別紙

上場手数料等に関する規則等の一部改正新旧対照表

目

次（ページ）
・ 上場手数料等に関する規則の一部改正新旧対照表････････････････････････････････････････････････ 1
・ 優先株に関する有価証券上場規程の特例の取扱いの一部改正新旧対照表 ････････････････････････････ 3
・ 新株予約権証券に関する有価証券上場規程の特例の取扱いの一部改正新旧対照表 ････････････････････ 4・ 新株予約権付社債券等に関する有価証券上場規程の特例の取扱いの一部改正新旧対照表 ･･････････････ 5

上場手数料等に関する規則の一部改正新旧対照表
新旧（上場手数料）（上場手数料）

第２条

第２条

２（略）

株券の上場手数料については、前項に定めるところ

２（略）株券の上場手数料については、前項に定めるところによるほか、次の各号に定めるところによるものとすによるほか、次の各号に定めるところによるものとする。

る。

(1) 新規上場申請者（当取引所のみに上場申請を行っ(1) 新規上場申請者の営業の主体が名古屋周辺以外にた新規上場申請者を除く。）の営業の主体が名古屋ある場合、又は新規上場申請者の上場申請した株券周辺以外にある場合、又は新規上場申請者の上場申が、既に国内の他の証券取引所に上場されている場

請した株券が、既に国内の他の証券取引所に上場さ合には、前項に規定する上場手数料の２分の１を上れている場合には、前項に規定する上場手数料の２場手数料とする。ただし、当取引所が別に定めるも分の１を上場手数料とする。ただし、当取引所が別のについてはこの限りでない。に定めるものについてはこの限りでない。
(2) 上場会社が新たに発行する株券の上場申請をする(2) 上場会社が新たに発行する株券の上場申請をする

場合において、当該上場会社（当取引所のみに上場場合において、当該上場会社の営業の主体が名古屋している株券の発行者を除く。）の営業の主体が名周辺以外にあるものについては、前項に規定する上古屋周辺以外にあるものについては、前項に規定す場手数料の２分の１を上場手数料とする。

る上場手数料の２分の１を上場手数料とする。
(3) 上場廃止された株券が上場廃止後６か月以内に再(3) 上場廃止された株券が上場廃止後６か月以内に再上場される場合（上場廃止された株券が合併などの上場される場合（上場廃止された株券が合併などの事由により株券として再上場されるとみなされる場事由により株券として再上場されるとみなされる場合を含む。）又は上場廃止された株券が他の上場会合を含む。）又は上場廃止された株券が他の上場会社の株券として追加上場されるとみなされる場合の社の株券として追加上場されるとみなされる場合の上場手数料については、これを免除することができ

上場手数料については、上場廃止された株券の発行る。

者が上場廃止前に納付した上場手数料の額を限度として、当該株券の上場に際して請求すべき金額から控除することができる。この場合において、「上場廃止前に納付した上場手数料の額」は、再上場又は追加上場に係る上場手数料の納入期日に現に効力を有する「徴収標準」により計算される金額をいうものとする。
(4)〜(8) （略）(4)〜(8) （略）（年間上場料）（年間上場料）

第３条

第３条

（略）

２

（略）

２

３

前２項に定めるところによるほか、当取引所のみに

（新設）

（略）

‑ 1 ‑

（略）

上場している株券の発行者並びに当取引所及び東京証券取引所以外の証券取引所に上場している株券の発行者は、ＴＤｎｅｔ利用料として、年額９万６千円を納入するものとする。
４

ＴＤｎｅｔ利用料については、前項に定めるところによるほか、次の各号に定めるところによるものとする。
(1) ＴＤｎｅｔ利用料の計算は、４月１日から翌年３月31日までとする。
(2) ＴＤｎｅｔ利用料は、年２回に分けて、８月末日と翌年２月末日までにおのおの半額を納入するものとする。
(3) 第１号の規定にかかわらず、ＴＤｎｅｔ利用料は、以下に定める場合に該当したときは、月割りで按分するものとし、対象とする期間はそれぞれに定める期間とする。
ａ

