目Ⅰ

次

災害対策行動指針
第１章 総則����������������������� １
第２章 事 前 準 備����������������������� ２
第３章 災害発生時の対応����������������������� ４第４章 補則����������������������� ６（別紙１）本部・支部及び地元建設業団体災害協定締結状況�������    7（別紙２）災害対策本部員 緊急連絡先一覧表������������� 10（別紙３－１）災害時の行動・連絡体制フロー図（会員企業用）��� 11（別紙３－２）被害情報、緊急措置等の情報伝達例 ( 会員企業用 )���� 12（別紙４）事務局職員の災害時配備基準 ��������������� 13

Ⅱ

災害時行動マニュアル（事務局編）○平常時の準備��������������������������� １５○警戒基準に該当した場合���������������������� １６○緊急基準に該当した場合���������������������� １６（参考１）事務局職員 緊急連絡先一覧表��������������� 19（参考２）関係行政機関緊急連絡先一覧表��������������� 20（参考３）関係団体緊急連絡先一覧表����������������� 21

Ⅰ

災 害 対 策 行 動 指 針
平成２６年３月１８日制定（一社）神奈川県建設業協会

第1章

総則

（趣旨）
第１

この災害対策行動指針は、地震、豪雨等による大規模災害発生の際の、地域住民の安全・安心の確保が（一社）神奈川県建設業協会の会員一同の使命の一つであるとの認識のもと、関係行政機関からの要請等も踏まえ、会員一同が一致協力して効率的・効果的に災害対策が実施できるよう、事前準備事項、災害発生時の対応等
をとりまとめ、これにより、災害時の的確な活動を確保することはもとより、災害発生時における地域建設事業者の社会的な役割を明確にするものである。
（会員等の基本姿勢）
第２会員及び事務局職員（以下「会員等」という。）は、災害対策が機動的に実施できるよう、日頃から次の事項について、心掛けるものとする。
⑴ 災害発生時に、スムーズな対応がとれるよう、あらかじめ情報収集体制や連絡体制を整備するとともに、復旧活動に不可欠な資機材の確保に努めるものとする。
⑵ 大規模災害が発生した場合又は発生するおそれがある場合には、すみやかに
災害対策本部を立ち上げ、指揮命令系統、役割分担を踏まえて、会員等が一致協力して対応するものとする。
⑶ 災害対策における情報の重要性を認識し、的確な情報収集とともに、情報の一元管理、迅速な情報提供に努めるものとする。
⑷

行政機関と締結した協定（「本部・支部及び地元建設業団体災害協定締結状
況」（別紙１）を参照）や覚書等の内容、また、行政機関から受領した行動マ
ニュアル等を理解するよう、努めるものとする。

⑸ 行政機関の災害訓練に参加するほか、自主的な訓練についても積極的に実施するよう、努めるものとする。

－1－

第２章

事前準備

（緊急時の連絡手段の確保、緊急連絡網の常時携帯等）
第３ 会員等は、緊急時の連絡手段の確保等のため、次の事項に努めることとする。
⑴ 緊急時に連絡がとれるよう、常に連絡先や連絡手段を明らかにしておくとともに、公衆電話の把握や非常連絡用情報機器を整備する。
⑵ 災害発生に備え、会員等の相互間及び関係行政機関への連絡先を常備しておくこと。
なお、第９で定める災害対策本部員及び事務局職員は、「災害対策本部員緊
急連絡先一覧表」（別紙２）を常時携帯すること。
⑶ 災害発生時に迅速な行動が行えるよう、日頃から、本行動指針及び行動マニ
ュアル等の適切な管理を行うこと。
（協会における準備）
第４ （一社）神奈川県建設業協会定款第３９条に定める常任理事会は、災害発生時に適切な対応がとれるよう、次の事項について、確認・処理するものとする。
⑴ 当該年度の災害応急活動体制を確認すること⑵ 当該年度の防災訓練計画の策定すること⑶ 災害協定に基づく行政機関からの要請事項を確認すること⑷ その他災害対策に資する事項（支部における準備）
第５

支部は、災害発生時に適切な対応がとれるよう、日頃から次の事項について、

確認・準備するものとする。
⑴

災害発生時に的確に連絡がとりあえる手段を確保するよう努めること（衛星携帯電話、無線電話、連絡用自転車等）⑵

会員が災害発生時に適切な対応がとれるよう確保した資機材、食糧等の数量の把握及び当該数量の会員への周知を行うこと⑶

災害協定に基づく行政機関からの要請事項を確認すること⑷

災害対策として実施する事項（優先啓開道路、瓦礫集積場所等）等について、

あらかじめ行政機関と取り決めておくこと⑸

その他訓練の実施等、災害対策に資する事項－2－

（会員における準備）
第６

会員は、災害発生時に適切な対応がとれるよう、日頃から次の事項について、準備するものとする。ただし、支部単位で実施することが適当と判断される場合は、支部単位で準備するものとする。
事業継続計画（BCP）の策定、災害時の行動マニュアル作成など、災害発生⑴

時に適切な対応が図れる体制を講じておくこと
なお、行動マニュアル作成の際は、「災害時の行動・連絡体制（会員企業用）」（別紙３-1）、及び「被害情報、緊急措置等の情報伝達例（会員企業用）」（別紙３-2）を参照のこと
災害発生時に的確に連絡がとりあえる手段を確保するよう努めること⑵（衛星携帯、無線電話、連絡用自転車等）⑶

