電子マニフェスト情報電子マニフェスト導入の経緯

電子化による事務作業の 軽 減

三菱地所ホーム株式会社

CSR推進室 環境・安全グループ 部長■企業プロフィール
注文住宅の設計・監理・施工請負・販売等を行う。
ツーバイフォー
住宅を基本に、地球環境保全を目指して、環境共生住宅「エコフィール」や長期50年保証システム「ロングサポート50」などの長期利用住宅の事業展開を行っている。

佐々木 裕治 SASAKI Yuji

■企業概要
社
名：三菱地所ホーム株式会社
設
立：1984年7月
住所（本社）：東京都千代田区丸の内3丁目2番3号
従 業 員 数：約350名

はじめに入を、2006年11月から、まず、新築工事事業において開始し、三菱地所ホーム株式会社は、三菱地所グループの一員として、半年後の2007年4月に、解体工事事業においても開始しまし

環境負荷を低減できる家の提供とともに、未来へと続く豊かなた。電子マニフェストの利用割合は、図1に示すように、初生活環境づくりを目指して、地球環境の保全に積極的に取り組

年度こそ約60％でしたが、その後は順調に移行が進み、現在んでいます。その実例としては、住宅メーカーとして初めて全社・運搬終了のは、ほぼ100％となっています。

住宅設計を実現した省エネルギー生活を提唱していること、事JENET加入

サブアドレス登録

導入の効果④④⑤照会確認⑥⑤
中間処理の（1）マニフェスト情報の一元管理
照会確認③各建設現場のマニフェスト情報登録

全部門でISO14001認証を取得したこと、高断熱・高気密仕様の

情 報 処 理 セ ン タ ー（JW

電子マニフェストでは、図2に示すように、すべてのマニ⑥めて環境パフォーマンスの向上に努めていることなどがあげられ

照会確認
フェスト情報が、情報処理センター1か所に集約されるので、ます。ここでは、それらの取組みのサポートとなっている、当社

各現場
本店にいながら、各現場の廃棄物データをリアルタイムで一管理台帳作成登録

における電子マニフェスト導入の経緯等を紹介します。

各事業部
元管理できます。つまり、電子マニフェストシステムの導入

本店 CSR 統括管理

最終処分の①処分指示書発行

事業部（サブID）
によって、現場と本店とがマニフェスト情報の確認作業を行②受渡確認票（メール）

電子マニフェスト導入の経緯

事業部（サブID）
えるダブルチェック体制を整えることができ、コンプライア

紙マニフェスト運用時の問題点ンスをより意識した組織作りが可能になりました。

住宅メーカーの廃棄物は、建設現場、解体現場から排出され（2）マニフェストの事務作業の効率化事業部（サブID）ます。廃棄物を委託処理する際に紙マニフェストを利用する場

マニフェストの事務作業は、原則ルーチン作業です。発行

合は、事前に記入できる項目を予め専用プリンターで印字したするマニフェストには、委託業者名や廃棄物の種類などの毎が不足したり、反対に余って無駄が起こったりするようなことが度々ありました。さらに、各現場で発行した紙マニフェストの控（A票）の紛失防止のために、週1度は現場からA票を回収して会社で保管するなど、紙マニフェストの扱いには細心の注意を払う必要がありました。また、A票と返送されたD票、E票との照合にも、大変な時間と労力を要していました。

電子マニフェストの導入
当社では上記の問題を解決すべく、電子マニフェストの導24JW INFORMATION 2011.7

マニフェスト交付数（件・枚）紙マニフェストを、各現場に配布していました。しかし、各現場での使用枚数は、正確に予測できないので、紙マニフェスト

廃棄物業活動に係る環境関連法令を遵守していること、自主基準を定45,00040,00035,00030,000紙マニ

電子マニ（解体・改修）
電子マニ
（新築）

25,00020,00015,00010,0005,000
0H18.10〜19.9

H19.10〜20.9

H20.10〜21.09

期間

H21.10〜22.09

図１ 三菱地所ホームにおける電子マニフェスト利用割合の推移

JW

N

E

Tinformation

情 報 処 理 セ ン タ ー（JWNET）⑤
中間処理の照会確認︵ 紙マニフェスト ︶受渡確認票

最終処分業者

事業部（サブID）

廃棄物︵ 紙マニフェスト ︶②受渡確認票（メール）

収集運搬業者

事業部（サブID）

廃棄物①処分指示書発行

事業部（サブID）

中間処理業者

各事業部

廃棄物

各現場

管理台帳作成登録

収集運搬業者

廃棄物⑥
最終処分の照会確認

本店 CSR 統括管理

最終処分 終了報告⑥

中間処理 終了報告④
運搬終了の照会確認⑤

収集運搬 終了報告

サブアドレス登録④③各建設現場のマニフェスト情報登録

JENET加入

D・E 票

図2 三菱地所ホームにおける電子マニフェストの運用フロー

45,000トでは、便利機能として、よく利用する事項をひな型としても、電子マニフェストを使用していると、すでに電子化され電子マニ（解体・改修）登録できるパターン機能というものがあります。そちらの機たデータを抽出して利用できるので、今までよりも容易に報

30,000能を利用することにより、さらにマニフェストの事務作業の告準備ができるようになりました。

効率が上がり、また、入力ミスなどの防止にも役立ちます。

（5）各部署のマニフェスト業務に対する繁雑感の払拭

マニフェスト交付数（件・枚）また、多量排出事業者計画や実績報告書などの書類作成に40,000
35,000紙マニ

電子マニ（新築）

25,00020,00015,000 トの保管が不要（3）マニフェス

電子マニフェストでは、マニフェストの照合に係わる業務

10,000

現場が個別に散在する建設業では、紙マニフェストの紛失はは、パソコン上で自動的に行われます。紙マニフェストのよ大きな問題でしたが、電子マニフェストシステムでは、マニフェ
0

うに、保管したA票と、返送されたD・E票との現物を付き合期間ストの保管が不要ですので、紛失の心配はなくなりました。
また、わせて確認する作業がありません。検索条件を入力すれば、紙マニフェスト自体の現物を抱える必要がなくなるので、その容易に処理報告の有無などを確認できるので、事務担当者の不足や余剰といった紙マニフェストの在庫管理に係わる問題がマニフェスト業務に対する繁雑感が無くなりました。

5,000

H18.10〜19.9

H19.10〜20.9

電子マニフェスト情報

回同じである項目が、いくつも存在します。電子マニフェス

H20.10〜21.09

H21.10〜22.09

なくなりました。さらに、マニフェストの保管が不要になりますので、今まで、返送された紙マニフェストを保管していたス

最後にペースを他の用途へ活用できるようになりました。

弊社では、電子マニフェストに加え、社内システムと連携（4）各種行政報告書の作成事務の軽減させた独自の処分指示書や受渡確認票を導入して、産業廃棄紙マニフェストを利用している場合では、毎年6月末に産業物の適正な処理フローを確立させています。これにより、よ廃棄物管理票交付等状況報告書を作成し、都道府県・政令市

り法令遵守や社会的責任などを高く意識した組織作りを目指に提出する必要がありました。しかし、電子マニフェストを利しています。今後は、電子マニフェストの期限切れ間近通知

用した場合は、情報処理センターが排出事業者の代わりにそ機能などの便利機能を社内の運用ルールに適用し、より確実の報告を行うので、排出事業者は、報告書の作成が不要になり、な産業廃棄物の適正処理とマニフェスト管理が図れるように事務作業に係わる手間と時間が大幅に削減されました。

努めていきたいと考えております。

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