2020 年 3 月 2 日
各位
不 動 産 投 資 信 託 証 券 発 行者
さくら総合リート投資法人
代表者名 執行役員

杉 原亨（コ ー ド番 号 3473）

資産運用会社ス タ ー ア ジア 投 資 顧 問 株式会社代表 者 名 代表 取 締役 社長
問合 せ 先取締 役 兼 財 務 管理 部 長
TEL: 03-5425-1340

加藤篤志

菅野顕子

2020 年 7 月期（最終営業期間）の運用状況及び合併交付金の予想に関するお知らせ
さくら総合リート投資法人（以下「本投資法人」といいます。）は、本日付で公表いたしました「スターアジア不動産投資法人とさくら総合リート投資法人の合併契約締結に関するお知らせ」に記載のとおり、2020 年 8 月 1 日を効力発生日として、スターアジア不動産投資法人を吸収合併存続法人、本投資法人を吸収合併消滅法人とする吸収合併（以下「本合併」といいます。
）を行うことを決定しており、本日付で合併契約（以下「本合併契約」といいます。
）を締結いたしました。
併せて、本投資法人は、決算期を現行の 6 月末日及び 12 月末日から 1 月末日及び 7 月末日に変更する旨の規約変更に係る議案を 2020 年 3 月 30 日開催予定の投資主総会に上程する予定であり、当該投資主総会での当該規約変更の承認を条件として、本投資法人の最終期の営業期間は、2020 年 1月 1 日から 2020 年 7 月 31 日までの 7 か月間（以下「2020 年 7 月期」ということがあります。）となる予定です。
本投資法人は、2020 年 2 月 18 日付で公表いたしました「2019 年 12 月期 決算短信(REIT)」にて、本投資法人の投資主であるギャラクシー・ジェイリート・ピーティーワイ・リミテッドからの訴訟等及び資産運用委託契約の変更やスターアジア不動産投資法人との合併等による業績への影響額を見込むことは決算短信公表の時点では困難であり、2020 年 6 月期及び 2020 年 12 月期の運用状況の予想は、これらが確定した後速やかに公表する予定である旨をお知らせしていました。本
合併契約の締結に伴い、別途、上記規約変更に係る議案が当該投資主総会にて承認可決され、また、本合併の効力が発生する場合には本投資法人の最終営業期間が 2020 年 7 月期となります。これに伴う当該 2020 年 7 月期の運用状況及び最終営業期間の金銭の分配の代わり金として支払われる予定の合併交付金の予想について、以下のとおりお知らせいたします。
記

１．2020 年 7 月期（最終営業期間）（7 か月間）の運用状況及び合併交付金の予想
営業収益2020 年 7 月期
（7 か月間）

2,737百万円

営業利益

経常利益

1,007百万円

806百万円

当期純利益

805百万円

1 口当たり合併交付金

2,418 円（注記）
1. 2020 年 7 月期の運用状況及び合併交付金の予想に係る対象期間は、2020 年 1 月 1 日～2020 年 7 月 31 日の7 か月間となる予定です。
2. 予想期末発行済投資口の総口数：333,001 口

13. 上記予想数値は、本合併の効力が発生することを前提として、本日現在において一定の前提条件のもとに算出したものであり、 実際の営業収益、営業利益、経常利益、当期純利益及び 1 口当たり合併交付金は、不動産市場等の推移、運用環境や本投資法人を取り巻くその他の状況の変化、本合併に係る投資口買取請求権の行使状況、本合併に関連する費用等により、変動する可能性があります。また、本予想は合併交付金の額を保証するものではありません。
4. 本合併後、吸収合併存続法人であるスターアジア不動産投資法人は、本投資法人の最終期の営業期間の金銭の分配の代わり金として、本投資法人の分配可能利益に基づき、本合併の効力発生日の前日である 2020
年 7 月 31 日の本投資法人の最終の投資主名簿に記載又は記録された投資主（投資信託及び投資法人に関する法律（昭和 26 年法律第 198 号、その後の改正を含みます。
）第 149 条の 3 の規定に基づき、その有する投資口の買取りを請求をした本投資法人の投資主（当該買取請求を撤回した投資主を除きます。
）を除きます。
）（以下「割当対象投資主」といいます。
）に対して、最終営業期間の分配額見合いの合併交付金（本合併の効力発生日の前日における本投資法人の分配可能利益の額を本合併の効力発生日の前日における本投資法人の発行済投資口の総口数から割当対象投資主以外の投資主が保有する投資口数を控除した口数で除した金額（1 円未満切捨て））を、本合併の効力発生日から合理的な期間内に支払う予定です。そのため、投資口買取請求権の行使状況により合併交付金の額は変動します。なお、現時点では当該行使状況が確定していないため上記予想数値は投資口買取請求権の行使がないことを前提としています。
5. 上記予想と一定以上の乖離が見込まれる場合は、予想の修正を行うことがあります。
6. 単位未満の数値は切り捨てて記載しています。

