阿波学会紀要

第54号(pp.217-230)

2008.7

美馬市木屋平地区における地域社会の持続可能性

豊田

＊１

哲也

平井

＊１

松午

田中

＊１

耕市

萩原

＊２

八郎

要旨：典型的な過疎山村である旧木屋平村（美馬市木屋平地区）では，高度経済成長期以降，農産物や木材価格の低迷によって脆弱な産業基盤が掘り崩され，公共事業による土木建設業への依存が強まった。しかし，その建設業も予算の削減や就業者の高齢化で現在は縮小を余儀なくされている。2007年の人口はピーク時の６分の１以下の約1,000人にまで減少し，65歳以上の高齢者比率は50％に達した。後継者不足から耕作放棄地が増大し，森林の管理も行き届かない。地域コミュニティの維持すら難しい状況に直面している。2005年の町村合併によって地域問題が解決したとは言い難く，今後主体的な地域社会を形成できるか不安がつのる。そうしたきびしい条件の中で農業や林業の再生に向けた取り組みが模索されている。
キーワード：過疎化，限界集落，公共事業，耕作放棄，森林管理に達した。これはその時点で3,200余あった全国市

１．はじめに町村の中で第４位という値である。ちなみに全国値

美馬市木屋平地区は吉野川の支流である穴吹川のは10.3％，徳島県全体でも11.0％に過ぎない。この源流部に位置する人口約1,000人の山村である。美ときの第１位は東祖谷山村の42.2％であった。30％

馬市役所や最寄りのJR穴吹駅まで車で40〜50分，を超えた自治体は全国で13町村あるが，一部の離島

徳島市中心部までは徳島自動車道経由または国道

地域を除けば，東祖谷山村や木屋平村は異例の高さ

438号経由で1.5時間余りかかる。四国山地の地形はと言える。過疎化が進む山間部の小規模自治体で地

険しく，地区の南西部には標高1,955mの剣山がそ

域の雇用を支えてきたのは，多くの場合，道路や治びえる。穴吹川が刻んだＶ字谷に沿った狭い平地や山・治水など公共事業による土木建設工事である

山地斜面に張り付くように集落が立地している。

（平井他，2007）。とりわけ木屋平地区では公共事業

101裄の面積のうち実に95％を山林が占めており，への依存が極度に深まっていたことがわかる。しか耕地はわずか１％に過ぎない。このように，当地域し，近年の公共事業予算の大幅な削減によってこうの最大の特質は都市からの距離や急峻な地形など地した地域の構造は転換期を迎えている。

理的条件の不利性にある。そのため，急激な過疎化

山村地域を対象とするこれまでの実証分析には，にともない人口減少と高齢化が著しく進行した。

過疎化の人口学的要因を取り上げた研究（豊田，

同地区における最大の産業は土木建設業である。

2002），農業生産の特質と地域経営の問題を扱う研正確には､少なくとも最近までそうであった。1995

究（橋詰，2005），林業経営や森林資源を対象とす

年実施の国勢調査によると，旧木屋平村の建設業就る研究（堀，2000），過疎地域における公共投資の業者数は255人で，全就業者に占める割合は37.7％

問題を検討した研究（梶田，2003），地域社会やコ＊１

徳島大学総合科学部＊２

四国大学経営情報学部

217

美馬市木屋平地区における地域社会の持続可能性／地理班

ミュニティの実態を解明しようとする社会学的研究った４町村を比べたとき，脇町や美馬町のある吉野（磯田，1955：山本努他，1999），農地や森林などの川北岸は扇状地や平野に恵まれ，高速道路の開通な

多面的機能に注目した研究（田渕・塩見，2002），

どで交通条件の改善が著しいのに対し，南岸は平地

条件不利地域の地域振興策を論じた研究（大内，に乏しく産業の立地条件が悪い。図１は，最も確実

1993：関・長崎，2003：矢口他，2006）などがある。

な人口データである国勢調査（５年毎に実施）を初

こうしたアプローチはそれぞれの視点から地域の諸回まで遡って，その長期的な変化を示したものであ問題を照射してきたが，それらはいわば社会構造やる。グラフの左軸およびグラフ中の数値は木屋平地

その変容過程の断面図に過ぎない。過疎化や高齢化

区の人口を示している。また，美馬市の旧４町村のの進行，農林業の不振，公共事業への依存，地域コ

人口について1950年を100とする指数を求めてグラミュニティの弱体化，森林など環境の荒廃といったフに追加し，右軸にその値を表した。もちろん，人現象は相互に深く関連し，スパイラル的に山村社会

口が最大の脇町地区と最小の木屋平地区では14倍もの危機を招いている（篠原，1991：藤田，1998：西の差が存在するが，同一年次を基準に求めた指数を

野，2003）。四国地域全体から見ても，吉野川源流

重ねて表示することにより，各地区の人口変化を容地域ではこうした社会経済構造の脆弱性は際だって易に比較しうる。

おり，都市部との格差はさらに拡大する傾向にある

づけ，過疎化や高齢化が農業，林業，建設業といった経済活動にどう関係してきたかを検証する。次に，

20
1025

1505

1314

0

る統計データをもとに地域の構造とその変化をあと1950

明らかにすることにある。まず，人口や産業に関す

40
1602

1000

3098

地区を取り上げ，地域の社会経済的な構造と問題を

木屋平村
穴吹町（指数）
脇 町（指数）
美馬町（指数）

60

2340

2000

80
4945

3000

本研究の目的は，典型的な過疎山村である木屋平

100

3622

要性を増していると言える。

6507

4000

6164

は，地域格差が社会問題化している今日において重

6474

5000

6230

把握し，地域の現実に即して問題の所在を探ること

5647

6000

5455

これら全体像から社会経済的な構造とメカニズムを

5337

7000
5153

の自律性は一層おびやかされている（藤井，2006）。

（指数）

5121

（人）

1920
1925
1930
1935
1940
1945
1950
1955
1960
1965
1970
1975
1980
1985
1990
1995
2000
2005

（豊田，2007）。しかも，市町村合併が進む中で山村

0

（年）

図１

人口の推移（美馬市の旧町村）（資料：国勢調査）

地区内の自治会長を対象に実施したアンケート調査
や関係機関や地域住民への聞き取り調査をもとに，まず，大正年間における人口指数はどの町村も75

地域の環境，コミュニティとしての機能，行政サー〜80の間にあり，ほとんど違いはない。続く第２次

ビスの実情などについて分析をおこなう。これらを世界大戦期の1940〜47年にいずれの地区も人口がふまえ，最後に将来持続可能な社会のありかたにつ25％近く増加している。戦後の混乱期には帰還者がいて考察を加える。

増加し結婚ブームとベビーブームをもたらした。その結果，木屋平地区の人口も急増し，1955年には２．人口構造とその変化

6,507人と歴史上のピークに達した。その後の1960

１）急激な過疎化

年までの変化を見る限り，同地区の人口は他の３町中山間地域における過疎化の進行は，木屋平地区に比べて安定した動きを示す。この時期は農林業をに限ったことではない。面積の８割を中山間地域が基盤とする山村経済が最も発展した時期にあたる。

