福祉文教委員会会議録
平成３０年１０月２４日（水）

【

案

件

（開

会）

１０：１１

（閉

会）

１６：０２

】

１．議員提出議案第４号

飯塚市の子どもをみんなで守る条例

２．保育行政について
【

報告事項

】

１．飯塚市立小・中学校空調設備設置計画の計画期間見直しについて
２．飯塚東小学校敷地他６校敷地の所有権確認請求等の状況について○副委員長
ただいまから、福祉文教委員会を開会いたします。
「議員提出議案第４号

飯塚市の子どもをみんなで守る条例」を議題といたします。この際、執行部に「児童虐待防止対策の強化に向けた緊急総合対策について」、説明を求めたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
（

異議なし

）

ご異議なしと認めます。「児童虐待防止対策の強化に向けた緊急総合対策について」、執行部の説明を求めます。
○子育て支援課長
提出させていただいております「児童虐待防止対策の強化に向けた緊急総合対策について」、
ご説明いたします。この資料は、児童虐待防止と防止対策に関する会議で取りまとめられた緊
急総合対策として、平成３０年７月２０日に厚生労働省から出されたもので、対策として
１３の取り組みが示されております。１３の取り組みのうち、多くは児童相談所等に対しての取り組みになります。１３の取り組みの中で、市の取り組みといたしましては、４ページに記載しております、「５．乳幼児健診未受診者等の緊急把握」、６ページに記載しております「８．乳幼児健診等未受診者・妊婦検診未受診者への対応の推進」、「９．相談窓口等の設置促進、周知・啓発の推進等」、「１０．児童相談所間・自治体間の情報共有の徹底」、「１１．
学校、保育所等と市町村、児童相談所等との連携の推進」の５つの取り組みになりますので、この５つの取り組みについてご説明いたします。
戻りまして資料４ページをお願いいたします。「５．乳幼児健診未受診者等の緊急把握」につきましては、乳幼児健診未受診者や未就園、不就学等で福祉サービス等利用していないなど、関係機関において安全確認ができていない子どもやその家庭は特に支援を必要としている場合があることから、そうした子どもの情報について、市町村において本年９月末までに緊急的に把握することとなりました。本市におきましては、子育て支援課、健幸・スポーツ課、学校教育課と連携し把握を行い、県へ報告を行っております。その中で把握できていない児童は、就学前の児童で２名いました。本市には昨年またはことしに入り、転入してきた児童となります。
国への最終報告期限は１１月末となっておりますが、訪問を行うなどして、現在状況の確認を行っておる状況でございます。
資料６ページをお願いいたします。「８．乳幼児健診等未受診者・妊婦健診未受診者への対応の推進」については、合理的な理由がなく乳幼児健診を受診していない家庭は、虐待発生のリスクが高いことから母子健康部署、教育委員会と連携した支援を行う必要があることから、支援を行っている家庭が他の自治体に転出する際の留意点に周知が図られました。本市におきましては、乳幼児健診未受診者につきましては、健幸・スポーツ課において電話連絡での対応
１

や、連絡がとれない場合は訪問を行うなどして対応を行っております。
資料７ページをお願いいたします。「９．相談窓口等の設置促進、周知・啓発の推進等」については、子育て世代包括支援センターの設置促進や、女性健康支援センター等の妊婦等に関する相談窓口の設置や、周知のあり方について、市町村に対して改めて通知されました。本市におきましては、従来からの相談窓口である子育て支援課、保健センターに加え、本年４月より、健幸・スポーツ課内に、子育て支援包括支援センターを設置し、対応しております。
「１０．児童相談所間・自治体間の情報共有の徹底」については、市町村が支援を行っている家庭が、他の自治体に転出した場合において、自治体間の危機感の認識の差をなくすため、移管元の市町村の支援方針の継続、必要に応じて児童相談所の同席のもとで引き継ぎ、４８時間以内に安全確認ができなかった場合の児童相談所への送致等について、取り扱いが明確化を図られました。本市におきましては、支援を行っている家庭が転出した場合は、移管先の市町村に対して、電話で内容を伝えた上で書面にて引き継ぎまたは情報提供を行っております。他
市町村から本市へ転入してきた場合についても、同様の取り扱いを行っております。
「１１．学校、保健所等と市町村、児童相談所等との連携の推進」については、市町村または児童相談所からの求めに応じて、学校、保育所が要保護児童の欠席状況等に関しまして、定期的に情報提供を行うことに関して、市町村または児童相談所が情報提供を求める先に、認定こども園及び認可外保育施設が追加されております。本市におきましては、学校、保育所、幼稚園に対して、必要に応じて情報提供を行っていただいております。認定こども園、認可外保育所につきましても同様に情報提供を現在行っていただいております。
以上、虐待防止対策強化に向けた総合対策についての本市の取り組み状況となっております。
以上で説明を終わります。
○副委員長
次に、兼本委員、江口委員、森山委員の３名から議員提出議案第４号に対する修正案が提出されております。修正案はお手元に配付のとおりです。それでは、江口委員に修正案の趣旨説
明を求めます。
○江口委員
修正案を提出させていただいておりますが、まず修正案の説明に先立ち、道祖議員が９月議会最終日に指摘された点について幾つかお答えをしておきます。まず、８月６日の福祉文教委
員会に私どもが提出した児童福祉法の資料についてです。道祖議員は、児童福祉法、私どもが提出した資料の最終更新日が平成２９年６月２３日公布となっている。そしてまた、施行日が平成３０年４月１日というふうになっておりますけれど、これはちょっと違うんじゃないかなと思っている。平成２９年法律第６９号で、児童福祉法及び児童虐待の防止等に関する法律の一部を改正する法律が出ております。したがいまして、この公布日が６月２３日ではなく２１日、そして法律第７１号ではなく、第６９号になるのではないかと思いますけれど、これを後日確認していただきたいと述べられた件についてであります。この点について、私どもが提出した資料は、確認していただきましたらわかるように、資料の最初に、その出展を書いております。出展は、電子政府の総合窓口ｅ－Ｇｏｖ、イーガブと読むそうなんですが、今回の資料は、このｅ－Ｇｏｖの法令検索で児童福祉法を検索し、その結果を提出させていただいております。この電子政府の総合窓口ｅ－Ｇｏｖは、総務省行政管理局が運営する総合的な行政情報ポータルサイトであり、改正履歴等も追うことができます。その改正履歴を追いますと、
児童福祉法は道祖議員の言われております平成２９年６月２１日法律第６９号児童福祉法及び児童虐待の防止等に関する法律の一部を改正する法律、第１条による改正の後、平成２９年
６月２３日号外、法律第７１号国家戦略特別区域法及び構造改革特別区域法の一部を改正する
法律、附則第３条による改正がなされております。ですので、最終更新は資料にあるように、
平成２９年６月２３日公布の法律第７１号というふうな形になります。
２

