2022 年 3 月
お客様各位
東海労働金庫「未成年者口座および課税未成年者口座開設に関する約款」変更のお知らせ

日頃は東海ろうきんをご利用いただきまして誠にありがとうございます。
さて、ろうきんでは、法令等の改正に伴い、「未成年者口座および課税未成年者口座開設に関する約款」の変更を予定させていただいております。
つきましては、変更内容等について下記のとおりご案内させていただきますので、ご確認いただきますようお願い申し上げます。
記
１．対象の約款「未成年者口座および課税未成年者口座開設に関する約款」
２．変更概要2022 年 4 月 1 日施行の租税特別措置法の改正により、「未成年者口座廃止届出書」の提出を受けた場合における「未成年者口座廃止通知書」の交付対象年齢が引き下がることに伴い、記載内容を変更します。
変更の詳細は、次ページ以降の「約款変更 新旧対照表」をご参照ください。
３．変更実施日
2022 年 4 月 1 日（金）から変更後の約款を施行させていただきます。
４．お問い合わせ先
ご不明な点等がございましたら、お取引店までお問い合わせください。
以上約款変更 新旧対照表
条項

変更後

変更前

第 1 条 約款の趣旨 2

当金庫は、この約款に基づき、お客様との間で租税特別措 2 当金庫は、この約款に基づき、お客様との間で租税特別措置法第 37 条の 14 の 2 第 5 項第 2 号に規定する「未成年者口
置法第 37 条の 14 の 2 第 5 項第 2 号に規定する「未成年者口
座管理契約」および同項第 6 号に規定する「課税未成年者口
座管理契約」および同項第 6 号に規定する「課税未成年者口
座管理契約」（以下、両者を合わせて「本契約」といいます。
）
座管理契約」（以下、両者を併せて「本契約」といいます。
）
を締結します。
を締結します。
第 2 条 未成年者口 1 お客様が未成年者口座に係る非課税の特例の適用を受ける 1 お客様が未成年者口座に係る非課税の特例の適用を受ける
ためには､当該非課税の特例の適用を受けようとする年の当ためには､当該非課税の特例の適用を受けようとする年の当座開設届出金庫が定める日までに、当金庫に対して租税特別措置法第 37
金庫が定める日までに、当金庫に対して租税特別措置法第 37
書等の提出
条の 14 の 2 第 5 項第 1 号および同条第 12 項に基づき「未成条の 14 の 2 第 5 項第 1 号および同条第 12 項に基づき「未成年者非課税適用確認書の交付申請書兼未成年者口座開設届出
年者非課税適用確認書の交付申請書兼未成年者口座開設届出書」または「未成年者口座開設届出書」および「未成年者非書」または「未成年者口座開設届出書」および「未成年者非課税適用確認書」もしくは「未成年者口座廃止通知書」の提課税適用確認書」もしくは「未成年者口座廃止通知書」を提出をするとともに、当金庫に対して租税特別措置法施行規則
出するとともに、当金庫に対して租税特別措置法施行規則第第 18 条の 12 第 3 項に基づき同項各号に掲げる者の区分に応18 条の 12 第 3 項に基づき同項各号に掲げる者の区分に応じ当じ当該各号に定める書類を提示して氏名、生年月日、住所お該各号に定める書類を提示して氏名、生年月日、住所およびよび個人番号（お客様が租税特別措置法施行令第 25 条の 13
個人番号（お客様が租税特別措置法施行令第 25 条の 13 の 8
第 20 項により読み替えて準用する同令第 25 条の 13 第 22 項の 8 第 20 項により読み替えて準用する同令第 25 条の 13 第 32項の規定に該当する場合には、氏名、生年月日および住所。
）の規定に該当する場合には、氏名、生年月日および住所。
）をを告知し、租税特別措置法その他の法令で定める本人確認を告知し、租税特別措置法その他の法令で定める本人確認を受受ける必要があります。
ける必要があります。
ただし、当該未成年者口座廃止通知書の交付の基因となっ
ただし、当該未成年者口座廃止通知書の交付の基因となった未成年者口座において当該未成年者口座を廃止した日の属た未成年者口座において当該未成年者口座を廃止した日の属する年分の非課税管理勘定に既に上場株式等を受け入れていする年分の非課税管理勘定に既に上場株式等を受け入れているときは、当該廃止した日から同日の属する年の 9 月 30 日まるときは、当該廃止した日から同日の属する年の 9 月 30 日までの間は、当該未成年者口座廃止通知書が添付された未成年での間は、当該未成年者口座廃止通知書が添付された未成年者口座開設届出書を受理することはできません。
者口座開設届出書を受理することはできません。
なお、当金庫では別途税務署より交付を受けた「未成年者
なお、当金庫では別途税務署より交付を受けた「未成年者

