東京電力ホールディングス株式会社
労働環境改善2018/4/26現在

労働環境改善スケジュール
分
野
名

括

作業内容
り

3月

これまで１ヶ月の動きと今後１ヶ月の予定

4月

25

（実 績）
・管理対象区域の運用区分及び放射線防護装備の適正化検討※
・管理対象区域の運用区分に応じた放射線防護装備の適正化運用開始（2016年3月8日）
防
護
装
備

1

防護装備の適正化検討（予 定）・管理対象区域の運用区分及び放射線防護装備の適正化検討※（運用範囲の拡大等）
・Green zoneの拡大（5月上旬予定）※管理対象区域を３つのゾーンに区分し、休憩所や装備交換所で、各区分に応じた防護装備を着用することで、作業時の負荷軽減
による作業性の向上を図る。

人
身
安
全

2

重傷災害撲
滅、全災害発生状況の把握（実 績）・協力企業との情報共有、安全施策の検討・評価
・安全衛生推進協議会の開催：災害事例等の再発防止対策の周知等
・作業毎の安全施策の実施（ＴＢＭ－ＫＹ等）
・2017年度災害発生状況、2018年度安全活動計画（4/26公表）
・熱中症予防対策の実施（4～10月）（予 定）・協力企業との情報共有、安全施策の検討・評価
・安全衛生推進協議会の開催：災害事例等の再発防止対策の周知等
・作業毎の安全施策の実施（ＴＢＭ－ＫＹ等）
・熱中症予防対策の実施（4～10月）

8

検
討
・
設
計

労
働
環
境
改
善

健
康
管
理

4

5

、

要
員
管
理
労
働
環
境
改
善

車
両
点
検
整
備

6

長期健康管理 （予 定）の実施・検査対象者・医療機関等からの問い合せ対応及び検査費用の精算手続き（実 績）
・１Ｆ救急医療室の2018年6月までの医師確保完了（固定医師１名＋ﾛｰﾃｰｼｮﾝ支援医師）
継続的な医療職の確保と患者搬送の迅速 （予 定）・１Ｆ救急医療室の7～9月の勤務医師調整化（実 績）
・作業員の確保状況と地元雇用率についての調査・集計
作業員の確保状況と地元雇用率の実態把 （予 定）・作業員の確保状況と地元雇用率についての調査・集計
握（実 績）
・労働環境・生活環境・就労実態に関する意見交換及び実態把握・意見交換及び実態把握に基づく解決策の検討・実施・結果のﾌｨｰﾄﾞﾊﾞｯｸ
労働環境・生・相談窓口への連絡（処遇・労働条件等）への対応
活環境・就労実態に関する
企業との取り （予 定）・労働環境・生活環境・就労実態に関する意見交換及び実態把握
組み・意見交換及び実態把握に基づく解決策の検討・実施・結果のﾌｨｰﾄﾞﾊﾞｯｸ
・相談窓口への連絡（処遇・労働条件等）への対応（実 績）
・未点検の構内専用車両の整備計画の検討・策定
・未点検の構内専用車両の整備の実施

