10 年 保 存

秘基 監 発0325第 1号

有・無期限

基安安発 0325第 1号

5年 3月 25日から
平成2325第 1号
基安労発 0平成 3
5年 3月24日まで

平成 25年 3月 25日

都道府県労働局労働基準部長

あて
厚生労働省労働基準局
監 督 課 長安全衛生部安全課長
安全衛生部労働衛生課長(契印省略)

陸上貨物運送事業の荷役作業における安全確保対策の具体的な実施に当たって留意すべき事項について

陸上貨物運送事業(以下「陸運業」という。)の荷役作業における安全対策については、

5年 3月 25日付け基発 0325第 1号 rr
陸上貨物運送事業における荷役作業の今般、平成 2安全対策ガイドライン」の策定について J (以下「局長通達」という。)が新たに示されたところである。
ついては、下記に留意の上、その適切な実施に遺漏なきを期されたい。

3年 6月 2日付け基監発 0602第 1号・基安安発 0602第 2号・基安労発 0602なお、平成 2
第 1号「陸上貨物運送事業の荷役作業における労働災害防止対策の具体的な実施に当たって留意すべき事項について」は、本通達をもって廃止する。
記

1 基本的考え方
陸運業の事業者(以下「陸運事業者j という。)の労働者が荷役作業を行う場合の安全確保については、陸運事業者がその責任を有することは当然であり、荷役作業の内容に応じた安全確保対策を講じる必要があるが、陸運事業者の労働者が荷主、配送先、元請事業者等(以下「荷主等J という。)自社以外の場所で荷役作業に従事する場合の安全確保対策については、荷主等の協力が必要な場合が少なくない。
このため、陸運事業者と荷主等が連携して荷役作業の安全衛生対策に取り組むよう、¥/

1

局長通達別添「陸上貨物運送事業における荷役作業の安全対策ガイドライン J(以下「荷役ガイドライン」としづ。)に基づき、陸運事業者に対する指導を行うとともに、荷主等となり得る事業場やこれら事業場を会員に抱える経営者協会、商工会議所等の団体(以下「荷主等関係団体」という。)に対して必要な指導、要請、支援等を行う必要があること。

2 荷役作業の安全衛生対策に係る指導等(1)陸運事業者に対する指導等
陸運事業者に対しでは、荷役ガイドラインの第 2の「陸運事業者の実施事項j で示された各事項が確実に行われるよう、監督担当部署と安全衛生担当部署が十分に連携しつつ、次の点について指導等を行うこと。
ア

陸運事業者に対しては、労働安全衛生法(以下「安衛法」という。)及び関係法令の遵守の徹底のみならず、荷役作業における労働災害発生の背景にある安全衛生管理体制の確立、安全衛生活動等の促進についても指導すること。
また、危険性又は有害性の調査及ひ、その結果に基づく措置の実施等、事業者の自主的な安全衛生活動を促進するよう指導すること。
イ 陸運事業者への監督指導に当たっては、ガイドラインの周知を図ること。
ウ 集団指導及び個別指導に当たっては、次の事項に留意しつつ、荷役ガイドラインの内容について説明し、その確実な実施について指導すること。
(ア)墜落・転落災害の防止については、荷役ガイドラインの第 2の 2 (2) の各事項と併せ、「荷役作業における墜落・転落災害防止のための安全マニュアルj及び「荷役作業時における墜落防止のための安全設備マニュアル」を活用して実施事項を具体的に指導すること。
(イ)フォークリフト、クレ}ン、移動式クレーン、コンベヤーによる労働災害については、フォークリフトに起因するものが約 70%を占めており、事故の型としてはフォークリフトとの激突が多くなっていることから、フォークリフトの後進走行時や荷を載せた状態での前進走行時における進行方向の確認の徹底、荷役作業場所における制限速度の確認と遵守、安全通路の歩行(荷役作業場所を歩いて移動する場合)等について重点的に指導すること。
(ウ)荷役用具・設備による労働災害については、ロールボックスパレットに起因するものが約 80%を占めており、事故の型としてはロ‑;レボックスパレットの崩壊・倒壊が多くなっている。
このため、ロールボックスパレットの移動方法(引かずに押す等)、テールゲー
2トリフターのストッパーの確認、床・地面の凹凸や傾斜の改善等について重点的に指導すること。
(エ)動作の反動、無理な動作による労働災害のうち、約半数は腰痛である。
腰痛防止対策については、改正を予定している「職場における腰痛予防対策指針」
47号)のほか、中央労働災害防止協会が作成した(平成 6年 9月 6日付け基発第 5

テキスト「運送業務で働く人のための腰痛予防のポイントとエクササイズJ (平成22年 10月)を活用して指導すること。
(オ)荷役作業は、運送の都度、荷の種類、荷卸しのための施設・設備等が異なる場合が多く、施設・設備面の安全化を図りにくく、荷主先における荷役作業については自社からの直接的な指示・支援を受けられないといった特徴があることから、荷役作業を行う労働者に対する安全衛生教育は極めて重要である。
荷役作業における労働災害の被災者の約 80%は貨物自動車運送事業に従事する運転者(以下「貨物自動車運転者」という。)であることを踏まえ、交通労働災害防止のための安全衛生教育に偏ることなく、荷役ガイドラインの第 2の 3にある荷役作業の安全衛生教育が確実に行われるよう指導すること。
なお、荷役災害防止の担当者や荷役作業を行う労働者に対する安全衛生教育のうち、カリキュラム、時間数等が示されていないものについては、 5
31J途通知することとしていること。
(カ)荷役作業による労働災害が減少しない要因として、荷役作業における陸運事業者と荷主等の役割分担が明確になっておらず、その結果として荷役作業における安全対策の責任分担も暖味になっていることがあることから、運送契約時に荷役作業における陸運事業者と荷主等の役割分担を明確化するよう指導すること。
なお、この点については、現在、国土交通省自動車局において、荷役作業等の付帯業務の書面契約を推進するためのモデ、ル契約書を作成中であり、近く公表される見込みである。モデ、ノレ契約書が公表された際には、別途指示されるところにより、これを活用した指導を行うこと。
(キ)荷役作業の現場において、適切な作業方法を確立するとともに、安全な作業環境が整備されるよう、荷役ガイドラインに参考添付された「安全作業連絡書(例) Jを活用しつつ、当該現場を管理する荷主等に対し連携協力を求めるよう指導すること。

