公益社団法人低温工学・超電導学会定款	 
	 第１章	  総	  	  則	 （名	  称）	 第１条	  この法人は，公益社団法人低温工学・超電導学会（Cryogenics	 and	 Superconductivity	 	 Society	 of	 Japan）と称する。	 
（事務所）	 第２条	  この法人は，主たる事務所を東京都文京区本郷 6-12-8 に置く。	 
（支	  部）	 第３条	  この法人は，理事会の議決を得て，必要な地に支部を置く。	 
（委員会，部会および研究会）	 第４条	  この法人に，学術講演会，調査，研究および刊行物発行のため，委員会，部会又は研究会を設ける。	 
２	  委員会，部会および研究会に関して，必要な事項は，会長が理事会の議決を得て，別に定める。	 
	 
第２章	  目的および事業	 （目	  的）	 第５条	  この法人は，低温工学と超電導工学を応用する科学技術の進歩発達に寄与すると共に広く一般にこれを普及することを目的とする。	 
（公益目的事業）	 第６条	  この法人は，前条の公益目的を達成するために，次の事業を行う。	 
(1)	  低温工学と超電導工学を応用する科学技術に関する学術講演会，研究会，講習会等の開催，調査研究およびその成果を公表する学会誌および刊行物の発行。	 
(2)	  低温工学と超電導工学を応用する科学技術に関して顕著な功績を挙げた者の褒賞。	 
(3)	
 	 前各号に掲げるもののほか，公益目的事業を遂行するために必要な事業,および事業の円滑な運営の為に，低温と超電導を応用する科学技術に関する内外の関連団体との連絡および協力を行う。	 
２	  前項の事業については，日本全国および国外において行うものとする。	 
（付随的収益事業）	 第７条 この法人は，公益事業の推進に資するため，必要に応じて収益事業を行う。	 
	 
第３章	  会員および社員	 （法人の構成員）	 第８条	  この法人に，次の会員を置く。	 
(1)	  正会員	  この法人の目的に賛同して入会した個人	 (2)	  賛助会員	  この法人の目的に賛同して入会した法人又は団体	 (3)	  学生会員	  学生であって，この法人の目的に賛同して入会した個人	 	
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 (4)	  事業会員	  支部，部会の各事業に賛同し，事業を援助する個人または団体	 ２	  正会員をもって，一般社団法人および一般財団法人に関する法律（以下「法人法」という）上の社員とする。	 
（入	  会）	 第９条	  会員として入会しようとする者は，理事会において別に定めるところにより，入会の申込みを行うものとする。	 
２	  入会は，社員総会において別に定める基準により，理事会においてその可否を決定し，これを本人に通知するものとする。	 
（会	  費）	 第10条この法人の事業活動に経常的に生じる費用に充てるため，会員は会費として，社員総会において別に定める額を支払う義務を負う。	 
２	  賛助会員が納入する会費は賛助会費とし、その２分の１は公益目的事業のために、残余はその他の事業及び管理費用の為に充当するものとする。	 
（任意退会）	 第 11 条	  会員は，理事会において別に定める退会届けを提出することにより，任意にいつでも退会することができる。	 
（除	  名）	 第 12 条	  会員が次の各号の一に該当する場合には，社員総会において，社員の半数以上が出席し，総社員の議決権の３分の２以上の決議によって，除名することができる。この場合，その会員に対し，議決の前に弁明の機会を与えなければならない。	 
(1)	  この法人の定款その他規則に違反したとき	 (2)	  この法人の名誉を傷つけ，又は目的に反する行為をしたとき	 (3)	  その他除名すべき正当な事由があるとき	 （会員資格の喪失）	 第 13 条	  前 2 条の場合のほか，会員は，次のいずれかに該当するに至ったときは，その資格を喪失する。	 
(1)	  会費の納入が１年以上なされなかったとき。	 
(2)	  総社員が同意したとき。	 
(3)	  当該会員が死亡，又は解散したとき。	 
（会員資格の喪失に伴う権利および義務）	 第 14 条	  会員が第 13 条の規定によりその資格を喪失したときは，この法人に対する権利を失い，義務を免れる。ただし，未履行の義務は，これを免れることができない。	 
２	  この法人は，会員がその資格を喪失しても，既に納入した会費その他の拠出金品は返還しない。	 
	 
第４章	  社員総会	 （社員総会の構成）	 第 15 条	  社員総会は，すべての社員をもって構成する。	 