7

構内専用車両（予 定）の点検整備
・未点検の構内専用車両の整備計画の検討・策定
・未点検の構内専用車両の整備の実施

5月
22

29

6

6月
13

20

下

上

中

7月
下

前

備

考

後

管理対象区域の運用区分及び放射線防護装備の適正化検討

新規追加
管理対象区域の運用区分に応じた放射線防護装備の適正化

現
場
作
業

工程調整中
▽5月上旬 Green zoneの拡大

新規追加▼2017年度災害発生状況、2018年度安全活動計画（4/26公表）

情報共有、安全施策の検討・評価
現
場
作
業

新規追加
熱中症予防対策の実施（4～10月）

健康相談受付（実 績）・検査対象者・医療機関等からの問い合せ対応及び検査費用の精算手続き
・2018年度対象者（社員）への「がん検査」案内
3

15【検査受診期間】 検査対象者・医療機関等からの問い合せ対応及び検査費用清算手続き、2018年度「がん検査」案内（社員）

現
場
作
業

検
討
・
設
計

１Ｆ救急医療室の7～9月の務医師調整

１Ｆ救急医療室6月までの医師確保完了

現
場
作
業

検
討
・
設
計

▼作業員の確保状況調査依頼

作業員の確保状況集約▼▽作業員の確保状況調査依頼

作業員の確保状況（3月実績/5月予定）と地元雇用率（3月実績）についての調査・集計

作業員の確保状況集約▽

作業員の確保状況（4月実績/6月予定）と地元雇用率（4月実績）についての調査・集計▽作業員の確保状況調査依頼

作業員の確保状況（5月実績/7月予定）と地元雇用率（5月実績）についての調査・集計

労働環境・生活環境・就労実態に関する意見交換及び実態把握、解決策の検討・実施・結果のフィードバック

検
討
・
設
計

現
場
作
業
検
討
・
設
計
現
場
作
業

未点検の構内専用車両の整備計画の検討・策定（4月分）

未点検の構内専用車両の整備計画の検討・策定（5月分）

未点検の構内専用車両の整備の実施

未点検の構内専用車両の整備計画の検討・策定（6月分） 未点検の構内専用車両の整備計画の検討・策定（7月分）

東京電力ホールディングス株式会社
労働環境改善2018/4/26現在
分
野
名

括

作業内容
り

3月

これまで１ヶ月の動きと今後１ヶ月の予定
25

4月
8

15

労
働
環
境
改
善

提供：⽇本スペースイメージング，©DigitalGlobe

管理対象区域の運用区分 レイアウト

5月
22

29

6

6月
13

20

下

上

中

7月
下

前

後

備

考

Green zone [⼀般服エリア]の拡⼤について

2018年4⽉26⽇

東京電⼒ホールディングス株式会社

１．概要
５⽉上旬より、１〜４号機周辺道路やタービン建屋東側の⼀部エリアについて 、当該エリアで働く作業員の⾝体的負荷軽減や作業性の向上を⽬的に、Yellow zone から Green zoneに変更する（Green zoneの割合：約95%→約96%［構内道路がすべてGreen zone］）
また、運⽤区分の変更にあたり、空気中放射性物質濃度がマスクの着⽤基準を下回っていることを確認するとともに、ダスト上昇を早期に検知するための連続ダストモニタを追加設
置した。

１号機

２号機

３号機

４号機

提供：⽇本スペースイメージング㈱ (c)DigitalGlobe

【変更前】

１号機

２号機

３号機

４号機

提供：⽇本スペースイメージング㈱ (c)DigitalGlobe

【変更後】

1

２-1．空気中放射性物質濃度の確認結果 〜測定点〜
運⽤区分の変更を予定している１〜４号機周辺道路等について、「⼿サンプリング」及び「連続ダストモニタ」により、空気中放射性物質濃度を確認（測定結果は、次⾴以降参照）
R zone［アノラックエリア］
Y zone［カバーオールエリア］■測定点

G zone［⼀般服エリア］
変更予定エリア（Y zone → G zone）
連続ダストモニタ［既設分］
連続ダストモニタ［追加設置分］
写真

A

B

D

Ａ

C

⼿サンプリング点

E
H
F

I

G

提供：⽇本スペースイメージング㈱ (c)DigitalGlobe

3号機海側道路2

２-2．空気中放射性物質濃度の確認結果〜連続ダストモニタによる測定結果〜■連続ダストモニタによる測定結果
 3/20より、２号機原⼦炉建屋南⻄側にて連続測定を開始。
 空気中放射性物質濃度は、既設分と同様に10-6〜10-5[Bq/cm3]程度で推移※しており、マスク着⽤基準未満（2×10-4[Bq/cm3]）であることを確認。

空気中放射性物質濃度[Bq/cm3]▼連続ダストモニタ追加（２号⻄側）

マスク着⽤基準（2×10-4[Bq/cm3]）２号⻄側（追加設置分）※ 天然核種の影響により、概ね10-6〜10-5[Bq/cm3]で⽇変動する。

3

２-3．空気中放射性物質濃度の確認結果〜⼿サンプリングによる測定結果〜■⼿サンプリングによる測定結果
 空気中放射性物質濃度が、すべてマスク着⽤基準（2×10-4[Bq/cm3]）を超えていないことを確認。

