報 告 書
東北建設業協会連合会
広報戦略検討委員会

平成２５年３月

あいさつ
私たちが暮らす日本は、全世界の地震エネルギーの10％が集中する程地震多発地帯に位置しております。また、現在の日本の平地は千年前には湿地帯であったため地盤が脆弱な条件下にあります。
東北地方は、国土の18％を占める広大な地域ですが、その約83％が豪雪地帯に指定されている積雪寒冷地であり、特に世界の人口30万以上の豪雪地帯では青森が世界一の豪雪地帯となっております。また、奥羽山脈など東西を分断する急峻な地形にあります。
そのため、かって道すらない辺境の地として「みちのく」（道の奥）と呼ばれていました。
このような過酷な自然環境の中でも有史以来、先人のたゆまぬ努力により、地震や津波、洪水、土石流、地滑り、高潮、強風、豪雪などの自然災害を乗り越えてきました。
特に、戦後高度経済成長期にインフラの重要性を理解し、「国民の生命・財産」を守るために社会資本整備を推進した先人に感謝するものであります。
千年に一度と言われる未曽有の被害をもたらした東日本大震災より二年が経過いたしました。

日本列島で暮らす私たちは、震災以降も各地で多発している集中豪雨や地震活動期のため今後予想される巨大地震等脆弱な国土で生きていく宿命にあるとも言えます。
このため、社会資本整備の重要性を国民一人ひとりが共有するとともに、その整備を担う建設業の役割と必要性を地域住民に理解してもらうための広報が必要であります。
この度、継続的な取り組みである戦略的広報活動の一環として、「広報戦略検討委員会」を設置いたしました。地域の安全・安心を守る「危機管理産業」としての地域建設業の重要性について全国に発信して参りたいと思います。
地域建設業は、自衛隊・消防・警察よりも早く地域の生命と財産を守るため最前線での活動が不可欠です。今、建設産業あげて復旧・復興の中心的役割を担い社会的使命を果たさなければなりません。
このたび、貴重な広報戦略をとりまとめていただいた森地委員長はじめ、委員の皆様に心から感謝申し上げ、ごあいさつとさせていただきます。
東北建設業協会連合会 会長 佐藤 博俊

現状認識○我が国は、以下に述べるような困難に直面しており、インフラが極めて重要な時代となっている。すなわち、① 災害多発国で、かつ大規模地震の危険性に直面していること② インフラである、エネルギーを如何に確保するかが喫緊の課題であること③ 人口減少下でデフレから脱却し、経済を活性化するためには、人口減少率以上に生産性を上げる必要があること④ 地域格差を縮小し、各地域が魅力と活力を保つために、アジアの中で競争力を有する地域の形成が求められること⑤ 人口減少下で生活サービスを維持するために買い物、医療、福祉、教育等々のサービスを広域生活圏で集約する必要があること⑥ インフラの老朽化時代を迎え、その維持管理、改修、改築など全体として最も効率的な対応が不可欠なこと――など、それぞれに対応するために、国民生活にとって、インフラの在り方が極めて重要なことは明らかである。

○このような時代に「コンクリートから人へ」というような政策で、インフラを軽視することは問題外としても、公共事業に批判的な世論が形成された背景の一つに、インフラの重要性と建設業の必要性に対する情報発信の努力不足があったことも事実である。
○東日本大震災の被害と、櫛の歯作戦など復旧・復興に対する建設界の努力は、国民から評価され、インフラの重要性に対する認識を改める契機となった。
○政権交代に伴い、公共事業予算の減額に歯止めがかけられたことに対し、公共事業依存、ゼネコンバブルなど正確性を欠く論調も出始めている。
○建設業界は学会、行政とも協力して、インフラの重要性や我々の努力に対し正確な評価と国民の共感が得られるよう、本格的な広報体制を構築する必要がある。
○その原点は、インフラにかかわる一人ひとりが、特に、建設業の現場で働く一人ひとりがその社会的使命と、広報マンとしての役割をわきまえ、行動することである。そのような状況を早急に生み出すことができるかが問われている。

広報戦略検討委員会の目的
この度の東日本大震災においては、建設業協会会員各社は持てる技術・人員・資機材の全てを投入し、懸命に災害対応に取り組み、人命救助・捜索、応急復旧、ガレキ処理等に多大な貢献をしている。
しかし、一部報道では、「震災特需」・「土建国家」復活などといった論調が紙面をにぎわせている。
震災を体験し、社会資本整備の担い手として有事の際は使命感を以ていち早く活動する「地域建設業の真の姿」を一般の方に理解していただく広報活動が重要であるとの認識が高まった。
このため、本委員会は、東日本大震災を踏まえ、有事の際「危機管理産業」として、地域にとって必要不可欠な基幹産業として人々から支持されるための一助となるよう広報戦略を鋭意検討し、建設業界の内部の組織や会員企業の人々への提言を行い、建設業界が有する地域住民の生命と財産を守るという重大な使命の達成に寄与することを目的とする。

