一般社団法人 日本熱電学会 運営規則

第 1 章 総則
(目的)第１条 一般社団法人日本熱電学会（以下本会という。）定款（以下定款という。）第７条に基づいて本規則を定める。
２ 本会の運営、業務の分担、職制等の定款施行に必要な事項は、この規則の定めによる。
第 2 章 会員、会員名簿、入会、及び退会(会員、及び社員の権利)第２条会員、及び社員は、次の権利をもつ。 (1)本会誌の配付を受けること、及び投稿することができる。 (2)本会が行う事業に於いて予め会員を対象として定めた特典を受けること ができる。
(3)社員は、理事会に陪席することができる。 (4)会員は、別に定める退会届を会長に提出することにより任意にいつでも退 会することができる。
（会員、及び社員の義務）
第３条 会員、及び社員は、次の義務を負う。 (1)定款、及び本会諸規則を遵守すること。 (2)本会の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしないこと。
(入会)
第４条 本会に入会を希望する個人、法人または団体は、会員の種別および以下の事項を記載した入会申込書を会長に提出しなければならない。 (1)個人の場合、氏名。法人または団体会員の場合、代表者の氏名。 (2)個人会員の場合、住所。法人または団体会員の場合、代表者の住所。 (3)連絡先所在地(4)連絡先電話番号 (5)連絡先電子メールアドレス(6)個人の正会員、及び助成会員にあっては、所属機関名称。法人または団体会員にあっては、その名称。学生会員にあっては、所属教育機関名称、学年、及び卒業（修了）予定年月日。
(7)専門内容 (8)会員種別。維持会員にあっては、加えて口数。 (9)上記項目についての不開示指定。
２ 理事会は、入会申込書記述内容に誤謬がある場合、会費滞納により除籍となった者で滞納会費の納入を拒否する場合、本会の倫理綱領に著しく反する者である事が社会的に明白である場合を除き、入会を決定し、すみやかに申し込み者にその結果を通知する。

３ 入会を承認された者は、第７条に定める当該年度の会費を納入することにより会員の資格を得る。
４ 再入会を希望する者は、改めて所定の入会申込書を提出しなければならない。なお、退会時に未納会費がある場合はこれを納めたうえで申し込むものとする。
(会員名簿)
第５条 本会に第４条第１項の情報を記載した会員名簿を備え、本会事務局はその記載事項に異動があった場合にはすみやかに整理し、適切に管理するものとする。
２ 会員名簿の閲覧は、会員へのみ行うものとする。別途目的を記して閲覧等を非会員が希望する場合には、その諾否を理事会が決定する。
(会員の異動および資格の変更)
第６条 会員は、会員名簿記載事項について異動があったときは、すみやかにその旨を本会に届出なければならない。
２ 本会は、会員が学部学生、大学院生およびそれに準じる資格を失った場合には、その翌年度会費から新たな資格に相当する会費を請求する。
３ 維持会員、及び賛助会員は、その代表者に変更があった場合、すみやかにその旨を本会に届出なければならない。
４ 本会は、これら会員の身分等の変更の届出があったときならびに退会届を受理した場合は、会員名簿に反映させる。
(入会金)
第７条 この本会の入会金は、本規則に定めるまでは不要とする。
(会費)
第８条 本会の会員は、以下に定める年会費を毎年６月末（会計年度末）までに一括して前納するものとする。
(1)正会員7,000 円
(2)学生会員
3,000 円(3)維持会員 1 口 70,000 円とし、1 口以上とする(4)賛助会員
40,000 円(5)購読会員
8,000 円
２ 名誉会員、及び顧問は会費の納入を要しない。
第３章 役員、顧問、及び評議員第９条 役員、及び評議員の選出方法は、別に定める役員選出規程による。
２ 理事、及び監事の内２名は、社員の中から社員総会で選任する。

３ 監事を３名とする場合、内１名は、会計、または税務の専門家を社員以外から社員総会において選任することができるものとする。
４ 理事は、理事会を組織し、本会の事業を推進する。
５ 顧問は、会長が正会員の中より推薦し、理事会で承認する。
６ 評議員は、社員の中から社員総会で選任する。
第４章 会計(財政会計の総括責任者)
第１０条 会長は、この本会の財政会計に関する総括責任者となる。
(事業計画･報告および予算案･決算)
第１１条 理事会により担当を定められた業務執行理事は、翌事業年度の事業計画ならびに予算案を作成する。会長はこれを理事会に諮り、社員総会に提出しなければならない。
２ 理事会規則により担当を定められた業務執行理事は、毎事業年度終了後、事業報告書ならびに決算報告書等を作成する。会長はこれらについて監事の監査を受けた後、理事会に諮り、社員総会に提出しなければならない。
第５章 事業(書籍等の刊行)第１２条 会員間の情報と研究交流の促進、研究成果の情報発信を目的として本会は以下の刊行物を出版することができる。
(1)日本熱電学会誌(2)欧文論文誌「Materials Transactions」（共同刊行） (3)その他の熱電工学、熱電科学、及び熱電技術に関する書籍の刊行
２ 本会の刊行物は、電磁的方法によって随時公開を行うことができる。
(学術講演会の開催)
第１３条 会員の熱電変換に関する研究成果の公表、及び普及、並びに研究促進を目的として学術講演会(以下講演会という)を年 1 回開催する。
(研究会、及び講演会の開催)
第１４条 熱電工学、熱電科学、及び熱電技術に関する研究について集中的な討議を行うため研究会、及び講演会を実施する。
（調査、研究の実施）第１５条 本会の目的の達成に必要と認められる場合、熱電工学、熱電科学、及び熱電技術に関する調査、及び研究を実施する。

（関連学協会との交流等）第１６条 本会会員の研究推進に有益と認められる場合は、国内外の関連学協会等との交流、及び協力を行う。
（関連国際会議の開催）
第１７条 熱電工学、熱電科学、及び熱電技術の発展に寄与するため関連する国際会議の開催を支援する。
（講習会の開催）第１８条 熱電工学、熱電科学、及び熱電技術の普及と啓発を目的として講習会を開催する。
（ホームページの開設）
第１９条 会員相互の情報交流と熱電工学、熱電科学、及び熱電技術の普及と啓発を目的としてホームページを開設し、情報の発信、及び情報交換の場を提供することができる。
(表彰)
第２０条 本会は、熱電工学、熱電科学、及び熱電技術、並びに関連分野における発明、発見、研究と開発、並びに本会の発展に顕著な功績のあったと認められる本会会員の表彰を行うものとする。
２ 理事会の決議により別途定める規程に基づき、賞の構成を定め、表彰を実施する。
第６章 補則(規則の変更)第２１条 この規則の変更は、理事会の決議を経て、社員総会での決議を要する。
附則
１ 任意団体日本熱電学会（以下、旧会という）の解散までの期間においては、任意団体日本熱電学会の会員の身分をもつ者に対して、本会の会費は請求しないこととする。
２ 第９条第１項にかかわらず、設立時理事に関しては、旧会の正会員と助成会員、及び本会社員の中から、社員総会の決議により選任する。
３ この規則に規定のない事項については、定款、一般社団法人及び一般財団法
人に関する法律、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律施行規則、及びその他の法令によるものとする。
４ 本規則は 、2012 年 8 月 6 日より施行する。
本規則は、2016 年（平成 28 年）1 月 29 日より改訂し施行する。