占める徳島県では多くの町村が同じような環境にあ

高度経済成長期に入ると都市部と農山村との間で所るが，それぞれの地域を取りまく諸条件によって人得格差が拡大し，全国的に大規模な人口移動を引き

口動態には大きな差が現れる。合併して美馬市とな起こす。同地区の人口は1960年から1975年のわずか218

阿波学会紀要

15年間に半減するという劇的な変化を経験した。当時は子どもが５〜６人で３世代同居というのが平均

2005年
1980年
1960年

8580-84
75-79
70-74
65-69
60-64
55-59
50-54
45-49
40-44
35-39
30-34
25-29
20-24
15-19
10-14
5-9
0-4

女

的な世帯像であった。高校進学率は２〜３割程度で，長男や長女が地元の穴吹高校木屋平分校へ進学する以外，中学校卒業と同時に京阪神方面への就職のため村を去ることが多かった。その結果，戦後のベビーブーム世代の多くがこの時期に村外へ流出した。
1960年代の過疎化は農山村で戦後一時的に増加した余剰人口の調整過程であるという見方がある。たしかに，木屋平地区の1965年の人口は大正期とほぼ（人） 400

図２

300

200

100

0

400

2008.7第54号(pp.217-230)

2005年
1980年
1960年

300

200

100

男

0 （人）

男女別・年齢階級別人口の推移（木屋平地区）（資料：国勢調査）

同水準で，若年の余剰労働力が押し出される形で流出したという側面もあろう。しかし，相次ぐ挙家離55），2005年（平成17）の年齢階級別人口を積み上村が加わってその後も人口減少が加速し，1975年にげグラフとして表した人口ピラミッドである。まず，は大正時代の水準を４割も下回ったことから，事態

1960年時のピラミッドでは14歳以下の幼年人口がきの深刻さがうかがえる。1994年におこなわれた調査

わめて多い。逆に15〜19歳人口がことさら少ないのによると，それまでに挙家離村した221世帯の転居は戦争中の出生数減少による。全国的に見ると戦後

先は，県内74％，県外18％，施設入所や不明８％でのベビーブームはわずか３〜４年しか続かなかったあった。県内の内訳は徳島市が27％，麻植郡内の平のに対し，木屋平地区では15年近く継続した点が注

野部（山川町・川島町・鴨島町）が27％で最も多く，目される。農林業の活況により生活が安定し，将来

穴吹町・脇町は５％に過ぎない１）。また，県外ではに希望が持てたことの現れと見ることができよう。

大阪府が過半の10％を占めた。このことから同地区

しかし，1980年になるとグラフは全体がやせ細っの人口移動圏は，距離の短い順に近隣町村，徳島市，て紡錘形をなすなど，
まさに様変わりを遂げている。

大阪府という３つの類型が可能である。

後に「団塊の世代」と呼ばれるベビーブーム世代は1973年の石油危機以降の経済成長の鈍化によっ

この時点で30〜34歳を迎えているが，その年齢層のて，わが国における人口の都市集中は一応の収束に

人口は男女ともむしろ極端に少ない。続く1950年代向かう。こうした社会情勢の転換を反映し，脇町や生まれの世代も同様であり，1960年代以降の人口流

美馬町では人口減少に歯止めがかかった。しかし，

出がこれら若年層に集中したことがうかがわれる。

穴吹町や木屋平村ではなおも激しい人口流出が続

その結果，地域における人口の再生産力が失われ，く。都市部への距離が大きく通勤兼業が難しいこと

急激な少子化を引き起こした。こうした人口構成のがその要因の一つと考えられる。折しも，1975年と歪みはその後さらに拡大し，2005年のグラフはピラ

1976年に相次いで台風災害に見舞われ，死傷者や家ミッドが上下逆転した形を示すに至る。65歳以上人屋の流失など大きな被害を出した。これをきっかけ口が占める高齢化率は，1980年に19.1％であったが，に被災世帯が村外に移転するなど，人口減少に拍車急上昇して2005年には50.3％と半数を超えた。木屋がかかることとなった。1975〜95年の20年間で人口

平地区は全国で生じるであろう高齢化を40年も先取はさらに半減し約1,500人に落ち込んでいる。そのりしてきたが，今や地区全体が「限界集落」化して後の10年間でさらに人口は３割減少し，2005年にはいると言える３）。

1,000人余になった ２）。これは大正期に比べて５分の１，ピーク時の６分の１以下に過ぎない。

図３は毎年の人口変動を自然増減（出生数と死亡数の差）と社会増減（転入者数と転出者数の差）に２）進行する高齢化

分解し，期首の人口に対する比率で示したものであ

人口の減少ににともない年齢構成も激しく変化しる（平滑化のため前後３年間の移動平均値をとっててきた。図２は，1960年（昭和35），1980年（昭和いること，グラフの縦軸は正負を逆に示しているこ
219

美馬市木屋平地区における地域社会の持続可能性／地理班

（人）
4000

（％）
-4.5
-4.0

就業者総数（人）農 業（％）
林 業（％）
建設業（％）

3500

自然増減（％）
社会増減（％）

-3.5

（％）
60

-3.0

3000

-2.5

2500

50
40

-2.0
2000

-1.5
-1.0

30

1500

-0.5

20

1000

図４

2005

2000

1995

1990

1985

1980

0
1975

（資料：人口動態統計，住民基本台帳人口移動報告，
住民基本台帳人口要覧）

01970

自然増減・社会増減別に見た人口動態の推移（木屋平地区）

10

500
1965

2000

1995

1990

1985

（年）

1960

図３

1980

1975

0.0

（年）

就業者総数と産業別構成比の推移（木屋平地区）（資料：国勢調査）とに注意）。1970年代後半の社会増減は毎年３〜４％のマイナスを示していたが，1983年以降は−１なったことが影響している。

〜２％となり人口流出は緩和傾向にある。その要因

就業者の産業別内訳のうち代表的な農業・林業・は流出すべき若年層人口が枯渇したこと，一部にＵ

建設業について，その構成比をグラフ中に折れ線でターン者の転入が見られたことなどによる。しかし，示した。農業は1960年において1,625人（構成比は1980年代まで−１％前後であった自然増減率が徐々

57％，以下同様）と極めて多く，地域の基幹産業のに高まり，2000年代には−２％に近づきつつある。

地位にあった。ところが，1975年には375人（29％）

これは高齢者の増加にともない死亡率が上昇したこまで急減し，1995年になるとわずか72人（11％）ととによる。先に見たように，地区で現在最も数が多なった。林業は1960年485人（17％），1975年251人