1

条項

変更後

変更前

非課税適用確認書」を受領し、当金庫にて保管いたします。
非課税適用確認書」を受領し、当金庫にて保管いたします。
当金庫に未成年者口座を開設しているお客様は、当金庫お 2 当金庫に未成年者口座を開設しているお客様は、当金庫まよび証券会社もしくは他の金融機関に、「未成年者非課税適用
たは証券会社もしくは他の金融機関に、「未成年者非課税適用書等の提出
確認書の交付申請書 兼 未成年者口座開設届出書」および「未確認書の交付申請書 兼 未成年者口座開設届出書」、「未成年成年者口座開設届出書」の提出をすることはできません。
者口座開設届出書」または租税特別措置法第 37 条の 14 第 6項に規定する「非課税適用確認書の交付申請書」（当該申請書
にあっては、お客様がその年の 1 月 1 日において 20 歳である年の前年 12 月 31 日までに提出されるものに限ります。
）を提出することはできません。
3 お客様が未成年者口座に係る非課税の特例の適用を受ける 3 お客様が未成年者口座に係る非課税の特例の適用を受ける
ことをやめる場合には､租税特別措置法第 37 条の 14 の 2 第 20
ことをやめる場合には､租税特別措置法第 37 条の 14 の 2 第 20項に規定する「未成年者口座廃止届出書」を提出してくださ項に規定する「未成年者口座廃止届出書」の提出をしてくだい。
さい。
4 お客様がその年の 3 月 31 日において 18 歳である年（以下、 4 お客様がその年の 3 月 31 日において 18 歳である年（以下、「基準年」といいます。
）の前年 12 月 31 日までに、当金庫に「基準年」といいます。
）の前年 12 月 31 日または 2023 年 12対して「未成年者口座廃止届出書」を提出した場合または租月 31 日のいずれか早い日までに、当金庫に対して「未成年者税特別措置法第 37 条の 14 の 2 第 20 項の規定により「未成年口座廃止届出書」の提出をした場合または租税特別措置法第者口座廃止届出書」の提出をしたものとみなされた場合（災37 条の 14 の 2 第 20 項の規定により「未成年者口座廃止届出
害、疾病その他の租税特別措置法施行令第 25 条の 13 の 8 第 8書」の提出をしたものとみなされた場合（災害、疾病その他
項で定めるやむを得ない事由（以下、「災害等事由」といいまの租税特別措置法施行令第 25 条の 13 の 8 第 8 項で定めるやす。
）による移管または返還で、当該未成年者口座および課税むを得ない事由（以下、「災害等事由」といいます。
）による未成年者口座に記載もしくは記録もしくは保管の委託または預入れもしくは預託がされている上場株式等および金銭その移管または返還で、当該未成年者口座および課税未成年者口
他の資産のすべてについて行うもの（以下、「災害等による返座に記載もしくは記録もしくは保管の委託または預入れもし還等」といいます。
）が生じた場合を除きます。
）には、未成くは預託がされている上場株式等および金銭その他の資産の年者口座を設定したときから当該未成年者口座が廃止される
すべてについて行うもの（以下、「災害等による返還等」とい日までの間にお客様が非課税で受領した配当等および譲渡所います。
）が生じた場合を除きます。
）には、未成年者口座を得等について課税されます。

第 2 条 未成年者口座開設届出 2

2

条項

変更後

第 2 条 未成年者口設定したときから当該未成年者口座が廃止される日までの間

座開設届出にお客様が非課税で受領した配当等および譲渡所得等につい書等の提出て課税されます。
5

変更前

当金庫が「未成年者口座廃止届出書」（お客様がその年 1 月

5

当金庫が「未成年者口座廃止届出書」（お客様がその年 1 月
1 日において 19 歳である年の 9 月 30 日までに提出がされたものに限り、お客様が 1 月 1 日において 19 歳である年に提出され、かつ、その提出の日の属する年分の非課税管理勘定に既に上場株式等の受入れをしていた場合の「未成年者口座廃止
届出書」を除きます。
）の提出を受けた場合には、当金庫はお客様に租税特別措置法第 37 条の 14 の 2 第 5 項第 8 号に規定する「未成年者口座廃止通知書」を交付します。

