Ⅴ章「大学院教育（Ph.D.プログラム）」の自己点検・評価

本章では，第 1 部における経営学研究科における教育研究活動の目的・目標とその運営体制等の記述を受けて，経営学研究科における「大学院教育（Ph.D.プログラム）」の自己点検・評価について記述する。

Ⅴ－1

経営学研究科における大学院教育（Ph.D.プログラム）の目的と目標

Ⅴ－1－1

経営学研究科の設置目的と大学院教育（Ph.D.プログラム）の沿革

1953（昭和 28）年 4 月に神戸大学に大学院が設置されたとき，経営学研究科には，修士課程と博士課程が置かれ，経営学・会計学専攻と商学専攻の 2 専攻が設けられていた。これは，経営学系の大学院としてわが国最初のものであり，国立大学としては博士課程までを設けた唯一の大学院であった。また，1968（昭和 43）年 3 月には，経営学・会計学専攻
を経営学専攻と会計学専攻の 2 専攻に分離して，既存の商学専攻と合わせて 3 専攻体制に移行した。この段階での大学院教育の目標は，もっぱら大学その他の研究機関等で研究職に従事する人材の育成に置かれていた。
その後，大学院重点化が構想される中で，それは，従来からの大学院における研究者育
成機能の拡充をはかりつつ，新たに社会人のリフレッシュ教育機能を付加する形で推進されることになった。まず 1989（平成元）年 4 月から，わが国の国立大学では最初に「社会人 MBA プログラム」が開設され，1991（平成 3）年 4 月には，経営学研究科に独立専攻の日本企業経営専攻（修士課程）が設置された。更に，1993（平成 5）年 4 月には，博士課
程後期課程にも日本企業経営専攻が設けられた。1994（平成 6）年には， 日本の他の大学院に先駆けて博士課程教育の体系化を進め，コースワークによる体系的な教育を開始した。
1995（平成 7）年 4 月には，既存の経営学専攻・会計学専攻・商学専攻の 3 専攻が大幅に再編されて，マネジメント・システム専攻（経営学専攻を母体）
・経営総合分析専攻（会計学専攻を母体）・企業システム専攻（商学専攻を母体）の 3 専攻となり，先の日本企業経営専攻と合わせて，経営学研究科は新たな 4 専攻体制に移行することとなった。同時に，博士課程後期課程においても MBA 修了者など社会人大学院生も積極的に受け入れ，本研究科は研究者育成と高度専門職業人育成を両輪として相乗的な教育研究を展開してきた。1995（平成 7）年度からは，博士課程後期課程についても昼夜開講制を設け，課程博士レベルの高度な経営学についての専門知識や能力を要求される「産業社会人」のグループおよび以前に博士課程後期課程を中途退学して博士学位を取得することなく大学での教育・研究職に就いている若手・中堅研究者である「大学社会人」のグループに対して，課程博士の学位取得をめざしたリフレッシュ教育を開始した。
1998（平成 10）年度からは，2 ヵ年計画で大学院重点化が進められることになり，まず同年 4 月に「マネジメント・システム専攻」と「会計システム専攻」（経営総合分析専攻を母体）が大学院講座化され，ついで翌 1999（平成 11）年 4 月に「市場科学専攻」（企業シ
ステム専攻を母体）と「現代経営学専攻」（日本企業経営専攻を母体）が大学院講座化され128ることにより，経営学・商学系の分野ではわが国最初の大学院重点化大学が完成した。
その後，文部科学省が高度専門職業人の育成を目的にした「専門大学院」制度を設立したことを受ける形で，2002（平成 14）年 4 月に現代経営学専攻の博士課程前期課程（修士課程）の部分を改組する形で，これを専門大学院化することとなり，社会人 MBA 教育はここが中心となって実施される体制が整えられた。2003（平成 15）年 4 月には専門大学院は「専門職大学院」に制度上移行した。
2007（平成 19）年には，コースワークの強化と，博士論文審査の透明性の確保を目的とする改革が行われた。コースワーク強化の一環としては，第 3 群科目（Ⅴ－2－2－1 参照）
を改編して 2 グループに分け，研究に必要な知識をステップ方式で着実に修得できるカリ
キュラムへと改善を図った。博士論文審査の透明化の試みとしては，公開の博士論文発表会の制度を導入した。この制度では，発表会に指導教員ならびに論文審査を行う主査および副査以外の教員も参加し，発表論文に含まれる問題を指摘することによって，博士論文の改訂や研究の改善が図られている。同時に，この発表会には多数の学生も出席し，仮審査論文の内容を聞き，また博士論文を提出しようとする学生と出席教員とのやりとりを聞
くことによって，経営学研究科が要求する課程博士学位の水準についての理解を形成し，やがて自らが執筆することになる博士論文の水準の維持・向上に役立てる教育機会の役割も果たしている。この成果を踏まえて，博士課程後期課程をより一層強化するために，2012（平成 24）年度から，「論文作成セミナー」および「第 2 論文ワークショップ」の 2 科目を博士課程後期課程の必修科目として開講することとした。
2012（平成 24）年 4 月からは，従来のマネジメント・システム専攻，会計システム専攻，
市場科学専攻および現代経営学専攻（Ph.D.プログラム部分）の 4 専攻を「経営学専攻」の1 専攻に一元化した。この背景には，大学のグローバル競争への直面という問題，転換期にある日本企業および産業社会のニーズへの柔軟な対応の要請，ならびに個別に改善を積み重ねてきた教育体系の整備の必要性があった。この改組によって，専門分野を横断的に学びやすくなったことから，産業社会のニーズに柔軟に対応でき，かつより時代の要請に合致したグローバルに活躍できる次世代研究者を育成するとともに，日本産業の国際競争力を高めることに寄与できるものと考えている。
また，国際的に通用する研究者と産業人の両方を育成するために，2012（平成 24）年度
から 恒 常的 な 教育 プロ グラ ム とし て，「 戦略 的 共創 経 営イ ニ シア ティ ブ （ Strategic
Entrepreneurship and Sustainability Alliance Management Initiatives: SESAMI）」プ
ログラム（以下，「博士課程 SESAMI プログラム」という。）を新たに創設し，2013（平成25）年度から本格始動した。
2013（平成25）年度には，神戸大学では，大学機能強化案の3本柱の一つとして，グロー
バルビジネスリーダー育成のための，社会科学系分野におけるグローバルマスターコース（Global Master Programs – GMAPs in Economics, Law and Management）の開設を検討し，2014（平成26）年度の試行を経て，2015（平成27）年度より実施している。このコースは，
社会科学分野（法学・経済学・経営学）の修士課程レベルにおいて，英語による世界トッ
プクラスの授業と実践型プログラムにより，神戸発のグローバルビジネスリーダーの育成
をめざすものである。外国人教員の招聘により，すべて英語の授業による英語力の徹底強化と，学生の海外派遣の実施によるグローバル実践力の養成が強調されている。経営学研

129

究科では，博士課程前期SESAMIプログラムをGMAP in Managementと位置付け，GMAP in
Management（SESAMI）プログラムと呼び，法学研究科，経済学研究科との共通科目の導入
等の社会科学系他分野との連携を通して，カリキュラムの充実を図っている。

Ⅴ－1－2

大学院教育（Ph.D. プログラム）の目的と目標

大学院教育のうち，特に Ph.D.プログラムと呼んでいるものの教育目標は，経営学研究科が 1953（昭和 28）年 4 月に発足して以来，大学院教育の基本目的としてきた，広く経営学・会計学・市場科学（商学）の諸分野での，大学や研究機関等で高度の研究・教育に従事できる人材の育成である。その中心的課題は，旧制神戸商業大学以来，伝統的に担い続け，社会的に高い評価を得てきた，わが国の関係諸学界で活躍する資質を備えた研究者の育成・供給である。それを明文化するものとして，2007（平成 19）年度に改正された経営学研究科規則において，経営学研究科博士課程の教育研究上の目的を次のように定めている。
研究科は，わが国における経営学・会計学・商学の中核的教育研究拠点（COE）として，その各分野における先端的な教育研究を行う。
（1） 前期課程の目的
経営学・会計学・商学全般およびそれらに関連する基礎的学問分野の高度な専門知識を持ち，経営学・会計学・商学の特定の専攻分野において，新たな科学的知見を生み出す科学的方法論を修得し，大学，研究機関および産業界で当該分野の発展に寄与する人
材を養成することを目的とする。
（2） 後期課程の目的
わが国における経営学・会計学・商学の COE として研究科で行われる先端的研究を通じて，経営学・商学の特定の専攻分野において深い専門知識に精通し，独創的研究を行う人材を養成し，当該人材が，大学や研究機関等において当該分野の高度な研究・教育に従事し，その発展に主導的役割を果たすとともに，その成果を世界に及ぼし，人類の進歩と発展に寄与することを目的とする。
上記目的に掲げる COE は，Center of Excellence の略で，中核的研究教育拠点を意味する。経営学研究科は，1953（昭和 28）年の設置以来，わが国における経営学・会計学・市場科学（商学）の中核的研究拠点であったが，その実績の上に，1992（平成 4）年度の自
己評価・外部評価報告書『経営学における COE をめざして』において更に国際的レベルでの中核的研究拠点を含意する COE をめざして教育と研究の体制整備を行うことを内外に宣言し，2006（平成 18）年に経営学研究科博士課程の目的としてそれを明文化したのである。
経営学研究科では，伝統的な大学院教育の基幹を受け継ぐ Ph.D.プログラムを，基本的に博士課程（前期課程 2 年＋後期課程 3 年）5 年一貫教育のプログラムとして位置づけており，同じく本研究科に設けられている産業界の高次の経営プロフェッショナル（高度専門職業人）を育成する機能を担う社会人 MBA プログラム（前期課程，2003（平成 15）年度

130

以降は専門職学位課程 2 年）との間での，教育目標，教育内容，カリキュラムの差異と特徴，および，両プログラムの相互関連を明らかにした上で，それぞれの教育目標の内容を
具体的な教育課程に反映させ，充実させる努力を行ってきた。
以上述べてきた博士課程 5 年一貫教育による大学院教育の成果の最終判定を課程博士学
位（Ph.D.）の授与をもって行う体制の本格的整備によって，Ph.D.プログラムのカリキュ
ラムは，一定の客観的水準を維持しつつ，課程博士の学位取得という最終成果への大学院
学生（一般院生）の到達を促進し，円滑化するために設計されているといえる。

Ⅴ－1－3

大学院教育（Ph.D.プログラム）の目的と目標の公表・周知の方法

経営学研究科では，大学院教育を Ph.D.プログラム（SESAMI プログラムを含む。）と社会人 MBA プログラムという二つのプログラムに大別し，特に Ph.D.プログラムは，研究者育成プログラムとして特徴づけられ，そのターゲットを課程博士の学位取得に定めることにより，教育目標の明確化と客観化の努力をはかっている。
大学院教育におけるこのような 2 本建てプログラム設定の趣旨，目標，内容等について
は，1992（平成 4）年度より 2～3 年間隔で実施されている自己点検・評価活動によって過去 9 回にわたり公表された自己評価報告書で明らかにされている。
また，経営学研究科では，以下に掲げる媒体等を通じるなど，あらゆる機会を利用してPh.D.プログラムの教育目標の周知徹底をはかってきた。
・経営学研究科募集要項
・学生便覧
・講義要綱（シラバス）
・経営学研究科のホームページ（http://www.b.kobe-u.ac.jp/）
しかしながら，Ph.D. プログラムの目的・目標の理解は社会や学生の間に十分に浸透しているとは思われない。さらなる情報発信の努力が必要と考えられる。
（文責：鈴木一水）Ⅴ－2

大学院教育（Ph.D.プログラム）の内容と方法

大学院教育（Ph.D.プログラム）の目標を達成するための教育内容と方法について，近年の教育改革の結果として整備された現行のカリキュラムの具体的内容を説明し，当該カリキュラムにもとづいて行われている教育課程の現実の状況を教務データにもとづいて検討
したい。

Ⅴ－2－1

現行カリキュラムの概要

現行のカリキュラムは，1995（平成 7）年度より導入されたものであり，経営学研究科における大学院拡充計画にともなう学生数の増加に対応して，組織的な教育体系を整備することにより課程博士学位（Ph.D.）の取得を促進することを目的としている。
現行カリキュラムの導入以前は，本研究科における博士課程は前期課程・後期課程ともに学生数（一般院生数）は 1 学年 10 人程度と比較的少なく，修士論文や博士論文の指導は，

131

主として指導教員と学生との相対関係で行われてきた。
しかし，大学院拡充計画の結果，学生数が 1 学年 30 人程度にまで増大（前期課程は現在
50 人程度に増大）したため，従来の方法では大学院教育（Ph.D.プログラム）を効果的に行うことが難しくなってきた。もちろん，カリキュラム改革は単に学生数の増加に対応するために導入されたものではなく，経営学の学問的発展とも関係している。すなわち，従来，経営学・会計学・商学，更には，それぞれの内部で細分化された個別の学問領域が独立に研究されていた段階から，それらの間に共通の科学的認識が確立され，相互に連関した一つの学問体系として捉えられなければならない成熟した段階に至ったことが，カリキ
ュラム体系を見直す大きな要因となっている。
そのため，経営学研究科では，学位論文の指導と基礎学力確保のための教育とを分離し，後者に関しては指導教員のみならず全教員が体系的なカリキュラムを分担して担当する体制を整えることになった。従って，本研究科のカリキュラムは，そこで提供されているコースワークをこなすことによって，大学や研究機関等で高度な研究に従事できる研究者が育成されるように体系づけられている。
更に，経営学研究科では，2013（平成 25）年度から博士課程において SESAMI プログラ
ムを開始した。これにともない博士課程は，従来からのコースを本科履修コースとし，
SESAMI プログラムを並列させることで二つの履修コースからなる体制となった。SESAMI
プログラムは，博士課程前期と後期併せて 5 年間のカリキュラムのすべてが英語で提供されるグローバル人材育成プログラムである。その詳細については，節を改めて本報告書 V－2－4 で述べる。

Ⅴ－2－2

現行カリキュラムの授業科目，履修要件，修了要件

Ⅴ－2－2－1

博士課程前期課程（本科履修コース）における授業科目，履修要件および修了要件

1）授業科目
本研究科の博士課程前期課程においては，経営学・会計学・商学およびそれらに関連する基礎的学問分野の高度な専門知識や，経営学・会計学・商学の特定の専門分野において，新たな科学的知見を生み出す科学的方法論を修得し，専攻分野における高度な専門性と研究能力を必要とする職業を担う能力を培わせる。そのため，理論科目，方法的科目，そして専門科目に分けた体系的なカリキュラムを提供する。そして，各専門分野における履修のモデルを提示することにより，必要な専門知識を効果的・効率的に修得することができるようになっている。
大学院教育（Ph.D.プログラム）の博士課程前期課程（本科履修コース）（2 年間）で課せられるカリキュラムは，研究者としての基礎的な知識を修得するための第 1 群科目（特論），体系的な研究に不可欠な方法論を修得するための第 2 群科目（方法論研究），基礎科
目である第 1 群から更に進んだ内容を履修するための科目や，それぞれの分野横断的な内容や先端的な研究成果について講義を行う科目から構成される第 3 群科目（特殊研究），および研究論文（修士論文）の作成指導を行う第 6 群科目（演習）を中心としている。なお，

132学部段階で経営学を学んでいない学生が，必要に応じて履修できるように，経営の基礎に当たる学部開講科目を第 5 群（各 1 単位）として設定している。
経営学研究科では，このうち，特に第 1 群科目（特論）と第 2 群科目（方法論研究）を
Ph.D.プログラムのコア科目として位置づけている。学生は，まずこれらの科目を履修して，その研究分野の者なら誰でも知っていなければならない基礎的な知識，その研究方法で研究する者は誰でも知っていなければならない基礎的な方法を身につけることが期待されている。その上で，第 3 群科目（特殊研究）を履修し，自分の研究分野のフロンティアにまでその研究上の知識を広げ，博士課程後期課程において独創性の高い研究を行うための土台を形成することが期待される。
第 3 群科目については，名称を括弧書き付属名称付と付属名称なしの科目の二つに分け，第 1 群科目・第 2 群科目に直接接続する発展的内容の科目はその内容を示す括弧書き付属
名称付第 3 群科目に，その上に更に研究のフロンティアについて講義する科目は付属名称なしの第 3 群科目とすることにより，段階的に授業を実施する仕組みを更に高度化・明確化している。また，博士課程前期課程の修了後に後期課程には進学せず，就職する学生が増加しているため，こうした就職を希望する学生を対象とした授業科目も新設している。
［表Ⅴ－2－1］は，経営学研究科の大学院で設定されている授業科目のうち，第 1 群科目～第 3 群科目の一覧を示したものである。
なお，2015（平成 27）年度の大学院の開講科目と担当者の一覧を，本報告書の第 7 部「資料」編の［資料Ⅴ－1］に掲げているので参照されたい。

