【公開版】

提出年月日

令和２年５月 25 日 Ｒ13
日本原燃株式会社

Ｍ Ｏ Ｘ 燃 料 加 工 施 設 に お け る
新

規

制

基

準

に

対

す

る

適

安全審査 整理資料

第 15 条：設計基準事故の拡大の防止

合

性

目次
１章 基準適合性
１. 基本方針
１.１ 要求事項の整理
１.２ 要求事項に対する適合性
１.３ 規則への適合性
２. 設計基準事故に係る方針
２.１ 安全評価に関する基本方針
２.２ 設計基準事故の選定
２.３ 解析に当たって考慮する事項
２.４ 設計基準事故の評価
２.５ 参考文献

２章 補足説明資料

令和２年５月 25 日 Ｒ10

１章 基準適合性

１. 基本方針
１.１ 要求事項の整理
設計基準事故の拡大の防止について，「加工施設の位置，構造及び設備の基準に関する規則」（以下「事業許可基準規則」という。
）とウラン・プル
トニウム混合酸化物燃料加工施設安全審査指針（以下「ＭＯＸ指針」という。
）の比較により，事業許可基準規則第 15 条において追加された要求事項を整理する。
（第１表）

1-1

第１表 事業許可基準規則第 15 条とＭＯＸ指針 比較表（１／３）

1-2

事業許可基準規則

ＭＯＸ指針(設計基準事故の拡大の防止）第十五条 安全機能を有する施設は、設計基準事故時において、工場等周辺の公衆に放射線障害を及ぼさないものでなければならない。
（解釈）
１ 第１５条に規定する「設計基準事故時において、工場等周辺の公衆に放射線障害を及ぼさないもの」とは、設計基準事故を選定し、解析及び評価を行った結果、公衆に著しい放射線被ばくのリスクを与えないことが確認できるものをいう。
２ 上記１の「公衆に著しい放射線被ばくのリスクを与えない」とは、敷地周辺の公衆の実効線量の評価値が５ｍSｖを超えないことをいう。ＩＣＲＰの１９９０年勧告によれば、公衆の被ばくに対する年実効線量限度として、１ｍSｖを勧告しているが、特殊な状況においては、５年間にわたる平均が
年当たり１ｍSｖを超えなければ、単一年にこれよりも高い実効線量が許されることもあり得るとなっている。これは通常時の放射線被ばくについての考え方であるが、これを発生頻度が小さい事故の場合にも適用することとし、敷地周辺の公衆の実効線量の評価値が発生事故当たり５ｍSｖを超えな
ければリスクは小さいと判断する。なお、発生頻度が極めて小さい事故に対しては、実効線量の評価値が上記の値をある程度超えてもそのリスクは小さいと判断できる。

（ＭＯＸ指針）指針３．事故時条件
ＭＯＸ燃料加工施設に最大想定事故が発生するとした場合、一般公衆に対し、過度の放射線被ばくを及ぼさないこと。

備考
追加要求事項

第１表 事業許可基準規則第 15 条とＭＯＸ指針 比較表（２／３）
事業許可基準規則

ＭＯＸ指針

（解釈）
３ 上記１の評価は、核燃料物質が存在する加工施設の各工程に、機器等の破損、故障、誤動作あるいは運転員の誤操作によって放射性物質を外部に放出する可能性のある事象を想定し、その発生の可能性との関連において、各種の安全設計の妥当性を確認するという観点から設計基準事故を選定し評価することをいう。設計基準事故として評価すべき事例は以下に掲げるとおりとする。
一 核燃料物質による臨界
二 閉じ込め機能の不全（火災及び爆発並びに重量物落下を含む。
）

指針３．事故時条件
１．事故の選定
ＭＯＸ燃料加工施設の設計に即し(1)水素ガス等の火災・爆発(2)ＭＯＸ粉末等の飛散、漏えい(3)核燃料物質による臨界(4)自然災害等の事故の発生の可能性を技術的観点から十分に検討し、最悪の場合、技術的にみて発生が想定される事故であって、一般公衆の放射線被ばくの観点からみて重要と考えられる事故を選定すること。

備考
追加要求事項1-3

第１表 事業許可基準規則第 15 条とＭＯＸ指針 比較表（３／３）
事業許可基準規則

ＭＯＸ指針

（解釈）
４ 上記１の放射性物質の放出量等の計算については、技術的に妥当な解析モデル及びパラメータを採用するほか、以下の各号に掲げる事項に関し、十分に検討し、安全裕度のある妥当な条件を設定すること。
一 放射性物質の形態、性状及び存在量
二 放射線の種類及び線源強度
三 閉じ込めの機能（高性能エアフィルタ等の除去系の機能を除く。
）の健全性
四 排気系への移行率
五 高性能エアフィルタ等の除去系の捕集効率
六 遮蔽機能の健全性
七 臨界の検出及び未臨界にするための措置(ＭＯＸ指針）指針３．事故時条件
２．放射性物質の放出量等の計算１で選定した事故のそれぞれについて、技術的に妥当な解析モデル及びパラメータを採用するほか、次の事項に関し、十分に検討し、安全裕度のある
妥当な条件を設定して、放射性物質の放出量等の計算を行うこと。
(1) 放射性物質の形態・性状及び存在量(2) 放射線の種類及び線源強度(3) 事故時の閉じ込め機能（高性能エアフィルタ等の除去系の機能を除く。
）の健全性(4) 排気系への移行率(5) 高性能エアフィルタ等除去系の捕集効率(6) 遮へい機能の健全性(7) 臨界の検出及び未臨界にするための措置

備考
変更無し。

1-4

１．２ 要求事項に対する適合性(イ) 基本的考え方
設計基準事故は，ウラン・プルトニウム混合酸化物燃料加工施設（以下「ＭＯＸ燃料加工施設」という。
）周辺の公衆に著しい放射線被ばくのリスクを与えないことを確認するために，安全設計上想定すべきものである。設計基準事故の選定，評価は，核燃料物質が存在する
ＭＯＸ燃料加工施設の各工程において機器等の破損，故障，誤動作あるいは運転員の誤操作等（以下「破損，故障等」という。
）によって放射性物質を外部に放出する可能性のある事象を想定し，その発生の可能性との関連において，事象が発生した際の拡大防止及び影響緩和の
安全設計の妥当性を確認するという観点から実施する。

(ロ) 設計基準事故の選定
設計基準事故は，事業許可基準規則第 15 条において，核燃料物質による臨界と閉じ込め機能の不全（火災及び爆発並びに重量物落下を含む。）とされている。設計基準事故の選定にあたり，ＭＯＸ燃料加工施設の特徴を踏まえて，核燃料物質が存在するＭＯＸ燃料加工施設の各工程における機器等の破損，故障等によって放射性物質を外部に放出する可能性のある事象を想定し，その事象が発生した際の外部への被ばく影響を考慮して設計基準事故を選定する。
設計基準事故の選定フローを第１図に示す。

（１）ＭＯＸ燃料加工施設の特徴
設計基準事故の選定及び評価を行うに当たっては，以下のＭＯＸ
燃料加工施設の特徴を考慮する。
1-5

① ＭＯＸ燃料加工施設で取り扱う核燃料物質は，ウラン及びウランとプルトニウムの混合酸化物であり，化学的に安定している。また，
燃料製造における工程は乾式工程であり，有機溶媒等を多量に取り扱う工程はなく，化学反応による物質の変化及び発熱が生ずるプロセスはない。

② ＭＯＸ燃料加工施設では，密封形態のＭＯＸとして燃料棒及び混合酸化物貯蔵容器を取り扱う。また，作業環境中にＭＯＸが飛散又は漏えいすることのないよう，ＭＯＸ粉末，グリーンペレット及びペレットはグローブボックス等内で取り扱う。ＭＯＸの形態のうち，
ＭＯＸ粉末は飛散しやすく，気相中へ移行しやすい。このため，Ｍ
ＯＸ粉末を取り扱うグローブボックスは，燃料加工建屋の地下３階及び地下２階に設置する。

③ ＭＯＸ燃料加工施設で取り扱うＭＯＸは崩壊熱が小さく，送排風機による除熱を期待しなくても，閉じ込め機能が損なわれて外部に放射性物質を放出する事故には至らない。

④ ＭＯＸ燃料加工施設における加工工程は，バッチ処理であり，各処理は独立している。このため，異常が発生したとしても工程停止の措置を講じれば停止時の状態が維持でき，異常の範囲は当該処理の単位に限定される。

⑤ 平常運転時における核燃料物質の閉じ込めについては，燃料加工
建屋，工程室，グローブボックスの順に気圧を低くすることで，放1-6

射性物質の漏えいの拡大を防止する設計としているが，大きな事故に進展するおそれのある事象が発生した際は，必要に応じて全工程停止及び全送排風機を停止し，地下階においてグローブボックス等
内にＭＯＸ粉末を静置させることで，核燃料物質を安定な状態に導くことができる。

以上より，ＭＯＸ燃料加工施設では，平常運転時においては従事者への作業安全を考慮し，グローブボックス等内の負圧の維持及び施設内の状態監視を実施しているが，外部電源の喪失又は全交流電源の喪失が発生したとしても，全工程が停止し，核燃料物質は静置され安定な状態となるため，ＭＯＸ燃料加工施設の外部への放射性物質の放出には至らない。

（２）設計基準事故の起因事象
設計基準事故は，事業許可基準規則第 15 条において，核燃料物質による臨界と閉じ込め機能の不全（火災及び爆発並びに重量物落下を含む。）とされている。
設計基準事故の想定にあたり，外的事象と内的事象それぞれについて，設計基準事故の起因事象なる可能性について検討する。

① 外的事象外的事象については，ＭＯＸ燃料加工施設の設計にあたり，国内外の文献等を参考に，地震，火山の影響等の 55 の自然現象を，また航空機落下，有毒ガス等の 24 の人為事象（故意によるものを除く。
）
を抽出し，それらの中から設計対応が必要な事象として，地震等の1-7

事象をさらに抽出するが，これらの外的事象については，設計基準
事故に対処するための設備の設計として想定すべき規模の外的事象に対して，当該設備の機能を維持するよう設計条件を設定していることから，設計基準事故の起因とならない。
設計基準事故の起因として考慮すべき外的事象の抽出結果を第３表に示す。

② 内的事象内的事象については，ＭＯＸ燃料加工施設において，腐食性の液体を内包する安全上重要な施設がなく，非腐食性の物質による劣化の進行は緩やかであり，保守点検により健全性を維持することが可能であることから，動的機器の機能喪失について想定する。
内的事象については，単一の破損，故障等，溢水，重量物落下又は回転体の飛散による内部発生飛散物，火災・爆発を内的事象として考慮する。安全上重要な施設は上記の事象に対して当該設備の機能を維持するよう設計することから，設計基準事故の起因とならない。

（３）安全上重要な施設の整理（２）より，設計基準で想定する外的事象及び内的事象については設計基準事故の起因とはならないことから，設計基準事故は事象が発生した際の拡大防止及び影響緩和の安全設計の妥当性を確認するという観点から，発生防止に関する機能が喪失し，核燃料物質による臨界に至るおそれがある事象又は閉じ込め機能の不全に至るおそれがある事象の発生を想定する。また，設計基準事故の評価においては，拡大防止及び影響緩和の機能を有する動的機器の単一故障を想定し，評価する。
1-8

安全機能の喪失を想定する対象は，設計基準事故はＭＯＸ燃料加工施
設周辺の公衆に著しい放射線被ばくのリスクを与えないことを確認する観点から，安全機能を有する施設のうち安全上重要な施設とする。安全上重要な施設は，その機能喪失により，公衆及び従事者に過度の放射線被ばくを及ぼす可能性のある機器及びそれらの機器に関連する機器を選定していることから，安全上重要な施設の安全機能を対象として，安全機能が損なわれることを考慮し，設計基準事故に至る可能性を整理する。ただし，静的機器については，ＭＯＸ燃料加工施設の特徴を踏まえると，腐食性の物質と接触することはないこと，非腐食性の物質による劣化の進行は緩やかであり，保守点検により健全性を維持することが可能であることから，これらの機能喪失は考慮しない。
ＭＯＸ燃料加工施設の安全上重要な施設を第２表に示す。
【補足説明資料１－14】① 核燃料物質の臨界に関する安全上重要な施設
核燃料物質による臨界に関する安全上重要な施設は静的機器であることから，これらの機能喪失は考慮しない。
核燃料物質による臨界については，核燃料物質が１箇所に集積することにより発生が想定されることを踏ふまえ，核燃料物質による臨界に至るおそれがある事象としては，安全上重要な施設の安全機能の喪失ではないが，核燃料物質がグローブボックス等内への誤搬入防止の機能が多重に機能喪失し，核燃料物質が集積することを想定する。

② 閉じ込め機能の不全に関する安全上重要な施設
閉じ込め機能の不全については，ＭＯＸ燃料加工施設において，Ｍ
1-9

ＯＸ粉末は地下階に設置するグローブボックス等内を負圧とした状態で取り扱うことを踏まえると，閉じ込め機能の不全は，グローブボッ
クス等の損傷による核燃料物質のグローブボックス等外への漏えい（以下「グローブボックス等の損傷」という。
），グローブボックス等
内の負圧の喪失（以下「負圧の喪失」という。
）及び駆動力によりＭ
ＯＸが管理された状態を超えてグローブボックス等内から外部に放出される状態（以下「異常な外部への放出」という。
）に分類され，閉
じ込め機能の不全に関する安全上重要な施設の安全機能についても同様に分類できる。
また，設計基準事故は，ＭＯＸ燃料加工施設周辺の公衆に著しい放射線被ばくのリスクを与えないことを確認する観点から，分類した閉
じ込め機能の不全のうち，駆動力を伴いＭＯＸを外部に放出する可能性のある事象を選定し，その状態に至るおそれがある事象の発生を想定する。

ａ．グローブボックス等の損傷
グローブボックス等の損傷に関する安全上重要な施設の安全機能のうち，熱的制限値の維持機能及び小規模焼結処理装置の加熱停止機能については，これらの機能が損なわれ，更に焼結炉等の温度制御機能が損なわれることで焼結炉等の損傷に至るおそれがある。
焼結炉等が損傷した場合，炉内に空気が混入することが想定されるが，炉内の水素が空気の混入により高温の炉内で燃焼したとしても拡散燃焼しか発生せず，急激な圧力の上昇を伴うものではなく，焼結炉等内で取り扱う核燃料物質の形態を考慮すると，グリーンペ
1-10

レット及びペレットが外部に放出されることはないことから，設計基準事故には選定しない。
非常用電源の供給機能については，外部電源が喪失した状況において熱的制限値の維持機能及び小規模焼結処理装置の加熱停止機能を有する設備に対して，電源を供給する機能であり，非常用電源の供給機能が損なわれた場合は，上記の熱的制限値の維持機能及び小規模焼結処理装置の加熱停止機能が損なわれた場合に包含される。