４つのコンテンツ
４つのコンテンツ
当委員会では、インフラの重要性や建設業・業界の努力に対し、正確な評価が受けられ、国民の共感が得られるようにするため、以下４点の視点が必要と判断した。

①地域の建設業が日常・有事に取り組んでいることで、一般市民に余り知られていない事項の整理② 成功事例をも検討しさらによくするための事例

４つのコンテンツ③ 地域建設業の減少によって、将来起こり得る問
題の明示④ 建設業に携わる人たちの物語の紹介

広報体制について
会員企業の広報体制
社員一人一人が広報マン

広報マインド醸成

社員卒業学校への訪問（教育機関との交流）

社内広報担当者
育成

社内会議室等を提供しての町内会・ＰＴＡ関係者を招いての懇談会（地域コミュニティ）社員家族への情報提供

支部間会員企業
広報担当者
交流会

業界団体の広報体制

ツの情報発信

広報リテラシー
（活用能力）向
上の取り組み（講習会・研修会の開催）

職員・支部職
員広報担当者の配置及び教育の実施

業界団体として年に数回記者会見の開催

有事の際、災害最前線の迅
速な情報提供

報道機関に対する情報提供

ホームページ、ブログ、ツイッタ―など、情報提供しやす
い機能の導入教育機関との懇談会の開催

４つのコンテン
4つのコンテンツ

社会資本整備の重要性と地域建設業の重要性についての広報マニュア
ル作成

行政・他団体との連携による広報体制
行政と連携した
工業高校等での出前講座の開催

行政・他団体との情報共有

他団体トップ等との合同記者会見の開催

異業種への情報発信これらを整理すると今後は……
○安全第１ 広報第１
○全員が広報マン○現場力、組織力を生かし ＩＴなども使い持続的・地道に活動
具体的に整理するとすぐ出来るもの

中長期の取り組み

・社員一人一人が広報マン（広報マインド醸成）
・社員家族への情報提供
・地域（町内会）への積極参加
・インターシップの積極受け入れ
・４つのコンテンツの情報発信
・広報マニュアル作成
・有事の際の迅速な情報提供
・ホームページ、ブログなどＩＴ機能活用
・報道機関への情報提供

・社内広報担当者育成
・社員卒業学校への訪問（教育機関との交流）
・社内会議室などを提供して町内会やＰＴＡなどと懇談会
・支部間の会員企業広報交流会
・団体の定例記者会見
・広報リテラシー（活用能力）向上取り組
み（講習会・研修会など）
・団体・支部職員の広報担当者配置と教育実施・教育機関との定期的懇談会
・行政と連携した工業高校などでの出前講座
・地元商工会など他団体トップとの合同記者会見

・異業種への情報発信

・行政・他団体との情報共有

今後に向けて
建設産業界を取り巻く環境は、建設投資が1992年度84兆円をピークに、2011年度42兆円と半減する市場縮小のなか、就業者年齢構成は全産業と比較し、55歳以上の割合が10年間で約33％と10ポイント上昇する反面、29歳以下の割合は、19.6％から11.8％へ低下し、高齢化した。年齢構成アンバランスが全産業を上回る拡大する傾向に歯止めがかからない状態が続いている。
（資料５、６）
技術承継の大きな課題につながる人材確保・育成問題は深刻な課題であり、その解決には建設業界の役割と将来性に対する人々の認識が不可欠である。
しかし建設業界のイメージに関し、業界関係者と一般市民との間にはギャップがある。震災対応についても建設産業の貢献が、一般市民から必ずしも理解されていないことが、国土交通省が設置した戦略的広報のあり方委員会でも示されている。
建設業就業者数は、全国で1992年619万人から2011年に497万人と20％減に対し、東北６県では直近10年間で約30％減と、業界縮小が全国と比べ、より顕著になっている。
一方、毎年の台風・豪雨被害は増加傾向にあり、豪雪含めた災害対応や除雪に対する地元建設業の役割は今後も変わらない。

