資料１-1

核燃料サイクル工学研究所 核燃料物質使用施設保安規定
使用施設等における保安規定の審査基準と保安規定の記載整理表

令和 5 年4月18 日面談
日本原子力研究開発機構 核燃料サイクル工学研究所

1使用施設等における保安規定の審査基準と核燃料物質使用施設保安規定変更内容の整理表
使用施設等における保安規定の審査基準（令和２年２月５日改正）

保安規定関連条文（変更対象条文等）

はじめに
核燃料物質の使用者は、核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律（昭和３２年法
律第１６６号。以下「原子炉等規制法」という。）第５７条第１項の規定に基づき、核原料物質、
核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律施行令（昭和３２年政令第３２４号。以下「令」という。）
第４１条に規定する核燃料物質を使用しようとする場合は、工場又は事業所ごとに保安規定を定め、核燃料物質の使用施設等の設置の工事に着手する前に原子力規制委員会の認可を受けることが義務付けられている。
これを受け、認可を受けようとする核燃料物質の使用者は、核燃料物質の使用等に関する規則（昭和３２年総理府令第８４号。以下「使用規則」という。）第２条の１２第１項各号において規定されている事項について定め、申請書を提出することが求められている。申請書を受理した原子力規制委員会は、核燃料物質の使用者から申請された保安規定について、原子炉等規制法第５７条第２項に定める認可要件である・原子炉等規制法第５２条第１項若しくは第５５条第１項の許可を受けたところ又は同条第２項の規定により届け出たところによるものでないと認められないこと
・核燃料物質又は核燃料物質によって汚染された物による災害の防止上十分でないものであると認められないことを確認するための審査を行うこととしている。
したがって、保安規定の審査における基準を明確にする観点から、保安規定の認可の審査に当たって確認すべき事項を次のとおり定める。
ただし、使用規則第２条の１２第１項各号において定められている事項の中には、設置の工事に着手する段階で定めることが困難であり、かつ、これらをその段階で定めていなくても災害の防止
上支障がない事項が存在することから、核燃料物質を初めて工場又は事業所に搬入するまでの間において適用される保安規定の審査に当たっては、これらの事項を定める時期が設定されていること
及びその時期までにこれらの事項を定めることにより、災害の防止上支障がないものと認められることを審査において確認することとする。
使用規則第２条の１２第１項第１号

関係法令及び保安規定の遵守のための体制

１．関係法令及び保安規定の遵守のための体制（経営責任者の関与を含む。）に関することについて 該当なし
は、保安規定に基づき、要領書、手順書その他保安に関する文書について、重要度等に応じて定めるとともに、これを遵守することが定められていること。また、これらの文書の位置付けが明確にされていること。特に、経営責任者の積極的な関与が明記されていること。
２．保安のための関係法令及び保安規定の遵守を確実に行うため、コンプライアンスに係る体制が確 該当なし
実に構築されていることが明確となっていること。
使用規則第２条の１２第１項第２号

品質マネジメントシステム

１．品質マネジメントシステム（以下「ＱＭＳ」という。）については、原子炉等規制法第５２条第 該当なし
１項又は第５５条第１項の許可（以下単に「許可」という。）を受けたところによるものであり、かつ、原子力施設の保安のための業務に係る品質管理に必要な体制の基準に関する規則（令和２年
原子力規制委員会規則第２号。以下「品質管理基準規則」という。）及び原子力施設の保安のため

2

使用施設等における保安規定の審査基準（令和２年２月５日改正）

保安規定関連条文（変更対象条文等）の業務に係る品質管理に必要な体制の基準に関する規則の解釈（原規規発第１９１２２５７号－２（令和元年１２月２５日原子力規制委員会決定））を踏まえて定められていること。
２．具体的には、保安活動の計画、実施、評価及び改善に係る組織及び仕組みについて、安全文化の 該当なし
育成及び維持の体制や手順書等の位置付けを含めて、使用施設等の保安活動に関する管理の程度が把握できるように定められていること。また、その内容は、原子力安全に対する重要度に応じて、その適用の程度を合理的かつ組織の規模に応じたものとしているとともに、定められた内容が、合理的に実現可能なものであること。
３．その際、要求事項を個別業務に展開する具体的な体制及び方法について明確にされていること。 該当なし
この具体的な方法について保安規定の下位文書も含めた文書体系の中で定める場合には、当該文書体系について明確にされていること。
４．手順書等の保安規定上の位置付けに関することについては、要領書、手順書その他保安に関する 該当なし
文書について、これらを遵守するために、重要度等に応じて、保安規定及びその２次文書、３次文書等といったＱＭＳに係る文書の階層的な体系における位置付けが明確にされていること。
５．内部監査の仕組みについては、品質管理基準規則第４６条第１項及び品質管理基準規則解釈第４ 該当なし
６条１の規定に基づき、内部監査の対象に関与していない要員に実施させることとしてもよい。
使用規則第２条の１２第１項第３号

使用施設等の管理を行う者の職務及び組織

１．使用施設等に係る保安のために講ずべき措置に必要な組織及び各職位の職務内容が定められてい 該当なし
ること。
ここで、使用者においては、加工事業者や再処理事業者のように、核燃料物質の取扱いに関して保安の監督を行わせる責任者として、核燃料取扱主任者免状を有する者を選任する義務は課せられていない。
しかしながら、令第４１条が、周辺監視区域外における一般公衆の放射線被ばくの観点から核燃
料物質の数量及び組成を規定したものであることに鑑みれば、同条に定める核燃料物質の使用者においては、自らの保安活動をより確実に遂行していくため、核燃料物質の取扱いに関して指導・助言を行うに足りる知識及び経験等を有する者を保安の監督に関する責任者に選任すること並びにその職務及び責任範囲が保安規定に明記されていることが望ましい。これを踏まえ、以下の事項が明記されていること。
（１）保安の監督に関する責任者の選任及び配置に関すること。
ここで、保安の監督に関する責任者は、組織の長（代表者、工場長又は事業所の長等）が、使用施設等の構造、核燃料物質の取扱いに関し相当の知識及び経験を有する者の中から選任すること及び当該責任者は、その職務の重要性から、工場又は事業所の長等に対し、意見具申できる立場に配置することが明記されていること。
（２）保安の監督に関する責任者の職務に関すること。
ここで、職務については、以下の事項が明記されていること。
① 組織の長（代表者、工場長又は事業所の長等）に対し、意見具申等を行うこと。
② 使用施設等の使用又は管理に従事する者に対して、指導・助言を行うこと。
③ 保安教育の実施計画の作成、改訂に当たり、その内容について、精査、指導・助言を行うこと。

3

使用施設等における保安規定の審査基準（令和２年２月５日改正）

保安規定関連条文（変更対象条文等）④⑤

各種マニュアルの制定、改廃に当たり、その内容について、精査、指導・助言を行うこと。
使用計画、保全計画等の保安上重要な計画の作成、改訂に当たり、その内容について、精査、指導・助言を行うこと。
⑥ 保安規定に係る記録の確認を行うこと。
⑦ 法令に基づく報告について、精査、指導・助言を行うこと。
（３）保安の監督に関する責任者の意見等の尊重① 組織の長（代表者、工場長又は事業所の長等）は、保安の監督に関する責任者の意見具申等を尊重すること。
② 使用施設等の使用等又は管理に従事する者は、保安の監督に関する責任者の指導・助言を尊重すること。
（４）保安の監督に関する責任者を補佐する組織
核燃料物質の使用等を行う工場又は事業所の組織規模、一工場又は事業所当たりに複数の使用施設等が存在する等の場合には、保安の監督に関する責任者の補佐組織を設けることが望ましい。
この場合、補佐組織が他の職務を兼務するときには、当該組織による補佐業務が影響を受けないよう指揮命令系統が明記されていること。
（５）保安の監督に関する責任者の代行者の選任及び配置
核燃料物質の使用等を行う工場又は事業所の組織規模、一工場又は事業所当たりに複数の使用施設等が存在する等の場合には、十分な保安監督業務を行う観点から、保安の監督に関する責
任者の代行者をあらかじめ選任し、配置しておくことが望ましい。この場合、保安の監督に関する代行者の選任及び配置については、(1)と同様の事項が明記されていること。
使用規則第２条の１２第１項第４号

