第3章
市町村・都道府県における体制整備・施策展開の現状と課題

1 体制整備・施策展開の現状
1.1

法施行後の現状把握

2006（平成18）年に高齢者虐待防止・養護者支援法が施行されてから、第 2 章で示したような責務や役割に基づき、市町村・都道府県では必要な体制を整備し、施策を展開することが求められています。
このうち、養護者による高齢者虐待の防止・対応や養護者の支援に関わる体制や施策は、ネットワークの構築等のやや停滞している分野もあるものの、法施行後徐々に進展してきているといえます。
一方、養介護施設従事者等による高齢者虐待への対応についてはどうでしょうか。第 2 章で示されているように、養介護施設従事者等による虐待への対応について、高齢者虐待防止・養護者支援法上に具体的に示されている地方自治体の役割は、それほど多くはありません。しかし、地方自治体に対して求められる動きは、法に明示されたものを形式的に整えれば充足されるというものではありません。そのことも含めて、本章では、まず、養介護施設従事者等による虐待への対応を目的とした体制整備・施策展開の現状を調査の結果から明らかにしていきます。
◆この章の根拠となる調査結果について◆
この章で示す内容については、認知症介護研究・研修仙台センターが中心となって行った、「地方自治体における養介護施設従事者等による高齢者虐待防止のための体制整備・施策展開に関する調査」（老人保健事業推進費等補助金による『養介護施設従事者等による高齢者虐待防止に向けた地方自治体における適切な施策展開の支援に関する研究事業』の一環として実施された調査）の結果をもとにしています。
調査は、2010（平成22）年 9 月に、調査実施時に確認できた全ての地方自治体（都
道府県47か所、特別区を含む市町村1,750か所）の担当課を対象として郵送により実施され、都道府県で40か所（85.1%）、市町村で908か所（51.9%）の有効回答を得ました。
調査結果の詳細については、同研究事業報告書に記載しています。報告書は、認知症介護研究・ 研修センターのウェブサイト「認知症介護情報ネットワーク（DCnet）」（http://www.dcnet.gr.jp/）でも公開しています。
なお、以降に示す図表内の数値は、小数点以下第 2 位の値を四捨五入しているため、合計が100％にならない場合があります。

1.2

通報等の受付やその後の対応のための体制整備①通報等を受け付ける窓口と情報集約

高齢者虐待防止・養護者支援法に基づき、市町村では、養護者による虐待への対応窓口に準じて、養介護施設従事者等による高齢者虐待に関する通報・届出等の受付等を行う対応窓口となる部署を設置し、この周知を行わなければなりません。
この対応窓口について、市町村における現状をみると、75.3%が「養介護施設従事者等」による高齢者
虐待への対応窓口を定めていると回答しています。しかし、20%を超える市町村では対応窓口を定めていないとしており、早急な設置が求められます（図3-1-1）。ただしこの数値は、あくまで「養介護施設従事者等」による虐待に関するものであり、かつ明文化されているものに限って回答を求めています。
そのため、養護者による虐待に関する窓口の設置状況等とは異なります。

025

その他 3.3％
定めていない
21.4％

定めている
75.3％

図3-1-1

市町村における通報等への対応窓口の状況

また、通報・届出等については、都道府県に直接行われる場合があります。そのため、都道府県についても対応窓口の設置状況をたずねたところ、65.0%で対応窓口を定めているという回答でした。
さらに、対応窓口を定めている市町村について、その周知や、実際に通報等を受け付ける際に整えている体制の状況をたずねました。その結果は図3-1-2のとおりですが、周知や実際の動きに合わせた体制については、十分な整備が進んでいるとはいい難い状況にあることがわかります。この傾向は、都道府県においても同様でした。なお、対応窓口や通報等受付後の対応を行う部署以外に、養介護施設従事者等による高齢者虐待に関する通報や情報提供等があった場合にそれらの情報を集約するしくみがあるかたずねたところ、そういったしくみがあると回答したのは、市町村の47.0%、都道府県の40.0%でした。

地域住民への周知

448.2％

養介護施設・事業所への周知

5
57.0％

養介護施設・事業所の利用者や家族等への周知

1
16.0％

時間外
（休日・夜間等）
の対応

2
26.7％
5
53.9％

通報等があった場合の受付記録様式の作成
緊急時の対応方法の取り決め

29.4％

通報等を受け付けた際の対応方法や確認・伝達事項の取り決め

42.1％

その他

2.3％
0%

20%

40%

60%

図3-1-2 市町村における対応窓口の周知や体制整備の状況（複数回答。割合は対応窓口が定められていると回答した市町村に対するもの）②通報等を受け付けた後の対応を行う部署と対応手続き

