平 成 26 年 度（2014 年度）

学

生

便

覧

東北大学大学院歯学研究科
東 北 大 学 歯 学 部

目

次東北大学歯学部沿革
東北大学歯学部及び大学院歯学研究科の教育理念と教育目標
Ⅰ．学部学生の履修方法等
1 . 歯学部授業科目表 …………………………………………………………………

1

2 . 履修方法 ……………………………………………………………………………

6

3 . 歯学部卒業必要単位数 ……………………………………………………………

7

4 . 進級基準 ……………………………………………………………………………

8

5 . 進級判定科目（専門教育科目）……………………………………………………

8

6 .「学都仙台単位互換ネットワークに関する協定」に基づく単位互換制度について …… 10
Ⅱ．学 生 生 活歯学部キャンパスにおける学生心得 …………………………………………………

11

図書の利用について ……………………………………………………………………

17

歯学部・歯学研究科図書室学生利用案内 ……………………………………………

17

医学分館の学生利用案内 ………………………………………………………………

19

歯科医師国家試験について ……………………………………………………………

19

歯科医師法 ………………………………………………………………………………

20

歯学部・歯学研究科事故処理指針 ……………………………………………………

26

歯学部講義室，セミナー室及び学生ラウンジの使用について ……………………

27

東北大学歯学部サークル棟使用規則 …………………………………………………

29

東北大学歯学部学生表彰要項 …………………………………………………………

30

Ⅲ．諸 規 程 等
東北大学学部通則 ………………………………………………………………………

31

東北大学学部通則細則 …………………………………………………………………

57

東北大学歯学部規程 ……………………………………………………………………

62

東北大学歯学部規程細則 ………………………………………………………………

68

東北大学歯学部履修内規 ………………………………………………………………

70

東北大学大学院通則 ……………………………………………………………………

73

東北大学大学院通則細則 ……………………………………………………………… 109
東北大学大学院歯学研究科規程 ……………………………………………………… 114
東北大学大学院歯学研究科履修内規 ………………………………………………… 121
東北大学学位規程 ……………………………………………………………………… 127東北大学研究生規程 …………………………………………………………………… 145
東北大学研究生規程細則 ……………………………………………………………… 152
東北大学星陵会館集会室使用規程 …………………………………………………… 156
東北大学星陵体育館管理運営要項 …………………………………………………… 158
東北大学星陵体育館使用心得 ………………………………………………………… 161
歯学部・歯学研究科学生相談室 ……………………………………………………… 163
歯学部・歯学研究科教員（講師以上）オフィスアワー …………………………… 164
Ⅳ．歯学部・歯学研究科案内図
歯学部構内図……………………………………………………………………………… 167
歯学部・歯学研究科建物案内（Ａ棟改修期間中）…………………………………… 168
歯学部・歯学研究科建物案内（Ａ棟改修完了後）…………………………………… 169東北大学歯学部沿革
我国の歯学教育機関は，明治中期の東京歯科医学校（東京歯科大学の前身）の創立に始まるが，長く私学のみにその教育がゆだねられていた。昭和の初頭に至りようやく国立の東京高等歯科医学校（東京医科歯科大学の前身）がつくられ，昭和 39 年までには国立の東京医科歯科大学及び大阪大学の 2 歯学部を含めて 9 つの歯科教育機関がつくられたが，それらは全て関東以西に偏在していた。東北，北海道地区にも歯科教育機関の設置は早くから要望されており，東北大学では歯科を併置すべしとの声は既に大正初期に起こっていたという。幸い本学医学部を中心に地元の関係者の長い努力が結実して，ようやく昭和 40 年 4 月 1 日に東北大学歯学部の設置が認可された。
（この年同時に国立では広島大学と新潟大学に歯学部がつくられ，また岩手医科大学が歯学部を併置した。
）
昭和 42 年 11 月 1 日歯学部附属病院が医学部附属病院精神科地区跡に開院した。昭和 46 年 2 月現在地に，歯学部，同附属病院が新築され移転した。
昭和 46 年 3 月第 1 回の卒業生を出した。
昭和 47 年 4 月大学院歯学研究科（歯学基礎系専攻及び歯学臨床系専攻）を設置した。
平成 12 年 4 月，大学院重点化に伴い，歯学研究科歯学基礎系専攻及び歯学
臨床系専攻を改組し，歯科学専攻となった。
平成 16 年 4 月大学院歯学研究科に修士課程を新設した。
平成 27 年に創立 50 周年を迎える。

東北大学歯学部及び大学院歯学研究科の教育理念と教育目標

東北大学歯学部は，昭和 40 年 4 月の設置以来，単に歯科医師の養成に留まらず，東北大学の掲げる研究第一主義にもとづいた「考える歯科医師」として歯科医学を考究する研究者の養成を行ってきました。その基本となる理念は，基礎歯学と臨床歯学の統合を希求する「臨学一体」です。
これらに則り，歯学部の教育では，人間の身体・精神全体に眼を向けた「全人的歯科医療」と，歯のみに視点をおくことなく顎口腔系の健康の維持を見据えた「一口腔一単位」を基本として，全ての事象に対し常に発展的に「考究」することを教育理念として設定しています。
教育目標は，医療人，研究者としての基本的素養，すなわち豊かな教養と人間性，高い倫理観を備え，「科学する心」を持って知的探求を行い得る「考える歯科医師」を養成することです。
また，
大学院歯学研究科は，基礎歯学と臨床歯学の統合を希求する「臨学一体」の理念に基づき，
その教育目標を「考究心」や「科学心」を具備し，研究，教育，臨床から医療行政に及ぶ広範な領域で次代を担いうる，指導的・中核的人材を育成することと定めています。
最先端の専門的知識を備え，世界水準の研究を理解し，学問の継承と発展を担う人材，自らの発想と論理的思考に基づいて新たな研究課題を設定し，着実な研究を遂行できる人材，研究，臨床を問わず未知・未踏の研究課題に積極的に取り組む柔軟な行動力や応用力のある人材，最先端の専門的知識と歯科医療技術を駆使し，歯科医療に対する高度な社会的要請に応えうる研究者，高度専
門職業人の育成が，歯学研究科がその教育の到達目標とするところです。

Ⅰ．学部学生の履修方法等

1. 歯学部授業科目表① 全学教育科目
区 分
類

群

人
間
論
基
幹

社
会
論

科
目

自
然
論

人
文
科
学

社
会
科
学

展
開
科
目

数
自
然

学

科
学
物
理
学

授業科目
思想と倫理の世界
文学の世界
言語表現の世界
芸術の世界
人間と文化
歴史と人間社会経済と社会法・政治と社会
社会の構造
ジェンダーと人間社会
自然界の構造科学技術とエネルギー
生命と自然
自然と環境
科学と情報
論理学
哲学・倫理学
文学
宗教学
教育学
歴史学
言語学
社会学
心理学
法学
日本国憲法
政治学
経済学
文化人類学
人文地理学
解析学概要
解析学Ａ
解析学Ｂ
解析学Ｃ
解析学Ｄ
線形代数学概要
線形代数学Ａ
線形代数学Ｂ
数理統計学
物理学概論
物理学Ａ
物理学Ｂ
物理学Ｃ
物理学Ｄ

毎週授業時間数
単位
1 年次 2 年次 3 年次 4 年次 5 年次 6 年次 必 選

備 考

1ｾﾒ 2ｾﾒ 3ｾﾒ 4ｾﾒ 5ｾﾒ 6ｾﾒ 7ｾﾒ 8ｾﾒ 9ｾﾒ 10ｾﾒ 11ｾﾒ 12ｾﾒ 修 択

○ ○
○ ○
○
○ ○
○ ○
○ ○
○ ○
○
○ ○
○
○ ○
○
○ ○
○
○ ○
○
○
○
○

2
2
人間論から
2
2 単位以上
2
2
2
2
社会論から
2
2 単位以上
2
2
2
2
自然論から
2
2 単位以上22
2 展開科目及び2 共通科目（ 転 換・ 少 人
2
数科目及び外2 国 語 ） か ら，
2 次の単位を含2 む 38 単 位 以
上
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2 ・数学から 4
2 単位以上（「数理統計2
学 」2 単 位 必
2 修）
2
2
2
2

○
○
○

○
○
○ ○
○ ○
○
○
○ ○
○ ○
○
○
○
○
○
○
○ ○
○
○
○
○
○
○
○
○
○

− 1 −

2
・物理学から
2 4 単位以上（物理学概論
2
は除く）
2
2

区 分
類

群

授業科目

化学概論
化学Ａ
学 化学Ｂ
化学Ｃ
生命科学概論生 生命科学Ａ物
学 生命科学Ｂ
生命科学Ｃ
地球環境科学概論
宇 天文学概論
宙 地球システム科学地
地球物質科学球
科 自然地理学
学 天文学
地球惑星物理学
理科実験 自然科学総合実験化

毎週授業時間数
単位
1 年次 2 年次 3 年次 4 年次 5 年次 6 年次 必 選
○ ○
○
○
○
○ ○
○
○
○
○
○
○
○
○

2

○
○

○
総合科目
○ ○
総
カレント （開講する授業科目
合 トピックスは毎年定める）○ ○科 科目
学
現代学問論 現代学問論
○ ○

2

2

○

2

英語Ａ 1
英語Ｂ 1
英語Ａ 2
英語Ｂ 2
英語Ｃ 1
英語Ｃ 2

○
○

1
1
1
1

通
科
英

目

語

○
○
○
○
○

Practical English Skills 1○

Practical English Skills 2

外
国
語

初
修
語

基礎ドイツ語Ⅰ
基礎ドイツ語Ⅱ
展開ドイツ語Ⅰ
展開ドイツ語Ⅱ
基礎フランス語Ⅰ
基礎フランス語Ⅱ
展開フランス語Ⅰ
展開フランス語Ⅱ
展開フランス語Ⅲ
展開フランス語Ⅳ
基礎ロシア語Ⅰ
基礎ロシア語Ⅱ
展開ロシア語Ⅰ
展開ロシア語Ⅱ
展開ロシア語Ⅲ
展開ロシア語Ⅳ・化学から 42 単位以上（化学概論は2 除く）
2・生物学から
2 4 単位以上（生命科学概2 論は除く）（生命科学Ｃ
2 「人体の構造と機能そして2
環 境 」2 単 位
2 必修）
2
2
2
2
・自然科学総2 合実験 2 単位

2

共 転換・小人数 基礎ゼミ
科目

備 考

1ｾﾒ 2ｾﾒ 3ｾﾒ 4ｾﾒ 5ｾﾒ 6ｾﾒ 7ｾﾒ 8ｾﾒ 9ｾﾒ 10ｾﾒ 11ｾﾒ 12ｾﾒ 修 択

○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○

・基礎ゼミ 2
単位・英語から 6
単位以上
（英語Ａ 1，英語 Ｂ 1， 英 語
Ａ 2， 英 語 Ｂ
1 2 は必修。
1 英 語 Ｃ1また は Practi1 cal English
1 Skills 1 から
2 1 単 位 以 上，
英 語 Ｃ2ま2 た は Practi2 cal English
2 Skills 2 から
1 単位以上修
2
得すること。
）
2
2 ・初修語から
2 4 単位以上（同一外国語の基礎Ⅰ，基礎Ⅱを履修す）2 ること。
2
2
2

○
○
○
○

− 2 −

区 分
類

群

初
修
語
外
国
共
通

語

科
目

諸
外
国
語

授業科目
基礎スペイン語Ⅰ
基礎スペイン語Ⅱ
展開スペイン語Ⅰ
展開スペイン語Ⅱ
基礎中国語Ⅰ
基礎中国語Ⅱ
展開中国語Ⅰ
展開中国語Ⅱ
展開中国語Ⅲ
展開中国語Ⅳ
基礎朝鮮語Ⅰ
基礎朝鮮語Ⅱ
展開朝鮮語Ⅰ
展開朝鮮語Ⅱ
ギリシァ語Ⅰ
ギリシァ語Ⅱ
サンスクリット語Ⅰ
サンスクリット語Ⅱ
ラテン語Ⅰ
ラテン語Ⅱ
モンゴル語Ⅰ
モンゴル語Ⅱ
イタリア語Ⅰイタリア語Ⅱ
チェコ語Ⅰ
チェコ語Ⅱ

情報科目 情報基礎Ａ

毎週授業時間数
単位
1 年次 2 年次 3 年次 4 年次 5 年次 6 年次 必 選
○

2
2
2
2
2
2
2
2

○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○

情報基礎Ａ 2
単位必修

2

スポーツ（実技）Ａ ○体と健康（講義）

2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2

○

1

保健体育 スポーツ（実技）Ｂ
留学生対象
日本語
科目

備 考

1ｾﾒ 2ｾﾒ 3ｾﾒ 4ｾﾒ 5ｾﾒ 6ｾﾒ 7ｾﾒ 8ｾﾒ 9ｾﾒ 10ｾﾒ 11ｾﾒ 12ｾﾒ 修 択

保健体育科目
3 単位必修

○ ○
○

2

○ ○

1

− 3 −

授業配当時間数
区 分

授業科目

1 年次

2 年次

3 年次

4 年次

5 年次

6 年次

時

単

間

位

1ｾﾒ 2ｾﾒ 3ｾﾒ 4ｾﾒ 5ｾﾒ 6ｾﾒ 7ｾﾒ 8ｾﾒ 9ｾﾒ 10ｾﾒ 11ｾﾒ 12ｾﾒ

導入科目

歯学概論

30

30

1

歯科臨床入門

30

30

1

180

6

60

2

30

1

人体の構造

180

歯のかたち

60

人体の発生

30

人体の細胞と組織

30

60

90

3

口腔の細胞組織と発生

60

60

2

生体分子の科学Ⅰ

60

60

2

生体分子の科学Ⅱ
生体の機能

60

90

3

60

2
2

口腔の機能

60

60

生体の機能－応用

30

30

1

60

2

歯科生体材料の科学Ⅰ

コア科目

90

60

歯科生体材料の科学Ⅱ

90

90

3

くすりの科学

90

60

150

5

感染と免疫

90

60

150

5

病理総論

60

60

2

口腔病理

30

60

90

3

90

90

3

口腔修復学ⅠＡ
口腔修復学ⅠＢ

60

口腔修復学Ⅱ

90

口腔修復学Ⅲ

90

口腔機能回復学ⅠＡ

60

口腔機能回復学ⅠＢ

9060

口腔機能回復学ⅡＡ

90

口腔機能回復学ⅡＢ

60

口腔機能回復学Ⅲ

90

口腔保健発育学Ⅰ120

口腔保健発育学Ⅱ

120

60

2

180

6

90

3

60

2

60

2

90

3

60

2

90

3

120

4

120

4

口腔保健発育学Ⅲ

120

120

4

口腔病態外科学Ⅰ

60

60

2

口腔病態外科学Ⅱ

75

75

2.5

15

75

2.5

30

30

1

30

1

60

2

口腔病態外科学Ⅲ60

口腔病態外科学ⅣＡ
口腔病態外科学ⅣＢ

30

社会歯科学

60

− 4 −

授業配当時間数
区 分

授業科目

1 年次

2 年次

3 年次

4 年次

5 年次

6 年次

時

単

間

位
6

1ｾﾒ 2ｾﾒ 3ｾﾒ 4ｾﾒ 5ｾﾒ 6ｾﾒ 7ｾﾒ 8ｾﾒ 9ｾﾒ 10ｾﾒ 11ｾﾒ 12ｾﾒ

隣接医学

100 80

180

総合歯科学

60

60

2

30

1
1

30

アドバンスⅠ（生体材料学）
アドバンスⅡ（再生・創建医歯学Ⅰ）30

30

アドバンスⅢ（再生・創建医歯学Ⅱ）

30

30

1

30

1

30

30

1

30

30

1

90

90

3

歯学臨床ゼミ50

50

1

歯学基礎演習50

30

アドバンスⅣ（口腔病態科学Ⅰ）
アドバンスⅤ（口腔病態科学Ⅱ）

アドバンス アドバンスⅥ（口腔の生体防御）
科目
合同講義

50

1

基礎研究実習

220

220

4

臨床シミュレーション実習

100

100

2

臨床講義Ａ

40

40

1

40 1003

臨床講義Ｂ
臨床実習科目

60

臨床実習Ａ

360

臨床実習Ｂ
60

0

360

8

540 360 900

20240 360 540 540 540 540 560 800 600 400 5180 152

備考
卒業に必要な修得単位数は，全学教育科目 49 単位以上（基幹科目 6 単位以上，展開・共通科目
43 単位以上），専門教育科目 152 単位，合計 201 単位以上とする。
授業時間の配置は，変更することがある。
アドバンスⅠ～アドバンスⅥの授業内容は，変更する場合がある。

− 5 −2．履修方法Ⅰ

専門教育科目の履修方法

歯学部の専門教育科目は，すべて必修科目となっています。学年ごとに定められた科
目を，時間割に従って履修してください。
（全学年で進級判定を行います。
）

Ⅱ

全学教育科目の履修方法＊「全学教育科目の手引（シラバス）」を参照してください。
＊原則として，歯学部用に開講されているクラスで受講してください。
＊全学教育科目の科目名に付いている記号は，原則として次のとおりです。
・ＡＢＣは別の授業をあらわす。
・ⅠⅡは履修順序をあらわす。

1，2 年を通し，下記の単位を含め 49 単位以上（基幹科目から 6 単位以上，展開科目
及び共通科目から 43 単位以上）修得してください。
＜基幹科目＞
・人間論，社会論，自然論

それぞれ 2 単位以上。

＜展開科目＞
・数学「数理統計学 ｣（必修）を含む 4 単位以上。

・物理学「物理学概論」を除き 4 単位以上。

・化学「化学概論」を除き 4 単位以上。

・生物学「生命科学概論」を除き「生命科学Ｃ（人体の構造と機能そして環境）」（必修）を含む 4 単位以上。

・「自然科学総合実験」（必修）2 単位。
＜共通科目＞
・「基礎ゼミ」（必修）2 単位。
・英語

1 年次に「英語Ａ 1」｢ 英語Ｂ 1｣「英語Ａ 1」「英語Ｂ 2」4 単位，
2 年次に「英語Ｃ 1」または「Practical English Skills 1」から
1 単位以上，「英語Ｃ 2」または「Practical English Skills 2」から 1 単位以上。

・初修語

1 年次に「基礎初修語Ⅰ」「基礎初修語Ⅱ」4 単位以上。
（同一の外国語を履修。
）

・情報科目「情報基礎Ａ」（必修）2 単位。歯学部対象の科目を履修すること。
− 6 −・保健体育「スポーツＡ」（必修）1 単位，
「体と健康」（必修）2 単位。

・留学生対象科目

外国人留学生は，外国語の初修語として ｢ 日本語 ｣ を 4 単位まで卒業に必要な修得単位に含むことができます。

＊１年次において「生命科学Ｃ（人体の構造と機能そして環境）2 単位，自然科学総合
実験 2 単位，英語 4 単位，初修語（同一外国語の基礎Ⅰ，基礎Ⅱを修得すること）4単位」の授業科目の単位を修得していない場合は，2 年次に進級した場合であっても，2 年次に開講している専門教育科目の履修は認めない。
この場合は，2 年次の進級基準を満たすことができず，3 年次への進級はできないため，注意すること。
＊外国語技能検定試験等による単位認定：

外国語技能検定試験（英検，ＴＯＥＩＣ，

ＴＯＥＦＬ，仏検，独検）において，所定の認定又は得点を得た者は，本学における外国語科目の履修とみなされ，単位が与えられます。この制度の詳細は，川内北キャ
ンパス管理棟 2 階の全学教育実施係に照会してください。
＊本学受験の際に，理科の受験科目として物理学を選択した者は，「物理学Ａ」で開講される基礎物理学を履修しても卒業要件単位には認定されません。
＊ 3 年次以上の履修登録については，歯学部教務係で登録を行いますので履修登録は必要ありません。
（ただし，3 年次以上学生で全学教育科目を履修する場合は，歯学部教務係窓口で申し出て下さい。
）

3．歯学部卒業必要単位数
全学教（ 内 訳 ）

育

科

49 単位

目

基 幹 科 目展 開 科 目

{

6 単位
43 単位

共 通 科 目専門教育科目152 単位合

201 単位計− 7 −4．進級基準
1 年次「歯学概論」及び「歯科臨床入門」2 単位を修得していないものは進級を認めない。

2 年次

全学教育科目の卒業必要単位 49 単位及び 2 年次の専門教育科目
20 単位を修得していないものは進級を認めない。

3 年次

3 年次の専門教育科目 36 単位を修得していないものは進級を認め
ない。

4 年次

4 年次の専門教育科目 36 単位を修得していないものは進級を認め
ない。

5 年次

登院資格認定時（5 年次 11 月）に 5 年次の専門教育科目 26 単位を修得していない，または，「臨床実習Ａ」及び「臨床講義Ａ」を修得していないものは進級を認めない。

5．進級判定科目（専門教育科目）
1 年次（ 2 科目）

歯学概論

2 年次（ 8 科目）

人体の構造
歯のかたち
人体の発生
人体の細胞と組織
口腔の細胞組織と発生
生体分子の科学Ⅰ
生体の機能
歯科生体材料の科学Ⅰ

3 年次（12科目）

生体分子の科学Ⅱ
口腔の機能
生体の機能－応用
歯科
生体材料の科学Ⅱ
くすりの科学
感染と免疫
病理総論
口腔病理
口腔修復学Ⅲ口腔保健発育学Ⅰ 口腔修復学Ⅰ
Ａ 口腔機能回復学ⅠＡ

4 年次（14科目）

口腔修復学ⅠＢ
口腔修復学Ⅱ
口腔機能回復学ⅠＢ
口腔機能回復学Ⅲ
口腔保健発育学Ⅱ 口腔保健発育学Ⅲ 口腔病態外科学Ⅰ 口腔病態外科学Ⅱ
口腔病態外科学Ⅲ社
会歯科学
アドバンスⅠ（生体材料学）
アドバンスⅣ（口腔病態科学Ⅰ） 口腔機能回復学ⅡＡ
口腔病態外科学Ⅳ A

5 年次（15科目）

口腔機能回復学ⅡＢ
口腔病態外科学ⅣＢ
隣接医学
総
合歯科学
アドバンスⅡ（再生・創建医歯学Ⅰ）
アドバンスⅢ（再生・創建医歯学Ⅱ）
アドバンスⅤ（口腔病態科学Ⅱ）
アドバンスⅥ（口腔の生体防御）
合同講義
歯学基礎演
習
歯学臨床ゼミ
基礎研究実習臨床シミュレーショ
ン実習
臨床実習Ａ，臨床講義Ａ

歯科臨床入門※共用試験（5 年次で実施）
臨床実習開始前の学生評価のための共用試験システムは，医療チームの一員として診療に参加する診療参加型の臨床実習を行うため，必要な知識・態度・技能が備わってい− 8 −るかについて評価する全国共通の試験です。本学部では，「総合歯科学」の一環として実施しますが，受験料は自己負担となります。
共用試験は，以下の 2 つの試験方法により実施します。
（1） ＣＢＴ（computer based testing）
コンピューターに映し出される多岐選択型の問題を回答することで，臨床実習開始前に必要とされる基本知識の修得に関する評価を行う試験。
（2） ＯＳＣＥ（objective structured clinical examination）
複数のステーション（試験場）を利用して，一般診療に関する基本的臨床能力の評価を行う客観的臨床能力試験。

− 9 −6．「学都仙台単位互換ネットワークに関する協定」に基づく単位互換制度について
この制度は，仙台圏の国公私立大学・短期大学間の交流と協力を推進し，大学教育の活性化と充実に資するとともに，意欲ある学生に対して多様な学習の機会を提供することを目的としております。
「単位互換」とは，他大学等で提供される授業科目を履修し，所属大学等の単位として認定される制度で，所属大学等にはない多種多様な授業科目の履修が可能となります。

「単位互換学生（特別聴講学生）願書」及び「提供科目一覧」等については，教務係
窓口前に設置しておりますので，希望される場合は申し出ください。

・参加大学
石巻専修大学，尚絅学院大学，仙台白百合女子大学，仙台大学，東北学院大学，東北芸術工科大学，東北工業大学，東北生活文化大学，東北生活文化大学短期大学部，東北大学，東北福祉大学，東北文化学園大学，東北薬科大学，宮城学院女子大学，宮城教育
大学，宮城大学，聖和学園短期大学，仙台高等専門学校，宮城誠真短期大学，放送大学
宮城学習センター，仙台青葉学院短期大学

・申込み
前期：4 月中旬
後期：9 月中旬

・授業料等
授業料，検定料，入学金等は徴収しません。ただし，履修する科目によっては，実費相当の経費が必要になる場合があります。

− 10 −

Ⅱ．学 生 生 活

歯学部キャンパスにおける学生心得
1

掲

示

講義関係，授業料等各種お知らせする事項は，掲示板に掲示します。
1 ～ 5 年生用掲示板はＢ棟 1 階及び 2 階，6 年生・大学院生用掲示板はＣ棟 1 階にあります。
掲示の見落としは，とり返しのつかない事態を生ずることがあるので，常に掲示に注意してください。

2

学 生 証
学生証は，あなたが東北大学の学生であることを証明する大切な身分証明書です。
常に学生証を携帯し，各窓口などで本学教職員及びその他の者からの要求があるとき
は，提示しなければなりません。
また，証明書自動発行機，図書館などの利用にも必要となりますので，学生証を常に携帯する習慣をつけましょう。
学生証を落としたり，他人に貸したりした学生証が悪用されると，あなたになりす
まして学生ローンなどで借金をしたり，各種の学生割引を利用されたりなど，あなたの知らないうちに損害を受けることにもなりかねません。
本学及びあなたが迷惑をこうむることになりますから，特に注意してください。
また，紛失した場合は，速やかに教務係に再交付の手続きを行ってください。
学生証の再交付を受けてから，前の学生証が見つかった場合，卒業・修了時，または退学・除籍などにより学籍を失った（学生の身分がなくなった）場合には，速やかに教務係へ学生証を返却してください。

3

証明書（1）各種証明書の発行を希望する場合，自動発行機で発行してください。
・発行機の設置場所（異常が発生した場合の問合せ先）
星陵地区

星陵会館 2 階ロビー（医学部教務室学部教務係）

川内北地区 教育・学生支援部管理棟 1・2 階窓口前
（学生支援課経済支援係・教務課教育支援係）
・発行機稼働時間

8：30 ～ 21：00

・操作方法
証明書自動発行機の利用には，学生証及び東北大 ID のパスワードが必要です。
− 11 −

発行機の前に立つとセンサーが働き，自動的に学生証操作指示の画面が表示され，音声による操作案内があります。 始めに，学生証の磁気ストライプの部分
を発行機の画面側に向けて操作部上部の溝に差し込み，そのまま下に引き下ろします。操作後，パスワード入力画面に変わらない場合は，もう一度操作してください。 以降の操作は，画面タッチ方式です。画面に表示された選択項目を指で軽く押してください。 証明書が発行口に出てきたら直ちに取り出して確認してください。放置すると，発行機内に戻され，取り出しができなくなります。証明書を取り出せば操作は終了です。自動的に最初の画面に戻ります。
（2） 自動発行機で発行できない証明書の発行を希望する場合，教務係窓口前にある用紙に記入のうえ学生証を提示して申請してください。申請日翌日の 13 時以降に取りに来てください。
種

4

類

自動発行機

在学証明書（和文・英文）○卒業／修了見込証明書（和文・英文）○

成績証明書（和文・英文）

○

備

考

最終年次在籍者のみ

学校学生生徒旅客運賃割引証（学割証）○

年間 20 枚まで

定期健康診断結果報告書○

証明書としては使用不可

卒業／修了証明書

×

通学証明書

×

学位授与日以降
市営バス・地下鉄・ＪＲの通学定
期券及び学都仙台市バス（＋地下鉄）フリーパスの購入時に必要

身上変更
引越しなどで住所や電話番号が変わった場合は，必ず教務係へ身上変更届を提出してください。用紙は教務係にあります。
また，本籍や氏名，保護者等及びその住所などが変わった場合も届出てください。

5

旧姓または通称名の使用について
学籍簿に記載する氏名は，原則として戸籍（外国人学生は住民票）に記載されたものとしますが，入学時または在学中に旧姓または通称名（以下「旧姓等」）という。
）
使用の申し出がある場合には，認められた旧姓等と戸籍の原本との相違に関する説明責任は当該学生が負うことを条件にこれを認めることがあります。旧姓等の使用を希望する場合は，所定用紙（教務係で配付）により願い出てください。
なお，旧姓等の使用が認められた場合，学生名簿，学生証，学位記及び各種証明書− 12 −

に記載する氏名は，原則として認められた旧姓等となります。

6

願・届

休学願 学生が病気その他の理由により 3 カ月以上欠席する場合は，休学願（病気の場
合は，医師の診断書を添付）を提出し，学部長の許可を得なければなりません。
復学願 休学期間中に休学の理由が解消したときは，直ちに復学願を提出し，学部長の許可を得なければなりません。
（病気休学の場合は，医師の診断書を添付）
復学届

休学期間が満了し復学する場合は，復学届を提出してください。
（病気休学の場合は，医師の診断書を添付）

退学願 退学しようとするときは，退学願に学生証を添えて提出し，学部長の許可を得なければなりません。
「臨床実習」に欠席届 1 週間以上欠席する場合，欠席届を提出してください。ただし，
ついては，1 日欠席の場合でも提出してください。
※休学願・退学願を提出するときは，学部学生は学年担当教務委員及び教務委員長，大学院学生は指導教員及び教務委員長の承認が必要ですので，事前に教務係に相談してください。

7

授業料
授業料口座引落時期
前 期 分
4 月下旬

後 期 分
10 月下旬・授業料納付のお知らせと授業料額は，毎年 4 月と 10 月に掲示します。
・納付期限の 10 日前までに授業料引落し口座に入金してください。
・授業料額が改定された場合，改定された額になります。
8

健康診断等
学生は，毎年 5 月に行われる定期健康診断および 1 年次で行われる結核健診を必ず受診してください。日時・方法等は掲示します。疾病の早期発見のためにも必ず受診してください。
なお，5 年次学生が受診していない場合，臨床実習を受講できなくなりますので，注意してください。
この他，小児感染症の抗体検査及びＢ型肝炎の検査があります。こちらも日時等に− 13 −

ついては掲示します。

9

学生教育研究災害傷害保険及び医学生教育研究賠償責任保険について
正課中、学校行事・学校施設内・課外活動（クラブ活動）
・通学中・学校施設等相互移動中に加入者本人が被った災害傷害に対して必要な給付を行う保険として「学生教育研究災害傷害保険（略称 学研災）」があります。
また、
この「学研災」のオプションとして、
医療関連学部の正課、
学校行事、
ボランティ
ア、クラブ等での課外活動及びその往復で他人に怪我をさせたり、他人の財物を損壊したりしたことにより被る法律上の損害賠償を保証する保険「医学生教育研究賠償責任保険（略称 医学陪）」があります。
実験・実習、診療が多いこと、または、外部機関に行くこともあるので、入学時に「学研災」、「医学陪」の２つに必ず加入してください。
学 部 生：学研災：4,800 円（6 年間）、医学陪：3,000 円（6 年間）
修士課程：学研災：1,790 円（2 年間）、医学陪：1,000 円（2 年間）
博士課程：学研災：3,370 円（4 年間）、医学陪：2,000 円（4 年間）

10

学生が教育及び研究の過程で被った災害の診療に関する措置
本学の学生が，教育及び研究の過程で災害に遭い，身体的障害を受けた場合に東北大学病院において診療を受ける場合は，「学生の研究災害診療証明書」をそれぞれの医療施設の窓口に提出して診療を受けてください。
「証明書」
は教務係にて発行します。
なお，診療に要した経費を支払い窓口にて請求された際，「証明書」を提出したことを説明し，支払いは行わないでください。

11

学生相談
学生が一身上または学習上の諸問題について，指導及び助言を受けようとするときは教務委員または教務係に申し出てください。
また学生相談所では，学生の心の問題を含む様々な問題に専門のスタッフ（心理系
教員等）が相談にのっています。気軽に利用してください。
学生相談所・・・川内北キャンパス保健管理センター隣 022-795-7833
相談できる時間帯：9：30 ～ 17：00（月－金）
歯学部教務係・・歯学研究科臨床研究棟 1 階 022-717-8248
soudan@dent.tohoku.ac.jp− 14 −

ハラスメント1 ）社会としての大学
教育及び研究を目的とする大学は、学生、教員、職員によって形成される一つの社会です。この社会を構成する個人個人の人格はいかなる意味においても尊重されなけ
ればなりません。年齢・性別・国籍などによる差別的行為や、他人を精神的・肉体的に傷つける行為は決して許されるものであってはなりません。しかし、良識の府としての大学においても、外部からの不法な侵入者や構成員自身によって不幸な事態がもたらされることも想定する必要があります。
2 ）ハラスメントの概念
ハラスメントには、性による差別や異性に対する嫌がらせや暴力により人権を侵害されるセクシュアル・ハラスメントと教育研究における優越的な地位等を利用した不適切な言動により人権を侵害される教育研究ハラスメントがあります。ハラスメントには、加害者の側がハラスメントとは意識せずに相手に不快感を与えてしまうものから、意識的に嫌がらせや暴力に及ぶものまで様々なレベルのものが含まれます。ハラ
スメントは通常の嫌がらせや暴力と異なり、被害者が公にすることをためらうことも多く、一旦起こった場合、大きな不幸を招く被害になりうることに留意する必要があります。
3 ）ハラスメントを受けたと思ったら他人から受けた行為がハラスメントであるかどうかは、あなた自身がそれをどのように感じるかということによって決まります。もしも、あなたがハラスメントを受けたと思ったら、勇気をもって自分の気持ちを相手に対してはっきりと意思表示しま
しょう。気持ちを相手に伝えることで、解決につながることもあります。
また、信頼のできる人や下記のいずれかの相談窓口に相談しましょう。
4 ）相談窓口
本学では、学内におけるハラスメントに対処するために、次の相談窓口を設けています。相談内容の秘密は固く守られますので、できるだけ速やかに相談するようにしてください。
○ハラスメント全学相談窓口
保健管理センター 2 階

TEL 022-795-7812○歯学部・歯学研究科相談窓口
佐々木啓一教授

TEL 022-717-8368− 15 −

12

奨学制度◎ 「日本学生支援機構」による奨学金事業
この制度は，学業成績優秀者で経済的に修学が困難な学生に奨学金を貸与する制度です。奨学生の採用にあたっては，学業成績・家庭状況・健康状態・人物等について
厳選のうえ，適格者を日本学生支援機構に推薦し，同機構で採用が決定されます。奨
学生の募集は，4 月頃掲示によりお知らせしますが，東北大学では，原則として入学時以外募集を行いませんので注意してください。
（主たる家計支持者の失職等の理由により家計が急変した場合は，入学時以外でも緊急または応急採用の申請ができます。
）

奨学金の種類及び貸与月額（平成 25 年度入学者実績）
種類

貸 与 月 額自 宅 通 学30,000 円，45,000 円から選択

自宅外通学

30,000 円，51,000 円から選択

学 部（第 1 種）学 部（第 2 種）

3 万円，5 万円，8 万円，10 万円，12 万円から選択

修 士 課 程50,000 円，88,000 円から選択

博 士 課 程80,000 円，122,000 円から選択

大学院（第 1 種）大学院（第 2 種）

5 万円，8 万円，10 万円，13 万円，15 万円から選択※奨学金は先輩からの返還金で成り立っています。卒業後，必ず返還しなければなりません。
（大学院生は返還免除制度もあります。
）◎

その他の奨学制度
他の奨学制度については，募集の依頼があり次第，随時掲示でお知らせします。

13

その他
・自家用車による通学は，認められていません。
（大学院生は，制限付き可）・東北大学敷地内は，禁煙です。
・教務係窓口の開いている時間は，8:30 ～ 17:00 です。

− 16 −

図書の利用について
医学部・医学系研究科構内には，星陵地区関係の図書全般を統合管理する東北大学附属図書館医学分館があり，その管轄範囲には医学部・医学系研究科をはじめ，歯学部・歯学研究科，加齢医学研究所及び東北大学病院，歯学部附属歯科技工士学校が入っています。従って歯学部・歯学研究科及び東北大学病院が保有する図書はすべてこの医学分
館の一分室として主に歯学関係の図書を保管し，その整理・運用を委託されている形になっています。
そして歯学部及び歯学研究科の学生は，歯学部・歯学研究科図書室のみならず，この医学分館が保有管理する膨大な図書を全面的に利用することができます。

歯学部・歯学研究科図書室学生利用案内
歯学部及び歯学研究科の図書は，歯学部及び歯学研究科の共通経費で購入した単行専
門書，学術雑誌及び歯学関係の学生指定図書などが図書室に，また各分野で購入した図書は，それぞれの研究室に保管されており，歯学部及び歯学研究科学生はこれらの図書を全面的に利用することができます。

1

図書室での閲覧
学生は，歯学部・歯学研究科図書室に入退室の際，学生証をカードリーダーに通す必要があります。また図書室に備え付けてある図書は，すべて自由開架式で，どの本でも自由に図書室内で閲覧できます。
◎ 閲覧時間
平日の午前 9 時から午後 8 時まで◎ 閲覧についての注意事項① 閲覧済みの図書は，必ず元の位置に戻すこと。分からなくなったら図書室の係員に聞いてください。
② 図書は丁寧に取扱い，書き込みは汚損などしないこと。
③ 図書室内では，常に静粛を保ち，また他人に迷惑をかける行為を慎むこと。
④ 図書室内では飲食しないこと。

− 17 −

2

図書室での貸出
学生は，図書室に備え付けてある図書（ただし，辞書，事典，索引書の類，学術雑誌などを除く）を，次の規約の範囲で直接自己の責任において帯出することができます。
◎ 貸出手続きについて
学生が歯学部・歯学研究科図書室の図書を帯出したいときは，学生証と図書をともに（一部の図書については「図書借用証」を書いてもらう場合があります。
）係
員に提出してください。
◎ 一般書（単行専門書）の貸出について
制限貸出冊数：1 人 3 冊以内
貸出期間：7 日以内
貸出受付：原則として係員の在室する時間，平日の午後 1 時から午後 8 時まで◎ 指定図書について指定図書とは，特に学生の自習のために，講義に密着した図書を各教員が指定したものです。

3

各分野図書の利用
各分野が保管している図書を学部学生が閲覧または帯出したいときは，それぞれの分野の責任者に申し出て，その指示に従ってください。なお，各分野が保管している図書に関しては，コンピュータや分類カードによってどの分野にどんな本があるかを検索することができます。

4

学術雑誌の貸出
現在のところ，学部学生は学術専門雑誌を直接帯出することは認められていません。
必要があって貸出をうけたいときは，指導教員（常勤講師以上）の許可を得て，その承認印を受けた図書借用証を提出してください。

5

図書帯出上の注意事項① 帯出冊数や期間の制限など，利用規程や指示を守ること。
② 帯出図書は他人に転貸をしないこと。
③ 図書は汚損，破損，書き込みなどしないように充分注意すること。万一紛失その他の事故があった場合は，速やかにその旨を届けてください。もし帯出図書の返却が不可能と判断された場合は，帯出者の責任において弁償が求められます。
④ 利用規程に違反し，または指示に従わないときは，相当期間帯出を禁止します。
− 18 −

医学分館の学生利用案内
歯学部学生は，医学分館にある一般閲覧室及び備え付けの単行専門書・指定図書・一般教養書等を利用することができます。ただし，利用規程等については歯学部・歯学研
究科図書室と多少異なる点がありますので注意してください。
医学分館は学生証で入館し，利用することができます。
なお，詳しくは医学分館カウンター（022-717-7978）で確認してください。

図書の利用に関して不明の点や希望事項があった場合は，歯学部・歯学研究科図書室の係員に申し出てください。

歯科医師国家試験について
歯科医師法第 1 条には，歯科医師は，「歯科医療及び保健指導を掌ることによって公衆衛生の向上及び増進に寄与し，もって国民の健康な生活を確保するものとする」となっており，歯科医師になろうとする者は歯科医師国家試験に合格し，厚生労働大臣の免許を受け，厚生労働省に歯科医籍を備え，歯科医師免許に関する事項を登録することになっています。
歯科医師国家試験は，臨床上必要な歯科医学及び口腔衛生に関して，歯科医師として具有すべき知識及び技能について，これを行うことになっており，この試験期日は，毎年少なくとも 1 回厚生労働大臣が公告して行うことになっており，その資格は，文部科学大臣の認定した大学において正規の歯科の過程を修めて卒業したものでなければなりません。
国家試験を受けようとする者は，受験願書に所定の書類を添えて厚生労働大臣に提出しなければなりません。
詳しいことは，
6 年次の 11 月頃に実施される「歯科医師国家試験説明会」で説明します。
なお，罰金刑以上の刑に処せられたことがある場合には，受験資格の喪失や免許が登録されないこともあります。
交通違反による罰金刑も対象になりますので，歯学部の学生は交通違反（事故）を絶
対に起こさないよう注意してください。

− 19 −

歯

科

医

師

法
昭和 23 年 7 月 30 日法律第 202 号

最終改正：平成 19 年 6 月 27 日法律第 96 号

第一章

総

則

第一条 歯科医師は，歯科医療及び保健指導を掌ることによって，公衆衛生の向上及び増進に寄与し，もつて国民の健康な生活を確保するものとする。

第二章

免

許

第二条 歯科医師になろうとする者は，歯科医師国家試験に合格し，厚生労働大臣の免許を受けなければならない。
第三条 未成年者，成年被後見人又は被保佐人には，免許を与えない。
第四条 次の各号のいずれかに該当する者には，免許を与えないことがある。
一 心身の障害により歯科医師の業務を適正に行うことができない者として厚生労働省令で定めるもの
二 麻薬，大麻又はあへんの中毒者
三 罰金以上の刑に処せられた者
四 前号に該当する者を除くほか，医事に関し犯罪又は不正の行為のあつた者
第五条

厚生労働省に歯科医籍を備え，登録年月日，第七条第一項又は第二項の規定による処分に関する事項その他の歯科医師免許に関する事項を登録する。
第六条

免許は，歯科医師国家試験に合格した者の申請により，歯科医籍に登録することによって行う。
2
3

厚生労働大臣は，免許を与えたときは，歯科医師免許証を交付する。
歯科医師は，厚生労働省令で定める二年ごとの年の十二月三十一日現在における氏名，住所（歯科医業に従事する者については，更にその場所）その他厚生労働省令で定める事項を，当該年の翌年一月十五日までに，その住所地の都道府県知事を経由して厚生労働大臣に届け出なければならない。

第六条の二

厚生労働大臣は，歯科医師免許を申請した者について，第四条第一号に掲げる者に該当すると認め，同条の規定により免許を与えないこととするときは，あらかじめ，当該申請者にその旨を通知し，その求めがあつたときは，厚生労働大臣の指定する職員にその意見を聴取させなければならない。
第七条

