○山武市広告掲載要領
令和２年３月31日訓令第14号
改正
令和３年８月31日訓令第19号
山武市広告掲載要領
山武市広告掲載要領（平成19年山武市訓令第３号）の全部を改正する。
（趣旨）
第１条

この要領は、山武市広告掲載要綱（平成19年山武市告示第23号。以下「要綱」という。）

第11条の規定により、広告掲載に関し必要な事項を定めるものとする。
（掲載できない広告の範囲）
第２条

次に掲げる事項に該当するときは、広告媒体に掲載することができない。広告掲載中において、これらの事項に該当するに至った場合も同様とする。
(１)
ア

法令等に違反するおそれがあるもの
法令等により製造、販売、提供等をすることが禁止されている商品又はサービスを提供するもの

イ

法令等に基づく許可等を受けていない商品又はサービスを提供するもの

ウ

その他粗悪品等広告掲載が適当でないと認められる商品又はサービスの提供に係るもの(２)
ア

公序良俗に反するおそれがあるもの
暴力、賭博、覚せい剤等規制薬物の乱用、買売春等の行為を推奨し、肯定し、又は美化したもの

イ

醜悪、残虐、猟奇的である等公衆に不快感を与えるおそれがあるもの

ウ

性に関する表現で、露骨、わいせつなもの又は裸体を含むもの

エ

犯罪を誘発するおそれがあるもの

オ

その他社会的秩序を乱すおそれがあるもの(３)

基本的人権を侵害するおそれがあるもの

ア

他の者をひぼう、中傷、名誉毀損、信用毀損、業務妨害又は排斥するおそれがあるもの

イ

人種、性別、心身の障害等に関する差別的な表現その他不当な差別につながる表現等を含
み、基本的人権を侵害するおそれがあるもの

ウ

第三者の氏名、写真、談話、商標、著作権その他の財産権を無断で使用したもの及びプライバシー等を侵害するおそれがあるもの

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(４)

政治性のあるもの

ア

公の選挙又は投票の事前運動に該当するもの（選挙広告を含む。）

イ

政治団体による政治活動を目的とするもの（政党広告を含む。）(５)

宗教性のあるもの
宗教団体による布教推進等を目的とするもの（宗教団体の広告を含む。）(６)

社会問題についての特定の主義又は主張に当たるもの

ア

個人又は団体の意見広告

イ

国内世論が大きく分かれている社会問題等に関する主義又は主張若しくはこれらを含むもの(７)

個人又は法人の名刺広告(８)

良好な景観の形成又は風致の維持等を害するおそれがあるもの

ア

内容及びデザイン等が景観を損ねるおそれがあるもの又は意味が不明であるもの等、公衆に不快感を起こさせるおそれがあるもの

イ

自動車等運転者の誤解を招くおそれがあるもの又は注意力を散漫にするおそれがあるもの
等、交通の安全を阻害するおそれがあるもの

ウ

地域のルール及び慣習によって形成されてきた景観や文化にそぐわないものエ地区計画、まちづくり協議指針その他まちづくり又は都市整備のルールにおいて景観形成の目標が定められている場合、その目標に沿った貢献が認められないもの(９)

消費者被害の未然予防及び拡大防止の観点から適切でないもの

ア

誇大な表現及び根拠のない表示や誤認を招くような表現

イ

射幸心を著しくあおる表現

ウ

虚偽の内容を表示するもの

エ

責任の所在が明確でないもの

オ

広告の内容が明確でないもの

カ

国、地方公共団体その他公共の機関が広告主又はその商品やサービスなどを推奨、保証、指定等をしているかのような表現のもの(10)

その他広告媒体に掲載する広告として不適当であると市長が認めるもの（広告の掲載を禁ずる業種等）
第３条

次に掲げる業種又は事業者の広告は、掲載しない。広告掲載中において、これらの業種又は事業者に該当するに至った場合も同様とする。

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(１)

風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和23年法律第122号）第２条に規定する営業に該当するもの若しくはこれに類似するものに係る業種又は事業者(２)

