第 ２ 期 添 田 町 地 域 福 祉 計 画
第１期添田町成年後見制度利用促進基本計画
第１期添田町再犯防止推進計画
第１期添田町自殺対策計画

令和 4 年 3 月
添田町

概要版

Ⅰ 計画の概要
１ 計画策定の趣旨
本町の人口は今後も一貫して減少する見込みです。
人口に占める高齢者の割合（高齢化率）は今後も高くなるとともに、核家族化の進展が相まって世帯数が急激に減少することが見込まれています。高齢者世帯、共働き世帯が増加することにより、子育てや介護の支援がこれまで以上に必要となる一方、核家族化、ひとり親世帯の増加、地域のつながりの希薄化などにより、家族及び地域の支援力が低下すること、個人や世帯単位で複数分野の課題を抱える事例が今後も増えていくことが考えられます。
コロナ禍が長期化し、新型コロナウイルスを想定した「新しい生活様式」が定着しつつあることも、隣人のちょっとした異変に気付いたり、困りごと、心配ごとをいち早く察知したりすることがますます困難な状況を加速しています。
このような変化の激しい社会情勢の中で、国の方針として、「地域共生社会」の実現が推進されています。
「地域共生社会」とは、「縦割り」や「支え手」「受け手」という関係を超えて、地域に関わる全ての人が『我が事』として、世代や分野を超えて『丸ごと』繋がることで、住民一人ひとりが住み慣れた地域を育み、支えあいながら自分らしく暮らし続けることができる社会のことです。
本町では、平成 29 年３月に策定した「添田町地域福祉計画 地域福祉活動計画」（第１期計画）において、「みんなで支え合い安心して住み続けられるまち 添田」を基本理念に計画を推進してきましたが、現行計画策定以降に生じた様々な社会変化も踏まえて計画を見直し、「第２期添田町地域福祉計画」を策定しました。
なお、今回の見直しを契機に地域福祉活動計画を分離しています。

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2 計画の位置付け・計画の期間
図表 1 計画の位置付け

図表 2 計画の根拠法及び計画の期間
計画名称（根拠法）

計画期間

第２期添田町地域福祉計画

令和４年度～令和８年度

５年間

令和４年度～令和８年度

５年間

第１期添田町成年後見制度利用促進基本計画（成年後見制度の利用の促進に関する法律第 23 条第１項）

令和４年度～令和８年度

５年間

第１期添田町自殺対策計画（自殺対策基本法第 13 条第２項）

令和４年度～令和８年度

５年間（社会福祉法第 107 条）
第１期添田町再犯防止推進計画（再犯防止推進法第８条第１項）-2-

Ⅱ 添田町を巡る社会変化
１ 複雑、複合的課題の顕在化
本町の人口は今後も一貫して減少する見込みです。一方、人口に占める高齢者の割合（高齢化率）が今後も高くなるとともに、核家族化の進展が相まって世帯数が急激に減少することが、本町における諸課題の源泉であると言えます。
高齢者世帯、共働き世帯が増加することにより、子育てや介護の支援がこれまで以上に必要となる一方、核家族化、ひとり親世帯の増加、地域のつながりの希薄化などにより、家族及び地域の支援力が低下すること、個人や世帯単位で複数分野の課題を抱える事例が今後も増えていくことが考えられることから、これらの複合的課題への対応を強化していきます。

２ 地域共生社会の実現
平成 29 年２月の社会福祉法改正では、高齢者、障がい者、子ども、生活困窮者など、対象者ごとの縦割りから脱却し、分野を超えた横断的な支援体制を構築すること、地域住民や地域の多様な主体が「受け手」だけでなく、「支え手」となり、我が事として自立や支え合いを推進する機運の醸成を求めるものとされています。
地域共生社会の実現に向けて、新たに方向性を示す施策と、それらの取組を基盤とした個別施策の展開について計画に盛り込んでいます。

３ 価値観の多様化による新たな社会課題への対応
新型コロナウイルスを想定した「新しい生活様式」が定着しつつある中で、隣人のちょっとした異変に気付いたり、困りごと、心配ごとをいち早く察知したりすることが益々困難な状況となっています。このことが、今後の地域福祉のあり方そのものを変えていく可能性が高いと言えます。これら新たな社会課題への対応を進めて行きます。

