(3) ASK Monthly 通信 Vol.45

愛知商工連盟協同組合

組合員様からの小噺（こばなし）
組合員様からの小噺（こばなし）「なごの相談所」のお話

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vol.20

一般社団法人生活かいぜん支援協会代表 税理士 山口徹

今月のテーマ 「遺言書の中身②」※この会話の再現は、あくまでも相談現場の会話の再現です。法律用語を、分かりやすい言葉に換えたり、細かな説明は省略させていただいております。
また、実際の法律の適用においては当相談所、専門家、または各役所へご相談ください。

相続で知っておくべきこと「１秒！」で財務諸表を読む方法

vol 20

あなた：こんちゃ〜、先生。
なごの：はい、こんにちは。
あなた：遺言書って、何書いてもいいんだよな。
なごの：まぁ、何でもと言っても相続させる内容と付言事項として、その内容に至った経緯や考えを書いていただくことになりますね。
あなた：実はさ、遺言書の話をしてたら同業の社長がさ、「うちの長男は家業を継がずに、研究者になるって言ってアメリカに行っちゃったから、何も相続させねぇよ」って書きたいって言ってるけど、何も相続させないっていう遺言書もありなの？
なごの：それは難しいですね。専門家に相談したら必ず「遺留分」について考えた内容で、と言うでしょうね。
あなた：「遺留分」って、何？
なごの：「遺留分」っていうのは、相続では、最低限、相続することを確保した割合のことを言います。
家族が亡くなって、「何も無しでは生活できないから困る」という状況を避けるためですね。
あなた：ふ〜ん、遺留分ねぇ。
なごの：まったく無しって言うのも、トラブルの原因になりかねませんので、遺留分とその差をつける理由を付言事項で明記するなど、長男の方にも「配慮」していただくと良いかもしれませんね。
あなた：でもさ、俺も分かるなぁ。工務店ってさ、俺たちにとって見れば「男の仕事」だわな。だけど、俺の友達の長男は、一日中、部屋に閉じこもって「もやし」みたいに細くて、何やってるんだか分かんないしね。子供が違う人種になっちゃった気がするのよ。分かる？
なごの：そうかもしれませんね。親と正反対の職に就かれると「人種が違う」くらいに思われるかもしれませんが・・・、それが現実なんです。
受け入れることが大事なのではないですか？
あなた：受け入れるかぁ、それが親子かもしれないね。
なごの：そう考えると、長男にも、残そうかと考え始めたりできませんか？
あなた：あら、結局、先生に誘導されたってことか。俺も、友達にやってみようかな。
なごの：そんな話をしたら、お友達の方も社長への見方が変わるかもしれませんね。
あなた：よっしゃ、「尊敬の眼」にさせてやるか！
？
なごの：頑張ってください！

愛商連

本から学ぶ

第１回

相続で知っておくべきこと司 法 書 士・ 行 政 書 士

林清忠

その１

こんにちは。司法書士の林清忠です。今回からは、「相続で知っておくべきこと」と題してお話しさせていただきます。どうぞよろしくお願いします。
相続については、士業と名の付く専門家が多く関わります。我々司法書士は相続登記（相続を原因とする不動産の名義書き換え）の専門家です。その相続登記の手続きをする前提として、相続関係及び相続財産を調査し、遺産分割協議書等の書類を作成します。
司法書士が相続の案件を受託するときにまず最初に気にすることは、「債務」がないか？ です。相続をしてしまうと、プラスの財産だけではなくマイナスの財産すなわち「債務」も相続してしまうからです。被相続人が会社経営者等であった場合、会社の借入先への保証債務も相続の対象となりますので注意が必要です。保証債務の場合、主債務者の支払いが滞ったときに現実化しますので、事業の後継者以外の相続人の方は、なかなか把握するのが難しいのかもしれませんが、きちんと調べてください。場合によっては、「相続放棄」を検討しなければならないかもしれません。「相続放棄」は、｢自己のために相続の開始があったことを知った時から３か月以内｣に家庭裁判所で手続きをしなければなりません。
司法書士が相続の案件を受託するときに、次に気にすることは、相続税や準確定申告等の「税務申告」が必要かどうか？ なぜかというと税金には申告期限というものがあるからです。事業主であった方や不動産所得のあった方については、税理士とのお付き合いもあるかと思いますので、まず、税理士とも相談することを勧めております。相続登記はそれこそ何年も放置しておいても何らペナルティーはありませんが、相続税等の税務申告が必要にもかかわらず放置しておくと必ずペナルティーがあります。ひょっとすると、きちんと申告さえすれば税金を支払わなくてもよくなるかもしれません。ですので、「税務申告」が必要であろうと思われる方には、税理士等の専門家に相談し、申告期限を守ることをまずはお伝えしております。
次回も、相続で知っておくべきことについてお話しします

小宮一慶著

東洋経済新報社

ASK Monthly 通信 Vol.45(6)

