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助川電気工業株式会社(E01997)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2023年５月12日【四半期会計期間】

第86期第２四半期（自【会社名】

助川電気工業株式会社【英訳名】

SUKEGAWA ELECTRIC CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

茨城県日立市滑川本町３丁目19番５号（同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記で行っております。）【電話番号】−【事務連絡者氏名】−【最寄りの連絡場所】

茨城県高萩市上手綱3333番23【電話番号】

0293(23)6411（代表）【事務連絡者氏名】

経理部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

高橋

2023年１月１日

坪和

2023年３月31日）

光俊

康則

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至

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四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次
会計期間

第85期
第２四半期累計期間

第86期
第２四半期累計期間

自
至

自
至

2021年10月１日
2022年３月31日

2022年10月１日
2023年３月31日

第85期
自
至

2021年10月１日
2022年９月30日

売上高

（千円）

2,414,395

2,333,136

4,332,140

経常利益

（千円）

330,674

316,415

468,825

四半期(当期)純利益（千円）

228,660

221,404

325,471

持分法を適用した場合の投資利益 （千円）

−

−

−

資本金

（千円）

921,100

921,100

921,100

発行済株式総数（株）

5,870,000

5,870,000

5,870,000

純資産額

（千円）

3,642,328

3,363,475

3,641,724

総資産額

（千円）

6,811,899

6,202,303

6,674,315

１株当たり四半期(当期)純利益

（円）

38.96

39.31

55.46

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益

（円）

−

−

−

１株当たり配当額

（円）

13.00

14.00

27.00

自己資本比率

（％）

53.5

54.2

54.6

営業活動によるキャッシュ・フ
ロー

（千円）

423,980△39,642451,044

投資活動によるキャッシュ・フ
ロー

（千円）

△49,646

64,490△98,116

財務活動によるキャッシュ・フ
ロー

（千円）

△86,606△655,722△179,297

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（千円）

1,286,562

541,591

1,172,466

第85期第２四半期会計期間

第86期
第２四半期会計期間

自
至

自
至

回次
会計期間
１株当たり四半期純利益（円）

2022年１月１日
2022年３月31日
15.39

2023年１月１日
2023年３月31日
27.23（注）１．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

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四半期報告書

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。

２【経営者による財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間末日現在において当社が判断したものであります。
(1）経営成績の分析
当第２四半期累計期間（2022年10月１日〜2023年３月31日）は、エネルギー関連事業におきまして、原子力関連製品の増加がありましたが、研究機関向け核融合関連製品が計画の遅れにより低調に推移したことにより、売上高は８億７千２百万円（前年同四半期比9.8％減）、セグメント利益（営業利益）は１億９千２百万円（前年同四半
期比10.1％減）となりました。
産業システム関連事業におきましては、温度センサー及び加熱機器等の半導体製造装置関連製品は一部に在庫調整の動きが見られるものの、ほぼ順調に推移したことにより、売上高は13億８千３百万円（前年同期比0.5％増）、セグメント利益（営業利益）は２億８千８百万円（前年同期比4.8％増）となりました。
この結果、売上高は23億３千３百万円（前年同四半期比3.4％減）、営業利益は３億７百万円（前年同四半期比
7.5％減）、経常利益は３億１千６千万円（前年同四半期比4.3％減）、四半期純利益は２億２千１百万円（前年同四半期比3.2％減）となりました。
(2）財政状態の分析（資産）
総資産は、前事業年度末に比べ４億７千２百万円減少し、62億２百万円となりました。これは主に売掛金等の売上債権が増加した半面、現金及び預金、繰延税金資産（投資その他の資産）が減少したことによるものであります。
（負債）
負債は、前事業年度末に比べ１億９千３百万円減少し、28億３千８百万円となりました。これは主に、電子記録
債務等の仕入債務、短期借入金が増加した半面、１年内償還予定社債、役員退職慰労引当金および未払法人税等が減少したことによるものであります。
（純資産）
純資産は、前事業年度末に比べ２億７千８百万円減少し、33億６千３百万円となりました。これは主に、利益剰余金が増加した半面、自己株式の取得によるものであります。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物は、前事業年度末に比べ６億３千万円減少し、５億４千１
百万円となりました。
なお、各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、３千９百万円の減少（前年同四半期は４億２千３百万円の増加）となりました。これは主に、税引前四半期純利益の計上（316百万円）および仕入債務の増加（86百万円）があった半面、売上債権の増加（△247百万円）、法人税等の支払額（△126百万円）および役員退職慰労引当金の減少（△74百万円）によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、６千４百万円の増加（前年同四半期は４千９百万円の減少）となりました。これは主に、投資有価証券の売却及び償還による収入（56百万円）によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、６億５千５百万円の減少（前年同四半期は８千６百万円の減少）となりました。これは主に、短期借入による収入（100百万円）があった半面、自己株式の取得による支出（△456百万円）、社債の償還による支出（△214百万円）および配当金の支払額（△81百万円）によるものであります。
(4）経営方針・経営戦略等
当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

