Yamaichi
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Vol,11TABLE OF CONTENTS

01

電子帳簿保存法とは

06

改正まとめ表02

電子帳簿保存法の対象となる文書

07

電子化を推進するメリット

03

認められている保存方法

08

検討するべき対応とは？

04

法改正で何が変わる？

09

グルメ05

要注意！
電子データ保存の厳格化

企業が日々事業を行うなかで、請求書や納品書などの取引に関する書類や取引内容を記載した仕訳帳など多くの国税関係帳簿書類が発生します。
これらの帳簿書類を紙で管理している企業は、月別・組織別にナンバリング・ファイリングして保存していますが、社内での紙のやり取りを伴う非効率な業務、保管場所・コスト、管理に関する手間など様々な問題があります。
このような問題をデータにより解決するために施行された法律が、電子帳簿保存法です。

当初、2022年1月1日から義務化が開始する予定であった電子取引に関わる電子データの保存義務について、2023年12月31日までの猶予期間が設けられることが示されました。
条件•

やむを得ない事情があると所轄税務署長が認めている。（申請不要）•

電子取引情報のうち電子データ受領分を印刷して提示できる状態である。

帳簿類の電子化やペーパーレス化が進む現代において、電子帳簿保存法は確実に押さえておかなければならない法律の一つです。 今回は、改正のポイントを分かりやすく解説します。猶予期間に、義務化開始への準備を行っていきましょう！

電子帳簿保存法で電子保存が可能な書類は、国税関係帳簿書類です。具体的な種類としては、次のものが挙げられます。

国税関係帳簿決算関係書類

取引関係書類

電子取引

⚫ 仕訳帳

⚫ 総勘定元帳⚫ 補助元帳⚫ 売上台帳⚫ 現金出納帳⚫ 買掛金元帳⚫ 賃借対照表⚫ 棚卸表⚫ 損益計算書などなど

⚫ 契約書

⚫ 納品書

⚫ 請求書

⚫ 注文書

⚫ 見積書

⚫ 領収書

⚫ 電子決済⚫ EDMデータ⚫ メール添付対象となる書類の範囲は幅広いですが、なかには対象とならない書類もあります。具体的には、手書きで作成した総勘定元帳や、仕訳帳といった主要簿、同じく手書きで作成した請求書や補助簿といったものが当てはまります。これらの書類は、スキャナ保存をしても、紙の原本のまま保存するものもあるので注意しておきましょう。などなど

◼ 電磁的記録での保存方法
ハードディスクなどのメディアでの保管、クラウドサービスを利用してサーバーに保管する方法です。

◼ 紙データをスキャナで保存する方法
取引した紙の書類を電子データに変換し、電子文書として保存する方法です。
スキャナでの保存は改ざんを防止する観点から、システム要件や日数制限が定められています。

◼ 電子取引データの保存方法
請求書・領収書等のうち、電子データで受領する書類や電子明細は、利用者がデータを改ざんできないクラウドサービスを利用していれば、タイムスタンプは不要で保存可能です。

書類の電子保存を進めるための要件緩和が行われることにより企業のペーパーレス化への取り組みが加速することが期待されます。一方で要件緩和だけでなく、運用面で厳格化された点もあります。
個人事業主から法人まで、すべての事業者に影響があるため、改正内容を正しく理解しておきましょう。

✓ 税務署長の事前承認が不要に事前承認制度が廃止されると、事務手続きの負担が劇的に軽減され、導入フローも簡素化されるので、いつでも好きなタイミングで開始することができるようになります。なお、電子取引は現行法でも事前申請が不要でしたので、これにより国税関係帳簿・書類、電子取引すべてのデータ保存に対して「事前申請が不要」になります。

✓ タイムスタンプ要件の緩和
タイムスタンプとは、「その時刻に、そのデータが存在しており、改ざんがおこなわれていない」ことを証明するものです。これまでは発行者側と受領者側の双方にタイムスタンプの付与が必須とされていましたが、改正により、適した管理をおこなっていれば、受領者側のタイムスタンプは不要となります。

✓ 適正事務処理要件の緩和
スキャナ保存に関して、内部統制の一環として不正防止の観点から必要だった「社内規程の整備」や「相互けん制」「定期的な検査」といった適正事務処理要件が廃止されます。これにより、定期検査に必要だった原本が不要となり、スキャン後すぐに廃棄することができるようになります。

✓ 検索要件の緩和
国税関係帳簿・書類の電子データ・スキャナ保存について、検索性の要件が、今後は日付・取引金額・取引先の3項目に限定されます。またスキャナ保存は、税務職員による質問検査権に基づくダウンロードの求めに応じる
場合、範囲指定および項目を組み合わせて条件を設定できる機能の確保が不要になります。

スキャナ保存要件のイメージ

データで授受した請求書などの国税関係書類について、現行法では紙での保存が認められていますが、改正後は、全ての企業に対し、データで受け取った書類の出力保存が原則「不可」となります。電子取引は、紙の文書ではなくデータで授受する方法すべてが該当します。また、データ保存に際しては、受領した書類データにタイムスタンプを付与し、検索要件を満たした状態で保管することが求められます。

また、要件緩和により電子帳簿保存を行いやすくなる一方、不正行為の抑止策が強化されます。電子データの記録に改ざん等が把握された場合には、通常課される重加算税の額にさらに当該申告漏れに対する税額の10%の金額が加算されます。

経理業務の負担軽減

テレワーク対応

帳票量が多くても必要な情報を簡単に検索が可能に。
手間や時間を削減できます。

書類の内容確認や保存管理のための出社が不要に。
遠隔地からデータ確認できます。

印刷・保管コスト削減

セキュリティ強化

印刷にかかるコスト削減が実現
保管の手間や保管場所が不要になり業務削減やオフィス省スペース化に。

クラウド環境への保存で、紛失・滅省リスクが削減されます。定期的なバックアップでテータ消去防止にも。

国税関係帳簿・書類および電子取引データは、規定の要件に沿って保存されていないと、税法上の帳簿・書類として認められません。今回の改正では、

電子取引に関係する「複合機」「メール」「EDI」「販売管理システム」などについて、要件対応が求められることになります。自社で利用している各システムにおいて、確実な対応ができるか確認しておきましょう。

スキャナ保存制度で求められる主なシステム要件⚫ 訂正または削除の事実および内容の確認等が行えること⚫ 日付・金額・取引先を検索条件として設定できること⚫ 税務職員による質問検査権に基づきデータをダウンロードできること

電子取引で求められる主なシステム要件⚫ 日付・金額・取引先を検索条件として設定できること⚫ 速やかにタイムスタンプを付与すること（事務処理要件を定めて運用可）⚫ 税務職員による質問検査権に基づきデータをダウンロードできること

現在、電子帳簿保存法の要件を満たしているシステムやサービスには、「JIIMA認証」を取得しているものがあります。
これは公益社団法人日本文書情報マネジメント協会が発行する認証で、電子帳簿、スキャナ保存、電子取引それぞれに法的要件を満たしているかを認定しています。こうした認証制度を、自社システムが法律に準拠しているかの確認やシステ
ム選びの際に参考にするのもよいでしょう。

東京の美味しいもつ焼きが大阪で食べられる！
大阪ではまだまだ数少ないもつ焼きのお店です。
私のオススメはハツ、シロタレ。この２つはマスト（笑）
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関西ではあまりないホッピーも飲めちゃいます！

🏢 店舗情報
大阪環状線 JR福島駅 徒歩２分

定休日なし
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改正電子帳簿保存法発行日

2022年1月5日

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