熊本空港国内線別棟新築工事に係る契約者の選定経緯について

平成 30 年 9 月 19 日
国土交通省

大阪航空局

目

次

１． 工事概要 ―――――――――――――――――――――――――――――

２２． 経緯―――――――――――――――――――――――――――――――

２

３． 競争参加資格確認及び段階選抜（一次審査）――――――――――――――

５

４． 技術提案審査（二次審査）――――――――――――――――――――――

６

５． 価格等の交渉 ―――――――――――――――――――――――――――

９

６． 契約相手方の決定 ――――――――――――――――――――――――― １１

７． 総合講評 ――――――――――――――――――――――――――――― １１

８． 技術提案・交渉方式にかかる部会の経緯 ―――――――――――――――

1１２

１． 工事概要（１） 発 注 者

国土交通省 大阪航空局（２） 工 事 名

熊本空港国内線別棟新築工事（３） 工事場所

熊本県上益城郡益城町小谷（熊本空港内）（４） 工事内容
１） 設計技術協力業務（以下、「技術協力業務」という）一式
２） 工事（以下、「建設工事」という）【当初（公示時）】
下記施設①～③にかかる、建築工事、電気設備工事、機械設備工事、特殊設備工事(手荷物搬送システム(ＢＨＳ)、保安検査機器移設等)及び外構① 国内線別棟新築 １式
本体棟、渡り廊下、＃９固定橋(規模：建 約 4,600 ㎡(庇含む：6,100 ㎡) / 延 約 4,900 ㎡(庇含む：6,400 ㎡）、構造：未定、階数：平屋建一部 2 階)
② ＣＩＱ車庫新築 １式(規模：建 約 60 ㎡ / 延 約 60 ㎡、構造：プレハブ、階数：平屋建)③ 現ＣＩＱ車庫撤去 １式(規模：建 78 ㎡ / 延 78 ㎡、構造：鉄骨造、階数：平屋建)【変更（当初から追加）】① 国内線別棟新築 １式＃１０固定橋（平面計画確定により追加）(規模：建 約 5,200 ㎡(庇含む：6,200 ㎡) / 延 約 5,500 ㎡(庇含む：6,500 ㎡）、
構造：未定、階数：平屋建一部 2 階）
④ ＣＩＱ浄化槽撤去 １式（施設配置確定により追加）
３） 履行期限① 技術協力業務
平成２９年１０月２３日～平成３０年３月３０日（当初）
平成２９年１０月２３日～平成３０年６月２９日（変更）② 建設工事
平成３０年８月１３日～平成３１年１２月頃（予定）２． 経緯（１） 契約者決定の流れ① 公募型プロポーザル方式等に係る契約手続き開始告示② 申請書及び審査資料の提出③ 技術提案書の提出
2

④ 優先交渉権者の決定⑤ 技術協力業務・価格等の交渉⑥ 見積合わせの執行・契約者の決定
図－１ 契約者決定の流れ
注：「価格等の交渉」とは、発注者及び優先交渉権者が、基本協定書第３条に規定する技術協力業務を踏まえて作成する設計の内容や成果物に基づき、工事費の見積りの内容その他の本工事請負契約の締結に必要な条件等について協議し、合意を目指すプロセスである。
（２） 契約者決定までの主な経緯
契約者決定までの主な経緯は表－１のとおりである。
表－１ 契約者決定までの主な経緯
日付

