〈日本知財学会誌〉Vol. 9 No. 1― 2012 : 32 39-

知財の論理矛盾を紐解く方法
─ 価値観の垣根を越えるアプローチからの考察

菊池純一（青山学院大学法学部長・大学院法学研究科長・教授）
Methodology to Clarify the Logical Contradiction :Approaching the Value Gaps of Intellectual Property
Junichi Kikuchi

Aoyama Gakuin University Faculty of Law, Graduate School of Law Dean & Professor【要旨】 知財が持っているはずのダイナミズム（躍動力）は，デジュレとデファクトが作り出す一種のモザイク
的多様性の環境に依存する．その多様性の喪失はダイナミズムの崩壊を意味する．しかし，暴走的ダイナミズム
も多様性から発現する．
例えば，独禁法の知的財産権行使に係る適用除外のロジックは法的ポラリスとして機能してきた．また，発明
未完というロジックも，安全の基準から安心の基準へと移行する場合においても，メガ・システムの中でダイナ
ミズムを持ち続ける．
それゆえ，知識社会の本位制を維持するためには，与益主義というロジカル・コンピテンスを確立する必要があるだろう．与益主義とは，他者に与えるべき用役創成負担行為を重視する考え方であり，その行為は自らの生存を基底とする受益主義に基づく付加成果請求行為に先立つものである．
【キーワード】 知識の本位制

法的ポラリス

与益主義

発明未完

メガ・システム【Abstract】 The expected dynamism of IP depends on a particular diversity, generated from the interaction between“de jure” and “de facto” within the knowledge base society. If such diversity is lost, it affects the dynamism to collapse,
while the reckless dynamism emerges out of the same diversity.
For an example, the logic of legal exception written in the japanese antitrust law has been acting as the legal polaris of
IP. Meanwhile, the logic of incomplete invention built in the japanese patent law has been keeping the dynamism ofmega system through the standard box from the security level to the relieved level.
In order to sustain the legal standard in the knowledge base society, it is essential to establish a stable position and/or
logical competence called the outcome value principle. The principle indicates the diversity of IP supported by theoutcome oriented logic that stands by innovation behavior for others first ; then otherwise anyone cannot take gains bypetition behavior for own self as same as the income logic.
【KEYWORD】 Knowledge Standard

1.

Legal Polaris

Outcome Principle

はじめに…知財学会 10 年さらにその 10 年前

Incomplete Invention

Mega Systemの中に知的創作行為とその成果を束ねてしまうことに違和感を持った．そのことを意識しながら，ブランダイス大学からもどった 95 年夏，『知的財産と無形資産の価値評価』（G.V. Smith & R.L. Parr 著，菊1987 年の秋，「Intellectual Property」に「知的財産」

池純一監訳，中央経済社，1996）を財団法人知的財という訳語をあてはめ，なりわいとして「大風呂敷」

産研究所の下で取りまとめた．その時，著者に許諾

32

ISSN 1349-421X

© 2012IPAJ

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知財の論理矛盾を紐解く方法

を得て，監訳者としての序章を書き加えた．これが，カルな利用関係（例えば，利用関係上の時間的制約

法律学と経済学と経営学の境界領域といえば聞こえ

及び範囲的制約が生じている継続的な市場取引）にがよいが，学術的方法論も不明瞭な「知財に係るア関しては，レッセフェール（Laissez-faire）が暗黙プローチ」の始まりであった．しかし，先立つことに容認されてきた．つまり，自由放任のままでも，

1978 年冬に，アメリカのニューヨークでワシリー・

知識社会は成長し，自らの問題をその内部においてレオンティエフという経済学の先生に教えられたこ解決できるものと期待されてきたと推論する．

とが，「強いことば」として，耳から離れない．彼は，

しかし現実の世界は，そのような単純な考え方にロシア語なまりの英語で，「一般的な相互依存関係

基づいて，実現してはいないようである．知識社会

は，国を越えて，企業を越えて，分野を越えて，極の内深部に降りてみると，多くのことは，その推論めて，グローバルな広がり持っているはずだ．私のの逆の推移律をたどっていると見る．つまり，ロー

産業連関分析は，商品と商品の強い連携を線形的にカルな利用関係は目的に縛られた関係のかたまりで捕えたに過ぎない．しかし，これからは，知識と知あるし，デジュレ（de jure）に基づく知財の本位制

