2022年３月期

第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

2022年２月７日
上 場 会 社 名
デンカ株式会社
上場取引所
東
コ ー ド 番 号
4061
URL https://www.denka.co.jp
代表者(役職名)代表取締役社長(氏名)今井 俊夫
問合せ先責任者(役職名)コーポレートコミュニケーション部長(氏名)福岡 智(TEL)03(5290)5511
四半期報告書提出予定日
2022年２月８日
配当支払開始予定日－
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 有
四半期決算説明会開催の有無：

有（証券アナリスト、機関投資家向け）(百万円未満切捨て)

１．2022年３月期第３四半期の連結業績（2021年４月１日～2021年12月31日）（１）連結経営成績(累計)売上高（％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属
経常利益する四半期純利益

営業利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

283,977
8.4
32,18114.8
30,097
10.2
22,911
21.3
2022年３月期第３四半期
2021年３月期第３四半期
261,985△9.2
28,03016.7
27,29920.2
18,89013.1(注) 包括利益 2022年３月期第３四半期 26,717 百万円 (35.6％) 2021年３月期第３四半期 19,700 百万円 (27.8％)
潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益１株当たり四半期純利益円

銭

円

銭

2022年３月期第３四半期
265.71―2021年３月期第３四半期
219.06―（注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。詳細は、（添付資料）８ページ「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」をご覧ください。
（２）連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率

百万円

百万円

2022年３月期第３四半期
557,225
2021年３月期
526,035(参考) 自己資本 2022年３月期第３四半期 282,993 百万円％

287,142
270,0362021年３月期 267,448

50.8
50.8
百万円

２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末
円

銭

円

銭

円

2021年３月期―
60.00
2022年３月期―
70.00
2022年３月期(予想)(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無

期末

銭

円

―
―
：

合計
銭

円

銭

65.00

125.0075.00

145.00無３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
売上高
百万円

営業利益
％

百万円

(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属
１株当たりする当期純利益
当期純利益

経常利益
％

百万円

％

百万円

％

円

銭

通期
385,000
8.6
40,000 15.2
36,000 12.0
26,000 14.1
301.53(注) １．直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 有
２．業績予想の詳細につきましては、本日公表いたしました「2022年３月期通期業績予想の修正に関するお知らせ」をご覧ください。

※

注記事項

（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動： 無(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規―社 (社名)、除外―社 (社名)（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用： 無（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示①

会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 有②①以外の会計方針の変更： 無③

会計上の見積りの変更

： 無

④

修正再表示

： 無

（注）詳細は、（添付資料）８ページ「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記
事項（会計方針の変更）」をご覧ください。
（４）発行済株式数（普通株式）①

期末発行済株式数（自己株式を含む)

2022年３月期３Ｑ

88,555,840株

2021年３月期

88,555,840株②

期末自己株式数

2022年３月期３Ｑ

2,324,295株

2021年３月期

2,335,451株③

期中平均株式数（四半期累計）

2022年３月期３Ｑ

86,226,946株

2021年３月期３Ｑ

86,233,613株※

四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報および合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。

デンカ㈱(4061) 2022年3月期 第3四半期決算短信○添付資料の目次

１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………… 2（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………… 2（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………… 3（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………… 3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………… 4（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………… 4（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………… 6
四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………… 6
四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………… 7（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………… 8（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………… 8（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………… 8（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………… 8（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………10-1-

