【表紙】【提出書類】

半期報告書

【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成16年12月27日【中間会計期間】

第３期中（自【会社名】

株式会社みずほ銀行【英訳名】

Mizuho Bank, Ltd.

【代表者の役職氏名】

取締役頭取【本店の所在の場所】

東京都千代田区内幸町一丁目１番５号【電話番号】

東京(03)3596‑1111(代表)【事務連絡者氏名】

主計部次長【最寄りの連絡場所】

東京都千代田区内幸町一丁目１番５号【電話番号】

東京(03)3596‑1111(代表)【事務連絡者氏名】

主計部次長【縦覧に供する場所】

証券取引法の規定による備置場所はありません。

平成16年４月１日

杉山至

平成16年９月30日）

長谷川

清次

長谷川

正行

正行

501015/2005年

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】(1）最近３中間連結会計期間及び最近２連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移
平成14年度中間 平成15年度中間 平成16年度中間連結会計期間
連結会計期間
連結会計期間平成14年度

平成15年度(自平成14年 (自 平成15年 (自 平成16年 (自 平成14年 (自 平成15年
４月１日
４月１日
４月１日
４月１日
４月１日
至 平成14年
至 平成15年
至 平成16年
至 平成15年
至 平成16年
９月30日)
９月30日)
９月30日)
３月31日)
３月31日)

連結経常収益百万円

720,330

732,080

609,317

1,418,548

1,352,578

連結経常利益（△は連結経常損失）

百万円

50,062137,092

101,646△626,515

253,894

連結中間純利益

百万円

14,41755,48743,750──

連結当期純利益百万円（△は連結当期純損失)

──

──

──

──

△687,058

58,374

連結純資産額

百万円

1,997,202

1,575,318

1,719,295

1,648,604

1,676,397

連結総資産額

百万円

71,316,173

69,290,381

68,658,479

69,586,868

69,961,495

117.43122.22

１株当たり純資産額円

305.0698.03

136.15

１株当たり中間純利益

円

3.81

14.69

11.58

１株当たり当期純利益（△は１株当たり当期純損失）円

潜在株式調整後１株当たり中間純利益円

潜在株式調整後１株当たり当期純利益円

連結自己資本比率（国内基準）

％

──

2.99
──

──

11.53
──

──

9.11
──

──
△181.92

──
──

──
12.88

──
10.75

9.85

9.12

10.57

9.25

9.91

営業活動によるキャッシュ・フロー

百万円△864,399

4,051,318

1,745,984△1,507,007

5,605,738

投資活動によるキャッシュ・フロー

百万円

94,788△4,711,860△2,646,630

1,842,139△6,718,245

財務活動によるキャッシュ・フロー

百万円

50,920△23,229△18,808

219,834

40,693

現金及び現金同等物の中間期末残高百万円

3,166,327

3,755,794

2,448,329

────

現金及び現金同等物の
期末残高

百万円

──

──

──

4,439,847

3,367,581

従業員数［外、平均臨時従業員
数］

人

26,377[15,956］

27,657［17,559］

26,566［16,877］

30,607［17,463］

27,828[17,209]

501015/2005年

（注）１．当行及び国内連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
２．１株当たり情報の算定上の基礎は、「第５経理の状況」中、１「(1）中間連結財務諸表」の「１株当たり情報」に記載しております。
３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、平成14年度は１株当たり当期純損失が計上されているため、記載しておりません。
４．連結自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づく大蔵省告示に定められた算式に基づき作成しております。なお、当行は国内基準を採用しております。

501015/2005年

(2）当行の最近３中間会計期間及び最近２事業年度に係る主要な経営指標等の推移
回次

第１期中

第２期中

第３期中

第１期

第２期

決算年月

平成14年９月

平成15年９月

平成16年９月

平成15年３月

平成16年３月

経常収益百万円

640,702

701,828554,576

1,249,183

1,265,134

経常利益（△は経常損失）百万円

46,599172,585

103,242△622,244

274,646

中間純利益

百万円

17,75493,31139,297

当期純利益（△は当期純損
失）

百万円

資本金

百万円

発行済株式総数

千株

──

──

──

──

──

△628,556

98,208470,000

650,000

650,000

650,000

650,000

普通株式 3,776,704

普通株式 3,776,704

普通株式 3,776,704

普通株式 3,776,704

普通株式 3,776,704

第一回第一種優先株式
14,190

第一回第一種優先株式
14,190

第一回第一種優先株式
14,190

第一回第一種優先株式
14,190

第一回第一種優先株式
14,190

第二回第二種優先株式
43,000

第二回第二種優先株式
43,000

第二回第二種優先株式
43,000

第二回第二種優先株式
43,000

第二回第二種優先株式
43,000

第三回第二種優先株式
43,000

第三回第二種優先株式
43,000

第三回第二種優先株式
43,000

第三回第二種優先株式
43,000

第三回第二種優先株式
43,000

第四回第四種優先株式
64,500

第四回第四種優先株式
64,500

第四回第四種優先株式
64,500

第四回第四種優先株式
64,500

第四回第四種優先株式
64,500

第五回第五種優先株式
85,500

第五回第五種優先株式
85,500

第五回第五種優先株式
85,500

第五回第五種優先株式
85,500

第五回第五種優先株式
85,500

第六回第六種優先株式
71,250

第六回第六種優先株式
71,250

第六回第六種優先株式
71,250

第六回第六種優先株式
71,250

第六回第六種優先株式
71,250

第七回第七種優先株式
71,250

第七回第七種優先株式
71,250

第七回第七種優先株式
71,250

第七回第七種優先株式
71,250

第七回第七種優先株式
71,250

第八回第八種優先株式
18,200

第八回第八種優先株式
18,200

第八回第八種優先株式
18,200

第八回第八種優先株式
18,200

第八回第八種優先株式
18,200

第九回第九種優先株式
18,200

第九回第九種優先株式
18,200

第九回第九種優先株式
18,200

第九回第九種優先株式
18,200

第九回第九種優先株式
18,200

第十回第十三種優先株式360,000

第十回第十三種優先株式360,000

第十回第十三種優先株式360,000

第十回第十三種優先株式360,000

純資産額

百万円

2,154,865

1,651,865

1,793,850

1,688,479

1,754,828

総資産額

百万円

71,231,187

68,888,882

68,195,829

69,305,777

69,829,484

預金残高

百万円

51,307,009

49,607,477

49,827,131

49,007,196

50,541,987

債券残高

百万円

5,066,208

3,348,746

2,476,620

3,918,740

2,810,806

貸出金残高

百万円

40,127,023

37,679,902

34,765,649

37,885,417

37,001,430

有価証券残高百万円

18,327,129

8,535,213

15,238,948

9,707,755
普通株式

１株当たり中間
配当額円−

12,675,028
普通株式

−

普通株式

−

第一回第一種優先株式−

第一回第一種優先株式−

第一回第一種優先株式−

第二回第二種優先株式−

第二回第二種優先株式−

第二回第二種優先株式−

第三回第二種優先株式−

第三回第二種優先株式−

第三回第二種優先株式−

第四回第四種優先株式−

第四回第四種優先株式−

第四回第四種優先株式−

第五回第五種優先株式−

第五回第五種優先株式−

第五回第五種優先株式−

第六回第六種優先株式−

第六回第六種優先株式−

第六回第六種優先株式−

第七回第七種優先株式−

第七回第七種優先株式−

第七回第七種優先株式−

第八回第八種優先株式−

第八回第八種優先株式−

第八回第八種優先株式−

第九回第九種優先株式−

第九回第九種優先株式−

第九回第九種優先株式−

第十回第十三種優先株式−第十回第十三種優先
株式
−

──

──

501015/2005年

回次

第１期中

第２期中

第３期中

第１期

第２期

決算年月

平成14年９月

平成15年９月

平成16年９月

平成15年３月

平成16年３月

普通株式

１株当たり配当
額

円

──

──

──

−

普通株式

−

第一回第一種優先株式−

第一回第一種優先株式
22.50

第二回第二種優先株式−

第二回第二種優先株式
8.20

第三回第二種優先株式−

第三回第二種優先株式
14.00

第四回第四種優先株式−

第四回第四種優先株式
47.60

第五回第五種優先株式−

第五回第五種優先株式
42.00

第六回第六種優先株式−

第六回第六種優先株式
11.00

第七回第七種優先株式−

第七回第七種優先株式
8.00

第八回第八種優先株式−

第八回第八種優先株式
17.50

第九回第九種優先株式−

第九回第九種優先株式
5.38

第十回第十三種優先株式−第十回第十三種優先株式−

単体自己資本比率（国内基準）

％

10.31

9.36

10.69

9.39

10.02

従業員数
［外、平均臨時
従業員数］人

20,506[10,479]

19,550[11,609]

17,166[10,876]

19,496[10,689]

18,032[11,424]（注）

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

501015/2005年

２【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当行及び当行の関係会社が営む事業の内容については、重要な変更はありません。
なお、当行の平成16年９月30日現在の組織を事業系統図によって示すと以下の通りであります。

501015/2005年

事業系統図501015/2005年

３【関係会社の状況】(1）当中間連結会計期間において、当行の関連会社から子会社に変更となった会社はありません。
(2）当中間連結会計期間において、当行の子会社から関連会社に変更となった会社はありません。
(3）当中間連結会計期間において、当行の関係会社に該当しないこととなった会社はありません。
(4）当中間連結会計期間において、新たに当行の関係会社となった会社（並びに新たに連結対象となった非連結子会社及び新たに持分法を適用した持分法非適用の関連会社）は次のとおりであります。
（持分法適用関連会社）
その他事業
当行との関係内容
名称

住所

マックス・インベ
ストメント・アドバイザリー株式会
社

資本金又は
出資金
（百万円）

主要な事業の
内容

議決権の
所有割合
（％）

80

コンサルティ
ング業務

25.00
(──)
[──]

東京都中央区

役員の
兼任等
（人）

資金援
助

営業上の取引設備の賃貸借

業務提
携

1

──

預金取引関係────（注）１．上記関係会社のうち、特定子会社に該当する会社はありません。
２．上記関係会社のうち、有価証券報告書（又は有価証券届出書）を提出している会社はありません。
３．上記関係会社のうち、中間連結財務諸表に重要な影響を与えている債務超過の状況にある会社はありません。
４．「議決権の所有（又は被所有）割合」欄の（）内は子会社による間接所有の割合（内書き）、［］内は「自己と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関係があることにより自己の意思と同一の内容の議決権を行使することに同意している者」による所有割合（外書き）であります。
５．「当行との関係内容」の「役員の兼任等」欄の（）内は、当行の役員（内書き）であります。

４【従業員の状況】(1）連結会社における従業員数
平成16年９月30日現在
銀行業
従業員数（人）証券業

24,126[15,542]

1,993
[355]

その他
258
[59]

合計
26,377[15,956]（注）１．従業員数は、嘱託及び臨時従業員15,925人を含んでおりません。
２．臨時従業員数は、［］内に当中間連結会計期間の平均人員を外書きで記載しております。

(2）当行の従業員数
平成16年９月30日現在
従業員数（人）

17,166［10,876］（注）１．従業員数は、執行役員24人（取締役兼務者の7人を含まず）、嘱託及び臨時従業員10,866人を含んでおりません。
２．臨時従業員数は、［］内に当中間会計期間の平均人員を外書きで記載しております。

３．当行の従業員組合は、みずほフィナンシャルグループ従業員組合と称し、当行に在籍する組合員数は17,338人であります。労使間においては特記すべき事項はありません。

501015/2005年

第２【事業の状況】
１【業績等の概要】
業績①

金融経済環境
当期の経済情勢を顧みますと、世界経済につきましては、原油価格上昇による米国経済の減速、引き締め政策による中国経済の減速などが懸念されましたが、総じて堅調に推移しました。日本経済につきましては、輸出の伸びの鈍化などはありましたが、企業業績や雇用情勢の改善などを背景に、回復基調を維持しました。
また、国内の金融資本市場におきましては、株価は原油価格上昇やそれに伴う景気減速懸念などを受けてやや軟調に推移しました。長期金利につきましては、当期前半は上昇しましたが、景気減速懸念などを受けて後半は期初の水準に低下しました。こうした中、日本銀行は引き続き金融緩和政策を維持しております。
金融界においては、不良債権処理等の財務上の課題への対応がほぼ完了し、さらなる業界再編や提携の動きが加速しつつあります。また、銀行への証券仲介業の解禁などの規制緩和も進んでおります。金融機関においては、こうした環境変化も踏まえ、競争上の優位性を確保し、収益力の一層の強化を図ることが重要な課題となっております。

②

当中間連結会計期間（平成16年４月１日〜平成16年９月30日）(ア）連結の範囲
当中間連結会計期間の連結の範囲につきましては、中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項に記載しておりますとおり、連結子会社は25社、持分法適用関連会社は８社であります。
(イ）業績の概要
当中間連結会計期間の業績は以下のとおりであります。
当中間連結会計期間（平成16年４月１日〜平成16年９月30日）の損益状況
みずほフィナンシャルグループは一昨年度、グループ経営体制の刷新、財務上の課題の一掃、自己資本の充実など、経営革新のためのさまざまな施策を打ち出し実践いたしました。これらを踏まえ、昨年度は、「結果を出す１年」と位置付け、「総合金融サービス力向上と収益基盤強化」並びに「財務の健全性向上」に全職員が一丸となって取り組みました。
当年度につきましては、「みずほの真価を発揮する１年」と位置付け、企業価値の一層の向上を目指し、グループの総合力を最大限に発揮すべく総力をあげて取り組んでおります。
このような経営環境のもと、当中間連結会計期間の経常収益は、前年同期比1,227億円減少し、6,093億円となりました。
主な内訳は、資金運用収益が依然として資金需要が低迷を続け貸出金残高が減少したこと等により188億円減少の3,610億円、役務取引等収益が非金利収入の増強に努めた結果、同163億円増加の1,364億円、その他業務収益が国債等債券売却益の減少等により同343億円減少の832億円、などとなっております。
一方、経常費用は前年同期比873億円減少の5,076億円となりました。これは、コスト削減について、人件費・物件費両面にわたる更なる取り組みを行った結果として営業経費が前年同期比117億円減少の3,195億円となったこと、企業再生の着実な進展や取引先企業の業績回復等により与信関係のコストが減少し、その他経常費用が同619億円減少の864億円となったことなどによるものであります。これらにより、連結経常利益は同354億円減少の1,016億円となりました。
特別利益は、貸倒引当金等の純取崩額の計上などにより、前年同期比84億円増加の664億円、特別損失は固定資産の減損損
失を計上したことなどにより前年同期比279億円増加の597億円となりました。
法人税、住民税及び事業税は前年同期比５億円増加の10億円となり、法人税等調整額は、同464億円減少の580億円、少数株主利益は同27億円増加し54億円となりました。
以上の結果、連結中間純利益は前年同期比117億円減少の437億円となりました。

501015/2005年

当中間連結会計期間末（平成16年９月30日現在）の連結貸借対照表［資産の部］
有価証券は前年同期比５兆7,433億円増加し17兆6,705億円となりましたが、貸出金は同３兆1,686億円減少の35兆925億円、コールローン及び買入手形は同１兆565億円減少の２兆7,000億円となったことなどにより、資産の部合計は同6,319億円
減少の68兆6,584億円となりました。
［負債の部］
預金は前年同期比924億円増加の49兆6,229億円、譲渡性預金は同251億円増加の３兆6,465億円となりましたが、債券が同
8,721億円減少の２兆4,766億円、債券貸借取引受入担保金が同3,605億円減少の２兆8,088億円となったことなどにより、負債の部合計は同7,805億円減少の66兆6,449億円となりました。
［資本の部］
資本の部合計は前年同期比1,439億円増加の１兆7,192億円、１株当たり純資産額は136円15銭となりました。
③

自己資本比率
国内基準による連結自己資本比率は前年同期比1.45％増加し10.57％、単体自己資本比率は同1.33％増加し10.69％となりました。

④

セグメントの状況
事業の種類別セグメントにつきましては、銀行業、証券業、その他事業に区分して記載しております。連結経常利益1,016
億円は、銀行業で845億円、証券業で158億円、その他事業で13億円の利益を計上したことによるものであります。なお、当行には本邦以外の国又は地域に所在し営業を営む在外支店又は重要な連結子会社がなく、全セグメントの経常収益の合計額に占める本邦の割合が90％を超えているため、所在地別セグメント情報は記載しておりません。また、当行では一般企業の海外売上高に代えて、海外経常収益を記載することとしておりますが、当行には本邦以外の国又は地域に所在し営業を営む
在外支店又は重要な連結子会社がなく、海外経常収益が連結経常収益の10％未満であるため記載しておりません。

キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローはコールローン等による資金放出の減少、預金及び譲渡性預金の減少などを反映し、
１兆7,459億円となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、国債等の取得・償還などを反映し、△２兆6,466億円となりました。また、財務活動によるキャッシュ・フローは、△188億円となりました。
以上の結果、現金及び現金同等物の中間連結会計期間末残高は２兆4,483億円となりました。

501015/2005年

(1) 事業別収支
事業別の資金運用収支は、銀行業で3,261億円、証券業で0億円、その他事業で16億円、相殺消去後で合計3,278億円となりました。役務取引等収支は、銀行業で900億円、証券業で162億円、その他事業で21億円、相殺消去後で合計1,078億円となりました。特定取引収支は、銀行業で32億円、証券業で57億円、合計90億円となりました。その他業務収支は、銀行業で433億円、証券業で0億円、その他事業で0億円、相殺消去後で合計433億円となりました。
種類

銀行業

証券業

その他事業

相殺消去額(△)

合計

金額（百万円）

金額（百万円）

金額（百万円）

金額（百万円）

金額（百万円）前中間連結会計期間

──

──

──

──

──

当中間連結会計期間

326,189

73

1,653

20

327,896

前中間連結会計期間

──

──

──

──

──

当中間連結会計期間

358,736

501

2,519

668

361,089

前中間連結会計期間

──

──

──

──

──

当中間連結会計期間

32,547

428

865

648

33,193

前中間連結会計期間

──

──

──

──

──

当中間連結会計期間

90,096

16,205

2,164

638

107,828

前中間連結会計期間

──

──

──

──

──

当中間連結会計期間

117,210

16,742

3,339

846

136,446

前中間連結会計期間

──

──

──

──

──

当中間連結会計期間

27,114

537

1,174

208

28,617

前中間連結会計期間

──

──

──

──

──

当中間連結会計期間

3,284

5,776

──

──

9,061

前中間連結会計期間

──

──

──

──

──

当中間連結会計期間

3,284

5,776

──

──

9,061

前中間連結会計期間

──

──

──

──

──

当中間連結会計期間

──

──

──

──

──

前中間連結会計期間

──

──

──

──

──

当中間連結会計期間

43,329830

1943,393

前中間連結会計期間

──

──

──

──

──

当中間連結会計期間

83,1198328

1983,211

前中間連結会計期間

──

──

──

──

──

当中間連結会計期間

39,790──

27──

39,817

期別資金運用収支うち資金運用収益

うち資金調達費用

役務取引等収支

うち役務取引等収益

うち役務取引等費用

特定取引収支うち特定取引収益

うち特定取引費用

その他業務収支

うちその他業務収益

うちその他業務費用（注）１．事業区分は、連結会社の主たる事業の内容により区分しております。主な事業の内容は以下の通りです。
銀行業………銀行業
証券業………証券業
その他事業…ファクタリング業等
２．「相殺消去額」には内部取引金額を記載しております。
３．資金調達費用は金銭の信託運用見合費用を控除しております。

501015/2005年

(2)国内・海外別収支
国内の資金運用収支は3,235億円、海外の資金運用収支は44億円となり、資金運用収支の合計額（相殺消去後）は3,278億円となりました。また、役務取引等収支は1,078億円、特定取引収支は90億円、その他業務収支は433億円となりました。
国内
種類

海外

相殺消去額(△)

合計

期別金額（百万円） 金額（百万円） 金額（百万円） 金額（百万円）
前中間連結会計期間

346,260

4,386

8,292

342,354

当中間連結会計期間

323,5874,400

92

327,896

前中間連結会計期間

388,026

11,622

19,671

379,977

当中間連結会計期間

361,054

11,501

11,466

361,089

前中間連結会計期間

41,766

7,235

11,37837,622

当中間連結会計期間

37,466

7,100

11,37433,193

前中間連結会計期間

91,320△106

──91,213

当中間連結会計期間

107,935△106──107,828

前中間連結会計期間

120,159──106

120,052

当中間連結会計期間

136,552

──

106

136,446

前中間連結会計期間

28,839106106

28,839当中間連結会計期間

28,617106

106

28,617

前中間連結会計期間

37,534────

37,534

当中間連結会計期間

9,061

──

──

9,061

前中間連結会計期間

37,887────

37,887当中間連結会計期間

9,061

──

──

9,061

前中間連結会計期間

353

──

──

353

当中間連結会計期間

──

──

──

──

前中間連結会計期間

69,068△2

──69,065

当中間連結会計期間

43,397△3

──43,393

前中間連結会計期間

117,521────

117,521

当中間連結会計期間

83,211────

83,211

前中間連結会計期間

48,4532

──

48,456当中間連結会計期間

39,8133

──

39,817

資金運用収支うち資金運用収益

うち資金調達費用

役務取引等収支

うち役務取引等収益

うち役務取引等費用

特定取引収支うち特定取引収益

うち特定取引費用

その他業務収支

うちその他業務収益

うちその他業務費用（注）１．「国内」とは、当行及び国内に本店を有する連結子会社（以下「国内連結子会社」という。）であります。
２．「海外」とは、海外に本店を有する連結子会社（以下「海外連結子会社」という。）であります。
３．「相殺消去額」には内部取引金額を記載しております。
４．資金調達費用は金銭の信託運用見合費用を控除しております。

501015/2005年

(3)国内・海外別資金運用／調達の状況
国内の資金運用勘定の平均残高は59兆3,217億円となり、主な内訳として貸出金34兆7,840億円、有価証券16兆1,609億円となりました。海外の資金運用勘定の平均残高は9,143億円となりました。また利回りは、国内で1.21％、海外で2.50％となりました。他方、国内の資金調達勘定の平均残高は61兆6,822億円となり、主な内訳として預金で48兆4,250億円となりました。海外の資金調達勘定の平均残高は6,535億円となりました。また、利回りは国内で0.12％、海外で2.16％となりました。
国内・海外合算ベースで相殺消去額を控除してみますと、資金運用勘定の平均残高は59兆3,167億円、利息は3,610億円、利回りは1.21％となりました。他方、資金調達勘定の平均残高は61兆4,213億円、利息は331億円、利回りは0.10％となりまし
た。
①

国内
種類

資金運用勘定うち貸出金
うち有価証券
うちコールローン及び買入手形
うち買現先勘定
うち債券貸借取引支払保証金
うち預け金
資金調達勘定うち預金
うち譲渡性預金
うち債券
うちコールマネー及び売渡手形
うち売現先勘定
うち債券貸借取引受入担保金
うちコマーシャル・ペーパー
うち借用金

平均残高

利息

利回り

金額（百万円）

金額（百万円）（％）

前中間連結会計期間
当中間連結会計期間
前中間連結会計期間
当中間連結会計期間
前中間連結会計期間
当中間連結会計期間
前中間連結会計期間
当中間連結会計期間
前中間連結会計期間
当中間連結会計期間

58,856,251
59,321,756
36,439,939
34,784,051
9,872,852
16,160,972
7,152,746
3,981,192
26,30927,142

388,026
361,054
330,720
304,443
40,69530,566
2,419
1,264
0
0

1.31
1.21
1.81
1.74
0.82
0.37
0.06
0.06
0.00
0.00

前中間連結会計期間
当中間連結会計期間
前中間連結会計期間
当中間連結会計期間
前中間連結会計期間
当中間連結会計期間
前中間連結会計期間
当中間連結会計期間
前中間連結会計期間
当中間連結会計期間
前中間連結会計期間
当中間連結会計期間
前中間連結会計期間
当中間連結会計期間
前中間連結会計期間
当中間連結会計期間
前中間連結会計期間
当中間連結会計期間

2,826,445
2,311,783
1,439,474
1,254,900
62,332,625
61,682,226
48,174,314
48,425,018
3,612,733
4,021,533
3,626,904
2,661,782
3,674,693
2,277,135
206,137
167,800
1,503,487
2,518,083

247
190
6,860
7,756
41,766
37,466
12,343
10,002
703
484
4,763
3,404
151
43
3
1
3,383
2,716

0.01
0.01
0.95
1.23
0.13
0.12
0.05
0.04
0.03
0.02
0.26
0.25
0.00
0.00
0.00
0.00
0.44
0.21

前中間連結会計期間
当中間連結会計期間
前中間連結会計期間
当中間連結会計期間

3,900
1,250
1,527,375
1,589,726

5
0
17,175
20,691

0.29
0.15
2.24
2.59

期別

（注）１．平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、一部の国内連結子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。
２．「国内」とは、当行及び国内連結子会社であります。
３．資金運用勘定は無利息預け金の平均残高を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高及び利息をそれぞれ控除
して表示しております。

501015/2005年

②

海外
種類

資金運用勘定うち貸出金

うち有価証券

うちコールローン及び買入手形

うち買現先勘定

うち債券貸借取引支払保証金

うち預け金

資金調達勘定うち預金

うち譲渡性預金

うち債券

うちコールマネー及び売渡手形

うち売現先勘定

うち債券貸借取引受入担保金

うちコマーシャル・ペーパー

うち借用金

平均残高

利息

利回り

金額（百万円）

金額（百万円）（％）

前中間連結会計期間

917,033

11,6222.52

当中間連結会計期間

914,367

11,5012.50

前中間連結会計期間

917,033

11,6222.52

当中間連結会計期間

914,367

11,4662.50

前中間連結会計期間

──

──

──

当中間連結会計期間

──

──

──

前中間連結会計期間

──

──

──

当中間連結会計期間

──

──

──

前中間連結会計期間

──

──

──

当中間連結会計期間

──

──

──

前中間連結会計期間

──

──

──

当中間連結会計期間

──

──

──

前中間連結会計期間

──

──

──

当中間連結会計期間

──

──

──

前中間連結会計期間

656,183

7,235

2.19

当中間連結会計期間

653,517

7,100

2.16

前中間連結会計期間

──

──

──

当中間連結会計期間

──

──

──

前中間連結会計期間

──

──

──

当中間連結会計期間

──

──

──

前中間連結会計期間

──

──

──

当中間連結会計期間

──

──

──

前中間連結会計期間

──

──

──

当中間連結会計期間

──

──

──

前中間連結会計期間

──

──

──

当中間連結会計期間

──

──

──

前中間連結会計期間

──

──

──

当中間連結会計期間

──

──

──

前中間連結会計期間

──

──

──

当中間連結会計期間

──

──

──

前中間連結会計期間

──

──

──

当中間連結会計期間

──

──

──

期別

（注）１．平均残高は、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。
２．「海外」とは、海外連結子会社であります。
３．資金運用勘定は無利息預け金の平均残高を控除して表示しております。

501015/2005年

③

合計
平均残高（百万円）

種類

期別
小計

相殺消去額
（△）

利息（百万円）
合計

相殺消去額
（△）

小計

利回り
（％）

合計

前中間連結会計期間

59,773,284

914,964

58,858,320

399,648

19,671

379,9771.28

当中間連結会計期間

60,236,123

919,368

59,316,755

372,556

11,466

361,0891.21

前中間連結会計期間

37,356,973

917,033

36,439,939

342,342

11,622

330,7201.81

当中間連結会計期間

35,698,418

914,367

34,784,051

315,910

11,466

304,4431.74

前中間連結会計期間

9,872,852△2,0689,874,921

40,6958,049

32,6460.65

当中間連結会計期間

16,160,972

5,001

16,155,970

30,566

──

30,5660.37

前中間連結会計期間

7,152,746

──

7,152,746

2,419

──

2,419

0.06

当中間連結会計期間

3,981,192

──

3,981,192

1,264

──

1,264

0.06

前中間連結会計期間

26,309──

26,309

0

──

0

0.00

当中間連結会計期間

27,142

──

27,142

0

──

0

0.00

前中間連結会計期間

2,826,445

──

2,826,445

247

──

247

0.01

当中間連結会計期間

2,311,783

──

2,311,783

190

──

190

0.01

前中間連結会計期間

1,439,474

──

1,439,474

6,860

──

6,860

0.95

当中間連結会計期間

1,254,900

──

1,254,900

7,756

──

7,756

1.23

前中間連結会計期間

62,988,808

916,579

62,072,229

49,001

11,37837,6220.12

当中間連結会計期間

62,335,743

914,367

61,421,376

44,567

11,37433,1930.10

前中間連結会計期間

48,174,314

── 48,174,314

12,343

──

12,3430.05

当中間連結会計期間

48,425,018

── 48,425,018

10,002

──

10,0020.04

前中間連結会計期間

3,612,733

──

3,612,733

703

──

703

0.03

当中間連結会計期間

4,021,533

──

4,021,533

484

──

484

0.02

前中間連結会計期間

3,626,904

──

3,626,904

4,763

──

4,763

0.26

当中間連結会計期間

2,661,782

──

2,661,782

3,404

──

3,404

0.25

前中間連結会計期間

3,674,693

──

3,674,693

151

──

151

0.00

当中間連結会計期間

2,277,135

──

2,277,135

43

──

43

0.00

前中間連結会計期間

206,137

──

206,137

3

──

3

0.00

当中間連結会計期間

167,800──

167,800

1

──

1

0.00

前中間連結会計期間

1,503,487

──

1,503,487

3,383

──

3,383

0.44

当中間連結会計期間

2,518,083

──

2,518,083

2,716

──

2,716

0.21

前中間連結会計期間

3,900

──

3,900

5

──

5

0.29

当中間連結会計期間

1,250

──

1,250

0

──

0

0.15

前中間連結会計期間

1,527,375

916,579

610,795

17,175

11,378

5,796

1.89

当中間連結会計期間

1,589,726

914,367

675,358

20,691

11,374

9,316

2.75

資金運用勘定うち貸出金

うち有価証券

うちコールローン
及び買入手形

うち買現先勘定

うち債券貸借取引
支払保証金

うち預け金

資金調達勘定うち預金

うち譲渡性預金

うち債券

うちコールマネー及び売渡手形

うち売現先勘定

うち債券貸借取引
受入担保金

うちコマーシャル・ペーパー

うち借用金（注）「相殺消去額」には内部取引金額を記載しております。

501015/2005年

(4)国内・海外別役務取引の状況
役務取引等収益はすべて国内で1,364億円となり、その主な内訳として為替業務454億円、証券関連業務278億円、預金・債券・貸出業務190億円となりました。また、役務取引等費用は286億円で、そのうち為替業務が114億円となりました。
国内
種類

海外

相殺消去額(△)

合計

期別金額（百万円） 金額（百万円） 金額（百万円） 金額（百万円）
前中間連結会計期間

120,159――106

120,052

当中間連結会計期間

136,552――

106

136,446

前中間連結会計期間

16,545────

16,545

当中間連結会計期間

19,013――――19,013

前中間連結会計期間

46,602────

46,602

当中間連結会計期間

45,490――――45,490前中間連結会計期間

21,075────

21,075

当中間連結会計期間

27,877――――

27,877

前中間連結会計期間

9,688

──

──

9,688

当中間連結会計期間

9,872

――

――

9,872

前中間連結会計期間

4,829

──

──

4,829

当中間連結会計期間

4,695

――

――

4,695

前中間連結会計期間

4,676

──

──

4,676

当中間連結会計期間

6,413

――

――

6,413

前中間連結会計期間

28,839106106

28,839当中間連結会計期間

28,617106

106

28,617

前中間連結会計期間

11,483────

11,483

当中間連結会計期間

11,476――――

11,476

役務取引等収益

うち預金・債券・貸出業務

うち為替業務

うち証券関連業務

うち代理業務

うち保護預り・貸金庫
業務

うち保証業務

役務取引等費用

うち為替業務（注）１．「国内」とは、当行及び国内連結子会社であります。
２．「海外」とは、海外連結子会社であります。
３．「相殺消去額」には内部取引金額を記載しております。

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501015/2005年

(5）国内・海外別特定取引の状況① 特定取引収益・費用の内訳
特定取引収益はすべて国内で90億円となり、主な内訳として商品有価証券収益65億円、特定金融派生商品収益22億円となり
ました。
国内
種類

海外

相殺消去額(△)

合計

期別金額（百万円） 金額（百万円） 金額（百万円） 金額（百万円）
前中間連結会計期間

37,887────

37,887当中間連結会計期間

9,061

──

──

9,061

前中間連結会計期間

9,543

──

──

9,543

当中間連結会計期間

6,549

──

──

6,549

前中間連結会計期間

──

──

──

──

当中間連結会計期間

50

──

──

50

前中間連結会計期間

27,937────

27,937当中間連結会計期間

2,232

──

──

2,232

前中間連結会計期間

406

──

──

406

当中間連結会計期間

227

──

──

227

前中間連結会計期間

353

──

──

353

当中間連結会計期間

──

──

──

──

前中間連結会計期間

──

──

──

──

当中間連結会計期間

──

──

──

──

前中間連結会計期間

353

──

──

353

当中間連結会計期間

──

──

──

──

前中間連結会計期間

──

──

──

──

当中間連結会計期間

──

──

──

──

前中間連結会計期間

──

──

──

──

当中間連結会計期間

──

──

──

──

特定取引収益うち商品有価証券収益

うち特定取引有価証券
収益
うち特定金融派生商品
収益
うちその他の特定取引
収益

特定取引費用

うち商品有価証券費用

うち特定取引有価証券
費用
うち特定金融派生商品
費用
うちその他の特定取引費用（注）１．「国内」とは、当行及び国内連結子会社であります。
２．「海外」とは、海外連結子会社であります。

501015/2005年

②

特定取引資産・負債の内訳（末残）特定取引資産はすべて国内で9,398億円となり、主な内訳として特定金融派生商品6,179億円となりました。また、特定取引

負債はすべて国内で7,241億円となり、主な内訳として特定金融派生商品5,489億円となりました。
国内
種類

海外

相殺消去額(△)

合計

期別金額（百万円） 金額（百万円） 金額（百万円） 金額（百万円）

特定取引資産

うち商品有価証券
うち商品有価証券派生
商品
うち特定取引有価証券
うち特定取引有価証券
派生商品
うち特定金融派生商品
うちその他の特定取引
資産
特定取引負債

うち売付商品債券
うち商品有価証券派生
商品
うち特定取引売付債券
うち特定取引有価証券
派生商品
うち特定金融派生商品
うちその他の特定取引
負債

前中間連結会計期間

898,627────

898,627

当中間連結会計期間

939,872────

939,872

前中間連結会計期間

186,869────

186,869

当中間連結会計期間

213,228────

213,228

前中間連結会計期間

74

──

──

74

当中間連結会計期間

140

──

──

140

前中間連結会計期間

──

──

──

──

当中間連結会計期間

──

──

──

──

前中間連結会計期間

62

──

──

62

当中間連結会計期間

10

──

──

10

前中間連結会計期間

711,220────

711,220

当中間連結会計期間

617,914────

617,914

前中間連結会計期間

399

──

──

399

当中間連結会計期間

108,578────

108,578

前中間連結会計期間

731,826────

731,826

当中間連結会計期間

724,106────

724,106

前中間連結会計期間

99,264────

99,264

当中間連結会計期間

175,064────

175,064

前中間連結会計期間

0

──

──

0

当中間連結会計期間

0

──

──

0

前中間連結会計期間

──

──

──

──

当中間連結会計期間

──

──

──

──

前中間連結会計期間

──

──

──

──

当中間連結会計期間

105

──

──

105

前中間連結会計期間

632,562────632,562

当中間連結会計期間

548,935────

548,935

前中間連結会計期間

──

──

──

──

当中間連結会計期間

──

──

──

──

（注）１．「国内」とは、当行及び国内連結子会社であります。
２．「海外」とは、海外連結子会社であります。

501015/2005年

(6)国内・海外別預金残高の状況○預金の種類別残高（末残）
国内
種類

海外

相殺消去額(△)

合計

期別金額（百万円） 金額（百万円） 金額（百万円） 金額（百万円）
前中間連結会計期間

49,530,437

────

49,530,437

当中間連結会計期間

49,622,921

────

49,622,921

前中間連結会計期間

29,489,890

────

29,489,890

当中間連結会計期間

29,592,004

────

29,592,004

前中間連結会計期間

18,028,174

────

18,028,174

当中間連結会計期間

18,017,323

────

18,017,323

前中間連結会計期間

2,012,373

────

2,012,373

当中間連結会計期間

2,013,593

────

2,013,593

前中間連結会計期間

3,621,400

────

3,621,400

当中間連結会計期間

3,646,500

────

3,646,500

前中間連結会計期間

53,151,837

────

53,151,837

当中間連結会計期間

53,269,421

────

53,269,421

預金合計

うち流動性預金

うち定期性預金

うちその他

譲渡性預金

総合計
（注）１．「国内」とは、当行及び国内連結子会社であります。
２．「海外」とは、海外連結子会社であります。
３．預金の区分は次のとおりであります。
①

流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金②

定期性預金＝定期預金＋定期積金

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501015/2005年

(7）国内・海外別債券残高の状況○債券の種類別残高（末残）
種類

国内

海外

合計

金額（百万円）

金額（百万円）

金額（百万円）前中間連結会計期間

1,665,551

──

1,665,551

当中間連結会計期間

1,589,705

──

1,589,705

前中間連結会計期間

1,683,195

──

1,683,195

当中間連結会計期間

886,914──

886,914

前中間連結会計期間

3,348,746

──

3,348,746

当中間連結会計期間

2,476,620

──

2,476,620

期別利付みずほ銀行債券

割引みずほ銀行債券

合計（注）１．「国内」とは、当行及び国内連結子会社であります。
２．「海外」とは、海外連結子会社であります。
３．利付みずほ銀行債券には、「利付みずほ銀行債券（利子一括払）」を含んでおります。

501015/2005年

(8）国内・海外別貸出金残高の状況① 業種別貸出状況（残高・構成比）
平成15年９月30日
業種別

国内（除く特別国際金融取引勘
定分）

貸出金残高
（百万円）

平成16年９月30日

構成比（％）

貸出金残高
（百万円）

構成比（％）

38,261,180

100.0035,092,523

100.004,316,925

11.28

3,728,678

10.62

農業

56,5650.15

45,683

0.13

林業

2,198

0.01

1,419

0.00

漁業

2,047

0.01

1,961

0.01

鉱業

19,6110.05

15,0200.04

1,239,383

3.24

1,006,460

2.87

電気・ガス・熱供給・水道業

99,2920.26

89,612

0.26

情報通信業

504,324

1.32

420,343

1.20

運輸業

972,0102.54

950,550

2.71

卸売・小売業5,573,775

14.57

4,971,943

14.17

金融・保険業2,035,726

5.32

1,648,904

4.70

不動産業

4,112,175

10.75

3,979,450

11.34

各種サービス業7,439,825

19.44

6,956,319

19.82

地方公共団体

236,001

0.61

236,347

0.67

11,651,318

30.45

11,039,832

31.46

製造業

建設業

その他
海外及び特別国際金融取引勘
定分

──

──

──

──

政府等

──

──

──

──

金融機関

──

──

──

──

その他

──

──

──

──

38,261,180

──

35,092,523

──合計（注）１．「国内」とは、当行及び国内連結子会社であります。
２．「海外」とは、海外連結子会社であります。

501015/2005年

②

外国政府等向け債権残高（国別）
期別

国別

外国政府等向け債権残高（百万円）

インドネシア755

平成15年９月30日（資産の総額に対する割合：％）（0.00）

インドネシア700

平成16年９月30日（資産の総額に対する割合：％）（注）（0.00）

日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会第４号に規定する特定海外債権引当勘定の算出対象となる国の外国政府・金融機関・民間企業向け債権残高を記載しております。

