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インド税務2023 年インド国家予算案の概要
2023 年 3 月

1. はじめに2023 年 2 月 1 日、Sitharaman 財務大臣が 2023 年インド国家予算案を発表した。2023 年度国家予算案では、Amrit Kaal（インド伝統のヴェーダ占星術の言葉で、黄金期の意）をビジョンとして提唱した。Amrit Kaal は、モディ首相のインド独立 75 周年記念講演で使用され、インド国民の生活水準の改善、都市農村の格差是正、最新技術の活用、政府介入の減少を目標としている。また、3 つの経済課題として、市民（特に若年層）の願望を満たすための十分な機会の提供、成長と雇用創出の推進、マクロ経済の安定化を挙げ、7 つの優先分野（内包的成長、ラストマイルへの接続、インフラ及び投資、ポテンシャルの解放、環境に配慮した成長（Green Growth）、若年層の活力、金融セクター）に取り組む。
本ニュースレターでは、国家予算案のうち、直接税・間接税の主な変更点について解説する。

2. 直接税に関する主な変更点
A. 個人所得税
新所得税率の対象となる納税者の範囲拡大(AY Assessment Year 2024-25 より）• 2020 年財政法により、個人が所得税を計算する際に、旧税率と新税率を選択できるようになった。新税率では旧税率よりも有利な税率が適用される代わりに、各種所得控除を受けることができない。新所得税率の適用対象を Association of Persons(AOP) 、Body ofindividuals(BOI)、an artificial juridical Person に拡大。
所得税のリベート額を 70 万ルピーに拡大（AY 2024-25 より適用）• 新所得税率を適用する場合、個人所得税のリベートの上限を、50 万ルピーから 70 万ルピーに引き上げ 。
基礎控除の利用（AY 2024-25 より適用）• 従来、新所得税率を適用する場合、基礎控除の適用は認められなかった。本予算案では、基礎控除及び家族年金に関する控除を認めている。
サーチャージの軽減（AY 2024-25 より適用）• 新所得税率を適用する場合、5 千万ルピーを超える課税所得に対するサーチャージを 37%から 25%に引き下げる。

旧税率と新税率の比較表は以下の通り。

インド愛知デスク ニュースTax Slab

旧税率

新税率(2022 年度国家予算)

新税率(2023 年度国家予算)

0 - 2,50,000
2,50,000 - 3,00,000
3,00,000 - 5,00,000
5,00,000 - 6,00,000
6,00,000 - 7,50,000
7,50,000 - 9,00,000
9,00,000 - 10,00,000
10,00,000 - 1200000
12,00,000 - 12,50,000
12,50,000 - 15,00,000
15,00,000 & above

0%
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生命保険契約• 2023 年 4 月 1 日以降に発行された生命保険契約から受領した所得が 50 万ルピーを超える場合、所得控除の対象とはならない（被保険者の死亡時に受領した保険金を除く ）。
有給休暇の買い取り• 民間企業の従業員が退職時に受領する有給休暇の買い取りに関する所得免除限度額を、現行の 30 万ルピーから 250 万ルピーに引き上げる。この修正案は国家予算演説で言及されているだけのため、政府から別途通達が発行される予定。
みなし贈与• 現在、インド非居住者がインド居住者より、5 万ルピー超の現金を受領する場合、インドで発生した所得とみなされる。本規定が、非通常の居住者に拡大されることが提案された（2024 年 4 月 1 日より適用）。
LRS 下の海外送金(2023 年 7 月 1 日より適用)• 自由化された送金制度（LRS）の下、個人のインド居住者が海外送金を行う場合、TCS（Tax Collected at Source）が課せられる。本予算案では、TCS の料率を 5％から 20％に引き上げた。教育および医療目的での海外送金に関しては変更なし。
B. 法人税
小規模・零細事業者への費用の損金算入が決済ベースで認められる（AY 2024-25 より適用）• 中小零細事業者（MSME）法に規定される小規模・零細事業者への支払いに関する損金算入は、決済ベースでのみ認められる。
• また、小規模・零細事業者への支払金額は、MSME 法に規定された支払期日内に支払われる場合に限り、発生主義で損金算入が認められる。
支払利息の損金算入制限規定の免除（AY 2024-25 より適用）• インド居住者が非居住関連者より資金を借り入れ、支払利息が 1 千万ルピーを超える場合、借入利息の損金算入の上限は EBITDA の 30％に制限される。しかし、支払利息の損金算入制限規定は、銀行および保険会社には適用されない。本予算案では、この免除規定をノンバ

