福井県立病院陽子線がん治療センター陽子線治療研究所
研究費の不正使用に係る取扱いに関する規程（目的）
第１条 この規程は、福井県立病院陽子線がん治療センター陽子線治療研究所（以下「研究所」という。
）における研究費の不正使用が生じた場合における対応について必要な事項を定める。
（定義）
第２条 この規程において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
（１）研究費 研究所から配分される研究費およびそれ以外の団体または個人から配分される研究費（２）不正使用 故意または重大な過失による、研究費の他の用途への使用または研究所の規定、法令ならびに競争的研究費等の交付決定の内容およびこれに付した条件等に違反した使用（３）最高管理責任者 「福井県立病院陽子線がん治療センター陽子線治療研究所研究費の取扱いに関する規程」（以下「研究費取扱規程」という。
）に定める最高管理責任者（４）統括管理責任者 研究費取扱規程に定める統括管理責任者（５）コンプライアンス推進責任者 研究費取扱規程に定めるコンプライアンス推進責任者（告発の受付窓口）
第３条 告発または相談への迅速かつ適切な対応を行うため、経営管理課に告発窓口（以下「告発窓口」という。
）を置く。
（告発の受付体制）
第４条 不正使用の疑いがあると思料する者は、何人も、書面、電話、ＦＡＸ、電子メールまたは面談により、告発窓口に対して告発を行うことができる。
２

告発は、原則として、顕名により、不正使用を行ったとする研究者または研究グループ等の氏名または名称、不正使用の態様その他事案の内容が明示され、かつ、不正とする合理的理由が示されていなければならない。

３

窓口の責任者は、匿名による告発について、必要と認める場合には、最高管理責任者と協議の上、これを受け付けることができる。

４

告発窓口は、告発を受け付けたときは、速やかに、最高管理責任者に報告するものとする。

５

告発窓口は、告発が郵便による場合など、当該告発が受け付けられたかどうかについて告発者が知り得ない場合には、告発が匿名による場合を除き、告発者に受け付けた旨を通知するものとする。

６

新聞等の報道機関、研究者コミュニティまたはインターネット等により、不正使用の疑いが指摘された場合（不正使用を行ったとする研究者または研究グループ等の氏名または名称、不正使用の態様その他事案の内容が明示され、かつ、不正とする合理的理由が示されている場合に限る。
）は、最高管理責任者は、これを匿名の告発に準じて取り扱うことができる。

（告発の相談）第５条 不正使用の疑いがあると思料する者で、告発の是非や手続について疑問がある者は、告発窓口に対して相談をすることができる。
２

告発の意思を明示しない相談があったときは、告発窓口は、その内容を確認して相当の理由があると認めたときは、相談者に対して告発の意思の有無を確認するものとする。

３

相談の内容が、不正使用が行われようとしている、または不正使用を求められている等であるときは、告発窓口は、最高管理責任者に報告するものとする。

４

第３項の報告があったときは、最高管理責任者は、その内容を確認し、相当の理由があると認めたときは、その報告内容に関係する者に対して警告を行うものとする。

（告発窓口の職員の義務）
第６条 告発の受付に当たっては、告発窓口の職員は、告発者の秘密の遵守その他告発者の保護を徹底しなければならない。
２

告発窓口の職員は、告発を受け付けるに際し、面談による場合は個室にて実施し、書面、電話、ＦＡＸ、電子メール等による場合はその内容を他の者が同時および事後に見聞できないような措置を講ずるなど、適切な方法で実施しなければならない。

３

前２項の規定は、告発の相談についても準用する。

（秘密保護義務）
第７条 この規程に定める業務に携わる全ての者は、業務上知ることのできた秘密を漏らしてはならない。職員等でなくなった後も、同様とする。
２

最高管理責任者は、告発者、被告発者、告発内容、調査内容および調査経過について、調査結果の公表に至るまで、告発者および被告発者の意に反して外部に漏洩しないよう、これらの秘密の保持を徹底しなければならない。

３

最高管理責任者は、当該告発に係る事案が外部に漏洩した場合は、告発者および被告発者の了解を得て、調査中にかかわらず、調査事案について公に説明することができる。ただし、告発者または被告発者の責に帰すべき事由により漏洩したときは、当該者の了解は不要とする。

４

最高管理責任者またはその他の関係者は、告発者、被告発者、調査協力者または関係者に連絡または通知をするときは、告発者、被告発者、調査協力者および関係者等の人権、名誉およびプライバシー等を侵害することのないように、配慮しなければならない。

