「２０１８年度政策・予算」に対する要請についての回答
要請内容

回答

１．雇用・労働・WLB 施策(1)地方創生交付金事業を活用した就労支援について「まち・ひと・しごと創生総合戦略」の地方創生交付金事業で「若者の雇用安定」、「女性の活躍推進」、「ＵＩ

本市では就労支援センターを設置し、働く意欲がありながらさまざまな問題を抱えていることで就労出来ない

Ｊターン」などを推進されるが、事業の情報発信力を高め、特に魅力ある中小企業との場づくりや若年層の定着方や将来に不安がある若者などを対象に就労相談事業を実施しております。また、南河内地域若者サポートステ

支援施策の充実をはかること。また、交付金にかかわらず、就業ニーズの高い介護・福祉分野の定着支援施策とーションと連携し、出張相談事業を実施しております。今後とも、各関係機関との連携強化に努め、若者の就労

して、独自の処遇改善助成金等を検討すること。

支援の充実を図ってまいります。

(2)産業政策と一体となった基幹人材の育成について
大阪の基幹産業である「ものづくり」の人材育成と確保に向けて、中小企業や教育訓練機関に対して、若年技能者への実技指導や講師派遣を幅広く行い、効果的な技能の継承と後継者育成を行うこと。

大阪府や関係機関などが運営する中小企業の支援機関であるＭＯＢＩＯ（ものづくりビジネスセンター大阪）などと連携し、技能の継承や人材育成の支援を行ってまいります。

(3)地域就労支援事業について未就職の若者、障がい者、ひとり親家庭の保護者、中高年齢者への就労支援は、市町村によって取り組みの温

就労支援事業につきましては、大阪府や各市町村、各関係機関との連携を強化し、効果的な相談事業の実施を度差が生じている。相談から就労までの効果的な支援体制を強化するため、好事例等を共有し、市町村地域就労

図ってまいります。また、地域労働ネットワークを活用し、雇用の安定化に向け、就労支援事業における必要な支援センターの充実をはかること。

施策の充実に努めてまいります。

また、「地域労働ネットワーク」の社会資源を積極的に活用できるよう、多様な構成団体が中小・地場産業との社会対話を増やし、有機的な連携で就労支援やネットワーク事業を強化すること。
(4)生活困窮者自立支援の充実・強化について
生活困窮者自立支援法が 2015 年 4 月に施行されたが、生活・暮らしの相談事業だけではなく、生活困窮者の出口支援となる就労準備支援事業の就労体験先や認定就労訓練事業所等を確保するなど、生活困窮者自立支援事
業を強化すること。また、要支援者は高年齢者層の疾病や低収入・就労困難など、複合的な問題が起因していることから、タイプ別課題に応じた細やかな支援体制を構築すること。

職業訓練事業につきましては、法施行前に市内各社会福祉法人に対して、参入への促進を勧めた結果、平成
30 年 2 月現在、3 法人 5 ヶ所にまで事業所が増えております。
就労準備支援事業については、平成 30 年度より大阪府生活困窮者等広域就労支援事業に参加することにより、
職場体験や就労体験の受け入れ先事業所の開拓を委託し、出口支援となる事業を行っていく予定となっております。
複合的な課題を抱える要支援者に対しては、本人の課題を整理し、目標を示しながら、本人と相談員と協働でプランを作成し、支援を行っております。プラン作成後も関係者が集まり、プランの検討等の情報共有を図り、貸し付けや就労支援等が必要な場合は、関係機関と連携し、必要な支援に結びつけております。要支援者に対して、それぞれのタイプに応じたきめ細やかな支援を今後も行ってまいります。

(5)労働法制の周知・徹底と労働相談体制の充実について
各種労働法制については、特に働き方改革実行計画に関する労働法制の改正が想定されることから、労使紛争

労働環境の向上や企業全体の意識向上を啓発するための事業として、近隣二市と大阪府共催による講座を開催の未然防止の観点から行政、企業、経営者団体等に周知・徹底をはかること。また、近年増加する個別労使紛争しております。今後も講座のテーマや講師選定において、企業・労働者のニーズに応じ、効果的な事業となるよの相談内容である「いじめ・嫌がらせ」に関連するハラスメントやそれらによるメンタルヘルス対策を強化する

う検討を行ってまいります。

とともに労働相談体制の充実をはかること。

また、法令違反などの悪質な企業対策として、労働者から相談の機会をとらえ、労働基準監督署との連携を図ってまいります。

(6)長時間労働の是正、ブラック企業対策に向けた監督体制の強化について
長時間労働の強要や残業代カットなど、いわゆる「ブラック企業」や「ブラックバイト」が社会問題化してい労働環境の向上や企業全体の意識向上を啓発するための事業として、近隣二市と大阪府共催による講座を開催

る。労働基準監督行政である大阪労働局と連携をはかり、過労死等ゼロ対策を含め、労務管理の指導やワークル

しています。今後も講座のテーマや講師選定において、企業・労働者のニーズに応じ効果的な事業となるよう検ールの遵守について、周知・徹底をはかること。また、長時間労働が指摘されている教員については、勤務実態討を行ってまいります。

調査等を行い、実効性のある対策を行うこと。

また、法令違反などの悪質な企業対策として、労働者から相談の機会をとらえ、労働基準監督署との連携を図1

「２０１８年度政策・予算」に対する要請についての回答
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回答ってまいります。
教員の長時労働につきましては、各学校長が勤務管理簿により教員の勤務時間を把握しております。また、長時間労働への対策としては、学校の実態にあわせて定時退庁日やノークラブデーを設ける等に今後努めてまいります。

(7)女性の活躍推進と就業支援について
女性活躍推進法に基づく、女性の積極的な登用・評価を実施するために、各市における推進計画の実施状況を点検すること。さらに努力義務となっている中小企業への女性活躍支援施策の充実を国へ求め、就業率の改善に努めること。また、若年女性に対するセミナーやカウンセリングで就業意欲の向上をはかり、定着支援をはかること。

