一41二
わが国および世界の
海洋地質調査研究の動向②
3.わが国の海洋地質調査研究活動(1)活動のあゆみ
わが国の海洋地質調査研究活動のあゆみをふりかえってみると現在もふくめておおよそ4期にわけられそうである.
第1期は昭和10年前後から昭和20年頃まで(すなわち1930〜40年代前半)である.この時期は海洋地質調査研究活動からみるといわば黎明期にあたり若き新野弘博士や明神礁大爆発で殉職された故田山利三郎
博士が海軍水路部の測量船で海底地形や底質調査を実施して海洋地質調査研究の先鞭をつけられた時代である.地質学雑誌をさかのぼってみると昭和4年(1929年)に矢部長克先生と岡山博士の連名で海底峡谷からの岩石標本について'の論文カミ掲載されている.この時代の海底地形･底質調査はほとんど海軍の水路業務に関連して得られたいわぱ副次的な産物であったと推察されるが数多くの輝やかしい業績を発表されている.化石に関連して海の底棲動物や有孔虫の研究も大学や水産研究所などで行なわれてきた.しかしいずれにせよ研究者の数は今目にくらべてきわめて少なく研究も断片的であった.
海域における地球物理探査の歴史はか在り古く昭和11年(1936)にさかのぼる.この年関門トンネノレの基礎調査として関門海峡で地震探査カ峡施され海底の基盤構造が明らかにされている.つづいて昭和13年と14年(1938〜39)に三池･字部両海底炭団で地震探査が実施され海底の第三紀層の厚さや基盤構造が明確となった.
このように海洋地質調査技術の芽もこの第1期にはぐくまれたのである.
第2期は大戦後から昭和33･34年頃(1945〜1950年
代末)までの間である.組織的な海底地質調査は戦後間もない昭和22〜23年頃(1947〜48)まず三池･崎戸･宇部の海底諸炭田の地震探査ではじまった.海底炭田の調査は上記の諾炭田のほか高島炭因釧路炭水野篤行･井上英二･盛谷智之
田常磐炭田紳でも活発に実施され地震探査のほか
重力探査や潜水調査･ドレッジ調査･海底試錐等の技術が併用されてきわめて詳細な海底地質図を作成して大きな成果をあげた.この海底地質図の精度の高さは
海底の採掘掘進によって証明された.しかしこれらの調査は主として企業目的で行なわれたため水深数10m以浅で鉱区に限定された小範囲にとどまった.
なおこれら海底炭田の調査には地質調査所がかなりのウエイトで参加協力している.
いっぽう海底油田､ガス田では昭和20年代後半から秋田沖･八郎潟などで重力探査･地震探査が実施されて以来海底油田･ガス田の地球物理探査が続けられた.
昭和27年には秋田県道川沖の水深13mの地点でわが国初の海底油田における試錐が実施された.
海底調査は海底砂鉄鉱床を対象としても行なわれ鹿児島湾･有明海･銚子沖･噴火湾などの沿岸浅海部で磁力探査と採泥調査が昭和30年頃(1958)から数年間続けられた.
青函トンネルの基礎調査としての津軽海峡海底地質調査もこの時期にはじまり地質学的成果が得られたことはもちろん同時に調査技術の発展の基礎がつくられた.
この期間を通じて海上保安庁水路部の海底地形･底質調査や各大学･研究所における海洋地質調査研究が活発になりはじめ研究者の数も増加したがその活動はまだ断片的で小規模にとどまった.
以上のように海洋地質調査活動の第2期は海底鉱床の探査･開発土木事業を目的としたものが中心であり沿海の地質調査の技術と経験はこの間にかなり蓄積されてきた.
第3期は昭和35年頃〜昭和43年(1960〜1968)であり加賀美英雄･奈須紀幸両氏の言をかりると｢海洋地質学がようやく体系化され発展した｣時期といえる.
この時期には海洋地質学の発展に重要在事柄があいついている.すなわち昭和35年4月の地質学会の学術大会における海洋地質学部門の設立昭和37年(1962)の東京大学海洋研究所および東海大学における海洋学部の設立昭和38年(1963)東京大学海洋研究所の｢淡青山42一丸｣め竣二1二である.以来今目までの10年間わが国における海洋地質学は昭和35年以前の第2期に比較して急速に発展してきたがその辺の事情は加賀美･奈須両氏の｢日本における海洋学最近10年の歩み｣にくわしい.
この時期の初期にスパｰカｰによる反射法音波探査技
術がわが国に導入され海洋地質調査の能率と精度がい
ちじるしく増加した.第3期には調査研究の対象が海底鉱床ばかりで恋く堆積学･生層位学･岩石学･鉱物学･構造地質学･地球化学･地球物理学の各分野にわたって広範囲にひろがった.また磁力･重力･音波
