平成29年（行ツ）4号
平成29年6月28日
最高裁判所大法廷 御中

口頭弁論要旨
原審原告 鶴本 圭子

目 次
１．
（序） ................................................................................................................ 2
２．民主主義における意思決定のルールは多数決................................................ 3
３．１人１票判決を受け入れる環境は整っている................................................ 5４．
「法の支配」と「事実の支配」 ....................................................................... 7５．僅か 50 時間の衆参での議論を経て共謀罪法が成立 vs 6 年経っても成立しない改正選挙法...................................................................................... 8
６．平成 24 年大法廷判決、平成 26 年大法廷判決への国の対応は、選挙法改正ではなく憲法 47 条の改正 ........................................................................ 9
７．手続きミスによりオーストリア大統領選挙は選挙無効 選挙やり直し ..... 17８．米国連邦最高裁判所の覚悟 ........................................................................... 19
９．結語 ................................................................................................................ 21

1１．
（序）
－ 国民が国政に関する意思決定権を行使する”唯一”の機会が選挙 －日本国憲法は、国民を主権者と定め（国民主権）、主権者である国民は、正当に選挙された国会議員を通じて、国家権力を行使する（代議制民主主義）と定めてい● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ●ます。
代議制民主主義の下で、国会議員の頭数による厳格な多数決で立法が行われ、● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ●国会議員の頭数による厳格な多数決で選ばれた内閣総理大臣が、行政を行っています。
代議制民主主義において、国会議員を選ぶ選挙は、主権者である私が、国政に対する権利として影響力を行使できる”唯一”の機会です。言い換えれば、私は選挙でしか国政に関する意思決定権を行使する機会がありません。国民にとって、選挙が全てです。

選挙は、立候補者同士の戦いだけではありません。主権者である私は、自らの意思を国政に反映すべく、多数派となるべく、選挙権を行使しています。ところが、私は、これまで一度も、憲法の保障する全国民での等価値の１票の投票権を行使できたことがありません。私は、0.35 票分の価値の投票しかできておりません。私の意思が、有権者の頭数では多数派となっても、0.35 票しかないために、国会においては多数派とならないのです。この不条理が、選挙のたびに、繰り返されてきました。

つまり、私は、今まで、国政の意思決定に参加する権利を不当に捥がれたまま生きてきたことになります。私は、この不条理を 2009 年まで知りませんでした。しかし、2009 年に気が付きました。私には、日本人として全国民と等価値の１票を投じる権利があります。従って、私は、私が実質的な 1 票の投票ができるようになるために、本件選挙裁判を提起しています。

2

本法廷では、既に、鬼丸かおる裁判官、山本庸幸裁判官が１人１票の原則を個別意見として表明されています。私はこのことを日本国民として大変誇りに思っております。そして、本件裁判では、他の裁判官の皆様も、良心と法のみに従い、１人１票の原則を意見に明記されるよう、心より期待し、そしてお願い申し上げます。
以下、時間の許す限り、原告本人から上申させていただきます。

２．民主主義における意思決定のルールは多数決
民主主義における意思決定のルールは多数決です。

世界の民主主義国において、意思決定のルールとして主権者の多数決ルールを認めない裁判官はおられないはずです。ここに、米国連邦最高裁・故スカリア判事の発言を引用いたします。この発言は、スカリア判事とギンズバーグ判事のお二人が参加された「言論の自由」をテーマとした公開討論会（2014.4.17）でのものです。
スカリア判事は、民主主義が機能するための最も重要な要素として、言論の自由を挙げられました。そして、その理由を、民主主義とは、互いに説得し合った上で、最後は投票により決を採り、多数派が支配するものであるから、と述べられました（The Kalb Report、2014/4/17－資料１）。

