国際公共経済研究第31号

2 0 2 0 年

International Public Economy Studies Vol. 31 2020

＜論文＞

地方部における自治体主導のエネルギー事業の成立可能性に関する研究～エネルギー需要密度、PPP と公益性の視点より～Feasibility study of local energy projects by local government
initiatives in rural areas―From the viewpoint of energy demand density, PPP and public benefit―
京都大学大学院地球環境学舎博士（後期）課程

青

山

光

彦

Kyoto University Graduate School of Global Environmental Studies
Mitsuhiko AOYAMAABSTRACT:Regarding the feasibility of local energy projects by local government initiatives in four rural towns, based ona business scheme consisting of an energy supply entity and an energy infrastructure entity, we will grasp the
profitability of the business and establish an energy business. The energy demand density was grasped, and thecorrelation was understood, and it was confirmed that the higher the thermal energy demand density, the betterthe business profitability and the greater the influence.
In addition, local governments are actively involved in energy infrastructure entities with high public interestas the implementing body, and from the viewpoint of public interest, CO2 emission reduction value generated
through the business, employment creation effect and investment in the business are considered cost-effective.
All of these analyzes proved to be effective.
キーワード：自治体主導、地域エネルギー事業、地方部、エネルギー需要密度、官民連携、公益性
Keywords:

Local government initiatives, Regional energy business, Rural area, Energy-demand density, PPP（Public Private Partnership）, Public benefit

１

はじめに

2018］による、地域の低炭素化の自立的普及、地域循

パリ協定、2050 年の温室効果ガス 80％削減の長期目標のもと、脱炭素イノベーションによる地域社

環共生圏の実現への加速が期待されているところである。

会・経済システムの変革が求められている［環境省、実際のところ、2011 年以降の電力システム改革及2019］。また、環境省の第五次環境基本計画において、

びガスシステム改革により、2016 年に電力小売事業

地域資源を活かした自立分散型社会形成と地域資源のの、2017 年にガス小売事業の全面自由化がそれぞれ補完・支え合うことで地域循環共生圏の実現が目指さ実施された結果、エネルギービジネス領域に参入を試れている［環境省、2018］。

みる地方公共団体が近年増加しており、特に自治体がこうした中で地方公共団体においても、低炭素型の出資をして電力会社を立ち上げる「自治体新電力」の都市・地域づくりの推進、エネルギーの面的利用の促創設が相次いでいる［諸富、2016］。また、木質バイ

進［環境省、2016］や、地域新電力等の推進［環境省、

オマスや地熱、自噴ガス、ガスコージェネレーション―5―等を用いた地域熱供給を含む分散型エネルギーインフ

都市（郡山市）での検証に留まっており、様々な地域

ラの導入の検討［総務省、2014］や、地域循環共生圏

課題を抱える複数の地方都市での分析には至っていな構築に資する脱炭素型地域づくりモデル形成の検討い。
春田ら［2017］は、地域冷暖房事業における熱料金［環境省、2019］を進める地方公共団体も多い。
このような、地域の資源を有効活用した自治体主導の低廉化に向けた公設型上下分離方式による効果検証の自立・分散型エネルギー事業を推進するにあたってを行っている。しかし、公共側の費用対効果として、は、地方公共団体の関与の意義や果たすべき役割は多エネルギー事業に係る公共財政負担の現在価値のみにく、また、脱炭素化の加速の他に、地域経済の活性化

着目し、公共セクターが関与する意義や公益的な便益

や地域のエネルギーセキュリティの向上といった多様に係る分析はなされていない。
諸富［2016］は、地方公共団体が主導するエネル

な便益も期待されるなど、方策として有効である。
こうした地域レベルの自治体主導型のエネルギー事

ギー事業において、地域経済の活性化の観点から、再業の実現可能性について、いくつか既往研究が報告さ

生可能エネルギーの事業から生じる利益の域外流出をれている。

防ぐ有効な手段としての「自治体エネルギー公益的事

例えば、Bullier ら［2013］は、既存建物の省エネ（１）業体」の創設を提案している。しかし、エネルギー対策に関して、事業の公益性に留意し公共セクターが事業の事業成立に係る具体的な要件やその分析は含ま関与する必要性やその事業スキームを検討している。

れていない。

しかし、検討対象が建物単体であり面的な地域レベルでの分析は含まれていない。

そこで、本研究では、自治体主導のエネルギー事業の成立要件を、地方部の複数都市を対象とし、エネル

Hawkey ら［2013］は、イギリスにおける地域冷暖ギー事業成立にかかるエネルギー需要密度を捉え、さ房の推進にあたって地方公共団体が担うべき役割に言らに、実施主体として官民連携を進め地方公共団体が及しており、需要家確保に向けての政策支援の必要性