(9）国内・海外別有価証券の状況
有価証券残高（末残）
種類

国内

海外

合計

金額（百万円）

金額（百万円）

金額（百万円）前中間連結会計期間

9,161,124

──

9,161,124

当中間連結会計期間

14,349,162

──

14,349,162

前中間連結会計期間

32,005──32,005

当中間連結会計期間

118,567──

118,567

前中間連結会計期間

695,037──

695,037

当中間連結会計期間

1,116,708

──

1,116,708

前中間連結会計期間

1,299,472

──

1,299,472

当中間連結会計期間

1,477,837

──

1,477,837

前中間連結会計期間

739,553──

739,553

当中間連結会計期間

608,224──

608,224

前中間連結会計期間

11,927,193

──

11,927,193

当中間連結会計期間

17,670,500

──

17,670,500

期別

国債

地方債

社債

株式

その他の証券合計（注）１．「国内」とは、当行及び国内連結子会社であります。
２．「海外」とは、海外連結子会社であります。
３．「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。

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501015/2005年

（単体情報）（参考）当行の単体情報のうち、参考として以下の情報を掲げております。
なお、表題に「（単体＋再生専門子会社）」と記載しているものにつきましては株式会社みずほ銀行の計数に株式会社みずほプロ
ジェクトの計数を単純合算したものを記載しております。
１．損益の概要（単体＋再生専門子会社）
前中間会計期間（百万円）(Ａ）
業務粗利益
経費(除く臨時処理分)

当中間会計期間（百万円）(Ｂ)

増減（百万円）（Ｂ）−（Ａ）

508,279445,595△62,683△293,603△280,377

13,226

人件費△90,967△75,885

15,082

物件費△185,635△185,841△206

税金△17,000△18,650△1,649

業務純益(一般貸倒引当金純繰入前)

214,675

165,218△49,457

一般貸倒引当金純繰入額

31,40993,251

61,841

業務純益

246,085

258,470

12,38451,302△21,077△72,379△99,568△183,923△84,355△5,974

7,192

13,166

不良債権処理額△130,986△110,477

20,509

貸出金償却△71,803△57,773

14,030

個別貸倒引当金純繰入額△64,446△36,741

27,704

共同債権買取機構売却損

△628

―

628

債権売却損失引当金純繰入額

3,988

―

△3,988

特定債務者支援引当金純繰入額

4,540

―

△4,540

うち国債等債券損益
臨時損益
株式等損益

特定海外債権引当勘定純繰入額
その他の債権売却損等
その他
経常利益
特別損益
うち動産不動産処分損益
うち減損損失

△26

16

43

△2,609△15,979△13,369

37,392△80,638△118,030

146,516

74,546△71,970

31,545

10,269△21,276△20,844

5,811

26,655−△31,006△31,006

うち退職給付関連損益

19,167△7,328△26,495

うち東京都銀行税還付税金等

24,624―△24,624

うち引当金戻入額等

8,528

56,57948,050178,062

84,815△93,247

△244

△254

△10

△110,578△58,686

51,891

67,24025,873△41,366

税引前中間純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
中間純利益（注）１．業務粗利益＝資金運用収支＋役務取引等収支＋特定取引収支＋その他業務収支
２．業務純益＝業務粗利益−経費（除く臨時処理分）−一般貸倒引当金純繰入額
３．臨時損益とは、中間損益計算書中「その他経常収益・費用」から一般貸倒引当金純繰入額を除き、退職給付費用のうち臨時費用処理分等を加えたものであります。
４．国債等債券損益＝国債等債券売却益−国債等債券売却損−国債等債券償却−投資損失引当金純繰入額（債券対応分）±金
融派生商品損益（債券関連）
５．株式等損益＝株式等売却益−株式等売却損−株式等償却−投資損失引当金純繰入額（株式対応分）±金融派生商品損益（株式関連）

501015/2005年

６．特別利益に計上した引当金戻入額等を一般貸倒引当金純繰入額、個別貸倒引当金純繰入額、債権売却損失引当金純繰入額、特定債務者支援引当金純繰入額、特定海外債権引当勘定純繰入額、投資損失引当金純繰入額（債券対応分、株式対応分）に組替えて記載し、同額をその他等から減額しております。
２．利鞘（国内業務部門）（単体）
前中間会計期間（％）（Ａ）

当中間会計期間（％）
（Ｂ）

増減（％）
（Ｂ）−（Ａ）（１）資金運用利回

①

1.22

1.11

△0.10

(イ)貸出金利回

②

1.75

1.67

△0.08

0.52

0.28

△0.23

③

1.00

0.94

△0.06

(イ)預金債券等原価(含む経費)

④

1.07

1.01

△0.06

預金債券等利回

⑤

0.04

0.03

△0.01

0.23

0.35

0.11

(ロ)有価証券利回（２）資金調達原価（含む経費）(ロ)外部負債利回（３）総資金利鞘

①−③

0.21

0.17

△0.04

（４）預貸金利鞘

②−④

0.68

0.66

△0.01

（５）預貸金利回差

②−⑤

1.70

1.64

△0.06

前中間会計期間（百万円）(Ａ）

当中間会計期間（百万円）(Ｂ)

増減（百万円）（Ｂ）−（Ａ）

預金（末残）

49,607,477

49,827,131

219,654

預金（平残）

48,229,031

48,594,237

365,205

債券（末残）

3,348,746

2,476,620△872,126

債券（平残）

3,626,904

2,661,782△965,121

貸出金（末残）37,679,902

34,765,649△2,914,253

貸出金（平残）36,239,846

34,323,016△1,916,829（注）１．「国内業務部門」とは、円建取引であります。
２．「預金債券等」には、譲渡性預金を含んでおります。
３．「外部負債」＝コールマネー＋売現先勘定＋売渡手形＋借用金
３．預金・債券・貸出金の状況(1)預金・債券・貸出金の残高（単体）501015/2005年

(2)個人・法人別預金残高（国内）（単体）
前中間会計期間（百万円）(Ａ）

当中間会計期間（百万円）(Ｂ)

増減（百万円）（Ｂ）−（Ａ）

個人

28,347,786

28,884,956

537,170

一般法人

18,096,469

17,987,024△109,445

金融機関・政府公金

3,100,994

2,900,246△200,748

合計

49,545,249

49,772,228

226,979（注）

譲渡性預金及び特別国際金融取引勘定分を含まない、本支店間未達整理前の計数です。

(3)消費者ローン残高（単体＋再生専門子会社）
前中間会計期間（百万円）(Ａ）

当中間会計期間（百万円）(Ｂ）

増減（百万円）（Ｂ）−（Ａ）

12,035,000

11,338,543△696,457

11,265,384

10,612,358△653,026

9,029,598

8,651,777△377,821

769,616

726,185△43,431

前中間会計期間（Ａ）

当中間会計期間（Ｂ）

増減（Ｂ）−（Ａ）

76.1

75.9

△0.2

29,175,361

26,650,621△2,524,740

消費者ローン残高
うち住宅ローン残高
うち居住用住宅ローン残高
うちその他ローン残高(4)中小企業等貸出金（単体＋再生専門子会社）

中小企業等貸出金比率％

中小企業等貸出金残高百万円（注）１．貸出金残高には、特別国際金融取引勘定分は含まれておりません。
２．「中小企業等」とは、資本金３億円（ただし、卸売業は１億円、小売業・飲食店・サービス業は５千万円）以下の会社
又は常用する従業員が300人（ただし、卸売業・サービス業は100人、小売業・飲食店は50人）以下の会社及び個人であります。

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501015/2005年

（自己資本比率の状況）（参考）
自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき自己資本比率の基準を定める件（平成５年大蔵省告示第55号。以下、「告示」という）に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国内基準を適用しております。
連結自己資本比率（国内基準）
平成15年９月30日 平成16年９月30日
金額（百万円）
金額（百万円）
資本金650,000
650,000
うち非累積的永久優先株（注１）−−
新株式払込金−−
資本剰余金
762,345762,345
利益剰余金
19,187
156,782
連結子会社の少数株主持分279,094
283,449
うち海外特別目的会社の発行する優先出資証券
246,707
246,707
その他有価証券の評価差損（△）
127,809
20,273
基本的項目
自己株式払込金−−
自己株式（△）−−
為替換算調整勘定
169−
営業権相当額（△）−−
連結調整勘定相当額（△）
−
−
計
（Ａ）
1,582,987
1,832,304
うちステップ・アップ金利条項付の優先出資証券−−（注２）
土地の再評価額と再評価の直前の帳簿価額の差額の206,494130,23445％相当額
一般貸倒引当金
602,259
318,079
負債性資本調達手段等
1,118,772
1,184,403
補完的項目
うち永久劣後債務（注３）329,172
406,903
うち期限付劣後債務及び期限付優先株（注４）789,600
777,500
計
1,927,526
1,632,716
うち自己資本への算入額（Ｂ）
1,534,945
1,510,642
控除項目
控除項目（注５）（Ｃ）
57,67626,002
自己資本額（Ａ）＋（Ｂ）−（Ｃ）（Ｄ）
3,060,257
3,316,944
資産（オン・バランス）項目
31,771,437
29,398,979
リスク・アセット等 オフ・バランス取引項目
1,777,141
1,961,870
計（Ｅ）
33,548,579
31,360,849
連結自己資本比率（国内基準）＝Ｄ／Ｅ×100（％）
9.12
10.57
項目

（注）１．当行の資本金は株式種類毎に区分できないため、資本金のうち非累積的永久優先株の金額は記載しておりません。
２．告示第23条第２項に掲げるもの、すなわち、ステップ・アップ金利等の特約を付すなど償還を行う蓋然性を有する株式等（海外特別目的会社の発行する優先出資証券を含む。）であります。
３．告示第24条第１項第３号に掲げる負債性資本調達手段で次に掲げる性質のすべてを有するものであります。
(1）無担保で、かつ、他の債務に劣後する払込済のものであること(2）一定の場合を除き、償還されないものであること(3）業務を継続しながら損失の補てんに充当されるものであること(4）利払い義務の延期が認められるものであること
４．告示第24条第１項第４号及び第５号に掲げるものであります。ただし、期限付劣後債務は契約時における償還期間が５年を超えるものに限られております。
５．告示第25条第１項第１号に掲げる他の金融機関の資本調達手段の意図的な保有相当額、及び第２号に規定するものに対する投資に相当する額であります。

501015/2005年

単体自己資本比率（国内基準）
平成15年９月30日 平成16年９月30日

項目

金額（百万円）

金額（百万円）

650,000

650,000

−

−

−

−

762,345762,345

その他資本剰余金

−

−

利益準備金

−

−

任意積立金

−

−

中間未処分利益

97,800232,953

その他

246,753

246,778

その他有価証券の評価差損（△）

130,899

23,358

自己株式払込金−−

自己株式（△）−−

営業権相当額（△）−−

1,626,000

1,868,719

うちステップ・アップ金利条項付の優先出資証券
（注２）

−

−

土地の再評価額と再評価の直前の帳簿価額の差額の45％相当額206,494130,234

一般貸倒引当金

367,412230,415

1,117,837

1,184,403

うち永久劣後債務（注３）328,237

406,903

うち期限付劣後債務及び期限付優先株（注４）789,600

777,500

資本金
うち非累積的永久優先株（注１）
新株式払込金
資本準備金

基本的項目

計

（Ａ）

負債性資本調達手段等
補完的項目

1,691,744

1,545,053

うち自己資本への算入額

計（Ｂ）

1,533,575

1,510,646

控除項目

控除項目（注５）（Ｃ）

23,43523,985

自己資本額（Ａ）＋（Ｂ）−（Ｃ）（Ｄ）

3,136,139

3,355,380

資産（オン・バランス）項目

31,701,332

29,421,449

オフ・バランス取引項目

1,777,560

1,940,099

33,478,893

31,361,549

9.36

10.69

リスク・アセット等

計（Ｅ）

単体自己資本比率（国内基準）＝Ｄ／Ｅ×100（％）（注）１．当行の資本金は株式種類毎に区分できないため、資本金のうち非累積的永久優先株の金額は記載しておりません。
２．告示第30条第２項に掲げるもの、すなわち、ステップ・アップ金利等の特約を付すなど償還を行う蓋然性を有する株式等（海外特別目的会社の発行する優先出資証券を含む。）であります。
３．告示第31条第１項第３号に掲げる負債性資本調達手段で次に掲げる性質のすべてを有するものであります。
(1）無担保で、かつ、他の債務に劣後する払込済のものであること(2）一定の場合を除き、償還されないものであること(3）業務を継続しながら損失の補てんに充当されるものであること(4）利払い義務の延期が認められるものであること
４．告示第31条第１項第４号及び第５号に掲げるものであります。ただし、期限付劣後債務は契約時における償還期間が５年を超えるものに限られております。
５．告示第32条第１項に掲げる他の金融機関の資本調達手段の意図的な保有相当額であります。

501015/2005年

（※）優先出資証券の概要
当行では、「海外特別目的会社の発行する優先出資証券」を以下のとおり発行し、「連結自己資本比率」及び「単体自己資本比率」の「基本的項目」に計上しております。
発行体

Mizuho Preferred Capital（Cayman）A
Limited（以下、「ＭＰＣＡ」といい、以下に記載される優先出資証券を「本ＭＰＣＡ優先出資証券」という。）

Mizuho Preferred Capital（Cayman）E
Limited（以下、「ＭＰＣＥ」といい、以下に記載される優先出資証券を「本ＭＰＣＥ優先出資証券」という。）

発行証券の種類

配当非累積型永久優先出資証券

配当非累積型永久優先出資証券

償還期日

定めなし

定めなし

任意償還

Series Ａ
平成24年６月以降の各配当支払日に任意償還可能（ただし、監督当局の事前承認が必要）
Series Ｂ
平成19年６月以降の各配当支払日に任意償還可能（ただし、監督当局の事前承認が必要）

Series Ａ、Series Ｂともに平成20年６月以降の各配当支払日に任意償還可能（ただし、監督当局の事前承認が必要）

配当

Series Ａ、Series Ｂともに変動配当（ステップアップなし。下記「配当停止条件」に記載のとおり、停止された未払配当は翌期以降に累積されない。）

Series Ａ、Series Ｂともに変動配当（ステップアップなし。下記「配当停止条件」に記載のとおり、停止された未払配当は翌期以降に累積されない。）

配当支払日毎年６月の最終営業日

毎年６月の最終営業日

発行総額

Series Ａ
Series Ｂ

Series Ａ
Series Ｂ

払込日

平成14年２月14日

Series Ａ 平成14年８月９日
Series Ｂ 平成14年８月30日

配当停止条件

以下の何れかの事由が発生した場合、配当の支払いは停止され、停止された配当は累積しない。
① 当行がＭＰＣＡに対して損失補填事由証明書（注１）を交付した場合② 当行優先株式（注２）への配当が停止された場合③ 当行がＭＰＣＡに対して可処分配当可能
利益（注３）が存在しない旨を記載した
配当可能利益制限証明書（注４）を交付した場合④ 配当支払日が強制配当日（注５）でな
く、かつ、当行がＭＰＣＡに対して当該配当支払日に配当を一切行わないことを指示する旨の配当通知を送付した場合

以下の何れかの事由が発生した場合、配当の支払いは停止され、停止された配当は累積しない。
① 当行がＭＰＣＥに対して損失補填事由証明書（注１）を交付した場合② 当行優先株式（注２）への配当が停止された場合③ 当行がＭＰＣＥに対して可処分配当可能
利益（注３）が存在しない旨を記載した
配当可能利益制限証明書（注４）を交付した場合④ 配当支払日が強制配当日（注５）でな
く、かつ、当行がＭＰＣＥに対して当該配当支払日に配当を一切行わないことを指示する旨の配当通知を送付した場合

強制配当事由ある会計年度に対する当行普通株式の配当を実施した場合、当該会計年度が終了する暦年の６月にパリティ優先出資証券（注６）の満額の配当を実施しなければならない。ただし、①損失補填事由証明書（注１）が交付されていないという条件、②優先株式配当制限
がそれに関して発生していないという条件（発生する場合、その範囲までの部分的な配当がなされる）及び③配当可能利益制限証明書（注４）がそれに関して交付されていないという条件（交付されている場合、その範囲までの部分的な配当がなされる）に服する。

ある会計年度に対する当行普通株式の配当を実施した場合、当該会計年度が終了する暦年の６月にパリティ優先出資証券（注６）の満額の配当を実施しなければならない。ただし、①損失補填事由証明書（注１）が交付されていないという条件、②優先株式配当制限
がそれに関して発生していないという条件（発生する場合、その範囲までの部分的な配当がなされる）及び③配当可能利益制限証明書（注４）がそれに関して交付されていないという条件（交付されている場合、その範囲までの部分的な配当がなされる）に服する。

636億円
697億5,000万円

676億2,000万円
550億4,000万円

501015/2005年

配当可能利益制限

当行がＭＰＣＡに対して、配当可能利益制限
証明書（注４）を交付した場合、配当は可処分配当可能利益（注３）に制限される。

当行がＭＰＣＥに対して、配当可能利益制限
証明書（注４）を交付した場合、配当は可処分配当可能利益（注３）に制限される。

配当制限

当行優先株式（注２）への配当が減額された
場合には本ＭＰＣＡ優先出資証券への配当も同じ割合で減額される

当行優先株式（注２）への配当が減額された
場合には本ＭＰＣＥ優先出資証券への配当も同じ割合で減額される

残余財産請求権

当行優先株式（注２）と同格

当行優先株式（注２）と同格（注）１．損失補填事由証明書
損失補填事由が発生し継続している場合に当行が各発行体に対して交付する証明書（ただし損失補填事由が以下の④の場合には、その交付は当行の裁量による）であり、損失補填事由とは、当行につき、以下の事由が発生する場合をいう。
①当行によりもしくは当行に対して、清算手続が開始され、または当行に対する破産宣告がなされ、もしくは会社更生手続等が開始された場合、②会社更生法に基づく会社更生手続の開始決定、商法に基づく会社整理手続の開始宣告、民事再生法に基づく民事再生手続の開始がなされた場合、または、破産法に基づく強制和議のための債権者集会開催通知が当行の債権者に対して送付された場合、③監督当局が、当行が支払不能または債務超過の状態にあること、もしくは当行を特別公的管理の対象とすることを宣言した場合または第三者に譲渡する命令を発した場合、④自己資本比率または基本的項目の比率が最低水準を下回っているか、または当該配当により下回ることとなる場合、⑤債務不履行またはその恐れのある場合、⑥債務超過であるか、当該配当により債務超過となる場合。
２．当行優先株式
自己資本比率規制上の基本的項目と認められ、当行の優先株式の中で配当に関し最上位の請求権を有する優先株式。今後発行される同等の優先株式を含む。
３．可処分配当可能利益ある会計年度の直前の会計年度に係る当行の配当可能利益から、ある会計年度において当行優先株式に対して既に支払われた配当額と今後支払われる予定配当額（ただし、ある会計年度に当行優先株式に支払われる中間配当は、可処分配当
可能利益の計算上含まれない。）の合計額を控除したものをいう。ただし、当行以外の会社によって発行される証券で、配当請求権、清算時における権利等が当行の財務状態及び業績を参照することにより決定され、当該発行会社に関連して、パリティ優先出資証券がＭＰＣＡ（ＭＰＣＥの欄についてはＭＰＣＥ）との関連で有するのと同格の劣後性を有する証券（以下、「パラレル証券」という。）が存在する場合には、可処分配当利益は以下のように調整される。調整後の可処分配当可能利益＝可処分配当可能利益×（パリティ優先出資証券の満額配当の総額）／（パリティ優先出資証券の満額
配当の総額＋パラレル証券の満額配当の総額）
４．配当可能利益制限証明書
可処分配当可能利益が配当支払日に支払われる配当金総額を下回る場合に、当行から定時株主総会以前に発行体に交付される証明書で、当該会計年度における可処分配当可能利益を記載するものをいう。
５．強制配当日
当行普通株式について配当がなされた会計年度が終了する暦年の６月の配当支払日をいう。
６．パリティ優先出資証券
ＭＰＣＡ（ＭＰＣＥについてはＭＰＣＥ）が発行し、償還期日の定めがないことや配当支払日及び払込金の使途が本Ｍ
ＰＣＡ優先出資証券（ＭＰＣＥについては本ＭＰＣＥ優先出資証券。以下、本注記において同様。）と同じである優先出資証券及び本ＭＰＣＡ優先出資証券の総称。（たとえば、ＭＰＣＡのケースでは、パリティ優先出資証券とはSeries Ａ、Series Ｂ及び今後新たにＭＰＣＡから発行される場合に上記条件を満たす優先出資証券を含めた総称。）

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501015/2005年

（資産の査定）（参考）
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」（平成10年法律第132号）第６条に基づき、当行の中間貸借対照
表の貸出金及び外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定、及び使用貸借又は賃貸借契約による貸付有価証券について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
１．破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産、会社更生、再生手続等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。
２．危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権であります。
３．要管理債権
要管理債権とは、３ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権であります。
４．正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権であります。
資産の査定の額（単体＋再生専門子会社）
平成15年９月30日

平成16年９月30日

金額（億円）

金額（億円）

債権の区分
破産更生債権及びこれらに準ずる債権

2,556

2,216

危険債権

8,904

4,845

要管理債権

8,822

4,164

正常債権

384,386

360,893（注）

１．同法律第６条第１項別紙様式に基づき、単位未満を四捨五入しております。
２．株式会社みずほ銀行の計数に再生専門子会社・株式会社みずほプロジェクトの計数を単純合算したものを記載しております。

資産の査定の額（単体）平成15年９月30日

平成16年９月30日

金額（億円）

金額（億円）

債権の区分
破産更生債権及びこれらに準ずる債権

1,899

1,943

危険債権

5,637

3,833

要管理債権

6,653

2,940

正常債権

384,049

360,021（注）

同法律第６条第１項別紙様式に基づき、単位未満を四捨五入しております。

501015/2005年

２【生産、受注及び販売の状況】「生産、受注及び販売の状況」は、銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。

501015/2005年

３【対処すべき課題】
今年度は金融再生プログラムの最終年度にあたるとともに、平成１７年４月１日にはペイオフ完全解禁を迎えます。私どもは、今年度を「みずほの真価を発揮する一年」と位置付け、財務の健全性を維持・向上することはもちろんのこと、顧客セグメ
ント・事業特性に応じたグループ各社の戦略展開を更に具体化するとともに、相互の連携を強化することにより、グループとしてのみずほの強みを最大限に発揮し、収益力の飛躍的な増強を図ってまいります。
当行は、個人マーケットにおいて、コンサルティングビジネス及び個人ローン分野におけるＮＯ．１の確立を目指して、フィナンシャルコンサルタントや相談専用窓口の拡充、住宅ローンセンターの拠点拡大など、重点的な経営資源投下を行ってまいります。
また、平成１６年８月に開始した新会員制サービス「みずほマイレージクラブ」とクレディセゾンの「セゾンカード」との融合によるクレジットサービスの拡充、オリエントコーポレーションとの提携による無担保ローン販売チャネルの拡充等により、サービスのレベルアップを図ってまいります。
加えて、中堅・中小企業マーケットにおきましては、審査運営の見直し等を通じ貸出増強を図るとともに、「ビジネス金融センター」の拠点網拡大により小規模法人向け対応力も強化してまいります。また、ソリューションの提供による貸出シェアの拡大についても従来以上に積極的に進めてまいります。
こうした収益拡大策に加え、コスト削減につきましては、店舗統廃合や人員の効率化などに加え、システム統合完了後のＩＴ関連コストの削減などにより、再生専門子会社を含めた当行、みずほコーポレート銀行合算の経費総額を、平成１８年度には
７，０００億円程度にまで削減し、聖域なきリストラを完遂してまいります。なお、当行におけるシステム統合につきましては、当グループの最重要課題のひとつとして平成１６年７月から取り組み、平成１６年１２月をもって完了いたしましたが、引き続きシステムの安定稼動に注力してまいります。
また、財務の健全性向上につきましても、「みずほの企業再生プロジェクト」の進展により、平成１４年９月末比不良債権残高を半減させ、目標を半年前倒しで達成するなど着実な成果を上げておりますが、引き続き、不良債権残高と株式保有リスクの更なる削減に取り組んでまいります。

４【経営上の重要な契約等】
クレジットカード事業における戦略的業務提携について
当行は、平成１６年８月４日、株式会社みずほフィナンシャルグループ、ユーシーカード株式会社、株式会社クレディセゾンとの間で、クレジットカード事業における戦略的業務提携に向けて具体的な検討を進めるべく「基本合意書」を締結いたしました。

５【研究開発活動】
該当ありません。

501015/2005年

第３【設備の状況】
１【主要な設備の状況】
当中間連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。

２【設備の新設、除却等の計画】
当中間連結会計期間において、前連結会計年度末に計画した重要な設備の新設、除却等について、重要な変更はありません。

501015/2005年

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】(1）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

会社が発行する株式の総数（株）

普通株式

9,920,000,000

第一種優先株式

14,190,000

第二種優先株式

86,000,000

第四種優先株式

64,500,000

第五種優先株式85,500,000

第六種優先株式71,250,000

第七種優先株式71,250,000

第八種優先株式18,200,000

第九種優先株式18,200,000

第十一種優先株式

1,000,000,000

第十二種優先株式

1,000,000,000

第十三種優先株式

1,000,000,000
計

13,349,090,000（注）１．当行定款第５条に次のとおり規定しております。
「当銀行が発行する株式の総数は、133億4,909万株とし、その内訳は、次のとおりとする。ただし、株式の消却が行われた場合または優先株式につき普通株式への転換が行われた場合には、これに相当する株式の数を減ずる。
普通株式

99億2,000万株

第一種の優先株式

1,419万株

第二種の優先株式

8,600万株

第四種の優先株式

6,450万株

第五種の優先株式

8,550万株

第六種の優先株式

7,125万株

第七種の優先株式

7,125万株

第八種の優先株式

1,820万株

第九種の優先株式

1,820万株第十一種の優先株式

10億株

第十二種の優先株式

10億株

第十三種の優先株式

10億株」

２．当中間会計期間の末日後、平成16年９月17日を効力発生日とする「株主総会決議事項についての会社の提案の内容に対する同意書」にて全株主の同意を得、平成16年９月18日付「株式併合につき株券提出公告」の株券提出期間満了日の翌日である平成16年10月19日に効力が発生した当行株式併合に伴い、当行の発行する株式の総数は133億3,574万910株減少
して1,334万9,090株となっております。
減少株数133億3,574万910株の内訳は、普通株式99億1,008万株、第一種株式1,417万5,810株、第二種株式8,591万4,000
株、第四種株式6,443万5,500株、第五種株式8,541万4,500株、第六種株式7,117万8,750株、第七種株式7,117万8,750
株、第八種株式1,818万1,800株、第九種株式1,818万1,800株、第十一種株式10億株、第十二種株式10億株、第十三種株
式９億9,700万株です。ただし「株式の消却が行われた場合または優先株式につき普通株式への転換が行われた場合にはこれに相当する株式の数を減ずる」旨を当行定款に規定しております。

501015/2005年

②【発行済株式】
中間会計期間末現在発行
数（株）（平成16年９月30日）

種類

普通株式

提出日現在発行数（株）（平成16年12月27日）

3,776,704,101

上場証券取引所名又は登録証券業協会名

内容

3,776,704.101

──

権利内容に何ら限定のない当行における標準となる株式(注)１

第一回第一種優先株式

14,190,000

14,190──(注)２(1）

第二回第二種優先株式

43,000,000

43,000──(注)２(2）

第三回第二種優先株式

43,000,000

43,000──(注)２(3）

第四回第四種優先株式

64,500,000

64,500──(注)２(4）

第五回第五種優先株式

85,500,000

85,500──(注)２(5）

第六回第六種優先株式

71,250,000

71,250──(注)２(6）

第七回第七種優先株式

71,250,000

71,250──(注)２(7）

第八回第八種優先株式

18,200,000

18,200──(注)２(8）

第九回第九種優先株式

18,200,000

18,200──(注)２(9）

第十回第十三種優先株式

360,000,000

1,800,000──(注)２(10）

計4,565,794,101

6,005,794.101

────（注）１．提出日現在の発行数には、平成16年12月１日から半期報告書を提出する日までの第一回第一種優先株式、第二回第二種優先株式、第七回第七種優先株式、第八回第八種優先株式および第九回第九種優先株式の転換により発行された株式数は含まれておりません。
２．第一回、第二回、第三回、第四回、第五回、第六回、第七回、第八回、第九回および第十回の優先株式の内容について
は、平成16年９月17日を効力発生日とする「株主総会決議事項についての会社の提案の内容に対する同意書」にて、当行株式併合が全株主の同意を得、平成16年９月18日付「株式併合につき株券提出公告」の株券提出期間満了日の翌日である平成16年10月19日に効力が発生したため、以下のとおり、提出日現在（平成16年12月27日現在）の内容に変更となりました。
中間会計期間末現在（平成16年９月30日現在）(1）第一回第一種優先株式の内容は次のとおりであります。
①

優先配当金(イ）優先配当金

提出日現在（平成16年12月27日現在）(1）第一回第一種優先株式の内容は次のとおりであります。
①

優先配当金(イ）優先配当金

毎年３月31日現在の優先株主に対し、普通株主に先立

毎年３月31日現在の優先株主に対し、普通株主に先立

ち、優先株式１株につき年22円50銭の優先配当金を支払

ち、優先株式１株につき年２万2,500円の優先配当金を支払う。ただし、当該営業年度において優先中間配当金の全部う。ただし、当該営業年度において優先中間配当金の全部または一部を支払ったときは、その額を控除した額とす

または一部を支払ったときは、その額を控除した額とする。

る。

501015/2005年

中間会計期間末現在（平成16年９月30日現在）

提出日現在（平成16年12月27日現在）(ロ）非累積条項(ロ）非累積条項ある営業年度において、優先株主に対して優先配当金のある営業年度において、優先株主に対して優先配当金の全部または一部を支払わないときは、その不足額は翌営業全部または一部を支払わないときは、その不足額は翌営業年度以降に累積しない。

年度以降に累積しない。

(ハ）非参加条項(ハ）非参加条項

優先株主に対しては、優先配当金を超えて利益配当を行優先株主に対しては、優先配当金を超えて利益配当を行

わない。

わない。

(ニ）優先中間配当金(ニ）優先中間配当金

中間配当については、毎年９月30日現在の優先株主に対中間配当については、毎年９月30日現在の優先株主に対し、普通株主に先立ち、優先株式１株につき11円25銭の優し、普通株主に先立ち、優先株式１株につき１万1,250円の先中間配当金を支払う。
②

優先中間配当金を支払う。

残余財産の分配②

残余財産の分配

残余財産の分配については、優先株主に対し、普通株主に先残余財産の分配については、優先株主に対し、普通株主に先立ち、優先株式１株につき3,000円を支払う。優先株主に対し立ち、優先株式１株につき300万円を支払う。優先株主に対しては、上記3,000円のほか残余財産の分配を行わない。

ては、上記300万円のほか残余財産の分配を行わない。

③

普通株式への転換③

普通株式への転換(イ）転換請求期間(イ）転換請求期間

平成10年７月１日から平成17年７月31日までとする。た

平成10年７月１日から平成17年７月31日までとする。ただし、株主総会において権利を行使すべき株主を確定するだし、株主総会において権利を行使すべき株主を確定するための基準日の翌日から当該基準日の対象となる株主総会ための基準日の翌日から当該基準日の対象となる株主総会
終結の日までの期間を除く。

終結の日までの期間を除く。
(ロ）転換比率(ロ）転換比率

転換比率は4.000とする。

転換比率は4.000とする。

(ハ）転換比率の調整(ハ）転換比率の調整

転換比率は、当行が優先株式を発行後、時価を下回る払転換比率は、当行が優先株式を発行後、時価を下回る払込金額をもって普通株式を発行する場合その他一定の場合

込金額をもって普通株式を発行する場合その他一定の場合には、下記算式により調整される。

には、下記算式により調整される。

調整後
調整前
＝
×
転換比率 転換比率

既発行＋ 新規発行
普通株式数 普通株式数

調整後
調整前
＝
×
転換比率 転換比率

新規発行 × １株当たり
普通株式数 払込金額
既発行
＋
普通株式数
１株当たり時価

新規発行 × １株当たり
普通株式数 払込金額
既発行
＋
普通株式数
１株当たり時価

また、転換比率は、株式会社みずほフィナンシャルグル

また、転換比率は、株式会社みずほフィナンシャルグループにおいて調整事由が生じた場合等一定の場合にも適宜ープにおいて調整事由が生じた場合等一定の場合にも適宜調整される。

調整される。

(ニ）転換により発行すべき普通株式数(ニ）転換により発行すべき普通株式数

優先株式の転換により発行すべき普通株式数は、次のと優先株式の転換により発行すべき普通株式数は、次のとおりとする。

おりとする。

転換により発行す ＝ 優先株主が転換請求のた × 転換比率
べき普通株式数めに提出した優先株式数④

既発行＋ 新規発行
普通株式数 普通株式数

普通株式への一斉転換

転換により発行す ＝ 優先株主が転換請求のた × 転換比率
べき普通株式数めに提出した優先株式数④

普通株式への一斉転換

平成17年７月31日までに転換請求のなかった優先株式は、平平成17年７月31日までに転換請求のなかった優先株式は、平

成17年８月１日をもって、3,000円を平成17年８月１日に先立

成17年８月１日をもって、300万円を平成17年８月１日に先立つ45取引日目に始まる30取引日の東京証券取引所における株式

つ45取引日目に始まる30取引日の東京証券取引所における株式会社みずほフィナンシャルグループの普通株式の普通取引の毎会社みずほフィナンシャルグループの普通株式の普通取引の毎日の終値の千分の一の値の平均値で除して得られる数の普通株

日の終値の平均値で除して得られる数の普通株式となる。

式となる。

なお、この普通株式の数は、優先株式１株につき４株を上限

なお、この普通株式の数は、優先株式１株につき４株を上限とする。ただし、普通株式の併合または分割が行われた場合にとする。ただし、普通株式の併合または分割が行われた場合には、４株に普通株式１株の併合または分割後の株数を乗じた株

は、４株に普通株式１株の併合または分割後の株数を乗じた株数を上限とする。

数を上限とする。

501015/2005年

中間会計期間末現在（平成16年９月30日現在）
⑤

議決権条項

提出日現在
（平成16年12月27日現在）⑤

優先株主は、定款の規定により議決権を有する場合を除き、

議決権条項
優先株主は、定款の規定により議決権を有する場合を除き、株主総会において議決権を有しない。
⑥

新株予約権等

株主総会において議決権を有しない。
⑥

優先株式について、株式の併合または分割を行うことができ

新株予約権等
優先株式について、株式の併合または分割を行うことができる。

る。
優先株主に対しては、新株の引受権、新株予約権の引受権、新株予約権付社債の引受権または分離して譲渡することができ

新株予約権付社債の引受権または分離して譲渡することができる新株予約権および社債の引受権を与えない。

る新株予約権および社債の引受権を与えない。

⑦

優先株主に対しては、新株の引受権、新株予約権の引受権、

優先順位

⑦

優先順位

第一種、第二種、第四種から第九種までの各種の優先株式の第一種、第二種、第四種から第九種までの各種の優先株式の優先配当金、優先中間配当金および残余財産の支払順位は、同優先配当金、優先中間配当金および残余財産の支払順位は、同順位とし、第十一種から第十三種までの各種の優先株式の優先順位とし、第十三種の優先株式の優先配当金、優先中間配当金

配当金、優先中間配当金および残余財産の支払に優先する。

および残余財産の支払に優先する。
なお、提出日現在の発行数には、平成16年12月１日から半期
報告書を提出する日までの普通株式への転換による減少数は含まれておりません。

(2）第二回第二種優先株式の内容は次のとおりであります。
①

優先配当金

(2）第二回第二種優先株式の内容は次のとおりであります。
①

優先配当金

(イ）優先配当金(イ）優先配当金

毎年３月31日現在の優先株主に対し、普通株主に先立

毎年３月31日現在の優先株主に対し、普通株主に先立

ち、優先株式１株につき年８円20銭の優先配当金を支払

ち、優先株式１株につき年8,200円の優先配当金を支払う。

う。ただし、当該営業年度において優先中間配当金の全部

ただし、当該営業年度において優先中間配当金の全部またまたは一部を支払ったときは、その額を控除した額とす

は一部を支払ったときは、その額を控除した額とする。

る。
(ロ）非累積条項(ロ）非累積条項ある営業年度において、優先株主に対して優先配当金のある営業年度において、優先株主に対して優先配当金の全部または一部を支払わないときは、その不足額は翌営業全部または一部を支払わないときは、その不足額は翌営業年度以降に累積しない。

年度以降に累積しない。
(ハ）非参加条項(ハ）非参加条項

優先株主に対しては、優先配当金を超えて利益配当を行優先株主に対しては、優先配当金を超えて利益配当を行

わない。

わない。

(ニ）優先中間配当金②(ニ）優先中間配当金

中間配当については、毎年９月30日現在の優先株主に対中間配当については、毎年９月30日現在の優先株主に対し、普通株主に先立ち、優先株式１株につき４円10銭の優し、普通株主に先立ち、優先株式１株につき4,100円の優先

先中間配当金を支払う。

中間配当金を支払う。

残余財産の分配②

残余財産の分配

残余財産の分配については、優先株主に対し、普通株主に先残余財産の分配については、優先株主に対し、普通株主に先立ち、優先株式１株につき2,000円を支払う。優先株主に対し立ち、優先株式１株につき200万円を支払う。優先株主に対しては、上記2,000円のほか残余財産の分配を行わない。
③

普通株式への転換(イ）転換請求期間ては、上記200万円のほか残余財産の分配を行わない。
③

普通株式への転換(イ）転換請求期間

平成16年８月１日から平成18年７月31日までとする。た

平成16年８月１日から平成18年７月31日までとする。ただし、株主総会において権利を行使すべき株主を確定するだし、株主総会において権利を行使すべき株主を確定するための基準日の翌日から当該基準日の対象となる株主総会ための基準日の翌日から当該基準日の対象となる株主総会

終結の日までの期間を除く。
(ロ）転換比率
転換比率は、3,060とする。

終結の日までの期間を除く。
(ロ）転換比率
転換比率は3,060とする。

501015/2005年

中間会計期間末現在（平成16年９月30日現在）

提出日現在（平成16年12月27日現在）(ハ）転換比率の修正(ハ）転換比率の修正

転換比率は、平成17年８月１日（以下「修正日」とい転換比率は、平成17年８月１日（以下「修正日」という。）に、下記算式により計算される転換比率に修正されう。）に、下記算式により計算される転換比率に修正される。

る。

修正後転換比率 ＝2,000円

修正後転換比率 ＝

時価×1.025

時価×1.025

上記算式で使用する時価は、修正日に先立つ45取引日目

上記算式で使用する時価は、修正日に先立つ45取引日目に始まる30取引日の東京証券取引所における株式会社みずに始まる30取引日の東京証券取引所における株式会社みずほフィナンシャルグループの普通株式の普通取引の毎日の

ほフィナンシャルグループの普通株式の普通取引の毎日の終値の千分の一の値の平均値または637円60銭のいずれか高終値の平均値または63万7,600円のいずれか高い値とする。

い値とする。ただし、上記計算の結果、修正後転換比率が

ただし、上記計算の結果、修正後転換比率が当該修正日の当該修正日の前日現在有効な転換比率を下回る場合には、前日現在有効な転換比率を下回る場合には、修正前転換比

修正前転換比率をもって修正後転換比率とする。

率をもって修正後転換比率とする。

(ニ）転換比率の調整(ニ）転換比率の調整

転換比率は、当行が優先株式を発行後、時価を下回る払転換比率は、当行が優先株式を発行後、時価を下回る払込金額をもって普通株式を発行する場合その他一定の場合

込金額をもって普通株式を発行する場合その他一定の場合には、下記算式により調整される。

には、下記算式により調整される。

調整後
調整前
＝
×
転換比率 転換比率

既発行＋ 新規発行
普通株式数 普通株式数
新規発行 × １株当たり
普通株式数 払込金額
既発行
＋
普通株式数
１株当たり時価

調整後
調整前
＝
×
転換比率 転換比率

既発行＋ 新規発行
普通株式数 普通株式数
新規発行 × １株当たり
普通株式数 払込金額
既発行
＋
普通株式数
１株当たり時価

また、転換比率は、株式会社みずほフィナンシャルグル

また、転換比率は、株式会社みずほフィナンシャルグループにおいて調整事由が生じた場合等一定の場合にも適宜ープにおいて調整事由が生じた場合等一定の場合にも適宜調整される。