新規上場申請者に係るＴＤｎｅｔ利用料は、新規上場した日を含む月の翌月からその対象とする。

ｂ

上場廃止が決定した上場会社に係るＴＤｎｅｔ利用料は、上場廃止が決定した日を含む月以降その対象から除外する。

ｃ

東京証券取引所に重複上場することとなった上場会社に係るＴＤｎｅｔ利用料は、重複上場する日を含む月までその対象とする。

平成14年４月１日制定付則

平成14年４月１日制定付則（年間上場料に係る経過措置）（年間上場料に係る経過措置）

第３条

第３条

この規則第３条第１項並びに同条第２項第１号

この規則第３条第１項並びに同条第３項第１号及び第２号の規定にかかわらず、改正商法施行日以後及び第２号の規定にかかわらず、改正商法施行日以後の納入期に係る株券の年間上場料は、当分の間、次のの納入期に係る株券の年間上場料は、当分の間、次の各号に掲げる区分に従い、当該各号に定める金額とす

各号に掲げる区分に従い、当該各号に定める金額とする。

る。

(1)〜(3) （略）(1)〜(3) （略）２・３（略）

２・３付

則この改正規定は、平成16年４月１日から施行する。

‑ 2 ‑

（略）

優先株に関する有価証券上場規程の特例の取扱いの一部改正新旧対照表
新４

旧第６条（上場手数料及び年間上場料）関係４第６条（上場手数料及び年間上場料）関係第６条に規定する「当取引所が定める上場手数料及第６条に規定する「当取引所が定める上場手数料及び年間上場料」は、普通株に転換する条件が付されてび年間上場料」は、普通株に転換する条件が付されている優先株である場合には、次のとおりとする。

いる優先株である場合には、次のとおりとする。

(1) 上場手数料(1) 上場手数料

ａ・ｂｃ

（略）

ａ・ｂ

営業の主体が名古屋周辺以外にある場合（当取引所のみに上場を申請した場合を除く。）には、

ｃ（略）

営業の主体が名古屋周辺以外にある場合には、上場手数料をその２分の１とする。

上場手数料をその２分の１とする。
(2) （略）(2) （略）付

則この改正規定は、平成16年４月１日から施行する。

‑ 3 ‑新株予約権証券に関する有価証券上場規程の特例の取扱いの一部改正新旧対照表
新４旧第５条（上場手数料及び年間上場料）関係

４第５条に規定する「当取引所が定める上場手数料及第５条（上場手数料及び年間上場料）関係第５条に規定する「当取引所が定める上場手数料及び年間上場料」は、次のとおりとする。

び年間上場料」は、次のとおりとする。

(1) 上場手数料(1) 上場手数料

ａ〜ｅ
ｆ

（略）

ａ〜ｅ

営業の主体が名古屋周辺以外にある場合（当取引所のみに上場を申請した場合を除く。）には、

ｆ（略）

営業の主体が名古屋周辺以外にある場合には、上場手数料をその２分の１とする。

上場手数料をその２分の１とする。
(2) （略）(2) （略）付

則この改正規定は、平成16年４月１日から施行する。

‑ 4 ‑新株予約権付社債券等に関する有価証券上場規程の特例の取扱いの一部改正
新旧対照表
新４

旧

上場手数料及び年間上場料の取扱い（新株予約権付４社債券等特例第５条関係）

上場手数料及び年間上場料の取扱い（新株予約権付社債券等特例第５条関係）

上場手数料及び年間上場料は、次の各号に定めると上場手数料及び年間上場料は、次の各号に定めるところによるものとする。

ころによるものとする。

(1) 上場手数料(1) 上場手数料

ａ〜ｄｅ

（略）

ａ〜ｄ

営業の主体が名古屋周辺以外にある場合（当取引所のみに上場を申請した場合を除く。）の上場ｅ（略）

営業の主体が名古屋周辺以外にある場合の上場手数料は２分の１とする。

手数料は２分の１とする。
(2) （略）(2) （略）付則

この改正規定は、平成16年４月１日から施行する。

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