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特定非営利活動法人メコン・ウォッチ（2017 年 11 月更新）

ミャンマー（ビルマ）・ティラワ経済特別区（SEZ）開発事業●事業概要
ヤンゴン中心市街地から南東約 23 キロメートルに位置するティラワ地区約 2,400 ヘクタール（ha）に、製造業用地域、商業用地域等を総合的に開発する事業で、ティラワ経済特別区（SEZ）への入居企
業1には、改正 SEZ 法（2014 年）の下、50 年間の土地使用権2が認められる他、各種インセンティブ3が付与される。
同 SEZ 早期開発区域（フェーズ 1＝A 区域）約 400 ha では、開発事業体であるミャンマー・ジャパン・ティラワ・ディベロップメント社（MJTD ※）が工業団地等の開発・販売・運営事業を担い、2013
年 11 月に着工。2015 年 9 月までに一部開業（210 ha4）した。電力5、港湾6、道路7等の関連インフラは、国際協力機構（JICA）の円借款を活用して整備が進められている。
残りの約 2,000 ha についても、次期開発区域（フェーズ 2＝B 区域）700 ha について、以下のとお
り 3 つの用途区分に分けて、開発が進められる予定。そのうち、MJTD が開発する工業区域は、さらに約 100 ha の先行開発区域と残りの部分に区分けされている（移転計画の区分けでは、現時点で8前者は移転区域 2-2 東部、後者は移転区域 2-1 および 2-2 西部に該当）。同工業区域の環境アセスメント（EIA）（2016 年 5 月）によれば、100 ha の先行開発区域は 2016 年 10 月に着工、2018 年初期に開業予定（実際には、2017 年 2 月着工、2018 年中頃に開業予定）。残りの区域の具体的な開発スケジュールは未定。
用途工業区域
物流区域
住宅及び商業区域

面積（ヘクタール）
約 262
約 267
約 169開発業者
MJTD
TPD9TPD

パッケージ型インフラ事業として日本が官民を挙げて進める同事業だが、大規模な住民移転など、深刻な環境社会影響・人権侵害を伴うことが懸案となってきた。2014 年 6 月には、同事業の移転住民らが JICA に異議申立てを行ない、A 区域の移転に伴う生計手段の喪失や移転先の住環境の悪化などを指摘し、適切な対応を求めた。今後、移転を迫られる住民についても、同様の問題が起きるのではと懸念されている。
※ 開発事業体： 日緬共同事業体 ミャンマー・ジャパン・ティラワ・デベロップメント社（MJTD）
ミャンマー民間出資 51％ ： 日本民間出資 49％（民間 9 社＝41％、緬政府＝10％） （住友商事、丸紅、三菱商事＝39％、JICA＝10％）
12017 年 7 月までに入居が決定した 79 社のうち 39 社は日本企業（スズキ、王子、江洋ラヂエーター、フォスター電機、
DOWA エコシステム、丸紅、三井物産、日本通運、住友商事／上組、ワコール、エースコック、鴻池運輸、アール・ケ
イ、あつみファッション、岩谷産業、クボタ、味の素、両備ホールディングス、ヤクルト、富士フィルムなど）。その他、
米 、タイ 、中国 、スウェーデン、フランス 、ミャンマー企業など。
225 年延長オプション付。
3
法人税や輸入関税等の免税等。免税期間は対象事業等により異なる。
4
早期開発区域の第 1 期開発分は 189 ha、第 2 期分は 138 ha、第 3 期分は 69 ha とされてきたが、MJTD によれば、189ha に加え、さらに 21 ha を第 1 期の拡張区域として完工予定。また、第 2 期分は 150 ha（http://mjtd.com.mm/about-us ）で、2016 年半ばに完工予定。
5
変電所、送電線、配電線、発電機、ガス管の設置
6
埠頭の整備、土地造成及び舗装・排水（1 バース）、建物建設、クレーン等荷役機械の設置
7
ヤンゴンとティラワ地区を結ぶ幹線道路の拡幅・整備
8
当初、先行開発区域は移転区域 2-1 だったが、土地収用が難航したため、2016 年 12 月、先行開発区域は区域 2-2 東部に変更された。
9TPD（ティラワ・プロパティー・ディベロップメント社）は、MTSH（ミャンマー・ティラワ SEZ ホールディング・パブリック社：ミャンマー企業 9 社で構成）とティラワ SEZ 管理委員会で構成されており、日本の出資はゼロ

