住宅品質確保促進法に基づく試験業務規程

平成１２年
２０２１年

第１章
（目総８月４月４日制定

１日最終改正則的）第１条

この規程は、一般財団法人建材試験センター（以下「センター」という。）が、住宅の品質確保の促進等に関する法律（平成11年法律第81号。以下「法」という。）第59条第１項に規定する登録試験機関として行う法第59条第１項の試験業務（以下「試験業務」という。）の実施について、法第61条第３項において準用する法第49条第１項の規定に基づき必要な事項を定める。
（試験業務実施の基本方針）
第２条

試験業務は、法及びこれに基づく命令によるほか、この規程に基づき、公正かつ適確に実施するものとする。
（試験業務を行う時間及び休日）
第３条
２

試験業務を行う時間は、休日を除き、午前９時から午後５時15分までとする。

第１項の休日は、次のとおりとする。
（１）日曜日及び土曜日（２）国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第178号）に規定する国民の祝日（３）12月29日から翌年の１月３日までの日（前号に掲げる日を除く。）

３

第１項の試験業務を行う時間及び第２項の休日の規定については、緊急を要する場合、又は事前にセンターと申請者との間において試験業務を行うための日時の調整が図られている場合は、これらの規定によらないことができる。

（事務所の所在地及びその業務区域）
第４条

試験業務を行う性能評価本部の所在地は、埼玉県草加市稲荷５丁目２１番２０号とする。
２

業務区域は日本全域とする。

（業務の範囲）第５条

試験業務を行う区分は、平成17年国土交通省告示第922号の第１項第一号に定める区分に係る試験の業務について、同告示第２項第一号、第二号、第四号から第十七号、第二十号から第二十四号、第二十七号から第三十四号、第三十六号及び第三十七号に掲げる区分（別表１に示す。）とする。

第２章
第１節

試験業務の実施方法

申請手続き（試験の申請）第６条

申請者は、試験の申請に際し、住宅の品質確保の促進等に関する法律施行規則（平成12年建設省令第20号。以下「施行規則」という。）第82条本文に規定する申請書（別に定める様式（施行規則別記第62号様式））及び施行規則同条各号に規定する図書を定められた期日までに定められた部数を提出しなければならない。
２

前項の規定により提出される図書（以下「試験用提出図書」という。）の受付けについては、予め申請者と協議して定めるところにより、電子情報処理組織（ センターの使用に係る電子計算機（入出力装置を含む。以下同じ。）と申請者の使用に係る入出力装置とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。以下同じ。）の使用又は磁気ディスク、その他これらに準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができるもの（以下「磁気ディスク等」という。）の受付けによることができる。

（試験の申請の引受け）
第７条

センターは、前条の試験の申請があったときは、次の事項について確認し、これを引受ける。
（１）申請のあった試験対象案件が第４条第２項に定める業務区域及び第５条に定める業務の範囲内であること。
（２）試験用提出図書に不備がなく、かつ記載事項に漏れがないこと。
（３）申請内容に明らかな虚偽がないこと。
（４）申請内容に明らかな瑕疵がないこと。
２

前項の規定において、試験用提出図書に不備等を認めたときは補正を求め、補正の余地のないときは引受けできない理由を説明し、試験用提出図書を申請者に返還する。

３

第１項により申請を引受けた場合には、性能評価本部は、試験申請書に承諾の証として受付番号と受付日を申請者に通知する。この場合、申請者とセンターは別に定める「試験業務約款」（以下「業務約款」という。）に基づき契約を締結したものとする。

