建築士資格に係る実務経験の対象実務の例示コード表（令和 2 年 3 月 1 日以降の実務）＜対象実務の考え方＞
設計図書・施工図等の図書と密接に関わりをもちつつ、建築物全体を取りまとめる、建築関係法規の整合を確認する又は建築物を調査・評価するような業務【令和 5 年 12 月 1 日時点】

対 象 実 務 の 例 示コード
（×は対象外）① 建築物の設計に関する実務＊建築物の設計に関する業務（建築関係法令の整合確認のみの場合は１Ｃ－０２（設計与条件の整理）に該当する。）（確認申請に用いる図面の作成、住宅性能評価に係る図書の作成及び長期優良住宅に係る図書の作成を含み、単なる書類の作成及び申請手続きを除く。）（建築士事務所で行われる技術的な中立性を保ちつつ発注者の側に立って行う、基本設計又は実施設計図書の確認・指示・助言等を含む。）（既存建築物の内部改修設計)※建築関係法令の整合を確認した上での設計図面の作成を実務の条件とする。実務経歴書に記入の際は、内部改修設計を行なった部位及び設計内容について具体の明示が必要。
・ 室内の床、壁、天井のいずれかの内装下地工事を含む仕上工事の内部改修設計（表層材のみの仕上工事は除く）。 など

１Ｃー０１＊基本計画策定に係る業務のうち、建築士事務所で行われる建築物の設計に関する図書の作成に係る業務（建築士事務所から外注された先での業務も含む。図書を作成するために必要となる直接的な業務を含む。対象建築物の完成は問わない。）(建築士事務所で行われる技術的な中立性を保ちつつ発注者の側に立って行う、基本計画策定段階における確認・指示・助言等を含む。）
・ 設計与条件の整理
・ 事業計画検討など

１Ｃー０2＊建築士事務所で行われる標準的な設計を行う業務（建築士事務所から外注された先での業務も含む。単なるトレースである業務は除く。）
・ 建築士事務所内部で使用する標準仕様の作成
・ 構造計算プログラムの開発（単なるプログラミングを除く。）
・ BIM 部品の作成など

１Ｃー０３＊建築物の特定の部分又は機能に係る設計（設備機器単体の設計を除く。）
・ 空調・換気設備、給排水衛生設備、電気設備
・ 防災設備全体・ 昇降機全体など

１Ｃー０４＊型式適合認定等を取得するための設計図書又は仕様作成業務
・ 型式適合認定のうち、建築基準法施行令第 136 条の２の 11 第一号に適合する型式の認定を取得するための設計図書又は仕様作成業務
・ 住宅型式性能認定のうち住宅の型式について認定を取得するための設計図書又は仕様作成業務

１Ｃー０６＊建築積算関連業務（設計図書等に基づき必要な材積や数量を拾い出すものに限り、単なる計算業務を除く。発注者及び施工者の立場からの業務を含む。）(建築士事務所で行われる技術的な中立性を保ちつつ発注者の側に立って行う、積算関連図書の確認・指示・助言等を含む。）

１Ｃー０７＊設計段階又は施工段階における、建築物の詳細図、施工計画図書等の作成（オペレーターを除く）。これと同等な以下の図書作成を含む。
・プレカット図作成（構造、構法、設備等の検討を行った上で作成を行っている場合に限る。）
・鉄骨又はプレキャストコンクリートの柱・梁等の製作図作成（構造、設備等の検討を行った上で作成している場合に限る。）
・カーテンウォール部材の製作図作成（要求性能をみたす検討を行った上で作成している場合に限る。）

１Ｃー０８＊シャッター、ドア、サッシ等の標準的な製品製作図作成及び建築物への取付に係る詳細図の作成（防火シャッター等の防火区画との取り合い又はおさめ方処理等の個別具体の建築物に求められる性能等を検討して作成した場合は１Ｃ－０４又は１Ｃ－０８で対象実務になる。）

×＊収納壁、システムキッチン、家具、建具、畳又はこれらに類する設計

×＊解体工事の設計

１Ｃー０９＊プラント関係（建築物に係る業務に限り、工場設備に係る業務を除く。）の設計

１Ｃー１０＊確認申請を伴う建築基準法施行令第 138 条第 1 項（建築物に付随しない単体の擁壁を除く）及び第 3 項の工作物の設計
・ 煙突、鉄柱、広告塔、高架水槽、建築物に付随する擁壁・ 自動車車庫など