ｂ．負圧の喪失
負圧の喪失に関する安全上重要な施設の機能のうち，排気機能及び焼結炉等内の負圧維持機能については，機能が損なわれた際には負圧の喪失に至るおそれがある。負圧が喪失したとしても，グローブボックス等内の核燃料物質はその場に留まるだけであり外部に放出されることは想定されないことから，設計基準事故には選定しない。
非常用電源の供給機能については，外部電源が喪失した状況において排気機能及び焼結炉等内の負圧維持機能を有する設備に対して，電源を供給する機能であり，非常用電源の供給機能が損なわれた場合については，上記の排気機能及び焼結炉等内の負圧維持機能が損なわれた場合に包含される。

ｃ．異常な外部への放出
異常な外部への放出に関する安全上重要な施設の機能のうち，水素濃度の維持機能については，９vol％以上の水素濃度の水素・アルゴン混合ガスが供給される状態で機能が損なわれ，さらに焼結
1-11

炉等内に空気が混入した際には，爆発により異常な外部への放出に至ることが考えられるが，取り扱う水素・アルゴン混合ガスの水素濃度は９vol％以下であり，９vol％を超える水素濃度の水素・アルゴン混合ガスが供給されることは想定されないことに加え，水素が炉内への空気の混入により高温の炉内で燃焼したとしても拡散燃焼しか発生せず，急激な圧力の上昇を伴うものではなく，焼結炉等内で取り扱う核燃料物質の形態を考慮すると，グリーンペレット及びペレットが外部に放出されることはないことから，設計基準事故には選定しない。
火災の感知・消火機能については，火災が発生している状態で機能が損なわれた場合には，火災が継続することにより上昇気流を駆動力として外部に放射性物質を放出することで，異常な外部への放出に至るおそれがある。そのため，火災が発生している状態で火災の感知・消火機能が損なわれることを想定する。
火災の感知・消火機能を有する安全上重要な施設のうち，火災が発生している状態で機能が損なわれることを想定する設備・機器
は，感知機能が感知・消火の一連の動作の起点となる機能であることを踏まえ，感知機能を有するグローブボックス温度監視装置の機能が損なわれることを想定する。

ａ．からｃ．より，閉じ込め機能の不全に至るおそれがある事象としては，火災が発生している状態で火災の感知・消火機能を有するグ
ローブボックス温度監視装置の機能が損なわれた状態を想定する。

（４）核燃料物質による臨界に至るおそれがある事象
1-12核燃料物質による臨界に至るおそれがある事象としては，核燃料物
質がグローブボックス等内に誤搬入し，運転管理の上限値を超えて核燃料物質が集積することを想定する。
ＭＯＸ燃料加工施設は，核燃料物質がグローブボックス等内に誤搬入し，核燃料物質が集積して臨界に至ることを防止するための機能として，搬送対象となる容器のＩＤ番号が一致していることの確認，容器の秤量値に有意な差がないことの確認，計算機による運転管理の上限値以下であることの確認，誤搬入防止シャッタの開放及び運転員による搬入許可といった，５段階の確認を行うことにより，単一の機器等の破損，故障等によっては臨界には至らない設計としている。仮に
これらの一連の機能が誤作動及び誤操作の繰り返しにより機能喪失し，核燃料物質による臨界の要因となる核燃料物質の誤搬入が１回発生することを想定したとしても，未臨界質量を超えることはなく，グロー
ブボックス内で核燃料物質が一箇所に集積して最適臨界条件に達することはない。そのため，核燃料物質による臨界に至るおそれがある事
象として，グローブボックスへの誤搬入を想定しても，核燃料物質による臨界には至らない。

（５）閉じ込め機能の不全に至るおそれがある事象
閉じ込め機能の不全に至るおそれがある事象としては，火災が発生している状態で火災の感知・消火機能として，グローブボックス
温度監視装置が有する機能が損なわれた状態を想定する。その際の火災の発生場所について，取り扱うＭＯＸの形態及び火災源となる
可燃物の観点から発生場所を特定する。

1-13

① 火災の発生場所の想定
ａ．取り扱うＭＯＸの形態の考慮
火災の上昇気流により外部に放出されるＭＯＸについては，
グローブボックスで取り扱うＭＯＸの形態を考慮する。グローブボックスで取り扱うＭＯＸの形態は，粉末，グリーンペレット又はペレットがあり，グリーンペレット又はペレットは安定な成型体であるため，火災による上昇気流の影響は受けない。
一方，粉末の場合は，容器に収容して蓋をした状態であれ
ば，粉末が直接火災の上昇気流の影響を受けることはないが，容器に蓋をしない状態で取り扱う場合には，粉末が露出した状態となることから，火災の上昇気流の影響を受けることで，駆動力を伴い地下階から地上へ移行し，多量の放射性物質が燃料加工建屋
外に放出されるおそれがある。

ｂ．可燃性物質の考慮
火災の発生を想定するに当たり，グローブボックス内に存在する可燃性物質には，潤滑油，ケーブル，計器類があるが，火災が発生した場合の影響が大きい潤滑油の火災の発生を想定する。
【補足説明資料１－16】

ａ．及びｂ．より，グローブボックス内に潤滑油を有し，ＭＯＸ粉末を露出した状態で取り扱うグローブボックスを火災の想定箇所として特定する。

(６) 選定された設計基準事故
1-14

(２)から(５)で検討・整理を行った結果，設計基準事故の発生を想定する対象となるグローブボックスは，露出したＭＯＸ粉末を取り扱
い，火災源となる潤滑油を有する８基のグローブボックスである。対象となるグローブボックスを第４表に示す。これらのグローブボック
スのうち１基で火災が発生した状態で火災の感知・消火機能を有する
グローブボックス温度監視装置が単一故障した状態を設計基準事故として選定する。
選定した設計基準事故は，いずれのグローブボックスで発生しても，事象の進展が同様であるとともに，拡大防止及び影響緩和として期待する設備は，いずれのグローブボックスにおいても，グローブボック
ス温度監視装置，グローブボックス消火装置及びグローブボックス排気設備であることから，設計基準事故の評価に当たっては，公衆への放射線被ばくのリスクが最も厳しくなるグローブボックスとして，取り扱う核燃料物質量が最も多い均一化混合装置グローブボックスを代表とする。

(７) 設計基準事故の拡大の防止の判断基準
設計基準事故の拡大の防止の判断基準は，公衆に著しい放射線被ば
くのリスクを与えないこととし，敷地周辺の公衆の実効線量の評価値
が５mSvを超えなければリスクは小さいと判断する。

(ハ) 設計基準事故の評価「均一化混合装置グローブボックス内の火災による閉じめ機能の不全」について，拡大防止及び影響緩和のための対策を踏まえて，以下のとおり，事故解析を行った。①拡大防止対策及び影響緩和対策，②
1-15

事故経過及び③評価結果を以下に示す。

(１) 均一化混合装置グローブボックス内の火災による閉じ込め機能の不全に係る評価① 拡大防止対策及び影響緩和対策
ａ．設計基準事故に対処するために必要な施設想定された事象に対処するために必要な施設の安全機能のうち，解析に当たって考慮する機能は，火災の感知・消火機能，ＭＯＸの捕集・浄化機能，排気経路の維持機能及び安全上重要な施設の安全機能確保のための支援機能である。また，火災の感知・消火機能には，火災を感知する機能，火災を消火する機能及び火災の感知・消火機能と連動するグローブボックス排風機が有する機能も含む。これらの機能を有する安全上重要な施設を以下に示す。また，系統イ
メージ図を第２図に示す。
（ａ） グローブボックス温度監視装置（火災の感知機能）（ｂ） グローブボックス消火装置（火災の消火機能）（ｃ） 延焼防止ダンパ（火災の消火機能）（ｄ） ピストンダンパ（火災の消火の支援機能）（ｅ） グローブボックス排気フィルタ（ＭＯＸの捕集・浄化機能）（ｆ） グローブボックス排気フィルタユニット（ＭＯＸの捕集・浄化機能）（ｇ） グローブボックス排気ダクト（排気経路の維持機能）（ｈ） グローブボックス排風機（火災の感知・消火機能と連動する排気機能）（i） 非常用所内電源設備（安全上重要な施設の安全機能確保のた
1-16

めの支援機能）② 事故の特徴
ＭＯＸ燃料加工施設の燃料製造工程では焼結処理で水素・アルゴン混合ガスを使用するほかには有機溶媒等の可燃性物質を多量に取り扱う工程がないこと，核燃料物質を取り扱うグローブボックス等の設
備及び機器は不燃性材料又は難燃性材料を使用することから，ＭＯＸ
燃料加工施設における大規模な火災の発生は想定されない。また，Ｍ
ＯＸ粉末を取り扱うグローブボックスは窒素雰囲気とする設計である
こと，グローブボックス内に設置する機器が保有する潤滑油は不燃性材料で覆われ，露出していないことから通常時において火災の発生は想定されない。
ただし，窒素雰囲気を維持する機能が喪失してグローブボックス
内が空気雰囲気となり，さらに機器が損傷して内部から潤滑油が漏えいした場合，ケーブルの断線等を着火源として火災が発生する可能性を否定できない。
火災が発生した場合，ＭＯＸ燃料加工施設で取り扱うＭＯＸの形態である粉末，焼結前の圧縮成形体（以下「グリーンペレット」という。
），グリーンペレット焼結後のペレット（以下「ペレット」という。
）の内，飛散し易いＭＯＸ粉末が火災により発生する気流によって気相中へ移行し，環境へ放出されることが想定される。
火災の発生を想定するＭＯＸ粉末を取り扱うグローブボックスから大気中へ繋がる経路としては，当該グローブボックスから排気経路
を経由して放射性物質が大気中に放出されることを想定する。

1-17

③ 設計基準事故の想定シナリオ
火災の感知・消火機能を有するグローブボックス温度監視装置の単一故障により機能が損なわれた状態で均一化混合装置グローブボック
ス内で火災が発生することを想定する。
火災の発生と同時に外部電源が喪失するものとする。
設計基準事故に対処するための設備のうち，グローブボックス消火装置の起動による消火ガスの放出は，グローブボックス排風機が起動していることが条件である。このため，発生した火災を消火するまでに要する時間が最も長いことから，解析の結果が最も厳しくなる動的機器の単一故障として，グローブボックス排風機の単一故障を想定する。動的機器の単一故障による影響の整理結果を第７表に示す。
グローブボックス内で火災が発生した場合，グローブボックス温度監視装置の単一故障により機能が損なわれた状態であるが，多重化しているグローブボックス温度監視装置の感知器がグローブボックス内の火災を感知する。
外部電源の喪失により，非常用所内電源設備の非常用発電機が起動する。故障したグローブボックス排風機は起動しないが，予備機のグ
ローブボックス排風機が起動する。
グローブボックス排風機の起動を受けて、グローブボックス消火装
置が起動するとともに，ピストンダンパを閉止し，消火ガス放出が完了するまでの間に気相中に移行した核燃料物質が，高性能エアフィル
タ（４段）を通じた経路から燃料加工建屋外へ放出されることを想定する。消火ガス放出完了後は，延焼防止ダンパを閉止することによりグローブボックス内の窒素雰囲気を維持する。
火災に対しては上記の対策によって感知・消火をすることにより，1-18

発生した火災が大規模な火災に至ることはないことから，グローブボックス及びグローブボックス排気ダクトは健全である。

④ 評価及び評価結果
均一化混合装置グローブボックスの取扱量の全量である311kg・Ｍ
ＯＸが火災影響を受けることを想定する。
火災による粉末の気相中への移行率を考慮し，火災影響を受ける放射性物質量である311kg・ＭＯＸの100分の１（１）がグローブボックス
内の気相中に移行することを想定する。これに加えて，さらにグローブボックス内面に付着している放射性物質の気相中への移行量として，火災影響を受ける放射性物質量の100分の１がグローブボックス内の気相中に移行することを想定する。
グローブボックス消火装置からの消火ガスの放出が完了するまでの間に，グローブボックス内の気相中に移行した放射性物質の全量を含む雰囲気がグローブボックス排気設備の高性能エアフィルタに到達する。
高性能エアフィルタ４段の除染係数を１×109とする。
放出するプルトニウム核種の組成は，吸入による被ばくがより厳しい評価となるよう，評価用に設定したプルトニウム核種の組成である
以下のとおりとし，各プルトニウム核種の放出量を求める。

核種
Ｐｕ－238
Ｐｕ－239Ｐｕ－240Ｐｕ－2411-19

質量割合（％）
3.8
55.6
27.3
13.3

Ａｍ－241
合計

4.5
104.5

実効線量の評価に当たり，敷地境界外の2013年４月から2014年３月までの１年間の観測資料を使用して求めた相対濃度に放射性物質の全放出量を乗じて求める。

評価の結果，敷地境界における吸入による内部被ばくの実効線量は
約3.0×10-5mSvであり，敷地周辺の公衆の実効線量の評価値が，（ロ）(７)設計基準事故の拡大の防止の判断基準とした５mSvを超えることはなく，公衆に著しい放射線被ばくのリスクを与えることはない。

1-20

1-21
第１図 設計基準事故の選定フロー高性能エアフィルタ
排風機
温度測定検出器
温度上昇検出器

1-22
第２図 設計基準事故に対処するための設備の系統イメージ図

第２表 ＭＯＸ燃料加工施設の安全上重要な施設（１／５）
注1

分類
①

機能
プルトニウムを非密封で取り扱う主要な工程に位置する設備・機器を収納するグローブボック
スの閉じ込め機能設備
原料ＭＯＸ粉末缶取出設備
一次混合設備

二次混合設備

分析試料採取設備
スクラップ処理設備

1-23

安全上重要な施設
原料ＭＯＸ粉末缶取出装置グローブボックス
原料ＭＯＸ粉末秤量・分取装置グローブボックス
ウラン粉末・回収粉末秤量・分取装置グローブボックス
予備混合装置グローブボックス
一次混合装置グローブボックス
一次混合粉末秤量・分取装置グローブボックス
ウラン粉末秤量・分取装置グローブボックス
均一化混合装置グローブボックス
造粒装置グローブボックス
添加剤混合装置グローブボックス
原料ＭＯＸ分析試料採取装置グローブボックス
分析試料採取・詰替装置グローブボックス
回収粉末処理・詰替装置グローブボックス
回収粉末微粉砕装置グローブボックス
回収粉末処理・混合装置グローブボックス
再生スクラップ焙焼処理装置グローブボックス
再生スクラップ受払装置グローブボックス
容器移送装置グローブボックス