歯科医師が，第三条に該当するときは，厚生労働大臣は，その免許を取り消す。
− 20 −

2

歯科医師が第四条各号のいずれかに該当し，又は歯科医師としての品位を損するよ
うな行為のあつたときは，厚生労働大臣は，次に掲げる処分をすることができる。

3

一

戒告

二

三年以内の歯科医業の停止

三

免許の取消し前二項の規定による取消処分を受けた者（第四条第三号若しくは第四号に該当し，又は歯科医師としての品位を損するような行為のあつた者として前項の規定による取消処分を受けた者にあっては，その処分の日から起算して五年を経過しない者を除く。
）であつても，その者がその取消しの理由となった事項に該当しなくなったとき，
その他その後の事情により再び免許を与えるのが適当であると認められるに至つたときは，再免許を与えることができる。この場合においては，第六条第一項及び第二項の規定を準用する。
4

厚生労働大臣は，前三項に規定する処分をなすに当つては，あらかじめ医道審議会の意見を聴かなければならない。

5

厚生労働大臣は，第一項又は第二項の規定による免許の取消処分をしようとするときは，都道府県知事に対し，当該処分に係る者に対する意見の聴取を行うことを求め，
当該意見の聴取をもつて，厚生労働大臣による聴聞に代えることができる。

6

行政手続法 （平成五年法律第八十八号）第三章第二節 （第二十五条，第二十六条及び第二十八条を除く。
）の規定は，都道府県知事が前項の規定により意見の聴取を行う場合について準用する。この場合において，同節 中「聴聞」とあるのは「意見の聴取」と，同法第十五条第一項 中「行政庁」とあるのは「都道府県知事」と，同条第三項 （同法第二十二条第三項 において準用する場合を含む。
）中「行政庁は」とあるのは「都道府県知事は」と，「当該行政庁が」とあるのは「当該都道府県知事が」と，「当該行政庁の」とあるのは「当該都道府県の」と，同法第十六条第四項 並びに第十八条第一項 及び第三項 中「行政庁」とあるのは「都道府県知事」と，同法第十九条第一項 中「行政庁が指名する職員その他政令で定める者」とあるのは「都道府県知事が指名する職員」と，同法第二十条第一項 ，第二項及び第四項中「行政庁」とあるのは「都道府県」と，同条第六項 ，
同法第二十四条第三項 及び第二十七条第一項 中「行政庁」とあるのは「都道府県知事」と読み替えるものとする。

7

厚生労働大臣は，都道府県知事から当該処分の原因となる事実を証する書類その他
意見の聴取を行う上で必要となる書類を求められた場合には，速やかにそれらを当該都道府県知事あて送付しなければならない。

8

都道府県知事は，第五項の規定により意見の聴取を行う場合において，第六項にお− 21 −

いて読み替えて準用する行政手続法第二十四条第三項 の規定により同条第一項 の調書及び同条第三項 の報告書の提出を受けたときは，これらを保存するとともに，当該処分の決定についての意見を記載した意見書を作成し，当該調書及び報告書の写しを添えて厚生労働大臣に提出しなければならない。
9

厚生労働大臣は，意見の聴取の終結後に生じた事情にかんがみ必要があると認める
ときは，都道府県知事に対し，前項の規定により提出された意見書を返戻して主宰者に意見の聴取の再開を命ずるよう求めることができる。行政手続法第二十二条第二項
本文及び第三項 の規定は，この場合について準用する。

10 厚生労働大臣は，当該処分の決定をするときは，第八項の規定により提出された意見書並びに調書及び報告書の写しの内容を十分参酌してこれをしなければならない。
11 厚生労働大臣は，第二項の規定による歯科医業の停止の命令をしようとするときは，
都道府県知事に対し，当該処分に係る者に対する弁明の聴取を行うことを求め，当該弁明の聴取をもつて，厚生労働大臣による弁明の機会の付与に代えることができる。
12 前項の規定により弁明の聴取を行う場合において，都道府県知事は，弁明の聴取を行うべき日時までに相当な期間をおいて，当該処分に係る者に対し，次に掲げる事項
を書面により通知しなければならない。
一 第二項の規定を根拠として当該処分をしようとする旨及びその内容
二 当該処分の原因となる事実
三 弁明の聴取の日時及び場所
13 厚生労働大臣は，第十一項に規定する場合のほか，厚生労働大臣による弁明の機会の付与に代えて，医道審議会の委員に，当該処分に係る者に対する弁明の聴取を行わせることができる。この場合においては，前項中「前項」とあるのは「次項」と，「都道府県知事」とあるのは「厚生労働大臣」と読み替えて，同項の規定を適用する。
14

第十二項（前項後段の規定により読み替えて適用する場合を含む。
）の通知を受けた者は，代理人を出頭させ，かつ，証拠書類又は証拠物を提出することができる。

15 都道府県知事又は医道審議会の委員は，第十一項又は第十三項前段の規定により弁明の聴取を行つたときは，聴取書を作り，これを保存するとともに，当該処分の決定についての意見を記載した報告書を作成し，厚生労働大臣に提出しなければならない。
16 厚生労働大臣は，第五項又は第十一項の規定により都道府県知事が意見の聴取又は弁明の聴取を行う場合においては，都道府県知事に対し，あらかじめ，次に掲げる事項を通知しなければならない。
一 当該処分に係る者の氏名及び住所
二 当該処分の内容及び根拠となる条項− 22 −

三 当該処分の原因となる事実
17 第五項の規定により意見の聴取を行う場合における第六項において読み替えて準用する行政手続法第十五条第一項 の通知又は第十一項 の規定により弁明の聴取を行う
場合における第十二項 の通知は，それぞれ，前項の規定により通知された内容に基づいたものでなければならない。
18 第五項若しくは第十一項の規定により都道府県知事が意見の聴取若しくは弁明の聴取を行う場合又は第十三項前段の規定により医道審議会の委員が弁明の聴取を行う場
合における当該処分については，行政手続法第三章 （第十二条及び第十四条を除く。
）の規定は，適用しない。
第七条の二 厚生労働大臣は，前条第二項第一号若しくは第二号に掲げる処分を受けた
歯科医師又は同条第三項の規定により再免許を受けようとする者に対し，歯科医師としての倫理の保持又は歯科医師として具有すべき知識及び技能に関する研修として厚生労働省令で定めるもの（以下「再教育研修」という。
）
を受けるよう命ずることができる。
2

厚生労働大臣は，前項の規定による再教育研修を修了した者について，その申請により，再教育研修を修了した旨を歯科医籍に登録する。

3

厚生労働大臣は，前項の登録をしたときは，再教育研修修了登録証を交付する。

4

第二項の登録を受けようとする者及び再教育研修修了登録証の書換交付又は再交付を受けようとする者は，実費を勘案して政令で定める額の手数料を納めなければならない。

5 前条第十一項から第十八項まで（第十三項を除く。
）の規定は，第一項の規定による命令をしようとする場合について準用する。この場合において，必要な技術的読替えは，政令で定める。
第七条の三 厚生労働大臣は，歯科医師について第七条第二項の規定による処分をすべきか否かを調査する必要があると認めるときは，当該事案に関係する者若しくは参考
人から意見若しくは報告を徴し，診療録その他の物件の所有者に対し，当該物件の提出を命じ，又は当該職員をして当該事案に関係のある病院その他の場所に立ち入り，診療録その他の物件を検査させることができる。
2

前項の規定により立入検査をしようとする職員は，その身分を示す証明書を携帯し，関係人の請求があつたときは，これを提示しなければならない。

3

第一項の規定による立入検査の権限は，犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。

第八条

この章に規定するもののほか，免許の申請，歯科医籍の登録，訂正及び抹消，

免許証の交付，書換交付，再交付，返納及び提出並びに住所の届出に関して必要な事項は政令で，第七条の二第一項の再教育研修の実施，同条第二項の歯科医籍の登録並びに− 23 −

同条第三項の再教育研修修了登録証の交付，書換交付及び再交付に関して必要な事項は厚生労働省令で定める。

第三章

試

験

第九条 歯科医師国家試験は，臨床上必要な歯科医学及び口くう衛生に関して，歯科医師として具有すべき知識及び技能について，これを行う。
第十条 歯科医師国家試験及び歯科医師国家試験予備試験は，毎年少くとも一回，厚生労働大臣が，これを行う。
2

厚生労働大臣は，歯科医師国家試験又は歯科医師国家試験予備試験の科目又は実施
若しくは合格者の決定の方法を定めようとするときは，あらかじめ，医道審議会の意
見を聴かなければならない。

第十一条 歯科医師国家試験は，次の各号の一に該当する者でなければ，これを受けることができない。
一 学校教育法 （昭和二十二年法律第二十六号）に基づく大学（第十六条の二第一項
において単に「大学」という。
）において，歯学の正規の課程を修めて卒業した者
二 歯科医師国家試験予備試験に合格した者で，合格した後一年以上の診療及び口腔衛生に関する実地修練を経たもの
三 外国の歯科医学校を卒業し，又は外国で歯科医師免許を得た者で，厚生労働大臣
が前二号に掲げる者と同等以上の学力及び技能を有し，かつ，適当と認定したもの
第十二条 歯科医師国家試験予備試験は，外国の歯科医学校を卒業し，又は外国で歯科医師免許を得た者のうち，前条第三号に該当しない者であつて，厚生労働大臣が適当と認定したものでなければ，これを受けることができない。
第十五条 歯科医師国家試験又は歯科医師国家試験予備試験に関して不正の行為があつた場合には，当該不正行為に関係のある者について，その受験を停止させ，又はその試験を無効とすることができる。この場合においては，なお，その者について，期間を定めて試験を受けることを許さないことができる。
第十六条

この章に規定するものの外，試験の科目，受験手続その他試験に関して必要な事項及び実地修練に関して必要な事項は，厚生労働省令でこれを定める。

第三章の二

臨床研修

第十六条の二 診療に従事しようとする歯科医師は，一年以上，歯学若しくは医学を履修する課程を置く大学に附属する病院（歯科医業を行わないものを除く。
）又は厚生労働大臣の指定する病院若しくは診療所において，臨床研修を受けなければならない。
− 24 −

2

厚生労働大臣は，前項の規定により指定した病院又は診療所が臨床研修を行うについて不適当であると認めるに至つたときは，その指定を取り消すことができる。

3

厚生労働大臣は，第一項の指定又は前項の指定の取消しをしようとするときは，あらかじめ，医道審議会の意見を聴かなければならない。

4

第一項の規定の適用については，外国の病院又は診療所で，厚生労働大臣が適当と認めたものは，同項の厚生労働大臣の指定する病院又は診療所とみなす。

第十六条の三 臨床研修を受けている歯科医師は，臨床研修に専念し，その資質の向上を図るように努めなければならない。
第十六条の四 厚生労働大臣は，第十六条の二第一項の規定による臨床研修を修了した者について，その申請により，臨床研修を修了した旨を歯科医籍に登録する。
2

厚生労働大臣は，前項の登録をしたときは，臨床研修修了登録証を交付する。

第十六条の五 前条第一項の登録を受けようとする者及び臨床研修修了登録証の書換交
付又は再交付を受けようとする者は，実費を勘案して政令で定める額の手数料を納めなければならない。
第十六条の六 この章に規定するもののほか，第十六条の二第一項の指定，第十六条の四第一項の歯科医籍の登録並びに同条第二項の臨床研修修了登録証の交付，書換交付及び再交付に関して必要な事項は，厚生労働省令で定める。
（以下略）− 25 −

歯学部・歯学研究科事故処理指針
（趣 旨）
第1条

東北大学歯学研究科・歯学部（以下「本研究科等」という。
）における学生事

故処理指針については，東北大学学生事故処理指針（学生生活協議会

平成 13 年 9

月 10 日承認）第 3 条に基づき定めるものとする。
第 2 条 この指針は，本研究科等構内で，人の死傷，盗難，火災，天災，物損（器物損
壊行為を含む。
）またはこれに類する自己（以下「事故という。
」）が発生し，第一発見者が学部学生，大学院学生，研究生及び生徒（以下「学生」という。
）である場合の取扱いを統一し，その処理を円滑に進めることを目的とする。
2

この指針の運用に当たっては，人の生命を最優先するとともに，研究及び教育という大学の機能に支障を来たすことのないよう留意しなければならない。

（火 災）
第 3 条 学生が火災を発見した場合は，火災発生場所等を近辺の研究室等に大声で知ら
せ，最寄りの火災報知機で通報するとともに，直ちに消防署に通報し，身体の安全確保が可能なときは，近くにいる教職員・学生と協力して，消火及び被害の拡大防止のための措置を探るものとする。
また，速やかに，そのことを教務係に通報するものとする。
（人の死傷）
第 4 条 学生が人の死傷に関わる事故を発見した場合は，直ちに医師または救急車を呼ぶ等救護の措置を採るものとする。
また，速やかに，そのことを教務係に通報するものとする。
（物損事故）
第 5 条 学生が物損事故を発見した場合は，そのことを直ちに教務係に通報するものとする。
（盗 難）
第 6 条 学生が盗難の現場を発見した場合は，そのことを直ちに教務係に通報するものとする。
（警察への通報）第 7 条 事故の発生を知った学生は，その事故により人の生命または身体に危険が及び，またはそのおそれがあると判断されたときは，自ら，警察に通報するとともに，そのことを教務係に通報するものとする。
（勤務時間外の通報）第 8 条 学生は，職員の勤務時間外（定期休業日を含む）に事故の発生を知った場合は，そのことを警備員室に通報するものとする。
− 26 −

歯学部講義室，セミナー室及び学生ラウンジの使用について
講義室
1 室内は授業に妨げの無いよう常に机上備品等を整頓し，清潔にしておくこと。
2 使用時間は，原則午後 5 時までとする。
3 講義時間外での使用は禁止する。
（昼休みは使用可）
4 私物は講義室に放置せず，常に持って移動すること。
5 講義以外での使用を希望する場合は，使用日の 3 日前までに教務係まで願い出ること。

セミナー室
1

セミナー室は，歯学の教育・研究を目的とする場合，その他学部長が特に必要と認めた場合に限り，使用することができる。

2

セミナー室の使用は，原則午前 9 時から午後 8 時までとする。ただし，あらかじめ時間延長の願い出があったときには，特別の事情があると学部長が認めた場合に限り，2 時間を限度として，その延長を認めることがある。

3

セミナー室の使用を希望する者は，使用日の 3 日前までに教務係まで願い出ること。

4

使用を許可したものに対し，管理運営上支障が生ずると認めた場合または係員の指示に従わないときは，当該許可を変更し，または取り消すことができる。

5

セミナー室を使用する際には，次の事項を遵守すること。

（1）使用時間を厳守すること。
（2）建物・施設及び備品等を破損しないことならびに破損した場合は弁償すること。
（3）室内の秩序維持に努め，けん騒にならないこと。
（4）使用を認められたセミナー室を他の者に転貸しないこと。
（5）室内の備品を室外に移動しないこと。
（6）室内で調理等の行為をしないこと。
（7）室内の整理整頓，清掃には常に留意すること。
（8）使用後は，室内の火器取締り及び施錠を確実に行い，鍵を教務係に返却すること。
なお，勤務時間外の場合は警備員室に返却すること。

− 27 −

学生ラウンジ1

使用時間は，7 時から午後 8 時までとする。

2

私物を放置しないこと。紛失事故等があった場合は，自己責任とする。

3

常に清潔，整頓に留意すること。

4

机，椅子等を移動した場合は，元に戻すこと。

5

学生ラウンジを出る時に残っている人がいない場合は，照明及びエアコンを消して，出入口以外の戸締りをすること。

6

公共の場です。お互いに迷惑となる行為は慎むこと。

− 28 −

東北大学歯学部サークル棟使用規則
平成 25 年 10 月 16 日 学部教務委員会 制定

1

サークル棟の部室を使用できる者は，毎年４月末までに所定の登録申請書または継続届を歯学部長へ提出している本学部の学生のサークル団体とする。

2

部屋割りについては，前項のサークル団体で構成された本学部サークル委員会で協議のうえ，歯学部長が決定する。

3

部室の使用時間は，午前 7 時から午後 10 時までとする。ただし，願い出により延長することができる。

4

サークル棟の使用を許可されたもの（以下「使用者」という。
）は，次の事項を遵守しなければならない。
（1）使用の際は，本規則の定めのほか施設利用に関する本学部の指示に従うこと。
（2）危険物を持ち込む，または火気を使用する等安全を損なう行為をしないこと。
（3）飲酒または喫煙をしないこと。
（4）その他公の秩序または善良な風俗を乱す行為をしないこと。

5

使用者がこの規則に違反した場合は，使用者が所属するサークルの使用を停止する。

6

使用者は部室の清掃・美化に努め，各部室にゴミ箱を設置し，適切に処理すること。
なお，サークル棟を使用している各サークルから 3 名以上参加のうえ，年に 2 回定期清掃を行うこと。

7

8

教職員が部屋に立ち入ることがあるため，各部屋の鍵は勝手に変更しないこと。

学部教務委員長または学部教務委員から，部屋の適正な使用について，使用者に指導・助言を行うことがあるので，遵守すること。

9

故意または重大な過失によって，建物，施設・設備または備品を滅失，汚損または損傷したときは，速やかに歯学部教務係へ届け出て，その損害を賠償すること。
− 29 −

東北大学歯学部学生表彰要項
平成 13 年 5 月 16 日 制定

（趣 旨）
第 1 この要項は，東北大学歯学部の学生及び学生の団体（以下「学生等」という。
）の表彰に関し必要な事項を定めるものとする。
（表彰の基準）
第 2 表彰の基準は，課外活動において特に顕著な成績を挙げた学生等に対して行うも
のとする。
（推 薦）
第 3 学生等の代表者並びに顧問等は，前項の表彰基準に該当すると認められる学生等について，歯学部長に推薦することができる。
（選考及び決定）第 4 歯学部長は，第 2 に該当すると認められる学生等について，教務委員会及び歯学研究科 ･ 歯学部教授会の議を経て，表彰する学生等（以下「被表彰者」という。
）を決定するものとする。
（表彰の方法）第 5 表彰は，歯学部長が賞状及び副賞を授与することにより行う。
（表彰の時期）
第 6 表彰は，被表彰者が決定された後，速やかに行うものとする。
（事 務）
第 7 表彰に関する事務は，教務係において処理する。
（補 則）
第 8 この要項に定めるものの外，学生等の表彰に関し必要な事項は，別に定める。
附 則
この要項は，平成 13 年 5 月 16 日から施行する。

− 30 −

Ⅲ．諸 規 程 等

東北大学学部通則
昭和 27 年 12 月 18 日 制定

東北大学学部通則（昭 30 年 1 月 22 日 一部改正）

目次
第 1 章 総則（第 1 条―第 5 条）
第 2 章 入学，再入学，転学科，転学部，転入学及び編入学（第 6 条―第 17 条）
第 3 章 休学（第 18 条―第 20 条）
第 4 章 転学，退学及び除籍（第 21 条―第 23 条）
第 5 章 教育課程及び履修方法（第 24 条―第 26 条の 2）
第 5 章の 2

他の大学又は短期大学における授業科目の履修等及び留学等（第 26 条の3―第 26 条の 5）

第 5 章の 3

大学以外の教育施設等における学修（第 26 条の 6・第 26 条の 7）

第 6 章 卒業及び学位授与（第 27 条・第 28 条）
第 7 章 懲戒（第 29 条）
第 8 章 授業料（第 30 条―第 35 条の 2）
第 9 章 科目等履修生（第 36 条―第 43 条）
第 10 章 特別聴講学生（第 44 条―第 51 条）
第 11 章 外国学生（第 52 条・第 53 条）
附

則

第1章 総

則

第 1 条 東北大学（以下「本学」という。
）に置く学部及び学科は，次のとおりとする。
文学部 人文社会学科

教 育 学 部 教育科学科
法

学

部 法学科

経 済 学 部 経済学科，経営学科
理学

部 数学科，物理学科，宇宙地球物理学科，化学科，地圏環境科学科，
地球惑星物質科学科，生物学科

医学

部 医学科，保健学科

歯

学

部 歯学科
− 31 −

薬学

部 創薬科学科，薬学科

工学

部 機械知能・航空工学科，情報知能システム総合学科，化学・バイオ
工学科，材料科学総合学科，建築・社会環境工学科

農2

学

部 生物生産科学科，応用生物化学科

学部の定員は，別表第 1 のとおりとする。
（昭 32 年 4 月 22 日・昭 38 規 43・昭 40 規 33・昭 45 規 54・昭 47 規 70・平 16
規 85・平 18 規 59・平 18 規 179・平 20 規 65・一部改正）

第 1 条の 2

学部又は学科等ごとの人材の養成に関する目的その他の教育研究上の目的については，各学部規程の定めるところによる。
（平 18 規 179・追加）
第 2 条 修業年限は，医学部医学科，歯学部及び薬学部薬学科を除き，4 年とする。
2

医学部医学科，歯学部及び薬学部薬学科の修業年限は，6 年とする。

3

在学年限は，医学部医学科，歯学部及び薬学部薬学科を除く学部及び学科は 6 年から 8 年まで，医学部医学科，歯学部及び薬学部薬学科は 9 年から 12 年までの範囲で，各学部が定める。
（昭 30 年 1 月 22 日・昭 32 年 4 月 22 日・昭 33 年 4 月 1 日・昭 40 規 33・昭 47
規 70・ 昭 48 規 20・ 昭 54 規 41・ 平 5 規 61・ 平 11 規 89・ 平 15 規 148・ 平 16
規 85・平 18 規 59・一部改正）

第 3 条 学年は，4 月 1 日に始まり，翌年 3 月 31 日に終わる。
（昭 38 規 43・一部改正）
第 4 条 学年を分けて，次の 2 学期とする。
第 1 学期

4 月 1 日から 9 月 30 日まで

第 2 学期 10 月 1 日から翌年 3 月 31 日まで
第 5 条 定期休業日は，次のとおりとする。
日曜日及び土曜日
国民の祝日に関する法律（昭和 23 年法律第 178 号）に規定する休日
本学創立記念日 6 月 22 日
春季休業 4 月 1 日から 4 月 7 日まで
夏季休業 7 月 11 日から 9 月 10 日まで
冬季休業 12 月 25 日から翌年 1 月 7 日まで
2

定期休業日において，必要がある場合には，授業を行うことがある。

3

春季，夏季及び冬季休業の期間は，必要がある場合には，変更することがある。

4

臨時休業日は，その都度定める。
− 32 −

（昭 38 規 43・昭 47 規 70・昭 48 規 20・昭 48 規 41・昭 54 規 41・昭 62 規 12・
平 5 規 61・一部改正）

第 2 章 入学，再入学，転学科，転学部，転入学及び編入学（昭 30 年 1 月 22 日・全改，昭 32 年 4 月 22 日・昭 47 規 70・一部改正，5 規 61・全改）

第6条

入学，転学科，転学部，転入学及び編入学の時期は，学年の初めから 30 日以内とする。
2

前項の規定にかかわらず，入学，転学科，転学部，転入学及び編入学の時期は，第2 学期の初めから 31 日以内とすることがある。

3

再入学の時期は，その都度定める。
（昭 38 規 43・昭 48 規 20・昭 54 規 41・平 5 規 61・平 8 規 90・平 11 規 89・一部改正）

第 7 条 本学に入学することのできる者は，次の各号の一に該当する者とする。
一 高等学校又は中等教育学校を卒業した者
二 通常の課程による 12 年の学校教育を修了した者
三

外国において学校教育における 12 年の課程を修了した者又はこれに準ずる者で文部科学大臣の指定したもの

四 文部科学大臣が高等学校の課程と同等の課程を有するものとして認定した在外教育施設の当該課程を修了した者
五 専修学校の高等課程（修業年限が 3 年以上であることその他の文部科学大臣が定める基準を満たすものに限る。
）で文部科学大臣が別に指定するものを文部科学大臣が定める日以後に修了した者
六 文部科学大臣の指定した者
七高等学校卒業程度認定試験規則（平成 17 年文部科学省令第 1 号）による高等学
校卒業程度認定試験に合格した者（同令附則第 2 条の規定による廃止前の大学入学資格検定規程（昭和 26 年文部省令第 13 号）に定める大学入学資格検定に合格した者を含む。
）

八 本学において，個別の入学資格審査により，高等学校を卒業した者と同等以上の学力があると認めた者で，18 歳に達したもの（昭 38 規 43・昭 48 規 20・昭 53 規 52・昭 54 規 51・平 3 規 72・平 11 規 79・
平 13 規 5・平 15 規 168・平 18 規 59・一部改正）
第 8 条 入学を志願する者に対しては，入学試験の上，入学を許可する。
2

入学試験については，別に定める。
− 33 −

（昭 30 年 1 月 22 日・旧第 9 条繰上，昭 32 年 4 月 22 日・昭 54 規 41・一部改正）
第 9 条 本学を中途退学した者又は除籍された者で，再び入学を志願するものがあるときは，前条の規定にかかわらず，選考の上，再入学を許可することがある。
（昭 30 年 1 月 22 日・旧第 10 条繰上・全改，昭 38 規 43・昭 48 規 20・昭 54 規
41・一部改正）第10条 転学科を志願する者があるときは，特別の理由がある場合に限り，別に定めるところにより，選考の上，転学科を許可することがある。
（昭 47 規 70・追加，昭 54 規 41・一部改正，平 5 規 61・旧第 10 条の 2 繰上）
第11条

次の各号の一に該当する者は，別に定めるところにより，選考の上，転学部，転入学又は編入学を許可することがある。
一 本学の学生で，転学部を志願するもの
二 本学又は修業年限 4 年以上の他の大学に 2 年以上在学し，所定の単位を修得した者で，本学に転入学又は編入学を志願するもの
三 我が国において，外国の大学の課程を有するものとして当該外国の学校教育制度において位置付けられた教育施設であって，文部科学大臣が別に指定するものの当
該課程（修業年限 4 年以上のものに限る。
）に 2 年以上在学し，所定の単位を修得した者（学校教育法（昭和 22 年法律第 26 号。以下「法」という。
）第 90 条第 1 項に規定する者に限る。
）で，本学に転入学又は編入学を志願するもの
四 短期大学又は高等専門学校を卒業した者で，本学に編入学を志願するもの
五 専修学校の専門課程（修業年限が 2 年以上であることその他の文部科学大臣の定める基準を満たすものに限る。
）を修了した者（法第 90 条第 1 項に規定する者に限る。
）で，本学に編入学を志願するもの
六

外国において，学校教育における 14 年の課程を修了した者で，本学に編入学を志願するもの

七 外国の学校が行う通信教育における授業科目を我が国において履修することにより当該外国の学校教育における 14 年の課程を修了した者で，本学に編入学を志願するもの
八 我が国において，外国の短期大学の課程を有するものとして当該外国の学校教育制度において位置付けられた教育施設であって，文部科学大臣が別に指定するものの当該課程を修了した者（法第 90 条第 1 項に規定する者に限る。
）で，本学に編入学を志願するもの
九 前七号と同等以上の学力があると認められる者で，本学に編入学を志願するもの
2

前項第 1 号から第 3 号までのいずれかに該当し，転学部又は転入学を志願する場合は，− 34 −

現に在学する学部の学部長又は大学の学長の許可証を，願書に添付しなければならない。
（昭 30 年 1 月 22 日・全改，昭 32 年 4 月 22 日・昭 38 規 43・昭 40 規 33・昭 45
規 54・昭 47 規 70・昭 48 規 41・昭 54 規 41・平 5 規 61・平 11 規 3・平 13 規 5・
平 13 規 156・平 17 規 169・平 20 規 65・一部改正）
第11条の 2

第 8 条第 1 項の規定により入学を許可された者が，本学に入学する前に本学，他の大学若しくは短期大学又は外国の大学若しくは短期大学若しくは我が国において，外国の大学若しくは短期大学の課程を有するものとして当該外国の学校教育制
度において位置付けられた教育施設であって，文部科学大臣が別に指定するもの（以下「外国の大学等の課程を有する教育施設」という。
）の当該教育課程において履修した授業科目について修得した単位（大学設置基準（昭和 31 年文部省令第 28 号）第31 条に規定する科目等履修生として修得した単位を含む。
）は，審査の上，第 26 条の5 第 1 項，第 26 条の 6 第 1 項及び第 26 条の 7 第 1 項の規定により修得したものとみなし，又は履修とみなし与える単位数と合わせて 60 単位を限度に，本学において修得したものと認めることがある。
2

前項の認定は，各学部において行う。
（昭 54 規 41・追加，平 5 規 61・平 11 規 89・平 16 規 85・平 17 規 73・平 17 規
169・一部改正）
第 12 条

第 9 条，第 10 条又は第 11 条の規定により再入学，転学科，転学部，転入

学又は編入学を許可された者の既に修得した授業科目及び単位数並びに在学期間については，審査の上，その一部又は全部を認める。
2

前項の認定は，再入学，転学科，転学部，転入学又は編入学を許可した学部において行う。
（ 昭 30 年 1 月 22 日・ 全 改， 昭 30 年 7 月 1 日・ 昭 32 年 4 月 22 日・ 昭 38 規
43・昭 47 規 70・昭 48 規 20・昭 48 規 41・昭 54 規 41・平 5 規 61・一部改正）
第13条 入学，転学科，転学部，転入学又は編入学を志願する者は，それぞれ所定の期日までに，再入学を志願する者は再入学を願い出るときに，願書を提出しなければならない。
（昭 30 年 1 月 22 日・昭 32 年 4 月 22 日・昭 48 規 20・一部改正）
第14条 入学，再入学，転入学及び編入学を志願する者は，願書に添えて，検定料を納付しなければならない。
2

前項の検定料の額は，別表第 2 のとおりとする。
（昭 28 年 7 月 21 日・昭 30 年 1 月 22 日・昭 31 年 4 月 1 日・一部改正，昭 32
年 3 月 26 日・ 全 改， 昭 32 年 6 月 27 日・ 昭 38 規 43・ 昭 40 規 33・ 昭 41 規
− 35 −

19・ 昭 47 規 38・ 昭 47 規 70・ 昭 48 規 41・ 昭 50 規 31・ 昭 53 規 34・ 昭 54 規
41・昭 62 規 12・平 3 規 7・平 3 規 51・平 5 規 61・平 16 規 85・一部改正）
第15条

入学，再入学，転入学又は編入学を許可された者は，入学料の免除又は徴収猶予の許可を願い出た場合を除き，所定の期日までに，入学料を納付しなければならない。
2

前項の入学料を所定の期日までに納付しない者に対しては，入学，再入学，転入学
又は編入学の許可を取り消す。

3

第 1 項の入学料の額は，別表第 2 のとおりとする。
（昭 29 年 7 月 1 日・全改，
昭 30 年 1 月 22 日・昭 31 年 4 月 1 日・昭 32 年 3 月 26 日・
全改，昭 32 年 6 月 27 日・昭 38 規 43・昭 40 規 33・昭 41 規 19・昭 47 規 38・昭47 規 70・昭 48 規 41・昭 50 規 31・昭 52 規 16・平 15 規 3・平 16 規 85・一部改正）

第15条の 2

特別の事情により入学料を納付することが著しく困難であると認められる者等に対しては，入学料の全部若しくは一部を免除し，又はその徴収を猶予することがある。
2

前項に規定する入学料の免除及び徴収猶予の取扱いについては，別に定める。
（昭 52 規 16・追加，昭 62 規 12・平 15 規 3・一部改正）

第16条 納付した検定料及び入学料は，返付しない。
2

前項の規定にかかわらず，出願書類等による選抜（以下「第 1 段階目の選抜」という。
）を行い，その合格者に限り学力検査その他による選抜（以下「第 2 段階目の選抜」という。
）を実施する場合において，第 1 段階目の選抜に合格しなかった者については，
その者の申出により，第 14 条に規定する検定料のうち第 2 段階目の選抜に係る額を
返付する。

3

第 1 項の規定にかかわらず，大学入試センター試験受験科目の不足等による出願無資格者であることが判明した者については，その者の申出により，第 14 条第 1 項に規定する検定料のうち前項に規定する額に相当する額を返付する。
（昭 47 規 70・昭 48 規 20・昭 50 規 31・昭 62 規 12・昭 63 規 11・平 15 規 3・平 16 規 85・平 18 規 138・一部改正）

第17条 入学，再入学，転入学又は編入学を許可された者は，所定の期日までに，本学所定の宣誓書を提出しなければならない。
2

前項の宣誓書を所定の期日までに提出しない者に対しては，入学，再入学，転入学
又は編入学の許可を取り消す。
（昭 29 年 7 月 1 日・全改，昭 30 年 1 月 22 日・一部改正）− 36 −

第3章 休学第18条 病気その他の事故により引き続き 3 月以上修学することができない者は，所定の手続を経て，休学の許可を願い出ることができる。
2

休学の期間は，引き続き 1 年を超えることができない。ただし，特別の事情がある場合には，1 年を超えて許可することがある。

3

休学期間は，医学部医学科，歯学部及び薬学部薬学科を除き，2 年を超えることができない。ただし，特別の事情がある場合には，願い出により 2 年を超えない範囲内
でその延長を許可することがある。

4

医学部医学科，歯学部及び薬学部薬学科の休学期間は，3 年を超えることができない。
ただし，特別の事情がある場合には，願い出により 3 年を超えない範囲内でその延長を許可することがある。

5

休学期間内に，その事故がなくなったときは，復学の許可を願い出ることができる。
（昭 30 年 7 月 1 日・昭 38 規 43・昭 48 規 20・昭 54 規 41・平 5 規 61・平 16 規
85・平 18 規 59・一部改正）

第19条 病気その他の事情により修学が不適当と認められる者に対しては，休学を命ずることがある。
2

休学期間内に，その事情がなくなったときは，復学を命ずる。
（昭 30 年 7 月 1 日・一部改正）

第20条 休学が引き続き 3 月以上にわたるときは，その期間は，在学年数に算入しない。
（昭 30 年 7 月 1 日・一部改正）

第 4 章 転学，退学及び除籍（昭 47 規 70・一部改正）

第21条 他の大学に転学しようとする者は，理由を具して，その許可を願い出なければならない。
（昭 47 規 70・一部改正）
第22条 退学しようとする者は，理由を具して，その許可を願い出なければならない。
（昭 47 規 70・一部改正）
第23条 次の各号の一に該当する者は，除籍する。
一 病気その他の事故により，成業の見込みがないと認められる者
二 第 2 条第 3 項に規定する在学年限を経て，なお卒業できない者− 37 −

三 入学料の免除若しくは徴収猶予を許可されなかった者，半額の免除若しくは徴収猶予を許可された者又は免除若しくは徴収猶予の許可を取り消された者で，その納付すべき入学料を所定の期日までに納付しないもの
四 授業料の納付を怠り，督促を受けても，なお納付しない者
五 第 18 条第 3 項又は第 4 項に規定する休学期間に達しても，なお修学できない者（昭 30 年 7 月 1 日・昭 33 年 4 月 1 日・昭 38 規 43・昭 48 規 41・昭 52 規 16・
平 5 規 61・平 15 規 3・平 16 規 85・一部改正）

第 5 章 教育課程及び履修方法（昭 47 規 70・全改）第24条 教育課程は，次の各号に掲げる授業科目をもって編成する。
一 全学教育科目
二 専門教育科目
三 教育職員免許法（昭和 24 年法律第 147 号）に定める教職に関する科目
四 前三号に掲げる以外の科目（昭 47 規 70・一部改正，平 5 規 61・全改，平 11 規 89・平 16 規 85・一部改正）
第24条の 2

授業は，講義，演習，実験，実習若しくは実技のいずれかにより又はこれらの併用により行うものとする。
2

前項の授業は，文部科学大臣が別に定めるところにより，多様なメディアを高度に利用して，当該授業を行う教室等以外の場所で履修させることができる。
（平 16 規 85・追加）

第24条の 3

授業科目の単位の計算方法は，1 単位の授業科目を 45 時間の学修を必要とする内容をもって構成することを標準とし，次の基準によるものとする。
一

講義及び演習については，15 時間から 30 時間までの範囲の時間の授業をもって 1 単位とする。
二

実験，実習及び実技については，30 時間から 45 時間までの範囲の時間の授業をもって 1 単位とする。
三 一の授業科目について，講義，演習，実験，実習又は実技のうち二以上の方法の併用により行う場合は，その組み合わせに応じ，前二号に規定する基準を考慮した時間の授業をもって 1 単位とする。
2

前項の規定にかかわらず，卒業論文，卒業研究，卒業制作等の授業科目については，
これらの学修の成果を評価して単位を授与することが適切と認められる場合には，こ− 38 −

れらに必要な学修を考慮して，単位数を定めるものとする。
（平 16 規 85・追加，平 19 規 139・一部改正）
第24条の 4

1 学年の授業を行う期間は，定期試験等の期間を含め，35 週にわたることを原則とする。
（平 16 規 85・追加）
第24条の 5

各授業科目の授業は，10 週又は 15 週にわたる期間を単位として行うものとする。ただし，教育上必要があり，かつ，十分な教育効果をあげることができると各学部において認める場合には，この限りでない。
（平 16 規 85・追加，平 25 規 89・一部改正）
第24条の 6

各学部は，授業の方法及び内容，1 学年の授業の計画並びに学修の成果に係る評価及び卒業の認定の基準をあらかじめ明示するものとする。
（平 19 規 139・追加）
第24条の 7

各学部は，学生が各年次にわたって適切に授業科目を履修するため，卒業の要件として学生が修得すべき単位数について，学生が 1 学年又は 1 学期に履修科目として登録することができる単位数の上限を定めるよう努めるものとする。
2

各学部は，その定めるところにより，所定の単位を優れた成績をもって修得した学生については，前項に定める上限を超えて履修科目の登録を認めることがある。
（平 16 規 85・追加 , 平 19 規 139・旧第 24 条の 6 繰下）第25条 授業科目を履修したと認定された者には，所定の単位を与える。
（昭 47 規 70・昭 48 規 20・平 5 規 61・一部改正）
第26条 学生が他の学部の授業科目を履修しようとするときは，所定の手続を経て，その許可を受けなければならない。
（昭 47 規 70・昭 57 規 24・平 5 規 61・一部改正）
第26条の 2

この章に規定するもののほか，教育課程及び履修方法に関し必要な事項は，別に定める。
（平 16 規 85・追加）

第 5 章の 2 他の大学又は短期大学における授業科目の履修等及び留学等（昭 48 規 20・章名追加，昭 57 規 24・平 11 規 89・平 13 規 156・全改，平 16
規 85・一部改正）

第26条の 3

学生が他の大学又は短期大学の授業科目を履修することが教育上有益であると各学部において認めるときは，あらかじめ，当該他の大学又は短期大学と協議の− 39 −

上，学生が当該他の大学又は短期大学の授業科目を履修することを認めることがある。
2

前項の規定は，学生が，外国の大学若しくは短期大学又はこれらに相当する高等教育機関等（以下「外国の大学等」という。
）が行う通信教育における授業科目を我が国において履修する場合及び外国の大学等の課程を有する教育施設の当該教育課程における授業科目を我が国において履修する場合について準用する。

3

前項の規定にかかわらず，やむを得ない事情により，当該外国の大学等とあらかじめ協議を行うことが困難な場合には，履修を認めた後に当該協議を行うことができる。
（昭 57 規 24・追加，平 5 規 61・平 11 規 89・平 13 規 156・一部改正，平 16 規
85・旧第 26 条の 2 繰下，平 17 規 169・一部改正）

第26条の 4

学生が外国の大学等において修学することが教育上有益であると各学部において認めるときは，あらかじめ，当該外国の大学等と協議の上，学生が当該外国の大学等に留学することを認めることがある。
2

前項の規定にかかわらず，やむを得ない事情により，当該外国の大学等とあらかじめ協議を行うことが困難な場合には，留学を認めた後に当該協議を行うことができる。

3

留学の期間は，在学年数に算入する。

4

第 1 項及び第 2 項の規定は，学生が休学中に外国の大学等において修学する場合について準用する。
（昭 48 規 20・追加，昭 54 規 41・一部改正，昭 57 規 24・旧第 26 条の 2 繰下，平 5 規 61・平 11 規 89・平 13 規 156・一部改正，平 16 規 85・旧第 26 条の 3 繰下・
一部改正）

第26条の 5

第 26 条の 3 第 1 項及び第 2 項の規定により履修した授業科目について修得した単位（医学部及び歯学部における修得の成果を含む。
）並びに前条第 1 項及び第 4 項の規定により留学し，及び休学中に修学して得た成果は，各学部規程の定めるところにより，本学において修得した単位とみなす。
2

前項の規程により本学において修得したものとみなすことができる単位の限度は，
第 11 条の 2 第 1 項，
次条第 1 項及び第 26 条の 7 第 1 項の規定により修得したものと認め，又は履修とみなし与える単位数と合わせて 60 単位とする。
（昭 48 規 20・追加，昭 57 規 24・旧第 26 条の 3 繰下・一部改正，平 5 規 61・全改，
平 11 規 89・平 13 規 156・一部改正，平 16 規 85・旧第 26 条の 4 繰下・一部改正）− 40 −

第 5 章の 3 大学以外の教育施設等における学修（平 11 規 3・追加）

第26条の 6

学生が行う短期大学又は高等専門学校の専攻科における学修その他文部科学大臣が別に定める学修で，教育上有益であると各学部において認めるものは，各学部規程の定めるところにより，本学における授業科目の履修とみなし単位を与えることがある。
2

前項の規定により本学において履修とみなし与える単位数は，第 11 条の 2 第 1 項，
前条第 1 項及び次条第 1 項の規定により修得したものと認め，若しくはみなし，又は履修とみなし与える単位数と合わせて 60 単位を限度とする。
（平 11 規 3・追加，平 11 規 89・平 13 規 5・一部改正，平 16 規 85・旧第 26 条の 5 繰下）

第26条の 7

入学する前に学生が行った前条第 1 項に規定する学修で，教育上有益であると各学部において認めるものは，各学部規程の定めるところにより，本学における授業科目の履修とみなし単位を与えることがある。
2

前項の規定により本学において履修とみなし与える単位数は，第 11 条の 2 第 1 項，
第 26 条の 5 第 1 項及び前条第 1 項の規定により修得したものと認め，若しくはみなし，
又は履修とみなし与える単位数と合わせて 60 単位を限度とする。
（平 11 規 3・追加，平 11 規 89・一部改正，平 16 規 85・旧第 26 条の 6 繰下・一部改正）

第 6 章 卒業及び学位授与（平 3 規 51・一部改正）

第27条 本学に第 2 条第 1 項又は第 2 項に規定する期間在学し，かつ，所定の授業科目を履修し，卒業に必要な単位を修得した者又は所定の授業科目を履修し，その試験に合格した者には，卒業を認め，学士の学位を授与する。
2

前項の規定にかかわらず，医学部医学科，歯学部及び薬学部薬学科を除き，本学に3 年以上在学した者（学校教育法施行規則（昭和 22 年文部省令第 11 号）第 149 条に規定する者を含む。
）で，前項に規定する卒業に必要な単位を優秀な成績で修得したと各学部において認めるものには，各学部規程の定めるところにより，卒業を認め，学士の学位を授与することがある。

