シノブフーズ㈱(2903)平成21年３月期決算短信

平成21年3月期 決算短信
平成21年5月7日
上場取引所
大

上場会社名 シノブフーズ株式会社
コード番号 2903
URL http://www.shinobufoods.co.jp/
代表者（役職名） 代表取締役社長
問合せ先責任者 （役職名） 常務取締役管理本部長
定時株主総会開催予定日
平成21年6月26日
有価証券報告書提出予定日 平成21年6月29日（氏名） 松本 崇志（氏名） 加藤 健二
配当支払開始予定日

TEL 06-6474-1116
平成21年6月29日（百万円未満切捨て）

1. 21年3月期の連結業績（平成20年4月1日～平成21年3月31日）(1) 連結経営成績
売上高
営業利益
21年3月期20年3月期（％表示は対前期増減率）

経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

36,51735,707

2.3
0.0

639
932

△31.5
△0.1

612
833

△26.6
△0.9

654
504

29.6
43.7

潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利 総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益
益率

1株当たり当期純利益円銭

21年3月期20年3月期（参考） 持分法投資損益

円銭

40.11
―
30.80
21年3月期 ―百万円

30.77
20年3月期 ―百万円

％

％

％

7.3
5.9

3.0
3.9

1.8
2.6

(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

21年3月期20年3月期（参考） 自己資本

19,517
20,81421年3月期 9,178百万円

1株当たり純資産

百万円

％

円銭

9,178
8,684
20年3月期 8,684百万円

47.0
41.7

561.13530.78(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー

21年3月期20年3月期

現金及び現金同等物期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

1,098
1,505

185
△439

△1,847△1,506

1,355
1,919

2. 配当の状況（基準日）

第1四半期末

第2四半期末円銭

20年3月期21年3月期22年3月期（予想）――

1株当たり配当金
第3四半期末

円銭

円銭

配当金総額
（年間）

年間

配当性向 純資産配当
（連結）
率（連結）

円銭

円銭

百万円

％

％

3.50

―
―

5.00
3.50

5.00
7.00

81
114

16.2
17.5

1.0
1.3

3.50

―

3.50

7.00

―

―

期末

27.3

3. 22年3月期の連結業績予想（平成21年4月1日～平成22年3月31日）（％表示は通期は対前期、第2四半期連結累計期間は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期
連結累計期間
通期

営業利益

経常利益

1株当たり当期
純利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円銭

19,200

0.5

390

△22.3

390

△15.7

220

△40.6

13.45

37,500

2.6

760

18.9

750

22.5

420

△35.8

25.68

1

シノブフーズ㈱(2903)平成21年３月期決算短信

4. その他(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） 無
新規 ― 社 （ 社名）
除外 ― 社 （ 社名）(2) 連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更に記載されるもの）① 会計基準等の改正に伴う変更
有② ①以外の変更
無(3) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数

21年3月期 17,170,964株
21年3月期813,904株

20年3月期 17,170,964株
20年3月期810,005株（参考）個別業績の概要
1. 21年3月期の個別業績（平成20年4月1日～平成21年3月31日）(1) 個別経営成績
売上高
営業利益
21年3月期20年3月期（％表示は対前期増減率）

経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

27,82327,605

0.8
△0.8

261
649

△59.8
△12.7

246
555

△55.6
△11.5

294
89

229.7
△76.1

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

1株当たり当期純利益円銭

21年3月期20年3月期

円銭

18.06
5.45

―
5.45

(2) 個別財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

21年3月期20年3月期（参考） 自己資本

18,09819,21321年3月期 9,361百万円

1株当たり純資産

百万円

％

円銭

9,361
9,227
20年3月期 9,227百万円

51.7
48.0

572.33563.97

2. 22年3月期の個別業績予想（平成21年4月1日～平成22年3月31日）（％表示は通期は対前期、第2四半期累計期間は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期
累計期間
通期

営業利益

経常利益

1株当たり当期
純利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円銭

14,900

1.6

200

△31.7

220

△15.7

150

△3.2

9.17

29,000

4.2

400

53.1

440

78.6

300

1.8

18.34

※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
上記の予想は、本資料の発表日現在において入手可能な情報にもとづき作成したものであり、実際の業績は、今後様々な要因によって予想される数値と異なる場合があります。

2

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1.

経営成績

(1) 経営成績に関する分析
当連結会計年度におけるわが国の経済は、上半期においては原油や原材料価格の高騰、下半期には米国のサブプライムローン問題に端を発した金融不安による世界経済の失速の影響を大きく受けました。
米飯加工食品業界におきましては、原材料価格が高止まるなか、競合の激化、雇用不安を背景とした消費支出の減少、「食」の安全に対する不信感など、厳しい環境となりました。
このような状況下、当社グループ（当社および連結子会社）は、「健康志向」「地産地消」をキーワードとして、お客様にご満足いただける商品作りに注力いたしました。
生産面におきましては、販売戦略、商品企画から生産工程までの一連の動きのなかで、労務効率の改善、原材料コストの削減に取り組みました。一方、品質面におきましては、安全を確保するために、食品分析機器を拡充するとともに、外部委託を含め検査体制を強化いたしました。
販売・管理面におきましては、配送コースのタイムリーな見直しとともに、新会計システム導入による合理化をはかりました。また、購買部を新設して、原材料を厳選するとともに、価格の低減と品質の安定化に取り組みました。
環境問題への取り組みとして、商品面では割り箸添付の廃止やバラン・カップの削減、リサイクル活
動では廃油の再資源化や生ゴミの堆肥化などを進めました。
この結果、当連結会計年度の業績につきましては、売上高は前期比８億１千万円増の365億１千７百万円、経常利益は前期比２億２千１百万円減の６億１千２百万円となりましたが、当期純利益は特別利
益４億７千７百万円などを計上した結果、前期比１億４千９百万円増の６億５千４百万円となりました。
(2) 財政状態に関する分析
当連結会計年度のキャッシュ・フローにつきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ４億７百万円減少して10億９千８百万円の収入となりました。これは、主として税金等調整前当期純利益10億４千６百万円、減価償却費７億１千８百万円などによるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ６億２千４百万円増加して１億８千５百万円の収入となりました。これは、主として投資不動産の売却５億４千３百万円の収入によるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ３億３千万円減少して18億４千７百万円の支出となりました。これは、主として借入金の返済によるものであります。
この結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、13億５千５百万円となり前連結会計年度末と比べ５億６千３百万円の減少となりました。
(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移

自己資本比率
時価ベースの自己資本比率
キャッシュ・フロー対有
利子負債比率
インタレスト・カバレッジ・レシオ

第36期
第37期
第38期
第39期
平成18年３月期 平成19年３月期 平成20年３月期 平成21年３月期
(％)
37.1
38.6
41.7
47.0
(％)

27.0

24.2

17.1

18.3

(円)