1

未成年者口座に係る非課税の特例の適用を受けるための非課税管理勘定（この約款に基づき振替口座簿への記載もしくは記録または保管の委託がされる上場株式等（租税特別措置法第 37 条の 14 第 1 項第 1 号に規定する上場株式等をいい、当金庫との取引においては、公募非上場株式投資信託受益権が該当します。この約款の第 14 条から第 16 条、第 18 条、第 20条および第 24 条第１項を除き、以下同じ。
）
（以下、
「未成年
者口座内上場株式等」といいます。
）につき､当該記載もしくは記録または保管の委託に関する記録を他の取引に関する記録と区分して行うための勘定をいいます。以下同じ。
）は、平成 28 年から平成 35 年までの各年（お客様がその年の 1 月 1日において 20 歳未満である年および出生した日の属する年に限ります。
）の 1 月 1 日に設けられます。

1 日において 17 歳である年の 9 月 30 日または 2023 年 9 月 30
日のいずれか早い日までに提出がされたものに限り、お客様が 1 月 1 日において 17 歳である年に提出され、かつ、その提出の日の属する年分の非課税管理勘定に既に上場株式等の受入れをしていた場合の「未成年者口座廃止届出書」を除きます。
）の提出を受けた場合には、当金庫はお客様に租税特別措置法第 37 条の 14 の 2 第 5 項第 8 号に規定する「未成年者口座廃止通知書」を交付します。
第 3 条 非課税管理 1
勘定および
継続管理勘
定の設定

未成年者口座に係る非課税の特例の適用を受けるための非課税管理勘定（この約款に基づき振替口座簿への記載もしくは記録または保管の委託がされる上場株式等（租税特別措置法第 37 条の 14 第 1 項第 1 号に規定する上場株式等をいい、当金庫との取引においては、公募非上場株式投資信託受益権が該当します。この約款の第 14 条から第 16 条、第 18 条、第 20条および第 24 条第１項を除き、以下同じ。
）
（以下、
「未成年
者口座内上場株式等」といいます。
）につき､当該記載もしくは記録または保管の委託に関する記録を他の取引に関する記録と区分して行うための勘定をいいます。以下同じ。
）は、2016年から 2023 年までの各年（お客様がその年の 1 月 1 日において 20 歳未満である年および出生した日の属する年に限ります。
）の 1 月 1 日に設けられます。

3条項
第 3 条 非課税管理 3
勘定および
継続管理勘
定の設定

第 5 条 未成年者口 1
座に受け入
れる上場株
式等の範囲

変更後

変更前

未成年者口座に係る非課税の特例の適用を受けるための継 3 未成年者口座に係る非課税の特例の適用を受けるための継続管理勘定（この約款に基づき振替口座簿への記載もしくは続管理勘定（この約款に基づき振替口座簿への記載もしくは記録または保管の委託がされる上場株式等につき､当該記載
記録または保管の委託がされる上場株式等につき､当該記載
もしくは記録または保管の委託に関する記録を他の取引に関もしくは記録または保管の委託に関する記録を他の取引に関する記録と区分して行うための勘定をいいます。以下同じ。
）
する記録と区分して行うための勘定をいいます。以下同じ。
）
は、2024 年から 2028 年までの各年（お客様がその年の 1 月 1
は、平成 36 年から平成 40 年までの各年（お客様がその年の 1日において 20 歳未満である年に限ります。
）の 1 月 1 日に設
月 1 日において 20 歳未満である年に限ります。
）の 1 月 1 日
けられますに設けられます。
当金庫は、お客様の未成年者口座に設けられた非課税管理 1 当金庫は、お客様の未成年者口座に設けられた非課税管理勘定においては、次に掲げる上場株式等のみを受け入れます。
勘定においては、次に掲げる上場株式等のみを受け入れます。
① 次に掲げる上場株式等で、非課税管理勘定が設けられた① 次に掲げる上場株式等で、非課税管理勘定が設けられた日から同日の属する年の 12 月 31 日までの間（以下、「受入日から同日の属する年の 12 月 31 日までの間（以下、「受入期間」といいます。
）に受け入れた上場株式等の取得対価の期間」といいます。
）に受け入れた上場株式等の取得対価の額（購入した上場株式等についてはその購入の代価の額を額（購入した上場株式等についてはその購入の代価の額をいい、ロの移管により受け入れた上場株式等についてはそ
いい、ロの移管により受け入れた上場株式等についてはその移管に係る払出し時の金額をいいます。
）の合計額が 80の移管に係る払出し時の金額をいいます。
）の合計額が 80万円（②により受け入れた上場株式等があるときは、当該万円（②により受け入れた上場株式等があるときは、当該上場株式等の移管に係る払出し時の金額を控除した金額）
上場株式等の移管に係る払出し時の金額を控除した金額）を超えないものを超えないものイ 受入期間内に当金庫への買付けの委託により取得をし
イ 受入期間内に当金庫への買付けの委託により取得をした上場株式等で、その取得後直ちに当該未成年者口座にた上場株式等で、その取得後直ちに当該未成年者口座に受け入れられるもの
受け入れられるもの
ロ 非課税管理勘定を設けた未成年者口座に係る他の年分
ロ 非課税管理勘定を設けた未成年者口座に係る他の年分の非課税管理勘定から移管がされる上場株式等で、お客の非課税管理勘定から移管がされる上場株式等で、お客様が当金庫に対し、租税特別措置法施行規則第 18 条の 15
様が当金庫に対し、租税特別措置法施行規則第 18 条の 15の 10 第 3 項第 1 号に規定する「未成年者口座内上場株式の 10 第 3 項第 1 号に規定する「未成年者口座内上場株式等移管依頼書」を提出して移管がされる上場株式等（②等移管依頼書」の提出をして移管がされる上場株式等（②に掲げるものを除きます。
）に掲げるものを除きます。
）② 租税特別措置法施行令第 25 条の 13 の 8 第 4 項により読② 租税特別措置法施行令第 25 条の 13 の 8 第 4 項により読み替えて準用する同条第 3 項の規定に基づき、他の年分のみ替えて準用する同条第 3 項の規定に基づき、他の年分の

