○国立大学法人筑波技術大学安全保障輸出管理規程
平成 31 年２月 27 日
規 程 第 ８ 号
最終改正 令和６年３月 29 日規程第 50 号
（目的）
第１条 この規程は、国立大学法人筑波技術大学（以下「本学」という。
）において、学術研究の健全な発展に配慮しつつ、安全保障輸出管理（以下「輸出管理」という。
）を適切に実施するために必要な事項を定め、もって国際的な平和及び安全の維持に寄与することを目的とする。
（定義）
第２条 本規程において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
（１）外為法等 外国為替及び外国貿易法（昭和 24 年法律第 228 号、以下「法」という。
）及びこれに基づく輸出管理に関する政令、省令、通達等をいう。
（２）技術の提供 外国における技術の提供若しくは外国に向けて行う技術の提供又は非居住者若しくは特定類型該当者への技術の提供又は非居住者若しくは特定類型該当者へ再提供することが明らかな居住者への技術の提供をいう。
（３）貨物の輸出 外国に向けて貨物を送付すること（自ら手荷物として海外に持ち出す場合を含む。
）又は外国へ送付されることが明らかな貨物を国内で送付すること。
（４）取引 技術の提供又は貨物の輸出をいう。
（５）リスト規制技術 外国為替令（昭和 55 年政令第 260 号）（以下「外為令」という。
）別表の 1 の項から
15 の項までに定める技術をいう。
（６）リスト規制貨物 輸出貿易管理令（昭和 24 年政令第 378 号）（以下「輸出令」という。
）別表第 1 の 1の項から 15 の項までに定める貨物をいう。
（７）キャッチオール規制 外為令別表の１６の項に定める技術及び輸出令別表第１の１６の項に定める貨物が、大量破壊兵器若しくは通常兵器の開発等に用いられるおそれのある場合には、経済産業大臣に許可申請を行うことをいう。
（８）該非判定 提供しようとする技術又は輸出しようとする貨物がリスト規制技術又はリスト規制貨物に該当するか否かを判定することをいう。
（９）取引審査 提供しようとする技術又は輸出しようとする貨物の該非判定の内容のほか、用途及び需要者等（技術を提供しようとする相手方若しくは利用する者又は貨物の輸入者若しくは需要者又はこれらの代理人をいう。
）を確認し、本学として当該取引を行うかを判断することをいう。
（１０）大量破壊兵器等 核兵器、軍用の化学製剤若しくは細菌製剤、若しくはこれらの散布のための装置、又はこれらを運搬することができるロケット若しくは無人航空機をいう。
（１１）通常兵器 大量破壊兵器等以外の輸出令別表第１の１の項に該当する貨物をいう。
（１２）大量破壊兵器等の開発等 大量破壊兵器等の開発、製造、使用又は貯蔵をいう。
（１３）通常兵器の開発等 通常兵器の開発、製造又は使用をいう。
（１４）居住者 外国為替法令の解釈及び運用について（蔵国第 4672 号昭和 55 年 11 月 29 日）６－１－５，
６（居住性の判定基準）に従い、居住者として取り扱うこととされる自然人及び法人をいう。
（１５）非居住者 居住者以外の自然人及び法人をいう。
（１６）特定類型該当者 外国為替及び外国貿易法第 25 条第１項及び外国為替令第 17 条第２項の規定に基づき許可を要する技術を提供する取引又は行為について（４貿局第 492 号）１（３）サ①から③までに掲げる者（自然人である居住者に限る。
）をいう。

（１７）教職員等 本学に雇用される教授、准教授、講師その他の職員をいい、常勤か非常勤であるかを問わない。
（適用範囲）
第３条 本規程は、本学が行うすべての技術の提供及び貨物の輸出に関する業務に適用する。
（基本方針）
第４条 本学の輸出管理の基本方針は、次のとおりとする。
（１）国際的な平和及び安全の維持を妨げるおそれのある技術提供及び貨物の輸出は行わない。
（２）外為法等を遵守し、経済産業大臣の許可を受けなければならない場合は、責任を持って、当該許可を取得する。
（３）輸出管理を確実に実施するため、輸出管理の責任者を定め、輸出管理体制を適切に整備し、充実を図る。
（最高責任者）
第５条 本学の輸出管理における最高責任者は、学長とする。
２ 最高責任者は本規程の制定・改廃、外為法等又は本規程に違反する事実が発生した場合の再発防止策を構築することのほか、輸出管理における重要事項に関する最終的な決定を行う。
（輸出管理責任者）
第６条 最高責任者の下に、輸出管理に関する事務を行うため、輸出管理責任者（以下「管理責任者」という。
）
を置き、各部局長をもってその任に充てる。
２ 管理責任者は最高責任者を補佐し、事前確認シートの確認、相談窓口のほか、本規程に定められた業務を行う。また、必要に応じ当該学部等教授会又は学術・研究委員会の議を経て、次の事項を決定する。
（１）本規程等の改廃案の作成に関する事項（２）該非判定、例外適用及び取引審査の審議に関する事項（３）教職員等に対する研修・啓発活動に関する事項（４）監査に関する事項（５）その他輸出管理に関する重要事項(事前確認)
第７条 教職員等は、技術の提供又は貨物の輸出を行おうとする場合は、別途定める「事前確認シート」に基づき、相手先に関する懸念情報、非居住者又は特定類型該当者への該当性及び例外規定（公知の技術、基礎科学分野の研究活動における技術）の適用判定等について確認を行い、取引審査の手続の要否について、管理責任者及び必要に応じて学術・研究委員会の承認を得なければならない。ただし、取引審査を行う必要があることが明らかな場合は、「事前確認シート」による事前確認を省略することができる。
２ 教職員等は、本学において外国人（留学生・客員研究員等）を受け入れようとする場合は、別途定める「事前確認シート」に基づき、研究テーマ、及び相手先に関する懸念情報、及び出身国、居住期間等について確認を行い、取引審査の手続の要否について、管理責任者及び必要に応じて当該学部等教授会の承認を得なければならない。ただし、取引審査を行う必要があることが明らかな場合は、「事前確認シート」による事前確認を省略することができる。
３ 前２項の事前確認により、取引審査の手続が必要と判断された場合又は取引審査を行うことが明らかな場
合には、教職員等は第８条（該非判定）、第９条（用途確認）及び第１０条（需要者確認）の起票・確認を行い、第１１条の取引審査の手続を行わなければならない。
４ 第１項及び第２項の事前確認により取引審査の手続が不要と承認された場合には、教職員等は当該取引を行うことができる。
（該非判定）
第８条 教職員等は、取引審査の手続が必要とされた場合は、当該技術又は貨物がリスト規制技術又はリスト