(2)荷主等及び荷主等関係団体に対する指導、要請等
陸運事業者の労働者が荷役作業で被災した場所は、約 70%が荷主等の事業場であり、陸運事業者が荷主等の協力なしに荷役作業の安全対策を講じることは困難である。
安衛法においては、荷主等が管理する施設で荷役作業を行う陸運事業者の労働者に3

¥

ついて、荷主等が労働災害を防止するための措置を講じなければならないとする規定はないが、荷役作業における労働災害の実態を踏まえ、荷主等及び荷主等関係団体に対しては、以下の対応を行うこと。
都道府県労働局(以下「局 J という。)においては、陸上貨物運送事業労働災害ア防止協会(以下「陸災防」という。)、陸運業関係団体、荷主等関係団体等で構成する懇談会、セミナーを陸災防と連携して開催する等により、荷役作業における労働災害の現状や課題を説明しつつ、荷役ガイドラインの各事項について説明するとともに、各団体の会員事業場に対し、機関誌等への掲載を通じて荷役ガイドラインを周知するよう要請すること。
なお、本懇談会、セミナーの開催に替えて、下記 (3) のパートナーシップ会議に職員を参加させ、荷主等関係団体に対して要請を行うこととしても差し支えないこと。
イ事業場等に対して監督指導等を実施する際には、イドラインの周知を図ること。
なお、荷役時間、荷待ち時間、貨物自動車運転者の休息期間、道路状況等を考慮しない荷の着時刻指定は、荷役作業の安全な作業手順の省略につながるおそれがあることから、改善基準告示についても、併せて周知等を図ること。

ワ
事業場等に対して集団指導及び実現可能性を考慮しつつ行うこと。
なお、改善基準告示により拘束時間、運転時間の上限等が定められていることや、荷役ガイドラインの第 3の 4 (1)の荷役作業における役割分担の明確化については、荷役災害を減少させる上で重要であると考えられるので、丁寧に説明すること。
(3) 関係行政機関との連携

富士交通省においては、荷主等と陸運事業者の協働により、 トラック運送業における適正取引を推進するため、学識経験者、経営者団体、陸運事業者、荷主等団体、労働組合等の委員で構成するトラック輸送適正取引推進パートナーシップ会議(以下「パートナーシップ会議J という。)を開催している。
4

ノミートナーシップ会議は、国土交通本省及び地方運輸局がそれぞれ開催しており、本省安全課においては、国土交通本省が開催する会議において、荷役作業の安全対策について荷主等関係団体に協力を要請しているほか、荷役作業の付帯業務について書面契約を推進するよう働きかけている。
各局においても、地方運輸局で開催される当該会議への出席要請があった場合には、職員を参加させ、荷役ガイドラインについて説明し、関係者の協力を要請すること。

3 その他の留意事項(1)荷役作業に係る労働災害が発生した場合の災害調査等の実施について荷役作業に係る労働災害について、災害調査等

ヤ」

れを確実に実施すること。

災害発生場所が他局管内の荷主等の事業場である場合においては、提出された労働者死傷病報告の写を、局安全主務課を経由して、当該局安全主務課あて送付すること。

(2)荷役作業において労働災害を発生させた事業場に対する指導についてア&再発防止対策書の作成、報告を求めること。
イ・‑

1
・別紙を参考にして要請文書を送付し、併せて荷主等向けパンフレットを送付することにより、荷役ガイドラインに基づく対策の実施を求めること。

(3)派遣労働者の安全衛生の確保等
派遣労働者の安全衛生の確保については、平成 2
1年 3月 3
1 日付け基発第 0331010
号「派遣労働者に係る労働条件及び安全衛生の確保について」に基づき、派遣元事業者及び派遣先事業者に対し、各々が実施すべき事項、双方の密接な連携について、リーフレット「陸運業・倉庫業で働く派遣労働者の安全・健康の確保のために Jを活用した周知啓発を行うこと。

5(別紙)
平 成 年 月 日

(事業者)あて00労働基準監督署長

荷役作業時の労働災害防止のため荷主等に協力いただく事項について(要請)

貴事業場構内においては、陸上貨物運送事業者(陸運事業者)の労働者が荷役作業中に労働災害に被災したところです。
陸運事業者による荷役作業時の労働災害を防止するためには、陸運事業者の努力だけでは困難な面があり、荷主等にも荷役作業で使用する施設、設備をより安全なものとするよう取り組んでいただくことが望まれます。
つきましては、同様の労働災害が発生しないよう、貴事業場内において、陸運事業者に荷役作業を行わせる場合は、作業の安全確保のために、同封した荷役ガイドラインにある荷主等の実施事項について、ご協力いただきますようお願いします。

※ 荷役ガイドライン(荷主向けパンフレット)を添付して施行のこと。

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