探査機器の新型機籍の開発と改良各種グラブ･ドレッジ･各種コアラｰ･海底試錐機などの採泥用･岩石コア採取用機器の改良および調査方式など調査技術の問題に関しても飛躍的た発展が在された.
海底鉱床調査においても前期から引続いて海底油田･海底炭田調査が続けられ物理探査はもちろん人工
島や大型掘削バｰジによる海底深部の試掘が沿海で活発に実施されるようになった.
第4期は昭和44年(1969)以降であり海洋地質に第4表政府の第1次実行計画の第1プ目ジェクト｢日本周辺大陸棚海底の総合的基礎調査｣の構成
第1プロジェクト｢日本周辺大陸棚海底の総合的基礎調査｣の構成
中課題①海底地形および地質調査
小課題④日本周辺海域の海底地質の桝究ならびに海底地質図の作成
課題④日本周辺海域構造地質図の作成および関連研究
課題⑮日本周辺海域基礎地質図の作成および関連研究
課題◎日本周辺大陸斜面概査地質図の作成および関連研究
小課題◎海底地形･地磁気･重力･弾性波測量および｢大陸棚の海の基本図刊行
中課題②海底鉱物資源の賦存に関する基礎調査'
小課題④大陸棚石油天然ガス資源基礎調査研究
小課題◎大陸棚海域地下資源賦存に関する基礎調査研究
中課題③沿岸海域海底に関する基礎調査
小課題④沿峰海域に関する地形および地質調査
小課題◎沿岸海域の海底地形地質構造の測量調査並びに｢沿津の海の媛本図｣の作成
小謀題◎沿岸海域の土地条件調査
小課題θ大湾域開発基礎調査
小課題㊧沿岸域海底地盤に関する調査小課魑θ沿岸海域における海底砂の品質別賦存状況に関する基礎識査
巾課題④海底地形およぴ地質精査技術の研究
小課題⑦海底地質およぴ資源調査技術に関する研究
小課題◎海底地形調査用写真測量方式およぴ器材の研究開発
小課題◎海底地形地質調査の船上作業の自動化の研究
小課題θ海洋測地学的測定技術に関する研究
課題④迦溺二用機器およぴ測定方法の研究開発
課題⑥地磁気観測用機器等の研究開発
課題◎デイジタル験潮儀の開発
小課題㊧潜水調査船による調査技術の開発関する調査枡究活動力掴内で組織化･大親模化される時期である.世界的にみても米国では海洋開発がアポロ字宙開発計画につぎナショナル･プロジェクトとみなされており欧州誇国でもさきにのべたように国家計画にもとづいて大規模な海洋地質調査活動にのりだしている時期である.また海底拡大説やネオ･プレｰ
ト･テクトニクス仮説は1960年代前半に提唱され発展してきたが現在はこの間題の追求と実証の段階とみられる.海洋調査活動は沿海から遠洋へ浅海から深海底へとのびつつあり海底鉱床探査も大陸棚ばかりでな
く大陸斜面から深海底にかけて行なわれている.
筆者らが昭和44年(1969)を第4期のはじまりとしたのは政府の海洋科学技術開発推進連絡会議の海洋科
学技術開発の国家計画がこの年に策定されたことにもとづいている.この計画によって従来大学や政席機関において個別的に予算も少なく小規模に実施されていた調査研究カミ国家的規模で粗織的･計画的に展開されはじめ地質調査所･国土地理院で新しく海洋地質調
査カミ組織的にはじめられたほか全体を通じて海洋地質の研究人口が飛躍的に増加しはじめた点において注目にあたいする.これに先だって東京大学海洋研究所は
昭和42年に調査船｢白鳳丸｣を建造しまた海上保安庁
水路部は同年｢海の基本図｣調査を開始したがこれらは第4期の調査活動の先駆であるとみなされよう.
(2)第1次国家計画と調査研究活動の現状
これまでのべてきたように海洋地質学が体系化されてきたのは近々10年来のことでありとくに国家的見地
から海洋地質調査研究活動を効率的に組織的に実施しようとする動きがでてきたのはここ数年来のことである.
すなわち海洋地質をふくむ海洋全般にわたる科学的調査
研究はきわめて多岐の分野にわたりかつ未知の領域が大きくしかも対象たる海はきわめて広大であるため
海洋調査研究は個々の調査研究機関にとってあまりにも漠大な費用施設および多数の人材を必要とする.
しかも研究機関が個別的に活動を行なえば調査研究領域の重複あるいは欠除が生じてそれらの活動が真に効果的でなくなる恐れがある.そこで国家が海洋調査研
究･海洋開発の方向を明示し国家計画をたて予算を支出して夫学･民間･政府の研究機関の調査研究活動を効果あらしめまだそれほど進んでいない科学分野における調査研究活動を促進させようというのである.このような動向は1960年代後半から欧米講国で現われはじめソ連･米国･英国･フランス･西独ではすでに海洋開発に関する国家プロジェクトが着々と実施されている.