１Ｃー１11

＊建築基準法施行令第 138 条第 2 項の工作物の設計
・ コースター等の高架の遊戯施設
・ メリーゴーランドや観覧車等の回転運動をする遊戯施設

×など＊公園等の設計、遊戯器具の設計

×＊石油プラント等において、化学工学による知識等のみの知識で設計される装置部分の設計

×＊建設会社、住宅メーカー等の技術開発部門で行われる、建築物の設計業務の品質・性能向上等に資する新技術、新仕様等の技術開発業務（具体の建築物の設計業務で実施されるものに限る）

１Ｃー１２

＊その他

１Ｃー９９

②建築物の工事監理に関する実務 【工事監理者の立場の実務】＊建築物の工事監理に関する業務(建築士事務所で行われる技術的な中立性を保ちつつ発注者の側に立って行う、工事監理業務の確認・指示・助言等を含む。）

２Ｃー０１

＊その他

２Ｃー９９

③建築工事の指導監督に関する実務＊建築士事務所で行われる建築工事の指導監督に関する業務（建築主の依頼により、②の工事監理者、⑤の工事施工者と異なる第三者的立場から建築工事の指導監督を行うものに限り、施工現場以外の本社等で行う業務は除く。）

３Ｃー０１＊法令等に基づく法人による建築工事の指導監督に関する業務（単なる記録の作成に関するものを除く。実務経歴書に記入の際は業務名及び実施件数の明示が必要。）
・ 住宅性能表示制度における性能評価業務（検査業務を含む。）
・ 建築物エネルギー消費性能適合性判定業務
・ 建築物のエネルギー消費性能に関する評価業務
・ 独立行政法人住宅金融支援機構の適合証明業務
・ 住宅瑕疵担保責任保険に係る現場検査業務
・ 安心 R 住宅における「既存住宅売買瑕疵保険検査適合証」の発行に係る現場検査業務
・ すまい給付金における「住宅瑕疵担保責任保険法人検査実施確認書」の発行に係る現場検査業務
・ 長期優良住宅の技術的審査業務※上記以外の建築物の性能、仕様等を評価又は確認する業務（設計図書、申請書類等の図書に基づき性能、仕様等との整合を確認しているかについて個別に対象実務の可否を判断するため、業務名及び実施件数と併せて、審査を行った申請書類及び審査を行った項目等の明示が必要）

３Ｃー０２＊建築士事務所で行われる技術的な中立性を保ちつつ発注者の側に立って行う、建築工事の段階における指導監督業務の確認・指示・助言等業務

３Ｃー０３＊コンクリート構造物の非破壊検査×＊自ら発注又は受注した工事の施工に係る業務

×

＊その他

３Ｃー９９

④建築士事務所の業務として行う建築物に関する調査又は評価に関する実務＊建築士事務所の業務として行う建築物に関する調査又は評価に関する業務（建築士事務所から外注された先での業務も含む。）
・ 既存建築物の調査又は検査・ 調査結果を踏まえた劣化状況等の評価
・ 建築基準法第 12 条第１項又は第 3 項に規定する定期調査・報告など

４Ｃー０１＊建築物の耐震診断（建築物の耐震改修の促進に関する法律第２条第１項の規定する耐震診断をいう。）に関する業務

４Ｃー０２＊既存建築物のコンクリート強度の検査又は調査に関する業務

×

＊その他

４Ｃー９９

⑤工事の施工の技術上の管理に関する実務 【工事施工者の立場の実務】＊建設業法別表第一に掲げる建築一式工事の施工管理
・ 原則として、元請が施工現場において実施する施工の技術上の管理（施工管理業務は一つの工種を担当する業務を含む。また特定の工種でなく品質管理、工程管理、安全管理等を担当する業務を含む。）
・ 原則として、元請が本社等において施工現場と協業して実施する施工の技術上の管理
例示としては、・施工計画、工程管理、施工管理業務
・品質管理業務・安全衛生管理業務
・環境管理業務・施工技術指導・協力業務（技術研究所等が具体の建築物において施工現場と協業する業務を含む）
・情報化施工技術活用（開発・推進）業務
・発注・調達業務
・原価管理業務 など＊建設業法別表第一に掲げる大工工事の施工管理

