令和 3 年度

自己点検評価書

令和 4(2022)年 3 月

甲子園大学

目次

Ⅰ. 建学の精神・大学の基本理念、使命・目的、大学の個性・特色等 ・・・・・1
Ⅱ. 沿革と現況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・2
Ⅲ. 評価機構が定める基準に基づく自己評価 ・・・・・・・・・・・・・・・・4
基準 1. 使命・目的等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４
基準 2. 学生・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・11
基準 3. 教育課程・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・42
基準 4. 教員・職員・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・75
基準 5. 経営・管理と財務・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・87
基準 6. 内部質保証・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 98
Ⅳ. 大学が独自に設定した基準による自己評価・・・・・・・・・・・・・・・104
基準 A. 教育の多様化 (IPE) ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・104
Ⅴ. 特記事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・111
Ⅵ. 法令等の遵守状況一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・112
Ⅶ. エビデンス一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・124
エビデンス集(データー編)一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・124

エビデンス集(資料編)一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・125

Ⅰ

建学の精神・大学の基本理念、使命・目的、大学の個性・特色等〈建学の精神〉甲子園大学の建学の精神は、学校法人甲子園学院の建学の精神である校訓三綱領―「黽勉努⼒」、「和衷協同」及び「⾄誠⼀貫」―である。学校法人甲子園学院の歴史は、校祖久⽶⻑八が昭和 16 年 4 ⽉に甲子園⾼等⼥学校を設置したことに始まる。久⽶⻑八は、30 年余り男子の(旧制の)中学校教育に携わった経験から、⺟親が家庭教育に果たす役割の大切さを痛感
し、⼥子中等教育に貢献することを志して、昭和 16 年 4 ⽉に 5 年制の甲子園⾼等⼥学校を創設した。そのときに自分の教育理念を建学の精神としてまとめ、校訓三綱領を定めた。甲
子園⾼等⼥学校は、戦後の新制の学校制度の下で甲子園学院中学校・⾼等学校となった。その後、学校法人甲子園学院は、拡大・発展を続け、幼稚園から大学までを擁する学院となり
甲子園大学は昭和 42 年に開学した。甲子園学院が設置するすべての学校は、校訓三綱領を共通の建学の精神としている。
〈使命・目的〉甲子園大学の使命・目的は、甲子園大学学則第 1 条において、「甲子園大学は、学校法人
甲子園学院の校訓『黽勉努⼒、和衷協同、⾄誠⼀貫』を建学の精神として、人間教育を重視
し、人格の陶冶に努め、豊かな教養と品性を兼備した人材の育成に努めるとともに、広く知識を授け、深く専門の学芸を教授研究し、創造的で実践⼒に富む有為な人材を育成することを目的とする。」と定められている。
〈大学の特⾊〉甲子園大学は、栄養学部、心理学部の 2 学部、大学院栄養学研究科、大学院心理学研究科の 2 研究科を有しており、「食」と「こころ」を究め、社会に活⼒を与える人間の育成を図ることを特⾊としている。

1

Ⅱ．沿革と現況
1

本学の沿革
昭和 16(1941)年

甲子園⾼等⼥学校設立許可

昭和 42(1967)年

甲子園大学開学（栄養学部栄養学科）

昭和 61(1986)年

経営情報学部経営情報学科開設

平成 4(1992)年

大学院栄養学研究科修士課程開設

平成 9(1997)年

人間文化学部人間行動学科・比較文化学科開設

平成 13(2001)年

大学院人間文化学研究科人間文化学専攻博士前・後期課程開設

平成 14(2002)年

大学院栄養学研究科食品栄養学専攻博士後期課程及び経営情報学
研究科経営情報学専攻修士課程開設
人間文化学部人間行動学科を心理学科に改称

平成 16(2004)年

経営情報学部を現代経営学部に改称
現代経営学部医療福祉マネジメント学科開設

平成 18(2006)年

現代経営学部経営情報学科を同学部現代経営学科に改称
人間文化学部を人文学部に、同学部比較文化学科を社会文化学科に改称
経営情報学研究科経営情報学専攻を現代経営学研究科現代経営学専攻に改称

平成 20(2008)年

栄養学部フードデザイン学科開設

平成 23(2011)年

現代経営学部現代経営学科及び医療福祉マネジメント学科並びに人文学部心理学科及び社会文化学科の学生募集停止
心理学部現代応用心理学科開設

平成 24(2012)年

現代経営学研究科現代経営学専攻修士課程廃止

平成 26(2014)年

現代経営学部及び人文学部廃止

平成 27(2015)年

人間文化学研究科を心理学研究科に改称

2 本学の現況
・大学名
甲子園大学
・所在地
兵庫県宝塚市紅葉ガ丘 10 番 1 号
・学部・研究科構成
栄養学部

栄養学科、フードデザイン学科

心理学部

現代応用心理学科

大学院栄養学研究科

食品栄養学専攻

大学院心理学研究科

心理学専攻
2

・学生数、教員数、職員数<数値は令和３年５⽉１日現在>〇学生数【学部・学科の在籍学生数（単位：人）】
１年次

２年次

３年次

養

24

43

60

フードデザイン

9

18

計

33

現代応用心理

学部

学科
栄

栄養

心理
合

計

４年次

学生総数

収容定員

52

179

480

10

13

50

320

61

70

65

229

800

53

63

58

52

226

240

86

124

128

117

455

1,040

以上

【大学院研究科・専攻の在籍学生数（単位：人）】
研究科

専攻

栄養学
心理学

学生数

収容定員

修士

博士

計

修士

博士

計

食品栄養学

2

0

2

12

6

18

心理学

13

1

14

16

6

22

計

15

1

16

28

12

40

合

〇専任教員数(単位：人)
学部

学科

教授

准教授

講師

助教

合計

助手

養

9

6

4

2

21

5

フードデザイン

6

4

2

0

12

3

計

15

10

6

2

33

8

現代応用心理

5

4

4

1

14

0

20

14

10

3

47

8

栄
栄養

心理

合

計

〇職員数
専任 18 人、その他 11 人（嘱託 9、派遣 2）

3

Ⅲ．評価機構が定める基準に基づく自己評価
基準1. 使命・目的等
1－1

使命・目的及び教育目的の設定

1－1－①

意味・内容の具体性と明確性

1－1－②

簡潔な文章化

1－1－③

個性・特色の明示

1－1－④

変化への対応(1)1－1の自己判定
基準項目1−1を満たしている。
(2)1－1の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
1－1－①

意味・内容の具体性と明確性

学校法人甲子園学院（以下「本学院」という。）の校祖久⽶⻑八は、昭和16(1941)年4⽉に甲子園⾼等⼥学校を創立した。
久⽶⻑八は、30年余り男子の(旧制の)中学校教育に携わった経験から、⺟親の家庭教育に果たす役割の大切さを痛感し、⼥子中等教育に貢献することを志して、5年制の甲子園
⾼等⼥学校を創設した。そのときに自分の教育理念を建学の精神としてまとめ、次のとおり「校訓三綱領」を定めた。本学院の発展に伴い、幼稚園から大学まで「校訓三綱領」を
建学の精神として掲げている。【資料1-1-1 2021(令和3年度)学生便覧】
黽勉努⼒：黽の字は⻘蛙の象形文字といわれ、「勉め励む」の意味です。自らの心に従って自発的に勉め励むという自主創造の意味をもっています。
和衷協同：和やかに心を込めて⼒を合わせ、共に行動し、事に当たることをいいます。
⾄誠⼀貫：誠をもって人に接し、物事に対処して⼀筋に真心を貫き通すことをいいます。
甲子園大学（以下「本学」という。）は、昭和42(1967)年4⽉に開学し、平成29(2017)年に開学50周年を迎えた。本学の使命・目的は、「甲子園大学学則」（以下「学則」という。）
第１条第１項に「甲子園大学は、学校法人甲子園学院の校訓『黽勉努⼒、和衷協同、⾄誠⼀貫』を建学の精神として、人間教育を重視し、人格の陶冶に努め、豊かな教養と品性を兼備した人材の育成に努めるとともに、広く知識を授け、深く専門の学芸を教授研究し、創造的で実践⼒に富む有為な人材を育成することを目的とする。」と明確に定めている。【資料11-2 甲子園大学学則】「大学設置基準」第 2 条は「大学は、学部、学科又は課程ごとに、人材の養成に関する目
的その他の教育研究上の目的を学則等に定めるものとする。」と定めている。これを受けて、本学では、学則第 1 条第 2 項において、「前項に基づく学部、学科の人材養成の目的及び教育研究上の目的は、別に定める。」と定め、「甲子園大学の学部、学科の人材養成の目的及び教育研究上の目的に関する定め」(以下「教育目的に関する定め」と略称する。) におい4て、大学の教育方針とともに学部、学科ごとの人材養成及び教育研究上の目的を明確に示している。
大学の教育方針及び学部、学科としての人材養成及び教育研究上の目的は、次のとおりである。【資料 1-1-3 甲子園大学の学部、学科の人材養成の目的及び教育研究上の目的に関する定め】＜教育方針＞
学則第１条１項に規定する校訓「黽勉努⼒、和衷協同、⾄誠⼀貫」の建学の精神に基づいて、人格の完成を目指し、真理と正義を愛し、個人の価値を尊び、勤労と責任を重んじ、自主的精神に充ちた健全かつ有能な人材を育成することが、本学の教育目的である。この目的を達成するため、広く知識を授けるとともに、深く専門の学術を究明させて、知的・道徳的・応用能⼒を発揮させることを教育方針とする。
＜学部・学科の人材養成及び教育研究上の目的＞【栄養学部】
栄養学部は、本学の教育方針に則り、医学的、食品学的基礎の上に立って、栄養学の専門理論と技術を教育研究し、その習得と実践によって、人々の栄養改善・健康増進に貢献し、食の諸問題の解決にも寄与し得るレベルの⾼い管理栄養士（栄養学科）と栄養士の資格をベースに健康のための食を創るプロフェッショナル（フードデザイン学科）を育成することを目的とする。
【栄養学科】
栄養学科の基本は、管理栄養士養成施設であり、将来、病院・診療所、保健所・市町
村保健センター、企業等職場の健康管理センター、介護・福祉施設、外食産業等において、管理栄養士業務に従事する専門職業人（プロフェッショナル）を育成することを目的とする。
上記の目的実現のため、管理栄養士国家試験受験資格取得に必要な専門科目のほか、
栄養教諭⼀種免許、食品衛生管理者及び食品衛生監視員養成施設、フードスペシャリス
ト養成課程及びＮＲ・サプリメントアドバイザー養成講座に必要な科目を開講する。さらに、食品デザイナー、臨床栄養療法士、食育専門士及びスポーツ栄養専門士の資格に関連する科目も開講する。
【フードデザイン学科】
フードデザイン学科は、栄養士養成施設であり、栄養士の資格をベースに健康のための食を創るプロフェッショナルを育成することを目的とする。栄養士資格取得に必要な専門科目や食品のデザイン（企画・開発）を自ら立案、実施する能⼒を養うための科目を開講する。また、栄養教諭二種免許、食品衛生管理者・食品衛生監視員養成施設、フードスペシャリスト養成課程、ＮＲ・サプリメントアドバイザー養成講座、食の６次産
業化プロデューサー育成プログラムに必要な科目を開講する。さらに、食品デザイナ
ー、食育専門士の資格に関連する科目も開講する。

5

【心理学部】
心理学部は、本学の教育方針に則り、現代社会を構成する様々な人々の「こころ」の問題に取り組み、社会に貢献できる人材育成をすることを目的とする。
【現代応用心理学科】
現代応用心理学科は、心理学の基礎知識を学ぶとともに、「基礎心理学」「臨床心理学」「健康・スポーツ心理学」「ビジネス心理学」「犯罪心理学」の5つの視点から、複雑で多様化する現代社会で生活する人たちの心の問題に取り組むことの出来る専門的な職業人を育成することを目的とする。
大学院の目的については、「甲子園大学大学院学則」(以下「大学院学則」という。) 第２条において「本大学院は、甲子園学院建学の精神に則り、広い視野に立って精深な学識を授け、専攻分野における研究能⼒又は⾼度の専門性を要する職業等に必要な能⼒を養うことを目的とする。」と定めている。
「大学院設置基準」第１条の２は、「大学院は、研究科又は専攻ごとに、人材の養成に関する目的その他の教育研究上の目的を学則等に定めるものとする。」と規定している。本学の大学院学則第２条第２項は、「本大学院の研究科、専攻の人材養成に関する目的及び教育研究上の目的は、各研究科、専攻ごとに別に定める。」と定めている。これを受けて、「甲子園大学大学院研究科の人材養成の目的及び教育研究上の目的に関する定め」(「研究科の教育目的に関する定め」と略称する。) において、大学院研究科の教育方針とともに、栄養学研究科食品栄養学専攻

博士前期課程、博士後期課程、心理学研究科心理学専攻

博士前期課程、博士後期課程のそれぞれについて人材養成及び教育研究上の目的を明確に示している。【資料1-1-4 甲子園大学大学院学則】、【資料1-1-5 甲子園大学大学院研究科の人材養成の目的及び教育研究上の目的に関する定め】
大学院研究科の教育方針及び研究科、専攻の人材養成及び教育研究上の目的は、次のとおりである。
<教育方針>
甲子園大学学則第1条第1項に規定する校訓「黽勉努⼒、和衷協同、⾄誠⼀貫」の建学の精神に基づいて、人格の完成を目指し、心理と正義を愛し、個人の価値を尊び、勤労と責任を重んじ、自主的精神に充ちた健全かつ有能な人材を育成することが、本大学院の教育目的である。
この目的を達成するため、学術の理論及び応用を授けるとともに、その深奥をきわめ、又は⾼度の専門性が求められる職業人としての学識及び能⼒を培い、社会の進展に寄与できる人材の養成を教育方針とする。
<研究科、専攻の人材養成及び教育研究上の目的>

6

【栄養学研究科、食品栄養学専攻】
本学の建学の精神に基づいて人間性豊かな教育を行うとともに健康・成⻑・生命の維持に欠かせない栄養ならびに食品・食料に関するさまざまな問題について、その専門的知識を活かして、社会に貢献し得る人材の養成を行うことを目的とする。
【博士前期課程】
栄養学と食品学の２領域を設ける。栄養学領域は基礎的な問題を扱う基礎栄養学と臨床的な分野を含む応用栄養学の２部門とし、幅広く現代社会に対応した教育・研究を行う。食品学領域は、⾼度な機器分析を活用する食品分析科学と食糧資源の枯渇に対処す
る食資源利用学の２部門とし、食品の機能性と安全性と食糧資源の確保を追及する教育・研究を行う。
この栄養学と食品学の２つの領域を基盤として統合した食品栄養学を修得し、体系的に身につけた専門的な見方や、専門技術を活かし、社会に還元できる能⼒を備えた人材を養成する。
【博士後期課程】
基礎栄養学、応用栄養学、食品分析科学、食資源利用学の部門を設ける。各分野に特化し、新しい知見の追求や技術の開発を実践することで学術の進歩に貢献する。
専門領域のより深い知識と思考⼒を身につけ、自立した研究者、指導者としての能⼒を備えた人材を養成する。
<心理学研究科、心理学専攻>
大学で修得した知識を基礎とし、博士前期課程では心理学コース、臨床心理学コースの２コースを設け、学生に自己の選択によりいずれかの分野を専攻させる。博士後期課程
では心理学コースを設ける。
本専攻においては、⾼度の専門性を身につけた人材養成を目的とする。
【博士前期課程】
臨床心理士をはじめ各種カウンセラー、専門社会調査士などの資格に必要な⾼度の知識と技術を身につけ、さらに人間的にも成熟した専門職に携わることのできる人材を養成する。
【博士後期課程】
博士前期課程で勉学・修得した知識を基礎に、「人間」に関わる⾼度の専門を究め、広い学術的な視野と方法を身につけた指導者や研究者を養成する。
このように、大学の使命・目的並びに学部、学科及び大学院研究科の人材養成の目的及び教育研究上の目的は、具体的かつ明確に定められている。
以上のことから、「意味・内容の具体性と明確性」は達成している。
1－1－②

簡潔な文章化

上述のように、建学の精神、使命・目的、学部、学科並びに大学院研究科の人材養成及び

7

教育研究上の目的は、いずれも簡潔な文章で表現され、学則、大学院学則、教育目的に関する定め及び研究科の教育目的に関する定めにおいて規定されている。
以上のことから、「簡潔な文章化」は達成している。
1－1－③

個性・特色の明示

本学では、本館の正⾯⽞関、学⻑室、教室、事務室、会議室、セミナー室などキャンパスのいたるところに、建学の精神「校訓三綱領」の墨書額を飾っている。毎年度全学生に配布する学生便覧の最初の頁にも、「校訓三綱領」を掲載している。学生が演習室で使用するPC
や、教職員が事務室や研究室において使用するPCのスイッチを入れると、最初に画⾯に現れる壁紙を「校訓三綱領」としている。本学の入学式、卒業式など重要な行事においては、
式場に学旗を置くとともに、「校訓三綱領」を掲げている。このように建学の精神である「校訓三綱領」は、本学の学生、教職員にとって常に身近にある。
以上のことから、「個性・特⾊の明示」は達成している。
1－1－④

変化への対応教育目的に関する定めは、平成20(2008)年4⽉1日に施行後、必要に応じて改正してきたが、最新の改正は平成31(2019)年4⽉1日に施行されたものである。心理学部現代応用心理学科では、職場でのハラスメント防止などに関心が⾼まる社会のニーズや学生の就職⼒向上などを考慮し、平成31(2019)年度から心理学を学修する視点の⼀つとして、「人間関係論（社会・集団・家族心理学１）」、「産業・組織心理学」、「消費行動の心理学」、「マーケティングと心理学」、「ヒューマンファクターとデザインの心理学」で構成する「ビジネス心理学」領域を開設するなどの措置を講じたことを踏まえ、現代応用心理学科の教育目的に関する定めの⼀部改正を行った。
以上のことから、「変化への対応」は達成している。
(3)1－1の改善・向上方策（将来計画）
学部、学科の教育目的に関する定め及び研究科の教育目的に関する定めは、社会の変化に対応すべく見直しを行うことによって、本学の新たな取組みや学生のニーズに適合したものとなるように努める。
1－2

使命・目的及び教育目的の反映

1－2－①

役員、教職員の理解と支持

1－2－②

学内外への周知

1－2－③

中長期的な計画への反映

1－2－④

三つのポリシーへの反映

1－2－⑤

教育研究組織の構成との整合性

8

(1)1－2の自己判定
基準項目1−2を満たしている。
(2)1－2の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
1－2－①

役員、教職員の理解と支持

学則第１条に定められている本学の目的及び使命並びに大学院学則第２条に定められている目的は、学則第４４条に定められている評議会の審議を経て、学校法人甲子園学院寄附
行為第２０条に定められた理事会の承認を得て行う。また、教育目的に関する定め及び研究
科の教育目的に関する定めは、学部、学科又は研究科での検討の後、学内規程と同じ手続（評議会の議を経て学⻑が行う）で制定及び改正を行う。このように学部、学科又は研究科においては教員、評議会においては教職員を代表する役職者（評議員)によって審議を行い、教職員の理解と支持を得ている。【資料1-2-1 学校法人甲子園学院寄附行為】
以上のことから、「役員、教職員の理解と支持」は達成している。
1－2－②

学内外への周知

本学の目的及び使命、大学院の目的並びに教育目的に関する定め及び研究科の教育目的に関する定めは、本学ホームページに掲載している。また毎年度学生に配布する学生便覧に掲載し、周知を図っている。
以上のことから、「学内外への周知」は達成している。
1－2－③

中長期的な計画への反映

本学では、令和2(2020)年4⽉から令和7(2025)年3⽉までの5年間を対象期間とした甲子園
大学中期計画を定めている。【資料1-2-2 甲子園大学中期計画(2020-2024)】
この中期計画は、本学院の建学の精神「校訓三綱領」に立ち、本学の「ディプロマ・ポリシー」、「カリキュラム・ポリシー」、「アドミッション・ポリシー」の三つのポリシーに基づく教育を実践し、さらなる教育⼒及び教育の質の向上を目指すことを柱の⼀つとし、具体的な実施計画として取りまとめたものである。このことから、本学の目的及び使命、学部、学科の教育目的並びに大学院研究科の教育目的は、中期計画に十分に反映されている。
以上のことから、「中⻑期的な計画への反映」は達成している。
1－2－④

三つのポリシーへの反映

本学では、大学、学士課程においては学部、学科、大学院教育課程においては大学院研究科、博士前期課程、博士後期課程において、それぞれ三つのポリシーを定めている。このう
ち、大学の三つのポリシーは、平成26(2014)年12⽉16日開催の評議会で審議し、平成
27(2015)年4⽉から適用しているものである。大学の目的及び使命は、建学の精神「校訓三綱領」に基づき、「教育目的に関する定め」及び「研究科における教育目的に関する定め」

