８

許可の基準の概要
許可が必要なものはもちろんのこと、適用除外等により許可を受けずに出すことのできる広告物についても守らなければならない広告物の基準があります。

⑴

通 則 的 基 準 の 主 な も の （条例第 19 条ほか）①

形状、規模、色彩、意匠その他表示の方法が景観風致を害するおそれのある広告物等を表示又は設置することはできません。

②

公衆に危害を及ぼすおそれのある広告物等を表示又は設置することはできません。

③

原則として、蛍光塗料及び蛍光フイルムは使用できません。

⑵

個 別 的 基 準 の 主 な も の （規則・別表第３第４の規格）①

広告塔・広告板
ア

土地に直接設置するもの(ｱ) 広告物等の上端は、地上 10ｍ以下としてください。ただし、商業地域内に設置する自家用広告物で、自己の氏名、名称、店名、商標又は自己の事業若しくは営業の内容を表示する場合については、13ｍ以下とすることができます。
(ｲ) 道路の上空に突出するものは、道路境界線からの出幅を１ｍ以下としてください。
また、広告物等の下端は、歩車道の区別のある歩道上にあっては地上 3.5ｍ以上（道路境界線からの出幅が 0.5ｍ以下の場合は、2.5ｍ以上）とし、歩車道の区別のない道路上にあっては地上 4.5ｍ以上としてください。

イ

建築物の屋上を利用するもの(ｱ)

木造建築物の屋上に設置する広告物等の上端は、地盤面から 10ｍ以下としてください。

ア

土地に直接設置するもの

イ(ｱ) 木造建築物の屋上設置

出幅１ｍ以内
上端上端10ｍ以下10ｍ以下

商業地域内(条例第13条第五号の自家用広告物)

13ｍ以下

歩道上3.5m以上(出幅が0.5m以下の場合は2.5m以上）
道路上4.5m以上(歩車道の区別ない場合）

G.L.
（地盤面）

（敷 地）
（歩道）
道路境界線

G.L.
（地盤面）

（車 道）

－ 12 －－ 12 －

(ｲ)鉄筋コンクリート造、鉄骨造等の建築物の屋上に設置する広告物等（地盤面から広告物等の上端までの高さが 10ｍ以下のものは除きます。）の高さは、地盤面から設置する箇所までの高さの３分の２以下で、かつ、地盤面から広告物等の上端までの高さは、第１種住居地域、第２種住居地域及び準住居地域内にあっては 33ｍ以下、その他の用途地域においては 52ｍ以下としてください。
なお、ＰＨ（階段室・昇降機塔等）に設置するものは、窓口に御相談ください。
(ｳ)

建築物の壁面の直上垂直面から突出して設置しないでください。
イ(ｲ)・(ｳ)

鉄筋コンクリート造、鉄骨造等の建築物の屋上に設置
直 上 垂 直 面

２
― ｈ以下
３

不可

広告物等の高さ
R.F.L.（屋上階高）

Ｐ.Ｈ.
（塔屋）

1住居・2住居・準住居＝33m以下ｈ不可

上 記 以 外＝52m以下

G.L.
（地盤面）

G.L.
（地盤面）

②

建築物の壁面を利用するもの
ア

地盤面から広告物等の上端までの高さは、第１種住居地域、第２種住居地域及び準住居地域内にあっては 33ｍ以下、その他の用途地域においては 52ｍ以下としてください。

イ

壁面の外郭線から突出して表示することはできません。

ウ

窓又は開口部を塞いで表示・設置しないでください。ただし、広告幕については、非常用進入口、避難器具が設置された窓又は開口部以外はこの限りではありません。

エ建築物の一壁面に内容を同じくする広告物等を表示する場合においては、各広告物等の間隔を５ｍ以上離してください。
ア

イ
ウ
エ

広告物等の上端までの高さ外郭線から突出はできない。
窓又は開口部を塞がない。
同一広告物等の間隔
イ

広告物等の上端ウイ

1住居・2住居・準住居＝33m以下エ

上記 以 外＝52m以下5m以上あける

G.L.
（地盤面）

－ 13 －－ 13 －

G.L.
（地盤面）

オ

各広告物等（広告幕を除きます。）の面積は、商業地域内においては 100 ㎡以下、商業地域以外においては 50 ㎡以下としてください。
また、広告物等（広告物等の表示期間が７日以内のものを除きます。）を表示・設置する壁面における各広告物等の表示面積の合計は、当該壁面面積の 10 分の３以下としてください。
壁面面積 S＝h×d→広告物等表示面積合計＝A＋B≦S×3/10