災害復旧に必要となる資機材を確保（優先供給契約の締結を含む。）しておくこと⑷

災害復旧に携わる者の食糧等を確保しておくこと（事務局における準備）
第７ 事務局は、災害対策がスムーズに実施できるよう、日頃から次の項目について、準備するものとする。
⑴

災害対策が的確に実施できる体制の構築⑵

関係行政機関、関係団体及び各支部との情報交換⑶

災害対策に必要となる情報機器の整備⑷

災害対策に必要となる備品等の備蓄⑸

本行動指針及びこれに基づき作成する「災害時行動マニュアル」（事務局編）

により、的確な災害対策が実施できるような日常的な検証⑹

その他災害対策に資する事項（災害対策本部施設等の確保）
第８ 事務局は、災害対策本部が有効に機能できるよう、神奈川県建設会館との調整に努めるほか、会館が使用不能となる場合の代替施設について、取り決めておくものとする。
なお、支部においても、同様な対策を講じておくものとする。あわせて、災害対応に不可欠な情報機器用の電源の確保対策等も講じておくものとする。

－3－

第３章

災害発生時の対応（災害対策本部）
第９ （一社）神奈川県建設業協会の災害対策を統轄する災害対策本部は、第１１に定めるいずれかの要件に該当するときに設置するものとし、次に掲げる事項を処理するものとする。
⑴ （一社）神奈川県建設業協会における災害対策にかかる基本方針を決定する
こと⑵ 災害対策にかかる行政機関に対する協力事項、助言事項を決定すること⑶ 各支部、関係団体等への協力要請を決定すること⑷ 他県建設業協会への応援要請を決定すること⑸ 関係機関からの資機材の調達要請等への対応を決定すること⑹ 関係機関等から収受又は提供した情報の報告を受けること⑺ その他災害対策に必要となる重要事項を決定すること（地域災害対策本部）
第 10 行政機関と災害協定を締結している支部は、本部に災害対策本部が設置された
ときは、地域災害対策本部を設置するものとする。
ただし、豪雨等による災害で、被害が一部の地域に限定される場合は、被害が生じている支部（必要がある場合は、当該支部に隣接する支部を含む。）に限り、地域災害対策本部を置くものとする。
２

前項の規定により地域災害対策本部を設置する必要のある支部は、災害発生時に的確な応急活動を実施できるよう、次に掲げる事項について、あらかじめ定めておくものとする。
⑴ 設置手順、設置場所及び組織体制（指示系統を含む。）⑵ 情報収集体制並びに協会本部及び関係機関への連絡体制⑶ 事務局体制⑷ その他地域災害対策本部の設置に関し、必要な事項

３

行政機関との災害協定を支部以外の団体と締結している支部は、本部に災害対策本部が設置されたときは、本部との情報交換が行えるよう、あらかじめ連絡体制を定めておくものとする。
なお、この場合にあっても前２項の規定に準じて地域災害対策本部を置くことができるものとする。

－4－

（災害対策本部設置基準）
第 11

次のいずれかの項目に該当し、かつ、行政機関から災害協定に基づく出動要請がなされた場合、又は、会長が必要と認めたとき（支部からの会長に、災害対策本部の設置要請がなされたときを含む。）は、本会の災害対策本部を設置する。
⑴ 震度６弱以上の地震が発生したとき⑵ 津波により広域に被害が発生したとき⑶ 県下のいずれかの地域で大雨・暴風・波浪等の特別警報が発令され、広域に被害が発生したとき⑷ 上記の３項目以外で、大規模な被害が発生したとき（災害対策本部の組織）
第 12

災害対策本部の組織は、次のとおりとする。

⑴

災害対策本部は、（一社）神奈川県建設業協会定款第３９条第８項に定めるところにより、常任理事で構成する。ただし、常任理事が、地域の災害協定締結団体又は地域災害対策本部等において災害対策の指揮をとるときは、災害対策本部会議には出席を要しないものとする。

⑵ 本部長は、会長が当るものとし、会長が不在のとき又は職務の執行が困難な
ときは、あらかじめ定めた順位により、本部長の職務を代理する。
⑶ 副本部長は、副会長及び専務理事が当るものとする。
⑷ 地域災害対策本部長は、支部長が当るものとする。
（災害対策の実行）
第 13 会員等は、災害対策本部で決定した事項若しくは本部長が決定した事項又は本行動指針の趣旨に沿った災害対策をすみやかに実行するものとする。なお、地域災
害対策本部で決定した事項にあっても、同様とするものとする。
（事務局の体制）
第 14 事務局職員は、「事務局職員の災害時配備基準」（別紙４）に基づき、災害基準
が「警戒」に該当する場合は直ちに「事前配備」体制をとり災害対策に備えることとする。
また、災害基準が「緊急」に該当すると判断される場合は、「緊急配備」体制として可及的すみやかに災害対策本部が置かれる施設に参集し、本部設置を受けて別途作成する「災害時行動マニュアル」（事務局編）に従って迅速・適切に行動する－5－

ものとする。
（災害対策本部の設置手順）
第 15

会長又は会員若しくは事務局職員は、第１１の災害対策本部設置基準のいずれかに該当すると認められるときは、会長にあっては、「災害対策本部員緊急連絡先一覧表」（別紙１）により、会員又は事務局職員にあっては、会長に連絡のうえ、同様に（別紙１）により、災害対策本部の設置を連絡するものとする。
なお、この場合、会員にあっては、事務局職員に連絡を依頼することができるも
のとする。