４

申請者が、正当な理由なく、試験に係る手数料を指定の期日までに支払わない場合には、センターは業務約款に従って前項の契約を解除することができる。

（業務約款に盛り込むべき事項）
第８条

業務約款には、業務期日、契約当事者の基本的債務に関する事項、契約の解除に関する事項及び秘密保持に関する事項を定めることとする。

２

前項の契約当事者の基本的債務に関する事項及び契約の解除に関する事項の特約事項として、少なくとも次の事項を盛り込むこととする。

（１）申請者は、提出された書類のみでは試験を行うことが困難であるとセンターが認めて請求した場合は、申請に係る構造方法等を試験するために必要な追加書類又は申請に係る建築材料その他のものを合意の上、定めた期日までにセンターに提出しなければならない旨の規定（２）申請者は、センターが審査中に別表１（ろ）項に掲げる業務方法書に示す基準に照らして試験用提出図書に関する是正事項を指摘した場合は、合意の上定めた期日までに当該部分の試験用提出図書の修正その他必要な措置をとらなければならない旨の規定（３）証明書の交付前までに申請者の都合により申請内容を変更する場合は、申請者は、合意の上定めた期日までにセンターに変更部分の試験用提出図書を提出しなければならない旨の規定。かつ、その変更が大幅なものとセンターが認める場合にあっては、申請者は、当初の申請内容に係る申請を取り下げ、別件として改めて試験を申請しなければならない旨の規定（４）センターは、不可抗力によって、業務期日までに証明書を交付することができない
場合には、申請者に対してその理由を明示の上、必要と認められる業務期日の延期を請求することができる旨の規定（５）申請者が、その理由を明示の上、センターに業務期日の延期を申し出た場合でその理由が正当であるとセンターが認めるときは、センターは業務期日の延期をすることができる旨の規定（６）センターは、申請者の責めに帰すべき事由により業務期日までに証明書を交付することができないときは、契約を解除することができる旨の規定
３

前項（３）号において、申請書に係る部分についての変更及び（５）号の業務期日の変更にあっては、申請者は変更願書（センターが別に定める様式）をセンターに提出し、センターは変更内容を受理した場合においては、承諾の証として受付日を申請者に通知する。

第２節

試験の実施方法（審査の実施方法）
第９条

センターは、試験の申請を引受けたのち速やかに、法第14条に定める試験員２名以上に審査を実施させる。
２

試験員は、別表１（い）項に掲げる試験の区分に応じて、それぞれ同表（ろ）項に掲げる業務方法書に基づき、試験用提出図書をもって審査を行う。この場合において、施行規則第90条第一号ハに定める通知は別に定める様式により行うものとする。ただし、センターの定める試験申込要領に予め申請に係る建築材料その他のものの提出が定められているときは、当該試験申込要領をもってこの通知とする。

３

試験員は、審査上必要のあるときは、試験用提出図書に関し申請者に説明を求めるものとする。
４

第２項に掲げる図書のみでは、試験を行うことが困難であると認めるときは、申請者にその旨を通知し、試験に係る実物等の提出を受け、当該試験を行うことが困難であると認める事項について追加試験その他の方法により審査を行う。

（証明書の交付等）
第10条

センターは、試験員の審査の結果、申請に係る構造方法等が別表１（ろ）項に掲げる業務方法書に示す基準に適合していると認めたときは、施行規則第83条に基づき別に定める様式の試験の結果の証明書を申請者に交付するものとする。
２

センターは、試験員の審査の結果、申請に係る構造方法等によって評価方法基準に従った方法に変えられないと認めたとき又は評価方法基準に従った方法に代えられるか否か判定できないときは、その旨の通知書（別に定める様式）をもって申請者に通知するものとする。

（試験の申請の取り下げ）第11条

申請者は、申請者の都合により試験結果の証明書の交付前に試験の申請を取り下げる場合は、その旨及び理由を記載した取り下げ届（別に定める様式）をセンターに提出する。
２

前項の場合においては、センターは、当該申請に係る試験の業務を中止し、試験用提出書類を申請者に返却する。

第３章

試験に係る料金（試験料金の収納）
第12条

センターは、試験の申請を引受け、契約を締結したときは、別記１に定める料金一覧表（特別評価方法認定のための試験）に基づく試験料金の請求書を申請者に対して発行する。
２

申請者は、試験料金を納入期日までに銀行振込によりセンターに納入するものとする。
ただし、申請者の要望によりセンターが認める場合には、別の収納方法によることができる。

３

前項において、振り込みにより納入する場合の費用は、申請者の負担とする。

４

試験料金はガイドラインの定められていない特別評価方法等により、別記１に定める評価料金による算定方法が難しい場合や実物大の試験体の提供を受け追加試験等により審査を行う場合は試験料金を増額することができる。

５

センターの責めに帰することができない事由により業務期日が延期される場合、試験料金を増額することができる。

（試験料金の返還）

第13条

収納した試験料金は返還しない。ただし、センターの責に帰すべき事由により試験が実施できなかった場合には、この限りではない。

第４章

試験員

（試験員の選任）第14条

理事長は、試験業務を実施させるため、法第64条に定める要件を満たす者の中から試験員を選任する。
２

前項の試験員は、センター職員から選任するほか、センター職員以外の者に委嘱して選任することができるものとする。

３

試験員の選任は、当該試験員が審査を行う試験の対象範囲を、別表１（い）項及び（ろ）項の区分により明示して行うものとする。

（試験員の解任）第15条

理事長は、試験員が次のいずれかに該当する場合、その他必要があると認めた場合には、その試験員を解任する。
（１）秘密保持義務違反等の職務上の業務違反その他試験員としてふさわしくない行為があったとき。
（２）心身の障害のため、職務の執行に堪えないと認められるとき。
（３）センター職員から選任した試験員が、退職又は異動などにより試験員の職務を遂行することが困難となった場合。
２