7.4

4.4

4.6

4.8

8.4

13.2

11.9

10.7

3

シノブフーズ㈱(2903)平成21年３月期決算短信(3）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社の利益配分に関しましては、安定配当の維持を基本とし、業績を勘案するとともに、今後の事業の発展のため内部留保にも意を用いてまいる方針であります。
当社の剰余金の配当は、中間配当および期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定
機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
当連結会計年度におきましては、厳しい経営環境のなか、「よく観る、よく聴く、よく考える！
なカイゼン

小さ

大きな成果！」のスローガンのもと、現場の持つ力を引き出して、お客様に「安心と安全」

そして「ご満足」をお届け出来るよう、努力してまいりました。
この結果、当期純利益６億５千４百万円を計上することができましたので、期末配当金につきましては
１株につき３円50銭とさせていただき、年間配当金７円(前連結会計年度は５円)に増配する予定です。
内部留保金につきましては、より効率的な資金運用を行って、経営基盤の拡充や経営体質の一層の強化をはかり、将来にわたる業績向上に努めてまいりたいと考えております。
(注)

基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
決議年月日

配当金の総額

平成20年10月15日
取締役会決議
平成21年６月26日
定時株主総会決議

１株当たり配当額

57,262千円

３円50銭

57,249千円

３円50銭(4) 事業等のリスク① 主要得意先との取引について
当社グループの売上高は、コンビニエンスストア向けが全体の70.4％を占めており、コンビニエンスス
トアチェーン本部の出店政策や価格政策等、経営戦略の影響を受ける可能性があります。なお、株式会社
ファミリーマート向けの売上高に占める割合は下表のとおりであり、安定した取引関係が継続しております。
平成19年３月期

平成20年３月期

平成21年３月期

53.30%

52.40%

54.69%② 衛生問題について当社グループが製造する主要製品は、おにぎり、弁当等の米飯類、サンドイッチ、ホットドッグ等の調理パン類でありますが、いずれも消費期限が短く、保存が困難なため、当社グループでは、原材料の仕入から調理加工、包装、出荷搬送を経て得意先にお届けするまで徹底した衛生管理体制をとっております。
しかしながら、一連の事業活動の中で、はからずも遺漏が発生した場合に、当社グループの経営成績に影響が発生する可能性があります。また、社会全般において衛生問題が発生した場合に、間接的に当社グ
ループの経営成績に影響が発生する可能性があります。

4

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2.

企業集団の状況

当社グループは、当社および子会社３社(デリカキッチン株式会社、シノブデリカ株式会社および株式会社
エス・エフ・ディー)で構成され、その主な事業内容は、弁当、おにぎり、寿司、調理パンおよび惣菜等の調理済食品の製造販売であります。

事業の系統図は、次のとおりであります。

①

デリカキッチン株式会社が製造している寿司、弁当、おにぎり、調理パン、惣菜を当社が仕入れて、中国・四国地区で販売しております。
②

シノブデリカ株式会社は、自社製造の調理済食品を大手コンビニエンスストアに販売しております。

③

株式会社エス・エフ・ディーは、主に不動産賃貸に関する業務を行なっております。

5

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3.

経営方針

(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、「おいしさと楽しさ」をモットーとして、米飯加工食品を主に、本物の味を安全か
つ手軽に提供することを通じ、健康で豊かな食文化の向上に貢献することを経営理念としております。
これにより、消費者、取引先、社会に信頼され、株主の期待にお応えすべく、経営に取り組んでおります。
(2) 中長期的な会社の経営戦略
経営環境の変化が著しいなかにあって、もの作りの原点である工場経営の安定化と現場力アップが重要な経営課題と考えております。
当社グループにおきましては、平成23年３月期までの３ヶ年計画として、「活動と挑戦」をテーマに「アクション＆チャレンジプラン」（略称ＡＣＰ）を策定し、グループが進むべき方向性と達成すべき
目標基準を明確にいたしました。
本計画は、平成23年３月期における売上高415億円、経常利益率３％を実現するため、強固な生産・販売体制を構築するとともに、内部統制に関する体制の整備・構築、リスク管理、環境問題やコンプラ
イアンスへの取り組みなど、社会の秩序に沿った企業風土を醸成し、グループが社会に求められる存在を目指すものであります。
(3) 会社の対処すべき課題
今後の見通しといたしましては、雇用情勢の低迷、消費マインドの冷え込みなど、厳しい経営環境が続くものと予想されるなか、原材料費の高止まり、低価格品での競争激化などへの対応が課題となっております。
当社グループといたしましては、「おいしさと楽しさ」を実現するため、調理技術向上と新製品開発、有力お得意先との取引深耕に一層の力を傾けるとともに、生産性改善、経費節減を推し進め、安定的な利益をあげうる強固な経営体質の構築に向け注力する所存であります。

6

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4.【連結財務諸表】(1)【連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(平成20年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
たな卸資産
商品及び製品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産
投資不動産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

7

当連結会計年度(平成21年３月31日)

1,919,121
3,552,394
218,371－－438,543
170,580△16,090
6,282,922

1,435,521
3,521,763－
21,563
189,946
451,637
437,002△9,7106,047,725

9,474,423△5,766,618
3,707,805
4,057,025△2,906,851
1,150,173
844,462△656,649
187,812
6,342,548－－－
13,545
11,401,885
88,557

9,591,391△6,069,318
3,522,073
4,137,327△3,098,160
1,039,167
888,010△720,652
167,357
6,342,548
18,864△3,144
15,720－11,086,866
87,734145,423
1,087,795
1,123,874
728,744△44,840
3,040,997
14,531,440

92,330840,156
781,930
660,603△79,532
2,295,489
13,470,089

20,814,362

19,517,815

シノブフーズ㈱(2903)平成21年３月期決算短信(単位：千円)前連結会計年度(平成20年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払法人税等未払消費税等
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
リース債務
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計8

当連結会計年度(平成21年３月31日)

2,494,106
1,850,000
1,886,088－
1,354,390
45,010140,073
242,100
128,336
8,140,105

2,482,001
762,500
2,082,021
6,602
1,346,525
135,762
43,469208,000
117,345
7,184,227

3,144,082
309,058
423,595－
113,375
3,990,112
12,130,217

2,331,574
308,133
432,939
9,903
72,6403,155,191
10,339,419

4,693,422
4,213,186△127,080△145,103
8,634,423

4,693,422
4,213,227
388,170△145,869
9,148,951

49,72149,721
8,684,145
20,814,362

29,44429,4449,178,395
19,517,815

シノブフーズ㈱(2903)平成21年３月期決算短信(2)【連結損益計算書】(単位：千円)

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
運送費
貸倒引当金繰入額
給料及び手当
賞与引当金繰入額
役員退職慰労引当金繰入額
減価償却費
賃借料
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取賃貸料
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
不動産賃貸原価
その他
営業外費用合計

前連結会計年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)
35,707,142
27,977,551
7,729,591

当連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)
36,517,453
28,916,077
7,601,375

3,654,583－
1,473,223
100,000
24,113
107,744
127,674
1,309,321
6,796,661
932,930

3,753,644
2,298
1,513,378
87,00028,816
108,809131,744
1,336,395
6,962,087
639,288