3

第 1 項の規定による卒業に必要な単位のうち，第 24 条の 2 第 2 項に規定する授業の方法により修得する単位数は，60 単位を限度とする。

4

第 1 項及び第 2 項の規定により学士の学位を授与するに当たっては，次の区分によ− 41 −

り，専攻分野の名称を付記する。
文学

部

学士（文学）

教 育 学 部

学士（教育学）法

学士（法学）

学

部

経 済 学 部

学士（経済学）理

学部

学士（理学）

医学

部

学士（医学，看護学又は保健学）

歯

学

部

学士（歯学）

薬学

部

学士（創薬科学，薬学）

工

学

部

学士（工学）

農学

部

学士（農学）（昭 30 年 7 月 1 日・昭 33 年 4 月 1 日・昭 38 規 43・一部改正，昭 47 規 70・全改，
昭 48 規 20・平 3 規 51・平 5 規 61・平 11 規 89・平 15 規 148・平 16 規 85・平18 規 59・平 20 規 65・一部改正）
第28条 この章に規定するもののほか，学士の学位授与の要件その他学位に関し必要な事項は，東北大学学位規程（昭和 30 年 1 月 1 日制定）の定めるところによる。
（昭 32 年 4 月 22 日・昭 33 年 4 月 1 日・昭 38 規 43・昭 40 規 33・昭 45 規 54・
昭 47 規 70・一部改正，平 3 規 51・全改）

第7章 懲

戒

第29条 本学の規則，命令に違反し，又は学生の本分に反する行為のあった者は，所定の手続によって懲戒する。
2

懲戒の種類は，戒告，停学及び退学とする。

3

停学 3 月以上にわたるときは，その期間は，在学年数に算入しない。
（昭 38 規 43・昭 39 規 21・昭 47 規 70・一部改正）

第8章 授 業 料（昭 32 年 3 月 26 日・全改）第30条 授業料の額は，別表第 2 のとおりとする。
2

授業料は，第 1 学期及び第 2 学期の 2 期に区分して納付するものとし，それぞれの期における額は，授業料の年額の 2 分の 1 に相当する額とする。
− 42 −

3

前項の授業料は，授業料の免除又は徴収猶予若しくは月割分納の許可を願い出た場合を除き，第 1 学期にあっては 4 月，第 2 学期にあっては 10 月に納付しなければならない。ただし，第 2 学期に係る授業料については，第 1 学期に係る授業料を納付するときに，併せて納付することができる。
（昭 31 年 4 月 1 日・一部改正，昭 32 年 3 月 26 日・全改，昭 38 規 43・昭 47 規
38・昭 48 規 41・昭 50 規 31・昭 52 規 16・一部改正，昭 62 規 12・全改，平 3 規 7・平 16 規 85・平 19 規 32・一部改正）

第31条 第 1 学期又は第 2 学期の中途において，復学し，又は再入学した者は，授業料の年額の 12 分の 1 に相当する額（以下「月割計算額」という。
）に，復学し，又は再入学した月からその学期の末日までの月数を乗じて得た額の当該学期の授業料を，復学し，又は再入学した月に納付しなければならない。
（昭 31 年 4 月 1 日・一部改正，昭 32 年 3 月 26 日・昭 38 規 43・昭 48 規 41・全改）第32条 学年の中途で卒業する見込みの者は，月割計算額に，卒業する見込みの月までの月数を乗じて得た額の授業料を，第 1 学期の在学期間に係る授業料については 4 月に，第 2 学期の在学期間に係る授業料については 10 月に納付しなければならない。
（昭 28 年 7 月 21 日・昭 30 年 7 月 1 日・昭 31 年 4 月 1 日・一部改正，昭 32 年
3 月 26 日・昭 38 規 43・昭 48 規 41・全改）第33条 退学し，転学し，除籍され，又は退学を命ぜられた者は，別に定める場合を除くほか，その期の授業料を納付しなければならない。
2

停学を命ぜられた者は，その期間中の授業料を納付しなければならない。
（昭 32 年 3 月 26 日・全改）第34条 経済的理由により，授業料を納付することが困難であると認められ，かつ，学業が優秀であると認められる者その他やむを得ない事情があると認められる者に対しては，授業料の全部若しくは一部を免除し，又はその徴収を猶予し，若しくはその月割分納をさせることがある。
2

前項に規定する授業料の免除並びに徴収猶予及び月割分納の取扱いについては，別に定める。
（昭 32 年 3 月 26 日・昭 38 規 43・昭 48 規 41・全改）第35条 納付した授業料は，返付しない。
2

前項の規定にかかわらず，第 30 条第 3 項ただし書の規定により第 1 学期及び第 2 学期に係る授業料を併せて納付した者が，第 2 学期に係る授業料の納付時期前に休学し，又は退学した場合には，その者の申出により第 2 学期に係る授業料相当額を返付する。
（昭 32 年 3 月 26 日・全改，昭 47 規 70・昭 48 規 20・昭 62 規 12・平 3 規 51・− 43 −

平 16 規 85・平 19 規 32・一部改正）
第35条の 2

この章に規定するもののほか，授業料の取扱いについて必要な事項は，別に定める。
（昭 32 年 3 月 26 日・追加，昭 38 規 43・一部改正）

第 9 章 科目等履修生（平 5 規 61・全改）第36条 各学部の授業科目中，1 科目又は数科目を選んで，履修を志願する者があるときは，各学部において，学生の履修に妨げのない場合に限り，選考の上，科目等履修生として入学を許可することがある。
（昭 30 年 7 月 1 日・昭 38 規 43・昭 39 規 58・昭 48 規 20・昭 54 規 41・平 5 規
61・一部改正）第37条 科目等履修生の入学の時期は，学期の初めとする。
（昭 38 規 43・昭 48 規 20・平 5 規 61・一部改正）
第38条 科目等履修生の入学資格，在学期間その他については，別に定める。
（平 5 規 61・一部改正）
第39条 科目等履修生として入学を志願する者は，願書に添えて，検定料を納付しなければならない。
2

検定料の額は，別表第 2 のとおりとする。
（昭 31 年 4 月 1 日・昭 32 年 3 月 26 日・昭 38 規 43・昭 41 規 19・昭 47 規 38・
昭 50 規 31・平 5 規 61・平 16 規 85・一部改正）

第40条 科目等履修生として入学を許可された者は，所定の期日までに，入学料を納付しなければならない。
2

前項の入学料を所定の期日までに納付しない者に対しては，入学の許可を取り消す。

3

入学料の額は，別表第 2 のとおりとする。
（昭 29 年 7 月 1 日・全改，昭 31 年 4 月 1 日・昭 32 年 3 月 26 日・昭 38 規 43・
昭 41 規 19・昭 47 規 38・昭 50 規 31・平 5 規 61・平 16 規 85・一部改正）

第41条 科目等履修生は，毎学期授業開始前に，その学期の分の授業料を前納しなければならない。
2

授業料の額は，別表第 2 のとおりとする。
（昭 31 年 4 月 1 日・昭 32 年 3 月 26 日・昭 38 規 43・昭 47 規 38・昭 50 規 31・
平 5 規 61・一部改正，平 16 規 85・全改）− 44 −

第42条 科目等履修生には，その履修した授業科目について，別に定めるところにより，単位修得証明書を交付することがある。
（昭 48 規 20・平 5 規 61・一部改正）
第43条 本章に規定する場合を除くほか，科目等履修生には，学生に関する規定を準用する。
（昭 38 規 43・平 5 規 61・一部改正）

第 10 章 特別聴講学生（昭 48 規 20・全改）第44条 他の大学，短期大学若しくは高等専門学校の学生又は外国の大学，短期大学若しくはこれらに相当する高等教育機関等（以下「外国の大学・短期大学等」という。
）
若しくは外国の大学等の課程を有する教育施設の当該課程の学生で，本学の授業科目の履修を志願するものがあるときは，当該他の大学，短期大学若しくは高等専門学校
又は外国の大学・短期大学等若しくは外国の大学等の課程を有する教育施設と協議して定めるところにより，各学部又は学務審議会（以下「各学部等」という。
）において特別聴講学生として受入れを許可することがある。
（昭 30 年 7 月 1 日・昭 38 規 43・一部改正，昭 48 規 20・全改，昭 48 規 41・昭57 規 24・平 5 規 61・平 7 規 69・平 13 規 5・平 16 規 85・平 16 規 295・平 17
規 169・平 18 規 59・一部改正）
第45条 特別聴講学生の受入れの時期は，学期の初めとする。
2

外国の大学・短期大学等又は外国の大学等の課程を有する教育施設の当該課程の学生を特別聴講学生として受入れる場合において特別の事情があると認めるときは，その受入れの時期は，前項の規定にかかわらず，各学部等においてその都度定めることができる。
（昭 48 規 20・全改，昭 54 規 41・昭 57 規 24・平 5 規 61・平 7 規 69・平 16 規
295・平 17 規 169・一部改正）

第46条 特別聴講学生を受け入れる場合の検定料及び入学料は，徴収しない。
（昭 31 年 4 月 1 日・昭 32 年 3 月 26 日・昭 48 規 20・昭 50 規 31・一部改正）
第46条の 2

次の各号の一に該当する者を特別聴講学生として受け入れる場合の授業料は，徴収しない。
一 国立の大学，短期大学又は高等専門学校の学生
二大学間交流協定（大学間協定，部局間協定及びこれらに準じるものを含む。
）− 45 −

により授業料を不徴収とされた外国の大学等の学生
2

前項各号に掲げる者のほか，大学間相互単位互換協定により授業料を不徴収とされた公立又は私立の大学，短期大学又は高等専門学校の学生を特別聴講学生として受け入れる場合の授業料は，徴収しない。
（昭 57 規 24・追加，平 3 規 51・全改，平 7 規 69・平 9 規 4・平 11 規 89・平16 規 85・平 18 規 122・一部改正）

第47条 特別聴講学生が前条第 1 項各号の一又は同条第 2 項に該当する者以外の者である場合の授業料の額は，別表第 2 のとおりとし，当該特別聴講学生に対する授業の開
始前に，その学期の分を徴収する。
（昭 38 規 43・一部改正，昭 48 規 20・全改，昭 50 規 31・昭 57 規 24・平 3 規
51・平 5 規 61・平 7 規 69・平 9 規 4・平 16 規 85・一部改正）
第48条 本章に規定する場合を除くほか，特別聴講学生には，学生に関する規定を準用する。
（昭 29 年 7 月 1 日・全改，昭 31 年 4 月 1 日・昭 32 年 3 月 26 日・一部改正，
昭 48 規 20・全改，昭 57 規 24・一部改正）
第49条から第 51 条まで 削除（昭 48 規 20）

第 11 章 外 国 学 生

第52条 外国人で，本学に入学，再入学，転入学又は編入学を志願するものがあるときは，外国学生として入学，再入学，転入学又は編入学を許可することがある。
2

外国学生として入学，再入学，転入学又は編入学を志願した者に対し，特別の事情があると各学部において認める場合には，特別の選考を行うことができる。

3

外国学生は，定員外とすることがある。
（昭 29 年 7 月 1 日・昭 48 規 41・平 16 規 85・平 24 規 84・一部改正）

第53条 国費外国人留学生制度実施要項（昭和 29 年 3 月 31 日文部大臣裁定）に基づく
国費外国人留学生の検定料，入学料及び授業料は，それぞれ第 14 条，第 15 条第 1 項
及び第 30 条第 1 項の規定にかかわらず，徴収しない。
（昭 48 規 41・全改，昭 50 規 31・平 16 規 85・一部改正）
附 則
1

この通則は，昭和 27 年 12 月 18 日から施行し，昭和 24 年 6 月 1 日から適用する。
ただし，第 30 条，第 31 条第 3 項，第 32 条第 4 項，第 39 条，第 40 条，第 41 条，第46 条，第 48 条および第 50 条の規定は，昭和 27 年 4 月 1 日から適用する。
− 46 −

（昭 37 規 46・一部改正）
附 則（昭和 28 年 7 月 21 日改正）
この通則は，昭和 28 年 7 月 21 日から施行する。
附 則（昭和 29 年 7 月 1 日改正）
この通則は，昭和 29 年 7 月 1 日から施行する。
附 則（昭和 30 年 1 月 22 日改正）
1

この通則は，昭和 30 年 4 月 1 日から施行する。

2

この通則施行の際，現に従前の規定による医学部に在学している者は，この通則による医学部専門課程に在学している者とする。

3

昭和 31 年 3 月 31 日までに従前の規定による医学部に入学することのできる資格を得た者は，第 7 条の規定にかかわらず，昭和 31 年度までは，この通則による医学部
専門課程に従前の例によって入学することができる。

4

昭和 31 年 3 月 31 日までに，従前の規定による医学部に入学することのできる資格を得た者は，昭和 32 年度以後においては，この通則による医学部専門課程に，第 11条の規定により転入学又は編入学することができる。
附 則（昭和 30 年 7 月 1 日改正）
この通則は，
昭和 30 年 7 月 1 日から施行し，
昭和 30 年 4 月 1 日から適用する。ただし，第 32 条第 3 項の規定は，昭和 30 年度第 2 期分の授業料の徴収猶予から適用する。
附 則（昭和 31 年 4 月 1 日改正）
12

この通則は，昭和 31 年 4 月 1 日から施行する。
昭和 30 年度以前に入学，転入学，編入学及び転学部した者の授業料及び研究料については，この通則にかかわらず，なお，従前の例による。
附 則（昭和 32 年 3 月 26 日改正）
この通則は，昭和 32 年 4 月 1 日から施行する。
附 則（昭和 32 年 4 月 22 日改正）
この通則は，昭和 32 年 4 月 1 日から施行する。
附 則（昭和 32 年 6 月 27 日改正）
この通則は，昭和 32 年 6 月 27 日から施行し，昭和 32 年 4 月 1 日から適用する。
附 則（昭和 33 年 4 月 1 日改正）

1

この通則は，昭和 33 年 4 月 1 日から施行する。

2

従前の規定による教育学部 2 年課程は，この通則にかかわらず，昭和 32 年度以前に入学した者が在学する間は，従前の規定による教育学部 2 年課程として存続するものとし，その学修，試験及び修了等については，なお，従前の例による。
− 47 −

附 則（昭和 34 年 2 月 21 日改正）
この通則は，昭和 34 年 4 月 1 日から施行する。
附 則（昭和 37 年 4 月 17 日規第 46 号改正）
この通則は，昭和 37 年 4 月 1 日から施行する。
附 則（昭和 38 年 5 月 15 日規第 43 号改正）
1

この通則は，昭和 38 年 5 月 15 日から施行し，昭和 38 年 4 月 1 日から適用する。

2

この通則施行の際現に在学する学部学生に係る授業料の額については，この通則にかかわらず，なお従前の例による。

3

この通則施行の際現に在学する学部聴講生に係る授業料の額については，定められた在学期間（在学期間が延長された場合で，その延長の始期が昭和 38 年 4 月 1 日以後のものを除く。
）が満了するまでの間は，この通則にかかわらず，なお従前の例による。
附 則（昭和 38 年 11 月 19 日規第 82 号改正）
この通則は，昭和 38 年 11 月 19 日から施行し，昭和 38 年 10 月 1 日から適用する。
附 則（昭和 39 年 3 月 17 日規第 21 号改正）
この通則は，昭和 39 年 4 月 1 日から施行する。
附 則（昭和 39 年 9 月 22 日規第 58 号改正）
この通則は，昭和 39 年 10 月 1 日から施行する。
附 則（昭和 40 年 4 月 16 日規第 33 号改正）
この通則は，昭和 40 年 4 月 16 日から施行し，昭和 40 年 4 月 1 日から適用する。
附 則（昭和 41 年 3 月 15 日規第 19 号改正）
この通則は，昭和 41 年 4 月 1 日から施行する。ただし，改正後の入学検定料の額は，
昭和 42 年度以後に入学，再入学，転学科（医学科専門課程への転学科に限る。
），転学部（医学部医学科および歯学部以外の学部から医学部医学科専門課程又は歯学部専門課程への転学部に限る。
），転入学又は編入学する者から適用する。
附 則（昭和 45 年 7 月 21 日規第 54 号改正）
この通則は，昭和 45 年 7 月 21 日から施行し，昭和 45 年 4 月 1 日から適用する。
附 則（昭和 47 年 4 月 18 日規第 38 号改正）

1
2

この通則は，昭和 47 年 4 月 18 日から施行し，昭和 47 年 4 月 1 日から適用する。
昭和 47 年 4 月 1 日前から引き続き在学している学部学生に係る授業料の額は，改正後の第 30 条の規定にかかわらず，なお従前の例による。

3

昭和 47 年 4 月 1 日以後において再入学，転入学又は編入学をした者に係る授業料の額は，改正後の第 30 条の規定にかかわらず，当該者の属する年次の在学者に係る額と同額とする。
− 48 −

4

昭和 47 年度において入学した学部学生から徴収する同年度に係る授業料の額は，改正後の第 30 条の規定にかかわらず，24,000 円とし，第 1 学期にあっては 6,000 円を，
第 2 学期にあっては 18,000 円を徴収する。

5

昭和 47 年 4 月 1 日前から引き続き在学している学部聴講生に係る授業料の額は，定められた在学期間（在学期間が延長された場合で，当該延長期間の始期が昭和 47
年 4 月 1 日以後のものを除く。
）が満了するまでの間は，改正後の第 41 条の規定にかかわらず，なお従前の例による。

6

昭和 47 年度において入学した学部聴講生（昭和 47 年 4 月 1 日前から引き続き在学している者であって，定められた在学期間が延長された場合における当該延長期間の始期が昭和 47 年 4 月 1 日以後であるものを含む。
）から徴収する同年度に係る 1 単位分の授業料の額は，改正後の第 41 条の規定にかかわらず，第 1 学期にあっては 400円とし，第 2 学期にあっては 1,200 円とする。ただし，単位の修得に第 1 学期及び第2 学期を通じての履修を必要とする授業科目に係る 1 単位分の授業料の額は，第 1 学
期の 1 単位分の授業料の額の 2 分の 1 に相当する額及び第 2 学期の 1 単位分の授業料の額の 2 分の 1 に相当する額を合わせた額とする。

7

昭和 47 年度における入学を許可された者に係る入学料の額は，改正後の第 15 条第1 項及び第 40 条第 1 項の規定にかかわらず，なお従前の例による。

8

昭和 47 年度の入学，再入学，転入学及び編入学に係る入学検定料の額は，改正後の第 14 条及び第 39 条の規定にかかわらず，なお従前の例による。
附 則（昭和 47 年 5 月 16 日規第 70 号改正）

1

この通則は，昭和 47 年 5 月 16 日から施行し，昭和 47 年 5 月 1 日から適用する。

2

昭和 47 年 4 月 30 日に医学部の前期課程又は医学部薬学科若しくは医学部製薬化学科の後期課程の学生であった者は，同年 5 月 1 日以後は，それぞれ，薬学部の前期課
程又は薬学部薬学科若しくは薬学部製薬化学科の後期課程の学生となるものとする。

3

前項の規定により薬学部の学生となった者の，医学部における在学期間は，薬学部
における在学期間とみなし，医学部において修得した授業科目及び単位は，薬学部において修得したものとみなす。
附 則（昭和 48 年 3 月 20 日規第 20 号改正）
この通則は，昭和 48 年 4 月 1 日から施行する。
附 則（昭和 48 年 5 月 15 日規第 41 号改正）
この通則は，昭和 48 年 5 月 15 日から施行し，この通則による改正後の第 5 条第 1 項の規定は，昭和 48 年 4 月 12 日から適用する。
附 則（昭和 50 年 4 月 1 日規第 31 号改正）
− 49 −

この通則は，昭和 50 年 4 月 1 日から施行する。
附 則（昭和 52 年 3 月 15 日規第 16 号改正）
この通則は，昭和 52 年 3 月 15 日から施行する。
附 則（昭和 53 年 4 月 18 日規第 34 号改正）
この通則は，昭和 53 年 4 月 18 日から施行する。
附 則（昭和 53 年 9 月 19 日規第 52 号改正）
この通則は，昭和 53 年 9 月 19 日から施行する。
附 則（昭和 54 年 6 月 12 日規第 41 号改正）
1
2

この通則は，昭和 54 年 6 月 12 日から施行する。
昭和 54 年度の再入学に係る検定料の額は，改正後の第 14 条第 2 項の規定にかかわらず，なお従前の例による。
附 則（昭和 54 年 10 月 16 日規第 51 号改正）
この通則は，昭和 54 年 10 月 16 日から施行する。
附 則（昭和 57 年 4 月 20 日規第 24 号改正）
この通則は，昭和 57 年 4 月 20 日から施行する。
附 則（昭和 62 年 3 月 17 日規第 12 号改正）
この通則は，昭和 62 年 3 月 17 日から施行する。
附 則（昭和 63 年 2 月 16 日規第 11 号改正）
この通則は，昭和 63 年 2 月 16 日から施行する。
附 則（平成 3 年 2 月 19 日規第 7 号改正）
この通則は，平成 3 年 2 月 19 日から施行する。
附 則（平成 3 年 7 月 16 日規第 51 号改正）
この通則は，平成 3 年 7 月 16 日から施行し，改正後の第 27 条及び第 28 条の規定は，

平成 3 年 7 月 10 日から適用する。
附 則（平成 3 年 12 月 16 日規第 72 号改正）
この通則は，平成 3 年 12 月 16 日から施行する。
附 則（平成 5 年 4 月 1 日規第 61 号改正）
1
2

この通則は，平成 5 年 4 月 1 日から施行する。
改正前の第 1 条の 2 の規定は，この通則にかかわらず，平成 6 年 3 月 31 日まで適用するものとする。

3

平成 5 年 3 月 31 日において現に在学する者（以下「在学者」という。
）及び平成 5年 4 月 1 日以降に在学者の属する年次に再入学，転入学又は編入学する者の取扱いについては，この通則にかかわらず，なお従前の例による。この場合において，平成 6− 50 −

年 4 月 1 日以降は，
改正前の第 26 条の 2 及び第 26 条の 3 第 1 項中「各学部又は教養部」とあるのは「各学部」と，第 26 条の 4 第 1 項中「各学部規程又は教養部規程」とあるのは「各学部規程」と読み替えるものとする。
4

平成 5 年 3 月 31 日において現に聴講生として在学する者で，平成 5 年 4 月 1 日以降において引き続き在学するものの取扱いについては，この通則にかかわらず，なお従前の例による。
附 則（平成 7 年 7 月 18 日規第 69 号改正）
この通則は，平成 7 年 7 月 18 日から施行する。
附 則（平成 8 年 9 月 17 日規第 90 号改正）
この通則は，平成 8 年 9 月 17 日から施行する。
附 則（平成 9 年 1 月 21 日規第 4 号改正）
この通則は，平成 9 年 4 月 1 日から施行する。
附 則（平成 11 年 1 月 19 日規第 3 号改正）
この通則は，平成 11 年 4 月 1 日から施行する。
附 則（平成 11 年 7 月 19 日規第 79 号改正）
この規程は，平成 11 年 7 月 19 日から施行する。
附 則（平成 11 年 12 月 21 日規第 89 号改正）

1

この通則は，平成 12 年 4 月 1 日から施行する。

2

改正後の第 27 条第 2 項の規定は，この通則の施行の日前から引き続き本学に在学する者（同日前に本学又は他の大学に在学し，同日以後に本学に在学することとなった者のうち，文部大臣の定める者を含む。
）については，適用しない。
附 則（平成 13 年 2 月 20 日規第 5 号改正）
この通則は，平成 13 年 4 月 1 日から施行し，改正後の第 7 条第 3 号から第 6 号まで，

第11条第 1 項第 4 号及び第 26 条の 5 第 1 項の規定は，平成 13 年 1 月 6 日から適用する。
附 則（平成 13 年 10 月 16 日規第 156 号改正）
この通則は，平成 13 年 10 月 16 日から施行する。
附 則（平成 15 年 2 月 18 日規第 3 号改正）
この通則は，平成 15 年 4 月 1 日から施行し，改正後の第 15 条第 1 項，第 15 条の 2及び第 23 条第 3 号の規定は，平成 15 年度に入学，再入学（第 1 学期の初めにおける再入学に限る。
），転学部（医学部及び歯学部以外の学部から医学部又は歯学部への転学部に限る。
），転入学又は編入学を許可された者から適用する。
附 則（平成 15 年 10 月 1 日規第 148 号改正）
この通則は，平成 15 年 10 月 1 日から施行する。
− 51 −

附 則（平成 15 年 10 月 14 日規第 168 号改正）
この通則は，平成 15 年 10 月 14 日から施行する。
附 則（平成 16 年 4 月 1 日規第 85 号改正）
1

この通則は，平成 16 年 4 月 1 日から施行する。

2

工学部の資源工学科及び原子核工学科は，改正後の第 1 条の規定にかかわらず，平成 8 年 3 月 31 日に当該学科に在学する者が当該学科に在学しなくなる日までの間，存続するものとする。

3

文学部の文学科国文学専攻，中国文学専攻，英文学専攻，英語学専攻，ドイツ文学
専攻及びフランス文学専攻，日本語学科言語学専攻，国語学専攻及び日本語教育学専
攻，哲学科哲学専攻，倫理学専攻，美学・西洋美術史専攻，宗教学宗教史専攻，印度学仏教史専攻及び中国哲学専攻，社会学科社会学専攻，行動科学専攻，文化人類学専
攻及び心理学専攻，史学科国史専攻，東洋史専攻，西洋史専攻，日本思想史専攻，東洋・日本美術史専攻及び考古学専攻は，改正後の第１条の規定にかかわらず，平成 9 年 3
月 31 日に当該学科及び専攻に在学するものが当該学科及び専攻に在学しなくなる日までの間，存続するものとする。

4

教育学部の教育学科及び教育心理学科は，改正後の第 1 条の規定にかかわらず，平成 10 年 3 月 31 日に当該学科に在学する者が当該学科に在学しなくなる日までの間，存続するものとする。

5

薬学部の薬学科及び製薬化学科は，改正後の第 1 条の規定にかかわらず，平成 11
年 3 月 31 日に当該学科に在学する者が当該学科に在学しなくなる日までの間，存続するものとする。

6

工学部の機械知能工学科，機械電子工学科，機械航空工学科，地球工学科，量子エ
ネルギー工学科，電気工学科，通信工学科，電子工学科，情報工学科，応用物理学科，
分子化学工学科，生物化学工学科，金属工学科，材料物性学科，材料加工学科，土木工学科及び建築学科は，改正後の第 1 条の規定にかかわらず，平成 16 年 3 月 31 日に当該学科に在学する者が当該学科に在学しなくなる日までの間，存続するものとする。

7

平成 15 年度以前に入学，再入学，転学科，転学部，転入学及び編入学した者の休学期間については，改正後の第 18 条第 3 項及び第 4 項の規定にかかわらず，なお従前の例による。

8

平成 11 年 3 月 31 日に在学する者（以下「在学者」という。
）及び平成 11 年 4 月 1日以降に在学者の属する年次に再入学，転入学及び編入学する者に係る授業料の額は，第 30 条第 1 項の規定にかかわらず，この通則の施行の日の前日において国立学校における授業料その他の費用に関する省令（昭和 36 年文部省令第 9 号）の定めるとこ− 52 −

ろにより適用されていた授業料の額とする。
附 則（平成 16 年 10 月 26 日規第 295 号改正）
この通則は，平成 16 年 10 月 26 日から施行し，改正後の第 44 条及び第 45 条第 2 項の規定は，平成 16 年 10 月 1 日から適用する。
附 則（平成 17 年 3 月 31 日規第 29 号改正）
1

この通則は，平成 17 年 4 月 1 日から施行する。

2

平成 11 年 3 月 31 日に在学する者に係る授業料の額は，改正後の別表第 2 の規定にかかわらず，国立大学法人法等の施行に伴う文部科学省関係省令の整備等に関する省
令（平成 16 年文部科学省令第 15 号）による廃止前の国立学校における授業料その他の費用に関する省令（昭和 39 年文部省令第 11 号）の定めるところにより適用されていた額とする。
附 則（平成 17 年 4 月 1 日規第 73 号改正）
この通則は，平成 17 年 4 月 1 日から施行する。
附 則（平成 17 年 9 月 26 日規第 169 号改正）
この通則は，平成 17 年 10 月 1 日から施行する。
附 則（平成 18 年 4 月 1 日規第 59 号改正）

1
2

この通則は，平成 18 年 4 月 1 日から施行する。
薬学部の総合薬学科は，改正後の第 1 条の規定にかかわらず，平成 18 年 3 月 31 日に当該学科に在学する者（以下「在学者」という。
）が当該学科に在学しなくなる日までの間，存続するものとし，在学者並びに平成 18 年 4 月 1 日以後に在学者の属する年次に再入学，転学部，転入学及び編入学する者の修業年限，休学期間，卒業の認定及び学位授与については，改正後の第 2 条，第 18 条第 3 項及び第 4 項並びに第 27条第 2 項の規定にかかわらず，なお従前の例による。
附 則（平成 18 年 7 月 26 日規第 122 号改正）
この通則は，平成 18 年 7 月 26 日から施行する。
附 則（平成 18 年 10 月 23 日規第 138 号改正）
この通則は，平成 18 年 10 月 23 日から施行し，改正後の第 16 条第 3 項の規定は，平成 19 年度における入学を志願する者から適用する。
附 則（平成 18 年 12 月 22 日規第 179 号改正）
1

この通則は，平成 19 年 4 月 1 日から施行する。

2

工学部の電気情報・物理工学科は，改正後の第 1 条の規定にかかわらず，平成 19
年 3 月 31 日に当該学科に在学する者が当該学科に在学しなくなる日までの間，存続するものとする。
− 53 −

附 則（平成 19 年 3 月 29 日規第 32 号改正）
この通則は，平成 19 年 4 月 1 日から施行する。
附 則（平成 19 年 12 月 4 日規第 139 号改正）
この通則は，平成 20 年 4 月 1 日から施行する。
附 則（平成 20 年 3 月 31 日規第 65 号改正）
1

この通則は，平成 20 年 4 月 1 日から施行し，改正後の第 11 条第 1 項第 3 号，第 5号及び第 8 号並びに第 27 条第 2 項の規定は，平成 19 年 12 月 26 日から適用する。

2

理学部の地球物質科学科は，改正後の第 1 条の規定にかかわらず，平成 20 年 3 月
31日に当該学科に在学する者が当該学科に在学しなくなる日までの間，存続するものとする。
附 則（平成 21 年 3 月 30 日規第 54 号改正）
改正 平成 22 年 3 月 30 日規第 31 号
平成 23 年 3 月 31 日規第 38 号
平成 24 年 4 月 6 日規第 43 号
平成 25 年 5 月 16 日規第 84 号

1

この通則は，平成 21 年 4 月 1 日から施行する。

2

医学部医学科の収容定員及び入学定員は，改正後の別表第 1 医学部医学科の項の規定にかかわらず，平成 21 年度から平成 36 年度までの間は，次の表に掲げるとおりとする。
（平 22 規 31・平 23 規 38・平 24 規 43・平 25 規 84・一部改正）
年度
収容定員
入学定員

平成21年度
610
110

平成22年度
629
119

平成23年度
649
120

平成24年度
674
125

年度
収容定員
入学定員

平成25年度
709
135

平成26年度
744
135

平成27年度
769
135

平成28年度
785
135

年度
収容定員
入学定員

平成29年度
800
135

平成30年度
805
130

平成31年度
800
130

平成32年度
770
105

年度
収容定員
入学定員

平成33年度
740
105

平成34年度
710
105

平成35年度
680
105

平成36年度655
105

附 則（平成 22 年 3 月 30 日規第 31 号改正）
この通則は，平成 22 年 4 月 1 日から施行する。
附 則（平成 23 年 3 月 31 日規第 38 号改正）
この通則は，平成 23 年 4 月 1 日から施行する。
− 54 −

附 則（平成 24 年 4 月 6 日規第 43 号改正）
この通則は，平成 24 年 4 月 6 日から施行し，改正後の附則第 2 項の表の規定は，平
成24年4 月 1 日から適用する。
附 則（平成 24 年 6 月 25 日規第 84 号改正）
この通則は，平成 24 年 7 月 9 日から施行する。
附 則（平成 25 年 5 月 16 日規第 84 号改正）
この規程は，平成 25 年 5 月 16 日から施行し，改正後の附則第 2 項の表の規定は，平
成25年 4 月 1 日から適用する。
附 則（平成 25 年 6 月 25 日規第 89 号改正）
この通則は，平成 25 年 6 月 25 日から施行する。
附 則（平成

年

月

日規第

号改正）

この通則は，平成 26 年 4 月 1 日から施行し，改正後の第 16 条第 2 項及び別表第 2 備考第 1 項の規定は，平成 27 年度の入学，再入学，転入学及び編入学に係る選抜から適用する。

別表第 1（第 1 条関係）
（平 16 規 85・追加，平 17 規 29・平 18 規 59・平 18 規 179・平 20 規 65・平 21
規 54・平 23 規 38・一部改正）
学
部
文 学 部
教 育 学 部
法 学 部

学
人文社会学科
教育科学科
法学科

科

収容定員
840 人
280 人
640 人

経済学科

540 人

経営学科

540 人

数学科
物理学科
宇宙地球物理学科
化学科
地圏環境科学科
地球惑星物質科学科
生物学科
医学科
保健学科
歯学科
創薬科学科
薬学科

180 人
312 人
164 人
280 人
120 人
80 人
160 人
630 人
576 人
318 人
240 人
120 人

経 済 学 部

理

学

部

医

学

部

歯

学

部

薬

学

部

− 55 −

入学定員
210 人
70 人
160 人
130 人
（10）
130 人
（10）
45 人
78 人
41 人
70 人
30 人
20 人
40 人
105 人
144 人
53 人
60 人
20 人

学

部

工

学

部

農

学

部

学
科
機械知能・航空工学科
情報知能システム総合学科
化学・バイオ工学科
材料科学総合学科
建築・社会環境工学科
生物生産科学科
応用生物化学科

収容定員
936 人
972 人
452 人
452 人
428 人
360 人
240 人

入学定員
234 人
243 人
113 人
113 人
107 人
90 人
60 人

備考 入学定員の欄中括弧を付したものは，編入学定員である。

別表第 2（第 14 条，第 15 条，第 30 条，第 39 条，第 40 条，第 41 条，第 47 条関係）
（平 16 規 85・追加，平 17 規 29・一部改正）
区 分
学部学生
科目等履修生
特別聴講学生検 定 料
入学17,000 円

再入学，転入学及び編入学

30,000 円
9,800 円

―

入学料

授業料

282,000 円

535,800 円

28,200 円―

14,800 円
14,800 円

備考
1

第 16 条第 2 項に定める選抜に係る検定料の額は，入学試験における第 1 段階目の選抜にあっては 4,000 円，第 2 段階目の選抜にあっては 13,000 円とし，再入学，転入学及び編入学に係る選考における第 1 段階目の選抜にあっては 7,000 円，第 2 段階目の選抜にあっては 23,000 円とする。

2

学部学生の授業料は，年額である。

3

科目等履修生及び特別聴講学生の授業料は，1 単位に相当する授業についての額である。

− 56 −

東北大学学部通則細則
昭和 39 年 3 月 17 日 規第 22 号

東北大学学部通則細則（昭和 29 年 2 月 23 日制定）の全部を改正する。
東北大学学部通則細則

第 1 条 入学の許可は，入学試験審議会の議を経て，総長が行う。
（昭 53 規 53・平 8 規 34・平 17 規 114・平 18 規 119・一部改正）
第 2 条 再入学の許可は，教授会の議を経て学部長が総長に申請し，総長が行う。
（昭 57 規 25・平 5 規 62・平 8 規 34・一部改正）
第 3 条 所属する学科の決定は，教授会の議を経て学部長が行う。
（昭 53 規 53・一部改正）
第 3 条の 2転学科の許可は，教授会の議を経て学部長が行う。

（昭 40 規 34・追加，昭 45 規 55・昭 47 規 71・昭 57 規 25・一部改正）
第 4 条 転学部，転入学及び編入学の許可は，教授会の議を経て学部長が総長に申請し，総長が行う。
（昭 40 規 34・昭 45 規 55・昭 47 規 71・昭 48 規 21・昭 57 規 25・平 8 規 34・一部改正）
第 5 条 入学，再入学，転学部，転入学及び編入学の許可の取消しは，教授会の議を経て学部長が総長に申請し，総長の承認を得て学部長が行う。
（昭 47 規 71・昭 48 規 21・昭 57 規 25・平 5 規 62・平 8 規 34・一部改正）
第 6 条 休学及び復学の許可は，教授会の議を経て学部長が行う。
2

休学及び復学を命ずる場合は，教授会の議を経て学部長が総長に申請し，総長の承認を得て学部長が行う。
（昭 48 規 21・昭 57 規 25・平 5 規 62・平 8 規 1・平 8 規 34・一部改正）

第 7 条 転学及び退学の許可は，教授会の議を経て学部長が行う。
（昭 48 規 21・昭 57 規 25・平 5 規 62・平 8 規 1・一部改正）
第 7 条の 2

除籍は，教授会の議を経て学部長が総長に申請し，総長の承認を得て学部長が行う。
（平 8 規 1・追加，平 8 規 34・一部改正）
第 7 条の 3

授業科目の履修に関する他の大学，短期大学若しくは高等専門学校（以下「他の大学等」という。
）又は外国の大学，短期大学若しくはこれらに相当する高等教育機関等（以下「外国の大学等」という。
）若しくは外国の大学若しくは短期大学の− 57 −

課程を有するものとして当該外国の学校教育制度において位置付けられた教育施設であって，文部科学大臣が別に指定するもの（以下「外国の大学等の課程を有する教育施設」という。
）との協議並びに留学又は休学中における修学に関する外国の大学等との協議は，教授会の議を経て学部長が行う。
2

前項の規定にかかわらず，特別の事情がある場合には，学部長の申出に基づき，当該協議を総長が行うことがある。
（昭 48 規 21・追加，昭 57 規 25・平 5 規 62・一部改正，平 8 規 1・旧第 7 条の
2 繰下・一部改正，平 8 規 34・平 13 規 157・平 16 規 209・平 17 規 172・一部改正）

第 7 条の 4

他の大学等における授業科目の履修，外国の大学等が行う通信教育における授業科目の我が国においての履修，外国の大学等の課程を有する教育施設の当該教育課程における授業科目の我が国においての履修並びに外国の大学等への留学及び休学中における修学の許可は，教授会の議を経て学部長が行う。
（昭 48 規 21・追加，昭 57 規 25・平 5 規 62・一部改正，平 8 規 1・旧第 7 条の
3 繰下・一部改正，平 13 規 157・平 16 規 209・平 17 規 172・一部改正）
第 8 条 懲戒は，教授会の議を経て学部長が総長に申請し，総長の命により，学部長が行う。
2

総長は，前項の規定により学部長に懲戒を命じたときは，教育研究評議会に報告す
るものとする。
（昭 57 規 25・平 5 規 62・平 8 規 34・平 16 規 209・平 17 規 114・一部改正）

第 8 条の 2

停学の解除は，教授会の議を経て学部長が総長に申請し，総長の命により，学部長が行う。
2

総長は，前項の規定により学部長に停学の解除を命じたときは，教育研究評議会に報告するものとする。
（平 17 規 114・追加）

第 9 条 学士の学位の授与は，学部長の証明により総長が行う。
（昭 57 規 25・平 3 規 52・平 8 規 34・一部改正）
第10条 第 1 条，
第 5 条から第 7 条の 2 まで，
第 8 条第 1 項及び第 8 条の 2 第 1 項の規定は，科目等履修生について準用する。この場合において，第 1 条中「入学者選抜委員会の議を経て，総長」とあるのは「教授会の議を経て，学部長」と，第 5 条，第 6 条第 2項及び第 7 条の 2 中「学部長が総長に申請し，総長の承認を得て学部長」とあるのは「学部長」と，第 8 条第 1 項及び第 8 条の 2 第 1 項中「学部長が総長に申請し，総長の命により，学部長」とあるのは「学部長」と読み替えるものとする。
（ 昭 48 規 21・ 追 加， 昭 53 規 53・ 平 5 規 62・ 平 8 規 1・ 平 8 規 34・ 平 16 規
− 58 −

209・平 17 規 114・一部改正）
第11条 科目等履修生の在学期間の延長及び履修単位の増減の許可は，教授会の議を経て学部長が行う。
（昭 48 規 21・追加，昭 57 規 25・平 5 規 62・一部改正）
第12条 削除（平 8 規 1）第13条 学部における特別聴講学生の受入れの許可及び許可の取消しは，教授会の議を経て学部長が行う。
2

学務審議会における特別聴講学生の受入れの許可及び許可の取消しは，学務審議会の議を経て学務審議会委員長が行う。
（ 昭 48 規 21・ 追 加， 昭 57 規 25・ 平 5 規 62・ 平 8 規 1・ 平 13 規 6・ 平 16 規
328・平 18 規 61・一部改正）

第14条

学部長は，第 3 条の規定による決定をし，第 3 条の 2，第 6 条第 1 項，第 7 条

若しくは第 7 条の 4 の規定による許可をし，又は第 7 条の 3 第 1 項の規定による協議をしたときは，総長に報告しなければならない。
（平 8 規 1・追加，平 8 規 34・平 13 規 6・平 16 規 328・平 18 規 61・平 21 規
49・一部改正）
附 則
この細則は，昭和 39 年 4 月 1 日から施行する。
附 則（昭和 40 年 4 月 16 日規第 34 号改正）
この細則は，昭和 40 年 4 月 16 日から施行し，昭和 40 年 4 月 1 日から適用する。
附 則（昭和 45 年 7 月 21 日規第 55 号改正）
この細則は，昭和 45 年 7 月 21 日から施行し，昭和 45 年 4 月 1 日から適用する。
附 則（昭和 47 年 5 月 16 日規第 71 号改正）
この細則は，昭和 47 年 5 月 16 日から施行し，昭和 47 年 5 月 1 日から適用する。
附 則（昭和 48 年 3 月 20 日規第 21 号改正）
この細則は，昭和 48 年 4 月 1 日から施行する。
附 則（昭和 53 年 9 月 19 日規第 53 号改正）
この細則は，昭和 53 年 9 月 19 日から施行し，この細則による改正後の第 1 条及び第10 条の規定は，昭和 53 年 4 月 18 日から適用する。
附 則（昭和 57 年 4 月 20 日規第 25 号改正）
この細則は，昭和 57 年 4 月 20 日から施行する。
附 則（平成 3 年 7 月 16 日規第 52 号改正）
− 59 −

この細則は，平成 3 年 7 月 16 日から施行し，改正後の第 9 条の規定は，平成 3 年 7
月 10 日から適用する。
附 則（平成 5 年 4 月 1 日規第 62 号改正）
1

この細則は，平成 5 年 4 月 1 日から施行する。

2

平成 5 年 3 月 31 日において現に在学する者（以下「在学者」という。
）及び平成 5年 4 月 1 日以降に在学者の属する年次に再入学，転入学又は編入学する者の取扱いについては，この細則にかかわらず，なお従前の例による。この場合において，平成 6
年 3 月 31 日までは改正前の第 2 条，第 5 条，第 6 条第 1 項及び第 3 項，第 7 条，第 7条の 2 第 1 項，第 7 条の 3 第 1 項，第 8 条並びに第 13 条第 1 項中「教授会」とあるのは，「教授会（教養部にあっては教官会議）」と，平成 6 年 4 月 1 日以降は，改正前の第 2 条，第 5 条，第 6 条第 1 項，第 2 項及び第 3 項，第 7 条，第 7 条の 2 第 1 項及び第 2 項，
第 7 条の 3 第 1 項及び第 2 項，
第 8 条並びに第 13 条第 1 項及び第 2 項中「教養部長又は学部長」とあるのは，「学部長」と読み替えるものとする。

