第3章

途上国の森林の減災・防災の機能強化に係る課題等の調査・分析

3.1 背景と目的
気候変動に伴う土砂災害、高潮被害等の増加気候変動に関する政府間パネル（IPCC）の第 5 次評価報告書では、気温、海水温、海水面水位、雪氷減少などの観測から気候システムの温暖化には疑う余地はないことを指摘している。この温暖化の進行による極端現象の顕在化により、地球規模で豪雨の強度増加や頻度上昇、非常に気圧の低い低気圧、台風の発生頻度の増加が報告されており、斜面災害の大規模化や頻度上昇、沿岸域での高潮被害の甚大化に対する効果的な対策は世界共通の課題となっている。とくに、温暖湿潤な気候で、大河川や海岸沿いの平野に人口が集中し，災害に対する社会の脆弱性も高い東南アジア地域
は、このような気候変動に伴う極端気象現象の増大が、洪水や土砂災害の被害の増大に直結しやすいと考えられる。また、東南アジア地域には近年の経済成長が著しい国も多く、経済成長に伴う都市人口の増大によって、災害リスクが高い場所での居住の増大に伴って、ハザードへの暴露が高まっている可能性が指摘できる。このような社会経済環境の変動によって引き起こされる災害リスクの増大は、個々の国や地域の、自然条件や社会環境によって多様な形で進行していると想定するのが当然であろう。このような災害リスク増大の実態を正しく評価するには、具体的な対象国を想定した上で分析を行い、ケーススタディーを積み上げる形のアプローチが有効と考える。
本報告書では、対象国としてベトナム、ミャンマー、インドネシアの 3 カ国を選定して、それぞれの国の状況の分析を通じて、東南アジア地域において森林を活用した減災・防災技術を適用する際に想定される課題について考察した。なお、本章のうち、3.4 については、「森林の減災・防災等の機能強化に関する国際動向調査業務」として、外部委託を行った。本年度は、
三菱 UFJ リサーチ＆コンサルティング株式会社が担当し、本報告書では外部委託調査事業
報告書の概要を掲載した。詳細については添付資料のカントリーレポートを参照願いたい。

3.2 森林の減災・防災等の機能強化に関する国際的動向の把握
自然災害からの人命や財産を持続的に守るためには施設による対策と施設によらない対策とのバランスをもっと考えていかねばならないとする考え方は 1960 年代終盤から 1970 年代

11序 盤 に 起 こ り 、 後 に 「 生態 系 を 活用 し た 防災 ・減 災 （ Ecosystem-based (solutions for)
Disaster Risk Reduction: Eco-DRR； あるいは nature-based solution）」と名付けられた
この考え方は、施設による対策のみに頼った施策がもたらした負の影響（コスト、生態系擾乱、景観など）への内省に根差している（Moos et al. 2018）。その考え方への共感は徐々に拡がりをみせ、主流化への機運醸成に向けた動きが国際会議や国際条約の場で続いている（表3-2-1）。例えば、2008 年には国連環境計画（UNEP）、国際自然保護連合（IUCN）等の国際機関、NGO、研究機関が環境と災害リスク削減に関するパートナーシップ（Partnershipfor Environment and Disaster Risk Reduction: PEDRR）を設立し、Eco-DRR の推進と実施拡大、国際・国家・地方レベルの開発計画への主流化に取り組んでいる。 また、2014 年の生物多様性条約第 12 回締約国会議（The twelfth meeting of the Conference of theParties to the Convention on Biological Diversity）では、議題の 1 つとして「生物多様性・
気候変動及び災害リスク軽減」が取り上げられ、各国が国内の災害リスク削減に関する施策の中で生態系を活用した手法を取り入れるよう勧告がなされた。 更に、2015 年に仙台で開催された第 3 回国連防災世界会議（The

Third

UN World Conference on Disaster Risk

Reduction ） に て 採 択 さ れ た 仙 台 防 災 枠 組 2015-2030 （ The Sendai Framework for
Disaster Risk Reduction 2015-2030）では、生態系が防災・減災の手段として明確に位置づけられ、生態系に基づいた防災・減災へのアプローチの国際的な推進が謳われた（これらの動きの概要はカントリーレポート導入編にも記載されている）。
表 3-2-1 主な国際枠組みにおける適応、防災・減災、Eco-DRR 等に関する議論や決議・取組
国際枠組み

適応、防災・減災、Eco-DRR 等に関する議論や決議・取組

国連防災世界会議「仙台2015 年 3 月に仙台で開催された第 3 回国連防災世界会議において、

防 災 枠 組 2015-2030 」

2015 年以降の防災・減災に関する国際指針である「仙台防災枠組 2015-（2015 年）2030」に合意。生態系が防災・減災の手段として位置づけられ、持続的な利用と管理の強化が重視された。優先事項として、①生態系に基づいたアプローチの国際的な推進、②山岳部や河川・氾濫原の災害リスクの高い地域における災害リスク評価、③生態系の持続的な利用・管理と災
害リスク低減を統合した環境・天然資源管理アプローチの実施、が挙げられている。

国連気候変動枠組条約

2015 年 11 月の第 21 回締約国会議（COP21）でパリ協定を採択。第 7「パリ協定」（2015 年）条に適応が位置づけられた。気候変動適応策における生態系への配慮の必要性に言及している。

12

生物多様性条約「生物多2014 年の第 12 回締約国会議において、議題の 1 つとして「生物多様様性、気候変動及び災害性、気候変動及び災害リスク軽減」が取り上げられ、各国が国内の災害リスク軽減」（2014 年）

リスク削減に関する施策の中で生態系を活用した手法を取り入れるよう勧告された。

ラ ム サ ー ル 条 約 （ 20142014 年の第 12 回締約国会議において、湿地生態系による防災上の役

年）

割を認め、湿地を基盤とした防災を国家戦略や関連政策等に組み込むことや、湿地の災害リスクを評価すること等を締約国に奨励。

環境と災害リスク削減に

国連環境計画（UNEP）、
国際自然保護連合（IUCN）
等の国際機関や NGO、関するパートナーシップ

研究機関から成り 2008 年に設立。Eco-DRR の推進と実施拡大、国際・（PEDRR）

国・地方レベルの開発計画への主流化に取り組んでいる。

森林は、山地・河川・海岸など都市以外の地形空間における Eco-DRR の最も重要な鍵となる生態系（生態資源）であり、ヨーロッパアルプスなどを中心に斜面崩壊・土石流・雪崩などと森林の関係に関する研究が進められてきたが、「森林を活用した防災・減災（Forest-based
Disaster Risk Reduction: F-DRR）」が近年注目を集めるようになったのは津波による被害
を海岸林が軽減する効果を持つことが知られるようになってからであろう。日本では森林を活用した山地防災が 17 世紀にはじまっていたことが世界的に知られるなど（Moos et al. 2018）、
F-DRR の歴史や技術に関する日本の水準は国際的にも注目されている。 F-DRR こそ EcoDRR の中核を担うべきテーマであるという認識が高まりつつある中、フィールドでの実証的な研究と実践を東南アジア地域の山地と海岸の双方で探求する日本の本プロジェクトは、災害対応の国際的な、特に東南アジア地域での動向に有意なインパクトを与えるだろう。
すでに、アジア地域においては Eco-DRR/F-DRR 的取組がいくつかみられ、その中には、日本が技術支援や助言を行った事例も多い。これらの事業を通じて、今後の治山技術の海外展開の可能性を考えるうえで参考になる情報も多く得られている。以下では、このような先駆的
な海外協力の取り組みを通じて得られた情報についてとりまとめたが、Eco-DRR/F-DRR 実
施の主なポイントとして、下記のことが指摘できる。
1) 災害の種類・発生リスクや地形・自然環境等の地域特性と保有技術を踏まえた検討
取組の主目的は防災・減災効果の発揮であることから、その観点から効果のある手法を選択することが求められる。森林を含む生態系を活用した手法が対象地に適するのか、対象地に適する Eco-DRR/F-DRR 技術をそれぞれの企業が提供できるのかを踏まえた事業可能性の検討が非常に重要である。とくに、熱帯地域では風化帯に由来する厚い細13

粒物質が、加速的な侵食や崩壊の多発化につながりやすいことが指摘されているため、自然条件を分析する際にも、地質だけでなく土壌生成環境までを考慮した自然環境の分析が不可欠である。
2)現地実施体制の構築
Eco-DRR/F-DRR は例えば植林木の維持・管理等、設備整備とは異なりその後のケアも機能発揮のために非常に重要になる。数年、数十年にわたって機能を維持し適切に更新するためには、現地住民等を含む現地関係者と強固な実施体制を構築し、技術・ノウ
ハウを十分に移転することが必須である。植林等の森林における活動に加え、EcoDRR/F-DRR に関する教育や啓蒙活動も併せて行うことが求められ、そうした活動の担
い手も体制に組み入れるべきである。
3)生態系機能の限界把握「生態系を活用した防災・減災対策は、人工構造物に比べてその効果を発揮するまでに時間を要し、多元的な因子が関るため効果発現量には不確実性に伴う幅があるという特徴がある（図 3-2-1）。こうした Eco-DRR/F-DRR の制約を認識したうえで、一方で森林・生態系がもたらす副次的効果（現地の生計向上への寄与、生態系サービスの提供等）
も適切に評価し、手法としての Eco-DRR/F-DRR の選択を総合的に判断すべきである。
Eco-DRR/F-DRR は、ソフト的な対策（土地利用計画）、生態的な対策（造林、緑化工）、
工学的な対策（渓間工、山腹工）をその土地の状況に合わせて様々な割合で組み合わせていく総合技術であり、生態系の防災機能にのみ頼るのではなく、かつての日本のハ
ゲ山復旧治山事業のように小規模な防災施設（グレーインフラ）を補助的に用いることも有効である。例えば、厚い風化物質の存在によって加速的な侵食が危惧される場合は、
治山ダム状の小規模な堰堤（チェックダム）を早期に設置することで、侵食を防止し上流側の流域の安定化に効果を発揮することが期待される（図 3-2-2）。

