資料２

施策別の振り返りと検討の方向性【検討のポイント・概要版】① 政策１「健康福祉分野」～支えあい健やかな暮らしのできるまち～② 政策２「教育・文化分野」～いきいきと子どもが育ち、人がよりよく生きる、文化を育むまち～

第二次山口市総合計画の協議スケジュール（予定）
参考注）将来都市像や政策などの内容や名称は、便宜上、現在の総合計画の内容で表記しています。

（１）まちづくり構想（基本構想） １０年：平成３０年度〜平成３９年度

広域県央中核都市の創造
協働によるまちづくり

政策８ 行政経営分野
市民の信頼に応える行政経営

政策７ 自治振興分野
ともに力をあわせてつくるまち政策２ 教育・文化分野
いきいきと子どもが育ち、人がよりよく生きる、文化を育むまち

政策３ 生活安全分野
安心・
安全なくらしのできるまち政策４ 環境分野
自然環境と調和した暮らしのできるまち政策５ 都市整備分野
機能的な都市基盤が整い、発展していくまち

政策６ 経済・
産業分野
市民生活を支え、地域の活力を生む産業の
まち

第４回

８つの政策
第３回

政策１ 健康福祉分野
支えあい健やかな暮らしのできるまち

第２回

将来都市像

第５回

「ひと、まち、歴史と自然が輝く 交流と創造のまち 山口」

1（２）まちづくり計画（基本計画） 前期原則５年：平成３０年度〜平成３４年度

３４の施策

政策１
健康福祉分野‐① 一人ひとりが健康づくりを行うまち‐② 子どもの健やかな育ちを支えあうまち‐③ 高齢者が生きがいを持って暮らすまち‐④ 障害者が安心して自立した生活ができるまち‐⑤ 地域で支えあう福祉のまち‐⑥ 社会保障で安心して暮せるまち政策２
政策３
教育・文化分野
政策４
生活安全分野
‐①
政策５
環境分野
政策６
‐②
‐①
都市整備分野政策７‐①‐③‐②
経済・産業分野
‐①
政策８
‐②
‐④
‐③
自治振興分野
‐①
‐②
‐③
‐⑤
‐④
行政経営分野
‐①
‐②
‐⑥

第６回

‐⑤

‐④

‐③

‐③
‐④
‐⑤
‐⑥

‐②

‐①
‐②

重点戦略（プロジェクト）■

協議スケジュール
第１回 委嘱、山口市のまちづくりの状況など
第２回 健康福祉・教育・文化
第３回 生活安全・環境・都市整備
第４回 経済・産業・自治振興・行政経営
第５回 基本構想・基本計画の骨子（タイトル）
第６回 重点戦略（プロジェクト）
第７回 素案・答申案

第２回～第４回は、テーマ別の協議。第６回の重点戦略（プロジェクト）の協議に効果的につながる
ように、毎回、テーマを絞り込んだ協議としたい。

2

施策１－１ ⼀⼈ひとりが健康づくりを⾏うまち
⼭⼝市元気いきいき推進計画に基づき、健康的な⽣活習慣の確⽴や、疾病の予防・早期発⾒、必要な医療が受けられる地域医療体制の充実
等、総合的な健康づくりを推進し、健康寿命の延伸に向けた取組を進めている。
また、平成２７年度に健康都市宣⾔を⾏うなど、市⺠の健康づくりへの意識醸成や実践に向けた取組を進めている。
健康づくりの推進

健康に良い⽣活習慣を実践している市⺠の割合（運動、⽣活活動）

１．地域との協働による取組
・健康づくりチャレンジモデル事業

52.0%
50.0%

地域づくり協議会との連携のもと、名⽥島、阿東地域をモデル地域として運動、⾷事、交流を通じて、地域主体の健康づくりを推進（名⽥島・阿東地域
で３年間実施）【検討のポイント】
２．市⺠総参加による健康づくりに向けた機運の醸成
今後、⻘年期・壮年期への健康づくりへ向けた意識の醸成や実践の働きかけを⾏うため、地域主体や関係
・県や協⼒店舗と連携し、健康づくりの動機付けを図る
機関と連携した健康づくりの推進が必要ではないか。
元気いきいきポイントの実施

48.0%

48.7%

47.0%

45.7%

46.0%

平成29年度⽬標 ５０％

44.0%
42.0%
H23

H24

疾病予防、早期発⾒、早期治療の推進

H25

H26

H27

５種のがん検診の平均受診率

１．がん検診の実施
節⽬年齢におけるがん検診の⾃⼰負担⾦の無料化を実施
胃がん、⼤腸がん、乳がん・・・40歳、45歳、50歳、55歳、60歳
⼦宮頸がん・・・20歳、25歳、30歳、35歳、40歳【参考】全国平均（H25) 国⺠⽣活基礎調査より胃がん 39.6％ ⼤腸がん 37.9％ 肺がん 42.3％
乳がん 34.2％ ⼦宮頸がん 32.7％