3

平成 5 年 3 月 31 日において現に聴講生として在学する者で，平成 5 年 4 月 1 日以降において引き続き在学するものの取扱いについては，この細則にかかわらず，なお従前の例による。この場合において，平成 6 年 3 月 31 日までは，改正前の第 10 条
及び第 11 条中「教授会」とあるのは，「教授会（教養部にあっては，教官会議）」と，
平成 6 年 4 月 1 日以降は，改正前の第 10 条，第 11 条及び第 12 条中「教養部長又は学部長」とあるのは，「学部長」と読み替えるものとする。
附 則（平成 8 年 1 月 16 日規第 1 号改正）
この細則は，平成 8 年 4 月 1 日から施行する。
附 則（平成 8 年 3 月 19 日規第 34 号改正）
この規程は，平成 8 年 4 月 1 日から施行する。
附 則（平成 13 年 2 月 20 日規第 6 号改正）
この細則は，平成 13 年 4 月 1 日から施行する。
附 則（平成 13 年 10 月 16 日規第 157 号改正）
この細則は，平成 13 年 10 月 16 日から施行する。
附 則（平成 16 年 4 月 1 日規第 209 号改正）
この細則は，平成 16 年 4 月 1 日から施行する。
附 則（平成 16 年 10 月 26 日規第 328 号改正）
この細則は，平成 16 年 10 月 26 日から施行し，改正後の第 13 条第 2 項及び第 14 条

第 2 項の規定は，平成 16 年 10 月 1 日から適用する。
附 則（平成 17 年 4 月 1 日規第 114 号改正）
− 60 −

1
2

この細則は，平成 17 年 4 月 1 日から施行する。
この細則施行の際，現に行われている懲戒の手続きは，改正後の第 8 条，第 8 条の2 及び第 10 条の規定にかかわらず，なお従前の例による。
附 則（平成 17 年 9 月 26 日規第 172 号改正）
この細則は，平成 17 年 10 月 1 日から施行する。
附 則（平成 18 年 4 月 1 日規第 61 号改正）
この細則は，平成 18 年 4 月 1 日から施行する。
附 則（平成 18 年 6 月 19 日規第 119 号改正）
この細則は，平成 18 年 6 月 19 日から施行し，改正後の第 1 条の規定は，平成 18 年 4

月 1 日から適用する。
附 則（平成 21 年 3 月 27 日規第 49 号改正）
この細則は，平成 21 年 4 月 1 日から施行する。

− 61 −

東北大学歯学部規程
平成 5 年 4 月 1 日 規第 117 号
目 次
第 1 章 総則（第 1 条 - 第 1 条の 3）
第 2 章 入学，転入学，編入学，転学部及び再入学（第 2 条―第 4 条）
第 3 章 教育課程の編成（第 5 条）
第 4 章 全学教育科目の授業，履修方法，試験等（第 6 条）
第 5 章 専門教育科目の授業，履修方法，試験等（第 7 条―第 13 条）
第 5 章の 2

他の大学における授業科目の履修及び留学等（第 13 条の 2―第 13 条の 4）

第 5 章の 3

大学以外の教育施設等における学修（第 13 条の 5・第 13 条の 6）

第 6 章 進級及び卒業（第 14 条・第 15 条）
第 7 章 科目等履修生（第 16 条―第 21 条）
第 8 章 特別聴講学生（第 22 条）
第 9 章 補則（第 23 条）
附 則

第1章 総

則

第 1 条 東北大学歯学部（以下「本学部」という。
）における入学，
転入学，
編入学，
転学部，
再入学，教育課程，履修方法，試験，進級，卒業，科目等履修生等については，東北大学学部通則（昭和 27 年 12 月 18 日制定）に定めるもののほか，この規程の定めるところによる。ただし，歯学部教授会（以下「教授会」という。
）は，この規程にかかわらず，必要に応じ特例を定めることができる。
第 1 条の 2

本学部は，医療従事者，研究者及び教育者としての基本的素養である豊かな教養及び人間性並びに高い倫理観を備え，科学する心を持って知的探求を行い得る，
考える歯科医師を養成することを目的とする。
第 1 条の 3

学生の在学年限は，9 年とする。

第 2 章 入学，転入学，編入学，転学部及び再入学

第 2 条 入学に関し必要な事項は，教授会が定める。
第 3 条 本学部に転入学，編入学又は転学部を志願する者があるときは，収容定員に余− 62 −

裕のある場合に限り，選考のうえ，これを許可することがある。この場合の応募資格，
選考方法等については，教授会が定める。
2

本学部を中途退学した者又は除籍された者で，再入学を志願するものがあるときは，
選考のうえ，
これを許可することがある。この場合の応募資格，
選考方法等については，教授会が別に定める。

3

前二項の規定により転入学，編入学，転学部又は再入学を許可された者の在学期間，
修得単位数，履修方法等については，教授会が別に定める。

第 4 条 本学部に入学を許可された者が，本学部に入学する前に本学，他の大学若しくは短期大学又は外国の大学若しくは短期大学若しくは我が国において，外国の大学若
しくは短期大学の課程を有するものとして当該外国の学校教育制度において位置付けられた教育施設であって，文部科学大臣が別に指定するもの（以下「外国の大学等の課程を有する教育施設」という。
）の当該教育課程において履修した授業科目について修得した単位（科目等履修生として修得した単位を含む。
）は，教授会の定めるところにより，本学部において修得したものと認めることがある。
2

前項の規定により本学部において修得したものと認めることができる単位数は，第13 条の 4 第 1 項，第 13 条の 5 第 1 項及び第 13 条の 6 第 1 項の規定により修得したものとみなし，又は履修とみなし与える単位と合わせて 60 単位を限度とする。

3

第 1 項の認定を受けようとする者は，所定の願書に必要書類を添えて，入学した年度の所定の期日までに，学部長に願い出なければならない。

第 3 章 教育課程の編成

第 5 条 本学部の教育課程は，次の各号に掲げる授業科目をもって編成する。
一 全学教育科目
二 専門教育科目

第 4 章 全学教育科目の授業，履修方法，試験等第 6 条 全学教育科目の授業科目，単位数等は，東北大学全学教育科目等規程（平成 5
年規第 91 号）第 3 条の定めるところによる。
2

前項の授業科目の履修方法，試験等については，東北大学全学教育科目等規程に定めるところのほか，教授会が定めるところによる。

− 63 −

第 5 章 専門教育科目の授業，履修方法，試験等第 7 条 専門教育科目の区分は，導入科目，コア科目，アドバンス科目及び臨床実習科
目とする。
2

専門教育科目の授業科目，単位数，毎週授業時間数，配当学年，履修方法及び授業
担当教員は，教授会が別に定める。

第8条

学生は，病気その他の理由により，7 日以上出席することができないときは，欠席届を学部長に提出しなければならない。
第 9 条 履修の認定は，試験による。試験に合格した者には，所定の単位を与える。
第10条 試験科目及び試験期日は，教授会が定める。
第11条 当該授業科目を履修した者でなければ，試験を受けることができない。
第12条 やむを得ない理由により，試験を受けることができなかった者は，追試験を受けることができる。
2

追試験を受けようとする者は，願書に次の各号に掲げる書類を添えて，学部長に願い出てその許可を受けなければならない。
一 病気による者は，医師の診断書
二 事故による者は，その証明書第13条 試験の成績は，次の区分により評価する。
ＡＡ

成績が特に優秀であるもの（90 点～ 100 点）

Ａ

成績が優秀であるもの（80 点～ 89 点）

Ｂ

成績が良好であるもの（70 点～ 79 点）

Ｃ

成績が可であるもの（60 点～ 69 点）

Ｄ

成績が不可であるもの（59 点以下）

合格

成績が合格であるもの

認定

本学において履修した単位と認定したもの

2

前項による評価 AA，A，B，C は合格とし，評価 D は不合格とする。

3

試験の成績は，公表しないことを原則とする。

第 5 章の 2 他の大学における授業科目の履修及び留学等第13条の 2

学生が他の大学又は短期大学の授業科目を履修することが教育上有益であると教授会が認めるときは，あらかじめ，当該他の大学又は短期大学と協議の上，学生が当該他の大学又は短期大学の授業科目を履修することを認めることがある。
− 64 −

2

前項の規定は，学生が，外国の大学若しくは短期大学又はこれに相当する高等教育機関等（以下「外国の大学等」という。
）が行う通信教育における授業科目を我が国において履修する場合及び外国の大学等の課程を有する教育施設の当該教育課程における授業科目を我が国において履修する場合について準用する。

第13条の 3

学生が，外国の大学等において修学することが教育上有益であると教授会が認めるときは，あらかじめ，当該外国の大学等と協議の上，学生が当該外国の大学等に留学することを認めることがある。
2

前項の規定にかかわらず，やむを得ない事情により，当該外国の大学等とあらかじめ協議を行うことが困難な場合には，留学を認めた後に当該協議を行うことがある。

3 留学の期間は，在学年数に算入する。
4

第 1 項及び第 2 項の規定は，学生が休学中に外国の大学等において修学する場合について準用する。

第13条の 4

第 13 条の 2 の規定により履修した授業科目について修得した単位並びに前条第 1 項及び第 4 項の規定により留学し，及び休学中に修学して得た修学の成果は，教授会の定めるところにより，本学部において修得した単位とみなす。
2 前項の規定により本学部において修得したものとみなすことができる単位数は，第 4条第 1 項，次条第 1 項及び第 13 条の 6 第 1 項の規定により修得したものと認め，又は履修とみなし与える単位と合わせて 60 単位を限度とする。

第 5 章の 3 大学以外の教育施設等における学修第13条の 5

学生が行う学修のうち，文部科学大臣が別に定める学修で，教授会が定めるものは，本学部における授業科目の履修とみなし単位を与えることがある。
2

前項の規定により本学部において履修とみなし与える単位数は，第 4 条第 1 項，前条第 1 項及び次条第 1 項の規定により修得したものと認め，若しくはみなし，又は履修とみなし与える単位と合わせて 60 単位を限度とする。

第13条の 6

入学する前に学生が行った前条第 1 項に規定する学修で，教授会が定めるものは，本学部における授業科目の履修とみなし単位を与えることがある。
2

前項の規定により本学部において履修とみなし与える単位数は，転入学，編入学，転学部又は再入学の場合を除き，第 4 条第 1 項，第 13 条の 4 第 1 項及び前条第 1 項の規定により修得したものと認め，若しくはみなし，又は履修とみなし与える単位数と合わせて 60 単位を限度とする。

− 65 −

第 6 章 進級及び卒業

第14条 進級するためには，教授会が定めるところにより，所定の授業科目及び単位を修得しなければならない。
第15条 本学部を卒業するためには，本学部に 6 年以上在学し，別に定める履修方法により，所定の授業科目を履修し，全学教育科目から 49 単位以上及び専門教育科目から 152 単位以上（うち導入科目 2 単位，コア科目 101 単位，アドバンス科目 21 単位及び臨床実習科目 28 単位を含む。
）の計 201 単位以上を修得しなければならない。
2

卒業の認定は，教授会において行う。

第 7 章 科目等履修生

第16条 特定の授業科目について履修を志願する者があるときは，教授会の選考を経て，科目等履修生として入学を許可することがある。
第17条 科目等履修生として入学することができる者は，次の各号の一に該当する者とする。
一 本学の学部を卒業した者
二 外国において，学校教育における 16 年の課程を修了した外国人
第18条 科目等履修生として入学を志願する者は，所定の願書に必要書類を添えて，学部長に願い出なければならない。
第19条

科目等履修生の在学期間は，1 年とする。ただし，教授会の承認を得て引き続き在学することができる。
2

科目等履修生は，2 年を超えて在学することができない。

第20条 科目等履修生は，履修した授業科目について試験を受けて単位を修得することができる。
第21条 科目等履修生が，修得した単位について証明を願い出たときは，学部長の証明書を交付することがある。

第 8 章 特別聴講学生

第22条 他の大学若しくは短期大学の学生又は外国の大学，短期大学若しくはこれらに相当する高等教育機関等（以下「外国の大学・短期大学等」という。
）若しくは外国の大学等の課程を有する教育施設の当該課程の学生で，本学部の授業科目の履修を志− 66 −

願するものがあるときは，当該他の大学若しくは短期大学又は外国の大学・短期大学等若しくは外国の大学等の課程を有する教育施設と協議して定めるところにより，特別聴講学生として受入れを許可することがある。
2

特別聴講学生の受入れに関し必要な事項は，教授会が別に定める。

第9章 補

則

第23条 この規程に定めるもののほか入学，転入学，編入学，転学部，再入学，教育課
程，履修方法，試験，大学以外の教育施設等における学修，進級，卒業，科目等履修生，特別聴講学生等に関し必要な事項は，教授会が定める。
附 則（平成 16 年 4 月 1 日規第 216 号改正）
1

この規程は，平成 16 年 4 月 1 日から施行する。

2

平成 15 年度以前に入学，転入学，編入学及び転学部した者の成績の区分，卒業の要件，
授業科目及び単位数については，改正後の第 13 条第 1 項及び第 2 項，第 15 条第 1 項
並びに別表の規定にかかわらず，なお従前の例による。
附 則（平成 17 年 12 月 27 日規第 186 号改正）
この規程は，平成 18 年 1 月 1 日から施行する。
附 則（平成 18 年 3 月 7 日規第 11 号改正）

1

この規程は，平成 18 年 4 月 1 日から施行する。

2

平成 17 年度以前に入学した者の入学前の既修得単位の認定並びに平成 17 年度以前に入学，転入学，編入学及び転学部した者の専門教育科目の区分及び卒業の要件については，それぞれ改正後の第 4 条第 1 項並びに第 7 条第 1 項及び第 15 条第 1 項の規定にかかわらず，なお従前の例による。
附 則（平成 19 年 3 月 13 日規第 7 号改正）
この規程は，平成 19 年 4 月 1 日から施行する。

− 67 −

東北大学歯学部規程細則
制

定 昭和 42 年 4 月 1 日

最終改正 平成 14 年 6 月 5 日

第1条

この細則は，東北大学歯学部規程（平成 5 年規第 117 号）第 23 条の規定に基づき東北大学歯学部（以下 ｢ 本学部 ｣ という。
）における教育課程，進級及び試験等について定めるものとする。
第 2 条 学生は，別に定める授業科目表に従い，授業科目を履修しなければならない。
第 3 条 第 1 年次，第 2 年次，第 3 年次及び第 4 年次に，所定の授業科目の必要単位を修得していない者は，進級を認めない。
2

第 5 年次における登院資格認定時に，所定の授業科目の必要単位を修得していない者は，臨床実習の履修を認めない。

3

前 2 項の規定にかかわらず，本学部教授会は，試験及び平常の成績を勘案し，進級及び臨床実習の履修を認めることがある。

第 4 条 試験は，原則として，当該授業科目の講義又は実習の終了した学期末に行う。
第 5 条 授業担当教官が必要と認めたときは，中間試験を行うことがある。
第 6 条 講義又は実習の出席状態が良好でない者には，その講義又は実習の試験を受けることを認めないことがある。
第 7 条 臨床実習に関する細則は，別に定める。

附 則
この細則は，昭和 42 年 4 月 1 日から施行する。
附 則（昭和 45 年 2 月 18 日改正）
この細則は，昭和 45 年 4 月 1 日から施行する。
附 則（昭和 47 年 3 月 29 日改正）
この細則は，昭和 47 年 4 月 1 日から施行する。
附 則（昭和 50 年 2 月 26 日改正）
この細則は，昭和 50 年 4 月 1 日から施行する。
附 則（昭和 52 年 3 月 23 日改正）
この細則は，昭和 52 年 4 月 1 日から施行する。
附 則（昭和 53 年 1 月 18 日改正）
この細則は，昭和 53 年 4 月 1 日から施行する。
− 68 −

附 則（平成 3 年 2 月 20 日改正）
この細則は，平成 3 年 4 月 1 日から施行する。
附 則（平成 5 年 4 月 1 日改正）
この細則は，平成 5 年 4 月 1 日から施行する。
附 則（平成 7 年 1 月 25 日改正）
この細則は，平成 7 年 4 月 1 日から施行する。
附 則（平成 10 年 12 月 15 日改正）
この細則は，平成 11 年 4 月 1 日から施行する。
附 則（平成 14 年 1 月 23 日改正）
1

この細則は，平成 14 年 4 月 1 日から施行する。

2

平成 13 年度以前に入学，転入学，編入学及び転学部した者の進級の要件については，
改正後の東北大学歯学部規程細則の規定にかかわらず，なお従前の例による。
附 則（平成 14 年 6 月 5 日改正）
この細則は，平成 14 年 6 月 5 日から施行する。

− 69 −

東北大学歯学部履修内規
平成 17 年 12 月 27 日 制 定（趣旨）
第 1 条 この内規は，東北大学歯学部規程（平成 5 年規第 117 号。以下「規程」という。
）
第 7 条第 2 項の規定に基づき，東北大学歯学部（以下「本学部」という。
）において開設する専門教育科目の授業科目及び単位数について定めるものとする。
（授業科目及び単位数）
第 2 条 本学部において開設する専門教育科目の授業科目及び単位数は，別表による。
附 則1

この内規は，平成 18 年 4 月 1 日から施行する。

2

平成 15 年度以前に入学，転入学，編入学及び転学部した者の授業科目及び単位数については，この内規の規定にかかわらず，なお従前の例による。
附 則
この内規は，平成 24 年 4 月 1 日から施行する。

別表
区
導入科目

コア科目

分

授 業 科 目

単位

備 考

歯学概論

1

歯科臨床入門

1

人体の構造

6

実習を含む

歯のかたち

2

実習を含む

人体の発生

1

実習を含む

人体の細胞と組織

3

実習を含む

口腔の細胞組織と発生

2

実習を含む

生体分子の科学Ⅰ

2

実習を含む

生体分子の科学Ⅱ

3

実習を含む

生体の機能

2

実習を含む

口腔の機能

2

実習を含む

生体の機能－応用1

実習を含む

歯科生体材料の科学Ⅰ

2

実習を含む

歯科生体材料の科学Ⅱ

3

実習を含む

くすりの科学5

実習を含む− 70 −

区

分

コア科目

アドバンス科目

授 業 科 目

単位

備 考

感染と免疫

5

実習を含む

病理総論

2

実習を含む

口腔病理

3

実習を含む

口腔修復学ⅠＡ

3

実習を含む

口腔修復学ⅠＢ

2

実習を含む

口腔修復学Ⅱ

6

実習を含む

口腔修復学Ⅲ3

実習を含む

口腔機能回復学ⅠＡ

2

実習を含む

口腔機能回復学ⅠＢ

2

実習を含む

口腔機能回復学ⅡＡ

3

実習を含む

口腔機能回復学ⅡＢ

2

実習を含む

口腔機能回復学Ⅲ

3

実習を含む

口腔保健発育学Ⅰ

4

実習を含む

口腔保健発育学Ⅱ

4

実習を含む

口腔保健発育学Ⅲ

4

実習を含む

口腔病態外科学Ⅰ

2

実習を含む

口腔病態外科学Ⅱ

2.5

実習を含む

口腔病態外科学Ⅲ

2.5

実習を含む

口腔病態外科学ⅣＡ

1

実習を含む

口腔病態外科学ⅣＢ

1

実習を含む

社会歯科学

2

隣接医学

6

総合歯科学

2

アドバンスⅠ（生体材料学）

1

アドバンスⅡ（再生・創建医歯学Ⅰ）

1

アドバンスⅢ（再生・創建医歯学Ⅱ）

1

アドバンスⅣ（口腔病態科学Ⅰ）

1

アドバンスⅤ（口腔病態科学Ⅱ）

1

アドバンスⅥ（口腔の生体防御）

1

合同講義

3

歯学基礎演習（口腔生化学）

1

歯学基礎演習（歯科薬理学）

1

歯学基礎演習（口腔微生物学）

1

歯学基礎演習（口腔分子制御学）

1− 71 −

実習を含む

実習を含む

１科目選択必修

区分

臨床実習科目

授 業 科 目単位

歯学基礎演習（口腔器官構造学）

1

歯学基礎演習（口腔生理学）

1

歯学基礎演習（歯科生体材料学）

1

歯学基礎演習（国際歯科保健学）

1

歯学基礎演習（口腔病理学）

1

歯学基礎演習（顎口腔形態創建学）

1

歯学基礎演習（顎口腔機能創建学）

1

歯学臨床ゼミ1

基礎研究実習（口腔生化学）

4

基礎研究実習（歯科薬理学）

4

基礎研究実習（口腔微生物学）

4

基礎研究実習（口腔分子制御学）

4

基礎研究実習（口腔器官構造学）

4

基礎研究実習（口腔生理学）

4

基礎研究実習（歯科生体材料学）

4

基礎研究実習（国際歯科保健学）

4

基礎研究実習（口腔病理学）

4

基礎研究実習（顎口腔形態創建学）

4

基礎研究実習（顎口腔機能創建学）

4

臨床シミュレーション実習

2

臨床講義Ａ

1

臨床講義Ｂ

3

臨床実習Ａ

8

臨床実習Ｂ

20

備 考

１科目選択必修

備考 １）アドバンスⅠ～アドバンスⅥの授業内容は、変更する場合がある。
２）「歯学基礎演習」及び「基礎研究実習」は、年度によって開講しない科目もある。

− 72 −

東北大学大学院通則昭和 28 年 11 月 16 日 制定
東北大学大学院通則

目 次
第 1 章 総則（第 1 条―第 9 条）
第 2 章 入学，
再入学，
進学，
編入学，
転科，
転部，
転入学及び転専攻（第 10 条―第 21 条）
第 3 章 休学（第 22 条―第 24 条）
第 4 章 転学，退学及び除籍（第 25 条―第 27 条）
第 5 章 教育方法等（第 28 条―第 30 条）
第 5 章の 2

他の大学院等における修学及び留学等（第 31 条―第 31 条の 5）

第 6 章 課程修了及び学位授与（第 32 条―第 37 条）
第 7 章 懲戒（第 38 条）
第 8 章 授業料（第 39 条―第 44 条の 2）
第 9 章 科目等履修生（第 44 条の 3―第 44 条の 10）
第 9 章の 2

特別聴講学生及び特別研究学生（第 44 条の 11―第 44 条の 17）

第10章 外国学生（第 45 条―第 46 条の 2）
第11章 インターネット・スクール（第 47 条）
附 則

第1章 総 則第 1 条 東北大学大学院（以下「本大学院」という。
）
は，学術の理論及び応用を教授研究し，その深奥を究め，又は高度の専門性が求められる職業を担うための深い学識及び卓越した能力を培い，ひろく文化の発展に寄与することを目的とする。
2

本大学院のうち，専門職大学院は，学術の理論及び応用を教授研究し，高度の専門性が求められる職業を担うための深い学識及び卓越した能力を培うことを目的とする。

3

次条第 1 項又は第 3 条の規定により本大学院に置かれる研究科，教育部若しくは専
攻又は課程ごとの人材の養成に関する目的その他の教育研究上の目的については，研究科規程又は教育部規程（以下「研究科規程等」という。
）の定めるところによる。
（昭 44 規 26・平 16 規 86・平 18 規 178・一部改正）

第 2 条 本大学院に置く研究科，教育部及び研究部並びに専攻は，次のとおりとする。
− 73 −

文 学 研 究 科 文化科学専攻，言語科学専攻，歴史科学専攻，人間科学専攻
教 育 学 研 究 科 総合教育科学専攻，教育設計評価専攻
法 学 研 究 科 総合法制専攻，公共法政策専攻，法政理論研究専攻
経 済 学 研 究 科 経済経営学専攻，会計専門職専攻
理 学 研 究 科 数学専攻，物理学専攻，天文学専攻，地球物理学専攻，化学専攻，
地学専攻
医 学 系 研 究 科 医科学専攻，障害科学専攻，保健学専攻
歯 学 研 究 科 歯科学専攻
薬 学 研 究 科 分子薬科学専攻，生命薬科学専攻，医療薬学専攻
工 学 研 究 科 機械システムデザイン工学専攻，ナノメカニクス専攻，航空宇宙工学
専攻，量子エネルギー工学専攻，電気エネルギーシステム専攻，通信工学専攻，電子工学専攻，応用物理学専攻，応用化学専攻，化学工学
専攻，バイオ工学専攻，金属フロンティア工学専攻，知能デバイス材
料学専攻，材料システム工学専攻，土木工学専攻，都市・建築学専攻，技術社会システム専攻，バイオロボティクス専攻
農 学 研 究 科 資源生物科学専攻，応用生命科学専攻，生物産業創成科学専攻
国際文化研究科 国際地域文化論専攻，国際文化交流論専攻，国際文化言語論専攻
情報科学研究科

情報基礎科学専攻，システム情報科学専攻，人間社会情報科学専攻，応用情報科学専攻

生命科学研究科 分子生命科学専攻，生命機能科学専攻，生態システム生命科学専攻
環境科学研究科 環境科学専攻
医 工 学 研 究 科 医工学専攻
教育情報学教育部 教育情報学専攻
教育情報学研究部
2 研究科及び教育部の定員は，別表第 1 のとおりとする。
（昭 30 年 7 月 1 日・昭 36 年 5 月 23 日・昭 38 規 45・昭 44 規 26・昭 47 規 39・
平 5 規 64・平 6 規 21・平 13 規 8・平 14 規 34・平 15 規 8・平 16 規 86・平 17
規 31・平 18 規 60・平 20 規 66・平 22 規 32・平 24 規 31・一部改正）
第 2 条の 2前条に定めるもののほか，本大学院の次条に定める博士課程に，履修上の区分として，学位プログラムを置く。
2

学位プログラムに関し必要な事項は，別に定める。
（平 25 規 23・追加）

第 3 条 本大学院に，別表第 1 のとおり修士課程，博士課程及び専門職学位課程を置く。
− 74 −

（昭 30 年 1 月 1 日・一部改正，昭 30 年 7 月 1 日・全改，昭 38 規 45・昭 47 規
39・一部改正，昭 50 規 9・全改，平 15 規 8・平 16 規 86・一部改正）
第 3 条の 2 医学系研究科，歯学研究科及び薬学研究科以外の研究科及び教育部の博士課程は，前期 2 年の課程（以下「前期課程」という。
）及び後期 3 年の課程（以下「後期課程」という。
）に区分する課程（以下「区分課程」という。
）とし，前期課程は，修士課程として取り扱う。
2

医学系研究科医科学専攻の博士課程は，医学を履修する課程（以下「医学履修課程」という。
）とし，医学系研究科障害科学専攻及び保健学専攻の博士課程は，区分課程とする。

3

歯学研究科の博士課程は，歯学を履修する課程（以下「歯学履修課程」という。
）
とする。

4

薬学研究科医療薬学専攻の博士課程は，薬学を履修する課程（以下「薬学履修課程」という。
）とし，薬学研究科分子薬科学専攻及び生命薬科学専攻の博士課程は，区分課程とする。
（昭 30 年 7 月 1 日・追加，昭 50 規 9・全改，平 6 規 21・平 8 規 31・平 14 規
34・平 16 規 86・平 22 規 32・平 24 規 31・一部改正）

第 3 条の 3 法学研究科総合法制専攻の専門職学位課程は，法科大学院の課程とする。
（平 16 規 86・追加）
第 3 条の 4

修士課程及び前期課程（以下「修士課程等」という。
）は，広い視野に立って精深な学識を授け，専攻分野における研究能力又はこれに加えて高度の専門性が求められる職業を担うための卓越した能力を培うことを目的とする。
（昭 50 規 9・追加，平 5 規 64・平 15 規 8・一部改正，平 16 規 86・旧第 3 条の
3 繰下・一部改正）
第 3 条の 5

後期課程並びに医学履修課程，歯学履修課程及び薬学履修課程は，専攻分野について研究者として自立して研究活動を行い，又はその他の高度に専門的な業務に従事するに必要な高度の研究能力及びその基礎となる豊かな学識を養うことを目的とする。
（昭 50 規 9・追加，昭 54 規 7・平 5 規 64・平 6 規 21・平 8 規 31・一部改正，
平 16 規 86・旧第 3 条の 4 繰下，平 24 規 31・一部改正）
第 3 条の 6

専門職学位課程は，高度の専門性が求められる職業を担うための深い学識及び卓越した能力を培うことを目的とする。
（平 16 規 86・追加）
第 3 条の 7

法科大学院の課程は，専ら法曹養成のための教育を行うことを目的とする。
− 75 −

（平 16 規 86・追加）
第4条

修士課程等の標準修業年限は，2 年とする。ただし，教育研究上の必要があると認められる場合には，研究科又は教育部（以下「研究科等」という。
）の定めるところにより，研究科等，専攻又は学生の履修上の区分に応じ，その標準修業年限は，2 年を超えるものとすることがある。
2

前項の規定にかかわらず，修士課程等においては，主として実務の経験を有する者に対して教育を行う場合であって，教育研究上の必要があり，かつ，昼間と併せて夜間その他特定の時間又は時期において授業又は研究指導を行う等の適切な方法により教育上支障を生じないときは，研究科等の定めるところにより，研究科等，専攻又は学生の履修上の区分に応じ，標準修業年限を 1 年以上 2 年未満の期間とすることがある。

3

修士課程等の在学年限は，4 年（2 年以外の標準修業年限を定める研究科等，専攻又は学生の履修上の区分にあっては，当該標準修業年限の 2 倍の期間）とする。
（昭 50 規 9・平 2 規 7・一部改正，平 11 規 90・全改，平 14 規 34・平 15 規 8・平 16 規 86・平 20 規 66・一部改正）

第 4 条の 2後期課程の標準修業年限は，3 年とする。ただし，教育研究上の必要があると認められる場合には，研究科等の定めるところにより，研究科等，専攻又は学生の履修上の区分に応じ，その標準修業年限は，3 年を超えるものとすることがある。
2

後期課程の在学年限は，6 年（3 年を超える標準修業年限を定める研究科等，専攻又は学生の履修上の区分にあっては，当該標準修業年限の 2 倍の期間）とする。
（平 11 規 90・追加，平 16 規 86・平 20 規 66・一部改正）

第 5 条 医学履修課程，歯学履修課程及び薬学履修課程の標準修業年限は，4 年とする。
ただし，教育研究上の必要があると認められる場合には，研究科の定めるところにより，研究科，専攻又は学生の履修上の区分に応じ，その標準修業年限は，4 年を超えるものとすることがある。
2

前項の課程の在学年限は，8 年（4 年を超える標準修業年限を定める研究科，専攻又は学生の履修上の区分にあっては，当該標準修業年限の 2 倍の期間）とする。
（昭 30 年 7 月 1 日・昭 38 規 45・昭 47 規 39・一部改正，昭 50 規 9・全改，昭54 規 7・平 6 規 21・平 8 規 31・平 16 規 86・平 20 規 66・平 24 規 31・一部改正）

第 5 条の 2

法科大学院の課程を除く専門職学位課程の標準修業年限は，2 年又は 1 年

以上 2 年未満の期間とする。
2

前項の規定にかかわらず，法科大学院の課程を除く専門職学位課程においては，主として実務の経験を有する者に対して教育を行う場合であって，かつ，昼間と併せて− 76 −

夜間その他特定の時間又は時期において授業を行う等の適切な方法により教育上支障を生じないときは，研究科の定めるところにより，研究科，専攻又は学生の履修上の区分に応じ，その標準修業年限が 2 年の課程にあっては 1 年以上 2 年未満の期間又は2 年を超える期間とし，その標準修業年限が 1 年以上 2 年未満の期間にあっては当該期間を超える期間とすることがある。
3

法科大学院の課程を除く専門職学位課程の在学年限は，4 年（2 年以外の標準修業年限を定める研究科，専攻又は学生の履修上の区分にあっては，当該標準修業年限の2 倍の期間）とする。
（平 16 規 86・追加）

第 5 条の 3
2

法科大学院の課程の標準修業年限は，3 年とする。

法科大学院の課程における課程修了のための在学年限は，6 年とする。ただし，法科大学院の課程において法学の基礎的な学識を有すると認める者（以下「法学既修者」という。
）にあっては，その在学年限を 4 年とする。

3

法科大学院の課程における各年次ごとに定める必要単位数の修得のための在学年限は，各年次 2 年とする。ただし，法科大学院の課程において病気その他やむを得ない事情があると認めた場合にあっては，その在学年限を各年次 2 年を超えた期間とすることがある。
（平 16 規 86・追加，平 18 規 60・一部改正）

第 5 条の 4 学生が職業を有している等の事情により，標準修業年限を超えて一定の期間にわたり計画的に教育課程を履修することを願い出たときは，研究科等の定めるところにより，その計画的な履修を許可することがある。
2

前項の規定により計画的な履修を許可された者（以下「長期履修学生」という。
）が，当該在学期間について短縮することを願い出たときは，研究科等の定めるところにより，その在学期間の短縮を許可することがある。

3

長期履修学生は，標準修業年限の 2 倍の期間を超えて在学することができない。
（平 15 規 8・追加，平 16 規 86・旧第 5 条の 2 繰下）

第 6 条 学年は，4 月 1 日に始まり，翌年 3 月 31 日に終わる。
（昭 38 規 46・一部改正）
第 7 条 学年を分けて，次の 2 学期とする。
第 1 学期

4 月 1 日から 9 月 30 日まで

第 2 学期 10 月 1 日から翌年 3 月 31 日まで（昭 38 規 45・一部改正）
第 8 条 定期休業日は，次のとおりとする。
− 77 −

日曜日及び土曜日
国民の祝日に関する法律（昭和 23 年法律第 178 号）に規定する休日
本学創立記念日 6 月 22 日
春季休業 4 月 1 日から 4 月 7 日まで
夏季休業 7 月 11 日から 9 月 10 日まで
冬季休業 12 月 25 日から翌年 1 月 7 日まで
2

定期休業日において，必要がある場合には，授業を行うことがある。

3

春季，夏季及び冬季の休業の期間は，必要がある場合には，変更することがある。

4

臨時休業日は，その都度定める。
（昭 38 規 45・昭 44 規 26・昭 48 規 42・昭 62 規 13・平 5 規 64・一部改正）

第 9 条 削除（平 16 規 86）

第2章

入学，再入学，進学，編入学，転科，転部，転入学及び転専攻（昭 30 年 1 月 1 日・昭 33 年 4 月 1 日・全改，
昭 33 年 7 月 23 日・平 14 規 34・一部改正）

第10条 入学，進学，編入学，転科，転部，転入学及び転専攻の時期は，学年の初めか
ら30日以内とする。
2

前項の規定にかかわらず，入学，進学，編入学，転科，転部，転入学及び転専攻の時期は，第 2 学期の初めから 31 日以内とすることがある。

3

再入学の時期は，その都度定める。
（昭 38 規 45・昭 44 規 26・昭 50 規 9・昭 52 規 17・平 11 規 90・平 14 規 34・一部改正）

第11条 修士課程等及び専門職学位課程においては，次の各号の一に該当し，かつ，所定の選考に合格した者に対して入学を許可する。
一 大学を卒業した者
二

学校教育法（昭和 22 年法律第 26 号。以下「法」という。
）第 104 条第 4 項の規定により学士の学位を授与された者

三 外国において，学校教育における 16 年の課程を修了した者
四 外国の学校が行う通信教育における授業科目を我が国において履修することにより当該外国の学校教育における 16 年の課程を修了した者
五 我が国において，外国の大学の課程（その修了者が当該外国の学校教育における16年の課程を修了したとされるものに限る。
）を有するものとして当該外国の学校教育制度において位置付けられた教育施設であって，文部科学大臣が別に指定する− 78 −

ものの当該課程を修了した者
六 専修学校の専門課程（修業年限が 4 年以上であることその他の文部科学大臣が定める基準を満たすものに限る。
）で文部科学大臣が別に指定するものを文部科学大臣が定める日以後に修了した者
七 文部科学大臣の指定した者
八

大学に 3 年以上在学した者，外国において学校教育における 15 年の課程を修了した者，外国の学校が行う通信教育における授業科目を我が国において履修することにより当該外国の学校教育における 15 年の課程を修了した者又は我が国において，外国の大学の課程（その修了者が当該外国の学校教育における 15 年の課程を修了したとされるものに限る。
）を有するものとして当該外国の学校教育制度において位置付けられた教育施設であって，文部科学大臣が別に指定するものの当該課程を修了した者で，本大学院において，所定の単位を優秀な成績で修得したと認めたもの

九 法第 102 条第 2 項の規定により他の大学の大学院（以下「他の大学院」という。
）に入学した者であって，本大学院において，その教育を受けるにふさわしい学力があると認めたもの
十 本大学院において，個別の入学資格審査により，大学を卒業した者と同等以上の学力があると認めた者で，22 歳に達したもの（昭 29 年 4 月 27 日・一部改正，昭 30 年 1 月 1 日・全改，昭 30 年 7 月 1 日・
昭 38 規 45・昭 50 規 9・平 2 規 7・平 3 規 59・平 6 規 79・平 11 規 86・平 13 規 8・
平 13 規 146・平 14 規 34・平 15 規 8・平 15 規 169・平 16 規 86・平 17 規 170・
平 18 規 60・平 18 規 123・平 20 規 66・一部改正）
第12条 医学履修課程，歯学履修課程及び薬学履修課程においては，次の各号の一に該当し，かつ，所定の選考に合格した者に対して入学を許可する。
一 大学の医学，歯学，薬学又は獣医学を履修する課程を卒業した者
二 外国において，学校教育における 18 年の課程を修了した者
三 外国の学校が行う通信教育における授業科目を我が国において履修することにより当該外国の学校教育における 18 年の課程を修了した者
四 我が国において，外国の大学の課程（その修了者が当該外国の学校教育における18年の課程を修了したとされるものに限る。
）を有するものとして当該外国の学校教育制度において位置付けられた教育施設であって，文部科学大臣が別に指定するものの当該課程を修了した者
五 文部科学大臣の指定した者− 79 −

六

大学の医学，歯学，薬学若しくは獣医学を履修する課程に 4 年以上在学した者，
外国において学校教育における 16 年の課程（医学，歯学，薬学又は獣医学を履修する課程を含むものに限る。以下この号において同じ。
）を修了した者，外国の学校が行う通信教育における授業科目を我が国において履修することにより当該外国の学校教育における 16 年の課程を修了した者又は我が国において，外国の大学の課程（その修了者が当該外国の学校教育における 16 年の課程を修了したとされるものに限る。
）を有するものとして当該外国の学校教育制度において位置付けられた教育施設であって，文部科学大臣が別に指定するものの当該課程を修了した者で，本大学院において，所定の単位を優秀な成績で修得したと認めたもの

七 法第 102 条第 2 項の規定により他の大学院（医学，歯学，薬学又は獣医学を履修する課程を含むものに限る。
）に入学した者であって，本大学院において，その教育を受けるにふさわしい学力があると認めたもの
八 本大学院において，個別の入学資格審査により，大学を卒業した者と同等以上の学力があると認めた者で，24 歳に達したもの（ 昭 30 年 1 月 1 日・ 昭 30 年 7 月 1 日・ 全 改， 昭 38 規 45・ 昭 47 規 39・ 昭
52 規 17・平 2 規 7・平 6 規 21・平 8 規 31・平 11 規 86・平 13 規 8・平 13 規
146・平 14 規 34・平 15 規 169・平 17 規 170・平 20 規 66・平 24 規 31・一部改正）
第13条 本大学院を中途退学した者又は除籍された者が，再入学（在学していた同一専攻に限る。
）を願い出たときは，研究科規程等の定めるところにより，選考の上，再入学を許可することがある。
（昭 38 規 45・一部改正，昭 44 規 26・全改，平 14 規 34・平 18 規 178・一部改正）
第14条 修士課程，前期課程又は専門職学位課程を修了して，引き続き後期課程，医学履修課程，歯学履修課程又は薬学履修課程に進学（志願しようとする研究科若しくは教育部又は専攻が，修士課程，前期課程又は専門職学位課程における研究科若しくは教育部又は専攻と異なる場合を含む。
）することを願い出た者に対しては，研究科規程等の定めるところにより，選考の上，進学を許可する。
（昭 30 年 1 月 1 日・全改，昭 38 規 45・昭 44 規 26・昭 50 規 9・平 14 規 34・
平 16 規 86・平 24 規 31・一部改正）
第15条 後期課程及び法科大学院の課程を除く専門職学位課程においては，研究科規程
等の定めるところにより，次の各号の一に該当し，かつ，所定の選考に合格した者に対して編入学を許可することがある。
一 修士の学位又は専門職学位を有する者
二

外国の大学の大学院（以下「外国の大学院」という。
）において，修士の学位又− 80 −

は専門職学位に相当する学位を授与された者
三 外国の学校が行う通信教育における授業科目を我が国において履修し，修士の学位又は専門職学位に相当する学位を授与された者
四 我が国において，外国の大学院の課程を有するものとして当該外国の学校教育制
度において位置付けられた教育施設であって，文部科学大臣が別に指定するもの（以下「外国の大学院の課程を有する教育施設」という。
）の当該課程を修了し，修士の学位又は専門職学位に相当する学位を授与された者
五 国際連合大学本部に関する国際連合と日本国との間の協定の実施に伴う特別措置法（昭和 51 年法律第 72 号）第 1 条第 2 項に規定する 1972 年 12 月 11 日の国際連
合総会決議に基づき設立された国際連合大学（以下「国際連合大学」という。
）の課程を修了し，修士の学位に相当する学位を授与された者
六 外国の学校，外国の大学院の課程を有する教育施設又は国際連合大学の教育課程を履修し，大学院設置基準（昭和 49 年文部省令第 28 号）第 16 条の 2 に規定する試験及び審査に相当するものに合格し，修士の学位を有する者と同等以上の学力があると認められた者
七 文部科学大臣の指定した者
八 本大学院において，個別の入学資格審査により，修士の学位又は専門職学位を有する者と同等以上の学力があると認めた者で，24 歳に達したもの（昭 30 年 1 月 1 日・全改，昭 38 規 45・昭 44 規 26・昭 47 規 94・昭 50 規 9・昭52 規 17・平 2 規 7・平 11 規 86・平 13 規 8・平 13 規 146・平 14 規 34・平 15 規
169・平 16 規 86・平 17 規 31・平 17 規 170・平 22 規 97・平 24 規 85・一部改正）
第16条

次の各号の一に該当する者に対しては，研究科規程等の定めるところにより，選考の上，転科，転部又は転入学を許可することがある。
一 本大学院に在学する者で，課程の中途において他の研究科等に転科又は転部を志願するもの
二 他の大学院に在学する者で，課程の中途において本大学院に転入学を志願するもの
三

外国の大学院若しくはこれに相当する高等教育機関等（以下「外国の大学院等」という。
）に在学する者，我が国において，外国の大学院の課程を有する教育施設の当該課程に在学する者（法第 102 条第 1 項に規定する者に限る。
）又は国際連合
大学の課程に在学する者で，課程の中途において本大学院に転入学を志願するもの

