第7回「新型コロナウイルスの影響に関する緊急実態調査」
報告書

令和２年（2020）年12月

加西商工会議所

調査概要
１

調査目的

新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う、企業経営への影響について、その実態を把握することにより、今後商工会議所事業を行う上での基礎データとするため。

２

調査期間

令和3年1月12日～令和3年1月18日【7日間】

３

調査対象

272件
製造加工・販売業（132件）
建設業（33件）
卸売業（7件）
小売業（38件）
飲食業（13件）
サービス業（49件）

４

調査方法

調査票をFAXにて送信し、FAXにて回答

５

有効回答数

167社（回答率61.4％）

調査結果【回答企業の業種別構成】

サービス業
9.6%

運送業
5.4%

その他
5.4%

製造加工業
45.5%
製造加工業
製造販売業
建設業

飲食業
7.8%

卸売業
小売業
飲食業

小売業
6.0%
卸売業
3.0%

サービス業

製造販売業
10.8%

建設業
6.6%

運送業その他（1）昨年同期（12月）との売上比較

昨年同期（12月）との売上比較

減少

増減なし18.6%

増加
増減なし

減少62.8%増加
18.6%

（2）昨年同期（12月）との売上比較内訳

昨年同期（12月）との売上比較内訳（単位：件）475045403531302625202015131510104510（3）現在、新型コロナウイルス感染症の影響はありますか

影響はなかった
18%

現在のコロナウイルス感染症の影響

影響がある
影響が出ていたが収まっている
影響はなかった

影響がある69%
影響が出ていたが収まっている13%

（4）首都圏で緊急事態宣言が発令されましたが貴社への影響はありますか

首都圏での緊急事態宣言の影響は影響はない
37%

影響はある
27%
影響はある
今後あると見込まれる

影響はない

今後あると見込
まれる36%（5）どのような影響があると考えられますか

店頭での売上が下がる。休業の可能性。受注が回復しない（建設工事が進まない）。
人の行き来がしにくい。関東圏の案件が延期になる。受注の一時的な減少とその後の集中急増。受注減少（外食製品なので）。仕事減少。営業活動の制限。関東方面の工製造加工業

事物件で工期遅れによる搬入遅延。景気低迷による需要（売上）減少。Go-To関係停止による注文の減少。取引先により増減がある。景気後退。営業活動。受注活動が低下する。製品の買い控え。出張できない。企業活動が困難。出張社員の選定（若者中心に少人数で）。出張社員の危険及びホテルの確保。主要取引先の売上激減。納期対応。

製造販売業

建設業
卸売業

取引先営業活動の縮小。納期変更（遅延）。受注減。本社従業員の在宅勤務。売上減少。首都圏への営業を一時停止している。
製造業の設備投資減。工事可能日を指示されるまた新規工事の減少。企業及び消費者の設備投資を控えていると思う。
経済へのダメージ（売上減少）。外国製の部品が不足。
来店客数（頻度が減っている）。お客様の減少。仕入れの減少。営業形態がショッピ

小売業

ングモール内故都心にある店舗ほど影響が多い。製品部品の入荷遅れ等心配。
関西でも宣言が出される。出張停止。

客数と売上の減少。あらゆる自粛による影響。人の往来減少により売上減少。従業員

飲食業のモチベーション

客数・売上減少。あらゆる行事など自粛による影響。人の往来激減により売上減少。
利用される方の減少。営業活動の自粛。作業時間の縮小及び家で作業すること。商談数の減少。
サービス業

首都圏への旅行申込がなくなった。高齢者のお客様の来店の影響。お客様による経費削減による売上減少。衛生商品やサービスでは増加。受注の延期、減少業務の停滞。
イベント（結婚式、葬儀等）ができない又は少人数になる。Go-Toトラベルの一時停止によるキャンセルが発生。お客様が観光地に行かないので立ち寄りが減少。
全国的にイベントが中止になり撮影依頼がなくなっている。売上・来店客数の減少。