測定点

空気中放射性物質濃度[Bq/cm3]
Cs-134

Cs-137

合計A< 6.3×10-7< 6.8×10-7

検出限界未満B

7.4×10-7

4.6×10-6

5.3×10-6

C< 6.3×10-7< 5.8×10-7

検出限界未満D< 7.9×10-7< 7.1×10-7

検出限界未満E< 8.0×10-7< 6.8×10-7

検出限界未満F< 8.3×10-7< 8.8×10-7

検出限界未満G< 7.2×10-7< 7.1×10-7

検出限界未満H< 7.3×10-7< 7.5×10-7

検出限界未満I< 7.2×10-7< 6.6×10-7

検出限界未満4

【参考】変更後の運⽤区分〜全体図〜

提供：日本スペースイメージング（株）(C)DigitalGlobe

5

福島第一原子力発電所における2017年度災害発生状況、2018年度安全活動計画

2018年4⽉26⽇

東京電力ホールディングス株式会社

１. 2017年度の安全活動の主な取り組み
 安全活動は、改善を加えながらアクションプランを実施し、一定の成果が得られたと評価。
アクションプラン

分類

取り組み状況
・社員、元請企業含む協⼒企業より⽉毎に多数応募あり①安全標語の掲⽰（１回／⽉）

・当選した標語は、朝礼時の唱和や現場掲⽰等に広く活⽤・１Ｆで働く作業員へ安全意識付けとして定着

意

安全意識

識

の向上
③安全カレンダーの掲⽰（１回／⽉）

ス
キル

当社監理員のア

スキルアップ

ッ
プ

撲滅・４Ｓ

理

⼒量管理
コミュニケー
ション活動
熱中症
防⽌活動

・社員、作業員全員参加による危険撲滅キャンペーンにより、⾝近な危険個所等の抽出、是正を⾏ったことで安全意識向上
・過去の災害事例を記載した⼿作りカレンダーを現場や事務所等へ掲⽰を⾏い、作業前のＫＹ振り返りツールとして、⽇々の安全意識向上④安全イベントによる安全意識の向上

・幹部の企業朝礼参加、安全総決起集会等で安全意識向上①⼯事監理員の能⼒評価表による管理

・⼯事監理員毎の能⼒⽬標値を定め、必要な教育を⾏い⽬標値を達成②安全対策仕様書勉強会の開催（１回／⽉）

・安全対策仕様書勉強会とテストを⾏うことにより、安全管理の理解度向上③安全コーチング④職⻑等教育の推進

危険箇所の

管

②「危険個所抽出」災害撲滅キャンペーン（１回／年）・⼯事監理員の安全管理の⼒量向上を図るため、指導者が現場に同⾏し、安全コーチングを実施し、個⼈の⼒量⽬標に応じたきめ細かな指導を展開
・社員の直営作業等の安全管理に必要な教育（安衛法）を計画どおりに実施①安推協パトロール（２回／⽉）②協⼒企業と幹部の合同パトロール（２回／⽉）

・社員と企業の合同パトロール等により、2,000件以上の不安全な現場を改善③エリアキーパーパトロール（２回／⽉）①安全⾏動観察(ＧＭ：１回／⽉、部⻑：２回／⽉）①企業の安全診断（１社／⽉）②安全会議（１回／２ケ⽉）①熱中症防⽌の活動（5⽉〜９⽉）

・上司が部下に対し安全⾏動観察を⾏い、⼒量不⾜の⼯事監理員には個別指導を実施
・１２社の安全評価を実施
・安全管理の不⾜した企業には改善を要望し、企業の良好事例を他企業へ⽔平展開・安全管理の改善と⽔平展開を⾏うため、当社と企業で合同会議を開催、毎回、安全に関する課題、テーマを定めて議論を展開し、今後の取組みを決定・実践・2016年度４件から2017年度６件に増加
・1F作業経験の浅い作業員に熱中症が多く発症したことから、当作業員の識別管理を実施