いのは昭和一桁生まれの70歳代である。この世代は（20％），2005年33人（８％）と，同様に大きく減少

一貫して地域の担い手であり続けてきたが，1990年

している５）。農林業の後退と入れ代わるように構成

代ついに高齢期に入った。木屋平地区は今や「人口比を伸ばしたのが建設業である。1960年263人

４）

流出なき過疎化」という厳しい段階を迎えている 。

（９％）から1975年280人（20％）まで，人数の変化

高齢化と人口減少は地域社会の存続にかかわる危機

以上にウェイトを高めた。1980年には約90人増加し的なレベルに達したと考えねばならない。

て367人と農業を逆転し，構成比は30％台に乗せた。
実数ではその後減少傾向に入るが，1995年の就業者

３．経済構造の変化

総数677人の中で建設業は255人（38％）を占めた。

１）産業の盛衰

先述のように，この値は全国的に見て突出した高さ

厳しい過疎化の波の中で，木屋平地区における産である。1995年以降，建設業の構成比が下がり農業

業や雇用など経済活動はどのように移り変わってきが若干上がっているのは，就業者の高齢化による回たであろうか。図４は国勢調査をもとに，就業者数

帰現象と思われる。以下では，農業，林業，建設業の推移を産業別に見たものである。このうち棒グラの順に，木屋平地区の産業構造とその移り変わりを

フは就業者総数を表している。1960年に2,853人で検討していく。

あった就業者は，1975年に1,275人，2005年には411

２）葉タバコ・養蚕から果樹農業へ

人と大きく減少してきた。1975年までの急激な減少

木屋平地区の農業は伝統的な主食としてのムギやの要因は人口流出にあるが，その後の減少速度はやソバなどのほか，商品生産としての葉タバコ，養蚕や緩やかになっている。1995年以降再び減少が速まを中心に発展してきたが，1960年代後半以降の過疎っているのは，高齢化にともない年金生活者が多く化とともに衰退に至る。図５は経営耕地面積の変化

220阿波学会紀要（ha）

第54号(pp.217-230)

2008.7

図６は木屋平地区の樹園地面積を作物別に見たも

450
400

のである。最盛期には桑畑が50ha近く存在したこ

樹園地
普通畑
田

350

とがわかる。製糸会社と契約し養蚕が本格的に取り300組まれるのは1950年代からのことである。繭価格が250上昇し1960年代後半からは養蚕ブームが訪れた。特

200
150

に地区北部の三ツ木ではさかんであった。しかし，

100

国内の製糸産業が中国などとのコスト競争に敗れた

50

ため，1980年代に地区内の養蚕は急速に衰退した。

図５

2004

2000

1995

1990

1985

1980

1975

1970

1965

0
（年）

地目別耕地面積の推移（木屋平地区）（資料：徳島農林水産統計年報，徳島農林水産累年統計）

ウメは戦後販売目的で栽培が始まり，伝統的な畑作に代わって面積の拡大が図られた。1965年頃はそのピークであったが，農家数の減少で放棄されたりスギに改植されたりした結果，面積は現在７分の１まを表したものである。農業の不振は耕地の縮小に直で縮小している。クリはもともと山林に自生する雑結し，1964年に446haあった面積は2004年に129ha

木であったが，1960年代に県の山村振興策としてクに減少した。単純に考えるとその差にあたる７割がリ園経営が始まった。1968年に中尾山の村有地に８耕作放棄された計算になる。とりわけ，1967年から

haのクリ園が造られたが，価格の低下で病虫害防の10年間は−230ha（−54％）と減少が激しかった。

除の採算がとれず，手入れや収穫を中止し現在は一

その後の耕地面積は横ばいないし漸減で推移してい般に無料開放されている。

る。が，この中には1970年代後半に県の農業開発公社が中尾山高原に新規開墾した大規模農地も含まれ

（ha）
80

るので，実際の耕地の放棄率はさらに高いであろう。
山間地では水田の確保が難しい上，冷涼な気候や

桑
ウメ
クリ
ユズ

60

日照の不足などで稲作に適さない。小規模かつ不整
形な水田は生産効率が悪く，もともと自給目的がほ40

とんどであった。1970年から始まった国の減反政策
によって水田はさらに減少し，わずかに５ha程度

20で続けられているに過ぎない（ 図５）。伝統的に最能なソバや，アルコールや澱粉原料として生産されたサツマイモは主要な畑作物であった。野菜では

2004

2000

1995

1990

1985

1980

1975

1970

雑穀が作られた。短期間で手間がかからず収穫可

0
1965

も重要な作物はムギで，焼き畑ではヒエやアワなど

図６

作物別樹園地面積の推移（木屋平地区）（年）（資料：桑は木屋平村史p.235，それ以外は徳島農林統計
水産年報，徳島農林水産累年統計）

漬物として利用されるダイコンが有力な作物であった６）。ほかにもナス，ハクサイなどが生産されるがこうした作物が衰退をたどってきたのに対し，着規模は小さい。葉タバコはムギの裏作として栽培で実に面積を拡大してきたのはユズである。その中心

き，専売制度により確実な現金収入を期待できるたである森遠集落で販売目的のユズ生産が始まったの

め，長期にわたって木屋平地区の重要作物であった。

は1965年頃であった。もともと畦畔などに植えて自しかし，栽培の苦労に加え収穫後も乾燥作業に多大給用に供していたが，1975年頃からは消費増大に合な労力を要するタバコ生産は次第に敬遠されるようわせて樹園の拡大を図り，村役場の支援を受けて生になる。1965年の葉タバコ作付け面積は30ha余で産者組織も結成された。農薬や化学肥料の使用を極あったが，1970年には17ha，1980年には４haにま力抑制した有機栽培に取り組み，県の有機農産物認で減少し，1986年を最後に姿を消した。

証協会から日本農林規格（JAS）法に基づく有機認221美馬市木屋平地区における地域社会の持続可能性／地理班証を受けている。有機栽培には細心の手間がかかる村の値が４ha前後であるのに比べるとやや広いが，が，３割程度高い価格で売れるメリットがある。こ那賀川流域の平均規模８〜10haに比べると狭い。

の組織には現在16戸の農家が加わっており，年間保有山林面積が３ha以上の林家192戸のうち，用材150t程度のユズが生産され，その大部分は果汁に加の販売をおこなったのは17戸と，１割弱にとどまる。

工される。販売額は1,400万円程度と決して大きな

意外にも木屋平の林業は歴史が新しい。江戸時代

規模ではないが，地域ブランドの形成につながってから徳島における林業先進地であった那賀川流域

いくことが期待される。

は，気候が温暖で降水量が豊富なため，樹木の生育

３）拡大造林と森林管理に好適である。しかも，那賀川を利用した筏流しに木屋平地区の面積の約95％（9,542ha）を森林がよる搬出も比較的容易であった。これに対し，急流占め，その93％が民有林で，残る７％が剣山国定公でかつ水量が少ない穴吹川は流送に不向きで，搬出園を中心とする国有林である。1950年代以降の積極条件の悪さから木屋平では林業はあまり発達しなか的な造林活動によって人工林が拡大したが，それだった７）。造林の試みはおこなわれたものの，川井峠

けに育成途上の若齢林が多く，今も保育や間伐を必を越えて徳島市に直結する道路が整備されるまで要としている。しかし，木材価格の長期低迷によっは，搬出コストがネックとなり木材生産は限られたて経済的な採算はとれず，森林管理は補助金がなけ

