競争入札参加資格審査申請書類Ｑ＆Ａ
記号

書類の名前

欄の名前、トピック

質 問と答 えＱ：サイズは何ですか？色は指定がありますか？
Ａ：Ａ４縦サイズです。色は問いません。

ア フラットファイル

Ｑ：フラットファイルとは何ですか？
Ａ：パンチで2つ穴をあけて閉じることができる、紙ファイルのことです。
イ 申請書

ウ 登録業者整理票その１

所在地又は住所Ｑ：所在地又は住所は、登記上の本店と事実上の本店とが違う場合、どちらを書くのですか？
Ａ：事実上の本店の機能を有している方を書いて下さい。

商号又は名称

Ｑ：会社名は、例えば株式会社の場合、必ず’○○○㈱’と略号を用いなければいけないですか？
Ａ：略号を使わなくても結構です。

代表者職氏名Ｑ：代表者が二人以上いる場合は、どちらを書けばよいのですか？
Ａ：書くのは、一人だけにしてください。どちらにするかは、御社の方で判断して下さい。

印鑑

Ｑ：印鑑は実印ですか？
Ａ：実印です。

新規登録・継続のチェック

Ｑ：新規登録ｏｒ継続かをチェックする場合、前回Ａ社で登録していて、会社分割により、Ｂ社とＣ社になった場合は、どちらにチェックをするのですか？
Ａ：どちらか任意の方を継続とし、もう一方を新規としてチェックして下さい。その場合、住所等を継続する方を継続として下さい。

ホームページURL、メール
アドレス

Ｑ：無ければ書かなくてよいですか？
Ａ：はい。

財務関係

Ｑ：建設工事での登録を希望する場合、ここの財務関係の数字は、経審のものを使うのですか？
Ａ：経審を使わないで下さい。直近決算の数字を使って下さい。

営業年数

Ｑ：建設工事での登録を希望する場合、経審の営業年数を書くのですか？
Ａ：経審のものは使わないで下さい。創業時からのものを書いて下さい。
Ｑ：営業年数が２年未満でもよいのですか？
Ａ：基準日の前日までに２年以上の営業実績が必要です。

エ

登記簿・登記事項全部証明書

オ 印鑑証明書

職員数

Ｑ：建設工事での登録を希望する場合、経審の各職員数を書くのですか？
Ａ：経審のものは使わないで下さい。事務職員とは「事務系の人（技術職員と兼ねている場合は、どちらかウエイトの高い方に算入して下さい。）」、技術職員とは「技術系の人（事務職員と兼ねている場合は、どちらかウエイトの高い方に算入して下さい。）」、その他の職員とは「アルバイト、パート等の臨時で雇っている人」のことです。このとおりに分けて、算定して下さい。

役員等

Ｑ：職員数に含みますか？
Ａ：含みます。 職員数合計うち役員等の数です。

出資先･出資元１

Ｑ：株式公開している会社の場合、どう書けばよいのですか？
Ａ：他の株主とは一線を画すシェアを持つ会社を書いて下さい。たとえ１％のシェアでも、他の株主を比較してシェアが大きい場合は書いて下さい。

出資先･出資元２

Ｑ：出資元が個人の場合はどのように書けばよいのですか？
Ａ：個人の場合は記入は不要です。法人である場合のみ記入して下さい。

発行日

Ｑ：令和４年８月１日以降に発行されたのものとされているが、それ以前のものはだめですか？
Ａ：だめです。

身分証明書

Ｑ：市役所で発行してもらう「禁治産者等及び破産者でないことの証明」を提出するのですか？
Ａ：はい。

発行日

Ｑ：令和４年８月１日以降に発行されたものとされているが、それ以前のものはだめですか？
Ａ：だめです。

原本ｏｒ写しＱ：原本ですか？
Ａ：写しでもよいです。

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書類の名前記号

欄の名前、トピック

質 問と答 えＱ：「当企業団独自様式」以外のものを使ったらだめですか？
Ａ：当企業団独自様式でお願いします。

カ 委任状

Ｑ：本店で登録する場合は必要ないですか？
Ａ：必要ありません。
Ｑ：契約の種別で本店と支店と分けてで登録する場合はどうすればよいですか？
Ａ：支店で登録するものについて必要です。 委任する業務について記載してください。
キ 使用印鑑届

Ｑ：「当企業団独自様式」以外のものを使ったらだめですか？
Ａ：当企業団独自様式でお願いします。

ク 財務諸表Ｑ：決算が１２月なので今年のが提出できないのですが？
Ａ：昨年のものでよいです。

ケ 納税証明書

Ｑ：国税（法人税又は所得税及び消費税）、地方税（法人事業税又は市町村民税）の全ての納税証明書を提出しなければいけないのですか？
Ａ：国税又は地方税のどちらかで結構です。
Ｑ：本店と委任先のどちらもいるのですか？
Ａ：委任先のものでよいです。

コ 口座振替申出書

Ｑ：支店長に委任をする場合も、実印を押すのですか？
Ａ：支店長等に委任をする場合は、委任先の所在地、支店名、支店長名を書いていただいて結構です。印鑑も、使用印として、届けていただく印鑑を押して下さい。