129
2,538
194,20946,279243,156

391
4,555
139,640
42,451
187,038

129,452
208,933
3,753
342,139
833,946

101,225
108,1514,518
213,895
612,431－483－

207,488－269,559483

477,047

26,687690－
300
399,482－
427,160
407,268
33,605△131,292△97,687
504,956

14,561－
28,523－－150
43,234
1,046,245
124,093
267,832
391,926
654,318

経常利益
特別利益
固定資産売却益
貸倒引当金戻入額
助成金収入
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
投資有価証券評価損
貸倒引当金繰入額
役員退職慰労金
過年度役員退職慰労引当金繰入額
その他
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益

9

シノブフーズ㈱(2903)平成21年３月期決算短信(3)【連結株主資本等変動計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)
株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金
前期末残高
当期変動額
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高

10

当連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)

4,693,422

4,693,422－－

4,693,422

4,693,422

4,213,185

4,213,186

004,213,186

41
41
4,213,227△549,953△127,080△82,083
504,956
422,872△127,080△139,067
654,318
515,251
388,170△131,244△145,103△13,860
1△13,859△145,103

△907
142
△765
△145,869

8,225,409

8,634,423△82,083
504,956△13,860
1
409,0138,634,423△139,067
654,318△907
183
514,527
9,148,951

シノブフーズ㈱(2903)平成21年３月期決算短信(単位：千円)前連結会計年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株 主 資 本 以 外 の 項 目 の 当 期 変 動 額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
前期末残高
当期変動額
株 主 資 本 以 外 の 項 目 の 当 期 変 動 額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

11

当連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)

92,51849,721△42,797△20,277△42,797
49,721△20,277
29,44492,51849,721△42,797△20,277△42,797
49,721△20,277
29,444

8,317,928

8,684,145△82,083
504,956△13,860
1△42,797366,216
8,684,145△139,067
654,318△907
183△20,277494,250
9,178,395

シノブフーズ㈱(2903)平成21年３月期決算短信(4)【連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
固定資産売却損益（△は益）固定資産除却損
投資有価証券評価損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他の資産の増減額（△は増加）
その他の負債の増減額（△は減少）
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
投資不動産の売却による収入
その他の支出
その他の収入投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
リース債務の返済による支出
自己株式の純増減額（△は増加）
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

12

当連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)

407,268
794,174△7,170
6,400△10,335
423,595△2,667
129,452－
26,687690△3,009△17,770
162,211
37,157△39,440△232,528
1,674,715
2,663△126,258△45,459
1,505,660

1,046,245
718,708
28,312△34,100△924
9,343△4,947
101,225△207,488
14,561－
30,631
6,862△12,104△96,604△318,324△54,8141,226,581
4,719△102,323△30,670
1,098,306－△386,480△43,109△1,439－△4,500
6,830－△11,028－△439,729△80,000△368,624△23,873△1,200
729
△600
2,060
543,660△11,484
124,436
185,1033,000,000△3,825,000
600,000△1,185,896－△13,858△82,083△1,506,838△440,907
2,360,028
1,919,121

1,750,000△2,837,500
1,900,000△2,516,574△3,144△724△139,067△1,847,009△563,599
1,919,121
1,355,521

シノブフーズ㈱(2903)平成21年３月期決算短信(5)【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項】

項目
１

連結の範囲に関する事項

２

持分法の適用に関する事
項
連結子会社の事業年度等に関する事項
会計処理基準に関する事項

３
４

前連結会計年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)
すべての子会社(デリカキッチン株式会社、シノブデリカ株式会社および株
式会社エス・エフ・ディーの３社)を連結の範囲に含めております。
当社には非連結子会社および関連会社はありません。
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方
法(イ)有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等にもとづく時価法によっております。
なお、評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
(ロ)デリバティブ取引
時価法によっております。
(ハ)たな卸資産
主として総平均法による原価法
によっております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却
方法
有形固定資産(投資不動産を含む)
定率法によっております。
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物及び構築物
15～50年
機械装置及び運搬具
６～15年

13

(自
至

当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)
同左

同左
同左
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方
法(イ)有価証券
その他有価証券
時価のあるもの同左

時価のないもの同左(ロ)デリバティブ取引
同左(ハ)たな卸資産
主として総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
(会計方針の変更)
当連結会計年度より、「棚卸資産の評
価に関する会計基準」(企業会計基準
第９号 平成18年７月５日公表分)を適用しております。
これによる損益に与える影響は軽微であります。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却
方法
有形固定資産(リース資産を除き、投資不動産を含む)
定率法によっております。
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物及び構築物
15～50年
機械装置及び運搬具
６～15年
また、平成19年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。

シノブフーズ㈱(2903)平成21年３月期決算短信項目

前連結会計年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)(会計方針の変更)
当連結会計年度から法人税法の改正にともない、平成19年４月１日以降に取得したものについては、改正後の法人税法にもとづく方法に変更しております。
これにともない、前連結会計年度と同一の方法によった場合と比べ、営業利
益、経常利益および税金等調整前当期
純利益がそれぞれ9,563千円減少しております。
(追加情報)
当連結会計年度から、平成19年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。
当該変更にともない、営業利益、経常利益および税金等調整前当期純利益がそれぞれ13,742千円減少しております。
(3) 重要な引当金の計上基準(イ)賞与引当金
従業員およびパートタイム従業員に対して支給する賞与の支払いに備えるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。
(ロ)退職給付引当金
従業員およびパートタイム従業
員の退職給付に備えるため、主として当連結会計年度末における退職給付債務および年金資産の見込額にもとづき計上しております。
数理計算上の差異は、各連結会
計年度の発生時の従業員およびパートタイム従業員の平均残存
勤務期間以内の一定の年数(従業員は６年、パートタイム従業員は３年)による定額法により翌連結会計年度から費用処理しております。
(ハ)役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規にもとづく連結会
計年度末要支給額を計上してお
ります。

14

(自
至

当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)(3) 重要な引当金の計上基準(イ)賞与引当金
同左(ロ)退職給付引当金
同左(ハ)役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規にもとづく連結会
計年度末要支給額を計上しております。

シノブフーズ㈱(2903)平成21年３月期決算短信項目

前連結会計年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)(会計方針の変更)
役員退職慰労金は、従来、支出時の費用として処理しておりましたが、当連結会計年度より「租税特別措置法上の準備金及び特別法上の引当金又は準備金並びに役員退職慰労引当金等に関する監査上の取扱い」(日本公認会計士
協会 平成19年４月13日 監査・保証
実務委員会報告第42号)を適用し、内規にもとづく連結会計年度末要支給額
を役員退職慰労引当金として計上する方法に変更しております。
この変更により、従来の方法によった場合と比べ、営業利益および経常利益
は24,113千円減少し、税金等調整前当期純利益は423,595千円減少しており
ます。

(自
至

当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)(4) 重要なリース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナ ン ス・リース取引 について
は、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を採用しております。

(4) 重要なリース取引の処理方法
同左(5) 重要なヘッジ会計の方法(イ)ヘッジ会計の方法
特例処理の要件を満たしている
金利スワップ取引について、特例処理を採用しております。

