岬まち町第２２２号
平成 30 年２月２８日
日本労働組合総連合会大阪府連合会
会 長
山 﨑 弦 一様
大 阪 南 地 域 協 議 会
佐々木 栄 一様
議 長
泉 南 地 区 協 議 会
議 長
杉 山 忠 弘様
大阪府泉南郡岬町長

田 代

堯

2018(平成３０)年度 政策・制度予算に対する要請に関する回答書
平素は、町行政の推進に格別のご協力をいただきお礼申しあげます｡
過日要請いただきました、貴団体からの、「2018（平成 30）年度政策・制度予算に対する要請」について、下記のとおりご回答いたします。

2018 年度 大阪府政策・制度予算要請〔（★）は重点項目〕

１.雇用・労働・ＷＬＢ施策＜補強＞(1)地方創生交付金事業を活用した就労支援について「まち・ひと・しごと創生総合戦略」の地方創生交付金事業で「若者の雇用安定」、「女性の活躍推進」、「ＵＩＪターン」などを推進されるが、事業の情報発信力を高め、特に魅力ある中小企業との場づくりや若年層の定着支援施策の充実をはかること。また、交付金にかかわらず、就業ニーズの高い介護・福祉分野の定着支援施策として、独自の処遇改善助成金等を検討すること。
【回答】
本町では、地方創生交付金を活用した創業支援や新たに農業・漁業に就労される方への支援を実施するとともに、企業立地促進条例を制定し、企業誘致による地域の雇用の場の確保、誘致企業への地域住民の雇用促進に対する支援を実施しています。平成３０年度につきましても、引き続き地域住民の創業、就労支援の取り組みに努めてまいります。

＜補強＞(2)産業政策と一体となった基幹人材の育成について
大阪の基幹産業である「ものづくり」の人材育成と確保に向けて、中小企業や教育訓練機関に対して、若年技能者への実技指導や講師派遣を幅広く行い、効果的な技能の継承と後継者育成を行うこと。