消費者金融及び高利貸しに係る業種又は事業者(３)

たばこに係る業種又は事業者(４)

ギャンブル（宝くじを除く。）に係る業種又は事業者(５)

法令等に定めのない医療に類似する行為に係る業種又は事業者(６)

占い若しくは運勢判断に係る業種又は事業者(７)

興信所、探偵事務所等に係る業種又は事業者(８)

社会上の問題となっている業種又は事業者(９)

法令等に基づく必要な許可等を受けることなく業を行う事業者(10)

各種法令に違反している事業者(11)

行政機関からの行政指導を受け、改善がなされていない事業者(12)

民事再生法（平成11年法律第225号）による再生手続き又は会社更生法（平成14年法律第154号）による再生手続中の事業者(13)

他の者の氏名、名称、写真、談話、著作権、商標等を無断で使用している事業者(14)

上記に掲げるもののほか、市長が適当でないと認める業種又は事業者（業種ごとの基準）
第４条

広告の具体的な表示内容等については、別表第１に定める業種ごとの基準に基づくものでなければならない。ただし、市長が広告媒体に掲載することについて支障がないと認めるものについては、この限りでない。
２

医療、老人保健施設、選挙、墓地並びに古物商及びリサイクルショップ等に関するもの又は消費者関連法に抵触するおそれがあるものについては、関係法令等を所管する課等による確認を必要とし、その内容が関係法令等に抵触しないものでなければならない。
（広告掲載に関する個別の基準）

第５条

要綱第５条に規定する広告媒体に関する個別の基準は、広告の内容、広告の規格等及び掲載位置等、広告の予定価格等（以下「広告内容等」という。）について、別記標準様式により定めるものとする。ただし、広告内容等に応じて適宜変更することができるものとする。
（広告主の募集）
第６条

広告媒体を所管する部等の長は、申込み期間等必要事項を定め、広告の掲載を希望する者（以下「申込者」という。）を募集するものとする。

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２

広告主の募集は、市ホームページ及び市の広報紙等で公募することとする。

３

市長は、公募を行うに当たっては、広告主となり得る者及び広告会社に対し、広告掲載の案内をすることができるものとする。

４

市長は、別に定めるところにより、広告主の募集等に関して、広告取扱事業者に委託等を行うことができる。この場合において、次条から第13条において「広告主」とあるのは「広告取扱事業者」と読み替えるものとする。
（広告掲載の決定）

第７条

広告掲載の可否については、要綱第７条に規定する山武市広告審査委員会の審査を経て、市長が決定するものとする。
２

市長は、広告掲載の可否を決定したときは、その結果並びに掲載内容及び条件等について、申込者へ通知するものとする。

３

広告主の決定については、別表第２に定める順位により決定するものとする。ただし、同順位である場合は、掲載希望月数の多いものとする。

４

前項の規定によっても広告主が決まらないときは、先着順により広告主を決定する。

５

前２項の規定は、競争入札又は企画提案方式を採用する場合は、この限りでない。

６

広告主から依頼を受けて広告媒体を確保し、広告の作成を行う広告代理店等（以下「広告代理店等」という。）は、申込者となることができる。
（広告掲載に係る広告掲載料）

第８条

第５条の規定により定める基準において広告掲載料を定めた場合の取扱いは、次のとおりとする。
(１)

広告掲載料の納付については、掲載決定された後、市長が定める期日までに、市の発行する納付書により一括前納するものとする。
(２)
ア

広告掲載料の返還については、次のとおりとする。
原則として、広告掲載料は返還しない。ただし、市の都合により広告の掲載ができなくなったときは、この限りでない。

イ

返還する広告掲載料は、掲載を取り消した月以降の納付済月額の総額とし、返還する広告掲載料には利子を付さないものとする。

（広告掲載期間の延長）
第９条

広告掲載期間内に、市の都合で広告の掲載を停止した場合は、停止日数に応じて、掲載期間を延長するものとする。ただし、停止日数が１日以下の場合は、掲載期間の延長は行わない。