（資料 1・9 頁 9～12 行 ）ANTONIN SCALIA： I think, ･･（略）･･ if you had to pick one freedom thatwas -- that is the most essential to the functioning of a democracy, it has tobe freedom of speech. Because democracy means persuading one
another, And then, ultimately, voting. And the majority – the majority
rules.
（訳）
アントニン スカリア： もし、民主主義が機能するための最も重要な要素として、自由を一つ選択しなければならないとすれば・・・、それは、言論3

の自由でなければなりません。なぜなら、民主主義とは、お互いを説得し合い、そして最終的には投票を行い、多数が支配することを意味するからです。

多数決を採るためには、１人１人の１票が等価値でなければなりません。なぜな
ら、等価値の１票で投票しなければ、何が多数であるかが明らかにならないからです。
従って、現在行われている１票が不平等の選挙を何千回、何万回行ったところで、国民の多数決は採れません。国民が主権者であるにもかかわらずです。

前述のスカリア判事も述べるとおり、世界中の民主主義国の裁判官は、『国政は国民の多数意見に基づいて行われる』と理解しています。

この裁判は、裁判所が、日本国憲法が、『国政は国民の多数意見に基づいて行われる』と定めていることを潔く認め、それを判決に記すことで一気に解決します。

国が主張しているような、過疎地域の声を適切に反映させる目的で１票の不平等があるのであれば、なぜ、伊豆大島の住民は東京都民と同じ 0.35 票なのでしょう？
なぜ、北海道の住民の 1 票の価値は 0.43 票分なのでしょうか？北海道は過疎ではないのでしょうか？ （資料２）
国は、このような事実に基づかない主張を神聖な大法廷で行うべきではありません。

繰り返しになりますが、(i) 国民が国会議員を選ぶとき、(ii) 国会議員が採決するときは、厳密な多数決に基づくことが民主主義の国際ルールです。国会議員を選ぶための主権者一人一人の１票の価値が歪められることなど、民主主義国では絶対にあってはならないことです4国民の多数により選ばれた国会議員が、議論の段階で、全国民の声を聞き、弱者の声を聞き、十分議論を行った上で、最善だと思われる解決策を多数決で決めるのが、議会制民主主義です。

民主主義の国際ルールは、国民の多数意見に基づく意思決定によって国政を行うというルールです。しかし、今の日本は、国際ルールに反する国政が行われています。最高裁判所の判決は、全世界に配信され、特に、国連、欧州人権裁判所は人権に関する各国の判決に目を光らせています。

３．１人１票判決を受け入れる環境は整っている
民主主義国のお手本である米国ですら、連邦最高裁判所が１人１票の原則を明言したのは、1964 年のレイノルズ判決でした（甲 35）。当時米国で、最大の１票の不平等は 1：972 倍でした（米国東部バーモント州の場合、甲 36）。これだけの不平等が存在した社会で１人１票判決を出せば、ソフトランディングではなくハードランディングとなることは容易に想像できました。しかし、ウォーレンコートは、法の支配を貫徹し、１人１票判決を出しました。

今の日本は、米国の 1964 年とは比べものにならないほど、最高裁判所による１人１票判決を受け入れる環境が整っています。竹崎コートの平成 23 年大法廷判決（衆院）、平成 24 年大法廷判決（参院）によって、日本でも、民主主義への理解が進んでいます。

－ 国民（世論）
選挙法改正について世論は、甲 32（朝日新聞世論調査）で示したとおり、平成25（2013）年の時点で、有効回答者の 92％が、「国政選挙の選挙区の一票の格差は、できるだけ小さくすべきだ」と答えています。

5

－ 学者
君塚正臣横浜国立大学教授（専門：公法学）は、判例時報 2296 号に掲載された論文（原審原告準備書面〈平成 28 年 8 月 23 日付〉別添１、資料３）において、学者の間でも、「１人１票が基本である。これが現在、圧倒的に有力である」と指摘されています。
また、本年 6 月に掲載された日本経済新聞・経済教室においては、清水唯一朗
慶應技術大学教授（専門：日本政治外交史）、上田健介近畿大教授（専門：憲法）
も、『地域性は投票価値の不平等を正当化せず』、『１．５倍以上の格差で投票価値の平等をいえるだろうか』との意見を夫々述べられています（2017/6/2 付日経・経済教室「選挙区はどうあるべきか（上）－資料４、2017/6/5 付同（下）－資料５）。

