第２章

民法改正に伴う定型約款規定と公益事業による約款の免責・責任限定規定を巡る考察－定型約款規定制定の背景と託送供給等約款規定を中心として－研究員
橋 本 侑 磨

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Ⅰ

はじめに
約款は，大量取引・大量契約が迅速かつ正確に処理されるための法技術として考案され，今日に至るまであらゆる分野に浸透している1。他方，改正前民法には約款規定は存在せず，顧客との間でなぜ約款中の個別の条項に当事者が拘束されるのか，また，どのような要件が必要となるかといった問題が生じていた2。
こうした問題を踏まえ，2017年5月成立の「民法の一部を改正する法律」により，2020年4月1日より改正民法が施行され，新たに「定型約款」に関する規定が導入された（改正民法548条の2～4）。この「定型約款」の典型例は，電気供給約款3（後述する託送供給等約款も含む）が挙げられる。
一方，電気事業では，2015年の電気事業法改正により，2020年4月より旧一般電気事業者の発電事業と送配電事業を分社化する発送電分離が開始された。発送電分離の実施に伴い，新たに誕生した一般送配電事業者4は，送配電網の公平な利用を担保しつつ，発電・小売部
門の競争分野において適切な競争が行われるべく，より一層の中立性が求められている。すなわち，電気事業は，電力という日常生活や産業活動に不可欠な生活インフラを供給する，公益事業の性格を有しているところ5，特に，一般送配電事業者においては，発送電分離後も一部の例外を除き（電気事業法18条4項，5項），託送料金設定等に際し託送供給等約款を定め，経済産業大臣の認可を必要とし（同法18条1項），託送供給義務を負うほか（同法17条1項），それ以外にも事業活動に制約を受けることとされており，公益事業の色彩が一層強まっていると考えられる。
こうした現状の下，昨今の巨大地震や台風など，自然災害による大規模停電の発生に伴うレジリエンス（強靭性）強化の要請，脱炭素やデジタル化といった社会情勢の変化により一
般送配電事業者に求められる役割も変化する中，送配電設備を起因とする停電が発生した場合，高額賠償請求など，これまで以上に大きな責任を求められる可能性がある6。
これに対し，後述のとおり，託送供給等約款には，民法の原則を修正するという意味での
河上正二『約款規制の法理』（有斐閣，1994年）5頁。
松尾博憲「規定新設に至る議論の経緯，施行に向けた期待と課題」ビジネス法務第18巻第7号(2018年)12頁。
3
第193回国会 「法務委員会議録第9号」（2017年4月12日）8頁，
https://kokkai.ndl.go.jp/#/detailPDF?minId=119305206X00920170412&page=8&spkNum=86&current=8。
4
一般送配電事業者とは，一般送配電事業を営むことにつき経済産業大臣の許可を受けた者をいう（電気事業法2条1項9号，同法3条）。一般送配電事業とは，自らが維持し，及び運用する送電用及び配電用の電気工作物により，その供給区域において託送供給及び電力量調整供給を行う事業（発電事
業に該当する部分を除く）である（同法2条1項8号）。旧一般電気事業者である10電力の送配電部門が一般送配電事業者に該当する。
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詳細は後述するが，公益事業概念についてはいくつかの捉え方がある。例えば，友岡史仁『要説経済行政法』（弘文堂，2015年）133-138頁参照。
6「再エネ大量導入とデジタル化にどう挑むか 送配電会社が作り出す新たな世界とは」エネルギーフ
ォーラム784号（2020年）23-24頁。
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免責規定は明示的な形としては含まれていない 7。つまり，一般送配電事業者は，電気事業
法改正後も，旧一般電気事業者が担ってきたネットワークの公平性・中立性をはじめとする，
従来の電気事業の枠組みを継承しており，従前の電気供給規程の考え方や議論は，そのまま託送供給等約款にもあてはまるところ，免責規定について何ら変更は加えられていないのである。
このように，電気利用が一層進展し，その使われ方も高度化・多様化する中，今後高額賠償案件が発生するリスクに備え，何らかの対策を検討する必要があるのではないか。
そこで，本稿では，まず，従来の約款論及び定型約款規定の内容を概観し，改正民法の定型約款規定創設に伴う実務上の影響などについて検討する。そして，託送供給等約款の免責・責任限定規定及び託送供給における契約関係について整理し，公益事業である電気通信事業の約款の免責・責任限定規定を取り上げる。その上で，電気事業及び電気通信事業において問題となった裁判例を踏まえ，託送供給等約款による責任制限の可能性の検討を行う。
そして，その検討の下，免責・責任制限規定の方法をいくつか取り上げ，具体的な規制方法につき検討を行うこととしたい。
なお，本稿の意見にわたる部分はすべて筆者の個人的見解であり，あり得べき誤りは筆者個人に帰属する。

Ⅱ

約款論と定型約款の創設

１．約款論(1) 定義一般に社会において「約款」と称され認識されるものは，相当広範囲に亘る。すなわち，「約款」とは，多数の契約の画一的処理を予定して作成された定型的契約条項ないし契約条項群を指す。その際，条項の量・範囲・煩雑さ・難易度，内容の片務性，許認可の有無，掲示の形態は問わず，必ずしも不動文字である必要もないとされる8。例えば，許認可の有無において，定型的な契約条件が監督官庁の認可や行政指導を受けているものかどうかは，それにより「約款」に本質的変化が生ずるとは考えられないため，「約款」概念を考える上で無関係である9。
このような意味における約款をより正確に指す用語としては，「普通契約条件」，「普通取引約款」，「普通契約約款」，「一般取引条項」などが用いられている。また，別の角度から捉え，契約締結に伴い定型的な内容が付着してくるという意味において，「付合契約」，

丸山真弘「停電による損害の分担のための制度上の問題についての考察―事業者に責任がある場合の賠償額の制限―」電力中央研究所・研究報告（1994年）33頁。
8
河上・前掲注(1)132-133 頁。
9
河上・前掲注(1)129頁。
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或いは「付従契約」と呼ぶこともある10。
(2) 背景とその機能
約款の歴史を振り返ると，約款は，契約自由や私的自治の原則を背景として生まれてきた法理論であり，19世紀から20世紀にかけての技術革新により普及した。商品の大量生産により，没個性化した大量の種類商品が生まれ，交通機関の発達に伴い市場が拡大し，大量販売体制が求められた。そこで，大量取引・大量契約が迅速かつ正確にされる必要が生じ，契約を定型化した普通取引約款が考案されたのである11。その後，商人間取引のほか一般大衆を含め広く用いられるようになる。近代市民民法が本来予定していなかった定型的大量取引の発展は，法理論上のみならず社会的にも様々な問題を顕在化させ，約款はこうした時代の産物とされている12。
こうした約款利用の普及は，約款が，各種の業界における「合理化の意図」と，自己の「経済的地位の維持・強化の企図」に適合するものであったからに他ならない。すなわち，約款は，抽象的な法規範を具体化し，より予測可能な形に明確化することができ，取引上のあらゆるリスクに計算可能性を与える点で，経営上大きなメリットとなる。更に，法の不備に対し，現実に適合した規範を設定することも可能となった。結果として，このような合理化に徹する限り，紛争の予防，取引時間の節約，事務処理の簡素化につながり，法的処理の統一化が図られ，究極的には顧客にも奉仕しうるものである（約款の合理的効果）13。
(3) 約款の拘束力と従来の課題
約款の拘束力につき初めて判断が示されたのは，大判大正4・12・2414である。判決では，契約を締結した場合には，たとえ契約当時その約款の内容を知らなくても一応約款による意思で契約したものと推定する考え方，すなわち意思推定理論を示した15。他方，学説では大きく二つの立場に分けることができ，一つは私的自治の原則を堅持しようとする立場(契約説)であり，もう一つは，契約法の新たな基本原理を探求し意思に還元されない内容的合理性に究極的根拠を求める立場（法規説）が存在する16。現在は，いかなる意思概念にせよ意

我妻榮ほか『我妻・有泉コンメンタール民法―総則・物権・債権―（第5版）』(日本評論社，2018年)1072頁。
11
河上・前掲注(1)5頁。
12
河上・前掲注(1)5頁。
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河上・前掲注(1)6頁。
14
大判大正4・12・24大審院民事判決録21輯2182頁。本判決は，火災保険約款に含まれた免責条項について，相手方がこの条項の存在を知らなかったため，これに拘束されないと主張した事案である。
判決では，当事者双方がとくに普通保険約款によらざる旨の意思を表示せずして契約した時は，反証の無い限り，その約款による意思をもって契約したものと推定されるとしたものである。
15
潮見佳男ほか『詳解 改正民法』〔大澤彩執筆部分〕（商事法務，2020年）396頁。
16
松田貴文「約款一般の拘束力―約款による意思の推定（大判大正4．12．24）」別冊ジュリスト238号（2018年）94-95頁。
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思によって正当化する契約説が優勢であるとされている17。
このように，なぜ個々の約款の条項が契約の内容となるかについては，諸説存在するところであるが，約款を内容とする契約の拘束力を原則的に承認すること自体については，異論はないと言える18。
しかし，現実には，約款の利用により現代社会において様々な弊害が生じている。約款の設定者は，通常は，より強い交渉能力を持った企業であり，内容も企業側にとって有利なものとなり易い。種々の免責・責任制限条項をはじめ，挙証責任の転換，顧客への義務付け，一方的な権利の留保などは約款の常識的内容となっている。その結果，不当約款の一方的押しつけという弊害が顕著となり，契約自由の原則が害されることになる19。
特に，顧客が一般消費者である場合には，約款の内容を読まず，時には存在にすら気付かずに，その適用を承諾してしまうことも少なくない。つまり，約款内容自体の難解さと，心理的効果が結合することで，約款は契約当事者の主観的意思から遠ざけられてしまうのである（約款の隠蔽効果）20。これらの弊害は，約款問題における重要な課題とされている。すなわち，約款の実際的問題は，不当約款からの顧客保護であり，この問題を解決するための約款規制の態様としては，従来，企業による自主規制，行政的規制，司法的規制，立法的規制が考えられていた21。
現在，法律・条例に基づき，行政が約款の内容審査を行い，当事者の合意を補完する行政処分22として，認可を受けた約款はかなりの数に上っている23。企業側の自主性を尊重し，規制の効果を取引全体に及ぼす方法としては，この行政的規制が最も適しているとも思える。
しかし，認可された内容と実際の取引内容と乖離がある場合には，後者の効力に直接影響を及ぼさないという裁判例の傾向を踏まえると24，行政による約款の認可は必ずしも内容の妥当性まで認めていることを意味するものではないと考えられる。