範囲にとどまっていた。

れば成り立たないのが現状である。離村する林家の戦後，薪炭や木材への需要が高まるにつれ木材価増加で不在地主が増え，その所有山林は44％となっ格が高騰し，日本の林業は最盛期を迎える。国の政た。加えて，山林所有者の高齢化や世代交代にとも策も伐採許可中心の資源管理重視の姿勢から木材生ない森林管理への関心が低下していることが大きな

産重視へ転換し，国内林業の育成を後押しした。農問題となっている。

地改革により大量の自作農が生み出され，農業生産

木屋平地区における林業経営の特徴は，林家数が力の発展と農家経済の向上があいまって，山林への多いもののその規模が小さい点にある。地区内の民投資意欲が高まった。木屋平地区では自動車による有林は8,282haあるが，組合有林，入会林野や会社

木材輸送が始まり，林道の開削や改修が次々と着手

所有の面積を除いて，林家が保有しているのはされる。戦時中の国策で結成された森林組合が改組

2,127haである。 表１ は，林家の戸数を規模別に表され，林道補修や苗木生産を積極的に進めた。また，したものである。2000年の農林業センサスから保有

造林には組合を通じ１町歩あたり1.4万円の補助金

山林面積１ha未満の零細な林家が調査対象外となも交付された。昭和30年代の「木材景気」で人工ったため，１ha以上に限って林家戸数の推移を見る

林・天然林とも切り出された木材は高値で売れたたと，1960年の438戸が2000年に３分の２の293戸に減

め，地区の林業はかつてない活況を呈するに至る。

少している。とは言え，2000年の農家戸数が300戸

林家は競うように雑木を伐り，スギ苗を背負って山余であることを考えるとその数はきわめて多く，大頂まで植林をおこなった。その結果，造林最盛期の半の農家が山林を保有する農家林家となっている。

1953〜63年頃には毎年の植樹面積は200〜400haにその保有山林面積は平均6.6haで，美馬郡内の他町

上った。

表１
林家数
うち
（戸） １ha以上
1960年
1970年
1980年
1990年
2000年*

635
569
472
387
-

438
424
380
313
293

保有山林規模別林家数と面積（木屋平地区）

１ha未満 1〜5ha
197
145
92
74
-

281
253
213
179
179

5〜10ha 10〜50ha 50ha以上
101
96
89
66
63

52
67
69
58
41

（資料：農林業センサス）

222

4
8
9
10
10

保有山林
面積（ha）

平均保有面積（ha）

2,760
3,039
3,061
2,570
2,127

4.3
5.3
6.5
6.6
7.3

阿波学会紀要

（ha）

人工林
人工林率

7000

（％）

天然林

70

6000

60

5000

50

4000

40

3000
5782

2000
1000

6198

5938

6200

30

5051
3769

3385

3195

3176

2147

20
10

0
1960

図７

1970

1980

1990

0
2000（年）

樹種別森林面積の推移（木屋平地区）（資料：徳島農林水産統計年報，徳島農林水産累年統計）

第54号(pp.217-230)

2008.7

多く価格が安いことなどの不利な条件が多い。スギの原木価格は，1980年代に2.7万円/m3であったもの
が，1990年代以降の低落で近年は１万円/m3を割り込むようになった。この間に人件費は1.5〜２倍に上昇しており，伐採費や搬出費を差し引くと採算割れとなる。例えば，40〜50年生のスギ林１haがあった場合，伐出費の３分の２について補助金を見込んで，かろうじて15〜20万円の利益が残る。ただしこれは条件のよいケースに限られ，実際には不採算の山林が多い。
生産活動として林業が再生できるかどうかは，国

図７は，農林業センサスの調査をもとに天然林と産材の需要拡大と木材価格の回復にかかっている。

人工林の面積を示したものである。人工林は戦後飛最近注目される動きとして，小幅ながら輸入材の減躍的に拡大し，1970年に5,000haに達して天然林を少と国産材の増加がある。その背景には，中国での上回った。天然林の大部分は広葉樹で，材木として消費急増など国際需給の変化のほか，大型機械の導切り出されるのは，マツ，ケヤキ，サクラ，カシ，

入で国産材の伐出コスト削減が進んだこと，合板加

クリ，ブナ，モミ，ツガなどである。その跡地に植工技術の進歩で針葉樹の間伐材が利用可能になった

樹される人工林のほぼ全てがスギやヒノキの針葉樹ことなどが指摘される。徳島県では県産材の利用をである。そのため，もともと２対１であった広葉樹

促進する機運も高まっている。しかし，こうした動と針葉樹の割合は，1970年代には逆転することにな

きも木材価格の上昇には結びついておらず，林業経った。こうした林種転換は穴吹地区や旧一宇村など

営の本格的な復活への道のりはなお遠い。最大の問に共通して見られる現象で，吉野川流域の山地部の題は，個人所有・個人経営による林業そのものがそ広い範囲でその植生が一変した。より詳細に木屋平

れより先に維持できなくなることである。

地区の林班別人工林率を見ると，全般に国道や林道

木屋平地区では，1994年に第３セクターによる株に近い部分で90％以上と高く，標高の高い山頂近く

式会社ウッドピアが設立された。その目的は林業のは60〜70％で低い。また，急傾斜地の多い三ツ木や担い手を育成し森林管理を組織的に進めることにあ原生林の見られる剣山付近では人工林率が低めになる。資本金約1.1億円は旧木屋平村，美馬南部森林

８）っている 。木材ブームが去ってから造林活動は鈍組合や村内の森林所有者約250名が出資した。主な化したが，その後もウメや桑に見切りをつけてスギ

業務は森林の境界測量や管理委託で，地区内のスク林に転換したり，挙家離村する農家が畑や採草地にールバス運行事業も市から受託している。特に，山植林したりした結果，皮肉にも集落に近い里山や畑林所有者が高齢化し不在地主が増加する中で境界画地までが人工林に覆われることになった。

定作業は急務であり，国や自治体からの補助金で事1960年代に入ると，わが国では木材の輸入自由化

業が進められている。1998年には最新の地理情報シが進められた結果，木材消費量は1960〜75年に1.7

ステムやGPSも導入された。同社の売上げは年間約倍に増加したが，自給率は86.7％から35.9％まで低１億円で，2001年から連続７期黒字決算を続けてい下する（『林業白書』による）。円高が進んだ1985年

る。従業員15名のうち県外者４名は蠢ターン者であから自給率はさらに下がり1997年に20％を切った。

り，自然環境や林業の仕事に惹かれて関西方面から価格形成の主導権は外材に移り市場価格の低迷が始家族で移り住んだ若い社員もいる。村も定住促進条

まった。これが林業経営に与えた影響は甚大である。

例を作り支援をおこなってきた。また，持続可能な木屋平地区では地形が急峻で伐出コストが高いこ

森林管理と環境問題への配慮により，2006年SGECと，市場への輸送費が割高なこと，原木での取引が（『緑の循環』認証会議）から森林認証を受けた。こ223

美馬市木屋平地区における地域社会の持続可能性／地理班

うした取り組みは森林の管理と雇用の創出に成果をこうした積極的な公共事業投資は財政支出の増大上げており，今後も事業が順調に発展していくことを招く。木屋平村の財政力指数は1960年代には0.2が望まれる。