パラペット上端

広告物等の表示面積
Ａ
商業地域内＝ 100㎡以下
Ｂ
上記以外 ＝50㎡以下

d※

壁面

1 住居・2 住居は 19 ページ⑧参照

壁面面積の算定の高さの限度
1住居・ 2住居・準住居＝ 33m以下
上 記 以 外＝52m以下

AｈB

G.L.
（地盤面）

カカ

自己の事業や営業の内容を含まない
自家用広告物の場合

自己の事業や営業の内容を含まない自家用広告物については、アに規ℓ定する高さを超えて設置することができる場合があります（３ページの広告物等の下端まで100m以下の場合 ⇒ℓ＝3ｍ以下
100m超える場合 ⇒ℓ＝5ｍ以下

自家用広告物の適用除外を参照）。この場合は、特別なケースとなります
ので、窓口に御相談ください。

（光源の点滅はしないこと）

G.L.（地盤面）③

建築物から突出する形式のもの
ア

地盤面から広告物等の上端までの

ア・イ

建築物から突出する広告物等

1.5ｍ以下高さが、第１種住居地域、第２種住居地域及び準住居地域内にあっては33ｍ以下、その他の用途地域にあっては 52ｍ以下としてください。
イ

広告物等の上端まで
1住居・2住居・準住居＝33m以下
上 記 以 外＝52m以下

広告物等（つり下げのものを含む。）の道路境界線からの出幅が１ｍ以下かつ建築物からの出幅が 1.5ｍ以下としてください。

1ｍ以下
G.L.
（地盤面）
道路境界線

－ 14 －－ 14 －

ウ

広告物等の下端は、歩車道の区別のある歩道上にあっては地上 3.5ｍ以上（道路境界線からの出幅が 0.5ｍ以下の場合は 2.5ｍ以上）とし、歩車道の区別のない道路上にあっては地上から 4.5ｍ以上としてください。

▽壁面の上端を超えないこと

道路上4.5m以上（歩車道の区別のない場合）

歩道上3.5m以上（出幅が0.5m以下の場合は2.5m以上）

（車 道）

（敷地）

道路境界線

（歩道）
道路境界線

（車 道）

エ

広告物等の上端が当該広告物等を表示する壁面の上端を超えないでください。

オ

広告物等の構造体は鉄板等で覆うなどして露出させないでください。

④

道路に沿い、又は鉄道及び軌道の沿線に設置するもの
ア

鉄道及び軌道の路線用地から展望できる野立広告物及びこれに類するものは、距離・間隔・高さ・面積・表示方法等について規制があります。

イ

その他一部の道路沿いの広告物については、別に基準・規格がありますので、屋外広告物取扱窓口にお問い合わせください。

⑤

電車又は自動車の車体の外面を利用するもの
条例の対象となる自動車は、道路運送車両法に基づく登録を受け、登録の使用の本拠の位置（車庫証明書を受けた場所）が東京都内にある自動車です（広告宣伝車を除く）。
車体利用広告については、意匠等作成経過報告書の提出が必要な場合があります。
種ア

別乗用車、貨物自動車、バス又は電車

車

用
広イ

路線バス※、観光バス又は路面電車
ウ 電車
エ ハイヤー及びタクシー

告
広告宣伝車
※

■許可が不要な広告物○ 所有者又は管理者の氏名、名称、店名又は商標を表示するもの○ 自動車の車体に非営利広告物等（規則第 18 条第一号）を表示するもの■許可を受けて出せる広告物○ 所有者又は管理者が自己の事業又は営業の内容を表示するもの

体
利

許可の基準・規制等○許可を受ければ、第三者等の広告物が表示できます（規模等の概要は次ページ以降を参照してください）。
○ハイヤー及びタクシーについては、窓の内側から外側に向けて第三者等の広告物を表示した車両は、上記の第三者広告は表示できませんので御注意ください。
消防自動車又は救急自動車と紛らわしい色を使用しないこと。