2

研究科内における課程の中途の転専攻は，研究科規程の定めるところにより，選考の上，許可することがある。

3

第 1 項の規定により転科，転部又は転入学を志願する場合は，現に在学する研究科− 81 −

若しくは教育部の長又は大学の長の許可書を願書に添付しなければならない。
（昭 30 年 1 月 1 日・昭 33 年 4 月 1 日・全改，昭 33 年 7 月 23 日・昭 38 規 45・
昭 44 規 26・昭 47 規 94・昭 48 規 42・平 14 規 34・平 17 規 170・平 20 規 66・
平 22 規 97・一部改正）
第16条の 2

本大学院に入学又は編入学を許可された者が，本大学院に入学し，又は編入学する前に本大学院，他の大学院，外国の大学院等又は外国の大学院の課程を有す
る教育施設若しくは国際連合大学（以下「外国の大学院の課程を有する教育施設等」という。
）の当該教育課程において履修した授業科目について修得した単位（大学院設置基準第 15 条に規定する科目等履修生として修得した単位を含む。
）は，研究科等において教育上有益と認めるときは，研究科規程等の定めるところにより，本大学院において修得した単位とみなすことがある。
2

修士課程等，後期課程，医学履修課程，歯学履修課程及び薬学履修課程において前項の規定により本大学院において修得したものとみなすことができる単位数は，10 単位までとする。

3

法科大学院の課程を除く専門職学位課程において第 1 項の規定により本大学院において修得したものとみなすことができる単位数は，第 31 条の 5 第 1 項の規定により修得したものとみなす単位数と合わせて当該専門職学位課程が修了の要件として定める 30 単位以上の単位数の 2 分の 1 までとする。

4

法科大学院の課程において第 1 項の規定により本大学院において修得したものとみなすことができる単位数は，30 単位までとする。

5

第 1 項の規定は，法学既習者については，適用しない。
（平 6 規 21・追加，平 14 規 34・平 16 規 86・平 17 規 170・平 22 規 97・平 24
規 31・平 24 規 85・一部改正）

第16条の 3

再入学，転科，転部，転入学又は転専攻を許可された者の既に修得した授業科目及び単位数並びに在学期間については，教授会又は研究科委員会（以下「教授会等」という。
）において，審査の上，その一部又は全部を認める。
（ 昭 44 規 26・ 追 加， 昭 48 規 42・ 昭 50 規 9・ 平 5 規 64・ 一 部 改 正， 平 6 規
21・旧第 16 条の 2 繰下，平 12 規 29・平 14 規 34・一部改正）
第17条 入学，進学，編入学，転科，転部，転入学又は転専攻を志願する者は，それぞれ所定の期日までに，再入学を志願する者は再入学を願い出るときに，願書を提出しなければならない。
（昭 30 年 1 月 1 日・全改，昭 33 年 4 月 1 日・昭 33 年 7 月 23 日・昭 44 規 26・
平 14 規 34・一部改正）− 82 −

第18条 入学，再入学，編入学又は転入学を志願する者は，願書に添えて，検定料を納付しなければならない。
2

前項の検定料の額は，別表第 2 のとおりとする。
（昭 30 年 1 月 1 日・昭 31 年 4 月 1 日・昭 33 年 4 月 1 日・昭 38 規 45・昭 41 規
20・昭 47 規 39・昭 50 規 32・平 3 規 53・平 16 規 86・一部改正）

第19条 入学，再入学，編入学又は転入学を許可された者は，入学料の免除又は徴収猶予の許可を願い出た場合を除き，所定の期日までに入学料を納付しなければならない。
2

前項の入学料を所定の期日までに納付しない者に対しては，入学，再入学，編入学
又は転入学の許可を取り消す。

3

第 1 項の入学料の額は，別表第 2 のとおりとする。
（昭 29 年 4 月 27 日・全改，昭 30 年 1 月 1 日・昭 31 年 4 月 1 日・昭 33 年 4 月
1 日・昭 38 規 45・昭 41 規 20・昭 47 規 39・昭 50 規 32・昭 52 規 17・平 15 規 8・平 16 規 86・一部改正）

第19条の 2

入学，再入学（第 1 学期又は第 2 学期の初めにおける再入学に限る。
），編

入学又は転入学を許可された者で，経済的理由により入学料を納付することが困難であると認められ，かつ，学業が優秀であると認められるものに対しては，入学料の全部若しくは一部を免除し，又はその徴収を猶予することがある。
2

前項に規定する者のほか，特別の事情により入学料を納付することが著しく困難であると認められる者に対しては，入学料の全部若しくは一部を免除し，又はその徴収を猶予することがある。

3

前二項に規定する入学料の免除及び徴収猶予の取扱いについては，別に定める。
（昭 52 規 17・追加，平 8 規 79・平 15 規 8・一部改正）

第20条 納付した検定料及び入学料は，返付しない。
2

前項の規定にかかわらず，出願書類等による選抜（以下「第 1 段階目の選抜」という。
）を行い，その合格者に限り学力検査その他による選抜（以下「第 2 段階目の選抜」という。
）を実施する場合において，第 1 段階目の選抜に合格しなかった者については，
その者の申出により，第 18 条に規定する検定料のうち第 2 段階目の選抜に係る額を返付する。
（昭 44 規 26・昭 48 規 42・昭 50 規 32・昭 62 規 13・平 16 規 86・一部改正）

第21条 入学，再入学，編入学又は転入学を許可された者は，所定の期日までに，本学所定の宣誓書を提出しなければならない。
2

前項の宣誓書を所定の期日までに提出しない者に対しては，入学，再入学，編入学
又は転入学の許可を取り消す。
− 83 −

（昭 29 年 4 月 27 日・全改，昭 30 年 1 月 1 日・昭 33 年 4 月 1 日・一部改正）

第3章 休 学第22条 病気その他の事故により引き続き 3 月以上修学することができない者は，所定の手続を経て，休学の許可を願い出ることができる。
2

休学期間は，引き続き 1 年を超えることができない。ただし，特別の事情がある場
合には，1 年を超えて許可することがある。

3

休学期間は，
修士課程等にあっては 2 年（2 年以外の標準修業年限を定める研究科等，
専攻又は学生の履修上の区分にあっては，当該標準修業年限と同年数）を，後期課程にあっては 3 年（3 年を超える標準修業年限を定める研究科等，専攻又は学生の履修上の区分にあっては，当該標準修業年限と同年数）を，医学履修課程，歯学履修課程
及び薬学履修課程にあっては 4 年（4 年を超える標準修業年限を定める研究科，専攻又は学生の履修上の区分にあっては，当該標準修業年限と同年数）を，法科大学院の課程を除く専門職学位課程にあっては 2 年（2 年以外の標準修業年限を定める研究科，
専攻又は学生の履修上の区分にあっては，当該標準修業年限と同年数）を，法科大学院の課程にあっては各年次 1 年を超えることができない。ただし，特別の事情がある場合には，願い出によりその延長を許可することがある。

4

休学期間内に，その事故がなくなったときは，復学の許可を願い出ることができる。
（昭 30 年 1 月 1 日・一部改正，昭 30 年 7 月 1 日・全改，昭 38 規 45・昭 50 規 9・
昭 54 規 7・平 6 規 21・平 8 規 31・平 11 規 90・平 15 規 8・平 16 規 86・平 20
規 66・平 24 規 31・一部改正）

第23条 病気その他の事情により修学が不適当と認められる者に対しては，休学を命ずることがある。
2

休学期間内に，その事情がなくなったときは，復学を命ずる。
（昭 30 年 7 月 1 日・一部改正）

第24条 休学が引き続き 3 月以上にわたるときは，その期間は，在学年数に算入しない。
（昭 30 年 7 月 1 日・全改，昭 38 規 45・一部改正）

第 4 章 転学，退学及び除籍第25条 他の大学院に転学しようとする者は，理由を具して，その許可を願い出なければならない。
− 84 −

（昭 47 規 94・昭 48 規 42・一部改正）
第26条 退学しようとする者は，理由を具して，その許可を願い出なければならない。
第27条 次の各号の一に該当する者は，除籍する。
一 病気その他の事故により，成業の見込みがないと認められる者
二

第 4 条第 3 項，第 4 条の 2 第 2 項，第 5 条第 2 項，第 5 条の 2 第 3 項並びに第 5条の 3 第 2 項及び第 3 項に規定する在学年限を経て，なお所定の課程を修了し，又は必要単位数を修得できない者

三 入学料の免除若しくは徴収猶予を許可されなかった者，半額の免除若しくは徴収猶予を許可された者又は免除若しくは徴収猶予の許可を取り消された者で，その納付すべき入学料を所定の期日までに納付しないもの
四 授業料の納付を怠り，督促を受けても，なお納付しない者
五 第 22 条第 3 項に規定する休学期間に達しても，なお修学できない者（昭 30 年 7 月 1 日・昭 38 規 45・昭 48 規 42・昭 52 規 17・平 11 規 90・平 15 規 8・平 16 規 86・一部改正）

第 5 章 教育方法等（昭 50 規 9・全改）第28条 修士課程等，後期課程，医学履修課程，歯学履修課程及び薬学履修課程の教育は，授業科目の授業及び学位論文の作成等に対する指導（以下「研究指導」という。
）によっ
て行う。
2

専門職学位課程の教育は，授業科目の授業によって行う。
（昭 44 規 26・一部改正，昭 50 規 9・全改，平 16 規 86・平 24 規 31・一部改正）

第28条の 2

授業は，講義，演習，実験，実習若しくは実技のいずれかにより又はこれらの併用により行うものとする。
2

前項の授業は，文部科学大臣が別に定めるところにより，多様なメディアを高度に利用して，当該授業を行う教室等以外の場所で履修させることができる。
（平 16 規 86・追加）

第28条の 3

専門職大学院は，前条第 1 項の授業を行う場合には，その目的を達成し得る実践的な教育を行うよう専攻分野に応じ事例研究，現地調査，双方向又は多方向に行われる討論又は質疑応答その他の適切な方法により行う。
2

専門職大学院は，当該専攻分野の授業について，前条第 2 項の規定によって十分な教育効果が得られると研究科において認める場合には，授業を行う教室等以外の場所− 85 −

で授業を履修させることができる。
（平 16 規 86・追加）
第28条の 4

教育上特別の必要があると研究科等において認める場合には，夜間その他

特定の時間又は時期において授業又は研究指導を行うことがある。
（平 5 規 64・追加，平 6 規 21・平 14 規 34・一部改正，平 16 規 86・旧第 28 条の 2 繰下）第28条の 5

授業科目の単位の計算方法は，1 単位の授業科目を 45 時間の学修を必要とする内容をもって構成することを標準とし，次の基準によるものとする。
一 講義及び演習については，15 時間から 30 時間までの範囲の時間の授業をもって1 単位とする。
二 実験，実習及び実技については，
30 時間から 45 時間までの範囲の時間の授業をもって 1 単位とする。
三 一の授業科目について，講義，演習，実験，実習又は実技のうち二以上の方法の併用により行う場合は，その組み合わせに応じ，前二号に規定する基準を考慮した
時間の授業をもって 1 単位とする。
2

前項の規定にかかわらず，学位論文等に係る授業科目については，これらの学修の成果を評価して単位を授与することが適切と認められる場合には，これらに必要な学修を考慮して，単位数を定めるものとする。
（平 16 規 86・追加，平 18 規 178・一部改正）

第28条の 6 1 学年の授業を行う期間は，定期試験等の期間を含め，35 週にわたることを原則とする。
（平 16 規 86・追加）
第28条の 7

各授業科目の授業は，10 週又は 15 週にわたる期間を単位として行うものとする。ただし，教育上必要があり，かつ，十分な教育効果をあげることができると研究科等において認める場合には，この限りでない。
（平 16 規 86・追加，平 25 規 90・一部改正）
第28条の 8

研究科等は，授業及び研究指導の方法及び内容，1 学年の授業及び研究指導の計画並びに学修の成果及び学位論文に係る評価及び修了の認定の基準（専門職大学院にあっては，授業の方法及び内容，1 学年の授業の計画並びに学修の成果に係る評価及び修了の認定の基準）をあらかじめ明示するものとする。
（平 16 規 86・追加，平 18 規 178・一部改正）
第28条の 9

専門職大学院は，学生が各年次にわたって適切に授業科目を履修するため，学生が 1 学年又は 1 学期に履修科目として登録することができる単位数の上限を定めるものとする。
− 86 −

（平 16 規 86・追加）
第28条の10 学生が他の研究科等の授業科目を履修しようとするときは，所定の手続を経て，その許可を受けなければならない。
（平 16 規 86・追加）
第29条 本大学院の課程における正規の授業を受け，所定の授業科目を履修した者に対しては，所定の時期に試験を行う。
2

試験の方法は，教授会等が定める。
（昭 30 年 7 月 1 日・昭 38 規 45・昭 44 規 26・一部改正，昭 50 規 9・全改，平5 規 64・平 12 規 29・一部改正，平 16 規 86・旧第 30 条繰上）第29条の 2

試験に合格した者には，所定の単位を与える。

（平 16 規 86・追加）
第30条 この章に規定するもののほか，教育方法に関し必要な事項は，別に定める。
（平 16 規 86・追加）
第 5 章の 2 他の大学院等における修学及び留学等（昭 47 規 94・章名追加，昭 50 規 9・全改）第31条

学生（法科大学院の課程の学生を除く。以下この章において同じ。
）が他の大学院の授業科目を履修することが教育上有益であると研究科等において認めるときは，あらかじめ，当該他の大学院と協議の上，学生が当該他の大学院の授業科目を履修することを認めることがある。
2

前項の規定は，学生が，外国の大学院等が行う通信教育における授業科目を我が国において履修する場合及び外国の大学院の課程を有する教育施設等の当該教育課程における授業科目を我が国において履修する場合について準用する。

3

前項の規定にかかわらず，特別の事情があると研究科等において認めるときは，当該外国の大学院等との協議を欠くことができる。
（昭 30 年 7 月 1 日・一部改正，昭 44 規 26・昭 47 規 94・全改，昭 50 規 9・平13 規 158・平 14 規 34・平 16 規 86・平 17 規 170・平 22 規 97・一部改正）

第31条の 2

学生が他の大学院若しくは研究所等（以下「他の大学院等」という。
）又は外国の大学院の課程を有する教育施設等において研究指導を受けることが教育上有益であると研究科等において認めるときは，あらかじめ，当該他の大学院等又は外国の大学院の課程を有する教育施設等と協議の上，学生が当該他の大学院等又は外国の大学院の課程を有する教育施設等において研究指導の一部を受けることを認めることがある。この場合において，修士課程又は前期課程の学生が当該研究指導を受けることができる期間は，1 年を超えないものとする。
− 87 −

（ 昭 50 規 9・ 追 加， 昭 54 規 7・ 平 2 規 7・ 平 14 規 34・ 平 15 規 8・ 平 17 規
170・平 22 規 97・一部改正）
第31条の 3

学生が外国の大学院等において修学することが教育上有益であると研究科等において認めるときは，当該外国の大学院等と協議の上，学生が当該外国の大学院等に留学することを認めることがある。
2

前項の規定にかかわらず，特別の事情があると研究科等において認めるときは，当該外国の大学院等との協議を欠くことができる。

3

留学の期間は，在学年数に算入する。

4

第 1 項及び第 2 項の規定は，学生が休学中に外国の大学院等において修学する場合について準用する。
（昭 47 規 94・追加，昭 50 規 9・旧第 31 条の 2 繰下，昭 54 規 7・平 13 規 158・
平 14 規 34・平 16 規 86・一部改正）

第31条の 4

修士課程等，後期課程，医学履修課程，歯学履修課程及び薬学履修課程においては，第 31 条第 1 項及び第 2 項の規定により履修した授業科目について修得した単位，第 31 条の 2 の規定により受けた研究指導並びに前条第 1 項及び第 4 項の規定により留学し，及び休学中に修学して得た成果は，研究科規程等の定めるところにより，本大学院において修得した単位又は受けた研究指導とみなす。
2

前項の規定により本大学院において修得したものとみなすことができる単位数は，10 単位までとする。
（昭 47 規 94・追加，昭 50 規 9・旧第 31 条の 3 繰下・一部改正，平 13 規 158・
平 14 規 34・平 16 規 86・平 24 規 31・一部改正）

第31条の 5

法科大学院の課程を除く専門職学位課程においては，第 31 条第 1 項及び第 2 項の規定により履修した授業科目について修得した単位並びに第 31 条の 3 第 1項及び第 4 項の規定により留学し，及び休学中に修学して得た成果は，研究科の定めるところにより，本大学院において修得した単位とみなす。
2

前項の規定により本大学院において修得したものとみなすことができる単位数は，
第 16 条の 2 第 1 項の規定により修得したものとみなす単位数と合わせて当該専門職学位課程が修了の要件として定める 30 単位以上の単位数の 2 分の 1 までとする。
（平 16 規 86・追加）− 88 −

第 6 章 課程修了及び学位授与（昭 50 規 9・全改）

第32条

修士課程又は前期課程を修了するためには，2 年（2 年以外の標準修業年限を定める研究科等，専攻又は学生の履修上の区分にあっては，当該標準修業年限）以上
在学し，研究科規程等の定めるところにより，授業科目について 30 単位以上を修得し，かつ，必要な研究指導を受けた上，修士課程等の目的に応じ，修士論文又は特定の課題についての研究の成果（以下「修士論文等」という。
）を提出して，その審査及び最終試験に合格しなければならない。ただし，在学期間に関しては，優れた研究業績を上げた者と教授会等において認めた場合には，1 年以上在学すれば足りるものとする。
2

前項の場合（前期課程を修了する場合に限る。
）において，博士課程の目的を達成するために必要と認められる場合には，研究科規程等の定めるところにより，修士論
文等の審査及び最終試験の合格に代えて，次に掲げる試験及び審査の合格を前期課程の修了の要件とすることがある。
一 専攻分野に関する高度の専門的知識及び能力並びに当該専攻分野に関連する分野の基礎的素養であって当該前期課程において修得し，又は涵養すべきものについての試験
二 博士論文に係る研究を主体的に遂行するために必要な能力であって当該前期課程
において修得すべきものについての審査（昭 30 年 7 月 1 日・昭 38 規 45・昭 44 規 26・一部改正，昭 50 規 9・全改，平2 規 7・平 5 規 64・平 11 規 90・平 12 規 29・平 14 規 34・平 15 規 8・平 16 規
86・平 18 規 178・平 20 規 66・平 24 規 85・一部改正）

第33条 修士論文等は，第 3 条の 4 に掲げる学識及び能力を証示するに足るものでなければならない。
2

修士論文等は，在学期間中に，所定の期日までに提出しなければならない。
（昭 50 規 9・平 5 規 64・平 18 規 178・一部改正）

第33条の 2

区分課程の博士課程を修了するためには，後期課程に 3 年（3 年を超える

標準修業年限を定める研究科等，専攻又は学生の履修上の区分にあっては，当該標準修業年限とし，法科大学院の課程を修了した者にあっては，2 年（3 年を超える標準
修業年限を定める研究科等，専攻又は学生の履修上の区分にあっては，当該標準修業年限から 1 年の期間を減じた期間）とする。第 34 条第 3 項において同じ。
）
以上在学し，
研究科規程等の定めるところにより，必要な研究指導を受けた上，博士論文を提出し− 89 −

て，その審査及び最終試験に合格しなければならない。ただし，在学期間に関しては，次の各号に掲げる者について優れた研究業績を上げた者と教授会等において認めた場
合には，それぞれ当該各号に掲げる期間在学すれば足りるものとする。
一 2 年又は 2 年を超える標準修業年限を定める修士課程又は前期課程を修了した者
1 年以上
二 1 年以上 2 年未満の標準修業年限を定める修士課程若しくは前期課程を修了した者又は 1 年以上 2 年未満の在学期間をもって修士課程若しくは前期課程を修了した者 当該課程における在学期間を含めて 3 年以上
三 1 年以上 2 年未満の標準修業年限を定める法科大学院を除く専門職学位課程を修了した者 当該標準修業年限を含めて 3 年以上
2

前項に定めるもののほか，研究指導の上で特に必要がある場合に限り，研究科規程
等の定めるところにより，後期課程における授業科目の履修を博士課程の修了の要件とすることがある。
（昭 50 規 9・追加，昭 54 規 7，平 2 規 7，平 5 規 64・平 6 規 21・平 8 規 31・平12 規 29・平 14 規 34・平 16 規 86・平 20 規 66・平 22 規 32・平 24 規 31・一部改正）

第33条の 3

医学履修課程，歯学履修課程又は薬学履修課程を修了するためには，4 年（4 年を超える標準修業年限を定める研究科，専攻又は学生の履修上の区分にあっては，
当該標準修業年限。次条第 3 項において同じ。
）以上在学し，研究科規程の定めるところにより，授業科目について 30 単位以上を修得し，かつ，必要な研究指導を受けた上，博士論文を提出して，その審査及び最終試験に合格しなければならない。ただし，在学期間に関しては，優れた研究業績を上げた者と教授会等において認めた場合には，3 年以上在学すれば足りるものとする。
（昭 54 規 7・追加，平 6 規 21・平 8 規 31・平 12 規 29・平 20 規 66・平 24 規 31・一部改正）
第34条 博士論文は，第 3 条の 5 に掲げる研究能力及び学識を証示するに足るものでなければならない。
2

博士論文は，在学期間中に提出することを原則とする。この場合には，所定の期日までに提出しなければならない。

3

前項の期間内に博士論文を提出しないで退学した者のうち，後期課程に 3 年以上在学し，第 33 条の 2 第 2 項の規定を修了の要件とする研究科等にあっては，当該授業科目について所定の単位を修得し，かつ，必要な研究指導を受けた者又は医学履修課
程，歯学履修課程若しくは薬学履修課程に 4 年以上在学し，授業科目について所定の単位を修得し，かつ，必要な研究指導を受けた者は，退学した日から起算して 1 年以
内に限り，博士論文を提出することができる。
− 90 −

（昭 30 年 1 月 1 日・昭 30 年 7 月 1 日・昭 35 年 12 月 15 日・昭 38 規 45・昭 44 規
26・昭 46 規 21・昭 47 規 39・昭 50 規 9・昭 54 規 7・平 5 規 64・平 6 規 21・平 8
規 31・平 12 規 29・平 16 規 86・平 17 規 170・平 20 規 66・平 24 規 31・一部改正）
第35条

法科大学院の課程を除く専門職学位課程を修了するためには，2 年（2 年以外の標準修業年限を定める研究科，専攻又は学生の履修上の区分にあっては，当該標準
修業年限）以上在学し，研究科の定めるところにより，授業科目について 30 単位以上を修得する等所定の教育課程を履修しなければならない。
（平 16 規 86・全改）第35条の 2

法科大学院の課程を除く専門職学位課程においては，第 16 条の 2 第 1 項の規定により本大学院において修得したものとみなす場合であって当該単位の修得により教育課程の一部を履修したと認めるときは，その標準修業年限の 2 分の 1 までの期間を在学期間に算入することができる。ただし，この場合においても，少なくとも1 年以上在学しなければならない。
（平 16 規 86・追加）
第35条の 3

法科大学院の課程を修了するためには，3 年以上在学し，研究科の定めるところにより，授業科目について 96 単位以上を修得しなければならない。
（平 16 規 86・追加）
第35条の 4

法科大学院の課程において，法学既修者に関しては，研究科の定めるところにより，第 35 条の 3 に規定する在学期間については 1 年までの期間を算入し，同条に規定する単位については 30 単位までを本大学院において修得したものとみなすことができる。
（平 16 規 86・追加）
第36条 修士課程又は前期課程を修了した者には修士の学位を，博士課程を修了した者には博士の学位を，専門職学位課程を修了した者には専門職学位を授与する。
2

前項の規定により修士の学位を授与するに当たっては，次の区分により，専攻分野の名称を付記する。
文 学 研 究 科

修士（文学）

教 育 学 研 究 科

修士（教育学）法 学 研 究 科

修士（法学）

経 済 学 研 究 科

修士（経済学又は経営学）

理 学 研 究 科

修士（理学）

医 学 系 研 究 科

修士（医科学，障害科学，看護学又は保健学）

歯 学 研 究 科

修士（口腔科学）− 91 −

3

薬 学 研 究 科

修士（薬科学）工 学 研 究 科

修士（工学）

農 学 研 究 科

修士（農学）

国際文化研究科

修士（国際文化）情報科学研究科

修士（情報科学）生命科学研究科

修士（生命科学）環境科学研究科

修士（環境科学）

医工学研究科修士（医工学）

教育情報学教育部

修士（教育情報学）

第 1 項の規定により博士の学位を授与するに当たっては，次の区分により，専攻分野の名称を付記する。

4

文 学 研 究 科

博士（文学）

教育学研究科博士（教育学）法 学 研 究 科

博士（法学）

経済学研究科

博士（経済学又は経営学）

理 学 研 究 科

博士（理学）

医学系研究科博士（医学，障害科学，看護学又は保健学）

歯 学 研 究 科

博士（歯学）

薬 学 研 究 科

博士（薬科学又は薬学）

工 学 研 究 科

博士（工学）

農 学 研 究 科

博士（農学）

国際文化研究科

博士（国際文化）情報科学研究科

博士（情報科学）生命科学研究科

博士（生命科学）環境科学研究科

博士（環境科学）

医工学研究科博士（医工学）

教育情報学教育部

博士（教育情報学）

前二項に定めるもののほか，修士又は博士の学位を授与するに当たっては，専攻分
野の名称を修士（学術）又は博士（学術）と付記することがある。

5

第 1 項の規定により授与する専門職学位は，次のとおりとする。
法 学 研 究 科 公共法政策修士（専門職）又は法務博士（専門職）
経 済 学 研 究 科 会計修士（専門職）（昭 36 年 5 月 23 日・一部改正，昭 44 規 26・第 37 条繰上・一部改正，昭 47 規
− 92 −

39・昭 50 規 9・昭 54 規 7・一部改正，平 3 規 53・全改，平 5 規 64・平 6 規
21・平 6 規 79・平 8 規 31・平 13 規 8・平 14 規 34・平 15 規 8・平 16 規 86・
平 17 規 31・平 20 規 66・平 22 規 32・平 24 規 31・一部改正）
第37条 この章に規定するもののほか，修士，博士及び専門職学位の学位授与の要件その他学位に関し必要な事項は，東北大学学位規程（昭和 30 年 1 月 1 日制定）の定めるところによる。
（昭 31 年 7 月 21 日・一部改正，昭 44 規 26・追加，昭 54 規 7・平 3 規 53・平16 規 86・一部改正）

第7章 懲 戒第38条 本学の規則，命令に違反し，又は学生の本分に反する行為のあった者は，所定の手続によって懲戒する。
2

懲戒の種類は，戒告，停学及び退学とする。

3

停学 3 月以上にわたるときは，その期間は，在学年数に算入しない。
（昭 38 規 45・昭 48 規 42・一部改正）

第 8 章 授業料

第39条 授業料の額は，別表第 2 のとおりとする。
2

長期履修学生に係る授業料の年額は，前項の規定にかかわらず，同項に規定する授業料の年額に標準修業年限に相当する年数を乗じて得た額をその在学期間の年数で除した額とする。

3

授業料は，第 1 学期及び第 2 学期の 2 期に区分して納付するものとし，それぞれの期における額は，授業料の年額の 2 分の 1 に相当する額とする。

4

前項の授業料は，授業料の免除又は徴収猶予若しくは月割分納の許可を願い出た場合を除き，第 1 学期にあっては 4 月，第 2 学期にあっては 10 月に納付しなければならない。ただし，第 2 学期に係る授業料については，第 1 学期に係る授業料を納付するときに，併せて納付することができる。
（昭 31 年 4 月 1 日・一部改正，昭 32 年 4 月 1 日・全改，昭 38 規 45・昭 47 規
39・昭 48 規 42・昭 50 規 32・昭 52 規 17・一部改正，昭 62 規 13・全改，平 3 規 8・平 15 規 8・平 16 規 86・平 19 規 33・一部改正）

第40条 第 1 学期又は第 2 学期の中途において，復学し，又は再入学した者は，授業料− 93 −

の年額の 12 分の 1 に相当する額（以下「月割計算額」という。
）に，復学し，又は再入学した月からその学期の末月までの月数を乗じて得た額の当該学期の授業料を，復学し，又は再入学した月に納付しなければならない。
（昭 31 年 4 月 1 日・一部改正，昭 32 年 4 月 1 日・昭 38 規 45・昭 48 規 42・全改）第41条 学年の中途で修了する見込みの者は，月割計算額に，修了する見込みの月までの月数を乗じて得た額の授業料を，第 1 学期の在学期間に係る授業料については 4 月に，第 2 学期の在学期間に係る授業料については 10 月に納付しなければならない。
（昭 30 年 7 月 1 日・昭 31 年 4 月 1 日・一部改正，昭 32 年 4 月 1 日・昭 38 規
45・昭 48 規 42・全改）第41条の 2

長期履修学生で，第 5 条の 4 第 2 項の規定によりその在学期間の短縮を許可されたものは，当該短縮後の期間に応じて第 39 条第 2 項の規定により算出した授業料の年額に当該者の在学した期間の年数を乗じて得た額から当該者の在学した期間に納付すべき授業料の総額を控除した額の授業料を直ちに納付しなければならない。
（平 15 規 8・追加，平 16 規 86・一部改正）
第42条 退学し，転学し，除籍され，又は退学を命ぜられた者は，別に定める場合を除くほか，その期の授業料を納付しなければならない。
2

停学を命ぜられた者は，その期間中の授業料を納付しなければならない。
（昭 32 年 4 月 1 日・全改）第43条 経済的理由により，授業料を納付することが困難であると認められ，かつ，学業が優秀であると認められる者その他やむを得ない事情があると認められる者に対しては，授業料の全部若しくは一部を免除し，又はその徴収を猶予し，若しくはその月割分納をさせることがある。
2

前項に規定する授業料の免除並びに徴収猶予及び月割分納の取扱いについては，別に定める。
（昭 31 年 4 月 1 日・一部改正，昭 32 年 4 月 1 日・昭 38 規 45・昭 44 規 26・昭 48 規 42・全改）第44条 納付した授業料は，返付しない。
2

前項の規定にかかわらず，第 39 条第 4 項ただし書の規定により第 1 学期及び第 2
学期に係る授業料を併せて納付した者が，第 2 学期に係る授業料の納付時期前に休学し，又は退学した場合には，その者の申出により第 2 学期に係る授業料相当額を返付する。
（昭 32 年 4 月 1 日・全改，昭 44 規 26・昭 48 規 42・昭 62 規 13・平 3 規 53・
平 16 規 86・平 19 規 33・一部改正）

第44条の 2

この章に規定するもののほか，授業料の取扱いについて必要な事項は，別− 94 −

に定める。
（昭 32 年 4 月 1 日・追加，昭 48 規 42・一部改正）

第 9 章 科目等履修生（昭 35 年 12 月 15 日・追加，平 6 規 21・全改）第44条の 3

本大学院の授業科目（関連科目を含む。
）のうち，1 科目又は数科目を選んで履修を志願する者があるときは，研究科等において，学生の履修に妨げのない場合に限り，選考の上，科目等履修生として入学を許可することがある。
（昭 35 年 12 月 15 日・追加，昭 44 規 26・昭 50 規 9・平 6 規 21・平 14 規 34・一部改正）
第44条の 4

科目等履修生の入学の時期は，学期の初めとする。

（昭 35 年 12 月 15 日・追加，昭 48 規 42・平 6 規 21・一部改正）
第44条の 5

科目等履修生の入学資格，在学期間その他については，研究科規程等の定めるところによる。
（昭 35 年 12 月 15 日・追加，平 6 規 21・平 14 規 34・一部改正）
第44条の 6

科目等履修生として入学を志願する者は，願書に添えて，検定料を納付しなければならない。
2 検定料の額は，別表第 2 のとおりとする。
（ 昭 35 年 12 月 15 日・ 追 加， 昭 38 規 45・ 昭 41 規 20・ 昭 47 規 39・ 昭 50 規
32・平 6 規 21・平 16 規 86・一部改正）
第44条の 7

科目等履修生として入学を許可された者は，所定の期日までに，入学料を納付しなければならない。
2 前項の入学料を所定の期日までに納付しない者に対しては，入学の許可を取り消す。
3 入学料の額は，別表第 2 のとおりとする。
（ 昭 35 年 12 月 15 日・ 追 加， 昭 38 規 45・ 昭 41 規 20・ 昭 47 規 39・ 昭 50 規
32・平 6 規 21・平 16 規 86・一部改正）
第44条の 8

科目等履修生は，毎学期授業開始前に，その学期の分の授業料を前納しなければならない。
2

授業料の額は，別表第 2 のとおりとする。
（昭 35 年 12 月 15 日・追加，昭 38 規 45・昭 47 規 39・昭 50 規 32・平 6 規 21・
平 16 規 86・一部改正）

第44条の 9

科目等履修生には，研究科規程等の定めるところにより，単位修得証明書を交付することがある。
（昭 35 年 12 月 15 日・追加，昭 44 規 26・平 6 規 21・平 14 規 34・一部改正）− 95 −

第44条の10 本章に規定する場合を除くほか，科目等履修生には，大学院学生に関する規定を準用する。
（昭 35 年 12 月 15 日・追加，平 6 規 21・一部改正）

第 9 章の 2 特別聴講学生及び特別研究学生（昭 47 規 94・追加，昭 50 規 57・全改）第44条の11 他の大学院の学生又は外国の大学院等若しくは外国の大学院の課程を有す
る教育施設等の学生で，本大学院の授業科目の履修を志願するものがあるときは，当該他の大学院又は外国の大学院等若しくは外国の大学院の課程を有する教育施設等と協議して定めるところにより，研究科等において特別聴講学生として受入れを許可することがある。
（昭 47 規 94・追加，昭 48 規 42・昭 50 規 9・平 14 規 34・平 17 規 170・平 22
規 97・一部改正）
第44条の12 他の大学院の学生又は外国の大学院等若しくは外国の大学院の課程を有す
る教育施設等の学生で，本大学院において研究指導を受けることを志願するものがあるときは，当該他の大学院又は外国の大学院等若しくは外国の大学院の課程を有する
教育施設等と協議して定めるところにより，研究科等において特別研究学生として受入れを許可することがある。
（昭 50 規 57・追加，昭 54 規 7・平 2 規 7・平 14 規 34・平 17 規 170・平 22 規
97・一部改正）
第44条の13 特別聴講学生の受入れの時期は，学期の初めとする。
2

特別研究学生の受入れの時期は，原則として，学期の初めとする。

3

第 1 項の規定にかかわらず，当該特別聴講学生が外国の大学院等又は外国の大学院の課程を有する教育施設等の学生で，特別の事情がある場合の受入れの時期は，研究科等において，その都度定めることができる。
（昭 47 規 94・追加，昭 50 規 32・一部改正，昭 50 規 57・旧第 44 条の 12 繰下・
一部改正，平 14 規 34・平 17 規 170・平 22 規 97・一部改正）

第44条の14

特別聴講学生及び特別研究学生を受け入れる場合の検定料及び入学料は，徴収しない。
（昭 47 規 94・追加，昭 50 規 57・旧第 44 条の 13 繰下・一部改正）
第44条の15 次の各号の一に該当する者を特別聴講学生又は特別研究学生として受け入れる場合の授業料は，徴収しない。
− 96 −

一 国立大学の大学院の学生
二 大学間交流協定（大学間協定，部局間協定及びこれらに準じるものを含む。以下同じ。
）により授業料を不徴収とされた外国の大学院等の学生
2

前項各号に掲げる者のほか，大学間相互単位互換協定により授業料を不徴収とされた公立又は私立の大学の大学院の学生を特別聴講学生として，又は大学間特別研究学生交流協定により授業料を不徴収とされた公立又は私立の大学の大学院の学生を特別研究学生として受け入れる場合の授業料は，徴収しない。
（昭 47 規 94・追加，昭 50 規 32・一部改正，昭 50 規 57・旧第 44 条の 14 繰下・
一 部 改 正， 平 3 規 53・ 全 改， 平 9 規 5・ 平 10 規 111・ 平 16 規 86・ 平 18 規
123・一部改正）

第44条の16 特別聴講学生及び特別研究学生が前条第 1 項各号の一又は同条第 2 項に該当する者以外の者である場合の授業料の額は，別表第 2 のとおりとする。
2

前項の授業料は，特別聴講学生については当該特別聴講学生に対する授業の開始前にその学期の分を徴収し，特別研究学生については，受入れの月から 3 月分ごとに当
該期間の当初の月に徴収し，受入れの期間が 3 月未満であるときは当該期間の当初の月にその期間の分を徴収する。
（昭 47 規 94・追加，昭 50 規 57・旧第 44 条の 15 繰下・一部改正，平 3 規 53・
平 6 規 21・平 9 規 5・平 10 規 111・平 16 規 86・一部改正）

第44条の17 本章に規定する場合を除くほか，特別聴講学生及び特別研究学生には，大学院学生に関する規定を準用する。
（昭 47 規 94・追加，昭 50 規 57・旧第 44 条の 16 繰下・一部改正）

第 10 章 外国学生
（昭 29 年 7 月 1 日・追加，昭 35 年 12 月 15 日・旧第 9 章繰下）第45条 外国人で，本大学院に入学，再入学，編入学又は転入学を志願するものがある
ときは，外国学生として入学，再入学，編入学又は転入学を許可することがある。
2

外国学生として入学，再入学，編入学又は転入学を志願する者に対し，特別の事情があると研究科等において認める場合には，特別の選考を行うことができる。

3

外国学生は，定員外とすることがある。
（昭 29 年 7 月 1 日・追加，昭 30 年 1 月 1 日・昭 33 年 4 月 1 日・昭 44 規 26・
昭 48 規 42・平 16 規 86・平 24 規 85・一部改正）

第46条 国費外国人留学生制度実施要項（昭和 29 年 3 月 31 日文部大臣裁定。以下「実− 97 −

施要項」という。
）に基づく国費外国人留学生に係る検定料，入学料及び授業料（実施要項第 4 条第 4 号に規定する推薦方法による推薦に基づき，実施要項第 3 条の規定により国費外国人留学生として選定された者に係る検定料及び入学料を除く。
）は，それぞれ第 18 条第 1 項，第 19 条第 1 項及び第 39 条第 1 項の規定にかかわらず，徴収しない。
（昭 48 規 42・追加，昭 50 規 32・昭 53 規 40・昭 54 規 7・平 16 規 86・平 20 規
66・一部改正）第46条の 2

本大学院と外国の大学院等との共同の教育を目的とした大学間交流協定に基づく外国学生に係る検定料，入学料及び授業料は，それぞれ第 18 条第 1 項，第 19条第 1 項及び第 39 条第 1 項の規定にかかわらず，徴収しない。
（平 18 規 123・追加）

第 11 章 インターネット・スクール（平 16 規 284・追加）

第47条 本大学院に，インターネットを利用した遠隔教育を行うため，東北大学インター
ネット・スクールを置く。
2

東北大学インターネット・スクールについては，別に定める。
（平 16 規 284・追加）
附 則
この通則は，昭和 28 年 11 月 16 日から施行し，昭和 28 年 4 月 1 日から適用する。
附 則（昭和 29 年 4 月 27 日改正）
この通則は，昭和 29 年 4 月 27 日から施行し，昭和 29 年 4 月 1 日から適用する。
附 則（昭和 29 年 7 月 1 日改正）
この通則は，昭和 29 年 7 月 1 日から施行する。
附 則（昭和 30 年 1 月 1 日改正）
この通則は，昭和 30 年 1 月 1 日から施行する。
附 則（昭和 30 年 7 月 1 日改正）
この通則は，
昭和 30 年 7 月 1 日から施行し，
昭和 30 年 4 月 1 日から適用する。ただし，第41条第 3 項の規定は，昭和 30 年度第 2 期分の徴収猶予から適用する。
附 則（昭和 31 年 4 月 1 日改正）
1

この通則は，昭和 31 年 4 月 1 日から施行する。

2

昭和 30 年度以前に入学及び編入学した者の授業料については，この通則にかかわ− 98 −

らず，なお，従前の例による。
附 則（昭和 31 年 7 月 21 日改正）
この通則は，昭和 31 年 7 月 21 日から施行する。
附 則（昭和 32 年 3 月 26 日改正）
この通則は，昭和 32 年 4 月 1 日から施行する。
附 則（昭和 33 年 4 月 1 日改正）
この通則は，昭和 33 年 4 月 1 日から施行する。
附 則（昭和 33 年 7 月 23 日改正）
この通則は，昭和 33 年 7 月 23 日から施行し，昭和 33 年 4 月 1 日から適用する。
附 則（昭和 35 年 12 月 15 日改正）
この通則は，昭和 35 年 10 月 1 日から施行する。ただし，第 34 条第 3 項ただし書の改正規定は，昭和 36 年度の博士課程に進学する者から適用する。
附 則（昭和 36 年 5 月 23 日改正）
この通則は，昭和 36 年 5 月 23 日から施行し，昭和 36 年 4 月 1 日から適用する。
附 則（昭和 38 年 5 月 15 日規第 45 号改正）
1

この通則は，昭和 38 年 5 月 15 日から施行し，昭和 38 年 4 月 1 日から適用する。

2

この通則施行の際現に在学する大学院学生に係る授業料の額については，この通則にかかわらず，なお従前の例による。

3

この通則施行の際現に在学する大学院聴講生に係る授業料の額については，定められた在学期間（在学期間が延長された場合で，その延長の始期が昭和 38 年 4 月 1 日
以後のものを除く。
）が満了するまでの間は，この通則にかかわらず，なお従前の例による。
附 則（昭和 41 年 3 月 15 日規第 20 号改正）
この通則は，昭和 41 年 4 月 1 日から施行する。ただし，改正後の入学検定料の額は，

昭和 42 年度以後に入学，再入学，編入学又は転入学する者から適用する。
附 則（昭和 44 年 3 月 18 日規第 26 号改正）
この通則は，昭和 44 年 4 月 1 日から施行する。
附 則（昭和 46 年 3 月 20 日規第 21 号改正）
この通則は，昭和 46 年 4 月 1 日から施行する。
附 則（昭和 47 年 4 月 18 日規第 39 号改正）
1

この通則は，昭和 47 年 4 月 18 日から施行し，昭和 47 年 4 月 1 日から適用する。

2

昭和 47 年 4 月 1 日前から引き続き在学している大学院学生に係る授業料の額は，改正後の第 39 条の規定にかかわらず，なお従前の例による。
− 99 −

3

昭和 47 年 4 月 1 日以後において，再入学，編入学又は転入学をした者に係る授業料の額は，改正後の第 39 条の規定にかかわらず，当該者の属する年次の在学者に係る額と同額とする。

4

昭和 47 年度において入学した大学院学生から徴収する同年度に係る授業料の額は，改正後の第 39 条の規定にかかわらず，27,000 円とし，第 1 学期にあっては 9,000 円を，
第 2 学期にあっては 18,000 円を徴収する。

