資料 1「地域の農地 と担い手を守 り活かす運動」推進要領
平成 23年 4月 策定
平成 24年 3月 改正
趣 旨
本年は、農地法が制定されて以来、60周 年を迎え、大きな節 日であるので、農地法の趣旨について地域における普及啓発を図るとともに、農林水産省経営局長から通知された 「農業委員会の適正な事務実施について」 (平 成 21年 1月 23日 付け、改正通知 :平成 22年 12月 22日 付け)に基づき、農業委員会の事務の適正かつ 円滑な実施に万全を期する必要がある。
他方、昨年 3月 ■ 日に発生した東 日本大震災から1年が過ぎ、被災地では復興への歩みが始まったところであるが、国、県をはじめとする関係機関・団体の万全の封策のもとに一 日も早い生
活再建と営農再開に向けた活動を支援する必要がある。
また、国は、「我が国の食 と農林漁業の再生のための基本方針・行動計画」を昨年 10月 に策定♭或農業マしたところであり、県は、本年 1月 に県民計画の第 2期 アクションプランを作成し、「ナ。以下、人・農スタープラン (東 日本大震災の津波被災地にあつては「経営再開マスタープラン」を全市町村の全集落 。地域において作成 していただくこととしたところであ地プランとい う。
)」
るが、人 と農地姑策を主要業務としている農業委員会系統組繊の積極的な参画 と実践への支援が強く求められている。
こうした状況下にあつて、農業委員会系統組織は、地域の農地と担い手を守り活かす運動を通じ、本会が農業委員会に姑 して発出 した「農業委員会業務の更なるレベル・アンプに向けて」(平Jl生
成 24年 3月 14日 付け)の 趣旨や内容を踏まえ、これまで以上に、農地法等の法令事務の透明の確保 と公平 。公正な実施はもとより、農地の確保 と有効利用、担い手の確保・育成などの農業「振興業務全般に亘って積極的な活動を展開するとともに、当該運動を大震災からの 復興運動」として位置づけ、内陸部 と沿岸部の農業委員会相互の連携 。協力のもとに組織の総力 を挙げて取り組むもの とする。

2 運動の 目標
(1)新 たな農 地制度 の適正かつ 円滑な実施(2)農 業委員会 の活動計画 の策定及び 点検 。評価 の実施(3)遊休農地の発生防止・解消 と農地の確保 。有効利用(4)担 い手の確保・育成 と農地の利用集積など経営確立の支援(5)地 域の実情を踏まえた建議・要請活動等の推進(6)人 。農地プラン作成への参画 と実践支援

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3 運動の主体
この運動は、市町村農業委員会と岩手県農業会議が一体 となって進める。

4運動の期間運動 の期間は、平成 23年 度か ら 25年 度までの 3カ 年 とす る。

5 運動の内容(1)新 たな農 地制度 の適正かつ 円滑な実施① 新たな農地制度の着実な推進「農業委員会の適正な農村現場において新たな農地制度の適正かつ円滑な実施を図るため、事務実施について (平 成 21年 1月 23日 付け 20経 営第 5791号 農林水産省経営局長通知、平成 22年 12月 22日 付け 22経 営第 5333;農 林水産省経営局長通知)」 や改正農地法等を踏まえ、農業委員等の理解を促進するための研修を実施するとともに、農業者等に封 し集落座談会や農家相談、情報活動等を通 じ、周知・徹底に努める。
② 農地法等の審議案件の透明性等の確保公正・透明性の確保を図る。また、農業委員会の総会や農地部会においては、審議の公平 。
議事録を作成 し、縦覧やホームページ等により公表を行 う。
更に、議案審議における 醐 査書・意見書」については、作成の うえ提出し活用に努 める。
③ 農業委員会の活動強化
農業委員会の活動を強化するため、農地制度実施円滑化事業等の活用による体制整備を図るとともに、活動内容や地域の実l膚 等を外部にわかりやすく!盾報発信するなど、活動の 「見こ努める。
える化」イ④ 第 2次地方主権一括法施行に伴い、農業委員会業務の円滑な執行を図るため属地と属人の農業委員会間の情報提供を行 う。

I敵 。評価 の実施(2)農 業委員会 の活動計画 の策定及びサそれに基づ き実効性を確保す るとともに、毎年度活動計画を策定 し、農業委員会においては、実施状況について、農業委員会 での徹底 した議論 による点検 。評価 を行 い次年度 の活動計画 に反映 させ る。
スケジュール としては、毎年度 1月 〜2月 にかけて点検・評価 の うえ、それ をもとに次年度の活動計画 の検討 を開始 し3月 末 までに とりま とめて広 く意見等を聴取す るとともに、それ らを踏 まえ 5月 末 までに策定す る。
また、国の適正化通知 にとどま らない農業委員会独 自の活動を盛 り込んだ全体的な活動計画の作成 に努 める。

