恵庭市社会福祉協議会

別紙1
現況報告書（平成31年4月1日現在）
１．法人基本情報(1)都道府県区分
01 北海道(2)市町村区分
231 恵庭市(3)所轄庁区分
01231

恵庭市社会福祉協議会(7)法人の名称
北海道
恵庭市(8)主たる事務所の住所(9)主たる事務所の電話番号 0123-33-9436(10)主たる事務所のＦＡＸ番号(12)従たる事務所の住所(13)法人のﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞｱﾄﾞﾚｽ http://www.eniwa-syakyo.or.jp
昭和43年3月11日 (16)法人の設立登記年月日(15)法人の設立認可年月日(4)法人番号
2430005005924

末広町124番地
0123-33-9709(5)法人区分
02 社会福祉協議会(11)従たる事務所の有無(6)活動状況
01 運営中2無(14)法人のﾒｰﾙｱﾄﾞﾚｽ
syakyo@eniwa-syakyo.or.jp
昭和44年5月6日

２．当該会計年度の初日における評議員の状況(1)評議員の定員

31名以上40名以内(3-1)評議員の氏名(2)評議員の現員

33 (3-6)評議員全員の報酬等の総額(前会計年度実績)（円）

0(3-4)評議員の所 (3-5）他の社会福祉法人の(3-7)前会計年度における評轄庁からの再就職 評議員・役員・職員との兼務状
議員会への出席回数状況
況(3-3)評議員の任期(3-2)評議員の職業
天野豊治