一43一
策5表第1プロジェク
トの年次計画課題①
海底地形拾よび地質調査②
海底鉱物資源の賦存に関する基礎研究.
③
沿岸海域海底に関する基礎調査④
海底地形および地質精査技術の研究
実行計画は次の5大プ回ジェクトおよびプロジェクトからなっている.
その他の
昭和
44年度

④日本周辺海域の海底地質の研究ならびに海底地質図の作成
一11◎海底地形地磁気重力弾性波測量拾よび､海の基本図型行倒二騒船建造1④大陸棚石油天然ガス資源基礎調査◎大陸棚海域地下資源賦存に関する基礎研究④沿岸海域に関する地形および地質調査ψ↑㊥沿岸海域の海底地形地質構造の測量調査
並びに｢沿岸の海の基本図｣の作成◎沿岸海域の土地条件調査
θ大湾域開発基礎調査㊥沿岸域の海底地盤に関する調査⑤沿淳海域に拾ける海底砂の晶質賦存状況に関ドH④海底地質拾よび資源調査技術に関する研究◎海底地形調査用写真測鐙方式拾よぴ器材の研究開発①海底地形地質調査の般上作業の自動化の研究
θ海洋測地学的披荷に関する研究⑧潜水調査船による調査技術の開発
第1プロジエクト
第2プロジェクト
第3プロジエクト
第4プロジエクト
第5プ回ジェクト
目本周辺大陸棚海底の総合的基礎調査
海洋環境に関する調査研究
資源培養型漁業開発のための研究
大深度遠隔操作掘削装置等に関する技術開発
海洋開発に必要校先行的･共通的技術の研究開発
その他のプロジエクト
これらのプロジェクトのうち海洋地質に関係するのは第1およびその他のプロジェクトである.
第1プロジェクトは大陸棚鉱物資源開発をはじめとして多方面にわたる大陸棚の開発利用および目本列島
弧の地質構造解明柾どを目的とした海底地形･地質の総合的な基礎調査でありまたこれに伴った調査技術の開'発を目的としている.
第1プロジエクトは①大陸棚全域にわたって海底地形および地質構造を総楯的に把握するための海底地形および地質調査②鉱物資源の分布と関係の深い第三紀層と白亜紀層の堆積盆地の分布･深部構造等の概要を把握する海底鉱物資源の賦存に関する基礎調査
沿痒海域の海底地形および地質を把握するための沿岸海底に関する基礎調査
海底地形･地質の精査に関する新しい調査技術･方式の開発のための海底地形および地質精査技術の研究
わが国での動きをみると科学技術庁所管の海洋科学
技術審議会は総理大臣の諮間『海洋開発のための科学技術に関する開発計画』に対する答申を昭和44年(1969)
7月に行なった.この答申にこたえて内閣総理大臣
官房審議室長をはじめ全省庁の官房長で構成される海洋科学技術開発推進連絡会議が設けられこの会議によって｢海洋開発のための科学技術に関ナる開発計画について第1次実行計画｣が翌45年1月に策定された･
この計画は昭和44年度を初年度とし今後約10年間にわたる海洋開発の方向を見通したがらおおむね昭和50
年度(1975)までとしている.実施にあたっては防衛庁をのぞく全省庁がそれぞれの分野における課題を担当し海洋科学技術開発推進連絡会議をつうじて各省庁間の総合調整が行なわれる｡の4サブ･プロジェクトからなっている.これらはさらに第5表に示されるよう租小プロジェクトにわけられる.
この籍1プロジェクトは通商産業省鉱山石炭局･企業局･化学工業局･工業技術院地質調査所･公害資源研
究所･運輸省海上保安庁水路部･港湾局･建設省国土地
理院･科学技術庁研究調整局によって分担実施される.
調査研究の成果図としては目本周辺海域構造地質図
目本周辺海域基礎地質図
目本周辺大陸斜面概査地質図
資源賦存に関する基本図
海の基本図(大陸棚)
〃(沿岸)
縮尺
〃
〃
〃
〃
〃
100万分の1
20万分の!
100万分の!
ユO万分の1
20万分の1
1万分の!
20万分の15フア分の1