次に提案条例案と、この緊急総合対策との整合性について、詳細な説明が行われたかという質疑がありました。この点については、条例との整合性において問題があると判断していないとのみ答弁しておりましたので、改めて説明させていただきます。道祖議員からの指摘のもと、
今回、資料が子育て支援課から提出され、そして先ほど説明されたように、７月２０日の緊急総合対策については、１３項目が定められております。まず、「１．転居した場合の児童相談所間における情報共有の徹底」、「２．子どもの安全確認ができない場合の対応の徹底」、「４．子どもの安全確保を最優先とした適切な一時保護や施設入所等の措置の実施、解除」、「６．児童相談所における専門性強化の取組促進」、「７．中核市・特別区における児童相談所の設置支援促進」、「１２．家庭裁判所における保護者指導勧告の仕組みの活用の周知や、児童福祉法第２８条措置や親権制限の申立ての適切な運用の促進」、以上については、児童相
談所等について書かれたものであり、市の業務とは関係がございません。
次に、残る７項目と、私どもが提案する条例案の関連する部分について述べます。「３．児童相談所と警察の情報共有の強化」、及び「１０．児童相談所間・自治体間の情報共有の徹底」については、提案条例の第１２条、情報の共有及び第２５条、転出する場合の措置が関連いたします。次に、「５．乳幼児健診未受診者等の緊急把握」及び「８．乳幼児健診等受診者・妊婦健診未受診者への対応の推進」につきましては、第８条の関係機関等の責務、第９条の児童虐待の早期発見、第１９条の通告に係る子どもの安全の確認等が関連いたします。そして、「９．相談窓口等の設置促進、周知・啓発の推進等」につきましては、第１０条の人材の確保及び資質の向上が関連いたします。次に、「１１．学校、保健所等と市町村、児童相談所等との連携の推進」については、第８条及び第９条が関連いたします。最後に、「１３．里親養育支援体制の構築及び里親委託の推進」については、第２３条、保育所等の優先入所が関連いたします。
以上のように関連する条文はございますが、いずれも条例との整合性に問題はないと考えております。この点については、子育て支援課にも確認していただければと思います。また、年内に策定することとされています児童虐待防止対策体制総合強化プランについても、現在示されている骨子では、市町村の体制の強化としては、子ども家庭総合支援拠点や要保護児童対策
地域協議会の調整機関などの市町村の職員体制及び専門性強化などのための方策が示されており、こちらについても整合性に問題ないと判断しています。
続いて修正案について説明させていただきます。修正案、新旧対照表のほうで見ていただけ
ましたらと思います。まず目次ですが、後で説明します、要保護児童対策地域協議会を書いております第４章を削除したことから、第５章の雑則を第４章とし、あわせて条についても変更しています。次に第１２条第２項ですが、児童虐待に係る通告等した者との情報共有について、本会議及び委員会、また要保護児童連絡協議会の代表者会議でも慎重な意見が出されており、削除することとしました。このことにあわせて、もともとあった第１２条第２項のただし書き部分、「ただし、通告等をした者との情報共有については、個人情報の保護に最大限の配慮しなければならない。」と書いていた部分についても削除をしています。
次に第１６条についてですが、６月議会の本会議において、上野議員から子育て支援団体の活動に対し、「努めなければならない」という定め方はどうかという指摘があり、再検討した
結果、各項において、「努めなければならない」としていたのを「努めるものとする」と改めるものです。
次に、要保護児童対策地域協議会を定めておりました第４章については、第１２条第２項同様、議論が二分されていたことから削除し、それに伴い第３２条から第３５条を５条ずつ繰り上げるものです。
また、第３２条の守秘義務については、第４章を削ること、それと第１２条第２項から、児童虐待に係る通告等をした者との情報共有を削ることにあわせ、改めるものです。
３

あと施行期日については、平成３１年４月１日と変更させていただいております。以上、修正案についての説明を終わらせていただきます。
○副委員長
説明が終わりましたので、執行部の提出資料及び修正案を含め、議案全般に対する質疑を許します。なお、質疑に際しましては、まず提出議員または執行部のどちらに対する質疑であるかを明確にした上で発言していただきますようお願いいたします。質疑はありませんか。
○永末委員
それではまず、執行部に対して質問させていただきます。８月６日の委員会の資料で児童福祉法、児童虐待防止法、本条例案、市の取り組み状況が示されております。児童虐待防止法の第４条に、国及び地方公共団体の責務があり、第１項から第５項までが市の責務と考えることができると思いますが、市の取り組み状況の欄を見ますと、市町村子ども家庭支援指針（ガイドライン）に基づき取り組んでいるとしか書かれておりません。具体的な取り組み内容について、ご説明いただけますか。
○子育て支援課長
厚生労働省が定める児童虐待防止推進月間にあわせまして、毎年１１月を子どもの虐待防止推進月間としまして、街頭キャンペーン、講演会を実施しております。本年度は１１月だけではなく、４月にも街頭キャンペーンを実施しております。また昨年１１月には、桂川町、飯塚
警察署、田川児童相談所、飯塚病院と児童虐待防止に向けた協定を締結し、連携を強化しており、本年度の街頭キャンペーン及び講演会については５機関合同で実施することとなっております。こういった形で講演会等街頭キャンペーンを実施しております。
○永末委員
ちょっと条例案のほうに入りますが、条例案の第５条に市の責務が示されておるかと思います。現在の市の取り組み状況と比較しまして、条例案の内容で不足していると思われる事柄、もしくは条例制定により市が新たに取り組まなければならない事項というのはございますか。
○子育て支援課長
条例案第５条につきまして、年次行動計画につきましては、児童虐待に関する行動は３６５日であり、必要に応じてまた個別ケース検討会議を行っております。年次計画となりますと、代表者会議、部会、乳幼児部会の開催、また１１月の児童虐待防止街頭啓発行動、講演会等について記載することとなると考えております。また第６項の親になるための準備というのが、具体的にどのようなことを示すか、ちょっと不明な部分もあり、対応に苦慮すると考えております。
○永末委員
児童虐待防止法の第７条に通告者を特定させる者を漏らしてはならないというふうになっておりますけれども、市の取り組み状況について、こちらは空欄になっております。この条文に対し、市はどのように取り組んでいかれますか。
○子育て支援課長
市に通告があった場合には、児童の状況を確認するとともに、虐待の事実について聞き取り調査を行います。当然、通告者については情報は言えませんが、聞き取り調査を行う際にも通告者でなければ知り得ない状況については、特段の配慮を行いながら通告者が特定できないよ
うに取り組んでおります。
○永末委員
条例案の第１２条に情報の共有については、市の取り組み状況というのは書かれておりません。市の虐待に関する情報が入ってきた場合に、児童相談所、警察、拠点病院との情報共有は、
現在どのようになされておりますでしょうか。またその他の関係機関等とは、どのように情報共有をされていらっしゃいますでしょうか。
４

