平成 23 年度 情報化評議会
活動計画

平成 23 年 6 月 29 日

財団法人 建設業振興基金 建設産業情報化推進センター

CI-NET では、国土交通省と連携して CI-NET の利用による電子商取引の普及を推進しており､
CI-NET に必要な企業識別コードの登録企業数は、平成 23 年 3 月末で 9,400 社余となっている。
今後、CI-NET の利用を拡大していくためには、従来の大手総合工事会社とその取引先を中心とした展開から中堅･地方の総合工事会社とその取引先への拡大、既存利用者の利用業務の拡大や更なる取引先への拡大により､大都市圏中心の現状から全国的な利用普及を図ることが必要である。
このような状況において、平成 21 年度情報化評議会において、建設産業の電子商取引の一層の普及を図る観点から、これまでの CI-NET 活動を総括し今後の方向性を見い出すよう提言があった。
これを受け､実用化推進委員会では、システム環境や運用上の課題等について把握し今後のCI-NET が進むべき方向性を見い出すために、平成 21 年度には CI-NET 導入および未導入企
業 25 社に対し個別ヒアリング調査を行った。平成 22 年度には、平成 21 年度に実施した個別ヒアリングによる調査結果をもとに、普及に向けた課題分析を行った｡その上で､6 つの重点課題に分類し､これらの重点課題をさらに 17 のサブテーマに分け､課題の深掘りを行い､平成 23 年度以降の取り組みに向けサブテーマごとに 17 の要件書を取りまとめた。
平成 23、24、25 年度においては、これらの要件書をもとに、CI-NET の更なる普及のために、CI-NET の仕組みの検討や従来の CI-NET の仕組みの改善等を行い、CI-NET の基盤整備を推進していく。この推進計画は、検討課題が多岐にわたることから、従来の単年度活動から、複数年度に変更する。また、各委員会の横断的な協力体制のもと､CI-NET 基盤整備を行うこととする。

Ⅰ．平成 23 年度以降の活動
平成 23、24、25 年度の活動においては以下の 2 点を重点に CI-NET の更なる普及を目指す。
これまでは、各専門委員会の活動は､単年度態勢で行ってきたが、検討課題が多岐にわたり､検討と解決とで実施する必要があるため、平成 23、24、25 年度のスパンのなかで成果を目指すこととする｡
1．活動の重点
CI-NET を中堅・中小企業まで幅広く普及させるために「建設業における電子計算機の連携指針」を踏まえ､中小企業への配慮をしつつ､下記の通り活動を行う｡(1) CI-NET の導入および運用に係る CI-NET の仕組みの検討① 簡易かつ安価な導入･運用が可能な仕組みの検討② 既存の規約の見直し(電子データ項目の絞り込み、電子データ交換の標準化)(2) 従来の CI-NET の仕組みの普及① 運用上の課題解決のための取り組みを推進② CI-NET 未導入企業に対し利用を促進するために、広報や導入支援を強化(1)､(2)いずれにおいても､負担の小さい､付加価値のある仕組みを推進する｡
また対象は､電子商取引の実施は発注側主導で進むため、下記の優先順とする｡
i. 中堅総合工事業者
ii. 地方総合工事業者
iii. 現在受注側となっている専門工事業者(専門工事業者とその取引業者の間)

２．取り組む課題
課題分析、施策検討の中で整理された課題に関して提示された要件書に係る検討への取り組みは以下の通りである。
重点課題は「1.CI-NET の仕組み」「2.システム・サービス形態」「3.導入・運用に係る具体的情報」「4.広報・導入支援」「5.会議運営」「6.調査研究」の 6 点である。これらの重点課題はさらに 17 のサブテーマに分別されている。サブテーマのうちいくつかの検討については同じ検討組織の中で行うことが効率的であると考えられるものもあることから、9 つの検討単位に組み替えて取り組んでいく。
検討する内容によって既存の専門委員会単独で対応することが難しいものもあるため、関連する複数の委員会を跨る形で担当委員会を充てることとした。中でも重点課題の「1.CI-NET の仕組み」に係る検討では、複数委員会が共同、連携して対応することが必要な課題となっている。
スケジュールについては、平成 23 年度中の活動は検討、調査、情報収集などが主となるが、その結果を受けて平成 24 年度、25 年度にわたり、具体的な実証やシステムの機能検討など、具体的なアクションにつなげる流れを想定している。

