日本太陽光発電学会 定款
2020 年 10 月 15 日
2023年６月1９日 改正
第１章 総則（名称）
第 1 条 本会を日本太陽光発電学会という。英文では The Japan Photovoltaic Society と表記する。また、略称は J-PVS とする。
（事務所）
第 2 条 本会の主たる事務所を、東京都中央区におく。
2本会は、理事会の決議により、従たる事務所を必要な地に置くことができる。これを変更又は廃止する場合も同様とする。

第 2 章 目的及び事業（目的）
第 3 条 本会は、太陽光発電に関連する学術分野の研究の促進ならびに成果の普及に関する事業を行い、将来の脱炭素社会の実現とその発展に寄与することを目的とする。
（事業）
第 4 条 本会は、前条の目的を達成するために次の事業を行う。
(1) 太陽光発電に関連する学術分野のシンポジウム、研究発表会、講習会、見学会等の開催及び人材育成、教育事業(2) 太陽光発電に関連する専門分野についての分科会事業（日本学術振興会 産学協力研究委員会 次世代の太陽光発電システム第 175 委員会の産学協力事業を継承し発展させる）(3) 太陽光発電に関連する海外の学術団体との連携に関する事業(4) その他本会の目的達成のために必要な事業
第 3 章 会員
（本会の構成員）
第 5 条 本会の会員は個人会員、団体会員、公益会員、学生会員、名誉会員の 5 種とする。
(1) 個人会員︓本会の目的に賛同する個人(2) 団体会員︓本会の目的に賛同する団体(3) 公益会員︓本会の目的に賛同する非営利団体(4) 学生会員︓大学生、大学院生及びこれに準ずる者(5) 名誉会員︓太陽光発電に関して功績顕著な者の中から理事会によって推薦され総会において決定された者（会員の資格の取得）
第 6 条 会員となるには、本会が定める入会手続きをして理事会の承認を受けなければならない。
（経費の負担）第 7 条 会員は、本会の事業活動に経常的に生じる費用に充てるため、毎年、総会において別に定める会費を支払う義務を負う。
（任意退会）
第 8 条 退会しようとする会員は、本会が定める退会手続により、いつでも退会することができる。
（除名）
第 9 条 会員が次のいずれかに該当する場合は、総会の決議によって当該会員を除名することができる。
(1) 本会の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき(2) その他除名すべき正当な事由があるとき（会員資格の喪失）
第 10 条 会員が次のいずれかに該当する場合は、その資格を喪失する。
(1) 死亡したとき(2) 本会が解散したとき(3) 2 年以上会費を滞納したとき
第４章 総会（構成）
第 11 条 本会の総会は、正会員（個人会員及び団体会員）をもって構成する。
（権限）
第 12 条 総会は、次の事項について審議し決議する。
(1) 事業報告と事業計画(2) 予算と決算(3) 役員の選出又は解任(4) 定款の変更(5) 会員の資格得喪(6) その他の事項（開催）
第 13 条 定時総会を毎年 1 回開催するほか、必要に応じて臨時総会を開催できる。
（招集）第 14 条 総会は、理事会の決議に基づき会長が招集する。
2

総正会員の議決権の 10 分の 1 以上を有する正会員は、会長に対し、総会の目的である事項及び招集の理由を示して、臨時総会の招集を請求することができる。
3

会長は総会の２週間以上前に、総会の日時、場所及び議題を書面又は電磁的方法により会員に知らせなければならない。

（議長）
第 15 条 総会の議長は、会長がこれに当たる。会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、予め理事会で定める順位に従って副会長 1 名が当該総会において議長を務める。
（議決権）
第 16 条 総会における議決権は、正会員 1 名につき 1 個とする。
（決議）
第 17 条 総会の決議は総正会員の 3 分の 1 以上が出席し、出席正会員の過半数をもって決する。
ただし、書面又は電磁的方法により意思を表示した正会員及び他の出席正会員に表決を委任した正会員は、これを出席正会員とみなす。
（議事録）
第 18 条 総会の議事については、議事録を作成し、総会の日から 10 年間主たる事務所に備え置く。
第 5 章 役員
（役員の設置）
第 19 条 本会に、次の役員をおく。
(1) 理事は 8 名以上 35 名以内とする。
(2) 監事は 2 名とする。
2

理事のうち 1 名を会長とする。

3

理事のうち 1 名以上 3 名以内を副会長とする。

（役員の選任）第 20 条 理事及び監事は、総会の決議によって正会員のうちから選任する。ただし、特に必要があると認められる場合は、監事は 1 名を限度として正会員外から選任することができる。
2

会長、副会長は、理事会の決議によって、理事の中から定める。理事会は、正会員に会長候補者を付議した上で、その決議の結果を参考にすることができる。

（理事の職務及び権限）
第 21 条 理事は、理事会を構成し、この定款の定めるところにより、職務を執行する。
2

会長は、本会を代表し、会務を総理する。

3

副会長は、会長を補佐し、会長に事故あるときはその職務を代行する。

（監事の職務及び権限）
第 22 条 監事は、理事の職務の執行を監査し、監査報告を作成する。
2

監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、本会の業務及び財産の状況の調査をすることができる。

(顧問)