（告発者の保護）第８条 最高管理責任者は、告発をしたことを理由とする当該告発者の職場環境の悪化や差別待遇が起きないようにするために、適切な措置を講じなければならない。
２

研究所に所属する全ての者は、告発をしたことを理由として、当該告発者に対して不利益な取扱いをしてはならない。

３

最高管理責任者は、告発者に対して不利益な取扱いを行った者がいた場合は、法令その他関係諸規程に従って、その者に対して処分を課すことができる。

４

最高管理責任者は、悪意に基づく告発であることが判明しない限り、単に告発したことを理由に当該告発者に対して解雇、配置換え、懲戒処分、降格、減給その他当該告発者に不利益な措置等を行ってはならない。

（被告発者の保護）第９条 研究所に所属する全ての者は、相当な理由なしに、単に告発がなされたことのみをもって、当該被告発者に対して不利益な取扱いをしてはならない。
２

最高管理責任者は、相当な理由なしに、被告発者に対して不利益な取扱いを行った者がいた場合は、法令その他関係諸規程に従って、その者に対して処分を課すことができる。

３

最高管理責任者は、相当な理由なしに、単に告発がなされたことのみをもって、当該被告発者の研究活動の部分的または全面的な禁止、解雇、配置換え、懲戒処分、降格、減給その他当該被告発者に不利益な措置等を行ってはならない。

（悪意に基づく告発）
第１０条

何人も、悪意に基づく告発を行ってはならない。本規程において、悪意に基づく告発とは、被告発者を陥れるためまたは被告発者の研究を妨害するため等、専ら被告発者に何らかの不利益を与えることまたは被告発者が所属する組織等に不利益を与えることを目的とする告発をいう。
２

最高管理責任者は、悪意に基づく告発であったことが判明した場合は、当該告発者の氏名の公表、懲戒処分、刑事告発その他必要な措置を講じることができる。

３

最高管理責任者は、前項の処分が課されたときは、該当する資金配分機関および関係省庁に対して、その措置の内容等を通知する。

（調査の決定等）
第１１条 最高管理責任者は、告発を受け付けた日（外部からの指摘による場合は、指摘があったことを知った日。以下同じ。
）から起算して３０日以内に、告発の内容の合理性を確認し調査の要否を判断する。
２

最高管理責任者は、調査を実施することを決定したときは、告発者および被告発者に対して調査を行う旨を通知し、調査への協力を求める。

３

最高管理責任者は、調査を実施しないことを決定したときは、その理由を付して告発者に通知する。
この場合には、資金配分機関や告発者の求めがあった場合に開示することができるよう、告発に係る資料等を保存するものとする。

４

最高管理責任者は、調査を実施することを決定したときは、当該事案に係る研究費等の配分機関に対し、調査方針、調査対象および方法等について報告、協議するものとする。

（調査委員会の設置）第１２条 最高管理責任者は、調査を実施することを決定したときは、調査委員会を設置する。
２

調査委員会の委員は、次の各号に掲げる者とする。

（１）統括管理責任者（２）コンプライアンス推進責任者（３）経営管理課長（４）院外の第三者（顧問弁護士等）（５）その他最高管理責任者が必要と認める者
３

調査委員会の全ての委員は、調査を公正に行うため、調査対象となる事案の告発者および被告発者と直接の利害関係を有しない者でなければならない。

４

調査委員会の委員長は、統括管理責任者をもって充てる。

（調査の通知）第１３条 最高管理責任者は、調査委員会を設置したときは、調査委員の氏名および所属を告発者および被告発者に通知する。
２

前項の通知を受けた告発者または被告発者は、当該通知を受けた日から起算して７日以内に、書面により、最高管理責任者に対して調査委員に関する異議を申し立てることができる。

３

最高管理責任者は、前項の異議申立てがあった場合は、当該異議申立ての内容を審査し、その内容が妥当であると判断したときは、当該異議申立てに係る調査委員を交代させるとともに、その旨を告発者および被告発者に通知する。

（調査の実施）第１４条 調査委員会は、調査の実施の決定があった日から起算して３０日以内に、調査を開始するものとする。
２調査委員会は、不正の有無および不正の内容、関与した者およびその関与の程度、不正使用の相当額等について調査を行うものとする。

３

調査委員会は、被告発者による弁明の機会を設けなければならない。

４

告発者、被告発者およびその他告発された事案に関係する者は、調査が円滑に実施できるよう積極的に協力し、真実を忠実に述べるなど、調査委員会の調査に誠実に協力しなければならない。

