平成30年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
平成30年2月13日
上場会社名 株式会社 加藤製作所
コード番号 6390
URL http://www.kato-works.co.jp
代表者（役職名） 代表取締役社長
問合せ先責任者 （役職名） 取締役執行役員財務統括部長
四半期報告書提出予定日
平成30年2月14日
配当支払開始予定日―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：
無四半期決算説明会開催の有無
：
無

東

上場取引所
（氏名） 加藤 公康（氏名） 小西 二郎

TEL 03-3458-1130（百万円未満切捨て）

1. 平成30年3月期第3四半期の連結業績（平成29年4月1日〜平成29年12月31日）(1) 連結経営成績（累計）（％表示は、対前年同四半期増減率）

売上高
30年3月期第3四半期
29年3月期第3四半期

営業利益

親会社株主に帰属する四
半期純利益

経常利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

60,212
42,765

40.8
△17.4

1,203
797

51.0
△76.6

1,516
823

84.2
△77.6

874
6,879

△87.3
179.5

（注）包括利益 30年3月期第3四半期

1,994百万円 （△66.8％） 29年3月期第3四半期

5,999百万円 （283.0％）

潜在株式調整後1株当たり四半期
純利益

1株当たり四半期純利益円銭

30年3月期第3四半期
29年3月期第3四半期

円銭

74.61
587.01――※平成28年10月１日付で普通株式5株につき1株の割合で株式併合を実施しております。これに伴い、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、1株当たり四半期純利益を算定しております。

(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率

百万円

百万円

％

30年3月期第3四半期
117,116
29年3月期127,052
30年3月期第3四半期 54,068百万円（参考）自己資本

54,992
54,122

46.2
41.9

29年3月期 53,264百万円

2. 配当の状況
第1四半期末

第2四半期末円銭

29年3月期30年3月期30年3月期（予想）

年間配当金
第3四半期末
円銭

―
―

期末
円銭

9.50
47.50

合計
円銭

円銭

47.50

―
―

―

17.50

65.00

（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無※平成28年10月１日付で普通株式5株につき1株の割合で株式併合を実施しております。これに伴い、平成29年3月期の1株当たり期末配当金につきましては、
株式併合の影響を考慮した金額を記載し、年間配当金合計は「−」として記載しています。なお、株式併合後の基準で換算した平成29年３月期の1株当たりの年間配当額は95円となります。

3. 平成30年 3月期の連結業績予想（平成29年 4月 1日〜平成30年 3月31日）（％表示は、対前期増減率）

売上高
通期

営業利益

親会社株主に帰属する 1株当たり当期
当期純利益
純利益

経常利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円銭

83,300

10.4

1,100

△57.0

1,200

△51.6

1,800

△78.0

153.61（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無※ 注記事項(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社
（社名）
、
除外
― 社
（社名）
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 有(注）詳細は、添付資料8ページ「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（3）四半期連結財務諸表に関する注記事項（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）」をご覧ください。

(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無(4) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数（四半期累計）

30年3月期3Q
30年3月期3Q
30年3月期3Q

11,743,587 株 29年3月期
25,427 株 29年3月期
11,718,249 株 29年3月期3Q

11,743,587 株
25,227 株
11,718,958 株(注) 平成28年10月１日付で普通株式5株につき1株の割合で株式併合を実施しております。これに伴い、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、期中平均株式数を算定しております。

※四半期決算短信は四半期レビューの対象外です※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料3ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。

㈱加藤製作所（6390）平成30年３月期 第３四半期決算短信○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ······································································· 2（１）経営成績に関する説明 ············································································ 2（２）財政状態に関する説明 ············································································ 3（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ······················································ 3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ······································································· 4（１）四半期連結貸借対照表 ············································································ 4（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ················································ 6四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間 ········································································ 6四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間 ········································································ 7（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ······························································ 8(継続企業の前提に関する注記) ····································································· 8(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ···················································· 8(四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用) ·················································· 8(セグメント情報等) ··············································································· 8(重要な後発事象) ················································································· 9- 1-

