ICCLC

NEWS
公益財団法人国際民商事法センター
第 49 号2018 年 3 月

HEADLINE

本号では、当財団が法務省法務総合研究所と主催、大阪商工会議所が共催、日本貿易振興機構（ジェトロ）大阪本部、国際協力機構（ＪＩＣＡ）、大阪弁護士会および公益社団法人関西経済連合会の後援により、２０１７年９月１２日に法務省法務総合研究所国際会議室で実施した第９回国際民商事法シンポジウム「東南アジア４か国におけるコーポレート・ガバナンス ～ベトナム カンボ
ジア ミャンマー インドネシア～」を取上げました。

２０１５年より３年計画で、財団が法務総合研究所と共同で実施している「会社法実務研究会」をテーマとしたアジア・太平洋法制研究会が、最終年度となったため、研究の成果としてのシンポジウムを実施したもので、ベトナム、カンボジア、ミャンマー、インドネシアから先生をお招きして、各国別発表、また研究会委員の先生とのパネルディスカッションを行いました。大学の先生、弁護士、企業の法務関係者を中心に約 100 名の参加があり、質疑応答も活発に行われました。

（目次）
１、開会挨拶

法務省法務総合研究所 所長

佐久間 達哉 ･･･････ 3

２、会社法実務研究の意義 弁護士法人大江橋法律事務所
代表パートナー・弁護士

国谷 史朗 ･････････ 4

３、研究対象国に対する我が国による法制度整備支援
法務省法務総合研究所国際協力部

－1－

副部長

伊藤 浩之 ･････････ 7

４、各国別発表（１）「ベトナムにおけるコーポレート・ガバンスの現状と課題」
ベトナム中央経済管理研究所（ＣＩＥＭ） 次長
弁護士法人大江橋法律事務所 弁護士 川島･･････････････････････ 12

ファン･ドウック･ヒエウ

裕理

大阪府立大学経済学研究科 准教授 古川 朋雄（２）「カンボジアおけるコーポレート・ガバンスの現状と課題」･･････････････････････ 21

ＰＹＴ＆Associates 法律事務所 弁護士 ポティム･ユン
関西学院大学法学部 教授 石田眞得

中本総合法律事務所 弁護士 豊島 ひろ江（３）「ミャンマーにおけるコーポレート･ガバンスの現状と課題～新会社法案を中心に」･････ 30
西村あさひ法律事務所ヤンゴン事務所 フォーリンアトーニー チー･チャン･ニェイン
弁護士法人北浜法律事務所 弁護士 児玉 実史
住友商事株式会社 関西法務チーム長 林 秀樹
（４）「インドネシアにおけるコーポレート･ガバンスの進展」
Assegaf Hamazah & Partners 法律事務所 弁護士
堂島法律事務所

弁護士

京都大学大学院法学研究科
４、会場との質疑応答･･････････････････････ 41

エコ･アフマッド･イスマリ･バシュニ

飯島 奈絵
教授

北村 雅史

（進行）弁護士法人北浜法律事務所

弁護士

児玉 実史 ･･･････ 50

５、全体パネルディスカッション （進行）弁護士法人北浜法律事務所 弁護士 児玉 実史 ･ 58
６、総括

弁護士法人大江橋法律事務所

代表パートナー・弁護士

７、閉会挨拶 公益財団法人国際民商事法センター 理事

国谷史朗 ･･･････････ 70

小杉 丈夫 ････････････････ 76

資料（リンクをクリックすると資料を閲覧できます）
ベトナムにおけるコーポレート・ガバンスの現状と課題
カンボジアおけるコーポレート・ガバンスの現状と課題
ミャンマーにおけるコーポレート･ガバンスの現状と課題～新会社法案を中心にインドネシアにおけるコーポレート･ガバンスの進展－2－

○司会 御来場の皆様，大変長らくお待たせいたしました。
ただいまより，アジア・太平洋法制研究会，第９回国際民商事法シンポジウム「東南アジア４か国におけるコーポレート・ガバナンス ～ベトナム カンボジア ミャンマー インドネシア～」を開会いたします。
私は，本日全体の司会進行を務めさせていただきます法務省法務総合研究所国際協力部教官の梅本と申します。よろしくお願いいたします。
本日の予定でございますが，お手元のプログラムに沿って進めてまいります。
午前中は，研究会座長の国谷史朗様から会社法実務研究の意義についてお話しいただいた後，当部副部長の伊藤浩之より研究対象国に対する日本の法整備支援について御紹介し，その後，ベトナ
ム及びカンボジアからお招きした先生と研究会委員の先生方による国別発表を行います。
午後は，引き続きミャンマー及びインドネシアからお招きした先生と研究会委員の先生方による国別発表を行い，休憩を挟みまして会場の皆様との質疑応答，全体パネルディスカッションを行う
流れになっています。
それでは，まず始めに，法務省法務総合研究所長の佐久間達哉より，開会の挨拶を申し上げます。
佐久間所長，よろしくお願いいたします。

開会挨拶
法務省法務総合研究所長 佐久間 達哉○佐久間 おはようございます。法務総合研究所の佐久間でございます。
本日は皆様お忙しい中，また，あいにく足元の悪い中，たくさんの皆様の参加をいただきまして，
大変ありがとうございます。心からお礼を申し上げます。
私ども法務総合研究所では，平成６年（1994 年）からアジアの国々の法整備支援を行っております。国際協力機構（ＪＩＣＡ）や国際民商事法センターを始めとして，学界，法曹界，経済界等の皆様の御協力をいただきながら，法律の起草支援，あるいは法曹の人材育成支援といった活動を行ってまいりました。相手国の実情やニーズに応じたきめ細かな支援を実施するということが日本の法整備支援の特徴でして，一定の評価をいただいてきたものと自負しているところです。
このような法整備支援活動を補完し，さらに発展させるため，国際民商事法センターと共同で，アジアを中心とする国々の法制度の調査・研究活動を行っていまして，その１つがアジア・太平洋
法制研究会です。この研究会は，平成８年（1996 年）に，関西の先生方から全面的な御支援・御協力をいただきまして，アジア・太平洋地域における民商事法分野に関する法制比較のための研究会として発足をいたしました。以来，倒産法制，担保法制，ＡＤＲ，知的財産権，国際会社法，株主代表訴訟，監査，会社情報提供制度といったテーマを取り上げまして研究活動を続けてまいりまし

－3－

た。
平成 27 年（2015 年）度からは，新たに会社法実務研究会を立ち上げまして，大江橋法律事務所
代表パートナーの国谷史朗先生に研究会の座長をお願いし，会社法実務に詳しい専門家の先生方にお集まりをいただきまして，ベトナム，カンボジア，インドネシア，ミャンマーにおけるコーポレート・ガバナンス，特に機関設計，役員の責任等に関する法制度や実務の状況について研究してまいりました。近年，東南アジア地域の目覚ましい発展等を背景に，この地域に進出する日本企業の数もますます増えている状況ですが，そういった観点からも，今回の研究は大変意義があることではないかと考えています。
本日はベトナム，カンボジア，ミャンマー，インドネシアから会社法実務に関する専門家においでいただき，日本の専門家とともに幅広く議論いただく予定にしています。本日のシンポジウムによりまして，アジア・太平洋地域の各国の法制に関する相互理解が深まり，それが同地域における法整備支援活動のさらなる発展，ひいては同地域の発展につながることを心から期待しているところです。
最後になりましたが，このシンポジウムの開催に当たり協力いただきました国内外の専門家の皆様，私どもと一緒にこのシンポジウムを主催する国際民商事法センター，共催の大阪商工会議所，
後援いただきましたＪＩＣＡ，ジェトロ大阪本部，大阪弁護士会，関西経済連合会の皆様に改めて深くお礼を申し上げまして，簡単ですが，私の挨拶といたします。どうぞ１日よろしくお願いします。
○司会

佐久間所長，ありがとうございました。

それでは，第１部に入ります。
まず，アジア・太平洋会社法実務研究会の座長である弁護士法人大江橋法律事務所代表パートナー・弁護士の国谷史朗様より，会社法実務研究の意義についてお話しいただきます。
それでは，国谷様，お願いいたします。

会社法実務研究の意義
弁護士法人大江橋法律事務所○国谷代表パートナー･弁護士

国谷史朗

おはようございます。国谷でございます。

本日はこのように多数にお集まりいただきまして，まことにありがとうございます。テーマとしましたコーポレート・ガバナンスは，皆さん御承知のとおり，２年前の 2015 年６月に，東証からコーポレート・ガバナンスのコードが公表され，上場企業であればすべからくこれに従わざるを得な
いというので，上場企業は全て詳細に項目をチェックし，従うべきかどうか，従わない場合には，その理由，またいつ従うことができるのかを説明し，対応してきています。私も何社かの社外取締－4－

役をしていますが，会社の担当者の神経の使いようというのはかなりのものがあります。
また，それに先立つ３年前に，金融庁からは，機関投資家に対するスチュワードシップ・コードが出されました。これは金融投資家，機関投資家に対するガバナンス・コードと言われているものです。皆さんも新聞等で御覧になっているとおり，機関投資家は今までものを言わざる大株主と言われていましが，日本の大きな会社では，グローバル化に伴って２つの大きな流れが出てきています。個人の株主はかなり少なく，今一番多いのは機関投資家，それから一流企業と言われている企
業のほとんどは，３割以上の株主は外国株主となっています。過半数の株式を外国の株主が持っている，これは機関投資家も含めてですが，それが一流企業の象徴であるとも言われています。
日本の会社は外国の株主の目線を無視して活動することができないということになっています。
これが大きな背景でございまして，欧米のコーポレート・ガバナンスの原則を日本にどう取り入れるかという，この大きな流れをいろいろと検討してきたのが，ここ数年の日本の立場です。今回の研究会のテーマは，コーポレート・ガバナンスについて，日本とアジアとの関係に焦点を当てようということにいたしました。
日本の企業の海外活動の中心が欧米からアジアにシフトしてきています。これは数字上も明らかです。私が弁護士になった 30 年以上前は，外国と言えばアメリカというのが弁護士の実務の感覚でした。それからヨーロッパが加わり，この 10 年では中国，さらにはアジア，特に東南アジアが我々の依頼者の関心の中心になってきています。
私も日本弁護士連合会の国際交流委員会の委員長として，司法支援等については 10 年以上携わってきたわけですが，長年の傾向としましては，司法支援，これは弁護士的な用語で言いますとプロ
ボノ活動，すなわち手弁当で，無報酬で国際貢献をする。そこにビジネスという感覚は入ってはい
けないという不文律のようなものがありました。それは弁護士のある意味で美しい姿ではあるのですが，ここで１つの新聞記事を紹介したいと思います。
これは，今年の８月 24 日の日本経済新聞の１面です。主戦場はアジア。その小見出しに，法輸出と書いてあります。象徴的に，今日はミャンマーからのゲストスピーカーの方もいらしています。
ミャンマーで日本は大変な司法支援をしてきたと自負していたわけですが，いざ会社法の立法となると，オーストラリアの弁護士チームが主力になっていて，大体オーストラリア法に準拠した会社法になっていることに驚いたという記者の記事です。最終的なコメントとして，東京大学の柏木先生，もともと三菱商事の法務を担当されていた方ですけれども，先生のコメントとして，日本の今までの国際的な関係というのは，国際貢献，司法支援に少し偏り過ぎた面があり，もう少しビジネスとの融合を図るべきであると述べられています。
私はビジネス法律事務を長年扱ってくると同時に，日弁連では司法支援の立場でも関与してきました。ここ５年程度の間に大手法律事務所を中心にアジア地域で弁護士の支店が数多く設立されて－5－

きています。シンガポールには，現在，在住の弁護士が 60 名から 70 名いると思います。今日，お越しになっている方の中にもそういう事務所で働かれている弁護士の方もいらっしゃるということ
で，これはまさに時代の流れを象徴しているのではないかと思っています。
そういう背景で，これからは欧米，日本，アジア，一体となってビジネス，司法支援，これも融合しなければいけないという意識の下で，私は法務省から依頼を受けたときに，弁護士と学者のバ
ランス，それから欧米の意識，日本の法輸入・輸出の意識，あえて使ってこなかった法輸出ということも意識しなければいけない。すなわち日本は欧米と違い，法を輸出することはタブー視してきており，あくまでも現地の実情に応じて協力をする，輸出をするとか指導をするというようなおこがましい言葉は一切使ってはいけない，これは日弁連の立場としても，非常に厳しく心の中にいつもとどめてきた考え方です。
ただ，そういうことも大変美しいのですけれども，ビジネスの実態を考えるとそういうことだけではなく，基本法とビジネス法との融合，それから司法支援とビジネスの実態を見極めた上での総合的な活動をして，初めて真に日本の企業のためにもなり，それから日本の法務省を始めとしたい
ろいろな役所が一体となって，アジアの方々に評価されることができるのではないかと思っています。
今日のテーマは４か国ごとに逐一展開されていきますが，当初研究会ではいくつかの共通のテー
マ，質問事項を絞り込みました。主な質問事項のいくつかを，少し紹介をさせていただきます。
まず，根拠法令，会社形態がどのようになっているかを共通でチェックをしてみようということ
で，コーポレート・ガバナンスに関する根拠法令，関連法令，それから証券取引所規則等の実態に焦点を当てようということにいたしました。
２番目で，そういう法令の下で取締役の義務，公的な位置づけはどのようになっているのか，善管注意義務が意識されているのか，現実はどうかに焦点を当てようということにしました。
３番目に，役員が任務を怠った場合にどのような責任を負うのかにも焦点を当てようとしました。
私の実務経験からしますと，日本の企業がアジアに出ていった場合に，何か個人責任を問われるのではないかということについて，非常に関心を持ちます。従前は，名義だけを役員の名簿に載せておく，非常勤の多数をとることがある意味では実務慣行になっていましたので，そのようなことで現地を把握せずにいた場合に，いきなり法的責任をとらされるのではないかが意識されなければい
けないということで，３番目のポイントとしたわけです。
４番目に，少し重複するところはあるのですが，役員の責任という場合に誰に対する責任なのか，
すなわち会社に対するものなのか，会社とイコールであることかもしれませんが，株主に対するものなのか，さらに進んで日本でも一部，実務にもおいて行われていますように，第三者に直接責任を負うのか，第三者から直接責任追及の訴えを起こされるリスクはどの程度あるのかを，法令実務－6－

において比較検討しようと決めました。
最後に，近い将来どのような法改正，実務の動きがあるのかも各国において現状を知りたい。今日も４人のゲストスピーカーの方が，各法地域において第一線で活躍されてきた，もしくは政府の中枢において立法にも積極的に関与をされてきた，中心的なメンバーが集まっています。そういう方々から最新の知見をいただくと同時に，活発な意見交換をして，お越しの皆様が今日は来てよかったと思っていただきたい。本研究会のテーマでもある実務界と，法務省，学界の融合的な効果として研究会の実を上げたいと思っています。研究者の皆様と弁護士の間，それからゲストスピーカ
ーとの融合によって，実務的にも有意義な研究会になると思っています。たくさんの方にお越しい
ただいていますので，会場からも，なるほどと思うような質問，それからコメント，インプット等をいただくものと大いに期待しています。
長時間になりますけれども，皆さんの御協力を得て，研究会を実のあるものとしたいと思っていますのでよろしくお願いいたします。本日はどうもありがとうございます。

研究対象国に対する我が国による法制度整備支援
法務省法務総合研究所国際協力部 副部長

伊藤 浩之○司会 国谷様，ありがとうございました。
続きまして，法務省法務総合研究所国際協力部の副部長の伊藤浩之より，研究対象国に対する我が国による法制度整備支援について説明させていただきます。伊藤副部長，よろしくお願いいたします。
○伊藤 皆様，おはようございます。
改めまして，本日は皆様大変お忙しい中，お越しいただきまして，ありがとうございます。
私の方では，若干のお時間をいただきまして，法制度整備支援についてお話をさせていただきます。
私どもの国際協力部では，法制度整備支援という業務を行っていまして，一言で言いますと，各国それぞれの国で努力されている法整備，これを後押しする，自助努力をサポートするというのが法制度整備支援です。そしてその目的としては，日本がたびたび世界に向けて申し上げていますけ
れども，法の支配の定着，そして２つ目に司法というのは社会の不可欠な基盤であると，社会的な基盤であると言われる点です。公正なルールづくり，そしてそれがきちんと守られるため，担保されるための司法制度の実現，こういったものは重要な司法インフラ，社会インフラであると考えられます。これがあって持続的な成長ができると，そういったところからも，この各国の努力をサポートさせていただくということです。
そして，３つ目が，先ほど国谷先生もおっしゃっておられましたけれども，我が国から見れば他－7－

の国に進出をする，その国から見れば投資を受け入れるという形になりますけれども，そこでもやはりきちんとしたルールがあり，それが守られていることが経済活動をする上でも重要であると。
これが整っていないと，やはり進出する阻害要因になってしまうと思います。そういった阻害要因を取り除き経済活動をしやすくする，それが進出する側にとっても，それから受け入れる側にとっても投資を増やす意味でメリットがある。つまり，ウイン・ウインの関係になると，こういうことを目指して法制度整備支援というのは行っていくということになっています。
この法整備支援の内容ですけれども，法律を作るお手伝いをするというのは皆様も想像されるかと思います。ただそれだけではなくて，法律を実際に動かす上での必要な制度づくりもお手伝いをしています。例えば，民法を作ってもそれで終わりではなくて，民法に関連する不動産登記，こういう制度について支援をすることもあります。あるいは，裁判制度だけではなくて，それに代わるような調停を始めとするＡＤＲ，
こういったものについての制度づくりを支援することもあります。
また，法律や制度を作ってもそれを動かすのは，結局は人であるということで，人材育成，これについても日本は非常に重視をして各国の努力をサポートしています。人材育成によって各国が自立的に発展をすることについてのお手伝いをしています。
こういった法制度整備支援，最近ではますます注目が高まっております。2009 年頃から政府としてもこの法制度整備支援を行う基本的な方針というものを策定しました。これが，最近では皆様も御存じかと思いますけれども，政府の重要な政策文書，いわゆる骨太の方針，それから名前が変わりましたけれども未来投資戦略と，こういった重要な政府の施策においても法制度整備支援，ますます推進しましょうということが盛り込まれるようになっています。
こうした法制度整備支援ですけれども，実際にどのように行われているのかということについて，若干説明をさせていただきます。
この法制度整備支援，いろんな立場で関わっておられる方がいらっしゃいますが，主なものとして私どもはＯＤＡ（政府開発援助）というものを使ってこの協力をしています。ＯＤＡを行うに当たって，その実施主体ですけれども，まず１つはＪＩＣＡがあります。それから法務省も独自に法整備という分野ではＯＤＡで協力をしています。それぞれ独自の部分もありますが，ＪＩＣＡのス
キーム，技術協力という手法を使って，法務省も協力をする形，具体的にはＪＩＣＡの法整備支援
プロジェクトをいくつかの国で行っています。それが１つ中心的な活動として挙げることができると思います。今回お越しいただいている４か国，このいずれの国でも，現在このＪＩＣＡの法整備支援のプロジェクトを実施していますので，後ほどもう少し詳しく説明いたします。
この実施主体の１つである私ども国際協力部というのは，法務総合研究所という法務省の中の１つの機関に属しています。法務総合研究所は大きく３つの役割があります。１つは研究業務，これは御存じの方もいらっしゃると思いますが，犯罪白書を毎年発行しています。２つ目は，研修です。

－8－検察官，あるいは法務省職員への研修を行う部門があります。そして３つ目の役割として，国際協力です。ＵＮＡＦＥＩというところと国際協力部というところがあります。ＵＮＡＦＥＩは国連と提携して，主に刑事分野に関する研修を行う地域研修所の役割です。私ども国際協力部は，主に分野としては民商事法分野を中心として，各国の法制度整備，これを支援する業務を行っています。
その支援の手法ですけれども，１つは現地から各国の法律に関わる専門家に日本に来ていただいて，日本で研修を行う本邦研修，あるいは訪日研修と言われる研修があります。
また，一方で，日本から専門家として現地に赴くこともあります。ＪＩＣＡの長期専門家という立場で現地に赴いて常駐して活動することも行っています。この派遣されているのは日本の検察官，
裁判官，あるいは弁護士などの法律実務家が派遣されていまして，これは日本の支援の特徴になっています。これは相手国からも非常に喜ばれています。相手国のカウンターパートの方たちはその国の裁判官であり，検事であり，あるいは弁護士といった方々が多いですけれども，その方々と同じ立場の日本の専門家が現地にいて気軽に相談できる，いろいろ聞きたいことが聞けるということで，非常に現地でもこの点は評価していただいているところです。
ここで，もう少し，今日お越しいただいている４か国において，法制度整備支援は今どういう状
況にあるのかというところを簡単にお話しさせていただきます。
最初に始まったのが，ベトナムです。社会主義の国ではありますが，市場経済化政策をとりまし
たので，それに合わせて民法などを市場経済に適合するように変えていくに当たって日本に支援を要請されました。それに応えて日本の法制度整備支援が始まっています。ＪＩＣＡのプロジェクトとしては，約 20 年にわたって続けられています。その間，民法，民事訴訟法を始め，基本法令についていくつも制定されています。そういったものを支援していますが，今現在はそのような形で法律，あるいはその下の規範，下位法令，施行規則と言ってもいいかもしれませんが，こういったものも多数整備されています。ただ若干，まだやや不明確ではないかと思われるようなところですとか，あるいはその下位規範との関係がきちんと整合しているのか，こういったところについてさらに改善していく努力をされていますので，そういったところを支援しているということです。
それから，続いてカンボジアです。こちらも非常に古く，ＪＩＣＡのプロジェクトとしては 1999
年から始まっています。カンボジアにおきましてはまず民法と民事訴訟法，こういった法律の起草を日本が支援をいたしました。これはもう既に成立して施行されていますが，カンボジアの場合は，やはり新しい法律を作って定着させる必要がありましたので，かつ重要な基本法令であるというところから，その定着には時間がかかるということで，引き続きこの点を支援しています。今現在行われているプロジェクトでは，施行されている民法及び民事訴訟法を前提として，関連する不動産登記法を作ることですとか，あるいは判決について公開する制度を実施するということ，それからその実務で統一された書式，訴訟等において必要な書式を統一すると，こういったことを現地で行－9－

っています。
続きまして，インドネシアです。非常に大国，人口も２億 5,000 万を超え，日本企業もジェトロなどのデータを見ますと約 1,500 社，ベトナムはちなみに 1,600 社ほどとなっていますけれども，
それほども行っている国です。日本の協力としては，1998 年頃からインドネシアの司法関係者が日本に来て研修を受けるということは始まっています。その後，ＪＩＣＡのスキームとして，あるいは法務省独自の協力としてインドネシアとの間での協力関係を続けていますが，現在は特に知財の分野について協力をしています。これは日本側としてはＪＩＣＡ，法務省だけではなく，特許庁がインドネシアに対しては従前から協力をしていましたので，特許庁とも協力をしてプロジェクトを実施しています。特許庁の専門家の方は，特許に関する審査ですとか取り締まりを，それから日本から裁判官出身の専門家が行っていますが，裁判官はインドネシアの裁判所で裁判官の知財に関する人材育成に協力をする。それから検事も専門家として行っており，インドネシアにおいては，例
えば法律はあってもその下の施行規則がない，こういったようなこともありますので，法令間できちんと整合性がとれるようにすると。法案審査などについての協力をしています。
そして，４か国目がミャンマーですけれども，2011 年に民政移管し，2013 年に法整備支援のプロ
ジェクトが開始しています。人材育成や法案起草等を協力していますけれども，実施機関，カウン
ターパートになっているのは法務長官府と最高裁判所です。この法務長官府が法案の審査を行っていますので，先ほど国谷先生のお話で御紹介もありましたが，会社法の起草そのものについての支援ということは，日本はカウンターパートの関係でもできてはいませんでしたが，その審査をする
形での協力を行っています。また，ミャンマーではインドネシアと同じように知財の分野でも協力を行っています。
私どもの活動としましては，そういった日本での研修，あるいは現地での日ごろの活動を行っていますし，またそれに加えて必要な調査研究を，私ども自身，あるいは専門家の方，研究者の方，実務家の方に委託をして行って，報告書にまとめたりもしています。また，活動の中で関連する法令，各国の法令については和訳をするということも行っています。こういったデータベースがあります。
目的としては，主たる目的は私どもの国際協力，法制度整備支援の業務において参考にするものですので，決して内容の正確性を保証するものではないのですけれども，参考にしていただく分については差し支えありません。私どものウエブサイトでもこういった情報については公開していますので，御関心，必要があればぜひ参考にしていただければと思います。
私からの説明は以上になります。ありがとうございました。