このように、世論、学者の間では、概ね１人１票が基本であるとの理解が進んでいることが窺えます。
－ 国会
最高裁判所が、立法府への配慮により、世界では当たり前の１人１票の原則を宣言しないが為に、選挙の度に選挙無効訴訟が提起され、最高裁判所は、違憲状態判決を繰り返し下し続けています。
最高裁判所が、１人１票の明確な基準の判決をしないが為に、国会は国会議員の既得権を調整するだけの弥縫策を取り繕う選挙法改正の立法を繰り返しています。

万人を満足させる判決など存在しません。１人１票裁判の最高裁判決に対して不満を述べているのは、１人１票でないことによって既得権を得ている一部の現職国会議員にすぎません。最高裁が世界では当たり前の１人１票の原則を宣言すれば、１人１票の選挙によって選ばれた国会議員は、最高裁の１人１票判決を受け入れるでしょう。１人１票の原則は、民主主義においては、当然のことだからです。

6

４．
「法の支配」と「事実の支配」
裁判所が判決で示す「法の支配」について、東京高判平 13･5･22（オリンパス
光学職務発明相当対価請求事件〈裁判長裁判官山下和明、裁判官宍戸充、裁判官阿部正幸。判例時報 1753 号 23 頁〉、資料６）を以下に例示します。

この事件で、会社側は、『裁判所が、特許法 35 条 3 項､4 項を強行法規と解して、職務発明の対価に関する社内規定を超える対価を認めることは、現行の取り扱いとあまりにもかけ離れたもので、到底採用できない。日本の企業の多くが発明の取扱いに窮し、特許管理の崩壊をもたらすことになる。
』旨の「事実の支配」を主張しました。
これに対し、裁判所は、 「一審被告（会社側 引用者注）の主張は、・・（略）・・
明らかに上記強行法規に反する主張である。一審被告が主張するように、日本企業の多くがこれまで社内規定により相当の対価の額を一方的に定め、どのような場合にもそれ以上の請求はできないとしていた実態があるとしても、それは強行法規に違反する取扱いが事実上行われてきたことを示すにすぎず、そのことは、何ら、上記解釈を採ることの妨げとなるものではない。
」（強調 引用者）旨判示し、会社側の「事実の支配」の主張を排斥して、「法の支配」が貫徹することを、判決文の中で明示しました。

例えば、仮に違憲の状態が恒常化している現実があった場合、それを正常の状態に戻そうとすれば、多少の変革の波が立つこともありましょう。
しかし、裁判所は、憲法上、「事実の支配」の追認ではなく、「法の支配」を実現するために設置されています。
国民は、各裁判官が、その使命をシッカリと認識し、その使命を果たすために憲法が裁判官に付与している権限を臆することなく行使して、「法の支配」を実現す

7

ることを望んでいます。国民は、私は、正義の裁判を望んでいます。

５．僅か 50 時間の衆参での議論を経て共謀罪法が成立 vs 6 年経っても成立しない改正選挙法
現政権は、「国際情勢は刻々と変化してきているので、スピードを持って政治を行う必要がある。
」と公言し、実際にそのような国会運営を行っています。
与党が衆参共に２／３を占める今国会1では法案成立率は 95％となり、提出された 66 本の法案のうち 63 本が成立しています。その中には、天皇退位を実現する特例法、改正組織犯罪処罰法（「共謀罪」法）、契約ルールの抜本改正となる改正民法などの重要法案を含みます。
「共謀罪」法は、衆参で僅か 50 時間程度の審議を経てあっという間に国会議員の多数決により成立しました。

