法人名

社会福祉法人 大阪府母子寡婦福祉連合会

事業・拠点[0001:(福)大阪府母子寡婦福祉連合会]

法人単位資金収支計算書(自) 平成29年 4月 1日 (至) 平成30年 3月31日
第一号第一様式（第十七条第四項関係）(単位：円)

収事
業
活動による
収支

入

支
出

施
設
整
備等による
収
支
その他の活
動による
収
支

収入

勘 定 科 目介護保険事業収入
老人福祉事業収入
障害福祉サービス等事業収入
医療事業収入その他の事業収入
売店事業収入経常経費寄附金収入
受取利息配当金収入
その他の収入事業活動収入計(1)
人件費支出
事業費支出
事務費支出
その他の支出事業活動支出計(2)
事業活動資金収支差額(3)=(1)-(2)固定資産売却収入
その他の施設整備等による収入
施設整備等収入計(4)
固定資産取得支出

予 算
603,600,000
79,816,00017,336,000
20,000,000
52,907,000
138,900,000
42,465,000
591,000
12,721,000
968,336,000
529,445,000
353,024,000
115,780,000
5,991,000
1,004,240,000△35,904,000
080,00080,0006,555,000

決 算
605,434,744
79,148,495
17,723,658
20,516,308
47,841,387
141,967,884
42,269,316
569,711
12,906,184
968,377,687
530,845,591
342,901,282
112,466,655
5,822,921
992,036,449△23,658,762
300,000
80,135
380,135
6,822,749

差 異△1,834,744
667,505△387,658△516,308
5,065,613△3,067,884195,684
21,289△185,184△41,687△1,400,591
10,122,718
3,313,345
168,079
12,203,551△12,245,238△300,000△135△300,135△267,749

6,822,749△6,442,614
889,000
311,678,707
000
312,567,707
18,334,856
000
18,334,856
294,232,851△267,749△32,3860△2,596,707
9,900,000
9,400,000
13,747,000
30,450,293
138,144
9,900,000
9,400,000
13,747,000
33,185,144△2,734,851

当期資金収支差額合計(11)=(3)+(6)+(9)-(10)6,555,000△6,475,000
889,000
309,082,000
9,900,000
9,400,000
13,747,000
343,018,000
18,473,000
9,900,000
9,400,000
13,747,000
51,520,000
291,498,000
00
249,119,000―
264,131,475

0△15,012,475

前期末支払資金残高(12)当期末支払資金残高(11)+(12)252,666,480
501,785,480

255,747,098
519,878,573△3,080,618△18,093,093

支
出

収
入

支
出

施設整備等支出計(5)
施設整備等資金収支差額(6)=(4)-(5)長期貸付金回収収入
積立資産取崩収入
事業区分間繰入金収入
拠点区分間繰入金収入
サービス区分間繰入金収入
その他の活動収入計(7)積立資産支出事業区分間繰入金支出
拠点区分間繰入金支出
サービス区分間繰入金支出
その他の活動支出計(8)その他の活動資金収支差額(9)=(7)-(8)
予備費支出(10)法人名

社会福祉法人 大阪府母子寡婦福祉連合会

事業・拠点[0001:(福)大阪府母子寡婦福祉連合会]

法人単位事業活動計算書(自) 平成29年 4月 1日 (至) 平成30年 3月31日
第二号第一様式（第二十三条第四項関係）(単位：円)

サ｜
ビス
活動
増減の部

収サ｜
ビス
活動
外増減の部

収益

特
別増減の部

収益費

繰越
活動
増減
差額の部

益費
用

勘 定 科 目介護保険事業収益
老人福祉事業収益
障害福祉サービス等事業収益
医療事業収益その他の事業収益
売店事業収益
経常経費寄附金収益
サービス活動収益計(1)
人件費
事業費
事務費
減価償却費
国庫補助金等特別積立金取崩額
サービス活動費用計(2)サービス活動増減差額(3)=(1)-(2)
受取利息配当金収益
その他のサービス活動外収益
サービス活動外収益計(4)その他のサービス活動外費用