■課題、担当委員会、スケジュール
要件
書の単位

重点課題

サブテーマ

検討項目

1

1. CI-NETの仕組み(1) 標準化の範囲

電子商取引に係る必要最小限、中核部分の抽出、整理、標準化の範囲の再検討

2

1

CI-NETの仕組み(2) 簡易な仕組み

会社規模や取引内容等に応じた簡易な仕組み（フロー、証明書の要否、規約項目数等）の検討

3

1

CI-NETの仕組み(3) 個別方式の解消

ゼネコンごとの個別方式・ルール（特に出来高・請求）に関する実態・課題把握、統一に向けた検討

4

1

CI-NETの仕組み(4)5

2. システム･サービス形態 (1) 導入・運用コスト

C/Sとの比較、添付ファイルに係る保管料、段階的価格設定等の検討

62

発注者機能の付加・充実に関する協議検討

建設業法の範囲以外の契約外取引に対応した新たな仕組みの検討
取引システム･サービス形態 (2) 発注者機能

業務システムとの連携あるいはASPからの提供に関するニーズ・課題・メリット等の検討（特にサブコンの立場から）

7

2

システム･サービス形態 (3) システム間連携

83.

導入・運用に係る具体的情報(1) 費用対効果

93

導入・運用に係る具体的情報(2) 印紙税効果

上記のうち、特にサブコンの印紙税効果に関する具体的な情報、損益分岐点、モデルケースス
タディ等

10

3

導入・運用に係る具体的情報(3) 導入ステップ

部分的、段階的導入のパターン、ステップ等に関する事例情報、モデルケーススタディ等

11

3

導入・運用に係る具体的情報(4) 経営層・社内・取引先

社内稟議資料、経営層説明資料、社内・支店・協力企業への普及策等の具体的な事例・情報の収集・発信

12

3

導入・運用に係る具体的情報(5) 業務効率化

業務プロセス改革、紙と電子の混在への対応等
に関する具体的な事例情報、モデルケーススタ
ディ等

13

3

導入・運用に係る具体的情報(6) 法令順守・内部統制

法令順守・内部統制に関する効果の整理、事例情報の収集等

14

4. 広報・導入支援(1) 効果的な広報

より効果的な情報発信、普及方策の検討（ターゲット、アプローチ先、チャンネル、媒体等）

15

4(2) サポート体制

サポートに関する実態把握、業界全体でのサポート体制の構築検討、FAQ構築等

16

5. 会議運営(1)

17

6. 調査研究(1) 他の電子商取引等

広報・導入支援導入・運用コスト、費用対効果に関する具体的な事例情報、ゼネコン/サブコン別・規模別等のモデルケーススタディ等

サブコン、ベンダーの主 委員会、WGへのサブコン、ベンダの主体的参体的参画
画の促進（主査、副主査等へのアサイン等）
他の電子商取引、電子契約（公共含む）の動向把握、連携可能性の検討

担当委員会◎：主／○：副検討
単位◎標準化委員会○LiteS委員会○実用化委員会

1

平成23年度

平成24年度

平成25年度検討◎実用化委員会○LiteS委員会

実証◎標準化委員会○LiteS委員会○実用化委員会

2◎実用化委員会○LiteS委員会

3◎実用化委員会

4

調整対応

運用フォロー

実証
運用フォロー

調査◎実用化委員会機能実装検討◎実用化委員会◎実用化委員会

5◎実用化委員会◎実用化委員会

調査
収集◎実用化委員会◎実用化委員会◎実用化委員会◎広報委員会○実用化委員会

6◎実用化委員会

7

全委員会

8

◎調査技術委員会

9

政策委員会･委員長会議

調査･提示
新広報検討
調査
運用適用
体制検討
新体制調査

調査･出来高チェック･情報共有以降

3．活動体制
建設産業情報化推進センターが CI-NET に関して行うべき事業について審議し、意見を述べる機関として情報化評議会を設置する。そのもとに CI-NET の基本計画を作成し、活動を推進する機関として政策委員会を設置する。さらに政策委員会は、具体的な活動を推進する組織として 5 つの専門委員会を設置する。
平成 23 年度は、現行の専門委員会体制で、取り組む課題にあたる。ただし新たな活動方針であることから、平成 24、25 年度は、平成 23 年度活動を考慮して、再編を予定している。再編については、政策委員会、委員長会議などの場で議論を行うことを想定している。
なお、具体的な作業体制として次のような方針で臨むことを想定している。
・ 実際に行う検討作業としてはそれぞれの課題解決のための主担当委員会のもとに検討の場を設置し、メンバを集めて検討する。
・ 複数の委員会に跨がる課題については、主担当のほか副担当委員会を設ける。検討の場は主担当委員会に設置し、メンバは主担当、副担当委員会から集め、共同で検討する｡■建設産業情報化推進センター 活動体制