1２．2017年度災害発⽣状況（1／６）
災害発⽣状況（熱中症・不休含む）

震災前の水準に迫る

・2016年度と⽐較して、災害⼈数は29%減（24⼈⇒17⼈）で震災前の⽔準に迫る。
・休業災害以上の度数率は、「0.22」であり、2016年総合⼯事業の度数率「0.64」の約1/3となった。（度数率：100万延実労働時間当たりの労働災害による死傷者数）
・2017年度は震災後初めて重傷（休業⽇数14⽇以上）災害ゼロを達成した。
・2017年度における災害⼈数の減少は、様々な安全活動の取り組みと発電所構内の作業環境がさらに改善されたこと（放射線防護装備の適正化、敷地内線量の低減等）
が⼤きく寄与していると評価している。継続して、安全活動と作業環境改善を進める。
2

２．2017年度災害発⽣状況（２／６）（１）熱中症を除く災害
ａ．３原因別発⽣状況

ｂ．災害種類別発⽣状況

・熱中症を除く災害の３原因（主な原因）で分類すると、⼈的要因が55％で最も多い
・⼈的要因は、危険感度不⾜に伴う慎重さに⽋けた⾏動に起因（狭隘部・ゴムマット上・凍結路の通⾏、１ｍ⾶び降り等）
・設備的要因は、危険箇所（⾓部、メッシュプレート）の区画
養⽣不⾜
・管理的要因は、事前検討不⾜（作業エリア・作業通路確保）と作業計画不備（使⽤⼯具と防護装備の指⽰の未実施）
・「転倒・つまずき」が５⼈で全体の46％（2016年度 ４⼈、25％）、⼈数は昨年度から1⼈増、５⼈中４⼈が⼈的原因で発⽣・2017年度休業災害３⼈は全て「転倒・つまずき」
・重篤（重傷、死亡）な災害に繋がる可能性が⾼い「はさまれ・まきこまれ」（2016年度５⼈、25％）と「墜落・転落」（2016年度１⼈、５％）の発⽣はなし「転倒・つまずき」災害が多く、その要因は危険感度の不⾜＜「その他」の内訳＞
・旋回梯⼦下部（⾓）に、まぶたを接触：１⼈・廃⾞⾞両に膝を接触：１⼈・有刺鉄線に⼿を接触：１⼈・メッシュプレートに膝を擦る：１⼈

3２．2017年度災害発⽣状況（３／６）
ｃ．2016年度、2017年度 作業項⽬別発⽣状況の⽐較
・2015年度では、準備・⽚付作業の災害が46%と多いことが課題
・ＫＹ時、準備・⽚付作業も本作業と同様に危険要因を必ず抽出する活動を実施

2017年度
準備・片付，
５人，２５％

・準備作業の災害はゼロ、⽚付作業の災害は18％となり、割合は、2016年度の25％からさらに低下＜「⽚付作業中」２⼈、18％の内容＞
・⽚付け作業中、タンク外周部に設置してある旋回梯⼦の下部に、左まぶたをぶつけ負傷
・⽚付け作業中、隣室への移動⽅法として間仕切壁の開⼝部内を通る経路としたため、開⼝部（⾼さ約１ｍ）から降りた際に⾜を負傷

2016年度4

２．2017年度災害発⽣状況（４／６）
ｄ．2016年度、2017年度 １Ｆ経験年数別発⽣状況の⽐較
１年未満､約１３％

2017年度・2015年度では、１Ｆでの経験
0.5未満,6.5％
年数が１年未満の作業員災害が0.5~1年未満,6.1%
62%と多いことが課題
1〜1.5年未満,6.6％(１Ｆでの経験年数が１年未満
1.5〜2年未満,7.0％の作業員に対する災害発⽣割合
2年以上,
73.7％
では0.80％）・2016年度から企業の安全診断
n=5,280⼈
開始、新規⼊所者への教育の実施状況確認・改善を実施
669人

１年未満､２７％
３人
0.5年未満,2⼈,18％

2年以上,8⼈,73％

0.5〜1年未満,
1⼈,9％
1〜1.5年未満,
0⼈,0％
1.5〜2未満,
0⼈,0％ n=11⼈

災害

2016年度

１F構内作業員割合(*)