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【回答】
本町では、町内事業者の求人情報の町ホームページへの掲載や企業立地促進条例による誘致企業への地域住民の雇用促進に対する支援など、町内事業者の人材確保に対する支援を実施しています。町内事業者から人材育成に関する相談は寄せられておりませんが、相談があれば関係機関と連携し、対応してまいりたいと考えております。
＜継続＞(3)地域就労支援事業について未就職の若者、障がい者、ひとり親家庭の保護者、中高年齢者への就労支援
は、市町村によって取り組みの温度差が生じている。相談から就労までの効果的な支援体制を強化するため、好事例等を共有し、市町村地域就労支援センタ
ーの充実をはかること。
また、「地域労働ネットワーク」の社会資源を積極的に活用できるよう、多様な構成団体が中小・地場産業との社会対話を増やし、有機的な連携で就労支援
やネットワーク事業を強化すること。
【回答】
本町では就労支援体制の充実・強化を図るため、地域就労支援センターや担当窓口において、就労・労働相談を行い、未就労者の支援を行っております。
引き続き関係機関と連携を図りながら地域の雇用労働対策の充実に努めてまい
ります。
＜継続＞
(4)労働法制の周知・徹底と労働相談体制の充実について
各種労働法制については、特に働き方改革実行計画に関する労働法制の改正が想定されることから、労使紛争の未然防止の観点から行政、企業、経営者団
体等に周知・徹底をはかること。また、近年増加する個別労使紛争の相談内容
である「いじめ・嫌がらせ」に関連するハラスメントやそれらによるメンタルヘルス対策を強化するとともに労働相談体制の充実をはかること。
【回答】
本町では産業医や労働基準監督署等の関係機関と連携し、メンタルヘルスやハラスメントに係る相談機能の強化に努めてまいります。また企業や個人から相談があれば適切に対処してまいります。
＜補強＞(5)長時間労働の是正、ブラック企業対策に向けた監督体制の強化について
長時間労働の強要や残業代カットなど、いわゆる「ブラック企業」や「ブラックバイト」が社会問題化している。労働基準監督行政である大阪労働局と連携をはかり、過労死等ゼロ対策を含め、労務管理の指導やワークルールの遵守について、周知・徹底をはかること。また、長時間労働が指摘されている教員については、勤務実態調査等を行い、実効性のある対策を行うこと。
【回答】
社会問題化している「ブラック企業」等の相談等を受けた場合は労働基準監
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督署等の関係機関と連携し適切に対処してまいります。また、教員については、毎月の勤務時間管理簿により勤務時間を把握するとともに、職員会議等でメンタルヘルスや勤務時間の適正化の周知、徹底を図っています。また、校長会・教頭会等を通じて一層の校務の整理と効率化を進めてまいります。
＜補強＞(6)女性の活躍推進と就業支援について（★）
女性活躍推進法に基づく、女性の積極的な登用・評価を実施するために、各市における推進計画の実施状況を点検すること。さらに努力義務となっている
中小企業への女性活躍支援施策の充実を国へ求め、就業率の改善に努めること。
また、若年女性に対するセミナーやカウンセリングで就業意欲の向上をはかり、定着支援をはかること。
【回答】「次世代育成支援対策推進法」や「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」に基づく岬町特定事業主行動計画に沿って、女性の積極的な登用に努め、若手女性職員の研修参加の推進にも努めてまいります。また、女性の就業支援については関係機関と連携を図り、女性の活躍推進に向けた取組みに努めてまいります。
＜新規＞(7)ワーク・ライフ・バランス社会の早期実現について
妊娠・出産・育児・介護期に離職することなく、安心して働き続けられる環境整備にむけて、改正育児・介護休業法、次世代育成支援対策推進法の周知徹
底をはかること。また、仕事と生活の調和推進の取り組みは、固定的な男女の役割分担意識が影響することから男性の働き方や意識改革と併せて両立支援の拡充をはかること。
【回答】
育児・介護との両立支援、「次世代育成支援対策推進法」や「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」に基づく岬町特定事業主行動計画沿って、職場環境の充実に努めてまいります。
＜新規＞(8)治療と職業生活の両立支援について
病気を抱える労働者が活躍できる環境整備にむけて、会社・主治医・産業医が患者に寄り添うトライアングル型のサポート体制の構築が求められている。
働き方改革実行計画に基づく支援の強化と関係者のネットワーク構築で両立支援の充実をはかること。
【回答】
産業医・保健師・職員代表・人事担当で構成する労働安全衛生委員会が、人間ドックの受診結果の分析による治療指導や職場巡回による健康相談等も定期的に実施しており、今後も、治療の指導や休職者の復帰支援に関する協議・相談により、職員が働き続けられる職業生活の環境構築に努めてまいります。

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２.経済・産業・中小企業施策＜補強＞(1)観光産業の発展と外国人観光客へのマナー周知について
大阪観光局の機能強化で大阪版ＤＭＯを構築されているが、各市においてもマーケティング力を高め、大阪経済の活性化につなげること。訪日外国人観光
客の受け入れ態勢整備に向けて、観光案内所の充実や 24 時間多言語コールセン
ターなどの案内機能を強化し、観光客の利便性向上をはかること。また、問題となっている外国人観光客用の宿泊施設不足や大型観光バス駐車場の整備など
は、「国際都市大阪」に向けて施策を拡充すること。一方で外国人観光客に日本の習慣などを広く周知し、マナー向上のための啓発活動を一層強化すること。
【回答】
平成３０年度から、泉州観光プロモーション推進協議会を基に設立予定の「（仮称）泉州観光ＤＭＯ」として、地域で共同した観光地づくり及び泉州地方のＰＲ・誘客をより一層強化し、泉州地域が一体となり進めてまいります。また、外国人観光客に向けた啓発活動等については町ホームページ等の広報媒体
や観光案内所等の施設を活用し、周知に努めてまいります。
＜補強＞(2)中小企業・地場産業の支援について＜継続＞①付加価値の高いものづくり事業の強化について
中小企業における技術開発支援、販路開拓、産学官連携、知的財産の活用、人材育成等の取り組みは、ＭＯＢＩＯ（ものづくりビジネスセンター大阪）と連携し、支援施策の充実をはかること。また、地元・地場で世界最先端の研究開発企業や独自の固有技術を有する企業、社会福祉事業に貢献する企業など、「地元で大切にしたい会社」として、ＰＲ活動等を積極的に展開し、魅力ある企業を支援すること。
【回答】
本町では平成２２年度から岬町、泉南市、阪南市及び熊取町の商工会等が開催する「ものづくり展」への支援を行っており、今後も引き続き、中小企業支援に向けた積極的な取組みを進めてまいります。また、ＭＯＢＩＯの活用も積極的に取り入れてまいります。
＜継続＞②ＴＰＰにおける完全累積制度の活用支援について
ＴＰＰについては、米国の離脱があるものの、早期発効にむけた協議が進められている。地方経済産業局と連携し、ものづくり生産拠点で中小企業がＴＰ
Ｐの原産地規則の「完全累積制度」を活用できるよう推進すること。また日本にいながらにして海外展開ができたようなメリット等を最大限引き出せるよう周知するとともに、きめの細かな支援体制を構築すること。
【回答】
ＴＰＰにおける完全累積制度の活用支援等につきましては、国の動向を踏ま4