識の強い連関のブラックボックスを解明する必要がが主軸となっている．そこで，一つの仮説を援用すあるよ．君は，私の孫のような年齢だから，これかる必要があると考える．知財が持っているはずのダら 10 年，20 年ずっと，このことを考え続けなさい」

イナミズム（躍動力）は，デジュレとデファクトがと，とても強く重い言葉であった．

作り出す一種のモザイク的多様性の環境に依存す

21 世紀の新しい学問領域を提案する時期が到来る．その多様性の環境が失われれば，知財のダイナしたと考えている．知識社会は急速に成長しつつあ

ミズムは崩壊する．しかし，暴走的ダイナミズムもる．ここでいう知識社会とは，自然人及び法人が為

多様性から発現する．それゆえ，知識人がその適正す活動の根幹において形成され他者に譲渡可能とを求める．これが，日本知財学会が暗黙に想定してなった情報のかたまりである知識，この知識を「本きた命題の一つなのではないだろうか．

位とする社会」のことである．知識社会は，このよ

この小論では，一見して対立する組合せが躍動力

うな定義によって「箍（たが）」をはめることがでを生み出す契機となっていることを確認する．そのきないほどの多様性を持っている．そして，未だに，ような論証を踏まえて，知財に係るいくつかのロジ

その社会の行く先の指針を与えるための方法論が不カル・コンピテンス（論理的な能力）を提示したい

在のままであるがゆえに，学問領域として取り扱うと考える．

には，極めて不安定な状況に陥っていると見る．知識社会の内深部の源泉に降りて，問題の所在を精査

2.

本源は受益ではない…与益である

することを介し，新たな方法論を開発する必要があると考える．特に，実物資産と金融資産に加え，知経営学の領域を侵食するつもりはないが，ドラッ

財（知的資産）が個人や組織から分離されて使用価

カー，ポーター，青木，野中やアーカーはかつて，値を形成することが 21 世紀の基本的構図であると企業組織の行動を俯瞰することによって，知識社会

仮定するならば，資産の価値構成過程には知財といの基本的構図を次のように考えた．すこし拡張してう要員を任用せざるを得ないはずであると考える．

説明すると，「知識社会では，生産手段が（価値の過去をすこし振り返ってみよう．20 世紀型の知創出手段という言葉の方が適切だと思うが），個々的財産制度や産業経済政策の枠組みは，巨大な資金の知識人（労働者という言葉ではなく，発明者を含

フローを創成してきた．その枠組みの本質は，利用む人々であり，知財を使う人々）の環境を構成し，関係に係るデファクト（de facto）の実態が先行し，その知識人とともに自由に異動し，変転していく」

その下で複数ではあるが少数の参加者による合意形となる．

成が行われ，結果的に知財の本位制が採択されるとであるとすれば，知識人（例えば，知財の創成者）

期待されてきたことであると推論する．かつ，ローと，「社会（企業，NPO，地域コミュニティ，国際33

〈日本知財学会誌〉 Vol.9 No.1― 2012

的共同体等々を包含する相互関係）」との連携が作

47 年 2 月 25 日付修正試案の「第 6 章

り出す，いわゆる知識基盤の「環境網」は，「他者において，「この法律の規定は，著作権法，特許法，という第三者に対する対世効」を持った「システム実用新案法，意匠法又は商標法によって権利の行使

適用の特訓」

技術（体系的な技術思想）の共有」に他ならない．

と認められる行為には，これを適用しない．」といまた，生産手段が自由に異動し変転するのであるとう文言に修正され，ほぼ，現行独禁法の条文となっすれば，人為的な設権による権利の要件を列挙するたのである．
「特許」という用語が記載されるように，までもなく，かつ希薄な財産権に対する侵害を拒む

その権利行使と認められる行為を適用除外している

論理を構築する必要もないと考える．
そしてさらに，のである．

その知識人は将来動向の下に推論の輪を作り上げ，

この適用除外の成立の経緯には，重大な論理矛盾

社会との連携によって自らの推論の輪にプラスのシが隠されている．つまり，特許法による財産権には，ナジーを作り出すのであるから，「現在と過去のし独占的排他なる状態を一定期間維持することが設権

