介護事業への進出	 
デイサービス・ショートステイの運営（コンバージョンの取り組み）	 	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	 	  株式会社	  荒正（山形県山形市）	 	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  代表取締役	  荒井	  寛	 	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  昭和２２年４月創業・昭和２９年１１月法人化	 	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  役職員数３８人（うち建設業従事１２人）	 	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  資本金６０百万円	 	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  直近年度の売上高７８６百万円（１８/７月期）	 	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  http://www.aramasa.co.jp	 	 	 	 	 	 	 	 	 	 	 	 	 	 	 	 	 	 	 	 	 	 	 	 	 	 	 	 	 	 	 	 	 	 	 	 	 	 	 aramasa@jan.ne.jp	 	 	 １．事業着手のきっかけ	 	  建設投資が平成８年をピークに５割以下に激減し、今後も公共工事は減少することが予想され、地方にあっては民間工事での受注拡大を期待することも出来ず、当社は受注減と競争激化による利益率の悪化の二重の経営リスクを背負う形となり、冗費節減はもとより、人員削減まで踏み込まざるを得ない状況となった。いわゆるリストラの実施により一時的に縮小均衡は図れたが、総利益の縮小により、今後の企業成長、事業の継続性が困難になると思われ、新たな収益源を確保することが不可避であると判断した。新分野の事業選定に際しては、①リストラによるダウンサイジングにより保有資産の過剰感が顕在化し、本社社屋の有効活用をすることと、②地域の社会環境が高齢化の進展に伴い要介護認定者の増加し、介護サービスのニーズが高まったことと、女性の就業率が高く、介護を含めた家事労働のアウトソーシング化が拡大していることを判断材料とし、介護事業（デイサービ
ス・ショートステイ）への進出を決定した。	 	 	 ２．事業実施の経緯	 	  平成１６年４月より社長をトップとしたプロジェクトチームを結成し、事業化の検討に着手した。	 
当初、本社社屋の有効活用の見地から、介護施設に大規模改修により用途転換（コンバージョン）し、介護事業者に賃貸し、過剰感のある本社社屋（ストック）からの収益確保を進めるべく検討していたが、外部事業者に委ねなくても、自社で運営可能でかつ、事業採算もとれるという結論に達した。同年６月具体的な経営計画を作成し、金融機関、行政機関との協議に入った。建築設計にも着手し、時期を同じくして（財）建設業振興基金の新分野進出のモデル事業に採択され、計画遂行の強力な後押しとなった。同年１０月、介護事業の運営全般についてコンサルタント契約を締結し、ソフト面でのノウハウ取得に努めた。移転先の本社事務所が完成したことを受けて、工事着工した。平成１７年６月を開業時期と定め、社員募集を開始し１７年１月に面接を実施した。総勢２５名を新規採用し、入社前研修を数回実施し５月に正式入社となった。開業までの１ヶ月間に実践研修を施した。この間、県当局への申請手続きを進め、６月２日に事業所指定を受けるに至り、６月７日介護サービス事業を開業した。	 
事業化に向けての投資額は、約２億５０００万円で全額を借入金で調達したが、１億５０００万円は県の制度資金を活用することができ、低利の長期固定資金を導入できたことは、全体の事業収支にとって大きな要因であった。	 	 	 	 	 	 	 	 ３．苦労した点	 	  最初に介護サービスの内容を理解することに努めた。そもそも建設業はお客様に建物（ハード）を引き渡して事業が完結するという立場のため、その後の運営であるとか、ソフトの視点が欠落しがちで、同様の建物の施工実績があってもノウハウの蓄積がなされないことが多かった。当社でも、全くと言っていいほど介護知識が無く、知識とノウハウの習得に専念した。マーケティングを含めて検討のうえ事業計画を策定したが、次のハードルは資金調達であった。本業である建設業の業績が悪化するなかで、新たな設備投資を行うことに対する理解を得るために、約半年間の時間を要した。次の課題は、社員の確保であった。事業所指定のための資格要件を充足するために専門スタッフが必要になったが、全く新規の事業者のため、果たして社員が希望通りに集まるのか不安であった。そこで、当社