9によって定められている本学の教育方針に反映されている。この教育方針に基づき、本学の大学としての三つのポリシーを策定しているため、大学の目的及び使命は大学の三つのポ
リシーに反映されている。【資料1-2-3 甲子園大学学士課程及び大学院教育課程における3つの方針】
また、学部、学科の教育目的を踏まえて、学部、学科の三つのポリシーを策定しており、大学院研究科の教育目的を踏まえて、大学院研究科、博士前期課程、博士後期課程の三つのポリシーを策定していることから、学部、学科の教育目的は学部、学科の三つのポリシーに、
大学院研究科の教育目的は大学院研究科の三つのポリシーに反映されている。
以上のことから、「三つのポリシーへの反映」は達成している。
1－2－⑤

教育研究組織の構成との整合性

大学の目的及び使命並びに学部、学科の教育目的を達成するため、本学は、栄養学部と心理学部の２学部を設置しており、栄養学部には、栄養学科及びフードデザイン学科の2学科を、心理学部には現代応用心理学科を設けている。
大学院の目的及び大学院研究科の教育目的を達成するため、本大学院は、栄養学研究科食品栄養学専攻博士前期課程、博士後期課程と心理学研究科心理学専攻博士前期課程、博士後期課程を設けている。
以上のことから、「教育研究組織の構成との整合性」は達成している。
(3) 1－2の改善・向上方策(将来計画)
本学は、大学としての目的及び使命を学内外への浸透を図るとともに、三つのポリシー及び中期計画が教育⼒の向上及び教育の質の改善に反映できるよう引き続き努めていく。
[基準1の自己評価]
本学院の建学の精神である「校訓三綱領」を起点とする本学の使命・目的は明確になっている。学部、学科の教育目的に関する定め及び大学院研究科の教育目的に関する定めは、必要に応じ見直されており、使命・目的は三つのポリシーや中期計画に反映されているので、「基準1 使命・目的等」の基準を満たしていると判断している。

10

基準 2．学生
2－1

学生の受入れ2－1－①

教育目的を踏まえたアドミッション・ポリシーの策定と周知

2－1－②

アドミッション・ポリシーに沿った入学者受入れの実施とその検証

2－1－③

入学定員に沿った適切な学生受入れ数の維持（1）2－1 の自己判定基準項目 2−1 を満たしている。
（2）2－1 の自己判定の理由（事実の説明および自己評価）
2－1－①

教育目的を踏まえたアドミッション・ポリシーの策定と周知

本学は、学則第 1 条に「学校法人甲子園学院の校訓『黽勉努⼒、和衷協同、⾄誠⼀貫』を
建学の精神として、人間教育を重視し、人格の陶冶に努め、豊かな教養と品性を兼備した人材の育成に努めるとともに、広く知識を授け、深く専門の学芸を教授研究し、創造的で実践⼒に富む有為な人材を育成することを目的とする。」と定めている。
【資料 2-1-1 甲子園大学
学則】
上記の教育目的を踏まえ、大学としてのアドミッション・ポリシーを「多くの課題を抱える現代社会においては、⾼度の課題解決能⼒が求められる。本学は建学の精神として黽勉努⼒（自らの心に従って、自発的に勉め励む）、和衷協同（和やかに心を込めて⼒を合わせ、共に行動し、ことにあたる）、⾄誠⼀貫（誠をもって人に接し、物事に対処して、⼀筋に真心を貫き通す）を掲げ、校訓三綱領としている。本学は、この校訓三綱領を理解し、基礎学⼒を有し、勉学意欲が旺盛で、食や心を通して人間の健康と幸福に関心を持つ人を受け入れる。」と定め、これを基に、学部・学科の特⾊を踏まえたアドミッション・ポリシーを定めている。【資料 2-1-2 甲子園大学学士課程及び大学院課程における 3 つの方針】
また、大学院では、大学院学則第 2 条に、「本大学院は、甲子園学院建学の精神に則り、広い視野に立って精深な学識を授け、専攻分野における研究能⼒又は⾼度の専門性を要する職業等に必要な能⼒を養うことを目的とする。」と定め 、これを基に、大学院研究科ごとにアドミッション・ポリシーを策定している。
【資料 2-1-3 甲子園大学大学院学則】
アドミッション・ポリシーは、「学生募集要項」に明記し、受験生への周知を行っているだけではなく、在学生には、アドミッション・ポリシーを記載した「学生便覧」を⼀人⼀人に配付し、また、広く⼀般にも公表・周知するために、本学ホームページ上において公開している。
【資料 2-1-4 令和 4(2022)年度入試学生募集要項】【資料 2-1-5 2021(令和 3 年度)
学生便覧】
A 栄養学部アドミッション・ポリシー【栄養学科】（イ）教育方針及び受け入れの基本方針

11

医学、食品学の基礎の上に栄養学の専門理論と技術を修得・実践することで、管理栄養士、食のマネジメントのプロフェッショナルを育成する。
（ロ）求める学生像
十分な意欲と基礎学⼒を持ち、栄養学関連の自然科学に興味を示し、人々の栄養改
善・健康増進に貢献したいという明確な目標と熱意を持つ人物を求める。
【フードデザイン学科】（イ）教育方針及び受け入れの基本方針
食品学・栄養学の基礎の上に、栄養士として⼒を身につけ、広範な食に関わる分野の専門知識と技術を修得・実践することで、健康のための食を創るプロフェッショナ
ルを育成する。
（ロ）求める学生像
十分な意欲と基礎学⼒を持ち、食に関する諸課題（特に食品の開発、食の安全、わが国の食料問題等）を解決し、食を通して人々の健康増進に貢献したいという明確な
目標と熱意を持つ人物を求める。
B 心理学部アドミッション・ポリシー【現代応用心理学科】（イ）教育方針および受け入れの基本教育方針
自分を含めた人間に強い関心を持ち、探求心をもって人の心と行動、人と社会の相互作用を深く理解すること、さらに人の心と行動の多様性や社会のありようを予測的に考えることを通じて、心理学の専門知識を生かしながら、人々の健康や幸福に貢献できる人材を育てる。
（ロ）求める学生像
基礎学⼒、思考⼒、⾼い協調性を有し、人の心の動きやそれが引き起こす諸課題を理解したいという意欲をもって、調査や対人支援など社会の様々な要求に対して心理学を応用し、人々の幸福のために貢献したいと願う人物、また公認心理師、臨床心理士をめざす人物を受け入れる。
C 大学院のアドミッション・ポリシー【栄養学研究科

博士前期課程】栄養学と食品学の２領域を設け、栄養学領域は基礎栄養学と臨床的な分野を含む
応用栄養学の２部門から成り、幅広く現代社会に対応した教育・研究を行う。食品学領域
は⾼度な機器分析を活用する食品分析科学と食糧資源の枯渇に対処する食資源利用学の２部門から成り、食品の機能性と安全性と食糧資源の確保を追求する教育・研究を行う。
これら２つの領域を基盤として食品栄養学を習得し、専門的な考え方や専門技術を生かして社会に貢献することを目指す人を求める。

12

【栄養学研究科

博士後期課程】基礎栄養学、応用栄養学、食品分析科学、食資源利用学の４部門を設ける。博士前期課
程で修得した知識、技術及び考え方を基盤に各部門においてより深い知識と思考⼒を身につけ、大学や企業及び各種の試験研究機関において活躍できる自立した研究者及び教育者を目指す人、さらに地域社会においてリーダーシップを発揮し、健康づくり運動等を積極的に推進できる能⼒を有し、実践的な指導者を目指す人を求める。
【心理学研究科

博士前期課程】臨床心理学あるいは心理学及び関連した分野の問題に強い関心を持つと共に、豊かな人間⼒を持ち、人々の幸福の向上に取り組む真⾯目な態度と情熱を持っている人を求める。
【心理学研究科

博士後期課程】「人間」の心についての専門的な知識や技能を持って、人や人間関係等に生じる様々な課題に取り組むことに強い関心を持っており、修得した知識や技能を教育・研究・実践に生かし社会で活躍することを目指している人を求める。
2－1－②

アドミッション・ポリシーに沿った入学者受入れの実施とその検証

A 大学の入学者受入れについて
本学の入試は、⾼校生の選択自由度を⾼め、アドミッション・ポリシーに沿った入学者を受入れることを目的とし、総合型選抜・学校推薦型選抜・⼀般選抜を基本として様々な区分を設け、実施している。
【資料 2-1-6 令和 4(2022)年度入試 学生募集要項】【資料 2-1-7 令
和 4 年度総合型入試（学院⾼校特別・学院⾼校対象）】【資料 2-1-8 令和４年度大学編入学者選抜試験募集要項】【資料 2-1-9 令和 4 年度特別編入学者選抜試験（甲子園短期大学）】（イ）栄養学部入学者選抜試験の実施
十分な意欲と基礎学⼒を持った学生確保を目的として、総合型選抜入試（課題型）では、まずオープンキャンパスまたは入試相談参加時に、学習課題（食や健康について、⾼校までに学んできた消化・呼吸や栄養素に関する内容を冊子にまとめたもの）を与え、入学試験時に口頭試問を含む⾯接により、学習課題の内容について積極的に取り組めているかを判断するとともに、本学に対する入学意欲があるかについて審査する。
総合型選抜（調査書重視型）では、⾼等学校で活躍した実績や、クラブ活動など学生生活で努⼒した事を重視し、「調査書」、「自己推薦書」と「英語」、「国語」、「小論文」から 1 つを選択する基礎⼒評価テストで評価している。
また系列校である甲子園学院⾼等学校対象には、基礎学⼒を担保するため、出願者の評定
平均を栄養学科では 3.6 以上、フードデザイン学科では 3.1 以上と定め、小論文と⾯接による入試を実施している。
学校推薦型選抜では、「化学基礎」、「生物基礎」から 1 科目を選択する基礎学⼒検査(Ⅰ・13Ⅱ期)及び、「化学基礎」、「生物基礎」、「英語」、「国語」の 4 科目から 1 科目を選択する基礎学⼒検査(Ⅲ期)を実施している。
⼀般選抜では、前期・後期は、「化学基礎＋生物基礎」、「化学」、「生物」から 1 科目、「英語」、「国語」から 1 科目の計 2 科目を選択する学⼒検査、中期は「化学」または「生物」の1 科目のみの学⼒検査を実施している。
この他、編入学者選抜試験として、公募制編入学者選抜試験では、基礎学⼒試験として栄養学科では「管理栄養士課程で学ぶための基礎学⼒」、フードデザイン学科では「食品開発を進めるために必要な基礎学⼒」を問う筆記試験の実施と⾯接を、特別編入学者選抜試験（甲子園短期大学）では、⾯接を実施している。
（ロ）心理学部入学者選抜試験の実施
基礎学⼒、思考⼒、⾼い協調性を持った学生確保を目的とし、総合型選抜では、口頭試問
を含む⾯接を行い、思考⼒・⾼い協調性を持ち、人々の幸福のために貢献したいと願う人物
であるかを判断するとともに、本学に対する入学意欲について審査する。また、系列校である甲子園学院⾼等学校対象には、小論文と⾯接による入試を実施している。
学校推薦型選抜では、小論文と⾯接による入試を実施している。小論文では、心理学をテーマにした出題により、心理学への興味関心を審査し、⾯接では、本学に対する入学意欲について審査する。
⼀般選抜では、「英語」、「国語」の 2 科目から自身が得意とする 1 科目を選択する学⼒検査を実施している。
この他、編入学者選抜試験として、公募制編入学者選抜試験では、「大学で学ぶに当たっての基礎的な読解⼒を問う」基礎学⼒試験の実施と⾯接を、特別編入学者選抜試験（甲子園短期大学対象）では、⾯接のみを実施している。社会人、帰国子⼥、外国人留学生を対象とした特別入学者選抜試験では、小論文と⾯接を実施している。
入試事項全般は、入学試験委員会において審議し、全学的な体制で実施している。また、入学試験をより円滑かつ公平に実施する目的で「甲子園学院組織規程」に基づき入試センターを組織している。
入試の出題者は、学⻑から依頼を受け、入試区分あるいは科目ごとに専任教員による専門
ワーキンググループを構成し、問題作成を行っている。出題者は匿名とし、厳正に管理している。
また、平成 27(2015)年 3 ⽉に、「甲子園大学入学者選抜における出題・合否判定ミス等の防止に係るガイドライン」及び「入学試験事故処理要領」を制定し、前者にあっては出題者に、後者にあっては全教職員に周知することで、円滑かつ公正な試験実施に努めている。
なお、毎年実施される文部科学省の「大学入学者選抜実施状況調査」の中の「大学入学者選抜におけるミスの防止等に係る取組状況調査」の項目における報告と「大学入学者選抜における出題・合否判定ミス等の防止について（通知）」とを照合することで、毎年、当該ガイ

14

ドライン及び要領を改める必要があるか否かを検討している。【資料 2-1-10 甲子園学院組
織規程】【資料 2-1-11 入試問題作成プロセス】【資料 2-1-12 甲子園大学入学者選抜における出題・合否判定ミス等の防止に係るガイドライン】【資料 2-1-13 入学試験事故処理要領】
B 大学院の入学者受入れについて
本学の大学院の入試は、アドミッション・ポリシーに沿った入学者を受入れることを目的とし、Ａ方式と社会人を対象とするＢ方式に区分を設け、実施している。【資料 2-1-14 令
和 4 年度甲子園大学大学院

博士前期・後期課程学生募集要項

専攻】【資料 2-1-15 令和 4 年度甲子園大学大学院
学研究科

栄養学研究科食品栄養学

博士前期・後期課程学生募集要項 心理心理学専攻】（イ）栄養学研究科入学者選抜試験の実施
試験日程は、例年 9 ⽉（第 1 次）と 2 ⽉（第 2 次）の 2 回実施しており、試験の方式は、博士前期課程、博士後期課程ともにＡ方式と社会人を対象とするＢ方式に区分している。博
士前期課程でのＢ方式における社会人とは、入学時において、大学卒業後３年以上の職歴（主婦を含む)を持つ 25 歳以上の者としている。博士後期課程でのＢ方式における社会人とは、入学時において、修士課程修了（修士の学位取得）後３年以上の職歴（主婦を含む)を持つ 27 歳以上の者としている。
博士前期課程の入学者選抜試験科目について、A 方式は「外国語（英語）」の筆記試験と口頭試問を含む「⾯接」を実施し、B 方式は「英語」、「小論文」、口頭試問を含む「⾯接」を実施している。 博士後期課程の入学者選抜試験科目について、A 方式・B 方式ともに「英語」の筆記試験と口頭試問を含む「⾯接」を実施している。
入試問題は、栄養学研究科の授業担当教員が作成する。作成にあたっては、「本研究科で教育・研究を受けるにふさわしい能⼒、資質を検出できるよう出題する。例えば、自分自身のキャリアを基盤にして、本研究科において何を目指すかという意思、熱意、資質、能⼒を問う」と問題作成における出題要領に明記しており、アドミッション・ポリシーに沿った入学者を受入れるための入試問題の作成を研究科⻑が指示している。
【資料 2-1-16 令和 4 年
度大学院研究科博士前期課程入学者選抜試験（第 1 次）の問題（論文）作成について】（ロ）心理学研究科入学者選抜試験の実施
試験日程は、博士前期課程は前期と後期が設定され、博士後期課程は後期日程のみ設定している。入学者選抜試験は、コースごと（心理学コース、臨床心理学コース）に行い、入学者の選抜は、博士前期課程では筆記試験、⾯接、出身大学の成績証明書及び研究計画書を、
博士後期課程ではこれらに加え、修士学位論文の内容等を総合して行う。
試験の方式は、博士前期課程、博士後期課程ともにＡ方式と社会人を対象とするＢ方式に区分し、これをあらかじめ選択することとする。Ｂ方式における社会人とは、入学時におい15

て、博士前期課程にあっては大学卒業後 3 年以上でかつ 25 歳以上の者とし、博士後期課程にあっては修士課程修了（修士学位取得）後 3 年以上でかつ 27 歳以上の者とする。
博士前期課程の入学者選抜試験科目については、A 方式は「外国語（英語）」、「専門科目」、「⾯接」、B 方式は「小論文」である。社会人は A 方式・B 方式のいずれも選択可能であり、受験者が外国人（在留資格が「留学」、｢就学」又は受験のための「短期滞在」の者）の場合の外国語科目は、日本語となる。
「外国語（英語）」、「小論文」、「専門科目」ともに各コースの専門分野に応じた内容から出題される。⾯接試験は全受験生に対し実施され、心理学コース、臨床心理学コースそれぞれの担当教員全員が、試験官として⾯接試験に携わる。
博士後期課程の入学者選抜試験においても同様である。
C 入学者受入れの検証
入試センターでは、全新入生の「受験入試区分」、「入試成績」、「出身校」、「調査書の評定値」、「特別活動」、「指導上参考となる諸事項で特記すべき事項」、さらに「出願までの本学との接触履歴」等を⼀覧表にとりまとめ、入学後も在学中の「諸活動」、「特記すべき事項」、「休退学情報」等を記録している。これらは、各学部での学生指導、学生支援（奨学金等）の参考資料としていつでも提供できるように整備しており、各教員は、随時活用している。
また、入試センターでは、当該資料を今後の入試制度（指定校の選定等）検討の資料としても活用している。
また、各年度の入試結果を踏まえ、次年度の入試をどのように行うかを、各学部の教員協
議会、教授会での検討を経て、入学試験委員会で検討を行っている。 【資料 2-1-17 甲子園
大学入学試験委員会規程】
2－1－③

入学定員に沿った適切な学生受入れ数の維持

A 入学定員と学生受入数について
甲子園大学栄養学部は、昭和 42(1967)年に栄養学科が開設され、平成 20(2008)年にフードデザイン学科が設置されて以来、栄養学を学びの主軸とした 2 学科で構成されてきた。
栄養学科においては、ここ 2 年間で入学者率が 50％を下回り、年々減少している。フード
デザイン学科においては、開設以来定員を充足したことがなく、ここ 5 年間は、30％を下回る入学者率で、令和 3(2021)年度の収容定員充足率は、15.6％とかなり厳しい状況である。
甲子園大学心理学部は、平成 23（2011）年に現代応用心理学科が開設され、令和 3（2021）
年度で 10 年を迎える。開設当時の、入学者率は非常に悪かったが、ここ 5 年間は上昇傾向にあり、令和元(2019)年度 110.0％、令和 2(2020)年度 118.3％であった。令和 3(2021)年度
は 88.3％と 100％を割り込んだが、概ね順調に学生の確保が出来ている。しかしながら、近隣大学でも心理学部が新設され、予断を許さない状況である。【資料 2-1-18 過去５年間の
入試状況】

16

B 入学定員と学生受入数について、ここ 5 年間の取り組み
a ホームページ
ホームページは、⾼校生、保護者、⾼校教員、⼀般の方などが本学を検索した際、必要な情報の確認がスムーズにでき、さらに大学の魅⼒を直接理解してもらえることから、広報において極めて重要なツールである。平成 29(2017)年にリニューアルを行い、情報発信⼒を向上させるため、教員紹介、学生紹介、授業紹介、クラブ・サークル紹介など、定期的に記事を更新し、常に新しい情報を発信している。また、Facebook、Twitter、Instagram などのSNS も活用し発信⼒を⾼めている。令和 3(2021)年には、知りたい情報へアプローチしやす
くなるよう、ホームページのデザインをシンプルなものにリニューアルした。
b ⾼校訪問等
出張講義などの⾼大連携授業は、本学の教育内容や教育理念を⾼校生に直接知ってもらう、また体験してもらう方策として有効である。そのため、出張講義の内容を教員ごとに大学の HP に掲載し、⾼校等から直接依頼を受けつけるとともに、進学業者の斡旋による⾼校内での模擬授業・学部学科説明会に積極的に参加し、直接的に大学の授業・教育内容を伝えることを強化している。
【資料 2-1-19 令和 3 年度（甲子園大学）出張講義題目⼀覧】
令和 2(2020)年度は、コロナ禍の影響で校内ガイダンスや模擬授業が⼀旦は軒並みキャン
セルとなったが、6 ⽉から⾼校訪問をスタートさせ、7 ⽉から校内ガイダンス等を実施した。
令和 3(2021)年度も⾼校生と直接接点が持てる模擬授業や校内ガイダンスには可能な限り参加できるよう、教員及び入試センター職員で対応した。令和 3 年度からは、入試センタ
ー職員と⼀部の教職員だけではなく、基本的に全教職員に⾼校訪問の担当校を設定し、全学的に⾼校訪問を行っている。フード関連のコースがある⾼校をピックアップして訪問することも行った。【資料 2-1-20 大学案内(KOSHIEN UNIVERSITY CAMPUS GUIDE 2022
甲子園大学)】、【資料 2-1-21 甲子園大学入試ガイド令和 4 年度】
c インターネット出願の導入
入試では、令和 2(2020)年度入試(令和元(2019)年度実施)よりインターネット出願を導入した。願書の取り寄せなど受験生の負担を軽減することで、少しでも出願しやすい環境作りを行っている。【資料 2-1-22 令和 4(2022)年度入試 学生募集要項】
令和 4(2022)年度入試(令和 3(2021)年度実施)では、栄養学部の総合型入試に「調査書重視型」を導入した。また、在学生のいる通信制⾼校を栄養学科の指定校に追加することで、多様な受験生の確保を目指している。さらに、令和 3(2021)年度⾼大連携授業等で本学との交流が深まった⾼等学校に対してプレミア指定校を追加した。
d オープンキャンパス
学内外のイベントとして、オープンキャンパスは、毎年、夏休みの時期に 5 回、春休みの時期に 1 回実施している。
【資料 2-1- 23 KOSHIEN UNIVERSITY OPEN CAMPUS GUIDE
甲子園大学】オープンキャンパスには教職員のみならず学部生や大学院生も対応している。
本学の教育方針や教育内容を分かりやすく説明し、本学においては少人数でアットホー

