令和５年度 呉工業高等専門学校 年度計画実績報告
第４期中期目標

第４期中期計画

令和５年度 法人本部 年度計画

令和５年度 呉工業高等専門学校 年度計画

（序文）
（序文）
独立行政法人通則法（平成11年法律第103号）第29条の規定により、独立行政法人国立高等専門学校 独立行政法人通則法（平成11年法律第103号）第30条の規定により、独立行政法人国立高等専門学校機構（以下「機構」という。）の平成31年（2019年）４月１日から平成36年（2024年）３月31日までの５年間
機構（以下「機構」という。）が達成すべき業務運営に関する目標（以下「中期目標」という。）を定める。
における中期目標を達成するための中期計画を次のとおり定める。
独立行政法人通則法（平成11年法律第103号）第31条の規定により、平成31年３月29日付け30受文科政第132号で認可を受けた（基本方針）
１．政策体系における法人の位置付け及び役割
機構は、独立行政法人国立高等専門学校機構法（以下「機構法」という。）別表に掲げる各国立高等専門学 機構が設置する国立高等専門学校は、我が国の産業界を支える技術者を育成するという使命に基づき、 独立行政法人国立高等専門学校機構（以下「機構」という）の中期目標を達成するための計画（中期計画）に基づき、令和５年度の業務運校を設置すること等により、職業に必要な実践的かつ専門的な知識及び技術を有する創造的な人材を育 15歳人口の減少という状況の下で、アドミッションポリシーを踏まえた多様かつ優れた入学者を確保し、５ 営に関する計画を次のとおり定める。
年一貫のゆとりある教育環境や寮生活を含めた豊かな人間関係の構築などを基礎として、専門的かつ実成するとともに、我が国の高等教育の水準の向上と均衡ある発展を図ることを目的とする（機構法第３践的な知識と世界水準の技術を有し、自律的、協働的、創造的な姿勢でグローバルな視野を持ち、科学的思条）。
これまでも、国立高等専門学校は、ものづくりなど専門的な技術に興味や関心を持つ学生に対し、中学校 考を身につけた実践的・創造的技術者を育成することにより、国立高等専門学校の本来の魅力を一層高め
卒業後の早い段階から、高度な専門知識を持つ教員によって、座学に加えて、実験・実習・実技等の体験的 ていかなければならない。
な学習を重視したきめ細やかな教育指導を行うことにより、産業界に創造力ある実践的技術者を継続的に 加えて、これまで蓄積してきた知的資産や技術的成果をもとに、生産現場における技術相談や共同研究
送り出し、我が国のものづくり基盤の確立に大きな役割を担ってきた。特に、専攻科においては、特定の専 など地域や産業界との連携に引き続き取り組む必要がある。また、Society 5.0で実現する、社会・経済
門領域におけるより高度な知識・素養を身につけた実践的技術者の育成を行ってきている。また、卒業生 構造の変化、技術の高度化、社会・産業・地域ニーズの変化等を踏まえ、法人本部がイニシアティブを取っての約４割が国立高等専門学校の教育で培われたものづくりの知識や技術を基礎にして、より高度な知識と 高等専門学校教育の高度化・国際化を進め、社会の諸課題に自律的に立ち向かう人材育成に取り組む必要がある。
技術を修得するために進学している。
こうした認識のもと、各国立高等専門学校が有する強み・特色をいかしつつ、法人本部がガバナンスの強また、「日本型高等専門学校教育制度（KOSEN）」は、モンゴル、タイ、ベトナムをはじめ、アジア諸国を中化を図ることにより、我が国が誇る高等教育機関としての国立高等専門学校固有の機能を充実強化するこ心に高い評価を得ており、導入のニーズがある。
このように国立高等専門学校にさまざまな役割が期待される中、我が国の産業界を支える技術者を育成 とを基本方針とし、中期目標を達成するための中期計画を以下のとおりとする。
するという使命に基づき、15歳人口の減少という状況の下で、アドミッションポリシーを踏まえた多様かつ優れた入学者を確保し、５年一貫のゆとりある教育環境や寮生活を含めた豊かな人間関係の構築などに加え、専門的かつ実践的な知識と世界水準の技術を有し、自律的、協働的、創造的な姿勢でグローバルな視野を持ち、科学的思考を身につけた実践的・創造的技術者を育成することにより、国立高等専門学校の本来の魅力を一層高めていかなければならない。
加えて、これまで蓄積してきた知的資産や技術的成果をもとに、生産現場における技術相談や共同研究など地域や産業界との連携に、引き続き取り組みつつ、Society5.0で実現する、社会・経済構造の変化、技術の高度化、社会・産業・地域ニーズの変化等を踏まえ、法人本部がイニシアティブを取って高等専門学
校教育の高度化・国際化を進め、社会の諸課題に自律的に立ち向かう人材育成に取り組む必要がある。
こうした認識のもと、各国立高等専門学校が有する強み・特色を生かしつつ、法人本部がガバナンスの強化を図ることにより、我が国が誇る高等教育機関としての国立高等専門学校固有の機能を充実強化するため、機構の中期目標を以下のとおりとする。

実績

達成状況

－

－

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－

（別添）政策体系図

２．中期目標期間
１．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するために取るべき措置
中期目標期間は、平成31年（2019年）４月１日から平成36年（2024年）３月31日までの５年間とする。
３ 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
１．１ 教育に関する事項
３．１ 教育に関する目標
実験・実習・実技を通して早くから技術に触れさせ、技術に興味・関心を高めた学生に科学的知識を教え、 機構が設置する国立高等専門学校において、別表に掲げる学科を設け、所定の収容定員の学生を対象とさらに高い技術を理解させるという特色ある教育課程を通し、製造業をはじめとする様々な分野において して、実験・実習・実技を通じ、早くから技術に触れさせ、技術に興味・関心を高めた学生に科学的知識を教創造力ある技術者として将来活躍するための基礎となる知識と技術、リベラルアーツ、さらには生涯にわ え、さらに高い技術を理解させるという特色ある教育課程を通し、製造業をはじめとする様々な分野におたって学ぶ力を確実に身に付けさせることができるように、以下の観点に基づき国立高等専門学校の教育 いて創造力ある技術者として将来活躍するための基礎となる知識と技術、リベラルアーツ、さらには生涯にわたって学ぶ力を確実に身に付けさせることができるように、以下の観点に基づき国立高等専門学校の実施体制を整備し、実践的・創造的な技術者を育成する。
教育実施体制を整備し、実践的・創造的な技術者を育成する。

１．１ 教育に関する事項（１）入学者の確保（１）入学者の確保
15歳人口が減少する中で、中学生やその保護者、中学校教員をはじめとする中学生の進路指導に携わる ① ホームページのコンテンツの充実、中学校や教育委員会等に対する広報活動、複数の国立高等専門学者等のみならず、広く社会に対して国立高等専門学校の特性や魅力について認識を深める広報活動を組 校が共同して中学生及びその保護者等を対象に実施する合同入試説明会などを組織的・戦略的に展開す
織的・戦略的に展開するとともに社会の変化を踏まえた入試を実施することによって、充分な資質、意欲と ることにより、国立高等専門学校の特性や魅力について広く社会に発信しつつ、入学者確保に取り組む。
能力を持った入学者を確保する。

（１）入学者の確保（１）入学者の確保（１）入学者の確保
①－１
①－１
①－１
入学希望者を対象としたホームページコンテンツの充実や、全日本中学校長会、地域における中学校長会等への広報活動を行い、国立 ○入学希望者を対象としたホームページを充実させるとともに、入学希望者の保護者、中学校関係者、さら ○本校の様々な活動については、高専日誌としてホームページで広く公開した。また、本年度よりホームに広く市民に呉工業高等専門学校の教育や研究、社会活動などについてホームページでも情報発信を実施 ページから学校見学会や入試説明会の参加申し込みをできるよう改善した。
高等専門学校の特徴や魅力を発信する。
○6月から10月の期間に、県内の中学校55校に教員を派遣し、中学校教員を対象に高専について説明を
また、中学生及びその保護者等を対象に国公私立の高等専門学校が連携して合同説明会を開催することにより、組織的、戦略的な広報 する。
○広島県内の主な中学校を対象にして、教員を派遣し、中学生および中学校教員に対して、呉工業高等専 行った。
活動を行い入学者の確保に取り組む。
○広島大学大学院との連携は、現時点で専攻科1年の学生3名が、同大学院の研究室と共同研究を実施し門学校の特徴や魅力を伝える。
ている。これに先立ち、同大学院でのインターンシップも実施した。また、受験資格に必要なEmaT工学系数 ◎：既に達成している○広島大学大学院との連携を進め、呉高専と同大学院の研究室間の交流の実現を目指す。
学統一試験の4分野での受験についても、学内で広く周知し、受験に対する準備を進めた．
○広島大学大学院の新しい入試による推薦入学受験資格を得る。
○10月に東京工業大学大学院、11月に早稲田大学大学院IPS、12月に豊橋技術科学大学大学院○他大学大学院の入試説明会を昨年度と同程度実施する。
○呉高専の様々な活動をホームページで広く公開するとともに、入試制度に関することで変更点が生じた （SAPAR）、九州工業大学大学院生命体工学研究科を招聘し、入試説明会を企画した。
場合は、速やかにHP掲載内容を更新し、最新の情報が入手できるよう継続する。（２次募集や募集人員の ○2次募集や募集人数の表記等、入試制度に関することで変更点が生じた場合は、速やかにホームページ
掲載内容を更新し、最新の情報が入手できるよう対応した。
表記）

①－２
①－２
①－２
○7月30日に第1回学校見学会を実施し、398名の中学生が参加した。また、11月4日に第2回学校見学会を実施し、194名の中学生が参
各国立高等専門学校は、入学説明会、体験入学、オープンキャンパス、学校説明会等（女子中学生含む）の機会を活用することにより、入 ○学校見学会、入試説明会などを開催して、中学生に直接説明する機会を活用するとともに、中学校や学 加した。
習塾が主催する進路説明会などの機会も利用して、呉工業高等専門学校の特性や魅力について発信する。 ○4月14日に実施した在学生対象の専攻科入試説明会で、専攻科入学後の研究の仕方、具体的な学生像、学費などを解説し、魅力を説明し学者確保のための国立高等専門学校の特性や魅力を発信する。
た。参加者は72名であった。
○専攻科生を対象とした入試説明会を実施する。
○第１回学校見学会及びの第2回学校見学会で本校女子学生による「女子中学生なんでも相談会」を開催し、第1回は女子中学生25名と保○学校見学会で本校女子学生による「女子中学生なんでも相談会」を開催し、女子中学生とその保護者に護者21名、第2回は女子中学生14名、男子中学生1名、女子小学生1名と保護者13名が参加した。学校の魅力をアピールするとともに、学女子学生の視点から本校の魅力を伝え、入学者の確保に努める。また小学生を対象としたイベントであるわ 校生活や入試に関する疑問に答えた。来場者の相談会満足度平均は2回とも5点満点だった。なお、第1回相談会では、電気情報工学科女子
くわくサイエンスショーにも女子学生がブースを出展し、本校の魅力を発信するPRを行う。
による新しい工作「回路ペンで電気回路を書いてLEDライトを光らせよう！」を実施し、電気電子分野に関心を抱く女子中学生にもアピールできるような工作物を用意した。
○本校ホームページの男女共同参画推進室関連コンテンツの充実を図る。
◎：既に達成している○10月1日、8日、15日に広島県内の3会場で入試説明会を開催し、128名の中学生が参加した。
○県内の中学校17校で開催された進路説明会に教務主事・教務主事補を派遣し、中学生・保護者を対象に説明した。
〇12月16日開催のクリスマスサイエンスショーに本校女子学生広報部がブースを出展し、小中学生に対し本校の魅力を発信するPRを行った。来場者数は今回カウントし損ねたため実際の数字は分からないが、おおよそ50名程度の小中学生、幼児が訪れてくれた。行った工作は三種類で、（１）振り子時計の組み立て、（２）ワイヤーフラワーの作成、（３）キャンドルスタンドの作成であった。（１）は特に、本校インキュ―ベー
ションスクエアのレーザー加工機を用いて切り出したMDF素材を組み合わせて作る本格的な振り子時計で、男子中学生を中心に人気があり、用意したキット15セットが全てなくなる盛況ぶりで、反応も大変良かった。
〇本校ホームページの男女共同参画推進室関連コンテンツの充実を図るため、女性教員紹介記事を作成し公開予定だったが、記事がうまく募れず、まだ実現していない。

②－１○学校見学会やわくわくサイエンスショー、県建設産業課主催の建設フェアにおいて、本校女子学生が作成した高専PRのパンフレットや、本校女子学生の学生生活について、日常の写真を中心に紹介した広報誌等
によるPR活動を行う。
○高専女子フォーラムにおいてポスター発表を行い、女子中学生、企業に向けて高専女子学生の活動の魅力を発信する。
○中学校での防災教育あるいはものづくりワークショップを開催し、工学分野の学問の一端をわかり易く
体験してもらい、本校の魅力を発信する。

②－１○7月30日と11月4日の2回の学校見学会において、本校女子学生が作成した学校行事や日常の写真を集めたアルバムおよび本校女子学生意見調査書類を資料として用い、本校のPR活動を行った。また、10月14日に開催された県建設産業課主催の建設フェアにおいて、キャンドルスタンドを小中学生に工作してもらった。これは水とセメントが反応して起きる水和熱について知り、工学への興味を持ってもらうための活動である。130名を超える小中学生が参加し盛況であった。
◎：既に達成している○GCON2023に本校からは3件（建築学分野１件、環境都市工学分野１件、IWテーマ１件）が応募し、「呉高専MECA女養成プロジェクト」が奨励賞を受賞した。

②－２○留学生の確保に向けて、ホームページの英語版コンテンツのさらなる充実を通じて、本校の特性や魅力について情報発信を強化する。特に、学校行事についての情報発信の拡充を図る。

②－２○留学生の確保に向けて、本校の特性や魅力について、英語版ホームページの充実を検討しているが、実施には至っていない。

③③③ 国立高等専門学校の教育にふさわしい充分な資質、意欲と能力を持った多様な入学者を確保するため、中学校における学習内容等を踏まえたより適切な入試問題や入学者選抜方法、将来に向けた人材育成 国立高等専門学校の教育にふさわしい充分な資質、意欲と能力を持った多様な入学者を確保するため、令和２年度に策定した作問ポリ ○現在実施している入学者選抜方法により入学した学生の追跡調査を行うことにより、入学者選抜方法の効果や問題点を検証して、入学者選抜方法の改善について検討を加える。また、Web出願および最寄り地の在り方など、社会の変化を踏まえた高等専門学校入試の在り方を調査・研究し、平成33年度（2021年 シーに基づき、「思考力・判断力・表現力」をより重視した入学者選抜学力検査を引き続き実施する。
受験制度についても実施する。
また、居住地の近くの高専等で受験が可能となることで受験生の負担軽減や利便性の向上につながる「最寄り地等受験」制度につい度）を目途に入試改革に取り組む。
て、合同説明会やホームページ等での情報提供を充実させることにより、更なる利用促進を図る。
さらに、Web出願について、令和４年度における全国立高等専門学校でのWeb出願システムの導入後の運用状況を確認し、志願者と国立高等専門学校双方の利便性向上のため、安定的運用並びに必要なシステム改善を進める。
加えて、令和４年度に引き続き、受験生の志望校の選択肢を広げるため、一度の学力検査で複数の国立高等専門学校の志望が可能となる「複数校志望受験制度」を推進する。