注１ 分類は，次のとおりとする。
① プルトニウムを非密封で取り扱う設備・機器を収納するグローブボックス及びプルトニウムを非密封で取り扱う設備・機器であってグローブボックスと同等の閉じ込めの機能を必要とするもの② 上記①の換気設備③ 上記①を直接収納する構築物及びその換気設備④ ウランを非密封で大量に取り扱う設備・機器及びその換気設備（本事項について安全上重要な施設に該当する施設はない。
）⑤ 非常用電源設備及び安全上重要な施設の機能の確保に必要な圧縮空気の主要な動力源⑥ 核的，熱的制限値を有する設備・機器及び当該制限値を維持するための設備・機器⑦ 臨界事故の発生を直ちに検知し，これを未臨界にするための設備・機器（本事項について安全上重要な施設に該当する施設はない。
）⑧ その他上記核設備等の安全機能を維持するために必要な設備・機器のうち，安全上重要なもの

安全機能の性質
ＰＳ/ＭＳ
ＰＳ/ＭＳ
ＰＳ/ＭＳ
ＰＳ/ＭＳ
ＰＳ/ＭＳ
ＰＳ/ＭＳ
ＰＳ/ＭＳ
ＰＳ/ＭＳ
ＰＳ/ＭＳ
ＰＳ/ＭＳ
ＰＳ/ＭＳ
ＰＳ/ＭＳ
ＰＳ/ＭＳ
ＰＳ/ＭＳ
ＰＳ/ＭＳ
ＰＳ/ＭＳ
ＰＳ/ＭＳ
ＰＳ/ＭＳ

第２表 ＭＯＸ燃料加工施設の安全上重要な施設（２／５）
分類注1
①

機能
プルトニウムを非密封で取り扱う主要な工程に位置する設備・機器を収納するグローブボック
スの閉じ込め機能設備
粉末調整工程搬送設備

圧縮成形設備

焼結設備
研削設備

ペレット検査設備
ペレット加工工程搬送設備

1-24

原料ＭＯＸ粉末缶一時保管設備
粉末一時保管設備
ペレット一時保管設備
スクラップ貯蔵設備

安全上重要な施設
原料粉末搬送装置グローブボックス
再生スクラップ搬送装置グローブボックス
添加剤混合粉末搬送装置グローブボックス
調整粉末搬送装置グローブボックス
プレス装置（粉末取扱部）グローブボックス
プレス装置（プレス部）グローブボックス
空焼結ボート取扱装置グローブボックス
グリーンペレット積込装置グローブボックス
焼結ボート供給装置グローブボックス
焼結ボート取出装置グローブボックス
焼結ペレット供給装置グローブボックス
研削装置グローブボックス
研削粉回収装置グローブボックス
ペレット検査設備グローブボックス
焼結ボート搬送装置グローブボックス
ペレット保管容器搬送装置グローブボックス（一部を除く。）
回収粉末容器搬送装置グローブボックス
原料ＭＯＸ粉末缶一時保管装置グローブボックス
粉末一時保管装置グローブボックス
ペレット一時保管棚グローブボックス
焼結ボート受渡装置グローブボックス
スクラップ貯蔵棚グローブボックス
スクラップ保管容器受渡装置グローブボックス

注１ 分類は，次のとおりとする。
① プルトニウムを非密封で取り扱う設備・機器を収納するグローブボックス及びプルトニウムを非密封で取り扱う設備・機器であってグローブボックスと同等の閉じ込めの機能を必要とするもの② 上記①の換気設備③ 上記①を直接収納する構築物及びその換気設備④ ウランを非密封で大量に取り扱う設備・機器及びその換気設備（本事項について安全上重要な施設に該当する施設はない。
）⑤ 非常用電源設備及び安全上重要な施設の機能の確保に必要な圧縮空気の主要な動力源⑥ 核的，熱的制限値を有する設備・機器及び当該制限値を維持するための設備・機器⑦ 臨界事故の発生を直ちに検知し，これを未臨界にするための設備・機器（本事項について安全上重要な施設に該当する施設はない。
）⑧ その他上記核設備等の安全機能を維持するために必要な設備・機器のうち，安全上重要なもの

安全機能の性質
ＰＳ/ＭＳ
ＰＳ/ＭＳ
ＰＳ/ＭＳ
ＰＳ/ＭＳ
ＰＳ/ＭＳ
ＰＳ/ＭＳ
ＰＳ/ＭＳ
ＰＳ/ＭＳ
ＰＳ/ＭＳ
ＰＳ/ＭＳ
ＰＳ/ＭＳ
ＰＳ/ＭＳ
ＰＳ/ＭＳ
ＰＳ/ＭＳ
ＰＳ/ＭＳ
ＰＳ/ＭＳ
ＰＳ/ＭＳ
ＰＳ/ＭＳ
ＰＳ/ＭＳ
ＰＳ/ＭＳ
ＰＳ/ＭＳ
ＰＳ/ＭＳ
ＰＳ/ＭＳ

第２表 ＭＯＸ燃料加工施設の安全上重要な施設（３／５）
分類注1
①

②

機能
プルトニウムを非密封で取り扱う
主要な工程に位置する設備・機器を収納するグローブボックスの閉
じ込め機能

プルトニウムを非密封で取り扱う
主要な工程に位置する設備・機器の閉じ込め機能
排気経路の維持機能設備
製品ペレット貯蔵設備
小規模試験設備

焼結設備
貯蔵容器一時保管設備
小規模試験設備
グローブボックス排気設備

窒素循環設備

1-25

ＭＯＸの捕集機能
排気機能

グローブボックス排気設備

安全上重要な施設
製品ペレット貯蔵棚グローブボックス
ペレット保管容器受渡装置グローブボックス
小規模粉末混合装置グローブボックス
小規模プレス装置グローブボックス
小規模焼結処理装置グローブボックス

安全機能の性質
ＰＳ/ＭＳ
ＰＳ/ＭＳ
ＰＳ/ＭＳ
ＰＳ/ＭＳ
ＰＳ/ＭＳ

小規模研削検査装置グローブボックス
資材保管装置グローブボックス
焼結炉
混合酸化物貯蔵容器
小規模焼結処理装置
安全上重要な施設のグローブボックスからグローブボックス排風機までの範囲及び安全上重要な施設のグ
ローブボックスの給気側のうち，グローブボックスの閉じ込め機能維持に必要な範囲

ＰＳ/ＭＳ
ＰＳ/ＭＳ
ＰＳ/ＭＳ
ＰＳ/ＭＳ
ＰＳ/ＭＳ
ＰＳ/ＭＳ

安全上重要な施設のグローブボックスに接続する窒素循環ダクト
窒素循環ファン
窒素循環冷却機
グローブボックス排気フィルタ（安全上重要な施設のグローブボックスに付随するもの。
）
グローブボックス排気フィルタユニット
グローブボックス排風機（排気機能の維持に必要な回路を含む。）

ＭＳ
ＭＳ
ＭＳ
ＰＳ/ＭＳ
ＰＳ/ＭＳ
ＰＳ/ＭＳ

注１ 分類は，次のとおりとする。
① プルトニウムを非密封で取り扱う設備・機器を収納するグローブボックス及びプルトニウムを非密封で取り扱う設備・機器であってグローブボックスと同等の閉じ込めの機能を必要とするもの② 上記①の換気設備③ 上記①を直接収納する構築物及びその換気設備④ ウランを非密封で大量に取り扱う設備・機器及びその換気設備（本事項について安全上重要な施設に該当する施設はない。
）⑤ 非常用電源設備及び安全上重要な施設の機能の確保に必要な圧縮空気の主要な動力源⑥ 核的，熱的制限値を有する設備・機器及び当該制限値を維持するための設備・機器⑦ 臨界事故の発生を直ちに検知し，これを未臨界にするための設備・機器（本事項について安全上重要な施設に該当する施設はない。
）⑧ その他上記核設備等の安全機能を維持するために必要な設備・機器のうち，安全上重要なもの

第２表 ＭＯＸ燃料加工施設の安全上重要な施設（４／５）
分類注1
③

④
⑤
⑥

機能
事故時のＭＯＸの過度の放出防止機能

事故時の排気経路の維持機能
事故時のＭＯＸの捕集・浄化機能
安全上重要な施設の安全機能確保のための支援機能
運転管理値（寸法）の維持機能

1-26

熱的制限値の維持機能⑦⑧

閉じ込めに関連する経路の維持機
能設備－

工程室排気設備
非常用所内電源設備
燃料棒検査設備
燃料棒収容設備
焼結設備
小規模試験設備
焼結設備
小規模試験設備

安全上重要な施設
・以下の部屋で構成する区域の境界の構築物
原料受払室，原料受払室前室，粉末調整第１室，粉末調整第２室，粉末調整第３室，粉末調整第４室，粉末調整第５室，粉末調整第６室，粉末調整第７室，粉末調整室前室，粉末一時保管室，点検第１室，点検
第２室，ペレット加工第１室，ペレット加工第２室，ペレット加工第３室，ペレット加工第４室，ペレッ
ト加工室前室，ペレット一時保管室，ペレット・スクラップ貯蔵室，点検第３室，点検第４室，現場監視第１室，現場監視第２室，スクラップ処理室，スクラップ処理室前室，分析第３室
安全上重要な施設のグローブボックス等を設置する工程室から工程室排気フィルタユニットまでの範囲
工程室排気フィルタユニット
非常用所内電源設備
燃料棒移載装置 ゲート
燃料棒立会検査装置 ゲート
燃料棒供給装置 ゲート
焼結炉内部温度高による過加熱防止回路
小規模焼結処理装置内部温度高による過加熱防止回路
排ガス処理装置グローブボックス（上部）排ガス処理装置
小規模焼結炉排ガス処理装置グローブボックス
小規模焼結炉排ガス処理装置

注１ 分類は，次のとおりとする。
① プルトニウムを非密封で取り扱う設備・機器を収納するグローブボックス及びプルトニウムを非密封で取り扱う設備・機器であってグローブボックスと同等の閉じ込めの機能を必要とするもの② 上記①の換気設備③ 上記①を直接収納する構築物及びその換気設備④ ウランを非密封で大量に取り扱う設備・機器及びその換気設備（本事項について安全上重要な施設に該当する施設はない。
）⑤ 非常用電源設備及び安全上重要な施設の機能の確保に必要な圧縮空気の主要な動力源⑥ 核的，熱的制限値を有する設備・機器及び当該制限値を維持するための設備・機器⑦ 臨界事故の発生を直ちに検知し，これを未臨界にするための設備・機器（本事項について安全上重要な施設に該当する施設はない。
）⑧ その他上記核設備等の安全機能を維持するために必要な設備・機器のうち，安全上重要なもの

安全機能の性質
ＭＳ

ＭＳ
ＭＳ
ＭＳ
ＰＳ
ＰＳ
ＰＳ
ＰＳ
ＰＳ
ＰＳ/ＭＳ
ＰＳ/ＭＳ
ＰＳ/ＭＳ
ＰＳ/ＭＳ

第２表 ＭＯＸ燃料加工施設の安全上重要な施設（５／５）
分類注1
⑧

機能
安全に係るプロセス量等の維持機能（混合ガス中の水素濃度）
安全上重要な施設の安全機能確保のための支援機能（焼結炉及び小規模
焼結処理装置内の負圧維持）安全に係る距離の維持機能（単一ユニット相互間の距離維持）

1-27

安全に係るプロセス量等の維持機能（閉じ込めに関連する温度維持）
火災の感知機能
火災の消火機能設備
水素・アルゴン混合ガス設備
焼結設備
小規模試験設備

安全上重要な施設
混合ガス水素濃度高による混合ガス供給停止回路及び混合ガス濃度異常遮断弁（焼結炉系，小規模焼結処理
系）
排ガス処理装置の補助排風機（安全機能の維持に必要な回路を含む。）
小規模焼結炉排ガス処理装置の補助排風機（安全機能の維持に必要な回路を含む。）

ＰＳ/ＭＳ
ＰＳ/ＭＳ

貯蔵容器一時保管設備
原料ＭＯＸ粉末缶一時保管設備
粉末一時保管設備
ペレット一時保管設備
スクラップ貯蔵設備
製品ペレット貯蔵設備
燃料棒貯蔵設備
燃料集合体貯蔵設備
小規模試験設備

一時保管ピット
原料ＭＯＸ粉末缶一時保管装置
粉末一時保管装置
ペレット一時保管棚
スクラップ貯蔵棚
製品ペレット貯蔵棚
燃料棒貯蔵棚
燃料集合体貯蔵チャンネル
小規模焼結処理装置への冷却水流量低による加熱停止回路

ＰＳ
ＰＳ
ＰＳ
ＰＳ
ＰＳ
ＰＳ
ＰＳ
ＰＳ
ＰＳ

火災防護設備
火災防護設備

グローブボックス温度監視装置
グローブボックス消火装置（安全上重要な施設のグローブボックスの消火に関する範囲）
ピストンダンパ
延焼防止ダンパ

ＭＳ
ＭＳ
ＭＳ
ＭＳ

注１ 分類は，次のとおりとする。
① プルトニウムを非密封で取り扱う設備・機器を収納するグローブボックス及びプルトニウムを非密封で取り扱う設備・機器であってグローブボックスと同等の閉じ込めの機能を必要とするもの② 上記①の換気設備③ 上記①を直接収納する構築物及びその換気設備④ ウランを非密封で大量に取り扱う設備・機器及びその換気設備（本事項について安全上重要な施設に該当する施設はない。
）⑤ 非常用電源設備及び安全上重要な施設の機能の確保に必要な圧縮空気の主要な動力源⑥ 核的，熱的制限値を有する設備・機器及び当該制限値を維持するための設備・機器⑦ 臨界事故の発生を直ちに検知し，これを未臨界にするための設備・機器（本事項について安全上重要な施設に該当する施設はない。
）⑧ その他上記核設備等の安全機能を維持するために必要な設備・機器のうち，安全上重要なもの

安全機能の性質ＭＳ

第３表 設計基準事故の起因として考慮すべき外的事象の抽出結果（１／12）
除外の基準 注１
No．

事象

設計上の考慮を除外する理由
基準１

基準２

基準３

基準４

基準５

1-28

１

地震

×

×

×

×

×

２

地盤沈下

×

×

×

×

×

３

地盤隆起

×

×

×

×

×

４

地割れ

×

×

×

×

×

注１：除外の基準は，以下のとおり。
基準１：発生頻度が極低頻度と判断される事象
基準２：加工施設周辺では起こり得ない事象
基準３：事象の進展が緩慢で対策を講ずることができる事象
基準４：加工施設に影響を及ぼさない事象
基準５：他の事象に包含できる事象

設計上の
考慮

設計基準事故の起因として想定しない理由

設計基準事故の起因として想定するか外部に放出される放射性物質による影響を低減させるために必要となる施設で，環境への影響が大きいものは耐震重要度分類をＳクラスとして設定するため，安全上重要な施設の機能は喪失しない。
×―〇
耐震重要度分類Ｂクラス及びＣクラスの設備・機器が損傷することにより，安全上重要な施設に波及的影響を与えない設計とすることから，安全上重要な施設の機能は喪失しない。
周辺地盤の変状により，その安全機能が損な―〇われるおそれがない地盤に設置するため，地×
盤沈下による影響はない。
周辺地盤の変状により，その安全機能が損な―〇われるおそれがない地盤に設置するため，地×
盤隆起による影響はない。
周辺地盤の変状により，その安全機能が損な―〇われるおそれがない地盤に設置するため，地×
割れによる影響はない。
〇：設計上考慮する外的事象〇：設計基準事故の起因として想定する外的事象
×：設計上考慮しない外的事象
×：設計基準事故の起因として想定しない外的事象－：判定対象外第３表 設計基準事故の起因として考慮すべき外的事象の抽出結果（２／12）
除外の基準 注１
No．

