令和元年度

第３回

南あわじ市入札監視委員会

議事概要

開

催

日

時

令和２年 ２月 ７日（火）午後１時から午後４時まで

開

催

場

所

南あわじ市役所 本館３階

出席委員（職業）

事 務 局 出 席 者

304・305 会議室委員長

滝明良（元公正取引委員会 九州事務所長）

委員

潮崎 征功（公認会計士）

委員

富本 和路（弁護士）

木田総務企画部長
田村財務課長安冨係長（財務課）
榎本主査（財務課）〔子育てゆめるん課〕西岡課長、前川係長〔食の拠点推進課〕濱田課長、土井係長

関 係 課 出 席 者〔建設課〕小林係長〔税務課〕松山課長、川添係長、古川主査、福原事務員〔広報情報課〕森山課長、前野係長

議

事

概

要

１．開会
委員長あいさつ２．抽出期間における入札概要について
審議対象期間における入札及び契約状況の報告
３．議事案件
抽出事案に係る入札及び契約手続き等の審議※詳細については、別紙 会議録のとおり
４．その他
1.全体的な意見交換
2.次回委員会開催日程について※詳細については、別紙 会議録のとおり
５．閉会

審 議 対 象 期 間

令和元年９月１日から令和元年１２月３１日まで

制限付一般競争入札－件

公募型一般競争入札－件

指 名 競 争 入 札

５件

随

２件

意

契

約

対象件数

７件

委員会からの意見・質問

意見・質問

回答等

とそれに対する回答

別紙 会議録のとおり

別紙 会議録のとおり

委員会による意見の具申
又 は 勧 告 の 内 容無し令和元年度 第3回入札監視委員会議事案件一覧表
№

入札執行日

担当課

1

9月9日

子育て
ゆめるん課

2

9月24日

建設課

指名競争入札 建住工第１-１号 市営住宅共聴設備改修工事

最低制限価格による失格者が大半を占めた事に関して予定価格の設定方法等。

3

9月24日

建設課

指名競争入札建住備第1-1号 市営住宅共聴用ブースター購入

落札率が低い事に関して予定価格の設定方法
等。

410月24日食の拠点推進課

指名競争入札農食工第1号

食の拠点施設 バックヤード外壁設置工事

高落札率の理由。なお、９月２４日に同じ入札がなされているものと思われるが、この時は、不調となっている。この関係についても教えていただ
きたい。

5

11月25日税務課

指名競争入札税務委
第31-9号

令和元年度 市県民税課税資料入力、ファイリング事
務等労働者派遣業務

業務の内容と指名業者の選定方法の関係を教えていただきたい。

9月2日

税務課

随意契約

税務委
第31-6号

令和3基準年度固定資産税標準宅地鑑定評価業務

１者随契となった理由。

広報情報課

随意契約

南あケ借
第31-1号

番組編集システム賃貸借業務

１者随契となった理由。

6

7（審査会承認日）

9月2日（審査会承認日）

執行方法

工事・業務番号

指名競争入札南あ子育備
第31-15号

工事・業務名市保育所新園舎保育用備品の購入主に質問したいこと不落の原因。なお、再度の入札が１０月９日になされているものと思われる（南あ子育備第３１-２
７号）が、双方の設計の異同なども教えていただ
きたい。

入札概要説明

別紙

令和元年度 第 3 回 南あわじ市入札監視委員会 会議録
2 抽出期間における入札概要について
入札概要説明○事務局より審議対象期間における入札方式別発注件数、金額等の入札・契約状況について
説明。
(委員長)

概要については何かありますか。

(委員 1)

特にありません。

(委員 2)

当委員会に提供された議事案件の母集団データが、過不足なくこの抽出期間に行われた入札を反映しているかどうかについて、検証を行いました。
母集団データと市ホームページ入札結果情報を、サンプリングにより突合チェックを行った結果、全ての主要項目が一致していましたので、過不足なく当委員会に資料提供されたという心証を得ています。

(委員長)

チェックいただきありがとうございます。他に何かなければ、次に抽出案件について順次説明いただき、質問してまいりたいと思います。

3 議事案件
１．市保育所新園舎保育用備品の購入（子育てゆめるん課）○事務局より入札及び契約状況の報告(委員 1)

ありがとうございます。では抽出担当させていただいた者としてお伺いさせていただきます。最初と 2 回目の入札でちょっと行ったり来たりするかもしれませんがご了承ください。1 回目の入札で、まずこれは不落の原因っていうのは何かわかりますでしょうか。

(担当 2)

はい。1 回目の入札の結果を見まして、結果的には購入備品に対する設計
単価をこちらで設計時にちょっと低く見積もりし過ぎていた、というのが原因かと思われます。設計単価につきましては備品の定価に対して、過去に保育用品等発注した実績に基づきまして、だいたい 0.8 掛け程度で積算をしておりましたが、実際に入札結果を見ますと 0.9 掛け程度での応札であったのかな、と思います。今回の入札につきましては、購入備品が特定のカタログに集中した場合、その代理店が仕入れ価格で優位な状況になり

1

市保育所新園舎保育用備品の購入（子育てゆめるん課）

ますので、そういったことを極力避けるために複数のカタログから備品選定をさせていただきました。これによって指名業者がそれぞれ代理店になっていますので、競争に参加しやすい状況になっていると考えています。
通常発注商品が少ない場合はその代理店が安く落とすというケースがあるのですが、今回は品数がすごく多かったので、各指名業者がそれぞれ代理店を通して仕入れを行うということになります。その結果、応札が高止まりしてしまう傾向にあったのかなと。これが原因で、設計単価を上回る応札となって、予定価格を超過したというふうに考えております。基本的には同等品は「可」にしておりましたので、各業者が同等品の選定をすることが可能な状況で、入札は執行させていただいております。
(委員 1)

間違っているかもしれないですが、1 回目と 2 回目とで変わったところを確認すると、納入する備品の内容が変更になったかと思います。

(担当課 1)

はい。

(委員 1)

マット遊具や鉄棒、ワゴン等が削られたということで間違いないですか。

(担当課 1)

はい。室内遊具 14 点が 11 点に変更になっています。おっしゃられたようにマット遊具の乳児用と幼児用、それと室内用の鉄棒 2 組を削除しております。室内備品 41 点については 37 点に変更しておりまして、電波時計 8台の分は 11 台増えて 19 台としておりますが、その代わりに保育室の木絵
時計 11 台を削除しております。収納ワゴン 2 台を削除、それと工作材料収納ワゴンを削除。画用紙乾燥棚 3 台を 2 台減らして 1 台へ、おむつ収納ワ
ゴンを削除、としております。それと、屋外備品は 6 点から 5 点に変更しており、屋外掲示板 1 組を削除しているような結果です。それと消費税の方が 1 回目は 8%での設計でしたが、2 回目は 10%で設計をし直しております。

(委員 1)

若干の削除とか台数を減らしたりとかいうことで設計し直した、ということだと思うんですが、その設定単価の掛け率は 0.8 のまま、数を減らしたということなのでしょうか。

(担当課 1)

