（53）2000 年有珠山噴火における災害情報の伝達と住民の対応① 総括データ
発行年月：2002 年 12 月
報告書のタイプ：災害時の住民対応の現地調査
災害タイプ：噴火、有珠山 2000 年
現地調査：アンケート（北海道虻田町）
執筆者：廣井 脩 HIROI Osamu 伊藤和明 ITOU Kazuaki
西出則武 NISHIDE Noritake 中村信郎 NAKAMURA Noburou
田鍋敏也 TANABE Toshiya 田中 淳 TANAKA Atsushi
中森広道 NAKAMORI Hiromochi 宇田川真之 UDAGAWA Makoto
関谷直也 SEKIYA Naoya 辻本 篤 TSUJIMOTO Atsushi

報告書の概要：１ 概要 ― ２０００ 年有珠山噴火災害の意味―
２ ２０００ 年有珠山噴火と災害対応の概要
３ 行政の有珠山噴火対応
４ 住民はどう対応したか − 被災地住民調査−
５ 災害報道のあり方と避難住民の情報ニーズと −放送メディアを中心に−
６ 有珠山噴火災害と復興計画
附属資料 1 気象庁が発表した主な火山情報（臨時火山情報,緊急火山情報）附属資料 2 有珠山噴火現地ヒアリング結果
附属資料 3 有珠山住民調査単純集計結果② 災害の概要
北海道の有珠山では、2000 年 3 月 27 日午前から火山性地震が頻発しはじめ、28 日壮瞥
町、伊達市および虻田町が有珠火山災害対策本部を設置し、住民に自主避難を呼びかけた。
29 日気象庁は緊急火山情報第１ 号を発表し、各町は避難指示を出し、30 日までに避難対象地区の住民 10,545 人の避難が完了した。3 月 31 日の 13 時頃、有珠山の西山西麓で最初の噴火が発生し、翌 4 月 1 日 11 時過ぎ金比羅山の西側山麓で噴火が発生噴煙は最高 3,000ｍ に達し新たな火口群を形成した。4 月中旬以降は、地殻変動は次第に鈍化し、地震活動・噴火活動も低下の傾向を示すようになり、5 月 22 日に山噴火予知連絡会は“終息”の可能性に言及、そして、7 月 10 日「今後、強い噴火はないが、火口から 500ｍ程度の範囲では警戒が必要」という見解が発表され、伊達市、虻田町、壮瞥町では、段階的に避難指示を解除し、8 月 27 日避難住民は 0 人となった。主な被害を以下に示すが、200 年有珠山噴火災害ではその被害規模の大きさにも係らず、直接噴火災害による人的被害は全くないという日本の災害史上特筆されるべき災害であった○住家被害 全壊 119 棟、半壊 355 棟、一部破損 376 棟 計 850 棟○非住家被害 全壊 12 棟半壊 11 棟
○土木被害 道路、橋梁､河川、砂防施設、漁港 59 箇所○農業被害 農地・農業用施設、農作物、家畜、営農施設 89 戸、33 件○水産被害 共同漁業施設１件

○林業被害 林地 36 ヘクタール治山施設６ヶ所○衛生被害 水道１件病院・一般廃棄物処理施設 9 件○下水道被害 45 ヶ所○文教施設 小学 3 件、中学 2 件、高校 1 件、給食センター１ 件○社教施設 8 件
○福祉施設 公立 3 件法人立 3 件○都市施設 公園 2 件○商工被害 商業 65 件、工業 11 件、その他 68 件
③ 調査の内容
有珠山住民の避難の実態を調べるため、東京大学社会情報研究所では、避難住民に対しアンケート調査を行った。
調査時期 ２０００ 年７ 月８ 日（ 土）〜１８日（火）調査地域 北海道虻田町の一部地域（ 割当法： 対象地域世帯より１名を抽出）
調査対象 ２０ 歳以上（ 調査時点現在）の男女
回答者数 ６０４人
調査方法 個別面接聴取法
調査機関 （株）サーベイリサーチセンター④ 主な結果行政の有珠山噴火対応：2000 年有珠山噴火対応は、従来の火山噴火対応とは大きく異なる画期的なものであり、いくつかの課題は残ったものの、おおむね成功したものといえよう。
今回の噴火対応の特徴としては、次の３ 点があげられる。
・ 噴火前に噴火の可能性を明示した緊急火山情報が発表され、噴火前に住民の避難が完了したこと（噴火予知の成功）