関与することで生まれる公益性の視点で明らかにするを論じている。しかし、検討対象が都市部でかつ地域ことを目的とする。

冷暖房事業に限定されている。
工月ら［2015］は、地域レベルの自立分散型エネ
ルギーネットワーク事業の事業性について、コベネ

２

対象とするエネルギー事業

１）対象とする地域

フィットを考慮したエネルギー供給を行う民間中心の本研究で対象とする、エネルギー事業の実施検討サ「オンサイトエネルギー会社群」と、投資負担が大き

イトとしての地方公共団体は、分散型エネルギーイン

く公益性の高いインフラに対し公民連携で整備・運営

フラ整備の促進を目指して、2014 年度から実施されする「地域エネルギーネットワークインフラ」の上下ている総務省の分散型エネルギーインフラプロジェク

分離の事業スキームならびに環境・社会・経済面からトに着目した。

の評価指標の設定やコスト・コベネフィットのステー

このプロジェクトで採択され、導入可能性を検討しクホルダーごとの配分手法を提案し、ケーススタディている地方公共団体は、中山間地、タウンリニューア

を通して検証している。しかし、対象需要地に大都市

ル、地域開発、離島など様々なタイプに分類されておエリアを想定しており、地域資源の豊富な地方部でのり、ここでは、本研究の目的を鑑み、表１の通り、中検証については言及していない。

山間地に属する地方公共団体を対象とし、複数のエネ

芦名ら［2017］は、エネルギー需要密度に着目し都市機能の集約による再生可能エネルギー導入の低炭素

ルギー種を取り上げ、エネルギー事業成立の可能性を分析した。

効果把握の手法を開発し、地方都市でのケーススタ
ディを通して検証している。しかし、あくまで一地方―6―

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表１
No

対象とする地域

地域名

評価の際に一般に投資プロジェクトの評価指標に用

人口 ( 人 )（令和元年時点）

人口密度（人 /km2）

1

群馬県中之条町

16,00136.4

2

山形県最上町

8,494

25.7

3

北海道弟子屈町

7,145

9.2

4

北海道豊富町

3,914

7.5

いられる内部収益率（IRR：Internal Rate of Return）
を用いることとする。
本研究では、IRR の投資判断の水準として、著者によるエネルギー事業者へのヒアリング結果、固定価格（出所）著者作成買取制度での設定値及び工月ら［2015］を参考に、６２）想定するエネルギー事業のビジネスモデル及び事% をその目標水準とし、エネルギー供給事業体の事

業スキーム

業化可能性の評価に用いた。

本研究で想定する自治体主導の自立・分散型エネル

一方、エネルギーインフラ事業体は、自営線や熱導ギー事業は、需要家をそれぞれ自営線や熱導管等のエ管等の投資コストが比較的大きなものに対して、インネルギーインフラでネットワーク化し、エネルギーのフラ利用料によって長期にわたって投資回収を行う事

効率的利用の実現とともに、地区・地域レベルでのエ業を担う。

ネルギーの自立度を高められるようなものとして、エ

よって、エネルギーインフラ事業体は、著者のヒネルギーの面的利用の促進につながる事業を取り上げ

アリング調査結果によれば、民間事業者からは出資、た。

事業運営等の事業参画は敬遠される傾向にあるため、具体的な事業モデルは、総務省の分散型エネルギー

IRR の算定・分析は行うものの、エネルギー供給事業

インフラプロジェクトで対象とされ、また、工月ら

体の IRR の目標水準は設定しないこととし、地区・［2015］、春田ら［2017］も取り上げている、事業体が地域での自立・分散型エネルギーの供給という公益性

二階層からなるものである。つまり、
図１に示す通り、の高い事業として位置づけた。

再生可能エネルギー等の分散型電源・熱源設備を保有

そのため、工月ら［2015］が示す通り、エネルギーし、生じた電気・熱エネルギーを顧客へ販売する「エ供給事業体、エネルギーインフラ事業体は、官民連携

ネルギー供給事業体」が上部に位置し、電気・熱エネの事業形態を想定した。

ルギーを地区・地域レベルで共有・融通するエネルギー

また、エネルギー事業の可能性については、エネル

インフラを保有しそのインフラ利用料をエネルギー供

ギー需要密度の重要性が、芦名ら［2017］でも指摘さ給事業体から得る「エネルギーインフラ事業体」が下れていること受け、対象事業における電気エネルギー部に位置するモデルである。

需要密度及び熱エネルギー需要密度をパラメーターと３）エネルギー事業の成立可能性の分析して設定し、IRR との相関を把握した。ここでエネル

分散型エネルギー事業の事業化の評価には、事業にギー需要密度は、必要な電源・熱源や自営線・熱導管等の設備等への投電気・熱のエネルギー需要密度［GJ/ｍ］

資を事業期間中に回収しうるかどうかを判断する必要＝電気・熱のエネルギー需要量［GJ］／がある。その判断の際に活用する指標として、経済性

エネルギーインフラ敷設距離［m］と定義し分析を行った。

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‫૾ע‬πσ‫˳ׇ‬‫˖؏ע‬ಅᗡ᝻Ј᝻Ј᝻４）公益的な便益
上述のエネルギー供給事業体及びエネルギーインフ