③○入学した学生の追跡調査を実施し、令和6年度の入学者選抜方法については、現状にて実施することとした。また、昨年度よりWeb出願を実施しており、本年度も継続して実施する。最寄り地受験については、
呉会場及び広島会場で実施した。

② 女子中学生向け広報資料の作成、オープンキャンパス等の機会を活用した女子在学生による広報活動 ②－１
並びに諸外国の在日本大使館等への広報活動、ホームページの英語版コンテンツの充実などを通じ、女子
女子中学生向け広報資料を活用した広報活動や、オープンキャンパスの女子学生を対象としたブース出展、国立高等専門学校の女子学生、留学生等の確保に向けた取組を推進する。
学生が研究紹介等を行う高専女子フォーラム等の機会を活用することにより、女子学生の確保に向けた取組を推進する。

②－２
留学生の確保に向けて、以下の取組を実施する。
・諸外国の日本国大使館等への広報活動を実施する。
・英語版ホームページや説明会等を通じ、高等専門学校教育の特性や魅力について情報発信を強化する。

×：年度末時点で達成していない◎：既に達成している（２）教育課程の編成等（２）教育課程の編成等（２）教育課程の編成等
Society5.0で実現する、社会・経済構造の変化や技術の高度化、社会・産業・地域ニーズ等を踏まえ、法 ① Society 5.0で実現する、社会・経済構造の変化や技術の高度化、社会・産業・地域のニーズに応じた ①-1
人本部がイニシアティブを取って、専門的かつ実践的な知識と世界水準の技術を有し、自律的、協働的、創 高等専門学校教育の高度化・国際化がより一層進展するよう、モデルコアカリキュラムによる教育の質保証 法人本部がイニシアティブを取って各国立高等専門学校の強み・特色をいかした学科再編、専攻科の充実等を促すため、法人本部の関造的な姿勢でグローバルな視点を持って社会の諸課題に立ち向かう、科学的思考を身につけた実践的・創 の取組を基盤に、各国立高等専門学校にその強み・特色をいかした学科再編、専攻科の充実等を促すため、 係部署が連携をとり、各国立高等専門学校の相談を受け、組織的に指導助言を行っていく。
造的技術者を育成するため、51校の国立高等専門学校が有する強み・特色を活かした学科再編、専攻科の 法人本部がイニシアティブを取って、効果的な相談・指導助言の体制を整備し、各国立高等専門学校におい充実等を行う。その際、工学・商船分野を基礎としつつ、その他の分野との連携を図るとともに、産業界の て教育に関する社会ニーズ等を踏まえた教育指導の改善、教育課程の編成、組織改組を促進する。
ニーズに応える語学力や異分野理解力、リーダーシップ、マネジメント力等を備え、海外で活躍できる技術 特に、特定の専門領域におけるより高度な知識・素養を身につけた実践的技術者の育成を行っている専者を育成する等、高等専門学校教育の高度化・国際化がより一層進展するよう、国立高等専門学校におけ 攻科においては、社会ニーズを踏まえた高度な人材育成に取り組むため、工学・商船分野以外の分野との連携を視野に入れつつ、産業界等との連携によるインターンシップ等の共同教育、各国立高等専門学校のる教育課程の不断の改善を促すための体制作りを推進する。
このほか、全国的なコンテストや海外留学、ボランティア活動など、「豊かな人間性」の涵養を図るべく学生 強み・特色をいかした共同研究等、大学との連携教育プログラムの構築などを図る。
の様々な体験活動の参加機会の充実に努める。

（２）教育課程の編成等①-1○数年来検討を加えてきた本科の新カリキュラムについて、令和元年度入学生から実施・導入している。新カリキュラムのスムーズな導入に努めるとともに、導入に際して課題が発見された場合には、迅速・適切に対処する。
○専攻科カリキュラム再編により昨年度から応用研究、特別研究の時間を増やし、学生の研究実施時間を充実させた。引き続きこの状態を維持したうえで、専攻科の更なる充実を検討する。

（２）教育課程の編成等①－１○新カリキュラムで開講されなくなった科目については、留年生を対象に説明会を開催し、希望する学生には集中講義を開講するなど適切に対応した。
○次年度より新カリキュラム適用の学生が専攻科へ入学するため、学位取得に必要な手続きとして、旧カリキュラム科目から新カリキュラム科目へ大幅変更した各系の科目表を大学改革支援・学位授与機構へ届出を実施した。
◎：既に達成している○学生の研究実施時間を充実させるため、昨年度から応用研究、特別研究の時間を増やした状態で維持しているが、問題は発生していない。

①-2
国立高等専門学校の専攻科及び大学が連携・協力し、それぞれの機関が強みを持つ教育資源を有効に活用しつつ、教育内容の高度化を図ることを目的とした連携教育プログラムを推進する。また、社会ニーズを踏まえた高度な人材育成に取り組むため、産業界と連携したインターンシップ等の共同教育や、各国立高等専門学校の特色をいかした共同研究等を実施する。
さらに、民間企業等と連携し、高等専門学校教育に実務家教員の登用を推進する。

①－2○広島大学大学院との連携を進め、呉高専と同大学院の研究室間の交流の実現を目指す。
○広島大学大学院の新しい入試による推薦入学受験資格を得る。
○5月上旬～9月下旬の期間において、専攻科1年生46名が長期インターンシップを実施する。
○全ての学生が外部機関でのインターンシップの実施を目指す。（昨年度までは新型コロナの影響で、一部応用研究で代替していた。）○10月上旬ごろインターンシップ報告会を実施する。

①－２○広島大学大学院との連携を進め、本校と同大学院の研究室間の交流の実現をした。
○広島大学大学院の新しい入試による推薦入学受験資格を得られる対策をした。
○5月上旬～9月下旬の期間において、専攻科生41名（昨年休学の専攻科2年生1名+専攻科1年生全40名）に対して長期インターンシップを実施した。
○インターンシップに参加した専攻科生41名が、全日程で外部機関での実習体験をすることができた。
◎：既に達成している○10月6日にインターンシップ報告会（対面形式）を開催し、インターンシップ先から37名の出席があった。

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令和５年度 呉工業高等専門学校 年度計画実績報告
第４期中期目標

第４期中期計画② 海外で活躍できる技術者としての能力の伸長に取り組むため、単位認定制度や単位互換協定に基づく海外留学や海外インターンシップなど学生が海外で活動する機会を後押しする体制を充実するとともに、学生の英語力、国際コミュニケーション力の向上や海外に積極的に飛び出すマインドを育成する取組を実施する国立高等専門学校への重点的な支援を行う。

令和５年度 法人本部 年度計画

令和５年度 呉工業高等専門学校 年度計画

実績

②－１
②－1
②-1
○学生が海外で活動する機会を後押しする体制を充実させるため、これまで交流を重ねている海外の教育 ○海外修学旅行については、新型コロナウイルスの影響により、令和5年度は延期を余儀なくされている。
学生が海外で活動する機会を後押しする体制の充実のため、以下の取組を実施する。
○マレーシア（UTHM）、韓国（永進専門大学）、タイ高専（KOSEN-KMITL）と協定を締結した。
・「日本型高等専門学校教育制度（KOSEN）」の導入支援対象校やこれまで学生交流協定を締結している海外教育機関を中心として単位 機関との提携関係を深めることにより、学生が海外で活動しやすい環境を整える。
○今年度、タイ、マレーシア、韓国に学生を派遣し、一部参加学生に単位を付与した。
○留学の情報を整理して、学生に対して適切な形で周知し、サポートする。
認定制度の整備や単位互換協定の締結を推進する。
○学生の海外渡航に関するニーズを把握し、個々のニーズに応じてきめ細やかに対応している。
○近隣の大学・高専と連携し、留学制度・研修制度の相互運用に向けた検討を進める。
・海外の教育機関との包括的な協定の締結などにより、組織的に海外留学や海外インターンシップ、学生交流を推進する。
○交流協定等を締結している海外の教育機関とは、連絡を継続して、新型コロナウイルス問題が解決した後 ○4月にオーストラリアからのホームステイを受け入れた。
○7月にASEANからの学校訪問・交流授業を受け入れた。
で、交流を再開する準備をする。
○海外の教育機関（タイやマレーシアを予定）との包括的な協定を締結する準備を行い、組織的に海外留学
やインターンシップが実施できるよう検討する。

達成状況◎：既に達成している

②－２
②－2
②-2
学生の英語力、国際コミュニケーション力の向上や海外に積極的に飛び出すマインドを育成する取組を実施する国立高等専門学校への ○令和5年度についても、昨年度と同様に、低学年のうちに異文化に触れる経験を積むことができるよう、 ○海外修学旅行については、新型コロナウイルスの影響により、令和5年度は延期を余儀なくされている。なお、コロナ禍収束後における海外修学旅行については、9月20日に開催された学生指導教職員研究会において分科会テーマとして設定し、継続的に議再開時に向けて引続き研修内容の充実を検討する。
重点的な支援を行う。
論を進めた。
○1・2年生はGTEC、3年生以上に対してはTOEICを英語の外部試験として実施する。
○6月7日に学内にて英語統一試験を実施し、1・2年生はGTEC、3年生以上はTOEICを受験した。
○オンライン英会話レッスンを継続して、学生の英語スキルの向上に努める。
○海外渡航プログラム（タイ・マレーシア・韓国）を今夏に実施した。
◎：既に達成している○自治体の国際交流員、日本への留学生、海外体験のある企業関係者や研究者の話を聞く機会などを引き ○学生の個人渡航支援を実施し、2023年度上半期に54名の学生が海外渡航した。
○オンライン英会話レッスンを継続して、学生の英語スキルの向上に努めている。
続き積極的に設けて、海外に積極的に飛び出すマインドを育成する。
○自治体の国際交流員、日本への留学生、海外体験のある企業関係者や研究者の話を聞く機会などを実施した。
○留学経験の情報交換の場を設ける。
○留学経験の情報交換の場をすでに4回実施した。

③ 学生の様々な体験活動の参加機会の充実に資するため、以下の取組を実施する。
③－1③-1
・一般社団法人全国高等専門学校連合会等が主催する全国高等専門学校ロボットコンテストなどの全国的公私立高等専門学校と協力して、学生の意欲向上や国立高等専門学校のイメージの向上に資する「全国高等専門学校体育大会」や、「全 ○体育大会、ロボコン、プロコン、デザコン及び英語プレコン等に積極的に参加し、入賞をめざす。
なコンテストの活動を支援する。
国高等専門学校ロボットコンテスト」等の全国的な競技会やコンテストの活動を支援する。
・学生へのボランティア活動の意義の啓発や災害時におけるボランティア活動への参加の奨励、顕著なボラ
ンティア活動を行った学生の顕彰、学生評価への反映などによりボランティア活動の参加を推奨する。
・学生に対して、国際交流に資する情報の提供を充実させ、学生の国際会議や「トビタテ！留学JAPAN」プ
ログラムへの参加、海外留学等の機会の拡充を図る。

③－2③-2
学生へのボランティア活動の参加意義や災害時におけるボランティア活動への参加の奨励等に関する周知を行う。また、顕著なボラン ○ボランティア活動に参加した学生を顕彰する呉工業高等専門学校学生表彰特別賞の制度を学生に周知する。
ティア活動を行った学生及び学生団体の顕彰、学生評価への反映などによりボランティア活動の参加を推奨する。
○特別一般講義（災害ボランティア）の単位認定を活用し、該当する活動がある場合には災害ボランティア
活動への参加を推奨する。
○インキュベーションワーク等を通じてボランティア活動の意義を説明し、社会奉仕体験活動や自然体験活動への参加を呼びかける。
○インターアクトクラブの活動を通じてボランティア活動を実施する。

③－２○能登半島地震の災害ボランティアに関して、居住地限定、保護者同伴など注意喚起を全学生宛てメールで行った。特別一般講義（災害ボランティア）に該当する災害ボランティア活動への参加はない。
○インターアクトクラブでは、月1回のクラブ例会後に学校周辺の清掃活動に取り組んでいる。また、６月に福祉施設の車いす清掃活動を行った。さらに、インターアクト定例会に参加し、呉東ロータリークラブと意見交換等を行った後、呉市市民広場のごみ拾いを行った。10月に呉駅周辺で呉市交通遺児救済募金活動を行った。12月に大空山万葉歌碑の清掃を行った。また、翌年１月には介護老人保健施設の車いす清掃活動 ◎：既に達成しているを行った。
○インキュベーションワーク「サスティナブルなキセキ」のテーマにおいてファーストリテイリングがUNHCRと共に取り組んでいる“届けよう、服のチカラ” プロジェクトに参加し、服の回収を行った。

③－3③-3「トビタテ！留学JAPAN」プログラムをはじめとする外部の各種奨学金制度等の情報を収集するとともに、学生が積極的に活用できる ○「トビタテ！留学JAPAN」プログラムをはじめとする外部の各種奨学金制度等の情報を収集して、現時点で学生が活用できる留学・語学研修プログラムについて情報を提供する。
よう促すことで、学生の国際会議の参加や海外留学等の機会の拡充を図る。
○学生の海外留学時の資金・奨学金サポート制度を紹介する。

③－3○学生・教員宛メール及び校内掲示板を活用し、随時奨学金の情報提供を行った。その結果、日本学生支援
機構給付奨学金（2023年度採用）28名、日本学生支援機構貸与奨学金8名、日鉄鉱業奨学会3名、上田記念財団3名、小松育英会奨学金5名、川村育英会1名、SIMOSE奨学基金9名、ワイテック育英会１名、日本
教育公務員弘済会（給付）１名、unicage奨学金２名の奨学金を斡旋することができた。
◎：既に達成している○広島県DX人材育成奨学金に関して、メール及び校内掲示板以外にも、キャンパスガイドに掲載、新年度
学生主事ガイダンスや保護者懇談会で紹介するなどしてして募集した。

（３）多様かつ優れた教員の確保（３）多様かつ優れた教員の確保（３）多様かつ優れた教員の確保（３）多様かつ優れた教員の確保①
以下に掲げる方策をそれぞれ又は組み合わせて実施することにより、多様かつ優れた教員を確保すると ①
高等専門学校教育の高度化・国際化を推進し、実践的・創造的な技術者を育成するため、公募制などにより、博士の学位を有する者、民間企業での経験を有する実務家、並びに女性教員、外国人教員など、多様な ともに、教員の教育研究力の向上を図る。
専門科目担当教員の公募において、応募資格の一つとして、博士の学位を有する者を掲げることを原則とするよう、各国立高等専門学 ○専門科目担当教員の公募においては博士の学位を有する者を掲げる。
人材の中から優れた教育研究力を有する人材を教員として採用するとともに、外部機関との人事交流を進 ① 専門科目担当教員の公募において、応募資格の一つとして、博士の学位を有する者を掲げることを原 校に周知する。
則とする。
める。
また、ファカルティ・ディベロップメントなどの研修の組織的な実施や優秀な教員の表彰を継続し、教員の教育研究力の継続的な向上に努める。

