半期報告書（第37期中）自至平成18年４月１日
平成18年９月30日

埼玉県さいたま市大宮区土手町２丁目７番２(281-038)

目次
頁
表紙
第一部

企業情報 …………………………………………………………………………………………………………

1

第１

企業の概況 ………………………………………………………………………………………………………

1

１． 主要な経営指標等の推移 ……………………………………………………………………………………

1

２． 事業の内容 ……………………………………………………………………………………………………

2

３． 関係会社の状況 ………………………………………………………………………………………………

2

４． 従業員の状況 …………………………………………………………………………………………………

3

事業の状況 ………………………………………………………………………………………………………

4

１． 業績等の概要 …………………………………………………………………………………………………

4

２． 生産、受注及び販売の状況 …………………………………………………………………………………

6

３． 対処すべき課題 ………………………………………………………………………………………………

6

４． 経営上の重要な契約等 ………………………………………………………………………………………

6

５． 研究開発活動 …………………………………………………………………………………………………

7

設備の状況 ………………………………………………………………………………………………………

9

１． 主要な設備の状況 ……………………………………………………………………………………………

9

２． 設備の新設、除却等の計画 …………………………………………………………………………………

9

提出会社の状況 …………………………………………………………………………………………………

10

１． 株式等の状況 …………………………………………………………………………………………………

10(1） 株式の総数等 ………………………………………………………………………………………………

10(2） 新株予約権等の状況 ………………………………………………………………………………………

11(3） 発行済株式総数、資本金等の状況 ………………………………………………………………………

12(4） 大株主の状況 ………………………………………………………………………………………………

12(5） 議決権の状況 ………………………………………………………………………………………………

13

２． 株価の推移 ……………………………………………………………………………………………………

14

３． 役員の状況 ……………………………………………………………………………………………………

14

経理の状況 ………………………………………………………………………………………………………

15

１． 中間連結財務諸表等 …………………………………………………………………………………………

16(1） 中間連結財務諸表 …………………………………………………………………………………………

16(2） その他 ………………………………………………………………………………………………………

40

２． 中間財務諸表等 ………………………………………………………………………………………………

41(1） 中間財務諸表 ………………………………………………………………………………………………

41(2） その他 ………………………………………………………………………………………………………

54

第６

提出会社の参考情報 ……………………………………………………………………………………………

55

第二部

提出会社の保証会社等の情報 …………………………………………………………………………………

56

第２

第３

第４

第５

［中間監査報告書］

【表紙】【提出書類】

半期報告書

【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成18年12月22日【中間会計期間】

第37期中（自【会社名】

株式会社朝日ラバー【英訳名】

ASAHI RUBBER INC.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

埼玉県さいたま市大宮区土手町２丁目７番２【電話番号】

０４８(６５０)６０５１（代表）【事務連絡者氏名】

常務取締役財務兼管理担当【最寄りの連絡場所】

埼玉県さいたま市大宮区土手町２丁目７番２【電話番号】

０４８(６５０)６０５１（代表）【事務連絡者氏名】

常務取締役財務兼管理担当【縦覧に供する場所】

株式会社朝日ラバー 福島工場
（福島県西白河郡泉崎村大字泉崎字坊頭窪１番地）
株式会社ジャスダック証券取引所（東京都中央区日本橋茅場町一丁目４番９号）

平成18年４月１日

横山至

平成18年９月30日）

林吉

中沢

中沢

章二

章二

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】(1）連結経営指標等
回次

第35期中

第36期中

第37期中

第35期

第36期

会計期間

自平成16年
４月１日
至平成16年
９月30日

自平成17年
４月１日
至平成17年
９月30日

自平成18年
４月１日
至平成18年
９月30日

自平成16年
４月１日
至平成17年
３月31日

自平成17年
４月１日
至平成18年
３月31日

売上高

(千円)

1,948,944

2,149,612

2,590,249

4,057,252

4,578,232

経常利益

(千円)

100,313

112,835

161,090

251,009353,969

中間（当期）純利益(千円)

46,57949,012

86,208147,312

209,312

純資産額

(千円)

2,429,168

2,580,575

2,797,322

2,529,437

2,750,552

総資産額

(千円)

5,504,382

6,255,054

7,075,221

5,805,135

6,962,914

１株当たり純資産額(円)

544.97577.30620.19567.10612.92

(円)

10.47

10.97

19.13

33.80

46.80

潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益

(円)

10.34

10.88

18.98

32.73

46.37

自己資本比率

(％)

44.1

41.3

39.5

43.6

39.5

営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)

158,31153,915

177,649

367,123

318,300

投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)△266,360△377,087△37,623△618,859△828,880

財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)

25,838414,514△177,017

12,373544,208

現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高(千円)

624,340

563,994462,395

466,991

500,732

従業員数（外、平均臨時雇用者
数）

(人)

179
（65）

181
（74）

243
（83）

177
（67）

183
（87）

１株当たり中間(当期)純利益（注）売上高には、消費税等は含まれておりません。

1(2) 提出会社の経営指標等
回次

第35期中

第36期中

第37期中

第35期

第36期

会計期間

自平成16年
４月１日
至平成16年
９月30日

自平成17年
４月１日
至平成17年
９月30日

自平成18年
４月１日
至平成18年
９月30日

自平成16年
４月１日
至平成17年
３月31日

自平成17年
４月１日
至平成18年
３月31日

売上高

(千円)

1,932,335

2,137,168

2,571,775

4,028,880

4,555,991

経常利益

(千円)

100,730

105,714

155,593

250,870

350,925

中間（当期）純利益(千円)

47,30543,92184,015147,284

209,683

資本金(千円)

485,380

491,544504,542487,792

497,842

発行済株式総数(株)

4,501,020

4,524,020

4,572,520

4,510,020

4,547,520

純資産額

(千円)

2,386,178

2,531,358

2,753,489

2,487,156

2,705,883

総資産額

(千円)

5,424,191

6,172,322

6,904,448

5,730,008

6,838,512

１株当たり配当額

(円)

5.00

5.00

5.00

12.00

12.00

自己資本比率

(％)

44.0

41.0

39.9

43.4

39.6

従業員数
（外、平均臨時雇用者
数）

(人)

168
（64）

171
（73）

193
（83）

168
（66）

166
（86）

（注）売上高には、消費税等は含まれておりません。

２【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

３【関係会社の状況】
当中間連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。

2

４【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
平成18年９月30日現在
事業の種類別セグメントの名称

従業員数（人）

工業用ゴム事業、その他

176

(71)

医療・衛生用ゴム事業

31

（7）

全社（共通）

36

（5）

243

（83）

合計
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（準社員、嘱託、パートタイマー）は、（）内に当中間連結会

計期間の平均人員を外数で記載しております。
２．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない研究部門及び管理部門
等に所属しているものであります。
３．工業用ゴム事業とその他の従業員数は、セグメント別に区分できないため、集約して記載しております。
４．提出会社の新入社員入社および朝日椽膠（香港）有限公司の本格稼動などにより当連結会計期間中に従業員数は60名増加しております。
(2) 提出会社の状況
平成18年９月30日現在
従業員数（人）193（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（準社員、嘱託、パートタイマー）は、（）内に当中間会計期間の平均人員を外数で記載しております。
２．新入社員入社などにより当中間会計期間中に従業員数は27名増加しております。
(3）労働組合の状況
労使関係について特に記載すべき事項はありません。

3

（83）

第２【事業の状況】
１【業績等の概要】(1) 業績
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、企業収益の改善による設備投資の増加や個人消費の改善に見られるよ
うに、景気全般として回復傾向となりました。工業用ゴム製品を扱う業界におきましては、自動車関連製品は自動車
生産台数が好調に推移したことによる生産増と、液晶関係に代表される電子機器及びデジタル関連製品の堅調な需要に支えられた生産量の伸びが見られ、全般的に好調ではあるものの、原油高による材料価格の高騰や、大手メーカーの引き続き海外生産移転による価格競争の激化、在庫調整の影響もあり、さらなる企業活動の改善が求められています。
このような状況下において当社グループは、今年３月に「新３ヵ年中期経営計画」（平成18年４月〜平成21年３月）を策定し、「お客様に満足いただく製品・サービスを提供し、社会に貢献する」「独自の新製品・開発製品を、絶え間なく市場に供給し続ける」を基本方針として掲げて今期をスタートさせてまいりました。
この結果、当中間連結会計期間の業績につきましては、売上高は25億９千万円（前年同期比20.5％増）、経常利益
は１億６千１百万円（前年同期比42.8％増）、中間純利益は８千６百万円（前年同期比75.9％増）となりました。
事業の種類別セグメント及び主要製品群別の概況は、以下のとおりであります。
［工業用ゴム事業］＜彩色用ゴム製品＞
当社開発製品の自動車内装照明の光源として展開しているＬＥＤホワイトキャップ（青色ＬＥＤに被せることで豊富なカラーバリエーションを付加する彩色ゴム）は、積極的な拡販活動を展開し採用車種数が拡大した結果、売上高は５億４千７百万円（前年同期比107.5％増）と当社を代表する製品に成長しました。また、光透過率94.0％以上の特性を持つ独自開発製品の超透明シリコーン製品は、既存レンズ製品の受注が予想より少なかったものの新機種製品の量産がほぼ予定どおりに推移したことと、携帯ゲーム機向けの応用製品の受注が大幅に伸びた結果、売上高は２億６千１百万円（前年同期比67.2％増）となりました。一方、独自開発製品のアサ・カラー(小型電球彩色用ゴム)は車
載機器光源のＬＥＤ化に伴う売上減少がさらに進み、売上高は３億５百万円（前年同期比22.7％減）となりました。
以上の結果、彩色用ゴム製品の売上高は11億１千３百万円（前年同期比36.7％増）となりました。
＜弱電用高精密ゴム製品＞
電子機器、通信関連機器や情報関連機器向けの弱電用高精密ゴム製品は、二次電池向けゴム製品の受注獲得など、
顧客ニーズに対応した高機能化と複合化等、製品の差別化を一層進めてきたものの、液晶テレビのバックライト用ホ
ルダー製品、トリマーなどのＯリング製品が、競合他社並びに重要顧客の海外生産シフトによる厳しい価格競争の影響を受け、売上高は６億４千万円（前年同期比2.8％減）となりました。
＜スポーツ用ゴム製品＞
スポーツ用ゴム製品は、新機種製品の受注及び量産化、既存製品の受注増により、売上高は１億４千７百万円（前年同期比13.0％増）となりました。
＜その他の工業用ゴム製品＞
その他の工業用ゴム製品は、新たな開発製品の量産化、新機種製品の受注獲得により、売上高は３億２千万円（前年同期比6.5％増）となりました。
以上の結果、工業用ゴム事業としての売上高は22億２千３百万円（前年同期比16.6％増）となりました。
［医療・衛生用ゴム事業］＜医療・衛生用ゴム製品＞
前期に量産開始した医療用ゴム製品の中でも柱となり得る新機種製品・開発製品の市場評価及び受注が好調に推移した結果、医療用ゴム製品は、売上高は３億１千９百万円（前年同期比51.9％増）となりました。また、衛生性、通気性、衝撃吸収性を追求した衛生用ゴム製品は、シューズ用インソールを始めとし介護分野への取り組みを行った結果、売上高は４千万円（前年同期比45.0％増）となりました。
以上の結果、医療・衛生用ゴム事業としての売上高は３億６千万円（前年同期比51.1％増）となりました。

