令和元年度事業報告
第１ 事業報告概要
国内の建設投資については、2019 年度から 2020 年度にかけては対前年度比 2％程度の増加との見通しが出されていましたが((一財)建設経済研究所 2020 年 1 月 30 日発表)、その後、新型コロナウイルス感染症が世界的に大流行し、我が国でも 4 月７日に政府から緊急事態宣言が発令され社会経済活動全体の大幅な抑制が求められる状況となってしまいました。一日も早い
感染の収束を願うばかりですが、リーマンショック以上とも言われる経済の落ち込みとともに民間工事の急激な落ち込みは確実と思われます。こうした状況に対し、政府が策定した「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」の中では、公共投資について「令和元年度補正予算や令和２年度当初予算の早期執行を図って景気の下支えに万全を期す」とされていますが、これまでも工事が少なく厳しい状況が続いている地域建設業界としては、先行きに非常に大きな不安を抱いています。
他方で令和元年度は、国においては新・担い手 3 法の改正とそれに伴う品確法運用指針の改
正、８年連続の設計労務単価の引上げ等、県においては最低制限価格率の引上げ、設計労務単価の引上げ、週休二日制確保モデル工事の見直し等が実施され、人材確保が大きな課題となっている業界の存続に向けた取り組みが引き続き進められました。
こうした中、当協会としては、当面する諸課題に対処するため、国や県等への要望活動をはじめ、技術、経営力の向上に資する研修・講習会のほか、喫緊の課題である人材確保育成対策
としては、4 週 8 休を目指した「休日月１＋（イチプラス）運動」等働き方改革に引き続き取り組みながら、学校就職担当者との懇談会を始め、現場見学会、現場実習、県内工業高校生を対象とした建設ガイダンスセミナー等を実施したところです。
また、昨年は、猛烈な台風が相次いで来襲し、特に 19 号では県内の多くの地域で甚大な被害が生じ、会員企業が各地域で懸命の復旧に取り組み、また 15 号では関東地方整備局からの要請に応えて、被害の大きかった千葉県に会員企業が出動しブルーシート張り等の作業に取り組みました。こうした社会的に重要な役割を果たす地域建設業への理解を広げ、親しみを持っていただくため、前年に引き続き県と共催で「かながわ建設フェスタ in 日本大通り」も開催しました。
さらに令和元年度は、法人設立以来 60 周年の節目の年を迎えましたので、新たなスタートに当たって関係各方面から多くの来賓をお迎えして祝賀会等など記念行事を実施し、その他当協会の運営にあたりましては、引き続き経費の抑制など効率的な事務事業の執行に努めたところです。

第２ 事業活動
Ⅰ 国・県等への要望活動
１ 国への要望活動（１）（一社）全国建設業協会を通じた要望① 令和２年度税制改正に関する要望
全建としての要望項目を次のとおり取りまとめ、自民党及び国土交通省に対し要望。
ア 租税特別措置等の創設・延長・改善要望○ 担い手確保・育成に係る税制上の優遇措置の創設○ 工事契約に係る印紙税の撤廃○ 少額減価償却資産の損金算入限度額の引上げ○ 中小法人の交際費課税に係る特例措置の延長○ 欠損金の繰戻し還付制度における中小企業者等に係る特例措置の延長○ 新築住宅に係る固定資産税の減額措置および住宅建設・売買に伴う登録免許税の軽減措置の延長○ 地方拠点強化税制の延長
イ 運用・手続き等の改善要望○ 建設現場における仮設現場事務所について、法人住民税及び事業税における「事務所・事業所」からの除外② 予算・税制等に関する政策懇談会（自民党）での要望（令和２年１１月５日）
ア 予算に関する要望
・令和元年度大型補正予算の早期編成・早期成立
・来年度当初予算における公共事業関係費の大幅な増額確保
イ 税制に関する要望
・前記の税制改正要望③ 地域懇談会・ブロック会議の意見を取りまとめた要望（令和２年１１月２０日）
令和元年度の地域懇談会・ブロック会議開催の結果、「国土強靭化･社会資本整備を着実に推進
し、地域建設業がその社会的使命をこれからも果たしていくために」として取りまとめ、全建として自民党及び国土交通省に要望。
ア 令和二年度当初予算において、本年度を大幅に上回る公共事業予算の確保、また、国土強靭化等を加速する公共事業を柱とする大型の本年度補正予算の早期編成、併せて、予算の執行に当たって、地域の実情に配慮した重点的な配分。
イ 国土強靭化関係予算は、通常の予算の枠組みと異なる別枠計上とし、「防災・減災、国土強靭化のための三ヵ年緊急対策」終了後も、引き続き、中長期的計画を策定し、防災・減災、国土強靭化の推進。
ウ 国土強靭化基本計画、国土強靭化地域計画、第四次社会資本整備重点計画等を通じ、事業計
画、投資額を具体的に明示するとともに、市町村を含む全ての公共発注者に、中長期的な発注見通しの公表についての徹底。
エ 東日本大震災、熊本地震、九州北部豪雨、西日本豪雨、北海道胆振東部地震、台風 19 号等による被災地の一刻も早い復興等のため、必要な事業予算を確保するとともに、「復興歩掛かり」「復興係数」「見積り活用方式」「前払い金の特例措置の適用」等の被災地特例を適用又は継続。
オ 「品確法基本方針」及び「入契法適正化指針」について、全ての公共工事発注者に周知徹底。
今後策定される「発注関係事務の運用に関する指針」について、全ての発注者、特に市町村における徹底。
民間を含めた全ての発注者において、建設業界の働き方改革に必要な取組を進めるよう、
強力に国として各発注者に対する指導の徹底。
カ 最新の労務単価、資材等の実勢価格や施工の実態等を的確に反映した予定価格の適正な設定とともに、低入札価格調査基準及び最低制限価格の上限枠の引き上げと計算式の見直し、営繕
積算方式等の拡充、適切な設計変更等。
地域建設企業の受注機会の拡大、積極的活用を図るため、適切な地域要件の設定や分任官

契約工事の対象額の拡大等。
キ 全国統一の設計労務単価の調査や決定方法等を 見直すことによる更なる引上げ。
建設業における週休二日制の普及、社会保険加入の 促進等の労働環境の整備を図るため、補正係数の引上げ、単価の見直し等。
積雪寒冷地の特性、熱中症予防対策等に配慮した積算基準の見直し等。
技術者の処遇改善のため、現場管理費等の引上げ。
ク 建設キャリアアップシステムについて、加入企業、登録技能者双方における実質的な加入メリットの付加･明確化とともに、個人情報に係る情報管理の厳格化等による制度の信頼性の向上。
また、負担感の大きい申請手続、機器導入等への助成措置等。
ケ ＩＣＴ活用に対応できる人材育成、ＩＣＴ建機導入のための融資や税制等の支援の充実、
小規模工事も含めた積算基準の見直し等とともに、三次元データ活用現場における書面ゼロ化
を含め、工事書類の標準化・簡素化。
コ 災害協定に基づく出動に係る災害補償について、労災保険の上乗せ補償や、第三者への損害賠償も含めた措置。
また、除雪作業について、待機費用、オペレーター確保費用等の企業負担を少雪時にも賄える措置。
サ 社会資本整備の必要性及び建設産業の魅力や地域建設業の果たす役割について、戦略的広報に産学官が連携して取り組み、若年者の入職促進に向けた広報の展開④ 新型コロナウイルス感染症対策に係る要望
新型コロナウイルス感染症に伴う作業員の感染のリスクや、特に民間建築工事において、中国で生産している住宅設備機器等の資材調達難等による工期遅延、必要経費の負担増等の影響が生じており、さらに、今後の景気悪化による民間発注工事の急減や、資金繰り悪化による連鎖倒産も懸念される状況があることから、全国建設業協会として自民党（令和 2 年 3 月 19 日ヒアリング）とともに国土交通省（令和 2 年 3 月 27 日）に対し要望を行った。
国交省への主な要望項目は次のとおり。
ア 事業量の確保（財政措置等）
・公共事業予算の増額措置。
・新型コロナウイルス感染症の影響が長期化することで、民間発注者の倒産等による連鎖倒産防止のためのセーフティネットの構築。
・令和２年度の新規発注について、地域建設企業の受注拡大と円滑な実施。
イ 工事対応・新型コロナウイルス感染症の影響による、資材調達難、感染者の発生による現場の停止、
感染危惧待機等による人員不足等が生じた場合の工期延長、請負金額の変更、繰越手続等について、現場監督職員等における柔軟かつ適切な対応。
・資材調達難があった場合の資材の変更、資材価格が高騰した場合のスライド条項の適切な運用による価格見直し。
・直轄以外の公共発注者への、上記２点の周知徹底など。
（２）関東甲信越地方ブロック会議（令和元年１０月３日）
国土交通省の見解を求めながら、次の各事項について各県協会から要望した。
〔要望事項〕① 中・長期計画に基づく公共事業予算の継続的確保、地域建設業の受注機会確保について② 低入札価格調査基準の改定の御礼と算定方法における一般管理費に乗ずる係数の引き上げについて③ 担い手確保に向けた設計労務単価の引き上げについて④ 公共事業における週休２日制工事の計画的推進について⑤ 地域の守り手の位置付け⑥ 現場技術者の引き抜きについて⑦ 工事における熱中症対策費用について⑧ 安定的・持続的な道路除雪体制の確保について⑨ 市町村への品確法運用指針の徹底

