00̲0592010092506.docx㈱ニッピ様 招集/別冊/WEB開示分

2013/05/31 19:25:00 印刷 1/1

第166回定時株主総会
インターネット開示事項

１.
２.

連 結 注 記 表・・・ 2
個 別 注 記 表・・・ 14

上記書類は、法令及び当社定款の規定に基づき、当社ホームページに掲載することにより、株主の皆様にご提供しているものです。

連

結

注

記

表

＜連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記等＞
1. 連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数および主要な連結子会社の名称
連結子会社の数
８社
連結子会社の名称
ニッピコラーゲン工業㈱、㈱ニッピコラーゲン化粧品、大鳳商事㈱、㈱ニッピ・フジタ、大倉フーズ㈱、鳳凰事業㈱、NIPPI CANADA LIMITED、日皮佼原蛋白(唐山)有限公司
なお、NIPPI CANADA LIMITEDは平成25年４月１日よりNIPPI COLLAGEN NA INC．に商号変更
しております。
(2) 主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社の名称㈱日本コラーゲン、ニッピ都市開発㈱、日本皮革㈱、日皮(上海)貿易有限公司、
海寧日皮皮革有限公司、霓碧実業(上海)有限公司
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いております。
2. 持分法の適用に関する事項(1) 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数および主要な会社等の名称
持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数
２社
主要な会社等の名称① 非連結子会社
該当事項はありません。
② 関連会社㈱リーガルコーポレーション、㈱ボーグ(2) 持分法を適用しない非連結子会社および関連会社の名称
主要な会社等の名称① 非連結子会社㈱日本コラーゲン、ニッピ都市開発㈱、日本皮革㈱、日皮(上海)貿易有限公司、
海寧日皮皮革有限公司、霓碧実業(上海)有限公司② 関連会社
該当事項はありません。

― 2 ―定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2013年05月31日 19時35分 $FOLDER; 1ページ （Tess 1.40 20120314_01）

持分法を適用しない理由
持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社はいずれも、それぞれ当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結計算書類に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除いております。
(3) 他の会社等の議決権の20％以上、50％以下を自己の計算において所有しているにもかかわらず関連会社としなかった当該他の会社等の名称
ミツワ産業㈱関連会社としなかった理由
当社グループは、同社の議決権の20％を所有しておりますが、取引が僅かであり、かつ当該会社の財務、事業方針の決定に対して影響力を行使できないという理由から関連会社から除外しております。
3. 連結計算書類作成のための基本となる重要な事項(1) 重要な資産の評価基準および評価方法① 有価証券の評価基準および評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法② デリバティブの評価基準および評価方法
時価法③ たな卸資産の評価基準および評価方法
主として総平均法による原価法(収益性低下による簿価切下げの方法)(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産
リース資産以外の有形固定資産
主として定率法によっております。
ただし、一般の賃貸建物および平成10年４月１日以降に取得した建物(建物付属設
備は除く)については定額法によっております。
また、平成19年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。
② 無形固定資産
リース資産以外の無形固定資産定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する定額法によっております。
なお、リース取引会計基準の改正適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・
リース取引については、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を採用しております。

― 3 ―定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2013年05月31日 19時35分 $FOLDER; 2ページ （Tess 1.40 20120314_01）

(3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒による損失に備えるため、回収不能見込額を計上しております。
一般債権については貸倒実績率により計上しております。
貸倒懸念債権および破産更生債権については、財務内容評価法によっております。
② 投資損失引当金
財政状態の悪化した子会社および関係会社への投資に対する損失に備えるため、実質価値の低下の程度ならびに将来の回復の見込み等を総合的に勘案して計上しております。
③ 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支払に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計
年度に見合う分を計上しております。
④ 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
⑤ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存
勤務期間以内の一定の年数(15年)の定率法による按分額をそれぞれ発生の翌連結会
計年度より費用処理しております。
⑥ 役員退職慰労引当金 当社および主要な連結子会社の役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金支給に関する内規に基づく連結会計年度末要支給額を計上しております。
(4) その他連結計算書類作成のための基本となる重要な事項① 繰延資産の処理方法
社債発行費
社債発行費は償還期間に亘り、定額法により償却しております。
② 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産、負債、収益および費用は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定および少数株主持分に含めております。
③ ヘッジ会計の方法
主として繰延ヘッジ処理によっております。
特例処理の要件を満たす金利スワップについては、特例処理を採用しております。
ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
デリバティブ取引(金利スワップ取引、為替予約取引、通貨オプション取引)
ヘッジ対象
相場変動等による損失の可能性があり、相場変動等が評価に反映されないものおよびキャッシュ・
フローが固定されその変動が回避されるもの。
― 4 ―定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2013年05月31日 19時35分 $FOLDER; 3ページ （Tess 1.40 20120314_01）