え、大阪府等関係機関と連携してまいります。
＜継続＞③中小・地場企業への融資制度の拡充について
中小・地場企業の経営基盤の強化や開業支援に向けて、為替やエネルギー問題などの社会経済情勢、さらに中小企業等の資金需要を鑑み、利用者の視点で迅速かつ効果的な制度融資を実施すること。
【回答】
地域産業の振興を図るため、金融機関提案型融資について、事業者に周知してまいります。
＜補強＞④最低賃金の引上げに向けた中小企業支援施策の充実について
雇用戦略対話で合意された「早期全国 800 円の確保と全国平均 1,000 円の実現」をめざし、Ａランクの大阪がけん引役を果たせるよう大阪労働局や大阪府と連携し、効果的な中小企業への支援施策の充実をはかること。また、最低賃金改定時には、業務改善助成金等の支援制度を周知するとともに発注済の金額の改正を行うこと。
【回答】
国・府の施策の動向を踏まえながら、地域の実情にあった事業を展開できるよう努めてまいります。
＜継続＞(3)総合評価入札制度の早期拡充と公契約条例の制定について（★）
総合評価入札制度の導入が府内 18 市にとどまっていることから、未導入の自治体は積極的に取り組むこと。また、公共サービスの質の確保、地域経済の活性化、地域における適正な賃金水準の確保により、住民福祉の増進に寄与することを目的とした公契約条例の制定にむけ、関係事業団体との研究会等の設置について検討すること。
【回答】
本町では、競争入札等による方法以外に一部業務委託におきまして、プロポーザル方式（提案型）を採用して実施しています。総合評価入札制度につきましては、本町の状況を勘案すると導入にあたってはいろいろと課題があると認識しております。また、公契約条例の制定につきましては、関係法令との整合性も含め、今後の研究課題であると考えております。

＜継続＞(4)下請取引適正化の推進について
中小企業の拠り所となる下請けかけこみ寺の相談件数が依然高い状況にある。
中小企業労働者の労働条件改善は、公正な取引関係の実現が不可欠であり、下請二法や下請ガイドライン等を周知・徹底し、下請取引適正化推進の啓発等、
監督行政と連携を図り、適切に指導すること。
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【回答】中小企業の公正取引の確立に向け、下請二法及び下請ガイドラインの周知に努めてまいります。
＜継続＞(5)非常時における事業継続計画（BCP）について
業務継続計画（BCP）未策定の市町村は、早急に策定すること。また標記計画の中小企業への普及率がまだまだ低い状況にあることから、専門アドバイザーの配置や中小企業の訪問などを通じて、きめ細かな計画策定を支援すること。
【回答】
本町では、平成２８年度に業務継続計画（ＢＣＰ）の策定を行いました。町
内事業者から業務継続計画（ＢＣＰ）策定についての相談があれば関係機関と連携し、支援に努めてまいります。
＜新規＞(6)まち・ひと・しごと創生における産業政策の推進
地域における産業振興と雇用創出の一体的推進にむけて、まち・ひと・しごと創生総合戦略にも示されているが、ライフサイエンスや新エネルギーなどの成長分野へ重点投資すること。また、大阪産（もん）の農林水産物の地産地消、ブランド化、6 次産業化に向けた担い手の確保や販路拡大等の取り組みを強化す
ること。
【回答】
本町では、地方創生の取り組みの一環として、町内の一次産業に取り組む団
体と連携し、特産物である農林水産物の生産、６次産業化や担い手確保に向けた支援に取り組んでおります。平成３０年度につきましても、引き続き関係団
体と連携して取り組んでまいります。