4［その他］＜その他の製品＞
その他の製品の売上高は６百万円（前年同期比51.7％増）となりました。
(2) キャッシュ・フロー
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物は、有形固定資産の取得による支出の増加などにより、当中間連
結会計期間末には４億６千２百万円（前年同期比18.0％減）となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は１億７千７百万円（同229.50％増）となりました。
これは主に税金等調整前中間純利益の増加、仕入債務の増加があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は３千７百万円（同90.0％減）となりました。
これは主に社債償還のため、定期預金の払戻による収入が増加したことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果により支出した資金は１億７千７百万円（同142.7％減）となりました。
これは主に社債の償還による支出によるものであります。

5

２【生産、受注及び販売の状況】(1）生産実績
当中間連結会計期間の生産実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称

金額（千円）

工業用ゴム事業

2,268,483

18.9

365,726

83.6

6,134

67.9

2,640,345

25.1

医療・衛生用ゴム事業
その他
合計

前年同期比（％）増減率（注）１．金額は販売価格によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2）受注状況
当中間連結会計期間における受注状況を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
前年同期比（％）
前年同期比（％）
事業の種類別セグメントの名称
受注高（千円）
受注残高（千円）
増減率
増減率
工業用ゴム事業
医療・衛生用ゴム事業
その他
合計

2,126,348

9.0

289,436△2.7

380,718

51.6

65,668

66.6

6,321

46.3

272

−

2,513,388

13.9

355,377

5.5（注）１．金額は販売価格によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(3）販売実績
当中間連結会計期間における販売実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称

金額（千円）

工業用ゴム事業

2,223,192

16.6

360,501

51.1

6,555

51.7

2,590,249

20.5

医療・衛生用ゴム事業
その他
合計
（注）

前年同期比（％） 増減率

上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３【対処すべき課題】
当社グループでは、常にお客様の立場から見て物事を進めることを根幹とし、新製品・開発製品を市場に供給し続けるためのシステムづくり、徹底した品質改善と原価低減の推進、研究開発部門および開発営業機能の強化を経営の課題と認識しております。また、今後３カ年での設備投資額を25億円と計画し、その調達方法は金融機関からの借入れを予定しており、中期的に起こり得る自己資本比率の低下も重要な課題と認識しております。また11月に竣工した、彩色用ゴム製品の生産拠点となる新工場「白河工場」の早期本格稼動と採算ベース化、および、中国・華南地区に設立した来料加工工場の品質面における信頼性あるものづくり、早期の採算ベース化も課題であります。

４【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、新たに締結した経営上の重要な契約等はありません。

6

５【研究開発活動】
当社グループは、常にお客様の立場から見て物事を進めることを根幹とし、研究開発活動においても、コア技術を高め、そこから生まれるゴム製品を通じて社会に貢献するとともに、環境に優しいものづくりを行い、特に、自動車、情報通信、医療・介護分野において、独自の新製品・開発製品を絶え間なく市場に供給し続けることを基本方針
として研究開発を進めております。現在の研究開発は、当社事業部ごとの技術グループおよび子会社である㈱ファイ
ンラバー研究所において、工業用ゴム事業、医療・衛生用ゴム事業を中心に推進しております。研究開発スタッフはグループ全員で13名にのぼり、これは全従業員の5.3％に当っております。当中間連結会計期間におけるセグメント
別の研究の目的、主要課題、研究成果および研究開発費は次の通りであります。
なお、当中間連結会計期間の研究開発費の総額は６千６百万円であります。
(1)

工業用ゴム事業

主に㈱ファインラバー研究所が中心となり当社の技術開発部門と共同で、工業用ゴム製品、医療・衛生用ゴム製品の素材開発、製品開発、生産技術の開発に至るまでの研究開発を行っております。当中間連結会計期間の主な研究成
果又は開発中のものは、次のものがあります。
①

ＬＥＤホワイトキャップ
光度・色度を同時にコントロールすることのできる技術開発により、さらに調色管理技術を向上させ、お客様の要求する色と光をスピーディーに提供できる体制が整い、お客様の商品開発期間の短縮に貢献するとともに車載照明機器への展開が進んだ結果、自動車内装照明の光源へのＬＥＤホワイトキャップの採用増加に結びついております。
また、㈱ファインラバー研究所では、紫外ＬＥＤ用の蛍光体の改良を引き続き行い、継続してお客様において性能評価をいただいております。
②

超透明シリコーン
超透明シリコーンゴムの応用製品である携帯ゲーム機向けの視認性向上用シートは、加工技術の改良開発を進めた

結果、お客様の要望する高機能・低価格化へ応えることができ、大幅な受注拡大につながりました。
また、特殊シリコーンの開発により、環境問題に対応できる鉛フリーリフロー対応の高輝度ＬＥＤ向けレンズの生産が始まっており、市場への供給が着実に増加してきております。
③

ＳＬＡＴ
無溶剤型接着技術（Solvent Less Adhesion Technology）を表す「ＳＬＡＴ」は、当社グループのコア技術のひとつとして確立すべく技術開発を進めております。外部の研究機関との連携を強化し、用途開発、応用分野の拡大を研究中であります。
④

その他
お客様の要求する価格・スピードに対応できるよう開発した自動高速プレス（社内名称ＥＳＳ−エンジン）は改良開発を行い、材料ロスの削減、製品歩留り向上により、情報通信分野（液晶バックライトホルダー）向けの新機種製品を引き続き受注しております。
㈱ファインラバー研究所では、通信をはじめとする各分野において今後市場ニーズが高まるものと思われる、あらゆる電子機器から発生する電磁波に関連する素材開発および応用分野を研究開発しております。この素材開発と応用
開発は、さらに進行すると考えられる電子化や省電力化の流れを想定し継続して研究開発を行ってまいります。

7

(2)

医療・衛生用ゴム事業

当社技術開発部門および㈱ファインラバー研究所が共同して、高信頼性・高衛生性ゴム製品の研究開発を行っております。当中間連結会計期間の主な研究成果としては、次のものがあります。
①

ディスポーザブル医療製品
病院等の医療分野においては、医療技術が高度化される中、医療ミスや院内感染に対する多くの改善が続けられてきております。当社ディスポーザブル医療製品も同様に、安全性の確保や製品性能の改良向上が求められ、材料の改良、加工技術の改良を図ってまいりました。特に加工技術においては、従来にない技術の開発、加えて安定した品
質、性能を維持させる技術力の確保により、新規製品や他製品への応用展開も可能となりました。当社独自の配合技
術による素材のみならず、すべての加工工程において当社独自の設備改良開発がたゆまなく続けられております。この配合技術は、外部の研究機関との連携によってできた成果で、いまだに継続して競合優位性を確保しております。
そのような中、当中間連結会計期間におきましては医療ミスをなくすことを狙いとした新たな特殊シリンジ用ガス
ケットや院内感染防止を目的とした新たなニードルレス仕様ゴム栓の開発が終了し、それらの安全性、製品性能が認められ、数種類のアイテムがお客様に採用され、販売拡大に結びつけることが出来ました。
②

サポラス
優れた衝撃吸収性・通気性・高衛生性を生かした発泡体の応用開発を引き続き行い、当中間連結会計期間は素材開発に力を入れてまいりました。特に通気性と高衛生性はそのままで、長期間使用しても歪みが微小で、経年変化のない素材を開発いたしました。現在製品化を睨んで、マーケティングを推進しております。今後は、機能性を付与した
多孔質体の開発にも力を入れてまいります。

8

第３【設備の状況】
１【主要な設備の状況】
当中間連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。

２【設備の新設、除却等の計画】
当中間連結会計期間において、前連結会計年度末に計画した重要な設備の新設、除却等について、重要な変更はありません。また、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、除却、売却等の計画はありません。

9

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】(1）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

11,500,000
計

11,500,000②【発行済株式】
種類

中間会計期間末現在発行
数（株）（平成18年９月30日）

提出日現在発行数（株）（平成18年12月22日）

上場証券取引所名又は登録証券業協会名

内容

普通株式4,572,520

4,574,520

ジャスダック証券取引所−

計

4,572,520

4,574,520−−（注）「提出日現在発行数」には、平成18年12月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

10

(2）【新株予約権等の状況】
旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づき発行した新株予約権（ストックオプション）は、次のとおり
であります。
平成14年６月26日定時株主総会決議
中間会計期間末現在（平成18年９月30日）

提出日の前月末現在（平成18年11月30日）

171

167

新株予約権の数（個）
新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の行使時の払込金額（円）
新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

自至85,50083,500535535

平成16年７月１日
平成19年６月30日

発行価格

535

資本組入額

268

同左
同左

新株予約権の行使の条件

１．当社ならびに当社子会社の取締役、監査役もしくは従業員の地位にあることを要するものとします。
２．新株予約権の譲渡及び質入れその他一切の処分は認めないものとします。
３．その他の細目について
は、新株予約権割当契約書の定めに従うものとします。

同左

新株予約権の譲渡に関する事項

新株予約権を譲渡するには、当社取締役会の承認を要するものとします。ただし、本件新株予約権がスト
ックオプションを目的として発行されるものであることに鑑み、新株予約権割当
契約書において、譲渡できないことを規定するものと
します。

同左

代用払込みに関する事項

−

11

−

(3）【発行済株式総数、資本金等の状況】
発行済株式総
数増減数
（千株）

年月日
平成18年４月１日〜
平成18年９月30日
（注）１

25

発行済株式総数残高（千株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残
高（千円）

4,572

6,700

504,5426,675

445,688（注）１. 新株予約権の行使による増加であります。
２. 平成18年10月１日から平成18年11月30日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が２千株、資本金が536千円、資本準備金が534千円増加しております。
(4）【大株主の状況】
平成18年９月30日現在
発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

住所

所有株式数
（千株）

埼玉県さいたま市緑区

1,051

23.0

東京都港区浜松町2丁目11-3

206

4.5

東京都千代田区丸の内1丁目8番1号

178

3.9

株式会社南日本銀行

鹿児島県鹿児島市山下町1-1

177

3.9

室井

埼玉県新座市1342.9

株式会社武蔵野銀行

埼玉県さいたま市大宮区桜木町1丁目10-8

113

2.5

朝日ラバー従業員持株会

埼玉県さいたま市大宮区土手町2丁目7番2

108

2.4

資金管理サービス信託銀行
株式会社

東京都中央区晴海1丁目8-12晴海アイラン
ド トリトンスクエアオフィスタワーＺ棟

107

2.4

株式会社東邦銀行

福島県福島市大町3丁目25

97

2.1

朝日ラバー共栄持株会

埼玉県さいたま市大宮区土手町2丁目7番2

92

2.0

2,265

49.5

氏名又は名称伊藤巖

日本マスタートラスト信託
銀行株式会社
大和証券エスエムビーシー
株式会社

豊

計

−

12

(5）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成18年９月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