数

１年未満､約１９％
１年未満､４０％８人
0.5未満,
4⼈,20％

2年以上,
8⼈,40％

0.5〜1年未満,
4⼈,20％

1,112人
0.5未満,9.8％
0.5〜1年未満,8.9％

2年以上,
60.3％

1〜1.5年未満,10.4％
1.5〜2年未満,10.6％

1.5〜2年未満, 1.5〜2年未満,
n=20⼈
2⼈,10％
2⼈,10％

・１Ｆでの経験年数が１年未満の作業員に対する災害発⽣割合は0.45％(3⼈/669⼈)となり、割合は、2016年度の0.72％(8⼈/1,112⼈)からさらに低下＊注：

n=5,947⼈

１F構内の作業員割合は、労働環境の改善に向けたアンケート（第7、8回）結果
を参照して算出5２．2017年度災害発⽣状況（５／６）（２）熱中症災害

a．熱中症発生数_年度推移

b．WBGT値と月別発生状況

・2017年度の熱中症発⽣数は、⼤幅な削減となった2016年度と同等となったもののやや増加（４⼈⇒６⼈）
・なお、休業を伴う熱中症は、2016年度に引き続きゼロを達成
・2017年度のＷＢＧＴ＊1値は、７⽉に最⼤を記録している等、2015年度の傾向と類似しているが、2017年度の７⽉は熱中症の発⽣を抑制・ただし、2017年度の８⽉はＷＢＧＴ値が下がっているが、熱中症が発⽣＊1：暑さ指数（湿球⿊球温度）：Wet Bulb Globe Temperature・2016年度と同様に、2017年度も10⽉に熱中症が発⽣（ＷＢＧＴ値：28℃）

6

２．2017年度災害発⽣状況（６／６）
ｃ．熱中症発症者の１F経験別分析

2016年度

2017年度・１Ｆ経験の浅い作業員＊2の熱中症発症率は、2016年度50％、2017年度83％＊２：東⽇本⼤震災以降、１Ｆ作業経験が6か⽉以内の作業員・１Ｆの夏場作業（４⽉〜10⽉）の経験がない作業員に熱中症が集中（３）全災害 （災害種類別発⽣状況）
・全災害で分析すると「転倒・つまずき」が29%、「熱中症」
が35％、合わせて64％7

３．2017年度安全活動の総括と2018年度安全活動の策定⽅針
意識・「転倒・つまずき」、熱中症等の災害が多く、安全意識の向上が必要である

スキルアップ

・⼯事監理員へ安全教育を展開、危険を察知するなどの能⼒向上を図った
・安全教育の範囲（関係法令の理解等）が広く、今後の教育活動に課題あり

管理・各パトロールや安全会議等の活動により、現場環境や安全管理の改善が進んだ・「転倒・つまずき」災害の要因となる危険個所がまだまだ是正できていない

まとめ①震災後初めて、重傷災害ゼロ②災害は減少し、軽傷化

評価
2017年度
安全活動の総括

・社員と作業員が⼀体となって安全活動を実施、様々な安全活動が定着した

しかし、⼈⾝災害撲滅には⾄らず

６割を超える災害の原因が、「転倒・つまずき」「熱中症」災害
課題

・「転倒・つまずき」は、ほとんどが⼈的要因・10⽉に熱中症災害が発⽣・熱中症災害者のほとんどが、１Ｆの夏場作業（４⽉〜10⽉）の経験がない作業員①災害の減少に伴い、これまでどおりに安全活動を継続する②「転倒・つまずき」「熱中症」災害に対し、以下の3本柱による取組みで対策を強化する
2018年度
の策定⽅針

３
本
の
柱

意識

安全意識の向上・浸透

スキルアップ

危険予知能⼒の向上

管理

安全活動のＰＤＣＡの定着
8

４．福島第⼀原⼦⼒発電所の安全⽅針
安全⽅針の強い意志のもと廃炉を推進する企業が⼀体となってを⽬指します。
［２０１８年度の重点⽬標］

１．「転倒・つまずき」災害の撲滅
２．「熱中症」災害の撲滅
２０１８年４⽉
東京電⼒ホールディングス株式会社
福島第⼀廃炉推進カンパニー
福島第⼀原⼦⼒発電所⻑

磯貝智彦

9

５．2018年度の安全活動（３本の柱）分類アクションプラン

取組みの内容①安全標語、安全カレンダーの掲⽰②「危険個所抽出」災害撲滅キャンペーン

意

識

安全意識
の向上・共有（「転倒・つまずき」災害に重点を置く）③安全イベントによる安全意識の向上④安全考動センター安全研修の受講⑤「転倒・つまずき」を考慮したＫＹの実施⑥作業前に「転倒防⽌チェックシート」を利⽤

