風力発電システムの導入促進に関する提言

令和４年３月
一般財団法人 新エネルギー財団
新エネルギー産業会議

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風力発電システムの導入促進に関する提言
風力委員会
目
緒

次

頁

言

１

提言の概要

２

提 言
１．風力発電の事業環境の整備に向けて（洋上風力の産業力強化）
１．１ 背景と課題
１．２ 提言２．風力発電の事業環境の整備に向けて（支援制度と市場整備）
２．１ 背景と課題
２．２ 提言６

１０

３．風力発電の導入拡大に向けて（次世代電力ネットワークの整備等）１７
３．１ 背景と課題
３．２ 提言４．風力発電の主力電源化のための技術基盤強化に向けて
４．１ 背景と課題
４．２ 提言２２

参考資料一覧

３０

新エネルギー産業会議
新エネルギー産業会議

審議委員名簿風力委員会委員名簿

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６５
６８

-2-

緒

言

世界の風力発電の累積導入量は 2020 年に 743GW となり、世界風力会議（ＧＷＥＣ）は2025 年までに 1.5 倍の 1,200GW に拡大することを予測している。
一方、我が国の風力発電の累積導入量は先進国の中でも最低レベルであり 4.4GW にとどまっている。しかし、第５次エネルギー基本計画では、再生可能エネルギーの主力電源化が明示され、さらに第６次エネルギー計画では、2050 年にカーボンニュートラルを実現するため、再エネを最優先かつ最大限導入することが示された。
また、2020 年度に設立された「洋上風力の産業競争力強化に向けた官民協議会」では、
洋上風力発電の計画的・継続的な導入に加えて、これに必要となる関連産業の競争力強化、
国内産業集積およびインフラ環境整備等を推し進めることが議論された。洋上風力発電の導入に対しては関連制度の整備が進められ，2021 年 12 月には海洋再生可能エネルギー発電設備整備促進区域で洋上風力発電事業を実施する者が選定された。
本提言では、我が国の風力発電の導入促進が脱炭素化社会実現のために最重要であることを踏まえ、事業環境や制度の整備、技術支援の具体策、サプライチェーン形成と風力関
連産業育成の方策について取りまとめ、各界各層に強く訴求するものである。
第一は、「風力発電の事業環境の整備に向けて（洋上風力の産業力強化）」であり、洋上風力発電の運転や維持管理に必要なサプライチェーンを国内に形成するとともに、風力発電を円滑に運用するための技術開発や人材育成に対する支援を求める。また、洋上風力発電へのアクセスは気象・海象に大きく依存することから、従来の陸上風力発電向けに策定された保安規定の見直し、等を提言した。
第二は、「風力発電の事業環境の整備に向けて（支援制度と市場整備）」であり、風力発
電からの買取事業者の事業予見性の確保がＦＩＰ制度での導入拡大につながるため、新たな料金制度下でのインバランスコストとバランシングコストの妥当性を定量的に評価・検証し、その結果次第ではバランシングコストの水準の見直しを行うことを求める。また、事業性確保のための発電出力予測精度向上に資する気
象予報データ整備に対して国からの積極的な関与・支援、等を提言した。
第三は、「風力発電の導入拡大に向けて(次世代電力ネットワークの整備等)」であり、再エネの最大限の導入に向け、電源ポテンシャルをふまえた次世代電力ネットワー
クの整備計画（マスタープラン）の早期策定と具体化を求める。また、日本版コ
ネクト＆マネージの深化、再エネ電源の出力制御の高度化、広域的な需給調整市
場等の活用による再エネ利用拡大、グリッドコードの早期整備、等を提言した。
第四は、「風力発電の主力電源化のための技術基盤強化に向けて」であり、風力発電の導入や運用に支障がないよう、国内で部品調達可能な体制作り・産業支援を求める。
また、我が国の風力発電事情に適した安全政策と我が国の風力関連技術の空洞化対策を求めるとともに、経済性を確保した風力発電を我が国に普及させるための多面的な技術開発支援、および輸送・据付・保守の整備・支援、等を提言した。
これらの提言に基づき、脱炭素社会の実現に向けて、政府が風力発電の導入促進および風力発電関連産業や人材の育成を強く主導することを熱望する。

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提

言

の 概

要
風力委員会

１．風力発電の事業環境の整備に向けて（洋上風力の産業力強化）（１）サプライチェーン形成に必要、或いは、貢献する企業および技術開発の支援
国内調達率 60％の達成及び発電コスト低減、国内産業への貢献の為に、長期に及ぶ導入
ロードマップを見据えたサプライチェーンの内製化を支援する制度を求める。また、技術開発に資するための支援制度を拡充し国内の風力発電関連産業の形成、強化を加速させるべきである。
（２）洋上風力発電設備に係る保安規制のあり方について(a) 新エネルギー発電設備事故対応・構造強度ワーキンググループでの審査が必要な事
故が起こった際の対応について
新エネ WG の審査開催頻度を増やすことや審査機関として民間の活用を含めた別組織での新エネ WG 開催を検討することが望ましい。また、事故が起こった際の同サイトにおける全号機保安停止の基準の明確化が必要である。今後、風力発電機メーカーによる発電量補償を含む長期保守契約締結中のサイトにおいて、公衆安全に影響を及ぼす可能性がある事
故が発生した際には、事業者と共に風力発電機メーカーにも、新エネ WG 委員会への出席とデータ開示の義務を課すべきである。
(b) 落雷後の安全確認の運用ルールについて
既存の陸上風力発電設備同様の保安規制を洋上風力発電設備でも厳守しようとした場合
アクセスの問題から速やかな対応は難しい。公衆安全が担保できることが前提ではあるが、遠隔監視システムを活用して風力発電設備の状態を正確に判断できる水準のデータを切れ
目なく取得できることを条件に、ロボット、ドローン、ウェブカメラ等を活用し風力発電
設備の健全性の確認を可能とすべきである。また、保安規制の巡視点検、月例点検についても実施方法や実施頻度の見直しを含めて検討すべきである。
（３）官民協議会の継続
官民協議会は、スピード感を持って官と民の合意を取ることができる画期的な取り組みであるため、今後も継続的かつ定期的に開催することを求める。
（４）人材育成
再生可能エネルギーの主力電源化に向けて今後更に風力発電の導入量が増えていく中で、設計、建設、製造、メンテナンスなど各カテゴリーで人材の不足が問題となる。短期的には異業種からの技術者のエンジニアシフトに対する支援が必要である。また、中長期的には風力発電関連各分野別の人材育成に資する取り組みに対しての更なる支援が必要である。
特にメンテンス人材については育成に時間を要すことから急務である。
２．風力発電の事業環境の整備に向けて（支援制度と市場整備）（１）アグリゲーター等（オフテイカー）の事業性確保に向けた支援制度整備
FIP 制度の下では、アグリゲーター等（オフテイカー）が発電計画の作成・提出や、計画
発電量と実発電量の乖離に伴うインバランスの解消を担うことになる。2022 年度より開始
される新たなインバランス料金制度の下での自然変動再エネ（風力、太陽光）のインバラ
ンスコストと、それに対する FIP バランシングコスト交付額の妥当性を同年度内に定量的に評価・検証し、その結果次第では 2023 年度以降のバランシングコストの水準についても躊躇わず見直しすることが、アグリゲーター等（オフテイカー）の事業予見性の確保、ひいては FIP 制度の下での再エネの更なる導入拡大と電力市場への統合の促進のためには重要である。バランシングコストの低減ペースの考え方についても、オフテイカーの採算性-2-を考慮し、毎年一定ではなく、FIP 電源の導入量、あるいは時間前市場における取引量に応じたものに見直すべきである。
（２）発電出力予測の精度向上に向けた気象予報データ整備
風力発電の出力予測においては、気象予報データが非常に重要な役割を果たしている。
しかしながら、現状一般的に使われている気象庁予報データは、そもそも風力発電の出力予測への活用を想定して準備されたものではない。そこで、どのような気象予報データが風力発電の出力予測に際して望まれるかを、気象庁予報データと比較する形で整理し、更にどのような仕組みのデータベースであれば、発電事業者等も積極参画して予報データ自体の精度を高めていけるかを検討した。データベースの管理運営は中立的機関が望ましい
ことや、一般送配電事業者が風力発電所からテレメータで収集するデータをデータベース
へ再提供するのが合理的であることを勘案すると、本データベースの構築には、国からも積極的な関与・支援が期待されるところである。
（３）アグリゲーター等（オフテイカー）の調整力確保に向けた市場整備
風力発電からのオフテイカー（アグリゲーター等）にとって、出力予測値の経時変化により生じた差分量を時間前市場において柔軟に補充調達又は追加販売を行い調整できることは、非常に重要なことである。時間前市場へのシングルプライスオークション導入のような具体的対策も提案されている状況ではあるが、引き続き着実に議論を進め、十分な調整力 kWh が取引される市場を実現する必要がある。時間前市場において取引されるような調整力は、多くが需給調整市場においても三次調整力②等として応札可能となり得るところ、両市場においてバランシンググループあるいは一般送配電事業者がそれぞれ必要とす
る量の調整力を確保でき、全体として非効率にならないような市場取引の仕組みが求められる。また、時間前市場への調整力 kWh の応札量を増やすためには、出力予測値の経時変化により生じた差分量が、時間前市場への入札が期待される調整力 kWh の量として、調整力保有者等にもタイムリーに見えるようにすることも重要であり、一般送配電事業者による自然変動再エネ（風力、太陽光）の出力予測は、前日スポット市場入札時点からゲート
クローズまでの間、時々刻々更新され、公表されることが望まれるところである。
３．風力発電の導入拡大に向けて（次世代電力ネットワークの整備等）（１）次世代電力ネットワークの早期整備
カーボンニュートラルに向け、電源ポテンシャルをふまえた次世代電力ネットワークの「マスタープラン」の早期策定と整備の早期具体化が必要である。特に、長距離海底直流送電については、費用負担の考え方の整理や所有・建設・維持管理などの役割分担、公募による民間事業者の活用などの検討も必要である。
また、地内系統整備を並行的に進めることや、賦課金の適用範囲の拡大等も必要であり、系統整備におけるベストプラクティスの全国展開の検討なども重要である。
洋上風力の開発促進にあたっては、「セントラル方式」の検討において一般送配電事業者が電源接続点の洋上変電所までの系統整備を行うことの活用検討も必要である。
（２）既存系統の最大限の活用（日本版コネクト＆マネージの深化）
既存系統の最大限の活用を行う「日本版コネクト＆マネージ」は、継続して検証・改善を図り、流通設備の利用効率の向上を図るとともに、運用容量の拡大のための検討や、流通設備の追加整備の考え方を並行して整理しておくことが必要である。
（３）再エネ電源の出力制御の高度化と混雑管理方式の変更について
再エネ電源の出力制御（抑制）量の検証と低減策検討を、継続していくことが必要である。また、オンライン化の推進や、上げディマンドリスポンス（DR）のような需要創出なども含め、更に出力制御（抑制）量の低減につながる取り組みも重要である。また、混雑管理の制度変更もふまえた、事業予見可能性を高めるための情報公開も必要である。
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また、ノーダル制のような市場主導型の混雑管理方式の導入については、ルール検討や、システム対応などに長期間を要すると想定されることから、早期に方向性を定め、移行期間も含めて十分な準備期間をとるとともに、事業者負担の増大を防ぎ、合理的なものとする必要がある。
（４）広域的な需給調整市場等の活用による再エネ利用拡大
地域間連系線の利用を前提に、広域的な需給調整市場の運用が進められるが、再エネの利用拡大を前提としたルール整備と、定期的な運用状況の検証および必要な改善が求められる。
（５）グリッドコードの早期整備
グリッドコードの検討においては、カーボンニュートラルに向けた再エネの大量導入を前提として、先見性、包括性および技術中立性をふまえることが重要であり、系統が求める技術的要件の早期明確化と、これをふまえた接続する設備側への要求事項（グリッドコード）の明確化、ならびに当該機能の具備・使用に関する運用の明確化やインセンティブ
検討、市場制度との整合性、系統側の運用の明確化も重要である。
この際、風力が有する機能の最大限の有効活用や、グリッドコード導入後の検証とフィードバックも重要である。
４．風力発電の主力電源化のための技術基盤強化に向けて
資源エネルギー庁の「第 5 次エネルギー基本計画」が出され、大きな転換点を迎えた。
3E+S、安全性(Safety)を前提とした上で､エネルギーの安定供給(Energy Security)､経済効率性の向上(Economic Efficiency)､環境への適合(Environment)の 3 項目を同時に実現しながら、風力など再生可能エネルギー（以下「再エネ」と言う。）を主力電源(エネルギー)として増強していくことが重要である。
（１）安全性のさらなる向上(Safety)
認証制度の柔軟かつ国内産業界の参入に配慮した的確な運用をすることで我が国の環境に適合した風力発電システムおよびコンポーネントの導入を加速するべきである。国内風車メーカーの相次ぐ撤退による技術の空洞化対策として、サプライチェーンの硬直化につながる型式認証制度だけではなく、JIS Q 9001 などの認定制度を併用するなどで、国内メーカーの参画を促すと共に自主技術の蓄積を進める産業振興と安全を両立させた政策を提言する。
（２）エネルギーの安定供給(Energy Security)
風力発電システムおよびコンポーネント技術の国産化を奨励すること、主力電源としての風力発電所を建設する国内発電事業者が風力発電システムおよびコンポーネントを安定的かつ合理的価格で調達できるように、適正な取引環境を維持する政策を提言する。
（３）経済効率性の向上(Economic Efficiency)/風車
主力電源に値する発電コストを実現のため以下の風車技術開発の支援政策を提言する。
（a）風車の性能アップ／ロータの拡大（b）発電量増加に資する技術／ハブ高の増加（c）ダウンタイムの削減／故障（停止）時間の削減（d）ダウンタイムの削減／メンテナンス時間の短縮（e）風車の性能アップ／発電効率の向上（f）風車の性能アップ／ブレード効率の改良（g）風況の改善／好風況地の再活用（４）経済効率性の向上(Economic Efficiency)/輸送・据付・保守費用など
主力電源に値する発電コストを実現のため以下の BOP 関連技術開発の支援政策を提言する。
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（a）輸送・据付工法に関する技術開発（b）洋上風力の事業に向けた作業船群の整備（c）洋上風力の拠点港湾の整備（５）環境への適合(Environment)
資本費の低減、発電量の増加などにより、kWh 当たりの CO2 の排出量を低減させる政策を
提言する。