設計上の考慮を除外する理由

事象
基準１

基準２

基準３

基準４

基準５
空中写真の判読結果によると，リニアメント
及び変動地形は判読されない。また，加工施
設は標高約 55ｍに造成されており，地滑りのおそれのある急斜面はない。
空中写真の判読結果によると，リニアメント
及び変動地形は判読されない。また，加工施
設は標高約 55ｍに造成されており，地滑りのおそれのある急斜面はない。

設計上の
考慮

設計基準事故の起因として想定しない理由

設計基準事故の起因として
想定するか

×

－

－

×

－

－

1-29

５

地滑り

×

○

×

×

×

６

地下水に
よる地滑
り

×

○

×

×

×

７

液状化現
象

×

×

×

×

×

－

〇

８

泥湧出

×

×

×

×

×

－

〇

９

山崩れ

×

○

×

×

×

10

崖崩れ

×

○

×

×

×

11

津波

×

×

×

×

×

注１：除外の基準は，以下のとおり。
基準１：発生頻度が極低頻度と判断される事象
基準２：加工施設周辺では起こり得ない事象
基準３：事象の進展が緩慢で対策を講ずることができる事象
基準４：加工施設に影響を及ぼさない事象
基準５：他の事象に包含できる事象

敷地周辺には山崩れのおそれのある急斜面は存在しない。
敷地周辺には崖崩れのおそれのある急斜面は存在しない。
－

周辺地盤の変状により，その安全機能が損なわれるおそれがない地盤に設置するため，液状化現象による影響はない。
周辺地盤の変状により，その安全機能が損なわれるおそれがない地盤に設置するため，泥湧出による影響はない。

×

×

×

－

－

×

－

－

加工施設は標高約55ｍに設置するため，津波
×による影響を受けない。
〇：設計上考慮する外的事象〇：設計基準事故の起因として想定する外的事象
×：設計上考慮しない外的事象
×：設計基準事故の起因として想定しない外的事象－：判定対象外〇第３表 設計基準事故の起因として考慮すべき外的事象の抽出結果（３／12）
除外の基準 注１
No．

事象

設計上の考慮を除外する理由
基準１

基準２

基準３

基準４

基準５

1-30

12

静振

×

×

×

○

×

13

高潮

×

×

×

○

×

14

波浪・高
波

×

×

×

○

×

15

高潮位

×

×

×

○

×

16

低潮位

×

×

×

○

×

17

海流異変

×

×

×

○

×

18

風
（台風）

×

×

×

×

×

19

竜巻

×

×

×

×

×

注１：除外の基準は，以下のとおり。
基準１：発生頻度が極低頻度と判断される事象
基準２：加工施設周辺では起こり得ない事象
基準３：事象の進展が緩慢で対策を講ずることができる事象
基準４：加工施設に影響を及ぼさない事象
基準５：他の事象に包含できる事象

敷地周辺に尾駮沼及び鷹架沼があるが，加工施設は標高約 55ｍに位置するため，静振による影響を受けない。
加工施設は海岸から約５km，標高約 55ｍに位置するため，高潮による影響を受けない。
加工施設は海岸から約５km，標高約 55ｍに位置するため，波浪・高波による影響を受けない。
加工施設は海岸から約５km，標高約 55ｍに位置するため，高潮位により加工施設に影響を及ぼすことはない。
加工施設は，低潮位による影響を受けることは考えられない。
海流異変により，加工施設に影響を及ぼすこ
とはない。

設計上の
考慮

設計基準事故の起因として想定しない理由

設計基準事故の起因として
想定するか

×

－

－

×

－

－

×

－

－

×

－

－

×

－

－

×

－

－

台風によって建屋の安全機能が損なわれない設計としているため，安全上重要な施設の機
×
能は喪失しない。
竜巻によって建屋の安全機能が損なわれない発生により，加工施設へ影響を与える可能性○
設計としているため，安全上重要な施設の機×があるため，設計上考慮する。
能は喪失しない。
〇：設計上考慮する外的事象〇：設計基準事故の起因として想定する外的事象
×：設計上考慮しない外的事象
×：設計基準事故の起因として想定しない外的事象－：判定対象外発生により，加工施設へ影響を与える可能性があるため，設計上考慮する。

○

第３表 設計基準事故の起因として考慮すべき外的事象の抽出結果（４／12）
除外の基準 注１
No．

事象

設計上の考慮を除外する理由
基準１

基準２

基準３

基準４

基準５

設計上の
考慮

設計基準事故の起因として想定しない理由

設計基準事故の起因として
想定するか

1-31

20

砂嵐

×

○

×

×

×

敷地周辺に砂漠や砂丘はない。

×

－

－

21

極限的な
気圧

×

×

×

×

〇

「竜巻」の影響評価（気圧差）に包含され
る。

×

－

－

22

降水

×

×

×

×

×

発生により，加工施設へ影響を与える可能性があるため，設計上考慮する。

○

降水の侵入は建屋によって防止する設計としているため，安全上重要な施設の機能は喪失
しない。

×

×

－

－

×

－

－

加工施設は標高約 55ｍに位置しており，二又川は標高約５ｍから約１ｍの低地を流れているため，加工施設に影響を与える洪水は起こり得ない。
敷地周辺の地形及び表流水の状況から，土石流は発生しない。

23

洪水

×

○

×

×

×

24

土石流

×

○

×

×

×

25

降雹

×

×

×

×

〇

「竜巻」の影響評価（飛来物）に包含され
る。

×

－

－

26

落雷

×

×

×

×

×

発生により，加工施設へ影響を与える可能性があるため，設計上考慮する。

○

落雷については，想定される落雷の規模においても安全機能を損なわない設計とするため，安全上重要な施設の機能は喪失しない。

×

27

森林火災

×

×

×

×

×

発生により，加工施設へ影響を与える可能性があるため，設計上考慮する。

○

加工施設は建築基準法等関係法令で定める耐火構造又は不燃性材料としているため，安全上重要な施設の機能は喪失しない。

×

注１：除外の基準は，以下のとおり。
基準１：発生頻度が極低頻度と判断される事象
基準２：加工施設周辺では起こり得ない事象
基準３：事象の進展が緩慢で対策を講ずることができる事象
基準４：加工施設に影響を及ぼさない事象
基準５：他の事象に包含できる事象〇：設計上考慮する外的事象
×：設計上考慮しない外的事象〇：設計基準事故の起因として想定する外的事象
×：設計基準事故の起因として想定しない外的事象－：判定対象外第３表 設計基準事故の起因として考慮すべき外的事象の抽出結果（５／12）
除外の基準 注１
No．

事象

設計上の考慮を除外する理由
基準１

基準２

基準３

基準４

基準５

設計上の
考慮

設計基準事故の起因として想定しない理由

設計基準事故の起因として
想定するか

－

－

1-32

28

草原火災

×

×

×

×

〇

「森林火災」の影響評価に包絡される。

×

29

高温

×

×

×

×

×

発生により，加工施設へ影響を与える可能性があるため，設計上考慮する。

○

30

凍結

×

×

×

×

×

発生により，加工施設へ影響を与える可能性があるため，設計上考慮する。

○

31

氷結

×

×

×

○

×

32

氷晶

×

×

×

○

×

33

氷壁

×

×

×

○

×

34

高水温

×

×

×

○

×

35

低水温

×

×

×

○

×

36

干ばつ

×

×

×

○

×

注１：除外の基準は，以下のとおり。
基準１：発生頻度が極低頻度と判断される事象
基準２：加工施設周辺では起こり得ない事象
基準３：事象の進展が緩慢で対策を講ずることができる事象
基準４：加工施設に影響を及ぼさない事象
基準５：他の事象に包含できる事象

加工施設には取水設備はないため，氷結によ×る影響を受けない。
加工施設には取水設備はないため，氷晶によ×る影響を受けない。
加工施設には取水設備はないため，氷壁によ×
る影響を受けない。
加工施設には取水設備はないため，高水温に×よる影響を受けない。
加工施設には取水設備はないため，低水温に×よる影響を受けない。
加工施設には取水施設はないため，干ばつに×よる影響を受けない。
〇：設計上考慮する外的事象
×：設計上考慮しない外的事象

加工施設は建築基準法等関係法令で定める耐火構造又は不燃性材料としているため，安全上重要な施設の機能は喪失しない。
八戸観測所及びむつ観測所で観測された最低気温を考慮し，安全機能を損なわない設計とするため，安全上重要な施設の機能は喪失し
ない。

×

×

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

〇：設計基準事故の起因として想定する外的事象
×：設計基準事故の起因として想定しない外的事象－：判定対象外第３表 設計基準事故の起因として考慮すべき外的事象の抽出結果（６／12）
除外の基準 注１
No．

事象

設計上の考慮を除外する理由
基準１

基準２

基準３

基準４

基準５
霜により加工施設に影響を及ぼすことはない。
霧により加工施設に影響を及ぼすことはな
い。

設計上の
考慮

設計基準事故の起因として想定しない理由

設計基準事故の起因として
想定するか

×

－

－

×

－

－

1-33

37

霜

×

×

×

○

×

38

霧

×

×

×

○

×

39

火山の影
響

×

×

×

×

×

発生により，加工施設へ影響を与える可能性があるため，設計上考慮する。

○

加工施設は建築基準法等関係法令で定める耐火構造又は不燃性材料としているため，安全上重要な施設の機能は喪失しない。

×

40

熱湯

×

○

×

×

×

敷地周辺に熱湯の発生源はない。

×

－

－

41

積雪

×

×

×

×

×

発生により，加工施設へ影響を与える可能性があるため，設計上考慮する。

○

加工施設は積雪による荷重を考慮した設計としているため，安全上重要な施設の機能は喪
失しない。

×

42

雪崩

×

○

×

×

×

敷地周辺の地形から雪崩は発生しない。

×

－

－

×

－

43

生物学的
事象

×

×

×

×

×

発生により，加工施設へ影響を与える可能性があるため，設計上考慮する。

○

換気設備及び非常用所内電源設備の外気取入
口には，対象生物の侵入を防止又は抑制するための措置を施し，安全機能を損なわない設計とするため，安全上重要な施設の機能は喪
失しない。

44

動物

×

×

×

×

〇

「生物学的事象」の影響評価に包絡される。

×－

注１：除外の基準は，以下のとおり。
基準１：発生頻度が極低頻度と判断される事象
基準２：加工施設周辺では起こり得ない事象
基準３：事象の進展が緩慢で対策を講ずることができる事象
基準４：加工施設に影響を及ぼさない事象
基準５：他の事象に包含できる事象〇：設計上考慮する外的事象
×：設計上考慮しない外的事象〇：設計基準事故の起因として想定する外的事象
×：設計基準事故の起因として想定しない外的事象－：判定対象外第３表 設計基準事故の起因として考慮すべき外的事象の抽出結果（７／12）
除外の基準 注１
No．

事象

設計上の考慮を除外する理由
基準１

基準２

基準３

基準４

基準５

設計上の
考慮

設計基準事故の起因として想定しない理由

設計基準事故の起因として想定するか○

換気設備の給気フィルタユニットには除塩フィルタを設置し，屋内の施設への塩害の影響を防止する設計とするため，安全上重要な施設の機能は喪失しない。

×

×

－

－

1-34

45

塩害

×

×

×

×

×

発生により，加工施設へ影響を与える可能性があるため，設計上考慮する。

46

隕石

○

×

×

×

×

隕石の衝突は，極低頻度な事象である。

47

陥没

×

×

×

×

×

－

〇

48

土壌の収
縮・膨張

×

×

×

×

×

－

〇

49

海岸浸食

×

○

×

×

×

50

地下水に
よる浸食

×

○

×

×

×

51

カルスト

×

○

×

×

×

海氷によ
る川の閉
×
×
×
○
×
塞
注１：除外の基準は，以下のとおり。
基準１：発生頻度が極低頻度と判断される事象
基準２：加工施設周辺では起こり得ない事象
基準３：事象の進展が緩慢で対策を講ずることができる事象
基準４：加工施設に影響を及ぼさない事象
基準５：他の事象に包含できる事象
52

加工施設は海岸から約５km に位置することから，考慮すべき海岸浸食の発生は考えられない。
敷地の地下水の調査結果から，加工施設に影響を与える地下水による浸食は起こり得ない。

周辺地盤の変状により，その安全機能が損なわれるおそれがない地盤に設置するため，陥没による影響はない。
周辺地盤の変状により，その安全機能が損なわれるおそれがない地盤に設置するため，土壌の収縮・膨張による影響はない。

×

×

×

－

－

×

－

－

敷地周辺はカルスト地形ではない。

×

－

－

加工施設には取水施設はないため，海氷による川の閉塞による影響は考えられない。

×

－

－

〇：設計上考慮する外的事象
×：設計上考慮しない外的事象〇：設計基準事故の起因として想定する外的事象
×：設計基準事故の起因として想定しない外的事象－：判定対象外第３表 設計基準事故の起因として考慮すべき外的事象の抽出結果（８／12）
設計上の考慮を除外する理由

設計上の
考慮

設計基準事故の起因として想定しない理由

設計基準事故の起因として想定するか除外の基準 注１
No．

53
54
55
56

1-35
57

58
59

事象
湖若しく
は川の水
位降下
河川の流
路変更
毒性ガス
船舶事故
による油
流出
船舶事故
（爆発，
化学物質
の 漏 え
い）
船舶の衝
突
航空機落
下

基準１

基準２

基準３

基準４

基準５

×

×

×

○

×

加工施設には取水施設はないため，湖若しく
は川の水位降下による影響を受けない。

×

－

－

×

○

×

×

×

敷地周辺の二又川は谷を流れており，河川の大きな流路変更が発生することはない。

×

－

－

×

○

×

×

×

敷地周辺には毒性ガスの発生源はない。

×

－

－

×

×

×

○

×

加工施設は，海岸から約５km 離れており影響を受けない。

×

－

－

×

×

×

○

×

加工施設は，海岸から約５km 離れており影響を受けない。

×

－

－

×

×

×

○

×

加工施設は，海岸から約５km 離れており影響を受けない。

×

－

－

×

×

×

×

×

発生により，加工施設へ影響を与える可能性があるため，設計上考慮する。

○

航空機衝突により安全機能を損なわない設計とすることから，安全上重要な施設の機能は喪失しない。

×

敷地周辺には鉄道路線はないため，鉄道に関する事故は発生しない。

×

－

－

鉄道事故
(爆発，化
×
○
×
×
×
60
学物質の
漏えい)
注１：除外の基準は，以下のとおり。
基準１：発生頻度が極低頻度と判断される事象
基準２：加工施設周辺では起こり得ない事象
基準３：事象の進展が緩慢で対策を講ずることができる事象
基準４：加工施設に影響を及ぼさない事象
基準５：他の事象に包含できる事象〇：設計上考慮する外的事象
×：設計上考慮しない外的事象〇：設計基準事故の起因として想定する外的事象
×：設計基準事故の起因として想定しない外的事象－：判定対象外第３表 設計基準事故の起因として考慮すべき外的事象の抽出結果（９／12）
設計上の考慮