一44一
海底土地条仰図
特設海域基礎地質図
精密海底地形図'12万5千分の!
5万分の1
20万分の1500分の1〜1万分の1が刊行されることに放っている.
またその他のプロジェクトの校かに海底金属鉱物資源開発に関する調査研究があってこれには①深海底金属団塊合金属泥の開発に関する調査研究②海底鉱物資源の開発技術に関する研究が含まれている.①は科学技術庁研究調整局･工業技術院地質調査所･公害資源研究所によって②は工業技術院九州工業技術試験所･公害資源研究所によってそれぞれ担当されている.
計画の実施状況
国家計画が策定されるや各担当機関は年次計画にしたがってただちに計画の実施にうつり今日まで着々と成果をあげている.
海上保安庁水路部はサブ･プロジェクト①にしたがって昭和45年度(1970)までに｢最上堆付近｣｢秋岡西方｣など6組の海の基本図(海底地形図･地質構造図･全磁
力団･重力異常図を1組とする)を刊行し現在は釧路沖･目高沖･福井沖等を調査中である.
工業技術院地質調査所はサブプロジェクト②に関連して海域の空中磁気探査を行ない現在までに｢石狩湾｣｢酒固沖｣恋ど5組の空中磁気図を刊行した.サブプ
ロジェクト④に関連して地質調査所は九州西方海域の甑島一五島海域の調査研究を終了し本年から対馬一五島海域に調査をうつしている.さらに地質調査所は公
害資源研究所と共同で酉太平洋において深海底マンガ
ン団塊の予察的調査を実施するとともに調査機器の改良･開発を行荏っている.
沿岸海域に関する地形･地質調査については科学技
術庁研究調整局が地質調査所･海上保安庁水路部などの協力のもとに昭和46年より豊後水道海域の精密総合調査を続けており国土地理院は伊勢湾沿岸海域の海底土地条件調査を本年度に予定している.
以上の数例からも察せられるように国家計画にもとづく調査研究はか放り幅広く実施されているがさらに計画を大規模に遂行するためには現在の調査用船舶や調査機器では不十分である.このため海上保安庁水路部は新測量船｢照洋｣を建造して本年より同船を｢海の基本図｣調査に投入している,また通商産業省
鉱山石炭局は昭和49年(1974)3月竣工予定で地質調査専用の船舶の建造にとりかかっている.この新造船には海洋地質調査に必要なほとんどすべての機器を搭載することになっている.
(3)おもな海洋地質調査研究機関
現在わが国で海洋地質調査研究にたずさわっている大学と政府関係のおもた調査研究機関は
東京大学海洋研究所
東海大学海洋学部
海上保安庁水路部
工業技術院地質調査所
である.このほか国土地理院カミ沿岸極浅海域の精密な海底地形調査を実施しておりまた気象庁ではふるくから海上地磁気測量と海底地熱流量測定を行なってきている.そのほか国立科学博物館や大学においても調査研究が行なわれている.
†)東京大学海洋研究所
東京大学の海洋研究所は昭和37年(1962)4月に設立され現在日本の代表的な総合海洋科学研究所である.
同研究所は創設当時海洋物理･海底堆積の2部門で発足し以降生物･化学･物理関係の諸部門が増設されて現在13研究部門と白鳳丸･淡青丸の2研究船を有している.
海洋地質関係の研究部門としては海底堆積部門と海底物理部門とがある.前者は奈須紀幸教授のもとに5名の研究者が海底堆積物の研究音波探査による堆積層の研究堆積過程の研究などを行なっている.海底物理部門は友田好文教授をはじめ7名の研究者からなり太平洋･インド洋･南極海などで重力測定による
海底地殻構造の研究地磁気測定海底物質の磁気的性質の研究を行校ってきている.
2)東海犬学海洋学部
同学部の設立は昭和37年(1962)である.同学部は海洋工学科
海洋土木工学科
海洋資源学科
水産学科
船舶工学科の5部門から構成されている.施設としては清水に本学部と臨海実習場･海洋研究所･海洋博物館熊本県
三角に海洋研究所の分室がある,調査船として東海大

