廃棄物発電システムの導入促進に関する提言

令和４年３月

一般財団法人 新エネルギー財団
新エネルギー産業会議

廃棄物発電システムの導入促進に関する提言
廃棄物発電委員会
目

次

１．緒言

Ｐ１

２．提言の概要

Ｐ２

３．提言の内容
提言１：「環境価値と系統の安定化をもたらす廃棄物発電の系統連系及び容量市場への優遇を」

Ｐ６

提言２：「廃棄物発電施設における設備利用率向上と地域の廃棄物の混合処理推進を」
Ｐ１１
提言３：「余剰電力や余熱の更なる有効利用方策への支援を」
Ｐ１８
提言４：「廃棄物処理における温室効果ガス排出実質ゼロに
向けて」
Ｐ２２

４．参考資料Ｐ２５

新エネルギー産業会議 審議委員名簿

Ｐ３５

新エネルギー産業会議 廃棄物発電委員会名簿

Ｐ３８

１．緒言地球温暖化に起因すると思われる異常気象により多くの自然災害が発生し、地球温暖化対策は世界的な課題となっている。国際的には 1997 年京都議定書が国
連気候変動枠組条約第 3 回締約国会議（COP3）で採択され、温室効果ガスの削減に関する目標が設定された。2015 年パリ協定（COP21）では今世紀後半のカーボ
ンニュートラルの実現が謳われ、2021 年の COP26 では「世界の平均気温の上昇を1.5℃に抑える努力を追求することを決意する」ことが成果文書に明記された。
日本では、2020 年に「2050 年カーボンニュートラル」の実現を宣言し、2021 年には「2030 年度の温室効果ガスの削減目標を 2013 年度比 46％削減」という野心的な目標を掲げカーボンニュートラル実現に向けた取り組みが行われている。
その中で、廃棄物発電は、従来の廃棄物の衛生的な処理の観点だけでなく、エネルギー需給構造の改善の観点から未利用エネルギーの有効利用として位置付
けられ、一般廃棄物処理に占める焼却処理割合の高さ（約 80％）、未利用廃棄物
エネルギーの有効活用、潜在能力（年間約 4,000 GWh）、利用技術完成度の高さ、更に蒸気タービン発電のため慣性力が働く同期電源であり、電力システムの安定性に寄与すること等が評価されている。
廃棄物発電施設は、3R を適用してもなお焼却処理せざるを得ない廃棄物のエネ
ルギーリカバリー施設として重要な位置付けにある。エネルギーリカバリーを有効に活用するためには、回収した熱エネルギー、電気エネルギーを有効に利用することが必要であり、特に電気エネルギーは電力系統に供給することで非常に幅広い利用ができることから実用性が高い。しかし、発電に必要な燃料が廃棄物であり 3R が推進されるほど供給量が減少することから燃料確保の問題があり、電力系統への供給には系統接続の問題が生じているなど様々な課題がある。また、「2050 年カーボンニュートラル」を目指すために二酸化炭素（以下、CO2 という）回収技術の導入が期待されるなど新たな課題が生じている。
この度これらの状況を踏まえ、短期的及び中長期的な視点から、以下の提言を取りまとめたので、この実現を各界各層に強く訴求するものである。
第一は、「環境価値と系統の安定化をもたらす廃棄物発電の系統連系及び容量市場への優遇を」を提言する。
第二は、「廃棄物発電施設における設備利用率向上と地域の廃棄物の混合処理推進を」を提言する。
第三は、「余剰電力や余熱の更なる有効利用方策への支援を」を提言する。
第四は、「廃棄物処理における温室効果ガス排出実質ゼロに向けて」を提言する。

1２．提言の概要
提言１：「環境価値と系統の安定化をもたらす廃棄物発電の系統連系及び容量市場への優遇を」
既存の送電系統を有効活用するため、一定の出力制御を受けることを条件にして、系統増強せずに接続する方式であるノンファーム型接続が推進されている。
また、2020 年度には容量市場が新たに創設された。
ノンファーム型接続における廃棄物発電の最大限の活用と、ノンファーム型接続における容量市場への参加条件の緩和について、次の通り提言する。
１）ノンファーム型接続における廃棄物発電の最大限の活用を
制度設計中の送電容量制約（系統制約）による出力制御のルールを支持し、再生可能エネルギーの中で一般廃棄物発電を「その他のノンファーム電源」に位置付け、出力制御順序をノンファーム自然変動電源（太陽光・風力）より後とすること。
２）ノンファーム型接続における容量市場への参加条件の緩和を再生可能エネルギー・慣性力・安定電源の観点でメリットのある廃棄物発電を、
ノンファーム型接続で契約している場合でも容量市場へ参加可能とすること。その場合、容量市場におけるペナルティについて、出力抑制があった場合はこれを除外すること。

2

提言２：「廃棄物発電施設における設備利用率向上と地域の廃棄物の混合処理推進を」
廃棄物発電施設の設備利用率は 70％程度でしかなく、廃棄物発電施設の能力が十分に活用されていない。その原因は、廃棄物発電施設で処理される一般廃棄物
量が、設計能力に対して少ないこと及び廃棄物の処理及び清掃に関する法律（以下、廃棄物処理法という）により廃棄物の処理量に上限があり、設備能力の活用が制限されていることにある。この廃棄物発電施設の設備余力を活用することにより、新たな設備の建設を行うことなく総発電電力量を約 4 割増大させることが可能であり、これは、毎年 221 万 t の CO2 削減に相当する。
これらの状況を踏まえて、廃棄物の搬入及び発電に余力のある設備を有する焼却施設において、発電設備の能力を十分に発揮させ、廃棄物発電電力量の上積みを図るため、次の通り提言する。
１）処理量規制の弾力的運用をボイラの蒸気発生量を MCR（Maximum Continuous Rating：ボイラ最大連続蒸発量）で管理する廃棄物発電施設においては、廃棄物処理法に基づく処理量の基準を弾力的に運用する若しくは処理能力変更手続きを簡素化する等により、廃棄物発電施設の余力の活用を推進すること。
２）他のインフラの排出物や未利用廃棄物系バイオマスの処理を地域のエネルギーセンターとして、地域特性に応じて、他のインフラ（下水処理施設、し尿処理施設等）の排出物の処理及び農作物非食用部や林地残材等の廃棄物系バイオマスの有効利用に廃棄物発電施設の余力の活用を推進すること。
３）廃プラスチックの適正処理の推進を
未利用廃プラスチックの性状や状態に応じて再資源化時の環境負荷を適正に考慮し、再資源化における環境負荷が高い廃プラスチックについてはエネルギー回収が可能な一般廃棄物処理施設において積極的に処理するよう地方公共団体の政策転換を促し、廃棄物発電施設の余力を活用すること。
４）広域処理・施設集約化の推進を都道府県の枠を超えた地域ブロックの協議会を活用して、熱回収設備の充実した大規模廃棄物発電施設に廃棄物処理を集約するための協議を行うなど、引き続き広域処理・施設集約化を推進し、施設の余力活用とともに熱利用を促進するこ
と。

3

提言３：
「余剰電力や余熱の更なる有効利用方策への支援を」
廃棄物発電施設は地域活用電源であるため、地域の需要に合わせたエネルギーの有効利用が必要である。また、廃棄物発電施設は自然災害によって生じる災害
廃棄物の処理や防災拠点としての機能にも期待が大きい。
地域での様々な期待に応えるための方策について、次の通り提言する。
１）地域の需要に合わせた CO2 削減対策への支援拡大を
電気や熱、オンラインやオフライン、常時や緊急時などの区分によらず、廃棄物のエネルギーを総合的に有効活用するための補助金等を拡充すること。また、地域へのエネルギー供給量を増やすため、廃棄物発電施設の省エネルギーを目的とした小規模な設備導入に対しても幅広く補助すること。
２）災害時の廃棄物発電施設の運用に関する規制緩和を
災害時に施設を長期間自立運転して地域の人々の生活を支えるために、必要な薬品や燃料の保管期間の拡大や、環境規制値を公的な基準まで緩めて運転することが可能になるよう国として通知を出すなどの後押しをすること。また、近隣の災害廃棄物の処理に協力するために、提言２に挙げた処理量規制の弾力的運用、処理量基準の軽微変更の手続きの簡素化を行うこと。
３）関連補助金等の利便性向上に向けた取り組みをエネルギーの地域での有効利用に係る補助金等の募集にあたっては、主に地方公共団体を対象とする事業については、必要検討期間を鑑み、早い段階で周知を行うこと。工事を伴うものについては、事業期間を工事に見合った期間に見直すこと。また、利用可能な関連補助金メニューを省庁横断的に検索できる、わかりやすい仕組みを構築すること。
４）廃棄物処理施設をエネルギーセンターとして位置付けた都市計画の推進を
発電又は余熱利用が可能な廃棄物処理施設をエネルギーセンターとして位置付けた計画を実現させるためには都市計画の中で明確に位置付ける必要がある。
都市計画において廃棄物処理施設をエネルギーセンターとして位置付けるよう政策誘導願うとともにそのような施設を建設する場合優遇支援を行うこと。