ところが、選挙関連法ではいかがでしょうか。
最高裁判所は、平成 26 年大法廷判決（参院）で、平成 24 年「4 増 4 減」改正法では違憲状態を解消していない、と判示しましたが、同法に、平成 28 年選挙までに抜本的見直しを行う旨の附則が付されたことをもって、11 名の最高裁判事が、平成 25 年参院選挙（選挙区）を違憲状態・有効と判決しました。
しかし、国会での継続審議の後、平成 27〈2015〉年 7 月に成立した平成 27 年「10増 10 減」改正法は、結局、平成 24 年大法廷判決、平成 26 年大法廷判決の要請を満足していない内容となり、平成 27 年改正法も、前回（平成 24 年改正法）同様、さらに 3 年後の平成 31 年までに法整備を行うという努力目標を掲げた附則がつく有様となりました。
平成 31 年とは、平成 24 年大法廷判決が出てから 6 年後となります。

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第 193 回通常国会（2017 年（平成 29 年）1 月 20 日～同年 6 月 18 日）

8国民の要望でもある一票の不平等の解消（世論調査、甲 32）は、与党が衆参共に２／３を占める今国会では、その気になれば、違憲状態という自らの違憲の立場を解消するために、最高裁判決の趣旨に沿って速やかに立法を行うことが可能です。
また、そうすることが憲法の要請です。それにも拘わらず、6 年間も抜本改正についての合意形成を行わないのは、合意形成が困難なのではなく、積極的に合意形成をしないからに他なりません2。

６．平成 24 年大法廷判決、平成 26 年大法廷判決への国の対応は、選挙法改正ではなく憲法 47 条の改正
これまでも私共が繰り返し主張しているとおり、平成 24 年大法廷判決、平成 26年大法廷判決への自民党の対応策は、判示に沿った法改正ではなく、「憲法 47 条の改正」です。
● ●平成 27 年「10 増 10 減」改正法の附則 7 条3の「平成 31 年までに必ず結論を得● ●るものとする」における、自民党にとっての「結論」は、判示に沿った法改正ではなく、憲法 47 条の改正です。

2

今国会では、衆院選に関する平成 29 年改正法が成立しました。2020 年の見込みで、各選挙区間の最大人口差を”わざわざ”２倍未満ギリギリの 1.999 倍発生させる選挙区割りです。2013 年 4 月 16 日に BS プライムニュースに出演された自民党細田氏は（同番組には本件裁判の原告代理人升永弁護士も出演され、私も収録に立ち会いました。
）、真っ赤な顔をして「1.99 倍ならいいのです！」と述べ、投票価値の平等などは目標とせず、専ら 1.99 倍の人口差を生じさせる選挙区割りを作ることを目標とされているという印象を受けました。
平成 29 年改正法で、小選挙区は 295 議席→289 議席に変わり、議席は 145 議席で過半数になります。
各選挙区の人口を少ない方からたし上げていくと、145 議席を選ぶ人口は 52,971,111人になります。つまり、全人口（125,342,377 人）の 42.26％の国民が、過半数の議席を選ぶ選挙ということになります。国民の少数（42.26％）が、国会議員の過半数を選ぶ選挙です（資料７）。
3「10 増 10 減」改正法の附則 7 条「平成 31 年に行われる参議院の通常選挙に向けて、参議院のあり方を踏まえて、選挙区間における議員一人当たりの人口の較差の是正等を考慮しつつ選挙制度の抜本的な見直しについて引き続き検討を行い、必ず結論を得るものとする。
」

9このことは、選挙制度協議会報告書（乙 10）に記載された国会（与党）の対応を見れば、明らかです。
以下、証拠を示します。

(1) 下記 1 は、平成 26 年 12 月 26 日付選挙制度協議会報告書（座長：伊達忠一）の抜粋です。同報告書によれば、平成 24 年大法廷判決後も尚、第 22 回協議会（平成 26 年 7 月 9 日）において、唯一、自民党のみが、「２倍を超える最大較差は許容されるか。
」との問いに、「○」と回答しています（乙 10 の 9 頁）。

