33 農林水産業の輸出力強化【平成31年度予算概算決定額 5,774（5,745）百万円】＜対策のポイント＞「農林水産業の輸出力強化戦略」等の着実な実施に向け、オールジャパンでの戦略的で一貫性のあるプロモーションの企画・実行等による海外需要の創出、グローバル産地の形成、輸出環境の整備等を推進し、国産農林水産物・食品の輸出を促進します。
＜政策目標＞
農林水産物・食品の輸出額の拡大（8,071億円［平成29年］→ １兆円［平成31年まで］）＜事業の全体像＞
政府間交渉のための情報収集・分析等

戦略的マーケティングの強化
及び輸出に取り組む事業者への総合サポート• 国・地域及び品目を絞り込み、売り込むべきメッセージを明確にした
JFOODO（日本食品海外プロモーションセンター）による戦略的・重点的プロモーションを支援• JETROによる国内外の商談会の開催及び海外見本市への出展支援、セミナーの開催、専門家等による輸出に関する相談対応等の輸出総合サポートを実施

輸出環境課題の解決に向けた支援•【輸出環境整備推進事業 6（６）億円】

分野別・テーマ別等市場開拓支援対策

輸出促進に資する動植物検疫等の環境整備• 輸出拡大が期待される具体的な分野・テーマについて、海外の市場を開拓する取組を支援•
トップセールス、海外における日本食・食文化の普及を担う料理人の育成、海外レストランにおける日本産食材の活用推進等の取組を支援

輸出条件の整備から産地形成までの戦略的植物検疫対策•【海外需要創出等支援対策事業 34（34）億円】

我が国の輸出に有利な国際的検疫処理基準の確立 等

畜産物輸出の前提となる家畜疾病対策

グローバル産地の形成支援• 畜産物の輸出促進に資するよう、家畜衛生対策を実施

・ 輸出に積極的に取り組もうとする産地・農業者等によるコミュニティの形成、産地形成に必要な計画の策定支援及び同計画に基づくソフト面・ハード面の各種支援事業における採択への優遇措置等により産地形成を支援
・ コメの輸出向け低コスト生産に向けたスマート農業技術の導入を支援【グローバル産地づくり総合対策事業 2（ー）億円】【強い農業・担い手づくり総合支援交付金 230（－）億円の内数】【スマート農業加速化実証プロジェクト ５（－）億円の内数】 等

日本の既存添加物等を米国等へ登録するために必要なデータ収集等、自ら輸出環境の整備に取り組む事業者への支援【輸出促進に資する動植物検疫等の環境整備 10（10）億円】

輸出拡大に資する食産業の海外展開等の促進
・諸外国の制度・投資環境等の専門的調査、二国間政策対話等での官民連携による働きかけ・PRの実施、食産業インフラを浸透させるための取組支援 等【海外農業・貿易投資環境調査分析事業 ７（７）億円】

31

年の輸出額１兆円 目標の達成を目指す

原発事故による諸外国・地域の輸入規制等に係る政府間交渉のために必要となる、科学的データの収集・分析等•

平成

輸出環境整備推進事業

海外需要創出等支援対策事業

33－１ 農林水産業の輸出力強化のうち海外需要創出等支援対策事業【平成31年度予算概算決定額 3,406（3,439）百万円】（平成30年度第2次補正予算額 5,669百万円の内数）＜対策のポイント＞「農林水産業の輸出力強化戦略」等の着実な実施に向け、JFOODOによる戦略的なマーケティングの強化、JETROによる輸出に取り組む事業者等に対する商談・マッチング支援、分野・テーマに応じた海外市場の開拓支援等を行い、国産農林水産物・食品の輸出を促進します。
＜政策目標＞
農林水産物・食品の輸出額の拡大（8,071億円［平成29年］→ １兆円［平成31年まで］）＜事業の内容＞＜事業イメージ＞
JFOODOによるマーケティング

１．戦略的輸出拡大サポート事業

JETROによる事業者サポート○ 海外における日本産農林水産物・食品の需要創出の取組を更に強化するため、国・地域及び品目を絞り込み、売り込むべきメッセージを明確にしたJFOODOによる重点的・戦略的プロモーションを支援します。
国内外の商談会の開催及び海外見本市への出展支援、セミナーの開催、専門家等による輸出に関する相談対応等、JETROによる輸出総合サポートを実施します。

水産物バス停広告

日本酒情報サイトの立ち上げ

海外見本市での商談

セミナー

２．分野・テーマ別海外市場開拓対策① 分野・テーマ別海外販路開拓支援事業
輸出拡大が期待される具体的な分野・テーマについて、海外の市場を開拓する取組を支援します。
② 日本食・食文化の魅力発信による日本産品海外需要拡大事業

青果物の販売促進活動

茶室体験イベント

包装米飯を用いた調理セミナー

総理によるトップセールス

海外料理学校との連携

海外日本食材使用レストランとの連携

トップセールス、海外における日本食・食文化の普及を担う料理人の育成、海外レストランにおける日本産食材の活用推進等の取組を支援します。
＜事業の流れ＞

定額

JETRO

国（１の事業）

委託・補助（定額、1/2以内）

民間団体等（２の事業）［お問い合わせ先］（１、２①の事業）食料産業局輸出促進課（03-6744-7172）（２②の事業）
食料産業局食文化・市場開拓課（03-6744-0481）