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提言４：
「廃棄物処理における温室効果ガス排出実質ゼロに向けて」
CO2 排出抑制を目的とした廃棄物発電施設を含む廃棄物焼却施設の今後の課題について、次の通り提言する。
１）CO2 回収技術の実用レベル到達に向けた開発推進を
CO2 回収は技術的には実用レベルに達しているものもあるが、廃棄物焼却施設
から排出される CO2 を回収するためにはまだまだ課題が多い。廃棄物焼却施設への導入を考えた場合、設備装置がよりコンパクトで、エネルギー効率の高い技術の開発が必要となる。このことから廃棄物処理施設からの CO2 排出抑制の観点で実用レベル到達に向けた技術開発を推進すること。
２）広範囲な回収 CO2 利用技術開発の推進を
廃棄物焼却施設の立地は様々であり、その立地によって採用可能な回収 CO2 利
用技術も様々である。従って、様々な利用技術の開発が必要であり、技術開発には多くの時間と費用が必要となることから、国主導での技術開発を推進すること。
３）CCU の導入は地域の実情に合わせた柔軟な対応を
廃棄物焼却施設での CO2 回収を考えた場合、利用施設とのバランスが重要となることから、廃棄物焼却施設に CCU の導入を推進する場合には、一律に CCU の導入を支援の条件とするのではなく、地域の実情に合わせて CO2 排出量の総合的な検証をした上で導入可否の選択ができ、導入する場合も CO2 利用施設とバランスの取れた適正規模での導入ができるよう柔軟な対応を行うこと。

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３．提言の内容
提言１：「環境価値と系統の安定化をもたらす廃棄物発電の系統連系及び容量市場への
優遇を」
１－１

現状及び課題１）現状
近年の再生可能エネルギー電源の普及により、電力の安定供給のための課題として系統の「慣性力の低下」が議論されている。太陽光発電などの「直流＋インバータ機器」タイプの電源は、慣性力を持たないため，系統の安定度を低下させる方向に働くことが知られている。一方、廃棄物発電は、その特性として、回転機（タービン発電機）による発電であることと、天気や時刻によらずある程度出力をコントロールできることにより、同期発電機として交流連系系統の安定に資すると考えられる。このように、質のよい廃棄物発電電力の系統連系の推進は、
環境価値と系統の安定化の双方の便益をもたらす。しかしながら、廃棄物発電電
力の系統連系や容量市場への参加に際して制約を受ける状況が散見される。
２）ノンファーム型接続に関する課題
ノンファーム型接続とは、送電線などの送変電設備の空いている容量を活用し、新しい電源をつなぐ方法である。ノンファーム型接続では、送変電設備の空いている容量を活用することから、送変電設備の事故や故障などがない平常時であっても、空いている容量に合わせて出力制御を行う。平常時に発電するために必要な容量が確保されている従来の接続方式をファーム型接続と呼び、必要な容量が確保されていない接続方式をノンファーム型接続と呼ぶ。
政府は、既存の送電系統を系統増強せずに有効活用するため、一定の出力制御を受けることを条件にして契約するノンファーム型接続を推進しており、既にノンファーム接続が全国で開始されている。ノンファーム型接続＋先着優先では、
系統混雑時に後着者であるノンファーム型接続適用電源が一律で出力制御される。ノンファーム型接続適用電源には再エネが多く含まれることが予想され再エ
ネ電源価値が活用しきれない課題があるため、ノンファーム型接続で連携した新規電源のみ出力制御を行うノンファーム型接続＋先着優先から、ノンファーム型
接続＋再給電方式に変更することが決定されている。なお、再給電方式について
は、調整電源を活用する再給電方式（調整電源の活用）が 2022 年中に開始される
が、調整力契約をしていない電源も含めた一定の順序で出力制御する再給電方式
6

（一定の順序）は 2023 年中の開始を目指し、現在検討中である。検討されている再給電方式（一定順序）による出力制御のルールの順序は以下のとおりである。
［参考文献 1］

① 調整力（火力等）（電源Ⅰ）及びオンラインでの調整ができる火力発電等（電源Ⅱ）の出力制御、揚水式発電機の揚水運転、電力貯蔵装置の充電② オンラインでの調整ができない火力発電等（電源Ⅲ）の出力制御③ ノンファームバイオマス（専焼バイオマス、地域資源バイオマス（出力制
御が困難なものを除く））電源の出力制御④ ノンファーム自然変動電源（太陽光・風力）の出力制御⑤ その他のノンファーム電源（地域資源バイオマス（出力制御が困難なもの）
及び長期固定電源（原子力、地熱、水力（揚水式を除く）））の出力制御
地域資源バイオマス発電設備の出力制御ルールでは、燃料の貯蔵に係る制約、出力の抑制を行うに当たって生じる技術的な制約その他の制約により、緊急時を除き、出力制御に応じることが困難である場合は出力制御の対象外となっている。
出力制御に応じることが困難である場合とは、例えば、(1)発電形態の特質により、燃料貯蔵が困難、(2)出力制御に応じることにより、燃料調達体制に支障を来す、(3)出力制御を行うことによって周辺環境に悪影響を及ぼす、などの場合を想定している。[参考文献 2]
一般廃棄物発電は、燃料（一般廃棄物）を長期保管できる発電設備仕様になっていないことにより、出力制御に応じた結果として生じた余剰燃料を保管できないため、(1)に該当する。また、ごみ収集計画を日単位で調整することが困難であることから、燃料供給体制に影響を及ぼす可能性が高いため、(2)にも該当する。
以上のように、一般廃棄物発電は地域電源のなかでも出力制御が難しいものとして整理されている。
昨今の廃棄物発電計画においては、廃棄物発電の高効率化と自己消費電力の抑制により、余剰電力は増える方向となっているが、新規の契約については全てノンファーム型接続契約となる。
ノンファーム型接続では、系統混雑時に出力抑制されることになるが、特に一
般廃棄物発電は、主目的である一般廃棄物の処理に伴い副次的に電力が発生する
こと、衛生処理の観点で廃棄物の処理は停滞が許されないことから、出力抑制が必要となる場合は、ボイラで発生した蒸気をバイパスして蒸気タービンへの通気量を下げる必要がある。これにより廃棄物の持つエネルギーが無駄になり、貴重な国内エネルギー資源の活用がなされないこととなり、地球温暖化防止にも逆行する。
更に、ノンファーム型接続契約数が増えていくと、大規模な再エネの潜在容量が多い系統では、将来的に多くの出力制御が発生する可能性があるだけでなく、
7

慣性力のない再エネの容量増大による系統の安定性の低下といった技術的課題も深刻化する懸念がある。
なお、契約者が地方公共団体になった場合、一般廃棄物の処理は市区町村が担っており、その建設費（資本費）及び運営費の大部分は税金が充てられている。
廃棄物発電による電力売却益は地方公共団体の収入となり運営費の低減に資することから、地域住民に利益が還元されると考えられる。従って発電事業により事業収益を確保し事業として成立させることを目的とした他の発電事業者とは位置付けが根本から異なっていることも考慮されるべきである。
３）容量市場に関する課題
2020 年度には容量市場が新たに創設された。容量市場とは、従来の卸電力市場で取引されている「電力量（kWh）」ではなく、「将来の供給力（kW）」を取引する市場である。電力システム改革に伴い容量市場が設立され、2024 年度（R6 年度）より供給力の受渡しが開始される。容量市場は、将来の電力不足が生じない
よう、発電所の建設が適切なタイミングで行われることを促し、発電量不足が生じる期間の最小限化や電気料金の安定化等による消費者メリットをもたらすことを目的としている。
しかし、対象実需給年度が 2025 年度（R7 年度）の容量市場メインオークショ
ン募集要綱[参考文献 3]において、試行ノンファーム型接続適用電源はオークションに参加できないとされている。従って、試行ノンファーム型接続で契約した廃棄物
発電所等は、容量市場において将来の供給力に対する価値が認められないことと整理されることになる。このことは、電力逼迫時における安定電源でもある廃棄物発電の存在価値を否定することにつながる。
廃棄物発電に限らず、これから新規に設置される再エネ発電施設はノンファー
ム型接続契約となる。これらを容量市場から除外することは容量市場の発展のために逆効果であり、制度設計上の障害を早急に解決すべきである。
なお、電力広域的運営推進機関の 2022 年 1 月 26 日開催の広域系統整備委員会
において、ノンファーム型接続が適用された電源は、過去の接続案件も含め容量市場の 2022 年度メインオークション（実需給 2026 年度）及び需給調整市場に参加できることとしたい趣旨の提案がなされており、ノンファーム電源が容量市場へ参加できる方向で検討されていることが伺える。[参考文献 4]
１－２