（３）三県連絡協議会（令和元年７月１７日）
神奈川、埼玉及び千葉県の各協会で、関東甲信越地方ブロック会議（１０月３日）における国への要望事項について協議するとともに、諸課題について情報・意見交換を行った。
〔各県提出議題〕① 中・長期計画に基づく公共事業予算の継続的確保、地域建設業の受注機会確保について（千葉県提出）② 働き方改革の推進について（埼玉県提出）③ 地域建設業界の再生・発展に向けた重要課題について（神奈川県提出）（４）関東地方整備局との意見交換会
国直轄工事等における入札契約の改善等について、関東地方整備局に対し要望書を提出し、意見交換を行った。
① 関東地方整備局長等との意見交換会（令和元年８月２３日）
テーマ
ア 関東地方整備局からの情報提供○ 建設産業行政の最近の動き
イ 協会からの要望事項○ 公共事業予算の増額確保と地域建設業者向けの工事の増加について○ 入札契約制度・運用の改善について○ 施工時期の平準化について○ 市町村への品確法運用指針の徹底について○ 働き方改革への対応について○ 適切な現場対応について＊円滑な工事着手のための発注前事前調整の徹底＊工事着手にあたって必要な最新の図面及びデータの提供＊書類作成の負担軽減
・施工にあたって調整が必要な関係機関との協議書
・設計変更が必要な場合の図面等の書類・工程等の内部打合せ用書類・現場技術員への施工管理、書類の提出等の指導② 関東地方整備局神奈川県内事務所との意見交換会（令和２年２月２１日）
テーマ
ア 関東地方整備局からの情報提供○ 令和元年度 関東地方整備局の事故発生状況について
イ 意見交換○ 台風１５号、１９号被害に係る復旧・復興予算、公共工事予算の増額確保について○ 施工時期の平準化について○ 道路の老朽化対策について○ 入札契約制度の運用改善について○ 週休２日制への対応について○ 適切な現場対応について

参考１ 新・担い手３法の改正（令和元年６月成立・公布）
平成２６年に、公共工事品確法と建設業法・入契法を一体として改正（担い手３法）後、今回、
新たな課題に対応し、５年間の成果をさらに充実する新・担い手３法改正が行われた。
１ 公共工事の品質確保の促進に関する法律の改正概要①災害時の緊急対応の充実強化②働き方改革への対応③生産性向上への取り組み④発注者の体制整備
２ 建設業法及び公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律の改正概要①建設業の働き方改革の促進
・長時間労働の是正
・現場の処遇改善②建設現場の生産性の向上
・限りある人材の有効活用と若者の入職促進
・建設工事の施工の効率化のための環境整備③持続可能な事業環境の確保

参考２ 発注関係事務の運用に関する指針の改正（令和２年１月３０日改正）
品確法の改正に伴い、運用指針が改正された。
１ 改正のポイント①全国的に災害が頻発する中、災害からの迅速かつ円滑な復旧・復興のため、災害時の緊急対応の充実強化②働き方改革、ＩＴＣの推進等による生産性向上の取組に関連する事項の追加

参考３ 公共工事設計労務単価の引上げ（令和２年３月１日適用）
51 職種全国平均

前年比 ２．５％増（平成２４年度比 ５１．７％増）

参考４ 令和２年度税制改正要望結果
・工事契約に係る印紙税の軽減措置が２年延長された。
・中小企業者等の少額減価償却資産の取得価格の損金算入の特例措置が一部見直しを行った
うえ、２年延長された・中小法人の交際費課税に係る特例措置が２年延長された・欠損金の繰戻し還付制度における中小企業者等に係る特例措置の適用期限が２年延長された。
・新築住宅に係る固定資産税の減額措置および住宅建設・売買に伴う登録免許税の軽減措置の適用期限が２年延長された。
・地方拠点強化税制の適用期限を２年延長するとともに、地方活力向上地域等において雇用者の数が増加した場合の税額控除制度の「給与等支給額が比較給与等支給額以上であること」との要件を廃止する等、拡充された。

２ 県等への要望活動（１）神奈川県議会議員団への要望
自由民主党神奈川県議会議員団（令和元年６月２５日）
県政会神奈川県議会議員団（令和元年７月１６日）
立憲民主党・民権クラブ神奈川県議会議員団（令和元年７月２６日）
公明党神奈川県議会議員団（令和元年７月３０日）
かながわ県民・民主フォーラム神奈川県議会議員団（令和元年７月３１日）〔要望事項〕① 公共事業予算の増額確保と地域への配分について② 施工時期の平準化について
・施工時期の平準化の推進
・ゼロ県債及び１２ｹ月未満工事に係る債務負担行為の増額

③ 入札契約制度の改善等について
・最低制限価格の引き上げについて・「インセンティブ発注」及び「いのち貢献度指名競争入札」の拡大等
・議会承認案件の工事の軽易な変更について
・市町村の制度・運用改善の促進④ 働き方改革に伴う週休２日制導入に向けて必要な条件整備について⑤ 地域建設業存続に向けた支援の拡充・強化について（２）神奈川県県土整備局との懇談会・意見交換会〔毎年開催している懇談会・意見交換会〕① 県土整備局幹部との懇談会（令和元年７月２５日）
テーマ
ア 公共事業予算の増額確保と地域への配分について
イ 施工時期の平準化について
・施工時期の平準化の推進
・ゼロ県債及び１２ｹ月未満工事に係る債務負担行為の増額
ウ 入札契約制度の改善等について
・最低制限価格の引き上げについて・「インセンティブ発注」及び「いのち貢献度指名競争入札」の拡大等
・議会承認案件の工事の軽易な変更について
・市町村の制度・運用改善の促進
エ 働き方改革に伴う週休２日制導入に向けて必要な条件整備についてオ 地域建設業存続に向けた支援の拡充・強化について② 県土整備局所長会との意見交換会（令和元年１１月１４日）
テーマ
ア 台風 19 号被害に係る復旧・復興予算、公共事業予算の増額確保等について
・台風 19 号被災地の復旧・復興予算の確保について
・公共事業予算の増額確保と工事量の増加等について
イ 施工時期の平準化について
・施工時期の平準化の推進について
・ゼロ県債及び 12 か月未満工事にかかる債務負担行為の増額について
ウ 入札契約制度・運用の改善等について
・最低制限価格率の引き上げについて・「インセンティブ発注」及び 「いのち貢献度指名競争入札」の拡大等について・取り抜け方式の活用について
・総合評価方式についてエ 働き方改革推進のための週休２日制モデル工事及び ICT の活用について
オ 災害対応について
カ 書類の簡素化について
キ 現場対応について・交通誘導員等の警備員の対応について
・改正労働基準法の関連業種への適用に係る現場への影響について
・観光地における工事中表示板の外国語表記について
・現場のコミュニケーションについて③ 県土整備局技術管理課等との懇談会（令和元年１１月１日）
テーマ
ア 入札に係る事項について
・発注の平準化について
・最低制限価格率の引き上げについて・総合評価方式について

イ 設計積算について
・草刈経費についての周知徹底について・見積りについて
ウ 週休二日制及び ICT 工事について
エ 書類の簡素化について
オ 現場対応について・交通誘導員等の警備員の対応について
・改正労働基準法の関連業種への適用に係る現場への影響について
・観光地における工事中表示板の外国語表記について
・設計変更及び工事着手、中止における対応〔その他、令和元年度に実施した意見交換会〕① 県営住宅建替事業への PPP/PFI 方式導入に関する建築住宅部との意見交換会（令和元年５月７日、１１月７日）② 土木工事における週休２日制に係る技術管理課との意見交換会（令和元年８月１日）③ 建築工事における週休２日制及び諸課題について技術管理課等との意見交換会（令和元年９月３日）④ 神奈川県警察本部施設課との意見交換会（令和元年１２月１８日）⑤ 台風 15 号・19 号災害対応に係る県土整備局との意見交換（令和２年１月２１日）（３）個別の要望書の提出① 神奈川県県土整備局長への要望
ア 解体工事の競争参加資格について、次の項目を要望した。
（令和元年６月２０日）
・県土整備局発注の解体工事の入札においては、解体工事の許可を取得し、かつ施工能力のある地域の業者が広く参加できるようにしていただきたい。
・上記アについて、県土整備局のみならず全庁的に徹底していただきたい。
② 神奈川県教育委員会教育局長及び神奈川県県土整備局長への要望
ア 県立学校施設の保全及び環境整備業務委託について
県教育局が発注する県立学校施設の保全及び環境整備業務について、次の事項を要望した。
（令和元年１０月１１日）
・大規模な工事（5 千万程度以上）の工事は県が直接発注していただきたい。
・受託者に対して、県と同様の積算方法や最低制限価格の設定、入札結果の公表を義務付け、前払金が可能となるように対応していただきたい。
参考１ 最低制限価格率の見直し（令和２年４月１日適用）
１ 一般管理費等の算入率０．５５→０．６５に引き上げ

