甲子園大学公的研究費の管理・監査規程
(趣旨)
第1条

この規程は、文部科学大臣決定の「令和 3 年 2 月 1 日改正研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン(実施基準)」に基づき、甲子園大学(以下「本学」という。) における競争的研究費等 (文部科学省又は文部科学省が所管する独立行政法人から配分される競争的資金を中心とした公募型資金をいう。以下同じ。) の管理・監査に関し必要な事項を定める。
(適正執行)
第2条

教職員は、この規程に定めるもののほか、「甲子園大学における科学研究費補助金の取扱に関する規程」(以下「補助金取扱規程」という。) 等に従って、競争的研究費等を適正に運営・管理しなければならない。
(責任者等)
第3条

本学に、競争的研究費等の運営・管理を適正に行うために、次の責任者等を置く。

(1) 最高管理責任者
本学の競争的研究費等の運営・管理について最終責任を負う者とし、学⻑をもって充てる。
(2) 統括管理責任者
最高管理責任者を補佐し、競争的研究費等の運営・管理について本学を統括する実質的な責任と権限を持つ者とし、副学⻑及び事務局⻑をもって充てる。
(3) コンプライアンス推進責任者
各学部における競争的研究費等の運営・管理について実質的な責任と権限を持つ者とし、各学部⻑をもって充てる。
(4) 防止計画推進部署
統括管理責任者がその役割を果たす上での実働部門として機能し、必要に応じて最高管理責任者に報告・連絡を行う部署とし、事務局総務課とする。
(不正防止対策)第4条
2

最高管理責任者は、不正防止対策の「基本方針」を策定し、学内に周知する。

最高管理責任者は、不正防止対策の徹底を図るため、教職員のための「行動規範」を策定し、学内に周知する。

3 統括管理責任者及び防止計画推進部署は、不正防止対策の基本方針に基づいて「不正防止計画」を策定し、学内に周知する。
1

4 基本方針、行動規範、不正防止計画及び第 18 条に定める処分方針は、運営企画会議において審議を行い、評議会において承認を得て、策定するものとする。
5 防止計画推進部署は、不正防止計画の実施状況の把握・確認を行う。
6 不正防止対策の一環として、FD・SD 研修を活用してコンプライアンス教育及び啓発活動を行う。
(コンプライアンス教育等)
第５条

コンプライアンス推進責任者は、競争的研究費等に関わる教員に対してコンプライアンス教育を実施し、受講の状況を管理監督するとともに、啓発活動を実施する。
2

コンプライアンス推進責任者は、教員が適切に競争的研究費等の管理・執行を行っているかモニタリングし、必要に応じて改善を指導する。

(運用ルール)
第6条

本学における競争的研究費等に係る事務処理手続に関するルール(以下「運用ルール」という。) は、補助金取扱規程及び本規程の定めるところによる。
2 最高管理責任者は、必要がある場合は、前項の運用ルールを補完するためのルールを定めることができる。
(執行の遅延対策)
第7条

防止計画推進部署は、競争的研究費等の執行状況を調査し、当初計画と比較して著しく執行が遅れているときは、当該研究責任者又は研究分担者に対して遅れの理由を確認するとともに改善を申し入れ、執行の適正化を図るものとする。
(発注・検収業務)
第8条

競争的研究費等による物品等の発注業務については、補助金取扱規程第 7 条に定めるところにより、また検収業務については、補助金取扱規程第 9 条に定めるところによる。
(雇用管理・旅費管理)
第 9 条

防止計画推進部署は、競争的研究費等による非常勤雇用者の勤務状況確認等の雇用管理を行うとともに、教員等の競争的研究費等による出張計画の実行状況等を調査し、旅費の支出状況を把握するものとする。
(誓約書の提出)第 10 条競争的研究費等の受入れ、支出、使用又は利用に直接関与する教職員は、所定の誓約書を最高管理責任者に提出しなければならない。
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2 競争的研究費等によって物品又は役務を発注する場合には、業者から所定の誓約書を提出させることを基本とする。
(相談窓口)
第 11 条本学に、競争的研究費等の使用に関するルール等について学内外からの相談を受け付ける窓口を置き、窓口担当者として事務局総務課⻑をもって充てる。
(告発等受付窓口)
第 12 条本学に、学内外からの告発等(不正の疑いの指摘、本人からの申出などをいう。以下同じ。) を受け付ける窓口を置き、窓口担当者として事務局総務課⻑をもって充てる。
2 窓口担当者は、告発者の秘密を守るために必要な措置を講じなければならない。
(調査の手続)第 13 条競争的研究費不正使用に係る調査の手続は、次のとおりとする。

(1) 窓口担当者は、告発等を受け付けた場合は、最高管理責任者、統括管理責任者及びコンプライアンス推進責任者(以下「責任者等」と総称する。) に報告を行う。
(2) 責任者等は、告発等の受付から 30 日以内に、告発等の内容の合理性を確認し、調査の要否について配分機関(競争的研究費等を配分する文部科学省又は文部科学省が所管する独立法人をいう。以下同じ。) に報告する。
(3) 責任者等は、調査の実施に際し、調査方針、調査対象及び方法等について配分機関に報告及び協議するものとする。
(4) 責任者等は、必要に応じて、被告発者等調査対象者に対し、調査対象制度の公的研究費の使用停止を命ずることとする。
(5) 責任者等は、配分機関から要請があるときは、調査に支障がある等正当な事由がある場合を除き、当該事案に係る資料の提出又は閲覧及び現地調査に応じなければならない。
(公的研究費調査委員会)
第 14 条

