建設関連業検討会フォローアップ（２回目）～検討会報告書を受けた取組状況～
平成２４年６月
土地・建設産業局 建設市場整備課

Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism

はじめに＜これまでの経緯等＞• 平成２０年１２月～平成２２年３月にかけて、「建設関連業検討会（座長：小澤一雅 東京大学
大学院教授）」では、建設関連業のあり方と、企業、業界、国、発注者といった関係者それぞれの果たすべき役割について 一定の方向をとりまとめましたの果たすべき役割について、定の方向をとりまとめました。
（「建設関連業の課題と展望」http://www.mlit.go.jp/common/000113301.pdf ）• 平成２３年４月には、「建設関連業の課題と展望」で整理した地方公共団体や民間の発注者（顧客）と国民の求めるもの の対応と、建設関連業の健全な発展という目標に向けた具体的（顧客）と国民の求めるものへの対応と、建設関連業の健全な発展という目標に向けた具体的な行動計画について、「建設関連業フォローアップ」を開催し、取組み状況について関係者に周知致しました。
• 当資料は、各行動計画に対して関係者の更なる取組みを促進するために、昨年のフォロー
アップから１年を経過した時点における関係者の取組み状況を再度整理したものです。
＜資料のまとめ方＞• 『建設関連業の課題と展望』で整理している目標である、
1）顧客及び国民の求めるものへの対応
2）業の健全な発展のための対応と うという二つの柱に関連する各課題について、取組主体ごとの取り組み状況を整理しています。
柱 関連する各課題
取組主体ごと 取り組 状況を整理
ます

取組項目

・・・国（業行政）、発注者の取組

取組項目

・・・業団体、企業の取組み※赤い枠で囲った内容は、平成２３年度の新たな取組結果です。
2

建設関連業をめぐ建
ぐる環境の変化
化

H22.4
報告書発表
方公共団体、業団体
体、企業への働きかけ
地方検討会後のス
スケジュール○登録制度にによる必要十分な情情報提供 【国】 ※再
再掲

・ 暴力団排除除②不良不適格格業者の排除 【国】】

・ 入札契約制
制度改革の推進※可能なものから出来る限り早期期に取り組み開始

登録制度の法
法制度化の是⾮にに関する検討①企業倫理・技技術者倫理の醸成 【業】②企業の社会的責任（CSR）の推進
進 【発】【業】○不良不適格業者の排除 ※再掲
掲
監督の強化 ※再掲
掲
○的確な指導監（３）コンププライアンスの強強化（法令遵守を含めた社
社会的要請への対応）

H23以降
フォローア
アップ（第１回）H23.4..12
フォローア
アップ（第２回）H24.5①経済性に配配慮しつつ、品質を確確保するための優れれた受注者の選
定 【国】【発発】（３）適切なな競争環境の整整備／適正価格にによる的確な
サービスの提提供

・ 経営戦略づく
くり、財産的要件と瑕疵疵担保責任○高度な技術へへのニーズ、新規分
分野（公共・民間）への対応 【国】【業】 ※再掲
掲○海外ニーズへへの対応 【国】【業】 ※再掲①経営における
るマネジメント能力のの向上 【国】【業】
・ 海外展開ののための技術力確保とと営業努力、海外展開開のための情報提供・トップセセールス（２）経営⼒⼒の向上○不良不適格業者の排除 【国】 ※再掲

・ 指導監督強化化のための弾力的なな中間的処分の設定③的確な指導監
監督の強化 【国】

・ 技術管理者及及び現場管理者の常常勤性、縦断的部門と横断的部門の兼任、その他のの専任制、民間資格のの活用②海外ニーズズへの対応 【国】【業
業】

・ 市場創出型型産業のための技術力確保と営業努力、新新規分野進出に資するためのの情報提供・制度見直直し、登録部門の新設
設・統廃合、マネジメ
ント部門の新設①高度な技術
術へのニーズ、新規規分野（公共・民間）へへの対応【国】【業】（２）新しいいニーズへの的確な対応

・ セミナーの開開催、労働環境の改善
善、業界のPR等②登録要件の見直し 【国】①技術力確保のための人材確保・育成 【国】【業】

・ 登録制度のの活用促進、情報提供
供の仕組みづくり、情報の信頼性確保、登録制度ににおける電子申請の推推進、テクリスとの連携
携（１）技術⼒
⼒の確保・向上

２．業の健全な発展展のための対応意義・目的のの再確認
登録制度は、「発注者者の便宜に供し、業の健全な発展に資資するもので あるべき」という現在の考考え方は、今後も有効と考えられ、そののためにあるべき登録制度を検討

建設関連業を取り巻巻く環境の変化30 年以上が経過

S52 建設コンサル
ルタント
登録規程改正登
地質調査業者
者登録規程

S39 建設コンサル
ルタント
登録規程制定登

S36 測量法改正録制度の制定）（測量業者の登録

S24 測量法制定

・ 個々の建設関連業者者の業務内容の公示
・ 建設関連業者を利用用する依頼者の便宜に供することな運営と健全な発達
・ 建設関連業の適正な改正・制定時のの意義・目的登録制度の経緯・目的①登録制度にによる必要十分な情情報提供 【国】【発】（１）技術⼒
⼒・経営⼒の適適正な評価のためめの情報の提供

１．顧客（公共事業・⺠間事業の発注
注者）
及び国⺠の求める及るものへの対応
応① 不良・不適格格業者を排除するための市場環
環境の整備

建設関連業のの今後の展望・ マネジメン ト能力も含含めた総合的な経営力の向上③ 経営力の向上

・ 建設関連業の国際競争力の強化『建設関連業展開戦略』『建設７』のレビューと産業政策２００７
見直し

・ 再編への取り組み
みの促進・ 対等で透明性の高
高い建設生産シス
テムの構築

・ 新分野への進出、異異業種と の連携② 海外業務での競争力
力の強化

H19.6 建設産業
業政策２００７
建設生産システテムの一環としての建設関連業
業の位置づけの明確化

経営力の強化・ 市場環境の変化にに対応するための経営力の強化するための人材の・ 技術競争に対応す確保・育成
録制度上の問題
・ 建設関連業の登録
解決
度の改善
・ 入札及び契約制度① 新規市場の開拓（新新分野への進出、異業種との連携）

コンプライ
イアンス

③ 技術者・企業業に対する適正な評価

・ 若年技術者者の確保・育成
・ 高度な技術
術力・管理能力を有する技術者の確保・育成を担う技術者の確保・育成
・ 基本技術を② 人材の確保保・育成

・ 専門と する技術分野における技術動向ののキャッチアップ
プ・ 技術開発のの促進① 技術力の確確保・向上

業務
務成果の品質の確保

建設関連業のの施策の論点

経営環境・労働環境への影響
・ 低価格入札のの慢性的な発生、収益益力の悪化、技術者
者の長時間労働、若年労働者者の減少

日本経済社会をを取り巻く状況・ 少子高齢化のの進展、人口減少社会会の到来、深刻な財財政事情

新しい時代に対対応した国土づくりのための力強強い魅力ある
産業の形成

H14.6 建設関連
連業展開戦略

建設関連業
業に関する
これまで
での政策

『建設関連業の課題と展望』』の概要
建設産業を取取り巻く状況
・ 建設投資（公共共・民間）の大幅な減減少

3

１． 顧客（公共事業
顧客（公共事業・民間事業の発注者）
民間事業の発注者）
及び国民の求めるものへの対応（１）技術力・経営力の適正な評価のための情報の提供①登録制度による必要十分な情報提供（２） 新しいニ ズ の的確な対応（２）．新しいニーズへの的確な対応①高度な技術へのニーズ、新規分野（公共・民間）への対応②海外ニーズへの対応（３）適切な競争環境の整備／適正価格による的確なサ ビスの提供（３）適切な競争環境の整備／適正価格による的確なサービスの提供①経済性に配慮しつつ、品質を確保するための優れた受注者の選定②不良不適格業者の排除

Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism

4

取組項目

1-(1)-①登録制度の活用促進

内

受注者を選定するための、登録情報の受注者を選定するための登録情報の一層の活用
層の活用
登録制度の紹介と活用メリットのアピール

容

取組方針

¾ ホームページや記者発表などを通じ、登録制度や情報提供について広くＰＲを行う （情報提供の仕組みづくりについては別紙）う。（情報提供の仕組みづくりについては別紙）¾ 国や地方公共団体の発注者等に対し、各種会議の場等で登録制度について周知及び活用促進を行う。
¾ 周知に当たっては、発注者向けパンフレットを作成する。
周知に当たっては 発注者向けパンフレットを作成する

取組結果＜各種会議等での周知・活用促進＞¾ 平成22年6月11日： 地方整備局等契約管理官・契約課長合同会議¾ 平成22年6月16日： 中央公契連幹事会¾ 平成22年6月24日： 中央公契連総会¾ 平成22年7月29日： 平成22年度都道府県土木・建築部等技術次長技監会議¾ 平成23年6月 2日 : 地方整備局等契約管理官
地方整備局等契約管理官・契約課長合同会議
契約課長合同会議¾ 平成23年6月14日: 中央公契連幹事会¾ 平成23年6月23日: 中央公契連総会¾ 平成23年6月30日： 地方公共団体
地方公共団体へ登録規程改正に関する通知
登録規程改正に関する通知（国総建96号）＜HP等での情報提供＞¾ 国土交通省ホームページにおいて、登録制度活用促進のパンフレットを掲載

平成22年度

平成23年度

今後の方針 ¾ 引き続き周知・活用促進を図るとともに、
平成２３年度は登録制度の活用状況の調査を行った。

詳細はP25～305取組項目

1-(1)-①情報提供の仕組みづくり

内

国民及び発注者が登録業者に関する情報を容易に得ることができるよう、
国民及び発注者が登録業者に関する情報を容易に得ることができるよう
インターネットを介した情報提供の仕組みづくりを検討¾ 仕組みづくりは国費により実施¾ 国民及び発注者向け情報の公開にあたっては、掲載項目について個人
国民及び発注者向け情報の公開にあた ては 掲載項目に いて個人情報の保護に留意¾ 発注者向け情報については、掲載項目について要望を反映