デンカ㈱(4061) 2022年3月期 第3四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当第３四半期連結累計期間のわが国経済は、新型コロナウィルス感染症の再拡大により個人消費や輸出などで一進一退の状況が続き、力強さに欠ける動きとなりました。世界経済は、依然として感染症の影響が残るものの、欧米諸国を中心にワクチン接種が進み、全体として回復に向かいました。
このような経済環境のもと、当社グループは、企業理念“The Denka Value”を実現すべく、３つの成長ビジョン「スペシャリティーの融合体」「持続的成長」「健全な成長」を掲げ、2018年度より５か年の経営計画「Denka
Value-Up」における２つの成長戦略「事業ポートフォリオの変革」と「革新的プロセスの導入」を推進し、業容の拡
大と収益性向上に注力いたしました。また、今年度からの２年間では、次期経営計画のありたい姿へ飛躍するための大切な準備期間と位置づけ、「社会にとってかけがえのない存在」になるための第一歩として、「事業」「環境」「人財」に関する３つの「Value-Up」に取り組んでおります。
当第３四半期連結累計期間の業績は、感染症で落ち込んだ需要が全般的に回復したほか、電子・先端プロダクツ製
品や新型コロナウイルスの抗原迅速診断キットが伸長し、販売数量が増加しました。このほか、原燃料価格の上昇に応じた販売価格の見直しを行い、売上高は2,839億77百万円と前年同期に比べ219億92百万円（8.4％）の増収となりました。利益面では、成長分野製品の伸長により、営業利益は321億81百万円（前年同期比41億50百万円増、14.8％増益）、経常利益は300億97百万円（前年同期比27億97百万円増、10.2％増益）、親会社株主に帰属する四半期純利
益は229億11百万円（前年同期比40億21百万円増、21.3％増益）となり、それぞれ第３四半期連結累計期間として過去最高となりました。
なお、2021年４月１日付で、報告セグメントを従来の５部門から「電子・先端プロダクツ部門」、「ライフイノベ
ーション部門」、「エラストマー・インフラソリューション部門」「ポリマーソリューション部門」の４部門に変更
しており、当第３四半期連結累計期間の比較・分析は変更後の区分によって行っております。
＜電子・先端プロダクツ部門＞
球状アルミナや高純度導電性カーボンブラックはxＥＶ関連を中心に販売が伸長し、電子部品・半導体関連分野向け
高機能フィルムや球状溶融シリカフィラーは５Ｇ関連やデータセンターなどの世界的な需要の拡大により好調に推移しました。このほか、自動車産業用向けの金属アルミ基板ヒットプレートや工業用テープの販売は増加し、ＬＥＤ用
サイアロン蛍光体“アロンブライト”の販売も堅調となりましたが、高信頼性放熱プレート“アルシンク”は電鉄向
けの需要が低調となりました。
この結果、当部門の売上高は661億60百万円（前年同期比95億22百万円（16.8％）増収）となり、営業利益は137億94百万円と前年同期に比べ35億78百万円（35.0％）の増益となりました。
＜ライフイノベーション部門＞
新型コロナウイルスの抗原迅速診断キット“クイックナビ ™ -COVID19 Ag”は、感染症対策の一環として迅速な抗原検査体制の充実を図る厚生労働省の配布事業に供給したこともあり販売数量が増加し、その他の試薬についても国
内、輸出とも順調な販売となりました。一方、インフルエンザワクチンは、世界的な新型コロナウイルスワクチンの増産により生産用資材が不足したことに加え、ワクチン製造株の増殖性等の影響により生産数量が前年を下回ったことから、出荷が前年を下回りました。
この結果、当部門の売上高は361億57百万円（前年同期比４億53百万円（1.2％）減収）となり、営業利益は119億39百万円と前年同期に比べ18億81百万円（13.6％）の減益となりました。
＜エラストマー・インフラソリューション部門＞
クロロプレンゴムの販売は、世界経済の回復とともに産業用途などの関連産業向けの需要が増加に転じ前年を上回
りましたが、米国の子会社デンカパフォーマンスエラストマー社はハリケーン「アイダ」による上流サプライチェー
ンの混乱があり、生産停止を余儀なくされるなど影響を受けました。また、肥料や農業・土木用途向けのコルゲート
管、耐火物・鉄鋼用材料の販売も堅調となりましたが、セメントや特殊混和材の販売は前年を下回りました。
この結果、当部門の売上高は775億33百万円（前年同期比109億７百万円（16.4％）増収）となり、11億64百万円の営業損失（前年同期は営業損失20億79百万円）となりました。

-2-

デンカ㈱(4061) 2022年3月期 第3四半期決算短信＜ポリマーソリューション部門＞
ＡＢＳ樹脂、デンカシンガポール社のＭＳ樹脂やスチレンモノマーの販売は堅調に推移しました。また、合繊かつら用原糸“トヨカロン”は需要の回復により前年を上回り、雨どいや食品包材用シートおよびその加工品の販売も概ね順調となりました。
この結果、当部門の売上高は、原材料価格の上昇に応じた販売価格の見直しもあり、927億17百万円（前年同期比
140億83百万円（17.9％）増収）となり、営業利益は62億67百万円と前年同期に比べ８億74百万円（16.2％）の増益となりました。
＜その他部門＞
YKアクロス株式会社等の商社は、需要の回復により取扱高は増加しましたが、収益認識に関する会計基準の適用により減収となりました。
この結果、当部門の売上高は114億８百万円（前年同期比120億66百万円（51.4％）減収）となり、営業利益は15億26百万円と前年同期に比べ９億７百万円（146.6％）の増益となりました。

