総行福第２００号
平成２３年５月２７日
各

都道

府

県

知事

各 都 道 府 県 議 会 議 長
各指定

都市

市

長

殿

各 指 定 都 市 議 会 議 長
各地方議会議員共済会会長
総務大臣

地方議会議員年金制度の廃止措置を講ずる地方公務員等共済組合法の一部を改正する法律等の施行について（通知）

地方議会議員年金制度については、昨今の厳しい年金財政の状況を踏まえ、平成２３年６月１日をもって、制度を廃止することとしたところであり、廃止措置を講ずる地方公務員等共済組合法の一部を改正する法律（平成２３年法律第５６号。以下「改正法」という。
）、地方公務員等共済組合法施行令等の一部を改正する等の政令（平成２３年政令第１５１号。以下「改正令」という。
）及び地方公務員等共済組合法施行規則等の一部を改正する省令（平成２３年総務省令第５２号。以下「改正省令」という。
）が、それぞれ平成２３年５月２７日に公布され、いずれも同年６月１日（以下「施行日」という。）から施行（一部の規定については、同年９月１日から施行）されることとなりました。
このたびの改正概要は下記のとおりですので、その施行に遺漏のないよう願います。
また、貴都道府県内の市町村に対しても併せて周知願います。
記
第１ 改正の趣旨
地方議会議員年金の財政状況を踏まえて当該年金の制度を廃止するとともに、これに伴う経過措置として廃止前に共済給付金の給付事由が生じた者等に対する一定の給付措置等を講ずることとされたこと。
第２ 地方議会議員の年金制度に関する規定の削除に関する事項
地方議会議員の年金制度に関する規定を削除することとされたこと。
（地方公務

