高知県自転車の安全で適正な利用の促進に関する条例をここに公布する。
○高知県自転車の安全で適正な利用の促進に関する条例（平成30年10月19日条例第52号）
高知県自転車の安全で適正な利用の促進に関する条例
自転車は、経済性及び利便性が高く、気軽な交通手段として、日常生活の中で、子どもから高齢者に至る幅広い年齢層に利用されている。また、健康増進や環境への関心の高まり、更にはスポーツとしてのサイクリングの人気の広まりからも、今後更に自転車の利用は増えるものと思われる。
一方で、自転車はその身近さゆえに、道路交通法に規定された車両であるという認識が低くなりがちであり、交通ルールやマナーを無視した自転車の走行が、時として重大な交通事故を引き起こし、自転車利用者が高額な賠償を求められる事例も発生している。また、配慮を欠いた自動車の運転により、子どもをはじめとした自転車利用者が被害者となる交通事故も起きている。
そのため、県、県民、自転車利用者等のそれぞれの責務や役割を明らかにするとともに、交通安全教育を通じて、自転車利用者の安全利用に関する意識の向上等を図ることが必要である。
ここに、自転車の安全で適正な利用を促進し、県民誰もが他人を思いやり、特に少子高齢化が進む本県において、子どもや高齢者など交通弱者が脅かされることなく、安心して暮らすことができる地域社会の実現を目指し、この条例を制定する。
（目的）
第１条

この条例は、自転車（道路交通法（昭和35年法律第105号。以下「法」という。）第２条第１項第11号の２に規定する自転車をいう。以下同じ。）の安全で適正な利用に関し、県、自転車利用者及び自動車等（法第２条第１項第９号に規定する自動車及び同項第10号に規定する原動機付自転車をいう。以下同じ。）を運転する者の責務並びに県民、事業者及び交通安全に関する活動を行う団体（以下「関係団体」という。）の役割を明らかにするとともに、県の施策の基本的な事項を定めることにより、自転車の安全で適正な利用を促進し、もって歩行者、自転車及び自動車等が共に安全に通行し、県民が安心して暮らすことができる地域社会の実現に寄与することを目的とする。
（県の責務）
第２条

県は、国、市町村、県民、事業者及び関係団体との相互の連携及び協力の下、自転車の安全で適正な利用を促進するための総合的な施策を策定し、及び実施するものとする。
２

県は、県民、事業者及び関係団体が実施する自転車の安全で適正な利用の促進のための取組に関して、情報の提供、助言その他の必要な支援を行うものとする。
（市町村との連携）
第３条

県は、自転車の安全で適正な利用を促進する上で市町村が果たす役割及び県と市町村との連携の重要性に鑑み、市町村が実施する自転車の安全で適正な利用の促進に関する施策を支援するため、情報の提供、技術的な助言その他の必要な措置を講ずるものとする。
（自転車利用者の責務）
第４条

自転車利用者は、車両（法第２条第１項第８号に規定する車両をいう。第６条において同じ。）の運転者としての責任を自覚し、法その他関係法令等を遵守するとともに、自転車の安全で適正な利用に努めなければならない。
２

自転車利用者は、自転車が関係する交通事故の防止に関する知識の習得に努めなければならない。
（県民の役割）第５条

県民は、自転車の安全で適正な利用に関する理解を深め、家庭、職場、学校、地域等における自転車の安全で適正な利用のための取組を自主的かつ積極的に行うよう努めるものとする。
２

県民は、国、県及び市町村が実施する自転車の安全で適正な利用を促進するための施策に協力するよう努めるものとする。
（自動車等を運転する者の責務）
第６条

自動車等を運転する者は、自転車が車両であることを認識し、歩行者、自転車及び自動車等が共に安全に道路を通行することができるように配慮するよう努めなければならない。
（事業者の役割）
第７条

事業者は、自転車を利用して通勤し、又はその事業活動において自転車を利用する従業者に対し、自転車の安全で適正な利用のために必要な啓発及び指導を行うよう努めるものとする。
２

事業者は、自転車の安全で適正な利用に関する理解を深め、自転車の安全で適正な利用の促進のための取組を自主的かつ積極的に行うよう努めるものとする。
３

事業者は、国、県及び市町村が実施する自転車の安全で適正な利用を促進するための施策に協力するよう努めるものとする。
（関係団体の役割）
第８条

関係団体は、自転車の安全で適正な利用に関する県民及び事業者の理解を深めるための取組を積極的に推進するよう努めるものとする。
２

関係団体は、国、県及び市町村が実施する自転車の安全で適正な利用を促進するための施策に協力するよう努めるものとする。
（県民に対する自転車交通安全教育）
第９条

県は、県民に対し、自転車を安全で適正に利用し、歩行者及び自動車等と共に安全に道路を通行することができるようにするための交通安全教育（以下「自転車交通安全教育」という。）を行うものとする。