○子育て支援課長
現在、市では要保護児童連絡協議会において、児童相談所、警察、拠点病院だけでなく、関係機関については代表者会、部会等を通じて、また必要に応じて要支援児童に関する機関と連絡を取り合いながら、情報の提供を受けております。
○永末委員
あと、本日条例案の修正のほうが出されておるんですが、見ていただければおわかりのように、一番最初に前文という部分が入ってきておる条例になっております。通常は市のほうから出される条例に対して、あまりこの前文というのが入っている条例というのは少ないかと思う
んですけれど、実際に執行部として、この前文を見られて、どのような印象をお持ちでしょうか。
○子育て支援課長
前文については、基本法や基本条例など１つの行政分野にとどまらないような幅広い施策や措置を行うときにその指針となる考え方を示す必要がある場合に置かれていると認識しております。一般的には前文を置かなくても、目的規定や基本理念についての規定で足りるものであり、本条例についても目的や基本理念が規定されていることから、前文は必要ないのではないかと認識しております。
○永末委員
提案者のほうにお聞きいたします。こちらの条例に関して先ほども、提案者のほうから説明のほうがあっておりましたが、実際に６月議会のほうに提案をされて、それからさまざまな議論がなされて、現在に至っておるかと思います。大きく修正をされて、今回、その提出に至られておるわけですが、実際に微調整というレベルではなく、大きな変更になってきておるわけですが、そういった状況においても、今回、提案をしてやっていこうという部分に関しては、どういった考えから提案されるに至ったんでしょうか。
○江口委員
言われるように、第１２条第２項そして第４章について大きな変更をさせていただきました。
私どもとしては、当初提案した原案については、私どもとしては考える中でこれがベストだと思って提案をしたものではありますが、本会議並びに委員会での議論、そして要保護児童連絡協議会での議論をお聞きする中で、残念ながら原案のままでは、否決という事態もあり得るのかなと思いました。そういう中で、一歩でも前進するために、右肩上がりになっている児童虐待について、市として一歩でも前進するためには、ここの部分を変更してでも条例を通し、そして市としての対応を急いでいただく、そのことが必要だと考え、修正をさせていただいたものであります。
○永末委員
今、提案議員のほうから、一歩でも前進させるための今回提案であるというふうな説明がありました。となりますと、実際、提案者としては、今回出されるわけですが、その中で実際に運用が進んでいき、また、こういった部分で変更が必要じゃないかというふうな部分が出てくるのであれば、そういった部分の修正も必要じゃないかというふうな考えというふうに受け取っておいてよろしいでしょうか。
○江口委員
第１２条第２項の児童虐待に係る通告等した者との情報共有につきましては、今回条例から外しました。ここの部分、行政としてはやるつもりはない。また、これについてガイドライン
等をつくることは難しいというお返事がございました。ただ、要保護児童連絡協議会の中でも議論があったところであります。実際に、条例が修正のもとに条例が通ったとしたならば、ここの分に関しては条例としては外れたような形となりますが、ぜひ、要保護児童連絡協議会等の中でしっかりと議論をしていただき、子どもの安全を確保するために、どうすることが最善
５のことなのか、そういったことを検討していただきたい。それには一定程度の期間が必要だと思っています。また第４章、要保護児童対策地域協議会に関する部分も、今回は削ることとさせていただきました。行政としては、ここについては要保護児童連絡協議会、今あるところがしっかりと自分たちで対応するので、ここについては条例から外すべきだというご意見でありましたし、まずそこの協議会の中でしっかりとした議論がなされ、適切な対応がとられていくことを期待したいと思っております。まず、この２つについて大きく変える形といたしました
が、条例で虐待に関する状況についての報告等についても、毎年１回、報告していただくことなどは残っております。その状況を見ながら、やっぱり、ここについては必要だよねという議論になれば、それはそのときに、機が熟したときには出させていただくこともあるかと思いますが、当面は、まずしっかりと条例を通すこと、そして一歩でも前進すること。その経過を見守りたいと思っております。
○永末委員
実際に６月にもとの条例のほうが出されまして、この委員会のほうで審議をさせていただいております。私のほうからも、先ほど言われているような要対協の部分でありますとか、 第１２条の部分で意見のほうを述べさせていただいたんですが、あくまで私として、そこについて意見を述べておりましたのは、この条例については、運用するのは執行部側、市役所側になってきますので、そことの意見交換の中で、やはり少しこの条例がこの状態でできてしまうと、やりにくい部分ができてくるというふうな部分がございましたので、であればやはり運用サイ
ド側にとって、運用サイドの考え方等も取り入れた形での条例でなくてはならないのではない
かというふうな考えの中、いろいろな修正のお願い等もしてきた経緯がございます。今回また新たに、そこのそのあたりを修正されておるわけですけれども、実際この今回の修正案を出されるに当たり、執行部側との調整というのは、今回行われておるんでしょうか。
○江口委員
この条例提案に当たり、条例を作成することについては、昨年末に市長並びに教育長にもお伝えしたところだったかと記憶をしております。それから条例作成作業に入って、飯塚病院でやっている虐待防止会議があるんですが、その中でも、こういった形で考えているということはお伝えしながらやってまいりました。その中で６月の提案の前に、数回の協議をさせていただきました。その中で、ここについてはこうだよという部分と、こうしていただきたいという議論がありましたが、その中でも、だけれども私どもとしてそうではないという判断をした中で原案については提案をさせていただきました。今回、修正案を提案させていただくに当たって行政側等に関しては、そのときに意見交換をした部分がしっかりありましたので、改めて確認作業ということはやっておりません。ただ条例の整合性、緊急総合対策との整合性、この前、道祖議員が発言された部分等につきましては、さきの正副委員長打ち合わせの中でも、これについては整合性に問題ないと考えているということでいいですかというふうな確認はさせていただきました。
○副委員長
ほかに質疑はありませんか。
○城丸委員
今、永末委員からもありましたが、議員提出議案でありますけど、実際にこれを運用していく、動かしていくとかいうのは執行部の問題であります。それで、先ほども質問ありましたけ
れど、実際、これを具体的に執行部と打ち合わせとか細かい協議があったのかということについては、いろいろ今、提案者のほうから言われましたけれど、あんまりなかったじゃないかという印象を受けます。そういう中で、ちょっと非常に心配な部分がありますので１つだけ質問をさせていただきます。この第９条第２項に早期発見対応指針というのがあります。これをつくらなければならないというふうになっております。もう一つは、第２２条に保護支援指針を
６

つくらなければならないというふうになっております。第９条のほうにつきましては、早期発見対応指針というのは今も現在もやられているわけで、多分、そういう指針というかガイドラ
インみたいなものがあるんじゃないかというふうに思っております。もう一つ、第２２条のほうは保護支援方針ということで、保護ということで、多分、児童相談所とか警察がやられているものですね、保護とかは。それで市独自で、関係機関との打ち合わせは当然あるんでしょう
けれど、市独自で、その保護方針がつくれるのかという疑問が非常にあります。打ち合わせしてつくるということであれば、それはそれでいいんですけど、その辺が執行部として、どうい
うふうに考えておりますか。
○子育て支援課長
今、質問委員が言われました第２２条の保護支援指針、こちらにつきましては、先ほど申されたように、国が示しております保護、こちらにつきましては児童相談所、警察が行っております。市には権限がないため、保護に関する指針の作成は難しいと考えております。市が仮に保護支援指針というものを作成する場合、こちらのほうは支援指針というふうな形になろうかと思います。これにつきましては現在、厚生労働省が策定した市町村家庭支援指針マニュアル、
これをマニュアル化して、要保護児童連絡協議会マニュアルというのを策定しておりますので、そちらのマニュアルが当該指針に当たるのではないかというふうに考えております。
○城丸委員
この第２項に関係機関等が行う適切な保護、多分、関係機関というのは児相とか警察だと思いますけど、支援に資するために、保護支援指針を示すものということがありますけれど、ちょっと提案者にお聞きしますけれど、これはどういうことで、その支援ということを想定されておりますか。
○江口委員
まずここに関しては、第２０条で子どもに対する保護及び支援を定めています。第２０条、市は児童相談所、警察等と連携し、児童虐待を受けた子ども（児童虐待を受けるおそれのある子どもを含む。以下同じ）を児童虐待から守るため、当該子どもに対して、必要な保護及び支援を行うものとすると書かせていただきました。
次に、第２１条で保護者に対する指導及び支援として、市は児童相談所等と連携し、児童虐待を受けた子どもが良好な家庭環境で生活することができるよう、その保護者に対して、必要な指導及び支援を行うものとすると書かせていただいております。これの後に、保護支援指針の策定とさせていただきました。ここの第２０条で言う保護というのは、児相の権限のもとにやる保護も含んだ広い意味での保護という概念を使っております。そしてまた、この第２２条の保護支援指針への策定に書かれている関係機関等に関しては、ここは児相並びに警察等というふうな形ではなく、関係機関は、定義の第２条第６号で関係機関等と定めています。第２条
第６号を見ていただいたらわかるように、学校、児童福祉施設、病院、その他こども医療福祉
または教育に業務上関係のある団体及び同様に職務上関係のある者について、関係機関等と定めています。私どもは、ここでいう関係機関等というのに関しては、児相と警察は別だという
ふうな理解で、この条例は組み立てさせていただきました。第２２条でいう関係機関等が行う適切な保護及び支援というのは、例えば学校で、そういった事例を見つけたと。では、その子に対して適切な保護をしなくちゃいけないねというのが、まず学校からシグナルが発せられます。それを学校が児相なり市と連絡をした中で、ではその子どもを保護しようという話になるとする。そういった場合の保護というふうな形になります。またあわせて、関係機関等が行う支援に関して関係機関、そういった学校がこういったところに関し、その子ども及び家庭に関しては、こういった支援をしなくちゃいけないよね。また福祉団体が、こういった支援を行おうと、そういうふうな部分であります。そういったものが見えるように、まず市が行う保護及び支援の方針について決めた上で、これを関係機関に市としてはこういうふうに対応します。
７これこれこういうふうにやったら、こういうふうな形で対応しようと考えていますというようなやつを関係機関に示すというのが第２項であります。第２項に関しては、児童相談所並びに警察というものを含むものではございません。権限のある保護だけではなく、それ以外の広い意味での保護及び支援というような形で考えております。あくまでも、この第２０条、市は児相及び警察と連携し、必要な保護及び支援を行う。本当に権限を使った保護が必要なときであれば、児相及び警察等と連携し、そういった権限に基づいての一時保護等を行う。そういったときはこれこれこうやってやるんだよというやつを示すのが保護支援指針というふうな形であ
ります。
○城丸委員
今の提案者の答弁では、国による法律上の保護とは違うということなんですけど、その保護というのは、やっぱり他から切り離すみたいなところがありまして、市で実際そういうことができるのかというのもありますし、何の権限で市がそういうことができるのかという非常に大きな疑問がありますけど、その辺、執行部はどう考えますか。
○子育て支援課長
ただいまの保護につきましては、先ほど提案議員が広い意味での保護ということで申されましたけれども、一時保護等そういったことを含めた場合は、市に権限がございませんので、例
えば児童相談所、警察と連携しながらしていくことになろうかとは考えております。
○城丸委員
警察とか児相しか保護できないと思いますよね。他から切り離すとかは。その辺、もう一度
ちょっと提案者にお聞きしたいんですけど、どういう形の保護を考えられているんですか。
○江口委員
権限のある保護については言われたとおりでございますが、例えば、学校で登校して来た子どもで虐待が疑わしいものがあったとする。そうしたら、その子どもを病院に連れていって診断をしていただく、そういったこともあるかと思っています。そういった部分は、権限としては、そういった部分は必要な保護に当たると考えています。そういったことが一例であると理解していただけましたらと思っています。
○城丸委員
非常になんかわかりづらいんですけど、そういうところで、そういう指針ができるんだろう
かというふうに考えますけど、この辺はどうですか。執行部が実際、運用していく中でできるのかという感じが非常にするんですけど、その辺、いかがでしょうか。
○子育て支援課長
保護支援指針というのは非常に難しいと考えますので、支援指針というふうな形になろうかとは考えております。
○副委員長
ほかに質疑はございませんか。
ここで、暫時休憩をします。
休