ヘッジ方針
相場変動等による損失の可能性が極めて高いと判断した場合およびキャッシュ・フローの固定を必要と判断した場合に取締役会の承認を得てヘッジ目的でデリバティブ取引を行っております。
ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動を半期毎に比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジの有効性を評価しております。ただし、特例処理による金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
その他のリスク管理方法のうちヘッジ会計に係るもの
ヘッジ対象、ヘッジ手段は取締役会で決定され、決定事項の実行、報告および管理は経理部が行っております。経理部長はヘッジの有効性を判断し、有効性について疑義がある場合は取締役会に報告しております。
④ 消費税等の会計理方法
消費税および地方消費税の会計処理は税抜き方式を採用しております。ただし、資産に係る控除対象外
消費税等は、発生連結会計年度の期間費用としております。
(会計方針の変更）(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より、平成24年４月１日以後に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。
なお、これによる影響は軽微であります。

― 5 ―定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2013年05月31日 19時35分 $FOLDER; 4ページ （Tess 1.40 20120314_01）

＜連結貸借対照表に関する注記＞(1) 有形固定資産の減価償却累計額は、14,166百万円であります。
(2) 手形割引高および裏書譲渡高
受取手形割引高734百万円
受取手形裏書譲渡高421百万円(3) 偶発債務連結子会社以外の会社の金融機関からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。
㈱ボーグ
37百万円
日皮(上海)貿易有限公司
139百万円計
176百万円(4) 担保付き債務担保に供している資産は次のとおりです。
受取手形873百万円
土地
19,065百万円
建物及び構築物
5,342百万円
投資有価証券
2,319百万円
機械装置
134百万円
担保付債務は次のとおりです。
短期借入金
2,567百万円
長期借入金
5,294百万円
短期未払金
141百万円
長期未払金
847百万円(5) コミットメントライン契約
運転資金の必要調達額の確保および効率的資金運用を行うため取引銀行８行と短期コミットメントラインの設定契約を締結しております。当連結会計年度末におけるコミットメントラインに係る借入未実行残額
等は次のとおりです。
コミットメントラインの総額
借入実行残額
差引額

5,400百万円－百万円
5,400百万円(6) 再評価の方法
土地再評価に関する法律に基づき事業用土地の再評価を行いました。当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
評価を行った日
平成12年３月31日
評価の方法は土地の再評価に関する法律施行令第２条第３号に定める固定資産税評価額に合理的な調整を行って算出しております。
再評価を行った土地の当連結会計年度末における時価(固定資産税評価額に合理的な調整を行って算出する
方法)と再評価後の帳簿価額との差額△2,666百万円― 6 ―定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2013年05月31日 19時35分 $FOLDER; 5ページ （Tess 1.40 20120314_01）

＜連結株主資本等変動計算書に関する注記＞(1) 当連結会計年度末日における発行済株式の数(2) 剰余金の配当に関する事項
当連結会計年度中に行った剰余金の配当に関する事項
決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

平成24年６月26日
定時株主総会

普通株式

83

普通株式

１ 株 当 た り
配 当 額 ( 円 )12,000,000株

基準日

効力発生日

7 平成24年3月31日 平成24年6月27日

当連結会計年度の末日後に行う剰余金の配当に関する事項
決議

株式の種類 配当の原資 配当金の総額(百万円)

平成25年６月27日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

119

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

10 平成25年3月31日 平成25年6月28日(3) 当連結会計年度の末日における当社が発行している新株予約権の目的となる株式の数
該当事項はありません。
＜金融商品に関する注記＞
1. 金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に皮革、ゼラチン、ぺプタイド、コラーゲン・ケーシング、化粧品、リンカー他の製造販売事業及び不動産事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入や社債発行)を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。
また、外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されていますが、原則として外貨建ての営業債務をネットしたポジションについて先物為替予約を利用してヘッジしております。
投資有価証券は、主に取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、四半期ごとに時価の把握を行っており、市場価格の変動リスクに晒されております。また、一部の取引先企業等に対し長期貸付を行っております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。
また、その一部には、原料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されています
が、恒常的に同じ外貨建ての売掛金残高の範囲内にあります。
― 7 ―定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2013年05月31日 19時35分 $FOLDER; 6ページ （Tess 1.40 20120314_01）

借入金、社債、長期未払金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で７年後であります。
このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されていますが、デリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引及び支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引であります。
なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記等」3. (4) ③ヘッジ会計の方法をご覧ください。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、与信管理規程に従い、営業債権及び長期貸付金について、各事業部門における営業管理部が主
要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
連結子会社についても、当社の債権管理規程に準じた方法により管理を行っております。
デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。
当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表わされております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社及び一部の連結子会社は、外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。
なお、為替相場の状況により、輸出に係る予定取引による確実に発生すると見込まれる外貨建営業債権に対する先物為替予約を行っております。
また、当社は、借入金及び社債に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引については、取引権限や限度額等を定めたデリバティブ取引管理規程に基づき、取締役会で基本方針を承認し、これに従い経理部が取引を行い、経理部において記帳及び契約先と残高照合等を行っております。取引実績は、定期的に取締役会に報告しております。
連結子会社についても、当社のデリバティブ取引管理規程に準じて、管理を行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新することなどにより、流動性リスクを管理しております。
― 8 ―定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2013年05月31日 19時35分 $FOLDER; 7ページ （Tess 1.40 20120314_01）