対応策

１）ノンファーム型接続における廃棄物発電のメリットの最大限活用
廃棄物発電は、その特性として慣性力があり、天気や時刻によらず出力が安定8していることから、様々な再生可能エネルギー電源を取り扱う戦略のなかで、同期発電機として交流連系系統の安定に資する廃棄物発電の役割は極めて重要である。更に、「2050 年カーボンニュートラル」を目指すにあたっては、CO2 削減効
果が重要である。この、CO2 削減と系統の安定化を同時に達成できる廃棄物発電のメリットを最大限活用することが最も効果的な対策である。
そこで、再エネの電源価値を最大限に活用し、廃棄物発電がもたらすこれらの大きなメリットを考慮し、現在制度設計中である送電容量制約（系統制約）による出力制御のルールを支持し、再生可能エネルギーの中で一般廃棄物発電は出力制御が困難であることから、「その他のノンファーム電源」に位置付け、出力制
御順序をノンファーム自然変動電源（太陽光・風力）より後とすることを要望する。
２）ノンファーム型接続における容量市場への参加条件の緩和
ノンファーム型接続となる発電事業者は、将来の投資回収の予見性が低下する
ことから、容量市場へ参加することで収益の改善を期待する。そこで、ノンファーム型接続契約した場合でも容量市場に参加できるよう、現在の参加条件の緩和を提言する。具体的には、容量市場の募集要項に「以下の電源は容量オークショ
ンに参加できません」とある項目から「試行ノンファーム型接続適用電源」を除外することが必要となる。
また、ノンファーム型接続契約においては、送配電事業者から発電抑制指令を受けて発電所の出力を抑制することとなる。一方、容量市場では、申告した発電所の供給力が未達成の場合、ペナルティとして扱われる。このペナルティ日数の累計が 180 日を超過すると容量確保契約金が一日あたり 0.6％減額される。ペナ
ルティの日数には定期点検補修工事や中間点検等の影響により発電所の供給力
未達の日数も含まれている。廃棄物発電は、発電抑制指令を受けても、廃棄物の処理量は抑制できないため、発電抑制指令中はエネルギーを捨てることになる。
この場合、捨てられたエネルギーによる遺失売電収入もさることながら、容量市
場におけるペナルティによる減額も発生してしまい、二重に痛手を被ることとなる。そこで、ノンファーム型接続契約で発電抑制指令があった場合は、容量市場におけるペナルティのカウントを除外することも、エネルギーの有効利用の観点から重要である。
これらを踏まえ、ノンファーム型接続における廃棄物発電の最大限の活用と、ノンファーム型接続における容量市場への参加条件の緩和について、次の通り提言する。

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「環境価値と系統の安定化をもたらす廃棄物発電の系統連系及び容量市場への優遇を」
１）ノンファーム型接続における廃棄物発電の最大限の活用を
制度設計中の送電容量制約（系統制約）による出力制御のルールを支持し、再生可能エネルギーの中で一般廃棄物発電を「その他のノンファーム電源」に位置付け、出力制御順序をノンファーム自然変動電源（太陽光・風力）より後とすること。
２）ノンファーム型接続における容量市場への参加条件の緩和を再生可能エネルギー・慣性力・安定電源の観点でメリットのある廃棄物発電を、
ノンファーム型接続で契約している場合でも容量市場へ参加可能とすること。その場合、容量市場におけるペナルティについて、出力抑制があった場合はこれを除外すること。

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提言２：「廃棄物発電施設における設備利用率向上と地域の廃棄物の混合処理推進を」
２－１

現状及び課題１）

廃棄物発電施設の設備利用率の現状

わが国における廃棄物発電は、未利用エネルギーの有効活用の観点から支援が行われ、2003 年（H15）4 月に施行された「電気事業者による新エネルギー等の利用に関する特別措置法」（RPS 法）及び 2012 年（H24）7 月に施行された「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」（FIT 制度）においても、廃棄物発電のうちバイオマス成分によるものは、再生可能エネルギーとして扱われている。また、2018 年（H30）には、環境基本計画、循環型社会形成推進基本計画及び廃棄物処
理施設整備計画が相次いで閣議決定され、それらの中で、廃棄物発電施設は自立・分散型電源として地域のエネルギーセンターに位置付けられている。
廃棄物発電施設の状況は、人口減少やごみの減量化で一般廃棄物排出量が減少
し（図１）ごみ焼却施設数が漸次減少する中でも、廃棄物発電施設数は着実に増え（図２）総発電電力量（図３）も着実に増加している。廃棄物発電施設の総発電能力（図４）については、ほぼ変化がなかった。
[参考資料

図１

ごみ総排出量と１人１日当たりごみ排出量の推移]

[参考資料

図２

ごみ焼却施設数及び余熱利用施設数の推移]

[参考資料

図３

ごみ焼却施設の総発電電力量と発電効率の推移]

[参考資料

図４

ごみ焼却施設の総発電能力の推移]

廃棄物発電施設は、その能力を必ずしも十分に活用できていない。総発電能力に対する総発電電力量（表１）から年間の稼働日数を 280 日注 1）として廃棄物発電施設の設備利用率を算出すると、2017 年度（H29 年度）65.6％、2018 年度（H30
年度）68.7％、2019 年度（R1 年度）71.5％と算定される。
注 1）

年間日数 365 日から、年間停止日数 85 日（補修整備期間（30 日）、補修点検期間（15 日×2 回＝30 日）、全停止期間（7 日）及び起動・停止に要する日数（3日×3 回×2＝18 日））を差し引いた年間実稼働日数。［参考文献 5］
廃棄物発電施設設備利用率（％）＝

総発電電力量(GWh)×1000
総発電能力(MW)×280 日×24h/日

× 100＝(9,981×1000)/(2,078×280×24) ×100
＝71.5％
すなわち、点検整備に要する日数を除外した年間稼働日数（280 日）で発電能
11

力をフルに活用したときの発電電力量（＝13,964GWh）を 100％とした時に、実際の発電電力量は 71.5％にとどまっている。稼働日（280 日）における設備利用率を上げるだけで、総発電電力量は 1.4 倍程度に増やす余地がある。
2019 年度（R1 年度）の総発電電力量は 9,981 GWh であり、新たな設備の建設を行うことなく設備利用率を 100％にすれば総発電電力量を 3,983 GWh 増やすことができる。この発電量増加分（3,983 GWh）は、発電による温室効果ガス削減効果
を 0.000555 t-CO2/kWh［参考文献 6］とすると、毎年 221 万 t-CO2 の削減効果となり、2019 年度（R1 年度）の廃棄物分野における温室効果ガス排出量 3,967 万 t-CO2［参考文献 7］の 5.6％に相当する。
[参考資料

２）

表１

ごみ焼却施設の発電の状況]

廃棄物発電施設の低設備利用率の原因

低設備利用率の課題を把握するため、以下の３つの観点から検討する。
①
一般廃棄物発生量の変化
一般廃棄物の発生量が減少すれば、廃棄物発電施設の稼働日数が低下するか低負荷運転を余儀なくされ、いずれの場合にも設備利用率は低下する。わが国の一般廃棄物の発生量は減少傾向が続いており、2019 年度（R1 年度）の総排出量は4,274 万 t で、１人１日当たりのごみ排出量は 918 g/人/日となっている（既掲
図１）。2018 年（H30）6 月に閣議決定された第４次循環型社会形成推進基本計画
においても 2025 年度の１人１日当たりのごみ排出量の目標数値を約 850 g/人・日として、更なる減量化を目指している。
廃棄物発電施設の設備利用率と同様に、廃棄物焼却施設の処理能力と直接焼却
量から焼却施設の年間稼働日数を 280 日として 2019 年度（R1 年度）の廃棄物焼却施設の設備利用率を算出すると、直接焼却量 32,947 千 t/年（図５）、ごみ焼却施設処理能力 176,707t/日（表２）から焼却施設の設備利用率は 66.6％となり、前記した廃棄物発電施設の設備利用率の 71.5％よりもやや低い値である。
設備利用率(%) =直接焼却量�千トン� × 1000

処理能力�トン/日� × 280 日

廃棄物焼却施設設備利用率（％）＝× 100＝（32,947×1000）／（176,707×280）×100＝66.6％
このことから、廃棄物発電施設の設備利用率が低いのは、ごみ焼却施設において一般的な状況であり、処理対象の一般廃棄物量が設備処理能力に比して少ないことに由来すると考えられる。

12

[参考資料図５

ごみの総処理量の推移]

[参考資料

表２

ごみ焼却施設の種類別施設数と処理能力の推移]②

広域処理及び施設集約化の状況
一般廃棄物処理施設では、処理規模が 300t/日の大規模施設では発電利用が進んでいるのに対して、100t/日未満の小規模施設においては発電利用があまり進んでいない（図６）。一方、2019 年度（R1 年度）の新規施設においても 34 施設
中 15 施設は発電利用が行いにくい 100t/日未満の小規模施設である（図７）。このことは、一般廃棄物の処理責任が市区町村にあり、現有施設の建設時期が市区町村間で相違する等の理由により広域処理及び廃棄物処理施設の集約が滞っていることを示していると思われる。従って、発電利用がなされていない一般廃棄物処理施設がまだ多く存在しており、間接的に廃棄物発電施設の設備利用率の低下を招いていると考えられる。
[参考資料

図６

ごみ焼却施設の処理能力別の余熱利用状況（令和元年度実績）]

[参考資料

図７

ごみ焼却施設の規模別施設数（令和元年度実績）]③

一般廃棄物の発熱量の変化
一般廃棄物の発熱量が低下すれば、処理量あたりの熱回収量が低下し、廃棄物発電施設においては低負荷の運転が行われることになり、発電能力に対する発電
電力量の割合（設備利用率）も低下する。しかしながら、一般廃棄物の低位発熱量はこの 10 年間で殆ど変化がなく、低下の傾向は見られない（図８）。
[参考資料