憩

１０：５４

再

開

１１：１３

委員会を再開いたします。
本案の審査は一旦保留し、次の議題に移りたいと思います。委員長交代のため、暫時休憩し
ます。
休

憩

１１：１３

再

開

１１：１４

○委員長
委員会を再開いたします。
８

次に、「保育行政について」を議題といたします。提出資料について執行部の説明を求めます。
○子育て支援課長
提出しております資料について、ご説明いたします。資料１ページをお願いいたします。市
内の居住児童の特定教育・保育施設支給認定状況、その利用状況、未利用者について、ご説明いたします。平成３０年１０月１日現在の状況を記載しております。上段に保育施設支給認定者数３６５５人、中段に入所者数３５４７人、下段に施設未利用者数１０８人となっております。未利用者１０８人の内訳としましては、指定園のみ希望者５０名、休職中６名、育児休暇
延長は３名、待機児童４９名となっております。
資料２ページをお願いいたします。各年齢別の保育事業利用率について、２ページに公立施設、私立こども園、３ページに私立保育園の各施設の年齢階層ごとの入所定数及び入所児童数、定数に対する利用率を記載しております。公私立施設全体の利用率は１０１．８％となっております。内訳といたしまして、公立施設の利用率は９６．８％であり、私立こども園の利用率
は１０４．１％です。私立施設の利用率は１０３．２％となっております。こども園につきましては、２ページの資料の下段、米印に私立こども園については、２号・３号のみと記載しておりますけれども、公立こども園につきましても、２号・３号のみ記載しておりますので、こども園につきましては、２号・３号のみを記載しております。
資料４ページをお願いいたします。各園の現状と希望申請状況、未利用児童の年齢別の数の現在の状況についてご説明いたします。未利用児童１０８人の入所希望施設の申し込み施設について、第１希望施設から第３希望施設までを記載しております。
資料５ページをお願いします。平成３０年度未利用児童の一覧についてご説明いたします。
資料５ページから７ページにかけまして、未利用児童となっている１０８人の年齢、性別、加算認定項目、利用認定指数の合計、入所希望施設を第１希望から第４希望まで記載しております。
８ページをお願いいたします。８ページから１５ページにかけての保育所、こども園、定数及び入所状況、保育士定数及び配置状況調べについてご説明いたします。平成３０年１０月
１日現在の保育士及び職員配置状況を記載しております。８ページに公立保育所４施設、９ページに公立こども園の状況を記載しております。公立施設の入所児童に対する保育士不足
数は、代替職員を含め９名となっております。保育士９名の不足分につきましては、パート保育士及び登録保育士で対応を行っている状況です。１０ページから１４ページにかけて、私立
保育所２２園の状況を記載しております。私立保育所の入所児童に対する保育士不足数は４名となっております。不足している３施設につきましては、パート保育士で対応を行っております。この施設におきましては、縦割り保育を実施しておりまして、この配置表では、各年齢の配置になり、保育士が不足しておるようになりますけれども、今月福岡県の監査もあり、市の担当者も一緒に保育士配置など、チェックを行い確認をいたしております。職員配置に関しまして、指摘はございませんでした。１５ページに私立認定こども園５施設の状況を記載しております。私立こども園の入所児童に対する保育士不足はございません。
続きまして、１６ページをお願いいたします。資料１６ページから１８ページにかけて、ことし９月に実施した保育所等整備事業に係る事業計画についての資料となります。１６ページに市から各保育所、こども園、幼稚園に対して照会した文書、１７ページに、福岡県子育て支援課から市に対しての照会文書、１８ページに各施設からの回答用紙となっております。この調査の中で平成３１年度に施設整備を予定している私立保育所等は現在のところございません。
資料はございませんが、私立保育所の新設につきまして、今月１０月１７日に開催の子ども・子育て会議に提案いたしております。次回１１月の会議で審議をしていただくこととしております。承認を受けた場合のスケジュールといたしましては、来年度の早い段階で開設を希９

望する法人の公募を行い、運営法人を来年度中には決定し、園舎建設の補助金申請を行い、３３年度には開所を目指していきたいと考えております。
あと、前回の委員会で調査依頼の確認がありました私立幼稚園一時預かり事業幼稚園型Ⅱについて、報告いたします。私立幼稚園の一時預かり幼稚園型Ⅱ、２歳児の受け入れの実施について調査を行っております。市内の私立幼稚園６園中２園が実施を検討しておりましたので、２園に対しまして聞き取り調査を行っております。その結果、１園は専用スペースの確保が困難、１園は専任の保育士を確保することが困難との理由で実施はできないとの回答があっております。以上、簡単ですが説明を終わります。
○委員長
説明が終わりましたので、ただいまの説明に対する質疑を含め、全般についての質疑を許します。質疑はありませんか。
○兼本委員
最初に報告いただきました未利用児の状況なんですけれども、待機児童が１０８名中４９名
いらっしゃるということですが、これ毎回毎回、未利用児が何人いますよという、私、ここに入って１年半になります。４９名今回もいらっしゃるわけですが、この解消に当たり、今までいろいろ議論もこの委員会でされてきたと思いますけれども、執行部としてはどのようにお考えなのか。そしてどのように、この４９名の待機児童が解消できるのかをどのようにお考えなのかお聞かせください。
○子育て支援課長
今、申された未利用児童１０８名のうち待機児童４９名、こちらにつきましても、毎月、一応一覧表を出しております。その中でマッチング作業を毎月行っております。そういった中で１人でも少なくなるように、市のほうとしては考えておりますので、各園に対しましても保育士不足で今、入所できていないということもあります。保育士不足につきましては、市が昨年度から実施しております緊急対策の緊急支援金及び修学資金と生活資金を活用して１人でも多く保育士を確保していただいて、受け入れしていただくようにお願いしております。でも残念ながら、４９名という数字にはなっておりますけども、市としましては、１人でも少なくなる
よう、マッチング等を引き続き行っていきたいとは考えております。
○兼本委員
私は、今の答弁は抽象的じゃないかと思うんですね。もう何年もやっているわけですよ。この市としては１人でも少なくなるというふうにということですけれども、保育士が足りない。
先ほど言われました、修学支援と就労支援に関してやっていても、これだけ、４９名いるということですよね。ここは喫緊の課題だと思っているんですけれども、ここをどうやって解消していくかということについて、具体的なお考えがあればお答えいただきたいと思います。
○子育て支援課長
資料１ページを見ていただいてもわかりますように、申し込み数が１０月ですと、２８年から毎年１００名ずつ上がってきております。その中で、市としましては対策と申しますか、来年度、新設保育所を１園、新規に来年度公募を行いまして、３３年度までには開所していきた
いというふうには考えております。
○兼本委員
執行部として保育所が足りないということですか。それだけですか。
○子育て支援課長
保育所もそうですが、保育士も不足していると考えております。
○兼本委員
また、新たに保育所を設立するということは、また保育士が必要になるということでしょう。
保育士は今も足りないわけでしょう。設立できるんですか。
１０