・ 法律に基づく政府の非常災害現地対策本部が初めて設置され、種々の対策が迅
速的確に実施されたこと（ ミニ霞ヶ関の誕生）
・ 避難指示地域内を噴石、火砕流等の危険度とこれらに対してとりうる安全対策に応じていくつかの段階に分け、柔軟な対策がとられたこと（ カテゴリーの導入）
住民はどう対応したか：−被災地住民調査−
噴火体験：回答者の４人に３ 人は、有珠山の噴火を過去に体験していた。
事前の長期噴火予測：多くの人は、いつかは噴火すると意識していたものの、この２、３年のこととは思っていなかった。噴火体験の有無にかかわらず、前回の噴火で実際に被害をうけた避難対象地域の回答者の方が噴火を意識していた人の割合が高い。地域差や体験の有無によらず、持家の回答者の方が将来の噴火について意識していた者が多い傾向がある。
避難行動の実態：
行政の対応の概要：有珠山では、噴火 4 日前から火山性地震の数が増加し、山麓にいる人でも感じられる地震がおき始めた。気象庁は「噴火の可能性が高い」と発表し、北大の岡田弘教授も、「噴火の危険性が高くなる」という見解を示し、虻田町は広報車などで住民に警戒を呼びかけるとともに、洞爺湖温泉町に避難所を設置し、避難した住民の受け入れをはじめた。気象庁が 3 月 29 日に緊急火山情報第１号を発表すると各町は避難指示を発令し、該当する町民のほぼ全員が 30 日中に避難を終えた。避難の指示は、災害の推移にあわせて地区ごとに段階的に発令された。
住民の対応の概要：多くの回答者は早い時期から噴火を予期していた。こうした中で発表された緊急火山情報第１号は、多くの回答者の噴火するだろうという気持ちを強めた。
そして実際に避難した段階では、多くの回答者は噴火する可能性をかなり高く見積もっていた。また、避難した時期を見ると、全回答者の約半数は避難勧告・指示を聞く前にすでに避難している。そして、避難勧告あるいは指示を聞くまで避難していなかった回答者も、避難指示を聞いた後、多くの者がその日のうちに避難を始めた。また、回答者の多くが避難の決め手とした要因は、地震と避難指示であった。
噴火イメージと見込み：噴火の警告が既存の知識と結びつく形で出された時に、その警告が有効に働くが、既に共有されている噴火イメージとは異なる噴火形態を警告する場
合には、その違いを強調して警告しなければいけない。さもないと、既存の噴火イメージを覆して新たな噴火イメージを持ってもらうことが難しいのである。
噴火に対する危機意識の背景：噴火未体験者でも事前の危機意識が高い人には、発災時にも危機意識が高い人の割合が多い。そして、その割合は体験者における割合に劣らない。従って、講演会や資料の配布などの防災対策によって、噴火未体験者の長期予期を高めることには防災効果があるといえる。
避難指示の聴取：回答者が避難指示等を最初に自宅で聞いた者が全体の約７割を占めるが、無職と主婦の人は８割以上が自宅で聞いていた。一方、勤労者では、自宅で聞いた者は約５割にとどまり、残り約５ 割の人は勤務先で聞いていた。周知性と速報性の両方に最も優れていた媒体は、広報車であった。効果の低かった媒体はテレビ・ラジオなどである。同報無線の効果も低かった。役場・自治会などの人の訪問や広報車によって知った者の割合が高い。最初に聞いた避難勧告を避難指示と思った人が多い。
避難行動の実態：避難指示等を聞いた回答者の多くは、それを無視したり疑って確かめたりすることはなく、すぐに避難のための対応を始めていた。避難を始めようとする行動と、家族でまとまろうとする行動の２つが主な対応行動であった。
避難時の行動とその後の見通し：全般的な傾向として、最も多い交通手段は家族の自家用車で、次に多かった交通手段は、近所の人の自家用車、行政の車両である。行政の用意した車両は、高齢者のいる小人数の世帯でよく利用された。家族のいる世帯の多くは家族を単位として避難していた。４人に３人以上と多くの回答者が携帯した物は、現金・キャッシュカード等・衣類・医薬品類である。また、携帯した人が少なかった割に、後で持参すればよかったと考えた人が多かった物は、重要書類、貴金属、寝具、アルバム・写真、その他である。この「その他」の内訳は、例えば「より多くの衣類」といった、品種ではなく数量の不足を訴えるものが多かった。