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。
当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
また、「2. 金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、
その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2. 金融商品の時価等に関する事項
平成25年３月31日(当期の連結決算日)における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません(（注２）参照)。

(1)

現金及び預金(2)

受取手形及び売掛金(3)

投資有価証券

連結貸借対照表計上額
（百万円）
4,275

その他有価証券
(4)
(5)

長期貸付金

(※２)

時価
（百万円）

差額
（百万円）
4,275

－

7,857

7,857

－

1,401

1,401

－

280

118

貸倒引当金

△162

破産更生債権等

1,447

－
99

貸倒引当金

(※２)

△1,347(6)支払手形及び買掛金(※１)(8,250)(8,250)

－

(7)

短期借入金

(※１)

(3,551)(3,551)

－

(8)

社債

(※１)

(1,910)(1,900)

△9

－

(9)

長期借入金

(※１)

(13,412)(13,497)

84

(10)

リース債務

(※１)

(250)

(243)

△6

(11)

長期未払金

(※１)

(2,257)(2,257)0

189－(12) デリバティブ取引(※１・３)
189(※１) 負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
(※２) 個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(※３) デリバティブ取引は、債権・債務を差し引きした合計を表示しております。

(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項(1) 現金及び預金、並びに(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
株式の時価について取引所の価格によっております。
(4) 長期貸付金、及び(5) 破産更生債権等
当社では、長期貸付金及び破産更生債権の時価の算定については、担保及び保証を考慮し、個別に信用リスクを見積った回収見込額等により、時価を算定しております。
(6) 支払手形及び買掛金、並びに(7) 短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

― 9 ―定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2013年05月31日 19時35分 $FOLDER; 8ページ （Tess 1.40 20120314_01）

(8) 社債、(9) 長期借入金、(10) リース債務、並びに(11) 長期未払金
これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規資金調達を行った場合の想定利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており(下記(12)参照)、当該金利スワップを加味して算定する方法によっております。
(12) デリバティブ取引
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております（上記(9)参照）。
(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は以下のとおりであります。
区 分
連結貸借対照表計上額 (百万円)
非上場株式 (※１)
763
合計
763
(※１) 非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3) 投資有価証券 その他
有価証券」には含めておりません。
(注３) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
区 分
１年以内 (百万円)
１年超 (百万円)
現金及び預金4,275－

受取手形及び売掛金

7,857

－

合計
(注４) 有利子負債の連結決算日後の返済予定額
区 分

12,133－

１年以内 (百万円)

社債

１年超 (百万円)
470

1,440

長期借入金

4,743

8,668

リース債務

82

168

長期未払金

423

1,834

5,719

12,111

合計＜賃貸等不動産に関する注記＞(1) 賃貸等不動産の状況に関する事項
当社では、東京都その他の地域において、賃貸用駐車場、製造施設等(土地を含む)を有しております。
(2) 賃貸等不動産の時価に関する事項
連結貸借対照表計上額 (百万円)

時
9,050

価 (百万円)
13,247(注１) 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
(注２) 主な変動
減少は、東京都足立区の土地売却による1,795百万円、大阪市西淀川区の土地売却による88百万円などであります。
(注３) 時価の算定方法
主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む)であります。
(注４) 東京工場跡地の再開発に伴う基盤整備事業(連結貸借対照表計上額、建設仮勘定のうち4,787百万円)は、賃貸商業施設、賃貸
マンション等を開発するための整地、土壌対策、インフラ整備などであり、開発の段階にあることから、時価を把握することが極めて困難であるため、暫定利用として賃貸している一部を除き、上表には含めておりません。

― 10 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2013年05月31日 19時35分 $FOLDER; 9ページ （Tess 1.40 20120314_01）

＜１株当たり情報に関する注記＞(1) １株当たり純資産額(2) １株当たり当期純利益

1,752円
114円

60銭
60銭

＜重要な後発事象に関する注記＞（株式会社リーガルコーポレーションとの資本関係等の一部変更について）
当社は、平成25年５月13日開催の取締役会において、当社の「その他の関係会社」である株式会社リーガ
ルコーポレーションとの資本関係等の一部変更について決議いたしました。
(1)異動に至った経緯
当社と株式会社リーガルコーポレーションは、創業以来当社が靴用の皮革を製造し、株式会社リーガルコ
ーポレーションが紳士靴及び婦人靴を製造販売してまいりました。このため、両社は、歴史的な経緯により相互に株式を持ち合い持分法適用の関連会社として共存共栄を図ってまいりました。しかしながら、当社は、平成19年３月末日を以って、中国での車輌用革の加工を除き、皮革製造事業を廃止したことによりコラーゲン製品を中心にした業態に変化してきており、靴の製造販売を中心にした業態の株式会社リーガ
ルコーポレーションとの営業取引関係が大幅に減少いたしました。
そこで、相互の影響力を下げるため両社間の株式持ち合い比率を引き下げ、当社グループの財政状態および経営成績をより明確にすることが適当と判断し、株式の一部を相互に売却することを平成25年５月13日
開催の取締役会において決定し、平成25年５月22日に売却いたしました。
なお、資本関係等一部変更以外に、株式会社リーガルコーポレーションとの取引関係等は従前に変更はご
ざいません。
(2)売却した相手会社の名称
みずほ証券株式会社(3)売却の時期及び売却した株式の数並びに売却価額
売却時期
平成25年５月22日
売却株数
1,583,000株
売却価額
577百万円― 11 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2013年05月31日 19時35分 $FOLDER; 10ページ （Tess 1.40 20120314_01）