国別発表

－10－

○司会 ありがとうございました。
それでは，第２部に入ります。
第２部では，ベトナム，カンボジア，ミャンマー，インドネシアからお招きした先生方とアジア太平洋会社法実務研究会の委員の先生方による国別発表を行います。
第２部につきましては，法務省法務総合研究所国際協力部長の阪井光平が司会進行を務めさせていただきます。阪井部長，よろしくお願いいたします。
○阪井 皆さん，おはようございます。
国際協力部長の阪井でございます。何度も申し上げておりますけれども，今日は本当にお運びいただきまして，ありがとうございます。
いよいよ今までの話は，料理で言いますとアントレの世界でございますので，これから４か国の，各国の大変おいしい料理を皆さんに味わっていこうと思っておりますので，どうぞお楽しみいただ
きたいと思います。
先ほど国谷先生が８月 24 日の日本経済新聞のイノベーションとルールという記事を紹介していただいたと思うのですけれども，特定の新聞にくみするわけではありませんが，ここの多くの方々
は日本経済新聞の電子版といいますか，有料会員になられていると思うのですけれども，実はあの記事には紙面連動の記事がついておりまして，そのイノベーションとルールの（３）でございます
が，その紙面連動のところに私がインタビューを受けた記事が出ています。そこでミャンマーの法整備支援の現状等とか最近の日本の法整備支援のことについて，インタビューを受けたところが出ていますので，併せて読んでいただきましたらますます理解が深まると思っています。
そうしましたら，早速各国から始めさせていただこうと思いますが，まずはベトナムからです。
先ほど副部長の伊藤が紹介しましたように，ベトナムは法整備支援におきまして，日本が最初に始めた国でして，ベトナムと日本の間は，もうこの司法・法務関係におきましては強いパイプができていると言っても過言ではありません。
今日，ベトナムの部分につきまして発表していただく三方を簡単に紹介させていただきますと，
まずベトナムですが，ファン・ドウック・ヒエウ，ベトナム中央経済管理研究所の次長です。ヒエ
ウ次長は，ベトナムの大学で法学士号を，それからオランダの大学で法学修士号を取得された後，ベトナムのローファームで勤務された後，ベトナム中央経済管理研究所で勤務をされまして，2015
年から次長の職にあられます。次長は，2014 年の改正企業法の法作成におきまして中心的な役割を果たされておられます。今日はそのあたりも含めました非常に有意義なお話が聞けると思っています。
日本側は，弁護士法人大江橋法律事務所の川島裕理弁護士，そして大阪府立大学の経済学研究科の古川朋雄准教授です。この３名によりまして発表していただきたいと思いますので，これから後－11－

は３名にマイクを委ねますので，どうぞよろしくお願いいたします。

「ベトナムにおけるコーポレート・ガバンスの現状と課題」
ベトナム中央経済管理研究所（ＣＩＥＭ） 次長 ファン･ドウック･ヒエウ
弁護士法人大江橋法律事務所

弁護士 川島裕理

大阪府立大学経済学研究科 准教授 古川 朋雄○ヒエウ 皆さん，おはようございます。
こうして発表できることを大変光栄に思います。ベトナムにおけるコーポレート・ガバナンスの
現状と課題ということで，実は発表は初めてではありません。企業法に関して，東京には２度来たと思います。企業法の法案整備に関しまして，2014 年，一橋大学との共同，特に同大学法学部の布井先生との共同で，発表の機会をいただきました。また，布井先生がベトナムにも３度ほど来てくださったと思います。もっと回数は多かったかも分かりません。その企業法の法案を読んでいただ
いて，そしてベトナムについていろいろ示唆いただくためです。しかし，本日は大阪には初めて参りました。したがって，大阪では，このベトナムの企業法に関するトピックについてお話しするのは初めてになります。
まず始めに，この国際シンポジウムは，皆さんだけにとって重要であるということはありません。
私にとっても重要な機会です。なぜかといえば，御承知のように，ベトナムでの外国投資に関しては，日本の投資家の皆様が多分ナンバーワンだと思います。累積数，企業数，そしてまた投資額におきましてもナンバーワンだと思いますので，ベトナムの側から皆様に発表させていただくことは重要であると思います。この場には単に学界の方だけでなく，経済界の方も参加していらっしゃると思いますので，とても重要な機会だと捉えています。アップデートということで，最新状況についてお話をさせていただきたいと思います。
今日，お話しさせていただく内容ですけれども，中身はこのようになっています。
まず，会社といった場合，法律上の事業形態はどのようなものがあるのかです。例えば，日本の方でベトナムに会社設立を考えている場合，どのような形態を考えるべきなのか，何が許されているのかは重要ではないかと思います。そして２つ目は，実務上の問題と課題はどこにあるのか，これは企業法の施行に関する問題で，特にコーポレート・ガバナンスに関してです。そして，最後に私の所見を述べたいと思います。
そこで，このスライドで御覧いただいているのが，会社のリストです。例えば，外国投資家が投資をされる場合，個人事業，パートナーシップ，有限責任会社，株式会社については聞かれたことがあると思います。クライアントが国有企業やジョイントベンチャーである場合もあるかと思います。また，会社グループという場合もあるでしょう。しかし，法律上どういった事業形態があるの－12－

かが大事でありまして，外国投資家としてはどのようなものに投資し，設立することが許されているのかを知っておくことが必要だと思います。
法律の観点から言いますと，法律上の形態は４つの種類だけです。個人事業，パートナーシップ，
有限責任会社，そして株式会社です。国有企業はその中には含まれていません。国有企業は政府が所有者となっている会社ですので，政府が株主である場合には国有企業と称します。政府は１％から 100％まで株式を保有することができます。しかしながら，法的な概念としましては，100％政府が所有している場合を国有企業という場合が多いです。したがって，100％を下回る場合には通常の企業と呼びます。そして，２つの形態をとって会社を設立することができます。有限責任会社と株式会社です。個人事業，あるいはパートナーシップは会社ではありません。個人ではなく，組織でありますので，有限責任会社もしくは株式会社のみが対象となります。後ほどもう少し説明をさせていただきます。
外資系企業というものも法的な概念としては使わなくなってきています。10 年ぐらい前にさかのぼりますと，３つの個別の法律がありました。企業法は国内の会社にのみ適用されていました。そして国有企業法，そして外資系企業を対象とした法律がありました。しかし，2005 年以降，国営企業法，そして外資系企業の法律に関しては廃止しまして，１つの法律としての企業法が，国内企業にも政府の国有企業にも外資系企業にも適用されることになりました。
そして，会社グループも，法律上の形態ではありません。法人ではありません。会社グループは，企業法によりますと会社のグループです。そして，そのグループの中の会社が有限責任会社であったり，株式会社であったりします。したがって，会社グループ自体は，法律上の会社形態ではありません。
したがって，例えば外国の投資家がベトナムに投資する場合には，有限責任会社もしくは株式会
社の形態をとって設立されることになると思いますけれども，企業法の観点から言いますと，個人
事業あるいはパートナーシップが許されるのかどうかが，法律上明確ではありません。しかし，実務上は，認められないことになっています。したがって，外国投資家は２つの形態をとることができます。有限責任会社かもしくは株式会社のどちらかということになります。
そして，ベトナムの法律において，すなわち企業法では，最大出資比率を設定していません。したがって，日本からの投資家が例えば株式会社を設立する場合には，外国投資家は 100％まで出資をすることが許されています。出資比率に関しましては，制限は外資にとってはありません。国内
企業とジョイントベンチャーを組んで株式会社を設置することもできます。そこでも最大何％までしか持てないということはありません。これが基本的な法律上の形態ということになります。基本
的には，国有企業，外資系企業，そして会社グループは，忘れていただいて結構です。コーポレー
ト・ガバナンスの観点からは，これは関係ありません。有限責任会社と株式会社の２つが基本的な－13－

ものになります。
このチャートは，大体の感触をつかんでいただきたいということでお見せしています。法律上の事業形態の選択傾向です。外国投資家にとっても，ベトナムでは大半が一人社員有限責任会社の形をとっています。パートナーシップの数はとても少ないです。毎年 16 社ぐらいしかできていない。
2015 年，2016 年の実績です。また，全体の中では，個人事業も数は少ないです。有限責任会社や株式会社が好まれる傾向があります。
ここで，少し個人事業の性質についてお話をしたいと思います。日本から，例えばインドネシア，
ベトナムのようなところに進出される場合には，個人事業とも契約を結ばれることもあるだろうと思います。したがって，その性質については理解しておかれるほうがいいと思います。基本的な性格としましては，その責任は事業主とは分離されていません。例えば，個人事業として契約した場合で，契約違反があった場合，個人事業が法的な責任を持つだけではなく，個人事業主としても法律上の全責任を負うことになります。基本的には無限責任になるわけです。
パートナーシップは，ベトナムでは，英国や米国でのそれとは違うと思います。ベトナムにおいては，パートナーシップ自身に法人格があります。例えば，パートナーシップで損害が出た場合には，パートナーシップがまず債務の全部に対して責任を負います。そしてパートナーシップだけで債務に対して完全に責任を負うことができない場合には，パートナーその後で責任を負うことになります。そこでは，法的責任という意味において，パートナーシップとパートナーの間の区別があります。
したがって，パートナーシップが負う債務および法的責任は，ジェネラル・パートナー全員およびパートナーシップが負担することになります。以上が，パートナーシップに関するベトナム企業法の基本的な規定です。
それでは，ベトナムにおける有限責任会社とはどのようなものでしょうか。まず，有限責任会社（LLC）という用語を確認しておきたいと思いますが，これはベトナム語の用語を英語に置き換えた言葉です。実際には，有限責任会社と株式会社（JSC）は，用語としては異なりますが，その本質からして同じです。
有限責任会社という用語は，英国および米国の法律制度における株式非公開の有限責任会社に相当します。株式会社という用語は，英米両国における公開有限責任会社に相当します。この２つの用語は，ベトナム語をそのまま英語に置き換えた形で用いることにします。ここで使用する用語について，このような事情を御承知おきください。
ベトナムでは，有限責任会社には２つの形態があります。第１の形態は，一人社員有限責任会社です。１人の個人または一つの組織が設立した会社であることから，一人社員有限責任会社と呼びます。この一人社員有限責任会社では，所有者および責任を負う社員は単一です。この場合，会社－14－

が負うどんな債務も，一人社員有限責任会社の設立者が負担することになりますが，負担の範囲は会社設立に際して拠出した投資の範囲内に限定されます。基本的に，会社と，その会社に資本を投資した社員や投資家とは，区別して扱われるからです。会社が負うどんな債務も，会社に資本を拠出した個人が負うことにはなりません。言い換えれば，これは会社の社員が負担するリスクは，会社に拠出した投資額の範囲内に限定されることを意味します。
一人社員有限責任会社の機関設計に目を向けますと，機関設計は状況によって異なる，と言えます。たとえば，ある個人が一人社員有限責任会社を設立する場合の機関設計は，ベトナム企業法の規定に従い，その個人が会長になります。つまり，会社に資本を拠出した個人が会長です。会長は，別の人物を雇って総社長（CEO）または社長に据えるか，そうでなければ，会長自身が会長と総社長を同時に務めることになります。会長と総社長を兼任することは可能です。そして別の人物を雇って監査役とします。
日本企業がベトナムに進出する場合，ベトナムに一人社員有限責任会社を設立することが認められています。ただしこの場合，状況によりますが，ベトナムに進出してビジネスを行うに際して，会社を代表してビジネスを行う権限を，自然人に与えなくてはなりません。一人の個人にベトナム
で会社の代表を務める権限を与える場合は，会長または総社長という構造が適用されます。ところがこれとは異なり，どのような理由によるものであれ，２名または３名の個人をベトナムでの代表者に選任する場合は，この一人社員有限責任会社は社員総会（Council of Members）が監督するという形態をとります。そしてこの場合，社員総会は構成員である社員の一人を総社長に選任するか，または社員外の個人を総社長に選任します。以上がベトナムにおける一人社員有限責任会社の基本的な機関設計です。
次に二人以上社員有限責任会社の機関設計について述べますと，基本的には一人社員有限責任会
社の場合と同じです。複数の個人または組織が会社を設立した場合，この会社を二人以上社員有限責任会社（二人以上社員有限責任会社）と呼びます。
株式会社については，先に説明しましたように，ここで用いる株式会社（Joint Stock Company）という用語は，ベトナム語を反映したものです。これは英国や米国では株式公開有限責任会社に相当するものですが，こういった事情からこの用語を使います。
株式会社の機関設計について述べますと，伝統的な機関設計は株主総会，取締役会，社長または総社長で構成され，株主総会が監査役会を選任します。監査役会の主な機能は，取締役会および社長または総社長の職務を監督および監査することです。これがこの２つの組織の間の関係です。
2014 年に企業法を改正した際，株式会社について新たな機関設計を導入しました。この新しい機
関設計（タイプ２）においては，監査役会は設置しません。監査役会に代わって取締役会が，２つの主な機能を果たします。１つは戦略的計画立案，もう１つは監督および監査です。この後者の機－15－

能は，伝統的な機関設計においては監査役会の機能とされていたものです。このタイプ２の機関設計においては，取締役会は会計監査委員会を設置し，これを活用してその機能と役割を果たさなけ
ればなりません。
2014 年の新たな企業法で変更した点が何点かあります。変更の目的は，株主が会社の意思決定に参加するプロセスを容易にすることにありました。たとえば，新法では株主総会の議決要件が緩和されています。旧法では，株主総会の普通議決は株式総数の 65%を保有する株主の承認を要求していました。これが 2014 年に改正した企業法では，普通議決の議決要件は株式総数の 65%から 51%へと緩和されました。この変更により，株主総会での株主の発言力が強化されました。
もう１つの重要な変更点は，株式会社において，タイプ２の新たな機関設計を選択した場合に関するものです。この場合，取締役会では取締役の少なくとも５分の１が独立取締役でなくてはなりません。
監査役会の機関設計については，ここでは触れません。監査役会は，法改正前の伝統的なタイプの機関設計の一部を成すものだからです。指摘しておきたいのは，新法が監査役の権限を追加し，監査役の任務と役割を遂行しやすくしている点です。
皆さんに御理解いただきたいのですが，新しい企業法では，信認義務がこの新法の重要な部分とされていて，とりわけ信認義務に関し，法的強制力の強化を重視しています。企業法に新たな内容は盛り込まれていませんが，ベトナムの実情は，企業法の中身がこれまであまり厳格に順守されてきませんでした。信認義務に関して企業法が厳格に順守されてこなかったのには，多くの理由があります。
信認義務と関連して，利害関係人との取引があります。これは，会社とその利害関係人との間の取引は，取締役会または株主総会の承認を受けなければならない，というものです。これはベトナ
ムの企業法における信認義務制度の重要な一側面です。
グラフを御覧ください。左のグラフは，世界銀行が Doing Business という表題の報告書の中で作成したもので，189 か国における株主保護の充実度を示しています。ベトナムは 87 位で，このラン
クはインドネシアより少し下，日本と比べるとずっと下です。シンガポールとマレーシアは，この指標では上位にランク付けされています。しかしながら，世界銀行がこの報告書を作成する際には，規制法令のみに注目し，実施状況は考慮していません。
右側のグラフは，ASEAN が実施した調査結果を示しています。この調査では，コーポレート・ガバナンスの良し悪しを測るに当たり，規制面に注目するのではなく，実施状況と実情を調査しています。ASEAN 加盟６か国を対象に，上場企業 100 社を選んで，会社の綱領と財務・企業報告書を調査し，コーポレート・ガバナンスの充実度を計測しています。この調査では，ベトナムがインドネ
シアとフィリピンにも，大きく水をあけられているのが分かります。規制という側面では，フィリ－16－

ピンは世銀調査で 137 位にランクされており，ベトナムよりずっと低く評価されていますが，実情を見れば，フィリピンはベトナムよりもずっと優れた結果を出しています。
以上から，法律面に注目すると，ベトナムの状況は良好に見えるかも知れませんが，実際はどうかというと，ベトナムの現状は，法律と法執行力との間に大きなギャップがあると言わざるをえません。
御理解いただきたい第２の点は，ベトナムでは信認義務がまだ極めて脆弱だという点です。信認義務は法的概念として目新しいものではなく，導入されたのは 15 年前ですが，現実には，関係者は信認義務の概念を認知していないか，または誤って理解しています。一部の裁判官も同様です。信
認義務はその概念についての認知度が低いため，ほとんど履行されていないのがお分かりになると思います。ベトナムで信認義務の概念が議論され始めたのは，ほんの１，２年前です。
世界銀行の報告書には，明らかにこういった事情が反映されています。アジア８か国と日本について，取締役の責任および株主による訴訟に関する指数を比較すると，ベトナム企業の指数は非常に低く，ラオスと比較しても低いものとなっています。ベトナムでは対策がとられるようになってまだ日が浅いのです。
最終的な所見を述べますと，法律の文言を見ればコーポレート・ガバナンスに大きな進展があり
ますが，それは法律や規制がそうなっているというだけのことです。現実は違います。法律と現実の間には，いまだに大きなギャップがあります。
ベトナムでは，コーポレート・ガバナンスという概念は，上場企業は別にして，企業にとってまだ極めて新しい概念なのです。
最後に指摘しておきたいのですが，ベトナムには，株主が取締役を信認義務違反で訴えるのを可能にする効率的な法律システムが存在しません。このような訴訟を提起するには，民法および民事訴訟法を適用します。基本的には，民事訴訟で株主代表訴訟を活用して訴訟提起することになります。
私の話は以上です。御質問やコメントがあれば歓迎します。御清聴ありがとうございました。
○川島

ヒエウさん，ありがとうございました。

それでは，日本側から，私と古川先生から質問，コメントをさせていただこうと思います。
コーポレート・ガバナンスというと，ベトナムでは企業法，それから証券法がその対象となってきますが，ヒエウさんは，2014 年に改正されたベトナムの企業法の起草に携わっていらっしゃった
ので，企業法について質問をしたいと思います。
ただ，証券法に関して，コーポレート・ガバナンスに関するガイドラインが 2017 年早々に制定されまして，2017 年８月から施行されているので，ホットな話題ではあります。ただ，証券法の対象は必ずしも上場会社だけではなくて，いわゆる公開会社，これは日本の定義とは違っていて，上場－17－

会社に加えて，いわゆる閉鎖会社であっても株主 100 名以上いて，資本金が 100 億ベトナムドン以
上の会社も含まれてくるものの，そうとはいえ，日本の企業の方々がそのような会社に出資をする
ことは多分まれだと思いますので，これについては割愛し，ガイドラインの制定について紹介させていただくことにとどめて，企業法に関してヒエウさんに質問をしたいと思います。
ヒエウさんのスライドの７ページから９ページぐらいまでを見ていただいたらいいと思いますが，ベトナムの会社では，法人の株主，あるいは法人の社員は，自らその権限を行使するのではな
く，英語ではオーソライズド・レプリゼンタティブと呼ばれる個人の代理人を立ててその権利を行使することになっています。この点は，特殊な点だと思います。
そのオーソライズド・レプリゼンタティブは，１法人が１名を選任するわけではなくて，株式持ち分割合によって，３名まで選任することができます。そうすると，例えば日本企業とベトナム企業が二人以上社員有限責任会社の合弁会社を作りますと，それぞれ３人ずつオーソライズド・レプ
リゼンタティブを選任して，６人でその社員総会において重要な事項を決定していくとことになります。そのため，この社員総会はまるで取締役会のような役割を果たしているようにも思えるのですが，ただオーソライズド・レプリゼンタティブは，あくまで株主に選任された人たちですので，その選任した社員，あるいは株主に対して責任を負うのであって，他方の株主あるいは他方の社員から信認義務違反を根拠にして責任追及を受けるということはないと理解してよろしいのでしょうか。
○ヒエウ ２名以上の有限責任会社の場合ですけれども，ある法人投資家が例えばオーソライズ
ド・レプリゼンタティブを３名選任して，彼らが社員総会で役割を果たす場合には，社員総会の社
員は取締役という扱いになります。
その場合には会社の最善の利益のために行動しなければならず，株式会社の取締役と同じ責任を負うことになります。したがって，法人投資家のオーソライズド・
レプリゼンタティブが信認義務に違反する場合，その個人に対して，どの社員も責任を問うことができる，訴えることができます。株式会社の取締役と同じです。
○川島 例えば二人以上有限責任会社において，そのオーソライズド・レプリゼンタティブが，ジェネラルダイレクターあるいはダイレクターの選任を受けていなくても，社員総会の一員であることをもって，
信認義務を負って責任を追及されることがあり得ると理解してよろしいのでしょうか。
○ヒエウ そうです，そのとおりです。
ここで区別しなければいけないことがあります。例えば，株式会社の場合にはちょっと違う可能性があります。例えば，法人投資家が１人以上のオーソライズド・レプリゼンタティブを選任する
場合，そのレプリゼンタティブが株主総会においては株主の利益を代表することになるわけです。
そしてそのオーソライズド・レプリゼンタティブは，株主としての役割を求められるわけでありまして，取締役の選任を受けているわけではないので，単にその法人投資家の代表であって，信認義－18－

務を問われるものではありません。しかし，その法人投資家からオーソライズド・レプリゼンタテ
ィブとして選任を受けて，取締役として選任を受けた場合には，取締役としてその信認義務を負うことになります。
○川島 分かりました。
もう１点，私から質問させていただきます。その 2014 年の企業法改正の際に，株主代表訴訟という制度が新たにベトナム法に加わりました。ベトナムでは，今，裁判所の判決の公開制度はまだ準備段階で未整備なので，裁判例を確認するのは我々にとって非常に困難ですので，ヒエウさんの方でこの株主代表訴訟について，今，裁判所がどのような観点を重視して判断をしているのか，具体的な事例を簡単に御紹介いただけるとありがたいです。
○ヒエウ ベトナムにおいては本当に，判決，判例を得ることは簡単ではありません。単にその株主代表訴訟だけではなくて，その他の判決についてでもそうです。ベトナムでは，この判決について，この７月から発表・公表を始めました。しかしながら，これまでのところ出た判決というのは，100 例ぐらいに限られています。ほとんどの判決は，一般の民事裁判であって，株主と会社あるいは取締役の間の判決はあまりありません。
しかし，日本に来る前に判決が出ました。この最高裁判所の判例は公表されたものではありませんが，裁判所と私の関係で手に入れることができました。これは株主代表訴訟についてのものです。
15 日前の判決でして，大変興味深いです。この判決は，ベトナムと日本の合弁会社に関してのものでした。原告である株主はベトナム人です。取締役は日本人でして，こちらが被告になっています。
この事例では，取締役が勝訴しました。これは大変よい判決だったと思っています。今，私はそれをレビューしていまして，裁判所にケースローとしてベトナムで使用するように推奨するつもりです。正しい判決だと思っています。
この事例におきましては，株主はいくつかの主張をしました。その主張の１つとして，この取締役はその企業の法的代表者であり，そのオフィスの賃貸契約に署名しています。しかし，企業法によりますと，その本社の住所を変えるには，株主総会の決議が必要となります。よって，この取締役は，その提案を株主総会に出して，そして承認した後に契約に署名するべきだったのです。しかし，取締役は契約に署名し，それから株主総会で承認を得ようとしました。株主総会においては，
結局その契約を承認しています。したがって，手続としては法律と異なっていたわけです。下級審
では，この取締役が企業法に違反したと，そして損害を賠償すべきだと判断されました。しかし，最高裁判所では判断が変わりました。最高裁判所は，状況を全て勘案して，取締役は契約にまず署名する必要があったと。なぜならば，正式な賃貸契約が終わってしまい，その賃貸契約を延長する
機会がなかったので，取締役はできるだけ迅速に対応する必要があったと。それが企業の最大の利益であるということです。よって，最高裁の判断としては，取締役は企業法の違反に当たらないと。