50.3%

49.2%

対象：40歳〜69歳、⼦宮頸がんは20歳〜69歳

５種のがん検診
平均受診率

39.0%
38.0%
37.0%
36.0%
35.0%
34.0%
33.0%
32.0%

（５種：胃、⼤腸、肺、乳、⼦宮）

37.4％【検討のポイント】
がん検診の受診率は、全国平均と同⽔準であるが、受診率の向上に向けた取組が必要ではないか。

医療体制の充実
１．⼀次（初期）救急医療体制
休⽇・夜間急病診療所の運営・・・休⽇における⻭科、夜間における内科及び外科の救急医療を実施■年間延べ受診者数
在宅当番医診療業務の委託・・・休⽇及び⼟曜⽇の夜間における医療体制
H21
救急医療を実施（⼟曜⽇の夜間は吉南医師会のみ）
２．⼆次救急医療体制（救急患者に対応）
綜合病院⼭⼝⾚⼗字病院、済⽣会⼭⼝総合病院、⼩郡第⼀総合病院の３総合病院の輪番制により、休⽇や夜間等における⼆次救急
医療が提供できるよう、運営補助及び設備整備に対する助成を実施
３．へき地医療徳地柚野および串地区において、週１回医療を提供。
徳地のみならず、阿東地域の医師に協⼒をいただき、診療機能を維持している。

37.4%

36.6%
34.2%
32.7%

平成29年度⽬標 ４０％

H24

H25

H26

H27

（単位：⼈）
H22

H23

H24

H25

H26

H27

在宅当番医制12,296

11,85911,671

12,604

12,55013,172

12,460⼭⼝市休⽇・夜間急病診療所

10,167

7,409

5,027

5,158

4,861

4,925

4,828

⼆次救急医療病院

8,571

8,515

8,838

8,975

9,187

9,060

8,703

367

296

269

245

259

247

209

へき地診療所【検討のポイント】
⼀次・⼆次救急医療体制の維持確保を引き続き進める。へき地医療については医師確保の課題があり、今後、関係機関等と連携を進める必要があるのではないか。

3

施策１－２ ⼦どもの健やかな育ちを⽀えあうまち
保育園等における待機児童解消に向けた取組

3,600

【現状】

3,200

平成27年に「⼭⼝市⼦ども・⼦育て⽀援事業計画」を策定。乳幼児期の教育・保育における量の⾒込みに基づき、保育園の整備、認定こども園への移⾏、地域型保育事業の導⼊等を進めると同時に、提供体制を⽀える保育⼠の⼈材確保を図っている。
【認定こども園】

私⽴保育園新増築 ７件
市⽴保育園増改築 １件
認定こども園移⾏
１件 1１件
地域型保育施設２件

⼊所希望者数

3,400○保育園待機児童数（平成28年4⽉1⽇現在） 65 ⼈
○３歳未満児における保育ニーズの⾼まり○保護者の就業形態の多様化による、病児、休⽇の保育など保育ニーズの多様化○保育⼠の不⾜【これまでの取組】
１．保育園等の整備（平成19年度〜平成27年度）

保育園等⼊所希望者数と定員数の推移(⼈)

・幼稚園と保育園の機能や特⻑をあわせもつ
・対象は0歳から5歳【地域型保育事業】
・事業所内保育等、少⼈数の保育・対象は0歳から2歳

６３５ ⼈の定員増※平成２８年度は、１８２⼈の定員増を予定

２．保育⼠の⼈材確保策
⼭⼝市独⾃の取組として、平成26年度に開設した「やまぐち⼦育て福祉総合センター」において、保育⼠資格応援講座を実施。
【検討のポイント】
⼦どもの数は減少傾向にあるものの、保育園等への⼊所希望者数は増加傾向にあるため、引き続き、保育の量的拡充を進め、待機児童の解消を図ることとしている。そのためにも、提供体制を⽀える保育⼠の⼈材の確保について、関係機関と連携した取組の検討が必要ではないか。

定員数

3,000
2,800
2,600
2,400
2,200

H19

H20

H21

H22

H23

H24

H25

H26

定員数

保育園等における待機児童数の推移

(⼈)

100

75

80

57

60
13

0

2

H19

H20

20

68

65

H27

H28

33

27

40

12

0
H21

H22

H23

H24

H25

H26

放課後児童クラブ待機児童数の推移

(⼈)

200

放課後児童クラブにおける待機児童解消に向けた取組

100

【現状】

50

【これまでの取組】
１．放課後児童クラブの整備（平成１９年度〜平成２７年度）

H28

2,500 2,565 2,525 2,540 2,620 2,590 2,670 2,760 3,012 3,135

149

150

○放課後児童クラブの待機児童数（平成28年4⽉1⽇現在） １４９ ⼈○対象年齢拡⼤への対応（H27.4から対象拡⼤ ⼩学３年⽣まで→⼩学６年⽣まで）○保護者の就業形態が多様化

H27

⼊所希望者数 2,423 2,477 2,527 2,594 2,637 2,865 2,917 3,055 3,156 3,435

107
73

67
35

26

47
11

9

12

0
H19 H20 H21 H22 H23 H24 H25 H26 H27 H28【検討のポイント】

中規模以上の⼩学校における第２学級の整備が平成２７年度に完了（１学級あたり30⼈〜60⼈の定員増） 依然待機児童が発⽣していることから、公共スペースの活⽤や中規※中規模⼩学校：⼤殿、⽩⽯、湯⽥、⼤内、⼤内南、宮野、良城、平川、⼤歳、上郷、 ⼩郡、⼩郡南、阿知須⼩学校