規制貨物に該当するかについて該非判定を行い、「該非判定票」を起票するものとする。
２ 該非判定は、以下のとおり行う。
（１）
本学で研究・開発した技術の提供又は貨物の輸出を行おうとする教職員等は、必要な技術資料を整備し、最新の外為法等に基づいてリスト規制技術又はリスト規制貨物に該当するかを該非判定する。
（２）本学外から入手した技術の提供又は貨物の輸出を行おうとする教職員等は、入手先からの該非判定書等を入手し、前号同様、適切に該非判定を行う。ただし、入手先から該非判定書等を入手しなくても本学として前号の手続により該非判定できる場合には、入手先から該非判定書等の入手を省略しても良い。
（用途確認）
第９条 教職員等は、取引審査の手続が必要とされた場合は、当該技術又は貨物の用途について、大量破壊兵器等又は通常兵器の開発等に用いられるおそれがないかを、別途定める「「用途」チェックシート」及び「明らかガイドラインシート」を用いて確認するものとする。なお、需要者以外から間接的に得ている情報については、当該情報の信頼性を高める手続を定め、当該手続に沿って確認を行う。
（需要者等確認）第１０条 教職員等は、取引審査の手続が必要とされた場合は、当該技術又は貨物の需要者等について以下の項目に該当するかを、別途定める「「需要者」チェックシート」等を用いて確認するものとする。なお、需要者以外から間接的に得ている情報については、当該情報の信頼性を高める手続を定め、当該手続に沿って確認を行う。
（１）提供ルート内関係者の存在・身元に不審な点がある。
（２）経済産業省作成の「外国ユーザーリスト」に掲載されている。
（３）大量破壊兵器等又は通常兵器の開発等を行う又は行ったことが入手した資料等に記載されている又はその情報がある。
（４）軍若しくは軍関係機関又はこれらに類する機関、又はこれらの所属者である。
（取引審査）
第１１条 教職員等は、技術の提供又は貨物の輸出を行おうとするとき、取引審査の手続が必要とされた場合
は、リスト規制及びキャッチオール規制の観点から別途定める｢審査票｣を起票して管理責任者による一次審
査及び最高責任者による二次審査による承認を受けなければならない。
２ 「審査票」には、仕向地、技術・貨物の名称、需要者、用途等を記載し、審査に必要な書類を添付するものとする。
（許可申請）
第１２条 前条第１項における承認により外為法等に基づく経済産業大臣の許可を受けなければならない場
合、最高責任者は、経済産業大臣に対して許可申請を行うものとする。
２ 許可申請の際に提出する書類は、事実に基づき正確に記載しなければならない。
３ 技術の提供又は貨物の輸出を行おうとしている教職員等は、外為法等に基づく許可が必要な技術の提供又は貨物の輸出については、経済産業大臣の許可を得ている確認を行わない限り当該技術の提供又は貨物の輸出を行ってはならない。
（技術の提供管理）第１３条 教職員等は、技術を提供する場合、第７条の事前確認及び第１１条の取引審査の手続が行われたこと、並びに外為法等に基づく許可を受けなければならない取引の場合には、経済産業大臣の許可が取得されていることを確認しなければならない。ただし、第７条第１項の事前確認により取引審査の手続が不要と承認された場合には、第１１条の取引審査の手続の確認は要さない。
２ 教職員等は、前項の確認ができない場合は、当該技術の提供を行ってはならない。

（貨物の出荷管理）
第１４条 教職員等は、貨物を輸出する場合、第７条の事前確認及び第１１条の取引審査手続が行われたこと、並びに貨物が出荷書類の記載内容と同一のものであることを確認し、また、外為法等の許可が必要な貨物の輸出の場合には、経済産業大臣の許可が取得されていることを確認しなければならない。ただし、第７条第１項の事前確認により取引審査の手続が不要と承認された場合には、第１１条の取引審査の手続の確認は要さない。
２ 教職員等は、前項の確認ができない場合は、当該貨物の輸出を行ってはならない。
３ 教職員等は、通関時に事故が発生した場合は、直ちに当該輸出手続を取り止めて管理責任者へ報告する。
管理責任者は、最高責任者と協議して適切な措置を講じる。
（文書管理又は記録媒体の保存）第１５条 教職員等は、最高責任者及び管理責任者の指示の下、輸出管理に係る文書、図面又は電磁的記録を、技術が提供された日又は貨物が輸出された日から起算して、７年間保管しなければならない。
（監査）第１６条 管理責任者は、最高責任者の指示の下、本学の輸出管理が本規程に基づき適正に実施されていることを確認するため、監査を定期的に行うものとする。
（教育）第１７条 管理責任者は、最高責任者の指示の下、外為法等及び本規程の遵守の重要性を理解させ、確実な実施を図るため、教職員等に対し、計画的に教育を行うものとする。
（報告）第１８条 教職員等は、外為法等又は本規程に違反する又は違反のおそれがある事実を知った場合は、その旨を管理責任者に速やかに通報しなければならない。
２ 管理責任者は、前項の通報があった場合、直ちに最高責任者に報告するとともに、当該報告の内容を調査し、その結果を最高責任者に報告しなければならない。
３ 最高責任者は、前項の報告により、外為法等に違反している事実が明らかになったとき又は違反したおそれのあることが判明したときには、関係部署に対応措置を指示するとともに、遅滞なく関係行政機関に報告する。また、最高責任者は、その再発防止のために必要な措置を講じる。
（懲戒）第１９条 教職員が故意又は重大な過失により外為法等及び本規程に違反した場合には、本学職員就業規則に基づき懲戒処分の対象とする。
（事務の所管）第２０条 この規程に関する事務処理は、各業務に関係する各課の協力を得て大学戦略課が行う。
（雑則）
第２１条 この規程に定めるもののほか、必要な事項は、別途細則等を定める。
附 則
この規程は、平成３1 年４月１日から施行する。
附 則（令和４年１０月５日）
この規程は、令和４年１０月 5 日から施行し、令和４年５月１日から適用する。
附 則
この規程は、令和６年４月１日から施行する。

技術の提供・貨物の輸出の事前確認シート
申請年月日：

年月日

申 請 者： 氏名

所属・職名

連 絡 先： Tel

E-mail※技術の提供・貨物の輸出を検討する際には、必ず事前に本シートの作成・提出が必要になります。
※本シートは、技術の提供・貨物の輸出の 30 日前までに、大学戦略課に提出してください。
１．取引区分・類型
取引区分

□共同研究

□受託研究

□研究成果提供□会議等の出席・参加・主催
取引類型

□外国出張

□学術交流協定〔秘密保持契約（□あり □なし）〕

□その他（

）

□技術の提供 ※該当する提供方法全てにチェック〔□指導・発表□意見交換□共用データベースへの掲載□電話□電子メールの送信□書面の送付□装置等の供与に伴う技術・プログラムの提供□インターネット経由のファイル交換□記録媒体の送付□マニュアル・図面・データ等の供与

□その他（

）〕

□貨物の輸出 ※該当する輸出内容にチェック〔□試料・サンプルの送付□装置等の送付〔□自作品 □改造品 □購入品〕

□その他（

）〕

２．相手先の情報
名称（英字）：
契約先

所在地：
※

□非居住者

□特定類型該当者（□類型① □類型② □類型③）

該当性の根拠〔〕

名称（英字）：
需要者・利用者

所在地：
※

□非居住者

□特定類型該当者（□類型① □類型② □類型③）

該当性の根拠〔〕ノートＰＣのみ持ち出しで、学会等不特定多数への発表又は大学関係者との連絡に限られる
場合のみ、ここまでの記入が終わりましたら大学戦略課へご提出ください。
ノートＰＣ以外の「技術・貨物」を持ち出す場合は「３．技術・貨物の情報」もご記入ください。
（ご不明な場合は、ここまで記入の上、ご提出ください。）「３．技術・貨物の情報」以降については、必要に応じて後日ご連絡いたします。
仕向地（国名）
取引経路
契約予定

→
年

月

日

→
取引予定期間

年

月

日 ～

年

月

日

３．技術・貨物の情報研究科・学科・研究室
技術提供者・貨物輸出者
提供技術・輸出貨物の名称
及び仕様

相手方の使用目的※技術提供者・貨物輸出者が複数予定されている場合は、「技術提供者・貨物輸出者」の欄に複数の氏名・役職を列記してください。
※「提供技術・輸出貨物の名称及び仕様」及び「相手方の使用目的」は、なるべく詳しく、具体的に記入してください。記入欄に収まらない場合、別紙を添付しても構いません。

ここまでの記入が終わりましたら大学戦略課へご提出ください。
「４．相手先に関する懸念情報」以降については、必要に応じて後日ご連絡いたします。

４．相手先に関する懸念情報
相手先が、外国ユーザーリスト（※）に掲載されている。

□はい

□いいえ

仕向地が、懸念国又は国連武器禁輸国・地域である。

□はい

□いいえ

□はい

□いいえ

□はい

□いいえ

□はい

□いいえ

□はい

□いいえ

□はい

□いいえ

相手先が、ＨＰ等の公表情報及び入手した情報から、大量破壊兵器等（核兵器・化学兵器・生物兵器・ロケット・無人航空機）若しくは通常兵器、又はこれらに使用される技術的に高度な材料・部品・製品の開発等（開発、製造、使用又は所蔵をいう。以下同じ。）に関与している、又は過去関与していた疑いがある。
提供する技術又は輸出する貨物が、ＨＰ等の公表情報及び入手した情報から、大量破壊兵器等若しくは通常兵器、又はこれらに使用される技術的に高度な材料・部品・製品の開発等に用いられる疑いがある。
提供する技術又は輸出する貨物が、ＨＰ等の公表情報及び入手した情報から、核融合に関する研究、核燃料物質や原子炉等の開発等に用いられる疑いがある。
提供する技術又は輸出する貨物が、ＨＰ等の公表情報及び入手した情報から、外国の軍若しくは警察又はこれらの者から委託を受けた者により、化学物質・微生物・毒素の開発等又は宇宙に関する研究に用いられる疑いがある。
その他、相手先や用途について、安全保障輸出管理上の懸念情報を有している。（「はい」の場合下欄記載）※外国ユーザーリストは、経済産業省 HP の「外国ユーザーリスト」（http://www.meti.go.jp/policy/anpo/law05.html#user-list）を参照して下さい。
上記のその他の懸念情報を「はい」とした場合、本欄にその理由を記入してください。