133

表Ⅴ－2－1
区

分

第
特
１
論
群

第
２
群

方
法
論
研
究

特
第
殊
３
研
群
究

大学院での授業科目（第 1 群科目～第 3 群科目）

授業科目

単位

区

分

授業科目

単位

経営管理特論2

財務会計特殊研究（会計情報）

2

経営制度特論2

会計制度特殊研究

2

決定分析特論2

会計制度特殊研究（国際会計・監査）

2

財務会計特論2

会計制度特殊研究（税務会計）2

会計制度特論2

会計制度特殊研究（学際的会計研究）

2

管理会計特論2

管理会計特殊研究2

マーケティング特論

2

管理会計特殊研究（マネジメント・コントロール）

2

ファイナンス特論

2

管理会計特殊研究（コスト・マネジメント）

2

市場経済分析特論

2

社会環境会計特殊研究

2

数学的方法論研究

2

統計的方法論研究

2（Advanced Financial Accounting）
マーケティング特殊研究

定性的方法論研究

2

マーケティング特殊研究（顧客価値）2

経営管理特殊研究2

マーケティング特殊研究（製品戦略）2

経営管理特殊研究（組織行動）

2

ファイナンス特殊研究2

経営管理特殊研究（組織理論）

2

ファイナンス特殊研究（金融システム）

2

人的資源管理特殊研究2

ファイナンス特殊研究（金融機関）

2

コーポレートファイナンス特殊研究

2

ファイナンス特殊研究（証券市場）

2

企業政府関係特殊研究

2

ファイナンス特殊研究（保険論）

2

経営統計特殊研究

2

ファイナンス特殊研究（リスクマネジメント）

2

経営情報特殊研究

2

市場経済分析特殊研究2

決定分析特殊研究

2

市場経済分析特殊研究（物流システム）2

決定分析特殊研究（ゲーム理論）

2

市場経済分析特殊研究（交通論）

2

経営制度特殊研究（経営史）

2

市場経済分析特殊研究（国際貿易）

2

戦略マネジメント特殊研究

2

市場経済分析特殊研究（市場と戦略）

2

人的ネットワーク特殊研究

2

国際戦略分析特殊研究2

テクノロジーマネジメント特殊研究

2

日米欧産業経営特殊研究2

イノベーションマネジメント特殊研究
アドバン スト ビ ジネス－ガバメン ト リレーショ ン ズ（Advanced Business-Government Relations）
アドバン スト サプ ラ イ チェ ーン マネジメン ト（Advanced Supply Chain Management）
アドバンスト オペレーションズ ストラテジー（Advanced Operations Strategy）
財務会計特殊研究

アドバンスト ファイナンシャル アカウンティング

第
３
群

特
殊
研
究

アドバンスト マーケティング

2（Advanced Marketing）

2
2

2

2

統計的方法論特殊研究（確率モデル）22

統計的方法論特殊研究（同時方程式分析）

22

統計的方法論特殊研究（非集計データ分析）2

2

統計的方法論特殊研究（応用回帰分析）

2

財務会計特殊研究（簿記）2

統計的方法論特殊研究（応用統計分析）

2

財務会計特殊研究（財務報告）

2

サーベイリサーチ法特殊研究

2

財務会計特殊研究（会計史）

2

方法論特殊研究（論文作成セミナー）

2

更に学生が，カリキュラムの特性を十分に理解し，適切に科目履修できるよう，ガイド
ラインとなる科目の履修流れ図が作成され，それを科目担当者と意思疎通して毎年見直している。履修流れ図は，次に示すように，第 1 群 9 科目の分野それぞれに対応して作成され，毎年の講義要項に掲載して学生に周知している［図Ⅴ－2－1］。

134図Ⅴ－2－1

履修流れ図

経営管理分野の標準的履修例

1 年前期

1 年後期

（その 1）

2 年前期

2 年後期

経営管理特殊研究（組織行動）
経営管理特論より進んだ内容・個別研究分野の講義
経営管理特殊研究（組織理論）

関連研究分野の講義

サーベイリサーチ法特殊研究
定性的方法論研究

方法論特殊研究（論文作成セミナー）
統計的方法論研究

経営管理分野の標準的履修例
1 年前期

1 年後期

その 2
2 年前期

2 年後期

経営管理特殊研究（組織行動）
経営管理特論より進んだ内容・個別研究分野の講義
経営管理特殊研究（組織理論）

統計的方法特殊研究（確率モデル）

統計的方法論研究

統計的方法論特殊研究（多変量解析）
統計的方法論特殊研究（データ解析学習）

数学的方法論研究

方法論特殊研究（論文作成セミナー）

注：多変量解析とデータ解析学習の講義は，適宜開講する。

135

経営制度分野の標準的履修例
1年前期

1年後期・2年前期

2年前期・2年後期

経営制度特殊研究（経営史）
経営制度

経営制度特殊研究（経営史料分析）

特論より進んだ内容・個別研究分野に関す

人的資源管理特殊研究

る講義および演習（ゼミ）での学習
経営管理特論テクノロジーマネジメント特殊研究
経営制度特殊研究（製品開発）

サーベイリサーチ法特殊研究
個別研究に合わせた方法論に関する

定性的方法論講義および演習（ゼミ）での学習研究
統計的方法論研究

決定分析分野の標準的履修例
1 年前期

1 年後期

2 年前期

2 年後期

市場経済分析特殊研究（市場と戦略）
市場経済分析特論
より進んだ一般均衡理論

決定分析特論

決定分析特殊研究（ゲーム理論）

契約理論，応用ゲーム理論
種々の応用分野，より進んだ内容・
個別研究分野の分野講義

ファイナンス特論
数学的方論研究より進んだ内容の数学講義

統計的方法論特殊研究（確率モデル）

統計的方法論研究

統計的方法論特殊研究

136財務会計分野の標準的履修例
1 年前期

1 年後期

2 年前期

財務会計特論

会計制度特論

簿記研究
財務会計研究財務会計特殊研究（資本市場）

2 年後期

財務会計特殊研究（会計情報）
財務会計特殊研究（実証会計学）
より進んだ内容・個別研究分野の講義

定性的方法論研究

会計制度特殊研究（学際的会計研究）

統計的方法論特研（確率モデル）

統計的方法論特殊研究

統計的方法論研究

数学的方法論研究
注：第２群科目（定性的方法論，統計的方法論，数学的方法論）は，指導教員と話し合って，各自の研究方向に合った方法論を選ぶこと。
統計的方法論特研の開講時期と講義内容は年度ごとに変わるので，講義要綱で確認すること。

会計制度分野の標準的履修例
１年前期

１年後期

２年前期

財務会計特論

会計制度特論

会計制度特殊研究

税務会計研究国際会計研究

会計制度特殊研究（国際会計・監査）

監査研究

会計制度特殊研究（税務会計）
会計制度特殊研究（会計モデル分析）
会計制度特殊研究（学際的会計研究）より進んだ内容・個別研究分野の講義

定性的方法論研究
数学的方法論研究
統計的方法論特殊研究（同時方程式分析）
統計的方法論特殊研究（確率モデル）

統計的方法論研究

統計的方法論特殊研究（応用回帰分析）
方法論特殊研究（論文作成セミナー）

注：ただし，開講科目と講義内容は年度ごとに変わるので講義要綱で確認すること

137

２年後期

管理会計分野の標準的履修例
1 年前期

1 年後期

経営管理特論

2 年前期

2 年後期

管理会計特研（マネジメント・マネジメント）
管理会計特論

財務会計特論

管理会計特研（コスト・マネジメント）
より進んだ内容・個別研究分野の講義

会計制度特研（学際的会計研究）

定性的方法論研究
統計的方法特研（確率モデル）

統計的方法論研究

サーベイリサーチ法特殊研究

統計的方法論特殊研究（応用回帰分析）
数学的方法論研究

方法論特殊研究（論文作成セミナー）

ファイナンス分野の標準的履修例
1 年前期

1 年後期

市場経済分析特論

市場経済分析特殊研究（市場と戦略）

2 年前期

2 年後期以降

決定分析特論
数学的方法論研究
統計的方法論特殊研究（確率モデル）

決定分析特殊研究（ゲーム理論）より進んだ内容・個別分野の講義
ファイナンス特殊研究（金融システム）
ファイナンス特殊研究（リスクマネジメント）

ファイナンス特論
ファイナンス特殊研究（実証ファイナンス）

統計的方法特殊研究（応用回帰分析）

統計的方法論研究

方法論特殊研究（論文作成セミナー）138

市場経済分析分野（標準的な履修例）
市場経済分析特論

より進んだ内容・個別研究分野の講義

市場経済分析特殊研究（市場と戦略）

統計的方法論特殊研究（応用回帰分析）
数学的決定分析特論

方法論
研究

統計的
方法論
特殊研究
（確率モデル）

決定分析特殊研究（ゲーム理論）

統計的方法論特殊研究（ミクロ計量１）
統計的方法論特殊研究（ミクロ計量２）
統計的方法論特殊研究（ミクロ計量３）

統計的方法論研究
統計的方法論特殊研究（データ解析実習）

方法論特殊研究（論文作成セミナー）

１年前期

１年後期

２年次以

注：図において，太線はこの研究分野の中心的な科目の履修順序を示す。
なお，統計的方法（ミクロ計量）については，開講時期と講義内容が年度ごとに変わるので，講義要項で確認すること。

マーケティング分野の標準的履修例
1 年前期

1 年後期

2 年前期

2 年後期

マーケティング特殊研究
マーケティング特論より進んだ内容・個別研究分野の分野講義

定性的方法論研究

サーベイリサーチ法特殊研究

統計的方法特殊研究（確率モデル）

統計的方法論研究

統計的方法論特殊研究（応用統計分析）
統計的方法論特殊研究（応用回帰分析）

Ph.D.プログラムの教育は，コースワークと演習を連携して行う仕組みとなっている。
演習とは，学位論文に向けての研究指導であり，研究内容における自由を確保するとともに学位に相応しい一定の研究水準を維持するための方策も必要となる。そのため従来から多くの工夫と努力が重ねられてきた。近年の改善策として，学生の研究テーマと研究指導
教員との適合を優先させるために，2012（平成 24）年度より，後期課程における 1 学年の指導学生の上限を 4 人に引き上げることにした。また，前期課程と後期課程の推薦入試を拡充させることに対応して，時期的に遅れて実施される推薦入試以外の一般入試の合格者
が，指導教員の選択において，あまり不利にならないように配慮することも定められた。

139

次に，研究指導教員の決定方法について，入学時から綿密に研究指導を行う必要性と，学生のキャリア希望と適性に合致した指導教員配置を行う必要性との双方の必要性を満たす仕組みとして，博士課程前期課程入学後に実際に各教員が行う演習に参加・見学し，更に学生が直接教員と相談する期間を設け，それにもとづいて研究指導教員の志望を改めて提出し，決定する方法を導入した。更に，2012（平成 24）年度より，推薦入試および一般
入試（第Ⅰ期）の合格者については，合格発表直後から，研究指導志望教員として関心のある教員と直接面談したり演習を参観したりする機会を設けることによって，学生側の研究指導教員決定に十分な検討の時間を与えるよう配慮している。
2）履修要件および修了要件［表Ⅴ－2－2］は，大学院教育（Ph.D.プログラム）における博士課程前期課程（本科履修コース）修了の履修要件を示したものである。［表Ⅴ－2－2］に示したように，Ph.D.
プログラムの学生（一般院生）が，修士学位を取得するためには，第 1 群の特論から自己の研究領域と直接関連する科目を最低 4 単位（2 科目），第 2 群の方法論研究から自己の研究のために必要な科目を最低 2 単位（1 科目）それぞれ修得することが要求される。これによって，少なくとも修士論文作成のために必要な基礎学力が確保されるようになっている。また，2009（平成 21）年度から，履修要件を 14 単位（7 科目）から 18 単位（9 科目）に増やし，基礎知識の修得の強化をはかった。
前期課程の修了要件は，当該課程に 2 年以上在学し，所定の単位を修得し，かつ，必要な研究指導を受けた上，修士論文の審査および最終試験に合格することとされている。提出された修士論文は，主査 1 人，副査 2 人の計 3 人により，論文内容が修士論文の水準に達しているかを厳正に審査する。審査結果は，大学院教授会に提出され，審議を経て合否を決定する。
カリキュラムが現行の形に整備される以前は，このような詳細な単位の取得要件が課されておらず，必要な基礎知識や方法論もすべて個々の指導教員が個別に指導するという体制であり，その点に関しては必ずしも十分な教育が行われていなかったといえる。現行のカリキュラム体系の導入によって，複数の教員がそれぞれの専門の立場から，直接・間接に 1 人の学生の修士論文の作成に関わり，論文の科学的水準を向上させる体制が整ったと
いえよう。

140

表Ⅴ－2－2

Ph.D.プログラム（前期課程本科履修コース）の修了要件

授業科目区分

必要修得単位数

第1

群

4 単位以上第2群

2 単位以上第3

群

2 単位以上

第

5

群

第

6

群

合

18 単位以上

計

30

12

単

位

単

位

以上

第 5 群については 4 単位まで，また，第 8 群については 6 単位まで，ただし両群合わせて最大合計 6 単位まで修了要件に算入することができる。第 8 群の授業科目について修得した
備

考

単位は，第 3 群の単位数に含める。

第 7 群の授業科目については，現在設定されていない。第 8群は，専門職学位課程の授業科目。

3）博士課程後期課程（本科履修コース）への進学要件
経営学研究科における大学院教育（Ph.D.プログラム）は，既述のように，5 年一貫教育が前提ではあるが，前期課程修了者が自動的に後期課程に進学できるわけではなく，一定の要件を満たした学生のみが後期課程に進学できるシステムになっている。
すなわち，後期課程（本科履修コース）への進学については，講義を受講して必要単位
数（演習（第 6 群）を除き 18 単位）を修得するだけではなく，これとは別に，第 1 群科目（特論）と第 2 群科目（方法論研究）に対応する「総合学力試験」に合格する必要がある。
しかし，2 年間で修士論文を完成させなければならないという学生の負担を考慮して，第 1群と第 2 群ともに進学要件は各群 1 科目に合格すれば足りるという形で軽減されている（なお，総合学力試験は，年 2 回，原則として 8 月と 3 月に実施される）。
必要単位数の修得に加えて，このような総合学力試験を課す理由は，学生が単位修得によって得た学力を，更に博士論文作成のために必要な水準にまで拡張する能力をもっているかどうかを判定するためである。従って，総合学力試験での筆記試験のレベルは，単位修得のための試験よりも若干高いものとなっている。
総合学力試験合格に加え，提出された修士論文の内容が審査委員会（指導教員を含めて3 人ないし 4 人）で判定され，「進学可」の判定を与えられた論文を提出した前期課程修了者のみが，後期課程への進学を許される。修士論文が「進学可」のレベルに達していない
場合，修士学位は授与するものの，研究科内での後期課程への進学は認めていない。これは，「進学可」と判定する修士論文の合格要件には，修士論文が満たすべき条件に加えて，後期課程への進学後更に研究を発展させるための潜在的能力が論文に表れているかどうか

141

が含まれていることを意味する。

Ⅴ－2－2－2 博士課程後期課程（両履修コース共通）の授業科目，履修要件および修了要件：課程博士の取得
本研究科の博士課程後期課程においては，前期課程において修得した能力を基礎に，
グローバルに通用するより高度な研究能力を備え，大学を中心とした教育研究機関において，新たな研究分野や教育そして産業界への貢献が期待できる人材を育成する。そのため，後期課程においては，演習，セミナー，ワークショップを適切な時期に配置している。
博士課程後期課程への進学後は，総合学力試験（第 1 群と第 2 群）の合格によって基礎学力は既に有しているとみなされるため，自己の専門分野の研究が中心となる。個別具体的な博士論文の作成指導は，後期課程の修了に必要な第 6 群科目（演習）によって行われる。ただし，グローバルに通用する研究能力育成をより強化するために，2012（平成 24）
年度より，第 4 群科目として「論文作成セミナー」と「第 2 論文ワークショップ」の両方を必修科目として履修することを義務づけている。これらは，2007（平成 19）年度から 2009（平成 21）年度にわたって実施してきた大学院教育改革支援プログラム「経営学研究者の先端的養成プログラム（研究力・教育力・実践力の縦横断的養成）」において行った，学生が自分の研究を題材にして複数の分野の教員がその改善すべき点を指摘して論文を作成していくという形のセミナーに参加した学生の論文が学術誌に受理されてきたという実績に加えて，2011（平成 23）年度まで試行してきた大学院生による博士論文発表会を発展・充実させ，更に 21 世紀 COE プログラム「先端ビジネスシステムの研究開発教育拠点」等で頻繁に開かれてきたワークショップのように，広い分野の研究者が参加し，そこでの発表や討論を通じて，論文の質を高めるようにするといった試みを融合して必修科目とされたものである。
「第 2 論文ワークショップ」は，博士課程後期課程 2 年次以上の学生を対象として，課程博士学位の取得要件である総合学力試験第 3 群として作成した第 2 論文の内容を研究科教員および学生の参加する公開の場で発表し，その内容について指導教員以外の教員から指導を受けるものである。また，「論文作成セミナー」は，主に博士課程後期課程１
年次生を対象として，2 年次以上の学生の作成する第 2 論文または博士論文の公開発表会に参加させ，自分の研究課題または研究方法に近い論文に対する教員の指導から，自分の研究の問題点を見つけ改善を図るというものである。この二つを用意することにより，グローバルに通用する研究力育成をより向上させることや，既存の分野を横断する新しい分
野の論文作成も対応できることになる。［表Ⅴ－2－3］は，Ph.D.プログラム（後期課程）の修了要件を示している。

142

表Ⅴ－2－3

Ph.D.プログラム（後期課程）の修了要件

授業科目区分
第4群
第6群

必要修得単位数

論文作成セミナー

1 単位

第 2 論文ワークショップ

1 単位

演習

8 単位
10 単位以上合計

課程博士学位取得の候補者となるためには，後期課程（3 年間）の途中で，総合学力試
験の第 1 群をもう 1 科目（計 2 科目）合格することに加えて，第 2 論文を提出し，その審査に合格する必要がある。経営学研究科では，これを総合学力試験の第 3 群として位置づけている。第 2 論文は，その後に作成される課程博士論文の骨格となるもので，通常は後期課程 1 年次の後期以降に当該論文を提出し，その審査を受けるという形で行われる。また，前述のとおり第 2 論文合格者には「第 2 論文ワークショップ」で発表をすることを，
後期課程１年次生には，それを聴講することで博士論文のための研究の進め方や論文の書き方を修得する「論文作成セミナー」を受講することを必修科目として課している。
第 2 論文の審査に合格すれば「論文指導委員会」が組織される。論文指導委員会とは，当該学生の博士論文の指導を複数教員の協力によって行う仕組みで，当該学生の演習指導
教員を含む 3 人の教員から構成される。複数教員の協力により，多面的な研究指導を実現することがその目的である。論文指導委員会が組織された後は，課程博士論文提出までの期間，当該委員会の指導を受けながら，課程博士論文を完成させることになる。
提出した第 2 論文の審査に合格しなかったときは，以後半年おきの提出時期に再度論文を提出し，審査を受けることができる。もちろん提出を見送ることも可能であるが，少な
くとも最短 3 年間の後期課程在籍で課程博士論文を提出しようとする場合には，3 年次の前期までに第 2 論文の審査に合格しておく必要がある。第 2 論文の提出については，2008（平成 20）年度から査読付き学術雑誌に掲載された論文を第 2 論文として審査できることとし，査読付き学術雑誌への論文発表を促進する仕組みへと変更した。
総合学力試験の第 1 群～第 3 群のすべてに合格した学生は，後期課程 3 年次の 10 月に課
程博士論文の題目を提出し，それにもとづいて「仮審査委員会」が組織される。当該学生は，提出しようとする博士論文の予定原稿を，仮審査論文として仮審査委員会に提出しなければならない。仮審査委員会は，この仮審査論文の審査によって課程博士論文の進捗状
況をチェックし，当該論文が課程博士論文として研究科教授会に推薦するに足るか否かを最終的に判断する。この過程で必要に応じて論文の改訂が要求される。すなわち，課程博
士論文の指導には，その最終段階においても基本的には複数の教員が関わることになり，それぞれの専門の立場から包括的な指導が行われる。
2007（平成 19）年度後期からは，仮審査委員会による仮審査と並行して，「博士論文発表会」を行うこととした。これは，仮審査論文の段階の博士論文予定原稿を一般公開の場で発表するもので，経営学研究科の課程博士学位の透明化を目的とする仕組みである。こ143