容

取組方針

取組結果
平成22年度

平成23年度¾ システム開発（平成２２年度）
9 国民向け及び発注者向け情報提供の仕組みづくり¾ 情報提供開始
9 国民及び発注者向け情報については、平成２３年１１月より
国土交通省ホームページで情報提供を開始した。
国土交通省ホム
ジで情報提供を開始した。
9 また、国民及び発注者向け情報および公共発注者専用の情報については、地方公共団体に対し、利用に関する通知（国土建整第106号）を行った （平成２３年１２月１６日）を行った。（平成２３年１２月１６日）
9 発注者専用の情報については、平成２３年１２月より、希望する発注者に対して、CD‐ROM等の電子データの提供を開始した。
詳細は
詳細はP31～33

今後の方針 ¾ 情報提供制度の利用状況について把握し、その結果を踏まえ、今後の6提供する情報、制度等の改善に反映させる。

取組項目

1-(1)-①情報の信頼性確保

内¾ 添付資料（証明書類）の追加等の検討¾ 現況報告書提出の厳格化

容

建コン

地質

取組方針

¾ 提供する情報項目を精査するとともに、情報の信頼性確保のための取り提供する情報項目を精査するとともに 情報の信頼性確保のための取り組みを行う。
¾ 連絡が取れない者に対する措置について検討を行う。

取組結果¾ 「情報の信頼性確保」のためには、添付資料の追加を行う必要がある。

平成22年度¾ 一方で、「登録制度における電子申請の推進」（後述）のためには、添付方で 「登録制度における電子申請の推進」（後述）のためには 添付書類をできるだけ減らすことが必要である。
¾ 情報の信頼性を確保するためには、各種の添付資料を付する必要があ
る一方、添付資料の追加は、申請者及び審査部局の負担を増加させるため、実施には業界の理解を得るとともに、審査部局の強化等を図る必要があるほか、当該添付資料が十分な信頼性の確保に繋がるものであるかの検証も必要である。

平成23年度¾ 平成２３年度は、 情報の信頼性の確保ならびに登録規程を遵守させるため、現況報告書の提出の厳格化の取り組みを行った。
詳細はP34～357

取組項目

1-(1)-①登録制度における電子申請の促進

内容¾ 更新申請更新申請、現況報告書副本の返却方法や、添付書類の電子的提出、削減・簡現況報告書副本の返却方法や 添付書類の電子的提出 削減・簡
素化の検討

取組方針

¾ 登録業者へ電子申請活用の呼びかけを行うほか、インセンティブの設定について検討する。
検討する¾ 現況報告書副本の返却方法や発注者への情報提供について検討する。
¾ 書面による添付書類の削減や簡素化について検討し、取り組む。

取組結果¾ 電子申請の活用促進に関するパンフレットを作成し、国土交通省ホームページに掲載するとともに、各地方整備局等窓口において配布。等

平成 年度
平成22年度
平成23年度¾ オンライン利用の普及につなげるため、国土交通省ホームページにおいて、申請書の記載例を作成し、オンライン申請の利用促進を図った。（申請書の不備を減らし、補正等の事務作業を軽減）¾ しかしながら、平成２３年度における申請書の提出に占めるオンライン化率は、１％未満であり、依然として紙による申請が大半を占めている。

今後の方針 ¾ 現況報告書の電子化は、登録情報を利用する発注者の理解を得ることが大前提となることから、インターネット、CD‐ROM等を介した情報提供について、発注者 利活用を促すととも者の利活用を促すとともに、利用状況の把握を図る。
利用状況 把握を図る¾ また、他業における類似の申請手続における電子化の取組・工夫について調
査を行う。
8

取組項目

1-(２)-①市場創出型産業のための技術力確保と営業努力

内¾ 技術の高度化、独自技術の開発等を通じて、提供サービスの差別化や新規技術の高度化、独自技術の開発等を通じて、提供サ ビスの差別化や新規分野の開拓¾ 自らの技術力や得意分野を活かし、民間等におけるニーズに即した具体的な提案力の育成¾ 今後望まれる具体的なニーズと対応策・留意点を検討、整理し、報告書をとりまとめ（全測連）

容

業団体等の
取組結果

¾ CM方式業務の活用方式や課題の検討（建コン協）
平成22年度¾ CM業務仕様書等の研究（建コン協）¾ 需要創出に積極的に取り組む会員を支援する「新マ需要創出に積極的に取り組む会員を支援する「新マーケット創出・提案型事
ケット創出 提案型事業」を実施（全地連） 等

平成23年度¾ 測量業を取り巻く環境の変化や取り組むべき課題と方向性等をとりまとめた「測量設計業の課題と展望」を作成し、ホームページで公開（全測連）¾ ＣＭ方式の業務内容、役割分担及び業務費用の積算について検討し、『ＣＭ方式活用の手引き（案）』として整理（建コン協）¾ 国際市場展開のために『海外における建設コンサルタントの実態調査』を実施するとともに、対応能力向上支援の一環として海外業務等の紹介を継続
的 協会誌 掲載（建的に協会誌で掲載（建コン協）
協）¾ 液状化対策への対応に向けた新事業を展開（全地連）

9取組項目 1-(２)-①新規分野進出に資するための情報提供・制度見直し
内

容

業団体等の
取組結果
平成22年度¾ 社会資本の維持管理ニ
社会資本の維持管理ニーズの見直し
ズの見直し、新規分野進出に資するための新規分野進出に資するための情報等の提供¾ 多様化するニーズに対応するための登録部門の新設についての検討¾ CM方式の実例について整理・検討（建コン協）¾ マネジメントセミナーの開催（建コン協）¾ マネジメント部門等の新設や現行部門の統廃合に関する検討（建コン協）¾ 「新マーケット創出・提案型事業」の成果の公開（全地連） 等¾ 「測量設計業の課題と展望」を用い、会員企業に対する講習会を開催（全測連）

平成23年度¾ マネジメントセミナーを開催しインフラＰＦＩ事業の取り組みの情報提供（建コン協）
マネジメントセミナ を開催しインフラＰＦＩ事業の取り組みの情報提供（建コン協）¾ ＰＭセミナー、ＰＦＩセミナーを開催し、民間事業者としての役割及び建設プロジェク
トにおけるＣＭ/ＰＭのあり方について情報提供及びディスカッション（建コン協）¾ ＣＭ方式の導入から発注・契約までの業務内容、契約約款（案）及び共通仕様書（案）を整理した『ＣＭ方式活用の手引き（案）』を検討、作成（建コン協）¾ ジオパーク活動を通じた、地域づくりプロジェクトのモデル化事業（全地連）→ http://www.zenchiren.or.jp/geopark/geopark20110401.html

10

取組項目

1-(２)-②海外展開のための技術力確保と営業努力

内¾ 積極的な海外展開への取り組み¾ ニーズの把握やプロジェクトの提案などの、高度な技術や独自の技術を踏まえた営業努力容

業団体等の ¾ 日本の得意分野である防災技術による海外進出の検討（全測連）取組結果¾ GPS測量、電子基準点測量等の技術を活用したビジネス展開や人材派遣の検討（全測連）
平成22年度¾ 海外OJTによる若手育成（建コン協）¾ 新興国における民間資金による開発案件の受注拡大（建コン協）
新興国における民間資金による開発案件 受注拡大（建協）¾ FIDIC標準委託契約約款の分析（建コン協）¾ 「地質リスクマネージメント入門」の発行（全地連）¾ JICAとの意見交換会の実施（全地連） 等

平成23年度¾ 国際市場展開のために『海外における建設コンサルタントの実態調査』を実施するとともに、対応能力向上支援の一環として海外業務等の紹介を継続的に協会誌で掲載（建コン協）¾ ODAプロジェクトにおけるコスト縮減に関する提案（全地連）
11

取組項目

1-(2)-②海外展開のための情報提供・トップセールス

内¾ 国、業団体、企業が連携した情報収集と講習会・研修会の開催等を通じた情報提供

容¾ 相談窓口の設置等を通じた海外展開支援¾ 国内公共事業におけるPPP、CM等新しい事業手法の推進

取組方針¾ 海外展開のための情報収集、企業ヒアリング等¾ 海外展開のための必要手続きマニュアル（仮）の作成

取組結果¾ 海外展開のための情報収集や案件形成支援を実施¾ 各分野における海外官民協議会を複数回開催¾ ベトナム、トルコ、インド等を始めとした各国へのトップセールス
詳細は¾ 海外建設ホットライン等による事業段階の本邦企業支援

平成22年度
平成23年度P36～41

今後の方針 ¾ 引き続き、海外におけるインフラプロジェクトの積極的な推進に向け プロジェクトの初期段階から プロジェクトの実施段階まで 各段
け、プロジェクトの初期段階から、プロジェクトの実施段階まで、各段階に応じた様々な支援策を総合的・戦略的に実施していく。（総合政
策局国際政策課・海外プロジェクト推進課）
業団体等の ¾ AJCE主催・建コン協共催・国交省後援のセミナーの開催（建コン協）
取組結果 ¾ PFIセミナーの開催、講師派遣（建コン協） 等
平成23年度¾ 国際市場展開のために『海外における建設コンサルタントの実態調査』を
際市場展開 ため 『海外 お る建設タ実態調査』を実施するとともに、対応能力向上支援の一環として海外業務等の紹介を継続的に協会誌で掲載（建コン協）※再掲

12

取組項目

1-(3)-①入札契約制度改革の推進

内¾ 総合評価落札方式の導入等入札契約制度改革の推進¾ 小規模地方公共団体等における入札契約制度の実態把握と総合評価落札方式等の導入手法の検討促進¾ 都道府県及び政令市の現状の把握¾ 登録制度を活用した、プロポーザル方式や総合評価落札方式の周知¾ 国土交通省直轄事業での総合評価方式の導入拡大

容

取組方針

取組結果

¾ 都道府県及び政令市に対する入札契約制度及び実績に関する調査を継続実施
9 各種入札方式等の実施状況（制度の有無、実績の有無）
9 低入札価格調査制度等の有無
度