路線バスで、長方形の枠を利用する方式の場合は第三者広告物が掲出できます。

－ 15 －－ 15 －

ア車体利用広告共通事項(ｱ)

電光表示装置等により映像を映し出すものなど、運転者の注意力を著しく低下させるおそれのある広告物等や、運転者を幻惑させるおそれのある、発光し、蛍光素材を用い、又は反射効果を有する広告物等は、表示・設置しないでください。
(ｲ)
イ

車体の窓又はドア等のガラス部分には広告物等を表示・設置しないでください。

路面電車、路線バス・観光バスの車体の外面を利用する広告物等
窓又はドア等のガラス部分に表示してはならない。

広告物等の表示面積の合計は、車体底部を除く全表面積の１０分の３以下

T o k y o B us

入口

出口

色彩、意匠その他表示の方法が周囲の景観に調和したものであること。

車体に含まない。

広告物等の表示面積の合計は、車体底部を除く全表面積の 10 分の３以下としてください。
バス会社等の識別性が低下するため、車体前面への広告は表示しないでください。
ウ

電車（路面電車を除く）の車体の外面を利用する広告物等
車 体 に 含 まれ ない
広告Ａ広告
B

広告
E

広告
Ｃ

広告
F

広告
D

車 体 に 含 ま れ ない

Ａ＋Ｂ＋Ｃ＋Ｄ＋Ｅ＋Ｆ ＝（車体一面の面積）×（１／１０）以下※表示面積の算定にあたっては、電車のボディー（台車、上部の換気口の突起、パンタグラフ等はボディーに含まれない。）を前・後・左・右・上・下に分け、丸みがかった部分は、どちらかと一体と考える。

車体の一の外面における各広告物等の表示面積の合計は、当該外面面積の 10 分の１以下としてください。ただし、次に掲げる広告物等のみを表示する場合においては、車体の一の外面における各広告物等の表示面積の合計は、当該外面面積の 10 分の３以下とすることができます。
(ｱ)

所有者又は管理者の氏名、名称、店名又は商標を表示するもの(ｲ)

電車の車体に非営利広告物等（規則第 18 条第一号）を表示するもの－ 16 －－ 16 －(ｳ)

電車（路面電車を除く）の所有者又は管理者が自己の事業又は営業の内容を表示するもの(ｴ)

電車（路面電車を除く）を利用した催物、行事等を表示するための広告物等で表示
期間が６か月以内のもの(ｵ)エ

国又は地方公共団体が地域の振興を目的として表示するもの

ハイヤー及びタクシー（車体の窓又はドア等のガラス部分の内側から外側に向けて第三者等の広告物を表示した車両を除きます）の車体の外面を利用する広告物等
表示 面の横１ ． ２ ５m 以下

表示面積 ０．４５㎡以下

Tokyo

広告物等の色彩が車体の色彩と調和のとれたもの
であ ること。

表示 面 積 １ . ４ ㎡ 以 下

新 宿 7 93

東 京 自 動 車 T AX I
（ 新宿）

Tokyo

車体に含まれない。

０ . ４ ｍ以下

表示面の縦０ . ３ ６ ｍ 以下

0 .0 6m以内

車 体 屋根部分
左 右 方向の中心線

0 .2 5m以内

オ

その他（イからエまでに共通する事項）(ｱ)

色彩、意匠その他表示の方法は周囲の景観に調和したものにしてください。

(ｲ)

車体各面に表示する広告物は、二広告物以下（エについては、１台の車両に表示する広告物は、一広告物以下）としてください。

(ｳ)

そのほか、詳しい基準については、屋外広告物取扱窓口で御確認ください。
－ 17 －－ 17 －

カ

広告宣伝車（宣伝車）

(ｱ)

定義

自動車検査証に車体の形状として「放送宣伝」と記載されている自動車をいいます。
(ｲ)

規制の対象

広告宣伝車は、自動車検査証に記載される登録の使用の本拠の位置にかかわらず、都内で広告を表示して走行する場合は対象となります。なお、登録の使用の本拠の位置が都内である広告宣伝車については、都内走行時に広告を表示せず、都外で広告を表示して走行する場合、都外自治体において都条例に基づく許可が求められることがあります。
(ｳ)