松田・前掲注(16)95頁。
我妻ほか・前掲注(10)1073頁。
19
河上・前掲注(1)7頁。
20
河上・前掲注(1)7頁。
21
河上・前掲注(1)13頁。
22
友岡・前掲注(5）65 頁。
23
我妻ほか・前掲注(10)1074頁。例えば，電気事業法18条，ガス事業法48条，水道法14条，道路運送法11条，貨物自動車運送事業法10条，海上運送法9条，旅行業法12条の2は，約款を認可事項としている。また，普通保険約款の審査が営業免許のための要件とされているものとしては，保険業法4条2項3号がある。
24
友岡・前掲注（5）48 頁。最一小判昭 45・12・24 最高裁判所民事判例集 24 巻 13 号 2187 頁（船舶
海上保険金請求事件）では，明文規定により，認可を受けた約款に拘束される旨の規定がない場合について，認可されていない約款に基づく保険契約であっても私法上の効力を有する旨判示している。
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２．定型約款概要(1) 改正経緯
民法改正の議論は，1998年に開催された「民法100年と債権法改正の動向」と題するシン
ポジウムに端を発する。その後， 2005年には民法学者を中心とする「民法改正研究会」（以下「改正研究会」という。）が私的研究会として発足した。続いて，2006年2月，法務省が民法（債権法）について抜本的見直しを行うという方針を公表したことを受け，同年，同じく民法学者を中心とした「民法（債権法）改正検討委員会」（以下「改正検討委員会」という。）が，改正研究会同様，私的研究会として発足したのである25。
このうち，特に改正検討委員会による「債権法改正の基本方針」は，多くの著名な学者が2年半に及ぶ議論を行い，検討の成果として2009年4月に公表したものである26。
以上の検討を踏まえ，2009年に法務大臣は，法制審議会に対し民法改正の諮問を行った（諮問第88号）。諮問を受け，法制審議会では，「民法（債権関係）部会」が設置され，結果として約6年間，合計99回の会議に亘って審議が行われ，2015年2月には改正民法（債権関係）についての要綱が法制審議会で採択された。その後閣議決定を受け，2015年3月に民法（債権法）改正法案が国会に提出されたのである。
この改正民法に関する審議の過程において特に紛糾したのが，約款に関する議論であった。
2013年2月に決定された「民法（債権関係）の改正に関する中間試案」までは，約款法に関する現在の通説的な立場に概ね準拠した改正が提示されていたところ，その後は，経済界からの強い異論などに応接する中で，当初の構想は後退し，対象となる約款も「定型約款」に限定された。更には，要綱仮案段階でも合意形成に至らず保留扱いとされた。その後の第98回会議，第99回会議で要綱案に入り，そのまま改正法案として条文化された後国会で成立したものであり27，改正法はこの要綱案に準拠した内容とされている28。
日本司法書士会連合会編『民法改正でくらし・ビジネスはこう変わる！』（中央経済社，2015年）
16頁。
26
民法（債権法）改正検討委員会「債権法改正の基本方針」NBL904号（商事法務，2009年）3頁。
27
改正法を可決した参議院法務委員会は，定型約款に関して，次のような附帯決議（関連部分抜粋）が付されている。
「七 定型約款について，以下の事項について留意すること。
1 定型約款に関する規定のうち，いわゆる不当条項及び不意打ち条項の規制の在り方について，本法施行後の取引の事情を勘案し，消費者保護の観点を踏まえ，必要に応じ対応を検討すること。
2 定型約款準備者が定型約款における契約条項を変更することができる場合の合理性の要件について，取引の実情を勘案し，消費者保護の観点を踏まえ，適切に解釈，運用されるよう努めること。」「十二 消費者契約法その他の消費者保護に関する法律について検討を加え，その結果に基づいて所要の措置を講ずること。」詳細は，第193回国会「参議院法務委員会議録第14号」（2017年5月25日）
38頁，https://kokkai.ndl.go.jp/simple/dispPDF?minId=119315206X01420170525#page=1。
28
山本敬三「改正民法における『定型約款』の規制とその問題点」河上正二編『消費者法研究 第3号』（信山社，2017年）32-33頁。
25

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このように，内容について大きな変遷を辿り成立に至った「定型約款」の規定は，妥協の産物であると言われている29。
そこで，次項では，「定型約款」の内容に焦点をあて，a.規制の対象，b.組入規制，c.不当条項規制，d.約款の変更のそれぞれについて，定型約款の内容を概観した後，従来の約款論との異同とその課題を明らかにしたい。
(2) 定型約款の内容
ａ．規制の対象
約款の定義について，部会審議では「約款とは，多数の契約の契約に用いるためにあらか
じめ定式化された契約条項の総体をいう。」という考え方を出発点として審議が行われた30。
しかし，これに対しては，「契約書のひな型などが広く約款に含まれることになるとすれ
ば実務における理解と異なる」ことなどが指摘された31。
そこで，改正民法548条の2第1項は，規制の対象を「定型取引」において用いることを準備された条項の総体に限定し，「定型取引」につき「ある特定の者が不特定多数の者を相手方として行う取引であって，その内容の全部又は一部が画一的であることがその双方にとって合理的なもの」と定義する。これは，以下の二つの要素から成り立っている。
第一に，「ある特定の者が不特定多数の者を相手方として行う取引」であることが必要とされる。これによれば，「相手方の個性に着目」した取引は，規制の対象外とされる。例えば，労働契約で利用される契約書のひな型は，定型取引には該当しない32。
第二に，「その内容の全部又は一部が画一的であることがその双方にとって合理的なもの」
であることが必要とされる。すなわち，「製品の原材料の供給契約などのような事業者間取引に用いられる契約書」は，定型約款に含まれないとされる33。
以上に加え，改正民法548条の2第1項は，「定型取引において」という限定に加えて，「契約の内容とすることを目的として」準備された条項の総体に対象を限定する。これは，
当初「契約の内容を補充することを目的」としたものが必要とされていたところ，経済界から，基準やマニュアルの類いが「定型約款」に含まれないという保証が全くないという懸念に対応したものと考えられている34。
ｂ．組入規制組入規制とは，約款が契約の内容になるかどうか，なるとしてどのような場合に契約の内容になるかという問題に関する規制である。

山本・前掲注(28)33頁。
民法（債権法）改正検討委員会・前掲注(26) 105頁。
31「民法（債権関係）の改正に関する中間的な論点整理」NBL953号（商事法務，2011年）85頁。
32
山本・前掲注(28)37頁。
33
山本・前掲注(28)37頁。
34
山本・前掲注(28) 38-39頁。
29
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8

中間試案では，約款が契約の内容になるためには，①「契約の当事者がその契約に約款を用いることを合意」することのほか，②「契約締結時までに，相手方が合意的な行動を取れ
ば約款の内容を知ることができる機会が確保されている場合」が必要されていた35。
この点，①は組入合意，②は手続要件として位置付けることができるところ，①の組入合意が必要とされる理由は，約款の拘束力の根拠を「契約による意思」に求める立場，すなわ
ち契約説に依拠するものである。他方，②については，現在の学説における支配的な見解として，原則として約款の開示が必要であるとし，開示が困難な場合に例外を設けるという考え方である36。
しかし，中間試案で示された考え方は，経済界からの強い反対に対処するため，最終的に，
改正民法548条の2第1項は，上記①及び②のいずれも内容の変容を遂げた。
まず，①の組入合意要件については，1号の「定型約款を契約の内容とする旨の合意をしたとき」のほかに，2号で，定型約款準備者が「あらかじめ定型約款を契約の内容とする旨を相手方に表示していたとき」にも，「定型約款」「の個別の条項についても合意をしたものとみなす」（個別条項合意擬制構成37）と規定されることとなった。このうち，1号は，中間試案の組入合意に対応し（組入合意型），2号は，定型約款準備者による一方的な表示なので，組入合意によらずに，定型約款が契約の内容になることを認めたもの（組入表示型）と捉えられる38。そして，部会資料75Bでは，組入表示型に相当する場合でも，「相手方が異議を述べないで」契約を締結したことが要件とされていたが39，部会資料81B以降では削除されている40。
また，1号及び2号により定型約款が契約の内容となるには，定型取引合意が必要とされる。
新たに規定された「定型取引合意」，すなわち，当該取引を行おうとする合意という概念については，約款全体を了解して行う契約の意思とは異なるものとされており41，定型取引に係る契約における主たる給付と対価の内容に係る合意とみることができる42。

