フードバンク活動の動向と課題

一般社団法人全国フードバンク推進協議会

目次

・国内フードバンク活動の現状
・全国フードバンク推進協議会について
・コロナ禍・物価高騰の影響

・今後の展望1

国内フードバンク活動の現状
社会全体で食の支援を行う仕組み

食品企業（メーカー、卸、小売）

食品の寄付

一般家庭

食料の支援要請
行政機関

支援団体・福祉施設

フードバンク

食品提供
こども食堂等 児童養護施設

生活困窮者

食料支援

ひとり親家庭

高齢者

失業者

大学生・留学生

社会福祉協議会•

フードバンクは、食品企業において包装の破損や過剰在庫、印字ミスなど、まだ安全に食べられるにもかかわらず様々な理由で通常の販売が難しくなった食品や一般家庭で余った食品などを寄付していただき、経済的な困難を抱えた世帯や福祉施設、支援団体に無償で提供する活動。

•

現在、国内では215のフードバンク団体が活動。行政等と連携して困窮世帯への食料支援を実施する
他、こども食堂やパントリー団体等への食品提供も行っている。

•全国フードバンク推進協議会は、フードバンク活動を普及推進し、食品ロス削減と貧困問題解決を目指し2015年に設立

2フードバンク活動における日本とアメリカの比較
日本

アメリカ※1

日米比

フードバンクの団体数

215団体

1,304団体

6倍

フードバンクの年間取扱量

約6,000トン

7,390,000トン

1,200倍フードバンク1団体
あたりの平均取扱量

約34トン

約5,700トン

170倍※1

出所：消費者庁

諸外国における食品の寄附の実態等に関する調査•

現在、日本国内では年間522万トンの食品ロスが発生•

国内フードバンクの年間食品取扱量は約6,000トン（食品ロス発生量の0.1％程度）•

アメリカのフードバンクの年間食品取扱量は739万トン（日本の1,200倍以上）•

アメリカのフードバンクの年間食品取扱量は国内の食品ロス発生量よりも多い•

アメリカではフードバンクが膨大な量の食品ロス削減と経済的な困難を抱える世帯への食料供給に大きく貢献している•

国内フードバンクは組織基盤（マンパワーを含む食品の保管・運搬・配布能力）が脆弱であるため取扱量が少ない。海外フードバンクのように取扱量を増やすには、組織基盤の強化が必須
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全国フードバンク推進協議会について
全国各地のフードバンク団体の活動支援や、フードバンク団体の新規立ち上げ支援、政策提言活動をおこなうことで、フードバンク活動を普及推進し、食品ロス削減・子どもの貧困問題解決を目指すために2015年11月に設立、2018年2月には一般社団法人格を取得。

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加盟団体一覧（54団体、2022年11月時点）

NPO法人フードバンク愛知

フードバンクむさしのNPO法人いしかわフードバンク・ネット

ふくおか筑紫フードバンク

NPO法人いるか
フードバンクひのくに
フードバンク大隅一般社団法人福岡県フードバンク協議会
一般社団法人ひとり親家庭福祉会ながさき

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全国フードバンク推進協議会の取り組み
政策提言・調査研究

広報活動

関係省庁に対する関係法案策定に向けた政策提言、またそれにかかる調査研究事業

日本国内のフードバンク活動に対する認知度と信頼性の向上のための周知広報活動

フードバンク団体支援

寄贈食品のマッチング

新設フードバンク団体の立ち上げ支援や、運営ノウハウ共有、研修会の開催

企業様からの寄贈食品等の窓口となり、フードバンク活動に必要な資源を分配

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政策提言・調査研究
2018年6月13日 「食品ロス削減推進法案」 緊急院内集会の開催

全国各地のフードバンク団体関係者や子ども食堂、メディア、企業、一般の方々、約100名が参加。超党派の国会議員18名（その他秘書の代理出席は26名）が参加
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食品ロス削減推進法の成立 2019年5月24日
ロビイング期間

2018年5月～2019月5月

議員会館訪問日数

延べ30日

事務室訪問、国会議員面談回数

278回

国会議員本人との面談回数

47回

秘書との面談回数

231回

与党訪問回数148回

野党訪問回数130回

2019年5月24日
食品ロス削減推進法が成立、同日、議員連盟の所属議員を招いて記者会見を開催
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2022年10月11日 岸田総理と車座対話