(3)遊 休農地の発生防止・解消 と農地の確保 。有効利用① 農地パ トロール等を通じた農地の有効利用「農地パ トロール月間」を設定するなどにより、遊休農地の発生防止 とその角消を図るため、
年農地の利用状況や今後の意向等について調査・把握するとともに、それに止まらず、第 2段階として個別に有効利用のための方策及び農地法第 30条 等に基づく措置を講ずる。
また、これらの取組にあたっては、耕作放棄地対策協議会等 と連携 し、効果的な推進を図…2‐

る。
② 農地制度の適切な運用
農地の確保 と有効利用を図るとともに、秩序 ある土地利用を確保するため、農地の権利移動や聴用許可への適正な対応、農業生産法人への指導、 さらには、農振法の周知など農地制度の適切な運用 を図る。
また、納税猶予農地の適正化を図るとともに、指導等の結果について台帳で管理する。

(4)担 い手の確保・育成 と農地の利用集積など経営確立の支援① 担い手の確保 。育成等への取 り組み。
農業従事者の減少 。高齢化が急速に進む中で、個別経営体及び集落営農組織の確保 育成
文り組む必要がある。に重点的に瓦このため、簿記記帳指導などによる経営管理能力の向上、認定農業者の経営改善計画の作也情報のシステム化、農地利用集積円滑化団体 との連携に成 とその達成、農地基本台帳や農ナよる担い手への農地利用集積などへの支援活動 を強化する。また、集落営農の組織化、法人化 を促進する。
② 新たなパー トナーづ くりエ
農業参入企業を 「地域の新たなパ トナー」 として位置づけ、各種の相談活動や脂報提供等により地域の担い手としての育成を図るとともに、地域農業の振興を図る。
③ 地域ぐるみの碗点に立った支援活動の強化
遊体農地の解消、農地の有効利用 さらには経営の高度化などの農地と担い手対策は、地域に根 ざし、地域を重視 した地域ぐるみでの取組が不可欠であるので、こうした観点に立った支援活動を強化する。
④ 農業者年金の加入推進
農業者年金は、担い手の育成 と老後の安心を確保するうえで重要な制度であるので、その入を推進する。
内容の周知を図るとともに、力日(5)地 域の実情を踏まえた建議・要請活動等の推進① 大震災による被害の復 旧 。復興に向けた支援
被災対策を最優先 として据 え、被災農業委員会の業務支援を行 うととともに、一 日も早い
復 旧・復興に向けた国、県への要請活動を実施する。
また、内陸部の農業委員会においては、被災地農業委員会の活動をカバーする観点から活動の強化を図る。
② 行政への建議や意見の公表
認定農業者をはじめ、地域の農業者等 との意見交換会等を実施し、地域課題やその対策についてとりまとめ市町村長等への建議や意見の公表を行 うとともに、農業委員大会における政策提案へ反映させる。
③ 情報提供活動の強化
農業者の経営確立や農業委員会活動の 「見える化」の一環 として、全国農業新聞や全国農業図書の普及拡大のほか、農業委員会広報紙等 を通 じて情報提供活動の一層の強化を図る。

(6)人・農地プラン作成への参画 と実践支援

地域の農業者の公的代表 として、また、地域段階の農業再生協議会の構成員 として人・農地プランの作成に積極的に参画する。
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なお、具体的な取 り組みにあたつては、本会が発出した 「地域農業マスタ プラン等の作成と実践に向けた農業委員会系統組織の取り組みについて」 (平成 24年 3月 21日 付け23岩 農議第 4471醐 のほか、県農業再生協議会及び県から別途通知される 「地域農業マスタープラン等の作成 と実践について」に基づ くもの とする。

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運動の進め方(1)農業委員会及び農業会議の業務は、全てこの運動に集約 されるものであるので、毎年度策定される活動計画について、総会等で随時、点検 。評価を行 うとともに、農業委員の意見・提言を踏まえ、円滑かつ効果的な推進に努める。
「農業委員活動記録カー ド及び年度総括表の取また、農業委員活動の実効l生 を確保するため、扱 について」 (平 成 24年 3月 6日 付け)を 踏まえ、活動記録カー ドの記帳 とその有効活用を図るものとする。
(2)農業会議においては、諸会議や研修会、巡回支援等を通 じて、農業委員会活動の成果の確保のための取組を行 うものとする。

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