（４）教育の質の向上及び改善
国立高等専門学校の特性を踏まえた教育方法や教材などの共有化を進めるとともに、モデルコアカリ
キュラムに基づく教育を実践・実質化するとともに、社会ニーズを踏まえた見直しに努め、国立高等専門学校における教育の質保証に取り組む。

さらに、学校教育法第123条において準用する同法第109条第１項に基づく自己点検・評価や同条第２項に基づく文部科学大臣の認証を受けた者による評価などを通じた教育の質の保証がなされるようにする。
実践的技術者を育成する上での学習の動機付けを強めるため、産業界等との連携体制の強化を進め、地域や産業界が直面する課題の解決を目指した実践的な教育に取り組むほか、理工系の大学、とりわけ高等専門学校と連続、継続した教育体系のもと教育を実施し実践的・創造的・指導的な技術者の育成を推進している技術科学大学などとの有機的連携を深めるなど、外部機関との連携により高等専門学校教育の高度化を推進する。

③－１○体育大会（夏季）では水泳・陸上・ハンドボール・テニス・ソフトテニス・柔道・サッカーの7競技が全国高専体育大会に出場した。
○体育大会（全国）上位入賞は、ソフトテニス（男子ダブルス2位、女子ダブルス3位）、水泳 （男子バタフライ100ｍ・200m優勝、女子自由形50ｍ・背泳ぎ100ｍ優勝《大会新記録》）であった。
○ロボコン中国地区大会（10月22日）に参加し、呉高専Aが準優勝し、全国大会（11月26日）に出場した。また、呉高専Bは技術賞を受賞した。
◎：既に達成している○プロコン全国大会（10月14日～15日）の競技部門に出場した。
○デザコン全国大会（11月11日～12日）に出場し、空間デザイン部門で審査員特別賞、構造デザイン部門で日刊建設
工業新聞社賞、プレデザコン部門で最優秀賞を受賞した。また、AMデザイン部門においても大会に出場した。
○中国地区英語弁論大会（10月27日～28日）では暗唱部門で２位、プレゼンテーション部門で１位、２位になり、全国高専英語プレコン（1月27日～28日）のシングル部門、チーム部門へ出場した。

（３）多様かつ優れた教員の確保①○専門科目担当教員の公募を2件実施した。1件目は修士の学位しか有していないが、人事選考委員会において、今後、博士の学位取得が見込まれると判断し、令和6年4月に助教として採用した。2件目は、博士の ◎：既に達成している学位を有しており、令和6年4月に准教授として採用した。

② 企業や大学に在職する人材など多様な教員の配置を可能とするため、新たにクロスアポイントメント制 ②度を導入する。
クロスアポイントメント制度の実施を推進する。

②②○企業や大学に在職する人材など多様な教員の配置を可能とするため、クロスアポイントメント制度の実施 ○クロスアポイントメント制度の実施に向けて検討した。
に向けて検討を進める。

③ ライフステージに応じた柔軟な勤務時間制度や同居支援プログラム（育児等のライフイベントにある教員 ③が他の国立高等専門学校で勤務できる制度）等の取組を実施する。
ライフステージに応じた柔軟な勤務時間制度や同居支援プログラム等の取組を実施する。
また、女性研究者支援プログラムなどの実施により女性教員の働きやすい環境の整備を進める。

③○ライフステージに応じた柔軟な勤務時間制度や同居支援プログラム等の取組を実施する。
○女性研究者支援プログラムの実施により女性教員の働きやすい環境の整備を進める。

③○広島大学の推進する「産学官ダイバーシティ推進連絡会」に共同機関として参加し、メンバー機関職員を対象とした支援事業等を随時紹介した。

④ 外国人教員の採用を進めるため、外国人教員の積極的な採用を行った国立高等専門学校への支援を充 ④実する。
外国人教員を積極的に採用した国立高等専門学校への支援を行う。

④○外国人教員は、すでに2名配置しているが、外国人教員がこれまで以上に活躍できる場を広げるとともに、外国人教員の積極的採用を検討する。
○外国人教員による英語による授業を開講する。

④○外国人教員については、アジアDAY（9月３0日開催）や春季イングリッシュキャンプ（3月21～22日開催）など、国際交流室関係の業務を担ってもらった。
○後期より、2クラスのLHRにおいて、外国人教員による「英語プレゼンテーション」の授業を実施した。

⑤ 多様な経験ができるよう、採用された学校以外の高等専門学校や大学などに１年以上の長期にわたっ ⑤て勤務し、また元の勤務校に戻ることのできる人事制度を活用する。
長岡技術科学大学及び豊橋技術科学大学との連携を図りつつ、国立高等専門学校・両技術科学大学間の教員人事交流を実施する。また、国立高等専門学校間の教員人事交流についても実施する。

⑤○長岡技術科学大学および豊橋技術科学大学との連携を図り、研究面・教育面での交流を深める。
○教育面では、長岡技術科学大学および豊橋技術科学大学が実施している「eラーニング高等教育連携に係る遠隔教育による単位互換制度」による授業科目の履修及び単位認定を実施する。

⑤○長岡技術科学大学および豊橋技術科学大学が実施している「eラーニング高等教育連携に係る遠隔教育
による単位互換制度」へ参加し、前期開講科目は2名（3科目）が受講し、後期開講科目は1名（2科目）が受◎：既に達成している講した。

⑥ 教員の学生指導などに関する能力の向上を図るため、法人本部による研修及び各国立高等専門学校に ⑥
法人本部による研修又は各国立高等専門学校におけるファカルティ・ディベロップメントを実施するとともに、学校の枠を超えた自主
おけるファカルティ・ディベロップメントを実施するとともに、学校の枠を超えた自主的な研修グループ等の活動を推奨する。また、独立行政法人日本学生支援機構等の関係機関と連携した研修等への教員の参加 的な活動を推奨する。
なお、教員の能力向上を目的とした各種研修について、専門機関等と連携し企画・開催する。
を促す。

⑥○学内外の講師を招聘し、教育指導、地域課題認識、教育研究倫理、メンタルヘルスなどをテーマとした学内FDを企画し、教職員全員で研修を実施する。また、本校の有する各種課題に関し、教職員が一堂に集い討論する「学生指導教職員研究会」を実施し、教育研究活動に反映する。

⑥○9月20日に教職員が一堂に集い討論する「学生指導教職員研究会」を実施し、「ポートフォリオ教育に使用するOneNoteの活用方法」に関するFD研修会を実施した。

⑦ 教育活動や生活指導などにおいて顕著な功績が認められる教員や教員グループの顕彰事業を実施す ⑦る。
教育活動や生活指導などにおいて、顕著な功績が認められる教員や教員グループを表彰する。

⑦○教員の活動評価ポイントの集計結果に基づき、各教員あるいは教員グループの成果を総合的に判定し、校長表彰を行う。また、中でも優れた教員若しくは教員グループは、高専教員表彰候補者として推薦する。

⑦○教員の活動評価ポイントの集計結果に基づき、校長表彰を行った。

（４） 教育の質の向上及び改善①○令和6年度からの改訂モデルコアカリキュラムに対応した教育実践に向けて、教育課程の編成及び教育改善を進める。
○高専間単位互換制度について、授業科目を提供するとともに他高専の授業科目の履修及び単位認定を実施する。

（４） 教育の質の向上及び改善①○改訂モデルコアカリキュラムに基ずくカリキュラムの点検・改善について、教務委員会にて検討中である。
○高専間単位互換制度については、前期に1科目、後期に4科目の授業科目を提供した。他高専の授業科目については、前期は6名（4科目）、後期は7名（7科目）が履修しており、単位認定を実施した。

（４）教育の質の向上及び改善① 国立高等専門学校の特性を踏まえた教育方法や教材などの共有化を進め、モデルコアカリキュラムに基づく教育を実践・実質化するとともに、PDCAサイクルによるモデルコアカリキュラムの不断の見直しを図り、国立高等専門学校における教育の質保証を実現するため、以下の取組を実施する。
・［PLAN］各国立高等専門学校における教育課程の編成、WEBシラバスの作成、到達目標の具体化（ルーブリック）。
・［DO］アクティブラーニングなど教育方法の改善を含めた教育の実施。
・［CHECK］CBT（Computer-Based Testing）などを活用した学生の学習到達度の把握や学生の学習時間調査、卒業時の満足度調査の実施等による教育効果の検証。
・［ACTION］ファカルティ・ディベロップメントの実施等を通じた教育の改善。

（４） 教育の質の向上及び改善① 法人本部及び各国立高等専門学校は、ディプロマポリシー、カリキュラムポリシーのふさわしさなどを組織的に精査するとともに、モデルコアカリキュラムに基づく教育の実質化を進め、教育実践のPDCAサイクルを機能、定着させるため、以下の項目について重点的に実施する。また、令和５年４月に公開を予定している改訂モデルコアカリキュラムについて、法人本部主導の説明会等を実施し、令和６年
度からの改訂モデルコアカリキュラムに対応した教育実践に向けて、各国立高等専門学校における教育課程の編成及び教育改善を進める。併せて、教育内容の豊富化及び教育指導の質の向上とともに、学生の主体的な学びの促進及び個別最適な学びの支援を図るため、
国立高等専門学校間の教材の共有や、授業科目の履修・単位の互換認定を推進する。

◎：既に達成している◎：既に達成している◎：既に達成している◎：既に達成している[Plan］ WEBシラバスにおけるルーブリックの明示による到達目標の具体化・共有化[Do]
アクティブラーニング等による教育方法の改善を含めた教育の実施状況の確認と全国立高等専門学校への好事例の共有[Check] CBT（Computer-Based Testing）を用いた学習到達度の把握、学習状況調査及び卒業時の満足度調査の実施による教育効果の検証[Action] 教育改善に資するファカルティ・ディベロップメント活動等の推進及びそれらの活動内容の収集・公表◎：既に達成している②②② 学校教育法第123条において準用する第109条第1項に基づく、自己点検・評価や同条第２項に基づく ②
文部科学大臣の認証を受けた者による評価など通じて教育の質の向上を図る。そのため、各国立高等専門 各国立高等専門学校の教育の質の向上に努めるため、自己点検・評価及び高等専門学校機関別認証評価を計画的に進めるとともに、 ○各国立高等専門学校の教育の質の向上に努めるため、自己点検・評価及び高等専門学校機関別認証評価 ○自己点検・評価及び高等専門学校機関別認証評価については、本校は令和９年度に受審予定である。認を計画的に進める。また、モデルコアカリキュラムに基づく国立高等専門学校の本科における教育の質保証 証評価オンライン説明会に参加し（10月20日）、準備の留意点を情報収集した。
学校の評価結果について、優れた取組や課題・改善点を共有することにより、評価を受けた学校以外の国 評価結果の優れた取組や課題・改善点については、各国立高等専門学校において共有・展開する。
また、モデルコアカリキュラムに基づく国立高等専門学校の本科における教育の質保証の仕組みとして、令和４年度から本格的に開始 の仕組みとしての「国立高専教育国際標準（KIS）」については、ブロック主査校等から適宜、関連資料を収 ○国立高専教育国際基準（ＫＩＳ）は、本校は令和８年度に受審予定であり、ブロック内の高専から関係資料
立高等専門学校の教育の質の向上に努める。
を収集した。
した「国立高専教育国際標準（KIS）」について、評価機関と連携した説明会等を行い、全国立高等専門学校において制度の理解を更に深 集する。
○学生教育環境アンケートを実施した。
め、各国立高等専門学校の自発的な教育改善を推進する。
③ 地域や産業界が直面する課題解決を目指した実践的教育に向けて、課題解決型学習（PBL（Project- ③－１
各国立高等専門学校において、地域や産業界が直面する課題解決を目指した課題解決型学習（PBL（Project-Based Learning)）
Based Learning)）を推進するとともに、産業界等との連携による教育プログラム・教材開発やインターンシップ等の共同教育を実施する。特にセキュリティを含む情報教育については、独立行政法人情報処理 の導入を推進する。
また、地域の自治体等と連携し、小中学生・高校生を対象とした情報プログラミング教育を含むSTEAM教育の支援を行い、地域の理推進機構等の関係機関と連携し、最新の動向を把握しながら教育内容の高度化に努めるとともに、その成工系人材の早期発掘及び人材育成を推進するとともに、国立高等専門学校におけるSTEAM教育の高度化を図る。
果を全国立高等専門学校に展開する。

◎：既に達成している◎：既に達成している③－１③－１○1学年から3学年まで必須科目として、4学年には選択科目として、課題解決型のPBL授業「インキュベー ○1学年から3学年まで必須科目として、4学年には選択科目として、課題解決型のPBL授業「インキュベー
ションワーク」を実施した。また、4、5学年の希望者に課題解決型の「地域実践教育プログラム」を実施しションワーク」を実施する。また、4、5学年の希望者に課題解決型の「地域実践教育プログラム」を実施す◎：既に達成している
た。
る。

③－２
③－２
③－２
企業と連携した教育コンテンツの開発を推進しつつ、インターンシップ等の共同教育を実施し、その取組事例を取りまとめ、各国立高等 ○インターンシップなどの多数の実施例から、効果的な取り組み、優れた取り組みなどの事例を取りまとめ ○夏季休業中に第4学年のインターンシップを実施し、学科別に報告会を開催した。
て、周知する。
専門学校に周知し、各国立高等専門学校における取組の強化を推進する。

◎：既に達成している

③－３
③－３
③－３
セキュリティを含む情報教育について、関係する外部機関と連携し教員の指導力向上を図るとともに、これまでに開発したカリキュラム ○情報リテラシーや技術者倫理の授業において、情報セキュリティ教育を実施する。
○情報リテラシーや技術者倫理の授業において、情報セキュリティ教育を実施予定である。前期開講分は実や教材を活用した教育実践を全国立高等専門学校に展開する。
○セキュリティを含む情報教育について、関係する外部機関と連携し教員の指導力向上を図ることにより、 施済みであり、後期開講分についても実施した。
○モデルコアカリキュラムに対応する授業内容に変更する案を協議した。
教育内容の高度化に向けた取組を進める。
○数理・データサイエンス・AI教育強化拠点中国ブロックシンポジウムに、総合情報センター長を派遣し、他大学・他高専での情報教育に関する知見を、教務主事室と連携して本校教育に反映する取り組みを進めた。 ◎：既に達成している④④④ 高等専門学校教育の高度化に向けて、技術科学大学との間で定期的な連携・協議の場を設け、ビデオ教 ④
材を活用した教育、教員の研修、教育課程の改善、国立高等専門学校と技術科学大学との間の教育の接 高等専門学校教育の高度化に向けて、技術科学大学との間で定期的な連携・協議の場を設け、ビデオ教材等を活用した教育、教員の研 ○後期より、3高専（呉、宇部、広島商船）連携教育として経営マネジメントを開講し、ICT機器を活用した遠 ○後期より、3高専（呉、宇部、広島商船）連携教育として経営マネジメントを開講し、ICT機器を活用した遠◎：既に達成している
隔アクティブラーニングを継続実践した。（徳山は選択科目のため、本年度は受講学生なし。）
隔アクティブラーニングを継続する。
修、国立高等専門学校と技術科学大学との間の連携教育、人事交流などの分野で有機的な連携を推進する。
続、人事交流などの分野で有機的な連携を推進する。

