（別表１）
事業継続力強化支援計画
事業継続力強化支援事業の目標

１ 現状（１）地域の災害リスク
佐久穂町商工会本所

千曲川
抜井川

佐久穂町商工会八千穂支所

グーグルマップより（地域の概要）
佐久穂町（以下「当町」）は、長野県の東部、南佐久郡の北部に位置し、北は佐久市、西は茅野市、東は群馬県上野村と南牧村、南は小海町に接している。町の中央部を千曲川の清流が南北に貫流し、その沿岸に沿って国道 141 号と JR 小海線が走っている。また千曲川を境とした西部の八ヶ岳山系と東部の秩父山系の嶺を結ぶ国道 299 号が東西に走っている。
日照時間が年平均約 2,000 時間と四季を通じて長く、年平均降水量が約 922ｍｍ前後と基本
的には雨の少ない恵まれた環境だが、令和元年 10 月の台風 19 号による豪雨により抜井川が氾濫し大日向地区が大きな被害を受けたほか、千曲川が越水し一部家屋が床上浸水の被害にあうなど、最近の気象状況は予断を許さないものがある。気候は内陸性気候で、年間平均気温が 11℃前後、寒暖の差は大きいものの、夏季は冷涼、冬季は積雪が少ない環境である。長
野県には山地と盆地の境界部に数多くの活断層が見られるが、当町は活断層がなく、地震による被害が少ない地域といえる。
（洪水ハザードマップ）
佐久穂町千曲川洪水ハザードマップ（100 年に 1 回程度の降雨）によると、南は千代里から北は宿岩に至る千曲川両岸約 100ｍ～200ｍの範囲で 3ｍ以下の浸水が予想されている。国道141 号線は千曲川に沿っているため、沿線上にある店舗や工場など 3ｍ以下の浸水被害が予想されている場所もある。
佐久穂町商工会本所（以下「当会」）は千曲川から 100ｍ以内で 3ｍ以下の浸水被害が予想されている。八千穂支所（以下「支所」）はハザードマップ上の浸水被害は予想されていないため、当会が被災した場合は支所での災害対応が可能と思われる。
また、1000 年に 1 回の降雨となると、浸水範囲が拡大され、上記場所は 5ｍから 10ｍの浸水が予想されている。この場合は支所も浸水が予想されるため、災害対応は当会または支所の 2 階が考えられる。
（土砂災害ハザードマップ）
佐久穂町土砂災害ハザードマップによると、山間部を中心とした穴原、崎田、かさなり、曽原、大久保、上区などが土石流や急傾斜地警戒区域となっているが、店舗、工場の少ない地域であるため被害は一部に留まると思われる。

- 2 -佐久穂町商工会本所

佐久穂町商工会八千穂支所

概ね 100 年に 1 回程度の降雨
佐久穂町土砂災害・千曲川洪水ハザードマップ（令和 3 年 3 月）より

- 3 -

佐久穂町商工会本所

佐久穂町商工会八千穂支所b

概ね 1000 年に 1 回程度の降雨
佐久穂町土砂災害・千曲川洪水ハザードマップ（令和 5 年 7 月）より

- 4 -

（地震）
長野県内の主要な活断層のうち、当町に最も影響を及ぼすと予測されているのは、「糸魚川―静岡構造線」である。町域において、最大震度５弱で 73.1％、５強で 31.9％、6 弱で4.9％、6 強で 0.1％の確率（Ｊ-ＳＨＩＳ）で揺れが予測されている。このほか主な被災想定は以下のとおり。
上 水 道

下 水 道

電 力 断水

断水人口（人）

支障人数（人）

停電軒数（軒）

2,190

2,520

1,180

被災直後のライフライン被害想定
佐久穂町地域防災計画（令和 3 年 3 月）より
佐久穂町

（感染症）
新型インフルエンザは、10 年から 40 年の周期で出現し、世界中に大きな流行を繰り返している。また、新型コロナウイルス感染症のように国民の大部分が免疫を獲得しておらず、全国的かつ急速な蔓延により、当町においても多くの町民の生命及び健康に重大な影響を与えるおそれがある。

（２）商工業者の状況
・商工業者等数
４９２事業所・小規模事業所数 ４３７事業所
【内訳】

商工業者

業 種

商工業者数

小規模事業者数

建設業

１３５１２２

町内に広く分布

製造業

７９７１

町内に広く分布

卸売業

５５

町内に広く分布

小売業

８２

７３

町内に広く分布

飲食・宿泊業４９４９

宿泊は旧八千穂地区に多い

サービス業

１０１

７７

町内に広く分布４１４０

町内に広く分布その他

令和４年度長野県下商工会の概要より（３）これまでの取り組み
ア 当町の取り組み
・佐久穂町地域防災計画の策定、防災訓練の実施
・防災備品の備蓄
・佐久穂町新型インフルエンザ等対策行動計画の策定- 5 -備考（立地等）