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ムな雰囲気で学修することによって、技術・知識の修得や資格の取得が促進され、卒業後に様々な分野で活躍できることをオープンキャンパスにおいてしっかりと伝えるよう心掛けている。オープンキャンパスの開催は、ホームページでの告知、資料請求者へのダイレクト
メール、各業者からの案内のほか、教職員による⾼校訪問で、本学のオープンキャンパスチ
ラシを校内掲示してもらっている。令和 2(2020)年度のオープンキャンパスはコロナ禍のため、完全予約制とし、少人数に分けて実施する形式としたが、令和 3(2021)年度は、予約制を継続しながらも当日参加も可能とし、午前・午後の 2 部制として実施した。令和 2(2020)年度及び令和 3(2021)年度には、インフルエンサーをオープンキャンパスに呼ぶことで大学の知名度を上げるとともに、オープンキャンパスへの来場者を増やすことを計画していたが、コロナ禍のため実施することができなかった。毎年秋から冬にかけての入試相談会を、5 回から 6 回実施している。オープンキャンパスや相談見学会では、保護者の理解を得ることが重要であるため保護者に特化した対応も実施した。その他、「ダリア花まつり」や「スマホ de 宝塚デジタルラリー」に参加するなど、地域のイベントを通じて大学情報を発信することにも取り組んでいる。
e 奨学金
奨学金などの学生支援制度は、これまで必要に応じてその都度実施されてきた各種の特待生制度や特別措置制度を整理・統合して、令和 2(2020)年度から、甲子園大学奨学金として⼀本化し、新入生、在学生、大学院生それぞれに奨学金が給付できるよう奨学金制度を充実させた。
【資料 2-1-24 甲子園大学奨学金給付規程】令和 3(2021)年度には、3 名に甲子園
大学奨学金を給付した(1 種 1 名、2 種 2 名)。また、遠隔地からの入学希望者を募るため、
中国・四国地域への⾼校訪問を強化し、令和 3(2021)年度入学生より、遠隔地支援制度として対象者に対し、⼀律に 10 万円の給付金を支給する制度を導入した。これにより 9 名が支給の対象となった。
C 入学定員と学生受入数についての新たな取り組み
令和 3(2021)年度は、⾼校訪問（進路指導部対象）や⾼校ガイダンス（1、2 年生対象）、
模擬授業に積極的に参加した。⾼校訪問では、普段の学生の様子を伝えること、⾼校ガイダ
ンス、模擬授業では教員が各学部の学びや取組みについて説明することによって、オープン
キャンパスの参加者率が、⾼校 3 年生の栄養学部で令和 2 年度の 1.14 倍、心理学部で令和2 年度の 1.04 倍と若干の増加し、⾼校 1、2 年生の栄養学部参加者率が令和 2 年度の 3.23
倍、心理学部参加者率が令和 2 年度の 2.30 倍とかなり増加した。
D 大学院の学生受入れについて
大学院の収容定員及び在籍学生数については、令和 3(2021)年 5 ⽉ 1 日現在での栄養学
研究科全体では、収容定員 18 名に対する在籍学生数は 2 名であり、その割合は 11.1％となっており、心理学研究科全体では、収容定員 22 名に対する在籍学生数は 14 名であり、そ18の割合は 63.6％である。
大学院栄養学研究科では、入学定員を満たしていない状況が続いている。学部生に大学院での教育研究の意義を周知するなど、本学大学院への進学意欲を喚起していく。社会人に対しても、本学卒業生を中心に、研究科の情報提供を積極的に行っていく。また、大学院生の就職先や進学先の開拓に努め、修了後の支援対策を強化していく。
（3）2－1 の改善・向上方策（将来計画）
本学の喫緊の課題は、栄養学部の収容定員充足率を⾼めることである。学修成果を端的に表す就職状況や、学生が目標に向かっていきいきと学ぶ姿を、⾼校生、保護者、⾼校教員、地域等に対して、さらに分かりやすく、積極的に紹介していくため、ホームページや SNSを活用し、⾼校訪問、オープンキャンパス等のイベントを通じて、広く、効果的に伝える仕組みの構築を継続して行っていく。
令和 5(2023)年度入試(令和 4(2022)年度実施)では、総合型選抜の実施方法として、オープンキャンパス参加型の導入や選考方法の変更を検討している。また、学校推薦型選抜（指定校）の選考方法についても見直しを行うとともに、同入試出願者への特典についても検討し、受験生の確保に取り組んでいく。
栄養学部では、令和 5(2023)年 4 ⽉にフードデザイン学科を募集停止し、新たに食創造学科を新設する（設置届出予定）。今までの栄養士養成課程のカリキュラムに縛られず、「食」
をベースとし、自分の興味があることについて、カリキュラムを自由に設計できる学科にする予定である。今まで以上の多様な学生を受け入れる道筋を設け、収容定員を充足させることができるように励む。
【資料 2-1-25 “食べる”を仕事にできる幸せ 甲子園大学食創造学科
2023 年 4 ⽉誕生】
(食創造学科の開設については、「基準 3 教育課程」の各基準項目、特に「3-1-①教育目的を踏まえたディプロマ・ポリシーの策定と周知」を参照ください。)
2－2

学修支援

2－2－①

教員と職員等の協働をはじめとする学修支援体制の整備

2－2－②

TA（Teaching Assistant）等の活用をはじめとする学修支援の充実(1) 2－2 の自己判定基準項目 2−2 を満たしている。

(2) 2－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2－2－①
A

教員と職員等の協働をはじめとする学修支援体制の整備

学部における学修支援について
栄養学部・心理学部とも、教務委員会、担任会、事務局担当部署及び学院法人事務局情報19

処理課(以下「情報処理課」という。) が連携し、各種成績関連資料を作成するとともに、全学生の科目ごとの出席状況の情報を共有化するなど、協働して学修支援を行っている。学
生への学修支援に関するさまざまなアンケート調査は、情報処理課と事務局担当部署、並びに教員の協働で実施結果の集計や分析を行っている。また、管理栄養士国家試験、栄養士実
⼒認定試験、フードスペシャリスト資格認定試験対策の演習問題、並びに共通教育推進セン
ター開講の「ステップアップ講座」の関連として、秘書検定、英検、SPI、数学基礎分野の自習用に e ラーニングシステムを運用しており、これらは学部の教員・担当助手と情報処理課の連携によって、毎年内容を更新して学生に提供している。
【資料 2-2-1

e ラーニングシ

ステム】
キャリア形成という点では、各学部共通の１年次対象の「学生生活入門 I（令和２年度まではキャリアスタートアップ）、２年次対象の「キャリアデザイン I」、3 年次対象の「キャリアデザインⅡ」、「キャリアデザインⅢ」を開講し、学生のキャリア形成の支援を行なっている。特に、「キャリアデザインⅡ」、「キャリアデザインⅢ」の授業において、教員とキャリアサポートセンター職員の支援の下、社会的、職業的に自立することができるように、必要な基礎知識や態度、職業観を身に付け、さらに社会人として必要な人間関係形成能⼒や社
会形成能⼒を⾼めるために、コミュニケーション・スキルやチームワーク⼒、リーダーシッ
プ能⼒を身に付けることを目的とした教育を行っている。
【資料 2-2-2 学生生活入門Ⅰ.Ⅱ
シラバス】【資料 2-2-3 キャリアデザインⅠシラバス】【資料 2-2-4 キャリアデザインⅡ.Ⅲ
シラバス】
学修支援体制に対する学生の評価を把握するために、FD・SD 委員会が中心となって、学生への授業評価アンケート調査、教員相互による公開授業評価、及び学生生活実態調査を実施している。平成 27(2015)年度からは前期と後期それぞれの中間の時期に学生への授業評
価アンケートを実施している。結果を速やかに授業担当教員にフィードバックすることにより、授業期間の途中からでも改善することが可能になっている。また、教員間で授業実施
方法を相互に評価することで、授業の改善を図っている。さらに、学内に学生の意見箱を設置し、学生からの意見を汲み取れるようにしている。学部生全員を対象とした学修支援に関する令和２年 11 ⽉のアンケート調査の結果によると、大学の授業の満足度について、「満足している」「どちらかといえば満足している」と回答した学生が 58％、「どちらかといえば満足していない」、「満足していない」と回答した学生が 14％であった。また、コロナ対応のためオンラインの授業を行っているが、オンライン授業に関する質問をアンケートに加え、学生の学修環境の把握・改善に努めている。
【資料 2-2-５ 2020 年度学生生活に関する実態調査結果報告】【資料 2-2-6 令和 3 年度第１回 FD・SD 委員会議事録】
a．栄養学部
栄養学部では、入学前教育の実効性を⾼めるためにその在り方について検討を行った。その結果、これまでの⼀般的な学⼒を向上させる方法から、管理栄養士又は栄養士を目指すた
めに個々の学生がそれぞれの不得意としている分野を把握して、その学生が必要としてい20

る分野の学⼒を身につけさせることに重点を置く方法に切り替えた。このように目標・目的を明確にした本格的な入学前教育を令和 3（2021）年度から導入した。
学生個々の前期・後期の試験結果と、学年末の成績を教務課が集計を行った後、栄養学部
教務委員会を通じて通知され、クラス担任や研究室の指導教員が、個人ごとの成績状況を把握している。成績不振学生に対しては、担当教員が個別に対応することにより、学修の支援を行っている。学生との個別⾯談を実施する際には栄養学部共通の⾯談シートを使用し⾯談データを保存するようにしている。また、担任教員とともに栄養学部⻑・学科主任が個別⾯談に加わることにより、学修⾯における個別の問題点を教員間で共有できる体制とし、中途退学者や進路変更希望者の数を最小限に留めるようにしている。また、大学奨学金制度が整備されており、卒業必修科目の評価点数（GPA）を基準とした選考基準に当てはまる成績
優秀な学生に対して、次年度に奨学金を給付する措置を講じている。令和３（2021）年度は栄養学部から第１種１名、第２種１名の学生が奨学金を受けた。
(a) 栄養学科
1 年次には 1 クラス（在籍者数 40 人以下）あたり 2 人、2〜4 年次には 1 人ずつの担任教員を配置している。1・2 年次配当の「基礎セミナーⅠ・Ⅱ」では、各担任教員が担当クラス学生の学生生活・学修支援を行うとともに、担任教員以外の複数の教員がオムニバスで講義を受け持ち、将来に向けた動機付けや学修の方向付けについてサポートしている。3・4 年
次では、担任教員に加えて、専門セミナーや卒業研究の指導を行う教員が支援にあたる。各
教科担当の教員が、学生の授業出欠状況や生活態度などについて、毎⽉開催される学科会議において報告し、定期的に学科教員全員で情報を共有できるようにしている。また、講義で3 回以上、実験・実習で 1 回以上の欠席をした場合は、科目担当教員から学生の氏名と欠席
回数を記した「欠席者通知表」を担任・ゼミ担当教員に通知する方法を取り、指導している。
(b) フードデザイン学科
全学年において 2 人の教員を主担任、副担任として配置し、学生生活や学修支援を行っている。1 年次を対象とした「基礎セミナー」は、全教員が講義を分担し、フードデザイン学科で学ぶ授業の目的と概要を理解させ、自ら学修し、課題やレポートを確実に提出し栄養士としての実⼒を備えて卒業するための取組み方を指導している。3 年次よりゼミに分属させ、ゼミ担当教員が卒業研究に必要な知識、技能を教えている。4 年次では、引き続きゼミ
担当教員が卒業研究の指導を行うとともに、就職に関してキャリアサポートセンターと連携しフォローを行っている。学生の授業出欠状況等の情報については、栄養学科と同様に、学科教員全員で情報を共有する体制が取られている。
b．心理学部
入学前の学修支援としては、次年度の入学予定者に対して、入学のおよそ３か⽉前から入試時期ごとに順次心理学の入門書を送付している。内容を要約する課題を課し、授業開始後の「基礎セミナー」時に提出させるとともに、内容について授業で取り上げている。これは21

心理学についての準備学習として、大学での心理学教育に円滑に繋げる意図がある。
入学後はゼミ単位で学修状況を把握している。全学年のゼミ担当者が、半期に 1 度個人⾯談を行っており、そこで学修状況を把握することに努めている。１年次のゼミは 8〜10 人で構成され、その中で、時間割の作成法、図書館の使用法、コピーの仕方など、大学での学修に必要な基礎知識を教えている（学年全体としての説明はあるが、個々の理解度を把握しながら伝達するのはゼミの場である）。2 年次は 10〜11 人程度、3 年次、4 年次は各 5 人程
度となるが、基本的にはゼミ担当者が個別性を重視しながら学修の支援を行っている。
また、毎⽉開催される教員協議会では、各授業担当者から欠席が目につく学生の報告や、全体的な出席状況が共有される。レポート等課題への取組み状況などが報告されることもあり、これらの情報も念頭に置いた学修支援の方針が確認されている。
B

大学院における学修支援について

a．大学院栄養学研究科
栄養学研究科では、大学院研究科委員会で、大学院担当教員の各担当科目の授業が適正かつ有意義に実施されているか、国内外で通用する栄養学関連の質の⾼い専門技術者・研究者を育成する教育内容として相応しいものかを検討している。大学院研究科委員会は毎⽉、構成員である教員に加え、大学院事務室も参加する形で開催され、学生の学修状況の把握、大学院教育の改善に向けた話し合いの場として機能している。
1 人の教員が指導する大学院生は各学年 2 人までとし、すべての大学院担当教員は、自分の研究概要について大学院生に講義を行い、大学院生が興味のある研究について、個々の教員に自由に質問をしたり指導を受けることができるようにしている。指導教員は個々の大学院生に対してさまざまな相談に乗りながら、研究の進捗状況を把握し指導を行っている。学修環境⾯では、大学院生室において各大学院生に専用の机が割り当てられ、専用の PC
やロッカーも設置されており、適切な環境のもとに研究を遂行できるよう配慮している。
b．大学院心理学研究科
心理学研究科、特に臨床心理学コースでは、公認心理師や臨床心理士を目指す学生の養成が中心となるので、大学院生の学修状況には細心の注意を払っている。基本的には各学年１〜２人のゼミ単位で学修支援を行っている。個別に、授業の修得状況や修士論文の進行状況、心理臨床の実習で生じる困難等について、詳細に把握するよう努めている。
また、臨床心理系の教員が参加し毎⽉実施する学内実習施設（発達・臨床心理センター）の運営会議では、大学院生の学修状況について情報交換する時間を設けており、学内・学外施設での実習の様子、授業での学修状況が報告され、個別に対応方針を話し合っている。
以上のことから、「教員と職員等の協働をはじめとする学修支援体制の整備」は達成している。

22

2－2－②TA(Teaching Assistant)等の活用をはじめとする学修支援の充実

１）障がいのある学生への対応
障がいのある学生への支援を充実させるためには、教職員の意識啓発を図る必要がある。
平成 30(2018)年度には、FD・SD 研修会の⼀環として、「障がいを抱えた学生への合理的配慮について（発達障がいを中心に）」を実施し、障がいのある学生への対応について、教職員間で認識を深めた。
【資料 2-2-7 FD・SD 委員会議事録】障がいのある学生について
教員と学生課、保健管理センターとの情報共有を行い連携した対応ができるようにしている。
２）オフィスアワー制度の実施
学生からの授業内容に関する質問や相談に応じるため、また、学生と教員間のコミュニケーションを充実させるため、専任教員は授業以外の時間帯で週 1 回(90 分間)以上、非常勤
講師は授業終了後にオフィスアワーを設けている。なお、オフィスアワーの時間帯を各研究室の前に掲示することで学生に周知している。
【資料 2-2-8 2021 年度オフィスアワーについて(通知)】
３）TA の活用
優秀な大学院生に学部学生のチュータリング（助言）や実験・演習等の教育補助業務を行
わせ、大学教育の充実と大学院生のトレーニングの機会の提供を図ることを目的に、本学では、平成 14(2002)年度に「甲子園大学ティ―チング・アシスタント実施規程」及び「甲子園大学ティ―チング・アシスタント実施細則」を定め、ティ―チング・アシスタント制度を設けた。令和 3(2021)年度においてティ―チング・アシスタントは採用していない。【資料2-2-9 甲子園大学ティ―チング・アシスタント実施規程】、【資料 2-2-10 甲子園大学ティ―
チング・アシスタント実施細則】これは、大学院生が研究・実習等に取り組みながら、ティーチング・アシスタントを務めるための十分な時間が確保できないためである。
⼀方で、本学では、「助手」制度を設けており、助手が学部学生に対するチュータリング
や実験・演習等の教育業務に従事している。学部学生にしてみると身近にいる先輩が助手（令和 3(2021)年度においては 8 名が在職）としてサポートしてくれるため、助手に対して信頼を置きやすい関係となる。
４）中途退学、休学及び留年等への対応策
様々な問題を抱える学生に対しては、主として担任教員及びゼミ担当教員が個別に⾯談し、退学、休学、留年へと⾄らないよう学生を指導していくための相談を随時行っている。
また、教員間で学生情報の共有を行うとともに、学生課、保健管理センター、学生生活相談室等が連携して対応している。
栄養学部では、学生との個別⾯談を実施する際には、担任教員とともに栄養学部⻑・学科

23

主任が加わることにより、学修⾯における個別の問題点を教員間で共有できる体制をとっている。心理学部では、個別⾯談の際、必要に応じて心理学部⻑が同席したり、臨床心理系の教員が同席している。これにより、特に心理的な困難を抱える学生の問題を正確に把握できるようにしている。また、直接授業に関わらない者が相談に応じることが望ましい場合は、学生生活相談室を紹介し、連携して支援を行っている。
初年次の学生のうち、大学の授業内容を理解するために必要となる学⼒を補うことが望ましい学生に対しては、共通教育推進センターが開講している正課外講座の「基礎講座」として、「数理基礎」及び「読解⼒基礎」講座の受講を勧めている。
【資料 2-2-112021(令和

3 年度) 学生便覧】
５）資格取得に向けた学修支援
共通教育推進センターでは、正課外の講座として、就職・資格検定試験対策や教養を身に付けるため、次のような「ステップアップ講座」を開講している。
【資料 2-2-12 「ステップアップ講座」へのお誘い】【ステップアップ講座開講例】
学習編

PC スキル入門講座、コミュニケーション能⼒向上のための実践学など

教養編

ハングル入門講座、異文化理解と国際協⼒

資格編

インバウンド実務主任者認定試験対策講座、秘書検定対策講座

就職編

SPI 対策講座、公務員試験対策講座

栄養学部では、栄養学科学生が受験する管理栄養士国家試験、フードデザイン学科学生が受験する栄養士実⼒認定試験対策として、正課科目の開講に加え、試験対策の演習問題を自習用に e ラーニングシステム上で運用している。
心理学部及び心理学研究科では、公認心理師試験受験資格を取得するための科目及び臨
床心理士受験資格を取得するための科目を展開している。
６）学修環境の整備
学生たちのグループ学習や、レポート作成など、様々な学修活動を可能にするアクティ
ブ・ラーニングの場としてラーニング・コモンズを複数個所に設置している。また、学修を支援する上で必要となる PC 環境については、貸出用 PC を情報処理課で確保している。
学内の通信環境については、教室や図書館等主要な箇所に Wi-Fi 電波が届くよう整備しており、令和元(2019)年度から令和 2(2020)年度にかけて Wi-Fi アクセスポイントを学内に計 12 カ所増設するなどの環境整備を行ってきたが、令和 3(2021)年度も引き続き整備を行った。
さらに、各教室に設置されている PC やプロジェクターなどのシステムにオンラインと対24