－19－

全ての状況を考え，そしてその会社の最大の利益を考えた行為であったということで，取締役は損害を賠償する必要がなかったという判断になりました。これはよい判例だと思っています。
このような行為を企業法の違反かどうかということではなく，実際にこの信認義務ということを理解して，つまり善管注意義務，それから忠実義務を考えての判断だと思いますし，これまで私が見た中でよい判決だと思っています。
○川島 株主総会の承認を得ずにした日本人の取締役，代表者が行った行為の有効性が認められたということで，日本から役員を出している会社には大変いい判断が出たと思います。
○古川 １点だけ簡潔に御質問したいと思います。
先ほど国谷先生からのお話にもありましたように，日本では内部統制などに関してコーポレー
ト・ガバナンス・コードという，ソフト・ローが非常に重要性を増しております。
そこで，ベトナムにおいてソフト・ローなどの策定がなされるといったような動きはございますか。あればお教えください。
○ヒエウ とてもいい御質問だと思います。
現時点ではベトナムでは，コーポレート・ガバナンスの法令は２つあります。まず企業法，そして２つ目が証券法です。そして証券法を実施するためには，司法省が新しい政令をコーポレート・
ガバナンスの原則に関して公開上場株式会社に適用するという動きがあります。
その政府の政令を見てみますと，大きな違いはそれほどありません。例えば，政府は独立取締役に関しまして，例えば取締役の人数の５分の１を独立取締役とするとしていますけれども，政府の新しい規則は３分の１になっています。そして，よきコーポレート・ガバナンスの原則というものがまだないと。
ベトナムではまだそのような原則というものが十分に適用されていないと思います。
ＣＩＥＭは，現在ＩＦＣ（インターナショナル・ファイナンス・コーポレーション）と作業を進めています。グッドプリンシプル・オブ・コーポレート・ガバナンスというものを策定中で，最終的な詰めを行っているところです。そしてそれをレコメンデーションとして発表する予定にしています。上場企業に対してもそういったものを発表していくと，公開していくということで，これはＣＩＥＭと国際機関であるＩＯＣの共同作業であります。それが初めての文書として法律以外では
グッド・コーポレート・ガバナンスに関して出される文書になると思います。
○川島日本の質問も以上になります。

○阪井 ３人の先生方，どうもありがとうございました。
少し判例の話が出ていましたけれども，ベトナムでは判例に法規範性を与えるという作業をしていまして，法務省法務総合研究所は，その国際協力もベトナムに対して行っていることを少し述べておきたいと思います。
続きまして，カンボジアについての発表です。

－20－

まず，スピーカーの紹介を簡単にさせていただきますが，カンボジアから来ておられるポティム・
ユン弁護士です。ＰＹＴ＆アソシエイツ法律事務所という事務所の代表でございまして，フランス
で学士号，それから修士号を取られまして，フランス語もとても堪能にしゃべられます。このポテ
ィム弁護士は，ブイディヴィロアというグループのリージョナル・パートナーも務められておりまして，このグループはカンボジア以外にインドネシア，ラオス，ミャンマー，ベトナムの各国にオフィスを持っているということでして，香港とシンガポールにも代理人があるという，国際的な活動をされているところのリージョナル・パートナーでして，主にコーポレート・バンキング等を専門にされています。さらに，カンボジアの大学でも講師をされているという，非常に多彩な方です。
日本側の発表者は，関西学院大学法学部の石田眞得教授と中本総合法律事務所の豊島ひろ江弁護士でございます。ではよろしくお願いいたします。

「カンボジアおけるコーポレート・ガバンスの現状と課題」
ＰＹＴ＆Associates 法律事務所 弁護士 ポティム･ユン
関西学院大学法学部 教授 石田中本総合法律事務所 弁護士眞得

豊島 ひろ江○ポティム おはようございます。カンボジアから参りました。
私の知識と経験，特にコーポレート・ガバナンス，カンボジアの法律に基づいて，発表をさせていただきます。
まず，お話しする内容です。序論，２つ目，株主の権利と公平な取り扱い，３番目，その他の利害関係者の利益，４番目，取締役会の役割と責務，そして５番目，完全性真摯さと倫理行動について，それから最後に開示と透明性についてです。
まず，導入として，コーポレート・ガバナンスというものは，会社を管理する仕組み，手順，関係をいいます。これが一般的な定義となっています。構造に関しては，ここでは余り詳しい話はしません。それでは，２ページ目のスライドに移りたいと思います。
基本的なカンボジアの法規範ですけれども，コーポレート・ガバナンスに関して，まず１つ目に大事なのが会社法です。こちらは一般的な企業のコーポレート・ガバナンスを規定するものです。
カンボジアでは，それぞれ，一般的な会社，保険会社，また銀行，それぞれ別のルールがあります。
少しずつ一般的な会社とは異なったルールが適用されています。こちらが一般則です。
次のスライドにいく前に，どのような会社がカンボジアの法律の下で認められているかについてお話しいたします。
これは他の国と似ていると思います。２つのカテゴリーがありまして，１つがパートナーシップ，
もう１つが有限会社です。外国からの投資，個人に関しても，カンボジアでパートナーシップを設－21－

立することが許されています。
一方，外国からカンボジアに投資をする場合には，３つの方法があります。駐在員オフィス，それから支店オフィス，それから子会社です。子会社に関しては，有限会社の形で行うことが可能です。この有限責任会社には２つのスタイルがあり，１つが私的な有限会社，もう１つが上場の有限会社になります。こちらが一般的なカンボジアのルールです。こちらの公開企業については，上場，非上場とありまして，通常のルール，それから法律，商法などに対応しなければなりません。取締役会の方法，それから株主の数などについては，少し異なる点があります。上場企業に関しては，それに対しての特有のルールというのも設けられています。
それでは，次，株主の権利とそれから公平な取扱いについてです。
株主の権利が保障されています。通常の会社に対して，同じ種類の株式を保有している者は公平であることが言われています。１つだけの種類株式しかない場合もありますけれども，その場合にもそれらの株主の権利は公平です。異なる種類の株式がある場合についても，例えば優先権であるとか，そうしたものについてもルールが決められています。公開企業であるけれども，上場されていない場合にも同じ権利が保障されています。
その他，株式を保有する者の権利としては，議決権であるとか，それから会社の残余財産を解散時に受領する権利なども含まれています。これらが株主に認められた基本的な権利です。そのほかの権利として，先取特権，それから株主総会の通知を受ける権利なども認められています。株主に対して通知が行われていない場合には，その株主総会においてアクションをとることが可能になっています。
次が，情報へのアクセス権です。全ての株主は１株の保有であったとしても会社の記録にアクセスする権利があります。また年次の財務諸表について徴求を行う権利があり，無償で要求することが可能です。上場の会社に関しては，市場の関係者が情報を得ることができるように，情報をウエ
ブサイトで明らかにすることが必要です。また監査済みの年次財務諸表に関しては，これも公開をしなければなりません，上場会社に関して，それから市場の関係者に対してです。
次が，株主の保護についてです。上場会社の場合には多くの株主がいますので，株主の権利を保護しなければいけません。カンボジアでは，インサイダー取引が規制されています。また会社の証券の取引を管理する方針についても会社が採用するものとなっており，これも公開されなければなりません。いつ取締役や上層部，従業員が取引に関与したかが公開される必要があるからです。また，少数株主権の保護も明記されています。主要株主，また支配株主のこれらは，少なくとも 20％の株式を保有する者ですが，株式の保有に変化があった場合には，それを公表しなければなりません。
次に，利害関係者の利益についてです。会社と取引を行う者に関して，こちらは一般的な企業は，－22－

上場会社だけでなく，保護されなければなりません。会社の債務を保証する企業または個人は，会社と取引を行う第三者または会社から権利を取得する第三者に対して主張できない権利があります。例えば，定款やそれから附属定款が遵守されていない場合ですとか，さらに取締役の最新通知に記名された者が会社の取締役でないということです。最新の通知がしっかりと送られていない場合です。前の取締役が書類に署名をしていて，取締役の交代が最新通知の形で通知されていない場
合，会社は，それについての権利を主張することができません。
その次，こちらは上場会社対象です。利害関係者の権利，その権利を保護するために，会社は明
確に戦略的な経営方針を持たなければなりません。また，それでもって利害関係者の権利を保護しなければいけません。また，カンボジアにおける証券取引などについて規制監督するところが，上場企業がどのように遵守をしているかを見ることになります。それから労働法の遵守も徹底されなければなりません。
３番目に，企業の社会的責任や顧客の保護や環境保護などを怠ってはなりません。カンボジアではこうしたルールに遵守するとともに，消費者の保護も必要となっています。これは特殊な法律があるということでなくて，一般原則として民法の中に書かれています。
利害関係者の権利の続きです。利害関係者であり，また株主である場合，その別々の権利を認識し保護することが必要です。債権者，従業員，そして株主については，それぞれ監視を行い，また自分の権利を保護ができるような形での情報提供を受けることが必要です。また，国有系の企業に関して，特に従業員の権利が保護されなければなりません。ある人が会社のある任務につく場合には，それらについての権利も保護されることが，国有企業ではうたわれています。
次です。会社の記録へのアクセスです。一般原則として，会社法に基づき，登記官また債権者は，会社の記録を調査することができます。会社に対して要請することができます。また公的な有限会社に関しては，第三者であれば誰でも会社の記録を徴求することが可能です。
４番目，取締役会の役割と責務についてです。取締役会の構成に関して，民間の有限責任の会社，
それから公的な有限会社との間で分かれています。一般的には，取締役が１人必要であり，そしてＰＬＣに関しては少なくとも３名の取締役が必要です。最大数の上限はありません。一方，公開企業に関しては５から 15 人というふうにルールが決められています。それから上場はしていないけれども公開企業である場合，独立取締役の設置は義務ではありません。また，非業務執行取締役の設置も義務ではありません。したがって，株主として誰を取締役として選任したいかに委ねられます。
カンボジアでは，取締役には特別な要件はありません。例えばシンガポールの場合には，居住者でなければいけないということがありますけれども，カンボジアでは 18 歳以上で法的能力があるということが１つの要件でありまして，２つ目はもっと一般的でありまして，その人は罪を犯したことがない，犯罪履歴がないことです。２つ目に関しまして，政府は警察などにその記録を求めるわ－23－

けではなく，一切犯罪履歴はありませんということをサインすればいい，宣言すればいいのです。
上場会社の場合には，要件をつけているところがあります。
例えば保険会社では取締役の要件としまして，ほかの企業と違うところがあります。最低３名取締役が必要であり，少なくとも２人は独立取締役であり，会長は非業務執行取締役とするということです。それは定款の中にあるのではなく，どの会社でも保険業務に携わる場合には取締役は最低３名ということになっています。
銀行の場合には商業銀行と特殊銀行，マイクロファイナンスとを分けています。ここでも取締役は最低３名となっていまして，少なくとも２名以上独立取締役を必要としています。そして特殊銀行の場合には，最低基準は示されておりませんが，少なくとも取締役会の３分の１以上が独立取締役であることとしています。それに従って考えるならば，取締役にも最低３名は必要であることが類推されます。
そして，上場企業，上場国営企業の場合には７名の取締役，これは１名の独立取締役非業務執行取締役を必要とします。そして，構成上，少なくとも１人を労働者からの代表，そして１人は民間株主からの代表とします。株式を売却したときに，民間株主が１名の取締役を独立取締役として任命することができます。
取締役の資格ですが，上場企業の場合には独立取締役の要件をつけております。全てお話ししま
すと長くなりますのでやめておきますけれども，
非業務執行役員にも長々としたリストがあります。
その要件を満たすことができる候補者のみが非業務執行役員として任命を受けることができます。
そして，取締役会の委員会ですが，一般的には通常の企業，すなわち保険，銀行以外，上場企業
以外，そういった企業以外を通常の企業と呼びたいと思いますが，そういった通常の企業においては取締役会の委員会設置は義務ではありません。必要に応じて設置することができるということです。しかし，保険会社の場合には監査委員会のみ設置することになっています。銀行の場合には，監査委員会とリスク管理委員会の設置が要件とされています。上場企業の場合には，監査委員会，
そしてリスク管理委員会の設置が義務づけられています。また指名委員会ですが，法律上は，会社
はその他の委員会を設置することができる，すなわち指名，評価委員会で，こういった委員会は取締役，あるいは上級役員等，ＣＥＯ，社長等をリクルートするためのものでして，その委員会の設
置は義務づけられてはいません。上場国営企業ですけれども，要件としては公開有限責任会社と一緒です。監査委員会の設置のみが義務づけられます。
次に，取締役会の権限と責務です。一般原則としましては，会社法の下では長々としたリストに，
どのような権限，責務があるのかが規定されています。一般的には取締役会は会社の日常業務の執行を管理するものです。取締役はその権限を委員会等に移譲することができます。そして，上場公開有限責任会社においては，取締役が取締役会を欠席した場合は，銀行の場合に３回，上場企業の－24－場合には 50％，規制当局によって解任される場合があるということです。しかし普通の会社の場合には株主によります。銀行，保険，上場企業以外の場合には，株主によって決めることができるということです。
次が，会社秘書役です。カンボジアでは法律の下ではシンガポールほど明確になっていません。
シンガポールにおいては義務づけられているものですが，カンボジアでは法律の中に概念を見ることはできます。そしていくつかの条項の中で会社秘書役が何々を準備するということを見ることはできますけれども，しかし通常それが義務づけられていると読み取ることはできません。実務上，通常の企業の場合には会社秘書役が義務づけられていないということです。上場企業の場合には会社秘書役の設置が必要とされます。そして，規制上もその候補者の資格というものを問うています。
次に，５番目としまして，誠実さと倫理的な行動ということです。一般原則として，会社法の中では全ての取締役，そして役員はその職務の遂行において，正直かつ誠実に行為すること，会社の最善の利益を目的として行動すること，そして，２点目としては，合理的な分別のある者が同様の状況において行使するであろう注意，勤勉さ及び能力を行使することとしています。この２つの要件に取締役役員は従わなければいけないことになっています。
そして，次のスライドでは，特別なルールとして，取締役会，取締役に適用されているものがあります。上場企業の場合です。取締役会は，忠誠心，スキル，能力及び注意をもって行為するためにその役割を定めるものとしています。したがって，まず株主の適法な利益にかない，株主に対する説明責任を完全に果たすこと，正直，誠実かつ会社と株主の最善の利益のために行為すること，３点目は，会社が株主その他の利害関係者と効果的に意思疎通することを確実にすることとしています。
次に，戦略，方針，経営成績基準及び事業計画を決定，監視，評価すること。内部統制を構築し，監視すること。また企業家のリーダーシップを発揮し，戦略的目標を設定し，会社がその目標を達成するために必要な資源が整っていることを確実にすること。そして取締役会のメンバーは，上級役員の責務を妨げるためにその権限を使用してはならないということ。これは取締役と役員の義務として違うところです。例えば，取締役は監督するということであって，取締役会の決定に役員が従わなかった場合には，取締役会として行動しなければいけないということです。
次に，会社方針です。通常の企業の場合にはこのような要件はありません。これが義務づけられているのは上場企業のみです。取締役会は行動規範を承認し，公開するものとします。すなわち取締役と上級役員の行動規範です。またその他の方針ですが，規則上必要とされているもの，義務づけられているものがあります。例えば取締役または役員による会社の証券取引に関する方針，報酬及び給与の方針，取締役への情報提供に関する方針，そして戦略的経営の方針，また利益相反，役員及び従業員への貸付，関連当事者取引に関する方針，報酬方針は，銀行に対して義務づけられて

－25－

います。
申し上げましたように，カンボジアではコーポレート・ガバナンスがさまざまなタイプの企業に適用されています。通常の企業には一般的なルールが，そして銀行，保険，そして上場企業には別のルールがあるということです。それぞれ異なるカテゴリーにある企業は，それぞれ遵守をしなけ
ればなりません。この最後にある利益相反，それから役員，従業員への貸付などについては，これは銀行だけに対して義務づけられており，他のタイプの会社には義務づけられていません。
それでは，最後です。開示と透明性について。一般的なルール，会社法として決まっていること，
まず財務開示についてです。この開示は，こうした情報を株主に提供しなければいけないとなっています。株主総会においては，取締役が年次の財務諸表を株主に提示しなければなりません。また，
財務諸表については，株主に送る前に監査を受けなければなりません。これもカンボジア法によります。ただどこまで実施されているか，例えば民間の私有の企業である場合，私の経験からしますと，直接そうしたことが行われていないこともあるようです。まだカンボジアはコーポレート・ガバナンスの実施については早い段階にあるということで，会社も小規模なものが多く，多くの株主がいるわけでもない。そこで株主が自分自身必要な情報を入手するということもかなえられるようです。しかし，上場公開企業については特殊なルール，特別なルールがあります。監査を受けてから株主に年次財務諸表を提示することが決められています。
その次が，利益相反がある場合には，役員取締役はそれを開示しなければなりません。また利益相反のある取引などにかかわる場合にも，それを開示しなければなりません。また，銀行に対するルールとしては，またそこでもいくつかの開示が認められています。その機関の取締役会の構造，
経営の構成について，それから所有権についての構成についてです。こうした情報は年次報告書に記載されるケースが多いです。
次，組織について，それからインセンティブ，また行動規範，そして利益相反について，また貸付の方針などについて，これは関連当事者と関連会社に適用されるもので，こちらが銀行において開示が求められている情報です。
また，上場会社，公開の有限責任会社，国営企業に関しては，開示すべき情報としていくつかが決められています。取締役会の構成，業務執行取締役，非業務執行取締役，独立取締役，役会の構
造，経営構造，それから利益相反に関する方針，また取締役と上級役員の行動規範について，取締役会委員会の権利，役割，義務，その活動，また取締役，取締役会の対象期間中の活動について，また累積的投票制度の手続について，これは株主がそれを採用した場合ということですが，こちらが一般的な開示要件です。
また規制当局から特別な開示を要求することがあります。この点についてはスライドには含めていません。しかし，上場企業に関しては，規制当局から４つのカテゴリーの開示を求めています。

－26－

１つがタイムリーな開示，それから定期的に開示をするということ，それから要求された際にはしっかりと開示をするということです。ここに書かれていたような情報について，当局に対して開示を求められることになります。また，一般に対して開示をすることが求められる情報もあります。
以上で私の発表を終わります。質問があればお受けしたいと思います。
○石田 ポティム先生，どうもありがとうございました。
ポティム先生からは，カンボジアの株式会社，一般的な会社のみならず上場会社，それから保険
会社，銀行に関するコーポレート・ガバナンスを幅広く詳細に紹介いただきました。なお，その際には個別なルール，プラカスというものに留意するべきという指摘があり，非常に参考になったものと思われます。
私から１点，ポティム先生に御質問をさせていただきたいのは，株主総会と取締役会の権限のバ
ランスはどういうふうになっているのか。例えば，取締役会で決めるべきことを株主総会で決定できるという定款規定のあり方というか，定款の運用によって会社法は柔軟に対応できるようになっているのかということ，このあたりをお聞きしたいわけですけれども，いかがでしょうか。
○ポティム 御質問ありがとうございます。
一般論ですけれども，最初の御質問に関して，これは外国企業が進出する場合の話でしょうか。
それはお話ししていませんでした。
株主と取締役会との関係ですが，カンボジアの法律の下では全ての権利は会社法の中に規定されています。その権限と責務に関してですが，株主の場合には一般的に会社の機関を構成する権利を持っています。そして株主の特権もありまして，また企業の構造を決めることもできます。果たして取締役会だけにその会社の運営を任せるのか，それとも他の委員会を設置するのかということに関しても決めることができます。そして何も設置しないということであれば，取締役会で全て決めてもらうこともできます。そして取締役の場合には，通常株主から権限を受けてさまざまな取引，
あるいは日々の経営を行っていきます。小さな会社，同族経営の場合には，取締役会が独自でものを決めることができます。そしてその権限のいくらばかりかを役員に任せることができます。例えばＣＥＯとか社長に任せることができます。権限の中には，その役員に移譲することができるものもあります。この権限ですけれども，株主もまた定款の中に何を具体的に担いたいのかを規定しておくことができます。また，会社の定款で規定しない場合には，株主は特別決議を採択することができます。すなわち取締役会の権限と役割を，定款とは別に特別決議で決めることができます。その他のカンボジアの特別のルールの下では，これは会社法，そして定款の中に規定されているわけですけれども，通常企業の経営陣とは違って，株主はその経営権限をいつでも行使することができる状況になっています。ただ１つ要件を満たさなければなりません。それは，全ての株主が同意しなければいけない。すなわち 100％の株主が取締役会の権限を全て手にしたいと決議した場合には，－27－

それが唯一の例外ということになります。
○石田 ありがとうございました。
○豊島 ポティム先生，大変たくさんの情報をありがとうございました。
カンボジア法では，取締役，役員の責任義務が数々の制度として定められていることが理解できたわけですが，そもそもカンボジアの株式会社の構造として，まず株主が会社の所有者であり，その株主の信任を受けて取締役，あるいは取締役会が経営の判断を行っていく，そして具体的な日々の業務等を役員に任せることもできるという制度と理解しました。まずこの理解でよろしいでしょうか。
○ポティム カンボジアでは株式会社ではなくて，あくまでも公開会社と呼んでいまして，上場公開会社と呼んでいるのですけれども，こちらは株主とそれから取締役会と役員との権限の分離ということになります。株主は基本的な株主としての会社の構造に対する権利だけ持っています。他の仕事については，常に取締役に委任をしています。そして取締役はまたその役員の権限という形で，日々の運営について任せているということで，おっしゃったとおりでいいと思います。
○豊島 その場合，取締役は株主に対して義務と責任を負う，御紹介いただいた制度上負うことになり，そして役員もまた取締役に対して責任と義務を負うことになると理解しました。
○ポティム そのとおりです。取締役を指名するのは株主だからです。カンボジア法では特別な条項がありまして，株主は取締役をいつでも理由がなくても罷免することができるわけです。取締役全員も可能です。したがって，株主に対して責任を負うことになります。
一方，役員については取締役が指名します。社長などです。彼らはどういう決断が行われたか，
取締役会のその決断に準じて動くことになります。取締役から委託された義務を果たさなかった場
合には，それは問題ということになります。
○豊島 その委託された義務に違反した場合の問題を説明いただいたのですが，その場合，カンボジア法の制度上，株主が取締役に対して責任を追及する方法，損害賠償責任とか株主代表訴訟とか，そのような制度はありますか。また同様に役員が義務違反をした場合に取締役が役員に対して責任追及をする方法，損害賠償責任を追及していく方法というのは，制度上あるでしょうか。
○ポティム はい，カンボジアではそのような制度があります。取締役が株主に対して責任を負うということですが，一般的にはカンボジアでは個人的な責任のみ，悪意を持って行動をとった，意思がある形で行動をとった，取締役がそれでもって会社の利益に反することをしたという場合には，その個人が会社に対して，また株主に対して責任を負うことになります。それだけが唯一のケースです。
代表訴訟に関しては，取締役は会社のために行動をとったけれども株主の意思に従わなかった，
あるいは定款に従っていなかったという場合には，どの株主であっても代表訴訟を行うことが可能－28－

です。それも法律で認められています。
それから，役員に関しては役員のルールというのがありまして，そしてＣＥＯ，社長，そして執行役員といういろいろな名前があるけれども，この役割に関しては，これは会社の従業員の責任という観点から見られます。従業員の責任という意味に関しては，意図的にその役員が会社の利益にならないことをしたかどうかということの基準でもって見られます。意図的でなかった場合，その場合には個人的な責任を，役員は問われることはありません。役員を介入するということですけれ
ども，これは個人的な責務によってというのは，悪意があった，あるいは意図的なものであったということ以外のときにはないです。
○豊島 ありがとうございました。
非常にたくさんの制度がありますね。ただ実際はどうなのかという問題もお聞きしたかったのですが，それはまた別の機会にさせていただきたいと思います。
ポティム先生，ありがとうございました。これでカンボジアの担当を終わらせていただきます。
○阪井 ポティム先生，詳細な発表ありがとうございました。３名の先生方，非常に緻密な議論をありがとうございました。
○司会