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令和５年度 呉工業高等専門学校 年度計画実績報告
第４期中期目標

第４期中期計画

令和５年度 法人本部 年度計画

令和５年度 呉工業高等専門学校 年度計画

実績（５）学生支援・生活支援等（５）学生支援・生活支援等（５）学生支援・生活支援等（５）学生支援・生活支援等（５）学生支援・生活支援等①①
中学校卒業直後の若年層の学生を受入れ、かつ、約４割の学生が寄宿舎生活を送っている特性を踏まえ、 ① 中学校卒業直後の若年層の学生を受入れ、かつ、約４割の学生が寄宿舎生活を送っている特性を踏ま ①○1～3学年合同でカウンセリング講座を6月21日に開催した。
○学生及び教職員の心の教育に役立てられるようなカウンセラー講話を実施する。
○学生相談に関する情報共有において、teamsグループを利用し、ケース毎に必要な組織構築を図った。
修学上の支援に加え、進路選択や心身の健康等安心安全な生活上の支援を充実させる。また、各種奨学金 え、カウンセラーやソーシャルワーカー等の外部専門職を活用するとともに、障害を有する学生への配慮に 各国立高等専門学校の学生相談体制の充実のため、カウンセラー及びソーシャルワーカー等の専門職の配置を促進するとともに、各国 ○学生相談に関するさまざまな情報の集約及び共有を行い、全学的に対応できるような組織を構築する。
○ピアサポ－ト活動推進において、4月27日に研修会を実施した。併せて、教職員向けに、ゲートキーパー研修映像を視聴し、ピアサポート育成に繋げた。
制度など学生支援に係る情報の提供体制を充実させ、さらに、学生の就職活動を支援する体制を充実し、 資する取組の支援等により、学生支援体制の充実を図る。また、国公私立の各高等専門学校の学生支援担 立高等専門学校の学生指導担当教職員に対し、障害を有する学生への支援を含めた学生指導に関し、外部専門家の協力を得て、具体的 ○ピアサポーター育成のシステムを構築し、ピアサポート活動を推進する。
○後期ピアサポータ―フォローアップ研修を1月１１日に開催した。
○ピアサポート活動を行う上で生じる、ピアサポーター自身の困りごと等を解消できるように、後期にフォローアップ研修を行い、サポートを ○学生相談室会議を年3回計画しており、１回目は5月19日に開催した。2回目は11月14日、3回目は3月４日に開催した。
学生一人ひとりの適性と希望にあった指導を行う。
事例等に基づいた実効性のある研修を実施する。
当教職員を対象とした研修を実施する。
する側も心地よく活動できるように支援する。
○学校適応感尺度調査及びいじめアンケートを前期5月末に実施。9件の報告ケースに対し、担任と連携を図りながら学生支援・指導を行った。後期は11月中○学生相談室長、学生相談室員の情報共有の機会として学生相談室会議を定期的に開催する。
旬に実施。８件の報告ケースに対し、担任と連携を図りながら学生支援・指導を行った。
○いじめ対策委員会を5月15日・7月3日・9月25日・１１月２０日・１２月１８日・３月１１日と計６回開催した。
○学校適応感尺度調査およびいじめアンケートを2回（前期1回、後期1回）実施し、事後の学生支援・指導を行う。
○毎日、外部のカウンセラーを配置しており、学生支援体制の強化を図るとともに、教職員の相談も受けることで、負担軽減につなげた。
○呉工業高等専門学校いじめ防止プログラムに沿って、いじめ対策委員会を定期的に開催する。
○8月24日～25日に開催された全国国立高等専門学校学生支援担当校職員研修を通し、高専間の連携を推進するとともに、データ活用した学生支援方法○外部の専門人材を活用し、学生支援体制の強化を図るとともに、教職員の負担軽減につなげる。
などについて学び、学内での実施に向けて検討を始めた。
○学生相談を担当する教職員の高専間の連携を推進する。
○9月1日中国地区高等専門学校学生相談室連絡会議を通し、高専間の連携を推進するとともに、他高専におけるピアサポーター研修の実施内容を参考に、○教職員に対し、学生支援機構・高専機構本部等が主催するメンタルヘルス関連の研修会への参加を促進し、人材育成を図る。
ピアサポーター研修の実施に取り組む改善をした。
○寮生の生活上の問題や悩み・不安の把握に努め、学生相談室等の関係部署と連携し、寮生のメンタルヘルスケアの充実を図る。
○全国学生相談研修会などのメンタルヘルス関連の研修会参加を相談室員の教員に促し、人材育成に図った。11月１０日・１８日・１９(日)に相談室員の教員１

達成状況◎：既に達成している

名が研修参加した。
○メンタルの問題を抱えている寮生に対して、学生相談室は、学生生活支援係や担任との情報共有を図りつつ、専門カウンセラーによるカウンセリングにつなげた。
○メンタル面で問題を抱える寮生について、学生相談室や専門カウンセラー等と連携して対応し、寮生のメンタルヘルスケアの充実を図った。

② 独立行政法人日本学生支援機構などと緊密に連携し、高等教育の教育費負担軽減に係る奨学金制度な ②
どの学生の修学支援に係る各国立高等専門学校や学生への情報提供体制を充実させるとともに、税制上 高等教育の修学支援新制度などの各種奨学金制度に係る情報が学生に適切に行き渡るよう、法人本部が中心となり各国立高等専門
学校に積極的な情報提供を行う。また、ホームページや刊行物などの活用や様々な機会を利用して税制上の優遇措置について、適切にの優遇措置を適切に情報提供すること等により、産業界などの支援による奨学金制度の充実を図る。
情報提供し、理解の拡大を図ること等により、産業界など広く社会からの支援による奨学金制度の充実を図る。

②○各種奨学金について学生・保護者にWeb、メールなどを通じて分かりやすく情報発信する。

②○学生・教員宛メール及び校内掲示板を活用し、随時奨学金の情報提供を行った。その結果、日本学生支援
機構給付奨学金（2023年度採用）28名、日本学生支援機構貸与奨学金8名、日鉄鉱業奨学会3名、上田記念財団3名、小松育英会奨学金5名、川村育英会1名、SIMOSE奨学基金9名、ワイテック育英会１名、日本
教育公務員弘済会（給付）１名、unicage奨学金２名の奨学金を斡旋することができた。
○広島県DX人材育成奨学金に関して、メール及び校内掲示板以外にも、キャンパスガイドに掲載、新年度 ◎：既に達成している
学生主事ガイダンスや保護者懇談会で紹介するなどしてして募集した。

③ 学生の適性や希望に応じた多様な進路選択のため、低学年からのキャリア教育を推進するとともに、企 ③
業情報、就職・進学情報の提供や相談体制を含めたキャリア形成に資する体制の充実を図る。また、卒業時 各国立高等専門学校において、入学時から卒業時までの計画的なキャリア教育を推進し、卒業生や企業等と連携を図るとともに、キャに満足度調査を実施するとともに、同窓会との連携を図るなど卒業生とのネットワーク形成を充実させ、 リア支援を担当する窓口の活用を促す等、企業情報、就職・進学情報などの提供体制・相談方法を含めたキャリア支援の充実を図る。ま
次年度以降のキャリア支援体制の充実に活用すること等により、国立高等専門学校全体の就職率について た、次年度以降のキャリア支援体制を充実させるため、卒業時にキャリア支援も含めた満足度調査を実施するとともに、卒業生の情報を活用するネットワーク形成のため、同窓会や令和４年度に設立された一般財団法人高専人会との連携を図る。
は、第３期中期目標期間と同様の高い水準を維持する。

③○学生の進路選択を支援するため、キャリア教育（SAPAR）の内容を実施する。また、低学年からのキャリ
ア教育の内容について検証を加え、Microsoft OneNoteを活用したポートフォリオ教育の充実を目指す。

③○学生の進路選択を支援するため、下記のキャリア教育（SAPAR）を実施した。
4月6日 就職準備セミナーⅠ
4月20日 大学編入学試験対策セミナーⅠ
10月4日 大学編入学試験対策セミナーⅡ
10月18日 ＳＰＩ模擬試験
10月19日 公務員試験説明会
10月25日 適性検査
1月11日 就職準備セミナーⅡ
1月24日 ＳＰＩ模擬試験(２回目)
また、本年度から学生の自己分析にMicrosoft OneNoteを活用したポートフォリオ教育を導入し、後期から取組みを進めた。

１．２ 社会連携に関する事項
１．２ 社会連携に関する事項
１．２ 社会連携に関する事項
３．２ 社会連携に関する目標①
各国立高等専門学校が立地している地域の特性を踏まえた産学連携を活性化させ、地域課題の解決に資 ① 国立高等専門学校において開発した実践的技術等のシーズを広く企業や地域社会の課題解決に役立て ①
広報資料の作成、「国立高専研究情報ポータル」等のホームページの充実やプレスリリースの配信などにより、教員の研究分野や共同研 ○教員の研究分野や共同研究・受託研究の成果などの情報を広報資料やホームページにより発信する。まする研究を推進するとともに、国立高等専門学校における共同研究などの成功事例等を地域社会に還元 ることができるよう、教員の研究分野や共同研究・受託研究の成果などの情報を印刷物、ホームページな
た、優れた研究成果については報道機関への情報提供を行う。
究・受託研究の成果などの情報を発信する。
ど多様な媒体を用いて発信する。
し、広く社会に公開する。
地域共同テクノセンター等を活用して、地域を中心とする産業界や地方公共団体との共同研究・受託研究への積極的な取組を促進するとともに、その成果の知的資産化に努める。
②②② 地域社会のニーズの把握や各国立高等専門学校の枠を超えた連携などを図りつつ、社会連携のコー
高専リサーチアドミニストレータ（ＫＲＡ）や地域共同テクノセンター、国立高等専門学校間の研究ネットワーク等を活用し、産業界や地方 ○協働研究センターを中心に、産業界や地方公共団体との新たな共同研究・受託研究の受入れを促進する
ディネートや教員の研究分野の活動をサポートする高専リサーチアドミニストレータ（KRA）や地域共同テ
クノセンター等を活用して、産業界や地方公共団体との共同研究、受託研究の受入れを促進するとともに、 公共団体との新たな共同研究・受託研究の受入れを促進するとともに、効果的技術マッチングのイベント等でその成果の情報発信や知的 とともに、効果的技術マッチングのイベント等でその成果の情報発信や知的資産化に努める。また、地域連携を進展させるために、くれ産業振興センターとの包括連携協定の締結に取り組む。
資産化など社会還元に努める。
その成果の社会発信や知的資産化に努める。

③ 各国立高等専門学校における強み・特色・地域の特性を踏まえた取組や学生活動等の様々な情報を広く ③－１
社会に発信することを促進するため、以下の取組を実施する。
法人本部は、各国立高等専門学校の情報発信機能を強化するため、報道機関等との関係構築に取り組むとともに、情報発信に積極的
・法人本部は、各国立高等専門学校の情報発信機能を強化するため、報道機関等との関係構築に取り組む に取り組む国立高等専門学校には、校長裁量経費を配分する措置を講じる。
とともに、社会への情報発信に積極的に取り組む国立高等専門学校のインセンティブとなるよう、アクティ
ビティに応じて、校長裁量経費を配分する措置を講じる。
・各国立高等専門学校は、地域連携の取組や学生活動等の様々な情報をホームページや報道機関への情報提供等を通じて、社会に発信するとともに、報道内容及び報道状況を法人本部に随時報告する。
③－２
各国立高等専門学校は、地域連携の取組や学生活動等の様々な情報をホームページや報道機関への情報提供等を通じて、社会に発信するとともに、報道内容及び報道状況を法人本部に随時報告する。

１．２ 社会連携に関する事項①○地域連携の組織（プラットホーム）として、呉工業高等専門学校地域コンソーシアムを8月に設立した。
○教員の研究分野や共同研究・受託研究の成果などの情報をホームページ上で発信した。
○本校の研究関連情報を新聞・TVに25件発信した。

◎：既に達成している◎：既に達成している②○研究面での地域連携を促進するために、呉工業高等専門学校コンソーシアムを整備した。また、「呉市と呉工業高等専門学校及びくれ産業振興センターとの地域活性化と人材育成に向けた包括協定」を2月に締結した。
○協働研究センター、中四国地区高専間ネットワーク等を活用し、共同研究21件、受託研究5件を実施し◎：既に達成しているた。
○１件の特許登録があり、更なる知的資産の特許権利化に向けて、3件特許出願中、2件審査請求中であ
る。

③－１
③－１
○情報発信機能を強化するため、広報室を通じて本校のアクティビティを定期的に報道機関等へ伝える。同 ○記者クラブへのプレスリリース及び配信会社（バリュープラス）を用いたプレスリリースを計1件実施し、本校のアクティビティを積極的に発信する「呉高専日誌」の記事を376件掲載した。
時に、ホームページ上で「教育・研究」、「インキュベーションワーク」、「クラブ活動」、「グローバル」、「イベント」等に分類した「高専日誌」に最新の本校のアクティビティを積極的に発信する。

◎：既に達成している③－２○地域連携の取組や学生活動等の様々な情報について、ホームページ（「呉高専日誌」：記事・写真）への掲
載や報道機関への情報提供等を通じて、社会に発信するとともに、報道内容及び報道状況を高専機構本部に随時報告する。

③－２○記者クラブへのプレスリリース及び配信会社（バリュープラス）を用いたプレスリリースを計1件実施し、本校のアクティビティを積極的に発信する「呉高専日誌」の記事を376件掲載した。【再掲】○本校のメディア掲載情報について、高専機構本部へ65件報告した。