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ンク金融機関に拡大。
移転価格文書の提出期限の短縮（2023 年 4 月 1 日より適用）• 現在納税者は税務署から通知書を受領後、30 日以内に移転価格文書を提出しなければならない。この提出期限が通知書受領から 10 日に短縮される。一方、納税者は、税務当局に 30日間の期限延長を求めることができる。
スタートアップの繰越欠損金の利用（2023 年 4 月 1 日より適用）• インド所得税法では、株主の 50％以上が変更になった場合、繰越欠損金の利用が認められない。一方、適格スタートアップの場合、50％以上の株主持分に変更があった場合でも、設立から 7 年間繰越欠損金の利用が認められている。本予算案では、繰越欠損金の利用可能期間が 7 年から 10 年に延長された。
市場連動社債のキャピタル・ゲイン課税（AY 2024-25 より適用）• 現在、市場連動社債から生じる長期キャピタル・ゲインに対して、10%の税率が適用されている。本予算案では、市場連動社債から生じる全てのキャピタル・ゲインに対して短期のキャピタル・ゲイン税率を適用。
住宅資産譲渡益控除 （AY 2024-25 より適用）• 従来、古い居住用不動産を売却し、その長期キャピタルゲインを用いて、新しい居住用不動産を一定期間内に購入する場合、キャピタルゲインの計算において新しい居住用不動産への再投資額を控除できた。本予算案では、居住用不動産への再投資にかかる控除限度額を 1 億ルピーに制限した。
その他の変更（AY 2024-25 より適用）• 無形固定資産の取得・改良費用のうち、対価を支払っていないものについては、取得原価をゼロとする。
• 共同開発契約における土地・建物の譲渡に際して受領した対価には、現金に加え、小切手またはその他の方法で受領した金額も含まれる。
• 現行制度では、不動産の取得・更新・改良のための借入金にかかる利息を家賃収入より控除できる。また、キャピタルゲインの計算において、不動産の取得・改良費用として、借入利息を控除可能。二重控除を防止するために、キャピタルゲインの計算には、既に控除された借入利息を含めないことが明確化された。
簡易課税（presumptive taxation schemes）の対象範囲拡大（AY 2024-25 より適用）• 簡易課税を適用する場合、企業は売上の 8％又は 6％を、専門家の場合総収入の 50%を課税所得とみなすことができる。本予算案では、簡易課税を利用するための適用条件を変更。売上高・総収入の条件が、企業の場合、2 千万ルピーから 3 千万ルピーに、専門家の場合 500万ルピーから 750 万ルピーに引き上げられた。
• 簡易課税を選択する企業又は専門家は税務監査の免除を受けることが出来る。
オフショア・ファンドの IFSC への移転に関するキャピタルゲイン税の免除期間の延長（AY2023-24 より適用）• 現在、既存のファンド・特定目的事業体（SPV）から IFSC に資本資産を移転することにより生じたキャピタルゲインへの課税は免除されている。この免除規定の期限を 2023 年 3 月31 日から 2025 年 3 月 31 日に変更。
デリバティブ保有者に対する二重課税の排除(AY 2024-25 より適用)

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現在非居住者は、IFSC の銀行と締結したオフショア・デリバティブの譲渡益に対して免税を受けられる。
一方、IFSC の銀行がオフショア・デリバティブ契約より得た投資収益（キャピタル・ゲイン、利息収入、配当）は二重課税となっている。そのため、オフショア・デリバティブ契約の下、IFSC の銀行から非居住者に分配された投資収益は非課税となる。