参考２ 公共工事設計労務単価の引上げ（令和２年３月１日適用）
全 50 職種のうち、国土交通省が発表した神奈川県 48 職種の平均 前年比 １．３％増

参考３ 週休２日確保モデル工事の見直し（令和２年４月１日モデル工事に適用）
１「受注者希望型」の一部見直し（労務費等の割増補正を４週６休以上に拡大）
２「発注者指定型」を新規追加

参考４ 技術者の配置に係る余裕期間制度の試行
令和元年度中に発注予定の一部工事を対象に、円滑な工事体制の確保を目的に、技術者の配置に係る余裕期間制度を試行。
（件名に「ゼロ県債」と記載の工事）

参考５ 工事関係書類の廃止について（令和２年３月３０日）
廃止書類（令和２年４月１日以降の入札公告から適用）
・ディーゼル車の排ガス規制に伴う運行状況確認票
・工事担当技術者台帳

３ 入札・契約制度等に関する調査の実施（１）神奈川県土木施工管理技士会と連携した支部ヒアリング（１４支部１０回開催）及び意見交換会（７支部７回開催）の実施（小田原・足柄支部はヒアリングと意見交換同日開催）（２）県土整備局発注の受注工事に係るアンケート調査（３）県土整備局工事成績評定状況調査（４）関東地方整備局との意見交換会に向けた公共土木工事における現場対応等に係るヒアリング
国直轄工事の参加会員を対象に、国直轄工事の入札契約及び現場対応等に関する現状と改善要望を把握することを目的に実施した。
実施日 令和元年６月２１日～７月５日（延べ４日間）参加会員（１３社 ２３名）
（５）発注者との意見交換会に向けた公共建築工事における現場対応等に係るヒアリング
県土整備局及び県警の公共建築工事受注会員を対象に、入札契約及び現場対応等に関する現状と改善要望を把握することを目的に実施した。
実施日 令和元年７月８日～１９日（延べ２日間） 参加会員（１３社 ２１名）

Ⅱ 企業の技術力と経営力の向上
１ 研修会・講習会の実施「神奈川県土木施工管理技士会」等の協力を得て、各種研修会・講習会・説明会を実施した。
１２講座２０回、受講者数１，１０４名【国・県発注工事関係説明会】（１）関東地方整備局の入札・契約、総合評価の実施方針等に関する説明会① 共 催（一社）神奈川県建設業協会・神奈川県建設産業団体連絡協議会
神奈川県土木施工管理技士会② 協 力
関東地方整備局③ テーマ
ア 令和元年度入札・契約、総合評価の実施方針等について
イ 営繕工事における各種取り組みについて
ウ i-Construction の取り組みについて（ＩＣＴ施工）
エ 円滑な施工確保に向けた各種取り組みについて④ 開催日
令和元年 ６月 ３日⑤ 会 場
神奈川県建設会館⑥ 参加者
６８名（２）神奈川県発注工事技術管理説明会① 共 催（一社）神奈川県建設業協会・神奈川県土木施工管理技士会② 後 援
神奈川県県土整備局③ 協 賛
神奈川県建設産業団体連絡協議会④ テーマ
ア 週休 2 日制確保モデル工事の見直しについてイ 令和元年度土木工事標準積算基準等の改定について
ウ 電子納品について
エ 工事現場における安全管理の徹底
オ 県土整備局土木工事標準現場説明書について
カ 県土整備局建築・設備工事標準現場説明書について
キ 建設リサイクルについて（その１）（その２）ク 土砂の適正処理について
コ 神奈川県土砂の適正処理に関する条例の仕組みについて⑤ 開催日・会場・参加者
平 塚 商 工 会 議
神 奈 川 県 建 設 会
厚 木 市 商 工 会 議
令和元年 ７月２６日
足
柄
建
設
会
湘
南
建
設
会
令和元年 ７月２９日
藤 沢 商 工 会 議合計
令和元年 ７月２４日

所
館
所
館
館
所

２３名
６４名
４７名
４２名
２３名
４２名
２４１名

【その他各種講習会・研修会】（１）現場代理人スキルアップ講習会（設計変更テクニック編） 第 1 部① 共 催 （一社）神奈川県建設業協会・神奈川県土木施工管理技士会・（一財）経済調査会② テーマ
工事の契約と設計変更に必要な積算実務講座
ア 積算マネジメントの重要性
イ 発注者積算の基本
ウ 適正な利益の確保
エ 積算演習オ 手計算をベースとした契約変更へのアプローチ
カ 円滑な契約変更に向けて③ 開催日・会場・参加者
令和元年６月１８日
神奈川県建設会館
４９名
令和元年６月２１日
平塚商工会議所
１９名
合 計
６８名（２）現場代理人スキルアップ講習会（設計変更テクニック編） 第２部① 共 催 （一社）神奈川県建設業協会・神奈川県土木施工管理技士会・（一財）経済調査会② テーマ
設計変更に持ち込む実践テクニック講座
ア 設計変更に対する根拠を積み上げるスキル
イ 鈴木流 実行予算の作成手順
ウ 鈴木流 実行予算の管理手順
エ 設計変更に持ち込むための現場管理スキル
オ 現場管理を円滑に行うための利益を上げるスキル③ 開催日
令和元年６月２６日④ 会 場
神奈川県建設会館⑤ 参加者
５７名（３）１級建築施工管理技術検定試験 実地試験【施工経験記述】対策講座① 共 催 （一社）神奈川県建設業協会・（一財）経済調査会② テーマ ア 実地試験対策ガイダンス
イ 個人指導
③ 開催日 ア 令和元年８月８日
イ 令和元年９月２８日、２９日④ 会 場 神奈川県建設会館⑤ 参加者 ア １５名
イ １４名（１級合格者７名）（４）１級・２級土木施工管理技士 実地試験対策講座① 共 催 （一社）神奈川県建設業協会・神奈川県土木施工管理技士会・（一財）経済調査会② テーマ ア １・２級土木施工経験記述対策講座（事前ガイダンス、個別指導）
イ １級土木施工選択記述対策講座

③ 開催日 ア 事前ガイダンス：令和元年８月２３日
個別指導：令和元年９月１３日･１７日
イ 令和元年９月１０日④ 会 場 神奈川県建設会館⑤ 参加者 ア 事前ガイダンス：２８名
個別指導：３１名
イ ３８名⑥ その他 １級土木（２３名中１４名合格）、２級土木（１６名中７名合格）※アンケート未回答･未受験を除く人数
個別指導にあたり計９２件の「経験記述」作文を添削（５）１級土木施工選択記述対策講座① 共 催 （一社）神奈川県建設業協会・神奈川県土木施工管理技士会・（一財）経済調査会② テーマ 過去問題、予想問題の出題③ 開催日 令和元年９月１０日④ 会 場 神奈川県建設会館⑤ 出席者 ４０名
（６）会計検査の指摘事例から学ぶ設計・施工不良の改善策 講習会① 共 催 （一社）神奈川県建設業協会・神奈川県土木施工管理技士会・（一財）経済調査会② テーマ ア 工事関係の主な最新指摘事例の解説及びその改善策～ 設計･積算･施工の事例を中心に ～イ 工事検査の着眼点（工事検査に対する会計検査院の考え方）③ 開催日 令和元年１０月８日④ 会 場 神奈川県建設会館⑤ 参加者 ３９名 ※協会受付人数（７）建設業適正取引に関する講習会① 主 催
国土交通省関東地方整備局・神奈川県② 協 賛（一社）神奈川県建設業協会・神奈川県建設産業団体連絡協議会
東日本建設業保証㈱神奈川支店③ テーマ
ア 生コンクリート流通業者等との取引条件改善に向けて
イ 建設産業をめぐる最近の話題
ウ 建設業法令遵守④ 開催日
令和元年１０月２９日⑤ 会 場
横浜市神奈川公会堂
⑥ 参加者
３５７名
（８）現場代理人スキルアップ講習会（自己啓発編）① 共 催 （一社）神奈川県建設業協会・神奈川県土木施工管理技士会・（一財）経済調査会② テーマ ア できる現場代理人の基礎スキル（盛土・切土・軟弱地盤）
イ できる現場代理人のコンクリート工事
ウ できる現場代理人の山留工事
エ できる現場代理人への誘い
オ さらなる飛躍をめざす自己啓発③ 開催日 令和元年１０月３１日④ 会 場 神奈川県建設会館⑤ 参加者 ５７名 ※協会受付人数（９）公共建築工事積算に関する講習会① 共 催 （一社）神奈川県建設業協会・（一財）経済調査会② テーマ ア 平成 31 年度（令和元年度）公共建築工事積算基準等の解説