保安教育

１．使用施設等の管理を行う者（役務を供給する事業者に属する者を含む。以下「従業員」という。） 該当なし
について、保安教育実施方針が定められていること。
２．従業員について、保安教育実施方針に基づき、保安教育実施計画を定め、計画的に保安教育を実 該当なし
施することが定められていること。
３．従業員について、保安教育実施方針に基づいた保安教育実施状況を確認することが定められてい 該当なし
ること。
４．保安教育の内容について、関係法令及び保安規定への抵触を起こさないことを徹底する観点から、 該当なし
具体的な保安教育の内容、その見直しの頻度等について明確に定められていること。
使用規則第２条の１２第１項第５号

使用施設等の操作

１．核燃料物質の使用等に必要な従業員の確保について定められていること。

該当なし

２．使用施設等の管理に係る組織内規程類を作成することが定められていること。

該当なし

３．核燃料物質の臨界管理について定められていること。

4

使用施設等における保安規定の審査基準（令和２年２月５日改正）

保安規定関連条文（変更対象条文等）
・第Ⅲ－１－(5)表プルトニウム燃料第一開発室における臨界管理ユニットごとの制限量(その１)
Pu＊＝239Pu＋241Pu＋235U

臨界管理
ユニット

グローブボックス
等番号

制限量注１）（kgPu＊）

系区分

R-116
R-118
R-120

G115

115A、115B、115C、
115D、H-115、OP-116、
ヘリウムリーク試験
機、少量試料用可搬型
中性子線・γ線非破壊分析装置、可搬型中性
子線非破壊測定装置、
工業用Ｘ線装置、ワイヤ巻付装置、超音波検査装置、定盤及び燃料棒一時保管棚

2.6

乾燥系

R-124

H011

H-2

16(mgPu＊)

減速系

G106

106

2.6

乾燥系

G201

201A、201B

2.6

乾燥系

G202

202

2.6

乾燥系

G121

121

2.6

乾燥系

G122

122

2.6

乾燥系

G002

61-1
61-2

0.22

減速系

G056

56

0.70

乾燥系

G057

57

0.40

乾燥系

G065

65

1.10

乾燥系

部屋
番号

R-125

R-129

※ 最大取扱量又は核的制限値の小さい方の値を表示する。

5

その他の条件使用施設等における保安規定の審査基準（令和２年２月５日改正）

保安規定関連条文（変更対象条文等）
・第Ⅲ－１－(6)表等)

プルトニウム燃料第二開発室における臨界管理ユニットごとの制限量(貯蔵庫Pu＊＝239Pu＋241Pu＋235U

部屋
番号

C-119

C-121

C-125
C-120
C-130

臨界管理
ユニット

制限量注１）（kgPu＊）

系区分

T018～T024
T025～T028
T031～T048

22.2/棚半乾燥系

低富化ＭＯＸ

T049～T066

9.3/棚

半乾燥系

高富化ＭＯＸ

T001～T017、R004

4.6/棚

半乾燥系

Pu(90 ％Pu*)

S001～S009
S013～S030
S038～S068
S110～S112
S131～S137
S161～S166
R011～R028
R034～R040

4.6/棚

半乾燥系

Pu(90 ％Pu*)又はPuO2 原料粉/棚B001～B056

7.8/筒

半乾燥系

X001

7.8

半乾燥系

T101～T352

0.53(235U)/棚

半乾燥系

G203 注３）

14.4

減速系

A116～A185

１体/筒―その他の条件

その他の工程等と共用
ウラン濃縮度
20 ％未満注２）

注１）核的制限値又は最大取扱量のうち小さい方の値を制限量とし、表示する。
注２）ウラン缶（鋼板製、内径：約 16 ㎝、高さ：約 23 ㎝）を用いてウラン貯蔵棚に貯蔵する。
注３）１ドラム缶又はコンテナ当たり、200 gPu＊以下のものを貯蔵する。
注４）％は、質量分率を示す。
※

プルトニウム燃料第二開発室における核燃料物質の系区分は、水分含有率が 5 ％未満のものを半乾燥系といい、水分含有率が 5 ％以上のものを減速系という。％は、質量分率を示す。
※※ プルトニウム燃料第二開発室における核物質区分は、以下のとおりとする。
・低富化ＭＯＸとは Pu 富化度が 5.0 ％以下、ウラン濃縮度が 5.0 ％以下のものとする。
・高富化ＭＯＸとは Pu 富化度が 40.0 ％以下、ウラン濃縮度が 40.0 ％以下のものとする。
・転換ＭＯＸとは Pu 富化度が 55.0 ％以下、ウラン濃縮度が 15.0 ％以下のものとする。
・Pu(90 ％Pu*)とは核分裂性物質濃度が 60.0 ％以上又は濃度が確認されていないものとする。
・PuO2 原料粉とは密度 4.5 ｇ/㎝ 3 未満、水分吸着率 5 ％未満で、Pu 同位体組成が 239Pu：80 ％以下、240Pu：
10 ％以上、241Pu：10 ％以下のものとする。
・％は、質量分率を示す。

6

使用施設等における保安規定の審査基準（令和２年２月５日改正）

保安規定関連条文（変更対象条文等）
・第Ⅲ－１－(9)表 プルトニウム燃料第二開発室における臨界管理ユニットごとの制限量(回収設備)：掲載省略
臨界管理ユニット D001、D003、D005、D007、D009、D011、D013 及び D015 に係る記載を削除する。
また、当該臨界管理ユニットに係る記載を第Ⅲ－１－(11)表に、解体・撤去する設備として追記する。

・第Ⅲ－１－(10)表 プルトニウム燃料第二開発室における臨界管理ユニットごとの制限量(品質管理工程)：掲載省略
臨界管理ユニット C012 及び C013 に係る記載を削除する。また、当該臨界管理ユニットに係る記載を、第Ⅲ－１－(11)表に解体・撤去する設備として追記する。

・第Ⅲ－１－(11)表 プルトニウム燃料第二開発室における臨界管理ユニットごとの制限量(その他の工程等)
臨界管理ユニット W004、W006 及び W005 に係る記載を削除する。前述のとおり、解体・撤去する設
備の臨界管理ユニットに係る記載を追記する。
Pu＊＝239Pu＋241Pu＋235U
部屋
番号

臨界管理
ユニット

グローブボックス
等番号

制限量注１）(kgPu＊)

系区分

備

F-101

D023
D029 注２）

D-23
D-29

4.0
1.1

半乾燥系
半乾燥系

注３）
注３）

減速系

注５）

考

（削る）
F-102

D033

C-122
C-125

H005
X001
W021
W023
W025
W027
W031
C012
C013

F-114

C-101
C-217

7

C027
C028

D-33

0.24
（削る）
H-5
11.2
B-1、B-2
7.8
注４）
W-21
0.11
注４）
W-23
0.22
注４）
W-25
0.11
注４）
W-27
0.22
注４）
W-31
0.20
注４）
C-12
0.20
注４）
C-13
0.20
C-24 ～ C-27 注４）
C-28 注４）

0.05
0.05

半乾燥系
半乾燥系
減速系
減速系
減速系
減速系
減速系
減速系
減速系
減速系
減速系

貯蔵庫等と共用
転換ＭＯＸ
転換ＭＯＸ
転換ＭＯＸ
転換ＭＯＸ

OP-10 を接続

使用施設等における保安規定の審査基準（令和２年２月５日改正）

保安規定関連条文（変更対象条文等）
D001
D-1 注４）6.0
半乾燥系 高富化ＭＯＸ
注４）
D003
D-3
3.0
半乾燥系 高富化ＭＯＸ
注４）
D005
D-5
3.0
半乾燥系 高富化ＭＯＸ
注４）
D007
D-7
3.0
半乾燥系 高富化ＭＯＸ
F-103
注４）
D009
D-9
3.0
半乾燥系 高富化ＭＯＸ
注４）
D011
D-11
3.0
半乾燥系 高富化ＭＯＸ
注４）
D013
D-13
3.0
半乾燥系 高富化ＭＯＸ
注４）
D015
D-15
3.0
半乾燥系 高富化ＭＯＸ
注１）核的制限値又は最大取扱量のうち小さい方の値を制限量とし、表示する。
注２）グローブボックス D-29 では、U－Ti 合金を粉砕媒体として使用する。
なお、U－Ti 合金中の 235U は、制限量に含めて質量管理を行う。
注３）高富化ＭＯＸ、PuO2 原料粉又は Pu(90 ％Pu*)とする。
注４）解体・撤去する設備。
注５）核燃料物質付着物が収納されている容器の開封、収納物の点検、廃棄物容器の詰め替えを実施する灰化試験室（F－102）の場所を含む。
注６）％は、質量分率を示す。