きい値の外側に，将来に向かってのみ効果を及ぼすされているのであるから，受益の独占は合理的であ

将来効という知識人の存続倫理」を識別し，その尊り与益の残余もあり得ないという論理を援用したの厳を保つことができるはずである．企業組織の論理ではないのである．菊池（2009）「1946 年エドワー

が，たとえ原理的な受益（組織が受けるべき利益）

ズ報告書とカイム氏試案における知財の法益〜なぜの囲い込みに基づいていたとしても，その受益を上ゆえに，日本の独禁法に「特許」という用語が挿入

回って消滅しない将来効が与益（組織が与えるべきされ残ったのか〜」によれば，次のような仮説展開

利益）を予定するのであれば，それによって救済しが 成 り 立 つ の で あ る． 少 し 長 く な る の で 要 約 す得ると考える．

る1．

しかしながら，旧態依然とした新古典派やケイン「エドワーズ調査団には，産業技術のプロダクト・ズ派の経済学の方法論を持ち出すまでもなく，競争サイクル論を後年に展開したヴァーノン（Raymondの原理に基づく資源配分は，革新あるいは余剰とい

Vernon）が参加している．彼は当時から「ジェットう名の与益の範囲を必ずしも容認してはこなかっ

機と通信とコンピュータ技術が空間を縮尺し，産業た．例えば，私的独占の禁止及び公正取引の確保にが活性化する」というグローバルな視点から技術の関する法律（独禁法）は，1947 年の昭和二十二年可能性を鳥瞰していた人物である．ヴァーノンの明

四月十四日法律第五十四号である．その第二十一条

確な論理展開に基づくヴィジョンは，「プロ・パテ（旧二十三条）に「この法律の規定は著作権法，特ント」の論理であった．他方，エドワーズ教授は，許法，実用新案法，意匠法又は商標法による権利の反トラスト法の専門家である．その視座を「アンチ・行使と認められる行為にはこれを適用しない．
」とパテント」（特許の利用関係を特別に扱うことのなされている．いわゆる，この条文は一度も修正されい合理の原則）とするならば，「特許」という用語ることなく解釈運用の下現在に至っている法的ポラ

それ自体を明文化し，かつ，その法益を明確に容認

リスなのである．正確には，ノースウエスタン大学するという立法を提案するためには，それ相応の理教授のエドワーズ（Corwin D. Edwards）が，46 年

由があるはずである．つまり，「米国憲法に基づく

3 月 14 日に，財閥解体，独占禁止法の制定，経済単層的保護」を指向したという仮説を，一つの構成

力集中排除の政策決定の指針となった，通称，エド要素であるとするのは妥当であると考えるが，単純ワーズ報告書の中で，当時の特許法改正を付帯条件に，その仮説に基づく推論を容認することはできなとして適用除外の規定を提案し，その後，46 年 8いのである．その一つの根拠として，バージニア大

月 6 日付カイム氏試案の 13 条（免除）を，日本語学教授となっていたエドワーズ（1955）の論文の一訳した，「許可された特許権，著作権又は商標権に節がある．「少なくとも，大企業は，500 件に及ぶ

付いては，特許状の範囲内にその活動が限られると特許を集中管理することによって，善き特許を悪しきにのみ本法の規定を適用しない．」を骨格にして，き特許に変えることができる．それゆえ，法的ハラ34

知財の論理矛盾を紐解く方法

スメント（legal harassment）もあり得る…」として，に米国の特許に基づく技術供与取引に大きな「受益」

特許集中による弊害を論じている．このように，を与えた．つまり，国際間の技術供与契約において1948 年 7 月以前に初校を提出している論文の中で，その対価をドルで支払うこと．そして外貨送金を保特段の理由もなく，独禁法上の適用除外の項目を列障したことにより，米国企業からは，製品輸出では挙するものであろうか．さらに，
エドワーズ（1969）

なく，技術供与契約をベースとした取引が急速に増の序文では，日本を意識して「大企業が優越してい加したのである．同時に外貨割り当て制度により，る場合には，はたして特許法が革新ということに対日本への完成品の輸入は抑えられ，技術の導入が優して適当なものであるか否か…」としている．彼は，先されたのである．斎藤（1979）によれば，「日本常に，シャーマン法の法理に基づいていたのである．