経済的な困難を抱える家庭を支援する団体関係者と車座対話
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2022年10月11日 岸田総理と車座対話

物価高騰による影響、フードバンク活動の現状、課題、要望について意見交換
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首相官邸でのフォーラムに出席

2021年2月25日
内閣総理大臣を始め、各省の大臣、副大臣、NPO法人の代表など18人で構成される「孤独・孤立を防ぎ、不安に寄り添い、つながるための緊急フォーラム」に出席。
首相官邸HP：https://www.kantei.go.jp/jp/99_suga/actions/202102/25forum.html

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広報活動
Ｊリーグチームと連携し、試合当日にスタジアム前にブースを設置。事前に来場者へ呼びかけを行い、自宅にある食品などを寄贈いただく活動を実施。

2018年度は11のサッカーチームとフードバンク11団体がそれぞれ連携し開催。
多くの方にご協力いただきました。
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フードバンクこども応援全国プロジェクトの実施
給食のない夏休み、冬休み期間中に子どものいる困窮世帯への食料支援を全国的に拡大するために、全国各地の加盟フードバンク団体と協力して「フードバンクこども応援全国プロジェクト」を実施。

第1回• 実施時期：７月中旬～８月末• 参加団体：全国のフードバンク22団体• 支援世帯：延べ14,000世帯

第2回• 実施時期：12月• 参加団体：全国のフードバンク24団体• 支援世帯：延べ10,600世帯
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第3回フードバンクこども応援全国プロジェクトの実施
支援世帯数合計

17,675世帯

14フードバンク団体支援•

加盟団体への組織基盤強化支援（個別にコンサルティング）•新設団体の立ち上げ支援（WEB）•研修会の開催

15協力食品企業様 （一部抜粋）

16食品寄贈受入実績◆2019年度～2021年度における食品寄贈の実績項目

2019年度実績

延べ寄贈企業数

64社

合計寄贈重量120.25トン

延べ提供先フードバンク
団体数
食品寄贈1回当たりの平均寄贈重量
食品寄贈1回あたりの平均

提供先フードバンク団体数

494団体

1.88トン

7.72団体2020年度実績

2021年度実績

（前年比）

（前年比）

122社

167社

（1.91倍）（1.37倍）272.82トン

327.3トン（2.27倍）（1.20倍）

1,125団体

1,296団体（2.28倍）（1.15倍）2.26トン

1.96トン（1.20倍）（0.87倍）9.22団体7.76団体（1.19倍）（0.84倍）17食品寄贈の流れ

18コロナ禍・物価高騰の影響

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コロナ禍におけるフードバンク活動認定NPO法人フードバンク山梨実績（2020年3月～2021年3月）

コロナ禍緊急食料支援
３月
①就
学
援助世
帯

５月

６月７月

８月

９月

計3,711件

１０月

１１月

１２月

②就
学
援
助
世
帯

③就
学
援
助
世
帯

④
乳幼児世
帯

⑤大学生
支
援

⑥
留学
生
支援

⑦大学生
支
援

⑧
乳幼
児
世
帯

⑨大学
生
支
援

709 56

752

118

82

181 39137

94 109コロナ禍緊急食料支援

通常支援

⑩
失業
者
支
援

令和３年
１月

２月

⑪留学生
支
援

⑫ ⑬
失 就
業 学者 援
支 助
援 世
帯

３月
⑬
失業
者
支
援

⑭
失業
者
支
援

281 108 850 75 120

10,593件
昨年の3,711件

6,882件

2.1倍
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物価高騰の影響（食料支援のニーズ）
調査名 ： フードバンク活動団体の業務・運営に関するアンケート対象： 農林水産省のHPに掲載されている国内フードバンク215団体
調査期間： 2023年1月15日～2月6日（現在も実施中のため、以下のグラフは中間報告）
直近(2022年1～12月)の物価高の影響による変化

直近(2022年1～12月)の物価高の影響による変化（支援要請数）（支援対象）

減少した

狭まった(8%)

(2%)

変わらない

変わらない(12%)

(15%)

増加した

広がった(80%)

(83%)

n=65

n=65

8割の団体で支援要請数と支援対象が広がっている21

物価高騰の影響（食品寄付・資金的寄付）
直近(2022年1～12月)の物価高の影響による変化

直近(2022年1～12月)の物価高の影響による変化（食料寄付量）（寄付金額）

増加した

減少した(32%)