⾯授業を同時に開催できるシステム（ハイフレックスシステム）を導入し、より柔軟な対応ができる学修環境が整備された。【資料 2-2-13 甲子園大学ネットワーク状況】
HACCP（危害分析・重要管理点方式）の仕様に基づき建設された 10 号館は、クリーン区域を有し、企業や専門機関に準じる⾼速液体クロマトグラフ、⾼速遠心分離器、血液分析
機、顕微鏡、分光分析器など⾼度な実験器具を整備している。
また、発達に関わる相談を中心に、カウンセリングやプレイセラピー、アートセラピーなどを行う学内実習の場として「発達・臨床心理センター」を 7 号館に開設している。
７）コロナ禍*における学修支援
令和 3(2021)年度は、上述のように令和 2(2020)年度に整備した学内環境を利用すること
で年度当初に定めた学年歴を変更することなく授業を行うことができている。特に令和3(2021)年 2 ⽉に導入された、対⾯とオンラインを同時に行うハイフレックス授業のためのコンピューターシステムが、コロナの感染状況や学生の体調に合わせた柔軟な授業運営に貢献している。また令和 3(2021)年度は、多くの学生がワクチン接種を行い、またそれに伴う副反応など登校できない状況においてもハイフレックス授業を確立することで、授業を円滑に進めることができた。ワクチン接種や副反応での欠席については、特別欠席の制度を適用し、また学生課、教務課、保健管理センターと学部の間での情報共有や協⼒体制を確立することができた。
日本全国がコロナ禍に見舞われた令和 2(2020)年度に、本学は、次のような取組み(学修支援)により、教育の継続を確保してきた。
令和 2(2020)年 4 ⽉及び 5 ⽉の約 2 か⽉間は、国から新型コロナウイルス感染症の緊急事態宣言が発出された時期で、本学では、4 ⽉中旬から下旬にかけて甲子園大学ポータルに課題を掲載し、学生が登校せず自宅で学習できるよう準備を始めた。
また、学生が自身の情報端末を使用し、自宅でオンライン授業を受けられる環境にあるかどうかを確認するため、全学生に対しアンケートを実施した。集計結果を受け、大学から金銭給付が必要であると判断し、通信環境の整備や、PC・スマートフォン等情報処理端末の購入の費用に充当するための資金を「通信環境整備資金」として、在学生全員に対し⼀律 3万円を支給した。また、諸事情によりすぐに PC を購入できない学生に対しては、PC を無償で貸出した。これらの整備を経て、5 ⽉中旬よりオンラインによる遠隔授業を開始した。
【資料 2-2-14

通信環境整備資金の通知】、【資料 2-2-15 新型コロナウイルス対策本部会

議議事録】
緊急事態宣言解除後の 6 ⽉中旬からは、実験や実習など遠隔授業では実施が困難な科目に限定し対⾯授業に切り替え、7 ⽉からは原則、全科目を対⾯授業へと移行した。
７⽉下旬には、兵庫県の判断基準による新型コロナウイルス感染拡大期に入り、再び感染拡大の恐れがあったことから、8 ⽉以降は大学での対⾯授業と自宅又は大学での遠隔授業（対⾯授業のために登校している学生がその日にオンライン授業を受講する必要がある場

25

合は、大学のパソコンルームでオンライン授業を受けることを可能にする措置を講じた。）の併用の措置を取った。後期授業では、対⾯授業とオンライン授業の併用をし、柔軟な対応を行った。
オンラインでの遠隔授業を受けている学生の学修状況を把握するため、オンライン授業
開始１か⽉後の時点で、「通信環境整備資金」の利用状況及びオンライン授業の理解度や満足度を測るアンケートを実施した。回答から、給付された「通信環境整備資金」が有効に活用されていること、また、学生の理解度や満足度から概ね問題なく実施できていることがわかった。【資料 2-2-16

オンライン環境状況調査アンケート及び分析結果】、【資料 2-2-17

通信環境整備費の利用方法についてのアンケート及び分析結果】
⼀方、新型コロナウイルス感染状況下に、通学途上や大学キャンパス内での感染リスクを心配する学生・保護者が⼀定数いることに配慮し、大学内での感染拡大防止策を徹底した。
具体的には、「新型コロナウイルス感染予防・拡大防止にかかる学生・教職員の行動指針」
を定め、学生及び教職員に対して、学内外における自覚ある行動を促すよう複数回周知した。
また、家族の健康状態等特別な事情により通学を控えることを希望する学生には、忌引きや学校保健安全法に該当する疾病時の出席停止等に準じた扱い（準特別欠席）をとるなど配慮した。
【資料 2-2-18 新型コロナウイルス感染予防・拡大防止にかかる学生・教職員の行動指針】(学内施設等の新型コロナウイルス感染症防止対策については「2−5−①校地、校舎等の学習環境の整備と適切な運営・管理」を参照ください。)
刻々と情勢が変化するなか、国や自治体の発する通知を踏まえた迅速な対応が必要であることから、令和 2(2020)年３⽉に「新型コロナウイルス対策本部」を立ち上げ、主要な部
署の教職員が構成員となり、学修支援や感染対策について議論する体制を構築した。このことにより、教職員が大学に出勤できない非常時においても、大学の運営全体をばらつきなく迅速に対応することができた。
【資料 2-2-19 新型コロナウイルス等対策本部規程】、【資料 22-20 新型コロナウイルス等対策本部構成員⼀覧】
なお、国から給付された「新型コロナウイルス感染症対策助成金」は、諸事情で PC を購入できない学生に対し、PC 購入に充当する費用として定額支給した。
【資料 2-2-21

新型

コロナウイルス感染症対策助成事業実績報告書】*コロナ禍は、新型コロナウイルス感染症の拡大による社会の危機的、災厄的な状況を表現したものである。この評価書においては、それぞれの文脈に応じて、コロナ禍、
新型コロナウイルス、新型コロナウイルス感染(症)などの用語を使い分け、新型コロ
ナウイルス感染症が全国的に拡大した状況での本学の対応や取組みについて説明をしている。
以上のことから、「TA(Teaching Assistant)等の活用をはじめとする学修支援の充実」は達成している。

26

(3) 2－2 の改善・向上方策（将来計画）
学修支援にあたっては、学生の個別事情に配慮し、学修・生活⾯に対するきめ細かな支援体制を、担任教員を中心として構築していくため、引き続き教員と職員が⼀体となって対応していきたい。
令和 3(2021)年度については、ハイフレックス授業を行う環境の整備を行うなど前年度の経験を活かした授業運営が概ね確立できたが、学生の学修状況をより詳細に把握し、情報を教員間や事務職員とも共有できるよう、教務情報や学生の指導状況の電子情報化と共有シ
ステムの構築をする必要がある。また令和 4(2022)年度入学生を対象としたポートフォリオの導入を決定しているが、運用方法などを確立する必要がある。
2－3

キャリア支援2－3－①

教育課程内外を通じての社会的・職業的自立に関する支援体制の整備（1）2－3 の自己判定基準項目 2−3 を満たしている。
（2）2－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2－3－①

教育課程内外を通じての社会的・職業的自立に関する支援体制の整備

１）キャリア教育のための支援体制
キャリア教育は、キャリアサポートセンター委員会とキャリアサポートセンター事務室が協働で実施している。キャリア教育のための正規科目による授業「キャリアデザインⅠ」「キャリアデザインⅡ」「キャリアデザインⅢ」を開講している。同授業は本学教員に加え、外部講師、卒業生や学生を演者として行っている。また、就業体験としてフードデザイン学科と現代応用心理学科では、正規科目に「インターンシップ」を実施しており、研修の事前・事後の指導は、キャリアサポートセンター職員と同科目の担当教員との連携、協働で実施している。
①キャリア支援教育（1 年次〜3 年次）(a) 正規科目による授業
栄養学部フードデザイン学科と心理学部現代応用心理学科の１年次には、総合教養科目の中に「教養演習」を設け、大学生に必要とされる「学生⼒」、特に「成⻑意欲」を⾼めることを目標に、初年次教育担当教員や外部講師が中心となって、キャリア形成支援講座として令和 2（2020）年度までは「キャリアスタートアップ」を 15 回開講していた。【資料 23-1 キャリアスタートアップシラバス】
令和 3（2021）年度より、これに代わり前期には「学生生活入門Ⅰ」、後期には「学生生活入門Ⅱ」を開講することで、全学部全学科を対象に履修ができるようにした。
【資料 2-32 学生生活入門Ⅰ Ⅱ】
2 年次には、「キャリアデザインⅠ」を開講している。社会で働く人の話を聞きながら、

27自分のこれまでの「就職観・職業観」を内省し、なぜ就職するのか(何のために働くのか）、
働く上で何に価値を置くのか等について考え、自身の「就職意識」を確認し、「就職意欲」
を⾼める内容で選択科目として開講している。
【資料 2-3-3 キャリアデザインⅠシラバス】
3 年次には、社会人になるために必要な「社会人基礎⼒」と就職活動の具体的スキルを⾼めることを目標にキャリア支援講座として「キャリアデザインⅡ」と「キャリアデザインⅢ」
を選択科目として開講している。この二つの講座は、自己分析やインターネットからの情報
収集の仕方等を学ぶだけでなく、各業界の企業担当者や就職情報の企業担当者から現状に即した話を聞く、より就職活動に実践的な内容で開講している。【資料 2-3-4 キャリアデザ
インⅡ Ⅲシラバス】(b) 新型コロナ感染症の拡大
令和 2（2020）年に発生した新型コロナ感染症の拡大により、従来の対⾯形式による授業ができなくなった。これに伴い令和 2（2020）年度では授業内容を文章化し、課題形式で行った。その後、対⾯形式での授業の再開までは課題形式から PC を利用したオンライン授業を行った。令和 3（2021）年度ではオンデマンド形式による授業も行った。【資料 2-3-5 変
更後カリキュラム】②インターンシップ（3 年次）(a) 正規科目による授業
インターンシップは、就業体験をさせることにより、社会意識、職業意識を⾼めさせるという教育目的を達成させると同時に、企業等の経営と職務の⼀端を理解させ、さらに学生が将来的な職業選択に向けての経験を積むことを目的に授業科目化され、平成 22（2010）年
度より栄養学部フードデザイン学科及び心理学部現代応用心理学科の 3 年次に開講した。
履修生はに本学で受け入れを確保した企業・団体で夏季の 5 日以上の期間に就業体験を行っている。【資料 2-3-6 インターンシップの実施について】、【2-3-7 インターンシップシラ
バス】
令和 2（2020）年度は、13 名の学生がインターンシップに参加した。
(b) 新型コロナ感染症の拡大
令和 2（2020）年に発生した新型コロナ感染症の拡大により、令和 2（2020）年度では 3
つの企業・団体においてインターンシップが中止となり、ほかにも期間の短縮や実体験からオンラインによるものへと変更せざるを得ない状況となった。これらに対応すべく令和 3（2021）年度では新たな方法として、ナビサイトを通じて全国的にインターンシップを開催、募集している先に学生自ら応募のうえ体験する方法を追加した。
【資料 2-3-8 インターンシップ（心理学部）における実習の見直し】
２）就職・進学に対する相談・助言体制①委員会
学生のキャリア形成支援教育及び就職支援に関して審議する体制として、キャリアサポ

28

ートセンター委員会を設置し、委員を配置している。【資料 2-3-9 キャリアサポートセンタ
ー委員会規程】、【資料 2-3-10 キャリアサポートセンター設置要項】
全学によるキャリアサポートセンター委員会以外に各学部によるキャリアサポートセン
ター委員会を開催している。全学によるキャリアサポートセンター委員会は年に 5 回以上開催し、また、各学部の委員会も隔⽉に開催している。
【資料 2-3-11 キャリアサポートセン
ター委員会議事要旨】②キャリアサポートセンター
キャリアサポートセンターは 1 号館 2 階に所在し、キャリアコンサルタントの有資格者
職員が常駐し、学生のキャリア支援や就職支援に従事している。キャリアサポートセンター
では、3 年次生全員を対象に、秋季の 9 ⽉〜10 ⽉の間などにキャリアサポートセンター職
員が個人⾯談を実施し、希望進路や就職に関する考えなどを聴き取り、各学生の意向や状況の把握を行う登録⾯談を行っている。
【資料 2-3-12 令和 3（2021）年度第 4 回全学キャリア
サポートセンター委員会議事要旨】相談・助言では、自己分析から進路の方向性について個
別の⾯談で対応している。また、就職においては、選考に必要なエントリーシートの書き方の助言や、自己ＰＲ、志望動機等の添削、模擬⾯接による練習を行うなど学生ごとに必要なサポートも行っている。さらに、学生の希望に沿った求人を紹介したり、人事担当者との⾯談の機会をつくる支援を行っている。【資料 2-3-13 令和 3（2021）年度上期受付件数】③新型コロナ感染症の拡大
新型コロナ感染症の拡大により、令和 2（2020）年度では広報解禁期間の 3 ⽉の企業説明会や 4 ⽉から開始される選考等、採用活動が中止・延期となった。これに伴い、就職希望学
生は就職活動ができなくなった。その後感染者数が減り始め、企業側の採用活動は再開されたが、従来の対⾯による説明会や選考を控え、Web によるオンライン説明会や Web ⾯接の選考にシフトし採用活動が再開された。PC に不慣れな学生や PC 環境が整っていない学生
は就職活動に遅れが出た。そのためキャリアサポートセンターでは、メールや電話だけでな
く PC によるオンライン⾯談、添削、⾯接練習を行うとともに、履歴書が必要な学生には郵送で届け、就職に伴う手続もメールでできるようにした。令和 3（2021）年度では、PC 環
境が整っていない学生のためにセンター内で説明会や選考が受けられるよう専用スペースを設けた。
【資料 2-3-14 令和 3（2021）年度第 4 回全学キャリアサポートセンター委員会議事要旨】
３）就職状況 (内定率・就職率)①全学部
令和 2（2020）年度は卒業生が 102 名、うち就職希望者が 86 名おり、就職内定者は 80
名であった。新型コロナ感染症の拡大による影響もあり、就職希望者に対しての内定者の割合（以下「内定率」という。）は 93.0％であった。なお、平成 28（2016）年度の内定率は98.7％、平成 29（2017）年度の内定率は 100％、平成 30（2018）年度の内定率は 100％、29令和元（2019）年度の内定率は 98.9％、であった。
②栄養学部栄養学科
令和 2（2020）年度は、卒業生が 67 名、うち就職希望者が 57 名おり、就職内定者は 55
名であった。内定率は 96.5%であった。
職業別就職者では、管理栄養士または栄養士として就職する者は 29 名おり、ドラッグストアなどでの販売従事者が 9 名、小学校などで教員として就職する者は 3 名などであった。
業種別では、委託給食などの飲食サービス業が 18 名、病院や保育園などの医療・福祉
業が 18 名、ドラッグストアなど小売業が 10 名などであった。
③栄養学部フードデザイン学科
令和 2（2020）年度は、卒業生が 16 名、うち就職希望者が 13 名おり、就職内定者は12 名であった。内定率は 92.3%であった。
職業別就職者では、サービス職業従事者は 3 名、営業など販売従事者、農林業従事者は各 2 名、栄養士として就職する者は 2 名などであった。
業種別では、宿泊や飲食などサービス業が 3 名、小売業、農業は各 2 名などであった。
④心理学部現代応用心理学科
令和 2（2020）年度は、卒業生が 26 名、うち就職希望者が 16 名おり、就職内定者は13 名であった。内定率は 81.3%であった。
職業別就職者では、営業など販売従事者が 5 名、サービス職業従事者、機械製造技術者、保安職業従事者は各 2 名などであった。
業種別では、小売業、クリニックなど医療業、保安などサービス業が各 3 名などであった。
４）学生生活実態調査
令和 2（2020）年度学生生活実態調査において、キャリアサポートセンター利用について
は、「満足している 41％（23％÷56％）」と「どちらかというと満足している 34％（19％÷56％）」でキャリアサポートセンター肯定的に評価するものが 75％であった。
【「利用していないのでわからない（44％）」を除く*】【資料 2-3-15 令和 2（2020）年度学生生活実態調
査】(*学生生活実態調査は 1 学年から 4 学年までの全ての学生を対象にして行われているもので、就職活動対象学年の学生に限定して行われるものではありません。)
以上のことから、「教育課程内外を通じての社会的・職業的自立に関する支援体制の整備」
は達成している。

30

（3）2－3 の改善・向上方策（将来計画）
１）キャリア教育
令和 2（2020）年度の「キャリアデザインⅡ」の履修において、対象学生は栄養学部栄養学科が 51 名に対し履修者は 51 名全員、フードデザイン学科も対象者 11 名全員が履修した。⼀方心理学部生は、対象が 49 名に対し 10 名程度の履修であった。後期の「キャリアデザインⅢ」では、心理学部生は履修者が 30 名と増えたものの就職希望者の中にも未履修者がいた。
【資料 2-3-16 キャリアデザイン履修表】4 ⽉に開催されるオリエンテーションを活用し、履修を促進する啓発を行い、就職希望者の履修向上を図る。
２）インターンシップ
栄養学部フードデザイン学科では、新型コロナ感染症の拡大による影響から令和 2 年度のインターンシップは不開講となった。また、新型コロナ感染症の拡大により企業側もイン
ターンシップはオンラインが増え、就業体験とその機会が難しくなってきている。フードデザイン学科においても心理学部と同様にナビサイトを通じ全国的にインターンシップを開催、募集している先へ学生自ら応募のうえ体験する方法を追加することで、学生にインターンシップの機会を与えていきたい。
３）就職
学生への相談・助言においてはメール、電話、ＰＣによるオンライン⾯談も行い、また、Web 説明会・選考会に伴う場所の提供を拡充し、今後の新型コロナ感染症による影響を可
能な限り抑えるように努めたい。
2－4

学生サービス

2－4－①

学生生活の安定のための支援（1）2－4 の自己判定基準項目 2-4 を満たしている。
（2）2－4 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2－4－①

学生生活の安定のための支援

Ａ学務委員会は、学生サービス、学生の厚生補導全般について審議し、さらにその結果について各学部の教員と調整を図る組織として機能している。【資料 2-4-1

令和 3（2021）年度甲子園大学学務委員構成】
Ｂ学生に対する経済的な支援のための取組みとしては、次のものがある。
ⅰ

日本学生支援機構が行っている奨学金(貸与型)
推薦条件を満たしている希望者全員に第⼀種(無利子)又は第二種(利子が付くタイプ)のいずれかが貸与されている。

ⅱ

甲子園大学の授業料等の分割納付

31

本学では、保護者等の経済的負担を軽減するために、授業料、実験実習費などの学費
を 4 分割して、1 年度の 4 期の各期に学費の年額の 4 分の 1 に相当する額を納入する制度を取っている。
ⅲ

甲子園大学奨学金制度
本学では、優秀な学生を確保すること及び在学生の学業を奨励することを目的として、「甲子園大学奨学金支給規程」による奨学金を支給している。この奨学金は、入学特別措置制度、大学奨学金、大学院奨学金からなっている(2−1 の記述を参照してくだ
さい。)

ⅳ

国の「⾼等教育の修学支援新制度」(⾼等教育の無償化)
住⺠税非課税世帯及びそれに準ずる世帯の学生は、授業料等の減免及び給付型奨学金が支給されている。

ⅴ

甲子園大学メイプルキッチン学生食堂(「学生食堂」と略称する。)
学生が学生食堂で安価に食事をとれるようにするため、本学が学生食堂の運営業者に対して食堂施設の無償使用を認め、さらに光熱水費の経費を負担している。このことは学生に対して間接的な支援を行っていることを意味する。

ⅵ

スクールバスの運行
本学がスクールバスを本学―宝塚駅間及び本学―宝塚南口駅間運行し、学生が無料でスクールバスを利用できるようにして、学生の本学へのアクセスを良くしている。

Ｃ学生の課外活動については、令和 3(2021)年度においては、12 の体育クラブと 11 の文化クラブがあり、顧問・監督による指導支援をはじめ、施設（グラウンド、体育館）の整
備、物品の貸与を行うとともに、活動経費を補助している。コロナ禍におけるクラブ活動について「新型コロナウイルス感染症拡大防止に向けたガイドライン」を定め、学生に遵守させることで課外活動における感染防止に努めている。
【資料 2-4-2 令和 3 年度新型コ
ロナウイルス感染症拡大防止に向けたガイドライン】
年１回開催している大学祭「紅葉祭」に対しては、経費支援をはじめ、模擬店、ライブ、バザーなどの実施に係る助言・指導、行政機関への各種申請書提出並びに地元自治会への協⼒依頼などの支援を行っている。また、地元紅葉ガ丘自治会が行うイベントなどボ
ランティアサークルや軽音楽部が行う活動に対し、会議・打ち合わせへの出席、当日の全体調整支援を行うなど助言と指導を行っている。コロナ禍により令和 2(2020)年度は「紅葉祭」を中止し、令和３(2021)年度は通常の「紅葉祭」に代わり「球技大会」を実施した。
令和 3(2021)年に開催された東京オリンピックに出場した水泳選手が平成 30(2018)年度
から心理学部に在籍しており、同選手に対して国内大会出場経費などを支援している。競技活動のために授業を欠席する場合には、科目担当教員が学部と連絡を取って補講等の指導を行うなど、所属の心理学部のほか、全学的な体制を整えて、学業⾯においても大学生