嶋寺基ほか『約款の基本と実践』（商事法務，2020年）11-12頁。
山本・前掲注(28) 42頁。
37
山本・前掲注(28) 44頁。
38
山本・前掲注(28) 44頁。
39
法制審議会民法（債権関係）（第84回）部会資料75B「民法（債権関係）の改正に関する要綱案の取りまとめに向けた検討(11)」（2014年2月25日）9頁，http://www.moj.go.jp/content/000121260.pdf。
40
法制審議会民法（債権関係）（第93回）部会資料81B「民法（債権関係）の改正に関する要綱案の取りまとめに向けた検討(17)」（2014年7月8日）11頁以下参照，
http://www.moj.go.jp/content/000125160.pdf。
41
法制審議会民法（債権関係）(第96回)部会資料83-2「民法（債権関係）の改正に関する要綱仮案（案）補充説明」（2014年8月26日）39頁，http://www.moj.go.jp/content/000126620.pdf。部会資料によれば，「例えば，インターネットで商品を買う場合には，どの店でどのような商品をいくらで購入するといったことについては意思の合致があるといえるが，契約条件の詳細は認識すらしていないことが想定される。このうちの前者の意思の合致を定型取引合意という。」とされている。
42
山本・前掲注(28)46頁。
35
36

9

次に，②の手続要件については，まず，相手方が定型約款の内容を知ることができる機会については，原則として，組入要件から切り離し行為規制として定め，違反効果を明示しないこととされている。行為規制の内容は，改正民法548条の3第1項に規定された。
以上の原則に対し，改正民法548条の3第2項によれば，「定型約款準備者が定型取引合意の前において前項の請求を拒んだとき」は，548条の2の規定は適用せず，定型約款は契約の内容とはならないとされ，例外的組入規制が規定されている。
ｃ．不当条項規制
不当条項規制は，部会審議の当初は，約款規制とは別の項目として位置付けられていた。
また，不当条項規制との関係が問題となる不意打ち条項規制に関しては，不当条項規制とは区別され，約款の組入要件との関係において取り上げられていた。
中間試案では，不当条項規制については，不当条項規制の対象を約款が使用された契約とする案（甲案）と規定を設けないものとする案（乙案）が提示され，約款が使用された契約を対象とすることを前提として検討が進められることとなった43。他方，不意打ち条項規制
は，中間試案でも，不当条項規制とは区別して取り上げられていた。つまり，組入規制と不当条項規制が段階的に構成されていたのである（二元的構成）。この点については，組入規制は，約款の個別条項につき合意がなくても，約款が包括的に契約の内容になるための要件を定めるものである。これに対し，不意打ち条項規制は，約款中に，相手方が合理的に予測できない条項が含まれていた際には，契約の内容にならないとするものであり，組入規制を補完する例外として位置付けられていた。不当条項規制は，この不意打ち条項を除き，組入規制により包括的に契約の内容とされた約款に含まれる個別条項を，内容の不当性を理由に無効とする内容規制である。こうした組入規制と不当条項規制で構成される二元的構成は，約款規制に関する現在の学説の一般的理解に対応している44。
これに対し，第96回会議で審議された部会資料83-2で示された提案は，約款規制の基本構
成を変えるものであった45。まず，組入要件を満たしたときは「定型約款の個別の条項についても合意をしたものとみなす」とされた。これは，約款条項が拘束力を持つ根拠を，個別の条項に関する合意であるという理解を前提として，これらを擬制するための要件として組入要件を位置付けるものと理解することができる。これによると，組入規制と不当条項規制は，個別の条項について「合意した」と「みなす」ことができるかどうかという問題として一元的に捉えられることになる（一元的構成）。そして，一元的構成（不合意（擬制）構成）
は，改正民法548条の2でも踏襲されることとなった46。
法制審議会民法（債権関係）（第50回）部会資料42「民法（債権関係）の改正に関する論点の検討(14)」（2012年6月26日）34頁以下参照，http://www.moj.go.jp/content/000099450.pdf。
44
山本・前掲注(28)56頁。
45
部会資料83-2・前掲注(41)38頁以下を参照。
46
山本・前掲注(28)56-57頁。
4310

不当条項規制及び不意打ち条項規制を一本化した理由としては，「定型取引の態様」が挙げられている。これは，「契約の内容を具体的に認識しなくとも定型約款の個別の条項について合意をしたものとみなされるという定型約款の特殊性」を考慮するものである。また，「この特殊性に鑑みれば，相手方にとって予測し難い条項が置かれている場合には，その内容を容易に知り得る措置を講じなければ，信義則に反することとなる蓋然性が高いことが導かれる（この限度で不意打ち条項に果たさせようとしていた機能はなお維持される。）」とされている。もっとも，「これはその条項自体の当・不当の問題と総合考慮すべき事象であることから，このような観点は一考慮要素として位置づけることとした」とされている47。
ｄ．定型約款の変更
部会では，特に変更の要件を巡り激しい議論が展開された。争点は大きく二つに分類される。
第一は，変更の要件として，変更条項が定められていることと，約款を画一的に変更する
必要性との関係をどのように考えるかという点である。具体的には，①変更条項があれば，画一的変更の必要性がなくても，約款の変更を認めるか，②変更条項がなくても，画一的変更の必要性があれば，約款の変更を認めるか，③変更条項は，変更の内容の概要を定めたものであることを要するかということが争点となった48。
第二は，変更が相手方の利益に適合する場合とそうでない場合とを区別するかという点である。具体的には，①変更が相手方の利益に適合する場合に，変更の合理性を要件とするか，②変更が相手方の利益に適合する場合は，変更条項がなくても，約款の変更を求めるかということが争点となった49。
これらの争点をめぐる審議を経て，改正民法548条の4により，定型約款の変更が規定されるに至ったのである。
改正民法では，まず，変更の要件として，変更条項を定める必要はないとされている。その上で，①「定型約款の変更が，相手方の一般の利益に適合するとき」は，定型約款の変更が認められ，そうでない場合でも，②「定型約款の変更が，契約をした目的に反せず，かつ，変更の必要性，変更後の内容の相当性，この条の規定により定型約款の変更をすることがある旨の定めの有無及びその他の変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき」は定型
約款の変更が認められることとされている。
つまり，まず，変更条項は，上記①又は②の事情がある場合は，変更を認める理由がある
ため，不要とされたものである。次に，変更が相手方の一般の利益に適合する場合は，変更

部会資料83-2・前掲注(41)39-40頁。
山本・前掲注(28)67頁。
49
山本・前掲注(28)67頁。
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48

11

の合理性を要件とせずに，変更が認められるものとされた50。
次に，利益変更以外の場合は，変更が，契約をした目的に反しないことと，変更が合理的なものであることが必要とされている。このうち，変更の合理性については，「変更の必要性」「変更後の内容の相当性」「この条の規定により定型約款の変更をすることがある旨の定めの有無及びその内容」51の三点が考慮事由として挙げられている。また，「その他の変更に係る事情」としては，例えば，相手方に解除権を与えるなどの措置が講じられているか否かといった事情が考慮されると考えられる52。
そして，変更が認められるためには，以上の事情に照らして変更が合理的なものであると判断されることが必要であるが，その際，548条の4第4項によれば，548条の2第2項の規定は，548条の4第1項の規定による定型約款の変更については，適用しないとされている。これは，組入段階における不当性の判断基準よりも厳格であり，かつ，考慮要素も異なる548条の4第1項各号の規律によるという趣旨を明確にするため，確認的に規定したとされている53。
(3) 従来の約款論との異同とその課題
ａ．規制の対象
改正民法548条の2第1項によると，同条以下の規制の対象となる「定型約款」は，従来の約款の考え方である「多数の契約に用いるためにあらかじめ定式化された契約条項の総体」のうち，一部に限定されている。そこで，規制の対象が限定された「定型約款」の定義に当てはまらない約款は，どうなるかという問題がある54。この点については，定型約款の規律の類推適用という可能性も否定できないが，むしろ，定型約款の規定が約款のうち定型取引についての特則という意味を持ちうることや，従来の約款法理が妥当していた領域であることに鑑みると，従来の約款法理を基礎とすることが考えられる55。
ｂ．組入規制
民法の基本原則によれば，当事者が拘束されるか否かは合意の有無によるため，約款が使用される場合は，その約款に含まれる条項について合意があるわけではないので，それらの条項は当事者を拘束せず，契約の内容にならないはずである。当事者の合意を必要としつつ，その例外を認めるためには，当事者が約款を契約の内容にするという合意，つまり組入合意
山本・前掲注(28) 68-69頁。
法制審議会民法（債権関係）（第99回）部会資料88-2「民法（債権関係）の改正に関する要綱仮案（案）補充説明」（2014年8月26日）5-6頁，http://www.moj.go.jp/content/001132329.pdf。部会資料によれば，「もっとも，変更条項を必須とはしないとしても，変更条項が置かれ，かつ，その内容が具体的である場合には，変更の合理性は認められ易くなる」とされている。「例えば，変更の対象や要件等を具体的に定めた変更条項が定型約款に置かれている場合には，その変更条項に従った変更をする
ことは，変更の合理性の判断に当たって有利な事情として考慮されることになる」とされている。
52
部会資料83-2・前掲注(41)41頁。
53
部会資料88-2・前掲注(51)6頁。
54
山本・前掲注(28)40頁。
55
沖野眞巳「『定型約款』のいわゆる採用要件について」河上編・前掲注(28)114-115頁。
50
51