理事長は、センター以外の者を委嘱して選任した試験員が次のいずれかに該当する場
合には、その試験員を解任することができる。

（１）試験員の委嘱期間が終了した場合（２）試験員から試験員を辞退する旨の申し出があった場合

第５章

雑則

（秘密保持義務）第16条

センターの役員若しくはその職員（試験員を含む。以下「役員等」という。）又はこれらの者であった者は、試験業務に関して知り得た秘密を漏らし、又は自己の利益のために使用してはならない。
（試験業務の実施及び管理体制）
第17条

センターは、試験業務を統括管理するために性能評価本部長を法第63条第１項第3号に規定する専任の管理者とし、試験業務に係る事務処理等を行う部署として、性能評
価本部性能評定課を置くものとする。

２

専任の管理者は、試験業務の統括及び適正な試験業務の実施のために十分な措置を講ずる。また、試験業務に従事する職員は、その職務の執行に当たって厳正、かつ公正を旨とし、不正の行為のないようにしなければならない。

（帳簿及び図書の保存期間）
第18条

帳簿及び図書の保存期間は、次表のとおりとする。
文書

区分

保存期

間

（１）法第61条第3項において準用する法第19条 センターが試験業務を廃止するまで
第１項に規定する帳簿（２）試験用提出図書センターが試験業務を廃止するまで（是正がなされたものに限る。）（３）証明書の写しセンターが試験業務を廃止するまで（書類の管理並びに帳簿及び図書の保存方法）
第19条

審査中の試験用提出図書は、審査のため特に必要である場合を除き事務所内の施錠できる室又はロッカー等に保管することとする。
２

前条に掲げる帳簿、図書等は、事務所内の施錠できる室又はロッカー等に保存する等確実、かつ秘密の漏れることのない方法で保存する。

３

前項の保存は、前条第１号に規定する帳簿への記載事項並びに第２号及び第３号に規定する図書が、電子計算機に備えられたファイル（以下「電子ファイル」という）又は磁気ディスクに記録され、必要に応じ電子計算機その他の機器を用いて明確に表示されるときは、当該電子ファイル又は磁気ディスクの保存にて行うことができる。また、当該電子ファイル又は磁気ディスク等に保存した場合において、当該保存データを印刷した書類がある場合は、当該電子ファイル又は磁気ディスク等を原本として扱うことができる。

（事前相談）
第20条

センターに試験を申請しようとする者は、申請に先立ち、センターに事前に相談をすることができる。この場合において、センターは誠実かつ公正に対応するものとする。
（電子情報処理組織に係る情報の保護）
第21条

センターは、電子情報処理組織による申請の受付及び図書の交付を行う場合は、情報の保護に係る措置について別に定めることとする。
（財務諸表等の備付け及び閲覧等）
第22条

センターは、毎事業年度経過後の３か月以内に、その事業年度の財産目録、貸借対照表、損益計算書（正味財産増減計算書）及び附属明細書並びに事業報告書（以下「財務諸表等」という）を作成し、５年間事務所に備える。
２

利害関係人は、センターの業務時間内は、いつでも次に掲げる請求をすることができる。ただし第２号又は第４号に掲げる請求をするには、一部につき1,100円（消費税10％込み）を支払わなければならない。

（１）財務諸表等が書面をもって作成されているときは、当該書面の閲覧又は謄写の請求（２）前号の書面の謄本又は抄本の請求（３）財務諸表等が電子記録をもって作成されているときは、電子ファイル又は磁気ディスクに記録された事項を紙面へ出力したものの閲覧又は謄写の請求（４）前号の電子ファイル又は磁気ディスクに記録された事項であって、次に掲げるもののうちセンターが定めるものにより提供することの請求又は当該事項を記載した書面の交付の請求①センターの使用に係る電子計算機と第４号の請求をしたもの（以下この条において「請求者」という。）の使用に係る電子計算機を電気通信回線で接続した電子情報処理組織を使用する方法であって、当該電気通信回線を通じて情報が送信され、請求者の使用に係る電子計算機に備えられた電子ファイルに当該情報が記録されるもの（請求者が電子ファイルへの記録を出力することにより書面を作成できるものに限る。②において同じ。）②磁気ディスク等をもって情報を記録したものを請求者に交付する方法（試験業務に関する公正の確保）
第23条

