2016 年 6 月 27 日

投資者の皆さまへ
みずほ投信投資顧問株式会社
市況の影響に伴う当社ファンドの基準価額の変動について
国内REIT市場、海外株式・債券・REIT市場の下落および外国為替相場の対円での下落を受け、当社下記ファンドの6月27日の基準価額に重大な影響がありましたので、お知らせいたします。
１．当社ファンドの基準価額の状況
6月27日
基準価額

ファンド名称
通貨選択型Ｊリート・ファンド（毎月分配型） 豪ド
ルコース
通貨選択型Ｊリート・ファンド（毎月分配型） 米ド
ルコース
通貨選択型Ｊリート・ファンド（毎月分配型） ブラジ
ルレアル
米国ハイイールド債券ファンド 南アフリカランドコース
グローバル好配当株式ファンド 資源国通貨コース

前日比

騰落率

9,521円▲ 845円▲8.15%

13,302円▲ 1,108円▲7.69%

6,296円▲ 517円▲7.59%

3,841円▲ 285円▲6.91%

7,132円▲ 517円▲6.76%

7,885円▲ 570円▲6.74%

5,509円▲ 393円▲6.66%

7,329円▲ 507円▲6.47%

8,144円▲ 531円▲6.12%

エマージング債券ファンド 資源国通貨コース

4,787円▲ 306円▲6.01%

みずほグローバルリートファンド 資源国通貨コース

7,058円▲ 440円▲5.87%

グローバル好配当株式ファンド アジア通貨コース

9,851円▲ 614円▲5.87%

グローバル好配当株式ファンド インドネシアルピ
アコース

9,196円▲ 572円▲5.86%

みずほグローバルリートファンド 豪ドルコース

8,194円▲ 478円▲5.51%

みずほ新興国ハイインカムファンド（目標払出し型） 年２回決算・為替ヘッジなしコース

7,944円▲ 463円▲5.51%

エマージング債券ファンド 豪ドルコース

5,829円▲ 339円▲5.50%

米国ハイイールド債券ファンド 豪ドルコース

4,841円▲ 271円▲5.30%

新興国ハイイールド債券ファンド 新興国資源通貨コース

4,369円▲ 241円▲5.23%

グローバル好配当株式ファンド 豪ドルコース
みずほ新興国ハイインカムファンド（目標払出し型） 毎月決算・為替ヘッジなしコース
エマージング債券ファンド インドネシアルピアコース
米国厳選成長株集中投資ファンド Ｂコース（為替ヘッジなし）※上記ファンドは、6月23日から6月24日にかけての各市場および外国為替市場の値動き（変動）が基準価額に反映されます。

最終ページの「本資料の注意事項」を必ずお読みください。

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6月27日基準価額

ファンド名称前日比

騰落率

欧州不動産戦略ファンド（３ヵ月決算型）

8,320円▲ 674円▲7.49%

欧州不動産戦略ファンド（年１回決算型）

9,251円▲ 749円▲7.49%※上記ファンドは、6 月 23 日から 6 月 24 日にかけての欧州不動産関連証券市場および 6 月 24 日から 6 月 27 日にかけての外国為替市場の値動き（変動）が基準価額に反映されます。

２．主要指標の状況

J-REIT
東証REIT指数
海外株価指数
ダウ工業株30種平均（米）S&P500指数（米）FTSE100指数(英）DAX指数(独)世界好配当株*1
新興国高配当株*2
欧州不動産関連証券*3
海外債券
米国ハイイールド債券*4
新興国ハイイールド債券*5
海外REIT
S&P先進国REIT指数
外国為替
米ドル（対円）
ユーロ（対円）英ポンド（対円）
豪ドル（対円）ブラジルレアル（対円）南アフリカランド（対円）中国元（対円）
100インドネシアルピア（対円）インドルピー（対円）

6月23日
1,818.57
6月23日
18,011.07
2,113.32
6,338.10
10,257.03
1,671.71
7,515.80
4,256.86
6月23日
368.60374.94
6月23日
269.586月23日
106.16120.86
157.68
80.82
31.80
7.38
16.13
0.81
1.58