※いずれかが「はい」の場合、原則として慎重な審査が必要となりますので、懸念情報の内容について大学戦略課に相談してください。

５．＜技術の提供の場合＞外為法の例外規定（公知・基礎科学）の適用判定
公知の技術の提供である。

□はい

□いいえ

基礎科学分野の研究活動における技術の提供である。

□はい

□いいえ

※「公知の技術の提供」とは、◆新聞、書籍、雑誌、カタログ、電気通信ネットワーク上のファイル等により、既に不特定多数の者に対して公開されている技術の提供、◆学会誌、公開特許情報、公開シンポジウムの議事録等不特定多数の者が入手可能な技術の提供、◆工場の見学コース、講演会、展示会等において不特定多数の者が入手又は聴講可能な技術の提供、◆ソースコードが公開されているプログラムの提供を指します。
提供する技術に一部でも「公知の技術」以外のものが含まれる場合には、「はい」にチェックすることはできません。
※「基礎科学分野の研究活動」とは、◆自然科学の分野における現象に関する原理の究明を主目的とした研究活動であって、◆理論的又は実験的方法により行うものであり、◆特定の製品の設計又は製造を目的としないものを指します。例えば宇宙の生成過程の研究のような自然科学の分野における現象に関する原理の究明を主目的とした研究活動であっても、提供する技術に特定の製品（例えば実験装置や観測装置）の設計又は製造を目的とする研究活動における技術等が含まれる場合には、「はい」にチェックすることはできません。
上記のいずれか又は両方に「はい」をチェックする場合、本欄にその根拠等を記入してください。

※疑義等がある場合は、大学戦略課に相談してください。
６．自己判定＜技術の提供場合＞「５．外為法の例外規定（公知・基礎科学）の適用判定」の両方又はいずれかが「はい」である。 □はい□いいえ◆「はい」の場合、原則として、これ以下の欄の記入は不要です。ただし、「公知・基礎科学」の判定が容易では無い場合もあります
ので、記入済みの本シートを大学戦略課に提出し、チェックを受けてください。大学戦略課からの問合せや、更に詳しい情報提供の依頼を受けて、本欄が「いいえ」に変更される場合もあります。
◆また、本欄を「はい」（「公知・基礎科学」に該当する）とした場合であっても、特に４．のチェック欄に「はい」がある（懸念情報がある）場合には、大学戦略課における、問合せ等を含む慎重な審査の結果、「審査票」の起票が必要になる場合もありますので、注意して下さい。

３．に記載した技術／貨物は明らかにリスト規制対象品目でない。（※）

□はい

□いいえ

「４．相手先に関する懸念情報」のいずれも「はい」がない

□はい

□いいえ

※リスト規制対象品目は、経済産業省 HP の「貨物・技術のマトリクス表」（https://www.meti.go.jp/policy/anpo/matrix_intro.html）を参照して下さい。
◆両方とも「はい」の場合、記入済みの本シートを大学戦略課に提出してください。
（大学戦略課でチェックの上、提出者に問合せや、更に詳しい情報提供の依頼等を行う場合があります。問合せ等の結果、「審査票」の起票が必要になる場合もあります。）◆いずれか又は両方が「いいえ」の場合、「審査票」の起票が必要になります。大学戦略課で書式や記入例を用意しており、また、作成を支援しますので、ご相談ください。
上記の事前確認内容を確認し、以下のとおり判定します。

□

取引可□「審査票」の起票を要する（担当者確認欄）
管理責任者

担当部門

外国人（留学生・研究者・教員・訪問者等）受入れの事前確認シート
申請年月日：

年月日

申 請 者： 氏名

所属・職名

連 絡 先： Tel

E-mail※外国人の留学生、研究者・教員、訪問者等の受入れを検討する際には、必ず事前に本シートの作成・提出が必要になります。
※本シートは、外国人受入れの 30 日前までに、大学戦略課に提出してください。

１．受入予定者□留学生〔 □大学院生 □学部学生 □研究生 □聴講生 □科目等履修生 □その他（
受入カテゴリ

□研究者・教員〔 □雇用関係あり（職名：）〕） □その他（）〕（該当欄にチェック）

□訪問者

□その他（

□類型①

□類型②

）

氏名
出身国（国籍）
出身組織
特定類型該当性
受入予定期間

年

月

□類型③
日

類型該当性の根拠〔
～

年

〕
月

日

※同一組織の同一部署から同時に複数名を受け入れる場合は、「氏名」の欄に複数名を列記してください。
※「出身組織」の欄は、受入予定者がこれまで所属したことのある組織を全て記入してください。
※「特定類型該当性」の欄は、居住者となった場合の該当性についても記入してください。「該当性の根拠」には、関係する外国政府
等又は外国法人等（その属する国・地域名含む。）も記入してください。

◆受入予定者を、学部や講義のみの課程、人文・社会科学系の課程で受け入れる場合には、これ以下の欄の記入は不要です。記入済
みの本シートを大学戦略課に提出してください。
※ただし、研究室において学部生等に公知ではない研究を手伝わせる場合や、考古学等で地中探査を行うための合成開口レーダーを外国に持ち出す場合等、許可が必要となるケースがあり得ることに引き続き注意してください。

２．受入予定研究室・提供予定技術等
授業見学・施設見学等とその内容
研究科・学科・研究室
指導教員・技術提供者
研究分野名
受入予定者の研究計画
又は見学者の業務内容

提供予定技術の概要※指導教員又は技術提供者が複数予定されている場合は、「指導教員・技術提供者」の欄に複数の氏名・役職を列記してください。
※「研究分野名」の欄は、受入予定研究室、指導教員又は技術提供者が対象とする研究分野について、「【別表】筑波技術大学／研究機関 慎重な審査が必要となる研究分野一覧」との比較が可能となるよう、当該一覧で使用した分類方法を用いて、その研究分野名を記載してください。
※「受入予定者の研究計画」「提供予定技術の概要」は、なるべく詳しく、具体的に記入してください。記入欄に収まらない場合、別紙を添付しても構いません。

ここまでの記入が終わりましたら、大学戦略課へご提出ください。
「３．受入予定者の懸念情報」以降については、必要に応じて後日ご連絡いたします。

３．受入予定者の懸念情報
受入予定者の出身組織が、外国ユーザーリスト（※）に掲載されている。

□はい

□いいえ

受入予定者の出身国が、懸念国又は国連武器禁輸国・地域である。

□はい

□いいえ

□はい

□いいえ

□はい

□いいえ

□はい

□いいえ

受入予定者の過去の研究内容等が、大量破壊兵器等又は通常兵器の開発等である疑いがある。

□はい

□いいえ

その他、相手先や用途について、安全保障輸出管理上の懸念情報を有している。（「はい」の場合下欄記載）

□はい

□いいえ

受入予定者の出身組織（留学生である場合の出身大学・学科・研究室等を含む。）が、ＨＰ等の公表情報及び入手した情報から、大量破壊兵器等（核兵器・化学兵器・生物兵器・ロケット・無人航空機）若しくは通常兵器、又はこれらに使用される技術的に高度な材料・部品・製品の開発等に関与している疑いがある。
受入予定者が、受入予定期間中に、外国機関・組織（民間企業・組織を含む）による財政的支援を受けている、又は受ける予定がある。
受入予定者が将来、軍事関連部門や軍需企業に就職する予定がある、又は就職する希望を持っていることを、今までの連絡から知っている。