建設業振興基金【CI-NET】

情報化評議会
政策委員会

実用化推進委員会

建設産業情報化推進センター

標準化委員会
LiteS 委員会
調査技術委員会
広報委員会

設計製造情報化評議会
団体連絡会

Ⅱ．平成 23 年度の活動(1) 課題分析を基にした要件書の重点課題に係る検討
平成 23、24、25 年度にわたる活動の初年度として、具体的な施策策定に向けた調査、情報収集、およびそれらの実施方法等について検討を行う。メンバ間で要件書に記載されている課題についての共通認識を持つとともに、解決に向けた施策策定の実施方法および具体的な施策策定に着手する。
(2) 平成 22 年度からの継続課題の検討
平成 22 年度からの継続課題としたものについて、既存の WG 活動において平成 23 年度においても引き続き検討する。詳細は各専門委員会の活動計画の中で提示する。

3．平成 23 年度 各専門委員会の活動計画■実用化推進委員会■標準化委員会■LiteS 委員会■調査技術委員会■広報委員会

実用化推進委員会 活動計画
1．活動テーマ（新規）(1) 電子商取引のための簡易な仕組みの検討(2) CI-NET の導入･運用上のシステム･サービスの課題の調査(3) 導入･運用に係る具体的な情報の調査・収集(4) サポート体制に関する調査（継続）(5) 設備業務分野における CI-NET 実用化の推進(6) 中堅および地方総合工事業者への CI-NET 導入支援
(7) 建設業法の範囲外の取引の検討（新規課題のうち他の委員会が主担当となっている活動テーマ）(8) 標準化の範囲の検討(9) 個別方式の解消の検討(10) 効果的な広報についての検討
2． 活動内容(1) 電子商取引のための簡易な仕組みの検討 (新規)
会社規模や取引内容等に応じた簡易な仕組み（業務フロー、電子証明書の要否、データ項目等）を考慮して検討する。
(2) CI-NET の導入･運用上のシステム･サービスの課題の調査 (新規)システムを提供するベンダ､ASP 等において､導入・運用コスト､発注者機能､システム間連携等に係る課題を調査する。
(3) 導入･運用に係る具体的な情報の収集 (新規)
CI-NET 導入・運用に関する費用対効果､印紙税効果､導入ステップ､経営層・社内・取引先への説明､業務効率化､法令遵守・内部統制等の観点から､CI-NET 先行企業の事例を収集する。
(4) サポート体制に関する調査 (新規)
CI-NET 運用サポートに関する実態把握および業界のサポート体制を検討する。

(5) 設備業務分野における CI-NET 実用化の推進 (継続)
① 設備見積業務における運用の一本化の検討
設備見積業務においては、CI-NET LiteS 実装規約 Ver.2.1 にもとづく方法と CI-NET
標準ビジネスプロトコルにもとづく方法の 2 つが運用されている状況のなか、基本的にはCI-NET LiteS 実装規約 Ver.2.1 にもとづく方法への移行を目指す。移行の障壁となっていることの解決策およびターゲットとすべき移行予定日等を検討する。
② 建設資機材コードの実用性向上
設計情報を見積情報へ連携するために、C-CADEC の設備機器ライブラリーデータ交換仕様（Stem）と CI-NET の建設資機材コードの統合を間近に控え、切替えに向け、必要な検討を行う。
(6) 中堅および地方総合工事業者への CI-NET 導入支援 (継続)
大手に続く準大手、中堅および地方の総合工事業者への CI-NET 導入に向けた支援を行う。
(7) 建設業法の範囲外の取引の検討 (継続)
請負契約を必要としない資材の購入やリースなどの分野の CI-NET 実用化の検討を行う。
新規課題のうち他の委員会が主担当となっている活動テーマ(8) CI-NET の標準化の範囲の検討 (新規)
既存の規定、規約を見直し､電子商取引に必要な最小限のデータ授受の方法やデータ項目等について検討を行う。
本項は、標準化委員会が主担当であるが、実用化推進委員会も副担当委員会として積極的に関わる。
(9) 個別方式の解消の検討 (新規)
CI-NET LiteS 実装規約に基づき現在 EDI が行われているが、運用上各総合工事業者間での個別方式・ルール（特に出来高・請求）があるとされており、それらに関する実態・課題把握、統一に向けた検討を行う。
本項は、標準化委員会が主担当であるが、実用化推進委員会も副担当委員会として積極的に関わる。
(10) 効果的な広報についての検討 (新規)ターゲット、アプローチ先、チャンネル、媒体等を考慮し､より効果的な情報発信、普及方策の検討を行う。
本項は、広報委員会が主担当であるが、実用化推進委員会も副担当委員会として積極的に関わる。