14図 3-2-1 グリーンインフラと既存インフラ（グレーインフラ）の性格の違い（中村，2020 に加筆）

図 3-2-2 ミャンマーにおけるガリー侵食とチェックダムによる侵食の防止（左：シャン州で見られるガリー．右：中央乾燥地での UNDP/FAO によるガリー侵食対策としてのチェックダ
ムを赤色矢印で示した）

上記のような点を考慮しながら、本年度は国内で Eco-DRR/F-DRR に関連した、海外技術協力をすでに行っている民間企業の専門家にヒアリング調査（メールの交換、Web 会議を含む）を行った。ヒアリングした国内機関は、■日本気象協会■土木研究所■地質調査所■宇宙航空研究開発機構■日本赤十字社■国土防災（株）

15

■（株）いであ■（株）Ides■王子グリーンリソース（株）■エイピーピー・ジャパン（株）等である。国際機関では、■アジア工科大学（Asian Institute of Technology: AIT）
■ホーチミン市工科大学（Ho Chi Minh City University of Technology）■国際森林研究センター（Center for International Forestry Research: CIFOR）■ 国 際 ア グ ロ フ ォ レ ス ト リ ― 研 究 セ ン タ ー （ International Centre for Research inAgroforestry: ICRAF）■国際熱帯木材機関（International Tropical Timber Organization: ITTO）■インドネシア環境林業省（Ministry of Environment and Forestry, Directorate ofPlanning and Evaluation for Watershed Management）
等の協力を得た。ミャンマーについては環境森林省森林局に情報提供を依頼したが、軍のクーデターによる政変が起こり回答は得られなかった。
文献調査及びヒアリング結果はその内容に応じて取捨整理され、3.4 節で概要を報告する「カントリーレポート」に盛り込まれている。下記では、カントリーレポートに盛り込まれなかった情報を補足する。なお、企業の技術情報保護の観点から、以下ではヒアリングの対象については社名を記載しなかった。

【ヒアリング結果 A】
同社は主にベトナム中部の洪水対策を中心に JICA の情報収集において豊富な活動実績を有する。2018 年 3 月に出された JICA のファイナルレポートに情報がとりまとめられている（https://openjicareport.jica.go.jp/pdf/12323861.pdf）。ヒアリングでは水害対策の基礎となる気象観測データの整備状況を中心に情報収集した。
■自然災害の被災者に対する義務や被災者の権利に関しては仙台防災枠組以降法的整備が進められているが、現地に根付くには時間がかかりそう。
■防災対策においてはコミュニティ防災がかなり進んでいる。
■日本よりも地方の省が力を持っている。省によっては潤沢な予算を持つ印象。相対的に強力なのはフエなど中部の省であり、北西部の省は相対的に弱体ではないかと予想される。

16

■気象観測を担当するのは基本的に天然資源環境省（MONRE）の水文気象総局であり、その他ダムサイト事業者、民間会社が独自に雨量観測を行っている。
■レーダー雨量に関しては日本の気象協会や気象業務支援センターが協力しているのでそちらから情報が得られるかもしれない。
■発信するリスク情報は雨量ではなく水位をもとに出している。ベトナムでも携帯電話が普及しており SNS を通じた災害情報の発信も活発に行っている。
■各行政部局に横串を通す組織として中央災害対策委員会（農業農村開発省（MARD）
内の防災総局 VNDMA が事務局）があるが、まだそれほど有効に機能していない印象（日本の中央防災会議に似ているのかも）。
■データはフリーにアクセスというわけでは無く現地のカウンターパート経由で入手するのが現実的ではないか。
■行政部局同士でもデータを提供する際には料金が発生することがしばしばある（特定観測点の 1 年間のデータが 30 万円ということも）。日本と違い公的データの入手においても代金を要求されるのが普通である。
■中部地域では海岸侵食の問題も深刻で重要視されている。侵食が起きる背景についてはよくわかっていない。
■当時は河川の測量が組織的に行われていない状況で、全体計画的なものも無かった。

【ヒアリング結果 B】■JICA が実施中のベトナム持続的自然資源管理プロジェクト Sustainable Natural
Resource Management (SNRM)（2016-2020）に 2016 年から 4 年間関わり、REDD+のパイロット活動をホアビン省とソンラ省で担当してきた。
■コミューン（自治体、集落）毎に森林減少の状況を分析し、その状況に関し住民へのコン
サルテーションを行い、活動計画を策定した。加えてパイロット事業として、村単位で森林管理組合を作り、その組合を通じて植林、天然更新、生計向上（農業、かまど導入、アグ
ロフォレストリー）の活動を行う仕組みづくりと実施を支援した。
■ベトナムにはダムが多いが、ダムで発電している電力会社は政府に対して森林環境サー
ビス Payment for Environmental Service (PES) という特別税を支払うシステムがある（USD20/ha/yr との話だが詳細不明）。土壌流出が激しいダム流域斜面に森林を増やし、土壌流出を防ぐというのが基本的な趣旨である。PES 資金は村まで下りてきて、村の基金として使われる。公にはその 40%は森林関係（造林）に充てねばならないが、強制力の17

あるルールではなく、村々の判断で道路建設や森林火災対策などにも使われている。

【ヒアリング結果 C】■JICA が気象観測に関する技プロを実施中である（気象予測及び洪水早期警報システム
運営能力強化プロジェクト）。JICA 本部担当部署は東南アジア 3 課と防災グループ防災
第 2 チーム。気象業務支援センターがプライム・コンサルタントで、日本気象協会がレー
ダー雨量システムの構築のコンポーネントを担当している。
■JICA 長期専門家が 国家水文気象局（National Hydro-Meteorological Service:NHMS）に入っている（気象庁から出向）。ベトナムの気象部門には北部に日本が南部に世銀が入っており、両者の統一を図るよう調整が行われている。
■気象レーダーによるレーダー雨量システムの試験運用が始まったばかりで、現在は検証段階にある。レーダー雨量情報は NHMS の HP で公開されている。
■日本の電力会社がベトナム北部のダムに投資しているので、気象水文データが利用できる可能性がある。
■ミャンマーでも気象レーダーが整備され、JICA 技プロが始まっている（ミャンマー国気象
観測・予報能力強化プロジェクト）。ベトナム同様に、気象業務支援センターがプライム・コ
ンサルタントで、日本気象協会がレーダー雨量システムの構築のコンポーネントを担当している。
■インドネシア（援助卒業国）は自前で気象レーダーを整備しつつある。
【ヒアリング結果 D】■ヒアリングで得た回答の範囲では、森林の減災・防災等の機能強化に関する国際機関の直接的な取り組み（プロジェクトや研究）として、ICRAF（International Centre for
Research in Agroforestry：World Agroforestry Centre）がフィリピン（台風対策）で活動を実施し、AIT がタジキスタン（マルチハザード；オランダ Twente 大学 ITC と共同研
究）とインドネシア（津波対策：日本リモートセンシング技術センターと共同研究）で研究を実施していることが分かったが、森林の減災・防災等の機能強化に関する積極的な動きは見られない。
■各国際機関はこれまでの活動で自然災害に関する活動に関わった歴史・経験は殆ど無いとみられるが、気候変動、マングローブ林、森林火災（特に泥炭地）などと関連があるのかどうかという点で一定の関心があるようである。しかし、それらの課題と森林の減災・防18

災等の機能強化を主体的に結びつけることへのモメンタム（方向性や勢い）は十分とはいえないように感じられた。
■ベトナムでは ICRAF がアグロフォレストリーのプロジェクトを展開しており、お互いの関係を深めていく可能性を探りつつ、本プロジェクトがこの活動と情報交換をしていく価値はあるようにも思われた。

3.3 防災・減災対策などに活用可能な森林分野の知見や技術の整理
本事業では、近年（主として 1990 年代以降）森林分野で発表された、森林による防災・減災技術に関連する学術論文や報告書等の文献情報を収集した。これまでに収集した文献は、
日本語 61 件、英語 43 件の合計 104 の文献である（表 3-3-1 および表 3-3-2）。
これら収集した文献は大まかに以下のテーマに整理できる。
□森林（土地利用・樹木密度）や土層と斜面水文（降雨遮断、蒸発散、浸透、流出、貯留等）□樹木根系と斜面崩壊□立木の土石流緩衝機能□降雨と斜面崩壊□地形と斜面崩壊□土層と斜面崩壊□地質と斜面崩壊□道路と斜面崩壊・表面侵食□海岸林（マングローブ林）の津波減衰機能

自然災害は自然現象が人命や資産、公共施設などに対して被害を及ぼす現象であり、そうした社会経済的価値（保全対象）が立地する地域でなければ、いわば狭義の、防災・減災に関する議論の対象にはならない。しかし、流域での土砂移動、水質保全、水源涵養、生態系
保全、さらには地球大気中の温暖化ガス削減といった課題（環境保全）を、地域社会の存立や人類の生存に関係する、いわば広義の災害と見る場合には、その限りではない。この意味
において、災害と環境は密接に関係し、本来不可分である。また、1970 年代以降、地球と地域の環境保全の観点から森林を保全することの重要性が明確に認識されてきた一方、木材など森林から得られる資源は我々が生活を営む上で不可欠であって森林資源を得ながら山地災害を防止し山地環境を保全する高度な技術を確立することも同時に重要である。治山技術