当年度決算
605,434,744
79,148,495
17,723,658
20,516,308
47,841,387
141,967,884
42,269,316
954,901,792
530,940,035
276,013,845
112,466,656
37,138,890△17,600,333
938,959,093
15,942,699
569,711
13,377,404
13,947,115
5,962,662

前年度決算
601,434,856
78,365,302
15,751,038
14,610,845
50,418,136
138,889,596
30,243,000
929,712,773
540,852,618
280,652,454
116,243,206
34,616,799△17,007,683
955,357,394△25,644,621
629,719
13,788,211
14,417,930
6,096,871

増 減
3,999,888
783,193
1,972,620
5,905,463△2,576,749
3,078,288
12,026,316
25,189,019△9,912,583△4,638,609△3,776,550
2,522,091△592,650△16,398,301
41,587,320△60,008△410,807△470,815△134,209

サービス活動外費用計(5)サービス活動外増減差額(6)=(4)-(5)
経常増減差額(7)=(3)+(6)
施設整備等補助金収益
特別収益計(8)固定資産売却損・処分損
国庫補助金等特別積立金積立額
その他の特別損失
特別費用計(9)特別増減差額(10)=(8)-(9)当期活動増減差額(11)=(7)+(10)前期繰越活動増減差額(12)当期末繰越活動増減差額(13)=(11)+(12)
基本金取崩額(14)
その他の積立金取崩額(15)
その他の積立金積立額(16)5,962,662
7,984,453
23,927,152
002,653,302
002,653,302△2,653,302
21,273,850△8,615,334
12,658,516
02,820,099
14,990,024

6,096,871
8,321,059△17,323,562
11,794,000
11,794,000
2
11,794,000
137,937
11,931,939△137,939△17,461,501△5,919,027△23,380,528
041,765,230
27,000,036△134,209△336,606
41,250,714△11,794,000△11,794,000
2,653,300△11,794,000△137,937△9,278,637△2,515,363
38,735,351△2,696,307
36,039,044
0△38,945,131△12,010,012

次期繰越活動増減差額(17)=(13)+(14)+(15)-(16)488,591△8,615,334

9,103,925

費

用

用

法人名
事業・拠点

社会福祉法人 大阪府母子寡婦福祉連合会[0001:(福)大阪府母子寡婦福祉連合会]

貸借対照表
平成30年 3月31日現在

資
流動資産
現金預金
事業未収金
未収収益
商品・製品
立替金
前払金
固定資産
基本財産
土地
建物
定期預金
その他の固定資産
建物
構築物
車輌運搬具
器具及び備品権利
ソフトウェア
長期貸付金
退職給付引当資産
措置施設繰越特定預金
長期預り金積立資産
その他の積立資産
長期前払費用その他の固定資産
資産の部合計産の当年度末574,985,302
428,808,734
136,753,950
06,217,915
2,774,990
429,713
1,454,631,172
864,114,199
277,770,000
451,344,199
135,000,000
590,516,973
1680,933
2,725,205
8,642,615
0729,810
15,589,90030,447,174
5,250,000
0336,057,805
204,730
190,188,800
2,029,616,474

部
前年度末
318,233,619
172,644,498
127,331,000
3,785,470
6,430,478
4,458,120
3,584,053
1,714,785,771
895,080,773
277,770,000
482,310,773
135,000,000
819,704,998
3
1,433,235
3,396,607
10,028,158
300,000
812,430
69,528,900
29,372,872
5,250,000
306,260,248
323,887,880
284,865
69,149,800
2,033,019,390

第三号第一様式（第二十七条第四項関係）(単位：円)