(社員総会の権限)	 	
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 第 16 条	  社員総会は，次の事項について決議する。	 
(1)	  入会の基準並びに会費の額	 (2)	  会員の除名	 (3)	  会長，理事および監事の選任又は解任	 (4)	  計算書類等の承認	 (5)	  定款の変更	 (6)	  解散および残余財産の処分	 (7)	  その他社員総会で決議するものとして法令又は定款に定められた事項	 (社員総会の開催)	 第 17 条	  社員総会は，定時社員総会として毎年度 1 回事業年度終了後 3 ヶ月以内に開催するほか，必要がある場合に開催する。	 
(社員総会の召集)	 第 18 条	  社員総会は，法令に別段の定めがある場合を除き，理事会の決議に基づき会長が召集する。	 
２	  総社員の議決権の 10 分の１以上の議決権を有する社員は，会長に対し，社員総会の目的である事項および召集の理由を示して，社員総会の召集を請求することができる。	 
（社員総会の議長）	 第 19 条	  社員総会の議長は，当該社員総会において社員の中から選出する。	 
（社員総会の議決権）	 第 20 条	  社員総会における議決権は，社員 1 名につき 1 個とする。	 
(社員総会の定足数および決議)	 第 21 条	  法令又はこの定款に別段の定めがある場合を除き，総社員の議決数の過半数を有する社員が出席して開催する社員総会において，決議は出席した当該社員の議決権の過半数をもって行う。	 
２	  前項の規定にかかわらず，次の決議は，総社員の半数以上の社員が出席して開催する社員総会において，総社員の議決権の３分の２以上をもって行う。	 
(1)	  会員の除名	 (2)	  監事の解任	 (3)	  定款の変更	 (4)	  解散	 (5)	  その他法令で定められた事項	 ３	  理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては，各候補者ごとに第 1 項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第 24 条に定める定数を上回る場合には，過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。	 
(社員総会の議決権の代理行使)	 第 22 条	  社員総会に出席できない社員は，他の社員を代理人として社員総会の議決権を行使することができる。この場合においては，当該社員は，代理権を証明する書面をあらかじめこの法人に提出しなければならない。	 	
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 ２	  前項の代理権の授与は，社員総会ごとに提出しなければならない。	 
３	  前項の規定による代理出席者は社員総会の定足数および議決数に算入する。	 
(社員総会の議事録)	 第 23 条	  社員総会の議事録については，法令で定めるところにより，議事録を作成する。	 
２	  議長および出席した理事のうちから社員総会で選任された議事録署名人２名は，前項の議事録に記名押印する。	 
	 
第５章	  役	  員	 (役員の設置)	 第 24 条	  この法人に，次の役員を置く。	 
(1)	  理事	  10 名以上 15 名以内	 (2)	  監事	  2 名以内	 ２	  理事のうち１名を会長とし,	 1 名を副会長，1 名を専務理事とする。	 
３	  前項の会長をもって，法人法上の代表理事とする。	 
４	  会長以外の理事のうち副会長,専務理事を含む 5 名を執行理事とする。	 
（選任等）	 第 25 条	  会長，理事および監事は，社員総会の決議によってこれを選任する。	 
２	  会長は，社員総会によって選出された候補者を，理事会の決議によって選定する。	 
３	  執行理事は，理事会の決議によって理事の中から選定する。	 
４	  副会長および専務理事は，理事会において理事の互選により選任する。	 
５	  監事は，理事若しくは使用人を兼ねることができない。	 
６	  理事のうち，理事のいずれか１名とその配偶者又は３親等内の親族その他特別の関係にある者の合計数は理事総数の３分の１を超えてはならない。監事についても同様とする。	 
７	  他の同一の団体の理事又は使用人である者，その他これに準ずる相互に密接な関係にある理事の合計数は，理事の総数の３分の１を超えてはならない。監事についても，同様とする。	 