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２

広告主の責めに帰さない理由により、市が広告を掲載できなかったときも同様とする。
（広告内容及びデザイン等における協議）第10条

広告主は、広告の内容及びデザイン等について市の信用性及び信頼性等を損なうことのないよう、第４条及び第５条に規定する基準に関し、あらかじめ市と協議しなければならない。
（広告内容等の変更要求）
第11条

市長は、広告の内容及びデザイン等が各種法令に違反している場合若しくはそのおそれがある場合又はこの要領に抵触していると判断したときは、広告主に対して広告の内容等の変更を求めることができる。
（広告掲載の取消し）
第12条

市長は、次に該当する場合には、広告主への催告その他の手続きを要することなく、広告の掲載を取り消すことができる。
(１)

指定する期日までに広告掲載料の納付がないとき。

(２)

指定する期日までに広告原稿の提出がないとき。

(３)

市長による広告内容の変更要求に対し、広告主が応じないとき。

(４)

広告主、広告の内容等が、各種法令に違反している場合若しくはそのおそれがある場合又はこの要領に抵触するものである場合であって、前条に規定する広告内容等の変更要求によっても解消できないとき。
(５)

その他広告掲載が適切でないと市長が判断したとき。

（広告掲載の取下げ）
第13条
２

広告主は、自己の都合により広告掲載を取り下げることができる。

広告主は、広告掲載を取り下げるときは、書面により市長に申し出なければならない。
（補則）

第14条

この要領に定めるもののほか、広告掲載に関し必要な事項は、市長が別に定める。
附則

この訓令は、令和２年４月１日から施行する。
別表第１（第４条関係）
業種ごとの基準
人材募集広告１

人材募集に見せかけて、売春等の勧誘やあっせんの疑いのあるものは認めない。

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２

人材募集に見せかけて、商品、材料及び機材の売りつけや資金集めを目的としているものは掲載しない。

語学教室等

安易さや授業料、受講料の安価さを強調する表現は使用しない。
例：１か月で確実にマスターできる等

学習塾、予備校等（専 １

合格率など実績を載せる場合は、実績年も併せて表示する。

門学校を含む。）

通信教育、講習会、塾又は学校類似の名称を用いたもので、その実態、

２

内容又は施設が不明確なものは掲載しない。
外国大学の日本校

下記の主旨を明確に表示すること。
「この大学は、日本の学校教育法に定める大学ではありません。」

資格講座

１

民間の講習業者が「労務管理士」などの名称で資格講座を設け、それがあたかも国家資格であり、各企業は労務管理士を置かなければならないという誤解を招くような表現は使用しない。下記の主旨を明確に表示すること。
「この資格は国家資格ではありません。」

２ 「行政書士講座」などの講座には、その講座だけで国家資格が取れるというような紛らわしい表現は使用しない。下記の主旨を明確に表示すること。
「資格取得には、別に国家試験を受ける必要があります。」
３

資格講座の募集に見せかけて、商品及び物品等の売りつけや資金集めを目的としているものは掲載しない。

４

受講費用がすべて公的給付で賄えるかのように誤認される表示はしない。

病院、診療所、助産所１

医療法（昭和23年法律第205号）第６条の５又は第６条の７の規定により広告できる事項以外は、広告してはならない。

２

提供する医療の内容が他の医療機関等と比較して優良である旨を広告してはならない。

３

提供する医療の内容に関して虚偽又は誇大な広告を行ってはならない。

４

提供する医療に関して客観的事実であることを証明できない内容は6/16

広告してはならない。
５
施術所（あん摩マッサ １

不明な点は、関係法令等を所管する課等へ確認すること。
あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師等に関する法律（昭和22ージ指圧、はり、きゅ年法律第217号）第７条又は柔道整復師法（昭和45年法律第19号）第24う、柔道整復）条の規定により広告できる事項以外は、一切広告してはならない。
２