養介護施設従事者等による高齢者虐待に関する通報・届出等を受け付けた場合、市町村は速やかに緊急性の判断をし、事実確認等を行った後必要な対応を行っていくことが求められます。また、都道府県が直接通報等を受け付けた場合や市町村と連携して対応すべき場合など、都道府県においても具体的な対応を行うための体制の構築が求められます。このことについて、実際の対応を行うための部署が定められているかどうかをたずねました。

026

その他 3.4％

市町村

定めていない12.5％

都道府県

定めていない
28.3％

定めている
87.5％

定めている
68.3％

図3-1-3

市町村（左）・都道府県（右）における通報受付後対応を行う部署の設置状況

その他 3.5％

独自マニュアル等あり 20.0％

マニュアル
等なし 28.6％

厚生労働省 or
都道府県マニュアル
等使用 48.0％

図3-1-4

市町村における対応手順の定め方

その結果、市町村において対応部署を定めている割合は68.3%であり、「その他」という回答を除いても、30%近くの市町村において対応部署の定めがないことがわかりました。また、都道府県において対応部署を定めているのは87.5%であり、市町村よりは高い割合であるものの、12.5%の都道府県ではその定めがありません（図3-1-3）。
さらに、通報等の受付そのものを含め、養介護施設従事者等による高齢者虐待に対応するための手続きについて、マニュアルや指針、対応フロー図等をどのように定めているかについてもたずねました。
その結果、回答があった自治体のうち、市町村では67.9%、都道府県では95.0%が何らかの形でマニュア
ル等を使用・作成していました。ただし、地方自治体独自のマニュアル等を整備していたのは、市町村については全体の20.0%、都道府県では40.0%でした（市町村の結果は図3-1-4）。

③市町村と都道府県の連携

養介護施設従事者等による高齢者虐待に関する通報・届出等を受け付けた場合、市町村は必要に応じて都道府県と連携して対応をはかっていくことが望まれます。このことについて、連携をはかるためのしくみがどのような状況であるかたずねました。
その結果、都道府県等があらかじめ定めている場合を含めて、報告や相談等を行った後、連携して対応する手順を定めていると回答したのは24.2%にすぎませんでした。その他の市町村の多くは、具体的な手順については定めていないものの必要に応じて報告・相談等を行える体制になっていると回答していましたが、都道府県に報告・相談するしくみがないと回答した市町村も9.5%ありました（図3-1-5）。

027

1.1％

0.6％
報告・相談等を行った後、連携して対応する手順を定めている

9.5％
24.2％

必要に応じて報告・相談等を行うこととしているが、その後の対応方法については定めていない
都道府県に報告・相談するしくみはない
その他

64.6％

無回答・不明図3-1-5

1.3

市町村における通報等受付後の都道府県との連携

虐待を防止するための施策①養介護施設・事業所への虐待防止の周知

ここまで、通報・届出等を起点とした養介護施設従事者等による高齢者虐待への対応を行うための体制についてみてきました。
しかしながら、高齢者虐待防止 ･ 養護者支援法の名称にもあるように、高齢者虐待、殊に養介護施設
従事者等による高齢者虐待は、その発生そのものが許されるべきではありません。したがって、高齢者
虐待の発生を未然に防止することこそ求められます。ただし、これは養介護施設・事業所もしくはその従事者の個々の努力にのみ期待するべきものではありません。第 2 章で示したような地方自治体の責務
や、介護保険制度における保険者としての役割、養介護施設・事業所に対して持つ指導監督や許認可の権限を踏まえれば、虐待防止のための取り組みは地方自治体において大いに求められているといえます。
そのためここでは、市町村や都道府県において、養介護施設・事業所に対して、法の内容や虐待防止のための取り組み方法などについて周知する施策が、どのように実施されているのかみていきます。
まず、調査への回答から集計したところ、市町村の67.4%、都道府県の97.5%で、何らかの形で施策が実施されていました。ほとんどの都道府県、多くの市町村では何らかの取り組みを行っている一方、30%を超える市町村では具体的な取り組みが行われていないことがわかります（図3-1-6）。
さらに、何らかの取り組みを実施していると回答した自治体には、施策の内容をたずねています。その結果は図3-1-7および図3-1-8に示したとおりですが、集合研修の実施や参加への促しと、実地指導などにおける個別の教育的支援を行う自治体が多いことがわかります。

