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今回の内容
給付額減額措置の見直しに伴う被保険者証及び負担割合証の様式の変更について計６枚（本紙を除く）

Vol.６５４
平成３０年５月１４日
厚生労働省老健局介護保険計画課
貴関係諸団体に速やかに送信いただきますようよろしくお願いいたします。

連絡先

T EL : 03-5253-1111（内線 2164）
FAX : 03-3503-2167

事務連
絡
平 成 30 年 ５ 月 14 日

各都道府県介護保険担当課（室）御中
厚生労働省老健局介護保険計画課

給付額減額措置の見直しに伴う被保険者証及び負担割合証の様式の変更について介護保険制度の運営につきましては、平素より種々ご尽力をいただき、厚く御礼申し上げます。
現行制度においては、市町村の介護保険財政の安定的運営や、保険料負担の公平性を図るといった観点から、保険料を確実に徴収するため、保険料を滞納し、その徴収権の時効が消滅した期間がある方については、その期間に応じて給付割合を７割に制限することとしています。
本年８月より、現役並みの所得を有する者の介護保険の利用者負担割合を２割から３割とすることとしており、これに伴い、上記の給付額減額措置が果たす未収納対策としての役割が維持されるよう、現役並みの所得を有する者に対する給付割合を６割に制限することとしています。
本件見直しに伴い、被保険者証及び負担割合証の様式の裏面の注意事項のうち、給付額減額措置の記載について、変更を行う必要があります。この様式の変更については、平成 30 年３月６日開催の全国介護保険・高齢者保健福祉担当課長会議において追って様式案をお示しすることとしていましたが、それぞれ別添１及び別添２のとおりとしますので、ご了知の上、施行に向けた準備をお願いいたします。
また、被保険者証については、平成 30 年８月以降順次新たな様式に切り替える必要がありますが、現在すでに発行されている被保険者証については、要介
護認定の更新等による被保険者証を新たに交付するまでの間、改正前の様式の認定証を用いても有効なものとして取扱って差し支えありません。なお、被保険者証及び負担割合証の様式については、介護保険法施行規則（平成 11 年厚生省令第 36 号）様式第１号及び様式第１号の２に規定されていますが、同令については、追って改正する予定であることを申し添えます。

（別添１）

介護保険被保険者証の様式についての新旧対照表

改正後（新）

改正前（旧）

（裏面）

（裏面）

注意事項

注意事項

一～十三 （略）一～十三 （略）十四 特別の事情がないのに保険料を滞納した場合は、給付を市 十四 特別の事情がないのに保険料を滞納した場合は、給付を市町村からの事後払いとする措置(支払方法変更)、利用時支払額町村からの事後払いとする措置(支払方法変更)、利用時支払額を三割（介護保険負担割合証に記載の「利用者負担の割合」欄を三割とする措置(給付額減額)等を受けることがあります。に記載された割合が三割である場合は四割）とする措置(給付額減額)等を受けることがあります。

様式第一号(第二十六条関係)
(表面)
(一)

(二)
給

要介護状態区分等
介番

護

保険

被保険

者

証

付制

限

認 定 の 有 効 期 間 平成年

年

月月日～平成所

保フリガナ
険（うち種類支給限度基準額）あああ

月月日
日

開始年月日
終了年月日

平成
平成年
年月月日
日

開始年月日
終了年月日

平成
平成年
年

月月日
日

届出年月日

平成年月日

届出年月日

平成年月日

届出年月日

平成年月日

種類

入所等年月日平成年月日

名称

退所等年月日平成年月日

種類

入所等年月日平成年月日

名称

退所等年月日

平成年月日

日

年月日

者

氏

名

交 付 年 月 日 平成

保険者番号
並びに保険者の名称及び印あああ年年月月日

性 別

生年月日 明治・大正・昭和

男・女

平成 年 月 日～平成 年 月 日
１月当たりああああああああああああ
サービスの種類

間年年

区分支給限度基準額
居宅サービス等

期

平成
平成

被住

内 容
開始年月日
終了年月日

認 定 年 月 日
（事業対象者の場 平成
合は、基本チェック
リスト実施日）号(三)

種類支給限度基準額

居宅介護支援事業者若しくは介護予防支援事業者及びその事業所の名称又は地域包括支援センターの名称あ介護保険施設等日

認定審査会の意見及びサービスの種類の指定ああああ(裏面)介護サービスを受けようとするときは、あらかじめ市町村の窓口で要介護注意事項

一認定又は要支援認定を受けてください。
介護予防・生活支援サービス事業のサービスを受けようとするときは、あらかじめ基 本チェッ クリス ト による確認 又は要支 援認定 を 受けてください。