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提 言
１． 風力発電の事業環境の整備に向けて（洋上風力の産業力強化）
１．１ 背景と課題
サプライチェーンの形成、保安規制のあり方、人材不足など再エネ導入の急速な拡大に伴い、顕在化する諸問題に対して、政府の指導の下、種々の検討や施策が行われてきた。
これらの検討状況を踏まえて現状における主な課題や問題点について以下に示す。
（１） サプライチェーン形成に必要、或いは、貢献する企業および技術開発の支援
官民協議会の中で、国は技術開発ではアジア圏の適切なサプライチェーン形成に必要な、或いは、それに貢献する技術開発の支援（風力発電機・構成部品などのテストサイト、試験センターの整備）、主力電源化を実現するために必要不可欠な技術開発への支援（低風速エリアが多くかつ台風の影響があるアジア・太平洋向け風車の開発）の必要性が認識されている。［1］。
しかしながら、企業の技術開発支援であるグリーンイノベーション基金としての 2 兆円
以降は、特段の国内風力産業の底上げにつながるような技術研究開発支援、産業力強化支援などの制度メニューは想定されておらず、また、洋上風力産業ビジョンでは「サプライチェーン形成への投資を促進するため、政府としても補助金・税制等による設備投資支援を調整中」との記載があるが、具体的な支援措置を示すに至っていない。
国（経済産業省）によるサプライチェーンの内製化を支援する助成制度である「サプライチェーン対策のための国内投資促進事業費補助金」(以下、サプライチェーン補助金という。)において、一部の風力産業への支援（1 次募集 2 件、2 次募集 7 件）がなされたものの、目標とされている国内調達率 60%の達成や今後のコストダウンの実現には十分とは言い難い。中長期に及ぶ導入ロードマップに則した適切なタイミングでの設備投資の支援制
度への綿密な制度設計、実施が早急に必要である。
（参考資料１.１ 洋上風力産業ビジョン）（参考資料１.２ 2020 年度サプライチェーン補助金 採択事業者一覧（抜粋））（参考資料１.３ 2021 年度サプライチェーン補助金 採択事業者一覧（抜粋））［1］2020.12.15「第 2 回 洋上風力の産業競争力強化に向けた官民協議会」、経済産業省 HP
https://www.meti.go.jp/shingikai/energy_environment/yojo_furyoku/002.html（２） 洋上風力発電設備に係る保安規制のあり方について
現在、陸上風力発電所で公衆安全に影響を及ぼす可能性がある事故（火災、落下、倒壊）が起きた際には、所轄の保安監督部に対して速やかに事故の報告をしなければならない。
更に、重大事故の事案については、保安監督部から経済産業省電力安全課へ移り、新エネ
ルギー発電設備事故対応・構造強度ワーキンググループ（以下、新エネ WG という。）で審議が行われる。新エネ WG での審議は 2013 年から 2020 年までに計 25 回実施されている。
また、審議期間中、事故が起こったサイト内の全号機停止が慣例化されている。しかし、今後建設が予定されている風力発電所は陸上に設置される風力発電所、洋上に設置される
風力発電所共に既存の風力発電設所に比べ出力が大きくなる。現在、慣例化している全号
機の保安停止処置を実施することは、ダウンタイムが大きくなることで事業性に大きな影響を及ぼす可能性がある。
落雷後の安全確認の保安規制を洋上風力発電設備に陸上風力発電設備同様の保安規制を適用してしまうと弊害が出てしまうことが課題である。現在、陸上風力発電設備においては、雷雲通過後又は着雷確認後の運転再開には、ブレードの安全確認後に運転を再開するという保安規程（落雷対応規程）の中での運用ルールを明記する事が課されている。しか-6-

し、洋上風力発電設備ではこの運用ルールを厳守しようとした場合、気象・海象状況に左右され、速やかにアクセス出来ない事が予想される。
FIT 制度が開始されてから、陸上風力発電設備も発電所毎の設置容量が大きくなっており、事業者の資金調達方法は、コーポレートファイナンスの活用からノンリコースのプロ
ジェクトファイナンスの活用へと変化しており、このファイナンススキームを活用する場
合にはファイナンスを組成する金融機関からファイナンスの条件として、風車メーカーによる長期の発電量保証を伴う長期保守契約（以下、LTSA という。）が求められるようになっている。しかし、この LTSA 期間中において重大事故が発生した際も現在、説明責任は事業者のみにあり、風力発電機メーカーにはルール上法的な説明責任はなく原因究明や再発防止の観点から課題である。
（３） 官民協議会
官民協議会は、民間、経産省、国交省と共同で行われ、官と民の合意形成ができる画期的な取り組みである。
しかし、以下に挙げられるように、官民協議会で検討されている課題は多くあり、これらの課題解決を官民でスピード感を持って継続して検討していくことが重要である。
・ 拠点港湾の更なる整備（基地港湾、メンテンスの為の港湾）
・ 国際市場との整合性を持たせるための規制、制度の見直し
・ 風車認証基準の合理化
・ 就労基準の規制緩和
・ 国際基準に準拠した資格制度の創設（特に労働安全に関係する）
・ 環境アセスメントの短縮・ 日本版セントラル方式の導入
・ 外国人人材の就業の緩和
・ 各種船舶の不足の問題 など（４） 人材育成
2050 年カーボンニュートラル社会の実現に向けて、洋上風力産業ビジョンでは、2030 年
10GW、2040 年 30GW～45GW の案件を形成するという導入量目標が掲げられている。しかし、この導入量に対しての風力発電業界全体の開発、調査、設計、製造、ファイナンス、メン
テナンス等各カテゴリーで人材が不足しており、短期的には人材を他業界他業種からどのようにシフトするか、更に長期的にはどのように人材育成していくのかが課題である。特にメンテナンス技術員不足については人材の育成に時間を要する事から人材不足の解決は急務である。これに加えて人材育成の為の設備の不足も大きな課題である。
（参考資料１.４ 我が国の風車メンテナンス技術員不足について）
１．２ 提言（１） サプライチェーン形成に必要、或いは、貢献する技術開発の支援
洋上風力関連産業事業者の採択結果は参考資料 1.2、1.3 の通りであり、十分であるとはいい難い状況である。今後、サプライチェーン形成に必要、或いは、貢献する技術開発の支援をすることによって、コストダウンを実現していくことは必須である。特に洋上風力産業のサプライチェーンは OEM、EPC、O&M と 3 つのフェーズが考えられるが、各フェーズに於いてのサプライチェーンを内製化して行く事で、コスト削減及び国内調達率の目標達成と国内風力産業の集積に寄与すると考えられる。
よって、国内調達率 60％の達成及び発電コスト低減、国内産業への貢献の為に長期に及-7-

ぶ導入 ロードマップを見据えたサプライチェーンの内製化を支援する制度を求める。
（２） 洋上風力発電設備に係る保安規制のあり方について（a）新エネルギー発電設備事故対応・構造強度ワーキンググループでの審査が必要な事故が起こった際の対応について
現在、新エネ WG で審議が行われる対象の事故発生時において、当該風力発電設備の風車の全号機の保安停止処置を実施することが慣例化している。今後更に大型化していく陸上・
洋上風力発電設備を運営する事業者にとって事業性の確保の観点からも大きな影響を及ぼす可能性がある。
よって、新エネ WG で審議される事故発生時の対応を見直す必要がある。具体的には、新エネ WG の開催頻度を増やすこと、民間の活用を含めた別組織での新エネ WG の開催を検討
すべきである。また、事故が起こった際の同サイトにおける全号機保安停止の基準の明確化が必要である。さらに、今後、規模が大きくなる陸上・洋上風力発電設備に於いて、LTSA締結中に、公衆安全に影響を及ぼす可能性のある事故が発生した際には、原因究明と再発防止の為に事業者と同様に風車メーカーにも新エネ WG での審議への出席と、データ開示の義務を課すべきである。
(b) 落雷後の安全確認の運用ルールについて
現在、陸上風力発電設備においては、雷雲通過後又は着雷確認後は、ブレードの健全性の確認をしてからでなければ運転を再開することができないという保安規程（落雷対応規程）の中で運用ルールが課されている。洋上風力発電設備で、現在の運用ルールを厳守しようとした場合、速やかにアクセス出来ない事が予想され、発電事業の継続運転に大きく影響してしまう。公衆安全が担保できることが前提ではあるが、遠隔監視システムを活用
して風力発電設備の状態を正確に判断できる水準のデータを切れ目なく取得できることを条件に、ロボット、ドローン、ウェブカメラ等を活用し風力発電設備の健全性の確認を可能とする保安規制の見直しが必要である。
また、保安規程の巡視点検・月例点検についても、気象海象条件の悪い冬場の実施方法
や実施頻度の見直しを含めて検討する必要がある。
（３）官民協議会の継続
官民協議会は、スピード感を持って官と民の合意を取ることができる画期的な取り組み
であり、洋上風力発電の推進には欠かせない取り組みである。しかし、官民協議会は 2 回のみの開催で 3 回目が開催されていない。今後も官民協議会の継続的かつ定期的に開催をする事が必要である。
（４）人材育成
再生可能エネルギーの主力電源化に向けて導入量が増えていく中で、風力発電業界全体の開発、調査、設計、ファイナンス、メンテナンス等各カテゴリーでの人材の不足が課題となる。そこで短期的には異業種からの技術者のエンジニアシフトに対する支援、中長期
的には風車関連各分野別の人材育成に対する支援が必要である。特にメンテナンス技術員の人材不足は風力発電設備の適切な保安の観点からも急務である。
海外においては、メンテナンス作業で求められる技能を標準（資格）化するため、世界で通用する資格制度（GWO）[2]を設立し、人材育成の効率化と人材の流動化を図っている。
そこで、我が国においても、GWO 標準として、追加として必要とされるトレーニング設備を早期に整備し、国内法との整合を図りながら効率的な洋上風力発電メンテナンス技術者の-8-

技術レベルの認定制度を早期に民間主導での確立し、将来的には資格制度の確立を目指す
ことが必要である。
[2] Global Wind Organisation

https://www.globalwindsafety.org/-9-

２．風力発電の事業環境の整備に向けて（支援制度と市場整備）
２．１ 背景と課題
2020 年 6 月に国会で可決成立した、再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法（以下、再エネ特措法改正法）においては、再生可能エネルギー（以下、再エネ）の主力電源化に向け、再エネの市場への統合を促していく仕組み（支援制度）として、新たに Feed-In Premium（以下、FIP）制度が制定され、2022 年 4 月より施行されることとなった。この FIP 制度の詳細設計については、2020 年 7 月より、資源エネルギー庁（以下、エネ庁）主催の再生可能エネルギー大量導入・次世代電力ネットワーク小委員会と再生可能エネルギー主力電源化制度改革小委員会との合同会議（以下、エネ庁合同会議）において議論が開始され、計 5 回の合同会議における議論の結果が、2021 年 2 月に『エネルギー供給強靱化法に盛り込まれた再エネ特措法改正法に係る詳細設計』（以下、詳細設計（2021
年 2 月））として取り纏められている。
風力発電が利用できる（認定が得られる）支援制度については、別途、経済産業省の調達価格等算定委員会において議論がなされており、2022 年度においては従来の Feed-In
Tariff（以下、FIT）制度を引き続き選択できること（但し、250kW 以上の調達価格については入札制）になったものの、新たに FIP 制度がもうひとつの選択肢として加わり、更には既存 FIT 認定案件の FIP 制度への移行も認められることとなった。また、2023 年度以降
は、50kW 以上については入札制 FIP 制度が唯一の選択肢となる。
そのため、早ければ 2022 年度にも FIP 制度の下で事業を行う風力案件が現れることが見込まれる。
（参考資料 ２.１ 2022 年度における陸上風力発電の FIT/FIP 制度・入札制の対象）（参考資料 ２.２ 2023 年度における陸上風力発電の FIT/FIP 制度・入札制の対象）
ところが、FIP 案件の事業運営を円滑に進めるためには、詳細設計（2021 年 2 月）だけ
では十分と言えず、より具体的・実務的な仕組みの整備が急がれるところである。また、
詳細設計（2021 年 2 月）では取り纏めの対象とされなかった重要な課題も残されていると考えられる。
当委員会においては、エネ庁合同会議の開催に先立つ 2020 年 3 月に『風力発電システムの導入促進に関する提言（令和 2 年 3 月）』（以下、令和元年度提言）を取り纏めており、
FIP 制度の骨格に関わる重要な論点について、風力発電の事業安定性の確保の観点から提言を行った。そこでは、以下の 5 つの項目について、具体的な提言を行っている。
(a) 風力発電からの買取事業者（アグリゲーター等）の育成(b) 大きなインバランスが発生しない、又は発生しても低減できる関連制度の整備(c) 調達価格等算定委員会の意見を尊重した FIP 基準価格設定(d) 参照価格の 30 分毎の更新、又はプロファイルコストを考慮した長周期での更新(e) 現行 FIT 制度を活用した関連諸制度の整備期間の確保と事業者の移行支援
詳細設計（2021 年 2 月）では、このうち (c)、(d)、(e) の 3 項目については、提言の内容に近い取り纏めがなされたと考えられる。一方で、(a)及び(b)の 2 項目については、十分な取り纏めがなされたとは言い難い。
そこで、当委員会においては、改めてこの 2 項目関連を中心に、風力発電システムの導入促進に繋がる支援制度（FIP 制度）や市場整備に関して、提言を行う。
（１）アグリゲーター等（オフテイカー）の事業性確保に向けた支援制度整備- 10 -

