能登町電子入札運用基準

能 登 町
-1-目

次

１ 電子入札１－１

電子入札実施の考え方

１－２

対象入札方式

１－３

電子入札における通知の補助的機能

２ 紙入札
２－１

紙入札による参加２－２

電子入札から紙入札への変更の承諾基準

２－３

紙入札への移行時（後）の取扱い

２－４

紙入札業者における各種締切日時の取扱い

２－５

紙入札から電子入札への変更の承諾基準

３ 案件登録３－１

受付期間等の設定

３－２

案件登録事項の変更

４ 関係書類の提出
４－１

関係書類の提出方法

４－２

郵送による提出方法

４－３

ウイルス対策５ 見積内訳書の提出
５－１

見積内訳書の提出方法

５－２

郵送による提出方法

５－３

見積内訳書の事前審査

５－４

ウイルス対策-2-６ 開札
６－１

開札方法

６－２

開札が長引いた場合の対応

６－３

開札の延期

６－４

入札書未送信かつ連絡のない入札参加者

６－５

入札の取りやめ６－６

入札書提出後の辞退６－７

電子くじ

７ 入札情報サービス（ＰＰＩ）

８ 入札参加者のＩＣカード
８－１

ＩＣカードの名義

８－２

経常建設共同企業体におけるＩＣカードの取扱い

８－３

特定建設工事共同企業体におけるＩＣカードの取扱い

８－４

ＩＣカード不正使用等の取扱い

９ システム障害等
９－１

町のシステム障害

９－２

町以外のシステム障害

９－３

補助的機能を利用できなかった場合-3-１ 電子入札
１－１

電子入札実施の考え方

電子入札とは、コンピュータとネットワークを利用して参加申請から入札・落札者決定までの事務（以下「入札事務」という。）を行うものである。
電子入札の実施にあたっては、能登町が電子入札で行う旨を指定した案件（以下「電子入札案件」という。）は、原則として電子入札で実施し、書面による入札（以下「紙入札」という。）は認めないものとする。
１－２

対象入札方式

電子入札で処理する入札方式は、当面は以下のとおりとする。
①建設工事
制限付き一般競争入札、指名競争入札②測量及び建設コンサルタント等業者が参加する業務委託
指名競争入札１－３

電子入札における通知の補助的機能

電子入札を実施する場合、能登町から入札に参加しようとする者（以下「入札参加者」という。）に対し通知を行うときは、電子入札システムにおいて行うものとし、入札参加者に対し通知のあったことを電子メール等により伝える機能
は、補助的なもの（以下「補助的機能」という。）とする。

２ 紙入札
２－１

紙入札による参加

町長は、入札参加者から、「紙入札方式承諾願」を能登町が定める書式にて提出されたときは、やむを得ない事由と認められる場合に限り、紙入札を認めるものとする。
＜やむを得ない事由の例示＞①商号又は名称、所在地、代表者等の変更により、電子証明書（以下「ＩＣカード」という。）の取得が間に合わない場合-4-

②ＩＣカードの破損、盗難等による再発行手続中の場合※上記２例は、社会通念上、妥当な手続期間内に限る。
③入札参加者側のシステム障害により締切に間に合わない場合④ＩＣカードの失効、閉塞等で使用不可となった場合
２－２

電子入札から紙入札への変更の承諾基準

町長は、電子入札による手続の開始後、２－１の方法により、入札参加者から紙入札への変更を求められた場合、第１回目の入札締切通知書発行までの間で、やむを得ないと認められる事由により電子入札の続行が不可能であり、かつ全体の入札手続に影響がないと認められる場合についてのみ、当該入札参加者について、電子入札から紙入札への変更を認めるものとする。
２－３