19

は防災・減災だけでなく、森林資源の利用や山地環境の保全にも関連し、より中長期的、より多角的な視点から防災・減災へアプローチすることを特徴とする技術である。
日本国内において森林の防災機能に関し既往研究で示されてきたことの一つは、斜面崩
壊は林齢と関係があることである。数多くの災害事例から、林齢 20 年前後を境として幼齢林と壮齢林では同一地域でも崩壊率が大きく異なるということが分かっている（塚本 1986）。幼齢
林では樹幹や根系の発達が乏しいことが崩壊発生に関係していると考えられ、その面での実証研究が様々な困難を克服しながら積み重ねられてきた。 もう一つは、山地斜面に作られる作業道や登山道などの道路が斜面崩壊や表面侵食を増加させることである。踏み固められる
道路表面は浸透能が小さくなることや斜面上部からの側方浸透流が切土面から流出することなどで、降雨時に急激かつ多量の流出が発生することが基本的な要因である（Sidle et al.
2006）。
道路での現象に見られる通り、森林には斜面崩壊だけでなく表面侵食を防止する機能がある。特に東南アジアでは山地斜面が広範囲に主として農業生産に利用されてきた歴史と現状があり、雨季に繰り返される豪雨時にはガリー、リル、シートウォッシュによる表面侵食が起こり、多量の土砂が流出して下流域に経済損失を含む重大な環境インパクトを与えている例が多い（Furuichi and Wasson 2011）。
また上で述べた通り、森林を利用した防災・減災は山地だけでなく海岸でも注目されている。
森林が防災・減災に効果を発揮することは、例えば 2004 年のスマトラ島沖地震によって引き起こされた津波が海岸林、特にこの地域ではマングローブ林によって減衰し、大きな減災効果をもたらしことがインド洋沿岸の各地域から伝えられたことに端的に現れている（Danielsen etal. 2005）。マングローブ林の津波エネルギー減衰効果は数多くのモデル計算からも認められており、その効果のレベルは樹木密度、幹・枝・根の太さ、海岸の傾斜などによって決まってくる（Alongi 2008, Horstman et al. 2014）。津波のように、森林による流体の減勢効果を期待した防災林の事例は多く、日本においても、森林による洪水や雪崩、土石流の減勢を期待した防災林が古くから造成されてきた。

20

表 3-3-1 収集文献リスト（日本語）
著者
1

年

タイトル

出典

巻号

ページ

五味高志、宮田秀介、 2010

ヒノキ人工林流域における

水利科学

311

77-94

恩田裕一

表面流の発生と流域の降雨
日林誌

92145-150

中森研

No.58

179-182

中森研

No.59

195-198

中森研

No.60

129-132

中森研

No.60

117-120

岡山県におけるヒノキ人工

森林応用

12

47-52

林の表面侵食と表面流出の

研究

12

59-63

No.62

206-207

11

33-38

No.64

92-94

流出特性
2

平岡真合乃、恩田裕

2010一、加藤弘亮、水垣

ヒノキ人工林における浸透能に対する下層植生の影響

滋、五味高志、南光一
樹
3

伴 博史、北原 曜、小

2010

野 裕
4

伴 博史、北原 曜、小

の影響
2010

野 裕
5

若杉祐希、北原 曜、
神田誠也、北原 曜、

2012

西山嘉寛

常緑広葉樹を主とする生根の引張強度試験

2012

小野 裕
7

カラマツ根系の崩壊防止力と立木密度の関係

小野 裕
6

カラマツ根系に及ぼす間伐

立木周囲の崩壊防止力の分布2003

研究（Ⅰ）月侵食土砂量と降雨因子との関係
8

西山嘉寛

2003

岡山県におけるヒノキ人工

森林応用

林の表面侵食と表面流出の研究

研究（Ⅲ）月地表流出量と降雨因子との関係
9佐々木重行、茅島信

2009之、桑野泰光

再造林放棄地内の作業路、法

九州森林面および伐採跡地での土砂研究

移動について10

佐々木重行、茅島信

2010之、桑野泰光作業路での土砂移動と枝条福岡県森

散布による抑制効果

林林業技
術センタ
ー研究報
告

11

岩 智洋、迫田正和、
河野雄一

2011

鹿児島県奄美大島における

九州森林

森林伐採後の土砂移動量の

研究

観測

21

12

宮崎潤二

2013

異なる伐採幅の列状間伐が

九州森林

No.66

42-45

下層植生に及ぼす影響（Ⅱ）

研究

41(3)

225-235

水利科学

297

107-125

森林施業後の林床被覆の違

日林北支

59

137-139

いが表土流出に及ぼす影響論

浮遊土砂の流出抑制に配慮

日林誌

88(1)

50-59

日林誌

88(4)

231-239

日林誌

9194-103日林誌

94120-126

日緑工誌

28(1)

143-145

日緑工誌

34(1)

227-230

日緑工誌

35(2)

306-31723(No.1)

32-42－下層植生の繁殖と移動土
砂量－13阿部和時、黒川 潮、

2004

竹内美次

間伐が森林の持つ表層崩壊

地すべり防止機能に及ぼす評価手法

学会誌

の開発
14

小松 光、井出淳一郎、 2007

非管理針葉樹人工林の蒸発

篠原慶規、芳賀弘和、

散量

藤山洋介、宮野岳明、
丸野亮子、智和正明、
久米朋宣、東 直子、
大槻恭一
15

長坂 有、今 博計、長2011

坂晶子、棚橋生子
佐藤弘和
16

佐藤弘和

2006

した森林管理方法
17

深田英久、渡辺直史、 2006

土壌保全からみたヒノキ人

梶原規弘、塚本次郎

工林の下層植生の動態と植生管理への応用18

小松 光、久米朋宣、

2009

大槻恭一

針葉樹人工林の間伐が年遮断蒸発量に与える影響－予測モデルの検証－19

中森由美子、瀧井忠

2012

人、三浦 覚

急傾斜ヒノキ人工林における伐採方法の違いによる細土、土砂、リター移動量の変
化

20
21

山寺善成、楊 喜田、

2002

植栽木と播種木との引き抜宮崎敏孝

き抵抗力の相違について

田中賢治、朝日伸彦、 2008

スギ・ヒノキ人工林における杉本弘道、長山泰秀

土壌理化学性による森林健全度評価の試み

22

23

境 優、平野智章、青2009

森林植生の樹種および管理

木文聡、寺嶋智巳、状態が小流域の短期流出特夏原由博

性に及ぼす影響藏本康平、篠原慶規、 2010

森林回復が流出に及ぼす影

水文・水小松 光、大槻恭一

響－地質の異なる 2 流域にお

資源学会

ける検討－

誌

22

24

真坂英一、鈴木雅一

2009

山地森林小流域における直水文・水22(No.5)

342-355

接流出量の定量的解析

資源学会
25(6)

396-40978(2)150-16082(2)132-14089(3)174-182

土と基礎

55(8)

16-19

55(4)

3-11

57(2)

16-26

65(5)

11-20

362

1-34

9

7-14

地形

29(3)

