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助川電気工業株式会社(E01997)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2023年８月10日【四半期会計期間】

第86期第３四半期（自【会社名】

助川電気工業株式会社【英訳名】

SUKEGAWA ELECTRIC CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

茨城県日立市滑川本町３丁目19番５号（同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行っております。）【電話番号】

該当事項はありません【事務連絡者氏名】

該当事項はありません【最寄りの連絡場所】

茨城県高萩市上手綱3333番23【電話番号】

0293(23)6411（代表）【事務連絡者氏名】

経理部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

高橋

2023年４月１日

坪和2023年６月30日）

光俊康則

1/16至

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四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次
会計期間

第85期
第３四半期累計期間

第86期
第３四半期累計期間

自至自至2021年10月１日
2022年６月30日

2022年10月１日
2023年６月30日

第85期
自至

2021年10月１日
2022年９月30日

売上高

（千円）

3,329,945

3,449,865

4,332,140

経常利益

（千円）

399,912478,368

468,825

四半期（当期）純利益（千円）

277,335

310,375

325,471

持分法を適用した場合の投資利益 （千円）

−

−−

資本金

（千円）

921,100

921,100

921,100

発行済株式総数（株）

5,870,000

5,870,000

5,870,000

純資産額（千円）

3,617,145

3,413,294

3,641,724

総資産額

（千円）

6,677,095

6,303,427

6,674,315

１株当たり四半期（当期）純利益

（円）

47.26

55.49

55.46

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益

（円）

−−−

１株当たり配当額

（円）

13.00

14.00

27.00

自己資本比率

（％）

54.2

54.1

54.6

第85期
第３四半期会計期間

第86期
第３四半期会計期間

自至

自至回次
会計期間
１株当たり四半期純利益（注）１２

2022年４月１日
2022年６月30日
8.29

（円）

2023年４月１日
2023年６月30日
16.13

持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】当第３四半期累計期間において、当社が営んでいる事業の内容について、重要な変更はありません。

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四半期報告書

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」
について重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間末日現在において当社が判断したものであります。
(1）経営成績の分析
当第３四半期累計期間（2022年10月１日〜2023年６月30日）は、エネルギー関連事業におきまして、研究機関向け核融合関連製品が計画の遅れにより低調に推移しましたが、原子力関連製品が増加したことにより、売上高は12億７千９百万円（前年同四半期比6.1％増）、セグメント利益（営業利益）は２億８千７百万円（前年同四半期比24.8％増）となりました。
産業システム関連事業におきましては、温度センサー及び加熱機器等の半導体製造装置関連製品は一部に在庫調整の動きが見られるものの、ほぼ順調に推移したことにより、売上高は20億５千３百万円（前年同期比1.8％増）、セグメント利益（営業利益）は４億３千８百万円（前年同期比10.6％増）となりました。
この結果、売上高は34億４千９百万円（前年同四半期比3.6％増）、営業利益は４億６千５百万円（前年同四半期比19.2％増）、経常利益は４億７千８千万円（前年同四半期比19.6％増）、四半期純利益は３億１千万円（前年同四半期比11.9％増）となりました。
(2）財政状態の分析（資産）
総資産は、前事業年度末に比べ３億７千万円減少し、63億３百万円となりました。これは主に契約資産等の売上債権、原材料及び貯蔵品が増加した半面、現金及び預金、繰延税金資産（投資その他の資産）が減少したことによるものであります。
（負債）
負債は、前事業年度末に比べ１億４千２百万円減少し、28億９千万円となりました。これは主に、短期借入金、電子記録債務等の仕入債務が増加した半面、１年内償還予定の社債、未払法人税等および役員退職慰労引当金が減少したことによるものであります。
（純資産）
純資産は、前事業年度末に比べ２億２千８百万円減少し、34億１千３百万円となりました。これは主に、利益剰余金、その他有価証券評価差額金が増加した半面、自己株式の取得によるものであります。
(3）経営方針・経営戦略等
当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について、重要な変更はありません。
(4）事業上及び財務上対処すべき課題
当第３四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5）研究開発活動
当第３四半期累計期間における研究開発費の総額は７千２百万円であります。
なお、当第３四半期累計期間において当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