設計基準事故の起因として想定しない理由

設計基準事故の起因として
想定するか

×

－

－

－

－

－

－

×

－

－

発生により，加工施設へ影響を与える可能性があるため，設計上考慮する。

〇

爆発した際に発生する爆風が上方向に解放されることを妨げない設計とする。ＭＯＸ燃料加工施設のＬＰＧボンベ庫は，屋内に設置しており，着火源を排除するとともに可燃性ガスが漏えいした場合においても滞留しない構造としていることから，安全上重要な施設の機能は喪失しない。

×

「爆発」
，
「近隣工場等の火災」及び「再処理事業所内における化学物質の漏えい」の影響評価に包含される。

×－－

除外の基準 注１
No．

61

62

1-36

63

64

事象
鉄道の衝
突
交通事故
（爆発，
化学物質
の 漏 え
い）
自動車の
衝突

爆発

設計上の考慮を除外する理由
基準１

基準２

基準３

基準４

基準５

×

〇

×

×

×

○

○

爆発

化学物
質の漏
えい

○

×

×

×

×

×

×

×

×

×

×

×

×

工場事故
（爆発，
×
×
×
×
○
化学物質
65
の 漏 え
い）
注１：除外の基準は，以下のとおり。
基準１：発生頻度が極低頻度と判断される事象
基準２：加工施設周辺では起こり得ない事象
基準３：事象の進展が緩慢で対策を講ずることができる事象
基準４：加工施設に影響を及ぼさない事象
基準５：他の事象に包含できる事象

敷地周辺には鉄道路線はないため，鉄道に関する事故は発生しない。
加工施設は，幹線道路から 500ｍ以上離れており，爆発により当該安全機能に影響を及ぼすことは考えられない。化学物質の漏えいについては，「再処理事業所内における化学物
質の漏えい」の影響評価に包含される。
周辺監視区域の境界にはフェンスを設置しており，自動車の衝突による影響を受けない。
敷地内の運転に際しては速度制限を設けており，安全機能に影響を与えるような衝突は考えられない。

×〇：設計上考慮する外的事象
×：設計上考慮しない外的事象〇：設計基準事故の起因として想定する外的事象
×：設計基準事故の起因として想定しない外的事象－：判定対象外第３表 設計基準事故の起因として考慮すべき外的事象の抽出結果（10／12）
設計上の考慮を除外する理由

設計上の
考慮

設計基準事故の起因として想定しない理由

設計基準事故の起因として想定するか敷地周辺には，爆発・化学物質の漏えいの事
故を起こすような鉱山はない。

×

－

－

敷地内での工事は十分に管理されること及び敷地外での工事は敷地境界から加工施設まで距離があることから，加工施設に影響を及ぼすような土木・建築現場の事故の発生は考え
られない。

×

－

－

最寄りの三沢基地は敷地から約 28km 離れており影響を受けない。

×

－

－

軍事基地からの飛来物は，極低頻度な事象で
ある。

×

－

－

－

－

除外の基準 注１
No．

事象
基準１

基準２

基準３

基準４

基準５

1-37

鉱山事故
（爆発，
化学物質
×
○
×
×
×
66
の 漏 え
い）
土木・建
築現場の
事故（爆
×
×
×
○
×
67
発，化学
物質の漏
えい）
軍事基地
の 事 故
（爆発，
×
○
×
×
×
68
化学物質
の 漏 え
い）
軍事基地
からの飛
○
×
×
×
×
69
来物
パイプラ
イン事故
（爆発，
×
○
×
×
×
70
化学物質
の 漏 え
い）
注１：除外の基準は，以下のとおり。
基準１：発生頻度が極低頻度と判断される事象
基準２：加工施設周辺では起こり得ない事象
基準３：事象の進展が緩慢で対策を講ずることができる事象
基準４：加工施設に影響を及ぼさない事象
基準５：他の事象に包含できる事象

むつ小川原国家石油備蓄基地の陸上移送配管
は，1.2ｍ以上の地下に埋設されるとともに，漏えいが発生した場合は，配管の周囲に×設置された漏油検知器により緊急遮断弁等が閉止されることから，火災の発生は想定しにくい。
〇：設計上考慮する外的事象
×：設計上考慮しない外的事象〇：設計基準事故の起因として想定する外的事象
×：設計基準事故の起因として想定しない外的事象－：判定対象外第３表 設計基準事故の起因として考慮すべき外的事象の抽出結果（11／12）
除外の基準 注１
No．

事象

設計上の考慮を除外する理由
基準１

71

72
73

1-38

74

75

76

再処理事
業所内に
おける化
学物質の
漏えい
人工衛星
の落下
ダムの崩
壊
電磁的障
害

基準２

基準３

基準４

基準５

×

×

×

×

×

○

×

×

×

×

×

○

×

×

×

×

×

×

×

×

掘削工事

重量物の
落下

×

×

×

○

×

×

×

×

○

×

注１：除外の基準は，以下のとおり。
基準１：発生頻度が極低頻度と判断される事象
基準２：加工施設周辺では起こり得ない事象
基準３：事象の進展が緩慢で対策を講ずることができる事象
基準４：加工施設に影響を及ぼさない事象
基準５：他の事象に包含できる事象発生により，加工施設へ影響を与える可能性があるため，設計上考慮する。
人工衛星の衝突は，極低頻度な事象である。
敷地周辺にダムはない。
発生により，加工施設へ影響を与える可能性があるため，設計上考慮する。

設計上の
考慮

設計基準事故の起因として想定しない理由

設計基準事故の起因として想定するか〇敷地内において化学物質を貯蔵する施設については化学物質が漏えいしにくい設計とする
ため，安全上重要な施設の機能は喪失しな
い。

×

×

－

－

×

－

－

○

落雷によって生ずる電磁的障害電気的又は物
理的な独立性を持たせる設計とすることから，安全上重要な施設の機能は喪失しない。

×

－

－

－

－

敷地内での工事は十分に管理されること及び敷地外での工事は敷地境界から加工施設まで×
距離があることから，加工施設に影響を及ぼすような掘削工事による事故の発生は考えられない。
重量物の運搬等は十分に管理されているた
め，加工施設に影響を及ぼすことは考えられ×ない。
〇：設計上考慮する外的事象
×：設計上考慮しない外的事象〇：設計基準事故の起因として想定する外的事象
×：設計基準事故の起因として想定しない外的事象－：判定対象外第３表 設計基準事故の起因として考慮すべき外的事象の抽出結果（12／12）
除外の基準 注１
No．
77
78

79

事象
タービン
ミサイル
近隣工場
等の火災

設計上の考慮を除外する理由

1-39

基準１

基準２

基準３

基準４

基準５

×

○

×

×

×

×

×

×

×

×

×

×

×

×

×

有毒ガス

注１：除外の基準は，以下のとおり。
基準１：発生頻度が極低頻度と判断される事象
基準２：加工施設周辺では起こり得ない事象
基準３：事象の進展が緩慢で対策を講ずることができる事象
基準４：加工施設に影響を及ぼさない事象
基準５：他の事象に包含できる事象

敷地内にタービンミサイルを発生させるようなタービンはない。
発生により，加工施設へ影響を与える可能性があるため，設計上考慮する。

設計上の
考慮

設計基準事故の起因として想定しない理由

設計基準事故の起因として
想定するか

×

－

－

加工施設は建築基準法等関係法令で定める耐火構造又は不燃性材料としているため，安全×
上重要な施設の機能は喪失しない。
発生により，加工施設へ影響を与える可能性
固定施設（六ヶ所ウラン濃縮工場）と可動施があるため，設計上考慮する。
設（陸上輸送，海上輸送）からの漏えいを考慮しても，影響のない設計としており，加工×○施設の安全機能及び中央監視室の居住性を損なうことはないため，安全上重要な施設の機能は喪失しない。
〇：設計上考慮する外的事象〇：設計基準事故の起因として想定する外的事象
×：設計上考慮しない外的事象
×：設計基準事故の起因として想定しない外的事象－：判定対象外○第４表 設計基準事故として火災の発生を想定するグローブボックス

グローブボックス

インベントリ（kg・Pu）

予備混合装置グローブボックス

46.0

均一化混合装置グローブボックス

90.5

造粒装置グローブボックス

20.3

回収粉末処理・混合装置グローブボックス

54.1

添加剤混合装置Ａグローブボックス

33.0

プレス装置（プレス部）Ａグローブボックス

38.9

添加剤混合装置Ｂグローブボックス

33.0

プレス装置（プレス部）Ｂグローブボックス

38.9

1-40

第５表 設計基準事故への対処に使用する設備

1-41

１．３ 規則への適合性
事業許可基準規則第十五条では，以下の要求がされている。

（設計基準事故の拡大の防止）第十五条 安全機能を有する施設は，設計基準事故時において，工場等周辺の公衆に放射線障害を及ぼさないものでなければならない。

適合のための設計方針
ＭＯＸ燃料加工施設に関して技術的に見て想定される異常事象の中から設計基準事故を選定し，以下のとおり安全対策の妥当性を評価する。
設計基準事故の拡大の防止の観点から，安全機能を有する施設は，設計基準事故時において，敷地周辺の公衆に放射線障害を及ぼさないものであることを満たす設計とする。
設計基準事故の評価については，放射性物質が存在するＭＯＸ燃料加工
施設内の各工程に，機器等の破損，故障，誤動作あるいは運転員の誤操作によって放射性物質を外部に放出する可能性のある事象を想定し，その発生の可能性との関連において，各種の安全設計の妥当性を確認するという観点から，設計基準事故を選定し評価する 。

1-42

２．設計基準事故に係る方針
２.１ 安全評価に関する基本方針
設計基準事故は，ＭＯＸ燃料加工施設周辺の公衆に著しい放射線被ばくのリスクを与えないことを確認する観点から，安全設計上想定すべきものである。設計基準事故の選定，評価は，核燃料物質が存在するＭＯＸ燃料加工施設の各工程において機器等の破損，故障，誤動作あるいは運転員の誤操作等（以下「故障，誤動作等」とする。
）によって放射性物質を外部に放出する可能性のある事象を想定し，その発生の可能性との関連において，事象が発生した際の拡大防止及び影響緩和の安全設計の妥当性を確認するという観点から実施する。

２.２ 設計基準事故の選定
設計基準事故は，事業許可基準規則第 15 条において，核燃料物質による臨界と閉じ込め機能の不全（火災及び爆発並びに重量物落下を含む。）とされている。設計基準事故の選定にあたり，ＭＯＸ燃料加工施設の特徴を踏まえて，核燃料物質が存在するＭＯＸ燃料加工施設の各工程における機器等の破損，故障等によって放射性物質を外部に放出する可能性のある事象を想定し，その事象が発生した際の外部への被ばく影響を考慮して設計基準事故を選定する。
設計基準事故の選定フローを第１図に示す。

（１）ＭＯＸ燃料加工施設の特徴
設計基準事故の選定及び評価を行うに当たっては，以下のＭＯＸ
燃料加工施設の特徴を考慮する。

2-1

① ＭＯＸ燃料加工施設で取り扱う核燃料物質は，ウラン及びウランとプルトニウムの混合酸化物であり，化学的に安定している。また，
燃料製造における工程は乾式工程であり，有機溶媒等を多量に取り扱う工程はなく，化学反応による物質の変化及び発熱が生ずるプロセスはない。

② ＭＯＸ燃料加工施設では，密封形態のＭＯＸとして燃料棒及び混合酸化物貯蔵容器を取り扱う。また，作業環境中にＭＯＸが飛散又は漏えいすることのないよう，ＭＯＸ粉末，グリーンペレット及びペレットはグローブボックス等内で取り扱う。ＭＯＸの形態のうち，
ＭＯＸ粉末は飛散しやすく，気相中へ移行しやすい。このため，Ｍ
ＯＸ粉末を取り扱うグローブボックスは，燃料加工建屋の地下３階及び地下２階に設置する。

③ ＭＯＸ燃料加工施設で取り扱うＭＯＸは崩壊熱が小さく，送排風機による除熱を期待しなくても，閉じ込め機能が損なわれて外部に放射性物質を放出する事故には至らない。

④ ＭＯＸ燃料加工施設における加工工程は，バッチ処理であり，各処理は独立している。このため，異常が発生したとしても工程停止の措置を講じれば停止時の状態が維持でき，異常の範囲は当該処理の単位に限定される。

⑤ 平常運転時における核燃料物質の閉じ込めについては，燃料加工
建屋，工程室，グローブボックスの順に気圧を低くすることで，放2-2

射性物質の漏えいの拡大を防止する設計としているが，大きな事故に進展するおそれのある事象が発生した際は，必要に応じて全工程停止及び全送排風機を停止し，地下階においてグローブボックス等
内にＭＯＸ粉末を静置させることで，核燃料物質を安定な状態に導くことができる。

以上より，ＭＯＸ燃料加工施設では，平常運転時においては従事者への作業安全を考慮し，グローブボックス等内の負圧の維持及び施設内の状態監視を実施しているが，外部電源の喪失又は全交流電源の喪失が発生したとしても，全工程が停止し，核燃料物質は静置され安定な状態となるため，ＭＯＸ燃料加工施設の外部への放射性物質の放出には至らない。

（２）設計基準事故の起因事象
設計基準事故は，事業許可基準規則第 15 条において，核燃料物質による臨界と閉じ込め機能の不全（火災及び爆発並びに重量物落下を含む。）とされている。
設計基準事故の想定に当たり，外的事象と内的事象それぞれについて，設計基準事故の起因事象なる可能性について検討する。

① 外的事象外的事象については，ＭＯＸ燃料加工施設の設計に当たり，国内外の文献等を参考に，地震，火山の影響等の 55 の自然現象を，また航空機落下，有毒ガス等の 24 の人為事象（故意によるものを除く。
）
を抽出し，それらの中から設計対応が必要な事象として，地震等の2-3

事象をさらに抽出するが，これらの外的事象については，設計基準
事故に対処するための設備の設計として想定すべき規模の外的事象に対して，当該設備の機能を維持するよう設計条件を設定していることから，設計基準事故の起因とならない。
設計基準事故の起因として考慮すべき外的事象の抽出結果を第３表に示す。