図８

ごみの低位発熱量及び単位体積重量の経年変化]

上記のほか、廃棄物発電施設の設備利用率に影響を及ぼす一般廃棄物の発熱量
として、施設の設計条件の発熱量と実際の運転における一般廃棄物の発熱量の差が考えられる。これも廃棄物発電施設全体としての設備利用率が低い要因となる。
廃棄物処理施設は、処理対象の廃棄物の発熱量が最も高い（高質）場合にも所定量の処理が行えるように設計されるが、実際の運転で処理するのは平均的な発熱量（基準質）の廃棄物であることが多い。このため、実際の運転点では施設の焼却負荷に余裕があるが、廃棄物処理法施行規則で「施設へのごみの投入は、当該施設の処理能力を超えないように行うこと」と、処理量が規制されているため、余裕分を活用することができず、処理余力（発電余力）が生じることになる（図
９）。
[参考資料

２－２

図９

ごみ発熱量の変化による焼却負荷の一般特性]

対応策

廃棄物発電施設の設備利用率はいまだ低い。この要因として施設の余力が十分
13利用されていないこと、燃料としての一般廃棄物の量が減少していることが挙げられる。これらの対応策として以下のような方策が考えられる。
１）処理量規制の弾力的運用
廃棄物処理施設は、廃棄物の発熱量が最も高い高質ごみを対象に設計されるが、実際に処理するのは平均的な発熱量（基準質）の廃棄物であるため、実際の運転点では施設の焼却負荷に余裕がある。しかしながら、廃棄物処理法施行規則により処理量が規制されているため、余裕を活用することができず、処理余力（発電余力）が生じている。
廃棄物発電施設においては、ボイラは高質ごみを設計点として MCR（Maximum
Continuous Rating：ボイラ最大連続蒸発量）を決めており、蒸気発生量が MCR を越えない範囲で運用が行われ、入熱量に歯止めがかかっている。従って MCR で管理を行う廃棄物発電施設おいては、廃棄物処理法に基づく処理量の基準を弾力的に運用するか、処理能力変更手続きを簡素化する等により通常運転時の入熱量を増やし、廃棄物発電施設の余力の活用を推進することが望まれる。
廃棄物発電施設は、平常時には地域への熱や電気などのエネルギー供給の役割が大きいが、非常時における災害廃棄物の処理や地域サービスの面でもますます重要になっている。近年の災害多発状況では、各地方公共団体で協力して災害廃棄物を処理する際にも、処理量の 10％程度の増加のために軽微変更手続きが必要となる事例が見受けられる。災害廃棄物の焼却による発電も「地域活用電源」としての機能であり、地域供給という視点から発電所の役割があり、災害廃棄物の処理期間の短縮という観点からも、入熱量を基準とする柔軟な運用が望まれる。
２）他のインフラの排出物や未利用廃棄物系バイオマスの活用2018 年（H30）に策定された廃棄物処理施設整備計画では、廃棄物処理施設整備及び運営の重点的、効果的かつ効率的な実施の 4 つ目のポイントとして「廃棄物系バイオマスの利活用の推進」を掲げ、「民間事業者や他の社会インフラ施設等との連携、他の未利用バイオマスとの混合処理」を謳っている。
廃棄物系バイオマスのうち、農作物非食用部や林地残材は、利用に必要な技術やコスト、安定供給体制の構築が課題となり、有効利用が進んでいない。農作物
非食用部は排出される時期が限定され、通年で安定した量の確保が懸念される。
また、林地残材についても安定供給が課題となっている。
これら安定供給が困難な廃棄物系バイオマスを、新たな設備を建設するのではなく、高効率エネルギー回収が行われる廃棄物発電施設に搬入して処理すること
が、廃棄物発電施設の設備利用率向上にも寄与する。
また、地域特性に応じて、他のインフラ（下水処理施設、し尿処理施設等）の排出物の処理を廃棄物発電施設で混合処理することも設備利用率向上に有効である。
14

３）廃プラスチックの適正処理
マイクロプラスチックによる海洋汚染の問題が顕在化し、わが国においてもプ
ラスチックを取り巻く様々な環境問題に対応していくための議論を経て、2022 年（R4）4 月に「プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律」が施行予定である。この法律を策定する過程で、2019 年（R1）5 月には「プラスチック資源循環戦略」［参考文献 8］が発表された。その「今後の戦略展開」において、「2035 年
までに、すべての使用済プラスチックをリユース又はリサイクル、それが技術的経済的な観点等から難しい場合には熱回収も含め 100％有効利用するよう、国民各界各層との連携協働により実現を目指します。」として、熱回収を有効利用に位置付けている。
2020 年度（R2 年度）のわが国の廃プラスチック発生量は 822 万 t［参考文献 9］であり、うち 710 万 t が有効利用され 112 万 t が未利用（熱回収なしの単純焼却及び埋め立て）である（図１０）。有効利用された 710 万 t のうち 173 万 t はマテリ
アルリサイクルされているが、そのうちの 136 万 t はプラ屑・再生原料として輸出されている（図１１）。直近の統計では、未利用廃プラスチック量は減少傾向にあるものの（図１２）、国内における廃プラスチックの循環利用は依然として課題となっている。
[参考資料

図１０

プラスチックのマテリアルフロー図（2020 年）]

[参考資料

図１１

マテリアルリサイクル品の利用先（2020 年）]

[参考資料

図１２

廃プラスチックの有効利用率等の推移]

従来海外へ輸出されていた廃プラスチックや、現在単純焼却及び埋め立てされて未利用の廃プラスチックには、ラミネートフィルムや汚れが酷くマテリアルリ
サイクルが困難な廃プラスチックも含まれている。これらを適正処理するに際して、分別収集や選別に要するエネルギーや人手及びリサイクルで生じる環境負荷を十分に考慮して適切な処理方法を決定する必要があるが、その中でエネルギー回収を伴う焼却処理（サーマルリカバリー）を適切に位置付けるべきである。また、既存の固形燃料化施設を利用した燃料化や、セメント原・燃料化への転用も有効利用の有力な方法である。そのような位置付けにおいて、廃プラスチックや固形燃料化廃プラスチックの有効利用方法として、廃棄物発電施設の余力の活用も検討すべきである。
特に、地方公共団体の施設で受け入れを実施する場合には住民の理解を求める
ことは極めて重要である。CO2 削減やエネルギーの有効利用の観点から、国の施策としての廃プラ等の有効利用されていない廃棄物の積極的な受け入れの指導や住民向けの啓発活動が必要である。2019 年（R1）5 月には、環境省より「廃プラスチック類等に係る処理の円滑化等について（通知）」が発出され、当面の対策についての周知がなされた。ここでは、廃プラスチック類の搬入規制の廃止や緩和、排出事業者責任の徹底、不法投棄監視強化などが示されているが、その最後
15

には、「産業廃棄物に該当する廃プラスチック類の一般廃棄物処理施設における処理」を積極的に検討するように明記されている。この通知により廃プラスチッ
クを積極的に処理するよう政策転換した地方公共団体は現時点では聞こえてこないが、今後新たな行動が起こることを期待するとともに、プラスチック資源循
環戦略に掲げた「熱回収も含めた 100％有効利用」に貢献できるように、実効的かつ具体的な行動が起こるまで、継続的な推進をお願いしたい。
４）広域処理・施設集約化の継続的な推進
少子高齢化による人口減少や、一般廃棄物の減量化推進により一般廃棄物量は益々減少するため、広域の廃棄物を熱回収設備の充実した廃棄物発電施設に集約して処理することが考えられる。また、施設の規模が大きくなるほど、発電効率
や熱利用率の向上が期待できる。しかしながら、前記の通り、広域処理及び廃棄物処理施設の集約は進展していない。
2019 年（H31）3 月には環境省から都道府県宛てに、「持続可能な適正処理の確保に向けたごみ処理の広域化及びごみ処理施設の集約化について（通知）」が発出され、広域化・集約化計画の策定について通知がなされた。2021 年度末を目途に、都道府県が主体となり、管内市町村と密に連携して広域化・集約化計画を策定することとされている。実効的かつ具体的な行動が起こるまで、継続的な推進をお願いしたい。
近年、災害廃棄物処理については、都道府県の枠を超えた地域ブロック協議会が設定され、地域ブロックにおいて相互に連携した災害廃棄物処理計画の策定が進められている。このような都道府県の枠を超えた地域協議会において、より大きな視点で地域の廃棄物処理計画を共有し、広域の廃棄物を廃棄物発電施設に集約して処理する計画を推進することが、廃棄物発電施設の余力活用策として考えられる。
これらの状況を踏まえて、廃棄物の搬入及び発電に余力のある設備を有する焼却施設において、発電設備の能力を十分に発揮させ、廃棄物発電電力量の上積みを図るため、次の通り提言する。
「廃棄物発電施設における設備利用率向上と地域の廃棄物の混合処理推進を」
１）処理量規制の弾力的運用をボイラの蒸気発生量を MCR（Maximum Continuous Rating：ボイラ最大連続蒸発量）で管理する廃棄物発電施設においては、廃棄物処理法に基づく処理量の基準を弾力的に運用する若しくは処理能力変更手続きを簡素化する等により、廃棄物発電施設の余力の活用を推進すること。