3．活動体制
平成 23 年度は、以下のような体制を予定している。

実用化推進委員会
各 WG の活動承認、調整

新規（１）の検討のための WG(1)電子商取引のための簡易な仕組みの検討

新規（２）の検討のための WG（2）CI-NET の導入･運用上のシステム･サービスの課題の検討

新規（３）の検討のための WG（3）導入･運用に係る具体的な情報の収集

新規（４）の検討のための WG（4）サポート体制に関する調査

設備見積 WG(5)設備分野における CI-NET 実用化の推進

中堅ゼネコン実用化 WG(6)中堅および地方総合工事業者への CI-NET 導入支援
(7)建設業法の範囲外の取引の検討（注）以下の 3 項目については、主担当委員会の活動体制を参照。
(8)CI-NET の標準化の範囲の検討・・・・・標準化委員会(9)個別方式の解消の検討・・・・・・・・・・・・・標準化委員会(10)効果的な広報についての検討・・・・・・広報委員会

標準化委員会 活動計画
1．主な活動テーマ(新規)(1) CI-NET の標準化範囲の検討(2) 個別方式の解消の検討(継続)(3) CI-NET 標準ビジネスプロトコルのメンテナンス
2．活動内容（1）CI-NET の標準化範囲の検討 (新規)
既存の規定、規約を見直し､電子商取引に必要な最小限のデータ授受の方法やデータ項目等について検討を行う｡(2)個別方式の解消の検討 (新規)
CI-NET LiteS 実装規約に基づき現在 EDI が行われているが、運用上各総合工事業者間での個別方式・ルール（特に出来高・請求）があるとされており、それらに関する実態・課題把握、統一に向けた検討を行う。
（3）CI-NET 標準ビジネスプロトコルのメンテナンス (継続)
CI-NET 標準ビジネスプロトコルの規約について改善要求の審議を行う。
3．活動体制
平成 23 年度は、以下のような体制を予定している。

標準化委員会
各 WG の活動承認、調整新規（１）の検討のための WG(1)CI-NET の標準化範囲の検討
新規（２）の検討のための WG(2)個別方式の解消の検討

ビジネスプロトコルメンテナンス WG(3)CI-NET 標準ビジネスプロトコルのメンテナンス
平成 22 年度ではコードメンテナンス WG において行った建設資機材コードのメンテナン
スもビジネスプロトコルメンテナンス WG に含む。

LiteS 委員会 活動計画

1．主な活動テーマ(継続)(1) CI-NET LiteS 実装規約のメンテナンス(2) 情報伝達方式の利便性の推進(3) 建築見積業務分野における EDI 化の検討
(新規課題のうち他の委員会が主担当となっている活動テーマ)(4) 標準化の範囲の検討(5) 電子商取引のための簡易な仕組みの検討(6) 個別方式の解消の検討(7) 建設業法の範囲外の取引の検討
2．活動内容（1）CI-NET LiteS 実装規約のメンテナンス (継続)実装規約に基づき実業務に適用する上で、理解のしやすさ、解釈の相違、不具合の解消、実施のしやすさ等の向上のための検討を引き続き行う。特に出来高・請求業務に係るメッセー
ジについては、今後実用化を進める企業の増加により、より実務への適応性の向上への要求が想定される。そこで、CI-NET LiteS 実装規約や指針あるいは参考資料に関する実務への適応性向上に向けた取組を進める。
（2）情報伝達方式の利便性向上の検討 (継続)
現在の CI-NET LiteS における情報伝達規約では電子メール方式を採用しているが、対象業務の普及拡大に伴い、出来高・請求のように業務上締切りのある大量の業務データに対する処理の効率化や、高度なセキュリティへの要求もあり、従来の電子メールベースの情報伝達規約に加え、新たな方法について平成 18 年度より検討を行っている。平成 21 年度第一次実証実験､平成 22 年度第二次実証実験において､ebMS を利用した新しい通信方法が実用に資することが実証された｡
平成 23 年度においては、平成 20 年度作成の「CI-NET 版 ebMS による通信プロトコル利用ガイドライン」の高度化を図ることおよび導入･運用に係る費用･技術の参考となるものを検討する。
（3）建築見積業務分野における EDI 化の検討 (継続)
主に総合工事会社と積算事務所における建築積算数量データの電子データによるやり取りを進める取組であり、平成 19 年度から「集計表（仕上･躯体集計表）」の電子データ化の検討を行い、平成 21 年度には「建築積算業務メッセージ（案）」を策定し､平成 22 年度には､総合工事業者側ソフトと積算事務側ソフトとの間で､小規模な居室案件データの授受の実証実験を開始した｡
平成 23 年度は、電子データ化のより良い運用を引き続き検討し、EDI 化による生産性の向上の検証を行う。
新規課題のうち他の委員会が主担当となっている活動テーマ（4）CI-NET の標準化範囲の検討 (新規)
既存の規定、規約を見直し､電子商取引に必要な最小限のデータ授受の方法やデータ項目等について検討を行う｡
本項は、標準化委員会が主担当であるが、LiteS 委員会も副担当委員会として積極的に関わる。
(5)電子商取引のための簡易な仕組みの検討 (新規)
会社規模や取引内容等に応じた簡易な仕組み（業務フロー、電子証明書の要否、データ項目等）を考慮して検討する。
本項は、実用化推進委員会が主担当であるが、LiteS 委員会も副担当委員会として積極的に関わる。
(6)個別方式の解消の検討 (新規)
CI-NET LiteS 実装規約に基づき現在 EDI が行われているが、運用上各総合工事業者間での個別方式・ルール（特に出来高・請求）があるとされており、それらに関する実態・課題把握、統一に向けた検討を行う。
本項は、標準化委員会が主担当であるが、LiteS 委員会も副担当委員会として積極的に関わる。
(7)建設業法の範囲外の取引の検討 (継続)
請負契約を必要としない資材の購入やリースなどの分野の CI-NET 実用化の検討を行う。
本項は、実用化推進委員会が主担当であるが、LiteS 委員会も副担当委員会として積極的に関わる。