租税回避防止規定(AY 2024-25 より適用)• 従来、非公開会社の株式発行に際して公開市場価格（FMV）を超過して居住者から受領した金額は、「その他の所得」に分類され、課税対象となっていた。本予算案では、非居住者から受領した金額が追加された。
オンラインゲームの賞金• 2023 年 7 月 1 日より、オンラインゲームの賞金に対して TDS が適用される。源泉徴収税率は 30％であり、年度末または賞金の引き出しの際に課税される。
ビジネスまたは専門業の過程で生じる利益または利得(AY 2024-25 より適用)• ビジネスまたは専門業から生じる便益または手当・役得は、現金であれ、現物であれ、TDS（Tax Deducted at Source）の対象となる。
特定金融取引の申告情報の不備に関する罰則(2023 年 4 月 1 日より適用)• 企業は特定金融取引（社債や株式の発行等）を政府に申告する必要がある。本予算案では、特定金融取引の報告書に誤った情報を記載した場合の罰則規定（5,000 ルピー）が設けられた。
C. その他の直接税
適格スタートアップのタックスホリデー(AY 2023-24 より適用)• タックスホリデーの対象となるスタートアップの設立期限が 1 年延長され、 2024 年 3 月 31日となった。現行制度では、2016 年 4 月 1 日から 2023 年 4 月 1 日までに設立されたスター
トアップの内、売上が 10 億ルピー以下の場合、過去 10 年間のうち連続する 3 年間の 100%の所得控除が受けられる。
経済特区（SEZ）における税制優遇(AY 2024-25 より適用)• 本予算案では、SEZ における税制優遇の適用条件が追加され、SEZ に所在する企業は年度末から 6 ヶ月以内に、又は RBI が承認した期間内に輸出代金を受領しなければならない。
ジョイント・コミッショナー (訴訟担当)の導入（2023 年 4 月 1 日より適用）• コミッショナー (訴訟担当)への不服申立ての未処理案件を削減するために、ジョイント・コミッショナー (訴訟担当)への不服申立ての申請を認める。
3. 間接税に関する主な変更点
A. GSTCSR 活動に関する ITC （2023 年財政法の発行日より適用）• 会社法に規定された CSR 活動に対して支払われた GST については、仕入税額控除（ITC）を利用できない。

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免税取引
• 国内消費のために通関を切る前に保税倉庫から物品を供給した場合、免税売上となる。そのため、免税取引に関する仕入税額控除は取り消す必要がある。
非犯罪化（2023 年財政法の発行日より適用）• 2017 年 CGST 法第 132 条(g)、(j)、(k)項に記載されている証拠の改ざん、情報提供の不履行、GST 職員の妨害といった行為に対して処罰しないことが提案されている。
起訴（2023 年財政法の発行日より適用）• 起訴の対象となる金額を 1000 万ルピーから 2000 万ルピーに引き上げ。
貨物輸送の場合の供給地（Place of supply） （2023 年財政法の発行日より適用）• 貨物輸送業者とそのサービスの受領者がインドに所在している場合、貨物輸送の供給地を「物品の仕向地」から「サービスの受領者の所在地」へ変更することが提案されている。
GST 登録の免除（2017 年 7 月 1 日から遡及適用）• 免税・非課税取引のみに従事する事業者は GST 登録が免除される。
オンライン情報およびデータベースアクセスまたは検索(OIDAR)サービス （2023 年財政法の発行日より適用）• 非居住者がインド居住者に対して、WEB 広告、クラウドサービス、電子書籍、デジタルコンテンツ等を提供する場合、インドにてリバースチャージメカニズムにて課税される。本予算案では、OIDAR の定義から、「本質的に自動化され、人の介入が最小限である（essentially automated and involving minimal human intervention）」の箇所が削除され、定義が広がった。
スケジュール III の遡及修正• 2017 年 7 月 1 日に遡及して、high sea sales、課税区域外の物品の供給、国内消費前の保税倉庫からの物品の供給は GST の対象外となった。
• なお、当該取引に関して既に支払った GST の還付は認められない。
最終申告期限• GST の各種申告書の提出期限が最長 3 年に制限される。
簡易課税制度の適用範囲の拡大（2023 年財政法の発行日より適用）• 簡易課税制度の対象範囲を電子商取引業者を通じて物品を供給する者に拡大。
その他• 仕入税額控除は、仕入先に直接対価を支払う場合にのみ利用できる。
• GST の未登録者及び簡易課税選択者が電子商取引により物品・サービスを提供する場合の罰則規定を設ける。
• 法令違反の示談金が、対象となる税金の 50%-150%から 25%-100%に引き下げられる。