4

条項

変更後

変更前

第 5 条 未成年者口

非課税管理勘定から、当該他の年分の非課税管理勘定が設けられた日の属する年の 1 月 1 日から 5 年を経過する日（以下、「5 年経過日」といいます。
）の翌日に、同日に設けられる非課税管理勘定に移管がされる上場株式等（この場合、5年経過日の属する年において当金庫が定める日までに「未成年者口座内上場株式等移管依頼書」を提出してください。
）③ 租税特別措置法施行令第 25 条の 13 の 8 第 20 項の規定により読み替えて準用する同令第 25 条の 13 第 12 項各号に規定する上場株式等
2 前項①イに規定する課税未成年者口座への移管ならびに前
項①ロおよび②に規定する他の保管口座への移管は、次の各号に掲げる場合に応じ、当該各号に定めるところにより行う
こととします。
① お客様が租税特別措置法施行令第 25 条の 13 の 8 第 5 項
第 2 号、第 6 項第 2 号もしくは第 7 項において準用する同号に規定する書面を 5 年経過日の属する年の当金庫が定める日までに提出した場合、または当金庫に特定口座（租税特別措置法第 37 条の 11 の 3 第 3 項第 1 号に規定する特定口座をいい、前項①イの場合には、課税未成年者口座を構成する特定口座に限ります。
）を開設していない場合
一般口座への移管② 前号に掲げる場合以外の場合
特定口座（前項①イの場合には、課税未成年者口座を構成する特定口座に限ります。
）への移管

非課税管理勘定から、当該他の年分の非課税管理勘定が設けられた日の属する年の 1 月 1 日から 5 年を経過する日（以下、「5 年経過日」といいます。
）の翌日に、同日に設けられる非課税管理勘定に移管がされる上場株式等（この場合、5年経過日の属する年において当金庫が定める日までに「未成年者口座内上場株式等移管依頼書」を提出してください。
）③ 租税特別措置法施行令第 25 条の 13 の 8 第 20 項の規定により読み替えて準用する同令第 25 条の 13 第 12 項各号に規定する上場株式等
2 前項①イに規定する課税未成年者口座への移管ならびに前
項①ロおよび②に規定する他の保管口座への移管は、次の各号に掲げる場合に応じ、当該各号に定めるところにより行う
こととします。
① お客様が租税特別措置法施行令第 25 条の 13 の 8 第 5 項
第 2 号、第 6 項第 2 号もしくは第 7 項において準用する同号に規定する書面を非課税管理勘定の終了する年において、当金庫が定める日までに提出した場合、または当金庫に特定口座（租税特別措置法第 37 条の 11 の 3 第 3 項第 1号に規定する特定口座をいい、前項①イの場合には、課税
未成年者口座を構成する特定口座に限ります。
）を開設していない場合一般口座への移管② 前号に掲げる場合以外の場合
特定口座（前項①イの場合には、課税未成年者口座を構成する特定口座に限ります。
）への移管