② 内的事象内的事象については，ＭＯＸ燃料加工施設において，腐食性の液体を内包する安全上重要な施設がなく，非腐食性の物質による劣化の進行は緩やかであり，保守点検により健全性を維持することが可能であることから，動的機器の機能喪失について想定する。
内的事象については，単一の破損，故障等，溢水，重量物落下又は回転体の飛散による内部発生飛散物，火災・爆発を内的事象として考慮する。安全上重要な施設は上記の事象に対して当該設備の機能を維持するよう設計することから，設計基準事故の起因とならない。

（３）安全上重要な施設の整理（２）より，設計基準で想定する外的事象及び内的事象については設計基準事故の起因とはならないことから，設計基準事故は事象が発生した際の拡大防止及び影響緩和の安全設計の妥当性を確認するという観点から，発生防止に関する機能が喪失し，核燃料物質による臨界に至るおそれがある事象又は閉じ込め機能の不全に至るおそれがある事象の発生を想定する。また，設計基準事故の評価においては，拡大防止及び影響緩和の機能を有する動的機器の単一故障を想定し，評価する。
2-4

安全機能の喪失を想定する対象は，設計基準事故はＭＯＸ燃料加工施
設周辺の公衆に著しい放射線被ばくのリスクを与えないことを確認する観点から，安全機能を有する施設のうち安全上重要な施設とする。安全上重要な施設は，その機能喪失により，公衆及び従事者に過度の放射線被ばくを及ぼす可能性のある機器及びそれらの機器に関連する機器を選定していることから，安全上重要な施設の安全機能を対象として，安全機能が損なわれることを考慮し，設計基準事故に至る可能性を整理す
る。
ＭＯＸ燃料加工施設の安全上重要な施設を第２表に示す。
【補足説明資料１－14】① 核燃料物質の臨界に関する安全上重要な施設
核燃料物質による臨界に関する安全上重要な施設は，核的制限値（寸法）の維持機能を有する設備及び単一ユニット相互間の距離の維持機能を有する設備である。
これらの設備については静的機器であり，腐食性の物質と接触することはないこと，非腐食性の物質による劣化の進行は緩やかであり，
保守点検により健全性を維持することが可能であることから，これらの機能喪失は考慮しない。
核燃料物質による臨界については，核燃料物質が１箇所に集積することにより発生が想定されることを踏まえ，核燃料物質による臨界に至るおそれがある事象としては，安全上重要な施設の安全機能の喪失
ではないが，核燃料物質がグローブボックス等内への誤搬入防止の機能が多重に機能喪失し，核燃料物質が集積することを想定する。

2-5

② 閉じ込め機能の不全に関する安全上重要な施設
閉じ込め機能の不全については，ＭＯＸ燃料加工施設において，Ｍ
ＯＸ粉末は地下階に設置するグローブボックス等内を負圧とした状態で取り扱うことを踏まえると，閉じ込め機能の不全は，グローブボッ
クス等の損傷による核燃料物質のグローブボックス等外への漏えい（以下「グローブボックス等の損傷」という。
），グローブボックス等
内の負圧の喪失（以下「負圧の喪失」という。
）及び駆動力によりＭ
ＯＸが管理された状態を超えてグローブボックス等内から外部に放出される状態（以下「異常な外部への放出」という。
）に分類され，閉
じ込め機能の不全に関する安全上重要な施設の安全機能についても同様に分類できる。
また，設計基準事故は，ＭＯＸ燃料加工施設周辺の公衆に著しい放射線被ばくのリスクを与えないことを確認する観点から，分類した閉
じ込め機能の不全のうち，駆動力を伴いＭＯＸを外部に放出する可能性のある事象を選定し，その状態に至るおそれがある事象の発生を想定する。

ａ．グローブボックス等の損傷
グローブボックス等の損傷に関する安全上重要な施設の機能
は，プルトニウムを非密封で取り扱う主要な工程に位置する設備・機器を収納するグローブボックス・設備・機器の閉じ込め機能（以下「プルトニウムの閉じ込めの機能」という。
），排気経路の維持機能，事故時の排気経路の維持機能，安全上重要な施設の安全機能確保のための支援機能（以下「非常用電源の供給機能」という。
），熱的制限値の維持機能，焼結炉等の閉じ込めに関連す2-6る経路の維持機能及び安全に係るプロセス量等の維持機能（閉じ込めに関連する温度維持）（以下「小規模焼結処理装置の加熱停止
機能」という。
）を有する設備である。
これらの設備のうち，プルトニウムの閉じ込めの機能，排気経路の維持機能，事故時の排気経路の維持機能及び焼結炉等の閉じ込めに関連する経路の維持機能を有する設備については静的機器であり，腐食性の物質と接触することはないこと，非腐食性の物質による劣化の進行は緩やかであり，保守点検により健全性を維持することが可能であることから，これらの機能が損なわれることは考慮しない。
熱的制限値の維持機能及び小規模焼結処理装置の加熱停止機能については，これらの機能が損なわれ，更に焼結炉等の温度制御機能が損なわれることて焼結炉等内が異常な高温となった場合に，焼結炉等のパッキンが損傷することによる焼結炉等の損傷に至るおそれがある。焼結炉等が損傷した場合，炉内に空気が混入することが想定されるが，炉内の水素が空気の混入により高温の炉内で燃焼したとしても拡散燃焼しか発生せず，急激な圧力の上昇を伴うものではなく，焼結炉等内で取り扱う核燃料物質の形態を考慮すると，グリーンペレット及びペレットが外部に放出されることはないことから，設計基準事故には選定しない。
非常用電源の供給機能については，外部電源が喪失した状況において熱的制限値の維持機能及び小規模焼結処理装置の加熱停止機能を有する設備に対して，電源を供給する機能であり，非常用電源の供給機能が損なわれた場合は，上記の熱的制限値の維持機能及び小規模焼結処理装置の加熱停止機能が損なわれた場合に包含される。
2-7

ｂ．負圧の喪失
負圧の喪失に関する安全上重要な施設の機能は，排気経路の維持機能，排気機能，事故時の排気経路の維持機能，非常用電源の供給機能及び焼結炉等内の負圧維持機能を有する設備である。
これらの設備のうち，排気経路の維持機能及び事故時の排気経路の維持機能を有する設備については静的機器であり，腐食性の物質と接触することはないこと，非腐食性の物質による劣化の進行は緩やかであり，保守点検により健全性を維持することが可能であることから，これらの機能が損なわれることは考慮しない。
排気機能及び焼結炉等内の負圧維持機能については，機能が損なわれた際には負圧の喪失に至る。負圧が喪失したとしても，グローブボックス等内の核燃料物質はその場に留まるだけであり外部に放出されることは想定されないことから，設計基準事故には選定しない。
非常用電源の供給機能については，外部電源が喪失した状況において排気機能及び焼結炉等内の負圧維持機能を有する設備に対して，電源を供給する機能であり，非常用電源の供給機能が損なわれるた場合については，上記の排気機能及び焼結炉等内の負圧維持機能が損なわれた場合に包含される。

ｃ．異常な外部への放出
異常な外部への放出に関する安全上重要な施設の機能は，ＭＯＸの捕集・浄化機能，非常用電源の供給機能，水素濃度の維持機能
及び火災の感知・消火機能である。
2-8

これらの設備のうち，ＭＯＸの捕集・浄化機能を有する設備については静的機器であり，腐食性の物質と接触することはないこと，非腐食性の物質による劣化の進行は緩やかであり，保守点検に
より健全性を維持することが可能であることから，これらの機能が損なわれることは考慮しない。
水素濃度の維持機能については，９vol％以上の水素濃度の水
素・アルゴン混合ガスが供給される状態で機能が損なわれ，さらに焼結炉等内に空気が混入した際には，爆発により異常な外部への放出に至ることが考えられるが，取り扱う水素・アルゴン混合ガスの水素濃度は９vol％以下であり，９vol％を超える水素濃度の水素・アルゴン混合ガスが供給されることは想定されないことに加え，水素が炉内への空気の混入により高温の炉内で燃焼したとしても拡散燃焼しか発生せず，急激な圧力の上昇を伴うものではなく，焼結炉
等内で取り扱う核燃料物質の形態を考慮すると，グリーンペレット
及びペレットが外部に放出されることはないことから，設計基準事
故には選定しない。
火災の感知・消火機能については，火災が発生している状態で機能が損なわれた場合には，火災が継続することにより上昇気流を駆動力として外部に放射性物質を放出することで，異常な外部への放出に至るおそれがある。そのため，火災が発生している状態で火災の感知・消火機能が損なわれることを想定する。
火災の感知・消火機能を有する安全上重要な施設は，火災の感知機能を有するグローブボックス温度監視装置，火災の消火機能を有するグローブボックス消火装置，延焼防止ダンパ及びピストンダ
ンパ，グローブボックス消火装置の起動条件となるグローブボック
2-9

ス排風機及び外部電源喪失時にこれらの設備・機器に給電する非常用所内電源設備がある。これらのうち，火災が発生している状態で機能が損なわれることを想定する設備・機器は，感知機能が感知・消火の一連の動作の起点となる機能であることを踏まえ，感知機能を有するグローブボックス温度監視装置の機能が損なわれることを想定する。

ａ．からｃ．より，閉じ込め機能の不全に至るおそれがある事象としては，火災が発生している状態で火災の感知・消火機能を有するグ
ローブボックス温度監視装置の機能が損なわれた状態を想定する。

（４）核燃料物質による臨界に至るおそれがある事象
核燃料物質による臨界に至るおそれがある事象としては，核燃料物
質がグローブボックス等内に誤搬入し，運転管理の上限値を超えて核燃料物質が集積することを想定する。
ＭＯＸ燃料加工施設は，核燃料物質がグローブボックス等内に誤搬入し，核燃料物質が集積して臨界に至ることを防止するための機能として，搬送対象となる容器のＩＤ番号が一致していることの確認，容器の秤量値に有意な差がないことの確認，計算機による運転管理の上限値以下であることの確認，誤搬入防止シャッタの開放及び運転員による搬入許可といった，５段階の確認を行うことにより，単一の機器等の破損，故障等によっては臨界には至らない設計としている。仮に
これらの一連の機能が誤作動及び誤操作の繰り返しにより機能喪失し，核燃料物質による臨界の要因となる核燃料物質の誤搬入が１回発生することを想定したとしても，未臨界質量を超えることはなく，グロー
2-10

ブボックス内で核燃料物質が一箇所に集積して最適臨界条件に達することはない。そのため，核燃料物質による臨界に至るおそれがある事
象として，グローブボックスへの誤搬入を想定しても，核燃料物質による臨界には至らない。

（５）閉じ込め機能の不全に至るおそれがある事象
閉じ込め機能の不全に至るおそれがある事象としては，火災が発生している状態で火災の感知・消火機能として，グローブボックス
温度監視装置が有する機能が損なわれた状態を想定する。その際の火災の発生場所について，取り扱うＭＯＸの形態及び火災源となる
可燃物の観点から発生場所を特定する。

① 火災の発生場所の想定
ａ．取り扱うＭＯＸの形態の考慮
火災の上昇気流により外部に放出されるＭＯＸについては，
グローブボックスで取り扱うＭＯＸの形態を考慮する。グローブボックスで取り扱うＭＯＸの形態は，粉末，グリーンペレット又はペレットがあり，グリーンペレット又はペレットは安定な成型体であるため，火災による上昇気流の影響は受けない。
一方，粉末の場合は，容器に収容して蓋をした状態であれ
ば，粉末が直接火災の上昇気流の影響を受けることはないが，容器に蓋をしない状態で取り扱う場合には，粉末が露出した状態となることから，火災の上昇気流の影響を受けることで，駆動力を伴い地下階から地上へ移行し，多量の放射性物質が燃料加工建屋
外に放出されるおそれがある。
2-11

ｂ．可燃性物質の考慮
火災の発生を想定するにあたり，グローブボックス内に存在する可燃性物質には，潤滑油，ケーブル，計器類があるが，火災が発生した場合の影響が大きい潤滑油の火災の発生を想定する。
【補足説明資料１－16】

ａ．及びｂ．より，グローブボックス内に潤滑油を有し，ＭＯＸ粉末を露出した状態で取り扱うグローブボックスを火災の想定箇所として特定する。

(６) 選定された設計基準事故(２)から(５)で検討・整理を行った結果，設計基準事故の発生を想定する対象となるグローブボックスは，露出したＭＯＸ粉末を取り扱
い，火災源となる潤滑油を有する８基のグローブボックスである。対象となるグローブボックスを第４表に示す。これらのグローブボック
スのうち１基で火災が発生した状態で火災の感知・消火機能を有する
グローブボックス温度監視装置が単一故障した状態を設計基準事故として選定する。
選定した設計基準事故は，いずれのグローブボックスで発生しても，事象の進展が同様であるとともに，拡大防止及び影響緩和として期待する設備は，いずれのグローブボックスにおいても，グローブボック
ス温度監視装置，グローブボックス消火装置及びグローブボックス排気設備であることから，設計基準事故の評価に当たっては，公衆への放射線被ばくのリスクが最も厳しくなるグローブボックスとして，取2-12

り扱う核燃料物質量が最も多い均一化混合装置グローブボックスを代表とする。

(７) 設計基準事故の拡大の防止の判断基準
設計基準事故の拡大の防止の判断基準は，公衆に著しい放射線被ば
くのリスクを与えないこととし，敷地周辺の公衆の実効線量の評価値
が５mSvを超えなければリスクは小さいと判断する。なお，評価に当たっては，異常事象を速やかに収束させ，又はその拡大を防止し，あるいはその結果を緩和することを主たる機能とする系統についてはその機能別に，機能喪失による設計基準事故の評価への影響が最も厳しくなる動的機器の単一故障及び外部電源の喪失を想定することから，
ＭＯＸ粉末を取り扱うグローブボックス内で火災が発生した状態で，火災の感知・消火に関連する機能を有する動的機器の単一故障及び外部電源の喪失を想定する。

２.３ 解析に当たって考慮する事項
設計基準事故の評価に当たっては，加工運転の状態を考慮して評価条件を設定するとともに，事象が発生してから収束するまでの間の設備・機器の作動状態及び運転員の操作を考慮する。また，使用するモデル及びパラメータは，評価の結果がより厳しい評価となるよう選定する。

２.４ 設計基準事故の評価
ＭＯＸ燃料加工施設の安全設計の妥当性を確認するため，ＭＯＸ燃料加工施設において発生する可能性のある設計基準事故に係る事象に対して，その発生原因，拡大防止対策及び影響緩和対策を考慮し，事故経過2-13

の解析及び結果の評価を行い，ＭＯＸ燃料加工施設の安全性がいかに確保されるかを確認する。

(１) 均一化混合装置グローブボックス内における火災による閉じ込め機
能の不全① ＭＯＸ燃料加工施設の火災に関する特徴
設計基準事故の想定においては，以下のＭＯＸ燃料加工施設における火災の特徴を考慮する。