−

−

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

62,000

完全議決権株式（その他）

普通株式 4,416,500

単元未満株式

普通株式

−

8,833

94,020−

一単元（500株）未満の株式

発行済株式総数

4,572,520−−

総株主の議決権

−

−

8,833

（注）「単元未満株式」欄には、証券保管振替機構名義の株式が300株含まれております。
②【自己株式等】
平成18年９月30日現在
所有者の氏名又は名称

株式会社

朝日ラバー
計

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合（％）

埼玉県さいたま市大宮区土手町２丁目７番２62,000−62,0001.4−

62,000−62,0001.4

所有者の住所13

２【株価の推移】【当該中間会計期間における月別最高・最低株価】
月別

平成18年４月

５月

６月

７月

８月

９月

最高（円）

1,081

1,030

870

870

842

819

最低（円）

916

830

741

800

791

727

（注）

最高・最低株価は、ジャスダック証券取引所におけるものであります。

３【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はありません。

14

第５【経理の状況】
１．中間連結財務諸表及び中間財務諸表の作成方法について(1）当社の中間連結財務諸表は「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成11年大蔵省令第24号。以下「中間連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前中間連結会計期間（平成17年４月１日から平成17年９月30日まで）は、改正前の中間連結財務諸表規則に基づき、当中間連結会計期間（平成18年４月１日から平成18年９月30日まで）は、改正後の中間連結財務諸表規則に基づいて作成しております。
(2）当社の中間財務諸表は「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵省令第38号。
以下「中間財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前中間会計期間（平成17年４月１日から平成17年９月30日まで）は、改正前の中間財務諸表等規則に基づ
き、当中間会計期間（平成18年４月１日から平成18年９月30日まで）は、改正後の中間財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、証券取引法第193条の２の規定に基づき、前中間連結会計期間（平成17年４月１日から平成17年９月30日まで）及び前中間会計期間（平成17年４月１日から平成17年９月30日まで）並びに当中間連結会計期間（平成18年４月１日から平成18年９月30日まで）及び当中間会計期間（平成18年４月１日から平成18年９月30日まで）の中間連結財務諸表及び中間財務諸表について、新日本監査法人により中間監査を受けております。

15

１【中間連結財務諸表等】(1）【中間連結財務諸表】①【中間連結貸借対照表】
前中間連結会計期間末（平成17年９月30日）
区分

注記
番号

構成比
（％）

金額（千円）

前連結会計年度の要約連結貸借対照表（平成18年３月31日）

当中間連結会計期間末（平成18年９月30日）
構成比（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）（資産の部）
Ⅰ

流動資産

１

現金及び預金※２

1,591,829

965,797

1,649,102

２

受取手形及び売掛
金※３1,514,012

1,718,069

1,685,825

３

たな卸資産

266,061433,876

306,928４

その他

131,337

90,40879,638

貸倒引当金△11,526△11,776△11,623

流動資産合計

3,491,714

Ⅱ

55.8

3,196,375

45.2

3,709,871

53.3

固定資産

１

有形固定資産※１(1）建物及び構築物※２835,936856,968

834,260(2）機械装置及び運搬※４
具709,687

834,057

745,365(3）土地

533,982920,082920,082−404,250

45,845※２(4）建設仮勘定(5）その他
２

無形固定資産３

投資その他の資産※４

143,357

175,771

2,222,963
3,546(1）投資その他の資産

561,010

貸倒引当金△24,180

141,1033,191,130
4,652

4,279

707,242△24,180

536,830

2,686,656

586,286△24,180

683,062

562,106

固定資産合計

2,763,340

44.2

3,878,846

54.8

3,253,042

46.7

資産合計

6,255,054

100.0

7,075,221

100.0

6,962,914

100.0

16

前中間連結会計期間末（平成17年９月30日）
区分

注記
番号

構成比
（％）

金額（千円）

前連結会計年度の要約連結貸借対照表（平成18年３月31日）

当中間連結会計期間末（平成18年９月30日）
構成比（％）

金額（千円）

金額（千円）

構成比（％）（負債の部）
Ⅰ

流動負債

１

支払手形及び買掛金２※３664,552

862,999

788,792

一年内償還予定の社債

700,000−

700,000３

短期借入金

540,000

711,567

400,324４

一年内返済予定の
長期借入金

341,436

392,847

372,192５

未払法人税等

40,602

88,12778,542

６

その他

442,634

487,955

396,402※２※３

流動負債合計Ⅱ

2,729,225

43.6

2,543,497

36.0

2,736,253

39.3

固定負債

１

長期借入金

２

※２

576,065

1,043,343

829,593

退職給付引当金

224,265

239,275

227,254３

役員退職慰労引当金

144,196

152,871

148,428

４

その他

726

298,911

270,832

固定負債合計負債合計※２

945,253

15.1

1,734,401

24.5

1,476,108

21.2

3,674,478

58.7

4,277,899

60.5

4,212,361

60.5

17

前中間連結会計期間末（平成17年９月30日）
区分

注記
番号

構成比
（％）

金額（千円）

前連結会計年度の要約連結貸借対照表（平成18年３月31日）

当中間連結会計期間末（平成18年９月30日）
構成比（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）（資本の部）
Ⅰ

資本金491,5447.9−−

497,842

7.2

Ⅱ

資本剰余金

432,7386.9−−

439,013

6.3

Ⅲ

利益剰余金

1,616,545

25.9

−

−

1,754,494

25.2

Ⅳ

その他有価証券評価
差額金

81,087

1.3−−

104,4171.5Ⅴ

為替換算調整勘定△6,205△0.1−−△5,291

△0.1

Ⅵ

自己株式

△35,134

△0.6

−

−

△39,923

△0.6

資本合計

2,580,575

41.3

−

−

2,750,552

39.5

負債及び資本合計

6,255,054

100.0

−

−

6,962,914

100.0（純資産の部）
Ⅰ

株主資本
１

資本金

−

−

504,542

7.1

−

−

２

資本剰余金

−

−

445,688

6.3

−

−

３

利益剰余金

−

−

1,809,289

25.6

−

−

４

自己株式

−

−

△41,922

△0.6

−

−

株主資本合計

−−2,717,596

38.4

−

−

Ⅱ

評価・換算差額等
１

その他有価証券評
価差額金

−

−

88,045

1.2

−

−

２

為替換算調整勘定−−△8,319△0.1−−

評価・換算差額等合計−−

79,725

1.1

−

−

純資産合計

−

−

2,797,322

39.5

−

−

負債純資産合計−−

7,075,221

100.0

−

−

18

②【中間連結損益計算書】

区分

注記
番号

百分比
（％）

金額（千円）

前連結会計年度の要約連結損益計算書(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)

当中間連結会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)

前中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)

百分比
（％）

金額（千円）

百分比（％）

金額（千円）

Ⅰ

売上高

2,149,612

100.0

2,590,249

100.0

4,578,232

100.0

Ⅱ

売上原価

1,533,676

71.3

1,859,035

71.8

3,208,261

70.1

615,935

28.7

731,21428.2

1,369,970

29.9

499,34523.3

555,573

21.4

1,003,234

21.9

116,589

5.4

175,6416.8

366,735

8.0

15,8230.3

28,5890.6

353,969

7.7

売上総利益
Ⅲ

販売費及び一般管理
費

※１

営業利益
Ⅳ

営業外収益

１

受取配当金

1,113

1,156

2,099

２

為替差益

4,285

1,979

6,706

３

雑収入

2,564

Ⅴ

7,963

3,870

0.4

7,005

0.2

7,018

営業外費用

１

支払利息

9,439

14,37521,065２

クレーム損害負担
金

−

2,310

4,743

３

コミットメント
ライン手数料

−

3,985

−

４

雑支出

2,277

11,717

0.6

112,835

5.2

−

−

−

25,22325,223

1.1

87,611

4.1

経常利益
Ⅵ

21,5560.8

2,780

161,090

6.2

−

−

−

3,701

3,701

0.1

−

−

−

25,22325,2230.5

161,090

6.2

332,447

7.3

123,135

2.7

209,3124.6

特別利益
投資有価証券売却益

Ⅶ

886

特別損失
減損損失

※２

税金等調整前中間(当期)純利益
法人税、住民税及び事業税

36,940

法人税等調整額

1,658

中間（当期）純利
益

84,036
38,5991.8

49,012

2.3△9,154

19

124,349
74,881

2.9

86,2083.3△1,214

③【中間連結剰余金計算書及び中間連結株主資本等変動計算書】
中間連結剰余金計算書

区分

注記
番号

前中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)

前連結会計年度の連結剰余金計算書(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)

金額（千円）

金額（千円）（資本剰余金の部）
Ⅰ

資本剰余金期首残高Ⅱ

資本剰余金増加高
新株予約権の行使による増加

Ⅲ

429,000

3,738

資本剰余金中間期末（期末）残高3,738

429,000

10,012

10,012432,738

439,013

1,598,755

1,598,755（利益剰余金の部）
Ⅰ

利益剰余金期首残高Ⅱ

利益剰余金増加高
中間（当期）純利益

Ⅲ49,012

209,312

209,31231,222

31,22253,57253,572

利益剰余金減少高
配当金

Ⅳ49,012

利益剰余金中間期末（期末）残高1,616,545

20

1,754,494

中間連結株主資本等変動計算書
当中間連結会計期間（自平成18年４月１日

至平成18年９月30日）
株主資本

平成18年３月31日

残高
（千円）

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計497,842439,013

1,754,494△39,923

2,651,425

6,700

6,675

中間連結会計期間中の変動額
新株の発行
剰余金の配当13,375（注）

中間純利益△31,413△31,413

86,20886,208

自己株式の取得△1,999△1,999

株主資本以外の項目の中間連
結会計期間中の変動額（純額）
中間連結会計期間中の変動額合
計（千円)
平成18年９月30日

残高
（千円）

6,700

6,675

54,794△1,99966,170504,542445,688

1,809,289△41,9222,717,596

評価・換算差額等
その他
有価証券
評価差額金
平成18年３月31日

残高
（千円）

104,417

為替換算
調整勘定△5,291

評価・換算差額等合計
99,126

純資産合計

2,750,552

中間連結会計期間中の変動額
新株の発行
剰余金の配当13,375（注）△31,413

中間純利益

86,208

自己株式の取得△1,999

株主資本以外の項目の中間連
結会計期間中の変動額（純額）△16,372△3,028△19,401△19,401

中間連結会計期間中の変動額合
計（千円)△16,372△3,028△19,401

46,76988,045△8,31979,7252,797,322

平成18年９月30日

残高
（千円）

（注） 平成18年６月の定時株主総会における利益処分項目であります。

21

④【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
前連結会計年度の要約
前中間連結会計期間
当中間連結会計期間
連結キャッシュ・フロ(自 平成17年４月１日 (自 平成18年４月１日 ー計算書
至 平成17年９月30日) 至 平成18年９月30日) (自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)
区分
Ⅰ