避難時の帰宅予測：総じて、６ 〜７割と多く回答者が避難した時には、一週間以内と短い時間で家に戻れると思っていた。現実のように２、３ヶ月以上帰れないと思った者は、１割に満たない。全般的な傾向をみると、「町や警察が立ち入りを許さないと思っていた」回答者よりも『家に入ることを禁止されるとは考えていなかった』回答者の方が多かった
避難生活の実態：
避難所への避難：、「町が用意した避難所」と回答した人が最も多く、次いで「家族や親類の家」と回答した人が多かった。

避難所生活での問題：「プライバシーが保てないこと」「家族の体調の悪化や不眠」「食事や風呂など生活上の不便」「周りの人との人間関係」といった、プライバシーや人間関係の問題、健康状態への不安、生活上の不便といったものと、「自宅の被害の様子がわからない」という自宅の状況に関する情報欲求が満たされていないという不満であった。また、「ペットのこと」や「マスコミの取材がうるさい」を挙げた人が、それぞれ２ 〜３ 割程度いた。
避難所生活における対策・運営への評価：避難所で行われた取り組みについてよかったと思われた点について多数を占めたのが「医療・保健活動」と「公衆電話の設置」だった。
自治会やボランティアへの評価：自治会の結成とその活動は、避難した住民から概ね良い評価をされている。避難住民から、ボランティアの活動が高い評価を受けた。
パソコンの使用：入手や発信のために多くの住民がパソコンを自分では使わなかった。
情報ニーズ：避難先にいる間どのような情報を知りたかったかについて質問したところ「火山活動の状況や見通し」「避難指示区域の中にある自宅や街などの実際の様子」「一時帰宅に関する情報」「避難指示区域の解除や設定の情報」を回答した人が多かった。
情報を得るために役に立った手段にとしては、「NHK テレビ」をあげた人が最も多く、また、「自衛隊や開発局などが提供した被災現場の生放送や録画ビデオ」をあげた人も半数以上を占めていた。
噴火の影響：住宅の被害は、噴火口から遠い地域では被害が「ほとんどない」という人が、66.1％いたのに対して、近い地域ではわずか、2.7％にすぎなかった。家財道具等への被害
は、住宅の被害より少なくなっている。経済的被害は、約７割の人の世帯収入が減少しており、かなり深刻である。
「変化なし」の世帯もいるが、この多くは年金によるものである。こうした住民の収入減に対し、自治体はさまざまな雇用促進事業を行っている。しかし、これらの事業に申し込みはあまり多くなかった。この原因は、第一に住民の多くが年金生活者であったこと、第二に、多くが元の仕事を続けていることがあげられる。
対策への評価：避難指示およびその解除については、住民も肯定的に評価している。
今後の対策：
今後の対策全般への要望：「今後の防災対策や復興対策について、町・県・国に望むこと」は何かという問に対して、全般的には、応急対策に関連する対策項目を望む人が多かった。「噴火活動を予測する体制の充実」と「緊急時の対応体制の強化（避難手順の整備や防災無線の設置など）」であり、半数近くの人があげている。
集団移転：集団移転について全般にみると、非常に強い支持は 2％程度、賛成派は 2 割程度、反対派も 2 割程度。残りは条件派や態度保留ということになる。やはり判断するには時期尚早であり、今後の推移を見守るという人が多い。
災害報道のあり方と避難住民の情報ニーズ：−放送メディアを中心に−
有珠山噴火避難所の風景：目にしたことを列記すると、いち早く立ち上げた自治会と自治体職員・ボランティアとの連携による避難所運営、温かい味噌汁にご飯と卵の朝食、堅い板床に敷き詰められた畳、プライバシーを保つための間仕切り、更衣室コーナー、トイレはゴミ一つ無く清潔、通院・買い物送迎バス、浴場への定期バスの運行、毛布・下着類の提供、大学医療チームの待機、保健所の健康相談コーナー、カウンセラーの巡回相談、こどもマンガ読書会、ラジオ体操・ヨガ教室、臨時郵便局設置、無料臨時電話コーナー、携帯電話の充電サービス、北海道警察の「困りごと相談所」、ペット小屋、乾燥機付き洗濯機、情報掲示板の設置、情報収集のための複数のテレビ受像機・パソコンの設置などなど。
