自 家 発 入 門 ⓬電気事業法による自家発電設備の保安規制（その10）12月号では、11月号の使用前安全管理検査に引き

定期安全管理検査は法第５５条に規定され、対象続き、定期安全管理検査（定期事業者検査と定期安となる電気工作物を特定電気工作物として、その設全管理審査）について紹介いたします。

置者が定期事業者検査を行い、その結果を記録し保存することとされています。
その後、設置者の申請により国等による定期安全

Ｑ１「定期安全管理検査」について教えてください。

管理審査が実施されます。
（１）定期事業者検査の対象設備
自家発電設備に関するものとして施行規則第９４条では、次のものが規定されています。

Ａ１

定期安全管理検査には、また、非常用予備発電装置は除かれています。

「定期事業者検査」と「定①期安全管理審査」があります。

16

ガスタービン発電設備（発電出力1,000kW以上のもの（内燃ガスタービン

内発協ニュース／2022年12月号

にあっては、燃焼用の圧縮ガスをガスタービンに供 また、定期事業者検査の具体的な方法等につい給するガス圧縮機等が高圧ガス＊１を用いる場合）て「火力設備における電気事業法施行規則第９４高圧ガス保安法第２条に定める高圧ガス＊１条の２第２項第２号に規定する定期事業者検査の（２）定期事業者検査の実施時期

時期変更承認に係る標準的な審査基準例及び申請

 定期事業者検査の実施時期は、施行規則第９４

方 法 等 に つ い て 」（ 平 成 2 9 年 ３ 月 3 1 日 付 け 、条の２第１項で、次のとおり規定されています。

20170323商局第３号）、並びに「電気事業法施行①

ガスタービン発電設備

規則第９４条の３第１項第１号及び第２号に定め（出力10,000kW未満のもの）る定期事業者検査の方法の解釈」（令和３年４月

 運転が開始された日、又は定期事業者検査が14日付け、20210412保局第１号）が示されている終了した日以降３年を超えない時期

ので参照してください。

ガスタービン発電設備

②（4）定期事業者検査の記録と保存①（出力10,000kW以上のもの）

定期事業者検査の記録する事項

 発電設備は運転が開始された日、又は定期事

 定期事業者検査の結果の記録事項は施行規則

業者検査が終了した日以降２年を超えない時期

第９４条の４第１項に、表１のとおり規定されています。

 また、上記①、②によらず、産業保安監督部長が定める時期に定期事業者検査を実施できる場合

表１について施行規則第９４条の２第２項で、次のとおり規定されています。
・ａ又はｂの組織であると評定されたとき
ａ前回の通知において定期事業者検査の実施につき十分な体制がとられており、かつ、保守管理に関する十分かつ高度な取組を実施していると評定された組織ｂ前回の通知において定期事業者検査の実施保守管理に関する十分な取組を実施していると評定された組織

・使用の状況から上記①、②の時期に定期事業者が定期事業者検査を行うべき時期を定めて承認したとき（３）定期事業者検査の確認事項と方法
定期事業者検査は、法第５５条第２項で、技術基準に適合していることを確認することと規定されて検査年月日