32

活に支障が出ないよう配慮を行うことで、競技と学生生活の両⾯で支援を行っている。
【資料 2-4-3 令和 3（2021）年度甲子園大学クラブ・サークルの現況】、【資料 2-4-4 甲子園大感謝祭】、【資料 2-4-5 団体登録申請書】、【資料 2-4-6 2021 年度在籍学生の保健管理センター利用件数】、【資料 2-4-7 2021 年度甲子園大学学生生活に関する実態調査】
Ｄ健康相談については、保健管理センターを置いて常勤の医師 1 人（専任教員）及び常勤の看護師 1 人を配置して、学生の病気・けがなどの応急処置を行うほか、医師の指示により病院受診が必要な学生については大学の公用車で送迎をしている。また、毎年４⽉に健康診断を実施し、学生の健康状態の把握に努めている。
心理的支援については、平成 22 年(2010)年 12 ⽉に「学生生活相談室」を設置し、保健管理センターと学生課が窓口を務めている。心理的課題を抱え、継続的なカウンセリングを希望する学生に対しては、学生生活相談室の非常勤のカウンセラー（公認心理師又は臨床心理士の有資格者）が開室日時と場所を定めて相談に応じている。学年始めのオリエンテーション時に学生相談室の資料を学生に配布し、説明を行って周知を図っている。また「学生生活相談室だより」を毎⽉発行して利用の仕方の周知を図るとともに、個別相談だ
けでなくランチタイム（予約なしで参加できる）の実施や心理テストの実施、ボディワー
クなどのグループ活動を取り入れるなど、学生生活相談室を利用しやすいように工夫している。令和 3(2021)年度後期からは学生課から学生生活相談室の利用案内メールを定期的に全学生に配信し、相談室の周知に努めている。令和 3(2021)年度 4 ⽉から 11 ⽉までの保健管理センターの利用件数は 916 件（1 来室で複数用件の場合を含む。
）であり、学生生活相談室の利用件数は 58 件であった。
生活相談については、日常的には学生課が窓口になり学生の相談に応じるほか、保健管理センター、学務委員会委員やクラス担任、ゼミ担当教員が連携して対応している。
ハラスメントを防止し、快適な学修・研究・職場環境を維持するために、「学校法人甲子園学院ハラスメント防止規程」第 10 条に定められた甲子園大学ハラスメント等防止委
員会を設けて、ハラスメント防止のために必要な対策を講じること、ハラスメントに起因する問題が生じた場合に解決を目指すことなどに対応している(学校法人甲子園学院ハラス
メント防止規程については、5−1−③環境保全、人権、安全への配慮を参照してください)。本学では、ハラスメント防止対策の⼀環として、冊子「甲子園大学をキャンパス・ハ
ラスメントのない大学に！」を毎年作成し、学年始めのオリエンテーションにおいて全ての学生に配布し、説明を行っている。その際に、相談員を紹介して「誰に対してでもいいからまず声を出してほしい」ことを強調している。また、相談員の氏名・連絡先や相談の体制を常時掲示し、相談しやすい体制をとっている。【資料 2-4-8 令和 3 年度学生生活相談室利用状況】、【2-4-9 甲子園大学ハラスメント防止委員会規程】、【資料 2-4-10 キャン
パス・ハラスメントの防止のために】、【2-4-11 甲子園大学キャンパス・ハラスメント防止に関するガイドライン】
E 学生生活全般に関する学生の意見・要望の把握と分析・検討結果の活用

33

平成 25 年(2013)年度から毎年、学生の要望を幅広く汲み上げるために、全学部生・大学院生を対象に「学生生活に関する実態調査」を実施している。集計結果は学務委員会で分析した後、各学部・各課・室等に伝達するとともに、対応策についての回答を求め、最終的には学生ポータルに大学としての対応を全学生に示している。令和 3(2021)年度には調査項目について学務委員会で見直しを行った。また、調査から集計、学生へのフィード
バックを迅速に実施することに努めた。
また、学生から大学運営・学生サービスについての意見や要望を出してもらうために「意見箱」を学内の 3 か所(5 号館、7 号館、学生食堂)に設置している。意見や要望は、学務委員会で報告し、対応を検討する仕組みとなっている。
【資料 2-4-12 2021 年度甲子園
大学学生生活に関する実態調査】（3）2－4 の改善・向上方策(将来計画)
学生サービスについては、基本的には、学生の意見や要望を汲み上げ、学務委員会等で集約し、検討することが必要である。そのために、アンケートへの回答などだけではなく事務局の窓口や教員との会話の中で出てくる学生の要望にも配慮するようにしたい。汲み上げた要望等は学務委員会で集約し、すぐに実現できるもの、検討を要するものといったような仕分けを行い、速やかに実施できるものから処理していく。
その他に、学生の課外活動への支援に⼒を注ぐ。各クラブ部員数の増加をはかりつつ、
体育クラブでは各種大会への参加を奨励し、文化クラブでは企業等団体が主催するコンペ
案件に積極的に参加するよう奨励し、大学の中では体験できない学びを経験できるようにしたい。また、学生生活を牽引する役割を担う学生リーダーの育成にも⼒を注ぎたい。
2－5

学修環境の整備

2－5－①

校地、校舎等の学修環境の整備と適切な運営・管理

2－5－②

実習施設、図書館等の有効活用

2－5－③

バリアフリーをはじめとする施設・設備の利便性

2－5－④

授業を行う学生数の適切な管理（1）2－5 の自己判定基準項目 2−5 を満たしている。
（2）2－5 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2－5－①

校地、校舎等の学修環境の整備と適切な運営・管理

本学の校地は 64,137 ㎡（設置基準上必要なのは 10,400 ㎡)、校舎は 26,628 ㎡（設置基準上必要なのは 11,073 ㎡）で校地・校舎とも設置基準を十分に満たしている。
【資料 2-5-1
校地・校舎等の施設及び設備】、【資料 2-5-2 校地・校舎の⾯積】
教育目的達成のため、講義室、演習室、実験室、学生自習室、情報処理演習施設、図書館、

34

体育館などの施設を適切に整備するとともに、有効に活用している。
【資料 2-5-3 講義室・演習室の概要】、【資料 2-5-4 キャンパス・運動施設等の概要】
管理課及び情報処理課において、施設・設備、備品・用品、PC 等の情報サービス設備の適切な維持・管理を行っている。施設・設備等の使用管理は、各課で行い、情報サービス設
備については、情報処理課において運営・管理している。その他の施設（建築物）、給排水・電気設備、空調設備、昇降機設備などの日常的な維持管理は管理課が行っており、必要に応じて施設保全作業や、設備機器の維持修繕等（外部業者への工事委託も含む。）を行い、維持管理している。
快適な学生生活のための施設・設備として、学生食堂（菓子類・インスタント食品・文房
具などの販売コーナーが併設されている。）、学生の自習や憩いの場として活用するための3 つの学生ホール（1 号館、3 号館、6 号館）、談話コーナー（1 号館）、展望ラウンジ（本館）及びラウンジ（7 号館）を整備している。
7 号館に電子⿊板などのＡＶ機器を備えたラーニング・コモンズ「時習館」を設置し、グループ学習のための教育環境を整備している。さらに雨天時にも利用できるガラス屋根のライトコート（2 か所）には、自動販売機とベンチが置かれており、屋外に憩いの空間を提供している。【資料 2-5-5 ラーニング・コモンズ『時習館』の管理及び運営に関する規程】
本学の現在の施設は、新耐震基準で建設されているもの又は耐震改修を行ったものであり、すべて耐震基準を満たしており、耐震化率は 100％となっている。
【資料 2-5-6 大学施設の耐震診断結果⼀覧表】
令和 2（2020）年からの新型コロナウイルス感染症の全国的な拡大を受けて、本学においても学内の施設等において感染防止対策を講じている。各建物の出入り口などにアルコー
ル消毒液を置き、教室等の座席の間隔を空けるようにし、換気を行うようにしている。学生
食堂や学生ホールのパソコンコーナーでは座席の間隔を広くするとともに卓上に飛沫防止のパーテーションを置いている。清掃時には、教室、学生ホール、会議室などの机上⾯や各部屋の電気スイッチ、ドアノブ、トイレの取手など多くの人の手指が触れる部分をアルコー
ル消毒している。スクールバスを利用する学生・教職員に対してはマスク着用や私語禁止な
どの防止のための注意を行い、各建物の出入口、トイレ、エレベーター付近など目に付きやすいところに感染症予防のポスターを掲示するなどの対策を講じている。キャンパス内において、①身体距離の確保、②マスク着用、③手洗い・手指消毒という基本的な感染症防止
対策を徹底するように努めている。
以上のことから、「校地、校舎等の学修環境の整備と適切な運営・管理」は達成している。
2－5－②

実習施設、図書館等の有効活用

１）実習施設の有効活用
栄養学部の実験実習施設は、管理栄養士養成施設及び栄養士養成施設としての教育の質35を確保するため、管理栄養士については「管理栄養士学校指定規則」及び「栄養士法施行規則」、栄養士については「栄養士法施行規則」によって、養成施設としての指定基準がそれ
ぞれ定められており、その内容に従って教育が行われるとともに、施設、機械、器具、標本、図書、学術雑誌などが整備されている。
２）図書館の有効活用
甲子園大学図書館（以下「図書館」という。）は延べ⾯積約 1,200 ㎡に閲覧室座席数 199席を有し、約 13 万冊を所蔵している。令和 2 年度に新型コロナウイルス感染症が全国に拡大する事態になってからは、感染防止対策として、テーブルの使える座席数を半減させ、ア
ルコール消毒液を入り口に置き、窓を開けて空気の入れ替えに努めるなどの対応を行って開館している。
図書館では、雑誌は冊子体の雑誌の他に 5 誌(洋書)の電子ジャーナルが学内の PC から利用できる。この電子ジャーナルは、図書館の HP から利用できるように設定されている。また、DVD 等の視聴覚に関する資料も所蔵するなど、適切に整備されている。館内には PCが設置されており、Wi-Fi も利用できる。図書の配架は日本十進分類法に沿っているが、よく利用される分野の図書は「就職・資格関係」、「管理栄養士国家試験用図書」、「心理学コーナー」、「レポート参考書コーナー」、「新着図書コーナー」に別置している。蔵書の目録情報
はすべてデータベース化し、学外からもインターネットを通じて検索することができる。
【資料 2-5-7 学生閲覧室等】
また、甲子園短期大学図書館も同じシステムを使用し目録データを共有しているため、短期大学図書館の図書データも検索でき、本学図書館に取り寄せて利用することができる。両方の図書館に所蔵のない図書・文献は、他大学との相互協⼒を利用し、利用者の要望に応えている。
新着図書案内は図書館外に設置し、図書館に入らずに新着図書の到着を知ることができる。時間外の返却箱は図書館前だけでなく、学生がよく利用する 1 号館にも設置し、利用者の利便性を⾼めている。学生への利用指導は、授業・ゼミ単位と個人でも随時受け付けており、蔵書検索から情報検索まで、必要に応じて対応している。
図書館は、原則として平日及び土曜日（⽉ 1 回）に開館しており、開館時間は、原則として平日は午前 8 時 45 分から午後 6 時まで、土曜日は午前 8 時 45 分から正午までである。
図書館は本学の教職員及び学生ほか、⼀般市⺠など学外者にも開放している。
【資料 2-58 甲子園大学図書館利用案内】
３）スポーツ施設の有効活用
スポーツ施設として、体育館、武道場（⾄誠館）、グラウンド、テニスコートを整備し、授業及びサークル活動で使用している。また、体育館には、トレーニングマシーンを設置し、安全のため、利用講習を受けた学生が利用できる仕組みとなっている。

36４）PC 等の IT 設備の整備
学内には約 400 台の PC があり、このうち約 170 台の学生利用が可能となっている。学生は入学時に各自の ID、メールアドレスが付与され、教室だけでなく学生ホールやラーニ
ング・コモンズ「時習館」等に設置された PC を使用することが可能で、情報処理教育の授業やその他の教科のレポート作成及び自習などに活用している。
【資料 2-5-9 情報センター
等の状況】
令和元(2019)年よりサーバのクラウド化を行い、データの保護を強化している。
令和 2(2020)年から令和 3(2021)年にかけては、コロナ禍における学修機会の確保、対応を行った。令和 2(2020)年についてはオンライン授業実施対応を行い、学内の通信環境整備として Wi-Fi アクセスポイントの移動、追加による最適化を行った（計 60 個）。その他、
PC を所持していない学生に対しては貸出用 PC のセッティング、感染防止対策として第 1、第 2 演習室、パソコン室、学生ホールの席数調整を行った。【資料 2-5-10 甲子園大学ネッ
トワーク状況】
令和 3(2021）年度においては、オンライン授業環境の更なる充実として、すべての教室にハイフレックス型授業対応設備を導入した。これにより、同じ授業を対⾯授業とオンライ
ン授業の双方で受講できるようになり、すべての学生に質の⾼い授業を提供することが可能となった。
以上のことから、「実習施設、図書館等の有効活用」は達成している。
2－5－③

バリアフリーをはじめとする施設・設備の利便性

車椅子用のスロープについては、学内の校舎等、主要な出入口部分について整備が行われている。多目的トイレやエレベーターについては、耐震改修工事に併せて 1 号館と 5 号館に整備を行った。エレベーター等が⼀部未整備の棟もあるが、スロープ等を活用することで、
⼀部を除き、ほとんどの教室や多目的トイレに車椅子のまま行くことができる。
【資料 2-511 バリアフリー化状況⼀覧表】
また、校舎間のアクセスについては、連絡通路に屋根が設置されており、雨天時であっても濡れずに行き来することが可能となっている。
以上のことから、「バリアフリーをはじめとする施設・設備の利便性」は達成している。
2－5－④

授業を行う学生数の適切な管理

栄養学部の実習科目や演習科目は、管理栄養士養成施設及び栄養士養成施設であることから、指定基準どおり 40 人以下で行われている。その他の科目についても、基本的に 60 人
以下で授業が行われており、教員の目が十分に届く範囲である。
心理学部 1・2 年次の必修の英語科目では、入学時のプレースメントテストや前年度の成績に基づいてクラスが２つのレベルに分けられている。それぞれは 20〜30 人程度の人数で、対象学生の学修状況を確認しながら、レベルに合わせた内容の教育が行われている。

37

以上のことから、「授業を行う学生数の適切な管理」は達成している。
（3）2－5 の改善・向上方策（将来計画）
大学の学修環境は整備されており、適切に運営・管理されているが、今後、経年による劣化のため改修等が必要となる施設・設備が出てくるため、令和 4（2022）年度に空調・照明等の改修工事や修繕等の計画策定を予定している。改修・修繕計画の策定にあたっては、よ
り満足度の⾼い施設・設備とするため、「学生生活に関する実態調査」における施設・設備
関係に関する意見・要望のなかで、実効性や実用性が⾼いものについて検討を行い、計画的に取り込んでいく。
また、校舎等のバリアフリー化をさらに進めるために、今後の改修・修繕計画において未整備の棟にエレベーターの設置や多目的トイレの整備を配慮したい。
2－6

学生の意見・要望への対応

2－6－①

学修支援に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用

2－6－②

心身に関する健康相談、経済的支援をはじめとする学生生活に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用

2－6－③

学修環境に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用(1) 2－6 の自己判定基準項目 2−6 を満たしている。
(2) 2−6 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
平成 25(2013)年度から毎年、学生の要望を幅広く汲み上げるために、全学部生・大学院生を対象に「学生生活に関する実態調査」(以下「学生生活実態調査」と略称する。) を実施している。集計結果は学務委員会・学生課で分析した後、各学部・各事務部署に伝達するとともに、対応策についての回答を求め、最終的には学生ポータルに本学としての対応を全学生に示している。調査項目の概要は次のとおりである。
【資料 2-6-1 2021 年度甲子園大学
学生生活に関する実態調査】
・回答者自身の属性
・大学での学修に関する満足度・学修時間・アルバイト
・学内施設・設備に対する利用頻度・満足度
・事務・学生支援部門に対する満足度
・キャンパスライフ・食生活に関する状況
・将来の進路・大学生活全般に関する満足度
学生生活実態調査における学生の意見・要望を踏まえて対策等を取った主なもの次のと38

おりである。
1) 学生食堂
学生食堂については、令和 2(2020)年度調査で、メニューを中心としてかなりの否定的意見があり、全体としての評価も低かった。それを食堂の運営業者に示し、改善を依頼した。
その結果、学生の要望をメニューに可能な範囲で取り入れるとともに、運営業者からの説
明を食堂に掲示した。令和 3（2021）年度実施の調査では、学生食堂の評価は大幅に改善した。
2) トイレ
トイレに関して、古い、暗いといった意見は令和 2（2020）年度以前から⼀定数見られた。
それを受けて、5 号館や食堂前のトイレが順次改修された。
3) スクールバス
スクールバスについては、全体的な本数の少なさ、特定の時間での増発の希望など、かなり多くの自由記述があった。これを受け、バスの運行を頻回にきめ細かく見直すことで、多くの学生のニーズに応えようとしている。しかし本数全体を増やすのは困難なので、フィードバックの際にその事情を丁寧に説明した。これで不満がなくなったわけではないが、学生のニーズを拾い、対応するという姿勢を示し続けている。
4) 授業等に対する不満
ゼミや大学生活全般に関する満足度の項目の自由記述回答欄に、特定の教員や授業についての不満が書かれていることもある。その場合は、慎重を期すため学⻑、副学⻑と協議の上、学務部⻑が当該学部⻑に自由記述の内容を伝え、改善を図っている。
2－6－①

学修支援に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用

栄養学部は「基礎セミナーⅠ・Ⅱ」と少人数クラスにおけるクラス担任制、心理学部は「心理学基礎セミナー１〜４」と「心理学専門セミナー１〜４」における担当教員制を活かし、
1 年次から個々の学生に教員の目が届く指導体制がとられている。これらのクラス及びゼミ
では、学生が気軽に担当教員に学修⾯や生活⾯の相談ができる。ここで出された意見や要望
は、学部・学科の教員会議に報告され、対応が検討される。
2－6－②

心身に関する健康相談、経済的支援をはじめとする学生生活に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用

2-6-①で示した、各学部のクラスやゼミでの相談の中で、学生生活に関する意見や要望が示されることもある。その場合は、各学部・学科の教員会議に報告され、対応が検討される。
心身に関する健康相談については、保健管理センターや学生課・学生生活相談室が窓口になることが多い。その場合は、個人情報の保護に留意しつつ、必要に応じて学生の所属学部の教員と連携し、対応を検討する。また、入学時や、保護者との懇談会の際に心身の健康に39

関する要望が示されることもある。この場合も学部で対応を検討し、必要に応じて、保健管理センターや学生課・学生生活相談室と連携を行う。
経済的支援に関しては、学生課が窓口となる機会が多い。必要に応じて、学務委員会に報告し、対応を検討している。
個別の意見や要望は上記のように取り扱われているが、全学的な調査である学生生活実態調査において心身の健康や経済的支援等の意見や要望を問う項目が含まれている。この調査から学務委員会と学生課が全学的な傾向を分析し、学部と各事務部署に対応の検討を依頼し、最終的には全学生に検討結果をフィードバックしている。
2－6－③

学修環境に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用

2−6−①で示した、各学部のクラスやゼミでの相談の中で、学修環境に関する意見や要望が示されることもある。その場合は、各学部・学科の教員会議に報告され、対応が検討される。
学生生活実態調査で、学修環境に関する数量的評価のほか、自由記述欄を設け、意見・要望を聴いている。毎回、かなりの数の意見や要望が記載されている。この結果を学生課で集計し、学務委員会で分析した後、各学部・各事務部署に伝達し、対応の検討を依頼している。
このうち、学生食堂、トイレ、スクールバス、授業等に対する不満への対応については既に説明した。このほか、本学設置の PC（速度についての不満が多かったので、全学的なリプ
レイスを行った。）について改善・対応してきている。その結果は学生ポータルを通じて全学生にフィードバックしている。
また、半期ごとに行われる「学生による授業評価アンケート」でも、学修環境に関する項目が含まれている。この結果は FD・SD 委員会で報告され、対応が検討されている。
さらに、「意見箱」を学内の 3 か所（5 号館、7 号館、学生食堂）に設置し、学生から大学
運営・学生サービスについての意見や要望を提出できるようにしている。ここには学修環境に関する意見や要望が寄せられることがあり、意見や要望は、学務委員会に報告し、対応を検討している。
以上のことから、「学生の意見・要望への対応」は達成している。
(3) 2－6 の改善・向上方策（将来計画）
両学部とも少人数クラスの特徴を生かし、学生の要望をきめ細かく把握している。しかし、把握された要望は教員協議会や学務委員会に報告されているものの、その後の対応は組織的というよりも個々の教員に依存することが多い。情報共有と学生への対応方法において改善の余地があり、把握した要望の集約、分析そして対応方策を組織的に行うグループの設置についての検討、また各部署間の連携・協働を円滑に進めるための枠組みの検討をしている。
また、学生生活実態調査及び学生による授業評価アンケートにおいて、学修支援に関する40