女性の活躍推進につきましては、本市を事業主とした藤井寺市特定事業主行動計画を策定し、女性管理職の登用や、男性の育児休業取得率などの数値目標を掲げ、毎年度その実績を公開しております。
今後におきましても、目標達成に向けた課題の整理を行い、性別に関わらず誰もが自分らしく活躍できる職場づくりに取り組んでまいります。
中小企業への女性活躍支援につきましては、就労支援センターを設置し、働く意欲がありながらさまざまな問
題を抱えていることで就労出来ない方や将来に不安がある方を対象に就労相談事業を実施しております。女性のためのスキルアップや再就業支援を大阪府や労働局等と連携し、女性の就労支援に努めてまいります。

(8)ワーク・ライフ・バランス社会の早期実現について
妊娠・出産・育児・介護期に離職することなく、安心して働き続けられる環境整備にむけて、改正育児・介護休業法、次世代育成支援対策推進法の周知徹底をはかること。また、仕事と生活の調和推進の取り組みは、固定的な男女の役割分担意識が影響することから男性の働き方や意識改革と併せて両立支援の拡充をはかること。

本市では就労支援センターを設置し、働く意欲がありながらさまざまな問題を抱えていることで就労出来ない方や将来に不安がある方を対象に就労相談事業を実施しております。
ワークライフバランス推進の取り組みにつきましては、男女共同参画社会の実現に向けた取り組みの一環として、周知・啓発活動や市民に向けた講座を開催しております。
今後におきましては、主に男性の意識改革に資するような内容の講座開催の検討や、大阪府、関係機関等と連携した周知・啓発に努めてまいります。

(9)治療と職業生活の両立支援について
病気を抱える労働者が活躍できる環境整備にむけて、会社・主治医・産業医が患者に寄り添うトライアングル

労働環境の向上や企業全体の意識向上を啓発するための事業として、近隣二市と大阪府共催による講座を開催

型のサポート体制の構築が求められている。働き方改革実行計画に基づく支援の強化と関係者のネットワーク構

しています。今後も講座のテーマや講師選定において、企業・労働者のニーズに応じ効果的な事業となるよう検築で両立支援の充実をはかること。

討を行ってまいります。
また、法令違反などの悪質な企業対策として、労働者から相談の機会をとらえ、労働基準監督署との連携を図ってまいります。

２．経済・産業・中小企業施策(1)観光産業の発展と外国人観光客へのマナー周知について
大阪観光局の機能強化で大阪版ＤＭＯを構築されているが、各市においてもマーケティング力を高め、大阪経済の活性化につなげること。訪日外国人観光客の受け入れ態勢整備に向けて、観光案内所の充実や 24 時間多言語コールセンターなどの案内機能を強化し、観光客の利便性向上をはかること。また、問題となっている外国人
観光客用の宿泊施設不足や大型観光バス駐車場の整備などは、「国際都市大阪」に向けて施策を拡充すること。

外国人観光客の受け入れ体制については、現段階では外国語対応のパンフレットの作成、Wi-Fi の環境整備などに努めております。
また今後につきましても、大阪府や他市町村、関係施設とも連携し、外国観光客を受け入れるための環境づくりを推進してまいります。

一方で外国人観光客に日本の習慣などを広く周知し、マナー向上のための啓発活動を一層強化すること。
(2)中小企業・地場産業の支援について①付加価値の高いものづくり事業の強化について①本市では、地元企業が独自技術や技能、自社商品力のＰＲを行い、また、ビジネスチャンスを広げることが中小企業における技術開発支援、販路開拓、産学官連携、知的財産の活用、人材育成等の取り組みは、ＭＯできる機会を持てるよう、中小企業のマッチング施策として、商工会と連携し、ビジネスフェアや展示会など

ＢＩＯ（ものづくりビジネスセンター大阪）と連携し、支援施策の充実をはかること。また、地元・地場で世に出展する際の費用を助成する支援を行っており、引き続き地元企業の参加を促し、企業間取引の充実を図っ

界最先端の研究開発企業や独自の固有技術を有する企業、社会福祉事業に貢献する企業など、「地元で大切にてまいります。

2「２０１８年度政策・予算」に対する要請についての回答
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したい会社」として、ＰＲ活動等を積極的に展開し、魅力ある企業を支援すること。
②ＴＰＰにおける完全累積制度の活用支援について②ＴＰＰの発効に向けての動向に注視しつつ、関係団体と連携を図り、中小企業への支援に努めてまいります。

ＴＰＰについては、米国の離脱があるものの、早期発効にむけた協議が進められている。地方経済産業局と連携し、ものづくり生産拠点で中小企業がＴＰＰの原産地規則の「完全累積制度」を活用できるよう推進すること。また日本にいながらにして海外展開ができたようなメリット等を最大限引き出せるよう周知するとともに、きめの細かな支援体制を構築すること。
③中小・地場企業への融資制度の拡充について
中小・地場企業の経営基盤の強化や開業支援に向けて、為替やエネルギー問題などの社会経済情勢、さらに中小企業等の資金需要を鑑み、利用者の視点で迅速かつ効果的な制度融資を実施すること。

③中小企業向け融資施策としては、現在の大阪府制度融資をはじめとする各種融資制度の紹介に加え、商工会
や地元金融機関との連携のもと、利率の引き下げなどのメリットがある「大阪府開業サポート資金地域支援ネットワーク型」を設けております。また、大阪府制度融資と連携して信用保証料を助成する経営支援策を行っております。今後も、引き続き中小企業者に対する金融支援策の充実を検討するとともに、地元金融機関や商工会と連携を図り、各融資メニューの周知や利用者の視点に立った相談体制の整備を進めてまいります。