平成22年度
平成23年度

9 予定価格の公表状況

等

詳細は
P42～49¾ 技術力の適正評価、適正価格での受注がなされるよう措置すべきとの観点より、地方公共団体に対し 「調査設計等業務における入札契約制度改革の推進につい地方公共団体に対し、「調査設計等業務における入札契約制度改革の推進について」（国総建第92号）により通知した。（平成２３年６月３０日）¾ 国土交通省直轄事業における総合評価方式の導入拡大
9 総合評価適用件数は平成20年度381件から平成21年度3,405件と大幅に増加し
平成22年度は5,360件と順調に伸びている。

今後の方針¾ 引き続き、プロポーザル方式や総合評価落札方式を導入・実施している地方公共団
続 、方
総合評価落札方 を導入 実施
方 共団
体に対する働きかけや調査などにより、地方公共団体におけるプロポーザル方式や総合評価落札方式の導入促進を図る。

13

取組項目

1-(3)-②暴力団排除

内登録制度への暴力団排除条項の追加
警察との連携体制の確立

容

建コン

地質

取組方針

¾ 建設業を参考に、排除要件を明確化した上、暴力団排除条項を追加する。
¾ 実施に当たっては警察との連携体制を確立する。

取組結果¾ 「公共事業等からの暴力団排除の取組について」（平成21年12月4日、犯罪対策閣僚会議暴力団取締り等総合対策ワ キングチ ム）を受け 建設 ンサ
策閣僚会議暴力団取締り等総合対策ワーキングチーム）を受け、建設コンサ
ルタント登録規程及び地質調査業者登録規程に、暴力団排除規定を盛り込んだ。【H23.7施行】（測量法については、直近の法改正の機会に同様の見直し内容を提出予定。）

平成22年度
平成23年度改正¾ 建設コンサルタント登録規程及び地質調査業者登録規程における「登録をしない場合」の規定に、以下の者を追加する。

• 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律の規定に違反したことにより、罰金の刑に処せられ、その刑の執行を終わり、又はその刑の執行を受けることがなくなった日から５年を経過しない者• 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第６号に規定する暴力団員又は暴力団員でなく暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第 条第 号に規定する暴力団員又は暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者（以下「暴力団員等」という。）• 暴力団員等がその事業活動を支配する者• 業務に関し不正又は不誠実な行為をするおそれがあると認めるに足りる相当の理由がある者

今後の方針 ¾ 警察と構築し連携体制のもと、円滑な運用を図っていく。

14

２ 業の健全な発展のための対応
２．業の健全な発展のための対応（１）技術力の確保・向上①技術力承継・確保のための人材確保・育成②登録要件の見直し③的確な指導監督の強化（２）経営力の向上①経営における ネジメント能力の向上①経営におけるマネジメント能力の向上（３）コンプライアンスの強化（法令遵守を含めた社会的要請への対応）①企業倫理・技術者倫理の醸成②企業 社会的責任②企業の社会的責任(CSR)の推進
推進
Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism

15

取組項目

2-(1)-①技術力承継・確保のための人材確保・育成

内¾ 若手技術者の技能向上や技術者資格の取得に資する取組み¾ 業界の積極的なPRによる社会的認知度向上

容

業団体等の
取組結果
平成22年度¾ 県協会毎に講師の派遣やセミナー・技術発表会等を開催、測量CPDや民間技術者資格取得や社内研修、OJT等を実施、測量の日関連事業として各種企画を実施（全測連）¾ CPD制度の整備・改善、人材啓発セミナーの開催、RCCM更新にCPD取得を義務づけ、小中学生向けホームページの更新、作文コンテストの実施（建コン協）¾ 産学官連携による講習会の開催、現場技術の伝承プロジェクトの実施、ジオ・スクーリン
産学官連携による講習会の開催、現場技術の伝承プ ジェクトの実施、ジオ スク リン
グネットの運用によるCPD制度への対応（全地連）¾ ノー残業デーに関する取組み（国土交通省）

詳細はP51¾ 設計業務等における履行期限の平準化に関する取組み（国土交通省）

詳細はP52細¾ 建設関連業の社会的認知度向上のための取り組み（国土交通省、全測連、建コン協、全地連）
平成23年度

詳細はP53¾ 設計CPDを修正（全測連）¾ ＣＰＤの手引き、実施要領、Ｑ＆Ａなどの補足・改訂（建コン協）¾ 小中学生向けのＨＰ
小中学生向けのＨＰ「もしもランド」の更新、社会資本体験レポートコンテストの実施
もしもランド」の更新、社会資本体験レポ トコンテストの実施（建コン協）¾ フォトコンテスト、学生を対象とした社会資本整備に関わる論文コンテストの実施（建コン協）¾ 関係機関との連携による講習会（道路防災技術講習会/地すべり技術講習会/斜面防災技術講習会等）等の開催（全地連）
16

取組項目

2-(1)-②縦断的部門と横断的部門の兼任 建コン

内¾ 「技術力（技術者）の有効活用」、「受注機会拡大による競争の促進」という観点から、建設コンサルタント登録規程において、縦割りの登録部門と横割りの登録部門の技術管理者の２部門の兼任を限定的に認める。

容

取組方針

¾ 「技術水準の維持」等の観点から、以下の項目について方針を定める。
• 技術者要件（技術士か認定技術管理者か）について優先順位を設ける。
技術者要件（技術士か認定技術管理者か）について優先順位を設ける• 専任制を緩和する特定の部門の組み合わせを設定する。

取組結果¾ 以下の条件に限り技術管理者の専任制を緩和した
以下の条件に限り技術管理者の専任制を緩和した。【H23.7施行】【
施行】① 複数部門の技術士資格を有している者（技術士×技術士）② 特定部門の組み合わせ（「河川、砂防及び海岸・海洋部門×地質部
門」「河川、砂防及び海岸・海洋部門×建設環境部門」 等

平成22年度
平成23年度

今後の方針 ¾ 今後は、技術管理者の兼任状況や登録事務量への影響等について調査を実施する。

17

取組項目

2-(1)-②民間資格の活用①

内¾ 現況報告書における「技術者一覧表」や「使用人数」への民間資格（ＲＣＣＭ・地質調査技士等）の記載についての検討¾ その他民間資格の活用に関する検討

容

取組方針

建コン

地質

¾ 現在、建設コンサルタント及び地質調査業の「登録規程の解釈及び運用の方針」
においては、認定技術管理者の条件の一つとして、ＲＣＣＭ又は地質調査技士の資格保有と一定の実務経験を課している。また、国土交通省直轄業務においても、RCCM及び地質調査技士については、配置予定管理技術者として認めている
場合がほとんどである。そのため、現況報告書の「技術者一覧表」や「使用人数」
においても、これらの民間資格を記載する方向で検討する。
¾ 業界団体、省内委員会の意見を踏まえ、ＲＣＣＭ、地質調査技士以外の資格の適用についても検討する。

取組結果
平成22年度
平成23年度¾ 既に認定技術管理者・現場管理者として用い
既に認定技術管理者・現場管理者として用い、国土交通省直轄業務において
国土交通省直轄業務においても活用されているＲＣＣＭ及び地質調査技士の資格については記載できるものとする。【H23.7施行】
99

建 ン規程の技術士等 覧表及び使用人数に、
建コン規程の技術士等一覧表及び使用人数に、RCCMを記載できるようにする。
を記載できるようにする。
地質規程の技術者一覧表（地質）及び使用人数に、地質調査技士を記載できるようにする。

その他の民間資格については 資格の活用状況等を把握・評価の上 引き続
今後の方針 ¾ その他の民間資格については、資格の活用状況等を把握・評価の上、引き続き検討を行う。

18

取組項目

2-(1)-②民間資格の活用②内容¾ 国土交通省直轄業務において管理技術者・照査技術者、担当技術者に求められる要件を整理し、要件を満たす技術者資格を評価

取組方針
組方針

¾ 技術者としてふさわしい技術者資格の要件として、以下の観点からこれまで活用してきた技術者資格を再評価①受験資格が一般に開放されていること② 資格審査が公平、透明性が確保されていること
資格審査が公平 透明性が確保されていること③審査内容が委託予定業務に必要な基礎的学識、専門的知識、経験等を評価するものであること④ 継続研鑽を義務付け又は努力規定を設けていること⑤有資格者に技術者倫理等を求めるものであること

建コン

地質

¾ 学識経験者及び業界団体の代表で構成される「調査・設計等分野における品質確
保に関する懇談会 （小澤座長）で技術者資格の評価案を提示（平成 年 月）
保に関する懇談会」（小澤座長）で技術者資格の評価案を提示（平成22年9月）

取組結果
平成22年度¾ 国家資格である技術士の他、民間資格であるＲＣＣＭ（委託予定業務に必要な部門） 地質調査技士（地質調査業務に限る） 土木学会認定技術者
要な部門）、地質調査技士（地質調査業務に限る）、土木学会認定技術者（特別上級・上級・１級）（土木関係分野において設定）、コンクリート
診断士（コンクリート構造物の維持・修繕において設定）、土木鋼構造診
断士（鋼構造物の維持・修繕において設定）を技術者資格の評価に活用
断士（鋼構造物の維持修繕において設定）を技術者資格の評価に活用

今後の方針 ¾ 必要に応じて、上記懇談会において検討を進める。

19

取組項目

2-(1)-③指導監督強化のための中間的処分 建コン

内容

消除した場合の再登録禁止期間の弾力的設定など中間的処分の設定とその具体的な内容の検討

取組方針¾ 贈賄罪・談合等の刑法犯や独禁法に基づく排除措置命令を受けた場合の対応方針を検討し、測量法における営業停止処分とのバランスを考慮し、具体的な制度内容について検討する。
¾ 登録消除に伴う登録番号の変更の取り扱いについて、具体的な方策を
登録消除 伴う登録番号の変更の取り扱て、具体的な方策を
検討する。