こと、心身に関すること及び学修環境に関することについて、質問項目や回答方法などで改善を検証する機会が必要である。学生生活実態調査は学務委員会、学生による授業評価アン
ケートについては FD・SD 委員会が質問項目の検討を行っており、今後も質問項目や回答方法の見直しを続けていく。【資料 2-6-2 甲子園大学 FD・SD 委員会規程】
学生の意見・要望に対する大学側からの対応を学生にわかりやすく説明する必要があり、学生生活実態調査の検討結果は学生ポータルで全学生に示している。令和 2(2020)年 11 ⽉
実施の調査の学生へのフィードバックは令和 3(2021)年 8 ⽉と⻑期間に及んでいることから、作業期間をできるだけ短くすべく、令和３(2021)年 11 ⽉実施の調査では、令和 3 年(2021)年 12 ⽉の時点で集計と分析を終え、令和 4(2022)年 1 ⽉に各学部と各事務部署に対応を依頼した。その結果、調査の検討結果を令和 4(2022)年 3 ⽉ 22 日に学生ポータルで全学生に示すことができた。令和 4(2022)年度以降もこのペースを続け、各学部と各事務部署との連携により良い学校作りのために改善を呼びかけていきたい。
[基準 2 の自己評価]
アドミッション・ポリシーは教育目的を踏まえて策定され、周知も図られている。アドミッション・ポリシーに沿った入学者の選抜は適正に行われている。
フードデザイン学科を改組して令和 5（2023）年 4 ⽉から食創造学科を立ち上げる準備を行っており、これまで以上に多様な学生を受入れる方途を切り開いていく。
学修支援体制は整備されており、令和 2(2020)年から起きたコロナ禍にあっても必要な学
修支援を行っている。
キャリア支援は、コロナ禍にあるため就職活動が制約を受ける状況にあるが、キャリアサ
ポート委員会とキャリアサポートセンターが工夫をしながら支援を行っている。
学生生活の安定のための支援は、学務委員会、学生課、保健管理センター、学生生活相談室などが連携して対応している。
施設・設備等の学修環境については、コロナ禍において感染症拡大防止対策を講じながら、学生の教室、学生ホール、図書館、ラーニング・コモンズなどの利用が進むように配慮している。
学生の意見・要望等は、「学生生活に関する実態調査」及び「学生による授業評価アンケート」を中心として、学生の意見を吸い上げ、改善に反映できるように対応している。
以上のことから、「基準 2 学生」の基準を満たしていると判断している。

41

基準 3. 教育課程
3－1

単位認定、卒業認定、修了認定

3－1－①

教育目的を踏まえたディプロマ・ポリシーの策定と周知

3－1－②

ディプロマ・ポリシーを踏まえた単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の策定と周知

3－1－③

単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の厳正な適用(1) 3－1 の自己判定基準項目 3−1 を満たしている。
(2) 3－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3－1－①

教育目的を踏まえたディプロマ・ポリシーの策定と周知

卒業時に身に付けるべき能⼒や資質を明確にするため、大学のディプロマ・ポリシーは、
建学の精神並びに学則及び大学院学則に定める各学科・研究科の目的に基づき、全学共通のディプロマ・ポリシー、各学部・学科のディプロマ・ポリシー、各研究科のディプロマ・ポ
リシーが策定されている。
ディプロマ・ポリシーは、カリキュラム・ポリシー、アドミッション・ポリシーとともに、本学の３つのポリシーとして、学生便覧、HP 及び大学ポートレート等に掲載することで周知を図っている。【資料 3-1-1 2021(令和 3 年度)学生便覧】<ディプロマ・ポリシー>【大学】
本学の学士課程において、幅広い教養を身につけ、専門知識と技術を修得し、以下の要件を満たした学生には学士の学位を授与する。
１）学則に定める所定の期間、在学し、本学の教育理念及び教育目標に沿って設定した授業科目を履修し、卒業要件を満たす単位数を修得していること。
２）身につけた幅広い教養と修得した専門的知識や技術をもって社会に貢献しようとする強い意志と自ら行動できる⼒を有していること。
【栄養学部】
栄養学部は、次に掲げる能⼒を有する学生に「学士（栄養学）」＜栄養学科＞、「学士（フードデザイン学）」＜フードデザイン学科＞の学位を授与する。
a．学則に定める所定の期間在学し、各学科の教育理念及び教育目標に沿って設定した授業科目を履修して、卒業要件を満たす所定の単位数を修得していること。
b．食と栄養を通じて人類の福祉に貢献しようとする意志を有し、それを実現する幅広い教養と専門的知識と技能をともに修得していること。
c．社会生活に必要な基礎的教養とコミュニケーション能⼒を有し、社会の変化に対応できる総合的判断⼒を有すること。

42

【栄養学科】① 管理栄養士として、ヒトの健康の維持増進を栄養・食事の⾯からサポートできる能⼒を有すること。
② 栄養・食生活などの専門的知識をわかりやすく相談者に説明、指導できる能⼒を有すること。
【フードデザイン学科】① 食資源の利用・生産、食品成分の働き、食品の安全性、食品の開発・加工・製造、食品の流通・販売などに関する基礎的な知識や技術を修得し、食品をデザイン（企画・開発）する能⼒を有すること。
② 栄養士として、食を通じて人々の栄養や健康の⾯から社会に貢献することを意識し、自ら行動できる能⼒を有すること。
【心理学部現代応用心理学科】
心理学を学ぶことによって、人々の幸福に貢献するために、心理学の専門知識や技術を応用できるようになることを目指し、次に掲げる 4 つの⼒を有する学生に「学士（心理学）」の学位を授与する。
a．心理学の専門を通して、科学的視点に基づいて人の心や行動のもつ特性を知識として学び、理解する⼒があること。
b．幅広い教養や心理学の基礎知識を通して、情報やデータを収集・加工して活用する
⼒、情報から論理的に結論を導く⼒、自らの考えを適切な言葉で表現し発信する⼒、
他者とコミュニケーションを図り協働する⼒をもつこと。
c．心理学の専門性と学術的知識の活用方法を実践的に学ぶことによって、市⺠あるいは社会人としての責任と倫理観をもち、社会に積極的に貢献しようとする意欲を有していること。
d．
「卒業研究」で学ぶことを通して、総合的な学習経験と創造的思考⼒を習得し、知識・技能等を活用して自ら立てた課題を解決する能⼒を身につけていること。
【大学院栄養学研究科博士前期課程】
カリキュラム・ポリシーに示した内容の能⼒を身につけ、かつ、所定の単位を修得した
大学院生に対して、修士（栄養学）の学位を授与する。
a．修了時に備えるべき能⼒
食品及び栄養に関して体系的に身につけた専門的なものの見方や専門的技術を生かし、社会に還元できる能⼒を備えていること。
b．学位授与を認定する方法
修士論文の審査は、主査及び副査による論文審査、公開の論文発表会と審査委員による口頭試問を行い、修士の学位授与について合否を判定する。

43

【大学院栄養学研究科博士後期課程】
カリキュラム・ポリシーに示した内容の能⼒を身につけ、かつ、所定の単位を修得した
大学院生に対して、博士（栄養学）の学位を授与する。
a．修了時に備えるべき能⼒
専門領域のより深い知識と思考⼒を身につけ、自立した研究者、指導者としての能⼒を身につけていること。
b．学位の授与を認定する方法
博士論文の審査は、主査及び副査による論文審査、公開の論文発表会と審査委員による口頭試問を行い、博士の学位授与について可否を判定する。
【大学院心理学研究科博士前期課程】
a．臨床心理学又は心理学を中心とした⾼度な専門知識について深い理解を持っていると同時に心理学以外の領域についても学び、物事を幅広い視野から深く考えるために役立てることができていること。(知識)b．臨床心理学又は心理学の知識を通して人間と社会への深い理解、さらに、社会人として求められる倫理観や責任を持ち、他者とともに専門職業人として協働できる能⼒を有していること。(態度)c．臨床心理学又は心理学の知識を通して他者とのコミュニケーションスキル、データや資料を読み取る能⼒、情報処理能⼒などの技能を獲得していること。(汎用性技能)
d．総合的な学習経験と創造的な思考⼒の集大成として修士論文を提出していること。
【大学院心理学研究科博士後期課程】
a．心理学に関する最新の知見と考え方、対象としている社会的な問題とその周辺的な課
題について専門的な知識に基づき、科学的な探求が行えること。(知識)b．心理学についての未開拓、未解決な課題を解決するための研究を行い、関連する学問
分野や社会に新しい知見を提供できるようになること。(態度)c．心理学について、独自の研究計画・方法・知見を見出し、心理学分野に新しい知見を提供できること。(技能)
なお、心理学部では、令和３(2021)年度以降の「大学入学者選抜実施要項」の改定に伴い、従前のディプロマ・ポリシーの改定を審議してきた。この結果、令和 2(2020)年 1 ⽉ 8 日の心理学部教授会において、最終案が承認され、令和 2(2020)年度より施行することが決定された。【資料 3-1-2 心理学部教授会議事録(令和２年１⽉８日）】
新たに策定されたディプロマ・ポリシーは、令和 2(2020)年 3 ⽉ 11 日開催の第 4 回 FD・
SD 研修会「シラバスを理解し作成する」において、FD・SD 委員会委員に対して説明が行われ、委員から各学部の教員等に説明することとした（この研修会は、当初広く教職員の参加を得て開催される予定であったが、新型コロナウイルス感染防止のため FD・SD 委員会
委員のみを集めての変則的な方法による開催となった。）。【資料 3-1-3

44

令和元年度第４回

教育等改善（FD・SD）委員会の開催について】
心理学部においては、令和３（2021）年４⽉にディプロマ・ポリシーに基づいたカリキュ
ラムマップを改定し、大学 HP に掲載した。これには授業科目のナンバリングが同時に示されており、学生が自らの学びの進行状況を理解できるようになっている。【資料 3-1-4

心理学部カリキュラムマップ】
ルーブリックの作成については、令和３（2021）年度の教員協議会において議論が行われ、令和４（2022）年度以降の全科目についてルーブリックが作成される予定である。
【資
料 3-1-5

心理学部教員協議会議事録】※食創造学科の開設について
令和 5(2023)年度に開設予定の食創造学科について、令和 3(2021)年に届出にかかる事前相談を行った。事前相談で示した設置計画の概要における、「教育研究上の目的」は次のとおりである。
【資料 3-1-6 設置計画の概要】
１．食の多様な領域に挑戦する好奇心を持ち、食に関する幅広い知識を備え、自ら問題を発見し解決できる能⼒を養成する。
２．食料生産から消費に⾄る⼀連のフードシステムと食に関する経営的視点、食が人に与える心理的側⾯、栄養学的観点から身体へ与える影響など、食に関する幅広い知識を備え、それらを有機的に関連させることにより、創造的に、食品開発や社会へ提案できる実践的能⼒を養成する。
３．本学の教育の特徴である少人数かつアクティブ・ラーニングにより、企業や地域社会との協働を通じた学びであるプロジェクト実践を通して、食に関する実践的な知識や技術を活用し、地域の振興、活性化に貢献できる能⼒を養成する。
４．社会に向き合い、様々なニーズや課題を発見し、それらに対応し、自ら仕事を生み出していく⼒を養成する。
今後、ディプロマ・ポリシー等３ポリシー及びこれに基づく単位認定等の策定を進め、令和 4(2022)年度に、届出書類の文部科学省受理に向け、適切に準備をしていきたい。
以上のことから、「教育目的を踏まえたディプロマ・ポリシーの策定と周知」は達成し
ている。
3－1－②

ディプロマ・ポリシーを踏まえた単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の策定と周知
本学の単位認定基準その他認定基準については、各規程に基づき策定され、シラバスに明記し、またその内容を学年始めのオリエンテーションや、科目担当教員より説明することで学生に周知している。

45

A

単位認定基準本学の単位認定基準は、学則第 15 条にて「試験その他による成績の評価は、秀、優、良、可及び不可の五段階をもって表示し、秀、優、良、可を合格とし、不可を不合格とする」と
定め、「甲子園大学授業科目の履修及び試験に関する規程」(以下｛授業科目の履修・試験規程という｝第 8 条にて、
「学則第 15 条に規定する成績の評価については、100 点法により秀は 90 点以上、優は 80 点以上 90 点未満、良は 70 点以上 80 点未満、可は 60 点以上 70 点
未満、不可は 60 点未満とする。」と定めている。
【資料 3-1-7 甲子園大学学則】、【資料 31-8

甲子園大学授業科目の履修及び試験に関する規程】

また、学則第 13 条にて「授業科目を履修した者に対する単位修得の認定は、試験その他の審査により、これを行う。」とし、授業科目の履修・試験規程第７条にて、「・・・・学則
第 13 条の規定による試験その他の審査に基づき、担当教員が行うものとする。ただし、2人以上の教員が担当する授業科目のうち、担当教員ごとに単位修得又は履修の認定ができない授業科目については、各担当教員の合議によるものとする。」と定めている。
単位認定の基準となる試験については、授業科目の履修・試験規程第 5 条において「定期試験は、各授業科目の講義、演習、実習及び実技のそれぞれの授業時間数の 3 分の 2 以上出席しなければ、受験することができない。」と定めている。
成績評価、単位認定の方法等単位認定基準について、各授業科目のシラバスに明記するほか、各授業の初回に、担当教員が説明することにより、履修学生に通知している。
なお、編入学生に対しては、学則第 11 条の 5 に定めるように、「教育上有益と認めるときは、学生が本学に入学する前に大学、短期大学又は⾼等専門学校において履修した授業科目について修得した単位（科目履修生により修得した単位を含む。）を本学において修得したものとして認定することができる。」、「・・・・修得した単位を、60 単位を超えない範囲
で、本学において修得したものとみなすことができる。」としている。学部編入学生の既修得単位については、各学部教務委員会作成の資料に基づき、学部教員協議会及び教授会での承認を経て認定される。
B

進級要件

a．栄養学部栄養学科
1 年次から 2 年次へ進級するには指定された 25 科目中 14 科目以上、2 年次から 3 年
次へは指定 49 科目中 36 科目以上の単位修得が必要である。【資料 3-1-9 2021(令和 3 年度)学生便覧 P22】b．栄養学部フードデザイン学科
2 年次から 3 年次へ進級するには、指定された 41 科目中 26 科目以上の単位修得が必要である。【資料 3-1-10 2021(令和 3 年度)学生便覧 P74】
ｃ．心理学部現代応用心理学科
進級要件は特に設定していないが、３年次より実施する「心理学専門セミナー」の分属に46

ついては、⼀定の制限を設けている。
C卒業、学位
学則第 31 条にて「本学に４年・・・・以上在学し、所定の授業科目を履修し、その単位を修得した者については、当該学生の所属する学部教授会の意見を聴いて、学⻑が卒業を認定する。」としている。
卒業認定の必要要件については、「甲子園大学の授業科目等に関する規則」第２条別表第⼀により、栄養学科では総合教養科目 28 単位以上、専門科目 102 単位以上、計 130 単位以
上、フードデザイン学科では総合教養科目 27 単位以上、専門科目 99 単位以上、計 126 単
位以上、心理学部現代応用心理学科では総合教養科目 30 単位以上、専門科目 94 単位以上、計 124 単位以上を修得することとしている。【資料 3-1-11 甲子園大学の授業科目等に関する規則】
D

大学院研究科における単位認定基準と学位授与要件
大学院の単位認定基準は、大学院学則第 29 条にて「単位修得の認定は、筆記又は口頭試験あるいは研究報告により行う。」、「成績は、秀、優、良、可及び不可とし、可以上を合格とする。」と定めている。
【資料 3-1-12 甲子園大学大学院学則】
なお、大学院学則第 30 条にて「教育上有益と認めるときは、他大学の大学院との協定に基づき、当該他大学の大学院の授業科目を履修させることができる。
」、「履修した授業科目の単位は 10 単位を超えない範囲で、本学研究科で修得したものとみなすことができる。」と定めている。
博士前期課程の修了要件は、大学院学則第 31 条にて「・・・・当該課程に２年以上在学し、所定の授業科目について 30 単位以上を修得し、かつ、必要な研究指導を受けたうえ、
修士論文・・・・の審査及び最終試験に合格することとする。」、「・・・・研究科委員会が適当と認めるときは、特定の課題についての研究成果の審査をもって、修士論文の審査に代えることができる。この場合、研究課題は当該課程における教育研究の内容に照らし、必要な学識及び能⼒について、所定の水準に達しているかどうかが評価できるものに限るものとする。」としている。
博士後期課程の修了要件は、大学院学則第 31 条にて「・・・・当該課程に 3 年以上在学し、所定の授業科目について８単位以上を修得し、かつ、必要な研究指導を受けたうえ、博士論文の審査及び最終試験に合格することとする。」としている。
課程修了の認定は、大学院学則第 32 条にて「・・・・研究科委員会の意見を聴いて、学⻑が行う。」とし、学位の授与は、大学院学則第 33 条にて「…・大学院の課程を修了した者に対して、学⻑は次の学位を授与する。」と定めている。
以上のことから、「ディプロマ・ポリシーを踏まえた単位認定基準、進級基準、卒業認
定基準、修了認定基準等の策定と周知」は達成している。

47

3－1－③

単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の厳正な運用

１）単位認定基準単位認定については、基準に照らし、各授業担当者が、学期末試験、学修状況などを総合して厳正な評定を行っている。なお、授業の出席状況は、教室内での受講者の座席を指定す
ることにより、適正に取り扱われており、特別欠席又は準特別欠席となった学生に対しては、規定に基づく補講等の実施により、教育の質保証及び適正な単位認定を行っている。
本学の単位試験は、各学期末に期間を定めて実施している。
成績評価は、評価基準と評価方法をシラバスに明示し、学生に周知している。
多くの科目において、多様な観点を問うため試験結果、レポートの完成度、授業参加態度
等複数の評価方法を用いて評価することとしている。
【資料 3-1-13 評価基準例（シラバス
より引用）
評価基準例

評価方法

秀：到達目標を完全に達成している（90-100 点に該当）

1.定期試験：80%

優：到達目標を十分に達成している（80-89 点に該当）

2.平常点：20%

良：不十分な点は認められるものの、到達目標を達成している（各回の小テスト）（70-79 点に該当）※上記の割合で 100 点

可：到達目標の最低限は満たしている（60-69 点に該当）満点とする。

不可：到達目標を満たしていない（0-59 点に該当）
２）進級認定、卒業認定
進級認定については、各学科所定の基準により、各学部教員協議会及び教授会において、各学部教務委員会作成の資料に基づき、学部生の進級判定を行っている。
卒業認定については、次の基準により、各学部教員協議会及び教授会の審議のうえ、学⻑が決定している。
多くの科目では、定期試験を実施することにより成績評価を行っている。試験期間内に実施されるすべての試験は、徹底して受験者の不正行為を排除し、その旨学生に周知している。
【資料 3-1-14

2021(令和 3 年度)学生便覧（P.24-25、P.75-76、P.82-83）】、【資料 3-1-15

令和 3 年度定期試験時間割(裏⾯受験心得）】
栄養学部栄養学科

総合教養科目

基礎演習科目（130 単位以上修得すること）

⼀般教養科目３単位
人文科学系列２単位

社会科学系列２単位

自然科学系列

11 単位

外国語科目

４単位

健康管理科目

２単位

情報処理科目２単位

48

教養演習科目
小専門科目
合栄養学部フードデ

２単位

計

２８単位

必修科目

１０２単位

計

総合教養科目

ザイン学科

１３０単位
基礎演習科目
⼀般教養科目（126 単位以上修得すること）

人文科学系列２単位

社会科学系列２単位

自然科学系列

１１単位

外国語科目

４単位

健康管理科目

２単位

情報処理科目２単位

上記の他、総合教養科目の中から

２単位

小
専門科目

２単位

計

２７単位

必須科目

９１単位

選択科目

８単位

小計

９９単位

合計
心理学部

総合教養科目

１２６単位
⼀般教養科目

現代応用心理学科（124 単位以上修得
すること）

専門科目

人文科学系列４単位

社会科学系列４単位

自然科学系列

２単位

外国語科目

８単位

健康管理科目

２単位

情報処理科目４単位

教養演習科目２単位

キャリア支援科目

２単位

上記の他、総合教養科目の中から

２単位

小計

３０単位

必修科目

４８単位

選択科目

４６単位

小計

９４単位

合計

１２４単位

49

３）編入学生の単位認定
本学に編入学した者の既修得単位の認定にあたっては、学部教務委員会にて、前在籍大学
等の成績評価に基づき、本学の教育課程及び教育内容の整合性を審査したうえで、60 単位を上限として認定し、成績証明書上「認定」と表記している。
４）GPA
平成 27(2015)年 4 ⽉から、GPA（Grade Point Average；成績平均点）制度を採用し、学生の学修状態を GPA の観点からも把握し、学修指導のほか、授業料の減免の対象者選考、奨学金の対象者推薦等に用いている。
令和 2(2020)年度より、日本学生支援機構の給付奨学金の適格認定に GPA が加えられた
ため、年度末に各学部の学年ごとに当該年度の GPA を算出することで、給付奨学金の継続を判定している。
また、心理学部では、授業科目「心理実習」「心理演習」における選抜基準の 1 つとして、
令和 3(2021)年度 3 年次生から 3 年次配当「心理学専門セミナー１」「心理学専門セミナー２」および 4 年次配当「心理学専門セミナー３」「心理学専門セミナー４」への学生分属の参考として、GPA を用いることを令和 2(2020)年度に導入した。【資料 3-1-16 公認心理師
心理実習・心理演習選抜試験説明会】
GPA の算出及び対象科目は次のとおりである。
【資料 3-1-17 甲子園大学におけるＧＰＡ
について】
<算出>
GPA＝（科目のｸﾞﾚｰﾄﾞﾎﾟｲﾝﾄ×単位数）の和
科目の単位数の和※点数 ｸﾞﾚｰﾄﾞﾎﾟｲﾝﾄ
100〜90 点 ４、89 点〜80 点 ３、79 点〜70 点 ２、69 点〜60 点 １、59 点以下 ０
試験を欠席した科目 ０<対象科目>
栄養学部