調整される。

(ホ）転換により発行すべき普通株式数(ホ）転換により発行すべき普通株式数

優先株式の転換により発行すべき普通株式数は、次のと優先株式の転換により発行すべき普通株式数は、次のとおりとする。

おりとする。

転換により発行す ＝ 優先株主が転換請求のた × 転換比率
べき普通株式数めに提出した優先株式数
④

200万円

普通株式への一斉転換

転換により発行す ＝ 優先株主が転換請求のた × 転換比率
べき普通株式数めに提出した優先株式数④

普通株式への一斉転換

平成18年７月31日までに転換請求のなかった優先株式は、平平成18年７月31日までに転換請求のなかった優先株式は、平

成18年８月１日をもって、2,000円を平成18年８月１日に先立

成18年８月１日をもって、200万円を平成18年８月１日に先立つ45取引日目に始まる30取引日の東京証券取引所における株式

つ45取引日目に始まる30取引日の東京証券取引所における株式会社みずほフィナンシャルグループの普通株式の普通取引の毎会社みずほフィナンシャルグループの普通株式の普通取引の毎日の終値の千分の一の値の平均値で除して得られる数の普通株

日の終値の平均値で除して得られる数の普通株式となる。

式となる。

なお、この普通株式の数は、優先株式１株につき3.137株を

なお、この普通株式の数は、優先株式１株につき3.137株を上限とする。ただし、普通株式の併合または分割が行われた場上限とする。ただし、普通株式の併合または分割が行われた場

合には、3.137株に普通株式１株の併合または分割後の株数を合には、3.137株に普通株式１株の併合または分割後の株数を乗じた株数を上限株数とする。

乗じた株数を上限株数とする。
⑤

議決権条項

⑤

優先株主は、定款の規定により議決権を有する場合を除き、株主総会において議決権を有しない。
⑥

新株予約権等
優先株式について、株式の併合または分割を行うことができ
る。

議決権条項
優先株主は、定款の規定により議決権を有する場合を除き、株主総会において議決権を有しない。
⑥

新株予約権等
優先株式について、株式の併合または分割を行うことができる。

優先株主に対しては、新株の引受権、新株予約権の引受権、優先株主に対しては、新株の引受権、新株予約権の引受権、新株予約権付社債の引受権または分離して譲渡することができ

新株予約権付社債の引受権または分離して譲渡することができる新株予約権および社債の引受権を与えない。

る新株予約権および社債の引受権を与えない。

501015/2005年

中間会計期間末現在（平成16年９月30日現在）
⑦

優先順位

提出日現在
（平成16年12月27日現在）⑦

優先順位

第一種、第二種、第四種から第九種までの各種の優先株式の第一種、第二種、第四種から第九種までの各種の優先株式の優先配当金、優先中間配当金および残余財産の支払順位は、同優先配当金、優先中間配当金および残余財産の支払順位は、同順位とし、第十一種から第十三種までの各種の優先株式の優先順位とし、第十三種の優先株式の優先配当金、優先中間配当金

配当金、優先中間配当金および残余財産の支払に優先する。

および残余財産の支払に優先する。
なお、提出日現在の発行数には、平成16年12月１日から半期
報告書を提出する日までの普通株式への転換による減少数は含まれておりません。

(3）第三回第二種優先株式の内容は次のとおりであります。
①

優先配当金

(3）第三回第二種優先株式の内容は次のとおりであります。
①

優先配当金

(イ）優先配当金(イ）優先配当金

毎年３月31日現在の優先株主に対し、普通株主に先立

毎年３月31日現在の優先株主に対し、普通株主に先立

ち、優先株式１株につき年14円の優先配当金を支払う。たち、優先株式１株につき年１万4,000円の優先配当金を支払だし、当該営業年度において優先中間配当金の全部またはう。ただし、当該営業年度において優先中間配当金の全部一部を支払ったときは、その額を控除した額とする。

または一部を支払ったときは、その額を控除した額とする。

(ロ）非累積条項(ロ）非累積条項ある営業年度において、優先株主に対して優先配当金のある営業年度において、優先株主に対して優先配当金の全部または一部を支払わないときは、その不足額は翌営業全部または一部を支払わないときは、その不足額は翌営業年度以降に累積しない。

年度以降に累積しない。

(ハ）非参加条項(ハ）非参加条項

優先株主に対しては、優先配当金を超えて利益配当を行優先株主に対しては、優先配当金を超えて利益配当を行

わない。

わない。

(ニ）優先中間配当金(ニ）優先中間配当金

中間配当については、毎年９月30日現在の優先株主に対中間配当については、毎年９月30日現在の優先株主に対し、普通株主に先立ち、優先株式１株につき７円の優先中し、普通株主に先立ち、優先株式１株につき7,000円の優先
中間配当金を支払う。

間配当金を支払う。
②

残余財産の分配②

残余財産の分配
残余財産の分配については、優先株主に対し、普通株主に先立ち、優先株式１株につき200万円を支払う。優先株主に対しては、上記2,000円のほか残余財産の分配を行わない。

ては、上記200万円のほか残余財産の分配を行わない。

③

残余財産の分配については、優先株主に対し、普通株主に先立ち、優先株式１株につき2,000円を支払う。優先株主に対し普通株式への転換③(イ）転換請求期間

普通株式への転換(イ）転換請求期間

平成17年８月１日から平成20年７月31日までとする。た

平成17年８月１日から平成20年７月31日までとする。ただし、株主総会において権利を行使すべき株主を確定するだし、株主総会において権利を行使すべき株主を確定するための基準日の翌日から当該基準日の対象となる株主総会ための基準日の翌日から当該基準日の対象となる株主総会

終結の日までの期間を除く。
(ロ）当初転換比率
当初転換比率は、下記算式により計算される。
当初転換比率 ＝終結の日までの期間を除く。
(ロ）当初転換比率

2,000円
時価×1.025

当初転換比率は、下記算式により計算される。
当初転換比率 ＝200万円
時価×1.025

上記算式で使用する時価は、平成17年８月１日に先立つ

上記算式で使用する時価は、平成17年８月１日に先立つ45取引日目に始まる30取引日の東京証券取引所における株45取引日目に始まる30取引日の東京証券取引所における株式会社みずほフィナンシャルグループの普通株式の普通取式会社みずほフィナンシャルグループの普通株式の普通取

引の毎日の終値の千分の一の値の平均値または637円60銭の引の毎日の終値の平均値または63万7,600円のいずれか高い

いずれか高い値とする。

値とする。

501015/2005年

中間会計期間末現在（平成16年９月30日現在）

提出日現在（平成16年12月27日現在）(ハ）転換比率の修正(ハ）転換比率の修正

当初転換比率は、平成18年８月１日以降平成19年８月１

当初転換比率は、平成18年８月１日以降平成19年８月１日まで毎年８月１日（以下「修正日」という。）に、下記日まで毎年８月１日（以下「修正日」という。）に、下記算式により計算される転換比率に修正される。

算式により計算される転換比率に修正される。

修正後転換比率 ＝2,000円

修正後転換比率 ＝

時価×1.025

時価×1.025

上記算式で使用する時価は、各修正日に先立つ45取引日

上記算式で使用する時価は、各修正日に先立つ45取引日目に始まる30取引日の東京証券取引所における株式会社み目に始まる30取引日の東京証券取引所における株式会社みずほフィナンシャルグループの普通株式の普通取引の毎日

ずほフィナンシャルグループの普通株式の普通取引の毎日の終値の千分の一の値の平均値または637円60銭のいずれかの終値の平均値または63万7,600円のいずれか高い値とす

高い値とする。ただし、上記計算の結果、修正後転換比率る。ただし、上記計算の結果、修正後転換比率が当該修正

が当該修正日の前日現在有効な転換比率を下回る場合に日の前日現在有効な転換比率を下回る場合には、修正前転は、修正前転換比率をもって修正後転換比率とする。

換比率をもって修正後転換比率とする。

(ニ）転換比率の調整(ニ）転換比率の調整

転換比率は、当行が優先株式を発行後、時価を下回る払転換比率は、当行が優先株式を発行後、時価を下回る払込金額をもって普通株式を発行する場合その他一定の場合

込金額をもって普通株式を発行する場合その他一定の場合には、下記算式により調整される。

には、下記算式により調整される。

調整後
調整前
＝
×
転換比率 転換比率

既発行＋ 新規発行
普通株式数 普通株式数
新規発行 × １株当たり
普通株式数 払込金額
既発行
＋
普通株式数
１株当たり時価

調整後
調整前
＝
×
転換比率 転換比率

既発行＋ 新規発行
普通株式数 普通株式数
新規発行 × １株当たり
普通株式数 払込金額
既発行
＋
普通株式数
１株当たり時価

また、転換比率は、株式会社みずほフィナンシャルグル

また、転換比率は、株式会社みずほフィナンシャルグループにおいて調整事由が生じた場合等一定の場合にも適宜ープにおいて調整事由が生じた場合等一定の場合にも適宜調整される。

調整される。

(ホ）転換により発行すべき普通株式数(ホ）転換により発行すべき普通株式数

優先株式の転換により発行すべき普通株式数は、次のと優先株式の転換により発行すべき普通株式数は、次のとおりとする。

おりとする。

転換により発行す ＝ 優先株主が転換請求のた × 転換比率
べき普通株式数めに提出した優先株式数
④

200万円

普通株式への一斉転換

転換により発行す ＝ 優先株主が転換請求のた × 転換比率
べき普通株式数めに提出した優先株式数④

普通株式への一斉転換

平成20年７月31日までに転換請求のなかった優先株式は、平平成20年７月31日までに転換請求のなかった優先株式は、平

成20年８月１日をもって、2,000円を平成20年８月１日に先立

成20年８月１日をもって、200万円を平成20年８月１日に先立つ45取引日目に始まる30取引日の東京証券取引所における株式

つ45取引日目に始まる30取引日の東京証券取引所における株式会社みずほフィナンシャルグループの普通株式の普通取引の毎会社みずほフィナンシャルグループの普通株式の普通取引の毎日の終値の千分の一の値の平均値で除して得られる数の普通株

日の終値の平均値で除して得られる数の普通株式となる。

式となる。

なお、この普通株式の数は、優先株式１株につき3.137株を

なお、この普通株式の数は、優先株式１株につき3.137株を上限とする。ただし、普通株式の併合または分割が行われた場上限とする。ただし、普通株式の併合または分割が行われた場

合には、3.137株に普通株式１株の併合または分割後の株数を合には、3.137株に普通株式１株の併合または分割後の株数を乗じた株数を上限株数とする。

乗じた株数を上限株数とする。
⑤

議決権条項

⑤

優先株主は、定款の規定により議決権を有する場合を除き、株主総会において議決権を有しない。
⑥

新株予約権等
優先株式について、株式の併合または分割を行うことができ
る。

議決権条項
優先株主は、定款の規定により議決権を有する場合を除き、株主総会において議決権を有しない。
⑥

新株予約権等
優先株式について、株式の併合または分割を行うことができる。

優先株主に対し、新株の引受権、新株予約権の引受権、新株優先株主に対し、新株の引受権、新株予約権の引受権、新株予約権付社債の引受権または分離して譲渡することができる新

予約権付社債の引受権または分離して譲渡することができる新

株予約権および社債の引受権を与えない。

株予約権および社債の引受権を与えない。

501015/2005年

中間会計期間末現在（平成16年９月30日現在）
⑦

優先順位

提出日現在
（平成16年12月27日現在）⑦

優先順位

第一種、第二種、第四種から第九種までの各種の優先株式の第一種、第二種、第四種から第九種までの各種の優先株式の優先配当金、優先中間配当金および残余財産の支払順位は、同優先配当金、優先中間配当金および残余財産の支払順位は、同順位とし、第十一種から第十三種までの各種の優先株式の優先順位とし、第十三種の優先株式の優先配当金、優先中間配当金

配当金、優先中間配当金および残余財産の支払に優先する。
(4）第四回第四種優先株式の内容は次のとおりであります。
①

優先配当金

および残余財産の支払に優先する。
(4）第四回第四種優先株式の内容は次のとおりであります。
①(イ）優先配当金

優先配当金(イ）優先配当金

毎年３月31日現在の優先株主に対し、普通株主に先立

毎年３月31日現在の優先株主に対し、普通株主に先立

ち、優先株式１株につき年47円60銭の優先配当金を支払

ち、優先株式１株につき年４万7,600円の優先配当金を支払う。ただし、当該営業年度において優先中間配当金の全部う。ただし、当該営業年度において優先中間配当金の全部または一部を支払ったときは、その額を控除した額とす

または一部を支払ったときは、その額を控除した額とする。

る。

(ロ）非累積条項(ロ）非累積条項ある営業年度において、優先株主に対して優先配当金のある営業年度において、優先株主に対して優先配当金の全部または一部を支払わないときは、その不足額は翌営業全部または一部を支払わないときは、その不足額は翌営業年度以降に累積しない。

年度以降に累積しない。

(ハ）非参加条項(ハ）非参加条項

優先株主に対しては、優先配当金を超えて利益配当を行優先株主に対しては、優先配当金を超えて利益配当を行

わない。

わない。

(ニ）優先中間配当金(ニ）優先中間配当金

中間配当については、毎年９月30日現在の優先株主に対中間配当については、毎年９月30日現在の優先株主に対し、普通株主に先立ち、優先株式１株につき23円80銭の優し、普通株主に先立ち、優先株式１株につき２万3,800円の優先中間配当金を支払う。

先中間配当金を支払う。
②

残余財産の分配②

残余財産の分配
残余財産の分配については、優先株主に対し、普通株主に先立ち、優先株式１株につき200万円を支払う。優先株主に対しては、上記2,000円のほか残余財産の分配を行わない。

ては、上記200万円のほか残余財産の分配を行わない。

③

残余財産の分配については、優先株主に対し、普通株主に先立ち、優先株式１株につき2,000円を支払う。優先株主に対し

強制償還

③

強制償還
平成16年８月１日以降いつでも、優先株式の全部または一部を強制償還することができる。一部償還をするときは抽選そのを強制償還することができる。一部償還をするときは抽選その他の方法により行う。償還価額は１株につき2,000円に優先配

他の方法により行う。償還価額は１株につき200万円に優先配当金の額を償還日の属する営業年度の初日から償還日までの日

当金の額を償還日の属する営業年度の初日から償還日までの日

数で日割計算した額を加算した額とする。ただし、当該営業年

数で日割計算した額を加算した額とする。ただし、当該営業年度において優先中間配当金を支払ったときは、その額を控除し度において優先中間配当金を支払ったときは、その額を控除した額とする。

た額とする。

④

平成16年８月１日以降いつでも、優先株式の全部または一部

議決権条項

④

議決権条項

優先株主は、定款の規定により議決権を有する場合を除き、優先株主は、定款の規定により議決権を有する場合を除き、株主総会において議決権を有しない。
⑤

新株予約権等

株主総会において議決権を有しない。
⑤

新株予約権等
優先株式について、株式の併合または分割を行うことができ優先株式について、株式の併合または分割を行うことができる。

る。
優先株主に対しては、新株の引受権、新株予約権の引受権、優先株主に対しては、新株の引受権、新株予約権の引受権、新株予約権付社債の引受権または分離して譲渡することができ

新株予約権付社債の引受権または分離して譲渡することができる新株予約権および社債の引受権を与えない。

る新株予約権および社債の引受権を与えない。
⑥

優先順位

⑥

優先順位

第一種、第二種、第四種から第九種までの各種の優先株式の第一種、第二種、第四種から第九種までの各種の優先株式の優先配当金、優先中間配当金および残余財産の支払順位は、同優先配当金、優先中間配当金および残余財産の支払順位は、同順位とし、第十一種から第十三種までの各種の優先株式の優先順位とし、第十三種の優先株式の優先配当金、優先中間配当金

配当金、優先中間配当金および残余財産の支払に優先する。

および残余財産の支払に優先する。

501015/2005年

中間会計期間末現在（平成16年９月30日現在）(5）第五回第五種優先株式の内容は次のとおりであります。
①

優先配当金

提出日現在
（平成16年12月27日現在）(5）第五回第五種優先株式の内容は次のとおりであります。
①

優先配当金

(イ）優先配当金(イ）優先配当金

毎年３月31日現在の優先株主に対し、普通株主に先立

毎年３月31日現在の優先株主に対し、普通株主に先立

ち、優先株式１株につき年42円の優先配当金を支払う。たち、優先株式１株につき年４万2,000円の優先配当金を支払だし、当該営業年度において優先中間配当金の全部またはう。ただし、当該営業年度において優先中間配当金の全部一部を支払ったときは、その額を控除した額とする。

または一部を支払ったときは、その額を控除した額とする。

(ロ）非累積条項(ロ）非累積条項ある営業年度において、優先株主に対して、優先配当金

ある営業年度において、優先株主に対して、優先配当金の全部または一部を支払わないときは、その不足額は翌営の全部または一部を支払わないときは、その不足額は翌営

業年度以降に累積しない。

業年度以降に累積しない。

(ハ）非参加条項(ハ）非参加条項

優先株主に対しては、優先配当金を超えて利益配当を行優先株主に対しては、優先配当金を超えて利益配当を行

わない。

わない。

(ニ）優先中間配当金(ニ）優先中間配当金

中間配当については、毎年９月30日現在の優先株主に対中間配当については、毎年９月30日現在の優先株主に対し、普通株主に先立ち、優先株式１株につき21円の優先中し、普通株主に先立ち、優先株式１株につき２万1,000円の優先中間配当金を支払う。

間配当金を支払う。
②

残余財産の分配②

残余財産の分配
残余財産の分配については、優先株主に対し、普通株主に先立ち、優先株式１株につき200万円を支払う。優先株主に対しては、上記2,000円のほか残余財産の分配を行わない。

ては、上記200万円のほか残余財産の分配を行わない。

③

残余財産の分配については、優先株主に対し、普通株主に先立ち、優先株式１株につき2,000円を支払う。優先株主に対し

強制償還

③

強制償還

平成16年４月１日以降はいつでも、優先株式の全部または一

平成16年４月１日以降はいつでも、優先株式の全部または一部を強制償還することができる。一部償還をするときは、抽選部を強制償還することができる。一部償還をするときは、抽選

その他の方法により行う。償還価額は、１株につき2,000円にその他の方法により行う。償還価額は、１株につき200万円に経過配当金相当額を加算した額とする。上記「経過配当金相当

経過配当金相当額を加算した額とする。上記「経過配当金相当額」とは、優先配当金の額を償還日の属する営業年度の初日か額」とは、優先配当金の額を償還日の属する営業年度の初日から償還日までの日数で日割計算した額とする。ただし、当該営ら償還日までの日数で日割計算した額とする。ただし、当該営業年度において優先中間配当金を支払ったときは、その額を控業年度において優先中間配当金を支払ったときは、その額を控除した額とする。

除した額とする。
④

議決権条項

④

優先株主は、定款の規定により議決権を有する場合を除き、

議決権条項
優先株主は、定款の規定により議決権を有する場合を除き、株主総会において議決権を有しない。
⑤

新株予約権等

株主総会において議決権を有しない。
⑤

新株予約権等
優先株式について、株式の併合または分割を行うことができ優先株式について、株式の併合または分割を行うことができる。

る。

優先株主に対しては、新株の引受権、新株予約権の引受権、新株予約権付社債の引受権または分離して譲渡することができ

新株予約権付社債の引受権または分離して譲渡することができる新株予約権および社債の引受権を与えない。

る新株予約権および社債の引受権を与えない。

⑥

優先株主に対しては、新株の引受権、新株予約権の引受権、

優先順位

⑥

優先順位

第一種、第二種、第四種から第九種までの各種の優先株式の第一種、第二種、第四種から第九種までの各種の優先株式の優先配当金、優先中間配当金および残余財産の支払順位は、同優先配当金、優先中間配当金および残余財産の支払順位は、同順位とし、第十一種から第十三種までの各種の優先株式の優先順位とし、第十三種の優先株式の優先配当金、優先中間配当金

配当金、優先中間配当金および残余財産の支払に優先する。

および残余財産の支払に優先する。

501015/2005年

中間会計期間末現在（平成16年９月30日現在）(6）第六回第六種優先株式の内容は次のとおりであります。
①

優先配当金

提出日現在
（平成16年12月27日現在）(6）第六回第六種優先株式の内容は次のとおりであります。
①

優先配当金

(イ）優先配当金(イ）優先配当金

毎年３月31日現在の優先株主に対し、普通株主に先立

毎年３月31日現在の優先株主に対し、普通株主に先立

ち、優先株式１株につき年11円の優先配当金を支払う。たち、優先株式１株につき年１万1,000円の優先配当金を支払だし、当該営業年度において優先中間配当金の全部またはう。ただし、当該営業年度において優先中間配当金の全部一部を支払ったときは、その額を控除した額とする。

または一部を支払ったときは、その額を控除した額とする。

(ロ）非累積条項(ロ）非累積条項ある営業年度において、優先株主に対して優先配当金のある営業年度において、優先株主に対して優先配当金の全部または一部を支払わないときは、その不足額は翌営業全部または一部を支払わないときは、その不足額は翌営業年度以降に累積しない。

年度以降に累積しない。

(ハ）非参加条項(ハ）非参加条項

優先株主に対しては、優先配当金を超えて利益配当を行優先株主に対しては、優先配当金を超えて利益配当を行

わない。

わない。

(ニ）優先中間配当金(ニ）優先中間配当金

中間配当については、毎年９月30日現在の優先株主に対中間配当については、毎年９月30日現在の優先株主に対し、普通株主に先立ち、優先株式１株につき５円50銭の優し、普通株主に先立ち、優先株式１株につき5,500円の優先
中間配当金を支払う。

先中間配当金を支払う。
②

残余財産の分配②

残余財産の分配
残余財産の分配については、優先株主に対し、普通株主に先立ち、優先株式１株につき200万円を支払う。優先株主に対しては、上記2,000円のほか残余財産の分配を行わない。

ては、上記200万円のほか残余財産の分配を行わない。

③

残余財産の分配については、優先株主に対し、普通株主に先立ち、優先株式１株につき2,000円を支払う。優先株主に対し

強制償還

③

強制償還

平成16年４月１日以降平成18年９月30日まではいつでも、優平成16年４月１日以降平成18年９月30日まではいつでも、優先株式の全部または一部を強制償還することができる。一部償先株式の全部または一部を強制償還することができる。一部償還をするときは、抽選その他の方法により行う。償還価額は、還をするときは、抽選その他の方法により行う。償還価額は、１株につき2,000円に経過配当金相当額を加算した額とする。

１株につき200万円に経過配当金相当額を加算した額とする。

上記「経過配当金相当額」とは、優先配当金の額を償還日の属

上記「経過配当金相当額」とは、優先配当金の額を償還日の属する営業年度の初日から償還日までの日数で日割計算した額とする営業年度の初日から償還日までの日数で日割計算した額とする。ただし、当該営業年度において優先中間配当金を支払っする。ただし、当該営業年度において優先中間配当金を支払ったときは、その額を控除した額とする。

たときは、その額を控除した額とする。
④

普通株式への転換(イ）転換請求期間④

普通株式への転換(イ）転換請求期間

平成18年10月１日から平成23年１月31日までとする。た

平成18年10月１日から平成23年１月31日までとする。ただし、株主総会において権利を行使すべき株主を確定するだし、株主総会において権利を行使すべき株主を確定するための基準日の翌日から当該基準日の対象となる株主総会ための基準日の翌日から当該基準日の対象となる株主総会

終結の日までの期間を除く。
(ロ）当初転換価額

終結の日までの期間を除く。
(ロ）当初転換価額

当初転換価額は、平成18年10月１日における普通株式の当初転換価額は、平成18年10月１日における普通株式の時価に1.025を乗じた額とする。ただし、当該価額が、420

時価に1.025を乗じた額とする。ただし、当該価額が、42万円を下回る場合は、420円とする。上記「平成18年10月１日

円を下回る場合は、42万円とする。上記「平成18年10月１における時価」とは、平成18年10月１日に先立つ45取引日日における時価」とは、平成18年10月１日に先立つ45取引目に始まる30取引日の東京証券取引所における株式会社み日目に始まる30取引日の東京証券取引所における株式会社

ずほフィナンシャルグループの普通株式の普通取引の毎日

みずほフィナンシャルグループの普通株式の普通取引の毎の終値の千分の一の値の平均値とする。

日の終値の平均値とする。

501015/2005年

中間会計期間末現在（平成16年９月30日現在）

提出日現在（平成16年12月27日現在）(ハ）転換価額の修正(ハ）転換価額の修正

転換価額は、平成19年10月１日以降平成22年10月１日ま

転換価額は、平成19年10月１日以降平成22年10月１日までの毎年10月１日（以下それぞれ「修正日」という。）にでの毎年10月１日（以下それぞれ「修正日」という。）における時価が当該修正日に有効な転換価額を下回る場合における時価が当該修正日に有効な転換価額を下回る場合には、転換価額は当該修正日以降時価に修正されるものとす

は、転換価額は当該修正日以降時価に修正されるものとする。ただし、当該時価が当初転換価額の80％に相当する金る。ただし、当該時価が当初転換価額の80％に相当する金額（以下「下限転換価額」という。）を下回る場合は、修額（以下「下限転換価額」という。）を下回る場合は、修正後転換価額は下限転換価額とする。上記「時価」とは、

正後転換価額は下限転換価額とする。上記「時価」とは、当該修正日に先立つ45取引日目に始まる30取引日の東京証

当該修正日に先立つ45取引日目に始まる30取引日の東京証

券取引所における株式会社みずほフィナンシャルグループ

券取引所における株式会社みずほフィナンシャルグループの普通株式の普通取引の毎日の終値の千分の一の値の平均の普通株式の普通取引の毎日の終値の平均値とする。

値とする。
(ニ）転換価額の調整(ニ）転換価額の調整

転換価額は、当行が優先株式を発行後、時価を下回る払

転換価額は、当行が優先株式を発行後、時価を下回る払込金額をもって普通株式を発行する場合その他一定の場合

込金額をもって普通株式を発行する場合その他一定の場合には、次の算式により調整される。ただし、当該算式によには、次の算式により調整される。ただし、当該算式により計算される転換価額が100円を下回る場合には、100円をり計算される転換価額が10万円を下回る場合には、10万円

もって調整後転換価額とする。

をもって調整後転換価額とする。

調整後
調整前
＝
×
転換価額 転換価額

新規発行
× １株当たり
普通株式数 払込金額
既発行
＋
普通株式数
１株当たり時価

調整後
調整前
＝
×
転換価額 転換価額

既発行＋ 新規発行
普通株式数 普通株式数

既発行＋ 新規発行
普通株式数 普通株式数

また、転換価額は、株式会社みずほフィナンシャルグル

また、転換価額は、株式会社みずほフィナンシャルグループにおいて調整事由が生じた場合等一定の場合にも適宜ープにおいて調整事由が生じた場合等一定の場合にも適宜調整される。

調整される。

(ホ）転換により発行すべき普通株式数(ホ）転換により発行すべき普通株式数

優先株式の転換により発行すべき普通株式数は、次のと優先株式の転換により発行すべき普通株式数は、次のとおりとする。

おりとする。

優先株主が転換請求のた × 2,000円
転換により発行す めに提出した優先株式数＝
べき普通株式数
転換価額

優先株主が転換請求のた × 200万円
転換により発行す めに提出した優先株式数＝
べき普通株式数
転換価額(ヘ）転換比率(ヘ）転換比率

転換比率は、2,000円を転換価額で除した数とする。
⑤

新規発行
× １株当たり
普通株式数 払込金額
既発行
＋
普通株式数
１株当たり時価普通株式への一斉転換

転換比率は、200万円を転換価額で除した数とする。
⑤

普通株式への一斉転換

平成23年１月31日までに転換請求のなかった優先株式は、平平成23年１月31日までに転換請求のなかった優先株式は、平

成23年２月１日をもって、2,000円を平成23年２月１日に先立

成23年２月１日をもって、200万円を平成23年２月１日に先立つ45取引日目に始まる30取引日の東京証券取引所における株式

つ45取引日目に始まる30取引日の東京証券取引所における株式会社みずほフィナンシャルグループの普通株式の普通取引の毎会社みずほフィナンシャルグループの普通株式の普通取引の毎日の終値の千分の一の値の平均値で除して得られる数の普通株

日の終値の平均値で除して得られる数の普通株式となる。な式となる。なお、この普通株式の数は、2,000円を当初の転換

お、この普通株式の数は、200万円を当初の転換比率で除した

比率で除した額の60％に相当する金額で、2,000円を除して得額の60％に相当する金額で、200万円を除して得られる株式のられる株式の数を上限とする。
⑥

議決権条項
優先株主は、定款の規定により議決権を有する場合を除き、株主総会において議決権を有しない。

数を上限とする。
⑥

議決権条項
優先株主は、定款の規定により議決権を有する場合を除き、株主総会において議決権を有しない。

501015/2005年

中間会計期間末現在（平成16年９月30日現在）⑦

新株予約権等

提出日現在（平成16年12月27日現在）⑦

優先株式について、株式の併合または分割を行うことができ

新株予約権等
優先株式について、株式の併合または分割を行うことができる。

る。

優先株主に対しては、新株の引受権、新株予約権の引受権、優先株主に対しては、新株の引受権、新株予約権の引受権、新株予約権付社債の引受権または分離して譲渡することができ

新株予約権付社債の引受権または分離して譲渡することができる新株予約権および社債の引受権を与えない。
⑧

優先順位

る新株予約権および社債の引受権を与えない。
⑧

優先順位

第一種、第二種、第四種から第九種までの各種の優先株式の第一種、第二種、第四種から第九種までの各種の優先株式の優先配当金、優先中間配当金および残余財産の支払順位は、同優先配当金、優先中間配当金および残余財産の支払順位は、同順位とし、第十一種から第十三種までの各種の優先株式の優先順位とし、第十三種の優先株式の優先配当金、優先中間配当金

配当金、優先中間配当金および残余財産の支払に優先する。
(7）第七回第七種優先株式の内容は次のとおりであります。
①

優先配当金

および残余財産の支払に優先する。
(7）第七回第七種優先株式の内容は次のとおりであります。
①

優先配当金

(イ）優先配当金(イ）優先配当金

毎年３月31日現在の優先株主に対し、普通株主に先立

毎年３月31日現在の優先株主に対し、普通株主に先立

ち、優先株式１株につき年８円の優先配当金を支払う。たち、優先株式１株につき年8,000円の優先配当金を支払う。

だし、当該営業年度において優先中間配当金の全部または

ただし、当該営業年度において優先中間配当金の全部また一部を支払ったときは、その額を控除した額とする。

は一部を支払ったときは、その額を控除した額とする。

(ロ）非累積条項(ロ）非累積条項ある営業年度において、優先株主に対して優先配当金のある営業年度において、優先株主に対して優先配当金の全部または一部を支払わないときは、その不足額は翌営業全部または一部を支払わないときは、その不足額は翌営業年度以降に累積しない。

年度以降に累積しない。
(ハ）非参加条項(ハ）非参加条項

優先株主に対しては、優先配当金を超えて利益配当を行優先株主に対しては、優先配当金を超えて利益配当を行

わない。

わない。

(ニ）優先中間配当金(ニ）優先中間配当金

中間配当については、毎年９月30日現在の優先株主に対中間配当については、毎年９月30日現在の優先株主に対し、普通株主に先立ち、優先株式１株につき４円の優先中し、普通株主に先立ち、優先株式１株につき4,000円の優先
中間配当金を支払う。

間配当金を支払う。
②

残余財産の分配②

残余財産の分配
残余財産の分配については、優先株主に対し、普通株主に先立ち、優先株式１株につき2,000円を支払う。優先株主に対し立ち、優先株式１株につき200万円を支払う。優先株主に対しては、上記2,000円のほか残余財産の分配を行わない。

ては、上記200万円のほか残余財産の分配を行わない。

③

残余財産の分配については、優先株主に対し、普通株主に先

強制償還

③

強制償還

平成16年４月１日以降平成16年９月30日まではいつでも、優平成16年４月１日以降平成16年９月30日まではいつでも、優先株式の全部または一部を強制償還することができる。一部償先株式の全部または一部を強制償還することができる。一部償還をするときは、抽選その他の方法により行う。償還価額は、還をするときは、抽選その他の方法により行う。償還価額は、１株につき2,000円に経過配当金相当額を加算した額とする。

１株につき200万円に経過配当金相当額を加算した額とする。

上記「経過配当金相当額」とは、優先配当金の額を償還日の属

上記「経過配当金相当額」とは、優先配当金の額を償還日の属する営業年度の初日から償還日までの日数で日割計算した額とする営業年度の初日から償還日までの日数で日割計算した額とする。ただし、当該営業年度において優先中間配当金を支払っする。ただし、当該営業年度において優先中間配当金を支払ったときは、その額を控除した額とする。

たときは、その額を控除した額とする。
④

普通株式への転換(イ）転換請求期間④

普通株式への転換(イ）転換請求期間

平成16年10月１日から平成21年１月31日までとする。た

平成16年10月１日から平成21年１月31日までとする。ただし、株主総会において権利を行使すべき株主を確定するだし、株主総会において権利を行使すべき株主を確定するための基準日の翌日から当該基準日の対象となる株主総会ための基準日の翌日から当該基準日の対象となる株主総会

終結の日までの期間を除く。

終結の日までの期間を除く。

501015/2005年

中間会計期間末現在（平成16年９月30日現在）(ロ）当初転換価額

提出日現在（平成16年12月27日現在）(ロ）当初転換価額

当初転換価額は、平成16年10月１日における普通株式の当初転換価額は、54万円とする。

時価に1.025を乗じた額とする。ただし、当該価額が、540円を下回る場合は、540円とする。上記「平成16年10月１日
における時価」とは、平成16年10月１日に先立つ45取引日目に始まる30取引日の東京証券取引所における株式会社みずほフィナンシャルグループの普通株式の普通取引の毎日の終値の千分の一の値の平均値とする。
(ハ）転換価額の修正(ハ）転換価額の修正

転換価額は、平成17年10月１日以降平成20年10月１日ま

転換価額は、平成17年10月１日以降平成20年10月１日までの毎年10月１日（以下それぞれ「修正日」という。）にでの毎年10月１日（以下それぞれ「修正日」という。）における時価が当該修正日に有効な転換価額を下回る場合における時価が当該修正日に有効な転換価額を下回る場合には、転換価額は当該修正日以降時価に修正されるものとす

は、転換価額は当該修正日以降時価に修正されるものとする。ただし、当該時価が当初転換価額の70％に相当する金る。ただし、当該時価が当初転換価額の70％に相当する金額（以下「下限転換価額」という。）を下回る場合は、修額（以下「下限転換価額」という。）を下回る場合は、修正後転換価額は下限転換価額とする。上記「時価」とは当

正後転換価額は下限転換価額とする。上記「時価」とは当該修正日に先立つ45取引日目に始まる30取引日の東京証券

該修正日に先立つ45取引日目に始まる30取引日の東京証券取引所における株式会社みずほフィナンシャルグループの取引所における株式会社みずほフィナンシャルグループの普通株式の普通取引の毎日の終値の千分の一の値の平均値

普通株式の普通取引の毎日の終値の平均値とする。

とする。
(ニ）転換価額の調整(ニ）転換価額の調整

転換価額は、当行が優先株式を発行後、時価を下回る払

転換価額は、当行が優先株式を発行後、時価を下回る払込金額をもって普通株式を発行する場合その他一定の場合

込金額をもって普通株式を発行する場合その他一定の場合には、次の算式により調整される。ただし、当該算式によには、次の算式により調整される。ただし、当該算式により計算される転換価額が100円を下回る場合には、100円をり計算される転換価額が10万円を下回る場合には、10万円

もって調整後転換価額とする。

をもって調整後転換価額とする。

調整後
調整前
＝
×
転換価額 転換価額

新規発行 × １株当たり
普通株式数 払込金額
既発行
＋
普通株式数
１株当たり時価
既発行＋ 新規発行
普通株式数 普通株式数

調整後
調整前
＝
×
転換価額 転換価額

新規発行 × １株当たり
普通株式数 払込金額
既発行
＋
普通株式数
１株当たり時価
既発行＋ 新規発行
普通株式数 普通株式数

また、転換価額は、株式会社みずほフィナンシャルグル

また、転換価額は、株式会社みずほフィナンシャルグループにおいて調整事由が生じた場合等一定の場合にも適宜ープにおいて調整事由が生じた場合等一定の場合にも適宜調整される。

調整される。

(ホ）転換により発行すべき普通株式数
優先株式の転換により発行すべき普通株式数は、次のとおりとする。
優先株主が転換請求のた × 2,000円
転換により発行す めに提出した優先株式数＝
べき普通株式数
転換価額(ヘ）転換比率
転換比率は、2,000円を転換価額で除した数とする。

(ホ）転換により発行すべき普通株式数
優先株式の転換により発行すべき普通株式数は、次のとおりとする。
優先株主が転換請求のた × 200万円
転換により発行す めに提出した優先株式数＝
べき普通株式数
転換価額(ヘ）転換比率
転換比率は、200万円を転換価額で除した数とする。

501015/2005年

中間会計期間末現在（平成16年９月30日現在）⑤

普通株式への一斉転換

提出日現在（平成16年12月27日現在）⑤

普通株式への一斉転換
平成21年１月31日までに転換請求のなかった優先株式は、平成21年２月１日をもって、200万円を平成21年２月１日に先立つ45取引日目に始まる30取引日の東京証券取引所における株式

つ45取引日目に始まる30取引日の東京証券取引所における株式会社みずほフィナンシャルグループの普通株式の普通取引の毎会社みずほフィナンシャルグループの普通株式の普通取引の毎日の終値の千分の一の値の平均値で除して得られる数の普通株

日の終値の平均値で除して得られる数の普通株式となる。な式となる。なお、この普通株式の数は、2,000円を当初の転換

お、この普通株式の数は、200万円を当初の転換比率で除した

比率で除した額の60％に相当する金額で、2,000円を除して得額の60％に相当する金額で、200万円を除して得られる株式のられる株式の数を上限とする。

数を上限とする。

⑥

平成21年１月31日までに転換請求のなかった優先株式は、平成21年２月１日をもって、2,000円を平成21年２月１日に先立

議決権条項

⑥

議決権条項

優先株主は、定款の規定により議決権を有する場合を除き、優先株主は、定款の規定により議決権を有する場合を除き、株主総会において議決権を有しない。
⑦

新株予約権等

株主総会において議決権を有しない。
⑦

新株予約権等

優先株式について、株式の併合または分割を行うことができ優先株式について、株式の併合または分割を行うことができる。

る。

優先株主に対しては、新株の引受権、新株予約権の引受権、優先株主に対しては、新株の引受権、新株予約権の引受権、新株予約権付社債の引受権または分離して譲渡することができ

新株予約権付社債の引受権または分離して譲渡することができる新株予約権および社債の引受権を与えない。
⑧

優先順位

る新株予約権および社債の引受権を与えない。
⑧

優先順位

第一種、第二種、第四種から第九種までの各種の優先株式の第一種、第二種、第四種から第九種までの各種の優先株式の優先配当金、優先中間配当金および残余財産の支払順位は、同優先配当金、優先中間配当金および残余財産の支払順位は、同順位とし、第十一種から第十三種までの各種の優先株式の優先順位とし、第十三種の優先株式の優先配当金、優先中間配当金

