九州看護福祉大学助産学専攻科規則
平成26年３月27日
制
第１章

定

総則

(目的)
第１条

この規則は、九州看護福祉大学学則（以下｢学則｣という。）第３条の４第２項の規定に基づき、九州看護福祉大学助産学専攻科（以下｢専攻科｣という。）に関し必要な事項を定めることを目的とする。
(専攻科の目的)
第２条

専攻科は、生涯にわたる女性の健康と性と生殖に関する権利を基盤とした教育を行うことにより、母子及びその家族や地域の人々に寄り添い、対象のニーズに応え得る高度な診断能力、及び科学的根拠に基づく質の高い助産技術と実践能力を発揮し得る能力を備えた助産師を養成することを目的とする。
(自己点検・評価)
第３条

前条の目的を達成するため、専攻科における教育研究活動等の状況について、自ら点検及び評価を行う。
２

前項の点検及び評価を行うに当たっては、自己点検・評価等の趣旨に則し、適切な項目を設定するとともに、適切な体制を整えて行う。
(専攻科における教育研究上の目的)

第４条

専攻科は、助産学及び母子保健全般に関する精深な学識及び優れた技術を教授し、その研究を指導することにより、地域の母子保健の発展、及び周産期医療の充実に貢献できる人材を養成することを目的とする。
(収容定員)
第５条

専攻科の収容定員は、次のとおりとする。
専攻科名

助産学専攻科

入学定員

収容定員

10名

10名

(修業年限及び在学年限)
第６条
２

専攻科の修業年限は、１年とする。

専攻科における在学年限は、２年を越えることはできない。
(学年、学期及び休業日)

第７条

専攻科の学年、学期及び休業日は、学則第８条、第９条及び第10条を準用する。

第２章

運営組織

(専攻科委員会)
第８条

専攻科に専攻科委員会を置く。

２

専攻科委員会は、助産学専攻科長及び専攻科に所属する教育職員で構成する。

３

その他、助産学専攻科長が必要と認めたときは、専攻科に所属する教育職員以外の者
1

を加えることができる。
(専攻科委員会の審議事項)
第９条

専攻科委員会は、次の事項を審議する。

(1) 専攻科規則の改廃に関する事項(2) 自己点検及び自己評価に関する事項(3) 学生募集及び入学試験並びに第１学期、第２学期の試験に関する事項(4) 専攻科の教育課程に関する事項(5) 学生の入学、退学、休学、復学及び除籍等学生の身分異動に関する事項(6) その他専攻科に関する重要事項(専攻科長)
第10条

専攻科に助産学専攻科長を置き、学長が指名した教授をもって充てる。

２

助産学専攻科長の任期は２年とし、再任を妨げない。

３

助産学専攻科長は、専攻科の業務を掌理する。
第３章

授業科目、単位及び履修方法(授業科目及び単位数)
第11条

授業科目及び単位数は、別表１に定めるところによる。

(単位の修得)第12条

授業科目を履修し、科目担当教員による単位の認定に合格した者には、その授業科目所定の単位を与える。
(履修方法)
第13条

専攻科の学生は、その在学期間中に、別表１に定めるところにより単位を修得しなければならない。
第４章

修了の認定等(修了の認定等)第14条

専攻科に１年以上在学し、別表１に定める単位を修得した者については、専攻科委員会で審議の上、教授会の議を経て、学長が修了を認定する。
２

学長は前項により修了を認定した者に対し、修了証書を授与する。
(資格の取得)第15条

専攻科において取得できる資格は、次のとおりとする。

(1) 助産師国家試験受験資格(2) 受胎調節実地指導員申請資格
第５章

入学、休学、退学及び除籍(入学資格)
第16条

専攻科に入学することができる者は、次の各号のいずれかに該当し、かつ、看護師免許取得者又は看護師国家試験受験資格を有する者とする。但し、入学時には、看護師国家試験に合格していることが必要である。
2