地質

取組結果

¾ 登録業者に対する指導監督の強化を図るため、違反行為の内容に応じた段階的な措置を行う とが きるよう 勧告及び登録停止に関する規た段階的な措置を行うことができるよう、勧告及び登録停止に関する規定を設けた。【H23.7施行】
平成23年度 ¾ 登録を停止した場合には、登録停止簿にその事実等を明示することとし、当該業者は期間中、登録を受けていることを表示してはならないものとした（登録番号の変更は行わない）。
¾ 平成２３年度は、建設コンサルタント（２社）対し、同規程第11条第１号に基づき、勧告を実施した。

今後の方針¾ 引き続き、勧告及び登録停止の運用状況を評価し、コンプライアンスの引き続き 勧告及び登録停止の運用状況を評価し ンプライアンスの担保が図られているか検証する。
20

取組項目

2-(2)-①経営戦略づくり

内

今後の建設産業の将来像が予測できるような情報提供

容

取組方針

¾ 今後の建設産業の将来像が予測できるような情報や、自社が業界の中のどこに位置しているのかを把握できる情報として、建設関連業界の経営状況の分析などを積極的に提供する。

取組結果¾ 「情報提供の仕組みづくり」と合わせ、現況報告書の記載内容を基に、国土交通省において 建設関連業の経営分析を実施した
国土交通省において、建設関連業の経営分析を実施した。
（平成２４年３月）
経営分析の結果については、国土交通省ホームページにおいて公表している。
詳細はP54

平成23年度業団体等の ¾ 業務提携、設計共同体等の事業方式の取り入れ（全測連）
取組結果 ¾ 公的支援制度の活用（全測連）¾ 資金繰り状況アンケート調査・分析の実施（建コン協）
平成22年度¾ 経営セミナーの開催（建コン協）¾ 地質技術顧問制度の提案（全地連） 等
平成23年度¾ ジオ・アドバイザー制度の構築と情報公開ネットの整備と試験運用開始（全地連）¾ 経営セミナー、経営分析説明会の開催（建コン協）

21

取組項目

2-(3)-①企業倫理・技術者倫理の醸成

内¾ 社会資本整備に関わるものとしての
社会資本整備に関わるものとしての一層の企業倫理・技術者倫理層の企業倫理・技術者倫理
の醸成

容

取組方針

¾ 一層の企業倫理・技術者倫理を醸成層の企業倫理 技術者倫理を醸成

業団体等の ¾ 「測量技術者の倫理」の幅広い醸成（全測連）取組結果¾ 「職業倫理啓発の手引き」の発行、講習会の開催（建コン協）
平成22年度

平成23年度¾ RCCM倫理規定の制定（建コン協）¾ 倫理要綱の設定、会員企業への徹底（全地連）等¾ 企業コンプライアンスの徹底（全測連）¾ 『建設コンサルタント技術者のためのコンプライアンスの手引き』の作成と講『建設 ンサルタント技術者のための ンプライアンスの手引き』の作成と講習会の開催（建コン協）¾ 社会情勢の変化に従い、『建設コンサルタンツにおける独占禁止法遵守のための行動計画』を改訂 周知のための講習会開催（建コン協）
めの行動計画』を改訂、周知のための講習会開催（建コン協）
22

取組項目

2-(3)-②企業の社会的責任（CSR）の推進

内容¾ 従業員教育や社内研修
従業員教育や社内研修、地域の安全安心への貢献、ボランティア活動等への積地域の安全安心への貢献 ボランティア活動等への積
極的参画

取組方針

¾ 地域社会の維持発展のための災害時における対応等地域の安全安心に貢献す
る とや ボることや、ボランティア活動、地球環境に配慮した取組み等
活動 地球環境に配慮した取組み等

業団体等の ¾ ガイドブック「建設コンサルタントの社会的責任(CSR)－考え方と取り組み方－」の作成及び講習会の開催（建コン協）
取組結果¾ 全国各支部による社会貢献活動への参画・推進（建コン協）¾ 地域活性化委員会の活動（全地連）
平成22年度¾ 広報用パンフレットの作成とジオパークに関する活動（全地連）
広報用パンフレ トの作成とジオパ クに関する活動（全地連）¾ 地質情報ポータルサイトの公開（全地連）等¾ 地方公共団体との「防災協定」締結の推進（全測連）
平成23年度¾ ガイドブック「建設コンサルタントの社会的責任(CSR)－考え方と取り組み方－」の講習会の開催（建コン協）¾ 全国各支部による社会貢献活動への継続的参画・推進（建コン協）¾ 広報用パンフレット「日本ってどんな国」シリーズの作成と公開（全地連）（テーマ：第４弾「豪雨から国土を守る」 第５弾「津波の脅威と防災」）→ http://www.web‐gis.jp/Education/edication.html

23参考資料編顧客（公共事業・民間事業の発注者）及び顧客（公共事業
民間事業の発注者）及び国民の求めるものへの対応
技術力・経営力の適正な評価のための情報の提供
・登録制度による必要十分な情報提供→登録制度の活用促進・・・P25～P30→登録制度の活用促進
P25 P30→情報提供の仕組みづくり･･･P31～P33→情報の信頼性確保･･･P34～35

Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism

24

取組項目

建コン 地質登録制度の活用促進①｢活用状況調査」• 平成２３年度においては、「建設コンサルタント業務についての入札契約制度・実績及び建設
平成２３年度においては 「建設コンサルタント業務についての入札契約制度 実績及び建設
コンサルタント登録制度の活用状況等に関する調査」を行った。
• 平成１９年度における調査との比較をすることにより、登録制度の活用状況を把握する。
【平成２３年度調査の概要】【集計数】¾実施時期：平成２４年３月¾対象 地方公共団体の入札契約担当部局等¾対象：地方公共団体の入札契約担当部局等¾調査内容：建コン、地質登録制度の活用状況等¾回答数：1,446¾回収率：80.6％

調査対象
a 都道府県
a.都道府県
b.政令指定都市
c.特別区
d.市
町
e.町
f.村
合計

【平成１９年度調査の概要】【集計数】¾実施時期：平成２０年３月¾対象：地方公共団体の入札契約担当部局等¾調査内容：建コン登録制度の活用状況等¾回答数：1,004¾回収率：53.7％

調査対象
a.都道府県
b.政令指定都市
c.特別区
特別
d.市
e.町
f.村
合計

配布数
47
19
23
767
753
184
1793

回収数
45
17
21
688
560
115
1446

回収率
95 7%
95.7%
89.5%
91.3%
89.7%
74.4%
62.5%
80.6%

配布数
47
19
23
766
819
195
1869

回収数
31
14
8
500
372
79
1004

回収率
66.0%
73.7%
34.8%
65.3%
45.4%
40.5%
53 7%
53.7%

※平成２３年度は調査の深掘りのため、平成１９年度から設問の一部見直しを行っている。

25

取組項目

建コン

登録制度の活用促進② ｢活用状況調査」• 建設コンサルタント登録制度の認知度は、平成20年3月の調査と比較して向上しており、約8割の地方公共団体が登録制度を認知していることがわかった。
• また登録制度の活用理由としては、平成20年3月調査と同様に、競争参加資格審査時の審査基準や、指名業者選定時における業者選定を行うためといった理由が多いことがわかった。

問１：建設コンサルタント登録制度をご存じでしたか？
平成２０年３月時点

平成２４年３月時点

b.知らなかったb
知らなかった372（37%）

a.知っていた
624（63%）

a.知っていた
1,106
（77%）

b.知らなかった338（23%）

問２： 建設コンサルタント登録制度をどのような場合に活用していますか？（複数回答可）
平成２０年３月時点

平成２４年３月時点
25%

36%

28%

47%

4%

4%

10%
12%

31%
1%

2%
0%

10%

20%

30%

40%

50%

a.競争入札参加資格審査時の審査基準として活用している
b.指名業者の選定時に、業務内容に応じた業者選定のために活用している
c.指名業者の選定時に、予定価格に応じた業者選定のために活用しているd.活用していない
e.その他（回答数：８３６）

0%

5%

10%

15%

20%

25%

30%

35%

a.競争入札参加資格審査時の審査基準として活用している
b 指名業者の選定時に、業務内容に応じた業者選定のために活用している
b.指名業者の選定時に、業務内容に応じた業者選定のために活用している
c.指名業者の選定時に、予定価格に応じた業者選定のために活用している
d.個別業務の入札時における競争入札参加資格要件として活用しているe.活用していない
f.その他（回答数：１，９５１） 26

取組項目

建コン

登録制度の活用促進③｢活用状況調査」• 建設コンサルタント登録制度における業者情報については、業者概要、受注実績、技術者数などを評価し、登録制度を活用
建設コンサルタント登録制度における業者情報については 業者概要 受注実績 技術者数などを評価し 登録制度を活用している場合が多いことがわかった。
• また登録制度の必要性については、平成20年3月の調査と同様に、大半の地方公共団体が建設コンサルタント登録制度は必要だと認識していることがわかった。

問３：どのような業者情報を評価して建設コンサルタント登録制度を活用していますか？（複数回答可）
平成２0年３月時点
20

平成２４年３月時点
396

56
224

1
0

100

200

300

308

148
156

301
400

500

0

100

200

300

717

346

400

500

600

700

800

a.登録業者が一定の技術力を有することの担保に活用している

a.業者概要（登録部門、営業所等）が確認できる
b.登録業者の受注実績が確認できる
c.登録業者の技術者数が確認できる
d.登録業者の経営状況が確認できる
e.その他

b.登録業者が「契約を履行するに足りる財産的基礎又は金銭的信用」を有することの担保に活用している
c.不正行為等を行わないことの担保に活用している
d.競争入札参加資格審査を円滑に行うために活用している
e.指名業者の選定を円滑に行うために活用している
f.その他