2 必要があるときは、各欄の配置を著しく変更することなく所要の変更を加えることその他所要の調整を加えることができること。

介護サービスを受けようとするときは、必ずこの証を事業者又は施設の窓口に提出してください。
介護予防・生活支援サービス事業のサービスを受けようとするときは、必ずこの証を事業提供者に提出してください。
認定の有効期限を経過したときは、保険給付を受けられませんので、認定の有効期限を経過する六十日前から三十日前までの間に市町村にこの証を提出し、認定の更新を受けてください。

居宅サービス、地域密着型サービス、介護予防サービス又は地域密着型介護予防サービス 以( 下「居宅サービス等」という。 に) ついては、居宅介護支援事業者若しくは介護予防支援事業者に介護サービス計画若しくは介護予防サービス計画の作成を依頼した旨をあらかじめ市町村に届け出た場合又は自ら介護サービス計画若しくは介護予防サービス計画を作成し、市町村に届け出た場合に限って現物給付となります。これらの手続をしない場合は、市町村からの事後払い 償(還払い に)なります。
居宅サービス等には保険給付の限度額が設定されます。
介護サービス を受けると きに支払う金額は 、介護サー ビスに要した費用に、別途介護保険負担割合証に示された割合を乗じた金額です 居(宅介護支援サービス及び介護予防支援サービスの利用支払額はありません。 。
)
介護予防・生 活支援サー ビス事業のサービ スを受ける ときに支払う金額
は、当該サービスに要した費用のうち市町村が定める割合又は市町村が定める額（事業提供者が額を定める場合においては、当該者が定める額）です。

認定審査会の意見及びサービスの種類の指定欄に記載がある場合は、記載

1 この証の大きさは、縦128ミリメートル、横273ミリメートルとし、点線の箇所から三つ折とすること。

二三四五六七八九十

事項に留意してください。利用できるサービスの種類の指定がある場合は、被保険者の資格がなくなったときは、直ちに、この証を市町村に返して当該サービス以外は保険給付を受けられません。
十一

この証の表面の記載事項に変更があったときは、十四日以内に、この証ください。
十二

不正にこの証を使用した者は、刑法により詐欺罪として懲役の処分を受を添えて、市町村にその旨を届け出てください。
十三

特別の事情がないのに保険料を滞納した場合は、給付を市町村からの事けます。
十四

後払いとする措置 支(払方法変更 、) 利用時支払額を三割（介護保険負担割合証に記載の「利用者負担の割合」欄に記載された割合が三割である場合は四割）とする措置 給(付額減額 等)を受けることがあります。

備考

(四)
(五)
(六)

（別添２）

介護保険負担割合証の様式についての新旧対照表

改正後（新）

改正前（旧）（裏面）（裏面）

注 意 事 項注 意 事 項一～五 （略）

一～五 （略）

六 利用時支払額を三割（「利用者負担の割合」欄に記載された六 利用時支払額を三割とする措置（給付額減額）を受けている割合が三割である場合は四割）とする措置（給付額減額）を受場合は、この証に記載された利用者負担の割合よりも、当該措けている場合は、この証に記載された利用者負担の割合より置が優先されます。

も、当該措置が優先されます。

様式第一号の二(第二十八条の二関係)

被号

住所

注 意 事 項

保番

険者名

フリガナ
氏

性別
用 期 間男・女

割

開始年月日 平成
終了年月日 平成年年月月日
日
割開始年月日 平成
終了年月日 平成年年月月日日

適
利用者負担の割合ああ日
月
年
交付年月日

日
生年月日 明治・大正・昭和 年 月

証
合割
担負
険
保護介

保険者番号
並びに保険者の名称及び印 ああ介 護サー ビス又 は介護 予防 ・生活 支援サ ービス 事業 のサー ビスに 要した 費用の う

被 保険者 の資格 がなく なっ たとき 又はこ の証の 適用 期間の 終了年 月日に 至った と利用時支払額を三割（「利用者負担の割合」欄に記載された割合が三割である場合負担の割合よりも、当該措置が優先されます。

は四割）とする措置（給付額減額）を受けている場合は、この証に記載された利用者

六

五 不正にこの証を使用した者は、刑法により詐欺罪として懲役の処分を受けます。

市町村にその旨を届け出てください。

四 この証の表面の記載事項に変更があったときは、十四日以内に、この証を添えて、この証を添えてください。

きには、直ちに、この証を市町村に返してください。また、転出の届出をする際には、三はありません。
）

払いいただきます。
（居宅介護支援サービス及び介護予防支援サービスの利用支払額

ち、「適用期間」に応じた「利用者負担の割合」欄に記載された割合分の金額をお支二きは、必ずこの証を事業者又は施設の窓口に提出してください。

一 介護サービス又は介護予防・生活支援サービス事業のサービスを受けようとすると

(表面)
（裏面）

1 この証の大きさは、縦128ミリメートル、横91ミリメートルとすること。

2 必要があるときは、各欄の配置を著しく変更することなく所要の変更を加えることその他所要の調整を加えることができること。