サ 官製はがき

Ｑ：私製はがきに切手を貼ったら、だめですか？また、切手はいりますか？
Ａ：私製はがきでもＯＫですが、切手は忘れずにお貼りください。
Ｑ：審査承認用はがきを出し忘れた場合、どうなりますか？
Ａ：審査承認の通知はしません。
Ｑ：行政書士宛てに送る場合は、どうすればよいのですか？
Ａ：会社ごとに受付番号をふるので会社数用意して下さい。
Ｑ：封筒等でもいいですか？
Ａ：封筒等では対応しません。

シ

登録業者整理票その２（建設工事）

ス 経審

主な受注先

Ｑ：官公庁から受注したものを書いてはだめですか？
Ａ：これを書いてもらう趣旨としては、下請け関係をある程度把握しておきたいというものなので、官公庁ではなく、元請け、下請けとして頻繁に受注する先を書いて下さい。頻度の少ないところは省いて下さい。

技術提携等の相手

Ｑ：具体的にどう書けばよいのですか？
Ａ：協力会社として技術供与をした、又は受けた先。若しくは、対等の関係で、戦略的に技術提携契約をした相手を書いて下さい。
Ｑ：最新の経審が申請中で、まだ届いていない。経営事項審査申請書の写しを提出すればよいのですか？
Ａ：経営事項審査申請書ではなく、経営事項審査結果通知書のひとつ前のもので提出して下さい。新しいものが届いたら、こちらに提出して下さい。
Ｑ：健康保険及び厚生年金保険の加入が無いのですが？
Ａ：常時使用する労働者が５人未満の個人事業は無しでもかまいません。
Ｑ：赤〇を入れ忘れた場合、登録工種はどうなりますか？
Ａ：こちらで任意に選びます。（最大４件まで）

セ

建設業許可通知書・証
明書

ソ 工事経歴書

Ｑ：経営事項審査申請の時のもののコピーでよいですか？
Ａ：コピーでよいです。

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記号

書類の名前

登録業者整理票その２タ(測量等）

欄の名前、トピック

有資格者

質 問と答 えＱ：有資格者の技術士（建設部門）と技術士(地質調査）の数はどのように書けばよいのですか？
Ａ：技術士のうち選択科目が土質及び基礎以外のものは「建設部門」に書いて下さい。技術士(建設部門）のうち選択科目が土質及び基礎、技術士(応用理学部門）のうち選択科目を地質とするものは「地質調査」に書いて下さい。
Ｑ：一人の有資格者が多数の資格を取得している場合はどのように書けばよいのですか？
Ａ：全ての項目（上記を除く）に１名ずつカウントして下さい。

登録業種について

Ｑ：昨年の規制緩和で水質に関する試験を営業として出来るよう許可を取得したが、それは、この測量等のその他の事業にふくめるのですか？
Ａ：ここに明記してある9つの業種以外のものは、物品の「役務提供・その他(役務）」として登録して下さい。

建設コンサルタントとして登 Ｑ：建設コンサルタント登録規程により登録はしていないが、建設コンサルタント業務をし録をしていない業者の取扱 たいのですが、どうすればよいのですか？
について
Ａ：物品の「役務提供・その他(役務）」に登録して下さい。
登録証明書

ツ 測量等経歴書

テ 技術者経歴書

ト

登録業者整理票その２(物品供給等）

取扱品名・業務名

Ｑ：役務関係の場合、「取扱品名・業務名」のメーカー名とかはどう書くのですか？
A:「取扱品名・業務名」のところには、具体的な業務（コード表にあるものより、もっと具体的に）を書いて、「メーカー名」に、一部外注している場合は’その外注先、自社’、全て自前で行っている場合は’自社’と書いて下さい。「直接の仕入先」には、何も書かないで下さい。「特約店・代理店の別」は、二重取り消し線を引いて、’代理店・特約店’の文字を消して下さい。
Ｑ：たくさんの取扱メーカーがある場合は、「取扱品名・業務名」にはどう書けばよいのですか？
Ａ：同じ商品で取扱っているメーカーがたくさんある場合は、「取扱品名・業務名」に、その商品名を書いて、「メーカー名」には、そのメーカーの中から、２社ほどをピックアップし「○○社、△△社等」という具合に書いて下さい。「直接の仕入先」には、「メーカー名」の順番に対応させる順番で仕入先を書いて下さい（「Ａ社(○○社の仕入先）、Ｂ社（△△社の仕入先」というように）。
Ｑ：ＯＥＭ発注とは何ですか？
Ａ：自社で生産した製品・部品、サービス機能などを相手先に提供し、それを相手先のブランド名で販売する手法のことです。
Ｑ：漏水調査は、コンサルタントですか？
Ａ：物品供給等のコード№299その他（役務）です。

ナ 営業許可書ニ 代理店証明書

ヌ 営業経歴書

ネ

特許権、実用新案権等の参考資料
その他

ダウンロードＱ：どのファイルもダウンロードできませんがどうすればよいですか？
Ａ：メール又はＦＡＸで様式を送付します。

郵送

Ｑ：簡易書留、レターパックでもよいですか？
Ａ：はい。

受付印

Ｑ：受付印がほしいのですが？
Ａ：審査承認通知用はがきとは別に返信用はがきを同封して下さい。（封書等は対応不可）

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