◎：既に達成している

１．３ 国際交流等に関する事項
１．３ 国際交流等に関する事項
１．３ 国際交流等に関する事項
３．３ 国際交流に関する目標①－1
各国の日本国大使館や独立行政法人国際協力機構（JICA）等の関係機関と組織的・戦略的に連携し、「日 ① 諸外国に「日本型高等専門学校教育制度（KOSEN）」の導入支援にあたっては、以下の取組を実施す ①-1
諸外国に「日本型高等専門学校教育制度（KOSEN）」の導入支援を展開するにあたっては、各国の日本国大使館や独立行政法人国際 ○国内外のJICAなどとの連携を、前年度に引き続き国内外のプログラムに協働して取り組む。
本型高等専門学校教育制度（KOSEN）」の正しい理解を得つつ、海外における導入支援と国立高等専門学 る。
・各国の日本国大使館や独立行政法人国際協力機構（JICA）等の関係機関と組織的・戦略的に連携し、諸 協力機構（JICA）等の関係機関との組織的・戦略的な連携の下に、相手国と連携・協議しつつ、その要請及び段階等に応じた支援に取り校の国際化を一体的に推進する。
学生が積極的に海外へ飛び立つ機会を拡充するとともに、教員や学生の国際交流を安全面に十分な配慮 外国の政府関係者の視察受入及び法人本部との意見交換を通じて、「KOSEN」についての正しい理解の 組む。
浸透を図る。
をしつつ、積極的に推進する。
学業成績や資格外活動の状況等の的確な把握や適切な指導等の在籍管理に取り組みつつ、国際交流の ・我が国と当該国の政府間合意の内容に基づいた体制整備を図る。
①－2①-2・それとともに、諸外国の要請や教育制度との接続等を踏まえ、「KOSEN」導入に向けた教育課程の編成 モンゴルにおける「KOSEN」の導入支援として、モンゴルの自助努力により設立された３つの高等専門学校を対象として、教員研修、 ○モンゴルの「KOSEN」の運営について、情報収集に努める。
中で優秀な留学生を受け入れる。
を支援するとともに当該国の教員を我が国に招き、国立高等専門学校での実践的な研修等を実施する。
教育課程の助言、学校運営向上への助言等の支援を実施する。
・既にリエゾンオフィスを設置し、「KOSEN」の導入支援に取り組んでいる、モンゴル、タイ、ベトナムの３か①－3①-3
国については、各国政府と連携・協議しつつ、その要請等に応じた支援に取り組む。
○令和3年度から、本校所属の教員をタイKOSENに派遣しており、今後、さらに情報収集に努めるととも
タイにおける「KOSEN」の導入支援として、以下の支援を実施する。
・これらの進捗状況を踏まえつつ、必要に応じ、リエゾンオフィスの機能を見直す。
・令和元年５月に開校したKOSEN-KMITL及び令和２年６月に開校したKOSEN KMUTTを対象として、日本の高専と同等の教育の質 に、連携を図り、必要に応じて支援を実施する。
となるよう、日本の高専教員を常駐させ、教員研修、教育課程への助言、学校運営向上への助言等の支援を実施する。
・タイのテクニカルカレッジにおいて日本型高等専門学校教育を取り入れて設置された５年間のモデルコースを対象として、教員研修、教育課程への助言、学校運営向上への助言等の支援を実施する。

１．３ 国際交流等に関する事項①－１○国内外のJICA/JICEなどの団体と連携したプログラムを実施。JICEの本邦研修の受け入れを行った。

①-4
ベトナムにおける「KOSEN」の導入支援として、以下の支援を実施する。
・ベトナム政府の日本型高等専門学校教育制度導入に向けた取組への協力を実施する。
・ベトナムの教育機関において日本型高等専門学校教育を取り入れて設置されたモデルコースを対象として、教員研修や教育課程への助言、学校運営向上への助言等の支援を実施する。

①－4○ベトナムにおけるKOSEN導入進捗などの情報把握に努める。

①-5
リエゾンオフィスを設置している国以外への「KOSEN」の導入支援として、政府関係者の視察受入及び法人本部との意見交換等を通じて、「KOSEN」についての正しい理解の浸透を図る。

①－5○海外に展開する「KOSEN」について、情報収集に努める。

② 「KOSEN」の導入支援に係る取組は、各国立高等専門学校の協力のもと、学生及び教職員が参画する ②
機会を得て、国際交流の機会としても活用し、「KOSEN」の海外展開と国立高等専門学校の国際化を一体 「KOSEN」の導入支援に係る取組は、各国立高等専門学校の協力のもと、学生及び教職員が実践的な研修等に参画する機会を得て、国際交流の機会としても活用し、「KOSEN」の海外展開と国立高等専門学校の国際化を一体的に推進する。
的に推進する。
③ 国⽴⾼等専⾨学校の国際化のため、以下の取組を実施する。
・海外で活躍できる技術者としての能⼒の伸⻑に取り組むため、単位認定制度や単位互換協定に基づく海外留学や海外インターンシップなど学⽣が海外で活動する機会を後押しする体制を充実するとともに、学⽣の英語⼒、国際コミュニケーション⼒の向上や海外に積極的に⾶び出すマインドを育成する取組を実施する国⽴⾼等専⾨学校への重点的な⽀援を⾏う。【再掲】・学⽣に対して、国際交流に資する情報の提供を充実させ、学⽣の国際会議や「トビタテ！留学①－２○モンゴルにおける「KOSEN」への教育支援等について、情報を収集し、本校の関与の可否について検討した。
①－３○令和3年度から、本校所属の教員をタイKOSENに派遣しており、情報収集に努めた。
○本年度に協定を締結し、夏休みに学生を派遣した。
○今後、タイの学生の受け入れを行うべく調整中である。

①－４○ベトナムににおける「KOSEN」への教育支援等について、情報を収集し、本校の関与の可否について検
討した。

①－５
○リエゾンオフィスを設置している国以外におけるKOSEN」への教育支援等について、情報を収集した。

◎：既に達成している◎：既に達成している◎：既に達成している◎：既に達成している◎：既に達成している②②○「KOSEN」の海外展開とその国際化の情報把握に努める。その上で本校の学生を中心としたグローバル ○「KOSEN」の海外展開とその国際化の情報把握に努める。その上で本校の学生を中心としたグローバル◎：既に達成している化に対応してどのように貢献できるか検討した。
化に対応してどのように貢献できるか検討する。

③－１
③－1
③-1
○学生が海外で活動する機会を後押しする体制を充実させるため、これまで交流を重ねている海外の教育 ○海外修学旅行については、新型コロナウイルスの影響により、令和5年度は延期を余儀なくされている。
学生が海外で活動する機会を後押しする体制の充実のため、以下の取組を実施する。
【再掲】
・「日本型高等専門学校教育制度（KOSEN）」の導入支援対象校やこれまで学生交流協定を締結している海外教育機関を中心として単位 機関との提携関係を深めることにより、学生が海外で活動しやすい環境を整える。【再掲】○マレーシア（UTHM）、韓国（永進専門大学）、タイ高専（KOSEN-KMITL）と協定を締結した。【再掲】○留学の情報を整理して、学生に対して適切な形で周知し、サポートする。【再掲】
認定制度の整備や単位互換協定の締結を推進する。【再掲】○今年度、タイ、マレーシア、韓国に学生を派遣し、一部参加学生に単位を付与した。【再掲】○近隣の大学・高専と連携し、留学制度・研修制度の相互運用に向けた検討を進める。【再掲】・海外の教育機関との包括的な協定の締結などにより、組織的に海外留学や海外インターンシップ、学生交流を推進する。【再掲】○交流協定等を締結している海外の教育機関とは、連絡を継続して、新型コロナウイルス問題が解決した後 ○学生の海外渡航に関するニーズを把握し、個々のニーズに応じてきめ細やかに対応している。【再掲】○4月にオーストラリアからのホームステイを受け入れた。【再掲】で、交流を再開する準備をする。【再掲】○海外の教育機関（タイやマレーシアを予定）との包括的な協定を締結する準備を行い、組織的に海外留学 ○7月にASEANからの学校訪問・交流授業を受け入れた。【再掲】やインターンシップが実施できるよう検討する。【再掲】◎：既に達成しているJAPAN」プログラムへの参加、海外留学等の機会の拡充を図る。【再掲】

③－２
③－2
③-2
学生の英語力、国際コミュニケーション力の向上や海外に積極的に飛び出すマインドを育成する取組を実施する国立高等専門学校への ○令和5年度についても、昨年度と同様に、低学年のうちに異文化に触れる経験を積むことができるよう、 ○海外修学旅行については、新型コロナウイルスの影響により、令和5年度は延期を余儀なくされている。
なお、コロナ禍収束後における海外修学旅行については、9月20日に開催された学生指導教職員研究会に再開時に向けて引続き研修内容の充実を検討する。【再掲】
重点的な支援を行う。【再掲】おいて分科会テーマとして設定し、継続的に議論を進めた。【再掲】○1・2年生はGTEC、3年生以上に対してはTOEICを英語の外部試験として実施する。【再掲】○6月7日に学内にて英語統一試験を実施し、1・2年生はGTEC、3年生以上はTOEICを受験した。【再○オンライン英会話レッスンを継続して、学生の英語スキルの向上に努める。【再掲】○自治体の国際交流員、日本への留学生、海外体験のある企業関係者や研究者の話を聞く機会などを引き 掲】○海外渡航プログラム（タイ・マレーシア・韓国）を今夏に実施した。【再掲】続き積極的に設けて、海外に積極的に飛び出すマインドを育成する。【再掲】◎：既に達成している○学生の個人渡航支援を実施し、2023年度上半期に54名の学生が海外渡航した。【再掲】○留学経験の情報交換の場を設ける。【再掲】○オンライン英会話レッスンを継続して、学生の英語スキルの向上に努めている。【再掲】○自治体の国際交流員、日本への留学生、海外体験のある企業関係者や研究者の話を聞く機会などを実施した。【再掲】○留学経験の情報交換の場をすでに4回実施した。【再掲】③-3③－3「トビタテ！留学JAPAN」プログラムをはじめとする外部の各種奨学金制度等の情報を収集するとともに、学生が積極的に活用できるよう促 ○「トビタテ！留学JAPAN」プログラムをはじめとする外部の各種奨学金制度等の情報を収集して、現時すことで、学生の国際会議の参加や海外留学等の機会の拡充を図る。【再掲】
点で学生が活用できる留学・語学研修プログラムについて情報を提供する。【再掲】○学生の海外留学時の資金・奨学金サポート制度を紹介する。【再掲】④ リエゾンオフィスを活用した海外への情報発信機能を強化するとともに、従来の本科３年次への外国人 ④-1
留学生の受入れや本科１年次や専攻科への受入れを推進することにより、外国人留学生の受入れを推進す 外国人留学生の受入れを推進するため、以下の取組を実施する。
る。
・諸外国の在日本国大使館等への広報活動を実施する。【再掲】・英語版ホームページや説明会等を通じ、高等専門学校教育の特性や魅力について情報発信を強化する。【再掲】・重点３ヵ国及び周辺諸国における広報活動の実施や情報発信の強化にあたっては、リエゾンオフィスの活用を中心に実施する。
④-2
日タイ産業人材育成協力イニシアティブに基づく、本科１年次からの留学生の受入を実施する。また、KOSEN-KMITL及びKOSEN
KMUTTから本科３年次への留学生の受入を実施する。
⑤ 法人本部は、教員や学生の国際交流の際には、文部科学省が定める「大学における海外留学に関する
危機管理ガイドライン」に準じた危機管理措置を講じて安全面への配慮を行う。
各国立高等専門学校においては、外国人留学生の学業成績や資格外活動の状況等の的確な把握や適切な指導等の在籍管理に取り組むとともに、法人本部において定期的に在籍管理状況の確認を行う。

④－1○留学生の確保に向けて、ホームページの英語版コンテンツのさらなる充実を通じて、本校の特性や魅力について情報発信を強化する。特に、学校行事についての情報発信の拡充を図る。【再掲】④－1○留学生の確保に向けて、本校の特性や魅力について、英語版ホームページの充実を検討しているが、実施には至っていない。【再掲】×：年度末時点で達成していない④－2○日タイ産業人材育成協力イニシアティブに基づく留学生受入の情報把握に努める。

④－２○日タイ産業人材育成協力イニシアティブに基づく留学生受入の情報を収集した。

◎：既に達成している⑤○海外へ渡航する学生は、保険の内容を確認するとともに、保護者に十分な説明の上、了承を得た上で派遣している。
○トラブル発生時の対応・体制について十分に検討をした上で教員間で共有し、運用した。
○外国人留学生の在籍管理について、適切に取り組んだ。

◎：既に達成している⑤⑤
法人本部は、教員や学生の国際交流の際には、文部科学省が定める「大学における海外留学に関する危機管理ガイドライン」に準じた危 ○高専機構本部が講じる危機管理措置を準拠し、教員や学生の海外渡航情報を把握し、国際交流における安全面の配慮を行い、機構本部との情報共有を図る。
機管理措置を講じて、海外旅行保険に加入させる等の安全面への配慮を行う。
各国立高等専門学校においては、外国人留学生の学業成績や資格外活動の状況等の的確な把握や適切な指導等の在籍管理に取り組 ○外国人留学生の在籍管理について適切に取り組む。
○教員や学生の国際交流を促進するために、安全面への配慮を重視して、危機管理体制として何が必要なむとともに、法人本部において定期的に在籍管理状況の確認を行う。
のか調査した上で、危機管理体制を整備する。

3/5

③－3
○学生・教員宛メール及び校内掲示板を活用し、随時奨学金の情報提供を行った。その結果、日本学生支援
機構給付奨学金（2023年度採用）28名、日本学生支援機構貸与奨学金8名、日鉄鉱業奨学会3名、上田記念財団3名、小松育英会奨学金5名、川村育英会1名、SIMOSE奨学基金9名、ワイテック育英会１名、日本
教育公務員弘済会（給付）１名、unicage奨学金２名の奨学金を斡旋することができた。【再掲】○広島県DX人材育成奨学金に関して、メール及び校内掲示板以外にも、キャンパスガイドに掲載、新年度 ◎：既に達成している
学生主事ガイダンスや保護者懇談会で紹介するなどしてして募集した。【再掲】令和５年度 呉工業高等専門学校 年度計画実績報告
第４期中期目標

第４期中期計画

令和５年度 法人本部 年度計画

令和５年度 呉工業高等専門学校 年度計画

実績

達成状況

４．業務運営の効率化に関する事項
４．１ 一般管理費等の効率化
高等専門学校設置基準により必要とされる最低限の教員の給与費相当額及び各年度特別に措置しなけ
ればならない経費を除き、運営費交付金を充当して行う業務については、中期目標の期間中、毎事業年度につき一般管理費（人件費相当額を除く。）については３％、その他は１％の業務の効率化を図る。
なお、毎年の運営費交付金額の算定については、運営費交付金債務残高の発生状況にも留意する。

２．業務運営の効率化に関する事項
２．１ 一般管理費等の効率化
高等専門学校設置基準により必要とされる最低限の教員の給与費相当額及び各年度特別に措置しなけ
ればならない経費を除き、運営費交付金を充当して行う業務については、中期目標の期間中、毎事業年度につき一般管理費（人件費相当額を除く。）については３％、その他は１％の業務の効率化を図る。
なお、毎年の運営費交付金額の算定については、運営費交付金債務残高の発生状況にも留意する。

２．業務運営の効率化に関する事項
２．業務運営の効率化に関する事項
２．業務運営の効率化に関する事項
２．１ 一般管理費等の効率化
２．１ 一般管理費等の効率化
２．１ 一般管理費等の効率化
高等専門学校設置基準により必要とされる最低限の教員の給与費相当額及び各年度特別に措置しなければならない経費を除き、運営 ○高専機構本部の年度計画及び予算編成方針に基づき、効率化係数に留意しつつ、少ない資源活用の検討 ○例年同様、当初予算配分（6月8日総務委員会承認）において年度予算の配分を行った。一般管理費、教費交付金を充当して行う業務については、中期目標の期間中、毎事業年度につき一般管理費（人件費相当額を除く。）については３％、そ など、効果的・戦略的な資源配分を引き続き行うことで教育研究活動、学生活動へ寄与できるよう、本校の 育研究経費ともに、教育研究活動及び学生活動を円滑に実施できるよう、前年度の予算執行状況や効率化
係数等を勘案した上で配分を行った。
予算編成方針を策定する。
の他は１％の業務の効率化を図る。
◎：既に達成している
なお、毎年の運営費交付金額の算定については、運営費交付金債務残高の発生状況にも留意する。