問４：建設コンサルタント登録制度は今後も必要であると思われますか？
平成２0年３月時点
b.必要ない
9
（2%）

未回答
4
（1%）
a.必要である
504（97%）

平成２４年３月時点
b.必要ない72（7%）

a.必要である
1,026
（93%）
（
）

27

取組項目

建コン

登録制度の活用促進④｢活用状況調査」• 登録制度が必要無いと答えた人の理由としては、登録している業者が少ない/いないため業者選定に役立たない、テクリスで確認しているため等といったものであり、平成19年3月の調査と概ね同様の傾向がみられた。
• また、建設コンサルタント登録の有無によらない業者選定としては、大半が業務実績に基づいた業者選定であることがわかった。
問５：問４で、「必要ない」と答えた人にお聞きします。建設コンサルタント登録制度を「必要ない」と考える主な理由をお答えくださ
問５：問４で「必要ない」と答えた人にお聞きします 建設コンサルタント登録制度を「必要ない」と考える主な理由をお答えください。（複数回答可）
平成２0年３月時点
平成２４年３月時点
5
3

12

7
8
9

0

10
0
9
8

16

11
25
10

20

45

40

81

39
30

40

0

50

20

40

60

80

100

a.業者の技術力の担保に役立っていない

a.業者の技術力の担保に役立っていない
b.技術管理者の技術力の担保に役立っていない
c.業者の財政面での信用の担保に役立っていない
d.業者の概要・規模・資格保有者数等の把握に役立っていない
e 不正な行為を行った業者の排除に役立っていない
e.不正な行為を行った業者の排除に役立っていない
f.成果品の品質確保に役立っていない
g.業務内容に合った登録部門となっていないため、業者選定に役立っていない
h.登録している業者が少ない/いないため、業者選定に役立っていない
i.その他

b.技術管理者の技術力の担保に役立っていない
c.業者の財政面での信用の担保に役立っていない
d 業者の規模（資格保有者等）が把握できない
d.業者の規模（資格保有者等）が把握できない
e.登録している業者が少ない/いないため、業者選定に役立っていない
f.テクリスで確認しているため
g.その他

問６： 建設コンサルタント登録の有無によらない業者選定は、どのように行われていますか？
問６
建設コンサルタント登録の有無によらない業者選定は どのように行われていますか？
平成２0年３月時点
平成２４年３月時点
40

24
0

10

20

a.内規に基づいている

1034

43
139
216

30

40

b.その他

未回答

50

0

200

400

a.業務実績に基づいている

600

800

1000

1200

b.技術者資格に基づいている

c.その他

28

地質

登録制度の活用促進⑤｢活用状況調査」

取組項目• 地質業者登録制度の認知度は約7割であり、活用理由としては、競争参加資格審査時の審査基準や、指名業者選定時における業者選定を行うためといったものが大半であった。
• また、登録制度での業者情報としては、業者概要、受注実績、技術者数の順に評価され活用されており、大半の地方公共団体が地質調査業登録制度は必要だと認識している。

問１：地質調査業者登録制度をご存じでしたか？
平成２４年３月時点

問３：どのような点を評価して地質調査業者登録制度を活用していますか？（複数回答可）
平成２４年３月時点

b.知らなかった
470
（33%）

592

a.知っていた
973
（67%）

345
278
137
181

問２： 地質調査業者登録制度をどのような場合に活用していますか？（複数回答可）
平成２４年３月時点

0

100

200

300

400

500

600

a.業者概要（営業所等）が確認できる

b.登録業者の受注実績が確認できる

c.登録業者の技術者数が確認できる

d.登録業者の経営状況が確認できる

e.その他
その他

453

問４：地質調査業者登録制度は今後も必要であると思われますか？

503
71
170

平成２４年３月時点

655
24
0

100

200

300

400

500

600

a.競争入札参加資格審査時の審査基準として活用している
b.指名業者の選定時に、業務内容に応じた業者選定のために活用している
選定、
選定
c.指名業者の選定時に、予定価格に応じた業者選定のために活用している
d.個別業務の入札時における競争入札参加資格要件として活用しているe.活用していない
f.その他

700

b.必要ない
185（7%）
a.必要である
402
（93%）

29

登録制度の活用促進⑥｢活用状況調査」

取組項目

地質

• 登録制度が必要無いと答えた団体の理由としては、登録している業者が少ない/いないため業者選定に役立たない、テ登録制度が必要無いと答えた団体の理由としては 登録している業者が少ない/いないため業者選定に役立たない テ
クリスで確認しているため等といったものであり、平成19年3月の調査と概ね同様の傾向がみられた。
• また、地質調査業者登録の有無によらない業者選定としては、大半が業務実績に基づいた業者選定であることがわかった。

問５：問４で、「必要ない」と答えた人にお聞きします。地質調査業者登録制度を「必要ない」と考える主な理由をお答えください。（複数回答可）
平成２４年３月時点
a.業者の技術力の担保に役立っていない
15

b.技術管理者（現場管理者）の技術力の担保に役立っていない

11

c.業者の財政面での信用の担保に役立っていない

10
6

d.業者の規模（資格保有者等）が把握できない
43

e.登録している業者が少ない/いないため、業者選定に役立っていない
f.テクリスで確認しているため

45
87
0

10

20

30

40

50

60

70

80

90

100

g.その他
その他

問６：問５地質調査業者登録の有無によらない業者選定は、どのように行われていますか？
平成２４年３月時点
a.業務実績に基づいている
1020

b.技術者資格に基づいている

126
228

c.その他
0

200

400

600

800

1000

1200

30

取組項目

情報提供の仕組みづくり①

国民 発注者向け情報提供
国民・発注者向け情報提供（インターネットを介した情報提供）¾

国土交通省ホームページにて、
9 業者検索簡易プログラム（Ｅｘｃｅｌファイル）を公開し、情報提供している。（平成２３年１１月より）

平成23年度＜建設関連業の登録業者に関する情報提供システムの仕組み＞
建設関連業者登録システム
国土交通省本省及び地方整備局等において、建設関連業者の登録事務手続きを行うためのシステム※個人情報保護等の観点から、
9 役員氏名9 技術管理者氏名・生年月日
9 財務諸表（個人）については非公表。

情報提供項目を抽出

建設関連業の登録業者に関する情報提供システム
建設関連業者（建設コンサルタント、地質調査業者、
測量業者）の登録情報を提供するためのシステム

アクセス

ダウンロード

発注者

国民（システムにおける検索画面）

国土交通省HP：＜建設関連業の登録業者に関する情報提供システムについて＞

http://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/totikensangyo_
const_tk2_000059.html○○市
商号又は名称、登録番号、または所在地から、企業検索することができます。

¾更新頻度
・情報提供システムで提供している情報は、月に1回程度の更新を行っている。

31

取組項目

情報提供の仕組みづくり②

平成23年度

発注者専用情報提供
9 個人情報（役員氏名、技術管理者氏名等）を含む業者検索簡易プログラム（Ｅｘｃｅｌファイル）を作成し、希望する公共発注者（地方公共団体等）に対してのみ情報提供を行っている。
9 提供方法：利用申請に応じて、CD‐R等により情報提供（詳細は下図）。

①利用申請書の送付
地方公共団体A③データの抽出③デタの抽出④データ提供建設関連業者
登録システム
測量業者
建設コンサルタント
地質調査業者

国土交通省
土地・建設産業局
建設市場整備課※パスワードは別途通知する。

地方公共団体B②申請書の確認
地方公共団体C＜建設関連業の登録業者に関する情報提供システムの仕組み＞¾利用頻度
・年に1回程度の利用を想定している。

32

取組項目

情報提供の仕組みづくり③

平成23年度国民・発注者向け情報提供（インターネットを介した情報提供）¾利用実績
・地方公共団体の約４割は、「建設関連業の登録業者に関する情報提供システム」を認知している。
地方公共団体の約４割は 「建設関連業の登録業者に関する情報提供システム」を認知している・主な利用の目的は、登録情報がインターネットを介して容易に得られる、無償で情報を得られる、事務的負担の軽減等となっている。（平成24年2月の月間アクセス数は2,000弱）【Q１】＜認知度＞
・現在、国土交通省のHP上にて、建設関連業の登録業者に関する情報が閲覧できること（建設関連業の登録業者に関する情報提供システム）をご存じでしたか？

b.知ら
b
知ら
ない
875
（61%）

a.知っ
ている
568
68
（39%）

【Q２】＜利用理由＞
・どのような点を評価
して、情報提供シス
テムを活用していますか？（建設関連業の登録業者に関する情報提供システムを活用している人に質問、複数回答可 ）a.登録情報がインターネットを介して容易に得ら
れるため

185

b.無償で情報を得られる
ため

136
46
12

c.事務的負担軽減に有効
であるため
d その他
d.その他

0

50

100

150

200

出典：国土交通省土地・建設産業局建設市場整備課調べ「建設コンサルタント業務についての入札契約制度・実績及び建設コンサルタント登録制度の活用状況等に関する調査」（平成２４年３月）（調査対象数：1,793自治体、回収率：80.6％）

発注者専用情報提供¾利用実績
・利用地方公共団体数：５１ （平成２３年１２月～平成２４年３月末まで）
・利用者数：８０名

33

情報の信頼性確保① 「現況報告書提出の厳格化」

取組項目

建コン 地質平成23年度

１．現況報告書提出の厳格化への取り組み
9 現状では提出期限内に現況報告書を提出しない事例が散見されており、情報の信頼性の確保ならびに登録規程を遵守させるため、現況報告書の提出の厳格化の取り組みを行った。
（平成２３年１１月～平成２４年３月）
２．対象業者
9 平成２３年６月末に現況報告書の提出期限を迎えた建設コンサルタント及び地質調査業者
における未提出業者（建コン１１５社、地質３２社、計１４７社）とした。

別紙３-1

建設コンサルタントにおける現況報告書等の提出の徹底について

３．実施フロー
9 下記の通り、現況報告書未提出業者等への対応を行った。
通報告書未提出業者等対応を行 た

登録を受けて る建設
登録を受けている建設コンサルタントは、
サ タ トは、毎事業現況報告書の４ヶ月以内に、現況報告書及び法人である場合は、直前１年の各事業年度の貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び注記表、個人である場合は、直前一年の各営業年度の貸借対照表及び損益計算書を提出しなければなりません。
建設コンサルタント登録規程第七条
登録を受けた者（第二条第三項の規定により登録の更新を受けた者を含む。以下同じ。）は、毎事業年度経過後四月以内に、現況報告書（別記様式第十八号）及び第四条第三項第九号又は第十号の書類を国土交通大臣に提出するものとする