16,800,000

計

16,800,000②【発行済株式】
種類

第３四半期会計期間末現在発行数（株）（2023年６月30日）

提出日現在発行数（株）（2023年８月10日）

普通株式

5,870,000

5,870,000

計

5,870,000

5,870,000

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引
業協会名
東京証券取引所
スタンダード市場

内容
単元株式数
100株

−−

（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
2023年４月１日〜
2023年６月30日

発行済株式
総数増減数
（株）

発行済株式
総数残高
（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）−

5,870,000−

921,100−

653,236（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

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四半期報告書（６）【議決権の状況】①【発行済株式】
2023年６月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−−

−

−

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式

355,000

完全議決権株式（その他）

普通株式

5,507,300

55,073−

単元未満株式普通株式

7,700−−

発行済株式総数

5,870,000−−

総株主の議決権−

55,073−（注）

当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

②【自己株式等】
2023年６月30日現在
自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数
に対する所有株式数の割合（％）

茨城県日立市滑川本町
３丁目19番５号

355,000−

355,000

6.04−

355,000−

355,000

6.04

所有者の氏名又は名称所有者の住所（自己保有株式）
助川電気工業株式会社
計

２【役員の状況】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第３四半期累計期間（2022年10月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、興亜監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

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四半期報告書

１【四半期財務諸表】（１）【四半期貸借対照表】（単位：千円）
前事業年度(2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形、売掛金及び契約資産
電子記録債権
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物（純額）
土地その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
電子記録債務
短期借入金
１年内償還予定の社債
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
その他
固定負債合計負債合計

7/16

当第３四半期会計期間(2023年６月30日)

1,172,466
1,526,675
286,139
191,869
382,476
501,136
13,436
4,074,201

431,009
1,899,713
301,243
177,306
343,067
633,916
21,2693,807,526

647,558
851,644
290,034
1,789,237
45,107612,348851,644
275,195
1,739,188
38,473765,769
2,600,114
6,674,315

718,238
2,495,900
6,303,427

424,615
197,412690,000
228,000
138,779
76,590227,889
1,983,286

444,027
299,140
850,000
28,00010,505
18,810333,834
1,984,317

488,000
187,984
352,736
20,583
1,049,303
3,032,590

474,000
129,242
282,182
20,389905,8142,890,132

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四半期報告書

（単位：千円）
前事業年度(2022年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計

8/16

当第３四半期会計期間(2023年６月30日)

921,100
654,553
2,014,531△969
3,589,215

921,100
654,553
2,165,540△457,338
3,283,855

52,50852,5083,641,724
6,674,315

129,439
129,439
3,413,294
6,303,427

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助川電気工業株式会社(E01997)
四半期報告書（２）【四半期損益計算書】【第３四半期累計期間】（単位：千円）前第３四半期累計期間(自 2021年10月１日
至 2022年６月30日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
投資有価証券売却益
補助金収入
保険解約返戻金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
投資有価証券売却損
固定資産除却損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別損失
固定資産解体撤去費
特別損失合計税引前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益9/16

当第３四半期累計期間(自 2022年10月１日
至 2023年６月30日)

3,329,945
2,417,387
912,557
521,731
390,826

3,449,865
2,399,440
1,050,424
584,425465,999

1,809
7,810
26,79916,823−7,880
61,123

1,379
7,465
561
−
13,1307,930
30,467

9,357
26,022
15,5601,097
52,037399,912

8,591
8,990
0
515
18,098478,368−−
399,912
109,047
13,530122,577
277,335

31,787
31,787446,581
78,41557,790136,206
310,375

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四半期報告書【注記事項】（会計方針の変更）（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、当該会計基準適用指針の適用が四半期財務諸表に与える影響はありません。
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期累計期間（自 2021年10月１日
至 2022年６月30日）
減価償却費

当第３四半期累計期間（自 2022年10月１日
至 2023年６月30日）

117,380千円（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期累計期間（自１．配当金支払額

2021年10月１日

至102,411千円

2022年６月30日）

決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）2021年12月16日
定時株主総会

普通株式

70,4212022年５月10日
取締役会

普通株式

76,289

基準日

効力発生日

配当の原資

12

2021年９月30日

2022年12月17日

利益剰余金

13

2022年３月31日

2022年６月10日

利益剰余金

２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ

当第３四半期累計期間（自１．配当金支払額

2022年10月１日

至2023年６月30日）

決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）2022年12月20日
定時株主総会

普通株式

82,1582023年５月11日
取締役会

普通株式

77,209

基準日

効力発生日

配当の原資

14

2022年９月30日

2022年12月21日

利益剰余金

14

2023年３月31日

2023年６月９日

利益剰余金

２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2022年12月５日開催の取締役会決議に基づき、自己株式353,500株の取得を行いました。この結果、当第３四半期累計期間において自己株式が456,368千円増加し、当第３四半期会計期間末において自己株式が457,338千円となっております。

