No.161

2023.４.30（令和５年）

にしあいづ
議会だより

目

未来に向けた地域資源の活用を考えたい。

次

３月定例会報告

2P

一般質問

7P

議会構成

17P

議会活動について

18P

議会報告会について20P

ながはしゆきひろ

写真：長橋幸宏さん

令和５年３月定例会

３月議会定例会は３月１０日〜２３日まで行われ町から提出された全議案２８件と議会案１件について全て原案の通り可決・同意した。また一般質問では９名が登壇し、町の考えや対応を問いただした。

99億9,350万２千円
一般会計は 63億8,300万円 を計上

全会計の歳出総額は

令和５年度の一般会計は、
63億8,300万円で令和４年度と比較して１億6,300万円（2.6%増）となった。主な内容としては、新規事業として空き家利活用事業や町議会議員選挙経費、継続事業として豪雨災害に伴う公共施設災害復旧費、農業公社設立準備事業などが計上された。

議会が注目！新年度の重要政策

新年度予算に計上された事業の中から２つの事業について注目しました。
空き家利活用事業

自然体験魅力デザイン事業

町では、空き家バンク事業や空き家整備補助事業などにより空き家の利活用促進を図っている。町では新たに賃貸物件を希望する利用者に向けた移住促進住宅を整備する。町が空き家を借り受け、改修を行なった上で賃貸住宅として移住者に貸し出す形となる。家賃の収受や建物の管理は、民間の管理会社に委託する。

町が有する地域資源をアウトドア資源として活用するグランドデザイン（基本構想）を作成することを目的に行う。町と包括協定を締結している（株）モンベルとの連携により地域資源の現状・課題などを抽出し、具体的なエコツーリズムの検討・提案、アウトドア
関連拠点施設整備の検討・提案などを行う。

議会だよりにしあいづ／令和５年４月／161号 2

このような
質疑を経て

令和５年度予算案を可決

各課横断的な組織づくり

答問伊藤 一男 議員
近年、義務的経費が増加しているが、
令和５年度は、前年度に比較して、どのような見込みになるのか。
人件費、1 1 億 6 , 2 4 6 万２千円（前年比 4 . 1 ％増）、扶助費４億 2 , 4 9 8
万４千円（前年比2.7％増）、公債費
８億 2 , 1 9 3 万６千円（前年比 4 . 4 ％減）、合計 2 4 億 9 3 8 万２千円（前年比0.8％増）となっている。

感染症への考え方について
多賀 剛 議員
新型コロナ対策が緩められつつある中で今後の事業やイベント開催などにおける町の考えは。
新型コロナの扱いが、感染症法上の５類に引き下がることで、これまで実施できなかった事業が実施されると考えている。感染状況を見極めながら、実施していく予定でいる。

答

義務的経費の内訳

一般会計における委託料の内訳は。
委託料の主なものとしては、温泉管理保養セン
ター、ケーブルテレビ施設の指定管理手数料
４億720万5千円、町民バス委託料7,914万円
３千円、ゴミ収集委託料3,892万８千円、除雪委託料１億6,695万４千円となっており、国県支出金や起債などを充当している。

問分野が多岐に渡るような事業について各課横断的な組織が必要になるのでは。
役場内に事業連携推進会議を設置した。副町長を中心にそれぞれのテー
マに関係する各課長を集めプロジェ
クトチームを形成した。具体的には、
移住定住、少子化、後継者対策など重要事業をテーマとしている。各課で実施している事業の関連について
も、会議の場で協議し合いながら課
題解決のために取り組んでいく。

猪俣 常三 議員問 答問

小林 雅弘 議員

委託料の内訳

答答問

荒海 正人 議員
協働のまちづくり推進事業などで生まれたアイデアの具現化は。

多賀 剛 議員
昨今の物価高、原油高における予算への影響について、町としてどのように考えているのか。
物価高騰における影響については大きいと考えているところであり、令和５年度一般会計における電気料金については4,312万6千円の増加（前年度比約51%増）となっている。今後、国などの物価高騰対策などを注視しながらの財政運営を行なっていく。

問

協働のまちづくり事業

物価高の影響について答

財政運営見通し三留 正義 議員
財政指標が好転したという答弁に対して、各種交付金が増加したことが要因と考えるが、町の認識は。

問それぞれアイデアが生まれている。
今後アイデアを具現化していく予算として需要費など32万2千円ほど計上している。

答新型コロナ対策により、特に特別交付税が大幅に増加したことから財政指標が好転した。今後の交付税措置により町の財政が左右されることにもなることから、今後も国などの動向を注視していく。

3 議会だよりにしあいづ／令和５年４月／161号

荒海 正人 議員
首都圏企業との共創プロジェクトの内容は。
これまで関係を築いてきた主要２社を中心に官民連携のプロジェクトを立ち上げる予定。また移住環境に向けたヒアリン
グを実施していく。

秦 貞継 議員
地域おこし協力隊活動の課題についてどのように考えているか。
３年後に定住することができるようにすることが、今後の課題。定期的に実施している打ち合わせなどを通じて隊員に寄り添っていく。

問

地域おこし協力隊活動の検証

問

首都圏企業との共創プロジェクト

答

答

上野 恵美子 議員
ICT教育推進における評価は。
ICT 機器を活用した学習機会は、ICT に慣れ親しむという観点からも必要である。
学習用具の一つとして活用されはじめていることから、今後の効果にも期待しているところである。

荒海 正人 議員
令和5年度における運営体制は。
施設管理については、シルバー人材セン
ターに引き続き委託する。運営体制の確立についても引き続き検討していく。また遊具の追加や施設整備がされたことについても子育て家庭へ周知していく。

問 答

子育てコミュニティ施設の運営について

問 答

ICT教育の推進について

多賀 剛 議員
出ヶ原和紙に関する町の関わり方は。
出ヶ原和紙の有効活用を目指して公民館で講座を開催している。令和５年度以降
は、和紙づくりの継承に向けた任意団体
も立ち上がることから、今後も連携して取り組んでいく。