6月24日
1,732.29
6月24日
17,400.75
2,037.41
6,138.69
9,557.16
1,599.77
7,286.74
3,875.79
6月24日
364.60372.896月24日
262.356月24日
102.20113.55139.37
76.29
30.27
6.78
15.44
0.76
1.50

騰落幅
騰落率（％）▲86.28▲4.74%
騰落幅
騰落率（％）▲610.32▲3.39%▲75.91▲3.59%▲199.41▲3.15%▲699.87▲6.82%▲71.94▲4.30%▲229.06▲3.05%▲381.07▲8.95%
騰落幅
騰落率（％）▲4.00▲1.08%▲2.05▲0.55%
騰落幅
騰落率（％）▲7.23▲2.68%
騰落幅
騰落率（％）▲3.96▲3.73%▲7.31▲6.05%▲18.31▲11.61%▲4.54▲5.61%▲1.53▲4.82%▲0.60▲8.14%▲0.69▲4.27%▲0.0480▲5.93%▲0.0740▲4.69%

出所：ブルームバーグが提供するデータを基にみずほ投信投資顧問が作成。
＊1 世界好配当株は MSCI ワールド・高配当利回りインデックス（配当込み）を使用。
＊2 新興国高配当株は MSCI エマージング・マーケット・ハイディビデンド・イールド・インデックス（配当込み）を使用。
＊3 欧州不動産関連証券は FTSE EPRA/NAREIT 先進国ヨーロッパ指数（配当込み）を使用。
＊4 米国ハイイールド債券はBofAメリルリンチ・ＵＳ・キャッシュ・ペイ・ハイイールド・コンストレインド・インデックスを使用。
＊5 新興国ハイイールド債券は JP モルガン・コーポレート・エマージング・マーケット・ボンド・インデックス・ブロード・ハイイールドを使用。

最終ページの「本資料の注意事項」を必ずお読みください。

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３．市場動向、今後の見通しについて
6 月 24 日 の 金 融 市 場 は 、 東 証 REIT 指 数 が 終 値 で 1,732.29 ポ イ ン ト と 前 日 比 -86.28 ポ イ ン ト（-4.74％）の大幅下落となりました。また、海外でもDAX指数が同6.82％下落、欧州不動産関連証券の値動きを表す指数が同8.95％下落するなど、欧州を中心に世界的に下落しました。欧州連合（EU）
離脱に関する英国国民投票において離脱支持が過半を占める結果となったことを受け、投資家のリスク回避姿勢が強まり、金融市場は大荒れの展開となりました。
外国為替市場では、米ドル、ユーロ、英ポンド、豪ドルなどの主要通貨に加え、新興国通貨も対円で大幅に下落しました。英国では、直前の世論調査において、EUからの「離脱」と「残留」が拮抗していた状況から「残留」が追い上げていたことで「残留」への期待が高まっていた中、「離脱」という結果に対する先行き不透明感の高まりにより、投資家のリスク回避姿勢が強まり、円は各通貨に対し大幅に上昇しました。
今回の投票結果により、マーケットは短期的にはリスク回避の動きが強まり、波乱含みの展開となる可能性があります。株式、REITなどは短期的に値動きが激しくなる可能性があり注意が必要です。
しかしながら、報道によれば、欧州中央銀行（ECB）を始め、各国中銀は英国のEU離脱に伴う不測の事態に備えていると表明しており、今回の結果を契機とした金融不安は生じないとみられます。また、英国のEU離脱が世界経済に与える悪影響は時間をかけて徐々に出てくるものとみられます。現時点でそれを正確に予想することは困難であり、したがって、マーケットは材料としてEU離脱をいったん織り込んだ後は、徐々に落ち着きを取り戻すと予想されます。
外国為替市場は、目先は英国の EU 離脱の影響に対する思惑から値動きの荒い相場動向となる可能性はありますが、徐々に落ち着きを取り戻すにしたがい、米ドルや豪ドルは底堅い自国景気を背景に対円で上昇に転じるものと予想します。一方、不透明感が残る英ポンドやユーロは上値の重い展開が続くとみています。なお、新興国通貨は、各国の経済ファンダメンタルズに違いがあることから、通貨ごとの値動きに差が出ることは想定されますが、市場が落ち着くにしたがい、総じて回復に向かうとみています。
以上最終ページの「本資料の注意事項」を必ずお読みください。