２．⼟曜⽇や夏休みにおける開所時間の延⻑

模以上の⼩学校における更なる学級の整備等、受⼊体制の整備を検討すると同時に、開所時間の延⻑などを充実させる取組の検討が必要ではないか。

4

施策１－３ ⾼齢者が⽣きがいを持って暮らすまち

要⽀援・要介護認定者と認定率の推移(⼈)

15,000【現状】○65歳以上の⼈⼝及び割合が増加
12,000平成17年43,297⼈（21.7％）→平成27年53,924⼈（27.3％）※国勢調査値（平成27年は住⺠基本台帳による独⾃推計）
9,000○世帯主が65歳以上で、単独及び夫婦のみの世帯が増加
平成17年国勢調査 65歳以上の親族のいる世帯数 27,890
6,000
うち⾼齢者単⾝世帯 6,569 ⾼齢者夫婦世帯 6,742
3,000
平成22年国勢調査 65歳以上の親族のいる世帯数 29,850
うち⾼齢者単⾝世帯 7,834 ⾼齢者夫婦世帯 7,607
0○要⽀援及び要介護認定者が増加

25.6%
23.6%
19.0% 19.4% 19.6%

20.5%

21.2%

30.0%
25.0%

21.9%

20.0%
8,147

9,029

9,997

6,605

6,840

7,108

7,623

7,876

2,602

2,830

3,038

3,281

3,488

3,700

4,129

4,497

H24

H25

H26

H27

H28

H29

H32

H37

15.0%
10.0%

要⽀援認定

要介護認定

認定率
H27以降は市独⾃推計

社会活動と⽣きがいづくりの推進
・⽼⼈クラブ等が実施する⽣きがいや健康づくりを推進する事業の⽀援
平成27年度 ２０７団体への活動⽀援

・⾼齢者⽣きがいセンターの運営
市内 １３箇所

地域活動に参加している⾼齢者の割合

地域活動に参加している⾼齢者の割合
５４．７％
⽬標値４６％を達成【検討のポイント】
⾼齢者⼈⼝が増加する中で、⾼齢者が地域で活躍できる仕組みづくりや⽣きがいづくりにつながる取組は⼀層必要となるのではないか。

60.0%
55.0%
50.0%
45.0%
40.0%
35.0%

平成29年度⽬標 ４６％

30.0%
H19 H20 H21 H22 H23 H24 H25 H26 H27

介護予防の推進・⼆次予防事業対象者把握事業

チェックリストにより、介護予防の必要な６５歳以上の⾼齢者を早期に把握し、必要に応じて訪問し、医師の判断を実施。結果をもとに介護予防事業の参加を勧める。

・⼆次予防通所型介護予防事業
介護予防が必要な65歳以上の市⺠（⼆次予防事業対象者）に、運動器の機能向上、栄養改善等を⽬指したプログラムを提供する。（委託事業）

⼆次予防に参加した者で、⽣活機能を維持・改善している者の割合
９１．８％ ⽬標値９０．４％を達成
要⽀援認定者で⽣活機能が維持・改善されている者の割合
７１．７％ ⽬標値７０％を達成

・介護予防⽀援運営事業

地域包括⽀援センターが、要⽀援１・２の認定者に対して、介護保険の予防給付サービスの利⽤調整（関係機関との調整）等を⾏う。

地域包括ケアの推進
・地域包括ケアシステムの中核となる地域包括⽀援センターの機能強化
平成27年度から理学療法⼠、作業療法⼠を基幹型地域包括⽀援センター内に配置し体制強化を図る。
【直営】基幹型地域包括⽀援センター、2分室（徳地・阿東）【委託】５センター（中央、北東、鴻南、川⻄、川東地域）【検討のポイント】
地域社会の変容等に伴う福祉ニーズの多様化、複雑化に対応し、⼈⼝減少の中で効率的・効果的なサービスを提供し、⼈材を確保するため、誰もが⽀えあう地域の構築に向けた福祉サービスの実現として、⾼齢者、障がい者、児童、⽣活困窮者などへの総合的な⽀援が提供できる新しい包括⽀援体制の構築が必要ではないか。

5

施策１－４ 障がい者が安⼼して⾃⽴した⽣活ができるまち
障害者総合⽀援法に基づく各種サービスの提供
平成２５年に制定された障害者総合⽀援法に基づき、訓練給付、介護給付、相談⽀援など障がい者の⽅の⾃⽴を⽀える給付事業を実施し、福祉施設から⼀般就労への移⾏や施設⼊所・⼊院から在宅⽣活への移⾏を図っている。 ※⼀般就労・・・雇⽤契約に基づく企業等への就職や在宅就労。
１．⾃⽴⽀援の促進●⾃⽴⽀援給付の提供