○子育て支援課長
新設につきましては、過去に公立保育所を民営化してきております。その中で、民間移譲した先の法人、こちらにつきましては保育士確保できているような状況でございますので、新設した場合でも新たな保育所ということで確保ができるのではないかというふうには考えており
ます。
○兼本委員
でも今足りないわけでしょう。その根拠はどこなんですか。それをちょっと具体的な根拠を示していただかないと、設立しました、保育士足りません。結局、待機児童は発生しますということでは意味がないのではないかなというふうに思うんですけれども、どうでしょうか。
○子育て支援課長
先ほど委員が申されました保育士不足につきましては、先ほどから申しますように、市の支援事業とことし６月末に開催したんですけれども、私立保育所との保育士合同就職面談会、そういったものを活用しながら、また各大学、短大、保育士養成施設等にも毎年お伺いしまして、
ぜひ卒業生を市の保育所でということで、修学資金とあわせてお願いしているような状況ですので、年々保育士は、採用していただけるというふうには考えております。
○兼本委員
そうすると新規の設立した場合に、平成３３年開所でしたかね。今の修学支援、就労支援等
で平成３３年にはどのくらいの保育士が確保できるというふうに見込まれていますか。
○子育て支援課長
現在、修学資金貸付金を申し込みされている方で、今１年生が大体１８名申し込みされております。その方は市内の保育所のほうには就職するというふうなことで、うちのほうには申請があっておりますので、１８人。来年度、再来年度には就職するというふうには考えております。
○兼本委員
では、新規の保育所の場合に何人保育士が必要というふうに考えられているんですか。
○子育て支援課長
定員を一応、１００名程度というふうに考えておりますので、２０名から３０名は必要じゃ
ないかというふうには考えております。
○兼本委員ということは、やっぱり足りないということですよね。そういうことでしょう。もう１点が、今就労支援１年目から３年目までの保育さんのほうにされてありますよね。現状、５年間の間におやめになられる方が非常に多いんだというような問題があって、それはなぜかということ
で、いろいろ皆さんお勉強しなくちゃいけない。そういったところの給与と自己研さんの費用、資金の絡みもあって、今回、貸し付けしますよというようなお話になっているんだと、生活資金を貸し付けますよということになっていると考えてあるんだと思いますが、今５年目までの方で、この貸付制度始まっておやめになられる方というのはどういうふうに状況変わりました
でしょうか。
○子育て支援課長貸付金制度が昨年１０月より始まっておりますけれども、その中で退職された方というのはまだ連絡はあっておりません。
○兼本委員というか、市内の保育士さんで退職をされたという方は把握されてありますか。
○子育て支援課長
生活資金を受けている、受けていないに限らず、保育士さんが退職されたということですしょうけれど、何名退職ということまではちょっと把握はしておりません。
１１

○兼本委員結局、新規でふやすことも当然なんでしょうけれども、やっぱり現在いらっしゃる方がいかに長くお勤めいただけるかということも考えないといけないと思うんですよね。当然そういった場合には、今現状どうなのか、それからどういった問題があってそうなのかというようなことは、考えていかなくてはいけないのではないかというふうに思います。例えば、今回、前回の議会で開所時間が公立保育所が７時半から７時に早まりました。例えば、じゃあその公立保育所の保育士さんで子どもを保育所に預けないといけない保育士さんがどのくらいいらっしゃいますか。
○子育て支援課長
申しわけございません。正確な数字を把握しておりませんけども、大体３０人弱ぐらいいる
んじゃないかというふうな形です。
○兼本委員
前回、私が委員会の時に質問させていただきました。仕事の負担がふえるのではないかということは、それはふえませんという答弁だったと思うんですね。ただ、この方たちが保育園に預ける場合に７時に開くということは当然、それまでに保育士さんが来なくちゃいけないわけでしょう。この方たちのお子さんはどうされるんですか。どこに預けられるんですか。
○子育て支援課長
現状でもそうなんですが、家族の協力で保育所の送迎等を行っていただくような形をとって
おります。
○兼本委員
家族の協力がない場合、できない場合というのはどうするんですか。
○子育て支援課長
状況を把握しまして、例えばその勤務時間帯には勤務を入れないというような形の措置をとっていきたいとは考えております。
○兼本委員
それ、間違いなくできますか。というのが、やはり現状の保育士さんで、私はどこに預けたらいいんだろうというようなご意見が出ているわけですよ。私は、子どもを預けなくちゃいけないから、時間をちょっと遅く行きたいんだけどということが、なかなか言えないと。迷惑がかかるんじゃないかと、だからやめるんだというような意見も実際あります。早く対処していただかないと、せっかく保育士さんで働いていらっしゃる方も、働けなくなってくるんじゃな
いかということですよね。当然６時半とかに保育所に勤務で行くのであれば、それ以前に子どもたちを預けないといけない。そういう保育所はどこにありますか、飯塚市で。ないですよね。
そうなると、やはりそのあたりの把握なんかもしてあげて、やはりどう対応するか、そういったことを考えて保育士さんたちの処遇の改善なんかも、もっともっと現実的に努めていただか
なくていけないんじゃないかと思いますけれども、いかがでしょうか。
○子育て支援課長
先ほどの配慮を行うということについては、内部で所長会等も行いまして、決定しておりま
すので、そういった配置をしていきたいというふうには考えております。
○兼本委員
あと今、新しく先ほど２０名から３０名必要だよというところに、新規で１８名。保育所は新規だけでは成り立ちませんよね。そういった場合の、新たな保育士さんの確保というところ
では、どういうふうに行っていくということは、具体的にお考えでしょうか。
○子育て支援課長
ことしもそうなんですけれども、先ほど申しましたけれども、６月に私立保育所の合同面談会を行っております。その際に福岡県から情報をいただきまして、市内に居住の潜在保育士さ１２

ん、こちらの方に大体６００人ほどの通知を行っております。これは毎年、実施する際にはそういった形でお知らせして、１人でも多く、まずは、そういう面談の場に来ていただくような形をとっていきたいとは考えております。
○兼本委員
その通知というのは、ことしからですか。
○子育て支援課長
それは、ことしからになっております。
○兼本委員
面談に来てもらうための手段としてはどのようなことをお考えですか。
○子育て支援課長通知を行うということにはなりますけれども、通知とあと情報誌には載せているような状況
です。
○兼本委員
どのくらいの人数を目標にお考えですか。
○子育て支援課長
天候にもよりますけれども、半分といったら３００人とかになるんですけれども、そこまではちょっと難しいと思いますので、１００名程度来ていただければと考えております。
○兼本委員
今現在も４９名、保育士が足りない状況で入れないというようなお話でしたよね。ことしからそういった形で、今まで働いてあって、やめられた方に声をかけられるとか、保育士の資格を持ってある方に、声をかけられるとか、ということをされて保育士をふやそうということはわかります。わかりますけれども、これは何年もかけてするものでは、私はないんじゃないか
なと、緊急対策じゃないのかなと思っております。では市長、すみません、そういうところで今執行部からもお話いただきましたけれども、今のそういった考えで実際に緊急対策解消できるのかどうか。どのようにお考えでしょうか。
○福祉部長
今委員ご指摘のとおり、保育士の緊急対策、待機児童の解消の緊急対策といたしまして、昨年度から課長が申しました保育士に関する修学資金、いわゆる確保、それと若年者、勤務歴の浅い保育士さんの離職防止のための貸付金も創設させていただきました。そして、市内私立保育所に対します就職支援祝い金とかという関係も、継続して力を入れてやっているところでございます。今ご指摘のとおり、とにかく早く保育士を確保しなければならないというのもご指摘のとおりで、私どももそれを重々、肝にちゃんと心にとめて、実施しているところでございます。保育士の確保につきましては、県のほうから潜在保育士の情報もいただけるようになりました。昨年とまた違って、そういう確保先というか、いわゆる保育士に復帰していただける方々の相手先といいますか、確保先もふえたように考えておりますので、これをまた情報提供といいますか、保育士に復帰していただきたいというような投げかけを今後もやっていきたいと思っておりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。
○兼本委員
よく行政のほうで計画を練られるときに、よく言われるＰＤＣＡサイクルって言われますよね。プラン、ドゥ、チェック、の部分と次なるアクションという部分に関して、もっとちょっと具体的に進めていただきたいなと私は思っております。最初のプランがあって、これをやりましたよと。その後に問題点の解消になってないのかなと思っています。その問題点をどうやって次に解消していくのかというような策が足りないのではないかなというふうに考えています。先ほどみたいな数字なんかもやっぱり調べてみたりとか、いろいろやっていくと、必ずそこに問題点というのが絶対出てくると思います。何が問題点なのかと。あとはやはり保育士さ１３