内 容

平成２９年３月２３日

熊本空港国内線別棟整備に関する部会（第１回）（部会の設置説明含む）

平成２９年３月３０日

入札参加者選定審査会（公示内容確認）

平成２９年４月２０日

手続き開始の公示

平成２９年４月２０日
申請書及び一次審査に関する資料の提出期間～ 平成２９年５月２２日
平成２９年５月３０日

入札参加者選定審査会（技術提案書提出要請者決定）

平成２９年６月１日

一次審査結果の通知、技術提案書の提出要請

平成２９年６月１日
技術提案書の提出期間～ 平成２９年７月１２日
平成２９年７月２８日

技術提案書の提出者へのヒアリング

平成２９年９月６日

熊本空港国内線別棟整備に関する部会（第３回）※

平成２９年９月１９日

入札参加者選定審査会（優先交渉権者決定）

平成２９年９月２０日

優先交渉権者の選定通知
熊本空港国内線別棟新築工事に関する基本協定の締結及び技術協力業務の契約締結
設計協力協定の締結

平成２９年１０月２０日
平成２９年１０月２３日

平成２９年１２月８日
価格等の交渉（延べ６回）～ 平成３０年７月６日
平成３０年７月２３日

熊本空港国内線別棟整備に関する部会（第４回）

平成３０年７月２３日

入札参加者選定審査会（契約相手方特定）

平成３０年７月２３日

優先交渉権者の特定通知

平成３０年８月８日

見積合わせ

平成３０年８月１０日

工事請負契約締結

3※ 熊本空港国内線別棟整備に関する部会においては、設計業務及び工事の技術提案・交渉方式を併せて審議しており、第２回部会は設計業務のみの部会である。
（３）工事実施者の選定方式
本工事は、平成２８年度熊本地震により被災した熊本空港ビルの復興支援策として早急に実施するものであり、四方を既存施設や道路に囲まれた狭隘な用地での厳しい制限下における施工であること、また、運用中の周辺施設や空港利用者への影響を最小限に抑える必要があることなど、発注者において仕様の確定が困難であることから、「国土交通省直轄工事における技術提案･交渉方式の運用ガイドライン」に基づき、設計段階から施工者独自のノウハウ等を活用する発注方式（技術提案・交渉方式（技術協力・施工タイプ））を採用することとした。
本方式は、技術提案に基づき選定された優先交渉権者と技術協力業務の契約を締結し、別の契約に基づき実施している設計に優先交渉権者の技術提案内容を反映させ、目標工期、工事額を算定した上で、価格等の交渉を行い、交渉が成立した場合に施工の契約を締結するものである。
（４）工事実施者の選定方法
契約の相手方の選定は、一次審査として企業及び技術者の審査を行い技術提案の作成する者を選定した上で、二次審査として技術提案書の審査を行い、優先交渉権者及び次順位以下の交渉権者を決定する方法とした。優先交渉権者として選定した者に対しては、技術協力業務の実施段階から価格等の交渉を行い、交渉が成立した場合に、見積り合わせを行い、予定価格を下回った者を工事契約の相手方に決定することとなる。
（５）工事実施者の選定体制
技術提案等の審査・評価は、大阪航空局の入札参加者選定審査会に諮ったうえで決定した。
また、中立かつ公正な審査・評価を確保するため「総合評価委員会」の下に「熊本空港国内線別棟整備に関する部会」(以下、「部会」という。)を設置した。 部会は、下表－２の５名で構成し、公示前、技術審査段階、価格等の交渉段階の３回において意見聴取を行った。
なお、部会は非公開とした。
表－２ 熊本空港国内線別棟整備に関する部会の委員
氏

委員(五十音順)

名所 属

釜 田佳 孝常 田賢 一福 満

剛大和法律事務所 所長
大阪大学 名誉教授(一財)土木研究センター 理事長
福岡空港ビルディング株式会社 施設部長

古 阪秀 三立命館大学 客員教授

山 内直 人

大阪大学大学院 教授

4３．競争参加資格確認及び段階選抜（一次審査）（１） 競争参加資格確認及び段階選抜の概要
競争参加資格確認は、競争参加者としての適正な資格と必要な実績を有するかを審査するものである。段階選抜は、競争参加資格が確認された者に対して、企業の施工実績、技術協力業務の配置予定技術者の能力に対する評価により、技術提案を要請する者を選抜するために実施するものである。
（２） 審査結果
平成２９年５月２２日までに１者の応募があり、提出された競争参加資格確認申請書について資格審査を行った結果、競争参加資格を満たしていた。
競争参加資格を有する「Ａ社」に対し、平成２９年６月１日付けで一次審査の合格及び技術提案書の提出要請を通知した。
審査にあたっての評価基準及び評価点の配点は表－３、審査結果は表－４のとおりである。
表－３ 評価基準及び評価点の配点
分類