記110

(2) 下表１及び下記 2 に示すとおり、公明党、日本維新の会、社会民主党は、平成24 年大法廷判決を受け、同協議会で 11 ブロック制を提案しました。しかしながら、自民党は、相変わらず都道府県を基準とする選挙区割りに固執し、２県● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ●合区を含む都道府県選挙区制を提案しました。民主党は自民党案を基本としました。
表１公明党案
日本維新の会案
11 ブロック 11 ブロック制制＋比例社会民主党案
11 ブロック制＋比例

共産党
比例（もしくは、西岡議長案）＊（最大較差）
1：1.136（最大較差）
1：1.433（最大較差）
1：1.066（最大較差）
1：1.132＊（引用者注） 西岡議長案（平成 23 年 4 月）は 9 ブロック制で、最大人口較差：1 対 1.066倍でした。
（以下 余白）11

記212乙 10 の 10 頁

公明党案：乙 10 の 18 頁

13

日本維新の会案：乙 10 の 21 頁

14

社民党案：乙 10 の 23 頁

15

(3) 自民党が狙う「選挙制度抜本改革を無視した憲法改正」
裁判所が、仮に本件裁判で、合理的期間の論理を採用して、国会の裁量権として国会にさらに是正期間を与えるとすれば、その根拠は、①

平成 26 年大法廷判決以降、国会は継続して協議を行っており、且つ②

平成 27 年改正法附則 7 条において、「平成 31 年までに必ず結論を得る」との文言があること、になると推察されます。

しかしながら、前述したとおり、今後国会に更に何十年と期間を与えたとこ
ろで、自民党が、平成 24 年大法廷判決の求める選挙制度改革を行うことは一切期待できなません。なぜなら、協議会において、自民党は、上記(1)（本書 10 頁）で示したとおり、投票価値の平等を基準とすることはもとより、2 倍を超える不平等をも許容されるとの見解を表明し、上記(2) （本書 11～15 頁）で示したとおり、現行憲法の下で平成 24 年大法廷判決に沿う改定案として各党がブロック制を提案したにも拘わらず、都道府県選挙区を見直す姿勢を一切見せなかったからです。

同時に自民党は、憲法改正により、平成 24 年大法廷判決、平成 26 年大法廷判決の効力を無効にしてしまうことを画策し、堂々とそれを文書で公開しています（乙 10 の 10 頁。本書 12 頁赤線部分参照）。

自民党は、本年（2017 年）6 月 6 日、改憲の４項目を①９条、②緊急事態条項、③教育無償化、④47 条（選挙に関する事項）に絞り、年内をめどに策定すると発表しました（2017 年 6 月 7 日付日本経済新聞（朝刊）－資料８）。

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(4) 自民党憲法改憲草案 47 条は非人口比例選挙条項
自民党憲法改憲草案 47 条は人口比例選挙を否定しています。

（現行憲法）第 47 条

（自民党憲法改正草案）第 47 条

選挙区、投票の方法その他両議院の 選挙区、投票の方法その他両議院の議議員の選挙に関する事項は、法律で 員の選挙に関する事項は、法律で定めこれを定める。

る。
この場合においては、各選挙区は、人口を基本とし、行政区画、地勢等を総合的に勘案して定めなければならない。

７．手続きミスによりオーストリア大統領選挙は選挙無効

選挙やり直し(1) オーストリアの憲法裁判所は、2016 年 5 月に行われたオーストリア大統領選挙に、「形式的なミス」（「形式的なミス」とは、開票時に決められた立会人が不在だったとか、開票開始が規定より早く行われていた等）があったとして、7 月 1 日に選挙無効の判決を言い渡し、大統領選挙は、やり直しとなりました（資料９）。

この判決を受けて、電子版の週刊誌が「オーストリアの恥さらし」との見出しを速報したとのことですが、ケルン首相は、「選挙の実施で問題点が見つかったのだからやり直しは当然だ。国家のイメージ失墜云々に過剰反応する必要はない。憲法裁判所の決定はわが国の法17治体制が機能していることを証明している。」と述べたと聞きます。