(5) 重要なヘッジ会計の方法(イ)ヘッジ会計の方法
同左(ロ)ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 デリバティブ取引(金利スワップ取引)
ヘッジ対象 変動金利支払いの借入金(ロ)ヘッジ手段とヘッジ対象
同左(ハ)ヘッジ方針
連結財務諸表提出会社は、ヘッジ対象の範囲内で借入金の金利変動リスクをヘッジする手段として金利スワップ取引のみを利用することとしております。

(ハ)ヘッジ方針
同左(ニ)ヘッジの有効性評価の方法
金利スワップの特例処理の要件に該当するため、その判定をもって有効性の判定に代えております。

(ニ)ヘッジの有効性評価の方法
同左

15シノブフーズ㈱(2903)平成21年３月期決算短信項目

前連結会計年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税及び地方消費税の会計処
理方法
税抜方式によっております。

当連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税及び地方消費税の会計処
理方法
同左

５

連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項

連結子会社の資産および負債の評価については、全面時価評価法によることとしております。

同左

６

のれんおよび負ののれんの償却に関する事項

のれんおよび負ののれんはありませ
ん。

同左

７

連結キャッシュ・フロー
計算書における資金の範囲連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許
現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わな
い取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

同左(6)【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更】【会計処理の変更】(自至前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)
―――

(自
至

当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)(リース取引に関する会計基準等)
当連結会計年度より、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号(平成５年６月17日(企業審議会第一部会)、平成19年３月30日改正))および「リース取引に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針
第16号(平成６年１月18日(日本公認会計士協会 会計制
度委員会)、平成19年３月30日改正))を適用しております。
なお、リース取引会計基準の改正適用初年度開始前の所
有権移転外ファイナンス・リース取引については、引き続き通常の賃貸取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
これによる損益に与える影響はありません。

【表示方法の変更】(自至前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)
―――

(自
至

当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)(連結貸借対照表)
財務諸表規則等の一部を改正する内閣府令(平成20年8月
７日内閣府令第50号が適用となることとともない、前連
結会計年度において、「たな卸資産」として掲記されたものは、当連結会計年度から、「商品及び製品」、「原材料及び貯蔵品」として区分掲記しております。なお、
前連結会計年度の「たな卸資産」に含まれる「商品及び製品」「原材料及び貯蔵品」はそれぞれ、23,939千円、
194,431千円であります。

16

シノブフーズ㈱(2903)平成21年３月期決算短信(7)【連結財務諸表に関する注記事項】(連結貸借対照表関係)※１※２

前連結会計年度(平成20年３月31日)
担保提供資産※１
長期借入金(１年以内返済予定の長期借入金
1,758,780千円を含む)4,691,425千円と短期借入
金 1,329,562 千 円 お よ び 買 取 選 択 権 付 賃 借 契約
87,343千円に対して下記の資産を担保に供しております。
建物
2,528,982千円
機械装置
522,048千円
土地
6,153,806千円
投資有価証券
83,660千円
投資不動産
1,123,061千円
計
10,411,559千円

当連結会計年度(平成21年３月31日)
担保提供資産
長期借入金(１年以内返済予定の長期借入金
1,778,907千円を含む)3,909,692千円と短期借入
金712,500千円対して下記の資産を担保に供しております。
建物
2,430,868千円
機械装置
441,350千円
土地
6,153,806千円
投資有価証券
44,096千円
投資不動産
781,222千円
計9,851,344千円

投資不動産の減価償却累計額

投資不動産の減価償却累計額

21,043千円※２26,814千円(連結損益計算書関係)(自至前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)

不動産賃貸原価の内容
賃借料
減価償却費
租税公課
その他
計
※２
―――

(自
至
※１

※１

174,686千円
6,305千円
15,646千円
12,294千円
208,933千円

当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

不動産賃貸原価の内容
賃借料
減価償却費
租税公課
その他
計

※２

固定資産売却益の内容
投資不動産
計

※３

固定資産除却損の内容
建物及び構築物
機械装置
工具器具備品
計※３11,840千円
14,099千円
747千円
26,687千円

17

固定資産除却損の内容
建物及び構築物
機械装置
工具器具備品計

86,372千円
5,771千円
14,295千円
1,712千円
108,151千円
207,488千円
207,488千円

5,838千円
8,290千円
432千円
14,561千円

シノブフーズ㈱(2903)平成21年３月期決算短信(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度（自１

平成19年４月１日

平成20年３月31日）

発行済株式に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末

普通株式(株)２

至増加

当連結会計年度末―

17,170,964―

17,170,964

自己株式に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末

普通株式(株)増加

754,253減少

当連結会計年度末

55,759（変動事由の概要）
増加と減少の内訳は、次のとおりであります。
(1) 単元株式の買取りによる増加(2) 単元未満株式の買取りによる増加(3) 単元未満株式の売却による減少

３

減少

7

810,005

50,000株
5,759株
7株

新株予約権に関する事項
全ての新株予約権につきまして、会社法の施行日前に付与されたものであるため、期末残高はありません。

４

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

平成19年６月28日
定時株主総会

普通株式

82,083

5

基準日

効力発生日

平成19年３月31日

平成19年６月29日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額(千円)

平成20年６月27日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

81,80418

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

5 平成20年３月31日 平成20年６月30日

シノブフーズ㈱(2903)平成21年３月期決算短信

当連結会計年度（自１

平成20年４月１日

平成21年３月31日）

発行済株式に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末

普通株式(株)２

至増加

当連結会計年度末―

17,170,964―

17,170,964

自己株式に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末

普通株式(株)増加

810,005

減少
4,692（変動事由の概要）
増加と減少の内訳は、次のとおりであります。
(1) 単元未満株式の買取りによる増加(2) 単元未満株式の売却による減少

３減少

当連結会計年度末
793

813,904

4,692株
793株

新株予約権に関する事項
該当事項はありません。

４

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

平成20年６月27日
定時株主総会
平成20年10月15日
取締役会

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

普通株式81,804

普通株式

57,262

基準日

効力発生日

5

平成20年３月31日

平成20年６月30日

3.50

平成20年９月30日

平成20年12月10日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額(千円)

平成21年６月26日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

57,249１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

3.50 平成21年３月31日 平成21年６月29日(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度
当連結会計年度(自 平成19年４月１日(自 平成20年４月１日
至 平成20年３月31日)
至 平成21年３月31日)
現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定
1,919,121千円
現金及び預金勘定
1,435,521千円
預入れ期間が３ヶ月超の定期預金△80,000千円
現金及び現金同等物
1,919,121千円
現金及び現金同等物
1,355,521千円

19

シノブフーズ㈱(2903)平成21年３月期決算短信(セグメント情報)
１

事業の種類別セグメント情報
前連結会計年度(自平成19年４月１日

至

平成20年３月31日)

全セグメントの売上高の合計、営業利益および全セグメントの資産の金額の合計額に占める食品製造卸販売事業の割合がいずれも90％を超えているため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自平成20年４月１日