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Ⅲ 計画の基本的な考え方
１ 計画の基本理念
第１期計画では、これからの添田町の活性化を支える若年層が地域福祉に関わり、また、これからも本町に住み続けて欲しいとの願いを込めて、長期にわたって、町全体で共有すべき地域福祉の将来のあるべき姿である基本理念を「みんなで支え合い安心して住み続けられるまち 添田」としています。
以上の経緯より、第２期計画においてもこの基本理念を踏襲し、町民相互の支え合いと関係機関等との協働を通じて将来にわたり、安心して住み続けられるまちの実現を目指します。
[基本理念]

みんなで支え合い安心して住み続けられるまち 添田

２ 重点課題（１）災害時の対応
近年、日本各地で様々な災害が発生しています。それらのニュースに触れることで、町民の中で、災害に対して人ごとではないという意識が高まっていることと思います。
災害の発生後、緊急対応の手を離れ復興への移行期にあたっては、住民同士の連携が非常に大切になります。また、社会福祉協議会を始めとする様々な機関、団体が平時から町民に対する啓発を行うことも大切であり、住民の災害に対する意識の高まりに呼応しつつ、関連計画との整合を図りながら、災害時の対応について計画に盛り込みました。

（２）重層的支援体制整備事業の展開
近年、地域住民が抱える課題は複雑化・複合化しており、子ども・障がい・高齢・生活困窮といった分野別の支援体制では、複雑・複合的な課題や狭間のニーズへの対応が困難になっています。
社会福祉法の改正により創設された重層的支援体制整備事業は、市町村全体の支援機関・地域の関係者が断らず受け止め、つながり続ける支援体制を構築することをコンセプトに、「属性を問わない相談支援」、「参加支援」、「地域づくりに向けた支援」の３つの支援を一体的に実施することを必須にしています。
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今後、事業を効果的に実施することができるよう、計画策定を通じて、関係機関の役割の整理やネットワークの構築に向けた支援等を行います。

（３）成年後見制度利用促進基本計画の策定
成年後見制度利用促進基本計画は、既存の地域福祉・地域包括ケア・司法のネットワークといった地域資源の活用や、地域福祉計画など既存の施策との横断的・有機的連携に配慮した内容とする必要があることから、成年後⾒制度の利用の促進に関する法律（成年後⾒制度利用促進法）に規定される市町村計画と本計画を⼀体的なものとして策定しました。

（４）再犯防止推進計画の策定
再犯の防止等の推進に関する法律（平成 28 年法律第 104 号）の成立を踏まえ、高齢者又は障がい者等をはじめ、保健医療、福祉等の支援を必要とする犯罪をした者等に対し、必要な保健医療・福祉サービス、住まい、就労、その他⽣活困窮への支援等を適切に提供し、かつ、これら地域での⽣活を可能とするための施策を総合的に推進するための方策及び体制に関し、地域福祉として⼀体的に展開することが望ましいと考えます。本計画には、再犯防止推進計画を盛り込みました。

（５）自殺対策計画の策定
添田町健康増進計画では、令和 10 年度の自殺者数を０人にするよう目標設定されています。自殺対策と各福祉分野（高齢、障がい、子ども・子育て、⽣活困窮者支援等）に共通して求められる、状態が深刻化する前の早期発⾒のための地域づくりや、誰もが立ち寄れる居場所づくり、複合的課題に対応するためのネットワークづくり等の取組に関し、地域福祉計画においても整合を図る必要があることから、本計画に自殺対策計画を盛り込みました。

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３ 基本目標及び計画体系
第１期計画の基本理念を踏襲したことから、基本目標も変更せず、計画の連続性を確保することとしますが、前項で挙げた重点課題を網羅するため、下記の計画体系とします。
図表 3 計画体系（基本理念）（基本目標）