以上あったが，その後低下の一途をたどり，1972年

４）公共事業と建設業

以降は0.07〜0.08で推移した。これは徳島県下50市

高度経済成長期に地方の過疎化が深刻化するにつ町村の中でほぼ毎年最下位という極めて低い水準でれ，地域格差の是正と国土の均衡ある発展が重要なある。図８の棒グラフは木屋平村の歳入額とその内政策課題となった。1970年に制定された過疎地域対訳を示したものである。自前の財源である地方税の策緊急措置法（いわゆる過疎法）は，生産機能や生割合はわずか２〜４％程度に過ぎず，国からの地方

活環境が遅れた地域に対し財政的な支援措置をとる

交付税交付金が50％近くを占めている。1990年代はことを目的としている。こうした政策的要請を背景

バブル崩壊によって景気低迷が続き，政府は景気刺に，木屋平地区でも道路や公共施設など社会資本の激のため自治体に対し積極的な公共事業投資を求め整備が進められた。さらに，1975年，1976年と続いた。木屋平村の予算規模も膨らみ，1995年には財政た台風災害や剣山山脈の崩壊などの復旧事業をきっ規模が32億円に達した。この間の人口減少とは対照かけに工事量が激増した。復旧工事がほぼ完了した的な動きと言える。図８の折れ線グラフは人口１人

1985年頃からは，村が発行する過疎債や辺地債をもあたりの歳出額を示したものである。1980年には約とに過疎対策特別事業や林業構造改善事業が開始さ50万円，1990年に100万円，1995年に200万円と加速れ，製材所や温泉施設，グラススキー場などが次々

度的に増加している。徳島市の市民あたり歳出額がと建設された。またこれらとは別に，国や県の事業35万円程度に過ぎないことと比べると，財政制度にとして地すべり対策や砂防ダム建設など治山・治水

よる都市から山村への所得移転がいかに手厚かった関連の大規模工事もおこなわれた。

かがうかがえる。

かつてない土木事業の拡大は地元に建設業者の激増をもたらし，雇用を生み出す上で大きな効果があった。表２は事業所・企業統計調査をもとに，木屋平地区の建設業の事業所数と従事者数を示したもの

地方債（村債）
その他の収入
地方交付税交付金
地方税（税村）
人口あたり歳出額4000である。1981年の事業所は33社で従事者数は307人となっている。従事者のうち，設計や施工などの技

（千円）
2500

（百万円）
5000

2000

3000

1500

2000

1000

1000

500

術者はほとんどが村外者で，地元村民は現場作業員として働いた。当時の日雇い日当は１万円前後で，農林業の不振にあえぐ村民にとって魅力的な現金収入源であった。1980年代は地区内の公共事業は国や00の多くを地元業者が受注することで地域経済は潤っ

1980
1981
1982
1983
1984
1985
1986
1987
1988
1989
1990
1991
1992
1993
1994
1995
1996
1997
1998
1999
2000
2001
2002
2003

県も合わせて年間およそ30億円に上ったとされ，そ
た。

図８

（年）

歳入内訳と人口1人あたり歳出額の推移（旧木屋平村）（資料：地方財政統計年報，市町村別決算状況調）

表２

建設業の事業所数と従事者数（木屋平地区）
総数

1981
1986
1991
1996
2001

156
115
107
102
91

事業所数
建設業 構成比
33
12
12
14
13

21%
10%
11%
14%
14%

従事者数（人）建設業 構成比

総数
693
630
581
658
474

307
283
246
278
159

（資料：事業所・企業統計調査）

224

44%
45%
42%
42%
34%

もちろん，こうした事業の膨張が際限なく持続できるはずはない。転機は1990年代後半に訪れる。それは建設業部門の変調から始まった。1996年から2001年にかけて木屋平地区の建設業従事者数は278人から159人へ減少している（表２）。国勢調査によると1995年の255人から2005年には103人へと激減し阿波学会紀要

第54号(pp.217-230)

2008.7た（ 図４）。地区で最大手の建設会社では，域外大である。過疎化・高齢化が進む中で生活の質をどう手企業を巻き込んだ受注競争やコストダウン圧力に維持していくかは大きな課題となる。もともと山村より，工事受注高はピーク時に比べて４割も減少し

では共同体が農地や山林の管理に大きな役割を果たたという。これにともない，100人以上いた従業員してきた。環境を保全し農地や森林の多目的機能をは現在65名に減った。これはリストラの成果という発揮させていく上で，住民の活動は欠かせない。そより，高齢化で退職者が増えた結果という面が強い。

の住民の生活を支えるための基盤が今や崩れつつあ

現在の従業員のうち地区内の居住者が４割で，残りる。こうした地域社会の実態を明らかにするため，６割は脇町や鴨島など平野部からの通勤者である。

地区内の全自治会長57名を対象にアンケートを実施

体力的にきつい現場の仕事は地区内に働き手がいなし，41名から有効な回答を得た。2007年８月に木屋いたためである。1995年以降，農業の就業者比率が平総合支所の協力を得てアンケートを配布し，郵送高まったのは，建設業からの離職者が農業に回帰しにより回収した。

たことを表している。

第一に，共同体としての機能がどの程度維持され他方，国や自治体の財政状況悪化にともない，政ているかを取り上げる。回答者である自治会長自身

策面でも転換は余儀なくされる。財政構造改革の中の平均年齢は66歳で，７割近くにあたる28名が65歳で小規模自治体の財政の不効率性が問題視され，市以上の高齢者で占められている。しかも，通算10年

町村合併の推進が目標に掲げられた。政府は三位一以上にわたって会長をつとめている人が15名に上体改革のもとに2000年から地方交付税の大幅な削減る。その背景には集落内に役職の引き受け手がいなを開始した結果，木屋平村でも交付金が４年間で14いという現実がある。自治会に副会長など他の役職

億円から11億円へ減少した。その一方，2005年３月

者がおらず，会長一人で万般を取り仕切っているとの期限までに合併した自治体に対しては，合併特例いうケースが33名（約８割）で，10年後も後継者を債を中心に行財政面での支援を約束し，強力に合併確保できる見込みがあると答えたのは７名（約２割）

促進を図った。こうした動きを受けて地元では合併にすぎない。今後定年等による域外からのＵターンに向けた論議が一気に高まり，2005年３月１日美馬者が見込まれる世帯があるという回答は６名にとど郡内の３町１村が合併して美馬市となる。財政基盤