至

平成21年３月31日)

全セグメントの売上高の合計、営業利益および全セグメントの資産の金額の合計額に占める食品製造卸販売事業の割合がいずれも90％を超えているため、記載を省略しております。

２

所在地別セグメント情報
前連結会計年度(自平成19年４月１日

至

平成20年３月31日)

在外連結子会社および在外支社がないため、該当事項はありません。

当連結会計年度(自平成20年４月１日

至

平成21年３月31日)

在外連結子会社および在外支社がないため、該当事項はありません。

３

海外売上高
前連結会計年度(自平成19年４月１日

至

平成20年３月31日)

至

平成21年３月31日)

海外売上高はありません。

当連結会計年度(自平成20年４月１日

海外売上高はありません。

20

シノブフーズ㈱(2903)平成21年３月期決算短信(税効果会計関係)

１

２

前連結会計年度(平成20年３月31日)
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別 １の内訳(流動の部)
繰延税金資産未払事業税等
8,715千円
賞与引当金
98,823千円
役員退職慰労引当金
7,040千円
繰越欠損金363,602千円
17,499千円
その他
繰延税金資産小計
495,682千円△56,179千円
評価性引当額繰延税金資産合計
439,502千円
繰延税金負債
958千円
圧縮記帳積立金繰延税金負債合計
958千円
繰延税金資産の純額
438,543千円

当連結会計年度(平成21年３月31日)
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳(流動の部)
繰延税金資産未払事業税等7,355千円
賞与引当金
84,894千円
繰越欠損金
402,546千円
17,610千円
その他
繰延税金資産小計
512,406千円△59,853千円
評価性引当額繰延税金資産合計
452,553千円
繰延税金負債
915千円
圧縮記帳積立金繰延税金負債合計
915千円
繰延税金資産の純額
451,637千円(固定の部)
繰延税金資産投資有価証券
会員権
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
繰越欠損金
前払リース料連結子会社への投資に係る一時差異
貸倒引当金
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債
圧縮記帳積立金
その他有価証券評価差額金
その他
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額(固定の部)
繰延税金資産投資有価証券
会員権
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
繰越欠損金
前払リース料連結子会社への投資に係る一時差異
貸倒引当金
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債
圧縮記帳積立金
その他有価証券評価差額金
その他
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額

89,411千円
17,811千円
125,367千円
165,108千円
748,381千円
2,864千円
203,200千円
11,097千円
1,363,243千円△220,629千円
1,142,614千円
20,347千円
34,041千円
430千円
54,818千円
1,087,795千円

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担 ２率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率40.64％(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項
2.75％
目
住民税均等割4.92％
繰延税金資産の回収可能性の見直し△23.07％
連結子会社への投資に係る一時差異認△49.90％識
0.67％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担税△23.99％率

21

22,785千円
12,971千円
125,333千円
175,946千円
460,590千円
2,864千円
203,200千円
7,508千円
1,011,201千円△150,409千円
860,792千円
19,431千円
754千円
449千円
20,635千円
840,156千円

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率40.64％(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項
1.07％
目
住民税均等割1.92％
繰延税金資産の回収可能性の見直し△6.47％
0.30％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担税
37.46％
率シノブフーズ㈱(2903)平成21年３月期決算短信(有価証券関係)
前連結会計年度(自１

平成19年４月１日

至

平成20年３月31日)

その他有価証券で時価のあるもの(平成20年３月31日)
区分

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

連結貸借対照表計上額
(千円)

種類

取得原価(千円)

株式51,914

135,677

83,762

株式

606

606

―

52,520136,283

83,762合計差額(千円)(注) 「貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの」の中には減損処理を行った有価証券が含まれており、
当連結会計年度において投資有価証券評価損690千円を計上しております。

２

連結会計年度中に売却したその他有価証券
該当事項はありません。

３

時価評価されていない有価証券(平成20年３月31日)
種類

連結貸借対照表計上額(千円)

その他有価証券
非上場株式

9,140

当連結会計年度(自１

平成20年４月１日

平成21年３月31日)

その他有価証券で時価のあるもの(平成21年３月31日)
区分

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

連結貸借対照表計上額
(千円)

種類

取得原価(千円)

株式52,991

83,19030,198

株式

―

―

―

52,991

83,19030,198

合計

２

至差額(千円)

連結会計年度中に売却したその他有価証券
売却損益の合計額の金額の重要性が乏しいため、記載を省略しております。

３

時価評価されていない有価証券(平成21年３月31日)
種類

連結貸借対照表計上額(千円)

その他有価証券
非上場株式

9,140

関連当事者情報、リース取引、デリバティブ取引、退職給付関係に関する注記事項については、決算
短信における開示の必要性が大きくないと考えられる為開示を省略します。

22

シノブフーズ㈱(2903)平成21年３月期決算短信(１株当たり情報)(自至前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)(自至当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

１株当たり純資産額

530円78銭

１株当たり純資産額

561円13銭

１株当たり当期純利益

30円80銭１株当たり当期純利益

40円11銭潜在株式調整後１株当たり当期純利益

30円77銭潜在株式調整後１株当たり当期純利益―(注) １．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．算定上の基礎(1) １株当たり純資産額(自至前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)(自至当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

連結貸借対照表の純資産の部の合計額

8,684,145千円

9,178,395千円

普通株式にかかる純資産額

8,684,145千円

9,178,395千円

普通株式の発行済株式数

17,170,964株

17,170,964株

810,005株

813,904株

16,360,959株

16,357,060株

普通株式の自己株式数
１株当たり純資産の算定に用いられた
普通株式の数(2) １株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益
項目

(自
至

前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)(自至当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

１株当たり当期純利益
当期純利益

504,956千円

654,318千円

―千円

―千円

普通株式にかかる当期純利益

504,956千円

654,318千円

普通株式の期中平均株式数

16,395,990株

16,314,958株

普通株式増加数

12,802株―株(うち新株予約権)(12,802株)(―株)

普通株主に帰属しない金額

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

希薄化効果を有しないため、潜在株式調
整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要
(注)

―――

―――

当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

23

シノブフーズ㈱(2903)平成21年３月期決算短信

5.生産、受注及び販売の状況(1) 生産実績
当連結会計年度における生産実績を品目ごとに示すと、次のとおりであります。
品目

金額(千円)

前年同期比(％)

寿司類

3,875,785

102.3

おにぎり類

11,132,703

101.5

弁当類

15,128,958

104.3

調理パン類

3,069,265

102.9

その他

2,616,939

98.8

35,823,651

102.7

計

(注)１．金額は、販売価格(出荷価格)にて表示しております。
２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 受注状況
当社および連結子会社は、受注生産を行っておりますが、受注当日ないし翌日に製造・出荷しておりますので、受注並びに受注残高についての記載を省略しております。
(3) 販売実績
当連結会計年度における販売実績を品目ごとに示すと、次のとおりであります。
品目

金額(千円)

前年同期比(％)

