特別高圧・高圧自由料金メニューのお客さま各位
令和 4年 7月29日
沖縄電力株式会社
燃料費調整にかかる上限価格廃止によるご負担のお願いにつきまして
皆さまには、日頃から当社の事業活動にご理解を賜り、心から御礼申し上げます。
当社におきましては、高止まりが続いている資源価格を適切に料金に反映し、安定した電力供給を継続することを目的に、本年6月1日より、特別高圧供給および高圧供給（当社の定める特定小売供給約款に基づくご契約を除く。
以下同じ。）の料金メニューにて、当社と新規でご契約いただくお客さまを対象に、燃料費調整額の算定に用いる平均燃料価格の上限（以下、燃調上限）を廃止させていただきました。
本年6月1日より前からご契約いただいているお客さまにつきましては燃調上限を設定しておりますが、本年4月以降、平均燃料価格が上限価格を上回って推移しており、至近においてはウクライナ情勢の長期化に伴う資源価格の更なる高騰に加え、円安の進行も重なったことから、かつてないほど異常な高水準となっており、燃料費が大幅に増加しております。
当社としましても、最大限の効率化施策を検討・実施しているところではありますが、足元の資源価格の高騰は当社の経営努力で吸収できる範囲を超える水準となっており、 最大の使命である電力の安定供給を継続していくた
め、契約期間中ではありますが本年11月からの燃調上限の廃止についてお願い申し上げます。
なお、現在のご契約に基づき、2023年3月末まで燃調上限を継続させていただく場合でも、資源価格高騰の先行きが不透明ななか、電力の安定供給への支障を回避するため、苦渋の決断ではございますが、次回契約更新時の2023年4月からは、対象となる全てのお客さまに対して燃調上限を廃止させていただきますので、ご理解を賜ります
ようお願い申し上げます。
お客さまには、現下の厳しい経済情勢において、一層のご負担をお願いすることとなりますが、何卒、事情ご賢察の上、ご理解を賜りますようお願い申し上げます。
以上

燃料費調整にかかる上限価格廃止によるご負担のお願いについて

2022年7月29日
沖縄電力株式会社

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１

１．当社の電源構成について➢ 当社の電源構成は、発電量ベースで9割以上が火力発電となっております。

➢ そのため、当社の営業費用に占める燃料関連費の割合は高く、2020年度においては4割程度が燃料関連費（他社から購入した発電量分も含む）となっておりますが、2022年度においては、7割程度まで増加する見通しとなっております。

＜当社の電源構成＞＜当社の費用構成＞

91%（2021年度発電電力量構成比）

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（単位：百万円）

２．資源価格の高騰について２➢ 足元において燃料価格が高騰しており、また、為替レートも円安が加速している状況のため、燃料関連費用が急激に上昇し、当社の今期の通期業績は、直近8年分の経常利益に相当する過去最大の赤字規模となる見通しとなっております。
➢ 燃料価格は、ウクライナ情勢等、今後も先行きが不透明な状況となっております。
＜燃料価格、為替レート推移（期間：2020年4月～2022年6月）＞（$/t）

350350344.4

石炭通関CIF（$/bbl）

140

120250250
150

15050

原油通関CIF
42.1

87.9

50

’20.4

20 20
’22.6

’20.4

116.9

（$/t）

1000

950
LNG通関CIF
850
750
650
475.8
550
450
350
250250

’22.6

’20.4

（円/$）
775.5

150

為替レート

130.4

108.6

100
100
’22.6
’20.4

’22.6

＜当社の経常利益（単体）推移（2022年度は見通し）＞
（億円）
6373
100
89575638
3750△100 2014年度 2015年度 2016年度 2017年度 2018年度 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度
△200
△415
△300
直近8年間の累計額（419億円）に相当する赤字
△400
△500
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３．燃料費調整制度の概要

３➢ 燃料費調整制度は、内部要因である電力会社の経営効率化の成果を明確にすること、外部要因である為替レートや原油・石炭・LNG価格の変化を迅速に料金に反映させることを目的に導入された制度です。
➢ 調整を行う5ヶ月前から3ヶ月前の期間における原油、石炭、LNGの貿易統計価格に基づき、平均燃料価格を算出し、料金改定時の基準燃料価格と比較して、自動的に電気料金を毎月調整しております。
➢ 燃料費調整制度により、燃料価格が上昇した場合にはお客さまの電気料金に迅速に反映し当社収支への影響を軽減させることで安定供給が可能となっており、逆に燃料価格が下落した場合にはその影響をお客さまへ迅速に還元することが可能となっております。
[ 電気料金の算定方法][ 燃料費調整のイメージ ]基本料金（例）12～翌2月の平均燃料価格が翌5月分の燃料費調整に適用
1～3月の平均燃料価格が6月分の燃料費調整に適用

3か月平均燃料価格

11月 12月 1月＋

タイムラグ2か月

2月

3月4月

5月

電力量料金
〔電力量料金単価×ご使用量〕

6月

貿易統計値公表＋
燃料費調整

再生可能エネルギー発電促進賦課金〔賦課金単価×ご使用量〕

毎月調整※ 5月分料金は、最も早い場合で4/1から使用される電気料金に適用。

毎月変動±
燃料費調整額〔燃料費調整単価×ご使用量〕

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４．燃調上限廃止のお願いについて

４➢

燃料費調整額には、従来から上限（以下、燃調上限）が設定されており、燃調上限を上回り電気料金に反映されない分については、当社が負担することとなります。

➢

昨今の資源価格高騰に連動して燃調価格も急上昇し、2022年4月分料金より燃調上限を超過している状況にあります。当社として、最大限の効率化を検討・実施しているところですが、今後もウクライナ情勢等、燃料価格高騰が長期化することも見込まれ、このままの状態が続いた場合、燃料調達および安定供給に支障をきたすことも考えられます。

➢以上より、大変心苦しい限りですが、お客さまの電気料金における燃調上限を廃止させていただきたく、ご理解を賜りますようお願い申し上げます。

➢なお、高圧供給のメニューに関しましては、現在ご契約いただいている自由料金メニュー以外に、法律で規制された特定小売供給約款に基づく料金メニューのご用意があり、こちらについては、現時点では燃調上限が設定されております。
（円/kl）

2022年10月
73,600円/kl

上限超過のため、電気料金に反映されない
2008年9月
料金改定

上限価格
37,700円/kl

電気料金が上がる（上昇影響を反映）

基準燃料価格25,100円/kl

電気料金が下がる（下落影響を還元）

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2022年4月
38,100円/kl

５．最後に今般の燃調上限の廃止にあたり、当社としましては、お客さまへのご負担を可能な限り回避すべく、最大限の効率化の取り組みをはじめあらゆる経営努力について鋭意実施しておりますが、燃料価格の高騰は過去に類を見ない上昇を続けており、また見通しも非常に不透明な状況となっております。
このような状況が継続した場合、当社の最大の使命である電力の安定供給に支障をきたす可能性があり、ライフラインを担う事業者として、そのような事態は万が一にも回避しなければならず、苦渋の決断ではございますが、燃調上限の廃止をお願いさせていただく次第となりました。
現下の厳しい経済情勢のなか、お客さまに対して一層のご負担をお願いすることは非常に心苦しい限りでございますが、お客さまのご理解を何卒賜りますよう、重ねてお願い申し上げます。
今後とも、当社事業へのご理解、ご協力をよろしくお願いいたします。

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