まる。存続そのものを危ぶまれる自治会が多いことが極度に脆弱で補助金に依存した木屋平村にとっに驚かされる10）。

て，合併は避けられない道であった。

こうしたきびしい条件の中で，自治会ではどのよ

このように，1976年の災害普及事業以降，地域経うな活動がおこなわれているのだろうか。特に重要

済は公共事業への傾斜を強めてきたが，1990年代半と思われる自治会の役割について尋ねたところ（複ばを転換点に，公共事業の雇用創出効果にかげりが

数回答），「道づくりや草刈りなど共同作業」31名，見えてきた。その原因は地元労働力の高齢化や受発「役場の行政連絡」25名，「病気や葬式のときの相互

注環境の変化にある。さらに財政緊縮化によって，扶助」22名，「水害など災害時の協力」20名，「秋祭土木建設業を柱とする経済運営は足元から揺らぎつりなどの祭礼」18名の順に多かった。その中で最もつある。雇用対策としての公共事業はその役割を終多かった「道づくりや草刈りなど共同作業」につい９）えたと言えるかもしれない 。しかし，それでも生て，現状で人手の確保が難しい自治会が７件，近い産面から見た2002年度の市町村民所得の42％は建設

将来難しくなると考えられるのが31件と，大部分が業が占めており，これに代わるべき産業が見あたら維持困難な点を認めている。地域の文化的象徴であないことが最大の問題である。

る祭礼についても同様の結果となった。また，集落内で葬式があるとき，自治会の者だけで対応できる

４．地域社会の実態という答えはおよそ半分の21名で，残りは近隣の自

１）地域コミュニティの危機

治会の助けを得るか，村を出て行った者に頼むこと

産業活動と並ぶ地域の重要な柱は住民の社会生活でしのいでいる。もはや共同体としての機能が果た
225

美馬市木屋平地区における地域社会の持続可能性／地理班

せなくなりつつあることがうかがわれる。

集落も後継者難から協定の継続に見通しが立たない

２）農業経営と直接支払制度

ことに強い危機感を持っている。制度全般に対する高齢化は農業経営にも暗い影を落としている。販

評価では，「意義はわかるが今となっては遅すぎる」，

売目的で農業をおこなっている世帯がある集落は20

あるいは「ばらまきではなく木屋平地区全体で有効存在するが，その平均戸数は3.6戸に過ぎない。コ

に管理すべき」といった意見も少数ながら存在する。

メを出荷している農家は皆無である。主作物と言え農家１戸あたりの平均支払額は年間10万円に満たるのはユズで，出荷をおこなう集落の全てで生産さず，所得保障にはほど遠い水準である。こうした状れている。樹園地では他に茶が４集落，ウメが２集

況から，直接支払制度は農業の維持に一定の役割を落で生産されている。養鶏業を営む農家もわずかな果たしているものの，深刻化する後継者難を解消すがら見られる。全体では放棄された耕地が多く，そるには非力と言わざるをえない。

のおよそ７割が植林されてスギ林となり，３割がそ

３）林業不振と森林荒廃のまま荒廃した状態となっている。

中山間地域が担うべき多面的機能には，食料生産

中山間地域の不利な営農条件に配慮し，耕作放棄のほか国土の保全や良好な景観形成などがあり，農の拡大を防ぎ多面的機能を維持する目的で，2000年

地と並んで森林の重要性が注目されている。ところから始まったのが直接支払制度である。市町村の基が，森林の状態はミクロな地理的条件を反映するた本方針にしたがい，農家が集落協定を結んで５年間め場所による差が大きく，身近な居住者の観察によ

以上の農業継続を約束すれば，農地面積に応じた補らなければわからない点が多い。そこで，アンケー

助金が交付される。木屋平地区では15件の協定が結

トでは山林の状況に関する質問をおこなった。木屋

ばれているが，傾斜地にある１ha以上の農地を団

平地区全体の人工林率は66％であるが，集落周辺の地として申請することが条件となっているため，複山林のうちスギやヒノキなど人工林が占める割合は数の自治会範囲が共同で協定するケースが含まれおよそ８割に及ぶ。間伐や草刈りなど管理ができてる。アンケートで集落協定を結んでいない自治会にいない森林の割合を尋ねた結果，「９割以上」とその理由を聞いたところ（複数回答），「戸数や農地「７〜８割」を合わせて半数に達した。不在地主はが少なくて団地化が不可能」が６例，「高齢者ばか

森林への関心が低いため，その所有する山林が多いりで５年間の継続が難しい」が３例，「手続きがめところほど荒廃率が高いのではないかと予想を立てんどうで全体の世話役がいない」が３例であった。

たが，アンケート結果から有意な関係は見いだせな

本来，条件不利地域の営農支援を目的とする制度でい。むしろ，地域による差は地区全体の事業計画のありながら，こうしたケースでは零細な農地と後継進捗状況による部分が大きいと考えられる。

者不足がネックとなって申請に至っていないことがわかる。

山林の公益的機能である保水や水源涵養，土砂流出の防止，生態系の保全などは，人間が適切に資源集落協定を結んでいる自治会では，交付金を農道の管理に当てているところが多い11）。直接支払制度
が農業の継続や集落機能の維持に効果があると思う

表３

山林の自然環境の変化（複数回答）
木屋平地区
大豊町
N=36 比率 N=72 比率

かを聞いたところ，「効果がある」７名，「少しは効果がある」11名，「あまり効果がない」と「効果は沢の水が枯れたり細くなってきた

27

75%

48

67%

ない」が各４名となった。全体として肯定的な回答

部分的な林地崩壊が目立ってきた

14

39%

33

46%

鉄砲水が出るようになった

12

33%

32

44%

水生昆虫、エビ、カニ、川魚が少なくなった

18

50%

45

63%

野鳥の数や種類が減ってきた

16

44%

51

71%

効果を認める傾向にある。これには交付金受取額のサルやイノシシが作物を荒らすようになった

35

97%

62

86%

大小も影響していると考えられる。とはいえ，どの（資料：木屋平地区はアンケート調査，大豊町は大野（2005））が多いが，そのトーンはやや消極的である。また，
結んでいない集落より結んでいる集落で，さらに複数自治会より単独で締結しているケースの方がその226

阿波学会紀要

第54号(pp.217-230)

2008.7

管理をおこなうことで維持可能となる。しかし，人

４）社会基盤と行政サービス

工林化が極度に進むと植生が画一化し，森林の多様山村での生活において交通手段は切実な問題であな機能が損なわれる「自然の貧困化」が生じるといる。急斜面に分散して集落が立地した木屋平地区でう（大野，2005，pp. 231−261）。ここでは1993年

は，昔からどんな家財道具でも背負って石段の多いに高知県大豊町で実施された調査例を参考に，山林小径を行き来した。道路整備が進んだ今日では，車の自然環境がどのように変わったかを聞いた。表３の通れる生活道路がほぼ普及している。しかしながはその結果をまとめたものである（複数回答）。２

ら，アンケートで有効な回答のあった36の自治会のつの調査の間には12年の隔たりがあるが，その分布

うち，６集落では未だに車の入れる道のない家が平は驚くほど類似している。最も多いのは「サルやイ

均2.5戸ずつ残っている。また，３割近い10集落でノシシが作物を荒らすようになった」という鳥獣害

は自家用車がない，もしくは運転する人のいない世に関する項目であり，木屋平地区での回答率が若干帯が存在する。車を使えない世帯では，買い物や通上回った。住民の間では特に最近10年間で急増した