規格

「ア

車体利用広告共通事項」のほか、消防自動車又は救急自動車と紛らわしい色を使用することはできません。
(ｴ)デザイン自主審査

広告宣伝車で第三者広告を表示する場合は、屋外広告物許可申請前にデザイン審査を受けることが求められます。（公社）東京屋外広告協会
車体利用広告デザイン審査委員会で実施しておりますので、詳細は同協会 HP（http://toaa.or.jp/）をご確認ください。

(ｵ)

屋外広告物許可申請先

都内ナンバーの広告宣伝車は、車両登録地の許可権者、都外ナンバーの広告宣伝車は広告を表示して最初に周回走行を行うルートのある許可権者に申請してください。都内の複数の区市町村を通過し、周回走行を行う場合でも、申請は上記の一箇所で行います。

(ｶ)走行ルート図屋外広告物許可申請を提出する際には、都内における走行経路（広告物の表示場所）を示す図として、「走行ルート図」を許可申請書の別紙として提出ください。

(ｷ)

広告宣伝車許可票

広告宣伝車が屋外広告物許可を受けていることを外観上分かるようにするため、車体に「広告宣伝車許可票」の貼付をお願いしています。車両左側のドア等の外側から見やすい場所に貼付してください。
－ 18 －－ 18 －

⑥

自転車に表示する広告物は、車体のフレーム本体（前かごを含む）への表示のみが可能です。掲出物件等を搭載・設置することはできません。

⑦

電柱・街路灯柱及び標識を利用する広告物等の規格は、区又は多摩建築指導事務所の屋外広告物取扱窓口にお問い合わせください。

⑧

第１種・第２種住居地域内における広告物等の規格
第１種・第２種住居地域内に設置する広告物等（自家用広告物及び工事現場の板塀等に表示される宣伝の用に供されていない絵画以外）の表示面積は、各広告物当たり 10 ㎡以下としてください。

⑨

第１種・第２種低層住居専用地域の境界線から 50ｍ以内に設置する広告物等の禁止事項
光源の点滅はしないでください。ただし、展望できないものは除きます。

⑩

第１種文教地区及び風致地区で禁止区域から除外した区域内に設置する広告物等の禁止事項
露出したネオン管又は赤色のネオン管を使用せず、光源の点滅はしないでください。

⑪

景観計画区域のうち知事の指定する区域の規格条例に定める一般的な基準に加えて、22 ページから 31 ページまでに掲げる規制が適用されます。

⑶

広告物の総表示面積の規制〈総量規制〉（条例第 22 条、規則第 20 条）
近隣商業地域及び商業地域内にある高さが10ｍを超える建築物に表示する広告物の総表示
面積は、一建築物の総壁面面積（第一種住居地域、第二種住居地域又は準住居地域内にあっては 33ｍ、それ以外の地域にあっては 52ｍまでの高さの部分の面積）の60％を超えない面積としてください。ただし、表示期間が７日以内のものを除きます。
例）［建築物の高さ 52ｍ以上］例）［建築物の高さ 52ｍ以下］

bab

E
（広告板）
（広告板）

a

A
（A

（広告塔）

広告幕（CF

広告幕））

突
出広告B
（（広告板）

G（表示
可能
高さ52m）

B

（広告板）

）

CｈF

突
出広告E
（建植看板）（広告板）（建植看板）（広告板）

DDddcc

建築物の高さ52m以上
総壁面面積（Ｗ）＝（ａ＋ｂ＋ｃ＋ｄ）× 52m
広告物の総表示面積＝Ａ＋Ｂ＋Ｃ＋Ｅ＋Ｆ＋Ｇ≦Ｗ×（6／10）－ 19 －－ 19 －

建築物の高さ52m 以下
広告物の高さ52m以下
総壁面面積（Ｗ）＝（ａ＋ｂ＋ｃ＋ｄ）× h
広告物の総表示面積＝Ａ＋Ｂ＋Ｃ＋Ｅ＋Ｆ≦Ｗ×（6／10）