秦 貞継 議員
スクールバスの取り残し対策など安全性の確保についての取り組みは。
こども園スクールバスにおいて安全装置の設置が義務化されたことから令和4年度
中には各種装置の設置を完了させる。

問

スクールバス運行における安全性確保

問 答

出ヶ原和紙の活用について

答

議会だよりにしあいづ／令和５年４月／161号 4３月定例会 審議議案と結果
上程議案・概要

結果

令和５年度予算
一般会計予算63億8,300万円（前年度比2.6%増）

可決

工業団地造成事業特別会計予算

8,867万6,000円（前年度比0.0%）

可決

住宅団地造成事業特別会計予算

631万6,000円（前年度比0.0%）

可決

1億588万6,000円（前年度比1.5%増）

可決

後期高齢者医療特別会計予算

国民健康保険特別会計予算
事業勘定
7億6,538万円（前年度比2.4%増）
診療施設勘定 3億3,854万8,000円（前年度比12.3%減）

可決

介護保険特別会計予算

可決

11億8,930万6,000円（前年度比0.7%増）

水道事業会計予算
収益的収支 2億6,039万8,000円（前年度比1.3%増）
資本的収入 1億4,301万3,000円（前年度比7.4%減）
資本的支出 2億5,360万1,000円（前年度比6.4%減）

可決

下水道事業会計予算
収益的収支 3億5,487万1,000円（前年度比3.8%増）
資本的収入 1億6,094万1,000円（前年度比4.6%増）
資本的支出 2億4,752万円（前年度比3.0%増）

可決

令和５年度補正予算
一般会計予算補正予算（第１次） 8,000万円増額
新型コロナウイルスワクチン接種関連事業による可決

令和４年度補正予算
一般会計補正予算（第８次） 2,000万円増額

除雪費用の増額を先決処分したもの

可決

一般会計補正予算（第９次） 2億9,353万2,000円減額

可決

後期高齢者医療特別会計補正予算（第1次） 20万5,000円減額

可決

国民健康保険特別会計補正予算（第３次）
事業勘定
2,664万7,000円増額
診療施設勘定 850万3,000円減額

可決

介護保険特別会計補正予算（第3次） 967万6,000円増額

可決

水道事業会計補正予算（第2次）
収益的収支 50万6,000円減額
資本的収入 3,304万9,000円減額

可決

資本的支出

下水道事業会計補正予算（第2次）
収益的収支 270万9,000円増額
資本的収入 1,178万2,000円減額 資本的支出

5 議会だよりにしあいづ／令和５年４月／161号

3,659万7,000円減額

799万8,000円減額

可決

３月定例会 審議議案と結果
上程議案・概要

結果

町個人情報保護法施行条例
令和５年４月より改正個人情報保護法が施行されることに伴い新たな条例を制定し関係する条例の改正を行うもの可決

町犯罪被害者等支援条例
犯罪などにより被害を受けた方、また、その家族や遺族がその被害の軽減や生活再建を図り、地域において安全で安心した暮らしを送ることができるよう相談支援や情報提供のための窓口設置するなどについて新たに町の条例を定めるもの

可決

条例の制定

条例の一部改正町議会議員及び町長の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例
選挙法施行令の改正に伴い公営単価が改正されることによる改正

可決

町税条例
扶養親族などの申告書の変更、固定資産税について町の納期の平準化を図る観点から納期の改正
をするもの

可決

町こゆりこども園条例
児童福祉法改正により放課後児童クラブの設備及び運営について市町村条例で定めることとされたことにより改正

可決

町国民健康保険条例
出産育児一時金の支給額について全国一律に引き上げられることに伴い出産育児一時金の支給額を増額するため所要の改正を行うもの

可決

町道路占用料徴収条例
道路法施行令の改正に伴い電柱や看板などの道路占用料の額を改正するもの

可決

条例の廃止
町農地等災害復旧事業分担金徴収条例
近年の気候変動の影響により大規模自然災害が激甚化・頻発化していることから被災した農地な
どの迅速な復旧を営農者の負担軽減を図るために農地等災害復旧事業に係る受益者負担分担金制
度を廃止するもの

可決

計画の変更
辺地に係る公共的施設の総合整備計画の変更

可決

町過疎地域持続的発展計画の変更

可決

人事案件
教育委員会教育長の任命について■五十嵐正彦さん（西林）

同意

監査委員の選任について■小柴敬議員（議会選出）

同意

議会案件
町議会の個人情報の保護に関する条例可決
議会だよりにしあいづ／令和５年４月／161号 6

一般質問

町政を問う
ここが聞きたい○上野恵美子議員（14ページ）①高齢者を支える体制づくりについて②リビングウィルについて○猪俣常三議員（15ページ）①奥川健康マラソンについて②要介護者の移動支援について③介護福祉について○秦貞継議員（16ページ）①町職員の人材育成及び採用について○多賀剛議員（８ページ）①少子化対策、子ども・子育て支援について②ＪＲ野沢駅・磐越西線の活性化について○武藤道廣議員（９ページ）①令和４年８月の豪雨災害対応と総括は②町におけるふるさと応援寄附金制度の現況と今後の進め方は③安全・安心に暮らすための環境保全について○小柴敬議員（10ページ）①令和５年度予算及び施策について○青木照夫議員（11ページ）①少子化対策について②交流人口について○荒海正人議員（12ページ）①自立した地域づくりについて②移住定住政策について○小林雅弘議員（13ページ）①西会津町の医療体制について②介護について※掲載ページは抽選による。
※掲載記事は２項目まで。