掛け率を当初 0.8 で設計していたのですが、結果が 0.9 程度だったということで、2 回目入札時の設計単価は掛け率を 0.95 に改めております。ただ、同じ備品で 0.95 にした場合に予算額を上回ってしまうという結果になりましたので、購入備品を減らす、一部選定品の見直し、数量の変更、あと消費税率の変更とを踏まえて、再度設計書を作成して再入札を執行したもの
2

市保育所新園舎保育用備品の購入（子育てゆめるん課）

です。
(委員 1)

差し支えなければですが、0.8 から 0.95 に修正したという点と、一部数を減らしたり削除したりしたというのは、全体の予算の中でどうしたらいいかという調整が行われたのか、それともその定価×0.95 の方を先に優先して、それで数を予算の中で減らしていったとなるのでしょうか。

(担当課 1)

掛け率 0.8 では低すぎるという状況だったので、0.9 から少し余裕を見て0.95 の掛け率での単価設定をまず考えました。その結果、予算額を上回ってしまったので、予算内に収まるようにというところで、商品の選定を見直したということになります。

(委員 1)

1 回目の入札で必要だったものを基準に予算の中で設計する、というのはなかなか難しいのでしょうか。要は最初必要だと思っていたものを予算の関係で減らすっていうのは当然出てくることですけど、お子さんの関係なのでできれば全部維持してあげた方がいいのかなというふうに思ってですね。そのあたりはどうでしょうか。

(担当課 1)

この備品全てがなければ保育ができない、ということは決してありません。
ただ保育する上でこういうのがあった方が便利であるとか、こういうのを使って保育をしたいという先生方の要望がある中で、必要なものとして選んでいます。その中で、今回削除したものも、これは削除しても保育に支障がないかというのを現場の方に確認をさせてもらった上で、削除しているという状況でございます。

(委員 1)

予算の関係とあと現場でも確認されて、そういう設計をし直したというふ
うにお聞きしたらいいですかね。

(担当課 1)

はい。

(委員 1)

私の方からは以上です。

(委員 2)

当入札の指名業者の選定方法なんですが、担当課が指名業者を選定されたのでしょうか。他の抽出案件の工事を見ますと、財務課が選定しているケースも散見されます。その違いについて教えていただけますでしょうか。

(事務局 1)

南あわじ市の取り扱いとしましては、建設工事については市内の登録業者
数も多いことから、受注機会を各業者さんに均等に与えるということで、財務課の方で星取表のようなものを作っておりまして、指名回数等や地域性を考慮して選定をしております。建設工事以外の物品役務やコンサル等については市内の登録業者数が限られ市外からも選定する場合が多く、ま3

市保育所新園舎保育用備品の購入（子育てゆめるん課）

たその業務内容によっては必要な自社の資格や事務所登録が必要になる場
合もあります。財務課ではなかなか把握しきれない部分がありますので、担当課で選定をしております。
(委員 2)

わかりました。以上です。

(委員長)

業者さんは 8 者とも同じ業者さんが 2 回目も指名されています。その中には 1 回目辞退されていて 2 回目は欠席で、という方がありました。辞退は理由があって辞退ということだと思うんですけど、2 回目欠席となると、受注意欲が少ないのではと感じます。特に、欠席となると、何の連絡もしないわけですし。前回失格の人も含めて再度指名をすることについては、
前回の応札状況を考慮するというところはなかったんでしょうか。

(担当課 1)

今回指名した業者につきましては、入札資格者名簿の「保育用品」の中から選んでいるわけですが、島内に全部で 11 者ございました。そのうち 8 者を指名させてもらっていたんですけども、残り 3 者についてはあまりこちらで保育用品納入の実績がない業者でした。今回指名した業者については
過去に実績もございますし、保育用品メーカーの代理店になってる業者さんであるので、この 8 者については確実に商品の入手ができるのではない
かなというふうなところで、残った 8 者を全て指名させていただいています。金額も大きな金額ですので、2 回目につきましても 1 回目と同様に 8者全てを選定させていただきました。

(委員長)

なるべく幅広く、という考えですね。わかりました。

(委員 1)

確認ですが、2 回目の入札が無効になった「入札に関する条件 5」とは何だったのでしょうか。

(事務局 1)「入力に関する条件 5」は「入札書に入札金額・入札者の記名押印があり、入札内容が不明でないこと」という取り決めです。こちらの業者は代表者の方の委任状を持参して代理の方が来ておりましたが、その入札書に代理の方の押印がなかったため、無効になったものです。

(委員 1)

わかりました。

(委員長)

この案件としては以上とします。

(事務局 2)

担当課の都合により、4 番目に予定していた食の拠点推進課の案件を次にさせていただきたいと思います。

4

食の拠点施設 バックヤード外壁設置工事

２．食の拠点施設 バックヤード外壁設置工事○事務局より入札及び契約状況の報告(委員 1)

それでは質問させていただきます。まず全体として、単価以外の設計内容
自体は 1 回目と 2 回目で全く変更なし、といったことでしょうか。

(担当課 1)

はい、そうです。

(委員 1)

事務局からの説明によると、最新の単価に合わせて設計し直した、ということですよね。最新の単価にしたので、若干予定価格は上がっているということだと思います。その上で、1 回目はほとんどが辞退か不着であるのに対し、2 回目は価格が上がっているけれども相応の入札があったという形になっています。この 1 回目の、建築一式工事ランク C からの選び方はどういったものになるのでしょうか。単純に考えると、1 回目より 2 回目の価格が上がっていることになります。ところが、1 回目は入札したのが 1
者だけ。2 回目で丸ごと業者を入れ替えたところ、5 者が入札されているということで、1 回目の選定はどうだったのかなという気持ちはあります。

(事務局 1)

概要説明の中でも少し触れましたが、格付けで該当するランクがありまして、その中から指名回数と地域性を考慮して選定しております。業者の手持ち状況等も見ながら選定しているのですが、やはり把握しきれてない部
分もありまして、辞退や不着等が発生したのかなと考えております。

(委員 1)

仮に、1 回目に 2 回目の業者を指名していた場合、そこで落札になった可能性はある程度あるんじゃないかと思います。結果論ですが、1 回の入札で済んだところを 2 回してしまった、というように捉えられる可能性もあるのでは思います。主な原因は業者さんの都合とかそういうことでしょう
けども、何か対策として考えられることはないでしょうか。

(事務局 1)

これまでも再々ご指摘もあったのですが、やはり不着というのはその原因がわかりません。辞退であれば、辞退理由を記載して出されておりますので次の対策にもできるのですが、不着となった場合はどうしてもその後調査を行っていないこともありますので、原因がわからずまた同じように指名をしてしまってまた不着となる、という状況なのかなと考えております。
業者に対して「辞退届を必ず出してください」と通知するのが第一かなと考えています。

(委員 1)

結果論としてそうなることは当然あり得ることで、この結果から学べることはあると思います。不着の理由とか原因とかはなかなか聞きづらいとこ
5市営住宅共聴設備改修工事

ろは当然あろうかと思いますけれども、そのあたりを分析していったら何か見えてくるものがあって、第 1 回目の指名の時に「この業者であれば入札してくれそう」というのが相当数確保できるのではないかなと思いました。私の方からは以上です。
(委員長)