㈱加藤製作所（6390）平成30年３月期 第３四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、企業収益の改善を背景に雇用・所得環境の改善や個人消費の持ち直しの動きが見られ、引き続き緩やかな回復基調で推移しました。一方、海外は、米国新政権の政策動向、不安定な中
近東情勢、北朝鮮問題等多くの懸念材料を抱え、全体として経済環境は依然として不透明感が払拭できません。
このような状況下、株式会社ＫＡＴＯ ＨＩＣＯＭと石川島中駿(厦門)建機有限公司を加えたことで、当第３四半期連結累計期間の売上高は 602 億 1 千 2 百万円(前年同期比 140.8%)となり前年同期を上回りました。損益につきましては、
当社の一部債権について取立不能等のおそれが発生したため貸倒引当金繰入額(13 億 9 千 3 百万円)を計上しました。また、当社の一部製品に対して信頼性向上の対策を行う費用として、製品保証引当金繰入額（2 億 7 千 7 百万円）を計上しました。その結果、営業利益 12 億 3 百万円(前年同期比 151.0%)、経常利益 15 億 1 千 6 百万円(前年同期比 184.2%)、
親会社株主に帰属する四半期純利益は 8 億 7 千 4 百万円(前年同期比 12.7%)となりました。
セグメント別の状況は次のとおりであります。
① 日本
国内向け建設用クレーンの需要は、東日本大震災の復旧・復興に関連した需要の減少と排出ガス規制による反動減及び中古車市場の低迷により減少しました。油圧ショベル等の需要は、第２四半期までは排出ガス規制の駆け込
み需要がありましたが、当第３四半期にはその反動減が見られました。海外向け建設用クレーンの需要は、東南アジアの資源国によるインフラ投資が増加して来ましたが前年同期並みとなりました。株式会社ＫＡＴＯ ＨＩＣＯ
Ｍを加えたことで国内向け、海外向けの売上が増加しました。その結果、日本の売上高は 538 億 7 百万円(前年同期比 124.0%)となりましたが、貸倒引当金繰入額の計上と製品保証引当金繰入額の計上によりセグメント損失 1 億
8 千 6 百万円(前年同期はセグメント利益 10 億 9 千 5 百万円）となりました。
② 中国
中国の需要は、インフラ投資が堅調に推移し需要が回復してきました。また石川島中駿(厦門)建機有限公司を加えたことで中国の売上高は 90 億 3 千 5 百万円(前年同期は売上高 1 億 2 千 4 百万円)となり、セグメント利益は 14
億 1 千 2 百万円(前年同期はセグメント損失 3 億 2 百万円)となりました。
③ その他
タイで製造・販売しているトラッククレーンの需要は、東南アジアの景気が回復して来ましたが需要は伸びませんでした。売上高は 1 億 7 千 3 百万円となり、減価償却費等の固定費の増加によりセグメント損失は 3 億 7 百万円(前年同期はセグメント損失 4 千 5 百万円)となりました。
主要品目別売上高の状況は次のとおりであります。
① 建設用クレーン
国内の需要は、東日本大震災の復旧・復興に関連した需要の減少と排出ガス規制による反動減及び中古車市場の低迷により減少しました。株式会社ＫＡＴＯ ＨＩＣＯＭのクローラクレーンを加えたことで、国内建設用クレーンの売上高は 304 億 5 千 8 百万円(前年同期比 103.1%)となりました。海外は、東南アジアを中心に前年同期並みとな り ま し た 。 株 式 会 社 Ｋ Ａ Ｔ Ｏ Ｈ Ｉ Ｃ Ｏ Ｍ の 米 国 向 け を 中 心 と し た ク ロ ー ラ ク レ ー ン と KATO
WORKS(THAILAND)CO.,LTD.のトラッククレーンを加えたことで、海外建設用クレーンの売上高は 50 億 5 千 1 百万円(前年同期比 147.0%)となりました。よって、建設用クレーンの売上高は 355 億 9 百万円(前年同期比 107.7％)となりました。
② 油圧ショベル等
国内は、第２四半期までは排出ガス規制による駆け込み需要がありましたが、当第３四半期にはその反動減が見られました。株式会社ＫＡＴＯ ＨＩＣＯＭのミニショベル、林業機械等を加えたことにより、国内油圧ショベル等の売上高は 112 億 7 千 1 百万円(前年同期比 131.4%)となりました。海外は、中国のインフラ投資が堅調に推移したことにより売上は増加し、株式会社ＫＡＴＯ ＨＩＣＯＭと石川島中駿(厦門)建機有限公司のミニショベル等を加えたことで、海外油圧ショベル等の売上高は 123 億 7 千 2 百万円(前年同期は売上高 3 億 8 千 1 百万円)となりました。よって、油圧ショベル等の売上高は 236 億 4 千 4 百万円(前年同期比 263.9％)となりました。
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㈱加藤製作所（6390）平成30年３月期 第３四半期決算短信③ その他
その他の売上高は 10 億 5 千 8 百万円(前年同期比 126.6％)となりました。
（２）財政状態に関する説明
資産、負債及び純資産の状況（資産の状況）当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末の 1,270 億 5 千 2 百万円に比べ 99 億 3 千 6
百万円減少し、1,171 億 1 千 6 百万円となりました。これは主として、たな卸資産の増加 13 億 5 千 1 百万円、有形固定資産の増加 10 億 8 千 1 百万円、破産更生債権等の増加 7 億 2 千 6 百万円及び、貸倒引当金の増加による減少
15 億 9 千 3 百万円、現金及び預金の減少 11 億 7 千 2 百万円、受取手形及び売掛金の減少 112 億 3 千 3 百万円によるものであります。
（負債の状況）当第３四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末の 729 億 3 千万円に比べ 108 億 6 百万円減
少し、621 億 2 千 3 百万円となりました。これは主として、支払手形及び買掛金の減少 15 億 9 千 3 百万円、電子記録債務の減少 12 億 1 百万円、短期借入金の減少 47 億 8 千 3 百万円及び、長期借入金の減少 43 億 5 千万円によるものであります。
（純資産の状況）
当第３四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末の 541 億 2 千 2 百万円に比べ 8 億 7 千万円増加し、549 億 9 千 2 百万円となりました。これは主として、為替換算調整勘定の増加 9 億 7 千 2 百万円及び、利益剰余金の減少 2 億 3 千 8 百万円によるものであります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
平成 30 年 3 月期の通期の連結業績予想につきましては、国内向け建設用クレーン及び油圧ショベル等において、東日本大震災の復旧・復興に関連した需要が急速に減少してきており、売上高は当初予想を下回る見込みとなりました。
また、前期は排出ガス規制前の駆け込み需要がありましたが、想定以上の反動減と、中古車市場の低迷により買替需要が当初予想を下回る見込みとなりました。利益につきましては、株式会社ＫＡＴＯ ＨＩＣＯＭを吸収合併(効力発生日
平成 30 年 3 月 1 日)することに伴い、繰延税金資産を追加計上することで法人税等調整額△14 億 4 千 5 百万円(△は益)を計上する見込みとなりましたが、一方、当社の一部債権について取立不能等のおそれが発生したため、貸倒引当金繰
入額 13 億 9 千 3 百万円を販売費及び一般管理費に計上したことに加え、当社の一部製品に対して信頼性向上の対策を行う費用として、製品保証引当金繰入額 2 億 7 千 7 百万円を販売費及び一般管理費に計上したことにより、利益につきましても当初予想を大幅に下回る見込みとなりました。
これらの状況を踏まえ、平成 29 年 5 月 12 日に公表いたしました通期連結業績予想及び配当予想を修正しております。
当該予想につきましては、平成 30 年 2 月 9 日に公表いたしました「繰延税金資産の計上、業績予想及び配当予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。