16

２）他のインフラの排出物や未利用廃棄物系バイオマスの処理を地域のエネルギーセンターとして、地域特性に応じて、他のインフラ（下水処理施設、し尿処理施設等）の排出物の処理及び農作物非食用部や林地残材等の廃棄物系バイオマスの有効利用に廃棄物発電施設の余力の活用を推進すること。
３）廃プラスチックの適正処理の推進を
未利用廃プラスチックの性状や状態に応じて再資源化時の環境負荷を適正に考慮し、再資源化における環境負荷が高い廃プラスチックについてはエネルギー回収が可能な一般廃棄物処理施設において積極的に処理するよう地方公共団体の政策転換を促し、廃棄物発電施設の余力を活用すること。
４）広域処理・施設集約化の推進を都道府県の枠を超えた地域ブロックの協議会を活用して、熱回収設備の充実した大規模廃棄物発電施設に廃棄物処理を集約するための協議を行うなど、引き続き広域処理・施設集約化を推進し、施設の余力活用とともに熱利用を促進するこ
と。

17

提言３：
「余剰電力や余熱の更なる有効利用方策への支援を」
３－１

現状及び課題廃棄物発電電力の逆潮流を増やせない場合は、施設内あるいは近隣での需要に合わせて有効利用を検討しなければならない。これらの需要は必ずしも電力だけではなく、熱であることも多い。
地域で停電が発生したときにも廃棄物発電施設は問題なく稼働できるため、近年の災害の頻発に伴い、廃棄物発電施設の防災拠点としての機能もますます注目されている。特に、2016 年（H28）の熊本地震や 2019 年（R1）の台風による被災地において、災害時に増大するごみの適正処理だけでなく、停電が発生した地域
へ電気や熱を供給することで市民の生活を支えた事例等が注目され、地域活用電源としての廃棄物発電施設への期待はますます大きくなっている。
これに関連する補助金等のメニューは、近年充実してきた。例えば、環境省が運営している脱炭素化事業支援情報サイト（エネ特ポータル）［参考文献 10］では、環境省の地球温暖化対策に関する補助・委託事業を紹介しており、補助対象や事業形態、支援対象、キーワードなどから事業を検索することができるようになった。
また、補助金別に担当する公的団体が申請を受けつけているものもあり、例えば一般社団法人次世代自動車振興センターは「クリーンエネルギー自動車導入促進補助金（車両・充電インフラ等導入事業）」（CEV 補助金）について独自のサイト［参考文献 11］で募集を行っている。
これらの補助金は、全体としてかなりの数に上り、一見すると類似した内容であることも多く、補助対象範囲もサイトの情報だけではわからないこともあり、選択する決め手が理解しにくい。例えば、同じ移動式電力供給手段への補助であっても、EV パッカー車、車載蓄電池、EV 公用車やそれらのための急速充電器となると、事業によっては対象範囲が判然としない。
また、これらの事業は公募期間が概して短く、事業期間は単年度や２～３年のものもあり、公募の内容を知ってから準備したのでは間に合わない、補助が採択されてから地方公共団体内の事務手続きを行ったのでは年度内に工事が終了できない、工事期間の長い建設工事（４年以上の場合もある）と一体での工事契約が必要なため工事契約と採択年度に不整合が生じる、等の理由で応募自体をあきらめている地方公共団体もある。
結果として、公募しても応募が無く、補助金枠がありながら活用されていない事例が散見される。一方で、補助金に採択されても、通常の商取引や商慣習と異なる経理処理等のため、困惑している事業者もある。
これらのことから支援措置が十分に活用できない状況にある。
18

一方、廃棄物発電施設を防災拠点として活用するためには、その余剰電力や余熱を広く地域で活用できるシステムを検討することが必要である。あわせて、その機能を必要な期間維持するためには、例えば停電が復旧するまでの間、廃棄物発電施設が自立運転を継続できるために必要な薬品や燃料の保管量の拡大も重要な課題である。排ガス処理薬品や燃料は環境規制値を満足するために必要であるが、災害時にも公的基準よりも厳しい施設の管理基準を適用することで、逆に廃棄物発電施設が稼働できなくなる事態も想定されている。
３－２

対応策

廃棄物発電施設をエネルギーセンターとして位置付けた計画は、FS として行われる事例は見受けられるが現状ではなかなか実現していない。エネルギーセン
ターとして位置付けるためには都市の中心部に立地することが必要であるが、中心部において適切な広さの建設用地を確保することは難しい。計画を実現させる
ためには都市計画の中で明確に位置付ける必要があると思われることから、都市計画において廃棄物発電施設をエネルギーセンターとして位置付けるような政策誘導や、そのような施設を建設する場合優遇支援が有効と考えられる。
エネルギーセンターは、地域の電気や熱の需要に合わせた設備を導入し、エネ
ルギーの有効利用を図ることが必要である。同時に、エネルギーセンター自体の省エネを推進すれば、それだけ地域にエネルギーを多く供給できる。例えば、施設内への太陽光発電装置の設置や照明の LED 化などのように、1 件当たりの CO2
削減量が少なく従来支援対象とならなかった小規模な対策でも、積み上げること
によって確実な CO2 削減効果が期待できる。
需要の形態は必ずしもオンラインである必要はなく、オフラインとすることで、災害に対応しやすくなる側面もある。また、通常から公用車等に蓄電しておけば、災害時に迅速に必要な場所で電源供給できるなど活用範囲が広がる可能性がある。
需要が電気である場合には、場合によっては、自営線や蓄電池による供給シス
テムが必要となり、需要が熱である場合には、熱導管や蓄熱装置による供給シス
テムが必要となる。これらのシステム導入は、一般的に工事を伴い、街づくりとの連携のため検討範囲が広くなり、検討期間も長期化する。地方公共団体における補助金等を利用した事業に関する一般的なスケジュールとしては、補助金等の募集内容を確認後、１年目には次年度予算に調査の委託費用を計上し、２年目には調査検討を行い、３年目には補助金等を申請して、採択された場合には工事を開始し、４年目以降に工事が完成することになる。このため、補助金申請の数年前に周知される必要があり、工事内容によっては複数年度に跨る工事になってしまうため、新設された直後の補助金や事業期間が単年度の補助金等は、応募対象とはなりにくい。
19

また、現在の補助金等の応募要項は細部にわたり解釈が難しいため、電気や熱、
オンラインやオフライン、常時や緊急時などの区分によらず、廃棄物のエネルギーを総合的に有効活用するための枠組みが望まれる。特に、他のインフラ等との連携を検討する場合には、内容によって担当省庁が変化し、検討のよりどころとなる支援メニューの把握が難しくなっている。特に最近は補助金の事務を外部委託する例が増えてきており、更に支援の取り扱いがわかりにくくなってきている。
各省庁の支援メニューを省庁横断的に把握でき、申請手続きがワンストップで行えるような措置が望まれる。
なお、災害時における廃棄物発電施設の活用の際にも、提言２で述べた処理量
規制の弾力的運用は極めて有効である。これによって、施設の能力を最大限に発揮して災害廃棄物を処理することができるので、災害廃棄物の処理期間が短縮でき、地域のより早い復旧に貢献できる。
これらを踏まえ、余剰電力や余熱の施設内や施設近隣での有効利用の推進について、次の通り提言する。
「余剰電力や余熱の更なる有効利用方策への支援を」
１）地域の需要に合わせた CO2 削減対策への支援拡大を
電気や熱、オンラインやオフライン、常時や緊急時などの区分によらず、廃棄物のエネルギーを総合的に有効活用するための補助金等を拡充すること。また、地域へのエネルギー供給量を増やすため、廃棄物発電施設の省エネルギーを目的とした小規模な設備導入に対しても幅広く補助すること。
２）災害時の廃棄物発電施設の運用に関する規制緩和を
災害時に施設を長期間自立運転して地域の人々の生活を支えるために、必要な薬品や燃料の保管期間の拡大や、環境規制値を公的な基準まで緩めて運転することが可能になるよう国として通知を出すなどの後押しをすること。また、近隣の災害廃棄物の処理に協力するために、提言２に挙げた処理量規制の弾力的運用、処理量基準の軽微変更の手続きの簡素化を行うこと。
３）関連補助金等の利便性向上に向けた取り組みをエネルギーの地域での有効利用に係る補助金等の募集にあたっては、主に地方公共団体を対象とする事業については、必要検討期間を鑑み、早い段階で周知を行うこと。工事を伴うものについては、事業期間を工事に見合った期間に見直すこと。また、利用可能な関連補助金メニューを省庁横断的に検索できる、わかりやすい仕組みを構築すること。

20

４）廃棄物処理施設をエネルギーセンターとして位置付けた都市計画の推進を
発電又は余熱利用が可能な廃棄物処理施設をエネルギーセンターとして位置付けた計画を実現させるためには都市計画の中で明確に位置付ける必要がある。
都市計画において廃棄物処理施設をエネルギーセンターとして位置付けるよう政策誘導願うとともにそのような施設を建設する場合優遇支援を行うこと。

21

提言４：
「廃棄物処理における温室効果ガス排出実質ゼロに向けて」
４－１

現状及び課題我が国全体及び廃棄物分野の温室効果ガスの排出量をみると、廃棄物分野における排出量は 3.3％（約 40MtCO2）となっており、そのうち焼却関連の排出量は32.7％（約 12MtCO2）となっている。（図１３参照）
[参考資料