過ちては改むるに憚ることなかれ。（論語）

過ちは、正すことを拒否したとき、初めて過ちとなる。（英米故事）

オーストリアには法の支配が存在しています。

(2) 米国連邦最高裁判所は 2017 年 5 月 22 日、ノースカロライナの連邦下院議会選挙区割りにつき、人種による恣意的な調整区割りを行ったとして当該選挙区割りを違憲と判断しました（資料１０）。

米国でも、立法府と裁判所（司法）は、法の支配の実現という共通の目標を掲げ、日々、闘っていることが窺えます。

(3) 他方、トルコでは、エルドアン大統領が、昨年（2016 年）7 月、軍の一部によるクーデター未遂事件を理由に緊急事態宣言を発令し、言論統制を行い、強権政治を行っています。エルドアン大統領は、2014 年 8 月就任直後、裁判所命令に反し4、環境保護地域内に強行して、約 772 億円をかけて新公邸を建設しました。
ジャーナリストのハサン・ジェマル氏（「ジュムフリエト紙」）は、ドキュ

4

裁判所は、2014 年 3 月 4 日、建築差し止め命令を出していた（wikipedia。
http://www.telegraph.co.uk/news/worldnews/europe/turkey/11210083/Turkeys-president-m
oves-into-worlds-biggest-palace-costing-384-million.html）

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メンタリー番組『Erdogan The Making of Sultan』5で、現在のトルコには司法の独立はなく、大統領は裁判官を大統領宮殿に呼びつけ、裁判官は大統領の発言の度に拍手をし、大統領が前を通られるときは起立をすると述べています。

2017 年のトルコには、法の支配がありません。

８．米国連邦最高裁判所の覚悟(1) 一昨年（2015 年）7 月、米国連邦最高裁判所ロバーツ長官が来日されました。
来日の目的は、「日米の司法をめぐる課題に関する意見交換など」でした｡そこで、私は、現在、民主主義国と表する日本が直面している最も重要な裁判である、選挙裁判についての情報を事前に提供するために、来日前にロバーツ長官宛に書簡を送りました。

書簡には、①日本の最高裁判決の結果一覧表（1964 年6の最初の判決から2015 年当時まで）、② 2011 年以降の高裁判決の結果一覧表、③ 原被告の主張の要約、そして④ とりわけ外国人には理解しがたい「違憲状態判決」、「事情判決」等の用語の説明などを含めました。
更に、その当時に於ける最新の平成 26 年大法廷判決については、各最高裁裁判官の個別意見を記した一覧表を裁判官の写真付きで作成し、同封いたしました。

手紙の最後に、私は、「諸外国の裁判所から見たら、日本では、違憲状態国
56

フランス ARTE G.E.I.E／ALEGRIA PRODUCTIONS 制作（2016）
米国では、１人１票の原則を確立したレイノルズ判決が言い渡された年
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会が立法を行っている事実を見る限り、日本の裁判所は法の支配を実現していないように見えるかもしれないが、最高裁には、既に法の支配を理解し、１人１票の原則を明言した最高裁判事が２名（鬼丸かおる判事、山本庸幸判事）おられる。次の判決では、少なくとも過半数の最高裁判事が、１人１票の原則を明言するであろう。」との希望を述べました。

後日、私は、日本経済新聞（2015.7.11 日付）（資料１１）で寺田長官・ロバーツ長官の共同会見に関する以下の記事を読みました。
（日本経済新聞（2015.7.11 日付）より引用）「ロバーツ長官は米連邦最高裁について「他の政治機構に影響する問題も時に判決しなくてはならないが、憲法の下で独立し、最善の努力をしている」と説明。日本の最高裁について「廉潔性や公明正大さ、独立した健全な判断をすることを確信している」と述べた。」