４．従業員の引継時に実施すべき事項について定められていること。

該当なし

５．核燃料物質等の使用前及び使用後に確認すべき取扱いに必要な事項について定められていること。 該当なし
６．地震、火災等の発生時に講ずべき措置について定められていること。
使用規則第２条の１２第１項第６号

該当なし

管理区域及び周辺監視区域の設定等

１．管理区域の設定及び措置並びに立入制限等に関すること。

・第Ⅰ－２－（18）図 ウラン貯蔵庫管理区域：掲載省略
記載の適正化(現物との整合)を図る。
・第Ⅰ－２－（19）図 プルトニウム燃料第二開発室管理区域：掲載省略
工程室名称を次のとおり変更する。
①C-140：変更前の固体廃棄物保管室を、固体廃棄物保管室(1)に変更する。
②C-141：変更前の固体廃棄物保管室を、固体廃棄物保管室(2)に変更する。
③F-104：変更前の湿式室(2)を、固体廃棄物保管室(3)に変更する。
・第Ⅰ－２－（20）図 プルトニウム燃料第三開発室管理区域(1)：掲載省略
記載の適正化(現物との整合)を図る。

２．管理区域内の区域区分について、汚染のおそれのない管理区域及びこれ以外の管理区域について 該当なし
表面汚染密度及び空気中の放射性物質濃度の基準値が定められていること。
３．管理区域内において特別措置が必要な区域について講ずべき措置を定め、特別措置を実施する外 該当なし
部放射線に係る線量当量率、空気中の放射性物質濃度及び床、壁その他人の触れるおそれのある物の表面汚染密度の基準が定められていること。
４．管理区域への出入管理に係る措置事項が定められていること。

該当なし

8

使用施設等における保安規定の審査基準（令和２年２月５日改正）

保安規定関連条文（変更対象条文等）

５．管理区域から退出する場合等の表面汚染密度の基準が定められていること。

該当なし

６．管理区域へ出入りする者に遵守させるべき事項及びこれを遵守させる措置が定められていること。 該当なし
７．管理区域から物品又は核燃料物質等の搬出及び運搬をする際に講ずべき事項が定められているこ 該当なしと。
８．周辺監視区域の設定及び措置並びに立入制限等に関すること。

該当なし

９．役務を供給する事業者に対して遵守させる放射線防護上の必要事項及びこれを遵守させる措置が 該当なし
定められていること。
使用規則第２条の１２第１項第７号

排気監視設備及び排水監視設備

１．放射性気体廃棄物及び放射性液体廃棄物の放出物質濃度の測定等の放出管理に係る設備の設置及 該当なし
び機能の維持の方法並びにその使用方法が定められていること。
２．これらの設備の機能の維持の方法については、施設全体の管理方法の一部として、第１５号にお 該当なし
ける施設管理に関する事項と併せて定められていてもよい。また、これらの設備のうち放射線測定に係るものの使用方法については、施設全体の管理方法の一部として、第９号における放射線測定器の管理及び放射線の測定の方法に関する事項と併せて定められていてもよい。
使用規則第２条の１２第１項第８号

線量、線量当量、汚染の除去等

１．放射線業務従事者が受ける線量について、線量限度を超えないための措置（個人線量計の管理の 該当なし
方法を含む。）が定められていること。
２．国際放射線防護委員会（ＩＣＲＰ）が１９７７年勧告で示した放射線防護の基本的考え方を示す 該当なし
概念（as low as reasonably achievable。以下「ＡＬＡＲＡ」という。）の精神にのっとり、放射線業務従事者が受ける線量を管理することが定められていること。
３．使用規則第２条の１１の４第１号ハに基づく床、壁等の除染を実施すべき表面汚染密度の明確な 該当なし
基準が定められていること。
４．管理区域及び周辺監視区域境界付近における線量当量率等の測定に関する事項が定められている 該当なし
こと。
５．管理区域内で汚染のおそれのない区域に物品又は核燃料物質等を移動する際に講ずべき事項が定 該当なし
められていること。
６．核燃料物質等（核燃料物質及び放射性固体廃棄物を除く。）の工場又は事業所の外への運搬に関 該当なし
する行為（工場又は事業所の外での運搬中に関するものを除く。）が定められていること。なお、この事項は、第１０号又は第１１号における運搬に関する事項と併せて定められていてもよい。
７．原子炉等規制法第６１条の２第２項により認可を受けた場合においては、同項により認可を受け 該当なし
た放射能濃度の測定及び評価の方法に基づき、当該認可を受けた申請書等において記載された内容を満足するよう、同条第１項の確認を受けようとする物に含まれる放射性物質の放射能濃度の測定
及び評価を行い、適切に取り扱うことが定められていること。なお、この事項は、放射性廃棄物との仕分け等を明確にするため、第１１号における放射性廃棄物の管理に関する事項と併せて定められていてもよい。
８．放射性廃棄物でない廃棄物の取扱いに関することについては、「原子力施設における「放射性廃 該当なし
棄物でない廃棄物」の取扱いについて（指示）」（平成２０･０４･２１原院第１号（平成２０年５月２７日原子力安全・保安院制定（ＮＩＳＡ－１１１ａ－０８－１）））を参考として定められて
9

使用施設等における保安規定の審査基準（令和２年２月５日改正）

保安規定関連条文（変更対象条文等）いること。なお、この事項は、放射性廃棄物との仕分け等を明確にするため、第１１号における放射性廃棄物の管理に関する事項と併せて定められていてもよい。
９．汚染拡大防止のための放射線防護上、必要な措置が定められていること。
使用規則第２条の１２第１項第９号

該当なし

放射線測定器の管理及び放射線の測定の方法

１．放射線測定器（放出管理用計測器及び放射線計測器を含む。以下同じ。）の種類、所管箇所、数
量及び機能の維持の方法並びにその使用方法（測定及び評価の方法を含む。）が定められていること。

第Ⅰ－８－（7）表
施設名 分類

プ
ル
ト
ニ
ウ
ム
燃
料
第
二
開
発
室

定
置
式
モ
ニ
タ
類

手モ
足ニ
等タ
の類

射

核燃料物質の受払い、運搬、貯蔵等

１．工場又は事業所内における核燃料物質の運搬及び貯蔵に際して、臨界に達しないようにする措置 該当なし
その他の保安のために講ずべき措置を講ずること、貯蔵施設における貯蔵の条件等が定められていること。
２．核燃料物質の工場又は事業所の外への運搬に関する行為（工場又は事業所の外での運搬中に関す 該当なし
るものを除く。）に関することが定められていること。なお、この事項は、第８号又は第１１号における運搬に関する事項と併せて定められていてもよい。
使用規則第２条の１２第１項第１１号