第 23 条 本会は顧問を置くことができる。顧問は学識経験者の中から、理事会の決議を経て会長が委嘱する。なお、顧問は理事会の要請に応じて会議に出席し、会務について意見を述べることができる。ただし、顧問は決議には参加しないものとする。
(役員の任期)
第 24 条 理事の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとし、再任を妨げない。
2

会長の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとし、再任を妨げない。

3

監事の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとし、再任を妨げない。

4

補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。

5

役員は、辞任又は任期の満了後において、定員を欠くに至った場合には、新たに選任された者が就任するまでは、その職務を行う権利義務を有する。

(役員の解任)第 25 条 役員は、総会の決議によって解任することができる。ただし、監事を解任する場合の決議は、総正会員の半数以上であって、総会に出席した正会員の議決権の 3 分の 2 以上の決議をもって行わなければならない。
(報酬等)
第 26 条 理事及び監事は原則無報酬とする。
(取引の制限）第 27 条 理事が次に掲げる取引をしようとする場合には、理事会において、その取引について重要な事実を開示し、その承認を受けなければならない。
(1) 自己又は第三者のためにする本会の事業の部類に属する取引(2) 自己又は第三者のためにする本会との取引(3) 本会がその理事の債務を保証すること、その他理事以外の者との間における本会とその理事との利益が相反する取引(責任の一部免除又は限定）
第 28 条 本会は、役員の賠償責任について、特に必要と認めるときは、理事会の決議によって免除することができる。
第 6 章 理事会
（構成）
第 29 条 本会に理事会を置く。
（職務と権限）第 30 条 理事会は、次の職務を行う。
(1) 本会の業務執行の決定

(2) 理事の職務の執行の監督(3) 会長、副会長の選定及び解職(4) 規程の制定、変更及び廃止に関する事項(招集）第 31 条 理事会は、会長が招集する。
2

会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、予め理事会で定める順位に従って副会長 1名が理事会を招集する。

(決議）
第 32 条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除き、理事の過半数が出席し、出席者の過半数をもって行う。
2

前項の規定にかかわらず、理事の過半数が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたとき（監事が当該提案について異議を述べたときを除く。）は、当該提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。

(議事録）
第 33 条 理事会の議事については、議事録を作成し、理事会の日から 10 年間主たる事務所に備え置く。
第 7 章 組織
(分科会)
第 34 条 本会は、理事会の決議によって専門分野毎の分科会を設置することができる。廃止する場合も同様とする。
2

分科会は、分科会長が招集し、本会の目的に沿って活動する。

3

分科会の組織及び運営については、別に理事会が定める分科会運営規程による。

(委員会)
第 35 条 本会は、理事会の決議によって各種委員会を設置することができる。廃止する場合も同様とする。
2

委員会は、委員長が招集し、本会の目的に沿って活動する。

3

委員会の組織及び運営については、別に理事会が定める委員会運営規程による。

(事務局)
第 36 条 この法人に、事務を処理するため主たる事務所に事務局を設ける。
2

事務局には、事務局長及び必要な職員を置くことができる。

3

事務局長は理事会の決議を経て会長が委嘱し、職員は会長が任命する。

4

事務局長及び職員の事務分掌、給与等については会長が理事会の決議を経て別に定める。

第 8 章 資産及び会計(事業年度）
第 37 条 本会の事業年度は、毎年 4 月 1 日から翌年 3 月 31 日までの年１期とする。
(事業計画及び収支予算）
第 38 条 本会の事業計画及び収支予算については、毎事業年度開始日の前日までに会長及び事務局が作成し、理事会の決議を経て総会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
(事業報告及び決算）
第 39 条 本会の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長及び事務局が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を経て、総会で承認を受けなければならない。
(1) 事業報告(2) 事業報告の附属明細書(3) 貸借対照表(4) 損益計算書（正味財産増減計算書）(5) 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書(6) 財産目録
2

前項の承認を受けた書類のうち、第 1 号、第 3 号、第 4 号及び第 6 号の書類については、定時総会に提出し、第 1 号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については承認を受けなければならない。

3

第 1 項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に定時総会の 2 週間前の日か 5 年間備え置くものとする。
(1) 監査報告(2) 会員名簿

第 9 章 解散及び清算（解散）
第 40 条 本会は総会において、総正会員の議決権の 3 分の 2 以上に当たる決議により解散することができる。
(残余財産の帰属等）
第 41 条 本会が清算をする場合において有する残余財産は、総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第 5 条第 17 号に掲げる法人又は国もしくは地方公共団体に贈与するものとする。
2

本会は、剰余金の分配を行わない。

第１0 章 公告の方法(公告の方法)第 42 条 本会の公告は、電子公告による。
附則1

この定款は 2020 年 10 月 15 日から施行する。

2

本会の最初の会長は、宇佐美 徳隆とする。本会の最初の副会長は、植田 譲、寺川 朗、増田 淳とする。

3（2023年6月19日総会議決）この変更は2023年6月19日から施行する。第2条変更。

4

2023年6月19日からの会長は、植田 譲とする。また副会長は、増田 淳、大平 圭介、貝塚 泉とする。