2018年度助成事業終了団体活動報告
子ども・家庭支援部門

社会福祉法人 全国社会福祉協議会

概要
社会的養護施設等退所児童等支援におけるネットワーク構築モデル事業の取り組みを通じて、社会的養護施設等だけでなく、外部の協力者との適切な連携を進めていくことや、先駆的な取り組みを提示することで、退所児童のニーズにあった支援を適切に提供できるように、施設等だけでなく地域の関係者含めた退所児童支援に関する取り組みの拡充をめざす。

事業名

社会的養護施設等退所児童等支援におけるネットワーク構築モデル事業

助成額

2016 540万円

成

これまで、個々に活動してきた社会的養護施設等の全国団体が、児童養護施設を退所する児童等支援を共通の課題としてとらえ、それぞれの役割を確認しあう機会として「全国退所児童等支援事業連絡会」を設立することができた。また、全国的に初めて社会的養護施設等の退所児童に関する支援の実態調査を実施し、その結果を踏まえ退所児童支援ネットワークの構築を目的としたモデル事業等に取り組み、実践事例集『退所児童等支援10の取り組み』や就労支援に向けたチェックポイントを取りまとめた『子どもの自己決定を尊重した就労支援に向けたポイントチェックシート』を作成し、児童養護施設をはじめ里親家庭等で活用できるツールをつくることができた。

果2017 860万円

2018 900万円

災害関連部門

特定非営利活動法人
全国災害ボランティア支援団体ネットワーク（JVOAD）

概要
災害時に解決できなかった支援課題（避難所や在宅などの避難者への支援、家屋の土砂出しなど技術系の支援、要配慮者等への福祉的な支援等）に対して、平時において、課題を整理し、関係者間の連携の場を提供し、研修プログラムやガイドラインの作成などを通じて、支援の担い手の育成・スキルアップ及び協働できる体制の構築を行う。

事業名

災害時課題解決のための担い手育成及び支援者間の連携調整のための基盤づくり事業

助成額

2016 250万円

成

被災者の避難生活における避難所支援および災害ボランティア活動での技術系活動の専門委員会を設け、支援活動の課題を整理し、研修会を開催したことにより、災害時の避難者支援や被災家屋への技術的な支援活動に対する認知の向上につながった。また、内閣府作成の「3 者連携ガイドブック」や「防災白書」に災害時の専門的支援活動の必要性が取り上げられたことによって、行政から災害時におけるNPO支援に対する認知や理解を得ることができたことにより、災害時に被災地においても、行政と社協、NPOが適宜情報共有しながら支援団体間が連携を図り、専門知識を活かした被災者支援活動を行うことができた。

果2017 615万円

2018 500万円

地域福祉部門

特定非営利活動法人 日本 NPO センター／
特定非営利活動法人 ふくおか NPO センター（共同提案）

概要
全国各地のNPO支援センターによる地域福祉活動や、NPOと地域福祉ステークホルダーの連携促進・仲介活動の事例を調査し、その上でNPO 支援センターによる地域福祉の支援の促進に寄与する、実務的なノウハウを集約した演習形式のテキストを作成し、普及を図る。

事業名

地域福祉の充実のための地域のNPO支援センター（中間支援組織）と地域福祉関連領域との連携創出支援事業

助成額

2016 450万円

成

地域福祉の現場では、属性を超えてつなぎ手や伴走役となれる機動力あるコーディネーターが必要とされているなか、全国各地のNPO 支援センターが関わる地域福祉関連事業の事例を調査したことにより、地域福祉に関与する際に共通するノウハウを得ることができた。事例調査を通じて、多様化する地域福祉の課題解決に対する実務的なノウハウを集約することができたことにより、自治体の業務範囲や管轄であったり、まちづくりや福祉といった活動分野のように、社会のなかで縦割りとなり固定化されている「境」を柔軟に越えて、NPO 支援センターが地域福祉活動に対するコーディネートを行うための演習テキストとして「つなぎの手帖」を作成することができた。

果2017 940万円

2018 600万円

23地域福祉部門

社会福祉法人 伊賀市社会福祉協議会

概要

事業名 「いがぐりプロジェクト」伊賀栗のブランド化による若年無業者・生活困窮者・障がい者等の中間的就労支援事業

助成額

2016 280万円

成

若年無業者・生活困窮者・障がい者の自立に向けて就労体験を行うため、栗の苗木を3 年間で 3244 本植樹し、栗農家へのボランティア活動を行うなかで、農家やJA、和菓子屋、社会福祉法人、NPO 法人が参画し中間的就労を担う「いがぐりプロジェクト」というプラットフォームを活用したノウハウを集約することができた。
福祉と企業の連携・融合のモデルができたことで、プラットフォームを活用し、団体同士を意図的に結び付け、生活困窮者・障がい者・若年無業者の自立支援のコーディネートを社協や関係機関が行っていくためのノウハウをまとめたDVD「自分らしい暮らしをしてみませんか」を作成することができた。