5

昭和 47 年 4 月 1 日前から引き続き在学している大学院聴講生に係る授業料の額は，定められた在学期間（在学期間が延長された場合で，当該延長期間の始期が昭和 47
年 4 月 1 日以後のものを除く。
）が満了するまでの間は，改正後の第 44 条の 8 の規定にかかわらず，なお従前の例による。

6

昭和 47 年度において入学した大学院聴講生（昭和 47 年 4 月 1 日前から引き続き在学している者であって，定められた在学期間が延長された場合における当該延長期間の始期が昭和 47 年 4 月 1 日以後であるものを含む。
）から徴収する同年度に係る 1 単
位分の授業料の額は，改正後の第 44 条の 8 の規定にかかわらず，第 1 学期にあっては 600 円とし，第 2 学期にあっては 1,200 円とする。ただし，単位の修得に第 1 学期
及び第 2 学期を通じての履修を必要とする授業科目に係る 1 単位分の授業料の額は，第 1 学期の 1 単位分の授業料の額の 2 分の 1 に相当する額及び第 2 学期の 1 単位分の授業料の額の 2 分の 1 に相当する額を合わせた額とする。

7

昭和 47 年度における入学を許可された者に係る入学料の額は，改正後の第 19 条第1 項及び第 44 条の 7 の規定にかかわらず，なお従前の例による。

8

昭和 47 年度の入学，再入学，編入学又は転入学に係る入学検定料の額は，改正後の第 18 条及び第 44 条の 6 の規定にかかわらず，なお従前の例による。
附 則（昭和 47 年 10 月 17 日規第 94 号改正）
この通則は，昭和 47 年 10 月 17 日から施行し，この通則による改正後の第 31 条の 2及び第 31 条の 3 中留学に関する部分の規定は，昭和 47 年 4 月 1 日から適用する。
附 則（昭和 48 年 5 月 15 日規第 42 号改正）
この通則は，昭和 48 年 5 月 15 日から施行し，この通則による改正後の第 8 条第 1 項の規定は，昭和 48 年 4 月 12 日から適用する。
附 則（昭和 50 年 3 月 18 日規第 9 号改正）
1

この通則は，昭和 50 年 4 月 1 日から施行する。

2

昭和 50 年 3 月 31 日において，現に経済学研究科経営学専攻及び薬学研究科製薬化学専攻の修士課程以外の修士課程又は博士課程に在学する者で，同年 4 月 1 日以降も在学するものは，この通則施行後は，それぞれ前期 2 年の課程又は後期 3 年の課程の− 100 −

学生となるものとする。
3

前項の規定により前期 2 年の課程又は後期 3 年の課程の学生となった者の従前の規定による修士課程又は博士課程における在学期間は，前期 2 年の課程又は後期 3 年の課程における在学期間とみなし，授業科目，単位，学位論文の作成等に対する指導等の経過措置については，研究科の定めるところによる。
附 則（昭和 50 年 4 月 1 日規第 32 号改正）
この通則は，昭和 50 年 4 月 1 日から施行する。
附 則（昭和 50 年 10 月 21 日規第 57 号改正）
この通則は，昭和 50 年 10 月 21 日から施行する。
附 則（昭和 51 年 4 月 20 日規第 36 号改正）

1

この通則は，昭和 51 年 4 月 20 日から施行し，昭和 51 年 4 月 1 日から適用する。

2

昭和 51 年 4 月 1 日前から経済学研究科経営学専攻及び薬学研究科製薬化学専攻の修士課程に在学している者は，この通則適用後は，前期 2 年の課程の学生となるものとする。

3

前項の規定により前期 2 年の課程の学生となった者の修士課程における在学期間は，
前期 2 年の課程における在学期間とみなし，修士課程において履修した授業科目，修得した単位及び受けた学位論文の作成等に対する指導は，前期 2 年の課程において履修した授業科目，修得した単位及び受けた学位論文の作成等に対する指導とみなす。
附 則（昭和 52 年 3 月 15 日規第 17 号改正）
この通則は，昭和 52 年 3 月 15 日から施行する。
附 則（昭和 53 年 5 月 16 日規第 40 号改正）
この通則は，昭和 53 年 5 月 16 日から施行する。
附 則（昭和 54 年 1 月 16 日規第 7 号改正）

1
2

この通則は，昭和 54 年 1 月 16 日から施行する。
この通則施行の際現に医学研究科及び歯学研究科の博士課程に在学する者の授業科
目，単位，学位論文の作成等に対する指導等の経過措置については，研究科の定めるところによる。
附 則（昭和 62 年 3 月 17 日規第 13 号改正）
この通則は，昭和 62 年 3 月 17 日から施行する。
附 則（平成 2 年 2 月 20 日規第 7 号改正）
この通則は，平成 2 年 4 月 1 日から施行する。
附 則（平成 3 年 2 月 19 日規第 8 号改正）
この通則は，平成 3 年 2 月 19 日から施行する。
− 101 −

附 則（平成 3 年 7 月 16 日規第 53 号改正）
この通則は，平成 3 年 7 月 16 日から施行し，改正後の第 36 条及び第 37 条の規定は，
平成 3 年 7 月 10 日から適用する。
附 則（平成 3 年 9 月 17 日規第 59 号改正）
この通則は，平成 3 年 9 月 17 日から施行する。
附 則（平成 4 年 6 月 15 日規第 48 号改正）
この通則は，平成 4 年 6 月 15 日から施行し，平成 4 年 4 月 1 日から適用する。
附 則（平成 5 年 4 月 1 日規第 64 号改正）
この通則は，平成 5 年 4 月 1 日から施行する。
附 則（平成 6 年 4 月 1 日規第 21 号改正）
1

この通則は，平成 6 年 4 月 1 日から施行する。

2

平成 6 年 3 月 31 日において現に聴講生として在学する者で，平成 6 年 4 月 1 日以降において引き続き在学するものの取扱いについては，この通則にかかわらず，なお従前の例による。
附 則（平成 6 年 9 月 20 日規第 79 号改正）
この通則は，平成 6 年 9 月 20 日から施行する。
附 則（平成 7 年 3 月 20 日規第 33 号改正）
この通則は，平成 7 年 4 月 1 日から施行する。
附 則（平成 8 年 3 月 19 日規第 31 号改正）
この通則は，平成 8 年 4 月 1 日から施行する。
附 則（平成 8 年 5 月 21 日規第 79 号改正）

1

この通則は，平成 8 年 5 月 21 日から施行する。

2

改正後の第 19 条の 2 第 1 項の規定は，平成 8 年度に入学，再入学（第 1 学期又は第 2 学期の初めにおける再入学に限る。
），編入学又は転入学を許可された者から適用する。
附 則（平成 9 年 1 月 21 日規第 5 号改正）
この通則は，平成 9 年 4 月 1 日から施行する。
附 則（平成 10 年 4 月 21 日規第 111 号改正）
この通則は，平成 10 年 4 月 21 日から施行する。
附 則（平成 11 年 10 月 19 日規第 86 号改正）
この規程は，平成 11 年 10 月 19 日から施行する。
附 則（平成 11 年 12 月 21 日規第 90 号改正）
この通則は，平成 12 年 4 月 1 日から施行する。
− 102 −

附 則（平成 12 年 3 月 21 日規第 29 号改正）
1

この通則は，平成 12 年 4 月 1 日から施行する。

2

改正後の第 34 条第 3 項の規定は，平成 13 年 4 月 1 日以後に後期 3 年の課程に進学及び編入学する者並びに医学履修課程及び歯学履修課程に入学する者から適用する。
（東北大学大学院通則細則の一部改正）

3

東北大学大学院通則細則（昭和 29 年 4 月 27 日制定）の一部を次のように改正する。
〔次のよう〕略
附 則（平成 13 年 2 月 20 日規第 8 号改正）
この通則は，平成 13 年 4 月 1 日から施行し，改正後の第 11 条第 4 号，第 12 条第 3号及び第 15 条第 3 号の規定は，平成 13 年 1 月 6 日から適用する。
附 則（平成 13 年 6 月 19 日規第 146 号改正）
この通則は，平成 13 年 6 月 19 日から施行する。
附 則（平成 13 年 10 月 16 日規第 158 号改正）
この通則は，平成 13 年 10 月 16 日から施行する。
附 則（平成 14 年 4 月 1 日規第 34 号改正）
この通則は，平成 14 年 4 月 1 日から施行する。
附 則（平成 15 年 4 月 1 日規第 8 号改正）
この通則は，平成 15 年 4 月 1 日から施行し，改正後の第 19 条，第 19 条の 2 及び第27条第 3 号の規定は，平成 15 年度に入学，再入学（第 1 学期又は第 2 学期の初めにおける再入学に限る。
），編入学又は転入学を許可された者から適用する。
附 則（平成 15 年 10 月 14 日規第 169 号改正）
この通則は，平成 15 年 10 月 14 日から施行する。
附 則（平成 16 年 4 月 1 日規第 86 号改正）
1
2

この通則は，平成 16 年 4 月 1 日から施行する。
文学研究科の国文学日本思想史学専攻，日本語学専攻，英文学英語学専攻，ドイツ
文学ドイツ語学専攻，フランス文学フランス語学専攻，哲学専攻，実践哲学専攻，社会学専攻，心理学専攻，美学・美術史学専攻，印度学仏教史学専攻，中国学専攻，国史学専攻，東洋史学専攻及び西洋史学専攻，医学系研究科の生理学系専攻，病理学系
専攻及び社会医学系専攻，工学研究科の材料加工学専攻並びに農学研究科の水産学専
攻は，改正後の第 2 条の規定にかかわらず，平成 9 年 3 月 31 日に当該専攻に在学する者が当該専攻に在学しなくなる日までの間，存続するものとする。

3

医学系研究科の内科学系専攻並びに農学研究科の畜産学専攻，農芸化学専攻及び食料化学専攻は，改正後の第 2 条の規定にかかわらず，平成 10 年 3 月 31 日に当該専攻− 103 −

に在学する者が当該専攻に在学しなくなる日までの間，存続するものとする。
4

医学系研究科の外科学系専攻及び病態科学系専攻並びに薬学研究科の薬学専攻，製薬化学専攻及び分子生命薬学専攻は，改正後の第 2 条の規定にかかわらず，平成 11
年 3 月 31 日に当該専攻に在学する者が当該専攻に在学しなくなる日までの間，存続するものとする。

5

教育学研究科の教育学専攻及び教育心理学専攻並びに歯学研究科の歯学基礎系専攻
及び歯学臨床系専攻は，改正後の第 2 条の規定にかかわらず，平成 12 年 3 月 31 日に当該専攻に在学する者が当該専攻に在学しなくなる日までの間，存続するものとする。

6

理学研究科の生物学専攻は，改正後の第 2 条の規定にかかわらず，平成 13 年 3 月
31日に当該専攻に在学する者が当該専攻に在学しなくなる日までの間，存続するものとする。

7

工学研究科の地球工学専攻及び材料化学専攻並びに農学研究科の資源生物科学専
攻，応用生命科学専攻，資源環境経済学専攻及び環境修復生物工学専攻は，改正後の第 2 条の規定にかかわらず，平成 15 年 3 月 31 日に当該専攻に在学する者が当該専攻に在学しなくなる日までの間，存続するものとする。

8

法学研究科の総合法制専攻及び公共法政策専攻並びに工学研究科の機械知能工学専攻，機械電子工学専攻，生物工学専攻，金属工学専攻，材料物性学専攻及び材料加工
プロセス学専攻は，改正後の第 2 条の規定にかかわらず，平成 16 年 3 月 31 日に当該専攻に在学する者が当該専攻に在学しなくなる日までの間，存続するものとする。

9

平成 11 年 3 月 31 日に在学する者（以下「在学者」という。
）及び平成 11 年 4 月 1日以降に在学者の属する年次に再入学，転入学及び編入学した者に係る授業料の額は，第 39 条第 1 項の規定にかかわらず，この通則の施行の日の前日において国立学校における授業料その他の費用に関する省令（昭和 36 年文部省令第 9 号）の定めるところにより適用されていた授業料の額とする。
附 則（平成 16 年 10 月 19 日規第 284 号改正）
この通則は，平成 16 年 10 月 19 日から施行し，改正後の第 47 条の規定は，平成 16
年 10 月 1 日から適用する。
附 則（平成 17 年 4 月 1 日規第 31 号改正）

1

この通則は，平成 17 年 4 月 1 日から施行する。

2

経済学研究科の経済学専攻，経営学専攻及び現代応用経済科学専攻は，改正後の第2 条の規定にかかわらず，平成 17 年 3 月 31 日に当該専攻に在学する者が当該専攻に在学しなくなる日までの間，存続するものとする。

3

平成 11 年 3 月 31 日に在学する者に係る授業料の額は，改正後の別表第 2 の規定に
− 104 −かかわらず，国立大学法人法等の施行に伴う文部科学省関係省令の整備等に関する省
令（平成 16 年文部科学省令第 15 号）による廃止前の国立学校における授業料その他の費用に関する省令（昭和 39 年文部省令第 11 号）の定めるところにより適用されていた額とする。
附 則（平成 17 年 9 月 26 日規第 170 号改正）
この通則は，平成 17 年 10 月 1 日から施行する。
附 則（平成 18 年 4 月 1 日規第 60 号改正）
1

この通則は，平成 18 年 4 月 1 日から施行する。

2

法学研究科のトランスナショナル法政策専攻は，改正後の第 2 条の規定にかかわらず，平成 18 年 3 月 31 日に当該専攻に在学する者が当該専攻に在学しなくなる日までの間，存続するものとする。
附 則（平成 18 年 7 月 26 日規第 123 号改正）
この通則は，平成 18 年 7 月 26 日から施行し，改正後の第 44 条の 15 第 1 項第 2 号及び第 46 条の 2 の規定は，同日以後に特別聴講学生又は特別研究学生として受入れを許可された者及び外国学生として入学又は転入学を許可された者から適用する。
附 則（平成 18 年 12 月 22 日規第 178 号改正）
この通則は，平成 19 年 4 月 1 日から施行する。
附 則（平成 19 年 3 月 29 日規第 33 号改正）
この通則は，平成 19 年 4 月 1 日から施行する。
附 則（平成 20 年 3 月 31 日規第 66 号改正）
この通則は，平成 20 年 4 月 1 日から施行し，改正後の第 11 条第 2 号及び第 9 号，第12条第 7 号並びに第 16 条第 1 項第 2 号の規定は，平成 19 年 12 月 26 日から適用する。
附 則（平成 21 年 3 月 30 日規第 55 号改正）
この通則は，平成 21 年 4 月 1 日から施行する。
附 則（平成 22 年 3 月 30 日規第 32 号改正）
1

この通則は，平成 22 年 4 月 1 日から施行する。

2

薬学研究科の創薬化学専攻，医療薬科学専攻及び生命薬学専攻の区分課程の博士課
程は，改正後の第 3 条の 2 第 1 項及び第 4 項並びに別表第 1 薬学研究科の項の規定にかかわらず，平成 22 年 3 月 31 日に当該課程に在学する者が当該課程に在学しなくなる日までの間，存続するものとする。

3

平成 21 年度以前に薬学研究科の創薬化学専攻，医療薬科学専攻及び生命薬学専攻の前期課程に入学した者の学位に付記する専攻分野の名称は，改正後の第 36 条第 2項の規定にかかわらず，なお従前の例による。
− 105 −

附 則（平成 22 年 12 月 7 日規第 97 号改正）
この通則は，平成 22 年 12 月 7 日から施行する。
附 則（平成 23 年 3 月 31 日規第 40 号改正）
この通則は，平成 23 年 4 月 1 日から施行する。
附 則（平成 24 年 3 月 26 日規第 31 号改正）
1

この通則は，平成 24 年 4 月 1 日から施行する。

2

薬学研究科の創薬化学専攻，医療薬科学専攻及び生命薬学専攻の後期課程は，改正後の第 2 条及び第 3 条の 2 第 4 項の規定にかかわらず，平成 24 年 3 月 31 日に当該課
程に在学する者が当該課程に在学しなくなる日までの間，存続するものとする。

3

工学研究科の電気・通信工学専攻は，改正後の第 2 条の規定にかかわらず，平成 24
年 3 月 31 日に当該課程に在学する者が当該課程に在学しなくなる日までの間，存続するものとする。

4

平成 23 年度以前に薬学研究科の創薬化学専攻，医療薬科学専攻及び生命薬学専攻の後期課程に進学又は編入学した者の博士課程の修了要件及び学位に付記する専攻分
野の名称は，改正後の第 33 条の 2 第 1 項及び第 36 条第 3 項の規定にかかわらず，なお従前の例による。
附 則（平成 24 年 6 月 25 日規第 85 号改正）
この通則は，平成 24 年 6 月 25 日から施行する。ただし，第 45 条第 3 項及び第 4 項を削る改正規定は，平成 24 年 7 月 9 日から施行する。
附 則（平成 25 年 3 月 26 日規第 23 号改正）
この通則は，平成 25 年 4 月 1 日から施行する。
附 則（平成 25 年 6 月 25 日規第 90 号改正）
この通則は，平成 25 年 6 月 25 日から施行する。
附 則（平成

年

月

日規第

号改正）

この通則は，平成 26 年 4 月 1 日から施行し，改正後の第 20 条第 2 項の規定は，平成27年度の入学，再入学，転入学及び編入学に係る選抜から適用する。

− 106 −

別表第 1（第 2 条，第 3 条関係）
（平 17 規 31・平 18 規 60・平 20 規 66・平 21 規 55・平 22 規 32・平 23 規 40・
平 24 規 31・一部改正）
研究科
又は教育部

文学研究科

教育学研究科

法学研究科

経済学研究科

理学研究科

理学研究科

専

文 化 科 学 専 攻
言 語 科 学 専 攻
歴 史 科 学 専 攻
人 間 科 学 専 攻
総合教育科学専攻
教育設計評価専攻
総 合 法 制 専 攻
公 共 法 政 策 専 攻
法政理論研究専攻
経 済 経 営 学 専 攻会 計 専 門 職 専 攻数学
専攻
物 理 学 専 攻天 文 学 専 攻
地 球 物 理 学 専 攻
化
学
専
攻
地
学
専
攻
医

医学系研究科

収容定員（人）

攻

科

学

専

攻

障 害 科 学 専 攻
保 健 学 専 攻

歯学研究科

歯

科

学

専

攻

薬学研究科

生 命 薬 科 学 専 攻

分 子 薬 科 学 専 攻

後期課程

前期課程等

後期課程

64
28
42
44
72
14
150
60
20
100
80
76
182
18
52
132
64
80

48
21
33
33
48
6
50
30
60
60
40
54
138
12
39
99
48
―
520
33
30
―
168
24
―
30
16
39
27
36
33
24
24
45
33
24
21
15
21
30
24
36

32
14
21
22
36
7

16
7
11
11
16
2

10
50

20
20

38
91
9
26
66
32
40

18
46
4
13
33
16
―
130
11
10
―
42
8
―
10
4
13
9
12
11
8
8
15
11
8
7
5
7
10
8
12

56
48
12
44
64

医 療 薬 学 専 攻
機械システムデザイン工学専攻

工学研究科

ナノメカニクス専攻
航空宇宙工学専攻
量子エネルギー工学専攻
電気エネルギーシステム専攻
通 信 工 学 専 攻
電 子 工 学 専 攻
応 用 物 理 学 専 攻
応 用 化 学 専 攻化 学 工 学 専 攻
バ イ オ 工 学 専 攻
金属フロンティア工学専攻
知能デバイス材料学専攻
材料システム工学専攻
土 木 工 学 専 攻

入学定員（人）

前期課程等

80
92
100
76
64
62
102
64
52
68
38
52
74
60
86

− 107 −

28
24
6
22
32

40
46
50
38
32
31
51
32
26
34
19
26
37
30
43

課 程
博 士 課 程博 士 課 程博 士 課 程博 士 課 程博 士 課 程博 士 課 程専門職学位課程
専門職学位課程
博 士 課 程博 士 課 程専門職学位課程
博 士 課 程博 士 課 程博 士 課 程博 士 課 程博 士 課 程博 士 課 程修 士 課 程博 士 課 程博 士 課 程博 士 課 程修 士 課 程博 士 課 程博 士 課 程博 士 課 程
博
博
博
博
博
博
博
博
博
博
博
博
博
博
博
博

士
士
士
士
士
士
士
士
士
士
士
士
士
士
士
士

課
課
課
課
課
課
課
課
課
課
課
課
課
課
課
課

程
程
程
程
程
程
程
程
程
程
程
程
程
程
程
程

研究科
又は教育部
工学研究科

農学研究科

国際文化研究科

情報科学研究科

生命科学研究科

専

収容定員（人）攻都市・建築学専攻
技術社会システム専攻
バイオロボティクス専攻
資源生物科学専攻

入学定員（人）

課 程

前期課程等

後期課程

前期課程等

後期課程

90
42
70
72

24
39
27
39

45
21
35
36

8
13
9
13

博
博
博
博

博 士 課 程

士
士
士
士

課
課
課
課

程
程
程
程

応用生命科学専攻

70

39

35

13

生物産業創成科学専攻

76

33

38

11

博 士 課 程国際地域文化論専攻

30

33

15

11

博 士 課 程国際文化交流論専攻

40

48

20

16

博 士 課 程国際文化言語論専攻

26

33

13

11

博 士 課 程情報基礎科学専攻

76

33

38

11

博 士 課 程システム情報科学専攻

74

33

37

11

博 士 課 程人間社会情報科学専攻

60

30

30

10

博 士 課 程応用情報科学専攻

70

30

35

10

博 士 課 程分子生命科学専攻

58

39

29

13

博 士 課 程生命機能科学専攻

76

51

38

17

博 士 課 程生態システム生命科学専攻

78

51

39

17

博 士 課 程環境科学研究科

環 境 科 学 専 攻

170

81

85

27

博 士 課 程医工学研究科

医

攻

62

30

31

10

博 士 課 程教育情報学教育部

教 育 情 報 学 専 攻

24

15

12

5

博 士 課 程工学

専

別表第 2 （第 18 条，第 19 条，第 39 条，第 44 条の 6，第 44 条の 7，第 44 条の 8，第44 条の 16 関係）（平 17 規 31・一部改正）
区

検定料（円）

入学料（円）

授業料（円）

法科大学院の課程

30,000282,000

804,000

経済学研究科会計専門職
専攻の専門職学位課程

30,000282,000

589,300

その他の課程30,000282,000

535,800

科 目 等 履 修 生

9,800

28,20014,800

特 別 聴 講 学 生――

14,800

特 別 研 究 学 生――

29,700

大学院学生

分

備考
1

第 20 条第 2 項に定める選抜に係る検定料の額は，第 1 段階目の選抜にあっては7,000 円，第 2 段階目の選抜にあっては 23,000 円とする。
2 大学院学生の授業料は，年額である。
3 科目等履修生及び特別聴講学生の授業料は，1 単位に相当する授業についての額である。
4 特別研究学生の授業料は，月額である。

− 108 −

東北大学大学院通則細則
昭和 29 年 4 月 27 日 制定

東北大学大学院通則細則

第 1 条 入学，再入学，進学，編入学，転科，転部及び転入学の許可は，研究科長又は教育部長（以下「研究科長等」という。
）の申請により総長が行う。この場合には，教授会又は研究科委員会（以下「教授会等」という。
）の議を経なければならない。
2

転専攻の許可は，研究科長が行う。この場合には，教授会等の議を経なければならない。
（昭 30 年 1 月 1 日・昭 33 年 4 月 1 日・昭 33 年 7 月 23 日・昭 38 規 46・平 5 規
65・平 8 規 2・平 8 規 34・平 12 規 29・平 14 規 35・一部改正）

第 1 条の 2

入学，再入学，進学，編入学，転科，転部及び転入学の許可の取消しは，総長の承認を得て研究科長等が行う。この場合には，教授会等の議を経なければならない。
2

転専攻の許可の取消しは，研究科長が行う。この場合には，教授会等の議を経なければならない。
（ 昭 30 年 5 月 28 日・ 追 加， 昭 33 年 4 月 1 日・ 昭 33 年 7 月 23 日， 昭 38 規
46・平 5 規 65・平 8 規 2・平 8 規 34・平 12 規 29・平 14 規 35・一部改正）

第 2 条 休学及び復学の許可は，研究科長等が行う。この場合には，教授会等の議を経なければならない。
2

休学及び復学を命ずる場合は，総長の承認を得て研究科長等が行う。この場合には，教授会等の議を経なければならない。
（昭 30 年 1 月 1 日・昭 30 年 5 月 28 日・昭 38 規 46・平 5 規 65・平 8 規 2・平8 規 34・平 12 規 29・平 14 規 35・一部改正）

第 3 条 転学及び退学の許可は，研究科長等が行う。この場合には，教授会等の議を経なければならない。
（ 昭 30 年 1 月 1 日・ 昭 38 規 46・ 平 5 規 65・ 平 8 規 2・ 平 8 規 34・ 平 12 規
29・平 14 規 35・一部改正）
第 3 条の 2

除籍は，総長の承認を得て研究科長等が行う。この場合には，教授会等の議を経なければならない。
（平 8 規 2・追加，平 8 規 34・平 12 規 29・平 14 規 35・一部改正）− 109 −

第 3 条の 3

次の各号に掲げる協議は，研究科長等が行う。この場合には，教授会等の議を経なければならない。
一 修学に関する他の大学の大学院若しくは研究所等（以下「他の大学院等」という。
）
又は外国の大学の大学院若しくはこれに相当する高等教育機関等（以下「外国の大学院等」という。
）との協議
二 修学に関する外国の大学の大学院の課程を有するものとして当該外国の学校教育制度において位置付けられた教育施設であって，文部科学大臣が別に指定するもの
又は国際連合大学本部に関する国際連合と日本国との間の協定の実施に伴う特別措置法（昭和 51 年法律第 72 号）第 1 条第 2 項に規定する 1972 年 12 月 11 日の国際連合総会決議に基づき設立された国際連合大学（以下「外国の大学院の課程を有す
る教育施設等」という。
）との協議
三 留学又は休学中における修学に関する外国の大学院等との協議
2

前項の規定にかかわらず，特別の事情がある場合には，研究科長等の申出に基づき，当該協議を総長が行うことがある。
（昭 47 規 95・追加，昭 50 規 10・平 5 規 65・一部改正，平 8 規 2・旧第 3 条の
2 繰下・一部改正，平 8 規 34・平 12 規 29・平 13 規 159・平 14 規 35・平 16 規
220・平 17 規 175・平 22 規 98・一部改正）

第 3 条の 4

他の大学院等における修学，外国の大学院等が行う通信教育における授業

科目の我が国においての履修，外国の大学院の課程を有する教育施設等の当該教育課
程における授業科目の我が国においての履修並びに外国の大学院等への留学及び休学中における修学の許可は，研究科長等が行う。この場合には，教授会等の議を経なければならない。
（昭 47 規 95・追加，昭 50 規 10・平 5 規 65・一部改正，平 8 規 2・旧第 3 条の
3 繰下・一部改正，平 8 規 34・平 12 規 29・平 13 規 159・平 14 規 35・平 16 規
220・平 17 規 175・平 22 規 98・一部改正）
第 4 条 修士及び博士の学位並びに専門職学位の授与は，研究科長等の証明により総長が行う。
（昭 30 年 1 月 1 日・昭 38 規 46・平 3 規 54・平 8 規 34・平 14 規 35・平 16 規
220・一部改正）
第 5 条 懲戒は，教授会等の議を経て研究科長等が総長に申請し，総長の命により研究科長等が行う。
2

総長は，前項の規定により研究科長等に懲戒を命じたときは，教育研究評議会に報告するものとする。
− 110 −

（昭 30 年 1 月 1 日・昭 38 規 46・平 5 規 65・平 8 規 34・平 12 規 29・平 13 規
21・平 13 規 140・平 14 規 35・平 16 規 220・平 17 規 121・一部改正）
第 6 条 停学の解除は，教授会等の議を経て研究科長等が総長に申請し，総長の命により，研究科長等が行う。
2

総長は，前項の規定により研究科長等に停学の解除を命じたときは，教育研究評議会に報告するものとする。
（昭 38 規 46，平 17 規 121・全改）

第 7 条 第 1 条から第 3 条の 2 まで，第 5 条第 1 項及び第 6 条第 1 項の規定は，科目等履修生について準用する。この場合において，第 1 条第 1 項中「研究科長又は教育部長（以下「研究科長等」という。
）の申請により総長」とあるのは「研究科長又は教育部長（以下「研究科長等」という。
）」と，第 1 条の 2 第 1 項，第 2 条第 2 項及び第3 条の 2 中「総長の承認を得て研究科長等」とあるのは「研究科長等」と，第 5 条第1 項及び第 6 条第 1 項中「研究科長等が総長に申請し，総長の命により，研究科長等」とあるのは「研究科長等」と読み替えるものとする。
（平 14 規 35・全改，平 17 規 121・一部改正）
第8条

科目等履修生の在学期間延長及び履修単位増減の許可は，研究科長等が行う。

この場合には，教授会等の議を経なければならない。
（昭 35 年 12 月 15 日・追加，昭 38 規 46・平 5 規 65・平 6 規 22・平 12 規 29・
平 14 規 35・一部改正）
第 9 条 削除（平 8 規 2）第10条 特別聴講学生及び特別研究学生の受入れの許可，受入れの許可の取消し及び受入れの期間の変更の許可並びに特別聴講学生の履修単位の増減の許可は，研究科長等が行う。この場合には，教授会等の議を経なければならない。
（昭 47 規 95・追加，昭 50 規 10・昭 50 規 58・平 5 規 65・平 8 規 2・平 12 規
29・平 14 規 35・一部改正）
第11条 研究科長等は，第 1 条第 2 項，第 2 条第 1 項，第 3 条若しくは第 3 条の 4 の規定による許可をし，第 1 条の 2 第 2 項の規定による許可の取消しをし，又は第 3 条の3 第 1 項の規定による協議をしたときは，総長に報告しなければならない。
（平 8 規 2・追加，平 14 規 35・平 21 規 50・一部改正）
附 則
この細則は，昭和 29 年 4 月 27 日から施行し，昭和 28 年 4 月 1 日から適用する。
附 則（昭和 30 年 1 月 1 日改正）
− 111 −

この細則は，昭和 30 年 1 月 1 日から施行する。
附 則（昭和 30 年 5 月 28 日改正）
この細則は，昭和 30 年 4 月 1 日から施行する。
附 則（昭和 33 年 4 月 1 日改正）
この細則は，昭和 33 年 4 月 1 日から施行する。
附 則（昭和 33 年 7 月 23 日改正）
この細則は，昭和 33 年 7 月 23 日から施行し，昭和 33 年 4 月 1 日から適用する。
附 則（昭和 35 年 12 月 15 日改正）
この細則は，昭和 35 年 10 月 1 日から施行する。
附 則（昭和 38 年 5 月 15 日規第 46 号改正）
この細則は，昭和 38 年 5 月 15 日から施行し，昭和 38 年 4 月 1 日から適用する。
附 則（昭和 47 年 10 月 17 日規第 95 号改正）
この細則は，昭和 47 年 10 月 17 日から施行する。
附 則（昭和 50 年 3 月 18 日規第 10 号改正）
この細則は，昭和 50 年 4 月 1 日から施行する。
附 則（昭和 50 年 10 月 21 日規第 58 号改正）
この細則は，昭和 50 年 10 月 21 日から施行する。
附 則（平成 3 年 7 月 16 日規第 54 号改正）
この細則は，平成 3 年 7 月 16 日から施行し，改正後の第 4 条の規定は，平成 3 年 7
月 10 日から適用する。
附 則（平成 5 年 4 月 1 日規第 65 号改正）
この細則は，平成 5 年 4 月 1 日から施行する。
附 則（平成 6 年 4 月 1 日規第 22 号改正）
1
2

この細則は，平成 6 年 4 月 1 日から施行する。
平成 6 年 3 月 31 日において現に聴講生として在学する者で，平成 6 年 4 月 1 日以降において引き続き在学するものの取扱いについては，この細則にかかわらず，なお従前の例による。
附 則（平成 8 年 1 月 16 日規第 2 号改正）
この細則は，平成 8 年 4 月 1 日から施行する。
附 則（平成 8 年 3 月 19 日規第 34 号改正）
この規程は，平成 8 年 4 月 1 日から施行する。
附 則（平成 12 年 3 月 21 日規第 29 号改正） 抄

1

この通則は，平成 12 年 4 月 1 日から施行する。
− 112 −

附 則（平成 13 年 3 月 19 日規第 21 号改正）
この細則は，平成 13 年 4 月 1 日から施行する。
附 則（平成 13 年 5 月 15 日規第 140 号改正）
この細則は，平成 13 年 5 月 15 日から施行する。
附 則（平成 13 年 10 月 16 日規第 159 号改正）
この細則は，平成 13 年 10 月 16 日から施行する。
附 則（平成 14 年 4 月 1 日規第 35 号改正）
この細則は，平成 14 年 4 月 1 日から施行する。
附 則（平成 16 年 4 月 1 日規第 220 号改正）
この細則は，平成 16 年 4 月 1 日から施行する。
附 則（平成 17 年 4 月 1 日規第 121 号改正）
1

この細則は，平成 17 年 4 月 1 日から施行する。

2

この細則施行の際，現に行われている懲戒の手続きは，改正後の第 5 条，第 6 条及び第 7 条の規定にかかわらず，なお従前の例による。
附 則（平成 17 年 9 月 26 日規第 175 号改正）
この細則は，平成 17 年 10 月 1 日から施行する。
附 則（平成 21 年 3 月 27 日規第 50 号改正）
この細則は，平成 21 年 4 月 1 日から施行する。
附 則（平成 22 年 12 月 7 日規第 98 号改正）
この細則は，平成 22 年 12 月 7 日から施行する。

− 113 −

東北大学大学院歯学研究科規程
昭和 47 年 4 月 11 日規第 24 号

目 次
第 1 章 総則（第 1 条―第 2 条の 2）
第 2 章 入学，再入学，転科及び転入学（第 3 条）
第 3 章 教育方法等（第 4 条―第 11 条）
第 4 章 他の大学の大学院等における修学及び留学等（第 12 条―第 16 条）
第 5 章 課程修了（第 17 条―第 21 条）
第 6 章 科目等履修生（第 22 条―第 27 条）
第 7 章 特別聴講学生及び特別研究学生（第 28 条―第 30 条）
附 則

第1章 総 則第 1 条 東北大学大学院歯学研究科（以下「本研究科」という。
）における入学，教育方法，
課程修了等については，東北大学大学院通則（昭和 28 年 11 月 16 日制定。以下「通則」という。
）及び東北大学学位規程（昭和 30 年 1 月 1 日制定）に定めるもののほか，
この規程の定めるところによる。ただし，歯学研究科委員会（以下「本研究科委員会」という。
）は，この規程にかかわらず，必要に応じ，特例を定めることができる。
第 1 条の 2

本研究科は，考究する心及び科学する心を備え，かつ，次代の社会を担い得る優れた研究者，教育者及び高度専門職業人を養成することを目的とする。
第 2 条 本研究科に，歯科学専攻を置く。
2

歯科学専攻は，修士課程及び歯学を履修する課程（以下「歯学履修課程」という。
）とする。

第 2 条の 2

修士課程は，国際的な視野及び高度な専門性を備え，歯学及び口腔科学の分野の教育，研究，臨床，行政等の機関における指導的かつ中核的な人材を養成することを目的とする。
2

歯学履修課程は，歯学及び口腔科学に関する最先端の専門的知識を備え，新たな発想及び論理的思考により着実に研究を推進することができるとともに，その知識を活用し，未知の研究課題に取り組むことができる柔軟な行動力及び応用力を持った人材を養成することを目的とする。
− 114 −

第 2 章 入学，再入学，転科及び転入学
第 3 条 通則第 11 条，第 12 条，第 13 条及び第 16 条第 1 項の規定により入学，再入学，転科及び転入学を志願した者に対する選考方法は，本研究科委員会が別に定める。
2

再入学，転科又は転入学をした者の既に修得した授業科目，単位及び在学期間の全部又は一部の認定は，本研究科委員会がその都度行う。

第 3 章 教育方法等

第 4 条 本研究科の教育は，授業科目の授業及び学位論文の作成等に対する指導（以下「研究指導」という。
）によって行う。
2

授業科目の区分は，修士課程にあっては必修科目及び選択科目とし，歯学履修課程にあっては歯学特論，歯学演習，実験技術トレーニングコース及び博士論文特別研修とする。

3

本研究科の授業科目，単位数及び履修方法は，別に定める。

4

授業科目については，必要に応じ，夜間その他特定の時間又は時期に開設することがある。

5

研究指導に関し必要な事項は，別に定める。

第5条

本研究科委員会は，学生の授業科目の履修の指導及び研究指導を行うために，

各学生ごとに指導教員を定める。
第 6 条 学生は，毎学年の初めに，指導教員の指示に従い，その履修しようとする授業
科目を，歯学研究科長（以下「本研究科長」という。
）に届け出なければならない。
第 7 条 学生が職業を有している等の事情により，標準修業年限を超えて一定の期間にわたり計画的に教育課程を履修することを願い出たときは，本研究科委員会の議を経て許可することがある。
2

前項の規定により計画的な履修を許可された者（以下「長期履修学生」という。
）が，当該在学期間について短縮することを願い出たときは，本研究科委員会の議を経て許可することがある。

3

前二項に定めるもののほか，長期履修学生の取扱いに関し必要な事項は，本研究科委員会が別に定める。

第 8 条 学生は，本研究科長の許可を得て，他の研究科若しくは教育部の授業科目を履修し，又は他の研究科若しくは教育部において研究指導の一部を受けることができる。
2

他の研究科又は教育部の学生は，本研究科長の許可を得て，本研究科の授業科目を履修し，又は本研究科において研究指導を受けることができる。
− 115 −

第 9 条 授業科目の履修の認定は，試験による。試験に合格した者には，所定の単位を与える。ただし，試験を行うことなく平常の成績又は論文等によることがある。
2

試験は，授業の完了した授業科目について，学期末又は学年末に行う。

第10条 本研究科委員会が特に必要があると認めたときは，追試験を行うことがある。
2

追試験の時期は，本研究科委員会がその都度定める。

第11条 履修した授業科目の成績の標示は，ＡＡ，Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄとし，ＡＡ，Ａ，Ｂ，Ｃを合格とする。
2

前項の成績は，公表しない。

第 4 章 他の大学の大学院等における修学及び留学等第12条 学生は，本研究科長の許可を得て，本研究科委員会が適当と認める他の大学の大学院（以下「他の大学院」という。
）の授業科目を履修することができる。
2

前項の規定は，学生が外国の大学の大学院又はこれに相当する高等教育機関等（以下「外国の大学院等」という。
）が行う通信教育における授業科目を我が国において履修する場合及び外国の大学院の課程を有するものとして当該外国の学校教育制度において位置付けられた教育施設であって，文部科学大臣が別に指定するもの又は通則
第 15 条第 5 号に規定する国際連合大学（以下「外国の大学院の課程を有する教育施設等」という。
）の当該教育課程における授業科目を我が国において履修する場合について準用する。

第13条 学生は，本研究科長の許可を得て，本研究科委員会が適当と認める他の大学院
若しくは研究所等（以下「他の大学院等」という。
）又は外国の大学院の課程を有す
る教育施設等において，研究指導の一部を受けることができる。この場合において，修士課程の学生が当該研究指導を受けることができる期間は，1 年を超えないものとする。
第14条 学生が外国の大学院等において修学することが教育上有益であると本研究科委員会が認めるときは，当該外国の大学院等と協議の上，学生が当該外国の大学院等に留学することを認めることがある。
2

前項の規定にかかわらず，特別の事情があると本研究科委員会が認めるときは，当該外国の大学院等との協議を欠くことができる。

3

留学の期間は，在学年数に算入する。

4

第 1 項及び第 2 項の規定は，学生が休学中に外国の大学院等において修学する場合について準用する。
− 116 −

第15条 第 12 条の規定により履修した授業科目について修得した単位，第 13 条の規定により受けた研究指導並びに前条第 1 項及び第 4 項の規定により留学し，及び休学中に修学して得た成果は，本研究科委員会の定めるところにより本研究科において修得した単位又は受けた研究指導とみなす。
2

前項の規定により本研究科において修得したものとみなすことができる単位数は，10単位までとする。

第16条 この章に規定するもののほか，他の大学院等における修学，外国の大学院等が行う通信教育における授業科目の我が国における履修，外国の大学院の課程を有する
教育施設等の当該教育課程における修学，外国の大学院等への留学及び休学中の外国の大学院等における修学に関し必要な事項は，本研究科委員会が別に定める。

第 5 章 課程修了第17条 本研究科の修士課程を修了しようとする者は，同課程に 2 年以上在学し，授業科目のうちから 30 単位以上（必修科目 18 単位及び選択科目 12 単位以上）を修得し，かつ必要な研究指導を受けた上，修士論文を提出し，その審査及び最終試験に合格しなければならない。ただし，在学期間に関しては，本研究科委員会が別に定めるところにより，優れた研究業績を上げた者と認めた場合には，1 年以上在学すれば足りるものとする。
2

本研究科の歯学履修課程を修了しようとする者は，同課程に 4 年以上在学し，授業科目のうちから 30 単位以上
（歯学特論 9 単位以上，歯学演習 6 単位以上，
実験技術トレーニングコース 6 単位以上及び博士論文特別研修 9 単位以上）を修得し，かつ，必要な研究指導を受けた上，博士論文を提出し，その審査及び最終試験に合格しなければならない。ただし，在学期間に関しては，本研究科委員会が別に定めるところにより，優れた研究業績を上げた者と認めた場合には，3 年以上在学すれば足りるものとする。

第18条

修士論文は，本研究科の修士課程に 1 年以上在学し，授業科目のうちから 15

単位以上を修得し，かつ，研究指導を受けたものでなければ提出することができない。
2

博士論文は，本研究科歯学履修課程に 3 年以上在学し，授業科目のうちから 30 単
位以上を修得し，かつ，研究指導を受けた者でなければ提出することができない。

3

学位論文の提出期限は，学年の初めに本研究科委員会が定める。

4

前条第 1 項ただし書及び第 2 項ただし書の規定を適用させようとする場合の学位論
文の提出については，本研究科委員会が別に定める。

第19条 最終試験は，学位論文を提出した者に対して行う。
− 117 −

2

最終試験は，学位論文を中心として，これに関連のある専攻分野について行い，その方法は，本研究科委員会が別に定める。

第20条 学位論文及び最終試験の成績の表示は，合格，不合格とする。
第21条 課程修了の認定は，本研究科委員会が行う。

第 6 章 科目等履修生

第22条 本研究科の特定の授業科目について履修を志願する者があるときは，本研究科委員会の選考の上，科目等履修生として入学を許可することがある。
第23条 科目等履修生として入学できる者は，大学を卒業した者又はこれと同等以上の学力があると認められる者とする。
第24条 科目等履修生として入学を志願する者は，所定の願書に必要書類を添えて，所定の期日までに本研究科長に提出しなければならない。
第25条 科目等履修生の在学期間は 1 年以内とする。ただし，引き続き在学を願い出た
ときは，本研究科委員会の議を経て，その延長を許可することがある。
2