施術者の技能、施術方法又は経歴に関する事項は広告してはならない。

３

法定の施術所以外の医療類似行為を行う施設（整体院、カイロプラクティック、エステティック等）の広告は掲載できないため、業務内容の確認は必ず行うこと。

４

不明な点は、関係法令等を所管する課等へ確認すること。

薬局、薬店、医薬品、 広告を掲載する事業者が、業者所在地を所管する地方自治体の薬務担当
医薬部外品、化粧品、課で広告内容についての了解を得ること。
医療用具（健康器具、コンタクトレンズ等）
いわゆる健康食品、保広告を掲載する事業者が、業者所在地を所管する地方自治体の薬務担当

健機能食品、特別用途 課及び食品担当課並びに公正取引委員会で広告内容についての了解を得
食品

ること。

介護保険法に規定す １
るサービス、その他高サービス全般（老人保健施設を除く。）(１)

齢者福祉サービス等

介護保険の保険給付対象となるサービスとそれ以外のサービスを明確に区別し、誤解を招く表現を用いないこと。
(２)

広告掲載主体に関する表示は、法人名、代表者名、所在地、連絡先、担当者名等に限ること。
(３)

その他サービスを利用するに当たって、有利であると誤解を招くような表示はしてはならない。
例：山武市事業受託事業者
２

等

有料老人ホーム
１に規定するもののほか、(１)

厚生労働省「有料老人ホーム設置運営標準指導指針」に規定する

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事項を遵守し、別表「有料老人ホームの類型及び表示事項」の各類型の表示事項はすべて表示すること。
(２)

所管都道府県の指導に基づいたものであること。

(３)

公正取引委員会の「有料老人ホームに関する不当な表示（平成16年公正取引委員会告示第３号）」に抵触しないこと。
３

有料老人ホーム等の紹介業(１)

広告掲載主体に関する表示は、法人名、代表者名、所在地、連絡先、担当者名等に限ること。
(２)