FIP 制度は、再エネの主力電源化の実現にあたり、FIT 制度における再エネの導入拡大やコスト低減等を踏まえた次のステップとして、再エネの電力市場への統合を促すことを狙い、導入されることになった制度である。FIP 制度においては、FIT 制度下のような電力の買取義務者は設けられず、また、インバランス特例（一般送配電事業者（以下、一送）が発電事業者に代わって、発電計画の作成や、計画発電量と実発電量の乖離に伴うインバランスの解消を担う）も設けられない。そのため、発電事業者は、発電した電力を買い取ってくれるオフテイカーを確保するか、あるいは、自らアグリゲーターとなり計画値同時同量を担いつつ、卸電力市場又は契約した小売電気事業者へ卸販売する必要がある。
ここで、国内において FIP 制度導入の議論が始まった頃から俄かに使われるようになった「アグリゲーター」及び「オフテイカー」という用語の意味を確認しておきたい。
まず、アグリゲーターという用語は従来、複数の需要側分散リソース（電気式給湯器、ヒートポンプ、車載用蓄電池、施設用蓄電池等）を集約制御し、一送の指令等に応じてディマンドリスポンスを実施する事業者を指すことが多かったが、ここにきて、再エネを中
心に複数の発電側分散リソース（風力発電、太陽光発電、バイオガス発電、サイト蓄電池、系統蓄電池等）を集約制御し、計画値同時同量（バランシング）やタイムシフト（アービトラージ）を担う“再エネ”アグリゲーターのことを指すことも多くなった。エネ庁合同会議においても、もっぱらこの再エネアグリゲーターの意味で使われている。
2020 年 6 月に成立した改正電気事業法においては、これら分散リソースから集約した電気を卸電力市場や他の小売電気事業者等へ供給する事業者に対し、新たに「特定卸供給事
業者（アグリゲーター）」のライセンスが定義されている。但し、専ら発電事業者ライセ
ンスを有する事業者のリソースのみから電気を集約する事業者はこの特定卸供給事業者に該当しないことには留意が必要である。
また、2021 年度からは、資源エネルギー庁所管の補助事業として新たに「蓄電池等の分散型エネルギーリソースを活用した次世代技術構築実証事業費補助金（再生可能エネルギ
ー発電等のアグリゲーション技術実証事業のうち再生可能エネルギーアグリゲーション実証事業）」が開始されている。ここでは文字通り、再エネを中心に複数の発電側分散リソースを集約制御する、再エネアグリゲーターの取組みに関して実証を行っている。
このように、アグリゲーターという用語が意味する範囲には幅がある状況である。もっとも、風力発電の導入拡大に関する提言を行う本書においてアグリゲーターという場合は、特記のない限り、「再エネアグリゲーター」を指すものとする（特定卸供給事業者には該当しない事業者を含む）。再エネアグリゲーターは通常、発電バランシンググループ（以下、BG）の運営者として、一送との間で発電量調整供給契約を締結して計画値同時同量を担う「発電契約者」の一類型に位置付けられる。ここには、再エネ発電事業者が自ら発電契約者となり、適宜他の再エネ発電事業者からも電気を集約しつつ、計画値同時同量を担うケースも含まれる。
次に、オフテイカーという用語は、日本語で言えば買取事業者であり、ここでは「再エネ電源から電気（kWh 価値）を買い取る発電契約者」として発電 BG の計画値同時同量を担う事業者のことを指すものとする。このオフテイカーには、再エネアグリゲーターのほか、
これまで再エネ以外の従来電源（火力等）から電気を集約して発電 BG を運営してきた小売
電気事業者のうち、再エネ電源からも積極的に電気を買い取る意向がある事業者が該当する。
（参考資料 ２.３ 想定される FIP 電源からの電気（kWh 価値）の取引方法）
多数の再エネ電源を保有するような大規模な発電事業者であれば、自らの経営資源を投じてアグリゲーターを兼ねることも選択肢となり得る。しかしながら、多くの中小規模の- 11 -

発電事業者は、もっぱらオフテイカーを探すことになる。
ところが、オフテイカーの数が僅かで市場競争原理が働かないような場合には、買い手市場となってしまい、オフテイカーに頼らざるを得ない中小規模の発電事業者には買取りのオファーがない、あるいはオファーがあっても買い叩きの金額水準となり、電源投資回収の予見性が損なわれることが危惧される。
このような買い手市場の形成を回避するためには、発電 BG を形成する一送エリア毎に、複数のオフテイカーが事業展開する状況をつくることが重要である。各一送エリアには、
当該エリアを地盤とする旧一般電気事業者（以下、旧一電）がオフテイカーの第一候補として存在するが、その他にも、他エリアを地盤とする旧一電や新電力、あるいは信用力がある新規参入者などがオフテイカーとして名乗りを上げ、買い手にも市場競争原理が働く状況にならなければ、発電事業者としては、FIP 制度の下で電源投資を行うハードルが高くなると考えられる。仮に、複数のオフテイカーが事業展開する状況にならない場合、あるいは、そこに実質的な競争のない寡占状態が成立している場合には、旧一電への規制的措置を設けることも考えられるが、規制的措置は FIT 制度下における買取義務者の役割を温存して再エネの市場への統合の流れを妨げることにもなりかねず、極力その方向には向
かわないことが望ましい（経過措置あるいはセーフティネットの意味合いでは、議論の余地はある）。
幸い、この FIP 制度の導入に合わせたオフテイカー（アグリゲーター等）の確保の重要性については、エネ庁合同会議においても早期に認識され、オフテイカーへの参入のインセンティブとして、プレミアムに加算する形での発電事業者へのバランシングコストの交付、ならびに経過措置と称する施行当初のバランシングコストの増額措置が設けられることになった。このバランシングコストは、計画値同時同量の履行コスト及び履行対価としてオフテイカー（あるいは自らアグリゲーターを兼ねる発電事業者）に渡されることが想定されている。
しかしながら、バランシングコストの具体的な金額の設定にあたっては、海外事例調査や一部事業者等へのヒアリングは行われたものの、定量的な考察はほとんど行われず、また計画値同時同量履行コストを大きく左右するインバランス料金制度が 2022 年度より抜
本的に見直されるという重要事項については殆ど言及すらされることなく、2022 年度のバ
ランシングコストは決め打ち的に 1.0 円/kWh に設定された。さらに、それ以降毎年 0.05 円/kWh あるいは 0.1 円/kWh ずつ機械的に低減させることとなった。
このような金額水準のバランシングコストでは、いざ FIP 制度を施行した後に、各一送
エリアにおいて早期に複数のオフテイカーが名乗りを上げられるか、また、オフテイカー
が今後 20 年以上の長きに渡り安定的に事業を継続できるか、非常に不透明な状況である。
（参考資料 ２.４ FIP 制度におけるバランシングコスト）
2022 年度から始まる新たなインバランス料金制度の下で、自然変動再エネ（風力、太陽光）の発電出力の予測誤差に伴うインバランスが、オフテイカーにとってどの程度のコスト負担（インバランスコスト）になるかは、実需給断面において需給調整に用いられた調
整力のコストに連動するインバランス料金単価次第であり、現時点においては不明である。
しかしながら、例えば、現行インバランス料金制度の下でのインバランスコストについて
は、一送等から公表されているデータを組み合わせれば、一定程度の定量的試算が可能である。参考資料には、公表されている各一送による予測の誤差により発生したインバラン
スに対して、仮に発電 BG と同様のインバランス料金制度が適用された場合のインバランス
コストを試算した事例を示す。なお、各一送による予測は、当該エリアの全再エネ電源を対象としており、最大限のならし効果が効いている点では最も理想的と言える状況でのイ
ンバランスコストであることに留意する必要がある。
- 12 -

（参考資料 ２.５

インバランスコストの試算例）（２）発電出力予測の精度向上に向けた気象予報データ整備
FIP 制度の下では、再エネ電源から電気を集約するアグリゲーター等（オフテイカー）に
計画値同時同量を達成する責務が生じ、あらかじめ予測した 30 分間毎の再エネの発電量に基づき、実需給時刻のそれぞれ 1 時間前までに、発電販売計画を電力広域的運営推進機関（以下、OCCTO）経由で当該エリアの一送へ提出する役割が求められる。また、発電販売計
画を一旦提出した後も、実績発電量が計画発電量から乖離しそうな場合には、可能な限り乖離を解消する手立て（代替電源の調達・稼働や市場取引等）を講じる必要があり、さらに、結果的に乖離した場合には、その差分量（余剰量／不足量）だけ、余剰インバランス
として一送に引き取ってもらうか、不足インバランスとして一送から補給を受けなければならない。ここで、余剰あるいは不足インバランスを発生させればさせるほど、市場（スポット市場、時間前市場）で実績発電量相当を計画的に販売した場合に比べて、収益は減ってしまう（収益が増える場合もあるが、平均的に見れば減る方向）。そのため、前日ス
ポット市場の入札締切時刻（午前 10 時）の少し前、更には時間前市場で実質的に取引ができる実需給時刻の 2～3 時間前までに、30 分間毎の発電量をできるだけ精度良く予測し、
極力インバランスを発生させないことは、アグリゲーター等（オフテイカー）の事業性確
保、ひいては FIP 再エネ発電事業の安定性確保において重要である。
この風力発電の出力予測においては、気象予報データが非常に重要な役割を果たしている。しかしながら、現状一般的に使われている気象庁予報データは、そもそも風力発電の出力予測への活用を想定して準備されたものではないため、同時に、出力予測の精度に限界が生じる要因にもなっている。
（３）アグリゲーター等（オフテイカー）の調整力確保に向けた市場整備
前段において触れた気象予報データが、仮に風力発電の出力予測に適したものに更新されるとしても、前日段階では気象予報データの元になる気象モデル自体に不確かさがある
ため、前日スポット市場の入札締切時点における風力発電の出力予測の精度には、自ずと限界がある。この前日入札時点における出力予測値と実需給断面における実際の発電出力値の差の全てがインバランスとならないように、入札締切以降の出力予測値の変化に応じ、その差分量を別電源等を用いてできるだけ補充又は吸収、いわゆる調整をすることが、ア
グリゲーター等（オフテイカー）の収益を高めるうえで、またエリア全体の需給バランスを安定的に維持するうえで望ましい。しかしながら、同じ発電 BG 内あるいは連携する BG
において確保できる調整用電源等には通常限りがあり、時間前市場において柔軟に補充調
達又は追加販売を行い調整できることが、風力発電からのオフテイカーにとっては非常に重要なこととなる。ところが、国内の時間前市場は現状、取引量が総需要電力量の 1%にも満たず、またザラバ市場のみであるため、とても十分な調整力 kWh を調達・販売できる場とは言い難い状況にある。
２．２ 提言（１）アグリゲーター等（オフテイカー）の事業性確保に向けた支援制度整備
FIP 制度の導入にあたり不可欠なアグリゲーター等（オフテイカー）の確保のため、参入のインセンティブとしてバランシングコストが交付されることになったが、設定された金額水準で各一送エリアにおいて早期に複数のオフテイカーが名乗りを上げられるか、また、
オフテイカーが今後安定的に事業を継続できるか、現状不透明な状況である。しかしながら、2022 年度になれば、従来から各一送が公表している自然変動再エネ（風力、太陽光）の発電出力の予測誤差に加え、新たなインバランス料金制度の下でのインバランス料金の実績データも公表され、それらのデータを用いた演算により、インバランスコストの定量- 13 -

評価ができるようになるはずである。資源エネルギー庁の審議会においても、2022 年度の適当なタイミングで、このインバランスコストと、それに対するバランシングコスト交付額の妥当性を定量的に評価・検証し、その結果次第では 2023 年度以降のバランシングコス
トの水準についても躊躇わず見直しすることが、オフテイカーの事業予見性の確保、ひいては FIP 制度の下での再エネの更なる導入拡大と電力市場への統合の促進のためには重要である。バランシングコストの低減ペースの考え方についても、オフテイカーの採算性を考慮し、毎年一定ではなく、FIP 電源の導入量、あるいは時間前市場における取引量に応じたものに見直すべきである。
（２）発電出力予測の精度向上に向けた気象予報データ整備
風力発電の導入拡大にあたって発電出力予測の精度向上が重要であることについては、
学識者、一送、産業界とも異論のないところである。前述の通り、予測の精度向上は、今後の FIP 制度下において発電 BG のインバランス発生の抑制を通じ、オフテイカーの収益性確保、ひいては FIP 風力発電事業の安定性確保に貢献する。また、現行 FIT 制度下においても、一送による三次調整力確保量の低減を通じ、再エネ導入拡大に伴う社会的コストの増大を抑制するうえ、低需要期における下げ代不足による出力抑制量の低減（誤差分の保守性の排除）を通じて、FIT 発電事業の収益性低下を抑制する。
この風力発電の出力予測の精度向上に関して、気象予報が果たす役割は大きく、例えば、風車ハブ高さ程度の精緻な気象予報データが得られれば大きな改善効果が見込まれることは、過去の実証研究等を通じて認識されているところである。
そこで、当委員会では、どのような気象予報データが風力発電の出力予測に際して望まれるかを、現状一般的に使われている気象庁予報データと比較する形で整理し、更にどのような仕組みのデータベースであれば、発電事業者等も積極参画して予報データ自体の精度を高めていけるかを検討した。
検討結果は表２．１及び表２．２のとおりである。本データベースの管理運営は中立的機関が望ましいこと（広域機関である必要はなく、むしろ今後のセクターカップリングや利用者増による費用対効果を考えれば、大学や公的研究機関も有力な選択肢となること）
や、一送が風力発電所からテレメータで収集するデータをデータベースへ再提供するのが合理的であることを勘案すると、本データベースの構築には、国からも積極的な関与・支援が期待されるところである。
表２．１ 風力発電出力予測に適した気象予報データ（現行）気象庁予報データ
局地数値予報モデル メソ数値予報モデル 望まれる気象予報データ
GPV (LFM）
GPV（MSM）
予報地点
2 km メッシュ
5 km メッシュ
更なる高解像度化（1km メッシュ以下など）予 報 対 象 期 10 時間先まで
39 時間先まで
48 時間先まで 30 分間隔
間
30 分間隔
1 時間間隔※スポット取引対応
配信間隔
1 時間毎
3 時間毎
30 分毎 ※市場取引刻み
配 信 ま で の 1.5～2 時間
2.5～3 時間
0.5～1 時間
時間
高さ
地表面
地表面
風車ハブ高さ周辺高度（100m/200m）※風車大型化見据えて- 14 -

配信方法

プッシュ型

プッシュ型

プッシュ型＋プル型
過去の長期データもクラウドアクセス可能（注 1）
注 1）事後検証等を行おうとする場合、プッシュ配信では受信側でデータを保管し続ける必要があり、現状、複数の予測サービス会社が個別にデータ保管を行い多重投資が発生している。過去の長期データのクラウドアクセスが可能となれば、配信元のみ
がデータ保管を行えば済む。