（調査の対象）第１５条 調査の対象は、告発された事案に係る研究活動の他、調査委員会の判断により、調査に関連した被告発者の他の研究を含めることができる。
（証拠の保全）第１６条 調査委員会は、調査を実施するに当たって、告発された事案に係る研究活動に関して、証拠となる資料およびその他関係書類を保全する措置をとるものとする。
２

告発された事案に係る研究活動が行われた研究機関が研究所でないときは、調査委員会は、告発された事案に係る研究活動に関して、証拠となる資料およびその他関係書類を保全する措置をとるよう、当該研究機関に依頼するものとする。

３

調査委員会は、前２項の措置に必要な場合を除き、被告発者の研究活動を制限してはならない。

（調査における研究または技術上の情報の保護）第１７条 調査委員会は、調査に当たっては、調査対象における公表前のデータ、論文等の研究または技術上秘密とすべき情報が、調査の遂行上必要な範囲外に漏洩することのないよう、十分配慮するものとする。
（認定の手続）第１８条 調査委員会は、調査結果に基づき、不正の有無および不正の内容、関与した者およびその関与の程度、不正使用の相当額等について認定する。

２

調査委員会は、調査の過程であっても、不正の事実が一部でも確認された場合には速やかに認定する。

３

調査委員会は、不正使用が行われなかったと認定される場合において、調査を通じて告発が悪意に基づくものであると判断したときは、併せて、その旨の認定を行うものとする。

４

前項の認定を行うに当たっては、告発者に弁明の機会を与えなければならない。

５

調査委員会は、第１項から第３項に定める認定が終了したときは、直ちに、最高管理責任者に報告しなければならない。

（研究費配分機関への報告）
第１９条 最高管理責任者は、調査委員会から前条第１項または第３項に基づく認定の報告を受けたときは、告発を受け付けた日から起算して２１０日以内に調査結果、不正使用の発生要因、不正使用に関与した者が関わる他の研究費における管理・監査体制の状況、再発防止策等を含む最終報告書を、研究費配分機関に提出する。期限までに調査が完了しない場合であっても、調査の中間報告を研究費配分機関に提出するものとする。
２

最高管理責任者は、調査委員会から前条第２項に基づく認定の報告を受けたときは、速やかに研究費配分機関に報告するものとする。

３

最高管理責任者は、研究費配分機関から要請があった場合は、調査の過程であっても、調査の進捗状況および調査の中間報告を研究費配分機関に提出するものとする。

４

最高管理責任者は、研究費配分機関より、不正使用に係る資料の提出または閲覧、現地調査等を求められたときは、これに応じるものとする。ただし、調査委員会による調査に支障がある場合など、正当な理由がある場合はこの限りでない。

（告発者および被告発者への通知）
第２０条 最高管理責任者は、調査委員会から認定の報告を受けたときは、速やかに、調査結果（認定を含む。以下同じ。
）を告発者、被告発者および被告発者以外で不正使用に関与したと認定された者に通知するものとする。被告発者が研究所以外の機関に所属している場合は、その所属機関にも通知する。
２

最高管理責任者は、悪意に基づく告発との認定があった場合において、告発者が研究所以外の機関に所属しているときは、当該所属機関にも通知するものとする。

（不服申立て）第２１条 不正使用が行われたものと認定された被告発者は、通知を受けた日から起算して１４日以内に、調査委員会に対して不服申立てをすることができる。ただし、その期間内であっても、同一理由による不服申立てを繰り返すことはできない。
２

告発が悪意に基づくものと認定された告発者（被告発者の不服申立ての審議の段階で悪意に基づく告発と認定された者を含む。
）は、その認定について、第１項の例により、不服申立てをすることができる。

３

調査委員会は、当該事案の再調査を行うまでもなく、不服申立てを却下すべきものと決定した場合には、直ちに、最高管理責任者に報告する。報告を受けた最高管理責任者は、不服申立人に対し、その決定を通知するものとする。その際、その不服申立てが当該事案の引き延ばしや認定に伴う各措置の先送りを主な目的とするものと調査委員会が判断した場合は、以後の不服申立てを受け付けないことを併せて通知するものとする。
４

調査委員会は、再調査を実施する決定をした場合には、不服申立人に対し、先の調査結果を覆すに足るものと不服申立人が思料する資料の提出を求め、その他当該事案の速やかな解決に向けて、再調査に協力することを求めるものとする。その協力が得られない場合には、調査委員会は、再調査を行うことなく手続を打ち切ることができる。その場合には、調査委員会は、直ちに最高管理責任者に報告する。報告を受けた最高管理責任者は、不服申立人に対し、その決定を通知するものとする。