企業の特許発明が国際的レベルに成長し，欧米技術，

そこで，前述した一つの仮説が成り立つと考える．

特に，米国技術と日本技術との間でクロスライセン

つまり，エドワーズ教授は，ヴァーノン氏のプロ・ス契約がなされ，『外国技術導入年次報告書（科学

パテントの論理との整合性を保つ必要があった．そ

技術庁振興局編）』に記録されるのは，16 年後のれゆえ，「米国憲法に基づく単層的保護」という法1963 年になってからである．」と記述している2．

理を組み入れることを条件として，「アカデミック

知財による資源配分は，改めて確認するまでもなな論理構成に関する矛盾」の解消を図り，かつ，持く，属地を越えてグローバルな連携を生み出す．そ論であった特許法の見直し論を冒頭に挿入することして，知財からの受益補償が，真の財産権者とそのによって，妥協案としての「特許法の改正を前提と正当な派生的債権者にだけ容認されるものではない

した適用除外」という項目を加筆したという仮説でと考える．日本の独禁法第二十一条が法的ポラリスある．その文面にて，エドワーズ教授は了解したのとしてダイナミズムを持ち続けたのは，第一に知財であろう．」

が本源的与益を生み出すからであり，そして，第二もう少し，菊池（2009）の引用を要約する．技術に，その統括行為を知識人に附託することを是とすの国際移転による「与益」の創成を強調したヴァーる政策形成が行われ，日本企業が成長した後もそれノンモデル（Vernon model）を挿入した影響は大きを承継しつづけたからである．

かったと考えられる．「知財」の権利行使を適用除外した独禁法が公布された後，1949 年には，
「外国
為替及び外国貿易管理法（昭和 24 年法律第 228 号）」

3.

善意の安心ではなく…悪意に対する安全が制定され，この法律による技術供与契約を乙種援助契約と呼び，原則として対価の支払が 1 年以内に仮に，知識基盤の環境網の中に，ルールに対する終了するものが対象になった．そして，その乙種で信頼という，極めて曖昧ではあるが，エントロピー

は，機械設備の設計図面，簡単な技術情報，部分的値の高い社会的コア（知財のかたまり）があったとなノウハウ，技術者の招聘などが対象となり，図面する．信頼を確実なものにするため，知識人はさら代金が支払金額の大半を占めた．続く 50 年には，
「外にそのコアの内部を形成する知財のかたまりを獲得

資に関する法律（昭和 25 年法律第 163 号）」が制定

すべく努力するはずである．果たして，そのようなされる．この法律による技術供与契約を甲種技術援集積に係る行動仮説が成り立つのであろうか．もう助契約と呼び，原則として契約の期間または対価の少し具体的に問題を設定した方がよいであろう．つ支払の期間が 1 年以上で，しかも外貨によって対価

まり，財産権者は個別の知財に期待する付加価値をの支払を行うものとされた．甲種では，実施権取得，

推論する．その不確かな推論に基づき法的執行請求

包括的技術提携，高度な生産技術などが対象となっ権を強化する行動は，必ずしも信頼という知財のかた．そして，52 年には，戦時特例措置によって連たまりを得るための最適な選択ではないと考えるか

合国人の特許権が延長される．かつ，「外国為替及らである．

び外国貿易管理法」と「外資に関する法律」は，特例えば，「のれん」を含む信頼の総体としての「ブ35

〈日本知財学会誌〉 Vol.9 No.1― 2012

ランド」を「商品として識別する」ことを認めたとしては認証によって安全の保障が担保され，そのシする．この小論で，米国の州法や連邦法レベルの希ステム内での第三者の行為は不法となる．特に第三釈化法や日本の商標法における品質保証機能等の機者による情報の改変は，その改変が物的サプライに能論展開を捕捉し説論するつもりはない．ただ，「ブ

よって期待された利益の集積を喪失する引き金にな

ランドは商品の一種である」と認めたのであるから，るがゆえに，単に情報流通の効率を悪化させ逸失利ブランドと他の商品・役務を組み合わせて標章を使益が発生するという構図ではなく，そのシステム内用する場合，その標章の品質保証機能や価値の希釈での積層的賠償が容認されるという構図になってい化寄与を考察することは有用である．また，ブランる3．

