令和５年４月 24 日
各関係団体

御中

香川県知事

池田豊人

新型コロナの５類移行に伴う今後の対応について

新型コロナウイルス感染症については、オミクロン株とは大きく病原性が異なる変異株が出現するなどの特段の事情が生じない限り、５月８日から感染症法上の位置づけが５類感染症に変更されることとなりました。
これまでは、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づき、基本的対処方針や業種別ガイドラインに沿って対応していましたが、感染症法上の位置づけ変更にあわせて、基本的対処方針等が廃止されます。
５月８日以降は、日常における基本的な感染対策については、主体的な選択を尊重し、個人や事業者の判断に委ねることが基本となります。
つきましては、貴職におかれましては、「県民の皆さまへのメッセージ」（資料１）、「新型コロナの５類移行に伴う今後の対応」
（資料２）
（※１）、
「香川県からのお知らせ（新型コロナウ
イルス うつらない、うつさない）」（資料３）（※２）の貴社（団体）の職員の皆さま及び関係先への周知について、ご協力をお願いいたします。

（※１）詳細な内容は県ホームページ掲載の第 128 回香川県新型コロナウイルス対策本部会議資料をご参照ください。
https://www.pref.kagawa.lg.jp/kenkosomu/kikikanri/128gaiyou.html（※２）これまで各関係先（施設や店舗、事業所、イベント関連施設など）の目立つ場所に掲示をお願いしていた「香川県からのお願い（新型コロナウイルス うつらない、うつさない）」は５月８日までに撤去いただきますようお願いします。
資料３は、これに替えて掲示いただくなど、必要に応じてご活用ください。
なお、県ホームページにデータを掲載しています。
・横型

https://www.pref.kagawa.lg.jp/documents/5265/utsuranai202304241.pdf

・縦型

https://www.pref.kagawa.lg.jp/documents/5265/utsuranai202304242.pdf

資料１＜ 県民の皆さまへのメッセージ ＞
知事から「新型コロナの５類移行に伴う今後の対応」について県民の皆さまへのお知らせ
新型コロナウイルス感染症については、オミクロン株とは大きく病原性が異なる変異株が出現するなどの特段の事情が生じない限り、５月８日から感染症法上の位置づけが５類感染症に変更されることとなりました。
これまでは、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づき、基本的対処方針や業種別ガイドラインに沿って対応していましたが、感染症法上の位置づけ変更にあわせて、基本的対処方針等が廃止されます。
５月８日以降は、日常における基本的な感染対策については、主体的な選択を尊重し、個人や事業者の判断に委ねることが基本となります。

○ 新型コロナ５類移行に伴う今後の対応（主なもの）
医療提供体制について５類感染症への位置づけ変更後、医療提供体制は、入院措置を原則とした行政の関与を前提とした限られた医療機関による特別な対応から、幅広い医療機関による通常の対応に移行していくこととなります。
発熱等の症状があり、医療機関の受診を希望する場合には、当面の間、外来対応医療機関を受診していただくこととなりますが、外来対応医療機関については、県のホームページでも公表する予定としています。
なお、外来医療体制については、５月８日時点で発熱時に対応できる外来対応医療機関として指定を受けている医療機関は４１９機関で、指定は受けていないが実際に発熱患者を診ている医療機関が３９機関、合計で４５８機関が対応する予定ですが、５月８日以降も、医療機関へ働きかけ、８月末時点では、５３０の医療機関で対応できることを目指します。
また、入院医療体制については、直近のオミクロン株流行時の最大入院者数は５１０人であり、５類感染症移行後の５月８日時点では、重点医療機関等での入院３５３人、それ以外の医療機関で２３８人、合計で５９１人の受入が可能であると見込んでいます。各医療機関で入院対応が可能となるよう、５類移行後も、引き続き必要な働きかけを行っていきます。

患者の費用負担について５類感染症への位置づけ変更後、医療費の自己負担分（１～３割）は、皆さまに負担していただくことになります。ただし、当面９月末までは高額な新型コロナ治療薬の費用の公費負担を行います。

高齢者施設等への対応について
高齢者施設等には、重症化リスクが高い高齢者が多く生活していることを踏まえ、高齢者施設等における対応として、施設職員・入所者を対象とした頻回検査については、継続します。
また、クラスター発生時（見込まれる場合も含みます）にクラスター対策チーム等を派遣する事業や、施設内療養費等への補助についても継続します。
これらの取組みをはじめとして、これまでクラスターが多く発生してきた高齢者施設等における感染対策の強化について、引き続き取り組んでまいります。
なお、入所者の入院が必要となる場合、施設の嘱託医等が、まずは医療機関と調整いただくことになりますが、調整が困難な場合は、県庁内に設置予定の「香川県新型コロナウイルス感染症連携支援窓口」にご相談ください。