私は委員 1 のご質問でだいたい自分の聞きたいところが出ておりますので結構でございます。他にあるでしょうか。

(事務局 2)

一点確認よろしいでしょうか。開札結果表が 1 回目と 2 回目ありまして、
説明だと最新単価で置き換えしたという話だったんですが、これは消費税が 8%と 10%の違いがあるので予定価格は上がって見えますけど、税抜額では下がっていないでしょうか。説明が合っていないように思います。

(委員 1)

私が予定価格だけを見ていたんですけれども、税抜額からすると 2000 円
下がっているんですね。

(事務局 2)

そのように見受けられるので、そのあたりわかれば説明していただきたいです。最新単価に置き換えると、単価が下がったということでしょうか。

(担当課 1)

はい。そうですね。最新単価に変えたところ、ほとんど変化もなかったんですが、確かに第 2 回目の方が税抜きの金額でいうと 2000 円下がっていたという設計金額になっています。

(担当課 2)単価の置き換えた部分が、建設物価とか積算資料といった、定期的に刊行している本に掲載された部分になります。その分を置き換えて単価を見直したことになるのですが、部材の中には単価が下がっていたものがあり、結果的に少し下がったという形になります。

(委員 1)

そうすると、ほとんど一緒ということですよね。税率の問題で若干違って見えるだけで。

(担当課 2)

はい。

(委員 1)

それであっても先ほどの質問と同じことにはなろうかと思います。

(委員長)

それではこの件はよろしいですね。

３．市営住宅共聴設備改修工事○事務局より入札及び契約状況の報告(委員 1)

ありがとうございます。では私から。この件に関しては、設計自体は 1 回
目も 2 回目も全く同じでしょうか。単価等も含めて。

6

市営住宅共聴設備改修工事(担当課 1)

同じです。

(委員 1)

1 回目は 4 者入札があって、2 回目も 8 者のうち 7 者があったということですが、両方の入札において最低制限価格未満の応札がものすごく多発しております。そもそもの設計価格の設定について、1 回目と 2 回目で何か変更してみようという検討はなされたんでしょうか。

(担当課 1)

いいえ、検討はしていないです。

(委員 1)

1 回目は入札した者が全部最低制限価格未満で失格、という状況かと思うんですが、それは特に検討せずにそのまま 2 回目の入札ということになったんですかね。

(担当課 1)

そうですね。今回の工事は、南あわじ市のケーブルネットワーク淡路が業務をやめるということに伴う工事となり、そちらで保守をしている業者に委託をして設計書を作成しております。単価に関しては、基本的には建設物価等にあるものはそのまま採用しているので触ることができない単価です。特殊な単価というか物価本に載ってないものに関しましては、ケーブ
ルネットワーク淡路で運用している保守の単価、市の発注工事で実施している単価を採用してますので、単価については基本的に同じです。労務費の単価につきましても、兵庫県が公表している労務単価を適用しております。ただ、今回の金抜き設計でも過去の電気工事の発注の仕方と合わせて労務人数については公表していないんですけれども、ここで業者が積算した人数と、市で見込んでいる人数との差が大きいのかなというふうに考えています。

(委員 1)

eo 光に変わるということでしょうか。

(担当課 1)

eo 光に切り替わるということで、市営住宅でもそれに関する内部工事、内部配線もかなり老朽化しているのでその改修などです。

(委員 1)

開札結果を見た時に、ほとんどの業者が最低制限価格未満の価格でできるとなっています。これは、ひょっとしたら先ほどおっしゃられたように、人件費が 5 人かかると想定していたところが 3 人でいいとか、そういう話
かなとお聞きしたんですが、それ以外の材料費とか機械経費とか、このあたりはほとんどみんな一致しているだろうということでしょうか。

(担当課 1)

それについて次の案件のブースター購入とも関わってくるのですが、どちらの案件でも建設物価で公表されているブースターが入っています。それらが、建設物価に対し実際はかなり安価に入るようです。土木工事のよう
7

市営住宅共聴設備改修工事に歩掛りも全て公表されていれば、ある程度の設計価格が業者さんの方にも見えてくるんですけど、本件では歩掛りも全部公表しているわけではありません。そこが読めないので、実際にできる安価な額を入れてきたのかな、と考えています。
(委員 1)

おっしゃられたいことはよくわかります。実際にどれだけ安く仕入れられるのかというのは、市の方ではなかなか判断しづらいということですね。

(担当課 1)労務の人数にしても、保守業者の方で実際これだけ必要、という見込みで設計していますので、設計委託している状況でこちらではなかなか変えにくいということです。

(委員 1)

ただ、結果として市民目線から言うと、もうちょっと安いところでできたのではないのかなという疑問は出るのかもしれません。それを解決するた
めには設計をいかに市場に沿ったような形でできるか、というところだと思います。ただし、市としては細かいところまではなかなか難しいと。このあたりのギャップを埋める方策が何か考えられないでしょうか。

(担当課 1)

業者さんから参考に労務の歩掛り見積もりを取って平均値を取る、ということをしていれば、もう少し市場の労務人数に合うものができた可能性はあるかもしれません。

(委員 1)

見積もりを数者から取ってみる、というのは一つの手ですね。気になった
点はそのあたりです。

(委員 2)

私も、この案件に関しての論点は予定価格の設定方法になります。カタロ
グ表示価格で積算していくと、どうしても実勢価格と乖離する、高めの設計になる、ということがあります。定価で販売している商品であってもオンラインで流通している実勢価格というのは定価の 60%や 70%で売買されています。市の積算方法もそのような実勢価格を反映できる方法を確立す
れば、予算のコストカットになると思いますし、今後に向けての課題と考えます。また、当案件のような事例を今後に生かすために、課内でどのよ
うにフィードバックをしていくかも課題です。実勢価格に沿った最適価格帯を設定しようとすると知識・経験が必要だと思うのですが、それを担当
者個人の課題とすると、定期的な配置転換があるたびに知識・経験の承継が分断されます。そこで、組織システムの課題として、担当課で知識・経験の蓄積に向けての仕組みづくりをされてはいかがでしょうか。例えば、課で定期的に入札結果を踏まえ、反省点を共有する場を設けるのも良いと
8

市営住宅共聴設備改修工事

思います。
(担当課 1)

実際のところ、建設課では電気工事の発注機会が少ないのもありました。
土木工事であるとか委託業務に関しては、建設物価とか単価が公表されているものについてはもちろんそれが最優先ですけれども、その他のものに関しては「何者見積もりを取る」というルールを決めています。その他、労務の歩掛り見積もりに関しても、何者取って異常値を排除するとか平均値を取るとか、そういう取り組みはしております。しかし、今回の電気工事に関してはこれまであまり発注機会がなかったのと、主にその業務を行っているケーブルネットワーク淡路さんのこれまでの経緯があると思われましたので、基本的にはそのルールに沿って発注したような形になっています。そうした意味では、建設課の中で決めているルールとは少し違っている点はありました。

(委員 2)

はい。本件に関してはイレギュラーな案件であったということは理解できました。今後に向けてですが、このイレギュラーな案件も、そういった経験を蓄積すれば今後のデータ取りの参考になると思います。イレギュラー
なものも、組織の共有知識として蓄積していけば、より適正な価格帯の設定が可能になると思います。