卒業必修科目である総合教養科目 13 科目と、専門科目 61 科目

栄養学科のうち総合演習 3 科目、臨地実習 4 科目、特別演習 1 科目、専門セミナー1 科目を除いた 52 科目を対象とし、合計 65 科目。

栄養学部

卒業必修科目である総合教養科目 11 科目と、専門科目 50 科目

フードデザイン学科のうち臨地実習 1 科目、専門セミナー1 科目、卒業研究 1 科目を除いた 47 科目を合わせて対象科目は合計 58 科目。

心理学部

すべての科目が対象科目となっている。

現代応用心理学科

50５）大学院研究科における単位認定
単位認定については、評価基準に照らし、各授業担当者により、学期末試験、学修状況などを総合して厳正な認定を行っている。
大学院研究科では、「甲子園大学大学院⻑期履修学生規程」に則り、職業を有している者
や、家事、育児、介護などで標準修業年限内での修学が困難な者を対象に、⻑期履修を認めている。⻑期履修期間は、博士前期課程においては４年以内、博士後期課程にあっては６年以内とし、１学年当たりの履修登録単位数は、博士前期課程にあっては 15 単位、博士後期課程にあっては 8 単位を限度とすると定めている。【資料 3-1-18 甲子園大学大学院⻑期履
修学生規程】
大学院研究科の論文審査ならびに最終試験について、栄養学研究科では、事前に主査・副査を中心とした大学院研究科委員によって予備審査が行われ、研究内容について評価者の疑問を可能な限り解消した上で最終試験を実施している。心理学研究科では、修士論文及び博士論文の最終試験（口頭試問）を公開とし、論文要旨と教育達成状況を勘案して最終的に研究科委員会の判定会議において厳正に審査される。
課程修了に必要な必修科目や選択科目における授業計画及び成績評価基準は、すべてシラバスに明示しており、適切な履修指導を行い、単位認定基準の周知を図っている。【資料3-1-19 評価基準例（シラバスより引用）】
心理学研究科博士前期課程の臨床心理学コースにおいては、「甲子園大学大学院公認心理師試験受験資格に係る細則」を定め、公認心理師法に則り、公認心理師試験受験資格を取得するための科目を置いている。心理実践実習を含め、⼀貫した専門教育が行われており、厳正な評価と単位認定を行っている。心理実践実習の単位認定については、指導教員による成績評価基準による評価に加えて、公認心理師法に定められた達成基準に則った評価判定を
各実習施設の実習指導者が厳正に行っており、それらを総合した単位認定を行っている。また、臨床心理士受験資格を取得するための科目も、日本臨床心理士資格認定協会の規定に基づいて置いており、その単位認定基準に沿った厳正な評価と単位認定を行っている。【資料3-1-20 甲子園大学大学院公認心理師試験受験資格に係る細則】
以上のことから、「単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の厳正な運用」は達成している。
(3) 3－1 の改善・向上方策（将来計画）
本学では単位の認定、卒業・修了認定について各学部学科及び大学院研究科において、その基準を明確に示した上で、年度初めには各担任教員の十分な指導のもとに適正な履修指導を行っている。卒業・修了の認定は、学部全教員が参加する学部教員協議会及び教授会又は研究科委員会の審議を経て、慎重かつ厳正な判断が行われていることから、今後も引き続き現在の方法を継続する。

51

シラバスの内容及び書式について、第三者チェックの厳格化などを通じ、ポリシーをさらに浸透させる。
また、ディプロマ・ポリシーに基づき、学びのプロセスを示したカリキュラムマップを改定し、カリキュラムマップには授業科目のナンバリングを同時に示し、これらを大学 HP や
学生便覧に掲載することで、学生がカリキュラムマップやナンバリングを活用して自らの学びの進行状況を理解できるようにする。
今後は、ディプロマ・ポリシーのさらなる実現に向けて、ディプロマ・ポリシーが保証する⼒の評価として、単位認定における、学部共通のルーブリックを策定していくこととする。
また、本学の建学の精神並びに教育目的の実践を徹底させるために、ディプロマ・ポリシーに基づき、学生自身の変化・成⻑を自ら客観的に評価・把握できるよう、不断に見直しを行うことで、カリキュラム・ポリシー、アドミッション・ポリシーへの反映に結び付けていきたい。
3－2

教育課程及び教授方法

3－2－①

カリキュラム・ポリシーの策定と周知

3－2－②

カリキュラム・ポリシーとディプロマ・ポリシーとの一貫性

3－2－③

カリキュラム・ポリシーに沿った教育課程の体系的編成

3－2－④

教養教育の実施

3－2－⑤

教授方法の工夫・開発と効果的な実施(1) 3－2 の自己判定基準項目 3−2 を満たしている。
(2) 3－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3－2－①

カリキュラム・ポリシーの策定と周知

教育目標やディプロマ・ポリシーを達成するために必要な教育課程の編成や授業科目の内容及び教育方法について基本的な考え方を示すため、大学のカリキュラム・ポリシーが策定されている。
大学全体のカリキュラム・ポリシーにて、初年次教育においては偏りがなく、幅広い教養を身に付けるための共通科目を設け、未知なものに好奇心をもたせ、学ぶことの楽しさや奥深さに気付かせることを目指す。また、総合教養科目と専門科目との連携を密にしながら、専門科目や実験・実習科目を通じて⾼度の知識と技術の修得を目指し、課題の発見及び問題解決能⼒を養うとしている。また、社会における大学の役割を考え、大学と地域の連携を重視し、地域志向科目や学部ごとに地域実践演習科目を設け、地方公共団体や地元産業及び市
⺠と連携を保ち、地域が抱えている課題の解決に貢献することを目指している。さらに、多職種・専門職種間の連携を実践的に行う科目を設け、専門職どうしで協⼒体制を築き、より困難な課題の解決に取り組んでいくことも目指す。少人数教育の特徴を活かして、知識や技52

術の修得だけでなく、大学内及び社会生活において、相手の立場に立って考え、温かさ、やさしさをもって行動できる人材を育てることを目指している。
カリキュラム・ポリシーは、アドミッション・ポリシー、ディプロマ・ポリシーとともに、本学の３つのポリシーとして、学生便覧、HP 及び大学ポートレート等に掲載することで周知を図っている。【資料 3-2-1

2021（令和３）年度学生便覧】、【資料 3-2-2

HP・情報公開】、【資料 3-2-3

甲子園大学ポートレート】

甲子園大学

教職員に向けては、令和 2(2020)年 3 ⽉ 11 日開催の第 4 回 FD・SD 委員会において、「シラバスの作成方法について」と題し、FD・SD 委員会委員を通して専任の教職員に対して周知を行った。
【資料 3-2-4

令和２年度第４回教育改善（FD・SD）委員会の開催について】<カリキュラム・ポリシー>【大学】
初年次教育においては偏りがなく、幅広い教養を身につけるための共通科目を設け、未知なものに好奇心をもたせ、学ぶことの楽しさや奥深さに気づかせることを目指す。また、総合教養科目と専門科目との連携を密にしながら、専門科目や実験・実習科目を通じて⾼度の知識と技術の修得を目指し、課題の発見及び問題解決能⼒を養う。また、社会における大学の役割を考え、大学と地域の連携を重視し、地域志向科目や学部ごとに地域実
践演習科目等を設け、自治体や地元産業及び市⺠と連携を保ち、地域が抱えている課題の解決に貢献することを目指す。また、少人数教育の特徴を活かして、知識や技術の修得だ
けでなく、大学内及び社会生活において、相手の立場に立って考え、温かさ、やさしさをもって行動できる人材を育てることを目指す。
【栄養学部】
ａ．幅広い教養を身につけ、コミュニケーション能⼒、判断⼒、社会貢献に対する意識を養うために、教養科目を配置する。
ｂ．各学科の提供する専門科目を通じた専門的知識の修得と論理的思考を行う⼒を身につける。
ｃ．豊かな人間性により他者の心情を共感、理解し、自ら情報を発信し円滑なコミュニケーションを通じて指導できる⼒を身につける。
【栄養学科】① 管理栄養士教育に関わる体系的な知識を修得するために、年次進行に従い、基礎科
目から段階的に専門、応用に⾄る科目を配置する。
② 管理栄養士としての専門的な実践⼒を⾼めるために、科目間の総合理解を深める
科目ならびに現場での実習科目、専門職連携及び地域連携科目を配置する。
【フードデザイン学科】①食材の生産、食品成分の働き、食品の開発・加工・製造、食品の流通・販売などに関する知識が修得できるように、年次進行に合わせ体系的に科目を配置する。最終年

53度においては、学習成果を集大成する科目を配置する。
②食品のデザイン（企画・開発）を自ら立案、実施できる能⼒を養うために講義・実験実習などの専門科目、ならびに専門職連携・地域連携に関する科目を配置する。
③栄養士として、人々の健康の維持増進を食事・栄養の⾯からサポートできる能⼒を養う科目及び社会で活躍できる実践⼒を養う実習科目や学外実習を体系的に配置する。
【心理学部現代応用心理学科】
ａ．心理学に関する科学的知識や方法論、学習内容を応用する⼒を修得できるように、初年次から段階的に専門科目を⾼度化する体系を編成して、心理学の基礎知識と方法論、専門知識の獲得と応用を、年次を追って配置する。
ｂ．教養教育において心理学以外の分野の知識を修得するとともに、大学での学びの基礎となる読解⼒・表現⼒・論理的思考⼒・情報発信⼒を養うために、少人数による「心理学基礎セミナー」を設ける。
ｃ．心理学についての専門知識を基礎から修得するために、「基礎心理学」「臨床心理学」「健康・スポーツ心理学」「ビジネス心理学」「犯罪心理学」の各領域について幅広く学
べる専門科目を配置する。またその前段階として「心理学概論」をはじめとする各領域の概論を配置する。
ｄ．心理学の基礎的な方法論とスキルを修得するために、「基礎実験実習」「研究法」「統計法」「心理アセスメント」などの実習・演習科目を配置する。
ｅ．5 領域のそれぞれで学んだ心理学の専門知識を応用し、自らの関心や問題意識とつなげて人の行動や心の特性について深く考え、新たな知見をもたらす⼒を養うために、「心理学専門セミナー」を設ける。
ｆ．公認心理師として必要な知識・技術・職業倫理を修得するための専門科目と、将来の実践現場である保健医療・教育・福祉・司法・産業の各領域において「心理演習」「心理実習」を配置する。
ｇ．自ら学んだ専門知識の社会での活用方法を実践的に考え、キャリア形成を積極的に探索するために、「インターンシップ」を設け、多職種・専門職連携の基礎を学ぶために、「多職種・専門職連携」科目を設ける。
ｈ．4 年次教育において、学習した知識と自ら設定した問題について科学的な手法で探索する⼒、研究の成果を適切な表現を用いてまとめ、それを発表する⼒などの総合的な能⼒を養うために、「卒業研究」を設置し必修とする。
【大学院栄養学研究科博士前期課程】
現代社会が抱える食品及び栄養に関する多くの課題の解決に対して、専門的な知識と応用⼒を身につけ、食品栄養学の分野に貢献しうる実践的で行動⼒があり、創造的思考⼒を持つ人材を育成するためのカリキュラムを編成し、実施する。
【大学院栄養学研究科博士後期課程】

54

栄養学及び食品学を総合的に修め、大学での教育研究者、企業や各種研究機関において自立して研究を遂行できる能⼒を有する研究者、管理栄養士の活動を支える指導者及び教育者、地域社会においてリーダーシップを発揮し、健康づくりシステム等を開発し、創造的に推進できる実践的指導者などの育成を目的としたカリキュラムを編成し、実施する。
【大学院心理学研究科博士前期課程】
ａ．臨床心理学と心理学コースに関わる現象について､ 科学的に探究し、問題を発見･解決していける⾼度専門職業人を養成するために､ 講義科目､ 演習科目､ 実習科目からなるカリキュラムを配置する。
ｂ．自らの専門に対し複眼的な思考と視点を持ち、柔軟に取り組むことができるように「インターディシプリナリー研究」科目を配置する。
ｃ．公認心理師及び臨床心理士として必要な専門的知識と技術を修得するための科目を配置する。
ｄ．修士論文は、演習科目において実施した研究をもとに新たな知見について公表することを必修とする。
【大学院心理学研究科博士後期課程】
ａ．指導者・研究者として自立していくための⾼度な知識と技術の習得、態度の形成に必
要なカリキュラムを配置する。
ｂ．博士論文作成に向けた研究指導を第⼀の目的とし、それに関連する学会発表や論文投稿についても積極的な指導を行う。
ｃ．カリキュラムの学びのほかに、指導者・研究者としての経験を積むことを奨励する。
※食創造学科の開設について
令和 5(2023)年度に開設予定の食創造学科について、カリキュラム・ポリシーの策定及び教育課程を体系的に編成する作業を進め、令和４(2022)年度に、届出書類の文部科学省受理に向け、適切に準備をしていく。併せて、令和 5(2023)年度に円滑にスタートできるよう、学科の理念を体現したカリキュラムの準備を進める。
以上のことから、「カリキュラム・ポリシーの策定と周知」は達成している。
3－2－②

カリキュラム・ポリシーとディプロマ・ポリシーとの一貫性

本学のディプロマ・ポリシーにある「身につけた幅広い教養と修得した専門的知識や技術をもって社会に貢献しようとする強い意志と自ら行動できる⼒を有していること」に基づ
き、カリキュラム・ポリシーでは、幅広い教養を身に付けるための共通科目、⾼度の知識と技術の習得を目指し、課題の発見及び問題解決能⼒を養うための専門科目や実験・実習科目、地域が掲げている課題の解決に貢献するための地域志向科目や地域実践演習科目を設けることとしている。

55

A

栄養学部
ディプロマ・ポリシーにある「食と栄養を通じて人類の福祉に貢献しようとする意志」、「幅広い教養と専門的知識と技能をともに修得」、「基礎的教養とコミュニケーション能⼒」、「社会の変化に対応できる総合的判断⼒」に基づき、カリキュラム・ポリシーでは、「幅広い教養」、「専門的知識の修得と論理的思考を行う⼒」、「コミュニケーションを通じて指導できる⼒」を身に付けるとしている。
a．栄養学部栄養学科
ディプロマ・ポリシーにある「管理栄養士として、ヒトの健康の維持増進を栄養・食事の⾯からサポートできる能⼒を有する」、「栄養・食生活などの専門的知識をわかりやすく相談
者に説明、指導できる能⼒を有する」に基づき、カリキュラム・ポリシーでは、「年次進行に従い、基礎科目から段階的に専門、応用に⾄る科目」、「科目間の総合理解を深める科目」、「現場での実習科目」、「地域連携科目」を配置している。
b．栄養学部フードデザイン学科
ディプロマ・ポリシーにある「食資源の利用・生産、食品成分の働き、食品の安全性、食品の開発・加工・製造、食品の流通・販売などに関する基礎的な知識や技術を修得し、食品をデザイン（企画・開発）する能⼒を有する」、「栄養士として、食を通じて、人々の栄養や健康の⾯から社会に貢献することを意識し、自ら行動できる能⼒を有する」に基づき、カリ
キュラム・ポリシーでは、「専門科目」、「地域連携に関する科目」、「人々の健康の維持増進
を食事・栄養の⾯からサポートできる能⼒を養う科目」、「実践⼒を養う実習科目」、「実践⼒を養う学外実習」及び「学習成果を集大成する科目」を配置している。
令和 3(2021)年度入学生より、専門科目内に「IPE 関連」科目を新設した。これにより、専門的知識の修得とともに、豊かな人間性により他者の心情を共感、理解し、自ら情報を発信し円滑なコミュニケーションができる機会を増やすことができた。
B

心理学部現代応用心理学科
ディプロマ・ポリシーに掲げる４つの⼒を養うために、カリキュラムを次のように配置している。まず、ポリシーｂについて、社会・文化・人間を複眼的に捉える能⼒を養う「総合教養科目」、心理学の基礎知識を学ぶ必修の「心理学基礎科目」を土台として据え、さらに残り３つのポリシーを養うために、専門知識をより深く学ぶための心理学の専門科目を積み上げている。
専門科目の配置については、時代のニーズに照らし合わせながら、小規模な変更による見直しを重ね、数年かけて教育課程の編成改革を行った。
平成 26(2014)年度に、複雑で多様化する現代社会で生活する人たちの心の問題に取り組むことのできる「専門的な職業人」を育成することを目的に、心理学応用科目と関連科目の区分を整理し、「臨床発達心理学」、「臨床心理学」、「健康・スポーツ心理学」、「社会心理学」、「犯罪心理学」の 5 つのコースにおいて、各分野の専門科目を学修できるよう、教育課程の56

再編成を行った。このカリキュラムは翌平成 27(2015)年度入学者より実施した。
【資料 32-5 2015(平成 27 年度)学生便覧】
平成 28(2016)年度には、学生がコースに限らず、選択した領域をより広く深く学べるようコース制に代わり領域制に再編し、「発達・臨床心理学領域」、「健康スポーツ心理学領域」、「社会・犯罪心理学領域」の 3 領域に再編成した。このカリキュラムは翌平成 29(2017)年
度入学者より実施した。
【資料 3-2-6 2017(平成 29 年度)学生便覧】
また、「公認心理師法」（平成 27(2015)年 9 ⽉ 16 日公布）を受け、公認心理師試験受験資格に対応した授業科目の配置に向け、平成 27(2015)から 29(2017)年度に、新規開講授業科
目及び授業科目名を変更するなどカリキュラム改定を実施した。同時に、公認心理師試験受
験資格に係る授業科目を学生が無理なく学修できるよう、配当年次の見直し、教育課程の再編成を行った。改定されたカリキュラムは、平成 30(2018)年度入学者より実施した。
【資料
3-2-7

2018(平成 30 年度)学生便覧】

平成 30(2018)年度には、専門科目の編成を再検討し、「臨床心理学領域」、「健康・スポーツ心理学領域」、「犯罪心理学領域」に加え、専門科目で共通する知識・技能を学修するための「基礎心理学領域」、就職及び⾼校生のニーズに合わせた「ビジネス心理学領域」の 5 領域とすることで、より多くの領域から個々の学生の関心に応じた領域を学べるよう教育課
程の再編成を行った。このカリキュラムは平成 31(令和元・2019)年度入学者より実施した。
【資料 3-2-8 2019(平成 31 年度)学生便覧】
これにより、令和 2(2020)年度より新たに改定したディプロマ・ポリシーに記されている、「人々の幸福に貢献するために、心理学の専門知識や技術を応用できるようになる」ための教育課程の体系的編成がおおむね完了した。最新のカリキュラムの完成年度は、令和3(2021)年度である。
令和元(2019)年度、心理学部においては、従前のディプロマ・ポリシーの改定にあわせて、
カリキュラム・ポリシーの改定を審議してきた。令和 2(2020)年 1 ⽉ 8 日の心理学部教授会において、最終案が承認され、令和 2(2020)年度より施行することとなった。卒業認定・学位授与の方針に掲げた教育目標達成のために、総合教養科目及び専門科目を体系的に配置している。【資料 3-2-9 心理学部教授会議事録(令和 2 年 1 ⽉ 8 日)】
令和 3(2021)年度入学生より、専門科目内に「多職種・専門職連携」科目を新設した。これにより、学生が「心理学の専門知識を応用する」「専門知識の社会での活用方法を実践的に考える」機会を増やすことができる。【資料 3-2-10 2021(令和３年度)学生便覧】
C

大学院栄養学研究科
博士前期課程及び後期課程のディプロマ・ポリシーにおいて、それぞれカリキュラム・ポ

リシーに示した内容の能⼒を身に付け、かつ、所定の単位を修得した大学院生に対して学位を授与するとしている。
博士前期課程では、「現代社会が抱える食品及び栄養に関する多くの課題の解決に対して、57

専門的な知識と応用⼒を身につけ、食品栄養学の分野に貢献しうる実践的で行動⼒があり、
創造的思考⼒を持つ人材を育成するためのカリキュラムを編成し、実施する。」ことをカリ
キュラム・ポリシーとしている。さらに、博士後期課程では、「栄養学及び食品学を総合的に修め、大学での教育研究者、企業や各種研究機関において自立して研究を遂行できる能⼒を有する研究者、管理栄養士の活動を支える指導者及び教育者、地域社会においてリーダー
シップを発揮し、健康づくりシステム等を開発し、創造的に推進できる実践的指導者などの育成を目的としたカリキュラムを編成し、実施する。」ことをカリキュラム・ポリシーとしている。
D