無回答・不明
0.2％

市町村

施策は
行っていない32.4％
何らかの形で施策あり 67.4％

図3-1-6028

施策は行っていない2.5％

都道府県

何らかの形で施策あり 97.5％

市町村（左）・都道府県（右）における養介護施設・事業所に向けた虐待防止策の周知状況

集団指導その他の場で研修等を実施

31.2％
3
35
35.8％

都道府県等が主催する研修会等への参加の勧奨
行政向けのマニュアル等を流用し配布・周知

12
12.7％

都道府県等作成の養介護施設等向けのマニュアル等の配布・周知

1
16.7％

独自に作成した養介護施設等向けのマニュアル等の配布・周知

88.5％

他自治体や関係団体等が作成したマニュアル・教材等の紹介

1
1.6％
3
30.7％

実地指導等における個別指導

1
12.1％

その他
0%

20%

40%

60%

80%

100%

図3-1-7 市町村における養介護施設・事業所に向けた虐待防止策の周知施策の内容（複数回答。割合は何らかの周知施策があると回答した市町村に対するもの）
集団指導その他の場で研修等を実施

82.1％
8

行政向けのマニュアル等を流用し配布・周知

15.4％
15

都道府県等作成の養介護施設等向けのマニュアル等の配布・周知

15.4％
15

他自治体や関係団体等が作成したマニュアル・教材等の紹介

7.7％
7

実地指導等における個別指導

61.5％
6

その他

15.4％
15
0%

20%

40%

60%

80%

100%

図3-1-8 都道府県における養介護施設・事業所に向けた虐待防止策の周知施策の内容（複数回答。割合は何らかの周知施策があると回答した都道府県に対するもの）②虐待の事実は明確でないが不適切なケアが疑われる場合の対応

次に、通報・届出等を受け付け、事実確認を行ったものの、虐待の事実は明確ではなかった場合に、どのような対応をしているかについてみていきます。虐待の事実が明確でない場合でも、少なくとも不適切な介護行為等の存在が疑われる場合があります。ここでは、そのような場合に、どう対応するかをたずねています。その結果、市町村の74.9%、都道府県の82.5%は、助言や指導、経過観察など、何らかの対応を行うと回答しています。しかし一方で、虐待の事実が明確でなければ、不適切な介護行為の存在が疑われていても、そこで対応は打ち切るとする自治体も一定数存在していたことには注意が必要です（図3-1-9）。

③都道府県から市町村への状況把握と支援

養介護施設従事者等による高齢者虐待については、養護者によるものと同じく、市町村が第一義的な対応を行うこととなっています。しかし、都道府県は二次的な対応だけ行えばよいかというと、そうで029

その他 9.4％

市町村

無回答・不明0.7％

都道府県
その他 12.5％
そこで対応は打ち切る
5.0％

そこで対応は
打ち切る
15.1％
何らかの
対応は行う
74.9％

図3-1-9

何らかの
対応は行う
82.5％

市町村（左）・都道府県（右）における虐待の事実は明確でないが不適切なケアの存在が疑われる場合の対応の有無はありません。市町村と必要に応じて連携し、市町村が単独で対応が難しい部分については、積極的に支援していく姿勢が求められます（もちろん、市町村が主体的に取り組むことは前提となります）。また、積極的な支援を行うためには、市町村に対して支援が必要な状況であるかどうかについても、ある程度把握しておく必要があります。特に、虐待の「防止」という意味では、前述の虐待の事実は明確でないが不適切ケアの存在が疑われる場合の指導や、それ以前の法の周知、養介護施設・事業所への啓発など、施設等に対する指導監督権限をもつ立場としての役割も求められます。
このようなことから、調査では、都道府県に対して市町村の養介護施設従事者等による高齢者虐待の防止・対応に関する体制整備の状況把握や支援策を実施しているかどうかをたずねています。その結果、市町村の状況把握を行い、かつ市町村職員向けの研修や相談支援などの支援策も実施しているとした都
道府県は17.5%でした。また、支援策は実施していないものの市町村の状況把握を行っているとの回答が32.5％、状況把握は実施していないが支援策は具体的に行っているとの回答が12.5%あり、全体で60%を超える都道府県で何らかの施策が行われていました。一方で、状況把握も支援策の実施も行っていない
都道府県も全体の 3 分の 1 を占めていました（図3-1-10）。
また、調査の結果からは、都道府県の側に対応を行う部署が明確に定められていなかったり、対応の手順が定められていなかったりする場合、その都道府県内の市町村においても対応部署が明確でなかったり、市町村の側からの都道府県への連携がはかられていない場合がやや多いことも示されています。