※外国ユーザーリストは、経済産業省 HP の「外国ユーザーリスト」（https://www.meti.go.jp/policy/anpo/law05.html#user-list）を参照して下さい。
上記のその他の懸念情報を「はい」とした場合、本欄にその理由を記入してください。

※いずれかが「はい」の場合、原則として慎重な審査が必要となりますので、懸念情報の内容について大学戦略課に相談してください。

４．外為法の例外規定（公知・基礎科学）の適用判定
公知の技術の提供である。

□はい

□いいえ

基礎科学分野の研究活動における技術の提供である。

□はい

□いいえ

※「公知の技術の提供」とは、◆新聞、書籍、雑誌、カタログ、電気通信ネットワーク上のファイル等により、既に不特定多数の者に対して公開されている技術の提供、◆学会誌、公開特許情報、公開シンポジウムの議事録等不特定多数の者が入手可能な技術の提供、◆工場の見学コース、講演会、展示会等において不特定多数の者が入手又は聴講可能な技術の提供、◆ソースコードが公開されているプログラムの提供を指します。
受入予定者の受入期間中の全てにわたって、教育又は提供する技術に「公知の技術」以外のものが含まれ得る場合（意図的に教育又は提供する
場合のほか、研究室の情報アクセス管理等の事情から、受入者が研究室にある公知の技術以外のもの（例えば、未発表の研究データや草稿など）を入手又は閲覧する可能性がある場合も含みます。）には、「はい」にチェックすることはできません。
※「基礎科学分野の研究活動」とは、◆自然科学の分野における現象に関する原理の究明を主目的とした研究活動であって、◆理論的又は実験的方法により行うものであり、◆特定の製品の設計又は製造を目的としないものを指します。例えば宇宙の生成過程の研究のような自然科学の分野における現象に関する原理の究明を主目的とした研究活動であっても、受入予定者の受入期間中の全てにわたって、教育又は提供する技術に特定の製品（例えば実験装置や観測装置）の設計又は製造を目的とする研究活動における技術等が含まれ得る場合には、「はい」にチェックすることはできません。
上記のいずれか又は両方に「はい」をチェックする場合、本欄にその根拠等を記入してください。

※疑義等がある場合は、大学戦略課に相談してください。
５．自己判定「４．外為法の例外規定（公知・基礎科学）の適用判定」の両方又はいずれかが「はい」である。

□はい

□いいえ

◆「はい」の場合、原則として、これ以下の欄の記入は不要です。ただし、「公知・基礎科学」の判定が容易では無い場合もありますので、記入済みの本シートを大学戦略課に提出し、チェックを受けてください。
大学戦略課からの問合せや、更に詳しい情報提供の依頼を受けて、本欄が「いいえ」に変更される場合もあります。
◆また、本欄を「はい」（「公知・基礎科学」に該当する）とした場合であっても、特に３．のチェック欄に「はい」がある（懸念情報がある）
場合には、大学戦略課における、問合せ等を含む慎重な審査の結果、「審査票」の起票が必要になる場合もありますので、注意して下さい。

２．の「研究分野名」に記入した研究分野名の中に、「【別表】筑波技術大学／研究機関 慎重な審査が必要となる研究分野一覧」（各大学・研究機関において精査したもの）に該当するものがない。
「３．受入予定者の懸念情報」のいずれもが「はい」でない

□はい

□いいえ

□はい

□いいえ

◆両方とも「はい」の場合、記入済みの本シートを大学戦略課に提出してください。
（大学戦略課でチェックの上、提出者に問合せや、更に詳しい情報提供の依頼等を行う場合があります。問合せ等の結果、「審査票」の起票が必要になる場合もあります。）◆いずれか又は両方が「いいえ」の場合、「審査票」の起票が必要になります。大学戦略課で書式や記入例を用意しており、また、作成を支援しますので、ご相談ください。

上記の事前確認内容を確認し、以下のとおり判定します。
（担当者確認欄）□

受入可□「審査票」の起票を要する

管理責任者

担当部門

【別表】筑波技術大学 慎重な審査が必要となる研究分野一覧
系 分野

分科

細目名

系 分野

分科

細目名

総 情報学

計算基盤

材料化学

有機・ハイブリッド材料

計算機システム

理 化学

合ソフトウェア工

高分子・繊維材料系

情報ネットワーク系

無機工業材料

高性能計算
情報セキュリティ
環境学

デバイス関連化学工学

機械工学

環境解析学 放射線・化学物質影響科学

複合領域 地理学

流体工学

地理学

機械力学・制御

理 総合理工 ナノ・マイク ナノ構造化学
工

ロ科学

系

機械システム

ナノ構造物理電気電子工学

物理学

科学

化学

基礎化学

電子・電気材料工学

ナノ材料工学

電子デバイス・電子機器

ナノバイオサイエンス

通信・ネットワーク工学

ナノマイクロシステム

計測工学
制御・システム工学

素粒子・原子核・宇宙線・宇宙物理

材料工学

材料加工

物性Ⅱ

総合工学

航空宇宙工学

原子・分子・量子エレクトロニクス

船舶海洋工学

物理化学

核融合学

有機化学

原子力学

無機化学
複合化学

電力工学・電力変換・電気機器

ナノ材料化学

応用物理学 応用物理学一般
数物系

機械材料・材料力学

生物学

生物科学

分子生物学

機能物性化学

構造生物化学

合成化学

機能生物化学

高分子化学

生物物理学

分析化学

細胞生物学

生体関連化学
グリーン・環境化学
エネルギー関連化学

発生生物学
医歯薬学 基礎医学

環境生理学
ウイルス学
免疫学

審査票（技術の提供・貨物の輸出用）
作成年月日：
最高責任者

管理責任者

年

月

担当部門

日
作成者

１．技術の提供・貨物の輸出の概要
件名（内容）
技術･貨物の名称（金額）：＜技術＞ 外為令別表：項（貨物等省令：該非判定条項＜貨物＞ 輸出令別表第１：項（貨物等省令：（１～１５項）

条

項

号

□該当

□非該当

□不明･疑義

号）

□公知

□基礎科学

□規制対象外

号

□該当

□非該当

□不明･疑義号）□少額特例□規制対象外

上記判断の根拠 ※特に「該当」以外の欄にチェックする場合には、提供予定技術・貨物の具体的内容に照らして、なるべく詳しく、具体的に記入すること。

仕向地（国名）名称（英字）
契約先□ホワイト国□国連武器禁輸国・地域□新規※ＨＰアドレスを記載（

□懸念国
□継続

□その他
□軍関連

）及び／又は資料を添付すること。

所在地
需要者

名称（英字）

又は利用者□新規※ＨＰアドレスを記載（

□継続

□軍関連

）及び／又は資料を添付すること。

所在地
内容（

）
□大量破壊兵器等関連

用 途□通常兵器関連□軍関連□不明・疑義資料： □有（

□その他

）

□無

Ⅰ．大量破壊兵器キャッチオール規制
非ホワイト国（国連武器禁輸国・地域を含む）向けの場合、大量破壊兵器キャッチオール規制に係る、①「用途」チェックシートに「はい」が一つでもあるか

□はい

□いいえ

②「需要者」チェックシートに「はい」が一つでもあるか

□はい

□いいえ

□はい

□いいえ

□はい

□いいえ

③明らかガイドラインに関するチェックシートに「いいえ」が一つでもあるか
客観要件

Ⅱ．通常兵器キャッチオール規制
国連武器禁輸国・地域向けの場合、通常兵器キャッチオール規制に係る、①「用途」チェックシートに「はい」が一つでもあるか②（①が「はい」の場合、）「用途」チェックシート下欄の用途要件の除外に「はい」が一つでもあるか