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四半期報告書(5）事業上及び財務上対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課
題はありません。
(6）研究開発活動
当第２四半期累計期間における研究開発活動の総額は４千７百万円であります。
なお、当第２四半期累計期間において当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

16,800,000

計

16,800,000②【発行済株式】
種類

第２四半期会計期間末現在発行数（株）（2023年３月31日）

提出日現在発行数（株）（2023年５月12日）

普通株式

5,870,000

5,870,000

計

5,870,000

5,870,000

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引
業協会名
東京証券取引所
スタンダード市場

内容
単元株式数
100株

−

−

（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
2023年１月１日〜
2023年３月31日

発行済株式
総数増減数
（株）

発行済株式
総数残高
（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金
増減額
（千円）

資本準備金
残高
（千円）

−

5,870,000−

921,100−

653,236

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四半期報告書（５）【大株主の状況】
2023年３月31日現在

住所

所有株式数
（千株）

発行済株式
（自己株式を除く。）の総数に対する
所有株式数の割合（％）

株式会社ドウメキエンタープライズ

茨城県日立市弁天町１丁目21番12号

839

15.21

東京中小企業投資育成株式会社

東京都渋谷区渋谷３丁目29番22号

357

6.48

株式会社常陽銀行

茨城県水戸市南町２丁目５番５号

263

4.78

百目鬼

茨城県日立市170

3.08

氏名又は名称孝一

茂角廣子

茨城県日立市

153

2.79

海藤

美好

茨城県笠間市

106

1.92

小瀧

理

茨城県日立市72

1.31

助川電気工業従業員持株会

茨城県高萩市上手綱3333番23号

67

1.22

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

東京都港区浜松町２丁目11番３号

62

1.13

高橋

茨城県那珂郡東海村

57

1.04

−

2,150

38.99

光俊
計

（６）【議決権の状況】①【発行済株式】
2023年３月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

−

−

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式

355,000

完全議決権株式（その他）

普通株式

5,507,300

55,073−

単元未満株式

普通株式

7,700

−

−

発行済株式総数

5,870,000−−

総株主の議決権−

55,073−②【自己株式等】
2023年３月31日現在
自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合（％）

所有者の氏名又は名称所有者の住所（自己保有株式）
助川電気工業株式会社

茨城県日立市滑川本町
３丁目19番５号

355,000−

355,000

6.04−

355,000−

355,000

6.04

計

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四半期報告書２【役員の状況】
該当事項はありません。

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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2023年１月１日から2023年３月31日まで）及び第２四半期累計期間（2022年10月１日から2023年３月31日まで）に係る四半期財務諸表について、興亜監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

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四半期報告書

１【四半期財務諸表】（１）【四半期貸借対照表】（単位：千円）
前事業年度(2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形、売掛金及び契約資産
電子記録債権
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物（純額）
土地
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
電子記録債務
短期借入金
１年内償還予定の社債
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
その他
固定負債合計
負債合計

9/20

当第２四半期会計期間(2023年３月31日)

1,172,466
1,526,675
286,139
191,869
382,476
501,136
13,436
4,074,201

541,591
1,682,171
378,588
159,632
324,279
615,336
10,822
3,712,421

647,558
851,644
290,034
1,789,237
45,107

623,975
851,644281,581
1,757,201
40,745765,769
2,600,114
6,674,315

691,934
2,489,881
6,202,303

424,615
197,412690,000
228,000
138,779
76,590227,889
1,983,286

430,850
277,521790,000
28,00069,40579,490246,460
1,921,728

488,000
187,984
352,736
20,583
1,049,303
3,032,590

474,000
142,879
278,288
21,931
917,099
2,838,827

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四半期報告書

（単位：千円）
前事業年度(2022年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計

10/20

当第２四半期会計期間(2023年３月31日)