科目等履修生は 2 年を超えて在学することができない。

第26条 科目等履修生は，履修した授業科目について試験を受けて，単位を修得することができる。
第27条 科目等履修生が，履修した授業科目について証明を願い出たときは，本研究科長の証明書を交付することがある。
第 7 章 特別聴講学生及び特別研究学生
第28条 他の大学院の学生又は外国の大学院等若しくは外国の大学院の課程を有する教育施設等の学生で，本研究科の授業科目の履修を志願するものがあるときは，当該他の大学院又は外国の大学院等若しくは外国の大学院の課程を有する教育施設等と協議して定めるところにより，特別聴講学生として受入れを許可することがある。
第29条 他の大学院の学生又は外国の大学院等若しくは外国の大学院の課程を有する教育施設等の学生で，本研究科において研究指導を受けることを志願するものがあるときは，当該他の大学院又は外国の大学院等若しくは外国の大学院の課程を有する教育施設等と協議して定めるところにより，特別研究学生として受入れを許可することがある。
第30条 特別聴講学生及び特別研究学生の受入れに関し必要な事項は，本研究科委員会が別に定める。
附 則− 118 −

この規則は，昭和 47 年 4 月 11 日から施行し，昭和 47 年 4 月 1 日から適用する。
附 則（昭和 48 年 3 月 3 日規第 17 号改正）
この規程は，昭和 48 年 4 月 1 日から施行する。
附 則（昭和 52 年 1 月 24 日規第 3 号改正）
この規程は，昭和 52 年 4 月 1 日から施行する。
附 則（昭和 54 年 3 月 16 日規第 18 号改正）
1

この規程は，昭和 54 年 4 月 1 日から施行する。

2

昭和 53 年度以前に入学した者の授業科目，単位数，履修方法及び課程修了については，この規程にかかわらず，なお改正前の規定による。
附 則（平成 2 年 6 月 29 日規第 24 号改正）

1

この規程は，平成 2 年 6 月 29 日から施行する。

2

平成 2 年度以前に入学した者の授業科目については，この規程にかかわらず，なお従前の例による。
附 則（平成 4 年 1 月 27 日規第 6 号改正）

1

この規程は，平成 4 年 4 月 1 日から施行する。

2

平成 3 年度以前に入学した者の授業科目，単位数及び履修方法については，この規程にかかわらず，なお従前の例による。
附 則（平成 7 年 3 月 17 日規第 24 号改正）

1

この規程は，平成 7 年 4 月 1 日から施行する。

2

平成 6 年度以前に入学した者の授業科目，単位数及び履修方法については，改正後の東北大学大学院歯学研究科規程の規定にかかわらず，なお従前の例による。
附 則（平成 12 年 3 月 17 日規第 23 号改正）

1

この規程は，平成 12 年 4 月 1 日から施行する。

2

歯学基礎系専攻及び歯学臨床系専攻は，改正後の第 2 条の規定にかからず，平成 12
年 3 月 31 日に当該専攻に在学する者が当該専攻に在学しなくなる日までの間，存続するものとする。

3

平成 11 年度以前に入学した者の授業科目，単位数，履修方法及び課程修了の要件については，改正後の第 4 条第 3 項，第 16 条及び別表の規定にかかわらず，なお従前の例による。
附 則（平成 14 年 4 月 1 日規第 75 号改正）
この規程は，平成 14 年 4 月 1 日から施行する。
附 則（平成 15 年 4 月 1 日規第 78 号改正）

1

この規程は，平成 15 年 4 月 1 日から施行する。
− 119 −

2

平成 14 年度以前に入学した者の授業科目及び単位数については，改正後の別表の規定にかかわらず，なお従前の例による。
附 則（平成 15 年 10 月 1 日規第 164 号改正）
この規程は，平成 15 年 10 月 1 日から施行する。
附 則（平成 16 年 4 月 1 日規第 227 号改正）

1

この規程は，平成 16 年 4 月 1 日から施行する。

2

平成 15 年度以前に入学した者の成績の標示については，改正後の第 11 条第 1 項の規定にかかわらず，なお従前の例による。
附 則（平成 17 年 4 月 1 日規第 128 号改正）

1

この規程は，平成 17 年 4 月 1 日から施行する。

2

平成 16 年度以前に入学した者の授業科目については，改正後の別表第 2 の規定にかかわらず，なお従前の例による。
附 則（平成 17 年 12 月 27 日規第 186 号改正）抄1

この規程は，平成 18 年 1 月 1 日から施行する。
附 則（平成 18 年 3 月 7 日規第 17 号改正）
この規程は，平成 18 年 4 月 1 日から施行する。
附 則（平成 19 年 3 月 13 日規第 14 号改正）
この規程は，平成 19 年 4 月 1 日から施行する。
附 則（平成 23 年 3 月 8 日規第 15 号改正）
この規程は，平成 23 年 3 月 8 日から施行する。
附 則（平成 25 年 3 月 13 日規第 8 号改正）
この規程は，平成 25 年 4 月 1 日から施行する。

− 120 −

東北大学大学院歯学研究科履修内規制定

平成 17 年 12 月 27 日

最終改正

平成 26 年 2 月 19 日

（趣旨）
第 1 条 この内規は , 東北大学大学院歯学研究科規程（昭和 47 年規第 24 号。以下
「規程」
という。
）
第 4 条第 3 項の規定に基づき , 東北大学大学院歯学研究科（以下「本研究科」という。
）の授業科目 , 単位数及び履修方法について定めるものとする。
（授業科目 , 単位数及び履修方法）
第 2 条 本研究科の授業科目 , 単位数及び履修方法は , 修士課程にあっては別表第 1 に ,歯学を履修する課程（以下「歯学履修課程」という。
）にあっては別表第 2 による。

附

則

1

この内規は , 平成 18 年 1 月 1 日から施行する。

2

平成 16 年度以前に入学した者の授業科目 , 単位数及び履修方法については , この内規の規定にかかわらず , この内規施行の日の前日において改正前の規程により適用されていた授業科目 , 単位数及び履修方法とする。
附則（平成 19 年 3 月 14 日改正）

この内規は , 平成 19 年 4 月 1 日から施行する。
附則（平成 20 年 2 月 20 日改正）

この内規は , 平成 20 年 2 月 20 日から施行し , 平成 19 年 11 月 1 日から適用する。
附則（平成 21 年 3 月 18 日改正）

この内規は , 平成 21 年 4 月 1 日から施行する。
附則（平成 23 年 3 月 23 日改正）

この内規は , 平成 23 年 4 月 1 日から施行する。
附
改則（平成 24 年 11 月 18 日）
正（平成 25 年 3 月 13 日）

1

この内規は , 平成 25 年 4 月 1 日から施行する。

2

平成 24 年度以前に歯学履修課程に入学 , 再入学 , 進学した者の授業科目 , 単位数
及び履修方法は , 改正後の別表第 2 の規定にかかわらず , なお従前の例による。
附1

則（平成 25 年 3 月 13 日）

この内規は , 平成 25 年 4 月 1 日から施行する。
− 121 −

2

改正後の別表第 2 歯学特論 : 口腔腫瘍制御学 , 歯学特論 : 口腔分子腫瘍学 , 実験技

術トレーニングコース : 口腔腫瘍制御学及び実験技術トレーニングコース : 口腔分子腫
瘍学については , 平成 25 年 4 月 1 日において歯学履修課程に在学する者から適用する。
附則（平成 25 年 11 月 20 日改正）

この内規は , 平成 26 年 4 月 1 日から施行する。
附則（平成 26 年 2 月 19 日改正）

この内規は , 平成 26 年 4 月 1 日から施行する。

別表第 1（修士課程）
区分
必
修
科
目

選
択
必
修
科
目

授 業 科 目
歯学概論
歯科臨床概論
病院見学実習
専門歯科学
修士論文特別研修
研究技術トレーニング：口腔生化学
研究技術トレーニング：歯科薬理学
研究技術トレーニング：口腔微生物学
研究技術トレーニング：歯内歯周治療学
研究技術トレーニング：口腔分子制御学
研究技術トレーニング：総合診療学
研究技術トレーニング：口腔器官構造学
研究技術トレーニング：歯科法医情報学
研究技術トレーニング：口腔生理学
研究技術トレーニング：口腔システム補綴学
研究技術トレーニング：加齢歯科学
研究技術トレーニング：歯科生体材料学
研究技術トレーニング：歯科保存学
研究技術トレーニング：咬合機能再建学
研究技術トレーニング：予防歯科学
研究技術トレーニング：小児発達歯科学
研究技術トレーニング：顎口腔矯正学
研究技術トレーニング：口腔障害科学
研究技術トレーニング：国際歯科保健学
研究技術トレーニング：口腔病理学
研究技術トレーニング：口腔診断学
研究技術トレーニング：顎顔面・口腔外科学
研究技術トレーニング：歯科口腔麻酔学
研究技術トレーニング：顎口腔形態創建学
研究技術トレーニング：顎口腔機能創建学
研究技術トレーニング：地域口腔健康科学
研究技術トレーニング：口腔腫瘍制御学
研究技術トレーニング：口腔分子腫瘍学
研究技術トレーニング：歯科再生歯工学
研究技術トレーニング：難治疾患・口腔免疫学− 122 −

単位数
2
1
1
4
7
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1

備 考

3 科目 3 単位以上

区分

選
択
科
目

授 業 科 目歯科生物学
歯科病態学
医歯用生体材料学
医歯用機器論食品科学
国際歯科保健学
社会歯科学
総合歯科学
口腔育成学
口腔修復・回復学
顎口腔機能学
障害者歯科学
高齢者歯科学
感染予防歯科学
顎口腔再建学
口腔免疫病態制御学※
長寿口腔科学※
口腔健康科学持論
がん口腔ケア特別研修

単位数
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
1

備考 学生は，その他研究科が許可した授業科目を履修することができる。
※連携講座－主任指導教員と相談の上履修すること。

− 123 −

備 考

別表第 2（歯学履修課程）
区分
必
修
科
目

選
択
必
修
科
目

授 業 科 目単位数

博士論文特別研修（1）1

博士論文特別研修（2）4

博士論文特別研修（3）4

歯学特論：口腔生化学

3

歯学特論：歯科薬理学

3

歯学特論：口腔微生物学

3

歯学特論：歯内歯周治療

3

歯学特論：口腔分子制御学

3

歯学特論：総合診療学

3

歯学特論：口腔器官構造学

3

歯学特論：歯科法医情報学

3

歯学特論：口腔生理学

3

歯学特論：口腔システム補綴学

3

歯学特論：加齢歯科学

3

歯学特論：歯科生体材料学

3

歯学特論：歯科保存学

3

歯学特論：咬合機能再建学

3

歯学特論：予防歯科学

3

歯学特論：小児発達歯科学

3

歯学特論：顎口腔矯正学

3

歯学特論：口腔障害科学

3

歯学特論：国際歯科保健学

3

歯学特論：口腔病理学

3

歯学特論：口腔診断学

3

歯学特論：顎顔面・口腔外科学

3

歯学特論：歯科口腔麻酔学

3

歯学特論：顎口腔形態創建学

3

歯学特論：顎口腔機能創建学

3

歯学特論：地域口腔健康科学

3

歯学特論：口腔腫瘍制御学

3

歯学特論：口腔分子腫瘍学

3

歯学特論：歯科再生歯工学

3

歯学特論：難治疾患・口腔免疫学

3

歯学特論：口腔免疫病態制御学※

3

歯学特論：長寿口腔科学※

3

歯学特論：口腔健康科学特論

2

歯学特論：臨床腫瘍学Ⅰ

3

歯学特論：臨床腫瘍学Ⅱ

3

歯学特論：臨床腫瘍学Ⅲ

3− 124 −

備 考

所属する大講座の中の 1 分野の科目を含む 3 科目 9 単位以上
がんプロコースは臨床腫瘍学Ⅰ，Ⅱ，Ⅲの 3 科目 9 単位必修

区分

選
択
必
修
科
目

単位数

備 考

歯学演習：口腔生化学

授 業 科 目2

歯学演習：歯科薬理学

2

所属する大講座の中の 1 分野の科目を含む 3 科目 6 単位以上

歯学演習：口腔微生物学

2

歯学演習：歯内歯周治療学

2

歯学演習：口腔分子制御学

2

歯学演習：総合診療学

2

歯学演習：口腔器官構造学

2

歯学演習：歯科法医情報学

2

歯学演習：口腔生理学

2

歯学演習：口腔システム補綴学

2

歯学演習：加齢歯科学

2

歯学演習：歯科生体材料学

2

歯学演習：歯科保存学

2

歯学演習：咬合機能再建学

2

歯学演習：予防歯科学

2

歯学演習：小児発達歯科学

2

歯学演習：顎口腔矯正学

2

歯学演習：口腔障害科学

2

歯学演習：国際歯科保健学

2

歯学演習：口腔病理学

2

歯学演習：口腔診断学

2

歯学演習：顎顔面・口腔外科学

2

歯学演習：歯科口腔麻酔学

2

歯学演習：顎口腔形態創建学

2

歯学演習：顎口腔機能創建学

2

歯学演習：地域口腔健康科学

2

歯学演習：口腔腫瘍病態学

2

歯学演習：歯科再生歯工学

2

歯学演習：難治疾患・口腔免疫学

2

歯学演習：口腔免疫病態制御学※

2

歯学演習：長寿口腔科学※

2

実験技術トレーニングコース：口腔生化学

2

実験技術トレーニングコース：歯科薬理学

2

実験技術トレーニングコース：口腔微生物学

2

実験技術トレーニングコース：歯内歯周治療学

2

実験技術トレーニングコース：口腔分子制御学

2

実験技術トレーニングコース：総合診療学

2

実験技術トレーニングコース：口腔器官構造学

2

実験技術トレーニングコース：歯科法医情報学

2

実験技術トレーニングコース：口腔生理学

2

実験技術トレーニングコース：口腔システム補綴学

2− 125 −

所属する大講座の中の 1 分野の科目を含む 3 科目 6 単位以上

区分

選
択
必
修
科
目

授 業 科 目

単位数

実験技術トレーニングコース：加齢歯科学

2

実験技術トレーニングコース：歯科生体材料学

2

実験技術トレーニングコース：歯科保存学

2

実験技術トレーニングコース：咬合機能再建学

2

実験技術トレーニングコース：予防歯科学

2

実験技術トレーニングコース：小児発達歯科学

2

実験技術トレーニングコース：顎口腔矯正学

2

実験技術トレーニングコース：口腔障害科学

2

実験技術トレーニングコース：国際歯科保健学

2

実験技術トレーニングコース：口腔病理学

2

実験技術トレーニングコース：口腔診断学

2

実験技術トレーニングコース：顎顔面・口腔外科学

2

実験技術トレーニングコース：歯科口腔麻酔学

2

実験技術トレーニングコース：顎口腔形態創建学

2

実験技術トレーニングコース：顎口腔機能創建学

2

実験技術トレーニングコース：地域口腔健康科学

2

実験技術トレーニングコース：口腔腫瘍制御学

2

実験技術トレーニングコース：口腔分子腫瘍学

2

実験技術トレーニングコース：歯科再生歯工学

2

実験技術トレーニングコース：難治疾患・口腔免疫学

2

実験技術トレーニングコース：口腔免疫病態制御学※

2

実験技術トレーニングコース：長寿口腔科学※

2

実験技術トレーニングコース：口腔がん健診特別研修

1

備考 学生は，その他本研究科が許可した授業科目を履修することができる。
※連携講座－主任指導教員と相談の上履修すること− 126 −

備 考東北大学学位規程
昭和 30 年 1 月 1 日 制定

東北大学学位規程（趣旨）
第 1 条 学位規則（昭和 28 年文部省令第 9 号）第 13 条第 1 項の規定に基づき，東北大学（以下「本学」という。
）が授与する学位については，東北大学学部通則（昭和 27
年 12 月 18 日制定）及び東北大学大学院通則（昭和 28 年 11 月 16 日制定）に定めるもののほか，この規程の定めるところによる。
（昭 37 規 86・昭 50 規 11・昭 51 規 40・平 3 規 55・一部改正）（学位）第 2 条 本学において授与する学位は，学士，修士，博士及び専門職学位とする。
2

3

学士の学位を授与するに当たっては，次の区分により，専攻分野の名称を付記する。
文 学 部

学士（文学）

教育学部

学士（教育学）

法 学 部

学士（法学）

経済学部

学士（経済学）理 学 部

学士（理学）

医 学 部

学士（医学，看護学又は保健学）

歯 学 部

学士（歯学）

薬 学 部

学士（創薬科学，薬学）

工 学 部

学士（工学）

農 学 部

学士（農学）

修士の学位を授与するに当たっては，次の区分により，専攻分野の名称を付記する。
文 学 研 究 科

修士（文学）

教 育 学 研 究 科

修士（教育学）法 学 研 究 科

修士（法学）

経 済 学 研 究 科

修士（経済学又は経営学）

理 学 研 究 科

修士（理学）

医 学 系 研 究 科

修士（医科学，障害科学，看護学又は保健学）

歯 学 研 究 科

修士（口腔科学）− 127 −

4

薬 学 研 究 科

修士（薬科学）工 学 研 究 科

修士（工学）

農 学 研 究 科

修士（農学）

国際文化研究科

修士（国際文化）情報科学研究科

修士（情報科学）生命科学研究科

修士（生命科学）環境科学研究科

修士（環境科学）

医 工 学 研 究 科

修士（医工学）

教育情報学教育部

修士（教育情報学）

第 4 条第 1 項の規定により博士の学位を授与するに当たっては，次の区分により，専攻分野の名称を付記する。

5

文 学 研 究 科

博士（文学）

教 育 学 研 究 科

博士（教育学）法 学 研 究 科

博士（法学）

経 済 学 研 究 科

博士（経済学又は経営学）

理 学 研 究 科

博士（理学）

医 学 系 研 究 科

博士（医学，障害科学，看護学又は保健学）

歯 学 研 究 科

博士（歯学）

薬 学 研 究 科

博士（薬科学又は薬学）

工 学 研 究 科

博士（工学）

農 学 研 究 科

博士（農学）

国際文化研究科

博士（国際文化）情報科学研究科

博士（情報科学）生命科学研究科

博士（生命科学）環境科学研究科

博士（環境科学）

医 工 学 研 究 科

博士（医工学）

教育情報学教育部

博士（教育情報学）

前二項に定めるもののほか，修士又は博士の学位を授与するに当たっては，専攻分
野の名称を修士（学術）又は博士（学術）と付記することがある。

6第 4 条第 2 項の規定により博士の学位を授与するに当たっては，専攻分野の名称を付記するものとし，その名称については，前二項の規定を準用する。

7

第 4 条の 2 の規定により授与する専門職学位は，次のとおりとする。
法学研究科

公共法政策修士（専門職）又は法務博士（専門職）− 128 −

経済学研究科

会計修士（専門職）（昭 31 年 7 月 21 日・昭 36 年 5 月 23 日・昭 47 規 40・昭 50 規 11・平 3 規 55・
平 5 規 66・平 6 規 23・平 6 規 80・平 8 規 32・平 13 規 9・平 14 規 37・平 15 規 9・平 15 規 149・平 16 規 87・平 17 規 32・平 18 規 58・平 20 規 64・平 22 規 33・
平 24 規 32・一部改正）（学士の学位授与の要件）
第 2 条の 2
2

学士の学位は，本学を卒業した者に授与する。

前項に規定するもののほか，学士の学位授与については，別に定める。
（平 3 規 55・追加）（修士の学位授与の要件）

第 3 条 修士の学位は，本学大学院修士課程又は博士課程の前期 2 年の課程（以下「修士課程等」という。
）を修了した者に授与する。
（昭 50 規 11・全改，昭 51 規 40・平 3 規 55・平 15 規 9・一部改正）（博士の学位授与の要件）
第 4 条 博士の学位は，本学大学院博士課程を修了した者に授与する。
2

前項に定めるもののほか，博士の学位は，博士課程を経ない者であっても，博士論文の審査に合格し，かつ，博士課程を修了した者と同等以上の学力を有することを確認された場合は，これを授与することができる。
（昭 30 年 7 月 1 日・昭 37 規 86・昭 47 規 40・一部改正，昭 50 規 11・全改，平17 規 32・一部改正）（専門職学位の学位授与の要件）

第 4 条の 2

専門職学位は，本学大学院専門職学位課程を修了した者に授与する。

（平 16 規 87・追加，平 17 規 32・一部改正）（大学院の課程による者の学位論文の提出）第5条

本学大学院の課程（専門職学位課程を除く。
）による者の学位論文（修士課程等において，特定の課題についての研究の成果の審査を受けようとする者については，
当該研究の成果。以下同じ。
）は，研究科長又は教育部長（以下「研究科長等」という。
）に提出するものとする。
2

研究科長等は，前項の学位論文を受理したときは，学位を授与できる者か否かについて，教授会又は研究科委員会（以下「教授会等」という。
）の審査に付さなければならない。
（昭 50 規 11・平 3 規 55・平 5 規 66・平 12 規 43・平 14 規 37・平 15 規 9・平16 規 87・一部改正）− 129 −

（大学院の課程を経ない者の学位授与の申請）
第 6 条 第 4 条第 2 項の規定により学位の授与を申請する者（以下「学位申請者」という。
）
は，学位申請書に博士論文，履歴書，論文目録，論文内容要旨及び学位論文審査手数料を添え，博士論文の内容に係る専攻分野の名称を付記して，その申請に応じた研究科長等を経て総長に提出しなければならない。
2

学位論文審査手数料の額は，1 件につき 150,000 円とする。ただし，学位申請者のうち本学の学部若しくは大学院に在籍していた者（科目等履修生，特別聴講学生，特別研究学生又は研究生として在籍していた者を除く。
）又は本学の職員（国立大学法人東北大学職員就業規則（平成 16 年規則第 46 号）第 2 条第 1 項に規定する職員及び国立大学法人東北大学特定有期雇用職員就業規則（平成 21 年規第 26 号）第 2 条に規定する特定有期雇用職員（外国人研究員（同規則第 6 条第 2 項に定める者をいう。
）を除く。
）をいう。以下同じ。
）若しくは職員であった者に係る学位論文審査手数料の額は，1 件につき 75,000 円とする。

3

研究科長等は，第 1 項の申請を受理したときは，学位申請書を総長に進達するとともに，学位を授与できる者か否かについて，教授会等の審査に付さなければならない。
（昭 31 年 4 月 1 日・昭 35 年 9 月 20 日・昭 42 規 20・昭 50 規 11・昭 51 規 40・
昭 59 規 16・昭 62 規 29・昭 62 規 61・平 3 規 55・平 5 規 66・平 8 規 32・平 12
規 43・平 14 規 37・平 16 規 87・平 17 規 32・平 21 規 76・一部改正）（学位論文）

第 7 条 第 5 条第 1 項及び前条第 1 項に規定する学位論文（以下「学位論文」という。
）は，
1 編に限る。ただし，参考として他の論文を添付することができる。
2

審査のため必要があるときは，学位論文の副本，訳本，模型又は標本等の材料を提出させることがある。
（平 3 規 55・一部改正）（学位論文及び学位論文審査手数料の返付）

第 8 条 受理した学位論文及び学位論文審査手数料は，いかなる理由があっても返付しない。
（昭 51 規 40・昭 59 規 16・一部改正）（審査委員）
第 9 条 教授会等は，第 5 条第 2 項又は第 6 条第 3 項の規定により学位を授与できる者
か否かについて審査に付されたときは，当該研究科の専任の教授若しくは当該研究科に置かれる協力講座若しくは東北大学大学院組織運営規程第 2 条第 1 項の規定に基づき当該研究科を組織する附置研究所等の研究部門等に属する専任の教授である研究科− 130 −

担当教員又は教育部に置かれる講座に属する専任の教授である教育部担当教員のうちから 2 人以上の審査委員を選出して，学位論文の審査及び最終試験又は学力の確認を委嘱しなければならない。
2

教授会等は，必要と認めたときは，前項の規定にかかわらず，前項の審査委員以外の本学大学院の研究科担当教員等を，学位論文の審査，最終試験又は学力の確認の審査委員に委嘱することができる。

3

教授会等は，必要と認めたときは，第 1 項の規定にかかわらず，他の大学院又は研究所等の教員等に学位論文の審査を委嘱することができる。
（昭 30 年 7 月 1 日・昭 46 規 22・昭 50 規 11・昭 62 規 61・平 5 規 66・平 12 規
43・平 14 規 37・平 16 規 87・平 20 規 64・一部改正）（審査期間）

第10条 博士論文の審査，博士の学位の授与に係る最終試験及び学力の確認は，博士論
文又は学位の授与の申請を受理した後 1 年以内に，学位を授与できる者か否かを決定できるよう終了しなければならない。ただし，特別の理由があるときは，教授会等の議を経て，その期間を延長することができる。
（昭 37 規 86・昭 50 規 11・昭 59 規 16・平 5 規 66・平 12 規 43・一部改正）（面接試験）
第10条の 2

第 4 条第 2 項の規定により学位の授与を申請した者についての博士論文の審査に当たっては，面接試験を行うものとする。ただし，教授会等が，特別の理由があると認めた場合は，面接試験を行わないことができる。
（昭 37 規 86・追加，昭 50 規 11・昭 59 規 16・平 5 規 66・平 12 規 43・一部改正）（最終試験）
第11条 最終試験は，学位論文の審査が終わった後に学位論文を中心として，これに関連のある科目について，口頭又は筆答により行うものとする。
（昭 37 規 86・昭 50 規 11・一部改正）（学力確認の方法）
第12条 学力の確認は，博士論文に関連ある専攻分野の科目及び外国語について行うものとする。
2

学力の確認は，前項の規定にかかわらず，教授会等が特別の理由があると認めた場合は，博士論文に関連ある専攻分野の科目についてのみ行い，又は別に定めるところにより行うことができる。
（昭 37 規 86・全改，昭 50 規 11・昭 59 規 16・平 5 規 66・平 12 規 43・一部改正）− 131 −

（審査の省略）
第12条の 2

審査委員は，学位論文の審査の結果，不合格と判定したときは，最終試験

及び学力確認を行わないものとする。
（昭 37 規 86・追加，昭 59 規 16・一部改正）（審査委員の報告）第13条 審査委員は，審査が終了したときは，直ちにその結果を教授会等に報告しなけ
ればならない。
（昭 59 規 16・平 5 規 66・平 12 規 43・一部改正）（学位授与の議決）
第14条 学位の授与は，教授会等の出席者の 3 分の 2 以上の賛成がなければならない。
（昭 30 年 7 月 1 日・全改，昭 46 規 22・昭 59 規 16・平 5 規 66・平 12 規 43・
平 16 規 87・一部改正）（研究科長の報告）第15条 教授会等において，学位を授与できる者と議決したときは，研究科長等は，学位論文の審査及び最終試験又は学力の確認の結果の要旨等を総長に報告しなければならない。
2

教授会等において，第 4 条第 2 項の規定により学位の授与を申請した者に対して，学位を授与できない者と議決したときは，研究科長等は，博士論文の審査及び学力の確認の結果の要旨を総長に報告しなければならない。ただし，第 12 条の 2 の規定に
より学力の確認を行わないときは，その確認の結果の要旨は，報告することを要しない。
（昭 37 規 86・昭 50 規 11・平 5 規 66・平 8 規 32・平 12 規 43・平 14 規 37・一部改正）（学位の授与）第16条 総長は，前条第 1 項の規定による報告に基づいて，学位を授与するものとする。
2

総長は，前条第 2 項の規定による報告に基づいて，その旨を本人に通知するものとする。
（昭 30 年 7 月 1 日・全改，昭 37 規 86・平 8 規 32・一部改正）（論文要旨等の公表）
第17条 総長は，前条第 1 項の規定により博士の学位を授与したときは，当該学位を授与した日から 3 月以内に，当該博士の学位の授与に係る論文の内容の要旨及び論文審査の結果の要旨をインターネットを通じて公表するものとする。
（平 25 規 91・追加）（学位論文の公表）
第18条 博士の学位を授与された者は，授与された日から 1 年以内に，当該博士論文の全文を公表しなければならない。ただし，学位を授与される前に既に公表したときは，− 132 −

この限りでない。
2

前項の規定にかかわらず，博士の学位を授与された者は，やむを得ない理由がある
場合には，研究科長等の承認を受けて，当該博士論文の全文に代えてその内容を要約したものを公表することができる。この場合において，当該研究科長等は，その論文の全文を求めに応じて閲覧に供するものとする。

3

博士の学位を授与された者が行う前二項の規定による公表は，別に定めるところによりインターネットを通じて行うものとする。

4

第 1 項の規定により公表する場合は当該博士論文に「東北大学審査学位論文（博士）」と，第 2 項の規定により公表する場合は当該博士論文の要旨に「東北大学審査学位論
文（博士）の要旨」と明記しなければならない。
（昭 50 規 11・昭 59 規 16・平 3 規 55・平 14 規 37・一部改正，平 25 規 91・旧
第 17 条繰下・一部改正）（学位授与の取消）第19条 学位を授与された者が，次の各号の一に該当するときは，総長は，当該教授会等及び学務審議会の議決を経て，既に授与した学位を取り消し，学位記を返付させ，かつ，その旨を公表するものとする。
一 不正の方法により学位の授与を受けた事実が判明したとき。
二 学位を授与された者がその名誉を汚辱する行為を行ったとき。
2

教授会等において前項の議決を行う場合は，第 14 条の規定を準用する。
（昭 37 規 86・昭 59 規 16・平 5 規 66・平 8 規 32・平 12 規 43・平 13 規 9・一部改正，
平 25 規 91・旧第 18 条繰下）
（学位記及び学位授与申請関係書類）

第20条 学位記及び学位授与申請関係書類の様式は，別記様式第 1 号から別記様式第 8号のとおりとする。
（平 3 規 55・平 17 規 32・一部改正，平 25 規 91・旧第 19 条繰下）附 則1

この規程は，昭和 30 年 1 月 1 日から施行する。ただし，第 4 条第 2 項の規定により学位の授与を申請した者に対する博士の学位の授与は，東北大学学位規程（大正 10
年 4 月 4 日制定）第 1 条に規定する学位と同種の学位以外の学位については，本学大学院博士課程を経た者に対する博士の学位が授与された後において行なうものとする。

2

東北大学学位規程（大正 10 年 4 月 4 日制定）は，この規程の施行にかかわらず，
昭和 37 年 3 月 31 日（医学博士については，昭和 35 年 3 月 31 日）までは，なお，効− 133 −

力を有する。
附 則（昭和 30 年 7 月 1 日改正）
この規程は，昭和 30 年 7 月 1 日から施行する。
附 則（昭和 31 年 4 月 1 日改正）
この規程は，昭和 31 年 4 月 1 日から施行する。
附 則（昭和 31 年 7 月 21 日改正）
この規程は，昭和 31 年 7 月 21 日から施行する。
附 則（昭和 34 年 11 月 24 日改正）
この規程は，昭和 34 年 11 月 24 日から施行し，昭和 34 年 8 月 1 日から適用する。
附 則（昭和 35 年 9 月 22 日改正）
この規程は，昭和 35 年 9 月 22 日から施行し，昭和 35 年 4 月 1 日から適用する。
附 則（昭和 36 年 5 月 23 日改正）
この規程は，昭和 36 年 5 月 23 日から施行し，昭和 36 年 4 月 1 日から適用する。
附 則（昭和 37 年 10 月 16 日規第 86 号改正）
1

この規程は，昭和 37 年 10 月 16 日から施行する。

2

この規程施行の際，現に第 4 条第 2 項の規定による学位の授与を審査中のものについては，この規程にかかわらず，改正前の東北大学学位規程によることができる。
附 則（昭和 42 年 4 月 18 日規第 20 号改正）
この規程は，昭和 42 年 4 月 18 日から施行し，昭和 42 年 4 月 1 日以後に受理する学位の授与の申請から適用する。
附 則（昭和 46 年 3 月 20 日規第 22 号改正）
この規程は，昭和 46 年 4 月 1 日から施行する。
附 則（昭和 47 年 4 月 18 日規第 40 号改正）
この規程は，昭和 47 年 4 月 18 日から施行し，昭和 47 年 4 月 1 日から適用する。
附 則（昭和 50 年 3 月 18 日規第 11 号改正）
改 正 昭和 54 年 1 月 16 日規第 8 号
この規程は，昭和 50 年 4 月 1 日から施行する。
附 則（昭和 51 年 4 月 20 日規第 40 号改正）
この規程は，昭和 51 年 4 月 20 日から施行し，この規程による改正後の第 6 条第 1 項の規定は，同年 4 月 1 日から適用する。
附 則（昭和 54 年 1 月 16 日規第 8 号改正）
この規程は，昭和 54 年 1 月 16 日から施行する。
附 則（昭和 59 年 4 月 17 日規第 16 号改正）
− 134 −

この規程は，昭和 59 年 4 月 17 日から施行し，この規程による改正後の第 6 条第 1 項の規定は，昭和 59 年 4 月 1 日から適用する。
附 則（昭和 62 年 4 月 21 日規第 29 号改正）
この規程は，昭和 62 年 4 月 21 日から施行し，この規程による改正後の第 6 条第 1 項の規定は，昭和 62 年 4 月 1 日から適用する。
附 則（昭和 62 年 9 月 14 日規第 61 号改正）
この規程は，昭和 62 年 10 月 1 日から施行する。
附 則（平成元年 2 月 21 日規第 10 号改正）
この規程は，平成元年 2 月 21 日から施行し，平成元年 1 月 8 日から適用する。
附 則（平成 3 年 7 月 16 日規第 55 号改正）
この規程は，平成 3 年 7 月 16 日から施行し，改正後の東北大学学位規程の規定は，
平成 3 年 7 月 10 日から適用する。
附 則（平成 4 年 6 月 15 日規第 49 号改正）
この規程は，平成 4 年 6 月 15 日から施行する。
附 則（平成 5 年 4 月 1 日規第 66 号改正）
この規程は，平成 5 年 4 月 1 日から施行する。
附 則（平成 6 年 4 月 1 日規第 23 号改正）
この規程は，平成 6 年 4 月 1 日から施行する。
附 則（平成 6 年 9 月 20 日規第 80 号改正）
この規程は，平成 6 年 9 月 20 日から施行する。
附 則（平成 7 年 3 月 20 日規第 34 号改正）
この規程は，平成 7 年 4 月 1 日から施行する。
附 則（平成 8 年 3 月 19 日規第 32 号改正）
この規程は，平成 8 年 4 月 1 日から施行する。
附 則（平成 12 年 3 月 21 日規第 43 号改正）
1

この規程は，平成 12 年 4 月 1 日から施行する。
（学力確認の方法の特例に関する規程の一部改正）

2

学力確認の方法の特例に関する規程（昭和 37 年規第 87 号）の一部を次のように改正する。
〔次のよう〕略
附 則（平成 13 年 2 月 20 日規第 9 号改正）
この規程は，平成 13 年 4 月 1 日から施行する。
附 則（平成 14 年 4 月 1 日規第 37 号改正）
− 135 −

この規程は，平成 14 年 4 月 1 日から施行する。
附 則（平成 15 年 4 月 1 日規第 9 号改正）
この規程は，平成 15 年 4 月 1 日から施行する。
附 則（平成 15 年 10 月 1 日規第 149 号改正）
この規程は，平成 15 年 10 月 1 日から施行する。
附 則（平成 16 年 4 月 1 日規第 87 号改正）
この規程は，平成 16 年 4 月 1 日から施行する。
附 則（平成 17 年 4 月 1 日規第 32 号改正）
この規程は，平成 17 年 4 月 1 日から施行し，改正後の別記様式第 1 号から別記様式
第 5 号までの規定は，平成 16 年 10 月 14 日から適用する。
附 則（平成 18 年 4 月 1 日規第 58 号改正）
この規程は，平成 18 年 4 月 1 日から施行する。
附 則（平成 20 年 3 月 31 日規第 64 号改正）
この規程は，平成 20 年 4 月 1 日から施行する。
附 則（平成 21 年 4 月 14 日規第 76 号改正）
この規程は，
平成 21 年 4 月 14 日から施行し，改正後の第 6 条第 2 項のただし書の規定は，
平成 21 年 4 月 1 日から適用する。
附 則（平成 22 年 3 月 30 日規第 33 号改正）
1

この規程は，平成 22 年 4 月 1 日から施行する。

2

平成 21 年度以前に薬学研究科の博士課程の前期 2 年の課程に入学した者の学位に付記する専攻分野の名称は，改正後の第 2 条第 3 項の規定にかかわらず，なお従前の例による。
附 則（平成 24 年 3 月 26 日規第 32 号改正）

1
2

この規程は，平成 24 年 4 月 1 日から施行する。
平成 23 年度以前に薬学研究科の博士課程の後期 3 年の課程に進学又は編入学した者の学位に付記する専攻分野の名称は，改正後の第 2 条第 4 項の規定にかかわらず，
なお従前の例による。
附 則（平成 25 年 3 月 26 日規第 24 号改正）
この規程は，平成 25 年 4 月 1 日から施行する。
附 則（平成 25 年 6 月 25 日規第 91 号改正）

1

この規程は，平成 25 年 6 月 25 日から施行する。

2

改正後の第 17 条の規定は，平成 25 年 4 月 1 日以後に博士の学位を授与した場合について適用し，同日前に博士の学位を授与した場合については，なお従前の例による。
− 136 −

3

改正後の第 18 条の規定は，平成 25 年 4 月 1 日以後に博士の学位を授与された者について適用し，同日前に博士の学位を授与された者については，なお従前の例による。

− 137 −

別記様式第 1 号（第 2 条の 2 の規定により授与する学位記の様式）
○ 第

学

位

号

記

氏

名

生年月日

本学○○学部○○学科所定の課程を修め卒業したので学士（○○）の学位を授与する

年

月

日

大学印

東北大学

別記様式第 2 号（第 3 条の規定により授与する学位記の様式）
○ 第

学

位

号

記

氏

名

生年月日

本学大学院○○研究科（教育部）○○専攻の修士課程（博士課程の前期2年の課程）を修了したので修士（○○）の学位を授与する

年

月

大学印

日

東北大学

− 138 −

別記様式第 3 号（第 4 条第 1 項の規定により授与する学位記の様式）
○ 第

学

位

号

記

氏

名

生年月日

本学大学院○○研究科（教育部）○○専攻の修士課程において博士論文の審査及び最終試験に合格したので博士（○○）の学位を授与する

年

月

日

大学印

東北大学

別記様式第 3 － 2 号（第 4 条第 1 項の規定により授与する学位記の様式でリーディング
プログラムを修了した者へ授与するもの）
○ 第

学

位

号

記

氏

名

生年月日

△△△△△を修了し、本学大学院○○研究科（教育部）○○専攻の博士課程において博士
論文及び最終試験に合格したので博士（○○）の学位を授与する

年

月

大学印

日

東北大学

※△△△△△は，リーディングプログラムの名称− 139 −

別記様式第 4 号（第 4 条第 2 項の規定により授与する学位記の様式）
○ 第

学

位

号

記

氏

名

生年月日

本学に博士論文を提出し所定の審査に合格したので博士（○○）の学位を授与する

年

月

日

大学印

東北大学

別記様式第 5 号（第 4 条第 2 項の規定により授与する学位記の様式）
○ 第

学

位

号

記

氏

名

生年月日

本学大学院○○研究科○○専攻の専門職学位課程を修了したので○○
（専門職）
の学位
を授与する

年

月

大学印

日

東北大学

備考 法学研究科総合法制専攻にあっては，様式中「専門職学位課程」とあるのは「法科大学院の課程」とする。

− 140 −

別記様式第 6 号（第 6 条第 1 項の規定による学位申請書の様式）

年 月 日

東北大学総長○○○○殿

現住所
氏 名 ○ ○ ○ ○ ㊞

博士の学位授与について（申請）

貴学学位規程第 6 条第 1 項の規定に基づき、博士論文、関係書類及び学位論文
審査手数料円を添えて、博士（○○）の学位の授与を申請します。

提出論文及び添付書類
1

博士論文（ほかに参考論文）

1部
（

部）

2

履歴書

1部

3

論文目録

1部

4

論文内容要旨1部

備考 博士（○○）の括弧内には、博士論文の内容に係る専攻分野の名称を記入すること。
（記入例 博士（文学），博士（理学））− 141 −

別記様式第 7 号（第6 条第 1 項の規定による論文目録の様式）

論

文

目

録

氏 名
博士論文

（
題

名

参考論文
題

名

公 表 の 方 法公 表 の 方 法

備考 1

冊）

公 表 年 月 日

公 表 年 月 日

冊 数

論文題名（博士論文，参考論文）が外国語の場合は，活字体で記入し，日本語の訳文を括弧書きすること。
2 論文（博士論文，参考論文）が未公表の場合は，公表予定の方法及び時期を記入すること。
3 参考論文については，提出する論文についてのみ，その題名及び冊数を記入すること。

− 142 −

別記様式第 8 号（第 6 条第 1 項の規程による履歴書の様式）

履

歴

ふりがな
氏

性 別
男
・
女

名
本

書

籍

現

都道
府県

住

生 年 月 日年

月日

所

（郵便番号）

学 歴
年

月

日

年

月

日

年

月

日

研究歴

職 歴

備考 1

学歴は，大学卒業以後（大学を卒業していない場合には，最終出身学校）について，学科名又は専攻名までを記入すること。
2 研究歴及び職歴は，主なものを記入すること。

− 143 −

別記様式第 1 号（第 2 条の 2 の規定により授与する学位記の様式）（平 3 規 55・追加，平 6 規 23・平 15 規 9・一部改正，平 17 規 32・全改）
別記様式第 2 号（第 3 条の規定により授与する学位記の様式）（平 3 規 55・追加，平 14 規 37・平 15 規 9・一部改正，平 17 規 32・全改）
別記様式第 3 号（第 4 条第 1 項の規定により授与する学位記の様式）（平 3 規 55・追加，平 14 規 37・平 15 規 9・一部改正，平 17 規 32・全改）
別記様式第 3 － 2 号（第 4 条第 1 項の規定により授与する学位記の様式でリーディン
グプログラムを修了した者へ授与するもの）（平 25 規 24・追加）
別記様式第 4 号（第 4 条第 2 項の規定により授与する学位記の様式）（平 3 規 55・追加，平 15 規 9・一部改正，平 17 規 32・全改）
別記様式第 5 号（第 4 条の 2 の規定により授与する学位記の様式）（平 16 規 87・追加，平 17 規 32・全改）
別記様式第 6 号
（平 3 規 55・追加，平 8 規 32・一部改正，平 16 規 87・旧別記様式第 5 号繰下，
平 25 規 91・一部改正）
別記様式第 7 号
（平 3 規 55・追加，平 16 規 87・旧別記様式第 6 号繰下）
別記様式第 8 号
（平 3 規 55・追加，平 16 規 87・旧別記様式第 7 号繰下）− 144 −