H23.11月～
未提出業者に対する電話・文書での催促（各地方整備局等）
未提出業者に対する電話
文書での催促（各地方整備局等）

正当な理由なくこれを怠ると・・・
これを怠ると登録の消除事由となりますので、速やかに書類を提出してください。

H24.1月末
提出

未提出業者への勧告

所在不明業者

建設コンサルタント登録規程第十三条
国土交通大臣は、次の各号のいずれかに掲げる場合には、当該登録を受けた者の登録の全部又は一部を消除するものとする。
九 正当な理由がなくて第七条第一項の現況報告書又は第八条第一項の変更届出書の提出を怠つたとき

現況報告書等用紙の入手方法
登録申請用紙は、国土交通省ホームページからダウンロード出来ます。
ダウンロードページのURLは以下の通りです。
http://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/1_6_bt_000234.html

官報に告示

H24.2月末
消除

30日
消除＜所在不明業者への対応＞

提出先・問い合わせ先

住所、郵便番号及び電話番号

管轄する区域

国土交通省 ○○地方整備局 建設産業課 ○係〒○○ｰ○○○○市
TEL：03ｰ○○×ｰ××○○県

備考：現況報告書は正本を１部提出してください。
但し、地方整備局等の確認印が必要な場合は、正本１部と副本１部の計２部の提出（郵送用のA4封筒に所要の切手貼付、住所、宛名明記）が必要となります。

＜現況報告書の提出義務を周知するためのチラシ＞ 34

情報の信頼性確保② 「現況報告書提出の厳格化」

取組項目

建コン 地質平成23年度

・現況報告書提出の厳格化への取り組みの結果、大多数の業者は速やかに現況報告書、または廃業届け
・現況報告書提出の厳格化への取り組みの結果
大多数の業者は速やかに現況報告書 または廃業届けを提出し、情報の信頼性を確保することができた。
・なお、所在不明業者については、建設コンサルタント、地質調査業者合わせて計１１社を消除した。
取組対象

北海道
東北
関東
北陸
中部
近畿
中国
四国
九州
沖縄
全国計

7
5
70
6
7
24
5
4
16
3
147

現況報告書 廃業届提出 破産自明
提出
（消除）
（消除）

2
2
45
2
4
6
1
1
9
2
74

3
3
13
4
0
6
2
3
5
0
39

2
0
5
0
2
9
0
0
0
1
19

所在不明
（消除）

期限切れ
（消除）

0
0
6
0
1
2
2
0
0
0
11

0
0
0
0
0
1
0
0
2
0
3

未提出
（消除）

＜現況報告書未提出業者（建コン・地質）に対する対応状況表＞

0
0
1
0
0
0
0
0
0
0
1

期限切れ 未提出
所在不明 （消除） （消除）
1%
2%
（消除）
7%
破産自明
（消除）
13%
現況報告書
提出
50%
廃業届提出
（消除）
27%

＜業者への対応結果（グラフ）＞

今後の方針
・引き続き、情報の信頼性確保のため、現況報告書の提出の厳格化に係る取組みを実施していく予定。
・またまた、登録規程（現況報告書の提出義務）を把握していない業者が多いため、登録制度の更なる周知徹
登録規程（現況報告書の提出義務）を把握していない業者が多いため 登録制度の更なる周知徹
底を図っていく。

35

参考資料編顧客（公共事業・民間事業の発注者）及び顧客（公共事業
民間事業の発注者）及び国民の求めるものへの対応
新しいニーズへの的確な対応

・海外ニーズへの対応→海外展開のための情報提供・トップセールス･･･P37～P41
海外展開のための情報提供・トップセ ルス P37～P41

Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism

36

取組項目

海外展開のための情報提供・トップセールス①

官民連携による海外インフラ
プロジェクトの推進

海外におけるインフラプロジェクトの積極的な推進に向け、プロジェクトの初期段階から、プロジェ
海外におけるインフラプロジェクトの積極的な推進に向けプロジェクトの初期段階から プロジェ
クトの実施段階まで、各段階に応じた様々な支援策を総合的・戦略的に実施。
案件形成段階プロジェクトの獲得・実施○相手国との政策協議受注獲得段階○ＰＰＰ協議会

ベトナム、インド、インドネシア等の公共事業省庁との覚書締結・セミナー等
共事業省庁との覚書締結
セミナ 等
の開催。

民間企業、ＪＩＣＡ等関係機関、関係各
省・自治体等からなる海外水インフラ／省
自治体等からなる海外水インフラ／
道路ＰＰＰ協議会を設置、開催。

○トップセールス○案件形成調査の実施
案件形成調査費により、具体的なプ
案件形成調査費により、具体的なプロジェクトを発掘、官民共同セミナー等を通じて相手国に提案。

政務三役等による海外渡航、相手国
政府閣僚級幹部の日本招聘等を通じ、我が国 よる案件獲得を働きかけ
我が国による案件獲得を働きかけ。

事業実施段階○ホットライン
民間企業からのトラブル相談窓口として「海外建設ホットライン」を設置。
して海外建設ホットライン」を設置。
課題を精査の上、外務省等と連携し、相手国への申し入れ等を実施。

○事業監理能力向上
相手国政府の監理能力（調達、安全、品質管理等）の向上を支援するため、相手国におけるセミナー等を開催。

資金調達○円滑な資金調達の支援
経済産業省等と連携し、ＪＢＩＣ（国際協力銀行）の輸出金融等による融資、ＮＥＸＩ（日本貿易保険）による債務保証等をアレンジ。
ＪＩＣＡによる海外投融資の再開をサポ ト。
ＪＩＣＡによる海外投融資の再開をサポート。

組織・体制○国土交通省国際部門の組織強化
我が国企業の海外展開を推進するため、「国際統括官」、「海外プロジェクト推進課」等を設置（平成２３年度）。

○国土交通省からのＪＩＣＡ専門家の派遣・活用○国土交通省からのＪＩＣＡ専門家の派遣
活用○土木学会など産官学の連携○外務省／経産省／ＪＩＣＡ等、関係機関と密接に連携・協調
37

取組項目

海外展開のための情報提供・トップセールス②

海外官民協議会について

官民連携による海外プロジェクトを「ジャパン・パッケージ」として推進するため、官民が広く参加し、海外ＰＰ
官民連携による海外プジ クトを ジャ ンッケ ジ」として推進するため、官民が広く参加し、海外ＰＰ
Ｐ（パブリック・プライベート・パートナーシップ）案件等について、情報共有・意見交換を行なう協議会を設置するとともに、トップセールスやセミナーを実施。

＜＜取り組み事例＞＞○海外道路ＰＰＰ協議会○海外水インフラＰＰＰ協議会○海外港湾物流プロジェクト協議会

金融、商社、ゼネコン、高速道路会社等の民間企業及びＪＩＣＡ、ＪＥＴＲＯ、関係機関等、官民が広く参加し 海外道路ＰＰＰプロジ クトを民が広く参加し、海外道路ＰＰＰプロジェクトを推進。具体的な案件の推進に向け、国別ＷＧで議論。

水源確保から上下水道事業までの水管理をパッケージとして捉え、国土交通省、厚生労働省、経済産業省など６省 関係機関 民間企業等とともに官民連携になど６省、関係機関、民間企業等とともに官民連携による海外展開を積極的に推進。

今後も大きな需要が見込まれる海外港湾物流プ
ロジェクトにおいて、官民連携による海外展開に向けた取組みを積極的に行うための場として平成22年11月に設置。また、国別WGの設置、官民共同セミナーの開催等、海外プロジェクトの獲得に向けた取組を推進。

事務局：国土交通省海外プロジェクト推進課
道路局企画課
参加企業数：５７

事務局：国土交通省海外プロジェクト推進課
厚生労働省水道課
経済産業省水ビジネス・国際インフラ推進室
参加企業数： １５８
参加地方自治体：１１

平成２２年５月１９日
第１回協議会開催
平成２３年２月１４日
第２回協議会開催
平成２４年２月１６日
第３回協議会開催

平成２２年７月６日
第１回協議会開催
平成２３年２月１４日
第２回協議会開催
平成２４年２月１６日
第３回協議会開催

事務局：国土交通省港湾局産業港湾課
参加企業数：７４
平成２２年１１月５日
第１回協議会開催
平成２３年６月１４日
第２回協議会開催○海外エコシティプロジェクト協議会○海外鉄道推進協議会

アジア等の新興国において高まる環境共生型都市開発 の
ズに 元的
アジア等の新興国において高まる環境共生型都市開発へのニーズに一元的に応えるため、幅広い業界にわたる国内企業が“ジャパンチーム”を形成し、構想・企画の川上段階から官民一体となって環境共生型都市開発事業の推進に貢献。

我が国鉄道システムの海外 の普及促進を図 ていくための民間の母体として鉄我が国鉄道システムの海外への普及促進を図っていくための民間の母体として鉄道事業者、メーカー、商社等の鉄道関係者が幅広く参加して平成２２年４月に発足。国土交通省等の関係省庁・関係機関と協議会の共催
により高速鉄道セミナーを開催する等、官民の連携体制を強化。
参加企業数：５２

参加企業数：５１

平成２２年１月２１日
平成２２年６月２８日
平成２３年１月１４日
平成２４年１月１３日

平成２３年１０月２７日 第１回協議会開催

ﾜｼﾝﾄﾝ高速鉄道セミナーの開催
シカゴ高速鉄道セミナーの開催
ｶﾘﾌｫﾙﾆｱ高速鉄道セミナーの開催
インド高速鉄道セミナーの開催

38

取組項目

海外展開のための情報提供・トップセールス③

水インフラに係るトップセール
スなどの取組み

我が国企業の海外展開を支援するため、水インフラに係るトップセールスや政策対話等を実施
主要国・主要テーマにおける具体的な活動例
ベトナム
z平成２２年２月 建設大臣を招聘し、前原国土交通大臣から下水道のト プセ ルスを実施
大臣から下水道のトップセールスを実施。
z平成２２年５月 前原国土交通大臣が訪越し、下水道等のトップセールスを実施。
z平成２２年１０月 東京にて、三井国土交通副大臣により、農業農村開発省との治水分野に関する協力覚書を締結。ベトナム中部での洪水被害を受け、１０月に国土交通省、水資源機構からなる調査団を派遣。
z平成２２年１２月 池口国土交通副大臣が訪越し、建設省との下水道分
野に関する協力覚書を締結するとともに 下水道セミナーや 水インフラ
もに、下水道セミナーや、水インフラ等のトップセールスを実施。