インド愛知デスク ニュースB. 関税
有効期限適用の例外事項（2023 年財政法の発行日より適用）• 以下の協定、条約、契約に関する免除規定について、2 年間の有効期限の適用を除外する。
o 多国間または二国間の貿易協定
o 国際協定、条約等に基づく義務
o 外国貿易政策(FTP)下の制度
o 有効期限が二年超の中央政府の制度
o 再輸入、一時輸入、贈答品、手荷物の輸入など紛争処理委員会における処理期間の設定（2023 年財政法の発行日より適用）• 紛争処理委員会（Settlement Commission）による事案の処理期間を、申請から 9 か月以内に設定（3 カ月延長可能）。
関税率の変更•メイク・イン・インディア政策の継続、国内付加価値の創造、グリーン・エネルギーの推進を行うために、関税率の合理化が提案されている。例えば、EV 用リチウムイオンバッテリ
ーの製造のための機械設備や携帯電話のカメラ製造のためのレンズ・材料の輸入関税が免除された反面、自転車やおもちゃ、セミノックダウン方式の自動車の輸入関税が引き上げられる。

C. その他の間接税
CNG に対する物品税• 圧縮天然ガス（CNG）に含まれるバイオガス/圧縮バイオガス成分に支払われる GST の金額を限度として、CNG に物品税を課すことを免除 (2023 年 2 月 2 日発効)。
タバコに対する国家災害目的税（NCCD）• タバコに対する NCCD の料率を引き上げ (2023 年 2 月 2 日施行)。
CST に関する訴訟手続き• CESTAT（関税・物品税・サービス税審判所）は、CST に関する「中央販売税審判所」および「事前裁定機関」を継承するため、全ての未処理案件は、CESTAT にて審議される。
4. 終わりに
本ニュースレターでは、2023 年度国家予算案のうち、税制改正案を取り上げた。税制改正案では、低・中所得者の可処分所得を増やすための新税率の減税、メイク・イン・インド政策に基づき関税の合理化が提案されている。また、事業環境を改善するために 39,000 件のコンプライアンスを削減したり、3,400 件の罰則を処罰の対象としないと発表した。本税制改正により、日本企業の事業環境が改善することを期待している。

インド愛知デスク ニュース執筆
荒木 基晃（あらき もとあき）
MBA、USCPA2018 年、太陽有限責任監査法人よりグラントソントン・インディアに出向、ジャパンデスクを担当。
愛知県田原市出身。
Motoaki.araki@in.gt.com
グラントソントン・インディア
グラントソントン・インターナショナル加盟事務所。監査・保証業務、税務業務、アドバイザリー
業務のフルライン専門サービスを提供。金融・自動車・メディア・ヘルスケア・不動産・消費財に強みを持つ。インド国内 13 都市 15 事務所、約 6,500 名の専門家を有する。
URL：https://www.grantthornton.in/ja/services/growth/global-expansion/india-japan/◆◇ 発行情報インド愛知デスク

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■発行元
2022 年度インド愛知デスク運営業務受託者： 松田綜合法律事務所（担当：弁護士 久保達弘）〒100-0004 東京都千代田区大手町二丁目 1 番 1 号 大手町野村ビル 10 階
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