果2017 738万円

若年無業者・生活困窮者・障がい者等が自身では自立していくことが困難な状況に対して、「いがぐり」のブランド化を通して中間的就労の場を構築し、就労を希望する若年無業者、障がい者、生活困窮者等が生きがいを感じることのできる場や、自立への道を進んでいけるような地域の環境づくりを行う。

2018 330万円

地域福祉部門「広がれボランティアの輪」連絡会議

概要
昨今、地域の生活課題や福祉ニーズが多様化・複雑化するボランティア・市民活動に対して、全国規模の研究協議の場を通じて、地域の生活課題やそれを解決するための取組みを共有・協議することで、誰もがボランティア・市民活動ができる地域共生社会の実現をめざす。

事業名

ボランティア・市民活動の相互研鑽のための大会事業助成額

2016 500万円

成2016〜2018 年度の3 年次にわたり実施したフォーラムにおいて、とくに2017（広島県・岡山県開催）、2018（長野県開催）年度は、参加者に対して、開催地域のボランティア・市民活動実践を広く学ぶ機会を提供することができた。開催後、フォー
ラム準備における各団体の協働が発展し、地域での新たな協働活動が展開された成果も生じている。フォーラム開催を通じて、日常の活動では交流することができない、ボランティア活動推進者間の多様な世代間・地域間交流を進めることができた。

果2017 602万円

2018 600万円

地域福祉部門一般社団法人 生活困窮者自立支援全国ネットワーク
事業名 「生活困窮者自立支援に携わる人のための全国研究交流大会を開催する事業」および相談支援員のスキルアップ事業

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助成額

2016 750万円

成

第 3回〜第 5回の全国研究交流大会は、生活困窮者支援法施行からの2 年目からの開催を実施してきたなか、特に第 5回大会は、生活困窮者支援法の制度見直し後かつ、開催地が地震から復興途上の熊本県での開催となったことから、被災者の生活支援も絡めた議論を展開することができた。改正後の制度の理念をしっかりと押さえた上で、具体的実践方法に踏み込んだ相談支援事例や、支援された当事者の登壇も盛り込むなど充実した研修となり、全国各地で生活困窮者自立支援に関わる支援者にとって、各地の事例だけでなく交流し情報交換ができる大会を開催することができた。

果2017 850万円

概要
全国研究交流大会を通して、生活困窮者自立支援制
度の目指すものを再確認し、支援員や行政職員、学識経験者等が地域や職種の違いを超えて今ある課題の解決にむけて議論していくことにより、包括的な支援体系を構築し有効な支援の実践を行う。

2018 800万円

障がい児・者支援部門

日本アノレキシア・ブリミア協会

概要
地域での摂食障害者の孤立と「居場所のなさ」からくる問題の長期化深刻化という現状に対し、全国5 都
市での地域モデルミーティングの開催（第一年次）と、全国各地域で摂食障害のピアサポートグループ運営に携わるリーダーの研修会開催（第二年次）を通じ、ピアサポートグループ同士のネットワークを形成し、グループへの認知の向上とその普及を図る。

事業名

摂食障害のピアサポートグループ 全国ネットワーク形成事業

助成額

2017 320万円

成ピアサポートグループ同士のネットワークを形成することを目的とした「全国出前ミーティング」を、幅広い連携団体と協働で事業を実施したことにより、広報などの面で大きく助けられ、当事者・家族のみならず、医療・福祉・教育関係者など幅広い層の参加を得ることにつながった。全国研修会では、これまでに交流のなかったグループとの出会いも多くあり、敢えて一般非公開のプログラムにしたことで、参加者同士の本音での交流や情報交換の時間を充分にとることができ、経験や知恵を共有し、自助グループが抱える課題や活動を継続することの困難さ、また、当事者同士のやりがいや希望も分かち合うことができた。

果2018 210万円

障がい児・者支援部門

全国救護施設協議会

概要
地域で生活する精神障害者が必要な支援を受けることができずに経済的に困窮し、地域で安全・安心した生活をおくるための支援やその体制のあり方について、救護施設の地域移行支援の実践や、地域の精神障害者（施設退所者）に対する施設単独でのアフターフォローの実践に留まらず、社会資源の活用など地域の実状に応じた幅広い支援のあり方について研究を行う。

事業名

救護施設における精神障害者の地域移行と自立生活の継続支援に向けた実践研究

助成額

2017 610万円

成

これまでの各救護施設の実践をもとに、より一層その支援機能を強化することを目指した取り組みとして全国11の施設において先駆的なモデル事業を行うことができた。モデル事業を通じて、各施設の創意工夫によりいくつかの方向性を示すことができ、各事業の取り組みをまとめた報告書「救護施設における精神障害者の地域移行と自立生活の継続支援に向けた実践」を作成することができた。
「平成 30 年度救護施設福祉サービス研修会」を開催し、プログラムに本基金事業のモデル事業取り組み施設が実践発表を通じて、各地の救護施設で実践に取り組みを進めるための基盤をつくることができた。