インド
z平成２２年６月 甲村国土交通省技監が訪印、第４回
日印都市開発交流会議を開催し、下水道等に関する協力を議論。
z平成２３年９月
平成 年 月 東京にて第５回会議を開催。
東京に 第 回会議を開催（肩書は当時のもの）

マレーシア
z平成２２年１２月 池口国土交通副大臣が訪馬し、下水道に関するトップセールスを実施。
インドネシアz 平成２３年１月 佐藤国土交通省技監が訪尼し、水資源佐藤国土交通省技監が訪尼し、水資源・防災に関するワークショップを開催。
カタール
z平成２４年１月
平成２４年１月 津島国土交通大臣政務官がカタ
津島国土交通大臣政務官がカタールをルを訪問、ドーハにてインフラプロジェクト及び下水管理技術に関するセミナーを開催。
サウジアラビアz平成２３年２月 佐藤国土交通省技監が訪サし、具体的なプロジェクト提案を含めた下水道セミナーを開催。
z平成２３年９月 津島国土交通大臣政務官及び松下経済
産業副大臣が訪サし 上下水分野に関する水電力省と産業副大臣が訪サし、上下水分野に関する水電力省との協力覚書を締結。
南アフリカ
z平成２３年９月 佐藤国土交通省技監が訪南ア、水省と
佐藤国土交通省技監が訪南ア 水省と水資源管理ワークショップを共同開催。今後の日南ア協力の方策を示した共同決議に署名。
39

取組項目

海外展開のための情報提供・トップセールス④

高速道路等に係るトップセー
ルスなどの取り組み

我が国企業の海外展開を支援するため、高速道路やＩＴＳ等に係るトップセ
我が国企業の海外展開を支援するため
高速道路やＩＴＳ等に係るトップセールスやルスや政策対話等を実施。
主要国・主要テーマにおける具体的な活動例・予定
ベトナム
z平成２２年５月 前原国土交通大臣が訪越し、トップセールスを実施。
z平成２２年１２月 池口国土交通副大臣が訪越し 交通運輸大臣等を大臣が訪越し、交通運輸大臣等を訪問、道路等に関するトップセール
スを実施。
z平成２３年８月 佐藤技監が訪越し、第５回高速道路セミナーを開催
及びトップセールスを実施。
z平成２３年１１月 ズン首相及びタン交通運輸大臣等を 前田大臣が朝食会で民間企業トップとともに トッを、前田大臣が朝食会で民間企業トップとともに、トッ
プセールスを実施。
z平成２４年３月 ドン交通運輸副大臣訪日時に、津島政務官がトップセールスを実施。

（肩書は当時のもの）

インドネシアz平成２３年２月 インドネシア公共事業省を海外ＰＰＰ協議会へ招聘し、三井副大臣からトップセールスを実施。

インド
z平成２２年１月 ナート道路交通大臣から前原国土交通大臣へ道路分野に関する協力覚書を要請
z平成２２年６月 甲村技監が訪印、第４回日印都市開発交流会議を開催し、ＩＴＳ等に関する協力を議論。
z平成２３年９月 東京にて、第５回会議を開催。
z平成２４年１月 前田大臣が訪印。ジョシ道路交通大臣と前田大臣が訪印 ジ シ道路交通大臣と道路分野の協力覚書の内容に合意。

マレーシア

トルコ
z平成２２年１２月 運輸通信大臣を招聘し、馬淵国土交通大臣より長大橋等に関するトップセールスを実施。

z平成２２年１２月 池口国土交
通副大臣が訪馬し ＩＴＳ等に関通副大臣が訪馬し、ＩＴＳ等に関するトップセールスを実施。

z平成２３年９月 イズミット湾
横断橋の受注に成功し 契約
横断橋の受注に成功し、契約調印式を開催。
40

取組項目

海外展開のための情報提供・トップセールス⑤

建設関連業の海外展開• 建設関連業者も、海外インフラプロジェクト推進懇談会、海外道路ＰＰＰ協議会等へ委員として参画するなど、建設関連業者も 海外インフラプロジェクト推進懇談会 海外道路ＰＰＰ協議会等へ委員として参画するなど
官民連携による海外展開に向けて取り組んでいるところ。
・ また下記のように、ODA業務以外でも建設コンサルタントが単独で海外展開を行うなどの事例も存在する。

建設関連業の海外展開事例（台湾における⽔質浄化プロジェクト）〜⽇⽔コン〜
プロジェクト参加の経緯

事業の概要（基隆河浄化プロジェクト）• 南湖浄化施設（浄化対象水量：0.064m3/s、施設容量：
南湖浄化施設（浄化対象水量 0 064 3/ 施設容量
3,700m3、概略建設費：約270百万円）• 成美浄化施設（同：0.104m3/s、4,400m3、約350百万円）• 上記2施設の良好な結果を踏まえ、現在、他2施設が完成
上 施設 良好な結果を踏ま
在 他 施設が完成
し、3施設が建設中

図 契約の体系 役割分担
図．契約の体系・役割分担

クライアント(EPA)
ﾀｰﾝｷｰ契約
技術に注目• 2001年、台湾行政院環境保護署(EPA)が来日し、日
水コンの河川浄化技術について意見交換。台湾は水質汚濁の進行が著しく、同技術の導入に期待。
• 2005年、現地で独自調査を行い、現地コンサルタン
トと現地ゼネコンとで企画提案を行う。
• 同年、ﾌ同年、ﾌﾟﾛﾎﾟｰｻﾞﾙによる入札が行われ、特定される。
ﾛﾎ ｻ ﾙによる入札が行われ、特定される。

コンソーシアム

ﾌﾟﾗｲﾑ･ｺﾝﾄﾗｸﾀｰ 施行リ • 工程施工
（現地施工会社） スク • 工程管理
請負契約

ｻﾌﾞ･ｺﾝﾄﾗｸﾀｰ 設計リ • 專案管理
（現地ｺﾝｻﾙﾀﾝﾄ） スク • 細部設計等
委託契約

ｻﾌ ｺﾝﾄﾗｸﾀ
ｻﾌﾞ･ｺﾝﾄﾗｸﾀｰ（日水コン）

リスク
フリー •

基本設計等
41

参考資料編顧客（公共事業・民間事業の発注者）及び顧客（公共事業
民間事業の発注者）及び国民の求めるものへの対応
適切な競争環境の整備／適正価格による的確なサービスの提供・経済性に配慮しつつ、品質を確保するための優れた受注者の選定→入札契約制度に関する調査結果P43～P49

Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism

42

取組項目

入札契約制度改革の推進①
建設コンサルタント業務についての入札契約制度に関する調査の概要• 平成２３年度においては、都道府県、政令指定都市を対象に、「建設コンサルタント業務についての入札契約制度・実績に関する調査」を行った。
• 平成２２年度の調査と比較を行い、地方公共団体の入札契約制度・実績の実態を把握する。
成 年度 調査と比較を行
地方 共団体札契約制度 実績 実態を把握する【平成２３年度調査の概要】¾実施時期：平成２４年２月¾調査対象：都道府県、政令指定都市の入札契約担当部局等¾調査内容：建設コンサルタント業務における入札方式の制度・実績等について※制度に関しては、平成２４年１月１日現在、実績に関しては、
平成２２年度のもの。

【平成２２年度調査の概要】¾実施時期：平成２３年２月
実施時期 平成 年 月¾調査対象：都道府県、政令指定都市の入札契約担当部局等¾調査内容：建設コンサルタント業務における入札方式の制度・実績等について※制度に関しては、平成２３年１月１日現在、実績に関しては、※制度
関し は、平成 年 月
現在、実績 関し は、
平成２１年度のもの。

【集計数】
調査対象
配布数 回収数 回収率
都道府県
47
45
96%
政令指定都市
19
17
89%

【集計数】
調査対象
配布数 回収数 回収率
都道府県
47
38
81%
政令指定都市
19
14
74%

43

取組項目

入札契約制度改革の推進②建設コンサルタント業務についての入札契約制度に関する調査結果（都道府県）

１．都道府県における入札契約制度の状況（１／３）① 般競争入札 導入状況
①一般競争入札の導入状況
平成２３年３月時点 ※回答数：３８

平成２４年３月時点 ※回答数：４５

一般競争入札

一般競争入札
制度あ
り、実績
あり
37%
制度なし
58%

制度なし
44%
制度あ
り 実績
り、実績
なし
5%

制度あ
り、実績
あり
45%
制度あ
り、実
績なし
11%

44

取組項目

入札契約制度改革の推進③
建設コンサルタント業務についての入札契約制度に関する調査結果（都道府県）

１．都道府県における入札契約制度の状況（２／３） ②一般競争入札における各種制度の採用状況
平成２３年３月時点 ※回答数：３８
総合評価方式の採否

制度なし
78%

制度あ 低入札価格調査制度の採否
り、実績
制度あ
あり
り、実績
19%
あり
制度あ
19%
り 実績
り、実績
制度あ
なし
り、実績
3%
なし
制度なし
3%
78%