んたちの意見も聞いたりとかというのもあるのかなとは思いますけども、それと、あと実際に保育士不足から解消できているような先進事例の自治体がもしあるのであれば、そういったところのやっぱり事例を参考にするとかいうことも必要ではないのかなと思いますが、来期に向けてどのようにお考えでしょうか。
○福祉部長
今、ご指摘ございました、いわゆる保育士不足を解消した先進地の事例というのは、私ども
それこそ昨年、行政視察に同行させていただきまして、いろいろそういう保育士不足、保育士
に対するその確保のための施策を練っている自治体のお話を直接聞くこともできました。しかしながら、なかなか本市におきましての取り組みとしては、なかなかその先進地の事例をそのまま取り入れるのも難しいと思っているところも事実でございます。しかしながら、これは確保を進めてまいらなければなりませんので、今ご指摘のチェックとか、続けたアクションというのは当然、今後も進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願いい
たします。
○奥山委員
ちょっと今、兼本委員もかなり質問されましたけれども、ちょっとさかのぼって申しわけないんですが、１ページのところで、幾つか質問させていただきたいと思います。３番のところ、未利用者数ということで、今１０８名、１０月１日現在ですかね。その内訳として、４番にゼ
ロ歳児が５０名、１歳児が３２名、２歳児が１７名で年を追うごとに少なくなって合計が１０８名が４番に書いてあります。その内訳として、指定園のみ行きたいところだけ出している、第１希望だけ出している、第２希望まで出しているということですよね。ほかには、空いたところもあるけれども、指定したところだけしか行きませんよという子どもさんが５０名。
そういう意味ですね、これは。それから一番右に実質待機児童が４９名。この待機児童の実質というのがちょっとわかりづらいですけども、この最初に言いますけれども、指定園のみ
５０名というところは入る先があるということですかね。そこをちょっと聞かせてください。
○子育て支援課長
指定園のみというのは今現在のところ今、希望されているところではちょっともう入所ができない状況です。例えば、保育士不足が解消し、利用調整しても、定員の受け入れを超える人数、例えばゼロ歳児と１歳児５０名と３２名いらっしゃいますけれども、現状ではちょっと入所は難しいような状況でございます。
○奥山委員
入所が希望したところは難しいということですよね。希望しなければ、マッチングをすれば入れるというのは５０人でいいんですかね。
○子育て支援課長
全員ではございませんが、数人は入れるような、例えば、ここの園じゃなく、ほかの園でもいいよということであれば、入れる方もいらっしゃいます。
○奥山委員ということは、例えば第１希望から第３希望まで書いています。そこはもういっぱいになっているので入れませんと。ほかに遠いところで、自分の家の近くではなくて、遠いところだったら、例えば入れますよというのが３、４人ということだったんですかね。何人とおっしゃったんですかね。
○子育て支援課長
大体ゼロ歳児だと３０名ほどは定員を超えるような状況でございます。３０名ほどは余裕がないような、入れないような状況です。
○奥山委員ということは、ゼロ歳児３０名はどこの園も入れないということですか。どこを希望しても。
１４

○子育て支援課長
ゼロ歳児、例えば５０名今あがっていますけれども、そのうち保育士不足を解消したとしても、３０名ほどは入れないような状況となっております。
○奥山委員
私が聞いているのはこの５番ですよ。５番で指定園のみ希望している人が５０人おりますよと。指定園じゃなければ５０人は入れるんですかっていう、そこを聞きよるんだけれども。
○子育て支援課長
申しわけございません。ゼロ歳、１歳、２歳児以外であれば入所は可能となります。
○奥山委員
ではゼロ歳、１歳、２歳の方は、どこの園を指定しても希望しても入れんということですね、
言い換えれば。多少はあるかもしれませんけれども。ほぼ、そういうことですかね。ということは、この方は実質待機児童になりませんかね。違うんですかね。
○子育て支援課長
例えば、ほかの園を紹介、お声かけさせていただいても、もうこの園のみでの申し込みという形で申し込みをされている方がほとんどでございますので、ほかの園を紹介する前段と言ったらおかしいんですけれども、申し込みの段階で、この園のみという強い希望がありますので、ほかの園というのはまず考えていないような状況です。
○奥山委員
ちょっと確認すると、何人かは入れるということですよね。ゼロ、１、２歳でもね。希望しない遠いところであれば。ということは５０名のうち、かなりの人数は実質待機児童ということもあり得るということですね。何人かは入るんだけれども、ほとんどは入れないと。ただ希望が少ないから、こっちに置いているということですね、数字的には。そういうことですよね。
次に、４９人の実質待機児童というやつ、４９名おられますけれども―――。
○委員長
それ、実質待機児童は、実質を消しています。
○奥山委員
消したの。消えていますね、すみません、実質じゃないですね。待機児童ね。待機児童が４９名おられますけども、この方々は、どこを希望しても入れないという子どもさんという意味ですか。待機児童の定義として。
○子育て支援課長
今、この４９名については、第１希望から第４希望、これとは別にマッチングを行っております。その中でも、今、入れていないような状況でございます。
○奥山委員
今、第１希望から第４希望とおっしゃったんですかね。マッチングをしても入れない。マッチングというのは、遠いところは空いているけれどもということですよね、違う。
○子育て支援課長
希望園１から４まで書いていただき、それ以外に空いている場合も、こういうところは空いていますよということで、声かけさせていただいている。それでも入れないような状況で、今４９名あがっているような状況です。
○奥山委員
マッチングは空いているんですよね。ここだったら空いていますよという話ですよね。それでいいんですよね。ここだったら空いているけど、どうしますかという、１から４希望まで書いているけれども、ここだったら空いています。そこは遠過ぎますとかいろんな理由があるん
でしょうけども、その方が待機児童。こっちの希望施設の方は１つとか２つとか３つしか書いてないということですか。４つ書けばこっちになるということですか。
１５

○委員長
もう一遍、説明してもらったほうがいいですかね。
○子育て支援課長
すみません。待機児童につきましては、第１希望から第４希望まで全て記入していただいている方をここに記載させていただいております。
○委員長
指定園のみというのはどういうことなのか。
○子育て支援課長
指定園のみというのは、第１希望から第３希望、この園しか希望しないということで、市が認識した方を５０名というふうに考えております。
○奥山委員
次に、５ページに未利用児童の第１希望から第４希望、ちょっと例で言いますと、ナンバー１の方ですけれども、ゼロ歳児、女の子どもさんですけれど、第１希望が第４希望まで全て書
かれています。これを１個ずつ保育士の状況ですかね、保育士配置状況などを見ていくと、入れる方もおられたりするんですよね。保育士が結構おられて、ここに上がっているということは、例えば１１月期、今も既にお知らせを送られているかもしれませんが、１１月期に入る方なのかというのはわかりますかね。全て言わなくてもいいですけど、入れるんじゃないのというのが何件かあるみたいですけれども。
○子育て支援課長
例えば、２０番の方は１１月から入所を決定しております。あと、１０４番の方も１１月からの入所が決定しております。１６番と１０３番については兄弟児ではありますけれども、ちょっと、保護者のほうからの園の変更の希望はあっておりますので、再度調整を行っているよ
うな状況です。あと１０６番の方、こちらについては１２月より入所が決定しているような状
況です。
○奥山委員
今ちょっと、お伺いしたら少ないような気がしましたけれども、ということは、私が見た感
じでは保育士の配置状況、まだ入れるんじゃないのという数字的に机上的にはありますけれど
も、入れないというのは、例えば１２月とか１月とか２月とか、予約があって、今は入れるけ
れども予約があるから入れないということですかね。予約という言い方かちょっとわかりませんけれども。
○子育て支援課長
園によっては、予定児、兄弟児の入所等もございますので、そういった中で確保している場
合もございます。
○奥山委員
あと先ほどの保育士の一覧表を見ても、市のほうから、お宅の園は何名入れると思うので、入れてくださいと言うのはなかなか厳しいということですかね。
○子育て支援課長
毎月、保育所に対しましては、申し込み締め切りが毎月１５日になっております。その時期に各園には次の月の入所状況、現状で入所受け入れ可能人数というのを調査しております。その中で、振り分けるというか、入所させていっているような状況です。各園によっては、今、数だけで見ると保育士に余裕があるというふうにおっしゃられましたけれども、例えば加配が必要な障がい児、障がいは持っていないですけれども加配が必要な子ども、そういった子どももいますので、園によって、その子に１人つけたり、３人で１人見たりとかいう状況がありますので、一概にそこの表だけで判断するのはちょっと難しい状況ではございます。
○委員長
１６