製品
寿司類

3,876,031

104.5

おにぎり類

11,132,668

104.8

弁当類

15,130,703

97.5

調理パン類

3,069,309

93.3

その他

2,617,859

90.7

35,826,573

99.5

690,880130.8

36,517,453

100.0

小計
仕入商品
合計
(注) 上記の金額には消費税等は含まれておりません。

24

シノブフーズ㈱(2903)平成21年３月期決算短信

6.【個別財務諸表】(1)【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(平成20年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
商品
製品
商品及び製品
原材料
貯蔵品
原材料及び貯蔵品
前払費用
繰延税金資産従業員に対する短期貸付金
関係会社短期貸付金
未収入金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
構築物
減価償却累計額
構築物（純額）機械及び装置
減価償却累計額
機械及び装置（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産
借地権
商標権
ソフトウエア
施設利用権
その他
無形固定資産合計

25

当事業年度(平成21年３月31日)

1,880,888
2,774,919
770
11,305－
120,790
15,160－61,897366,303
1,700
200,000
81,026
11,170△16,090

1,315,572
2,774,861－－
10,695－－
136,748
81,988
325,657
1,260
200,000
341,747
10,545△9,7105,509,842

5,189,366

8,429,713△5,172,785
3,256,928
587,391△343,260
244,130
3,586,999△2,641,856

8,488,287△5,432,704
3,055,582
578,863△356,668
222,1943,606,608△2,782,830

945,143
23,753△9,551
14,201
788,633△617,294
171,338
6,228,326－－－

823,778
23,753△14,0819,671
821,780△672,101
149,678
6,228,326
18,864△3,144
15,72010,860,068

10,504,952

16,467344
48,451
3,381
17,56986,214

16,467
280
51,1292,958
14,96585,801

シノブフーズ㈱(2903)平成21年３月期決算短信(単位：千円)
前事業年度(平成20年３月31日)
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式出資金
従業員に対する長期貸付金
関係会社長期貸付金
破産更生債権等
長期前払費用繰延税金資産
差入保証金
保険積立金
会員権
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払金
リース債務
未払法人税等未払消費税等
未払費用
前受収益
預り金
賞与引当金
設備関係未払金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
受入保証金
固定負債合計
負債合計

26

当事業年度
(平成21年３月31日)

145,423
10,0002,241
970
1,185,000
33,07018,346969,135
218,731
390,912
16,785
1,287△234,867
2,757,036

92,03010,0002,241
150
985,000
39,167
24,391
784,523
96,499437,091
16,635
1,287△170,389
2,318,628

13,703,319
19,213,162

12,909,381
18,098,748

1,905,776
1,850,000
1,885,444
983,432－
40,51972,942
68,475
12,415
16,991
189,000
19,32367,6601,899,693
762,500
1,561,368
962,454
6,602
37,60919,93366,4482,941
19,351167,000
41,743
122,685

7,111,981

5,670,332

2,119,315－
300,609423,595
30,6012,874,121
9,986,102

2,327,461
9,903
295,906
432,939601
3,066,811
8,737,143

シノブフーズ㈱(2903)平成21年３月期決算短信(単位：千円)
前事業年度(平成20年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
圧縮記帳積立金繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計27

当事業年度(平成21年３月31日)

4,693,422

4,693,422

1,173,993
3,039,192
4,213,186

1,173,993
3,039,233
4,213,227

31,120384,713415,833△145,103

29,719541,675
571,395△145,869

9,177,338

9,332,175

49,721

29,42949,721
9,227,059
19,213,162

29,4299,361,604
18,098,748

シノブフーズ㈱(2903)平成21年３月期決算短信(2)【損益計算書】(単位：千円)
前事業年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)
売上高
製品売上高
商品売上高
売上高合計
売上原価
製品期首たな卸高
当期製品製造原価
合計
製品期末たな卸高
製品売上原価商品期首たな卸高
当期商品仕入高
合計
商品期末たな卸高
商品売上原価
売上原価合計
売上総利益
販売費及び一般管理費
運送費
貸倒引当金繰入額
給料及び手当
賞与引当金繰入額
役員退職慰労引当金繰入額
納入事務費
減価償却費
賃借料
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取賃貸料
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
不動産賃貸原価
その他
営業外費用合計
経常利益

28

当事業年度
(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)

24,964,564
2,640,455
27,605,019

25,361,557
2,462,287
27,823,844

9,528
19,256,383
19,265,912
11,305
19,254,607
645
2,061,803
2,062,448
770
2,061,678
21,316,285
6,288,734

11,30519,888,655
19,899,961
9,869
19,890,091
770
1,933,230
1,934,000
825
1,933,175
21,823,266
6,000,578

2,868,284－
1,361,153
90,70024,113
267,092
99,507
103,986
823,906
5,638,744
649,989

2,911,242
2,298
1,402,750
81,00028,816
299,833
102,114
107,996803,186
5,739,237
261,340

36,6472,490
286,375
36,217361,731

31,037
4,237
230,155
30,211
295,642

108,625
345,280
2,758
456,664

87,238222,002
1,418
310,659

555,056

246,323

シノブフーズ㈱(2903)平成21年３月期決算短信(単位：千円)
前事業年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)
特別利益
貸倒引当金戻入額
助成金収入
特別利益合計特別損失
前期損益修正損
固定資産除却損
投資有価証券評価損
役員退職慰労金
過年度役員退職慰労引当金繰入額
その他
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益

29

当事業年度
(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)

114,697－
114,697

70,648269,559
340,207－24,486690
300
399,482－
424,959
244,794
19,510135,925
155,435
89,3591,089
12,548－－－150
13,788572,743
19,569258,545
278,114294,628

シノブフーズ㈱(2903)平成21年３月期決算短信(3)【株主資本等変動計算書】(単位：千円)
前事業年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)
株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金
資本準備金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
その他資本剰余金
前期末残高
当期変動額
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金合計
前期末残高
当期変動額
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
その他利益剰余金
圧縮記帳積立金
前期末残高
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩
当期変動額合計
当期末残高
繰越利益剰余金
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当固定資産圧縮積立金の取崩
当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高

30

当事業年度
(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)

4,693,422

4,693,422－－

4,693,422

4,693,422

1,173,993

1,173,993－
1,173,993－
1,173,993

3,039,191

3,039,192

00
3,039,192

41
41
3,039,233

4,213,185

4,213,186

004,213,186

41
41
4,213,227

32,586

31,120△1,466△1,466△1,400△1,40031,12029,719375,971384,713△82,083
1,466
89,3598,742
384,713△139,067
1,400
294,628
156,961
541,675

408,558

415,833△82,083
89,3597,275
415,833△139,067
294,628
155,561
571,395

シノブフーズ㈱(2903)平成21年３月期決算短信(単位：千円)
前事業年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株 主 資 本 以 外 の 項 目 の 当 期 変 動 額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
前期末残高
当期変動額
株 主 資 本 以 外 の 項 目 の 当 期 変 動 額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

31

当事業年度
(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)△131,244△145,103△13,860
1