紙入札への移行時（後）の取扱い

前項の規定により、紙入札への変更を認めた場合は、当該入札参加者について、速やかに紙入札により入札に参加する業者（以下「紙入札業者」という。）として登録する。登録後においては、紙入札業者に対し、電子入札にかかる作業を行わないよう指示するものとする。ただし、既に実施済みの電子入札システムによる書類の送受信は有効なものとして取扱い、別途の交付又は受領手続を要しないものとする。また、能登町から紙入札業者への落札決定通知等については、口頭その他適切な方法により行うものとする。
２－４

紙入札業者における各種締切日時の取扱い

電子入札における各種締切日時と同一とする。
２－５

紙入札から電子入札への変更の承諾基準

紙入札方式で入札処理を開始した後の電子入札への変更は認めないものとする。

３ 案件登録３－１

受付期間等の設定

開札予定日時は、入札書受付締切予定日時の翌平日を標準とし、町長が定める-5-ものとする。
見積内訳書の開封予定日時は、事務処理に要する時間を勘案し、町長が入札書受付締切予定日時以降の日時を設定するものとする。
その他の期間等日時の設定にあたっては、各入札方式とも紙入札における運用に準じて設定するものとする。
３－２

案件登録事項の変更

公告日又は指名通知日以降において、登録した案件に錯誤があった場合等、登録内容を変更する必要が生じた場合は、以下の手順により速やかに案件の変更を行うものとする。
①錯誤案件に対して参加申請書等の提出が行われるのを防ぐため、締切日時の変更を行う。
（修正例：受付開始日時１３：００

同締切日時１３：０１）②件名に追記入力した修正登録を行い、錯誤案件である旨を入札参加者に示す。
（修正例：「本案件は、登録錯誤につき取り消し、同一案件名称により再登録」）③新規の案件として改めて登録する。
④既に参加申請書等の提出があった入札参加者に対しては、確実に連絡の取れる方法で連絡を行い、改めて登録した案件に対して参加申請書等を送信する等依頼する。

４ 関係書類の提出
４－１

関係書類の提出方法

参加申請書等に添付する添付資料及び関係書類（以下「関係書類」という。）
は、原則として電子入札システムにおいて、電子ファイルにより提出させるものとする。
電子ファイルにより提出させる関係書類は、能登町ホームページにて指定する。ただし、当該ファイルの保存時に損なわれる機能は作成時に利用しないよう入札参加者に明示するものとする。
ファイル圧縮を認める場合は、LZH 又は ZIP 形式を指定し、自己解凍方式-6-は指定しないものとする。
４－２

郵送又は持参による提出方法

関係書類が、電子入札システムにおいて提出できない場合には、特別に郵送又は持参による提出を認めるものとする。また、案件の特性等により、すべての電子入札による入札参加者に対して郵送又は持参での提出を求めることができるものとする。
郵送又は持参での提出を認める場合には、関係書類一式を郵送又は持参するものとし、電子入札システムでの提出との分割は認めない。また、郵送又は持参による提出を認める場合は、電子入札システムにより、下記の内容を記載した書面を、必ず電子入札システムにより入札書の添付書類として送信することを求めるものとする。
①郵送又は持参する旨の表示②郵送又は持参する書類の目録③郵送又は持参する書類のページ数④発送又は持参年月日
郵送又は持参の締切（必着。以下同じ。）は、電子入札システムの締切日時と同一とする。また、郵送時にあっては、郵便書留等の配達の記録が残るものを必ず利用させるものとし、入札者の商号又は名称、提出する書類の内容に応じて「参加申請書在中」又は「関係書類在中」等の記載、入札日及び入札案件名の記載が確認できるものを有効な書類として認めるものとし、持参時にあっては、封入れは、要しないものとする。なお、当該書類を郵送又は持参により受領した場合には、速やかに電子入札システムによる受付票の発行を行うものとする。
４－３

ウイルス対策

入札執行担当者は、提出された電子ファイルを直接操作せず、ウイルスチェックを行ってから操作するものとする。
入札参加者から提出された電子ファイルがウイルスに感染していることが判明した場合は、直ちに作業を中止し、電子入札システム運用管理者に連絡するとともに、当該入札参加者と関係書類の提出方法を協議するものとする。