新聞等で各社の決算が発表される季節になってきました「１秒」だけ財務諸表を見るとすればどこか？

あなたは１秒だけ財務諸表、例えば貸借対照表を見る時間が与えられ、会社の財務状況を判断しなさいと言われたら、どこを見ますか。
貸借対照表では主に企業の安全性を判断します。
それはズバリ、短期的な負債の返済能力です。企業はたいていの場合、「流動負債」を返済できなくなって倒産します。流動負債とは、１年以内に返済義務のある負債です。その流動負債を返済するための資金繰りがつかなくなると倒産に直結するのです。目の前にある負債を返済できなければ、倒産する可能性が高まるのです。その流動負債の返済能力を見る指標の一つを「流動比率」と言います。
これを見るのです。式は「流動資産 ÷ 流動負債」です。流動資産は現預金や売掛金、棚卸資産（在庫）など、すぐに資金化できるか、すぐに使う資産のことです。流動資産が流動負債よりも多いかどうか、つまり流動比率が 100％を超えているかどうかは見比べればすぐわかります。流動負債をまかなうだけの流動資産があれば、まず、当面は大丈夫と考えるのです。貸借対照表には、流動資産の合計と、流動負債の合計が普通は記載されていますから、一瞬でその判断はできるはずです。しかし、残念ながらこれはあくまでも一般論です。商品を売ってから資金を回収するまでの期間（サイト）と、在庫などを買ってから支払いを行うまでの期間が近い会社の場合は、この一般論が当てはまります。卸売業や大多数の製造業です。教科書的には、流動比率は 120％以上あるのが望ましいと書かれていますが、実は業種により大きく違います。小売業など、「日銭」が入る業種は、100％をかなり下回っても大丈夫ですし、電力や鉄道など、設備投資額は大きいが、普段はそれほどの大きな出費がなく日銭が入り、キャッシュフローが安定している会社の場合は、流動比率が 60％程度でも十分に資金が回ることもあります。一方、売ったけれども資金の回収が遅いなど現金化が遅い会社の場
合、具体的には受取手形・売掛金が、支払手形・買掛金にくらべて大きい場合には、120％でも資金繰りがしんどいことがあります。
たとえば売掛金（国への介護保険金請求）の現金化に時間のかかる介護ヘルパーの会社が典型ですし、在庫が多い業種も同様です。
この資金繰りに関しては、一般論でなくケースバイケースで考えなければなりませんが、とにかく一般的には流動資産と流動負債の額を比べることで、１秒で会社の短期的な安定性についてある程度判断できるでしょう。

「財務会計」「税務会計」「管理会計」の目的は？
会計には、「公会計」「環境会計」「税効果会計」といったものなどさまざまな会計があります。ビジネスマンが特に知らなければならないのは、「財務会計」「税務会計」「管理会計」の三つです。
財務会計は、英語では「Finanncial Accounting」と言います。財務会計は、外部に対し定められた基準に基づいて開示することを目的とした会計です。日本では、会社法（全ての会社に適用）や金融商品取引法（主に上場企業に適用）に準拠した会計規則に則って財務諸表（貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書など）を開示するための会計を言います。
外部の人とは、銀行、債権者、株主、仕入先など、企業に対し与信を与えたり、投資をしようとしている人たちです。子供を就職させようとしている親なども、その会社の財務内容に興味があるはずです。そのような利害関係者に対し、会社法などで定められた基準で開示を行うのです。統一基準を定めておかなければ、日産とトヨタの比較などができなくなります。銀行や投資家が客観的に複数の会社を比較するためには、定められた基準での財務内容の開示が必要で、これを財務会計というふうに言います。
会社法はすべての会社に適用されますが、金融商品取引法は主に上場企業などに適用されるため、開示内容が変わります。
税効果会計の他にも時価会計、退職給付会計、減損会計などは、上場企業などに適用される会計で中小企業に開示は義務付けられていません。
一方、税務会計（「Tax Accounting」）は税金を計算するための会計です。そういうと、「税金は利益に税率を掛けたものではないの？」というふうに思う人もいるかもしれません。たしかにそうなのですが、正確には税務会計上の利益（これを「課税所得」と言います）と財務会計上の利益とは違うのです。これは主に、財務会計上の費用と税務会計上の費用（損金）との差によるものです。
例えば売り先が倒産した場合の、貸倒引当金の財務会計上の計上時期と、損金算入時期にズレがあるような場合です。
また、建物や設備、車などの償却に関しては税法上、償却期間がすべて決められています。それを、税法上の規定より早く行ったような場合にも費用と損金の差が生じます。一番わかりやすいのは、接待交際費です。大企業の場合には一切損金算入は認められていません
ので「費用」となり、その分多く税金を支払わなければなりません。
最後に、管理会計は企業内部のパフォーマンス（業績、成績）を把握するための会計です。英語では「Managerial Accounting」と言います。「経営のための会計」という意味です。経営を行っていくに際して必要な情報を作成するのが、管理会計の役割です。
「従業員ひとり当たりの生産性」や「売上高営業利益率」といったものから、少し難しいですが、大企業で採用している「EVA( 経済付加価値）」「フリーキャッシュフロー」といったものまで含みます。「損益分岐点分析」や「増し分利益」なども管理会計の考え方です。管理会計には財務会計のような定められたルールはありません。自社のパフォーマンスを知るために必要最低限の数字を把握することが重要です。
多すぎても少なすぎてもいけないのです。管理会計のデータの多くは、財務会計のデータです。ですから、管理会計を理解するためには、財務会計の基本的な知識が必要です。＊出典：小宮一慶著「１秒！」で財務諸表を読む方法
私たち ASK 愛知商工連盟協同組合は多くの専門家たちと連携して組合員様のおもいをサポートしていきます。
公認会計士は、財務関係の専門家です。税理士は税務会計の専門家です。
社会保険、労務災害、労務協定、相続税、事業承継、事故ですから上場しているような大きな会社の場合には、公認会計士（まパワハラ、融資、求人、助成金、補助金等々、事業には様たはその集まりの監査法人）と税理士の双方を雇っています。中小企々の問題、課題がつきものです。一緒に解決しませんか。
業の場合には、法律上公認会計士による監査を必要としないため、税理士が財務会計と税務会計の双方の面倒を見ている場合が多いのです。 お問合せ・ご相談は ASK サポート☎へ！＊近日公開「公認会計士」と「税理士」