（２）財政状態に関する説明
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ311億90百万円増加の5,572億25百万円となりました。流動資産は、売上債権の増加などにより前連結会計年度末に比べ186億78百万円増加の2,194億５百万円となりました。固定資産は、有形固定資産の増加などにより前連結会計年度末に比べ125億11百万円増加の3,378億20百万円となりました。
負債は、仕入債務の増加などにより前連結会計年度末に比べ140億84百万円増加の2,700億82百万円となりました。
非支配株主持分を含めた純資産は前連結会計年度末に比べ171億６百万円増加して2,871億42百万円となりました。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末と同じく50.8%となりました。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
最近の業績動向を踏まえ、2021年11月８日に公表いたしました2022年３月期通期連結業績予想を以下の通り修正いたします。詳細につきましては、本日公表いたしました「2022年３月期通期業績予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。
2022年３月期

通期連結業績予想（自2021年４月１日

至2022年３月31日）

百万円

百万円

百万円

親会社株主に帰属する当期純利益百万円

前回発表予想（Ａ）

395,000

44,00040,00029,000336.35

今回修正予想（Ｂ）

385,000

40,00036,00026,000301.53

増減額（Ｂ－Ａ）△10,000△4,000△4,000△3,000

増減率（％）

△2.5％

△9.1％

△10.0％△10.3％（ご参考）前期連結実績（2021年３月期）

354,391

34,72932,14322,785

売上高

営業利益

-3-

経常利益

１株当たり
当期純利益
円 銭

264.24

デンカ㈱(4061) 2022年3月期 第3四半期決算短信

２．四半期連結財務諸表及び主な注記（１）四半期連結貸借対照表(単位：百万円)
前連結会計年度(2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
受取手形、売掛金及び契約資産
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
特許権
ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計-4-

当第３四半期連結会計期間(2021年12月31日)

25,91092,816
46,718
4,617
20,37910,479△195
200,726

25,631103,994
53,412
3,226
23,095
10,249△204
219,405

74,796
72,823
4,510
63,562
1,929
30,211
247,834

80,76887,923
4,478
63,4902,026
21,870260,557

7,203
449
1,166
2,573
11,392

7,032
382
1,047
2,961
11,42359,569
158
2,146
4,325
△118
66,081
325,309526,035

59,021
151
2,747
3,993
△73
65,839337,820557,225

デンカ㈱(4061) 2022年3月期 第3四半期決算短信(単位：百万円)
前連結会計年度(2021年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
コマーシャル・ペーパー
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等未払消費税等
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債
退職給付に係る負債
株式給付引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計-5-

当第３四半期連結会計期間(2021年12月31日)

40,18841,8678,000
10,003
5,431
453
2,718
46,398155,062

53,37044,233
10,00012,470
3,215
502
623
52,740177,155

37,00041,319
5,161
8,397
5,892
80
3,084
100,935
255,998

37,00032,017
6,296
8,401
5,828
54
3,328
92,927
270,082

36,99849,397
168,878△7,677
247,596

36,99849,397
180,027△7,643
258,779

16,143△442
10,245△3,004△3,09019,852
2,588
270,036
526,035

16,112△532
10,378962△2,707
24,214
4,149
287,142557,225

デンカ㈱(4061) 2022年3月期 第3四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
固定資産処分損
操業休止等経費
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
特別利益合計
特別損失
合併関連費用訴訟関連損失製品自主回収関連費用
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益

前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年12月31日)
261,985
185,098
76,88748,85628,030(単位：百万円)
当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年12月31日)
283,977
201,139
82,83850,65632,181

74
1,289
918
188
800
3,271

44
1,516
555
498
2,615

613
1,438
947
1,002
4,002
27,299

700
2,087
669
143
1,098
4,698
30,097

158
158

100
100

252
2,997
3,250
24,208
6,029
18,178△711
18,8901,015
1,015
29,182
6,734
22,448△463
22,911-6-デンカ㈱(4061) 2022年3月期 第3四半期決算短信

四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年12月31日)
18,178(単位：百万円)
当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年12月31日)
22,4483,442△1,448
△130
△341
1,521
19,700

△188
4,033
383
41
4,269
26,717

20,341△640

27,141△423-7-

デンカ㈱(4061) 2022年3月期 第3四半期決算短信（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。