12

が必要になるため，組入表示型（改正民法548条の2第1項2号）の規定については，「相手方が異議を述べないで」という部分は，相手方はその定型約款を契約の内容とすることに消極的に同意したとみることができるという意味で，削除すべきではなかったという意見がある56。
また，手続規制においても，私的自治の観点から，契約内容につき相手方の協力を得ない
限り，予め本人の知り得ない状態にあってもよいとされることは，約款条項の法的正統性に対し疑念があり，少なくとも内容を知る機会を与えるべきであるとされる。そして，事前開示を前提とした上で，必要に応じて適用除外を定めるのが素直であり，具体的には，「生活必需の契約において他の法令によって当該定型約款の一般的開示義務が定められているものについては」という限定を付すことが必要であるという意見がある57。
ｃ．不当条項規制
まず，改正民法が一元的構成（不合意（擬制）構成）を採用したのは，50年を超えるこれまでの約款法学の成果を無視した構成であり，理論的にも実践的にも容認しがたいものであるといわなければならないという意見がある58。その問題は以下の大きく三点に集約される。
第一に，一元的構成によると，異なる問題が区別されなくなるという問題がある。具体的には，不意打ち条項規制は，内容の当否は問題としないものであるのに対し，不当条項規制は，まさに内容の当・不当を問題とするものであるが，一元的構成によると，いずれも「合意をしなかったものとみな」されるものとして統合されるため，性格の違いを適切にとらえることができなくなるという問題である59。
第二に，消費者契約で定型約款が使用される場合は，改正民法548条の2によると，不当条
項は，合意したとみなされないため，初めから契約の内容にならないことになり，合意がな
い以上，消費者契約法によって不当条項を無効とする余地がなくなるのではないかという問題である60。
第三に，この「不当な内容の条項は，合意したものとみなされない」という考え方が一般化されることにより，非常に曖昧な形で，不文の不当条項規制が広がる可能性が出てくる，という問題である61。
ｄ．定型約款の変更
定型約款の変更に関する規律については，次の二点で問題があることが指摘されている。
第一に，約款の変更について特別な規定が必要であるとすれば，それは定型約款が用いら

山本・前掲注(28)45頁，50頁。
河上正二「改正民法法案の『定型約款』規定と消費者保護」法学教室441号（2017年）32頁。
58
山本・前掲注(28)61頁。
59
山本・前掲注(28)61-62頁。
60
山本・前掲注(28)62頁。
61
山本・前掲注(28)62-63頁。
56
57

13

れる場合一般ではなく，特定の取引に限られるという点である。すなわち，定型約款の変更に対する規律については，そのような限定がなされていない点で，大きな問題があるとされている62。
第二に，定型約款の変更について規定するとしても，それは，相手方が多数ないし不特定である場合で，個別に契約内容の変更についての同意を得ることが著しく困難であるときに限り認めることが正当化できるのであり，そうでない限り，契約法の一般原則に従って，相手方の同意が必要であるべきという点である。これについては，利益変更以外はもちろん，
利益変更の場合であっても変わらないのであるから，改正民法548条の4第1項が，利益変更以外の場合に限って，しかも「変更の必要性」を考慮要素の一つとして挙げるにとどまっていることには，大きな問題があるとされている63。
(4) 消費者契約法との関係
消費者契約法10条は，事業者対消費者の契約における条項について「…その他の法令中の公の秩序に関しない規定の適用による場合に比して，消費者の権利を制限し又は消費者の義
務を加重する消費者契約の条項であって，民法第1条第2項に規定する基本原則に反して消費者の利益を一方的に害するものは，無効とする」と規定する。この規定は，2016年消費者契約法改正において，第10条の「民法，商法その他の法律の」という文言が削除されたものであるが，これは，最判平成23・7・1564において，任意規定が存在しない場合にも，一般法理や任意規定的判例からの合理的理由のない乖離が吟味の対象となりうることを承認したことを受けたものである65。
なお，改正民法では，548条の2第2項が定める不当条項規制の基準をみると，消費者契約
法10条とほぼ重なっていることに留意が必要である。
この点について，消費者契約において定型約款が用いられる場合，消費者契約法10条が適用されることに変わりはないため，改正民法による不当条項規制が意味を持つのは，事業者間契約において定型約款が用いられる場合である。ここで，改正民法の不当条項規制の基準
が消費者契約法10条とほぼ重なるとすると，定型約款が用いられる限り，消費者契約に関する内容規制が事業者間契約にも妥当することになる。消費者契約の内容規制の基準が「消費者と事業者との間の情報の質及び量並びに交渉力の格差」に鑑みて定められたものであるとすると，それを事業者間契約にも妥当させるのは大きな問題である66。
これについては，部会資料86-2によると，「消費者契約法10条では同法の趣旨を踏まえて信義則違反の有無が判断される」のに対し，改正民法では「定型約款の特殊性を踏まえた判
山本・前掲注(28)71頁。
山本・前掲注(28)71-72頁。
64
最判平23・7・15最高裁判所民事判例集65巻5号2269頁。
65
河上正二「『約款による契約』と『定型約款』」河上編・前掲注(28)17頁。
66
山本・前掲注(28)63頁。
62
63

14

断がなされることになるため，結論に違いが生ずることがあり得ると考えられる」67とされている。
しかし，このような違いにより，改正民法548条の2第2項と消費者契約法10条との間でどれほど有意な違いが出てくるかは疑問であり，消費者契約法10条と差別化を図り，事業者間契約を念頭に置いた基準を明確に定めるべきであったという意見もある68。

３．小括
以上によれば，改正民法における「定型約款」の規制は，改正経緯を踏まえると妥協的性格が強く，これまでの約款論の考え方に照らすと，a.規制の対象，b.組入規制，c.不当条項規制，d.約款の変更のいずれについても，問題点や課題が残されていると言える69。
他方，これらの解決策としては，a.規制の対象では，「定型約款」の概念をできるだけ限定して，その適用の射程を限り，解釈論については従来の約款論に大幅に委ねること，b.組入規制では，約款内容の原則的事前開示と相手方顧客の同意の要件を原則化し，徹底すること，c.不当条項規制では，みなし規定を推定規定に改めること，d.約款の変更では，相手方の契約からの撤退権，解約権を認めることなどが挙げられている70。更に，これらの問題については，今後の解釈を通じてできる限り対処していく必要があるとともに，民法や消費者契約法の見直しを通じて，立法的な対応を続けていく必要があると考えられている71。
また，後述する，託送供給等約款規定との関係で言えば，民法改正に伴い，「定型約款」
に関する規定が導入された後も，その概念はかなり限定されているとすれば，これまでと同様，約款論一般の考え方が妥当することに留意する必要がある。他に，民法改正に至る審議過程において，監督官庁の認可を受けた約款が内容規制の対象となるのかが疑問として提起されており，託送供給等約款も，経済産業省の認可を受けた約款に該当するところ，これに対しては，監督官庁による認可はそれぞれの行政目的に従ってなされるものであり，当該条項が約款使用者との関係で相手方の利益を害し，信義則に反する程度までに契約の均衡を失わせるものか否かを問う民法における不当条項規制とは目的が異なるとの批判がある72 73。

法制審議会民法（債権関係）（第98回）部会資料86-2「民法（債権関係）の改正に関する要綱案の原案（その2）補充説明」（2015年1月20日）4頁，http://www.moj.go.jp/content/001131467.pdf。
68
山本・前掲注(28)64頁。
69
山本・前掲注(28)72頁。
70
河上・前掲注(57)30頁。
71
山本・前掲注(28)72頁。
72
大澤彩「『定型約款』時代の不当条項規制」河上編・前掲注(28)205頁。
73
北電・電気料金請求事件（札幌地判昭54・11・27判例時報957号（1980年）19頁。）では，電気供給規程の性質について「供給規程は，一般電気事業者とその供給区域内の現在及び将来の不特定多数の需要者との間のすべての電気供給契約について適用される普通契約約款としての性質を有するものの，約款に従う旨の契約の相手方の明示又は黙示の同意により初めて拘束力を生じることになる通常の約款とは異なり，供給規程は電気事業法によって契約当事者がこれと異なる内容の合意を結びえな
67

15それゆえ，今後の「定型約款」を巡る議論や，消費者契約法などの関連法令の動向や，裁判所の判断を踏まえつつ，約款の組み入れ要件や，内容的規制のための具体的基準を類型に即して検討する作業が重要な課題となる74。
以上が約款論と定型約款の概要である。そこで次章では，本章の議論を踏まえつつ，公益事業による約款の免責・責任制限規定について検討を行いたい。