イ 公共建築工事費算出について
ウ 公共建築工事積算演習と解説③ 開催日 令和元年１２月２日④ 会 場 神奈川県建設会館⑤ 参加者 ３３名 ※協会受付人数（１０）経営講習会① 共 催 （一社）神奈川県建設業協会・神奈川県建設産業団体連絡協議会
東日本建設業保証㈱神奈川支店② テーマ 新人離職防止・定着化のためのメンター講座③ 開催日 令和２年３月２３日④ 会 場 神奈川県建設会館⑤ 参加者 ４６名
２ 神奈川県 i-Construction 推進連絡会への参画
建設現場における生産性の向上、魅力ある建設現場を目指す i-Construction の取組みを地域に広げるため、国土交通省関東地方整備局が主導して設置した連絡会（構成メンバーは、国土交通省県内
事務所、神奈川県、横浜市、川崎市、相模原市及び本協会）の会議に出席し、情報交換を行った。
① テーマ ア 関東地方整備局における i-Construction の取組みについて
イ 神奈川県内の各機関における i-Construction の取組みについて
ウ 意見交換エ 神奈川県 i-Construction 行動計画（案）について② 開催日 令和２年１月３１日③ 会 場 横浜国道事務所
３ 県営住宅建替え PPP/PFI プラットフォームへの参画
神奈川県では、老朽化が進んだ県営住宅について、平成３１年３月に策定された健康団地推進計画に基づき、今後１０年間で約７千戸の建替えを進めることにしており、建替えにあたり、PPP/PFI
手法を積極的に導入し、地元企業が参画しやすい事業とするための検討組織として、当協会をはじめとした建設関係４団体、横浜銀行を構成員とした「県営住宅建替え PPP/PFI プラットフォーム」を設立した。
設立にあたって、令和元年１２月１８日に県からの依頼があり、当協会として同プラットフォームへの参画を承諾した。また、同プラットフォームの事業として、次のとおり県内企業等を対象に
第１回セミナーを開催した（１）第１回セミナーの開催①日 時
令和２年１月３０日 １０時～１２時②場 所
神奈川県建設会館 ２階 講堂③参加者
８１機関 １３０名④内 容
ア 県営住宅建替え PPP/PFI の進め方
イ 公営住宅 PPP/PFI の実務と事例紹介
ウ PPP/PFI 事業における金融機関の支援
４ 建設業退職金共済制度の運営
独立行政法人勤労者退職金共済機構から当協会が神奈川県域の業務を受託運営しているもので、
令和２年１月現在の状況は次のとおり。 （ ）内は平成３１年１月現在（１）共済契約者数
６，２７５社 （６，２４３社）（２）被共済者数
７３，７４２人 （７２，９６７人）（３）共済手帳更新状況
１８，２５１件 （１７，１０２件）（４）退職金支給者数
１，３０３人 （１，３５１人）（５）退職金支給総額
１１億７，９４２万円 （１１億５，５７１万円）

５ 建設業総合補償制度の普及㈱建設産業振興センターを幹事代理店として、都道府県建設業協会等の会員専用に開発された、第三者賠償補償と工事補償（土木工事・建設工事・組立工事）をセットにした年間包括契約の団体保険制度で、ホームページへのパンフレット掲載、現地代理店（２社）による個別説明などで加入促進を図った。
令和２年３月末現在の状況は次のとおり。（ ）内は平成３１年３月末現在
第三者賠償補償
７９社（７９社）
土木工事補償１５社（１４社）
建設工事補償９社（１０社）
組立工事補償３社（ ３社）
６ 法定外労災補償制度 建設共済保険の普及（公財）建設業福祉共済団の建設共済保険（法定外労災補償）の制度普及、加入促進のため、建設共済保険の広報活動費を活用し、当協会法人設立 60 周年記念事業の一つとして、神奈川新聞に座談会記事とともに制度のＰＲ広告を掲載した。また、支部の協力を得て制度説明会を開催した。
（藤沢支部（R1.12.19）、横須賀支部（R2.1.29）、茅ヶ崎支部（R2.2.27）で実施）
令和２年３月末現在２３７社（内会員５２社）が加入している。
（参考 平成３１年３月末現在２２３社加入（内会員５０社））
７ 建設キャリアアップシステムの登録申請状況（１）県内の登録状況（令和２年３月３１日現在）① 事業者登録
３，１８８件② 技能者登録
１６，４６３件（２）当協会の窓口受付状況（令和２年３月３１日現在）① 事業者登録
３件② 技能者登録
５件

Ⅲ 建設人材の確保育成
１ 建設労働者確保育成事業の推進（１）事業計画策定・調査① 事業推進委員会（労務・環境委員会）の開催
第１回 令和元年６月１２日
議題 ・令和元年度労務・環境委員会事業計画について
・令和元年度要望事項について・経営及び雇用状況に関する調査について
・週休２日制への取組について
第２回 令和２年２月７日
議題 ・令和元年度 労務・環境委員会事業執行状況について
・令和２年度 労務・環境委員会事業計画（素案）について② 全国建設業協会主催の全国建設労働問題連絡協議会（令和元年１１月６日）
開催地 東京都内
当協会出席者 事務局２名（２）入職促進のための懇談会・現場見学会等① 大学･専門学校及び建設工芸専門部との懇談会（令和元年８月２０日）
ア 大学・専門学校との懇談会 10：30～12：00
出席者 学校側 ６校６名（大学：２名、専門学校：４名）
協会側
２４名（役員：１２名、採用担当者：８名、事務局４名）

イ 県高等学校教科研究会工業部会建設工芸専門部との懇談会 13：00～14：30
出席者 工業高校側 ７校１０名
協会側
２３名（役員：１２名、採用担当者：７名、事務局４名）② 現場見学会へのバス代助成（計４回 ２３０名参加）
ア 令和元年６月１１日
川崎総合科学高校
２、３年生：７７名
現場）学校法人開智学園開智望中等教育学校 建築工事（茨城県）（伊藤組土建㈱東京支店）
イ 令和元年６月１８日
小田原城北工業高校
２年生：３８名
現場）ミサワパーク東京（ミサワホーム㈱）県立横国際高校国際科 国際バカロレアコース新築工事現場（㈱渡辺組）
ウ 令和元年９月２５日
神奈川工業高校 定時制
１、２、４年生：２５名
現場）神奈川県立体育センター（清水・門倉・小俣 JV）
エ 令和元年１０月２８日
藤沢工科高校２年生：９０名
現場）神奈川県立体育センター（清水・門倉・小俣 JV）③ インターンシップ（各３日間）（計５校３９名）※高校の希望に応じて会員企業において実施
ア 神奈川工業高校（２２名）
受入会員企業：今井建設㈱、岩野建設㈱、㈱NB 建設、工藤建設㈱、㈱紅梅組、昭和建設㈱、大洋建設㈱、根本建設㈱、㈱渡辺組
イ 磯子工業高校（４名）
受入会員企業：根本建設㈱、馬淵建設㈱ウ 向の岡工業高校（８名）
受入会員企業：㈱NB 建設、㈱織戸組、㈱渡辺土木エ 小田原城北工業高校（４名）
受入会員企業：山王建設㈱、㈱下田組
オ 藤沢工科高校（１名）
受入会員企業：㈱小俣組④ 職業体験学習（延べ９校 ５０名参加）
実施場所 職業訓練法人全国建設産業教育訓練協会 富士教育訓練センター
ア 建築基礎技術
実施時期 令和元年 ７月２４日～２７日 ３泊４日
参加者 ４校
１７名
イ 安全衛生教育（土木系 第１回）
実施時期 令和元年 ８月 ５日～ ８日 ３泊４日
参加者 ３校
１０名
ウ 安全衛生教育（土木系 第２回）
実施時期 令和元年 ８月１９日～２２日 ３泊４日
参加者 ２校
２３名⑤ 「建設業界ガイドブック」の高校への配布
建設産業人材確保・育成推進協議会（（一財）建設業振興基金）作成の「建設業界ガイドブック」を県内建設系学科のある６高校の他、就職者の多い高校に配布⑥ 東海大学 地元建設業界ガイダンスセミナー（令和元年１１月１５日）
ア テーマ ・神奈川県建設業界の魅力
・神奈川県のまちづくり
・建設業界の仕事（協会会員企業社員より）㈱小俣組 総務部総務課 課長代理
瀬戸 隆利 氏㈱松尾工務店 現場所長（建築技術者）近藤 修司 氏㈱織戸組 総務部総務課 係長 髙坂 晃大 氏
イ 会 場 東海大学湘南キャンパス内
ウ 参加者 東海大学 工学部３年生 ５名（主に建築学科）