（学校における自転車交通安全教育等）
第10条

学校教育法（昭和22年法律第26号）第１条に規定する小学校、中学校、義務教育学校、高等学校、中等教育学校、特別支援学校及び高等専門学校の長（次項において「校長」という。）は、その児童、生徒又は学生に対し、発達の段階に応じた自転車交通安全教育を行うよう努めなければならない。
２

校長は、児童、生徒又は学生が自転車の安全で適正な利用に関する活動を自ら進んで実践するよう配慮しなければならない。
３

学校教育法第１条に規定する大学、同法第124条に規定する専修学校及び同法第134条

第１項に規定する各種学校の長は、その学生又は生徒に対し、自転車の安全で適正な利用のために必要な啓発を行うよう努めなければならない。
（家庭における自転車交通安全教育等）
第11条

児童等（18歳に達する日以後の最初の３月31日までの間にある者をいう。以下同じ。）を保護する責任のある者（以下「保護者」という。）は、その保護する児童等に対し、自転車交通安全教育を行うよう努めなければならない。
２

保護者は、その保護する児童等の自転車に反射器材を備えるよう努めるとともに、当該児童等が自転車を利用するときは、乗車用ヘルメットを着用させるよう努めなければならない。
３

高齢者の家族は、当該高齢者に対し、自転車の安全で適正な利用に関する事項について助言をするよう努めなければならない。
（自転車の点検整備等）
第12条

自転車利用者（自転車の利用に係る管理を行う者を含む。以下この条及び第14条において同じ。）、自転車の貸付けを業とする者（以下「自転車貸付業者」という。）
及び自転車を事業の用に供する事業者は、自転車の点検整備（自転車の本体及びブレーキ、前照灯、反射器材その他の装備の安全性を確保するために必要な点検及び整備をいう。次項において同じ。）を行うよう努めなければならない。
２

保護者は、その保護する児童等の自転車の点検整備を行うよう努めなければならない。

３

自転車利用者は、その利用する自転車について、盗難防止のための施錠その他の防犯対策に努めなければならない。
（自転車小売業者等による情報の提供）
第13条

自転車の小売を業とする者（以下「自転車小売業者」という。）又は自転車貸付業者は、自転車を購入しようとする者又は自転車を借り受けようとする者に対し、自転車の安全で適正な利用のために必要な情報の提供及び助言を行うよう努めるものとする。
（自転車損害賠償保険等への加入）
第14条

自転車利用者は、自転車損害賠償保険等（自転車の利用に係る事故により生じた他人の生命又は身体の損害を填補するための保険又は共済をいう。以下同じ。）に加入するよう努めなければならない。
２

保護者は、その保護する児童等が自転車を利用するときは、当該児童等の自転車の利用に係る自転車損害賠償保険等に加入するよう努めなければならない。
３

自転車貸付業者又は自転車を事業の用に供する事業者は、その事業活動に係る自転車損害賠償保険等に加入するよう努めなければならない。
（自転車損害賠償保険等への加入に関する情報提供）
第15条

自転車小売業者は、自転車を販売するときは、当該自転車を購入した者に対し、自転車損害賠償保険等への加入に関する情報を提供するよう努めるものとする。ただし、当該自転車を購入した者が自転車損害賠償保険等に加入していることを確認することができた場合は、この限りでない。
（広報及び啓発等）
第16条

県は、国、市町村及び関係団体と連携し、自転車の安全で適正な利用を促進するために必要な広報及び啓発を行うものとする。
２

県及び関係団体は、乗車用ヘルメットの適正な方法による着用の促進を図るため、情報の提供その他の必要な措置を講ずるよう努めるものとする。
３

県及び関係団体は、自転車損害賠償保険等への加入の促進を図るため、情報の提供その他の必要な措置を講ずるよう努めるものとする。
（自転車に係る利用環境の整備）
第17条

県は、国、市町村及び関係団体と連携し、自転車に係る利用環境の向上を図るために必要な措置を講ずるよう努めるものとする。
（財政上の措置）第18条

県は、自転車の安全で適正な利用を促進するため、必要な財政上の措置を講ずるよう努めるものとする。
附 則
この条例は、平成31年４月１日から施行する。