Ⅲ

公益事業による約款の免責・責任限定規定について

１．公益事業の定義
前述のとおり，約款は，大量取引・大量契約が迅速かつ正確に処理されるための法技術として考案されたものである。そして，一般の事業において，需要家に対し何らかの損害が発生し被害者が多数に亘る場合，一回取引を前提とした民法の原則では処理できない問題が発生するため，それを回避すべく免責・責任限定規定を置く必要性が生じる。そこで，公益事業における免責・責任限定規定を考える際，一般の事業とは異なる特別の意味づけを持たせることはできないだろうか。
以下では，公益事業における約款の免責・責任限定規定を検討するにあたり，「公益事業」の概念について確認を行い，検討の対象を特定し，その上で免責・責任限定規定について検討することとしたい。
そもそも，公益事業とは，提供されるサービスが公衆の日常生活において必要不可欠であるという「公衆の必需性」，及びサービスが独占的に提供されるという「独占性」の二つの指標を充たす事業を指す。具体的には，電力，都市ガス，電気通信などの各サービス提供事
業がこれに該当するとされてきた75。また，規制の視点では，公益事業とは，「市場における自由な経済活動が行政上の規制を受けて制限される民間企業及びその経済活動」を指す76。
他方，公益事業をネットワーク産業と同義に捉える考え方もある77。経済学の用語法であい一般的拘束力を有するものと解することができ，したがって，供給規程の変更が認可されることにより，当然に従前の電力供給契約の内容も変更されるものである（下線筆者）。」と判示している。
また，これは，約款がなぜ契約当事者を拘束するかについては諸説存在するところ，法が企業に対し約款の作成を命じ，行政庁の認可又は変更命令を前提としてすべての取引に拘束力を及ぼす建前としているときは，当該約款は法律の授権による法規と同視する立場に立ったといえる。前述のとおり，電気事業法18条1項が，託送供給等約款の作成を命じ，経済産業省の認可などを必要とされていることを踏まえると，現在の託送供給等約款にも同様の一般的拘束力を認めると解することも可能であろう。
また，電気供給規程の性質につき，北電・電気料金請求事件同様，一般的拘束力を認めた他の事例
としては，電気料金一円不払事件（東京地判昭51・10・25判例時報831号（1976年）11頁。）がある。
74
河上・前掲注(65)18-19頁。
75
舟田正之編，日本エネルギー法研究所監修『公益事業の多角経営と法規制』（第一法規出版，1996年）6頁。
76
友岡・前掲注(5)133頁。
77
友岡・前掲注(5)137頁。

16

るネットワーク産業とは，「利用者が増えるほど利用者の利便性が高まり，補完財の供給も増える（ネットワーク外部性）。また，規模の経済性や範囲の経済性が働き，供給独占となることが多い」と定義される分野である。この概念にあてはまる事業には，電気・ガス，通信，水道，鉄道などにおいて，送配電・ガス導管網のほか，通信網，水道網，鉄道網などといった社会基盤施設と呼ばれるネットワークが主要な構成部分とされる78。
このように，「公益事業」の概念については様々な捉え方があるところ，一般の事業とは異なる特別の意味づけを検討するにあたり，「公益事業」と称する場合，本稿では広義の概念として捉え，「市場における自由な経済活動が行政上の規制を受けて制限される民間企業
及びその経済活動」を指すものとして検討を進める。すなわち，電気事業及び電気通信は「公益事業」に該当する。

２．公益事業と免責・責任制限規定(1) 託送供給等約款の場合
それでは，まず託送供給等約款の免責・責任制限規定に関する条項を確認する。
一般送配電事業者の託送供給等約款の「損害賠償の免責」に係る規定は次のとおりである（東北電力ネットワーク株式会社の託送供給等約款（2020年10月1日実施）による）。

48

損害賠償の免責(1) (2) (3)省略(4)

当社に故意または過失がある場合を除き，当社は，契約者，発電契約者，需要抑制

契約者，発電者または需要者が漏電その他の事故により受けた損害について賠償の責めを負いません。

各一般送配電事業者において，表現に若干の違いは見受けられるものの79，「当社の責めとなる理由」の解釈について，「故意・過失または信義則上これと同視すべき事由」80であると解すれば，ほぼ同一内容であると考えられる。すなわち，上記の免責約款は，現時点においては，民法の原則を特に修正したものではなく，法的リスクを明確にし，必要な対処を

友岡・前掲注(5)137頁。
例えば，中部電力パワーグリッド株式会社の託送供給等約款（2020年10月1日実施）は次のとおり規定する（下線筆者）。
52 損害賠償の免責(1) (2) (3) (4)省略(5) その他当社の責めとならない理由により事故が生じた場合は，当社は，契約者，発電契約者，需要抑制契約者，発電者または需要者の受けた損害について賠償の責めを負いません。
80
我妻ほか・前掲注(10)770頁。
78
79

17

するということからすると意味がないものである81。
更に，託送供給等約款に規定されている「損害賠償の免責」は，従前の電気供給約款に規定されていた「損害賠償の免責」とほぼ同様の規定である。この点について，作成当時，電気料金（電気の使用料）と託送料金（ネットワークだけの使用料）とでは料金のレベルに大きな差があるため，全く同じ規定でよいのかという問題があったが，結果的には電気供給約款に規定している免責条項に収まったようである82。
また，電気事業法において，損害賠償に係る免責条項は一切規定されていない。
ａ．一般送配電事業者と小売電気事業者・需要者との契約関係
次に，法律関係について整理を行うこととしたい。一般送配電事業者と小売電気事業者・需要者の関係は以下の図1のとおりである。小売電気事業者と需要者との間では，電気需給契約を締結し，需要者と一般送配電事業者との契約などについては，すべて小売電気事業者などを通じて行うこととなっている。
そして，小売電気事業者と需要者との間で締結する電気需給契約は，小売電気事業者が作成した電気需給約款に基づき行われることが大半であり，当該電気需給約款の規定の中で，契約成立に伴い，託送供給等約款における需要者にかかわる事項を遵守することとされている83。

能見善久「第6章 まとめ」日本エネルギー法研究所『託送をめぐる法律問題―平成12，13年度託送をめぐる法的問題班研究報告書―』（日本エネルギー法研究所，2002年）67頁。
82
齋藤靖彦「第2章 託送制度の概要」日本エネルギー法研究所・前掲注(81)15頁。
83
例えば，丸紅新電力株式会社の電気需給約款（2020年6月1日実施）は，次のとおり規定する。
第1条 適用1．（略）2．お客さまおよび当社は，電気需給契約書等（これに付随して締結された附則または覚書等を含み，
以下同様とします。ただし，お客さまが当社に申込書を提出され，当社がお客さまにご契約内容の通知を発することで電気需給契約が成立する場合は，ご契約内容通知とし，以下「電気需給契約書等」といいます。）および本約款（以下併せて「本契約」といいます）に定められた事項を遵守するものとします。また，お客さまは一般送配電事業者の託送供給等約款における需要者にかかわる事項を遵守するものとします。（下線筆者）
第16条 違約金および損害賠償の免責
1．（略）2．損害賠償の免責(1) 一般送配電事業者の責めに帰すべき事由によりお客さまが損害を受けた場合，当社はお客さまの受けた損害について賠償の責めを負いません。
81

18

図１

一般送配電事業者と小売電気事業者・需要者との契約関係

出典：北陸電力送配電Webサイト「託送供給のご利用にあたって」84

ｂ．一般送配電事業者と需要者との契約関係
図1のとおり，需要者と一般送配電事業者の間では，直接契約関係にはないように見えるが，契約関係はどのように解されるか。小売電気事業者と需要者との間で契約成立に際し，「託送供給等約款における需要者にかかわる事項を遵守する」旨の意思表示，すなわち需要者が託送供給等約款に従う旨の意思表示の解釈について，託送供給契約の法的性質と関連して問題となる。
この点，一般送配電事業者と小売電気事業者との託送供給契約を「第三者のためにする契約」（改正民法537条1項）と解すると，託送契約は，需要者（受益者）のためにする，一般送配電事業者（諾約者）と小売電気事業者（要約者）の契約であると構成され，上記意思表
示は，受益の意思表示となる。
更に，小売電気事業者が定める電気需給約款の「損害賠償の免責」の規定において，一般送配電事業者の責めに帰すべき事由の損害については，一切責任を負わない旨規定していること及び現在の託送供給等約款の契約上の解釈に鑑みても，需要者を「受益者」とし，契約責任を直接諾約者にも追及できる，第三者のためにする契約と解することが妥当であろう85。
民法改正に伴い，改正民法537条1項の第三者のためにする契約は，契約成立時に第三者が現存・特定されている必要はない旨規定された（改正民法537条2項）。また，受益の意思表
示は，一種の形成権であり，黙示の意思表示でもよいとされている。そして，受益の意思表
示は，契約成立要件ではなく，効力発生要件と解されており，改正前後で変更はない（改正
民法537条3項）86。

北 陸 電 力 送 配 電 Web サ イ ト 「 託 送 供 給 の ご 利 用 に あ た っ て 」 （ 掲 載 日 不 明 ） ，
http://www.rikuden.co.jp/nw_soden/takusougoriyou.html（最終閲覧日 2021 年 3 月 31 日）。
85
難波譲治「第3章 責任制限約款について」日本エネルギー法研究所・前掲注(81)32頁。
86
潮見ほか・前掲注(15)〔岡本裕樹執筆部分〕418-425頁。
84