その他 2.5％

状況を把握し支援策も実施17.5％

状況把握・支援策ともなし
35.0％
状況は把握しているが支援策なし 32.5％
状況は把握していないが支援策実施 12.5％

図3-1-10030

都道府県における市町村に対する状況把握・支援策実施の状況

1.4

体制・施策間の関係①対応窓口を中心とした体制

ここまで、養介護施設従事者等による高齢者虐待への対応に関する、体制整備や施策展開の現状を個別にみてきました。しかし、これらの体制や施策は、独立したものではなく、相互に関連しています。
調査の結果から、通報・届出等を受け付ける対応窓口を中心に、体制整備上の関連をみていくと、対応窓口の設置と、その後の対応部署や情報集約の体制、対応手順の策定の有無、市町村と都道府県の連携など、多くの体制の整備状況が関連していることがわかりました。すなわち、養介護施設従事者等による高齢者虐待に関する通報等を受け付け、一連の対応をはかるための体制の整備は、連動して整備されることで大きな意味を持つと考えられます。単に通報・届出等を受け付ける対応窓口を設置すればよい、ということではなく、その後の対応を見据えた体制を構築する必要があります。

②体制整備と施策展開の関係

さらに、上記のように通報等を受け付けるところからの体制を整備することと、虐待を未然に防止するための施策を展開することも、相互に関連しています。対応窓口をはじめとして、対応を十分に検討し実行できる体制を整備できている場合、未然防止のための方法を養介護施設等へ周知したり、不適切なケアの段階で助言・指導を行ったりといった施策も展開されている場合が多いようです。虐待の発見と発生時の適切な対応を行える体制を構築することと、虐待の発生を未然に防止する取り組みを行うことは、表裏一体の関係にあるといえます。
特に、市町村において、マニュアル等の形で市町村内での具体的な動きを定めておくことや、都道府県との連携の手順や虐待の被害を受けた高齢者（養介護施設・事業所の利用者）の具体的な保護のしかたなどを定めておくことで、より具体的な体制の整備、施策の展開につながっていることがうかがえます。

③通報等の受付経験との関係

調査の結果から、ほぼすべて（97.5%）の都道府県で、市町村からの報告を受けて協力して対応をはかった場合を含めて、養介護施設従事者等による高齢者虐待に関する通報・届出等への対応を行った経験がありました。
一方、市町村において養介護施設従事者等による高齢者虐待に関する通報・届出等を受け付けた経験

通報等の受付経験
その他 0.7％

無回答・不明
0.6％

あった
35.2％
なかった
63.5％

虐待の事実の有無
その他（6.6％）

無回答・不明（1.9％）

あった（36.6％）
なかった（55.0％）

図3-1-11 市町村における通報等の受付経験（左）と受付経験があった場合に虐待の事実が認められた割合（右）031があるのは35.2%でした。さらに、通報等を受け付けたことがある市町村の中でも、事実確認により虐待の事実が認められたケースの経験があるのは、その36.6%という結果でした（図3-1-11）。
この通報等の受付経験と、体制整備・施策展開の現状もまた、相互に関連することがわかりました。
すなわち、通報等の受付経験がある場合、体制の整備や施策の展開が進んでいる場合が多かったのです。
ただし、体制整備・施策展開が行われていたことで潜在的にあった高齢者虐待事例の通報等につながったのか、通報等を受け付けた実際の経験から体制整備・施策展開が求められたのか、という因果関係は明確にはできません。
しかし、いずれの場合であっても、あるいはその両者であっても、必要な体制を整備し施策を実施することで、実際に養介護施設従事者等による高齢者虐待が疑われるケースがあった場合にこれを早期に発見し、適切な対応をはかれるようになることはいうまでもありません。なお、調査の回答の中では、体制整備・施策展開が進展していない理由として、「これまでに養介護施設従事者等による高齢者虐待が発生したことがない」ということを挙げる自治体が散見されました。また前述のように、通報等を受け付け、かつ事実認定まで行った経験のある市町村は、全体からすると少数です。しかし、ここでの結果が示すように、養介護施設従事者等による高齢者虐待の防止や早期発見・早期対応という観点からは、該当するケースがあってはじめて体制を考えるのではなく、あらかじめ整備しておく必要があるといえ
ます。

