規 制 の政 策 評 価 に関 する
国土交通省政策評価実施要領

令 和 ６ 年 ３ 月 １ ５ 日
国土交通省政策統括官（政策評価）

規制の政策評価に関する国土交通省政策評価実施要領
目

次はじめに

1

Ⅰ 規制の事前評価

1

１ 規制の事前評価の対象

1

２ 規制の事前評価の実施

2
3

Ⅱ 規制の事後評価
１ 規制の事後評価の対象

3

２ 規制の事後評価の実施

4

附則

4

別紙

5–i–

〔策定令和６年３月 15 日〕

規制の 政策評価に関する国土交通省政策評価実施要領

はじめに
国 土 交 通 省 に お け る 規 制 の 政 策 評 価 は 、「 行 政 機 関 が 行 う 政 策 の 評 価 に 関 す る法律」（平成 13 年法律第 86 号）及び「政策評価に関する基本方針」（平成 17 年12 月 16 日閣議決定。以下「基本方針」という。） の定めるところにより、また、「規制の政策評価の実施に関するガイドライン」（令和６年３月 15 日政策評価各府省連絡会議了。以下「ガイドライン」という。）を踏まえ るとともに、「国土交通省政策評価基本計画」に基づき 定める「規制の政策評価に関する国土交通省政策評価実施要領」により実施する。

Ⅰ

規制の事前評価

１ 規制の事前評価の対象
規制の事前評価は、法律又は政令の制定又は改廃により、規制（国民の権利を制限し、又はこれに義務を課する作用）を新設し、若しくは廃止し、又は規制の内容の変更をすることを目的とする政策 （法律案又は政令案）について行うことが義務付けられている。

（１）判断法 令 案 を 所 管 す る 担 当 課 （ 以 下 「 担 当 課 」 と い う 。） は 、 評 価 を 実 施 す る に当たって、ガイドライン等を参照のうえ、法令改正の内容が規制の事前評価が必要な「規制」に該当するか判断する。
担当課において上記の判断が困難な場合は、可能な限り前広かつ速やかに政策評価官室に助言を求める。
※規制の事前評価の対象には、規制の緩和又は廃止も含まれる。
※ガイドラインにおいて、実施が義務付けられている規制以外のものについても、積極的かつ自主的に実施するよう努めるものとされている。

（２）登録
担当課は、（１）により「規制」に該当すると判断した場合、別紙の「法令等規制の事前評価実施予定表」に必要事項を記入して政策評価官室へ提出し、登録する。
1

２ 規制の事前評価の実施
規制の事前評価は、以下の手順で実施する。
（１）法律案に係る規制の事前評価の場合①

事前評価書案 等の作成及び提出担当 課は 、 規 制の 事前 評価 書案 及び 競争 評価 チェ ック リス ト案 を作 成 し、政策 評価 官室 へ 提 出す る。 期限 は法 律案 の閣 議決 定の ３週 間前 （ 事 前評 価書（簡素化Ｃ） 様式の場合は４週間前）までとする。

②

資料の参照
①の作成に当たって、前者 についてはガイドラインを参照する。
後者 につ いて は「 規制 の政 策評 価に おけ る競 争状 況へ の影 響の 把握 ・分析に関する考え方について」（平成 29 年７月 31 日公正取引委員会事務局）及び「規制の政策評価における競争状況の影響の把握・分析に係る事務参考マニュアル」（平成 29 年９月 26 日公正取引委員会事務局）を参照する。

③

政策評価官室による事前評価書案等の確認
政策評価官室は、提出された 事前評価書案及び競争評価チェックリスト案の内容を確認 し、必要に応じて修正を求める。その際、必要な助言その他の協力を行う。
事前評価書（簡素化Ｃ）様式を用いて作成した場合は、政策評価官室は、総務省行政評価局に当該事前評価書案を送付し、簡素化した評価書の利用が妥当か確認する。

④

大臣決裁による決定等法律案に係る 事前評価書は、大臣決裁により決定する。
担当 課は 、当 該法 律案 の閣 議請 議を 求め る大 臣決 裁に 併せ て、 事前 評価書の決定及び公表並びに事前評価書の総務大臣への送付に係る大臣決裁を求める。