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ラ事業体によるエネルギー事業は、環境省［2010］に

ᩓൢሁ

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Мဇ૰

᫑ܲ

示される通り、エネルギー供給の低炭素化に伴い様々Ỻ἟ἽἀὊỶὅἧἻʙಅ˳
ίỺ἟ἽἀὊỶὅἧἻử̬ஊὸ༏

な便益が期待される。

図１ 対象とする分散型エネルギー事業モデルの事業スキーム（出所）著者作成

例えば、CO2 排出削減効果、エネルギー自給率の向上効果、経済波及効果及び雇用創出効果などが挙げら

―7―

進め、
「未来環境創造都市 最上」の実現に貢献するもれる。
本研究では、CO2 排出削減効果及び雇用創出効果のとして位置づけられている。
事業における供給エネルギー種、需要家及び規模、を捉え、公益性の視点で金額換算を行いその定量的効エネルギーインフラは表３の通りである。

果を把握した。
３

表３

ケーススタディ
本研究における「3ケーススタディ」及び「4

地供給
エネルギー種域エネルギー事業の成立要件」の分析にあたっては、

木質
バイオマス

対象とする 4 地域の報告書である、群馬県中之条町［2015］、
山形県最上町［2016］、
北海道弟子屈町［2017］

最上町の検討対象事業の概要
需要家

公共施設
集合住宅
医療機関
福祉施設
民間施設

電力需要
［GJ/ 年］

熱需要［GJ/ 年］

エネルギー
インフラ

―

15,337熱導管2,880m

及び、北海道豊富町［2016］を参考とした。以下の表
２、３、４、５、６、７、８、９、10、11、12、13、⑶

14、15、16、17、21、22 はこれらの報告書を基に著

北海道弟子屈町
弟子屈町の対象事業は、町の地熱エネルギーを効率者が作表した。

的かつ効果的に活用し、新たな地域経済循環を生み出

１）対象事業の概要

すため、従前から町が担っていたエネルギーサービス⑴（温泉供給事業）を民間へ開放し、業務の効率化と新群馬県中之条町
中之条町の対象事業は、先行して実施している中之条電力のモデルをベースに、山側での森林組合や自伐

たな事業展開を図ることで地域のコア産業としての自立を目指すものとして位置づけられている。

林家の連携のもと、林地残材等を活用した木質バイオ
マス熱供給事業を推進するもので、中心市街地側で熱事業における供給エネルギー種、需要家及び規模、エネルギーインフラは表 4 の通りである。

を有効利用した医療、アメニティ、農業施設の整備、
表４

宿泊施設・住宅等の提供も目指すなど、事業を通して得られる収益や波及効果による新たな中山間型の地域活性化モデルの構築に寄与するものとして位置づけられている。

弟子屈町の検討対象事業の概要

供給
エネルギー種需要家

電力需要［GJ/ 年］

熱需要［GJ/ 年］

地熱
エネルギー

公共施設
福祉施設
民間施設

5,428

既存
36,093
新規
9,627

事業における供給エネルギー種、需要家及び規模、

エネルギー
インフラ
熱導管
1,144m
自営線
100m
いずれも新規エネルギーインフラは表 2 の通りである。
表２
供給
エネルギー種木質
バイオマス⑷

中之条町の検討対象事業の概要
需要家
公共施設
福祉施設
教育施設
民間施設

電力需要
［GJ/ 年］

熱需要［GJ/ 年］

エネルギー
インフラ

―

58,104熱導管
11,650m

北海道豊富町
豊富町の対象事業は、町内で自噴する天然ガスのうち、ガス供給以外に大気放出しているものを有効活用
し、コージェネレーションやエネルギーインフラを通して豊富温泉内や周辺地域への電気・熱供給を実施し、観光業等の魅力向上・事業基盤の安定化、事業の多角⑵

山形県最上町化等の実現に向けて貢献するものとして位置づけられ最上町の対象事業は、これまでの事業で培ってきたている。
事業における供給エネルギー種、需要家及び規模、

