入札公告（建設工事）
次のとおり一般競争入札に付します。
平成１８年１月２５日
日本環境安全事業株式会社
契約職取締役 比護 正史◎調達機関番号 413 ◎所在地番号 13
１ 工事概要(1) 品目分類番号 41(2) 工事名 北九州ＰＣＢ廃棄物処理施設（第2期）設置工事(3) 工事場所 北九州市若松区響町1丁目62番24号(4) 工事内容 本工事は、北九州ポリ塩化ビフェニル廃棄物処理事業に係るＰＣＢ廃棄物処理施設（第2期）の設置工事である。
（対象施設）ＰＣＢ処理能力：１．３ｔ／日（ＰＣＢ分解量）（第１期処理施設と合わせて１．８ｔ／日）
ＰＣＢ汚染物等処理能力：約１０ｔ／日（ＰＣＢ汚染物等量）
敷地面積：約5.4ha（第１期処理施設約2.4haを含む）(5) 工期 平成20年7月31日まで。
(6) 工事範囲① ＰＣＢ廃棄物処理プラント及びその付帯設備の設置工事、建築物(基礎を含む。)
及びその付帯設備の建築工事並びに外構工事等に係る設計② ＰＣＢ廃棄物処理プラント及びその付帯設備の設置工事の施工③ 上記(3)の敷地内に整備されるＰＣＢ廃棄物処理施設に係る工事全体の統括業務(7) 本工事は、技術提案を受け付けた上で、設計業務及び施工業務を一括して発注するものである。また、契約は設計業務と施工業務に分割して締結する。
当該技術提案には、ＰＣＢ廃棄物処理施設に関し、同施設から生ずる廃棄物の処理方法の提案、運転方法の提案及び運転時に必要となる費用の見込みを含むものとする。
(8) 本工事は、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律（平成12年法律第104号）に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施が義務付けられた工事である。
２

競争参加資格競争参加資格確認申請書及び競争参加資格確認資料（以下「競争参加申請書」という。）の提出期限（平成18年2月6日）において、次の(1)に掲げる条件を全て満たしている者を代表者とし、かつ(2)の構成要件を満たしている異工種の者により結成された特定建設工事共同企業体（以下「異工種ＪＶ」という 。）、又は(1)及び(2)の条件を全て満たしている単体企業（以下「単体有資格者」という 。）であること。ただし、異工種ＪＶの代表者又は単体有資格者が(2)①(ﾛ)から(ﾎ)に掲げる構成員の要件を満足する全ての者若しくは一部の者を使用することができ、これにより当該構成員の要件を満足するも- 1 -のも可とする。
(1) 異工種ＪＶの代表者の条件① 日本環境安全事業株式会社工事等請負業者選定要領（平成16年日本環境安全事業株式会社達第13号。以下「選定要領」という 。）第2条第1項各号の規定に該当しない者であること。
② 日本環境安全事業株式会社（以下「ＪＥＳＣＯ」という 。）又は旧環境事業団から「平成15･16年度又は平成17･18年度一般競争（指名競争）参加資格」の認定を受けていること（会社更生法（平成14年法律第154号）に基づき更生手続開始の申立がなされている者又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づき再生手続開始の申立がなされている者については、手続開始の決定後、ＪＥＳＣＯ又は旧環境事業団が別に定める手続に基づき再認定を受けていること。）。
③ ②の認定に係る一般競争（指名競争）参加資格認定通知書に記載された｢廃棄物処理施設等工事」の客観点数が1000点以上である者、又は廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和45年法律第137号。以下「廃棄物処理法」という 。）に基づく施設設置許可を受けたＰＣＢ廃棄物処理施設(ポリ塩化ビフェニル汚染物が処理できないものを除く 。）のうちＰＣＢ廃棄物の処理に直接必要な設備の設計及び施工を行った実績(施工中のものを含む。)を有する者であること。
④ 会社更生法に基づき更生手続開始の申立がなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立がなされている者（②の再認定を受けた者を除く 。）でないこと。
⑤ 競争参加申請書の提出期限の日から入札執行の時までに、ＪＥＳＣＯから、日本環境安全事業株式会社指名停止措置要領（平成16年日本環境安全事業株式会社達第14号）に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。
⑥ 次の条件をすべて満たす総合エンジニアリング企業であること。
(ｲ) 平成8年度以降に、元請又はＪＶの代表者として受注した工事で、次のいずれかの要件を満たす工事（以下「同種又は類似工事」という 。）の施工実績を有すること。
[同種工事] 廃棄物処理法に基づく施設設置許可を受けたＰＣＢ廃棄物処理施設設置工事[類似工事] 公共事業又はＰＦＩ事業として発注された日当たり処理量100ｔ以上のごみ処理施設（焼却施設に限る 。）設置工事（工事が完了しているものに限る。）(ﾛ) 廃棄物処理施設の設計・施工及び運転管理に実績を有すること 。（運転管理実績については、当該施設に対する運転管理実績を持つ子会社と資本又は人事面において関連があり責任体制を確保していると認められる者を含む。）(ﾊ) ＰＣＢ廃棄物処理施設又はこれに類似した化学プラントの設計・施工及び運転指導に実績を有すること。
⑦ 次の基準をすべて満たす総括責任技術者を本工事の設計業務に配置できること。
(ｲ) 平成8年度以降に、⑥の(ｲ)に掲げる同種又は類似工事のプラント設計経験を有し、設計者として10年以上の経験を有する者であること。
