2022年12月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）
2022年8月9日
上場会社名 新報国マテリアル株式会社
コード番号 5542
URL https://www.shst.co.jp/
代表者（役職名） 代表取締役社長
問合せ先責任者 （役職名） 取締役総務部長
四半期報告書提出予定日
2022年8月10日
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：
無四半期決算説明会開催の有無
：
無

東

上場取引所
（氏名） 成瀬 正（氏名） 成島 伸一
配当支払開始予定日

TEL 049-242-1950
2022年9月1日（百万円未満四捨五入）

1. 2022年12月期第2四半期の業績（2022年1月1日〜2022年6月30日）(1) 経営成績（累計）（％表示は、対前年同四半期増減率）

売上高
2022年12月期第2四半期
2021年12月期第2四半期

営業利益

経常利益

四半期純利益

百万円％

百万円％

百万円％

百万円

％

3,2981,899

73.7
△15.4

399
134

197.7
△10.6

402
168

139.1
9.5

282
116

143.2
6.3

潜在株式調整後
1株当たり四半期純利益

1株当たり四半期純利益円銭

2022年12月期第2四半期
2021年12月期第2四半期

円銭

83.95
34.73

―
―

(2) 財政状態
総資産
2022年12月期第2四半期
2021年12月期
2022年12月期第2四半期（参考）自己資本

純資産

自己資本比率

百万円

百万円

％

7,560
6,966
4,662百万円

61.7
64.2

2021年12月期

4,662
4,469
4,469百万円

第2四半期末

年間配当金
第3四半期末

2. 配当の状況
第1四半期末円銭

2021年12月期
2022年12月期
2022年12月期（予想）

円銭

―
―

15.00
15.00

期末
円銭

合計円銭

円銭

―

25.0040.00

―

15.00

30.00

（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
2021年12月期の期末配当金には、社名変更記念配当10円を含んでおります。

3. 2022年12月期の業績予想（2022年 1月 1日〜2022年12月31日）（％表示は、対前期増減率）

売上高
通期

営業利益

経常利益

1株当たり
当期純利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円％円銭

6,300

35.2

600

57.1

600

38.2

420

30.1

124.86（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無

：有※

注記事項

(1) 四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 有② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無(3) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数（四半期累計）

2022年12月期2Q
2022年12月期2Q
2022年12月期2Q

3,510,000 株 2021年12月期
146,339 株 2021年12月期
3,363,747 株 2021年12月期2Q

3,510,000 株
146,139 株
3,342,890 株※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。

新報国マテリアル株式会社(5542) 2022年12月期 第２四半期決算短信○添付資料の目次

１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２（２）業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………２２．四半期財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………３（１）四半期貸借対照表 ……………………………………………………………………………………３（２）四半期損益計算書 ……………………………………………………………………………………４（３）四半期キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………５（４）四半期財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………６（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………６（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………６（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………６

1

新報国マテリアル株式会社(5542) 2022年12月期 第２四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当第２四半期累計期間においては、新型コロナウイルス感染症は、感染力の強い変異株による感染が再拡大をみせるなど未だ収束が見通せない状況です。また、半導体不足に代表される世界規模でのサプライチェーンの混乱、そしてロシアのウクライナ侵攻による経済制裁の影響もあり、工業用資源から日用品に至るまであらゆる物の価格が高騰しており、更には急速な円安進行がみられるなど、経済の不安定要素が広がっています。
このような状況の下で当第２四半期累計期間における当社の業績は、主力製品である半導体およびＦＰＤ（有機ＥＬ・液晶）製造装置関連については、前年下期からの回復基調が当第２四半期においても続いており、前年同期に比べ大幅な増収、増益となりました。
この結果、当第２四半期累計期間の売上高は1,399百万円増収の3,298百万円（前年同期比73.7％増）、営業利益は265百万円増益の399百万円（前年同期比197.7％増）、経常利益は234百万円増益の402百万円（前年同期比139.1％増）、四半期純利益は166百万円増益の282百万円（前年同期比143.2％増）となりました。

（２）業績予想などの将来予測情報に関する説明
業績予想につきましては、同時に発表いたしました「第２四半期業績予想と実績との差異及び通期業績予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。

2

新報国マテリアル株式会社(5542) 2022年12月期 第２四半期決算短信

２．四半期財務諸表及び主な注記（１）四半期貸借対照表(単位：千円)
前事業年度(2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
電子記録債権
製品
原材料
仕掛品
未収入金
未収還付法人税等
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産投資その他の資産
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
退職給付引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計3

当第２四半期会計期間(2022年６月30日)

2,550,217
662,253
527,093
181,343
234,539
1,210,905
15,561
10,49185,878△120
5,478,160

2,369,616
826,701
595,292
171,601
603,632
1,390,791
23,691－36,018△144
6,017,198

1,317,694
6,937
163,618
1,488,249
6,966,409

1,343,605
10,899187,839
1,542,342
7,559,540

361,195
615,000
109,058
15,800
153,879
1,254,933

550,954－
163,011
79,736
243,703
1,037,404

900,000
183,500
158,512
1,242,011
2,496,944

1,500,000
190,535
169,9811,860,516
2,897,920

175,500
219,834
4,079,219△49,8074,424,745

175,500
219,834
4,277,499△49,8074,623,025

44,71944,7194,469,465
6,966,409

38,594
38,594
4,661,619
7,559,540

新報国マテリアル株式会社(5542) 2022年12月期 第２四半期決算短信（２）四半期損益計算書
第２四半期累計期間

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取配当金
助成金収入
原材料売却益その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
借入手数料
その他
営業外費用合計
経常利益
税引前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益前第２四半期累計期間(自 2021年１月１日
至 2021年６月30日)
1,898,601
1,492,999
405,601
271,687
133,914(単位：千円)当第２四半期累計期間(自 2022年１月１日
至 2022年６月30日)
3,297,725
2,524,332
773,393374,705
398,688766
30,0891,950
5,056
37,862

1,443
3,225
7,251
9,976
21,895

3,587－－
3,587168,189
168,189
57,544△5,46052,084
116,104

3,480
13,0002,010
18,489402,093402,093
149,885△30,168
119,717282,3774

新報国マテリアル株式会社(5542) 2022年12月期 第２四半期決算短信（３）四半期キャッシュ・フロー計算書
前第２四半期累計期間(自 2021年１月１日
至 2021年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取配当金
助成金収入
支払利息
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未収消費税等の増減額（△は増加）
未収入金の増減額（△は増加）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
その他
小計利息及び配当金の受取額
利息の支払額
助成金の受取額
法人税等の支払額
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
ソフトウエアの取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
配当金の支払額
リース債務の返済による支出
自己株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高

5(単位：千円)
当第２四半期累計期間(自 2022年１月１日
至 2022年６月30日)

168,189
76,67922△766△30,089
3,587△188,479△110,564
203,726－△22,936
10,4786,660△22,430
94,077766△3,58930,089△509
54,585
175,420

402,093
78,21324△1,443△3,2253,480△232,647△539,239
189,759
48,140△8,130
63,936
7,036
91,43699,433
1,443△3,484
3,225△97,231
11,86915,256△70,598－
6△70,592△91,392△5,450322△96,520－△30,000△50,271△589△55△80,915
23,913
3,051,214
3,075,127

600,000△615,000△82,983△1,354－△99,337△180,601
2,550,217
2,369,616

新報国マテリアル株式会社(5542) 2022年12月期 第２四半期決算短信（４）四半期財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
収益認識会計基準等の適用による当第２四半期累計期間の損益に与える影響及び利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。
また、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号

2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号

2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期財務諸表に与える影響はありません。

6