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㈱加藤製作所（6390）平成30年３月期 第３四半期決算短信

２．四半期連結財務諸表及び主な注記（１）四半期連結貸借対照表(単位：百万円)
前連結会計年度(平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
たな卸資産
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地
建設仮勘定
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
破産更生債権等
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 4-

当第３四半期連結会計期間(平成29年12月31日)

16,74455,68137,4791,883
837△3,270109,355

15,57244,447
38,8302,232
1,203△4,614
97,671

6,952
2,056
4,087
221
695
14,013
366

7,106
2,095
5,182
145
565
15,094
473

2,319
1,534
997
△1,534
3,316
17,696
127,052

2,374
2,261
1,023
△1,783
3,875
19,444
117,116

㈱加藤製作所（6390）平成30年３月期 第３四半期決算短信(単位：百万円)
前連結会計年度(平成29年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
電子記録債務
短期借入金
1年内償還予定の社債
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
賞与引当金
製品保証引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
退職給付に係る負債
繰延税金負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 5-

当第３四半期連結会計期間(平成29年12月31日)

12,52813,060
9,071
380
4,911
424
763
1,094
2,200
44,432

10,935
11,858
4,287
380
6,552
335
370
1,372
2,271
38,362

4,920
22,091517
697
271
28,49772,9304,540
17,741
530
759
190
23,76062,123

2,935
7,109
41,462△36
51,471

2,935
7,109
41,223△36
51,231

199
1,676
△82
1,793
858
54,122
127,052

248
2,648
△59
2,836
924
54,992
117,116

㈱加藤製作所（6390）平成30年３月期 第３四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
割賦販売受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
負ののれん発生益
受取補償金
特別利益合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

前第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年12月31日)
42,76536,882
5,882
5,085
797

(単位：百万円)
当第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年12月31日)
60,212
51,211
9,001
7,798
1,203