表２．２ 風力発電事業者等も積極参画できるデータベースの仕組み
望まれる仕組み・条件
理由・狙い
管理運営
中立的機関が管理運営
・各発電事業者の情報資産と言える、風力発電所の実測データについて、一定程度の秘匿性を確保しつつ、学識者、一送、産業界が広く使用できるものとする。
実 測 デ ー タ 一送の系統連系技術 要 ・風車ハブ高さ程度の気象予報データの精度を提供方法
件に基づき各風力発 電向上させる方法として、その高さ前後の実測データを使って予報モデルを補正する方法
所からテレメータで 一は、効果が大きい。
送に提供するデータ のうち「代表風車地点にお ・各風力発電所からセキュリティを確保しつつける風向・風速」（注 1） 低コストで実測データを提供するには、個別を一送からデータベ ーに新たな接続を設けるよりも、一送からデースへ再提供
タベースへ纏めて再提供する接続を設けるのが適当と考えられる。（注 2）（注 3）
実 測 デ ー タ 実測データは原則公 開 ・各発電事業者の情報資産と言える、風力発電の 秘 匿 性 確 せず、それを用いて補正所の実測データについて、一定程度の秘匿性保した予報モデルによ るを確保する。
格 子 点 値 （ Grid Point
Value）を公開
実 測 デ ー タ 実測データは、それを提 ・データ提供した風力発電所については、実測の個別開示 供した発電事業者が 指データを使って局地の出力予測の更なる精定する者だけは個別 開度向上を狙うことができる。
示を受けられる
注 1）2019 年度の資源エネルギー庁系統ワーキンググループにおけるグリッドコード整備関連の審議結果に基づき、各一送の系統連系技術要件が 2020 年 4 月に改定された際に、テレメータでの収集データ項目に追加された。
注 2）「代表風車地点における風向・風速」は一般に、風車の遠隔監視制御装置（以下、SCADA）に収集記録されているが、SCADA はプロトコルが風車メーカーによりそれぞれ異なるうえ、従来連系変電所のデータを収集していたテレメータとはそもそも設
置位置が異なることが多い。そのため、風車メーカーに別途料金を払って SCADA のデータを変換し、通信回路を設けてテレメータ装置に入力するだけでも、多額の費用がかかる状況である。そのため、必要とする情報が同じであれば、多重投資をするよりも、一送にて共通形式で収集記録されたデータを活用するほうが、社会的コストの最小化に繋がると考えられる。
注 3）各風力発電所からテレメータで一送に提供するデータの利用方法や帰属が問題とならないよう、予め発電事業者から承諾を得るプロセスが必要と考えられる。

- 15 -

（３）アグリゲーター等（オフテイカー）の調整力確保に向けた市場整備
風力発電からのオフテイカー（アグリゲーター等）にとって、出力予測値の経時変化により生じた差分量を時間前市場において柔軟に補充調達又は追加販売を行い調整できることは、非常に重要なことである。ところが、国内の時間前市場は現状、とても十分な調整力を調達・販売できる場とは言い難い状況にある。これまでに、電力・ガス取引監視等委
員会制度設計専門会合等において何度か議論がなされており、時間前市場へのシングルプ
ライスオークション導入のような具体的対策も提案されている状況ではあるが、スケジュールを決めて着実に議論を進め、十分な調整力 kWh が取引される市場を早期に実現することが重要である。時間前市場において取引されるような調整力は、多くが需給調整市場においても三次調整力②等として応札可能となり得るところ、両市場において BG あるいは一送がそれぞれ必要とする量の調整力を確保でき、全体として非効率にならないような市場取引の仕組みが求められる。また、時間前市場への調整力 kWh の応札量を増やすためには、
出力予測値の経時変化により生じた差分量が、時間前市場への入札が期待される調整力 kWhの量として、調整力保有者等にもタイムリーに見えるようにすることも重要であり、一般送配電事業者による自然変動再エネ（風力、太陽光）の出力予測は、前日スポット市場入
札時点からゲートクローズまでの間、時々刻々更新され、公表されることが望まれるところである。
（参考資料 ２.６ 時間前市場等のあり方についての検討の視点）- 16 -

３．風力発電の導入拡大に向けて（次世代電力ネットワークの整備等）
３．１ 背景と課題
風力発電の導入拡大に向けては、これまで、固定価格買取制度の導入に伴う太陽光発電の大量導入、電力会社の系統接続保留などといった課題に対し、指定電気事業者制度活用
による接続拡大、電源接続や系統蓄電池の募集プロセス実施、再エネ電源のオンライン化、
ノンファーム型接続の導入を含めた既存系統を最大限に利用する日本版コネクト＆マネー
ジなど、政府の指導の下、多くの検討や施策が行われてきた。
こうした中、2021 年 10 月に閣議決定された第 6 次エネルギー基本計画では、2050 年に
カーボンニュートラルを目指すこととし、主力電源としての再エネを最大限導入すること
や、2030 年度には、温室効果ガスを 2013 年度のレベルから 46％削減することを目指すこと、さらには 50%の高みに向けて挑戦を続けることとされている。
また、洋上風力の産業競争力強化に向けた官民協議会においては、カーボンニュートラ
ルの方向性をふまえつつ、2020 年 12 月には洋上風力産業ビジョン（第 1 次）で 2030 年までに 1000 万 kW、2040 年までに 3000 万 kW～4500 万 kW の案件形成という目標を設定している。
カーボンニュートラルを実現するためには、マスタープランやグリッドコードの検討を含め、さまざまな政策が必要であり、次世代電力ネットワークの整備なども含めたエネル
ギーの安定供給も求められている。
これらの背景と課題について、以下に示す。
（１）次世代電力ネットワークの早期整備
カーボンニュートラルに向けた再エネの大量導入に向け、将来の電源ポテンシャルをふまえた次世代電力ネットワークの整備計画を定める「マスタープラン」については、国と広域機関の共同事務局の「広域連系系統のマスタープラン及び系統利用ルールの在り方等に関する検討委員会」で検討されており、2022 年度中の策定に向け、2021 年 5 月には中間整理がなされ、2021 年 12 月には、できる限り早期の計画策定プロセス開始に向けて検討を加速するとされている。必要とされる長距離海底直流送電線のような地域間連系線は、発電所の建設以上に時間を要する可能性もある。
また、こうした地域間連系線の整備にあたっては、再エネ海域利用法における①有望な区域と、②一定の準備段階に進んでいる区域、に加え、電源等の開発動向調査もふまえた
上で、ポテンシャルのある他の区域も考慮した策定が重要となる。
さらに、こうした電源のポテンシャルをいかすためには、地内系統の整備も同時並行的に検討・整備を進めるべきであり、マスタープラン検討開始に伴って遅れている北海道の地内基幹系統整備の検討や、系統整備におけるベストプラクティスの全国展開の検討なども重要である。
こうした地内系統整備のための賦課金の活用については、地域間連系線の整備と同時に行うものに限定されているが、地内系統の整備は、全国の再エネ活用につながるものであることから、賦課金方式の適用範囲の拡大も含めた検討が必要である。
長距離海底直流送電線についても、2050 年のカーボンニュートラル達成に不可欠な社会基盤であるが、多額の費用と時間が必要となると想定されることから、できるだけ早期の具体化に向け、海外事例も参考にしつつ、費用負担の考え方の整理や、所有・建設・維持管理などの役割分担、公募による民間事業者の活用などの検討も必要である。
これまでに公募されてきた洋上風力については、陸上の送電系統の連系点までの送電線整備を発電事業者が行うことが前提となっているが、海外の洋上風力については、一般送配電事業者が電源接続点の洋上変電所までの系統整備を行い、洋上風力の発電事業者は、
洋上変電所への接続までのみを行っている国があり、これがセントラル方式と呼ばれてい- 17 -

る。
現在の日本版セントラル方式は、公募占用計画を作成するのに必要な海底地盤データ、
風況データなどの情報を取得する調査に限定されているが、海外のセントラル方式においては、発電事業者は個別プロジェクトに専念できることから、洋上風力導入のコスト低減と加速化が図られる可能性がある。このことから、日本版セントラル方式においても、電源接続点の洋上変電所までの系統整備を含めた検討が必要である。
また、この方式を陸上にも適用すれば、さらに再エネ導入の促進につながる面もあると考えられる。
（参考資料 ３.１ マスタープランの検討スケジュール）（参考資料 ３.２ マスタープランの中間整理）（参考資料 ３.３ 北海道の電源接続案件募集プロセス）（参考資料 ３.４ セントラル方式）（２）既存系統の最大限の活用（日本版コネクト＆マネージの深化）
再エネの連系のための系統増強には、多額の費用と時間がかかることから、既存系統の最大限の活用も重要であり、これまで、「想定潮流の合理化」、「N-1 電制」、「ノンファーム型接続」からなる「日本版コネクト＆マネージ」の検討・適用により、流通設備利用効率の向上による空き容量の拡大が図られてきている。
「想定潮流の合理化」による空き容量の拡大は 2020 年度から運用開始され、事故時の瞬時遮断装置を設置して緊急時用容量の解放で空き容量を拡大する「N-1 電制」は 2022 年度
からの本格適用の早期開始を目指し、受益者を特定しない一般負担化を含めた費用負担方
法の見直しも進められている。
また、出力制御を前提として系統接続可能量を拡大する「ノンファーム型接続」については、2021 年 1 月から基幹系統への受付が全国で開始され、ローカル系統への適用拡大に向けた試行も始められており、2022 年 4 月からは、すべての基幹系統への接続申込分が、ノンファーム型接続対象となる。一方、こうしたノンファーム型接続は、発電可能な時間に混雑を理由として抑制される可能性があることから、抑制が多い場合には再エネを有効活用できないこととなる。
系統混雑により相当程度の発電抑制を受けている場合、供給事業者が系統増強の要望を申し出て、計画策定プロセスの検討開始ができる方向で手続きが進められる予定とされているが、流通設備の追加整備の考え方についても並行して整理しておくことが必要である。
また、送電線の実際の状況をふまえて運用容量を拡大するダイナミックレーティングは、
東京電力パワーグリッドが NEDO 実証を経てローカル系統への適用を 2024 年度からとしているが、地域間連系線や基幹送電線でも同様にダイナミックレーティングの早期活用を検討することは有効であり、熱容量適用期間の細分化などもあわせ、運用容量をさらに増やす検討も重要である。
（参考資料 ３.５ 日本版コネクト＆マネージ）（参考資料 ３.６ ローカル系統のノンファーム、N-1 電制の進め方イメージ）（参考資料 ３.７ ダイナミックレーティング）（３）再エネ電源の出力制御の高度化と混雑管理方式の変更について
再エネ電源の最大限の有効活用に向けて、出力制御（抑制）が行われている九州においては、これまでも、継続して出力制御（抑制）の削減に向けた取り組みが進められてきている。また、他の地域においても、地域間連系線の短時間容量を利用し、再エネ（風力）発電機の出力抑制機能を「下げ代」として活用した連系線運用容量の拡大が進められており、これらによる出力制御量（抑制）の削減が期待されている。同時に、出力予測につい- 18 -

ても地域毎に予測精度向上の検討が進められているが、こうした地域毎のベストプラクテ
ィスが全国的に検討され、系統運用者が抑制をかけないようにするインセンティブ設計なども含め、不断の取り組みが重要である。また、当該抑制量の決定をできるだけ実需給断面に近づけることや、再エネ電源のオンライン化の推進、ディマンドリスポンス（DR）や蓄電池活用、電気自動車への充電などといった需要創出（Power to X）への取り組みなども含めて、出力制御（抑制）量の更なる削減につながる取り組みも重要である。
また、将来の電力ネットワーク利用の改革の観点から、混雑管理の見直しも行われており、将来は、市場主導型のメリットオーダーの導入検討が進められることとなった。当面の対応としては、2022 年 12 月頃に再給電方式（調整電源を活用）を開始し、2023 年中に再給電方式（一定の順序）を開始することを目指して進められることとなったが、再給電方式の後には、市場主導型のゾーン制やノーダル制の混雑管理にすべきとされている。
また、混雑管理の方式変更においては出力制御（抑制）量の見通しの再確認も必要であり、同時に、事業予見性を高めるための情報提供も必要である。
（参考資料 ３.８ 出力制御の低減）（参考資料 ３.９ 混雑管理の将来的な移行）（参考資料 ３.１０ 再給電方式）（参考資料 ３.１１ 再給電方式による出力制御の見通し公表)（４）広域的な需給調整市場等の活用による再エネ利用拡大
従来は、エリア内で最大の再エネ導入の検討がなされていたが、今後、風力発電を含む
再エネを主力電源化していくためには、再エネ資源に恵まれるエリアの電力会社対応だけ
では、導入に限度があることから、広域的な地域間連系線の活用を前提とし、供給力（ｋＷ）、調整力（ΔｋＷ）が、合理的に調達され、平時はもとより緊急時、需給ひっ迫時にも広域的に運用することが求められてきた。
このために需給調整市場が整備されることとなり、2021 年度から広域調達が開始され、今後は各一般送配電事業者が、広域的・効率的に調整力を調達・運用することになるが、再エネの導入拡大を前提として、運用状況の検証と必要な改善が求められる。
また、現在、2040～2050 年に向けた調整力の確保等に係る検討が開始されている。将来の系統構成を想定し、需給調整市場との関係を整理した上で、グリッドコードとの関係も含めた整合性を確保する必要がある。
（参考資料 ３.１２ 市場整備の方向性）（５）グリッドコードの早期整備
広域機関は、再エネの大量導入に必要な系統接続のための技術要件を検討する「グリッドコード検討会」を 2020 年に設置し、短期的要件化項目(2023 年 4 月からの適用開始を想定)の検討を開始した。また、中長期要件化項目については、2022 年上期に検討項目などの議論をすることとされている。
これまでのグリッドコードは、定めたらすぐに使用するということを原則的に対応してきた面はあるが、今後のカーボンニュートラルに向けた対応は、前もって準備しておかな
いと、既存設備への遡及適用が必要となった場合に、対応が困難となる。
実際に、再エネのオンライン化については、系統全体の電源の有効利用の観点から重要であるが、遡及適用を依頼ベースで実現していくことは困難となっている。
このように、グリッドコードの検討においては、先見性、包括性および、技術中立性、が重要であり、将来の系統構成を想定し、系統全体で対応が必要な機能と、対象となる容量・要件を特定することや、設置に必要な期間を確保して、電源側が、後から不利益を被ることや過度な費用負担が発生しないようにすることが望まれる。特に、必要な機能の「具- 19 -