８	  理事又は監事に異動があったときは，２週間以内に登記し，遅滞なくその旨を行政庁に届け出なければならない。	 
（理事の職務および権限）	 第 26 条	  理事は，理事会を構成し，法令およびこの定款の定めるところにより，この法人の業務の執行の決定に参画する。	 
２	  会長は，この法人を代表し，代表としての業務を執行する。	 
３	  副会長は，会長を補佐し，この法人の業務を執行する。また,会長に事故があるとき又は会長が欠けたときは，理事会があらかじめ決定した順序によって、その業務執行に係る職務を代行する。	 
４	  専務理事は，会長および副会長を補佐し，この法人の業務を執行する。また,会長および副会長に事故があるとき又は会長および副会長が欠けたときは，理事会があらかじめ決定した順序によって、会長の業務執行に係る職務を代行する。	 
５	  執行理事は理事会において別に定めるところにより，この法人の業務を分担執行する。	 
６	  会長，副会長，専務理事並びに第５項の業務を執行する理事は，毎事業年度毎に４ヶ月を超	 4	 える間隔で２回以上，自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。	 
７	  理事は，この法人に著しい損害を及ぼすおそれのある事実があることを発見したときは，直ちに当該事実を監事に報告しなければならない。	 
(監事の職務および権限)	 第 27 条	  監事は，理事の職務の執行および理事会の執行の決定を監査し，法令で定めるところにより監査報告を作成する。	 
２	  監事は，いつでも，理事および使用人に対して事業の報告を求め，この法人の業務および財産の状況の調査をすることができる。	 
３	  監事は，この法人の業務ならびに財産および会計の状況を監査しなければならない。	 
４	  監事は，社員総会および理事会に出席し，必要があると認めるときは，意見を述べなければならない。	 
５	  監事は，理事が不正の行為をし，もしくはその行為をするおそれがあると認められるとき，又は法令もしくは定款に違反する事実もしくは著しく不当な事実があると認めるときは，これを社員総会および理事会に報告しなければならない。	 
６	  監事は前号の報告をするため必要があるときは，会長に理事会の招集を請求すること。ただし，その請求があった日から５日以内に，２週間以内の日を理事会とする召集通知が発せられない場合は，直接理事会を招集しなければならない。	 
７	  監事は，理事が社員総会に提出しようとする議案，書類その他法令で定めるものを調査し，法令もしくは定款に違反し，又は著しく不当な事項があると認めるときは，その調査の結果を社員総会に報告しなければならない。	 
８	  監事は，理事がこの法人の目的の範囲外の行為その他法令もしくは定款に違反する行為をし，又はこれらの行為をするおそれがある場合において，その行為によってこの法人に著しい損害が生ずるおそれがあるときは，その理事に対し，その行為をやめることを請求しなければならない。	 
９	  監事は，監事に認められた法令上の権限を行使することができる。	 
(役員の任期)	 第 28 条	  理事の任期は，選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとし，再任を妨げない。	 
２	  監事の任期は，選任後４年以内に終了する事業年度のうち，最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとし，再任を妨げない。	 
３	  理事又は監事は，第 24 条に定める定数に足りなくなるときは，任期の満了又は辞任により辞任した後も，新たに選任された者が就任するまで，なお理事又は監事としての権利義務を有する。	 
(役員の解任)	 第 29 条	  役員は，社員総会の議決によって解任することができる。ただし，監事を解任する場合は，社員総会の出席者が総社員の半数以上であって，総社員の議決権の３分の２以上の決議によって行わなければならない。	 
(役員の報酬等)	 第 30 条	  役員は無報酬とする。	 	
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 ２	  役員には，その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。	 
(理事の競業および利益相反取引の制限)	 第 31 条	  理事が次に掲げる取引をしようとする場合は，その取引について重要な事実を開示し，理事会の承認を得なければならない。	 