４．２ 給与水準の適正化
給与水準については、国家公務員の給与水準を十分考慮し、当該給与水準について検証を行い、適正化に取り組むとともに、その検証結果や取組状況を公表する。

２．２ 給与水準の適正化
給与水準については、国家公務員の給与水準を十分考慮し、当該給与水準について検証を行い、適正化に取り組むとともに、その検証結果や取組状況を公表する。

２．２ 給与水準の適正化
２．２ 給与水準の適正化
職員の給与水準については、国家公務員の給与水準を十分考慮し、当該給与水準について検証を行い、適正化に取り組むとともに、そ ○就業規則、給与規則に準拠する。
の検証結果や取組状況を公表する。

２．２ 給与水準の適正化○就業規則、給与規則に準拠し取り組んでいる。
◎：既に達成している

２．３ 契約の適正化
２．３ 契約の適正化
２．３ 契約の適正化
２．３ 契約の適正化
４．３ 契約の適正化
業務運営の効率性及び国民の信頼性の確保の観点から、随意契約の適正化を推進し、契約は原則として一般競争入札等によることと ○公共料金を除き、契約基準金額以上については一般競争入札等による契約方式で実施し、原則随意契約 ○公共料金を除き、契約基準金額以上については一般競争入札等による契約方式で実施し、やむを得ない
業務運営の効率性及び国民の信頼性の確保の観点から、随意契約の適正化を推進し、契約は原則として業務運営の効率性及び国民の信頼性の確保の観点から、随意契約の適正化を推進し、契約は原則として場合を除いては随意契約は行なっていない。
は行わない。
する。
一般競争入札等によることとする。
一般競争入札等によることとする。
さらに、引き続き「独立行政法人における調達等合理化の取組の推進について（平成27年５月25日総務 さらに、引き続き「独立行政法人における調達等合理化の取組の推進について（平成27年５月25日総務 さらに、引き続き「独立行政法人における調達等合理化の取組の推進について（平成27年５月25日総務大臣決定）」に基づく取組を着 ○既存の一般競争入札についてもコスト削減等を見据えた仕様の点検・見直しを行い、契約の適正な実施 ○入札を実施した警備業務を含め、既存の一般競争入札について、コスト削減につながる仕様の見直し作業を完了した。また、今後も市場環境を見ながら、継続的に仕様の見直しを図る予定。
大臣決定）」に基づく取組を着実に実施することとし、「調達等合理化計画」の実施状況を含む入札及び契 大臣決定）」に基づく取組を着実に実施することとし、「調達等合理化計画」の実施状況を含む入札及び契 実に実施することとし、「調達等合理化計画」の実施状況を含む入札及び契約の適正な実施については、監事による監査を受けるととも を推進する。
○「調達等合理化計画」の実施状況をホームページにより公表している。
約の適正な実施については、監事による監査を受けるとともに、財務諸表等に関する監査の中で会計監査 約の適正な実施については、監事による監査を受けるとともに、財務諸表等に関する監査の中で会計監査 に、財務諸表等に関する監査の中で会計監査人によるチェックを要請する。また、「調達等合理化計画」の実施状況をホームページにより ○「調達等合理化計画」の実施状況をホームページにより公表する。
◎：既に達成している公表する。
人によるチェックを要請する。また、「調達等合理化計画」の実施状況をホームページにより公表する。
人によるチェックを要請する。また、「調達等合理化計画」の実施状況をホームページにより公表する。

５．財務内容の改善に関する事項
５．１ 戦略的な予算執行 ・適切な予算管理
理事長のリーダーシップのもと、各国立高等専門学校における教育上の自主性や強み・特色の機能強化を後押しするため、透明性・公平性を確保しつつ、各国立高等専門学校のアクティビティに応じた戦略的な予算配分に取り組む。
また、独立行政法人会計基準の改訂等により、運営費交付金の会計処理として、業務達成基準による収益化が原則とされたことを踏まえ、引き続き、収益化単位の業務ごとに予算と実績を管理する。

５．２ 外部資金、寄附金その他自己収入の増加
社会連携活動の推進等を通じた外部資金等自己収入の増加により、財政基盤を強化する。

３．予算（人件費の見積もりを含む。）、収支計画及び資金計画
３．１ 戦略的な予算執行・適切な予算管理
理事長のリーダーシップのもと、各国立高等専門学校における教育上の自主性や強み・特色の機能強化を後押しするため、予算配分方針をあらかじめ定め、各国立高等専門学校に周知する等、透明性・公平性を確保した予算配分に努める。
また、各国立高等専門学校のアクティビティに応じた戦略的な予算配分にあたっては、以下の取組等を実施する。
・法人本部は、各国立高等専門学校の情報発信機能を強化するため、報道機関等との関係構築に取り組む
とともに、社会への情報発信に積極的に取り組む国立高等専門学校のインセンティブとなるよう、アクティ
ビティに応じて、校長裁量経費を配分する措置を講じる。【再掲】
独立行政法人会計基準の改訂等により、運営費交付金の会計処理として、業務達成基準による収益化が原則とされたことを踏まえ、引き続き、収益化単位の業務ごとに予算と実績を管理する。

３．予算（人件費の見積もりを含む。）、収支計画及び資金計画
３．予算（人件費の見積もりを含む。）、収支計画及び資金計画
３．予算（人件費の見積もりを含む。）、収支計画及び資金計画
３．１ 戦略的な予算執行・適切な予算管理
３．１ 戦略的な予算執行・適切な予算管理
３．１ 戦略的な予算執行・適切な予算管理
理事長のリーダーシップのもと、各国立高等専門学校における教育上の自主性や強み・特色などの機能強化を後押しするため、予算配 ○校長のリーダーシップのもと、呉工業高等専門学校における教育上の自主性や強み・特色の機能強化を ○当初予算配分の6月総務委員会での審議・承認後、直後の教員会において周知を行うとともに、併せてシ分方針をあらかじめ定め、各国立高等専門学校に周知する等、透明性・公平性を確保した予算配分に努める。
後押しするため、当初予算配分など、教職員に対し、総務委員会、教員会等を通じて周知する等、透明性・公 ステムへの予算登録を行い、即日執行可能な状態とした。
また、各国立高等専門学校のアクティビティに応じた戦略的な予算配分にあたっては、以下の取組等を実施する。
平性を確保した予算配分に努める。また、呉工業高等専門学校のアクティビティに応じた戦略的な予算配分 ○校長裁量経費については、年度当初に校長の意向を財務係にて確認するともに、個別の教員からの申請状況や配分残額に関して逐次報告・相談を行い、校長のリーダーシップを発揮できる体制としている。
・法人本部は、各国立高等専門学校の情報発信機能を強化するため、報道機関等との関係構築に取り組むとともに、社会への情報発信に にあたっては、以下の取組等を実施する。
○貢献ポイントによるインセンティブ経費については、前年度と同額程度を確保し、各教員の教育研究活動
積極的に取り組む国立高等専門学校のインセンティブとなるよう、アクティビティに応じて、校長裁量経費を配分する措置を講じる。
・校長のリーダーシップを発揮するための校長裁量経費の活用に支障が生じないように配分した。
・各教員への基盤教育研究経費に貢献ポイントによるインセンティブ経費を加算◎：既に達成している
独立行政法人会計基準の改訂等により、運営費交付金の会計処理として、業務達成基準による収益化が原則とされたことを踏まえ、引 なお、運営費交付金の会計処理については、高専機構本部の指示の下、収益化単位の業務ごとに予算とき続き、収益化単位の業務ごとに予算と実績を管理する。
実績を管理する。

３．２ 外部資金、寄附金その他自己収入の増加
３．２ 外部資金、寄附金その他自己収入の増加
社会連携活動の推進等を通じ、共同研究、受託研究等を促進し、外部資金の獲得の増加を図る。また、令和４年度に寄附増進方策とし社会連携に関する取組を踏まえ、地域等の産学官との連携強化により、共同研究、受託研究等を促進し、て実施したホームページから寄附案内ページへのアクセス性の向上や、利便性の高い決済方法の導入等について、卒業生が就職した企
外部資金の獲得に努める。
また、教育研究環境の維持・向上を図るため、卒業生、同窓会等との連携を強化した広報活動を行い、寄 業、同窓会等との交流を図る中で案内を行うほか、広く周知に努める。さらには、寄附者に対する成果の可視化を実施すること等により、寄附金の獲得につながる取組みを推進する。
附金の獲得に努める。

３．２ 外部資金、寄附金その他自己収入の増加
３．２ 外部資金、寄附金その他自己収入の増加○社会連携活動の推進等を通じ、共同研究、受託研究、受託事業、奨学寄附金、科学研究費助成事業及びそ ○科学研究費の採択率を高めるために、機構本部の査読支援を活用すると共に、校内での査読体制を改めた。
の他の外部資金の獲得に積極的に取り組み、獲得額の増加により自己収入を確保に努める。
○寄附金については、ホームページの改修とともに利便性の高い決済方法を導入し、卒業生や企業等へ案 ○在籍学生数は本科826名、専攻科87名（令和5年4月1日現在）で、学生定員を満たしており、予定の学納金収集を確保している内を行い広く周知に努める。
○外部資金獲得状況は共同研究21件、受託研究5件、受託事業1件、奨学寄附金20件、助成金16件、科学○自己収入については、学生定員を充足し、入学料・授業料等の学納金収入を確保する。
研究費助成事業17件(研究代表者分）○寄附金については、ホームページの改修とともに利便性の高い決済方法を導入している。
◎：既に達成している○自己収入のうち、大きな財源である授業料、入学料、検定料について学生課と密な連携を図り、退学、編入学等の学生異動情報を適時に把握し、正確な収入計画を立てることで十分な財源が確保できている。

３．３ 予算別紙１

３．３ 予算別紙１

３．３ 予算○高専機構本部からの予算示達による当初配分、追加配分等により予算編成を行う。

３．３ 予算○高専機構本部からの予算示達に基づき、第1回予算計画部会（6月1日）、第3回総務委員会（6月8日）を通して当初予算を編成し、承認された。また、追加予算示達があった際にも、校長の判断の下、透明性・公平 ◎：既に達成している性を確保した上で速やかに適切に配分を行っている。

３．４ 収支計画
別紙２

３．４ 収支計画
別紙２

３．４ 収支計画○当初予算配分、追加配分等を通じて年間予算計画を立て高専機構本部に準じた収支計画を実行する。

３．４ 収支計画○収支計画については、年度全体の学内諸活動の見通しを踏まえ、高専機構本部からの当初配分及び追加配分に基づき、逐次予算計画を点検し、適切に実行している。
◎：既に達成している

３．５ 資金計画
別紙３

３．５ 資金計画
別紙３

３．５ 資金計画○当初予算配分、追加配分等を通じて年間資金計画を立て高専機構本部に準じた資金計画を実行する。

３．５ 資金計画○資金計画については、年度全体の学内諸活動の見通しを踏まえ、高専機構本部からの当初配分及び追加配分に基づき、逐次資金計画を点検し、適切に実行している。
◎：既に達成している

４．短期借入金の限度額
４．１ 短期借入金の限度額
対象なし
４．２ 想定される理由
対象なし

４．短期借入金の限度額
４．１ 短期借入金の限度額
対象なし
４．２ 想定される理由
対象なし

５．不要財産の処分に関する計画
５．１ 以下の不要財産について、速やかに現物を国庫に納付する。
○対象なし

５．不要財産の処分に関する計画
５．１ 以下の不要財産について、速やかに現物を国庫に納付する。
○対象なし

４．短期借入金の限度額
４ ．短期借入金の限度額
４．１ 短期借入金の限度額
４．１ 短期借入金の限度額
156億円
156億円
４．２ 想定される理由
４．２ 想定される理由
運営費交付金の受入れの遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借入することが 運営費交付金の受入れの遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借入することが想定される。
想定される。

５．不要財産の処分に関する計画
５．１ 以下の不要財産について、速やかに現物を国庫に納付する。
①苫小牧工業高等専門学校
錦岡宿舎団地（北海道苫小牧市明徳町四丁目327番236）4,492.10㎡②福島工業高等専門学校
下平窪団地（福島県いわき市平下平窪字鍛冶内30番2、30番7）1,502.99㎡
桜町団地（福島県いわき市平字桜町4番1）480.69㎡③沼津工業高等専門学校
香貫宿舎団地（静岡県沼津市南本郷町569番、570番）287.59㎡④有明工業高等専門学校
平井団地（熊本県荒尾市下井手字丸山768番2）288.66㎡
宮原団地（福岡県大牟田市宮原町一丁目270番）2,400.54㎡
正山71団地（福岡県大牟田市正山町71番2）284.31㎡⑤舞鶴工業高等専門学校
大波団地（京都府舞鶴市字大波上小字滝ケ浦1112番）453.90㎡⑥徳山工業高等専門学校
御弓町団地（山口県周南市大字徳山字上御弓丁4197番1）1,321.37㎡
周南住宅団地（山口県周南市周陽三丁目21番2）1,310.32㎡⑦熊本高等専門学校
平山宿舎団地（熊本県八代市平山新町字西新開3142番1）2,773.00㎡
新開宿舎団地（熊本県八代市新開町参号3番94）1,210.26㎡⑧都城工業高等専門学校
年見団地（宮崎県都城市年見町34号7番）2,249.79㎡⑨鹿児島工業高等専門学校
東真孝団地（鹿児島県霧島市隼人町眞孝字東眞孝169番3）8,466.59㎡

５．不要財産の処分に関する計画
５．１ 以下の不要財産について、速やかに現物を国庫に納付する。
①苫小牧工業高等専門学校
錦岡宿舎団地（北海道苫小牧市明徳町四丁目327番236）4,492.10㎡②福島工業高等専門学校
下平窪団地（福島県いわき市平下平窪字鍛冶内30番2、30番7）1,502.99㎡
桜町団地（福島県いわき市平字桜町4番1）480.69㎡③沼津工業高等専門学校
香貫宿舎団地（静岡県沼津市南本郷町569番、570番）287.59㎡④有明工業高等専門学校
平井団地（熊本県荒尾市下井手字丸山768番2）288.66㎡
宮原団地（福岡県大牟田市宮原町一丁目270番）2,400.54㎡
正山71団地（福岡県大牟田市正山町71番2）284.31㎡⑤舞鶴工業高等専門学校
大波団地（京都府舞鶴市字大波上小字滝ケ浦1112番）453.90㎡⑥徳山工業高等専門学校
御弓町団地（山口県周南市大字徳山字上御弓丁4197番1）1,321.37㎡
周南住宅団地（山口県周南市周陽三丁目21番2）1,310.32㎡⑦熊本高等専門学校
平山宿舎団地（熊本県八代市平山新町字西新開3142番1）2,773.00㎡
新開宿舎団地（熊本県八代市新開町参号3番94）1,210.26㎡⑧都城工業高等専門学校
年見団地（宮崎県都城市年見町34号7番）2,249.79㎡⑨鹿児島工業高等専門学校
東真孝団地（鹿児島県霧島市隼人町眞孝字東眞孝169番3）8,466.59㎡