員等共済組合法旧第１１章、地方公務員等共済組合法施行令旧第１１章及び地方公務員等共済組合法施行規則旧第４章関係）
第３ 制度廃止時において既に地方議会議員を退職している者に係る給付の経過措置に関する事項
１ 旧退職年金に関する経過措置（１）別段の定めがあるもののほか、施行日前に給付事由が生じた退職年金（以下「旧退職年金」という。
）については、なお従前の例によることとされたこと。
（改正法附則第２条関係）（２）平成２３年９月分以後の月分の旧退職年金について、当該旧退職年金の年額が２００万円を超える場合は、当該超える額に１００分の１０を乗じて得た金額を引き下げることとされたこと。
（改正法附則第３条関係）（３）平成２３年９月分以後の月分の旧退職年金について、旧退職年金の年額と前年の旧退職年金等を除く所得金額（地方税法に規定する課税総所得金額）との合計額が７００万円を超える場合は、当該超える額に２分の１を乗じて得た金額の支給を停止するとともに、最低保障額を廃止することとされたこと。
（改正法附則第４条関係）
また、支給の停止は、各年の６月（平成２３年にあっては、９月）から翌年５月までの期間分について行うこととされたこと。ただし、旧退職年金を受けるべき事由が生じた月の翌月から当該事由が生じた月の属する年の翌年５月までの期間分については、この限りでないこととされたこと。
（改正令附則第２条関係）
なお、支給停止措置の実施に際しては、第５の１の（１）のウに掲げる存続共済会から、市町村に対して、退職年金の受給者に係る住民税の課税総所得金額ベースの所得情報の提供を依頼する予定であること。
２ 旧退職一時金に関する経過措置（１）別段の定めがあるもののほか、施行日前に給付事由が生じた退職一時金（以下「旧退職一時金」という。
）については、なお従前の例によることとされたこと。
（改正法附則第５条関係）（２）平成２３年１月から５月までの間に給付事由が生じた旧退職一時金の額は、旧退職一時金に関する法令の規定により算定した金額に旧退職一時金調整額を加えた金額とすることとし、在職期間に係る掛金及び特別掛金の総額に１００分の８０を乗じて得た金額と、平成２３年１月から５月までの月分の掛金及び特別掛金の総額に１００分の２０を乗じて得た金額との合計額とすることとされたこと。
（改正法附則第６条関係）
３ 代替退職一時金の支給（１）平成２３年１月から５月までの間に給付事由が生じた旧退職年金を受ける権利を有する者は、当該旧退職年金の支給に代えて、代替退職一時金の支給を選択することができることとされたこと。（改正法附則第７条第１項関係）（２）別段の定めがあるもののほか、代替退職一時金については、旧退職一時金に関する規定の例によることとされたこと。
（改正法附則第７条第２項関係）（３）代替退職一時金の額は、在職期間に係る掛金及び特別掛金の総額に１００分の８０を乗じて得た金額と、平成２３年１月から５月までの月分の掛金及び特別掛金の総額に１００分の２０を乗じて得た金額との合計額とすることとされたこと。
（改正法附則第７条第３項関係）
４ 旧公務傷病年金に関する経過措置
施行日前に給付事由が生じた公務傷病年金（以下「旧公務傷病年金」という。
）については、なお従前の例によることとされたこと。（改正法附則第８条関係）
５ 旧遺族年金に関する経過措置
施行日前に給付事由が生じた遺族年金（以下「旧遺族年金」という。
）については、なお従前の例によることとされたこと。（改正法附則第９条関係）
６ 旧遺族一時金に関する経過措置（１）別段の定めがあるもののほか、施行日前に給付事由が生じた遺族一時金（以下「旧遺族一時金」という。
）については、なお従前の例によることとされたこと。（改正法附則第１０条関係）（２）平成２３年１月から５月までの間に給付事由が生じた旧遺族一時金の額は、旧遺族一時金に関する法令の規定により算定した金額に旧遺族一時金調整額を加えた金額とすることとし、在職期間に係る掛金及び特別掛金の総額に１００分の８０を乗じて得た金額と、平成２３年１月から５月までの月分の掛金及び特別掛金の総額に１００分の２０を乗じて得た金額との合計額とすることとされたこと。（改正法附則第１１条関係）
７ その他所要の経過措置を設けることとされたこと。
第４ 制度廃止時において地方議会議員である者に係る給付の経過措置に関する事項
１ 特例退職年金の給付（１）特例退職年金は、制度廃止時において地方議会議員である者であって施行日の前日において退職したとしたならば旧退職年金に関する規定により旧退職年金を受ける権利を有することとなるものが退職したときに、その者に給することとされたこと。
（改正法附則第１２条第１項関係）（２）別段の定めがあるもののほか、特例退職年金については、旧退職年金に関する規定の例によることとされたこと。
（改正法附則第１２条第２項関係）
なお、特例退職年金の額の算定の基礎となる平均標準報酬年額は、現に退職した日の属する月以前の地方議会議員であった期間１２年間（平成１４年４月以後の期間に限る。
）の標準報酬月額の平均に１２を乗じて得た額であること。
２ 特例退職一時金の給付

（１）特例退職一時金は、次のア又はイに掲げる者の区分に応じ、それぞれア又はイに定めるときに、その者に給することとされたこと。（改正法附則第１４条第１項関係）
ア 制度廃止時において地方議会議員である者 任期満了を含め制度廃止後最初に退職したとき。
イ 平成２３年１月から５月までの間に在職３年未満で退職した地方議会議
員 改正法の施行のとき。
（２）別段の定めがあるもののほか、特例退職一時金については、旧退職一時金に関する規定の例によることとされたこと。
（改正法附則第１４条第２項関係）（３）特例退職一時金の額は、在職期間に係る掛金及び特別掛金の総額に１００分の８０を乗じて得た金額に、平成２３年１月から５月までの月分の掛金及び特別掛金の総額に１００分の２０を乗じて得た金額を加えた金額とすることとされたこと。
（改正法附則第１４条第３項及び第１５条関係）３ 特例退職年金及び特例退職一時金の支給の調整（１）特例退職年金及び特例退職一時金を受ける権利を有する者が特例退職年金の支給を選択したときは、特例退職一時金を受ける権利は、消滅することとされたこと。
（改正法附則第１６条第１項関係）（２）特例退職年金及び特例退職一時金を受ける権利を有する者が特例退職一時金の支給を選択したときは、特例退職年金を受ける権利は、消滅することとされたこと。
（改正法附則第１６条第２項関係）（３）平成２３年５月までの在職期間が１２年以上である特例退職一時金を受ける権利を有する者（特例退職年金を受ける権利を有する者を除く。
）が特例退職一時金の支給を受けたときは、特例退職年金を受ける権利は、発生しないこととされたこと。
（改正法附則第１６条第３項関係）
４ 特例公務傷病年金の給付（１）特例公務傷病年金は、制度廃止時において地方議会議員である者が、旧共済会（改正法による改正前の地方公務員等共済組合法に規定する地方議会議員共済会をいう。以下同じ。
）を組織する地方議会議員であった間における施行日前の公務に基づく傷病により重度障害の状態となり退職したとき等に、給することとされたこと。
（改正法附則第１７条第１項関係）（２）別段の定めがあるもののほか、特例公務傷病年金については、旧公務傷病年金に関する規定の例によることとされたこと。（改正法附則第１７条第２項関係）
５ 特例遺族年金の給付（１）特例遺族年金は、制度廃止時において地方議会議員である者が在職中死亡し、その死亡を退職とみなすときはこれに特例退職年金又は特例公務傷病年金を給すべきときに、その者の遺族に給することとされたこと。旧退職年金、旧公務傷病年金、特例退職年金又は特例公務傷病年金を受ける者が死亡した