避難所周辺のライフラインが生きていたことが、避難生活の下支えをしていたといえる。
火山動や帰宅時期など先行きの見通しが立たないいらだちはあるものの、少なからず明るく見えるのは、噴火予知の成功と国や地元自治体の適切で迅速な対応によって、家族が悲しむ人的被害がなかったことが大きい。
避難住民の情報ニーズ：「あなたがもっとも知りたかった情報」として、「自宅や街の様子」(47.2％)、「火山活動の状況や見通し」(25.2％) が群を抜いている。次いで「一時帰宅の情報」(11.2％)、「避難指示解除の情報」(3.0％)、「雇用情報」(3.0％)と続く。安否情報ニー
ズは被災地が比較的限定された狭い地域のわりには 18.5％と高い。
マスコミの災害報道：マスコミ各社は室蘭地方気象台から 3 月 28 日最初の火山観測情報第１号の２時間後に臨時火山情報第１号が発表されてから取材を始め朝のニュース枠から一斉に報道を開始した。マスコミ各社は本格的な取材活動に入った。有珠山が噴火した
3 月 31 日は、地元テレビ各社はスーパーや割り込みで速報した後、噴火の模様、火山噴火予知連絡会の動き、避難住民の状況、現地対策本部の対応などを中心に、民放テレビは2 時間から 7 時間、ＮＨＫ テレビは翌日にかけての 15 時間を超える特別編成番組を組んだ。ＮＨＫテレビは地元向けの情報コーナーを作り 6 月まで続けた。民放テレビはネット番組が多い日中は、ローカルワイド以外ではスーパーやミニ枠で対応し、深夜のローカル時間はＬ字や画面の上下を切って情報を流し続けた。新聞各紙は、３月２８日の夕刊から載せている。
「せいかつ情報」は、4 月 3 日からは別刷りのタブロイド版「有珠山ふれあい通信」となって全避難所に配布され、避難住民の情報源となった。
避難住民の災害報道評価：避難住民が「もっとも知りたかった情報」を「一番よく知らせてくれた」のは「自衛隊や開発局の映像」( 36.5％) 、「ＮＨＫ テレビ」(25.8％) 、「地方紙（ 室蘭民報）」( 13.7％) で、「民放テレビ」(0.9％) 、「ＮＨＫラジオ」（0.9％）、「民放ラジオ」(0.4％) は、「行政広報」(4.7％) 、「自治会連絡」(4.7％) にも及ばなかった。
地域限定災害の災害報道の難しさ：「噴火より高校野球を」。災害報道に限らず事件や事故の発生からある一定の時間が経つと、必ずこのような声が出てくる。これは不特定の人たちを対象にし、広域をカバーする放送の宿命でもある。
メディア特性を生かした災害報道と役割分担：情報伝達手段は放送（ 文字放送、データ放送） 、新聞、広報誌、避難所掲示板（ 避難所自治会連絡）、コミュニティＦＭ、パソコン（ インターネット）、広報車、防災無線などがある。アンケート調査の「よく役に立った情報源」を見ると、いわゆるマスコミ以外では、期待のパソコン(2.1％) をあげた人は少なかったが、広報誌( 35.6％) 、避難所掲示板( 30.0％) 、コミュニティＦＭ(10.7％) をあげた人は多かった。
ＩＴ時代の災害報道：各避難所に情報端末として２ 台設置されたパソコンは、子どもたちの遊び道具になっていて、接した人は少なかった(14.6％) 。しかし、接した人は被災地の生映像や文字情報の閲覧に利用し、大半が「大変役立った」(58.8％) 、「まあ役立った」( 35.3 ％) と評価している。
⑤ 提言・結論2000（平成 12）年有珠山噴火災害と復興計画：復興への課題（顕在化した課題）：

有珠山周辺地域の土地利用のあり方：有珠山は今後も 20 年から 30 年の周期で噴火が起こると言われており、今後の火山活動によっては、火砕流の発生と地殻変動の被害も念頭におき、防災マップを科学的根拠とし、長期的な視点でまちづくり、土地利用のあり方を検討し、諸施策を講ずる必要がある。
砂防・治山施設の整備：今回の噴火では、これまでに整備された砂防・治山施設が、熱泥流被害の拡大防止に大きな効果を発揮した。