（３）職場定着及び能力向上のための研修会① 新入社員研修会（平成３１年４月３日～５日）
ア テーマ 新入社員に必要な心構えや基本的知識の修得
イ 会 場 神奈川県建設会館（4 月 3 日）
・ホテルマホロバ・マインズ三浦（4 月 4・5 日）
ウ 参加者 ３５社 ８４名② 中途入職者研修会（令和元年５月２１日～２２日）
ア テーマ ・一歩上いく技術者になるスキルと習慣でレベルアップ
・コミュニケーションスキルアップ
イ 会 場 ホテルマホロバ・マインズ三浦
ウ 参加者 １１社 ２５名③ 若手社員フォローアップ研修会（令和元年７月９日～１０日）
ア テーマ ・一歩上いく技術者になるスキルと習慣でレベルアップ
・色でつくる現場の安全・安全・安心な現場・職場づくりに欠かせない！心をつなぎ絆を結ぶコミュニケーション実践法
イ 会 場 ホテルマホロバ・マインズ三浦
ウ 参加者 １８社 ３５名
２ かながわ建設ガイダンスセミナー（第６回）の開催
建設業界のイメージアップ及び、県内工業高校建設系コースのキャリア教育の一環として、県内６校の工業高校建設系コースの生徒及び関係者に対して、建設現場の魅力や地域建設業の社会的役
割、地域貢献等について、専門家や先輩技術者等がわかりやすく説明することにより、地域建設業
界の魅力をアピールすることを目的として開催した。
主 催(一社)神奈川県建設業協会・神奈川県建設産業団体連絡協議会
後 援
神奈川県、神奈川県教育委員会
協 力
神奈川県高等学校教科研究会工業部建設工芸専門部
日 時
令和元年７月１２日（金）１０：００～１２：３０
会 場
神奈川県立青少年センター
参加者
県立工業高校生・学校関係者 約４５０名
基調講演
国土・地域・インフラを守り築く土木技術者の誇り（公社）土木学会 専務理事 塚田 幸広 氏
先輩からのメッセージ
さく井技能士 ㈱井戸屋常吉 翔 氏
建築技術者
大洋建設㈱ 椎野 竜 氏
神奈川県若手技術者からのメッセージ 建設業の魅力と役割
神奈川県 県土整備局 道路部 道路管理課 技師
大久保 美紅 氏(土木職)
神奈川県 県土整備局 建築住宅部 公共住宅課 技師 春日 晋平 氏(建築職)
３ 建設労働者緊急育成支援事業の実施
厚生労働省の平成２７年度から５か年継続事業で、未就職者等の建設産業への入職を促進するため、求職者の「募集・職業訓練・就職斡旋」をパッケージにして実施する事業を（一財）建設業振興基金が受託し、各地方の建設業団体が設置する地方拠点において事業を実施している。
当協会としても、建築系技能者不足への対応として、会員企業、協力企業や専門工事業の人材確保を支援するため、平成２７年度から令和元年度まで地方拠点として神奈川駐在事務所を開設し、訓練生募集支援及び基金からの受託による訓練の企画実施を行い、事業を支援した。
最終年度である令和元年度の実施状況は以下のとおり。
（１）建設技能者養成コース
ア 第１回 ① 参 加 者
８名② 訓練日程令和元年６月２４日～ ７月１１日（実日数１６日間）
イ 第２回 ① 参 加 者
５名② 訓練日程令和元年９月２５日～１０月１５日（実日数１７日間）
ウ 第３回 ① 参 加 者
１３名② 訓練日程令和２年２月 ５日～ ２月２１日（実日数１４日間）

（２）資格取得
第1回
第3回
第2回

・玉掛け技能講習・小型移動式クレーン技能講習・高所作業車運転技能講習
・小型車両系建設機械特別教育・丸のこ等取扱作業従事者安全教育
・足場組立等業務特別教育・フォークリフト運転技能講習※第 3 回目のみ
・玉掛け技能講習・小型移動式クレーン技能講習・高所作業車運転技能講習
・小型車両系建設機械特別教育・携帯用丸のこ盤安全衛生教育〔参考〕平成２７年度～令和元年度の５カ年実績
・訓練回数
１６回
・参 加 者 １３８名
・就 職 者
９６名（R2.3.31 現在）
４ 県立横須賀工業高校建設科（新設）の長期現場実習の調整
同校に令和４年度から新設される建設科に関し、当協会として生徒を受け入れて実施することになっている長期実習について、横須賀支部を中心に県教育委員会と調整を進めた。
５ 「休日月１＋（ツキイチプラス）運動」の取組み（一社）全国建設業協会と歩調を合わせ、発注者の理解と協力も求めながら、４週８休を最終目標
として月あたりの休日を１日ずつ増やしていこうという「休日月１＋（ツキイチプラス）運動」（当協会として平成３０年１１月から実施）について、支部ヒアリング等の場を活用して、会員企業への周知を図った。
６ その他人材確保に関連した調査（１）雇用実態と経営状況に関するアンケート調査

Ⅳ 企業の社会的責任への対応及びイメージアップの推進
１ 行政との災害協定に基づく活動等（１）台風１５号による千葉県の被災に係る協力① 関東地方整備局より、「災害時における関東地方整備局の災害応急対策業務及び建設資材調達に関する協定書」に基づき、令和元年 9 月 9 日に上陸した台風 15 号の被害を受けた千葉県の被災住宅のブルーシート張り等の作業のため、会員企業の出動要請があり、次のとおり会員企業が出動した。
〔出動状況〕
・9 月 17 日～28 日まで
・出動企業数 11 社（延べ 24 日社、125 名）（２）台風１９号等による県内被害に対する活動① 令和元年 10 月 12 日に上陸した台風 19 号の被害に対し、「地震等の災害応急活動に関する協定書」に基づき、被災地の会員企業が災害応急活動を行った。災害応急活動に対応したと報告のあった 11 支部の状況を取りまとめた結果は以下のとおり。
〔活動個所〕延べ 311 か所以上
〔活動会員企業数〕104 社〔活動人員〕延べ 2,159 人･日以上〔出動重機等車両〕延べ 419 台以上② 台風 19 号による被害に対し、災害救助法が適用された 7 市町において、被災住宅の応急修理請負業者の紹介を県・川崎市、相模原市から「災害時における応急仮設住宅建設等に関する協定書」に基づき依頼され、対応可能と回答のあった、7 支部 20 社を紹介した③ 県及び横浜市から、台風 15 号･19 号で被災した住宅に対する耐震性向上事業又は修繕緊急支援事業の実施への協力を依頼され、対応可能と回答のあった 2 支部 3 社を紹介した。
（３）その他各種災害協定等に基づく対応等① 「災害時における応急仮設住宅の建設等に関する協定書」の改定等「災害救助法の一部を改正する法律」（平成 30 年 6 月 15 日公布、平成 31 年 4 月 1 日施行）に基づき、災害時の応急仮設住宅建設等を県内の政令市が「救助実施市」として行うことになった