(4)「その他の関係会社」の名称、本店所在地、代表者、資本金の額及び主な事業内容等（1） 商号株式会社リーガルコーポレーション（2） 本店所在地

千葉県浦安市日の出２-１-８（3） 代表者の役職・氏名

代表取締役社長（4） 事業内容

靴の製造、販売、修理（5） 資本金の額

5,355百万円（6） 設立年月日

明治35年１月21日（7） 事業年度の末日３月末日（8） 大株主及び持株比率

株式会社ニッピ（9）

当社(連結子会社を除く)と当該会社との関係等

岩﨑幸次郎

22.18％（※1）

資本関係

出資比率

23.23％（※1）

人的関係社外取締役の兼任(平成25年６月の株主総会で退任予定)

取引関係

靴の販売
副資材の購入受取配当金

関連当事者への該当状況

当該会社は、当社の関係会社に該当しますので、当社の関連当事者に該当します。

1,059百万円
58百万円
21百万円

(※1)の数値は、平成25年３月31日の実績値であります。
(5)異動前後における当社グループの所有する株数及び持分比率
直接所有分

合算対象分

計

異動前

普通株式

7,207,227（22.18％）383,000（1.18％）

7,590,227（23.35％）

異動後

普通株式

5,624,227（17.31％）

383,000（1.18％）

6,007,227（18.48％）― 12 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2013年05月31日 19時35分 $FOLDER; 11ページ （Tess 1.40 20120314_01）

(6)株式売却に伴う損益への影響について
平成26年３月期第１四半期の連結決算におきまして、116百万円の特別利益を見込んでおります。
なお、上記金額は平成25年３月31日現在の連結上の株式会社リーガルコーポレーションの株式簿価を基礎として算出しており、第１四半期会計期間末の株式会社リーガルコーポレーションの財政状態に応じて、修正される可能性があります。
(7)今後の見通し①社外取締役の相互兼任について
株式会社リーガルコーポレーション及び当社の取締役を兼任している岩﨑幸次郎氏は、平成25年６月開催
予定の当社株主総会の日を以って、当社社外取締役の任期を満了し、退任する予定であります。
また、当社と株式会社リーガルコーポレーションの取締役を兼任している伊藤隆男氏は、平成25年６月開
催予定の株式会社リーガルコーポレーションの株主総会の日を以って、株式会社リーガルコーポレーショ
ンの社外取締役の任期を満了し、退任する予定であります。
②共同出資会社株式会社ボーグについて
両者との共同出資会社であり、現在両社の持分法適用関連会社である、株式会社ボーグについては、株式の当社の持分比率を高め、当社の連結対象会社にする予定であります。
③翌期以降の経営成績及び財政状態に与える影響について
今後、上記①、②の実行を通し、株式会社リーガルコーポレーションに対する財務、営業及び事業の方針の決定に対して重要な影響を与えることが出来なくなった場合、株式会社リーガルコーポレーションが当社の持分法適用関連会社から除外されます。この場合、主なものとして「持分法適用会社の減少に伴う利益剰余金減少高」が計上されるため、純資産の部の「利益剰余金」が減少いたします。また、株式会社リーガルコーポレーション株式は、市場価格のある「その他有価証券」として、時価をもって連結貸借対照表に計上されることに伴い、「繰延税金負債」及び純資産の部に「その他有価証券評価差額金」が計上されます。
＜その他の注記＞
該当事項はありません。

― 13 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2013年05月31日 19時35分 $FOLDER; 12ページ （Tess 1.40 20120314_01）

個

別

注

記

表

＜重要な会計方針に係る事項に関する注記＞
1. 資産の評価基準および評価方法(1) 有価証券① 子会社株式および関連会社株式…移動平均法による原価法② その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法(2) デリバティブ評価基準および評価方法
時価法(3) たな卸資産
商品、製品総平均法による原価法(収益性低下による簿価切下げを行う方法)
仕掛品、原材料〃
貯蔵品
最終仕入原価法による原価法
2. 固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産
リース資産以外の有形固定資産
主として定率法によっております。
ただし、一般の貸借建物および平成10年４月１日以降に取得した建物(建物付属設
備は除く)については定額法によっております。
また、平成19年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。
(2) 無形固定資産
リース資産以外の無形固定資産定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する定額法によっております。
なお、リース取引会計基準の改正適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・
リース取引については、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を採用しております。
3. 引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、回収不能見込額を計上しております。
一般債権につきましては貸倒実績率により計上しております。
貸倒懸念債権および破産更生債権につきましては、財務内容評価法によっております。

― 14 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2013年05月31日 19時35分 $FOLDER; 13ページ （Tess 1.40 20120314_01）