５．２ 以下の不要財産について、譲渡又は現物を国庫に納付する。
①函館工業高等専門学校
湯川町団地（北海道函館市湯川町2丁目40番2）2,118.70㎡
梁川町団地（北海道函館市梁川町13番10）912.75㎡②香川高等専門学校
木太町団地（香川県高松市木太町字川西1990番4、2012番2、2013番）1,139.61㎡
昭和町団地（香川県高松市昭和町一丁目202番、203番1）1,074.37㎡③北九州工業高等専門学校
徳力団地（福岡県北九州市小倉南区山手1丁目876番178、186、191、203、226）7,306.37㎡

５．２ 以下の不要財産について、譲渡又は現物を国庫に納付する。
①函館工業高等専門学校
湯川町団地（北海道函館市湯川町2丁目40番2）2,118.70㎡
梁川町団地（北海道函館市梁川町13番10）912.75㎡②香川高等専門学校
木太町団地（香川県高松市木太町字川西1990番4、2012番2、2013番）1,139.61㎡
昭和町団地（香川県高松市昭和町一丁目202番、203番1）1,074.37㎡③北九州工業高等専門学校
徳力団地（福岡県北九州市小倉南区山手1丁目876番178、186、191、203、226）7,306.37㎡

ー：該当なしー：該当なし６．重要な財産の譲渡に関する計画
６．重要な財産の譲渡に関する計画
以下の重要な財産について、公共の用に供するため、売却により譲渡し、その売却収入を整備費用の財源 以下の重要な財産について、公共の用に供するため、売却により譲渡し、その売却収入を整備費用の財源とする。
①津山工業高等専門学校とする。
沼団地（岡山県津山市沼字大加美551番）29.73㎡①津山工業高等専門学校
沼団地（岡山県津山市沼字大加美551番）29.73㎡

６．重要な財産の譲渡に関する計画
６．重要な財産の譲渡に関する計画
以下の重要な財産について、公共の用に供するため、売却により譲渡し、その売却収入を整備費用の財源 以下の重要な財産について、公共の用に供するため、売却により譲渡し、その売却収入を整備費用の財源
とする。
とする。
○対象なし
○対象なし
ー：該当なし

７．剰余金の使途
７．剰余金の使途７ ．剰余金の使途決算において剰余金が発生した場合には、教育研究活動の充実、学生の福利厚生の充実、産学連携の推 決算において剰余金が発生した場合には、教育研究活動の充実、学生の福利厚生の充実、産学連携の推進などの地域貢献の充実及び ○対象なし
組織運営の改善のために充てる。
進などの地域貢献の充実及び組織運営の改善のために充てる。

７．剰余金の使途○対象なし
ー：該当なし６ その他業務運営に関する重要事項
８．その他主務省令で定める業務運営に関する事項
８．その他主務省令で定める業務運営に関する事項
８．その他主務省令で定める業務運営に関する事項
８．その他主務省令で定める業務運営に関する事項
８．１ 施設及び設備に関する計画
８．１ 施設及び設備に関する計画
８．１ 施設及び設備に関する計画
８．１ 施設及び設備に関する計画
６．１ 施設及び設備に関する計画①－１①－１
各国立高等専門学校の施設等の老朽化の状況を踏まえつつ、教育研究・特色に応じて策定した施設整備 ① 老朽化した施設の改善においては、「国立高専機構施設整備５か年計画」及び「国立高専機構インフラ ①－１「国立高等専門学校機構施設整備５か年計画2021」（令和3年3月決定）及び「国立高等専門学校機構インフラ長寿命化計画（個別施設 ○「国立高等専門学校機構施設整備５か年計画2021」（令和3年3月決定）及び「国立高等専門学校機構イ ○軒裏のコンクリート浮き部分を撤去(5月25日完成)した。
計画に基づき、安全性の確保や多様な利用者に対する配慮を踏まえるとともに、社会の変化や時代のニー 長寿命化計画（個別施設計画）」に基づき、非構造部材の耐震化やライフラインの更新など安全安心な教育
計画）2018」（平成31年3月決定）に基づき、新しい時代にふさわしい国立高等専門学校施設の機能の高度化や老朽施設の改善などの ンフラ長寿命化計画（個別施設計画）2021」（令和3年3月決定）に基づき、教育研究活動及び施設・設備の ○６月にライフライン(給水管)の更新を実施(9月19日完成)した。
ズ等、国立高等専門学校を取り巻く環境の変化を踏まえた高等専門学校教育の一層の高度化・国際化を目 研究環境の確保を図る。
老朽化状況等に対応した整備や、教育研究の基盤となるライフラインの整備について実態やニーズに応じ ○普通教室棟の屋上防水工事を実施（3月29日）した。
合わせて、社会の変化に対応した高等専門学校教育の高度化、国際化への対応等に必要な整備を計画的に 整備を推進し、施設マネジメントに取り組む。
指した整備・充実を計画的に進める。
た整備及び施設マネジメントの取組を計画的に推進する。
教職員・学生の健康・安全を確保するため各国立高等専門学校において実験・実習・実技に当たっての安 推進する。
全管理体制の整備を図る。科学技術分野への男女共同参画を推進するため、修学・就業上の環境整備に関 また、老朽化したインフラ設備を計画的に更新し、学修環境の整備、省エネや維持管理コストの削減などの戦略的な施設マネジメントに取り組む。
する方策を講じる。
①－２
①－２
①－２
施設の非構造部材の耐震化については、引き続き、計画的に対策を推進する。
○施設の非構造部材の耐震化については、すでに調査・対応済みであるが、引き続き安全パトロール及び不 ○9月に安全パトロールを実施した。また、3月26日に不動産検査を完了した。
動検査時において取り残しが無いか併せて確認を実施する。

◎：既に達成している◎：既に達成している② 中期目標の期間中に専門科目の指導に当たる全ての教員・技術職員が受講できるように、安全管理の ②ための講習会を実施する。
学生及び教職員を対象に、「実験実習安全必携」を配付するとともに、安全衛生管理のための各種講習会を実施する。

4/5②○実験実習安全必携を新任の教職員及び新入生に配付する。
○安全衛生に関する講習会を実施する。

②○新規採用教職員及び新入生に実験実習安全必携を配付した。
○令和6年3 月13日に安全衛生に関する講習会を実施した。（題目：発達障害について、講師：本校カウン
セラー大木 馨先生）◎：既に達成している

令和５年度 呉工業高等専門学校 年度計画実績報告
第４期中期目標

第４期中期計画③ 科学技術分野への男女共同参画を推進するため、修学・就業上の環境整備に関する方策を講じる。

６．２ 人事に関する計画
８．２ 人事に関する計画
全国に51ある国立高等専門学校を設置する法人としての特性を踏まえつつ、理事長のリーダーシップの （１）方針
もと、教職員の業務の在り方を見直すとともに、人員の適正かつ柔軟な配置が可能となるよう、教職員の教職員ともに積極的に人事交流を進め多様な人材の育成を図るとともに、各種研修を計画的に実施し資キャリアパスやダイバーシティ等に配慮した人事マネジメント改革に取り組む。
質の向上を図るため、以下の取組等を実施する。
高等専門学校教育の高度化・国際化を推進し、実践的・創造的な技術者を育成するため、公募制などによ ① 課外活動、寮務等の業務の見直しを行い、教職員の働き方改革に取り組む。
り、博士の学位を有する者、民間企業での経験を有する実務家、並びに女性教員、外国人教員など、多様な人材の中から優れた教育研究力を有する人材を教員として採用するとともに、外部機関との人事交流を進める。（再掲）
教職員の資質の向上のため、国立大学法人などとの人事交流を積極的に行うとともに、必要な研修を計画的に実施する。

令和５年度 法人本部 年度計画

令和５年度 呉工業高等専門学校 年度計画

実績③
科学技術分野への男女共同参画を推進するため、女子学生の利用するトイレ等の設置やリニューアルなど、修学・就業上の環境整備を計画的に推進する。

③③○女子学生の利用するトイレや更衣室等の設置やリニューアルなど、修学・就業上の環境整備を計画的に推 ○4棟（普通教室棟、機械工学科棟、環境都市工学科棟、建築学科棟）の和式便所を洋式便所に更新し、校舎 ◎：既に達成している地区各棟の洋式便所にウォッシュレットを設置した。
進し、男女共に利用しやすい施設整備計画を実施する。

８．２ 人事に関する計画（１）方針
教職員ともに積極的に人事交流を進め多様な人材の育成を図るとともに、各種研修を計画的に実施し資質の向上を図るため、以下の取組等を実施する。
① 課外活動、寮務等の見直しとして、外部人材やアウトソーシング等の活用を促進する。

８．２ 人事に関する計画
８．２ 人事に関する計画
（１）方針
（１）方針
○課外活動や寮務に関して、外部人材やアウトソーシング等を活用できるかどうか、有用性、費用面を考慮 ○課外活動では、通常の外部コーチに加えて専攻科生を学生コーチとして運用している。これらの対応により、教員の課外活動に対する業務の軽減が図れていることを課外活動指導実績時間数により確認した。
しながら検討する。
○寮の宿日直を担当する寮生指導員の活用に加え、宿日直の免除制度を拡充して教員の負担軽減を図る。 〇課外活動指導員の運用について検討し、令和6年度から実施できるようにした。
○9月20日開催の学生指導担当教員研究会にて、寮務の外部委託等の可能性について、教職員で話し合った。それ○教職員の各種研修を計画的に実施し資質の向上を推進する。
を受け寮務委員会において、日直業務の外部委託について検討を進めた。
○今年度から、拡充した宿日直の免除制度を運用している。教員からの意見・要望も反映の上、１月に来年度の免除申請を開始した。
○教職員の資質向上を図るための各種研修会を実施した。
・第1回ＦＤ研修会（学生指導教職員研究会）参加人数：41名② 理事長が法人全体の教員人員枠の再配分や各国立高等専門学校の特色形成、高度化のための教員の ②
戦略的配置を行う枠組み作りに取り組むとともに、国立高等専門学校幹部人材育成のために、計画的な人 教員の戦略的配置のための教員人員枠の再配分を行う。また、国立高等専門学校幹部人材育成のための計画的な人事交流を行う。
事交流制度を導入する。

②○すでに検討した教員人員の計画的配置を遂行する。

②○平成30年度に作成した人事計画に基づき、計画的な教員採用を実施した。

③ 若手教員の人員確保及び教育研究力向上のために、各国立高等専門学校の教員人員枠管理の弾力化を行う。

③
若手教員確保のため、教員人員枠の弾力化を行う。

③○教員採用において、積極的に優秀な若手教員の採用を検討する。

③○定年退職による電気情報工学科教員の補充を行い、優秀な若手研究者を採用した。
欠員だった人文社会系分野（英語）教員の補充を行い、優秀な若手研究者を採用した。

④

④－１
④－１
専門科目担当教員の公募において、応募資格の一つとして、博士の学位を有する者を掲げることを原則とするよう、各国立高等専門学校に ○専門科目担当教員の公募においては博士の学位を有する者を掲げる。【再掲】周知する。【再掲】以下に掲げる⽅策をそれぞれ⼜は組み合わせて実施することにより、多様かつ優れた教員を確保するとともに、教員の教育研究⼒の向上を図る。

達成状況

・専⾨科⽬担当教員の公募において、応募資格の⼀つとして、博⼠の学位を有する者を掲げることを◎：既に達成している◎：既に達成している◎：既に達成している④－１○専門科目担当教員の公募を2件実施した。1件目は修士の学位しか有していないが、人事選考委員会において、今後、博士の学位取得が見込まれると判断し、令和6年4月に助教として採用した。2件目は、博士の◎：既に達成している学位を有しており、令和6年4月に准教授として採用した。【再掲】原則とする。【再掲】
・企業や⼤学に在職する⼈材など多様な教員の配置を可能とするため、新たにクロスアポイントメン
ト制度を導⼊する。【再掲】④－２
クロスアポイントメント制度の実施を推進する。【再掲】④－２④－２○企業や大学に在職する人材など多様な教員の配置を可能とするため、クロスアポイントメント制度の実施 ○クロスアポイントメント制度の実施に向けて検討した。【再掲】に向けて検討を進める。【再掲】・ライフステージに応じた柔軟な勤務時間制度や同居⽀援プログラム（育児等のライフイベントにあ◎：既に達成しているる教員が他の国⽴⾼等専⾨学校で勤務できる制度）等の取組を実施する。【再掲】・外国⼈教員の積極的な採⽤を進めるため、外国⼈教員の積極的な採⽤を⾏った国⽴⾼等専⾨学校への⽀援を充実する。【再掲】④－３
ライフステージに応じた柔軟な勤務時間制度や同居支援プログラム等の取組を実施する。
また、女性研究者支援プログラムなどの実施により女性教員の働きやすい環境の整備を進める。【再掲】④－３○ライフステージに応じた柔軟な勤務時間制度や同居支援プログラム等の取組を実施する。【再掲】○女性研究者支援プログラムの実施により女性教員の働きやすい環境の整備を進める。【再掲】④－３○広島大学の推進する「産学官ダイバーシティ推進連絡会」に共同機関として参加し、メンバー機関職員を対象とした支援事業等を随時紹介した。【再掲】④－４
外国人教員を積極的に採用した国立高等専門学校への支援を行う。【再掲】④－４○外国人教員は、すでに2名配置しているが、外国人教員がこれまで以上に活躍できる場を広げるとともに、外国人教員の積極的採用を検討する。【再掲】○外国人教員による英語による授業を開講する。【再掲】④－４○外国人教員については、アジアDAY（9月３0日開催）や春季イングリッシュキャンプ（3月21～22日開催）など、国際交流室関係の業務を担ってもらった。【再掲】○後期より、2クラスのLHRにおいて、外国人教員による「英語プレゼンテーション」の授業を実施した。【再 ◎：既に達成している
掲】④－５
研修会等を通じて、男女共同参画やダイバーシティに関する意識啓発を図る。

④－５○男女共同参画に関する講演会、研修会等を教職員全員に周知し、参加者を募り、意識啓発を図る。

④－５○全国ダイバーシティネットワーク組織に参画し、女性研究者支援のためのウェビナー等の案内を随時紹介◎：既に達成しているした。

⑤○教職員の各種研修を計画的に実施し資質の向上を推進する。
○引き続き他高専や国立大学法人との人事交流を推進する。

⑤○教職員の資質向上を図るための各種研修会を実施した。【再掲】・第1回ＦＤ研修会（学生指導教職員研究会）参加人数：41名○人事交流者として高専機構へ教員及び事務職員を各１名送り出し、高専機構及び徳山高専から事務職員◎：既に達成している各１名を受け入れ、広島大学から技術職員１名を受け入れている。

⑤ 教職員について、積極的に人事交流を進め多様な人材の活用を図るとともに、各種研修を計画的に実 ⑤施し資質の向上を図る。
教職員の積極的な人事交流を進め、多様な人材育成を図るとともに、各種研修を計画的に実施し資質の向上を推進する。