座に受け入
れる上場株
式等の範囲

第 7 条 課税未成年
者口座等へ
の移管

5

条項

変更後

変更前

第 10 条未成年者口 未成年者口座からの未成年者口座内上場株式等の全部または一

未成年者口座からの未成年者口座内上場株式等の全部または一座内上場株 部の払出し（振替によるものを含むものとし、特定口座以外の部の払出し（振替によるものを含むものとし、特定口座以外の式等の払出 口座（租税特別措置法第 37 条の 14 第 5 項第 1 号に規定する非口座（租税特別措置法第 37 条の 14 第 5 項第 1 号に規定する非しに関する 課税口座を除きます。
）への移管に係るものに限ります。
）があ課税口座を除きます。
）への移管に係るものに限ります。
）があった場合には、当金庫は、お客様（相続または遺贈（贈与をしった場合には、当金庫は、お客様（相続または遺贈（贈与をした者の死亡により効力を生ずる贈与を含みます。
）による払出した者の死亡により効力を生ずる贈与を含みます。
）による払出しがあった場合には、当該相続または遺贈により当該未成年者口があった場合には、当該相続または遺贈により当該未成年者口座に係る未成年者口座内上場株式等であった上場株式等を取得

座に係る未成年者口座内上場株式等であった上場株式等を取得した者）に対し、その払出しがあった未成年者口座内上場株式した者）に対し、その払出しがあった未成年者口座内上場株式等の払出し時の金額および数、その払出しに係る事由およびそ等の払出し時の金額および数、その払出しに係る事由および当の事由が生じた日その他参考となるべき事項を通知いたしま

該事由が生じた日その他参考となるべき事項を通知いたしま

す。

す。

通知

第 11 条出国時の取 1 お客様が、基準年の前年 12 月 31 日までに、出国により居住

1 お客様が、基準年の前年 12 月 31 日までに、出国により居住者または恒久的施設を有する非居住者に該当しないこととなる者または恒久的施設を有する非居住者に該当しないこととなる

場合には、当金庫に対してその出国をする日の前日までに、租場合には、その出国をする日の前日までに、当金庫に対して租税特別措置法施行令第 25 条の 13 の 8 第 12 項第 2 号に規定する税特別措置法施行令第 25 条の 13 の 8 第 12 項第 2 号に規定する

出国移管依頼書の提出をしてください。

出国移管依頼書を提出してください。

2 当金庫が、出国移管依頼書の提出を受けた場合には、当該出2 当金庫が、出国移管依頼書の提出を受けた場合には、その出国の時に、お客様の未成年者口座に係る未成年者口座内上場株

国の時に、お客様の未成年者口座に係る未成年者口座内上場株

式等のすべてを当該未成年者口座と同時に設けられた課税未成式等のすべてを当該未成年者口座と同時に設けられた課税未成年者口座に移管いたします。

年者口座に移管いたします。

3 当金庫が、出国移管依頼書の提出を受けた場合には、お客様

3 当金庫が、出国移管依頼書の提出を受けた場合には、お客様が帰国（租税特別措置法施行令第 25 条の 10 の 5 第 2 項第 2 号が帰国（租税特別措置法施行令第 25 条の 10 の 5 第 2 項第 2 号に規定する帰国をいいます。以下同じ。
）をした後、当金庫に未に規定する帰国をいいます。以下同じ。
）をした後、当金庫に帰

成年者帰国届出書の提出をする時までの間は、当該未成年者口国をした旨その他租税特別措置法施行規則第 18 条の 15 の 10 第

扱い

6

条項

変更後

変更前

第 11 条出国時の取 座に係る非課税管理勘定への上場株式等の受け入れは行いませ扱い

10 項に定める事項を記載した届出書を提出する時までの間は、
未成年者口座に係る非課税管理勘定への上場株式等の受け入れん。

は行いません。
第 16 条課税管理勘 課税未成年者口座に記載もしくは記録または保管の委託がされ定の金銭等 る上場株式等および当該課税未成年者口座に預入れされる金銭
は、お客様の基準年の前年 12 月 31 日までは、次に定める取扱の管理
いとなります。
① 災害等による返還等による課税未成年者口座からの払出
しによる移管または返還を除き、当該上場株式等の当該課
税未成年者口座から他の保管口座への移管または当該上場株式等に係る有価証券のお客様への返還を行わないこと② 当該上場株式等の第 14 条に規定する方法以外の方法による譲渡で次に掲げる譲渡以外のもの（当該譲渡の対価に係る金銭の交付が、当金庫の営業所を経由して行われないものに限ります。
）または贈与をしないこと
イ