14

・小柴

剛 議員

敬 議員

15

日までの２日間で行い、・多賀・青木 照夫 議員

日から

恵美子 議員

3

月

・上野

雅弘 議員

一般質問は

・小林

正人 議員

・武藤 道廣 議員

議員９人が登壇して、町政の課題などを問いただしま

・荒海

貞継 議員

した。

・秦

常三 議員

質問順序

・猪俣

一般質問とは一般質問とは、議員が町の事務の執行状況や将来の方向性について報告や説明を求め、町民のための

適切な行政運営が進められているかをチェックする

ものです。

事前の通告に基づき質問

質問者は、議長の許可を得て事前に執行者に通告した内容に沿って質問することができます。

１時間以内なら何度も質問可能

論点及び争点を明確にし、議論が深まるよう一問一答方式を採用しており、答弁を含めて１時間の時

間内であれば何回でも質問することができます。

7 議会だよりにしあいづ／令和５年４月／161号

９人が登壇

問 少子化対策には何が重要かも・子育て支援に取りき積極的に子ど総合計画に基づて取り組んでは。

津型ネウボラ制度とし進化・充実させ、西会る伴走型支援をさらに問組んでいるが、結婚し福祉介護課長ようとする若者や若い
ネウボラと子育

野沢駅の活性化

磐越西線・野沢駅の活性化は

ＪＲ・沿線自治体・町民の協働で進めるて支援センターでは家

答産み育てていくには何族全体に対する支援のＲ、県との連携を図る。 のうちに駅舎を譲渡す夫婦に改めて子どもをが重要なのかニーズ調
密度などが違うが、目線自治体との利用促進