図１３

我が国全体及び廃棄物分野の温室効果ガスの排出量（2019 年度）]

この排出量を削減するべく、2050 年温室効果ガス排出実質ゼロに向けた廃棄物・資源循環分野の中長期シナリオが示されている。その中で対策の方向性として①資源循環を通じた素材毎のライフサイクル全体の脱炭素化、②地域の脱炭素化に貢献する廃棄物処理システム構築、③廃棄物処理施設・車両等の脱炭素化が挙げられており、更に重点対策領域の一つとして、「廃棄物エネルギー利活用の高度化と CCUS」が打ち出されている。具体的には、「廃棄物の発生を抑制するとともにマテリアル・ケミカルリサイクル等による資源循環と化石資源のバイオマ
ス転換を図り、焼却せざるを得ない廃棄物についてはエネルギー回収と CCUS による炭素回収・利用を徹底し、2050 年までに廃棄物分野における温室効果ガス排出をゼロにすることを目指す。」とされている。
廃棄物分野においては、焼却せざるを得ない廃棄物があることが認識され、そこからの CO2 排出はやむを得ないものとされる一方で、CCUS による炭素回収・利用でその分をカバーすることが考えられている。
CCUS は CO2 回収、回収 CO2 の利用、回収 CO2 の貯留の要素から成り立っている。
これらの要素の現状を個別にみてみると以下の通りである。
CO2 回収技術は、世界各国で研究開発されており、化学吸収法、物理吸着法、膜分離法等実用レベルにあるものもあり、技術的には排ガスや空気中から CO2 を分離回収することは可能な状況にある。しかし、廃棄物処理の分野においては、焼却排ガスの一部を CO2 回収設備に導入し、回収する実証試験が行われている段階であり、設備の設置スペース、エネルギー効率、設置コスト、ランニングコスト
等の面でまだ多くの課題を抱えている。
廃棄物処理施設に関連した回収 CO2 利用については、佐賀市における農業利用等の数例に留まっている。この例においても CO2 利用の成果は上がっているものの、利用施設には広大な敷地が必要であるのに対し、CO2 利用率は極めて低く、また農産物等に吸収されずに大気放出される CO2 も少なからず存在することから、
CO2 排出ゼロとするための課題はまだまだ多い。
CO2 貯留技術については、地中隔離法、海洋隔離法等様々な方法が検討されてい22

るが、いずれの方法も研究開発段階である。また、貯留に適した場所は限られており、廃棄物処理施設及びその近隣に確保できることは非常に稀であり、CO2 を貯留するためには、多くの場合遠距離の輸送が必要になる。従って、廃棄物処理施設においては CO2 の回収貯留は現実的であるとは言い難い。
４－２対策の実施に向けて

CO2 回収技術については、既に実用レベルに達している技術も複数あるが、これは主に CO2 を工業的に利用することを目的としている。そのため CO2 の回収は可能であるものの、それに伴ってエネルギーを消費しており、エネルギーを得るた
めに CO2 を排出している。ごみ処理施設における CO2 回収は CO2 の排出抑制を目的としていることから、回収に必要なエネルギーを得るために CO2 を排出するのでは意味をなさない。CO2 回収設備導入の提案により試算してみると、CO2 の回収量を設備の使用電力による CO2 排出量が上回る結果となる例もある。廃棄物発電施設で発電した電力を利用して CO2 回収を行うのであれば、CO2 排出抑制に繋がるという考えもあるが、発電した電力の外部供給分を削減して CO2 回収する場合は別
途有効利用できる電力が減ることになり、CO2 排出抑制効果が相殺される。なお、何らかの事情で外部供給できない電力がある場合は CO2 排出抑制に寄与できる可能性がある。それ以外にも CO2 回収設備の建設、維持補修等に際しても CO2 の排出が生じる。更に廃棄物焼却施設から排出される CO2 量は処理能力 300t/d の施設で220t-CO2/d 程度と膨大な量であり、これを全量回収しようとすると、現状の技術では巨大な設備が必要となる。従って、これらを総合的に考えて CO2 の排出抑制に繋がる技術の開発が必要である。
回収 CO2 の利用については、農業利用、工業利用等が考えられる。農業利用の場合、利用施設の設置に広大なスペースが必要であること、利用施設での必要量が極めて少ないこと、利用施設における利用率が低く利用されずに大気放出される CO2 があることなどの課題がある。工業利用の場合は利用施設の立地と CO2 の輸送等が課題となる。このように廃棄物処理施設と一体となった利用技術は確立されているとは言えない状況にあり、今後の技術開発に期待するところである。
これら CO2 回収・利用技術の開発については、NEDO に創設されたグリーンイノ
ベーション基金など、支援制度が整備されているものがあり、これらを利用して社会実装可能な技術開発を行う必要がある。
廃棄物の資源化については、かつての RDF の導入推進、溶融スラグ化の推進において、生成物の利用先の確保や製品の製造コスト、製造・利用のためのエネル
ギー消費等の問題でうまく活用できなかった手痛い教訓がある。特に溶融スラグ化の推進においては灰溶融の設置を補助要件としたものの、スラグの利用先の確保ができない、ランニングコストが高いなどの理由で溶融炉を停止する施設が多数出る事態を招いた。これらを繰り返さないためにも CCUS の導入に際しては、十23

分な利用先の確保の見通しを立て、コスト、エネルギー消費等総合的に検討し CO2
排出抑制に寄与できるかをよく見極める必要がある。
これらを踏まえ、CO2 排出抑制を目的とした廃棄物発電施設を含む廃棄物処理施設の今後の課題について、次の通り提言する。
「廃棄物処理における温室効果ガス排出実質ゼロに向けて」
１）CO2 回収技術の実用レベル到達に向けた開発推進を
CO2 回収は技術的には実用レベルに達しているものもあるが、廃棄物焼却施設
から排出される CO2 を回収するためにはまだまだ課題が多い。廃棄物焼却施設への導入を考えた場合、設備装置がよりコンパクトで、エネルギー効率の高い技術の開発が必要となる。このことから廃棄物処理施設からの CO2 排出抑制の観点で実用レベル到達に向けた技術開発を推進すること。
２）広範囲な回収 CO2 利用技術開発の推進を
廃棄物処理施設の立地は様々であり、その立地によって採用可能な回収 CO2 利
用技術も様々である。従って、様々な利用技術の開発が必要であり、技術開発には多くの時間と費用が必要となることから、国主導での技術開発を推進すること。
３）CCU の導入は地域の実情に合わせた柔軟な対応を
廃棄物焼却施設での CO2 回収を考えた場合、利用施設とのバランスが重要となることから、廃棄物焼却施設に CCU の導入を推進する場合には、一律に CCU の導入を支援の条件とするのではなく、地域の実情に合わせて CO2 排出量の総合的な検証をした上で導入可否の選択ができ、導入する場合も CO2 利用施設とバランスの取れた適正規模での導入ができるよう柔軟な対応を行うこと。

24

４．参考資料

表１．ごみ焼却施設の発電の状況

Ｐ２６

表２．ごみ焼却施設の種類別施設数と処理能力の推移

Ｐ２６

図１．ごみ総排出量と１人１日当たりごみ排出量の推移

Ｐ２７

図２．ごみ焼却施設数及び余熱利用施設数の推移

Ｐ２７

図３．ごみ焼却施設の総発電電力量と発電効率の推移

Ｐ２８

図４．ごみ焼却施設の総発電能力の推移

Ｐ２８

図５．ごみの総処理量の推移

Ｐ２９

図６．ごみ焼却施設の処理能力別の余熱利用状況（令和元年度実績）

Ｐ２９

図７．ごみ焼却施設の規模別施設数（令和元年度実績）

Ｐ３０

図８．ごみの低位発熱量及び単位体積重量の経年変化

Ｐ３０

図９．ごみ発熱量の変化による焼却負荷の一般特性

Ｐ３１

図１０．プラスチックのマテリアルフロー図（2020 年）

Ｐ３１

図１１．マテリアルリサイクル品の利用先（2020 年）

Ｐ３２

図１２．廃プラスチックの有効利用率等の推移（2020 年）

Ｐ３２

図１３．我が国全体及び廃棄物分野の温室効果ガスの排出量（2019 年度）

Ｐ３３

参考文献

Ｐ３４

25

表１

ごみ焼却施設の発電の状況
総発電電力量
発電効率（GWh/年）
（％）
11.61
7,210
11.73
7,487
11.92
7,747
12.03
7,966
12.42
7,958

H22
H23
H24
H25
H26

306
314
318
328
338

総発電能力
（MW）
1,700
1,740
1,754
1,770
1,907

H27

348

1,934

12.59

8,175

H28

358

1,981

12.81

8,762

H29

376

2,089

12.98

9,207

H30

379

2,069

13.58

9,553

R1

384

2,078

13.74

9,981

（民間）

78

477

10.99

2,047

区分

発電施設数

年度

注）・（民間）以外は市町村・事務組合が設置した施設で、当該年度に着工した施設及び休止施設を含み、廃止施設を除く。
・ごみ焼却施設における発電効率は、高効率ごみ発電施設整備マニュアルに発電効率＝発電出力/投入エネルギー（ごみ＋外部燃料）と定義されているが、ここは以下に示す式で算出とした。