給付の利⽤者数328⼈（基準値）⇒868⼈（H27）⼈

⾝体障害者⼿帳保持者数（直近5年）

7,800
7,600
7,400
7,200
7,000
H23

訓練給付・・・就労サービス
⼈

介護給付・・・訪問系サービス、⽣活介護、施設⼊所サービス
相談⽀援・・・サービス等利⽤計画の作成、地域移⾏・地域定着

各種給付の提供により、障がい者の⽅⼀般就労や在宅⽣活への移⾏に繋がる。
●福祉施設から⼀般就労へ移⾏

13⼈/年（基準値）⇒29⼈/年（H27）●施設⼊所・⼊院から在宅⽣活への移⾏

3⼈/年（基準値）⇒12⼈/年（H27）【検討のポイント】
引き続き、障がい者の⽅が地域で安⼼して暮らせるよう、障害福祉サービスの適切な給付に努めていくことが必要ではないか。
障がい者の⽅の地域移⾏と就労⽀援を⾏うため、関係機関と連携した取り組みの推進が必要ではないか。

H24

H25

H26

H27

年

療育⼿帳所持者数（直近5年）

1,400
1,300
1,200
1,100
1,000

H23
⼈

H24

H25

H26

H27

年

精神障害者⼿帳所持者数（直近5年）

1,800
1,600
1,400
1,200
1,000

年

H23

H24

H25

H26

H27

障がい者を取り巻く環境の整備
１．障がい者の社会参画に向けた⽀援●福祉タクシー利⽤券の発⾏ 障害者⼿帳所持者（10,553⼈）に対する発⾏割合 52.1%（H27実績）
障がい者の⽅の社会参画を促進するため、タクシーの利⽤料⾦の助成を実施。
２．障がい者差別解消への対応●障害者差別解消法が平成28年4⽉に施⾏。
障がいを理由とする差別的取扱いの禁⽌、障がい者への合理的な配慮の提供などが義務づけされた。

【検討のポイント】
福祉タクシー料⾦の助成事業のほか、障がい者の外出時の付き添い等を⽀援する移動⽀援事業や⽣活訓練事業などの利⽤を促進し、障がい者の社会参画を推進する。
平成28年4⽉に施⾏された障害者差別解消法への対応として、⺠間事業者
への障がい者に対する合理的配慮の提供に向けた啓発等、関係機関と連携した取り組みの推進が必要ではないか。

6

施策１－５ 地域で⽀えあう福祉のまち
地域福祉意識の醸成と活動の充実
平成26年度策定「⼭⼝市地域福祉計画・⼭⼝市地域福祉活動計画」に基づき、社会福祉協議会をはじめ、地域づくり協議会など多様な主体が協⼒・連携して、地域福祉活動の裾野を広げ、地域全体で⽀えていく仕組みづくりを構築するための事業や災害時に地域の共助による避難⽀援体制づくりに取組んでいる。
市社会福祉協議会や地区社会福祉協議会等で実施されている主な取組
・⽣活課題を把握するための住⺠座談会の開催
・地域交流の場づくり（ふれあい・いきいきサロンの運営⽀援など）
・地域の助け合い活動（ふれあい型給⾷サービス事業、⾒守り活動など）
・広報紙やホームページを通じた広報・啓発活動

参考：災害時要援護者⽀援の取組状況（平成27年度）
・災害時等地域⽀えあいマップ作成地域 12地域
・災害時要援護者登録数 1,024⼈（⾒守り訪問対象者数 4,007⼈）
登録者数が減少しており、制度の周知が必要
⼈

市⺠の参加意識向上に向けた取組が必要
地域福祉活動への参加意識のある市⺠の割合 H27：27.5％ ⽬標値：40.0％
地域福祉活動に参加したことがある市⺠の割合 H27：14.0％ ⽬標値：22.0％

1300
1100
900

災害時要援護者登録者数

H23

H24

H25

H26

H27

【検討のポイント】
・⽀えあいの地域社会づくりに向け地域福祉活動に参加・ 関⼼を持つ市⺠を増やしていくことが必要ではないか。
・地域課題・⽣活課題の解決に向けて、地区社会福祉協議会や地域づくり協議会など各種地域団体の連携強化が必要ではないか。
・災害時要援護者になる可能性が⾼い市⺠は年々増加しており、災害時要援護者⽀援制度の更なる周知が必要ではないか。

地域福祉の基盤づくり
地域福祉活動を⾏う⼈材の確保・育成のため、地域福祉の主要な推進役である「⼭⼝市社会福祉協議会」や「⼭⼝市⺠⽣委員児童委員協議会」に対し、継続した⽀援を実施している。

15,500⺠⽣委員・児童委員について

15,000

・任期は3年（平成28年12⽉⼀⻫改選）
・⼭⼝市の定数443名（H28.1.1現在）
・主な活動は相談対応、⾒守り活動、関係機関との情報共有等
・対象者の増加、対応する問題の複雑化・多様化。

【検討のポイント】
少⼦・⾼齢化の進展等により、地域福祉活動の需要が⾼まる中で、⺠⽣委員・児童委員への相談等も多く、その役割は⾮常に重要になっている。期待される役割が広がる中で、⺠⽣委員・
児童委員を⽀援するため、関係機関との更なる連携が必要ではないか。