(1) 学校教育法に定める大学を卒業した者(2) 大学改革支援・学位授与機構から、学士の学位を授与された者(3) 外国において学校教育における16年の課程を修了した者(4) 外国の学校が行う通信教育における授業科目を我が国において履修することにより、当該外国の学校教育における16年の課程を修了した者(5) 我が国において、外国の大学の課程（その修了者が当該外国の学校教育における16年の課程を修了したとされるものに限る）を有するものとして当該外国の学校教育制度において位置付けられた教育施設であって、文部科学大臣が別に指定するものの当該課程を修了した者(6) 外国の大学その他の外国の学校（その教育研究活動等の総合的な状況について、当該外国の政府又は関係機関の認証を受けた者による評価を受けたもの又はこれに準ずるものとして文部科学大臣が別に指定するものに限る。）において、修業年限が３年以上である課程を修了すること（当該外国の学校が行う通信教育における授業科目を我が国において履修することにより当該課程を修了すること及び当該外国の学校教育制度において位置づけられた教育施設であって前号の指定を受けたものにおいて課程を修了することを含む。）により、学士の学位に相当する学位を授与された者(7) 専修学校の専門課程（修業年限が４年以上であること、その他の文部科学大臣が定める基準を満たすものに限る）で文部科学大臣が別に指定するものを文部科学大臣が別に定める日以降に修了した者(8) 文部科学大臣の指定した者(入学時期)
第17条

入学の時期は、学年の始めとする。

(入学志願)
第18条

専攻科に入学を志願する者は、本学所定の書類に検定料を添えて提出しなければならない。提出の時期及び方法は別に定める。
２

入学検定料は、別表２に定めるところによる。
(入学者の選考)

第19条

入学者の選考は、学力試験、その他の方法により行い、専攻科委員会で審議の上、教授会の議を経て学長が合格者を決定する。
(入学手続き及び入学許可)
第20条

前条の結果に基づき合格の通知を受けた者は、所定の期日までに、入学に関する書類に添えて、別表２に定める入学金及び授業料その他納付金を納付しなければならない。
２

学長は前項の入学手続きを完了した者に対し、入学を許可する。
(編入学等の制限)

第21条

専攻科への編入学、転入学及び再入学は認めない。

(休学)
第22条

疾病その他の特別の理由により２ヵ月以上修学することができない者は、学長の3

許可を得て休学することができる。
２

疾病のため修学することが適当でないと認められるものについては、学長は休学を命ずることができる。
(休学期間)第23条
２

休学の期間は、通算して１年を超えることができない。

休学期間は、第６条に規定する在学期間に算入しない。
(退学)

第24条

退学しようとする者は、別に定めるところにより、学長の許可を受けなければならない。
(除籍)
第25条

次の各号のいずれかに該当する者は、専攻科委員会の議を経て、学長が除籍する。

(1) 授業料の納付を怠り、督促してもなお納入しない者(2) 第６条に規定する在学年限を超えた者(3) 死亡した者又は長期間にわたり行方不明の者
第６章

補則

(準用)
第26条

この規則に定めるもののほか、専攻科に関し必要な事項は学則及びその他九州看護福祉大学の諸規程を準用する。
附則

この規則は、平成27年４月１日以降に入学した者から適用する。
附則

この規則は、平成27年９月24日から施行し、平成27年４月１日から適用する。
附 則
この規則は、平成28年４月１日から施行し、平成28年度入学生から適用する。
附 則
この規則は、平成30年４月１日から施行する。
附 則
この規則は、令和４年４月１日から施行し、令和４年度入学生から適用する。
附 則
この規則は、令和５年４月１日から施行する。

4別表１

教育課程

専門分野

基礎助産学

助産診断・技術学

地域母子保健助産学管理

助産学実習

総合助産学

授業科目名

単位数
必修

助産学概論

１

生殖形態機能論

１

周産期医学

２

新生児・乳児学

１

女性医療学

１

生殖生命倫理学１

妊娠期助産診断・ケア論

１

分娩期助産診断・ケア論

２

産褥・新生児期助産診断・ケア論

１

親子・家族関係構築ケア論

１

周産期ハイリスクケア論

１

ウィメンズヘルスケア論

１

健康教育方法論

１

分娩介助実践演習

１

助産ケア統合実践演習

１

母子保健協働論

１

地域母子健康ケア論

１

助産業務管理論１

周産期リスクマネジメント論

１

分娩期助産学実習

７

妊娠・産褥・新生児期助産学実習

２

ハイリスク新生児・乳児期助産学実習

１

地域母子保健助産学実習

１

助産所助産学実習

１

助産ケア実践研究

１

合計

345

備

考

修了単位34単位

別表２(1) 入学検定料

30,000円(2) 授業料その他納付金
区分

金

額

入学金

200,000円

授業料950,000円

教育実習費

145,000円

施設設備費

160,000円

合計

備

考入学手続き時に必要な授業料等の金額はそれぞれの半分1,455,000円

但し、本学卒業生（現役）は入学金200,000円を免除する。
本学既卒者は入学金を半額とする。

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