④最低賃金の引上げに向けた中小企業支援施策の充実について
雇用戦略対話で合意された「早期全国 800 円の確保と全国平均 1,000 円の実現」をめざし、Ａランクの大阪④大阪労働局や大阪府と連携し、最低賃金の引き上げに向けた中小企業支援施策の周知・啓発に努めてまいります。

がけん引役を果たせるよう大阪労働局や大阪府と連携し、効果的な中小企業への支援施策の充実をはかること。また、最低賃金改定時には、業務改善助成金等の支援制度を周知するとともに発注済の金額の改正を行う
こと。
(3)総合評価入札制度の早期拡充と公契約条例の制定について
総合評価入札制度の導入が府内 18 市にとどまっていることから、未導入の自治体は積極的に取り組むこと。
また、公共サービスの質の確保、地域経済の活性化、地域における適正な賃金水準の確保により、住民福祉の増進に寄与することを目的とした公契約条例の制定にむけ、関係事業団体との研究会等の設置について検討すること。

総合評価入札制度については、対象となる大規模な案件がないことから制度導入には至っておりませんが、ワーキングプアに配慮した発注や就職困難者の雇用の拡大につながる取り組みを進めたいと考えております。
また、本市では、授産製品等の販売スペースとして庁舎スペースを提供する他、積極的な購入の呼び掛けを行っております。

(4)下請取引適正化の推進について
中小企業の拠り所となる下請けかけこみ寺の相談件数が依然高い状況にある。中小企業労働者の労働条件改善

下請二法について、市民や企業に対し、法律や下請ガイドラインの順守に関する啓発を行ってまいります。まは、公正な取引関係の実現が不可欠であり、下請二法や下請ガイドライン等を周知・徹底し、下請取引適正化推た、違反企業に対しては中小企業庁等と連携した適切な対応を行い、下請中小企業の保護と安全・安心な雇用の進の啓発等、監督行政と連携を図り、適切に指導すること。

推進を図ってまいります。

(5)非常時における事業継続計画（BCP）について
業務継続計画（BCP）未策定の市町村は、早急に策定すること。また標記計画の中小企業への普及率がまだま

東日本大震災のような自然災害等が発生した時に備え、適切に企業存続が図れるよう事業継続計画策定の必要だ低い状況にあることから、専門アドバイザーの配置や中小企業の訪問などを通じて、きめ細かな計画策定を支性が唱えられております。中小企業庁においても中小企業 BCP 策定運用指針が示されており、本市においても援すること。

策定の必要性や有効性について検討し、また、商工会とも連携しながら事業主に対し事業継続計画（BCP）の普及啓発に努めてまいります。

(6)まち・ひと・しごと創生における産業政策の推進
地域における産業振興と雇用創出の一体的推進にむけて、まち・ひと・しごと創生総合戦略にも示されている本市では、地元企業が独自技術や技能、自社商品力のＰＲを行い、また、ビジネスチャンスを広げることがでが、ライフサイエンスや新エネルギーなどの成長分野へ重点投資すること。また、大阪産（もん）の農林水産物

きる機会を持てるよう、中小企業のマッチング施策として、商工会と連携し、ビジネスフェアや展示会などに出の地産地消、ブランド化、6 次産業化に向けた担い手の確保や販路拡大等の取り組みを強化すること。

展する際の費用を助成する支援を行っており、引き続き地元企業の参加を促し、企業間取引の充実を図ってまいります。
大阪府が指定する大阪産（もん）については、認証の拡大を図るため大阪府と連携しＰＲ活動に努めてまいり3「２０１８年度政策・予算」に対する要請についての回答
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回答ます。また近年、食の安全安心への関心が高まっていることを受け、本市では朝市やトラック市、学校給食への供給等を通じて地場農産物や加工品の提供を図ってまいります。

３．福祉・医療・子育て支援施策(1)地域包括ケアシステムの実現に向けて
地域医療構想の実現に向けて、地域医療構想調整会議に被保険者や住民などを加え、広範囲な意見を反映させ

地域医療構想は大阪府で保健医療計画の一部として策定され、本市は大阪府が開催している地域医療構想懇話ること。加えて、医療や介護を受ける立場にある住民に対し、地域包括ケアシステムの構築に向けた計画や進捗会等に委員として出席し協議を行っており、取組状況等の把握に努めております。地域医療構想にあたっては、

状況をわかりやすく明示、周知すること。

被保険者・住民の意見を反映させるために、大阪府により府民意見・提言の募集が行われました。
なお、本市では、「第 7 期藤井寺市いきいき長寿プラン（高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画）」（平成 30
年度から平成 32 年度）の策定に向け取り組んでおります。本計画では、地域包括ケアシステムの深化・推進に取り組むための基本的な方針・取り組むべき施策を明らかにしております。本計画の策定後、本市ホームページに掲載し、窓口等で閲覧いたします。

(2)予防医療の促進について
府民の健康寿命の延伸をめざした「健康づくり関連 4 計画」が今年度大阪府において策定される。取り組み内

市民の健康に関する意識の向上及び主体的な健康づくりの推進を目的に「ふじいでら健康チャレンジ（健康マ

容を住民に周知するとともに、保険者や企業と連携し、住民の健康に対する意識向上に向けた取り組みを強化す

イレージ事業）」を実施しております。事業の周知は公共機関・公立小中学校等へのポスター掲示や、リーフレること。

ットの戸別配布等で実施しております。大阪府が策定予定の健康づくり関連の計画については、内容の把握に努めております。

(3)がん対策基本法の改正について
昨年 12 月にがん対策基本法が改正され、企業ががん患者の雇用継続への配慮に努めることなどが明記された。

本市は第二期大阪府がん対策推進計画に基づく、南河内がん医療ネットワーク協議会の運営メンバーとして協事業主に対し、がん患者の就労に関する啓発・知識の普及へ必要な施策を講じること。併せて、がんに関する教議会へ参加し、がん拠点病院や医師会、南河内の保健所・市町村と連携し、地域におけるがん医療の課題に取り育を推進すること。