備」と、実際の機能を「使用」することは、分けて考える必要があり、必要な場合には当該機能を保有・使用する場合のインセンティブ付与なども有効と考えられる。
慣性力・同期化力等の系統安定性の評価・検討も広域機関の調整力等委員会で進められている。慣性力については、電源・同期調相機で一定の費用をかければ確保可能とされているが、これは、系統全体として必要なものと考えられ、再エネ電源に過度な費用負担が発生しないように検討することが望まれる。また、再エネ電源の疑似慣性の活用を含めた、将来イメージを早期に確立し、グリッドコードを作成しておく必要があり、風力が有する機能の最大限の活用も重要である。
加えて、こうしたグリッドコードの導入後には、オンライン化のように機会損失が発生する機能については、継続して検証をすることが望ましい。
なお、北海道における出力変動緩和対策のような技術要件については、連系線の最大限の活用や、系統全体での役割分担もふまえて、適切に検討していくことが望ましい。
また、IEA（国際エネルギー機関）においては、グリッドコードは、接続コード、運用コ
ード、市場コードの３つを含むが、日本では、接続コードのみをグリッドコードと呼んで進めることとしているため、他のルールとの整合性を継続して確認することが重要である。
（参考資料 ３.１３ グリッドコードの検討スケジュールについて）（参考資料 ３.１４ 北海道出力変動緩和対策）
３．２ 提言（１）次世代電力ネットワークの早期整備
カーボンニュートラルに向けた将来の再エネの大量導入に向け、電源ポテンシャルをふまえた次世代ネットワーク整備の「マスタープラン」の早期策定と、早期の計画的な系統整備が必要である。また、地内系統整備を並行的に進めることや、賦課金方式の適用範囲の拡大等も必要であり、系統整備におけるベストプラクティスの全国展開の検討なども重要である。
特に、長距離海底直流送電については、多額の費用と時間がかかることが想定されることから、できるだけ早期の具体化に向け、海外事例も参考に、費用負担の考え方の整理や、所有・建設・維持管理などの役割分担、公募による民間事業者の活用などの検討も必要である。
また、洋上風力の開発促進にあたり、一般送配電事業者が電源接続点の洋上変電所までの系統整備を行う「セントラル方式」を活用し、持続的な開発を行うことで、コストダウンが図られる可能性もあることから、こうした検討も必要と考えられる。
（２）既存系統の最大限の活用（日本版コネクト＆マネージの深化）
ノンファーム型接続の全国展開により、既存系統の接続容量の拡大が図られた。一方で、ノンファーム型接続は、系統混雑による抑制が前提となることから、再エネ・ポテンシャ
ルの最大限の有効活用はできない。このため、今後ともノンファーム型接続の活用を含め、既存系統の最大限の活用を行う「日本版コネクト＆マネージ」は、継続して検証・改善を図り、流通設備の利用効率の向上を図るとともに、流通設備の追加整備の考え方についても並行して整理しておくことが必要である。
また、送電線の実際の状況をふまえて運用容量を拡大するダイナミックレーティングについては、ローカル系統だけでなく、地域間連系線や基幹送電線でも同様に検討することは有効であり、熱容量適用期間の細分化なども合わせた運用容量の拡大についての検討も必要である。
（３）再エネ電源の出力制御の高度化と混雑管理方式の変更について- 20 -

出力制御（抑制）量の検証と低減に向けた検討を、継続していくことが重要である。また、可能な限り、当該抑制量の決定タイミングは実需給断面に近づけること、ならびにオンライン化の推進、需要創出（上げディマンドリスポンス（DR）や蓄電池活用、電気自動車への充電等）なども含めて、出力制御（抑制）量の更なる低減につながる不断の取り組みも重要である。
さらに、混雑管理方式の見直しなどが実施検討されているが、事業予見性を高めるための情報提供も必要である。
また、将来のゾーン制やノーダル制といった市場主導型の混雑管理方式の導入には、ルールや運用方法の検討、システム対応などに長期間を要すると想定されることから、早期に方向性を定め、移行期間も含めて十分な準備期間をとるとともに、事業者負担の増大を防ぎ、合理的なものとする必要がある。
（４）広域的な需給調整市場等の活用による再エネ利用拡大
今後、風力発電を含む再エネを主力電源化していくためには、地域間連系線の機能を前提とし、需給調整市場についても適切に利用していくことが必要である。需給調整市場については、2021 年度から広域調達が開始されており、再エネ利用拡大を前提としたルール
整備と、定期的な運用状況の検証と必要な改善が求められる。
また、2050 年のカーボンニュートラルを見据え、グリッドコードにも関連する調整力の確保の検討なども含め、再エネ利用拡大に向けた早期検討が必要である。
（５）グリッドコードの早期整備
グリッドコードの検討においては、カーボンニュートラルを前提として、先見性、包括性および技術中立性をふまえることが重要であり、できるだけ早期に、将来の系統の電源・需要構成などを想定して、系統全体で対応が必要な機能と対象設備や容量を特定し、必要な機能を具備して、必要なタイミングで使用することや、当該機能を付加した電源や、それを活用するような場合には、一定のメリットを与えるなどのインセンティブや、市場制度との整合性、系統側の運用の明確化も重要である。
この際、風力が有する機能の最大限の有効活用や、グリッドコード導入後の検証とフィードバックも重要となる。

- 21 -

４．風力発電の主力電源化のための技術基盤強化に向けて
４．１ 背景と課題
我が国のエネルギー政策は、資源エネルギー庁の「第 5 次エネルギー基本計画」 [1]が出され、大きな転換点を迎えた。3E+S、安全性(Safety)を前提とした上で､エネルギーの安
定 供 給 (Energy Security) ､ 経 済 効 率 性 の 向 上 (Economic Efficiency) ､ 環 境 へ の 適 合(Environment)の 3 項目を同時に実現 [2]しながら、風力など再生可能エネルギー(以下「再エネ」と言う)を主力電源(エネルギー)として増強していく方針が示された。
一方、我が国の風力発電関連の技術は、海外に大きく依存しており、非計画停止などからの復旧に時間を要するなど安全性とエネルギーの安定供給への配慮が必要となっている。
経済効率性の向上の観点では、発電コストが、諸外国と比べて高く、陸上風力で 15 円/kWh
前後を一進一退しており、世界の平均価格 8.8 円/kWh(2017 年 5 月 再生可能エネルギーの大量導入時代における研究会資料)に対して高止まりしている状況にある。環境への適合の面では、運転時に化石燃料を消費しないことから温室効果ガス(CO2)の排出は無いものの建設過程での CO2 排出がある。さらに環境への適合化を進めるためには、製造、輸送、建設などの過程における kWh 当たりの資材物量、輸送や建設などの効率向上の余地がある。
（参考資料 ４.１ 世界における風力発電の導入量予想 2019-2028）（参考資料 ４.２ 陸上洋上風力発電の発電コスト）
我が国では、地震、雷、台風など過酷な環境があるのに加え、年平均風速が総じて欧州に比べ低く、3E+S を実現するために、安全性へのさらなる配慮、エネルギーの安定供給のための技術確立、経済効率向上のための設備利用率改善と kWh 当たりの資本費の低減に資する技術開発、環境への適合をさらに進めるために製造、建設から運転に至る過程の経済的合理性を確保などが、主力電源となるために急務である。
我が国に適した風力発電関連技術開発は緒に就いたところであり、今後の導入拡大に向けては数多くの課題が残されているが、風力発電を主力電源化する視点から当面の課題と対策は次の通りである。
（１）安全性
規格指針類に準拠した設計審査、サイトの環境条件適合性の評価などの導入により、公衆安全への的確な対応がされている。近年、厳しさを増しつつある我が国固有の自然環境、
地球環境の変化や異常気象への技術的対応が必要となっている。現状における主な課題について以下に示す。
（a）認証制度運用上の課題
設計、性能評価および品質管理の過程について、風車メーカーが取得する風力発電シス
テムとしての型式認証取得を原則としているので的確な管理になっている。一方、風車メーカーが、我が国の環境に適合した優れたコンポーネントを使用しようとしても、型式認証取得がされていないという理由から、採用できない状態が発生してしまっている。
（b）技術の空洞化
国内風車メーカーの相次ぐ撤退により、技術の空洞化が進み、事故原因究明と対策など
が海外技術に依存する形になっている。2022 年 3 月時点でパンデミックなどの影響で、海外からの技術者が入国できないなどの理由から、事故からの復旧に制約が生じている。
（参考資料 ４.３ 認証準拠規格の例）（参考資料 ４.４ 国内風力関連産業の状況）- 22 -

（参考資料 ４.５

世界の風力関連産業の状況）（２）安定供給
燃料などの調達の観点から、エネルギー源と調達先の多様化が進められてきた。再生可能エネルギーは、エネルギー源は、国産であるが、運転にエネルギーを消費しない風力発電の場合は、発電設備とその技術の国産化にも配慮することが、エネルギーセキュリィテ
ィの確保の観点から重要である。風力発電システムおよびコンポーネントの需給バランス
は、化石燃料の価格変動、環境への意識の高まり、国際情勢などにより、容易に変動する。
2022 年 3 月時点で国内発電システムおよびコンポーネントが供給不足の状況となっており、エネルギーセキュリティに関係する風力発電システムおよびコンポーネントの調達上の課題が懸念されている。
（３）経済効率性の向上/風車
国内風力の累積導入量は 3,500MW に到達したが、その設備利用率は、平均 22％で海外(平均 31％)に比較すると低い。（なお、直近で設置した風力発電設備は約 26.9％と改善傾向にある。）これは、本質的には国内の風況が海外に比べて低風速であることに起因すると考えられるものの、その状況を少しでも改善するための施策を策定するために、現状における主な課題について以下に示す。
（参考資料 ４.６ 陸上風力発電の設備利用率の国内外比較）（a）ロータ径
風車の発電量は、風車の定格出力と風車が受ける風のエネルギーに風車の出力係数を乗じた値のいずれか少ない方で決まる。風速が低い地域や海域では、風車の定格出力の増加
より、風車の受風面積すなわちロータの径の拡大をする大型化が設備利用率の向上に有効である。運転時および暴風待機時の風荷重は、それぞれ受風面積と停止状態のブレードの風に対する投影面積で決定され、ロータ径を大型化することへの阻害要因となる。固定価格買取制度で、売電価格が高く設定されている間は、ロータ径の大型化がない状態で設備利用率が低い風車であっても経済的に成立する。将来、主力電源として、大型商用電源並
みの経済性を求められる場合には、定格出力が大きくロータ径の小さな風車では対応できない。
（参考資料 ４.７ ロータの拡大によるパワーカーブの相違）（参考資料 ４.８ ロータの拡大による発電量、IRR(内部収益率)の相違）（b）ハブ高我が国の比較的低目の年平均風速でも設備利用率を高くできるような、定格出力の割にロータ径が大きい、いわゆる低風速風車で台風や乱流に耐えられるような、地表面粗度が高い地域向けでは、ロータを高い位置に設置できるような高高度タワーを有した、日本型の風車の開発が主力電源として経済的合理性を達成するために必要である。
（参考資料 ４.９ 欧州におけるコンクリートタワーの製造施工例）（c）ダウンタイム
風車の稼働率を改善し、設備利用率を向上させるためには、故障そのものを削減することが重要ではある。しかし、故障した場合であっても、速やかに修理し、故障停止時間を削減することも稼働率、すなわち設備利用率の向上に大きく寄与する。
調査方法の違いなどもあり、一概に比較は出来ないものの、海外での１回の故障あたり- 23 -

の停止時間が、概ね 100 時間から 150 時間であるのに対して、国内では 850 時間余りとの調査結果があり、国内では修理時間の短縮が課題となっている。
（参考資料 ４.１０ ひとつの故障あたりの停止時間 （Downtime / Failure） （海外））（参考資料 ４.１１ ひとつの故障あたりの停止時間 （国内））
また、風車の稼働率を向上させるためには、前述のように、故障による停止時間を削減すると共に、そもそものメンテナンスにかかる時間を短縮し、効果的なメンテナンス（保全）を行うことも重要である。
（d）メンテナンス時間
従来、風車のメンテナンスでは、予防保全として「時間管理保全」を採用してきた。しかし、本保全方法は、風車個々の運転が順調か、不調かに関わらず、一定の時間間隔の経過に応じてメンテナンスを実施するため、過剰保全に陥りやすかった。また、交換した部品の不良や部品交換を行う際のヒューマンエラーによる故障の発生もあった。
そこで、現状は、対象とする設備の劣化診断や異常診断を行い、その診断結果に応じて保守を行う「状態監視保全」、さらには、設備の劣化損傷や故障のリスクを評価し、その評価結果に基づき、リスクの高低で優先付けされた保守を行う「リスク管理保全」へと移行しつつある。
（e）発電効率
海外の風車における、顕著な技術的な特徴は風車の大型化であるが、その動向は単なる大型化に留まらない。例えば、米国の場合、日本と同様に比較的良好な高風速地域への風車の設置が進んだこともあり、次第に低風速な地域へ風車を設置する傾向にある。そのため、風車の大型化が進むと同時に、よりブレードを長くしてロータ面積当りの出力を下げる、すなわち、出力あたりのロータ面積を大きくして、低い風速でも発電が可能な風車の開発と導入が進んでいる。
また、すでに設置済みの風車に対してもウインドファームにおける風車の制御や単機での風車の制御を改良することにより、発電量を増加する技術の開発が進んでいる。
（参考資料 ４.１２ 海外風車の技術的な動向（米国））（f）ブレード効率
強風や吹上げ風、乱流や後流やウィンドシアなど多様な自然風の中で運用される風車のブレードは、その空力特性を最適化し、風車全体の効率を上げたり荷重を低減したりする技術の開発・検討が進められている。また、運用中のブレードの損傷や汚れ、着氷雪の防止もブレード効率の維持に寄与する。
（参考資料 ４.１３ ブレード効率の向上技術と維持技術）（参考資料 ４.１４ ブレードに適用する空力的付属物の事例）（g） 好風況地の再活用の状況
風車の発電量を増加するには、好風況地へ風車を設置することが最も簡便な方策である。
しかし、国内においては、風況の良い平坦地や輸送性の良好な山岳地には既に風車が設
置済みである。そうした地域では、比較的、風車の導入初期に設置されたため、風車の設計寿命である 20 年を経過するなど運転期間を満了した風車が増加しており、これらの風車をどのようにするか、対応が求められている。
（参考資料 ４.１５ 我が国で設備寿命（約 20 年）を迎える風力発電所）- 24 -

（４）経済効率性の向上/輸送・据付・保守費用など
今後の我が国の再生可能エネルギーの中核をなす風力発電の導入を拡大するためには、化石燃料由来の電気以上の経済性を実現することを目標（2030 年代 8～9 円/kWh）として、コスト低減に有効な、設備利用率の向上、風車本体・設置に係わる費用の低減、運転維持費低減等に有効な技術開発を進め、FIT 制度から自立した導入を目指す必要がある。
技術開発が必要な資本費関連のコスト低減要素は、国内では、NEDO 主導で洋上風車、超大型風車、ドライブトレイン、スマートメンテナンスと幅広い研究開発を実施してきた。
しかしながら欧州における資本費低減に関する技術開発は風車の最適化、輸送・据付工法、クレーン、港湾、船舶など広範囲に渡っている。欧州等先進地域の技術動向を踏まえ
我が国固有の環境を考慮して、我が国に必要な技術開発を提言する。
輸送・据付コストの低減とハブ高の増加やロータ径の増加を可能とするためには、我が国の特徴に合わせた以下のような輸送・据付工法の技術開発を進める必要がある。
（参考資料 ４.１６ 新しい概念の据付工法）（a）据付工法の確立
既存のクローラークレーン（例えば LR1750）を用いた据付工法の確立。ただし、クローラークレーンのブーム組立のためには、標準で 150m 程度、特殊な条件でも 110m 程度の平
坦な直線ヤードが必要であり、据付ヤードを広大に確保できる特殊な場合に限定される。
ウインドリフト工法による据付工法の確立は、ハブ高さ 120m も対応可能であるが、オー
ダーメイドでの部材製作が必要である。
現在、ロータ径 100m、ハブ高 100m、3MW クラス程度の風車は、主クレーンとして 1200 トン油圧トラッククレーンによる据付が主流となっている。これは、国内では号機毎にクレーン自体の組立解体が必要となることが多く、かつ、十分に広い据付ヤードを確保することが困難なため、クレーンの組立解体が容易で、クローラークレーンと比較して必要ヤー
ド面積が小さいためである。
1200 トン油圧トラッククレーンの風車ナセル据付揚程は、ギアボックスや発電機の取り外しを考慮しても、精々100m 程度であり、これ以上の高さの風車を 1200 トントラッククレーンで据え付けることは出来ない。また、これより大きなトレッククレーンは存在しない。
タワークレーンによる据付、欧州やアジアの高ハブ高さ地域で既に実用化されている技術の国内への適用、地震時の検討、国内のクレーン構造規格への適合など開発が必要である。タワークレーンを活用する場合、風車号機毎に労働基準監督署による落成検査が必要であり、据付工程に大きく影響するので規制緩和が必要である。
（b）洋上風力の事業に向けた作業船群の整備
港湾や船舶に関して、我が国の海象条件や洋上風力発電所の規模に適合する風車設置用の船舶や保守のための船舶の整備が進んでいるものの洋上風力発電の導入量に比べて少な
いことも懸念されている。こうした場合、海域の気象や海象条件から据付工事に制限を受けるほか、洋上での待機時間や位置決め時間などが増大し施工効率が低下、ひいては建設コストの大幅な増大を招くこととなる。
（参考資料 ４.１７ 日本の洋上風力用特殊船舶整備の見通し）（c）洋上風力の拠点港湾の整備- 25 -