スキルアップ

当社監理員の①安全に関する勉強会の開催

スキルアップ②職⻑等教育の推進

危険箇所の
撲滅・５Ｓ

管

理

⼒量管理
コミュニケーション活動
熱中症予防活動①安推協パトロール②協⼒企業と幹部の合同パトロール③エリアキーパーパトロール①安全⾏動観察①企業の安全診断②安全会議①熱中症予防対策の実施（４⽉〜１０⽉）（詳細は次項参照）
⾚字下線：重点管理10

６．熱中症予防対策（2018年度）
熱中症予防対策（４⽉ 〜１０⽉）
方針

目的
熱中症教育の実施

熱中症の意識向上（教育）

対策（アクションプラン）
社員・作業員への熱中症教育の実施
協力企業からの熱中症対策での教育内容確認
クールベスト・保冷剤着用の呼びかけ（ＷＢＧＴ値25℃以上）

熱中症予防対策の周知

熱順化の対応強化（作業時間の管理等）
情報掲示板・ポスター等での呼びかけ
クールベスト保冷剤・冷蔵庫の配備・管理
ＷＢＧＴ表示器、測定器及び表示器の配置

クールベスト・保冷剤の着用と適切な休憩

熱中症の防止と発症時

ＷＢＧＴ測定器・表示器（ソーラー式）及び時計の運用
救急医療室（ＥＲ）での応急治療・緊急移送体制の確保
給水車の配備・管理
熱中症管理者からの日々指導（体調管理、水分・塩分摂取、保冷剤着用等）
保冷剤着用と原則連続作業時間を２時間以下規制（ＷＢＧＴ値25℃以上時）
作業現場のＷＢＧＴ値が30℃以上時、作業原則中止 （主管部による許可作業を除く）
元請管理者による作業前の体調管理（体温、血圧、アルコールチェッカー実測）

協力企業と一体となった
確実な熱中症予防

熱中症統一ルールの徹底

元請管理者による健康診断結果、熱中症含む既往歴確認と状況に応じた配慮
酷暑時間帯の原則作業禁止（14時～17時）
作業エリア毎のＷＢＧＴ値の確認と管理（新規）「１Ｆの夏場作業（４月～10月）の経験がない作業員」の識別化、熱中症予防の徹底（新規）作業前のフェースtoフェースの体調管理（新規）作業環境の変更に伴う身体負荷の軽減

各ゾーンに応じた身体的な負荷の少ない装備への変更推進
屋外作業時に日よけ使用の推奨

11

【参考】2018年度実施予定の主な熱中症予防対策

飲料水の配備クールベストの配備

清涼飲料水の配備

移動式給水所の配備

塩タブレットの配備

大型ＷＢＧＴ表示器、時計の配備
12【参考】１Ｆの夏場作業（４⽉〜10⽉）の経験がない作業員の識別例（2018年度強化対策）

１．当社の識別①ヘルメットの名前の脇に ねまたは 熱を記⼊＊する②Ｙ装備にも名前の脇へ ねまたは 熱を記⼊＊する

東電太郎 ね＊ねの記⼊は⾚字とするが、⾚マジックが無い場合は⿊字も可

２．企業の識別例①作業着に名前をまる（○）で囲む②ヘルメットへ熱中症注意の表⽰を貼り付ける

13

【参考】2017年度作業災害⼀覧表
NO.

⽉ ⽇

1

災 害 概 要

種 類

傷害程度

NO.