第４章

補則

（臨機の措置）第 16

会員等は、大規模災害等で、直ちに災害対策を実行しなければならないときで、かつ、所定の手続きを経る間がないとき又は権限のある者が不在のときは、常任理事会であらかじめ決定された事項及び本行動指針等（災害時行動マニュアルを含む）
に従い、臨機に災害対策を実行するものとする。
この場合、臨機に対応した会員等は、臨機に対応した事項を権限のある者又は上位の者に報告しなければならない。また、報告を受けた上位の者は、権限のある者に報告しなければならない。
（不断の見直し）第 17 本行動指針及び災害時行動マニュアルは、災害対応に万全を期せるよう、不断の見直しを行うものとする。
（委任）
第 18

本行動指針の運用に際し必要となる事項は、常任理事会の議を経て決定することができるものとする。
附則

この行動指針は、平成２６年４月１日から施行する。

－6－

（別紙１）

本部・支部及び地元建設業団体災害協定締結状況
一般社団法人 神奈川県建設業協会
１． (一社）神奈川県建設業協会の協定締結状況
締結元

平成26年4月現在

協定名

備考

1 関東地方整備局長

災害時における関東整備局管内の災害応急対策業
務及び建設資材調達に関する協定（一社）神奈川県建設業協会長他
1都７県建設業協会長(業者登録あり）

2

地震等の災害応急活動に関する協定

3 神奈川県知事

災害時における応急仮設建設宅等に関する協定

4

地震等大規模災害時における被災建物の解体撤去等に関する協定

5 神奈川県知事

県協会長ほか横浜・川崎建設業
県有公共建築物に係る地震時の点検等の協力に関協会・空調衛生工業会・電業協会
する協定(業者指定あり）6 神奈川県住宅営繕事務所長

県営住宅等に係る地震等の災害応急活動に関する協定（県協会長 業者指定あり）

7 神奈川県内広域水道企業団

災害時における復旧工事の協力に関する協定書(一社)神奈川県建設業協会長(個別の指定なし包括協定）

8 関東甲信越ブロック10都県協会

関東ブロック10都県協会による「広域的な災害支援、県協会長 包括協定
救援活動に関する協定

番号（一社）静岡県建設業協会(一社）山梨

9 県建設業協会

災害時における相互応援に関する協定（一社）神奈川県建設業協会
長 (個別の指定なし包括協定）県協会長 包括協定

２． 神奈川県(土木事務所等）と団体等(支部・地元協会）との締結状況（１） 政令市における県治水事務所との協定状況
番号

締結元

1 横浜治水事務所
2 川崎治水事務所

協定名

締結先団体名地震・風水害・その他災害応急工事に関する業務協定

備考

災害防止対策連絡協議会 主に協議会会長会社が担当
神奈川県工事対策協議会 (一社）川崎建設業協会事務局

地震・風水害・その他災害応急工相模原支部・津久井支部
3 厚木土木事務所津久井治水センター 事に関する業務協定（２） 政令市を除く県土木事務所との協定状況
番号

締結元

協定名

締結先団体名1 横須賀土木事務所(一社）横須賀建設業協会

2 藤沢土木事務所

藤沢土木協同組合理事長

3 平塚土木事務所
4 小田原土木事務所

平塚・秦野・伊勢原各支部長

地震・風水害・その他災害応急工(一社）湘南建設業協会長
事に関する業務協定

5 松田土木事務所(一社）足柄建設業協会長

6 厚木土木事務所

県央・海老名・茅ヶ崎・平塚・
津久井各支部長・東部セン
ター災害対策連絡協議会

－7－

備考

約４０社ほとんどが県協会会員(鎌倉・藤沢・茅ヶ崎支部）

7 厚木土木事務所東部センター

地震・風水害・その他災害応急工 東部センター災害対策連絡協議会
事に関する業務協定

8 流域下水道整備事務所

茅ヶ崎・平塚・秦野・伊勢原・県央・海老名・津久井
地震・風水害・その他災害応急工 各支部長及び(一社）湘南
建設業協会・(一社)足柄事に関する業務協定
建設業協会・東部セン
ター災害対策連絡協議会

大和建設業協会事務局（３） その他県機関との協定状況
番号

締結元

協定名

締結先団体名備考

地震・津波・波浪、その他の災害(一社）湘南建設業協会
応急工事に関する業務協定
災害時における応急復旧等の協
平塚支部
2 企業庁水道局平塚営業所長
力に関する協定
地震・風水害・その他災害応急工(一社）湘南建設業協会
3 企業庁酒匂水系ダム管理事務所長
事に関する業務協定
地震・風水害・その他災害応急工 管友会(県央）・(一社）伊
4 企業庁水道局厚木営業所長
勢原建設業協会長
事に関する業務協定
地震・風水害・その他災害応急工
藤沢土木協同組合理事長
5 横須賀三浦地区行政センター所長
事に関する業務協定
1 西部漁港事務所

３． 支部(地元団体）と市町村との協定状況
番号

1
2
3

協定名

支部名(団体）横浜支部（地元協会）

災害時における緊急巡回及び応急措置等に関する
横浜市と(一社)横浜建設業協会及び県協会横浜支部との協定
横浜市公共建築物にかかわる震災時の応急措置等の協力に関する協定
風水害、地震その他によるがけ崩れ災害にかかわる応急措置等に関する横浜市と（一社）横浜建設業
協会及び県建設業協会横浜支部との協定