ときも、同様とすることとされたこと。
（改正法附則第１８条第１項関係）（２）別段の定めがあるもののほか、特例遺族年金については、旧遺族年金に関する規定の例によることとされたこと。
（改正法附則第１８条第２項関係）
６ 特例遺族一時金の給付（１）特例遺族一時金は、次のア又はイに掲げる者の区分に応じ、それぞれア又はイに定めるときに、その者の遺族に給することとされたこと。
（改正法附則第１９条第１項関係）
ア 制度廃止時において地方議会議員である者（平成２３年５月までの在職期間が１２年未満である者に限る。
） 在職中死亡し、その死亡を退職とみなすときはこれに特例退職一時金を給すべきとき。
イ 平成２３年１月から５月までの間に在職３年未満で死亡した地方議会議
員 改正法の施行のとき。
（２）別段の定めがあるもののほか、特例遺族一時金については、旧遺族一時金に関する規定の例によることとされたこと。
（改正法附則第１９条第２項関係）（３）特例遺族一時金の額は、これを受ける者の人員にかかわらず、特例遺族一時金の給付事由となった死亡に係る者の在職期間に係る掛金及び特別掛金の総額に１００分の８０を乗じて得た金額に、平成２３年１月から５月までの月分の掛金及び特別掛金の総額に１００分の２０を乗じて得た金額を加えた金額とすることとされたこと。
（改正法附則第１９条第３項及び第２０条関係）
７ 在職期間の計算
特例退職年金、特例退職一時金（２の（１）のアに掲げる者に給付する場合に限る。
）、特例公務傷病年金及び特例遺族年金の額の算定については、在職期間は平成２３年５月までとすることとされたこと。（改正法附則第１３条、第１４条第４項、第１７条第３項及び第１８条第４項関係）
８ その他所要の経過措置を設けることとされたこと。
第５ 存続共済会、給付の経過措置に係る費用負担等に関する事項
１ 存続共済会及びその業務（１）旧共済会の存続
旧共済会は、次に掲げる業務を行うため、制度廃止後もなお存続することとされたこと。
（改正法附則第２３条第１項関係）
ア 旧退職年金、旧退職一時金、代替退職一時金、旧公務傷病年金、旧遺族年金及び旧遺族一時金の給付を行うこと。
イ 特例退職年金、特例退職一時金、特例公務傷病年金、特例遺族年金及び特例遺族一時金の給付を行うこと。
ウ なお存続することとされる旧共済会（以下「存続共済会」という。
）に帰属した権利及び義務の行使及び履行のために必要な業務を行うこと。
エ その他これらに附帯する業務を行うこと。