東北大学研究生規程
昭和 38 年 5 月 15 日 規第 49 号

東北大学研究生規程

第 1 条 この規程は，東北大学（以下「本学」という。
）における研究生の入学，種類，
在学期間等について定めるものとする。
第 2 条 特殊事項について研究を志願する者があるときは，大学院の研究科，教育部若しくは研究部，学部，附置研究所，東北アジア研究センター，電子光理学研究センター，
ニュートリノ科学研究センター，高等教育開発推進センター，学術資源研究公開センター，国際高等研究教育機構，教育情報基盤センター，サイクロトロン・ラジオアイ
ソトープセンター，未来科学技術共同研究センター，サイバーサイエンスセンター，
環境保全センター，国際交流センター，原子分子材料科学高等研究機構又は東北メディ
カル・メガバンク機構において支障のない場合に限り，選考の上，研究生として入学を許可することがある。
第 3 条 研究生を分けて次の 3 種とする。
学 部 研 究 生 学部又は大学院の教員を指導教員として研究する者
研究所等研究生 附置研究所，東北アジア研究センター，電子光理学研究センター，
ニュートリノ科学研究センター，高等教育開発推進センター，学術資源研究公開センター，国際高等研究教育機構，教育情報基盤センター，サイクロトロン・ラジオアイソトープセンター，未来
科学技術共同研究センター，サイバーサイエンスセンター，環境
保全センター，国際交流センター，原子分子材料科学高等研究機
構又は東北メディカル・メガバンク機構の教員を指導教員として研究する者
大 学 院 研 究 生 大学院の教員を指導教員として研究する者
第 4 条 研究生の学年は，4 月 1 日に始まり，翌年 3 月 31 日に終わる。
2

学年を分けて，次の 2 学期とする。
第 1 学期 4 月 1 日から 9 月 30 日まで
第 2 学期 10 月 1 日から翌年 3 月 31 日まで

第 5 条 研究生の入学の時期は，学期の初めとする。ただし，特別の事情がある場合は，
この限りでない。
− 145 −

第 6 条 学部研究生及び研究所等研究生を志願できる者は，次の各号の一に該当する者とする。
一 大学を卒業した者
二 短期大学又はこれと同等以上の学校を卒業した者で関係学科を履修したもの
三 大学院の研究科，教育部若しくは研究部，学部，附置研究所，東北アジア研究セ
ンター，電子光理学研究センター，ニュートリノ科学研究センター，高等教育開発推進センター，学術資源研究公開センター，国際高等研究教育機構，教育情報基盤センター，サイクロトロン・ラジオアイソトープセンター，未来科学技術共同研究センター，サイバーサイエンスセンター，環境保全センター，国際交流センター，
原子分子材料科学高等研究機構又は東北メディカル・メガバンク機構において，前二号と同等以上の学力があると認めた者
第 7 条 大学院研究生を志願できる者は，次の各号の一に該当する者とする。
一 修士の学位を有する者
二 大学の医学，歯学，薬学又は獣医学を履修する課程を卒業した者
三

大学院の研究科，教育部又は研究部（以下「研究科等」という。
）において，前二号と同等以上の学力があると認めた者

2

前項に定めるもののほか，外国人であって，大学院研究生を志願できるものの資格
は，研究科等の定めるところによる。

第 8 条 研究生を志願する者は，願書に添えて，検定料を納付しなければならない。
2

前項の検定料の額は，別表のとおりとする。

第 9 条 研究生として入学を許可された者は，所定の期日までに入学料を納付しなければならない。
2

前項の入学料を所定の期日までに納付しない者に対しては，入学の許可を取り消す。

3

第 1 項の入学料の額は，別表のとおりとする。

第10条 納付した検定料及び入学料は，返還しない。
第11条 研究生の在学期間は，1 年以内とする。ただし，引き続き在学を願い出たときは，在学期間の延長を許可することがある。
第12条 外国人である大学院研究生で，大学院の授業科目（関連科目を含む。
）のうち，その研究事項に関連のある 1 科目又は数科目を選んで聴講を願い出たものがあるときは，学生の履修に妨げのない場合に限り，選考の上，聴講を許可することがある。
2

前項の規定により聴講を許可された者は，聴講した授業科目につき所定の試験を受けて単位を修得することができる。

3

第 1 項の規定により聴講を許可された者が，聴講単位の増減を願い出たときは，許− 146 −

可することがある。
第13条 研究生が研究事項について証明を願い出たときは，研究証明書を交付することがある。
2

前条第 1 項の規定により聴講を許可された者が，聴講した授業科目又は修得した単位について証明を願い出たときは，聴講証明書又は単位修得証明書を交付することがある。

第14条 本学の規則，命令に違反し，又は研究生の本分に反する行為のあった者は，懲戒する。
2

懲戒の種類は，戒告及び退学とする。

第15条 在学期間の中途で退学しようとする者は，理由を具して，その許可を願い出なければならない。
第16条 研究生の授業料の月額は，別表のとおりとし，入学の月から 3 月分ごとに前納しなければならない。ただし，学年内において，3 月に満たない端数の月を生じたときは，その端数の月分の授業料を前納しなければならない。
2

第 12 条第 1 項の規定により聴講を許可された者は，前項に定める授業料のほか，聴講する授業科目につき授業料を納付しなければならない。

3

前項の授業料の額は，1 単位に相当する授業について別表のとおりとし，毎学期授業開始前に，その学期の分を前納しなければならない。

4

納付した授業料は，返還しない。

5

授業料の納付すべき金額，期限，場所及び納付に関し必要な事項は，所定の場所に掲示する。

第17条 国費外国人留学生制度実施要項（昭和 29 年 3 月 31 日文部大臣裁定）に基づく
国費外国人留学生及び大学間交流協定に基づく外国人留学生に対する授業料等の不徴収実施要項（平成 3 年 4 月 11 日学術国際局長裁定）に基づく協定留学生の検定料，入学料及び授業料は，それぞれ第 8 条，第 9 条第 1 項並びに第 16 条第 1 項及び第 3項の規定にかかわらず，徴収しない。
第18条 授業料の納付を怠り，督促を受けてもなお納付しない者は，除籍する。
第19条 この規程に定めるものを除くほか，研究生には，学生に関する規定を準用する。
附 則1

この規程は，昭和 38 年 5 月 15 日から施行し，昭和 38 年 4 月 1 日から適用する。

2

この規程施行の際，現に在学する従前の規定による研究生は，この規程による研究生として入学した者とみなす。

3

前項の規定による研究生にかかる研究料及び授業料の額については，定められた在− 147 −

学期間（在学期間が延長された場合で，その延長の始期が昭和 38 年 4 月 1 日以後のものを除く。
）が満了するまでの間は，この規程にかかわらず，なお，従前の例による。
附 則（昭和 41 年 3 月 15 日規第 21 号改正）
この規程は，昭和 41 年 4 月 1 日から施行する。ただし，改正後の入学検定料の額は，
昭和 42 年 4 月 1 日以後に入学する者から適用する。
附 則（昭和 47 年 4 月 18 日規第 41 号改正）
1

この規程は，昭和 47 年 4 月 18 日から施行し，昭和 47 年 4 月 1 日から適用する。

2

昭和 47 年 4 月 1 日前から引き続き在学している者に係る研究料の月額は，定められた在学期間（在学期間が延長された場合で，当該延長期間の始期が昭和 47 年 4 月 1
日以後のものを除く。
）が満了するまでの間は，改正後の第 17 条第 1 項本文の規定にかかわらず，なお従前の例による。

3

昭和 47 年度において入学した者（昭和 47 年 4 月 1 日前から引き続き在学している者であって，定められた在学期間が延長された場合における当該延長期間の始期が昭和 47 年 4 月 1 日以後であるものを含む。
）から徴収する同年度に係る研究料の月額は，改正後の第 17 条第 1 項本文の規定にかかわらず，第 1 学期にあっては 800 円とし，第 2 学期にあっては 2,400 円とする。

4

昭和 47 年度の入学に係る入学検定料の額及び同年度における入学を許可された者に係る入学料の額は，改正後の第 8 条及び第 9 条第 1 項の規定にかかわらず，なお従前の例による。

5

昭和 47 年度において，大学院の講義科目の聴講を許可した外国人である大学院研
究生から徴収する同年度に係る 1 単位分の授業料の額は，改正後の第 17 条第 3 項の規定にかかわらず，第 1 学期にあっては 600 円とし，第 2 学期にあっては 1,200 円とする。ただし，単位の修得に第 1 学期及び第 2 学期を通じての履修を必要とする授業科目に係る 1 単位分の授業料の額は，第 1 学期の 1 単位分の授業料の額の 2 分の 1 に相当する額及び第 2 学期の 1 単位分の授業料の額の 2 分の 1 に相当する額を合わせた額とする。
附 則（昭和 48 年 4 月 17 日規第 34 号改正）
この規程は，昭和 48 年 4 月 17 日から施行し，昭和 48 年 4 月 1 日から適用する。
附 則（昭和 48 年 7 月 17 日規第 62 号改正）
この規程は，昭和 48 年 7 月 17 日から施行する。
附 則（昭和 50 年 3 月 18 日規第 13 号改正）
この規程は，昭和 50 年 4 月 1 日から施行する。
附 則（昭和 50 年 4 月 1 日規第 33 号改正）
− 148 −

この規程は，昭和 50 年 4 月 1 日から施行する。
附 則（昭和 55 年 11 月 18 日規第 37 号改正）
この規程は，昭和 55 年 11 月 18 日から施行する。
附 則（昭和 57 年 4 月 20 日規第 30 号改正）
この規程は，昭和 57 年 4 月 20 日から施行する。
附 則（昭和 59 年 2 月 21 日規第 7 号改正）
この規程は，昭和 59 年 4 月 1 日から施行する。
附 則（昭和 63 年 3 月 15 日規第 20 号改正）
この規程は，昭和 63 年 4 月 1 日から施行する。
附 則（昭和 63 年 4 月 19 日規第 53 号改正）
この規程は，昭和 63 年 4 月 19 日から施行し，改正後の第 2 条，第 3 条及び第 6 条第3 号の規定は，昭和 63 年 4 月 8 日から適用する。
附 則（平成 2 年 2 月 20 日規第 8 号改正）
この規程は，平成 2 年 4 月 1 日から施行する。
附 則（平成 2 年 10 月 16 日規第 37 号改正）
この規程は，平成 3 年 4 月 1 日から施行する。
附 則（平成 3 年 7 月 16 日規第 56 号改正）
この規程は，平成 3 年 7 月 16 日から施行する。
附 則（平成 5 年 4 月 1 日規第 68 号改正）
1
2

この規程は，平成 5 年 4 月 1 日から施行する。
この規程施行の際，現に教養部に研究生として在学する者で，引き続き在学する者の身分等の取扱いについては，定められた在学期間が満了するまでは，なお従前の例による。
附 則（平成 7 年 3 月 20 日規第 35 号改正）
この規程は，平成 7 年 4 月 1 日から施行する。
附 則（平成 8 年 5 月 21 日規第 78 号改正）
この規程は，平成 8 年 5 月 21 日から施行し，第 1 条の規定による改正後の東北大学

公印規程別表大型計算機センターの項の規定は，平成 8 年 4 月 1 日から，第 1 条の規定による改正後の東北大学公印規程第 4 条第 1 項の表及び別表（大型計算機センターの項を除く。
）の規定，第 2 条の規定による改正後の東北大学事故処理内規第 2 条第 1 項の表の規定，第 3 条の規定による改正後の東北大学職員健康安全管理規程第 3 条第 1 項の規定，第 4 条の規定による改正後の東北大学寄附講座及び寄附研究部門に関する規程第3 条第 3 号の規定，第 5 条の規定による改正後の東北大学共同研究取扱規程第 2 条第 4
− 149 −

項の規定，第 6 条の規定による改正後の東北大学受託研究取扱規程第 2 条第 2 項の規定，
第 7 条の規定による改正後の東北大学総長選考及び任期基準第 7 条第 1 項第 7 号の規定，
第 8 条の規定による改正後の東北大学研究生規程第 2 条，第 3 条及び第 6 条第 3 号の規定，第 9 条の規定による改正後の東北大学研究生規程細則第 1 条第 1 項の規定並びに第10 条の規定による改正後の東北大学客員研究員取扱規程第 4 条第 1 項の規定は，平成 8
年 5 月 11 日から適用する。
附 則（平成 10 年 4 月 9 日規第 74 号改正）
この規程は，平成 10 年 4 月 9 日から施行する。
附 則（平成 12 年 3 月 21 日規第 44 号改正）
1

この規程は，平成 12 年 4 月 1 日から施行する。

（東北大学研究生規程細則の一部改正）
2

東北大学研究生規程細則（昭和 38 年規第 50 号）の一部を次のように改正する。
〔次のよう〕略
附 則（平成 13 年 2 月 20 日規第 10 号改正）
この規程は，平成 13 年 4 月 1 日から施行する。
附 則（平成 14 年 4 月 8 日規第 109 号改正）
この規程は，平成 14 年 4 月 8 日から施行し，改正後の第 2 条，第 3 条，第 6 条第 3号及び第 7 条の規定は，平成 14 年 4 月 1 日から適用する。
附 則（平成 15 年 4 月 1 日規第 32 号改正）
この規程は，平成 15 年 4 月 1 日から施行する。
附 則（平成 16 年 4 月 1 日規第 116 号改正）
この規程は，平成 16 年 4 月 1 日から施行する。
附 則（平成 16 年 10 月 26 日規第 296 号改正）
この規程は，平成 16 年 10 月 26 日から施行し，改正後の第 2 条，第 3 条及び第 6 条の規定は，平成 16 年 10 月 1 日から適用する。
附 則（平成 17 年 3 月 31 日規第 30 号改正）
この規程は，平成 17 年 4 月 1 日から施行する。
附 則（平成 18 年 5 月 23 日規第 112 号改正）
この規程は，平成 18 年 5 月 23 日から施行し，改正後の第 2 条，第 3 条及び第 6 条第3 号の規定は，平成 18 年 4 月 1 日から適用する。
附 則（平成 19 年 4 月 10 日規第 107 号改正）
この規程は，平成 19 年 4 月 10 日から施行し，改正後の第 2 条，第 3 条及び第 6 条第3 号の規定は，平成 19 年 4 月 1 日から適用する。
− 150 −

附 則（平成 20 年 3 月 11 日規第 20 号改正）
この規程は，平成 20 年 3 月 11 日から施行する。
附 則（平成 20 年 4 月 22 日規第 85 号改正）
この規程は，平成 20 年 4 月 22 日から施行し，改正後の第 2 条，第 3 条及び第 6 条第3 号の規定は，平成 20 年 4 月 1 日から適用する。
附 則（平成 20 年 9 月 29 日規第 142 号改正）
この規程は，平成 20 年 10 月 1 日から施行する。
附 則（平成 21 年 4 月 14 日規第 64 号改正）
この規程は，平成 21 年 4 月 14 日から施行し，改正後の第 2 条，第 3 条及び第 6 条の規定は，平成 21 年 4 月 1 日から適用する。
附 則（平成 21 年 12 月 8 日規第 112 号改正）
この規程は，平成 21 年 12 月 8 日から施行し，改正後の第 2 条，第 3 条及び第 6 条の規定は，平成 21 年 12 月 1 日から適用する。
附 則（平成 24 年 3 月 13 日規第 19 号改正）
この規程は，平成 24 年 4 月 1 日から施行する。
附 則（平成 24 年 5 月 8 日規第 53 号改正）
この規程は，
平成 24 年 5 月 8 日から施行し，改正後の第 2 条，
第 3 条及び第 6 条の規定は，
平成 24 年 2 月 1 日から適用する。
附 則（平成 24 年 6 月 25 日規第 86 号改正）
この規程は，平成 24 年 7 月 9 日から施行する。
附 則（平成 25 年 4 月 23 日規第 67 号改正）
この規程は，平成 25 年 4 月 23 日から施行し，改正後の第 2 条，第 3 条及び第 6 条第3 号の規定は，平成 25 年 4 月 1 日から適用する。

別表
区

分

金

額

検定料

9,800 円

入学料84,600 円

第 16 条第 1 項に定める授業料

月額

第 16 条第 3 項に定める授業料

1 単位につき 14,800 円− 151 −

29,700 円

備考東北大学研究生規程細則
昭和 38 年 5 月 15 日 規第 50 号
東北大学研究生規程細則（入学の許可，除籍等）
第1条

入学，在学期間の延長若しくは退学の許可，入学の許可の取消し又は除籍は，教授会（教授会が置かれていない場合は，これに相当する組織。以下同じ。
）又は研究科委員会の議を経て，大学院の研究科，教育部若しくは研究部，学部，附置研究所，
東北アジア研究センター，電子光理学研究センター，ニュートリノ科学研究センター，
高等教育開発推進センター，学術資源研究公開センター，国際高等研究教育機構，教育情報基盤センター，サイクロトロン・ラジオアイソトープセンター，未来科学技術
共同研究センター，サイバーサイエンスセンター，環境保全センター，国際交流セン
ター，原子分子材料科学高等研究機構又は東北メディカル・メガバンク機構の長（以下「部局長」という。
）が行う。
（懲戒）
第 2 条 懲戒は，教授会又は研究科委員会の議を経て，部局長が行う。
（研究証明書の交付）
第 3 条 研究証明書の交付は，部局長が行う。
（聴講の許可等）
第 4 条 聴講又は聴講単位の増減の許可は，教授会又は研究科委員会の議を経て研究科
長又は教育部長（以下「研究科長等」という。
）が行う。
（聴講証明書等の交付）
第 5 条 聴講証明書又は単位修得証明書の交付は，研究科長等が行う。
附 則
この細則は，昭和 38 年 5 月 15 日から施行し，昭和 38 年 4 月 1 日から適用する。
附 則（昭和 48 年 7 月 17 日規第 63 号改正）
この細則は，昭和 48 年 7 月 17 日から施行する。
附 則（昭和 55 年 11 月 18 日規第 38 号改正）
この規程は，昭和 55 年 11 月 18 日から施行する。
附 則（昭和 59 年 2 月 21 日規第 8 号改正）
この細則は，昭和 59 年 4 月 1 日から施行する。
附 則（昭和 63 年 3 月 15 日規第 21 号改正）
− 152 −

この細則は，昭和 63 年 4 月 1 日から施行する。
附 則（昭和 63 年 4 月 19 日規第 54 号改正）
この細則は，昭和 63 年 4 月 19 日から施行し，改正後の第 1 条第 1 項の規定は，昭和63 年 4 月 8 日から適用する。
附 則（平成 2 年 10 月 16 日規第 38 号改正）
この細則は，平成 3 年 4 月 1 日から施行する。
附 則（平成 5 年 4 月 1 日規第 69 号改正）
1

この細則は，平成 5 年 4 月 1 日から施行する。

2

改正後の第 1 条第 1 項及び第 4 条第 1 項の規定は，
平成 6 年 3 月 31 日までの間，「学部」とあるのは「学部，教養部」と，「教授会」とあるのは「教授会（教養部にあっては，
教官会議）」と読み替えて適用するものとする。
附 則（平成 7 年 3 月 20 日規第 36 号改正）
この細則は，平成 7 年 4 月 1 日から施行する。
附 則（平成 8 年 1 月 16 日規第 3 号改正）
この細則は，平成 8 年 4 月 1 日から施行する。
附 則（平成 8 年 3 月 19 日規第 34 号改正）
この規程は，平成 8 年 4 月 1 日から施行する。
附 則（平成 8 年 5 月 21 日規第 78 号改正）
この規程は，平成 8 年 5 月 21 日から施行し，第 1 条の規定による改正後の東北大学

公印規程別表大型計算機センターの項の規定は，平成 8 年 4 月 1 日から，第 1 条の規定による改正後の東北大学公印規程第 4 条第 1 項の表及び別表（大型計算機センターの項を除く。
）の規定，第 2 条の規定による改正後の東北大学事故処理内規第 2 条第 1 項の表の規定，第 3 条の規定による東北大学職員健康安全管理規程第 3 条第 1 項の規定，第4 条の規定による改正後の東北大学寄附講座及び寄附研究部門に関する規程第 3 条第 3号の規定，第 5 条の規定による改正後の東北大学共同研究取扱規程第 2 条第 4 項の規定，
第 6 条の規定による改正後の東北大学受託研究取扱規程第 2 条第 2 項の規定，第 7 条の規定による改正後の東北大学総長選考及び任期基準第 7 条第 1 項第 7 号の規定，第 8 条の規定による改正後の東北大学研究生規程第 2 条，第 3 条及び第 6 条第 3 号の規定，第9 条の規定による改正後の東北大学研究生規程細則第 1 条第 1 項の規定並びに第 10 条の規定による改正後の東北大学客員研究員取扱規程第 4 条第 1 項の規定は，平成 8 年 5 月
11 日から適用する。
附 則（平成 10 年 4 月 9 日規第 74 号改正）
この規程は，平成 10 年 4 月 9 日から施行する。
− 153 −

附 則（平成 12 年 3 月 21 日規第 44 号改正） 抄
1

この規程は，平成 12 年 4 月 1 日から施行する。
附 則（平成 13 年 2 月 20 日規第 11 号改正）
この細則は，平成 13 年 4 月 1 日から施行する。
附 則（平成 14 年 4 月 8 日規第 110 号改正）
この細則は，
平成 14 年 4 月 8 日から施行し，改正後の第 1 条，
第 4 条及び第 5 条の規定は，

平成 14 年 4 月 1 日から適用する。
附 則（平成 15 年 4 月 1 日規第 33 号改正）
この細則は，平成 15 年 4 月 1 日から施行する。
附 則（平成 16 年 4 月 1 日規第 237 号改正）
この細則は，平成 16 年 4 月 1 日から施行する。
附 則（平成 16 年 10 月 26 日規第 321 号改正）
この細則は，平成 16 年 10 月 26 日から施行し，改正後の第 1 条の規定は，平成 16 年
10 月 1 日から適用する。
附 則（平成 17 年 4 月 1 日規第 111 号改正）
この細則は，平成 17 年 4 月 1 日から施行する。
附 則（平成 18 年 5 月 23 日規第 113 号改正）
この細則は，平成 18 年 5 月 23 日から施行し，改正後の第 1 条の規定は，平成 18 年 4
月 1 日から適用する。
附 則（平成 19 年 4 月 10 日規第 108 号改正）
この細則は，平成 19 年 4 月 10 日から施行し，改正後の第 1 条の規定は，平成 19 年 4
月 1 日から適用する。
附 則（平成 20 年 3 月 11 日規第 21 号改正）
この細則は，平成 20 年 3 月 11 日から施行する。
附 則（平成 20 年 4 月 22 日規第 86 号改正）
この細則は，平成 20 年 4 月 22 日から施行し，改正後の第 1 条の規定は，平成 20 年 4
月 1 日から適用する。
附 則（平成 20 年 9 月 29 日規第 143 号改正）
この細則は，平成 20 年 10 月 1 日から施行する。
附 則（平成 21 年 4 月 14 日規第 65 号改正）
この細則は，平成 21 年 4 月 14 日から施行し，改正後の第 1 条の規定は，平成 21 年 4
月 1 日から適用する。
附 則（平成 21 年 12 月 8 日規第 113 号改正）
− 154 −

この細則は，平成 21 年 12 月 8 日から施行し，改正後の第 1 条の規定は，平成 21 年
12 月 1 日から適用する。
附 則（平成 24 年 5 月 8 日規第 54 号改正）
この細則は，平成 24 年 5 月 8 日から施行し，改正後の第 1 条の規定は，平成 24 年 2
月 1 日から適用する。
附 則（平成 25 年 4 月 23 日規第 68 号改正）
この細則は，平成 25 年 4 月 23 日から施行し，改正後の第 1 条の規定は，平成 25 年 4
月 1 日から適用する。

− 155 −

東北大学星陵会館集会室使用規程
制 定 昭和 53 年 4 月 17 日
改 正 平成 5 年 4 月 1 日
改 正 平成 19 年 3 月 14 日

（趣旨）
第1条

この規程は，東北大学星陵会館集会室（以下「集会室」という。
）の使用について定めるものとする。
（集会室の使用）
第2条

集会室は，医学部（附属施設を含む），歯学部（附属施設を含む。
），加齢医学研究所（附属施設を含む），病院並びに附属図書館の学生及び職員が福利厚生のために行う会合等に使用するものとする。
（使用の時間）第 3 条 集会室の使用は，原則として，日曜日及び休日を除く日として，時間は，午前9 時から午後 9 時までの間とする。
（使用の願い出）
第 4 条 集会室を使用しようとする者は，別に定める集会室使用願に必要事項を記入し，使用日の 4 週間前から前日の正午（前日が休日の場合は，その前日の午前 11 時）までに学生証又は身分証明書を提示のうえ，所属部局の事務部を通じて管理者に提出しなければならない。
2

集会室の定期使用及び 2 日以上の継続使用申込は認められない。
（使用の許可）第 5 条 管理者は，前条の願い出が適当と認める場合は，その使用を許可するものとする。
2

前項の規定により使用を許可したときには，別に定める使用許可書を所属部局をとおして交付する。
（遵守事項）

第6条

集会室の使用を許可された者（以下「使用者」という。
）は，集会室の使用に際しては，次の事項を守らなければならない。
（1）係員が集会室の管理運営上行う指示に従うこと。
（2）使用中は，物品の管理，事故の防止等に留意すること。
（3）火気始末及び使用後の清掃を行うこと。

− 156 −

（転貸の禁止）第 7 条 使用者は，集会室を第三者に転貸してはならない。
（使用許可の取り消し）第 8 条 管理者は，次の各号の一に該当するときは，使用の許可を取り消し又は使用を中止させることがある。
（1）使用者が許可の目的及び条件に違反するとき。
（2）使用者が第 6 条に定める遵守事項を守らないとき。
（原状回復）
第 9 条 使用者は，使用を終わったとき，又は前条の規定により使用を中止させられた
ときは，集会室の設備等を原状に回復してから，返還しなければならない。
（損害賠償）
第10条 使用者は，星陵会館の建物，設備又は備品等を，その責に帰する事由により破損又は滅失したときは，その損害を賠償しなければならない。
附 則
この規程は，昭和 53 年 4 月 17 日から施行する。
附 則（平成 5 年 4 月 1 日改正）
この規程は，平成 5 年 4 月 1 日から施行する。
附 則（平成 19 年 3 月 14 日改正）
この規程は，平成 19 年 4 月 1 日から施行する。

− 157 −

東北大学星陵体育館管理運営要項
制 定 昭和 55 年 5 月 26 日
改 正 昭和 59 年 7 月 23 日
昭和 62 年 6 月 29 日
平成 元 年 6 月 26 日
平成 5 年 6 月 26 日
平成 12 年 6 月 26 日
平成 16 年 3 月 18 日
平成 18 年 5 月 25 日
平成 19 年 3 月 9 日

（趣旨）
第1条

この要項は，東北大学星陵体育館（以下「体育館」という。
）の管理運営について定めるものとする。
（管理者）
第2条

体育館は，医学系研究科長が管理する。

（使用の範囲）第 3 条 体育館は，次の各号の一に該当する場合に使用させるものとする。
一 星陵地区の部局の学生が行う体育活動
二 星陵地区の部局に所属する職員の体育活動
三 第二号に掲げる部局以外の部局の学生及び職員の体育活動で，医学系研究科長が特に認めたもの。
四 その他医学系研究科長が特に必要と認めたもの。
（運営委員会）
第 4 条 体育館の管理運営に関する重要事項を審議するため，医学系研究科に
東北大学星陵体育館運営委員会（以下「委員会」という。
）を置く。
（委 員）
第 5 条 委員会は，委員長及び次の各号に掲げる委員をもって組織する。
一 星陵地区の各部局から推薦された教授各 1 名
二 星陵地区の部局の事務部長並びに事務長（委員長）
第 6 条 委員長は，医学系研究科長をもって充てる。
− 158 −

2

委員長は，会務を総理する。
（任期）

第7条

第 5 条第一号に掲げる委員の任期は，2 年とする。ただし，補欠の委員の任期は前任者の残任期間とする。
2

前項の委員は，再任されることができる。
（休館日）

第8条

体育館の休館日は，次の各号に掲げるとおりとする。ただし，医学系研究科長が特に必要と認めた場合は，この限りではない。
一 日曜日
二 国民の祝日に関する法律（昭和 23 年法律第 178 号）に規定する休日
三 12 月 26 日から翌年 1 月 6 日まで
2

前項の休館日には，必要により変更することがある。

3

臨時に休館を必要とする場合は，その都度定める。
（使用時間）

第 9 条 体育館の使用時間は，平日は午前 8 時 50 分から午後 7 時 30 分まで，土曜日は午前 8 時 50 分から午後 5 時までとする。ただし，医学系研究科長が特に必要と認めた場合はこの限りでない。
第10条 体育館を第 3 条第 1 項各号の規定により使用する場合は，使用しようとする者
は医学系研究科長に使用願を提出し，その許可を受けなければならない。
第11条 使用者は，別に定める使用心得を遵守しなければならない。
（損害賠償等）第12条 使用者が，建物及び，設備備品を損傷し，又は滅失したときは，これを現状に回復させ又は必要な経費を弁償させることがある。
（管理運営経費）
第13条 体育館の管理運営に要する経費の一部は，第 3 条第 1 項第二号に掲げる部局において負担するものとし，その負担割合等については，委員会の議を経て医学系研究科長が定める。
（雑則）
第14条 この要項に定めるもののほか，体育館の管理運営に関し必要な事項は別に定める。
附 則
この要項は，昭和 55 年 5 月 26 日から施行し，昭和 55 年 4 月 1 日から適用する。
附 則
この要項は，昭和 59 年 7 月 23 日から施行する。
− 159 −

附 則
この要項は，昭和 62 年 6 月 29 日から施行する。
附 則
この要項は，平成元年 6 月 26 日から施行し，5 月 29 日から適用する。
附 則
この要項は，平成 5 年 6 月 28 日から施行し，4 月 1 日から適用する。
附 則
この要項は，平成 10 年 6 月 23 日から施行し，4 月 9 日から適用する。
附 則
この要項は，平成 16 年 4 月 1 日から施行する。
附 則
この要項は，平成 18 年 5 月 25 日から施行し，4 月 1 日から適用する。
附 則
この要項は，平成 19 年 4 月 1 日から施行する。

− 160 −

東北大学星陵体育館使用心得
制 定 昭和 55 年 5 月 26 日
改 正 平成 9 年 7 月 1 日
改 正 平成 18 年 5 月 25 日

1

この心得は , 東北大学星陵体育館（以下「体育館」という。
）の使用に関し , 特に必要な事項について定める。

2

体育館の使用区分については , 別に定める。

3

使用手続き
（1）体育館を学生の課外体育活動に使用しようとする場合は , 使用責任者（サークル代表者）から使用願（別紙様式 1）にその学期分の使用計画書（様式任意）を添えて ,使用しようとする月の前月の 15 日までに所属する部局の事務部を通じて管理者に願い出るものとする。
（2）体育館を学生の体育系サークルが対外試合等に使用しようとする場合は , 使用責任者（サークル代表者）から使用願（別紙様式 1）を使用予定の 30 日前までに所属する部局の事務部を通じて管理者に願い出るものとする。
（3）学生及び職員がスポーツ・行事のため体育館を使用しようとする場合は , 使用責
任者から使用願（別紙様式 1）を使用予定の 30 日前までに所属する部局の事務部を通じて管理者に願い出るものとする。
（4）管理者は , 第 1 号から第 3 号による願い出について調整のうえ , 使用責任者に使用許可書（別紙様式 2）を交付する。
（5）使用許可書の交付を受けた後 , 使用の変更を希望するとき , または使用を中止するときは , すみやかに管理者に届け出なければならない。
（6）学生及び職員は , 第 4 号による使用に支障のない場合に限り , 随時届出のうえ使用することができる。

4

使用心得（1）許可された目的及び時間以外には , 使用しないこと。
（2）館内では , 屋内専用運動靴を使用し , 下足は持ち込まないこと。
（3）使用の許可を受けていない設備備品を無断で使用しないこと。
（4）所定の場所以外での火気使用及び喫煙をしないこと。
（5）館内では , 飲食をしないこと。
（6）館内に , 貴重品及び危険物等は持ち込まないこと。
− 161 −

（7）許可を受けていない場所に貼紙 , 掲示をしないこと。
（8）構内には , 駐車・駐輪しないこと。
（9）体育館は , 常に清潔 , 整頓に留意し , 使用後の整理及び清掃等は , 使用者において責任をもって行い , 特に火気 , 消灯 , 戸締り , 点検は必ず行うこと。
（10）その他使用については , 係員の指示に従うこと。
5

使用者がこの心得に違反したときは , 以後の使用を認めないことがある。

− 162 −

歯学部・歯学研究科学生相談室
歯学部・歯学研究科では，学部学生および大学院学生を対象として学生の抱える問題に対処すべく「学生相談室」を設けております。勉学，進路，生活に関することはもと
より，宗教団体への強制勧誘，ハラスメント等々，相談に応じ，必要があればしかるべ
きサービスや専門家の紹介もいたしますのでできるだけ早く相談してください。
相談内容は秘密事項として扱われますが，相談室のみでは解決できない事柄の場合，相談者の了承のもとに関連する教員や委員会等と協議することがあります。

相 談 時 間: 担当委員と相談者の都合により随時行います。

受付: 教務係（電話 :022-717-8248；e-mail:soudan@dent.tohoku.ac.jp）

相 談 員:[ 学部学生 ] 学部教務委員会委員長，学年担当教務委員[ 大学院生 ] 大学院教務委員会委員長− 163 −

歯学部・歯学研究科教員（講師以上）オフィスアワー
口腔生物学講座

口腔生化学分野

教授
講師

髙橋 信博
佐藤 拓一

月曜日 16 時～ 17 時
火曜日 16 時～ 17 時

歯科薬理学分野

教授

若森 実

木曜日 17 時～ 18 時

口腔微生物学分野

教授
講師

高田 春比古多田 浩之

木曜日 15 時～ 16 時
金曜日 16 時～ 17 時

歯内歯周治療学分野

教授
准教授
講師
講師

島内
根本
玉澤
庄司

火曜日
月曜日
火曜日
火曜日

口腔分子制御学分野

教授

菅原 俊二

月曜日 16 時～ 17 時

口腔器官構造学分野

教授

市川 博之

火曜日 16 時～ 17 時

歯科法医情報学分野

准教授

鈴木 敏彦

木曜日

口腔生理学分野

准教授
講師

戸田 孝史
千葉 美麗

火曜日 16 時～ 17 時
木曜日 16 時～ 17 時

口腔システム補綴学分野

教授

佐々木 啓一准教授

小川 徹

月曜日 16 時～ 17 時
金曜日 16 時～ 17 時
水曜日 16 時～ 17 時

加齢歯科学分野教授

服部 佳功

木曜日 16 時～ 17 時

歯科生体材料学分野

准教授

高田 雄京

火曜日 16 時～ 17 時

歯科保存学分野（保存修復科）

教授
講師
講師

齋藤 正寛
笹崎 弘己
遠藤 達雄

月曜日 16 時～ 17 時
水曜日 16 時～ 17 時
水曜日 16 時～ 17 時

咬合機能再建学分野

教授
講師

江草 宏
笠原 紳

（未定）
木曜日 16 時～ 17 時

予防歯科学分野

教授
講師

小関 健由
細川 亮一

火曜日 15 時～ 16 時
（未定）

小児発達歯科学分野

教授
准教授

福本 敏
山田 亜矢

火曜日 16 時～ 17 時
木曜日 12 時～ 13 時

顎口腔矯正学分野

教授
准教授

山本 照子
北浦 英樹

木曜日 16 時～ 17 時
月曜日 16 時～ 17 時

口腔障害科学分野

教授

五十嵐 薫

金曜日 16 時～ 17 時

国際歯科保健学分野

教授
准教授

小坂 健
相田 潤

木曜日 16 時～ 17 時
月曜日 12 時～ 13 時

（歯周病科）

口腔機能形態学講座

口腔修復学講座

口腔保健発育学講座− 164 −

英俊
英二
かほる
茂

15 時～ 17 時
16 時～ 17 時
15 時～ 16 時
15 時～ 16 時

8 時～ 10 時

口腔病態外科学講座

口腔病理学分野教授

熊本 裕行

月曜日 16 時～ 17 時

口腔診断学分野

教授

笹野 高嗣（口腔診断科）

講師
講師
講師

飯久保 正弘
阪本 真弥
庄司 憲明

月曜日
火曜日
月曜日
火曜日
水曜日

教授
講師
講師
講師
講師
講師

高橋 哲
山内 健介
下田 元
佐藤 修一
千葉 雅俊
森 士朗

水曜日 16 時～ 17 時
（未定）
月曜日 16 時～ 17 時
水曜日 16 時～ 17 時
金曜日 16 時～ 17 時
月曜日 16 時～ 17 時

歯科口腔麻酔学分野

教授
講師

正木 英二
水田 健太郎

月曜日 13 時～ 17 時
月曜日 16 時～ 17 時

顎口腔形態創建分野

教授

笹野 泰之

金曜日 18 時～ 19 時

顎口腔機能創建分野

教授
准教授

鈴木 治
穴田 貴久

火曜日 16 時～ 17 時
（未定）

准教授
准教授

金高 弘恭
中村 卓史

木曜日 16 時～ 17 時
水曜日 16 時～ 17 時

顎顔面・口腔外科学分野（顎口腔外科）

顎口腔創建学講座

歯学イノベーション
リエゾンセンター

16 時～ 17 時
16 時～ 17 時
16 時～ 17 時
15 時～ 16 時
16 時～ 17 時

地域医療支援部門

地域口腔健康科学分野

教授

坪井 明人

水曜日 16 時～ 17 時

口腔腫瘍病態学（協力講座）

口腔腫瘍制御学分野

教授

堀内 久徳

（事前に連絡要）

口腔分子腫瘍学分野教授

本橋 ほづみ（事前に連絡要）

難治疾患・口腔免疫学 難治疾患・口腔免疫学分野 教授（協力講座）

小笠原 康悦新生体素材学（協力講座）

生体融合素材学分野

教授

後藤 孝

月曜日～金曜日
16 時～ 17 時
（事前に連絡要）（事前に連絡要）

生体機能素材学分野

教授

新家 光雄

（事前に連絡要）

生体再生歯工学（協力講座）

生体再生歯工学分野

教授

鎌倉 慎治

木曜日 16 時～ 17 時

大学病院

障害者歯科治療部

講師

猪狩 和子

月曜日 16 時～ 17 時

総合歯科診療部教授

菊池 雅彦

月曜日 16 時～ 17 時

顎顔面口腔再建治療部

准教授

小山 重人

木曜日 16 時～ 17 時

− 165 −

Ⅳ．歯学部・歯学研究科案内図

歯学部構内図− 167 −

歯学部・歯学研究科建物案内（Ａ棟改修期間中）
基礎研究棟（Ａ棟）
8階
7階
6階
5階
4階
3階
2階
1階
地階

実習講義棟（Ｂ棟）
4階

Ｂ 4 講義室、Ｂ 4 実習室、Ｂ 4 準備室、Ｂ 4 セミナー室

3階

Ｂ 3 講義室、Ｂ 3 実習室、Ｂ 3 準備室（1）、Ｂ 3 準備室（2）、口腔生理学分野研究室

2階

Ｂ 2 講義室、Ｂ 2 実習室、組織準備室、病理準備室、理工測定室、口腔微生物学分野

1階

Ｂ 1 講義室、Ｂ 1 実習室、実習準備室、暗室、Ｘ線室、教員控室、処置室、ホール

臨床研究棟（Ｃ棟）
8階

歯科保存学分野、歯内歯周治療学分野、感染予防対策治療部、顎口腔機能治療部

7階

口腔システム補綴学分野、咬合機能再建学分野

6階

加齢歯科学分野、口腔診断学分野、顎顔面口腔再建治療部

5階

顎顔面・口腔外科学分野、口腔障害科学分野

4階

総合歯科診療部、障害者歯科治療部、顎口腔矯正学分野、予防歯科学分野、歯学イノベーションリエゾンセンター、臨床実習生控室、国際歯科保健学分野研究室、
環境歯学研究センター3階

顎口腔機能創建学分野、小児発達歯科学分野、次世代歯科材料工学寄附講座、
生体適合性計測工学寄附講座、医工学研究科、口腔生化学分野研究室、歯科薬理学分野研究室

2階

歯科口腔麻酔学分野、生化・細菌実習室、教育ラボ 1 ～ 2

1階

事務室、学生ラウンジ、大会議室、小会議室、食堂、図書室、顎口腔形態創建学分野研究室

地階

学生ロッカー室

第二臨床研究棟2階

口腔分子制御学分野、口腔器官構造学分野、口腔病理学分野、国際歯科保健学分野教授室、
国際歯科保健学分野准教授室、顎口腔形態創建学分野教授室

1階

附属歯科技工士学校、歯科薬理学分野教授室、歯科生体材料学分野− 168 −

歯学部・歯学研究科建物案内（Ａ棟改修完了後）
基礎研究棟（Ａ棟）
8階

口腔生化学分野、口腔分子制御学分野

7階

歯科薬理学分野、口腔生理学分野

6階

口腔器官構造学分野、顎口腔形態創建学分野

5階

国際歯科保健学分野、口腔微生物学分野

4階

口腔病理学分野、歯科生体材料学分野

3階

Ａ 3 講義室、Ａ 3 セミナー室、生化・細菌実習室、環境歯学研究センター、
東北メディカルメガバンク機構

2階

図書室、学生ラウンジ、生理・薬理実習室

1階

Ａ 1 講義室、歯科法医情報学分野

地階

学生ロッカー室

実習講義棟（Ｂ棟）
4階

Ｂ 4 講義室、Ｂ 4 実習室、Ｂ 4 準備室、Ｂ 4 セミナー室

3階

Ｂ 3 講義室、Ｂ 3 実習室、Ｂ 3 準備室（1）、Ｂ 3 準備室（2）、Ｂ 3 セミナー室

2階

Ｂ 2 講義室、Ｂ 2 実習室、組織準備室、病理準備室、理工測定室、Ｂ 2 セミナー室

1階

Ｂ 1 講義室、Ｂ 1 実習室、実習準備室、暗室、Ｘ線室、教員控室、処置室、ホール

臨床研究棟（Ｃ棟）
8階

歯科保存学分野、歯内歯周治療学分野、感染予防対策治療部、顎口腔機能治療部

7階

口腔システム補綴学分野、咬合機能再建学分野

6階

加齢歯科学分野、口腔診断学分野、顎顔面口腔再建治療部

5階

顎顔面・口腔外科学分野、口腔障害科学分野

4階

総合歯科診療部、障害者歯科治療部、顎口腔矯正学分野、予防歯科学分野、歯学イノベーションリエゾンセンター、臨床実習生控室

3階

顎口腔機能創建学分野、小児発達歯科学分野、次世代歯科材料工学寄附講座、
生体適合性計測工学寄附講座、医工学研究科、Ｃ 3 セミナー室

2階

歯科口腔麻酔学分野、教育ラボ 1 ～ 2

1階

事務室、学生ラウンジ、大会議室、小会議室、Ｃ 1 セミナー室、食堂

地階

学生ロッカー室

第二臨床研究棟
2階
1階

附属歯科技工士学校− 169 −

東北大学大学院歯学研究科
東 北 大 学 歯 学 部〒980-8575
仙 台 市 青 葉 区 星 稜 町 4 - 1
東北大学歯学部・歯学研究科教務係
Tel 022-717-8248
Fax 022-717-8279