注記
番号

金額（千円）

金額（千円）

金額（千円）

税金等調整前中間(当期)純利益

87,611

161,090

332,447

減価償却費

137,781

163,375

300,231

減損損失

25,223−25,223

93

155

184

退職給付引当金の増加額

8,411

12,021

11,400

役員退職慰労引当金の増
加額

4,943

4,443

9,175

受取利息及び受取配当金△1,364△1,974△2,9999,439

14,37521,065

為替差損益（△は益）△4,800△445△1,486

売上債権の増加額△74,788△32,572△245,380

たな卸資産の増加額△5,585△127,082△46,452

仕入債務の増減額△22,017

74,20763,461

8,961△20,989

20,613

その他△53,826

13,385△34,226

小計

120,082259,988453,257

1,323

1,737

2,932

△9,571△13,240△21,867

損害負担金の支払−−△4,743

法人税等の支払額△57,919△70,836△111,276

53,915

177,649

318,300

営業活動によるキャッシュ・
フロー

貸倒引当金の増加額

支払利息

未払消費税等の増減額

利息及び配当金の受取額
利息の支払額営業活動によるキャッシュ・
フロー22

前連結会計年度の要約
前中間連結会計期間
当中間連結会計期間
連結キャッシュ・フロ(自 平成17年４月１日 (自 平成18年４月１日 ー計算書
至 平成17年９月30日) 至 平成18年９月30日) (自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)
区分

注記
番号

金額（千円）

金額（千円）

金額（千円）

定期預金の預入による支出△533,500△635,783△1,173,412

定期預金の払戻による収入407,358

1,150,519

927,317有形固定資産の取得による支出△245,298△546,229△591,793

投資有価証券の取得による支出△2,088△2,157△14,405

その他△3,558△3,971

23,412△377,087△37,623△828,880

短期借入金の純増加額

220,000

311,290

80,324

社債の償還による支出−△700,000−

長期借入れによる収入

400,000

434,842940,000

長期借入金の返済による支出△177,979△200,296△433,695

7,033

13,142

19,177

配当金の支払額△31,148△31,194△53,207その他△3,391△4,801△8,391

財務活動によるキャッシュ・
フロー414,514△177,017

544,208

Ⅳ

現金及び現金同等物に係る
換算差額

5,659

△1,346112

Ⅴ

現金及び現金同等物の増減額

97,002△38,337

33,740Ⅵ

現金及び現金同等物の期首
残高466,991

500,732

466,991

Ⅶ

現金及び現金同等物の中間
期末（期末）残高

563,994462,395

500,732

Ⅱ

投資活動によるキャッシュ・
フロー

投資活動によるキャッシュ・
フローⅢ

財務活動によるキャッシュ・
フロー

新株発行による収入※23

中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
前中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)

項目

１．連結の範囲に関する事項(1）連結子会社の数２社

当中間連結会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)(1）連結子会社の数連結子会社の名称(自至３社

前連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日)
同左

連結子会社の名称

ARI INTERNATIONALARI INTERNATIONALCORPORATIONCORPORATION㈱ファインラバー研究所㈱ファインラバー研究所
朝日椽膠（香港）有限公司

２．持分法の適用に関する事(2) 非連結子会社はありません。

同左

同左(1) 持分法を適用した非連結子会

同左

同左

同左

同左

項

社又は関連会社はありません。
(2) 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社はありません。

３．連結子会社の中間決算日連結子会社のうちARI

連結子会社のうちARI

連結子会社のうちARI（決算日）等に関する事

INTERNATIONAL CORPORATIONの中間

INTERNATIONAL CORPORATIONおよび

INTERNATIONAL CORPORATIONおよび項

決算日は、平成17年６月30日であ朝日椽膠（香港）有限公司の中間朝日椽膠（香港）有限公司の決算

ります。

決算日は、平成18年６月30日であ日は、平成17年12月31日でありま

ります。

す。

４．会計処理基準に関する事
項

中間連結財務諸表の作成に当た

中間連結財務諸表の作成に当た

連結財務諸表の作成に当たってっては、同決算日現在の中間財務っては、同決算日現在の中間財務

は、同決算日現在の財務諸表を使諸表を使用しております。ただ諸表を使用しております。ただ用しております。ただし、平成18

し、平成17年７月１日から中間連し、平成18年７月１日から中間連

年１月１日から連結決算日平成18結決算日平成17年９月30日までの結決算日平成18年９月30日までの

年３月31日までの期間に発生した期間に発生した重要な取引につい期間に発生した重要な取引につい重要な取引については、連結上必ては、連結上必要な調整を行ってては、連結上必要な調整を行って要な調整を行っております。

おります。

おります。

(イ) 重要な資産の評価基準及び評(イ) 重要な資産の評価基準及び評(イ) 重要な資産の評価基準及び評

価方法

価方法

価方法

①

①

①

有価証券
その他有価証券

有価証券
その他有価証券

時価のあるもの

時価のあるもの

有価証券
その他有価証券
時価のあるもの

中間決算日の市場価格

中間決算日の市場価格

決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価等に基づく時価法（評価等に基づく時価法（評価差額は全部資本直入法に差額は全部純資産直入法

差額は全部資本直入法により処理し、売却原価はにより処理し、売却原価より処理し、売却原価は移動平均法により算出しは移動平均法により算出

移動平均法により算出しております。）

しております。）ております。）

時価のないもの

時価のないもの

時価のないもの

同左

同左

移動平均法による原価法

24前中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)

項目

②

たな卸資産

当中間連結会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)②

製品・原材料・仕掛品

たな卸資産

(自
至
②

前連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日)

たな卸資産

製品・原材料・仕掛品

製品・原材料・仕掛品

同左

同左

主として総平均法による
原価法
貯蔵品

貯蔵品

貯蔵品

最終仕入原価法

同左

同左(ロ) 重要な減価償却資産の減価償(ロ) 重要な減価償却資産の減価償(ロ) 重要な減価償却資産の減価償

却の方法

却の方法

却の方法

①

①

①

有形固定資産有形固定資産主として定率法及び一部の主として定率法及び一部の建物（附属設備を除く）は定建物（附属設備を除く）は定建物（附属設備を除く）は定額法を採用しております。

額法を採用しております。

額法を採用しております。

なお、耐用年数は主としてなお、耐用年数は主として法人税法の規定によっており

法人税法の規定によっております。
②

有形固定資産主として定率法及び一部の無形固定資産ます。
②

無形固定資産②

主として定額法によってお主として定額法によってお主として定額法によってお

ります。

ります。

ります。

無形固定資産同左

なお、自社利用のソフトウ
ェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
(ハ) 重要な引当金の計上基準
①

貸倒引当金

(ハ) 重要な引当金の計上基準
①

貸倒引当金

(ハ) 重要な引当金の計上基準
①

貸倒引当金

同左

債権の貸倒損失に備えるた

同左

め、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権
等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②

退職給付引当金②

従業員の退職給付に備える

退職給付引当金②同左ため、当社及び国内連結子会ため、当社及び国内連結子会

社は、当中間連結会計期間末

社は、当連結会計年度末におにおける退職給付債務及び年ける退職給付債務及び年金資金資産額に基づき計上してお産額に基づき計上しておりまります。
③

退職給付引当金
従業員の退職給付に備える

役員退職慰労引当金す。
③

役員の退職慰労金の支給に

役員退職慰労引当金同左充てるため、当社及び国内連結子会社は、内規に基づく必要額を計上しております。

25③

役員退職慰労引当金
同左

前中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)(ニ) 重要な外貨建の資産又は負債(ニ) 重要な外貨建の資産又は負債

項目の本邦通貨への換算の基準の本邦通貨への換算の基準(自至前連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日)(ニ) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、中間

外貨建金銭債権債務は、中間

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円

決算日の直物為替相場により円

決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益と貨に換算し、換算差額は損益と貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、して処理しております。なお、して処理しております。なお、

在外子会社の資産及び負債は、在外子会社の資産及び負債は、在外子会社の資産及び負債は、子会社の中間決算日の直物為替

子会社の中間決算日の直物為替

子会社の決算日の直物為替相場

相場により円貨に換算し、収益相場により円貨に換算し、収益により円貨に換算し、収益及び及び費用は期中平均相場により及び費用は期中平均相場により費用は期中平均相場により円貨円貨に換算し、換算差額は資本円貨に換算し、換算差額は純資に換算し、換算差額は資本の部の部における為替換算調整勘定

産の部における為替換算調整勘における為替換算調整勘定に含に含めております。

定に含めております。

(ホ) 重要なリース取引の処理方法

めて計上しております。

(ホ) 重要なリース取引の処理方法(ホ) 重要なリース取引の処理方法

同左

同左

当社及び国内連結子会社は、リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、在外連結子会社については、主として通常の売買取引に準じた会計処理によっております。
(へ) 重要なヘッジ会計の方法(へ) 重要なヘッジ会計の方法(へ) 重要なヘッジ会計の方法

(1)

(1)

(1)

ヘッジ会計の方法
特例処理の要件を満たしていヘッジ会計の方法
同左

ヘッジ会計の方法
同左

る金利スワップ取引以外は行っていないため、特例処理によっております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…金利スワップ

同左(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
同左

ヘッジ対象…借入金(3) ヘッジ方針(3) ヘッジ方針

ヘッジ対象に係る金利変動リ

同左

スクに対して、特例処理の要件を満たす範囲内においてヘッジしております。

26(3) ヘッジ方針同左

前中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)(4) ヘッジ有効性評価の方法(4) ヘッジ有効性評価の方法

項目

取引開始時に特例処理の要件を(自至前連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日)(4) ヘッジ有効性評価の方法

同左

同左(ト) その他中間連結財務諸表作成(ト) その他中間連結財務諸表作成(ト) その他連結財務諸表作成のたのための基本となる重要な事項のための基本となる重要な事項

めの基本となる重要な事項

①

①

①

満たしていることを評価し、期末毎にその取引に変更がないことを確認することにより有効性の評価を省略しております。

消費税等の会計処理
税抜方式によっておりま

消費税等の会計処理

消費税等の会計処理

同左

同左

法人税等の会計処理

─────

す。
②

法人税等の会計処理②

中間連結会計期間に係る納中間連結会計期間に係る納付税額及び法人税等調整額付税額及び法人税等調整額

は、当期において予定していは、当期において予定している利益処分による特別償却準る特別償却準備金の積立て及備金の積立て及び取崩しを前び取崩しを前提として、当中提として、当中間連結会計期

間連結会計期間に係る金額を間に係る金額を計算しており計算しております。

ます。
５．中間連結キャッシュ・フ

中間連結キャッシュ・フロー計

ロー計算書（連結キャッ算書における資金（現金及び現金における資金（現金及び現金同等

シュ・フロー計算書）に同等物）は、手許現金、随時引き物）は、手許現金、随時引き出し

おける資金の範囲

出し可能な預金及び容易に換金可

可能な預金及び容易に換金可能で能であり、かつ、価値の変動につあり、かつ、価値の変動についていて僅少なリスクしか負わない取僅少なリスクしか負わない取得日

得日から３ヶ月以内に償還期限のから３ヶ月以内に償還期限の到来

到来する短期投資からなっておりする短期投資からなっておりま

ます。

す。

同左

27

連結キャッシュ・フロー計算書

中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更
前中間連結会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）（固定資産の減損に係る会計基準）
当中間連結会計期間より、固定資産の減損に係る会計基準（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会 平
成14年８月９日））及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第６号 平
成15年10月31日）を適用しております。これにより税金等調整前中間純
利益は25,223千円減少しております。
なお、減損損失累計額については、改正後の中間連結財務諸表規則に基づき各資産の金額から直接控除しております。
──────

──────

(固定資産の減損に係る会計基準）
当連結会計年度より、固定資産の減損に係る会計基準（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会 平成14年８月９日））及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第６号 平成15
年10月31日）を適用しております。
これにより税金等調整前当期純利益
は25,223千円減少しております。
なお、減損損失累計額については、改正後の連結財務諸表規則に基づき各資産の金額から直接控除しております。

（貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準）
当中間連結会計期間より、「貸借──────

対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準第５号
平成17年12月９日）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」(企業会計基準適用指針第８号 平成17年12月９日）
を適用しております。
これまでの資本の部の合計に相当する金額2,797,322千円であります。
なお、当中間連結会計期間における中間連結貸借対照表の純資産の部については、中間連結財務諸表規則の改正に伴い、改正後の中間連結財
務諸表規則により作成しておりま
す。

28

（自
至

前連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）

表示方法の変更
前中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)――――――（中間連結貸借対照表関係）
前中間連結会計期間まで有形固定資産の「その他」に含めて表示しておりました「建設仮勘定」は資産の総額の100分の５を超えたため区分掲記することに変更いたしました。
なお、前中間連結会計期間末の「その他」に含まれてる「建設仮勘定」の金額は15,160千円であります。

（中間連結損益計算書関係）
前中間連結会計期間まで営業外収益の「雑収入」に含めて表示しておりました「受取配当金」は営業外収益の100分の10を超えたため、区分掲記することに変更いたしました。
なお、前中間連結会計期間の「雑収入」に含まれてる「受取配当金」の金額は906千円であります。

（中間連結損益計算書関係）
前中間連結会計期間まで営業外費用の「雑支出」に含めて表示しておりました「クレーム損害負担金」は営業外費用の100分の10を超えたため、区分掲記することに変更いたしました。
なお、前中間連結会計期間の「雑支出」に含まれてる「クレーム損害負担金」の金額は1,143千円であり
ます。

29

注記事項
（中間連結貸借対照表関係）
前中間連結会計期間末（平成17年９月30日）※１

有形固定資産の減価償却累計額

当中間連結会計期間末（平成18年９月30日）※１

有形固定資産の減価償却累計額

2,745,728千円※２

担保に供している資産並びに被担保債※２

担保に供している資産並びに被担保債

現金及び預金312,480千円

建物及び構築物

135,070千円

土地
計467,551千円

現金及び預金

20,000千円（定期預金）
建物及び構築物

301,270千円

521,170千円

土地521,170千円
計837,903千円

一年内返済予定の

37,540千円

長期借入金

長期借入金

20,000千円

296,732千円（被担保債務）

一年内返済予定の※３

務は次のとおりであります。

（定期預金）（被担保債務）

計

担保に供している資産並びに被担保債（担保資産）

20,000千円（定期預金）

長期借入金※２（担保資産）

現金及び預金計

有形固定資産の減価償却累計額
2,905,379千円

務は次のとおりであります。

（担保資産）

土地※１

3,064,476千円

務は次のとおりであります。

建物及び構築物

前連結会計年度（平成18年３月31日）

842,441千円（被担保債務）
一年内返済予定の4,080千円

4,080千円

長期借入金

112,200千円

長期借入金

155,040千円

長期借入金

157,080千円

149,740千円

固定負債のその他

270,270千円

固定負債のその他

270,270千円

計429,390千円

計431,430千円――――――※３

中間連結会計期間末日満期手形※３――――――※４

同左

５――――――

中間連結会計期間末日満期手形の会計処理については、当中間連結会計期間の末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当中間連結会計期間末日満期手形の金額は、次のとおりであります。
受取手形26,160 千円
支払手形（設備支払手形 199,556 千円を含む）※４

国庫補助金受入れによる有形固定資産※４

同左の圧縮記帳累計額は14,295千円（機械
装置及び運搬具11,734千円、有形固定資産の「その他」310千円）であり、取得価額より減額しております。
５――――――

５

当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と貸出コミッ
トメント契約を締結しております。
これら契約に基づく当中間連結会計期間末の借入未実行残高は次のとおりであります。
貸出コミットメントの総額
借入実行残高2,000,000千円
1,000,000千円

差引額

1,000,000千円

30

（中間連結損益計算書関係）
前中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)※１

販売費及び一般管理費のうち主要な費

当中間連結会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)※１目及び金額は次のとおりであります。

※２

販売費及び一般管理費のうち主要な費

(自
至
※１

目及び金額は次のとおりであります。

前連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日)

販売費及び一般管理費のうち主要な費
目及び金額は次のとおりであります。

役員報酬51,900千円

役員報酬60,000千円

役員報酬

110,400千円

給与手当

145,240千円

給与手当

160,283千円

給与手当

286,039千円

退職給付費用6,484千円

退職給付費用

5,889千円

退職給付費用

11,471千円

研究開発費

77,628千円

研究開発費

66,507千円

研究開発費

148,268千円

減損損失

※２

――――――※２

減損損失

当中間連結会計期間において、当社グループ

当連結会計年度において、当社グループは以は以下の資産グループについて減損損失を計

下の資産グループについて減損損失を計上しま上しました。

した。

場所

用途

種類

場所

用途

種類

福島県天栄村遊休

土地

福島県天栄村遊休

土地

宮城県蔵王町

遊休

土地

宮城県蔵王町

遊休

土地

当社グループは、事業の種類別セグメント

当社グループは、事業の種類別セグメントの区分に基づき、資産を事業用資産（工業用の区分に基づき、資産を事業用資産（工業用及び医療・衛生用）、共用資産、遊休資産に及び医療・衛生用）、共用資産、遊休資産にグルーピングしております。

グルーピングしております。

事業用資産及び共用資産においては、減損

事業用資産及び共用資産においては、減損の兆候がありませんでしたが、遊休資産であの兆候がありませんでしたが、遊休資産である土地の地価が下落しましたので、帳簿価額る土地の地価が下落しましたので、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（25,223千円）として計上しました。

損損失（25,223千円）として計上しました。

その内訳は福島県天栄村5,210千円、宮城県

その内訳は福島県天栄村5,210千円、宮城県

蔵王町20,013千円であります。

蔵王町20,013千円であります。

なお、当該土地の回収可能価額は正味売却

なお、当該土地の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、固定資産税評価額

価額により測定しており、固定資産税評価額を基に算定した価額又は不動産鑑定額のうを基に算定した価額又は不動産鑑定額のうち、低い価額により評価しております。

ち、低い価額により評価しております。

31

（中間連結株主資本等変動計算書関係）
当中間連結会計期間（自平成18年４月１日

至

平成18年９月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末
株式数（千株）

当中間連結会計期間 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間
増加株式数（千株） 減少株式数（千株） 末株式数（千株）

発行済株式
普通株式
合計

4,547

25

−

4,572

4,547

25

−

4,572

59

2

−

62

59

2

−

62

自己株式
普通株式
合計

（注）１．普通株式の発行済株式の増加 25千株は、ストック・オプションとしての新株予約権の権利行使によるものであります。
２．普通株式の自己株式の増加２千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の目的となる株式の数（千株）
新株予約権
当中間連結
の目的とな
会計期間末
る株式の種 前連結会計 当中間連結 当中間連結 当中間連結 残高
会計期間増 会計期間減類
年度末
会計期間末 （千円）
加
少

新株予約権の内訳

提出会社
ストック・オプションとして（親会社） の新株予約権

−

−

−

−

−

−

連結子会社

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−
合計

（注）目的となる株式の数は、重要性が乏しいため記載しておりません。
３．配当に関する事項（1）配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額
（千円）

１株当たり
配当額
（円）

平成18年６月22日
定時株主総会

普通株式

31,413

7

基準日

効力発生日

平成18年３月31日 平成18年６月22日(2) 基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が中間会計期間末後となるもの
決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

平成18年10月17日
取締役会

普通株式

22,552

配当の原資

１株当たり
配当額
（円）

利益剰余金

5

32

基準日

効力発生日

平成18年９月30日 平成18年12月11日

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)

現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連

現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対結貸借対照表に掲記されている科目の金額と結貸借対照表に掲記されている科目の金額と照表に掲記されている科目の金額との関係

の関係

の関係
（平成17年９月30日現在）

現金及び預金勘定
預入期間が３ヶ月を超える定期預金
現金及び現金同等物

1,591,829千円△1,027,834千円
563,994千円(自至前連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日)（平成18年９月30日現在）
現金及び預金勘定

965,797千円

預入期間が３ヶ月を超える定期預金
現金及び現金同等物

33△503,402千円
462,395千円（平成18年３月31日現在）
現金及び預金勘定
預入期間が３ヶ月を超える定期預金
現金及び現金同等物

1,649,102千円△1,148,370千円
500,732千円

（リース取引関係）
前中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)(自至前連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日)

リース物件の所有権が借主に移転すると認

リース物件の所有権が借主に移転すると認

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取められるもの以外のファイナンス・リース取められるもの以外のファイナンス・リース取

引

引

引

１．リース物件の取得価額相当額、減価償却

１．リース物件の取得価額相当額、減価償却

１．リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間期末残高相当額

累計額相当額及び中間期末残高相当額

取得価
額相当
額
(千円)

減価償
却累計
額相当
額
(千円)

有形固定
資産の
「その
他」

63,66734,090

無形固定
資産

4,634

合計

68,302

減価償
却累計
額相当
額
(千円)

取得価
額相当
額
(千円)

中間期
末残高
相当額
(千円)

累計額相当額及び期末残高相当額

中間期
末残高
相当額
(千円)

取得価
額相当
額
(千円)

減価償
却累計
額相当
額
(千円)

期末残
高相当
額
(千円)

67,41140,03627,37429,577

有形固定
資産の
「その
他」

74,51546,71827,796

有形固定
資産の
「その
他」

3,853

781

無形固定
資産

12,704

4,961

7,743

無形固定
資産

4,634

4,316

317

37,94330,358

合計

87,22051,68035,539

合計

72,04644,353

27,692

なお、取得価額相当額は、未経過リース料

同左

なお、取得価額相当額は、未経過リース料

中間期末残高が有形固定資産の中間期末残高

期末残高が有形固定資産の期末残高等に占め等に占める割合が低いため、支払利子込み法

る割合が低いため、支払利子込み法により算により算定しております。

定しております。

２．未経過リース料中間期末残高相当額

２．未経過リース料中間期末残高相当額

２．未経過リース料期末残高相当額

１年内12,189千円

１年内12,588千円

１年内１年超

18,169千円

１年超

22,951千円

１年超

15,555千円

合計

30,358千円

合計

35,539千円

合計

27,692千円

なお、未経過リース料中間期末残高相当額

同左

12,137千円

なお、未経過リース料期末残高相当額は、未は、未経過リース料中間期末残高が有形固定

経過リース料期末残高が有形固定資産の期末

資産の中間期末残高等に占める割合が低いた

残高等に占める割合が低いため、支払利子込

め、支払利子込み法により算定しておりま

み法により算定しております。

す。
３．支払リース料、減価償却費相当額

３．支払リース料、減価償却費相当額

３．支払リース料、減価償却費相当額支払リース料

6,202千円

支払リース料

7,326千円

支払リース料

12,612千円

減価償却費相当額

6,202千円

減価償却費相当額

7,326千円

減価償却費相当額

12,612千円

４．減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を４．減価償却費相当額の算定方法
同左零とする定額法によっております。