(担当課 1)

まだそこまでの検討はしていなかったのですが、今回は実際金額にかなりの差がありました。本件はケーブルネットワーク淡路にお世話になって設計等も行っていただいたんですが、こういうあまり経験がないものに関しても建設課のノウハウを使って算出できると、少し市場に近い価格が出ると思います。こういうケースでも、建設課の方で対応できるようにしていけたらと思います。

(委員 2)

今後に向けて、この案件に関して課内で話をした、実際に課全体のミーテ
ィングで取り上げた、ということはありましたか。

(担当課 1)

実際はまだです。課長とは話をしているんですが、実際は建設課内でも市営住宅の係と土木の係とはまた畑がちょっと違っていまして。市営住宅の係で工事発注すること自体も数が少ないもので、そこまで情報共有ができていませんでした。今後、施設管理もありますので、知識・情報共有していきたいです。

(委員 2)

わかりました。少し本題から外れるかもしれませんが、市の人員配置は何
年かに一度異動があるというふうに聞いております。こういったイレギュ
9市営住宅共聴設備改修工事

ラーな案件など、たくさんの知識と経験として組織の中で共有されていませんと、異動された時に個人のスキルとして他の課に放出されることになります。建設課としてはまた同じことの繰り返し、というような状況になりかねません。知識の蓄積について、全体でできるよう取り組みを検討されてもいいのかなと考えます。私からは以上です。
(委員長)

今のやりとりで電気工事の案件そのものが相対して少ないような話になりますけれども、電気工事の実勢価格が公表ベースで積算した予定価格に比べて総じて低い、というような傾向があるのでしょうか。これは本案件個別の事例でしょうか。

(事務局 1)

具体的にこうでした、というのは申し上げにくいのですが、この会に先立って担当の者から他の電気工事の状況がどうであったか、ということを事前に聞かれています。建築一式工事に含まれてしまうことも多く、電気工事単体としての発注というのは市全体でも数は少ないので、データとしては参考になるかわからないのですけれども、見た限りこういった最低制限
価格未満で大半が失格になっていた、という傾向はなかったと記憶してい
ます。

(委員長)

それでは、本件の特殊性というのが考えられるということですよね。先ほどの話だと、非公表の人工の部分で積算に比べて結構下がったということが本件ではある、ということですね。

(委員 1)

事務局の説明からすると、電気工事の特殊性というより、「市営住宅の共聴設備の改修の特殊性」というふうに言った方が適切なわけですかね。電気工事自体の数が少ないので、安易にその比較はできないけれどという前提ですが。

(担当課 1)

そういうことだろうと考えます(委員 1)

ただ、特殊性はあるとは言え、実際にこういうことが起こりうるわけです。
今後同じような工事であるのかどうかわかりませんけど、設計する必要が発生した時に思い返せるよう、少なくとも教訓にはできるかなとは思います。

(事務局 1)

確かに、本件以外にも電気工事の実績が 2 件ありまして、一つは学校に防犯カメラを設置する工事と、もう一つは遊歩道の街灯改修をする工事であったと記憶しています。その案件については、最低制限価格で大半の業者が失格になるという状況ではなかったと思います。
10

市営住宅共聴用ブースター購入(委員 1)

特殊性がやっぱりある、ということなんでしょうね。街灯とか防犯カメラの工事と言ったらある程度汎用性がありそうですし。先ほど申し上げましたように特殊な工事の設計をしないといけない、という場面に出会った時に、ちょっと慎重に考えてみる、ということですかね。抽象論になってしまいますが。

(委員長)

他によろしいですか。では、本件についてはこれで終わらせていただきます。

４．市営住宅共聴用ブースター購入○事務局より入札及び契約状況の報告(委員 1)

前の案件から推測すると、やはりこれも特殊なケースということでしょうか。

(担当課 1)

これは、実際に金抜き設計の中で規格と型式と明示していまして、この単価については公表されている建設物価掲載単価を利用しております。実際になぜこれだけ安いのかというと、入札の終わった後に業者の方に確認をしたところ、業者も物価本に載っている単価は知っているのですが、実際仕入れると、その値段で購入できるという話でした。公表されている単価と実勢の価格との差が大きいケースとなります。

(委員 1)

本件は最低制限価格を設けていない案件でしたが、最低制限価格があれば、おそらく全部アウトですよね。物品なのである程度公表されている価格はあるけれども、実情としては、もっと低額でいけるというものだったということなんですか。

(担当課 1)

業者さんも最低制限価格がないので、実際入る価格に利益をいくらか乗せ、できる限り低い価格での入札をしてきた、となります。

(委員 1)

難しいですね。

(担当課 1)

もし最低制限価格があれば、業者さんも公表単価を知っているはずなので、その範囲で応札してくると思うんですけども。

(委員 1)

そういうことですね。仮にブースターの購入台数がものすごく多くて、最低制限価格を設けないといけない場合も当然出てくると思うんですよ。

(事務局 1)

南あわじ市の制度上、物品購入に最低制限価格の設定はありません。仮に金額がこれより高くなったとしても、入札において最低制限価格の設定は

11

市営住宅共聴用ブースター購入されません。
(委員 1)

なるほど。そうすると物品に関しては検証するメリット、というと変かもしれませんが、それはないのかもしれませんね。価格が低くても結果をそのまま受ければいいというか。

(担当課 1)

実際積算としては、公表されている単価から触りようがないので、安く入れてくれてよかったなという、ことになります。

(委員長)

工業製品ですので、値段によって品質が左右されないから、安ければ安いでよかったのではないかと思います。

(委員 1)

ちなみに、先ほどの共聴設備とこのブースター購入を一緒に入札をしてしまおうということは、検討の対象にはなっていたのですか。

(担当課 1)

はい。当初はこのブースターの交換についても、電気工事店で交換していただく予定で設計をしていました。ケーブルネットワーク淡路さんの事務職員の方と話をしまして、ブースターの交換については物さえあれば職員での対応も可能ということでした。それで、予算のこともありまして、物品購入して実際の作業については職員で行う、と分けて入札することになりました。

(委員 1)

今の点は素晴らしい点ですね。もしもこれを工事に含めていたらアウト、ということですよね。だから、設置作業が職員の手で対応できるような交換の物品であれば、分けてしまえば市民にとって良い結果を得られる、ということがこれでわかるかなというふうに思いましたね(委員 2)

このブースターで実勢価格と予定価格に採用された公表の価格の差額だけで 100 万円近く出ています。一つ前の案件でも共聴用ブースターが備品として入っていますので、それだけでも実勢価格との開きの影響が大きくあり、不落になったと思われます。予定価格に採用されるカタログ価格を、もう少し実勢価格に近いもので採用できる方法がないか検討していければいいと思いますが、何か参考になるようなものをお持ちでしょうか。

(担当課 1)

単価に関しましては、カタログ価格や県・行政が発表している単価ではな
く、建設物価という物価本の単価を採用しています。物価本には、実際に流通している単価であろうものを集計して公表している建設物価であるとか、積算資料という本があります。カタログ単価を採用すると実勢価格とかなりの差がありますので、県の方で公表しない単価については、物価本の単価を採用すると原則なっています。ですので、ここからさらに率を掛
12令和元年度 市県民税課税資料入力、ファイリング事務等労働者派遣業務