防災対策を考慮した交通ネットワークの構築：火山災害に強い交通ネットワークの再構築を図る必要がある。
観測監視体制のより一層の充実：21 世紀の新しい防災観光地を目指し、火山の研究の蓄積や過去の災害から自然科学、地球環境、防災教育の推進を図り、防災情報の受発信の拠点となる総合的な研究施設の整備が必要である。
ライフラインの防災機能の強化：今回の噴火では、上下水道等ライフライン施設が大きな影響を受け、その後の地域住民の生活に影響を与えたことから、施設の分散化、ラインの多重化等防災マップの情報に沿った災害に強いライフラインの整備を行う必要がある。
地域の災害環境の認識と防災マップの有効活用：今回の噴火では、防災マップが避難区域の設定や、一時帰宅、避難解除等の措置に有効に活用された。防災マップの見直しと地域の災害環境を認識する情報の提供等をより一層充実する必要がある。また、今まで以上に有珠山、地域認識を高める学習機会を確保する必要がある。
地域産業の再生と新たな観光地整備：今回の噴火では、長期間にわたる立入規制や風評被害による観光客の減少により、観光産業をはじめとする地域産業全体に深刻な影響を与えている。観光産業の再生と、火山を新たな観光資源として利活用する「エコミュージアム」の整備と魅力ある観光地づくりに取り組む必要がある。また、噴火災害の影響を受けない地域に新たな観光資本を誘致するための公共インフラ整備も重要である。
復興計画等の策定体制と策定状況：有珠山は今後も 20 年から 30 年周期で噴火が起こるといわれており、復旧、復興にあたっては、有珠山の特性を十分考慮し、現状の復旧にとどまることなく、将来の災害にも備えたまちづくりの視点に立った対策を早急に推進する
ことを周辺市町の共通認識として、基本構想部分は北海道と周辺市町が構成する有珠山周辺市町企画課長会議を中心に検討、策定され、また、それぞれの市町ごとに復興計画が策定された。
復興計画策定、事業支援に係る体制：○ 協議機関 「有珠山周辺市町企画課長会議」設置 （ 平成１ ２ 年６ 月２ ２ 日）
（ 構成：伊達市、虻田町、壮瞥町、北海道）○ 北海道 「有珠山火山活動災害復興対策室」設置 （ 平成１ ２ 年８ 月１ ０ 日）
○ 国 「有珠山噴火災害復旧・復興対策会議」設置 （ 平成１ ３ 年６ 月２ ８ 日）
復興計画等の策定状況：○ 北海道 「2000 年有珠山噴火災害復興方針」策定 （ 平成１ ２ 年１ ２ 月２ ８日）○ 北海道 「2000 年有珠山噴火災害復興計画基本方針」策定 （ 平成１ ３ 年３ 月３ ０ 日）
○ 壮瞥町 「平成 12 年有珠山噴火災害壮瞥町復興計画」策定 （ 平成１ ３ 年７ 月１ １ 日）

○ 虻田町 「2000 年有珠山噴火災害虻田町復興計画」策定 （ 平成１ ３ 年７ 月１ ３ 日）
○ 伊達市 「2000 年有珠山噴火災害伊達市防災まちづくり計画」策定 （ 平成１ ３年７ 月１ ９ 日）
○ 伊達市、虻田町、壮瞥町において、具体的な事業を示した実施計画を策定
復興に係る基本構想（ 復興方針）と復興計画基本方針：「2000 年有珠山噴火災害復興方針」（平成１２年１２月２８日、北海道策定）：2000 年
有珠山噴火災害復興方針（以下「復興方針」という。）は、有珠山噴火災害復興に取り組む基本姿勢を北海道が示したものである。全 11 頁で、噴火の概要と復興方針の２項目からなっている。
2000 年有珠山噴火災害復興計画基本方針」（ 平成１３年３月３０日北海道策定）：この復興計画基本方針は、復興方針に基づき、周辺３市町が共通の認識のもと目標に向かって取り組みを進めるため、広域的な観点から復興の方向性と施策の概要を示したものであり、３市町が策定する復興計画の基本となるものとして北海道が策定したものである。復興方針で定めた５つの目標を実現するため、14 の主要施策が掲げられている。
主な施策（特徴的なもの）：
防災マップによる土地利用：区域の設定と被災施設の移転、「Ｃ ゾーン」の区域設定
産業の再生（ エコミュージアム構想の推進）と新たな観光地整備：有珠山周辺の観光産業の現況、火山を新たな観光資源として利活用するエコミュージアム構想、新たな観光地整備