921,100
654,553
2,014,531△969
3,589,215

921,100
654,553
2,153,778△457,338
3,272,093

52,50852,5083,641,724
6,674,315

91,381
91,381
3,363,475
6,202,303

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四半期報告書（２）【四半期損益計算書】【第２四半期累計期間】（単位：千円）前第２四半期累計期間(自 2021年10月１日
至 2022年３月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
投資有価証券売却益
雇用調整助成金
補助金収入
保険解約返戻金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
投資有価証券売却損
固定資産除却損
休業手当
その他
営業外費用合計
経常利益
税引前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益11/20

当第２四半期累計期間(自 2022年10月１日
至 2023年３月31日)

2,414,395
1,739,145
675,250※ 342,734

2,333,136
1,633,424
699,711※ 392,063

332,515

307,647

1,500
3,792
−
2,630
10,515−
3,179
21,617

921
3,661
561
−
−
13,130
6,042
24,316

6,271
980
15,560502
145
23,459330,674
330,674
108,853△6,840102,013
228,660

6,041
8,990
0
−
515
15,548316,415
316,415
58,35936,651
95,011
221,404

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四半期報告書（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）前第２四半期累計期間(自 2021年10月１日
至 2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益
減価償却費
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
投資有価証券売却損益（△は益）固定資産除却損
保険解約返戻金
契約負債の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
その他
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却及び償還による収入
貸付金の回収による収入
保険積立金の解約による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出
社債の償還による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高

12/20

当第２四半期累計期間(自 2022年10月１日
至 2023年３月31日)

330,674
77,702
2,813
8,400
6,413
△5,292
6,271△179,717△40,364
270,696980
15,560−10,857△25,778479,216
5,292△6,256△69,518
15,246423,980

316,415
68,0362,900△45,105△74,448△4,5836,041△247,944△23,765
86,3448,429
0△13,130
3,082
704
82,9784,584△6,054△126,748
5,597△39,642△76,529△1,307△29,941
28,131
30,000−△49,646△23,950△267−
56,3771,000
31,33064,490900,000△900,000△14,000−△69,954△2,652△86,606
287,726
998,836※ 1,286,562

1,000,000△900,000△214,000△456,368△81,435△3,918△655,722△630,874
1,172,466※ 541,591

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四半期報告書【注記事項】（会計方針の変更）（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会
計基準適用指針」という。）を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、当該会計基準適用指針の適用が四半期財務諸表に与える影響はありません。
（四半期損益計算書関係）※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は、次の通りであります。
前第２四半期累計期間（自 2021年10月１日
至 2022年３月31日）
給与及び報酬
賞与引当金繰入額
役員退職慰労引当金繰入額

当第２四半期累計期間（自 2022年10月１日
至 2023年３月31日）

151,427千円
20,438 〃146,675千円
19,635 〃7,506 〃

6,870 〃

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次の通りであります。
前第２四半期累計期間（自 2021年10月１日
至 2022年３月31日）

当第２四半期累計期間（自 2022年10月１日
至 2023年３月31日）

現金及び預金1,286,562千円

541,591千円

現金及び現金同等物

1,286,562千円

541,591千円

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助川電気工業株式会社(E01997)
四半期報告書（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期累計期間（自１．配当金支払額

2021年10月１日

至2022年３月31日）

決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

2021年12月16日
定時株主総会

普通株式

70,421

12

基準日

効力発生日

配当の原資

2021年９月30日

2021年12月17日

利益剰余金

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後とな
るもの
決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

2022年５月10日
取締役会

普通株式

76,28913

Ⅱ

当第２四半期累計期間（自１．配当金支払額

2022年10月１日

至

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年３月31日

2022年６月10日

利益剰余金

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年９月30日

2022年12月21日

利益剰余金

2023年３月31日）

決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

2022年12月20日
定時株主総会

普通株式

82,15814

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後とな
るもの
決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