⑤

総務大臣への送付及び公表
政策評価官室は、大臣決裁後、事前評価書の「評価実施時期」欄に決裁完了日を記入のうえ、速やかに事前評価書を総務大臣へ送付し、 閣議決定の日までに事前 評価書を インターネットにおいて公表する。

2

（２）政令案に係る規制の事前評価の場合①

事前評価書案 等の作成と提出（１）①と同様に取り扱うこととし、期限は行政手続法（平成５年法律第 88 号）第６章の規定に基づく意見公募手続（以下「意見公募手続」という。）の２週間前（事前評価書（簡素化 Ｃ）様式の場合は３週間前）までとする。

②

資料の参照
（１）②と同様に取り扱うこととする。

③

政策評価官室による事前評価書案等の確認（１）③と同様に取り扱うこととする 。

④

専決決裁による決定等
事前評価書の決定 及び公表並びに事前評価書の総務大臣への送付について、政策統括官及び担当局長の専決決裁によ り行う。

⑤

総務大臣への送付及び公表
政策評価官室は、決裁後、事前評価書の「評価実施時期」欄に決裁完了 日を記入のうえ、速やかに事前評価書を総務大臣へ送付し、事前評価書をインターネットにおいて公表する。
担 当 課 は 、 事 前 評 価 書 を 、「 電 子 政 府 の 総 合 窓 口 」 の ウ ェ ブ サ イ ト（www.e-gov.go.jp）において意見公募手続に付される 法令案の「関連資料」として公表する。

⑥

意見公募手続が適用されない政令案の場合①の提出期限 について、政令案の閣議決定の ２週間前（事前評価書（簡素化Ｃ）様式の場合は３週間前）まで とする。
⑤の前段について は、閣議決定の日まで に行うこととする 。

Ⅱ

規制の事後評価

１

規制の事後評価の対象事前評価を実施した規制に係る政策については、当該政策に係る事前評価書において記載されている事後評価の実施予定時期に、事後評価を実施すること3

とされている。
※ ガ イ ド ラ イ ン に お い て 、実 施 が 義 務 付 け ら れ て い る 規 制 以 外 の も の に つ い て も 、積 極 的かつ自主的に実施するよう努めるものとされている。

２

規制の事後評価の実施
規制の事後評価は、以下の手順で実施する。

（１）事後評価書 案の作成 及び提出担当課は、事前評価書において記載された事後評価の実施予定時期に、ガイドライン別添１の様式により事後評価書案を作成し、政策評価官室に提出する。
本事後評価書案の提出の際には、当該政策に係る事前評価書及び当該事前評価書に対する指摘事項 （※）をまとめた資料 を添付する。
※ガイドライン別添１において、下記のとおりとされている。
①国会審議での指摘、②パブリックコメントでの指摘、③政策評価に関する国民からの意見・要望を受け付けるための窓口に寄せられた指摘、④総務省行政評価局による事前評価書の点検での指摘（２）資料の参照（１）の作成に当たっては、ガイドラインを参照する。
（３）政策評価官室による 事後評価書 案の確認
Ⅰ２（１）③「政策評価官室による事前評価書案等の確認」の前段と同様に取り扱うこととする。
（４）専決決裁による決定等
Ⅰ２（２）④「専決決裁による決定等」と同様に取り扱うこととする。
（５）総務大臣への送付及び公表
Ⅰ２（２）⑤「総務大臣への送付及び公表」の前段と同様に取り扱うこととする。

附則「規制の政策評価に関する国土交通省政策評価実施要領 」（平成 21 年６月 16 日策定）は、廃止する。
4

5○○法の一部を改正する法律案

名

法律

法令レベル

○月○日（○）

政策評価官室提出期限（注）○月○日（○）

評価書公表予定日○月○日（○）

閣議予定日（法律）又は意見公募手続実施予定日（政令）

○○局

担当部局

21

例 ○○法施行令の一部を改正する政令案（××省主管） ○○局※現時点で実施の有無が保留になっているもの

未提出

提出状況

令和○年○月現在（注）法律案は閣議決定の３週間前まで、政令案は意見公募手続の２週間前までに提出（簡素化C様式の場合は、前者は閣議決定の４週間前まで、後者は意見公募手続の３週間前まで）

8

765

43

2

1

例件

法令等規制の事前評価 実施予定表

別紙