イ 当会の取り組み
・事業者ＢＣＰに関する国の施策の周知
・事業者ＢＣＰ策定セミナーの開催
・東京海上日動、あいおいニッセイ同和インシュアランスサービス、長野県火災共済協同組合と連携した損害保険への加入促進
・防災備品（スコップ、懐中電灯、非常食等）を備蓄
・当町が実施する防災訓練への参加及び協力

２ 課題
・現状では、緊急時の取組が漠然としており、発災時に何をすべきかわかりにくい。
・協力体制の重要性について、具体的な体制やマニュアルが整備されていない。
・平時・緊急時の対応について、ノウハウをもった人員が十分にいない。
・保険・共済に対する助言を行うことができる経営指導員等職員が少数である。
・感染症対策において、地区内小規模事業者に対して予防接種の推奨や手洗いの徹底、体調不良者を出社させないルール作りや、感染拡大時に備えてマスクや消毒液等の衛生品の備蓄、リスクファイナンス対策として保険の必要性を周知するなどが必要である。

３ 目標
・地区内小規模事業者に対し災害リスクや感染症等リスクを認識させ、事前対策の必要性を周知する。
・発災時における連絡体制を円滑に行うため、当会と当町との間における被害情報報告ルートを構築する。
・発災後速やかな復興支援策が行えるよう、また域内において感染症発生時には速やかに拡大防止措置を行えるよう、組織内における体制、関係機関との連携体制を平時から構築する。
・国内において感染症が発生し、それが県内に及ぶ恐れがある場合は、1.「県内発生フェーズ」、2.「町内発生フェーズ」、3.「町内流行フェーズ」、4.「事務所内感染フェーズ」と４つのフェーズに対応を分類し「佐久穂町商工会危機管理マニュアル」で定めることする。

- 6 -事業継続力強化支援事業の内容及び実施期間

４ 事業継続力強化支援事業の実施期間（令和６年１月１日～令和１０年１２月３１日）

５ 事業継続力強化支援事業の内容
当会と当町の役割分担、体制を整理し、連携して以下の事業を実施する。

（１）事前の対策
令和５年 10 月に当町と締結した「災害発生時の支援活動に関する協定」や令和５年に策定した「感染症に備えた危機管理対応」について、本計画との整合性を整理し、自然災害発災時や感染症発生時に発災時に混乱なく応急対策等に取り組めるようにする。
ア 小規模事業者に対する災害リスクの周知
・巡回経営指導時に、ハザードマップ等を用いながら、事業所立地場所の自然災害等のリスク及びその影響を軽減するための取組や対策（事業休業への備え、水災補償等の損害保険・共済加入、行政の支援策の活用等）について説明する。
・商工会報や町広報、ホームページ、SNS 等において本計画を公表するほか、国の施策の紹介や、リスク対策の必要性、損害保険の概要、事業者ＢＣＰに積極的に取り組む小規模事業者の紹介等を行う。
・小規模事業者に対し、事業者ＢＣＰ（即時に取組可能な簡易的なものを含む。）の策定による実効性のある取組の推進や、効果的な訓練等について指導及び助言を行う。
・事業継続の取組に関する専門家を招き、小規模事業者に対する普及啓発セミナーや行政の施策の紹介、損害保険の紹介等を実施する。
・新型ウイルス感染症は、いつでも、どこでも発生する可能性があり、感染の状況も日々変化するため、事業者には常に最新の正しい情報を入手し、デマに惑わされることなく、冷静に対応することを周知する。
・新型ウイルス感染症に関しては業種別ガイドラインに基づき、感染拡大防止策等について事業者への周知を行うとともに、今後の感染症対策に繋がる支援を実施する。
・事業者へ、マスクや消毒液等の一定量の備蓄、オフィス内換気設備の設置、ＩＴやテレワーク環境を整備するための情報や支援策等を提供する。
イ 商工会自身の事業継続計画の作成
・当会はＨ２８年３月に「佐久穂町商工会危機管理マニュアル」（事業継続計画）を作
成済み（現 Ver.２ 別添）
ウ 事業者ＢＣＰ策定等に向けた関係団体等との連携・連携協定を結ぶ東京海上日動やあいおいニッセイ同和インシュアランスサービスに専門家の派遣を依頼し、会員事業者以外も対象とした普及啓発セミナーや損害保険の紹介等を実施する。
・感染症に関しては、収束時期が予測しづらいこともあり、リスクファイナンス対策として各種保険（生命保険や障害保険、感染症特約付き休業補償など）の紹介等も実施する。
・「長野県ＢＣＰ策定支援プロジェクト」を活用し、ＢＣＰの策定を希望する事業者に対してセミナーの開催や個別支援を実施する。
・関係機関に普及啓発ポスターの掲示、セミナーの共催等
エ フォローアップ
・小規模事業者の事業者ＢＣＰ等取組状況の確認
・佐久穂町事業継続力強化支援協議会（構成員：当会、当町の担当者レベル）を開催し、状況確認や改善点等について協議する。
- 7 -オ 当該計画に係る訓練の実施
・自然災害（マグニチュード５クラスの地震）が発生したと仮定し、当町との連絡ルートの確認等を行う。訓練は必要に応じて実施する。