３．福祉・医療・子育て支援施策＜補強＞(1)地域包括ケアシステムの実現に向けて（★）
地域医療構想の実現に向けて、地域医療構想調整会議に被保険者や住民などを加え、広範囲な意見を反映させること。加えて、医療や介護を受ける立場にある住民に対し、地域包括ケアシステムの構築に向けた計画や進捗状況をわかりやすく明示、周知すること。
【回答】「大阪府地域医療構想」を踏まえて、泉州地域医療構想懇話会等を通じて、医療、介護、介護予防等の支援が包括的に確保される地域包括ケアシステムの構築に向けて、地域の医療機関、関係機関とともに取り組んでまいります。また、地域包括ケアシステムの計画や進捗状況については、広報や本町ホームページ

6により広く周知してまいります＜補強＞(2)予防医療の促進について
府民の健康寿命の延伸をめざした「健康づくり関連 4 計画」が今年度大阪府
において策定される。取り組み内容を住民に周知するとともに、保険者や企業と連携し、住民の健康に対する意識向上に向けた取り組みを強化すること。
【回答】
平成 27 年に策定した第 2 次健康みさき 21（健康増進計画及び食育推進計画）に基づき、関係部署や団体等と連携し、若い世代からの健康づくりや介護予防の意識啓発を強化し、施策の充実に努めてまいります。
＜新規＞(3)がん対策基本法の改正について
昨年 12 月にがん対策基本法が改正され、企業ががん患者の雇用継続への配慮に努めることなどが明記された。事業主に対し、がん患者の就労に関する啓発・知識の普及へ必要な施策を講じること。併せて、がんに関する教育を推進すること。
【回答】
がん患者の雇用の継続又は円滑な就職に資するよう、事業主に対するがん患者の就労に関する知識の普及及び啓発手法を検討してまいります。
小中学校におきましては、教育委員会の協力のもとがんに関する教育を推進
しています。中学校においては、喫煙防止教育、薬物乱用防止教育や妊婦・育児体験などを通じた親の準備性を高める教育などを実施し、平成２８年度には中学校の全校生徒を対象に実施したところです。小学校においては、平成２７
年度から認知症の正しい知識を学ぶ認知症キッズサポーター養成講座を毎年実施しております。
また、がんについては、国のがん対策推進基本計画において、子どもに対するがん教育のあり方を検討し、健康教育の中でがん教育を推進する、がんの教育・普及啓発が盛り込まれたところであり、教育委員会と協議し、取り組んでいけるよう検討してまいります。
＜補強＞(4)介護労働者の処遇改善と人材確保にむけて本年度の介護報酬改定において、介護職員処遇改善加算が拡充された。介護
サービス事業所等が加算の取得要件を満たすことを確認し、適切に運用すること。加えて、介護サービス事業者等へ加算の周知徹底をはかること。また、介護に関わる多くの機関と連携し、介護業界全体の人材確保、職場への定着をは
かること。
【回答】
介護職員の処遇改善につきましては、社会福祉法人及び介護サービス事業者の指導・監査等を担当する広域福祉課（泉佐野市役所内）において、指導・監
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督を行っております。
「介護職員処遇改善加算」につきましても、広域福祉課において届出書と前年度の実績報告にて介護サービス事業者等の不正な取り扱いのないよう確認し、指導を徹底しております。また、泉州地域介護人材確保連絡会議に参画し、啓発活動を行う中で福祉への関心及び担い手確保の支援を行っています。
(5)インクルーシブ（包摂的）な社会の実現にむけて＜補強＞①障がい者への虐待防止
障害者虐待防止法が施行されて以降、大阪府の相談・通報・届け出件数が年々増加している。障がい者の緊急避難の場所の確保や虐待を行った家族等への心のケアを行う体制を整備するとともに、虐待の根絶にむけた取り組みを強化すること。また、障がい者福祉施設におけるすべての役職員に対し、虐待防止にむけた研修を徹底するよう指導を強化すること。
【回答】
障害者虐待防止法を踏まえ、虐待の予防について啓発するとともに早期発見のため、大阪府等の関係機関と緊密な連携を図ってまいります。
＜補強＞②障害者差別解消法の体制整備
障害者差別解消法の確実な定着に向け、住民への周知を徹底するとともに、障害者差別解消支援地域協議会が未設置な市町村は早期設置に向けて取り組むこと。
＊検討中（2017 年 4 月 1 日現在）
守口市、八尾市、富田林市、寝屋川市、河内長野市、柏原市、羽曳野市、摂津市、藤井寺市、泉南市、交野市、大阪狭山市、阪南市、島本町、豊能町、能勢町、熊取町、岬町、太子町、河南町、千早赤阪村【回答】
障害者差別解消法への対応については、全庁的な取組みとしての体制整備に努めるとともに、住民周知に努めてまいります。障害者差別解消支援地域協議会の設置については、現在、検討をすすめております。
(6)子ども・子育て支援新制度の着実な実施にむけて（★）＜継続＞①全自治体の高位平準化
子ども・子育て支援新制度がスタートして 2 年が経過した。仕組みとしては
整いつつあるが、取り組み実態や事業計画について地方版「子ども・子育て会
議」において、適切な見直しを行うこと。
【回答】
平成 27 年に策定した「みさき子どもとおとなも輝くプラン」に沿って、一歩ずつ着実に子育て支援事業に取り組んでいるところであり、今後も必要に応じて改善を図りながら、子育て支援の充実に努めてまいります。