１
み地域における相談・見守り体制の充実
安全で安心なん（基本施策）

支援を求める声を見逃さない支援の推進

まちをつくるな

安全・安心な地域づくりの推進

で支え合

災害時・緊急時の助け合いの仕組みづくり

２

総合的な相談体制・支援体制の充実

い

多様なニーズに安対応した福祉

心サービスを提供

しする

情報提供体制の整備充実
福祉サービス供給体制づくりて

福祉サービス利用者の権利擁護

住み３
心のバリアフリー化の推進

続けら

地域力を高める

ボランティア活動の活性化

れる

地域全体で支え合う体制づくり

まち

成年後見制度利用促進基本計画

添

再犯防止推進計画

田

自殺対策計画-6-

Ⅳ 基本施策ごとの現状と課題（１）地域における相談・見守り体制の充実【現状と課題】⚫ 独居の高齢者世帯がさらに増加する見込みであるため、互助を中心とした見守り、声のかけあい等の取組をさらに浸透させていく必要があります。
⚫ 高齢化の進展に伴い、認知症の方の増加も見込まれます。認知症サポーターを育成するなどの対応が必要です。
⚫ 今後も町と連携し、身近で困っている人に寄り添い、気軽に相談できる関係づくりを構築することが大切です。
⚫ 必要に応じて適切な機関につなぐ環境を作り上げることによって、様々な生活課題の解決につなげていくことが必要です。

【町の取組】
1. 「断らない」相談窓口としての相談支援体制の強化
2. 重層的支援体制に向けた包括的相談支援体制の充実
3. 各種相談員による相談活動の充実と相互連携の強化
4. 関係機関との連携による見守り活動の推進（２）支援を求める声を見逃さない支援の推進【現状と課題】⚫ 公的制度のはざまでサービスを受けられず孤立する人に対して、様々な地域の資源を活用して課題の解決につなげていく必要があります。
⚫ 生活困窮者世帯等の問題については、様々なケースがあることから、それらに応じた支援が必要です。特に、新型コロナウイルス感染症の影響により生活資金が必要となった世帯への相談支援等が求められます。

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【町の取組】
5. 虐待の防止、早期発見、早期対応
6. 複合的な要因からの困窮に対する支援
7. 閉じこもりに対する支援
8. コミュニティソーシャルワーカー配置の検討（３）安全・安心な地域づくりの推進【現状と課題】⚫ 高齢者が関わる交通事故の占める割合が高くなっているため、特に高齢者に対する安全確保と事故防止が求められています。
⚫ 町内のだれもが不自由なく外出ができ、仕事や趣味、地域活動、スポーツ・レクリエーション等、積極的に社会参加できる環境づくりのために、特に高齢者や障がい者にとって日常生活を送る上で移動手段を確保することは極めて重要です。

【町の取組】
9. 地域の安全環境づくり
10. 地域防犯対策の推進
11. 交通安全対策の推進
12. 快適なまちづくり
13. 既存の交通体系の見直しと効率化（４）災害時・緊急時の助け合いの仕組みづくり【現状と課題】⚫ 本町は毎年のように豪雨に見舞われており、町民の災害に対する不安は高まっています。災害時・緊急時の助け合いの仕組みづくりが必要です。
⚫ 緊急時に要援護者台帳が機能するよう、生活状況変化の有無を確認する
ことで、最新の情報を添田町社会福祉協議会等の関係機関と共有しておくことが大切です。

【町の取組】
14. 緊急時の迅速な情報伝達
15. 防災知識の普及・啓発
16. 防災意識の高揚
17. 「避難行動要支援者支援制度」の推進
18. 危機管理体制の整備-8-

（１）総合的な相談体制・支援体制の充実【現状と課題】⚫ 近年、8050 問題やダブルケアなど、複合的な課題を抱える世帯の増加が問題となっています。
⚫ 心配ごとを気軽に相談できるよう十分配慮し、添田町社会福祉協議会等と足並みを揃えて重層的支援体制を構築していく必要があります。