の目的に加えて更に，博士論文発表会には，博士課程の教育上二つの副次的機能がある。
一つは，発表会には論文指導委員会，
仮審査委員会のメンバー以外の複数の教員が出席し，仮審査論文の段階の博士論文予定原稿に残されている様々な問題点を指摘することにより，最終的な博士論文の完成度を更に上げることができるということである。もう一つは，発表会に多数の博士課程前期課程・後期課程在学学生が出席し，仮審査論文の内容を聞き，また，博士論文を提出しようとする学生と出席教員とのやりとりを聞くことによって，経営学研究科が要求する課程博士学位の水準についての理解を形成し，やがて自らが執筆することになる博士論文の水準の維持・向上に資することである。
仮審査委員会から博士論文として推薦された論文は，審査委員 3 人ないし 4 人による「審査委員会」で最終審査が行われ，合否が判定される。
以上述べた課程博士学位授与のプロセスは，次の［図Ⅴ－2－2］に掲げる「大学院博士
課程の標準的なタイム・テーブル」にまとめられている。このタイム・テーブルは学生便
覧に掲載して学生へ周知されている。

図Ⅴ－2－2

大学院博士課程の標準的なタイム・テーブル

大学院博士課程学生は，以下の標準的タイム・テーブルを目標にして研究することが望ましい

前期課程 1 年前期課程 2 年

原則として第 1 群から 2 科目，第 2 群から 1 科目に合格
8月

総合学力試験（9 月初めになることもある。）

2月

総合学力試験（3 月初めになることもある。）

8月

総合学力試験・・・進学するためには，このときまでに少なくとも第 1 群 1 科目，第 2 群 1 科目に合格していなければならない。（進学要件）

10 月

修士論文題目提出

1月

修士論文提出

2月

修士論文審査3月

修士論文合否判定，合格
後期課程進学判定，進学可（進学要件）

後期課程 1 年
後期課程 2 年

4 月～6 月および 10 月～12 月

論文作成セミナー

3月

第 2 論文提出

4月

博士課程論文指導委員会組織（※第 2 論文合格者に対して）
博士課程論文作成
課程博士論文指導委員会の指導にもとづき論文を作成

後期課程 3 年

4 月～ 6 月

第 2 論文ワークショップ

10 月～12 月

第 2 論文ワークショップ

10 月

課程博士論文題目提出・・・このときまでに，総合学力試験に144

全群合格していなければならない。
（提出要件）
11 月

仮審査委員会組織（博士論文の原稿を仮審査委員会に提出する）
12 月

公開の博士論文発表会において，博士論文の内容を報告する。
仮審査委員会において，博士論文提出の可否について，仮審査
を受ける

1月

仮審査委員会により博士論文としての推薦を受ける
課程博士論文提出

2月

審査委員による博士論文審査および最終試験

3月

課程博士の学位授与

現行のシステムにより，年々，課程博士学位の取得者数は増加し，後述の［表Ⅴ－4－3］に示されるように，1999（平成 11）年度以降は毎年約 20 人の課程博士学位取得者を出すに至っている。

Ⅴ－2－3

現行カリキュラムの実施状況

現行カリキュラムの実施状況を，第 1 群，第 2 群科目の実際の履修状況，総合学力試験の受験状況・合格状況について，教務データにもとづいて述べよう。

Ⅴ－2－3－1

科目の履修状況

第 1 群科目（特論）と第 2 群科目（方法論研究）は，Ph.D.プログラムのコア科目として，
学生の研究者としての基礎を形成する上で，重要な科目である。それらの科目の履修状況
を 2011（平成 23）年度から 2015（平成 27）年度の 5 年間について示すと，［表Ⅴ－2－4］のとおりである。

表Ⅴ－2－4

第 1 群・第 2 群科目の履修者数

第 1 群科目履修者数
年度

（人）
2011

2012

2013

2014

2015

経営管理

32

18

15

18

22

経営制度

29

23

17

23

30

決定分析

3

3

5

7

4

財務会計

15

21

15

7

7

会計制度

7

5

4

2

4

管理会計

13

13

14

12

9

145

マーケティング

24

18

19

17

14

ファイナンス

9

10

10

8（1）

8

市場経済分析

23

21

20

27

22

第 2 群科目履修者数
年度

（人）
2011

2012

2013

2014

2015

数学的方法論

47

42（1）

40

45

40

統計的方法論

18

21

27

34

28

定性的方法論

36

28

29

23

17

（2016 年 3 月時点）※（

）内は SESAMI 履修者を示す。

コア科目の実際の履修状況について，二つの事実が指摘される。前回の自己評価報告書
後の状況について，2012（平成 24）年度から 2014（平成 26）年度までの 3 年間を見ることにしよう。第 1 に，この 3 年間で，第 1 群科目の履修延べ数は 372 件，第 2 群科目の履
修延べ数は 289 件である。年平均に換算すると，第 1 群科目は 124 件，第 2 群科目は約 96件である。同じ 2012（平成 24）年度から 2014（平成 26）年度までの 3 年間の博士課程前期課程への入学者総数は 157 人であり，従って 1 年当たり平均約 52 人となる。この年平均履修人数は，1 人の学生が博士課程前期課程の在籍期間を通じて履修する科目数の概算値
として，第 1 群科目が 2.4 科目，第 2 群科目が 1.8 科目であることを意味する。
他方，第 3 群科目は，開講科目が年によって同じではないので第 1 群・第 2 群と同じやり方で履修科目数の概算をすることはできないが，ちなみに 2013（平成 25）年度の入学者
52 人が 2014（平成 26）年度の前期課程修了までに履修した第 3 群科目をすべて数え上げて， 1 人あたりの年平均履修科目数に換算すると 2.4 科目であった。
2012（平成 24）年度から 2014（平成 26）年度までの 3 年間（履修要件 18 単位，9 科目以上）の第 1 群科目，第 2 群科目履修状況に，2013（平成 25 年度）年度入学者の第 3 群履
修行動を単純に上乗せすると，博士課程前期課程の在籍期間を通じて履修する科目数合計
は平均１人 9 科目となる。
後述するように，経営学の研究には，多くの場合，複数の研究方法を併用することが求められる。従って，学生が実際に履修している科目のこのような第 1 群・第 2 群・第 3 群
間の配分は，研究に必要な各分野の基礎的知識を身につけるとともに，研究に必要な方法を習得するという現行のカリキュラム設計の意図に照らして，バランスがとれたものということができる。
第 2 に，しかしながら，個々の科目ごとについて見ると，履修人数には，科目によってかなりのバラツキがある。すなわち，第 1 群（特論）では，経営管理，経営制度，マーケ
ティング，市場経済分析の 4 科目の履修者数が突出している。これに対して，決定分析，

146

会計制度，ファイナンスの 3 科目については履修者が少ない。最近は財務会計も履修者が少なくなっている。第 2 群では数学的方法論の履修者が相対的に多く，統計的方法論の履修者が増加傾向，定性的方法論の履修者が減少傾向にある。国際的学術雑誌への投稿を意識して，言語や文化の壁の影響が相対的に少なく，査読で採択されやすい方法論にシフトしているのかもしれない。

Ⅴ－2－3－2

総合学力試験の実施状況

先にも述べたように，課程博士学位取得のためには，必要単位数の修得（演習を含めて合計 38 単位）とは別に，第 1 群科目（特論）に対応する 2 科目，第 2 群科目（方法論研究）に対応する 1 科目，計 3 科目の総合学力試験に合格する必要がある。これに総合学力試験の第 3 群とされる第 2 論文の審査に合格して，はじめて課程博士論文の作成に専念できる，
いわゆる課程博士学位取得候補者となるのである。従って，総合学力試験の合格状況を見ることは，課程博士学位の取得状況を考える上できわめて重要である。
［表Ⅴ－2－5］と［表Ⅴ－2－6］は，総合学力試験（第 1 群 9 科目，第 2 群 3 科目）の科目別の受験者数と合格者数の年度別推移を示している。

表Ⅴ－2－5

総合学力試験の実施状況（その 1：第 1 群（特論））（人）

年月 2011.3 2011.8 2012.3 2012.8 2013.3 2013.8 2014.3 2014.8 2015.3
受験者

4

13

5

9

4

18

5

9

6

合格者

3

4

2

2

13

1

96

3

受験者

10

15

9

3

19

2

16

7

合格者

4

5

5

66
11
11
10
10
0

3

16

0

8

3

受験者

3

1

0

0

1

0

0

0

0

合格者

2

1

0

60

1

0

0

0

0

3

8

7

8

3

2

3

3

4

3

0

0

4

0

0

経営管理

経営制度

決定分析
受験者

1

6

2

合格者

1

3

0

受験者

1

1

3

2
6
0
2
0
04

合格者

1

0

2

03

0

0

4

0

0

受験者

4

3

2

47

8

9

6

6

5

合格者

2

1

1

1

5

6

3

1

受験者

4

6

1

4

15

5

12

9

合格者

2

6

1

5
3
2
7
2
58

2

9

2

6

5

受験者

3

3

1

26

1

2

0

0

0

財務会計

会計制度

管理会計

マーケティング
ファイナンス

147

合格者

3

2

0

0

1

0

0

0

0

受験者

4

10

3

8

0

17

8

17

2

合格者

1

5

3

6

0

6

4

14

0

市場経済分析

表Ⅴ－2－6

総合学力試験の実施状況（その 2：第 2 群（方法論研究））（人）

年月 2011.3 2011.8 2012.3 2012.8 2013.3 2013.8 2014.3 2014.8 2015.3
数学的

受験者

4

16

1

14

7

28

7

22

7

方法論

合格者

3

11

0

10

2

27

5

15

1

統計的

受験者

1

0

4

0

3

1

3

4

3

方法論

合格者

0

0

2

0

1

0

1

1

1

定性的

受験者

5

12

2

11

2

17

3

13

7

方法論

合格者

4

10

1

8

2

11

1

10

1

総合学力試験の実施状況に関して指摘すべきことは，受験者全体に占める各科目の割合が大きな偏りをみせていることである。すなわち，第 1 群（特論）では，経営管理，経営制度，マーケティングの受験者数が顕著に多い。これら 3 科目は，合格者数も多くなっている。これに対し，決定分析，会計制度，ファイナンスの 3 科目は受験者数，合格者ともに少ない。第 2 群（方法論研究）でも，受験者数と合格者数の科目間の偏りが顕著に見られる。数学的方法論と定性的方法論の受験者数，合格者数が極めて多いのに対して，統計的方法論のそれは極めて少ない。
その原因が，合格率に左右された学生の受験対策行動でないことは，次に掲げる［表Ⅴ－2－7］の示す合格率によって明らかである。経営管理や経営制度，マーケティングの合格率が他の科目に比して突出して高いというわけではない。

表Ⅴ－2－7

第 1 群・第 2 群の科目別合格率
（％）

年度

合格率
2008

2009

2010

2011

2012

2013

2014

経営管理

36

61

69

33

61

61

50

経営制度

38

75

40

42

92

76

44

第

決定分析

-

0

50

100

100

―

―

1

財務会計

35

33

75

38

44

40

47

群

会計制度

60

50

100

50

―

100

―

管理会計

55

40

33

40

33

73

75

マーケティング

40

60

55

100

64

55

47

148

ファイナンス

0

50

100

50

100

0

―

市場経済分析

71

70

56

62

75

40

72

第

数学的方法論

54

74

78

65

57

91

55

2

統計的方法論

14

75

0

50

33

25

69

群

定性的方法論

19

73

88

85

77

60

18

むしろ，第 1 群科目に関しては，学生の研究分野の偏りを適切に反映しているということができる。各科目とも基本テキストを指定しており，博士論文を執筆するのに必要な知
識修得の水準を決めている。こうしたことからすれば，専攻分野の人数の違いなどを反映しているものと思われる。
これに対して，第 2 群科目にある科目間の偏りは，学生の研究手法の分布とは必ずしも対応していないということができる。このことの背景には，次の事情がある。博士後期課
程で行われる研究のかなりが，定性的方法と統計的方法を併用して行われる。総合学力試
験の第 2 群では，博士の取得に 1 科目のみ合格を条件としているため，学生は定性的方法
論と統計的方法論との間でいずれか一方を選択することになり，取り組みやすさ（合格しやすさとは別）から定性的方法論に向かっているのではないかと思われる。他方，数学的方法論についてはコンスタントに受験者，合格者がともに多い。これは，数学的方法論が内容的に標準化されているからかもしれない。数学の能力が高くなることは好ましいことであるので，そのこと自体には問題ないが，実際には多くの学生が研究で使っている統計的方法論の受験者が少ないことは問題だと思われ，その原因の追及と対策について今後検証する必要があるだろう。
（文責：原拓志）

Ⅴ－2－4

GMAP in Management（SESAMI）プログラムおよび博士課程後期 SESAMI プ
ログラムの内容と方法

本 節 で は ， 経 営 学 研 究 科 前 期 課 程 経 営 学 専 攻 に 置 く Global Master Program inManagement （ 戦 略 的 共 創 経 営 イ ニ シ ア テ ィ ブ （ Strategic Entrepreneurship andSustainability Alliance Management Initiatives ）） プ ロ グ ラ ム （ 以 下 ，「 GMAP in
Management（SESAMI）プログラム」という。），および後期課程経営学専攻に置く戦略的共
創 経 営 イ ニ シ ア テ ィ ブ （ Strategic Entrepreneurship and Sustainability AllianceManagement Initiatives）プログラム（以下，「博士課程後期 SESAMI プログラム」という。）
について，現行のカリキュラムの具体的な内容を説明し，当該カリキュラムの現状，問題点，改善点を検討する。ただし，博士課程前期および後期課程の両方に言及する場合は，「博士課程 SESAMI プログラム」という。博士課程 SESAMI プログラムは経営学研究科博士課程経営学専攻に置かれている。博士課程 SESAMI プログラム以外の経営学研究科大学院博士課程は，「本科履修コース」と呼ぶことにより区別する。

149

Ⅴ－2－4－1

GMAP in Management（SESAMI）プログラムおよび博士課程後期 SESAMI
プログラムの概要

1） 創設の経緯
経営学研究科では，2011（平成23）年度に，博士課程SESAMI（Strategic Entrepreneurshipand Sustainable

Alliance Management Initiatives）プログラムの導入を検討し，その骨子を決定し，2012（平成24）年度の実施準備と前期課程1年生の学生募集を経て，2013（平成25）年度4月より，プログラムを開始している。SESAMIの日本語名称は，「戦略的共創経営イニシアティブ」であり，博士課程前期課程と後期課程，5年間のカリキュラムのす
べてが英語で提供されるグローバル人材育成プログラムである。英語でのコミュニケーシ
ョン能力が高い外国人と日本人学生を対象としており，必ずしも学部教育において経営学を学ばなかった人文・理工系出身者にも門戸が開かれている。2015（平成27）年度からは，博士課程後期課程1年生を迎えて，後期課程を開始している。
神戸大学では，2013（平成25）年度に，大学機能強化案の3本柱の一つとして，グローバ
ルビジネスリーダー育成のための，社会科学系分野におけるグローバルマスターコース（Global Master Programs – GMAPs in Economics, Law and Management）の開設を検討し，2014（平成26）年度の試行を経て，2015（平成27）年度より実施している。このコースは，
社会科学分野（法学・経済学・経営学）の修士レベルにおいて，英語による世界トップク
ラスの授業と実践型プログラムにより，神戸発のグローバルビジネスリーダーの育成をめざすものである。外国人教員の招聘により，すべて英語の授業による英語力の徹底強化と，学生の海外派遣の実施によるグローバル実践力の養成が強調されている。経営学研究科では，博士課程前期SESAMIプログラムをGMAP in Managementと位置付け，GMAP in Management（SESAMI）プログラムと呼び，法学研究科，経済学研究科との共通科目の導入等の社会科
学系他分野との連携を通して，カリキュラムの充実を図っている。
2） 博士課程 SESAMI プログラムが取り組む課題と目的
過去 20 年間，既存事業における日本企業のマーケットシェアと収益性は凋落し，新規事業分野におけるその存在感も希薄となっている。この企業の国際的競争力と活性の低下
は，卓越したものづくり・技術イノベーション能力とその基盤となる日本型のビジネスシ
ステムの存在にもかかわらず進行してきた。そこには，複数の利害関係者と協働し，グローバルに資金を調達しながら事業が展開される市場において，日本型のビジネスシステムの強みが発揮できていないばかりではなく，欧米主導のグローバルスタンダードとの乖離が足かせとなっているという背景がある。日本企業の再生という究極の目的を達成するた
めに，SESAMI プログラムが取り組む一つ目の課題は，日本では，起業，企業内新事業創造，戦略的企業連携等の「創造」が不活発で，また，高度化，複雑化，グローバル化した金融システム，企業ガバナンスについての専門家が不足していることである。二つ目の課題は，経済的に実行可能で，他の企業，環境と地域社会との「共生」を図るサステイナビリティ・
アライアンス経営が日本では展開されておらず，その専門家が不足していることである。
グローバル経済の金融化による短期志向が世界的な経済危機を招いている現状では，素材・エネルギーの効率的な使用，環境汚染物質の削減，地域社会と共生するグローバルサ