締結元

締結先
(一社)横浜建設業協会長・横浜支部長(一社)横浜建設業協会長

横浜市長

4

違反建築物等の情報提供に関する協定

5

行政代執行伴う緊急措置工事に関する協定

6

災害時における水道施設等の応急措置に関する協
横浜市水道局長
定(一社)横浜建設業協会長・横浜支部長(一社)横浜建設業協会長

災害時における応援に関する協定

7

川崎市長

(一社）川崎建設業協会長

横須賀市長(一社）横須賀建設業協会長

鎌倉市長(一社）鎌倉市建設業協会長

災害応急措置の協力に関する協定

藤沢市長(一社）藤沢市建設業協会長

14 茅ヶ崎支部(地元協会）

災害時における応援職員の協力等に関する協定書

茅ヶ崎市長(一社）茅ヶ崎建設業協会長

15 平塚支部(地元協会）

災害時における応急復旧等の協力に関する協定

平塚市長(一社）平塚市建設業協会

川崎支部(地元協会）
8

地震等大規模災害時における被災建物等の解体撤去等に関する協定

9 横須賀支部(地元協会）

防災協定

10

地震・風水害・その他災害応急工事に関する業務協定

11 鎌倉支部(地元協会）

災害時における応急復旧等の協力に関する協定

12

災害時における避難所施設造作工事等の協力に関する協定

13 藤沢支部(地元協会）－8－

地震・風水害・その他災害応急工事に関する業務協定
山北町建設業協同組合との地震・風水害・その他の災害応急工事に関する業務協定
地震等大規模災害時における被災建物の解体撤去等に関する協定

16
17
18
足柄支部

山北町長

山北町建設業協同組合理事
長

開成町長
大井町長

（一社）松田地区建設業協会長

災害時における応急対策に関する協定

中井町長

20

災害時における応急対策に関する協定

松田町長

21

災害時における応急対策に関する協定

南足柄市長

南足柄市建設業協同組合長

22 秦野支部

災害時における応急措置等の協力についての協定

秦野市長

秦野支部長

23 伊勢原支部(地元協会）

災害時における応急措置についての協定

伊勢原市長(一社）伊勢原建設業協会長

24

地震等の災害応急活動に関する協定

厚木市長（一社）厚木市建設業協会長

災害時における応援に関する協定書

綾瀬市長（一社）綾瀬市建設協会

26

災害復旧工事等業務協定書

愛川町長（一社）愛川町建設業協会

27

地震・風水害・その他災害応急工事に関する業務協定

28 海老名支部(地元協会）

地震等の災害応急活動に関する協定書

海老名市長（一社）海老名市建設業協会長

29 大和支部(地元協会）

災害時における応急復旧工事の協力に関する協定

大和市長(社）大和市建設業協会長

30

災害時における応援に関する業務協定

19

25
県央支部

凍雪害対策に係る協定

31
相模原支部(地元協会）
32
33（一社）相模原市
県央支部長
建設業協会

地震等大規模災害時における被災建物の解体撤去等に関する協定
地震・風水害・その他災害応急工事に関する業務協定（注）ここに掲載しているものは行政機関と交わした協定書であり、覚書等は含まない。

－9－

相模原市長
(一社）相模原建設業協会長

県央支部

（別紙2）

災害対策本部員 緊急連絡先一覧表（平成２６年４月１日現在）[一般社団法人神奈川県建設業協会事務局 TEL 045-201-8451〜3 FAX 045-201-2767]［本部長・副本部長］
役職
氏名

会社名

本部長（会長・横
浜支部長）

小俣 務

㈱小俣組

副本部長
（筆頭副会長・川
崎支部長）

大山 廣晃

㈱大山組

副本部長
（副会長）

松尾 文明

㈱松尾工務店

副本部長
（副会長）

小島 正伸

㈱小島組

浅岡 和男

浅岡建設㈱

小池 克彦

東建設㈱

副本部長
（副会長）

馬淵 圭包

馬淵建設㈱

副本部長
（専務理事）

宮本 恭一

事務局

副本部長
（副会長・茅ヶ崎
支部長）
副本部長（副会長・横須賀
支部長）［本部員］〜委員長/支部長
委員会/支部
代表者
総務委員会

岡山 健一

企画委員会

黒田 憲一

建築委員会

工藤 栄司

労務環境委員会

渡邉 一郎

支部事務局

TEL 0463-31-0687
土木委員会/平長谷川 辰巳塚支部
FAX 0463-31-0743
TEL 046-221-0171
県央支部・建設山本 善一
みらい委員会
FAX 046-221-0216

相模原支部

篠﨑 栄治

津久井支部

安西 和男

鎌倉支部

齊藤 隆晴

藤沢支部

綾

久

小田原支部

川久保 暉勇

足柄支部

三橋 綱範

秦野支部

森下 東之

伊勢原支部

杉山 茂

海老名支部

北澤 公成

大和支部

大髙 昭三

会社
夜
携帯
会社
夜
携帯
会社
夜
携帯
会社
夜
携帯
会社
夜
携帯
会社
夜
携帯
会社
夜
携帯
会社
夜
携帯

TEL 042-753-2164
FAX 042-757-4064
TEL 042-784-1527
FAX 042-784-2231
TEL 0467-24-1167
FAX 0467-24-1168
TEL 0466-27-3341
FAX 0466-25-4664
TEL 0465-34-4288
FAX 0465-35-0383
TEL 0465-83-3322
FAX 0465-83-3323
TEL 0463-82-6063
FAX 0463-84-0589
TEL 0463-92-1197
FAX 0463-94-4425
TEL 046-232-6211
FAX 046-233-4456
TEL 046-261-9357
FAX 046-263-9726