3．活動体制
平成 23 年度は、以下のような体制を予定している。

LiteS 委員会
各 WG の活動承認・WG 間の調整

LiteS 規約 WG（1）CI-NET LiteS 実装規約のメンテナンス

技術検討 WG（2）情報伝達方式の利便性の推進

建築見積 WG（3）建築見積業務分野における EDI 化の検討
（注）以下の 4 項目については、主担当委員会の活動体制を参照。
(4)CI-NET の標準化の範囲の検討・・・・・・・・・・・標準化委員会(5)電子商取引のための簡易な仕組みの検討・・・実用化推進委員会(6)個別方式の解消の検討・・・・・・・・・・・・・・・・・・標準化委員会(7)建設業法の範囲外の取引の検討・・・・・・・・実用化推進委員会

調査技術委員会 活動計画
1．主な活動テーマ(新規)（1） 他産業の電子商取引等の調査研究の実施
2．活動内容（1） 他産業の電子商取引等の調査研究の実施（新規）他産業あるいは公共における電子商取引、電子契約の動向把握、連携可能性等の調査､研究を行う｡
3．活動体制
活動体制は委員会だけで運営することとするが、詳細な検討をする必要が生じた場合には、本委員会の下に随時テーマ別 WG や検討チーム等を設置し推進する。

広報委員会 活動計画
1．主な活動テーマ(新規)（1）効果的な広報の検討(継続)（2）CI-NET/C-CADEC シンポジウムの開催
2．活動内容（1）効果的な広報の検討 (新規)ターゲット、アプローチ先、チャンネル、媒体等を考慮し､より効果的な情報発信、普及方策の検討を行う。
（2）CI-NET/C-CADEC シンポジウムの開催 (継続)
CI-NET および C-CADEC の総合的な広報の場として、シンポジウムを開催する。
3．活動体制
平成 23 年度は、以下のような体制を予定している。

広報委員会
広報 WG
（1）効果的な広報の検討（2）CI-NET/C-CADEC シンポジウムの開催

事務局が主体となって行う活動計画
1．主な活動テーマ(継続)（1）CI-NET の導入普及支援
2．活動内容（1）建設産業における電子商取引体験講習会（継続）平成 22 年度に引き続き、CI-NET 未導入企業あるいは導入企業であっても利用拡大や運用の効率化などを志向している企業を対象に、実際にパソコンに触れて電子商取引を体験できる講習会を行う。
（2）CI-NET 未導入企業に対する導入・運用の支援（継続）国土交通省が平成 22 年度に行った建設業電子商取引導入支援事業と同様なプログラム
により、導入に必要な手続き・設備、導入の費用対効果等の検討の支援、および実案件による運用検証の支援を行う。それとともに CI-NET 導入のモデルケースを検討する。