国立大学法人東京学芸大学の平成17年度に係る業務の実績に関する評価結果
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全体評価
東京学芸大学は、法人化の初年度である平成16年度は、改革のための基盤整備に重点を置き、計画に沿って努力しているが、全体的に穏やかな改革姿勢であり、今後、さらに改革を進めることが必要であると評価されている。平成17年度は、こうした評価結果を踏まえ、いくつかの点で改革に努力しているのが伺える。
教員の選考基準への教育評価の導入については、規程の整備など具体化に向けた準備が進められている。また、教員の総合的評価については、試行が行われているが、今後、評価結果の処遇への反映も含め適切に実施されることが期待される。一方、全学的な危機管理マニュアルの策定については、なお作業が進められているところであり、早期の整備に向けた一層の努力を期待したい。
この他、業務運営については、平成16年度に続き、学長のリーダーシップの下で、「トップマネジメント」経費を教育研究に重点的に配分しているなど、全学的、戦略的資源配分の取組みが行われている。
財務内容については、科学研究費補助金の申請を奨励し、平成17年度から新たに新規申請者に「インセンティブ経費」の配分を行い、外部資金の積極的導入を図っているほか、｢返納物品活用バンク」を開設し、物品の再利用を進めた結果、経費節減の効果が得られている。なお、人件費の削減については、定年退職者の後任人事の凍結で対処することを検討しているが、教員配置に歪みが生じるおそれがあるなど、教育研究活動の実施の上での配慮も必要となる。
教育研究の質の向上に関する外形的・客観的状況については、地方公共団体と連携し、現職教員を対象とする研修のための講座開設など、地方公共団体と連携した事業に積極的に取り組むほか、附属学校と連携し、カリキュラム開発等の研究にも着手しており、教員養成の基幹大学として、教育実践面における今後の成果が期待される。

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項目別評価
Ⅰ．業務運営・財務内容等の状況（１）業務運営の改善及び効率化① 運営体制の改善② 教育研究組織の見直し③ 人事の適正化④ 事務等の効率化・合理化
平成17年度の実績のうち、下記の事項が注目される。
○

学長のリーダーシップの下、創造的な取組や各部局の枠を越えた全学的視点からのプロジェクト等を支援するためのトップマネジメント経費として学長指定経費や教育実践研究推進経費を重点的に配分している。
○ 教員の総合的業績評価の試行が行われているが、役員会において、評価の活用方法について、大学の活用方法と教員の活用方法を策定し、点検評価委員会等で確認した上で、全学に周知している。
○ 事務職員の昇格を検討するにあたり、勤務実績評価の試行として、業務上の業績、能力、意欲の区分に係る評価要素項目及び着眼点を設定し、昇格、昇進対象者について、それらに基づいた評価を行っているが、今後、処遇に反映させた人事評価の本格実施が課題である。
○ 教員選考において教育評価を導入するため、東京学芸大学教員選考規程を改正し、教員適格者選考調書に新たに教育業績欄を追加することとし、その評価項目を定めた。
○ 平成16年度に制定した「研究専念制度」により、平成17年度は５名の応募者のうち３名を決定した。
○ 事務職員の職員数の見直しを図るとともに、国際交流課と留学生課を統合して国際課としたほか、社会連携課を企画課に、大学院課を学務課に、また、情報部門を担当する情報基盤整備室を学術情報部に統合して大学全体の情報整備業務を集中して行えるよう改組し、職員を再配置している。
○ 平成16年度に策定した外部委託計画に基づき、附属世田谷小学校の学校給食業務、教室の管理業務（教室の施錠等）、社会保険・雇用保険業務及び入学試験の願書受付・仕分け作業の外部委託を実施した。また、新たに診療報酬明細書の審査・整理業務の外部委託を実施した。
【評定】中期目標・中期計画の達成に向けて順調に進んでいる。
（理由）年度計画の記載29事項すべて（重要性を勘案したウエイト反映済み）が、「年度計画を上回って実施している」又は「年度計画を十分に実施している」と認められ、上記の状況等を総合的に勘案したことによる。
（２）財務内容の改善① 外部研究資金その他の自己収入の増加② 経費の抑制③ 資産の運用管理の改善
平成17年度の実績のうち、下記の事項が注目される。
○

教授会において積極的に科学研究費補助金の新規申請を行うよう喚起するとともに、申請に向けた説明会の開催、ホームページ上に公募情報や過去の応募状況等の情報の掲載を行った。また、科学研究費補助金の申請を奨励し、申請件数の増加を図るため、新規申請者にインセンティブ経費として基礎研究経費の配分を行った。
○ 研究シーズと地域産業界における企業等ニーズのマッチングを円滑に行うため、TAMA産業活性化協会に加盟している。
○ 返納される備品、消耗品の再利用を図るため、｢返納物品活用バンク」を開設してホームページ上に掲載した結果、活用バンクに登録された物品のうち約半数の物品が再利用され、経費節減に効果があった。
○ 夏季一斉休業の実施（約79万円減）、可燃ごみの縮減（約39万円減）や機密書類等の処理契約方式の変更（約12万円減）、タクシーの利用抑制(約60万円減)等の節減措置を講じている。
○ 中期計画における総人件費改革を踏まえた人件費削減目標値が設定されている。なお、今後、中期目標・中期計画の達成に向け、着実に人件費削減の取組を行うことが期待される。具体的には、定年退職者の後任人事を全て凍結することにより対処する