255-280

荒廃地における土壌と植物

信州大学

35

47-82

の初期発達特性に関する研

農学部演

究

習林報告

誌
25

26

池田英史、若松孝志、 2009

森林流域からの土壌流出の

水文・水

中屋 耕、阿部聖哉

実態・支配因子と予測モデル

資源学会

開発の現状と課題

誌

相浦英春、嘉戸昭夫、 1996

多雪山地におけるブナ林皆

日本林学

長谷川幹夫

伐後の伐根の転倒にともな

会誌

う表層崩壊の発生
27

三浦 覚

2000

表層土壌における雨滴侵食

日本林学

保護の視点からみた林床被会誌

覆率の定義とこれに基づく林床被覆率の実態評価
28

宇都木玄、飯田滋生、 2007

人工林施業に伴うトドマツ

日本森林阿部 真、田内裕之

人工林内下層植生現存率量

学会誌

の変化
29

恩田裕一

2007

森林の荒廃による表面流出の発生および細粒土砂の河
川への流出

30

平松晋也、黒岩知恵、 2002

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砂防学会

荒砂隆文

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誌

ぼす影響
31

黒岩知恵、平松晋也

2004

森林伐採や植栽を指標とし砂防学会

た崩壊面積予測手法に関す

誌

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32

木下篤彦、坂井佑介、 2013

スギ・ヒノキ林における水平砂防学会

大野亮一、田畑三郎、

根が発揮する抵抗力の検討

誌

服部重昭、阿部敏夫、 1992

林床被覆がヒノキ人工林の森林総研

小林忠一、玉井幸治

侵食防止に及ぼす影響研報

奈良雅代、荒川純彦、 2014

東京都多摩地域スギ・ヒノキ

東京農総荒井一司、中村健一

人工林における間伐後 3 年間

研研報

川島正照、山崎孝成
33
34の土砂流出量の経年変化
35

平野智章、寺嶋智巳、 2008

管理放棄されたヒノキ人工

中村智博、青木文聡、林および天然生落葉広葉樹

境 優林における土壌表層部の水
流発生機構

36

楊 喜田

1999

23

37

Machito

MIHARA,

Yan

2003

CHEN,

Changes

in

224

27-33

水利科学

323

11-19

治山技術の回顧と将来展望

水利科学

330

41-56

30

207-21222(4)270-272

Eutrophic

Masaharu

Losses due to

KOMAMURA

Deforestation

Soil

and

農業土木

Component

学会論文
集

in

Sloping

Area
38

塚本良則

2012

治山事業百年－治山技術について思い出すままに

39

塚本良則

2013

40

時任美乃理、西前 出、 2016ベトナム中部農村における

環境情報

淺野悟史

アカシア林業地の環境条件

科学に関する空間分析

術研究論

学

文集
41

藤間 剛、山本幸一、2009

熱帯早生樹産業植林の持続

環境科学

性

会誌

2012

早生樹：産業植林とその利用

海青社

2018

東南アジアの早世樹種植林

海外の森

の生産力

林と林業

森林の土石流緩衝機能をは

後藤忠男
42

岩崎 誠、坂 志朗、藤259

間 剛、林 隆久、松村
順司、村田功二
43
44

藤間 剛
北原 曜

2010

101

14-19

森林科学

58

45

311

11-37

かる；立木の引き倒し抵抗力
の測定
45

北原 曜

2010

森林根系の崩壊防止機能

水利科学

46

蔵治光一郎、保屋野初

2004「緑のダム」

築地書館

2007

森林の水源涵養機能に土層

水文・水と透水性基岩が果たす役割

資源学会

の評価

誌

小松 光、井手淳一郎、 2007

非管理針葉樹人工林の蒸発

篠原慶規ほか

散量

260pp

子編著
47

48
49

小杉賢一朗

小山 敢

2001

20(3)

201 – 213

水利科学

297

107-125

鳥取県におけるいくつかの

森林応用

10 (1)

111-113

表層崩壊の特性一林道開設

研究と表層崩壊発生の関係一
50

鈴木拓郎

2016

土石流に及ぼす樹木の影響

第 127 回に関する数値実験

日本森林
学会大会
発表デー
タベース

24

120

51

谷 誠

1987

森林土壌の水源涵養効果の

水利科学

31(4)

35-61

水利科学

318

151-173

樹木根系の崩壊防止効果に

東京農工

23

65-124

関する研究

大学農学

16

1-18

解明に向けて
52

谷 誠

2011

山地流域における自然貯留の洪水緩和機能に関する方
法論的考察

53

塚本良則

1986

部演習林
報告
54

栃木省二、海堀正博

1991

豪雨による林道・作業道での広島大学崩壊とその特徴

一広島県

総合科学

北西部豪雨災害現場におけ部紀要Ⅳるケーススタディー
55
56
57

服部重昭
服部重昭
深見悠矢

1992

森林蒸発散の構成成分（塚本

文永堂出

a

良則編著「森林水文学」
）

版

1992

林況と蒸発散の関係．（塚本

文永堂出

b

良則編著「森林水文学」
）

版

2008

立木引き倒し試験による森

中部森林

林の土石流緩衝機能の力学

研究

82-96
96-102
56283-286

水利科学

64(2)

21-42

新砂防

42(6)

24-28

九州南部の大面積皆伐跡地

砂防学会

62 (2)

51-55

周辺域における斜面崩壊の

誌

的評価
58

野々山一彦、池上 忠、 2020

平成 30 年 7 月豪雨災害によ山根 誠り広島県で発生した土石流
における森林の土砂流出減
勢効果

59
60

水山高久、栗原淳一、 1990

立木の衝撃エネルギー吸収

鈴木浩之

効果

宮縁育夫、田中 均

2009

実態
61

吉谷純一

2004

「緑のダム」議論は何が問題
か─土木工学の視点から─．
(蔵治光一郎・保屋野初子編，「緑のダム」）

25

築地書館

118-130

表 3-3-2 収集文献リスト（英語）

1

著者

年

タイトル

出典

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2020

Tree Roots Anchoring andland

Widianto Widianto,

Binding Soil:Reducing

2020

Didik Suprayogo,

Landslide Risk in

Meine Van

Indonesian Agroforestry

巻号

ページ
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Noordwijk
2

Pham BT, Prakash I,

2018

Bui DT

Spatial prediction of

Geomorplandslides using a hybrid

hology303

256-270

machine learning approachbased on Random
Subspace and Clasification
and Regression Trees
3

Anh HV, Williams M,

2006

Manning D

Remote-sensing monitoring

Internatio

of desertification using

nal

ASTER and ENVISAT ASAR:

Symposiu

case study at semi-arid

m onarea of Vietnam

Geoinfor15pp

maticsfor
SpatialInfrastruc
ture
Development inEarthandAliiedSciences4

Anh HV, et al.

Hyperspectral sesing and

Vietnamits application for

Journaldesrtification monitoring -of Soil

Case study in Tabernass,

Science

5

34-38

Spain
5

Hung LQ, Van NTH,

Landslide inventory

4th World

Son PV, Ninh NH,

2017

mapping in the fourteen

Landslid

Tam N, Huyen NT

northern provinces of

e Forum

Vietnam: Achievements and2017

Difficulties

26

501-510

6

Doan Huy Loi, et al.

2017

The 28 July 2015 rapid

Landslid

landslide at Ha Long City,es

1412071215

Quang
Ninh, Vietnam
7

Vladislav Carnero-

2018

Sea level rise sedimenary

Bravo, Joan-Albert

record and organic carbon

Sanchez-Cabeza,

fluxes in a low-lying

Ana Carolina Ruiz-

tropical coastal ecosystem

Catena162

421-430

Science368(6495

1050-

)

1052

368(6495

1118-

)

1121

Fernandez, Martin
Merino-Ibarra,
Jose Antonio
Corcho-Alvarado,
Hans Sahli,
Jean-Francois Helie,
Michel Preda, Jorge
Zavala-Hidalgo,Misael DiazAsencio, Claude
Hillaire-Marcel
8

Catherine

2020

E.Lovelock
9

N.saintilan,

Blue carbon from the past
forecasts the future

2020

Thresholds of mangrove

N.S.Khan, E.Ashe,survival under rapid sea

J.J.Kelleway,level rise

Science

K.Rogers,
C.D.Woodroffe and
B.P.Horton
10

Sigit D.Sasmito,

2015

Can mangroves keep pace

Wetlands

Daniel Murdiyarso,

with contemporary sea level

Ecology

Daniel A.Friess,rise? A global data review

andSofyan Kurnianto

23(5)Managememt

11

Hiroshi Takagi,

2016

Miguel Esteban,

Projection of coastal floods

Urban

in 2050 Jakarta

Climate17

135-145

Takahito Mikami,
Daisuke fujii
12

C.D.Woodroffe, K.

2015

Mangrove Sedimentation

Rogers, K.L.McKee,and Response to Relative

C.E.Lovelock,

Sea-Level Rise

I.A.Mendelssohn,
N.Saintilan

27

1-24

13

Carlo Carlos,

2016

Vegetation resistance andClimate,Rafaela Janeregeneration potential ofDisaster

Delfino,Rhizophora, Sonneratia,

andDrandreb Earland Avicennia in theDevelop

Juanico,Typhoon Haiyan-affected

ment

Laura David, Rodelmangroves in the

Journal

Lasco

Philippines:Implications on

1(1)

1-8

1(1)

15-25

3(1)

13-22

1(1)

26-41

1(1)

42-57

rehabilitation practices
14

Rafaela Jane

Perceptions of Typhoon

Climate,P.Delfino, Carlo2016

Haiyan-affected

Disaster

M.Carlos, Lauracommunities about theandT.David,resilience and storm

Develop

Rodel D.Lasco,protection function of

ment

Drandreb Earlmangrove ecosystems in

JournalO.Juanico

Leyte and Eastern Samar,
Philippines

15

Rita Marteleira,2018

Hydrological modeling to

Climate,Maria Jose Roxo,

assess water resources

DisasterRodel Lasco,

resilience towards climate

andPedro Santos

change impacts in

Develop

CoelhoTacloban, Philippines

ment
Journal16

17

Luigi Toda, Justine

Assessing and mapping

Climate,Ravi Orduna, Rodelbarangay level social

Disaster

Lasco,

vulnerability of Tacloban

andCarlos Tito Santos

City

Developand Ormoc City to climate-ment

related hazards

JournalAssessing social

Climate,Ravi Orduna, Rodelvulnerability to climate-

Disaster

Lasco,

related hazards among

andCarlos Tito Santos

Haiyan-affected areas in

Develop

Leyte, Philippines

ment

Luigi Toda, Justine

2016

2016

Journal2818Sonya Dewi, Meine

2015

Peat and land clearing fires

Policybri

van Noordwijk,

in indonesia in 2015:

ef

Adrian Dwiputra,

Lessons for polycentric

Hesti L Tata,

governance

51

1-4

Andree Ekadinata,
Gamma Galudra,
Niken
Sakuntaladewi,
Atiek Widayati
19

20

DEPARTMENT OF

Community based

Governm

FOREST, MINISTRY

restoration and sustainable

ent of Fiji

OF FISHERIES AND

management of vulnerable

FOREST, REPUBLIC

forests of the rewadelta, viti

OF FIJI

levu, fiji

Douglas I.

1996

The impact of land-use

IAHS Redchanges, especially logging,

Book

1-53

236

463-471

354

1725-

shifting cultivation,mining
and urbanization on
sediment yields in humid
tropucal Southeast Asia: a
review with specialreferemce to Borneo
21

Douglas I.