ａ．ＭＯＸ燃料加工施設においてＭＯＸ粉末又はグリーンペレットを取り扱うグローブボックス，乾燥後のペレットを取り扱うグローブ
ボックス及び分析設備を収納する一部のグローブボックスは，窒素ガス雰囲気で運転するため，窒素ガス雰囲気下において火災は発生しない。主要な工程室におけるＭＯＸの取扱形態及びグローブボッ
クス内雰囲気を第３図及び第４図に示す。

ｂ．ＭＯＸ燃料加工施設の燃料製造における工程は乾式工程であり，焼結処理で水素・アルゴン混合ガスを使用するほかには，有機溶媒等の可燃性物質を多量に取り扱う工程はなく，有機溶媒等による大規模な火災は発生しない。

ｃ．ＭＯＸ燃料加工施設において，核燃料物質を取り扱うグローブボ
ックス等の設備・機器は，不燃性材料又は難燃性材料を使用する。
したがって，グローブボックス等の設備・機器による大規模な火災は発生しない。
2-14

② 火災の発生シナリオ
火災の発生要因は酸素，着火源及び可燃性物質であることから，火災の発生の想定において，これらが揃うことを想定する。
また，火災の規模としては，評価対象のグローブボックスの核燃料物質が全量影響を受けることを想定する。

ａ．グローブボックス内への酸素の混入の想定
ＭＯＸ粉末を取り扱う工程のうち，分析設備及びスクラップ処理
設備の一部を除き，粉末の調整又は圧縮成形を行う工程のグローブ
ボックスは品質管理の観点から窒素ガス雰囲気で運転する。また，
一定の酸素濃度（12.5vol％以下に設定）を超えた場合には，万一，火災が発生した場合の公衆への影響を考慮し，酸素濃度の異常を検知した範囲の設備の運転を速やかに停止する。停止後は，酸素濃度が上昇したグローブボックス及びグローブボックス内機器の健全性を確認し，核燃料物質を貯蔵施設へ移動する。したがって，粉末の調整又は圧縮成形を行う工程のグローブボックス内における火災は，
窒素ガス雰囲気下である限り発生することはなく，グローブボック
ス内で火災が発生したとしても，運転時に取り扱う核燃料物質全量
が火災影響を受けるような事故に至ることは考えにくい。また，粉末の調整又は圧縮成形を行う工程以外のグローブボックスについて
は，取り扱う核燃料物質が少量又は取扱形態としてＭＯＸ粉末が飛散しにくいグリーンペレット若しくはペレットであることから，万一，グローブボックス内で火災が発生したとしても公衆への影響は
小さい。
2-15

しかし，窒素循環設備が機能喪失に至った場合，グローブボック
ス内が過負圧となり自力式吸気弁から吸気する場合又は設備・機器の更新を行う場合には，グローブボックス内への空気の混入が考えられる。したがって，設計基準事故の評価においては，グローブボックス内が空気雰囲気になることを想定する。この際，窒素雰囲気型グローブボックス内が空気雰囲気になったとしても，グローブボックス内の核燃料物質は貯蔵施設へ移動されていないものとする。

ｂ．着火源の想定
グローブボックス内機器のケーブルの過電流による発火を想定する。過電流遮断器等を設置し，発火を防止しているが，過電流遮断器等の機能喪失及び過電流の発生に伴うケーブルの発火を想定する。

ｃ．火災源としての可燃性物質の想定
核燃料物質を取り扱う火災区域に設定する工程室に設置するグローブボックス内の火災源として，機器の駆動に使用する潤滑油を想定する。グローブボックス内で使用する機器のうち，火災源となり得る潤滑油を内包するものは漏えいしにくい構造とすることから，火災源となることは想定しにくいが，潤滑油を内包する機器から潤滑油が漏えいすることを想定する。
上記のとおり，ＭＯＸ燃料加工施設においては，グローブボック
ス内の火災の発生は想定しにくいが，設計基準事故の評価をするた
めに，グローブボックス内で火災が発生することを想定する。

ｄ．火災の規模
2-16

ＭＯＸ燃料加工施設においては，グローブボックス内機器の主要な構造材は不燃性材料又は難燃性材料を使用すること及びグローブ
ボックスについても主要な構造材は不燃性材料又は難燃性材料を使用することから，火災が発生してもその火災規模は小さく，グロー
ブボックスの閉じ込め機能の不全が発生するほどの火災になることは考えにくい。また，酸素濃度を監視するグローブボックスにおいて一定の酸素濃度（12.5vol％以下の設定）を超えた場合には，速やかに酸素濃度の異常を検知した範囲の設備の運転を停止する措置を講ずること，仮に核燃料物質を貯蔵施設に移動していなかったとしても，グローブボックス内では核燃料物質を金属製の容器又は機器内で取り扱うことにより核燃料物質の露出が少ないことから，グローブボックスで内の火災が発生したとしても，火災により核燃料
物質が火災影響を受けることは考えにくい。しかし，設計基準事故の評価としては，安全設計の妥当性を確認するために，取り扱うＭ
ＯＸ粉末の全量が火災影響を受けることを想定する。

③ 拡大防止対策及び影響緩和対策
ａ．火災の拡大防止対策及び影響緩和対策
火災区域に設定する工程室においてＭＯＸ粉末を露出した状態で取り扱うグローブボックス内における火災の発生，継続及び消火を感知する対策並びに発生した火災を消火する対策を以下に示す。

(ａ) 火災の感知及び消火（グローブボックス温度監視装置及びグロ
ーブボックス消火装置）
安全上重要な施設のグローブボックス内の火災に対して，火災
2-17

の感知が可能なようにグローブボックス温度監視装置を設置する設計とする。安全上重要な施設のグローブボックス内には，火災区域に設定する室のうち，グローブボックスごとに３個以上の感知器を設置する設計とする。また，グローブボックス内の火災を消火できるよう，グローブボックス消火装置を設置する設計とする。
上記の火災の拡大防止対策及び影響緩和対策並びに「② 火災の発生シナリオ」を考慮すると，火災が発生したとしても感知及び消火の対策があるため火災の規模は小さいことから，グローブ
ボックス内で火災により核燃料物質が火災影響を受けることは想定しにくいが，設計基準事故の評価では，核燃料物質が火災影響を受けるものとする。

ｂ．火災による閉じ込め機能の不全の拡大防止対策及び影響緩和対策
火災は核燃料物質を燃料加工建屋外に放出するおそれがあることから，送排風機を停止するとともに，ダンパを閉止することで，核燃料物質を限定した区域内に閉じ込めることを基本方針とする。
以上より，均一化混合装置グローブボックス内で火災が発生し，火災によりグローブボックスが閉じ込め機能の不全に至ったとしても，グローブボックス消火装置による消火ガスの放出が完了するまではグローブボックス排気設備から排気を継続することから，グローブボックス内のＭＯＸ粉末が工程室に飛散することはなく，火災影響を受けて気相中に移行したＭＯＸ粉末はグローブボックス排気設備を経由し，高性能エアフィルタを介して除去することができる。

2-18

④ 事故経過均一化混合装置グローブボックス内の火災を想定する。均一化混合装置グローブボックス内が窒素ガス雰囲気であること，過電流遮断器
等によりケーブルの発火を防止していること及び可燃性物質を金属製の容器等に収納していることから，グローブボックス内の火災は発生しにくいが，火災が発生することを想定し，均一化混合装置グローブ
ボックス内で火災が発生することを想定する。
火災の発生と同時に外部電源が喪失するものとする。
設計基準事故に対処するための設備のうち，グローブボックス消火装置の起動による消火ガスの放出は，グローブボックス排風機が起動していることが条件である。このため，発生した火災を消火するまでに要する時間が最も長いことから，解析の結果が最も厳しくなる動的機器の単一故障として，グローブボックス排風機の単一故障を想定する。動的機器の単一故障による影響の整理結果を第４表に示す。
ＭＯＸ粉末は金属製の容器又は機器内で取り扱うため露出が少なく，火災時に核燃料物質の全量が火災影響を受けることは考えにくいが，均一化混合装置グローブボックスの運転管理の上限値の全量が火災影響を受けることを想定する。
グローブボックス内で火災が発生したとしても，火災の感知後速やかに消火することからグローブボックス内のＭＯＸ粉末が火災影響を受けて気相中に移行する量は極めて少ないと考えられるが，火災影響を受けるＭＯＸ粉末の 100 分の１(１)が気相中に移行するものとする。
また，グローブボックス内面に付着している放射性物質の気相中への移行量として，火災影響を受ける放射性物質量の 100 分の１がグローブボックス内の気相中に移行することを想定する。
2-19

グローブボックス内で発生した火災に対して，グローブボックス温度監視装置の感知器によりグローブボックス内の火災を感知する。
外部電源の喪失により，非常用所内電源設備の非常用発電機が起動する。運転中に故障したグローブボックス排風機は起動しないが，予備機のグローブボックス排風機が起動する。
グローブボックス排風機が起動することにより，グローブボックス
消火装置も起動する。グローブボックス消火装置からの消火ガスの放出が完了するまでの間に，グローブボックス内の気相中に移行したＭ
ＯＸ粉末の全量を含む雰囲気がグローブボックス排気設備の高性能エ
アフィルタ（４段）に到達し，捕集されるものとする。
高性能エアフィルタ１段当たりの除染係数は１×103 以上であり，火災により高性能エアフィルタの機能が喪失することはなく，その除染係数は低下しないが，評価上は高性能エアフィルタ４段の除染係数を１×109 と設定する。高性能エアフィルタに捕集されなかったＭＯ
Ｘ粉末は，燃料加工建屋外へ放出されるものとする。
火災による閉じ込め機能の不全への対処に使用する設備の系統図を第２図に示す。

⑤ 放射性物質の放出量及び線量の評価
燃料加工建屋外への放射性物質の放出量は，火災が発生したグローブボックス内で保有する放射性物質量，火災に伴い気相中に移行する
放射性物質量の割合及び燃料加工建屋外への放出経路における低減割
合を乗じて算出する。

ａ．火災が発生したグローブボックスが保有する放射性物質量2-20均一化混合装置グローブボックスにおけるＭＯＸ粉末を取り扱う
単一ユニットの合計量（90.5kg・Ｐｕ）と設定する。

ｂ．火災により放射性物質が気相に移行する割合(ａ) １×10-2 と設定する。

(ｂ) グローブボックス内の付着分の気相中への移行として，グローブボックスが保有する放射性物質量のうち 100 分の１がグローブボックス内の気相中へ移行すると想定し，１×10-2 と設定する。

ｃ．大気中への放出経路における低減割合(ａ) 高性能エアフィルタ４段の除染係数より１×10-9 と設定する。

(ｂ) (ａ)に同じ。

放出するプルトニウム核種の組成を以下のとおりとし，各プルトニ
ウム核種の放出量を求める。
アメリシウム－241 は，再処理後の蓄積を考慮し，プルトニウム質
量に対する比で 4.5％と設定する。また，ウラン，不純物として含まれる核分裂生成物等については，プルトニウム（アメリシウム－241を含む。
）に比べて，公衆の被ばくへの寄与が小さく無視できる。

核種
質量割合（％）
Ｐｕ－238
3.8
Ｐｕ－23955.6
Ｐｕ－240
27.3
2-21

核種
質量割合（％）
Ｐｕ－241
13.3
Ａｍ－2414.5
合計
104.5【補足説明資料 １－３】
【補足説明資料 １－５】
【補足説明資料 １－10】

ＭＯＸ粉末が気相中に移行し，浮遊したＭＯＸ粉末が高性能エアフ
ィルタを通過して放出されるＭＯＸ粉末の放出量を評価する。
大気拡散の計算に使用する放出源は，排気口の地上高さ及び排気口からの吹上げを考慮せずにより厳しい評価となるよう地上放出とする。
空気中に浮遊し，燃料加工建屋外に放出されたＭＯＸ粉末が大気拡散して敷地境界に到達し，吸入により体内に取り込まれるとしたモデルを用いて実効線量の評価を行う。
具体的には，以下の式により，敷地境界における吸入による内部被
ばくの実効線量を算出する。

Ｄ௠ ൌ Ｒ ൈ χ/Ｑ ൈ ෍ሼＱ୧ ൈ ሺHହ଴ ሻ୧ ሽ
ここで，
Ｄｍ：吸入による実効線量(Sv)
Ｒ：呼吸率(ｍ3/s)
成人の活動時の呼吸率を 1.2ｍ3/h(２)とする。
χ/Ｑ:相対濃度(s/ｍ3)
地上高 10ｍ（標高 69ｍ）における 2013 年４月から 2014 年
2-22

３月までの１年間の観測資料を使用して求めた 8.1×10-5s/
ｍ3 を用いる。
Ｑi：i 核種の大気放出量(Bq)(Ｈ50)i：i 核種の吸入摂取による 50 年の預託実効線量係数(Sv/Bq)「ICRP Publication 72」(３)の実効線量係数を用いる。Ｍ
ＯＸ燃料加工施設で取り扱うＭＯＸは不溶性の酸化物であることから，これに対応した以下の実効線量係数を適用する。
核種
Ｐｕ－238
Ｐｕ－239Ｐｕ－240Ｐｕ－241Ａｍ－241

実効線量係数（Sv/Bq）
1.6×10-5
1.6×10-5
1.6×10-5
1.7×10-7
1.6×10-5【補足説明資料 １－３】
【補足説明資料 １－７】
【補足説明資料 １－８】
【補足説明資料 １－９】

⑥ 評価結果評価の結果，敷地境界の実効線量は，約 3.0×10-5mSv であることから，拡大防止対策及び影響緩和対策である，火災の感知及び消火並びに消火ガス放出時の高性能エアフィルタを通じた経路からの燃料加工
建屋外への排気によって，均一化混合装置グローブボックス内の火災による閉じ込め機能の不全により，敷地周辺の公衆の実効線量の評価
2-23

値が５mSv を超えることはなく，公衆に著しい放射線被ばくのリスクを与えることはない。
なお，再処理後のＭＯＸ粉末の長期間の貯蔵により，プルトニウムの崩壊に伴うアメリシウムの増加が考えられることから，さらに厳しい評価となる組成としてプルトニウム核種の組成をそのままとし，アメリシウム－241 含有率を最大である 11.9％として評価を行ったとしても，敷地境界の実効線量の評価値は約 3.8×10-5mSv となり，評価値が大きく変わることはない。
本事象が，火災区域に設定する工程室においてＭＯＸ粉末を露出した状態で取り扱うグローブボックス内における火災のうち，実効線量が最大となる事象であることから，火災による閉じ込め機能の不全に係る他の事象においても，公衆に著しい放射線被ばくのリスクを与えることはない。

２.５ 参考文献(１) ANSI N46．1-1980：1981．American National Standard Guidance
for Defining Safety-Related Features of Nuclear Fuel Cycle
Facilities．
(２) 原子力安全委員会．発電用軽水型原子炉施設の安全評価に関する審査指針．1990．
(３) ICRP．Age-dependent Doses to Members of the Public from Intake
of Radionuclides:Part 5 Compilation of Ingestion and Inhalation
Dose Coefficients．ICRP Publication 72．1996．