33－２ 農林水産業の輸出力強化のうちグローバル産地の形成支援【平成31年度予算概算決定額 153（－）百万円】（平成30年度第2次補正予算額 960百万円）＜対策のポイント＞「農林水産物・食品輸出プロジェクト」（GFP）を推進するため、輸出に意欲ある生産者等への輸出診断、コミュニティ形成、産地形成に必要な計画策定等支援及び同計画に基づくソフト・ハード面の支援事業における採択への優遇措置 、コメの輸出向け低コスト生産等によりグローバル産地形成を支援します。
＜政策目標＞
農林水産物・食品の輸出額の拡大（8,071億円［平成29年］→ １兆円［平成31年まで］）＜事業の内容＞＜事業イメージ＞

１．グローバル産地づくり総合対策事業① グローバル産地形成計画策定等の支援
グローバル産地形成を具体的に進めるための計画策定、輸出体制の確立、事業効果の検証など、産地形成を本格的に進める準備の取組を支援します。
※生産段階での取組を柱に、加工・流通段階の取組も支援します。
＜関連事業＞（優先採択等の優遇措置を実施）（１①の関連事業は各事業の仕組みで実施）
・強い農業・担い手づくり総合支援交付金 230億円の内数・持続的生産強化対策事業 201億円の内数
・食料産業・6次産業化交付金 14億円の内数・植物品種等海外流出防止総合対策事業 １億円の内数・林業成長産業化総合対策 241億円の内数 等② GFPコミュニティの形成、輸出診断等
生産者等への輸出診断や、サイト交流会によるGFP登録者のコミュニティ形成を行うなど意欲ある生産者等に重点的なサポート・情報を提供する。
2. 米の低コスト生産の実証○ コメの輸出向け低コスト生産に向けたスマート農業技術の導入を支援します。
・ スマート農業技術の開発・実証プロジェクト【30補正】 62億円の内数
・ スマート農業加速化実証プロジェクト ５億円の内数

国（１の①事業）（１の②事業）

定額
委託（２の事業）
交付（定額）

都道府県等（国研）農業・食品産業技術総合研究機構

民間団体等＜事業の流れ＞グローバル産地形成計画策定等の支援※都道府県をまたぐ産地間が連携して形成する産地も本事業の対象となります。
※本事業を活用しないグローバル産地計画も一定の要件の下で承認します。
※GAP等の取組を要件とします。認証取得は求めません。
取組例
輸出ニーズに対応した、生産の転換・拡大、技術導入、産地間連携、商品開発、輸出対応施設の整備、低コスト化の取組 等々【実証する技術の例】
経営管理システム

米の低コスト生産の実証＋ドローンによるリモセン

直播栽培の導入

多収品種の導入＋＋

輸出向け
低コスト生産を実現（１の事業）食料産業局輸出促進課（03-6744-7169）
委託（定額）［お問い合わせ先］ （２の事業）農林水産技術会議事務局研究推進課（03-6744-7043）

33－３ 農林水産業の輸出力強化のうち輸出環境整備推進事業【平成31年度予算概算決定額 552（565）百万円】（平成30年度第2次補正予算額 1,680百万円の内数）＜対策のポイント＞
諸外国の輸入規制の撤廃・緩和等の輸出環境整備のため、政府間交渉に必要な情報・データの収集等を実施するとともに、自ら輸出環境の整備に取り組む事業者を支援します。
＜政策目標＞
農林水産物・食品の輸出額の拡大（8,071億円［平成29年］→ １兆円［平成31年まで］）＜事業の内容＞＜事業イメージ＞

１．政府間交渉のための情報収集・分析等の収集・分析等を行うとともに、日本の農林水産物・食品についての現地視察を行うために外国政府の規制担当行政官を我が国に招へいします。
２．輸出環境課題の解決に向けた支援