ける、というやり方はしておりません。前の案件で、電気工事業者自体も実際の価格をわかって低入札にかかるような入札をしたのか、そこまで考えずに実際にできる価格で応札してきたのか、そのあたりまではお聞きしてないですが。
(委員 2)

皆さん類似した低価格で入札されています。おそらくは独自のルートでこの値段で仕入れることが可能だということだと推察できます。この 2 つの案件は、特殊な例外ケースとして扱った方がよろしいでしょうか。

(担当課 1)

通常の土木工事ですと、基本的に設計価格が歩掛りであっても単価であっても全て公表されているので、業者の方が設計の数量を見れば市の設計価格というのはほぼニアリーでわかることが多いです。そこがわかれば、自社が可能な範囲で最低制限を狙って入札に応じていると思うんですけど、この電気工事に関しては、今回入札に応じられた業者に関してもそこを考えてないんじゃないかなっていうのがあります。電気工事自体の入札も数が少ないので経験もあまりないですし、そこまでの検討をされているのかなっていう疑問はあります。

(委員 2)

これらの案件で使用しているブースターの規格というのは、ピンポイント
でそれぞれ価格が載っているんですか。

(担当課 1)

はい、ブースターの規格に応じたものがあり、それを採用しております。
一般に流通していますので、業者の方でも、この規格であればこの単価というのは、この本を見ればわかるものです。

(委員 2)

委員 1 からもお話にありましたが、物品での入札であれば最低制限価格が設定されないので実勢価格で市は発注できるけれども、工事が絡んでくると最低制限価格が設定されるので、高止まりした価格帯に業者が入札してくるのを待って、発注するケースも出てくるということですね。

(担当課 1)

今回のような案件の労務歩掛りに関しては、今後検討したいと思います。

(委員 2)

わかりました。

(委員長)

私は両委員のご意見以上には特にございませんので、これで結構です。この件はこれで終わらせていただきます。

５．令和元年度 市県民税課税資料入力、ファイリング事務等労働者派遣業務○事務局より入札及び契約状況の報告

13令和元年度 市県民税課税資料入力、ファイリング事務等労働者派遣業務(委員 1)

私の方から質問させていただきます。さきほど業務の概要を教えていただ
きましたが、簡単に言うと、税金シーズンの人材の補充ということだと思います。その対象というのが、資料によると、課税資料の入力それからチ
ェック、補完、ファイリング事務というものであると。これは入札の前の問題ではあると思うのですが、課税の関係というのはプライバシー性の非常に高いものと考えられます。これに関して入札で人材派遣をするということですが、毎年この時期に同じ形でされているんですか？

(担当課 2)

はい。毎年行っています。

(委員 1)

今までに、特に何か問題が生じたとかはないですか。

(担当課 2)

はい、特に問題ありません。

(委員 1)

わかりました。では入札の方に行きます。結局失格者が 2 者と辞退者が 2者、ということで入札不調に終わり、最終的に 3 者による見積競争をして随契、という形になっています。指名競争入札の業者選択の基準は、どのように選ばれたのでしょうか。

(担当課 2)

指名理由ですけれども、物品役務の入札参加資格者名簿がありまして、その中に「人材派遣」のリストがあります。そこに登録のある事業者が 25 者
ありそこから選定させていただきました。ただ、25 者あるんですけれども、派遣の種類もいろいろありまして、多くが建設関係の労働者派遣をしている業者でした。それ以外にも、数は少ないんですけれども、芸能プロダク
ションとか、語学講師の派遣とか、リストにはそういったものも含まれておりました。25 者の中から、過去の実績とかホームページを見てはどういう業者なのか調べた上で、事務的な人材派遣ができそうであること、かつ、近隣の事業者ということで、5 者を名簿の中から選ばせていただきました。

(委員 1)

例年ということですけど、例年失格や辞退は多いのでしょうか。

(担当課 2)はい、この度は入札という方式で行ったのですが、昨年までは見積もり合
わせによる随意契約ということで、同じように 5 者選びまして、見積もり
合わせを行っていました。それで辞退というのが 5 者中 2～3 件はやはりありまして、実際見積もり提出があるのは 2 者程度です。辞退の理由としましては、人材確保が困難とか、手持ちの他の業務があるとかですね。個
人的に、なぜ辞退が多いのかな、と分析をさせてもらったんですけれども、やはり淡路の地域性があるのかなと。人材派遣業者の本社とか営業所が神戸・大阪・徳島とかにありまして、なかなか淡路の地元の人を知らないの
14令和元年度 市県民税課税資料入力、ファイリング事務等労働者派遣業務はあると思います。あと、神戸や徳島など島外にお住まいの方が淡路の方に来るとなれば、橋代等の交通費がかかってきます。今回選定した中に徳島の業者もあるのですが、交通費によって単価が合わないといったことも出てくるのかなと考えます。兵庫県がまとめた「兵庫県経済雇用情勢」を見ていましたら、兵庫県の有効求人倍率が 1.41 に対しまして、淡路は特に高く 2.35 となっています。これも、人を集めたくてもなかなか集められない原因と考えられます。また、この度の派遣契約の期間について、1 月から3 月までという非常に短期の期間になっていまして、そういう短期間だけ来てくれる人を集めるというのが事業所にとっても厳しいのかな、と分析しております。
(委員 1)

今伺ったお話ですと、去年までは普通に随契をされていて、この度入札にしようと思ったのは何かきっかけがあったのでしょうか。

(担当課 2)

実は、こちらとしては、例年通り見積もり合わせによる随意契約を希望していたのですが、入札審査会におきまして、入札にしてはどうかという意
見でしたのでそのように変えさせていただきました。

(委員 1)

この度の結果というのは、入札審査会の方にはご報告はされているんですか。

(事務局 1)

随意契約に移る前に、臨時の入札審査会で、その旨報告しておりますので、
この 1 回目の結果については、審査会で報告済みです。

(委員 1)

これは個人的な意見ですけど、「入札にすること」は非常にいいことかなと思うんですが、ただ結果がこれだと、と思うところはあります。結果論になりますけども。ただ、人材派遣という汎用性のある問題ですので、市民目線からすると見積もり合わせを取るとは言え、入札の方がより良いだろうという、制度としての枠組みあると思いますので、そのあたりを今後どうされていくのかというのは検討の対象にしていただきたいです。分析も非常にされていると思いますが、逆に業者を増やして指名してみるのもあ
りかなと感じました。私の方から以上です。

(委員 2)

入札に参加された 5 者ですが、指名されているところは島外の業者だと思います。それ以外の業者で、市内もしくは島内に営業所を構えた業者がおりますでしょうか。

(担当課 2)

今回指名した 5 者の中には島内業者はおりませんが、名簿の人材派遣 25 事
業者の中には、南あわじ市はなくとも洲本市の業者はございました。ただ、
15令和元年度 市県民税課税資料入力、ファイリング事務等労働者派遣業務