放射性廃棄物の廃棄

10

測定線種 測定器
台 数

器

（抜粋）

使 用 方 法α線用空気モニタα

14以上

管理区域内の空気中放射性物質を採取・測定する。

排気モニタ

α

２

排気中の放射性物質を採取・測定する。

γ線用エリアモニタ

γ

中性子線用エリアモニタｎ

臨界警報装置γ

６

臨界事故の発生を監視する。

α線用退出モニタα

14以上

管理区域等退出時の表面密度を測定する。

α線用サーベイメータ

α70以上 表面密度を測定する。

１以上 管理区域内の線量率を測定
１以上 する。

線量率、表面密度を測定す
る。

β・γ

２以上

β・γ

８以上

中性子線用サーベイメータ

ｎ１以上

α線用放射能測定装置

α

１以上

α

各種試料の放射能を測定す
１以上 る。

定能類

使用規則第２条の１２第１項第１０号

放射線管理用機器名

サメ β線用サーベイメーターー
ベタ
イ類 γ線用サーベイメータ
放測

２．放射線測定器の機能の維持の方法については、施設全体の管理方法の一部等として、第１５号に 該当なし
おける施設管理に関する事項と併せて定められていてもよい。

放射線管理用機器（プルトニウム燃料第二、第三開発室）

α線用核種分析装置

線量率を測定する。

使用施設等における保安規定の審査基準（令和２年２月５日改正）

保安規定関連条文（変更対象条文等）

１．放射性固体廃棄物の保管廃棄に係る具体的な管理措置及び運搬に関し、放射線安全確保のための措置が定められていること。

第Ⅲ－４－(2)表プルトニウム燃料第二開発室における固体廃棄物の保管能力
固体廃棄施設

施設名

プルトニウ
ム燃料第二
開発室

部屋番号

保管能力注１）
容器に封入する前の固体 容器に封入した固体廃(本)
廃棄物を保管する場所

棄物を保管する場所

A-101

○

―

F-101

○

―

A-104

○

―

C-101

○

―

C-102

○

―

C-103

○

―

C-110

○

―

C-135

○

―

（記載場所変更）
F-102

○

―

F-104

○

―

C-215

○

―

C-217

○

―

C-140

―

○注２

C-141

―

○注２

A-104

―

○

F-104

―

○

C-136

―

○

注１）200 Ｌドラム缶換算。
注２）コンテナに封入した固体廃棄物のみを保管する。
２．放射性液体廃棄物の固型化等の処理及び放射性廃棄物の工場又は事業所の外への廃棄（放射性廃 該当なし
棄物の輸入を含む。）に関する行為の実施体制が定められていること。
３．放射性固体廃棄物の工場又は事業所の外への運搬に関する行為（工場又は事業所の外での運搬中 該当なし
に関するものを除く。）に係る体制が構築されていることが明記されていること。なお、この事項
は、第８号又は第１０号における運搬に関する事項と併せて定められていてもよい。
４．放射性液体廃棄物の放出箇所、放射性液体廃棄物の放出管理目標値及び基準値を満たすための放 該当なし
出管理方法並びに放射性液体廃棄物の放出物質濃度の測定項目及び頻度が定められていること。
５．放射性気体廃棄物の放出箇所、放射性気体廃棄物の放出管理目標値を満たすための放出量管理方 該当なし
法並びに放射性気体廃棄物の放出物質濃度の測定項目及び頻度が定められていること。
６．平常時の環境放射線モニタリングの実施体制（計画、実施、評価等）について定められているこ 該当なし
と。

11

188

1 560
1 584
―

使用施設等における保安規定の審査基準（令和２年２月５日改正）
７．ＡＬＡＲＡの精神にのっとり、排気、排水等を管理することが定められていること。
使用規則第２条の１２第１項第１２号

保安規定関連条文（変更対象条文等）
該当なし

非常の場合に講ずべき処置

１．緊急時に備え、平常時から緊急時に実施すべき事項が定められていること。

該当なし

２．緊急時における核燃料物質の使用に関する組織内規程類を作成することが定められていること。

該当なし

３．緊急事態発生時は定められた通報経路に従い、関係機関に通報すること（工場等内の見学者、外 該当なし
部研究者等に対する避難指示等を含む。）が定められていること。
４．緊急事態の発生をもってその後の措置は、原子力災害対策特別措置法（平成１１年法律第１５６ 該当なし
号）第７条第１項の原子力事業者防災業務計画によることが定められていること。
５．緊急事態が発生した場合は、緊急時体制を発令し、応急措置及び緊急時における活動を実施する 該当なし
ことが定められていること。
６．次に掲げる要件に該当する放射線業務従事者を緊急作業に従事させるための要員として選定する 該当なし
ことが定められていること。
（１）緊急作業時の放射線の生体に与える影響及び放射線防護措置について教育を受けた上で、緊急作業に従事する意思がある旨を使用者に書面で申し出た者であること（２）緊急作業についての訓練を受けた者であること。
（３）実効線量について２５０ｍＳｖを線量限度とする緊急作業に従事する従業員は、原子力災害対策特別措置法第８条第３項に規定する原子力防災要員、同法第９条第１項に規定する原子力防災管理者又は同条第３項に規定する副原子力防災管理者であること。
７．放射線業務従事者が緊急作業に従事する期間中の線量管理（放射線防護マスクの着用等による内 該当なし
部被ばくの管理を含む。）、緊急作業を行った放射線業務従事者に対し、健康診断を受診させる等の非常の場合に講ずべき処置に関し、適切な内容が定められていること。
８．事象が収束した場合には、緊急時体制を解除することが定められていること。

該当なし

９．防災訓練の実施頻度について定められていること。

該当なし

使用規則第２条の１２第１項第１３号

設計想定事象等に係る使用施設等の保全に関する措置

１．許可を受けたところによる基本設計ないし基本的設計方針に則した対策が機能するよう、想定す 該当なし
る事象に応じて、次に掲げる措置を講ずることが定められていること。
（１）使用施設等の必要な機能を維持するための活動に関する計画を策定し、要員を配置するとともに、計画に従って必要な活動を行わせること。特に、当該計画には、次に掲げる事項を含めること。
イ 火災
可燃物の管理、消防吏員への通報、消火又は延焼の防止その他消防隊が火災の現場に到着するまでに行う活動に関すること。
ロ 発生頻度が設計評価事故より低い事故であって、使用施設等から多量の放射性物質又は放射線を放出するおそれがあるもの（以下「多量の放射性物質等を放出する事故」という。）
当該事故の拡大を防止するために必要な措置に関すること。
（２）必要な機能を維持するための活動を行う要員に対する教育及び訓練に関すること。特に多量の放射性物質等を放出する事故の発生時における使用施設等の必要な機能を維持するための活動を行う要員に対する教育及び訓練については、毎年１回以上定期に実施すること。
12

使用施設等における保安規定の審査基準（令和２年２月５日改正）

保安規定関連条文（変更対象条文等）（３）必要な機能を維持するための活動を行うために必要な照明器具、無線機器その他の資機材を備え付けること。
（４）その他必要な機能を維持するための活動を行うために必要な体制を整備すること。
使用規則第２条の１２第１項第１４号

記録及び報告１．使用施設等に係る保安に関し、必要な記録を適正に作成し、管理することが定められていること。 該当なし
その際、保安規定及びその下位文書において、必要な記録を適正に作成し、管理するための措置が定められていること。
２．使用規則第２条の１１に定める記録について、その記録の管理に関すること（計量管理規定及び 該当なし
核物質防護規定で定めるものを除く。）が定められていること。
３．工場又は事業所の長及び保安の監督に関する責任者に報告すべき事項が定められていること。

該当なし

４．特に、使用規則第６条の１０各号に掲げる事故故障等の事象及びこれらに準ずるものが発生した 該当なし
場合においては、経営責任者に確実に報告がなされる体制が構築されていることなど、安全確保に関する経営責任者の強い関与が明記されていること。
５．当該事故故障等の事象に準ずる重大な事象について、具体的に明記されていること。
使用規則第２条の１２第１項第１５号

該当なし

使用施設等の施設管理

１．施設管理方針、施設管理目標及び施設管理実施計画の策定並びにこれらの評価及び改善について、 （使用を終了し維持管理中の設備の管理）「原子力事業者等における使用前事業者検査、定期事業者検査、保安のための措置等に係る運用ガ 第Ⅲ編第 12 条の２ 核燃料管理者は、使用を終了し維持管理中の設備（パルスコラム装置、リサイク
イド」（原規規発第１９１２２５７号－７（令和元年１２月２５日原子力規制委員会決定））を参 ル処理装置、オフガス処理装置、トンネル、熱処理炉、ペレット研削装置、粉末成形装置、焼結装置、考として定められていること。
アルゴンガス循環精製装置、酸蒸気処理装置、ガスクロマトグラフ、移載台車及び燃料要素洗浄設備）
を施設管理実施計画、設備保全整理表及び検査要否整理表に定めるところにより点検しなければならない。
２．使用前検査の実施に関することが定められていること。
該当なし
なお、品質管理基準規則第４８条第５項及び品質管理基準規則解釈第４８条２の規定に基づき、当該使用前検査等の対象となる機器等の工事（補修、取替え、改造等）又は点検に関与していない
要員に検査を実施させることとしてもよい。
使用規則第２条の１２第１項第１６号

技術情報の共有

１．メーカーなどの保守点検を行った事業者から得られた保安に関する技術情報を事業者の情報共有 該当なしの場を活用し、他の使用者等と共有し、自らの使用施設等の保安を向上させるための措置が記載されていること。
使用規則第２条の１２第１項第１７号

不適合発生時の情報の公開

１．使用施設等の保安の向上を図る観点から、不適合が発生した場合の公開基準が定められているこ 該当なしと。
２．情報の公開に関し、自ら管理するウェブサイトへの登録等に必要な事項が定められていること。
使用規則第２条の１２第１項第１８号

該当なし

その他必要な事項

１．日常のＱＭＳに係る活動の結果を踏まえ、必要に応じ、使用施設等に係る保安に関し必要な事項 該当なし
を定めていること。
２．保安規定を定める「目的」が、核燃料物質又は核燃料物質によって汚染された物による災害の防 該当なし
止を図るものとして定められていること。
13保安規定に規定すべき事項の確認表（使用変更に伴う保安規定の変更）
使用施設保安規定変更認可申請の変更の背景（令和 5 年 3 月 22 日申請）