(2) 投資損失引当金(3) 賞与引当金(4) 役員賞与引当金(5) 退職給付引当金

財政状態の悪化した子会社および関連会社への投資に対する損失に備えるため、実質価値の低下の程度ならびに将来の回復の見込み等を総合的に勘案して計上しております。
従業員に対して支給する賞与の支払に充てるため、支給見込額に基づき当期に見合う分を計上しております。
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき、当期末において発生していると認められる額を計上しております。
数理計算上の差異については、各期の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(15年)の定率法による按分額をそれぞれ発生の翌期より費用処理しております。

(6) 役員退職慰労引当金 役員の退職慰労金の支払に備えるため、役員退職慰労金支給に関する内規に基づき、期末要支給額を計上しております。
4. その他計算書類作成のための基本となる重要な事項(1) 繰延資産の処理方法
社債発行費
償還期間に亘り定額法により償却しております。
(2) 外貨建の資産、負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(3) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ等のヘッジ会計の方法
主として繰延ヘッジ処理によっております。
さらに、特例処理の要件を満たす金利スワップについては、特例処理を採用しております。
ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
デリバティブ取引(金利スワップ取引、為替予約取引、通貨オプション取引)
ヘッジ対象
相場変動等による損失の可能性があり、相場変動等が評価に反映されないものおよびキャッシュ・フ
ローが固定されその変動が回避されるもの。
ヘッジ方針
相場変動等による損失の可能性が極めて高いと判断した場合およびキャッシュ・フローの固定を必要と判断した場合に取締役会の承認を得てヘッジ目的でデリバティブ取引を行っております。

― 15 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2013年05月31日 19時35分 $FOLDER; 14ページ （Tess 1.40 20120314_01）

ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動を半期毎に比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジの有効性を評価しております。ただし、特例処理による金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
その他のリスク管理方法のうちヘッジ会計に係るもの
ヘッジ対象およびヘッジ手段は取締役会で決定し、決定事項の実行、報告および管理は経理部が行っております。経理部長はヘッジの有効性を判断し、有効性について疑義がある場合は取締役会に報告しております。
(4) 消費税等の会計処理方法
消費税および地方消費税の会計処理は税抜方式を採用しております。ただし、資産に係る控除対象外消費税等は、発生事業年度の期間費用としております。

(会計方針の変更）(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より、平成24年４月１日以後に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。
なお、これによる影響は軽微であります。

― 16 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2013年05月31日 19時35分 $FOLDER; 15ページ （Tess 1.40 20120314_01）

＜貸借対照表に関する注記＞(1) 関係会社に対する短期金銭債権は、1,082百万円、長期金銭債権は、448百万円、短期金銭債務は、
4,681百万円、長期金銭債務は、361百万円であります。
(2) 有形固定資産の減価償却累計額は、13,445百万円であります。
(3) 担保付債務担保に供している資産は次のとおりであります。
建物
4,729百万円
土地
18,822百万円
構
築物
383百万円
有 価 証 券
1,257百万円
機 械 装 置134百万円
担保付債務は次のとおりです。
短
期
借
入
金
134百万円
１年内返済予定の長期借入金
2,177百万円
長期
借入
金
4,780百万円
短期
未払金
141百万円
長期
未払金
847百万円(4) 保証債務連結子会社の金融機関からの借入金に対する保証債務
ニッピコラーゲン工業㈱300百万円連結子会社以外の会社の金融機関からの借入金に対する保証債務
㈱
ボ
ー
グ
37百万円
日 皮 （上 海） 貿 易 有 限 公 司139百万円(5) 受取手形割引高
47百万円(6) 受取手形裏書譲渡高404百万円(7) コミットメントライン契約
運転資金の必要調達額の確保および効率的資金運用を行うため取引銀行８行と短期コミットメントラインの設定契約を締結しております。
当事業年度末におけるコミットメントラインに係る借入未実行残額等は次のとおりです。
コミットメントラインの総額
借
入
実
行
残
額
差
引
額

5,400百万円－百万円
5,400百万円― 17 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2013年05月31日 19時35分 $FOLDER; 16ページ （Tess 1.40 20120314_01）

(8）土地再評価に関する法律に基づき事業用土地の再評価を行いました。当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
評価を行った日
平成12年３月31日
評価の方法は土地の再評価に関する法律施行令第２条第３号に定める固定資産税評価額に合理的な調整を行って算出しております。
再評価を行った土地の当事業年度末における時価と再評価後の帳簿価額との差額 △2,666百万円＜損益計算書に関する注記＞(1) 関係会社との取引高
1. 仕入高2. 売上高3. 支払販売手数料
4. 営業取引以外の収益
5. 営業取引以外の損失(2) 固定資産売却益の内訳

9,815百万円
7,989百万円
1,477百万円
132百万円
2百万円

土地
計(3) 固定資産除却損の内訳

1,764百万円
1,764百万円

建物
構築物
機械装置
工具器具備品
計(4) 固定資産売却損の内訳

13百万円
5百万円
0百万円
0百万円
19百万円

建物
土地
計
(5) 土地開発関連費用

18百万円
67百万円
85百万円

地区外建設負担金（東西道路）(6) 災害による損失の内訳
原状回復費用

1,185百万円
20百万円― 18 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2013年05月31日 19時35分 $FOLDER; 17ページ （Tess 1.40 20120314_01）