ワクチン接種について
ワクチン接種は、令和６年３月末まで、引き続き自己負担なしで接種を受けることができます。
初回接種（１・２回目接種）を完了した５歳以上の方で、オミクロン株対応ワクチン接種がまだの方は、５月７日まで接種を受けられますので、希望される方は、接種をご検討ください。
５月８日から８月末までの間には、６５歳以上の方、基礎疾患を有する方、医療従事者や介護従事者の方などは、さらに１回、オミクロン株対応ワクチン接種を受けられます。
９月以降は、初回接種を完了した５歳以上のすべての方について、さらに１回、接種を受けることができます。
なお、６か月～４歳の初回接種（１～３回目接種）については、引き続き接種可能です。

感染の流行状況の把握・発信について
新規感染者数の公表については、５月７日判明分（５月８日公表分）までは、これまでどおり、医療機関で新型コロナと診断され報告された患者数、及び自己検査により陽性となり陽性者登録センターに登録があった人数を公表します。
それ以降は、定点調査に移行し、定点医療機関から、毎週月曜日から日曜日までの１週間分の患者数がまとめて県に報告されますので、その人数を毎週金曜日に公表している「香川県感染症週報」の中で公表します。なお、定点調査に移行後、最初の公表は５月１９日を予定しています。

結びに５類感染症への位置づけ変更に伴い、５月７日をもって、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく県民の皆さま、事業者の皆さまへの協力要請等やイベント等の開催に係る制限、かがわ安心飲食店認証制度については終了し、香川県対処方針については廃止します。
県民の皆さま、事業者の皆さまには、これまで長期間にわたり、感染対策にご協力いただいたことに感謝申し上げます。
しかしながら、新型コロナが５類感染症に移行しても、病原性や感染力が変わるわけではありません。
高齢者等の重症化リスクの高い方を守ることに重点を置き、県民の皆さまの健康や暮らしを守れるよう、国、各市町、医師会等とも連携し、必要な対策に取り組んでまいりますので、ご理解、ご協力をお願いします。
令和５年４月２４日

香川県知事

池 田豊 人医 政 発 0426 第 ２ 号
令和５年４月 26 日

各

都道府県知事
保健所設置市長
特 別 区 長殿厚生労働省医政局長（ 公 印 省 略 ）「新型コロナウイルス感染症に係る衛生検査所の臨時的な取扱いについて」等の廃止について

新型コロナウイルス感染症に係る衛生検査所の臨時的な取扱いについては、「新型コロナウイルス感染症に係る病原体核酸検査のみを行うために衛生検査所を臨時的に開設する場合の取扱いについて」（令和２年３月５日付
け医政発0305第１号厚生労働省医政局長通知。以下「令和２年通知」という。）及び「新型コロナウイルス感染症に係る検査を車両により移動して行う衛生検査所の取扱いについて」（令和４年２月９日付け医政発0209第15号
厚生労働省医政局長通知。以下「令和４年通知」という。）により示していたところです。
先般、「新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけの変更等に関する対応方針について」（令和５年１月27日新型コロナウイルス感染症対策本部決定）において、「オミクロン株とは大きく病原性が異なる変異株が出現するなどの特段の事情が生じない限り、５月８日から新型コロナウイルス感染症（COVID-19）について、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成10年法律第114号。以下「感染症法」という。）上の新型インフルエンザ等感染症に該当しないものとし、５類感染症に位置づける。」、「位置づけの変更前に改めて、厚生科学審議会感染症部会の意見を聴いた上で、予定している時期で位置づけの変更を行うか最終確認した上で実施する。」等とされました。
これを踏まえ、新型コロナウイルス感染症が令和５年５月８日から５類感染症に位置づけられた場合には、同日付けで令和２年通知及び令和４年通知を廃止することとします。
ただし、既に令和２年通知及び令和４年通知により登録を受け、又は業務を行っている衛生検査所（以下「臨時の衛生検査所」という。）については、検査体制を確保するため、当分の間、これらの通知に基づく新型コロナウイルス感染症に係る検査を実施できることとします。また、臨時の衛生検査所については、新型コロナウイルス感染症に係る検査体制を迅速に確保する必要がある場合に特に認められるものであるため、これが必要と認められなくなった場合には、直ちにこの取扱いにより登録した衛生検査所については廃止するよう指導等をお願いします。なお、当該臨時の衛生検査所において、現に登録されている臨時の衛生検査所に係る特例の終了以降も業務を継続する場合は、臨床検査技師等に関する法律施行規則（昭和33年厚生省令第24号）第12条の登録基準を満たした上で臨床検査技師等に関する法律（昭和33年法律第76号）第20条の３に基づく登録を受けることが必要になるため、速やかに対応をお願いします。
また、現に登録されている臨時の衛生検査所に係る特例の終了時期については、今後の感染状況等を踏まえ、追って連絡します。
貴職におかれては、上記について御了知の上、貴管下の衛生検査所等に対し、本通知の周知徹底をお願いします。