【町の取組】
19. 地域に密着したサービスの提供促進
20. 地域のニーズの把握・検証
21. 専門機関における相談窓口の充実
22. 情報の共有化による相談機能の充実と職員の資質の向上
23. 民間機関・施設等の相談体制の充実（２）情報提供体制の整備充実【現状と課題】⚫ 本町にはさまざまなサービスがあることから、どこに相談すればよいのか分からなかったり、サービスの内容が分かりにくかったり、サービスの存在すら認知されなかったりすることもあります。
⚫ すべての町民に必要な情報が必要なときに届くよう、広報紙やホームページ、ＳＮＳ等を充実し、十分配慮しながら情報発信することが求められています。

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【町の取組】
24. 町民へのわかりやすい情報提供
25. 町政に関する情報提供の充実（３）福祉サービス供給体制づくり【現状と課題】⚫ 地域で、その人らしく安心して自立した生活を送るには、支援を必要とする人が、必要なときに、利用者本位の適切なサービスを利用できる環境が必要です。
⚫ 適切な情報提供や相談体制の充実に努めるとともに、関係団体と連携・協働し、利用者が安心してサービスを利用できるよう、福祉サービスの質の向上を図る必要があります。

【町の取組】
26. 関連計画との連携
27. 福祉サービスの量の確保、質の向上
28. 地域包括ケアシステムの充実（４）福祉サービス利用者の権利擁護【現状と課題】⚫ 高齢化の進行に伴い、ひとり暮らしの高齢者や、認知症高齢者が増加しています。高齢者が地域で安心して尊厳のある生活をおくるためには、権利と財産を守るための支援や高齢者虐待等から高齢者を守る取組が必要です。
⚫ 認知高齢者、知的障がい者、精神障がい者等のうち判断能力が不十分な人に対して、福祉サービスの利用に関する援助や日常的な金銭管理等の援助を行うことが必要です。

【町の取組】
29. 高齢者の権利擁護の推進
30. 障がい者の権利擁護の推進
31. 子どもの権利擁護の推進
32. 権利擁護についての町民の周知と理解- 10 -

（１）心のバリアフリー化の推進【現状と課題】⚫ 近年、「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律（障害者差別解消法）」、「本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律（ヘイトスピーチ解消法）」、「部落差別の解消の推進に関する法律」、「福岡県障がいを理由とする差別の解消の推進に関する条例」、「福岡県部落差別の解消の推進に関する条例」等の法律や条例が整備されています。
⚫ 地域住民や地域の多様な主体が参画し、人と人、人と資源が世代や分野を超えてつながることで、一人ひとりが生きがいを感じられる社会をともに創っていくことを目指しているなか、日頃から支え、支えられる「お互いさま」の関係づくりに向け、一人ひとりの支え合いの意識の向上を図るとともに、すべての住民があらゆる人を分け隔てなく受け入れ尊重することが求められています。

【町の取組】
33. 住民に対する意識啓発
34. 障がい者との相互理解と交流の機会の促進
35. 虐待や暴力に関する事案の早期発見
36. 関係機関との連携
37. 家庭や地域での福祉に関する学習機会の提供
38. 福祉体験学習の充実
39. 人権相談や援護体制の充実
40. 男女共同参画の推進- 11 -

（２）ボランティア活動の活性化【現状と課題】⚫ 地域共生社会を実現するために、町民が「支え手」と「受け手」の何れかに分かれるのではなく、すべての住民がそれぞれ役割を持ち、住民同士で支え合いができる地域を目指して行くことが重要です。
⚫ ボランティアは地域福祉を支える重要な担い手であり、多様化する地域課
題の解決のため、柔軟かつ機動的な活動の実践者としての役割が期待されています。
⚫ そのため、さらなる活動の充実や人材の育成が求められており、今後もボランティアに対する理解と関心を促し、次代の地域福祉を担う人材を育成し担い手を確保していく必要があります。

【町の取組】
41. ボランティア活動の普及・啓発
42. 活動支援の充実
43. 福祉分野での協働のまちづくりの推進44. 関連機関との連携（３）地域全体で支え合う体制づくり【現状と課題】⚫ 少子高齢化、核家族化に加え、生活様式の変化、価値観の多様化などによって、地域のつながりはどんどん希薄になってきています。
⚫ 新型コロナウイルスを想定した「新しい生活様式」が定着しつつある中で、隣人のちょっとした異変に気付いたり、困りごと、心配ごとをいち早く察知したりすることが益々困難な状況となっています。
⚫ 町民の状況をあらゆる機会を捉えて把握し、課題やニーズの把握に努め、地域課題の解決につなげていく必要があります。