一45一学九二世望星丸および沿岸調査実習艇｢ほくと｣を所｣沌洋物理有する.一瀬洋気銀
海洋地質調査研究は海洋資源学科で実施されており区研究所扇■1一;坐亙
同学科は海洋物理研究室海洋化学研究室海洋地質研究室などから構成されている.新野弘･星野通平･杉一海洋㈱化学i‑1海洋生化学1
山陰二･早川正巳･青木斌教授はかの研究陣が駿河湾■亙L■燃物蝿
･四国海盆などの海底地形･地質構造･堆積物の調査研究を行なってきておりまた数年来地質調査所と共同Lプランクトン,
で九州西方海域や酉太平洋深海域において調査研究を続卜[控坐亙]H竺瀕解1口けている･所←H.星型辻13)海上保安庁水路部
開駕輸莫膿瓢鴛水鮒意簑黒十哲一11毒,
施してきたカミ昭和42年度(1967)より海洋開発のだr̲灰̲幻めの多目的な海底の基礎調査すなわちさきに紹介し≡一一■一一｢た｢海の基本図｣調査を実施している.この調査には水路部所属の測量総｢海洋｣｢拓洋｣が主として使用され昭和47年から新造の大型測量船｢照洋｣がこの調査に参加している.海底地形･地質調査は測量課を中心=石三H董亙莉睡]に行たわれている.
1･は設置予定を示す(4)地質調査船籍1図東大海洋研究所の機構
わカミ国の海洋調査船(海洋物理気象･水産･海底地質を含む)は米･ソをのぞいて世界では隻数･内容ともにトップクラスのほうである.(世界の海洋調査白鳳丸の性能は以下のとおりである､船の実数をつかむことは資料によって異杜るためになかなか困難であるが米国の資料によると米国249筆白鳳丸̲…総トン数3,225トン全長94.96m幅14.80m
ソ連20隻カナダ42隻英国24隻フランス15隻酉狼最大速力15.84ノット航続距離15,000カイリ
8隻日本28隻となっている).主機関4サイクルディｰゼルエレクトリック
1,100馬力4基
わが国で地球物理･地質調査研究に関係してきた船舶
定員87(研究者32人)研究室9搭載機器14,000のおもなものをあげると第6表のとおりである･こ㎜用のウインチをふくむ9ウインチ電子言十算機
れらの衣かで現在名実ともに代表的な調査船である各種音響測深儀肢ヒ重力計
第6表わが国で海洋地質調査研究に便用されるおも枚調査船
船名

所属

トン数

嚢蔑1航続距離

乗員

種類

備考

建造年

≡
t

k{'一

白鳳丸

カイリ

東大海洋研

淡青丸

同上

11

同上

10

わかしお

芙蓉海洋開発18

総合海洋研究船

56

25
一

研究室3

1967

研究室5

1953

1972

ユ957
1963

研究室3

研究室1

試錐船

3,OOO

海洋研究･実習船

同｣二測量船

磁気探査･地熱流量

同上

物探船
一

研究室9

1963
90

同上

気象観測船

一
一

10

73
研究室1

同｣二

60

7,200

10
503

368

125

同上

40

'