それでは，午後の部は午後１時 20 分から再開いたしますので，それまで休憩とさせていた

だきます。
（休憩）
○司会 それでは，ただいまから第２部を再開いたします。
引き続き，第２部の司会進行は，法務省法務総合研究所国際協力部長の阪井光平が務めさせていただきます。阪井部長，よろしくお願いいたします。
○阪井 午後は，まずミャンマーから始めたいと思います。
ミャンマーの発表者を紹介いたします。ミャンマーから来ていただいているチー・チャン・ニェ
イン弁護士です。ミャンマーの大学を卒業された後，早稲田大学の学部，大学院で法律を学ばれまして，その後，日本にミャンマーから要人が来られたときの通訳などもされながら日本の法学を修められ，2005 年からミャンマーで弁護士として働かれ，2012 年に西村あさひ法律事務所の外国人弁護士として活動されながら，2014 年からミャンマーで働かれています。先生の非常に流暢な日本語に皆さん驚かれるのではないかと思います。
また，日本側の委員の先生は，弁護士法人北浜法律事務所の児玉実史弁護士です。それから，住友商事株式会社の関西法務チームの林秀樹チーム長です。
それでは，先生方，よろしくお願いします。

－29－

「ミャンマーにおけるコーポレート･ガバンスの現状と課題～新会社法案を中心に」
西村あさひ法律事務所ヤンゴン事務所 フォーリンアトーニー チー･チャン･ニェイン
弁護士法人北浜法律事務所 弁護士 児玉 実史
住友商事株式会社 関西法務チーム長

林 秀樹○チー ただいま御紹介に預かりましたミャンマー法弁護士のチー・チャン・ニェインと申します。
チー・チャン・ニェインということで，小さくはないですが「小ちゃいね」と覚えていただければと思います。ミャンマー人と大阪人の気質も結構似ているのではないかと思います。ミャンマーでは笑いをとれないと弁護士になれないですので，皆さん，笑っていただいて，ぜひ気楽に聞いていただければと思います。
本題に入る前に，私は大阪がこれで３回目ですけれども，ミャンマー人は人を見るときかなりず
っと上下を見るのです。東京に行くと，友達は，「お前，見るなと」，電車の中では人をじろじろ
見てはだめと言われて，ずっと人を見ないで７年間東京で過ごしていました。あるとき，大阪に来ましたら，電車の中に乗ると，前に中学生２人がいて，向こうを何となく見てしまったら，向こうも自分を見て，ずっとガン見していた。それで，大阪は本当にほっとするところだと思いました。
ミャンマー人にとって居心地のいいところだと思いますので，ぜひよろしくお願いします。
私も皆さんの前でこういう機会をいただきまして，本当に身に余る光栄です。皆様にミャンマーのことを御紹介させていただければと思います。
ちなみに，私が今着ている服というのは，ミャンマーの弁護士が法廷に入るときに着る服装になっています。サンダルなので，変な人ではと思うかもしれませんが，これはミャンマーの正装でございます。
それでは，早速発表に移りたいと思います。
ミャンマーでは，会社の種類は御覧のとおり３つあります。会社法上の規定のとおりですけれど
も，有限責任株式会社ということは，皆様御存じのとおり，社員は出資額を超えた債務を負わないという会社の種類です。
２つ目は，有限責任保証会社。保証会社とは，皆さんになじみのないところになりますが，これは会社法上，会社が払えなくなった金額を定款に規定されている限度額まで社員が支払うという保証をしている会社の種類です。
３つ目は，無限責任会社。御存じのとおり，社員の責任について無限である会社になっています。
実はミャンマーでは，有限責任株式会社がほとんどです。また，公開，非公開会社についてですけれども，ほとんどが非公開会社です。一応，公開会社として登録している会社は 55 社となっています。これも実際は，200 から 300 社ぐらいがミャンマー登記局に登録されていますが，先月，ある未登録の会社が，ミャンマーではフェイスブックがとても流行していまして，フェイスブックを－30－

通じて株の公募をしていたということが見つかりました。それはいけないということで，当局は公募できる会社のリストを発表しました。それで，今は 55 社と記載させていただいています。
次に，ヤンゴン証券取引所が設立されていまして，それに上場している会社は４社，それ以外は
51 社になるというわけです。
次のページに進みたいと思います。
本日のテーマの会社のガバナンスの実態。それでは，ミャンマーでガバナンスの実態がどうなっているかというと，ほとんど認識されていないと見受けられます。それは根本的にまだ会社のガバ
ナンスというよりは，まず，株式とは何かという理解が，まだ普及がかなり遅くなっているという状況です。
次は，所有と経営が分離していない。どういうことかというと，大半の企業が同族経営となっています。家族，親子関係とか親族関係の人が株主になって，そのまま，その人たちが，取締役になっています。親族とか夫婦とか家族の関係なので，株主総会とか取締役会というのをほとんど開催しているのは見られないところがあります。
その点について，実務上，ある日系企業がミャンマーの対象会社を買収したいと，デューディリ
ジェンスを実施してほしいということで，私どももそこでリーガルサポートをしたのですけれども，その会社の社長というか，おじいさんに，取締役会とか総会議事録とかはありませんかと聞いたら，
そんなものあるわけないでしょうと。私は株主，もう一人の株主は妻ですから，家で彼女をマッサージしてあげたら，もう決議は通りますよと言われまして，ああ，恐妻家だねというふうに思いまして，そういうことでございますので，ほとんど会社法に基づいた手続はなされていないと見受けられます。
また，会社は親族，家族経営なので，株主や役員間の金銭面もしっかりとしていないと。自分の会社だから自分でも使うからという発想です。
次は，ミャンマーの会社法，今の現行法について御紹介させていただきます。
現行法は，何と 1914 年，100 年以上前に制定されている会社法です。それは，イギリス法がベースになっていまして，もっと詳細を申し上げると，ミャンマーは当時イギリスの植民地だったので，インドの１つの州と扱われ，当時イギリスがインドでインド会社法を制定して，インドという文字をビルマという文字に変えて，そのまま会社法が制定されたという経緯になっています。今の現行の法律は全部で 10 章 287 か条及び３つの附則で構成されています。
1914 年の法律は，今のスーチー政権になって，この会社法を改正しようという動きがありまして，
先ほどもお話がありましたとおり，何とミャンマーの新しい会社法の草案はオーストラリア会社法がベースになっています。今のオーストラリア会社法がベースになっている草案は，全部で８章 478
か条で構成されていまして，順調にいけば今年中には制定されるのではないかとなっています。

－31－

現在法律は改正中ですが，今日は皆様には，今の現行法を説明するよりは，まずこの新会社法の草案がもうほぼ決まっており，最終版が出ているので，その最終版を基にミャンマーの会社法の草案を御紹介させていただきます。
新会社法と書いていますけれども，新会社法の草案は，構成を申し上げますと，第１章が序，第２章は定款，設立及び会社の権限，第３章は株式及び会社の資本に関する事項，第４章は，今日のテーマにもなりますけれども，経営・管理及びガバナンス，証券の公募，会社による担保提供，財
務資料の管理となっています。第５章は清算，第６章は登記官，登記事務所，文書の登録（登記官等の），検査権限と費用，会社の登録から抹消，第７章は手続及び違反，第８章はその他というふうに構成されています。
これからは，現行法と今の草案を比較しながら皆様に説明申し上げます。
会社の基本的事項を申し上げますと，今の草案では，株主は最低１名になっています。その点について，今の現行法では，株主は最低２名必要です。
２つ目は，取締役は最低１名となっているところで，公開会社の場合は３人。現行法では，実務上最低２名が必要となっています。
３つ目，定款ですけれども，定款はコンスティテューションという英語を使っていまして，一本化されています。一本化というのは何かというと，現行法では，定款は，メモランダム・オブ・ア
ソシエーションと，アーティクル・オブ・アソシエーションというように２本になっています。現物の定款をお見せしたいと思います。
こちら，ちょっともやしみたいなものが書いてあるのですけれども，これがミャンマー語の定款になっています。こちらの定款は，ミャンマー語と英語を両方記載しております。こういう定款です。
ミャンマーの当局が出しているひな形の定款になっています。このひな形は変更することは可能ですが，余りにもいじると，法務長官府まで定款を上げて，これが会社法に適合しているかどうかを確認され，かなり時間がかかると。我々も何回かちょっと試してみたのですけれども，結構時間がかかりまして，ほとんどは当局が出しているひな形の定款を利用していると思っています。
４つ目，最低資本金に関しては，今の会社法でも，最低資本金の定めはないのですけれども，実務上，一応５万米ドルが最低資本金になっています。あと，株式には券面額はないとなっていまして，今の会社法だと券面額の定めが必要となっています。
次のページですが，草案上，外国会社とは何かと規定されていまして，外国会社とは，外国人・海外コーポレーションが所定の保有比率を超えた所有持ち分を直接または間接に保有し，または支配するミャンマーで設立された会社と規定されています。
ここにいう所定の保有比率は会社法では定めておらず，比率については管轄の省庁が告示として－32－

出して，この比率は何と 35％以下となる予定と聞いています。ちなみに総会の特別決議のためには
定足数は 75％が必要になっていますので，35％を持っていれば，否決することができることになります。その点について，現行法では，外国人が１株でも持ったらミャンマー会社から外国会社に変わってしまうという条項が規定されていまして，外国会社になってしまうと外資規制の対象になってしまうのが，35％に変わってくることです。
次は，会社法の草案では，非公開会社とは何かとなっていますけれども，非公開会社は以下の２点が要件になっています。１つ目は，株主が 50 名以内，もう１つは，株主などの公募が禁止されているとなっています。
また小会社というのが新しく設置されるようになります。
小会社とは何かというと，公開会社の子会社ではなく，以下の条件を満たすというふうに書いておりまして，１つ目は，子会社と合わせて従業員が 30 名以内，かつ，２つ目に，前年度の年間レベ
ニュー，と英語を使っていますが，子会社と合わせて 5,000 万チャット，約 400 万から 500 万円以
内にレベニューがあると。レベニューというのは，ちょっと僕も会計士ではないので，収入というふうに訳せばいいのかなと思うのですけれども，純利益ではなくて収入が年間 400 万から 500 万円以内となっています。
さらに，小会社としては，定時総会の開催義務が免除されるとされているところで，２つ目は，財務諸表などを作成する義務がないのですけれども，一応記録すればよいとなっております。要はちょっと負担が軽い会社になります。
これもちょっと背景がございまして，ミャンマーでは，人口 5,000 万人ぐらいですけれども，それに対して登録されている会社数は４万ぐらいになっていまして，それを割ると 1,250 人に１人が会社を持っているような状況です。なので，当局としても，もっとよりよい会社の数を増やそうという動きがありまして，国民としても，会社を設立するのは負担がかかるという声があるので，もうちょっと負担が軽くなる会社を設置すればよいではないかという意見から，こういう小会社という概念が改正されるようになったというふうに聞いています。
ちなみに，公開会社については，非公開会社ではない会社と規定されています。この点について，今の現行法では，非公開会社に該当するための要件であった株式の譲渡制限がなくなるということになります。
次になりますけれども，株主総会では３つの種類の総会があります。
１つ目は年次総会になっています。年次総会は，毎年１回開催するのですけれども，その年次総会では財務諸表の承認とか監査人の選任などをしています。２つ目は，創立総会になるのですけれ
ども，創立総会は公開会社などのみになりまして，設立日から 28 日以上６か月以内に開催するという株主総会になっています。もう１つは，特別総会になりますけれども，日本の臨時総会に当たる－33－

ものです。こういう総会が草案で規定されているということになります。
あと，２つ目は，皆様には，当たり前と思われるかもしれないのですけれども，テレビ会議の開催が可能になったことになります。なぜかというと，今の会社法では，テレビ会議などの開催ができるかどうかが不明確だったのですが，この草案が通れば，明らかになります。
３つ目は，議決権の行使ですけれども，原則頭数ですが，投票による場合は１株１議決権になります。
４つ目は，非公開会社においての書面決議ですけれども，こちらはさっきのテレビ会議とか書面決議などは定款に記載しておけば，開催可能であることになりますけれども，今の会社法では書面決議ができるかどうか，法律上条文がなく不明確であったものが，今の草案が通れば可能であることになります。
次は，取締役ですけれども，今の会社法の草案上は，取締役になる資格要件が規定されていまして，外国人のみの取締役になっている場合は，最低１名がミャンマーで，外国人の国籍は問わない
けれども，最低取締役１名は居住しなければならないと。年に 183 日以上，要するに半年以上はミャンマーで居住しなければならないという条項になっています。
これも背景がありまして，会社法の草案を策定するときに，ミャンマー側から外国会社でも取締役にミャンマー人を最低１名にしろという意見がありまして，いやいや，それだと余りにきついでしょうということで，交渉の結果，外国人でもいいので，ミャンマーに最低 183 日以上は居住してもらいたいというところから来ています。
２つ目，一時的欠員の場合は，取締役会によって取締役を補充できると書いておりまして，補充した日から６か月以内には株主総会を開催して承認を得ないといけないとなっています。
３つ目は，代表取締役という概念はミャンマーの会社法上はありません。一応，マネージング・
ディレクターとなっています。
４つ目は，取締役の義務ですけれども，一応８つの義務が規定されていまして，注意義務，誠実義務のほか，各種の遵守義務が規定されています。
５つ目は，テレビ会議，書面決議は，先ほどの株主総会と全く同じで，旧法ではそれは明らかになっていないところが，この草案では明らかに規定されていることになっています。
次は，監査人になりますけれども，今の草案上，監査人の資格要件が，公開会社についてはミャンマー会計士またはミャンマー会計事務所である必要があるとなっているのですけれども，事実上，ミャンマーの会計士の資格というのはミャンマー人しか認めていないので，結局，公開会社だけではなく，全ての会社については，実務上ミャンマー会計士になってくると思います。
２つ目，監査人の選任ですけれども，年次総会による選任となっています。任期は１年間となっ
ています。

－34－

３つ目の監査人の権限ですけれども，会計帳簿閲覧権などがありまして，ここで留意していただ
きたいのは，ミャンマーの監査人は日本の監査役とはちょっと異なりまして，一般的には業務監査権はないと。単に，会計のみの監査になっています。
４つ目の監査人の義務として，監査報告などが規定されています。この点については，今，現行
法と余り変わりがないので，そのまま現行法のとおりになってくると思います。
今までは会社の機関の内容ですけれども，これから次のページは，取締役が義務を違反した場合のことについて説明を申し上げたいと思います。
今の草案上，取締役または役員の責任を限定する条文がありまして，１つ目は，取締役とか役員の定款責任についてですけれども，定款，契約などにおける責任免除の規定は無効であると規定をしています。
２つ目は，会社による補償の原則禁止となっていまして，それは何を意味しているかというと，取締役が会社または第三者に負っている責任を会社は補償してはならないことになります。
３つ目は，会社による保険料の支払などは原則禁止となっておりまして，それは何を意味するかというと，取締役が自分の義務を悪意で違反して，それが会社に損害を与えた場合，その損害をカバーできるような保険料を会社は支払ってはならないと規定されています。この点についても，今の現行法とは変わりがありません。書きぶりはちょっと変わっていると思います。
次は，情報・助言への信頼ですけれども，この条項は，例えば会社が取締役に対して経営判断について義務違反したという訴訟の場合，その当該者の判断はどういう，きちんとした信頼できるソースから得ている情報なのか否かについて条項が規定されています。
それについては，取締役が以下のソースから得ている情報または助言であれば，それは合理的であると推定できるという条項があります。それらソースというのはどこからかというと，信頼できる，適任の従業員からの情報または助言，２つ目は専門性，弁護士，会計士などアドバイスまたは
情報，３つ目は，関連事項に関する授権の範囲内の役員または委員会からの情報であれば，その信頼は合理的であると推定できるということになっています。
また，善意の信頼であり，情報・助言の第三者による評価後の信頼であればと規定されています。
その点については，現会社法では，このような明確な形で条文は定めていません。
次に，株主代表訴訟と書かせていただいたのですけれども，一応，今の草案上は，株主または社員などが訴訟の提訴権者になれるとの規定になっています。原則としては，取締役に訴訟を起こすのは，取締役会または会社ですけれども，それが取締役同士で訴訟はできない，身内なので訴訟しないと。そこで提訴権者は，株主，役員などが会社に代わって訴訟することができると規定されています。
代表訴訟を提起するためには，１つ目は会社による法的手続の不提起，会社が訴訟を提起しない－35－

場合です。２つ目は，提訴権者が善意で提訴していること。３つ目は，個人の利益ではなく，会社
または他の株主の総合的な，最大の利益の合致。４つ目は，事前に会社に対する申し立てを通知す
るということで，代表訴訟を提起することはできると規定されています。
現行法ではこのような制度は存在しないけれども，この草案が制定されれば，新会社法として導入されることになります。
先ほど申し上げたとおり，今の会社法の草案はオーストラリア系になるけれども，これからは日本の皆様と一緒に，会社法はこれからも改正されると思うので，改正するときには皆さんと一緒に御提案できればと思っています。
このように，この機会をいただきまして，お招きいただきまして，まことにありがとうございます。これからもし機会があれば，ミャンマーへ来ていただければ，チー弁護士と皆に聞いても誰も分かりませんので，私に直接電話かメールで連絡していただければ御案内させていただきます。御清聴ありがとうございます。
○林 チー先生，ありがとうございました。
詳細な御説明を，笑いを交えながらお話しいただき，非常に分かりやすかったです。ありがとうございます。
いくつか質問をさせていただきたいと思います。
私からは，２点ありまして，まず，１点目ですけれども，スライドの 10 ページをもう一回見ていただきたいのですが，そこの３番目のところに，代表取締役という概念はないがマネージング・ディレクターというのはあるということです。このマネージング・ディレクターとは，日本の会社法の代表取締役という概念との比較でどういった違いがあるのか，その辺を教えていただけますでし
ょうか。
○チー

御質問ありがとうございます。非常に刺激のある質問でございます。

ミャンマー法上，マネージング・ディレクターとなっているのですけれども，これは日本会社法上の代表取締役とはちょっと異なるというところは留意していただきたいと思います。
何が異なっているかというと，日本の会社法での代表取締役は，会社の業務に関する包括的な代表権限を有することになるのですけれども，ミャンマーのマネージング・ディレクターというのは，
包括的な代表権限ではなく，定款，株主総会，または取締役会で与えられている権限のみを有することになります。なので，代表取締役は包括的な権限を持っているものですけれども，ミャンマーの，ＭＤというのですが，マネージング・ディレクターは与えられている権限のみを有するという
ところが異なる点です。
○林 ありがとうございます。
そうすると，いわゆる１回１回取引をするに当たって，相手方の会社の方，マネージング・ディ－36－レクターの方が契約書に署名をすると思うのですけれども，その方にちゃんと権限があるのかどうか，そういうのを定款でチェックしたりだとか，他のいろんな書類を出してもらったりとか，そういうことを一々やっていかなければならない，そういうことになるのでしょうか。
○チー はい。そのように御理解していただければと思います。
○林 ありがとうございます。
２点目ですけれども，スライドの７ページ目ですが，外国会社で 35％を基準と設定する予定で，
この 35％というのは，告示，ノーティフィケーションで決まるということのようですが，言葉の印象からすると，この告示によって 35％になったり 40％になったり 20％になったりとか，ころころ変わるようなことはないのでしょうか。
○チー ありがとうございます。
この点については，告示を出すというのはどこかというと，管轄省庁としては考えられているのは１つだけでして，それがミニストリー・オブ・プランニング・アンド・ファイナンス，計画財務省になります。その計画財務省の大臣が，関連省庁とミャンマーの商工会など民間と調整した上で，その結果を連邦政府に報告して，連邦政府がそれを承認するという手続が規定されているので，そんな簡単には 35％を変えることはできないことになると思います。
○林 日本の会社が投資するに当たって，この 35％というのはしばらく守られるという理解でいいということですよね。
○チー はい。その御理解のとおりでございます。
○林 ありがとうございます。私からは以上です。
○児玉 続きまして，児玉から１つ２つ質問させていただきたいと思います。
１つはレジュメの 13 ページの情報・助言への信頼というところですけれども，ここで１と２という２つの条件がありますけれども，これはどちらかを満たせばよいということですか。つまり，２の場合の読み方というのは，１の３種類の人からの助言ではない，それ以外の人からの助言であっても２の要件を満たせば取締役が保護されると，こういうふうに理解してよいのでしょうか。
○チー

これについては，まだ草案でもございますので，またちょっと変わる可能性はあるのです

けれども，今の草案を見ているところは，１つ目または２つ目と読むことはできるので，両方を満たすことになるのではないかなと思います。
○児玉

またはということは，１だけでもオーケーだし，２だけでもオーケーという理解ですか。

○チー

はい。その理解でございます。

○児玉

ありがとうございます。

それから，もう一点です。３ページに関係するところですけれども，この中で，株主総会といっても奥さんをマッサージすれば株主総会が成立するというお話もありましたけれども，また，ミャ－37－

ンマーの会社ではなかなか書類も不備であるというお話もありましたけれども，日本企業が既存のミャンマー企業を買収する，あるいはその一部に出資するという場合に，書類の不備ですとか，その他いろいろ困るようなこととか，あるいはこんなことに気をつけた方がいいというアドバイス，
御経験がありましたら教えていただければ幸いです。
○チー ありがとうございます。
先ほどの私の説明にもありましたとおり，現在ミャンマーのコーポレート・ガバナンス，株式の概念でさえ理解度はまだ普及できていないと。法曹に関する教育というのはかなりまだ遅れている
状況なので，日系企業を含め外国企業と合弁するときに，ミャンマー側が会社の概念をよく分からないままで経営することはかなり多いです。
ただ，あるお客さんには，チー弁護士に，ミャンマー人の取締役やミャンマー合弁相手の人に会社の概要と株式が何かをレクチャーしてくださいという依頼もあります。実際に合弁などをするときに，ミャンマー側の会社の知識がまだ足りないというところで，ミャンマー側が少数株主であっても，マイノリティーであっても経営権をくださいというところもございます。
なので，そこはちゃんと理解するように，いろいろな交渉をしたり，またはいろいろな私みたいな人がミャンマー語で説明したりして，いや，これは違うのだと，あなたはマイノリティーですから経営権は持てませんというところを説明して，それでやっと仲よくなりましたというところがあります。
○児玉 ありがとうございます。話せば分かるということで，それは大変安心ですね。
それから，あともう一点ですけれども，上場会社のお話が出てきましたね。これはスライドの２枚目ですか，上場企業数４と。これはやや少ないように思いますけれども，まだ証券取引所が始まってすぐであるという理由もあるかとは思うのですが，このように少ない理由というのは，それ以外にはあるのでしょうか。あるいは今後の見通しなどはいかがでしょうか。
○チー ありがとうございます。
繰り返しになるのですけれども，株式会社というか，株に関する知識というのはまだ遅れている
ので，上場しようとか，まず非公開会社から公開会社になって，公開会社は上場するというステッ
プがもうちょっと時間がかかるのではないかと思っています。
上場会社の株券とかを購入するというのは，ミャンマー国民的にはそれが境になるのではないかと想像しています。なぜかというと，ミャンマー人の慣習として，銀行が余り信用できないという時期がありましたので，皆さん，家で金を買っておいてあるのです。安いときに金を買っておいて，高くなったときにはその金を売り出すという習慣がありますので，証券取引所で公開会社がどんどん増えてくれば，少しずつは改善できてくるのではないかと思っています。
○児玉 ありがとうございます。タンス預金がまさに現金ではなくて金だということですね。