1

●主な経緯年月日2012 年 12 月 21 日
2013 年 1 月 31 日
2013 年 2 月 8 日
2013 年 2 月 11 日
2013 年 4 月 4～26 日
2013 年 11 月
2014 年 1 月
2014 年 4 月 23 日
2014 年 6 月 2 日
2014 年 11 月 4 日
2015 年 9 月 23 日
2016 年 10 月 21 日
2017 年 2 月下旬
2017 年 8 月 14 日
●ティラワ SEZ 開発事業

日緬両国政府、ティラワ経済特別区（SEZ）開発のための協力覚書（MoC）への署名
タンリン郡、チャウタン郡、14 日以内の立退きを求め、立退かない場合に 30 日拘禁と記した通告を複数村の各戸に通知（約 900 世帯）
タンリン郡の住民、「ティラワ SEZ に関するタンリン郡の通知を拒否」する旨を記したレターをテインセイン大統領に提出
日本政府、ミャンマー政府当局に対し、MoCに基づき、住民への説明会の実施を含め、「国際的な環境基準」に沿った開発を要請
ヤンゴン管区政府、立退き住民に関する調査（同調査やカット・オフ・デートを4月4日に設定したとの説明は、6月11日の住民協議）
ティラワSEZフェーズ1着工
MMST（日本企業3商社）、MTSH（ミ企業9社）、ティラワSEZ管理委員会がMJTD設立
JICA、SEZフェーズ1（MJTD）に対する海外投融資（出資）供与を決定
ティラワ住民 3 名が申立人となり、JICA 審査役に異議申し立て（於 JICA 東京本部）
JICA 審査役、異議申立てに係る調査報告書を JICA 理事長に提出
ティラワ SEZ 開所式。次期開発区域（500～700 ha）に関する覚書（MOU）署名・交換
JICA、SEZ フェーズ 2（700 ha）の工業区域 262 ha 中 100 ha について、日緬企業と MJTD 事業契約の改訂
ティラワ SEZ フェーズ 2（700 ha）の工業区域 262 ha 中、区域 2-2 東部（108 ha）着工
JICA、SEZ フェーズ 2（700 ha）の工業区域 262 ha 中、区域 2-2 東部（約 108 ha）について、MJTD と融資契約書に調印
各フェーズの進捗状況、関連アクター、影響規模
フェーズ 2（B 区域）（700 ha）
フェーズ 1（A 区域）（400 ha）
残り 1,300 ha
工業区域（262 ha）
物流区域（267 ha）（＝移転区域 2-1、2-2）
住宅及び商業区域（169 ha）
事業の進捗状況2013 年 11 月着工、15 年 9 月一部開業 2017 年 2 月一部着工
未定
未定
MJTD
TPD
開発実施主体未定
・MJTD への出資＝海外投融資
・MJTD への出資＋融資--JICA の関わり協力準備調査
・RAP 策定に対する助言等
・RAP 策定に対する助言等
その他 公的機関の関わり
日本貿易保険（NEXI）付保未定
未定
未定--日本企業の関わり
MJTD 出資（MMST＝三菱、丸紅、住友）
未定
事前調査（マスタープラン）
経済産業省 （METI）
JICA
事前調査 （F/S）
日本民間 （MMST＝三菱、丸紅、住友）
MJTD
TPD
環境影響評価 （EIA）
日本民間 （MMST）
未実施
住民移転計画 （RAP）
ヤンゴン管区政府、ティラワ SEZ 管理委員会
未実施
未実施
2-1 2-2 2-2
影響住民 （世帯）移転住民 68
移転区域
農地収用のみ 13
東西 移転区域 1、2-3、3、4 等
移転区域 5、6 等
農地利用制限（乾季・灌漑停止） 約 70 移転住民
移転住民 約 600～650
移転住民 約 200～250
593-農地収用
21615--