（２）発災後の対策
自然災害等による発災時は、人命救助が第一である。そのうえで、下記の手順で地区内の被害状況を把握し、関係機関へ連絡する。
ア 応急対策の実施可否の確認
・発災後３時間以内に職員の安否報告を行う。
（ＳＮＳ等を利用した安否確認や業務従事の可否、大まかな被害状況（家屋被害や道路状況等）等を当会と当町で共有する。）
・国内感染者発生後には、職員の体調確認を行うとともに、事業所の消毒、職員の手洗い・うがい等の徹底を行う。
・感染症流行や、新型インフルエンザ等対策特別措置法第 32 条に基づき、政府による「緊急事態宣言」が出た場合は、当町における感染症対策本部設置に基づき当会による感染症対策を行う。
イ 応急対策の方針決定
・当会と当町との間で、被害状況や被害規模に応じた応急対策の方針を決める。
（豪雨における例）
職員自身の目視で命の危険を感じる降雨状況の場合は、出勤をせず、職員自身がまず安全確保をし、警報解除後に出勤する等・職員が被災し応急対策ができない場合に備え、役割分担を決める。
・大まかな被害状況を確認し、２日以内に情報共有する。
・地区内１０％程度の事業所で、「瓦が飛ぶ」、「窓ガラスが割れる」等、比較的軽微な被害が発生している。
・地区内１％程度の事業所で、「床上浸水」、「建物の全壊・大規模な被害がある半壊」等、大きな被害が発生している。
・被害が見込まれる地域において連絡が取れない、もしくは、交通網が遮断されており、確認ができない。
・地区内１％程度の事業所で、「瓦が飛ぶ」、「窓ガラスが割れる」等、比較的軽微な被害が発生している。
被害がある・地区内 0.1％程度の事業所で、「床上浸水」、「建物の全壊・半壊」等、大きな被害が発生している。
ほぼ被害はない・目立った被害の情報がない。
※なお、連絡が取れない区域については、大規模な被害が生じていると考える。
・本計画により、当会と当町は以下の間隔で被害情報等を共有する
発災後～１週間
１日に３回共有する
１週間～２週間
１日に２回共有する
２週間～１か月
１日に１回共有する
１か月以降
２日に 1 回共有する・当町で取りまとめた「佐久穂町新型インフルエンザ等対策行動計画」を踏まえ、必要な情報の把握と発信を行うとともに、交代勤務を導入する等体制維持に向けた対策を実施する。

（３）発災時における指示命令系統・連絡体制
・自然災害等発生時に、地区内の小規模事業者の被害情報の迅速な報告及び指揮命令を- 8 -円滑に行うことができる仕組みを構築する。
・二次被害を防止するため、被災地域での活動を行うことについて決める。
・当会と当町は被害状況の確認方法や被害額（合計、建物、設備、商品等）の算定方法について、あらかじめ確認しておく。
・当会と当町が共有した情報を、当町から長野県佐久地域振興局商工観光課へ報告する。
※急を要する場合は、県担当課又は関東経済産業局が直接情報収集を行うことがある。
・感染症流行の場合、国や都道府県等からの情報や方針に基づき、当会と当町が共有した情報を当町から長野県佐久地域振興局商工観光課へ報告する。

県

関東経済産業局

県地域振興局

商工会連合会

佐久穂町商工会・佐久穂町（４）応急対策時の地区内小規模事業者に対する支援・相談窓口の開設方法について、当町と相談する（当会は、国の依頼を受けた場合は、特別相談窓口を設置する）。
・安全性が確認された場所において、相談窓口を設置する。
・地区内小規模事業者等の被害状況の詳細を確認する。
・応急時に有効な被災事業者施策（国や県、市町村等の施策）について、地区内小規模事業者等へ周知する。
・感染症の場合、事業活動に影響を受ける、またはその恐れがある小規模事業者を対象とした支援策や相談窓口の開設等を行う。