150

プライチェーンの構築等の中長期的なサステイナビリティの考えを導入することが喫緊の課題である。SESAMI プログラムは，この二つの課題を克服するために，共生の経営学（Sustainability Alliance Management）と創造の経営学（Strategic Entrepreneurship）が融合した戦略的共創経営という研究教育領域を定義し，日本のビジネスシステムの強みを継承した形でのグローバルスタンダード（国際標準）の構築を理念とし，新規事業を「創造」し，「共生」を推進する能力を兼ね備えた戦略的経営の専門家（戦略的共創経営人材）をグローバルな観点から養成することを目的とする。
3） 博士課程 SESAMI プログラムが養成する人材像
博士課程 SESAMI プログラムでは，国籍，学部でのバックグラウンドを問わず，多様で，研究能力の高い学生を入学者の対象としている。英語での学習能力は必須である。博士課
程 SESAMI プログラムが養成をめざす戦略的共創経営人材とは，創造経営と共生経営についての高度専門知識と戦略経営についての体系的な理解と分析能力を備え，経営理論を企業活動の国際展開の実践の場で，仮説形成と検証を経て再構築できる実践的課題解決能力と理論構築能力，国際的コミュニケーション能力，複数の組織間利害関係を取りまとめるリ
ーダーシップ能力を有する大学院レベルの専門家である。このような特殊で高度な能力を有する人材を養成するために，プログラム自体も次のような新規で独自なイニシアティブと戦略的アライアンスの実行に重点を置く。
4） 博士課程 SESAMI プログラムの概要：授業科目，連携企業
博士課程前期 1 年次では，海外の大学研究者と共同で教授する授業科目を 1 年中継続す
る。このすべて英語のコースワークで体系的な知識を育成し，博士課程前期 2 年では，国際展開企業と連携した，実践的課題解決能力を育成するプロジェクト研究に取り組み，海外大学と連携した海外実習等を通じて，実践に即した理論構築能力を養成する。後期課程
では，前期課程で修得した能力を深化，洗練されたものとする。
［表Ⅴ－2－8］は，各授業科目について，単位数，実施日時，主講師名と所属機関名，
神戸大学の共同担当教員の，2015（平成 27）年度と 2016（平成 28）年度の計画を示している。2016（平成 28）年度には，2015（平成 27）年度に比べて，提供科目が 10 単位分増加する予定である。これによって，methodology 科目を 6 単位増やして強化するとともに，サプライチェーン関連科目を増供することになる。更に，M2 の Project Research は通年
として，前期分は国内企業と連携した Group Project Research,後期分は，外国での fieldresearch を Global Business Strategy Practicum として実施する。
博士課程 SESAMI プログラムとしての英語科目の提供は，52 単位うち 38 単位は招聘外国人講師によるものとなる予定である。このように，今後も拡充の方向でカリキュラムの整備を進めている。
なお，SESAMI プログラム提携企業は，次のとおりである。
大阪ガス，パナソニック，オムロン，カネカ，積水ハウス，ネスレ，クラシック・キャ
ピタル・コーポレーション，国際協力銀行，住友電工，税理士法人フェアコンサルティ
ング，中村超硬，日本ノズル，間口，コニカミノルタ，ヤンマー

151

表Ⅴ－2－8

SESAMI プログラム実施計画

SESAMI Program Schedule （2015-2016）
Subject
Financial Accounting
Financial Management
Business Economics
Econometrics
Japanese Legal System 1
Japanese Legal System 2
Introduction to Entrepreneurship
Corporate Finance
Entrepreneurial Finance

Units

S / F

Schedule

Instructor

Affiliation

2

S

2015/1st Quarter/week

2

S

2015/1st Quarter/week

Takaaki Hoda

Showa Women's University

2015/1st Quarter/week

Ana Maria
Takahashi

Kobe University,
Economics

2015/2nd Quarter/week

YoichiMatsubayashi

Kobe University,
Economics

2015/3rd,4th
Quarter/week

Akira Saito, etal.

Kobe University, Law

2015/1st,2nd

Narufumi

Kobe University, Law

Quarter/week

Kadomatsu, et al.

2015/5/11-5/15

Yasuhiro
Yamakawa

Babson College

2015/6/22-6/26

Janet Smith

Claremont McKenna College

Kutsuna

2015/6/22-6/26

Richard Smith

University of California
Riverside

Kutsuna

2

S

2

S

2

F

2

S

1

S

1

S

Kobe University,
Business Administration

With

Bishnu Kumar
Adhikary

Kutsuna1

SIntellectual Capital1

F

2015/10/19-10/23

Matti Skoog

Stockholm University

YosanoAdvanced Entrepreneurship

1

F

2015/11/2-11/6

Niclas Rüffer

Universität

Mannheim

Kutsuna

Global Entrepreneurship

1

F

2015/11/24-11/27

Robert Eberhart

Santa Clara University

Kutsuna

Technology Entrepreneurship

1

F

2015/11/24-11/27

Chuck Eesley

Stanford University

Kutsuna

2015/12/7-12/11

Douglas Cumming

York University

2015/11/30-12/4

K. Skylar Powell

Western Washington
University

Kutsuna

2016/1/26-1/29

YupanaWiwattanakantang

National University ofSingapore

Kutsuna

2015/7/13-7/24

M. Yagi

Kobe University

Venture Capital and Private
EquityCorporate Entrepreneurship
RT in SE （Family Business &WealthManagement）
Environmental Economics andManagement

1

F

1

F

1

F

Kutsuna2

S

2015/7/27-7/30,

Jeffrey Unerman /Royal

Reporting I and II

2S

8/3-8/7

MohammadHaiderBadrulUniversity of London /Kwansei Gakuin University

Service Management andServicizing

2F

2015/10/5-10/9,
10/13-10/16

Hirofumi Matsuo /Naren Agrawal

Kobe University / Santa
Clara University

2

F

2015/10/26 -11/18

Hirofumi Matsuo

Kobe University

2

F

2016/1/13-1/21

EdeltraudGünther

Technische Universität
Dresden

Horiguchi

RT in SAM （Business Analytics）

1

F

2016/2/22-2/26

Reza Ahmadi

UCLA

H. Matsuo

Statistics

2

S

2015/1st Quarter/week

Kazuhiko Kakamu

Kobe University

Organizational Behavior/ Human
Resource Management

2S

2015/5/18-5/29

In-Sue Oh

Temple University

Economics of Public Sector andNetwork Industries

2S

2015/6/29-7/10

Andrew Smith

University of Leeds

RT in SM （Loyalty Marketing）

1

S

2015/8/1-2

Cristina Ziliani

University of Parma

Minami2

S

2015/8/18-8/21,
8/24-8/28

Shige Makino /Daphne Yiu

The Chinese University ofHong Kong

Harada2

F

2015/10/19-10/30

John Dawson

The University of
Edinburgh

Minami2015/11/9-11/20

Ralf Bebenroth

Kobe University

2015/12/7-12/11

Tim Edwards

Cardiff University

2015/12/14-12/18

Desmond Lo

Santa Clara University

2016/2/3-5, 2/10-12

Kenneth S. Law

The Chinese University ofHong KongEndo

2016/2/15-2/19

Carolus Praet

Otaru University ofCommerce

Minami

Sustainability Accounting andAdvanced Supply Chain Management
Sustainability Management

Strategic Management I and II
Marketing Management
Advanced International Business

2

F

RT in SM （Qualitative Research
Methodology）

1

F

RT in SM （Marketing Channels andOrganizational Economics）

1

F

Research Methodology inManagement

2

F

Advanced Marketing

2

F

152

Holloway,
KokubuH. Matsuo

Takahashi
Mizutani

Endo
MinamiSESAMI Program Schedule (2016-2017)
Subject

Units

Schedule

Instructor

Affiliation

With

Financial Accounting

2

Q1, Wed 1&2

Gustavo Tanaka

Kobe University (Business)

Financial Management

2

Q1, Mon 1&2

Jittima Tongurai

Kobe University (Business)

Business Economics

2

Q1, Tue 2& Fri 1

Ana Maria Takahashi

Kobe University (Economics)

Econometrics

2

Q2, Wed 2 & Thu 1 / Q4, Tue 2&Wed 2

Clinton Watkins

Kobe University (Economics)

Japanese Legal SystemⅡ

2

Spring Thu 5

Kadomatsu

Kobe University (Law)

Japanese Legal SystemⅠ

2

Fall Thu 5

Saito

Kobe University (Law)

Statistics

2

Q1, Thu 1&2

Kazuhiko Kakamu

Kobe University

Service Management and Servicizing

2

2016/4/11-22

Alfred Taudes

Vienna University of Economics andBusiness

Entrepreneurship Theory and Method1

2016/5/9-5/13

Yasuhiro Yamakawa

Babson College

Hoda

Organizational Behavior/ Human
Resource Management2

2016/5/16-5/27

In-Sue Oh

Temple University

TakahashiMarketing Management2

2016/6/6-6/17

Shintaro Okazaki

King's College London

MinamiMinamiH. Matsuo

RT in SM: Marketing and Innovation in
the Aging Society

1

2016/6/11-12

Florian Kohlbacher

International Business School Suzhou(IBSS) at Xi'an Jiaotong-Liverpool

Corporate Finance1

2016/6/13-17

Jittima Tongurai

Kobe University

Statistical Theory2

2016/6/20-7/1

Shuangzhe Liu

University of Canberra

KakamuEconomics of Public Sector andNetwork Industries2

2016/7/11-7/22

Andrew Smith

University of Leeds

Mizutani

Entrepreneurial Finance1

2016/7/25-7/29

Bishnu Kumar Adhikary

Kobe University

Environmental Economics andManagement2

2016/8/1-8/12

M. Yagi

Kobe University

Strategic Management I and II

2

2016/8/22-8/26, 8/29-9/2

Shige Makino / Daphne Yiu

The Chinese University of Hong Kong

Global Supply Chain Management2

2016/10/3-12

Arnd Huchzermeier

WHU

H. Matsuo

Sustainability Accounting and Reporting
I and II2

2016/10/3-7, 10/21,24,28,31

Jeffrey Unerman / Mohammad
Badrul Haider

Royal Holloway, University of London /Kwansei Gakuin University

KokubuRT in SM: Retail Marketing Strategy

1

2016/10/13-14,19-20

John Dawson

The University of Edinburgh

Minami

Venture Capital and Private Equity

1

2016/10/13-18

Douglas Cumming

York University

Hoda

Advanced Entrepreneurship1

2016/10/17-10/21

Niclas Rüffer

Universität Mannheim

HodaIntellectual Capital1

2016/10/24-10/28

Johannes Dumay

Macquarie University

YosanoSustainability Management2

2016/11/2-11/11

Edeltraud Günther

Technische Universität Dresden

KokubuGlobal Entrepreneurship1

2016/11/7-11/11

Robert Eberhart

Santa Clara University

Hoda

Advanced International Business2

2016/11/14-11/25

Ralf Bebenroth

Kobe University

Advanced Supply Chain Management2

2016/11/14-18,11/28-12/2

Hirofumi Matsuo

Kobe University

Technology Entrepreneurship1

2016/11/21-25

Stephanie Marrus

University of California, San Francisco

Hoda

RT in SE: Family Business & WealthManagement1

2016/11/28-12/2

Yupana Wiwattanakantang

National University of Singapore

Hoda

Corporate Entrepreneurship1

2016/12/5-12/9

K. Skylar Powell

Western Washington University

Hoda

RT in SM: Marketing Channels andOrganizational Economics

1

2016/12/12-12/16

Desmond Lo

Santa Clara University

Minami

Game Theory2

2016/12/12-12/22

Eduardo Faingold

Yale University

Miyahara

RT in SM: Qualitative Research
Methodology

2

2017/1/10-1/20

Tim Edwards

Cardiff University

Endo

Econometrics for Business Economics

2

2017/1/23-2/3

Yi Lu

National University of Singapore

Ma

Advanced Case Study Research2

2017/1/30-2/10

Takahiro Endo

Kobe University

Advanced Marketing2

2017/2/13-2/17

Carolus Praet

Otaru University of Commerce

MinamiResearch Methodology in Management2

2017/2/20-2/28

Kenneth S. Law

The Chinese University of Hong Kong

Endo

153

HaradaⅤ－2－4－2

博士課程 SESAMI プログラムの現行カリキュラムの授業科目，履修要件，
修了要件

Ⅴ－2－4－2－1

博士課程前期課程における授業科目，履修要件および修了要件

1）授業科目
本科履修コースとの整合性を図るために，GMAP in Management（SESAMI）プログラムにおいて，授業科目を第 SS 群，第 S1～S6 群に分類している。第 SS 群科目は，社会科学系共
通科目 （Integrated Social Sciences）であり，GMAPs 全体において，経営学，経済学，法学の大学院レベルの基礎科目として，各研究科から 2 科目，4 単位ずつ提供されており，
社会科学分野横断的な学習の基礎となる科目である。本科履修コースの授業科目分類に対応して，GMAP in Management（SESAMI）プログラムにおいても，研究者としての基礎的な知識を修得するための第 S1 群科目，体系的な研究に不可欠な方法論を修得するための第S2 群科目，基礎科目である第Ｓ1 群から更に進んだ内容を履修するための科目や，それぞれの分野横断的な内容や先端的な研究成果について講義を行う科目から構成される第Ｓ3
群科目，および研究論文（修士論文）の作成指導を行う第 S6 群科目を中心としている。なお，学部段階で経営学を学んでいない学生が，必要に応じて履修できるように，経営の基礎に当たる学部開講科目を第 5 群（各 1 単位）として設定している
博士課程前期課程１年生を対象として，52 単位が 9 月と 3 月以外の 10 ヵ月間で提供されているが，そのうち 46 単位分の授業を学生が履修するように指導している。これは，学部でのバックグラウンドが多様なものとなっているので，経営学全般を体系的に学ぶことと，専門科目については，深く学ぶ必要があるためである。また，英語が母国語でない学生にとっては，１年間集中的に，すべて英語で，教材を読み，講義を受け，議論をし，宿題をし，レポートを書くことによりのみ，英語で論理的に考え，コミュニケーションする能力が養成されるためでもある。
［表Ⅴ－2－9］は，経営学研究科の大学院で設定されている授業科目のうち，第 SS 群科
目，第 S1～S3 群科目，第 S6 群科目の一覧を示したものである。

154

表Ⅴ－2－9

大学院での授業科目（第 SS 群，第 1～3，6 群科目）1552）履修要件および修了要件［表Ⅴ－2－9］は，GMAP in Management（SESAMI）プログラム修了の履修要件を示したものである。
［表Ⅴ－2－10］に示したように，GMAP in Management（SESAMI）プログラムの学生は，修士号を取得するためには，第 SS 群の科目を最低 6 単位（3 科目），第 S1 群の科目から自己の研究領域と直接関連する科目を最低 4 単位，第 S2 群の方法論研究から自己の研究のために必要な科目を最低 2 単位，また第 S3 群の科目から最低 2 単位，それぞれ修得することが要求される。これによって，少なくとも修士論文作成のために必要な基礎学力が確保されるようになっている。また，実践と研究の架橋を促進するために，前期課程 2 年生の前期に Research Project（4 単位）を履修することを必須な要件とし，前期課程の修了要件
は，当該課程に 2 年以上在学し，所定の単位を修得し，かつ，必要な研究指導を受けた上，修士論文の審査および最終試験に合格することとされている。提出された修士論文は，主査 1 人，副査 2 人の計 3 人により，論文内容が修士論文の水準に達しているかを厳正に審査する。審査結果は，大学院教授会に提出され，審議を経て合否を決定する。

表Ⅴ－2－10

Ph.D.プログラム（前期課程）の修了要件

3）博士課程後期課程への進学要件
前期課程 GMAP in Management（SESAMI）コースを修了し，博士後期課程 SESAMI コースに進学を志望する者については，後期課程進学判定により選考の上，進学させている。進
学判定は，修士論文と前期課程 GMAP in Management（SESAMI）コースの授業科目を通じた体系的な学習能力の判定（SESAMI プログラム運営委員会が事前に承認した授業科目の総合成績をもとに合否を決定する。なお，既修得授業科目の再受講を認め，その場合は最新の成績を評価に使う。）により行っている。この本科履修コースにおける総合学力試験に関する博士課程後期課程への進学要件に加えて，本科履修コースと同様に，提出された修士論文の内容が審査委員会（指導教員を含めて 3 人ないし 4 人）で判定され，「進学可」の判定を与えられた論文を提出した前期課程修了者のみが，後期課程への進学を許される。修士
論文が「進学可」のレベルに達していない場合，修士号は授与するものの，研究科内での後期課程への進学は認めていない。

156

4） 総合学力試験
前期課程 GMAP in Management（SESAMI）コースから後期課程 SESAMI コースに進学した学生については，次のすべての要件を満たした場合に，「十分な総合学力を有する」と判定している。
① SESAMI プログラム運営委員会が事前に承認した授業科目を修得していること。
② SESAMI プログラム運営委員会による授業科目の総合成績にもとづく体系的な学習能力があることの判定を得ること。
③ 総合学力試験第 3 群（第 2 論文試験）に合格すること。
後期課程 SESAMI コース編入学試験に出願し，進学した学生についての「十分な総合
学力を有する」ことの判定は，SESAMI プログラム運営委員会がその学生に対して事前に指定した授業科目の総合成績にもとづく体系的な学習能力があることの判定を得ることおよび総合学力試験第 3 群（第 2 論文試験）に合格することにより行う。

Ⅴ－2－4－3 博士課程 SESAMI プログラム後期課程の授業科目，履修要件および修了要件：
博士課程の取得
博士課程後期 SESAMI プログラム履修コースの授業科目，履修要件および修了要件は本科履修コースと同じであるので，［表Ⅴ－2－2］を参照すること。