インフォーム要件

□はい

□いいえ

Ⅲ．客観要件の確認に、不明点又は疑義があるか

□はい

□いいえ

経済産業大臣から許可の申請をすべき旨の通知を受けたか

□はい

□いいえ

日 ～

年

取引経路

→

契約予定

年

２．総合取引判定結果 (判定年月日：

取引審査判定月年

上記判定理由日
月

取引予定期間

年

月

日）

□承認

□規制対象外□非該当□特例（少額、その他）□条件付承認

□包括許可

□個別許可

□許可例外

□経済産業省へ届出／相談
取引承認条件

→

□不承認

月

日

審査票（外国人（留学生・研究者・教員・訪問者等）受入れ用）
作成年月日：
最高責任者

管理責任者

年

月

担当部門

日
作成者

１．外国人に教育・提供する技術の概要
氏名（英字）
受入予定者

出身国（国名）□ホワイト国出身組織※ＨＰアドレスを記載（

外為令別表：

項

の該非判定

□懸念国

□その他

）及び／又は資料を添付すること。

号 （貨物等省令：□該当
教育・提供予定技術□国連武器禁輸国・地域

□非該当

条

項

□不明･疑義号）※該当するおそれのある項番が複数あるときは、その全てを列挙。
□公知

□基礎科学

□その他規制対象外

上記判断の根拠 ※特に「該当」以外の欄にチェックする場合には、受入予定者の研究計画・提供予定技術等に照らして、なるべく詳しく、具体的に記入すること。

（１～１５項）

受入予定者の卒業後の名称（英字）※ＨＰアドレスを記載（

予定／希望勤務先（知っていれば記入）

所在地

提供予定技術の用途

内容（）及び／又は資料を添付すること。

）□大量破壊兵器等関連〔留学生等の場合、卒業後の□通常兵器関連□軍関連□不明・疑義□その他

予定／希望進路での用途〕（知っていれば記入）

資料： □有（）□無Ⅰ．大量破壊兵器キャッチオール規制： 受入予定者の出身国・出身組織・卒業後の予定／希望勤務先が、非ホワイト国（国連武器禁輸国・地域を含む）の場合、大量破壊兵器キャッチオール規制に係る、①「用途」チェックシートに「はい」が一つでもあるか

□はい

□いいえ

②「需要者」チェックシートに「はい」が一つでもあるか

□はい

□いいえ

③（②が「はい」の場合、）明らかガイドラインに関するチェックシートに「いいえ」が一つでもあるか
□はい
客観要件

□いいえ

Ⅱ．通常兵器キャッチオール規制： 受入予定者の出身国・出身組織・卒業後の予定／希望勤務先が、国連武器禁輸国・地域の場合、通常兵器キャッチオール規制に係る、①「用途」チェックシートに「はい」が一つでもあるか

□はい

□いいえ

②（①が「はい」の場合、）「用途」チェックシート下欄の用途要件の除外に「はい」が一つでもあるか

Ⅲ．客観要件の確認に、不明点又は疑義があるか
インフォーム要件

年□承認□条件付承認月
年日
月□規制対象外□経済産業省へ届出／相談

上記判定理由

□はい

□いいえ

□はい

２．総合受入判定結果 (判定年月日：

受入承認条件□いいえ

受入予定者の出身組織・卒業後の予定／希望勤務先につき、経済産業大臣から許可の申請をすべき旨の通知を受けたか

受入予定期間受入審査判定

□はい

～

年

月

□いいえ

日

日）
□非該当
□不承認

□特例（公知・基礎科学、その他）

「用途」チェックシート
以下の用途に用いられる又は用いられるおそれがあるかをホームページ等ＷＥＢ、カタログなどで確認すること。
（どちらかに○をつけること。）
核兵器の開発、製造、使用又は貯蔵

はい・いいえ軍用の化学製剤の開発、製造、使用又は貯蔵

はい・いいえ軍用の細菌製剤の開発、製造、使用又は貯蔵

はい・いいえ軍用の化学製剤若しくは細菌製剤の散布のための装置の開発、製造、使用又は貯蔵

はい・いいえ300ｋｍ以上運搬することができるロケットの開発、製造、使用又は貯蔵

はい・いいえ300ｋｍ以上運搬することができる無人航空機の開発、製造、使用又は貯蔵

はい・いいえ別表行①核燃料物質若しくは核原料物質の開発、製造、使用又は貯蔵

はい・いいえ②核融合に関する研究

はい・いいえ③原子炉又はその部分品又は附属装置の開発、製造、使用若しくは貯蔵

はい・いいえ④重水の製造はい・いいえ⑤核燃料物質の加工

はい・いいえ⑥核燃料物質の再処理

はい・いいえ⑦以下の行為であって、軍若しくは国防に関する事務をつかさどる行政機関が行うもの又はこれらの者から委託を受けて行うことが明らかなもの為

ａ 化学物質の開発又は製造ｂ 微生物若しくは毒素の開発、製造、使用又は貯蔵

はい・いいえｃ ロケット若しくは無人航空機の開発、製造、使用又は貯蔵
ｄ 宇宙に関する研究
輸出令別表第３の２地域向けの場合で通常兵器（輸出令別表第一の一の項の中欄に掲げる貨物（核兵器等に該当するものを除く。））の開発、製造又は使用

はい・いいえ最終項目が「はい」の回答結果となった場合は以下の各項目についても確認すること。
①当該輸出貨物又は技術を用いて開発等される別表（※）に掲げる貨物が産業、娯楽、スポーツ、狩猟又は救命の用に供される旨が文書等に記載され又は記録されている場合であり、かつ、輸出者等が同表に掲げる貨物がこれらのはい・いいえ用に供される旨輸入者等から連絡を受けている。
用②日本国の自衛隊とアメリカ合衆国軍隊との間における後方支援、物品又は役務の相互の提供に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定に基づき、自衛隊がアメリカ合衆国軍隊に対して貨物又は役務の輸出又は提供を

途

要

件

③自衛隊法に基づく海上における警備行動の用に供するために貨物の輸出を行う。

はい・いいえ④自衛隊法に基づく在外邦人等の輸送の用に供するために貨物又は役務の輸出又は提供を行う。

はい・いいえ⑤自衛隊法に基づく国賓等の輸送の用に供するために貨物又は役務の輸出又は提供を行う。

はい・いいえ⑥国際緊急援助隊の派遣に関する法律に基づく国際緊急援助活動の用に供するために貨物又は役務の輸出又は提供をの行う。
⑦国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律に基づく国際平和協力業務の用に供するために貨物又は役務の除

輸出又は提供を行う。
⑧海賊行為の処罰及び海賊行為への対処に関する法律に基づく海賊対処行動の用に供するために貨物の輸出を行う。

外

はい・いいえ行う。

⑨テロ対策海上阻止活動に対する補給支援活動の実施に関する特別措置法に基づく補給支援活動の用に供するために貨物又は役務の輸出又は提供を行う。
⑩イラクにおける人道復興支援活動及び安全確保支援活動の実施に関する特別措置法に基づく対応措置の用に供するために貨物又は役務の輸出又は提供を行う。
(※)別表

はい・いいえはい・いいえはい・いいえはい・いいえはい・いいえ一 銃砲若しくはこれに用いる銃砲弾（発光又は発煙のために用いるもの を含む。
）のうち次に掲げるもの又はこれらの部分品
１ 空気銃、散弾銃、ライフル銃若しくは火縄式鉄砲又はこれらのものに用いる銃砲弾
２ 救命銃、もり銃若しくはリベット銃その他これらに類する産業用銃又はこれらのものに用いる銃砲弾
二 産業用の発破器
三 産業用の火薬若しくは爆薬又はこれらの火工品

「需要者」チェックシート①外国ユーザーリストのチェック（どちらかに○を付けること）
需要者は外国ユーザーリストに掲載されているか。

はい・いいえ②需要者要件のチェック
需要者が以下に掲げる行為を行っている又は過去に行っていたことについて契約書、ホームページ等ＷＥＢ、カタログ若しくは入手した文書・記録媒体に記載・記録されているか、又は相手先から連絡を受けたかについて確認すること。
（どちらかに○をつけること）
核兵器の開発、製造、使用又は貯蔵

はい・いいえ軍用の化学製剤の開発、製造、使用又は貯蔵

はい・いいえ軍用の細菌製剤の開発、製造、使用又は貯蔵

はい・いいえ軍用の化学製剤又は細菌製剤の散布のための装置の開発、製造、使用
又は貯蔵

はい・いいえ300ｋｍ以上運搬することができるロケットの開発、製造、使用又は貯蔵

はい・いいえ300ｋｍ以上運搬することができる無人航空機の開発、製造、使用又は貯蔵

はい・いいえ明らかガイドラインシート
以下の各項目について、確認すること。
なお、取引の形態等からみて問いが当てはまらない場合には、「－」に○を付ける。
① 輸入者、需要者又はこれらの代理人から当該貨物等の用途に関する明確な説明がある。
貨物等の用途・仕様② 需要者の事業内容、技術レベルからみて、当該貨物等を必要とする合理的理由がある。