－38－

その金を投機に使うということから，こういう株式に対する投機というのも恐らくなじみがあるのではないかと，そういうことですね。
○チー そうですね。
ミャンマーは基本的には金が好きなのです。なので，英語で皆さん自分の国を紹介するときには，黄金の国という，今は金がいっぱい出ているところもあって，ちょっと金を飾っておかないと自分のステータスがないということで，すごく飾っている人がいます。ミャンマーに行かれた方々は御存じかもしれないけれども，シュエダゴン・パゴダという，ミャンマーの象徴のパゴダというのがあって，もう本当に純粋の金で作られている。金というのは本当にミャンマー人が好きな，金の国だと言われるぐらいです。
○林 ありがとうございます。
私の方からまた一問させていただきたいのですが，スライドの 14 ページですけれども，株主代表訴訟の制度が新会社法で制定されるということですけれども，いざ，外国人も含めて，ミャンマーの裁判所に訴えることになった場合，どこまでミャンマーの裁判所というのはリライアブルというか，ちゃんとした判決というか，納得するような判決を時間内に出していただけるというか，その辺の感触というか，どのような実態なのかを教えていただければと思います。
○チー ありがとうございます。
質問にお答えする前に，ミャンマーの法曹教育はどういうふうになっているかというのを，まずちょっと御紹介させていただきたいと思います。
実際，私はおじいさんと両親と私，三代目の弁護士になりまして，弁護士の家族になっていまして，家庭の会話も法廷みたいになっているのですけれども，法曹家の教育として，大学に５年通う。
今は５年になったのですけれども，昔４年で卒業して，法曹資格を取るためには司法試験がないです。その後，修習を１年間やって，そのまま私が今持っている上級弁護士という，一番下の資格ですけれども，それを取得できます。弁護士も，また裁判官も同じで，まだまだミャンマーの法曹教育については遅れているというところから見ると，裁判になった場合に，法廷で裁判官の判決がどこまで信頼できるのかというのは，ちょっと疑問があるのではないかと思います。
私の父の訴訟とかを見ると，相続法とかだと 20 年間ぐらいかかっているところもあります。私も弁護士になったばかりは父にちょっと文句を言ったものです。そんな案件を 20 年間やってどうするのかと言ったら，父に，お前，失礼だなと。あなたの教育費はこの１件だけで出したのだよと言われました。ミャンマーでは当時一夫多妻制だったので，かなり相続が問題になって，その訴訟は奥さんが 40 人いる人が訴訟になって，裁判所に，皆さん法廷に出廷してくださいというと，バス２台で来たのです。
そういう訴訟とかもありまして，私も当時，相続を専門にしようかなとか思ったものですけれど－39－

も，今，一夫一妻制度になったので，企業法務にしたのですけれども。ちょっと余談ですけれども，そういう法曹に関しての教育は余りちゃんとなっていないと。
1964 年から軍事政権が始まっているのですけれども，その前のミャンマーの法曹教育は，オック
スフォード大学からヤンゴン大学へ直接教授が来て，講演会してとか，そういうふうにしっかりとした法曹教育があったのですが，1964 年から今までちょっとギャップが激しくなって，裁判に提訴してもなかなか難しいと。商法に関しての事件とかは余り見られていないのです。まさにＪＩＣＡなどは，今はミャンマーの裁判所向けの商法に関する判断とかをどういうふうにやっていくのかということを，教育として教科書とかを作成しているところですので，そういうところから見ると，裁判所，この代表訴訟とかを使って措置をとることは，もうちょっと経ってからではないかと思っています。
○林 ありがとうございます。
そうすると，今後の運用次第，だんだん成熟していくということなのですね。ありがとうございます。
○児玉 ありがとうございました。
チー先生は三代目ということで，日本でも三代目何とかというイケメンのＪ－ＰＯＰグループがありますけれども，チー先生にもせっかくですから机の前に出ていただいて，弁護士の正装というのを皆さんに御覧いただければと思います。
○チー 実際には帽子をかぶっています。ここは耳も出ていますから。これをかぶらないと裁判官に怒られる。あとは上着みたいな，もうちょっと長い，黒と緑があります。黒というのは，法廷弁
護士，アドボケイトという上の資格の弁護士で，私が持っている上級弁護士，上級といいながら一番下になっているのがなぜか分からないのですけれども，それは緑のウォンという上着を着て法廷に立ちます。そのときに余りに参考文書を見ると裁判官に怪訝に見られるので，なるべく暗記して全部弁論するようにします。そこにちゃんと笑いをとれたら裁判官はよしと感じてくれるというところでございますので，弁護士は話術がかなり要求されると。
ありがとうございました。
○阪井 ３名の先生方，本当に分かりやすく，かつミャンマーの実情を踏まえまして御説明，御討議ありがとうございました。
国別の発表，討論も４か国目，最後になりました。４か国目はインドネシアから来ていただいておるエコ弁護士を始め，また３人で討論等をやっていただきたいと思います。
御承知のとおり，人口約２億 5,000 万人の大国で，日本からの企業もたくさん行っている国ですので，また，今までとは少し違った議論がなされるのではないかと思っています。
まず，インドネシアから来られていますエコ・アフマッド・イスマリ・バシュニ弁護士について－40－

御紹介いたします。
エコ弁護士は，アセガフ・ハムザ＆パートナーズ法律事務所の代表をされています。この事務所
は 2001 年に創設，パートナーのほかアソシエイト 104 名を超えるインドネシア有数の法律事務所です。日本人弁護士も２名活動されているとお聞きしています。
エコ弁護士は，インドネシア大学で法学士を取得された後，アメリカに留学されて法学修士を取得され，2005 年からアセガフ・ハムザ＆パートナーズ法律事務所で活躍され，今はパートナーとして腕を発揮されています。専門は一般企業法務ということですが，Ｍ＆Ａなどにも深い造詣があるとお聞きしているところです。
日本側の委員ですが，堂島法律事務所の飯島奈絵先生と京都大学大学院法学研究科の北村雅史教授です。
３名の先生方，よろしくお願いいたします。

「インドネシアにおけるコーポレート･ガバンスの進展」
Assegaf Hamazah & Partners 法律事務所 弁護士
堂島法律事務所 弁護士 飯島京都大学大学院法学研究科 教授○エコ

エコ･アフマッド･イスマリ･バシュニ

奈絵
北村 雅史

皆様，こんにちは。皆様にお話しできることを，大変うれしく光栄に思います。

インドネシアのコーポレート・ガバナンスについてお話をします。エコ・バシュニ，エコと呼んでいただいて結構です。アセガフ・ハムザ＆パートナーズのパートナーをしています。
まず，簡単に有限会社に関連する政府機関と法律について紹介をしたいと思います。
まず，法務人権省が，会社の登記，会社の設立などを扱っています。また，さまざまな届け出を受けるのも法務人権省です。
政府機関として次に挙げたいのが，インドネシア金融サービス庁です。ＯＪＫと呼ばれています。
インドネシア金融サービス庁は，以前，存在した資本市場監督庁を取って代わりました。ただし，資本市場監督庁による規制は，インドネシア金融サービス庁が改正していなければ，今も有効です。
もう１つ，ＩＤＸ，インドネシア証券取引所があります。ここがさまざまな規制を上場企業などに対して新しく出しています。
グッド・コーポレート・ガバナンスの実施に当たり，インドネシアにおいては，1990 年代後半からいろいろなことが始まりました。アジア金融危機があり，インドネシアも一番大きな打撃を受けた国の１つでした。コーポレート・ガバナンスが弱いことが危機を招いたとも言われています。特に銀行セクターにおいてはそのように言われました。そこで，政府が世界銀行やＩＭＦと協議し，インドネシアとＩＭＦとの覚書が交わされました。そのことが，さまざまな形でコーポレート・ガ－41－

バナンスの改革が行われることの契機となったわけです。
2000 年になりますと，政府はグッド・コーポレート・ガバナンスの委員会を設置しました。この委員会から，最初に出てきたのがコーポレート・ガバナンスのガイドラインでした。2004 年になりますと，政府は委員会の役割をさらに広げて，政府機関のガバナンスにも幅広く適用していくことになりました。
このコーポレート・ガバナンスのガイドラインとして 2000 年に出されたものが，2006
年にアップデートされました。その中にはコーポレート・ガバナンスの原則がうたわれています。
コーポレート・ガバナンスのガイドラインは，法的拘束力を持ちませんが，ベストプラクティスが打ち出され，
インドネシアの全ての企業にそれを広く展開していくことが望ましいとされました。
コーポレート・ガバナンスのガイドラインは法的拘束力を持ちませんが，それ以降の立法措置，例
えば，会社法や，インドネシア金融サービス庁のさまざまな規制，上場企業に適用されるもの，資本市場監督庁のさまざまな規則，こういったものにガイドラインの透明性，説明責任性，責任性，独立性，公正性といった原則が盛り込まれました。
会社法そのものは，一般的で，余り制限を加えないような条項になっており，詳細にわたったガバナンスの要件というのはインドネシア金融サービス庁や資本市場監督庁の上場企業に適用される規則の中で扱われています。
ここで，私は，有限責任会社に特化してお話をいたします。非公開の有限責任会社，そして，上場有限責任会社に話を絞ります。有限責任会社だけが外資系企業に関連があるからです。日本企業
でインドネシアに投資をし，実際ビジネスを展開する際，有限責任会社だけが対象となります。もう１つ，もちろん駐在員事務所というものがありますが，これは，足がかりとしてインドネシアに進出し，インドネシアでビジネスをすることに意味があるのかを探るための存在です。
そこで，非公開の有限責任会社から始めます。
まず，３つの機関があります。
第１が株主総会です。株主総会が一番大きな権限を持っており，取締役会，監査役会のメンバーの選任・解任，定款の改正・変更，取締役会の行動の承認を行います。基本的には他の機関ができないことを行うのが株主総会です。
次に，監査役会があります。監査役会はインドネシア語でコミサリスと言いますが，インドネシ
ア特有の制度かもしれません。これは他の法域，先ほど同僚の皆さんがお話しされたプレゼンの中ではなかったものです。
この監査役会は，いわばスーパーバイザリーということで，助言機関であり，諮問機関でもあります。すなわち，取締役会を監督する機関であり，例えばマネジメントに対し助言をしたい場合にはできます。ただし，基本的に，助言は法的拘束力を持つものではありません。それ以外に，会社法の下では，取締役の職務執行を，特定の場合に，一時的に停止することができます。取締役の職－42－

務執行を停止させ，その間に株主総会を開催し，なぜ取締役の職務執行の一時的な停止がされたのか，その取締役に弁護の機会を与え，審議し，株主は職務執行停止を取り消すか，解任するかということになります。
会社法は，独立の監査役を選任することも可能としています。
一方，取締役会ですが，こちらは日々の経営を行っていくところです。そして，裁判所等においても，第三者に対しても，取締役が会社を代表します。取締役会と監査役会のメンバーは重複してはなりません。兼務はできないということです。
さまざまな部署が取締役会の下にありまして，それらの部署が取締役会に報告を上げていくという形になります。
任期ですが，会社法は２年から５年までの間に設定されなければいけないとしています。
さらに，グッド・コーポレート・ガバナンスの原則がそれぞれの機関にどのように適用されているのかについて，詳細を述べています。
監査役会から始めたいと思います。公正性と責任というところから始まります。監査役会の構成，そして，構成員の能力及び経験について，最低要件があります。かなり一般的な内容であり，通常，
これら要件を満たことはそれほど難しいものではありません。
例えば，過去５年間に破産宣告を受けた人ではないこと。犯罪履歴，あるいは有罪判決を受けていないこと，金融犯罪などに携わったことがないこと，そしてまた会社を破産させたことにつき責任を負うと判断された監査役会または取締役会の構成員ではなかったこと等を証明すればよいとされています。
透明性については，監査役会は株主総会により選任されます。先程の要件を満たしている場合，監査役候補者はステートメントに署名をして，その資格を有していることを証明し，株主総会により選任されることになります。
独立性に関しては，監査役会の構成員の役割は，取締役会の監督と取締役会への助言です。
監査役会について，定款に追加することによって役割を拡大することはできます。例えば，拒否権があります。取締役会が何か行いたいとき，監査役会にまず一定承認を求め，監査役会が拒否権などを発動できると規定することができます。監査役会に，執行の役割は与えられません。
最後が説明責任性です。監査役会は，取締役会の業務評価として，前年度につき，評価を行い，年次株主総会に報告書を提出します。また，財務諸表のレビューを行います。その後，財務諸表は定時株主総会で承認されます。
次は，取締役会におけるグッド・コーポレート・ガバナンスです。監査役会と，同じ原則，同じ要件が基本的に当てはまります。
取締役候補者も監査役候補者と同様の要件が必要です。破産宣告を受けていないこと，会社を発－43－生させたことにつき責任を負うと判断されたようなところの構成員ではないこと，犯罪行為について有罪判決を受けていないこと，国家財政その他の財務上の犯罪について有罪判決を受けていないということです。
透明性，選任過程については，監査役会と同じように株主総会により選任されます。
独立性については，取締役会は日々の業務を管理する業務があります。また，会社の最善の利益
を自己の利益よりも優先するという誠実義務を負います。
責任性についてですが，取締役は，自分の権限に合致しない活動や，会社の目的に沿わない活動，
承認されていない活動を行うなどして，個人的に責任を負う場合があります。
また，取締役は，このような違反を行った場合，会社から提訴される場合があります。他の取締役や 10％以上の株式を保有する株主が会社を代表して提訴します。
グッド・コーポレート・ガバナンスには，取締役の説明責任性についても示されています。自分たちの行動について説明責任を問われるということ，解任あるいは一時的な職務執行停止が監査役
会によって実現される場合があるということ，また，取締役会の前年度の会社管理業務について報告書を提出すること，さらに，このような報告書のいずれかが不正確あるいは株主によって疑義が提示された際には，責任を問われることになります。
次は，株主総会においてのグッド・コーポレート・ガバナンスです。
株主総会は，企業の構造の中で最高位にあります。
権限として，取締役会，それから監査役会の構成員の選任・解任，会社定款の変更，特定の会社の行動の承認があります。議決権・定足数が定められています。
会社法では，定足数・議決権数につき，最低の数字が示されています。定款で，より高い数字を設定することはできますが，低い数字にすることはできません。
グッド・コーポレート・ガバナンスは，株主総会の招集方法についても適用されます。透明性です。どのような議題なのか，また，どのような決議が求められるのかということを，取締役会および株主が知らなくてはなりません。よって招集通知には詳細な記述が求められます。議題内容についても説明されていなくてはなりません。
会社法においては，２種類の株主総会が規定されています。定時株主総会と臨時株主総会です。
定時株主総会は，対象の会計年度の末日後６か月以内に開催する必要があります。議事内容は，
財務諸表，前年の業務について報告を受けるということです。
臨時株主総会は，取締役あるいは 10％の株式を保有する株主の要請により，いつでも開催できます。臨時株主総会の議題内容は，特定の活動について，あるいは解雇や選任について，承認を求められることになります。
資料には，株主総会招集について，大体のスケジュールを示しています。時間の都合で割愛しま

－44－

しょう。
株主総会の定足数ですが，一般的には，単純過半数です。決議は，出席者の単純過半数の賛成投票をもって採択されます。特定の議事について，例えば，定款の変更については３分の２の定足数，
それから議決権の総数も３分の２が必要です。合併，新設，それから買収については４分の３，それから，破産及びその他についても４分の３以上の議決権が必要で，より高い議事定足数，また議決定足数がこういった重大問題については必要とされています。
定款でより高い定足数を定めることも可能です。多くのジョイントベンチャーにおいて，51％対49％の保有比率の場合，100％の定足数がこのような戦略的な事由に対しては求められるという変更が加えられています。
次に，上場会社についてです。
上場会社については，より厳格な要件が運営方法に対してしかれています。また，追加的な人材，部門，あるいは委員会の設置が求められています。
このような機関は，非公開の有限責任会社でも設置可能ですが，ほとんどの非公開の有限責任会
社はこういった機関を設けません。便宜のためです。公開の有限責任会社がこのような機関を設けているのは，それが要件になっているからです。
資料には，それぞれの部門，委員会の役割を詳細に説明しています。
上場会社も，基本は同じです。非公開の有限責任会社と同様，３つの機関があり，株主総会が一番上です。
特定の目的に関しては，支配株主と大株主，公開株主が分類されています。大株主とは，20％以上の株を保有している株主です。支配株主は，会社の支配権を有する株主です。大株主と支配株主は同じであることが多いです。公開会社，上場会社は，家族・同族経営ということも多く，１人の株主が非常に多くの割合，60％とか 51％以上の株式を保有しているケースが多々見られます。この
株主は，既に支配株主であり，かつ大株主です。
次に，監査役会です。
上場会社の監査役会は，非公開の会社と違い，任期が決まっています。最大５年です。それより短期は構いませんが，５年を超えることはできません。加えて監査役は少なくとも２人必要であり，
そのうち１人は独立した監査役でなければいけません。規制は，少なくとも監査役会の３割が独立監査役であることを求めています。監査役が２人であれば，そのうち１人が独立監査役でなければいけないということになるわけです。
それから，監査役会をサポートする監査委員会があります。
監査委員会は，監査役会に報告します。また，取締役が会社の経営を法律に遵守して行っているかどうかを監査します。インドネシアの会計基準に基づいて報告書が出されたかということだけで－45－

なく，事業そのものが法律に遵守しているかということ，また，ライセンスやその他についても変更を加えなければいけない場合には，それについても監視をします。かなり幅の広い権限を会社の中で持っています。
それから，指名・報酬委員会があります。指名・報酬委員会には，取締役会メンバーおよび監査
役会１人が少なくとも入っています。それから，人事のマネジャー，また，社外の者も入ります。
指名・報酬委員会の仕事は，監査役候補者等が要件を満たすかをみるものです。また，指名も行います。ただし，最終的に選任をするのは株主です。株主が監査役の任免について権限を持つからです。
報酬委員会に関してですが，こちらも会社法に基づいて株主総会が報酬，給与，ボーナス，その他についても決定をする権利を持っています。株主総会は取締役の報酬に関して，その権限を監査役会に委任することができますが，監査役会の報酬については，監査役会に委任することはできず，株主総会がめなければなりません。その際，指名・報酬委員会から出た提案を聞くことはあり得ます。
次が取締役会です。
取締役は，少なくとも１人が代表になります。
また，株式を上場している場合については，独立した取締役がいなければいけません。なぜ独立取締役の規定があるのか，その背景ですが，公開会社が往々にしてある１つの株主，あるいは一家族の株主によって支配されている，また，取締役会も家族がほとんどを占めているというケースがあります。独立取締役が取締役会にいて，客観的な情報提供をすることができることが必要である。
少数株主の利益を見る必要もある。その上で意思決定ができるようにという計らいです。
任期は，監査役と同様，最大５年間です。
取締役には内部の監査部門があり，ここは社内の人たちで構成されています。監査担当者がいて，会社での監査機能をサポートしています。それから，セクレタリーの設置も義務づけられています。
セクレタリーは，コンプライアンスについてのアドバイスを取締役会に行います。また，リエゾンとしての働きを会社のいろんな機関との間で行います。監査役会や取締役会も含めてです。セクレ
タリーは取締役会に対して報告します。
○北村 エコ先生，詳細なプレゼンテーションをいただき，ありがとうございます。
エコ先生のプレゼンテーションについて，まず私からコメントをさせていただき，その後，飯島先生から質問をいただく運びにしたいと思います。大学の先生というのは，人の報告を聞くとコメントしたくなる性質がありますので，御容赦いただきたいと思います。
なお，この研究会において，私たち自身でもいろいろと調査いたしましたので，それも加えてコメントをさせていただきます。

－46－

第２部の各国別の発表の各国のタイトルを見ていただきたいのですけれども，他の国は全部現状と課題ですが，インドネシアだけ進展となっています。エコ先生の報告にありますように，インド
ネシアでは 20 世紀の終わりから急速に会社法制の整備が進みました。コーポレート・ガバナンスについても，アジア金融危機以来，欧米型のコーポレート・ガバナンスシステムの導入が検討されたということです。
インドネシアでは，2014 年に，今後のコーポレート・ガバナンス規制をどうするかのロードマッ
プが作られ，2015 年にはＯＪＫ，インドネシアの金融庁と思っていただければいいですが，ＯＪＫがコーポレートガイドラインの改正を行いました。そこでは，ガイドラインにおいてグッド・コー
ポレート・ガバナンスとされていることについて，各上場会社はコンプライ・オア・エクスプレイ
ンの方法で開示をするというシステムになったようです。
2015 年といいますと，皆さん御承知のように，また国谷先生が最初におっしゃったように，日本
でコーポレート・ガバナンス・コードが施行された年でありますから，その意味ではほぼ同時にコ
ンプライ・オア・エクスプレインの手法によるコーポレート・ガバナンス規制ができたことになります。
インドネシアの会社である株式会社と有限責任会社の機関構成について，先ほどエコ先生から非常に詳細な御説明がありました。株主総会が取締役と監査役を選任するということです。これだけなら日本の株式会社と同じことになりそうです。インドネシアは，長年にわたりオランダの支配下にあり，オランダ法の影響を受けているところもあります。ただ，株式会社の機関構成については，
大陸法諸国のオランダやドイツのようないわゆる２層制をとっていません。株主総会が監査役会のメンバーを選び，監査役会が取締役を選ぶという業務執行者を選任するのが２段階になっているのが２層制ですけれども，そのようなシステムはとっていないということです。
そうすると，日本と同じになりそうのですが，エコ先生のお話にあったように，監査役がどうも日本とは違うようです。エコ先生のペーパーの６ページ，あるいは 17 ページにありますけれども，
英語版によりますと，監査役会はボード・オブ・コミッショナーとなっています。日本の監査役を英語で訳すとスーパーバイザリー・ボード・メンバーと言うように，スーパーバイザリーという言
葉を使います。しかし，インドネシアの監査役はコミッショナーという言葉が英訳として当てられます。インドネシア語ではコミサリスと言うようです。
このボード・オブ・コミッショナーは，会社経営について取締役に助言を与えるとか，取締役の職務執行を停止するとか，また，スライド 11 ページにありますように，少数株主の請求があったと
き，臨時株主総会を招集できるとか，あるいは，業務執行事項について拒否権を与えることもできるということになっていまして，日本の監査役とは違ってかなり経営の方にもシフトした機関になっているようです。

－47－

私たちが現地で調査したところによりますと，ファミリー企業が多い中で，ファミリーの家長がコミサリス，コミッショナーであり，その子どもたちがディレクター，取締役である，このようなイメージでしょうかと言われました。
インドネシアは，エコ先生がおっしゃいましたように，上場会社でさえファミリー企業が多いわけです。私たちがインドネシア証券取引所で今年３月に調査したところによりますと，インドネシ
アの上場会社はそのとき 535 社ありました。ただ，そのうちの 60％程度がファミリー企業ではないかと言われました。
エコ先生のスライドの４ページにグッド・コーポレート・ガバナンスについての説明があります
が，そこに記載されている５つの原則のうちの４番目の独立性というのが，インドネシアでは特に重要であるとの指摘も，現地調査において受けました。なぜかというと，ファミリー企業が多いということは，支配株主がいる上場会社が多いということですから，そういう人たちから少数株主を守るために，支配株主からの独立性が重要になる，したがってグッド・コーポレート・ガバナンスの中に独立性があえて入っていると，こういう説明を受けました。
エコ先生のスライドの 23 ページには，独立監査役，独立コミッショナーの要件が示されています
し，28 ページには独立取締役の要件が示されていますけれども，いずれも大株主の関係者でないことが要件になっています。
なお，インドネシアに関する調査を進める上で明らかになったのですけれども，日本では御承知のように社外取締役は業務執行をしてはいけないことになっています。業務執行した途端にその取締役は社外取締役ではなくなるということが会社法２条 15 号の定義上明らかにされています。インドネシアの独立取締役の要件は，業務執行をするかどうかとは切り離されているようです。ある種の企業では，代表取締役が独立取締役である場合もないわけではないということも調査の中で明らかになってまいりました。
最後に，スライド 17 ページの表でエコ先生が説明されましたように，インドネシアでは監査委員
会と指名報酬委員会というものがあります。これはエコ先生の図から明らかなように，監査役会に設置される委員会です。つまり，これらの委員会は，監査役会の監査職務を補助するための委員会という位置づけになっています。
御承知のように，日本では委員会タイプと監査役タイプは別の機関設計になっていますけれども，
インドネシアでは監査役会を置くことは決められていて，それを補助するための監査委員会などが監査役会の下にあると点で，特徴的な機関設計をとっていると言えます。
私からのコメントは以上です。それでは，飯島先生，よろしくお願いします。
○飯島 ありがとうございます。
インドネシアに参り，印象的だったのは， 500 社に上る上場企業はあるけれども，60％以上はフ－48－ァミリー企業であり，ファミリー企業においては，コミサリスがとても重要な機能を有しているということです。北村先生の御説明にもありましたとおり，一族において，お父さんがコミサリスになって，息子がディレクターになる，息子はディレクターとして，会社経営にあたりますが，結局，一族の長であるお父さんがコミサリスとして手綱を握る，そんな意識であるようです。
また，一族が支配する企業において，一族ではない少数株主も上場会社である以上いますから，そういう人たちを守るために，独立監査役や独立取締役を入れることを金融庁が意識して行っている。この独立監査役，独立取締役という人たちが大変重要な役割を果たしているという，そういう理解です。
さて，ここから質問させていただきたいのですが，私がこのインドネシアのファミリー企業における少数株主であったとします。もちろん独立取締役や独立監査役による監督に期待したいところ
ではあるけれども，もう他に手段がない場合には，株主代表訴訟を起こすことを考えるであろうと思います。
まず，先生，株主代表訴訟という制度はインドネシアにあるという理解でよいですか。
○エコ はい，あります。株主代表訴訟は可能です。株主で，少なくとも 10％の株式を保有する者であれば可能です。少数株主が集まり，合計で 10％になって株主代表訴訟を起こすこともできます。
○飯島 10％以上，または 10％集まらないといけないという，そういう株主代表訴訟は，インドネ
シアでは頻繁に起こされる，またはほぼ起こされない。どうなのでしょうか。
○エコ 非常に興味深い御質問ありがとうございます。というのも，私は個人的には株主代表訴訟が提訴された事例を聞いたことがありません。訴訟部門の同僚にも聞いてみました，株主代表訴訟の代理人を務めたことはなく，裁判所でも聞いたことがないということでした。その理由ですが，
恐らく１つには，10％という敷居が比較的大規模な上場会社では高い，高すぎる。10％も集めるのはなかなか難しいということがあるかと思います。
また，上場公開会社というのは同族経営が多く，経営陣もやはり同族のメンバーであることが多いわけです。したがって，取締役会の行動は，過半数株主の欲するところに一致し，これら株主が取締役会を提訴することはありません。
○飯島 インドネシアでは，取締役と会社の利益相反だけではなく，株主と会社の利益相反から少数株主を守る制度という日本では聞いたことのない制度があるようですが，その辺りをお願いします。
○エコ 会社と，取締役あるいは監査役，従業員，それから株主との間の取引は，会社とそれからアフィリエイトとの取引，アフィリエイテッド・トランザクションとなり，それについては，ＯＪ
Ｋの規則や，資本市場監督庁の規則によって保護がなされています。いかなる取引でも，このようなアフィリエイテッドの関係で，その額が資本の 0.5％，さらにまた 50 億ルピア，これは米ドルに－49－