51
277
14
12
－
177
533

35
225
33
12
165
130
601

194
89
223
506
823

198
－
88
287
1,516

45
－
6,257
－
6,303
7,127
147
100
247
6,879
－
6,879

9
60
－
28
98
1,615
939
△267
672
943
69
874

- 6-

㈱加藤製作所（6390）平成30年３月期 第３四半期決算短信

四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年12月31日)
6,879(単位：百万円)
当第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年12月31日)
943

60
△973
30
1
△879
5,999

47
979
22
1
1,051
1,994

5,999
－

1,918
76

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㈱加藤製作所（6390）平成30年３月期 第３四半期決算短信（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)
該当事項はありません。
(四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用)(税金費用の計算)
一部の連結子会社の税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(セグメント情報等)
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
報告セグメント
日本

中国

その他
(注)１

計

合計

（単位：百万円）
四半期連
調整額
結損益計
(注)２
算書計上
額(注)３

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の
内部売上高又は振替高計
セグメント利益又は損失(△)

42,640124

42,765―42,765―42,765

745

―

745

―

745

△745

―

43,385124

43,510―43,510△745

42,765

1,095

△302

793

△45

747

49

797

(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれないセグメントであり、タイ王国に設立した連結子会社
KATO WORKS (THAILAND) CO.,LTD. にかかわるものを含んでおります。
２ セグメント利益又は損失(△)の調整額には主として報告セグメント間の相殺消去額70百万円
及びセグメント間未実現利益消去△21百万円が含まれております。
３ セグメント利益又は損失(△)は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（重要な負ののれん発生益）
株式会社ＫＡＴＯ ＨＩＣＯＭ（旧社名：ＩＨＩ建機株式会社）の発行済株式の全てを取得し、連結の範囲に含めたため、当第３四半期連結累計期間において負ののれん発生益 6,257 百万円を計上しております。なお、同社は「日本」セグメントに属しますが、負ののれん発生益は、特別利益に区分されるため、上表には含めておりません。

- 8-

㈱加藤製作所（6390）平成30年３月期 第３四半期決算短信

Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
報告セグメント
日本

中国

その他
計

(注)１

合計

（単位：百万円）
四半期連
調整額
結損益計
(注)２
算書計上
額(注)３

売上高
外部顧客への売上高

51,004

9,035

60,039173

60,212―60,212セグメント間の
内部売上高又は振替高

2,803

―

2,803

―

2,803

△2,803―

計

53,807

9,035

62,843

173

63,016△2,80360,212

△186

1,412

1,225

△307

917

285

1,203

セグメント利益又は損失(△)(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれないセグメントであり、連結子会社
KATO WORKS (THAILAND) CO.,LTD. にかかわるものを含んでおります。
２ セグメント利益又は損失(△)の調整額には主としてセグメント間取引消去312百万円及びセグメント間
未実現利益消去△26百万円が含まれております。
３ セグメント利益又は損失(△)は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(重要な後発事象)(連結子会社の吸収合併)
当社は、平成 30 年１月 18 日開催の取締役会において、平成 30 年３月１日付で当社の 100％子会社である株式会
社ＫＡＴＯ ＨＩＣＯＭを吸収合併することを決議し、平成 30 年１月 18 日付で合併契約を締結いたしました。
１．取引の概要（1）結合当事企業の名称及び当該事業の内容
結合当事企業の名称

株式会社ＫＡＴＯ ＨＩＣＯＭ

事業の内容

ミニショベル、油圧ショベル、クローラキャリア、クレーン、コンクリートポンプ、林業機械等の建設機械及び関連する環境関連装置の製造・販売（2）企業結合日
平成 30 年３月１日（予定）（3）企業結合の法的形式
当社を存続会社とし株式会社ＫＡＴＯ ＨＩＣＯＭを消滅会社とする吸収合併方式であります。
本合併は、当社においては会社法第 796 条第２項に定める簡易合併、株式会社ＫＡＴＯ ＨＩＣＯＭにおいては会社法第 784 条第１項に定める略式合併に該当するため、それぞれの合併契約に関する株主総会を開催いた
しません。
（4）結合後企業の名称
株式会社加藤製作所（5）その他取引の概要に関する事項
経営資源の集約、業務の効率化及び意思決定の迅速化を目的とし、株式会社ＫＡＴＯ ＨＩＣＯＭを吸収合併することといたしました。
２．実施する会計処理の概要
本合併は、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第 21 号平成 25 年 9 月 13 日）及び「企業結合会計基
準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第 10 号平成 25 年 9 月 13 日）に基づき、共通支配下の取引として処理を行う予定であります。

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