確認の観点及び妥当性（保安規定に規定すべき事項）

保安規定の該当箇所（保安規定の反映状況）

1.プルトニウム燃料第一開発室で、ガスクロマトグラ ① 職務及び組織
フを維持管理中の設備として管理
当該作業については、第Ⅰ編第 5 条(24) 燃料技術開発課長の職務のうち、プルトニウム燃料の製造 保安規定第Ⅰ編 第 4 条（変更なし）
・第Ⅲ編 第 12 条の２（使用を終了し維持管理中の 技術等の開発に係る業務に付随し、当該業務で使用した設備を、使用を終了し維持管理中の設備として設備の管理）にガスクロマトグラフの記載を追加す 管理する。
保安規定第Ⅰ編 第 5 条（変更なし）
る。
燃料技術開発課長は、第Ⅰ編第 4 条の組織のうち、(24)に該当する。
② 使用施設等の操作
核燃料物質等の使用等について留意事項は、第Ⅲ編第 1 条に記載のとおり、作業の安全の確保、使用 保安規定第Ⅲ編第 1 条（変更なし）
等に係る注意事項の掲示、使用者が作業の安全を確保し、注意事項を遵守することである。なお、当該設備において核燃料物質は使用しない。
核燃料物質等の使用等を行う者は、第Ⅲ編第 9 条のとおり、事前に機器装置等の目的、機能及び操作 保安規定第Ⅲ編 第 9 条（変更なし）
手順を理解して操作するとともに、機器装置等の状態を正しく把握しなければならない。
従業員は、第Ⅲ編第 29 条のとおり、 使用施設等の安全及び運転又は電気等のユーティリティの供給 保安規定第Ⅲ編 第 29 条（変更なし）に影響を及ぼすおそれが生じた場合、若しくは火災警報、グローブボックス温度上昇警報等並びに排気モニタ警報等の警報設備が作動した場合は、直ちに使用施設内各課長等又は放射線管理第１課長に通報する。通報を受けた核燃料管理者等又は放射線管理第１課長は、直ちに原因を調査し、必要な措置を講ずるとともに、必要と認めた場合は担当部長に通報する。通報を受けた担当部長等は、必要な措置を講ずるとともに、プルトニウム燃料技術開発センター長に通報し、核燃料取扱主務者に通知する。
③ 管理区域等の設定等
線量告示第１条に定める管理区域に係る線量等の値を超え、又は超えるおそれのある区域が所長よ 保安規定第Ⅰ編 第 20 条（変更なし）
り、管理区域として指定される。プルトニウム燃料第一開発室内には管理区域に指定された区域があり、当該設備の維持管理は管理区域内で実施する。
あらかじめ定められた出入口から出入りすること、定められた個人線量計を着用すること等の管理区 保安規定第Ⅰ編 第 26 条（変更なし）
域の出入管理に係る遵守事項を遵守して作業を実施する。
④ 線量等の監視並びに汚染の除去
課長は、作業による線量が合理的に達成できる限り低くなるよう、放射線作業計画を作成し、その実 保安規定第Ⅰ編 第 28 条（変更なし）
施に当たっては、計画に記載した放射線防護措置を講じる。
課長は、放射線管理第１課長より管理区域に係る線量率等の測定結果で異常が認められたことに伴う 保安規定第Ⅰ編 第 30 条（変更なし）
通知を受けた場合、原因の究明、汚染の除去等の適切な措置を講じる。
課長は、予期しない汚染を床、壁等に発生させた場合又は発見した場合は、汚染拡大防止の応急措置 保安規定第Ⅰ編 第 31 条（変更なし）
を講じるとともに、放射線管理第１課長に連絡し、放射線管理第１課長の指導・助言の元、除染が必要となった場合は、汚染の除去又は汚染の拡大防止措置等、放射線防護上の措置を講じるとともに部長に報告する。
⑤ 排気・排水監視設備
1

使用施設保安規定変更認可申請の変更の背景（令和 5 年 3 月 22 日申請）

確認の観点及び妥当性（保安規定に規定すべき事項）

保安規定の該当箇所（保安規定の反映状況）

統括者は、排気設備からの放射性気体廃棄物の放出によって、周辺監視区域外における空気中の放射 保安規定第Ⅰ編 第 38 条（変更なし）
性物質の３か月間の平均濃度が、線量告示第８条第１項に定める基準を超えないように管理するとともに、その放出量が合理的に達成できる限り低くなるよう管理している。また、放射線管理第１課長は、
排気中の放射性物質濃度を、排気モニタにより連続的に測定又は捕集試料により測定しており、排気中の放射性物質濃度が異常に高くなったとき、又は、そのおそれがあるときは、放射線管理部長に報告、放射線管理部長は、統括者にその原因の除去等、必要な措置を講ずるよう勧告するとともに、当該施設の核燃料取扱主務者に通知している。統括者は、この勧告を受けた場合は、必要な措置を講じなければならない。
統括者は、排水を周辺監視区域外に放出する場合は、線量告示第８条第１項に定める基準を超えない 保安規定第Ⅰ編 第 39 条（変更なし）
ように管理するとともに、その放出量が合理的に達成できる限り低くなるよう管理しなければならない。なお、排水を放出の際、核燃料管理者は、環境監視課長の承認を得た後、統括者の放出の許可を得なければならない。
⑥ 放射線測定器等統括者は、放射線管理部長が指定する放射線管理用機器を常備しなければならない。

保安規定第Ⅰ編 第 34 条（変更なし）⑦ 核燃料物質の運搬・貯蔵等
核燃料管理者は、核燃料物質等を周辺監視区域内で運搬する場合は、核燃料物質等の種類、数量及び 保安規定第Ⅰ編 第 36 条（変更なし）
性状に応じた容器を使用すること、定められた経路以外は運搬しないこと等の措置を講じなければならない。
核燃料管理者は、核燃料物質を貯蔵する場合は、各貯蔵施設において最大貯蔵量を超えて貯蔵しては 保安規定第Ⅲ編 第 8 条（変更なし）
ならない。
⑧ 放射性廃棄物の廃棄
放射性気体及び放射性液体廃棄物の廃棄については、上記⑤に記載のとおり。
保安規定第Ⅰ編 第 40 条の 2（変更なし）
放射性固体廃棄物を廃棄する場合は、廃棄物容器に封入し、所定の表示を行う。なお、当該容器が可燃性の場合は、可燃性の容器を金属製容器又は金属製保管庫に収納する。放射性固体廃棄物を保管する
場合は、廃棄施設に保管する。
⑨ 非常時の措置
従業員は、非常事態が発生し、又は発生するおそれがあると認めた場合は、応急の措置を行うととも 保安規定第Ⅰ編 第 45 条（変更なし）に、担当課長に通報を行わなければならない。担当課長は、この通報を受け、その状況が非常事態に該当し、又は非常事態に発展するおそれがあると判断した場合は、直ちに非常事態を防止し、又は非常事
態の拡大を防止するために必要な措置（従業員以外の者に対する避難指示等を含む。）を講ずるとともに、通報連絡責任者に通報しなければならない。
⑩ 事故に係る保全
所長は、非常事態に備え、災害の発生又は拡大防止を図るための組織及びその要員をあらかじめ定め 保安規定第Ⅰ編 第 42 条（変更なし）ておかなければならない。
所長は、前条に定める組織が活動するにあたって必要な放射線防護用機材、通信連絡機器等をあらか 保安規定第Ⅰ編 第 43 条（変更なし）
2