租税特別措置法第 37 条の 10 第 3 項第 1 号から第 3 号まで、

課税未成年者口座に記載もしくは記録または保管の委託がされる上場株式等および当該課税未成年者口座に預入れされる金銭
は、お客様の基準年の前年 12 月 31 日までは、次に定める取扱
いとなります。
① 災害等による返還等による課税未成年者口座からの払出
しによる移管または返還を除き、当該上場株式等の当該課
税未成年者口座から他の保管口座への移管または当該上場株式等に係る有価証券のお客様への返還を行わないこと② 当該上場株式等の第 14 条に規定する方法以外の方法による譲渡で次に掲げる譲渡以外のもの（当該譲渡の対価に係る金銭の交付が、当金庫の営業所を経由して行われないものに限ります。
）または贈与をしないこと
イ

第 6 号または第 7 号に規定する事由による譲渡
ロ

ハ

第 6 号または第 7 号に規定する事由による譲渡

租税特別措置法第 37 条の 11 第 4 項第 1 号に規定する投資ロ

信託の終了（同号に規定する信託の併合に係るものに限ります。）による譲渡

す。）による譲渡

租税特別措置法第 37 条の 12 の 2 第 2 項第 5 号または第 8

ハ租税特別措置法第 37 条の 12 の 2 第 2 項第 5 号または第 8号に掲げる譲渡租税特別措置法施行令第 25 条の 8 第 4 項第 1 号に掲げるニ事由による同号に規定する新株予約権の譲渡
ホ

租税特別措置法第 37 条の 11 第 4 項第 1 号に規定する投資信託の終了（同号に規定する信託の併合に係るものに限りま号に掲げる譲渡ニ

租税特別措置法第 37 条の 10 第 3 項第 1 号から第 3 号まで、租税特別措置法施行令第 25 条の 8 第 4 項第 1 号に掲げる事由による同号に規定する新株予約権の譲渡

所得税法第 57 条の 4 第 3 項第 1 号に規定する取得請求権

ホ

所得税法第 57 条の 4 第 3 項第 1 号に規定する取得請求権付株式、同項第 2 号に規定する取得条項付株式、同項第 3 号

付株式、同項第 2 号に規定する取得条項付株式、同項第 3 号に規定する全部取得条項付種類株式または同項第 6 号に規に規定する全部取得条項付種類株式または同項第 6 号に規

7

条項

変更後

変更前

第 16 条課税管理勘

定する取得条項付新株予約権が付された新株予約権付社債

定する取得条項付新株予約権が付された新株予約権付社債

定の金銭等であるものに係る請求権の行使、取得事由の発生または取得であるものに係る請求権の行使、取得事由の発生または取得の管理決議（これらの号に定める請求権の行使、取得事由の発生ま決議（これらの号に定める請求権の行使、取得事由の発生ま

たは取得決議を除きます。
）による譲渡たは取得決議を除きます。
）による譲渡③ 課税未成年者口座または未成年者口座に記載もしくは記③ 課税未成年者口座または未成年者口座に記載もしくは記録または保管の委託がされる上場株式等の取得のためにす

録または保管の委託がされる上場株式等の取得のためにする払出しおよび当該課税未成年者口座に係る上場株式等にる払出しおよび当該課税未成年者口座に係る上場株式等につき災害等事由による返還等がされる場合の当該金銭の払つき災害等事由による返還等がされる場合の金銭の払出し出しを除き、当該金銭の課税未成年者口座からの払出しをを除き、当該金銭の課税未成年者口座からの払出しをしな

しないこと

いこと

第 17 条未成年者口 第 15 条もしくは前条に規定する要件に該当しないこととなる事
座および課 由または災害等事由による返還等が生じた場合には、これらの税未成年者 事由が生じたときに当該課税未成年者口座および当該課税未成年者口座と同時に設けられた未成年者口座を廃止いたします。
口座の廃止

第 15 条もしくは前条に規定する要件に該当しないこととなる事
由または災害等事由による返還等が生じた場合には、これらの事由が生じたときに課税未成年者口座および当該課税未成年者
口座と同時に設けられた未成年者口座を廃止いたします。

第 18 条重複して開 1

1

設されてい
る課税未成
年者口座を
構成する特

お客様が課税未成年者口座を構成する特定口座を開設しており、その基準年の１月１日において、当金庫に重複して開設されている当該課税未成年者口座を構成する特定口座以外の特定口座があるときは、同日に当該課税未成年者口座を構成する特定口座を廃止いたします。

お客様が課税未成年者口座を構成する特定口座を開設しており、その基準年の１月１日において、当金庫に重複して開設されている課税未成年者口座を構成する特定口座以外の特定口座があるときは、同日に当該課税未成年者口座を構成する特定口座を廃止いたします。