勤など日常的な移動手段には市営バスを利用すると受け止められている。その要因は明らかでないが，か，別居家族や親類に頼んだり近所の車に同乗した

野生生物の個体数の増加だけでなく，天然林のエサりしている。現在地区内にタクシー業者はなく，脇場の減少や耕作放棄地の拡大が関連しているかもし町地区からの回送に１時間程度かかるため利用者はれない。行政は報奨金の給付などで有害鳥獣の駆除少ない。

を実施しているが，その被害は農業の継続が困難と唯一の公共交通であるバスは，1993年に民間バス感じられるまでに拡大している。次に多いのが「沢会社が撤退したあと村営の代替バスとして営業が始の水が枯れたり細くなってきた」という項目で，山まり，市営事業として継承されたものである。市内

林の保水力の低下を表す。また，林地崩壊や鉄砲水のタクシー業者に委託しJR穴吹駅との間を１日３も同様に森林の荒廃の結果と考えられる。こうした往復運転している（日祝日は２往復）。当初は年間変化は生態系全体に及んでおり，野鳥や水生生物の輸送人員が３万人以上あったが，現在は6,000人程減少を指摘する声も半数近くに上っている。

度まで落ち込んでいる。沿線にあった高等学校の分

一般に人工林が成長し主伐できるまでの50年間校が廃校となって，通学定期収入が途絶えた2001年に，少なくとも３〜４回の間伐が必要とされる。し以降は赤字経営が続く。それでも，自家用車が使え

かし，木材価格の低迷により間伐材の販売から収益ない住民にとって欠かせない交通手段であり，アンを上げることは難しく，森林所有者の生産意欲は減

ケートでもほとんどの回答者が存続が必要と考えて退著しい。また，木屋平地区では林業従事者の高齢いる。しかし，運行本数が少ない上，バス路線とな化が進んだ結果，放任状態の森林が増加している。

っている道路から離れた集落も多く，生活手段とし採算がとれない間伐施業は造林補助事業等の補助金て満足できる状況にはない。2008年度から有償輸送

によってかろうじて成り立っているのが現状であをおこなうNPO法人の設立が計画されており，そる。アンケートでは「森林組合やウッドピアに管理の運営に期待が寄せられている。

を委託し補助金で間伐を進めてほしい」という声が2005年３月におこなわれた市町村合併によって，圧倒的に多い。たしかに，補助金の増額や公的事業

旧木屋平村役場や村議会は廃止された。美馬市ではの拡大への要望は時代錯誤との批判もありえよう。

市庁舎への距離や地域性に配慮して旧役場の建物にしかし，原材料調達に多額を費やす公共工事に比べ

木屋平総合支所を設置し，企画総務課，福祉環境課，ると，人件費が大半を占める森林管理ははるかに少経済建設課，および教育委員会の分室を配置してい額の事業費で済み，雇用を生み出す上でも効果が高る。合併前には34名いた一般行政職の職員は24名体

いと考えられる。機械導入による作業の効率化や間制となった。こうした行政の再編を住民はどう受け

伐材の利用促進とともに，間伐事業の公益性をアピ止めているであろうか。合併に至る前の時点で計画ールして森林の再生を図っていく必要があろう。

にどのような意見を持っていたかという質問に対227

美馬市木屋平地区における地域社会の持続可能性／地理班

0％
Ａ 美馬市民として誇りが持てる

1

20％

5

40％

60％

12

9

80％

100％

12

性もおびやかされている。さまざまな困難が重層し，山村社会解体の危機が間近に迫っているように見える。では，持続可能な地域社会への道すじをどう描

Ｂ 広域的なサービスが
1 3
受けられる

7

Ｃ 行財政が効率化し
改善した

10

14

11

けばよいであろうか。
徳島県下で中山間地域の自治体が活性化に取り組

4

13

11

んでいる事例は多い。その筆頭に挙げられるのは上勝町の「彩り」事業であろう。同町はまた，棚田オ

非常に

図９

やや

どちらとも

あまり

まったく

合併によるメリット（資料：木屋平地区の自治会長に対するアンケート調査（2007年8月実施））
注：有効回答数は設問によって異なる（A：39，B：36，C：38）

ーナー制度と山村景観の保全を結びつけて交流人口の増加を図っている。三好市西祖谷山地区ではかず
ら橋や「秘境」イメージを全面に打ち出し，温泉観
光地として雇用創出に成功を収めた。吉野川市美郷
地区では，エコミュージアム構想やほたるまつりな

し，「賛成」または「どちらかといえば賛成」といどイベントを通じ地域ブランドの形成に挑んでいう回答が16名，「反対」または「どちらかといえばる。神山町では国内外から芸術家を招き，地域住民

反対」が24名で，反対意見の方が多かった。

が創作活動を支援する「神山アーティスト・イン・

図９は合併後２年余り経過した時点で，Ａ：新市レジデンス」を実施している。こうした取り組みはへの帰属感，Ｂ：行政サービスの向上，Ｃ：行財の一朝一夕に目に見える成果に結びつくものではな

政効率化の３つの側面からメリットを感じているか

く，長期にわたる地道な試行錯誤を経て今日に至っ尋ねたものである。いずれも設問でも否定的な見解ていることに注意しなければならない（笠松・中嶋，が肯定的な意見を上回っている。合併前に比べ役場

2007）。

での手続きや行政への要望に際し変化が感じられる

旧木屋平村では，これまで見てきたように1970年

かという問に対しては，「よくなった」または「あ代半ば以降，公共事業が地域経済の柱となってきた。

まり変わらない」という回答が19名，「不便になっ

たしかに，公共事業は住民に雇用や現金収入をもたた」「やや不便になった」が20名でほぼ拮抗していらし，当時まさに顕在化していた山村の危機は回避

る。総合支所が窓口業務だけにとどまらず一定の行された。とりわけ交通条件の不利な木屋平地区にと政機能を担保していることがこうした評価につながって，急激な過疎化と農林業の衰退に翻弄された状っていると考えられる。しかし，周辺部に位置づけ

況ではやむをえない選択であったかもしれない。しられた木屋平地区は，人口が新市全体の３％に満たかし，それは地域社会が行政に依存する体質を強めないことから，将来は地域の意見が市政に反映されるとともに，土木建設業者のなれ合いという閉鎖的にくくなり切り捨てられはしないかという不安もぬな風土を生んだ点も指摘しなければならないだろ12）

ぐえないようである 。

う。さらに重大な弊害は，こうした体制が当座の利益配分を優先させ，結果として地域の将来像を真剣５．まとめに構想する機会を奪った点にある。また，手厚い補以上，木屋平地区の経済社会構造を人口，産業，

助金の投入を前提とする社会構造は，財政緊縮によ

行財政，コミュニティなどの観点から見てきた。すって一気に崩れかねない脆弱さを持っていた。いっなわち，高度経済成長期の過疎化の進行は人口減少

たんは回避されたかに見えた危機は，一層深刻な行と世代構成の歪みをもたらした。農業の衰退は耕作

きづまりの中で噴出することになる。

放棄地の増加を招き，林業の不振は適切な森林管理

もちろん，木屋平地区では新たな取り組みも模索

を難しくする。集落を単位とする共同体の機能も低されてきた。第３セクターとして地域林業の再生に下している上に，イノシシやサルなどの鳥獣害の激かけるウッドピアや，建設会社の多角経営化で間伐化が影を落とす。さらに，合併によって自治の主体