風車の組立、大型モジュール化、輸送、洋上における据付けなどに用いる船舶に対応した港湾施設が整備されていない場合が多く、設置コストの高い洋上や遠地での組立や据付工事となり建設コストの増大を招くこととなる。現在、SEP(Self-Elevating Platform)から、非自航のジャッキアップバージ JUB(Jack-up Barge)、自航のジャッキアップ船
JUV(Jack-up Vessel)まで整備が進んでいるが、数が少ない状況である。
（５）環境への適合
風力発電は、固定価格買取制度による導入促進から、最終的には入札制への移行を目指し、発電コストの低減を進めている。商用大型電源と比べると、一般に風力発電の発電コ
ストは、高い。特に運転を除く製造から建設の過程においてコスト低減の余地がある。コストは、CO2 排出量にもほぼ比例しており、前述(3)(4)項の原価低減などにより、CO2 の排出量の低減をする必要がある。
（参考資料 ４.１８ 日本の各種電源の単位電力量当たりの CO2 排出量）
４．２ 提言（１）安全性のさらなる向上（a）認証制度運用上の改善
風車メーカーの型式認証範囲から外れたコンポーネントが使用できるように、我が国の環境に適合した優れたコンポーネントで JIS Q 9001、ISO 9001 などの認定を受けたコンポーネントに対しては、風車の設計認証とコンポーネント単位の JIS Q 9001、ISO 9001 などの認定で型式認証取得済の風車と同等の扱いとする、より我が国の状況に適合した安全政策を提言する。
（b）技術の空洞化の是正
国内風車メーカーの相次ぐ撤退による技術の空洞化対策として、国内の風力関連産業を活性化する施策を提言する。事故原因究明と対策などが、経済情勢や国際紛争などにも影響されず、国内技術で安定的に進められるようになる。
（２）エネルギーの安定供給
風力発電システムおよびコンポーネント技術の国産化を奨励すること、国内発電事業者
が風力発電システムおよびコンポーネントを容易に調達できるように公正な取引環境の維持を提言する。
（３）経済効率性の向上/風車（a）風車の性能アップ／ロータの拡大
ロータの拡大は、比較的、低風速地域の多い我が国にとって発電量を増加するためにも有用な技術である。ブレード長を拡大すれば、弱い風でも十分な発電量が期待できる。
一方で、長いブレードは強風に対する強度は低下する傾向となるので、台風などの強風への耐久性も備える必要のある我が国においては、海外と異なる特有のブレード技術の開発が望まれる。
（b）発電量増加に資する技術／ハブ高の増加
ハイタワーを実現するため、下記の課題を検討するフィージビリティスタディ立上を提言する。
・コンクリートタワーなど技術検討と開発- 26 -

・輸送据付工法の検討
・タワー概念設計
・実証サイトを選定と技術確証の支援・実証された技術を採用する事業へのインセンティブを付与
・コンクリートタワー関連の規格、法制度整備（c）故障（停止）時間の削減(ダウンタイムの削減)
風車の稼働率を向上するためには、故障そのものを削減することが重要であるが、同時に、故障した場合でも速やかに修理し、故障停止時間を削減することも稼働率の向上に大きく寄与する。
近年、導入されている風車については、遠隔監視、予兆診断システムなどのシステムが標準的に装備されており、故障停止時間の削減に寄与している。
遠隔監視については、サイト内あるいは事業者の事務所で保有する風車の運転状況を監視するのに限らず、メーカーの監視センターに接続されて、他の事業者の風車とともに多数の風車が遠隔で監視されている。その中で警報が発生して風車が停止した場合には、警報の内容を把握・分析した上で速やかに運転再開し、停止時間を削減するようになっている。
また、遠隔監視で得られた膨大な運用データを分析して傾向を把握することにより、発生後の異常を検知するのみならず、異常の予兆を事前に検知して、発電運用に影響の少ない時期に部品交換や修理を計画するなどして、停止時間の削減が図られるようになってきている。よって、これらの技術開発を支援し、導入を促進する施策が望まれる。
（参考資料 ４.１９ 標準の遠隔監視、予兆診断システムの事例とその特徴）
さらに、国内外の大量のデータを収集し解析することにより、発生前に故障を予知して、事前に対応を準備しておく等により、益々、ダウンタイムを削減し、発電量を向上させることが出来る。そのためのデータ収集と解析の技術を継続して開発し、いわゆる「スマートメンテナンス技術」として完成させることが望まれる。
（参考資料 ４.２０ NEDO スマートメンテナンス技術開発（ﾘｽｸ分析）で取り組む CMS 高度化技術）（参考資料 ４.２１ CMS による異常の早期発見技術）（d）メンテナンス時間の短縮(ダウンタイムの削減)
メンテ概念の高度化のため、設備の劣化損傷や故障のリスクを評価して、メンテ作業の優先付けや適切なスケジューリングなどの複雑な業務を簡便に遂行し、管理するためのツールなどの重要性が増しており、継続した技術開発が望まれる。
（参考資料 ４.２２ 保全形態の概要と変遷）（参考資料 ４.２３ SMS（Smart Maintenance System）点検プラットフォーム）
なお、提言の（ａ）と（ｂ）を実現するにあたっては、風車の設計情報およびメンテ技術が、国内の事業者やメンテ業者に開示、教育される必要がある。しかし、風車メーカーにとっては、ノウハウであり、収益源でもあるため、容易ではない。
そこで、風車の運転維持に必須な最低限度の技術に限定するなどの条件のもと、工事計画届けの要件にするなどの政策の検討も合わせて考える必要がある。
（e）風車の性能アップ／発電効率の向上- 27 -

近年導入されている風車については、「風車制御」や「ウインドファーム制御」が標準的に適され、個別のサイト事情に合わせて制御を変更することにより、発電量の向上に寄与する技術となっている。
特に、山岳地などの複雑地形サイトの多い我が国においては、疲労ダメージを削減し、故障防止などのダウンタイムの削減にも寄与する重要な技術となるため、独自の技術開発が望まれる分野である。
（参考資料 ４.２４ メーカーごとの発電効率向上機能の事例）（f）風車の性能アップ／ブレード効率の改良
ブレード効率の向上や維持のための技術は、新規に導入された風車用ブレードのみならず、既存ブレードにも適用することにより、風力発電の設備利用率の向上に寄与する技術でもあるため、国の主導による技術開発と既存風車への適用が望まれる。
なお、提言の（ｃ）、（ｅ）、（ｆ）については、日本の国内環境（①高乱流＆高風速＆Ｔクラス対応、②冬季雷、③輸送性、④着氷・着雪など）に対応した独自の日本型ブレードの開発も考えられる。
この場合、①ブレード内積層レイアウトの強化、②冬季雷に対応した耐雷システム、③輸送性を考慮した分割翼、④着雪による異常運転を防止する着氷検知システム、などの個別技術は、各々、個別に開発されているが、これらの技術を統合した日本型ブレードのコ
ンセプトの開発が望まれる。
（g）風況の改善／好風況地を再活用し得る日本型風車の開発
前述したように、国内では設計寿命(20 年)を迎える風車が大幅に増える状況にある。これらは、リプレースすることにより、以下の要件を満足する好物件となる。また、そもそも、比較的、好風況地が多いので、結果として発電量の増大も見込まれる。
そのため、リプレースを容易に、的確に実現するため既設風車の設置環境や我が国固有の環境に適合した日本型風車の技術開発が望まれる。
①同一場所の風車なので、新たな土地は不要である。
②ロータ径など大型化・設置位置の集約化、基数は削減可能で、景観保全にも適する。
③日本型風車は設備利用率も向上し、発電コストも下がる。
（４）経済効率性の向上/輸送・据付・保守費用など（a）輸送・据付工法に関する技術開発
風力発電が主力電源として経済性を満たしていくためには、前項の風車設備利用率の向
上、発電量の増加とともに資本費の低減も重要である。特に、資本費の中で大きな割合を占める輸送・据付費用の低減に資する技術開発への支援は、陸上および洋上の風力発電において、必要である。
（b）洋上風力の事業に向けた作業船群の整備
洋上風力発電の事業には、事前調査、基礎工事、風車等設置及びメンテナンスの各段階があり、上記 JUB や JUV 以外にもそれぞれの段階で数多くの作業船が必要となる。国内でも洋上用の船舶の整備が進んだことから、国内の船舶を優先した海上工事と国内船舶で対応できない場合の海外船籍船の活用機会の制度化を提言する。
（c）洋上風力の拠点港湾の整備- 28 -

欧州では洋上風力発電所の近傍の港湾を陸上拠点として風車などの組立、部品輸送などを行い、設置コストの高い洋上での据付工事を最小化する取組みが行われている。日本における洋上風力発電の拡大のためには、導入規模に見合ったヤード大きさ、岸壁の条件（大きさ、水深、地耐力等）などの整備が必要である。
（５）環境への適合
コストは、CO2 の排出量にもほぼ比例しており、前述(3)(4)項の原価低減などにより、CO2の排出量の低減をする必要がある。

- 29 -

参 考 資 料 一 覧
０.１
０.２
０.３

世界における風力発電の導入量
日本の風力発電導入量
電力需要・電源構成

頁
３１
３２
３２

１.１
１.２
１.３
１.４

洋上風力産業ビジョン
2020 年度サプライチェーン補助金 採択事業者一覧（抜粋）2021 年度サプライチェーン補助金 採択事業者一覧（抜粋）
我が国の風車メンテナンス技術員不足について

３３
３４
３５
３６

２.１
２.２
２.３
２.４
２.５
２.６

2022 年度における陸上風力発電の FIT/FIP 制度・入札制の対象
2023 年度における陸上風力発電の FIT/FIP 制度・入札制の対象想定される FIP 電源からの電気（kWh 価値）の取引方法
FIP 制度におけるバランシングコスト
インバランスコストの試算例
時間前市場等のあり方についての検討の視点

３７
３７
３８
３８
３９
４０

３.１ マスタープランの検討スケジュール
３.２ マスタープランの中間整理
３.３ 北海道の電源接続案件募集プロセス
３.４ セントラル方式
３.５ 日本版コネクト＆マネージ
３.６ ローカル系統のノンファーム、N-1 電制の進め方イメージ
３.７ ダイナミックレーティング
３.８ 出力制御の低減
３.９ 混雑管理の将来的な移行
３.１０ 再給電方式
３.１１ 再給電方式による出力制御の見通し公表
３.１２ 市場整備の方向性
３.１３ グリッドコードの検討スケジュールについて
３.１４ 北海道出力変動緩和

４１
４１
４２
４２
４３
４３
４４
４４
４５
４５
４６
４６
４７
４８

４.１ 世界における風力発電の導入量予想（2019-2028）
４.２ 陸上洋上風力発電の発電コスト
４.３ 認証準拠規格の例
４.４ 国内風力関連産業の状況
４.５ 世界の風力関連産業の状況
４.６ 陸上風力発電の設備利用率の国内外比較
４.７ ロータの拡大によるパワーカーブの相違
４.８ ロータの拡大による発電量、IRR(内部収益率)の相違
４.９ 欧州におけるコンクリートタワーの施工例
４.１０ ひとつの故障あたりの停止時間 （Downtime／Failure）（海外）
４.１１ ひとつの故障あたりの停止時間 （国内）
４.１２ 海外風車の技術的な動向（米国）
４.１３ ブレード効率の向上技術と維持技術

４９
４９
５０
５０
５１
５２
５３
５３
５４
５４
５４
５５
５６

- 30 -

４.１４
４.１５
４.１６
４.１７
４.１８
４.１９
４.２０

ブレードに適用する空力的付属物の事例
５７
我が国で設備寿命（約 20 年）を迎える風力発電所
５８
新しい概念の据付工法
５８
日本の洋上風力用特殊船舶整備の見通し
５８
日本の各種電源の単位電力量当たりの CO2 排出量
５９標準の遠隔監視、予兆診断システムの事例とその特徴
５９
NEDO スマートメンテナンス技術開発（ﾘｽｸ分析）で取り組む CMS 高度化技術
６０
４.２１ CMS による異常の早期発見技術
６０
４.２２ 保全形態の概要と変遷
６１
４.２３ SMS（Smart Maintenance System）点検プラットフォーム
６１
４.２４ メーカーごとの発電効率向上機能の事例
６２- 31 -

参考資料 ０.１

世界における風力発電の導入量(出展：GWEC Global Wind Report 2021)（出展：GWEC Wind Power & Green Recovery, April 2021）- 32 -

参考資料 ０.２

日本の風力発電導入量（出展：JWPA 日本の風力発電導入量 2020 年末時点の導入量（暦年別）2021.3.15 改定）

参考資料 ０.３

電力需要・電源構成（出展：総合エネルギー統計（2019 年度確報値）等を基に資源エネルギー庁作成）- 33 -

参考資料 １.１

洋上風力産業ビジョン（出典

令和 2 年 12 月 15 日 洋上風力の産業競争力強化に向けた官民協議会 資料 p14 より抜粋）

https://www.meti.go.jp/shingikai/energy_environment/yojo_furyoku/pdf/002_02_01.pdf- 34 -