(1)	  自己又は第三者のためにするこの法人の事業の部類に属する取引	 (2)	  自己又は第三者のためにするこの法人との取引	 (3)	  この法人がその理事の債務を保障すること	 (4)	  この法人とその理事との利益が相反する，他の者との間における取引	 ２	  理事会の承認を得て前項の取引をした理事は，その取引の重要な事実を遅滞なく理事会に報告しなければならない。	 
(役員のこの法人に対する損害賠償責任の免除)	 第 32 条	  この法人は役員の法人法第 111 条第 1 項の賠償責任について，法令に定める要件に該当する場合には，法人法第 114 条第 1 項の定めにより，理事会の決議によって，賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として，免除することができる。ただし，法人法第 113 条により最低責任限度額は役員の報酬額とする。	 
（顧	  問）	 第 33 条	  この法人に，任意の機関として，7 名以下の顧問を置く。	 
２	  顧問は，この法人の目的達成に必要な重要事項について，会長の諮問に応ずるほか，理事会に出席して意見を述べることができる。ただし，議決に加わることはできない。	 
３	  顧問は，会長が理事会の承認を得て委嘱する。	 
４	  顧問の任期は，２年とする。ただし，再任を妨げない。	 
５	  顧問は，無報酬とする。	 
	 
第６章	  理事会	 (理事会の構成)	 第 34 条	  この法人に理事会を置く。	 
２	  理事会は，すべての理事をもって構成する。	 (理事会の職務および権限)	 第 35 条	  理事会は，次の職務を行う。	 
(1)	  この法人の業務執行の決定	 (2)	  理事の職務の執行の監督	 (3)	  会長および業務執行理事の選定および解職	 (4)	  執行理事の業務の分担の決定	 (5)	  社員総会の日時および場所ならびに目的である事項の決定	 (6)	  細則および規程の制定ならびに変更又は廃止	 (7)	  その他社員総会において理事会に委任された職務	 ２	  理事会は次に掲げる事項その他の重要な業務執行の決定を，理事に委任することができない。	 
(1)	  重要な財産の処分および譲受け	 (2)	  多額の借財	 	
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 (3)	  重要な使用人の選任および解任	 (4)	  部会,支部および委員会その他重要な組織の設置，変更および廃止	 (5)	  理事の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制，その他この法人の業務を適正に確保するために必要な法令で定める体制の整備	 (6)	  第 32 条の役員のこの法人に対する損害賠償責任の免除	 (理事会の種類および開催)	 第36条 理事会は，定例理事会および臨時理事会の２種類とする。	 
２	  定例理事会は，原則として毎事業年度４回以上開催する。	 
３	  臨時理事会は，次の各号の一に該当する場合に開催する。	 
(1)	  会長が必要と認めたとき。	 
(2)	  会長以外の理事から会議の目的である事項を記載した書面をもって会長に召集の請求があったとき。	 
(3)	  前号の請求があった日から５日以内に，その日から２週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合に，その請求をした理事が召集したとき。	 
(4)	  第 27 条第 6 号の規定により，監事から会長に招集の請求があったとき，又は監事が招集したとき。	 (理事会の招集)	 第 37 条	  理事会は，会長が招集する。ただし，前条第 3 項第 3 号により理事が招集する場合および前条第 3 項第 4 号後段により監事が招集する場合を除く。	 
２	  会長は，前条第 3 項第 2 号又は第 4 号前段に該当する場合は，その請求があった日から２週間以内に理事会を招集しなければならない。	 
３	  理事会を招集するときは，会議の日時，場所，目的である事項を記載した書面をもって，開催日の 1 週間前までに，各理事および各監事に対して通知しなければならない。	 (理事会の議長)	 第 38 条	  理事会の議長は，会長がこれに当る。	 (理事会の定足数および決議)	 第 39 条	  理事会は，総理事の過半数が出席して開催し，理事会の決議は特別の利害関係を有する理事等を除いた議決に加わることができる出席理事の過半数をもって行う。	 