材の加工販売に乗り出した田村組の事業は高く評価

228阿波学会紀要

第54号(pp.217-230)

2008.7

しうる。農家有志で始まった有機ユズ栽培もそうし名である。なお，本研究は文部科学省「現代的教育

た試みに数えられる。いずれも，環境保全や食の安ニーズ取組支援プログラム（現代GP）」の「持続可全に訴える点で現代的なニーズに適合しており，今能な社会につながる環境教育の推進」に採択された後の発展が期待される。経済のグローバル競争が激同学部の「豊饒な吉野川を持続可能とする共生環境化した今日，労働集約型の工場は海外へ流出し，山教育」の一環として予算の一部を使用した。

村では従来型の企業誘致はほとんど不可能であろう。求められるのは地域の内発的な発展であり，自注釈立に向けた創意工夫である。必ずしも外向きに目立

１） 旧木屋平村は1973年に美馬郡に編入されるまで古来麻植郡に属していたため，つながりが深かったこと，転出先で農業を継続するため農地を求める人が多かったことが要因と考えられる（木屋平村史編集委員会，1995，pp. 82−83）。

ったアピールはなくても，地域資源の活用と地域環境の保全を両立させうる着実な方策が必要である。
どこでも地域活性化は大きなテーマであるが，そこに至るコースやゴールは一つではない。それぞれの地域の実情に即したモデルが存在するはずである。その際，当事者である住民がどのような活性化を望んでいるのかという問題も考えてみなければならない（田中，2006，pp. 191−196）。新たなビジネ
スチャンスを創出するには，当然これまでの意識や慣習を見直し変革していく姿勢が求められる。しかし，今さら活性化を競うレースに参加するには負担を感じるという人がいても不思議ではない。住民の半数が高齢者で今後も大幅な人口減少が予想される地域であれば，なおさら保守的な意見が多くなるのは当然であろう。そうであるなら，多数の住民の意識に逆らってハードルの高い活性化目標を設定する
より，現在残された住民が心静かに過ごせるような環境を守ること，生活の質をなるだけ維持することを目標にする選択もあるだろう。福祉目的の事業や施策に重点を置くことで，地域コミュニティの再生を図るという方向性も考慮されるべきである。いずれにせよ，きびしい条件の中で住民自身が将来の地
域像を選択することが求められている。
謝辞
この調査を通じて協力を得た美馬市木屋平総合支所，美馬南部森林組合，株式会社ウッドピア，株式

２） ５年毎に実施される国勢調査で把握されるのは「常住人口」であり，調査時に当該地域に３か月以上にわたって住んでいる者と定義され，市町村が管理する住民基本台帳人口とは若干のずれがある。また，地区外に別宅を持ちそこが生活の中心となっていても，土地や家屋のある木屋平地区から住民票を移さないケースも多いという。また，病院や施設に入っている人も含めると，実質的な人口は公的データよりさらに２割程度少ないものと推測される。
３）「限界集落」という語は，林業の衰退と山村の過疎化に関する研究の中で，65歳以上の高齢者が人口の50％以上を占め，共同体としての集落機能が衰えた集落を指して用いられる（大野，2005）。
４） 国立社会保障・人口問題研究所では，2000年までの国勢調査データをもとにコーホート要因法を用いて市町村別に将来人口の推計値を求めている。それによると，木屋平地区では，2010年972人，2020年679人，2030年481人という予測が示されている。しかし，その後5年間の実測値はこの推計から10％も下ぶれしていることから，減少幅は一層大きくなる可能性がある。
５） 1965〜75年に林業の構成比がいったん上昇しているのは，分母となる就業者総数が激減したためで，林業就業者はこの間250〜270人で横ばいで推移していた。
６） 中尾山で開発された農地ではダイコンの生産がおこなわれた。一時的には成功を収めたものの，連作障害による土壌の劣化で下火となった。現在は夏季の冷涼な気候を活かし，切り花用に生産される洋ランの山上げ場となっている。利用
しているのは脇町地区でシンビジウムの生産販売を手がける
河野メリクロンのほか，徳島市など村外の生産者が多い。
７） 明治時代までの流送方法は，伐出した材木を穴吹川に放置し，自然増水にまかせて穴吹まで流れ着くのを待つというもので，２〜３年はかかったという。流木は吉野川まで押し流されるものもあり，捕捉できるのは半数以下というきわめて粗放的で不効率な方法であった。明治末年から流材人夫がとび口で木材を操って流送する「狩り川」がおこなわれた（木屋平村史編集委員会，1995，p. 253）。
８） 徳島県・木屋平村『高密度林道網整備事業（木屋平地区）
全体計画調査報告書（2001年）』p. 55参照。

洋，９） 現職知事の収賄事件をきっかけに徳島県が2002年に設置した汚職問題調査団は，報告書の中で県下の公共事業の実態を「談合の海」と指摘し，政官業癒着構造を厳しく批判した。
すなわち，業界内では公共工事を地元業者が落札するという暗黙のルールがあり，発注者である自治体職員もこうした実態を長年にわたって黙認してきたという。また，2006年5月には美馬市の大手建設会社が談合で摘発を受けるなど，建設業界の体質是正が社会的に強く求められている。

多田昌司，前田朝美，山本洋介（以上２年生）の８

10） いわゆる団塊世代が定年を迎える時期に入って，故郷に会社田村組，および森遠集落の皆さまに感謝申し上げたい。現地調査は徳島大学総合科学部地域システ
ムコースの2007年度地域調査実習Ｃ（豊田担当）と平行して実施した。参加者は，小川由貴恵，志水一平，下村遥香（以上３年生），小野綾子，正司229

美馬市木屋平地区における地域社会の持続可能性／地理班

Ｕターンする動きが注目されている。しかし，田舎暮らしと疎遠であった場合は農業や林業をおこなう際に障害に直面することが多いとされる。特に，親世代がすでに高齢化したり死亡したりといったケースでは，地域に密着した知識や技術の継承が難しい（坪本，2006，pp. 191−208）。
11） 交付金は集落と農家にほぼ半額ずつ分配される。木屋平
地区では，集落としておこなう農道等の維持管理作業に都合のつく農家が参加し，その日当を交付金から支出する形で還流を図っている例が多い。こうした従来型の使途のほか，生産組織への委託や新規共同事業の実施という回答が各１例見られた。
12） 合併特例措置により美馬市議会は旧４町村の議員57名（木屋平村は10名）で発足したが，2006年３月に自主解散し，議員定数を23名とする選挙を実施した。このとき木屋平地区
は選挙区選挙（定数１）が認められ，無投票で当選者が決まった。しかし，この措置は１回限りの特例であり，今後の選
挙で地区から議員を出せるか保証されてはいない。

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