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（ご参考 1：東証 REIT 指数の推移 2015 年 5 月 29 日～2016 年 6 月 24 日）（ポイント）
2,000
1,900
1,800
1,700
1,600
1,500
1,400
2015年5月

2015年8月

2015年11月

2016年2月

2016年5月（ご参考 2：DAX 指数の推移 2015 年 5 月 29 日～2016 年 6 月 24 日）（ポイント）
12,00011,00010,000

9,000

8,000
2015年5月

2015年8月

2015年11月

2016年2月

2016年5月（ご参考 3：欧州不動産関連証券の推移 2015 年 5 月 29 日～2016 年 6 月 24 日）（ポイント）
4,500

4,250

4,000

3,750

3,500
2015年5月

2015年7月

2015年9月

2015年11月

2016年1月

2016年3月

2016年5月

出所：ブルームバーグが提供するデータを基にみずほ投信投資顧問が作成。
※上記は、将来における東証 REIT 指数、DAX 指数および欧州不動産関連証券の推移を示唆、保証するものではありません。

最終ページの「本資料の注意事項」を必ずお読みください。

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（ご参考 4：ユーロ／円レートの推移 2015 年 5 月 29 日～2016 年 6 月 24 日）
円（1ユーロ当たり）

150

140

130120110
2015年5月

2015年8月

2015年11月

2016年2月

2016年5月（ご参考 5：英ポンド／円レートの推移 2015 年 5 月 29 日～2016 年 6 月 24 日）
円（1英ポンド当たり）

200

180

160140120
2015年5月

2015年8月

2015年11月

2016年2月

2016年5月（ご参考 6：豪ドル／円レートの推移 2015 年 5 月 29 日～2016 年 6 月 24 日）
円（1豪ドル当たり）

1009590858075
2015年5月

2015年8月

2015年11月

2016年2月

2016年5月

出所：ブルームバーグが提供するデータを基にみずほ投信投資顧問が作成。
※上記は、将来におけるユーロ／円レート、英ポンド／円レートおよび豪ドル／円レートの推移を示唆、保証するもの
ではありません。

最終ページの「本資料の注意事項」を必ずお読みください。

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（ご参考 7：南アフリカランド／円レートの推移 2015 年 5 月 29 日～2016 年 6 月 24 日）
円（1南アフリカランド当たり）
11109876
2015年5月

2015年8月

2015年11月

2016年2月

2016年5月（ご参考 8：100 インドネシアルピア／円レートの推移 2015 年 5 月 29 日～2016 年 6 月 24 日）
円（100インドネシアルピア当たり）
1.00
0.95
0.90
0.85
0.80
0.75
0.70
2015年5月

2015年8月

2015年11月

2016年2月

2016年5月

出所：ブルームバーグが提供するデータを基にみずほ投信投資顧問が作成。
※上記は、将来における南アフリカランド／円レートおよびインドネシアルピア／円レートの推移を示唆、保証するものではありません。