組んでおります。また、がん対策基本法の改正に基づき、大阪府が「第三期大阪府がん対策推進計画」を策定予定のため、計画内容の把握に努めてまいります。

(4)介護労働者の処遇改善と人材確保にむけて本年度の介護報酬改定において、介護職員処遇改善加算が拡充された。介護サービス事業所等が加算の取得要介護職員処遇改善加算については、介護サービス事業者等に対し、年度ごとに処遇改善加算計画及び実績報告件を満たすことを確認し、適切に運用すること。加えて、介護サービス事業者等へ加算の周知徹底をはかること。 の提出を求めており、賃金改善所要額が処遇改善加算総額を上回っているか等の確認を行い、介護職員の労働条
また、介護に関わる多くの機関と連携し、介護業界全体の人材確保、職場への定着をはかること。

件の改善を図っているかを審査しております。また、加算内容等は市ホームページにより周知を図っております。
介護人材の確保等については、南河内地域介護人材確保連絡会議に参画し、福祉の仕事魅力発信のためのポスター作成、啓発品配布、動画配信等を行っております。
今後も効果的な取り組みを検討してまいります。

(5)インクルーシブ（包摂的）な社会の実現にむけて①障がい者への虐待防止①障害者の方への虐待通報等があった場合は、迅速に対応し、適宜立ち入り調査を行っております。虐待を受

障害者虐待防止法が施行されて以降、大阪府の相談・通報・届け出件数が年々増加している。障がい者の緊けた障害者の方が緊急に避難する必要が生じた場合は、緊急避難場所へ一時入所していただいて安全を確保

急避難の場所の確保や虐待を行った家族等への心のケアを行う体制を整備するとともに、虐待の根絶にむけた

し、関係部署・機関と今後の対応策を検討して、対処しております。虐待を行った家族等については、専門職取り組みを強化すること。また、障がい者福祉施設におけるすべての役職員に対し、虐待防止にむけた研修をの職員等がお話を聞くことで、心のケアを行い、福祉サービス等で負担の軽減を図れるか、一緒に解決策を考徹底するよう指導を強化すること。

える等しております。
なお、虐待防止に関する研修については、大阪府より周知が行われ、本市からも市内事業所に研修の受講を促しております。また、市職員も研修を受講し、障害者虐待の防止について理解を深めております。

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「２０１８年度政策・予算」に対する要請についての回答
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今後とも障害者への虐待防止・予防に向けた取り組みを行ってまいります。

②障害者差別解消法の体制整備
障害者差別解消法の確実な定着に向け、住民への周知を徹底するとともに、障害者差別解消支援地域協議会が未設置な市町村は早期設置に向けて取り組むこと。

②障害者差別解消法につきましては、広報誌やホームページへの掲載、啓発ポスターの掲示により、市民の方々へ啓発活動を行っております。また、職員対応要領を策定し、職員研修を実施するほか、当事者からの相談窓口も設置しております。
障害者差別解消支援地域協議会につきましては、各関係機関や大阪府障害者差別解消協議会との連携を深めながら、設置に向けた検討を行ってまいります。

(6)子ども・子育て支援新制度の着実な実施にむけて①全自治体の高位平準化
子ども・子育て支援新制度がスタートして 2 年が経過した。仕組みとしては整いつつあるが、取り組み実態
や事業計画について地方版「子ども・子育て会議」において、適切な見直しを行うこと。

①本市では、平成 27 年 3 月に「藤井寺市子ども・子育て支援事業計画」を策定し、新制度においての子ども・子育て支援施策の 5 ヶ年計画をお示しております。
計画の推進には、子どもや子育て家庭を取り巻く社会環境等の変化や子育てニーズの的確な把握に努める必要があることから、「藤井寺市子ども・子育て会議」や庁内の関係各課で構成する庁内会議を通じて、計画の進捗管理や点検・評価及び見直しを実施することで、本計画の進捗管理を行なっております。
本年度におきましても、計画期間の中間年となりますことから「藤井寺市子ども・子育て会議」で審議いただき、計画の見直しを図りました。
今後におきましても、適宜、子ども・子育て会議を開催し、計画等の適切な見直しを行いながら、子ども・子育て支援新制度の円滑な施行により子育てしやすいまちを実現してまいります。

②待機児童の解消
市町村が公表している待機児童数に加えて、潜在的な待機児童数についても明らかにすること。その上で、すべての子どもが希望する保育所へ入所できるよう、計画を見直すとともに、市町村間の連携により他市保育所への入所が可能となるような措置を大阪府とともに検討すること。

②待機児童の解消につきましては、これまでも、公立保育所の受け入れ枠の拡充、民間保育所の新設や増築、定員の弾力化、簡易保育施設における受け入れ枠の拡大等に努めてまいりました。そして、平成 29 年 4 月には小規模保育施設が新たに開設いたしました。
その後の待機児童解消の方策といたしましては、民間保育所の拡充を基本としながら、認定こども園や小規模保育など、新規事業者の参入や公有地の活用等も含め、特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の拡充により保育定員の増加に努めることを考えております。

③病児・病後児保育の充実
小児医療や病児・病後児保育の充実、併せて、保育所などにおける施設整備助成の拡充や保育体制が整備で③市内 4 か所の保育施設にて病児・病後児保育事業（体調不良児対応型）を実施しており、事業の継続実施により受け入れ態勢の確保を図ってまいります。また、病児・病後児保育事業（病後児対応型）についても今後、きるよう大阪府に働きかけ、地域子ども・子育て支援事業の充実にむけた取り組みを強化すること。