参考資料 １.２

2020 年度サプライチェーン補助金 採択事業者一覧（抜粋）（出典

経済産業省 HPより抜粋）

https://www.meti.go.jp/press/2020/11/20201120005/20201120005.html- 35 -

参考資料 １.３

2021 年度サプライチェーン補助金 採択事業者一覧（抜粋）（出典 経済産業省 HP より抜粋）

https://www.meti.go.jp/information/publicoffer/saitaku/2021/downloadfiles/s210702002.pdf- 36 -

参考資料 １.４

我が国の風車メンテナンス技術員不足について（出典

風力発電業界の構造調査 - 経済産業省より抜粋）

https://www.meti.go.jp/meti_lib/report/H29FY/000009.pdf- 37 -

参考資料 ２.１

2022 年度における陸上風力発電の FIT/FIP 制度・入札制の対象（出典：調達価格等算定委員会『令和３年度以降の調達価格等に関する意見』（2021.1））

参考資料 ２.２2023 年度における陸上風力発電の FIT/FIP 制度・入札制の対象（出典：調達価格等算定委員会- 38 -

資料 2（2021.12））

参考資料 ２.３想定される FIP 電源からの電気（kWh 価値）の取引方法（出典：資源エネルギー庁 改正再エネ特措法に関する説明会 資料 2（2021.9））

参考資料 ２.４

FIP 制度におけるバランシングコスト（出典：資源エネルギー庁 改正再エネ特措法に関する説明会 資料 2（2021.9））- 39 -

参考資料 ２.５

インバランスコストの試算例（出典：一般送配電事業者各社及び日本卸電力取引所のウェブサイトに掲載された 2020 年度実績データより算定）- 40 -

参考資料 ２.６

時間前市場等のあり方についての検討の視点（出典：電力・ガス取引監視等委員会制度設計専門会合- 41 -

資料 7（2021.6））

参考資料 ３.１

マスタープランの検討スケジュール

参考資料 ３.２

マスタープランの中間整理- 42 -

参考資料 ３.３

北海道の電源接続案件募集プロセス

参考資料 ３.４

セントラル方式- 43 -

参考資料 ３.５

日本版コネクト＆マネージ

参考資料 ３.６

ローカル系統のノンファーム、N-1 電制の進め方イメージ- 44 -

参考資料 ３.７

ダイナミックレーティング

参考資料 ３.８出力制御の低減- 45 -

参考資料 ３.９

混雑処理の将来的な移行

参考資料 ３.１０

再給電方式- 46 -

参考資料 ３.１１

再給電方式による出力制御の見通し公表

参考資料 ３.１２

市場整備の方向性- 47 -

参考資料 ３.１３

グリッドコードの検討スケジュールについて- 48 -

参考資料 ３.１４北海道出力変動緩和対策- 49 -

参考資料 ４.１

その他

世界における風力発電の導入量予想（2019-2028）

112.5 GW

10 年間の合計 724

GW

データ出典: Wood Mackenzie, Global Wind Power Market Outlook Update: Q1 2019, 18 March 2019

参考資料 ４.２

陸上風力発電の発電コスト

出展：調達価格算定委員会資料 令和 2 年 2 月 4 日- 50 -

参考資料 ４.３

認証準拠規格の例

型式認証(工事計画届審査で原則義務化) / 主要コンポーネントのサプライチェーンを硬直化する副作用有Design Evaluation (設計認証)
システムの設計

コンポーネントの設計• IEC61400-4 ギアボックス• IEC61400-5 ロータブレード• IEC61400-6 タワー・基礎• IEC61400-7 コンバータ安全要件

審議中

認証• IECRE02-WE SUPIEC再生可能エネルギー機器規格試験認証制度

ISO/JISQ 9001 認定で代替可
品質管理

性能評価

• IEC61400-1 大型設計
• IEC61400-2 小形設計
• IEC61400-3-1 着床式洋上• IEC/TS61400-3-2 浮体式洋上• IEC61400-24 雷保護• IEC/TS61400-28-1 寿命延長 調整中• IEC/TS61400-30 安全要件 審議中

参考資料 ４.４

公衆安全との関係が少ない• IEC61400-11 騒音測定
• IEC61400-12-1 性能試験
• IEC61400-12-2 性能計測(ナセル風速計)• IEC/TR61400-12-4 性能計測(数値シミュ
レーション)• IEC61400-13 機械的荷重計測• IEC61400-14 音響パワーレベル• IEC61400-15 風条件サイトアセス• IEC61400-21シリーズ 電力品質特性の測定及び評価• IEC61400-23 実翼構造強度• IEC61400-25シリーズ 風力発電所の監視制御用通信• IEC61400-26シリーズ 利用可能率• IEC61400-40 EMC評価• IEC61400-50-3 風速測定(ﾅｾﾙ搭載Lidar)

国内風力関連産業の状況 [3]- 51 -• ISO 9000 品質マネジメントシステム－基礎と用語• ISO 9001 品質マネジメントシステム-要
求事項• ISO 9004 組織の持続的成功のための管理
方法-品質マネジメントアプローチ• ISO 19011 マネジメントシステム監査の指針

参考資料 ４.５ 世界の風力関連産業の状況[風車コンポーネント生産拠点数]

ナセル

タワー

増速機

発電機

軸受

鋳造品

鍛造品

コンバータ

制御

ブレード

80
70
60

ブレード

50

制御

40

鍛造品

コンバータ

30

鋳造品
軸受

20

発電機
増速機

10
ベトナム

アメリカ

ウクライナ

台湾

イギリス

タイ

トルコ

スイス

スウェーデン

韓国

スペイン

南アフリカ

ロシア

セルビア

ルーマニア

オランダ

ポルトガル

モロッコ

ポーランド

メキシコ

日本

マレーシア

イラン

イタリア

インド

インドネシア

ドイツ

フランス

エストニア

フィンランド

デンマーク

中国

チェコ

カナダ

ブラジル

ボスニア

ベルギー

オーストリアアルゼンチン

オーストラリア

0

タワー
ナセル

[洋上基礎構造生産拠点数]

7

変電所プーラットホーム

6

トランジッションピース

5

浮体

4

ジャケット
トリパイル

3

トリポット

2

モノパイル

1

コンクリート0- 52 -

参考資料 ４.６

陸上風力発電の設備利用率の国内外比較（出典「風力発電競争力強化研究会

＜補足＞

報告書

平成２８年１０月

風力発電競争力強化研究会」より）

日本における陸上風力発電の設備利用率
最近（2018 年 6 月～2019 年 5 月（2011 年以降設置された案件））の陸上風力発電の設備利用率では、約26.9％となっている。（出典：調達価格算定委員会資料 令和 2 年 2 月 4 日）

- 53 -

参考資料 ４.７

ロータの拡大によるパワーカーブの相違（出典：GE 社カタログ、ホームページなどより）

参照風車の基本仕様一覧

参照風車のパワーカーブの相違

参考資料 ４.８

ロータの拡大による発電量、IRR(内部収益率)の相違（出典：「平成 30 年度 コスト競争力強化関連 WG 設備利用率向上サブ WG（進捗報告）」（NEF 風力委員会）より）- 54 -

参考資料 ４.９

欧州におけるコンクリートタワーの施工例

出典 Ostfriesen-Zeitung, “Emden: Einigung über Sozialplan bei WEC Turmbau,” 1 10 2018. [オンライン]. Available:
https://m.oz-online.de/-news/artikel/462145/Emden-Einigung-ueber-Sozialplan-bei-WEC-Turmbau. [アクセス日: 26 9 2019].

参考資料 ４.１０

ひとつの故障あたりの停止時間（Downtime/Failure）（海外）（出典： Wind Turbine Failures – Tackling current Problems in Failure Data Analysis （IOP Publishing Ltd）より）

参考資料 ４.１１

ひとつの故障あたりの停止時間（国内）（出典： 「風力等自然エネルギー技術研究開発 スマートメンテナンス技術研究開発」（NEDO 平成 30 年 2 月）より）- 55 -

参考資料 ４.１２

海外風車の技術的な動向 （米国）
（出典：「2018 Wind Technologies Market Report」（US Department of ENERGY））

・定格出力の拡大
・ロータ直径の拡大

ロータ単位面積あたりの出力低減⇒ 低い風速での発電量の向上- 56 -

参考資料 ４.１３

ブレード効率の向上技術と維持技術（出典： 各社カタログ、ホームページなどより）

区分

品目① Winglets／Wingtip② Vortex Generator

既存技術
ブレードの効率向上
・付属物③ Spoilers④ Swallow tail⑤ Shark tooth

・形状変更
・流体制御 など

⑥ Serrations
・Active flap
将来技術・Flexible airfoil
・プラズマ気流制御
・プロテクションテープ

仕様、効果など
・翼先端に取付け、先端部が発生する渦を抑制し、発電効率を向上して騒音の発生を抑える。

・翼の表面に取付け、その背後に縦渦を発生させて流れの剥離を抑制
し、発電効率を向上させる。
・翼のルート部の後縁に取付け、円柱形状のルート部を抗力から揚力に変化させ、発電効率を向上させる。（AEPで約+0.5%～+1.0%）・翼の後縁がフラットバックであるために発生する乱流を整流し、荷重や騒音の発生を抑制して発電効率を向上させる。（AEPで約0.1～・翼の先端部を鮫の歯状にして、そこから発生する渦を抑制し、背後に位置する風車への後流による発電量低下を抑える。
・翼の後縁部に取付け、後縁が発生する乱流を抑制して抗力を小さくし、騒音の発生を抑える。
・翼の後縁に可動フラップを取付け、翼の揚抗比を自在に制御することにより、発電効率を向上し、荷重を抑制して風車の大型化に寄与する。
・翼を変形可能な材料あるいは構造とし、内部の駆動機構を用いて翼の外形を滑らかに変化させて発電効率を向上する技術である。
・日本のような風速・風向変動の激しい地域で、高速で出力制御を実施するため、翼面に空力制御デバイスを設置して発電効率を向上する技
・航空機で40年程の実績を有する特殊なポリウレタン基材を用いた表面防止 （３M：W8607、W8750） 保護用テープで、風車翼エロージョンの防止でも20年程の実績がある。
ブレードの効率維持
・エロージョン防止
・着氷切の防止 など

テープ ・ブレード保護シート

・4層構造の超耐摩耗性ｺﾞﾑを用いた表面保護用シートで、耐衝撃性と（藤倉ゴム）

高耐久性を有し、風車翼のエロージョンなどの破損を防ぐ。

・BladeRep LEP 10

・世界の主要風車メーカーで使用実績のある、溶剤不要な二液型ポリウ

防止 （マキヴィッツ社）

レタン塗料で高い耐摩耗性・耐エロージョン性を有する。

塗装 ・ウィンドハロー

・航空機塗料で実績のあるフッ素樹脂塗料で抜群の高対候性・高耐久性（日本特殊塗料）を有し、エロージョンを防止する。また、着雪の防止機能も有する。

- 57 -

参考資料 ４.１４ブレードに適用する空力的付属物の事例（出典： 各社カタログ、ホームページなどより）① Winglets⑤ Shark tooth⑥ Serrations⑤ Shark tooth① Winglets⑥ Serrations④ Swallow Tail

③ Blade root
spoiler② Vortex generators

空力的付属物の配置例② Vortex generators③ Blade root
spoiler- 58 -④ Swallow Tail

参考資料 ４.１５

我が国で設備寿命（約 20 年）を迎える風力発電所（出典：「風力発電の導入拡大に向けて」2016 年 JWAPA 資料より）参考資料 ４.１６

新しい概念の据付工法

参考資料 ４.１７日本の洋上風力用特殊船舶整備の見通し

【調査船】

【JUV】

【JUB】

【CTV】

□深田サルベージ、 □日本郵船

□清水建設

□五洋建

□東京汽船

【クレーン船】□吉田組、 □寄神建設、□深田サルベ
ージ建設、□日興産業【半潜水台船】【PSV】□オフショアウィンドファームコンス□川崎汽船

トラクション【海底ケーブル敷設船】□KDDI、 □エヌ・ティ・ティ・ワールド【AHTS】

エンジニアリングマリン、 □洞海マリ□川崎近海汽船

ンシステムズ【SOV】□商船三井
凡例 □:参入済、◇:検討中、■:休止・PSV（ Platform supply vessel), OSV： Offshore Support Vessel,- 59 -

参考資料 ４.１８

日本の各種電源の単位電力量当たりの CO2 排出量 [4]942.7

石炭火力(平均)863.8
石油火力(平均)695.1
LNG火力(汽力)476.1
LNG火力(複合平均)
375.7
原子力(プルサーマル／平均)
19.4
水力(中規模ダム水路式)
10.9
地熱 13.1
38
太陽光発電（住宅用）
太陽光発電（事業用/1MW）
57.9
太陽光発電（事業用/2MW）
58.6
太陽光発電（事業用/5MW）
58.6
58.6
太陽光発電（事業用…
風力発電陸上1基設置(平均)25.7
20MW/陸上設置風力26.5
40MW/陸上設置風力
26.5
25.2
20MW/洋上設置着床式風力40MW/洋上設置着床式風力2420MW/洋上設置浮体式風力102.9
40MW/洋上設置浮体式風力
98.8
0

599

738

473.5

その他[間接]

500

1000

発電燃料

1500

2000

LC-CO2排出量(g-CO2/kWh)

参考資料 ４.１９

標準の遠隔監視、予兆診断システムの事例とその特徴（出典：各社カタログ、ホームページなどより）

No

システム名称

業者

主要機能

内容／特徴

遠隔監視 予兆診断

・増速機、発電機、主軸の軸受けの振動測定を行い、オンラインで情報収集。測定データと基準スペクトルを比較し、異常を
1

TCM(Turbine Condition Monitoring）

SEIMENS○○

特定、警報を発信。
・中央集中化（Siemens監視センター）による監視と分散化（ウィンドファーム）による監視を組合せ・異常状態はデータベースに基づき判定。
・発電機の状態監視、センサーによる重要部のデータ計測・収集したデータによる予兆診断の実施

2

AOM（Active Output Management）

VESTAS○○・異常発生時の警告発報
・異常状態はデータベースに基づき判定。
・天候と発電量の予想
・O&MのプランニングSCADA（遠隔監視システム
3

Supervisory Control And

・増速機、発電機、主軸の軸受けなどの振動、増速機の油温や
日立

○

○

Data Acquisition）

軸受けの温度などを測定し、オンラインで情報収集。
・データマイニング技術による予兆診断を実施。
・増速機、発電機、主軸の軸受けの振動及びタワーの揺れを

4

Wind Condition Monitoring

GE

○

○

遠隔で監視。
・異常状態はデータベースに基づき判定。
・ブレードとドライブトレインの振動、潤滑油の分析による

5

Wind Con

SKF

○

○

不具合箇所の推定。
・異常状態はデータベースに基づき判定。

- 60 -

参考資料 ４.２０
度化技術

NEDO スマートメンテナンス技術開発（リスク分析）で取り組む CMS 高（出典：「平成 27 年度未利用エネルギー等活用調査 （風力発電設備の維持及び管理の動向調査）」（経済産業省）より）参考資料 ４.２１