H29.4.1 ～ Ｈ33年度の定時評議員会終結時

臼澤和博

H29.4.1 ～ Ｈ33年度の定時評議員会終結時

北林優

H29.4.1 ～ Ｈ33年度の定時評議員会終結時

佐々木正博

H29.4.1 ～ Ｈ33年度の定時評議員会終結時

佐藤孝

H29.4.1 ～ Ｈ33年度の定時評議員会終結時

関田豊

H29.4.1 ～ Ｈ33年度の定時評議員会終結時

髙島勝彦

H29.4.1 ～ Ｈ33年度の定時評議員会終結時

高橋清隆

H29.4.1 ～ Ｈ33年度の定時評議員会終結時

鶴田力

H29.4.1 ～ Ｈ33年度の定時評議員会終結時

長尾豊

H29.4.1 ～ Ｈ33年度の定時評議員会終結時

信太光夫

H29.4.1 ～ Ｈ33年度の定時評議員会終結時

大脇利雄

H29.4.1 ～ Ｈ33年度の定時評議員会終結時

鷹羽茂

H29.4.1 ～ Ｈ33年度の定時評議員会終結時

高橋敏明

H29.4.1 ～ Ｈ33年度の定時評議員会終結時

武田多美子

H29.4.1 ～ Ｈ33年度の定時評議員会終結時

武田憲明

H29.4.1 ～ Ｈ33年度の定時評議員会終結時

泉司

H29.4.1 ～ Ｈ33年度の定時評議員会終結時

大嶋昭子

H29.4.1 ～ Ｈ33年度の定時評議員会終結時

北村勝安

H29.4.1 ～ Ｈ33年度の定時評議員会終結時

佐野淑子

H29.4.1 ～ Ｈ33年度の定時評議員会終結時

吉田正

H29.4.1 ～ Ｈ33年度の定時評議員会終結時

神田美佐子

H29.4.1 ～ Ｈ33年度の定時評議員会終結時

波多野昌弘

H29.4.1 ～ Ｈ33年度の定時評議員会終結時

早坂貴敏

H29.4.1 ～ Ｈ33年度の定時評議員会終結時

大西正男

H29.5.24 ～ Ｈ33年度の定時評議員会終結時

佐藤龍平

H29.5.24 ～ Ｈ33年度の定時評議員会終結時

竹内章

H29.5.24 ～ Ｈ33年度の定時評議員会終結時

石川金作

H30.6.12 ～ Ｈ33年度の定時評議員会終結時

内山英雄

H30.6.12 ～ Ｈ33年度の定時評議員会終結時

岡本和則

H30.6.12 ～ Ｈ33年度の定時評議員会終結時

加藤素己

H30.6.12 ～ Ｈ33年度の定時評議員会終結時

久瀧 博

H30.6.12 ～ Ｈ33年度の定時評議員会終結時

原田 惠

H30.9.5 ～ Ｈ33年度の定時評議員会終結時

332332012222133202331331330211031

３．当該会計年度の初日における理事の状況(1)理事の定員13名以上16名以内(2)理事の現員

15 (3-12)理事全員の報酬等の総額(前会計年度実績)（円）

0 2 特例無恵庭市社会福祉協議会(3-3)理事長への就任 (3-4)理事の (3-5)理事選任の評議(3-6)理事の職業年月日
常勤・非常勤 員会議決年月日(3-2)理事の役職(注)(3-10)各理事と親族等特(3-11)理事報酬等の支給形態
殊関係にある者の有無(3-1)理事の氏名(3-8)理事の任期(3-9)理事要件の区分別該当状況

1 理事長
平成29年6月12日 2 非常勤
平成29年6月12日
H29.6.12 ～ 平成31年度の定時評議員会終結時
2 事業区域における福祉に関する実情に通じている者
2無3 その他理事
2 非常勤
平成29年6月12日
下原干城
H29.6.12 ～ 平成31年度の定時評議員会終結時
2 事業区域における福祉に関する実情に通じている者
2無3 その他理事
2 非常勤
平成29年6月12日
西根輝雄
H29.6.12 ～ 平成31年度の定時評議員会終結時
2 事業区域における福祉に関する実情に通じている者
2無2 業務執行理事
1 常勤
平成29年6月12日
船田清
H29.6.12 ～ 平成31年度の定時評議員会終結時
1 社会福祉事業の経営に関する識見を有する者
2無3 その他理事
2 非常勤
平成30年6月26日
柴山富治彦
H30.6.26 ～ 平成31年度の定時評議員会終結時
2 事業区域における福祉に関する実情に通じている者
2無3 その他理事
2 非常勤
平成30年6月26日
茶園利紀
H30.6.26 ～ 平成31年度の定時評議員会終結時
2 事業区域における福祉に関する実情に通じている者
2無3 その他理事
2 非常勤
平成29年6月12日
中村忠司
H29.6.12 ～ 平成31年度の定時評議員会終結時
2 事業区域における福祉に関する実情に通じている者
2無3 その他理事
2 非常勤
平成29年6月12日
武藤光一
H29.6.12 ～ 平成31年度の定時評議員会終結時
2 事業区域における福祉に関する実情に通じている者
2無3 その他理事
2 非常勤
平成29年6月12日
近藤信吉
H29.6.12 ～ 平成31年度の定時評議員会終結時
2 事業区域における福祉に関する実情に通じている者
2無3 その他理事
2 非常勤
平成29年6月12日
伊藤靖明
H29.6.12 ～ 平成31年度の定時評議員会終結時
2 事業区域における福祉に関する実情に通じている者
2無3 その他理事
2 非常勤
平成29年6月12日
藤原みよ子
H29.6.12 ～ 平成31年度の定時評議員会終結時
2 事業区域における福祉に関する実情に通じている者
2無3 その他理事
2 非常勤
平成29年6月12日
大石宜久
H29.6.12 ～ 平成31年度の定時評議員会終結時
2 事業区域における福祉に関する実情に通じている者
2無3 その他理事
2 非常勤
平成31年3月27日
前田和樹
H31.3.27 ～ 平成31年度の定時評議員会終結時
2 事業区域における福祉に関する実情に通じている者
2無3 その他理事
2 非常勤
平成29年6月12日
三浦孝史
H29.6.12 ～ 平成31年度の定時評議員会終結時
2 事業区域における福祉に関する実情に通じている者
2無3 その他理事
2 非常勤
平成29年6月12日
津田久
H29.6.12 ～ 平成31年度の定時評議員会終結時
1 社会福祉事業の経営に関する識見を有する者
2無(注)「(3-2)理事の役職」のうち、「理事長」とは、社会福祉法45条の13第3項で規定する理事長(会長等の他の役職名を使用している法人がある。)である。
「業務執行理事」とは、社会福祉法45条の16第2項第2号で規定する業務執行理事(常務理事等の他の役職名を使用している法人がある。)である。