会社
夜
会社
夜
会社
夜
会社
夜
会社
夜
会社
夜
会社
夜
会社
夜
会社
夜
会社
夜
会社
夜
会社
夜
会社
夜
会社
夜
会社
夜
会社
夜

－10－

緊急連絡先
045-251-3707

備考
支部 045-201-8455
FAX 045-212-3886

044-411-3708

支部 044-244-5156
FAX 044-211-2420

045-511-0023
046-221-4545
0467-82-0166

支部 0467-86-6202
FAX 0467-85-5954

046-851-1118

支部 046-822-1504
ＦＡＸ 046-823-5382

045-712-1221
045-201-8451

緊急連絡先
045-241-1311 携帯：
045-861-0026 携帯：
045-911-5300 携帯：
045-201-3400 携帯：
0463-32-0753 携帯：
046-288-1345 携帯：
042-761-0173 携帯：
042-782-2019 携帯：
0467-25-0567 携帯：
0466-47-7738 携帯：
0465-42-0527 携帯：
0465-73-2365 携帯：0463-75-4306 携帯：
0463-93-7300 携帯：
046-231-6510 携帯：
046-275-5011 携帯：(暫定版)

（別紙３-1）災害時の行動内容フロー図（会員企業用）○社員等の安否情報
部署
役職・氏名

Ⅰ 社内体制等の確認

連絡先１

連絡先２

メール等

１．社員等の安否確認★
２．被害状況確認（建物機能、通信機器等）、重要書類・データの確認★

災害発生

連絡状況

確認欄

月 日 ：
月 日 ：
月 日 ：

Ⅱ 災害時の重要業務の確認

月 日 ：１．施工中現場の被害状況確認、２次被害防止
２．関係する国・県・市町村・協会支部本部との連絡調整
３．災害協定業務その他の応急復旧業務（地元発注者からの要請工事を含む）
４．その他、工事の継続、近隣の救助活動等

協会本部・支部より災害対策本部設置の連絡受け

月 日 ：災害対策行動指針等の保管場所（例示）
協会行動指針等 行政のマニュアル等
書類等
保管場所

要対応事項

○被害箇所・被害状況等★社内災害対応体制への切替（代替対応拠点の確保、関係先への連絡報告）区分

確認すべき場所等

確認時間

社内取扱規定等

確認者

入室キー等

状

況

等

自社施設
設備

★災害時の緊急連絡先（報告、連絡、情報共有等）の確認○代替拠点の連絡先★自社保有資機材・備蓄品リスト（調達可能リスト）の確認

住 所
名 称

機器・重
要データ
等

電 話

連絡先等 メール○保有人員資機材リスト
区分
人員

その他

種類

人数・数量

１級土木施工管理技士
その他技術者（
）
直営作業員

－11－

ブルーシート資材
バックホウ○㎡

機材
技能者（
）
技能者（
）
その他作業員

人員

協
力
会
社

資機材

そ
の
他

リース会社

ガソリン
スタンド
飲料水

備蓄

食糧
毛布寝袋
その他

（

）

（
（
（
（
（

）
）
）
）
）

備考

施工中等
現場

○災害発生直後に連絡すべきリスト
関係先連絡先・担当者名

国交省
○○事務所

（

電話
FAX
会社メール
携帯
担当メール
電話
県土木事務所
FAX
会社メール
携帯
担当メール
電話
○○市（町）
FAX
建設課
会社メール
携帯
担当メール
協会支部（
） 電話
FAX
※代替本部（） 会社メール
連絡先
携帯建設業協会本部 電話
FAX※代替本部（） 会社メール
連絡先
携帯
協力会社（
協力会社（
協力会社（

）
）
）

電話
FAX
電話
FAX
電話
FAX

その他緊急連絡先） 衛星携帯
MCA

（
（
（

）
）
） 衛星携帯
MCA

（
（
（

）
）
） 衛星携帯
MCA

（
（
（

）
）
） 衛星携帯MCA（（）） 衛星携帯
MCA

（
（
（
（

）
）
）
）

連絡状況（時間・内容・連絡者名）
月

日

：

月

日

：

月

日

：

月

日

：

月

日

：

月

日

：

月

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月

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月

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：

月

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月

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：

月

日

：

月

日

：

月

日

：

月

日

：

点検パトロール箇所
優先啓開道路
ゴミ集積場所
災害時優先通行車両→所轄警察署に緊急通行車両等事前届出を行い、届出済証の交付を受けたもの

（別紙３-２）

被害情報、緊急措置等の情報伝達例（会員企業用）〜県土整備局「地震時行動マニュアル」より〜

報

告 項

目

①だれ？（会社名・氏名）②どこで？（場所）③何が？

報 告 内 容（報告例○○建設会社

□□

△△△）

（報告例

○○号○○○交差点付近の・・・）（報告例

切り土法面が・・・）（報告例

延長○○ｍにわたって土砂崩壊し、路面が全面ふさが（道路）・路面・橋梁・盛土・トンネル
・斜面・占用物件（河川）・堤防・樋門・護岸・背後地④どうした？（被害状況）っている）⑤おおよその規模（被害規模）⑥人的被害は？