＜株主資本等変動計算書に関する注記＞
当事業年度末日における自己株式の数

普通株式

50,295株＜税効果会計に関する注記＞繰延税金資産および繰延税金負債の主な原因別の内訳(繰延税金資産)
賞与引当金
同法定福利費
役員賞与引当金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
貸倒引当金
投資損失引当金
たな卸評価損未払事業税等
開発負担金
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損失
合併に伴う繰延税金負債
繰延税金負債合計
繰延税金負債の純額

53百万円
7百万円
8百万円
557百万円
93百万円
117百万円
18百万円
6百万円
55百万円
478百万円
88百万円
1,484百万円△465百万円
1,019百万円△97百万円△2百万円△1,487百万円△1,586百万円△567百万円＜リースにより使用する固定資産に関する注記＞
ファイナンス・リース取引(1) 当事業年度の末日におけるリース物件の取得価額相当額(2) 当事業年度の末日におけるリース物件の減価償却累計額相当額(3) 当事業年度の末日におけるリース物件の未経過リース料相当額― 19 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2013年05月31日 19時35分 $FOLDER; 18ページ （Tess 1.40 20120314_01）

2,032百万円
1,908百万円
123百万円＜関連当事者との取引に関する注記＞
属性

会社等の名称

住所

子会社

ニッピコラーゲン
工業㈱

東京都
足立区

資本金
又は
出資金
(百万円)

事業の内容
又は職業

200

コラーゲン・
ケーシング製造業

子会社㈱ニッピコラーゲ
ン化粧品

東京都
中央区

450

化粧品、健康
食品の販売

子会社

大鳳商事㈱

東京都
中央区

90

貿易業および
国内商業

関係内容
議決権等の
所有(被所有) 役員の事業上の関係割合(％)
兼任等
所有
直接 50.1
間接 49.9
被所有
直接 －所有
直接 100.0
被所有
直接 －
所有
直接 76.6
被所有
直接 －

有

有

有

取引の内容

設備の賃貸
(注２)
コラーゲン・ケ
コラーゲン・ケーシング
ーシングの買入の仕入(注３)および不動産の
利息の支払
(注14)
貸付
債務保証
(注４)
化粧品、健康食 化粧品の販売 (注５)
(注２)
品の委託販売お 設備の賃貸
よび不動産の貸 利息の支払(注14)
付
販売手数料の支払(注６)
ゼ ラ チ ン、 コ ラ ー ゲ ン、リンカー等の販売(注７)(注２)
販 売 の 一 部 代 設備の賃貸
行、原材料の海
原料、燃料等の仕入
外調達(注８)

保証料の受取 (注９)所有
間接 76.6
子会社大鳳商事 ゼラチン、ペプタイドの子会社 大倉フーズ㈱
90
有
被所有
㈱の子会社
販売
(注10)
直接 －
所有
資金の貸付
(注11)
当社グループ東京都
直接 100.0
当社グループの子会社 鳳凰事業㈱100
会社株式の管
有
足立区
被所有
株式の管理
理
利息の受取
(注16)
直接 －
所有
コラーゲン・ケーシング
NIPPI
333千
コラーゲン・
コラーゲン・ケ
カナダ
直接 100.0
の販売
(注12)
子会社
CANADAカナダ
ケーシング販有ーシングの北米
B.C.州
被所有
LIMITED
ドル
売
販売
販売手数料の支払(注18)
直接 －
所有
(注２)
ハンドル用皮革 設備の賃貸
東京都
直接 88.5
子会社 ㈱ニッピ・フジタ
100
皮革卸販売
有
の仕入先および
台東区
被所有
不動産の貸付革製品の仕入 (注13)
直接 －
所有
中国
日皮佼原蛋白(唐コラーゲン原 直 接 100.0
コラーゲン原料
子会社
河北省
900
有
利息の受取
(注16)
山)有限公司
料の加工
被所有
の加工
唐山市
直接 －
所有
皮革の販売
(注15)
日皮(上海)貿易有 中国
2,429千直接 100.0
ハンドル用皮革
子会社
貿易業
有
限公司
上海市
中国元
被所有
の販売先
債務保証
(注17)
直接 －
所有
設備の賃貸
(注２)
東京都
直接 100.0
手数料の支払 (注18)
子会社 ニッピ都市開発㈱
10
不動産管理
有
不動産の管理足立区
被所有手数料の受取 (注18)
直接 －
所有
設備の賃貸
(注２)
直接 24.0
東京都
コラーゲン原
コラーゲン原料子会社 ㈱日本コラーゲン
10
間接 28.0
有
足立区
料の加工
の加工
被所有
手数料の受取 (注18)
直接 －(注)NIPPI CANADA LIMITEDは平成25年４月１日よりNIPPI COLLAGEN NA INC．に商号変更しております。
東京都中央区

貿易業および国内商業― 20 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

取引金額
(注１)
(百万円)