５ 見積内訳書の提出-7-５－１

見積内訳書の提出方法

見積内訳書は、原則として電子入札システムにおいて、電子ファイルにより提出させるものとする。
電子ファイルにより提出させる見積内訳書の様式等は、任意様式とし特に指定しないものとする。ただし、当該ファイルの保存時に損なわれる機能は作成時に利用しないよう入札参加者に明示するものとする。
ファイル圧縮を認める場合は、LZH 又は ZIP 形式を指定し、自己解凍方式は指定しないものとする。
５－２

郵送又は持参による提出

見積内訳書が、電子入札システムにおいて提出できない場合には、特別に郵送又は持参による提出を認めるものとする。
郵送又は持参での提出を認める場合には、見積内訳書一式を郵送又は持参するものとし、電子入札システムでの提出との分割は認めない。また、郵送又は持参による提出を認める場合は、電子入札システムにより、下記の内容を記載した書面を、必ず電子入札システムにより入札書の添付書類として送信することを求めるものとする。
①郵送又は持参する旨の表示②郵送又は持参する書類の目録③郵送又は持参する書類のページ数④発送又は持参年月日
郵送又は持参の締切（必着。以下同じ。）は、電子入札システムの締切日時と同一とする。また、郵送時にあっては、郵便書留等の配達の記録が残るものを必ず利用させるものとし、この場合は、二重封筒とし、表封筒に「見積内訳書在中」の旨を朱書し、入札案件名を記載のうえ、中封筒に見積内訳書を入れ、その表に入札者の商号又は名称、入札日及び入札案件名の記載が確認できるものを有効な書類として認めるものとし、持参時にあっては、二重封筒にする必要はないものの、表封筒に「見積内訳書在中」の旨を朱書し、入札者の商号又は名称、入札日、入札案件名の記載が確認できるものを有効な書類として認めるものとする。
５－３

見積内訳書の事前審査

全ての入札参加者が電子入札で参加している場合は、入札執行担当者は、入札書提出締切処理後に見積内訳書の確認を必ず行うものとする。当該担当者は、見-8-

積内訳書の内容が見積内訳書を審査する担当者以外に漏洩しないよう、開札時間まで善良なる管理者の注意をもって保管するものとする。
５－４

ウイルス対策

入札執行担当者は、提出された電子ファイルを直接操作せず、ウイルスチェックを行ってから操作するものとする。
入札参加者から提出された電子ファイルがウイルスに感染していることが判明した場合は、直ちに作業を中止し、電子入札システム運用管理者に連絡するとともに、当該入札参加者と見積内訳書の提出方法を協議するものとする。

６ 開札
６－１

開札方法

開札は、事前に設定した開札予定日時後に速やかに行うものとし、一括開札処
理にて行うものとする。
ただし、紙入札業者がいる場合は、入札執行担当者の開札宣言後、紙入札書を開封し、その内容を電子入札システムに登録し、電子入札システムにおいて一括開札し落札者を決定するものとする。
６－２

開札が長引いた場合の対応

開札予定日時から落札決定通知書又は再入札通知書等の発行まで、著しく遅延する場合には、必要に応じ、入札参加者に電子入札システムその他適当な手段により状況の情報提供を行うものとする。
６－３

開札の延期

開札を延期する場合は、電子入札システムその他適当な手段により、当該案件に入札書を提出している参加者全員に、開札を延期する旨と変更後の開札予定日時を通知するものとする。
６－４

入札書未送信かつ連絡のない入札参加者

入札提出締切予定日時までに入札書が電子入札システムのサーバーに未到達であり、かつ入札参加者から連絡がない場合は、理由に関わらず、棄権したもの-9-

とみなす。
６－５

入札の取りやめ

入札の取りやめをする場合は、電子入札システムその他適当な手段により、当該案件の入札参加者に、その旨を通知するとともに、電子入札システムに結果を登録するものとする。
６－６