私は、ロバーツ長官の「他の政治機構に影響する問題も時に判決しなくてはならないが、憲法の下で独立し、最善の努力をしている」との発言は、米国連邦最高裁長官としての重い覚悟を端的に指し、また、「廉潔性や公明正大さ、独立した健全な判断をすることを確信している」との発言は、日本の最高裁判所に向けてのエールであると読みました。

(2) また、前掲のギンズバーグ米国連邦最高裁判事は、2017 年 2 月 6 日に行われたスタンフォード大学での講義の質疑応答の際、コンピューターサイエンスを専攻している博士課程の学生の質問に対し、以下の通り答えました7。

7

ルース・ベーダー・ギンズバーグ連邦最高裁判事のスタンフォード大学講義（2017.2.6）
https://www.youtube.com/watch?v=83XnwyWg_q8&t=3734s
20

動画 59:30 頃Question:
I am a master student in computer science. 100 years from now, whenpeople are talking about Ruth Bader Ginsburg, what do you want them toremember?
Justice Ginsburg:that I was a judge［LAUGH］［APPLAUSE］who worked as hard as she could
to be best of her ability to do the job right. ［APPLAUSE］（訳）
質問：コンピューターサイエンスを専攻している博士課程の学生です。100年後、人々がルース・ベーター・ギンズバーグのことを話しているとき、何について覚えていて欲しいですか？

ギンズバーグ判事：私が判事であり（笑）
（拍手）、そして正しい仕事をするために、彼女の持てる能力を最大限に使い、できる限り努力したということ。

ギンズバーグ判事は、自身の持てる能力を最大限に使い、できる限り努力し、正しい仕事をする判事として職務を全うする決意を発言されています。

９．結語

本法廷の全ての裁判官は、本件裁判で従来通りの違憲状態を繰り返せば、①

国会は憲法及び最高裁判決に基づく投票価値の平等を実現する選挙区割りを行う可能性がゼロであること、②

その結果、日本が国民の多数による権力のコントロールが効かなくなること、を十分ご理解されているはずです。

21

東京の築地移転の問題ですら、日本の中央市場としての機能を果たすことを考えれば、議論の出発点において１００年後を見据えた検討をしなければならなかった政策課題であったと思います｡しかしながら、行政の議論は、数年後までのその場しのぎの対応策を検討するに止まり、長い視野で検討を行っている姿勢は見られません。

言うまでもなく、この１人１票裁判は、築地市場の問題とは比べものにならないほど重要な裁判です。なぜなら、日本という、国、そのものの在り方を決める裁判だからです。

最高裁判所は、立法府、行政府を支える補助機関ではなく、判決によって、日本の民主主義を、主体的に、直接、支える国家機関です。この裁判の判決が、１００年後の日本を作ります。

日本の裁判官には定年があります。皆様が最高裁裁判官として憲法を解釈する権限を有する期間は、極めて限られています。一つ一つの裁判を無駄にしないで下さい。どうか、この裁判を無駄にしないで下さい。

大統領とＦＢＩの対立、大統領とメディアの対立を、米国のみっともない混乱であると揶揄する人がいます。
しかし、この揶揄は当たりません。なぜなら権力同士が対立し、お互いが牽制し合うことは、独裁を防ぐために必要だからです。

権利は、待っているだけで、誰かが与えてくれるものではありません。権利は、自ら、不断の努力によって、勝ち取り、維持していく必要があるものです。
運動家でもない私がこの裁判を行っているのは、主権者の一人として、憲法が22定めている１人１票の権利を、自ら勝ち取らなければならないとの義務感によるものです8。

権力というものも、正しく権力を行使し続けるという不断の努力を怠った瞬間に、骨抜きとなり、名ばかりのものに堕してしまいます。裁判所は、三権の一翼として、立法による不作為が正され１人１票が実現される日まで、憲法が裁判所に付与した権力を不断に行使し続けなければなりません｡
もし裁判所がその努力を怠れば、現在の私が 0.35 票しかないように、裁判所が三権の一翼を担い続けることは不可能となってしまうでしょう｡