建設業の社会的役割や社会資本整備の重要性の理解促進だけでなく、建設産業の魅力を伝えるためには、伝えるべき内容や方法も異なる。「誰に」「何を」「どのように伝えるか」。このことを改めて確認する必要がある。
建設業界のイメージに関する、業界外とのギャップも大切な問題の１つだ。建設業のイメージが悪い、若者が建設業を希望しない。そこには、原因があり、それなりの理由がある。雇用・仕事・賃金などの将来性への不安への具体的な説明もせず、ものづくりのＰＲをしても理解はされない。
建設業界はまず自らの現状を振り返り、伝えたい相手の不安を直視し、継続的に建設業の努力や改善への取り組みを地道にきちんと伝えていく必要がある。
そのため、本委員会では東北６県ごとの災害対応とそのために必要な建設業就業者数が、最低限どの程度必要なのか、また建設業就業者数と地元企業が今後さらに減少し、災害対応が今後出来なくなった場合に、災害対応空白地域でどのような問題が起きるのか、最悪のシナリオも含めた、「災害対応シミュレーション調査」も行った。（資料３）
本委員会による今回の報告は、上記のような問題意識に立った上での、戦略的広報のあり方を提示したものであり、建設業界の内部の組織や会員企業の人々への提言である。そして、地元建設業の疲弊が今後も続いた場合、地域と住民の生活の危機が一層表面化することへの警鐘でもある。

あとがき
東日本大震災の直後になされた道路や港の啓開が、救援部隊と物資の輸送や人々の避難に大きく役立った。多くの建設会社や職員は自らも被災しながら、人命救助や救援、復旧のために献身的な働きをしてきた。しかし、これらの貢献を知る人は少ない。
今、復興のための人手不足が深刻な問題となっているが、この10年で東北６県の建設業で働く人は３０％も減少しているのである。原因は公共事業の減少、就職希望者の減少である。しかも、老朽化するインフラの補強の予算に対してすら、公共事業増だと反対論展開される状況にある。この背景には、インフラに係るわれわれが、「土木は縁の下の力持ち」という自己満足で、公共事業や建設業についての説明を十分してこなかった結果、国民に誤解が広がったこともあろう。
もう一つの誤解は、人口が減少するから日本の経済は縮小するかの論議である。人口減少率も、労働人口の減少率も年1.0％よりずっと小さく、その程度の生産性向上は十分可能なのである。現にOECDも多くの民間研究所も、日本の経済成長率は今後とも長期にわたりプラスであると予測している。人口減少を経験してきたドイツやデンマークなども、経済成長を続けてきたのである。問題は、全国的には経済成長ができても、それぞれの地域で人口減少率をカバーできる成長ができるかどうかである。そのためにインフラの改善がいかなる意味を持ち、それをいかに生かすべきかが重要なのである。また、人口減少下で生活サービスを維持・向上するための施策が求められているのである。
このような問題意識から、公共事業や建設業に対する国民の正確な理解と評価を得るために、東北建設業協会及び会員企業はいかなる努力をすべきかについて議論を重ねた。人々にインフラの重要性や、建設業界の社会的貢献が認識されることを望む前に、この分野で働く一人ひとりが、インフラがどのように社会に役立ち、その維持管理のためにどんな努力がなされているかを、またどんな改善が必要かを認識していることが必要である。そして、それぞれの家族がそれを理解し、誇りを持っていることが原点であろう。
この提言は、建設業界で働く一人ひとりが社会から評価される努力をする広報マンとしての意識を持つこと、それぞれの建設会社が努力し、そして協会が、さらには官庁や学会とも協力していくことを求めている。
インフラ、土木技術者、建設業の任務の重要性が正しく評価され、この分野で働こうとする人が増え、また働く人の意欲が強まり、それがまた国民の評価と期待を高めるという好循環を生み出すために、本提言が役立つことを期待したい。

広報戦略検討委員会 委員長 森地 茂

広報戦略検討委員会メンバー
委員長
副委員長
副委員長
委員

事務局

森地 茂

政策研究大学院大学政策研究センター所長
特別教授・工学博士
朝倉 裕人（株）河北新報社 営業本部次長兼メディア編集部長
紺野 純一
仙台ターミナルビル（株） 専務取締役・ホテル事業本部長
ホテル メトロポリタン仙台 総支配人
坂本 敏昭
(社)東北経済連合会専務理事
中野 幹夫
東日本建設業保証(株)取締役宮城支店長
柏崎 尚久(株)柏崎組代表取締役社長 （青森）向井田 岳
刈屋建設(株)代表取締役社長 （岩手）
千葉 嘉春
熱海建設(株)代表取締役
（宮城）
八重樫 學
八重樫建設(株)代表取締役 （秋田）國井 仁
國井建設(株)代表取締役社長（山形）菅野 日出喜 菅野建設(株)代表取締役
（福島）
佐藤 俊之
(株)日刊建設通信新聞社記者
大槻 良子
東北建設業協会連合会専務理事
日下部 啓藏 東北建設業協会連合会相談役