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＜補強＞
②待機児童の解消
市町村が公表している待機児童数に加えて、潜在的な待機児童数についても明らかにすること。その上で、すべての子どもが希望する保育所へ入所できるよう、計画を見直すとともに、市町村間の連携により他市保育所への入所が可能となるような措置を大阪府とともに検討すること。
【回答】
本町には特定教育・保育施設が６施設（公立４、私立２）ありますが、いずれも児童数は利用定員内で、現在、待機児童は発生していません。また、他市町からの広域入所も積極的に受入れています。保育所については、必要な保育士の確保と適正配置など、さらなる職場の環境改善に努めてまいります。
＜補強＞③病児・病後児保育の充実
小児医療や病児・病後児保育の充実、併せて、保育所などにおける施設整備
助成の拡充や保育体制が整備できるよう大阪府に働きかけ、地域子ども・子育て支援事業の充実にむけた取り組みを強化すること。
【回答】
本町の子育て支援施策の課題の１つであった病児・病後児保育については、町立の全保育所において、平成２９年度から「体調不良児対応型保育事業」を実施しています。
＜補強＞(7)子どもの貧困対策について
昨年実施した子どもの生活に関する実態調査の結果を受け、複合的に絡む生活問題・社会的格差問題、親の就労支援施策、所得保障制度などの社会的な問題について、国に強く働きかけること。併せて、住民の自主的な活動として「子ども食堂」や「学習支援」などをはじめとする子どもの居場所づくり活動が実施されるよう、安全衛生面などの適切な設備・運営など予算を確保すること。
【回答】
実態調査の結果については、住民に周知するとともに、必要な施策や対応方
策については、庁内外の関係機関との連携を図りながら、岬町子ども・子育て会議等で検討してまいります。

４．教育・人権・行財政改革施策＜継続＞(1)指導体制を強化した教育の質的向上にむけて

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将来を担う子どもたちの教育環境を充実させるためにも、義務教育の入り口
である小学校での少人数学級編制の対象学年を拡大するよう検討すること。また、定数改善により必要な教職員数を確保するよう大阪府に働きかけること。
※枚方市：4 年生まで拡充。高槻市：小学校全学年に拡充。
泉佐野市：今年度より小学校 6 年生まで拡充。
堺市：独自の少人数教育（小学校 3～6 年生を 38 人学級）。
※豊中市、箕面市、池田市、能勢町、豊能町は、独自で職員数を確保。