木質バイオマスエネルギーの事業ノウハウを活用し、地域内外に拡大、展開することで、地域内での雇用をエネルギーインフラは表５の通りである。

生みながら、最終的には災害や低炭素化、為替変動といった課題に対応できる付加価値の高いまちづくりを―8―

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表５

豊富町の検討対象事業の概要

供給
エネルギー種

需要家

自噴
天然ガス

宿泊施設
公共施設
工業施設
民間施設

電力需要
［GJ/ 年］

19,819

熱需要［GJ/ 年］

表 10

エネルギー
インフラ
熱導管
600m
自営線
5,000m
ガス導管4,500m

22,005値

項目
木質チップ
温水ボイラー

66,275 千円 同種規模より設定■エネルギーインフラ事業体
熱導管
建設物価より。口径を考
97.6 千円 /m（エネルギーインフラ）
慮した平均値表 11

群馬県中之条町の事業モデルの諸条件

最上町の事業モデルのランニングコスト条件
項目

値

件は表６、表７、表８の通りである。

熱単価

10 円 /kWh 灯油の回避可能費用

燃料費

9,500 円 / ｔ 周辺地域の取引価格

ユーティリティ

1.0％ 対燃料費

維持管理費

中之条町の事業モデルの需給システムの諸条件
項目

需要家の熱需要
供給システム

表７

備考
エネルギーの利用状況を確認するアンケー
ト、ヒアリング調査による。24 施設
木質チップ温水ボイラー 5,800kW

値

熱単価

12 円 /kWh 重油の回避可能費用
4,500 円 / ｔ 事例及びヒアリング

人件費
諸経費

維持管理費

⑶

弟子屈町の対象事業のモデル算定にあたっての諸条
件は表 12、表 13、表 14 の通りである。
表 12 弟子屈町の事業モデルの需給システムの諸条件
項目
需要家のエネルギー
需要1.5％ 対設備費
管理職 2 名、20,000 千円 / 年
運転要員 2 名想定
5.0％ 対人件費
96,073 千円 / 年

供給システムエネルギー供給事業体が黒字確保できる水準で設定

0.5％ 対設備費
2,000 千円 / 年 事務員 1 名想定

諸経費

5.0％ 対人件費項目■エネルギー供給事業体
バイナリー発電山形県最上町の事業モデルの諸条件

は表９、表 10、表 11 の通りである。
最上町の事業モデルの需給システムの諸条件
項目
需要家の熱需要
供給システム

備考
既存の浴用、暖房、給湯利用
新規需要は、電力・熱需要エネルギーの利用状況を確認するアンケート、ヒアリング調査
による。
バイナリー発電 250kW
温泉給湯
一次利用：80℃温泉を熱交換（暖房・給湯水）、
二次利用：60℃温泉を循環式配管路で各家庭やホテル・旅館・民宿等に浴用・商店舗の暖房利用、三次利用：商店舗の温泉回収後・不凍液と熱交換後、融雪利用

表 13 弟子屈町の事業モデルのイニシャルコスト条件

最上町の対象事業のモデル算定にあたっての諸条件

表９5.0％ 対人件費

北海道弟子屈町の事業モデルの諸条件

1.0％ 対燃料費

人件費⑵

0 千円 / 年 外注（ユーティリティに含む）

諸経費■エネルギーインフラ事業体
インフラ利用料

エネルギー供給事業体が黒字確保できる水準で設定
0.5％ 対設備費

1,375 千円 / 年

人件費

備考

燃料費
維持管理費

5.0％ 対人件費

備考

値

ユーティリティ

諸経費

維持管理費

中之条町の事業モデルのランニングコスト条件

項目■エネルギー供給事業体

6,000 千円 / 年 運転要員 2 名想定

インフラ利用料■エネルギー供給事業体
木質チップ
153,285 千円 同種規模より設定
温水ボイラー■エネルギーインフラ事業体
熱導管
建設物価より。口径を考
196.3 千円 /m（エネルギーインフラ）
慮した平均値

表８

1.0％ 対設備費

人件費■エネルギーインフラ事業体

中之条町の事業モデルのイニシャルコスト条件
項目

備考■エネルギー供給事業体

中之条町の対象事業のモデル算定にあたっての諸条

表６

備考■エネルギー供給事業体

２）対象事業の前提条件⑴

最上町の事業モデルのイニシャルコスト条件

備考
エネルギーの利用状況を確認するアンケー
ト、ヒアリング調査による。11 施設
木質チップ温水ボイラー 1,500kW―9―値
256,500 千円 250kW