19

以上を踏まえると，一般送配電事業者は，需要者に対して直接の義務を負うこととなる。
そして，免責・責任制限規定をはじめとする需要者の権利の内容は，一般送配電事業者と小売電気事業者との契約によって定まることとなる。したがって，第三者契約性が肯定され，
一般送配電事業者は需要者に対し免責・責任制限規定の内容の下，契約責任を負うことになるのが通例である。
(2) 明文化された免責・責任制限規定の実例
次に，公益事業として，電気事業と共通性があり，明示的な形で免責規定を定めている日
本電信電話株式会社（以下「NTT」という。）を例に，免責・責任制限規定の内容を整理する。
旧公衆電気通信法は，旧電電公社の経営面への影響を考慮し，賠償限度額を設定していた。
同法109条1項87は，連続5日以上電話サービスが不通の場合に限り，日割り基本料金の5倍を限度として損害賠償に応じることとしている。これは，旧電電公社の約款である旧加入電話等利用規定269条においても確認されている。
また，1985年に民営化されて以降，現行の電気通信事業法は免責については何ら規定せず，約款に委ねている。そしてNTTの電話サービス契約約款では，旧法時代の加入電話等利用規程よりも，要件が一面で少し緩和された一方，多面で加重されている88。すなわち，電話サービス契約約款87条1項89では，それまで「基本料金の5倍」とされていた上限が撤廃され，公衆電気通信法109条1項は次のとおり規定する（下線筆者）。
（損害の賠償）第109条 公社は，公衆電気通信役務を提供すべき場合において，その提供をしなかったため，利用者（電報の受取人及び電話の通話の相手方を含む。以下同じ。）に損害を加えたときは，左に掲げる
場合に限り，それぞれ各号に掲げる額を限度とし，その損害を賠償する。但し，損害が不可抗力により発生したものであるとき，又はその損害の発生について利用者に故意若しくは過失があつたときは，
この限りでない。
1（略）2（略）3 加入者がその加入電話により通話をすることができない場合において，その旨を電話取扱局に通知した日から引き続き五日以上その加入電話により通話をすることができなかったときは，その旨を電話取扱局に通知した日後の通話をすることができなかった日数に対応する電話使用料（その通話をすることができなかった設備に係るものに限る。）の五倍（定額料金制による加入電話にあっては，二倍）に相当する額及びその電話使用料に附加して支払うべき料金（その通話をすることができなかった設備に係るものに限る。）の五倍に相当する額
88
松本恒雄「電気通信事故と損害賠償論の課題下」法律時報58巻7号（1986年）89頁。
89
電話サービス契約約款87条1項は次のとおり規定する（下線筆者）。
第12章 損害賠償 （責任の制限）
第87条 当社は，電話サービスを提供すべき場合において，当社の責めに帰すべき理由によりその提供をしなかったときは，その電話サービスが全く利用できない状態（その契約に係る電気通信設備によるすべての通話に著しい支障が生じ，全く利用できない状態と同程度の状態となる場合を含みます。以下この条において同じとします。）にあることを当社が知った時刻か
ら起算して，24時間以上その状態が連続したときに限り，その契約者の損害を賠償します。
2 前項の場合において，当社は，電話サービスが全く利用できない状態にあることを当社が知った時刻以後のその状態が連続した時間（24時間の倍数である部分に限ります。）
87

20

「基本料金＋平均の通話料金（の不通期間分の日割）」に改められている。また，NTTに過失があった場合に限り上記責任限定規定が適用され，NTTに帰責事由がない場合には損害賠償責任を負わない。そして，NTTに故意・重過失がある場合には，民法の一般原則に戻り損
害賠償責任を負うことになる。この点が，過失の有無を問わずに責任限定を行うとしていた
公衆電気通信法との大きな違いであった90。

３．免責・責任限定が問題となった裁判例(1) 関西電力事件大阪地裁判決91
関西電力事件は，電気事業者の電気供給規程の性質及び損害賠償の免責規定の解釈について判示した裁判例である。
これは，昭和59年7月8日の昼間約1時間にわたり，スーパーマーケットによる小売業を営む原告が，店舗一帯の電気の供給停止により，生鮮食品の損害及び営業損害を被ったとして，
関西電力に対し，債務不履行に基づく損害賠償請求権に基づき，総額92万5,000円の損害賠償を請求した事件であるところ，関西電力に過失はなかったとして原告の請求を棄却した事案である。
まず，電気供給規程の性質及び解釈について，裁判所は次のように判示した（下線筆者）。
・被告ら一般電気事業者は，旧電気事業法19条1項により，電気料金や供給条件について供給規程を定め，通商産業大臣（現経済産業大臣）の認可を受けることを義務付けられている。そして，電気供給規程は，電気事業者である被告と不特定多数の一般需要家との間の大量の電気供給契約を画一的・定型的に規律することを目的とする普通契約約款としての性質を有するものといえる。

について，24時間ごとに日数を計算し，その日数に対応するその電話サービスに係る次の料金の合計額を発生した損害とみなし，その額に限って賠償します。
(1)料金表第1表第1（基本料金）に規定する基本料金(2)料金表第1表第2（通話に関する料金）に規定する料金（第4号に規定する料金を除きます。）のうち接続付加料金以外の料金（電話サービスを全く利用できない状態が連続した
期間の初日の属する料金月（1の暦月の起算日（当社が契約ごとに定める毎暦月の一定の日をいいます。）から次の暦月の起算日の前日までの間をいいます。以下同じとします。）の前6料金月の1日当たりの平均の通話に関する料金（前6料金月の実績を把握することが困難な場合には，当社が別に定める方法により算出した額）により算出します。）(3)料金表第1表第2に規定する接続付加料金(4)相互接続通話（国際通話となる他社相互接続通話に伴って行われるものを除きます。）に係る当社又は協定事業者の契約約款等に規定する通話に関する料金（当社又はその通話に係る協定事業者の課金資料に基づき，第2号の場合と同様の方法により算出します。）
3 当社の故意又は重大な過失により電話サービスの提供をしなかったときは，前2項の規定は適用しません。
4（略）90
丸山・前掲注(7)18頁。
91
大阪地判平元・9・25判例集未収録。

21

・原告と被告間の電気供給契約の内容を検討するにあたっては，電気供給契約が私法上の契約の一種であることを前提に，規程の文言に則り客観的な意味内容に従って解釈することはもとより，法が電気事業者に供給規程を定めることを義務付けた趣旨であると解されるところの電気及び電気事業の特質，電気の必要不可欠性，電気供給事業の公共性と独占
事業性，電気料金の公共料金性，電気事業者と需要家との公平等を考慮しつつ，社会通念に合致した合理的な解釈をすべきである。
そして，上記理解の下で，供給規程47（78）92の損害賠償の免責について，裁判所は次のように判示した。
・被告は，規程78は，被告のなした電気供給の中止等が故意又は重過失に基づく場合についての被告の責任を特に定めたものである旨主張する。しかし，電気供給契約も一般私法上の契約であるから，私法上の原則を変更するには当事者間で特約が必要であるところ，
規程78は，その規定の位置，文言からして特に民法415条の債務不履行に基づく損害賠償責任の不存在を前提にして同規定により特別の損害賠償責任を定めたものと解することはできず，特段の事情がない限り，責めに帰すべき事由の内容についても被告主張のように故意又は重過失に基づく場合にのみ被告に損害賠償責任が生じる趣旨と解することはできない。
更に，電力会社の過失の有無を判断するにあたり，・債務者たる電気事業者が，当該事故につき通常想定しうる事故原因の防止のために，電気事業者において行政上その他特別措置法上要求される諸注意義務（たとえば保守点検など）及び司法上要求される善管注意義務を尽くしたことを立証すれば，債務者たる電気事
業者には責に帰すべき事由のないことを立証したものとして，債務不履行責任を免れるというべきである。
と判示し，被告は本件停電事故防止のため債務の本旨に従い前記注意義務を尽くしていたとして，債務不履行責任を認めなかった。
(2) 世田谷通信ケーブル火災事件控訴審判決93
世田谷通信ケーブル火災事件は，高度情報社会における電気通信事業者の法的責任の在り方について議論のきっかけとなった裁判例である。

電気供給約款研究会編『新版 電気供給約款の理論と実務』（日本電気協会新聞部，2012年）274頁。供給規程47は次のように規定する。なお，かつては供給規程45～47に対応する規定はそれぞれ76～78に置かれており，訴訟当時の電気供給規程と条項の番号が異なっているが，内容に差はない。
47 損害賠償の免責(1)45（供給の中止または使用の制限もしくは中止）(1)によって電気の供給を中止し，または電気の使用を制限し，もしくは中止した場合で，それが当社の責めとならない理由によるものであるときには，当社は，お客さまの受けた損害について賠償の責めを負いません。
(2)（略）
93
東京高判平2・7・12判例タイムズ734号（1990年）55頁。
9222