内容が先ほども申し上げたように、建設業関係であったり芸能プロダクシ
ョンという事業者だったので、指名から外させていただきました。
(委員 2)

落札者から実際に派遣される労働者の方というのは、基本的に島外の方になるのでしょうか。

(担当課 2)

この度、落札されました業者から派遣されている方は全て淡路島島内の方
です。

(委員長)

随意契約で最終的に契約をされた時間単価というのは、どれぐらいのものだったのでしょうか。

(担当課 2)

時間単価は 1,280 円です。

(委員長)

その都度人材の用意をしなきゃいけないので、業者も対応ができる場合できない場合とありますけども、これまでの契約業者についてある程度固定化されている、ということはないのでしょうか。

(担当課 2)

はい。今の事業者が今年と去年としていただいていますが、その前は別の事業者でしていただいてます。

(委員長)

わかりました。あとこれは初歩的な話で恐縮なんですが、職員に代わっていろいろ業務の補助をしてもらうということなので、今回は労働者派遣ですけども、労働力の調達の形として業務委託や臨時職員ということも考えられると思います。今回の業務に労働者派遣が適しているか、という点について、どのように考えているでしょうか。

(担当課 2)

税務課としてちょうど繁忙期でして、臨時職員を探すにも、実際には個別にお願いして、ということになりますので、時間的に派遣の方が人材を集めやすいというのはあります。

(委員長)

わかりました。もう数年、労働者派遣でずっとやっておられるということですか。

(担当課 2)

はい、そうですね。

(委員長)

この予定価格はどのような根拠で作られているのでしょうか。

(担当課 2)

過去の見積もり合わせによる実績とかを考慮させていただいております。

(委員長)

過去の実績よりも下がっているという可能性はあるでしょうか。昨年と今年の時間単価を比較して。

(担当課 2)

予定価格は少し上がっています。

(委員長)

わかりました。他に何かありますか。

(委員 2)

労働者派遣になじむかなじまないか、という観点からご質問させていただ
16

令和３基準年度固定資産税標準宅地鑑定評価業務

きます。人材派遣で来られた労働者の方と、直接守秘義務に関する誓約書
なり契約書を交わすのか、それとも人材派遣会社と市が、委託契約の中で守秘義務に関する事項を盛り込んでいるのか、その辺はいかがでしょうか。
(担当課 2)

はい。その辺は市と派遣業者と個別契約書ということで、守秘義務に関する事項も記載させていただき、それをきちっと守っていただいています。

(委員 2)ということは、市としては業者との契約で秘密を保持し、労働者個人の方はその人材派遣会社との間で守秘義務を負うという関係ですね。

(担当課 2)

そうです。

(委員 2)

わかりました。次に、情報管理についてですが、入力作業にあたる方は、納税者の方の給与支払報告書を見られることになります。それを入力する
際に、システムにアクセスする ID 等のログを取ると思うのですが、その辺の管理をどうされていますか。例えば、自分の興味のある個人の方の所得を見ようとすればできてしまうのか、もしくはそれはできないシステムになっているのか、について教えていただけますでしょうか。

(担当課 2)

はい。一般の職員と同じような形で、そのパソコンで個人情報にアクセスするために ID やパスワード、カードを情報課から発行してもらいます。それらの ID 等でアクセスして閲覧するんですけれども、マイナンバーにかかる情報もありますので、一般職員と同じようにマイナンバーアクセス許可
申請を出しております。実際のところ、「興味ある人の情報」について、閲覧しようと思ったら閲覧できる状態にはありますが、履歴の確認はできるようになっています。

(委員 2)

事後的にはチェックできる体制にはあるが、事前的にはアクセスを拒否す
るようにはできていない、ということですね。

(担当課 2)

はい、アクセス拒否はないですけれども、履歴が残っているということです。

(委員 2)

はい。わかりました。

(委員長)

職員と同等の管理をされているということですね。他になければこれで終わらせていただきます。

６．令和３基準年度固定資産税標準宅地鑑定評価業務○事務局より入札及び契約状況の報告

17令和３基準年度固定資産税標準宅地鑑定評価業務(委員 1)

それでは私の方から伺います。不動産の鑑定なんですけど、これは一般的に言うなら定量化・定型化されたものであって、本来的には入札に馴染むものと考えております。ただ、先ほど事務局から説明がありましたが、他の鑑定士からも参考見積もりを取ったり、県内他市実績を考慮したりして、ここが一番安かったっていうことが随意契約の理由の一つにあるんですかね。

(事務局 1)

そうですね。

(委員 1)

そうなると質問もほとんどなくなるんですが、他の自治体では不動産鑑定に関して入札している自治体も当然ありまして、理屈の上からするとおそらく透明化という点では入札が一番いいだろう、というふうには個人的には考えています。なにしろ、範囲が広いものですから当然総額が大きくなります。これを随意契約っていう形を取るのは、理屈上あまり良くないだ
ろうと。しかも、中身が「定型的で汎用性のある鑑定方式」として計算ができる、というものですので、そのあたりが注意点としてはあるかなと考えております。

(委員 2)

前の案件では、見積もり合わせにより業者選定されたのち、透明化という観点から審査委員会に諮って入札が行われました。一方、固定資産評価鑑定に関しては、見積もり合わせによる随意契約の選択がされたのは何か理由があるのでしょうか。

(担当課 3)

そちらに関しては過去の経緯がございます。平成 18 年度、南あわじ市に合併して最初の評価替えの時に、5 者によるプロポーザルをしまして、その結果落札したのが今回と同じ業者でした。次の評価替え年度の平成 21 年度にも、同じような形でプロポーザルの提案をしたんですけども、入札審査会の方で一者随契により実施するべきいうような指示がありました。その理由については現在こちらでも把握はできていないですが、それを受けてその後も一者随意契約をしております。

(委員 2)

近隣の洲本市と淡路市もこの業者が評価替えの業務を請け負っているのでしょうか。

(担当課 3)洲本市と淡路市は、兵庫県の不動産鑑定士協会と一者随契しております。
ただし、不動産鑑定士協会を通していますが、実際に鑑定業務をしているのは、当市と同じ業者だと聞いております。

(委員 2)

わかりました。少なくともこの 10 年は同じ業者でされていて、今後も特に18

令和３基準年度固定資産税標準宅地鑑定評価業務

変更はない、ということでしょうか。
(担当課 3)

今後についてですが、協会を通さずこの業者と直接契約している自治体が県でも少ないため、次の評価替えときに見直しをする予定で考えております。

(委員 2)

わかりました。

(委員 1)

今のところで気になったので質問させてください。鑑定士協会を通さずに契約している自治体が少ないということですが、通さないといけない合理的理由があるのでしょうか。

(担当課 3)

鑑定士協会の大きな役割の中に、業務価格の均衡を図るというところがあります。和歌山県では、鑑定評価業務が 1 万円台で落札されたということがありまして、鑑定士協会としてはそういう極端に安価な鑑定業務をなくしていきたいという意味合いがあるのかなと推測しています。

(委員 1)