医療スタッフの配置な実施するには、福祉介護課長換を含め協議を進める

対象にバスなどへの転輸送密度の低い区間をに関する検討会」で、地域モビリティの刷新

者と地域の協働による構内に留置され、運転の対応のため列車が駅発及び終点があり、そる通過駅ではなく、始しては、野沢駅は単な

駅舎の譲渡に関

企画情報課長う。

新潟支社と協議を行官民連携により、ＪＲから、町民と共に考え向け、実施可能なもの

沢駅の活用・魅力化にを要することから、野ることは難しい。町と子どもは「社会

ど新たな体制整備が必べきといった提言が出

野沢駅をＪＲ東の宝」であり、子ども

要。子どもの病気などされるなど、路線維持

しては、駅舎の譲渡をたちを心身ともに健やで看護が必要な時にに対して厳しさを増し

日本から無償譲士などの宿泊する機能

査をしてはどうか。
指すところは同じであ協議会のような組織と問る。協議会の設置検討

福祉介護課長る。今後も関係機関の活動が必要ではない

かに育むためには、家は、まず休暇制度を利ている。被災した鉄橋

受けるには相当の時間

庭はもとより企業を含用した保護者の休暇のの復旧には鉄道軌道整渡を受けられないか。

磐越西線の利用

令和５年度に連携を図り、子どもやか。

を有しており、短期間

ニーズ調査を実施し、その家族に寄り添った

む地域社会、そして行取得や家族の協力など

備法に基づき、最低十という環境づくりも必はできないか。

後児保育の検討

要でないか。
福祉介護課長答答

答

政がそれぞれの役割ので対応し、今後は、病年の長期運行計画の策

国の「鉄道事業

もと協働していくこと

後児保育などのサービ定が義務づけられ、今町長には、沿線自治体、Ｊ

少子化対策に努める。

サポートに努める。

促進に向けた沿

金銭面の支援も答が重要と考える。

スができないか検討す後の運行は担保されこども園での病

子育て支援センる。

子どもは地域で育てる

ターで行ってい問

答

重要であるが、

問

問

問
答

剛 議員

答 ニーズに合った子育て支援が必要

多賀問

改装された野沢駅

一般質問

少子化対策

議会だよりにしあいづ／令和５年４月／161号 8

豪雨災害の負担金

災害被災者負担への支援は受益者分担金を徴収しない護岸工は、４件発注済
みで工期は令和５年

今後の計画は。

改良復旧工事の月２日。

問
建設水道課長など被災しやすい地区

町道新町川口線

は河川改良事業による

答護岸の嵩上げについて徴収しないこととし

災害指定によ る 「 西 会 津 町 農 地 等 災 害

豪雨災害の激 甚
復旧事業分担金徴収条

問
国庫補助率と工事費 の

災害対応の総括

県と協議し検討する。

災害復旧工事のと課題解決への取り組みは。

計画は。
建設水道課長問例」を廃止する。

建設水道課長補 助 率（ 農 地問

町負担額は。

答％・ 農 業 用 施 設

町民税務課長

４年度分の復旧工事は発注済みで早期設置し、各課などで役答完 成 を 目 指 す。（ 町 道

割分担・情報の一元的．

久良谷線は５年度発注

集約と人命を最優先に害箇所（道路・国・県管理の被のため、奥川飯根地区

応した。今後災害予防

復旧・被災者支援に対県道熱塩加納・

建設水道課長訓練などで防災意識及設置する。また、防災

象情報観測システムを問

令和４年度の寄品などの開発追加を進レトルトパック、加工業者と委託料及寄附金業務委託めている。

附総額と経費・収支について。

町民税務課長問び事業推進のための改令和５年１月末

現 在、 寄 附 総 額 １ ８

善・今後の進め方は。

答

１，６５９千円、経費

ふる・楽天ふるさと納委託業者（さと町民税務課長合 計 ９ ０， １ １ ３ 千

答．

円、収益９１，５４６千円（寄附総額の税・ふるさとチョイス

町民税務課長目的は。

２ １ ９ 千 円（ 経 費 率８千円で経費は１８，

寄附額は１７７，１３

他）の各サイトからの住みよいまちづ

応援寄附金活用４％）

問
答％）である。加育 て 応 援・ 地 域 活 性

寄附額の５．５％であえて事業運営委託料は．

化・自然環境保全・災る。事業推進と改善な

％以上）
・子

害支援・健康づくり・

どの検討は、返礼品提く り（コロナ対策の順で使途供事業者とは年度当初

は、馬肉・米・酒・加

返礼品申し込み

町民税務課長開発について。

返礼品と返礼品

経済の活性化のため、地場産品の振興・地域

後とも財源の確保及びなどを行っている。今礼品選定・開発・対策とは月一回、実績・返に、運営業務委託業者

工品・果物の順となっ

寄附金の増額に向け、問ている。寄附者のニー積極的に取り組む。

答ズにより、牛肉や米のる。

の目的先となってい10％・ 林 道 施 設４％）町の単独施設 な見込み）作付けに支障応急対策に努めた。そ

和４年度発注分）

河川）の復旧工事の見や尾野本下谷地区に気災害対策本部をどを含め町負担額は 、が出ないように工事をの後被害の全容把握と通しは。

山都・西会津線と奥川び災害対応力向上を答

及び笹川筋の擁壁工や図っていく。

29

答４１，６６６千円（ 令進める。

問建設水道課長
受益者分担金 を．

被災者負担に 対

４ ％ 道 路・ 河 川

する支援は。

問答

一般質問

9 議会だよりにしあいづ／令和５年４月／161号

50

10

77 89

道廣 議員

武藤

45

答 問
99 96

ふるさと応援寄附金

問 応援寄附金の活用目的は

答 住みよいまちづくりに全体の約45％が使われる

問 雪対策基本計画の見直しについて

答 雪に強い快適な環境づくりを進める

町長

ように進めるのか
安全克雪方針」の策定

り組みを定める「地域における安全確保の取おける死傷事故の防止

基本計画は、快と、雪対策基本計画の雪対策基本計画

適で安全・安心な冬期
現在までの進捗や地域や、除排雪作業時など間の暮らしを確保する
課題の変化を踏まえたの見直しをどのため、克雪体制の確立
見直し作業を行う計画

問を目指し平成 年に策後６年が経過し、人口

しかしながら、策定

国土交通省の豪雪地帯

画の見直し作業には、この方針の策定と計である。

減少と高齢化の一層の安全確保緊急対策交付）

進行による雪処理の担

分の

金（補助率

定した。

答

敬 議員
の増加、さらには気候

策定には町民の皆さ

町としては、この策んや関係者による「雪れた地域で安全・安心

定・見直しにより、協変動により、雪に対すに暮らすことが出来る

働による雪に強い快適対策基本計画等策定委

よう、令和５年度新たな環境づくりと、災害る 課 題 が 増 加、 重 大に「西会津町地域安全に強い安全安心なまち員会」を設置し、検討

克雪方針」の策定と具体的には、地域にとした。

見直しを実施することづくりを進めていく。

小柴「雪対策基本計画」の化、複雑化しており、10を進めていく。

を活用する。

10

冬季間、誰もが住み慣

業員の高齢化、空き家

い手の減少や除排雪作

28

一般質問

令和5年度施策

議会だよりにしあいづ／令和５年４月／161号 10ある。歴史や文化を拡モノ」わが町の自慢で研幾堂は「ココニアルするといわれたた。町の交流人口の拡近くの来場者があっ語を開催し、５００人ことから「研幾堂」物方」と繋がりがあった