（報告例

崩壊土砂の中に、人が巻き込まれているようだ）（報告例

交通止めを行った）（報告例

通行ができず、車両が路上に放置されている）（周囲に確認のうえ報告する）⑦緊急措置を行ったか否か？

⑧車両の通行状況⑨火災はあるか？

⑩二次災害の恐れはあるか？

（報告例 斜面から水が流れて小落石があり、さらに崩れそうだ）－12－

（別紙４）
事務局職員の災害時配備基準
○災害基準
基準

警 戒

緊 急

災害種類

地震等

大雨

県内で震度５強の地震が発生し広域な災
県内で震度６弱以上の地震が発生した と害の発生が予想されるとき、又は近隣都道
き、又は津波により県内の広域に被害が発府県で震度６弱以上の地震が発生し、かつ生したとき
県内で震度５強の地震が発生したとき

県内いずれかの地域で大雨特別警報が発
県内いずれかの地域で大雨特別警報が発令され、広域に被害の発生が予想されると令され、被害が発生したとき
き○事務局職員配備基準
事前配備[警戒]基準に該当した場合
緊急連絡先一覧表において事前配備要員に指定された担当者は、すみやかに協会事
務局に出動し、[警戒]状態が解除されるまでは、いつでも緊急配備に移行できるように
準備する。

緊急配備

[緊急]基準に該当した場合（全員参集）
事務局職員は可能な限りすみやかに協会事務局に参集し、災害対策本部が設置された
場合に迅速適切な対応ができるように体制を整備する。

－13－

Ⅱ

災害時行動マニュアル（事務局編）（一社）神奈川県建設業協会○平 常 時 の 準 備
１．行動指針及びこの行動マニュアルを常時適切に保管し、日頃から内容を確認・点検しておくものとする。
２．関係機関・団体からの災害対策に関する情報の収集整理を行うとともに、各支部等での災害協定等の把握を行う。
３．災害発生時に使用する非常用物品等（情報機器類、生活支援物品等）は次のとおりであり、これらの物品等は日頃から在庫管理・点検を行うとともに、必要に応じて追加・補充を行うものとする。
＜非常用物品等の種類及び保管場所＞〜平成２６年２月現在の状況①情報機器等［３Ｆ事務室内］ □衛星携帯電話

２台□ＭＣＡ無線機４台□災害時優先電話（うち１台は無停電）３台□ノートパソコン□ランプ類（電池式１台、手回し式２０台）□携帯ラジオ（１台）
［１Ｆ倉

□乾電池

庫］ □自転車（パンクしない仕様
□発電機

１基

１台）

□ブルーシート 48 枚

②生活支援物品等［３Ｆ事務室内］ □救急薬品（包帯、ガーゼ、絆創膏、アルコール消毒液）□備蓄飲料水

１箱（８㍑ボトル×３）□簡易トイレ（１０回分）□タオル類□備蓄食糧（非常食セット１６食分、ビスケット類４箱他）
［１Ｆ倉

庫］

□衛生用品（ティッシュ、トイレットペーパー）□カセットコンロ□寝袋

２台（ガスボンベ１２本）

５０人分

４．会館の入館キーについて、事前配備要員のうち複数人が常時所持し、非常時に備えておくものとする。

－15－

○警戒基準に該当した場合
１．事前配備要員の出動⑴ 指定された事前配備要員は、第１配備員が、地震の身の安全に留意しつつ、すみやかに神奈川県建設会館に出動し、第２配備員に連絡する。

また、第２配備

員は第１配備員からの連絡を受けて出動する。
なお、出動の際は、着替えの用意等を持参するものとする。
※参考１「事務局職員緊急連絡先一覧表」参照⑵ 会館の開錠を行い、施設機能の確認や３階協会事務局の電源の確保等、災害対策本部としての機能に問題がないか確認する。
２．出動後の対応
本部員の連絡先の確認、災害情報の収集、行政機関からの連絡に備える等災害対策本部の設置に必要な準備を行う。

○緊急基準に該当した場合
事務局職員は全員参集し、会長・副会長等（本部長）等の指示を受けて、次の項目の業務を迅速適切に遂行する。
なお、業務は、原則として、本部長等の指示を仰いで処理するものとするが、協定に基づく行政機関からの依頼等により直ちに会員に連絡調整する必要がある場合等で、本部長等からの指示を仰ぐ時間がないときは、業務処理後すみやかにその内容を報告するものとする。
１．災害対策本部の設置に伴う連絡調整⑴ 会長・副会長等からの災害対策本部設置の連絡受信、判断を仰ぐ。
〜本部設置場所（協会内に設置困難なとき）、本部会議の開催可否等〜⑵

行動指針（別紙１「災害対策緊急連絡先一覧表」）により、災害対策本部設置についての常任理事（本部員）への連絡を FAX 又は電話で行う。
⑶ 職員参集の確認連絡（出勤できない職員からの連絡受信を含む）を行う。
※参考１「事務局職員緊急連絡先一覧表」を参照
２．初期対応⑴ 本部設置についての神奈川県県土整備局等への連絡を行う。
※参考２「関係行政機関緊急連絡先一覧表」を参照⑵ 必要に応じて、全建等関係機関への連絡を行う。
※参考３「関係団体緊急連絡先一覧表」を参照－16－