件

⺠⽣委員・児童委員の相談・⽀援件数

14,50014,000
H23

H24

H25

H26

H27

平成27年度分野別相談・⽀援件数（n＝15,144）
⾼齢者に関すること
障がい者に関すること
⼦どもに関すること
その他

8,476
368
2,532
3,768

7

施策１－６ 社会保障で安⼼して暮らせるまち
保険制度の適正な運営
国⺠健康保険、介護保険、後期⾼齢者医療制度保険などの保険制度を持続可能なものにしていく
ため、保険料の徴収率向上に向けた取組みや、後発（ジェネリック）医薬品の使⽤等を促進し、適正かつ公平な給付と負担をめざしている。
保険料の徴収率向上に向けて（国⺠健康保険、介護保険、後期⾼齢者医療保険）徴収率の推移●H19年度に「市税等コールセンター」を設置。 ⇒初期滞納者に対する⾃主納付促進

国民健康保険料●H21年度よりコンビニエンスストアでの納付を開始。
介護保険料徴収率
99.30％（最終⽬標値）
国⺠健康保険料徴収率
94.00%（最終⽬標値）
後期⾼齢者医療制度保険 99.50%（最終⽬標値）

介護保険料

後期高齢者医療保険料

最終⽬標値を達成（H27年度末）【検討のポイント】
市⺠の納付の利便性を⾼めるため、パソコン等を使った新たな納付⽅法（ペイジーやクレジット収納など）の検討が必要ではないか。
国⺠健康保険法の改正に伴い、平成３０年度から国⺠健康保険の財政運営主体が市から県に変わることへの対応の検討が必要となる。

100
98
徴 96
収 94
率
92
％
90
88
H19 H20 H21 H22 H23 H24 H25 H26 H27

⽣活保護と⾃⽴⽣活の⽀援・市営住宅への⼊居⽀援
⽣活保護受給世帯数は横ばいの状況にあるものの、経済情勢に伴う雇⽤問題や、医療費の⽀払いなどにより、⽣活困窮に伴う相談件数が増加している。
⽣活保護者の⾃⽴⽀援に向けて●H19年度に「就労⽀援員」を配置。⾃⽴⽀援に向けた就労⽀援を実施。
公営住宅の⻑寿命化に向けて●H25年3⽉に策定の「⼭⼝市公営住宅等⻑寿命化計画」に基づき、市営住宅の改修を実施すると同時に、⽼朽化する市営住宅の建替を実施。

【検討のポイント】

平成27年4⽉に施⾏された⽣活困窮者⾃⽴⽀援法に伴い、⽣活保護に⾄る前の段階の就労準備⽀援をはじめ、⾃⽴⽀援策の強化が必要ではないか。
また、⺠間住宅の活⽤など、今後の公営住宅のあり⽅について、検討する必要があるのではないか。

生活保護率の推移
18
16
14
12
保
護 10
率 8
％ 6
4
2
0
H20

H21

H22
全国

H23
県

H24

H25

H26

H27

市

8

施策2－1 お互いを認めあい、⼈権を尊重するひと
⼈権意識の向上に向けた取組
平成２３年に策定した「⼭⼝市⼈権推進指針」に基づき、「市⺠⼀⼈ひとりの⼈権が尊重されたまち」の実現に向け、⼈権学習講座の開催や啓発資料の作成・配布、⼭⼝⼈権擁護委員協議会による地
域住⺠の⼈権擁護と⼈権思想の普及啓発などの⽀援を実施。
１．⼈権が侵害されたことがあると思う市⺠の割合20％未満で推移

２．⼈権学習講座受講者数

近年は、15,000⼈程度で推移

しかしながら、従来の社会的な差別に加え、児童や⾼齢者への虐待、ＤＶなどの⼈権侵害、インターネットの普及に伴うプライバシーなどの個⼈の⼈格や尊厳に関する侵害など、多種多様で、また、⼈の命に関わるような深刻な⼈権侵害が発⽣する傾向が⾒られる。

平成29年度⽬標 20％

平成29年度⽬標 13,000⼈

３．⼈権が侵害されたことがあると思う市⺠が第三者に相談した割合（⽬標達成度：低）【検討のポイント】
近年の社会情勢の急激な変化に伴い、従来の社会的な差別に加え、新たな⼈権侵害が問題となっている状況において、引き続き、⼈権意識の向上に関する取組を進めるとともに、⼈権侵害されたことがあると思う⽅の悩みや不安を軽減するためのさらなる取組みについて。

平成29年度⽬標 50％

男⼥共同参画に向けた取組
平成２０年に「⼭⼝市男⼥共同参画基本計画」を、平成２６年に「⼭⼝市男⼥共同参画推進条例」を制定し、意識啓発と制度⾯から、総合的な取組を推進。また、男⼥共同参画センターを設置
し、講座・研修会の開催、情報収集・提供などを実施。
１．審議会等の⼥性委員登⽤率

平成29年度⽬標 35％

30％未満で推移（⽬標達成度：低）２．男⼥共同参画が実現されていると思う市⺠の割合 55.9％（平成27年度実績）（⽬標達成度：中） 平成29年度⽬標 65％【検討のポイント】
審議会等の⼥性登⽤率を上昇させるためには、市役所庁内の意識啓発が重要。また、男⼥共同参画に関する市⺠意識を向上させる取組が必要であると同時に、雇⽤環境や仕事と家庭の両⽴⽀援、男性の働き⽅の改⾰などの新たな環境整備について。