この事件は，世田谷電話局管内の地下の通信用ケーブル専用溝内で火災が発生し，電話ケーブルが焼損したため，加入電話回線などが最長10日間不通となり，地元の飲食店主らが，電話が不通となったため出前や注文が減少し多大の営業上の損失を被ったとし，旧電電公社
に対し，営業損害，慰謝料など総額4,700万円の損害賠償を請求したものである。
一審の東京地裁94は，火災の原因について，電電公社から工事を請け負った下請会社の作業員の過失に起因するとし，増設中のケーブルは公衆電気通信役務を提供するために供されていなかったため，下請会社の作業員は，電電公社は履行補助者と言えず，電電公社の債務不履行責任を否定した。また，国家賠償法1条の責任及び使用者責任についても，同様に否定し，電電公社の損害賠償責任原因の存在自体を否定したため，旧公衆電気通信法109条の解釈については一切言及されなかった。
これに対し，東京高裁は，免責規定である公衆電気通信法109条の適用を認め，①公衆電気通信法109条の規定は，民法の一般規定に対する特別規定に当たること，②同法109条の限定賠償制度は，可能な限り低廉な料金で良質な電気通信役務を公平に提供しようとする趣旨に沿うものであること，③損害賠償額の制限は，合理的配慮をしたうえのやむを得ない措置であって，著しく不合理なものとは言えないこと，④故意又は重大な過失がある場合にも，
公衆電気通信法109条の適用は制限されないことを挙げ，一審の結論を支持して，控訴を棄却したものである。
①については，以下の理由を挙げている（下線筆者）。
・電電公社は，低廉な料金で良質の電気通信役務を公平に提供するという公益性の高い責務を有しているため，技術水準に見合う設備と技術力を保持・強化を図ることを可能にす
る健全な財政基盤の維持が要請されている。
・全国規模で展開される電電公社の電気通信役務の提供における利用者数の膨大さに応じていったん事故が発生した場合，被害を受ける利用者が極めて多数に上ることが予想される。そして，利用者にとって電気通信役務の利用内容は多種多様であって，その利用によって利用者が享受する経済的価値や，事故によって利用者が受ける損害も様々であり，高額に上ることが予想される。
・利用料金水準の決定に当たり損害補填に必要な財政負担を考慮するとしても，損害額をすべて的確に量定することは困難であり，仮にこれをある程度技術的に量定しえたとしても，一部の利用者の損害額が高額に上る場合があり，一部の利用者の損害補填のため一般利用者に対し高額な料金を負担させることとなり，前述のごとく可能な限り低廉な料金によって良質な電気通信役務を公平に提供するという目的に反する。
②，③については，以下の理由を挙げている（下線筆者）。

94

東京地判平元・4・13判例タイムズ710号（1989年）91頁。

23

・利用者が加入電話を用いて営業活動を行っているような場合には，限度額によっては，十分な賠償が得られないこともあり得るが，直接間接にわたる損害のすべてにつき電電公社に責任を負わせるならば，電電公社として責務を果たしえない事態となりかねず，利用者の側からみても使用料金負担の点で公平を欠くため，賠償額の上限設定には相当な理由がある。
④については，以下の理由を挙げている。
・具体的事案によっては故意・重過失がある場合と単なる過失があるに止まる場合の区別が必ずしも容易でなく，利用者に対する損害賠償事務は公平かつ迅速に処理されるべきであり，賠償額の制限が無意味に近いとまでは直ちに言い難い。

４．検討・託送供給等約款による責任制限の可能性
上記二つの判決において，まず，関西電力事件では，電気供給規程（電気供給約款）について，普通契約約款としての性質を有するものとしたうえで，電気供給規程の解釈について
は，ⅰ．電気及び電気事業の特質，ⅱ．電気の必要不可欠性，ⅲ．電気供給事業の公共性と独占事業性，ⅳ．電気料金の公共料金性，ⅴ．電気事業者と需要家との公平などの5つの要素のもと，社会通念に合致した合理的な解釈をすべきであると判示した。
次に，世田谷通信ケーブル火災事件では，電気通信役務における免責規定が認められる理由として，(1)公衆電気通信法の趣旨，(2)電気通信役務及び電気通信事業の特性，(3)電気通信事業の公益性，(4)設備及び技術の保持・強化の必要性，(5)経営維持の必要性，(6)電気通信役務の公共料金性，(7)損害賠償事務の公平性及び迅速性の要請，が示されている。
この点，裁判所の判断枠組みを踏まえると，約款の解釈や適用にあたり，公益事業を理由とした特別の意味づけを持たせることができると解することができ，公益事業の場合に免責規定が認められる要件として，①当該事業の特性，②公共性，③公共料金性，④公益事業の経営維持の必要性，⑤損害賠償における事業者と需要者の公平性，⑥需要者間の公平性，を考慮し，当該内容が不合理とは言えない場合には，責任制限も許容されると思われる。
そこで，一般送配電事業者における責任制限について検討すると，電気は国民の日常生活や産業活動のための不可欠ともいうべきエネルギーであり，代替性が乏しい（①）。また，配電部門の法的分離に伴う中立性担保に加え，電気事業法23条に定める禁止行為の規定や，同法23条の4に定める電気供給事業者間の適正な競争関係を確保するための体制整備を求められるなど，公共性を有しており（②），託送供給料金やネットワーク運用の両面においての公平性が求められている95（③）。更には社会情勢や環境変化に伴い，電気の重要性・不可欠性は当然のものとなり，継続かつ安定供給の要請が一層強まっており，経営維持の必要

95

公正取引委員会経済産業省「適正な電力取引についての指針」（令和2年6月30日）39頁。

24

性は極めて高い。そして，高額賠償は経営上のリスクとなる（④）。低廉な託送料金や強靭なネットワーク運用という送配電事業の中立性確保の要請に対し，一定程度の事故の回避は不可避であるため，ある程度の損害補填に必要な財政負担もやむを得ない（⑤）。電気設備については，投じられたコストは最終的には国民負担となることから，停電によって重大な影響を受けることが明らかである施設やその事業者は，需要者側で対策を講じる必要性が一定程度存在し，需要者間の公平性にも資する96（⑥）と考えられる。
以上を踏まえると，公益事業における電気事業，とりわけ一般送配電事業者の責任を託送
供給等約款において制限することは，これらの事情に鑑みても不合理とは言えないものと思われる97。そして，一般送配電事業者に対する責任限定を図る必要性は高いと考えられ，責任限定の手段を多重的に用意し，選択肢を豊富にしておくことが前述のとおり，電気利用の一層の高度化・多様化に伴うリスク回避の観点からも有益であると考える。
そこで，次章では，各改正案について具体的な改正内容や裁判例を下に検討を行うこととする。

Ⅳ

免責・責任制限の方法とその検討
以下では，免責・責任制限の方法として，「債務不履行自体の限定」，「帰責事由の限定」，「類型的免責」，「需要者に制約を課すもの」の四つに分類し，各方法について検証を行うこととしたい。

１．債務不履行自体の限定
まず，現行のNTTの電話サービス契約約款の規定を例に，「1時間以内の停電については責任を負わない」という形で，免責条項を設ける方法が考えられる98。この方法については，
どこまでの期間が許容範囲なのかが不明確であるという問題がある99。すなわち，瞬間停電であったとしても，多額の損害が発生する可能性がありうるのである100。

経済産業省総合資源エネルギー調査会 電力・ガス事業分科会 電力・ガス基本政策小委員会 産業構造審議会 保安・消費生活用製品安全分科会 電力安全小委員会 合同電力レジリエンスワーキンググループ（第 1 回）「資料 8 小野委員提出資料（第 1 回電力レジリエンスワーキンググループに関する意見）」（2018 年 10 月 18 日）1 頁，
https://www.meti.go.jp/shingikai/enecho/denryoku_gas/denryoku_gas/resilience_wg/pdf/001_08_00.pdf。
97
難波・前掲注(85)35頁。
98
難波・前掲注(85)28頁。
99
関西電力事件において，電力会社側は，「電気及び電気事業の性質から，電気供給契約は，電気は止まることがありうるという留保条件付供給契約である」旨主張したが，裁判所は，「電気事業者が需要家に対して，電気を継続的に供給する債務を負う旨の合意がなされていると解するのが相当」であるとして電力会社側の主張を否定している。
100
例えば，瞬間停電であったとしても，製薬工場の製造工程において，無菌状態を維持できなくな
ることにより，製剤を全て廃棄し，一から作り直す必要がある場合があり得る。
96

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次に，日本の電気供給契約には，品質についての条項はないが，電気の品質を保証することを条件に，別途，品質保証に係る料金を徴収し，その費用を一般送配電事業者の賠償費用に補填するという契約や制度を創設するという方法も考えられる101。

２．帰責事由の限定
一部の一般送配電事業者が規定している，「当社の責めとならない理由」について，関西電力事件で示された，電気事業者側の過失の有無の認定方法を踏まえ，「社会通念上原因究明に必要なものと認められる内容・程度の調査方法をつくしてもなお原因が不明であった場合」という記載を追加し，容易に原因究明できない場合に備えておく方法が考えられる102。

３．類型的免責(1) 対象による区分
消費者契約法8条1項2号によれば，事業者の債務不履行があった場合，重過失免責条項は無効である旨規定がなされているため，免責・責任制限の対象を消費者と事業者で区分する
ことが考えられる。その場合，事業者を対象に，軽過失免責条項を入れることが考えられる。
(2) 損害の性質による区分及び賠償額の上限を制限する方法
次に，損害を分けて，ある部類の賠償額について限度を設けることも考えられる。損害の性質としては，人身損害，物的損害，営業上の損失を区別するのが有効である。例えば，人身損害（慰謝料ほか財産権以外の損害を含む）については制限せず103，物的損害（例：電化製品の故障）について賠償額の上限を設けるという方法である。賠償額の上限設定にあたっては，①一事故あたりの賠償総額を規定する方法，②少額の賠償については損害賠償責任を認めない，③使用実態や，④契約種別に応じた賠償額の制限，⑤賠償額のみなしによる方法が考えられよう。
具体的には，①では，需要者ごと，需要者の総数に応じた事故全体の上限を設ける。また，各需要者の賠償請求額の合計が事故全体の限度額を超えた場合には，賠償額を按分して減額する方法が考えられる。