実施に向けた検討を進めてまいります。

④休日保育の充実④現在は実施しておりません。今のところ実施予定はありませんが、引き続き保護者のニーズを検証しながら、多様化する社会環境のなかで、休日も保育を必要とするサービス業等に従事する世帯のために休日保育を拡検討してまいります。

充し、保護者の就労を支援し、健全な子育て環境を維持すること。 尚、休日保育においても、病児・病後児保育ができるよう努めること。
(7)子どもの貧困対策について
昨年実施した子どもの生活に関する実態調査の結果を受け、複合的に絡む生活問題・社会的格差問題、親の就本市では、今年度（平成 29 年）7 月より、子どもが安心して未来へ歩みを進めていくことができるよう、子労支援施策、所得保障制度などの社会的な問題について、国に強く働きかけること。併せて、住民の自主的な活どもの貧困対策の推進に関する法律第 2 条の基本理念に即した次代を担う人材育成策として、子どもの成長段階動として「子ども食堂」や「学習支援」などをはじめとする子どもの居場所づくり活動が実施されるよう、安全に合わせた切れ目のない子育て支援について、子どもの未来応援ネットワーク会議を設置し、庁内体制を整えま

衛生面などの適切な設備・運営など予算を確保すること。

した。
今後、国や府等の貧困対策への動向を注視しながら、各課で行っております子どもの貧困対策につながる事業

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回答
等について整理した上で、協議を進めてまいりたいと考えております。

４．教育・人権・行財政改革施策(1) 教育の質的向上にむけて①指導体制を強化した教育の質的向上①本市の小中学校における学級編制につきましては、「公立義務教育諸学校の学級編成及び教職員定数の標準将来を担う子どもたちの教育環境を充実させるためにも、義務教育の入り口である小学校での少人数学級に関する法律」第 4 条に基づき実施しております。なお、学校生活の基礎を築く重要な時期にある小学校 1・編制の対象学年を拡大するよう検討すること。また、定数改善により必要な教職員数を確保するよう大阪府

2 年生におきましては、文部科学省の規定により 1 年生、大阪府の規定により 2 年生に対して、それぞれ 35に働きかけること。

人の学級編成を実施しております。一人ひとりに行き届いた授業を保障するために、今後も国や大阪府の施策である少人数学級編制を活用し、市内の学校を支援してまいりたいと考えております。
また、本市では、現在加配教員等を活用し、習熟度別授業や分割授業等の少人数指導の実践を通じて、わかる授業をめざし、指導方法の工夫改善に取り組んでおります。
今後も教員の授業力向上を柱とした、個に応じたきめ細かな授業実践に取り組んでまいります。

②相談体制を強化した教育の質的向上
子どもをとりまく貧困・虐待・ＤＶなどの家庭の様々な課題や、いじめ・不登校への対応については、現②配慮を要する児童生徒への対応につきましては、学校が組織体制を整えて対応することを基本としながら、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカー等の外部人材も活用して対応しております。

在の教職員の数では解決も対応すら困難な状況である。また、それらが要因で教師の長時間労働にもつながスクールカウンセラーにつきましては、市内各中学校に 1 名、大阪府より派遣を受け、生徒や保護者のカウっている。子供を取り巻く課題解決と教師の長時間労働を解消するためのスクールカウンセラーやスクール

ンセリングを行っております。また、小学校に対しましては、派遣されているスクールカウンセラーを必要にソーシャルワーカーの配置の拡充をすること。また、大阪府にも働きかけること。

応じて活用できるよう相談体制を整えております。
スクールソーシャルワーカーにつきましては、市費負担で雇用している者 1 名、大阪府から派遣されている
者 1 名、合計 2 名で小・中学校への支援を行っております。学校からの要請に応じて、スクールソーシャルワ
ーカーを学校に派遣し、子どもが抱える課題解決のため対応しております。
今後も、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーを有効に活用しながら、学校園の対応を支援
してまいりたいと考えております。

(2)奨学金制度の改善について2017 年度より給付型奨学金制度が新設されたが、対象者や支給金額が少ないことなど、今後も拡充しなければならない。引き続き、国に対して求めるとともに、地元企業に就職した場合の奨学金返済支援制度導入等も検討すること。

給付型奨学金制度の対象者や支給金額が少ないことについて、今後も拡充を求めることに関しましては、国や大阪府の制度を注視するとともに、大阪府や他市町村と連携し、今後検討してまいります。
本市では、就学援助制度の準要保護に認定されている中学 3 年生に対して、高等学校等入学準備金として、生徒 1 人につき 1 万円を支給することとしております。

(3)労働教育のカリキュラム化について
ワークルールや労働安全衛生など、働くことに関する知識を深め活用できるよう、高等学校における労働教

教育基本法第 14 条第 1 項には、「良識ある公民として必要な政治的教養は、教育上尊重されなければならない。
」

育のカリキュラム化を推進すること。また、選挙権年齢が満 18 歳以上に引き下げられたことにより、これまでとされており、このことは、社会の形成者として必要な資質を養うことを目標とする学校教育においては、当然以上に社会人として必要な知識を身に付け、社会を構成する一員としての意識を醸成するための主権者教育を要請されていることであります。今回公職選挙法が改正されたことにより選挙権年齢が満 18 歳以上に引き下げ充実させること。

られたことで、学校においては、政治的教養を育む教育を一層推進することが求められております。
本市の中学校においては、学習指導要領に基づき、公民の授業で主権者教育を行っております。生徒は、投票することにより政治参加していくこと、投票の大切さ、1 票の重みなどを理解し、将来選挙を通して社会参画していく一員であることを自覚できるよう学習しております。
さらに、市内中学校で行われている投票活動として、生徒会活動の生徒会役員選挙があり、全校生徒を会員として組織する生徒会活動の中心的役割を担う生徒会役員を選挙によって決定しております。生徒一人ひとりが役