1.5

市町村の人口規模等による違い①人口規模等による区分

地方自治体における養介護施設従事者等による高齢者虐待の防止・対応に関する体制整備・施策展開の現状をより具体的に把握するために、ここでは、人口規模を中心に市町村を区分し、それによる違いをみていきます。
市町村の区分は、政令指定都市や中核市といった、あらかじめある自治体の区分と、人口規模の分布状況を勘案して、表3-1-1のようにしました。

②人口規模等による対応のための体制整備状況の違い

調査の回答から、前述のように人口規模等によって市町村を区分し、通報等を受け付ける対応窓口の設置状況をはじめ、ここまでみてきたような体制整備の内容との関係を確認しました。

表3-1-1

人口規模等による区分
構成比

政令指定都市

1.4％

中核市・特例市・特別区・人口20万人以上の市

9.1％

人口10万人以上20万人未満の市町村

11.1％

人口5万人以上10万人未満の市町村

17.5％

人口3万人以上5万人未満の市町村

15.2％

人口1万人以上3万人未満の市町村

24.4％

人口1万人未満の市町村

21.1％
合

032

計

100.0％

その結果、多くの体制整備の内容について、この区分との関係が推測されました。例えば、通報等を受け付ける対応窓口の設置やその後の対応部署の定め、具体的な動きに関するマニュアル等の使用・作成などについては、政令指定都市をはじめとした人口規模の比較的大きい市町村において体制整備が進んでいることがわかりました。一方、人口 3 万人未満などの人口規模の小さい市町村、殊に人口 1 万人
未満の市町村においては、他の市町村と比較して体制整備がやや進んでいないことが示されています（一例として、対応窓口の設置状況について図3-1-12に示しました）。
ただし、人口規模の小さい市町村においては、養介護施設・事業所そのものの数も多くない場合があります。そのため、養介護施設・事業所に関する市町村の窓口が虐待対応に限らず一本化されていたり、
あらためて体制を構築しなくとも情報収集がはかれているといった回答もありました。

③人口規模等による防止のための施策展開状況の違い

上記②と同様に、人口規模等による市町村の区分ごとに、虐待防止のための施策の展開状況を確認しました。
その結果、同様に区分による違いがみられました。例えば、養介護施設・事業所に対して、虐待を防止するための取り組みについて周知しているかどうかという設問では、政令指定都市のすべてと、人口5 万人以上の市町村の70～80%が実施しているのに対して、人口規模の小さい市町村ではあまり実施されていませんでした。また、通報等を受け付けて事実確認等を行った際に、虐待の事実は明確ではないが不適切ケアの存在が疑われた場合の対応についても、対応を打ち切らずに何らかの働きかけを実施するとした割合は、人口規模が小さい市町村において、やや低くなっているようすがみられました。
ただし、②と同様に、人口規模の小さい市町村においては、養介護施設・事業所そのものの数が少な
いため、明確な施策というよりは日ごろからの情報共有によって、あるいは地域の保健福祉事務所・地域振興局における施策によって防止のための取り組みを進めているという回答もありました。

政令指定都市

92.3％

7.7％

中核市・特例市・特別区・人口20万人以上の市

80.7％

14.5％

人口10万人以上20万人未満の市町村

79.2％

16.8％

人口5万人以上10万人未満の市町村

77.4％

19.5％

人口3万人以上5万人未満の市町村

79.0％

人口1万人以上3万人未満の市町村

21.0％

75.2％

人口1万人未満の市町村

23.0％

65.6％
0%

25%

27.6％
50%

定めている

図3-1-1275%

定めていない100%

その他

市町村における人口規模等による区分ごとの通報等への対応窓口の状況

033

2 体制整備・施策展開の課題
2.1

地方自治体が感じている課題

前節で示した調査の中では、各自治体において、養介護施設従事者等による高齢者虐待の防止や対応に関する体制を整備したり施策を展開したりする際に、課題となる点や困難な点があるかどうかをたずねています。
その結果、都道府県の85.0%、市町村の81.5%が課題が「ある」と回答していました。多くの自治体におその他 3.7％