（２）人員に関する指標（２）人員に関する指標（２）人員に関する指標
常勤職員について、その職務能力を向上させつつ業務の効率化を図り、適切な人員配置に取り組むとともに、事務常勤職員について、その職務能力を向上させつつ業務の効率化を図り、適切な人員配置に取り組むとともに、事務のIT化等により中期 ○常勤職員について、その職務能力の向上を図りつつ、本校の実情に即した人員配置に努める。
のIT化等により中期目標期間中の常勤職員の抑制に努める。
目標期間中の常勤職員の抑制に努める。
（参考１）
ア 期初の常勤職員数 6,500 人
イ 期末の常勤職員数の見込み 6,500 人以内
期末の常勤職員数については見込みであり、今後、各国立高等専門学校が有する強み・特色を踏まえた教育水準の維持向上を図りつつ、業務運営の効率化を推進する観点から人員の適正配置に関する目標を検討し、これを策定次第
明示する。
（参考２）
中期目標期間中の人件費総額見込み 234,140 百万円
ただし、上記の額は、役員報酬並びに職員基本給、職員諸手当、超過勤務手当に相当する範囲の費用である。

６．３ 情報システムの適切な整備・管理及び情報セキュリティについて「情報システムの整備及び管理の基本的な方針」（令和３年12月24日デジタル大臣決定）にのっとり、情報システムの適切な整備及び管理を行う。
また、「政府機関等のサイバーセキュリティ対策のための統一基準群」に基づき、法人が定めた情報セキュ
リティ対策の基本方針及び対策基準等に従って、情報セキュリティ対策を推進する。さらに、サイバーセ
キュリティ戦略本部が実施する監査の結果等を踏まえ、リスクを評価し、必要となる情報セキュリティ対策を講じる。

◎：既に達成している（２）人員に関する指標○本校の実情に即した人員配置に努めている。

◎：既に達成している

８．３ 情報システムの適切な整備・管理及び情報セキュリティについて
８．３ 情報システムの適切な整備・管理及び情報セキュリティについて
８．３ 情報システムの適切な整備・管理及び情報セキュリティについて
８．３ 情報システムの適切な整備・管理及び情報セキュリティについて○「政府機関等の情報セキュリティ対策のための統一基準群」に基づき制定する法人の情報セキュリティポ ○12月に情報セキュリティ監査を受ける予定であり、ご指摘いただいた事項に対し必要な対策を講じる予情報システムの適切な整備及び管理並びに情報セキュリティの確保を目的として、以下の事項を進める。
「情報システムの整備及び管理の基本的な方針」（令和３年12月24日デジタル大臣決定）にのっとり、情リシー対策規則等に則り、国立高等専門学校の17校を対象とした情報セキュリティ監査の結果及び、法人 定である。
① 法人のプロジェクト管理組織（PMO）として位置付けた情報戦略推進本部を中心に、情報システムの最適化に取り組む。
報システムの適切な整備及び管理を行う。
また、「政府機関等のサイバーセキュリティ対策のための統一基準群」に基づき、法人が定めた情報セキュ ② 法人のDX（デジタルトランスフォーメーション）に持続的に取り組むため、各国立高等専門学校の情報担当者を対象とした研修を進 本部を対象とした内閣サイバーセキュリティセンター（NISC）が実施するNISC監査の結果を評価し必要な ○全教職員の情報セキュリテイの意識向上を図るためにインシデント対応訓練を9月と11月の2回実施し対策を講じる。併せて、法人の情報セキュリティポリシー対策規則等へ還元し、PDCAサイクルの構築及び た。また、各国立高等専門学校の情報担当者を対象とした情報セキュリティに関する研修、管理職を対象とめ、人材確保を図る。
リティ対策の基本方針及び対策基準等に従って、情報セキュリティ対策を推進する。さらに、サイバーセ
キュリティ戦略本部が実施する監査の結果等を踏まえ、リスクを評価し、必要となる情報セキュリティ対策 ③ 「政府機関等のサイバーセキュリティ対策のための統一基準群」に基づき制定する法人のサイバーセキュリティポリシー対策規則等に 定着を図る。
した情報セキュリティトップセミナーを実施し、職責等に応じて必要な情報セキュリティ教育を計画的に実則り、法人が行う情報セキュリティ監査及び内閣サイバーセキュリティセンター（NISC）が実施するNISC監査の結果を評価し必要な対 ○全教職員の情報セキュリティの意識向上を図るために情報セキュリティ教育（e-learning）及びインシデ 施した。
を講じる。
ント対応訓練等を実施する。また、各国立高等専門学校の情報担当者を対象とした情報セキュリティに関す ○情報セキュリティインシデントの発生を予防するため、長期休業前は必ず、また必要に応じて、高専機構
加えて、情報セキュリティインシデントに対して、インシデント内容並びにインシデント対応の情報共有を速 策を講じる。
やかに行い、再発防止を行うとともに、初期対応徹底のための「すぐやる３箇条」を継続する。情報セキュリ ④ 全教職員の情報セキュリティの意識向上を図るため、情報セキュリティ教育（e-learning）及びインシデント対応訓練等を実施する。 る研修、管理職を対象とした情報セキュリティトップセミナーを実施するなど、職責等に応じて必要な情報 本部からの通知に対応する注意喚起を実施した。
また、管理職を対象とした情報セキュリティトップセミナーなど、職責等に応じて必要となる情報セキュリティ教育を計画的に実施する。 セキュリティ教育を計画的に実施する。
ティインシデント予防及び被害拡大を防ぐための啓発を行う。
○情報セキュリティインシデント（大量スパムメール送信）が4月に発生したため、被害拡大を防ぐため、速や⑤ 複雑化する情報セキュリティリスクに対応するために、最高情報セキュリティ責任者（CISO）及び各国立高等専門学校の有識者から ○高度化する情報セキュリティリスクに対応するために、最高情報セキュリティ責任者（CISO）及び各国立 かに高専機構CSIRTへインシデント内容及びインシデント対応の情報共有を行うとともに、発生要因の分 ◎：既に達成している
高等専門学校の有識者からなる情報戦略推進本部情報セキュリティ部門と法人本部が連携し、メール誤送 析を行い、迅速な対策を実施した。
なる情報戦略推進本部情報セキュリティ部門が連携し、今後の情報セキュリティ対策等を進める。
⑥ 国立高等専門学校機構CSIRT（高専機構CSIRT）が中心となり、各国立高等専門学校にインシデント内容及びインシデント対応の情 信防止機能の導入推進をはじめとした、今後の情報セキュリティ対策等について検討を進める。
報共有を行うとともに、初期対応徹底のために「すぐやる３箇条」の周知を継続して行い、情報セキュリティインシデントの予防及び被害 ○国立高等専門学校機構CSIRT（高専機構CSIRT）が中心となり、各国立高等専門学校にインシデント内
容及びインシデント対応の情報共有を行うとともに、初期対応徹底のために「すぐやる３箇条」の周知を継拡大を防ぐための啓発を実施する。
続して行い、情報セキュリティインシデントの予防及び被害拡大を防ぐための啓発を実施する。

８．４ 内部統制の充実・強化
６．４ 内部統制の充実強化
８．４ 内部統制の充実・強化
理事長のリーダーシップのもと、機構としての迅速かつ責任ある意思決定を実現する。その際、学校運営 ① 理事長のリーダーシップのもと、機構としての迅速かつ責任ある意思決定を実現するため、役員懇談会 ①－１
及び教育活動の自主性・自律性や各国立高等専門学校の特徴を尊重するとともに、法人全体の共通課題に や校長・事務部長会議その他の主要な会議や各種研修等を通じ、法人としての課題や方針の共有化を図る 理事長のリーダーシップのもと、機構としての迅速かつ責任ある意思決定を実現するため、必要に応じ機動的に、WEB会議システムを対する機構のマネジメント機能を強化する。また、これらが有効に機能していること等について内部監査等 とともに、学校運営及び教育活動の自主性・自律性や各国立高等専門学校の特徴を尊重するため、各種会 活用した役員会の開催を行う。
によりモニタリング・検証するとともに、公正かつ独立の立場から評価するために、監事による監査機能を 議を通じ、各国立高等専門学校の意見等を聞く。また、必要に応じ機動的に、WEB会議システムを活用した役員会の開催を行う。
強化する。
①－２
役員懇談会や校長・事務部長会議その他の主要な会議や各種研修等を通じ、法人としての課題や方針の共有化を図る。

①－３
学校運営及び教育活動の自主性・自律性や各国立高等専門学校の特徴を尊重するため、各種会議や、理事長と各国立高等専門学校校長との面談を通じ、各国立高等専門学校の意見等を聞く。
② 法人全体の共通課題に対する機構のマネジメント機能を強化するため、理事長と各国立高等専門学校 ②－１
校長との面談等を毎年度実施するとともに、リスクマネジメントを徹底するため、事案に応じ、法人本部及法人全体の共通課題に対する機構のマネジメント機能を強化するため、理事長と各国立高等専門学校校長との面談等を実施する。
び国立高等専門学校が十分な連携を図りつつ対応する。
②－２
法人本部が作成した、コンプライアンス・マニュアル及びコンプライアンスに関するセルフチェックリストの活用や、各国立高等専門学校の教職員を対象とした階層別研修等により教職員のコンプライアンスの向上を行う。

②－３
事案に応じ、法人本部と国立高等専門学校が十分な連携を図り、速やかな情報の伝達・対策などを行う。

８．４ 内部統制の充実・強化
８．４ 内部統制の充実・強化①－１①－１○校長のリーダーシップのもと、機構の一員として迅速かつ責任ある意思決定を実現するため、校長・主事 ○迅速かつ責任ある意思決定を実現するため、校長・主事等で構成する運営連絡会、総務委員会、教員会等◎：既に達成している等で構成する運営連絡会、総務委員会、教員会等の会議を定期的に開催し、教職員の意思統一を図る。ま の会議を定期的に開催し、教職員の意思統一を図った。
なお、各種会議において、必要に応じ機動的にWEB会議システムを活用した。
た、必要に応じ機動的に、WEB会議システムを活用する。
①－２①－２○校長・事務部長会議や理事長ヒアリング等を通して法人としての課題や方針の共有化を図るとともに、教 ○機構本部主催校長・事務部長会議、地区校長・事務部長会議、理事長ヒアリング等の重要会議に校長や事務部長が出席し、その内容を総務委員会及び教員会で教職員に周知した。
員会を通じて教職員に周知する。
○運営連絡会、総務委員会、その他の主要な会議や各種研修等を通じ、呉高専としての課題や方針につい ○週１回、幹部職員で構成される運営連絡会において喫緊の課題等に係る情報共有を行うとともに、各月 ◎：既に達成している
開催の総務委員会において各議案について審議を行った。また、その内容は分野会議や教員会等を通じてて学内での共有化を図る。
全教職員にフィードバックを行った。
①－３○高専機構本部主導の各種会議において、呉高専の学校運営および教育活動の方針などに関する意見等を積極的に発信する。

①－３○8月9日の理事長ヒアリングにおいて、校長が理事長に対して本校の学校運営及び教育研究活動の方針等を説明し、意見交換を行った。

◎：既に達成している②－１○理事長との面談を通じて、法人全体の共通課題を掌握するとともに、十分な連携を図る。

②－１○8月9日の理事長ヒアリングにおいて、校長が理事長に対して本校の学校運営及び教育研究活動の方針等を説明し、意見交換を行った。

◎：既に達成している②－２○職員を対象とした階層別研修等により教職員のコンプライアンスの向上を行う。
○コンプライアンスに関するセルフチェックを実施する。
○コンプライアンス意識向上に関する各種研修会へ参加する。

②－２○11月にコンプライアンスに関するセルフチェックを実施した。
○高専機構等が実施するコンプライアンス意識向上に関する各種研修会へ参加させた。
・高専新任教員研修
・高専中堅教員研修・高専新任課長研修②－３○理事長ヒアリングを通して、機構本部と本校における運営方針の共有化を図る。
○事案に応じ、機構本部と十分な連携を図り、速やかな情報の伝達・対策などを行う。

②－３○8月9日の理事長ヒアリングにおいて、校長が理事長に対して本校の学校運営及び教育研究活動の方針等を説明し、意見交換を行った。
○日常業務における機構本部との緊密な連携に加え、学生の事故や情報セキュリティインシデント等の重大 ◎：既に達成している事案発生時には定められた方法により迅速な報告・相談を行った。

③③ これらが有効に機能していること等について、内部監査等によりモニタリング・検証するとともに、公正 ③
かつ独立の立場から評価するために、監事への内部監査等の結果の報告、監事を支援する職員の配置など これらを有効に機能させるために、内部監査及び各国立高等専門学校の相互監査については、時宜を踏まえた監査項目の見直しを行 ○本校内で行う内部監査、高専間相互会計監査のいずれも高専機構本部の通知・マニュアルに沿って適切
い、発見した課題については情報を共有し、速やかに対応を行う。また、内部監査等の結果を監事に報告するとともに、監事を支援する に実施するとともに、必要に応じて関係各所への情報共有、監査項目の見直しを行う。
により、監事による監査機能を強化する。
職員の配置などにより効果的に監査が実施できる体制とするなど監事による監査機能を強化する。なお、監事監査結果について随時報告を行う。

③○高専相互会計内部監査の代わりに会計監査人による往査が11月14日～15日に実施された。
○内部監査については、2月15日～3月5日にかけて実施した。

◎：既に達成している◎：既に達成している④④④ 平成 23 年度に策定した「公的研究費等に関する不正使用の再発防止策」の確実な実施を各国立高等 ④○文部科学省「公的研究費の管理・監査のガイドライン」及び高専機構本部「公的研究費等に関する不正使 ○新任教職員を対象とした「公的研究費の管理執行に関する研修会」については、6月16日に実施済みで平成 23 年度に策定した「公的研究費等に関する不正使用の再発防止策」の確実な実施を各国立高等専門学校に徹底させるととも専門学校に徹底させるとともに、必要に応じ本再発防止策を見直す。加えて、全国立高等専門学校の研究担当責任者を対象としたWeb会議の開催や各国立高等専門学校において研究費の適切な取扱いに関す に、必要に応じ本再発防止策を見直す。加えて、全国立高等専門学校の研究担当責任者を対象としたWeb会議の開催や各国立高等専門 用の再発防止策」を確実に実施させるため、教員会等の場を活用し、本校の公的研究費使用マニュアルや会 ある。
計監査人の研修資料等を活用の上、説明（研修）を行う。また、新任教職員を対象としたコンプライアンス教 ○全教職員を対象としたコンプライアンス研修については、３月1日～3月15日にかけて動画配信により実学校において研究費の適切な取扱いに関する注意喚起等を行う。
る注意喚起等を行う。
◎：既に達成している施した。
育として「不正防止の取組み」や「公的研究費等の管理・執行」に関する研修を実施する。
○３か月毎に公的研究費の不正使用防止に向けた啓発活動メールを配信した。
⑤⑤⑤ 各国立高等専門学校において、機構の中期計画及び年度計画を踏まえ、個別の年度計画を定めること ⑤とする。なお、その際には、各国立高等専門学校及び各学科の特性に応じた具体的な成果指標を設定する。 各国立高等専門学校において、機構の中期計画及び年度計画を踏まえ、個別の年度計画を定める。また、その際には、各国立高等専門 ○各国立高等専門学校において、機構の中期計画及び年度計画を踏まえ、個別の年度計画を定める。また、 ○各学科の特性に応じた成果指標を設定のうえ、年度計画を自己点検・評価委員会で策定した。
その際には、各国立高等専門学校及び各学科の特性に応じた具体的な成果指標を設定する。
学校及び各学科の特性に応じた具体的な成果指標を設定する。

5/5◎：既に達成している