３．被災状況の把握⑴ 支部単位での被災状況を把握・整理する。
⑵ 会員個々の被災状況を把握・整理する。
⑶ メディアその他から被災の全体状況等を把握・整理する。
⑷ 各支部との連絡調整による支部を跨ぐ被災状況を把握する。
４．行政機関との災害協定に基づく指定会員等との連絡調整※参考２「関係行政機関緊急連絡先一覧表」を参照⑴関東地方整備局長との災害協定に基づく対応「災害時における関東地方整備局管内の災害応急対策業務及び建築資材調達に関する協定書」
・協定に基づく国からの協力要請等に対して、名簿登載会員に要請内容の伝達、災害対応可能な会員情報、物品の調達可否等の情報を把握し、国に報告する。
⑵神奈川県知事等との災害協定に基づく対応①「地震等の災害応急活動に関する協定書」（各土木事務所長等との協定も含む）
・大規模災害の発生により、公共土木施設の機能確保・回復のため本部に協力要請があった場合の、要請内容に応じた会員等への連絡調整を行う。
・各土木事務所との協定により、各支部・組合が対応した内容について、情報収集し、整理する。
②「神奈川県公共建築物に係る地震時の点検等の協力に関する協定書」
・協定に基づく指定公共施設への自動出動会員の点検パトロールの実施結果等の報告を受けてとりまとめを行うとともに、点検要請があった公共施設へ出向く会員の特定及び連絡（出動依頼）とその結果の報告を取りまとめる。
③「災害時における応急仮設住宅建設等に関する協定書」
・住宅建設等の要請に対して、会員の選定・あっせんを行う。
④「地震等大規模災害時における被災建物の解体撤去等に関する協定書」
・協定に基づく協力要請に基づき、各支部と連携をとり、必要な人員、車両、資機材を調達し、市町村が実施する解体撤去等に可能な限り協力する。
⑤「県営住宅等に係る地震等の災害応急活動に関する協定書」
・協定に基づく県営住宅等の災害応急活動について、自動出動企業の点検パト
ロール実施状況等の情報を収集整理するとともに、点検要請があった場合の指定会員への連絡を行う。※住宅営繕事務所長との協定⑶神奈川県内広域水道企業団との災害協定に基づく対応「災害時における復旧工事の協力に関する協定」
・協定に基づく復旧工事の協力要請があった場合に、施工会員の調整を行う。

－17－

※⑵の③及び⑶は復旧活動のための協定で、災害発生当初は対応の必要なし。
５．全建・ブロック及び隣接都県建設業協会との連携調整※参考３「関係団体緊急連絡先一覧表」参照⑴関東甲信越ブロック各建設業協会相互支援協定による連絡調整「広域的な災害支援・救援活動に関する協定書」
・協定に基づき、相互救援・支援活動について、要領であらかじめ定めた連絡窓口を通じて連絡調整を行う。
⑵静岡県・山梨県・神奈川県の３県建設業協会の相互支援協定による連絡調整「災害時における相互応援に関する協定書」
・協定に基づき、相互救援・支援活動についての連絡調整を行う。
６．支部との各種連絡調整⑴ 各支部で確保できている資機材の把握を行う。
⑵ 地域の被災状況に応じた支部間の支援内容の調整を行う。
⑶

その他、「災害対策行動指針第９」に定める事項の範囲で、本部長等の指示又は必要に応じて各種連絡調整を行う。
７．行政機関からの協力依頼事項があった場合の支部・会員への連絡調整等（依頼のある事項の想定）
資機材の提供要請、燃料供給要請、廃棄物の移動要請、技術者の派遣要請、応急対応業務（交通整理・支障物撤去・補修・清掃・段差解消等）他
８．その他
上記のほか、災害対策行動指針第９に掲げる事項に関連する業務
附 則
このマニュアルは平成２６年４月１日から施行する。

－18－

（参考１）

暫定版

事務局職員 緊急連絡先一覧表（一社）神奈川県建設業協会事務局 ℡０４５－２０１－８４５１～３ fax０４５－２０１－２７６７
役職

配備基準

氏名

専務理事

緊 急

山下 良一

総務部長

事
前
（第１配備）

金子 敏彦

事業部長

事
前
（第２配備）

金沢 晴男

事業部次長 （第１配備）

事

前

川久保 実

総務課長

緊 急

白井 寛

課長代理

事
前
（第２配備）

鳥谷越 力

主査

緊 急

成田 真也

主査

緊 急

小野関 玲子

主事

緊 急

竹内 銀実

建設会館

携帯番号

携帯メールアドレス

PC(自宅）メールアドレス

曽根 俊次※ 本部への参集が難しい場合には、最寄りの支部に出動し、本部にその旨を報告するものとする。
種類
ＭＣＡ携帯型無線電話

種類

台数

衛星携帯電話

２台

台数
4台

電話番号
①080-8029-7937②080-8029-7944

災害時の所要時間

（参考２）

関係行政機関緊急連絡先一覧表

国土交通省 関東地方整備局

26 年４月１日

名称・担当
企画部防災課暫 定 版

所在地〒330-9724
埼玉県さいたま市中央区新都心2-1
さいたま新都心合同庁舎2号館

優先１ 調整第一係長〃

優先２ 建設専門官〃

優先３ 防災課長〃

事務局電話番号・FAX番号
代表メールアドレス
電話
048-600-1333
kanto83-bousai08@ktr.mlit.go.jp
ＦＡＸ048-600-1376