負増減256,751,683
256,164,236
9,422,950△3,785,470△212,563△1,683,130△3,154,340△260,154,599△30,966,574
0△30,966,574
0△229,188,025△2△752,302△671,402△1,385,543△300,000△82,620△53,939,000
1,074,302
0△306,260,248
12,169,925△80,135
121,039,000△3,402,916

流動負債
事業未払金
預り金
職員預り金
前受金
賞与引当金
固定負債
退職給付引当金
小口資金借入金
職業訓練促進資金長期借入金

負債の部合計
純基本金
１号基本金
２号基本金
国庫補助金等特別積立金
国庫補助金等特別積立金
国庫補助金等特別積立金（貸付）

その他の積立金
その他の積立金
次期繰越活動増減差額
次期繰越活動増減差額（うち当期活動増減差額）
純資産の部合計
負債及び純資産の部合計

債の当年度末76,962,680
44,319,600
1,878,822
2,690,392
0
28,073,866
70,974,231
35,474,231
35,500,000
0147,936,911

部
前年度末
85,235,509
47,296,340
3,422,805
2,336,898
3,000,000
29,179,466
429,088,083
34,277,835
35,500,000
359,310,248
514,323,592

資 産 の935,000,000
872,426,000
62,574,000
604,883,167
245,572,919
359,310,248
341,307,805
341,307,805
488,591
488,591
21,273,850

部

1,881,679,563
2,029,616,474

増減△8,272,829△2,976,740△1,543,983
353,494△3,000,000△1,105,600△358,113,852
1,196,396
0△359,310,248△366,386,681

935,000,000
872,426,000
62,574,000
263,173,252
263,173,252
0329,137,880
329,137,880△8,615,334△8,615,334△17,461,501

000341,709,915△17,600,333
359,310,248
12,169,925
12,169,925
9,103,925
9,103,925
38,735,351

1,518,695,798
2,033,019,390

362,983,765△3,402,916

注 記 事 項

社会福祉法人大阪府母子寡婦福祉連合会(1) 継続事業の前提に関する注記

平成２９年度該当がないため記載省略

重要な会計方針
平成27年度より、社会福祉法人会計基準（平成23年７月27日付 児雇発0727第１号/社援発0727第１号/老発0727第１号）を適用している。

① 会計基準有価証券の評価基準・ 満期保有目的の債券②・

上記以外の有価証券で市場価額のあるもの
上記以外の有価証券で市場・ 価額のないもの

償却原価法（重要性が乏しい場合は移動平均法に基づく取得原価法）
決算日の市場価格に基づく時価法
移動平均法に基づく取得原価法

固定資産の減価償却の方法③

・ 有形固定資産

定額法

・ 無形固定資産定額法

所有権移転ファイナンス・
リース取引
所有権移転外ファイナン・ス・リース取引・(2)

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用している。
リース期間を耐用年数とし、残存価額を０円とする定額法を採用している。

引当金の計上基準
・ 徴収不能引当金

金銭債権の徴収不能に備えるため、一般債権については徴収不能実績率等により、徴収不能懸念債権については個別に見積もった徴収不能見込額を計上している。

・ 賞与引当金

職員に対する賞与金の支給に備えるため、職員の給与等に関する規程に基づく翌期の賞与支給見込額のうち、当事業年度負担額に相当する金額を計上している。

・ 退職給付引当金

職員に対する退職給付金の支給に備えるため、財）大阪民間社会福祉事業従事者共済会から送付されてくる期末要支給額に相当する金額を計上している。

⑤ リース取引の処理方法

なお、リース料総額が300万円以下や、リース期間が１年以内のフアイナンス・リース取引は、通常の賃貸借処理によっている。
また、リース取引開始日が会計基準移行年度前の所有権移転外フアイナンス・リース取引で従来賃貸借処理を行っていたものについては、当該リース契約が終了するまでの期間、引き続き賃貸借処理によっている。