87

溝洋研究船

ユ2,OOO
51

5,000

9.2

340

4,OOO

15,OOO

16

7,600

1,795
1,598

太平洋探海工業

15,O00
37

13.5

14.5

1,770
12

360

同上

石油資源開発

丁

702

1,104

771

気象庁

1518

7,500

東海大学

同上

海上保安庁
同上

明洋
啓風丸
凌風丸
拓洋丸

第一探海号

名

3,225

258

東海大学丸瓦世
望星丸
照洋･
拡洋

1969

1937

1966

北大おしよろ丸改造

23一

調査船

双胴船

1964
1971

ユ968

(ユ0〃τ
螺蜘斗∠4第瀞丁鍬)毒艶⑳(ユεOム素 垂棊革)羽･二r≦去 垂墓道⑨(一8%坦影;盟…紅動生Y東)1ρ畢I詔呈⑨(工9ε乙̀ε』宣彩盟勘■製Y箪)γ憧丁冒⑳
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弊蛾⑦ユ事罰蛾談恥￠蛾繋璽壬帽鰯1⑦搬皐誰寧4⑰
一〃一

一48一
策7表主要調査研究機関における海底地形･地質･地球物理関係の航海数と航海目数
機関
年≡海洋研究所1海上保安庁水路部
航海数

1964
1965

同数
4

航海数

30目

周数

32

国土地理院

航海数

目数

229貝

■

白

一

36

4

72

'一

一'

40

10

5

十52

㌉

〰

210

5

32

1

一
3

〵

2

20

地質調査所
目数

3
18

143
94

40
㈶
㈱

3

航海

目数

数計

72周

5
3

2
〴

気象庁

航海数

95

60
80

67
〉㌉

㌉

㈷

24目
7

3
4

山

106

〉伉

㌰
㌉㈰
計

航海数

一目

148

6
6

1968

4

10
6

1966
1967

航海目

数計

19

355目

295
18

311

23

424

85

18

十350

544

25

636

㈸

伉伉㈰

十318

71

1,364

7

139

28

163

3,001

注)地質調査所の航海数目数にはびわ湖中海宍道湖の調査も含まれている
地質調査所の航海数目数にはびわ湖申海宍道湖の調査も含まれている
第8表主要専門誌*に掲載された海洋地質関係の文献数(オリジナルな報告･論文に限る)

共

海底

海底

地形

地質

堆積物

球物理
一'■■■■

坐物

海洋地

調査機器

'■'■'

㈩

■■■■■■1

■凹■

㈩

一

㈩
㌨㌩

㈩

一'■■

㌰
㈱

㈨㌩

33(21)

68(56)㌵

37(11)()ま掌会講演*地質学雑誌海洋地質堆穣学研究会報貝本海海洋概究所業績集
白鳳丸航海報告地質調査所月報地質ニュｰス水踏要報気象庁
研究時報地麗研彙報測地学会誌科技庁特別研究報告科学博物館研究報告東海大学九州大学長臓大学目本大学の大学紀要.
第9表主要調査･研究機関における測点数(採泥･地質試料採取点数)

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1964
1965
1966

15

47

12

■

38

十63

一

■

62

63

113

51

一

266

380

1967

90

297

一

337

724

1968

90

42

一

1969

60

173

1970

20

36

198
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一

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計

330

225

433

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十395

458

489

㈵

99772,082+3,481

観察を行板った.｢しんかい｣の性能は潜航可能水深600m
水中最大速力3.5ノット
潜航時間約10時間
乗員4名である.このように｢しんかい｣はわが国の代表的潜水調査船ではあるがしかし諸外国の一線級の潜水調査船の性能に比較すると水中における行動力潜航可能水深などにおいて十分とはいいがたい.したがってさきにのべた国家計画では潜航可能水深6,000mの深海潜水調査船の開発がプロジェクトとしてとりあげられている.
(5)海洋地質調盤研究活動の規模と情報以上のべてきたようにわが国における海洋地質調査
活動の概況は断片的にではあるがうかがい知ること⑳潜水調査船

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()は学会講演49(8)16217(104)