9

施策2－2 楽しく学び、⽣きる⼒をはぐくむ⼦ども「教育なら⼭⼝」 ⼦どもの教育環境の充実に関する取組
⼦どもたちの豊かな感性を育む取組として、⼭⼝情報芸術センター【ＹＣＡＭ】のメ
ディア・テクノロジーの活⽤やＩＣＴ教育の環境づくり、また、「⽇本⼀ 本を読むまち」
を⽬指す中での、学校図書館や読書環境の充実。さらに、⼭⼝市学校施設耐震化推進計画に基づく学校施設耐震化の実施。
１．学校図書館図書標準の達成状況
２．⼩・中学校耐震化率

⽬標値 10０％ 達成

タブレット端末を活⽤した授業

⼭⼝情報芸術センターと連携した、⼩中学校での体験型ワークショップのイメージ（平成27年度末時点）※学校図書館図書標準：公⽴の義務教育において、学校図書館の図書の整備を図るために、学級数に応じた蔵書冊数を⽬標として設定したもの

しかしながら、ＩＣＴ環境の更なる整備や機器類の更新、また、古い図書の計画的な廃棄などが課題。
さらに、学校施設等については、⽼朽化が進んでいる施設の⻑寿命化改修や、増加傾向にある特別⽀
援学級及び通級による指導が必要な児童に対する教室確保が必要。

【検討のポイント】
義務教育である⼩・中学校の期間において、⾃ら学ぶ意欲や習慣など、⽣涯学び続けるための基
礎を⾝につけていくことが重要であり、教育環境のさらなる充実に向けた検討も必要ではないか。また、地域の⼈材や歴史、⽂化等の地域資源を活⽤した教育の充実や、施設整備などについても
本市独⾃の取組みの検討が必要ではないか。

学校図書館図書標準の達成状況
%
120.0
100.0

87.5

89.5

H19

H20

H21

96.0

104.6

109.1

108.8

110.7

H25

H26

H27

99.0

100

H26

H27

80.0
H22

H23

H24

⼩・中学校耐震化率

%

96.6

100

87.5

90
74.8

80
70

就学の⽀援に関する取組

85.8

101.3

66.8

91.3

77.8

69.6

60
50
H19

就学が困難な児童・⽣徒の保護者に対し、⽂書配布や市報掲載などによる周知を⾏い、学⽤品費や給⾷費等の⽀援を実施。
１．経済的理由で就学できない児童⽣徒数０⼈（平成19〜27年度）

しかしながら、就学⽀援を受けている児童⽣徒の割合

２５％ 前後で推移【検討のポイント】「⼦どもの貧困」の解消には、経済的な⽀援とともに福祉サービスとの連携が必要となるケースが増えているため、⼦どもの将来が⽣まれ育った環境に左右されないよう、貧困の状況にある⼦どもたちが健やかに育成される環境の整備が必要ではないか。

H20

H21

H22

H23

H24

H25

就学⽀援を受けている児童⽣徒の割合
%
30.0
25.0
20.0

⼭⼝市
全国

15.0

⼭⼝県
10.0
H19

H20

H21

H22

H23

H24

H25

H26

H27

10

施策２－３ 家庭、地域、学校の連携で、すくすくと育つ⼦ども
地域における教育⼒の向上〜家庭・学校・地域の連携〜
家庭教育、学校教育の向上に加え、地域⼈材の活⽤や⾒守りなど地域全体で⼦どもを育む環境づくりに努めている。
１．家庭教育の充実

家庭教育講座への参加者数増加

2,300⼈（基準値)⇒3,699⼈（H27)●家庭教育講座の実施・・・未就学園児の⺟親を対象に⼦育て⽀援講座●家庭だよりの発⾏ ・・・・・・保護者の家庭教育に関する啓発●家庭教育訪問⽀援 ・・・・⼦育てに悩みを抱える保護者（乳幼児〜中学⽣）に専⾨的知識等を有する⽀援員を派遣
２．地域と学校の連携学習を⽀援するボランティアの活動件数増加

家庭教育講座「⼦そだてマナビィ」

3,833件（基準値)⇒9,627件（H27)●地域の⼈材活⽤・・・・・・・地域の⼈材バンクである「やまぐち路傍塾」の活⽤により、学校教育における様々な学習を⽀援●地域協育ネット ・・・・・・・・市内21地域に配置したコーディネーターを中⼼に、幼児期から中学卒業までの⼦どもの育ちや学びを
地域全体で⽀える仕組みづくりを構築
３．⻘少年の健全育成

⻘少年健全育成研修会等参加者数増加
1,117⼈（基準値)⇒1,740⼈（H27)●⼦どもの居場所づくり・・・・放課後や⼟⽇に⼦ども会や⻘少年健全育成協議会など
地域の各団体により、地域の特性を⽣かした様々な体験
学習や⾏事を実施