CMS による異常の早期発見技術（出典：「平成 27 年度未利用エネルギー等活用調査 （風力発電設備の維持及び管理の動向調査）」（経済産業省）より）- 61 -

参考資料 ４.２２

保全形態の概要と変遷（出典：JIS Z 8115「ディベンダビリティ（総合信頼性用語）」などより）【各保全の内容】
予防保全：PM

時間管理保全：TBM

・予防保全：設備の機能・性能を維持するために、計画的に点検、（Preventive Maintenance)（Time Based Maintenance）

修理、部品交換などを行う保全のこと。
・・時間管理保全：対象とする設備に対して、供用年数や実稼働時

移行

移行済み

保全
（Maintenance)

間に応じ、定期的に所定の部品交換や保守をする保全のこと。

状態監視保全：CBM・・状態監視保全：対象とする設備の劣化診断や異常診断を行い、（Condition Based Maintenance)

その診断結果に応じた保守をする保全のこと。
・・リスク管理保全：設備の劣化損傷や故障のリスクを評価して、移行

その評価結果に基づき、リスクの高低で優先付けされた作業を計画

リスク管理保全：RBM

することで設備の信頼性を向上させ、保全費用を最適化する保全の（Risk Based Maintenance)

こと。
【各保全の内容】

事後保全：BM

緊急保全：EM・事後保全：設備が機能低下、もしくは機能停止した後に補修、部（Breakdown Maintenance)（Emergency Maintenance)

品交換を実施する保全方法のこと。
・・緊急保全：予防保全の対象となっている設備が故障した場合に通常事後保全：NBM

対する処置のこと。

（Normal Breakdown

・・通常事後保全：予防保全の対象となっていない設備の故障に対する処置のこと。

参考資料 ４.２３

SMS（Smart Maintenance System）点検 プラットフォーム（出典：「事故対応から故障予知へ、新たな風力発電のメンテナンス技術を確立）」（NEDO HP）より）- 62 -

参考資料 ４.２４

メーカーごとの発電効率向上機能の事例（出典： 各社カタログ、ホームページなどより）No

発電量向上の機能

業者

ファーム制御風車制御

TLC

Power Boost Function(Turbine Load Control)

・定格出力アップ（5%）⇒AEP：+2%

・上流風車の制御で後流影響を抑制。
⇒ 荷重軽減、ファーム出力増

・カットアウトのパワーカーブ変更（ランプ、ヒス）⇒ 荷重軽減、系統安定

1

SIEMENS

Load and Power modes

PowerPlus･定格出力アップ（10%）⇒AEP：+1～4%・風況に応じてパワーカーブを調整。

・カットアウト風速：25⇒30m/s ⇒AEP：+0.5～2%2⇒ 荷重軽減、ファーム出力増、騒音低減

VESTAS・Extended Cut Out: up to 30m/s
・Aerodynamic Upgrade: Vortex Generators, Gurney Flaps
・Power Upgrade: +11% Nominal Power・Power Performance Optimaisation: Smart Algorithms

Wind PowerUp

Wake Management

・定格出力アップ・上流風車の制御で後流影響を抑制。

・環境に合わせたカスタマイズ（空気密度など）⇒AEP：+0.5～2%⇒AEP：+5%

3

GE- 63 -

引用文献
1. 資源エネルギー庁. 新しくなった「エネルギー基本計画」、2050 年に向けたエネルギー政策とは？ (オンライン) 2018 年 7 月 3 日. (引用日: 2021 年 10 月 13 日.)https://www.enecho.meti.go.jp/about/special/johoteikyo/energykihonkeikaku.html.
2. 経済産業省. meti-journal. ホーム. (オンライン) 2021 年 10 月 13 日. https://metijournal.jp/p/165/.
3. 日本電機工業会. 第 105 回新エネルギー講演会・国内風力機器産業と認証. 東京都 : 日本電機工業会,
2021.
4. 電力中央研究所. 日本における発電技術のライフサイクル CO2 排出量総合評価総合報告：Y06. 報告書データベース. (オンライン) 2016 年 7 月 1 日. (引用日: 2021 年 10 月 13 日.)https://criepi.denken.or.jp/hokokusho/pb/reportDetail?reportNoUkCode=Y06.

- 64 -

新エネルギー産業会議審議委員名簿
任

氏
牛 山

自

令和 ２年７月 １日

至

令和 ４年６月３０日

期

名

会 社 名 等
泉

役

職

足利大学

理

事

藤 森 俊 郎株式会社ＩＨＩ

技監

會 澤 祥 弘會澤高圧コンクリート株式会社

代表取締役社長

永 尾

徹

足利大学大学院

特任教授

池 上

徹

株式会社安藤・間

取締役副社長長谷川 達 哉

伊藤忠テ ク ノ ソ リ ュ ーシ ョ ン ズ
株式会社

科学シ ス テ ム本部 本部長

石 井 義 朗株式会社ＩＮＰＥＸ

常務執行役員 再生可能エネルギー・新分野事業本部長

船 山 政 昭株式会社ＩＮＰＥＸドリリング

代表取締役社長

中 尾

株式会社ＮＴＴファシリティーズ

カスタマーソリューション本部
環境エネルギー事業推進部 担当部長

業 天 浩 二ENEOS株式会社

執行役員 リソーシズ＆パワーカンパニー
再生可能エネルギー事業部長

池 島 賢 治大阪ガス株式会社

参

新 川 隆 夫

鹿島建設株式会社

常務執行役員 環境本部長

藤 岡 直 人

関西電力株式会社

研究開発室長牧 野 俊 亮株式会社関電工

常務執行役員 技術開発本部長 兼 技術開発ユニット長 兼 営業統轄本部副本部長

千 田 善 晴九州電力株式会社

常務執行役員嘉 藤 好 彦株式会社熊谷組

代表取締役執行役員副社長

入 澤

公営電気事業経営者会議

専務理事

小 椋 大 輔株式会社神戸製鋼所

執行役員

眞 鍋 修 一

コスモエコパワー株式会社

常務取締役

山 本 敏 雄西部ガス株式会社

常務執行役員小 島 信 一佐藤工業株式会社

常務執行役員 営業統括

山 﨑 達 成四国電力株式会社取締役 常務執行役員

山 田 安 秀清水建設株式会社

執行役員 営業総本部営業担当

亮

博

西 堀

仁

矢 部

彰

大 河 内

巌

シャープエネルギーソリューション
株式会社
国立研究開発法人
新エ ネルギー・ 産業技術総合開発機構
JFEスチール株式会社

長

与事業戦略部 シニアエキスパート
技術戦略研究セ ン タ ー フ ェ ロ ー

専務執行役員- 65 -

氏

名

会 社 名 等役

職

石 橋 利 久JX金属探開株式会社

常務取締役 探査事業部長

塩

積水化学工業株式会社

住宅カンパニー
シニアエキスパート

橋 口 昌 道一般財団法人石炭フ ロ ン テ ィ ア 機構

専務理事

山 本 浩 士石油資源開発株式会社

技術本部 評価技術部 部長

井之脇 隆 一石油資源開発株式会社

技術本部 評価技術部 担当部長

茂 原 荘 一

全国町村会

政務調査会 経済農林委員長

鶴

ソーラーフロンティア株式会社

取締役執行役員

将 一

滋 人

常務執行役員エンジニアリング本部長
技術センター
東京技術企画室副部長

高 浜 信一郎

大成建設株式会社

増 田 孝 弘株式会社タクマ奥 田 正 直株式会社竹中工務店

執行役員

中 村

株式会社竹中工務店

スマートコミュニティ本部長

公益財団法人地球環境産業技術研究機構

顧

大 里 和 己地熱技術開発株式会社

常務取締役

瀬 古 一 郎中央開発株式会社代表取締役社長

水 津 卓 也

中国電力株式会社

エネルギア総合研究所所長

笹 津 浩 司電源開発株式会社

常務執行役員川 原 修 司一般社団法人電力土木技術協会

専務理事

天 野 寿 二東京ガス株式会社

ソリューション技術部長

飯 田

誠

東京大学

特任准教授

芋 生 憲 司

東京大学

教

石 谷

東京大学

名誉教授

山 本 竜太郎

東京電力ホールディングス株式会社

常務執行役

黒 川 浩 助国立大学法人東京農工大学

名誉教授

植 田

譲

東京理科大学教

小 西 崇 夫

株式会社東芝執行役上席常務

小 山 俊 博東電設計株式会社

シニアオフィサー

青 木 修 一東邦ガス株式会社

技術研究所 主幹研究員

佐々木 裕 司東北電力株式会社

常務執行役員松 原 利 之飛島建設株式会社

常務執行役員 技術研究所長

樫 根 喜 久トヨタ自動車株式会社

東京技術部 部長

茅

慎
陽 一

久

- 66 -

問

授

授

氏

名

会 社 名 等役

職

杣 津 雄 治日鉄鉱業株式会社

常務取締役

豊 田 正 和一般財団法人日本エネルギー経済研究所

理

田 中 一 幸一般財団法人日本環境衛生センター

東日本支局 環境事業本部
環境事業第一部 次長

西 川 省 吾日本大学教

石 井 秀 紀株式会社ニュージェック

常務取締役

山 本 毅 嗣一般社団法人バイオマス発電事業者協会

代表理事

松 本 宏 一株式会社日立製作所

エネルギービジネスユニット
新エネルギーソリューション事業部長

神 本 正 行

弘前大学

特別顧問

近 藤 史 郎

富士電機株式会社

執行役員常務 技術開発本部長

吉 田

株式会社北拓取締役 副社長

塩 谷 誓 勝

北陸電力株式会社

取締役常務執行役員

上 野 昌 裕北海道電力株式会社取締役常務執行役員

森 本 英 雄前田建設工業株式会社

常務理事

前 田 太佳夫

国立大学法人三重大学

教佐々木 誠 夫

みずほリサーチ＆テクノロジーズ株式会社

グローバルイノベーション＆エネルギー部長

木 村 信 彦三井金属鉱業株式会社

資源事業部長加 藤 晴 信三菱電機株式会社

松 野 芳 夫

三菱マテリアル株式会社

神 田 正 明三菱マテリアルテクノ株式会社

取締役副社長鈴 木 岳 夫

株式会社明電舎

執行役員
社会インフラ事業企画本部長

関逢甲大学大学院

客員教授

山 本 俊 一矢崎エナジーシステム株式会社

環境システム事業部長

西 浦

株式会社
ユーラスエナジーホールディングス

国内事業企画部長

株式会社レノバ

執行役員

悟

和 市

寛

今 岡 朋 史80名

- 67 -

事

長

授

授

電力・産業システム事業本部
電力・産業システム技術部
環境・ エネルギー事業 カンパニー
エネルギー事業部長

令和３年度

風力委員会

氏 名

委員名簿
所 属 ／ 役 職

委員長

前田 太佳夫

副委員長

飯田

誠

アドバイザー

牛山泉

国立大学法人三重大学 大学院工学研究科 機械工学専攻 エネルギー環境工学研究室教授
東京大学 先端科学技術研究センター 産学連携エネルギー研究施設
特任准教授
足利大学
理事長
曾澤高圧コンクリート株式会社
執行役員 建設 PC／RE 担当
株式会社安藤・間 営業本部 環境リニューアルエンジニアリング部
環境グループ 課長

委

員

山本

憲治

委

員

丸山

敏弘

委

員

加藤

秀樹

委

員

赤羽

博夫

委

員

早﨑

宣之

委

員

岩田

充生

委

員

土谷

学

委

員

西

順也

委

員

吉田

健治

委

員

西

雅浩

委

員

佐藤

裕之

委

員

鈴木

淳

委

員

新井本

武士

東芝エネルギーシステムズ株式会社 グリッドアグリゲーション事業部
風力発電技術部 部長

委

員

松信

隆

戸田建設株式会社 戦略事業推進室 浮体式洋上風力発電事業部 技術企画部
担当部長

委

員

橋本

淳

委

員

大関

桂

委

員

加藤

裕司

委

員

小島

武彦

委

員

吉田

悟

委

員

藤谷

雅義

委

員

柴田

和正

委

員

西浦

寛

オブザーバー

内山審

オブザーバー上田悦紀

イー・アンド・イーソリューションズ株式会社 環境事業部
温暖化・エネルギー対策グループ フェロー
イオスエンジニアリング＆サービス株式会社
取締役副社長伊藤忠テクノソリューションズ株式会社 エンタープライズ事業グループ
科学システム本部 エネルギービジネス推進部 部長代行 エグゼクティブエンジニア
コスモエコパワ－株式会社
洋上エンジニアリング部 1 グループ グループ長
鹿島建設株式会社
環境本部 本部次長
関西電力株式会社
研究開発室 技術戦略グループ マネジャー
株式会社熊谷組
土木事業本部 新エネルギー事業部 事業部長
大成建設株式会社 エンジニアリング本部 産業施設プロジェクト部
エネルギー・インフラプロジェクト室 チーフエンジニア
中部電力株式会社 再生可能エネルギーカンパニー 企画室
風力・太陽光開発グループ スタッフ課長
電源開発株式会社
風力事業部 部長

一般社団法人日本電機工業会
技術戦略推進部 新エネルギー技術課 課長
日本風力開発株式会社
社長室 副室長
株式会社日立製作所 エネルギービジネスユニット
新エネルギーソリューション事業部 風力発電システム本部 担当本部長
富士電機株式会社 パワエレシステム事業本部
エネルギーマネージメント事業部 電力流通総合技術部 担当部長
株式会社北拓取締役副社長前田建設工業株式会社
経営革新本部 再生可能エネルギー部 部長
みずほリサーチ＆テクノロジーズ株式会社 グローバルイノベーション＆エネルギー部
上席主任コンサルタント
株式会社ユーラスエナジーホールディングス
国内事業企画部長
日本風力開発株式会社
プロジェクト本部 電力技術チーム チームリーダー
一般社団法人日本風力発電協会
国際部長- 68 -

風力発電システムの導入促進に関する提言
令和４年３月
この提言書は、新エネルギー産業会議の審議を経て、新エネルギー財団がまとめたものです。 内容などのご照会につきましては、下記事務局までご連絡願います。
一般財団法人新エネルギー財団 計画本部
〒１７０－００１３ 東京都豊島区東池袋３丁目１３番２号
イムーブル・コジマ２階
電話 ０３－６８１０－０３６２- 69 -