3600[kJ/kWh]×総発電量[kWh/年]
1,000[kg/t]×ごみ焼却量[t/年]×ごみ発熱量[kJ/kg]

発電効率[％]＝

×100

本調査では標準ごみ質における仕様値、公称値等を調査した。ただし、仕様値等がない場合は実績値等から算出した。

出典：環境省「日本の廃棄物処理」令和元年度版

表２
種類

年度
H22
H23
H24
H25
H26
H27

ごみ焼却施設の種類別施設数と処理能力の推移

焼却(ガス化溶融･改質､炭化､その他以外)
処理能力
施設数(ﾄﾝ/日)
1,110
167,190
1,096
167,701
1,073
164,986
1,056
163,321
1,043
162,982
1,020
161,140

ガス化溶融・改質

95
98
97
99
103

処理能力
(ﾄﾝ/日)
16,73917,011
18,104
17,946
18,633
19,412

施設数
92

炭化

その他

4
4
4
4
5

処理能力
(ﾄﾝ/日)
176
176
176
176
176
206

施設数
4

合計

16
14
15
16
13

処理能力
(ﾄﾝ/日)
1,268
1,368
1,160
1,240
1,720
1,133

施設数
15

1,221
1,211
1,189
1,172
1,162
1,141

処理能力
(ﾄﾝ/日)
185,372
186,255
184,426
182,683
183,511
181,891

1,328
1,313
1,313

1,120
1,103
1,082

180,497
180,471
178,336

施設数

H28
H29
H30

999
980
957

159,439
158,304
155,487

102
106
108

19,524
20,64821,331

5
5
5

206
206
206

14
12
12

R1

943

153,978

107

21,196

5

206

12

1,328

1,067

176,707（民間）

293

103,842

14

3,011

9

372

14

17,529330

124,755

注）・（民間）以外は市町村・事務組合が設置した施設で、当該年度に着工した施設及び休止施設を含み、廃止施設を除く。
・ 炉形式が無い溶融施設も集計に含まれている。

出典：環境省「日本の廃棄物処理」令和元年度版

26

ごみ総排出量

１人１日当たりのごみ排出量
1,500

6,000

5,483 5,468

5,180
5,113

ごみ総排出量（万トン／年）

5,026
4,935

5,000

5,338

1,400

5,272
5,202

5,420

5,361

5,090

5,427

5,370

5,310
5,222

5,082

5,291
5,127

4,811

4,750

1,300

4,625
4,550

4,523

4,536

4,500

4,432
4,340

4,543

4,209

4,317

4,487

1,185 1,180
1,159
1,138

4,000
1,115

1,125

1,153

1,134
1,119

1,152

1,200

4,273

1,166 1,163
1,146
1,131

1,162

1,115

1,098

1,089

1,124

1,061

4,274

4,289

4,398

1,100

3,500

1,033

1,017

994
975

3,000

976

1,000

976
964

951

958

947

939
925

920

919

918

2,500

900
S60 S61 S62 S63 H1 H2 H3 H4 H5 H6 H7 H8 H9 H10 H11 H12 H13 H14 H15 H16 H17 H18 H19 H20 H21 H22 H23 H24 H25 H26 H27 H28 H29 H30 R1

年度

図１

ごみ総排出量と１人１日当たりごみ排出量の推移
出典：環境省「日本の廃棄物処理」令和元年度版

余熱利用あり (カッコ内は発電施設)

余熱利用無し

1,400
1,221

1,211

1,189

1,200

1,000

429

420

408

1,172

394

1,162

398

1,141

376

1,120

1,103

1,082

1,067

366

349

334

327

施設数

800

600

400

200

781

764

765

754

754

740

791

778

748

792

(306)

(314)

(318)

(328)

(338)

(348)

(358)

(376)

(379)

(384)

H22

H23

H24

H25

H26

H27

H28

H29

H30

R1

0
年

図２

度

ごみ焼却施設数及び余熱利用施設数の推移

出典：環境省「日本の廃棄物処理」令和元年度版

27

1人1日当たりのごみ排出量（グラム／人日）

5,500

総発電電力量（GWh/年）

発電効率（％）

14,00012,000

15

11.61

11.73

11.92

12.03

12.81

12.59

12.42

13.74

13.58

12.98

12

9

8,000

6,000

4,000

6

7,210

7,487

7,747

7,966

8,762

8,175

7,958

9,981

9,553

9,207

3
2,000

0

0
H22

H23

H24

H25

H26

H27

年

図３

H28

H29

H30

R1

度

ごみ焼却施設の総発電電力量と発電効率の推移
出典：環境省「日本の廃棄物処理」令和元年度版

2,200
2,000
1,800

総発電能力（MW)

1,600
1,400
1,200
1,000
800

1,700

1,740

1,754

1,770

H22

H23

H24

H25

1,907

1,934

1,981

H26

H27

H28

2,089

2,069

2,078

H29

H30

R1

600
400
200
0
年

図４

度

ごみ焼却施設の総発電能力の推移

28

発電効率（％）

総発電電力量（GWh/年）

10,000出典：環境省「日本の廃棄物処理」令和元年度版
直接焼却量

資源化等の中間処理量

直接資源化量直接最終処分量

42,61642,372

41,841

41,69940,851

ごみ処理量（千トン／年）

60,00042,85350,00042,791
662

593

567

2,145

419

439

398

2,118

525
2,076

426

2,170

574
2,120

468

40,000

2,031

1,964

1,941

1,888

1,884

6,161

6,113

5,939

5,948

5,770

5,777

5,685

5,687

5,796

5,721

33,79934,00233,99133,72933,47033,42332,93532,80432,65432,947

H22

H23

H24

H25

H26

H27

H28

H29

H30

R1

41,01140,94940,77730,00020,00010,0000
年

図５

度

ごみの総処理量の推移

出典：環境省「日本の廃棄物処理」令和元年度版

余熱利用あり(カッコ内は発電施設)

余熱利用無し

450
400
400
57
350

施設数

300
343

250
200

194

189

63

150
100

151

52
50
0

127

105

3
(188)
131

124
(118)

53

38
(0)

(2)

(25)

30ﾄﾝ未満30ﾄﾝ以上50ﾄﾝ未満

50ﾄﾝ以上100ﾄﾝ未満

100ﾄﾝ以上300ﾄﾝ未満 300ﾄﾝ以上600ﾄﾝ未満

52
1
51
(51)
600ﾄﾝ以上

処理能力（トン/日）

図６

ごみ焼却施設の処理能力別の余熱利用状況（令和元年度実績）
29出典：環境省「日本の廃棄物処理」令和元年度版

全施設数

令和1年度新規施設数

450

90

400

80

350

70

300

60

250

50

200

194

189

40

150

30

127

令和1年度新規施設数

全施設数

400

105
100
50
0

20

13
4

4

30ﾄﾝ未満30ﾄﾝ以上50ﾄﾝ未満

7

52
10

5
1

50ﾄﾝ以上100ﾄﾝ未満

100ﾄﾝ以上
300ﾄﾝ未満

300ﾄﾝ以上
600ﾄﾝ未満600ﾄﾝ以上

0

施設規模（トン／日）

図７

ごみ焼却施設の規模別施設数（令和元年度実績）
出典：環境省「日本の廃棄物処理」令和元年度版

図８

ごみの低位発熱量及び単位体積重量の経年変化

出典：公益社団法人全国都市清掃会議「ごみ処理施設整備の計画・設計要領」2017 改訂版

30

図９

ごみ発熱量の変化による焼却負荷の一般特性

出典：公益社団法人全国都市清掃会議「ごみ処理施設整備の計画・設計要領」2017 改訂版

図１０

プラスチックのマテリアルフロー図（2020 年）
出典：一般社団法人 プラスチック循環利用協会

31

図１１

マテリアルリサイクル品の利用先（2020 年）
出典：一般社団法人 プラスチック循環利用協会

図１２

廃プラスチックの有効利用率等の推移（2020 年）
出典：一般社団法人 プラスチック循環利用協会

32

図１３

我が国全体及び廃棄物分野の温室効果ガスの排出量（2019 年度）
出典：中央環境審議会循環型社会部会（第３８回）資料

33

参考文献
［1］

東京電力パワーグリッド株式会社「基幹系統への再給電方式（調整電源の活用）の導入について」2022 年 1 月 25 日
https://www.tepco.co.jp/pg/consignment/fit/notice/pdf/re_electricsupply.pdf［2］

資源エネルギー庁

再生可能エネルギーの固定価格買取制度

よくある質問Q5-9

https://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saiene/kaitori/fit_faq.h
tml［3］

電力広域的運営推進機関「容量市場メインオークション募集要綱（対象実需給年度：
2025 年度）」、pp10-13、2021 年 7 月 1 日
https://www.occto.or.jp/marketboard/market/jitsujukyukanren/files/210701_mainauction_boshuyoukou_jitsujukyu2
025.pdf［4］

電力広域的運営推進機関「基幹系統における系統混雑と供給力・調整力の確保について」2022 年 1 月 26 日
https://www.occto.or.jp/iinkai/kouikikeitouseibi/2021/files/seibi_58_01_01.pdf［5］