ことに伴い、神奈川県との間で締結した本協定について、県からの依頼により改正を行い、平成31 年 4 月 1 日付で県及び県内政令市との間での協定を締結した。
また、協定に基づき協力できる人員体制を、神奈川県に提出した。
（平成３１年４月２６日）② 「災害時における関東地方整備局管内の災害応急対策業務及び建設資材調達に関する協定書」に基づく活動
令和元年度の協力要請にかかる連絡体制表及び緊急連絡先会員名簿を作成、関東地方整備局に提出した。
（令和元年１０月１０日）③ 県・市合同総合防災訓練「ビックレスキューかながわ」への参加
毎年実施されている県・市合同の総合防災訓練「ビックレスキューかながわ」が令和元年度は８月３１日に伊勢原市で開催され、支部会員が参加した。
④ 「神奈川県不法投棄の情報提供に関する協定」の改定
県からの依頼により、既存の不法投棄に関する通報協定を、不適正保管を含んだ通報協定に改定した。
（令和元年１２月２４日）（４）（一社）神奈川県建設業協会としての災害対策行動計画等に基づく訓練の実施「（一社）神奈川県建設業協会としての災害対策行動計画」、「神奈川県公共建築物に係る地震時の点検等の協力に関する協定書」「県営住宅等に係る地震等の災害応急活動に関する協定」に基づく訓練は、神奈川県県土整備局の震災対策訓練が台風 19 号による影響で延期になったことを受け、(一社)神奈川県建設業協会 災害対策本部事務局 図上検討会のみ実施した。
（令和元年１１月２１日）
２ 災害に備えた情報共有システムに関する調査等の実施（１）情報共有システムの調査
行政・企業等との、主に災害情報を共有するシステムについて、下記へ訪問調査するとともに、システム開発会社からヒアリングを行った。
ア 平塚市･東海大学 内田 理教授 共同開発「みちれぽ」アプリ（4 月 23 日 内田教授訪問）
イ (一社)栃木県建設業協会「道路河川等管理情報システム」（8 月 23 日 訪問）
ウ (一社)長野県建設業協会「道路河川等管理情報システム」（10 月 1 日 訪問）（２）災害情報共有システムの試行導入検討の結果、川田テクノシステム㈱の「base page」を導入することとし、令和２年度に横須賀
支部（横須賀土木事務所管内）、鎌倉・藤沢・茅ヶ崎支部（藤沢土木事務所管内）で試行を開始し、
令和３年度以降に順次各土木事務所管内支部での運用開始を目指し、検討を進めることとした。
３ 支部の防災活動・建設業イメージアップ活動への支援の実施
各支部が実施する防災活動や建設業イメージアップ活動に対する支援として、経費等の助成を実施した。
① 令和元年度の主な助成対象事業
ア 県立神奈川工業高校生徒現場見学会（横浜支部）
イ 藤沢市水防訓練・総合防災訓練（藤沢支部）
ウ 箱根駅伝コース歩道清掃活動・箱根駅伝コース直前点検事業（平塚支部・小田原支部）
エ 県立吉田島高校課外授業（足柄支部）
オ 建設フェスタ 2019in あつぎ（厚木支部）
４ 第２回「かながわ建設フェスタ in 日本大通り」の開催
神奈川県との共催により、建設業に親しみを持ってもらうとともに、地域における建設業の役割を広く理解してもらい、そのイメージアップを図ることを目的として開催した。主に小学生を対象に、「はたらくくるま」である建設重機の展示や体験試乗、体験操作などを実施した。
日 時 令和元年１１月２４日（日）１１：００ ～ １６：００
場 所 日本大通り 神奈川県庁本庁舎前
来場者 約８，０００人(県のカウンターによる)
内 容 ・大型建設機械（ICT バックホウ、ホイールローダー及びクレーン）の展示
・高所作業車への試乗体験

・ミニシャベルカーによるアトラクション（スーパーボールすくい、クレーンゲーム及び習字の実演）・各団体によるブースの出展・じゃんけん&クイズ大会
・チャレンジラリー 等
５ 建設フォーラム（第９回）の開催
地域建設業は今後、人手不足が深刻化していく時代を進むにあたって、働き方改革を進めるとともに処遇の改善を図ることが急務となっている。
そうした中で、建設業界や建設行政に造詣の深い学識者とともに、国土交通省からご講演をいただ
き、地域建設業として今後の人材確保の対応を考えるきっかけとするため、次のとおり開催した。
主 催(一社)神奈川県建設業協会
共 催
関東地方整備局、神奈川県
協 賛
神奈川県建設産業団体連絡協議会
日 時
令和元年５月２７日(月) １４：３０～１７：１０
会 場
横浜情報文化センター６階 「情文ホール」
テーマ「地域建設業の担い手確保を考える～人手不足時代の中で～」
参加者
１７４名
講演内容
第１部 【働き方改革と処遇改善の実現に向けて ～今後の建設現場の対応～」
講師 芝浦工業大学建築学部教授 蟹 澤宏 剛氏
第２部 「最近の建設産業行政について～建設キャリアアップシステムと特定技能外国人を中心に～」講師 国土交通省土地建設産業局建設市場整備課
建設市場整備企画官
堀 口
岳 史 氏
６ 神奈川県砂防工事施工技術等連絡会の開催等（１）神奈川県砂防工事施工技術等連絡会の開催
砂防関係工事におけるＩＣＴ施工技術等の最新技術への取組みや、地元企業の安全施工管理への取組み等について情報共有を図るもので、砂防関係工事の更なる発展を目指す目的で実施した。
主 催
神奈川県・(一社)神奈川県建設業協会
協 力
関東地方整備局日 時
令和元年６月６日(木) １０：００～１２：００
会 場
横須賀市総合福祉会館
参加者
８３名
講演内容
「砂防関係工事における施工技術等に関する取り組み」
国土交通省水管理・国土保全局砂防部保全課 土砂災害対策室長 蒲原 潤一 氏
取組発表・関東地方整備局における ICT 施工技術への取り組み
国土交通省関東地方整備局河川部 河川保全管理官 笠原 治夫 氏
・河川、砂防ものづくりのための災害時の対応に係る最近の活動について
神奈川県県土整備局都市部技術管理課 秦 光広 氏
・神奈川県建設業協会の主な取り組み
神奈川県建設業協会 小池 克彦 副会長
・三浦半島における急傾斜地工事への取り組みについて
ユタカ建設（株） 畔原 勇介 氏
・箱根火山と観光 砂防工事のかかわり
三和建設（株） 石川 忠之 氏
意見交換
（２）令和元年（第３７回）土砂災害防止「全国の集い」への協力
土砂災害からいのちを守るための知識の習得や、その知識を活用した防災力の向上について啓発するために開催された全国の集いへの参加について、各支部へ協力を依頼し、多数の参加を得た。
主催
国土交通省、神奈川県

日
時
会
場
参加動員
基調講演

令和元年６月６日(木) １３：００～１７：００
横須賀芸術劇場
２００名（各支部に依頼した人数）『なぜ、自然災害の犠牲者は減らないのか？』
関谷直也氏（東京大学大学院准教授）
パネルディスカッション『怖いのは地震だけ？恐ろしい土砂災害～“いのち”を守るあなたの行動～』
７ ＵＡＶ（ドローン）を活用した災害対応研修会
座学による法令・ルールの確認、災害時におけるドローンの操作について実技を交えて開催した。
主 催
神奈川県県土整備局・(一社)神奈川県建設業協会
日 時
令和２年２月１２日(水) ９：３０～１２：００
会 場
さがみロボット特区プレ実証フィールド
参加者
６名
講 義
・ドローンについて
・被災個所を想定した撮影について
実 技
・ドローンの飛行・被害現場を想定したドローンの操作
８ その他のイメージアップ活動（１）神奈川県魅力ある建設事業推進協議会（ＣＣＩ神奈川）への協力
建設業に対する正しい理解と建設現場の改善や建設技能の向上を図ることを目的として実施す
る「建設ステーション元気アップコンテスト・優秀技能者表彰」及び「建設ステーション親と子のふれあい体験ツアー」（令和元年８月２２日実施）の募集に協力した。
（２）支部等実施の建設業イメージアップ事業への支援
チラシの作成、関係機関への配布等の支援行った。
① 第８回 よこすか建設フェスタ （令和元年６月 ２日）② 建設フェスタ２０１９in あつぎ（令和元年８月２５日）（３）箱根駅伝コース徒歩パトロール① 横浜国道事務所主催による箱根駅伝コース徒歩パトロール（令和元年１１月２２日）
関東地方整備局横浜国道事務所、関東学生陸上競技連盟、神奈川県鶴見警察署と建設みらい委員会合同で、箱根駅伝コースの鶴見中継所付近の道路状況を徒歩でパトロールし、車道・歩道の要補修箇所の点検、支障となる枝の切断、歩道、側道部の清掃活動などを行った。
② 協会支部主催による箱根駅伝コース 点検・清掃活動等
・令和元年１２月１２日 藤沢土木協同組合（鎌倉、藤沢、茅ヶ崎支部）
区間（平塚市境～戸塚区境）・令和元年１２月１２日 平塚支部 区間（１３４号平塚市内）
・令和元年１２月２４日 (一社)湘南建設業協会、小田原支部、横浜国道事務所、
県西土木事務所
区間（小田原中継所～箱根芦ノ湖ゴール）（４）関東建設青年会議への参画
関東地方７県建設業協会青年会等で構成する関東建設青年会議について、建設みらい委員会として参画し、各種事業に参加した。
令和元年度の主な活動
① 総会
（１回）
② 役員会 （４回）
③ 建設産業向上委員会（５回）④ 建設産業情報発信委員会（５回）