一49一ができる.しかし国全般にわたって調査研究活動の実体を把握することは海底地質に関する情報の収集交換体制ができていない現在がなり困難である.とくに民間企業の調査活動については企業の秘密もあって活動の実体を知ることがむつかしい.
そこで筆者らはわが国の海洋地質調査活動のおおよ
その規模を知るために過去5年間に発表された海洋地質関係の報告･論文数海洋地質に関係深い国立の調査研究機関の航海日数と測点数を大雑把にしらべてみた.
報告･論文数についてみると第8表のように1967
年から1971年までの5年間の報告･論文および学会講演数(カッコでしめす)が海洋地質の各専門別にしめされる.なお報告･論文はわが国のおもた専門誌･研究機関誌に発表されたものにかぎられておりこれら以外にも論文が掲載された科学誌･専門誌などがあるが大勢からいって海洋地質学関係の報告･論文が掲載される雑誌はほぼ第8表のようなものと考えられる.
したがって同表の数字はそれほど実際とはかわらないものと推測する.また報告･論文はオリジナノレなものだけを選んでいる.同表をみるとおり1967年から1971年までの5年間に発表された報告･論文の総計は217
講演数は104であり前者は年間平均43〜44後者は21である.この数字は最近の海洋開発ムｰドからみると
意外に少ない感じカミするがこれはこれら報告･論文の大部分が1968〜1969年以前の第3期の調査研究の成果であること調査研究活動はさかんになりつつあるが研究者の絶対数がまだ少ないことなどをものがたっている.
つぎに第7表に東京大学海洋研究所および海洋地質調査研究に関係するおもな政府所管の調査研究機関の航海数･航海日数の推移また第9表に上記諾研究機関の採泥点数(測点数)をしめす.両表をみるように1967
年以降航海数･航海日数･測点数が急増しているがこれは主として1967年から海上保安庁水路部の｢海の基本図｣調査の開始におうところが大きい.また地質調査所の海洋地質調査活動は1970年から飛躍的に増加しているがこれはさきにのべた国家計画にもとづく同機
関の調査実施が軌道にのりはじめたことによっている.
国土地理院でも国家計画にもとづく沿岸土地条件図調｡査等のプロジェクトが1971年より実施されており同機
関の活動は従来に比較して今後活発化するものと予想される.気象庁の海洋地質に関する調査活動の柱は主として海底の地熱流量の測定であるが1970年以降減少している.
以上を要約すると海洋地質調査研究活動の第3期中頃から第4期はじめにかけて主要研究機関における活動は増加の傾向にあるかなお年間のバラツキがめだつ.
このことはこれら調査研究機関の海洋地質調査活動が一般的にいってむしろ断片的･短期的であったことをしめすであろう.しかし1967〜1968年頃から地質調査所･海上保安庁水路部･国土地理院の活動がようやく活発化しはじめさらに1970年以降地質調査研究業務を本来とする地質調査所をはじめ政府の諾調査研究機
関が国家計画にもとづいて本格的に海洋地質調査研究にのりだしてきておりまた大学･民間におげるこれらの波及効果を考えるとき今後わが国の海洋地質調査研
究活動は急速にのびていくであろう.これに伴って海洋地質に関する情報の蓄積は莫大なものとなり成果としての報告･論文の発表が急増することは容易に推測できる.
現在わが国には海洋地質に関する情報の収集･処理･交換体制カミ確立されていない.予測される情報の急増にそなえて最近ようやく海上保安庁の海洋情報セン
タｰはわが国の海洋地質に関する情報収集を試験的に行ないはじめてはいるカミこれに対する諸研究機関の協力体制･情報処理の方法･形式等問題点が多い.また
民間企業とくに石油会社所有の膨大と想像される海洋地質資料(海上試錐･物理探査資料等)についても企業の許容範囲内でその情報を1個所にまとめて海洋地質調査研究に有効に共同利用することも考慮さるべきであろう.
このような情報収集･処理等に関する現状と問題点は
昭和47年秋の国際海洋工学委員会(ECOR)日本委員会
レポｰトにも指摘されているところである.
たおこの項を草するにあたり情報を提供された東京大学海洋研究所･運輸省海上保安庁水路部･同庁海洋情報センタｰ･気象庁･建設省国土地理院の関係各位に厚くお礼申しのべる次第です.
(筆者らは海洋地質課)
人事異動
地質調査所では2月1目付で次のとおり人事異動が行匁われました.
氏'名(新)(旧)
井島信五郎辞職地質調査所燃料部長
徳永重元地質調査所燃料部長昇任燃料部石炭課長
石炭課長併任
昭和48年2月1目付
工業技術院