センターの役員等が、試験申請を自ら行った場合又は代理人として試験の申請を行った場合は、当該申請に係る試験を行わないものとする。
２

センターの役員等が、試験の申請に係る特別評価方法を用いた住宅若しくはその部分又は当該申請に係る特別評価方法を用いた住宅の部分を含む住宅について、次のいずれかに該当する業務を行った場合は、当該申請に係る試験を行わないものとする。

（１）設計に関する業務（２）販売又は販売の代理若しくは媒介に関する業務（３）建設工事に関する業務（４）工事監理に関する業務（５）製造に関する業務
３

センターの役員等がセンター以外の法人の役員又は職員（過去２年間に役員又は職員であったものを含む。）である場合で、その法人の他の役員又は職員が次のいずれかに該当する業務を行った場合、当該役員等は当該申請に係る試験を行わないものとする。

（１）試験の申請を自ら行った場合又は代理人として試験の申請を行った場合（２） 試験の申請に係る特別評価方法を用いた住宅若しくはその部分又は当該申請に係る特別評価方法を用いた住宅の部分を含む住宅について前項各号に掲げる業務のいずれかを行った場合
４センターの役員等以外の者は試験業務に従事してはならない。

５

機関は、第１項から第３項までに掲げる場合に順ずる場合であって、試験の業務の公正な実施に支障を及ぼすおそれがある場合は、試験の業務を行わないものとする。
（試験業務規程の公開）
第24条

センターは、この規程を試験業務を行うすべての事務所で業務時間内に公衆の閲覧に供するとともに、インターネット上に開設したセンターのホームページ（http://www.jtccm.or.jp/）において公表するものとする。
（損害賠償保険への加入）
第25条

センターは試験の業務に関し、支払うことのある損害賠償のための保険契約（保険金額が年間１億円以上あるもの及び地震その他の自然現象によって明らかとなった瑕疵についての保証が免責事項となっていないもの。）を締結するものとする。
（主管部署）
第26条

この規程は、性能評価本部が主管する。

附則（平成１２年建試第１２－３８１号）

この規程は、建設大臣より指定試験機関の指定を受けた日から施行する。
附則（平成１７年８月建試第１７－４７２号）

この規程は平成１７年８月２９日に改正し、国土交通大臣より本規程の変更認可を受けた日から適用する。
附則（平成１８年２月建試第１７－１２５２号）

この規程は平成１８年３月１日に改正し、施行する。
附則（平成２０年１０月建試第２０－４７２号）

この規程は平成２０年１１月４日に改正し、施行する。
附則（平成２２年９月建試第２２－３９１号）

この規程は平成２２年９月１６日に改正し、施行する。
附則（平成２３年９月建試２３―３９８号）

この規程は、平成２３年９月２０日から施行する。
附則（平成２４年３月建試２３―８３３号）

この規程は、平成２４年４月１日から施行する。

附則（平成２６年２月建試２５―５０７号）

この規程は、平成２６年２月２５日から施行する。
附則（平成２６年３月建試２５－５７６号）

この規程は、平成２６年４月１日から施行する。
附則（平成２７年６月建試２７－１５５号）

この規程は、平成２７年６月１日から施行する。
附則（平成２９年３月建試２８－５５５号）

この規程は、平成２９年４月１日から施行する。
附則（平成３０年４月建試３０－０４０号）

この規程は、平成３０年５月１日から施行する。
附則（２０２０年３月

Ｓ２０２０－１１９号）

この規程は、２０２０年５月１日から施行する。
附則（２０２０年８月

２０２０－０３８２号）

この規程は、２０２０年９月１日から施行する。
附則（２０２１年３月

２０２０－０７８６号）

この規程は、２０２１年４月１日から施行する。

[別表１]

センターが行う試験業務の区分

区 分

（い）

（ろ）

一

耐震等級（構造躯体の倒壊等防止）構造の安定に関する試験業

二耐震等級（構造躯体の損傷防止）

務方法書（Q2-210。以下同）

四耐風等級（構造躯体の倒壊等防止及び損傷防止）

五耐積雪等級（構造躯体の倒壊等防止及び損傷防止）

六

地盤又は杭の許容支持力等及びその設定方法

七

基礎の構造方法及び形式等

八感知警報装置設置等級（自住戸火災時）

火災時の安全に関する試験

九

感知警報装置設置等級（他住戸等火災時）

業務方法書

十

避難安全対策（他住戸等火災時・共用廊下）

十一

脱出対策(火災時)十二

耐火等級(延焼のおそれのある部分(開口部))十三

耐火等級(延焼のおそれのある部分(開口部以外))

十四

耐火等級(界壁及び界床)十五

劣化対策等級(構造躯体等)

劣化の軽減に関する試験業
務方法書

十六

維持管理対策等級(専用配管)