Ⅴ－2－4－4

GMAP in Management（SESAMI）プログラムの現行カリキュラムの実施の現状

現行の博士課程 SESAMI プログラムのカリキュラムは，2013（平成 25）年度より導入されたものであり，2015（平成 27）年度より，前期課程部分が GMAP in Management（SESAMI）となり，更に整備された。平成 27 年度においては，4 つの科目群があり，それぞれの提供
科目数と提供単位数は以下のようになり，合計 33 科目，52 単位を提供している。
社会科学系共通科目 （Integrated Social Sciences）

6 科目，12 単位

共生の経営学 （Sustainability Alliance Management） 10 科目，10 単位
創造の経営学 （Strategic Entrepreneurship），6 科目，11 単位
経営戦略 （Strategic Management），11 科目，19 単位
2015（平成 27）年度の招聘外国人教員は 25 人で，31 単位分の授業を提供している。対して，神戸大学学内の教員は 10 人が授業を担当し，21 単位分の授業を提供している。
SESAMI プログラムの前期課程への入学者数は，2013（平成 25）年度は，9 人（うち日本
人 3 人），2014（平成 26）年度は，8 人（うち日本人 0 人）
，2015（平成 27）年度は，9 人（うち日本人 1 人）となっている。また，2015（平成 27）年度の後期課程への入学者数は，進学が 3 人（うち日本人 1 人），編入が 1 人（うち日本人 0 人）である。

157

社会科学系共通科目（Integrated Social Sciences）は神戸大学の教員によって提供される社会科学の基礎科目であり，2 単位授業が，1 四半期，あるいは１学期の間に提供される一方，この基礎科目以外の授業科目は短期集中の形態で提供されているので，教育効果を高め，教育の品質を管理するために以下の工夫をしている。典型的に，一単位の招聘教員による授業は一週間の短期集中で提供される。例えば，月，火，木，金曜日の 3・4 時限に授業が行われることが多い。この 1.5 時間 x8＝12 時間の授業でのコンタクト時間の他に，学生は，授業の前の週に 8 時間，授業の週に 12 時間，授業の後の週に試験あるいはレポー
ト作成のために 8 時間，合計 28 時間の学習が必要であることが周知されている。招聘外国人教員にも，この 1 単位当たり 40 時間の学習時間数の目安を共有し，１単位の負荷の平準化を図っている。
招聘外国人による授業科目に関しては，神戸大学の教員を配置し，授業内容の事前の調整，シラバスの作成を行っている。また，ポスドクの研究員，TA を配置し，担当教員とチームで授業に参加し，学生の授業の理解度をモニターし，必要があれば，ポストドクトラ
ルによる補講を実施している。また，学生による授業評価を実施して，授業の品質管理にあたっている。
博士課程前期 2 年生の前期に，プロジェクト研究を課している。プロジェクト研究では，
SESAMI 提携企業とグループでフィールド研究を行う。2014（平成 27）年度は，4 人が大阪
ガス で sustainability alliance management に 関す る 研究 を 行い ，5 人が カ ネカ で
strategic entrepreneurship に関する研究を行った。
（文責：松尾博文）

Ⅴ－2－5

大学院教育（Ph.D.プログラム）のグローバル化

Ph.D.プログラム（SESAMI プログラムを含む。）においても，グローバルに活躍できる研究者の育成は急務である。そこで，すべての授業を英語で実施する博士課程 SESAMI プログ
ラムはもとより，本科履修コースにおいても，英語による授業を増やしてきた。［表Ⅴ－2－11］は，大学院博士課程前期課程（GMAP in Management（SESAMI）を含む。）で開講されている授業科目における英語による授業数の推移を示している。近年，英語による開講科
目数が増加傾向にあり，直近では開講科目授業の半数近くが英語で行われていることがわ
かる。

158

表Ⅴ－2－11

大学院の授業で前期・後期分の英語授業数

年度

2012

2013

2014

2015

前

期

3（7）

17（39）

20（50）

11（28）

後期

3（9）

13（39）

16（43）

20（74）

通

年

1（20）

1（20）

37（45）

32（45）

計6（7）

31（37）※（）は全開講授業数に対する外国語授業数の比率（%）※

日本人教員による授業を含む。

※

2015 年度は前期のみである。

大学院の授業で前期・後期分の英語授業単位数

年度

2012

2013

2014

2015

前

期

6

27

34

26

後

期

6

19

24

24

通

年

8

8

66

58

12

計

46

また，［表Ⅴ－2－12］に示すように，海外留学する大学院生数も増加傾向にある。今後
は，海外学会での発表数を増加させることが課題となる。

表Ⅴ－2－12

大学院学生の海外派遣数
（人）
年度

大
学
院

2012

2013

2014

2015

交換留学で海外へ留学した学生

1

0

0

1

交換留学以外で海外へ留学した学生

1

2

4

0

その他海外へ行った学生

22

26

17

7

2

7

2

4

（内）学会発表※2015 年 6 月現在（文責：鈴木一水）

159

Ⅴ－3

大学院学生（Ph.D.プログラム）に対する支援体制

大学院教育（Ph.D.プログラム）の目標の達成には，それにふさわしい設備，施設，制度等，ハードとソフトの両面での支援体制や環境条件が整備される必要があることはいうまでもない。
設備面では研究室，図書館，情報処理施設等が，また，制度面では奨学金制度や授業料免除制度の採用度，学生たちの学習・生活相談を担当する学生委員等を中心とする教員と研究科教務係等の事務組織のサービスの水準，あるいは，より広く，産業界との交流の機会，大学間協定による海外留学などの国際交流の機会提供の水準が問われる。

Ⅴ－3－1

学習環境の物的設備

教室・図書館・情報関連設備等の物的設備については，本報告書の［Ⅲ－5 経営学研究
科の設備］と［Ⅲ－6 学内共同教育研究施設・組織等］の各節で詳述しているので，ここ
では，大学院教育（Ph.D.プログラム）に関連してその概要のみの記述にとどめたい。

Ⅴ－3－1－1

研究室

大学院の Ph.D.プログラムの学生（一般院生）にとって勉学の基本となる研究室については，しばらくの間第三学舎と第四学舎に大小計 9 室を確保し，合わせて約 140 席を用意して学生の個人利用に供してきたが，2004（平成 16）年に新たに研究棟フロンティア館が竣工したので，大学院の Ph.D.プログラム学生用研究室の再配置を行い，2004（平成 16）
年度より第三学舎，第四学舎およびフロンティア館に大小計 9 室を確保し，合わせて約 200席を用意することにした。これによって，Ph.D.プログラムのすべての学生に個人利用の研究用スペースを提供できることになった。

Ⅴ－3－1－2

図書館（社会科学系図書館等）

一般院生が主として利用する附属図書館は，神戸大学に 9 館室が存在する附属図書館のうち，社会科学系図書館である。
社会科学系図書館は，旧制神戸高等商業学校以来の歴史をもち，学内で一番古く，社会科学系分野の大学図書館として，わが国でも最高水準の蔵書数を誇っている。
蔵書数は，開架図書と書庫内図書を合わせて，和書約 64 万冊，洋書約 71 万冊，合計約135 万冊であり，大学院学生は，図書館内の書庫内の立入りが認められ，最大限，開架図
書 6 冊（2 週間）と書庫内図書 20 冊（2 ヵ月間）の館外貸出サービスを受けることができる。
開館時間は，原則として，平日が 8:45～21:30（第 4 木曜日の 8:45-12:00（開架閲覧室のみ）休館），土・日曜が 10:00～19:00（ただし，奇数月第 1 日曜日が休館の場合あり）となっており，土・日も利用可能にして，一般院生の便宜をはかっている。
また，社会科学系図書館には，全国で 9 つの国立大学附属図書館に設けられている「外160

国雑誌センター」があり，主として人文・社会科学系の外国雑誌を収集するセンターとなっており，現在約 870 種類の雑誌が所蔵され，全国的な利用に供されている。これ以外にも阪神淡路大震災の各種資料を保管する「震災文庫」なども併置されている。
更に，同じ六甲台キャンパスには，附属図書館以外に，神戸大学経済経営研究所が管理する経済経営研究所図書館や附属企業資料総合センター，国連寄託図書館があり，これらの施設が所蔵する図書や雑誌等についても，大学院の学生は利用することができる。
また，神戸大学全体で電子ジャーナルおよびそのダウンロード・システムの整備が行われ，2015（平成 27）年度では，洋雑誌で 24,847 点，和雑誌で 1,525 点，合計 26,372 点の雑誌が電子ジャーナルとして利用可能になっており，研究上の利便性は飛躍的に向上している。

Ⅴ－3－1－3

情報関連設備およびテータベース

授業用あるいは学生の自主学習のための教育用コンピュータは第三学舎にある六甲台
電算機室，情報処理教室および演習室に設置されている。これらの設備は，主に社会科学系 4 部局（経営学研究科，経済学研究科，法学研究科および国際協力研究科）に所属する学生の共用施設である。電算機室と情報処理教室には学術情報基盤センター管理のマシン
188 台が配置されている。このマシンは 2006（平成 18）年 4 月に Windows から iMac に更新されたところである。また 2009 年度より新たに学術情報基盤センター管理のマシン 41
台が配置されている。2013 年度より，六甲台第 3 学舎情報処理教室から電算機室東側に教育用端末（iMac）2 台が移動している。これらの教育用コンピュータには文書作成，表計算，プレゼンテーションソフト，エディター，各種統計パッケージ，ソフトウエア開発環境など多岐にわたるソフトが用意されている。また当然のことながらすべての PC は イン
ターネットに接続可能である。
近年，経営学研究科では，その教育研究活動をサポートするために，ネットワーク関連
で，次のような設備改善を実施している。
① 無線 LAN の展開② 総合学力試験受験届や論文題目届を Web 上で行うシステムの開発③ 商用データベース検索サービス④ 統計処理専用 PC の貸し出し⑤ 研究室のある第三学舎，第四学舎，フロンティア館へネットワークプリンタの設置⑥ 学生用ウイルス対策ソフトとしてトレンドマイクロ・ウイルスバスターサイト・ラ
イセンスを提供⑦ 統計解析用ソフトウェア PASW のサイトライセンス提供
更に，経営学研究科では，学生の研究に資するため，下記のデータベースをオンライン利用する契約をしている。

161

● EOL● NEEDS-Financial QUEST

また，オンライン契約ではなく，DVD，CD，HDD 形式で保有しているものには下記のものがある。
● NPM 関連データサービス（旧：日経ポートフォリオ・マスター関連データサービス）（日

本株式日次リターン（標準ファイル）（財務付属データ）（Fama-French ベンチマーク
関連データ）（月次）● NEEDS-MT（業績予想（会社発表），主要取引銀行，役員，監査法人・監査意見・労務状

況・関係会社）● NEEDS-Cges「コーポレートガバナンス評価システム」フルサービス版 2003-2014 年データ● NEEDS ティックデータ

個別株式データ（上場）『5 本気配版』+株価指数データ（2008 年 10 月初日～2010 年 9 月末日：2 年分，2014 年 3 月～2015 年 2 月）
● 大学四季報データベース 2008-2010 年版● Credit Express 地方自治体財務データ● 指定条件倒産企業データ● 日本マーケットシェア事典 2009 年，2010 年版，2011 年版● 未上場会社 CD-ROM

2009 年上・下期，2010 年上・下期，2011 年上・下期，2012 年上期● 会社四季報 CD-ROM

2009 年 1-4 集，2010 年 1-4 集，2011 年 1-4 集，2012 年 1-4 集，2013 年 1-4 集，2014 年 1-4 集● 役員四季報データ 2010 年版● 企業財務データバンク 2013 年度版● 日本マーケットシェア事典

2008，2009，2010，2011 年版● 株式持合い状況基礎データ

2012 年度版● NEEDS

日経財務データ

1964 年 4 月-2015 年 1 月● NEEDS

企業基本データ個別役員報酬

2010 年-2014 年 10 月

● 地方自治体財務データ● 都市財政比較2013-2014 年度版● 企業財務データバンク● 東洋経済 CSR データ

新興市場会社等

個別・連結決算データ財務諸表 2013 年度版

雇用人材活用編・環境編● Orbis● 民力 2010

更に，下記の資料（紙媒体）も備え付けている。
● ニッキン日本金融名艦 2001-2013 年版

1622013 年度版

● ニッキン資料年報 2009，2010 年版● 日本企業のＭ＆Ａデータブック● MARR M＆A 専門誌マール● 臨床検査市場の展望

2009-20132009 年度版● 「環境経営度調査」報告書● 資源エネルギー年鑑● 環境総覧

1985-2007 年刊行

第 2-現在2009-2010 年度版

2009-2010 年度版● 2009 医療用医薬品データブック No.5
● 医薬品関連企業調査年報

2009 年版● 2008 高付加価値製品のリサイクル市場● CSR

環境経営白書2008● ジェネリック医薬品の実態と展望

2008 年度版● CSR 推進エクセレントカンパニーの実態● 「テレコムデータブック 2008（TCA 編）」● 「携帯電話の利用実態調査 2008 年度版」タイプ１製本＆データ● CSR 企業総覧
● 未上場会社 CD-ROM

2009 年上期，2009 年下期，2010 年上期● 未上場株式会社 CD-ROM

2010 年下期，2011 年上期，2011 年下期，2012 年上期● 組織図・系統図便覧（全上場会社版）2007，2009，2010，2011● Corporate social responsibility : readings and cases in a global context● Contemporary issues in sustainability accounting_ assurance and reporting● Small business management : launching and growing entrepreneurial ventures● Regulating transport in Europe / edited by Matthias Finger, Torben Holvad● 週刊

東洋経済増刊

CSR 企業総覧● 外資系製薬企業の戦略分析● 中国データファイル

2010 年度版

2008 年度版

2008 年度版● ASEAN 物流ネットワークマップ 2008
● タイ国における環境対策の現状と課題● 病院グループ・急性期病院データ分析● 病院グループ徹底分析

2010 年度版，2012 年度版

2011 年度版（電子媒体）● The Future of Finance: How Private Equity and Venture Capital Will Shape the

Global Economy● Behavioral Finance: Investors_ Corporations_ and Markets● Enterprise Risk Management: From Incentives to Controls Second edition● GARCH Models: Structure_ Statistical Inference and Financial Applications● Panel Data Analysis Using EViews● Finance: Capital Markets, Financial Management, and Investment Management● The Basics of Finance: An Introduction to Financial Markets_ Business Finance_

163

and Portfolio Management● Encyclopedia of Quantitative Risk Analysis and Assessment

Ⅴ－3－1－4

厚生施設（食堂等）

経営学研究科の大学院学生の多くは，敷地内のアカデミア館にある神戸大学生協の六甲台店舗を利用している。1 階にあるカフェテリア食堂（いわゆる学生食堂）の収容人数は
約 390 人であり，また，同 3 階にあるレストラン（教職員用テーブルのセクションと学生・一般用テーブルのセクションの別が設けられている）とあわせると 500 席近い収容人数となり，以前より 100 席以上の増加となっている。建物 2 階には購買・書籍部があり，日用品・文具・コンピュータ・サプライ品や書籍等を購入できる。
これらの営業は，原則は平日のみであるが，カフェテリア食堂および書籍・購買部は学期中の土曜にも昼食時間帯に限って短縮営業されている。
上記のようなハード面での支援体制の水準は，学生数の増大もあり，必ずしも十分なものとはいいがたいが，教員研究用のニーズとのバランスを考慮しながら，不断に拡充に努
めている。

Ⅴ－3－2

人的サービス

Ⅴ－3－2－1

教員とのコミュニケーション

経営学研究科では，学部教育と同様に，大学院教育（Ph.D.プログラム）においても，演習（ゼミナール）による教育をきわめて重視している。このため，学生と教員とのコミュ
ニケーションは，一般院生の数が増えてはいるが，学位論文（修士論文・博士論文）の指導を中心に適切になされていると考えられる。

Ⅴ－3－2－2

事務職員とのコミュニケーション

経営学研究科では，過去の事務職員の対応が不適当であると指摘する学生アンケートの結果をふまえ，事務手続きの効率化や学生・事務職員間でのコミュニケーションの改善に継続的な取り組んできた。その結果，教務係の事務室の変更によって窓口での迅速な対応が可能になり，サービスの質的改善が図られている。近年では，博士課程 SESAMI プログラムに所属する留学生や MBA プログラムに所属する社会人学生に対応するために，留学生担
当の教務担当者や MBA 授業が主に開講される土曜日に教務担当者を配置している。
今後も，継続的な事務手続きの効率化や学生・事務職員間でのコミュニケーションの改善を行っていくことが重要である。とりわけ，プログラム拡充にともなう学生の多様化への対応を更に充実させる必要がある。また，業務知識の専門性を鑑み，必要に応じた人材の固定化が本人の不利にならない形で行えるシステム構築が不可欠であろう。

164

Ⅴ－3－3

経済支援

Ⅴ－3－3－1

奨学金

大学院の学生については，日本学生支援機構の奨学金の他に，地方公共団体や民間団体が提供する 18 の地方奨学金を募集している。
最近 5 年間の経営学研究科所属の大学院学生の各種奨学金の受給状況の年度別推移を示したのが，［表Ⅴ－3－1］である。［表Ⅴ－3－1］に示されているとおり，多くの大学院生が，各種奨学金に対して申請を行っており，奨学金に依存しながら学業に励んでいることがわかる。近年の特徴として，日本学生支援機構奨学金の採択率が減少していること，それに伴い日本学生支援機構奨学金以外の奨学金への申請が増加している点を指摘することができる。今後も継続して各種奨学金募集の周知をはかる必要がある。

表Ⅴ－3－1

各種奨学金への申請者数と受給者数の年度別推移（大学院）
（人）
年度

2010

2011

2012

2013

2014

申請 採用 申請 採用 申請 採用 申請 採用 申請 採用
日本学生支援機構奨学金

34

28

34

30

32

31

28

28

33

26

地方奨学金

12

1

12

1

2

0

20

2

3

0

Ⅴ－3－3－2

授業料免除

また，学生に対する経済的支援制度の一つとして授業料免除制度がある。国立大学法人への移行に伴い，授業料が法人の収入となってからは，経営学研究科では授業料免除について，独自に許可（全免・半免）あるいは不許可という決定を行うことはできない。
［表Ⅴ－3－2］は，最近の 5 年間について，経営学研究科所属学生（大学院）の授業料免除に関する申請数と許可（全免・半免）された数の半期別推移を示したものである。