（５）地区内小規模事業者に対する復興支援
・県の方針に従って、復旧・復興支援の方針を決め、被災小規模事業者に対し支援を行う。
・被害規模が大きく、被災地の職員だけでは対応が困難な場合には、他の地域からの応援派遣等を長野県商工会連合会等に相談する。
※ その他
・５（３）の内容について変更が生じた場合（生じるおそれがある場合を含む。）は、あらかじめ県に相談する。

- 9 -（別表２）
事業継続力強化支援事業の実施体制
事業継続力強化支援事業の実施体制（令和５年９月現在）

１ 実施体制（商工会の事業継続力強化支援事業実施に係る体制／関係市町村の事業継続力強化支援事業
実施に係る体制／商工会又は商工会議所と関係市町村の共同体制／経営指導員の関与体制
等）
佐久穂町商工会

佐久穂町

事務局長

産業振興課長佐久穂町商工会（本部）
法定経営指導員

連携
連絡調整

佐久穂町
産業振興課

連携
確認

佐久穂町総務課

防災担当

２ 商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律第５条第５項に規定する経営指導員による情報の提供及び助言に係る実施体制（１）当該経営指導員の氏名、連絡先
法定経営指導員 中島 丈俊（連絡先は後述 3（1）参照）（２）当該経営指導員による情報の提供及び助言（手段、頻度等）※以下に関する必要な情報の提供及び助言等を行う
・本計画の具体的な取り組みの企画や実行・本計画に基づく進捗確認、見直し等フォローアップ（1 年に 1 回以上）

３ 商工会、関係市町村連絡先（１）商工会
佐久穂町商工会〒３８４－０６１３ 長野県南佐久郡佐久穂町大字高野町 561-1
TEL：0267-86-2275 FAX：0267-86-2541
E-mail：info@sakuho.or.jp（２）関係市町村
佐久穂町役場 産業振興課〒３８４－０６９７ 長野県南佐久郡佐久穂町大字高野町 569
TEL：0267-86-2525 FAX：0267-86-4935
E-mail：syoukou@town.sakuho.nagano.jp※その他
・上記内容について変更が生じた場合（生じるおそれがある場合を含む）は、あらかじめ県に相談する- 10 -

（別表３）
事業継続力強化支援事業の実施に必要な資金の額及びその調達方法
１

必要な資金の額（単位 千円）
R５年度

R６年度

R７年度

R８年度

R９年度

R10 年度

300

300

300

300

300300

・専門家派遣費
100
100100100
・協議会運営費
10101010・セミナー開催費
30303030・チラシ作成費
100100100100・防災、感染症対策費
60606060（備考）必要な資金の額については、見込み額を記載すること。

100103010060100
103010060必要な資金の額

２

調達方法
県補助金、町補助金、自主財源（会費、手数料等）（備考）調達方法については、想定される調達方法を記載すること。

- 11 -

（別表４）
事業継続力強化支援計画を共同して作成する商工会又は商工会議所及び関係市町村以外の者を連携して事業継続力強化支援事業を実施する者とする場合の連携に関する事項
連携して事業を実施する者の氏名又は名称及び住所
並びに法人にあっては、その代表者の氏名
・東京海上日動長野支店東信支社 上田市天神 1-8-2 支社長 佐々木和也
・あいおいニッセイ AD インシュアランスサービス佐久小諸 佐久市佐久平駅北 2-1
支店長 小祝 崇
・長野県火災共済協同組合 長野市中御所岡田 131-10 理事長 柏木昭憲
連携して実施する事業の内容
関連する３社・小規模事業者に対する災害リスクの周知。
・自然災害等のリスク及びその影響を軽減させるための取り組みや対策の周知・説明
主に東京海上日動及びあいおいニッセイ AD インシュアランスサービス
・小規模事業者に対し、ＢＣＰ策定による実効性のある取り組みや支援を行う。
・個別相談会、セミナーを通して個社のＢＣＰ策定のための支援を連携して実施する。
連携して事業を実施する者の役割
東京海上日動・あいおいニッセイ AD インシュアランスサービス
・事業者の損害保険の見直しを図り、災害時などに必要な保険を専門的な立場から精査することにより、事業継続のための資金確保等を図ることが期待できる。
・セミナーの開催等に講師の派遣や資料の提供を受け、実効性のあるＢＣＰ策定を図ることができる。
長野県火災共済協同組合
・被災時の復旧に必要な費用算定等で連携してあり、迅速な対応が期待できる。
・ＢＣＰ策定に必要な情報の提供を受け、実効性のある計画の策定と対応を図ることができる。
連携体制図等

長野県火災共済南佐久エリア

東京海上日動

協同組合

商工会

あいおいニッセイ

担当組合職員

BCP 計画等の策定支援

佐久穂町商工会
事務局長

地域小規模事業者

共済保険通知担当社員

BCP 計画等の策定支援
損害保険の加入促進- 12 -