1999

Hydrological investigations

Philosopof forest disturbance andhicalland cover impacts inTransacti

South-East Asia: a review

ons of1738

the RoyalSociety B
22

Ziegler AD,

2004

Toward understanding theAgricultu

Giambelluca TW,

cumulative impacts ofre,Sutherland RA, et al.

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Ecosystewatersheds of northern

ms andThailandEnvironm

104145-158224

166-175

ent
23

Gomi T, et al.

2006

Sediment and wood

Forestaccumulations in humid

Ecologytropicalheadwater streams:

andEffects of loggingand

Manageriparian buffers

ment

29

24

Sidle RC, Ziegler

2006

Erosion processes in steep

ForestAD, Negishi JN, Nik

terrain—Truths, myths, andEcologyAR,

uncertainties

andSiewc R,

related to forest

ManageTurkelboom F.

management in Southeast

ment

224

199-22557(2)313-3265

437-43877

108-116232-234352-3623581-596124

260-267

Catena122

111-119

BAMS

March

363-376

Asia
25

Sidle RC, Furuichi T,

2011

Kono Y.

Unprecedented rates of

Naturallandslide and surface

Hazards

erosion along a newly
constructed road in Yunnan,
China
26

Sidle RC, Ziegler AD

2012

The dilemma of mountain

Natureroads

Geoscience27

Furuichi T, Wasson

2013

RJ

Caesium-137 in Southeast

JournalAsia: Is there enough left

of Asianfor soil erosion andEarthsediment redistribution

Sciencesstudies?
28

Pham Thi Quynh

2014

Linkages among land use,

GeodermAnh, Gomi, T.,macronutrient levels, anda

MacDonald, L.H.,

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Mizugaki, S., Phung

Vietnam: A plot-scale study

Van Khoa, Furuichi,
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29

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Forests and trees for social

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adaptation to climate

ClimateHouria Djoudi,

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ChangeDeciphering the effect ofGeomorpclimate change on landslide

hologyOlufunso A. Somorin
30

M.J.Crozier

2010

activity: A review
31

Haring V, Fishcher

2014

H, Stahr K

Erosion off bulk soil andsoil organic carbon afterland use change innorthwest Vietnam

32

Knapp KR, Kruk MC,

2010

The international best track

Levinson DH,archive for climate

Diamond HJ,

stewardship (IBTrACS):

Neumann CJ

Unifying Tropical Cyclone
Data

30

33

34

Alongi DM

Bosch JM, Hewlett

2008

1982

JD

Mangrove forests:

Estuarine

76

1-13

Resilience, protection from, Coastaltsunamis, and responses toand Shelf

global climate change

ScienceA review of catchment

Journalexperiments to determineof

55(1-4)3-23

the effect of vegetation

Hydrologchanges on water yield andyScience

310

643

The role of leaf inclination,

Earth

30

1509–

leaf orientation and plant

Surfacecanopy architecture in soil

Processe

particle detachment bysraindrops

Landform

evapotranspiration
35

Danielsen F,

2005

The Asian Tsunami: A

Sørense MK, Olwig

Protective Role for Coastal

MF, Selvam V, l Pari

Vegetation

Fsh, Burgess ND,
Hiraishi T,
Karunagaran VM,
Rasmussen MS,
Hansen LB, Quarto
A, Suryadiputra N
36

Foot K, Morgan R

2005

1520

s
37

Furuichi T, Wasson

2011

RJ

Placing sediment budgets

IAHS Redin the socio-economic

Book

349

103-113

94

47–62

45

W06402

context for management of
sedimentation in Lake Inle,
Myanmar (Burma)
38

Horstman EM,

2014

Wave attenuation in

Coastal

Dohmen-Janssen

mangroves: A quantitative

Engineeri

CM, Narra PMF, vanapproach to fieldng

den Bergb NJF,

observations

Siemerink M,
Hulscher SJMH
39

Miyata S et al.

2009

Effects of forest floor

Watercoverage on overland flow

Resource

and soil erosiononshillslopes in Japanese

Resesarc

cypress plantation forests

h

31

40

Morikawa Y, Hattori

1986

S, Kiyono Y

Transpiration of a 31-year-

Tree

old Chamaecyparis obtusa

Physiolog

Endl. stand before and aftery2

105 -114

18

703–720

35

11-16

196

204–229

thinning
41

Sidle RC, Sasaki S,

Sediment pathways in a

Hydrologi

Otsuki M, Noguchi

2004

tropical forest: effects ofcal

S, Nik AR

loggingroads and skid trails

Processes

42

Teramoto Y,

2007

Shimokawa E

43

Ziegler AD,
Giambelluca TW

1997

Erosion and slope failure on

Researchslopes bordering forest

bulletinroads in Takakumaof theExperimental Forest,

KagoshiKagoshima University, duemato heavy rainfall on July 5th

Universit

2006

y forests

Importance of rural roads

Journalas source areas for runoffofin mountainous areas of

Hydrolog

northern Thailand

y

32

3.4

調査対象国における森林の減災・防災等の機能強化に係る状況と課題の把握

以下では、今回調査対象とした、ベトナム、ミャンマー、インドネシアの 3 カ国について、国および森林を取り巻く概況、 対象国における自然災害の特徴、森林を活用した防災・減災に関する国の体制、事業展開におけるポイントについて概説する。詳細については、別添資料の三菱 UFJ リサーチ＆コンサルティング株式会社によるカントリーレポートを参照されたい。

3.4.1

ベトナム社会主義共和国

1) 国土と森林の特徴
ベトナムは、地理的な特色から 8 地域（北から、北東部、北西部、紅河デルタ、中北部海岸、
中南部海岸、中部高原、南東部、メコン河デルタ）に分けられる。国土の約 47%が森林で（2020 年）、そのうち天然林が約 70%、植林地が約 30%であり、森林面積及び植林地の割合
が 1990 年代から増加傾向にある。北部から中部にかけての山地・山地帯にはブナ科をはじめとする亜熱帯の照葉樹林が、低地にはフタバガキ科などの落葉林が分布。メコンデルタではマングローブ林が生育する。天然林は 2016 年の首相指令により伐採禁止となっており、人工林は主にアカシア、メラルーカ、ゴムノキなどの樹種が植林されている。伐採量は年々増加しており、木材の輸出と輸入をいずれも積極的に行っている点が特徴である（図 3-4-1-1）。
2） 自然災害の発生状況と特徴
ベトナムでは、とくに台風・熱帯低気圧や洪水・鉄砲水の発生数が多い。ここで鉄砲水としているのは、flash flood と記載されるもので小河川の急速な増水だけでなく、土石流も含んだ呼称であると考えられる。土石流の多くは崩壊に起因することから、小規模な土砂災害も含まれていると考えられる。洪水・暴風雨の被害はとくに中部地域（中北部・中南部）において大きい。
これは、暴風の直撃が多いことや、経済成長に伴う都市化の進展に治水対策が追いついていないこと等の影響が考えられている。1990 年以降に大きな死者数を出した災害としては、
1997 年の台風「リンダ」が突出しており、このほか 1999 年 10 月の豪雨による「中部水害」の死者数が多い（表 3-4-1-1）。
3） 自然災害に対する防災・減災の取組状況
被害が大規模化しやすい洪水に対して重点的な防災対策が取られている。ハノイ市内の紅33

河沿いには 100 年確率対応の堤防が建設されており、MARD 洪水対策・堤防管理局（DDMFSC）が管理している。また、メコン川では、堤防の建設、河川排水路機能拡充により、洪水被害が減少しているとされる。近年では、洪水に対するソフト対策も進みつつあり、メコン
川委員会が過去の洪水実績を基に洪水ハザードマップを作成する一方で、天然資源環境省
気象水文サービスが、気象観測、洪水予報、情報伝達、ハザードマップ作成を行っている。また、日本の技術協力により、レーダー雨量観測システムの整備も進みつつあり、先進国並の洪水リスクの直前予測を目指した防災対策が進みつつある。一方、洪水災害対策に比べて土砂災害対策は遅れていたが、近年の土砂災害の多発を受けて、衛星画像による土砂災害リスク評価を中心とした、現況分析によるリスク評価の研究が活発化している。しかし、洪水対策と比べて費用対効果が小さいためもあって、ハード対策は遅れている。
ベトナムにおける防災で中心的な役割を果たすのは、「中央災害対策委員会（CSCNDPC）」と「国家捜索救助委員会（NCSR）」である（図 3-4-1-3）。中央災害対策委員会（CSCNDPC）は 2015 年設立された。中央各省庁の代表により構成され、農業農村開発省（MARD）防災総局（VNDMA）が事務局として主要な役割を果たす。国家防災を指揮・管理する政府や首相を支援し、関係セクター間の調整を担う。国家捜索救助委員会（NCSR）は副首相を議長とし、国防省救済局が事務局を担う。国家レベルの災害の捜索・救助活動を指揮することとなっている。地方政府については、全ての省・県・コミューンにおいて「災害対策・捜索救助委員会（CCNDPC/SR）」を設立することとされている。事務局は各地区の農業農村開発局（DARD）灌漑支局が務める。
各省については、表 3-4-1-2 のとおり所管が決められている。このほか、風水害については
天然資源環境省（MONRE）が、地震・津波についてはベトナム科学技術研究所（VAST）が担当。ただし、地方レベルでは農業農村開発省の地方部局（DARD）が実質的な責任機関となっている。
4） 森林を活用した防災・減災への取組状況
ベトナムは、1990 年代まで急激に森林面積が減少したことで洪水被害が拡大した過去を持つ。その後政府が実施した 500 万 ha 植林計画（661 プログラム）は、森林を活用した防災・減災対策の 1 つと言える。森林を活用した防災・減災を含め、自然災害対策に関する海外ドナ
ーは、わが国の国際協力機構（JICA）が主力である。主要な事業としては、｢第 2 次中南部海岸保全林植林計画（JICA: 2009～2015 年）｣、｢北部荒廃流域天然林回復計画プロジェクト（JICA: 2003～2008 年）｣、｢森林火災跡地復旧計画（JICA: 2004～2007 年）｣、｢ベトナム災34