【回答】
現在、本町では、小学校１年生及び２年生について３５人学級編制を実施しておりますが、実態としましては、少子化によりほとんどの学年で学級が３５人を下回っています。また、習熟度別指導推進事業等を活用し、加配教員を配置することでよりきめの細かな少人数指導を行なっております。今後、３５人学級編制の対象学年を拡大して実施できるよう、大阪府と連携して進めるとともに、加配措置の充実や教員の指導力向上を図ってまいりたいと考えております。
＜補強＞(2)奨学金制度の改善について（★）
2017 年度より給付型奨学金制度が新設されたが、対象者や支給金額が少ない
ことなど、今後も拡充しなければならない。引き続き、国に対して求めるとともに、地元企業に就職した場合の奨学金返済支援制度導入等も検討すること。
【回答】
給付型奨学金制度の拡充については、引き続き国に対して働きかけをしてまいります。また、奨学金返済支援制度導入については、現時点では、国、府の動向や情報等の把握に努めてまいりたいと考えています。
＜補強＞(3)労働教育のカリキュラム化について
ワークルールや労働安全衛生など、働くことに関する知識を深め活用できる
よう、高等学校における労働教育のカリキュラム化を推進すること。また、選挙権年齢が満 18 歳以上に引き下げられたことにより、これまで以上に社会人として必要な知識を身に付け、社会を構成する一員としての意識を醸成するための主権者教育を充実させること。
【回答】
本町では、子どもたちが自らの未来を切り開き、社会においてその力を発揮できるよう、各小中学校において「キャリア教育」の全体計画を基に、社会的・職業的自立に向け体系的・系統的な教育を推進しております。今後も主権者教育の観点も踏まえキャリア教育・法教育の充実を図ってまいります。
(4)人権侵害等に関する取り組み強化について

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＜補強＞
①女性に対する暴力の根絶
配偶者暴力相談支援センターにおける配偶者等からの暴力が関係する相談件
数等が昨年よりも多い状況にある。
「女性に対する暴力をなくす運動」を中心に、住民への社会認識の徹底、意識啓発や情報周知などの充実をはかること。併せて、被害者への支援体制を強化すること。
【回答】
女性に対するあらゆる暴力の根絶に向け、岬町男女共同参画推進条例に基づき第２次岬町男女共同参画プランに掲げた施策を継続的に実施し、また、被害からの未然防止に向けた体制強化に努めてまいります。
＜補強＞②差別的言動の解消
昨年、「本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律」（ヘイトスピーチ解消法）が施行された。地方公共団体として地域の実情に応じた施策を講じるよう努めるとされていることから、条例を制定するなどの対応を検討すること。
【回答】
本町では、平成６年にあらゆる差別をなくし、人権擁護を図ることを目的として「岬町部落差別の撤廃と人権擁護に関する条例」を制定しており、ヘイト
スピーチにつきましても国、大阪府と連携を図りながら必要な対応に努めてま
いります。
＜新規＞
③部落差別の解消
昨年 6 月に実施された連合の「採用選考に関する実態把握のためのアンケー
ト」調査では、就職差別につながる採用選考の問題が明らかになった。企業への指導を強化するとともに、同年 12 月に施行された部落差別解消法について住民に広く周知徹底し、あらゆる差別撤廃にむけた施策を講じること。
【回答】
本町では、部落差別の解消の推進に関する法律（部落差別解消法）の公布を受けて、平成２９年度に町内の事業所で構成する事業所人権問題連絡会と連携し、部落差別解消法をテーマとする講演会を開催するとともに、町ホームペー
ジに部落差別解消法のページを設けるなど、法の趣旨の周知に努めております。
今後も「部落差別解消推進法」の趣旨を十分認識し、国や大阪府と連携を図りながら、引き続き同和問題の解決に向けた施策に取り組んでまいります。
＜継続＞(5)地方税財源の確保に向けて
財政健全化に向けて、各事業の府民への影響を考慮し、単純に廃止または縮小されることがないよう改善策を策定すること。加えて、前年度の地方一般財源を確保し、地方分権にふさわしい行財政改革が行われるよう、引き続き国への積極的な提言および要請を行うこと。
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【回答】
国による地方分権が推進されていることから、市町村がより自主性を高める
ために市町村の行政運営が維持可能な税財源制度の再構築を早期に行うよう、
引き続き大阪府町村長会を通じ、国への引き続き要望を行ってまいります。