最低制限価格制度の採否

予定価格の公表
非公表
5%

制度あ
り、実績
あり
28%

事後公表
50%

制度なし
72%

事前公表
45%

平成２４年３月時点 ※回答数：４５
低入札価格調査制度の採否

総合評価方式の採否

制度あ
り、実績
あり
21%
制度な
度
し
72%

最低制限価格制度の採否
非公表
6%

制度あ
り 実績
り、実績
あり
21%

制度あ
り、実績
なし
7%
制度な
し
74%

制度あ
り、実績
なし
5%

予定価格の公表

制度あ
り、実績
あり
35%
制度な
し
63%

事前公
表
36%

制度あ
り、実績
なし
2%

事後公
表
58%

45

取組項目

入札契約制度改革の推進④
建設コンサルタント業務についての入札契約制度に関する調査結果（都道府県）

１．都道府県における入札契約制度の状況（３／３） ③プロポーザル方式の導入状況
平成２３年３月時点 ※回答数：３８

簡易公募型プロポーザル

公募型プロポーザル
公募型プ
ポ ザル

標準プロポーザル
標準プ
ポ ザル

制度あり、
実績あり
13%

制度あり、
実績なし
22%

制度なし
65%

制度なし
53%

制度あり、
実績あり
37%

制度あり、
実績あり
34%
制度なし
58%

制度あり、
実績なし
10%

制度あり、
実績なし
8%

平成２４年３月時点 ※回答数：４５
公募型プ ポ ザル
公募型プロポーザル

制度なし
59%

制度あ
り、実績
あり
9%
制度あ
り、実績
なし
32%

簡易 募型プ ポ ザ
簡易公募型プロポーザル

制度なし
49%

制度あり、
制度あり
実績あり
35%

制度あり、
実績なし
16%

標準プ ポ ザ標準プロポーザル

制度なし
45%

制度あ
り 実績
り、実績
あり
32%
制度あ
り、実績
なし
23%

※「制度はあるが実績はない」との回答理由は、主としてプロポーザル方式に適する業務が少ないことが挙げられる。

46

入札契約制度改革の推進⑤

取組項目

建設コンサルタント業務についての入札契約制度に関する調査結果（政令指定都市）

２．政令指定都市における入札契約制度の状況（１／３）① 般競争入札 導入状況
①一般競争入札の導入状況
平成２３年３月時点
平成年 月時点 ※回答数
※回答数：１４
制度なし
8%

一般競争入札

制度あ
り、実績
なし
23%

平成２４年３月時点
平成年 月時点 ※回答数
※回答数：１７
制度なし
6%

一般競争入札制度あり、実
績なし
23%
制度あ
り、実績
あり
69%

制度あり、実
績あり
71%

47

取組項目

入札契約制度改革の推進⑥
建設コンサルタント業務についての入札契約制度に関する調査結果（政令指定都市）

２．政令指定都市における入札契約制度の状況（２／３） ②一般競争入札における各種制度の採用状況
平成２３年３月時点 ※回答数：１４
総合評価方式の採否

低入札価格調査制度の採否
制度あ
り、実績
あり
15%

制度なし
77%

制度あ
り、実績
なし
8%

最低制限価格制度の採否

予定価格の公表
非公表
0%

制度あ
り、実績
あり
31%

制度なし
46%

制度なし
61%

制度あ
り 実績
り、実績
なし
8%

制度あ
り、実績
あり
54% 制度あ

事後公
表
50%

事前公
表
50%

り、実績
り
実績
なし
0%

平成２４年３月時点 ※回答数：１７
総合評価方式の採否
制度あ
り、実績
あり
6%

制度なし
76%

制度あ
り、実績
なし
18%

低入札価格調査制度の採否

制度な
し
53%

最低制限価格制度の採否

制度あ
り、実
績あり
29%

制度あ
り、実
績なし
18%

非公表
12%

制度な
し
35%

制度あ
り、実
績なし
6%

予定価格の公表

制度あ
り 実
り、実
績あり
59%

事前公
表
41%

事後公
表
47%

48

取組項目

入札契約制度改革の推進⑦
建設コンサルタント業務についての入札契約制度に関する調査結果（政令指定都市）

２．政令指定都市における入札契約制度の状況（３／３）③プロポーザル方式の導入状況
平成２３年３月時点 ※回答数：１４

平成２４年３月時点 ※回答数：１７
公募型プロポーザル

簡易公募型プロポーザル
制度あ
り、実績
あり
12%

制度なし
53%

制度あ
り、実績
なし
35%

制度あり、
実績あり
12%

制度なし
76%

標準プロポーザル
制度あり、
実績あり
6%

制度あり、
実績なし
12%

制度あり、
実績なし
12%
制度なし
82%

49

参考資料編業の健全な発展のための対応
技術力の確保・向上
・技術力承継・確保のための人材確保・育成→ノー残業デーに関する取組み･･･P51→ノ
残業デ に関する取組み P51
設計業務等における履行期限の平準化に関する取組み･･･P52→建設関連業の社会的認知度向上のための取り組み･･･P53
経営力の向上・経営におけるマネジメント能力の向上→経営戦略づくり･･･P54→経営戦略づくり
P54
Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism

50

取組項目

技術力承継・確保のための人材確保・育成①

取組結果¾ ノー残業デーに関する取組み

平成23年度9 建コン協から国土交通省に対して、業として健全な発展を目指し、技術者が魅力と展望ある成長を遂げるため 「ノ 残業デ の官民 体での推進な魅力と展望ある成長を遂げるため、「ノー残業デーの官民一体での推進など、受発注者協働による健全な労働環境の創出」に関する要望があった。
9 国土交通省ではこれを踏まえ、地方整備局等に対し、10月に行われる「超勤縮減キ ンペ ン に合わせて適切な業務工程管理に努めるべきとの通知を縮減キャンペーン」に合わせて適切な業務工程管理に努めるべきとの通知を行った。（平成２３年９月）
9 ノー残業デーの実施状況に関する調査によれば、建設コンサルタンツ協会の全会員企業 うち全会員企業のうち４４％が既に実施しているという状況であった。
が既に実施しると う状況 あ た
ノー残業デーの実施状況（回答した会員企業数（２５５社）※回収率６０％）44%

4% 12%

既に実施をしている実施を予定している

40%実施を検討している
実施予定なし

0%

20%

40%

60%

80%

100%

出典：平成24年 所定外労働時間に関する実態調査（(一社)建設コンサルタンツ協会）

上記の取組結果に いてのア プを図ると共に 設計業務等の成果品
今後の方針 ¾ 上記の取組結果についてのフォローアップを図ると共に、設計業務等の成果品の質の確保や業の健全な発展のため、就業環境の悪化等による離職者増加の解消・改善を図るべく対策の検討を行う予定。
51

取組項目
取組結果

技術力承継・確保のための人材確保・育成② 平成22・23年度¾ 設計業務等における履行期限の平準化に関する取組み
9 国土交通省の直轄業務において、履行期限の平準化を考慮した計画的な業務発注を行い、設計業務等の品質確保を図るため、事務所等に対し、通知を行った。（平成23年2月）＜対象業務＞
9 平成２３年度中に履行期限を設定する全ての測量業務、地質調査業務、土木関係建設コン
サルタント業務等 ※発注者支援業務、環境調査など1年間を通じて実施する業務は対象外＜履行期限の平準化における目標＞
9 履行期限の設定については、業務の比率（対象となる業務件数に対する当該期間に履行期限となる業務件数（変更契約を行うものを含む）の割合）が、以下の数値となることを目標とすること。
なることを目標とすること
４月～１２月
１月～２月
３月

２５％以上（４月～１２月の合計）
２５％以上（１月～２月の合計）
５０％以下＜履行期限の設定状況＞
土木関係建設コンサルタント、測量、地質調査の３業種全体（全国）
H22年度業務（変更後）
H23年度業務（変更後）

今後の方針 ¾

4月～12月
月 12月
9.2%
14.3%

1～2月
16.0%
21.7%

3月
74.7%
63.9%

上記の取組結果についてのフォローアップを図ると共に、設計業務等の成果品の質の確
保や業の健全な発展のため、就業環境の悪化等による離職者増加の解消・改善を図る
べく対策の検討を行う予定。
52

取組項目
業団体等の
取組結果

技術力承継・確保のための人材確保・育成②

平成23年度¾ 建設関連業の社会的認知度向上のための取り組み
建設関連業 社会的認知度向上 ため 取り組み
（国土交通省、全測連、建コン協、全地連）

・ 平成２４年３月より、国土交通省HPにおいて、建設関連業における社会的認知度の向上及び人材確保
平成 年 月より、国土交通省 にお て、建設関連業における社会的認知度の向 及び人材確保に寄与することを目的として、就労前の学生や一般の方を対象に、建設関連業の果たす社会的役割及び業務内容等についての紹介をしている。

¾ 関連業概要資料の提供状況¾国土交通省HP：建設関連業の社会的認知度向上のための取り組み

http://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/totikensangyo_const_tk2_000062.html

今後の方針
・ 平成２４年度は、大学等にて建設関連業の業務概要等の説明会を開催するとともに、学生等に対し、人材確保・育成を検討するためのアンケートを実施する予定。

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取組項目

経営戦略づくり

取組結果
組結果¾ 建設関連業の経営改善に必要な指標を提供するとともに、建設関連業を指導育成するための基礎資料を得ることを目的に、建設関連業の経営分析を実施した。
（平成２４年３月）
9 調査の概要
調査対象

測量業者、建設コンサルタント、地質調査業者

調査項目

賃借対照表主要項目、損益計算書主要項目等

調査対象期間
調査方法

平成22 年度に決算期を迎えたものの直近1年の営業期間提出された財務に関する報告書及び現況報告書

9 経営分析の概要
建設関連業の登録業者について、業種別に①収益性を示す値（総売上高経常利益率等）、②生産性を示す値（職員1人当たり総売上高等）、③安全性を示す
値（総資本自己資本比率）について比率を算出し、分析を行った。
9 経営分析の結果については、国土交通省ホームページにおいて公表している。
¾国土交通省HP：建設関連業の経営分析について

http://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/totikensangyo_const_tk2_000063.html

今後の方針
・ 建設関連業の企業は経営戦略づくりが必要であるため、平成２４年度以降も継続的に経営
建設関連業の企業は経営戦略づくりが必要であるため 平成２４年度以降も継続的に経営状況の分析を実施し、積極的に情報提供をすることを予定している。
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