公益社団法人 全国都市清掃会議「ごみ処理施設整備の計画・設計要領」2017 改訂版［6］

環境省「廃棄物処理施設の基幹的備改良マニュアル」R2 年 4 月改訂［7］

環境省「廃棄物・資源循環分野における 2050 年温室効果ガス排出実質ゼロに向けた中長期シナリオ(案)」令和 3 年 8 月 5 日
http://www.env.go.jp/council/03recycle/y030-38b/mat01_1.pdf［8］

消費者庁、外務省、財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省「プラスチック資源循環戦略」令和元年 5 月 31 日

［9］

一般社団法人 プラスチック循環利用協会「2020 年 プラスチック製品の生産・廃棄・再資源化・処理処分の状況 マテリアルフロー図」2021 年 12 月発行［10］ 環境省「脱炭素化事業支援情報サイト（エネ特ポータル）」https://www.env.go.jp/earth/earth/ondanka/enetoku/［11］ 一般社団法人次世代自動車振興センター

34

http://www.cev-pc.or.jp/

新エネルギー産業会議審議委員名簿
任

氏
牛 山

自

令和 ２年７月 １日

至

令和 ４年６月３０日

期

名

会 社 名 等
泉

役

職

足利大学

理

事

藤 森 俊 郎株式会社ＩＨＩ

技監

會 澤 祥 弘會澤高圧コンクリート株式会社

代表取締役社長

永 尾

徹

足利大学大学院

特任教授

池 上

徹

株式会社安藤・間

取締役副社長長谷川 達 哉

伊藤忠テ ク ノ ソ リ ュ ーシ ョ ン ズ
株式会社

科学シ ス テ ム本部 本部長

石 井 義 朗株式会社ＩＮＰＥＸ

常務執行役員 再生可能エネルギー・新分野事業本部長

船 山 政 昭株式会社ＩＮＰＥＸドリリング

代表取締役社長

中 尾

株式会社ＮＴＴファシリティーズ

カスタマーソリューション本部
環境エネルギー事業推進部 担当部長

業 天 浩 二ENEOS株式会社

執行役員 リソーシズ＆パワーカンパニー
再生可能エネルギー事業部長

池 島 賢 治大阪ガス株式会社

参

新 川 隆 夫

鹿島建設株式会社

常務執行役員 環境本部長

藤 岡 直 人

関西電力株式会社

研究開発室長牧 野 俊 亮株式会社関電工

常務執行役員 技術開発本部長 兼 技術開発ユニット長 兼 営業統轄本部副本部長

千 田 善 晴九州電力株式会社

常務執行役員嘉 藤 好 彦株式会社熊谷組

代表取締役執行役員副社長

入 澤

公営電気事業経営者会議

専務理事

小 椋 大 輔株式会社神戸製鋼所

執行役員

眞 鍋 修 一

コスモエコパワー株式会社

常務取締役

山 本 敏 雄西部ガス株式会社

常務執行役員小 島 信 一佐藤工業株式会社

常務執行役員 営業統括

山 﨑 達 成四国電力株式会社取締役 常務執行役員

山 田 安 秀清水建設株式会社

執行役員 営業総本部営業担当

亮

博

西 堀

仁

矢 部

彰

大 河 内

巌

シャープエネルギーソリューション
株式会社
国立研究開発法人
新エ ネルギー・ 産業技術総合開発機構
JFEスチール株式会社

長

与事業戦略部 シニアエキスパート
技術戦略研究セ ン タ ー フ ェ ロ ー

専務執行役員35

氏

名

会 社 名 等役

職

石 橋 利 久JX金属探開株式会社

常務取締役 探査事業部長

塩

積水化学工業株式会社

住宅カンパニー
シニアエキスパート

橋 口 昌 道一般財団法人石炭フ ロ ン テ ィ ア 機構

専務理事

山 本 浩 士石油資源開発株式会社

技術本部 評価技術部 部長

井之脇 隆 一石油資源開発株式会社

技術本部 評価技術部 担当部長

茂 原 荘 一

全国町村会

政務調査会 経済農林委員長

鶴

ソーラーフロンティア株式会社

取締役執行役員

将 一

滋 人

常務執行役員エンジニアリング本部長
技術センター
東京技術企画室副部長

高 浜 信一郎

大成建設株式会社

増 田 孝 弘株式会社タクマ奥 田 正 直株式会社竹中工務店

執行役員

中 村

株式会社竹中工務店

スマートコミュニティ本部長

公益財団法人地球環境産業技術研究機構

顧

大 里 和 己地熱技術開発株式会社

常務取締役

瀬 古 一 郎中央開発株式会社代表取締役社長

水 津 卓 也

中国電力株式会社

エネルギア総合研究所所長

笹 津 浩 司電源開発株式会社

常務執行役員川 原 修 司一般社団法人電力土木技術協会

専務理事

天 野 寿 二東京ガス株式会社

ソリューション技術部長

飯 田

誠

東京大学

特任准教授

芋 生 憲 司

東京大学

教

石 谷

東京大学

名誉教授

山 本 竜太郎

東京電力ホールディングス株式会社

常務執行役

黒 川 浩 助国立大学法人東京農工大学

名誉教授

植 田

譲

東京理科大学教

小 西 崇 夫

株式会社東芝執行役上席常務

小 山 俊 博東電設計株式会社

シニアオフィサー

青 木 修 一東邦ガス株式会社

技術研究所 主幹研究員

佐々木 裕 司東北電力株式会社

常務執行役員松 原 利 之飛島建設株式会社

常務執行役員 技術研究所長

樫 根 喜 久トヨタ自動車株式会社

東京技術部 部長

茅

慎
陽 一

久

36

問

授

授

氏

名

会 社 名 等役

職

杣 津 雄 治日鉄鉱業株式会社

常務取締役

豊 田 正 和一般財団法人日本エネルギー経済研究所

理

田 中 一 幸一般財団法人日本環境衛生センター

東日本支局 環境事業本部
環境事業第一部 次長

西 川 省 吾日本大学教

石 井 秀 紀株式会社ニュージェック

常務取締役

山 本 毅 嗣一般社団法人バイオマス発電事業者協会

代表理事

松 本 宏 一株式会社日立製作所

エネルギービジネスユニット
新エネルギーソリューション事業部長

神 本 正 行

弘前大学

特別顧問

近 藤 史 郎

富士電機株式会社

執行役員常務 技術開発本部長

吉 田

株式会社北拓取締役 副社長

塩 谷 誓 勝

北陸電力株式会社

取締役常務執行役員

上 野 昌 裕北海道電力株式会社取締役常務執行役員

森 本 英 雄前田建設工業株式会社

常務理事

前 田 太佳夫

国立大学法人三重大学

教佐々木 誠 夫

みずほリサーチ＆テクノロジーズ株式会社

グローバルイノベーション＆エネルギー部長

木 村 信 彦三井金属鉱業株式会社

資源事業部長加 藤 晴 信三菱電機株式会社

松 野 芳 夫

三菱マテリアル株式会社

神 田 正 明三菱マテリアルテクノ株式会社

取締役副社長鈴 木 岳 夫

株式会社明電舎

執行役員
社会インフラ事業企画本部長

関逢甲大学大学院

客員教授

山 本 俊 一矢崎エナジーシステム株式会社

環境システム事業部長

西 浦

株式会社
ユーラスエナジーホールディングス

国内事業企画部長

株式会社レノバ

執行役員

悟

和 市

寛

今 岡 朋 史

事

長

授

授

電力・産業システム事業本部
電力・産業システム技術部
環境・ エネルギー事業 カンパニー
エネルギー事業部長

80名

37

令和３年度

廃棄物発電委員会

氏名

名簿

所属／役職

委員長

田中 一幸

一般財団法人日本環境衛生センター 東日本支局
環境事業本部 環境事業第一部 次長

委 員

長

洋光

荏原環境プラント株式会社 共通基盤本部 開発部 基盤技術開発課
課長

委 員

菊本

健

委 員

久原 光治

株式会社サニックスエナジー 苫小牧発電所
取締役 発電部 部長

委 員

上田 潤一郎JFE エンジニアリング株式会社 環境プラント事業部
プロジェクト推進部 第一プロジェクト推進室 室長

委 員

印藤 信哉

株式会社タクマ 技術センター
技術企画部 技術企画課

委 員

南島

晋

電気事業連合会 技術開発部
副部長

委 員

岩元

健

電源開発株式会社 火力エネルギー部 業務室
室長代理

委 員

加藤 重雄

東京二十三区清掃一部事務組合 施設管理部
発電計画担当課長

委 員

谷井 太士

横浜市 資源環境局 施設課
電気係長

川越市 環境部 環境施設課
副主幹

所属先名五十音順

38

廃棄物発電システムの導入促進に関する提言
令和４年３月
この提言書は、新エネルギー産業会議の審議を経て、新エネルギー財団がまとめたものです。内容などのご照会につきましては、下記事務局までご連絡願います。

一般財団法人 新エネルギー財団 計画本部
〒170-0013 東京都豊島区東池袋３丁目１３番２号
電話 ０３－６８１０－０３６２
FAX ０３－３９８２－５１０１

39