入札書提出後の辞退等

一度提出した入札書及び見積内訳書の撤回、訂正等は認めないものとする。ただし、一般競争入札等において、入札後、落札者決定までの期間に配置予定技術者が配置出来なくなり参加資格を喪失した場合など、やむを得ない事由が生じた場合は、必要に応じて能登町が別に定める申請取下届又は技術資料取下届を受け付けるものとし、当該入札を無効として取り扱うものとする。
６－７

電子くじ

落札となるべき同価格の入札をした者が２人以上あり、くじにより落札者の決定を行うこととなった場合には、電子入札システム上の「電子くじ」により落札者を決定したうえで、落札決定通知書を発行するものとする。

７ 入札情報サービス（ＰＰＩ）
７－１

電子入札案件であるか否かを問わず、各案件の入札公告、入札結果の公表等必要な事項の公表は入札情報サービス（ＰＰＩ）等にて行うものとする。

８ 入札参加者のＩＣカード
８－１

ＩＣカードの名義電子入札を利用することができるＩＣカードは、有資格者名簿に記載されている者（以下「代表者」という。）又は代表者から入札権限及び契約権限について委任を受けた者（以下「受任者」という。）の名義のＩＣカードに限るものとする。
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８－２

経常建設共同企業体におけるＩＣカードの取扱い

入札可能なＩＣカードは、経常建設共同企業体の代表会社の代表者（有資格者名簿に記載されている者）又は当該代表者から８－１の規定に基づき委任を受けた者のＩＣカードとする。
８－３

特定建設工事共同企業体におけるＩＣカードの取扱い

入札可能なＩＣカードは、特定建設工事共同企業体の代表会社の代表者（有資格者名簿に記載されている者）又は当該代表者から８－１の規定に基づき委任された者のＩＣカードとする。
８－４

ＩＣカード不正使用等の取扱い

入札参加者がＩＣカードを不正に使用等した場合には、当該入札参加者の指名を取り消す等、当該入札への参加を認めないことができる。落札後に不正使用等が判明した場合には、契約締切前であれば、契約締結を行わないことができる。
また、契約締結後に不正使用が判明した場合には、着工工事の進捗状況等を考慮して契約を解除するか否かを判断するものとする。
＜不正に使用等した場合の例示＞①他人のＩＣカードを不正に取得し、名義人になりすまして入札に参加した場合②代表者が変更となっているにもかかわらず、変更前の代表者のＩＣカー
ドを使用して入札に参加した場合③同一案件に対し、同一業者が故意に複数のＩＣカードを使用して入札に参加した場合

９ システム障害等９－１

町のシステム障害

町の電子入札システムサーバー及びネットワークなどに障害が発生し、入開札の処理ができないと判明した場合は、その原因、復旧見込み等を調査検討のうえ、入開札の延期、紙入札への移行等の措置を講じるものとする。
この場合は、電子入札システム以外の方法（電話、ＦＡＸ等）により、入札参- 11 -

加者（入札参加希望者を含む。以下同じ。）に必要な事項を連絡するものとする。
９－２

町以外のシステム障害

天災、電力会社の原因による広域的・地域的な停電、通信事業者（プロバイダを含む。）の原因によるネットワーク障害、その他やむを得ない事情により一部又は全部の入札参加者が電子入札システムによる入開札に参加できないことが判明した場合は、その原因、復旧見込み等を調査検討のうえ、入開札の延期、紙入札への移行等の措置を講じるものとする。
この場合は、電子入札システム以外の方法（電話、ＦＡＸ等）により、入札参加者に必要な事項を連絡するものとする。
９－３

補助的機能を利用できなかった場合

入札参加者の電子メール受信機能の不具合等を理由に、補助的機能が利用できなかったことにより生じた入札参加者の不利益については、能登町は、何らの措置も講じないものとする。

附則

この運用基準は、令和３年４月１日から施行し、同日以後に行う電子入札に係るものから適用する。

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