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員候補者の主張から、よりよい学校生活が送れるためにがんばってくれる人物を自ら考え判断し、投票しており、投票した生徒自身も学校生活づくりに参画していく大切な取組みとして実施しております。

(4)人権侵害等に関する取り組み強化について①女性に対する暴力の根絶
配偶者暴力相談支援センターにおける配偶者等からの暴力が関係する相談件数等が昨年よりも多い状況にある。
「女性に対する暴力をなくす運動」を中心に、住民への社会認識の徹底、意識啓発や情報周知などの充実をはかること。併せて、被害者への支援体制を強化すること。

①女性に対する暴力の根絶につきましては、「女性に対する暴力をなくす運動」に伴い、広報紙にてＤＶに関する特集記事を掲載し、意識啓発、情報周知を行っております。今後も、市ホームページにおける情報周知の充実や、啓発リーフレット、啓発ポスターを活用し、更なる意識啓発活動を推進してまいります。
また、ＤＶなど女性の暴力に関する相談につきましては、主に人権相談窓口にて対応しておりますが、支援につきましては、全庁的な取り組みが必要となることから、庁内において関係所管課によるネットワーク
会議を開催し、ケース検討等、情報共有を行ったうえで支援を行っております。
今後も、庁内連携はもとより、大阪府、警察等の各関係機関との連携をより一層強化し、被害者の支援を行ってまいります。

②差別的言動の解消
昨年、「本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律」（ヘイトスピーチ解消法）が施行された。地方公共団体として地域の実情に応じた施策を講じるよう努めるとされていることから、条例を制定するなどの対応を検討すること。

②ヘイトスピーチ解消法につきましては、法施行に伴い、職員に向けた研修を実施するほか、広報紙による啓発活動を行っております。また、本市の公共施設においてヘイトスピーチが行われることのないように、施設の利用申請時に目的や趣旨の確認を徹底するよう情報共有を図っております。
また、今後におきましても、過去の事例や先進的な取り組みも含めて様々な検討を行い、施策に反映させてまいります。

③部落差別の解消③企業が就職差別などの人権に関する社会的責任を果たすための支援につきましては、本市の人権のまちづ

昨年 6 月に実施された連合の「採用選考に関する実態把握のためのアンケート」調査では、就職差別につながくり協会事業所連絡会が加盟する大阪企業人権協議会や、ハローワークとも連携し、就職差別や採用選考問

る採用選考の問題が明らかになった。企業への指導を強化するとともに、同年 12 月に施行された部落差別解消法

題に関する事業所向け研修会への参加依頼や、資料の配布などの啓発活動を行っております。今後も関係諸について住民に広く周知徹底し、あらゆる差別撤廃にむけた施策を講じること。

団体との連携を強化し、企業に対する支援の推進を行ってまいります。
また、部落差別解消推進法の周知につきましては、広報紙やホームページへの掲載、啓発ポスターの掲示、啓発グッズの配布等により、市民の方々へ啓発活動を行っております。
今後におきましても、法の趣旨に基づき、差別の撤廃に向けた取り組みを強化してまいります。

(5)地方税財源の確保に向けて
財政健全化に向けて、各事業の府民への影響を考慮し、単純に廃止または縮小されることがないよう改善策を

本市の財政状況は、ここ数年、財源不足を財政調整基金の取り崩しによって補う状態が続いており、経常収支策定すること。加えて、前年度の地方一般財源を確保し、地方分権にふさわしい行財政改革が行われるよう、引比率も 100％前後で推移している状況であります。さらに、地方交付税をはじめとした依存財源の割合が、歳入

き続き国への積極的な提言および要請を行うこと。

全体で 60％近くを占めており、国の地方財政対策の動向に大きな影響を受けております。
そのような中で、社会保障経費の増加、公共施設の耐震化・老朽化対策などの行政需要に対応するとともに、「藤井寺市行財政改革推進プラン 2016」などに基づき、様々な財政健全化に向けた取り組みを進めております。
地方交付税の動向は本市の財政運営に大きく影響することから、従来から、地方交付税の総額確保については
市長会等を通じて要請してきたところであり、今後も継続していきたいと考えております。

５．環境・食料・消費者施策(1)廃棄物対策と循環型社会形成の取り組みの強化
大阪府域での事業系ごみ排出量は全国と比べても多く、また、リサイクル率も高くないのが現状である。「大市民や事業者の排出するごみの資源化・減量化を促進するため、地球環境保全、資源の有効利用等、ごみに対阪府循環型社会推進計画」の 2020 年度を目標とした廃棄物の削減量の達成をめざし、ごみの分別回収の徹底やする意識の高揚を目指し、普及・啓発活動を強化してまいります。その方策として、一般家庭の資源ごみの分別

事業者や市民への啓発活動などにより、ごみ排出量の大幅削減に取り組むこと。また、廃棄物を「資源」として回収を継続し、ごみ減量、資源リサイクルに取り組みます。

7

「２０１８年度政策・予算」に対する要請についての回答
要請内容
効率的にリサイクルできる環境を構築し、再生利用率を向上させること。廃棄物の再資源化によって生産された製品の購入・活用促進も含め、循環型社会の形成に取り組むこと。

回答
また、地域での集団回収活動を奨励するため、広報・啓発活動を強化してまいります。事業系廃棄物においても空カン・空ビン、新聞・雑誌・段ボールの分別排出をするよう排出事業者に普及・啓発活動を図りながら、今後も大阪府と連携して、ごみの減量化、リサイクル率向上に努めてまいります。
平成 30 年度からは新たに「水銀含有廃棄物の回収業務」を行います。水銀含有廃棄物の回収ＢＯＸを市施設
5 か所に設置し、回収された廃棄物は専門業者により処理されるものです。そうする事で市民の健康保護だけでなく、廃棄物減量や再資源化、循環型社会の形成により一層貢献できるものと考えております。
なお、本市におきましては、平成 13 年に「藤井寺市地球にやさしい物品等の調達方針」を定め、職員一人ひとりが環境に配慮した消費者であるとの自覚を持ち、施策・事業を通じて、グリーン購入の推進・普及に努めております。