評価項目

①企業の能力施工
実績②技術協力業務の配置予定技術者の能力資格

施工実績

評 価 内 容段階
評価

過去15年間に完成した同種・類似工事の施工 2段階
実績

配置予定の管理技術者が保有する資格

評 価 基 準同種工事の施工実績あり

評価点
配点
10点
10点

類似工事の施工実績あり

5点

一級建築士

2点

2段階

過去15年間に完成した同種・類似工事の施工 3段階
実績

2点
その他

0点

同種工事を主任(監理)技術者又は現場代理人としての担当実績あり

8点

同種工事を担当者としての実績あり、若しくは類似工事を主任(監理)技術者又は現場代理人としての担当実
績あり

4点

類似工事を担当者としての施工実績あり

2点

技術提案の提出者選定の評価点

5計

8点

20点

表－４ 審査結果
評 価 項 目配 点

1.技術的能力の評価

Ａ社

項目別

計

評価点

101010.00① 企業の能力施工
実績

平成 14 年 4 月 1 日以降に完成した同種･類似工事の施工実績② 技術協力業務の配置予定技術者の能力資格

配置予定の管理技術者が保有する資格

22.00
10施工
実績

平成 14 年 4 月 1 日以降に完成した同種･類似工事の施工実績

8

1.技術的能力 評価点 計

8.00
2020.00

４．技術提案審査（二次審査）（１）技術提案審査（二次審査）の概要
技術提案項目の設定にあたっては、建設地の周辺状況等から以下の項目とした。
① 技術協力業務の実施方針・実施体制② 工事の実施方針・実施体制③ 特定テーマに対する技術提案
ａ．工期短縮に向けた提案
ｂ．コスト縮減に資する提案
ｃ．厳しい現場条件での施工に関する提案
一次審査を合格した「Ａ社」から技術提案書の提出があった。
技術提案の評価及び手法は、提出された技術資料、ヒアリングの内容をふまえ、大阪航空局の建設コンサルタント等選定委員会の選定委員４名の多面的評価により総合的に判断を行う。評価点は各委員の評価の乗数（表－６）を平均し、評価点配点に乗じて算出する(小数第２位まで(四捨五入)とする。）。
「Ａ社」に対して技術提案を評価し、一次審査及び二次審査の評価により技術協力業務及び価格等の交渉を行う優先交渉権者として決定した。
なお、公示後の技術提案書等の作成に関する期間（平成２９年４月２０日から平成２９年７月７日）に、１件の質問を受領・回答している。

6

（２）審査結果
審査にあたっての評価基準及び評価点の配点は表－５、評価の乗数は表－６、審査結果は表－７のとおりである。
表－５ 評価基準及び評価点の配点
評価項目
理 解 度
技術協力業務の実施方
針・実施体制

実施手順
工 程 表
そ の 他
理 解 度

工事の実施方針・実施
体制

実施体制

そ の 他
的 確 性
1)工期短縮に向けた提案

実 現 性

技術提案（特定テーマ）

独 創 性
的 確 性
2)コスト縮減に資する提案

実 現 性
独 創 性

3)厳しい現場条件での施工に関する提案

評価点
配点

評価基準

的 確 性

目的、条件、内容の理解度が高い場合に優位に評価する。
業務実施手順を示す実施フローの妥当性が高い場合に優位に評価する。
業務量の把握状況を示す工程計画の妥当性が高い場合に優位に評価する。
有益な代替案、重要事項の指摘がある場合に優位に評価する。
目的、条件、内容の理解度が高い場合に優位に評価する。
工事の確実な履行ができる体制及び本店や支店等による人的・技術的バックアップ体制が確認できる場合に優位に評価する。
有益な代替案、重要事項の指摘がある場合に優位に評価する。
着眼点、問題点、解決方法等が適切かつ論理的に整理されており、工期短縮を実施する上で有効性が高い場合に優位に評価する。
提案内容に説得力がある場合、また、裏付ける類似実績などが明示されている場合に優位に評価する。
工学的知見に基づく新しい提案がある場合に優位に評価する。
着眼点、問題点、解決方法等が適切かつ論理的に整理されており、コスト縮減を実施する上で有効性が高い場合に優位に評価する。
1)と同じ
1)と同じ着眼点、問題点、解決方法等が適切かつ論理的に整理されており、厳しい現場条件での施工を実施する上で有効性が高い場合に優位に評価する。

実 現 性

1)と同じ

独 創 性

1)と同じ

8点

12点

10点10点

20点

技術提案の評価点

計60点

技術提案の提出者選定の評価点

計20点

優先交渉権者を選定する評価点

合計

80点

7

表－６ 評価の乗数
評価項目

評価事項

技術協力業務の実施方針・実施
体制

理解度、実施手順、工程表、その他の内容を総合的に判断する。
理解度、実施手順、工程表、その他の内容を総合的に判断する。

1.0

各委員の評価の乗数
0.8
0.6
0.4

0

極めて
良好

良好

普通

やや
不十分

不十分

極めて
良好

良好

普通

やや
不十分

不十分

設定したテーマに対する技術提案について、的確性（与条件との整合性がとれているか特定テーマに対 等）、独創性（工学的知見に基づする技術提案の く独創的な提案がなされてい 極めて的確性・独創性・ るか等）
、実現性（提案が理論的 高い実現性に裏付けられており、説得力のある提案となっているか等）、を考慮して提案ごとに総合的に判断する。

高い

普通

やや低い

低い

工事の実施方針・実施体制

表－７ 審査結果
評 価 項 目
1.技術的能力の評価③ 企業の能力
施工 平成 14 年 4 月 1 日以降に完成した同種･実績 類似工事の施工実績④ 技術協力業務の配置予定技術者の能力