配当金、優先中間配当金および残余財産の支払に優先する。

および残余財産の支払に優先する。
なお、提出日現在の発行数には、平成16年12月１日から半期
報告書を提出する日までの普通株式への転換による減少数は含まれておりません。

(8）第八回第八種優先株式の内容は次のとおりであります。
①

優先配当金

(8）第八回第八種優先株式の内容は次のとおりであります。
①(イ）優先配当金

優先配当金(イ）優先配当金

毎年３月31日現在の優先株主に対し、普通株主に先立

毎年３月31日現在の優先株主に対し、普通株主に先立

ち、優先株式１株につき年17円50銭の優先配当金を支払

ち、優先株式１株につき年１万7,500円の優先配当金を支払う。ただし、当該営業年度において優先中間配当金の全部う。ただし、当該営業年度において優先中間配当金の全部または一部を支払ったときは、その額を控除した額とす

または一部を支払ったときは、その額を控除した額とする。

る。
(ロ）非累積条項(ロ）非累積条項ある営業年度において、優先株主に対して優先配当金のある営業年度において、優先株主に対して優先配当金の全部または一部を支払わないときは、その不足額は翌営業全部または一部を支払わないときは、その不足額は翌営業年度以降に累積しない。

年度以降に累積しない。

(ハ）非参加条項(ハ）非参加条項

優先株主に対しては、優先配当金を超えて利益配当を行優先株主に対しては、優先配当金を超えて利益配当を行

わない。

わない。

(ニ）優先中間配当金(ニ）優先中間配当金

中間配当については、毎年９月30日現在の優先株主に対中間配当については、毎年９月30日現在の優先株主に対し、普通株主に先立ち、優先株式１株につき８円75銭の優し、普通株主に先立ち、優先株式１株につき8,750円の優先

先中間配当金を支払う。
②

残余財産の分配

中間配当金を支払う。
②

残余財産の分配

残余財産の分配については、優先株主に対し、普通株主に先残余財産の分配については、優先株主に対し、普通株主に先立ち、優先株式１株につき1,250円を支払う。優先株主に対し立ち、優先株式１株につき125万円を支払う。優先株主に対しては、上記1,250円のほか残余財産の分配を行わない。

ては、上記125万円のほか残余財産の分配を行わない。

次へ

501015/2005年

中間会計期間末現在（平成16年９月30日現在）③

普通株式への転換

提出日現在（平成16年12月27日現在）③

普通株式への転換(イ）転換請求期間(イ）転換請求期間

平成15年９月１日から平成21年８月31日までとする。た

平成15年９月１日から平成21年８月31日までとする。ただし、株主総会において権利を行使すべき株主を確定するだし、株主総会において権利を行使すべき株主を確定するための基準日の翌日から当該基準日の対象となる株主総会ための基準日の翌日から当該基準日の対象となる株主総会

終結の日までの期間を除く。

終結の日までの期間を除く。

(ロ）転換価額(ロ）転換価額

転換価額は、454円とする。

転換価額は、454,000円とする。

(ハ）転換価額の修正(ハ）転換価額の修正

転換価額は、平成17年９月１日以降平成20年９月１日ま

転換価額は、平成17年９月１日以降平成20年９月１日までの毎年９月１日（以下それぞれ「修正日」という。）にでの毎年９月１日（以下それぞれ「修正日」という。）にその時点での時価に1.025を乗じた金額に修正される。な

その時点での時価に1.025を乗じた金額に修正される。なお、計算の結果１円未満の端数が生じる場合はこれを切りお、計算の結果1,000円未満の端数が生じる場合はこれを切上げる。ただし、計算の結果修正後転換価額が331円を下回り上げる。ただし、計算の結果修正後転換価額が33万1,000

る場合は、修正後転換価額は331円とする。「時価」とは、円を下回る場合は、修正後転換価額は33万1,000円とする。

各修正日に先立つ45取引日目に始まる30取引日の東京証券「時価」とは、各修正日に先立つ45取引日目に始まる30取

取引所における株式会社みずほフィナンシャルグループの引日の東京証券取引所における株式会社みずほフィナンシ

普通株式の普通取引の毎日の終値の千分の一の値の平均値

ャルグループの普通株式の普通取引の毎日の終値の平均値

とする。

とする。

(ニ）転換価額の調整(ニ）転換価額の調整

転換価額は、当行が優先株式を発行後、時価を下回る払

転換価額は、当行が優先株式を発行後、時価を下回る払込金額をもって普通株式を発行する場合その他一定の場合

込金額をもって普通株式を発行する場合その他一定の場合には、次の算式により調整される。ただし、当該算式によには、次の算式により調整される。ただし、当該算式により計算される転換価額が100円を下回る場合には、100円をり計算される転換価額が10万円を下回る場合には、10万円

もって調整後転換価額とする。

をもって調整後転換価額とする。

調整後
調整前
＝
×
転換価額 転換価額

新規発行 × １株当たり
普通株式数 払込金額
既発行
＋
普通株式数
１株当たり時価
既発行＋ 新規発行
普通株式数 普通株式数

調整後
調整前
＝
×
転換価額 転換価額

既発行＋ 新規発行
普通株式数 普通株式数

また、転換価額は、株式会社みずほフィナンシャルグル

また、転換価額は、株式会社みずほフィナンシャルグループにおいて調整事由が生じた場合等一定の場合にも適宜ープにおいて調整事由が生じた場合等一定の場合にも適宜調整される。

調整される。

(ホ）転換により発行すべき普通株式数(ホ）転換により発行すべき普通株式数

優先株式の転換により発行すべき普通株式数は、次のと優先株式の転換により発行すべき普通株式数は、次のとおりとする。

おりとする。

優先株主が転換請求のた × 1,250円
転換により発行す めに提出した優先株式数＝
べき普通株式数
転換価額④

新規発行 × １株当たり
普通株式数 払込金額
既発行
＋
普通株式数
１株当たり時価普通株式への一斉転換

優先株主が転換請求のた ×125万円
転換により発行す めに提出した優先株式数＝
べき普通株式数
転換価額④

普通株式への一斉転換

平成21年８月31日までに転換請求のなかった優先株式は、平平成21年８月31日までに転換請求のなかった優先株式は、平

成21年９月１日をもって、1,250円を平成21年９月１日に先立

成21年９月１日をもって、125万円を平成21年９月１日に先立つ45取引日目に始まる30取引日の東京証券取引所における株式

つ45取引日目に始まる30取引日の東京証券取引所における株式会社みずほフィナンシャルグループの普通株式の普通取引の毎会社みずほフィナンシャルグループの普通株式の普通取引の毎日の終値の千分の一の値の平均値で除して得られる数の普通株

日の終値の平均値で除して得られる数の普通株式となる。な式となる。なお、この普通株式の数は1,250円を331円で除してお、この普通株式の数は125万円を33万1,000円で除して得られ得られる株式の数を上限とする。
⑤

議決権条項
優先株主は、定款の規定により議決権を有する場合を除き、株主総会において議決権を有しない。

る株式の数を上限とする。
⑤

議決権条項
優先株主は、定款の規定により議決権を有する場合を除き、株主総会において議決権を有しない。

501015/2005年

中間会計期間末現在（平成16年９月30日現在）⑥

新株予約権等

提出日現在（平成16年12月27日現在）⑥

優先株式について、株式の併合または分割を行うことができ

新株予約権等
優先株式について、株式の併合または分割を行うことができる。

る。

優先株主に対し、新株の引受権、新株予約権の引受権、新株優先株主に対し、新株の引受権、新株予約権の引受権、新株予約権付社債の引受権または分離して譲渡することができる新

予約権付社債の引受権または分離して譲渡することができる新

株予約権および社債の引受権を与えない。
⑦

優先順位

株予約権および社債の引受権を与えない。
⑦

優先順位

第一種、第二種、第四種から第九種までの各種の優先株式の第一種、第二種、第四種から第九種までの各種の優先株式の優先配当金、優先中間配当金および残余財産の支払順位は、同優先配当金、優先中間配当金および残余財産の支払順位は、同順位とし、第十一種から第十三種までの各種の優先株式の優先順位とし、第十三種の優先株式の優先配当金、優先中間配当金

配当金、優先中間配当金および残余財産の支払に優先する。

および残余財産の支払に優先する。
なお、提出日現在の発行数には、平成16年12月１日から半期
報告書を提出する日までの普通株式への転換による減少数は含まれておりません。

(9）第九回第九種優先株式の内容は次のとおりであります。
①

優先配当金

(9）第九回第九種優先株式の内容は次のとおりであります。
①

優先配当金

(イ）優先配当金(イ）優先配当金

毎年３月31日現在の優先株主に対し、普通株主に先立

毎年３月31日現在の優先株主に対し、普通株主に先立

ち、優先株式１株につき年５円38銭の優先配当金を支払

ち、優先株式１株につき年5,380円の優先配当金を支払う。

う。ただし、当該営業年度において優先中間配当金の全部

ただし、当該営業年度において優先中間配当金の全部またまたは一部を支払ったときは、その額を控除した額とす

は一部を支払ったときは、その額を控除した額とする。

る。
(ロ）非累積条項(ロ）非累積条項ある営業年度において、優先株主に対して優先配当金のある営業年度において、優先株主に対して優先配当金の全部または一部を支払わないときは、その不足額は翌営業全部または一部を支払わないときは、その不足額は翌営業年度以降に累積しない。

年度以降に累積しない。
(ハ）非参加条項(ハ）非参加条項

優先株主に対しては、優先配当金を超えて利益配当を行優先株主に対しては、優先配当金を超えて利益配当を行

わない。

わない。

(ニ）優先中間配当金②(ニ）優先中間配当金

中間配当については、毎年９月30日現在の優先株主に対中間配当については、毎年９月30日現在の優先株主に対し、普通株主に先立ち、優先株式１株につき２円69銭の優し、普通株主に先立ち、優先株式１株につき2,690円の優先

先中間配当金を支払う。

中間配当金を支払う。

残余財産の分配②

残余財産の分配

残余財産の分配については、優先株主に対し、普通株主に先残余財産の分配については、優先株主に対し、普通株主に先立ち、優先株式１株につき1,250円を支払う。優先株主に対し立ち、優先株式１株につき125万円を支払う。優先株主に対しては、上記1,250円のほか残余財産の分配を行わない。
③

普通株式への転換(イ）転換請求期間ては、上記125万円のほか残余財産の分配を行わない。
③

普通株式への転換(イ）転換請求期間

平成15年７月１日から平成21年８月31日までとする。た

平成15年７月１日から平成21年８月31日までとする。ただし、株主総会において権利を行使すべき株主を確定するだし、株主総会において権利を行使すべき株主を確定するための基準日の翌日から当該基準日の対象となる株主総会ための基準日の翌日から当該基準日の対象となる株主総会

終結の日までの期間を除く。
(ロ）転換価額
転換価額は、454円とする。

終結の日までの期間を除く。
(ロ）転換価額
転換価額は、454,000円とする。

501015/2005年

中間会計期間末現在（平成16年９月30日現在）

提出日現在（平成16年12月27日現在）(ハ）転換価額の修正(ハ）転換価額の修正

転換価額は、平成17年９月１日以降平成20年９月１日ま

転換価額は、平成17年９月１日以降平成20年９月１日までの毎年９月１日（以下それぞれ「修正日」という。）にでの毎年９月１日（以下それぞれ「修正日」という。）にその時点での時価に1.025を乗じた金額に修正される。な

その時点での時価に1.025を乗じた金額に修正される。なお、計算の結果１円未満の端数が生じる場合はこれを切りお、計算の結果1,000円未満の端数が生じる場合はこれを切上げる。ただし、計算の結果修正後転換価額が331円を下回り上げる。ただし、計算の結果修正後転換価額が33万1,000

る場合には、修正後転換価額は331円とする。「時価」と円を下回る場合には、修正後転換価額は33万1,000円とすは、各修正日に先立つ45取引日目に始まる30取引日の東京る。「時価」とは、各修正日に先立つ45取引日目に始まる

証券取引所における株式会社みずほフィナンシャルグルー

30取引日の東京証券取引所における株式会社みずほフィナ

プの普通株式の普通取引の毎日の終値の千分の一の値の平ンシャルグループの普通株式の普通取引の毎日の終値の平均値とする。

均値とする。

(ニ）転換価額の調整(ニ）転換価額の調整

転換価額は、当行が優先株式を発行後、時価を下回る払

転換価額は、当行が優先株式を発行後、時価を下回る払込金額をもって普通株式を発行する場合その他一定の場合

込金額をもって普通株式を発行する場合その他一定の場合には、下記算式により調整される。ただし、当該算式によには、下記算式により調整される。ただし、当該算式により計算される転換価額が100円を下回る場合には、100円をり計算される転換価額が10万円を下回る場合には、10万円

もって調整後転換価額とする。

をもって調整後転換価額とする。

調整後
調整前
＝
×
転換価額 転換価額

新規発行 × １株当たり
普通株式数 払込金額
既発行
＋
普通株式数
１株当たり時価
既発行＋ 新規発行
普通株式数 普通株式数

調整後
調整前
＝
×
転換価額 転換価額

既発行＋ 新規発行
普通株式数 普通株式数

また、転換価額は、株式会社みずほフィナンシャルグル

また、転換価額は、株式会社みずほフィナンシャルグループにおいて調整事由が生じた場合等一定の場合にも適宜ープにおいて調整事由が生じた場合等一定の場合にも適宜調整される。

調整される。

(ホ）転換により発行すべき普通株式数(ホ）転換により発行すべき普通株式数

優先株式の転換により発行すべき普通株式数は、次のと優先株式の転換により発行すべき普通株式数は、次のとおりとする。

おりとする。

優先株主が転換請求のた × 1,250円
転換により発行す めに提出した優先株式数＝
べき普通株式数
転換価額④

新規発行 × １株当たり
普通株式数 払込金額
既発行
＋
普通株式数
１株当たり時価普通株式への一斉転換

優先株主が転換請求のた × 125万円
転換により発行す めに提出した優先株式数＝
べき普通株式数
転換価額④

普通株式への一斉転換

平成21年８月31日までに転換請求のなかった優先株式は、平平成21年８月31日までに転換請求のなかった優先株式は、平

成21年９月１日をもって、1,250円を平成21年９月１日に先立

成21年９月１日をもって、125万円を平成21年９月１日に先立つ45取引日目に始まる30取引日の東京証券取引所における株式

つ45取引日目に始まる30取引日の東京証券取引所における株式会社みずほフィナンシャルグループの普通株式の普通取引の毎会社みずほフィナンシャルグループの普通株式の普通取引の毎日の終値の千分の一の値の平均値で除して得られる数の普通株

日の終値の平均値で除して得られる数の普通株式となる。な式となる。なお、この普通株式の数は、1,250円を331円で除しお、この普通株式の数は、125万円を33万1,000円で除して得らて得られる株式の数を上限とする。
⑤

議決権条項

れる株式の数を上限とする。
⑤

優先株主は、定款の規定により議決権を有する場合を除き、株主総会において議決権を有しない。
⑥

新株予約権等
優先株式について、株式の併合または分割を行うことができ
る。

議決権条項
優先株主は、定款の規定により議決権を有する場合を除き、株主総会において議決権を有しない。
⑥

新株予約権等
優先株式について、株式の併合または分割を行うことができる。

優先株主に対し、新株の引受権、新株予約権の引受権、新株優先株主に対し、新株の引受権、新株予約権の引受権、新株予約権付社債の引受権または分離して譲渡することができる新

予約権付社債の引受権または分離して譲渡することができる新

株予約権および社債の引受権を与えない。

株予約権および社債の引受権を与えない。

501015/2005年

中間会計期間末現在（平成16年９月30日現在）
⑦

優先順位

提出日現在
（平成16年12月27日現在）⑦

優先順位

第一種、第二種、第四種から第九種までの各種の優先株式の第一種、第二種、第四種から第九種までの各種の優先株式の優先配当金、優先中間配当金および残余財産の支払順位は、同優先配当金、優先中間配当金および残余財産の支払順位は、同順位とし、第十一種から第十三種までの各種の優先株式の優先順位とし、第十三種の優先株式の優先配当金、優先中間配当金

配当金、優先中間配当金および残余財産の支払に優先する。

および残余財産の支払に優先する。
なお、提出日現在の発行数には、平成16年12月１日から半期
報告書を提出する日までの普通株式への転換による減少数は含まれておりません。

(10）第十回第十三種優先株式の内容は次のとおりであります。
①

優先配当金

(10）第十回第十三種優先株式の内容は次のとおりであります。
①

優先配当金

(イ）優先配当金(イ）優先配当金

毎年３月31日現在の優先株主に対し、普通株主に先立

毎年３月31日現在の優先株主に対し、普通株主に先立

ち、優先株式１株につき年80円の優先配当金を支払う。たち、優先株式１株につき年１万6,000円の優先配当金を支払だし、当該営業年度において優先中間配当金の全部またはう。ただし、当該営業年度において優先中間配当金の全部一部を支払ったときは、その額を控除した額とする。

または一部を支払ったときは、その額を控除した額とする。

(ロ）非累積条項(ロ）非累積条項ある営業年度において、優先株主に対して、優先配当金

ある営業年度において、優先株主に対して、優先配当金の全部または一部を支払わないときは、その不足額は翌営の全部または一部を支払わないときは、その不足額は翌営

業年度以降に累積しない。

業年度以降に累積しない。

(ハ）非参加条項(ハ）非参加条項

優先株主に対しては、優先配当金を超えて利益配当を行優先株主に対しては、優先配当金を超えて利益配当を行

わない。

わない。

(ニ）優先中間配当金(ニ）優先中間配当金

中間配当については、毎年９月30日現在の優先株主に対中間配当については、毎年９月30日現在の優先株主に対し、普通株主に先立ち、優先株式１株につき40円の優先中し、普通株主に先立ち、優先株式１株につき8,000円の優先
中間配当金を支払う。

間配当金を支払う。
②

残余財産の分配②

残余財産の分配
残余財産の分配については、優先株主に対し、普通株主に先立ち、優先株式１株につき20万円を支払う。優先株主に対してては、上記1,000円のほか残余財産の分配を行わない。

は、上記20万円のほか残余財産の分配を行わない。

③

残余財産の分配については、優先株主に対し、普通株主に先立ち、優先株式１株につき1,000円を支払う。優先株主に対し

強制償還

③

強制償還

平成20年４月１日以降はいつでも、優先株式の全部または一

平成20年４月１日以降はいつでも、優先株式の全部または一部を強制償還することができる。一部償還をするときは、抽選部を強制償還することができる。一部償還をするときは、抽選

その他の方法により行う。償還価額は、１株につき1,000円にその他の方法により行う。償還価額は、１株につき20万円に経経過配当金相当額を加算した額とする。上記「経過配当金相当

過配当金相当額を加算した額とする。上記「経過配当金相当額」とは、優先配当金の額を償還日の属する営業年度の初日か額」とは、優先配当金の額を200で除した額を償還日の属する

ら償還日までの日数で日割計算した額とする。ただし、当該営営業年度の初日から償還日までの日数で日割計算し、得られた業年度において優先中間配当金を支払ったときは、その額を控額を200倍した額とする。ただし、当該営業年度において優先
中間配当金を支払ったときは、その額を控除した額とする。

除した額とする。
④

議決権条項

④

株主総会において議決権を有しない。

議決権条項

⑤

新株予約権等
優先株式について、株式の併合または分割を行うことができる。

株主総会において議決権を有しない。
⑤

新株予約権等
優先株式について、株式の併合または分割を行うことができる。

優先株主に対しては、新株の引受権、新株予約権の引受権、優先株主に対しては、新株の引受権、新株予約権の引受権、新株予約権付社債の引受権または分離して譲渡することができ

新株予約権付社債の引受権または分離して譲渡することができる新株予約権および社債の引受権を与えない。

る新株予約権および社債の引受権を与えない。

501015/2005年

中間会計期間末現在（平成16年９月30日現在）
⑥

優先順位

提出日現在
（平成16年12月27日現在）⑥

優先順位

第十一種から第十三種までの各種の優先株式の優先配当金、第十三種の優先株式の優先配当金、優先中間配当金および残優先中間配当金および残余財産の支払順位は、同順位とし、第余財産の支払順位は、第一種、第二種、第四種から第九種まで一種、第二種、第四種から第九種までの各種の優先株式の優先の各種の優先株式の優先配当金、優先中間配当金および残余財

配当金、優先中間配当金および残余財産の支払に劣後する順位産の支払に劣後する順位とする。

とする。

501015/2005年

(2）【新株予約権等の状況】
該当ありません。
(3）【発行済株式総数、資本金等の状況】
年月日

発行済株式総数増減数（千株）

平成16年４月１日〜
平成16年９月30日

──

（注）

発行済株式総数残高（千株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）

──

650,000,000

──

762,345,829

4,565,794

当中間会計期間の末日後、平成16年９月17日を効力発生日とする「株主総会決議事項についての会社の提案の内容に対する同意書」にて全株主の同意を得、平成16年９月18日付「株式併合につき株券提出公告」の株券提出期間満了日の翌日である平成16年10月19日に効力が発生した当行株式併合に伴い、当行の発行済株式総数は、45億5,978万８千株減少して600
万５千株となっております。

(4）【大株主の状況】①

普通株式
平成16年９月30日現在
氏名又は名称

株式会社みずほホールディン
グス

住所

東京都千代田区大手町一丁目５番５号

計
②

──

所有株式数
（千株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

3,776,704

100.003,776,704

100.00

第一回第一種優先株式
平成16年９月30日現在
氏名又は名称

株式会社みずほホールディン
グス

住所

東京都千代田区大手町一丁目５番５号

計
③

──

所有株式数
（千株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

14,190100.0014,190100.00

第二回第二種優先株式
平成16年９月30日現在
氏名又は名称

株式会社みずほホールディン
グス
計

住所

東京都千代田区大手町一丁目５番５号
──

所有株式数
（千株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

43,000100.0043,000100.00501015/2005年

④

第三回第二種優先株式
平成16年９月30日現在
氏名又は名称

株式会社みずほホールディン
グス

住所

東京都千代田区大手町一丁目５番５号

計

⑤

──

所有株式数
（千株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

43,000100.0043,000100.00

第四回第四種優先株式
平成16年９月30日現在
氏名又は名称

株式会社みずほホールディン
グス

住所

東京都千代田区大手町一丁目５番５号

計

⑥

──

所有株式数
（千株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

64,500100.0064,500100.00

第五回第五種優先株式
平成16年９月30日現在
氏名又は名称

株式会社みずほホールディン
グス

住所

東京都千代田区大手町一丁目５番５号

計

⑦

──

所有株式数
（千株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

85,500100.0085,500100.00

第六回第六種優先株式
平成16年９月30日現在
氏名又は名称

株式会社みずほホールディン
グス

住所

東京都千代田区大手町一丁目５番５号

計

⑧

──

所有株式数
（千株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

71,250100.0071,250100.00

第七回第七種優先株式
平成16年９月30日現在
氏名又は名称

株式会社みずほホールディン
グス
計

住所

東京都千代田区大手町一丁目５番５号
──

所有株式数
（千株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

71,250100.0071,250100.00501015/2005年

⑨

第八回第八種優先株式
平成16年９月30日現在
氏名又は名称

株式会社みずほホールディン
グス

住所

東京都千代田区大手町一丁目５番５号

計

⑩

──

所有株式数
（千株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

18,200100.0018,200100.00

第九回第九種優先株式
平成16年９月30日現在
氏名又は名称

株式会社みずほホールディン
グス

住所

東京都千代田区大手町一丁目５番５号

計

⑪

──

所有株式数
（千株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

18,200100.0018,200100.00

第十回第十三種優先株式
平成16年９月30日現在
氏名又は名称

株式会社みずほフィナンシャ
ルグループ
計

住所

東京都千代田区大手町一丁目５番５号
──

所有株式数
（千株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

360,000

100.00360,000

100.00501015/2005年

(5）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成16年９月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

789,090,000──

第一回第一種優先株式

14,190,000──

第二回第二種優先株式

43,000,000──

第三回第二種優先株式

43,000,000──

第四回第四種優先株式

64,500,000

──

第五回第五種優先株式

85,500,000──

第六回第六種優先株式

71,250,000──

第七回第七種優先株式

71,250,000

──

第八回第八種優先株式

18,200,000──

第九回第九種優先株式

18,200,000

──

第十回第十三種優先株式

360,000,000──

議決権制限株式（自己株式等）

──

──

──

議決権制限株式（その他）

──

──

──

完全議決権株式（自己株式等）

──

──

──

無議決権株式

完全議決権株式（その他）

普通株式3,776,704,000

単元未満株式（注）

権利内容に何ら限定のない当行における標準となる株式であります。

3,776,704

101

──

同上

発行済株式総数

4,565,794,101

────

総株主の議決権──3,776,704

──

（注）

普通株式

各種類の株式の内容
は、「１．株式等の状況」「(1）株式の総数等」「②発行済株式」（注）２に記載のとおりであります。

第一種、第二種、第四種から第九種までの各優先株式については、平成14年６月24日開催の定時株主総会以降、議決権が発生しておりましたが、平成16年６月24日を効力発生日とする「株主総会決議事項の会社の提案の内容に対する同意書」
にて本優先株式の株主に対し配当金を支払うことについて全株主の同意を得たため、同日以降、無議決権株式となっております。

②【自己株式等】
平成16年９月30日現在
他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合（％）

所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義所有株式数（株）

──

──

──

──

──

──

計

──

──

──

──

──

501015/2005年

２【株価の推移】
当行株式は非上場であり、かつ店頭登録もしておりませんので、該当事項はありません。

３【役員の状況】(1）新任役員
該当ありません。
(2）退任役員
該当ありません。
(3）役職の異動
該当ありません。

501015/2005年

第５【経理の状況】
１．当行の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成11年大蔵省令第24号。以下「中間連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」（昭和57年大蔵省令第10号）に準拠しております。
前中間連結会計期間（自平成15年４月１日

至平成15年９月30日）は、改正前の中間連結財務諸表規則及び銀行法施行規則に基

づき、当中間連結会計期間（自平成16年４月１日

至平成16年９月30日）は、改正後の中間連結財務諸表規則及び銀行法施行規則に基づいて作成しております。
２．当行の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵省令第38号。以下「中間財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」（昭和57年大蔵省令第10号）に準拠しております。
前中間会計期間（自平成15年４月１日
当中間会計期間（自平成16年４月１日

至平成15年９月30日）は、改正前の中間財務諸表等規則及び銀行法施行規則に基づき、
至平成16年９月30日）は、改正後の中間財務諸表等規則及び銀行法施行規則に基づいて作成しております。
３．前中間連結会計期間（自平成15年４月１日

至平成15年９月30日）及び当中間連結会計期間（自平成16年４月１日

９月30日）の中間連結財務諸表並びに前中間会計期間（自平成15年４月１日
16年４月１日

至平成16年

至平成15年９月30日）及び当中間会計期間（自平成

至平成16年９月30日）の中間財務諸表は、証券取引法第193条の２の規定に基づき、新日本監査法人の監査証明を受けております。

501015/2005年

１【中間連結財務諸表等】(1）【中間連結財務諸表】①【中間連結貸借対照表】
前中間連結会計期間末(平成15年９月30日)
区分（資産の部）
現金預け金
コールローン及び買入手形
買現先勘定
債券貸借取引支払保証金
買入金銭債権
特定取引資産
金銭の信託
有価証券
貸出金
外国為替
その他資産
動産不動産

注記
番号
※８

※2,8
※1,2,
8
※3,4,
5,6,7,
8,9
※７
※8,10
※8,
11,12

債券繰延資産繰延税金資産支払承諾見返貸倒引当金
投資損失引当金
資産の部合計
（負債の部）
預金
譲渡性預金
債券
コールマネー及び売渡手形
売現先勘定
債券貸借取引受入担保金
コマーシャル・ペーパー
特定取引負債
借用金
外国為替
社債
その他負債
賞与引当金
退職給付引当金
債権売却損失引当金
ポイント引当金
特別法上の引当金
繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債
支払承諾
負債の部合計（少数株主持分）
少数株主持分
（資本の部）
資本金
資本剰余金
利益剰余金
土地再評価差額金
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
資本の部合計負債、少数株主持分及び資
本の部合計

※８

※８
※８
※８

※8,13
※14

※11

※11

当中間連結会計期間末（平成16年９月30日）

前連結会計年度の連結貸借対照表（平成16年３月31日）
構成比
金額（百万円)（％）

金額（百万円)

構成比（％）

金額（百万円)

構成比（％）

5,238,284
3,756,500
5,199
3,666,285
741,490898,627
17,011

7.56
5.42
0.01
5.29
1.07
1.30
0.02

3,687,910
2,700,000
9,699
3,396,252
623,041
939,872
15,000

5.37
3.93
0.01
4.95
0.91
1.37
0.02

4,732,307
4,269,900
9,799
3,273,337
606,245865,423
17,000

6.76
6.10
0.01
4.68
0.87
1.24
0.02

11,927,193

17.21

17,670,500

25.74

14,488,882

20.71

38,261,180

55.22

35,092,523

51.11

37,482,297

53.58

141,014
1,771,384

0.20
2.56

142,187
1,470,859

0.21
2.14

146,193
1,547,132

0.21
2.21

1,189,396

1.72

851,316

1.24

887,7281.27

728
804,205
1,867,629△995,623△127
69,290,381

0.00
1.16
2.70
△1.44
△0.00
100.00292
649,5122,006,964△597,440△13
68,658,479

0.00
0.95
2.92
△0.87
△0.00
100.00428
713,358
1,753,122△831,581△80
69,961,495

0.00
1.02
2.51
△1.19
△0.00
100.0049,530,437
3,621,400
3,348,746
1,863,400
139,137
3,169,435
7,800
731,826
627,249
18,995639,572
1,650,140
9,024
6,951
5,829
−
401
1,235
186,258
1,867,629
67,425,472

71.48
5.23
4.83
2.69
0.20
4.57
0.01
1.06
0.91
0.03
0.92
2.38
0.01
0.01
0.01
−
0.00
0.00
0.27
2.70
97.31

49,622,921
3,646,500
2,476,620
1,711,000
15,7992,808,866
1,500
724,106
627,569
15,369652,815
2,198,115
8,768
8,357
−
0
565
1,620
117,500
2,006,964
66,644,962

72.28
5.31
3.61
2.49
0.03
4.09
0.00
1.06
0.92
0.02
0.95
3.20
0.01
0.01
−
0.00
0.00
0.00
0.17
2.92
97.07

50,407,758
3,877,950
2,810,806
2,140,200
35,4183,036,896
1,000
708,545674,512
14,989657,719
1,725,310
8,918
7,870
−
−
568
2,429
123,166
1,753,122
67,987,183

72.05
5.54
4.02
3.06
0.05
4.34
0.00
1.01
0.97
0.02
0.94
2.47
0.01
0.01
−
−
0.00
0.00
0.18
2.51
97.18

289,591

0.42

294,2200.43

297,9140.42

650,000
762,345
19,187
272,618△129,003
169
1,575,318

0.94
1.10
0.03
0.39
△0.19
0.00
2.27

650,000
762,345
156,782
171,909△21,741−
1,719,295

0.94
1.11
0.23
0.25
△0.03
−
2.50

650,000
762,345
114,446
180,199△30,595−
1,676,397

0.93
1.09
0.16
0.26
△0.04
−
2.40

69,290,381

100.0068,658,479

100.0069,961,495

100.00501015/2005年

②【中間連結損益計算書】
前連結会計年度の前中間連結会計期間
当中間連結会計期間
要約連結損益計算書(自 平成15年４月１日 (自 平成16年４月１日(自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日) 至 平成16年９月30日)
至 平成16年３月31日)
区分

注記
番号

経常収益

金額（百万円)

百分比（％）

金額（百万円)

百分比（％）

金額（百万円)

百分比（％）

732,080

100.00609,317100.001,352,578

100.00

資金運用収益379,977

361,089

754,987（うち貸出金利息）(330,720)(304,443)(656,659)（うち有価証券利息配当金）(32,646)(30,566)(67,740)

役務取引等収益120,052

136,446

247,010

特定取引収益37,887

9,061

75,449

その他業務収益117,521

83,211

179,447

76,641

19,50995,685

その他経常収益※１

経常費用

594,98881.27

507,67183.32

1,098,684

資金調達費用

37,62233,222

71,539（うち預金利息）(12,343)(10,002)(22,578)（うち債券利息）(4,227)(3,404)(8,759)

(535)

(−)

(−)

28,83928,61753,583

353

−

1,491

その他業務費用

48,45639,81775,499

営業経費

331,329

319,575

646,311

148,386

86,437250,258（うち債券発行差金償却）
役務取引等費用
特定取引費用その他経常費用

※２

経常利益

81.23

137,092

18.73

101,646

16.68

253,894

18.77

特別利益

※３

57,944

7.91

66,42010.90

67,931

5.02

特別損失

※4,5

31,762

4.34

59,722

9.80

119,645

8.84

163,27422.30

108,34417.78

202,180

14.95

530

0.07

1,033

0.17

1,085

0.08

法人税等調整額

104,485

14.27

58,0689.53

132,3189.78

少数株主利益

2,770

0.38

5,491

0.90

10,4020.77

中間（当期）純利益

55,4877.58

43,7507.18

58,3744.32

税金等調整前中間（当期）純利益
法人税、住民税及び事業税

501015/2005年

③【中間連結剰余金計算書】
前連結会計年度の前中間連結会計期間
当中間連結会計期間
連結剰余金計算書(自 平成15年４月１日 (自 平成16年４月１日(自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日) 至 平成16年９月30日)
至 平成16年３月31日)
区分

注記
番号

金額（百万円）

金額（百万円）

金額（百万円)

資本剰余金期首残高

981,668

762,345

981,668

資本剰余金減少高

219,322−219,322

欠損てん補に伴う利益剰余金への振替

219,322−219,322

資本剰余金中間期末（期末）残高762,345762,345762,345

利益剰余金期首残高△260,111

114,446△260,111

利益剰余金増加高279,299

52,040374,558

中間（当期）純利益

55,48743,75058,374欠損てん補に伴う資本剰余金からの振替

219,322−219,322

土地再評価差額金取崩による利益剰余金増加高

4,489

8,290

96,861

―

9,705

−

―

9,705

−

19,187

156,782

114,446（資本剰余金の部）（利益剰余金の部）

利益剰余金減少高
配当金
利益剰余金中間期末（期末）残高501015/2005年

④【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
前連結会計年度の連結
前中間連結会計期間
当中間連結会計期間
キャッシュ・フロー計(自 平成15年４月１日 (自 平成16年４月１日 算書
至 平成15年９月30日) 至 平成16年９月30日) (自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)
区分
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間（当期）純
利益
減価償却費
減損損失
連結調整勘定償却額
持分法による投資損益（△）
貸倒引当金の増加額
投資損失引当金の増加額
債権売却損失引当金の増加額
賞与引当金の増加額
退職給付引当金の増加額
資金運用収益
資金調達費用
有価証券関係損益（△）
金銭の信託の運用損益（△）
為替差損益（△）
動産不動産処分損益（△）
退職給付信託設定関係損益（△）
特定取引資産の純増（△）減
特定取引負債の純増減（△）
貸出金の純増（△）減
預金の純増減（△）
譲渡性預金の純増減（△）
債券の純増減（△）
借用金（劣後特約付借入金を除く）の純増減（△）
預け金（中央銀行預け金を除く）の純増（△）減コールローン等の純増（△）
減
債券貸借取引支払保証金の純増（△）減
コールマネー等の純増減（△）
コマーシャル・ペーパーの純増減（△）
債券貸借取引受入担保金の純増減（△）
外国為替（資産）の純増（△）減
外国為替（負債）の純増減（△）
資金運用による収入
資金調達による支出
その他
小計
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・
フロー

注記
番号

金額（百万円）

金額（百万円）

金額（百万円）163,274

108,344

202,180

41,347―△16△590△12,131
124△19,106△605
836△379,977
37,622△64,942△1
442
21,11839,63433,076−△63△234,140
△67
−
△149
487
△361,089
33,222
1,404△5△10,332△5,697

84,106−△34△1,459△176,17378△24,936△730
1,755△754,987
71,539△61,677△3△823
98,660△56,783−△56,783

551,782△450,477△454,753
556,399
701,930△569,994△74,449
15,5602,389,774△784,836△231,450△334,186

584,986△473,758
324,129
1,434,232
958,480△1,107,934

5,237△56,007

8,278△122,754

125,145△4,991

3,549,746

1,553,203

3,166,991△137,808△122,915

255,139△1,855,068△448,819△1,681,987

7,800

500

1,000

2,120,793△228,029

1,988,255

15,334

4,006

10,155

8,282

379

4,277

381,493△41,056
55,4394,052,939△1,621

374,955△46,505
5,940
1,746,888△903

749,012△82,797
93,3255,607,505△1,766

4,051,318

1,745,984

5,605,738

Ⅰ

501015/2005年

前連結会計年度の連結
前中間連結会計期間
当中間連結会計期間
キャッシュ・フロー計(自 平成15年４月１日 (自 平成16年４月１日 算書
至 平成15年９月30日) 至 平成16年９月30日) (自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)
区分
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出有価証券の売却による収入有価証券の償還による収入
金銭の信託の増加による支出
金銭の信託の減少による収入
動産不動産の取得による支出
動産不動産の売却による収入
連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得による支出
投資活動によるキャッシュ・
フローⅢ 財務活動によるキャッシ
ュ・フロー
劣後特約付借入による収入劣後特約付借入金の返済による支出
劣後特約付社債の発行による収入劣後特約付社債の償還による支出
配当金支払額少数株主への配当金支払額
財務活動によるキャッシュ・
フローⅣ 現金及び現金同等物に係る換算差額
Ⅴ 現金及び現金同等物の増加
額
Ⅵ 現金及び現金同等物の期首
残高
Ⅶ 現金及び現金同等物の中間
期末（期末）残高

注記
番号

金額（百万円）

金額（百万円）

金額（百万円）△14,430,730
6,366,926
3,364,487△5,000―△12,935
5,630△13,827,606
1,834,945
9,341,414△10,000
12,000△19,922
22,538△27,040,934
9,109,800
11,031,305△13,000
8,015△64,036
251,415

△239

−

△812

△4,711,860△2,646,630△6,718,245

10,00035,000159,222―△30,000△105,000

11,80093,70031,500△45,000△99,200△45,000―△29△9,705△8,603−△29△23,229△18,808

40,693

△280

202

△452

△684,052△919,251△1,072,265

4,439,847

3,367,581

4,439,847

3,755,794

2,448,329

3,367,581

Ⅱ

※１

次へ

501015/2005年

中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
前中間連結会計期間（自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日）
１．連結の範
囲に関する
事項

連結子会社

25社

当中間連結会計期間（自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日）
連結子会社

主要な会社名25社（自至前連結会計年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日）

連結子会社

主要な会社名25社

主要な連結子会社名は、「第みずほインベスターズ証

みずほインベスターズ証

１

券株式会社

券株式会社

状況」に記載しているため省略

企業の概況４．関係会社の株式会社みずほプロジェ

株式会社みずほプロジェ

しました。

クト

クト

みずほ信用保証株式会社

みずほ信用保証株式会社

ェクト、みずほビジネス金融セ

みずほローン保証株式会

みずほファクター株式会

ンター株式会社他4社は、設立

社

社等により当連結会計年度から連

なお、株式会社みずほプロジ

みずほファクター株式会結しております。また、みずほ社

ローン保証株式会社他2社はみなお、株式会社みずほプロ

ずほ信用保証株式会社との合併

ジェクト、みずほオペレーシにより連結の範囲から除外してョンサービス株式会社他1社

おります。

は、設立、株式の追加取得等により当中間連結会計期間から連結しております。
２．持分法の(1）持分法適用の関連会社

適用に関す
る事項

(1）持分法適用の関連会社
10社

主要な会社名(1）持分法適用の関連会社
8社

主要な会社名7社
主要な会社名株式会社みずほアドバイ

株式会社みずほアドバイ

株式会社みずほアドバイ

ザリー

ザリー

ザリー

日本抵当証券株式会社

日本抵当証券株式会社

日本抵当証券株式会社

確定拠出年金サービス株

確定拠出年金サービス株

確定拠出年金サービス株

式会社

式会社

式会社

なお、株式会社みずほアド

なお、設立により当中間連

なお、株式会社みずほアドバイザリー他1社は、設立等

結会計期間からマックス・イ

バイザリー他1社は、設立等により当中間連結会計期間かンベストメント・アドバイザ

により持分法を適用しており

ら持分法を適用し、また、みリー株式会社に、持分法を適ます。また、Mizuho

ずほオペレーションサービス

用しております。

Securities USA Inc.他3社は株式会社は、子会社化に伴い売却等により持分法適用の対

持分法の対象から除外してお象から除外しております。

ります。
(2）持分法非適用の関連会社
主要な会社名阪都不動産管理株式会社(2）持分法非適用の関連会社
主要な会社名阪都不動産管理株式会社(2）持分法非適用の関連会社
主要な会社名阪都不動産管理株式会社