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助川電気工業株式会社(E01997)
四半期報告書（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期累計期間（自 2021年10月１日 至 2022年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント産業
エネルギーシステム
関連事業関連事業調整額
（注）２

四半期
損益計算書
計上額
（注）３

−

3,329,945−−−

105,883 3,329,945−

3,329,945

620,217 △229,390

390,826

その他
（注）１

計

合計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益又は損失（△）

1,205,778 2,018,282 3,224,061−−−

1,205,778 2,018,282 3,224,061
230,492

396,656

627,148

105,883 3,329,945−△6,931（注）１「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、飲食店の経営等を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失の調整額△229,390千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３ セグメント利益又は損失は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期累計期間（自 2022年10月１日 至 2023年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
産業エネルギー
システム
関連事業
関連事業

調整額
（注）２

四半期
損益計算書
計上額
（注）３

−

3,449,865−−−

117,036 3,449,865−

3,449,865

722,506 △256,507

465,999

その他
（注）１

計

合計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益又は損失（△）

1,279,073 2,053,756 3,332,829−−−

1,279,073 2,053,756 3,332,829
287,721438,832

726,553

117,036 3,449,865−△4,047（注）１「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、飲食店の経営等を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失の調整額△256,507千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３ セグメント利益又は損失は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

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四半期報告書（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第３四半期累計期間（自 2021年10月１日至2022年６月30日）（単位：千円）

報告セグメント
エネルギー
関連

産業システム
関連

その他
（注）

計

合計

装置・システム990,651

376,358

1,367,009−

1,367,009

温度センサー

169,594

702,750

872,345−872,345

加熱機器

45,532

721,532

767,065−

767,065

その他部品−

217,640

217,640−

217,640

その他

−

−

−

105,883

105,883

1,205,778

2,018,282

3,224,061

105,883

3,329,945

−

−

−

−

−

1,205,778

2,018,282

3,224,061

105,883

3,329,945

顧客との契約から生じる収益
その他の収益外部顧客への売上高（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、飲食店の経営等を含んでおります。

当第３四半期累計期間（自2022年10月１日

至2023年６月30日）（単位：千円）

報告セグメント
エネルギー
関連

産業システム
関連

その他
（注）

計

合計

装置・システム

1,000,398

510,033

1,510,431−

1,510,431

温度センサー234,332

710,689

945,021−945,021

加熱機器

44,343757,791802,134−

802,134

その他部品−

75,24275,242−75,242

その他

−

−

−

117,036

117,036

1,279,073

2,053,756

3,332,829

117,0363,449,865

−

−

−

−

−

1,279,073

2,053,756

3,332,829

117,0363,449,865

顧客との契約から生じる収益
その他の収益外部顧客への売上高（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、飲食店の経営等を含んでおります。

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助川電気工業株式会社(E01997)
四半期報告書（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目

前第３四半期累計期間（自 2021年10月１日
至 2022年６月30日）

１株当たり四半期純利益

当第３四半期累計期間（自 2022年10月１日
至 2023年６月30日）

47円26銭55円49銭277,335

310,375−−

277,335

310,375

5,868,433

5,593,489（算定上の基礎）
四半期純利益（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る四半期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株）（注）

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
第86期（2022年10月１日から2023年９月30日まで）中間配当については、2023年５月11日開催の取締役会において、2023年３月31日の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額
77,209千円② １株当たりの金額
14円00銭③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日
2023年６月９日

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四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年８月９日

助川電気工業株式会社
取締役会

御中興亜監査法人
東京都千代田区

指定社員
業務執行社員

公認会計士

近田直裕

指定社員
業務執行社員

公認会計士

芝康治

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている助川電気工業株
式会社の2022年10月１日から2023年９月30日までの第86期事業年度の第３四半期会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第３四半期累計期間（2022年10月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、助川電気工業株式会社の2023年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認め
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四半期報告書られる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

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上