して約 45 万ドルに当たりますが，その額に達する，あるいはそれ以上のような取引については，独立した第三者の評価を受ける必要があるということです。
このような独立評価というのは，公平性の意見を求めるものであるということです。この公正な意見において，単にこの取引が，価格が公正であるだけではなくて，その取引自身が公正であるかどうかという意見を求めることになります。第三者評価において，これが公正な取引であるという評価が出ましたらば，会社は開示をし，新聞においてこの取引について告示をし，そして，取締役のステートメントとして，この取引が会社にとってよい，また，便益性があるというステートメン
トを出さなくてはなりません。
さらに，報告書をＯＪＫに提出しなければなりません。その中にこのアナウンスメントが正しいことの証拠が必要です。もし，このような取引が求めるレベルに達していないということであったとしても，ＯＪＫに対する報告が必要です。
第三者評価によって当該取引が公正ではない，公正ではないというのは，明らかな利益相反が会社とアフィリエイトの間にあり，その取引を行うことによって損害が会社において出るというような場合，例えば価格が公正ではない，あるいは取引の合意内容が市場の通常の意味に合わない場合には，利益相反の取引が会社とアフィリエイトにあるということで，独立した株主の承認が必要です。独立した株主というのは，取引に関係のない者です。その場合，例えば，少数株主が発言権を持つ，この取引を続行してよいかどうかを少数株主が意見を表明できます。
○飯島 資本の一定額以上，または 45 万ＵＳドル以上の取引で，利害関係人と会社間の取引であれば，今のおっしゃっていただいた手続を必要とするという話だったのですけれども，株主であれば，全員この対象になるということですか。
○エコ

アフィリエイト取引規制がかかるのは，会社と 20％以上の株式を有する大株主との取引です。
○飯島

ありがとうございます。北村先生，次，どうぞよろしくお願いします。

○北村

では，また，フロアからの御質問や全体ディスカッションがありますので，インドネシア

グループセッションとしては以上にさせていただきます。
○阪井

ありがとうございました。

インドネシアの特徴がよく分かりました。本当にありがとうございます。
これで一応４か国の発表と議論が終わりましたので，しばらく休憩を挟みまして，次のパートに進んでいきたいと思っています。
○司会 それでは，ここで 15 分間の休憩をとりたいと思います。
それでは，３時 20 分から再開いたします。よろしくお願いいたします。
（休憩）

－50－

会場との質疑応答（進行）弁護士法人北浜法律事務所 弁護士 児玉 実史○司会

それでは，第３部を始めます。

まずは会場の皆様との質疑応答を行います。
質疑応答の時間は 30 分を予定しています。進行は，弁護士法人北浜法律事務所，弁護士の児玉実
史様にお願いいたします。児玉様，よろしくお願いいたします。
○児玉

ありがとうございます。

それでは，いよいよ第３部ということで，質疑応答，そして，全体のパネルディスカッションを進めさせていただきたいと思います。
まずは，会場からの質疑応答，きっと４か国それぞれについてたくさんお持ちではないかと思います。奮って挙手をいただいて御質問いただければと思います。
いかがでしょうか。
挙手いただきました。ありがとうございます。お願いします。
○質問者 本日は御丁寧な講義いただきましてありがとうございました。
ミャンマーについて基本的な質問を３点させていただき，ベトナムについて１点質問させていただければと思います。
まず，１点目ですけれども，ミャンマーの新会社法の成立については 2017 年内というお話がありましたが，施行予定は既に決まっていますでしょうか。
○児玉 チー先生，ミャンマーの新会社法の施行予想時期を分かる範囲でお願いいたします。
○チー 御質問ありがとうございます。
私が聞いている限りは，今の国会で審議中ということしか聞いていないです。ある要人から聞いているのは，年内にはできるという，大ざっぱな情報しか得ていません。今の国会で審議中なので，しばらくたって出てくるのではないかと。ミャンマー政府の気持ちとしては，早目に出したいと。
この新会社法が出てこないと外国の投資が皆ずっと待っている中で，一刻も早く出したいのは気持
ちに見られるところはあります。
気になっている点が多々あるように聞いていますが，まず，とにかくこの新会社法を施行させて，後で改正していくと聞いています。
○質問者 ありがとうございました。
続きまして，２点目ですけれども，外資企業となる比率がノーティフィケーションで 35％となる予定であるという御説明を先ほどいただきましたが，こちらについてはもう既に確定と理解してよろしいでしょうか。

－51－

○チー ありがとうございます。
正確には外資が保有できるパーセンテージは 35％以下になっていまして，まず，この数字がどうやって出てくるかというと，ミャンマーの関連当局と民間のミャンマーの商工会とが調整して，かなり流動的に皆さん議論されて，結局固まったのは 35％になったと聞いていますので，今のところはこの 35％に反対している声は余り聞いていないです。なので，恐らくこの 35％で出てくるのではないかと。当局の要人たちも 35％とずっと言っていましたので，恐らくこれで出てくるのではない
かなと予想されます。
○質問者 ありがとうございます。
続きまして，最後のミャンマーについての質問ですが，営業許可，パーミット・トゥー・トレー
ドについては，存続するという理解が正しいでしょうか。もしくは今後廃止予定になる等，あれば教えていただければと思います。
○チー ありがとうございます。
現行の，今の会社法上は，おっしゃるとおりパーミットは存在しまして，今，新会社法が制定されて，それがあるかどうかについてはちょっと不透明です。まだ新しい草案が出てきて，これから今のフォームとか申請書とかも全部作成中と聞いていますので，要確認ではないかと思います。
○質問者 ありがとうございます。
最後にベトナムの質問を１点だけさせていただきたいのですが，先ほど御講義いただきました中の 18 ページの最後のところに，取締役に対する訴え提起についての法的システムが非効率であるという記載について，もう少し詳細を教えていただければと思います。
○ヒエウ いい御質問だと思います。ベトナムに関して私自身もよく考えているところです。
２，３年前のことですが，裁判所が株主からの訴訟提起を受け付けないという傾向がありました。
判事は，これは民事紛争であるので民法に従わなければいけないと。そして，株主が法的に取締役を訴えるような法的根拠がないということで訴えを拒否するというのが２，３年前の状況でした。
新しい企業法ができる前，政令を出すという対策がとられました。裁判所が取締役に対する訴訟を受け付けるという措置を政令で取られたのが，３年ほど前のことでした。その後新しい企業法が制定され，その法律の下では裁判所はそのような取締役に対する訴えを受け付けなければならない
こととなりました。現時点では，そこまでが企業法ができることであります。
訴訟が提起されて，裁判所が受け付けたときには，それ以降の手続は民事訴訟手続を経ていきます。長い時間がかかる可能性があります。裁判所が判決を出すまで２，３か月，あるいは年単位が必要かもしれません。コモンローの体系におきましては，代表訴訟については，より簡略化する手続があると理解していますけれども，こういった取締役に対する訴訟について特別な手続を適用しているのは，やはり企業のビジネスは継続性を担保されなければいけないということで，取締役に－52－

対する訴訟は，できるだけ迅速に処理することによって，ビジネスの中断を避けなければいけないという考えがあるからです。例えば６か月訴訟にかかるとしますと，マイナスの影響が会社のビジネスに対してあるかもしれません。このように，私の理解ではコモンローの体系の下ではそういった訴訟はできるだけ早く扱うことになっていると思いますが，我々は小さな前進しか見せておりま
せん。裁判所が判決を出すまでには長いことかかってしまう可能性があるということです。
○児玉 御質問，ありがとうございました。
最初の質問が出て，そろそろ場の空気も和んできたかなと思うのですけれども，続く質問をどん
どんお願いいたします。
○質問者 今日は貴重なお話，ありがとうございました。
少数株主の保護とまでは手続としてはいえないと思うのですけれども，最近，タイの会社法について調べたことがありまして，タイの会社法上，例えば，招集通知が送られていないであるとか，株主総会において手続に違背があった場合に，１か月以内に裁判所に取消しの訴訟提起をしないと株主総会の手続違背を主張できなくて，有効な決議とされるということを現地の弁護士からお伺いをしたのですけれども，各国において，仮に少数株主が例えば決議から排除されてしまって，そのまま株主総会の決議がなされたような場合に，どうやってその取消しを株主として言えばいいのかを，簡単に各国の手続を教えていただければと思います。
○児玉 総会手続の瑕疵を株主が争う方法というところですか。
それでは，ベトナムからお願いしてもよろしいでしょうか。
○ヒエウ 先ほどお話しましたように，取締役に訴訟を提起した場合，民法，そして民事訴訟法が適用されます。そして，株主が訴訟を提起する場合には，民法に従ってなされるということで，それがどれだけかかるか分かりませんけれども，会社法ではなく民法になります。
そして，２つのタイプの訴訟があります。これは取締役に対してですけれども，これは株主総会によって行われる決議に関わるもので，いかなる株主も，いかなる訴訟を６か月以内，すなわちその決議のコピーを手にしてから６か月以内に訴えることができると，これが会社法に規定されています。しかし，民法が適用されるというのが現実です。
○ポティム カンボジアの場合には，少数株主の立場ですけれども，過半数の議決権行使が尊重されます。そして，過半数に達した場合に，カンボジアの法律の下では明確な形で少数株主に関してどう対応するかは決められていません。現実としましては，少数株主が多数に対して何かアクショ
ンをとることをしたというものはありません。
しかし，適切ではない形で株主総会が招集された場合には，少数株主にもアクションをとることができますけれども，しかし，適切な形で通知手続がなされた場合において，決議の採択が適切ではなかったとき，定款に従っていないとき，どうなのかについては，まだ明確に決められていませ－53－

ん。裁判所の先例もカンボジアでは余りないわけです。多数の株主が決断をしたときには，少数株
主がアクションをとり得るのは，少数株主の権利に対して何らかの不当な影響が及ぶ場合であるということです。
○児玉 今，総会の招集通知がされなかったような場合には，少数株主，通知を受けなかった株主
は訴訟をできるということだったかと思うのですけれども，それについては何か月以内に訴えないといけないといったような，時間的な制限はございますか。
○ポティム 時間的な制限があるかどうか分かりませんけれども，少数株主は総会に参加して，それに対して反対を述べることはできます。どれだけの時間的な制限があるのかどうかについて，私もちょっとその点に関しましては不確かです。
○児玉 続いてミャンマー，お願いできますか。
○チー ありがとうございます。
マイノリティーの株主を保護するための明確な規定というのは，すぐに思い出せません。
○質問者 少数株主保護というよりは，単純に株主総会に手続の違背があって，例えば招集通知がされていないであるとかという場合の，株主総会に瑕疵があった場合に，株主総会の決議を取り消す，また，無効になると主張する方法がどんなものかというところを，もし御存じであれば教えていただけたらと思います。
○チー 実際にそういう案件は出てきているところが余りないので，条文上あるかどうか調べる必要はあるのですけれども，私が知っている限りでは，そういう問題が発生しているのは余り見ていないというところです。
○質問者 分かりました。ありがとうございました。
○児玉 最後にインドネシア，お願いできますか。
○エコ そのような状況に対して明確なガイドラインはありません。しかし，一般法として，手続的なものが正しくないという場合，文書を裁判所に持ち込んで，訴訟を提起する方法があります。
この決議に使われた文書は，必要な正式な手続の下で署名されていないから無効であるという訴えを出すわけです。それが成功する場合もありますが，率直に言いまして，少数の株主が株主総会での決議が無効であると訴えたケースは，これまでないと思います。
また，会社の取締役に対して異議申立てがなされる場合もあるかと思います。取締役会は，招集通知を出し，そして，総会を開く義務があるわけですから，取締役の責任を問うことはあるかもし
りません。ただし，少数株主が 10％という決議に対して異議申立てをするだけの最低条件を満たしているかどうかという問題もあります。
時効は，インドネシアでは 30 年です。但し，株主が裁判所に決議の取消しを求めることができるのは，90 日間です。株主が代表訴訟を起こす権利は民法に規定されています。

－54－

○児玉 ありがとうございました。
ちなみに，先ほどのチー先生のお話を聞いていると，ミャンマーでは株主総会決議の不存在という事態が普通に起こっているようでもありますけれども，問題が今のところ余り顕在化していないということなのかもしれませんね。ありがとうございました。
それでは，他に御質問がある方はお願いします。
○質問者 本日は貴重なお話をいただきまして，ありがとうございました。
インドネシアについて少しお尋ねをしたく，質問させていただきます。
いただいた説明，あるいは資料等を見させていただくと，インドネシアが今回の国の中では，コーポレート・ガバナンスに関しては，規則に関しては圧倒的に進んでいるような印象を受けるのです。というのは，会社法以外にもグッド・コーポレート・ガバナンスに関する規定がさまざま定めてあったり，独立取締役，独立監査役，独立コミサリスという役職が定めてあったりするためです。
ただ，実際こういうのが選任されているのかは，本当なのかが疑問としてあります。実際，グッド・コーポレート・ガバナンスを遵守されているかどうかは，例えば，ＯＪＫ，金融庁であるとか，あるいはＩＤＸ，インドネシア証券取引所等々で監視されていたりするのでしょうか。あるいは，もし，何か具体的な履行状況について情報をお持ちであれば，情報をいただけたらと思います。
○エコ 御質問，ありがとうございます。
今の御質問に対してですが，第１に，遵守されているかどうかについてはきちんと監視されています。ただし，この遵守は，表面上です。チェックリストがあり，それにチェックを入れることが上場会社には求められます。例えば，独立取締役，独立監査役，そして，取締役会においては，その設立趣旨を，また倫理規範が必要ということが示されており，これがチェックリストとなっています。さらに，きちんとした要件に従って取締役会が運営しているかどうかなどのチェックリストがあります。
しかしながら，実際は，独立監査役が余り機能していない面が見られます。例えば，独立監査役
が，同族企業における同族のよい仲間や友人であり，長期にわたる関係を持ってきたということがあり，完全に独立性を持っているかというと，それは疑わしいということです。同じことが取締役会についても言えます。
チェックリストを確認するという面では，表面的には遵守している。しかしながら，実態を見ると必ずしもそうではないという状況でしょうか。
○質問者 ありがとうございます。
日本では，コーポレート・ガバナンスはどんどん厳格になっていくような流れですが，インドネ
シアでも同じように，より厳しくなっていって，実質的にも遵守することが求められる方向で法改
正なり，あるいはグッド・コーポレート・ガバナンスのポリシーの改正が進むとお考えでしょうか。

－55－

インドネシアでは，よき友人がインディペンデンス・コミサリスだとか，インディペンデント・ディレクターになっている場合があると伺いましたが。
○エコ 現行の法令と，これまでの法令を比較していただいたら，現行法令においてより厳格な要件が求められていることがお分かりいただけると思います。傾向としては，規制当局が実際を見て，よりコントロールをしっかりさせたいと考え，より厳格な要件がおかれる可能性があると思います。
それから，追加として，独立監査役，独立取締役についてですが，まず，再任可能回数が最大で２期に限定されています。仮に，純粋に無関係の，友人ではない，また，大株主でもない人でも，長年にわたって独立監査役や独立取締役を務めたら，その利益というのは会社に向かない，独立性を失うことになるということで，２期と限られているわけです。今後，再任は認めない，１期に限るということにひょっとしたらなるかもしれません。
○質問者 ありがとうございます。
○児玉 日本でも，株式の持ち合いとか，あるいは国谷先生のお話にもありました，物言わぬ機関
投資家が長らく問題であることが言われて，それが外国からの意見も踏まえて大分変わりつつあるのが最近の状況というように思いますので，時がたてば他の国々もそうなっていくのかもしれませんね。
○質問者 プレゼンテーション，ありがとうございました。
フィデューシャリー・デューティーの中身ですけれども，デューティー・オブ・ケア，デューティー・オブ・ローヤリティー，デューティー・オブ・グッドフェイス，そういうような分類をした
りするわけですけれども，特にその中のデューティー・オブ・ローヤリティーの中身を，個別，具体的にこういうことがデューティー・オブ・ローヤリティーの内容を今後定めていこうであるとか，そういう取り組みがあるとか，あれば教えていただきたいと思うのですけれども。
○児玉 注意義務とか信認義務とか，そういったものの中身をさらに今後細かく具体的に規定していこうという流れがあるかという御質問かと思います。これは，これからの動きですので，各国から簡単に御回答いただければと思います。
まず，ベトナムはいかがでしょうか。
○ヒエウ 難しい質問です。単に私たちだけにとってではなく，全般的に見て難しい質問です。
ベトナムにおいては，取締役が責任を負う忠実義務違反の具体例を定める規定はありません。また，善管注意義務についても，誠実義務についても，さらに忠実義務につきましても，特にベトナ
ムではまだケースローがありません。将来出てくるかもしれませんが。
○ポティム カンボジアでも特に具体的な定義が決まっているわけではありません。それぞれ裁判所でそうしたことが問題になったときに解釈されるということです。また，判例というのも特にあるわけではないです。

－56－

○児玉 ミャンマーはまず会社法改正かなという気もしますけれども，その先の動きなんて，何か今ありますか。
○チー ありがとうございます。
今の草案については，注意義務という定義が一応書いてあります。その中では，日本の善管注意
義務とは異なるところがあるのですけれども，会社法の草案上は，取締役が会社の状況において合理的な払うはずの注意を持って取引や行動をする義務という，そういう定義がされています。将来のことは，ちょっとまだ推定できないところはあります。
○児玉 最後にインドネシア，何かありましたらお願いします。
○エコ ありがとうございます。
信認義務，注意義務，忠実義務というのは，基本的に普遍的な概念かと考えます。インドネシアの会社法，2007 年の法律におきましても部分的に採択されています。
しかし，具体的にこれらの概念がどういうふうに理解されているのか，あるいは信認義務の定義については具体的なものがありません。ただ，取締役について何をすべきかを示した条項があり，会社の最善の利益をまず考えるということ，そして，そのためにまず行為すべきだと，その会社の目的に従って，会社の最大の利益をもって行動しなくてはならないということが規定されています。
取締役会は，その行為が基本的な義務，そして企業に対しての問題行為の場合には提訴される可能性があるということも示されています。
○児玉 ありがとうございました。
○質問者 デューティー・オブ・ローヤリティー，実務的には，典型的なものは取締役の競業避止義務，ノン・コンペティション・オブリゲーションはいつも意識します。仲間を連れ立って競争会社に集団で移って，完全に親会社とコンピートするとか，そういうことがよくあるのですが，ノン・コンペティブネスというのですか，デューティー・オブ・ノン・コンペティションというのは，各国でそういう意識とか規定とかはないでしょうか。余り今日はその辺の話がなかったように思いますが。会社の業務と競争するような業務をしてはいけないという，最も基本的な義務だと思うのですが。
○児玉 これもまた各国，ベトナムから順番にお願いしていいでしょうか。
○ヒエウ これは普遍的なコンセプトだと思います。法の制度の中に取り込まれています。そして，企業法の中に入っています。しかし，具体的にそれについて，どのように適用するかの説明はありません。
これについては，判例法でサポートされているわけでは今のところありませんので，今後明らかにしていくためにレビューをしなければなりません。どういう根拠をもって，何がそうした忠実義務になるのかということです。もちろん会社の利益のためにという視点は検討項目に入るでしょう－57－

が，将来の判例法の中で取り扱われるものだと思われます。
○児玉 カンボジア，ミャンマー，インドネシアの先生方は，もし特にコメントがありましたら手を挙げて御発言いただければと思いますが，いかがでしょう。
○ポティム カンボジアの場合は，取締役は会社の最善の利益のために，ということが決まっています。それが一般論です。そこで，誠実かどうかといったこと，また，注意義務に照らし合わせて検討されます。取締役が，他の人がそこにいて競合になるような状況であるにもかかわらず自分たちの会社のためになることをしているか，していない場合には問題となります。十分に注意が払われたかということ，そして，遵守がなされたかどうかというのが一般的な考え方です。
○チー ミャンマーでは，８つの義務が課されている条文があるのですけれども，一応規定はされているということです。
○エコ インドネシアには具体的に法の文言はありません。ただ，会社の最善の利益のためにという項目はあります。取締役の行動が競合会社に資するということであれば，それは自社の最大の利益にはならないとみなされます。

全体パネルディスカッション（進行）弁護士法人北浜法律事務所 弁護士 児玉 実史○児玉

ありがとうございました。 ここで全体パネルディスカッションに移らせていただきたいと思います。
今日の申込みの方々の顔ぶれを拝見していますと，半数以上の方が企業からの方でして，さらに，
弁護士，あるいはロースクール生，修習生といった実務家や実務家の卵を入れると３分の２を超えそうな勢いで，ここで総会を開催したら多数決，特別決議でもとれそうな勢いでございます。
強行採決はいたしませんけれども，その意図を忖度したいと思いまして，というのは，日本でコーポレート・ガバナンスという場合は，上場企業についてどうするかがクローズアップされていますけれども，企業の方にとっては，日本企業が本日の４か国に現地法人を作る場合というのが最も関心が高いかなということで，そういうケースを想定した質問をいくつか用意させていただきました。
具体的には，日本企業が東南アジアに現地法人を作る場合にいきなり上場はしないだろうと。100％子会社を作るか，あるいは合弁会社を作るかと。合弁会社を作る場合でも，パートナーは現地企
業１社，あるいは商社も一緒に入って２，３社といったところが多いのではないかということですので，そうしますと，株主あるいはメンバーが１名から２，３名程度の非公開会社と，これが日本企業の進出形態になるのではないかと思います。
具体的には，これはベトナムでは一人または二人以上社員有限責任会社。カンボジアでは私的な－58－