備考
事業者ヒアリング■エネルギーインフラ事業体
温泉井掘削

200,000 千円 事業者ヒアリング（代替井）

温泉井掘削

30,000 千円 事業者ヒアリング（新規井）

給湯管

85 千円 /m 温泉事業会計水準を踏襲

自営線

100 千円 /m 温泉事業会計を踏襲

系統接続工事100,000 千円 同規模想定

表 14 弟子屈町の事業モデルのランニングコスト条件
項目

値

表 17

備考

項目

■エネルギー供給事業体
電力単価

40 円 /kWh FIT 売電単価
70,000 千円 / 年 温泉事業会計水準を踏襲

給湯収入（新規）

22,579 千円 / 年

床面積、用途で必要量を供
給・料金徴収
温泉事業会計水準を踏襲
5 百万円× 3 人

人件費15,000 千円 / 年

保守管理・販管費

22,818 千円 / 年 温泉事業会計水準を踏襲

使用料⑷

65,000 千円 / 年

24 円 /kWh

熱単価

3.7 円 /kWh ガスの回避可能費用
40 円 /m3 実績（ガス準用事業）

維持管理費

3.5％ 対設備費

人件費

12,000 千円 / 年 4,000 千円 / 年× 3 人

諸経費

2,000 千円 / 年■エネルギーインフラ事業体
インフラ利用料■エネルギーインフラ事業体

人件費

備考

電力単価
ガス単価

維持管理費（需用費） 20,000 千円 / 年 温泉事業会計水準を踏襲

維持管理費

値

■エネルギー供給事業体

給湯収入（既存）

インフラ利用料（源泉利用料含む）

豊富町の事業モデルのランニングコスト条件

エネルギー供給事業体が黒字確保できる水準で設定

15,000 千円 / 年 温泉事業会計水準を踏襲
温泉事業会計水準を踏襲
15,000 千円 / 年
5 百万円× 3 人
3,000 千円 / 年 温泉事業会計水準を踏襲

105,000 千円 / 年

維持管理費

エネルギー供給事業体が黒字確保できる水準で設定

5.0％ 対設備費

人件費8,000 千円 / 年 4,000 千円 / 年× 2 人

諸経費

2,000 千円 / 年３）算定及び分析結果⑴

北海道豊富町の事業モデルの諸条件

経済性分析結果
４対象事業における経済性分析として、各事業の豊富町の対象事業のモデル算定にあたっての諸条件

IRR を、エネルギー供給事業体、エネルギーインフラ

は表 15、表 16、表 17 の通りである。

事業体ごとに算定した。
表 15

豊富町の事業モデルの需給システムの諸条件
項目

備考
天然ガスコージェネレーション計画・設計マ
ニュアル 2008（社）日本エネルギー学会編及び需要家のエネルギー
エネルギーの利用状況を確認するアンケート、
需要
ヒアリング調査による。豊富温泉内施設及び工場施設
天然ガスコージェネレーション
温泉街内：25kW × 6 台、230kW × 1 台
工場施設：25kW × 2 台、230kW × 2 台
供給システム
により、電力・熱・自噴ガス販売を実施
ガスホルダーにより供給量と需要量の調整を行う想定算定の結果は、表 18 に示す通り、エネルギー供給
事業体のプロジェクト IRR（P-IRR）は２～４％程度、エネルギーインフラ事業体のプロジェクト IRR は－ 25 ～１％程度となり、地域によってもばらつきがあり、また、エネルギー供給事業体においては、事業成立の基準となる６％への到達には至らなかった。
なお、最上町のエネルギーインフラ事業体の事業採算性が突出して悪いのは、燃料費単価が同種事業（木質バイオマス）である中之条町と比較して高いため、

表 16

豊富町の事業モデルのイニシャルコスト条件

項目■エネルギー供給事業体
天然ガスコージェネ
レーション

値

備考

350 千円 /kW 25 ｋ W
200 千円 /kW 230 ｋ W

熱交換器

50,000 千円 各温泉街、工場施設

最上町のエネルギー供給事業体の収益を圧迫し、事業性を最低限確保するためには、エネルギーインフラ事
業体へ支払う「インフラ利用料」が、他自治体と比べて非常に少額とせざるを得ない状況であることが原因と考えられる。

■エネルギーインフラ事業体
ガス導管200,000 千円 事業者ヒアリング

ガスホルダー

30,000 千円 事業者ヒアリング

その他機器

100,000 千円 事業者ヒアリング

自営線

100 千円 /m 事業者ヒアリング

熱導管

200 千円 /m 事業者ヒアリング

系統接続工事100,000 千円 同規模想定

表 18 地 域別のエネルギー供給事業体、エネルギーイ
ンフラ事業体の P-IRR（15 年）と事業投資額
項目
中之条町
P-IRR（エネルギー供
3.5%給事業体）（%）
事業投資額（千円）
269,895
P-IRR（エネルギーイ－ 5.7%
ンフラ事業体）（%）
事業投資額（千円）
2,301,800（出所）著者作成― 10 ―

最上町

弟子屈町

豊富町

2.3%

3.9%

4.4%

116,665

256,500

316,750－ 25.5%－ 3.6%

0.9%

288,000

437,240

1,050,000

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また、表 19 に示す通り、初期投資にかかる補助（２）5.0%を適用した場合の P-IRR は、表 20 に示す通りとなっ