34

４．減価償却費相当額の算定方法
同左

（有価証券関係）
前中間連結会計期間末（平成17年９月30日現在）
その他有価証券で時価のあるもの
取得原価（千円）

中間連結貸借対照表計上額（千円）差額（千円）(1) 株式113,110

244,904

131,794(2) 債券−−−

31,97034,8252,854

145,080

279,729

134,648(3) その他
合計

当中間連結会計期間末（平成18年９月30日現在）
その他有価証券で時価のあるもの
取得原価（千円）

中間連結貸借対照表計上額（千円）差額（千円）(1) 株式117,382

263,473

146,091(2) 債券−−−

12,054

12,218163

129,437

275,691

146,254(3) その他
合計

前連結会計年度末（平成18年３月31日現在）
その他有価証券で時価のあるもの
取得原価（千円）

連結貸借対照表計上額（千円）

差額（千円）(1) 株式115,224

288,913

173,689(2) 債券−−−

12,20011,961△238

127,424

300,875

173,451(3) その他
合計（デリバティブ取引関係）
前中間連結会計期間（自平成17年４月１日 至平成17年９月30日）、当中間連結会計期間（自平成18年４月１日
至平成18年９月30日）及び前連結会計年度（自平成17年４月１日 至平成18年３月31日）
当社グループは前中間連結会計期間、当中間連結会計期間及び前連結会計年度のいずれにおいても、金利スワッ
プの特例処理の要件を満たす金利スワップ取引以外は行っていないため、記載を省略しております。
（ストック・オプション等関係）
当中間連結会計期間において、付与されたストック・オプション等はありません。

35

（セグメント情報）【事業の種類別セグメント情報】
前中間連結会計期間（自平成17年４月１日
工業用ゴム
事業
（千円）

至平成17年９月30日）

医療・衛生
用ゴム事業
（千円）

その他
（千円）

計
（千円）

消去又は全
社
（千円）

連結
（千円）

売上高
(1)外部顧客に対する売上高(2)セグメント間の内部
売上高又は振替高

1,906,704

238,586

4,320

2,149,612−

2,149,612

−

−

−

−

(−)

(−)

計

1,906,704

238,586

4,320

2,149,612(−)

2,149,612

営業費用

1,647,033

248,791

3,437

1,899,261

133,761

2,033,022

259,671△10,204883

250,350△133,761

116,589

営業利益(又は営業損失)

当中間連結会計期間（自平成18年４月１日
工業用ゴム
事業
（千円）

至平成18年９月30日）

医療・衛生
用ゴム事業
（千円）

その他
（千円）

計
（千円）

消去又は全
社
（千円）

連結
（千円）

売上高
(1)外部顧客に対する売上高(2)セグメント間の内部
売上高又は振替高

2,223,192

360,501

6,555

2,590,249−

2,590,249

−

−

−

−

(−)

(−)

計

2,223,192

360,501

6,555

2,590,249(−)

2,590,249

営業費用

1,963,932

338,299

5,269

2,307,502

107,106

2,414,608

259,260

22,201

1,285

282,747△107,106

175,641

営業利益(又は営業損失)36

前連結会計年度（自平成17年４月１日
工業用ゴム
事業
（千円）

至平成18年３月31日）

医療・衛生
用ゴム事業
（千円）

その他
（千円）

計
（千円）

消去又は全
社
（千円）

連結
（千円）

売上高
(1)外部顧客に対する売上高(2)セグメント間の内部
売上高又は振替高

4,039,280

528,637

10,314

4,578,232−

4,578,232

−

−

−

−

(−)

−

計

4,039,280

528,637

10,314

4,578,232(−)

4,578,232

営業費用

3,404,696

532,119

7,547

3,944,363

267,133

4,211,496

634,583△3,482

2,767

633,868△267,133

366,735

営業利益(又は営業損失)（注）１．事業区分の方法

事業区分は製品の種類、性質等を考慮し、工業用ゴム事業、医療・衛生用ゴム事業及びその他に区分しております。
２．各事業区分の主要製品
事業区分

主要製品

工業用ゴム事業

彩色用ゴム製品、弱電用高精密ゴム製品、文房具用ゴム製
品、スポーツ用ゴム製品、その他の工業用ゴム製品

医療・衛生用ゴム事業

医療用ゴム製品、衛生用ゴム製品

その他

その他製品

３．営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は、前中間連結会計期間133,761千円、当中間連結会計期間107,106千円及び前連結会計年度267,133千円であります。その主なものは、基礎的研究費及び提出会社の管理部門に係る費用であります。

37

【所在地別セグメント情報】
前中間連結会計期間（自平成17年４月１日
日

至平成17年９月30日）、当中間連結会計期間（自平成18年４月１

至平成18年９月30日）及び前連結会計年度（平成17年４月１日 至平成18年３月31日）
本邦の売上高が全セグメントの売上高の合計に占める割合の90％超であるため、所在地別セグメント情報の記載を省略しております。
【海外売上高】前中間連結会計期間（自平成17年４月１日

至平成17年９月30日）

海外売上高は、連結売上高の10％未満であるため、海外売上高の記載を省略しております。
当中間連結会計期間（自平成18年４月１日

アジアⅠ

海外売上高（千円）

Ⅱ

連結売上高（千円）

Ⅲ

連結売上高に占める海外
売上高の割合（％）

169,853

至平成18年９月30日）

北米

ヨーロッパ

119,9452,185

計291,984
2,590,249

6.6

4.6

0.1

11.3

（注）１．国又は地域は、地理的近接度により区分しております。
２．各区分に属する主な国又は地域の内訳は次の通りであります。
(1) アジア・・・・・台湾、中国、韓国、タイ(2) 北米・・・・・・米国、カナダ、メキシコ(3) ヨーロッパ・・・ドイツ、英国
３. 海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。
前連結会計年度（自平成17年４月１日

至平成18年３月31日）

海外売上高は、連結売上高の10％未満であるため、海外売上高の記載を省略しております。

38

（１株当たり情報）
前中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)
１株当たり純資産額
１株当たり中間純利益
潜在株式調整後１株
当たり中間純利益

577.30円
10.97円
10.88円

当中間連結会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)
１株当たり純資産額
１株当たり中間純利益
潜在株式調整後１株
当たり中間純利益

620.19円
19.13円
18.98円(自至前連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日)

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利
益
潜在株式調整後１株当たり当期純利益

612.92円
46.80円
46.37円（注）１株当たり中間（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前中間連結会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）

前連結会計年度（自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日）

１株当たり中間（当期）純利益
中間（当期）純利益（千円）

49,012

86,208209,312普通株主に帰属しない金額（千
円）

−

−

−

普通株式に係る中間（当期）純利益（千円）

49,012

86,208209,312

期中平均株式数（千株）

4,466

4,505

4,472

中間（当期）純利益調整額（千
円）

−

−

−

普通株式増加数（千株）

38

35

41

（38）

（35）

(41)

潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益（うち新株予約権）（千株）

39

（重要な後発事象）
前中間連結会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）

子会社の設立当社は得意先における海外直接調達のニーズに対応するため、中国での生産拠点を設立し、その運営管理及び決済機能と販売のため平成17年11月４日付で子会社を設立しました。
① 名称
朝日橡膠（香港）有限公司

──────

② 代表者の氏名
董事長 伊藤 潤③ 住所SUITE C,6/F.,CAMERON PLAZA,2325A CAMERONROAD,TSIMSHATSUI,KOWLOON,
HONG KONG.
④ 事業の内容
工業用ゴム製品の販売、来料加工工場
の管理
⑤ 資本金
４千６百万円（300万ＨＫ＄）⑥ 取得株数300万株⑦ 当社の持分割合100％(2）【その他】
該当事項はありません。

40

（自
至

前連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）
──────

２【中間財務諸表等】(1）【中間財務諸表】①【中間貸借対照表】

区分

注記
番号

前中間会計期間末

当中間会計期間末(平成17年９月30日)(平成18年９月30日)

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）

前事業年度の要約貸借対照表(平成18年３月31日)
構成比（％）

金額（千円）

構成比（％）（資産の部）
Ⅰ

流動資産
１

現金及び預金２

受取手形

３

1,513,724

833,990

1,511,805

571,333

543,448

622,082

売掛金

945,710

1,186,185

1,062,075

４

たな卸資産

265,161

398,089

306,025５

その他

128,240

87,01577,456

貸倒引当金△11,455△11,655△11,555※３

流動資産合計Ⅱ

3,412,715

55.3

3,037,073

44.0

3,567,890

52.2

固定資産
１

有形固定資産

※１

(1）建物

※２

798,346

780,150

792,311(2）機械及び装置※４696,981

777,904

730,439(3）土地※２

533,982920,082920,082−404,250

34,084

173,986

237,200

167,4212,203,296

3,119,588

2,644,339

3,263

4,389

4,005

(1）投資その他の資産

588,777

779,126

658,007

投資評価引当金△11,550△11,550△11,550

貸倒引当金△24,180△24,180△24,180

計

553,047

743,396622,277(4）建設仮勘定(5）その他
計２

無形固定資産３

投資その他の資産※４

固定資産合計2,759,607

44.7

3,867,375

56.0

3,270,622

47.8

資産合計

6,172,322

100.0

6,904,448

100.0

6,838,512

100.0

41

区分

注記
番号

前中間会計期間末

当中間会計期間末(平成17年９月30日)(平成18年９月30日)

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）

前事業年度の要約貸借対照表(平成18年３月31日)
構成比（％）

金額（千円）

構成比（％）（負債の部）
Ⅰ

流動負債
１

支払手形

２

※３

483,016

660,369

610,335

買掛金

181,536

193,012

178,457３

一年内償還予定の社債

700,000−

700,000４

短期借入金

540,000

700,000

353,336５

一年内返済予定の
長期借入金

337,356

380,092

368,112６

未払法人税等

38,86885,42775,666７

その他

432,903

466,482

387,506※２※3,5

流動負債合計Ⅱ

2,713,680

44.0

2,485,384

36.0

2,673,413

39.1

固定負債
１

長期借入金

２
３
４

その他

※２

566,945

1,012,277

822,513

退職給付引当金

218,592

232,817

220,454

役員退職慰労引当金141,746

150,211

145,978−

270,270

270,270

固定負債合計負債合計※２

927,283

15.0

1,665,575

24.1

1,459,215

21.3

3,640,964

59.0

4,150,959

60.1

4,132,629

60.4

42

区分

注記
番号

前中間会計期間末

当中間会計期間末(平成17年９月30日)(平成18年９月30日)
構成比（％）

金額（千円）

前事業年度の要約貸借対照表(平成18年３月31日)
構成比（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）（資本の部）
Ⅰ

資本金

Ⅱ

資本剰余金

491,544

資本準備金

−

−

432,738

資本剰余金合計Ⅲ−

8.0

432,7387.3

439,0136.4

439,013−7.0

497,842

−

利益剰余金
１

利益準備金

36,200−36,200２

任意積立金

836,115−

836,115３中間（当期）未処
分利益

688,807−832,218

利益剰余金合計

1,561,122

25.3

−

−

1,704,534

24.9

81,087

1.3−−

104,4171.5

自己株式△35,134

△0.6

−

−

△39,923

△0.5

資本合計

2,531,358

41.0

−

−

2,705,883

39.6

負債及び資本合計

6,172,322

100.0

−

−

6,838,512

100.0

−

−

504,542

7.3

−

−

−

−

Ⅳ

その他有価証券評価
差額金

Ⅴ（純資産の部）
Ⅰ

株主資本
１

資本金

２

資本剰余金
(１) 資本準備金−

資本剰余金合計
３−−

445,6886.5

利益剰余金(１) 利益準備金−

36,200−

特別償却準備金−

40,807

−

別途積立金

−

800,000−

繰越利益剰余金−

880,128−(２)