有限責任会社，ミャンマーでは非公開有限責任株式会社，インドネシアでは非公開有限責任会社ということになるのかと理解をしていますけれども，まず，４名の先生方，この理解でもし間違っていたら御指摘をいただけますか。それはよろしいでしょうか。
その前提で質問をさせていただきますが，今のような会社で，まず，会社として締結する契約の署名権限は誰にあるのだろうというところから入らせていただきます。
どういう人が会社の契約の署名権限があるのか，それから派生して，権限がない人が署名した契約の効果はどうなるのか，また，取引の相手方はその権限の有無をどうやって確認すればいいかと，
この辺りを教えていただければと思います。
まず，ベトナムにつきましては，代表者でなければ契約の権限がないということを聞いたことがあるのですけれども，その辺りを含めていかがでしょうか。
○ヒエウ ベトナムです。興味深い点だと思います。ディスカッションもかなり行われてきました。
ベトナムで契約という話になりますと，この枠組みではいくつか考え方があります。
まず，誰がその契約をする権限を持っているかどうかということ。企業法，それから民法，両方
見なければいけません。
特に民法を見ますと，法的な代表者，会社の代表者であれば契約に署名する権限があるとなっています。一方，企業法によりますと，法的な会社の代表者ではなく，総社長や社長の権限に属する
ことがあり，２つの法律の間に矛盾があるということになります。理論的にはそうなっているのですが，実際には全ての場合，契約に関しては法的な代表者が署名をすることになっています。例えば，会社の総社長が法的代表者でない，一方，会長が法的な代表者である場合，その場合には総社長が署名をしてもいいけれども，法的代表者の同意があって，つまり，会長が同意をした上でということになります。それがベトナムでの状況です。
ベトナムで契約に署名をする際には，したがって，誰が法的な代表者かを調べなければいけません。また，確認も必要です。現在，サーチ用データベースというのが会社に関してできています。
これにはウエブサイトに全てデータベースが提示されていますので，データベースを見て，そして会社についての情報収集ができます。
会社名だけ入力をすれば，それで誰が法的代表者かというのが分かるようになっています。それ
で，本当に法的代表権を持った人かどうかを確認する。それ以外の場合では，権限を証する資料を法的代表者から出してもらわなければいけないことになります。
○児玉 ベトナムの場合は，法的代表者に署名権限があるということで，法的代表者かどうかというのは，会社のデータベースというのを参照すると。代表者でない場合には委任状をもらうと，こういうことだと思います。
続いて，カンボジアについてお願いします。

－59－

○ポティム カンボジアの場合は，異なるカテゴリーがいろいろありますが，原則はベトナムと同じです。権限を法的に持っているかどうかということです。
それから，特殊なやり方，カンボジアの法律では，例えば，プレ・インコーポレーション，株主がまず合意をして，そして，リースの契約をして，その後会社が設立されるといったこと。その場
合，会社が取締役でオフィスが取得された後，承認をするといった形になります。
また，権限がない人が署名をした場合，取締役が個別の授権を受けて行うこともあります。授権事項の範囲や権限のある金額の上限などの確認が必要です。
また，重要な取引である場合には，定款にて誰が決定権を持つかを決めています。カンボジア法
では権限は一般的に取締役会に委ねられています。重要な取引の場合には，取締役会が指名をした人物がその契約をする権限というのも得ることができる，これが重要な取引に関してです。
それ以外に，株主の同意も必要な場合があります。例えば，会社の過半数の資産の譲渡の場合には，株主の合意が必要です。
また，株主が決めた，指名した人物が署名の権限を持つ，その場合には，株主の過半数が同意をしていなければなりません。それから，土地の取引に関しては，100％の株主の同意が必要になります。この場合，全ての株主が署名をし，そして，会社としてそのドキュメントにまた署名をするという形がとられています。これがカンボジアです。
○児玉 重要な取引であれば，特に承認を与える権限を持つところが取締役会であったり，株主総会であったりいろいろだということかと思います。
そうしますと，派生的な質問で恐縮ですけれども，例えば，取締役会の承認を得る必要がある取引について，承認を得ないで１人の取締役がサインをしてしまったと，こういう場合にその契約はもう完全に無効なのでしょうか。それとも有効となる余地はあるのでしょうか。
○ポティム カンボジアの法律の下では有効という可能性があります。それは，取締役会が後になって承認した場合です。
○児玉 ありがとうございます。
次に，ミャンマーについては，先ほどマネージング・ディレクターも必ずしも契約締結権限があるとは限らないというお話をいただきましたが，その辺を踏まえてお願いします。
○チー ありがとうございます。
この質問は意外と単純ではなく，署名権限は取締役会から権限を与えられている取締役が有している。個別の取締役会で決議をすることもできますし，定款で定めることもできると思います。通常は，マネージング・ディレクターに権限を与えていると理解していますが，必ずしも権限者はマ
ネージング・ディレクターに限らず，誰でも権限があれば署名できるとなっています。
それと，混同している条項がいろいろあって，取締役が１人の会社では，その１人が権限を持つ－60－

し，２人以上いる場合は２人いるという，ちょっと条文から見るとかなり分かりにくくなっている
ところがあります。
ですから，もし，実際に，この人は本当に署名権限を持っているかどうか，どうやって確認する
かと，現状を踏まえて申し上げると，まず，権限を与えている定款，または株主総会の決議や取締役の決議などの開示の請求をすることになるのではないかなと思います。実務上，ミャンマー人はちょっとプライドが高いので，あなたは権限がありますかと，その根拠を開示してくださいと言うと，かなり嫌がると思います。なので，そこはミャンマー語で交渉して，ちょっと見せてねと，やわらかく言うということになるのではないかと思います。
○児玉 非常にプラクティカルなアドバイスも含めてありがとうございました。
それでは，インドネシア，お願いします。
○エコ ありがとうございます。
会社法の下では，取締役が全員同じ権限を与えられ，会社を代表する権利を有し，会社になり代わって契約を締結することができるわけですが，定款で制限を加えることはできます。特定の人に限ることもできますし，２人の取締役の署名を必要とすることもできます。更に，取締役会は監査
役会や，株主総会の承認をとった上で初めて契約にサインできるという限定を加えることもできます。
例えば，ある取締役が必要な承認を得ずして署名をした場合や，その人の権限を越える行為に出た場合，契約が自動的に契約なるわけではありません。善意の相手方を害してはならないためです。
しかし，株主や，他の取締役は，権限を越える行為をした取締役を，損害を与えたということで，会社に代わって訴えることはできます。
○児玉 ありがとうございました。意外と難しいということがよく分かりました。
次の質問に移りたいと思います。
次の質問は，ジョイントベンチャーを想定しまして，ジョイントベンチャーの相手方が選んだ取締役が不当不正な行為をしようとしているという状況があったとします。その状況の下で，暴走行
為といいますか，不当不正な行為を止める有効な方法があるかと，かなり大きな質問になってしまうかもしれないのですけれども，何か効果的な方法があれば教えていただきたいと思います。
１つは，その取締役の解任というものも考えられるかと思うのですけれども，ただ，ＪＶ契約だと，普通は相手の選んだ取締役をこちらで解任できるという規定になっていないというか，それはできないという合意をしていることが多いと思うのです。それも含めて，何か効果的な方法があるのかという点について伺いたいと思います。
それでは，ベトナムからお願いしてよろしいでしょうか。
○ヒエウ 政策立案者ではなく，やはり実務者の答える質問かと思いますけれども，私が考えるに，－61－そのケースにおきましては，解任はできないと思います。
２つ目のオプションとしましては，やはり裁判所に訴えることができると思います。そして，裁判所にそれを阻止する措置をとってもらうと，そのような人がそのような行為を継続するのを阻止してもらうと，そのために裁判所に訴えるということが１つあります。
そして，３番目のオプションとしては，ジョイントベンチャー契約は，ベトナムでは株主間契約と呼ばれていると思います。その文書におきましては，詳細にわたって規定されています。何が誤った行為とされるのかということに関して書いてあります。したがって，裁判所に行ったときに，そこに明確にされていると思いますので，そのような株主間契約に依拠するということと思います。
もし何もなければ，裁判所に行って，取締役が誤った行為を行おうとしているという感覚だけで話をしても裁判官としてはなかなか判断しづらいので，そういったはっきりとした株主間契約があった方がいいのではないかと思います。
○児玉 日本でいうところの職務執行停止を裁判所に求めるということかなと理解いたしました。
その職務執行停止を求めるに当たって，契約上こういう類型で求められるということを具体的に規定しておくのが有益であると。これは非常に実用的な，有益なアドバイスをいただきまして，大変
ありがとうございました。
それでは，カンボジア，お願いします。
○ポティム カンボジアの場合には，私があるクライアントの仕事をしていまして，そういった問
題を解決するのに１年間かかりました。ジョイントベンチャー契約では，非常に事細かに多数の株
主と少数株主の構造が決まっていまして，議決権も株主レベルで決まっています。そして，少数株
主は，例えば，どれぐらいの株を持っていると拒否権を行使できるのかというようなことも決められています。
また，マネジメントとしましては，例えばＣＥＯの場合には，いくつもの取引に関して自分で決めることができる。その他の取引の場合には，少数の，例えば多数株主が選任した取締役で決められます。多数株主がＣＥＯを選任し，別の少数株主がＣＯＯを選任するという形で決められている
場合があります。取引によりましては，指名委員会に指名された執行委員会の承認を得なければいけない場合があります。ＣＥＯが例えば違反をし，承認をとらずに何か行った場合に，マイノリテ
ィーがそこで異議を唱えた場合には，裁判所に行って差し止めを求めると，ＣＥＯの職務停止を求めるという場合があります。
カンボジアの場合には，裁判所からは職務停止をもらって，その後で株主の間で新しいＣＥＯの選任に合意するという展開になることもあります。その場合には，判事の最終判断というものはな
く結論に至るということになります。
○児玉 大変参考になる御意見をありがとうございました。

－62－

取締役会の中で委員会を作って権限を詳細に決めておいて，そして特定の取締役の暴走を防ぐと。
暴走があった場合には裁判所で差し止めを求めたと，こういう事例の紹介であったかと思います。
ミャンマーについて，お願いします。
○チー 会社法上は，取締役は広範な権限を有していまして，会社の定款に規定する場合を除いて，あらゆる権限を取締役などに委任することはできるとなっています。そのために，そのような委任の範囲を限定的にすることも考えられます。
具体的には，合弁契約上そのような規定をして，定款でも同じように限定することが考えられます。または，現地パートナー側からマネージング・ディレクターを出させないという方法もあると思います。
解任についてですけれども，株主総会によって可能とされています。解任の訴訟や差し止め請求については，会社法上そのような規定は確かなかったと思います。また，裁判所も会社関連訴訟については経験も非常に乏しいと思いますので，実務上難しいのではないかと。そのような場合にどう対応するかは，今後の課題になっていくのではないかなと思っています。
以上です。
○児玉 ありがとうございます。
最後にインドネシアですけれども，先ほどからのお話からの想像ですと，やっぱりコミサリス，
ボード・コミッショナーがすごい役割を果たしてくれそうな気もするのですが，いかがでしょうか。
○エコ ありがとうございます。
監査役会は，解任ではありませんが，取締役が適切に責任を果たしていない場合，その取締役の職務を停止することが可能です。非公開の有限責任会社であったらば 30 日間，公開会社，上場会社の場合には 90 日間の職務執行停止が可能です。
職務執行期間中に，株主総会を開催し，その取締役に対して弁明する機会が与えた上で，株主が業務執行停止命令を一旦解くか，あるいはその取締役を解任するかを決定します。
しかし，ジョイントベンチャーには，御指摘の通り，普通はどの株主がどの取締役を選任するかが決められており，取締役を解任するには，その取締役を選任した株主の承認が必要になります。
また，監査役会による職務執行停止は，監査役会での投票で決定されますが，ジョイントベンチ
ャーにおいては，多くの場合，もう一方の株主からのサポートがなければ，監査役会における決定もできません。したがって，ジョイントベンチャーのパートナーの一方が，監査役会においての発言，投票行為を通して，職務執行停止を阻止する可能性があるわけです。
さらに，ジョイントベンチャーにおいて，解任議案が株主総会に出された場合，普通は解任決議
は全会一致か，その取締役を選任した方の側の承認が必要ですので，株主総会における決議により，その取締役を解任することは難しいという状況が考えられます。

－63－よって，問題に対する最良の対策は，株主間契約あるいはジョイントベンチャーの協議の中でどのように解決をするかについて，最初から規定を設けておくことでしょう。
○児玉 ありがとうございます。
○ヒエウ 質問があります。インドネシアの状況について，伺いたいのです。もし株主総会において取締役の解任を考える場合，取締役が誤った行為をして解任されるという場合，解任された取締役に対して，誤った行為の責任を問うということは可能でしょうか。つまり，解任の後です。
○エコ 可能です。株主がその取締役に対して，誤った行為に対しての責任を問う提訴を行うことが可能です。取締役であった際の行為に対してです。
○児玉 ありがとうございます。コミサリスの構成にも注意しなければいけないということを改めて気づかされました。
それから，今のヒエウ先生のようにゲストの方，委員の方，あるいは他の出席者の方に追加質問をしていただくことは大歓迎ですので，どうぞ御遠慮なくよろしくお願いします。
○国谷 私実務をしていて，典型的な質問があります。よく相談も受けるのですが，例えば，日本とインドネシアとの合弁だとします。それで，インドネシア側が 80％の圧倒的な株式を有している。
公開している会社ではなくてプライベートな会社です。日本側は 20％しか株式を持っていない。役
員も分かりやすくするために８対２ぐらいで圧倒的にインドネシアが役員も押さえている。一定の拒否権の対象事由は合弁契約にリストされているのですが，今からとりあげる取引は拒否権の対象事項にならないので，20％しか持っていない日本側は発言権が小さいのです。
最終製品に使われる非常に品質がよくて安い部品を日本から輸入することができ，合弁会社はそれを買えば必ず利益が上がるという状況です。インドネシアの 80％の株主も同じように部品の工場を最近建てているが，品質がよくなくしかも高い。でも，親会社はこれを買えと言って合弁会社に圧力をかける。よくある事案です。
日本側の２人の取締役は，日本から買いたいという意見を持っている。インドネシアの８人の取締役は，親会社から言ってきますから，インドネシアから部品を買いたい。ただし，合弁会社にとってはインドネシアの部品を使うと品質も悪いし高い。
このときに，インドネシアの８人の取締役が，インドネシアの会社から買いたいと取締役会で意見を述べたときに，日本側の株主は，それは会社のベスト・インタレストではないと，明らかに損するということで，クレームを言ったり，損害賠償の請求をしたりすることができるように思うのですが，どうでしょうか，というのが質問です。各国について。
逆の場合も多いのですが。日本側が高い製品を売りつけようとしていることも実はよくあるのですけれども。
○児玉 インドネシアの話が出ましたから，インドネシアのエコ先生から御意見あれば，コメント－64－あればお願いできますか。
○エコ ありがとうございます。簡単な質問ではないと思います。
取締役会というのは，会社にとって何が最良の利益かを考えなくてはなりません。
そこで，客観的に日本の品質がインドネシアの品質よりもよいということもいえないと思います。
○国谷 その点は，明らかに日本の製品の方が品質がよくて，なおかつ安いと仮定してください。
○エコ それでも，やはり答えにくいと思います。どちらが会社の最良の利益かは，それほど明確にはならないと思うのです。
それぞれの取締役には，それぞれの判断があるでしょう。取締役会が決議は拘束力を持ちますので，ジョイントベンチャー契約において，マイノリティー側の２人の取締役の特別な権限として書き込む必要があると思います。そうでなければ，やはり多数決となってしまうと思います。
○ヒエウ 私からも同じような質問を日本の皆さんに伺いたいと思います。ベトナムでも１か月前にあったことです。日本側と，それからベトナム側のジョイントベンチャーの場合です。
例えば，日本に会社Ａがあって，その会社がジョイントベンチャーＢをベトナムに設立しました。
ジョイントベンチャーＢはＡとの間に契約を交わします。Ａ社とＢ社の契約です。これは関連，関係者間の取引になります。よって，ベトナムの企業法におきましては株主総会にかける必要がある。
日本側の株主は，しかしながらその契約について投票することができない。一方でベトナムはその契約を承認しようとしない。他の下請会社を使いたいということであるわけです。このような問題を解決できるのかということです。
企業法によりますと，少数株主に承認をする権利があると。これは日本の会社法ではどのように対応されるのでしょうか。
○児玉 ありがとうございます。
日本の会社と，日本・ベトナムの合弁会社が，取引をしようとするときに，それがいわば身内の取引ということで株主総会の承認を得なければならないと。ところが，株主総会においては，日本の会社，株主は，利害関係人だからということで投票できない。そうすると，承認を得られないのではないかという状況かと思います。
日本の場合は，株主総会の決議は必要ではなくて，取締役会の承認や事後報告が必要になる場合もある，というところかと思います。
後は，カンボジアも確か取締役は会社のベストインタレストのためにという条項があったかと思
いますけれども，議論はインドネシアと同じようなことになるのでしょうか。
○ポティム はい。実際，カンボジアでもこうしたケースがありまして，そのような事例を考えてみますと，こちらはジョイントベンチャーで，過半数を所有しているので，表決をしても過半数を
とれます。

－65－

例えば，株主の中国にある工場から物を持ってくるときどうなるのか。製品を大株主が有している工場から買いたいのだけれども，それが非常に高額である。また，他のところより質も悪いということなのですね。そして，少数株主がそれを聞いて問題となったということです。その際には，ベトナムと同じような形で利益の相反という観点から取り組みました。株主が選んだ人物であるから，その人は過半数株主側の人であるということで，利益相反があるとみなしたわけです。過半数株主が選んだ人が取引に関わる場合は，そういった見方をします。
株主，スタッフ，皆が中国にいて，そして，カンボジアにその製品を持っていきたいということ
であれば，それは利益相反だということになると思います。取締役も過半数の株主が指名をするということで，これは投票もできないということになります。そこで合意ができなければ裁判所行きになりますので，そうやって行動を止めることになります。そういうところが実情です。
○児玉 非常に面白い事例の紹介をありがとうございました。利害相反として株主総会の決議に持ち込んで，相手方を排除するというのは，日本では余り株主総会まで行かないものですから，ふっとは思いつかないですけれども，そういう頭の柔軟さを日本の弁護士も企業も持っておかないとい
けないのかなということを，改めて感じさせられました。
次は，取締役の個人責任という話ですけれども，会社に対する責任，あるいは代表訴訟について
は，大体各国からカバーしていただいたかと思います。それ以外の，例えば債権者などの第三者か
ら取締役個人が損害賠償請求を受ける可能性はあるかとか，あるいは，さらにいえば，取締役個人
が何らかの不当な行為をしたことによって刑事罰を受けることがあるかと，この辺りについて各国のコメントを頂戴できればと思います。
それでは，今度はミャンマーからお願いしてもいいですか。
○チー ありがとうございます。
新会社法では，特段の第三者からの責任追及を想定したような規定は見受けられないと思います。
基本的には不法行為などについては，一般の法理で検討されるのではないかと思います。そのような訴訟が提起されたケースも余り聞いていません。
以上です。
○児玉 カンボジアはスライドを見ていますと，第三者から何らかの請求ができることを前提にした規定があるようにも思ったのですけれども，それはいかがでしょうか。
○ポティム カンボジアでは１つだけです，ケースとしては。個人的に責任を負わなければいけな
いのは，企業の破綻です。破産状態なのに，取締役が破産を宣言しなければ，個人責任を負うことになります。それ以外の場合で，取締役が会社のために行動をし，懈怠ということであれば，そういったことになりません。また，それ以外の責任に関しても，会社と，それから第三者に関して，取締役に対して会社が訴えを起こすというとき，意図的に悪事を働いた取引である場合には，訴え－66－

るということになるでしょう。
○児玉 インドネシアのお話でも，破産の場合に個人責任が問題になり得るという御指摘があったかと思いますけれども，これは第三者，債権者に対する責任もあり得るということでしょうか。
○エコ カンボジアと基本的には同じです。第三者が会社に対して訴えを起こすことができます。
会社に対してうまく訴えが起こせた場合に，会社の方で取締役に個人的責任があるということで，会社を経由してそのような訴えになることもあります。
○児玉 最後にベトナム，お願いします。
○ヒエウ ベトナム企業法においては，株主だけが取締役に対して訴えを起こすことができます。
インドネシアの場合には，会社そのものが個人の取締役に対して訴えを起こすことができるということですが，ベトナム企業法では，株主だけが１％の株を所有しているということによって訴えることができます。
集団代表訴訟も行うことができます。債権者はできません。それから第三者もできません。
○エコ

付け加えていいですか。インドネシアでは，会社が取締役に訴えるときには，株主が会社を代表して取締役を訴えるということもあります。いずれにせよ，それは株主ではなく，会社を通じてということになります。
○質問者 今のベトナムの御発言に対しての質問ですが，第三者は，取締役に対して，民法上の損害賠償請求はできないのでしょうか。民法上の責任追及という方法はありませんか，株主代表訴訟ではなく。いかがでしょうか。
○ヒエウ 破産法によりますと，それはないと思います。債権者は取締役に対しては訴えを起こせないはずです。
○質問者 ありがとうございます。
○児玉 私から，最後にもう１点だけ質問をさせていただきたいことがありまして，現地の会社をたたんで帰ってくるという，清算の局面についての質問です。
清算をするときに，日本人の取締役は，もう会社を閉めるので早く日本に帰りたいことが多いのですけれども，それについて何か支障があり得るだろうかということが質問です。
つまり，現地の方を清算人なりに任命して，そして，取締役の任務は終了して帰ってくることが簡単にできるのか，何か問題がないのか，教えていただければと思いますが，いかがでしょうか。
○ヒエウ 清算に関して，ベトナムでは必ずしも清算責任者が総社長であるとか，シニアマネジャー，取締役である必要はありません。ベトナムでは，法的な代表者が最も重要です。日本の投資家が法的な代表者でなければ日本に帰国することができます。もし，その人が法的な代表者であった
ならば，ベトナムに残って必要な書類にサインしていく必要があります。それが，清算に関する法的な責任ということです。総社長でも，マネジャーでも，社長でも，取締役でも，法的代表者でな－67－

ければ帰国できます。
○ポティム カンボジアでは，任意の清算あるいは強制的な清算は破産法に従うことになります。
任意の清算に関しましては，法律上，株主がお互い組織を作ります。そして，最終的にはそこでクリアしていく必要があるわけですけれども，完全にクリアできなかった場合には，そのケースは破産ということになりまして，経営陣が完全に関わることになります。
そして，破産のケースの場合には１つだけ要件があります。それは，取締役が破産を一定期間の間に宣言するということです。その場合には，取締役には法的な責任はなくなります。法律上決めた期間内に宣言するだけです。そして，宣言をしなかった場合には，取締役が個人的に法的責任を負わされる可能性があります。債権者の損害賠償などに関しても個人的に法的責任を負わされる可能性があります。それが１例，カンボジアで起きた例です。
破産宣告をした後，裁判所に事件が移りますと，会社は破産を宣言されます。そして，破産管財人が入ってきまして，そして，裁判所で管財人を介して取締役に代わって役割を果たす。そして，債権者は株主に代わってどうするのかを決めていくことになります。したがって，取締役は破産宣言の後，帰国することができます。
カンボジアでは１つ注意すべき条項があります。これは取締役の退任に関してです。カンボジア
では，３名取締役がいたとして２人は退任できます。しかし，残った最後の人は退任を許されないことになります。したがって，最初の２人は速やかに退任して国を離れ，そして，３人目に清算を任せると。
○児玉 具体的な説明をいただきましてありがとうございました。
日本企業の特に良心的なしっかりした会社であれば，万一現地法人が赤字になった場合には，そこを速やかに補塡して撤収することがまずは考えられることかなと思います。大変ありがとうございました。
ミャンマーからコメントありますか。
○チー

会社による普通の自主的な清算，いわばボランタリー・リクイデーションについてを前提に回答しますと，会社法上は清算人の資格には制限がないと理解しています。現在，実務上はミャンマー人の公認会計士が清算人になっているのが一般的であると。私どもも日系企業の案件で実際に清算しているのですけれども，そのときもミャンマーの会計士の先生にお願いしています。ですので，日本人の取締役が帰国すること自体は問題ないと思います。
ただ，日本の清算，倒産実務のように，きちんと清算活動を行うかどうかというのはちょっと不安があるので，実務上は会社の財産とか負債の処理については，事前に日本人取締役が中心となって全てを終わらせると。会社をいわば空っぽの状態にして，それから清算人に形式だけの手続のみを依頼することが安全ではないかと思いまして，実際に我々が手がけた案件にもそういう工夫をし－68－

