❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖

平成30年 新年年頭所感❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖

一般社団法人日本内燃力発電設備協会会長

いまなが𫝆 永たかし隆

新年明けましておめでとうございます。平成30年の年頭に当たり、一言ご挨拶を申し上げます。
旧年中は、当協会の事業につきまして、会員の皆様をはじめ、関係各位から多大なご支援とご協力を賜わりましたことに対し、改めて感謝申し上げます。昨年の日本の経済は底堅い内外需を背景に緩やかな回復基調が続いていますが、先行きについては、労働市場の人手不足や昨今の海外情勢に対する懸念もあります。
自家発電設備を巡る状況につきましては、今後想定される南海トラフ巨大地震や首都直下地震、さらには、昨年７月の九州北部豪雨等、地球温暖項」）に基づき、ＪＡＢが認定する製品認証機関

化現象に伴う多くの大型台風などの自然災害に備として認証取得者に対し自家発電装置の認証基準える必要があります。そのため、防災対策やBCPとの適合性の審査を計画的に実施して参ります。

（事業継続計画）対策の一環として活用が進めらなお、当協会は昨年、製品認証機関として、れている自家発電設備の設置の需要は今後も底堅

JABよる第４回認定更新審査（４年毎）を受審し、く続くものと思われます。

11月に認定の更新が承認されました。

このような中で、本年は自家発電設備の信頼性、また、当協会は、消防用設備の非常電源として安全性の確保に関する社会的認識がさらに高まる使用される自家発電設備に関し、平成16年に、そなど、当協会および会員各位に対する一層の活躍れまでの指定認定機関から消防法施行規則第31条を、ますます期待されるものと考えております。の４に拠る総務省の「登録認定機関」となり、現以下に本年の当協会の事業運営の方向等について在に至っています。本年も引き続き、消防用設備申し述べたいと思います。

等、技術基準への適合性評価について適正な事業 運営を実施して参ります。
登録認定機関としての活動は、非常時に必要なまず、当協会の主要事業の一つである「自家発電力を供給する防災用自家発電装置等の安全性･電装置の製品認証事業」については、公益財団法信頼性を確保する重要な中核的制度となってお人日本適合性認定協会（ＪＡＢ）からISO／IECり、社会的責務を負っています。この点を深く認ガイド65に基づく製品認証機関として認定されて識し同制度のさらなる充実に貢献して参ります。

以来16年目を迎えました。本年も引き続き、新規格（JIS Q 17065「適合性評価－製品、プロセスおよびサービスの認証を行う機関に対する要求事
内発協ニュース／2018年１月号

05_CW6_AZ323D05_新年年頭所感.indd

5 

当協会のもう一つの主要事業である「専門技術5

2018/01/15

15:23:42

者の養成事業」については、自家発電設備の点検・ついては、経年劣化調査事業の成果等を「非常整備を適切に行うためには、潜在化している故障用自家発電設備の保全マニュアル（保全基準）」

原因、経年劣化状況を早期に発見できる技量を持に反映させる検討を進めるため、自家発電設備ち、自家発電設備の機能や性能などに精通した技保全基準改訂作業部会を発足させました。

術者が必要です。当協会では「自家用発電設備専門技術者資格制度」により、このニーズに合致し③ 広報活動については、広報誌「内発協ニューた内燃機関およびガスタービン発電設備に係る専ス」においては、当協会の事業活動、会員、関門技術者を養成しております。

係官公庁等の取り組みに係る記事を掲載してい現時点で延べ約29,000人の「専門技術者資格」保有者が当協会に登録されています。

るほか、会員活動状況報告の記事や会員企業の紹介の連載記事等を掲載しています。

実際の点検整備に当たっては、「専門技術者資 「会員専用サイト」のホームページについて格」保有者の中から、設置されている自家発電設は、本年も引き続き、内容の一層の充実と情報備の機能や性能に応じ、より精通している方々が発信の迅速化等に努めて参ります。

選ばれ、発電設備の設置工事・点検・整備の業務

 会員向けサービスの拡充については、専門技に携わっています。当協会としましては、経年劣術者の資格更新申請、製品認証事業における認化対策の関連業務として、専門技術者が定期点検証業務の適合マーク発行の電子申請および自家分野でも一層の社会的活用が促進されるよう事業発電設備設置報告の電子届出のシステム等、よ環境の整備に努力して参ります。

り一層の利便性の向上等を目指し、本年も引き 

次に、自家用発電装置の安全性 ･ 信頼性 ･ 環境保全の一層の向上に資するために、以下の調査事業や広報活動等を進めて参ります。

続き、改善に努めて参ります。
 

最後に、自家発電設備は様々な事業活動や生活基盤を支えるインフラストラクチャーとして、ますますその重要性を増しております。とりわけ非① 平成23年度に公益目的事業として開始した調常時に電力を供給する防災用自家発電装置につい査事業の「自家発電設備の耐震性能調査」につては、突然の事故･災害への備えとして、高度のいては、平成24～26年度の３年間実施しました。

信頼性や適応能力の強化が求められています。

あと施工アンカーボルトを主体とした引抜実験

そのため、大規模施設や重要施設の自家発電設の結果等に基づき、調査報告書を取りまとめ、備については日常点検はもとより、IoT（モノの記述内容に関し、関係団体等とも一部協議中でインターネット）技術やビッグデータの活用等にす。協議終了次第、発行することにしています。

より遠隔監視や機能診断が進められています。中

また、「自家用発電設備耐震設計のガイドラ

小規模施設の自家発電設備については老朽化、点イン」の改定については、国土交通省が「防災検・メンテナンスの不備、電力の供給能力の不足拠点となる建築物の機能継続に係るガイドライ等が懸念されており、社会の安全基盤充実のためン」を策定中であるため、これとの整合を図りに的確な対応を進めていく必要があります。

取りまとめていきます。

当協会としましては、自家発電設備の安全性･信頼性の向上を図るという当協会創設時からの使② 自家発電設備に関する技術基準の定期見直し

命を果たすべく、会員の皆様をはじめ、関係各位については、「可搬形発電設備技術基準」の見とともに、今後ともその取り組みを強化して参りた直しを継続するとともに、新たに「非常動力装いと考えております。

置技術基準」および「防災用自家発電装置技術基準」の見直しに着手しています。
また、「自家発電設備保全基準」の見直しに

6

05_CW6_AZ323D05_新年年頭所感.indd

本年も皆様にとりまして、ご多幸と事業発展の明るい年となりますよう祈念しまして、平成30年の新年年頭のご挨拶とさせていただきます。

内発協ニュース／2018年１月号

62018/01/15

15:23:42