神奈川県
名称
県土整備局

連絡先／所在地
総務室長〃

住宅計画課長〃

営繕計画課長横須賀土木事務所
平塚土木事務所
藤沢土木事務所
厚木土木事務所
厚木土木事務所
東部センター
厚木土木事務所
津久井治水センター
県西土木事務所
県西土木事務所
小田原土木センター
横浜川崎治水事務所
横浜川崎治水事務所
川崎治水センター
広域幹線道路事務所
流域下水道整備事務所
住宅営繕事務所〒238-0022
横須賀市公郷1-56-5〒254-0073
平塚市西八幡1-3-1〒251-0025
藤沢市鵠沼石上2-7-1〒243-0016
厚木市田村町2-28〒252-1133
綾瀬市寺尾本町1-11-3〒252-0157
相模原市緑区中野937-2〒258-0021
足柄上郡開成町吉田島2489-2〒250-0003
小田原市東町5-2-58〒220-0073
横浜市西区岡野2-12-20〒214-0038
川崎市多摩区生田4-25-1〒243-0016
厚木市田村町2-28〒253-0064
茅ヶ崎市柳島1900
県営住宅部長

電話番号・FAX番号
TEL
045-201-6011
FAX
045-210-8878
TEL
045-210-6533
FAX
045-210-8889
TEL
045-210-6570
FAX
045-210-8813
TEL
FAX
TEL
046-853-8800
FAX
046-853-7443
TEL
0463-22-2711
FAX
0463-24-0488
TEL
0466-26-2111
FAX
0466-26-4853
TEL
046-223-1711
FAX
046-222-7259
TEL
0467-79-2800
FAX
0467-79-2858
TEL
042-784-1111
FAX
042-784-7696
TEL
0465-83-5111
FAX
0465-83-7532
TEL
0465-34-4141
FAX
0465-35-9247
TEL
045-411-2500
FAX
045-411-2602
TEL
044-932-7211
FAX
044-932-8259
TEL
046-223-1711
FAX
046-223-6164
TEL
0467-87-9110
FAX
0467-87-9131
TEL
045-210-6603
FAX
045-210-8877

その他
神奈川県広域水道企業団

TEL
FAX

〒241-8525
横浜市旭区矢指町1194－20－045-363-1111
045-363-1121

衛星電話等
水防室
０９０－４０６０－０００４

０９０－４７５５－０７２５
０９０－４０６０－０００５
０９０－４７５５－０７２６
０９０－４０６０－０００７
０９０－４７５５－０７２７
０９０－４７５５－０７２８
０９０－４０６０－０００８
０９０－４０６０－０００６
０９０－５３４２－２２０９０９０－５３４２－２２１２

（参考３）
関係団体緊急連絡先一覧表（関係団体）（一社）全国建設業協会（代表）

総務部メールアドレス

somu@zenken-net.or.jp

TEL 03-3551-9396   FAX 03-3555-3218

事業部メールアドレス

jigyo@zenken-net.or.jp

関東甲信越地方ブロック建設業協会
名称

所在地〒310-0062(一社)茨城県建設業協会
水戸市大町3-1-22〒321-0933(一社)栃木県建設業協会
宇都宮市簗瀬町1958-1〒371-0846(一社)群馬県建設業協会
前橋市元総社町2-5-3〒336-8515(一社)埼玉県建設業協会
さいたま市南区鹿手袋4-1-7〒260-0024(一社)千葉県建設業協会
千葉市中央区中央港1-13-1〒104-0032(一社)東京建設業協会
東京都中央区八丁堀2-5-1〒231-0011(一社)神奈川県建設業協会
横浜市中区太田町2-22〒950-0965(一社)新潟県建設業協会
新潟市中央区新光町7-5〒380-0824(一社)長野県建設業協会
長野市南石堂町1230

事務局電話番号・FAX番号
代表メールアドレス
TEL
029-221-5126
ibaken@ibaken.or.jp
FAX029-225-1158
TEL
028-639-2611
tochiken@helen.ocn.ne.jp
FAX028-639-2985
TEL
027-252-1666
info@gun-ken.or.jp
FAX027-252-1993
TEL
048-861-5111
info@skk.or.jp
FAX048-861-5376
TEL
043-246-7624
info@chikenkyo.or.jp
FAX043-246-9855
TEL
03-3552-5656
webmaster@token.or.jp
FAX03-3555-2170
TEL
045-201-8451
kenkyo@shin-ken.or.jp
FAX045-210-2767
TEL
025-285-7111
info@shinkenkyo.or.jp
FAX025-285-7119
TEL
026-228-7200
info@choken.or.jp
FAX026-224-3061

静岡県・山梨県・神奈川県建設業協会（山静神3県ブロック）災害対策連絡協議会
名称

所在地〒420-0857(一社)静岡県建設業協会
静岡市葵区御幸町9-9〒231-0011(一社)神奈川県建設業協会
横浜市中区太田町2-22〒400-0031(一社)山梨県建設業協会
甲府市丸の内1-14-19

事務局電話番号・FAX番号
TEL
054-255-0234
FAX
054-255-5590
TEL
045-201-8451
FAX
045-210-2767
TEL
055-235-4421
FAX
055-233-9572－21－

代表メールアドレス
info@sizkk-net.or.jp
kenkyo@shin-ken.or.jp
public@y-kenkyo.or.jp