ドはなりわいとして生産されるのであるから，その信頼利用の基盤には「安全」がある．制度的なし

帰結として品質保証機能なる責務を，財産権者の側

きい値を設ければ，安全の費用はゼロではなくなる．

の信用維持努力に求めることは容易である．他方，

また，安全レベルを維持するための経済的費用はゼ標章を媒介して情報の受け手となった不特定多数のロには戻らない．さらに加えるならば，安全ではな

消費者が，流通過程やサプライチェーンの分節におく，「安心」を得るための経済的費用は無限大と想いて，ブランド毀損から保護されることを制度設計定することが妥当であろう．安全と安心に係る論理することも有用である．

矛盾を説明するために，もうすこし，論を展開しよ

しかし，状況はより一層システム的な展開へと変う．

化しつつある．2008 年 10 月 13 日に米国の包括的安全は日本の憲法に 1 カ所書かれているから何ら模倣品対策強化法（通称，Pro-IP 法）が成立した．

かの法的根拠を求めることは可能である．その範囲

これは，模倣品・海賊版問題に係り民事・刑事規定

において経済的費用負担を課すことは合理的行為との強化を盛り込んだものであり，米国の消費者，従考える．さらに，あえて挙げれば，安全を多用する

業員，起業家の権利保護を目的とし，法による抑止政策指針を定めた消費者基本法第 7 条には知的財産と制裁の両面を強めている．
特に着目すべきことは，が明記されているから，知的財産は「安全」と無関

知財サプライチェーンの汚染によって，サプライ係ではあり得ない．他方，「安心」は犯罪被害者等

チェーンの傘下に組成される米国の「家族」の安全基本法には明記されているが，知財との距離は遠いが脅かされるがゆえに，その汚染に対峙し家族の安ものとなっている．安心は政策形成の努力目標とし全を守るという法理が採択されたことである．そして多用されてはいる．しかし関連しそうな特別法あて 11 年には，米国ワシントン州およびルイジアナ

るいは省令等に立ち戻っても，その法的根拠は不明

州で州法レベルの Unfair Competition Act の改定がである．したがって，安心の経済的費用は無限大と行われ，Pro-IP 法との整合性が図られた．グロー

なる．

バルなサプライチェーンにおける物的権利侵害リス

例えばとして，インターネットの介在も想定した

クの管理のみならず，知的財産権侵害リスクの管理上で，電力制御システムや化学品製造プラントなどを想定して，監査体制（トレーサビリティの機能）の複数の ICT システムが相互運用可能な状態（イを明確にする制度設計が具体化しつつある．

ンターオペラビリティの状態）になっていたとする．

米国の州法レベルの不正競争防止法改正内容を俯

この状態は，「技術発明」，「言語による製品設計」，「知瞰すると見えてくるのだが，各州の法の射程は個別

財のライセンス契約」，「互換性に係る共同開発契の財産基準範囲を越えて，ロングアーム（Long arm

約」，「国際標準の実装」から組成される．日本の特statute）の拡張ロジックを用いている．その内容は，許庁データベースに基づけば，インターオペラビリ拡大された家族基準とでもいうべきものであり，「信

ティに係る課題を解決しようとする発明は 31 万件

頼利用に係る救済は，個別の財産権を組み込む極めを超える．これをデジタル情報の相互運用可能性のて大きなメガ・システムの中において機能する」こ

課題に絞ると 1 万 7,000 件程度となる．さらに，必とに軸足をおいている．つまり，第三者の侵入に対須性を考慮して絞ると 110 件程度の発明による財産36

知財の論理矛盾を紐解く方法

権のコアが見えてくる．

る原子核分裂に不可避的に伴う多大の危険を抑止す

仮に，インターオペラビリティは信頼利用の機能るに足りる具体的な方法の構想は，その技術内容とを組成する知財のかたまりであるとすれば，コピー

して欠くことのできないものといわなければならなの繰り返しによって構築された情報の「網」に接すい．それが定常的かつ安全に実施しがたく，技術的る者は，「安全」を求めその費用を租税のごとく負に未完成と認められる以上，エネルギー発生装置と担するのであろうか．その答えは，ノーである．な

して産業的な技術的効果を生ずる程度にも至っていぜならば，信頼利用に係る情報が不完全な下では費ない．原子炉が作動する場合にその制御がよろしく用負担の平準化は期待できないであろうから，そしなければ核連鎖反応を強烈ならしめて爆発の虞れがてまた，インターオペラビリティは財産権のかたまないとはいえないはずであり，現に，今日まで諸国りであるから，悪意の行為に対して，無知な過失にで，原子炉についていくつかの大事故のあつたこと