表Ⅴ－3－2 授業料免除の申請数と許可数の半期別推多（人）

2010 年前期

申請数

全免

半免

不許可

大学院前期

63

2

47

4

大学院後期

18

6

9

3

計

81

8

56

7

大学院前期

62

6

46

10

大学院後期

18

4

9

5

2010 年後期

1652011 年前期

2011 年後期

2012 年前期

2012 年後期

2013 年前期

2013 年後期

2014 年前期

2014 年後期

計

80

10

55

15

大学院前期

62

4

53

5

大学院後期

21

4

12

5

計

83

8

65

10

大学院前期

59

3

53

3

大学院後期

19

3

13

3

計

78

6

66

6

大学院前期

57

5

47

5

大学院後期

22

6

11

5

計

79

11

58

10

大学院前期

59

4

50

5

大学院後期

19

9

8

2

計

78

13

58

7

大学院前期

55

12

38

5

大学院後期

16

6

8

2

計

71

18

46

7

大学院前期

50

9

40

1

大学院後期

14

4

7

3

計

64

13

47

4

大学院前期

55

15

32

8

大学院後期

24

6

13

5

計

79

21

45

13

大学院前期

54

11

39

4

大学院後期

23

7

10

6

計

77

18

49

10

［表Ⅴ－3－2］に示されているとおり，授業料免除制度の申請者数は，40～80 人程度で推移しており，大学院生にとっても重要な経済的支援制度の一つとなっている。2013 年度に，一時的に申請者が減少したが，それ以降は以前の水準に戻っている。採用率は，年度によって変動があるものの，80％～90％の範囲の高い受給率ないし許可率を維持している。しかも経年的には，その採用率ないし許可率の推移にやや増加傾向がみられる。全学的な大学院学生数の増大と予算規模の制約や，現在ではこれらの取扱いが大学事務局学務部で一括して行われる体制に変更されたことを鑑みると，この傾向は望ましいものといえる。

166

Ⅴ－3－3－3

日本学術振興会「特別研究員」「外国人特別研究員」制度への申請・採択状況

日本学術振興会では，大学院博士課程在学者および大学院博士課程修了者等で，優れた研究能力を有し，大学その他の研究機関で研究に専念することを希望する者を「特別研究員」に採用し，研究奨励金を支給する制度を設けている。また，諸外国の博士学位取得直後の若手研究者に対しては，わが国の大学等において日本側受入研究者の指導のもとに共同して研究に従事する機会を提供する「外国人特別研究員」の制度が設けられている。
［表Ｖ－3－3］は，「特別研究員」および「外国人特別研究員」制度への申請者数と採用者数を示している。
「特別研究員」に対しては，毎年 10 人前後が申請しており，そのう
ち 1～3 人が採用されている。
「特別研究員」への採用が難関であることを考慮すれば，毎年採用者を出していることは健闘していると評価することができる。2014 年度以降，申請者が急増している点を，最近の特徴として指摘することができる。
「外国人特別研究員」については，そもそも申請者が毎年 0～1 人と多くなかったが，2015 年には，5 人が申請を行い 2 人の採用者がでている。
申請者が増加していることから，当該制度の周知の取り組みが一定の成果を上げているものと考えられる。大学院生が質の高い研究活動を行うためには，これらの研究資金を積極的に活用することが求められることから，今後は，制度を周知することに加え，採択率向上に向けて学生支援を行っていくことが課題である。

表Ⅴ－3－3

日本学術振興会特別研究員への申請者数と採用者数の年度別推移
（人）

年度

2011

2012

2013

2014

2015

申請

採用

申請

採用

申請

採用

申請

採用

申請

採用

特別研究員

7

1

10

1

11

2

19

1

14

1

外国人特別研究員

1

1

0

0

1

0

1

0

5

2

（文責：梶原武久）

Ⅴ－4

大学院教育（Ph.D.プログラム）の成果および目標の達成状況

Ⅴ－4－1

アドミッション・ポリシー：大学院学生（Ph.D.プログラム）の受入方針

Ⅴ－4－1－1

アドミッション・ポリシーと入学形態

経営学研究科は，創設以来，伝統的に出身大学・出身学部にかかわらず，広く門戸を開放して，優秀かつできるだけ幅広い能力をもつ学生を受け入れるという基本方針のもとで入学者の選抜を行ってきた。そして，多数の優秀な研究者を輩出してきたということがで

167

きる。
この基本的な方針に加え，1990 年代から継続的に整備してきた Ph.D.プログラムの人材育成機能を活かし，更に多くの有為な人材を集めて育成する必要から，2006（平成 18）年
度に［Ⅴ－1－2

大学院教育（Ph.D.プログラム）の目的と目標］で示した経営学研究科の教育研究上の目的にもとづいて経営学研究科が求める学生像を次のように定めた。
神戸大学経営学研究科博士課程は，その目的にふさわしい能力をもつ学生を受け入れます。そのために，出身大学・出身学部に関わらず，広く門戸を開放して，優秀かつできるだけ幅広い能力をもつ学生を受け入れます。具体的には，次のような資質と能力をもつ者を受け入れます。
● 経営学・会計学・商学について，その原理を探求しようとする強い熱意をもつ者● 経営学・会計学・商学における諸問題を解明するのに必要な科学的方法論を身につけることができる基礎的能力をもつ者● 経営学・会計学・商学の成果を，新たな科学的知見に結びつける構想力および洞察力をもつ者
これらの「神戸大学経営学研究科の研究教育上の目的」および「経営学研究科が求める学生像」は，アドミッション・ポリシーとして，学生募集要項等に記載して周知をはかっている。
現在の Ph.D.プログラムは，前期課程からの入学を前提とした 5 年一貫教育体制で，経営学・会計学・市場科学（商学）の諸分野で高度の研究・教育に従事できる人材を組織的に育成する仕組みとなっている。とりわけ，博士課程前期課程における基礎教育の体系化によって，受け入れた学生を，経営学・会計学・商学ならびに関連する基礎的学問分野の高度な専門知識をもち，新たな科学的知見を生み出す科学的方法論を修得して，大学・研究機関ならびに産業界で活躍する人材に育成できるようにした。そのうえで，特に優れた研究能力をもつ者を博士課程後期課程に進学させ，経営学・会計学・商学の各分野の深い専門知識に精通して独創的研究を行い，大学や研究機関等で高度な研究・教育に従事して，当該分野の発展に主導的役割を果たす人材を育成できるようにした。
そして，アドミッション・ポリシーに沿った学生を受け入れるために，前期課程への入学試験を，前期課程（一般学生：第Ⅰ期），前期課程（一般学生：第Ⅱ期），前期課程（外国人特別学生：第Ⅰ期），前期課程（外国人特別学生：第Ⅱ期），前期課程（推薦）の 5 種類の試験によって行っている。入学試験科目や配点の違いによる入試形態としては，一般
学生，外国人特別学生，推薦，SESAMI 入試という 4 形態を実施しており，第Ⅰ期，第Ⅱ期というのは，入学試験の実施時期の違いを表す。これらのうち前期課程（外国人特別学生：
第 I 期）と前期課程（推薦）は，2008（平成 20）年度から新たに追加された入学試験である。
また，他の研究科で前期課程を修了し，引き続いて本研究科で博士論文の研究を行いたい学生を受け入れるために，これまで実施してきた博士課程後期課程（一般学生），後期課
程（社会人学生）の 2 種類の入学試験に加えて，2009（平成 21）年度から，国内外の大学や研究機関の研究者を対象とする後期課程特別推薦入試を行っており，2012（平成 24）年

168

度には，その対象者を修士や専門職の学位取得者に広げた。
そして，社会人や海外からの前期課程や後期課程の入学希望者等を想定し，経営学研究科研究生の制度を設けて，その入学者の選考を実施している。

Ⅴ－4－1－2

入学者の選考方法

経営学研究科の入学試験のうち，大学院の Ph.D.プログラムに関連した入試方法の詳細は，以下のとおりである。
1）博士課程前期課程（募集人員：一般学生，外国人特別学生，推薦をあわせて 51 人）（1）前期課程（一般学生：第Ⅰ期・第Ⅱ期）①

選考方法
学力試験の成績，面接，出身大学の成績証明書等の内容を総合して選考

②

学力試験
○外国語
英語 4 題から 2 題を選択（ただし，TOEFL の成績が 677 点満点中 570 点以上（Internet-Based Test の場合 120 点中 88 点以上）であれば外国語試験を免除
する）
○専門科目
経営学領域（経営管理，人的資源管理，経営財務，企業政府関係，経営統計，
経営数学，経営史，経営戦略，テクノロジー・マネジメント），会計学領域（簿記，財務会計，税務会計，会計監査，管理会計，社会環境会計，国際会計），商学領域（マーケティング，流通システム，貿易，交通，ロジスティクス，金融・証券市場，保険，産業組織論），経済学から 2 科目を選択（ただし，少なくとも1 科目は志望する専門領域から選択すること）③

面接（提出された研究計画書を中心として行う）（2）前期課程（外国人特別学生：第Ⅰ期・第Ⅱ期）①

選考方法
学力試験の成績，面接，出身大学の成績を総合して選考②

学力試験○外国語（英語）
英語 4 題から 1 題を選択
○日本語（日本国際教育支援協会・国際交流基金主催の日本語能力試験（1 級）または日本学生支援機構主催の日本留学試験（日本語）の受験をもって代える）○専門科目
経営学領域（経営管理，人的資源管理，経営財務，企業政府関係，経営統計，
経営数学，経営史，経営戦略，テクノロジー・マネジメント），会計学領域（簿記，財務会計，税務会計，会計監査，管理会計，社会環境会計，国際会計），商169

学領域（マーケティング，流通システム，貿易，交通，ロジスティクス，金融・証券市場，保険，産業組織論），経済学から 2 科目を選択（ただし，少なくとも1 科目は志望する専門領域から選択すること）③

面接（提出された研究計画書を中心として行う）（3）前期課程（推薦：春期・秋期）①

選考方法
推薦書，研究計画書，出身大学の成績証明書，これまでの研究の成果等の内容を総合して書類審査により選考（4） 前期課程（SESAMI）①

選考方法
推薦書，研究計画書，出身大学の成績証明書，外部英語試験（TOEFL 等）成績証明書，これまでの研究の成果等の内容を総合して書類審査により選考

2）博士課程後期課程（募集人員：一般学生，社会人学生，推薦，進学をあわせて 34 人）（1）後期課程（一般学生）①

選考方法
学力試験の成績，口述試験，出身大学院・学部の成績等の内容を総合して選考（なお，外国人留学生については，日本国際教育支援協会・国際交流基金主催の日
本語能力試験（1 級）または日本学生支援機構主催の日本留学試験（日本語）の成績を選考の対象とする）②

学力試験○外国語（英語）（ただし，TOEFL の成績が 677 点満点中 570 点以上（Internet-Based
Test の場合 120 点中 88 点以上）であれば外国語試験を免除する）○専門科目
第 1 群（経営管理，経営制度，決定分析，財務会計，会計制度，管理会計，マーケティング，ファイナンス，市場経済分析），および第 2 群（統計的方法論，
数学的方法論，定性的方法論）から，専攻しようとする科目を含めて，各群から 1 科目を選択③ 口述試験（研究計画書と修士論文等を中心として行う）（2）後期課程（社会人学生）（①・②・③ともに（1）と同じ）（3）後期課程（特別推薦）①

選考方法
推薦書，履歴書，研究計画書，修士論文等の内容を総合して，書類審査により選考

170

（4） 後期課程（SESAMI）①

選考方法
推薦書，研究計画書，出身大学の成績証明書，外部英語試験（TOEFL 等）成績証明書，これまでの研究の成果等の内容を総合して書類審査により選考

Ⅴ－4－1－3

入学者と在学生の現況［表Ⅴ－4－1］は，最近 7 年間の経営学研究科への大学院学生の受入状況の年度別推移
を示したものである。

表Ⅴ－4－1

大学院の入学状況の年度別推移（人）
年度 20092010

2011 2012 2013

2014

2015

入学定員

51

51

51

51

51

51

51

志願者数

152

174

181

172

224

146

158

合格者数

62

63

63

65

59

65

62

入学者数

52

58

55

51

52

54

51

充足率（％）

102

114

108

100

102

106

100

入学定員

51

51

51

51

51

51

51

志願者数

59

50

63

42

52

41

32

合格者数
内
入学者数
訳
（
入学定員
入
試
志願者数
カ （外国人特別入試）
合格者数
テ
ゴ
入学者数
リ
ー
入学定員
）
志願者数
（推薦入試）
合格者数

31

20

30

24

17

26

18

22

17

26

18

16

21

14

S

S

S

S

S

S

S

71

97

94

111

129

88

95

20

31

26

35

12

24

27

20

30

23

27

10

20

24

S

S

S

S

S

S

S

22

21

12

7

32

9

13

11

12

7

6

21

8

5

入学者数

10

11

6

6

20

7

4

入学定員

S

S

S

志願者数

11

8

18

合格者数

9

7

12

入学者数

6

6

9

34

34

34

前期課程
（全数）

（一般入試）（SESAMI）

後期課程

入学定員

34

171

34

34

34

志願者数

42

46

37

41

41

38

47

合格者数

27

32

26

34

36

29

35

入学者数
（うち留学生）27（6）32（11）24（6）33（5）36（6）29（8）35（7）充足率（％）

79

94

71

97

106

85

103

入学定員

-

-

-

-

-

-

-

志願者数

11

7

8

5

5

5

3

合格者数

5

0

2

2

1

1

1

入学者数

5

0

2

2

1

1

1

入学定員

-

-

-

-

-

-

-

志願者数
内
訳 （社会人入試）合格者数
（
入
入学者数
試
入学定員
カ
テ
志願者数
ゴ （SESAMI）
リ
合格者数
ー
入学者数
）
入学定員

15

12

10

10

4

7

8

6

5

5

6

3

2

0

6

5

4

5

3

2

0

-

-

-

-

-

-

-

志願者数

16

22

15

16

9

12

23

合格者数

16

22

15

16

9

12

23

入学者数

16

22

15

16

9

12

23

（一般入試）（進学）（特別推薦）

研究生

3
1
1

入学定員

-

-

-

-

-

-

志願者数

5

4

10

23

14

10

合格者数

5

4

10

23

14

10

入学者数

5

3

10

23

14

10

入学定員

-

-

-

-

-

-

-

志願者数

58

53

56

57

38

40

33

合格者数

30

33

31

35

27

25

18

入学者数

28

27

27

29

20

16

12

※ S＝前期課程の内数

また，［表Ⅴ－4－2］は，最近 9 年間の経営学研究科の学生の在学状況の年度別推移を示したものである。

表Ⅴ－4－2

年度

2007

大学院の在学状況

2008

172

2009

2010

2011

収容定員

102

-

102

-

102

在学者数（うち留学生数）

80

（25）

80

（25）

95

充足率（％）

78

-

78

-

93

-

109

標準在籍年数未満在学者数

76

-

76

-

90

-

標準在籍年数以上在学者数

4

-

4

-

5

収容定員

102

-

102

-

102

在学者数（うち留学生数）

101 （17） 101 （17） 107 （14） 120 （19） 101

充足率（％）

99

-

99

-

105

-

118

-

99

-

標準在籍年数未満在学者数

74

-

74

-

76

-

88

-

74

-

標準在籍年数以上在学者数

27

-

27

-

31

-

32

-

27

-

収容定員

138

-

138

-

138

-

138

-

138

-

専 在学者数（うち留学生数）

157

-

157

-

145

-

143

-

157

-

門 充足率（％）

114

-

114

-

105

-

104

-

114

-

職 標準在籍年数未満在学者数

155

-

155

-

143

-

142

-

155

-

標準在籍年数以上在学者数

2

-

2

-

2

-

1

-

2

-

前
期
課
程

後
期
課
程

-

102

-

102

-

80

（25）

-

78

-

105

-

76

-

-

6

-

4

-

-

102

-

102

-

（42） 111 （54）

（17）

（人）
年度

2012

2013

102

在学者数（うち留学生数）

95

充足率（％）

93

-

106

-

114

-

109

-

標準在籍年数未満在学者数

90

-

102

-

105

-

104

-

標準在籍年数以上在学者数

5

-

6

-

11

-

7

-

収容定員

102

-

102

-

102

-

102

-

在学者数（うち留学生数）

107 （14） 131 （17） 138 （16） 139

充足率（％）

105

-

128

-

135

-

136

-

標準在籍年数未満在学者数

76

-

62

-

69

-

72

-

標準在籍年数以上在学者数

31

-

69

-

69

-

67

-

収容定員

138

-

138

-

138

-

138

-

専 在学者数（うち留学生数）

145

-

147

（0）

147

（0）

144

（0）

門 充足率（％）

105

-

107

-

107

-

104

-

職 標準在籍年数未満在学者数

143

-

145

-

144

-

144

-

標準在籍年数以上在学者数

2

-

2

-

3

-

0

-

期
課
程

後
期
課
程

102

-

102

2015

収容定員
前

-

2014
-

102

（42） 108 （44） 116 （49） 111

173

（62）

（16）

経営学研究科においては，教育改革および大学院重点化にともない，前期課程と後期課
程への入学者数および両課程の在学者総数を大幅に増加させたが，［表Ⅴ－4－1］と［表Ⅴ－4－2］は，その入学者数，在学者数が現在でも維持されていることを示している。
前期課程の入学定員充足率は，2007（平成 19）年度までは 80％前後で推移してきたが，2008（平成 20）年度以降は 100％を達成している。入学定員充足率を 100％に維持するためには，志願者数を確保することが不可欠であり，2013（平成 25）年度まで志願者数の増加を達成できていた。その一因として，外国人特別選抜の志願者が，2008（平成 20）年度以降，大きく増加し，とりわけ中国からの志願者が増えていることが考えられる。また，2012（平成 24）年度実施の前期課程（推薦）の入試をそれまでの春期に加えて秋期にも実施したこと，2013（平成 25）年度から前期課程（SESAMI）の入試を実施したこともそれに寄与していると考えられる。
ところが，前期課程（一般入試）の志願者は，多少の振幅はあるもののこの 3 年間減少
基調にあり，2015（平成 27）年度は 32 人と，この 10 年間で最も低い水準にとどまっている。この点に関しては，今後の志願者確保に向けての一層の努力が必要と考えられる。
更に，前期課程（外国人特別入試）の志願者の増加と前期課程（一般入試）の志願者の減少によって発生する留学生の比率の上昇は，後期課程に進学しない留学生が増えること
により，後期課程への進学率を引き下げる要因となるため，その問題への対応が重要な課題となっている。
後期課程に関しては，在学者に対する収容定員充足率［表Ⅴ－4－2］が，後期課程に 3年以上在籍する学生の割合が増えたために 100％以上の水準を達成しており，2013（平成25）年度以降は 120%以上の高い値を示している。また，後期課程の入学定員に対する充足率［表Ⅴ－4－1］は，2011（平成 23）年度に 7 割にまで落ち込んだことから，後期課程推薦入試制度の対象者を 2012（平成 24）
年度から修士課程や専門職課程の学位取得者に広げ，外部からの優秀な志願者を確保する努力を払い，2013（平成 25）年度や 2015（平成 27）年
度には 100％以上の水準に到達したものの，2014（平成 26）年度は 85%とやや落ち込み，安定的な充足率の維持には至っていない。
また，後期課程の在学者数に占める留学生の割合は，1 割強で安定している。このことは，前期課程の留学生の進学比率が高まっていないことによるものである。