【町の取組】
45. コミュニティ活動の維持
46. 「町民参画による協働のまちづくり」の推進
47. 公民館との連携
48. 社会参加機会の充実
49. 地域行事を通じた住民交流の促進
50. 地域の活動拠点の充実- 12 -

Ⅴ 成年後見制度利用促進基本計画

成年後見制度は、認知症や障がい等により判断能力が不十分な高齢者や障がい者に代わり、成年後見人等が財産管理等を行うことで、本人の権利を守り生活を支援するための制度であり、判断能力の不十分な高齢者等を支える重要な手段となっています。
判断能力の不十分な高齢者等を成年後見人等が保護し、本人に代わって財産管理や契約行為などの支援を行います。
本計画は、成年後見制度利用促進法第 23 条に定める計画として策定するものであり、計画期間は令和 4 年度から令和 8 年度までの 5 年間とします。

【町の取組】
51. 本人を中心としたチームの形成
52. 成年後見制度の広報・啓発活動
53. 相談窓口の明確化と早期支援
54. 身上保護の充実・後見人支援
55. 多職種による検討の場の設置
56. 障がい者への虐待防止
57. 障がい者の権利擁護の充実- 13 -Ⅵ 再犯防止推進計画

刑期を終えて出所しても帰る場所すらない人も多く存在し、安定した仕事や住居を失った結果、地域社会で生活する上で様々な課題を抱えています。それらの人の中には、地域社会とも行政ともつながることができず孤立することで、結果として犯罪を繰り返してしまう人もいます。こうした状況を踏まえて、地域福祉の観点から、地域における顔の見える関係づくりのもと円滑な社会復帰に向けた支援を行うことが大切です。
本計画は、再犯防止推進法第 8 条第 1 項に定める計画として策定するものであり、計画期間は令和 4 年度から令和 8 年度までの 5 年間とします。

【町の取組】
58. 喫煙・飲酒・薬物乱用防止教育の一体的推進
59. 児童生徒の非行の未然防止等
60. 学校等と連携した立ち直り支援
61. 少年・若年者に対する支援
62. 薬物依存に関する治療・支援につなげる取組
63. 薬物事犯者の家族に対する支援
64. 再犯防止に関する広報・啓発活動の推進
65. 住宅セーフティネット制度の活用促進
66. 就職に向けた相談・支援等の充実
67. 犯罪をした者等を雇用する企業等の開拓、社会的評価の向上
68. 保護司会との連携強化
69. 田川警察署との連携強化
70. その他機関・団体等との連携強化- 14 -

Ⅶ 自殺対策基本計画

自殺の背景には、精神保健上の問題だけでなく、過労、生活困窮、育児や介護疲れ、いじめや孤立などの様々な社会的要因があります。このため、生きることの阻害要因を減らし、生きることの促進要因を増やすことで、「誰も自殺に追い込まれることのない社会の実現」を目指します。
本計画は、自殺対策法第 13 条第 2 項に定める計画として策定するものであり、計画期間は令和 4 年度から令和 8 年度までの 5 年間とします。

【町の取組】
71. 広報紙等による周知
72. ＤＶ対策の周知
73. 自殺予防週間等における啓発74. 人権尊重についての講演会
75. 町職員への研修
76. 地域自殺対策啓発事業の実施
77. 町職員対象のゲートキーパー養成講座
78. 地域におけるゲートキーパーの養成
79. こころの悩み相談
80. 健康相談・家庭訪問
81. 民生委員・児童委員による支援
82. 地域自立支援協議会による支援
83. 被災者のメンタルヘルス対策
84. 学校 de 芸術文化体験の推進
85. 佐藤知也給付型奨学金事業の推進
86. 添田町奨学金事業の推進
87. シニアパワーアップ塾支援事業
88. 中山麻子給付型奨学金事業の推進- 15 -