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５Ｃー０１

＊建設業法別表第一に掲げる次の専門工事（建築物に係るものに限る。）の施工管理（プレキャストコンクリートの柱・梁等の設置工事、鉄骨工事、カーテンウォール工事については、これと同等な製作工場における品質管理（製作図に基づき品質管理業務を実施している場合に限る。）を含む。）
・ とび、土工、コンクリート工事（鉄骨組立工事、プレキャストコンクリートの柱又は梁等の設置工事に限る。）

５Ｃー０２

・ タイル、れんが、ブロック工事

５Ｃー０３

・ 鋼構造物工事（鉄骨工事に限る。）

５Ｃー０４

・ 鉄筋工事５Ｃー０５

・ 内装仕上工事（建築物の改修に係るものであり、次のいずれかに該当するものに限る。）
・建築物の構造躯体まで露出させるもの
・仕上げ材の下地調整に関わるもの
・間仕切り壁の設置で、床・天井の下地の工事を実施するもの（据え置き型の間仕切り壁は除く）

５Ｃー０６

・ 室内の床、壁、天井の仕上面のみの工事（ブラインド取付け、建具取付け等も含む）
・ 単体の家電機器や水回り機器のみの設置、取替、補修工事
・ 住宅入居者又はテナント利用者退去時等に行なわれる損耗・経年劣化部位を現状復旧する仕上材のみの補修工事
・ 建具工事（カーテンウォール工事に限る。）

×
５Ｃー０７

・ シャッター、ドア、サッシ等の標準的な製品取付のみの工事(建築一式工事として登録を行ったものは５Ｃ－０１で対象実務になる。)
・ 解体工事（建築基準法第６条第１項第４号に規定する建築物以外のものに限る。）

×
５Ｃー０８

・ 左官工事、石工事、屋根工事、板金工事、ガラス工事、塗装工事、防水工事、熱絶縁工事
・ 既存建築物において行った複数の専門工事（単独では対象外となっている左官工事、石工事、屋根工事、板金工事、ガラス工事、塗装工事、防水工事、熱絶縁工事で工事範囲又は工事期間が重複している工事）における施工の技術上の管理（当該工事について建築一式工事に求められる工事間の調整等を行った場合に限る。個別に対象実務の可否を判断する。）＊建築基準法第２条第３号に規定する建築設備の設置工事の施工管理

×
５Ｃ－０９
５Ｃー１０

＊基礎関係（地盤調査、各種地業）の施工管理

×＊外構工事単体の施工管理

×＊建設会社、住宅メーカー等の技術開発部門における、建築一式工事の施工管理業務に資する新技術、新工法等の技術開発業務（具体の建築物の施工管理業務で実施されるものに限る）

５Ｃー１１

＊その他

５Ｃー９９

⑥建築基準法第 18 条の３第１項に規定する確認審査等に関する実務 【建築主事又は指定確認検査機関の立場の実務】＊建築基準法第 18 条の３第１項に規定する確認審査等に関する業務

６Ｃー０１

＊その他

６Ｃー９９

⑦消防長又は消防署長が建築基準法第 93 条第１項の規定によって同意を求められた場合に行う審査に関する実務＊消防長又は消防署長が建築基準法第 93 条第１項の規定によって同意を求められた場合に行う審査に関する業務

７Ｃー０１

＊その他

７Ｃー９９

⑧建築行政に関する実務＊建築行政（国の職員としての職務に係るものを除く。）
・ 行政職員による建築基準法令又はその法令に基づく条例等に係る個々の建築物の審査、検査、指導、解釈、運用等に係る業務
・ 建築関係規定に係る運用、解釈に係る相談及び指導・ 違反通報対応及び違反建築物に係る調査及び指導、監察業務
・ 仮使用認定、仮設建築物の審査業務 など

８Ｃー０１

・ 法律に基づき行う認定、審査、判定を行う業務(省エネルギー性能や耐震性等、建築物の技術的性能を確認する業務に限る。）
・ 長期優良住宅の認定
・ 耐震改修促進計画の認定
・ 建築物移動等円滑化誘導基準適合の認定
・ 省エネルギー措置の届出審査
・ 建築物エネルギー消費性能向上計画の認定など