- 2 -(ﾛ) 廃棄物処理法に基づく施設設置許可申請手続の経験のある者であること。
⑧ 次の基準をすべて満たす監理技術者を本工事の施工業務に専任で配置できること。
(ｲ) 平成8年度以降に、⑥の(ｲ)に掲げる同種又は類似工事の監理経験を有する者であること。
(ﾛ) 監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者又はこれに準ずる者であること。
⑨ 本工事の競争に参加する他の異工種ＪＶの代表者又は単体有資格者でないこと。
(2) 異工種ＪＶの構成要件① 異工種ＪＶは、次の条件を満たす者により構成するものとする。ただし、他の構成員が満たさなければならない条件を満たす構成員が、当該他の構成員の役割を兼ねることができるものとする。
(ｲ) 上記(1)の条件を満たす代表者(ﾛ) トランス・コンデンサ等の前処理については、廃棄物処理法の設置許可を受けたＰＣＢ廃棄物処理施設（高濃度ＰＣＢを取り扱うもの。以下同様であり 、「許可施設」という 。）における十分な実績を有すること、実証レベルの施設における十分な実績を有して現に許可施設を建設中であることなど、十分な実績を有する処理方式による前処理技術の保有者。
(ﾊ) トランス・コンデンサ等の液処理については、許可施設における十分な実績を有すること、実証レベルの施設における十分な実績を有して現に許可施設を建設中であることなど、十分な実績を有する処理方式による液処理技術の保有者。
(ﾆ) ＰＣＢ汚染物等の処理については、所要の性能を発揮できることが公平・公正性が確保された第三者により確認されている処理方式（当該処理方式を改良したものを含む 。）であって、かつ廃棄物処理法において基準化されている処理方式による分解処理技術の保有者。
(ﾎ) ＪＥＳＣＯ又は旧環境事業団から「平成15･16年度又は平成17･18年度一般競争（指名競争）参加資格（測量・建設コンサルタント等）」のうち「建築関係建設コンサルタント」の認定を受けた者であって一級建築士事務所の登録をしている者であり、かつ平成8年度以降に日当たり処理量100ｔ以上のごみ処理施設（焼却施設に限る。）に係る建築物（公共事業又はＰＦＩ事業として発注されたものに限る。）の設計実績(設計共同体又は下請けとしての実績を含む。)を有する者。
② ①の(ﾛ)、(ﾊ)及び(ﾆ)の構成員にあっては、選定要領第２条第１項各号（第３号を除く 。）の規定に該当しない者であり、かつ(1)の④及び⑤に規定する条件を満たす者でなければならない。
③ ①の(ﾎ)の構成員にあっては、(1)の①、②、④及び⑤に規定する条件を満たす者でなければならない。
(3) その他① 上記のほか、競争参加資格については、選定要領第２条第２項及び第３項に定めるところによるものとする。
② 異工種ＪＶの構成員の役割分担については、異工種ＪＶ協定書（乙）の中で明ら- 3 -かにするものとする。
３

発注手続等(1) 担当部課〒105-0014 東京都港区芝１-７-17
日本環境安全事業株式会社 管理部 契約・購買課 電話03-5765-1915(2) 発注説明書の交付期間、場所及び方法交付期間 平成18年1月25日(水)から平成18年2月23日(木)まで。土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、午前10時から12時及び午後1時から4時まで（以下(3)及び(5)において同じ。）
交付場所 上記(1)及び日本環境安全事業株式会社北九州事業所（〒802-0021 北九州市若松区響町1-62-24 電話093-752-1113）
交付方法 交付に当たっては、実費を徴収する。
(3) 競争参加申請書及び異工種ＪＶ申請書の提出期間、場所及び方法
提出期間 平成18年1月25日(水)から平成18年2月6日(月)午後4時まで
提出場所 上記(1)に同じ。
提出方法 持参すること。
(4) 競争参加資格確認結果の通知及び技術提案書提出要請予定日
平成18年2月10日(金)(5) 技術提案書の提出期限、場所及び方法
提出期限 平成18年3月23日(木)午後4時まで
提出場所 上記(1)に同じ。
提出方法 持参すること。
(6) 技術提案書の選定結果の通知予定日
平成18年4月28日(金)(7) 入札予定者の特定結果の通知予定日
平成18年5月18日(木)(8) 入札及び開札の日時、場所及び方法
日時 平成18年5月29日(木)午後2時
場所 〒105-0014 東京都港区芝１-７-17 日本環境安全事業株式会社
提出方法 持参すること。

４ その他(1) 手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。
(2) 入札保証金 免除。
(3) 契約保証金 契約金額の30％以上(設計業務を除く。随意契約移行後は10％以上。
ただし、銀行、ＪＥＳＣＯが確実と認める金融機関又は保証事業会社（公共工事の前払金保証事業に関する法律（昭和27年法律第184号）第2条第4項に規定する保証事業会社をいう 。）の保証をもって契約保証金の納付に代えることができ、公共工事履- 4 -行保証証券による保証を付し、又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金を免除するものとする。
(4) 技術提案書の選定 競争参加資格が確認された者の提出した技術提案書についてヒアリング及び審査を実施し、評価基準を満足するものを選定し、当該提案書を提出した者に対し工事範囲等の統一的な積算条件を提示し、トータルコストの再提示を求める。この場合において、工事の年度割実施計画、年度割工事費内訳書及び技術提案の変更事項一覧表の提示を併せて求める。