地域の⼈材バンク「やまぐち路傍塾」の活⽤【検討のポイント】
今後も引き続き、家庭、地域、学校の連携による⼦育てを進めていくためにも、地域協育ネットをはじめ、地域の⽅々のボランティア活動の継続、充実の⽅策について検討していく必要があるのではないか。

11

施策２－４ ⽂化、芸術、歴史にふれ、⼼豊かに⽣きるひと
あらゆる世代の市⺠が多様な⽂化芸術に親しみ、実際に⽂化芸術活動に参加できるような取組を進めているほか、市内各地の⽂化的価値の検証を図り、⽂化遺産を保存・活⽤する取組を進めている。
また、メディア芸術や歴史⽂化遺産を通じて、まちの⽂化的な価値を創造し、広域的・国際的な発信を進めている。
⽂化・芸術活動のための環境づくり
芸術鑑賞機会の拡充と⽂化を担う⼈材育成
１．⽂化芸術活動への参加・鑑賞拡⼤に向けた取組
・市美術展覧会や市⺠⽂化祭の実施
・⼭⼝情報芸術センター、市⺠会館、Ｃ・Ｓ⾚れんが等⽂化施設の各種企画運営事業によるイベントの実施
・団体や個⼈に対する活動の場の提供

郷⼟の歴史や⽂化の保護・継承
１．⽂化財の調査、指定・未指定⽂化財調査事業

274件
⽬標値達成

指定⽂化財数

２．市内各地の⽂化遺産の保存と活⽤・名⽥島南蛮樋保存整備事業、⼗朋亭周辺整備事業 等
・歴史⺠俗資料館管理運営業務、⼩郡⽂化資料館管理運営業務 等
・幕末維新関連イベント広報紙「幕末維新 ⼭⼝ものがたり」や「⼭⼝市
幕末維新史跡ガイドブック」の発⾏

⽂化・芸術・歴史を⽣かした本市個性の創造と発信
１．「アート」を活⽤した新たな価値の創造と発信
・⼭⼝情報芸術センター[YCAM]におけるアート事業、教育普及事業、地域開発事業、シネマ事業等【検討のポイント】
市⺠が⽂化・芸術活動に参加しやすい環境を整備していくことが必要ではないか。
活動を⽀える⽂化施設の適切な維持管理、備品の更新、⼈材の確保が必要ではな
いか。
【検討のポイント】
市内各地の⽂化財の保存と活⽤を図るとともに、郷⼟の⽂化、⽂化財、歴史への関⼼をさらに⾼めていくことが必要ではないか。

％

⽂化・芸術鑑賞の機会が⼗分だと思う市⺠の割合

40.0
38.0
36.0
34.0
H23

H24

H25

H26

H27

【⽬標値 270（H29）】

件

指定⽂化財数

275

⽬標値達成

270
265
260
H23

【検討のポイント】
⽂化芸術等を⽣かした地域活性化や新たな価値の創造を図るとともに、とくに若年層や本市への転⼊者など様々な世代に向けた効果的な情報発信が必要ではないか。

２．郷⼟の詩⼈「中原中也」を活⽤した取組

H24

H25

H26

H27

【⽬標値 90,000⼈（H29）】
⼈

芸術⽂化創造・発信事業への参加者数
YCAM10周年記念事業

250,000
200,000
150,000
100,000
50,0000
H23

・中原中也⽣誕祭「空の下の朗読会」など各種企画運営事業
・1９歳未満の⼊館料無料化
・市内中学校へ副読本「中也読本」を配布、授業で活⽤

H24

H25

H26

H27

最優秀賞(経済産業⼤⾂賞)受賞
YCAMが教育普及事業として開発したワークショップが⾼い評価を受け、第6回(平成24年）キッズデザイン賞「リテラシー部⾨」を受賞

３．「歴史資源」を活⽤した取組
・⼭⼝市菜⾹亭における幕末維新に関する企画事業の実施
・⼤内⽂化まちづくり推進事業【⽬標値 40.0％（H29）】

メディアテクノロジーを活⽤した
YCAMの「コロガルガーデン」

12施策2－5 ⽣涯を通して学び、よりよく⽣きるひと多様な学習機会の充実に関する取組%

平成２５年に⾒直しを⾏った「⼭⼝市⽣涯学習推進計画」に基づき、市⺠の学習活動を⽀援していくとともに、市⺠が学習活動により得た知識や経験などの成果を、地域づくりへ活かしていけるような活動を実施。
１．市⺠⼤学講座（〜平成25年度）
⺠間事業と重複、参加者減少

２．地域交流センターを中⼼とした講座

⽣涯学習の機会（講座、メニュー）が充⾜していると思う市⺠の割合

100
90
80

学習機会の充実・学習資源の活⽤（平成26年度〜） 70
⽣涯学習公開講座（⾼等教育機関等との連携）
60
平成２６年度：２１回（６３６⼈）
50
平成２７年度：２５回（５７８⼈）

65.6

66.8

65.1

67.2

69.3

69.0

69.8

69.8

69.9

平成29年度⽬標 75％
H19

H20

H21

H22

H23

H24

H25

H26

H27

平成２７年度実績（全３２２事業）【分野】スポーツ健康（19.6％）、趣味（16.1％）、料理（10.2％）、教養（9.6％）、⼦育て（7.8％）【対象】全世代（59.6％）、児童⽣徒（22.3％）、⼦育て世代（7.5％）