（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）

等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりです。
(１）製品販売に係る収益認識
当社および国内子会社における製品販売に関して、従来は、製品の出荷時点で収益を認識しておりましたが、製品の支配が顧客へ移転した時点で収益を認識する方法に変更しております。
(２）変動対価が含まれる取引に係る収益認識
製品販売における一部の売上リベート等の顧客に支払われる対価について、従来は、販売費及び一般管理費として処理しておりましたが、取引価格から減額する方法に変更しております。
(３）代理人取引に係る収益認識
主に商社事業における財又はサービスの仕入販売取引に関して、従来は、総額で収益を認識しておりましたが、顧客への財又はサービスの提供における役割（本人又は代理人）を判断した結果、代理人に該当する取引については、純額で収益を認識する方法に変更しております。
(４）工事契約に係る収益認識
工事契約に関して、従来は、工事の進捗部分について成果の確実性が認められる場合には工事進行基準を、それ以外の工事については工事完成基準を適用しておりましたが、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っております。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約や少額の工事契約については、
一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連
結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認
識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は22,267百万円減少し、営業利益、経常利益および税金等調整前
四半期純利益はそれぞれ44百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は22百万円増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新た-8-

デンカ㈱(4061) 2022年3月期 第3四半期決算短信

な表示方法により組替えを行っておりません。
（時価の算定に関する会計基準の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号

2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項および「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号

2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響はありません。

-9-デンカ㈱(4061) 2022年3月期 第3四半期決算短信（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ

前第３四半期連結累計期間(自2020年４月１日

至

2020年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：百万円)
報告セグメント
エラスト
電子・先 ライフイ マー・イ ポリマー
端プロダ ノベーシ ンフラソ ソリュークツョンリューシ ション
ョン

合計

計

その他
事業
(注)１

調整額
(注)２

四半期
連結
損益
計算書
計上額
(注)３

売上高
外部顧客への売上高

56,63836,611

66,62678,634

238,510

23,474

261,985―

261,985

セグメント間の内部売上高
又は振替高

―

1

20

104

126

4,338

4,465

(4,465)―

計

56,63836,61366,64678,738

238,637

27,813

266,451

セグメント利益又は損失（△）

10,216

13,821△2,0795,392

27,351

619

27,970(4,465) 261,985
60

28,030(注) １．「その他事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、プラントエンジニアリング
事業、商社事業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額60百万円は、セグメント間取引消去によるものです。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．地域ごとの売上高に関する情報（単位：百万円）
日本
売上高
連結売上高に占める割合（％）

海外
アジア

その他

合計

計

162,910

67,596

31,47899,074

261,985

62.2

25.8

12.0

37.8

100.0

（注）売上高は顧客の所在地を基盤とし、国又は地域に分類しております。

- 10 -

デンカ㈱(4061) 2022年3月期 第3四半期決算短信

Ⅱ

当第３四半期連結累計期間(自2021年４月１日

至2021年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：百万円)
報告セグメント
エラスト
電子・先 ライフイ マー・イ ポリマー
端プロダ ノベーシ ンフラソ ソリュークツョンリューシ ション
ョン

合計

計

その他
事業
(注)１

調整額
(注)２

四半期
連結
損益
計算書
計上額
(注)３

売上高
外部顧客への売上高

66,16036,157

77,53392,717

272,569

11,408283,977―

283,977

セグメント間の内部売上高
又は振替高

―

―

―

101

101

2,636

2,738

(2,738)―

計

66,16036,157

77,533

92,819272,671

14,044

286,716セグメント利益又は損失（△）

13,794

11,939△1,164

6,267

30,837

1,526

32,363(2,738) 283,977(182)

32,181(注) １．「その他事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、プラントエンジニアリング
事業、商社事業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△182百万円は、セグメント間取引消去によるものです。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．地域ごとの売上高に関する情報（単位：百万円）
日本
売上高
連結売上高に占める割合（％）

海外
アジア

その他

合計

計

166,032

74,29443,650117,945

283,977

58.5

26.2

15.4

41.5

100.0

（注）売上高は顧客の所在地を基盤とし、国又は地域に分類しております。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間より、従来の５事業部門体制を４事業部門体制に組織改定し、報告セグメントの区分を「電子・先端プロダクツ」、「ライフイノベーション」、「エラストマー・インフラソリューション」、「ポリマーソリューション」へ変更しております。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については変更後の区分方法により作成したものを記載しております。

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