松下村塾と匹敵 「 猪 苗 代、 若 松、 喜 多

結婚に対する町の支援は充することで誘客と交問

世話やき人制度を利用

今後の交流人口に繋が広域的な活動は活の営みなど、研幾堂ることが考えられる。

研幾堂は、５人の偉人を輩出

界 な ど で 活 躍。 当 時し、日本だけでなく世

問

できる。

交流人口の増加が期待

を町の文化遺産として先人の歴史や生

商工観光課長大が期待されると思う

話やき人」制度の利用

すい場所を設定する必商工観光課長流人口が期待されるとライフスタイ ルなど、結婚支援に取り

答

がどうか。

の多様化で結 婚

商工観光課長要があると思うがどう

答

思うがどうか。

答 町の文化遺産として期待できる

商工観光課長問 研幾堂で交流人口の拡大を知っている場所

結婚支援

問

交流人口

答

いことから、自然のあなどでは、集まりにく

結婚のマッチンるマッチング場所を選組む。
グは、場所を選定することに努める。

の機会が薄れている 。

定する必要がある。会

以前、婚活のコンサ ル
経過があるが、その 後津管内の郊外などで、問の結婚に対する町の 取
誰でも気軽に集まりや実行委員会で福島県主催の婚活サイト「はぴ福なび」

タント会社に依頼し た

り組みはどうか。

答か。

11 議会だよりにしあいづ／令和５年４月／161号

は、 若 者 の コ ミ ュ ニ
ティの「場所」として、出会いの創出を図り「日本酒を楽しむ会や 、
ワカサギ釣り」の交 流会を実施した。令和 ５

青木

照夫 議員

年度は県の「結婚の 世

一般質問

渡部思斎（研幾堂創始者）

答 問

問 住民主体の取り組みへの支援を

問

奥川地区の課題
極的に連携していく。

いることから今後も積地域の活動は、住民主体による

に対応するため「奥川地域づくり協議

問
地域への投資と考え町会」が設立された。運営に集落支援員や地域としても支援していく
べきでは。

おこし協力隊が関わることに対して町の見解

移住定住

体制強化について町の考えは

町長

新年度より専門部署を設ける

望者などに対して生活として町が空き家を借

移住定住支援業

強化については。

供、移住後のサポートり受け改修し、賃貸住

令和５年度より
町長などに関わっていただ

答

げる各地区別まちづく

令和５年度の取宅として移住者に貸しに関する情報提供や移これまで道路やりプランを実現するた

答

きたいと考えている。

務に対する体制

水路の管理維持など集めにも奥川地域づくり

り組みとして、移住分

問

落機能の維持や地域資協議会の設立をモデル

野の地域おこし協力隊

問

町総合計画に掲

企画情報課長は。

答源を活用した集落活性としながら町としてもを募集するなど商工観

企画情報課長化の取り組みを支援し必要な支援を積極的に

光課内に専門部署を新も取り組むべきでは。

の事例があるが、町でいく。
政策に参画させ町長
令和５年度からしサポーター」を住民担う「にしあいづ暮ら

地域と行政の橋渡しを

答

るのでは。

した移住相談が実現すとで、より地域に根差る仕組みを導入するこ問

町民を移住定住設し体制強化を図ってた住宅整備など

空き家を活用し出す事業を行う。

住体験プログラムの提 「 空 き 家 利 活 用 事 業 」てきた。協議会との関取り組んでいく。

答

問から認定する。移住希

移住相談の様子

正人 議員
荒海

答 必要な支援を積極的に取り組む

答

わりについては、設立準備段階から関わって設立総会の様子

一般質問

地域づくり

議会だよりにしあいづ／令和５年４月／161号 12

医療診療所に歯科の開設をしてはどうか。

現在のところ歯科設置の考えはない
町長

問

介護人材確保のためどのような

答

福祉介護課長

待遇改善は重要待遇改善は考えていなな部分だが、町独自で福祉介護課長

福祉介護課長

できるのか。

町独自で補助はい。

問町では、介護職策を考えているのか。

答員初任者研修を実施し人材の養成に独自に取り組んでいるほか、介護福祉士などの資格をに沿った補助はできる

医療体制につ い
健康増進課長

取得するための費用をが、職員のベースアッ

答員の待遇改善をできると考えるがどう
か。

である。

町の規則の要綱

研究調査という

貸与するなど、将来的プに使うことができる

答

点 で は、 勉 強 し て いな人材確保にも取り組かどうか、検討が必要

現在のところ民あり、また、歯科の開く。町では保健指導に

んでいる。

答

町長
設については歯科医師力を入れ、予防指導をて今後の方針

今後も引き続 きをはじめ歯科衛生士な行っていく。

問

常勤医３名による医 療どの専門職員の確保や答体制を維持していく と新たな診療スペースの間の歯科医院が２施設ともに引き続き整形 外確保が必要になることは。

科医と内視鏡検査に つなどから、現在のとこ町独自で介護職

いては、他の医療機 関ろ診療所への歯科設置
人工透析を診療所で行えるようにしてはどうか。
健康増進課長専門のスタッない。在宅での透析と

さゆりの園

問

からの非常勤医師の 応もある。診療 所

町民からの要 望の考えはない。

答 町独自では考えていない

援で、地域医療の充 実

問 介護職員の待遇改善をを図っていく。

介護

問

問
答

フ、設備が必要となるできない話ではので現状では難しい。

いう方法もある。研究

やろうと思えば

雅弘 議員

問
小林

に歯科の開設を検討 してはどうか。

一般質問

13 議会だよりにしあいづ／令和５年４月／161号

答 問

問 本町の高齢化の現状は

問

答

高齢化の現状は。
歳以上

福祉介護課長
本町の題は。

部

人の利用となっ

人のうち、今冬は屋・ている。冬の生活に不福祉介護課長
町内にあるグ安を抱えた高齢者に安答
ループホームは３ユしているが、総人口もある。高齢者数は減少

高齢化率は ．４％で

日現在２，７４５人、どによる容態の変化に行や身体機能の低下な齢となり、認知症の進が長期になることで高人満たしている。利用が必要となる場合もあ

援や疾患などへの対応

が、高齢による生活支

生活できる方である

象となるのは自立して提供している。利用対

全・安心な生活の場を減少しているため高齢対応するサービス提供

ニットあり、定員数

化率は年々上昇していが課題である。

の高齢者数は、３月１る。また、高齢者世帯

小規模多機能型

環境づくりに取り組んの対応や過ごしやすい

介護人材不足への対策は。
年度から

福祉介護課長平成

実施している介護職員

答

問

でいく。

居宅介護施設況と今後の取り組みは。
福祉介護課長令和５年２月現在、登録定員 人に対答る。そのため、急変時

数は独居世帯を含む高問

齢者のみ世帯が１，１．３％と６９世帯で町内全世帯 「 高 陽 の 里 」 の 使 用 状のおよそ者の推移は。

介護施設の待機年々増加の傾向にある。

問ている。これからも地

ケア就学資金貸与事

いく。また「トータル初任者研修を継続して

令和５年２月時

域における利用促進をための費用を貸与し、などの資格を取得する