では介護職員は往々にして嘱託・パートの雇用契約が多いことに着目し、全員を正社員で採用することで募集した。雇用条件の安定が功を奏して、希望の人材を確保することができた。ただ、看護師についてはだいぶ時間を要し、不足傾向にあることは現在でも変わっていない。	 	 	 	 	 	 	 	 	 	 	 ４．工夫した点（差別化戦略）	 	  ①デイサービスにおいて年中無休とした。介護にあっては平日も休日もその隔ては無いと考えた。	 	  ②温泉の利用	  	 当社の関連会社で日帰り温泉を経営しているが、そこの源泉を施設にタンクローリーで運搬し、温泉入浴ができるようにした。温泉のある他施設は事例が少ないので、十分に差別化が図られている。加えて、運営コストに占める水道光熱費のウエイトはかなり高いが、温泉利用によりコスト節減効果が図られる。	 	  ③コージェネレーションシステムの導入	 	  環境配慮（ＣＯ２削減）の見地から小型のガス給湯・発電設備を設置し、環境負荷を軽減し同時に光熱費の節減に努めている。	 	  ④施設内厨房での手作り料理の提供	 
毎回の食事時間に合わせて調理し、出来立てを召し上がっていただく。
（レトルトや作りおきをしない）	  	 	  ⑤農園活動	 	  自社所有地に農園地を作り、野菜・果樹栽培の体験をしてもらっている。利用者様のリフレッシュ効果はもちろんのこと、継続作業となるため、リーピーターの確保に寄与している。生産物を食事で提供し大変喜ばれている。	 	 	 	 	 	 	 	 	 	 	 	 	 	 	 	 	 	 	 	 ５．これまでの成果	 	  ①新たな収益源としての見通しが立ったこと。実質２年目で売上高約１億２０００万円で単年度で黒字になる見込み。	 	  ②県知事顕彰をはじめ、様々な場面で当社の事例が取り上げられ、社員の士気が高揚した。	 
外部関係者の注目度も高まり、金融機関からの評価向上は中小企業にとって最大の財産である。	 	  ③既存の顧客とのネットワークが介護を通して再構築され、本業での新たなビジネスのきっかけとなっている。	 	  ④新規採用による雇用拡大はもちろんのこと、本業からも労働シフトし雇用確保が図られ、地域貢献度が高まって来ている。結果として、地域に必要とされる企業となりつつある。	 	 
６．今後の事業展開	 	  現在、施設隣地に高齢者専用賃貸住宅を建設中であるが、サービス提供メニューの拡大を図っているところである。本年中の開業予定であるが、それに併せて①居宅支援事業所の開設②訪問介護事業の開始を計画し、現在人事を含めて準備を進めているところである。
多機能のサービス提供により、顧客ニーズに対応することが現在の喫緊の課題である。	 	 
７．今後の課題	 	  介護事業における最大の経営リスクは、介護保険制度の法改正に伴う事業者の対応力であると考える。したがって、常に市場動向の把握を行い、変化を先取りした経営に努める必要がある。サービスの質の良し悪し、サービス提供の現場は言うまでも無くスタッフのマンパワーに依存しているので、社員の資質向上が何より重要になる。高収益を確保し、雇用条件を向上させ優秀な社員を確保することが永遠の経営テーマになると思われる。介
護業界では今、ヘルパー不足が顕在化してきている。適正な労働の対価を永続的に支払える事業者だけが生き残れると考えるので、今までは制度が守ってくれていた事業であったが、これからは経営力を問われる事業に急速に変化してきていると言えよう。	 	 	 	 問い合わせ先	 	  	  会社名	  	  	  	  株式会社	  荒正	  	  担当者氏名	  代表取締役専務	  須田	  和雄	 	  	  所在地	  	  	  	  〒９９０‐２３３９	  	  山形市成沢西１‐１０‐６	 	  	  	  	  	  	  	  	  	  電話	  ０２３‐６９５‐３３８１	 	  	  	  	  	  	  	  	  	  Ｅメール	  ａｒａｍａｓａ＠ｊａｎ．ｎｅ．ｊｐ	 	  	  	  	  	  	  	  	  	  ＵＲＬ	  	  ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ａｒａｍａｓａ．ｃｏ．ｊｐ