4.0%

4.5%

㇏ᐩ⏫, 4.4%

3.5%

た。

ᘵᏊᒅ⏫, 3.9%

P-IRR

3.0%

表 19 地域別のエネルギー供給事業体、

エネルギーインフラ事業体への補助内容

2.5%
2.0%
1.5%
1.0%
0.5%
0.0%

項目

中之条町
最上町
弟子屈町
豊富町
木 質 ボ イ 木 質 ボ イ バイナリー
エネルギー供給事
CGS
ラ ー 1/2 補 ラ ー 1/2 補 発電 1/2
業体への補助内容
1/3 補助助
助
補助
給湯管新設
エネルギーインフ
費、温泉掘
熱 導 管 1/2 熱導管
インフラ
ラ事業体への補助
削費、自営補助
1/2 補助1/2 補助内容
線敷設費
1/2 補助1.0

10.0

図２ 電気エネルギー需要密度とエネルギー供給事業
体の P-IRR の結果（出所）著者作成
5.0%
4.5%（出所）著者作成

㇏ᐩ⏫, 4.4%ᘵᏊᒅ⏫, 3.9%

4.0%
3.5%

最上町

弟子屈町

豊富町

4.5%

6.8%

9.4%

－ 8.1%

0.7%

8.8%

R² = 0.3673

୰அ᮲⏫, 3.5%

3.0%

P-IRR

表 20 地域別のエネルギー供給事業体、エネルギー
インフラ事業体の P-IRR（補助あり）（15 年）
項目
中之条町
P-IRR（エネルギー供
5.8%
給事業体）
（%）
P-IRR（エネルギーイ
4.0%
ンフラ事業体）（%）

100.0㟁Ẽ䜶䝛䝹䜼䞊ᐦᗘ䠄GJ/m䠅

2.5%᭱ୖ⏫, 2.3%

2.0%
1.5%
1.0%
0.5%
0.0%

1.00

10.00

100.00⇕䜶䝛䝹䜼䞊ᐦᗘ䠄GJ/m䠅

図３ 熱エネルギー需要密度とエネルギー供給事業体の P-IRR の結果（出所）著者作成（出所）著者作成補助を適用した場合、エネルギー供給事業体の採算1.5%

性はいずれも向上し、４～９% 程度となり、一部の1.0%

地域においては事業成立の基準となる６％を超える地

0.0%
-0.5%

P-IRR

域も存在する。
また、エネルギーインフラ事業体の採算性も向上す

1.0

10.0

-1.5%
-2.5%
-3.0%
ᘵᏊᒅ⏫, -3.6%-3.5%

る。一方、豊富町では約９％となった。

-4.0%

エネルギー需要密度と経済性について
４ 対 象 事 業 に お け る IRR と エ ネ ル ギ ー 需 要 密 度㟁Ẽ䜶䝛䝹䜼䞊ᐦᗘ䠄GJ/m䠅

図４ 電気エネルギー需要密度とエネルギーインフラ
事業体の P-IRR の結果（出所）著者作成
5.0%

IRR、熱エネルギー密度と IRR の相関をエネルギー供

0.0%

給事業体、
エネルギーインフラ事業体ごとに把握した。

-5.0%

算定の結果、電気エネルギー需要密度とエネルギー-10.0%

P-IRRの関係を把握するため、電気エネルギー需要密度と供給事業体の IRR との関係は図２の通り、熱エネルᘵᏊᒅ⏫, -3.6%

1.00

୰அ᮲⏫, -5.7%

100.00R² = 0.2306-15.0%-25.0%

係は図３の通り、電気エネルギー需要密度とエネル-30.0%

ギーインフラ事業体の IRR との関係は図４、熱エネ
関係は図５に示す通りとなった。

㇏ᐩ⏫, 0.9%
10.00-20.0%

ギー需要密度とエネルギー供給事業体の IRR との関

ルギー需要密度とエネルギー供給事業体の IRR との

100.0

-1.0%
-2.0%

るものの、最上町、弟子屈町では低い水準のままであ⑵㇏ᐩ⏫, 0.9%

0.5%᭱ୖ⏫, -25.5%⇕䜶䝛䝹䜼䞊ᐦᗘ䠄GJ/m䠅

図５ 熱エネルギー需要密度とエネルギーインフラ事
業体の P-IRR の結果（出所）著者作成― 11 ―

表 21

これらによれば、熱エネルギー需要密度と P-IRRには、弱い正の相関があることが確認できた。
４

地域エネルギー事業の成立要件

１）事業の成立要件
４地域のエネルギー供給事業体の IRR は、電気供給と熱供給を行う豊富町・弟子屈町と、熱供給のみを

CO2 削減量［t-CO2/ 年］
CO2 削減価値［千円 /15 年］
雇用創出効果［人］
雇用創出価値［千円 /15 年］
得られる便益［千円 /15 年］

行う最上町、中之条町とで違いが生じており、電気供

表 22

給と熱供給を行うほうが相対的に IRR は高い結果となった。ただし、上述の６％の基準には達成していな
い。
また、補助適用することによる事業性向上の傾向は顕著であり、前提条件に示した初期投資における再エ
ネ設備の機器への補助やエネルギーインフラ設備（熱導管・自営線等）への 50% 補助などが、事業性確保に向けて効果がみられる。