高齢者生活支援

将来的な人材確保にも取り組んでいる。

ハウスの利用状点を周知していく。

問

部屋・定員

福祉介護課長況と課題は。

答

計

推

11

点で特別養護老人ホー

して 人の登録となっ

10

来

将

11

業」により介護福祉士
ムが健施設が 人で、昨年一昨年と比較してもほの利用状況と課

グループホーム

ぼ同程度で推移してい
る。

問

14

（単位：人、％）

高齢者人口の将来推計27図るために、施設の利福祉介護課長25人、介護老人保答20

12

上野恵美子 議員

答 高齢化率・高齢者世帯数の割合は上昇

65

48

46
67

68

一般質問

高齢者を支える体制づくり

令和 7 年（2025） 令和 12 年（2030） 令和 17 年（2035） 令和 22 年（2040）

総 人 口

5,175

4,563

4,007

3,473

65 歳以上

2,634

2,472

2,185

1,934

75 歳 以 上

1,603

1,587

1,531

1,439

高齢化率

50.9

54.2

54.5

55.7

（注：この将来推計人口は、住民基本台帳人口をもとに推計したもので、国勢調査人口や現住人口調査をもとに推計したものとは数値が異なります。
）

出典：第8期介護保険事業計画・第9期高齢者福祉計画より一部抜粋

議会だよりにしあいづ／令和５年４月／161号 14

移動支援

要介護者の移動支援についてはの支援策は。

で対応しているが、 町

迎に現在、自 費

医療機関への 送議」の中で検討が行わ行う「ささえ愛支援会

援について話し合いを議会に委託して生活支ては、町が社会福祉協

可を受けたタクシー事

務の範囲を限定した許がい者などの運送に業使用して行う運送や障事業者が福祉自動車をあって、一般タクシー

介護タクシーや福祉タクシーを検討

福祉介護課長れた。

問町では人工透 析いるのか。

のような事業を考え ての検討」とあるが、 どや福祉タクシ ー「介護タクシ ー

どの支援は行ってい な迎に対し通院費補助 なを除く、通院に係る 送性に配慮したうえで、ている助け合いの関係

ことから、現在行われなることが想定されるた支援が立ち行かなくの、近い将来、こうし援が行われているもの

域の助け合いにより支

いては家族や親戚、地その中で、現状にお通事業者や介護事業者とはできないため、交シー事業を運営するこタクシーや介護タク

そのため、町が福祉業となる。

た事業者が運営する事

シーと同様に許可を得についても福祉タクており、介護タクシー

業者が行う運送とされ

答福祉介護課長

地域の実情に合った支

答

問

い。

移動支援につ いなどと、町内においてる一般乗用旅客自動車ている。

否かついて検討を進め援が必要との意見がま

路運送法第３条に掲げ当該事業が実施可能か

常三 議員

福祉タクシーは、道猪俣

運送事業を営むものでとめられた。

一般質問

模災害などが発生してしている方への、大規医療機器を在宅で使用源を必要とする

在宅酸素など電の停電を余儀なくされ認するとともに長時間を行い、その影響を確支援事業所と情報共有

め、診療所や居宅介護に対象者を把握するた

問

停電が起きた場合の対事業者と連携した対応る場合などには、関係

福祉介護課長を行う。

に備えた場合、自家発電を自宅

停電が発生した

応について。

答

際には、電力会社から

問町の支援策は。

情報提供があり、ネッ

ト上でも確認ができに係る支援制度はな

自家発電の購入

福祉介護課長る。町では、この情報答

障となる事柄に対しそい。

をもとに町民生活に支の都度対応する。在宅医療機器、在宅酸素などを利用している方に対しては、停電発生時

15 議会だよりにしあいづ／令和５年４月／161号

答 問

介護福祉の対応

問 医療機器使用時、災害による停電が起きた際は答 関係事業者と連携した対応を行う

問 職員の人材育成及び採用について

ち、法令順守の徹底、一泊二日の新人

総務課長の方々は研修を接遇等、課長職

かなかできなかった。

ていたがコロナ禍でなの基本的な考えを話しするなど、町の方向性

採用職員に直接講話をも気をつけている。新る。

げて欲しいと言ってい

吸い上げ、町長まで上い職員の意見・提案を町づくりに向けて邁進

どのようなものか。

するため、職員の人材責任ある行動及び言管理職研修を受ける。

管理職には職務とし町民の目線に立ち、育成について町の考え
動、 誠 実 な 職 員 で あ

政策形成、業務改革研て、職員教育も入って

公務員倫理を持問を伺う。
り、それを踏まえ、「西修 な ど、 常 に 研 修 はいると考えており、若町長

職員を採用する
会津町職員人材育成基行っている。基本的な町民と共に持続可能なうえで、重要と本方針」において期待

接遇についての研修は答受けるのか。

考える点はどのようなす る 職 員 像 と し て、答ものか。
町が求める人材進める職員」「町民か

読み取りながら仕事をりかかれる役場組織を考えていきたい。

は、何事にも前向きにら信頼される職員」「町築くため、どのような「時代や状況の変化を

取 り 組 む「 積 極 性 」、

民と連携協力して地域取り組みを行っている

町長

他者理解や良好な関係づくりできる職員」を

のか。
総務課長

もって業務にと職員がやる気をを 構 築 で き る「 社 会掲げている。

問性 」、 諦 め ず 物 事 に 取

町民とのコミュり 組 む「 信 頼 性 」、 協

風通しが良く、働きやすい職場環境づ答
重要性はどのように考くりを目指している。

ニケーションのえるか。

現場職員とのコ

町長・副町長も好印象を与える態度・

総務課長

姿勢、言葉遣いなどの問

ミュニケーションをと町民との信頼関係構築に大変重要と考か。

力 」、 そ し て 何 よ り もに立ち行動すること

町長

る機会を持ってはどう
頼され、町民の目線にや、町民に対し挨拶とえており、町民の目線
立って行動できる人

大変重要と考え員に声をかけるようにる。日常でも私から職答行している。

笑顔で接することを励思う職員像とは町が育てたいと材」である。

重要なのは「町民に信「コミュニケーション

答「コーディネート力」、

力して物事に取り組む

問

答

問

貞継 議員

答 町民に信頼される職員を目指す

秦問

休日でも、ワクチン接種業務をする職員

一般質問

町職員

議会だよりにしあいづ／令和５年４月／161号 16

清野佐一議長がご逝去されました
清野佐一議長が去る 2 月 1 日にご逝去されました。誠に痛惜、哀悼の極みであります。清野佐一議長は、平成11年６月の初当選以来、23年余りの長きにわたり
西会津町議会議員として町政の伸展に尽くされました。中でも令和元年７月より議長の重責を務められ、これからのご活
躍を誰もが望んでいたところであっただ
けに誠に残念でなりません。心よりご冥福をお祈り申し上げます。
なお、清野佐一議長は、本年２月28日付で「従六位旭日双光章」の叙勲を受けられました。