貨物等の設置場所等の態様・据付等の条件

はい・いいえ・－
はい・いいえ・－③ 当該貨物等の設置場所又は使用場所が明確である。

はい・いいえ・－④ 当該貨物等の設置場所又は使用場所が軍事施設内若しくは軍事施設に隣接している又は立ち入りが制限されている等の高度の機密が要求されている地域であり、かつ、その用途に疑わしい点があるとの情報を有していない。

はい・いいえ・－⑤ 当該貨物等の輸送、設置等について過剰な安全装置・処置が要求されていない。

はい・いいえ・－⑥ 当該貨物等が使用される設備や同時に扱う原材料についての説明がある。

はい・いいえ・－貨物等の関連設 ⑦当該貨物等及び当該貨物等が使用される設備や同時に扱う原材料の組み
備・装置等の条
合わせが、当該貨物等の用途に照らして合理的、整合的である。
件・態様⑧異常に大量のスペアパーツ等の要求がない。
⑨通常必要とされる関連装置の要求がある。
⑩輸送時における表示、船積みについての特別の要請がない。
表示、船積み、輸送ルート、梱 ⑪製品及び仕向地からみて、輸送ルートにおいて異常がない。
包等における態⑫輸送時における梱包及び梱包における表示が輸送方法や仕向地などから様みて異常がない。
貨物等の支払対 ⑬当該貨物等の支払対価・条件・方法などにおいて異常に好意的な提示がなされていない。
価等・保証等の条件⑭通常要求される程度の性能等の保証の要求がある。
据付等の辞退や ⑮据付、指導等の通常予想される専門家の派遣の要請がある。
秘密保持等の態⑯最終仕向地、製品等についての過度の秘密保持の要求がない。
様

はい・いいえ・－
はい・いいえ・－
はい・いいえ・－
はい・いいえ・－
はい・いいえ・－
はい・いいえ・－
はい・いいえ・－
はい・いいえ・－
はい・いいえ・－
はい・いいえ・－⑰外国ユーザーリストに掲載されている企業・組織向けの取引については、リストに掲載されている当該需要者の関与が懸念されている大量破壊兵
外国ユーザーリ
器の種別（核兵器、生物兵器、化学兵器、ミサイル）と、輸出する貨物
スト掲載企業・
はい・いいえ・－等の懸念される用途の種別（「大量破壊兵器等の開発等に用いられるおそ組織
れの強い貨物例」等を参考に、輸出しようとする貨物等の特性から判断すること）が一致しない。
その他⑱その他需要者が取引の慣行上当然明らかにすべき事項に関する質問に対して明確な説明がない等の取引上の不審な点がない。

はい・いいえ・－（注）技術の提供や外国人の受入れの場合は、上記各項目の文言につき、例えば「輸入者」を「契約先」や「受入予定者」と読み替える等、適宜読み替えて適用してください。

該非判定票作 成 日：

年

月日

作成責任者：氏名

所属・職名

連 絡 先： Tel

E-mail技術の名称、取引概要
貨物の名称、型及び等級

外国為替令別表
の項番

輸出令別表
の項番

１

該当する

該当しない

１

該当する

該当しない

２

該当する

該当しない

２

該当する

該当しない

３

該当する

該当しない

３

該当する

該当しない

３の２

該当する

該当しない

３の２

該当する

該当しない

４

該当する

該当しない

４

該当する

該当しない

５

該当する

該当しない

５

該当する

該当しない

６

該当する

該当しない

６

該当する

該当しない

７

該当する

該当しない

７

該当する

該当しない

８

該当する

該当しない

８

該当する

該当しない

９

該当する

該当しない

９

該当する

該当しない

１０

該当する

該当しない

１０

該当する

該当しない

１１

該当する

該当しない

１１

該当する

該当しない

１２

該当する

該当しない

１２

該当する

該当しない

１３

該当する

該当しない

１３

該当する

該当しない

１４

該当する

該当しない

１４

該当する

該当しない

１５

該当する

該当しない

１５

該当する

該当しない

「該当する」欄がすべて「該当しない」「該当する」欄がすべて「該当しな

１か所以上ある欄のみ

１か所以上ある

い」欄のみ

⇒※

⇒×

⇒※

⇒×

本件技術・貨物は、以上のとおり外国為替令別表（第１６項を除く。
）及び輸出令別表（第 16 項を除く）に該当（※します・×しません）。
※技術・貨物の内容・性能を法令（外国為替令別表、輸出令別表、貨物等省令、解釈通達）に照合した上で、それぞれの項について「該当する」「該当しない」のいずれかに○印を付けてください。
※「該当する」に○印を付けた項については、貨物等省令、解釈通達の関係箇所と技術・貨物の仕様（性能）を比較し、該当すると判断した根拠を、別紙「対比表」に明記してください。
※「該当しない」に○印を付けた項でも、技術・貨物の性質上その項に近いものである場合には、貨物等省令、解釈通達の関係箇所と技術貨物の仕様（性能）を比較し、該当しないと判断した根拠を、別紙「対比表」に明記してください。
外国為替令・輸出令の関係項、貨物等省令の関係箇所及び解釈通達の関係箇所と、本件技術の仕様（性能）との対応関係は、別紙「対比表」のとおりです。

（該非判定票別紙）外国為替令の関連項目等と技術の仕様（性能）の対比表
該非判定票に記載した技術／貨物に係る、外国為替令の関係項、貨物等省令の関係箇所及び解釈通達の関係箇所と、本件技術の仕様（性能）との対応関係は、以下のとおりです。
外国為替令別表
項 番

項 目

貨物等省令
項 番

解釈通達

技術の仕様

項 目

規定の詳細はホームページの「許可申請手続」の①を参照

規定に対応する性能を記載

技術の該非判定結果□ 該当 □ 非該当※記述に当たっては、以下の事項を満たしてください。
・外国為替令別表の関係項、貨物等省令の関係箇所及び解釈通達の関係箇所については、それぞれが明確に分かるよう、該当部分を引用し、技術の仕様（性能）との対比を明らかにすること。
・特に、該当非該当に係る具体的数値については、技術の有する数値と基準の関係が分かるよう記載すること。
・技術の仕様（性能）などが分かる資料を添付すること。

（記載例）「熱分解蒸着処理に係る技術」の場合（該非判定票別紙）外国為替令の関連項目等と技術の仕様（性能）の対比表
該非判定票に記載した技術／貨物に係る、外国為替令の関係項、貨物等省令の関係箇所及び解釈通達の関係箇所と、本件技術の仕様（性能）との対応関係は、以下のとおりです。
外国為替令別表
項 番
第４項
（５）

項 目

貨物等省令
項 番

解釈通達

技術の仕様

項 目

原料ガスの熱分 第１６条 外為令別表４の・2,000～2,500 度の温解により生成す項（５）の経済る物質を基材に 第５項

産業省令で定め定着させるためる技術は、原料の装置の使用にガスの熱分解かかる技術であ（1,300 度以上以上の条件の下、原料ガ

つて、経済産業

2,900 度以下のスの熱分解により生成省令で定めるも

温度範囲においする物質を基材に定着のて、かつ、130させるための技術であパスカル以上る。

度範囲・15,000～20,000 パス
カルの絶対圧力20,000 パスカ
ル以下の絶対圧

したがって、該当。

力の範囲において行うものに限る。
）
により生成する物質を基材に定着させるための技術とする。

技術の該非判定結果■ 該当 □ 非該当

令和

年

月

日

誓 約 書
（受入責任者）

殿
氏名（署名）

貴学への入学（採用）等に関し、下記の事項を遵守することを誓約します。
１ 在学（在職）中、無断で大学の所有物の提供及び学外への持ち出しを行いません。次のいずれかに該当する場合には、指導教員（受入教員）に相談するとともに、必要な場合には日本国政府が定める外国為替及び外国貿易法及びこれに基づく関係法令及び貴学の定める内部規程に従い所定の手続を行います。