(2)食品ロス削減対策の推進
大阪府庁内で食品ロスの削減にむけて「食品ロス削減ワーキングチーム」が構成されている。同チームの取り

食品廃棄物や食品ロスの削減の取り組みにつきましては、市のホームページで啓発の文章を掲載し、消費者庁

組みとも連携した、食品ロス削減の取り組みを行うこと。特に、市民や事業者への総合的な啓発活動や、同趣旨

作成のパンフレットを本庁 1 階の情報コーナーに市民の方に読んで頂けるよう用意しております。今後も引き続の取り組みを行う団体やフードバンクなどの民間団体とも積極的に連携し、食品活用・ロス削減に取り組むこと。 き取り組めるものがないか情報収集に努め、大阪府や、大阪府の食品ロス削減ワーキングチームと連携し、広報・啓発活動を強化してまいります。
厨芥類の処分に関して、事業者からの問合せに対し、食品リサイクル法に則って処理するよう啓発し、既成のリサイクルシステムやリサイクルルートを活用し、自ら処理するよう啓発活動の充実に努めてまいります。
また、環境学習として教育委員会と連携し、食品廃棄物の問題に関しての学習に前向きに取り組み、災害発生時の食料や廃棄物につきましても危機管理室と連携し、対策を検討してまいります。
(3)木材利用促進とクリーンウッド法の推進
大阪府では 2011 年に「大阪府木材利用基本方針」を掲げ、特に府内産材の利用促進に積極的に取り組んでい本市では、合法的に伐採された木材の利用促進を検討してまいります。

る。府内市町村では、43 市町村中、22 市町村(2016 年 12 月末現在)での方針策定となっている。各市町村でも、早期に木材利用方針の策定及び方針に沿った木材利用促進に取り組むこと。
(4)消費者保護と消費者教育の推進
増加傾向にある特殊詐欺や、悪質商法の撲滅をめざし、消費者への情報提供・注意喚起の徹底や各種広報を行

本市は消費生活センターを週 5 日開設し、市民からの相談受付や情報提供、消費者被害の注意喚起等を行ってうとともに、新たな手口に対して迅速に情報発信などの対応をすること。特に高齢者や障がい者を始めとする消おります。今後もこれらの事業を継続するとともに、関係機関と連携した高齢者や障がい者の見守りなど、消費費者の被害防止と保護を徹底すること。

者保護の推進を図ってまいります。

また、消費者が主体的に市場に参画し、積極的に自らの利益を確保するなど、その自立を促すことや倫理的な消費者教育や被害の未然防止につきましては、消費者教育講座や出前講座の実施のほか、広報紙での注意喚起

消費者行動につながる幅広い消費者教育について、また被害の未然防止にもつなげるため、消費者教育推進地域など様々な取り組みを行っているところであり、消費者安全確保地域協議会につきましても、関係機関との連携協議会を設置すること。設置に当たっては、労働者代表の声が反映されるよう委員としての参画対応を行うこと。 を深めながら、府内各市町村の状況も参考にしつつ研究・検討を行ってまいります。
６．社会インフラ（住宅・交通・情報・防災）施策(1)空き家対策の強化
倒壊のおそれのある空き家については、火災や自然災害時に被害を拡大させる危険性がある。また、いわゆる本市におきましては、「空家等対策の推進に関する特別措置法」に基づき、平成 28 年度に市内全域における空「ごみ屋敷」化している空き家などは、周辺住民にすでに悪影響を及ぼしている実態がある。各市町村で特定空家実態調査を実施いたしました。この結果を踏まえ、平成 29 年度に空家等対策協議会を設置し、空家等対策計

家等に対する具体的な取り組みを強化・促進するため、「空家等対策計画」を早期に策定し、対策を講じること。 画、及び特定空家等判定基準を作成しているところです。平成 30 年度以降はこれらに基づき、特定空家等に対策定済みの市町村については、計画に沿った効果的な対策を実施すること。

する指導強化はもとより、その他の空家に関しても適正管理に関する周知啓発に努め、空家の削減及び発生の抑8「２０１８年度政策・予算」に対する要請についての回答
要請内容

回答
制を図ってまいります。

(2)「交通政策基本計画」にもとづく施策の推進
交通政策基本法制定以降、交通政策基本計画が策定され、各自治体でも総合的な交通施策の推進が求められて本市は市域が 8.89 ㎢と府内で最も小さく、東西、南北各々約 3 ㎞の中に地域公共交通として現在、近畿日本いる。大阪府では「公共交通戦略」が策定されており、各市町村においても、交通施策の推進にむけて、改正地

鉄道 3 駅と近鉄タクシー、近鉄バス、公共施設循環バス（コミュニティーバス）が存在しております。また、

域公共交通活性化再生法・都市再生特別措置法にもとづく「地域公共交通網形成計画」の策定など大阪府と連携

近畿日本鉄道 3 駅のうち、最も乗降客の多い藤井寺駅は、近鉄バス、近鉄タクシーとの乗り継ぎもスムーズにした交通施策を進めること。また、地域公共交通確保維持改善事業により設置される協議会や改正地域公共交通

連携がとれているものと思われます。こうした市内の公共交通状況をさらにより良いものとする為、大阪府との活性化再生法にもとづき設置される協議会には、交通労働者代表、利用者や地域住民の声が反映されるように協連携や利用者、地域住民の意見を聞きながら交通施策の実施に努めてまいります。