５

最高管理責任者は、被告発者から不服申立てがあったときは、告発者に対して通知する。また、その事案に係る資金配分機関および関係省庁に通知する。不服申立ての却下または再調査開始の決定をしたときも同様とする。

６

調査委員会は、再調査を開始した場合には、その開始の日から起算して５０日以内に、先の調査結果を覆すか否かを決定し、その結果を直ちに最高管理責任者に報告するものとする。ただし５０日以内に調査結果を覆すか否かの決定ができない合理的な理由がある場合は、その理由および決定予定日を付して最高管理責任者に申し出て、その承認を得るものとする。最高管理責任者は、当該結果を告発者、被告発者および被告発者以外で不正使用に関与したと認定された者に通知するものとする。被告発者が研究所以外の機関に所属している場合は、その所属機関にも通知する。また、当該事案に係る資金配分機関および関係省庁に報告する。

７

最高管理責任者は、第２項に基づく不服申立てがあったときは、被告発者に対して通知する。告発者が研究所以外の機関に所属している場合は、その所属機関にも通知する。また、当該事案に係る資金配分機関および関係省庁に報告する。

８

調査委員会は、第２項に基づく不服申立てがあったときは、その日から起算して３０日以内に再調査を行い、その結果を直ちに最高管理責任者に報告するものとする。最高管理責任者は、当該結果を告発者、被告発者および被告発者以外で不正使用に関与したと認定された者に通知する。告発者が研究所以外の機関に所属している場合は、その所属機関にも通知する。また、当該事案に係る資金配分機関および関係省庁に報告する。

（調査結果の公表）
第２２条 最高管理責任者は、不正使用が行われたとの認定がなされた場合には、速やかに、調査結果を公表するものとする。
２

前項の公表における公表内容は、不正使用に関与した者の氏名・所属、不正の内容、本院が公表時までに行った措置の内容、調査委員の氏名・所属、調査の方法・手順等を含むものとする。たたし、合理的な理由がある場合は、不正に関与した者の氏名・所属などを公表しないことができる。

３

不正使用が行われなかったとの認定がなされた場合には、原則として調査結果を公表しないものとする。ただし、被告発者の名誉を回復する必要があると認められる場合、調査事案が外部に漏洩していた場合は、調査結果を公表するものとする。

４

前項ただし書きの公表における公表内容は、不正使用がなかったこと、被告発者の氏名・所属、調査委員の氏名・所属、調査の方法・手順等を含むものとする。

５

最高管理責任者は、悪意に基づく告発が行われたとの認定がなされた場合には、告発者の氏名・所属、悪意に基づく告発と認定した理由、調査委員の氏名・所属、調査の方法・手順等を公表する。

（調査中における一時的措置）
第２３条 最高管理責任者は、調査を行うことを決定したときから調査委員会の調査結果の報告を受けるまでの間、被告発者に対して告発された研究費の一時的な支出停止等の必要な措置を講じることができる。
２

最高管理責任者は、資金配分機関から、被告発者の該当する研究費の支出停止等を命じられた場合には、それに応じた措置を講じるものとする。

（研究費の使用中止）
第２４条 最高管理責任者は、不正使用に関与したと認定された者に対して、直ちに研究費の使用中止を命ずるものとする。
（措置の解除等）
第２５条 最高管理責任者は、不正使用が行われなかったものと認定された場合は、調査に際してとった研究費の支出停止等の措置を解除するものとする。また、証拠保全の措置については、不服申立てがないまま申立期間が経過した後または不服申立ての審査結果が確定した後、速やかに解除する。
２

最高管理責任者は、不正使用を行わなかったと認定された者の名誉を回復する措置および不利益が生じないための措置を講じるものとする。

（処分）
第２６条 最高管理責任者は、調査の結果、不正使用が行われたものと認定された場合は、当該不正使用に関与した者に対して、法令その他関係諸規程に従って、処分を課すものとする。
２

最高管理責任者は、前項の処分が課されたときは、該当する資金配分機関および関係省庁に対して、その処分の内容等を通知する。

（是正措置等）第２７条 調査委員会は、調査の結果、不正使用が行われたものと認定された場合には、最高管理責任者に対し、速やかに是正措置、再発防止措置、その他必要な環境整備措置（以下「是正措置等」という。
）をとることを勧告するものとする。
２

最高管理責任者は、前項の勧告に基づき、陽子線治療研究所長に対し、是正措置等をとることを命ずる。また、必要に応じて、本院全体における是正措置等をとるものとする。

３

最高管理責任者は、前項の是正措置等の内容を該当する資金配分機関および関係省庁に対して報告するものとする。
附則

この規程は、令和５年４月１日から施行する。