２	  前項の規定にかかわらず，理事が，理事会の決議の目的である事項について提案した場合において，その提案について，議決に加わることのできる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは，その提案を可決する旨の理事会の決議があったものと見なすものとする。ただし，監事が異議を述べたときは，その限りではない。	 (理事会の議事録)	 第 40 条	  理事会の議事については，法令で定めるところにより，議事録を作成する。	 
２	  法人法第 95 条第 3 項に基づいて当該理事会に出席した会長および監事は，前項の議事録に記名押印する。	 (理事会の運営の定め)	 第 41 条	  理事会の運営に関する事項は，法令又はこの定款に定めるもののほか，理事会が別に定める細則による。	 
	 
第７章	  資産および会計	 	 7	
 （基本財産）	 第 42 条	  この法人の財産は，基本財産及びその他の財産とする。	 
２	  基本財産は，この法人の目的である事業を行うために不可欠な財産として，理事会で定めたものとする。	 
３	  その他の財産は，基本財産以外の財産とする。	 
４	  基本財産についてこの法人は，適正な維持および管理に努めるものとする。	 
５	  やむを得ない理由により基本財産の一部を処分する場合には，理事会の決議を得なければならない。	 
(事業年度)	 第 43 条	  この法人の事業年度は，毎年 4 月 1 日に始まり，翌年 3 月 31 日に終わる。	 
(資産の管理および運用)	 第 44 条	  この法人の資産の管理・運用は，会長が行うものとし，その方法は，理事会の決議による。	 
(事業計画および収支予算)	 第 45 条	  この法人の事業計画書および収支予算書については，毎事業年度の開始の日の前日までに，会長が作成し，理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も，同様とする。	 
２	  前項の規定にかかわらず，やむを得ない理由により予算が成立しないときは，理事会の議決に基づき，予算成立の日まで前年度の予算に準じ収入および支出をすることができる。	 
３	  前項の収入および支出は，新たに成立した予算の収入および支出とみなす。	 
４	  第１項の事業計画書および収支予算書については，毎事業年度の開始の日の前日までに行政庁に提出しなければならない。	 
(事業報告および決算)	 第 46 条	  この法人の事業報告および決算については，毎事業年度終了後，会長が次の書類を作成し，監事の監査を受けた上で，理事会の承認を経て，定時社員総会に提出し，第 1 号および第 2号の書類についてはその内容を報告し，第 3 号から第 6 号までの書類については承認を受けなければならない。	 
(1)	  事業報告書	 (2)	  事業報告書の附属明細書	 
	 (3)	  貸借対照表	 (4)	  損益計算書（正味財産増減計算書）	 (5)	  貸借対照表および損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書	 (6)	  財産目録	 ２	  前項の計算書類等については，毎事業年度の経過後３ヶ月以内に行政庁に提出しなければならない。	 
３	  この法人は，第１項の定時社員総会の終結後直ちに，法令の定めるところにより，必要な計算書類等を電子公告するものとする。	 
	 (公益目的取得財産残額の算定)	 	
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 第 47 条	  会長は，公益社団法人および公益財団法人の認定等に関する法律(以下認定法という。)施行規則第 48 条の規定に基づき，毎事業年度，当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し，書類に記載するものとする。	 
(長期借入金並びに重要な財産の処分又は譲受け)	 第 48 条	  この法人が資金の借入をしようとするときは，その事業年度の収入をもって償還できる短期借入金を除き，社員総会において，出席者が総社員の過半数であって，総社員の議決権の 3分の 2 以上の決議を経なければならない。	 
２	  この法人が重要な財産の処分又は譲受けを行おうとするときも，前項と同じ決議を経なければならない。	 
	 
第８章	  定款の変更，合併および解散等	 (定款の変更)	 第 49 条	  この定款は，総社員の半数以上が出席して開催する社員総会において，総社員の議決権の３分の２以上の議決によって変更することができる。	 
２	  前項の変更を行った場合は，遅滞なく行政庁に届け出なければならない。	 