議会参画などの対応を行うこと。
(3)交通バリアフリーの整備促進と安全対策
公共交通機関（鉄道駅・空港など）のバリアフリー化促進と安全対策の充実のため、駅のエレベーターやエス「藤井寺市鉄道駅舎エレベーター等設備整備費補助助金交付要綱」に基づき、鉄道事業者との協議を行い、該カレーターの設置が進められている。これら設備の維持管理・更新費用に対する財政支援措置を検討すること。 当事業に対し事業費の 1/3 を補助金として交付しております。
また、転落事故などを防止するための鉄道駅のホームドア・可動式ホーム柵の設置がさらに促進されるよう、設置に対する費用助成や税制減免措置などの財政措置の拡充・延長を行うこと。

現在、藤井寺市内 3 駅全てにおいて、鉄道事業者との協議、補助金交付を通じてエレベーターの設置が完了している状況です。
なお、上記補助金について直近の事例としては、平成 28 年度に視覚障がい者をはじめとする鉄道利用者への転落防止対策として「内方線付き点状ブロック」の藤井寺駅への設置事業に対し、補助金を交付しております。

(4)自転車レーンの設置促進と交通安全対策について「大阪府自転車条例」の趣旨に基づき、自転車の交通安全対策は積極的に実施されているが、依然、自転車が関係する事故は年間 1 万件を超えているのが現状である。自転車事故を減少させるためにも、自転車レーンの整備や自転車の危険運転に対する取り締まり強化を行うとともに、市民に対する啓発活動を徹底すること。

講習や啓発活動について、大阪府、警察、交通安全協会と連携し、より効果的なものとなるよう充実を図ってまいります。
大阪府自転車条例の周知については、啓発活動等を通じて市民へ行っておりますが、今後より一層周知を行ってまいります。

(5)防災・減災対策の充実・徹底
市町村が作成しているハザードマップや防災マニュアルなどを効果的に活用して、避難場所の把握や防災用品

ハザードマップや災害への備えに関する啓発などを 1 冊にとりまとめた「藤井寺市防災ガイドブック」を作成の準備など、市民が具体的な災害対策に取り組むよう、積極的・継続的に啓発の取り組みを実施すること。また、 し、平成 29 年 4 月に全家庭への配付を行いました。また、以降の本市への転入者に対しても、窓口での手続き
市町村が作成した「避難行動要支援者名簿」の更新や、発災時を想定した避難行動、地域住民や事業者とも連携した具体的な訓練などを継続的に行うこと。

の際に配付しているところです。
防災ガイドブックの積極的な活用につきましては、広報紙やＳＮＳを活用した周知・啓発のほか、各自主防災
組織の防災学習等においても、周知・啓発に努めているところですが、引き続き、市民の積極的な災害対策への取り組みについて、継続的な周知・啓発に努めてまいります。
また、避難行動要支援者の支援体制につきましては、計画に基づき、定期的に避難行動要支援者名簿の更新を行うとともに、地区自治会等の避難支援等関係者へ名簿を提供し、藤井寺市避難行動要支援者支援制度を運用しているところです。
その支援体制がより強固なものとなるよう、地域住民・事業者とも連携した訓練の実施についても検討してまいります。

(6)集中豪雨など風水害の被害防止対策
近年、日本各地で豪雨水害、土砂災害などの風水害が多発している。災害の未然防止のための斜面崩壊、堤防決壊などへの対策に万全を期すること。また、災害がより発生しやすい箇所を特定し森林整備などの維持・管理を重点的に行うこと。加えて、住民の資産に影響を及ぼす可能性のある情報の提供について、地域の実情を踏ま本市におきましては、内水を含む河川等の氾濫により浸水が想定される区域が市域の大部分を占める現状であることから、水害への備えが重要となります。
今年度につきましては、台風 21 号による被害として市内の水路法面の一部崩壊が発生し、その災害復旧工事

9「２０１８年度政策・予算」に対する要請についての回答
要請内容

回答

え、慎重かつ確実に実施するとともに、市町村が発令する避難情報の内容について一層の周知・広報を行うこと。 を現在行っているところでございます。市民の安全を図るため、速やかに上記のような災害復旧を行うとともに、未然防止対策として随時、市内の老朽化した水路等の改修や修繕を行ってまいります。
大和川に対しては、大和川下流改修促進期成同盟会として本市含め流域５市が共同で、国土交通省により一層の治水事業の促進を図るよう引き続き要望活動を行ってまいります。
また、浸水対策事業を重要な施策として位置づけ、浸水対策の根幹的施設であります小山雨水ポンプ場・北條
雨水ポンプ場を建設するとともに、大水川雨水幹線・王水川分水路を整備し、市庁舎西側には王水川貯留施設を設置しました。現在は、京樋雨水幹線の整備および西水路雨水幹線の検討を行っており、併せて開発行為等の雨
水流出抑制施設の設置指導により地域の保水・遊水機能の保全、回復による流域対策の充実を図るなどの浸水対策に努めております。
浸水時の避難行動、市が発令する避難情報など、市民に正しく理解していただくことが、被害の軽減に繋がるものと考えております。あらゆる機会を捉え、より一層の周知・啓発に努めてまいります。
(7)公共交通機関での暴力行為の防止とその対策について
国土交通省の調査では、駅構内や車内など公共交通機関での暴力行為は依然として高い水準にあるとされている。
これらの暴力行為の防止対策として、マスコミ媒体を活用した啓発や自治体広報誌などでの市民に対する積極的な広報・啓発活動を行うこと。さらに、駅構内や車内での巡回・監視などの防犯体制のさらなる強化をはかるとともに、現在、所轄警察署からの依頼により治安対策や特殊詐欺に関する啓発活動を広報紙や広報車を通じて行っております。
公共交通機関における防犯対策についても、所轄警察署と密接な連携を図り、犯罪防止に努めてまいります。

公共交通機関の事業者が独自で行う施策（防犯カメラの設置や警備員の配置など）への費用補助などの支援措置を講じること。

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