⽉ ⽇

4⽉19⽇

横置きタンク仮置場整備⼯事において，資材荷下ろし作業
転倒・つま中，トラックの荷台に置かれた資材（Ｈ形鋼）の上を移動のずき際に⾜を踏み外して転倒し，⾜の付け根を負傷

軽傷Ⅱ

10

2

5⽉18⽇

共通配管ダクトほか閉塞⼯事において，廃棄処分する⽔中ポンプの取っ⼿部の硬質ゴムを切り落とす際，勢い余ってカッターの刃が⾜に当たり負傷

切れ・こす
れ

不休

3

5⽉31⽇

タンク設置⼯事において，作業終了後の⽚付け作業中，タンク外周部に設置してある旋回梯⼦の下部に左⽬瞼（まぶた）をぶつけ負傷

その他

4

6⽉28⽇

雑固体廃棄物焼却設備修理⼯事において，機械室内の床⾯清掃作業中に体調不良

5

7⽉12⽇

6

災 害 概 要

種 類

傷害程度

9⽉1⽇

固体廃棄物貯蔵庫第９棟新設⼯事において，隣室への移転倒・つま動⽅法として間仕切壁の開⼝部内を通る経路としたため，開ずき
⼝部から降りた際に⾜を負傷

軽傷Ⅱ

11

9⽉21⽇

防護設備点検作業において，設備取替・機能検査後に脚⽴から降りる際，指が突起物に接触し負傷

その他

不休

不休

12

10⽉3⽇

サブドレン集⽔設備移送配管⼆重化⼯事において，資材の⽚付け作業中に体調不良

熱中症

不休

熱中症

不休

13

12⽉2⽇

タンク受⼊れ配管追設⼯事において，ポリエチレン管の敷設
転倒・つま作業中，単管パイプ製の配管サポートの突起部分につまづき
ずき
⾜を負傷

不休

1号機カバー解体⼯事において，タービン建屋屋上にて監視カメラの移動作業中に体調不良

熱中症

不休

14

12⽉22⽇発電所周辺防護区域内のパトロールにおいて，ゴムマット上の霜で⾜を滑らせ負傷

転倒・つま
ずき

軽傷Ⅱ

7⽉14⽇

フランジタンク残⽔処理業務委託において，タンク天板上にてダスト測定中に体調不良

熱中症

不休

15

1⽉11⽇

増設多核種除去設備の計装品点検⼿⼊れ⼯事において，計器フランジ分解作業中，メッシュプレートの床⾯に着いていた膝（ひざ）を負傷

その他

不休

7

8⽉7⽇

多核種除去設備運転・保守業務において，HIC（⾼性能容器）交換作業後，脱⾐所にて放射線サーベイ検査を受けている際に体調不良

熱中症

不休

16

1⽉24⽇

⽔処理設備タンクエリアパトロールにおいて，タンク堰外の通路 転倒・つまを移動中，路⾯の凍結箇所で滑って転倒し⾜を負傷
ずき

不休

8

8⽉23⽇

構内駐⾞場において，廃⾞⾞両の確認中，⾞両と⾞両との隙間を通過した際に⾞両の突起物に⾜をぶつけ負傷

その他

不休

17

2⽉19⽇

構内排⽔路補修作業において，グラインダーのプラグを電⼯ド切れ・こす
ラムに差した際，⼿元スイッチが⼊っていたことで暴れながら始れ
動し，⾜に接触して負傷

不休

9

8⽉29⽇

固体廃棄物貯蔵庫第９棟新設⼯事において，外壁の下地補修作業中に体調不良

熱中症

不休

＊本⼀覧表は、作業安全の更なる向上を⽬指す事を⽬的として集約＊死亡：死亡重傷：休業⽇数が１４⽇以上
軽傷Ⅱ：休業⽇数が４⽇〜１３⽇
軽傷Ⅰ：休業⽇数が１〜３⽇
不休 ：災害当⽇のみ休務

14

福島第⼀における作業員の健康管理について（厚労省ガイドラインへの対応状況）
2018年4⽉26⽇

東京電⼒ホールディングス株式会社

１．福島第⼀における健康管理対策
福島第一における作業員の健康管理対策として、各元請事業者及び東京電力が以下の確認を行う
仕組みを構築し運用中
・対 象： 健康診断受診者のうち、結果で「要精密検査」・「要治療」・「要治療継続」と判定された者
・内 容： 上記対象者が医療機関を受診し、必要な者に対する就業措置等の対応が取られている
ことの確認
＜経緯＞
・厚労省のガイドラインへの対応として、産業医科大学殿から頂いたご指導を具体的な達成目標とし、各元請事業者の協力のもと、2016年7月（一部8月）より、当該運用を開始。
・当面、四半期毎に各元請事業者より管理状況報告を受けて確認することとしている。
（2016年度第２四半期の管理状況より、廃炉・汚染水対策チーム会合事務局会議で報告を実施）