果2018 950万円

災害関連部門

社会福祉法人 長岡京市社会福祉協議会

概要
若い世代、障がい者当事者、子育て世代など様々な層と共に防災を切り口とした取り組み（講座、Café、コミュニティ化など）を行い、個人と地域の防災力と地域福祉力を高め、地域で活動する担い手やサポーターの創出を行う。

事業名

防災を切り口とした災害時もつよい地域づくり推進事業

助成額

2017 450万円

成

長岡京市内・市外の多くの方に知っていただき、さらに拡大していく機会として「ワタシ×防災〜防災の入口ワークショップ」を開催し、100 名を超える参加者があった。防災をテーマに細分化したプログラムを発信して、ワークショップ参加者と同じ市民が伝える側になっている点に共感を得られたことで、長岡京市内の地縁組織、市外活動団体からの問い合わせを多数頂き、市民が講師となり市民に伝えたことにより、共感する市民や専門家が参加・参画し、市民主体の地域防災活動に取り組む協働プラットホーム「フセマルプロジェクト」を設立することができた。

果2018 660万円

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災害関連部門

一般社団法人 九州防災パートナーズ／特定非営利活動法人
KID's work ／特定非営利活動法人 ふくおか NPO センター

概要
とりわけアプローチが至難な、サイレントマジョリティおよびサイレントマイノリティの参画・包摂に重きを置いたプログラムを開発・普及を図る。

事業名

防災・減災分野におけるサイレントマジョリティおよびサイレントマイノリティの参画・包摂に重きを置いた、地域コミュニティ形成を推進する各主体を対象とした共助力向上のためのプログラム構築支援事業

助成額

2017 560万円

成

災害発生時には諸資源のミスマッチや社会的弱者への配慮不足が浮上しがちであるため、サイレントマジョリティまたはサイレントマイノリティを対象とした地域で防災の取り組みを行う
全国各地の団体へヒアリング調査し共通するノウハウを得ることができた。
「防災」をあえて打ち出さず、防災分野に留まらない多様な地域活動者を巻き込み、サイレントマジョリティまたはサイレントマイノリティへのアプローチを図るためのツールとして、地域コミュニティ形成に係る関係機関を対象とした参加型防災プログラム演習用テキスト「ぼうさいをハッピーにするWORKBOOK」作成をすることができた。

果2018 775万円

地域福祉部門公益社団法人 日本社会福祉士会

概要
外国人支援における相談支援上の課題についての調査結果に基づき、相談支援の実践についてフォー
カスグループインタビュー調査を行い、滞日外国人支援基礎力習得のためのガイドブック作成とガイドブックを使用した研修プログラムを行う。

事業名

滞日外国人支援に携わる実務者（社会福祉士）の滞日外国人支援
基礎力習得のためのガイドブック作成及び研修プログラムの開発
事業

助成額

2017 400万円

成

社会福祉士等の福祉関係者が滞日外国人に対して行っている支援の現状、役割、および機能を調査し、滞日外国人支援における今後の課題を整理することができた。調査では、社会福祉士等の福祉関係者が必要とする基礎的知識を整理するとともに、フォーカスグループインタビュー
で得られた好事例における実務上の工夫と事例をまとめた「滞日外国人支援基礎力取得のためのガイドブック」を作成することができた。また、社会福祉士等の福祉関係者のみならず、外国人支援に関わる相談員も学習できるよう、e-ラーニングでもガイドブックの意義と研修内容を配信することができた。

果2018 500万円

地域福祉部門

神戸市職員有志

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概要
行政職員が職務を通じて得た知識・経験・人脈を活かして、公的な学習支援サービスを受講できない経済的事情等を抱える中学 3 年生に対し、地元大学生とともに無料の学習支援を各地に立上げ運営するとともに、地域で活動している学習支援・母子福祉団
体とのネットワークづくりを行う。

事業名

塾に通えない中3生の為の学習支援を拡大しネットワークする事業

助成額2018 148万円

成

中間支援組織の協力を得ながら、活動拠点を神戸市東部地域にも広げ、支援対象者を中学 3 年生のみから中学生全体を対象とし、経済的な理由以外にも不登校や発達障害の子どもたちに対象者を拡大することできた。学習支援事業の広がりと質の向上という課題解決を目的に、神戸市内で学習支援に取り組む主な7団体と「神戸市学習支援連絡協議会」を設立することができた。また、初の試みとなる学習支援団体のシンポジウムを開催したことで、社会福祉協議会や大学、支援団体、行政関係者などと学習支援における現状や課題を共有することができた。

果