その他利益剰余金

利益剰余金合計−−

1,757,136

25.4

−

−

−

−

△41,922

△0.6

−

−

−

−

2,665,444

38.6

−

−

−

−

88,045

1.3

−

−

−

−

88,045

1.3

−

−

純資産合計

−

−

2,753,489

39.9

−

−

負債純資産合計−−

6,904,448

100.0

−

−

４

自己株式

株主資本合計Ⅱ−445,688

評価・換算差額等
１ その他有価証券評
価差額金
評価・換算差額等合計

43

②【中間損益計算書】

(自
至
区分

注記
番号

(自
至

平成17年４月１日
平成17年９月30日)
百分比（％）

金額（千円）

前事業年度の要約損益計算書(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)

当中間会計期間

前中間会計期間

平成18年４月１日
平成18年９月30日)
百分比（％）

金額（千円）

百分比（％）

金額（千円）

Ⅰ

売上高

2,137,168

100.0

2,571,775

100.0

4,555,991

100.0

Ⅱ

売上原価

1,533,681

71.8

1,861,450

72.4

3,208,261

70.4

603,48728.2

710,325

27.6

1,347,729

29.6

495,29823.1

541,470

21.0

986,41821.7

108,189

5.1

168,8546.6

361,310

7.9

売上総利益
Ⅲ

販売費及び一般管理
費
営業利益

Ⅳ

営業外収益

※１

9,151

0.4

6,749

0.3

18,036

0.4

Ⅴ

営業外費用

※２

11,6260.6

20,0100.8

28,421

0.6

105,7144.9

155,5936.1

350,925

7.7

−

−

−

−

3,701

0.1

25,223

1.1−−

25,2230.6

80,4903.8

155,593

6.1

329,403

7.2

119,719

2.6

209,683

4.6

経常利益
Ⅵ

特別利益

Ⅶ

特別損失

※3,4

税引前中間（当期）純利益
法人税、住民税及び事業税

34,888

法人税等調整額

1,680

81,186△9,608120,6611.7

中間（当期）純利
益

43,921

2.1

前期繰越利益644,885−

644,885−−

22,350688,807−832,218

中間配当額
中間（当期）未処分利益

44

71,5772.8

84,015

3.3△941

36,568

③【中間株主資本等変動計算書】
当中間会計期間（自平成18年4月1日

至平成18年9月30日）
株主資本

資本剰余金

その他利益剰余金

資本金

平成18年3月31日

残高
（千円）

利益剰余金

資本準備
金

利益準備
金

497,842439,013

36,200

6,700

6,675

特別償却
準備金

別途積立
金

繰越利益
剰余金

36,115800,000

832,218

利益剰余金合計

1,704,534

自己株式

株主資本合
計

△39,923

2,601,465

中間会計期間中の変動額
新株の発行

13,375

特別償却準備金の繰り入れ（注）
特別償却準備金の取崩し（注）12,925△12,925−−△8,233

8,233

−

−

△31,413△31,413△31,41384,01584,01584,015

剰余金の配当(注)中間純利益
自己株式の取得△1,999△1,999

株主資本以外の項目の中間会
計期間中の変動額（純額）
中間会計期間中の変動額合計（千円）
平成18年9月30日

残高
（千円）

6,700

6,675

−

4,692

−

47,90952,602△1,99963,978504,542445,688

36,20040,807800,000

880,128

1,757,136△41,9222,665,444

評価・換算差額等
その他有価証券
評価差額金
平成18年3月31日

残高
（千円）

104,417

純資産合計

2,705,883

中間会計期間中の変動額
新株の発行

13,375

特別償却準備金の繰り入れ−（注）
特別償却準備金の取崩し（注）−

剰余金の配当(注)△31,413

中間純利益

84,015

自己株式の取得△1,999

株主資本以外の項目の中間会
計期間中の変動額（純額）
中間会計期間中の変動額合計（千円）
平成18年9月30日

残高
（千円）

△16,372△16,372△16,372

47,60588,0452,753,489（注） 平成18年６月の定時株主総会における利益処分項目であります。

45

中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
項目
１．資産の評価基準及び評価方
法

２．固定資産の減価償却の方法(自至前中間会計期間
平成17年４月１日
平成17年９月30日)(自至当中間会計期間
平成18年４月１日
平成18年９月30日)

(自
至

前事業年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日)(1）有価証券
子会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
中間決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算出しております。）
時価のないもの
移動平均法による原
価法(2）たな卸資産
製品・原材料・仕掛品
総平均法による原価法
貯蔵品
最終仕入原価法(1) 有価証券
子会社株式
同左(1）有価証券
子会社株式
同左

その他有価証券
時価のあるもの
中間決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資
産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算出しております。）
時価のないもの
同左

その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算出しております。）
時価のないもの
同左(2) たな卸資産
製品・原材料・仕掛品
同左
貯蔵品
同左

(2) たな卸資産
製品・原材料・仕掛品
同左
貯蔵品
同左

(1）有形固定資産定率法及び一部の建物（附属設備を除く）は定額法を採用しております。
なお、耐用年数は法人税法の規定によっております。
(2) 無形固定資産定額法を採用しております。

(1) 有形固定資産定率法及び一部の建物（附属設備を除く）は定額法を採用しております。

(1) 有形固定資産定率法及び一部の建物（附属設備を除く）は定額法を採用しております。
なお、耐用年数は法人税法の規定によっております。
(2) 無形固定資産定額法を採用しており
ます。
同左

46

(2) 無形固定資産定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフ
トウェアについては社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

項目
３．引当金の計上基準(自至前中間会計期間
平成17年４月１日
平成17年９月30日)(1）貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 投資評価引当金
財政状態の悪化した会社の株式について、その投資に対する損失に備えるため、投資価値の低下
による損失相当額を計上しております。
(3）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当中間会計期
間末における退職給付債
務及び年金資産額に基づき計上しております。
(4) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に充てるため、内規に基づく必要額を計上して
おります。

(自
至

当中間会計期間
平成18年４月１日
平成18年９月30日)

(自
至

前事業年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日)(1) 貸倒引当金
同左(1) 貸倒引当金
同左(2) 投資評価引当金
同左(2) 投資評価引当金
同左(3) 退職給付引当金
同左(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産額に基づき計上しております。
(4) 役員退職慰労引当金
同左(4) 役員退職慰労引当金
同左

４．外貨建の資産又は負債の本
邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務
は、中間決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

同左

外貨建金銭債権債務
は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

５．リース取引の処理方法

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナ
ンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

同左

同左

47

項目
６．ヘッジ会計の方法

７．その他中間財務諸表（財務諸表）作成のための基本となる重要な事項(自至

前中間会計期間
平成17年４月１日
平成17年９月30日)(1) ヘッジ会計の方法
特例処理の要件を満たしている金利スワップ取
引以外は行っていないた
め、特例処理によっております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ
対象
ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金(3) ヘッジ方針
ヘッジ対象に係る金利変動リスクに対して、特例処理の要件を満たす範囲内においてヘッジして
おります。

(自
至

当中間会計期間
平成18年４月１日
平成18年９月30日)

(自
至

前事業年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日)(1) ヘッジ会計の方法
同左(1) ヘッジ会計の方法
同左(2) ヘッジ手段とヘッジ
対象同左(2) ヘッジ手段とヘッジ
対象同左(3) ヘッジ方針
同左(3) ヘッジ方針
同左(4) ヘッジ有効性評価の方法
取引開始時に特例処理の要件を満たしていることを評価し、期末毎にその取引に変更がないことを確認することにより有効性の評価を省略しております。

(4) ヘッジ有効性評価の方法
同左(4) ヘッジ有効性評価の方法
同左(1) 消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
(2) 法人税等の会計処理
当中間会計期間に係る納付税額及び法人税等調
整額は、当期において予定している利益処分による特別償却準備金の積立て及び取崩しを前提として、当中間会計期間に係る金額を計算しております。

(1）消費税等の会計処理
同左(1) 消費税等の会計処理
同左(2) 法人税等の会計処理
当中間会計期間に係る納付税額及び法人税等調
整額は、当期において予定している特別償却準備金の積立て及び取崩しを前提として、当中間会計期間に係る金額を計算しております。

(2) 法人税等の会計処理――――――

48

中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更（自至前中間会計期間
平成17年４月１日
平成17年９月30日）（固定資産の減損に係る会計基準）
当中間会計期間より、固定資産の減損に係る会計基準（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会 平成14年８月９日））及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準
適用指針第６号 平成15年10月31日）
を適用しております。これにより税引
前中間純利益は25,223千円減少しております。
なお、減損損失累計額については、
改正後の中間財務諸表等規則に基づき各資産の金額から直接控除しております。
──────

（自至当中間会計期間
平成18年４月１日
平成18年９月30日）

（自
至

前事業年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）

──────

（固定資産の減損に係る会計基準）
当事業年度より、固定資産の減損に係る会計基準（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会 平成14年８月９日））及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第６号 平成15年10月31日）を適用しております。これにより税引前
当期純利益は25,223千円減少しております。
なお、減損損失累計額については、
改正後の財務諸表等規則に基づき各資産の金額から直接控除しております。
（貸借対照表の純資産の部の表示に関──────
する会計基準）
当中間会計期間より、「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準第５号 平成17年
12月９日）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」(企業会計基準適用指針第８号
平成17年12月９日）を適用しております。
これまでの資本の部の合計に相当す
る金額は2,753,489千円であります。
なお、当中間会計期間における中間貸借対照表の純資産の部については、
中間財務諸表等規則の改正に伴い、改正後の中間財務諸表等規則により作成
しております。

表示方法の変更（自至

前中間会計期間
平成17年４月１日
平成17年９月30日）
──────

（自至当中間会計期間
平成18年４月１日
平成18年９月30日）（中間貸借対照表関係）
前中間会計期間まで有形固定資産の「その他」に含めて表示しておりました「建設仮勘定」は資産の総額の100分の５を超えたため区分掲記することに変更いたしました。
なお、前中間会計期間末の「その他」に含まれてる「建設仮勘定」の金額は15,160千円であります。

49

注記事項
（中間貸借対照表関係）
前中間会計期間末（平成17年９月30日）

当中間会計期間末（平成18年９月30日）

前事業年度末（平成18年３月31日）※１ 有形固定資産の減価償却累計額※１ 有形固定資産の減価償却累計額※１ 有形固定資産の減価償却累計額

2,712,226千円

3,016,485千円

2,866,705千円※２ 担保に供している資産並びに被担保債務は次のとおりであります。
（担保資産）
建物
312,480千円
土地
135,070千円※２ 担保に供している資産並びに被担保債務は次のとおりであります。
（担保資産）※２ 担保に供している資産並びに被担保債務は次のとおりであります。
（担保資産）