持分法非適用の関連会社

持分法非適用の関連会社

持分法非適用の関連会社

は、中間純損益（持分に見合は、中間純損益（持分に見合は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分う額）及び利益剰余金（持分う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持に見合う額）等からみて、持に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても中間分法の対象から除いても中間分法の対象から除いても連結

連結財務諸表に重要な影響を連結財務諸表に重要な影響を財務諸表に重要な影響を与え与えないため、持分法の対象与えないため、持分法の対象ないため、持分法の対象からから除いております。

から除いております。

除いております。

501015/2005年

前中間連結会計期間（自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日）

３．連結子会(1）連結子会社の中間決算日は(1）連結子会社の中間決算日は社の（中次のとおりであります。

次のとおりであります。

（自至前連結会計年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日）(1）連結子会社の決算日は次のとおりであります。

間）決算日

６月末日

５社

６月末日

３社

12月末日

３社

等に関する

９月末日

18社

９月末日

20社

３月末日

20社

事項

12月最終営業日の ２社
前日(2）12月最終営業日の前日を中

12月最終営業日の ２社
前日
(2)

同左

６月最終営業日の ２社
前日(2）６月最終営業日の前日を決間決算日とする連結子会社

算日とする子会社について

は、６月末日現在で実施したは、12月末日現在で実施した

仮決算に基づく財務諸表によ

仮決算に基づく財務諸表により、またその他の子会社につり、またその他の子会社については、それぞれの中間決算

いては、それぞれの決算日の日の財務諸表により連結して財務諸表により連結しており

おります。

ます。

中間連結決算日と上記の中連結決算日と上記の決算日

間決算日等との間に生じた重等との間に生じた重要な取引

要な取引については、必要なについては、必要な調整を行調整を行っております。

っております。

501015/2005年

前中間連結会計期間（自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日）

４．会計処理(1）特定取引資産・負債の評価(1）特定取引資産・負債の評価(1）特定取引資産・負債の評価

基準に関す基準及び収益・費用の計上基基準及び収益・費用の計上基基準及び収益・費用の計上基

る事項

準

準

準

金利、通貨の価格、有価証

同左

（自
至

前連結会計年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日）

金利、通貨の価格、有価証

券市場における相場その他の券市場における相場その他の指標に係る短期的な変動、市指標に係る短期的な変動、市場間の格差等を利用して利益

場間の格差等を利用して利益を得る等の目的（以下、「特を得る等の目的（以下、「特定取引目的」という）の取引

定取引目的」という）の取引については、取引の約定時点については、取引の約定時点を基準とし、中間連結貸借対を基準とし、連結貸借対照表

照表上「特定取引資産」及び上「特定取引資産」及び「特「特定取引負債」に計上する

定取引負債」に計上するとととともに、当該取引からの損もに、当該取引からの損益を益を中間連結損益計算書上

連結損益計算書上「特定取引「特定取引収益」及び「特定収益」及び「特定取引費用」

取引費用」に計上しておりまに計上しております。

す。

特定取引資産及び特定取引

特定取引資産及び特定取引

負債の評価は、有価証券及び負債の評価は、有価証券及び金銭債権等については連結決

金銭債権等については中間連算日の時価により、スワッ

結決算日の時価により、スワ

プ・先物・オプション取引等

ップ・先物・オプション取引の派生商品については連結決等の派生商品については中間

算日において決済したものと連結決算日において決済した

みなした額により行っておりものとみなした額により行っます。

ております。

また、特定取引収益及び特また、特定取引収益及び特定取引費用の損益計上は、当定取引費用の損益計上は、当連結会計年度中の受払利息等

中間連結会計期間中の受払利に、有価証券、金銭債権等に

息等に、有価証券、金銭債権

ついては前連結会計年度末と等については前連結会計年度

当連結会計年度末における評末と当中間連結会計期間末に価損益の増減額を、派生商品

おける評価損益の増減額を、については前連結会計年度末

派生商品については前連結会と当連結会計年度末における計年度末と当中間連結会計期

みなし決済からの損益相当額

間末におけるみなし決済からの増減額を加えております。

の損益相当額の増減額を加えております。

501015/2005年

前中間連結会計期間（自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日）(2）有価証券の評価基準及び評(2）有価証券の評価基準及び評

価方法

価方法

（自
至

前連結会計年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日）(2）有価証券の評価基準及び評
価方法(イ）有価証券の評価は、そ有価証券の評価は、満期保有価証券の評価は、満期保の他有価証券のうち時価有目的の債券については移動有目的の債券については移動のある国内株式について

平均法による償却原価法（定平均法による償却原価法（定は当中間連結会計期間末額法）、その他有価証券のう額法）、その他有価証券のう

前１カ月の市場価格の平

ち時価のある国内株式につい

ち時価のある国内株式につい均等、それ以外についてては当中間連結会計期間末前ては当連結会計年度末前１カは当中間連結会計期間末１カ月の市場価格の平均等、

月の市場価格の平均等、それ日における市場価格等にそれ以外については当中間連以外については当連結会計年基づく時価法（売却原価

結会計期間末日における市場

度末日における市場価格等には主として移動平均法に価格等に基づく時価法（売却基づく時価法（売却原価は主より算定）、時価のない原価は主として移動平均法にとして移動平均法により算ものについては移動平均より算定）、時価のないもの

定）、時価のないものについ

法による原価法又は償却については移動平均法によるては移動平均法による原価法

原価法により行っており原価法又は償却原価法により又は償却原価法により行ってます。

行っております。

おります。

なお、その他有価証券

なお、その他有価証券の評

なお、その他有価証券の評の評価差額については、

価差額については、時価ヘッ

価差額については、全部資本

全部資本直入法により処ジ適用により損益に反映させ直入法により処理しておりま

理しております。

た額を除き全部資本直入法にす。

また、満期保有目的のより処理しております。

債券はありません。
(ロ）有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価は、時価法により行っております。
(3）デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引（特定取(3）デリバティブ取引の評価基(3）デリバティブ取引の評価基準及び評価方法

準及び評価方法

同左

同左

引目的の取引を除く）の評価
は、時価法により行っております。

501015/2005年

前中間連結会計期間（自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日）(4）減価償却の方法
①

動産不動産

当中間連結会計期間（自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日）(4）減価償却の方法
①

動産不動産

当行の動産不動産の減価（自至前連結会計年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日）(4）減価償却の方法
①

同左

動産不動産
当行の動産不動産の減価償却の方法は、動産につい償却の方法は、動産については定率法を採用し、建物ては定率法を採用し、建物及びその他の資産について

及びその他の資産について

は定額法を採用しており、は定額法を採用しておりま

年間減価償却費見積額を期す。なお、主な耐用年数は間により按分し計上してお次のとおりであります。

ります。なお、主な耐用年

建物：３年〜50年

数は次のとおりでありま

動産：２年〜20年す。

連結子会社の動産不動産

建物：３年〜50年については、資産の見積耐動産：２年〜20年

用年数に基づき、主として連結子会社の動産不動産定率法により償却しておりについては、資産の見積耐ます。

用年数に基づき、主として定率法により償却しております。
②

ソフトウェア②

ソフトウェア

自社利用のソフトウェア②

ソフトウェア

同左

同左

については、当行及び連結子会社で定める利用可能期
間（主として５年）に基づ
く定額法により償却しております。
(5）繰延資産の処理方法
債券繰延資産は、次のとお(5）繰延資産の処理方法(イ)債券繰延資産

り償却しております。

次のとおり償却しており(5）繰延資産の処理方法
債券繰延資産は、次のとお
り償却しております。

ます。
①

債券繰延資産のうち割引①

債券繰延資産のうち割引①

債券繰延資産のうち割引債券の債券発行差金は、償債券の債券発行差金は、償債券の債券発行差金は、償還期限までの期間に対応し還期限までの期間に対応し還期限までの期間に対応して償却しております。
②

債券繰延資産のうち債券て償却しております。
②

債券繰延資産のうち債券て償却しております。
②

債券繰延資産のうち債券発行費用は、商法施行規則

発行費用は、商法施行規則

発行費用は、商法施行規則の規定する最長期間（３の規定する最長期間（３の規定する最長期間（３年）内で、償還期限までの年）内で、償還期限までの年）内で、償還期限までの期間に対応して償却してお期間に対応して償却してお期間に対応して償却してお

ります。

ります。

ります。

(ロ)社債発行費発生時に全額費用処理しております。

501015/2005年

前中間連結会計期間（自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日）(6）貸倒引当金の計上基準

当中間連結会計期間（自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日）(6）貸倒引当金の計上基準（自至前連結会計年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日）(6）貸倒引当金の計上基準

貸倒引当金は、予め定めて貸倒引当金は、予め定めて貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、いる償却・引当基準に則り、いる償却・引当基準に則り、次のとおり計上しておりま

次のとおり計上しておりま

次のとおり計上しておりま

す。

す。

す。

破産、特別清算等、法的に破産、特別清算等、法的に破産、特別清算等、法的に経営破綻の事実が発生してい経営破綻の事実が発生してい経営破綻の事実が発生している債務者（以下、「破綻先」

る債務者（以下、「破綻先」

る債務者（以下、「破綻先」という）に係る債権及びそれという）に係る債権及びそれという）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者と同等の状況にある債務者と同等の状況にある債務者（以下、「実質破綻先」とい（以下、「実質破綻先」とい（以下、「実質破綻先」という）に係る債権については、う）に係る債権については、う）に係る債権については、

以下のなお書きに記載されて以下のなお書きに記載されて以下のなお書きに記載していいる直接減額後の帳簿価額かいる直接減額後の帳簿価額かる直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及ら、担保の処分可能見込額及ら、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額

び保証による回収可能見込額

び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しを控除し、その残額を計上しを控除し、その残額を計上しております。また、現在は経ております。また、現在は経ております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後営破綻の状況にないが、今後営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大き

経営破綻に陥る可能性が大き

経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者(以いと認められる債務者(以いと認められる債務者(以下、「破綻懸念先」という)下、「破綻懸念先」という)下、「破綻懸念先」という)に係る債権については、債権に係る債権については、債権に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額から、担保の処分可能見込額から、担保の処分可能見込

額及び保証による回収可能見

額及び保証による回収可能見

額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のう込額を控除し、その残額のう込額を控除し、その残額のう

ち、債務者の支払能力を総合

ち、債務者の支払能力を総合

ち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を的に判断し必要と認める額を的に判断し必要と認める額を計上しております。

計上しております。

計上しております。

501015/2005年

前中間連結会計期間（自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日）（自至前連結会計年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日）

なお、破綻懸念先及び注記

なお、破綻懸念先及び注記

なお、破綻懸念先及び注記

事項(中間連結貸借対照表関事項(中間連結貸借対照表関事項(連結貸借対照表関係)※係)※５．の貸出条件緩和債係)※５．の貸出条件緩和債

５．の貸出条件緩和債権等を権等を有する債務者で与信額権等を有する債務者で与信額有する債務者で与信額が一定が一定額以上の大口債務者のが一定額以上の大口債務者の額以上の大口債務者のうち、うち、債権の元本の回収及びうち、債権の元本の回収及び債権の元本の回収及び利息の利息の受取りに係るキャッシ

利息の受取りに係るキャッシ

受取りに係るキャッシュ・フュ・フローを合理的に見積もュ・フローを合理的に見積もローを合理的に見積もることることができる債権についてることができる債権についてができる債権については、当は、当該キャッシュ・フロー

は、当該キャッシュ・フロー

該キャッシュ・フローを貸出を貸出条件緩和実施前の約定を貸出条件緩和実施前の約定

条件緩和実施前の約定利子率

利子率等で割引いた金額と債利子率等で割引いた金額と債等で割引いた金額と債権の帳権の帳簿価額との差額を貸倒権の帳簿価額との差額を貸倒簿価額との差額を貸倒引当金

引当金とする方法(キャッシ

引当金とする方法(キャッシとする方法(キャッシュ・フュ・フロー見積法)により引ュ・フロー見積法)により引ロー見積法)により引き当て

き当てております。また、当

き当てております。また、当ております。また、当該大口該大口債務者のうち、将来キ

該大口債務者のうち、将来キ

債務者のうち、将来キャッシャッシュ・フローを合理的にャッシュ・フローを合理的にュ・フローを合理的に見積も見積もることが困難な債務者

見積もることが困難な債務者ることが困難な債務者に対すに対する債権については、個に対する債権については、個る債権については、個別的に別的に予想損失額を算定し、別的に予想損失額を算定し、予想損失額を算定し、引き当引き当てております。

引き当てております。

てております。

上記以外の債権について

上記以外の債権について

上記以外の債権について

は、過去の一定期間におけるは、過去の一定期間におけるは、過去の一定期間における貸倒実績等から算出した予想

貸倒実績等から算出した予想

貸倒実績等から算出した予想損失率に基づき計上しており損失率に基づき計上しており損失率に基づき計上しております。なお、特定海外債権に

ます。

ます。

ついては、対象国の政治経済

特定海外債権については、

特定海外債権については、情勢等に起因して生ずる損失

対象国の政治経済情勢等に起対象国の政治経済情勢等に起見込額を特定海外債権引当勘因して生ずる損失見込額を特因して生ずる損失見込額を特定として計上しております。

定海外債権引当勘定として計定海外債権引当勘定として計上しております。

上しております。

すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関

すべての債権は、資産の自すべての債権は、資産の自連部署が資産査定を実施し、己査定基準に基づき、営業関己査定基準に基づき、営業関

当該部署から独立した資産監

連部署が資産査定を実施し、連部署が資産査定を実施し、査部署が査定結果を監査して当該部署から独立した資産監

当該部署から独立した資産監おり、その査定結果に基づい査部署が査定結果を監査して査部署が査定結果を監査してて上記の引当を行っておりま

おり、その査定結果に基づいおり、その査定結果に基づいす。

て上記の引当を行っておりまて上記の引当を行っております。

す。

501015/2005年

前中間連結会計期間（自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日）（自至前連結会計年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日）

なお、破綻先及び実質破綻

なお、破綻先及び実質破綻

なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権

先に対する担保・保証付債権

先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担等については、債権額から担等については、債権額から担保の評価額及び保証による回保の評価額及び保証による回保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控収が可能と認められる額を控収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額除した残額を取立不能見込額除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しとして債権額から直接減額しとして債権額から直接減額しており、その金額は806,770ており、その金額は759,121ており、その金額は707,931

百万円であります。

百万円であります。

百万円であります。

(7）投資損失引当金の計上基準(7）投資損失引当金の計上基準

当行の投資損失引当金は、当行の投資損失引当金は、投資に対する損失に備えるた投資に対する損失に備えるため、有価証券発行会社の財政め、有価証券発行会社の財政状態等を勘案して必要と認め状態等を勘案して必要と認められる額を計上しておりまる額を計上しております。

(7）投資損失引当金の計上基準同左す。
(8）賞与引当金の計上基準(8）賞与引当金の計上基準

賞与引当金は、従業員への同左(8）賞与引当金の計上基準
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間連結会計込額のうち、当連結会計年度

期間に帰属する額を計上してに帰属する額を計上しており

おります。

ます。

(9）退職給付引当金の計上基準(9）退職給付引当金の計上基準(9）退職給付引当金の計上基準

退職給付引当金（含む前払退職給付引当金（含む前払退職給付引当金（含む前払年金費用）は、従業員の退職年金費用）は、従業員の退職年金費用）は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会

給付に備えるため、当連結会

給付に備えるため、当連結会

計年度末における退職給付債

計年度末における退職給付債

計年度末における退職給付債

務及び年金資産の見込額に基務及び年金資産の見込額に基務及び年金資産の見込額に基づき、当中間連結会計期間末づき、当中間連結会計期間末づき、当連結会計年度末におにおいて発生していると認めにおいて発生していると認めいて発生していると認める額られる額を計上しておりまる額を計上しております。まを計上しております。また、す。また、数理計算上の差異

た、数理計算上の差異は、各数理計算上の差異は、各連結の費用処理方法は以下のとお

連結会計年度の発生時の従業会計年度の発生時の従業員のりであります。

員の平均残存勤務期間内の一平均残存勤務期間内の一定の定の年数（10年〜12年）によ

年数（10年〜12年）による定

数理計算上の差異
各連結会計年度の発生時

る定額法により按分した額を額法により按分した額をそれの従業員の平均残存勤務期それぞれ発生の翌連結会計年

ぞれ発生の翌連結会計年度か間内の一定の年数（10年〜度から費用処理しておりまら費用処理しております。

12年）による定額法によりす。

なお、会計基準変更時差異

按分した額を、それぞれ発については、主として５年に生の翌連結会計年度から費よる按分額を費用処理してお

用処理

ります。

501015/2005年

前中間連結会計期間（自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日）（自至前連結会計年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日）

なお、会計基準変更時差異

なお、会計基準変更時差異については、主として５年にについては、主として５年に当行は、確定給付企業年金

よる按分額を費用処理するこよる按分額を費用処理するこ法の施行に伴い、厚生年金基ととし、当中間連結会計期間ととし、当中間連結会計期間

金の代行部分について、平成においては同按分額に12分のにおいては同按分額に12分の

15年９月25日に厚生労働大臣

６を乗じた額を計上しており６を乗じた額を計上しておりから将来分支給義務免除の認

ます。

ます。

可を受けております。これに（追加情報）（追加情報）

伴い、当行は、「退職給付会

当行は、確定給付企業年金計に関する実務指針(中間報法の施行に基づき、厚生年金

告)」(日本公認会計士協会会

基金の代行部分について、平計制度委員会報告第13号)第成15年９月25日に厚生労働大47‑2項に定める経過措置を適臣から将来分支給義務免除の用し、当該将来分返上認可の認可を受けております。これ日において代行部分に係る退に伴い、当行は、「退職給付職給付債務と年金資産を消滅会計に関する実務指針（中間したものとみなして会計処理報告）」（日本公認会計士協をしております。

会会計制度委員会報告第13

本処理に伴う当連結会計年号）第47‑2項に定める経過措度における損益に与えている

置を適用し、当該将来分返上

影響額は、特別利益として認可の日において代行部分に

28,761百万円計上しておりま

係る退職給付債務と年金資産す。

を消滅したものとみなして会計処理をしております。

なお、当連結会計年度末日
現在において測定された返還

本処理に伴う当中間連結会相当額（最低責任準備金）

計期間における損益に与えては、114,538百万円でありまいる影響額は、特別利益としす。

て28,761百万円計上しております。
また、当中間連結会計期間末日現在において測定された
返還相当額（最低責任準備金）は、127,467百万円であ
ります。

次へ

501015/2005年

前中間連結会計期間（自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日）(10）債権売却損失引当金の計上──────

（自至前連結会計年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日）
──────

基準（株）共同債権買取機構に売却した不動産担保付債権の担保価値を勘案し、将来発生する可能性のある損失を見積もり、必要と認められる額を計上しております。
(11）特別法上の引当金の計上基 (11）特別法上の引当金の計上基 (11）特別法上の引当金の計上基準準準特別法上の引当金は、金融特別法上の引当金は、金融特別法上の引当金は、金融先物取引責任準備金２百万円

先物取引責任準備金0百万円

先物取引責任準備金２百万円

及び証券取引責任準備金399

及び証券取引責任準備金565

及び証券取引責任準備金565

百万円であり、次のとおり計百万円であり、次のとおり計百万円であり、次のとおり計上しております。

上しております。

上しております。

(イ）金融先物取引責任準備(イ）金融先物取引責任準備(イ）金融先物取引責任準備金

金
金融先物取引等に関し

金
同左

同左

(ロ）証券取引責任準備金(ロ）証券取引責任準備金

同左

同左て生じた事故による損失の補てんに充てるため、金融先物取引法第82条及び同法施行規則第29条の規定に定めるところにより算出した額を計上しております。
(ロ）証券取引責任準備金
証券事故による損失に備えるため、証券取引法
第51条に基づき証券会社
に関する内閣府令第35条に定めるところにより算出した額を計上しております。
──────

(12)ポイント引当金──────

「みずほマイレージクラブ」におけるマイレージポイ
ントの将来の利用による負担に備えるため、未利用の付与
済ポイントを金額に換算した残高のうち、将来利用される見込額を合理的に見積もり、
必要と認める額を計上しております。

501015/2005年

前中間連結会計期間（自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日）（自至前連結会計年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日）(13)外貨建資産・負債の換算基 (13)外貨建資産・負債の換算基 (13）外貨建資産・負債の換算基
準
準
準
当行の外貨建資産・負債
当行の外貨建資産・負債
当行の外貨建資産・負債は、主として連結決算日の為は、主として中間連結決算日は、主として中間連結決算日替相場による円換算額を付しの為替相場による円換算額をの為替相場による円換算額をております。
付しております。
付しております。
（会計方針の変更）（会計方針の変更）
連結子会社の外貨建資産・外貨建取引等の会計処理に外貨建取引等の会計処理に負債については、それぞれのつきましては、前連結会計年
つきましては、前連結会計年
中間決算日等の為替相場によ
度は「銀行業における外貨建
度は「銀行業における外貨建
り換算しております。
取引等の会計処理に関する会
取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」
計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別（日本公認会計士協会業種別
監査委員会報告第25号。以下
監査委員会報告第25号。以下「業種別監査委員会報告第25「業種別監査委員会報告第25号」という。）による経過措号」という。）による経過措置を適用し、先物外国為替取置を適用し、先物外国為替取引等に係る円換算差金は、相引等に係る円換算差金は、相殺のうえ「その他資産」中の殺のうえ「その他資産」中のその他の資産又は「その他負その他の資産又は「その他負債」中のその他の負債で純額債」中のその他の負債で純額表示しておりましたが、当連表示しておりましたが、当中結会計年度からは、業種別監
間連結会計期間からは、業種
査委員会報告第25号に基づき別監査委員会報告第25号に基総額で表示するとともに、づき総額で表示するととも「特定取引資産」及び「特定に、「特定取引資産」及び取引負債」中の特定金融派生「特定取引負債」中の特定金商品、「その他資産」及び融派生商品、「その他資産」「その他負債」中の金融派生及び「その他負債」中の金融商品に含めて計上しておりま
派生商品に含めて計上しておす。この変更に伴い、従来のります。この変更に伴い、従方法によった場合と比較し来の方法によった場合と比較て、「その他資産」は80,373
して、「特定取引資産」は百万円増加、「その他負債」
1,491百万円減少、「特定取は53,884百万円増加し、「特引負債」は9,515百万円増
定取引資産」は16,180百万円
加、「その他資産」は80,802
減少、「特定取引負債」は百万円増加、「その他負債」
10,308百万円増加しておりまは69,795百万円増加しておりす。
ます。
連結子会社の外貨建資産・連結子会社の外貨建資産・負債については、それぞれの負債については、それぞれの決算日等の為替相場により換
中間決算日等の為替相場によ算しております。
り換算しております。
(14)リース取引の処理方法(14)リース取引の処理方法(14）リース取引の処理方法
同左
同左
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの
以外のファイナンス・リース
取引については、通常の賃貸借取引に準じた会計処理によっております。

501015/2005年

前中間連結会計期間（自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日）(15)重要なヘッジ会計の方法(15)重要なヘッジ会計の方法(15)重要なヘッジ会計の方法（イ）金利リスク・ヘッジ（イ）金利リスク・ヘッジ（イ）金利リスク・ヘッジ（追加情報）

当行の金融資産・負債から生（自至前連結会計年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日）（追加情報）

当行の金融資産・負債から生じる金利リスクのヘッジ取引に当行の金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ

対するヘッジ会計の方法としじる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は繰延ヘッジによって、繰延ヘッジ又は時価ヘッジ

会計の方法は繰延ヘッジによっております。前連結会計年度はを適用しております。小口多数ております。前連結会計年度は「銀行業における金融商品会計の金銭債権債務に対する包括ヘ「銀行業における金融商品会計

基準適用に関する会計上及び監ッジについて、「銀行業におけ基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計る金融商品会計基準適用に関す査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第る会計上及び監査上の取扱い」

士協会業種別監査委員会報告第24号。以下「業種別監査委員会（日本公認会計士協会業種別監24号。以下「業種別監査委員会

報告第24号」という。）に規定

査委員会報告第24号。以下「業報告第24号」という。）に規定

する経過措置に基づき、多数の種別監査委員会報告第24号」とする経過措置に基づき、多数の貸出金・預金等から生じる金利いう。）を適用しております。

貸出金・預金等から生じる金利リスクをデリバティブ取引を用

ヘッジ有効性評価の方法は、小リスクをデリバティブ取引を用いて総体で管理する「マクロヘ

口多数の金銭債権債務に対するいて総体で管理する「マクロヘッジ」を実施しておりました

包括ヘッジについて以下のとおッ ジ」を 実 施 し て お り ま し たが、当中間連結会計期間からり行っています。

が、当連結会計年度以降は、同は、同報告の本則規定に基づき(1)相場変動を相殺するヘッジ

報告の本則規定に基づきヘッジ

処理しております。ヘッジ有効については、ヘッジ対象と取引を処理しております。ヘッ

性評価の方法については、相場

なる預金・貸出金等とヘッジ有効性の評価は、同報告の本変動を相殺するヘッジについジ手段である金利スワップ

則規定に基づき、以下のとおりて、ヘッジ対象となる預金・貸取引等を一定の期間毎にグ行っております。

出金等とヘッジ手段である金利

ルーピングのうえ特定し有(1）相場変動を相殺するヘッジ

スワップ取引等を一定の期間毎

効性を評価しております。

については、ヘッジ対象となにグルーピングのうえ特定し評(2)キャッシュ・フローを固定る預金・貸出金等とヘッジ手価しております。また、キャッするヘッジについては、ヘ段である金利スワップ取引等

シュ・フローを固定するヘッジッジ対象とヘッジ手段の金を一定の期間毎にグルーピン

については、ヘッジ対象とヘッ

利変動要素の相関関係を検グのうえ特定し有効性を評価

ジ手段の金利変動要素の相関関

証し有効性を評価しており係の検証により有効性の評価をます。

しております。
(2）キャッシュ・フローを固定

個別ヘッジについてもヘッジ

するヘッジについては、ヘッ

また、当中間連結会計期間末

対象の相場変動とヘッジ手段のジ対象とヘッジ手段の金利変の中間連結貸借対照表に計上し相場変動を比較し、両者の変動

動要素の相関関係を検証し有ている繰延ヘッジ損益のうち、額等を基礎にして、ヘッジの有効性を評価しております。

従来の「マクロヘッジ」に基づ効性を評価しております。

また、当連結会計年度末の連

しております。

く繰延ヘッジ損益は、「マクロまた、当中間連結会計期間末

結貸借対照表に計上している繰

ヘッジ」で指定したそれぞれのの中間連結貸借対照表に計上し

延 ヘ ッ ジ 損 益 の う ち、従 来 のヘッジ手段等の残存期間・平均ている繰延ヘッジ損益のうち、「マクロヘッジ」に基づく繰延

残存期間にわたって、資金調達「銀行業における金融商品会計

ヘ ッ ジ 損 益 は、「マ ク ロ ヘ ッ

費用又は資金運用収益等として基準適用に関する当面の会計上ジ」で指定したそれぞれのヘッ

期間配分しております。

及び監査上の取扱い」（日本公ジ手段等の残存期間・平均残存

なお、当中間連結会計期間末

認会計士協会業種別監査委員会

期間にわたって、資金調達費用

における「マクロヘッジ」に基

報告第15号）を適用して実施し又は資金運用収益等として期間

づく繰延ヘッジ損失は185,951ておりました多数の貸出金・預配分しております。

百万円、繰延ヘッジ利益は金等から生じる金利リスクをデ

なお、当連結会計年度末にお146,256百万円であります。

リバティブ取引を用いて総体でける「マクロヘッジ」に基づく

501015/2005年

前中間連結会計期間（自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日）（自至前連結会計年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日）

管理する従来の「マクロヘッ

繰延ヘッジ損失は157,659百万ジ」に基づく繰延ヘッジ損益

円、繰延ヘッジ利益は129,618

は、「マクロヘッジ」で指定し百万円であります。

たそれぞれのヘッジ手段等の残存期間・平均残存期間にわたって、資金調達費用又は資金運用収益等として期間配分しております。なお、当中間連結会計期
間末における「マクロヘッジ」に基づく繰延ヘッジ損失は
133,859百万円、繰延ヘッジ利
益は113,976百万円であります。
（会計方針の変更）
その他有価証券のうち債券の相
場変動を相殺するヘッジ取引の会計処理については従来繰延ヘッジを適用しておりましたが、当中間連結会計期間より債券相場環境の変化に対応し、ヘッジ取引の効果をより適切に中間連
結財務諸表に反映させることを目的として、時価ヘッジを適用しております。従来の方法によった場合に比べ、この変更による影響額は以下のとおりです。
（中間連結損益計算書）「資金運用収益」
716百万円減少「その他業務費用」
5,109百万円増加「経常利益」
5,825百万円減少「特別損失」
14,412百万円増加「税金等調整前中間純利益」
20,238百万円減少（中間連結貸借対照表）「その他資産」
54,964百万円減少「その他負債」
1,822百万円減少

501015/2005年

前中間連結会計期間（自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日）（自至前連結会計年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日）「その他有価証券評価
差額金」
32,904百万円減少（ロ）為替変動リスク・ヘッジ（ロ）為替変動リスク・ヘッジ（ロ）為替変動リスク・ヘッジ

外貨建子会社株式及び関連会

外貨建その他有価証券（債券

外貨建その他有価証券（債券社株式並びに外貨建その他有価以外）の為替変動リスクをヘッ以外）の為替変動リスクをヘッ

証券（債券以外）の為替変動リジするため、事前にヘッジ対象ジするため、事前にヘッジ対象

スクをヘッジするため、事前にとなる外貨建有価証券の銘柄をとなる外貨建有価証券の銘柄をヘッジ対象となる外貨建有価証

特定し、当該外貨建有価証券に特定し、当該外貨建有価証券に券の銘柄を特定し、当該外貨建

ついて外貨ベースで取得原価以

ついて外貨ベースで取得原価以有価証券について外貨ベースで上の直先負債が存在しているこ

上の直先負債が存在しているこ

取得原価以上の直先負債が存在と等を条件に包括ヘッジとしてと等を条件に包括ヘッジとしてしていること等を条件に包括ヘ繰延ヘッジ及び時価ヘッジを適繰延ヘッジ及び時価ヘッジを適ッジとして繰延ヘッジ及び時価用しております。

用しております。

（ハ）内部取引等（ハ）内部取引等

ヘッジを適用しております。
（ハ）内部取引等
デリバティブ取引のうち連結デリバティブ取引のうち連結デリバティブ取引のうち連結会社間及び特定取引勘定とそれ会社間及び特定取引勘定とそれ会社間及び特定取引勘定とそれ以外の勘定との間（又は内部部以外の勘定との間の内部取引に以外の勘定との間の内部取引に門間）の内部取引については、

ついては、ヘッジ手段として指ついては、ヘッジ手段として指ヘッジ手段として指定している

定している金利スワップ取引等

定している金利スワップ取引等

金利スワップ取引等に対して、に対して、業種別監査委員会報に対して、業種別監査委員会報

業種別監査委員会報告第24号に告第24号に基づき、恣意性を排告第24号に基づき、恣意性を排基づき、恣意性を排除し厳格な

除し厳格なヘッジ運営が可能と除し厳格なヘッジ運営が可能とヘッジ運営が可能と認められる認められる対外カバー取引の基認められる対外カバー取引の基対外カバー取引の基準に準拠し準に準拠した運営を行っている準に準拠した運営を行っている

た運営を行っているため、当該ため、当該金利スワップ取引等ため、当該金利スワップ取引等

金利スワップ取引等から生じるから生じる収益及び費用は消去から生じる収益及び費用は消去

収益及び費用は消去せずに損益

せずに損益認識又は繰延処理をせずに損益認識又は繰延処理を認識又は繰延処理を行っており行っております。

行っております。

ます。

なお、一部の資産・負債につ

なお、一部の資産・負債につなお、当行の一部の資産・負

いては、個別ヘッジに基づく繰

いては、個別ヘッジに基づく繰

債及び連結子会社の資産・負債

延ヘッジあるいは金利スワップ

延ヘッジあるいは金利スワップ

については、繰延ヘッジ、時価の特例処理を行っております。

の特例処理を行っております。

(16)消費税等の会計処理(16）消費税等の会計処理

ヘッジ、あるいは金利スワップの特例処理を行っております。
(16)消費税等の会計処理
当行及び国内連結子会社の同左

同左

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

501015/2005年

前中間連結会計期間（自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日）

５．（中間）

中間連結キャッシュ・フロー

同左

連結キャッ

計算書における資金の範囲は、書における資金の範囲は、連結

シュ・フロ

中間連結貸借対照表上の「現金貸借対照表上の「現金預け金」

ー計算書に預け金」のうち現金及び中央銀のうち現金及び中央銀行への預

おける資金

行への預け金であります。

け金であります。

（自至前連結会計年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日）

連結キャッシュ・フロー計算の範囲
中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更
前中間連結会計期間（自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日）

──────

（固定資産の減損に係る会計基準）（自至前連結会計年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日）
──────

従来は、処分可能見込額が帳簿価額を著しく下回った所有不動産について、処分可能見込額と帳簿価額との差額を直接償却しておりましたが、「固定資産の減損に係る会計基準」（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会平成14年８月９日））及
び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第６号平成15年10月31日）が平成
16年４月１日以後開始する事業年度から適用することを認めることとされたことに伴い、当中間連結会計期間から同会計基準及び同適用指針を適用しております。これにより税金等調整前中間純利益は27,241百万円
減少しております。
表示方法の変更
前中間連結会計期間（自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日）
──────

当中間連結会計期間（自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日）
長期信用銀行法施行規則別紙様式が「長期信用銀行法施行規則の一部を改正する内閣府令」（平成16年９月30
日付内閣府令第80号）により改正されたことに伴い、債券発行差金の償却額は、従来、資金調達費用中「債券発行差金償却」として表示しておりましたが、当中間連結
会計期間からは「債券利息」に含めて表示しております。

501015/2005年

追加情報
前中間連結会計期間（自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日）
──────

当中間連結会計期間（自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日）（外形標準課税）（自至前連結会計年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日）
──────

「地方税法等の一部を改正する法律」（平成15年３月法律第９号）が平成15年３月31日に公布され、平成16年４月１日以後開始する連結会計
年度より法人事業税に係る課税標準の一部が「付加価値額」及び「資本等の金額」に変更されることになりました。これに伴い、当行及び一部の国内連結子会社は、「法人事業税における外形標準課税部分の損益計
算書上の表示についての実務上の取扱い」（企業会計基準委員会実務対
応報告第12号）に基づき、「付加価値額」及び「資本等の金額」に基づき算定された法人事業税について、
当中間連結会計期間から中間連結損
益計算書中の「営業経費」に含めて表示しております。

次へ

501015/2005年

注記事項（中間連結貸借対照表関係）
前中間連結会計期間末（平成15年９月30日）

当中間連結会計期間末（平成16年９月30日）

前連結会計年度末（平成16年３月31日）※１．有価証券には、関連会社の株※１．有価証券には、関連会社の株※１．有価証券には、関連会社の株式43,246百万円を含んでおりま

式1,994百万円を含んでおりま

式2,062百万円を含んでおります。
※２．無担保の消費貸借契約（債券す。
※２．無担保の消費貸借契約によりす。
※２．無担保の消費貸借契約（債券貸借取引）により貸し付けてい貸し付けている有価証券が、貸借取引）により貸し付けている有価証券が、「特定取引資「有価証券」中の株式、その他る有価証券が、「特定取引資産」中の商品有価証券に合計証券及び「特定取引資産」中の産」中の商品有価証券に合計

5,199百万円含まれておりま

商品有価証券に合計109,599百9,799百万円含まれております。また、使用貸借又は賃貸借万円含まれております。

す。

契約により貸し付けている有価現金担保付債券貸借取引、現現金担保付債券貸借取引、現証券は、「有価証券」中の国債先取引及び株式の信用取引等に先取引及び株式の信用取引等にに合計77百万円含まれておりまより受け入れている有価証券のより受け入れている有価証券のす。

うち、売却又は再担保という方

うち、売却又は再担保という方

現金担保付債券貸借取引、現法で自由に処分できる権利を有法で自由に処分できる権利を有先取引及び株式の信用取引等にする有価証券で、再担保に差しする有価証券で、再担保に差しより受け入れている有価証券の入れている有価証券は295,912

入れている有価証券は884,335

うち、売却又は再担保という方

百万円、再貸付に供している有

百万円、再貸付に供している有法で自由に処分できる権利を有価証券は702百万円、当中間連価証券は1,947百万円、当連結する有価証券で、再担保に差し

結会計期間末に当該処分をせず

会計年度末に当該処分をせずに入れている有価証券は411,580に所有しているものは所有しているものは2,462,869

百万円、再貸付に供している有3,204,204百万円であります。

百万円であります。

価証券は2,946百万円、当中間連結会計期間末に当該処分をせずに所有しているものは
3,309,564百万円であります。

501015/2005年

前中間連結会計期間末（平成15年９月30日）

当中間連結会計期間末（平成16年９月30日）

前連結会計年度末（平成16年３月31日）※３．貸出金のうち、破綻先債権額※３．貸出金のうち、破綻先債権額※３．貸出金のうち、破綻先債権額は85,530百万円、延滞債権額はは49,017百万円、延滞債権額はは67,323百万円、延滞債権額は1,111,567百万円であります。

683,065百万円であります。但867,262百万円であります。

但し、左記債権額のうち、オフ

し、左記債権額のうち、オフバ

なお、破綻先債権とは、元本バランス化につながる措置であランス化につながる措置である又は利息の支払の遅延が相当期

る(株)整理回収機構への信託実(株)整理回収機構への信託実施

間継続していることその他の事

施分は、2,678百万円でありま分は、1,735百万円でありま由により元本又は利息の取立てす。

す。

又は弁済の見込みがないものと

なお、破綻先債権とは、元本

なお、破綻先債権とは、元本して未収利息を計上しなかった又は利息の支払の遅延が相当期

又は利息の支払の遅延が相当期

貸出金（貸倒償却を行った部分

間継続していることその他の事

間継続していることその他の事を除く。以下「未収利息不計上

由により元本又は利息の取立て

由により元本又は利息の取立て貸出金」という。）のうち、法又は弁済の見込みがないものと又は弁済の見込みがないものと人税法施行令（昭和40年政令第して未収利息を計上しなかった

して未収利息を計上しなかった97号）第96条第１項第３号のイ

貸出金（貸倒償却を行った部分

貸出金（貸倒償却を行った部分

からホまでに掲げる事由又は同を除く。以下「未収利息不計上を除く。以下「未収利息不計上

項第４号に規定する事由が生じ貸出金」という。）のうち、法貸出金」という。）のうち、法ている貸出金であります。

人税法施行令（昭和40年政令第人税法施行令（昭和40年政令第また、延滞債権とは、未収利

97号）第96条第１項第３号のイ

97号）第96条第１項第３号のイ

息不計上貸出金であって、破綻からホまでに掲げる事由又は同からホまでに掲げる事由又は同先債権及び債務者の経営再建又項第４号に規定する事由が生じ項第４号に規定する事由が生じは支援を図ることを目的としてている貸出金であります。