対して，あるいは瑕疵の寄与に対して，自らの安全も一般に知られているところである．このような危追及を根拠に，その応分負担の能力のある者に補償

険性は，当時の技術水準がこれを意識すると否とにを求めるであろう．ただし，現行の知的財産に係るかかわりなく存在する（要約抜粋）」．

特別法ではこのような「安全の保全」の仕組みは除この事件の含意は，少なくとも，二つある．一つ外されているから，別途，政策形成訴訟のようなルー

目は，多大の危険を抑止するに足りる具体的な方法

トを選択することも合理的行動であるとはいえる4．

の構想を目的としたにもかかわらず，その構想が欠知財と安全の交点に介在する問題を取り上げる場

けているから産業技術としては未完であり，特許発合，やはり特許法第 29 条 1 項改正の前後を比較考明としての権利付与を良しとはしなかったのであ量することが良いと考える．1993 年に発明未完のる．科学技術の知見を情報開示制度の枠組みに乗せ概念に基づく拒絶理由が削除されたのであるが，神るか否かの判断は，知財を保有する者の側にある．

谷（2005）がまとめたように，その後，未完の概念

したがって，安全に係る処々の知見についても，そは虚偽の排除も含めて，先願の地位保全から必要でれをブラックボックスの経路の中にとどめ置くことあるとして，特許法第 36 条の明細書記載要件に基は可能である．となると，安全に係る業法上の技術

づき実務的に処理されている．むろん，発明実体が指針に対する法的拘束力は重要な機能を果たすこと存在しないのであれば，産業上利用することができになる．

ることに対する違反として処理するのが良いであろ

二つ目は，当時，英国，カナダ，ドイツ等が特許う．しかし，この小論で扱いたいことは，明細書を権を付与していたことに対して，それをもって，万離れた発明の実体と産業の発達寄与との狭間にある国共通であるべき事実認定の根拠とはならないと判

矛盾から生じるダイナミズムである ．

断したことである．法制，慣行，技術事情が異なる

5

そこで，改正以前の旧特許法の下で最高裁判所がことによって，国の産業政策上の行政処分としての1969 年（昭和 44 年）1 月に成した判断を取りあげる．

特許権付与は可能であるが，安全の確保を必須とす

通称，「原子力エネルギー発生装置事件」（最判昭る技術の場合には，それぞれの国がとった判断に同

44･1･28 民 集 23･1･54， 昭 和 39（ 行 ツ ）92 審 決 取調することはできないとした．したがって，その後，消請求）である．最高裁判所の判示は次のような内日本国内で開発された安全基準は他国に比して高い容であった．「原子核分裂を起こす際に発生するエ

ものと評価されることになった．

ネルギーの爆発を惹起することなく有効に工業的に

この二つの政策ドライバーが作動した場合，概し利用できるエネルギー発生装置の発明であるとすれて，第三者評価の役割は次第に退行し，当事者によば，それは単なる学術的実験の用具とは異なり，少る自主管理が主導することになる．しかし，2011

なくとも定常的かつ安全にそのエネルギーを取り出

年 3 月東日本大震災を契機として，その安全基準がせるよう作動するまでに技術的に完成したものでな変更された．というよりも，むしろ，安全から安心ければならないのは当然であって，連鎖的に生起すの基準へと変位しつつあると見るのが妥当であろ37

〈日本知財学会誌〉 Vol.9 No.1― 2012

う．

図式に供されて，他の特定財産に転換するところの安心は「不信感のシステム」が作動することを排

直接成果を生み出すのであれば，それを波及成果（与除するものである．例えば，安全を国民への与益と益の組成）と定義することも可能である．したがっする高度信頼性の技術思想が実現していたとしてて，特定財産の創成は，直接成果と波及成果の連接も，想定外のリスク要因が発現することによって，によって成される．つまり，直接成果は付加成果請