(3-7)理事の所轄庁からの再就職状況(3-13)前会
計年度における理事会への出席回数

鏡貢442434334444044４．当該会計年度の初日における監事の状況
3 (2)監事の現員(1)監事の定員

3 (3-6)監事全員の報酬等の総額(前会計年度実績)（円）(3-2)①監事の職業(3-2)②監事の所轄庁からの再就職状況(3-4)監事の任期(3-5)監事要件の区分別該当状況(3-1)監事の氏名

内山満
玉川嘉代
三上勝郎

H29.6.12 ～ 平成31年度の定時評議員会終結時

6 財務管理に識見を有する者（その他）

H29.6.12 ～ 平成31年度の定時評議員会終結時

6 財務管理に識見を有する者（その他）

H29.6.12 ～ 平成31年度の定時評議員会終結時

3 社会福祉事業に識見を有する者（その他）

0(3-3)監事選任の評議
員会議決年月日(3-7)前会計年度における理事会への出席回
数
平成29年6月12日
3平成29年6月12日
4平成29年6月12日
4

５．前会計年度・当会計年度における会計監査人の状況(1-1)前会計年度の会計監査人の氏名（監査法人の場合は監査法人名）(1-2)前会計年度の会計監査人の監査報酬額（円）(1-3)前年度決算にかかる定時評議 (2-1)当会計年度の会計監査人の氏名（監査法人の場合は監査法人名）
員会への出席の有無(2-2)当会計年度の会計監査人の監査報酬額（円）

６．当該会計年度の初日における職員の状況(1)法人本部職員の人数①常勤専従者の実数

24 ➁常勤兼務者の実数

0 ③非常勤者の実数
常勤換算数(2)施設・事業所職員の人数①常勤専従者の実数

0 ➁常勤兼務者の実数

13
常勤換算数

0 ③非常勤者の実数
常勤換算数

0
常勤換算数

７．前会計年度に実施した評議員会の状況(2)評議員会ごとの評議員・理事・監(1)評議員会ごとの評議(3)評議員会ごとの決議事項
事・会計監査人別の出席者数
員会開催年月日
評議員
理事
監事 会計監査人

平成30年6月26日

29133

平成30年9月20日

22112

平成31年3月27日

27121（１）審議事項 平成２９年度事業報告、平成２９年度会計収支決算報告、平成２９年度全期監査報告、役員の選任について（欠員補充）（１）審議事項

恵庭市福祉会館増築について、役員の選任について（欠員補充）（１）審議事項 平成３１年度事業計画（案）について、平成３１年度会計収支予算（案）について、役員の選任について（欠員補充）

恵庭市社会福祉協議会

平成31年3月27日

2712（１）審議事項 平成３１年度事業計画（案）について、平成３１年度会計収支予算（案）について、役員の選任について（欠員補充）10(4)うち開催を省略した回数

８．前会計年度に実施した理事会の状況(2)理事会ごとの理事・監事(1)理事会ごとの理事会(3)理事会ごとの決議事項
別の出席者数
開催年月日
理事監事

平成30年6月11日

12

平成30年8月31日

14平成30年12月18日（１）報告事項 寄付金の受入について（平成３０年２月～平成３０年３月）、会長及び常務理事の職務執行状況について（平成３０年３月～平成３０年４月）、報告第３号 部会長の委嘱について
3 （２）協議事項 評議員候補者の選任について（欠員補充）、評議員選任・解任委員会の委員選任について（欠員補充）、平成２９年度事業報告、平成２９年度全期会計収支決算報告、平成２９年度全期監査報告、評議員会の招集について