８Ｃー０２

・ 建築物に係る技術的基準の策定業務（地方公共団体及び独立行政法人等の公的主体が策定するものに限る。）
・ 建築関係法令に基づく基準
・ 独立行政法人住宅金融支援機構の技術的基準
・ 条例による追加的な技術的基準（バリアフリーなど）
・ 地区計画（建築物の形態を規制するもの）など

８Ｃー０３

＊その他

８Ｃー９９3

⑨住宅行政に関する実務＊住宅行政（建築物に直接関係する業務に限る。国の職員としての職務に係るものを除く。）
・ 建築物の性能向上等を図る補助金の審査等の業務
・ 特定空家等の調査など

９Ｃー０１

＊その他

９Ｃー９９

⑩都市計画行政に関する実務＊都市計画行政（具体的な建築物の整備等に係る業務に限る。基盤整備に係る業務を除く。国の職員としての職務に係るものを除く。都市計画コンサルタントに委託して行う業務を含む。）
・ 市街地再開発事業
・ 土地区画整理事業（建築物の補償業務）
・ 特定街区、高度利用地区など

１０Ｃー０１＊建築士事務所である都市計画コンサルタントが行う都市計画関連業務（具体的な建築物の整備等に係る業務に限る。基盤整備に係る業務を除く。行政から委託を受けた業務も対象となる。）
・ 市街地再開発事業
・ 土地区画整理事業（建築物の補償業務）
・ 特定街区、高度利用地区など

１０Ｃー０２＊その他

１０Ｃー９９⑪建築教育に関する実務＊建築士の学科試験に係る全科目及び設計製図の授業を担当可能（所属長が該当性を証明）である教員の業務

１１Ｃー０１＊その他

１１Ｃー９９⑫建築物に係る研究開発に関する実務＊建築物に係る研究（査読を経て学会誌に掲載等されるなど、第三者による一定の審査を経て公表等されるものに限る。）
対象学会誌は以下のとおり。
・ 日本建築学会の学会 4 誌
・論文集（構造系論文集、計画系論文集、環境系論文集）
・技術報告集・Japan Architectural Review（JAR）
・Journal of Asian Architecture And Building Engineering（JAABE）
・ 空気調和･衛生工学会の論文集（建築物に係る高度な研究又は実践的な研究であると学会に認められたもの。学会が発行する実務経歴説明書を必要書類として提出する事。）

１２Ｃー０１＊その他

１２Ｃー９９⑬大学院の課程におけるインターンシップ＊大学院の課程（建築に関するものに限る。）において、建築物の設計又は工事監理に係る実践的な能力を培うことを目的として建築士事務所等で行う実務実習（インターンシップ）及びインターンシップに関連して必要となる科目の単位を所定の単位数（30 単位以上又は 15 単位以上）修得した場合に実務の経験とみなされる２年又は１年の実務（１２Ｃ－０１と併用して実務経験とする場合、論文が掲載された学会が発行する実務経歴説明書を必要書類として提出する事。）

１３Ｃー０１⑭その他＊建築士事務所で行われる既存建築物の利活用検討又は維持保全計画策定の業務（建築士事務所から外注された先での業務も含む。建築物に直接関係する業務に限る。）

９９Ｃー０１＊官公庁等（特殊法人、独立行政法人等を含む）における営繕業務（既存建築物の利活用検討又は維持保全計画策定（９９C-０1）の業務を含む。）

９９C―０２＊建築士法第 21 条に規定する建築工事契約に関する事務及び建築に関する法令又は条例の規定に基づく手続きの代理等の業務
・建築基準法に規定する確認申請等の手続き（確認申請に用いる図面の作成については、１Ｃ－０１で対象実務になる。）
・都市計画法に規定する開発許可申請等の手続き
・農地法に規定する農地転用許可申請等の手続き など

×＊営業関連業務（建築に関するセールスエンジニア）

×＊建築に関する知識を必要とする図書、雑誌の編集等

×

＊その他

９９Ｃー９９（注）対象となる実務経験には、単なる写図工若しくは労務者としての経験又は単なる庶務、会計その他これらに類する事務に関する経験を含まないものとする。

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