△907
142

△13,859△145,103△765△145,869

9,183,921

9,177,338△82,083
89,359△13,860
1△6,583
9,177,338△139,067
294,628△907
183
154,837
9,332,175

92,51849,721△42,797△20,291△42,797△20,291

49,721

29,42992,51849,721△42,797△20,291△42,797
49,721△20,291
29,4299,276,440

9,227,059△82,083
89,359△13,860
1△42,797△49,380
9,227,059△139,067
294,628△907
183△20,291
134,545
9,361,604

シノブフーズ㈱(2903)平成21年３月期決算短信(4)【重要な会計方針】

項目
１

２
３

４

有価証券の評価基準及び
評価方法

前事業年度
(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)(1) 子会社株式
移動平均法による原価法によって
おります。

当事業年度
(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)(1) 子会社株式
同左(2) その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等にもとづく
時価法によっております。
なお、評価差額は、全部純資産
直入法により処理し、売却原価
は、移動平均法により算定しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。

(2) その他有価証券
時価のあるもの同左

デリバティブ取引の評価
方法
たな卸資産の評価基準及び評価方法

時価法によっております。

固定資産の減価償却の方
法(1) 有形固定資産定率法によっております。
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備
を除く)については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物
15～50年
機械装置 ７～15年

商品
製品
原材料
貯蔵品

総平均法による原価法
総平均法による原価法
総平均法による原価法
総平均法による原価法(会計方針の変更)
当事業年度から法人税法の改正にともない、平成19年４月１日以降に取得したものについては、改正後の法人税法にもとづく方法に変更しております。
これにともない、前事業年度と同一の方法によった場合と比べ、営業利益、経常利益および税引前当期純利益がそれぞれ6,604千円減少しております。
(追加情報)
当事業年度から、平成19年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。
当該変更にともない、営業利益、経常利益および税引前当期純利益がそれぞれ12,857千円減少しております。

32

時価のないもの
同左
同左
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっておりま
す。
商品
総平均法
製品
総平均法
原材料
総平均法
貯蔵品
総平均法
(会計方針の変更)
当事業年度より、「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準
第９号 平成18年７月５日公表分)を適用しております。
これによる損益に与える影響は軽微であります。
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備
を除く)については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物
15～50年
機械装置 ７～15年
また、平成19年３月31日以前に取得したものについては、償却
可能限度額まで償却が終了した
翌年から５年間で均等償却する方法によっております。

シノブフーズ㈱(2903)平成21年３月期決算短信

項目

前事業年度
(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)(2) 無形固定資産
ソフトウェア
自社利用のソフトウェアについて
は、社内における見込利用可能期
間(５年)にもとづく定額法によっております。
上記以外の無形固定資産定額法によっております。
(3)

―――

(4) 長期前払費用
定額法によっております。
５

引当金の計上基準

当事業年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)(2) 無形固定資産
ソフトウェア同左

上記以外の無形固定資産
同左(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リー
ス取引にかかるリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する方法によっております。
(4) 長期前払費用
同左(1) 貸倒引当金
売上債権等の貸倒れによる損失に備 える た め、一般債 権について
は、貸倒実績率により、貸倒懸念
債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員およびパートタイム従業員に対して支給する賞与の支払に備えるため、支給見込額の当期負担額を計上しております。

(1) 貸倒引当金(3) 退職給付引当金
従業員およびパートタイム従業員の退職給付に備えるため、当事業
年度末における退職給付債務および年金資産の見込額にもとづき計上しております。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員およびパートタイム従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(従業員は６年、パートタ
イム従業員は３年)による定額法により翌事業年度から費用処理しております。

(3) 退職給付引当金
同左(4) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備える
ため、内規にもとづく事業年度末
要支給額を計上しております。

(4) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備える
ため、内規にもとづく事業年度末
要支給額を計上しております。

(会計方針の変更)
役員退職慰労金は、従来、支出時の費用として処理しておりましたが、当事業年度より「租税特別措置法上の準備金及び特別法上の引当金又は準備金並
びに役員退職慰労引当金等に関する監査上の取扱い」(日本公認会計士協会
平成19年４月13日 監査・保証実務委
員会報告第42号)を適用し、内規にもとづく事業年度末要支給額を役員退職
慰労引当金として計上する方法に変更
しております。
この変更により、従来の方法によった場合と比べ、営業利益および経常利益
は24,113千円減少し、税引前当期純利益は423,595千円減少しております。

33

同左(2) 賞与引当金
同左

シノブフーズ㈱(2903)平成21年３月期決算短信

項目
６

リース取引の処理方法

７

ヘッジ会計の方法

８

その他財務諸表作成のための重要な事項

前事業年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナン
ス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を採用しております。

(自
至

当事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)―――(1) ヘッジ会計の方法
特例処理の要件を満たしている金利スワップ取引について、特例処理を採用しております。

(1) ヘッジ会計の方法
同左(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 デリバティブ取引(金利スワップ取引)
ヘッジ対象 変動金利支払いの借入金(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
同左(3) ヘッジ方針
当社は、ヘッジ対象の範囲内で借入金の金利変動リスクをヘッジする手段として金利スワップ取引のみを利用することとしております。

(3) ヘッジ方針(4) ヘッジの有効性評価の方法
金利スワップの特例処理の要件に該当するため、その判定をもって有効性の判定に代えております。

(4) ヘッジの有効性評価の方法
同左

消費税及び地方消費税の会計処理方法
税抜方式によっております。

消費税及び地方消費税の会計処理方法
同左

同左(5)【重要な会計方針の変更】【会計処理の変更】
(自
至

前事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)
―――

(自
至

当事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)(リース取引に関する会計基準等)
当連結会計年度より、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号(平成５年６月17日(企業審議会第一部会)、平成19年３月30日改正))および「リース取引に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針
第16号(平成６年１月18日(日本公認会計士協会 会計制
度委員会)、平成19年３月30日改正))を適用しております。
なお、リース取引会計基準の改正適用初年度開始前の所
有権移転外ファイナンス・リース取引については、引き続き通常の賃貸取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
これによる損益に与える影響はありません。

【表示方法の変更】
(自
至

前事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)
―――

(自
至

当事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)(貸借対照表)
財務諸表規則等の一部を改正する内閣府令(平成20年8月
７日内閣府令第50号が適用となることとともない、前事
業年度におい て、「商品」、「製品」、「原材料」、「貯蔵品」として掲記されたものは、当連事業年度から、「商品及び製品」、「原材料及び貯蔵品」として掲記しております。

34

シノブフーズ㈱(2903)平成21年３月期決算短信(6)【個別財務諸表に関する注記事項】(貸借対照表関係)

※１

※２

３

前事業年度
(平成20年３月31日)
担保提供資産※１
長期借入金(一年以内返済予定の長期借入金
1,758,780千円を含む)3,671,425千円と短期借入
金1,329,562千円に対して下記の資産を担保に供しております。
建物
2,505,621千円
機械装置
406,389千円
土地
6,153,806千円
投資有価証券
83,660千円
計
9,149,478千円