2１）報告事項 平成３０年度社会福祉協議会顕彰被表彰者について、平成３０年度第１四半期監査報告について、平成３０年度上半期事業報告について、平成３０年度上半期会計収支報告について、平成３０年度上半期監査報告について、寄付金の受入について（８月～１０月）、第５期地域福祉実践計画の検証・
3 評価報告書について、平成３１年度恵庭市補助金要望について、会長及び常務理事の職務執行状況について（平成３０年５月～平成３０年１１月）、嘱託及び臨時職員取扱要綱の一部改正について、パートタイムヘルパー給与規程の一部改正について、職員給与規程の一部改正について

14

平成31年3月13日（１）報告事項 平成３０年度第３四半期監査報告について、平成３１年度恵庭市補助金について、寄付金の受入について（平成３０年１１月～平成３１年１月）、部会の協議事項について（法人・在宅）、常勤ホームヘルパー職員等給与規程の一部改正について、パートタイムヘルパー給与規程の一部改正について、会長
3 及び常務理事の職務執行状況について（平成３０年１２月～平成３１年１月）（２）協議事項 （仮称）恵庭市第２福祉会館新築工事設計・監理委託業務の契約について、平成３１年度事業計画（案）について、平成３１年度会計収支予算（案）について、評議員会の招集について、評議員会の議案について14(4)うち開催を省略した回数（１）報告事項 寄付金の受入について（平成３０年４月～平成３０年７月）（２）協議事項 恵庭市福祉会館増築について、評議員候補者の選任について（欠員補充）、評議員会の招集について、評議員会の議案について

0

９．前会計年度に実施した監事監査の状況(1)監事監査を実施した監事の氏名

内山満
玉川嘉代
三上勝郎

(2)監査報告により求められた改善すべき事項

無し(3)監査報告により求められた改善すべき事項に対する対応

無し

１０．前会計年度に実施した会計監査(会計監査人による監査に準ずる監査を含む)の状況(1)会計監査人による会計監査報告における意見の区分

01 無限定適正意見

１１．前会計年度における事業等の概要 － (1)社会福祉事業の実施状況①-3事業類型
コード分類
①-1拠点
区分コード
分類

①-4実施事業名称➁事業所の名称④事業所の ⑤事業所の⑧年間(4月～3⑥事業所単位での事業開 ⑦事業所単
土地の保有 建物の保有月）利用者延べ
始年月日
位での定員
状況
状況
総数（人／年）⑨社会福祉施設等の建設等の状況（当該拠点区分における主たる事業（前年度の年間収益が最も多い事業）に計上）（ウ）補助金額
ア 建設費（ア）建設年月日（イ）自己資金額（円）（エ）借入金額（円）（オ）建設費合計額（円） ウ 延べ床面積（円）（ア）－１修繕年月日（ア）－２修繕年月日（ア）－３修繕年月 （ア）－４修繕年月日（ア）－5修繕年月日（イ）修繕費合計額
イ 大規模修繕（１回目）（２回目）
日（３回目）
（４回目）
（５回目）
（円）
00000001
本部経理区分
社会福祉法人 恵庭市社会福祉協議会
1
行政からの賃借等
末広町124番地
3 自己所有平成12年4月1日
01,120
北海道
恵庭市
ア建設費
イ大規模修繕
③事業所の所在地

①-2拠点
区分名称

001 なし１１．前会計年度における事業等の概要 － (2)公益事業①-3事業類型
コード分類
①-1拠点
区分コード
分類

①-4実施事業名称➁事業所の名称④事業所の ⑤事業所の土地の保有 建物の保有状況
状況⑨社会福祉施設等の建設等の状況（当該拠点区分における主たる事業（前年度の年間収益が最も多い事業）に計上）（ウ）補助金額
ア 建設費（ア）建設年月日（イ）自己資金額（円）（エ）借入金額（円）（円）（ア）－１修繕年月日（ア）－２修繕年月日（ア）－３修繕年月 （ア）－４修繕年月日
イ 大規模修繕（１回目）（２回目）
日（３回目）（４回目）③事業所の所在地