・今回、2017年度第３四半期分（10～12月の健康診断）の管理状況及び第２四半期分以前のフォローアップ状況を確認。 ⇒ 結果概要は2、3頁に記載。
【具体的な達成目標】
東京電力及び元請事業者により、関係請負人の作業員について、以下の５点が確実に実施されている状態を実現させること①定期的に必要な健康診断を全員が受けていることを確認②健康診断の結果、治療または精密検査が必要とされた作業員が、医療機関を受診していることを確認③医療機関を受診して治療が必要とされた作業員が、すくなくとも福島第一構内で働く間は、必要な治療を継続していることを確認④定期的な健康診断の結果に基づき、就業上の措置を含む対応が行われていること⑤就業上の措置の実施状況が継続的に確認され、見直しが行われていること

１

２．第３四半期の健康診断に対する管理状況の取り纏め結果
第３四半期（10～12月）に実施の健康診断に対する管理状況の取り纏め結果（１）健康診断受診及び結果の状況［集約の対象： 51事業所 （元請事業者数48社）］

・期間中の健診受診者数は、合計6,043人で、「要精密検査」「要治療」「要治療継続」のいずれかの判定者は合計1,477人（全体の24％）であった。そのうち、「要精密検査」は504人（全体の8％）。
注）関係法令により、放射線業務従事者として従事を始めるとき及び、以降２回／年の頻度で健康診断を受けることが義務付けられている。

（２）「要精密検査」判定者への対応状況
・各元請事業者からの報告時点で、既に70％が精密検査を受診し必要な者に対する就業措置まで完了（A）の状況にあり、近く完了が見込める者（B）を含めると82％となった。
・各社とも構築した仕組みのもとで、指導、管理が適切に実施されている状況にある。
・指導後も未受診（C）と回答の18％は、次の第４四半期分報告時にその後の状況を確認する。
・「要精密検査」判定者の人数 504人
対応状況 A（精密検査を受診し、必要な場合は事業者による就業措置まで完了）
B（現在、途中段階）
C（指導後も未受診）

351人
60人
93人

注）「要精密検査」以外の「要治療」・「要治療継続」者への対応状況は、次々四半期報告での報告を求めている。

⇒各元請事業者から適切に報告がなされ、各社が構築した仕組みが有効に機能し、関係請負人での実施状況まで把握できる状態。
注）人数は各社からの報告の単純集計であり、所属の異動や健康診断種別ごとにカウントしているケースなどによる重複もある。次ページも同じ。

２

３．第２四半期分以前のフォローアップ状況
第２四半期分報告の「要精密検査」判定者への対応フォローアップ状況「要精密検査」判定者の人数

264人【 第２四半期報告当時 】 2017年11月【 フォローアップ状況報告時 】 2018年2月

A （精密検査を受診し、必要な場合は 153人

A （精密検査を受診し、必要な場合は 243人

事業者による就業措置まで完了）

B （現在、途中段階）
C （指導後も未受診）

83人
28人

事業者による就業措置まで完了）

C （指導後も未受診）

3人（健康診断受診後に間もなく退所した者等を除く）「要精密検査」判定者への対応状況
11%

31%

Ａ
58%

Ｂ
Ｃ

⇒第２四半期報告時点で対応が完了していなかった対象者も継続した対応がなされ、今回のフォローアップ報告時点で99％まで完了（退所者等は除く集計）。残りの1％（3人）も継続して確認していく。
第１四半期分報告の「要治療」・「要治療継続」判定者への対応状況（「要治療」・「要治療継続」者への対応状況については、次々四半期報告で報告を求める運用としている）⇒健康診断後の退所者を除き、治療や治療継続が実施されていること確認。
３