国民は、そのようなことは望んでいません。私は、本件裁判を提起し、能力の限りを尽くして、訴訟遂行をしました。あとは、裁判所がその役割を果たすのみです。

今、これぞ、日本の正義であると言う判決を、示して下さい。
以上

8

私は、１回の裁判で約 6 万円の訴訟費用を負担して、この選挙裁判を行っています。
23

補遺
選挙人は、１０ブロック制を採用した人口比例による参議院選挙区割り案（甲38）及び人口比例による衆議院 300 小選挙区区割り案（甲 39）を作成しています。

甲 38 は、「町丁の境界を考慮した参議院議員選挙仮想選挙区割（案）」である。
現行公職選挙法が採用する地域枠組みを基礎として現行公職選挙法上許されていると考えられる方法により選挙区割を行った場合でも、選挙区間の人口較差を均一化しようと誠実に努力すれば、参院選選挙区割りは、選挙区選出国会議員一人当り人口格差を 1.00008 倍（又は 1 票（選挙権の最大価値の選挙区の選挙権の価値）：0.99991 票（選挙権の最小価値の選挙区の選挙権の価値））にまで、圧縮できます（但し、10 ブロック選挙区且つ都道府県の県境を跨ぐ）。

甲 39 は、「町丁の境界を考慮した衆議院議員選挙仮想選挙区割(5)（案）」です。
現行公職選挙法が採用する地域枠組みを基礎として現行公職選挙法上許されていると考えられる方法により選挙区割を行った場合でも、選挙区間の人口較差を均一化しようと誠実に努力すれば、衆議院 300 小選挙区間の格差（最大）は、1.0110 倍（又は 1 票（選挙権の最大価値の選挙区の選挙権の価値）：0.9891 票（選挙権の最小価値の選挙区の選挙権の価値））にまで圧縮できます（但し、都道府県の県境を跨ぐ）。

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【添付資料】
The Kalb Report,（2014/4/17 に開催された「言論の自由」をテーマ

資料１とした公開討論会録。パネリスト：米国連邦最高裁故スカリア判事、米国連邦最高裁ギンズバーグ判事）
資料２

全国１票価値マップ（出典：一人一票実現国民会議 HP）

資料３

論文

君塚正臣横浜国立大学教授（専門：公法学）（判例時報 2296号 148 頁）
2017 年 6 月 2 日付日経経済教室掲載「選挙区はどうあるべきか（上）」資料４清水唯一朗慶應技術大学教授（専門：日本政治外交史）
2017 年 6 月 5 日付日経経済教室掲載「選挙区はどうあるべきか（上）」資料５上田健介近畿大教授（専門：憲法）東京高判平成 13 年 5 月 22 日（オリンパス光学職務発明相当対価請資料６

求事件〈裁判長裁判官山下和明、裁判官宍戸充、裁判官阿部正幸。
判例時報 1753 号 23 頁〉）
資料７ （総務省）衆議院小選挙区選出議員の選挙区の改定案についての勧告
参考資料

抜粋

資料８

2017 年 6 月 7 日付日本経済新聞（朝刊）記事

資料９

2016 年 7 月 1 日付日本経済新聞（朝刊）記事

資料１０

2017 年 5 月 22 日付 CNN ウェブニュース記事

資料１１

2015 年 7 月 11 日付日本経済新聞（朝刊）記事

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資料１１

2015.7.11 日付日本経済新聞（朝刊）資料１０の抄訳（CNN）The Supreme Court struck down two congressional district in North
Carolina on Monday, holding that the state had engaged in an unconstitutional
racial gerrymander.
（訳）
連邦最高裁判所は、月曜日、州が憲法に反し、人種による恣意的な選挙区の調整区割り（gerrymander）を行ったと認定し、ノースカロライナの２つの連邦下院選挙区を無効とした。