ている貸出金であります。

利息の支払を猶予した貸出金以また、延滞債権とは、未収利

また、延滞債権とは、未収利

息不計上貸出金であって、破綻

息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的としては支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。

外の貸出金であります。

外の貸出金であります。

※４．貸出金のうち、３ヵ月以上延※４．貸出金のうち、３ヵ月以上延※４．貸出金のうち、３ヵ月以上延滞債権額は38,213百万円であり滞債権額は31,141百万円であり滞債権額は22,898百万円であり

ます。

ます。

ます。

なお、３ヵ月以上延滞債権となお、３ヵ月以上延滞債権となお、３ヵ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定は、元本又は利息の支払が約定は、元本又は利息の支払が約定

支払日の翌日から３月以上遅延支払日の翌日から３月以上遅延支払日の翌日から３月以上遅延している貸出金で破綻先債権及している貸出金で破綻先債権及している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものでび延滞債権に該当しないものでび延滞債権に該当しないもので

あります。

あります。

あります。

501015/2005年

前中間連結会計期間末（平成15年９月30日）

当中間連結会計期間末（平成16年９月30日）

前連結会計年度末（平成16年３月31日）※５．貸出金のうち、貸出条件緩和※５．貸出金のうち、貸出条件緩和※５．貸出金のうち、貸出条件緩和

債権額は842,518百万円であり債権額は387,828百万円であり債権額は598,788百万円であり

ます。

ます。

ます。

なお、貸出条件緩和債権となお、貸出条件緩和債権となお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援は、債務者の経営再建又は支援は、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利を図ることを目的として、金利を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の減免、利息の支払猶予、元本の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他のの返済猶予、債権放棄その他のの返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行債務者に有利となる取決めを行債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞った貸出金で破綻先債権、延滞った貸出金で破綻先債権、延滞

債権及び３ヵ月以上延滞債権に債権及び３ヵ月以上延滞債権に債権及び３ヵ月以上延滞債権に該当しないものであります。

該当しないものであります。

該当しないものであります。

※６．破綻先債権額、延滞債権額、※６．破綻先債権額、延滞債権額、※６．破綻先債権額、延滞債権額、３ヵ月以上延滞債権額及び貸出３ヵ月以上延滞債権額及び貸出３ヵ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は条件緩和債権額の合計額は条件緩和債権額の合計額は2,077,829百万円であります。

1,151,052百万円であります。

1,556,273百万円であります。

但し、左記債権額のうち、オフ

但し、左記債権額のうち、オフ

なお、上記３．から６．に掲

バランス化につながる措置であバランス化につながる措置であ

げた債権額は、貸倒引当金控除

る(株)整理回収機構への信託実る(株)整理回収機構への信託実前の金額であります。

施分は、2,678百万円でありま

施分は、1,735百万円であります。

す。

なお、上記３．から６．に掲

なお、上記３．から６．に掲げた債権額は、貸倒引当金控除

げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

前の金額であります。

※７．手形割引は、「銀行業におけ※７．手形割引は、「銀行業におけ※７．手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する金融商品会計基準適用に関する金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」

る会計上及び監査上の取扱い」

る会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監（日本公認会計士協会業種別監（日本公認会計士協会業種別監

査委員会報告第24号）に基づき査委員会報告第24号）に基づき査委員会報告第24号）に基づき金融取引として処理しておりま

金融取引として処理しておりま

金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業す。これにより受け入れた商業す。これにより受け入れた商業

手形及び買入外国為替は、売却

手形及び買入外国為替は、売却

手形及び買入外国為替は、売却又は再担保という方法で自由に又は再担保という方法で自由に又は再担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりま処分できる権利を有しておりま処分出来る権利を有しておりますが、その額面金額は656,185

すが、その額面金額は513,624

すが、その額面金額は611,587

百万円であります。

百万円であります。

百万円であります。

※８．担保に供している資産は次のとおりであります。
担保に供している資産※８．担保に供している資産は次のとおりであります。
担保に供している資産※８．担保に供している資産は次のとおりであります。
担保に供している資産

特定取引87,591百万円
資産
有価証券 4,873,709百万円

特定取引114,832百万円
資産
有価証券 2,801,384百万円

特定取引94,439百万円
資産
有価証券 3,141,372百万円

貸出金

貸出金

貸出金

動産不動
産

3,754,345百万円
5,618百万円

動産不動
産

3,803,347百万円
1,668百万円

動産不動
産

3,583,104百万円
5,592百万円

501015/2005年

前中間連結会計期間末（平成15年９月30日）

当中間連結会計期間末（平成16年９月30日）

前連結会計年度末（平成16年３月31日）

担保資産に対応する債務

担保資産に対応する債務

担保資産に対応する債務

預金391,600百万円

コールマ
ネー及び 1,456,100百万円
売渡手形
売現先勘
20,382百万円
定
債券貸借
取引受入 2,950,785百万円
担保金
借用金
4,814百万円

預金366,130百万円

コールマ
ネー及び 1,003,200百万円
売渡手形
売現先勘
6,106百万円
定
債券貸借
取引受入 2,528,557百万円
担保金
借用金
12,412百万円

預金393,219百万円

コールマ
ネー及び 1,431,000百万円
売渡手形
売現先勘
25,622百万円
定
債券貸借
取引受入 2,164,569百万円
担保金
借用金
20,096百万円

上記のほか、為替決済、デリ

上記のほか、為替決済、デリ

上記のほか、為替決済、デリバティブ等の取引の担保あるい

バティブ等の取引の担保あるい

バティブ等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用としは先物取引証拠金等の代用としは先物取引証拠金等の代用として、「現金預け金」21百万円、て、「現金預け金」177百万て、「現金預け金」21百万円、「特定取引資産」1,678百万円

円、「特定取引資産」1,611百

「特定取引資産」1,286百万円

及び「有価証券」826,407百万万円及び「有価証券」827,034

及び「有価証券」807,971百万円を差し入れております。

百万円を差し入れております。

円を差し入れております。

関連会社の借入金等のための担保提供はありません。
また、「動産不動産」のうち関連会社の借入金等のための担保提供はありません。
また、「動産不動産」のうち関連会社の借入金等のための担保提供はありません。
また、「動産不動産」のうち保証金権利金は107,683百万

保証金権利金は107,743百万

保証金権利金は114,138百万円、「その他資産」のうち先物円、「その他資産」のうち先物円、「その他資産」のうち先物取引差入証拠金は2,253百万円

取引差入証拠金は996百万円で取引差入証拠金は1,218百万円

であります。

あります。

であります。

501015/2005年

前中間連結会計期間末（平成15年９月30日）

当中間連結会計期間末（平成16年９月30日）

前連結会計年度末（平成16年３月31日）※９．当座貸越契約及び貸付金に係※９．当座貸越契約及び貸付金に係※９．当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約

るコミットメントライン契約

るコミットメントライン契約

は、顧客からの融資実行の申しは、顧客からの融資実行の申しは、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定出を受けた場合に、契約上規定出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がないされた条件について違反がないされた条件について違反がない

限り、一定の限度額まで資金を限り、一定の限度額まで資金を限り、一定の限度額まで資金を貸し付けることを約する契約で貸付けることを約する契約であ貸付けることを約する契約でああります。これらの契約に係るります。これらの契約に係る融ります。これらの契約に係る融融資未実行残高は、18,688,971

資未実行残高は、17,803,356百

資未実行残高は、18,578,261百百万円であります。このうち原万円であります。このうち原契万円であります。このうち原契契約期間が１年以内のもの又は約期間が１年以内のもの又は任約期間が１年以内のもの又は任任意の時期に無条件で取消可能

意の時期に無条件で取消可能な意の時期に無条件で取消可能ななものが18,649,490百万円ありものが17,624,173百万円ありまものが18,467,589百万円ありま

ます。

す。

す。

なお、これらの契約の多く

なお、これらの契約の多く

なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するは、融資実行されずに終了するは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残ものであるため、融資未実行残ものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行の将高そのものが必ずしも将来のキ高そのものが必ずしも当行の将

来のキャッシュ・フローに影響ャッシュ・フローに影響を与え

来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。

るものではありません。これらを与えるものではありません。

これらの契約の多くには、金融の契約の多くには、金融情勢のこれらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びそ変化、債権の保全及びその他相

情勢の変化、債権の保全、そのの他相当の事由があるときは、当の事由があるときは、実行申他相当の事由があるときには、当行が実行申し込みを受けた融し込みを受けた融資の拒絶又は当行が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額

契約極度額の減額をすることが資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項ができる旨の条項が付けられておをすることができる旨の条項が付けられております。また、契ります。また、契約時において付けられております。また、契約時において必要に応じて不動

必要に応じて不動産・有価証券

約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保の提供を等の担保の提供を受けるほか、産・有価証券等の担保の提供を受けるほか、契約後も定期的に契約後も定期的に予め定めてい受けるほか、契約後も定期的に予め定めている行内手続に基づる行内手続に基づき顧客の業況

予め定めている行内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要等を把握し、必要に応じて契約

き顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保の見直し、与信保全上の措置等に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じておりまを講じております。

全上の措置等を講じております。

す。

※10．ヘッジ手段に係る損益又は評※10．ヘッジ手段に係る損益又は評※10．ヘッジ手段に係る損益又は評価差額は、純額で繰延ヘッジ損

価差額は、純額で繰延ヘッジ損

価差額は、純額で繰延ヘッジ損失として「その他資産」に含め失として「その他資産」に含め失として「その他資産」に含めて計上しております。なお、上て計上しております。なお、上て計上しております。なお、上記相殺前の繰延ヘッジ損失の総記相殺前の繰延ヘッジ損失の総記相殺前の繰延ヘッジ損失の総額は373,043百万円、繰延ヘッ

額は276,691百万円、繰延ヘッ

額は434,618百万円、繰延ヘッ

ジ利益の総額は238,302百万円

ジ利益の総額は174,209百万円

ジ利益の総額は299,969百万円

であります。

であります。

であります。

501015/2005年

前中間連結会計期間末（平成15年９月30日）

当中間連結会計期間末（平成16年９月30日）

前連結会計年度末（平成16年３月31日）※11．土地の再評価に関する法律※11．土地の再評価に関する法律※11．土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第（平成10年３月31日公布法律第（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき、事業用の土地

34号）に基づき、事業用の土地

34号）に基づき、当行の事業用の再評価を行い、評価差額につの再評価を行い、評価差額につ土地の再評価を行い、評価差額

いては、当該評価差額に係る税

いては、当該評価差額に係る税については、当該評価差額に係金相当額を「再評価に係る繰延金相当額を「再評価に係る繰延る税金相当額を「再評価に係る税金負債」として負債の部に計税金負債」として負債の部に計繰延税金負債」として負債の部上し、これを控除した金額を上し、これを控除した金額をに計上し、これを控除した金額「土地再評価差額金」として資「土地再評価差額金」として資を「土地再評価差額金」として本の部に計上しております。

本の部に計上しております。

資本の部に計上しております。

再評価を行った年月日

再評価を行った年月日

平成10年３月31日

平成10年３月31日

再評価を行った年月日
平成10年３月31日

同法律第３条第３項に定める

同法律第３条第３項に定める

同法律第３条第３項に定める

再評価の方法

再評価の方法

再評価の方法土地の再評価に関する法律

土地の再評価に関する法律

土地の再評価に関する法律

施行令(平成10年３月31日

施行令(平成10年３月31日

施行令(平成10年３月31日

公布政令第119号)第２条第公布政令第119号)第２条第公布政令第119号)第２条第４号に定める地価税法第16４号に定める地価税法第16４号に定める地価税法第16条に規定する地価税の課税条に規定する地価税の課税条に規定する地価税の課税

価格の計算の基礎となる土価格の計算の基礎となる土価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために地の価額を算定するために地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表し国税庁長官が定めて公表し国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額た方法により算定した価額た方法により算定した価額に、時点修正による補正等に、時点修正による補正等に、時点修正による補正等

合理的な調整を行って算出

合理的な調整を行って算出

合理的な調整を行って算出

しております。

しております。

しております。
同法律第10条に定める再評価を行った事業用土地の当連結会
計年度末における時価の合計額と当該事業用土地の再評価後の帳簿価額の合計額との差額
217,495百万円※12．動産不動産の減価償却累計額※12．動産不動産の減価償却累計額※12．動産不動産の減価償却累計額

は658,851百万円であります。

は608,638百万円であります。

は608,047百万円であります。

※13．借用金には、他の債務よりも※13．借用金には、他の債務よりも※13．借用金には、他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の債務の履行が後順位である旨の債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付借入特約が付された劣後特約付借入特約が付された劣後特約付借入金545,000百万円が含まれてお

金598,287百万円が含まれてお

金589,222百万円が含まれてお

ります。

ります。

ります。

※14．社債は、全額劣後特約付社債であります。

※14．社債は、全額劣後特約付社債であります。

※14．社債は、全額劣後特約付社債であります。

501015/2005年

（中間連結損益計算書関係）
前中間連結会計期間（自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日）※１．その他経常収益には、退職給※１．その他経常収益には、株式等※１．その他経常収益には、退職給付信託設定益56,783百万円を含売却益9,881百万円を含んでお付信託設定益56,783百万円、株

んでおります。

ります。

式等売却益18,362百万円を含ん（自至前連結会計年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日）

でおります。
※２．その他経常費用には、貸出金※２．その他経常費用には、貸出金※２．その他経常費用には、貸出金

償却89,662百万円及び貸倒引当

償却57,796百万円を含んでおり償却197,058 百万円、債権売却

金繰入額37,832百万円を含んでます。

損17,555百万円、株式等売却損おります。

5,967百万円、事業税5,166百万円及び株式等償却3,699百万円
を含んでおります。

※３．特別利益には、東京都外形標※３．特別利益には、貸倒引当金純※３．特別利益には、厚生年金基金

準課税訴訟の和解に伴う還付税取崩額55,727百万円を含んでお代行返上益28,761百万円、東京金及び当中間連結会計期間末まります。

都外形標準課税訴訟の和解に伴でに対応する還付加算金相当額

う還付税金及び還付加算金の合の合計24,624百万円、厚生年金

計24,642百万円、貸倒引当金純基金代行返上益28,761百万円を取崩額6,885百万円、債権売却含んでおります。

損失引当金純取崩額4,740百万円を含んでおります。

※４．特別損失には、動産不動産処※４．特別損失には、減損損失※４．特別損失には、退職給付会計

分損21,558百万円及び退職給付

33,076百万円、当中間連結会計導入に伴う会計基準変更時差異

会計導入に伴う会計基準変更時

期間より時価ヘッジ会計を適用の費用処理額18,144百万円を計差異の費用処理額10,204百万円

したことによる影響14,412百万

上しております。

を含んでおります。

円、退職給付会計導入に伴う会
計基準変更時差異の費用処理額
7,931百万円を含んでおります。

501015/2005年

前中間連結会計期間（自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日）（自至前連結会計年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日）※５．当中間連結会計期間において、以下の資産について、回収可能価額と帳簿価額との差額を減損損失として特別損失に計上しております。
地域

主な用途

首都圏 遊休資産
57物件

種類

減損損失
(百万円)

土地建物

2,816

動産等

19,813

土地建物

10,426

処分予定
資産
その他 営業用店舗
1ヶ店

動産等

19

廃止予定
店舗
5ヶ店
遊休資産
62物件

一部の国内連結子会社において、投資額の回収が見込めなくなった営業用店舗について減損損失を計上しております。その際のグルーピングは、各支店を各々独立した単位としております。回収可能価額については、使用価値により測定しており、当該連結子会社では割引率8.8%を適用しております。
当行並びに一部の国内連結子会社において、廃止予定店舗、遊休資産及び処分予定資産について減損損失を計上しております。その際のグルーピングは、各資産を各々独立した単位としております。回収可能価額については、正味売却価額により算定しており、正味売却価額は、「地価税法第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額」等から処分費用見込額を控除して算定しております。

501015/2005年

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前中間連結会計期間（自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日）※１．現金及び現金同等物の中間期※１．現金及び現金同等物の中間期※１．現金及び現金同等物の期末残末残高と中間連結貸借対照表に末残高と中間連結貸借対照表に高と連結貸借対照表に掲記され掲記されている科目の金額との掲記されている科目の金額とのている科目の金額との関係

関係

関係
（金額単位

百万円)

平成15年９月30日現在

（金額単位

（自
至

前連結会計年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日）

百万円)

平成16年９月30日現在

（金額単位

百万円)

平成16年３月31日現在

現金預け金勘定5,238,284

現金預け金勘定

3,687,910

現金預け金勘定

4,732,307

定期預け金△300,221

定期預け金△300,171

定期預け金△340,171

その他△939,409

その他

2,448,329

現金及び現金同等物

その他
現金及び現金同等物△1,182,268
3,755,794

現金及び現金同等物△1,024,554
3,367,581

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501015/2005年

（リース取引関係）
前中間連結会計期間（自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日）

１．リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引(1)借手側・リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間連
結会計期間末残高相当額

１．リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引(1）借手側・リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間連
結会計期間末残高相当額

１．リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引(1)借手側・リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び年度末
残高相当額

取得価額相当額
動産47,023百万円
その他
1,319百万円
合計
48,342百万円
減価償却累計額相当額
動産30,278百万円
その他
866百万円
合計
31,144百万円
中間連結会計期間末残高相当額
動産16,745百万円
その他
452百万円
合計
17,198百万円

取得価額相当額
動産52,657百万円
その他
655百万円
合計
53,312百万円
減価償却累計額相当額
動産33,447百万円
その他
382百万円
合計
33,830百万円
中間連結会計期間末残高相当額
動産19,209百万円
その他
272百万円
合計
19,482百万円

取得価額相当額
動産55,728百万円
その他
1,271百万円
合計
57,000百万円
減価償却累計額相当額
動産33,995百万円
その他
913百万円
合計
34,908百万円
年度末残高相当額
動産21,733百万円
その他
358百万円
合計
22,092百万円

・未経過リース料中間連結会計期
間末残高相当額・未経過リース料中間連結会計期
間末残高相当額・未経過リース料年度末残高相当
額

１年内
１年超
合計

7,054百万円
20,424百万円
27,478百万円

・支払リース料、減価償却費相当額、及び支払利息相当額
支払リース料
減価償却費相当額
支払利息相当額

3,466百万円
2,911百万円
258百万円

・減価償却費相当額の算定方法
原則、リース期間を耐用年数とし、残存価額を10％として計算した減価償却費相当額に10/9を乗じた額を各中間連結会計期間の減価償却費相当額とする定率法によっております。
・利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各中間連結会計期間への配分方法については、利息法によっております。
(2)貸手側・該当ありません。

１年内
１年超
合計

8,114百万円
21,433百万円
29,547百万円

・支払リース料、減価償却費相当額、及び支払利息相当額
支払リース料
減価償却費相当額
支払利息相当額

4,336百万円
4,264百万円
359百万円

・減価償却費相当額の算定方法
原則、リース期間を耐用年数とし、残存価額を10％として計算した減価償却費相当額に10/9を乗じた額を各中間連結会計期間の減価償却費相当額とする定率法によっております。
・利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各中間連結会計期間への配分方法については、利息法によっております。
(2)貸手側・該当ありません。

（自至前連結会計年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日）

１年内
１年超
合計

8,582百万円
24,256百万円
32,838百万円

・支払リース料、減価償却費相当額、及び支払利息相当額
支払リース料
減価償却費相当額
支払利息相当額

7,642百万円
7,186百万円
583百万円

・減価償却費相当額の算定方法
原則、リース期間を耐用年数とし、残存価額を10％として計算した減価償却費相当額に10/9を乗じた額を各連結会計年度の減価償却費相当額とする定率法
によっております。
・利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各連結会計年度への配分方法については、利息法によっております。
(2）貸手側・該当ありません。

501015/2005年

前中間連結会計期間（自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日）

２．オペレーティング・リース取引(1)借手側・未経過リース料

２．オペレーティング・リース取引(1)借手側・未経過リース料

１年内
１年超
合計
(2)貸手側・該当ありません。

1,769百万円
6,192百万円
7,962百万円

１年内
１年超
合計

18,628百万円
105,880百万円
124,509百万円(2)貸手側・該当ありません。

（自至前連結会計年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日）

２．オペレーティング・リース取引(1）借手側・未経過リース料
１年内
１年超
合計

18,750百万円
114,231百万円
132,982百万円(2）貸手側・該当ありません。

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501015/2005年

（有価証券関係）※１．（中間）連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「特定取引資産」中の商品有価証券及びコマーシャル・ペーパー、「現金預け金」中の譲渡性預け金も含めて記載しております。
※２．「子会社株式及び関連会社株式で時価のあるもの」については、中間財務諸表における注記事項として記載しております。
Ⅰ

前中間連結会計期間末１．満期保有目的の債券で時価のあるもの（平成15年９月30日現在）
該当ありません。
２．その他有価証券で時価のあるもの（平成15年９月30日現在）
中間連結貸借取得原価
評価差額
対照表計上額
（百万円）
（百万円）
（百万円）

うち益
（百万円）

うち損
（百万円）

株式

687,180734,60247,42296,54949,127

債券

9,384,744

9,220,800△163,943

753

164,697

9,324,066

9,161,124△162,942

350

163,292

20,64020,428

△211

357

569

国債
地方債
社債

40,03839,248

△789

45

835

その他

689,790

679,470△10,320

1,128

11,449

合計
10,761,715
10,634,873△126,841
98,431
225,273（注）１．中間連結貸借対照表計上額は、国内株式については当中間連結会計期間末前１カ月の市場価格の平均等に基づいて算定された額により、また、それ以外については、当中間連結会計期間末日における市場価格等に基づく時価により、それぞれ計上したものであります。
２．「うち益」「うち損」はそれぞれ「評価差額」の内訳であります。
３．その他有価証券で時価のあるもののうち、当該有価証券の時価（原則として中間連結会計期間末日の市場価格。
以下同じ）が取得原価（償却原価を含む。以下同じ）に比べて著しく下落したものについては、回復可能性があると判断される銘柄を除き、当該時価をもって中間連結貸借対照表価額とするとともに、評価差額を当中間連結会計
期間の損失として処理（以下、「減損処理」という）しております。当中間連結会計期間におけるこの減損処理額
は162百万円であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準を定めており、その概要は原則として以下の通りであります。
時価が取得原価の50％以下の銘柄
時価が取得原価の50％超70％以下かつ市場価格が一定水準以下で推移している銘柄
３．時価評価されていない主な有価証券の内容及び中間連結貸借対照表計上額（平成15年９月30日現在）
金額（百万円）
その他有価証券
非上場株式（店頭売買株式を除く）
563,296
非上場外国証券
10,139非公募債券等
667,366

501015/2005年

Ⅱ

当中間連結会計期間末１．満期保有目的の債券で時価のあるもの（平成16年９月30日現在）
中間連結貸借時価差額対照表計上額
（百万円）
（百万円）
（百万円）

国債

うち益
（百万円）

うち損
（百万円）

1,117,261

1,120,902

3,640

3,640

−

地方債

53,65753,897

239

268

28

その他

99,624

101,589

1,965

1,965

−

合計
1,270,544
1,276,389
5,845
5,873
（注）１．時価は、当中間連結会計期間末日における市場価格等に基づいております。
２．「うち益」「うち損」はそれぞれ「差額」の内訳であります。

28

２．その他有価証券で時価のあるもの（平成16年９月30日現在）
中間連結貸借取得原価
評価差額
対照表計上額
（百万円）
（百万円）
（百万円）

うち益
（百万円）

うち損
（百万円）

株式

600,973

735,917

134,943

166,291

31,347

債券

13,479,278

13,367,206△112,071

4,926

116,998

13,343,489

13,231,900△111,589

4,374

115,963

56,65456,610

△44

450

495

国債
地方債
社債

79,13378,695

△437

101

539

その他

510,223

501,941△8,282

3,651

11,933

合計
14,590,475
14,605,065
14,589174,869
160,280（注）１．評価差額のうち、時価ヘッジの適用により損益に反映させた額は32,904百万円（収益）であります。
２．中間連結貸借対照表計上額は、国内株式については当中間連結会計期間末前１カ月の市場価格の平均等に基づいて算定された額により、また、それ以外については、当中間連結会計期間末日における市場価格等に基づく時価により、それぞれ計上したものであります。
３．「うち益」「うち損」はそれぞれ「評価差額」の内訳であります。
４．その他有価証券で時価のあるもののうち、当該有価証券の時価（原則として中間連結会計期間末日の市場価格。
以下同じ）が取得原価（償却原価を含む。以下同じ）に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する
見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって中間連結貸借対照表価額とするとともに、評価差額を当中間連結会計期間の損失として処理（以下、「減損処理」という）しております。当中間連結会計期間におけるこの減損処理額は199百万円であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準を定めており、その概要は原則として以下の通りであります。
時価が取得原価の50％以下の銘柄
時価が取得原価の50％超70％以下かつ市場価格が一定水準以下で推移している銘柄
３．時価評価されていない主な有価証券の内容及び中間連結貸借対照表計上額（平成16年９月30日現在）
金額（百万円）
その他有価証券
非上場株式（店頭売買株式を除く）
739,925
非上場外国証券
31,563
非公募債券等
1,046,312

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501015/2005年

Ⅲ

前連結会計年度末
１．売買目的有価証券（平成16年３月31日現在）
連結貸借対照表計上額（百万円）

売買目的有価証券

195,586

当連結会計年度の損益に含まれた評価差額（百万円）△1,414

２．満期保有目的の債券で時価のあるもの（平成16年３月31日現在）
連結貸借対
時価
差額
うち益
照表計上額
（百万円）
（百万円）
（百万円）
（百万円）
国債
897,546
898,183
636
1,119
地方債
18,05818,08728
28
合計915,604
916,270665
1,147（注）１．時価は、当連結会計年度末日における市場価格等に基づいております。
２．「うち益」「うち損」はそれぞれ「差額」の内訳であります。

うち損
（百万円）
482
−
482

３．その他有価証券で時価のあるもの（平成16年３月31日現在）
連結貸借対
取得原価
評価差額
うち益
うち損
照表計上額
（百万円）
（百万円）
（百万円）
（百万円）
（百万円）
株式
637,462
760,985
123,522
147,884
24,361
債券
11,208,861
11,063,513△145,348
1,835
147,183
国債
11,124,837
10,980,584△144,253
1,507
145,760
地方債
29,33229,017
△314
299
614
社債
54,691
53,911
△780
28
808
その他
336,521332,307△4,214
1,869
6,084
合計
12,182,846
12,156,806△26,039
151,589
177,629（注）１．連結貸借対照表計上額は、国内株式については当連結会計年度末前１カ月の市場価格の平均等に基づいて算定された額により、また、それ以外については、当連結会計年度末日における市場価格等に基づく時価により、それぞれ計上したものであります。
２．「うち益」「うち損」はそれぞれ「評価差額」の内訳であります。
３．その他有価証券で時価のあるもののうち、当該有価証券の時価（原則として当連結会計年度末日の市場価格。以下同じ）が取得原価（償却原価を含む。以下同じ）に比べて著しく下落したものについては、回復可能性があると判断される銘柄を除き、当該時価をもって連結貸借対照表価額とするとともに、評価差額を当連結会計年度の損失として処理（以下、「減損処理」という）しております。当連結会計年度におけるこの減損処理額は309百万円であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準を定めており、その概要は原則として以下の通りであります。
時価が取得原価の50％以下の銘柄
時価が取得原価の50％超70％以下かつ市場価格が一定水準以下で推移している銘柄
４．当連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券（自該当ありません。

平成15年４月１日

至

平成16年３月31日）

５．当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自 平成15年４月１日 至 平成16年３月31日）
売却額（百万円）
売却益の合計額（百万円) 売却損の合計額（百万円)
その他有価証券8,895,122
101,060
32,786
６．時価のない有価証券の主な内容及び連結貸借対照表計上額（平成16年３月31日現在）
金額（百万円）
その他有価証券
非上場株式（店頭売買株式を除く）
非上場外国証券等
非公募債券等

562,553
10,009836,467

７．保有目的を変更した有価証券
該当ありません。

501015/2005年

８．その他有価証券のうち満期があるもの及び満期保有目的の債券の償還予定額（平成16年３月31日現在)
１年超５年以内
５年超10年以内１年以内（百万円）
10年超（百万円）
（百万円）
（百万円）
債券
6,195,762
3,657,285
2,821,972
140,565
国債
6,139,825
2,909,331
2,688,408
140,565
地方債
1,768
21,17332,693−
社債
54,168726,780
100,870−
その他
2,854
168,750
106,216−
合計
6,198,617
3,826,036
2,928,189
140,565（金銭の信託関係）
Ⅰ 前中間連結会計期間末１．満期保有目的の金銭の信託（平成15年９月30日現在）
該当ありません。
２．その他の金銭の信託（運用目的及び満期保有目的以外）（平成15年９月30日現在）
該当ありません。
Ⅱ

当中間連結会計期間末１．満期保有目的の金銭の信託（平成16年９月30日現在）
該当ありません。
２．その他の金銭の信託（運用目的及び満期保有目的以外）（平成16年９月30日現在）
該当ありません。

Ⅲ

前連結会計年度末
１．運用目的の金銭の信託（平成16年３月31日現在）
連結貸借対照表計上額（百万円）

運用目的の金銭の信託

17,000

当連結会計年度の損益に含まれた評価差額（百万円）−

２．満期保有目的の金銭の信託（平成16年３月31日現在）
該当ありません。
３．その他の金銭の信託（運用目的及び満期保有目的以外）（平成16年３月31日現在）
該当ありません。
（その他有価証券評価差額金）
Ⅰ 前中間連結会計期間末（平成15年９月30日現在）
中間連結貸借対照表に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。
金額（百万円）
評価差額△126,734
その他有価証券△126,734（＋）繰延税金資産−（△）繰延税金負債
1,658
その他有価証券評価差額金（持分相当額調整前）△128,392（△）少数株主持分相当額
1,194(＋)持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る評583
価差額金のうち親会社持分相当額
その他有価証券評価差額金△129,003（注）時価がない外貨建その他有価証券に係る為替換算差額については、「評価差額」の内訳「その他有価証券」に含めて記載しております。

501015/2005年

Ⅱ

当中間連結会計期間末（平成16年９月30日現在）
中間連結貸借対照表に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。
金額（百万円）
評価差額△18,314
その他有価証券△18,314（＋）繰延税金資産−（△）繰延税金負債
2,052
その他有価証券評価差額金（持分相当額調整前）△20,367（△）少数株主持分相当額
1,467(＋)持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る評93
価差額金のうち親会社持分相当額
その他有価証券評価差額金△21,741（注）１．その他有価証券の評価差額のうち、時価ヘッジの適用により損益に反映させた額は32,904百万円（収益）であります。
２．時価がない外貨建その他有価証券に係る為替換算差額については、「評価差額」の内訳「その他有価証券」に含めて記載しております。
Ⅲ

前連結会計年度末（平成16年３月31日現在）
連結貸借対照表に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。
金額（百万円）
評価差額△26,039
その他有価証券△26,039（＋）繰延税金資産−（△）繰延税金負債
2,750
その他有価証券評価差額金（持分相当額調整前）△28,790（△）少数株主持分相当額
2,050(＋)持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る評245
価差額金のうち親会社持分相当額
その他有価証券評価差額金△30,595（注）時価がない外貨建その他有価証券に係る為替換算差額については、「評価差額」の内訳「その他有価証券」に含めて記載しております。

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501015/2005年

（デリバティブ取引関係）
Ⅰ

前中間連結会計期間末(1)金利関連取引（平成15年９月30日現在）
契約額等
（百万円）

時価
（百万円）

評価損益
（百万円）

361,219

△352

△352

金利スワップ

100,690,858

132,482

132,482

金利オプション

3,334,799

1,260

1,260

区分
取引所

種類
金利先物

店頭
合計

──

──

133,391（注）１．上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。
なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。
２．時価の算定
取引所取引については、東京金融先物取引所等における最終の価格によっております。
店頭取引については、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。
(2)通貨関連取引（平成15年９月30日現在）
契約額等
（百万円）

時価
（百万円）

評価損益
（百万円）

通貨スワップ

9,393,319△36,714△25,707

為替予約

3,437,056△32,467△32,467

通貨オプション

5,336,973

20,31959,041

区分

店頭

種類

合計

──

──

865

（注）１．上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。
２．時価の算定
割引現在価値等により算定しております。
３．従来、引直し対象としていた先物為替予約、通貨オプション等は、当中間連結会計期間からは上記に含めて記載しております。
(3)株式関連取引（平成15年９月30日現在）
区分

種類

契約額等
（百万円）

時価
（百万円）

評価損益
（百万円）

株式指数先物17622

株式指数先物オプション

624

5

△2

取引所
合計

──

──

0

（注）１．上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。
２．時価の算定
取引所取引については、東京証券取引所等における最終の価格によっております。

501015/2005年

(4)債券関連取引（平成15年９月30日現在）
区分

種類

契約額等
（百万円）

時価
（百万円）

評価損益
（百万円）

取引所

債券先物

156,664△2,056△2,056

店頭

債券店頭オプション

440,000

△241

△379

合計

──

──

△2,435（注）１．上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。
なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。
２．時価の算定
取引所取引については、東京証券取引所等における最終の価格によっております。
店頭取引については、オプション価格計算モデル等により算定しております。
(5)商品関連取引（平成15年９月30日現在）
区分

種類

店頭

商品オプション
合計

契約額等
（百万円）
141,553
──

時価
（百万円）
3,754
──

評価損益
（百万円）
3,754
3,754

（注）１．上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。
２．時価の算定
取引対象物の価格、契約期間、その他当該取引に係る契約を構成する要素に基づき算定しております。
３．商品はオイル、アルミ等に係るものであります。
(6)クレジットデリバティブ取引（平成15年９月30日現在）
該当ありません。
(7)ウェザーデリバティブ取引（平成15年９月30日現在）
区分
店頭

種類
ウェザーデリバティブ（オプション系）
合計

契約額等
（百万円）

時価
（百万円）

373
──

評価損益
（百万円）
2

──

2
2

（注）１．上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。
２．時価の算定
取引対象の気象状況、契約期間、その他当該取引に係る契約を構成する要素に基づき算定しております。
３．取引は気温等に係るものであります。

501015/2005年

Ⅱ

当中間連結会計期間末(1)金利関連取引（平成16年９月30日現在）
契約額等
（百万円）

時価
（百万円）

評価損益
（百万円）

金利先物

605,3721313

金利オプション

21,7103

0

金利スワップ90,152,311

81,70881,708金利オプション

2,281,368

1,015

1,015

区分

種類

取引所

店頭
合計

──

──

82,738（注）１．上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。
なお、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別
監査委員会報告第24号）等に基づき、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。
２．時価の算定
取引所取引については、東京金融先物取引所等における最終の価格によっております。
店頭取引については、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。
(2)通貨関連取引（平成16年９月30日現在）
契約額等
（百万円）

時価
（百万円）

評価損益
（百万円）

通貨スワップ

9,876,002△20,781△11,495

為替予約

6,400,998△5,670△5,670通貨オプション

7,586,528

8,069

79,923

区分

店頭

種類

合計

──

──

62,758（注）１．上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。
２．時価の算定
割引現在価値等により算定しております。
(3)株式関連取引（平成16年９月30日現在）
区分

契約額等
（百万円）

時価
（百万円）

評価損益
（百万円）

株式指数先物

10△0△0

株式指数先物オプション

420

1

△0

種類

取引所
合計

──

──

△0

（注）１．上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。
２．時価の算定
取引所取引については、東京証券取引所等における最終の価格によっております。

501015/2005年

(4)債券関連取引（平成16年９月30日現在）
区分
取引所

種類
債券先物
合計

契約額等
（百万円）

時価
（百万円）

評価損益
（百万円）

23,357

44

44

──

──

44

（注）１．上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。
なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。
２．時価の算定
取引所取引については、東京証券取引所等における最終の価格によっております。
(5)商品関連取引（平成16年９月30日現在）
区分

種類

店頭

商品オプション
合計

契約額等
（百万円）
225,629
──

時価
（百万円）
6,131
──

評価損益
（百万円）
6,131
6,131

（注）１．上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。
２．時価の算定
取引対象物の価格、契約期間、その他当該取引に係る契約を構成する要素に基づき算定しております。
３．商品はオイル、銅、アルミニウム等に係るものであります。
(6)クレジットデリバティブ取引（平成16年９月30日現在）
該当ありません。
(7)ウェザーデリバティブ取引（平成16年９月30日現在）
区分
店頭

種類
ウェザーデリバティブ（オプション系）
合計

契約額等
（百万円）

時価
（百万円）

460
──

評価損益
（百万円）
2

──

2
2

（注）１．上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。
２．時価の算定
取引対象の気象状況、契約期間、その他当該取引に係る契約を構成する要素に基づき算定しております。
３．取引は気温等に係るものであります。

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501015/2005年

Ⅲ

前連結会計年度末
１．取引の状況に関する事項（自至前連結会計年度
平成15年 4月 1日
平成16年 3月31日）(1)取引の内容
当行及び連結子会社は、主に以下のデリバティブ（金融派生商品）取引を行っております。
A． 金利関連取引：金利スワップ、金利先物、金利オプション
B． 通貨関連取引：通貨オプション、通貨スワップ、先物為替予約取引
C． 債券関連取引：債券先物、債券店頭オプション
D． 株式関連取引：株式指数先物、株式指数先物オプション
E． そ の 他：コモディティーデリバティブ、ウェザーデリバティブ(2)利用目的
当行は、「お客さまの多様なニーズへの対応」、「当行が保有する資産・負債に係わるリスクコントロール（ＡＬＭ：Asset and Liability Management）」及び「トレーディング業務」にデリバティブ取引を利用しております。
なお、「保有する資産・負債に係わるリスクコントロール（ＡＬＭ：Asset and Liability
Management）」としては、主として貸出金・預金等の多数の金銭債権・債務に係る金利リスクをリスク管理方針に従い、当該リスクが共通する単位ごとにグルーピングした上で管理する「包括ヘッジ」を実施しており、金利スワップ取引等を、（キャッシュ・フロー・ヘッジ又はフェアーバリューヘッジの）ヘッジ手段として利用しております。当該取引の太宗はヘッジ会計を適用し、繰延ヘッジによる会計処理を行っております。また、当該取引に関するヘッジの有効性評価は、回帰分析等によりヘッジ対象の相場変動リ
スク又はキャッシュフロー変動リスクがヘッジ手段により高い程度で相殺されることを定期的に検証することにより行っております。
(3)取引に対する取組方針
当行は、デリバティブ取引の利用目的に応じて以下の取組方針のもと行っております。
A. 「お客さまの多様なニーズへの対応」
お客さまのニーズを十分に把握した上で、グループ共通の金融商品勧誘方針に基づき、お客さまの知識や経験および財産の状況に応じた、適切な金融商品をお勧めしています。販売に際しては、商品内容やリスク内容など重要な事項を十分にご理解していただけるよう、説明に努めております。
B. 「当行が保有する資産・負債に係わるリスクコントロール（ＡＬＭ：Asset and Liability Management）」
定期的に、「ＡＬＭ・マーケットリスク委員会」を開催し、リスクを適切にコントロールしながら安定的な収益の計上を目的に取引方針を定めております。
C. 「トレーディング業務」
適正なリスク限度及び、厳格な管理の下で、収益極大化を図るべく取引を行っております。