売上減少。

運送業

働き方のあり方など。研修等。取引先の販売悪化。分散出社体制。対面から非対面営業へ変化。お客様の相談が増加。営業活動に制限があり支障がでている。東京営業所

その他の完全テレワーク実施。

（6）今後の見通しについて教えてください（複数回答可）

今後の見通しについて（単位：件）1201071008580604030201151580※その他
資機材入荷（購入）に関する不安。このままの状態がいつまで継続するか次第。
売上の見通しが立たない。在庫による倉庫スペースの圧迫。運賃比率の高騰。利幅縮小。

（7）貴社の今冬のボーナスは前年と比較してどうでしたか

今冬のボーナスは前年と比較して（単位：件）
80706050403020100756921減少

増加

増減なし

（8）2021年4月入社予定の社員（新卒・中途）の入社予定に変更はありますか

新入社員の入社予定は（単位：件）160

144140120
10080604020002

（9）コロナ禍以降で、人員削減を実施しましたか
今後実施する予

人員削減を実施しましたか

定, 2%

今後実施を検討,4%実施した, 2%
実施しておらず予定もない

実施した
今後実施する予定
今後実施を検討

実施しておらず
予定もない, 92%

実施規模は全従業員の何割ですか
1割0.5割

1～2割

2割ぐらい

（10）関西圏で緊急事態宣言が発出された場合、貴社にどのような影響がありますか

首都圏と同様。材料、消耗品等の遅れ・入手困難。短期的には半導体不足が大手顧客へ影響しそうだが、コロナによって昨年ほど生産減は予測していない。阪神圏への納品が大変。売上減。設備修繕の遅れ。営業所間の移動禁止。営業活動ができない。巣ごもりの増加により家庭消費製品の増加とコンビニ製品の販売減少。全員で休みを増製造加工業

やす。経済活動の縮小から受注状況の影響が出ないか先々心配。営業活動の自粛。受注生産活動の減少等。客先との打合せ等、商談に支障が起き、弊社の売上に影響が出ると考えます。大きな影響はないと思われるが前回の宣言時同様内食の増加により受注増となる可能性がある。取引先の工場稼働の減少による受注減。商談の減少。前回同様の生産停止。出社人数削減。企業活動が困難。来客対応の制限。テレワーク機能の増設（パソコン、モニター等）。出張を伴う業務に影響が出ると思われる。
取引先の悪化に伴う売上減少。営業活動の自粛。出張抑制範囲の拡大。顧客訪問の取製造販売業

りやめ。姫路市内の飲食店への売り上げが減少する。特になし（今までも自粛を実施してきているので）なお一層の自粛、感染防止に努め事業継続をいたして参ります。
各種会議と打合せ。営業活動に関する影響。

建設業

卸売業

特になし。工事可能日が指示される。新規工事計画の減少。業種により格差が出てくると思う。仕事の受注減少。材料手配の遅れ。
売上が拡大する。分からない。客足が鈍ると思う。
消費動向にどのような影響がでるのかつかめていないので現状では分からない。夜8時

小売業までの営業なら今の状態よりやや厳しくなる程度を予測。売上減少。イベント等が開催されず、人的交流が減る分売上が大幅に減少すると思われる。外出を控えるので客数の減少の為の売上減少。
売上減少。影響が大幅になると考えており、それを少しでも抑えられる対応を検討・飲食業実施していきたい。時短営業、飲食に対して過剰な反応。人の往来減少により売上減少。

利用者の減少。仕事の受注の減りが心配。売上減。入庫台数が減少する。できる限り対策をとって、お客様を迎え入れたい。受注の中止・延期・減少。業務の延期。当然
サービス業イベントのさらなる縮小。緊急事態宣言による影響は飲食店だけにとどまらないので支援されないのは公平ではないと思う。最終的に課税されるのだから再度持続化給付金を出すべき。貸し切りバスを含む旅行中止が今後さらに増えてくる。
帰省して宮参りや同窓会などが中止になっている。来店客数の減少。

運送業

売上減少。納品先の休業により仕事量の減少。特になし。受注量の減少。
働き方などの影響は継続的にあるが、業績への影響は出ないと見込んでいる。宣言にその他従うだけです。飲食店の時短。販売量、販売単価の悪化。分散出社体制。これまで以上の感染予防徹底。状況に応じて時差出勤。在宅勤務も考えられます。お客様のさらなる資金繰り支援。