2013年05月31日 19時35分 $FOLDER; 19ページ （Tess 1.40 20120314_01）

期末残高
(注１)
(百万円)

科目

1,371
7,567

未 収 入 金1 支 払 手 形
300 及 び 買 掛 金
4,392 売 掛 金 及 び
125 未 収 入 金
1 未 払 費 用
1,383 建 築 協 力 金
623 受 取 手 形、売掛金及び0 未 収 入 金
支 払 手 形、
729 買 掛 金 及 び
未 払 費 用3 前受賃貸料
7 売

掛

65
3,943
382
126
211
151

339
0

金

2

－ 長期貸付金129

3 未 収 収 益

0

275
売

掛

金

128

買 掛 金
及び未払金

148

22
56
788

短期貸付金

87

9 及び立替金
長期貸付金

217

12 売

掛

金

12

139 未

払

金

5

5
72 未

払

金

6

売掛金及び
未 収 入 金

5

3
58
1

属性

役員

属性
法人
主要
株主

住所

資本金
又は
出資金
(百万円)

事業の内容
又は職業

議決権等の
所有(被所有)割合(％)

関係当事者との関係

東京都
足立区

－

一般財団法人
日本皮革研究所理事長－－

会社等の名称

住所

資本金
又は
出資金
(百万円)

事業の内容
又は職業

㈱リーガルコーポ
レーション

千葉県
浦安市

5,355

所有
直 接 23.0
靴の製造と販
間接
1.2
売
被所有
直接 23.5

会社等の名称
又は氏名

伊藤隆男

関連
会社

関連
会社

㈱ボーグ

千葉県
松戸市

35

靴の販売

議決権等の
所有(被所有) 役員の
割合(％)
兼任等

所有
直接 38.6
間接 11.4
被所有
直接
－

有

無

取引の内容
設備の賃貸(注2）
寄付金(注24）
委託研究(注25）
設備の賃借(注2）

関係内容
取引の内容

事業上の関係

取引金額
(注１)
(百万円)

2 未 収 入 金
15
6 未 払 費 用
4

取引金額
(注１)
(百万円)

(注19)

副資材の購入

(注20)

58 未

1,059 売 掛 金
買掛金及び

有償支給

(注21)

327

有償支給および
靴の仕入
靴の買入

(注22)

債務保証

(注23)

払

1
16

期末残高
(注１)
(百万円)

科目

靴の販売
皮革製品の販売

期末残高
(注１)
(百万円)

科目

金

111
4

預り保証金

150

受 取 手 形
未 収 入 金買 掛 金
998 短 期 貸 付 金
長期貸付金
長 期 貸 倒
37
引 当 金

100
28
106
3
101
108

取引条件および取引条件の決定方針等(注１) 取引金額は税抜き、債権債務の期末残高は消費税等が含まれております。
(注２) 設備の賃貸については、市場の実勢価格を勘案して価格を決定しております。
(注３) コラーゲン・ケーシングの購入については、市場の実勢価格を勘案して発注先および価格を決定しております。
(注４) 銀行借入(300百万円)につき、債務保証を行っているものであり、保証料を受領しております。
(注５) 化粧品の販売については、市場価格を勘案して一般的取引条件と同様に決定しております。
(注６) 化粧品の販売手数料については、市場価格を勘案して一般的取引条件と同様に決定しております。
(注７) ゼラチン、コラーゲン、リンカーの販売については、市場価格を勘案して一般的取引条件と同様に決定しております。
(注８) 原材料、燃料等の購入については、市場の実勢価格を勘案して発注先および価格を決定しております。
(注９) 銀行借入(700百万円)を上限として、債務保証を行っているものであり、保証料を受領しております。
(注10) ゼラチン、ペプタイドの販売については、市場価格を勘案して一般的取引条件と同様に決定しております。
(注11) 資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しており、担保は貸付額相応の有価証券を受け入れております。
(注12) コラーゲン・ケーシングの販売については、市場価格を勘案して一般的取引条件と同様に決定しております。
(注13) 皮革製品の購入については、市場の実勢価格を勘案して発注先および価格を決定しております。
(注14) 利息の支払については、市場金利を勘案して決定しております。
(注15) 皮革の販売については、市場価格を勘案して決定しております。
(注16) 利息の受取については、市場金利を勘案して決定しております。
(注17) 銀行借入(10百万中国元、換算レートは、１中国元＝13.91円)につき、債務保証を行っているものであります。
(注18) 手数料の受取および支払については、双方で協議して決定しております。
(注19) 靴商品の販売については、市場価格を勘案して一般的取引条件と同様に決定しております。
(注20) 副資材の購入については、市場の実勢価格を勘案して発注先および価格を決定しております。
(注21) 有償支給については、市場価格を勘案して一般的取引条件と同様に決定しております。
(注22) 靴商品の購入については、市場の実勢価格を勘案して発注先および価格を決定しております。
(注23) 銀行借入(37百万円)につき、債務保証を行っているものであり、保証料を受領しております。
(注24) 寄付金については、適当な金額を支出しております。
(注25) 委託研究費については、適当な金額で発注しております。