使用施設保安規定変更認可申請の変更の背景（令和 5 年 3 月 22 日申請）

確認の観点及び妥当性（保安規定に規定すべき事項）

保安規定の該当箇所（保安規定の反映状況）

じめ準備しておかなければならない。
所長は、非常事態が発生したときの機構内部及び外部関係機関への通報連絡系統をあらかじめ定めて 保安規定第Ⅰ編 第 44 条（変更なし）
おかなければならない。
⑪ 記録及び報告
統括者、放射線管理部長、保安管理部長及び工務技術部長は、その所掌する業務に関し、第Ⅰ－12 表 保安規定第Ⅰ編 第 50 条（変更なし）に定める事項について記録し、保管させなければならない。
核燃料取扱主務者は、第Ⅰ－12 表に定める記録のうち使用施設等の保安の監督を行うために必要な 保安規定第Ⅰ編 第 51 条（変更なし）
記録を検閲しなければならない。
所長は、核燃料物質の盗取又は所在不明が生じたとき、使用施設等の故障があった場合において、当 保安規定第Ⅰ編 第 52 条（変更なし）
該故障に係る修理のため特別の措置を必要とする場合であって、核燃料物質の使用等に支障を及ぼした
とき等の事項に該当する場合（そのおそれがある場合を含む。）は、直ちに理事長に報告しなければならない。また、理事長に報告した後、速やかに事故の発生日時、場所、状況及び発生に際して採った処
置等の事項を明らかにした報告書を作成し、研究所担当理事の確認を受けた後に、理事長に報告しなけ
ればならない。
⑫ 施設管理理事長は、使用施設等が原子炉等規制法第 52 条第１項又は第 55 条第１項の許可を受けたところによ 保安規定第Ⅰ編 第 12 条の２（変更なし）
るものであり、かつ、原子炉等規制法第 55 条の２第２項第２号の技術上の基準に適合する性能を有す
るよう、これを設置し、及び維持するため、施設管理方針を定めなければならない。
所長は、前条の規定により定められた施設管理方針に従って達成すべき研究所の施設管理目標を定め 保安規定第Ⅰ編 第 12 条の３（変更なし）
なければならない。それを受け、統括者、放射線管理部長及び工務技術部長は、第１項の研究所の施設
管理目標を踏まえ、達成すべき施設管理目標を定めなければならない。
統括者、放射線管理部長及び工務技術部長は、施設管理目標を達成するため、所掌する設備・機器に 保安規定第Ⅰ編 第 12 条の４（変更なし）
ついて、施設管理実施計画を策定しなければならない。また、統括者、放射線管理部長及び工務技術部
長は、所掌する設備・機器について、設備保全整理表及び検査要否整理表を策定しなければならない。
核燃料管理者（環境・計画管理課長を除く。）、施設運転管理者、放射線管理部内各課長及び運転課長 保安規定第Ⅰ編 第 12 条の５（変更なし）
は、所掌する設備・機器について、施設管理実施計画、設備保全整理表及び検査要否整理表に定めるところにより、保全活動を実施しなければならない。当該設備においては、使用を終了し維持管理中の設 保安規定第Ⅲ編 第 12 条の２（変更あり）
備として、施設管理実施計画、設備保全整理表及び検査要否整理表に定めるところにより点検しなければならない。
統括者、放射線管理部長及び工務技術部長は、所掌する設備・機器について、保全活動（工事、巡視、 保安規定第Ⅰ編 第 12 条の６（変更なし）
点検及び検査に関する事項に限る。）の有効性評価を年１回及び必要に応じて行い、必要と認める場合には改善を行わなければならない。
独立検査組織は、施設管理に関する定期的な検査を実施するに当たり、検査計画書及び検査要領書を 保安規定第Ⅰ編 第 12 条の７（変更なし）
策定しなければならない。また、検査計画書及び検査要領書に従い検査を実施し、検査成績書を取りま
とめ、核燃料取扱主務者の確認を得なければならない。
3

使用施設保安規定変更認可申請の変更の背景（令和 5 年 3 月 22 日申請）

確認の観点及び妥当性（保安規定に規定すべき事項）

保安規定の該当箇所（保安規定の反映状況）⑬ その他保安に関する事項
使用施設内各課長、放射線管理部内各課長及び工務技術部内各課長は、東海村において震度４以上の 保安規定第Ⅰ編 第 47 条の２（変更なし）
地震の発生が確認された場合、台風又は竜巻の襲来があった場合は、所掌する使用施設等について点検し、異常がないことを確認しなければならない。また、所掌する施設、設備等において火災が発生した
場合は、初期消火及び延焼防止を図るとともに、被害状況を確認しなければならない。なお、地震点検
及び火災時の被害状況の確認の結果、必要があると認めた場合は、上記⑨に定める措置を講じなければならない。
所長は、上記⑨に基づく通報を受けた場合において、原災法に基づく事象に該当すると判断した場合 保安規定第Ⅰ編 第 48 条（変更なし）
は、直ちに研究所に防災体制を発令しなければならない。
原災法に基づく事象が発生した場合は、本規定によらず、原子力事業者防災業務計画に基づき措置す 保安規定第Ⅰ編 第 49 条（変更なし）
るものとする。
2.プルトニウム燃料第一開発室で、可搬型中性子非破壊測定装置を用いて行う試験
・第Ⅲ編 第Ⅲ－１－(5)表 プルトニウム燃料第一開発室工程における臨界管理ユニットごとの制限量（その 1）の臨界管理ユニット G115 のグローブボック
ス等番号に可搬型中性子線非破壊測定装置を追加する。

①職務及び組織
当該試験については、第Ⅰ編第 5 条(20) 核物質管理課長の職務のうち、計量管理に係る業務に関連 保安規定第Ⅰ編 第 4 条（変更なし）
し、核燃料物質定量のための非破壊測定試験を行う。
核物質管理課長は、第Ⅰ編第 4 条の組織のうち、(20)に該当する。
保安規定第Ⅰ編 第 5 条（変更なし）②使用施設等の操作
核燃料物質等の使用等について留意事項は、第Ⅲ編第 1 条に記載のとおり、作業の安全の確保、使用 保安規定第Ⅲ編第 1 条（変更なし）
等に係る注意事項の掲示、使用者が作業の安全を確保し、注意事項を遵守することである。
核燃料物質等の使用等に当たっては、第Ⅲ編第 2 条のとおり、いかなる場合においても臨界に達しな 保安規定第Ⅲ編第 2 条（変更なし）
いよう管理しなければならない。
今回、プルトニウム燃料第一開発室で行う試験について、適切な臨界管理を行うため、第Ⅲ－１－(5) 第Ⅲ－1－(5)表（変更あり）
表の臨界管理ユニット G115 に属するグローブボックス等番号として可搬型中性子非破壊測定装置を追加する。
核燃料物質の使用を行う場合は、第Ⅲ編第 4 条のとおり、1）使用目的、2）使用期間及び使用場所、 保安規定第Ⅲ編 第 4 条（変更なし）
3）核燃料物質の種類及び使用数量、4）同位元素組成、5）化学的組成、6）物理的形状、7）使用方法及び通常の使用条件と異なる使用を計画する場合は、その使用条件等、8）使用する核燃料物質の受入れ・払出しに関する管理方法等、9）使用を終了した核燃料物質の処理の方法、10)安全評価及び安全対策について使用計画で明らかにしなければならない。
核燃料物質等の使用等を行う者は、第Ⅲ編第 9 条のとおり、事前に機器装置等の目的、機能及び操作 保安規定第Ⅲ編 第 9 条（変更なし）
手順を理解して操作するとともに、機器装置等の状態を正しく把握しなければならない。
従業員は、第Ⅲ編第 29 条のとおり、使用施設等の安全及び運転又は電気等のユーティリティの供給に 保安規定第Ⅲ編 第 29 条（変更なし）
影響を及ぼすおそれが生じた場合、若しくは火災警報、グローブボックス温度上昇警報等並びに排気モ
ニタ警報等の警報設備が作動した場合は、直ちに使用施設内各課長等又は放射線管理第１課長に通報する。通報を受けた核燃料管理者等又は放射線管理第１課長は、直ちに原因を調査し、必要な措置を講ずるとともに、必要と認めた場合は担当部長に通報する。通報を受けた担当部長等は、必要な措置を講ず
4