ほかに質疑はありませんか。
○永末委員
先ほど説明ありました分で、今の同僚議員のほうからも質問のほうがあっておりますけど、保育所の新設につきまして、ちょっとお聞きします。まず先ほどの、平成３１年度公募して３３年度に開設を目標にしているということで、答弁のほうがあっておりましたけど、これは
大体どのぐらいの事業規模になってきて、それに対して市として財政措置はどのぐらいになってくる予定でしょうか。
○子育て支援課長
事業といたしまして、園舎建設というのが一番大きな事業じゃないかなというふうに考えております。定員１００名程度で新設した場合、これは過去の私立保育所の建てかえ等でした
ケースなんですけれども、大体１００名程度ですと２億円から２億５千万円ぐらいの建設費が必要じゃないかというふうには考えております。そのうち市の負担額としましては、建設につきましては国の基準額があります。それの負担額としましては、１２分の１が市の負担額になりますので、大体、市の負担額としましては、４千万円から５千万円ぐらいというふうには考
えております。
○永末委員
４千万円から５千万円ぐらいになるんじゃなかろうかということですが、それ以外の分というのは、事業者がみずから集めてくる分、もしくは国・県なりの補助金等はまた別にあるんでしょうか。
○子育て支援課長
すみません、先ほどの事業費は事業費総額で、私は申し上げている基準額というのが別にありまして、その基準額の１２分の１というふうな形です。これ以外の持ち出しというのは、その法人さんの負担となっております。例えば新設に関しまして、備品とかそういった、今工事に関しましては、国が３分の２で法人さんが４分の１、市が１２分の１というふうな形になっております。
○永末委員
あとは聞いておりますと、待機児童の問題とかが当然あるかと思うんですけれど、当然考えられていることだと思うんですけれど、来年の１０月から無償化が始まります。ここの部分に関して、どのくらいの需要増を見込んでおられるのか、その部分、数字をはじいていらっしゃったら答弁いただけますか。
○子育て支援課長
今、申された幼児教育の無償化、来年度、平成３１年度１０月から一応、消費税増税に合わせて、国のほうでは実施するというふうな形で発表されております。ただその中で、まだ報道等であっている情報しか、市のほうには来ておりません。実質、当初は１０月から実施というふうにしていたんですけれども、９月に県のほうから来た通知文書によりますと、１０月実施を目指すというふうに変わっておりますので、そこもちょっと流動的でございます。一応、１０月にした場合ということで、ニーズ調査を今行っております。１２月にニーズ調査を行う
予定にしておりますので、その調査によってニーズがどれぐらい変わるかというのは判断していきたいというふうには考えております。
○永末委員
１２月に行われるニーズ調査についてなんですが、大体いつぐらいまでに、その集計が終わるのか。今どういった手法でそのニーズを調査されているのかお答えいただけますか。
○子育て支援課長
ニーズ調査につきましては、就学前児童の保護者に対しまして、市内、大体３千人を対象に調査を１２月１６日までということで、期間を定めまして、うちのほうは今のところ計画して１７

おります。この３千人につきましては、地域によって偏りがあってはいけないということで、校区ごとに案分しまして３千人を無作為に抽出して実施していきたいというふうに考えております。集計につきましては、期限が１２月１６日というふうにしておりますけれども、その後、督促じゃないですけれども、また、あいさつ状というふうに出しますので、２月、３月には集計が出るんじゃないかというふうには考えています。
○永末委員
そういう方法しか難しいのかなとも、ちょっと思うんですけど、単純に知りたいなと思うのは、年齢によって違いますよね、所得制限が。ゼロから２歳までに関しては所得制限がたしか入っていて、３歳以上はありませんよね。そうなると、そのあたりというのは大体、その方皆さんが申し込まれてくるかどうかというのはあれですけれど、なんとなく数字として見えてく
るんじゃないかなと思うんですけど、そういった部分というのはつかんでいらっしゃるんですか。
○子育て支援課長
正確な数字というのはつかんでおりませんけれども、今、窓口で相談があっていますのが３歳以上無償化と申しましても、今、実費徴収、例えば給食費等については、現段階では無償化の対象から外れております。ただ保育所については、３歳から５歳まで無償ということで、幼稚園の保護者から問い合わせは、うちのほうにあっております。どうなるかというのと、幼稚園だと給食費がかかる。ただ保育所だと給食費がかからないというふうな形で、窓口には相談があっているような状況でございます。
○永末委員
正確な数字等はちょっとあれかもしれませんけれど、ふえるんじゃなかろうかというふうな想定をされておるかと思うんですけど、ことしの６月２１日の議会運営委員会のほうに、６月
１１日付の私立幼稚園連盟の陳情のほうが出されておりますが、そういった陳情の中身については、ご認識はされておりますか。
○子育て支援課長
認識しております。
○永末委員
例えば、その陳情の要望１とかを見ますと、明確に新規開園に対しては反対されておるんですが、恐らく、全体のキャパ的なものを減らすための新規開園ということで考えられていると思うんですけど、こういった陳情等を見ましても、例えば新規開園というのは必ずしも全ての解決策じゃないんじゃないですかというふうな意見かなと受け取っておるんですよね。というのは、ここで書かれてあるのも、例えば私立幼稚園の認定こども園化というのを実際に考えていきたいというふうなことも、この陳情の中にうたわれておるんですけど、そういった開設だ
けでないやり方で待機児童解消をするということも検討はされないんでしょうか。
○子育て支援課長
幼稚園からこども園への移行につきましては確かに、今年度もいぎすれんげ幼稚園、さんな
い幼稚園、２園が幼稚園からこども園のほうに移行していただいております。またその前には、白菊幼稚園、こちらの方も移行していただいております。毎年、幼稚園のほうには、こども園
移行というのは、調査というのはかけております。その中で今、１園はちょっと検討したいというふうに回答していただいておりますので、その１園については引き続き幼稚園からのこども園化については、協議していきたいというふうには考えております。
○永末委員
そういった形で、こども園化がかなり進んでいくんじゃなかろうかと思いますが、先ほどの質問ともちょっと重なりますけれど、そういった方法での待機児童の改善というのを、現実的な解消法として考えていくこともできるんじゃないかなと思うんですけど、そこはどうなんで
１８

しょうか。
○子育て支援課長
確かに幼稚園からこども園に移行していただくのが、早いというふうには考えております。
ただ、その幼稚園の中でも、なかなかこども園までには踏み切れないというところが、現状では多いような状況ですので、市として保育所新設というふうに考えております。
○永末委員
今の答弁とかもちょっと漠然としているように感じるんですよ。例えば、この幼稚園のこども園化によって、どのぐらいそのゼロ歳から２歳の枠がふえるのかということを明確に示していただいて、各幼稚園のほうがするかしないかというのはあるかもしれませんけれど、仮に全部やった場合、ゼロ歳から２歳がどのぐらいふえるのかということとか、実際に数字を示していただいて、これだと足りません。だから新設なんですということであれば、納得感もあるんですけど、ちょっとそこの数字が見えない段階でいきなり新設と言われても、ちょっと判断す
る上で少し疑問が残るのは正直残りますので、そのあたりの数字上での提示をしていただけな
いでしょうか。
○子育て支援課長
今、質問があった分につきましては、各園のこども園化した場合の定員数というふうに、理解してよろしいですか。そういった場合、市内には私立幼稚園が６園ございます。規模によっても、かなり分かれておりますので、園の受け入れというのが例えば、市内の幼稚園だけの判断ではできない園が、何園かございます。そういったところがありますので、なかなか数字で示すということはちょっと難しいような状況でございます。
○永末委員
では、その６園に意向調査をしていただけますか。実際にされているんですかね。されているんですね。されていて、もうこども園にはしませんとかっていうこともあるのかもしれませんけど、もしそのされるというところがあれば、そこはその定員はわかるんじゃないかなと思
うんですよ。具体的なそれは数字として出てくると思うんですけど、それ答弁いただけますか。
○子育て支援課長
今、意向調査につきましては毎年実施しております。その中で１園、検討したいということで上がってきております。ただその１園につきましては、まだそこまで具体的な案というのは、
まだ示されていないような状況で漠然として今、こども園には移りたいということで、うちのほうにはあがってきております。まだ規模につきましても、まだ園のほうで検討段階ですので、まだわからないような状況です。
○永末委員
すみませんが、次回までに示していただくようにちょっと要望したいんですが。
○子育て支援課長
それは、園とも協議が必要になってきますので、確実に提示できるかどうかというのは、ちょっと現段階でわからないような状況です。
○永末委員
陳情のほうが実際出ているわけですよね、私立幼稚園連盟のほうから。実際にその具体的な、
ご自分たちで要望として出されているわけですので、それは協力はしていただけるんじゃない
かと思うので、ぜひそれは行っていただきたいんですけど、行っていただけるのか、いただけないのか、どちらなんでしょうか。
○子育て支援課長
調査は実施したいとは思います。
○委員長
ほかに質疑はありませんか。
１９