市町村

都道府県

無回答・不明
0.6％

ない
15.0％

ない
14.2％

ある
81.5％

ある
85.0％

図3-2-1 市町村（左）・都道府県（右）における養介護施設従事者等による高齢者虐待の防止・対応に関する課題の有無

6
60.7％

高齢者虐待に該当する行為の判断

4
47.2％

自治体内で担当する人材の確保・育成
緊急性の判断443.5％

通報があった場合の虚偽・過失の有無の判断

4
42.7％

施設・事業所等への調査の必要性の判断

37.4％
3
0%

図3-2-240%60%

高齢者虐待に該当する行為の判断

4
44.1％

法に定めのない施設等における実態把握

4
44.1％

通報があった場合の虚偽・過失の有無の判断

35.3％

市町村との連携32.4％

自治体内で担当する人材の確保・育成

32.4％

図3-2-380%

市町村における課題の内容（上位5項目・複数回答。割合は回答のあった市町村数に対するもの）

0%

034

20%

20%

40%

60%

80%

都道府県における課題の内容（上位5項目・複数回答。割合は回答のあった都道府県数に対するもの）

いて、養介護施設従事者等による高齢者虐待の問題へ対応することの困難さが共有されているといえます（図3-2-1）。
さらに、課題や困難な点が「ある」と回答した自治体には、その具体的な内容を回答してもらいました。
ここではそのうち回答の割合が高かった上位 5 つずつを示しています（図3-2-2、図3-2-3）。市町村、都
道府県に共通して、虐待に該当する行為の判断や虚偽・過失の判断と、自治体内での人材確保・育成が挙げられています。また市町村ではより即時的な対応や事実確認に関する事項、都道府県では幅広い状況の把握や市町村との連携に関する事項についても回答率が高くなっていました。

2.2

課題の整理

①通報等の受付やその後の対応、および虐待防止施策

本章でこれまで示してきた結果を踏まえると、地方自治体における養介護施設従事者等による高齢者

虐待の防止・対応に関わる課題は、次の 2 つに大きく分けられます。
その 1 つは、通報・届出等の受付のための体制や、その後の事実確認をはじめとする対応を行うための体制に関わるもので、高齢者虐待の発生（疑い）時からの対応に関するものということができます。
特に、通報等を受け付けるための体制づくりや受け付けの際の手順、緊急性の判断・事実確認等を中心とした初期対応とその後の継続的な対応、市町村と都道府県間の連携を含む全体的な対応のしくみづくりに関わる部分が中心的な課題と考えられます。
もう 1 つは、高齢者虐待の発生を防止するための施策に関するものです。これには、通報等を行うべき状況に至る以前に取り組みを促すような未然防止に関わることと、虐待とはいえないまでも不適切ケ
アの存在が疑われるような場合に改善をはかることが中心的な課題といえるでしょう。また、それらの課題を克服するための全体的な体制づくりも課題となります。
そのため、以下に、主にこの 2 つの観点から、地方自治体における養介護施設従事者等による高齢者
虐待の防止・対応に関わる課題を整理しています。
なお、それぞれの観点から整理した課題は、次ページ以降に示すチェックリスト形式で確認できるよ
うにしています。各自治体において、該当する課題の有無を確認してみましょう。また、具体的な体制整備・施策展開の方法を示した本書第 4 章および第 5 章における、対応ページも示しています。

②通報等の受付やその後の対応における課題

通報等の受付やその後の対応のための体制づくりにおける課題は、図3-2-4のように整理できます。

③虐待防止施策における課題

虐待の発生を防止するための施策展開における課題は、図3-2-5のように整理できます。

④養介護施設従事者等による高齢者虐待の防止・対応に向けて本章でこれまで示してきたように、都道府県・市町村に関わらず、地方自治体において養介護施設従事者等による高齢者虐待の防止・対応をはかるための課題が存在しています。また、第 2 章で述べたよ
うに、地方自治体においては、これらの課題に対して積極的に取り組んでいくことが求められます。
次の章からは、これらの課題に対して、どのような体制を整備し、施策を展開すればよいのかということについて、課題ごとに具体的に示していきます。