法律上、価格鑑定っていうのはこのぐらいの適正な価格でなければならな
い、というような縛りはあるんですかね。ないのであれば、自治体が特定の団体と結びついてしまう、という懸念はやはり払拭できないと思うんですね。ですので、合理的な法律上・法令上の根拠があるのなら、それはしっかりと確認しておかないと、入札で問題になってくるかもしれないと感じました。やはり市民からすると、鑑定士協会内の報酬の落差というよりも、きちんとしたことを安くやってくれる、ということの方がメリットであるとは思いますので。合理的な理由をちゃんと確認しておいた方がいいのかなとは思います。

(委員長)

次の発注で見直しを考えているということですが、その方向性は「協会に発注する」ということではなくて、「入札にする」ということでしょうか。
入札にすると、協会も入札に参加できますし。方法を見直すということですが、その方向性は決まっているのでしょうか。

(担当課 3)はい。鑑定士協会も指名願いは出ていますし、鑑定士協会や実績ある業者
含めて、複数業者による入札ができればと思っています。

(委員長)

協会も受注競争に参加できるような方法を、考えていくということですね。

(担当課 1)

それがプロポーザルであるか入札であるのか、というのは検討しないといけないですが、競争させるという点は方向性が決まっております。

(委員長)

この案件では令和 3 年度の固定資産評価替えの業務を発注する、ということですが、この評価業務というのは毎年発注の必要が出てくるものなので
19

番組編集システム賃貸借業務

しょうか。制度的なことを不勉強で申し訳ないのですが、どういう必要で、どういうタイミングで、こういう業務が発生するのかというところを、簡単でいいので教えてください。
(担当課 3)

土地の固定資産税の評価替えが 3 年に 1 回あるのですが、その前年度に、南あわじ市にある全 490 ポイントの標準宅地全てを鑑定評価かけ直しまして、来る評価替えに向けて固定資産税額を見直すことになります。

(委員長)

なるほど。3 年ごとの評価替え時に標準宅地の評価額を決めて、それが標準になって固定資産税の額が決まる、ということでしょうか。

(担当課 3)はい、鑑定評価額の 7 割が固定資産税の評価額になっております。

(委員長)

令和 3 年度固定資産税の評価替えということですが、令和元年のこのタイミングで令和 3 年に向けた鑑定評価をするということですね。

(担当課 3)

はい。

(委員長)

わかりました。ありがとうございました。

７．番組編集システム賃貸借業務○事務局より入札及び契約状況の報告(委員 1)

質問させていただきます。最初、案件名だけ聞いてもどのようなものかわ
からなかったのですが、説明と仕様書によると、番組のデータとかを外部サーバーに保存するもので、そのサーバーを借りるというものでしょうか。

(担当課 2)

今回の編集システムについては、編集機とその内部に置くサーバーになります。ですので、インターネット経由で外部にサーバーを借りるということではありません。設備として入れる、ということになります。

(委員 1)

市に置くものを業者から借りて、そこのサーバーに入れる、ということなんですね。これに関してですが、ここはちょっと入札の前段階の問題かもしれませんが、自市サーバーを独自に構築するということは選択肢に入ってたんのでしょうか。

(担当課 2)

今回導入するものは、ケーブルテレビ局内に編集機と素材を集めるサーバ
ーを置く、というものです。それをリースという形で導入します。

(委員 1)

サーバーのシステム自体の帰属はケーブルテレビにあって、それをするための機械だけを借りるということでしょうか。

(担当課 2)機械というか、サーバーをリースという形で導入する、ということです。

20

番組編集システム賃貸借業務(委員 1)

これは、自分のところで物品を購入してサーバーを構築する、ということはできないのでしょうか。

(担当課 2)

備品として購入できないか、ということでしょうか。

(委員 1)

はい。

(担当課 2)

今回のサーバーがそれ単体で動くものであれば可能かもしれませんが、編集システムだけではなくてそれに連携するものがあります。一つは番組自動送出装置で、これはあらかじめ組んだプログラム通りに番組を自動で放送する装置です。それと、番組を保存するアーカイブシステムもあります。
これらが、今回導入した素材共有サーバーを基にして、お互いに連携して運用されているものになります。これを備品として購入すると、システム同士を連携する設定をしなければなりません。連携するとなると、IP アド
レスなどネットワークの設定、放送設備の設定など専門的な業務が発生して参りますが、私達スタッフの方にはこうしたことに熟達したものがおりません。そこで、サーバーを各システムと連携して使えるようにするために、今回大本のシステムを導入した業者と一者随意契約をしております。

(委員 1)

基本的には 5 年リースということなんですね。

(担当課 2)

はい、そうです。

(委員 1)

ハードディスクの寿命って 5 年ぐらいと言われていますからね。これらの点は入札の前の話なので、頭に入れさせていただいて進めます。その上で、これが一者随契という形になった点ですが、何かその特殊性とか他の機材との連携とかそういうことがあったんでしょうか。

(担当課 2)

そうですね。先ほど申し上げました自動送出装置というのが、やはり一番
密接に連携している機械でありまして、この機械は放送に直結しているものになります。もし他の業者が落札したとなると、既存のシステムや機械とあわせて保守業者が 2 者になります。放送というのは一旦止まると、その放送がどこで止まっているのか検証しなければなりません。その場合、
まず自動送出装置を導入・保守している業者に障害判定を依頼します。島外から 2 時間ほどかけて来てそれから障害判定するわけですが、場合によってはそこに半日とか相当の時間がかかります。その上で「自動送出装置に問題はありませんでした。番組編集システムに問題がある可能性があります。
」となった場合に、また 2 時間ほどかけてそちらの保守業者を呼んで、そこに障害判定をしてもらって改修する、となります。極端な例で言21

番組編集システム賃貸借業務

えば、どちらも問題なくて間のケーブルがダメになっている、といった場
合もあり、それだと放送停止時間が相当長くなってしまいます。停止時間が長くなりますと、総務省に報告を必要とするような事態となりますので、迅速な対応が必要となります。
(委員 1)

簡単にイメージすると、従前のシステムがあって今回のシステムがあって、それらが LAN ケーブルなどで繋がっていると。これらを別々の業者で保守すると、放送が止まった時にどちらが原因かわからない、ということがあるということですかね。

(担当課 2)

そうです。

(委員 1)

そういう風に、2 つとも同じ業者でないと放送事故という重大なインシデントになる、という特殊性があるということですかね。一者随意契約になった理由としましては。

(担当課 2)

はい、おっしゃる通りです。

(委員 1)

わかりました。私の方から以上です。

(委員 2)

この度の契約は、機材の老朽化による更新なのか、それとも何か機能の追加、もしくは両方の目的によるものでしょうか。

(担当課 2)

今回については、施設の老朽化が原因となります。今回導入する編集機ですが、前回導入したのが平成 24 年になっております。編集機は基本的に 5
年が保守期間となっておりまして、平成 24 年の導入からすでに 8 年経過しております。その状態では、編集機が壊れても修理できないことになります。サーバーについても保守期間が 7 年ということで、こちらもマイナートラブルが出ておりまして、ギリギリで動かしているのが現状です。そういった施設老朽化のため、今回の更新となりました。

(委員 2)

前回の平成 24 年の導入は一般競争入札で業者決定されたのでしょうか。

(担当課 2)