※東証REIT指数は、株式会社東京証券取引所（㈱東京証券取引所）の知的財産であり、指数の算出、指数値の公表、利用など同指数に関するすべての権利・ノウハウは、㈱東京証券取引所が有しています。
※FTSE100指数およびFTSE EPRA/NAREIT 先進国ヨーロッパ指数の全ての権利はFTSE International Limited（以下「FTSE」）に帰属します。「FTSE®」はLondon Stock Exchange Groupの会社が所有する商標であり、ライセンス契約に基づき、FTSEが使用します。
※MSCIワールド・高配当利回りインデックスおよびＭＳＣＩエマージング・マーケット・ハイディビデンド・イールド・インデックスは、MSCI Ｉｎｃ．が開発した指数です。同指数に対する著作権、知的所有権その他一切の権利はMSCI Ｉｎｃ．に帰属します。またMSCI Ｉｎｃ．は、同指数の内容を変更する権利および公表を停止する権利を有しています。
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[投資信託のお申込みに際しての一般的な留意事項]● 投資信託に係るリスクについて
投資信託は、主として国内外の株式、公社債および不動産投資信託証券(リート)などの値動きのある証券等（外貨建資産に投資する場合には為替変動リスクもあります。）に投資しますので、ファンドの基準価額は変動します。したがって、投資者の皆さまの投資元金は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元金を大きく割り込むことがあります。ファンドの運用による損益はすべて投資者の皆さまに帰属します。また、投資信託は預貯金と異なります。
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● 投資信託に係る費用について
みずほ投信投資顧問株式会社が運用する投資信託については、ご投資いただくお客さまに以下の費用をご負担いただきます。
■直接ご負担いただく費用
購入時手数料
換金時手数料
信託財産留保額： 上限 3.78％（税抜3.50％）： 換金の価額の水準等により変動する場合があるため、あらかじめ上限の料率等を示すことができません。
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運用管理費用（信託報酬）※ ： 上限 年2.16％（税抜2.00％）※上記は基本的な料率の状況を示したものであり、成功報酬制を採用するファンドについては、成功報酬額の加算によってご負担いただく費用が上記の上限を超過する場合があります。成功報酬額は基準価額の水準等により変動するため、あらかじめ上限の額等を示すことができません。
■その他の費用
上記以外に保有期間等に応じてご負担いただく費用があります。投資信託説明書（交付目論見書）等でご確認ください。
● 投資信託は、預金商品、保険商品ではなく、預金保険、保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。登録金融機
関が取り扱う投資信託は、投資者保護基金の対象ではありません。投資信託の設定・運用は、投資信託委託会社が行います。
《ご注意》
上記に記載しているリスクや費用の項目につきましては、一般的な投資信託を想定しております。費用の料率につきましては、みずほ投信投資顧問株式会社が運用するすべての公募投資信託のうち、ご負担いただくそれぞれの費用における最高の料率を記載しております。
投資信託をお申込みの際は、販売会社から投資信託説明書（交付目論見書）をあらかじめ、または同時にお渡しいたしますので、必ずお受け取りになり、投資信託説明書（交付目論見書）の内容をよくお読みいただきご確認のうえ、お客さまご自身が投資に関してご判断ください。

みずほ投信投資顧問株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第 398 号
加入協会／一般社団法人投資信託協会、一般社団法人日本投資顧問業協会[本資料の注意事項]
・本資料は、みずほ投信投資顧問（以下、当社といいます。）が投資者の皆さまに運用状況をお知らせするために作成した資料であり、投資勧誘を目的に作成されたものではありません。本資料は、法令に基づく開示書類ではありません。
・本資料に記載した運用状況、過去の実績、コメント等は、過去の一時点あるいは過去の一定期間におけるものであり、将来の運用成果を予想あるいは保証するものではありません。本資料に記載されているデータ等の正確性につきまして当社は細心の注意を払っておりますが、当社はその確実性、完全性を保証するものではありません。
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7/7

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 株式等の売買等にあたっては、価格等の変動による損失が生じるおそれがあります。
また、外国株式等の売買等にあたっては価格変動のほかに為替相場の変動等による損失が生じるおそれがあります。
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 投資信託をお取引していただく際に、銘柄ごとに設定された販売手数料および信託報酬等の諸経費、等をご負担いただきます。また、各商品等には価格の変動等による損失を生じるおそれがあります。

ご投資にあたっての留意点
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 外国株式、外国債券の銘柄には、我が国の金融商品取引法に基づく企業内容の開示が行われていないものもあります。

商号等 ：大和証券株式会社

金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第108号

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