○国立大学法人筑波技術大学学術コンサルティング取扱規程

令和５年 11 月 22 日
規 程 第 ５ １ 号
（趣旨）
第１条

この規程は，国立大学法人筑波技術大学（以下「本学」という。）における学術コンサルティングの取扱いについて定めるものとする。
（定義）
第２条 この規程における用語の定義は，次の各号に定めるところによる。
(1)「学術コンサルティング」とは，企業その他の団体（以下「委託者」という。
）からの委託を受けて，本学の職員がその教育，研究及び技術上の専門知識に基づき指導，助言を行い，もって委託者の業務又は活動を支援するもので，これに要する経費を委託者が負担するものをいう。
(2)「学術コンサルタント」とは，本学の職員で，当該学術コンサルティングを行う者をいう。
(3)「知的財産権」とは，国立大学法人筑波技術大学発明等要項に定める権利をいう。
（受入れの基準）
第３条

学術コンサルティングの内容が，原則として本学の職員の職務と同一のもの又は職務の範囲にあるものと認められ，かつ，本来の教育研究に支障を生じるおそれがないと認められる場合に限り，当該学術コンサルティングを受け入れるものとする。
（安全保障輸出管理制度の遵守）
第４条

委託者が外国の機関等である場合，その学術コンサルティングの受入れについては，外国為替及び外国貿易法（昭和２４年法律第２２８号）並びにこれに基づく輸出管理関連の政令，省令及び通達等を遵守するものとする。
（受入れの条件）
第５条

学術コンサルティングを受け入れる場合は，次の各号に掲げる条件を付すものとする。

(1) 学術コンサルティングは，委託者の都合により一方的に中止することはできない。ただし，やむを得ない事由により委託者から中止の申出があった場合には，委託者と協議の上，決定する。
(2) 本学が学術コンサルティングを履行できないことにより学術コンサルティングを中止し，又はその期間を変更した場合において，学術コンサルティングの対価（以下「学術コンサルティング料」という。）に不用が生じ，委託者から不用となった金額について返還の請求があった場合には不用となった金額の範囲内においてその全部又は一部を返還することができる。ただし，委託者からの申し出により中止する場合には，当該学術コンサルティング料は，原則として返還しない。
(3) 第１号ただし書きに基づく学術コンサルティングの中止，又は学術コンサルティング期間の変
更により委託者が損害を受けた場合においても，本学は一切の責任を負わない。
２

前項に定めるもののほか，学長は，必要と認められる条件を別に付すことができる。

（申込み）
第６条

学術コンサルティングの申込みをしようとする委託者は，別記様式第１の学術コンサルティ

ング申込書により，学長に申し込むものとする。
（届出の義務）
第７条

委託者は，学術コンサルティングを希望する学術コンサルタントが委託者において兼業を行っている場合には，その旨学長に届け出るものとする。
２

学術コンサルタントは，本人又はその親族が，学術コンサルティングの申込みをしようとする委託者（中小企業基本法（昭和３８年法律第１５４号）に基づく中小企業に限る。）の株式を保有している場合には，別記様式第２の株式保有についての届出書により，学長に届け出るものとする。
３

学長は，前２項の届出があった場合は，本学の利益相反委員会へ諮問するものとする。

（受入れの決定等）
第８条

学長は，前条第３項の諮問結果を受けて，学術コンサルティングを実施することが本学の業務遂行に支障をきたすおそれがないと認められる場合に，当該学術コンサルティングの受入れを決定するものとする。
２

学長は，受入れを決定したときは，委託者に通知するものとする。

（契約の締結）第９条

学長は，前条により受入れを決定し，委託者からの要望があった場合は学術コンサルティン

グ契約書により契約を締結できるものとする。
（経費の負担）
第１０条

学術コンサルティング料は，コンサルティング経費（学術コンサルタントの知識，ノウハウ等の提供の対価及び学術コンサルティングの遂行に直接必要な経費をいう。）及び当該学術コンサルティングに関連しコンサルティング経費以外に必要となる間接経費の合算額とする。
２