使用施設保安規定変更認可申請の変更の背景（令和 5 年 3 月 22 日申請）

確認の観点及び妥当性（保安規定に規定すべき事項）

保安規定の該当箇所（保安規定の反映状況）

るとともに、プルトニウム燃料技術開発センター長に通報し、核燃料取扱主務者に通知する。
③管理区域等の設定等
線量告示第１条に定める管理区域に係る線量等の値を超え、又は超えるおそれのある区域が所長よ 保安規定第Ⅰ編 第 20 条（変更なし）
り、管理区域として指定される。プルトニウム燃料第一開発室内には管理区域に指定された区域があり、当該試験は管理区域内で実施する。
あらかじめ定められた出入口から出入りすること、定められた個人線量計を着用すること等の管理区 保安規定第Ⅰ編 第 26 条（変更なし）
域の出入管理に係る遵守事項を遵守して作業を実施する。
④線量等の監視並びに汚染の除去～⑪記録及び報告
1.④～1.⑪と同じため省略。
⑫施設管理
理事長は、使用施設等が原子炉等規制法第 52 条第１項又は第 55 条第１項の許可を受けたところによ 保安規定第Ⅰ編 第 12 条の２（変更なし）
るものであり、かつ、原子炉等規制法第 55 条の２第２項第２号の技術上の基準に適合する性能を有す
るよう、これを設置し、及び維持するため、施設管理方針を定めなければならない。
所長は、前条の規定により定められた施設管理方針に従って達成すべき研究所の施設管理目標を定め 保安規定第Ⅰ編 第 12 条の３（変更なし）
なければならない。それを受け、統括者、放射線管理部長及び工務技術部長は、第１項の研究所の施設
管理目標を踏まえ、達成すべき施設管理目標を定めなければならない。
統括者、放射線管理部長及び工務技術部長は、施設管理目標を達成するため、所掌する設備・機器に 保安規定第Ⅰ編 第 12 条の４（変更なし）
ついて、施設管理実施計画を策定しなければならない。また、統括者、放射線管理部長及び工務技術部
長は、所掌する設備・機器について、設備保全整理表及び検査要否整理表を策定しなければならない。
核燃料管理者（環境・計画管理課長を除く。）、施設運転管理者、放射線管理部内各課長及び運転課長 保安規定第Ⅰ編 第 12 条の５（変更なし）
は、所掌する設備・機器について、施設管理実施計画、設備保全整理表及び検査要否整理表に定めるところにより、保全活動を実施しなければならない。
統括者、放射線管理部長及び工務技術部長は、所掌する設備・機器について、保全活動（工事、巡視、 保安規定第Ⅰ編 第 12 条の６（変更なし）
点検及び検査に関する事項に限る。）の有効性評価を年１回及び必要に応じて行い、必要と認める場合には改善を行わなければならない。
独立検査組織は、施設管理に関する定期的な検査を実施するに当たり、検査計画書及び検査要領書を 保安規定第Ⅰ編 第 12 条の７（変更なし）
策定しなければならない。また、検査計画書及び検査要領書に従い検査を実施し、検査成績書を取りま
とめ、核燃料取扱主務者の確認を得なければならない。
⑬その他保安に関する事項
1.⑬と同じため省略。
3.プルトニウム燃料第二開発室で、グローブボックス等を解体・撤去作業
・第Ⅰ編 第Ⅰ-８-(7)表 放射線管理用機器（プルト
ニウム燃料第二、第三開発室）のうち、プルトニウム
燃料第二開発室のうち、定置式モニタ類のうち、α線①職務及び組織
当該作業については、第Ⅰ編第 5 条(28) 廃止措置技術開発課長の職務のうち、プルトニウム系設備 保安規定第Ⅰ編 第 4 条（変更なし）
解体技術開発に係る業務として行う。ただし、品質管理工程設備については、第Ⅰ編第 5 条(21) 品質管理課長の職務のうち、プルトニウム燃料の分析等に係る業務に付随し、当該業務で使用した設備は、 保安規定第Ⅰ編 第 5 条（変更なし）
品質管理課長が解体・撤去を行う。
5

使用施設保安規定変更認可申請の変更の背景（令和 5 年 3 月 22 日申請）

確認の観点及び妥当性（保安規定に規定すべき事項）

用空気モニタの測定器台数を変更する。
廃止措置技術開発課長は、第Ⅰ編第 4 条の組織のうち、(28)に該当する。品質管理課長は、同条(21)・第Ⅲ編 第Ⅲ－１－(9)表 プルトニウム燃料第二 に該当する。
開発室における臨界管理ユニットごとの制限量（回収 ②使用施設等の操作設備）から臨界管理ユニット D001、D003、D005、D007、 核燃料物質等の使用等について留意事項は、第Ⅲ編第 1 条に記載のとおり、作業の安全の確保、使用
D009、D011、D013 及び D015 に係る記載を削除し、第 等に係る注意事項の掲示、使用者が作業の安全を確保し、注意事項を遵守することである。
Ⅲ－１－(11)表 プルトニウム燃料第二開発室にお
今回、プルトニウム燃料第二開発室で行う解体・撤去作業について、適切な臨界管理を行うため、第ける臨界管理ユニットごとの制限量（その他の工程 Ⅲ－１－(9)表、第Ⅲ－１－(10)表及び第Ⅲ－１－(11)表の臨界管理ユニットの記載を変更する。具体等）へ当該記載を追加する。
的には前２表のうち、解体・撤去する設備の臨界管理ユニットに係る記載を当該表から削除し、第Ⅲ－・第Ⅲ編 第Ⅲ―１―(10)表 プルトニウム燃料第二 １－(11)表に追記する。また、第Ⅲ－１－(11)表において、解体・撤去が完了した設備の臨界管理ユニ
開発室における臨界管理ユニットごとの制限量（品質 ットに係る記載を削除する。
管理工程）から臨界管理ユニット C012 及び C013 に係
核燃料物質等の使用等を行う者は、第Ⅲ編第 9 条のとおり、事前に機器装置等の目的、機能及び操作る記載を削除し、第Ⅲ―１―(11)表 プルトニウム燃 手順を理解して操作するとともに、機器装置等の状態を正しく把握しなければならない。
料第二開発室における臨界管理ユニットごとの制限
従業員は、第Ⅲ編第 29 条のとおり、 使用施設等の安全及び運転又は電気等のユーティリティの供給量（その他の工程等）へ当該記載を追加する。
に影響を及ぼすおそれが生じた場合、若しくは火災警報、グローブボックス温度上昇警報等並びに排気・第Ⅲ編 第Ⅲ－１－(11)表 プルトニウム燃料第二 モニタ警報等の警報設備が作動した場合は、直ちに使用施設内各課長等又は放射線管理第１課長に通報
開発室における臨界管理ユニットごとの制限量（その する。通報を受けた核燃料管理者等又は放射線管理第１課長は、直ちに原因を調査し、必要な措置を講
他の工程等）から臨界管理ユニット W004、W005 及び ずるとともに、必要と認めた場合は担当部長に通報する。通報を受けた担当部長等は、必要な措置を講
W006 に係る記載を削除する。
ずるとともに、プルトニウム燃料技術開発センター長に通報し、核燃料取扱主務者に通知する。

保安規定の該当箇所（保安規定の反映状況）

保安規定第Ⅲ編第 1 条（変更なし）
第Ⅲ－1－(9)表（変更あり）
第Ⅲ－1－(10)表（変更あり）
第Ⅲ－1－(11)表（変更あり）

保安規定第Ⅲ編 第 9 条（変更なし）
保安規定第Ⅲ編 第 29 条（変更なし）③管理区域等の設定等
線量告示第１条に定める管理区域に係る線量等の値を超え、又は超えるおそれのある区域が所長よ 保安規定第Ⅰ編 第 20 条（変更なし）
り、管理区域として指定される。プルトニウム燃料第二開発室内には管理区域に指定された区域があり、当該作業は管理区域内で実施する。
あらかじめ定められた出入口から出入りすること、定められた個人線量計を着用すること等の管理区 保安規定第Ⅰ編 第 26 条（変更なし）
域の出入管理に係る遵守事項を遵守して作業を実施する。
④線量等の監視並びに汚染の除去、⑤排気・排水監視設備
1.④、⑤と同じため省略。
⑥放射線測定器等
統括者は、放射線管理部長が指定する放射線管理用機器を常備しなければならない。
保安規定第Ⅰ編 第 34 条（変更なし）
今回、プルトニウム燃料第二開発室で行う解体・撤去作業に併せて、α線用空気モニタを一部撤去す 第Ⅰ－8－(7)表（変更あり）
るため、第Ⅰ-8-(7)表を変更する。
⑦核燃料物質の運搬・貯蔵等～⑪記録及び報告
1.⑦～⑪と同じため省略。
⑫施設管理
2.⑫と同じため省略。
⑬その他保安に関する事項
6