議会組織の変更
議

長

武藤 道廣

広 報 広 聴 常 任 委 員 会

委 員 長

三留 正義

農業公社設立調査特別委員会

委 員 長 荒海 正人
副委員長 小柴広報広聴常任員会

敬分科会委員の変更

広聴分科会（５名）

広報分科会（５名）

分科会長

三留

正義

分科会長

伊藤

一男

副分科会長

多賀

剛

副分科会長

猪俣

常三

青木

照夫

小柴

敬

秦

貞継

小林

雅弘

上野恵美子

荒海

正人

17 議会だよりにしあいづ／令和５年４月／161号

や農業振興を目的に組視察では、農地保全行った。

農 業 公 社 設立調査特別委 員 会
中間報告に対する意見交換をとし、併せて農業公社

議 に お い て「（ 仮 称 ）行った。

月議会全員協議 会

西会津町農業公社」 のついてどのような効 果

農業者や農地の維持 にる事業の見通し、町 内

め、運営体制や実施 することが予想される た関係性の高い組織に な社については、町と の報告がされた。農業 公

人材確保の計画、守る画、公益性の考え方、会の会議内容、収支計

察内容、設立検討委員

グ内容をはじめ研修視

アンケート、ヒアリン

業者や町民に対してのれまで実施してきた農基本構想について、こ員の役割、地域や農家の関わり、役員や従業や決算状況、自治体とは、実施している事業

視察内容について視察した。

ていわ農産有限会社を

津町にある会津高原た川農業振興公社と南会

上川農業振興公社、三第１、２、４回では、 織された阿賀町にあるがあるのかなど、議 会

べき農地の考え方など

設立を予定とする中 間としても効果検証が 必との関わりについて説（参考人招致）詳細にわたり協議を

会津高原たていわ農産有限会社視察要であると考え農業 公社設立調査特別委員 会を設立した。
調査は、議員全員 参加による全 回の会 議を実施した他、視察 、
参考人招致など町と の協議にとどまらず広 く調査を実施してきた 。
また、議会報告会に おける懇談テーマを農 業

議会報告会で意見交換をする様子

農業公社設立に向けた最終報告についての協議、議会中間報告
書の協議

第 6 回特別委員会

３月７日

8

参考人招致により各種団体から意見を聴取した

第 5 回特別委員会

２月21日

12

12月14日

第 1 回特別委員会

特別委員会による調査事項についての協議

12月20日

第 2 回特別委員会

基本計画策定までのアンケートやヒアリング内容、研修視察内
容、設立検討委員会の会議録などの協議
１月18日

第 3 回特別委員会

町へ要望する協議事項、視察先、参考人招致などについて協議

２月３日

第 4 回特別委員会

収支計画、公益性の重要性、人材確保の計画、守るべき農地の考え方などについて町と協議

２月８日

視察：阿賀町

上川農業振興公社・三川農業振興公社を視察

２月10日

視察：南会津町

会津高原たていわ農産有限会社を視察

農業公社設立調査特別委員会の開催・調査の内容

議会だよりにしあいづ／令和５年４月／161号 18

うことなどについて の間地域で農業経営を 行した経営課題など中 山織を運営してきて直 面明を受けた他、長年 組

現状や今後求める農業

町内を取り巻く農業の参考人として招集し、業者や自治区長などを

第５回では、町内農交換を行った。

第６回では、これまで実施してきた協議内

容を踏まえ中間報告の内容をまとめた。内容としては、設立に対し概ね理解した上で、今後の事業の進め方について４点の付帯事項を付 け 加 え た。（ 詳 細 については下記の中間報

告をご覧ください）

今後も設立準備が進むことから農業公社設立調査特別委員会としても注視しながら協議を進めていく。

政策などについて意見

参考人招致を行い各団体より意見聴取

意見交換も実施した 。

阿賀町の農業公社への視察（仮称）西会津町農業公社設立に向けた調査の中間報告（報告書一部抜粋）
本町の農業を取り巻く環境は、担い手不足や耕作放棄地の増加、有害鳥獣対策など早急に取り組むべき課題が山積している。そこで町では農業者等を交え（仮称）農業公社設立の調査検討を進め、令和４年 1 2 月議会全員協議会
で中間報告がされたところである。農業公社については、町との関連性が高い組織となることから運営体制や実施する事業の見通し、町内農業者あるいは農地にどのような効果があるのか等、議会としても効果検証が必要と考え、視察や一般会議等も実施し協議を進めてきた。
その結果、西会津農業公社設立調査特別委員会としては、（仮称）西会津農業公社設立に関して概ね理解した。なお、今後事業の進め方として以下の４点について付帯事項とする。
①

継続して広く町民に対し十分な理解を得る努力をすること。

②

議会に対して詳細な報告をすること（設立準備から運営全般について）。

③ （仮称）西会津農業公社設立に際しては、議会と十分に協議をし、同意を得ること。
④

設立後も農業公社と議会が協議をする場を設けること。

農業公社設立調査特別委員会は、以上の調査結果をもって中間報告とする。
令和5年3月10日

19 議会だよりにしあいづ／令和５年４月／161号

農業公社設立調査特別委員会

但し、新しい施設をうに処理されるのか。

が、そのお金はどのよ

内容である。

携を図っていくとする※㈱モンベル・日本のアウトドア総合メー

カーで本社所在地はつくる場合などは補助
一般会計から水が見込まれる場合があ
操出金を縮小し、その大阪府留になっていることも分を含めて企業債への道事業会計への答ある。