害対策事業（日本赤十字社：1997～2017 年）｣等が挙げられる。

図 3-4-1-1 ベ ト ナ ム に お け る 主 な 製 品 別 木 材 輸 出 量 （ 左 ） 及 び 輸 入 量 （ 右 ） の 推 移（FAOSTAT による）

図 3-4-1-2 ベトナムにおける洪水・暴風雨と土砂災害の地域別死者数と人口千人当たりの死者数（JICA, 2018 による）

35

表 3-4-1-1 大きな被害を生んだ自然災害（1990～2020 年）
GLIDEnumber ほか各種資料より作成
年月場所

1997 年

ビンディン

台風

11 月

省ほか

（リンダ）

1999 年
10 月

2006 年
5月

ほか中部海

3,682

洪水

土、フィリ

（チャンチ

帯
中部・南部
高原地域、

11 月

ビンディン

2017 年

10 州およ

11 月

びダナン市

省など

中部・北部

出し、383,045 名が家を失った。

711

超える降雨があり、これに起因する洪水で死者 711
人、行方不明者 233 人、90,000 人が家を失うなど
被災者 100 万人以上の被害となった。

熱帯低気圧

ピン、中国

台風リンダは 3,682 名の死者、857 名の負傷者をベトナム中部の海岸地帯で約 1 週間で 2,000mm を

ベトナム全

8月

11 月

概要

岸地帯

北部山岳地

2020 年

死者数

Thanh Hoa

2008 年2009 年

災害の種類

熱帯低気圧 Chanchu によりベトナムで 204 人が204

ュ）万人が避難した。

鉄砲水、
斜面崩壊・

熱帯低気圧カムリによる大雨がベトナム北部の山
100

11 月 2 日夜に中部高原と南部高原地方で発生した

台風
116

エ）

ムコほか）

った。これにより発生した洪水で 116 人が死亡、台風ダムレイは 11 月 4 日にベトナム 10 州及びダ123

ナン市を襲った。約 40,000 戸が被害を受け、死者は 123 名にのぼった。

イ）
台風（ヴァ

台風ミリナエの影響で大雨（数百～1,000mm）とな
125 人が負傷、96,000 人が影響を受けた。

台風
（ダムレ

岳地帯を襲い、鉄砲水や斜面崩壊で 100 人以上が死亡または行方不明に。

地すべり

（ミリナ

死亡、60 万人が被害に遭った。フィリピンでは 37人が死亡し 53,000 人が影響を受け、中国では 32

台風ヴァムコをはじめ、1 か月超の間に来襲した 6239

つの嵐により、少なくとも 239 名が死亡または行方不明となり、46 万人が避難した。

36

ベトナム政府

中央 政府

中央災害対策委員会（CSCNDPC）

国家捜索救助委員会（NCSR）

委員長： MARD大臣
常任副委員長： MARD副大臣
副委員長： 首相府副局長
副委員長： NCSR副委員長

委員長： 副首相
常任副委員長： 副総参謀長
副委員長： 首相府副局長
副委員長： MARD副大臣、公安副大臣、交通副大臣

地方政府

災害対策・捜索救助委員会（CCNDPC/SR）
委員長： 人民委員会委員長
常任副委員長： 人民委員会副委員長
災害対策担当副委員長： DARD副局長

捜索救助担当副委員長： 省軍令司令官

図 3-4-1-3 ベトナム政府における自然災害管理体制
表 3-4-1-2 ベトナムにおける関係省庁等の防災対策における役割
災害

非構造物に関する所管

構造物に関する所管

洪水、・国家水資源評議会

・計画投資省インフラストラクチャー局

土砂災害、・各省（Province）の人民委員会森林管理局

・下水排水公社

暴風・農業農村開発省洪水対策・堤防管理局

・都市排水公社

・天然資源環境省気象水文サービス

・農業農村開発省洪水対策・堤防管理局

・各河川流域管理組織

3.4.2

ミャンマー連邦共和国

1) 国土と森林の特徴
ミャンマーは、国土の約 44%が森林（2020 年）である。そのほとんどが天然林だが、近年は植林地の割合が増加傾向にある。大半が天然林と天然生林であり、森林面積の約 40%を占める落葉林は、国内の主要樹種であるチーク等の経済的価値の高い樹種を含むため最も重視されている。森林は天然資源・環境保全省（MONREC）森林局（FD）が管轄し、木材の収穫、加工及び販売については同省のミャンマー木材公社（MTE）が担う。チーク林及びその他の広葉樹林で、年間許容伐採量が定められている。ミャンマーの主要木材製品となるチー
クは主に混交落葉林で生育するが、経済的に価値の高い種は湿性高地混交落葉林に生育する。チーク天然林は全世界で 19 百万 ha 存在するが、そのうち 16 百万 ha はミャンマーに分布する。木材輸出は、丸太での輸出が主だが、一部製材でも輸出している。木材輸入量は

37

非常に小さい（図 3-4-2-1）。
沿岸部は年間降水量が 5,000mm を超える多雨地域である。一方で内陸部には熱帯サバ
ンナ気候で年間降水量が 1,000mm を下回り干ばつが発生しやすい地域がある。森林率は、1990 年の約 60%から 2020 年の約 44%へと減少した。森林減少・劣化の要因は、焼畑、薪炭材の採取、違法伐採、農地転用、鉱山開発、都市のインフラ開発等とされている。マングローブ林は海岸地域に 50 万 ha 分布し、近隣国よりも速いスピードで消滅している。
森林管理に係る法律・規則等の文書には、ミャンマー選別システム（Myanmar Selection
System：MSS）、1992 年策定の森林法（The Forest Law 1992）や 1995 年策定のミャンマ
ー森林政策 1995（Myanmar Forest Policy 1995）並びに森林規則（Forest Rules 1995）、
さらに 10 年ごとに更新される国家森林マスター計画（National Forest Master Plan）がある。
1995 年には「コミュニティ・フォレストリー指針」（Community Forestry Instructions：CFIs）
が制定された。森林局（FD）はコミュニティ・フォレストリーによる地域住民の森林管理への参加促進に努めている。ミャンマーは、2018 年に「ミャンマー持続可能開発計画 2018-2030」を公表している。自国が目指す姿として 5 つの到達目標を掲げ、それぞれについて複数の戦略を示している。到達目標の 1 つに「国の反映のための天然資源と環境」があり、その下の戦略のうち「土地のガバナンス向上と資源に依存する産業の持続可能なマネジメント」が森林に関連している。
2) 自然災害の発生状況と特徴
ミャンマーでは、とくに台風・熱帯低気圧や洪水・鉄砲水の発生数が多い。被害規模でみると、暴風雨が突出している 。これは、2008 年に発生した熱帯低気圧ナルギス（死者約 14 万人、損害額約 4 百万米ドル）による被害が大きく影響している。加えて、地震・津波被害でも経済的損失が生じており、具体的には 2004 年のインドネシア・スマトラ沖地震の影響や、2011
年にシャン州で発生した内陸地震等が含まれる。
3) 自然災害に対する防災・減災の取組状況
洪水に対するハード対策としては、主担当である農業灌漑省灌漑局が、多目的ダムの運用、洪水から農地を守るための堤防の維持管理を実施している。高潮・津波災害に対しては、過去の大災害（2004 年熱帯低気圧ナルギス）で被害が大きかったデルタ地帯において、津波・避難シェルターを整備しているほか、津波被害軽減対策として、デルタ地帯先端部におけるマングローブ植林を政府が促進している。