定口座以外
の特定口座
がある場合

第 21 条代理人によ 4 お客様の法定代理人以外の者（お客様の 2 親等以内の者に限

4 お客様の法定代理人以外の者（お客様の二親等以内の者に限る取引の届ります。以下同じ。
）が第 1 項の代理人となる場合には、第 1ります。以下同じ。
）が第 1 項の代理人となる場合には、第１出項の届出の際に、当該代理人が未成年者口座および課税未成項の届出の際に、当該代理人が未成年者口座および課税未成年者口座における取引を行うことについて、当該代理人の代年者口座における取引を行うことについて、当該代理人の代

8

条項

変更後

変更前

第 21 条代理人によ理権を証する所定の書類を提出していただく必要がありま

理権を証する所定の書類を提出していただく必要がありまる取引の届す。この場合において、当該代理人はお客様の 2 親等内の者す。この場合において、当該代理人はお客様の２親等内の者

出に限ることとします。

に限ることとします。

5 お客様の法定代理人以外の代理人が未成年者口座および課

5 お客様の法定代理人以外の者が代理人として未成年者口座

税未成年者口座において取引を行っている場合において、おおよび課税未成年者口座において取引を行っている場合にお客様が 20 歳に達した後も当該代理人が未成年者口座および課

いて、お客様が 20 歳に達した後も当該代理人が未成年者口座

税未成年者口座における取引を継続しようとする場合には、および課税未成年者口座における取引を継続しようとする場

あらかじめ当金庫に対して、その旨の届出を行っていただく

合には、あらかじめ当金庫に対して、その旨の届出を行って必要があります。

いただく必要があります。

第 24 条未成年者口 2
座取引また
は課税未成
年者口座取
引である旨
の明示

お客様が未成年者口座および未成年者口座以外の口座で同一銘柄の上場株式等を保有している場合であって、未成年者口座で保有している上場株式等を譲渡するときには、その旨の明示を行っていただく必要があります。なお､当金庫の未成年者口座で保有している上場株式等を譲渡する場合には、先に取得したものから譲渡することとさせていただきます｡

第 26 条非課税口座 12017 年から 2028 年までの各年（その年 1 月 1 日においてお客様が20 歳である年に限ります。
）の 1 月 1 日においてお客のみなし開様が当金庫に未成年者口座を開設している場合（出国等によ設り、居住者または恒久的施設を有する非居住者のいずれにも該当しないこととなっている場合を除きます。
）には、当該未
成年者口座が開設されている当金庫の営業所において、同日に租税特別措置法第 37 条の 14 第 5 項第 1 号に規定する非課税口座が開設されます。
2 前項の場合には、お客様がその年 1 月 1 日において 20 歳である年の同日において、当金庫に対して非課税口座開設届出書（租税特別措置法第 37 条の 14 第 5 項第 1 号に規定する非課税口座の開設届出書をいいます。
）が提出されたものとみな
9

2 お客様が未成年者口座および未成年者口座以外の口座で同一銘柄の上場株式等を保有している場合であって、未成年者口座で保有している上場株式等を譲渡するときには、その旨の明示を行っていただく必要があります。

1

平成 29 年から平成 35 年までの各年（その年 1 月 1 日においてお客様が 20 歳である年に限ります。
）の 1 月 1 日においてお客様が当金庫に未成年者口座を開設している場合（出国等により、居住者または恒久的施設を有する非居住者のいずれにも該当しないこととなっている場合を除きます。
）には、当該未成年者口座が開設されている当金庫の営業所において、同日に租税特別措置法第 37 条の 14 第 5 項第 1 号に規定する非課税口座が開設されます。
2 前項の場合には、お客様がその年 1 月 1 日において 20 歳である年の同日において、当金庫に対して同日の属する年の属
する勘定設定期間（租税特別措置法第 37 条の 14 第 5 項第 6号に規定する勘定設定期間をいいます。
）の記載がある非課税

条項

変更後

変更前

第 26 条非課税口座

し、かつ、同日において当金庫とお客様との間で非課税上場
株式等管理契約（同項第 2 号に規定する非課税上場株式等管理契約をいいます。
）が締結されたものとみなします。