難波・前掲注(85)28頁によれば，「フランスのエメラルド契約のように，電気の品質を保証するのと引き換えに高料金を徴収するという契約を創設すれば，逆に，相対的に低い料金では，品質がそれほど保証されないということになり，ある程度電力供給が止まっても債務不履行がないことになる。」とする。
102
難波・前掲注(85)28頁。
103
難波・前掲注(85)28 頁によれば，人身損害については，軽過失免責も許されないという見解が有力であるとされる。さらに，人身損害について責任制限を設けられるかについては，航空運送約款の責任制限規定について争われた事案（大阪地判昭 42・6・12 判例時報 484 号（1967 年）22 頁。）では，最高限度額を 100 万円とするのは，余りにも低廉に過ぎ，かかる条項の適用を強いることは公序良俗に反し許されないと判示している。
101

26

②では，少額の賠償については賠償責任を認めないという方法も考えられるが，消費者契約法8条1項1号によれば，消費者に生じた損害を賠償する責任の全部を免除することは無効とされ，改正民法548条の2第2項の規定にも反すると思われるため，有効な方法とは言い難い。
③では，例えば，半導体産業，製紙，製薬工場のように，瞬時の停電により多額の損害が想定される事業の場合においては，損害額の上限を設けることや，病院のように，生命・身体に危険を及ぼす使用実態の場合，利用者側で後述する自衛措置対策により損害回避が可能であるならば，利用者にも回避義務を課す方法が考えられる104。回避義務に違反した場合は，免責又は過失相殺によって減額することが考えられる。
④では，需要者（高圧又は低圧）とそれ以外で免責事由を分けることも考えられよう。その理由は，特別高圧の需要者は，大規模な工場など，大量の電力を使用する施設で用いられるが，大量の電流を流すのには非常に大きな高圧が必要となるところ，各企業内の変電設備などの維持のためには電気主任技術者を配置しなければならず，需要者側としても，特別高圧を利用するためには大規模な設備や人材が必須となる。つまり，供給支障事故が起きた場合の対策や，事前防止策を検討できる体制を構築することが可能であるためである。
⑤では，現行のNTTの電話サービス契約約款に定める免責規定のような，損害のみなしによる方法が考えられる。この方法は，一般の需要家にとっては，一定の賠償が事実上保証されているという点では，手間が省略され，一般送配電事業者側にとっても賠償として支払うべき個々の金額と総額を確定することが容易であるという利点がある105。
また，営業上の損失（例：製紙工場停止に伴う逸失利益）については，合理的範囲に限定することも考えられる。例えば，料金（託送料金か，需要者が支払う電気料金のどちらを基準とすべきかについては議論となる）の2～3倍など一定の範囲内に限定することは合理的制限であるとされる106。
ただし，留意しなければならないのは，これらの賠償額の上限を制限するにあたり，対価性につき考慮することが重要である。すなわち，託送料金は電気使用料金を含まないことから，一般の電気料金より低額となるが，託送料金を基準とすることができるかが問題となる107。
この点については，責任限定約款による，一般送配電事業者の利益，需要者が負う不利益を比較衡量していくことが必要であると思われる。

難波・前掲注(85)29頁。
丸山・前掲注(7)24 頁。
106
能見・前掲注(81)68頁。
107
能見・前掲注(81)68頁。
104
105

27

(3) 損害賠償の範囲の限定
損害を直接損害，間接損害に分け，間接損害や特別の事情がある場合について賠償しないという考え方もあるが，その区別は曖昧であるため，その場合は，間接損害や特別の事情の定義を明確にする必要がある。

４．需要者に制約を課すもの(1) 自衛措置又は保険加入
需要者が自衛措置や保険加入対策を講じない場合に，一般送配電事業者に起因する損害賠償事案が発生した場合には，事業者が免責又は過失相殺による減額という規定を追加するものである。一般送配電事業者が無尽蔵に送配電投資を行うことは困難であり，送配電設備の強靭化を実現していくためには，一般送配電事業者にとどまらず，需要者側の自衛措置の強化を進めることが肝要である。
一方で，自衛措置を義務化する場合，自衛措置の内容や，程度についてどこまで規定するかが問題となる。相手方が設置に要する負担の程度によっては，定型約款の変更について規定する改正民法548条の4第1項2号に反するからである。自衛措置の方法としては，例えば，発電装置，バッテリー装置，CVCF(UPS)などの無停電電源装置の設置が考えられるが，需要者ごとに必要な対策は異なることから，自衛措置の内容，程度を規定することは難しく，
どの程度の対策をもって「義務を果たした」といえるかが問題となろう。
また，保険との関係では，①責任制限を許容し，小売電気事業者又は需要者に損害保険に加入させる方法と，②責任制限を否定して電力会社が保険に入る方法，③一般送配電事業者に賠償させ，託送料金に転嫁する方法，のいずれが合理的であるかという問題がある。この場合においても，小売電気事業者が料金メニューに反映させる方法，利用者の自己責任で保険をかける方法を考えるべきであろう。なお，事業者は電気，ガス，水道などの供給が停止した場合の損害も企業費用・利益総合保険に加入することで，一定程度の営業損失の補償を受けることができることとなっている108。

５．その他(1) 行政による支援を通じた停電被害・リスクの最小化
停電被害・リスクの最小化のためには，前述の託送供給等約款の免責・責任限定の変更以
外にも，行政による後押しも必要であると考える。例えば，停電の影響緩和策として，発電装置や無停電電源装置などの導入支援を行うことである109。このような対策は，自然災害に
難波・前掲注(85)27頁。
経済産業省電力レジリエンスワーキンググループ「中間取りまとめ」（2018 年 11 月 27 日）51 頁，
https://www.meti.go.jp/shingikai/enecho/denryoku_gas/denryoku_gas/resilience_wg/pdf/20181127_01_00.pdf 。
108
109

28

伴うブラックアウト発生などによる大規模停電の影響を最小限に抑えるというレジリエンス
強化の要請にも応えるものであり，検討に値すると思われる。
(2) 現行規定の活用
託送供給等約款の改正以外の方法としては，解釈次第によっては，現行規定の活用により，需要者側に自衛措置対策を講じるような運用も考えられる。例えば，電気事業法における保安に関する規定や，託送供給等約款の現行規定で暫定的に対処するということも考えられる。
法的拘束力はないもののガイドラインに明記する方法も一つであろう。一方で，文言の明確化は重要であるから，あくまで一時的な対応策であると思われる。

６．小括
以上のとおり，免責・責任制限の方法については，いくつかの方法が考えられ，各々利点と課題を持ち合わせている。そこで，今後，免責・責任制限の方法を実質的に検討するに際しては，単独検討のみならず，いくつかの方法を組み合わせ，個々の課題を解消できるような対策を実行に移すことが必要であると考える。その際に忘れてはならないのは，需要者保護の観点（特に一般消費者保護）と一般送配電事業者と需要者間の公平性，需要者間の公平性の観点であり，これにより結果として，従来の約款論や，定型約款，消費者契約法上の規制の回避にも繋がるであろう。
また，託送料金制度改革に向けた議論が進む中，本稿で扱った課題を踏まえた制度検討が今後望まれる。

Ⅴ

残された課題１．契約責任と不法行為責任の請求権競合の問題
一般送配電事業者の不法行為責任が問題となる場合，被害者として「需要者」が被った損
害を一般送配電事業者に賠償請求する場合が考えられる。不法行為責任を追及する場合について，託送供給等約款上の免責・責任制限規定はどのような影響が及ぼされるかについては，
契約責任と不法行為責任の請求権競合論の検討が必要となる。判例は，請求権競合論について厳格な請求権競合説を採用しており，判例の立場によれば，需要者と一般送配電事業者との関係においては，免責・責任制限規定は認められないこととなる110。こうした場合の一般送配電事業者の取り得る手段については，今後も検討が必要である。

２．履行補助者との関係
一般送配電事業者との間で履行補助者にあたる者の過失により停電などが発生した場合110

大塚直「第4章

不法行為責任について」日本エネルギー法研究所・前掲注(81)43頁。

29

（例えば，一般送配電事業者が，工事業者との請負契約に基づき送電線工事を依頼した事例），履行補助者は，一般送配電事業者の免責・責任制限規定を援用できるか，或いは，反対に履行補助者に対してではなく，一般送配電事業者のみに請求があった場合はどうかについては，一般送配電事業者と履行補助者との契約関係，契約の連鎖とも関連して問題になる
ことから，更なる検討が必要である111。

３． 発電事業者に起因する事由による場合
本稿では，一般電気事業者の免責・責任制限の在り方について検討を行ったが，発電事業者に起因する事由が発生した場合における発電事業者と需要者との関係，発電事業者の免責の必要性，一般送配電事業者と発電事業者が共同責任を負う場合の責任条項の取扱などについては未検討である。この点は，検討が必要であると考える。

４． その他
本稿で検討した内容について，どのように規定するか（立法による改正によるか認可を受ける託送供給等約款の変更のみで足りるか）は，引き続き検討すべき課題である。

〔2021年3月脱稿〕

潮見ほか・前掲注(15)〔荻野奈緒執筆部分〕153-155頁。改正民法は，履行補助者責任に関する規定を設けておらず，改正前民法下の伝統的通説とされていた，履行補助者の過失は「信義則上債務者の故意・過失と同期すべき事由」との考え方において，一定の履行代行者について債務者の責任を軽減する際に参照していた改正前民法105条，658条2項，1016条2項は，改正により削除されている。そのため，今後は，契約類型ごとに，履行補助者の行為がどのように評価されるのかについて検討されることとなる。
111

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