配点
項目別計
10

資格

配置予定の管理技術者が保有する資格

2

施工
実績

平成 14 年 4 月 1 日以降に完成した同種･類似工事の施工実績

8

1.技術的能力 評価点 計
2.技術提案に関する評価項目⑤ 技術協力業務の実施方針･実施体制
理解度、実施手順、工程表、その他の内容を総合的に判断する。
⑥ 工事の実施方針･実施体制理解度、実施手順、工程表、その他の内容を総合的に判断する。
⑦ 特定テーマに対する技術提案
1) 工期短縮に向けた提案
2) コスト縮減に資する提案
3) 厳しい現場条件での施工に関する提案
2.技術提案 評価点 計
技術評価点
合計Ａ社
評価点

1010.00

2.00
108.00

項目別

20計

乗数

20.00
評価点880.90

7.20

12120.85

10.20

101020101020
6080

0.80
0.90
0.85

8.00
9.00
17.00
51.40
71.40

審査の結果、「Ａ者」は、技術提案の全ての評価項目において優れており、優先交渉権者とした。

8５．価格等の交渉（１） 実施方法
発注者及び優先交渉権者間で技術協力業務の契約を締結するにあたり、設計業務及び技術協力業務完了後の工事の契約に向けた価格等の交渉等に関する基本協定を平成２９年１０月２０日に締結した。また、基本協定第１２条に基づき、本工事を分割して発注し、工事毎に価格等の交渉を実施することについての協議を行い平成３０年６月２６日に協議が整った。
価格等の交渉とは、発注者及び優先交渉権者が、基本協定書第３条に規定する技術協力業務を踏まえて作成する設計の内容や成果物に基づき、工事費の見積りの内容その他の本工事請負契約の締結に必要な条件等について協議し、合意を目指すプロセスである。以下に価格等の交渉の実施方法について示す。
１)

優先交渉権者は、設計の進捗に応じて全体工事費を算出し、本技術協力業務委託契約の初期段階、中間段階その他発注者が必要と認めた時期に、全体工事費を記載した全体工事費調書及びその算出の根拠となった資料（以下「全体工事費調書等」という。）を発注者に提出する。
２) 優先交渉権者は、設計者から引渡しを受けた設計成果物を基に、工事費の内訳書を付した参考見積書及びその見積条件を記載した資料（以下「参考見積書等」という。）を作成し、発注者に提出する。
３) 発注者及び優先交渉権者は、設計業務に関する協議の過程で確認された事項や設計の内容や成果物等に基づき価格等の交渉を行う。この場合において、発注者が提示した参考額等と全体工事費調書等や参考見積書等の見積額との間に著しい乖離があり、その内容の妥当性が認められない場合など、見積条件等を見直す必要がある場合には、それぞれ見直しを行う。
４) ３）の規定により見直しを行った場合は、優先交渉権者は、交渉の結果を踏まえた参考見積書等を提出し、改めて３）に基づく交渉を行う。
５) ３）及び４）に基づく交渉の結果、発注者が提示した参考額等と全体工事費調書等や参考見積書等の見積額が著しく乖離していない場合又は乖離しているがその内容の妥当性や必要性が認められる場合、かつ、各工種の直接工事費が積算基準や特別調査結果等と著しく乖離していない場合又は乖離しているがその根拠として信頼性のある資料の提示がある場合、その他本工事請負契約の締結に必要な条件等に照らして問題がない
場合は、価格等の交渉が成立するものとする。
６) ３）及び４）に基づくも交渉の結果、前項の成立に至らなかった場合は、価格等の交渉を不成立とする。
（２） 経過基本協定書に基づき、延べ６回の価格等の交渉を実施した。主な経過は以下のとおりである。
【第１回】平成２９年１２月８日
・設計・技術協力業務の実施体制について確認
・関連工事を含めた全体整備計画について確認
・平面プランについて確認
・インフラ埋設管の現状及び切り廻し計画について確認9