維持管理への配慮に関する十七

維持管理対策等級(共用配管)試験業務方法書

二十

断熱等性能等級

温熱環境・エネルギー消費

二十一

一次エネルギー消費量等級

量に関する試験業務方法書

二十二ホルムアルデヒド対策(内装及び天井裏等)

空気環境に関する試験業務

二十三

換気対策

方法書

二十四

室内空気中の化学物質の濃度等

二十七

単純開口率光・視環境に関する試験業

二十八

方位別開口比

務方法書

二十九

重量床衝撃音対策

音環境に関する試験業務方三十

軽量床衝撃音対策

法書

三十一

透過損失等級(界壁)三十二

透過損失等級(外壁開口部)

三十三

高齢者等配慮対策等級(専用部分)

高齢者等への配慮に関する三十四

高齢者等配慮対策等級(共用部分)

試験業務方法書

三十六

現況検査により認められる劣化等の状況

現況検査により認められる

三十七

特定現況検査により認められる劣化等の状況（腐劣化等の状況に関する試験朽等・蟻害）

業務方法書（注）区分欄の数字は、平成17年国土交通省告示第922号の号番号に対応する。

[別記１]
2021年4月1日改正（一財）建材試験センター

料金一覧表（特別評価方法認定のための試験）（単位：円

消費税10％込み）

１．申請1件につき、表１の（い）欄に掲げる試験の区分に応じ、（ろ）欄及び（は）欄に掲げる額の合計とする。ただし、下記（２）並びに「２．その他」に示す場合はこの限りではない。
表１（い）

（ろ）

特別の建築材料に応じて評価する方法の認定のための試験

319,000[k1]44,000407,000

55,000638,000

77,000946,000

110,000

1,221,000

121,000

上に掲げる以外のもの

396,000

55,000

特別の試験方法に応じて評価する方法の認定のための試験

506,000

55,000

特別の計算方法に応じて評価する方法の認定のための試験

506,000

55,000特別の構造方法

構造の安定に関

床面積の 合計が500㎡以に応じて評価すする性能表示事内のものる方法の認定の項として国土交

床面積の 合計が500㎡をための試験

通大臣が定める

超 え 、 3,000㎡ 以 内 の もものに係る認定ののための試験

床 面 積 の 合 計 が 3,000㎡（は）を超え、10,000㎡以内のもの
床面積の合計が10,000㎡を超えるもの

２．次に掲げる場合の料金は、前記１の規定にかかわらず、①、②若しくは③に定める額とする。
①建築基準法第68条の25第1項の構造方法等の認定その他建築材料又は建築物に係る構造方法、試験方法若しくは計算方法に係る認定、評定又はこれらに類するもので、国土交通大臣が認めるもの（以下「技術的認定」という）を受けた特別評価方法（建築材料又は構造方法に係るものに限る）の認定のための審査に必要な試験を受けようとす
る場合
・申請1件につき、表1の（い）欄に掲げる試験の区分に応じ、（ろ）欄に掲げる額に2分1を乗じた額及び（は）欄に掲げる額の合計金額を加算した額②技術的認定等を受けた特別評価方法（試験方法又は計算方法に係るものに限る）の認定のための審査に必要な試験を受けようとする場合

・申請1件につき、表1の（い）欄に掲げる試験の区分に応じ、（ろ）欄に掲げる額に3分の２を乗じた額及び（は）欄に掲げる額の合計金額を加算した額③１の申請において、表1の（い）欄に掲げる２以上の試験の区分について試験を受けようとする場合それぞれの試験の区分に係る（ろ）欄に掲げる額（①に規定する場合にあっては（ろ）欄に掲げる額に２分の１を乗じた額、②に規定する場合にあっては（ろ）欄に掲げる額に3分の２を乗じた額）の合計金額及びそれぞれの試験の区分に係る（は）欄に掲げる額のうちもっとも大きい額の合計金額を加算した額
３．その他（１）次に掲げる場合は、前記１、２の規定に係る料金を個別に算定する。
①試験ガイドラインが定められていない特別評価方法等、申請に係る特別評価方法の内容等によって上記に定める方法により難い場合。
②試験に係る実物等の提供を受け、追加試験その他の方法により審査を行う場合。
③センターの責に帰すことができない理由により業務期日が延期された場合。
④構造の安定に関する性能表示事項の試験において、同一敷地内の類似の建築物を複数同時に申請する等、審査を効率的に行うことができるとセンターが認めた場合。
（２）施行規則第83条第2項の規定に基づき、試験の結果の証明書を再交付するときの料金
は、作製に係る実費相当分の費用を個別に算定する。