38

ソフト対策としては、農業灌漑省灌漑局がハザードマップを作成し、全国 48 市を洪水被害想定域に指定している。また、気象水文局が気象水文観測、台風・洪水の予警報を担当し、全国に 142 の気象水文・農業気象観測局を設置している。地震・津波対策としては、気象水文局が地震観測・分析及び発信を担当（24 時間体制）している。日本や中国の支援により地震計が設置されている。土砂災害対策としては、気象水文局が大雨警報を発令する体制を取っている。また、ミャンマー地科学協会が土砂災害ハザードマップを作成している。また、地域（タウンシップ）単位で、各種災害リスクを数値化したリスク評価データを整備している（図 3-42-2）。リスク評価される災害の種類： 防風、津波、洪水、地震、斜面崩壊、熱帯低気圧、干ばつとなっている。
政府機関の防災対策は、大規模災害（2004 年インドネシア・スマトラ沖地震、2008 年ミャン
マー国内で 14 万人の死者・行方不明者を出した熱帯低気圧ナルギス）を契機に、防災に関する機関が整備されてきた。ミャンマーにおける防災の主管は、2005 年に設立され、2013 年に再度整備された「国家防災中央委員会（NDPCC）」である（図 3-4-2-3）。議長は副大統領
で、その下には、災害対応政策の実施を担う「国家防災作業委員会（NDPMWC）」が設置されている。省庁横断組織だが、中心的役割を担うのは社会福祉・救済・復興省。この他、情報省、教育省、内務省等も主要メンバーである。さらに、NDPCC の下には、分野ごとに関連する省が参加するサブ委員会も設置され、緊急通信委員会、捜査・救援委員会等、10 のサブ委員会が存在している。また、州・管区レベルとその下の県・郡・村レベルにおいても、防災委員
会及び災害の種類・状況に応じて必要とされるサブ委員会が設置されている。
ミャンマーの関係省庁にはそれぞれ防災に関する役割が与えられている。森林を管轄する
天然資源・環境保全省（MONREC）の防災上の役割は、下記のとおりである。
・計画・準備・減災対策： 持続可能な森林管理、森林に関する減災計画、国家環境委員会
による環境保護関連業務実施
・災害救援活動・緊急対応：森林に係る機材・人材の避難、安全確保
・復旧・復興：被害を受けた森林資源・林業機材の調査と復旧・復興
4) 森林を活用した防災・減災への取組状況
2008 年の熱帯低気圧ナルギスをはじめ、死者を多数出す災害に複数見舞われる状況を受けて、ミャンマー政府の関係部局及びその他の関係機関（ミャンマーエンジニアリング協会、ミャンマー地科学協会等）は、英国政府支援の下、「Hazard Profile of Myanmar」を 2009 年
にとりまとめた。この中で、いくつかの森林を活用した防災・減災アプローチが提案されている。

39

例えば、熱帯低気圧に対しては、｢海岸・河川沿いにマングローブをパッチ状に植林することが有効｣としている。また、洪水対策としては、｢・洪水リスク低減のため、リスクの高い流域への森林保全と再植林が重要｣としている。高潮・津波対策としては、｢エーヤワディ地区のデルタ地帯やミャンマー南部では、マングローブ林の生息により、潮流の抑制効果を一定程度発揮している｣とし、森林による減災の可能性について言及している。JICA はミャンマーにおける、森林を活用した防災・減災を含め、自然災害対策に関する主要な海外ドナーの一つであり、｢エーヤワディ・デルタ住民参加型マングローブ総合管理計画（JICA: 2004～2007 年）｣を実4,000.070.0

3,500.0

60.0

3,000.0

木材輸入量 [千m3]

木材輸出量 [千m3]

施しマングローブの植林や、ハザードマップの作成などを行っている。

2,500.0
2,000.0
1,500.0
1,000.0

50.0
40.0
30.0
20.0
10.0

500.0

0.0

0.0
1990年 1995年 2000年 2005年 2010年 2015年 2019年
製材

合板

チップ

燃料木

1990年 1995年 2000年 2005年 2010年 2015年 2019年

産業用丸太

製材

合板

チップ

燃料木

産業用丸太

図 3-4-2-1 ミャンマーにおける主な製品別木材輸出量（左）及び輸入量（右）の推移
表 3-4-2-1 ミャンマーにおいて大きな被害を生んだ自然災害（1990～2019 年）
GLIDEnumber ほか各種資料より作成
年月

場所

災害の種類

死者数

概要
5 月 19 日、ベンガル湾に発生した嵐がバングラデ
シュとの国境近くのミャンマーの南西海岸を通2004 年
5月

ラカイン州

熱帯低気

内の複数地

圧、洪水、高域

潮過。 時速 160km を超える風により、ラカイン州
140のポークタウ、ミエボン、シットウェイ、チャウピ
ューの 4 つの町で高潮と洪水が発生。140 人が死
亡、3,700 世帯（約 18,000 人）が影響を受け、一時的に家を失った。1,000 件以上の家屋が破壊された。

2004 年
12 月

スマトラ島
（インドネ
シア）
、ミャ
ンマーほか

各

国

で

地震・津波

226,000 人

12 月 26 日に発生したスマトラ沖地震で甚大な被

（スマトラ

以上（ミャ

害が発生。インドネシア、ミャンマーを含む多くの

沖地震）

ンマー以外

国で犠牲者を出した。

も含む）

40

2～3m の高潮により約 14 万人が死亡。
【災害の人為的背景】地元住民にとって経験のな2008 年

ミャンマー

5月

全土

い熱帯低気圧のコースであったこと、高潮の十分

熱帯低気圧
（ナルギ

約 140,000

ス）

な予報都計法が出されず個人の判断による避難が遅れたこと、広大なデルタ地帯において高台や強固な建物がなく道路も冠水し逃げ場を失ったこと等が、犠牲者が増大した主な理由として挙げられている。

2011 年
10 月
2015 年
7月

不明

暴風雨鉄砲
水

100

ラカイン州
西部、カチ
ン州、サガ

暴風雨による鉄砲水で 100 人以上が死亡。
ラカイン州西部では 7 月 2 日に過去数日間の大雨

洪水

103

イン州

の影響で洪水が発生、200 近くの家屋が破壊され、1,500 人が避難した。カチン州、サガイン州では 7
月 19 日に洪水が発生、約 57,000 人に影響が出た。

図 3-4-2-2 ミャンマーの 2019 年災害リスクマップ（左：熱帯低気圧、右：斜面崩壊）
OpenDevelopmentMekong による41

国家防災中央委員会（NDPCC）
議長： 副大統領
顧問委員会（省、NGO、大学、赤十字社等）

国家防災作業委員会（NDPMWC）

サブ委員会

 議長： 社会福祉・救済復興大臣
 副議長： 内務副大臣
 副議長： 社会福祉・救済復興副大臣
 委員： 情報副大臣、教育副大臣、全てのサブ委員会委員長、各州・管区の治安・国境担当大臣
 事務局： 社会福祉・救済復興省救済復興局
 合同事務局： 内務省総務局

 情報委員会
 緊急通信委員会
 捜索・救援委員会
 初期被害情報収集・緊急援助委員会
 被害・損失確認委員会
 運輸・道路啓開委員会
 災害軽減・緊急テント設置委員会
 健康管理委員会
 復興・再建委員会
 治安委員会

図 3-4-2-3 ミャンマーの国家防災中央委員会（NDPCC）の構造
田平ほか「民政移行後のミャンマー中央政府の防災体制と今後の課題」より作成
表 3-4-2-2 関係省等の防災対策における役割（災害前後のフェーズごと）
JICA(2012)「国別防災台帳（アセアン地域防災協力に関する基礎情報収集・確認調査）」より作成
省

計画・準備・軽減

災害救助活動・緊急対応

復旧・復興

社会福祉・

・災害軽減計画の他省への・災害時応急対応の責任・・被災者の再定住・復興支

救済復興省

周知・指導
・州レベルの災害管理訓練
実施
・国民の教育啓発活動、その他キャパビル

運輸省

・海上・航空交通の災害軽
減計画

内務省

監督機関

援、社会的弱者支援

・救助活動、緊急物資配布、
社会的弱者の避難支援
・早期警報の末端までの伝達・海上・航空交通の安全確
保・海上・航空施設の復旧・復興

・気象・水位・水文・地震・気象・水位・水文・地震・関連情報の提供による復観測情報及び早期警報発

観測情報の収集と早期警

旧・復興支援（気象水文出システム確立（気象水報の発出・拡散（気象水

局）

文局）

文局）

・防災委員会への参加

・防災委員会への参加

・社会経済的損失の報告

・災害管理訓練、防災消防

・避難指示、避難所運営、・社会復興活動への支援

訓練の実施

消火、人道救助42

保健省

・災害に備えた保険医療シ
ステムの確立・救急法指導、住民への教育・洪水被害想定域の活動計

・緊急診療所設置、患者の優先順位付け、予防注射
・ 飲 料 水 の消 毒 と衛 生 管理、衛星廃棄物管理・復旧・復興活動実施
・社会的医療的問題の発生
抑止・自然災害影響調査