（２）存続共済会の構成員
存続共済会は、地方公共団体の議会の議長をもって組織することとされたこと。
（改正法附則第２３条第２項関係）（３）存続共済会の解散
存続共済会は、（１）の業務が全て終了したときにおいて解散することとされたこと。
（改正法附則第２３条第３項関係）
２ 地方公共団体の負担金
共済給付金の給付に要する費用は、制度廃止時に存続共済会が保有する共済給付金の給付のための業務上の余裕金を除き、地方公共団体が負担することとされ、平成２３年６月から平成２４年３月までの地方公共団体の負担金の算定方法及び支払方法については、以下のとおりとすることされたこと。（改正法附則第２３条第２項及び改正省令附則第２条関係）（１）負担金の算定方法① 都道府県
平成２３年４月１日における当該地方公共団体の議会の議員の標準報酬月額に同日における当該地方公共団体の議会の議員の数を乗じて得た金額に１０を乗じて得た金額に５６．１／１００を乗じて得た金額② 市（特別区を含む）
平成２３年４月１日における当該地方公共団体の議会の議員の標準報酬月額に同日における当該地方公共団体の議会の議員の数を乗じて得た金額に１０を乗じて得た金額に１０２．９／１００を乗じて得た金額③ 町村
平成２３年４月１日における当該地方公共団体の議会の議員の標準報酬月額に同日における当該地方公共団体の議会の議員の数を乗じて得た金額に１０を乗じて得た金額に１０２．９／１００を乗じて得た金額（２）（１）の場合において、次の①から④までに掲げるときは、それぞれ①から④までに掲げる日における地方公共団体の議会の議員の数を平成２３年４月１日における当該地方公共団体の議会の議員の数とみなすこと。
① 地方公共団体の議会の議員が、平成２３年３月３１日までに当該地方公共団体の議会の議員の任期満了により退職し、同年４月１日において在職していないとき。 当該任期満了の日② 地方公共団体の議会の議員が、平成２３年３月３１日までに当該地方公共団体の議会の解散により、又は選挙無効の決定、裁決若しくは判決が確定したことにより退職し、同年４月１日において在職していないとき。 当該退職の日③ 平成２３年４月１日までに市町村の廃置分合が行われ、同月２日以後に新たに設置された市町村の議会の議員の一般選挙が行われたとき。 当該市町村の議会の議員の一般選挙の日

④ 平成２３年４月１日までに市町村の廃置分合又は境界変更の処分が行われ、同月２日以後に当該廃置分合又は境界変更の処分に伴い行われる市町村の議会の議員の増員選挙が行われたとき。 当該市町村の議会の議員の増員
選挙の日（３）負担金の支払方法（１）及び（２）による地方公共団体の負担金については、次の表に掲げる金額をそれぞれ同表に掲げる月の２０日までに、存続共済会に払い込まなければならないこと。
（１）及び（２）による地方公共団体の負担金の 平成２３年６月
１０分の５に相当する金額（１）及び（２）による地方公共団体の負担金の 平成２３年８月
１０分の２に相当する金額（１）及び（２）による地方公共団体の負担金の 平成２３年１１月
１０分の２に相当する金額（１）及び（２）による地方公共団体の負担金か 平成２４年２月
ら、当該金額のうち当該年度において既に払込みをした金額を控除した金額
３ 財政調整市議会議員存続共済会及び町村議会議員存続共済会は、共済給付金の給付の円
滑な実施を図るため、市議会議員存続共済会にあっては町村議会議員存続共済会に対して、町村議会議員存続共済会にあっては市議会議員存続共済会に対して、それぞれ支給安定化拠出金の拠出を行うこととされたこと。（改正法附則第２３条第２項及び改正令附則第３条第２項関係）
４ 資料の提供
存続共済会は、年金である給付に関する処分に関し必要があると認めるときは、その支給を受ける者の収入の状況につき、官公署に対し必要な資料の提供を求め、又はその者の雇用主、取引先その他の関係人に報告を求めることができることとされたこと。
（改正法附則第２７条関係）
５ その他所要の経過措置を設けることとされたこと。
第６ 施行期日等１ 改正法、改正令及び改正省令は、平成２３年６月１日から施行することとされたこと。ただし、第３の１の（２）及び（３）に関する規定は、同年９月１日から施行することとされたこと。
（改正法附則第１条、改正令附則第１条及び改正省令附則第１条関係）
２ 平成２３年度における地方議会議員の年金の額の改定に関する政令を廃止することとされたこと。
（改正令第１６条関係）
３ その他所要の規定の整備が行われたこと。