点と点を結ぶ不信感のシステムは作動する．このよ

求行為によってのみその根拠を持つものではなく，うな不信感のシステムを想定することは，何ら想定

用役創成負担行為によって他の直接成果との間に機外のことではなく，予見可能性の範囲であるといえ能と権利の多重な網脈を形成するといえる．

る．したがって，「信頼感のシステム」の中の信頼知識社会は知識を本位とする社会である．その本を復元することは，高度信頼性を構築してきた当事

位制は規律を必要とする．しかし，その本位の根源

者の自主的計画によっても可能ではある．しかし，に多様性を維持する環境が保たれなければ，その発不信感システムの中で作動している不信を消し去る達・発展はあり得ないと見る．例えば，日本の著作ためには，第三者の参画を踏まえて，知財の与益設

権法は，知識社会の多様性を受け入れ，毎年の改正

計を組み込んだ社会的機能を作動させることの方がによって見事に，複雑な規律と化している．産業財

良策であると考える．なぜならば，その第三者には，産権に係る特別の諸法は，その多様性を即座に受け隠された知財の与益を設計することが期待されるこ入れたわけではなく，前述したいくつかの諸点からとになるであろうし，仮に，安全に替わって安心をしても，新たなシステム論的展開が必要な時期に「正の与益」として設計し開示することになれば，至っている．

それまでの高度信頼性を保証していた科学技術の知

知識社会には，物事を先送りする体質をもった知見に対して，新たな与益に応じた頑健性を賦与する

識人と，せっかちで生真面目な知識人とが存在する．

ことが可能になるからである．

今後の 10 年，二者の距離感は許容範囲を越え，信4.

おわりに…知財学会これからの 10 年

頼は喪失するだろう．仮に，そのような負の与益からのリスクを回避することを設計したとする．一つの選択肢は，緊急避難の所作に見られるように，既1871 年，福澤諭吉は，「Right」を「権理」と訳

知の知財のかたまりに序列をつけた傾斜的再配分のしている．いわく，「他（者）の妨げをなさずして世界に戻ることである．もう一つの選択肢としてあ達すべき情を達する」ことが人の権理であると与益り得るのは，未知の知財をメガ・システムの社会的主義を採択した．それを準用するならば，知識社会コアに想定する勇気をもってして，本位制の新たなの本位制を維持するためには，多様な知財を取り扱

ダイナミズムの源泉を創成することである．知財学

うに際して，受益主義に先行して与益主義という行の役割はそのような選択肢の適正を見定めることに動意識を遵守すべきである．菊池等（2012）は，「戦あると考える．

略的選択を行う基底には，受益主義（Income oriented）と与益主義（Outcome oriented）があると考える．与益主義とは，他者に与えるべき用役創成負担行為を重視する考え方であり，その行為は自らの生存を基底とする受益主義に基づく付加成果請求行為に先立つものとする．」とした6．
仮に，特定財産の創成が受益主義に基づく付加成
果請求行為によって成立しているのであれば，その財産は付加成果請求行為の直接成果であると再定義することが可能である．その直接成果が利用関係の
38

注

1

菊池（2009）; 菊池純一「1946 年エドワーズ報告書とカイム氏
試案における知財の法益～なぜゆえに，日本の独禁法に「特許」という用語が挿入され残ったのか～」『青山法学論集』青山学院大
学法学会，第 51 巻 第 1-2 号，pp. 329-361.
2 斉藤（1979）; 斎藤優『技術移転論』文眞堂，昭和 54 年 2 月．
3 日本知財学会年次大会発表 2008 において展開した一連の報告は，信頼利用に係る問題点の指摘であった．以下にその報告要旨から列記する．酒井・菊池（2008） ; 酒井いづみ・菊池純一「ブランド資産保護のための商標管理のあり方について」．川上（2008）; 川上正隆「営業秘密の国際化における要件の検討」．村
上・菊池（2008） ; 村上恭一・菊池純一「消尽論における生産概念再考」．
4 菊池（2011）; 菊池純一「健全な知財への挑戦─知財アウトカム・知財の論理矛盾を紐解く方法

5

ストラクチャリングで事業に勝てるのか─」『知財管理』第 61 巻
第 10 号 pp. 1457-1469.
神谷（2005）; 神谷惠理子「拒絶査定不服審判及び無効審判における発明未完成の意義」『パテント』第 58 巻第 5 号 pp. 33-39.

6

菊池等（2012）; 菊池純一・村上恭一・金井司・田村直史「メガ・システム論─法は，如何に，「メガ・システムの課題」に答えるべ
きか─」『青山ビジネスローレビュー』青山学院大学，第 2 号（近刊）．

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