⑤
⑥
⑦
⑧

全国建設青年会議 会長会議・準備会 （４回）
全国大会（１回）
国土交通省関東地方整備局との意見交換会（１回）
国土交通省との意見交換会（１回）

Ⅴ 法人設立６０周年記念事業
１ 神奈川新聞への広告掲載（１）掲載日
令和元年 11 月 12 日（火）（２）掲載内容①座談会
ア 座談会開催趣旨
地域建設業の果たしている役割と魅力とともに、今後、人材を確保し発展し ていくための課題・展望等を示すことにより、地域建設業への理解を今後産業の担い手として期待する
若い世代を中心に広く社会に広める。
イ メンバー（敬称略）
小俣
務 （一社）神奈川県建設業協会会長
浅羽 義里 神奈川県副知事
浜田 沙織 （株）ワーク・ライフバランス執行役員・コンサルタント
ウ 司会
蟹澤 宏剛 芝浦工業大学建築学部建築学科教授※ 経営者意識調査の実施
座談会の参考資料などとして使用するため、会員企業の協力を得て経営者の意識調査を
実施した。
・調査期間
４月２６日～６月２６日
・回答率
６７％② 各地域のイメージアップ活動・社会貢献活動の紹介③ 協会のプロフィール、各支部所在地（３）別刷り配布
神奈川新聞に掲載する広告を別刷りし、表面に次の内容を印刷し祝賀会当日配布①別刷り内容会長挨拶、知事祝辞、歴代会長、現役員、協会の歩み、会員一覧
２ 講演会・祝賀会の開催（１）講演会①日 時
令和元年１１月１２日 １５時３０分～１７時②場 所
横浜ベイシェラトンホテル ５階 日輪の間
③テーマ
「今、内が起こっていてどこに向かうのか ～第４次産業革命とビジネスの進化」
④講 師
辻 野
晃一郎
氏
アレックス㈱代表取締役社長兼ＣＥＯ
元グーグル㈱日本法人社長⑤参加者
会員、行政、関係団体、学生 約２００名（２）祝賀会
①日 時
②場 所
③内 容

令和元年１１月１２日 １７時１５分～１８時４５分
横浜ベイシェラトンホテル ５階 日輪の間
主催者あいさつ
来賓祝辞
神奈川県知事黒 岩
神奈川県議会建設・企業常任委員長
山 口

祐 治
貴 裕

様
様

寄付贈呈

④出席者

参議院議員
佐 藤
国土交通省関東地方整備局長
石 原
かながわ森林基金(公財)神奈川フィルハーモニー管弦楽団
一般社団法人 全国建設業協会
山 崎

乾
杯
お礼の言葉
会員、行政、関係団体 約３００名

信 秋
康 弘

様
様

篤 男

様

Ⅵ 情報の提供・発信
１ 関係法令・通達の周知等
令和２年３月末現在で会員等に対し、１８６件の通知を行った。
法令通達等
１１２件
研修・講習等
２７件
調
査
１１件
そ の 他
３６件
２ ホームページの運営
関係機関等から提供された情報等を会員に速やかに提供するとともに、ホームページでの会員への情報提供はもとより、地域建設業者の社会貢献活動など一般県民への情報発信にも取組んだ。

Ⅶ

表彰

１ 各種表彰（１）褒章（秋）

令和元年１１月 ３日
黄綬褒章
土志田建設㈱（２）勤労者退職金共済機構理事長表彰
令和元年１０月 １日
（３）全

（４）協

建

会

表

表

彰

彰

土志田

領 司

㈱ 浅 沼 建 設

令和元年 ５月２９日
役員
表彰
従 業 員 表 彰２名
９名

令和元年 ５月１７日
特
別
功
労
優
良
会
員
会 員 の 役 員
会 員 の 従 業 員

３名
１社
５名
３６名

Ⅷ 行事等の実施
１ 協会活動活性化の取組み（１）支部との意見交換会
協会及び支部の諸課題等について支部役員等との意見交換会を開催した。
７支部 ５７名
支部
開 催 日
会 場
参加者
津 久 井 令和元年 ５月１４日 津 久 井 建 設 業 会 館
１０名
秦野 令和元年 ５月２０日 秦 野 商 工 会 議 所
５名
茅 ケ 崎 令和元年 ５月２４日 茅 ケ 崎 建 設 ビ ル
１６名
鎌倉 令和元年 ５月２８日 藤 沢 土 木 協 同 組 合１０名
川崎 令和元年 ５月２８日 川 崎 建 設 会 館
7名
小 田 原 令和元年 ５月３０日 湘 南 建 設 会 館
４名
足柄 令和元年 ５月３１日 足 柄 建 設 会 館
５名（２）支部ヒアリング
県土整備局等発注機関との意見交換会や県議団等への要望にあたり、会員からの意見を広く伺うため、また、今後の協会活動の参考とするため本年度は９支部で開催し１９１名が参加した。
テーマ ① 協会からの資料説明・情報提供② 支部からの要望・質問等について③ 県発注工事に係る入札制度、施工上の課題等について④ 協会活動について

支 部
横須賀
大 和
県 央
平 塚
小田原
足 柄
伊勢原
海老名
藤 沢

月 日
令和元年 ５月 ７日
令和元年 ５月 ９日
令和元年 ５月２０日
令和元年 ５月２３日
令和元年 ５月３０日
令和元年 ５月３１日
令和元年 ６月 ５日
令和元年 ６月 ５日
令和元年 ６月 ７日

会 場
ヴェルク横須賀大和商工会議所
県 央 建 設 会 館
平塚商工会議所
湘 南 建 設 会 館
足 柄 建 設 会 館
伊勢原市建設業協会
海老名文化会館
藤沢市建設会館

参加者
２８名
１０名
４６名
１５名
２０名
２１名
１７名
１９名
１５名

Ⅸ その他の事業
１ 建設業経理検定試験事業（一財）建設業振興基金から当協会が業務を受託し実施した。
上期試験
令和元年 ９月 ８日（日）下期試験
コロナウイルスの影響により中止
会場
日本大学生物資源学部（藤沢）受 験 者 総 数 ５１３名（前年度 １，００９名）
１級財務諸表１級財務分析

１級原価計算

上期
７３名
６６名
７７名
下期
-名
-名
-名
合計
７３名
６６名
７７名
４級特別研修 令和元年１０月１６日～１７日
３級特別研修 令和元年１１月１３日～１５日

２

級

２９７名
-名
２９７名
受講者数
受講者数

３

級

－
-名
-名
６２人
５６人

４

級

－
-名
-名

２ 監理技術者講習会事業㈱建設産業振興センターから当協会が講習会の管理業務について受託し実施。
（１６回４９９名）
月 日
参加者
会 場
講習内容
令和元年 ４月１０日

４３名

令和元年 ４月２３日

６２名

令和元年 ５月２３日

１９名

令和元年 ６月 ４日

２７名

令和元年 ６月２０日

２３名

令和元年 ７月２３日

２９名

令和元年 ８月１９日

２８名

令和元年 ９月 ５日

２９名

令和元年 ９月２６日

９名

令和元年１０月２１日

３４名

令和元年１１月２１日

２９名

令和元年１２月１８日

３６名

令和２年 １月２０日

２３名

令和２年 １月３１日

４０名

令和２年 ２月 ７日

３１名

令和２年 ２月１７日

３７名

令和２年 ３月１３日
令和２年 ３月２６日

神奈川県
建設会館

第Ⅰ編 建設工事に関する法律・制度等（第１章）建設業を取り巻く社会、経済情勢（第２章）建設工事に関わる法律・制度の動き
第Ⅱ編 建設工事の技術上の管理（第３章）施工計画及び施工管理等（第４章）品質管理（第５章）安全管理（第６章）環境管理
第Ⅲ編 最近の建設技術動向（第７章）最近の建設技術の概況（第８章）最近の建設技術試験・講習修了履歴ラベルの交付

自宅学習に変更

第３ 会議の開催
１ 定時総会（令和元年 ５月１７日）
１ 決議事項（１）平成３０年度事業報告について（２）平成３０年度決算について
２ 報告事項（１）平成３０公益目的支出計画実施報告書（２）令和元年度予算（３）令和元年度事業計画
２ 理事会
定款第３３条に基づき次のとおり開催（４回）
第１回 平成３１年 ４月２５日
協議事項（１）平成３０年度事業報告（案）及び決算（案）について（２）公益目的支出計画実施報告書（案）について（３）定時総会の招集について
主な報告事項 （１）委員会報告（１委員会）（２）常任理事会報告
第２回 令和元年 ９月２４日
協議事項（１）支部長の選任について
主な報告事項 （１）委員会報告（６委員会）（２）常任理事会報告（３）令和元年度事業実施概要（４月～８月）について（４）法人設立６０周年記念事業について（５）台風１５号により千葉県への協力要請の対応について