しかしながら、⽣涯学習の機会が充⾜していると思う市⺠の割合 ７割未満

【検討のポイント】
⾏政と⺠間の役割を整理するとともに、市内に⽴地する⼤学等の活⽤をはじめとした、市⺠のニーズにあった講座の開設が必要。とりわけ、地域交流センターの講座については、特定分野に集中している傾向があり、市⺠の学習ニーズの把握が重要。また、地域においては、地域課題に資する学習メニューの提供や⼈材育成を進めていくとともに、その学習で得られた成果を家庭や社会、地域に活かせる場づくりなどが必要である。これを踏まえ、「学ぶなら⼭⼝」に繋がる環境整備の⽅策について検討する必要があるのではないか。

図書館サービスの充実に関する取組

蔵書冊数

冊

「⽇本⼀ 本を読むまち」を⽬指して⼩郡、秋穂、阿東図書館を開館するなど、読書環境の整備を進め、計画的・積極的な図書の購⼊等により、蔵書数を充実。また、市域の拡⼤に伴い移動図書館の拡充や、市内全ての⾚ちゃんを対象に絵本の読み聞かせと贈呈を⾏うブックスタート事業、学校図書館への定期配本など、図書館利⽤者層の拡⼤を図る事業やイベントや講座を実施。
１．蔵書冊数 平成29年度⽬標７０万冊達成⾒込 （平成27年度実績：681,369冊）

681,369
659,424
630,260
594,648580,376542,376

750,000
650,000
550,000
450,000

460,733
413,453
368,184

350,000
H19

しかしながら、市⺠⼀⼈当たりの貸出点数7.5点（平成29年度⽬標：10.0点）

学ぶなら⼭⼝

H20

H21

H22

H23

H24

H25

H26

H27

市⺠⼀⼈当たりの１か⽉の読書冊数1.7冊 （平成27年度実績）（平成29年度⽬標：2.1冊）【検討のポイント】
蔵書冊数は、順調に増加しているものの、インターネットの普及や趣味の多様化により、活字離れ、読書離れが進んでいることの影響が考えられるため、今後は、蔵書の量だけでなく、利⽤者ニーズに合った拡充が必要であり、また、新たな図書館利⽤者層の開拓や、地域の情報拠点となるためのサービス内容の充実について検討する必要があるのではないか。
13

施策２－６ スポーツに親しむひと
スポーツ活動の充実「⼭⼝市スポーツ推進計画」に基づき、スポーツを「する」、「みる」、「⽀える」といった観点から事業を推進しています。
●「する」
・運動に取り組んだ市⺠の割合を競いあう「チャレンジデー」の実施。（4年で述べ30万⼈の参加）
・市⺠体育⼤会、市駅伝⼤会の開催や地域、⾃治会、競技団体、⺠間、NPOなど多様な主体による多くのスポーツイベントの開催。
スポーツイベント・教室への参加率
32.8 ％
35.0 ％（H27年度実績） （最終⽬標値）●「みる」
H23年に開催された「⼭⼝国体」や⽯川佳純をはじめとする本市出⾝のトップアスリートの活躍、さらには、県内初となるプロスポーツ「レノファ⼭⼝」など、市⺠がスポーツを観戦する機会の増加。
これらを契機とした、スポーツへの関⼼を⾼めるイベントを開催。（「我がまちスポーツ推進事業」など）

運動のきっかけづくりを⽬指す「チャレンジデー」への参加

⼭⼝市出⾝ リオ五輪・パラリンピック⽇本代表⽯川 佳純（卓球） 吉村 真晴（卓球）
⼤野 将平（柔道）原川 ⼒（サッカー） 廣瀬 順⼦（障害者柔道） 【久保 裕也（サッカー）】●「⽀える」
競技の指導者をはじめ、スポーツ推進員など運動の普及や啓発を⾏う指導者やスポーツ⼤会など
を側⾯から⽀えるスポーツボランティアの育成や、地域におけるスポーツ活動の受け⽫となる「総合型地域スポーツクラブ」を⽀援。

【検討のポイント】「スポーツ」の定義が、競技スポーツから、体⼒づくり・健康づくりまで幅広い捉え⽅になり、他の施策と連携していく必要が⾼まってきた。また、「サイクル県やまぐち」や「レノファ⼭⼝」など、スポーツを本市の新たな都市ブ
ランドとして、交流⼈⼝の創出や地域経済の活性化につながる取組みを進める必要があるのではないか。

広がりを⾒せる地域主体のスポーツ・ツーリズム

体育施設の整備・充実
施設の耐久度調査を⾏い、改修計画に基づき、施設の改修を実施。
そのほか、廃校となった学校の体育施設をリノベーションするなど、体育施設の整備・充実を実施。
【検討のポイント】
引き続き、耐久度調査に基づき、改修等を実施していく必要がある⼀⽅で、⺠間事業者による指定管理制度の活⽤や「公共施設等総合管理計画」を踏まえた今後の施設の考え⽅も検討していく必要があるのではないか。

14