・検死、被害調査

画（気象水文局と連携）
鉄道運輸省

・陸空海交通に関する災害対応・軽減計画、避難・輸送支援に関する計画

教育省

・ 災 害 に 強い 学 校施 設 整
備、教育施設の災害軽減
計画運駅規則策定

・支援物資輸送及び道路啓開の責任・陸空海上交通の復興及び輸送支援

・情報伝達支援、避難・避難指示、救援ボランテ

・教育施設の復興

ィア動員・災害の映像記録

・災害対応教育の開発導入
国家計画・・緊急基金の使用

経済開発省

・行政・統計・会計等に関

計画局
通信・情報

・調査評価チームを被災地に派遣

・調査評価チームによる被災自治体の支援する指導・緊急通信システム確立

・緊急通信システム維持

・通信網の復旧

・土塁・ダム・堤防・灌漑・土塁・ダム・堤防・灌漑・ 農 業 従 事者 へ の種 子 配

技術省
農業灌漑省

施設の強度監視及び維持
管理
・他省と連携し森林保護実施設等の監視・避難キャンプ仮設、貯水施設設置

布、農機具支援・土塁・ダム等の調査と修
理

施
建設省

・災害に強い公共基盤整備

・道路や橋等の被災地へのアクセスの確保・公共インフラ回復、被災者再定住のための都市計
画

天然資源・
環境省

・持続可能な森林管理、森林に関する災害削減計画

・森林に係る機材・人の避難、安全確保・森林資源・林業機材の状況調査と復旧・復興

・環境保護関連業務（国家環境委員会）
財務・歳入・基金の拠出

省
国防省

・州予算から特別基金を設
置

・災害時の対応計画策定と準備

・支援物資の免税、支援金の拠出

・軍と調整のうえ、救援・避難・輸送・軍と調整のうえ、復興業
務を支援

・軍との調整情報省

・関係機関からの情報収集
・災害情報や教育プログラ
ムの放送・伝達・関係機関からの災害情報収集
・早期警報・避難指示の放
送・伝達

43

・復旧・復興に関する支援、・離散家族再会のための情
報伝達

工業省

・災害に強い工場の整備

・工場地帯の救援

・工場地帯の復興

・商業関連施設の救援

・商業関連施設の復興

・工場地帯避難基準の設定
商業省

・商業関連施設の災害削減
計画

・支援物資の配布支援

・災害基金や支援物資の受
け入れ手順
外務省

・国際会議参加、関係機関

・国際支援関連調整業務

・国際支援関連調整業務

・国際支援関連調整業務

・国際支援関連調整業務との調整
・海外技術や研修の導入
外務省

・国際会議参加、関係機関との調整
・海外技術や研修の導入

共同組合省

・一週間分の水食料の備蓄

・住民の避難支援・復興ローン等草の根支援

文化省

・文化財に対する災害軽減

・文化財の避難・ 文 化 財 関連 の 被害 の 復

計画
エネルギー
省
電力省

・燃料の安全確保、災害時の燃料供給計画
・電力に関する災害軽減計

旧・復興
・燃料の安全確保、緊急燃

・被災燃料施設を復興

料供給
・感電・火災等の防止

・被災電力関連施設を復興

・家畜の避難、避難した家

・被災農漁民に対する支援

画
畜水産省

・地区水産に関するデータ
蓄積、災害軽減計画立案

3.4.3

畜への餌の供給・家畜のワクチン接種

インドネシア共和国

1) 国土と森林の特徴
インドネシアは、国土の約 49%が森林（2020 年）である。そのほとんどが天然林だが、近年植林地の割合が増加傾向にある。天然林の約 65%を占める混交丘陵林が木材生産のために最も重要な森林である。マングローブ林が約 3 百万 ha と大きな分布が見られ、世界のマングローブ林面積の約 21%に達する。用材、薪炭材とも木材生産が盛んな一方、近年ではパーム
農園開発及びパーム油生産が国の一大産業となり、森林からパーム農園への転換が急速に拡大している。木材輸出は合板が大きな割合を占める。一部、製材やチップの輸出もある。輸入量は木材生産量に対して非常に小さい。政府では、森林における適応策を提示。災害リス
クを下げるといった環境サービスを維持するため、生態系の保全と回復、コミュニティ・フォレス
トリーの実施、沿岸地域の保護、統合的な流域管理、気候耐性のある街づくりを実施するとし
ている。

44

2) 自然災害の発生状況と特徴
インドネシアでは、とくに地震、洪水・鉄砲水、斜面崩壊の発生数が多い。この他、火山噴火も頻繁に発生している点が特徴。地震・津波により度々、数千人規模の死者が出ている。とりわけ 2004 年のスマトラ沖地震は、近隣国も含め死者 20 万人以上という甚大な被害を生んだ。
表 3-4-3-1 にはインドネシアで近年発生し、大きな被害を出した災害を示した。
3) 自然災害に対する防災・減災の取組状況
防災・減災対策は政府主導で行われている。ハード対策としては、洪水については、公共事業・国民住宅省の地方流域管理事務所（BBWS、BWS）が 2006 年に設立され、これらの機関が流域を対象として洪水管理、治水構造物の建設・管理を実施している。また、国家防災庁（BNPB）が、主要インフラ建設の際の総合的災害リスク分析のためのガイドラインを作成している。地震・津波については、海洋水産省（KKP）が沿岸部の植林や高床式住居建設のパ
イロットプロジェクトを実施している。とくに、アチェ地域では、4 か所の避難ビルを整備している。
また、アチェ津波記念館は 6,000 人を収容可能な避難ビルとしても活用可能であり防災施設としての機能も有している。ソフト対策としては、洪水については、県・市レベルで一般的なハ
ザードマップを作成している。とくに首都ジャカルタでは洪水基本地図が毎年作成されている。
水文観測は公共事業省地方事務所が担当している。気象観測は気象気候地球物理庁が実施しており、全国 175 か所の自動気象観測所を運用している。また、国家防災庁が災害デー
タベースを整備しており、1822 年以降の洪水データを有する。公共事業省地方事務所が雨季の度に洪水警戒ガイドラインや洪水早期警報・避難システムのためのマニュアルを作成している。
土砂災害に関するソフト対策としては、火山・土砂災害防災センターが、地すべりの危険性がある地域の地図と毎月の降雨予報を重ねて作成された危険地域マップを対象自治体に毎月送付しているほか、

国家防災庁が土砂災害に関するハザードマップを作成している。インドネシアは火山活動に起因する土砂災害が多発しているため、国家防災庁が火山災害に注目したハザードマップを作成しているほか、火山・土砂災害防災センターが 80 か所の火山ハ
ザードマップを作成している。大規模な噴火被害が想定される特定の火山（ジャワ島中部のメ
ラピ山、スラウェシ島南部のバワカラエン火山等）については地域独自の警報避難情報システ
ム構築が進められている。
災害に関する政府の主管は国家防災庁（BNPB）である（図 3-4-3-2）。BNBP は 2007 年

45

の災害管理法制定を根拠に 2008 年に設立した、大統領直轄の常設の中央災害対策組織であり、常勤職員は 250 名程度である。各省の調整のみならず対策実行の役割も担っており、
災害予防、緊急対応、復旧・復興を行う。関連 10 省の幹部職員と数名の専門家・住民組織メンバーからなる運営委員会を有する。地方政府（州・県・市）には、国家防災庁（BNPB）の地方部局である地方防災局（BPBD）が設立されている。各省については、災害発生前後の段
階ご と 、また災害 の種類 ご と に所管が決め られ てい る。森林につい て は、環境林業省

12,0003,000

10,0002,500
木材輸入量 [千m3]

木材輸出量 [千m3]（KLHK/MOEF）が所管する。

8,000
6,000
4,000
2,000

2,000
1,500
1,000
500
0

0

1990年 1995年 2000年 2005年 2010年 2015年 2019年

1990年 1995年 2000年 2005年 2010年 2015年 2019年
製材

合板

チップ

燃料木

製材

産業用丸太

合板

チップ

燃料木

産業用丸太

図 3-4-3-1 インドネシアにおける主な製品別木材輸出量（左）及び輸入量（右）の推移
表 3-4-3-1 インドネシアにおける大きな被害を生んだ自然災害（1990～2019 年）
年月場所

1992 年

フローレス

12 月

島

2003 年
11 月
2004 年
12 月

2006 年7月

2009 年9月
2014 年
12 月

北スマトラ

災害の種類

死者数

地震、津波

概要

2,100

大雨、鉄砲

100

水
国

大雨による鉄砲水がスマトラ島の観光地で発生し、少なくとも 100 名が死亡。

スマトラ島

地震・津波

各

で

12 月 26 日に発生したスマトラ沖地震で甚大な被

（インドネ

（スマトラ

226,000 以

害が発生。インドネシア、ミャンマーを含む多くの

シア）ほか

沖地震）

上

国で犠牲者を出した。
ジャワ島ジャカルタの南 355km で 7 月 17 日に地

南ジャワ州

地震、津波

100

震が発生。パンガンダラン地域では 2m 以上の津波により少なくとも 100 人が死亡、150 人が負傷し多くの建物が破壊された。

地震（スマ
スマトラ島

トラ沖地

1,200

震）
中部

大雨、斜面
崩壊

108

46

9 月 30 日に大地震が発生。震源はスマトラ島パ段
西北西 60km。約 1,200 人が死亡。
大雨により丘が崩壊、斜面崩壊が引き起こされ 18人が死亡、90 人が泥にのまれ行方不明となった。

2018 年
8月

ロンボク島

地震

564

7 月 29 日、8 月 5 日、19 日にロンボク島北部で地震が発生、一連の死者は 500 人を超えた。
9 月 28 日、スラウェシ島中部スラウェシ州ドンガ

2018 年

スラウェシ

9月

島

2019 年

パプア州セ

3月

ンタニ地区

地震、津波

3,400

ラ県パルの北 78km を震源とした地震が発生。液状化現象による大規模な被害が発生し、斜面崩壊
や津波も発生した。
3 月 16 日の大雨の後、パプア州センタニ地区で鉄

洪水

206

砲水と地すべりが発生。死者 112 人、行方不明者
94 人、負傷者 915 人で、17,000 人が避難した。

長官

諮問機関

主任検査官
（Principal Inspector）
検査官1

事務局長
（Principal Secretary)

検査官2

企画局

教育・研修センター

予防・準備

財務局

法務・
協力局

データ・情報・広報センター

災害管理

復旧・復興

ロジスティクス・設備

災害リスク
低減

緊急対応

被害評価

ロジスティ
クス

コミュニ
ティ開発

緊急救援

復興と社会
経済の改善

設備

準備

避難民管理

復興と
物理的改善

緊急復旧

総務局

技術支援ユニット

図 3-4-3-2 国家防災庁（BNPB）の構造
JICA（2019）「インドネシア国 防災分野における情報収集・確認調査報告書要約」より作成

47

引用文献
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Danielsen F, Sørense MK, Olwig MF, Selvam V, l Pari Fsh, Burgess ND, Hiraishi
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Suryadiputra N 2005. The Asian Tsunami: A Protective Role for Coastal
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Furuichi T, Wasson RJ, 2011. Placing sediment budgets in the socio-economic
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