初期設備費［千円 / 年］
維持管理費［千円 / 年］
人件費［千円 / 年］
インフラ利用料［千円 / 年］
公共負担額
［千円 / 年］
公共投資費用［千円 /15 年］

得られる便益の設定諸元
中之条町

最上町

弟子屈町

豊富町

2,363

1,688

2,450

0

28,20920,151

29,248

0

32

18

25

13

1,528,056

859,531

1,193,794

620,773

1,556,265

879,683

1,223,041

620,773

公共投資の費用負担の設定諸元
中之条町

最上町

弟子屈町

豊富町

135,400

16,94135,58770,00011,5091,440

25,00042,6982,000

015,0008,000

96,073

1,375

65,000105,000

52,83617,007

10,587

15,698630,753

203,024

126,383

187,402

地域ごとの比較をすると、熱エネルギー需要密度の
事業採算性への影響も大きく、熱エネルギーロスの削算定の結果から、費用対効果を把握すると、表 23

減は当然ながら、事業投資に占める熱導管等のインフの通りとなり、いずれも１を超えており、費用対効果

ラ投資が非常に大きな事業負担となっているため、極の面から公益的な事業としての効果を十分期待できる力熱エネルギー需要密度の高い地域での事業展開が望ことが確認できた。なお、各地域の産業構造やエネル

ましいといえる。

ギー需給構造の違いにより、各地域で得られる便益と公共投資費用の内訳は異なっており、各地域の費用対

２）公益性・便益の配慮

効果を横断的に比較することには留意が必要である。

上述のような経済性のみの評価にとどまらず、地域一体へのエネルギー供給という点では、公益性の高い事業のため、特にエネルギーインフラ供給事業体は、
公益的な事業ミッションを掲げて自治体からの出資等を受けた公益事業体による運営が望ましいといえる。
そこで、エネルギーインフラ事業における投資・運表 23
項目
得られる便益［千円 /15 年］
公共投資費用［千円 /15 年］
費用対効果

対象地域での費用対効果結果
中之条町

最上町

弟子屈町

豊富町

1,556,265

879,683

1,223,041

620,773

630,753

203,024

126,383

187,402

2.5

4.3

9.7

3.3

（出所）著者作成

営費用を公共財政による投資とした場合の、費用対効
５果の把握を行った。
得られる便益を CO2 削減量

（３）

減価値

（４）

ならびに雇用創出効果

本研究では、自治体主導のエネルギー事業の導入可にもとづく CO2 削（５）として設定（表おわりに能性を、地方部の４つの町を対象とし、エネルギー供給事業体とエネルギーインフラ事業体からなる事業ス21）し現在価値化したものを設定した。
また、エネルギーインフラ事業における公共投資

キームのもと、事業採算性を把握するとともに、エネ

額（６）についても上述の事業性把握に用いた数値を活

ルギー事業成立に関してエネルギー需要密度を捉えそ用（表 22）し現在価値化したものを設定した。

の相関を把握したところ、熱エネルギー需要密度が高いほど事業採算がよく、その影響が大きいことが確認― 12 ―

国際公共経済研究第31号

2 0 2 0 年

International Public Economy Studies Vol. 31 2020

適用条件が異なるため、本研究では、保守的なできた。

条件の補助割合を適用した。

また、実施主体として公益性の高いエネルギーイン
フラ事業体に地方公共団体が積極的に関与し、公益性（３） ここでは、４地域で電力事業、熱供給事業が混の観点で、事業を通して生じる CO2 削減価値、雇用在しているため、熱供給事業に着目して、これ創出効果と事業にかかる投資を捉え費用対効果の分析

までの化石燃料利用を再生可能エネルギーで代を行ったところ、いずれも効果があり、事業として成替した場合の各地域の CO2 削減量を算定した。

立することを確認できた。

（４） 東京都

総量削減義務と排出量取引制度取引価

つまり、地方部においてエネルギー事業を成立させ格の査定結果を参考に 1,000 円 /t-CO2 としてる要件は、
熱エネルギー需要密度を確保するとともに、CO2 削減価値を算出し、割引率 3％、15 年で現自治体が主導し、それゆえ生じる公益性を効果として在価値化した。