2-24

2-25
は核不拡散上の観点から公開できません。
第３図 主要な工程室におけるＭＯＸの取扱形態及びグローブボックス内雰囲気（地下３階）

2-26
は核不拡散上の観点から公開できません。
第４図 主要な工程室におけるＭＯＸの取扱形態及びグローブボックス内雰囲気（地下２階）

２章 補足説明資料

令和２年5月25日 R11
ＭＯＸ燃料加工施設 安全審査 整理資料 補足説明資料リスト
第15条：設計基準事故の拡大の防止
ＭＯＸ燃料加工施設 安全審査 整理資料 補足説明資料
資料№

備考

提出日

Rev

設計基準事故の選定について

1/17

0

選定方法を変更したため欠番

添付資料１

MOX燃料加工施設における核燃料物質の取扱い

2/26

1

選定方法を変更したため欠番

添付資料２

各異常事象に対する発生防止対策について

1/17

0

選定方法を変更したため欠番

補足説明資料1-2

グローブボックス排気設備停止時におけるグローブボックスの温度評価

2/26

1

補足説明資料1-3

放射性物質の放出量の評価について

2/26

1

補足説明資料1-4

最大想定事故と設計基準事故の評価の比較

4/13

2

補足説明資料1-5

使用済燃料15年冷却による事故時評価用最大線源の影響について

5/25

2

補足説明資料1-6

設計基準事故時の対応について

3/18

1

補足説明資料1-7

排気筒の位置変更について

2/26

0

補足説明資料1-8

安全解析に使用する気象条件の変更について

2/26

0

補足説明資料1-9

排気筒の位置変更，安全解析に使用する気象条件の変更等に伴う相対濃度の
評価

2/26

0

補足説明資料1-10 冷却期間の変更における影響

3/18

1

補足説明資料1-11 臨界の発生可能性の検討

4/13

1

補足説明資料1-12 設計基準事故の評価の各パラメータについて

4/20

2

補足説明資料1-13 火災による放出Pu量一覧

4/20

2

補足説明資料1-14 安全上重要な施設の選定結果

4/13

0

補足説明資料1-15 運転管理の上限値の設定について

4/13

0

補足説明資料1-16 ＭＯＸ燃料加工施設におけるグローブボックス内の火災源について

4/20

0

補足説明資料1-17 安全上重要な施設の系統図

4/27

0

補足説明資料1-1

名称

(1/2)

令和２年5月25日 R11
ＭＯＸ燃料加工施設 安全審査 整理資料 補足説明資料リスト
第15条：設計基準事故の拡大の防止
ＭＯＸ燃料加工施設 安全審査 整理資料 補足説明資料
資料№

名称

提出日

Rev

補足説明資料1-18 フォールトツリー

4/27

0

補足説明資料1-19 フォールトツリー（設計基準事故に係る安全機能喪失の特定）

4/27

0

(2/2)

備考

令和２年５月 25 日

補足説明資料１－５(15 条）

Ｒ２

使用済燃料の 15 年冷却による事故時評価用最大線源の影響について
1. はじめに再処理施設において使用済燃料をせん断するまでの冷却期間を４年から 15 年に変更したことによる，ＭＯＸ燃料加工施設の評価条件の影響について説明する。また，再処理後の経過時間が長くなるとプルトニウム-241 が半減期 14.3 年でベータ崩壊しＭＯＸ粉末中のアメリシウ
ム-241 の含有量が増加することから，これによる評価条件への影響を合わせて説明する。
本資料では加工事業許可申請書に記載している以下項目の被ばく評価を対象に影響を確認
する。
・遮蔽設計
・一般公衆被ばく(平常時)・一般公衆被ばく(事故時)
2. 遮蔽設計
2.1 冷却期間 15 年による影響遮蔽設計については，加工事業許可申請書「添付書類五ロ．放射線安全設計 （ロ）放射線遮蔽」に以下のとおり記載している。

プルトニウム及びウランの仕様は，子孫核種の寄与も考慮して，ガンマ線又は中性子線について，遮蔽設計用の燃料仕様の範囲のうちそれぞれ最大の線量率又は最大の中性子発生数となる以下の燃料仕様から設定する。
ガンマ線

中性子線

元素

プルトニウムウラン

プルトニウム

燃料型式

ＰＷＲ

ＰＷＲ

ＢＷＲ

照射前燃料濃縮度

3.5％

3.5％

3.5％

比出力

60ＭＷ/t･Ｕpr

10ＭＷ/t･Ｕpr

10ＭＷ/t･Ｕpr

45ＧＷd/t･Ｕpr

45ＧＷd/t･Ｕpr

45ＧＷd/t･Ｕpr

４年

10 年

４年

18 年

10 年

30 年

使用済燃料集合体平均
燃焼度
原子炉停止時から再処理までの期間

再処理施設における精製後の期間

補 1-5-1

上記の燃料仕様に基づき ORIGEN-2 コードを用いて崩壊計算を行った結果，プルトニウムについては，第 2.1.1 図に示すとおり再処理後の経過期間が 18 年のときガンマ線による線量率が最大となり，同様に再処理後の経過時間が 30 年のときプルトニウムの中性子発生数が最大となる。また，ウランについては，再処理後の経過期間が 10 年のときガンマ線による線量率が最大となり，これらを考慮して遮蔽設計を行っている。
以上のとおり，より厳しい結果となるように冷却期間を設定し評価していることから，使用済燃料の冷却期間を 15 年としたことによる遮蔽設計の評価条件に影響はない。

第 2.1.1 図

再処理後の経過年数に対するプルトニウムのγ線線量率の推移

2.2 アメリシウム-241 増加の影響
ガンマ線の線量率及び中性子発生数の算出に当たっては，アメリシウム-241 及びその他の子孫核種を含めて崩壊計算を行っていることから，アメリシウム-241 の増加による遮蔽設計の評
価条件に影響はない。

補 1-5-2

3. 一般公衆被ばく(平常時)
3.1 冷却期間 15 年による影響
平常時の一般公衆への被ばく評価については，加工事業許可申請書「添付書類六二．放射性廃棄物の廃棄に関する管理 （イ）放射性気体廃棄物の放出管理 （３）排気中の放射性物質による一般公衆の被ばく①放射性気体廃棄物の推定年間放出量」に以下のとおり記載している。

アメリシウム－241 は，再処理後の蓄積を考慮し，プルトニウム質量に対する比で4.5％と設定する。

ここで，「再処理事業所

核種

質量割合（％）

Ｐｕ－238

2.9

Ｐｕ－23955.3

Ｐｕ－24026.3

Ｐｕ－241

12.5

Ｐｕ－2423.0

Ａｍ－241

4.5

合計

104.5

再処理事業指定申請書」における気体廃棄物の推定放出量評価の条件は以下のとおりである。

4.2.2 気体廃棄物の推定放出量(1) 放射性物質量の推定条件
使用済燃料中の放射性物質については，下記の条件を基に ORIGEN-2 コードを使用し推定する。
ａ．年間再処理量
800 t・Upr（ここでいう t・Upr は，照射前金属ウラン質量換算であり，以下「t・Upr」という）
ｂ．１日当たり再処理する使用済燃料の平均燃焼度
45,000ＭＷｄ／t・Uprｃ．使用済燃料最終取出し前の原子炉停止時からの期間（以下「冷却期間」という。）
４年

補 1-5-3

ｄ．照射前燃料濃縮度
38MW/ t・Upr
e．原子炉の形式
発電用の軽水減速，軽水冷却，加圧水原子炉（以下「ＰＷＲ」という。
）
安全評価における放射性物質の移行と放出量の評価においては，事業に係る溶液あるいは廃液の放射放射能度を以下の標準燃料仕様（１年平均燃料のうち放射性インベントリが大きいＰＷＲ燃料）を基に算出した平常運転時の最大濃度を用いる。
燃焼度

45,000MWd/t・Upr

初期濃縮度

4.5wt%

比出力

38MW/t・Upr

冷却期間

4年

上記より，ORIGEN-2 コードを用いて，事業指定申請書の条件に基づき第 3.1.1 表のとおり解析を行う。
第 3.1.1 表 崩壊計算の解析条件
燃料タイプ

ＰＷＲ

燃焼度

45,000MWd/t・Upr

比出力38MW/t・Upr

初期ウラン濃縮度

4.5wt%

照射後の冷却期間

１5 年

再処理後の貯蔵期間

最大 200 年

ライブラリ

PWRU50

計算結果のプルトニウム同位体組成およびアメリシウム-241 に対し，第 3.1.2 表の ICRP
Pub.72 の換算係数及び比放射能を乗じて相対的な被ばく影響を評価する。

補 1-5-4

第 3.1.2 表 ICRP Pub.72 の換算係数（Type-S）及び比放射能

H

⽐放射能

(Sv/Bq)(Bq/g・HM)

Pu－238

1.60E-05

6.38E+11

Pu－239

1.60E-05

2.32E+09

Pu－2401.60E-05

8.52E+09

Pu－241

1.70E-07

3.90E+12

Am－241

1.60E-05

1.29E+11

Np-237

1.20E-05

2.61E+07

核種

相対的な被ばく影響の結果を第 3.1.1 図に示す。図中赤の破線は一般公衆被ばく(平常時)評
価の組成に基づく相対的被ばく影響を示すなお，第 3.1.1 図中の total にはアメリシウム-241

相対的被ばく影響のアルファ崩壊により生成するネプツニウム-237 の影響を含めいている。

Pu238
Pu239
Pu240
Pu241
Am241
total
年間線源
0

50

100

150

200

再処理後の経過年数（年）第 3.1.1 図 相対的被ばく影響
評価の結果，再処理施設において使用済燃料を 15 年冷却した後再処理し，ＭＯＸ粉末を長期貯蔵した場合の相対的被ばく影響のピークは約 30 年にあり，これは一般公衆被ばく(平常時)価評価の組成に基づく相対的被ばく影響に包絡される。
よって，安全評価燃料仕様設定条件の冷却期間を４年から 15 年に変更した場合においても，一般公衆被ばく(平常時)価評価の組成に影響はない。
3.2 アメリシウム-241 増加の影響
加工事業許可申請書において，周辺監視区域境界における空気中の放射性物質(アルファ核

補 1-5-5種)の濃度は 1.4×10-13 Bq/cm3 であり，「濃度限度の１万分の１以下であり，一般公衆の線量は
具体的な線量を評価するまでもなく極めて小さい」としている。一方，ＭＯＸ粉末中のアメリ
シウム-241 含有率が最大となるのは第 3.2.1 図に示す通り再処理後の経過時間が 73 年のときの 11.2%であり，この場合の評価結果は 1.8×10-13 Bq/cm3 となることから，アメリシウム-241

アメリシウム-241含有量[wt%]の増加による影響はない。

12
11.2
10
8
6
4
2
0
0

20

40

60

73

80

100

再処理後の経過年数[年]第 3.2.1 図

再処理後の経過年数に対するアメリシウム-241 含有量の推移

4. 一般公衆被ばく(事故時)
4.1 冷却期間 15 年による影響
事故時の一般公衆への被ばく評価については，加工事業許可申請書「添付書類七イ．設計基準事故 (ハ)実効線量評価 (１)解析条件」に以下のとおり記載している。
アメリシウム―241 は，再処理後の蓄積を考慮し，プルトニウム質量に対する比で4.5％と設定する。
核種

質量割合（％）

Ｐｕ－238

3.8

Ｐｕ－23955.6

Ｐｕ－24027.3

Ｐｕ－241

13.3

Ａｍ－241

4.5

合計

104.5

補 1-5-6

ここで，「再処理事業所

再処理事業指定申請書」における安全評価燃料仕様設定条件は以下のとおりである。

安全評価における放射性物質の移行と放出量の評価においては，事業に係る溶液あるいは廃液の放射放射能度を以下の標準燃料仕様（１年平均燃料のうち放射性インベントリが大きいＰＷＲ燃料）を基に算出した平常運転時の最大濃度を用いる。
燃焼度

45,000MWd/t・Upr

初期濃縮度

4.5wt%

比出力

38MW/t・Upr

冷却期間

4年

この条件うち冷却期間を４年から 15 年に変更し，「3.1 冷却期間 15 年による影響」と同様の方法で評価を行う。
相対的な被ばく影響の結果を第 4.1.1 図に示す。図中赤の破線は一般公衆被ばく(事故時)評価の組成に基づく相対的被ばく影響を示すなお，第 4.1.1 図中の total にはアメリシウム-241 のアルファ崩壊により生成するネプツニウム-237 の影響を含めいている。

相対的被ばく影響

Pu238
Pu239
Pu240
Pu241
Am241
total
0

50

100

150

200

再処理後の経過年数（年）第 4.1.1 図 相対的被ばく影響
評価の結果，再処理施設において使用済燃料を 15 年冷却した後再処理し，ＭＯＸ粉末を長期貯蔵した場合の相対的被ばく影響のピークは約 30 年にあり，これは一般公衆被ばく(事故時)価評価の組成に基づく相対的被ばく影響に包絡される。
よって，安全評価燃料仕様設定条件の冷却期間を４年から 15 年に変更した場合においても，
補 1-5-7

一般公衆被ばく(事故時)価評価の組成に影響はない。
4.2 アメリシウム-241 増加の影響
一般公衆被ばく(事故時)の被ばく評価においては， 1 日当たり再処理する使用済燃料の燃
焼度，初期濃縮度等の範囲を考慮し被ばく評価結果が保守側となるようにプルトニウムの同位体組成を設定している。
アメリシウム-241 の質量割合 4.5%については，平常時の被ばく評価と同様，再処理施設におけるＭＯＸ粉末の貯蔵からＭＯＸ燃料加工施設で燃料に加工するまでの期間を５年と仮定し，これに裕度を考慮して設定している。
一般公衆への被ばく影響が最も大きい設計基準事故は火災による閉じ込め機能の不全であり，被ばく線量は約 3.0×10-5 mSv としている。一方，ＭＯＸ粉末中のアメリシウム-241 含有率が最大となるのは第 4.2.1 図に示すとおり再処理後の経過時間が 73 年のときの 11.9%であり，この場合の評価結果は約 3.8×10-5

mSv であり，アメリシウム-241 の増加による影響をほぼ受けない。

アメリシウム-241含有量[wt%]

14
12
11.9
10
8
6
4
2
0
0

20

40

60

73

80

100

再処理後の経過年数[年]第 4.2.1 図 再処理後の経過年数に対するアメリシウム-241 含有量の推移

補 1-5-8

5. 参考文献（１）再処理事業所

再処理事業指定申請書．日本原燃株式会社（２）ICRP PUBLICATION72, “Age-dependent Doses to Members of the Public fromIntake of Radionuclides: part 5. Compilation of Ingestion and Inhalation Dose
Coefficients”.
（３）ICRP PUBLICATION107, “Nuclear Decay Data for Dosimetric Calculations”.

補 1-5-9