一 研究上の技術情報を在学（在職）中に外国において提供し、若しくは非居住者若しくは非居住者の影響を強く受けている居住者（「特定類型」に該当する者という。）に対して提供しようとする場合、又はこれを在学（在職）後に提供することが在学（在職）中に明らかとなった場合
二 研究上の使用機器若しくは使用材料若しくは研究の結果得られた有体物を在学（在職）中に外国に輸出（海外へ送付又は持出し等）しようとする場合、又はこれらを在学（在職）後に輸出することが在学（在職）中に明らかとなった場合
２ 研究上の技術情報を、大量破壊兵器等（核兵器、化学兵器、生物兵器、ロケット、無人航空機等）、通常兵器又はこれらに使用される材料・部品・製品の開発、製造、使用又は貯蔵に用いず、当該技術情報の使用は民生用途に限ります。
以上

Pledge

Date: Year

Month

Day

To:
(Name of person responsible for acceptance）
Full name:（Signature）

I hereby pledge to comply with the following items regarding my enrollment to or employed or any assuch by Tsukuba University of Technology.
1. During enrollment or employment or any as such at Tsukuba University of Technology, I will neither
provide nor carry out any property belonging to the University without a permission. In any of thefollowing cases, I will consult my supervisor (i.e., the academic staff accepting me as a student or a
researcher) and, if necessary, take the prescribed procedures based on the Foreign Exchange andForeign Trade Act, related laws and regulations, and the internal regulations of the University.
(1) In the case that I intend to provide technical information related to a research to a foreign country or
to a non-resident or a resident under the significant influence of a non-resident (i.e., a person fallingunder the “Specific Categories”.) during this period, or in the case that it becomes clear during thisperiod that I will provide such information after leaving the University.
(2) In the case that I intend to export (send, take abroad, etc.)research equipment, materials used inresearch, or tangible objects by a research during this period, or in the case that it becomes clear
during this period that I will export these items after leaving the University.
2． I will not use the technical information obtained by a research for the development, production, use,or storage of weapons of mass destruction (WMD) (nuclear weapons, chemical weapons, biologicalweapons, WMD delivery systems such as missiles, and unmanned aerial vehicles, conventional
weapons, or materials, components, or products used in these weapons. I will use such technicalinformation only for civil purposes.

令和

年

月

日

誓 約 書
（受入責任者）

殿
氏名（署名）

貴学からの卒業（退職）に関し、下記の事項を遵守することを誓約します。
１ 卒業後（退職後）、次のいずれかに該当する場合であって、必要な場合には、日本国政府が定める外国為替及び外国貿易法及びこれに基づく関係法令に従い所定の手続を行います。

一 貴大学より提供を受けた研究上の技術情報を外国において提供し、又は非居住者若しくは非居住者の影響を強く受けている居住者（「特定類型」に該当する者という。）に対して提供しようとする場合
二 貴大学における研究上の使用機器若しくは使用材料又は貴大学での研究の結果得られた
有体物を外国に輸出（海外へ送付又は持出し等）しようとする場合
２ 貴大学より提供を受けた研究上の技術情報を、大量破壊兵器等（核兵器、化学兵器、生物
兵器、ロケット、無人航空機等）、通常兵器又はこれらに使用される材料・部品・製品の開発、製造、使用又は貯蔵に用いず、当該技術情報の使用は民生用途に限ります。
以上

Pledge

Date: Year

Month

Day

To:
(Name of person responsible for acceptance）
Full name:（Signature）

I hereby pledge to comply with the following items regarding my graduation from or leaving Tsukuba
University of Technology.
1. After graduation from or leaving Tsukuba University of Technology, in any of the following cases,
and if necessary, I will take the prescribed procedures based on the Foreign Exchange and Foreign
Trade Act, related laws and regulations.
(1) In the case that I intend to provide technical information related to a research provided by the
University to a foreign country or to a non-resident or a resident under the significant influence of a
non-resident (i.e., a person falling under the “Specific Categories”.).
(2) In the case that I intend to export (send, take abroad, etc.)research equipment, materials used inresearch, or tangible objects by a research peovided by the University.
2． I will not use the technical information obtained by a research for the development, production, use,or storage of weapons of mass destruction (WMD) (nuclear weapons, chemical weapons, biologicalweapons, WMD delivery systems such as missiles, and unmanned aerial vehicles, conventional
weapons, or materials, components, or products used in these weapons. I will use such technicalinformation only for civil purposes.

参考資料：特定類型「特定類型」とは、以下の①から③のような類型をいいます。
① 外国法令に基づいて設立された法人その他の団体（以下「外国法人等」という。）又は外国の政府、外国の政府機関、外国の地方公共団体、外国の中央銀行並びに外国の政党その他の政治団体（以下「外国政府等」という。）との間で雇用契約、委任契約、請負契約その他の契約を締結しており、当該契約に基づき当該外国法人等若しくは当該外国政府等の指揮命令に服する又は当該外国法人等若しくは当該外国政府等に対して善管注意義務を負う者（次に掲げる場合を除く。）（ｲ）当該者が本邦法人との間で雇用契約、委任契約、請負契約その他の契約を締結しており、当該契約に基づき当該本邦法人の指揮命令に服する又は当該本邦法人に対して善管注意義務を負う場合において、当該本邦法人又は当該者が、当該外国法人等又は当該外国政府等との間で、当該本邦法人による当該者に対する指揮命令又は当該本邦法人に対して当該者が負う善管注意義務が、当該外国法人等若しくは当該外国政府等による当該者に対する指揮命令又は当該外国法人等若しくは当該外国政府等に対して当該者が負う善管注意義
務よりも優先すると合意している場合（ﾛ）当該者が本邦法人との間で雇用契約、委任契約、請負契約その他の契約を締結しており、当該契約に基づき当該本邦法人の指揮命令に服する又は当該本邦法人に対して善管注意義務を負う場合において、グループ外国法人等（当該本邦法人の議決権の50%以上を直接若しくは間接に保有する外国法人等又は当該本邦法人により議決権の50%以上を直接若し
くは間接に保有される外国法人等をいう。以下同じ。）との間で雇用契約、委任契約、請負契約その他の契約を締結しており、当該契約に基づき当該グループ外国法人等の指揮命令に服する又は当該グループ外国法人等に対して善管注意義務を負う場合② 外国政府等から多額の金銭その他の重大な利益（金銭換算する場合に当該者の年間所得のうち 25％以上を占める金銭その他の利益をいう。）を得ている者又は得ることを約している者③ 本邦における行動に関し外国政府等の指示又は依頼を受ける者

Reference: Specific Categories
The “Specific Categories” stands for the following categories (1) to (3).
(1) A Person who has entered into an employment contract, a delegation contract, a service contract, or
any other contract with a corporation or any other organization established under the foreign laws andregulations (hereinafter referred to as a "Foreign Corporation"), or a foreign government, a foreign
governmental agency, a foreign local government, a foreign central bank, a foreign political party or any
other political organization (hereinafter referred to as a "Foreign Government") and is subject to thedirection and order of the Foreign Corporation or the Foreign Government, or owes the duty of care of agood manager to the Foreign Corporation or the Foreign Government, according to the contract, except
for either of the following cases.
(a) In the case where the Person has entered into an employment contract, a delegation contract, aservice contract, or any other contract with a Japanese corporation and is subject to the direction andorder of the Japanese corporation or owes the duty of care of a good manager to the Japanese
corporation, according to the contract, the Japanese corporation or the Person has agreed with theForeign Corporation or the Foreign Government that the direction and order of the Japanese
corporation or the duty of care of a good manager to the Japanese corporation shall prevail over the
direction and order of the Foreign Corporation or the Foreign Government, or the duty of care of agood manager to the Foreign Corporation or the Foreign Government.
(b) In the case where the Person has entered into an employment contract, a delegation contract, aservice contract, or any other contract with a Japanese corporation and is subject to the direction andorder of the Japanese corporation or owes the duty of care of a good manager to the Japanese
corporation, according to the contract, the Person has entered into an employment contract, adelegation contract, a service contract or any other contract with a Group Foreign Corporation (aForeign Corporation that directly or indirectly holds 50% or more of the voting rights of the Japanese
corporation or a Foreign Corporation of which 50% or more of the voting rights are held by theJapanese corporation. The same shall apply hereinafter.) and is subject to the direction and order of
the Group Foreign Corporation or owes the duty of care a good manager to the Group Foreign
Corporation, according to the contract.
(2) A Person who earns or agrees to earn a large amount of money or other significant profit (money orother profit that accounts for 25% or more of the Person’s annual income when converted into money)
from a Foreign Government.
(3) A Person who acts in Japan under instructions or requests of a foreign government.