Ⅴ－4－2

大学院教育（Ph.D.プログラム）の成果

Ⅴ－4－2－1

修学状況

前項で記述した趨勢には，経営学研究科における近年の課程博士学位の授与方針の変化が反映されていると考えられる。1990 年代以前においては，経営学研究科においても，わ174

が国の他の伝統的な社会科学系の研究科と同様に，大学や研究機関等で研究職に従事する人材，高度な研究に従事しうる専門職業人の育成を使命としつつも，博士課程後期課程の教育と博士学位の授与とを直結させる方針をとっていなかった。従って，後期課程への進
学者は，ほとんど例外なく，後期課程在学中か単位修得時に退学し，大学の教職等の研究職に就く道を選んだ。しかし，課程博士学位を積極的に授与するという方針への転換は，経営学研究科が大学院制度の改革に動き出した 1980 年代末に行われ，1989（平成元）年度
以降，課程博士学位の授与が促進されることになった。
その条件は，本報告書の［Ⅱ－2－2－1 大学院教育（Ph.D.プログラム）の目標］に記されているように，専門的な研究職への登竜門として，経営学・商学全般と基礎的学問分野の専門知識，その特定分野の専門知識に精通し，独創性ある研究を行う能力があることを，その研究内容において示すことにある。
このような経営学研究科における方針転換に最初に敏感に反応したのは，母国での研究
職等への就職条件に博士学位の取得を原則として条件づけられ，学位取得を大学院での研究目的としている海外からの留学生であった。彼らにとって，研究科の方針転換は，在学年数を延長しても，この条件にかなう研究を完成し，課程博士論文を提出しようとする強い刺激となった。これが 1994（平成 6）年度までの状況であり，この間に課程博士の学位を取得した留学生の大半は，主として東アジア地域の母国の大学の教職に就き，経営学研
究科のみならず，わが国の関係学界の国際交流とネットワークの貴重な一翼を担うに至っている。こうした事情を反映して，1994（平成 6）年度までにおける課程博士授与のほとんどが留学生に対するものであった。
しかし，1995（平成 7）年以降になると，日本人の課程博士学位取得者が急増し，1999（平成 11）年以降，20 人前後の規模で推移している。このような 1990 年代後半以降における日本人一般院生の課程博士学位取得者の増加は，この時期に整備された現行の大学院（Ph.D.プログラム）の教育体制のもとで，上記の方針変更が一般院生の全体に浸透し，学界への登竜門としての課程博士学位の取得という国際慣行との調和化が，経営学研究科で次第に進みつつあることを示している。
また，近年ではその効果が留学生にもおよび，留学生の課程博士学位取得者数は，2012（平成 24）年度まで 1～6 人の幅で推移していたが，2013（平成 24）年度以降は，その数を若干増やしている。それが持続的になるかどうかは，留学生の後期課程への進学比率が高くなるかどうかに依ると考えられる。

175

表Ⅴ－4－3 課程博士の授与数の年度別推移（人）
年度 1999 2000 2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014
博士
（経営学）
博士
（商

学）

合計

15

14

18

13

21

13

17

19

11

18

18

8

16

18

10

15

5

5

1

4

5

6

5

7

4

10

4

3

4

3

2

9

20

19

19

17

26

19

22

26

15

28

22

11

20

21

12

24

（うち留学生） （1） （4） （6） （2） （4） （2） （4） （2） （3） （4） （3） （1） （6） （4） （9） （7）他方で，こうした課程博士学位の取得者数の増加に伴って，［表Ⅴ－4－4］に示されているとおり，従来は多かった課程博士学位を在学中に取得せずに後期課程単位を修得して退学する単位修得者数は数人以下となっている。

表Ⅴ－4－4 課程修了者数と単位修得者数の年度別推移（人）
年度 2000 2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014
後期課程入・進学者数

22

26

28

27

29

23

25

29

20

27

32

24

33

36

29

課程博士学位取得者数

19

19

17

26

19

22

26

15

28

22

11

20

21

12

24

単位修得退学者数

2

1

2

3

1

4

2

0

2

3

2

1

2

2

4

退学者数

10

5

8

7

7

3

3

4

3

2

5

2

2

9

6

このような現状は，経営学の多様な研究のあり方，その学際的応用研究としての学問的性格，教育の質的水準の維持・向上が特に重要視される Ph.D.プログラムの特質，更に，課
程博士の学位取得者の社会への受入態勢等を反映しており，今後ともその推移を注意深く見守っていく必要があろう。

Ⅴ－4－2－2

教育成果の評価

上述したような推移を踏まえて，経営学研究科における教育目標との関連で，経営学研
究科の教育成果としての人材育成が，大学院の受験生や大学院学生の就職先などの期待に対応しているかどうかを検証したい。
まず，先に示した入学状況実績からみると，特に志願者数と定員充足率から見て，経営学研究科が設定している教育目標はひとまず社会的認知を得ていること，また，近年の大学院重点化による定員増という条件下での高水準の定員充足率は，その期待に添うべく，現有資源の制約の中で，経営学研究科がその社会的職責をひとまず全うしている姿勢をあ176

らわしていると判断したい。
このことは，博士課程前期課程の入学者の出身地域分布にも現れている。［表Ｖ－4－5］
は，経営学研究科の博士課程前期課程入学者の出身地分布を出身大学の所在地を基準に年度別に集計したものであるが，そこからも，経営学研究科が，近畿地域を中心としながらも，全国から，また，海外からも，経営学研究を志す学生を集めていることが示されている。近年では，関東出身の入学者も少なくない。その意味で，西日本のみならず，全国的な経営学の教育研究のセンターとしての地位を確立しつつあるということができる。

表Ⅴ－4－5

大学院入学者（前期課程）の出身地域分布の年度別推移（人）
年度 2000

2001

2002

2003

2004

2005

2006

2007

入学者数

99

96

137

109

106

105

122

110

出

北海道・東北

2

1

4

1

3

5

2

5

身

関東

15

18

25

32

20

19

25

20

大

中部（三重を含む）

4

4

8

5

7

7

8

7

学

近畿

54

55

79

52

61

60

69

57

所

中国・四国

8

2

3

4

6

4

7

6

在

九州（沖縄を含む）

0

1

5

1

2

2

4

5

地

海外

6

15

13

14

7

8

7

10

（人）
年度 2008

2009

2010

2011

2012

入学者数

123

123

130

124

123
123 124（6） 126（6）（9）

出北海道・東北

1

0

4

3

0

5

1

3

身

関東

30

24

26

22

24

23

27

22

大

中部（三重を含む）

5

6

9

11

6

学

近畿

64

71

56

59

71

60

56

49（2）

所

中国・四国

7

2

7

5

2

8

6

5

在

九州（沖縄を含む）

1

1

5

3

1

4

2

5

地

海外

15

19

17

20

19

※

（

）内は SESAMI 履修者を示す。

177

2013

2014

4（1） 8（1）

2015

10

20（5） 26（5）29（7）他方，Ph.D.プログラムの教育を受けた一般学生の就職状況については，［表Ｖ－4－6］に研究職での就職状況が示されている。この表からも，中部から九州にかけての西日本を中心に全国的な範囲で，国公立・私立の大学や研究機関への，経営学分野の研究者の養成
校ないし供給源としての役割を，一貫して果たしている状況を見ることができる。
ただし，［表Ⅴ－4－6］からは，経営学研究科の Ph.D.プログラムの在学生・修了者に対する全国の研究機関の受入数が 10 人前後から，多くとも 20 人未満で推移していることが確かめられる。このような研究機関等の受入の状況や研究職に対する社会的需要を考慮す
れば，30 人規模にまで増大した後期課程進入学者，および大学院教育（Ph.D.プログラム）の目的と目標，内容と方法，課程博士学位（Ph.D.）の資格・能力の社会的認知を促進し，それにふさわしい就職先とポスト・評価に対するより円滑な誘導体制を確立することが，今後ますます重要な課題となる。

表Ⅴ－4－6

大学院生の研究職就職地域分布の年度別推移（人）

年度 2000 2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011
国公立大学就職者数

3

4

8

5

5

6

5

3

6

8

3

2

私立大学就職者数

5

5

6

11

6

7

7

4

12

7

6

8

国外の大学就職者数

0

2

0

1

2

0

0

1

1

1

0

4

北海道・東北

2

1

1

1

0

1

1

0

2

0

0

0

関東

1

3

3

3

1

2

0

1

1

2

2

1

中部

0

0

0

0

0

0

1

0

0

4

0

0

近畿

3

3

9

9

9

9

7

2

3

8

4

4

中・四国

1

1

0

3

1

0

1

2

1

1

2

3

九州

1

1

1

1

0

1

2

2

1

0

1

2

海外

0

2

0

1

2

0

0

1

0

1

0

4

就
職
大
学
所
在
地

（人）
年度 2012 2013 2014
国公立大学就職者数

0

2

6

私立大学就職者数

6

2

5

国外の大学就職者数

1

0

3

北海道・東北

0

0

0

関東

1

0

2

中部

0

0

0

就
職
在 大
地 学
所

178

中・四国

4

2

3

九州

0

1

0

海外

1

0

3

また，
［表Ⅴ－4－7］では，前期課程で修士学位を取得して，後期課程に進学せずに就職する学生の就職先産業の分布が示されている。この表から就職先の産業が，会計や金融といった分野の専門的なサービス業を含めて多様な産業に分布していることがわかる。経営学研究科としては，研究・教育の分野で主導的役割を果たす人材の育成に注力することは第１に優先すべきであるが，他方で，前期課程の体系的に編成された教育体制によって産業界において活躍する人材を育成することも重要な課題となりつつある。

表Ⅴ－4－7

前期課程修了者の就職先分布
（人）
年度

2008

2009

2010

2011

2012

2013

2014

鉱業，採石業，砂利採取業

-

1

-

-

-

-

-

建設業

-

-

1

-

-

-

2

食料品・飲料・たばこ・飼料製造業

-

2

-

-

1

-

-

化学工業，石油・石炭製品製造業

-

1

5

1

1

1

1

鉄鋼業，非鉄金属・金属製品製造業

1

1

-

-

-

-

-

はん用，牛産用，業務用機械器具製造業

-

1

-

-

1

1

1（1）

電子部品・デバイス・電子回路製造業

-

-

-

1

3

1

-

電気・情報通信機械器具製造業

2

2

1

-

1

1

1（1）

輸送用機械器具製造業

1

2

1

2

1

2

-

その他の製造業

2

-

1

3

3

2

-

情報通信業

-

1

3

2

4

4

1

運輸業

-

-

1

-

2

1

-

卸売業

-

-

2

-

1

1

-

小売業

2

2

3

2

-

-

1

金融業

4

1

-

4

3

3

1

保険業

-

-

-

1

-

-

1

不動産取引・賃貸・管理業

-

-

1

-

-

-

-

その他の専門・技術サービス業

1

1

2

5

1

-

1（1）

生活関連サービス業・娯楽業

-

-

-

-

1

-

-

学校教育

-

1

-

1

-

-

1

その他の教育，学習支援業

-

-

-

-

2

-

-

複合サービス業

-

-

-

-

-

-

1

179

※

その他のサービス業

1

-

3

-

1

-

3

国家公務員

-

-

-

-

-

-

1

地方公務

-

1

-

-

2

-

-

進学（SESAMI Ph.D.）

-

-

-

-

-

-

（4）

その他（母国に帰って就職活動）

-

-

-

-

-

-

（1）

就職者合計

14

17

24

22

28

18

16（3）

（

）内は SESAMI 履修者を示す。

（文責：髙嶋克義）

Ⅴ－5

大学院教育（Ph.D.プログラム）に関するアンケートの結果と評価

1995（平成 7）年度から導入された現行の Ph.D.プログラムの教育課程が，実際にどのような効果をもっていたか，改善すべき点は何かを把握することを目的として，授業内容，
授業の進め方および教育環境等に関して，大学院の授業受講者を対象として，2003（平成15）年度からアンケート調査を継続的に実施している。
今回の自己評価報告書においては，
自己評価の対象となる前年度にあたる 2014（平成 26）
年度のアンケート結果について報告を行う。特論科目が集中している前期に比べ，後期は個別の研究分野を深く掘り下げた特殊研究が多く配置されており，このことがアンケートの回答に影響を及ぼしている可能性があることに留意しなければならない。
以下の各表に表れる評点は，各調査項目に対する 5 段階（5．全くそう思う，4．どちら
かといえばそう思う，3．どちらともいえない，2．どちらかといえばそう思わない，1．全くそう思わない）評価の結果を点数化して示したものである。なお，授業への出席回数や授業のための勉強時間数については，実際の数値を聞いている。
アンケート調査項目等の詳細については，本報告書第 7 部「資料」編の［ⅩⅤ章 アン
ケート調査関連資料]を参照されたい。

Ⅴ－5－1

2014（平成 26）年度のアンケート調査の結果と評価

授業科目についてのアンケートについて，全 13 項目の質問を行った。アンケート調査全体の平均値は［表Ⅴ－5－1］，問 1～問 11 までの質問項目の分布は［図Ⅴ－5－1］のとおりである。今回の自己評価報告書では，通年のアンケート結果を評価の対象とすることにした。そのため，今回は，まずアンケート結果の平均値と標準偏差を前期と後期に分けて示し，通年のアンケート結果を評価対象にする影響を確認しながら，各調査項目の回答結果
を検討していくことにする。