(合併等)	 第 50 条	  この法人は，総社員の半数以上が出席して開催する社員総会において，総社員の議決権の 3 分の 2 以上の決議により，他の法人法上の法人との合併，事業の全部又は一部の譲渡および公益目的事業の全部の廃止をすることができる。	 
２	  前項の行為をしようとするときは，あらかじめその旨を行政庁に届け出なければならない。	 
(解	  散)	 第 51 条	  この法人は，法人法第 148 条に規定する事由によるほか，法人法第 49 条第 2 項 6 号に基づいて，総社員の半数以上が出席して開催する社員総会において，総社員の議決権の３分の２以上の決議により解散することができる。	 
(公益認定の取消し等に伴う贈与)	 第 52 条	  この法人が公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。）には，社員総会の決議を経て，公益目的取得財産残額に相当する額の財産を，当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から 1 ヶ月以内に，認定法第 5 条第 17 号に掲げる法人又は国もしくは地方公共団体に贈与するものとする。	 
(残余財産の帰属)	 第 53 条	  この法人が精算する場合において有する残余財産は，社員総会の決議を経て，認定法第5 条第 17 号に掲げる法人又は国もしくは地方公共団体に贈与するものとする。	 
	 
第９章	  事務局	 (事務局)	 第 54 条	  この法人の事務を処理するため，事務局を設置する。	 
２	  事務局には，事務局長および所要の職員を置く。	 
３	  事務局長は，理事会の同意を得て，会長が委嘱し，職員は会長が任免する。	 
４	  事務局の組織および運営に関し必要な事項は，会長が理事会の議決により別に定める。	 	
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 (備付け帳簿および書類)	 第 55 条	  事務所には，常に次に掲げる帳簿および書類を備えておかなければならない。	 
(1)	  定款	 (2)	  社員名簿	 (3)	  役員の名簿	 (4)	  認定，許可，認可等および登記に関する書類	 (5)	  定款に定める機関のうち理事会および社員総会の議事に関する書類	 (6)	  役員の報酬規程	 (7)	  事業計画書および収支予算書	 (8)	  事業報告書およびその附属明細書	 (9)	  貸借対照表およびその明細書	 (10)	  正味財産増減計算書およびその附属明細書	 (11)	  財産目録	 (12)	  監査報告書	 (13)	  会計監査報告書	 (14)	  その他法令で定める帳簿および書類	 ２	  前項各号の帳簿および書類等の閲覧については，法令の定めによるとともに，第 56 条第 2 項に定める情報公開規程によるものとする。	 
３	  事務所の備付け帳簿および書類は法令の定めにより保管しなければならない。	 
	  定款は永久，社員総会議事録は 10 年間，次の各号のものは 5 年間保管しなければならない。	 
(1)	  役員名簿	 (2)	  財産目録	 (3)	  役員の報酬規程	 
	 第１０章	  情報公開および公告の方法	 (情報公開)	 第 56 条	  この法人は，公正で開かれた活動を推進するため，その活動状況，運営内容，財務資料等を積極的に公開するものとする。	 
２	  情報公開に関する必要な事項は，理事会の議決により別に定める規程による。	 
(公告の方法)	 第 57 条	  この法人の公告は，官報に掲載する方法により行う。	 
	 
第１１章	  補	  則	 （細則）	 第 58 条	  この定款に定めるもののほか，この法人の運営に必要な事項は，理事会の決議により細則に定める。	 
	 付	  則	 １	  この定款は，一般社団法人および一般財団法人に関する法律および公益社団法人および公益	 10	 財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（以下整備法という。）第 106 条第 1 項に定める公益法人設立の登記の日から施行する。	 
２	  この法人の最初の会長は山藤馨とする。	 
３	  この法人の最初の５人の執行理事は，佐藤謙一，上岡泰晴，小泉達雄，淵野修一郎，石山敦士とする。	 
４	  整備法第 106 条 1 項に定める特例民法法人の解散の登記と，公益社団法人の設立の登記を行ったときは，第 43 条の規定にかかわらず，解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし，設立の登記の日を事業年度の開始日とする。	 	 	 11