て対応しまして，無事に清算できているということがございます。
○児玉 実際の経験も踏まえたコメントをありがとうございました。
インドネシア，お願いします。
○エコ インドネシアの場合には，清算は株主の決議によります。その決議で株主は誰を清算人とするかを決めます。清算責任者は取締役のメンバーであっても構いませんし，第三者で自主的にその役割を果たそうとする人でも構いません。実務的には弁護士，あるいは会計士がその役を担う場合が多いです。決議が採択されますと，会社は清算を宣言し，取締役会は存在しなくなります。そこで，日本の取締役はその時点で帰国することができます。清算の責任者が清算を続けていくことになります。
○児玉 ありがとうございました。
では，委員の方，あるいは会場の皆様から，残り時間で御質問がありましたらお受けしたいと思います。いかがでしょうか。
北村先生，お願いします。
○北村 途中の国谷先生の御質問に関連して，ヒエウ先生がベトナムについて日本法ではどうなり
ますかという質問をされました点について若干コメントさせていただいた上で，今日のペーパーから１つだけ質問させていただきたいと思います。
今，日本とベトナムで，日本からの製品を買おうと思うけれども，ベトナムの人数が多いからという，これが日本法ではどうなりますかということでしたけれども，児玉先生が適切におっしゃい
ましたけれども，まず，これは株主総会の決議事項ではないのです。ただ，取締役会の決議事項になったときに，決議に特別利害関係のある取締役は議決に参加できません。しかし，この場合，例
えば日本側の株主から実質的に選ばれている取締役が特別利害関係人かどうかは，また別途問題になるのではないかと思います。
なぜかというと，ジョイントベンチャーであったり，あるいは株主間契約で，この割合で取締役が選ばれるとなっていたり，あるいは種類株主総会で種類株主ごとに取締役を選ぶという場合であっても，選ばれた取締役は自分を選んだ母体に対して責任を負うのではなく，会社全体に対して責任を負う，こういう関係にあるからです。
そういたしますと，取締役会で多数決をして，明らかに日本の方がいいのにベトナムの物を使うということになったとき，その決議に賛成した取締役は，会社に対する信認義務に違反するということはあり得ることになります。
ただ，インドネシアのエコ先生が，そこは難しいですよねと言ったのは，インドネシアで仕事する場合にそこだけ考えてはいけないでしょうと。いわゆる経営判断は他の取引も円滑にする必要があるから，これが本当に信認義務違反になるのかということは難しい問題だろうというのは確かだ－69－

と思います。これが日本法ではどうなるかのお答えになります。
ヒエウ先生は，政策立案者としての立場ということで，１点だけお伺いしたいのですが，ベトナ
ムのペーパーの９ページ，10 ページ辺りですけれども，伝統的な機関設計と新しい機関設計があるということでした。伝統的なのは監査役会がある，新しいのは監査役会がなくて独立取締役がある，こういうことですけれども，機関設計を新しく設けて，制度間競争をさせる場合，新しい方に移行してもらわないと競争になりません。だから，政策的に新しい方に移行しやすいような環境というのは，何か作られたのでしょうか。
○ヒエウ 今実施していることとしては，トレーニング，公開上場企業に対しては意識向上を図る
ために働きかけています。新しいモデルの利点について理解してもらおうとしています。
そして，２点目としましては，前にも言いましたように，コーポレート・ガバナンスのグッド・プリンシプルについて考えています。公開上場企業に適用されるといっても，それは任意で適用されている。しかし，トレーニングを公開上場企業のみならず全てのステークホルダー，法人投資家，そして，少数株主に対しても，さらに周知徹底することを考えています。すなわち，公開上場企業
に対する圧力をかけて，そういったものを採用していく，任意で採用させていくことが重要だと考えています。それを今実施しています。
企業法では，それが義務づけられていない，完全なオプション，任意の状況になっています。したがって，そういった形で，働きかけているところです。
○児玉 最後の質問，もしありましたらお願いいたします。いかがでしょうか。よろしいですか。
長時間，大変ありがとうございました。思った以上に生々しい具体例をお聞かせいただいて，非常に勉強になりました。本当に経験豊富な先生方のお話を聞けてありがたいと思っています。改めて感謝をいたしまして，この全体パネルディスカッションを終わらせていただきます。ありがとうございました。
○司会 児玉様，パネリストの皆様，どうもありがとうございました。
それでは，本日のシンポジウムの総括を研究会座長の弁護士法人大江橋法律事務所の代表パート
ナー弁護士の国谷史朗様よりお願いしたいと思います。
国谷様，よろしくお願いいたします。

総括
弁護士法人大江橋法律事務所○国谷代表パートナー･弁護士

国谷史朗

今日は長時間，午前中からこの時間に至るまで，皆さん，おつき合いいただきましてありがとうございます。
ポリシーメーカーのベトナムの方から，それから弁護士の方，日本側でも法務省のように一種の－70－ポリシーメーカー的なところ，法律を作る側の大きな見方を持った主催者の方と，今回は，アカデミックの大学の先生方，それから弁護士の混成チームです。学者の先生方はさらに大きな視点からあるべき姿というところも論じなければならないという，非常に崇高な使命を負っていらっしゃる
わけですので，我々のように目の前の仕事をどうやって解決するかという，ある意味では非常に小さな世界ではない大きな視点を投げかけていただくという，議論がどのようにかみ合うのかということを私も興味を持って聞いていたのですが，１つの線をなかなか引ききれない問題も，多面的なコメント，質問等がまざり合った結果として有意義な会になったのではないかと思います。
私は学者ではございませんし，ポリシーメーカーではありませんが，長年，東南アジアも含めていろいろな国とさまざまな紛争を解決し，かつそれに基づいてよりよい契約を作ろうと生きてきた人間ですので，その視点から，４か国について少しポイントを絞って総括をしたいと思います。
まず，各国共通ですが，ベトナムの方から御紹介もあったのですが，制度を作ってもなかなか裁
判例，判例の整備が進みにくいということで，ようやく判例集が出始めたという情報もいただきま
したが，これから急速に議論が深まるのではないかと思います。そもそも判例集の基礎となる裁判例が多くないことには，判例集も充実していきませんけれども，ただ，公開された判例集があるかないかということは，その国の法制度が本当に実務的に生きていくのかどうかにおいて非常に重要なことだと思います。
今日はある意味でお願いでもあるのですが，各国を代表する４人の方が来られておりますので，ぜひそれぞれの国に帰られたときには，それなりの影響力のある方々ばかりですので，判例集が既にある場合には，それをさらに充実させ，仮に十分なものがまだないという場合には，ぜひ政府関係者にも働きかけていただいて判例集を作っていただきたいと思います。そうしますと，こんな事例があるのかとか，その中で特に理由づけが書かれていますと，それが学問的な発展にもつながり，
それから，そういう実際の紛争をベースにして，さらなる立法や法改正にもつながります。
実務家から見ますと，こんな例があるのかということになれば，その例を参考にして新しい訴訟を提起してみようかということも考えると思います。私も弁護士になって，長年多くの訴訟を起こしてきたり起こされたりしたわけですけれども，一番エネルギーが湧くのは，ホットな問題点であって，なおかつ先例がない，しかも，それが非常に微妙な，一見明らかに勝ち負けが分からない，
どちらでも理由がつけられるけれども，何らかの統一的なルールが必要という案件に接した場合です。自分が主導してルールを作る，私が判決書きを自ら担当するわけではありませんが，自分の書
いた準備書面がかなりの程度に取り入れられて判決書きになった場合，この分野で１つの先例が作れたと思うわけです。
弁護士としての生きがい，楽しみの１つは，先例のないところで自ら先例を作っていくことです。
実務家は，依頼者が訴訟をさせてくれないと先例は作れませんが。

－71－

税務訴訟が最近少し増えてきたのですが，10 年前までなかなか依頼者が税務訴訟を起こさせてくれませんでした。法務省は税務訴訟においては私の相手方になる立場ですので，ここでは敵になるのですが，どんな大会社であって，かなり課税額が大きくても，訴訟を提起しますかと言った途端に，いや，先生，国とはけんかしないでくださいと，他でかたきをとられて大変いじめられますということで，訴訟をさせてくれませんでした。
ところが，ここ 10 年くらいは移転価格，タックスヘイブン課税などで，10 億，100 億，さらには
1,000 億を超えるような課税になってきますと，企業も，最高裁まで徹底的に戦うという，弁護士にとってみれば大変ありがたいクライアントのサポートが得られるようになってきましたので，その分野の訴訟も，先例となる事例も増えてきています。
日本はアメリカに比べると小さい訴訟しかありませんけれども，まだ，今日聞いていますと，４か国よりは判例の蓄積があります。ぜひ４か国，日本，欧米との比較をさらに深め，アジアで最適な裁判システム，判例集のあり方等について，議論を進めていきたいと思っています。
ベトナムについて，裁判例にも関連するのですが，印象に残ったのは，最近日本の会社が絡んでいる判決が出たと紹介がありました。
幸い日本人の取締役の責任が下級審では認められたけれども，上訴審ではひっくり返って認められない，責任がないという判断をされたことを紹介いただきました。下級審と上訴審で判断が分かれて，それが判例集に載って議論されることは，非常に有意義で，今後の参考にもなります。私も興味深く聞きました。
ベトナムの方でいろいろなフィデューシャリー・デューティーといいますか，善管注意義務等の制度があったとしても，なかなか執行の面では弱いものがあって，実例としては数が多くないとい
うこともおっしゃいました。ベトナムの方は真面目で，理屈も追求される面もあるのではないかと思います。日本も，20 年前までは会社訴訟は少なかったのですが，20 年，15 年前ぐらいから急に増えました。株主代表訴訟も増えました。そういうことがありますので，皆さんの国においても，
何かのきっかけで訴訟が増える可能性はあると思います。ベトナムの今後の動きに注目していきた
いと思います。
次に，カンボジアです。日弁連の司法支援の関連で民法と民事訴訟法の立法後に，司法研修所のようなものをカンボジアの弁護士会と日本の弁護士会等が協力して創り，その関係で，民事訴訟について，日本の実例を踏まえて講義したことがあります。控訴審，上告審という，上訴についてです。
条文に基づいて上訴審の手続を私が教えようとは弁護士になった頃は夢にも考えていませんでした。私は大学の教授になろうと思ったことは１回もありませんので，いきなり上訴審から教えることは考えたことはなかったのですが，実際，行ってみますと，かなり率直な質問が来ました。
カンボジアの民事訴訟は，
ほぼ日本の民事訴訟に近い形で立法されていると理解していますので，－72－私には大体あるイメージがあったのですが，実際，現地の経済状況，社会状況に鑑みると，私の思っていたような回答とか議論にはならないことが結構ありました。同じような法律を作っても，実際の適用，執行においては大きく異なるのだなと思いました。
今日，カンボジアのお話を聞いていまして，印象に残ったのは，ＣＳＲ，コーポレート・ソーシャル・レスポンシビリティー，企業の社会的責任が，日本以上にはっきりと書かれているという印
象を受けました。
例えば，消費者保護，環境保護，労働者保護というものは，お国柄もあるかもしれませんが，かなりはっきりと意識され，法体系の中に組み込まれている点で，日本よりもむしろ進んでいる印象を受けました。
よく経験するのですけれども，執行面でオフィサーにどこまで権限を移譲するかという点は，日本でも議論をされています。日本においては，監査役設置会社で，取締役会と監査役が別にあるという会社がほとんどだったのですが，委員会等設置会社ということで，社長を始めとする役員を指名するノミネーション・コミッティーと，報償を決定するコンペンセーション・コミッティー，監査を担当するオーディット・コミッティー，３つの独立性の高い委員会を作って，過半数を社外の取締役にするというガバナンス体制を，余り数は多くないですが取り入れました。
さらに，最近では，監査等委員会設置会社が増えています。指名委員会等設置会社と監査等委員
会設置会社はほとんど同じぐらい執行部に権限移譲ができるわけですが，実際にそれを狙って権限移譲する会社が増えてきています。
当初は社外取締役，社外監査役の数を確保するのが難しいので，横滑りで監査役である社外の方を取締役にしてしまえば２人は確保できるというところから始まった面があると思いますが，最近はむしろ先進的な形で執行部，社長を代表とする執行エグゼクティブチームに大きな権限を移譲する面を重視する会社が増えています。例えば，取締役会の付議規則において，それまで 100 億円以上の案件を取締役会に諮っていたのを 500 億円までは取締役会に諮らなくてもいい，社長以下が決めてよいという形で，例えばＭ＆Ａを非常に機動的に実行できるということを意識して，そのようなコーポレートのガバナンス体制に移行した会社もあります。
私としましては，株主から付託を受けて社外取締役をさせていただいているわけですから，モニ
ターはきちっとしないといけない。モニター機能，スーパーバイズ，オーディットの機能は，監査役がない分，取締役である監査等委員会にしかないわけですから，取締役であり，なおかつ監査役的でもあるという二足のわらじを履かないといけないという，日本独特の会社統治体制ですが，そういう立場上，厳しめの意見をどうしても意識して言うわけです。
今日カンボジアの意見，報告を聞いておりますと，オフィサーの領域と取締役会の領域という，
これはある程度区別しないといけない。取締役がオフィサーの領域に入って手を突っ込み過ぎても－73－いけない。機動性をむしろ阻害する。それはガバナンス体制が意図したところの境界線を踏み越えるのではないかという議論があることもお聞きし，なるほど，それは我々も常に意識しているとこ
ろで，カンボジアが既にそういう形で法体系の中でそれを組み込んだ議論がされていることは，ある意味で新鮮な情報であったわけです。
それから，コード・オブ・コンダクトです。日本では，あくまでも任意規定でコンプライするか，
コンプライしなければ説明するというレベルで捉えているわけですけれども，上場企業においては，
コード・オブ・コンダクトを採用して，それを公開することが必要だという説明もいただきました。
カンボジアでは，日本よりもある意味ではガバナンス体制とか，コードに関しては進んでいるという印象を受けました。我々が司法支援をしてきたと思っているうちに，気づくと実は支援先の方がずっと進んでいて，今度は逆に支援をしてもらう立場になるかもしれないというぐらい，面白い現象を見たと思います。アジア各国の勢いからすると，早晩そのような場面があってもおかしくはないと思いました。
次に，３番目の国のミャンマーです。ミャンマーで非常に面白いと思ったのは，いわゆる信頼の原則が明文化されていることです。要件に分けて，こういう要件がある場合には信頼してもいい。
信頼した結果が万が一間違っていても責任は問われない，社会が高度専門化していて，取締役が全ての分野で適切な意思決定をすることは非常に難しくなっている。例えば，財務の専門家でない取締役が財務の分析ができるのか，科学技術についてもしかりです。専門家の意見をとって，その専門家の意見を信頼することで取締役がその職責を果たしていくと。
仮に万が一，その信頼した専門家の意見が間違っていたとしても，取締役はセーフです。責任は問われない。責任を問われるのはその専門家である。間違った意見を言った専門家の責任を問われるけれども，取締役は責任を問われないことがありますから，ぜひ，無理をしないで専門家をどん
どん雇ってくださいということになります。
弁護士に限らず，会計士，環境，不動産，テクノロジーの専門家，最近だとＩｏＴとか，ＡＩとか，色々な専門家の分野が出ていますので，そういうものを体系的に見て，ガバナンス体制で機構が分化してくるわけです。専門家を利用しながら機動的に，自分で何でもしようと思わずにしていくのは，企業の経済活動における役割を十分に果たしていくため必要だと感じました。
ミャンマーは，今日の経済新聞の記事でも紹介しましたけれども，オーストラリアの弁護士の影
響が強くて，オーストラリアの会社法の考え方も入っているがゆえに信頼の原則がそういう形で明文化，要件化されている面もあるのかと思ったりもしました。
最後に，４番目の国，インドネシアです。ここ５年ぐらいインドネシアは，経済的にも日本にとって近い国になり，投資が増えています。インドネシアの国，経済も活性化しています。今日も話が出ましたけれども，以前，アジアの経済危機のときに，一番大きなダメージを受けた国の１つが－74－インドネシアで，インドネシアの有名な財閥がいくつかつぶれかけたこともありました。私の依頼者である日本の大企業がジョイントベンチャーを組んでいた有名な財閥も破産状態になりました。
インドネシアが元気な形で蘇って，これからアジア経済を引っ張っていく１つの力強いコアになるという印象を受けました。
法整備の展開につきましても，ある意味では日本をはるかに超えるような勢いで法整備がなされているという印象を強く受けました。
インドネシアはオランダを始めとする国の法体系をかなり前から取り入れていますので，一定の法体系がありました。私が弁護士になって間もない，まだ国際関係を扱い始めた頃です。20 年以上前だと思いますが，ある合弁事業を行っているときにコミサリスという言葉が出てきたのです。日
本の監査役みたいなものですよと言われたのです。
ところが，コミサリスが拒否権を発動する。インドネシア側が日本の行いたいことを認めてくれない。コミサリスがノーと言っていると，絶対認めないと言っている。監査役に拒否権があることを理解ができなかったのです。調べてみると，コミサリスは大変強い力を持っていて，取締役よりも法律上は権限が強い，だから，こういう場合には拒否権があるということをそのときには知らされました。
そのとき以来，現在のインドネシアの法体系においてどのような位置づけをなされているのだろうかということを非常に興味深くは聞かせていただきました。
私が提起した合弁事業の製品の部品を購入する際の品質と価格の問題，これはかなり古典的な，典型的な問題でもあるのですが，会社法的にも比較法的にも非常に面白い問題で，今日も，なるほど，そういうふうに皆さん考えられるのかと思いました。北村先生の整理が一番オーソドックスだとは思うのですが，各国において同じ説明をしても相手方は納得していただけない場合がむしろ多いわけです。
逆に，日本側の立場で，部品は現地の方が安いと言われたときに，マジョリティーを持っているから，日本の部品を買わせたいが，先生，それで問題ないでしょうかという質問をよく受けるのです。私は，気持ちもよく分かるし，できるかもしれないけれども危ないよと言っています。訴訟されて負けるリスクはありますよと忠告をするわけです。合弁契約は奥の深いところがあると思っています。
司法支援，民商法の分野で尊敬する小杉先生が後に控えていらっしゃいますので，私の総括はこの程度にさせていただきます。どうもありがとうございました。
○司会 国谷様，ありがとうございました。
ここで国際協力部からお知らせがございます。
当部は，９月末をもちまして大阪中之島の庁舎から移転することになりました。新所在地は東京－75－

昭島市に新設された国際法務総合センター内となります。関西御在住，御在勤の皆様にはこれまで長きにわたり当部への御支援，御協力を賜りましてまことにありがとうございました。当部は移転後も引き続き関西においてさまざまな活動を展開していくつもりです。来年１月 19 日には法整備支援に関する大規模なシンポジウム，法整備支援連絡会を開催いたしますが，大阪にもサテライト会場を設ける予定です。皆様におかれましては，今後とも当部の活動に変わらぬ御支援のほどよろし
くお願いいたします。
それでは，最後に，公益財団法人国際民商事法センター理事，小杉丈夫様より閉会の挨拶をいただきます。
小杉様，よろしくお願いいたします。

閉会挨拶
公益財団法人国際民商事法センター 理事

小杉 丈夫○小杉 皆様，長時間大変お疲れさまでした。
私は，この主催者の１つの公益財団法人国際民商事法センターの理事でございます。国際民商事法センターは，今日小冊子もお配りしていますけれども，民間の企業，法律事務所が会員になっている団体で，法務省の国際法整備支援を民間の立場からお手伝いをするということで発足した団体です。先ほど佐久間所長からは法務省は 1994 年から活動しているお話をいただきましたが，私どもの財団も，1996 年から法整備支援のお手伝いをして，もう今年で 21 年になります。
そういう団体ですから，日本企業の利益，関心を法整備支援の方にも反映させなければいけないという考えを非常に強く持っておりまして，今日のシンポジウムは，そういう意味では大変刺激的で有意義なものだったと思います。アジア・太平洋法制研究会のこれまでの蓄積，研究の成果を踏まえ，東南アジア４か国から非常に有能なスピーカーを呼んで，国谷先生の今朝の導入から最後のパネルディスカッションまで，大変中身の濃い議論がされたと思います。
私自身は，1996 年，お話をした財団の最初から理事を務めて，長い間日本の法整備支援を見てまいりました。その経験からいきますと，今日のような東南アジアのスピーカーの方々が堂々と英語で日本側と話をされること自体が，この法整備支援の 20 年の間の非常な変化だな，進歩だなということを感ずるわけです。法整備自体もこの 20 年の間に大変進んだなということを感じますと同時に，状況の変化，アジアの経済発展，グローバル化がさらに早いと，こういうことを実感するわけです。
伺っていて，ハード・ローといいますか，基本の法制は大体どこの国もできていると思います。
その先に行って，周辺の法律を整備し，お話の出ている ソフト・ローと言われるところをさらに固め，周辺の法律と調整をしていくことが法整備の論理的な順序でありますけれども，現実はそれを－76－

待たないわけです。現実の方が先に行くということです。日本の企業は待ったなしで現実に向き合
わなければいけない。こういうことが今日のディスカッションでもよく出ていたと思います。そういう面でこれからの日本の法整備支援にもますます企業のニーズといいますか，現在直面している
こと，こういうことをやってもらいたいのだということをもっと反映させていかなければいけないと感じました。
それから，やはり各国で随分違いがあることがよく理解ができたと思うのです。それぞれの国との理解を深めていくには，このようなマルチといいますか，複数の国の間の比較というのも，非常に大切なことだと思っています。
今までの政府の法整備支援を見ていますと，どちらかというと，２か国，相手対象国との間で支援事業を実施していく，こういうことだと思いますけれども，これからを考えると，いろいろ違いがあるところをどうやってユニフォームな形にしていくのか，アジア全体に適用されるようなスタンダードのようなものをどうやって作っていくのかが大切になると思います。これは会社法だけには限りません。そこで日本がどういうイニシアチブをとっていくかということは，非常に大切な視点であって，今日のシンポジウムはそういうことも考えさせていただいたと思っています。
実際，法務総合研究所の中にある国際連合研修協力部，ＵＮＡＦＥＩという刑事の方の組織がありますけれども，そこの研修はマルチで，１つのテーマについていろいろな国から研修員を集めて，この国はどうなっている，自分たちはこうだということを発表させる，こういうことを随分やってきているのです。今，私が話す前に発表されたように，ここで国際協力部も昭島に移られるわけですけれども，そこでは，そのＵＮＡＦＥＩと一緒の場所になると，こういうこともあるものですから，こういうマルチの考え方，やり方というのも，法整備支援のあり方を，これからの将来を考えて研究する必要があるかなと思いながら，今日のシンポジウムを聞かせていただきました。
そして，国谷先生に最初にこれからの法整備支援というのはビジネスとの連携ということももっと考えなければいけないというお話もいただきました。本当にそのとおりだと思っていまして，これからはもう少し法務省だけでなく，学者，弁護士，企業，それから，今日の共催団体，後援団体との連携をさらに深めて，日本としての法整備支援を本当にオールジャパンでやっていけるような形にしたいと思っています。皆さんの御協力，御支援をお願いしたいと思います。
本日のこのシンポジウムは，東南アジア４か国のスピーカーの方々，そして，そこに日本からの学者，弁護士の方が質問者，コメンテーターということで参加をいただいて，多方面から問題を浮き彫りにするという形で，大変よい格好のシンポジウムになったと思っています。皆様の御努力，御協力に本当に感謝をしたいと思います。今回のシンポジウムを設営され，今日の運営進行をされた皆様にも心からお礼を申し上げたいと思います。
また，最後に通訳の方は本当に大変だったのではないかと思います。原稿なしでこれだけの議論－77－

をかみ合わせるということは，本当にただごとではなかったろうなと思います。会場の皆様と一緒に拍手をしてお礼を申し上げたいと思います。
今日のシンポジウムはある意味では法整備支援にとっても新しいステップ，新しい出発点になったと思っています。そういう意味で，皆様に感謝をして，私の最後の締めの挨拶といたします。どうもありがとうございました。
○司会 小杉様，ありがとうございました。
それでは，以上をもちまして，アジア・太平洋法制研究会第９回国際民商事法シンポジウムを終了させていただきます。
本日は，まことにありがとうございました。

公益財団法人国際民商事法センター〒107-0052 東京都港区赤坂 1-3-5 赤坂アビタシオンビル
TEL:(03)3505-0525 FAX:(03)3505-0833
E-mail: icclc-sa@js5.so-net.ne.jp
担当：北野－78－