④

その他の重要な会計方針
・ 及貯蔵品は、最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は時価（再調達価額）が簿価よりも下落した場合には時価評価額によっている。

・ 消費税等の会計処理

税込処理

たな卸資産の評価基準
び 評 価 方 法⑥

外貨建資産・負債等の・ 本邦通貨への換算基準(3) 重要な会計方針の変更等

該当なし
該当がないため記載省略

法人で採用する退職給付制度(4)・ 独）福祉医療機構財）大阪民間社会福祉事業従・ 事者共済会

法人が作成する財務諸表等と拠点区分、サービス区分(5)要拠出額である掛金額を資産計上【退職給付引当資産】している。
当法人の作成する財務諸表は以下のとおりとなっている。

・ 法人全体の財務諸表第１号の１様式、第２号の１様式、第３号の１様式

・ 事業区分別内訳表

第１号の２様式、第２号の２様式、第３号の２様式

社会福祉事業区分における第１号の３様式、第２号の３様式、第３号の３様式

公益事業区分における拠点第１号の３様式、第２号の３様式、第３号の３様式

・ 拠点区分別内訳表
・ 区分別内訳表

基本財産の増減の内容及び金額
基本財産の種類(6)

要拠出額である掛金額を費用処理【退職給付支出（費用）】している。

基本財産の増減の内容及び金額（取得価額）は以下のとおりである。
前期末残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

土地277,770,000

00277,770,000

・

建物482,310,773

777,989

31,744,563

451,344,199

・

定期預金

135,000,000

00135,000,000

合895,080,773

777,989

31,744,563

864,114,199・計会計基準第３章第４（４）及び（６）の規定(7) による基本金又は国庫補助金等特別積

該当無し

立金の取崩し担保に供している資産(8) 担保に供されている資産の種類及び額

種類

期末帳簿価額

担保権の種類

内容

土地

0

抵当権

設備資金

建物

0

抵当権

設備資金

固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高(9)

担保権によって担保されている債務

固定資産の取得価額

期末残高
0

減価償却累計額

当期末残高

1,062,832,989

611,488,790

451,344,199

その他財産

500,000

499,999

1・ 構築物

その他財産

835,926

154,993

680,933

・ 車輌運搬具

その他財産

22,769,511

20,044,306

2,725,205

・ 器具備品

その他財産

72,518,565

63,875,950

8,642,615

・ 有形固定資産

その他財産

000・ 有形リース資産

その他財産000・ ソフトウエア

その他財産826,200

96,390729,810

・ 無形リース資産

その他財産

000

1,160,283,191

696,160,428

464,122,763

・ 建物

基本財産

・ 建物

合計
債権額、徴収不能引当金の当期末残(10) 高、債権の当期末残高

貸借対照表において間接法で表示しているため記載省略
これらの時価については、株式は取引所の価額、債券は取引所の価額又は取引金融機関から提示された価額によっている。
満期保有目的の債券に対する種類ごとの貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。
種類

満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿(11) 価額、時価及び評価損益

貸借対照表計上額

時価差額

000外貨建株式

000

円貨建債券

135,000,000

135,000,000

0

円貨建株式

000

外貨建MMF000

135,000,000

135,000,000

0

外貨建債券

合計
関連当事者との取引の内容
種類

法人等の名称
法人等の所在地

資産総額

事業の内容

議決権の所有割合

関係内容
役員の兼務等

事実上の関係

役員及び(12) その近親

0

該当なし

者
取引の内容

年間取引金額

科目

期末残高

摘要

0 事業未払金(13) 重要な偶発債務該当無し(14) 重要な後発事象

該当無し

0

会計基準移行に伴う過年度修正額の内訳
その他社会福祉法人の資金収支及び純資産増減の状況並びに資産、(15) 負債及び純資産の状態を明らかにするために必要な事項

国庫補助金等特別積立金の取崩過大調整額

基本財産

建物

12,271,354
00

合計

12,271,354