外国為替及び外国貿易法第２５条第１項及び第２項の遵守のための特定類型該当性に関する誓約書
御中
年

月

日

住所
氏名
私は、
【貴社／貴法人】が「外国為替及び外国貿易法第２５条第１項及び外国為替令第１７条第２項の規定に基づき許可を要する技術を提供する取引又は行為について」（平成４年１２月
２１日付け４貿局第４９２号。以下「役務通達」という。
）の１（３）サ①又は②に該当する居住者に対して技術の提供を行う場合は、外国為替及び外国貿易法第２５条第１項及び第２項に基づき経済産業大臣の許可が必要になる可能性があることを理解し、【貴社／貴法人】の法令遵
守のため、役務通達の１（３）サ①又は②に該当するか否かについて、下記のとおり誓約いた
します。
記
私は、
□ 以下の①に該当します。
□ 以下の②に該当します。
□ 以下の①及び②に該当します。
□ 以下のいずれにも該当しませんので、誓約は不要です。
① 外国法令に基づいて設立された法人その他の団体（以下「外国法人等」という。
）又は外国の政府、外国の政府機関、外国の地方公共団体、外国の中央銀行並びに外国の政党その他の政治団体（以下「外国政府等」という。
）との間で雇用契約、委任契約、請負契約その他の契約を締結しており、当該契約に基づき当該外国法人等若しくは当該外国政府等の指揮命令に服する又は当該外国法人等若しくは当該外国政府等に対して善管注意義務を負う者（次に掲げる場合を除く。
）（イ）
当該者が本邦法人との間で雇用契約、委任契約、請負契約その他の契約を締結しており、当該契約に基づき当該本邦法人の指揮命令に服する又は当該本邦法人に対して善管注意義務を負う場合において、当該本邦法人又は当該者が、当該外国法人等又は当該外国政府等との間で、当該本邦法人による当該者に対する指揮命令又は当該本邦法人に対して当該者が負う善管注意義務が、当該外国法人等若しくは当該外国政府等による当該者に対する指揮命令又は当該外国法人等若しくは当該外国政府等に対して当該者が負う善管注意義務よりも優先すると合意している場合（ロ）
当該者が本邦法人との間で雇用契約、委任契約、請負契約その他の契約を締結しており、当該契約に基づき当該本邦法人の指揮命令に服する又は当該本邦法人に対して善管注意義務を負う場合において、グループ外国法人等（当該本邦法人の議決権の５０％以上を直接若しくは間接に保有する外国法人等又は当該本邦法人により議決権の５０％

以上を直接若しくは間接に保有される外国法人等をいう。
以下同じ。
）との間で雇用契約、
委任契約、請負契約その他の契約を締結しており、当該契約に基づき当該グループ外国法人等の指揮命令に服する又は当該グループ外国法人等に対して善管注意義務を負う場
合② 外国政府等から多額の金銭その他の重大な利益（金銭換算する場合に当該者の年間所得のうち２５％以上を占める金銭その他の利益をいう。
）
を得ている者又は得ることを約している者Confirmation Letter regarding the Applicability of the Specific Categories for Compliancewith Article 25 (1) and (2) of the Foreign Exchange and Foreign Trade Act
To:
Date:
Address:Name:
I understand when [INSERT ENTITY NAME] transfers technology to a resident who falls under theclauses 1(3)サ ① or ② of the "Notification for Transactions or Acts of Transferring Technology
Requiring Permission pursuant to Article 25 (1) of the Foreign Exchange and Foreign Trade Act andArticle 17 (2) of the Foreign Exchange Order" (Document No. 492 of the Trade Bureau published on
December 21, 1992; hereinafter referred to as the "Notification for Technology Transfer"), [INSERTENTITY NAME] is likely to be required to obtain a license from the Minister of Economy, Trade, andIndustry pursuant to Article 25 (1) and (2) of the Foreign Exchange and Foreign Trade Act, and, for thesake of compliance by [INSERT ENTITY NAME] with the clauses 1(3)サ① or ② of the Notification
for Technology Transfer, I hereby confirm that I:□ fall under the category (1) below.
□ fall under the category (2) below.
□ fall under the categories (1) and (2) below.
□ DO NOT fall under any of the categories below and no confirmation is required.
(1) A Person who has entered into an employment contract, a delegation contract, a service contract, or any
other contract with a corporation or any other organization established under the foreign laws andregulations (hereinafter referred to as a "Foreign Corporation"), or a foreign government, a foreign
governmental agency, a foreign local government, a foreign central bank, a foreign political party or any
other political organization (hereinafter referred to as a "Foreign Government") and is subject to thedirection and order of the Foreign Corporation or the Foreign Government, or owes the duty of care of agood manager to the Foreign Corporation or the Foreign Government, according to the contract, except
for either of the following cases.
(a) In the case where the Person has entered into an employment contract, a delegation contract, aservice contract, or any other contract with a Japanese corporation and is subject to the direction andorder of the Japanese corporation or owes the duty of care of a good manager to the Japanese
corporation, according to the contract, the Japanese corporation or the Person has agreed with theForeign Corporation or the Foreign Government that the direction and order of the Japanese
corporation or the duty of care of a good manager to the Japanese corporation shall prevail over the
direction and order of the Foreign Corporation or the Foreign Government, or the duty of care of agood manager to the Foreign Corporation or the Foreign Government.

(b) In the case where the Person has entered into an employment contract, a delegation contract, aservice contract, or any other contract with a Japanese corporation and is subject to the direction andorder of the Japanese corporation or owes the duty of care of a good manager to the Japanese
corporation, according to the contract, the Person has entered into an employment contract, adelegation contract, a service contract or any other contract with a Group Foreign Corporation (aForeign Corporation that directly or indirectly holds 50% or more of the voting rights of theJapanese corporation or a Foreign Corporation of which 50% or more of the voting rights are heldby the Japanese corporation. The same shall apply hereinafter.) and is subject to the direction andorder of the Group Foreign Corporation or owes the duty of care a good manager to the Group
Foreign Corporation, according to the contract.
(2) A Person who earns or agrees to earn a large amount of money or other significant profit (money orother profit that accounts for 25% or more of the Person’s annual income when converted into money)
from a Foreign Government.

参考資料：特定類型該当性確認のための簡易チェックフローチャート※ 特定類型該当性の要件に関する正確な文言は必ず役務通達の原文を確認してください。（「安全保障貿易に係る機微技術管理ガイ
ダンス（大学・研究機関用）第四版」３３頁～３９頁参照）■ 特定類型①：外国政府や外国法人と雇用契約等を結んでいる場合

NO

外国の大学や企業（外国法人等）又は外国政府等と雇用契約（契約の名称を問わず、類型①に該当しません。

時間的・場所的に拘束されるもの）又は取締役・監査役としての委任契約を締結しているか？

YES
本学との契約に基づく指揮命令又は善管YES

注意義務が、○○が契約を結んでいる外国法人等又は外国政府等との契約に基づ

類型①に該当しません。

く指揮命令又は善管注意義務に優先するとの合意があるか？

YES※学生の場合は「NO」へ

NO
本学と、○○が契約を結んでいる外国法
人等はグループ外国法人等の関係にあるか？
※通常、大学では該当しません。

NO

類型①に該当する可能性があります。役務通達の原文を確認の上、必要な手続を行ってください。

■ 特定類型②：外国政府等から経済的利益を受けている場合

NO

外国政府等から、個人として（not 大学とし類型②に該当しません。

て、研究室として）多額の金銭その他の重大な利益を得ている、又は、得ることを約束しているか？

NO
YES

その利益を金銭換算した場合、年間所得のうち 25%以上を占めているか？

YES/不明類型②に該当する可能性があります。役務通達の原文を確認の上、必要な手続を行ってください。