第３回 令和２年 ２月１４日
協議事項（１）任期満了に伴う役員改選について
主な報告事項 （１）委員会報告（４委員会）（２）常任理事会報告（３）法人設立６０周年記念事業について
第４回 令和２年 ３月２４日
協議事項（１）会員の入会について（２）災害情報共有システムについて（３）令和２年度事業計画（案）及び予算（案）について（４）職員の人事案件について主な報告事項 （１）委員会報告（３委員会）（２）常任理事会報告
３ 常任理事会 定款第３９条に基づき次のとおり開催（３回）
第１回 平成３１年 ４月１７日
協議事項（１）会員の入会について（２）平成３０年度事業報告（案）及び決算（案）について（３）公益目的支出計画実施報告書（案）について（４）定時総会の招集について
第２回 令和元年 ６月１９日
協議事項（１）神奈川県議会議員団及び神奈川県県土整備局への要望書について（２）三県連絡協議会への提出議題について（３）解体工事の競争参加資格に係る要望について（４）第２５回参議院議員選挙への対応について
第３回 令和元年 ７月１７日
協議事項（１）会員の入会について（２）関東地方整備局への要望について
第４回 令和元年 ９月１２日
協議事項（１）会員の入会について（２）神奈川県不法投棄の情報提供に関する協定書の改定について（３）支部長の選任について（４）令和元年度事業実施概要（４月～８月）について
第５回 令和元年１０月２３日
協議事項（１）会員の入会について（２）神奈川県県土整備局所長会への要望について（３）（一社）神奈川県建設業協会防災訓練等の実施について（４）役員改選へのスケジュールについて
第６回 令和元年１２月 ６日
協議事項（１）関東地方整備局県内事務所への要望事項について
第７回 令和２年 ２月 ５日
協議事項（１）会員の入会について（２）任期満了に伴う役員改選について
第８回 令和２年 ３月１７日
協議事項（１）令和２年度事業計画（案）及び予算（案）について（２）職員の人事案件について

４ 常置委員会 各委員会の所管事項について、次のとおり委員会を開催し審議を行った。
（１）総務委員会
第１回 平成３１年 ４月１３日
協議事項 ① 会員の入会について② 平成３０年度事業報告（案）及び決算（案）について③ 公益目的支出計画実施報告書（案）について④ 定時総会の招集について
第２回 令和元年 ７月 ９日
協議事項 ① 入会申込受理に伴う適否審査について
第３回 令和元年 ７月３０日
協議事項 ① 会員の入会について② 法人設立６０周年記念事業について
第４回 令和元年 ９月 ６日
協議事項 ① 法人設立６０周年記念事業について
第５回 令和元年１０月 ９日
協議事項 ① 入会申込受理に伴う適否審査について
第６回 令和２年 １月１０日
協議事項 ① 入会申込受理に伴う適否審査について
第７回 令和２年 ２月１３日
協議事項 令和２年度全建表彰候補者の選考について
第８回 令和２年 ３月１０日
協議事項 ① 令和２年度事業計画（案）及び予算（案）について② 令和２年度協会表彰候補者の選考について③ 職員の人事案件について
第９回 令和元年 ３月１８日
協議事項 ① 入会申込受理に伴う適否審査について（２）総務委員会 法人設立６０周年記念事業検討部会（昨年度から引き続き）
第５回 平成３１年 ４月 ９日
協議事項 ① 前回部会からの状況報告② 神奈川新聞企画特集等について
第６回 令和元年 ７月１９日
協議事項 ① 神奈川新聞企画特集について② 祝賀会配布資料について
第７回 令和元年 ８月３０日
協議事項 ① 神奈川新聞企画特集について（３）企画委員会
第１回 令和元年 ６月１７日
協議事項 ① 令和元年度 企画委員会事業計画について② 令和元年度要望事項について
ア 神奈川県議会議員団
イ 三県連絡協議会
ウ 県土整備局との懇談会
エ 関東地方整備局との意見交換会③ 県営住宅建替事業へのＰＰＰ／ＰＦＩ方式導入について④ 解体工事の競争参加資格について⑤ 週休２日制への取組について⑥ 災害救助に係る協定の対応について

第２回 令和２年 ２月６日
協議事項 ① 令和元年度 企画委員会事業執行状況について② 令和２年度 企画委員会事業計画（素案）について③ 災害情報共有システムの検討及び運用について（４）土木委員会
第１回 令和元年 ６月１４日
協議事項 ① 令和元年度土木委員会事業計画について② 令和元年度要望事項について
ア 神奈川県議会議員団
イ 三県連絡協議会
ウ 県土整備局との懇談会
エ 関東地方整備局との意見交換会③ 解体工事の競争参加資格について④ 週休２日制への取組について⑤ 災害救助に係る協定の対応について⑥ 令和元年度 神奈川県土木施工管理技士会の事業計画等について
第２回 令和２年 ２月２０日
協議事項 ① 令和元年度 土木委員会事業執行状況について② 令和２年度 土木委員会事業計画（案）について（５）建築委員会
第１回 令和元年 ６月１１日
協議事項 ① 令和元年度建築委員会事業計画について② 令和元年度要望事項について
ア 神奈川県議会議員団
イ 三県連絡協議会
ウ 県土整備局との懇談会
エ 関東地方整備局との意見交換会③ 県営住宅建替事業への PPP/PFI 方式導入について④ 解体工事の競争参加資格について⑤ 週休２日制への取組について⑥ 災害救助に係る協定の対応について
第２回 令和２年 ２月２１日
協議事項 ① 令和元年度 建築委員会事業執行状況について② 令和２年度 建築委員会事業計画（案）について③ 県住宅営繕事務所と（一社）神奈川県建設業協会建築委員会との意見交換会について（６）労務・環境委員会
第１回 令和元年 ６月１２日
協議事項 ① 令和元年度労務・環境委員会事業計画について② 令和元年度要望事項について
ア 神奈川県議会議員団
イ 三県連絡協議会
ウ 県土整備局との懇談会
エ 関東地方整備局との意見交換会③ 経営及び雇用状況に関する調査について④ 週休 2 日制への取組みについて
第２回 令和元年 ９月５日（書面評決）
協議事項 ① 神奈川県不法投棄の情報提供に関する協定変更協定書の締結について第３回 令和２年 ２月７日
協議事項 ① 令和元年度 労務・環境委員会事業執行状況について② 令和２年度 労務・環境委員会事業計画（素案）について（７）建設みらい委員会
第１回 平成３１年 ４月１７日
協議事項 ① 平成３１年度（令和元年度）委員会事業計画等について
第２回 令和元年 ８月 ６日
協議事項 ① 第２回かながわ建設フェスタ㏌日本大通りについて② 協会６０周年記念事業に係る道路点検について③ 県土整備局若手職員との意見交換会の開催について④ 第１０回建設フォーラムの開催について⑤ 関東建設青年会議今年度の活動について
第３回 令和元年１１月 ６日
協議事項 ① 道路河川等管理情報システムについて② 第２回かながわ建設フェスタｉｎ日本大通りについて③ 箱根駅伝における合同パトロールについて④ 第１０回建設フォーラムの開催について⑤ 台風１５号、１９号の対応について
第４回 令和元２年２月１２日
協議事項 ① 令和元年度事業執行状況について② 令和２年度委員会事業計画（案）について③ 災害情報共有システムの検討及び運用について④ 防災活動・建設業イメージアップ活動への支援事業について（８）建設みらい委員会 建設フェスタ検討部会
第１回 令和元年 ８月３０日
協議事項 ① 第２回「建設フェスタ」の開催について
第２回 令和元年 ９月１９日
協議事項 ① 第２回「建設フェスタ」の開催について
第３回 令和元年１０月１５日
協議事項 ① 第２回「建設フェスタ」の開催について
５ 支部事務局長会議
協会の業務の円滑な運営を図るため、連絡会議を開催（５回）して理事会等決議事項、その他
情報交換等を行った。

第４ 会員の状況
令和元年度は、入会１０社、退会７社となり、３社増の４５４社となった。
支 部 別 会 員 数（令和２年３月３１日現在）
年間の増減

支部名

令和元年度

平成３０年度

差
入

会

横

浜

３４

３４

１

川

崎

４４

４３

１

相 模 原

３１

３１

津 久 井

２４

２４

横 須 賀

３４

３４

鎌

倉

１０

１０

藤

沢

２６

２９

茅 ヶ 崎

２９

２８

平

塚

３４

３４

小 田 原

２７

２７

足

柄

３７

３９

秦

野

２２

２１

伊 勢 原

２４

２４

県

央

５３

海 老 名
大
合 計

和

１

退

引

会
１
１

１

３
１

△３
１

２

△２

１

１

５１

２

２

１３

１１

２

２

１２

１１

１

１

４５４

４５１

１０

７

３