― 21 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2013年05月31日 19時35分 $FOLDER; 20ページ （Tess 1.40 20120314_01）

＜１株当たり情報に関する注記＞(1) １株当たり純資産額(2) １株当たり当期純利益

1,400円
57円

53銭
85銭

＜重要な後発事象に関する注記＞（株式会社リーガルコーポレーションとの資本関係等の一部変更について）
当社は、平成25年５月13日開催の取締役会において、当社の「その他の関係会社」である株式会社リーガ
ルコーポレーションとの資本関係等の一部変更について決議いたしました。
(1)異動に至った経緯
当社と株式会社リーガルコーポレーションは、創業以来当社が靴用の皮革を製造し、株式会社リーガルコ
ーポレーションが紳士靴及び婦人靴を製造販売してまいりました。このため、両社は、歴史的な経緯により相互に株式を持ち合い持分法適用の関連会社として共存共栄を図ってまいりました。しかしながら、当社は、平成19年３月末日を以って、中国での車輌用革の加工を除き、皮革製造事業を廃止したことによりコラーゲン製品を中心にした業態に変化してきており、靴の製造販売を中心にした業態の株式会社リーガ
ルコーポレーションとの営業取引関係が大幅に減少いたしました。
そこで、相互の影響力を下げるため両社間の株式持ち合い比率を引き下げ、当社グループの財政状態および経営成績をより明確にすることが適当と判断し、株式の一部を相互に売却することを平成25年５月13日
開催の取締役会において決定し、平成25年５月22日に売却いたしました。
なお、資本関係等一部変更以外に、株式会社リーガルコーポレーションとの取引関係等は従前に変更はご
ざいません。
(2)売却した相手会社の名称
みずほ証券株式会社(3)売却の時期及び売却した株式の数並びに売却価格
売却時期
平成25年５月22日
売却株数
1,583,000株
売却価格
577百万円― 22 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2013年05月31日 19時35分 $FOLDER; 21ページ （Tess 1.40 20120314_01）

(4)「その他の関係会社」の名称、本店所在地、代表者、資本金の額及び主な事業内容等（1） 商号株式会社リーガルコーポレーション（2） 本店所在地

千葉県浦安市日の出２-１-８（3） 代表者の役職・氏名

代表取締役社長（4） 事業内容

靴の製造、販売、修理（5） 資本金の額

5,355百万円（6） 設立年月日

明治35年１月21日（7） 事業年度の末日３月末日（8） 大株主及び持株比率

株式会社ニッピ岩﨑

幸次郎

22.18％（※1）

資本関係

出資比率

人的関係

社外取締役の兼任(平成25年６月の株主総会で退任予定)

取引関係

靴の販売
副資材の購入受取配当金

関連当事者への該当状況

当該会社は、当社の関係会社に該当しますので、当社の関連当事者に該当します。

（9） 当社と当該会社との関係等

23.23％（※1）

1,059百万円
58百万円
21百万円

(※1)の数値は、平成25年３月31日の実績値であります。
(5)異動前後における当社グループの所有する株数及び持分比率
直接所有分

合算対象分

計

異動前

普通株式

7,207,227（22.18％）383,000（1.18％）

7,590,227（23.35％）

異動後

普通株式

5,624,227（17.31％）

383,000（1.18％）

6,007,227（18.48％）(6)株式売却に伴う損益への影響について
平成26年３月期第１四半期の個別決算におきまして、365百万円の特別利益が発生いたします。

― 23 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2013年05月31日 19時35分 $FOLDER; 22ページ （Tess 1.40 20120314_01）

(7)今後の見通し①社外取締役の相互兼任について
株式会社リーガルコーポレーション及び当社の取締役を兼任している岩﨑幸次郎氏は、平成25年６月開催
予定の当社株主総会の日を以って、当社社外取締役の任期を満了し、退任する予定であります。
また、当社と株式会社リーガルコーポレーションの取締役を兼任している伊藤隆男氏は、平成25年６月開
催予定の株式会社リーガルコーポレーションの株主総会の日を以って、株式会社リーガルコーポレーショ
ンの社外取締役の任期を満了し、退任する予定であります。
②共同出資会社株式会社ボーグについて
両者との共同出資会社であり、現在両社の持分法適用関連会社である、株式会社ボーグについては、株式の当社の持分比率を高め、当社の連結対象会社にする予定であります。
③翌期以降の経営成績及び財政状態に与える影響について
今後、上記①、②の実行を通し、株式会社リーガルコーポレーションに対する財務及び営業又は事業の方針の決定に対して重要な影響を与えることが出来なくなった場合、株式会社リーガルコーポレーションが当社の持分法適用関連会社から除外されます。この場合、株式会社リーガルコーポレーション株式は、市場価格のある「その他有価証券」として、時価をもって貸借対照表に計上されることに伴い、「繰延税金負債」及び純資産の部に「その他有価証券評価差額金」が計上されます。
＜連結配当規制適用会社に関する注記＞
当社は、連結配当規制の適用会社であります。
＜その他の注記＞
該当事項はありません。

― 24 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2013年05月31日 19時35分 $FOLDER; 23ページ （Tess 1.40 20120314_01）