５.環境・食料・消費者施策＜継続＞(1)廃棄物対策と循環型社会形成の取り組みの強化（★）
大阪府域での事業系ごみ排出量は全国と比べても多く、また、リサイクル率も高くないのが現状である。「大阪府循環型社会推進計画」の 2020 年度を目標とした廃棄物の削減量の達成をめざし、ごみの分別回収の徹底や事業者や市民への啓発活動などにより、ごみ排出量の大幅削減に取り組むこと。また、廃棄物を「資源」として効率的にリサイクルできる環境を構築し、再生利用率を向上させること。廃棄物の再資源化によって生産された製品の購入・活用促進も含め、循環型社会の形成に取り組むこと。
【回答】
ごみの減量化について、家庭系及び事業系廃棄物の減量化に努めているところであり、今後も、ごみ減量化について排出事業者等への啓発に努めてまいりたいと考えております。また、空き缶・ペットボトルなど資源ごみのリサイク
ル率向上を図り、循環型社会形成の取り組みを推進してまいります。事業者への啓発、学校での啓発などに努め、今後もごみの減量化、リサイクル率の向上、食品廃棄物の減少、リサイクル製品の購入などにつながるように努めてまいります。
＜継続＞(2)食品ロス削減対策の推進（★）
大阪府庁内で食品ロスの削減にむけて「食品ロス削減ワーキングチーム」が構成されている。同チームの取り組みとも連携した、食品ロス削減の取り組みを行うこと。特に、市民や事業者への総合的な啓発活動や、同趣旨の取り組みを行う団体やフードバンクなどの民間団体とも積極的に連携し、食品活用・ロ
ス削減に取り組むこと。
【回答】
関係機関と連携し、食品ロスの削減と、有効活用に努めてまいります。
＜補強＞(3)消費者保護と消費者教育の推進
増加傾向にある特殊詐欺や、悪質商法の撲滅をめざし、消費者への情報提供・注意喚起の徹底や各種広報を行うとともに、新たな手口に対して迅速に情報発信などの対応をすること。特に高齢者や障がい者を始めとする消費者の被害防12止と保護を徹底すること。
また、消費者が主体的に市場に参画し、積極的に自らの利益を確保するなど、その自立を促すことや倫理的な消費者行動につながる幅広い消費者教育について、また被害の未然防止にもつなげるため、消費者教育推進地域協議会を設置すること。設置に当たっては、労働者代表の声が反映されるよう委員としての参画対応を行うこと。
【回答】
広報誌や町ホームページ等を活用し、情報提供や注意喚起を行うとともに、高齢者や障がい者については関係機関と連携し、周知啓発や消費者保護に努めてまいります。
また、消費者教育推進協議会の設置につきましては、大阪府や近隣市町村等の動向を踏まえ、検討してまいります。

６.社会インフラ（住宅・交通・情報・防災）施策＜補強＞(1)「交通政策基本計画」にもとづく施策の推進
交通政策基本法制定以降、交通政策基本計画が策定され、各自治体でも総合的な交通施策の推進が求められている。大阪府では「公共交通戦略」が策定されており、各市町村においても、交通施策の推進にむけて、改正地域公共交通
活性化再生法・都市再生特別措置法にもとづく「地域公共交通網形成計画」の策定など大阪府と連携した交通施策を進めること。また、地域公共交通確保維
持改善事業により設置される協議会や改正地域公共交通活性化再生法にもとづき設置される協議会には、交通労働者代表、利用者や地域住民の声が反映されるように協議会参画などの対応を行うこと。
【回答】
大阪府内市町村の状況を踏まえ、検討を進めてまいります。
＜継続＞(2)交通バリアフリーの整備促進と安全対策
公共交通機関（鉄道駅・空港など）のバリアフリー化促進と安全対策の充実のため、駅のエレベーターやエスカレーターの設置が進められている。これら設備の維持管理・更新費用に対する財政支援措置を検討すること。また、転落事故などを防止するための鉄道駅のホームドア・可動式ホーム柵の設置がさらに促進されるよう、設置に対する費用助成や税制減免措置などの財政措置の拡充・延長を行うこと。
【回答】
町財政は非常に厳しく、町独自での支援や助成は厳しいため、国の補助施策等を活用した整備の促進に努めてまいります。