平成 24 年の時は、現在の保守業者ともう１者とでプロポーザルを行っております。その時には、今回更新する編集機だけでなく、自動送出装置、保存装置、取材用のカメラ、スタジオ設備等全てを導入していますので、そのような形としました。

(委員 2)

指名業者の選定ですが、保守業者 2 者から 1 者選考に漏れた理由は何でしょうか。

(担当課 2)

保守業者は 1 者になります。システムを別に入れた場合は、2 者になって放送停止時に切り分けや問題解決に時間を要する、ということでした。
22

番組編集システム賃貸借業務(委員 2)

わかりました。私からは以上です。

(委員長)

今回の予定価格はどのようにして決められたのでしょうか。

(担当課 2)

今回の業者から参考見積もりを取っており、その価格について妥当かどうかチェックをしております。例えば、サーバーなどのネットワーク機器については、インターネット上で相場価格を調べて妥当かどうか検証しました。ただ、編集機につきましては、今回導入するものが業務用の専用機になりますので、相場価格がなかなか出しにくいところがあります。これにつきましては、平成 24 年の前回導入価格を参考にするなどして、価格の妥当性を検証しています。

(委員長)

参考見積もりを検証して予定価格を作られたということですが、実際に随契する時に提出された額というのは、参考見積もり時よりも低くなっているのでしょうか。

(担当課 2)

そうですね。参考価格よりも低くなっています。

(委員長)

先ほど話に出ていました編集機の 5 年というのは、相場的なものでしょうか。

(担当課 2)

はい、そうなります。更新まで 8 年使っておりましたし、他のケーブルテ
レビ局でも壊れるまで使うというところも多いですが、あくまでも相場は5 年となります。保守期間は 5 年となっていますので、故障したら修理できないのは確かです。

(委員長)

参考までですが、この 5 年の調達をここで決められて、契約は 5 年間に分けて毎年やってくんですかね。

(担当課 2)

長期契約しておりますので、5 年リースの契約となります。

(委員長)

予算的には、それの単年度分を 5 年計上していくということですか。わかりました。

(委員 1)

これは保守も含めてという話ですよね。

(担当課 2)

保守は次年度以降別途となります。

(委員長)

その保守を別途にするっていうのはどんな理由があるのですか。

(担当課 2)

番組制作だけでなく、保守でも業者との契約がありますので、そこに組み込んでいくことを考えています。

(委員長)

元々が別契約になっているから、ということですね。わかりました。他になければ、以上で個別案件については終了とします。

23

その他検討事項

4 その他
１．その他検討事項○事務局より直近 4 年分の設計業者ごとの工事落札業者報告(事務局 1)

今回、入札に関する透明性を上げる一環として、このような調査をしてみました。調査結果を見てご意見等ありますでしょうか。

(委員 1)

内容確認しましたが、特に決まった関連性はないように思いました。

(委員長)

私も、特に懸念するようなことはないと感じました。落札率もあわせて見ると、それなりに競争が働いていることも伺えますし。ただ、こうしたことを続けていくのは意味があると思いますので、定期的にチェックするのはいいことだと思います。

(委員 1)

こうしたデータがあると、特殊なケースが出てきた時に分かりやすいです
しね。

(委員長)

設計業者と工事業者は技術的な協力を得たり、場合によっては見積もりをお願いしたりと、そうした繋がりは当然あると思います。ただ、守秘するべき情報が流れていると問題であると。今回、落札率なども見る限り、そうした問題はないように感じます。

(委員 1)

委員長がおっしゃっていたように、設計事務所と工事担当業者の密な連携はあってもいいけど、入札に関することが漏れていたら、それは重大な問題だと思います。提携業者は幅広くやっているところもあればそうでないところもあるでしょうが、行き過ぎた連携がないように、ということですね。

(委員 2)

これは設計業者と工事業者の関連性を示したものですが、これとは別に業者ごとの過去の受注履歴や落札率データも持っているのでしょうか。

(事務局 1)

拾うことはできます。

(委員 2)

そうしたデータも蓄積することで、突出したところがあればわかると思います。

(委員 1)

入札監視委員会としては「突出したデータがありますね」という意見までになり、そこから先は市としての判断になりますが。

(委員長)

データを集めていく時に、落札率だけでなく、最低制限価格との乖離率も蓄積してはどうでしょうか。最近はそちらと近いことの方が問題になるよ
うな気がしますので。
24

次回開催日について(事務局 2)

今回のデータ以外に、そうしたもののデータ化も検討していきます。

○意見具申について(委員長)

前回の会の中で、「意見具申」をどうするか、という話がありましたが、あれはどのように考えていけばよいでしょうか。

(事務局 2)

前回の中で、「必ずしも『意見具申』というきっちりしたものまでしなくてもよいのではないか」という話がありました。例えばですが、そういう風に意見具申がない場合であっても、「こういう意見が出てこういう話をしています」とざっくばらんに市長と話をする機会があってもいいのかもしれないと考えております。

(委員長)

他の機関でも入札監視委員会に参加した経験がありますが、意見具申というのは特に必要な場合にのみ行うもので、非常にまれなことになります。
我々も個別の案件について、その時その時気づいたことを申し上げているので、制度に対しての検討まではできていないのかな、と。個別の案件への意見を積み重ねていって、何か考えてもらった方がいいかも、というのは出てくるかもしれませんが、通常は個別の案件に対する意見を担当の方にお伝えして、それを受けて必要に応じて改善してもらっているものと考えています。私としては、入札の結果というよりも、不着や連絡のない欠席の防止に向けてなんらかの対策を取られた方が良いのでは、と思っています。

(委員 1)

監視委員会設置条例の解釈としましても、不着などの運用状況に対する審議をすることはできると思います。また、第 8 条に「意見具申をした場合」という文言ありますので、第 2 条の「意見具申する」というのは「意見具申をできる」と解釈できると考えます。

(委員長)

今の解釈も参考にしていただければと思います。

(委員 1)

他市で監視委員をした時は、委員が入札を見学したことがありますが、あれはいい経験であったと思います。

(事務局 2)

電子入札は業者さんが来ることはないですが、直接入札の案件もあります
し、希望されるのであれば見学についても検討いたします。

２．次回開催日について(事務局 2)

次の 5 月で委員の皆さまの任期が満了となります。次期についても皆さま
25

次回開催日についてのご内諾をいただいていることから、もう 1 期続けていただくことを前提にですが、次回開催の目安を決めたいと思います。
(委員 2)

暫定的な希望として、6 月上旬と中旬を外していただければ、と。

(事務局 2)

6 月下旬以降で日程調整させていただこうと思います。

(委員長)

それでお願いします。

(委員 2)

次回の抽出委員は私ですね。

(事務局 2)

では、本日の入札監視委員会はこれで閉じさせていただきます。長時間ありがとうございました。

配布資料① 入札契約方式別発注件数 総括表(R1.9.1～R1.12.31)② 入札執行状況(R1.9.1～R1.12.31)③ 随意契約一覧表(R1.9.1～R1.12.31)④ 令和元年度 第 3 回入札監視委員会抽出案件資料⑤ H27～H30 年度 設計者ごとの工事受注業者調べ

26