その他利用に当たって有利であると誤解を招くような表示はしてはならない。
墓地等

市長の許可を取得し、許可年月日、許可番号及び経営者名を明記すること。

不動産事業

１

不動産事業者の広告の場合は、名称、所在地、電話番号及び認可免許証番号等を明記すること。

２

不動産売買や賃貸の広告の場合は、取引様態、物件所在地、面積、建築月日、価格、賃料及び取引条件の有効期限を明記すること。

３「不動産の表示に関する公正競争規約」による表示規制に従うこと。

４

契約を急がせる表示は掲載してはならない。
例：早い者勝ち、残り戸数あとわずか 等

弁護士、税理士、公認

掲載内容は、名称、所在地及び一般的な事業案内等に限定すること。

会計士等
旅行業

１

登録番号、所在地、補償の内容を明記すること。

２

不当表示に注意すること。
例：白夜でない時期の「白夜旅行」、行程にない場所の写真 等

通信販売業
雑誌、週刊誌等

返品等に関する規定が明確に表示されていること。
１

適正な品位を保った広告であること。

２

見出しや写真の性的表現等は、青少年保護等の点で適正なものである
ことかつ不快感を与えないものであること。

３

性犯罪を誘発、助長するような表現（文言、写真等）がないものであ

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ること。
４

犯罪被害者（特に性犯罪や殺人事件の被害者）の人権及びプライバシーを不当に侵害するような表現がないものであること。

５

タレント等有名人の個人的行動に関して、プライバシーを尊重し節度を持った配慮のある表現であること。

６

犯罪事実の報道の見出しについて、残虐な言葉やセンセーショナルな言い回しを避け、不快感を与えないものであること。

７

未成年、心神喪失者等の犯罪に関連した広告では、氏名及び写真は原則として表示しないこと。

映画、興業等８

公の秩序や善良な風俗に反する表現のないものであること。

１

暴力、賭博、麻薬及び売春等の行為を容認するような内容のものは掲載しないこと。

２性に関する表現で、扇情的、露骨及びわいせつなものは掲載しない。

３

いたずらに好奇心に訴えるものは掲載しないこと。

４

内容を極端にゆがめたり、一部分のみを誇張した表現等は使用しないこと。

５

ショッキングなデザインは使用しないこと。

６

その他青少年に悪影響を与えるおそれのあるものは掲載しないこと。

７

年齢制限等、一部規制を受けるものはその内容を表示すること。

古物商、リサイクルシ １

営業形態に応じて、必要な法令等に基づく許可等を受けていること。

ョップ等

一般廃棄物処理業に係る許可を取得していない場合は、廃棄物を処理２できる旨の表示はしてはならない。
例：回収、引取り、処理、処分、撤去、廃棄等
結婚相談所、交際紹介 １
業

個人情報の保護に関する法律（平成15年法律第57号）第37条第１項に規定する認定を受けていること。又は、認定を受けている団体に加盟していること。

２

掲載内容は、名称、所在地及び一般的な事業案内等に限定すること。

労働組合等一定の社 １

掲載内容は、名称、所在地及び一般的な事業案内等に限定すること。

会的立場と主張を持 ２

出版物の広告は、主張の展開及び他の団体に対して言及（批判、中傷

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った組織募金等等）するものは掲載してはならない。
１

厚生労働大臣又は都道府県知事の許可を受けていること。

２

下記の主旨を明確に表示すること。
「○○募金は、○○知事の許可を受けた募金活動です。」

質屋、チケット等再販 １

個々の相場、金額等の表示はしてはならない。

売業

例：○○○のバッグ50,000円、航空券
２

東京～福岡

15,000円

等

有利さを誤認させるような表示はしない。

トランクルーム及び １ 「トランクルーム」は国土交通省の規制に基づく適正業者（マル適マ
貸し収納業者ーク付き）であること。
２ 「貸し収納業者」は会社名以外に「トランクルーム」の名称は使用してはならない。また、下記の主旨を明確に表示すること。
「当社の○○は、倉庫業法に基づく〝トランクルーム〝ではありません。」

等

ダイヤルサービス

各種ダイヤルサービスは、内容を確認すること。

ウイークリーマンシ

営業形態に応じて、必要な法令等に基づく許可等を受けていること。

ョン等
規制業種の企業によ本基準第３条で規定する規制業種に該当する企業による、規制業種に関る規制業種に関する 連するもの以外の内容の広告は、本基準に定められた規制の範囲内でそのもの以外の内容の広 掲載を認めること。
告その他、表示について １

割引価格の表示注意を要すること

割引価格を表示する場合、対象となる元の価格の根拠を明示すること。
例：「メーカー希望小売価格の30％引き」 等
２

比較広告（根拠となる資料が必要）
主張する内容が客観的に実証されていること。

３

無料で参加、体験できるもの
費用がかかる場合があるときは、その旨明示すること。
例：「昼食代は実費負担」、「入会金は別途かかります」 等

10/16４

責任の所在、内容及び目的が不明確な広告
広告主の特定可能な名称を明記する。また、広告主の所在地と連絡先の両方を明記する。

５

肖像権、著作権無断使用がないか確認をすること。

６

宝石の販売
虚偽の表現に注意（公正取引委員会に確認の必要あり。）すること。
例：「メーカー希望価格の50％引き」（宝石には通常、メーカー希望価格はない）等

７

個人輸入代行業等の個人営業広告

８

アルコール飲料(１)

未成年者の飲酒禁止の文言を明確に表示すること。
例：「お酒は20歳を過ぎてから」(２)

等

飲酒を誘発するような表現はしてはならない。
例：お酒を飲んでいる又は飲もうとしている姿 等

別表第２（第７条関係）
順位

業種

第１順位

公社、独立行政法人、公益法人及びそれに類するもの

第２順位

公共的性格のある私企業で、市内に事業所等を有するもの

第３順位

第２順位に規定するもの以外の私企業又は自営業で市内に事業所等を有するもの

第４順位

その他私企業又は自営業等

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別記標準様式

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13/16

14/16

15/16

16/16