（

な

し

）

本件については引き続き調査をしていくということで、本日はこの程度にとどめたいと思います。
暫時休憩いたします。
休

憩

１２：１３

再

開

１３：１５

委員会を再開いたします。
お諮りいたします。案件に記載のとおり、執行部から２件について報告したい旨の申し出があっております。報告を受けることに、ご異議ありませんか。
（

異議なし

）

ご異議なしと認めます。よって、報告を受けることに決定いたしました。
「飯塚市立小・中学校空調設備設置計画の計画期間見直しについて」、報告を求めます。
○教育総務課長「飯塚市立小・中学校空調設備設置計画の計画期間見直しについて」、ご説明いたします。
資料の提出をさせていただいておりますので、そちらのほうをよろしくお願いします。
本計画は平成３０年度から平成３４年度までを空調設備設置期間とし、現在、小中一貫校飯
塚鎮西校、飯塚第１中学校、穂波西中学校、小中一貫校幸袋校、二瀬中学校の７校５施設への空調設備設置が８月末までに完了しておりますが、夏季の気温が全国的にも猛暑となっていることなどから、早急な設置を目指し、関係各課と協議を行い、設置期間を平成３０年度から平成３１年度までの２年間とし、空調設備未設置の２２校２０施設への設置期間の見直しを図ったものでございます。見直しに係る本計画の変更箇所は、空調設備の設置整備期間に関係するところのみ見直しております。また設置時期についてでございますが、お手元資料右側の枠中段のほうでございますが、網掛け部分の学校については、現在その設置時期のほうを平成
３０年度設計発注済み、設置完了時期（目標）２０１９年度２学期前というふうにしておりま
すけれども、こちらにつきましては、さらにその設置期間のほうを短縮し、１学期中の設置を目指して努力をしていきたいというふうに考えております。また、番号で言いますと１２番目
以降、立岩小学校から下の学校についてでございますけれども、こちらのほうについても同様に、できる限り設置期間の短縮を図っていきたいというふうに考えております。
なお、国におきましては、平成３０年１０月１８日付、県を通した文書でブロック塀の倒壊事案もあわせ、「ブロック塀・冷房設備対応臨時特例交付金」が創設され、空調設備整備の推進を図るとしているところでございます。以上、簡単ですが報告を終わります。
○委員長
報告が終わりましたので質疑を許します。質疑はありませんか。
○永末委員
新しい見直しのほうなんですけれど、見直しのほうで３１年度にほぼ完了するというふうなことなのかと思うんですけど、実際に例えば３１年度の１から１１の分で、時期が２０１９年
度２学期前というふうになっているんですけれど、これは具体的に何月ぐらいの時点での話なのか。実際にそれを使用できるのも、その時期と同じというふうに考えていいのか、ご答弁お願いします。
○教育総務課長
ただいまお手元のほうにお配りしております永末委員のほうからのご質問の資料のところでございますけれども、網掛けの部分になろうかと思います。備考欄に設置時期を表示しており
まして、その分が今２０１９年度２学期前ということで表示をさせていただいておりますけれ
ども、この後、こちらのほうをさらに短縮できないか、そういったところを協議検討を行いまして、現時点におきましては、１学期中の早い時期にできたら設置のほうをしていきたいとい
２０うふうに頑張っていきたいと考えております。失礼しました。今現在こちらの方に表記しておる部分につきましては、２学期前ということで当初夏休みいっぱいでの設置のほうを計画しておりました。現在こちらのほうにつきましては、具体的には早ければ５月中の設置、遅くとも６月中旬試運転を目指していきたいというふうに考えております。
○永末委員
今のやつを出されていますけど、それがさらに早めていきたい、努力していきたいというふうなことだと思うんですけど、それはその下の１２から２０に関する学校についても同じような考え方なんでしょうか。
○教育総務課長
１２番立岩小学校から下の学校についてでございますけれども、備考欄のほうにも書いておりますが、こちらのほうは設計のほうがまだ発注をしておりません関係上、こういうふうな書
き方にはなっておりますけれども、この後さらに協議をする中で、さらにこちらのほうを早めていきたいというふうに検討努力をしているところでございます。
○永末委員
先ほど、最初の説明の中で、特例交付金が出されたというふうな話があったんですけど、具体的に当初、事業費自体はそんなに計画がかわらないと思うんですけど、財源的なものが大きく変わってきているのかなと思うんですが、そのあたり、大体の事業規模とその財源というのをお示しいただけますか。
○教育総務課長
事業規模でございますけれども、これから先、行います工事費というところでの答弁のほうでお願いします。当初、全体の事業費についてはおおよそ１５億円程度を見込んでいたところ
でございます。その中で既に終わっているところを除いた部分で、全体工事費はおよそ１２億円程度になるものというふうに考えております。さらに今回のこの交付金でございますけれど
も、通常、エアコン、やはり大規模改修などに使っているものは、学校環境施設改善交付金というふうな交付金のほうを利用させていただいております。こちらのほうが、国庫補助率、交付金の率というのは３分の１、今回創設されました部分についても、同じく３分の１ではございますけれども、補助裏といいますか、起債対象のほうが従来の学校環境改善交付金の場合は、補助額を除いて７５％、こちらのほうが今回創設されました部分は、１００％が充当率ということになっております。また充当率に対しての地方交付税はね返りでございますけれども、こちらのほうは従来、元利償還金の３０％が交付税として返って来るところでございましたが、今回こちらのほうにつきましては、６０％が返ってくるということになって、非常に有利な交付金ということで認識しております。
○永末委員
１５億円の分が１２億円になったというのは、１５億円というのは最初の予算的な見積もり、実際に実施設計とされていく中で１２億円というところにおさまったというふうな感じですか。
○教育総務課長説明のほうがちょっとわかりづらくて大変申しわけございません。学校数で言いますと、
２５施設２９校の全体の事業費がおよそ１５億円であったところが、今回、７校５施設については既に設置済みでございますので、それを除いた金額がおよそ１２億円ということでの数字になります。
○委員長
ほかに質疑はありませんか。
（

な

し

）

質疑を終結いたします。本件は報告事項でありますので、ご了承願います。
次に、「飯塚東小学校敷地他６校敷地の所有権確認請求等の状況について」、報告を求めま２１

す。
○教育総務課長「飯塚東小学校敷地他６校敷地の所有権確認請求等の状況について」、ご報告いたします。
本件は、小中学校敷地内に存在する民有地について、時効取得を原因とする所有権確認、または所有権移転登記手続を求め、訴えの提起を行った状況についてご報告するものでございます。
資料のほうを提出させていただいておりますので、そちらをお願いいたします。
飯塚東小学校を初め７校のうち４校については、市の訴えのとおり所有権が確認され、または所有権移転手続を行うよう判決が出され、確定をいたしておりますが、立岩小学校、八木山
小学校、鎮西中学校の３校については、提訴に至るまでの間に、被告となる相手方に死亡による相続などが生じ、訴えの相手方が変更となり提訴に至っておりません。そのため現在、立岩小学校、八木山小学校、鎮西中学校の３校について、直近の相手方の確定を行うよう調査中でございます。なお、本件訴えは相手方を特定する形での議案提案となったことから、特定した相手に変更が生じた場合、議決いただいた相手方と提訴する相手方が違うということになり、提訴に至っていないものでございます。これは議案作成時に、そのような状況もありうると想定しなくてはならなかったことで、相手方の変更を行うよう再度、議案として提出しなくてはならない状況と認識しており、この場を借りておわび申し上げます。以上、報告を終わります。
○委員長
報告が終わりましたので質疑を許します。質疑はありませんか。
（

質疑なし

）

質疑を終結いたします。本件は報告事項でありますので、ご了承願います。
暫時休憩いたします。
休

憩

１３：２６

再

開

１６：０１

○副委員長
委員会を再開いたします。審査を保留していました「議員提出議案第４号

飯塚市の子どもをみんなで守る条例」を議題といたします。質疑はありませんか。
（

な

し

）

質疑はないようですので、本案については、本日はこの程度にとどめたいと思います。
以上をもちまして、福祉文教委員会を閉会いたします。

２２