変わらない(31%)

増加した

減少した(37%)

(29%)

(14%)

変わらない(57%)

支援要請数と支援対象が拡大している一方で3割の団体で食料寄付量と寄付金額が減っている
寄付が減った理由（企業）：物価高騰後の消費の落ち込みを見越し生産量を抑えた。結果として食品メーカーが余剰在庫を持たなくなった。業績悪化によるCSR予算の削減（寄贈に伴う食品の配送コストやフードバンク団体への法人寄付額を抑制）。
寄付が減った理由（個人）：長引く物価高騰やコロナ禍において、先行きの不安からフードバンクへ食品を寄贈するよりも、家庭内での消費を優先。団体への資金的寄付も減少。

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物価高騰の影響

食料支援が必要な困窮世帯：増加
フードバンク団体の業務量：増加支援に必要な食品寄贈：減少
支援に必要な資金的寄付：減少
ボランティア参加者：減少23

貧困の実態
調査名：乳幼児期の貧困の把握に関するアンケート調査結果【保育士向け】
調査対象：山梨県内の保育市施設に勤務する保育士

設問：園児が貧困世帯で育てられていると思ったのは、どのような場面・状況であったか。（記述回答から一部抜粋、原文ママ）• おなかがすきすぎて、自分の分の給食だけでは足りず、他児の食べこぼしを拾って食べていた。
• 食に関して異常な貪欲さ。おかわりがないと崩れ落ちて泣く。床に落ちている食べかすや自分の足の裏についたごはん粒などちゅうちょなく口へ運ぶ• 日々の食事の内容…（例）白飯のみで、お腹が満たされない時は水道水• 朝食を食べておらず、外へ遊びに行ったが、フラフラと部屋の方へ歩いて戻ってきて、テラスに倒れ込んだ。

• 給食やおやつをすごい勢いで食べ始める 量が給食量だけでは足りず泣く• 子どもの機嫌が悪い時に朝ごはんを食べたか聞くと、「たべてない。なんにもなかった。」とよく答えていた。
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貧困の実態• 穴があいた靴下やズボンを何度もはいていてあまりに穴が大きくなったので縫ったことがある。

• 衣類がカビている、サイズのあっていないものを着ている。着替えていない（何日も）• 靴下に穴が開いているのにもかかわらず、毎回履いている（下着等も）服のサイズが合っていない（ズボン、長そでetc)• お風呂に入っていない。虫歯が多い。病気やケガの手当てができていない。
• 夏の猛暑の中でもお風呂に入れず、体が汚れていたり臭いがきつい。いつも穴のあいた服や靴下をはいている。ボロボロになった上ばきを買ってもらえない。
• 服が清潔ではない。体が大きくなったにもかかわらず、小さいサイズの服を着ている。

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国内フードバンク団体の共通課題
全国のフードバンク団体は、以下の共通課題が原因で食品取扱量を増やすことができていない。
① インフラ整備（事務所・倉庫・配送用車両等）② 人手不足③ 運営費の不足④ ノウハウの不足⑤ 認知度不足⑥ 食品寄贈に伴う法的リスク⑦ 行政との連携不足
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今後の展望27

フードバンクの広域ネットワークについて

中核フードバンク設立の動き
フードバンクかながわ

2018年3月

福岡県フードバンク協議会

2019年4月・・・

背景• 各FB団体は運営基盤が弱く、食品の保管や配送態勢が十分に整っていない。

• 企業が食品を寄付する際は、それぞれの団体と合意を結ぶ必要があった。
• 企業からの寄贈窓口を一本化し、支援企業の開拓やフードバンク団体の立ち上げ支援を進めることで、フードバンクの地域間格差の解消を目指す。
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広域ネットワークのメリットと意義（1）寄贈企業側のメリット• どの団体に寄贈したら良いか明確• 大きなロットでの寄贈も可能• 契約をそれぞれの団体を結ばなくても良い• 複数の団体との調整コストの負担低減（2）フードバンク団体側のメリット• 1団体では受けられない量の食品寄贈が受け入れ可能に• 寄贈食品の共有• 情報やノウハウの共有（3）広域ネットワーク意義• 食品寄贈側が寄付しやすい仕組みを作り、食品やノウハウを共有することによって地域格差を解消、その地域のフードバンク活動を推進
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