使用施設保安規定変更認可申請の変更の背景（令和 5 年 3 月 22 日申請）

確認の観点及び妥当性（保安規定に規定すべき事項）

保安規定の該当箇所（保安規定の反映状況）

1.⑬と同じため省略。
4.プルトニウム燃料第二開発室で、残存核燃料物質の ①職務及び組織処理作業
当該作業については、第Ⅰ編第 5 条(28) 廃止措置技術開発課長の職務のうち、残存核燃料物質の処 保安規定第Ⅰ編 第 4 条（変更なし）
・第Ⅲ編 第Ⅲ－１－(6)表 プルトニウム燃料第二 理に係る業務として行う。
開発室における臨界管理ユニットごとの制限量（貯蔵廃止措置技術開発課長は、第Ⅰ編第 4 条の組織のうち、(28)に該当する。
保安規定第Ⅰ編 第 5 条（変更なし）
庫等）において、低富化 MOX に係る注釈の記載を変更 ②使用施設等の操作する。
核燃料物質等の使用等について留意事項は、第Ⅲ編第 1 条に記載のとおり、作業の安全の確保、使用 保安規定第Ⅲ編第 1 条（変更なし）
等に係る注意事項の掲示、使用者が作業の安全を確保し、注意事項を遵守することである。
核燃料物質等の使用等に当たっては、第Ⅲ編第 2 条のとおり、いかなる場合においても臨界に達しな 保安規定第Ⅲ編第 2 条（変更なし）
いよう管理しなければならない。
今回、プルトニウム燃料第二開発室で行う残存核燃料物質の処理作業を進める上で、低富化 MOX のウ 第Ⅲ－1－(6)表（変更あり）
ラン濃縮度を 5.0 %以下に変更するため、プルトニウム燃料第二開発室における核物質区分に関する記
載のある第Ⅲ－１－(6)表の注釈を変更する。
核燃料物質の使用を行う場合は、第Ⅲ編第 4 条のとおり、1）使用目的、2）使用期間及び使用場所、 保安規定第Ⅲ編 第 4 条（変更なし）
3）核燃料物質の種類及び使用数量、4）同位元素組成、5）化学的組成、6）物理的形状、7）使用方法及び通常の使用条件と異なる使用を計画する場合は、その使用条件等、8）使用する核燃料物質の受入れ・払出しに関する管理方法等、9）使用を終了した核燃料物質の処理の方法、10)安全評価及び安全対策について使用計画で明らかにしなければならない。
核燃料物質等の使用等を行う者は、第Ⅲ編第 9 条のとおり、事前に機器装置等の目的、機能及び操作 保安規定第Ⅲ編 第 9 条（変更なし）
手順を理解して操作するとともに、機器装置等の状態を正しく把握しなければならない。
従業員は、第Ⅲ編第 29 条のとおり、 使用施設等の安全及び運転又は電気等のユーティリティの供給 保安規定第Ⅲ編 第 29 条（変更なし）に影響を及ぼすおそれが生じた場合、若しくは火災警報、グローブボックス温度上昇警報等並びに排気モニタ警報等の警報設備が作動した場合は、直ちに使用施設内各課長等又は放射線管理第１課長に通報する。通報を受けた核燃料管理者等又は放射線管理第１課長は、直ちに原因を調査し、必要な措置を講ずるとともに、必要と認めた場合は担当部長に通報する。通報を受けた担当部長等は、必要な措置を講ずるとともに、プルトニウム燃料技術開発センター長に通報し、核燃料取扱主務者に通知する。
③管理区域等の設定等
3.③と同じため省略。
④管理区域等の設定等～⑪記録及び報告
1.④～⑪と同じため省略。
⑫施設管理
2.⑫と同じため省略。
⑬その他保安に関する事項
1.⑬と同じため省略。
5.プルトニウム燃料第二開発室で、固体廃棄物を保管 ①職務及び組織
7

使用施設保安規定変更認可申請の変更の背景（令和 5 年 3 月 22 日申請）する作業
・第Ⅰ編 第Ⅰ－２－(19)図 プルトニウム燃料第二開発室管理区域において、一部工程室の名称を変更する。
・第Ⅲ編 第Ⅲ－４－(2)表 プルトニウム燃料第二開発室における固体廃棄物の保管能力の記載を変更する。

確認の観点及び妥当性（保安規定に規定すべき事項）

保安規定の該当箇所（保安規定の反映状況）

当該作業については、第Ⅰ編第 5 条(27) 環境技術開発課長の職務のうち、プルトニウム燃料技術開 保安規定第Ⅰ編 第 4 条（変更なし）
発センターにおけるプルトニウム系廃棄物の保管に係る業務として行う。
環境技術開発課長、第Ⅰ編第 4 条の組織のうち、(27)に該当する。
保安規定第Ⅰ編 第 5 条（変更なし）②使用施設等の操作
核燃料物質等の使用等について留意事項は、第Ⅲ編第 1 条に記載のとおり、作業の安全の確保、使用 保安規定第Ⅲ編第 1 条（変更なし）
等に係る注意事項の掲示、使用者が作業の安全を確保し、注意事項を遵守することである。なお、当該設備において核燃料物質は使用しない。
核燃料物質等の使用等を行う者は、第Ⅲ編第 9 条のとおり、事前に機器装置等の目的、機能及び操作 保安規定第Ⅲ編 第 9 条（変更なし）
手順を理解して操作するとともに、機器装置等の状態を正しく把握しなければならない。
従業員は、第Ⅲ編第 29 条のとおり、 使用施設等の安全及び運転又は電気等のユーティリティの供給 保安規定第Ⅲ編 第 29 条（変更なし）に影響を及ぼすおそれが生じた場合、若しくは火災警報、グローブボックス温度上昇警報等並びに排気モニタ警報等の警報設備が作動した場合は、直ちに使用施設内各課長等又は放射線管理第１課長に通報する。通報を受けた核燃料管理者等又は放射線管理第１課長は、直ちに原因を調査し、必要な措置を講ずるとともに、必要と認めた場合は担当部長に通報する。通報を受けた担当部長等は、必要な措置を講ずるとともに、プルトニウム燃料技術開発センター長に通報し、核燃料取扱主務者に通知する。
③管理区域等の設定等
線量告示第１条に定める管理区域に係る線量等の値を超え、又は超えるおそれのある区域が所長よ 保安規定第Ⅰ編 第 20 条（変更なし）
り、管理区域として指定される。プルトニウム燃料第二開発室内には管理区域に指定された区域があり、当該作業は管理区域内で実施する。今回の変更で固体廃棄施設を増設することに伴い、プルトニウム燃 保安規定第Ⅰ-２-(19)図（変更あり）
料第二開発室の一部工程室の名称を変更する。
あらかじめ定められた出入口から出入りすること、定められた個人線量計を着用すること等の管理区 保安規定第Ⅰ編 第 26 条（変更なし）
域の出入管理に係る遵守事項を遵守して作業を実施する。
④線量等の監視並びに汚染の除去～⑦核燃料物質の運搬・貯蔵等
1.④～⑦と同じため省略。
⑧放射性廃棄物の廃棄
放射性気体及び放射性液体廃棄物の廃棄については、上記⑤に記載のとおり。
保安規定第Ⅰ編 第 40 条の 2（変更なし）
放射性固体廃棄物を廃棄する場合は、廃棄物容器に封入し、所定の表示を行う。なお、当該容器が可燃性の場合は、可燃性の容器を金属製容器又は金属製保管庫に収納する。放射性固体廃棄物を保管する
場合は、廃棄施設に保管する。
今回、プルトニウム燃料第二開発室の固体廃棄施設の増設を行うため、第Ⅲ－4－(2)表を変更する。 第Ⅲ－4－(2)表（変更あり）⑨非常時の措置～⑪記録及び報告
1.⑨～⑪と同じため省略。
⑫施設管理
2.⑫と同じため省略。
⑬その他保安に関する事項
8

使用施設保安規定変更認可申請の変更の背景（令和 5 年 3 月 22 日申請）

確認の観点及び妥当性（保安規定に規定すべき事項）

保安規定の該当箇所（保安規定の反映状況）

1.⑬と同じため省略。
その他
・記載の適正化を図る(中央列は関連する事項のみ記載)③管理区域等の設定等
線量告示第１条に定める管理区域に係る線量等の値を超え、又は超えるおそれのある区域が所長より、管理区域として指定される。
ウラン貯蔵庫及びプルトニウム燃料第三開発室の管理理区域の図面について、記載の適正化(現物との整合)を図るため、第Ⅰ－2－(18)図及び第Ⅰ－2－(20)図を変更する。
あらかじめ定められた出入口から出入りすること、定められた個人線量計を着用すること等の管理区
域の出入管理に係る遵守事項を遵守して作業を実施する。

9

保安規定第Ⅰ編 第 20 条（変更なし）
第Ⅰ－2－(18)図（変更あり）
第Ⅰ－2－(20)図（変更あり）
保安規定第Ⅰ編 第 26 条（変更なし）