【第２回】平成３０年１月１２日
・関連工事を含めた全体整備計画について確認
・設計概要について確認
・概略工程、仮設計画等の案を作成することを確認
・別工事（道路駐車場工事）の概略工程及び図面の提供【第３回】平成３０年２月１３日
・概略工事工程について確認
・総合仮設計画案について確認
・建物と幹線排水の干渉について確認
・工期短縮について複数案を作成することを確認
・インフラ埋設管切り廻し工事情報の提供【第４回】平成３０年３月２７日
・全体工事費調書等や参考見積書等について確認
・基礎、地盤改良に係る検討結果について確認
・縮減対策案について確認
・更なる縮減の検討を行うことを確認・修正した全体工事費調書等や参考見積書等を作成することを確認【第５回】平成３０年６月２２日
・全体工事費調書等や参考見積書等について確認
・縮減対策案について確認
・修正した全体工事費調書等や参考見積書等を作成することを確認【第６回】平成３０年７月６日
・全体工程について確認
・全体工事費調書等や参考見積書等について確認
・分割工事範囲の確認
上記の交渉を踏まえ、発注者において優先交渉権者の価格等の妥当性を確認したことから、平成３０年７月２３日、第４回部会に価格等の交渉結果について報告し、了承を得た。
平成３０年７月２３日、入札参加者選定審査会において価格等の交渉成立の判断の妥当性が確認されたため、同日（平成３０年７月２３日）工事実施者を特定した。
（３） 価格等の妥当性の確認について
優先交渉権者から提出された工種毎における参考見積額の妥当性については、交渉事項が反映されているか、また、見積条件等が同じであるかを確認したうえで、官庁営繕関係統一基準により算定している参考額と著しい乖離がない事を確認した。
（４） その他
価格等の交渉過程で決定した施工条件等については、現場説明書、設計図に記載し契約に反映させた。

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（５） 見積合せ① 平成３０年８月８日② 平成３０年８月８日③ 平成３１年度予算成立後を予定

６．契約相手方の決定（１） 工 事 名

① 熊本空港国内線別棟新築工事② 熊本空港国内線別棟新築工事（その２）③ 熊本空港国内線別棟新築工事（その３）（２） 契 約 者

大成建設 株式会社（３） 工事場所

熊本県上益城郡益城町小谷（熊本空港内）（４） 工事請負契約締結日① 平成３０年８月１０日② 平成３０年８月１０日③ 平成３１年度予算成立後を予定（５） 工期① 平成３０年８月１３日から平成３１年１２月１６日② 平成３０年８月１３日から平成３０年１１月２２日③ 平成３１年６月 上旬 から平成３２年２月１４日（予定）（６） 契約金額① 予定価格 ２，２４９，０５１，０７７ 円（消費税及び地方消費税含む）
契約金額 ２，２４４，２４０，０００ 円（消費税及び地方消費税含む）② 予定価格

２９６，４１０，４３９ 円（消費税及び地方消費税含む）

契約金額

２９３，７６０，０００ 円（消費税及び地方消費税含む）③ 平成３１年度予算成立後を予定
７．総合講評
技術協力業務の契約の相手方及び優先交渉権者は、一次審査の技術的能力及び二次審査の技術提案のすべての評価項目において優れていたことから大成建設 株式会社に決定した。
優先交渉権者に決定された大成建設 株式会社との価格等の交渉は、平成２９年１２月８日から平成３０年７月６日において、計６回実施し、全体工程、施工方法等の確認、見積もり条件等の確認を経て、価格等の交渉が成立した。
その後、工事の見積合せが行われ、大阪航空局が設定した予定価格を下回ったため本請負工事契約を締結した。

11

８．技術提案・交渉方式に係る部会の経緯
本工事の契約手続きにあたっては、中立かつ公正な審査・評価を行うため、「総合評価委員会」の下に「熊本空港国内線別棟整備に関する部会」（以下「部会」という。）を設置し、延べ３回の意見聴取を行った。
各部会の開催日及び意見聴取事項等は以下のとおり。
【第１回部会 公示前】
１） 開催日 平成２９年３月２３日
２） 意見聴取事項① 技術提案・交渉方式の適用の可否について② 技術提案・交渉方式の契約手続きの流れについて③ 技術提案項目・評価基準について④ 参考額の設定方法について
３） 主な意見① 技術協力業務の評価基準等の用語の統一について【第２回部会 技術審査段階】
１)

開催日 平成２９年７月２７日※ 設計業務のみの部会のため意見聴取なし。

【第３回部会 技術審査段階】
１） 開催日 平成２９年９月６日
２） 意見聴取事項① 技術提案(二次審査)結果について② 技術提案の設計への反映手順について③ 技術的能力(一次審査)結果について④ 優先交渉権者との価格等の交渉手続について
３） 主な意見① 技術提案の三者会議の進め方について② 設計に反映する技術提案の瑕疵責任について③ 予定価格の作成方法について【第４回部会 価格等の交渉段階】
１） 開催日 平成３０年７月２３日
２） 意見聴取事項① 価格等の交渉の合意内容について② 予定価格の算定方法について③ 契約者の選定経緯について(公表イメージ案)
３） 主な意見① 今後の類似例のため、手続の詳細な経緯等の追記について
以上
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