前項に定める学術コンサルティング料は，学術コンサルタントと学術コンサルティング内容に応じ，委託者と協議のうえ定めるものとする。

３

第１項に定める間接経費は，コンサルティング経費の３０パーセントに相当する額とする。

４

前項の規定にかかわらず，学長は委託者から特段の事由等の申出があった場合は，協議の上、間接経費の率を変更することができるものとする。

（学術コンサルティング料の納入等）
第１１条

委託者は，学術コンサルティング料を本学の発行する請求書により所定の期日までに納付するものとする。
（中止又は期間の変更）
第１２条

学術コンサルティングを中止，又はその期間を変更することができる事由は，第５条第１項第１号ただし書きに基づき，次の各号に掲げるものとする。
(1) 地震及び台風等の自然災害(2) 学術コンサルティングの内容が共同研究又は受託研究に該当するもの
２

学長は，前項の規定に基づき当該学術コンサルティングを中止し，又はその期間の変更を決定した場合には，その旨を委託者及び学術コンサルタントに通知し，契約を解除し，又は学術コンサルティング期間の変更契約を締結するものとする。

（知的財産権の取扱い）
第１３条

学術コンサルティングの実施に伴って生じた知的財産権の取扱いについては，国立大学法人筑波技術大学発明等要項の規定を準用する。
（秘密の保持）第１４条

学長及び委託者は，学術コンサルティングの実施に伴って，相手方から提供又は開示を受け，若しくは知り得た情報について，非公開とすることができるものとする。
（成果の公表）第１５条

学術コンサルタントは，学術コンサルティングによる成果の公表の時期及び方法について，必要がある場合は，委託者と協議して定めるものとする。
（学術コンサルティング完了報告書）
第１６条学術コンサルタントは，学術コンサルティングが完了したときは，学術コンサルティング実施期間中の内容等について，別記様式第３の学術コンサルティング完了報告書により，学長へ報告するものとする。
（雑則）
第１７条

この規程に定めるもののほか，学術コンサルティングの取扱いに関し必要な事項は，別に定める。
附記

この規程は、令和５年 11 月 22 日から施行し、令和５年７月１日から適用する。

別記様式第１
学術コンサルティング申込書
年月日

国立大学法人筑波技術大学長 殿住

〒

所

-

委託者名称
代表者職・氏名

国立大学法人筑波技術大学学術コンサルティング取扱規程を遵守の上、下記のとおり学術コンサルティングを申し込みます。
大学側担当教職員
題目
目的及び内容年

実施期間

月日回、～１回あたり

年

月日

時間

実施場所
学術コンサル
ティング料

直接経費(消費税額及び地方消費税額を含む)

間接経費円

担当職員の兼業の有無

合計円（内容：0円）（有の場合内容を記載）

その他連絡事項※ 間接経費は直接経費の３０％に相当する額を計上してください。（これにより難い場合は事前にご相談ください。）※ 本申込みに関わる個人情報については、委託者の同意がある場合、又は法律上提供しなければならない場合を除き、目的の範囲を超える利用や第三者への開示・提供をいたしません。

契約担当者の連絡先など
契約担当者所属・氏名
契約書送付先住所
連絡先〒℡-E-mail別記様式第２年

学長

月日

殿

所属
職名
氏名

株式保有についての届出書

国立大学法人筑波技術大学学術コンサルティング取扱規程第７条第２項の規定に基づき，下記のとおり届け出ます。

記

企 業 等 名保有 者(※親族を含む。)

保 有 内 容(※株数，額面，持ち株比率等を記入。)

その他※

本届出に関わる個人情報については，届出者の同意がある場合，又は法律上提供しなければならない場合を除き，目的の範囲を超える利用や第三者への開示・提供をいたしません。

別記様式第３学術コンサルティング完了報告書
年
学長

月日

殿
研究担当者
所属・職・氏名

国立大学法人筑波技術大学学術コンサルティング取扱規程第１５条の規定に基づき，下記のとおり報告します。
記
1 委託者名
2 題目
3 完了日

年

4 学術コンサルティングの内容
5 その他

月日