ることから、政策上保施設を解体する金の活用」などの対応

転換「資本費平準化資

決算の収支におがあったことなどから

令和３年度決算
いて余剰金があ問

財政的に余裕があった
わけではない。

り余裕があったようだ

場合、補助がな

町 民 と 議 会との懇談会
議会報告における主 な答
いため財政的に解体に質問など
各常任委員会管内事 務
取り組むことが難しい状況にある。

調査報告
避難場所であ る
旧群岡小学校 体

その他の主な質問

問
育館についての総務 常申し入れしたのか。

契約は町側から㈱モンベルとの任委員会の報告はど の問

総務常任委員 会

市町村と会津

本町を含め会津管内事務調査 のようなことか。

答

答

早期撤去や民間企業 としたもので、古材等 の時代会津モンベル広域

ルとの間で「人生百年地方振興局が㈱モンベ

結果を９月議会に報 告の契約の見直しを求 め

連携共同宣言」を行放置されているよう にンクが低い公共施設 がでの報告から、耐震 ラ

どの資源を活用したト

どの山岳および河川なとより、今後は登山な

さゆり公園周辺はもい、包括連携協定を締見える。また解体撤 去

レイルルートの設定な

経済常任委員 会を含め今後の見通し やどの地域活性化、ふる結した。

対応の追跡について 共

さと納税など幅広い連の管内事務調 査有がほしい。

問たものである。

13

議会だよりにしあいづ／令和５年４月／161号 20

般に老朽化が進んで い〇農業用水関連施設 全か。

道水の活用はできな いに綺麗な水が必要。 水〇農作物のＧＡＰ取 得です）（なお農業公社は仮称

らの出された主なも のについての話し合い か懇談会で「農業振興 」

足に対応した人材を考率化や農作業の人材不に特化し、農作業の効学者ではなくＩＴなど

イザーは農業経験者や〇農業公社のアドバアは見直してはどうか。

ら、不採算の土地管理した場所もあるのだか

条件が悪いために放置とされる耕作放棄地は〇農業公社が管理する

ランスに不安があるの強いようだが、収支バ〇農業公社は公共性がる。本町は遅い。

をつくって支援してい〇昭和村では既に公社

るのではないかめには面白い事業にな〇農業を活性化するたいのか。

〇民業圧迫にはならな

ただきたい。

地の活用は、やっていの木材はいまだに撤去れたが、体育館の周りれていた古材は撤去さ

企業への貸与分におか請した。その後、民間報告し、早期撤去を要後、９月議会定例会で員会の視察で現状確認

いてあり、総務常任委

るが、古材や木材が置

は避難場所となってい・旧群岡小学校体育館

いて①遊休施設の管理につとなった。

５地区においての開催

かってきたため、町内ウイルスが終息に向ようやく新型コロナ

くされてきた。

談会」が延期を余儀な間「町民と議会との懇の影響もあって、３年新型コロナウイルスれるが、高齢化や農業員の改選後にゆだねらは、６月実施の議会議

今後の対応について話が多かったように思受託などについての対

いては農地保全・作業が高く、事業内容につていくかについて関心ては、耕作放棄地問題て、農家の負担が心 配
えてほしい。

ではないか。

る９月議会広報紙及び

令和３年度決算となしであり、議会として就業者減少は待ったなう。

農地をどのように守っや、現在耕作しているである。補助や体制 を〇農業公社で耕作放棄懇談会終了後の感想

考えてほしい。

されていない。早急にも町民との対話はもと〇耕作放棄地の活用

月議会の広報紙を中より、町農業の将来を撤去を求める必要があ

心 に 説 明 後、
「農業振は、 地 域 性 も あ る がるい。

様々な提案を期待した

特に農業公社につい行政と対応を協議して刈りを行うなど、適切

興」についての懇談会
この他多数のご意見な管理を求めていく必

・町内にある遊休施設等についても、今後、

要がある。

い。

農業公社設立調査特別②ごみの収集についていかなければならな

委員会（議会設置）の・近年プラスチックごを開催した。

中で活用させていただみが急増傾向にあるこいて検討を求めていく

４月11日に町に意見書を提出についても定期的に草きます。
議長へ議会報告会から必要がある。

とから、回収回数につの「町への要望事項」を上申しました。
町への要望事項

21 議会だよりにしあいづ／令和５年４月／161号

12

にしあいづ議 会 だ よ り

この人にインタビュー
このコーナーでは、町内で活躍されている方を取り上げ紹介しています。
ながはしゆきひろ
今回は、地域おこし協力隊（デジタル戦略推進）の長橋幸宏さんです。
―西会津に暮らした感想は集落のあり方など、長い時間、自然に寄り添い洗練されてきた成り立ちに尊敬と居心地の良さを感じています。
―暮らしてみて印象だったことは奥川地域づくり協議会の発足に関わる機会があり、土地を守ることに対して一致団結していく経過が印象的でした。長年培われてきた知恵が未来に向かって結集していく様をみられることを今後も期待しています。
―いま取り組んでいる活動はデジタルの側面から地域課題を見出し、その解決策を探っています。例えば、デジタルよろず相談室でスマートフォンの使い方を教えていますが、ただ使い方を教えるのではなく、どうして地域課題が生まれるのかを考え、解決へ繋げていきたいと考え

No.
161

ています。その一つとして「にぎわい番所
ぷらっと」にアナログな掲示板を設置しお困り事を広く共有する仕組みを実験的に導入してみようとしています。
―今後、取り組みたいことは集落などの小さな規模のコミュニティの繋がりを強くするような「場」を構想しています。そこでの交流を起点に、未来に向けた地域資源の活用を考える土壌ができていけばと考えています。

編集

発行

広報広聴常任委員会

福島県西会津町議会

ぷらっとに設置された掲示板

議会として
27

年 以 上在職した功労により、多賀剛議員（写真左）が町村議会議員として年以上在職した功労により、自治功労者表彰

15

議 会 の動 き

全国町村議長会から２名の議員が表彰日の議会定例を受賞しました。

３月

会において表彰状が伝達されました。

10

令和５年２月８日に回定期総開催された全国町村議会議長会第会において、武藤道廣

議員（写真右）が町村〒９６９ ︱４４９５ 福島県耶麻郡西会津町野沢
字下小屋上乙３３０８
☎０２４１
︵４５︶
４５３７

e-mail gikai@town.nishiaizu.fukushima.jp

74

編 集 後 記

春の彼岸が過ぎると同時に、太陽の日差しが一段と強く感じられ、小鳥の鳴き声が大きくなり寒い冬から春を告げているようです。
３月定例議会が閉会すると同 時に「 議 会 だより」の作 成に取 りか
かり、町 民の 皆 さんに
議 会 活動の内 容をお示
しできるよう委 員 が協力して作り上げました。
今後、ケーブルテレ
ビを通して「議会の紹介」など町民に寄り添う放送も計画しています。
「議会だより」が配布される頃、桜の見どころも過ぎて、若草が育んでいる事でしょ
う。 
猪俣常三

編集委員
（広報分科会）

敬

一男

員 小柴

雅弘

分科会長 伊藤

委

員 小林

正人

猪俣 常三

委

員 荒海

副分科会長

委

議会だよりにしあいづ／令和５年４月／161号 22