こととしているが、教員配置に歪みが生じることがないよう留意する必要がある。
○ 節電等指導チームを設置し、電気・ガス・水道等の巡回指導の実施や、光熱水の使用量及び支出額のデータを前年度実績を比較して各管理部局への定期的な通知を行うなど、節約の意識向上を図る取組を実施している。
○ 東久留米宿舎の土地交換契約の取交しを行い、好条件で適正な時期に運用している。
【評定】中期目標・中期計画の達成に向けて順調に進んでいる。
（理由）年度計画の記載13事項すべて（重要性を勘案したウエイト反映済み）が、「年度計画を上回って実施している」又は「年度計画を十分に実施している」と認められ、上記の状況等を総合的に勘案したことによる。
（３）自己点検・評価及び情報提供① 評価の充実② 情報公開等の推進
平成17年度の実績のうち、下記の事項が注目される。
○「自己点検・評価実施要項」に基づき、各点検評価推進委員会を中心に自己点検・評価を実施し、評価結果を整理・分析して、教育研究活動や大学運営などの取組に反映させている。
○ 教員の総合的業績評価試行指針及び総合的業績評価試行基準に基づき、教員の総合的業績評価(教育、研究、社会貢献、大学運営）を試行している。
○ 学長の下に｢広報戦略プロジェクト」を設置し、広聴活動の現状分析を行い、今後の広聴活動の方法、対象者の選定等、実施に向けた検討を行い、役員会において「平成18年度広報体制について｣等の提案が承認された。
○ 教員の研究業績を大学のウェブサイトを通して学内外に公表している。
【評定】中期目標・中期計画の達成に向けて順調に進んでいる。
（理由）年度計画の記載12事項すべて（重要性を勘案したウエイト反映済み）が、「年度計画を上回って実施している」又は「年度計画を十分に実施している」と認められ、上記の状況等を総合的に勘案したことによる。

（４）その他業務運営に関する重要事項① 施設設備の整備・活用等② 安全管理平成17年度の実績のうち、下記の事項が注目される。
○小金井キャンパスの植栽更新計画を中長期的展望に立って推進している｢学芸の森プ
ロジェクト」は、学生参加の形で環境方針の素案を作成するなど、学内全体の環境意識の向上にも資するものとなっている。
○ 学生や地域住民を含めて総勢1，500人が参加する実践的な防災訓練を実施している。

平成17年度の実績のうち、下記の事項に課題がある。
○

災害、事件・事故対応、薬品管理等に関する全学的なマニュアルが策定されていないことから、早急な対応が求められる。なお、危機管理に関しては、全学的・総合的な危機管理体制の確立が求められる。
【評定】中期目標・中期計画の達成に向けて順調に進んでいる。
（理由）年度計画の記載13事項すべて（重要性を勘案したウエイト反映済み）が「年度計画を上回って実施している」又は「年度計画を十分に実施している」と認められ、上記の状況等を総合的に勘案したことによる。
Ⅱ．教育研究等の質の向上の状況

評価委員会が平成17年度の外形的・客観的進捗状況について確認した結果、下記の事項が注目される。
○

国立情報学研究所の委託事業により、学内研究成果を蓄積・公開するための機関リポジトリシステムの試行運用を開始した。また、基盤整備専門委員会の下にワーキン
ググループを立ち上げ、教員の総合的業績評価データベースに関して、機関リポジトリシステムとの連携を含め検討を開始した。
○ 東京学芸大学共同研究取扱規程及び東京学芸大学受託研究取扱規程に規定する共同研究実施報告又は受託研究終了報告書について、６件の提出があり、実施状況及び成果について点検した。
○ 東京都との間では、現職教員10年経験者研修のための講座を20講座開設している。
また、小金井市、国分寺市、小平市の各教育委員会との間で｢学芸大学・３市連携ＩＴ活用コンソーシアム」が発足し教育実践研究を推進しているほか、東京都の北区教育委員会との連携による｢特別支援教育モデル事業｣等、地方公共団体と連携した事業を多数実施している。
○ 戦略上必要な大学との大学間交流協定について検討し、各国の基幹的な教員養成大学と積極的に協定締結することを目標として進めた結果、６大学と協定を締結した。
○ 外国人研究者の受入事務は、国際交流課と宿舎を所掌する留学生課を統合したことによりワンストップ・サービスが可能となった。
○ 附属幼稚園小金井園舎では、年間を通しての学生ボランティアを活用し、大学と共同してインターンシップの検討や教育実習プログラムの開発研究を行い、その効果を検証している。
○ 一人ひとりのニーズに応じた教育、就学前及び卒業後も視野に入れた生涯にわたる支援、地域の諸機関との連携という視点に立ち、特別支援教育に向けた研究を附属学校と大学が連携して取り組み、研究協議会を開催した。
○ 教育実践研究推進機構では、｢特別開発研究プロジェクト」として、教員養成分野で｢小学校英語教育のカリキュラム開発と教員養成｣等３つのプロジェクトを大学教員と附属学校教員が一体となって推進した。