計（被担保債務）
一年内返済予定の長期借入金
長期借入金
計
※３

※４

※５

447,551千円

33,460千円
103,080千円
136,540千円

建物
土地

296,732千円
521,170千円
計

建物
土地

817,903千円（被担保債務）
長期借入金
固定負債のその他
計150,000千円
270,270千円

計※３ 中間期末日満期手形
中間期末日満期手形の会計処理については、当中間会計期間の末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当中間会計期
末日満期手形の金額は、次のとおりであります。
受取手形
26,160 千円
支払手形（設備支払 199,556 千円
手形を含む）
国庫補助金受入による有形固定 ※４
同左
資産の圧縮記帳累計額は14,295
千円（機械及び装置11,734千
円、有形固定資産の「その他」
310千円）であり、取得価額より減額しております。
仮払消費税等及び仮受消費税等 ※５
同左は相殺のうえ、流動負債の「その他」に含めて表示しております。

50

822,441千円（被担保債務）
長期借入金
固定負債のその他

420,270千円――――――

301,270千円
521,170千円

計

150,000千円
270,270千円
420,270千円※３――――――※４

同左※５――――――

前中間会計期間末（平成17年９月30日）
６――――――

７――――――

当中間会計期間末（平成18年９月30日）

前事業年度末（平成18年３月31日）

６ 偶発債務関係会社である「朝日椽膠（香港）有限公司」について、金融機関からの借入に対し47,171千円（3,117
千香港ドル）の債務保証を行っております。
７ 当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４

６ 偶発債務関係会社である「朝日椽膠（香港）有限公司」について、金融機関からの借入に対し46,988千円（400千米ドル）の債務保証を行っております。
７――――――

行と貸出コミットメント契約を締結しております。
これら契約に基づく当中間会計期
間末の借入未実行残高は次のとおりであります。
貸出コミットメン
2,000,000千円
トの総額
借入実行残高1,000,000千円
差引額

1,000,000千円

51

（中間損益計算書関係）(自至前中間会計期間
平成17年４月１日
平成17年９月30日)(自至当中間会計期間
平成18年４月１日
平成18年９月30日)

(自
至

前事業年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日)※１

営業外収益のうち主要なもの
受取利息
238千円
為替差益
5,394千円※１

営業外収益のうち主要なもの
受取利息
545千円
為替差益
1,812千円※１

営業外収益のうち主要なもの
受取利息
449千円
為替差益
9,010千円※２

営業外費用のうち主要なもの
支払利息
5,769千円
社債利息
3,579千円※２

営業外費用のうち主要なもの
支払利息
9,489千円
社債利息
3,340千円※２

営業外費用のうち主要なもの
支払利息
13,497千円
社債利息
7,400千円※３

特別損失のうち主要なもの
減損損失
25,223千円※３――――――※３

特別損失のうち主要なもの
減損損失
25,223千円※４※４ 減損損失
当中間会計期間において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

――――――※４ 減損損失
当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しま
した。

場所

用途

種類

場所

用途

種類

福島県天栄村遊休

土地

福島県天栄村遊休

土地

宮城県蔵王町

遊休

土地

宮城県蔵王町

遊休

土地

当社は事業の種類別セグメントの区分に基づき、資産を事業用資産（工業用及び医療・衛生用）、共用資産、遊休資産にグルーピングしております。
事業用資産及び共用資産においては、減損の兆候がありませんでした
が、遊休資産である土地の地価が下落しましたので、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（25,223千円）として計上しました。
その内訳は福島県天栄村5,210千円、宮城県蔵王町20,013千円であります。
なお、当該土地の回収可能価額は正
味売却価額により測定しており、固定資産税評価額を基に算出した価額又は不動産鑑定額のうち、低い価額により評価しております。

当社は事業の種類別セグメントの区分に基づき、資産を事業用資産（工業用及び医療・衛生用）、共用資産、遊休資産にグルーピングしております。
事業用資産及び共用資産においては、減損の兆候がありませんでした
が、遊休資産である土地の地価が下落しましたので、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（25,223千円）として計上しました。
その内訳は福島県天栄村5,210千円、宮城県蔵王町20,013千円であります。
なお、当該土地の回収可能価額は正
味売却価額により測定しており、固定資産税評価額を基に算出した価額又は不動産鑑定額のうち、低い価額により評価しております。
５

減価償却実施額
有形固定資産無形固定資産５
133,168千円
42千円

減価償却実施額
有形固定資産無形固定資産５
153,754千円
133千円

減価償却実施額
有形固定資産無形固定資産290,817千円
162千円（中間株主資本等変動計算書関係）
当中間会計期間（自 平成18年４月１日
自己株式の種類及び株式数に関する事項

至平成18年９月30日）

前事業年度末株式数 当中間会計期間増加 当中間会計期間減少 当中間会計期間末株（千株）
株式数（千株）
株式数（千株）
式数（千株）
普通株式
合計

59

2

−

62

59

2

−

62

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加２千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

52

（リース取引関係）(自至前中間会計期間
平成17年４月１日
平成17年９月30日)(自至

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイ
ナンス・リース取引１．リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間期末残高相当額
取得価
額相当
額
(千円)

減価償
却累計
額相当
額
(千円)

中間期
末残高
相当額
(千円)

有形固定資
産の「その
他」

63,66734,09029,577

無形固定資
産

4,634

3,853

781

合計

68,30237,94330,358

なお、取得価額相当額は、未経過
リース料中間期末残高が有形固定資産の中間期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
２．未経過リース料中間期末残高相当額

当中間会計期間
平成18年４月１日
平成18年９月30日)

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイ
ナンス・リース取引１．リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間期末残高相当額
取得価
額相当
額
(千円)

減価償
却累計
額相当
額
(千円)

中間期
末残高
相当額
(千円)

有形固定資
産の「その
他」

74,51546,71827,796

無形固定資産

12,7044,961

合計

87,22051,680(自至前事業年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日)

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナン
ス・リース取引
１．リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
取得価
額相当
額
(千円)

減価償
却累計
額相当
額
(千円)

期末残
高相当
額
(千円)

有形固定資
産の「その
他」

67,41140,03627,374

7,743

無形固定資
産

4,634

4,316

317

35,539

合計

72,04644,353

27,692同左

２．未経過リース料中間期末残高相当額

なお、取得価額相当額は、未経過
リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いた
め、支払利子込み法により算定しております。
２．未経過リース料期末残高相当
額

１年内
１年超

12,189千円
18,169千円

１年内１年超

12,588千円
22,951千円

１年内１年超

12,137千円
15,555千円

合計

30,358千円

合計

35,539千円

合計

27,692千円

なお、未経過リース料中間期末残高相当額は、未経過リース料中間期
末残高が有形固定資産の中間期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
３．支払リース料、減価償却費相当額
支払リース料
6,202千円
減価償却費相当額 6,202千円
４．減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

同左

なお、未経過リース料期末残高相
当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

３．支払リース料、減価償却費相当額
支払リース料
7,326千円
減価償却費相当額 7,326千円

３．支払リース料、減価償却費相当額
支払リース料
12,612千円
減価償却費相当額 12,612千円

４．減価償却費相当額の算定方法
同左

４．減価償却費相当額の算定方法
同左

53

（有価証券関係）
前中間会計期間（自平成17年４月１日

至平成17年９月30日）、当中間会計期間（自平成18年４月１日 至平成

18年９月30日）及び前事業年度（自平成17年４月１日 至平成18年３月31日）における子会社株式及び関連会社株
式で時価のあるものはありません。
（重要な後発事象）（自至

前中間会計期間
平成17年４月１日
平成17年９月30日）

子会社の設立当社は得意先における海外直接調達のニーズに対応するため、中国での生産拠点を設立し、その運営管理及び決済機能と販売のため平成17年11月４日付で子会社を設立しました。
① 名称
朝日橡膠（香港）有限公司（自至当中間会計期間
平成18年４月１日
平成18年９月30日）
──────

（自至前事業年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）
──────

② 代表者の氏名
董事長 伊藤 潤③ 住所SUITE C,6/F.,CAMERON PLAZA,2325A CAMERONROAD,TSIMSHATSUI,KOWLOON,
HONG KONG.
④ 事業の内容
工業用ゴム製品の販売、来料加工工場
の管理
⑤ 資本金
４千６百万円（300万ＨＫ＄）⑥ 取得株数300万株⑦ 当社の持分割合100％(2）【その他】
平成18年10月17日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）中間配当による配当金の総額……………………22,552千円(ロ）１株当たりの金額…………………………………５円00銭(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成18年12月11日（注）

平成18年９月30日現在の株主名簿及び実質株主名簿に記載された株主に対し、支払いを行います。

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第６【提出会社の参考情報】
当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
有価証券報告書及びその添付書類
事業年度（第36期）（自平成17年４月１日

至

平成18年３月31日）平成18年６月23日関東財務局長に提出

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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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独立監査人の中間監査報告書
平成１７年１２月１６日

株式会社朝日ラバー
取締役会

御中

新日本監査法人

指定社員
公認会計士
業務執行社員

原

真志

印

指定社員
公認会計士
業務執行社員向川政序

印

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社朝日ラバーの平成17年４月１日から平成18年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（平成17年４月１日から
平成17年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結剰余金計算書及び中間連結キャッシュ・フロー計算書について中間監査を行った。この中間連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間連
結財務諸表には全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間連結財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社朝日ラバー及び連結子会社の平成17年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連
結会計期間（平成17年４月１日から平成17年９月30日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以（注）

上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。

上独立監査人の中間監査報告書
平成１８年１２月２２日

株式会社朝日ラバー
取締役会

御中

新日本監査法人

指定社員
公認会計士
業務執行社員

原

真志

印

指定社員
公認会計士
業務執行社員

田口

茂雄

印

指定社員
公認会計士
業務執行社員向川政序

印

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社朝日ラバーの平成18年４月１日から平成19年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（平成18年４月１日から
平成18年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結株主
資本等変動計算書及び中間連結キャッシュ・フロー計算書について中間監査を行った。この中間連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間連
結財務諸表には全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間連結財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社朝日ラバー及び連結子会社の平成18年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連
結会計期間（平成18年４月１日から平成18年９月30日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以（注）

上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。

上独立監査人の中間監査報告書
平成１７年１２月１６日

株式会社朝日ラバー
取締役会

御中

新日本監査法人

指定社員
公認会計士
業務執行社員

原

真志

印

指定社員
公認会計士
業務執行社員向川政序

印

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社朝日ラバーの平成17年４月１日から平成18年３月31日までの第36期事業年度の中間会計期間（平成17年４月１日から平成17年９月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表及び中間損益計算書について中間監査を行った。
この中間財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社朝日ラバーの平成17年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間（平成17年４月１日
から平成17年９月30日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以（注）

上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。

上独立監査人の中間監査報告書
平成１８年１２月２２日

株式会社朝日ラバー
取締役会

御中

新日本監査法人

指定社員
公認会計士
業務執行社員

原

真志

印

指定社員
公認会計士
業務執行社員

田口

茂雄

印

指定社員
公認会計士
業務執行社員向川政序

印

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社朝日ラバーの平成18年４月１日から平成19年３月31日までの第37期事業年度の中間会計期間（平成18年４月１日から平成18年９月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書及び中間株主資本等変動計算書について中間監査を行った。この中間財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社朝日ラバーの平成18年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間（平成18年４月１日
から平成18年９月30日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以（注）

上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。

上