＜継続＞

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(3)自転車レーンの設置促進と交通安全対策について「大阪府自転車条例」の趣旨に基づき、自転車の交通安全対策は積極的に実施されているが、依然、自転車が関係する事故は年間 1 万件を超えているのが現状である。自転車事故を減少させるためにも、自転車レーンの整備や自転車の危険運転に対する取り締まり強化を行うとともに、市民に対する啓発活動を徹底すること。
【回答】
安全な自転車の通行に向け、警察と連携した啓発活動をはじめ、運転マナーの向上に努めてまいります。また、自転車レーンの整備については、一定の道
路幅の確保が必要であることから、国、大阪府等の道路管理者に要望してまい
ります。
＜継続＞
(4)防災・減災対策の充実・徹底（★）
市町村が作成しているハザードマップや防災マニュアルなどを効果的に活用
して、避難場所の把握や防災用品の準備など、市民が具体的な災害対策に取り組むよう、積極的・継続的に啓発の取り組みを実施すること。また、市町村が作成した「避難行動要支援者名簿」の更新や、発災時を想定した避難行動、地域住民や事業者とも連携した具体的な訓練などを継続的に行うこと。
【回答】
避難行動要支援者名簿については、毎年更新を行い、避難支援等関係者との継続的な支援体制の充実に努めるとともに、災害時には「共助」の担い手となる「自主防災組織」への資機材整備に係る補助制度を継続し、「自主防災組織」の育成・訓練への支援を継続的に行ってまいります。
＜継続＞(5)集中豪雨など風水害の被害防止対策（★）
近年、日本各地で豪雨水害、土砂災害などの風水害が多発している。災害の未然防止のための斜面崩壊、堤防決壊などへの対策に万全を期すること。また、災害がより発生しやすい箇所を特定し森林整備などの維持・管理を重点的に行うこと。加えて、住民の資産に影響を及ぼす可能性のある情報の提供について、地域の実情を踏まえ、慎重かつ確実に実施するとともに、市町村が発令する避難情報の内容について一層の周知・広報を行うこと。
【回答】
災害時に重要となる防災情報の発信（提供）については、防災行政無線、町ホームページ、防災メールなどの多手段によって、正確な情報提供に努めてまいります。また、集中豪雨や風水害の未然防止対策としましては、事前の注意
喚起や土のう等により対応しております。今後も災害の未然防止対策として、災害が発生しやすい箇所の特定をし、整備、維持・管理に努めてまいります。
＜継続＞(6)公共交通機関での暴力行為の防止とその対策について
国土交通省の調査では、駅構内や車内など公共交通機関での暴力行為は依然
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として高い水準にあるとされている。これらの暴力行為の防止対策として、マスコミ媒体を活用した啓発や自治体広報誌などでの市民に対する積極的な広報・啓発活動を行うこと。さらに、駅構内や車内での巡回・監視などの防犯体制のさらなる強化をはかるとともに、公共交通機関の事業者が独自で行う施策（防犯カメラの設置や警備員の配置など）への費用補助などの支援措置を講じ
ること。
【回答】
駅構内や車内公共交通機関での犯罪、暴力防止・啓発活動については、公共
交通機関事業者との連携により対策を実施します。
【泉南地区協議会独自要望】○
企業誘致対策の強化について
町民ひとり一人が生涯安心して働き、安定した生活を送ることができるよう、
足腰の強い産業基盤を確立するため、企業誘致対策を強化すること。
【回答】
本町では、平成２９年度に産業競争力強化法に基づく創業支援事業計画を策定し、商工会、金融機関と連携した創業支援事業に取り組むとともに、企業立地促進条例を制定し、企業誘致による地域の雇用の場の確保、誘致企業への地
域住民の雇用促進に対する支援を実施しています。平成３０年度につきましても、引き続き地域住民の創業、就労支援の取り組みに努めてまいります。

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