考慮に入れることであることが判明した。

（５） 平均年収を 4 百万円 / 人として割引率 3％、15

今後、事業スキームのあり方と具体的な立ち上げに年で現在価値化した。なお、雇用者数は、各報向けて必要な政策が何か、具体的な組織形態のあり方

告書に基づき以下の通り。

などについては継続的に検討することが必要と考えら

対象地域
中之条町

れる。
また、公益性の観点で、非化石価値を捉え、エネル

最上町

ギー供給事業体が非化石電源の発電設備を自ら保有し弟子屈町事業を運営するような事業形態の場合は、CO2 削減価
値のほか、エネルギー自体がもつ非化石価値等も公益

豊富町的な便益として計上していくことが望ましい。
その他、分散型エネルギー及びインフラに係る便益

雇用者数
計 32 名林業従事者 7 名
農業従事者 19 名
温水プールその他観光プログラム等従業員 6 名
計 18 名林業従事者 18 名
計 25 名ハウス栽培の従業員 15 名
浴用施設の従業員 5 名
温水プール他観光施設の従業員 5 名
計 13 名豊富温泉街での観光施設従業員 3 名
畜産加工業従業員 10 名として、地域資源を活用した自立電源（特に地熱発電（６） 表 22 における公共投資の初期設備費は、初期やガスエンジンなどの回転系発電機の活用による周波設備費総額を減価償却年数で除した値を記載し数安定化）による BCP の観点や、再生可能エネルギーている。

活用に伴うプロモーション効果の観点など様々に期待でき、それらの個別分析の先行研究はあるものの、複【参考文献】

数地域でのそうした便益を含めた比較研究の深耕の余Bullier, Milin,［2013］, “Alternative financing schemes

地はあり、今後の研究の課題として考えられる。

for energy efficiency in buildings”, ECEEE 2013
Summer Study Proceedings, pp.795-805【注】Hawkey et al,［2013］, “Organisation and governance（１） 自治体が出資という形でその創設と運営に関与

of urban energy systems: district heating and cool-

し、その事業目的を公益的な目的とする事業体

ing in the UK”, Journal of Cleaner Production, Vol.50,をさす。

pp.22-31（２） 補助メニューとして、例えば環境省「脱炭素イ芦名秀一・井上 剛・中村智志・石島清宏、［2017］、「都

ノベーションによる地域循環共生圏構築事業

市の集約化効果を加味した分散型エネルギーの低炭（一部総務省、経済産業省、国土交通省連携事

素効果分析手法開発と地方都市への適用」、『土木学業）」や経済産業省「地域の系統線を活用した

会論文集 G（環境）』、Vol.73、No.6、pp.333-341

エネルギー面的利用事業費補助金」などが挙げ

環境省、［2016］、『地球温暖化対策計画』、pp.15、48られる。これらの補助金は応募主体等によってhttps://www.env.go.jp/press/files/jp/102816.pdf― 13 ―

（2020 年８月 16 日アクセス確認）
環境省、［2018］、『第五次環境基本計画』、pp.20、35
https://www.env.go.jp/press/files/jp/108982.pdf（2020 年８月 16 日アクセス確認）
環境省、［2019］、『パリ協定に基づく成長戦略としての長期戦略』、pp.61
https://www.env.go.jp/press/111781.pdf（2020 年
８月 16 日アクセス確認）
環境省、［2010］、『低炭素社会づくりのためのエネル
ギーの低炭素化に向けた提言（平成 22 年３月）』、
pp.249-260
工月良太・村上周三・伊香賀俊治・山田航也・川除隆
広・生田雄一・小見山堤子、［2015］、「地域レベルの自立分散型エネルギーネットワークの事業スキー
ムに関する研究」、『日本建築学会環境系論文集』、
Vol.80、No.708、pp.169-176
群馬県中之条町、［2015］『中之条町、「分散型エネルギー
インフラ」プロジェクトマスタープラン策定事業業
務委託報告書』
総務省、［2014］、『分散型エネルギーインフラプロジェ
クトの推進について』
https://soumu.go.jp/main_sosiki/jichi-gyousei/
c-gyousei/bunsan_infra.html（2020 年８月 16 日アクセス確認）
春田文諒・村木美貴、［2017］、「地域冷暖房事業における上下分離方式の導入可能性に関する研究」、『都市計画論文集』、Vol.52、No.3、pp.481-486
北海道弟子屈町、［2017］、『平成 28 年度分散型エネル
ギーインフラプロジェクトマスタープラン策定事業（弟子屈町）報告書』
北海道豊富町、［2016］、『分散型エネルギーインフラ
プロジェクト（マスタープラン策定事業）業務委託
報告書』
諸富徹、
［2016］、「「自治体エネルギー公益事業体」の創設とその意義」、『都市とガバナンス』、Vol.26、pp.63
山形県最上町、［2016］、『最上町分散型エネルギーイ
ンフラプロジェクトマスタープラン策定事業委託業
務報告書』― 14 ―