当事業年度(平成21年３月31日)
担保提供資産
長期借入金(一年以内返済予定の長期借入金
1,258,907千円を含む)3,389,692千円と短期借入
金712,500千円に対して下記の資産を担保に供しております。
建物
2,430,868千円
機械装置
441,350千円
土地
6,153,806千円
投資有価証券
44,096千円
計
9,070,122千円

なお、買取選択権付賃借契約87,343千円について
は、関係会社(株式会社エス・エフ・ディー)より不動産がリース会社へ担保提供されており、当社の資産は提供されておりません。
※２
関係会社項目関係会社に対する資産および負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。
固定資産
貸倒引当金
△190,027千円
流動負債
買掛金
277,914千円

関係会社項目関係会社に対する資産および負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。
固定資産
貸倒引当金
△119,379千円
流動負債
買掛金
233,973千円

偶発債務
関係会社(株式会社エス・エフ・ディー)の銀行借入金に対する支払保証
1,020,000千円

偶発債務
関係会社(株式会社エス・エフ・ディー)の銀行借入金に対する支払保証
520,000千円

３35

シノブフーズ㈱(2903)平成21年３月期決算短信(損益計算書関係)

(自
至

前事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)※１

関係会社との取引にかかるものが次のとおり含ま ※１ 関係会社との取引にかかるものが次のとおり含ま
れております。
れております。
受取利息
30,906千円
受取利息
36,537千円
受取賃貸料
181,822千円
受取賃貸料
195,250千円
賃借料
3,000千円
賃借料
3,000千円※２

不動産賃貸原価の内容
賃借料
減価償却費
租税公課
その他
計

174,686千円
159,645千円
10,001千円
948千円
345,280千円

固定資産除却損の内容
建物
構築物
機械装置
工具器具備品8,100千円
2,609千円
13,204千円
571千円

※４

※２

※４

計

不動産賃貸原価の内容
賃借料
減価償却費
租税公課
その他
計

86,372千円
124,644千円
9,942千円
1,043千円
222,002千円

固定資産除却損の内容
建物
構築物
機械装置
工具器具備品

1,029千円
4,808千円
6,277千円
432千円

24,486千円

計

12,548千円(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度（自１

平成19年４月１日

至

平成20年３月31日）

自己株式に関する事項
株式の種類

前事業年度末普通株式（株）増加

754,253

減少
55,759

当事業年度末
7

810,005（変動事由の概要）
増加と減少の内訳は、次のとおりであります。
単元株式の買取りによる増加
50,000株
単元未満株式の買取りによる増加
5,759株
単元未満株式の売却による減少
7株

当事業年度（自１

平成20年４月１日

至

平成21年３月31日）

自己株式に関する事項
株式の種類

普通株式（株）

前事業年度末増加

810,005

減少
4,692（変動事由の概要）
増加と減少の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加
単元未満株式の売却による減少

4,692株
793株

36

当事業年度末793

813,904

シノブフーズ㈱(2903)平成21年３月期決算短信(有価証券関係)
前事業年度(平成20年３月31日)
子会社株式および関連会社株式で時価のあるものはありません。
当事業年度(平成21年３月31日)
子会社株式および関連会社株式で時価のあるものはありません。

37

シノブフーズ㈱(2903)平成21年３月期決算短信(税効果会計関係)

１

２

前事業年度
(平成20年３月31日)
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別 １の内訳(流動の部)
繰延税金資産未払事業税等
8,538千円
賞与引当金
76,809千円
役員退職慰労引当金
7,040千円
繰越欠損金
259,993千円
14,879千円
その他
繰延税金資産合計
367,262千円
繰延税金負債
958千円
圧縮記帳積立金繰延税金負債合計
958千円
繰延税金資産の純額
366,303千円

当事業年度(平成21年３月31日)
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳(流動の部)
繰延税金資産未払事業税等7,355千円
賞与引当金
67,868千円
繰越欠損金
236,613千円
14,735千円
その他
繰延税金資産合計
326,573千円
繰延税金負債
915千円
圧縮記帳積立金繰延税金負債合計
915千円
繰延税金資産の純額
325,657千円(固定の部)
繰延税金資産投資有価証券
会員権
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
貸倒引当金
前払リース料子会社株式評価損
子会社貸倒引当金
繰越欠損金
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債
圧縮記帳積立金
その他有価証券評価差額
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額(固定の部)
繰延税金資産投資有価証券
会員権
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
貸倒引当金
前払リース料子会社株式評価損
子会社貸倒引当金
繰越欠損金
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債
圧縮記帳積立金
その他有価証券評価差額
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額

89,411千円
17,811千円
122,167千円
165,108千円
11,097千円
2,864千円
207,264千円
77,227千円
365,420千円
1,058,373千円△34,849千円
1,023,524千円
20,347千円
34,041千円
54,388千円
969,135千円

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担 ２率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率40.64％(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
4.57％
住民税均等割7.97％
繰延税金資産の回収可能性の見直し
9.26％
1.06％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担税率 63.50％

38

22,731千円
12,971千円
120,256千円
175,946千円
7,508千円
2,864千円
207,264千円
48,515千円
256,152千円
854,211千円△49,502千円
804,709千円
19,431千円
754千円
20,186千円
784,523千円

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率40.64％(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
1.95％
住民税均等割3.41％
2.56％
繰延税金資産の回収可能性の見直し
税効果会計適用後の法人税等の負担税率 48.56％

シノブフーズ㈱(2903)平成21年３月期決算短信(１株当たり情報)

(自
至

前事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)

１株当たり純資産額

(自
至

当事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

563円97銭 １株当たり純資産額572円33銭

１株当たり当期純利益

5円45銭 １株当たり当期純利益

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

5円45銭 潜在株式調整後１株当たり当期純利益(注)18円06銭―当事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．算定上の基礎(1) １株当たり純資産額
(自
至

前事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

貸借対照表の純資産の部の合計額

9,227,059千円

9,361,604千円

普通株式にかかる純資産額

9,227,059千円

9,361,604千円

普通株式の発行済株式数

17,170,964株

17,170,964株

810,005株

813,904株

16,360,959株

16,357,060株

普通株式の自己株式数
１株当たり純資産額の算定に用いられた
普通株式の数(2) １株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益
項目

(自
至

前事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

１株当たり当期純利益
当期純利益

89,359千円

294,628千円

―千円

―千円

普通株式にかかる当期純利益

89,359千円

294,628千円

普通株式の期中平均株式数

16,395,990株

16,314,957株

普通株式増加数

12,802株―株(うち新株予約権)(12,802株)(―株)

普通株主に帰属しない金額

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

希薄化効果を有しないため、潜在株式調
整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要
(注)

―――

―――

当事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

39

シノブフーズ㈱(2903)平成21年３月期決算短信

7.

その他
その他の役員異動(平成21年６月26日付予定)
退任予定取締役
松

本

恵美子

(現

代表取締役専務取締役

顧問に就任予定であります。

大阪第２本部長)

田

中

由

久

(現

常務取締役

井

上

公

平

(現

取締役

特命担当)

特命担当)

40