035

通報等の受付やその後の対応における課題（チェックリスト式）
□ 対応窓口が定められていない□ 対応窓口が周知されていない（本人・家族等や施設等に対して）□ 対応窓口が周知されていない（関係部署・機関・地域等に対して）第4章➡ p.043～045□ 時間外の対応等の体制が定められていない

通報等の受付緊急性の判断通報等の受付体制 に関する課題

対応窓口

以下のような状況はありませんか？

□ 通報者の保護等に関する規定が確認されていない□ 通報等を受け付けた際に確認する事項が定められていない□ 通報等を受け付けた際の記録様式が定められていない➡ p.046～050□ 通報等を受け付けた際の具体的な応答のしかたが定められていない□ 緊急性の判断を行う体制（コアメンバー等）が定められていない□ 関連情報を把握・集約するしくみがない□ 緊急性の判断を行う基準がない➡ p.051～052□ その後の対応に結び付ける手順が定められていない

事実確認□ 訪問による事実確認調査（任意調査）の手順が定められていない□ 法令の権限に基づく立入検査等の手順が定められていない□ 市町村と都道府県が連携して事実確認すべき場合が明確でない

事実確認後の対応

通報受付後の対応 に関する課題□ 事前に準備すべきことが定められていない➡ p.053～061➡ p.061～062□ 対応の基本的な流れが明確でない□ 事実確認後の調査報告についての定めがない□ ケース会議の構成や開催方法が明確でない□ 虐待の事実の有無について判断するめやすがない□ 虐待の事実が認められた場合の対応方法が定められていない➡ p.062～068□ 虐待が疑われるが事実が確定しない場合の対応方法が不明である□ 虐待は認められないが改善が必要な場合の対応方法が不明である□ 市町村から都道府県へ報告すべき場合が定められていない

対応の流れ

人材

に関する課題全体のしくみづくり□ 全体的な対応の流れや連携のしかたが明確でない□ 人材の確保・育成が困難である（市町村）□ 対応の手順がマニュアル等の形で明文化されていない□ 各市町村での人材確保・育成に困難さが見受けられる（都道府県）

図3-2-4036

通報等の受付やその後の対応における課題➡ p.069～070➡ p.070

虐待防止のための施策展開における課題（チェックリスト式）


所内研修
その他の研修未然防止 に関する課題

集合研修・周知

以下のような状況はありませんか？
□ 養介護施設・事業所に周知すべき取組内容が不明である□ 養介護施設・事業所に対する集合研修が企画・実施されていない□ 都道府県・外部機関等の研修情報の収集・周知が行われていない□ 研修以外の虐待防止の取組を周知する場を企画していない□ 各施設・事業所での所内研修等の取組を促していない□ 所内研修等の取組方法や材料を紹介・提供していない□ 出前研修等の各施設・事業所を直接支援する施策は行っていない□ 身体拘束廃止に向けた研修等の取組とは連動していない□ 認知症ケアに関する研修等の取組とは連動していない□ ストレスマネジメント・労働環境改善の取組とは連動していない

状況把握・
関係構築

□ 養介護施設・事業所の実態把握は行っていない□ 養介護施設・事業所への相談支援や情報共有は行っていない

監査➡ p.077～080➡ p.080～083➡ p.083～085➡ p.085～086➡ p.087～088➡ p.089～090□ 養介護施設・事業所へ改善を促す視点が不明である□ 組織運営の健全化を促すポイントが不明である

改善指導□ 負担やストレス・組織風土の改善を促すポイントが不明である□ チームアプローチの充実を促すポイントが不明である□ 倫理観とコンプライアンスを高める教育の実施を促すポイントが不明である□ ケアの質の向上を促すポイントが不明である➡ p.090～093➡ p.095～117□ 実地指導に臨む姿勢や指導の位置づけが不明である□ 介護事故・苦情等の情報と関連付けた指導が行われていない➡ p.094□ 全体的な計画や体制づくりが十分に行われていない➡ p.118～119連動

全体のしくみづくりに関する課題□ 施設長や管理者への対応に困難さを感じている

計画・連携

トップへ
の対応

不適切ケア改善 に関する課題□ 監査等による対応の手順が明確でない

第5章□ 通報受付後の対応等の体制と虐待防止の取組が連動していない□ 都道府県と市町村の連携が十分に行われていない□ 養護者による虐待への防止・対応施策と連動していない

図3-2-5➡ p.119～121

虐待防止施策における課題

037