最高管理責任者は、前条第 2 号において調査を要すると判断する場合は公的研究費調査委員会(以下「調査委員会」という。) を設置する。
2 最高管理責任者は、他の責任者等の意⾒を聴いて、調査委員会の委員⻑及び若干名の委員(以下「調査委員」と総称する。) を指名する。この場合において、調査委員には外部の法律又は会計の専門家が含まれるようにしなければならない。
3 調査委員は、告発者及び被告発者と直接の利害関係を有しない者でなければならない。
4 調査委員の任期は、第 2 項の指名を受けてから第 16 条第 1 項に定める当該事案の最終報告書を配分機関に提出するまでの期間とする。
3

5 調査委員会は、不正の有無及び不正の内容、関与した者及びその関与の程度、不正使用の相当額等について調査を行う。
6 調査委員会は、告発者、被告発者等調査対象者及び関係者からの聞き取り調査を行い、資料等の提出を求めるとともに、必要がある場合は証拠物の差押えを行うことができる。
7 調査委員会は、不正の有無及び不正の内容、関与した者及びその関与の程度、不正使用の相当額等について認定を行う。
8 調査委員会は、前条第 2 号に定める配分機関への報告から原則として 150 日以内に調査報告書を最高管理責任者に提出するよう努めなければならない。事案が時間を要する場合は、150 日の時点で中間調査報告書を提出するものとする。
9 調査委員は、職務上知り得たことについて守秘義務を負う。このことは職を退いた後も継続する。
10 最高管理責任者は、調査委員会の運営等について必要な事項を別に定めることができる。
11 調査委員会の庶務は、事務局総務課において処理する。
(異議申立て)第 15 条

総括管理責任者は、調査委員会の調査結果を告発者及び被告発者等の調査対象者に通知する。
2 告発者又は被告発者等調査対象者は、調査結果に異議があるときは、通知を受けてから10 日以内に理由を明記した文書によって異議を申し立てることができる。ただし、当該事案の引き延ばしや認定に伴う措置の先送りを目的として異議を申し立てることはできない。
3 異議申立てが行われた場合、最高管理責任者は、公的研究費異議申立審査委員会(以下「審査委員会」という。) を設置して、委員⻑及び若干名の委員 (以下「審査委員」と総称する。) を指名する。審査委員は、調査委員以外の者でなければならない。
4 審査委員の任期は、前項の指名を受けてから次条第 1 項の最終報告書を提出するまでとする。
5 審査委員会は、必要がある場合は、異議申立者からの聞き取り調査、資料等の調査、調査委員に対する質疑等を行って、30 日以内に審査結果を文書にまとめ、最高管理責任者に提出するように努めなければならない。
6 審査委員は、職務上知り得たことについて守秘義務を負う。このことは職を退いた後も継続する。
7 最高管理責任者は、審査委員会の運営等について必要な事項を別に定めることができる。
8 審査委員会の庶務は、事務局総務課において処理する。
(最終報告書の提出)
4

第 16 条 責任者等は、告発の受付から原則として 210 日以内に、調査結果、不正発生要因、不正に関与した者が関わる他の競争的資金等における管理・監査体制の状況、再発防止計画等を含む「最終報告書」を作成し、配分機関に提出するように努めなければならない。
2 責任者等は、事案が時間を要し前項に定める最終報告書を 210 日以内に配分機関に提出できないときは、210 日の時点で中間報告書を配分機関に提出するものとする。
(懲戒)第 17 条 競争的研究費等の不正使用に関与した者に対する懲戒は、「学校法人甲子園学院就業規則」、「学校法人甲子園学院職員の懲戒処分等の基準に関する規程」等の甲子園学院関係規程による。
(業者に対する処分方針)
第 18 条 責任者等は、業者が不正な取引に関与した場合の処分方針を定めるものとする。
(内部監査及び監事との連携)
第 19 条甲子園学院内部監査室は、内部監査の一環として、競争的研究費等の財務情報とともに、基本方針、行動規範、不正防止計画、業者に対する処分方針(本条において以下これらを「不正防止対策」という。) 及び競争的研究費等管理体制について監査を行うものとする。
2 甲子園学院内部監査室⻑は、前項に定める不正防止対策及び管理体制に改善を必要とすると判断したときは、甲子園学院監事(教学担当)の意⾒を聴いて、必要な改善措置を責任者等又は防止計画推進部署に対して申し入れるものとする。
(規程の改廃)第 20 条附

この規程の改廃は、評議会の議を経て、学⻑が行う。
則1

この規程は、平成 27 年 4 月 1 日から施行する。

2

甲子園大学研究公正取扱要項は廃止する。
附則1

この規程は、令和 4 年 2 月 15 日から施行する。

2

甲子園大学公的研究費不正使用の防止等に関する規程を全部改正する。

3

題名を「甲子園大学公的研究費不正使用の防止等に関する規程」から「甲子園大学公的研究費の管理・監査規程」に変更する。

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