２．公表の理由
本投資法人は、2020 年 2 月 18 日付で公表いたしました「2019 年 12 月期 決算短信(REIT)」にて、本投資法人の投資主であるギャラクシー・ジェイリート・ピーティーワイ・リミテッドからの訴訟等及び資産運用委託契約の変更やスターアジア不動産投資法人との合併等による業績への影響額を見込むことは決算短信公表の時点では困難であり、2020 年 6 月期及び 2020 年 12 月期の運用状況の予想は、これらが確定した後速やかに公表する予定である旨をお知らせしていました。本合併契約の締結に伴い、決算期を現行の 6 月末日及び 12 月末日から 1 月末日及び 7 月末日に変更する旨の規約変更に係る議案を 2020 年 3 月 30 日開催予定の投資主総会に上程する予定であり、当該投資主総会での当該規約変更の承認を条件として、2020 年 1 月 1 日から 2020 年 7 月 31 日までの 7か月間を本合併が効力を生じた場合の最終営業期間とする予定であることから、本投資法人の最終営業期間となる 2020 年 7 月期（2020 年 1 月 1 日～2020 年 7 月 31 日）の運用状況及び最終営業期間の金銭の分配の代わり金として支払われる合併交付金の予想について、お知らせをするものです。
なお、2020 年 7 月期（2020 年 1 月 1 日～2020 年 7 月 31 日）の運用状況及び合併交付金の予想は、2020 年 3 月 30 日に開催予定の投資主総会において、本合併契約の承認議案及び上記決算期の変更を内容とする規約変更に係る議案が承認・可決されることを前提としています。
本合併後の吸収合併存続法人であるスターアジア不動産投資法人の運用状況及び 1 口当たり分配金の予想については、スターアジア不動産投資法人及び本投資法人が本日付で公表いたしました「スターアジア不動産投資法人及びさくら総合リート投資法人の合併後の 2021 年 1 月期及び 2021年 7 月期の運用状況及び分配金の予想に関するお知らせ」をご参照ください。
以上＊ 本資料の配布先：兜倶楽部、国土交通記者会、国土交通省建設専門紙記者会＊ 本投資法人のホームページアドレス：http://sakurasogoreit.com/

2

【別紙】
2020 年 7 月期（最終営業期間）（7 か月）の運用状況及び合併交付金の予想に関する前提条件項目

前提条件

計算期間

 2020 年 7 月期（最終営業期間）:2020 年 1 月 1 日～2020 年 7 月 31 日（213 日）

運用資産

 本日現在で保有している 18 物件について、2020 年 7 月 31 日までに異動（新規物件の取得、既存物件の譲渡等）が生じないことを前提としています。

営業収益

 賃貸事業収入については、本日現在における有効な賃貸借契約に基づき、物件の競争力などを勘案して本日現在において予想されるテナントの異動等も考慮の上で算出しています。
 営業収益については、テナントによる賃料の滞納又は不払いがないことを前提としています。

営業費用

 主たる営業費用である賃貸事業費用のうち、減価償却費以外の費用については、本日時点における情報に基づき、過去の実績値等をベースに、費用の変動要素を反映して算出しています。
 固定資産税及び都市計画税等については、225 百万円の費用計上を見込んでいます。
 建物の修繕費は、本投資法人の資産運用会社であるスターアジア投資顧問株式会社が策定する修繕計画を基に、57 百万円を見込んでいます。なお、予想し難い要因に基づく建物の毀損等により修繕費が緊急に発生する可能性があること、一般的に年度による金額の差異が大きくなること及び定期的に発生する金額ではないこと等から、予想金額と大きく異なる結果となる可能性があります。
 減価償却費については、付随費用等を含めて定額法により算出しており、310 百万円を見込んでいます。
 営業費用には、スターアジア不動産投資法人との合併にむけた資産デューデリジェンス費用、各種アドバイザリー報酬等の合計 151 百万円が含まれます。

NOI

 ポートフォリオ全体の NOI については、1,455 百万円を見込んでいます。
 NOI の算出にあたっては、次の算式を使用しています。
NOI＝不動産賃貸事業収益－不動産賃貸事業費用（減価償却費を除く）

営業外費用

 支払利息及びその他融資関連費用の合計額として、201 百万円を見込んでいます。

借入金

 本日現在の借入残高は 29,200 百万円であり、2020 年 7 月期末まで変動がないことを前提としています。

投資口 本日現在の発行済投資口の総口数 333,001 口を前提としています。
 上記を除き、2020 年 7 月期末までに新投資口の発行等による投資口の変動がないことを前提としています。

1 口当たり合併交付金

 1 口当たり合併交付金は、2020 年 7 月期（最終営業期間）の金銭の分配の代わり金として支払われるものであり、本投資法人の規約に定める金銭の分配の方針を前提として算出しています。
 当期純利益の概ね全額が合併交付金として支払われることを前提としています。
 本合併に係る投資口買取請求権の行使状況、本合併に関連する費用、運用資産の異動、テナントの異動等に伴う賃料収入の変動又は予期せぬ修繕の発生等を含む種々の要因により、1 口当たり合併交付金は変動する可能性があります。

その他

 法令、税制、会計基準、上場規則、投信協会規則等において、上記の予想数値に影響を与える改正が行われないことを前提としています。

3

項目前提条件
 一般的な経済動向及び不動産市況等に不測の重大な変化が生じないことを前提としています。

4