180

表Ⅴ－5－1

アンケート結果全体の平均 2014 年度
前期（科目）

後期（科目）

質問番号
平均値 標準偏差 平均値 標準偏差

全体平均
（科目）

1. 授業全体がうまく構成されていた。

4.58

0.64

4.65

0.58

4.62

2. 授業内容がシラバスに沿っていた。

4.66

0.62

4.71

0.63

4.69

3. 成績の評価方法と基準を明確にしていた。

4.58

0.73

4.64

0.63

4.61

4. 担当教員は熱心であった。

4.78

0.46

4.74

0.62

4.76

5. 担当教員の説明はわかりやすかった。

4.38

0.82

4.67

0.66

4.53

6. 担当教員の質問への対応は適切であった。

4.62

0.60

4.66

0.65

4.64

7. 教材・資料等の利用が効果的であった。

4.52

0.72

4.54

0.72

4.53

8. 自分自身で論理的に考える手助けになった。

4.51

0.71

4.61

0.65

4.56

9. この分野の知識が身についた。

4.47

0.73

4.51

0.69

4.49

10.全体的に判断して良い担当教員だった。

4.70

0.53

4.73

0.61

4.72

11.全体的に判断して良い授業だった。

4.62

0.63

4.73

0.56

4.68

12.この授業に何回出席しましたか。

12.72

2.49

10.99

3.70

11.85

13.この授業のために週に平均何時間勉強しましたか。

3.38

1.98

3.56

1.93

3.47

図Ⅴ－5－1

調査項目別の分布（問 1～問 11）181

以下，各調査項目の回答結果を見ていく。
① 授業全体の構成「授業全体がうまく構成されていた」かという質問に対する回答は，全体の平均値を見れば，4.62 であった。回答率を見ると，「5．全くそう思う」と「4．どちらかといえばそう思う」という回答を合わせて，95％を超える学生が肯定的に評価している。反対に，「2．どちらかといえばそう思わない」と「1．全くそう思わない」を合わせて，否定的回答が出されたのは 1％未満であった。前期と後期を比べてみれば，後期の平均がわずかに上回るが，標準偏差を見れば前期のばらつきが大きい。全体として授業の構成については，教員による専門的立場からの判断の適切性を大きく反映して，大多数が妥当であるとの評価を下しており，否定的意見はごく少ないことがわかる。
② 授業内容の計画性「授業内容がシラバスに沿っていた」かという質問に対する回答は，全体の平均値を見れば 4.69 であった。回答率を見ると，「5．全くそう思う」と「4．どちらかといえばそう思う」という回答を合わせて，95％を超える学生が肯定的に評価している。反対に，「2．どちらかといえばそう思わない」と「1．全くそう思わない」を合わせて，否定的回答が出されたのは 1％程度に過ぎない。前期と後期を比べてみれば，後期の平均がわずかに上回っている。全体的には，授業内容は概ねシラバスに沿って行われていたと判断できる。
③ 成績評価の方法と基準「成績の評価方法と基準を明確にしていた」かという質問に対する回答について，全体の平均値は 4.61 であった。回答率を見ると，「5．全くそう思う」と「4．どちらかといえばそう思う」という回答を合わせて，92％を超える学生が高く評価している。反対に，「2．
どちらかといえばそう思わない」と「1．全くそう思わない」を合わせて，成績評価の方法と基準が明確でないと答えた学生は 1.5％程度である。前期と後期を比べてみれば，前期が平均値で後期より低く，標準偏差が大きくなっている。全体的には成績の方法と基準は明確化されていたと判断できる。
④ 教員の熱意「担当教員は熱心であった」かという質問に対する回答は，全体の平均値を見れば 4.76 であり，全質問項目で最も高い値になっている。回答率を見ると，「5．全くそう思う」と「4．
どちらかといえばそう思う」という回答を合わせて，96％の学生が肯定的に評価している。
反対に，「2．どちらかといえばそう思わない」と「1．全くそう思わない」を合わせて，否定的回答が出されたのは 0.5％程度に留まる。これは全調査項目でもっとも小さな否定的回答であった。前期と後期を比べてみれば，前期の平均値がより高く，標準偏差がより小さ182い。全体的には担当教員の熱意は高いレベルにあることが判断できる。
⑤ 説明のわかりやすさ「担当教員の説明はわかりやすかった」という質問に対する回答の平均値は，4.53 であった。回答率をみると，「5．全くそう思う」と「4．どちらかといえばそう思う」という回答
を合わせて，約 90％の学生が肯定的に評価している。一方，「3．どちらともいえない」という回答が 7.6％程度存在しており，「2．どちらかといえばそう思わない」，「1．全くそう思わない」を合わせれば，10％に上っている。説明のわかりやすさには，一定の課題が残されていることが示されている。前期と後期を比べてみれば，後期の平均値が高く，前期の標準偏差が大きい。なお，この質問に対する標準偏差の値は, 前回同様，すべての質問
項目において最大になっていることから，担当教員間の説明能力のばらつきの縮小が今後の課題として浮かび上がる。
⑥ 質問への対応「担当教員の質問への対応は適切であった」という質問に対する回答は，全体の平均値を見れば 4.64 であった。回答率を見ると，「5．全くそう思う」と「4．どちらかといえばそう思う」という回答を合わせて，93％を超える学生が肯定的に評価している。反対に，「2．
どちらかといえばそう思わない」と「1．全くそう思わない」を合わせて，否定的回答が出されたのは 0.2％程度に過ぎない。前期と後期について，平均値および標準偏差ともに大きな差はない。以上より，全般的には学生からの質問に担当教員は適切に対応していたと判断できる。
⑦ 教材・資料「教材・資料等の利用が効果的であった」という質問に対する回答は，全体の平均値を見れば 4.53 となっている。回答率をみると，「5．全くそう思う」と「4．どちらかといえばそう思う」という回答を合わせて，91％の学生が肯定的に評価している。「2．どちらかといえばそう思わない」および「1．全くそう思わない」を合わせると， 9％程度に減少している。前期と後期について，平均値および標準偏差ともに大きな差はない。全体的には，教材・資料等の利用に改善がみられることが示されている。
⑧ 学習効果
「自分自身で論理的に考える手助けとなった」という質問に対する回答は，全体の平均値を見れば 4.56 であった。回答率をみると，「5．全くそう思う」と「4．どちらかといえばそう思う」という回答を合わせて，92％を超える学生が肯定的に評価している。他方，「2．
どちらかといえばそう思わない」，「1．全くそう思わない」の否定的回答は,１％程度にとどまっている。前期と後期を比べてみれば，後期の平均値が高く，ばらつきが大きくなっ183ている。全体としては，高い評価を得ているものと判断される。
⑨ 専門分野の知識「この分野の知識が身についた」という質問に対する回答の平均値は，4.49 であった。回
答率をみると，「5．全くそう思う」と「4．どちらかといえばそう思う」という回答を合わせて，90％の学生が肯定的に評価している。他方，「2．どちらかといえばそう思わない」，「1．全くそう思わない」の否定的回答は 1％弱に留まる。前期と後期を比べてみれば，後期のほうがわずかに高く，専門領域に特化した授業が，専門知識の供与という面では有効であることがわかる。全体としては，分野の専門知識の獲得に対して，高い評価が得られている。
⑩ 全体的な評価（教員）「全体的に判断して良い担当教員であった」という質問に対する回答は，全体の平均値を見れば 4.72 であった。回答率を見ると，「5．全くそう思う」と「4．どちらかといえばそう思う」という回答を合わせて，96％の学生が肯定的に評価している。反対に，「2．どちらかといえばそう思わない」と「1．全くそう思わない」を合わせて，否定的回答が出されたのは 0.5％程度に留まる。前期と後期を比べてみれば，後期の方が，平均が高く標準偏差が大きくなっている。教員に対する学生の評価は，総じて高いことが示された。
⑪ 全体的な評価（授業）「全体的に判断して良い授業だった」という質問に対する回答は，全体の平均値を見れば4.68 であった。回答率を見ると，「5．全くそう思う」と「4．どちらかといえばそう思う」という回答を合わせて，95％の学生が肯定的に評価している。反対に，「2．どちらかとい
えばそう思わない」と「1．全くそう思わない」を合わせて，否定的回答が出されたのは 1％弱に留まる。授業に対する評価も，総じて高いことが示されている。
⑫ 出席状況
「この授業に何回出席しましたか」という質問に対する回答は，全体の平均値が 11.85 回となっている。既定の授業回数から考えれば，若干出席率が悪いようにも見えるが，一単位の科目が含まれることが一因となっているものと考えられる。前期と後期を比べてみれば，特論科目が多い前期の出席率が高く，標準偏差については専門領域に特化した授業授業が多く開講される後期が大きくなっている。学生の授業への参加のあり方について，さらなる検討が必要である。
⑬ 勉強時間「この授業のために週に平均何時間勉強しましたか」という質問に対する回答は，全体の平均値を見れば 3.47 時間となっている。例年，特論科目が集中する前期には，基礎知識を184

学ぶための勉強時間が多く必要となるため,学生の勉強時間が長くなる傾向があるが，今回の調査では，後期の勉強時間が前期よりやや長いという結果が示された。2014 年において，特論科目が開講されなかったわけではなく，また,後期の勉強時間が著しく増加したわけではない。従って,特論科目における課題等が減少したか,課題等に関わらず学生の勉強時間が減少したことに,原因があると考えられる。今後,極端に勉強時間が少ない学生には何がしかの対応が必要であろう。

Ⅴ－5－2

前回のアンケート結果（2011（平成 23）年度）との比較

まず，前回（2011（平成 23）年度）と今回（2014（平成 26）年度）の調査科目の平均点を比較した結果が，［表Ⅴ－5－2］である。

表Ⅴ－5－2

アンケート結果の比較
年度

アンケート調査項目

2011
2014
平均点
（平成23）（平成26） の差

1. 授業全体がうまく構成されていた。

4.65

4.62

-0.03

2. 授業内容がシラバスに沿っていた。

4.62

4.69

0.07

3. 成績の評価方法と基準を明確にしていた。

4.63

4.61

-0.02

4. 担当教員は熱心であった。

4.76

4.76

0

5. 担当教員の説明はわかりやすかった。

4.55

4.53

-0.02

6. 担当教員の質問への対応は適切であった。

4.68

4.64

-0.04

7. 教材・資料等の利用が効果的であった。

4.38

4.53

0.15

8. 自分自身で論理的に考える手助けになった。

4.51

4.56

0.05

9. この分野の知識が身についた。

4.50

4.49

-0.01

10.全体的に判断して良い担当教員だった。

4.70

4.72

0.02

11.全体的に判断して良い授業だった。

4.67

4.68

0.01

12.この授業に何回出席しましたか。

12.63

11.85

-0.78

13.この授業のために週に平均何時間勉強しましたか。

5.16

3.47

-1.69

学生による授業評価の平均値については，概ね前回と類似した結果が得られた。項目によっては，前回を下回ったものもあるが，その差は小さく，誤差の範囲であると考えられる。相対的に大きな改善が認められ項目として，②授業内容の計画性（4.62→4.69）および⑦教材・資料（4.38→4.53）が上げられるが，大幅な改善ではない。以上より，ファカ
ルティ・ディベロップメント（FD）への積極的な取り組みがが奏を功し，学生による評価
が既に十分に高い水準にあると判断することができる。
他方，学生側の学習態度に関わる⑫出席状況および⑬勉強時間については，前回調査を大幅に下回った。現時点では，この点について明確な原因を特定することはできない。今後，学生の出席回数や学習時間が減少した原因の分析を行った上で，学生から積極的な学

185

習態度を引き出すための施策について検討を行うことが喫緊の課題となっている。

Ⅴ－5－3

SESAMI プログラムに関するアンケートの結果と評価

SESAMI プログラムについても, 本格稼働した 2013（平成 25）年度より,アンケート調査を実施している。調査項目は, Ph.D.プログラムに準じて 13 項目とし， 5 段階（5．Strongly
Agree，4．Agree，3．Neutral，2 Disagree，1．Strongly Disagree）による評価の結果を点数化して示したものである。なお，授業への出席回数や授業のための勉強時間数については，実際の数値を聞いている。参考までに，2013（平成 25）年度および 2014（平成 26）
年度の 2 年間のアンケート結果を，［表Ⅴ－5－3］に示す。分析結果から，学生による授業
評価項目（1～11）について，2013（平成 25）年度から 2014（平成 26）年度にかけて，大幅に改善していることが読み取られる。SESAMI プログラムが本格稼働し，教育プログラムが次第に整備されつつあることによるものであると考えられる。他方，学生の授業参加（回数）および勉強時間が減少している。今後，学生の授業参加（回数）および勉強時間の傾向を注意深く見守る必要がある。
アンケート調査項目等の詳細については，本報告書第 7 部「資料」編の[ⅩⅤ章 アンケ
ート調査関連資料]を参考にされたい。

表Ⅴ－5－3SESAMI プログラムに関するアンケート結果
2013 年度

質問番号2014 年度

前期（15 科目）後期（15 科目）

全体平均

前期（15 科目）後期（15 科目）

全体平均

平均値

標準偏差

平均値

標準偏差

（30 科目）

平均値

標準偏差

平均値

標準偏差

（30 科目）

1. The organization of
the course was good.

4.14

0.73

4.59

0.43

4.37

4.78

0.21

4.83

0.25

4.80

2. The instructor followed thesyllabus well.

4.62

0.31

4.70

0.34

4.66

4.80

0.24

4.84

0.27

4.82

3. Students were aware ofbasis for evaluation.

4.27

0.52

4.62

0.30

4.45

4.74

0.23

4.85

0.20

4.79

4. The instructor showed
enthusiasm.

4.55

0.59

4.82

0.30

4.68

4.83

0.24

4.93

0.16

4.88

5. The instructor presented
materials coherently andeffectively.

4.53

0.44

4.64

0.37

4.58

4.79

0.26

4.83

0.26

4.81

6. The instructor answeredquestions satisfactorily.

4.52

0.54

4.71

0.46

4.61

4.85

0.20

4.88

0.22

4.86

7. The use of text andmaterials was effective.

4.38

0.36

4.47

0.40

4.43

4.74

0.24

5.21

1.83

4.98

8. The course helped to thinklogically for myself.

4.15

0.47

4.50

0.46

4.33

4.74

0.29

4.80

0.31

4.77

186

9. I gained the knowledge inthe field of this class.

4.44

0.45

4.54

0.48

4.49

4.79

0.23

4.85

0.18

4.82

10. Over all, this instructor
was good.

4.57

0.54

4.75

0.47

4.66

4.89

0.19

4.88

0.24

4.88

11. Over all, this course was
good.

4.30

0.52

4.60

0.46

4.45

4.82

0.20

4.87

0.21

4.84

12. How many times did you
attend this class?

12.35

4.87

10.74

3.40

11.54

10.40

3.38

10.28

2.89

10.34

13. How many hours a week
did you spend studying
for this class?

16.71

8.75

13.82

5.00

15.27

9.89

3.59

9.74

2.98

9.82

（文責：梶原武久）

Ⅴ－6

大学院教育（Ph.D.プログラム）に関する前回（2010－2012）報告書結果との

比較
Ⅴ－6－1

前回の自己評価の指摘

Ph.D.プログラムの教育体制に関する自己評価の結果として，前回（2010（平成 22）～2012（平成 24）年度）の報告書において指摘されていた主な課題は，以下の 2 点にまとめられる。

Ⅴ－6－1－1

国際的に活躍できる研究者の育成

経営学研究科は，従来，大学院教育（Ph.D.プログラム）が国内トップクラスの非常に優れた教育プログラムであることを自負してきたものの，その半面，国際的に活動できる研究者の育成，そして海外トップスクールと競争できる教育の実現については，まだ多くの課題があることも認めてきた。国際水準の研究ができる研究者を育成するために，経営学研究科では，これまでもコースワークの強化や博士課程後期課程の強化によって Ph.D.プロ
グラムの国際水準化を推進してきた。更に，今回の評価期間においては，博士課程 SESAMI
プログラムを充実させるとともに，外国人教員による授業および外国語による授業を増加させてきた。
しかしながら，これらの諸改革によって実際に国際水準の研究ができる研究者を着実に育成できているかどうかといえば，まだ改革が緒についたばかりであり，成果が明確に現れるにはさらなる時間が必要である。また，これらの仕組みを実際に機能させていくためには，不断の改善努力が必要である。そのためには，今後もこの取り組みを継続させ，一層強化していかなければならないだろう。

187

Ⅴ－6－1－2

教育推進のための財政基盤の確立

経営学研究科では，従来，Ph.D.学生の学習環境，経済支援，生活・学習相談，留学支援
体制の改善，および Ph.D.プログラムに関する情報の積極的広報活動の欠如が課題として指摘されてきた。これらの課題を解決するためには，担当職員の増強，研究教育設備・機器・
図書・データベースの拡充，広報活動の積極化などが必要であるが，そのためにはまずそれらのための資金を確保することが必要である。経営学研究科では，主に競争的資金の獲得を通じて資金確保に努めてきたが，例えばほとんどの教員が科学研究費補助金を既に得ている現状では，この方法も限界に近づいているといえる。今後は，資金調達の多様化を進めていく必要があろう。

Ⅴ－6－2

前回の外部評価の指摘

前回（2010（平成 22）～2012（平成 24）年度）実施された外部評価でも，本学 Ph.D.プ
ログラムに関しては，自己評価と同様に，国際的競争力のある研究者の育成が主な課題として指摘されていた。この課題に関連して指摘された問題は，以下の 2 点にまとめられる。

Ⅴ－6－2－1

内部進学率の低さ

経営学部から経営学研究科への進学率の低さが切実な問題として指摘されてきた。この問題の一因として，学部教育と大学院教育との関連性の薄さが考えられる。

Ⅴ－6－2－2

方法論科目の位置づけの明確化

前回の外部評価においては，方法論科目の必修科目数の検討と，他の科目および第二論
文との関連性について明確化を図る必要がある，との指摘を受けた。必修科目数について
は，定性的方法論と数学的方法論の両方を必修化すべきとの意見もあった。確かに，これらは国際的に競争力のある研究者を育成するためには必要なことではある。しかし，5 年間という限られた修業年限のうちで，複数の方法論に精通させることの実現可能性も検討する必要がある。また，方法論科目の強化に関連して，他の科目編成も方法論別に行うべきとの意見もあった。科目編成を通じて，複眼視できる見方を身に着けさせることの可能性も検討すべきであろう。
方法論科目のあり方との関係で，第二論文の位置づけを明確化すべきとの意見もあった。
現状では，先行研究の整理や方法論の検討と，博士論文の一部を構成する完成した論文という二つの位置づけが混在している。ただ，経営学の間口の広さとアプローチの多様性か
ら両方を認めるべきとの意見もあった。

188

Ⅴ－6－3

前回の自己評価および外部評価の指摘への対応

次に，これらの自己評価および外部評価において指摘された課題について，その後とられた対応についてまとめる。

Ⅴ－6－3－1

国際的に活躍できる研究者の育成

国際的に通用する研究者を育成するために，2013（平成 25）年度から恒常的な教育プロ
グラムとして，博士課程 SESAMI プログラムを新たに開始した。博士課程 SESAMI プログラ
ムは，次の二つの問題に取り組むことによって日本企業の再生を達成しようとするものである。第一の問題は，日本では，高度化・複雑化・グローバル化した金融システム・企業
ガバナンスについての専門家が不足していることである。第二の問題は，他の企業，環境と地域社会との共生を図るサステイナビリティ・アライアンス経営が日本では展開されておらず，その専門家が不足していることである。SESAMI プログラムは，これらの人材不足を解消し，日本企業再生の一助となるべく創設された。
更に，SESAMI 学生のみならず一般学生にも受講可能な英語による授業および海外の著名大学の招聘外国人教員による授業を増やす努力も進めてきた。これらの努力の結果，大学院生の海外留学者数も増加傾向にある。

Ⅴ－6－3－2

内部進学率の向上

経営学部から大学院経営学への進学率を高める努力は，経営学研究科というよりも経営学部における課題である。そこで，経営学部では，2014（平成 26）年より，学部教育改革
タスクフォースを設置して，学部教育の成果の質を保証するとともに大学院進学希望者を増やすための学部教育改革の検討を行ってきた。検討の結果を受けて，2016（平成 28）年度から，「経営学特別学修プログラム」を開始する予定である。
このプログラムでは，双方向の少人数教育を通じて，経営学の基礎的内容を，深く（知識としてではなく，自分の力で現実を理解できる学問として）身に付けさせることを目的としている。このプログラムの履修者の中から，研究に関心をもち，大学院進学を希望す
る学部学生が増えることを期待している。

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大学院教育（Ph.D.プログラム）の施設・設備

大学院教育（Ph.D.プログラム）における学生支援や施設・設備等については，外部評価
委員の評価は総じてやや懐疑的な水準にとどまっている。おそらく比較の対象が国内の大189

学院だけであれば，われわれの学生支援のあり方がそんなに見劣りするものとは思われない。しかしながら，海外の一流大学院と比較すれば，当然ながら予算規模やスタッフの数などの点から見劣りする部分があることは否定できない。この点には多くの制約条件があり，即効性のある改善というのは難しいかもしれない。
しかし，予算や人材の制約の下で，いくつかの改善努力は行われてきた。研究面では最重要課題である図書館の充実のために，神戸大学全体で電子ジャーナルおよびそのダウン
ロード・システムの整備が行われ，2015（平成 27）年度では，洋雑誌で 24,847 点，和雑誌
で 1,525 点，合計 26,372 点の雑誌が電子ジャーナルとして利用可能になっており，研究上の利便性は飛躍的に向上している。
（文責：鈴木一水）190