(5) 入札予定者の特定 (4)の求めに応じて提出されたトータルコストの最低価格であってＪＥＳＣＯの上限トータルコスト見込額以内のものを提示した者を入札予定者として特定する。この場合において、最低価格が当該見込額を超えているときは、改めてトータルコストの再提示を求める。
(6) 性能保証等の確認 (5)で特定した者に対し、本工事により整備される施設に係る性能保証、そのために必要となるトータルコスト及び費目毎の額を上限とする旨並びにトータルコストのうち施工を別途発注することとした工事の施工に要する経費の概算額は提案者として受注可能な額である旨の確認を求める。
(7) 入札の実施 入札予定者に設計業務の現場説明を行う。入札は設置工事（設計業務）費について行う。
(8) 契約者の決定方法 日本環境安全事業株式会社契約細則（平成17年日本環境安全事業株式会社細則第1号）第8条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内の価格をもって有効な入札を行った者を契約者とする。ただし、当該入札者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、当該入札者以外の者と入札手続を行う。
(9) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者が行った入札、異工種ＪＶ申請書、競争参加申請書、技術提案書等に虚偽の記載をした者が行った入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。
(10) 配置予定技術者の確認 契約者決定後、施工業務契約時にＣＯＲＩＮＳ等により配置予定の監理技術者の専任制違反の事実が確認された場合、契約を結ばないことがある。なお、種々の状況からやむを得ないものとして承認された場合の外は、競争参加申請書に記載した配置予定技術者の変更は認められない。
(11) 契約における技術提案の取り扱い契約に当たっては、契約者が技術提案書により提案した内容・性能等について、契約図書において明らかにすることにより、その履行を確保する。また、工事の検査に当たっては、契約図書において明らかにされた性能等を満たしていることを確認する。
なお、検査において契約図書に記載している性能等を満たしていることをすべて確認できない場合は、確認できない項目に係る契約についての履行の義務は、工事完成後においても存続する。
(12) 競争参加申請書及び技術提案書作成説明会無。
(13) 技術提案書の評価項目- 5 -① 全体としての一貫性、最適化と安全性の確保② 技術評価を優先した処理方式の選定③ 多様な処理対象物に対応できる施設計画④ 処理完了の確実な確認⑤ リスクマネジメントの考え方に立った環境・安全対策⑥ モニタリングによる安全性確保⑦ 作業従事者の安全性確保⑧ 排気、排水、残渣の極小化・処理⑨ 残渣の適正処理・処理済物のリサイクル
⑩ 情報公開型施設設計⑪ 総合エンジニアリング体制による設計・施工、運転管理を行う者との連携確保⑫ 経済性(14) 手続における交渉の有無 有り。
(15) 契約書作成の要否 要。
(16) 本工事に直接関連する他の工事の請負契約を当該工事の請負契約の相手方との随意契約により締結する予定の有無 有り 。（次年度以降の継続工事、本工事において設計し別発注する工事の施工監理業務）(17) 関連情報を入手するための照会窓口
上記３(1)に同じ。
(18) 本工事において設計し、施工を別途発注する工事については、本工事の請負者のうち異工種ＪＶの代表者、当該設計を行った構成員若しくは単体有資格者又はこれらと資本若しくは人事面において関連のある企業は、原則として受注資格を失う。
(19) 詳細は発注説明書による。
５Summary(1) Official in charge of disbursement of the procuring entity ： Seishi Higo, Board Member (in charge of accounting duties), Japan Environmental Safety Corporation(2) Classification of the services to be procured：41(3) Subject matter of the contract：Construction work of the Kitakyushu PCB-haikibutsu-shori-shisetsu（dai-2-ki） secchi-kouji(4) Time-limit for the submission of application forms and relevant documents
for the qualification：4:00 P.M. 6 February (Monday) 2006
(5) Time-limit for the submission of proposals：4:00 P.M. 23 March (Thursday)
2006(6) Time for the submission of tenders：2:00 P.M. 29 May (Monday) 2006
(7) Contact point for tender documentation : Contract Division, Japan Environ
mental Safety Corporation, 1-7-17 Shiba, Minato-ku, Tokyo 105-0014, TEL 03-5765-1915- 6 -