501015/2005年

（自至前連結会計年度
平成15年 4月 1日
平成16年 3月31日）(4)取引に係るリスクの内容
デリバティブ取引の主なリスクは以下の通りであります。
A．

信用リスク：取引の相手方が倒産等により契約を履行できなくなり損失を被るリスク。

B．

市場リスク：金利、有価証券等の価格、為替等の様々な市場の変動により、デリバティブの価値が変動し損失を被るリスク。

C．

市場流動性リスク：市場の混乱等により市場において取引が出来なかったり、通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされることにより損失を被るリスク。

(5)取引に係るリスク管理体制
A． 信用リスク管理体制
信用リスクに関する重要事項は「信用リスク管理の基本方針」に則り、取締役会が決定しております。また、信用リスク管理に関する経営政策委員会として「ポートフォリオマネジメント委員会」を設置し、当行のクレジットポートフォリオ運営について総合的に審議、調整を行っております。リスク管理グループ長が所管する統合リスク管理部と与信企画部は共同して、信用リスク管理に関する基本的な事項の企画立案、推進を行っております。
自己資本比率（国内基準）の算出対象となるデリバティブ取引の信用リスク相当額（与信相当額）は1,159,699百万円であります。
B． 市場リスク管理体制「市場リスク管理の基本方針」を取締役会で定め、市場リスクのモニタリング・報告と分析・提言、
諸リミットの設定等を担い、市場リスク管理に関する企画立案・推進を行う専門部署として統合リスク管理部を設置しております。
当行は、金利リスク等の総合管理（ＡＬＭ）を含めた市場リスクについての盤石な管理体制を構築
し、リスクを総合的に把握・管理し、リスクを適切にコントロールしながら安定的な収益を確保できる運営を行っております。
市場リスク管理等について総合的に審議・調整を行う経営政策委員会として「ＡＬＭ・マーケットリ
スク委員会」を設置し、同委員会において、ＡＬＭに係る基本方針・資金運用調達に関する事項・リス
ク計画・市場リスク管理に関する事項の審議・調整や、マーケットの急変等緊急時における対応策の提言等を行っております。
報告体制については、当行が経営管理を行うグループ各社の保有する市場リスクの状況等について、
定期的および必要に応じて都度報告、申請を受ける体制となっております。市場リスク管理の状況等については、日次で頭取に、また、定期的および必要に応じて都度、取締役会および経営会議等に報告しております。
当行のトレーディング業務にかかるＶＡＲ（Value at Risk）は以下のとおりであります。
(a）ＶＡＲの範囲、前提等
・

信頼区間：片側（one‑tailed）99.0%・

保有期間：１日

・

変動計測のための市場データの標本期間：1年（265営業日264リターン）(b）対象期間中のＶＡＲの実績
・

最大値：11億円

・

平均値： 6億円
対象期間は平成15年4月1日〜平成16年3月31日（注）ＶＡＲ（Value at Risk）とは、市場の動きに対し、一定期間（保有期間）・一定確率（信頼区間）のもとで保有ポートフォリオが被る可能性のある想定最大損失額で、市場リスク量を計測する方法であります。ＶＡＲの金額は保有期間・信頼区間の設定方法、市場の変動の計測手法（計測モデルと呼びます）によって異なります。

501015/2005年

（自至前連結会計年度
平成15年 4月 1日
平成16年 3月31日）（信用リスク相当額）
（金額単位

百万円）

前連結会計年度

種類（平成16年3月31日現在）

金利スワップ

1,057,997

通貨スワップ

538,289

先物外国為替取引

167,209

金利オプション（買）

17,895通貨オプション（買）

315,293その他の金融派生商品

29,302

一括清算ネッティング契約による信用リスク相当額削減効果△966,289

合計

1,159,699

上記は、連結自己資本比率（国内基準）に基づく信用リスク相当額であります。

２．取引の時価等に関する事項(1）金利関連取引（平成16年３月31日現在）
区分

種類

契約額等
（百万円）

契約額等のうち１年超のもの（百万円）

時価（百万円）

評価損益
（百万円）

金利先物
取引所

売

建

210,235

67,369

△637

△637

買

建

125,418

8,828

28

28

受取固定・支払変動

43,638,924

35,609,307

517,038

517,038

受取変動・支払固定

43,021,145

34,876,603△399,768△399,768

受取変動・支払変動

5,093,249

4,085,399△3,767△3,767

受取固定・支払固定

−

−

−

−

金利スワップ

店頭
金利オプション
売建1,414,581

839,294△4,945△4,945

買建

1,381,381

714,705

6,210

6,210

──

──

合計

──

114,157（注）１．上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。

501015/2005年

２．時価の算定
取引所取引につきましては、東京金融先物取引所等における最終の価格によっております。
店頭取引につきましては、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。
(2)通貨関連取引（平成16年３月31日現在）
種類

契約額等
（百万円）

契約額等のうち１年超のもの（百万円）

時価（百万円）

評価損益
（百万円）

通貨スワップ

9,406,535

8,521,845△32,556△6,066

区分

為替予約

店頭

売

建

1,624,489

444,943

56,91456,914買建2,643,737

973,742△91,486△91,486

通貨オプション
売建

2,950,510

1,968,187△139,153

29,359買建3,205,005

2,052,625

187,779

69,725──────

58,446

合計（注）１．上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
２．時価の算定
割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。
３．従来、引直し対象としていた先物為替予約、通貨オプション等は、当連結会計年度からは上記に含めて記載しております。
(3)株式関連取引（平成16年３月31日現在）
区分

種類

契約額等
（百万円）

契約額等のうち１年超のもの（百万円）

時価（百万円）

評価損益
（百万円）

株式指数先物

取引所

売

建

58

−

△0

△0

買

建

58

−

0

0

株式指数先物
オプション
売

建

587

−

△1

0

買

建

500

−

0

△0

合

計

──

──

──

0

（注）１．上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
２．時価の算定
取引所取引につきましては、東京証券取引所等における最終の価格によっております。

501015/2005年

(4)債券関連取引（平成16年３月31日現在）
区分

契約額等
（百万円）

契約額等のうち１年超のもの（百万円）

時価（百万円）

評価損益
（百万円）

種類
債券先物

取引所

売

建

14,940

−

△14

△14

買

建

9,528

−

△2

△2

合

計

──

──

──

△17

（注）１．上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。
２．時価の算定
取引所取引につきましては、東京証券取引所等における最終の価格によっております。
(5)商品関連取引（平成16年３月31日現在）
区分

店頭

種類

契約額等
（百万円）

商品オプション
売 建
買 建
合
計

契約額等のうち１年超のもの（百万円）

86,57886,578──

85,02785,027──

時価（百万円）

1,598
3,257
──

評価損益
（百万円）

1,598
3,257
4,856

（注）１．上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
２．時価の算定
取引対象物の価格、契約期間、その他当該取引に係る契約を構成する要素に基づき算定しております。
３．商品はオイル、銅、アルミニウム等に係るものであります。
(6）クレジットデリバティブ取引（平成16年３月31日現在）
該当ありません。
(7)ウェザーデリバティブ取引（平成16年３月31日現在）
区分

店頭

種類

契約額等
（百万円）

ウェザーデリバティブ（オプション系）
売 建
買 建
合
計

契約額等のうち１年超のもの（百万円）

時価（百万円）

−
−

△9
17

283
283
──

──

──

評価損益
（百万円）

△9
17
8

（注）１．上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
２．時価の算定
取引対象の気象状況、契約期間、その他当該取引に係る契約を構成する要素に基づき算定しております。
３．取引は気温等に係るものであります。

501015/2005年

（セグメント情報）【事業の種類別セグメント情報】
前中間連結会計期間（自平成15年４月１日

至

平成15年９月30日）

連結会社は銀行業以外に一部で証券等の事業を営んでおりますが、それらの事業の全セグメントに占める割合が僅少であるため、事業の種類別セグメント情報は記載しておりません。
当中間連結会計期間（自平成16年４月１日

至

平成16年９月30日）

銀行業
（百万円）

証券業
（百万円）

その他事業
（百万円）

計
（百万円）

消去又は全
社(百万円)

連結（百万円）(1)外部顧客に対する経常収益

568,153

35,741

5,421

609,317−609,317(2)セグメント間の内部経常収
益

953

9

646

1,609

(1,609)−569,10735,751

6,068

610,927(1,609)609,317

経常費用

484,598

19,951

4,710

509,260(1,588)507,671

経常利益

84,50915,8001,357

101,666(20)

101,646

経常収益計

前連結会計年度（自平成15年４月１日

至

平成16年３月31日）

銀行業
（百万円）

証券業
（百万円）

その他事業
（百万円）

計
（百万円）

消去又は全
社(百万円)

連結（百万円）(1)外部顧客に対する経常収益

1,274,640

68,4959,441

1,352,578−

1,352,578(2)セグメント間の内部経常収
益

1,932

30

230

2,192

(2,192)−

1,276,573

68,525

9,672

1,354,771(2,192)

1,352,578

経常費用

1,053,275

40,497

7,083

1,100,855(2,171)

1,098,684

経常利益

223,298

28,0282,589

253,915(21)

253,894

経常収益

計（注）１．一般企業の売上高及び営業利益に代えて、それぞれ経常収益及び経常利益を記載しております。
２．各事業の主な内容(1）銀行業………銀行業(2）証券業………証券業(3）その他事業…ファクタリング業等【所在地別セグメント情報】
前中間連結会計期間（自平成15年４月１日

至平成15年９月30日）、当中間連結会計期間（自平成16年４月１日

年９月30日）及び前連結会計年度（自平成15年４月１日

至平成16

至平成16年３月31日）

全セグメントの経常収益の合計額に占める本邦の割合が90％を超えているため、所在地別セグメント情報は記載しておりません。
【海外経常収益】
前中間連結会計期間（自平成15年４月１日

至平成15年９月30日）、当中間連結会計期間（自平成16年４月１日

年９月30日）及び前連結会計年度（自平成15年４月１日

至平成16

至平成16年３月31日）

海外経常収益が連結経常収益の10％未満のため、海外経常収益は記載しておりません。

501015/2005年

（１株当たり情報）
前中間連結会計期間(自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)(自至前連結会計年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日)

１株当たり純資産額

円

98.03

136.15122.22

１株当たり中間（当期）
純利益

円

14.69

11.58

12.88

潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益

円

11.53

9.11

10.75

（注）

１株当たり中間（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。
前中間連結会計期間
当中間連結会計期間
前連結会計年度(自 平成15年４月１日 (自 平成16年４月１日 (自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日) 至 平成16年９月30日) 至 平成16年３月31日)
１株当たり中間（当期）純利益
中間（当期）純利益

百万円

55,48743,75058,374

普通株主に帰属しな
い金額

百万円

―

―

9,705

うち利益処分による優先配当額

百万円

―

―

9,705

普通株式に係る中間（当期）純利益

百万円

55,48743,75048,668

普通株式の（中間）期中平均株式数千株

3,776,704

3,776,704

3,776,704

中間（当期）純利益
調整額

百万円

―

―

3,044

うち希薄化効果を有する優先株式の
優先配当額

百万円

―

―

3,044

普通株式増加数千株

1,032,113

1,024,839

1,032,113

うち優先株式千株

1,032,113

1,024,839

1,032,113―――

潜在株式調整後１株
当たり中間（当期）純利益

希薄化効果を有しないため、潜在株式調
整後１株当たり中間（当期）純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要501015/2005年

（重要な後発事象）
前中間連結会計期間（自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日）――――――

当中間連結会計期間（自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日）
当行は、平成16年9月17日の臨（自至前連結会計年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日）――――――

時株主総会及び種類株主総会において、親会社である株式会社みずほホールディングス及び株式会社
みずほフィナンシャルグループの発行する株式の内容と当行の発行する株式の内容との相互関係の統一・整備を図ること等を目的として、各種株式の併合を決議いたしました。
当該株式併合の内容は、以下のとおりであります。
(1）普通株式1,000株を1株に併合。
(2）第一回第一種優先株式、第二回第二種優先株式、第三回第二種優先株式、第四回第四種優先株式、第五回第五種優先株式、第六回第六種優先株式、第七回第七種優先株式、第八回第八種優
先株式、及び第九回第九種優先株式1,000株を1株に併合。
(3）第十回第十三種優先株式200
株を1株に併合。
なお、株式併合の効力発生日
は、平成16年10月19日であります。
前期首に当該株式併合が行われたと仮定した場合における1株当たり情報はそれぞれ以下のとおり
であります。

501015/2005年

前中間連結会計期間（自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日）
前中間連
結会計期
間

当中間連
結会計期
間

1株当たり
純資産額
98,034円
70銭

1株当たり 1株当たり純資産額 純資産額
136,157円 122,228円
32銭
80銭

1株当たり
中間純利
益金額
14,692円
12銭

1株当たり 1株当たり中間純利 当期純利
益金額
益金額
11,584円 12,886円
20銭
59銭

潜在株式
調整後1株
当たり中
間純利益
金額
11,538円
76銭

潜在株式 潜在株式
調整後1株 調整後1株
当たり中 当たり当間純利益 期純利益
金額
金額
9,111円
10,753円
67銭
76銭

（自
至

前連結会計年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日）

前連結会
計年度

501015/2005年

(2）【その他】
該当ありません。

501015/2005年

２【中間財務諸表等】(1）【中間財務諸表】①【中間貸借対照表】
前事業年度の要約貸借対照表(平成16年３月31日)
構成比
構成比
構成比
金額（百万円）
金額（百万円）
金額（百万円）（％）（％）（％）
前中間会計期間末(平成15年９月30日)

区分（資産の部）
現金預け金
コールローン
債券貸借取引支払保証金
買入手形
買入金銭債権
特定取引資産
有価証券
貸出金
外国為替
その他資産
動産不動産

注記
番号
※8

※8
※1,2,
8
※3,4,
5,6,7,
8,9※7※8,10※8,11,
12,16

債券繰延資産繰延税金資産支払承諾見返貸倒引当金
投資損失引当金
資産の部合計
（負債の部）
預金
譲渡性預金
債券
コールマネー
売現先勘定
債券貸借取引受入担保金
売渡手形
特定取引負債
借用金
外国為替
社債
その他負債
賞与引当金
債権売却損失引当金
特定債務者支援引当金
ポイント引当金
特別法上の引当金
再評価に係る繰延税金負債
支払承諾
負債の部合計（資本の部）
資本金
資本剰余金
資本準備金
利益剰余金
中間（当期）未処分利益
土地再評価差額金
その他有価証券評価差額金
資本の部合計負債及び資本の部合計

※8

※8
※8
※8
※8
※8,13
※14

※15
※16

※16

当中間会計期間末(平成16年９月30日)

5,020,929
3,700,000
3,583,311
56,500327,305
739,108

7.29
5.37
5.20
0.08
0.48
1.07

3,649,992
2,700,000
3,245,454‑
217,458
739,733

5.35
3.96
4.76
‑
0.32
1.09

4,695,419
3,500,000
3,175,215
769,900
182,827
720,641

6.73
5.01
4.55
1.10
0.26
1.03

12,675,028

18.40

18,327,129

26.87

15,238,948

21.82

37,679,902

54.70

34,765,649

50.98

37,001,430

52.99

141,014
1,771,264

0.20
2.57

142,187
1,461,068

0.21
2.14

146,193
1,551,238

0.21
2.22

1,168,521

1.70

833,205

1.22

867,535

1.24

728
800,192
1,965,289△548,617△191,597
68,888,882

0.00
1.16
2.85
△0.80
△0.27
100.00292
643,135
1,908,376△353,917△83,936
68,195,829

0.00
0.94
2.80
△0.52
△0.12
100.00428
707,488
1,912,132△460,530△179,384
69,829,484

0.00
1.02
2.74
△0.66
△0.26
100.0049,607,477
3,652,900
3,348,746
1,227,300
123,884
3,072,058
623,100
632,562
1,470,442
18,995‑
1,276,314
7,555
5,829
18,300‑2
186,258
1,965,289
67,237,016

72.01
5.30
4.86
1.78
0.18
4.46
0.91
0.92
2.13
0.03
‑
1.85
0.01
0.01
0.03
‑
0.00
0.27
2.85
97.60

49,827,131
3,880,300
2,476,620
1,527,800
99
2,641,650
173,200
549,041
1,493,212
15,3693,500
1,781,101
7,075
‑
‑
0
‑
117,500
1,908,376
66,401,979

73.07
5.69
3.63
2.24
0.00
3.87
0.25
0.81
2.19
0.02
0.01
2.61
0.01
‑
‑
0.00
‑
0.17
2.80
97.37

50,541,987
4,105,750
2,810,806
1,537,800
7,119
2,932,870
597,400
600,955
1,538,115
14,989‑1,344,260
7,298
‑
‑
‑
2
123,166
1,912,132
68,074,656

72.38
5.88
4.03
2.20
0.01
4.20
0.86
0.86
2.20
0.02
‑
1.92
0.01
‑
‑
‑
0.00
0.18
2.74
97.49

650,000
762,345762,345
97,80097,800272,618△130,899
1,651,865
68,888,882

0.94
1.11

650,000
762,345762,345
232,953
232,953
171,909△23,358
1,793,850
68,195,829

0.95
1.12

650,000
762,345762,345
195,070
195,070
180,199△32,787
1,754,828
69,829,484

0.93
1.09

0.14
0.40
△0.19
2.40
100.00

0.34
0.25
△0.03
2.63
100.00

0.28
0.26
△0.05
2.51
100.00501015/2005年

②【中間損益計算書】
前事業年度の前中間会計期間
当中間会計期間
要約損益計算書(自 平成15年４月１日 (自 平成16年４月１日(自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日) 至 平成16年９月30日)
至 平成16年３月31日)
区分

注記
番号

経常収益

金額（百万円）701,828

百分比
百分比
百分比
金額（百万円）
金額（百万円）（％）（％）（％）
100.00554,576

100.001,265,134

資金運用収益371,499

339,971

722,349（うち貸出金利息）(316,049)(285,058)(619,248)（うち有価証券利息配当金）(40,529)(30,491)(75,511)

役務取引等収益102,630

115,261

208,774

特定取引収益28,332

3,284

57,982

その他業務収益110,728

76,948

165,625

88,638

19,110110,404

その他経常収益※2

経常費用

529,24275.41

451,334

81.38

990,487

資金調達費用

41,06636,84779,710（うち預金利息）(12,355)(10,003)(22,587)（うち債券利息）(4,227)(3,404)(8,759)

(535)

(‑)

(‑)

29,68529,33655,309（うち債券発行差金償
却）
役務取引等費用
特定取引費用その他業務費用

353

‑

1,491

35,97327,60647,189営業経費※1316,353

302,677

617,252

その他経常費用※3

105,81154,867

189,535

経常利益

100.0078.29

172,58524.59

103,24218.62

274,646

21.71

特別利益

※4

62,423

8.89

51,926

9.36

82,087

6.49

特別損失

※5,6

30,8784.40

56,932

10.27

117,905

9.32

税引前中間（当期）純利益

204,131

29.08

98,23617.71

238,82918.88

法人税、住民税及び事業税

241

0.03

252

0.04

476

0.04

法人税等調整額

110,578

15.75

58,68610.58

140,14311.08

中間（当期）純利益

93,311

13.30

39,297

7.09

98,2087.76

前期繰越利益‑185,365‑

土地再評価差額金取崩額

4,489

8,290

96,861中間（当期）未処分利益

97,800232,953

195,070次へ

501015/2005年

中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項（自至前中間会計期間
平成15年４月１日
平成15年９月30日）（自至

当中間会計期間
平成16年４月１日
平成16年９月30日）

（自
至

前事業年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日）

１．特定取引金利、通貨の価格、有価証券

資産・負債市場における相場その他の指標

市場における相場その他の指標の評価基準に係る短期的な変動、市場間のに係る短期的な変動、市場間の及び収益・格差等を利用して利益を得る等

格差等を利用して利益を得る等費用の計上の目的（以下「特定取引目的」の目的（以下「特定取引目

基準という。）の取引については、的」）の取引については、取引

取引の約定時点を基準とし、中の約定時点を基準とし、貸借対間貸借対照表上「特定取引資照表上「特定取引資産」及び産」及び「特定取引負債」に計「特定取引負債」に計上すると上するとともに、当該取引からともに、当該取引からの損益をの損益を中間損益計算書上「特損益計算書上「特定取引収益」

定取引収益」及び「特定取引費

及び「特定取引費用」に計上し用」に計上しております。

ております。

同左

金利、通貨の価格、有価証券

特定取引資産及び特定取引負特定取引資産及び特定取引負債の評価は、有価証券及び金銭債の評価は、有価証券及び金銭債権等については中間決算日の債権等については決算日の時価時価により、スワップ・先物・により、スワップ・先物・オプ

オプション取引等の派生商品にション取引等の派生商品についついては中間決算日において決ては決算日において決済したも済したものとみなした額によりのとみなした額により行ってお行っております。

ります。

また、特定取引収益及び特定

また、特定取引収益及び特定取引費用の損益計上は、当中間取引費用の損益計上は、当事業会計期間中の受払利息等に、有年度中の受払利息等に、有価証

価証券、金銭債権等については券、金銭債権等については前事

前事業年度末と当中間会計期間

業年度末と当事業年度末におけ末における評価損益の増減額

る評価損益の増減額を、派生商

を、派生商品については前事業品については前事業年度末と当

年度末と当中間会計期間末にお事業年度末におけるみなし決済

けるみなし決済からの損益相当からの損益相当額の増減額を加額の増減額を加えております。

えております。

501015/2005年

（自至前中間会計期間
平成15年４月１日
平成15年９月30日）（自至

当中間会計期間
平成16年４月１日
平成16年９月30日）

（自
至

前事業年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日）

２．有価証券

有価証券の評価は、子会社株式

有価証券の評価は、満期保有目

有価証券の評価は、満期保有目の評価基準

及び関連会社株式については移的の債券については移動平均法

的の債券については移動平均法

及び評価方

動平均法による原価法、その他による償却原価法（定額法）、による償却原価法（定額法）、法

有価証券のうち時価のある国内子会社株式及び関連会社株式に

子会社株式及び関連会社株式に株式については当中間会計期間

ついては移動平均法による原価ついては移動平均法による原価

末前１カ月の市場価格の平均法、その他有価証券のうち時価法、その他有価証券のうち時価等、それ以外については当中間のある国内株式については中間のある国内株式については決算

会計期間末日における市場価格

決算期末月１ヵ月の市場価格の期末月１ヵ月の市場価格の平均等に基づく時価法（売却原価は平均等、それ以外については中等、それ以外については決算日

主として移動平均法により算間決算日における市場価格等ににおける市場価格等に基づく時定）、時価のないものについて

基づく時価法（売却原価は主と価法（売却原価は主として移動は移動平均法による原価法又はして移動平均法により算定）、

平均法により算定）、時価のな償却原価法により行っておりま

時価のないものについては移動

いものについては移動平均法にす。

平均法による原価法又は償却原よる原価法又は償却原価法によ価法により行っております。

り行っております。

なお、その他有価証券の評価差額については、全部資本直入

なお、その他有価証券の評価

なお、その他有価証券の評価

法により処理しております。

差額については、時価ヘッジ適差額については、全部資本直入

用により損益に反映させた額を法により処理しております。

また、満期保有目的の債券はありません。

除き全部資本直入法により処理
しております。

３．デリバテデリバティブ取引（特定取引

ィブ取引の目的の取引を除く）の評価は、評価基準及時価法により行っております。

同左

同左

び評価方法
４．固定資産の減価償却の方法(1)動産不動産
動産については定率法を採(1)動産不動産(1）動産不動産
同左

動産については定率法を採用し、建物及びその他の資産

用し、建物及びその他の資産については定額法を採用してについては定額法を採用しており、年間減価償却費見積額おります。なお、主な耐用年を期間により按分し計上して数は次のとおりであります。

おります。
なお、主な耐用年数は次の

建物

３年〜50年

動産

２年〜20年

とおりであります。
建物

３年〜50年

動産

２年〜20年(2)ソフトウェア
自社利用のソフトウェアに(2)ソフトウェア
同左(2)ソフトウェア
同左

ついては、行内における利用可能期間（５年）に基づく定額法により償却しております。

501015/2005年

（自至５．繰延資産の処理方法

前中間会計期間
平成15年４月１日
平成15年９月30日）

債券繰延資産は、次のとおり
償却しております。
(1）債券繰延資産のうち割引債（自至当中間会計期間
平成16年４月１日
平成16年９月30日）(1)債券繰延資産
次のとおり償却しておりま

（自
至

前事業年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日）

債券繰延資産次のとおり償却しております。

す。

券の債券発行差金は、償還期①債券繰延資産のうち割引債①債券繰延資産のうち割引債

限までの期間に対応して償却券の債券発行差金は、償還券の債券発行差金は、償還

しております。

期限までの期間に対応して期限までの期間に対応して償却しております。

償却しております。

(2）債券繰延資産のうち債券発
行費用は、商法施行規則の規②債券繰延資産のうち債券発②債券繰延資産のうち債券発

定 す る 最 長 期 間（３ 年）内行費用は、商法施行規則の行費用は、商法施行規則ので、償還期限までの期間に対規定する最長期間（３年）規定する最長期間（３年）

応して償却しております。

内で、償還期限までの期間

内で、償還期限までの期間に対応して償却しておりまに対応して償却しております。

す。

(2)社債発行費発生時に全額費用処理しております。

501015/2005年

（自至６．引当金の計上基準

前中間会計期間
平成15年４月１日
平成15年９月30日）(1)貸倒引当金（自至当中間会計期間
平成16年４月１日
平成16年９月30日）(1)貸倒引当金

（自
至

前事業年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日）(1）貸倒引当金

予め定めている償却・引当

予め定めている償却・引当

予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上基準に則り、次のとおり計上基準に則り、次のとおり計上

しております。

しております。

しております。

破産、特別清算等、法的に破産、特別清算等、法的に破産、特別清算等、法的に経営破綻の事実が発生してい経営破綻の事実が発生してい経営破綻の事実が発生している債務者（以下、「破綻先」

る債務者（以下、「破綻先」

る債務者（以下、「破綻先」という）に係る債権及びそれという）に係る債権及びそれという）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者と同等の状況にある債務者と同等の状況にある債務者（以下、「実質破綻先」とい（以下、「実質破綻先」とい（以下、「実質破綻先」という）に係る債権については、う）に係る債権については、う）に係る債権については、

以下のなお書きに記載されて以下のなお書きに記載してい以下のなお書きに記載していいる直接減額後の帳簿価額かる直接減額後の帳簿価額かる直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及ら、担保の処分可能見込額及ら、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額

び保証による回収可能見込額

び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しを控除し、その残額を計上しを控除し、その残額を計上しております。また、現在は経ております。また、現在は経ております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後営破綻の状況にないが、今後営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大き

経営破綻に陥る可能性が大き

経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者(以いと認められる債務者(以いと認められる債務者(以下、「破綻懸念先」という)下、「破綻懸念先」という)下、「破綻懸念先」という)に係る債権については、債権に係る債権については、債権に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額から、担保の処分可能見込額から、担保の処分可能見込

額及び保証による回収可能見

額及び保証による回収可能見

額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のう込額を控除し、その残額のう込額を控除し、その残額のう

ち、債務者の支払能力を総合

ち、債務者の支払能力を総合

ち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を的に判断し必要と認める額を的に判断し必要と認める額を計上しております。

計上しております。

計上しております。

501015/2005年

（自至前中間会計期間
平成15年４月１日
平成15年９月30日）（自至

当中間会計期間
平成16年４月１日
平成16年９月30日）

（自
至

前事業年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日）

なお、破綻懸念先及び注記

なお、破綻懸念先及び注記

破綻懸念先及び注記事項

事項(中間貸借対照表関係)※

事項(中間貸借対照表関係)※(貸借対照表関係)※５．の貸

５．の貸出条件緩和債権等を５．の貸出条件緩和債権等を出条件緩和債権等を有する債

有する債務者で与信額が一定有する債務者で与信額が一定務者で与信額が一定額以上の額以上の大口債務者のうち、額以上の大口債務者のうち、大口債務者のうち、債権の元債権の元本の回収及び利息の債権の元本の回収及び利息の本の回収及び利息の受取りに受取りに係るキャッシュ・フ

受取りに係るキャッシュ・フ

係るキャッシュ・フローを合

ローを合理的に見積もることローを合理的に見積もること

理的に見積もることができるができる債権については、当ができる債権については、当債権については、当該キャッ

該キャッシュ・フローを貸出

該キャッシュ・フローを貸出

シュ・フローを貸出条件緩和

条件緩和実施前の約定利子率

条件緩和実施前の約定利子率

実施前の約定利子率等で割引等で割引いた金額と債権の帳等で割引いた金額と債権の帳いた金額と債権の帳簿価額と簿価額との差額を貸倒引当金

簿価額との差額を貸倒引当金の差額を貸倒引当金とする方とする方法(キャッシュ・フとする方法(キャッシュ・フ法(キャッシュ・フロー見積

ロー見積法)により引き当て

ロー見積法)により引き当て法)により引き当てておりまております。また、当該大口ております。また、当該大口す。また、当該大口債務者の債務者のうち、将来キャッシ

債務者のうち、将来キャッシ

うち、将来キャッシュ・フロュ・フローを合理的に見積もュ・フローを合理的に見積もーを合理的に見積もることがることが困難な債務者に対することが困難な債務者に対す困難な債務者に対する債権にる債権については、個別的にる債権については、個別的については、個別的に予想損失

予想損失額を算定し、引き当予想損失額を算定し、引き当額を算定し、引き当てておりてております。

てております。

ます。

上記以外の債権について

上記以外の債権について

上記以外の債権について

は、過去の一定期間におけるは、過去の一定期間におけるは、過去の一定期間における貸倒実績等から算出した予想

貸倒実績等から算出した予想

貸倒実績等から算出した予想損失率に基づき計上しており損失率に基づき計上しており損失率に基づき計上しております。なお、特定海外債権にます。なお、特定海外債権にます。

ついては、対象国の政治経済

ついては、対象国の政治経済

特定海外債権については、情勢等に起因して生ずる損失

情勢等に起因して生ずる損失

対象国の政治経済情勢等に起見込額を特定海外債権引当勘

見込額を特定海外債権引当勘因して生ずる損失見込額を特定として計上しております。

定として計上しております。

定海外債権引当勘定として計すべての債権は、資産の自すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関己査定基準に基づき、営業関

すべての債権は、資産の自連部署が資産査定を実施し、連部署が資産査定を実施し、己査定基準に基づき、営業関

当該部署から独立した資産監

当該部署から独立した資産監

連部署が資産査定を実施し、査部署が査定結果を監査して査部署が査定結果を監査して当該部署から独立した資産監おり、その査定結果に基づいおり、その査定結果に基づい査部署が査定結果を監査してて上記の引当を行っておりまて上記の引当を行っておりま

おり、その査定結果に基づいす。

す。

て上記の引当を行っておりま

上しております。

す。

501015/2005年

（自至前中間会計期間
平成15年４月１日
平成15年９月30日）（自至

当中間会計期間
平成16年４月１日
平成16年９月30日）

（自
至

前事業年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日）

なお、破綻先及び実質破綻

なお、破綻先及び実質破綻

なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権

先に対する担保・保証付債権

先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担等については、債権額から担等については、債権額から担保の評価額及び保証による回保の評価額及び保証による回保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控収が可能と認められる額を控収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額除した残額を取立不能見込額除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しとして債権額から直接減額しとして債権額から直接減額しており、その金額は306,374ており、その金額は371,311ており、その金額は340,286

百万円であります。

百万円であります。

百万円であります。

(2）投資損失引当金(2）投資損失引当金

投資に対する損失に備える

投資に対する損失に備えるため、有価証券発行会社の財ため、有価証券発行会社の財政状態等を勘案して必要と認

政状態等を勘案して必要と認められる額を計上しておりまめる額を計上しております。

(2）投資損失引当金同左す。
(3）賞与引当金(3）賞与引当金

従業員への賞与の支払いに同左(3）賞与引当金
従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当賞与の支給見込額のうち、当中間会計期間に帰属する額を事業年度に帰属する額を計上計上しております。
(4）退職給付引当金

しております。
(4）退職給付引当金(4）退職給付引当金

退職給付引当金（含む前払退職給付引当金（含む前払退職給付引当金（含む前払年金費用）は、従業員の退職年金費用）は、従業員の退職年金費用）は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年給付に備えるため、当事業年給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及度末における退職給付債務及度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づ

び年金資産の見込額に基づ

び年金資産の見込額に基づき、当中間会計期間末においき、当中間会計期間末においき、当事業年度末において発て発生していると認められるて発生していると認める額を生していると認める額を計上額を計上しております。ま計上しております。また、数しております。また、数理計

た、数理計算上の差異の費用

理計算上の差異は、各発生年算上の差異は、各発生年度の処理方法は以下のとおりであ度の従業員の平均残存勤務期

従業員の平均残存勤務期間内ります。

間内の一定の年数（10年〜12の一定の年数（10年〜12年）年）による定額法により按分による定額法により按分した

数理計算上の差異
各発生年度の従業員の平した額をそれぞれ発生の翌事

額をそれぞれ発生の翌事業年

均残存勤務期間内の一定業年度から費用処理しており度から費用処理しておりまの年数（10〜12年）によ

ます。

す。

る定額法により按分した

なお、会計基準変更時差異

なお、会計基準変更時差異

額をそれぞれ発生の翌事については、５年による按分については、５年による按分

業年度から費用処理

額を費用処理することとし、額を費用処理しております。

なお、会計基準変更時差異

当中間会計期間においては同については、５年による按分

按分額に12分の６を乗じた額

額を費用処理することとし、を計上しております。

当中間会計期間においては同按分額に12分の６を乗じた額を計上しております。

501015/2005年

（自至前中間会計期間
平成15年４月１日
平成15年９月30日）（追加情報）（自至当中間会計期間
平成16年４月１日
平成16年９月30日）

（自
至

前事業年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日）

──────

（追加情報）

当行は、確定給付企業年金法

当行は、確定給付企業年金法の施行に基づき、厚生年金基の施行に伴い、厚生年金基金金の代行部分について、平成の代行部分について、平成1515年９月25日に厚生労働大臣

年９月25日に厚生労働大臣かから将来分支給義務免除の認ら将来分支給義務免除の認可可を受けております。これにを受けております。これに伴伴い、当行は、「退職給付会

い、当行は、「退職給付会計

計に関する実務指針（中間報に関する実務指針(中間報告）」（日本公認会計士協会

告)」(日本公認会計士協会会

会計制度委員会報告第13号）

計制度委員会報告第13号)第第47‑2項に定める経過措置を

47‑2項に定める経過措置を適適用し、当該将来分返上認可

用し、当該将来分返上認可のの日において代行部分に係る日において代行部分に係る退退職給付債務と年金資産を消職給付債務と年金資産を消滅滅したものとみなして会計処したものとみなして会計処理理をしております。

をしております。

本処理に伴う当中間会計期間

本処理に伴う当事業年度におにおける損益に与えている影

ける損益に与えている影響額

響額は、特別利益としては、特別利益として28,761百28,761百万円計上しておりま

万円計上しております。

す。

なお、期末日現在において測

また、当中間会計期間末日現定された返還相当額（最低責在において測定された返還相

任準備金）は、114,538百万

当額（最低責任準備金）は、円であります。

127,467百万円であります。
(5）債権売却損失引当金──────

──────

──────

──────

（株）共同債権買取機構に売却した不動産担保付債権の担保価値を勘案し、将来発生する可能性のある損失を見積もり、必要と認められる額を計上しております。
(6)特定債務者支援引当金
再建支援を行っている特定の債務者に対し、将来発生する支援額を合理的に見積もり、必要と認められる額を計上しております。
(7)金融先物取引責任準備金──────

(7)金融先物取引責任準備金

金融先物取引等に関して生

金融先物取引等に関して生じじた事故による損失の補てん

た事故による損失の補てんにに充てるため、金融先物取引充てるため、金融先物取引法

法第82条及び同法施行規則第第82条及び同法施行規則第2929条の規定に定めるところに条の規定に定めるところによより算出した額を計上しており算出した額を計上しており

ります。

ます。

501015/2005年

（自至前中間会計期間
平成15年４月１日
平成15年９月30日）
──────

（自至当中間会計期間
平成16年４月１日
平成16年９月30日）(8)ポイント引当金

（自
至

前事業年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日）
──────

「みずほマイレージクラブ」におけるマイレージポイントの将来の利用による負担に備えるため、未利用の付与済ポイントを金額に換算した残高のうち、将来利用される見込額を合理的に見積もり、必要と認める額を計上しております。

501015/2005年

（自至前中間会計期間
平成15年４月１日
平成15年９月30日）（自至

当中間会計期間
平成16年４月１日
平成16年９月30日）

（自
至

前事業年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日）

７．外貨建資外貨建資産・負債は、取得時

外貨建資産・負債は、取得時

外貨建資産・負債は、取得時

産及び負債の為替相場による円換算額を付の為替相場による円換算額を付の為替相場による円換算額を付の本邦通貨す子会社株式及び関連会社株式

す子会社株式を除き、中間決算

す子会社株式を除き、決算日のへの換算基を除き、主として中間決算日の日の為替相場による円換算額を為替相場による円換算額を付し

準為替相場による円換算額を付し付しております。

ております。

ております。

（会計方針の変更）（会計方針の変更）

外貨建取引等の会計処理につ

外貨建取引等の会計処理につきましては、前事業年度は「銀きましては、前事業年度は「銀行業における外貨建取引等の会

行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士

上の取扱い」（日本公認会計士

協会業種別監査委員会報告第25

協会業種別監査委員会報告第25号。以下「業種別監査委員会報号。以下「業種別監査委員会報

告第25号」という。）による経告第25号」という。）による経過措置を適用し、先物外国為替過措置を適用し、先物外国為替取引等に係る円換算差金は、従取引等に係る円換算差金は、相来、相殺のうえ「その他の資

殺のうえ「その他資産」中のそ産」又は「その他の負債」で純の他の資産又は「その他負債」

額表示しておりましたが、当事中のその他の負債で純額表示し業年度からは、業種別監査委員ておりましたが、当中間会計期

会報告第25号に基づき総額で表間からは、業種別監査委員会報

示するとともに、特定取引資産

告第25号に基づき総額で表示す及び特定取引負債中の「特定金るとともに、「特定取引資産」

融派生商品」、その他資産及び及び「特定取引負債」中の特定その他負債中の「金融派生商

金融派生商品、「その他資産」

品」に含めて計上しておりま及び「その他負債」中の金融派す。この変更に伴い、従来の方生商品に含めて計上しておりま法によった場合と比較して、す。この変更に伴い、従来の方「その他の資産」は187,779百法によった場合と比較して、

万円減少、「その他の負債」は「特定取引資産」は1,491百万

200,227百万円減少し、特定取円減少、「特定取引負債」は引資産中の「特定金融派生商

9,515百万円増加、「その他資品」は16,180百万円減少、特定産」は80,802百万円増加、「そ取引負債中の「特定金融派生商の他負債」は69,795百万円増加

品」は10,308百万円増加、そのしております。

他資産中の「金融派生商品」は268,152百万円増加、その他負債中の「金融派生商品」は254,111百万円増加しております。

８．リース取リース物件の所有権が借主に引の処理方移転すると認められるもの以外

法のファイナンス・リース取引に同左

同左

ついては、通常の賃貸借取引に準じた会計処理によっております。

次へ

501015/2005年

（自至９．ヘッジ会
計の方法

前中間会計期間
平成15年４月１日
平成15年９月30日）（イ）金利リスク・ヘッジ（追加情報）（自至当中間会計期間
平成16年４月１日
平成16年９月30日）（イ）金利リスク・ヘッジ
金融資産・負債から生じる金

（自
至

前事業年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日）（イ）金利リスク・ヘッジ（追加情報）

金融資産・負債から生じる金利リスクのヘッジ取引に対する金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計のヘッジ会計の方法として、繰延

利リスクに対するヘッジ会計の方法は繰延ヘッジによっており

ヘッジ又は時価ヘッジを適用し方法は繰延ヘッジによっております。前事業年度は「銀行業にております。小口多数の金銭債ます。前事業年度は「銀行業における金融商品会計基準適用に権債務に対する包括ヘッジにつおける金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱

いて、「銀行業における金融商

関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種品会計基準適用に関する会計上い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号。以下及び監査上の取扱い」（日本公別監査委員会報告第24号。以下「業種別監査委員会報告第24

認会計士協会業種別監査委員会「業種別監査委員会報告第24号」という。）に規定する経過

報告第24号。以下「業種別監査号」という。）に規定する経過措置に基づき、多数の貸出金・委員会報告第24号」という。）

措置に基づき、多数の貸出金・預金等から生じる金利リスクをを適用しております。ヘッジ有預金等から生じる金利リスクをデリバティブ取引を用いて総体

効性評価の方法は、小口多数の

デリバティブ取引を用いて総体で管理する「マクロヘッジ」を金銭債権債務に対する包括ヘッ

で管理する「マクロヘッジ」を実施しておりましたが、当中間ジについて以下のとおり行って実施しておりましたが、当事業会計期間からは、同報告の本則います。

年度以降は、同報告の本則規定

規定に基づき処理しておりま(1)相場変動を相殺するヘッジに基づきヘッジ取引を処理してす。ヘッジ有効性評価の方法にについては、ヘッジ対象とおります。ヘッジ有効性の評価

ついては、相場変動を相殺するなる預金・貸出金等とヘッは、同報告の本則規定に基づ

ヘッジについて、ヘッジ対象とジ手段である金利スワップ

き、以下のとおり行っておりまなる預金・貸出金等とヘッジ手取引等を一定の期間毎にグす。

段である金利スワップ取引等をルーピングのうえ特定し有(1）相場変動を相殺するヘッジ

一定の期間毎にグルーピングの効性を評価しております。

については、ヘッジ対象と

うえ特定し評価しております。

(2)キャッシュ・フローを固定なる預金・貸出金等とヘッ

また、キャッシュ・フローを固するヘッジについては、ヘジ手段である金利スワップ

定するヘッジについては、ヘッッジ対象とヘッジ手段の金取引等を一定の期間毎にグジ対象とヘッジ手段の金利変動

利変動要素の相関関係を検ルーピングのうえ特定し有要素の相関関係の検証により有証し有効性を評価しており効性を評価しております。

効性の評価をしております。

ます。

(2）キャッシュ・フローを固定

また、当中間会計期間末の中

個別ヘッジについてもヘッジ対するヘッジについては、ヘ間貸借対照表に計上している繰

象の相場変動とヘッジ手段の相ッジ対象とヘッジ手段の金延ヘッジ損益のうち、従来の場変動を比較し、両者の変動額

利変動要素の相関関係を検「マクロヘッジ」に基づく繰延

等を基礎にして、ヘッジの有効

証し有効性を評価しておりヘッジ損益は、「マクロヘッ

性を評価しております。

ます。

ジ」で指定したそれぞれのヘッ

また、当中間会計期間末の中

また、当事業年度末の貸借対ジ手段等の残存期間・平均残存間貸借対照表に計上している繰

照表に計上している繰延ヘッジ

期間にわたって、資金調達費用

延ヘッジ損益のうち、「銀行業損益のうち、従来の「マクロヘ又は資金運用収益等として期間における金融商品会計基準適用ッジ」に基づく繰延ヘッジ損益配分しております。

に関する当面の会計上及び監査は、「マクロヘッジ」で指定しなお、当中間会計期間末にお上の取扱い」（日本公認会計士

たそれぞれのヘッジ手段等の残ける「マクロヘッジ」に基づく

協会業種別監査委員会報告第15存期間・平均残存期間にわたっ繰延ヘッジ損失は185,951百万号）を適用して実施しておりまて、資金調達費用又は資金運用

円、繰延ヘッジ利益は146,256

した多数の貸出金・預金等から収益等として期間配分しており百万円であります。

生じる金利リスクをデリバティます。

501015/2005年

（自至前中間会計期間
平成15年４月１日
平成15年９月30日）（自至

当中間会計期間
平成16年４月１日
平成16年９月30日）

（自
至

前事業年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日）

ブ取引を用いて総体で管理する

なお、当事業年度末における従来の「マクロヘッジ」に基づ「マクロヘッジ」に基づく繰延く繰延ヘッジ損益は、「マクロヘッジ損失は157,659百万円、ヘッジ」で指定したそれぞれの繰延ヘッジ利益は129,618百万

ヘッジ手段等の残存期間・平均円であります。

残存期間にわたって、資金調達
費用又は資金運用収益等として期間配分しております。なお、
当中間会計期間末における「マクロヘッジ」に基づく繰延ヘッ
ジ損失は133,859百万円、繰延
ヘッジ利益は113,976百万円であります。
（会計方針の変更）
その他有価証券のうち債券の相
場変動を相殺するヘッジ取引の会計処理については従来繰延ヘッジを適用しておりましたが、当中間会計期間より債券相場環
境の変化に対応し、ヘッジ取引の効果をより適切に中間財務諸表に反映させることを目的として、時価ヘッジを適用しております。従来の方法によった場合に比べ、この変更による影響額は以下のとおりです。
（中間損益計算書）「資金運用収益」
716百万円減少「その他業務費用」
5,109百万円増加「経常利益」
5,825百万円減少「特別損失」
14,412百万円増加「税引前中間純利益」
20,238百万円減少（中間貸借対照表）「その他資産」
54,964百万円減少「その他負債」
1,822百万円減少「その他有価証券評価
差額金」
32,904百万円減少

501015/2005年

（自至前中間会計期間
平成15年４月１日
平成15年９月30日）（自至

当中間会計期間
平成16年４月１日
平成16年９月30日）

（自
至

前事業年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日）（ロ）為替変動リスク・ヘッジ（ロ）為替変動リスク・ヘッジ（ロ）為替変動リスク・ヘッジ

外貨建子会社株式及び関連会

外貨建子会社株式及び外貨建

外貨建子会社株式及び外貨建社株式並びに外貨建その他有価

その他有価証券（債券以外）のその他有価証券（債券以外）の証券（債券以外）の為替変動リ

為替変動リスクをヘッジするた

為替変動リスクをヘッジするた

スクをヘッジするため、事前に

め、事前にヘッジ対象となる外め、事前にヘッジ対象となる外ヘッジ対象となる外貨建有価証

貨建有価証券の銘柄を特定し、貨建有価証券の銘柄を特定し、券の銘柄を特定し、当該外貨建

当該外貨建有価証券について外

当該外貨建有価証券について外有価証券について外貨ベースで貨ベースで取得原価以上の直先貨ベースで取得原価以上の直先

取得原価以上の直先負債が存在

負債が存在していること等を条

負債が存在していること等を条していること等を条件に包括ヘ

件に包括ヘッジとして繰延ヘッ

件に包括ヘッジとして繰延ヘッ

ッジとして繰延ヘッジ及び時価

ジ及び時価ヘッジを適用しておジ及び時価ヘッジを適用しておヘッジを適用しております。

ります。

ります。

（ハ）内部取引等（ハ）内部取引等（ハ）内部取引等

デリバティブ取引のうち特定デリバティブ取引のうち特定デリバティブ取引のうち特定取引勘定とそれ以外の勘定との取引勘定とそれ以外の勘定との取引勘定とそれ以外の勘定との間の内部取引については、ヘッ

間の内部取引については、ヘッ

間の内部取引については、ヘッ

ジ手段として指定している金利ジ手段として指定している金利ジ手段として指定している金利

スワップ取引等に対して、業種

スワップ取引等に対して、業種

スワップ取引等に対して、業種別監査委員会報告第24号に基づ別監査委員会報告第24号に基づ別監査委員会報告第24号に基づき、恣意性を排除し厳格なヘッき、恣意性を排除し厳格なヘッき、恣意性を排除し厳格なヘッジ運営が可能と認められる対外ジ運営が可能と認められる対外ジ運営が可能と認められる対外カバー取引の基準に準拠した運カバー取引の基準に準拠した運カバー取引の基準に準拠した運営を行っているため、当該金利営を行っているため、当該金利営を行っているため、当該金利スワップ取引等から生じる収益

スワップ取引等から生じる収益

スワップ取引等から生じる収益及び費用は消去せずに損益認識及び費用は消去せずに損益認識及び費用は消去せずに損益認識又は繰延処理を行っておりま

又は繰延処理を行っておりま

又は繰延処理を行っておりま

す。

す。

す。

10．消費税等

消費税及び地方消費税の会計の会計処理

処理は、税抜方式によっており

なお、一部の資産・負債につ

なお、一部の資産・負債につ

いては、個別ヘッジに基づく繰

いては、個別ヘッジに基づく繰

延ヘッジを行っております。

延ヘッジを行っております。

同左

同左

ます。

501015/2005年

中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更（自至前中間会計期間
平成15年４月１日
平成15年９月30日）
──────

（自至当中間会計期間
平成16年４月１日
平成16年９月30日）（自至（固定資産の減損に係る会計基準）
従来は、処分可能見込額が帳簿価額を著しく下回った所有不動産について、処分可能見込額と帳簿価額との差額を直接償却しておりましたが、「固定資産の減損に係る会計基準」（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会平成14年８月９日））及
び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第６号平成15年10月31日）が平成
16年４月１日以後開始する事業年度から適用することを認めることとされたことに伴い、当中間会計期間から同会計基準及び同適用指針を適用
しております。これにより税引前中
間純利益は25,171百万円減少してお
ります。

前事業年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日）
──────

表示方法の変更（自至

前中間会計期間
平成15年４月１日
平成15年９月30日）
──────

（自至当中間会計期間
平成16年４月１日
平成16年９月30日）

長期信用銀行法施行規則別紙様式が「長期信用銀行法施行規則の一部を改正する内閣府令」（平成16年9月30
日付内閣府令第80号）により改正されたことに伴い、債券発行差金の償却額は、従来、資金調達費用中「債券発行差金償却」として表示しておりましたが、当中間会計期間からは「債券利息」に含めて表示しております。

501015/2005年

追加情報
（自
至

前中間会計期間
平成15年４月１日
平成15年９月30日）
──────

（自至当中間会計期間
平成16年４月１日
平成16年９月30日）（外形標準課税）「地方税法等の一部を改正する法律」（平成15年３月法律第９号）が平成15年３月31日に公布され、平成16年４月１日以後開始する事業年度
より法人事業税に係る課税標準の一部が「付加価値額」及び「資本等の金額」に変更されることになりました。これに伴い、「法人事業税における外形標準課税部分の損益計算書
上の表示についての実務上の取扱い」（企業会計基準委員会実務対応
報告第12号）に基づき、「付加価値額」及び「資本等の金額」に基づき算定された法人事業税について、当中間会計期間から中間損益計算書中の「営業経費」に含めて表示してお
ります。

（自
至

前事業年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日）
──────

次へ

501015/2005年

注記事項（中間貸借対照表関係）
前中間会計期間末（平成15年９月30日）※１．子会社の株式総額

当中間会計期間末（平成16年９月30日）※１．子会社の株式総額

762,170百万円

前事業年度末（平成16年３月31日）※１．子会社の株式総額

667,770百万円

763,151百万円

本項の子会社は、銀行法第２本項の子会社は、銀行法第２本項の子会社は、銀行法第２条第８項に規定する子会社であ条第８項に規定する子会社であ条第８項に規定する子会社であります。
※２．使用貸借又は賃貸借契約によります。
※２．無担保の消費貸借契約によりります。
※２．現金担保付債券貸借取引により貸し付けている有価証券は、貸し付けている有価証券は、

り受け入れている有価証券のう「有価証券」中の国債に合計「有価証券」中の株式及びそのち、売却又は再担保という方法

77百万円含まれております。

他証券に合計99,900百万円含まで自由に処分できる権利を有す

れております。

る有価証券で、再担保に差し入

現金担保付債券貸借取引により受け入れている有価証券のう

現金担保付債券貸借取引によれている有価証券は823,955百

ち、売却又は再担保という方法

り受け入れている有価証券のう万円、当事業年度末に当該処分で自由に処分できる権利を有す

ち、売却又は再担保という方法

をせずに所有しているものはる有価証券で、再担保に差し入で自由に処分できる権利を有す

2,351,479百万円であります。

れている有価証券は365,040百る有価証券で、再担保に差し入万円、当中間会計期間末に当該れている有価証券は201,180百

処分をせずに所有しているもの

万円、当中間会計期間末に当該は3,207,758百万円でありま処分をせずに所有しているものす。

は3,035,739百万円であります。

501015/2005年

前中間会計期間末（平成15年９月30日）

当中間会計期間末（平成16年９月30日）

前事業年度末（平成16年３月31日）※３．貸出金のうち、破綻先債権額※３．貸出金のうち、破綻先債権額※３．貸出金のうち、破綻先債権額は50,679百万円、延滞債権額はは38,661百万円、延滞債権額はは48,227百万円、延滞債権額は688,463百万円であります。但527,655百万円であります。但556,902百万円であります。

し、上記債権額のうち、オフバ

し、上記債権額のうち、オフバ

なお、破綻先債権とは、元本ランス化につながる措置である

ランス化につながる措置である又は利息の支払の遅延が相当期(株)整理回収機構への信託実施(株)整理回収機構への信託実施

間継続していることその他の事

分は、2,678百万円でありま分は、1,735百万円でありま由により元本又は利息の取立てす。

す。

又は弁済の見込みがないものと

なお、破綻先債権とは、元本

なお、破綻先債権とは、元本して未収利息を計上しなかった又は利息の支払の遅延が相当期

又は利息の支払の遅延が相当期

貸出金（貸倒償却を行った部分

間継続していることその他の事

間継続していることその他の事を除く。以下「未収利息不計上

由により元本又は利息の取立て

由により元本又は利息の取立て貸出金」という。）のうち、法又は弁済の見込みがないものと又は弁済の見込みがないものと人税法施行令（昭和40年政令第して未収利息を計上しなかった

して未収利息を計上しなかった97号）第96条第１項第３号のイ

貸出金（貸倒償却を行った部分

貸出金（貸倒償却を行った部分

からホまでに掲げる事由又は同を除く。以下「未収利息不計上を除く。以下「未収利息不計上

項第４号に規定する事由が生じ貸出金」という。）のうち、法貸出金」という。）のうち、法ている貸出金であります。

人税法施行令（昭和40年政令第人税法施行令（昭和40年政令第また、延滞債権とは、未収利

97号）第96条第１項第３号のイ

97号）第96条第１項第３号のイ

息不計上貸出金であって、破綻からホまでに掲げる事由又は同からホまでに掲げる事由又は同先債権及び債務者の経営再建又項第４号に規定する事由が生じ項第４号に規定する事由が生じは支援を図ることを目的としてている貸出金であります。

ている貸出金であります。

利息の支払を猶予した貸出金以また、延滞債権とは、未収利

また、延滞債権とは、未収利

息不計上貸出金であって、破綻

息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的としては支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。

外の貸出金であります。

外の貸出金であります。

※４．貸出金のうち、３カ月以上延※４．貸出金のうち、３カ月以上延※４．貸出金のうち、３カ月以上延滞債権額は34,877百万円であり滞債権額は28,141百万円であり滞債権額は22,321百万円であり

ます。

ます。

ます。

なお、３カ月以上延滞債権となお、３カ月以上延滞債権となお、３カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定は、元本又は利息の支払が約定は、元本又は利息の支払が約定

支払日の翌日から３月以上遅延支払日の翌日から３月以上遅延支払日の翌日から３月以上遅延している貸出金で破綻先債権及している貸出金で破綻先債権及している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものでび延滞債権に該当しないものでび延滞債権に該当しないもので

あります。

あります。

あります。

501015/2005年

前中間会計期間末（平成15年９月30日）

当中間会計期間末（平成16年９月30日）

前事業年度末（平成16年３月31日）※５．貸出金のうち、貸出条件緩和※５．貸出金のうち、貸出条件緩和※５．貸出金のうち、貸出条件緩和

債権額は630,426百万円であり債権額は265,866百万円であり債権額は416,064百万円であり

ます。

ます。

ます。

なお、貸出条件緩和債権となお、貸出条件緩和債権となお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援は、債務者の経営再建又は支援は、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利を図ることを目的として、金利を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の減免、利息の支払猶予、元本の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他のの返済猶予、債権放棄その他のの返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行債務者に有利となる取決めを行債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞った貸出金で破綻先債権、延滞った貸出金で破綻先債権、延滞

債権及び３カ月以上延滞債権に債権及び３カ月以上延滞債権に債権及び３カ月以上延滞債権に該当しないものであります。

該当しないものであります。

該当しないものであります。

※６．破綻先債権額、延滞債権額、※６．破綻先債権額、延滞債権額、※６．破綻先債権額、延滞債権額、３カ月以上延滞債権額及び貸出３カ月以上延滞債権額及び貸出３カ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は条件緩和債権額の合計額は条件緩和債権額の合計額は1,404,445百万円であります。

860,323百万円であります。但1,043,516百万円であります。

但し、上記債権額のうち、オフ

し、上記債権額のうち、オフバ

なお、上記３．から６．に掲

バランス化につながる措置であランス化につながる措置である

げた債権額は、貸倒引当金控除

る(株)整理回収機構への信託実㈱整理回収機構への信託実施分前の金額であります。

施分は、2,678百万円でありまは、1,735百万円であります。

す。
なお、上記３．から６．に掲げた債権額は、貸倒引当金控除

なお、上記３．から６．に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

前の金額であります。
※７．手形割引は、「銀行業におけ※７．手形割引は、「銀行業におけ※７．手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する金融商品会計基準適用に関する金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」

る会計上及び監査上の取扱い」

る会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監（日本公認会計士協会業種別監（日本公認会計士協会業種別監

査委員会報告第24号）に基づき査委員会報告第24号）に基づき査委員会報告第24号）に基づき金融取引として処理しておりま

金融取引として処理しておりま

金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業す。これにより受け入れた商業す。これにより受け入れた商業

手形及び買入外国為替は、売却

手形及び買入外国為替は、売却

手形及び買入外国為替は、売却又は再担保という方法で自由に又は再担保という方法で自由に又は再担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりま処分できる権利を有しておりま処分できる権利を有しておりますが、その額面金額はすが、その額面金額はすが、その額面金額は、

656,185百万円であります。

513,624百万円であります。

611,587百万円であります。

501015/2005年

前中間会計期間末（平成15年９月30日）

当中間会計期間末（平成16年９月30日）

前事業年度末（平成16年３月31日）※８．担保に供している資産は次の※８．担保に供している資産は次の※８．担保に供している資産は次のとおりであります。
担保に供している資産

とおりであります。
担保に供している資産

とおりであります。
担保に供している資産

特定取引
5,129百万円
資産
有価証券 4,874,924百万円

特定取引
99百万円
資産
有価証券 2,815,776百万円

特定取引7,119百万円
資産
有価証券 3,141,336百万円

貸出金

貸出金

貸出金

3,754,345百万円

担保資産に対応する債務
預金391,600百万円

3,803,347百万円

担保資産に対応する債務
預金366,130百万円

3,583,104百万円

担保資産に対応する債務
預金393,219百万円

コールマ
833,000百万円
ネー
売現先勘5,129百万円
定
債券貸借
取引受入 2,897,940百万円
担保金
売渡手形
623,100百万円

コールマ
830,000百万円
ネー
売現先勘
99百万円
定
債券貸借
取引受入 2,439,655百万円
担保金
売渡手形
173,200百万円

コールマ
833,600百万円
ネー
売現先勘7,119百万円
定
債券貸借
取引受入 2,106,378百万円
担保金
売渡手形
597,400百万円

借用金

借用金

借用金

1,612百万円

1,129百万円

1,319百万円

上記のほか、為替決済、デリ

上記のほか、為替決済、デリ

上記のほか、為替決済、デリバティブ等の取引の担保あるい

バティブ等の取引の担保あるい

バティブ等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用としは先物取引証拠金等の代用としは先物取引証拠金等の代用として、「現金預け金」21百万円及て、「現金預け金」177百万円て、「現金預け金」21百万円、び「有価証券」825,928百万円

及び「有価証券」825,488百万「有価証券」807,214百万円をを差し入れております。

円を差し入れております。

差し入れております。

子会社、関連会社の借入金等

子会社、関連会社の借入金等

また、子会社、関連会社の借のための担保提供はありませのための担保提供はありませ

入金等のための担保提供はあり

ん。

ん。

ません。

また、「動産不動産」のうちまた、「動産不動産」のうち保証金権利金は98,294百万円、保証金権利金は98,980百万円、「その他資産」のうち先物取引「その他資産」のうち先物取引

差入証拠金は1,534百万円であ差入証拠金は325百万円であり

ります。

ます。

501015/2005年

前中間会計期間末（平成15年９月30日）

当中間会計期間末（平成16年９月30日）

前事業年度末（平成16年３月31日）※９．当座貸越契約及び貸付金に係※９．当座貸越契約及び貸付金に係※９．当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約

るコミットメントライン契約

るコミットメントライン契約

は、顧客からの融資実行の申しは、顧客からの融資実行の申しは、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定出を受けた場合に、契約上規定出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がないされた条件について違反がないされた条件について違反がない

限り、一定の限度額まで資金を限り、一定の限度額まで資金を限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であ貸付けることを約する契約であ貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融ります。これらの契約に係る融ります。これらの契約に係る融資未実行残高は、18,724,713百

資未実行残高は、17,934,634

資未実行残高は、18,646,259百万円であります。このうち原契百万円であります。このうち原万円であります。このうち原契約期間が１年以内のもの又は任契約期間が１年以内のもの又は約期間が１年以内のもの又は任意の時期に無条件で取消可能な任意の時期に無条件で取消可能

意の時期に無条件で取消可能なものが18,685,232百万円ありまなものが17,755,471百万円ありものが18,535,628百万円ありま

す。

ます。

す。

なお、これらの契約の多く

なお、これらの契約の多く

なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するは、融資実行されずに終了するは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残ものであるため、融資未実行残ものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行の将高そのものが必ずしも当行の将高そのものが必ずしも当行の将

来のキャッシュ・フローに影響

来のキャッシュ・フローに影響

来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。

を与えるものではありません。

を与えるものではありません。

これらの契約の多くには、金融

これらの契約の多くには、金融

これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全、その情勢の変化、債権の保全、その情勢の変化、債権の保全及びそ他相当の事由があるときには、他相当の事由があるときには、の他相当の事由があるときに当行が実行申し込みを受けた融当行が実行申し込みを受けた融は、当行が実行申し込みを受け資の拒絶又は契約極度額の減額

資の拒絶又は契約極度額の減額

た融資の拒絶又は契約極度額のをすることができる旨の条項がをすることができる旨の条項が減額をすることができる旨の条付けられております。また、契付けられております。また、契項が付けられております。ま約時において必要に応じて不動

約時において必要に応じて不動

た、契約時において必要に応じ産・有価証券等の担保の提供を

産・有価証券等の担保の提供をて不動産・有価証券等の担保の受けるほか、契約後も定期的に受けるほか、契約後も定期的に提供を受けるほか、契約後も定予め定めている行内手続に基づ

予め定めている行内手続に基づ

期的に予め定めている行内手続

き顧客の業況等を把握し、必要き顧客の業況等を把握し、必要に基づき顧客の業況等を把握に応じて契約の見直し、与信保に応じて契約の見直し、与信保し、必要に応じて契約の見直

全上の措置等を講じておりま

全上の措置等を講じておりま

し、与信保全上の措置等を講じす。

す。

ております。

※10．ヘッジ手段に係る損益又は評※10．ヘッジ手段に係る損益又は評※10．ヘッジ手段に係る損益又は評価差額は、純額で繰延ヘッジ損

価差額は、純額で繰延ヘッジ損

価差額は、純額で「繰延ヘッジ

失として「その他資産」に含め失として「その他資産」に含め損失」として計上しておりまて計上しております。なお、上て計上しております。なお、上す。なお、上記相殺前の繰延ヘ

記相殺前の繰延ヘッジ損失の総記相殺前の繰延ヘッジ損失の総ッジ損失の総額は434,600百万

額は375,321百万円、繰延ヘッ

額は276,682百万円、繰延ヘッ

円、繰延ヘッジ利益の総額はジ利益の総額は238,772百万円

ジ利益の総額は174,209百万円

299,969百万円であります。

であります。

であります。

※11．動産不動産の減価償却累計額※11．動産不動産の減価償却累計額※11．動産不動産の減価償却累計額

646,777百万円

596,585百万円

596,181百万円

501015/2005年

前中間会計期間末（平成15年９月30日）※12．動産不動産の圧縮記帳額

当中間会計期間末（平成16年９月30日）※12．動産不動産の圧縮記帳額

前事業年度末（平成16年３月31日）※12．動産不動産の圧縮記帳額

121,913百万円

88,922百万円

89,636百万円※13．借用金には、他の債務よりも※13．借用金には、他の債務よりも※13．借入金には、他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の債務の履行が後順位である旨の債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付借入特約が付された劣後特約付借入特約が付された劣後特約付借入金1,409,487百万円が含まれて

金1,483,453百万円が含まれて

金1,477,791百万円が含まれて

おります。

おります。

おります。
──────

※14．社債は、全額劣後特約付社債──────

であります。
※15．特別法上の引当金は次のとお──────

り計上しております。

※15．特別法上の引当金は次のとおり計上しております。

金融先物取引責任準備金

金融先物取引責任準備金

2百万円※16．土地の再評価に関する法律

2百万円※16．土地の再評価に関する法律※16．土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第（平成10年３月31日公布法律第（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき、事業用の土地

34号）に基づき、事業用の土地

34号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、評価差額につの再評価を行い、評価差額につの再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税

いては、当該評価差額に係る税

いては、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延金相当額を「再評価に係る繰延金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計税金負債」として負債の部に計税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を上し、これを控除した金額を上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として資「土地再評価差額金」として資「土地再評価差額金」として資本の部に計上しております。

本の部に計上しております。

本の部に計上しております。

再評価を行った年月日

再評価を行った年月日

再評価を行った年月日

平成10年３月31日

平成10年３月31日

平成10年３月31日

同法律第３条第３項に定める

同法律第３条第３項に定める

同法律第３条第３項に定める

再評価の方法

再評価の方法

再評価の方法土地の再評価に関する法律

土地の再評価に関する法律

土地の再評価に関する法律

施行令（平成10年３月31日公施行令（平成10年３月31日公施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第４

布政令第119号）第２条第４

布政令第119号）第２条第４号に定める地価税法第16条に号に定める地価税法第16条に号に定める地価税法第16条に規定する地価税の課税価格の規定する地価税の課税価格の規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額計算の基礎となる土地の価額計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官を算定するために国税庁長官を算定するために国税庁長官

が定めて公表した方法によりが定めて公表した方法によりが定めて公表した方法により算定した価額に、時点修正に算定した価額に、時点修正に算定した価額に、時点修正による補正等合理的な調整を行

よる補正等合理的な調整を行

よる補正等合理的な調整を行って算出しております。

って算出しております。

って算出しております。
同法律第10条に定める再評価を行った事業用土地の当事業
年度末における時価の合計額と当該事業用土地の再評価後の帳簿価額の合計額との差額
217,495百万円

501015/2005年

（中間損益計算書関係）（自至前中間会計期間
平成15年４月１日
平成15年９月30日）※１．減価償却実施額は下記のとおりであります。

（自至当中間会計期間
平成16年４月１日
平成16年９月30日）※１．減価償却実施額は下記のとおりであります。

（自
至

前事業年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日）※１．減価償却実施額は下記のとおりであります。

建物・動産

24,528百万円

建物・動産

21,019百万円

建物・動産

50,150百万円

その他

15,296百万円

その他

17,243百万円

その他

30,778百万円※２．その他経常収益には、退職給※２．その他経常収益には、株式等※２．「その他経常収益」には、付信託設定益69,770百万円を含売却益9,475百万円を含んでおり

退職給付信託設定益69,770百

んでおります。

ます。

万円を含んでおります。

※３．その他経常費用には、貸出金※３．その他経常費用には、貸出金※３．「その他経常費用」には、

償却60,512百万円、貸倒引当金

償却35,182百万円を含んでおり

債権売却損7,289百万円を含

繰入額17,217百万円及び投資損ます。

んでおります。

失引当金繰入額9,471百万円を含んでおります。
※４．特別利益には、厚生年金基金※４．特別利益には、貸倒引当金純※４．特別利益には、厚生年金基代行返上益28,761百万円、東京取崩額41,257百万円を含んでお金代行返上益28,761百万円、

都外形標準課税訴訟の和解に伴ります。

東京都外形標準課税訴訟の和

う還付税金及び当中間会計期間

解に伴う還付税金及び還付加末までに対応する還付加算金相算金の合計24,642百万円、貸当額の合計24,624百万円を含ん

倒引当金純取崩額21,123百万でおります。

円、債権売却損失引当金純取
崩額4,740百万円を含んでおります。

※５．特別損失には、動産不動産処※５．特別損失には、減損損失※５．特別損失には、動産不動産

分損21,283百万円及び退職給付

31,006百万円、当中間期より時処分損100,982百万円及び退会計導入に伴う会計基準変更時

価ヘッジ会計を適用したことに職給付会計導入に伴う会計基

差異の費用処理額9,594百万円

よる影響14,412百万円、退職給

準変更時差異の費用処理額を含んでおります。

付会計導入に伴う会計基準変更

16,922百万円を含んでおりま

差異の費用処理額7,328百万円をす。

含んでおります。

501015/2005年

（自至前中間会計期間
平成15年４月１日
平成15年９月30日）（自至

当中間会計期間
平成16年４月１日
平成16年９月30日）

（自
至

前事業年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日）※６．当中間期において、以下の資産について減損損失を計上して
おります。
減損損失
(百万円)

地域

主な用途

種類

首都圏

遊休資産

土地建物

2,808

動産等

19,813

廃止予定

土地建物

8,364

店舗

動産等

56物件
処分予定
資産
その他

19

5ヶ店
遊休資産
62物件

当行の営業用資産には、減損損失の認識が必要となるものはな
く、廃止予定店舗、遊休資産及び処分予定資産について、当中間期末時点における回収可能価
額と帳簿価額との差額を減損損失として特別損失に計上しております。
減損損失を認識した廃止予定店
舗、遊休資産及び処分予定資産のグルーピングは、各資産を各々独立した単位としております。
また、回収可能価額の算定は正
味売却価額によっており、正味売却価額は、「地価税法第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額」等から処分費用見込額を控除して算定しております。

次へ

501015/2005年

（リース取引関係）（自至前中間会計期間
平成15年４月１日
平成15年９月30日）（自至

当中間会計期間
平成16年４月１日
平成16年９月30日）

（自
至

前事業年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日）

１．リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引
・リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間会計期間末残高相当額

１．リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引
・リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間会計期間末残高相当額

１．リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引
・リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

取得価額相当額
動産40,856百万円
その他
259百万円
合計
41,115百万円
減価償却累計額相当額
動産24,936百万円
その他
222百万円
合計
25,159百万円
中間会計期間末残高相当額
動産15,919百万円
その他
36百万円
合計
15,956百万円

取得価額相当額
動産
51,911百万円
その他
25百万円
合計
51,936百万円
減価償却累計額相当額
動産32,893百万円
その他
25百万円
合計
32,919百万円
中間会計期間末残高相当額
動産19,017百万円
その他
−百万円
合計
19,017百万円

取得価額相当額
動産49,705百万円
その他
258百万円
合計
49,963百万円
減価償却累計額相当額
動産28,799百万円
その他
241百万円
合計
29,040百万円
期末残高相当額
動産20,906百万円
その他
17百万円
合計
20,923百万円

・未経過リース料中間会計期間末
残高相当額

・未経過リース料中間会計期間末
残高相当額

・未経過リース料期末残高相当額

１年内
１年超
合計

6,022百万円
18,892百万円
24,915百万円

・当中間会計期間の支払リース
料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
減価償却費相当額
支払利息相当額

2,804百万円
2,551百万円
190百万円

・減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を10％として計算した減価償却費相当額に10/9を乗じた額を各期の減価償却費相当額とする定率法によっております。
・利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法
については、利息法によっております。
２．オペレーティング・リース取引
・未経過リース料
１年内
１年超
合計

1,769百万円
6,192百万円
7,962百万円

１年内
１年超
合計

7,861百万円
21,059百万円
28,920百万円

・当中間会計期間の支払リース
料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
減価償却費相当額
支払利息相当額

4,099百万円
4,117百万円
341百万円

・減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を10％として計算した減価償却費相当額に10/9を乗じた額を各期の減価償却費相当額とする定率法によっております。
・利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法
については、利息法によっております。
２．オペレーティング・リース取引
・未経過リース料
１年内
１年超
合計

18,626百万円
105,880百万円
124,507百万円

１年内
１年超
合計

7,519百万円
23,013百万円
30,533百万円

・当期の支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
減価償却費相当額
支払利息相当額

6,380百万円
6,458百万円
459百万円

・減価償却費相当額の算定方法
原則、リース期間を耐用年数とし、残存価額を10％として計算した減価償却費相当額に10／９を乗じた額を各期の減価償却費相当額とする定率法によっております。
・利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法
については、利息法によっております。
２．オペレーティング・リース取引
・未経過リース料
１年内
１年超
合計

18,749百万円
114,231百万円
132,980百万円

次へ

501015/2005年

（有価証券関係）○

子会社株式及び関連会社株式で時価のあるもの

Ⅰ

前中間会計期間末（平成15年９月30日現在）
中間貸借対照表計上額
（百万円）

子会社株式
合計
（注）

時価（百万円）

差額（百万円）

67,098110,636

43,53767,098110,636

43,537

時価は、当中間会計期間末前１カ月の市場価格の平均に基づいております。
Ⅱ

当中間会計期間末（平成16年９月30日現在）
中間貸借対照表計上額
（百万円）

子会社株式
合計
（注）

差額（百万円）

67,098110,952

43,85367,098110,952

43,853

時価は、当中間会計期間末前１カ月の市場価格の平均に基づいております。
Ⅲ

前事業年度末（平成16年３月31日現在）

子会社株式
合計
（注）

時価（百万円）

貸借対照表計上額（百万円）

時価（百万円）

差額（百万円）

67,098148,862

81,76367,098148,862

81,763

時価は、当事業年度末前１ヶ月の市場価格の平均に基づいております。

501015/2005年

（重要な後発事象）（自至

前中間会計期間
平成15年４月１日
平成15年９月30日）
──────

（自至当中間会計期間
平成16年４月１日
平成16年９月30日）

当行は、平成16年9月17日の臨時株主総

（自
至

前事業年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日）
──────

会及び種類株主総会において、親会社である株式会社みずほホールディングス及び株式会社みずほフィナンシャルグルー
プの発行する株式の内容と当行の発行する株式の内容との相互関係の統一・整備を図ること等を目的として、各種株式の併合を決議いたしました。
当該株式併合の内容は、以下のとおり
であります。
(1)普通株式1,000株を1株に併合。
(2)第一回第一種優先株式、第二回第二種優先株式、第三回第二種優先株式、第四回第四種優先株式、第五回第五種優先株式、第六回第六種優先株式、第七回第七種優先株式、第八回第八種優先株式、及び第九回第九種優先株式1,000株を1株に併合。
(3)第十回第十三種優先株式200株を1株に併合。
なお、株式併合の効力発生日は、平成
16年10月19日であります。

501015/2005年

(2）【その他】
該当ありません。

501015/2005年

第６【提出会社の参考情報】
当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）臨時報告書

平成16年４月１日
関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号（代表取締役の異動）に基づく臨時報告書であります。

(2）有価証券報告書及びその添付書類
事業年度（第２期）（自平成15年４月１日

至

平成16年３月31日）(3）有価証券報告書の訂正報告書

平成16年６月28日
関東財務局長に提出。

平成16年12月17日
関東財務局長に提出。

平成15年６月26日提出の第１期有価証券報告書に係る訂正報告書であります。

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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし。

501015/2005年

独立監査人の中間監査報告書

平成１５年１２月１９日

株式会社みずほ銀行
取締役会

御中
新日本監査法人
代表社員
関与社員

公認会計士

岩原

淳一

代表社員
関与社員

公認会計士

甲良

好夫

代表社員
関与社員

公認会計士

鈴木

啓之

代表社員
関与社員

公認会計士

成澤

和己

当監査法人は、証券取引法第１９３条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている
株式会社みずほ銀行の平成１５年４月１日から平成１６年３月３１日までの連結会計年度の中間連結会計期間（平成１５年４月１日から平成１５年９月３０日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結剰余金計算書及び中間連結キャッシュ・フロー計算書について中間監査を行った。この中間
連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間連結財務諸表には全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間連結財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社みずほ銀行及び連結子会社の平成１５年９月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間（平成１５年４月１日から平成１５年９月３０日まで）の経営成績及びキャッシュ・フロー
の状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は関与社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当行が別途保管しております。

501015/2005年

独立監査人の中間監査報告書

平成１６年１２月２１日

株式会社みずほ銀行
取締役会

御中
新日本監査法人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

成澤

和己

指定社員
業務執行社員

公認会計士

甲良

好夫

指定社員
業務執行社員

公認会計士

鈴木

啓之

指定社員
業務執行社員

公認会計士

江見

睦生

当監査法人は、証券取引法第１９３条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている
株式会社みずほ銀行の平成１６年４月１日から平成１７年３月３１日までの連結会計年度の中間連結会計期間（平成１６年４月１日から平成１６年９月３０日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結剰余金計算書及び中間連結キャッシュ・フロー計算書について中間監査を行った。この中間
連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間連結財務諸表には全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間連結財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社みずほ銀行及び連結子会社の平成１６年９月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間（平成１６年４月１日から平成１６年９月３０日まで）の経営成績及びキャッシュ・フロー
の状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
追記情報(1）中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項４(15）に記載されているとおり、会社は、その他有価証券のうち債券の相場変動を相殺するヘッジ取引の会計処理について時価ヘッジに変更している。
(2）中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更に記載されているとおり、会社は、固定資産の減損に係る会計基準を適用しているため、当該会計基準により中間連結財務諸表を作成している。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当行が別途保管しております。

501015/2005年

独立監査人の中間監査報告書

平成１５年１２月１９日

株式会社みずほ銀行
取締役会

御中
新日本監査法人
代表社員
関与社員

公認会計士

岩原

淳一

代表社員
関与社員

公認会計士

甲良

好夫

代表社員
関与社員

公認会計士

鈴木

啓之

代表社員
関与社員

公認会計士

成澤

和己

当監査法人は、証券取引法第１９３条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている
株式会社みずほ銀行の平成１５年４月１日から平成１６年３月３１日までの第２期事業年度の中間会計期間（平成１５年４月１日から平成１５年９月３０日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表及び中間損益計算書について中間監査を行った。この中間財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社みずほ銀行の平成１５年９月３０日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間（平成１５年４月１日から平成１５年９月３０日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は関与社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当行が別途保管しております。

501015/2005年

独立監査人の中間監査報告書

平成１６年１２月２１日

株式会社みずほ銀行
取締役会

御中
新日本監査法人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

成澤

和己

指定社員
業務執行社員

公認会計士

甲良

好夫

指定社員
業務執行社員

公認会計士

鈴木

啓之

指定社員
業務執行社員

公認会計士

江見

睦生

当監査法人は、証券取引法第１９３条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている
株式会社みずほ銀行の平成１６年４月１日から平成１７年３月３１日までの第３期事業年度の中間会計期間（平成１６年４月１日から平成１６年９月３０日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表及び中間損益計算書について中間監査を行った。この中間財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社みずほ銀行の平成１６年９月３０日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間（平成１６年４月１日から平成１６年９月３０日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
追記情報(1）中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項９に記載されているとおり、会社は、その他有価証券のうち債券の相場変動を相殺するヘッジ取引の会計処理について時価ヘッジに変更している。
(2）中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更に記載されているとおり、会社は、固定資産の減損に係る会計基準を適用しているため、当該会計基準により中間財務諸表を作成している。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当行が別途保管しております。

501015/2005年