適用確認書（同号に規定する非課税適用確認書をいいます。
）
が添付された非課税口座開設届出書（同項第 1 号に規定する非課税口座開設届出書をいいます。
）が提出されたものとみなし、かつ、同日において当金庫とお客様との間で非課税上場
株式等管理契約（同項第 2 号に規定する非課税上場株式等管理契約をいいます。
）が締結されたものとみなします。
次の各号に該当したときは、それぞれ次の各号に掲げる日に本契約は解除されます。
① お客様または法定代理人から租税特別措置法第 37 条の
14 の 2 第 20 項に定める「未成年者口座廃止届出書」の提出があった場合には、当該提出日② 租税特別措置法第 37 条の 14 の 2 第 5 項第 2 号トに規定する未成年者口座等廃止事由または同項第 6 号ホに規定する課税未成年者口座等廃止事由が生じた場合には、租税特別措置法第 37 条の 14 の 2 第 20 項の規定によりお客様が「未成年者口座廃止届出書」を提出したものとみなされた日③ 租税特別措置法施行令第 25 条の 13 の 8 第 20 項に定める「未成年者出国届出書」の提出があった場合には出国日④ お客様が出国により居住者または恒久的施設を有する非居住者に該当しないこととなった場合（お客様が出国の日の前日までに第 11 条の出国移管依頼書を提出して、基準年の１月１日前に出国した場合を除きます。
）には、租税特別措置法施行令第 25 条の 13 の 8 第 20 項に規定する「未成年者口座廃止届出書」の提出があったものとみなされた日（出国日）（条項追加 以下、条項繰下げ）

のみなし開
設

第 27 条本契約の解 次の各号に該当したときは、それぞれ次の各号に掲げる日に本契約は解除されます。
除① お客様または法定代理人から租税特別措置法第 37 条の
14 の 2 第 20 項に定める「未成年者口座廃止届出書」の提出があった場合には、当該提出日② 租税特別措置法第 37 条の 14 の 2 第 5 項第 2 号トに規定する未成年者口座等廃止事由または同項第 6 号ホに規定する課税未成年者口座等廃止事由が生じた場合には、租税特別措置法第 37 条の 14 の 2 第 20 項の規定によりお客様が「未成年者口座廃止届出書」を提出したものとみなされた日③ 租税特別措置法施行令第 25 条の 13 の 8 第 30 項に定める「未成年者出国届出書」の提出があった場合には出国日④ お客様が出国により居住者または恒久的施設を有する非居住者に該当しないこととなった場合（お客様が出国の日の前日までに第 11 条の出国移管依頼書を提出して、基準年の１月１日前に出国した場合を除きます。
）
租税特別措置法第 37 条の 14 の 2 第 20 項の規定により「未成年者口座廃止届出書」の提出があったものとみなされた日（出国日）⑤ お客様が出国の日の前日までに第 11 条の出国移管依頼書を提出して出国したが、その年の 1 月 1 日においてお客様が 20 歳である年の前年 12 月 31 日までに「未成年者帰国届

10

条項

変更後

変更前

出書」を提出しなかった場合
その年の 1 月 1 日においてお客様が 20 歳である年の前年 12除
月 31 日の翌日⑥ お客様の相続人・受遺者による相続･遺贈（贈与をした者の死亡により効力を生ずる贈与を含みます｡）の手続きが完了し、租税特別措置法施行令第 25 条の 13 の 8 第 20 項で準用する租税特別措置法施行令第 25 条の 13 の 5 に定める「未成年者口座開設者死亡届出書」の提出があった場合本契約により未成年者口座を開設されたお客様が死亡した
日⑦ お客様がこの約款の変更に同意されないときには、当金庫の定める日
第 29 条約款の変更 この約款は、法令の変更または監督官庁の指示、その他必要が第 27 条本契約の解附則⑤ お客様の相続人・受遺者による相続･遺贈（贈与をした者の死亡により効力を生ずる贈与を含みます｡）の手続きが完了し、租税特別措置法施行令第 25 条の 13 の 8 第 20 項に定める「未成年者口座開設者死亡届出書」の提出があった場
合には、本契約により未成年者口座を開設されたお客様が死亡した日⑥ お客様がこの約款の変更に同意されないときには、当金庫の定める日この約款は、法令の変更または監督官庁の指示、その他必要が生じたときに、民法第 548 条の 4 の規定に基づき改定されるこ 生じたときに改定されることがあります。
とがあります。改定を行う旨および改定後の規定の内容ならび なお、改定の内容が、お客様の従来の権利を制限し、またはお客様に新たな義務を課すものであるときは、その改定事項を通にその効力発生時期は、効力発生時期が到来するまでに店頭表知します。この場合､所定の期日までに異議のお申出がないとき
示、インターネットまたはその他相当の方法により周知します。
は､その変更に同意したものとみなします。
成年年齢に係る令和元年税制改正に伴い、2023 年 1 月 1 日より、本文中の「20 歳」を「18 歳」に、「19 歳」を「17 歳」に読み（追加）替えます。その場合、2023 年 1 月 1 日時点で 19 歳、20 歳である者は同日に 18 歳を迎えたものとみなされます。

以 上11