①-2拠点
区分名称

⑧年間(4月～3⑥事業所単位での事業開 ⑦事業所単月）利用者延べ
始年月日
位での定員
総数（人／年）（オ）建設費合計額（円）

ウ 延べ床面積（ア）－5修繕年月日（５回目）（イ）修繕費合計額（円）

１１．前会計年度における事業等の概要 － (3)収益事業①-3事業類型
コード分類
①-1拠点
区分コード
分類

➁事業所の名称④事業所の ⑤事業所の土地の保有 建物の保有状況
状況⑨社会福祉施設等の建設等の状況（当該拠点区分における主たる事業（前年度の年間収益が最も多い事業）に計上）③事業所の所在地

①-2拠点
区分名称

①-4実施事業名称⑧年間(4月～3⑥事業所単位での事業開 ⑦事業所単月）利用者延べ
始年月日
位での定員
総数（人／年）

恵庭市社会福祉協議会①-1拠点
区分コード分類

①-2拠点
区分名称
ア 建設費

（ア）建設年月日（イ）自己資金額（円）

イ 大規模修繕（ア）－１修繕年月日（１回目）（ア）－２修繕年月日（２回目）（ウ）補助金額（円）（ア）－３修繕年月日（３回目）（エ）借入金額（円）（オ）建設費合計額（円）

ウ 延べ床面積（ア）－４修繕年月日（４回目）（ア）－5修繕年月日（５回目）（イ）修繕費合計額（円）

１１．前会計年度における事業等の概要 － (4)備考

11-2．地域における公益的な取組（地域公益事業(再掲)含む）➁取組の名称③取組の実施場所(区域)①取組類型コード分類④取組内容

１２．社会福祉充実残額及び社会福祉充実計画の策定の状況（1）社会福祉充実残額等の総額（円）（2）社会福祉充実計画における計画額（計画期間中の総額）①社会福祉事業又は公益事業（社会福祉事業に類する小規模事業）（円）②地域公益事業（円）③公益事業（円）④合計額（①＋②＋③）（円）（3）社会福祉充実残額の前年度の投資実績額①社会福祉事業又は公益事業（社会福祉事業に類する小規模事業）（円）②地域公益事業（円）③公益事業（円）④合計額（①＋②＋③）（円）（4）社会福祉充実計画の実施期間（社会福祉充実残額算定シートを作成するまで編集することはできません）
000000000～

１３．透明性の確保に向けた取組状況(1)積極的な情報公表への取組①任意事項の公表の有無
1有
㋐事業報告
1有
㋑財産目録
1有
㋒事業計画書
3 該当なし㋓第三者評価結果
3 該当なし㋔苦情処理結果
1有㋕監事監査結果
1有㋖附属明細書(2)前会計年度の報酬・補助金等の公費の状況
42,100,807①事業運営に係る公費（円）0➁施設・設備に係る公費（円）68,766,883③国庫補助金等特別積立金取崩累計額（円）(3)福祉サービスの第三者評価の受審施設・事業所について
施設名
社会福祉法人 恵庭市社会福祉協議会直近の受審年度

１４．ガバナンスの強化・財務規律の確立に向けた取組状況(1)会計監査人非設置法人における会計に関する専門家の活用状況
04 税理士法人①実施者の区分
さくら総合会計➁実施者の氏名（法人の場合は法人名）
税務・会計訪問監査
イ 財務会計に関する事務処理体制の向上に対する支援③業務内容④費用［年額］（円）(2)法人所轄庁からの報告徴収・検査への対応状況
無し①所轄庁から求められた改善事項➁実施した改善内容

無し

１５．その他
退職手当制度の加入状況等（複数回答可）① 社会福祉施設職員等退職手当共済制度（(独)福祉医療機構）に加入② 中小企業退職金共済制度（(独)勤労者退職金共済機構）に加入③ 特定退職金共済制度（商工会議所）に加入④ 都道府県社会福祉協議会や都道府県民間社会福祉事業職員共済会等が行う民間の社会福祉事業･施設の職員を対象とした退職手当制度に加入⑤ その他の退職手当制度に加入（具体的に：●●● ）⑥ 法人独自で退職手当制度を整備⑦ 退職手当制度には加入せず、退職給付引当金の積立も行っていない