２

検査の対象

３

検査の方法

４

検査の結果

５検査を実施した者の氏名

６

検査の結果に基づいて補修等の措置を講じ

７

検査の実施に係る組織８

検査の実施に係る工程管理９

検査において協力した事業者がある場合には、当該事業者の管理に関する事項

検査を行う必要がないと認め産業保安監督部長

認したとき

１

たときは、その内容につき十分な体制がとられており、かつ、・災害等やむを得ない事由により時期を定めて承定期事業者検査で記録する事項②

10

検査記録の管理に関する事項

11

検査に係る教育訓練に関する事項

定期事業者検査の記録の保存期間
 結果の記録の保存期間は、施行規則第９４条の４第２項に、表２のとおり規定されています。

表２

検査記録の保存期間います。
定期事業者検査の方法について施行規則第９４条の３で、次のとおり規定されています。
①

最初の安全管理審査の通知を第６号まで受けるまでの期間又は５年間のいずれか長い期間

開放、分解、非破壊検査その他の各部の損傷、変形、摩耗及び異常の発生状況を確認するために十分な方法②

第１号から

試運転その他の機能及び作動の状況を確認するために十分な方法

内発協ニュース／2022年12月号

第７号から

当該定期事業者検査を行った

第11号まで後、最初の通知を受けるまでの期間

17（２）定期安全管理審査の時期

Ｑ２「定期安全管理審査」について教えてください。

 定期安全管理審査の時期は施行規則第９４条の５第１項により、表３のとおり定められています。
（３）審査機関
審査は経済産業大臣の登録を受けた者（登録安全管理審査機関）、又は経済産業大臣が行うこととされて

Ａ２

定期事業者検査を実施する

おり、火力発電設備は登録安全管理審査機関が行うこ

設置者に対して、定期安全とが施行規則第９４条の５の２で規定されています。

管理審査を受けることが規定されています。定期安（４）審査・評定と結果の通知

全管理審査は、設置者の申請により実施されます。

使用前安全管理審査を準用して運用されています。

（１）審査事項

登録安全管理審査機関が行った審査結果は、遅滞審査事項は、法第５５条第５項で定期事業者検査なく経済産業大臣に通知され、経済産業大臣は、その実施に係る組織、検査方法及び工程管理、並びにの結果に基づき総合的な評定を行い審査、及び評定施行規則第７３条の８で規定されています。の結果を設置者に通知することとされています。

①

検 査において協力した事業者がある場合になお、この定期安全管理審査の具体的な方法等には、当該事業者の管理に関する事項

ついては、「使用前・定期安全管理審査実施要領（内②

検査記録の管理に関する事項規）」（平成29年３月31日付け、20170323商局第３号）③

検査に係る教育訓練に関する事項が示されているので参照してください。

表３

定期安全管理審査の時期

特定電気工作物を運営する組織の評定等の状況

実施時期

一 前回の通知において定期事業者検査の実施につき十分な体制がとられており、かつ、保守管理に関する十分かつ高度な取組を実施していると評定された組織であって、前回の定期安全管理審査に係る定期事業者検査が終了した日と前回の通知を受けた日から起算して六年を超えない日との間に定期事業者検査を行ったもの

前回の通知を受けた日から六年三月を超えない時期

二 前回の通知において定期事業者検査の実施につき十分な体制がとられており、かつ、保守管理に関する十分な取組を実施していると評定された組織であって、前回の定期安全管理審査に係る定期事業者検査が終了した日と前回の通知を受けた日から起算して四年を超えない日との間に定期事業者検査を行ったもの

前回の通知を受けた日から四年三月を超えない時期

三 前回の通知において定期事業者検査の実施につき十分な体制がとられていると評定された組織であって、前回の定期安全管理審査に係る定期事業者検査が終了した日と前回の通知を受けた日から起算して三年を超えない日との間に定期事業者検査を行ったもの

前回の通知を受けた日から三年三月を超えない時期

四 前各号に規定する組織であって、定期事業者検査の実施につき十分な体制を維持することが困難となった組織

当該体制を維持することが困難となった時期

五 第一号に規定する組織であって、前回の定期安全管理審査に係る定期事業者検査が終了した日と前回の通知を受けた日から起算して六年を超えない日との間に定期事業者検査の時期が到来しなかったもの

定期事業者検査を行う時期

 第二号に規定する組織であって、前回の定期安全管理審査に係る定期事業者検査が終了した日と前回の通知を受けた日から起算して四年を超えない日との間に定期事業者検査の時期が到来しなかったもの
 第三号に規定する組織であって、前回の定期安全管理審査に係る定期事業者検査が終了した日と前回の通知を受けた日から起算して三年を超えない日との間に定期事業者検査の時期が到来しなかったもの
六18

前各号に規定する組織以外の組織

定期事業者検査を行う時期
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