調査委託
委
託
先

交渉に必要となる情報・データの収集・分析等を実施○ 日本産食品に多く含まれる既存添加物や日本で利用可能な農薬等の使用が２．輸出環境課題の解決に向けた支援

米国等で認められるために必要となる安全性を示すデータ収集や、国際的に通用データ収集等支援
農林水産省に自ら取り組む事業者を支援します。

輸出拡大に係る取組を支援＜事業の流れ＞委託

国

データ収集等支援

民間団体等（１の事業）

民間団体等（２の事業）

輸出先国の規制担当行政官を招へい事
業者

既存添加物の登録申請（試験データ）事業者

輸出先国が農薬の残留基準値を設定するために必要な申請（インポートトレランス申請）

事
業

国際的に通用する認証や、他国産との差別化が図られる規格・認証の取得等者

輸 出 先 国する認証や他国産との差別化が図られる規格・認証の取得等の輸出環境の整備

輸出環境課題の解決に向けた働きかけ・交渉

輸出先国規制等の緩和・撤廃を図るため、政府間交渉に必要となる情報・科学的データ

農林水産省○ 原発事故に伴って導入された諸外国における日本産農林水産物・食品の輸入

１．政府間交渉のための情報収集・分析等

農林
水産物・食品の輸
出拡
大定額、1/2以内［お問い合わせ先］ 食料産業局輸出促進課（03-3501-4079）

33－４ 農林水産業の輸出力強化のうち輸出促進に資する動植物検疫等の環境整備【平成31年度予算概算決定額 978（1,023）百万円】＜対策のポイント＞
国産農畜産物の輸出を促進するため、輸出条件の整備から産地形成までの戦略的植物検疫対策や畜産物輸出の前提となる家畜疾病対策、輸出手続の効率化・迅速化に向けた取組みを促進します。
＜政策目標＞
農林水産物・食品の輸出額の拡大（8,071億円［平成29年］→ １兆円［平成31年まで］）＜事業の内容＞＜事業イメージ＞

１．輸出条件の整備から産地形成までの戦略的植物検疫対策

輸出までの流れと動植物検疫等の環境整備に向けた取組み① 我が国の輸出に有利な新たな植物検疫措置を確立し、国際基準化の推進等を図ります。
② 輸出検疫協議の迅速化のために必要な病害虫の発生状況に関する全国的なサーベイデータの蓄積・分析を行います。
③ 輸出先国の規制に合致した農産物を生産するための産地への技術的なサポート等を実施します。

○ 畜産物の輸出促進に資するよう、家畜の伝染性疾病の清浄化に向けた、農場の飼養衛生管理指導、疾病の検査、野生動物の監視、検査の精度管理体制の整備等の取組を支援します。

○ 輸出検査ニーズに対応する出張検査等の体制を強化します。

国定額、1/2以内

B

輸出産地形成１．輸出条件の整備から産地形成までの戦略的植物検疫対策

産地が取り組みやすい複数の措置を組み合わせた検疫措置案の調査・実証等

ﾌｪﾛﾓﾝ 効率的防除

民間団体等（１、２の一部の事業）

民間団体等（２の一部の事業）

輸出手続

C

D輸
出C １．輸出条件の整備から産地形成までの戦略的植物検疫対策

植物検疫条件や残留農薬基準に係る専門家による産地への技術的なサポート
産地・業者等
相談/フォローアップ

助言指導等

選果

低温輸送

B ２．畜産物輸出の前提となる家畜疾病対策
野生動物から家畜への疾病侵入防止のための監視

３．輸出手続の効率化・迅速化委託AA

輸出解禁＋

２．畜産物輸出の前提となる家畜疾病対策＜事業の流れ＞

検疫条件協議管理獣医師による飼養衛生管理指導の支援 等

専門家

D

派遣/報告

サポート
事務局

３．輸出手続の効率化・迅速化
輸出検査ニーズ対応

農場

花き市場における苗・切花の輸出検査

温州みかんの集荷地検査［お問い合わせ先］消費・安全局植物防疫課（03-3502-5976）
消費・安全局動物衛生課（03-3502-5994）

33－５ 農林水産業の輸出力強化のうち海外農業･貿易投資環境調査分析事業【平成31年度予算概算決定額 684（719）百万円】＜対策のポイント＞
我が国食産業の海外展開を更に推進し、農林水産物･食品の輸出拡大等に資するため、①官民協議会の運営と情報収集･専門的調査、②二国間政策対話等の開催、③海外進出に取り組む民間企業への支援を実施します。
＜政策目標＞
農林水産物・食品の輸出額の拡大（8,071億円［平成29年］→ １兆円［平成31年まで］）＜事業の内容＞＜事業イメージ＞

１．官民協議会の運営と情報収集･専門的調査○ グローバル･フードバリューチェーン戦略推進のプラットフォームであるグローバル・フー
ドバリューチェーン推進官民協議会等を開催・運営するとともに、海外の農業･貿課
題 各国・地域との外交における我が国民間投資による経済協力の推進
 輸出促進をはじめ攻めの農林水産業の一層の推進

易投資環境に関する情報収集、相手国への効果的な政策提言に必要な専門的調査等を実施します。
２．二国間政策対話等の開催
フォーラム･セミナーの開催、官民ミッションの派遣等を実施します。

協議会での議論・調査結果に基づく政策提言等の策定

２ 二国間政策対話等の開催

３．海外進出に取り組む民間企業への支援

二国間対話等に基づく企業進出の促進○ 我が国食産業の海外展開を更に推進するため、海外進出に取り組む民間企業が３ 海外進出に取り組む民間企業への支援行う事業化可能性調査、専門家の派遣･招へい、連携先の開拓等を支援します。

成果＜事業の流れ＞

１ 官民協議会の運営と情報収集･専門的調査
フ実
ィ 施
結ド果
バ のックー○ 官民連携で相手国への働きかけ等を実施するため、二国間政策対話や官民事
業
内容

我が国食産業の海外展開を推進するとともに、農林水産物・食品の輸出拡大等に資する。

委託、補助（定額）

国

民間団体等

［お問い合わせ先］大臣官房海外投資・協力グループ（03-3502-5913）
食料産業局企画課（03-3502-5742）