2023年５月11日
取締役会

普通株式

77,209

14

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年３月31日

2023年６月９日

利益剰余金

３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2022年12月５日開催の取締役会決議に基づき、自己株式353,500株の取得を行いました。この結果、当第２四半期累計期間において自己株式が456,368千円増加し、当第２四半期会計期間末において自己株式が457,338千円となっております。
（持分法損益等）
当社は関連会社がありませんので該当事項はありません。

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四半期報告書（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ

前第２四半期累計期間（自2021年10月１日

至2022年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
調整額
（注）２

四半期
損益計算書
計上額
（注）２

−

2,414,395−−−

967,744 1,376,905 2,344,650

69,745 2,414,395−

2,414,395

214,455△2,974

486,886 △154,370

332,515

産業
エネルギー
システム
関連事業
関連事業

その他
（注）１

計

合計

売上高
967,744 1,376,905 2,344,650

外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高−計
セグメント利益又は
損失（△）

−

−

275,404

489,860

69,745 2,414,395−（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、飲食店の経営等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失の調整額△154,370千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ

当第２四半期累計期間（自2022年10月１日

至2023年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
調整額
（注）２

四半期
損益計算書
計上額
（注）２

−

2,333,136−−−

872,563 1,383,315 2,255,878

77,257 2,333,136−

2,333,136

192,888△2,257479,147 △171,499

307,647

産業
エネルギー
システム
関連事業
関連事業

その他
（注）１

計

合計

売上高
外部顧客への売上高

872,563 1,383,315 2,255,878

セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益又は
損失（△）

−

−

288,515−

481,404

77,257 2,333,136−（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、飲食店の経営等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失の調整額△171,499千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

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四半期報告書（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期累計期間（自 2021年10月１日

至2022年３月31日）（単位：千円）

報告セグメント

その他
（注）

合計

エネルギー
関連

産業システム関連

装置・システム817,936

367,744

1,185,681−

1,185,681

温度センサー130,547

456,520587,067−

587,067

加熱機器

19,260373,657

392,917−392,917

その他部品−

178,983

178,983−

178,983

その他

−

−

−

69,74569,745

967,744

1,376,905

2,344,650

69,7452,414,395

−

−

−

−

−

967,744

1,376,905

2,344,650

69,7452,414,395

顧客との契約から生じる収益
その他の収益外部顧客への売上高（注）

計「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、飲食店の経営等を含んでおります。

当第２四半期累計期間（自2022年10月１日

至2023年３月31日）（単位：千円）

報告セグメント

その他
（注）

合計

エネルギー
関連

産業システム関連

装置・システム

697,538

340,603

1,038,142−

1,038,142

温度センサー143,435

480,672

624,107−624,107

加熱機器

31,590502,762

534,353−

534,353

その他部品−

59,27559,275−59,275

その他

−

−

−

77,257

77,257

872,563

1,383,315

2,255,878

77,2572,333,136

−

−

−

−

−

872,563

1,383,315

2,255,878

77,2572,333,136

顧客との契約から生じる収益
その他の収益外部顧客への売上高（注）

計「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、飲食店の経営等を含んでおりま
す。

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四半期報告書（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目

前第２四半期累計期間（自 2021年10月１日
至 2022年３月31日）

１株当たり四半期純利益

当第２四半期累計期間（自 2022年10月１日
至 2023年３月31日）

38円96銭39円31銭228,660

221,404−−

228,660

221,404

5,868,477

5,632,766（算定上の基礎）
四半期純利益（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る四半期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株）（注）

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
第86期（2022年10月１日から2023年９月30日まで）中間配当については、2023年５月11日開催の取締役会において、2023年３月31日の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額
77,209千円② １株当たりの金額
14円00銭③ 支払請求権の効力発生日および支払開始日 2023年６月９日

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四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年５月11日

助川電気工業株式会社
取締役会

御中
興亜監査法人
東京都千代田区

指定社員
業務執行社員

公認会計士

近田

直裕

指定社員
業務執行社員

公認会計士

芝

康治

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている助川電気工業株
式会社の2022年10月1日から2023年9月30日までの第86期事業年度の第2四半期会計期間（2023年1月1日から2023年3月31日まで）及び第2四半期累計期間（2022年10月1日から2023年3月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、助川電気工業株式会社の2023年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認め
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四半期報告書られる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

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