大学院心理学研究科
博士前期課程では、ディプロマ・ポリシーに掲げる知識、態度、汎用性技能を身につけるため、カリキュラム・ポリシーでは、「インターディシプリナリー研究」など講義科目、演習科目、実習科目からなるカリキュラムを配置し、また、「公認心理師及び臨床心理士として必要な専門的知識と技術を修得するための科目を配置する。」こととしている。
博士後期課程では、ディプロマ・ポリシーに掲げる知識、態度、技能を身に付けるため、
カリキュラム・ポリシーでは、「カリキュラムの学びのほかに、指導者・研究者としての経験を積むことを奨励する。」こととしている。
以上のことから、「カリキュラム・ポリシーとディプロマ・ポリシーとの⼀貫性」は達成
している。
3－2－③

カリキュラム・ポリシーに沿った教育課程の体系的編成

本学では、カリキュラム・ポリシーにおいて、幅広い教養を身に付けると同時に、社会における大学の役割を考え、大学と地域の連携を重視し、地域志向科目や学部ごとに地域実践
演習科目（「食と地域の実践演習」等）を設け、地方公共団体や地元産業及び市⺠と連携を保ち、地域が抱えている課題の解決に貢献することを目指すとしている。本学では、IPE 教
育が令和 4(2022)年度から本格的に実施されることを踏まえて、各学科のカリキュラム・ポ
リシーに IPE 教育についての言及がなされている。栄養学科では、「・・・・科目間の総合
理解を深める科目ならびに現場での実習科目、専門職連携及び地域連携科目を配置する。」、
フードデザイン学科では、「・・・・専門職連携・地域連携に関する科目を配置する。」、現
代応用心理学科では「『多職種・専門職連携』科目を設ける。」と明記されており、多職種間の協働・連携によって専門分野の⾼度化・細分化において実践的な対応が可能となるよう配慮している(本学の IPE 教育への取組については、「基準 A 教育の多様化(IPE)を参照してください。)
また、少人数教育の特徴を活かし、知識や技術の修得だけでなく、大学内及び社会生活において、相手の立場に立って考え、温かさ、やさしさをもって行動できる人材を育てること

58

を目指している。
全学共通の科目編成として、栄養・心理両学部共に総合教養科目群と専門科目群とに分け、単位制をとっている。全学の各授業科目の授業期間、授業の目的、毎回の授業内容、授業の方法、授業外学修の指示、成績評価基準等は、シラバスに明示し、科目ナンバリング制度、
カリキュラムマップとともに、⼀般公開し、随時、学修内容や準備学修などの参考にすることができるようにしている。
【資料 3-2-11

シラバス例】、【資料 3-2-12 科目ナンバリング

制度】、【資料 3-2-13 カリキュラムマップ】
ディプロマ・ポリシーに定められた諸能⼒の獲得が可能となるよう⼀貫性のあるカリキュラム・ポリシーに則り、初年次教育、総合教養教育、専門教育における講義や演習、実習、実験等を効果的に組み合わせて、体系的なカリキュラムを編成している。
各学部における教育課程は、カリキュラム・ポリシーに基づき、体系性・順次性を考慮し、総合教養科目と専門科目を配置している。
【資料 3-2-14 甲子園大学の授業科目等に関する規則】
なお、令和元(2019)年度から宝塚市立看護専門学校との共同で、多職種連携教育（IPE）の導入に向けた検討を開始し、学部・学科の垣根を越えたより実践的な教育に向け、令和２(2020)年度より試行実施を行っている。
令和 3(2021)年度新入生より、カリキュラム・ポリシーに従って、カリキュラムの再編成が行われた。詳細は次項に記すが、総合教養科目の区分や授業科目の変更が行われ、専門科目については多職種連携教育(IPE)の授業科目が新設された。
【資料 3-2-15 2021(令和３年度)学生便覧】
A

学部の教育課程の体系的編成(a) 総合教養科目
総合教養科目は、「⼀般教養科目（人文科学系列、社会科学系列、自然科学系列）
」、
「外国
語科目」、
「健康管理科目」、「学際教養科目」、「情報処理科目」、「教養演習科目」、「キャリア支援科目」で構成されている。
（なお、この他栄養学部では「基礎演習科目」、心理学部では「短期留学科目」が用意されている。
）総合教養科目については、「3−2−④教養教育の実施」
で詳述する。
(b) 専門科目
a．栄養学科
栄養学部栄養学科は管理栄養士養成課程であり、人々の健康の維持増進を栄養・食事の⾯
からサポートでき、栄養に関する専門知識を説明・指導できる能⼒を有する管理栄養士の養成を目的としている。
そのための科目として、幅広い教養やコミュニケーション能⼒などを身に付ける総合教
養科目と、厚生労働省の「栄養士法施行規則」に定められた科目に加え、様々な選択科目を含む専門科目を段階的に配置している。

59

総合教養科目では、教養として知っておくべき常識的な内容以外にも、総合教養科目の授業で修得した内容が、以後学修する専門科目群への橋渡しとなるように、講義内容及び教育方法に様々な工夫がなされている。また、基礎的な実験手技についても、実験・実習科目の時間を十分にかけて教授されている。
専門科目は、管理栄養士養成課程のカリキュラムが柱となっており、「栄養士法施行規則」に則って、段階的に各科目が配置され、指定科目すべてが卒業必修科目となっている。「管理栄養士国家試験受験資格関連科目（専門基礎科目）」、「管理栄養士国家試験受験資格関連科目（専門分野）」、「専門セミナー」、「卒業研究」、「選択科目（コース関連）」、「選択科目（資格関連）」「選択科目（IPE、地域連携等）」があり、入学時から卒業時までの段階的学びを支える順序性を持った科目配置となっている。
年次配当として、１年次では、総合教養科目に加え、「管理栄養士国家試験受験資格関連科目」のうち専門基礎科目を中心に履修させることで、大学生として幅広い学び及び学科専
門領域への導入に触れることが可能となる。２年次以降は、徐々に専門分野へ移行し、実験・実習科目や、「臨地実習」など学外実習を配置している。４年次では、管理栄養士国家資格取得に向け、実践的・総合的な学びを深めるための演習形式の科目として「特別演習」をはじめ、「専門セミナー」、「卒業研究」を配置している。
⼀方、学生の就職等進路需要に応じた科目として、２年次以降には、キャリア関連科目に加え、選択制のコース及び各種資格取得のための「選択科目（資格関連）」を配置している。
前者にあっては「食品デザイナー」、「臨床栄養療法」、「食育実践」及び「スポーツ栄養」の４コースに対応した科目群、後者にあっては栄養教諭（⼀種）、食品衛生管理者・食品衛生監視員（任用資格）、フードスペシャリスト（受験資格）及び NR・サプリメントアドバイザー（受験資格）などの免許・資格取得の科目を配置している。
さらに、「栄養教育論」や「応用栄養学」、「公衆栄養学」等の専門科目を横断する科目である「食育実践演習」は、令和３(2021)年度より、「食と地域の実践演習（栄養）」に名称が変更され、地元宝塚市との連携をさらに深めた様々な学外活動等を通して実践的な食育教育を行う。管理栄養士として必要とされる、栄養・食生活等の専門的知識をわかりやすく相談者に説明、指導できる能⼒を身に付けるための科目として位置付けている。
なお、栄養学科の専門科目群については、概ね４年ごとに内容が改変される管理栄養士国家試験出題ガイドラインに沿って定期的に教育内容の見直しと充実を図っており、管理栄
養士としての最新の知識を学生に教授できる体制を整えている。
【資料 3-2-16 管理栄養士
国家試験出題基準（ガイドライン）改定検討報告書】
令和 3(2021）年度の新入生より、「IPE 関連」の科目区分を新設し、多職種連携教育(IPE)
を 3 つのステップで学ぶよう授業科目を配置している。令和４(2022)年度に、IPE 対象年次に学生が進級することから、現在各科目の実施カリキュラムの精査を行っている。

60

b．フードデザイン学科
フードデザイン学科は栄養士養成課程であり、栄養士として人々の栄養や健康の⾯から社会に貢献できる専門家を育成すること、さらに栄養士の知識を持ち、食資源の生産・利用、食品の安全性や機能性、開発や加工、流通・販売などの基礎的な知識や技術を修得し、食品をデザイン（企画・開発）することができる人材を育成することを目的としている。
そのための科目として、幅広い教養やコミュニケーション能⼒などを身に付ける総合教
養科目と、厚生労働省の「栄養士法施行規則」に定められた科目に加え、様々な選択科目を含む専門科目を段階的に配置している。
総合教養科目では、幅広く、深い教養を身に付け、総合的な判断⼒を培い、豊かな人間性を育む。講義と実験実習を体系的に組み合わせた専門科目群では、栄養士として人々の健康の維持増進を食事・栄養の⾯からサポートできる⼒を養う科目、及び社会で活躍できる実践⼒を養う科目や学外実習を体系的に配置している。
専門科目では、「栄養士免許証取得関連科目」、「食品開発関連科目（必修）」、「食品開発関連科目（選択）」及び「選択科目（資格関連）」があり、入学時から卒業時までの段階的学びを支える順序性を持った科目配置となっている。
年次配当として、１・２年次では、総合教養科目に加え、「栄養士免許証取得関連科目」
を中心に幅広く履修させ、３年次以降は、食品産業界で活躍できる人材養成に関する科目へ移行する。４年次では、学修成果の集大成として「卒業研究」を配置し卒業論文の執筆を義務付けている。
3 年次「専門セミナー」と、学修成果を集大成する 4 年次の「卒業研究」は、学生が学科
専門科目担当教員の研究室に分属して受講し、学修レベルに応じて学科教員が細かく指導
し、卒業研究を通して実践的な知識と技術を、総合的に身に付けることを目的とする必修科目として位置付けている。
「食品開発関連科目」には、食品産業分野の専門知識、技術を修得し、食品のデザインを自ら立案・実施できる⼒を身に付けるため、企業や自治体などでの実務経験を持ち、担当する専門分野に関し⾼度の教育上の指導能⼒があると認められる実務家教員を配置している。
特に、国内大手食品会社研究施設の訪問・見学により、食品メーカーの研究開発と食品製造過程の理解を深める「食品デザイナー論」、履修学生と地元農家や食品関連企業との連携を深める「食と地域の実践演習」が本学科の特⾊といえる。
学生の就職等進路需要に応じた科目として、２年次以降には、キャリア関連科目に加え、選択制のコース及び各種資格取得のための「選択科目（資格関連）」を配置している。
食育分野への進路として、栄養教諭（二種）免許の取得必要科目、食品衛生管理者・食品衛生監視員（任用資格）、フードスペシャリスト（受験資格）、NR・サプリメントアドバイ
ザー（受験資格）などの資格取得に必要な科目も開講している。
また、カリキュラム・ポリシーにある「食材の生産、食品成分の働き、食品の開発・加工・製造、食品の流通・販売などに関する知識」の集大成として、食の 6 次産業化プロデューサ

61

ー育成プログラムを設け、所定の単位を修得した学生は、⼀般社団法人食農共創プロデュー
サーズ（FACP）が実施する食の 6 次産業化プロデューサー「食プロ」のレベル 2 のレベル判定を受け合格することで、認定を得ることができる。
さらに、食品学に関する最新の知識と社会が求める動向について、学外の各種専門家による特別授業を実施することにより、最新の社会ニーズに応じた教育を実践している。
c．心理学部現代応用心理学科
心理学部現代応用心理学科では、「心理学」という人間のこころのあり方や行動の理解を学ぶことによって、現実の社会生活のさまざまな場⾯で応用できる人材育成を目的としている。
総合教養科目では、教養として知っておくべき常識的な内容以外にも、総合教養科目の授業で修得した内容が、以後学習する専門科目群への橋渡しとなるように、講義内容及び教育方法に様々な工夫がなされている。
専門科目では、「心理学基礎セミナー」、「基礎心理学」、「臨床心理学」、「健康・スポーツ
心理学」、「ビジネス心理学」、「犯罪心理学」の各領域について幅広く学べる専門科目を配置
し、その前段階として、「心理学概論」をはじめとする各領域の概論を配置している。
また、心理学の基礎的な方法論とスキルを修得するために、「基礎実験実習」、「研究法」、「統計法」、「心理アセスメント」などの実習・演習科目を配置する。
さらに、「心理学専門セミナー」、「心理演習」、「心理実習」、「インターンシップ」、「卒業研究」があり、入学時から卒業時までの段階的学びを支える順序性を持たせながら、学生の関心に応じた領域を広く学べるような科目配置となっている。
年次配当として、１年次では、総合教養科目に加え、心理学の基礎知識を学ぶ「基礎科目」
を中心に履修させる。
２年次以降は、各学生の関心に応じた科目を選択できるよう領域科目を配置し、各々の領域において、必要に応じて実験・実習、演習等を配置している。さらに、令和 3(2021)年度
新入生より、「多職種・専門職連携」の科目区分を新設し、多職種連携教育(IPE)を 3 つのス
テップで学ぶよう授業科目を配置している。令和４(2022)年度に、IPE 対象年次に学生が進級することから、現在各科目の実施カリキュラムの精査を行っている。
また、１・２年次の「基礎セミナー科目」にて、大学での学びの基礎となる読解⼒・表現⼒・論理的思考⼒・情報発信⼒など基本的スキルの習得を目指し、３・４年次「専門セミナ
ー科目」にて、より専門的な学びを深め卒業論文執筆に向けた演習形式・少人数形式の授業を配置している。４年次は、集大成として「卒業研究」の執筆を必修としている。
また、公認心理師試験受験資格に対応した講義や実習科目を配置している。
【資料 3-2-17
授業科目および単位数の配当年次⼀覧表（令和 3 年度入学者）】

62

B

大学院の教育課程の体系的編成

a. 大学院栄養学研究科
大学院栄養学研究科では博士前期課程・博士後期課程ともに、大学院生が興味を持った研究テーマと、担当教員の専門性との間に整合性をもたせた上で、国内外を問わず、栄養学・食品学の発展に寄与するような内容の研究が行われている。また、研究成果としてまとめられたすべての博士論文は、学術雑誌に公表されている。
栄養学研究科博士前期課程及び博士後期課程にはそれぞれ、栄養学領域と食品学領域の2 領域を設け、さらに前者には基礎栄養学と応用栄養学の 2 部門、後者には食品分析科学と食資源利用学の 2 部門を設置している。
博士前期課程は、専門知識を深め、食品及び栄養に関する課題を解決できる応用⼒を身に付けた人材の育成を目的とするカリキュラム編成によって、より⾼度で最新の栄養学及び食品学の研究・教育を行い、実践的な専門家の育成を目指している。
博士後期課程では、総合的なサイエンスとしての栄養学を修め、研究機関で自立して研究を遂行できる専門家や大学等の教育研究者、また、地域社会においてリーダーシップを発揮
し、健康づくり運動等を推進できる能⼒を有する、社会における健康増進の実践的指導者を育成するカリキュラムを編成し、実行している。
博士前期課程の修了要件は、当該課程に 2 年以上在学し、所定の授業科目について 30 単
位以上を修得し、かつ必要な研究指導を受けた上、修士論文の審査及び最終試験に合格することによって満たされ、大学院研究科委員会の意見を聴いて修士（栄養学）の学位が授与される。必修科目は、修士論文に関する研究を行う「特別研究」16 単位及び「特別講義」2 単
位の計 18 単位となっている。選択科目としては、食品栄養学専攻に属する 4 分野（基礎栄
養学・応用栄養学・食品分析科学・食資源利用学）に関して開講されている特論の中から 10
単位以上並びに「食品栄養学演習」及び「食品栄養学実験」から 2 単位以上を修得しなければならない。
博士後期課程の修了要件は、当該課程に 3 年以上在学し、所定の授業科目について 8 単
位以上を修得し、かつ、必要な研究指導を受けた上、博士論文の審査及び最終試験に合格することで満たされ、大学院研究科委員会の意見を聴いて博士（栄養学）の学位が授与される。
大学院生の履修指導は、大学院研究科委員会の教務担当が行っており、具体的な学修状況の把握は、指導教員が主として行っている。大学院生の状況は、大学院研究科委員会において報告されており、大学院担当教員が把握している。
b. 大学院心理学研究科
大学院心理学研究科博士前期課程においては、「臨床心理学コース」と「心理学コース」、
博士後期課程は「心理学コース」を設置している。博士前期課程の「臨床心理学コース」は臨床心理士養成第１種指定大学院に認定されており、令和元(2019)年度より新たに公認心理師カリキュラムを整備し、それぞれの要件に即した授業編成となっている。また「発達・臨床心理センター」が開設されており、臨床心理士・公認心理師養成のための学内実習の場

63

としての機能を有している。【資料 3-2-18

甲子園大学発達・臨床心理センター規程】

カリキュラム・ポリシーは、学生便覧への掲載を通じて、教員・学生に周知されている。
また、本ポリシーを実態に即したものとするために、必要に応じてカリキュラムの内容についての検討を行っており、適正な実施及びその成果状況を把握することに努めている。その成果は大学院の全教員に周知され、より質の⾼い教育の実践に努めている。⼀貫性を持ったディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシー、アドミッション・ポリシーの 3 つのポリシーについて、専任の教職員に対して十分な周知が行われている。
以上のことから、「カリキュラム・ポリシーに沿った教育課程の体系的編成」は達成し
ている。
3－2－④

教養教育の実施

本学の教育方針は、「広く知識を授けるとともに、深く専門の学術を究明させて、知的・道徳的・応用能⼒を発揮させること」とあり、教養教育については、カリキュラム・ポリシーにて「初年次教育においては偏りがなく、幅広い教養を身に付けるための共通科目を設け」るとし、総合教養科目を配置している。
総合教養科目には、人文科学・社会科学・自然科学系列で構成される「⼀般教養科目」、「外国語科目」、「健康管理科目」、「情報処理科目」、「教養演習科目」、「キャリア支援科目」がある。
総合教養教育については、「本学の共通教育等を全学的な取組として推進し、もって教育の質の向上を図ることを目的」とする共通教育推進センターが担っている。教養科目担当教員を中心として開催される共通教育推進センター運営委員会では、共通教育推進センター
⻑を主として、教養科目の実施・運営について、担当科目や講座の分野別に審議している。
令和 3(2021)年度新入生より、カリキュラム・ポリシーに従って再編成された「教養演習科目」では、大学生として学修を進めるうえでの基礎的能⼒を早い段階から獲得し専門科目への接続をスムーズにすること、地元・地域との結びつきを通じて得られる学びを体得することなどを、大学として⼀体感を保ちつつ実践していき、大学生に必要とされる学生⼒、成⻑意欲を⾼める目的で「学生生活入門Ⅰ」、「学生生活入門Ⅱ」、「地域協働論」を設け、段階的に科目を配置している。
学生生活入門Ⅰでは、これまでの自分の目的意識、価値観、経験などを振り返りながら、
これから学生生活をどう過ごし、成⻑していけばいいのかを授業の中で考えていく、4 人から 6 人のグループワークを中心とした参加型の授業となっている。学生生活入門Ⅱでは、
コミュニケーション・スキルを身につけることを中心に、リーディング、リスニング、ディ
ベート、グループディスカッション、プレゼンなど様々な形式の演習を盛り込んでいる。これらは、「多職種連携」に必要なスキルの基礎部分を学ぶ科目である。
地域協働論では、甲子園大学が位置する宝塚市において、市に関連するイベントについて64

実習として参加し、テーマに関連するグループワークや情報収集を通して、地域との協働に関する実践手段や初歩的な知識を学び、地方公共団体や地元産業及び市⺠と連携を保ち、地域が抱えている課題の解決に貢献することを目指している。
令和 3(2021)年度新入生より、カリキュラム・ポリシーに従って新設された「キャリア支援科目」では、２年次より「キャリアデザインⅠ」、「キャリアデザインⅡ」、「キャリアデザインⅢ」を段階的に配置し、学生が進路を決定するための支援として有効に機能するようにしている。
なお、総合教養科目のリニューアルについては、令和２(2020)年度に、共通教育推進セン
ター運営委員会にて議論した。大学生として学修を進めるうえでの基礎的能⼒を早い段階から獲得し専門科目への接続をスムーズにすること、地元・地域との結びつきを通じて得られる学びを体得することなどを、大学として⼀体感を保ちつつ実践していくことを目的とするものであり、令和３(2021)年度新入生のカリキュラムから、その内容を反映させた。
【資料 3-2-19 令和２年度共通教育推進センター運営委員会議事録】
以上のことから、「教養教育の実施」は達成している。
3－2－⑤
A

教授方法の工夫・開発と効果的な実施

栄養学部での教授方法の工夫
栄養学部では教授方法の工夫として、次のような授業で学生の理解の向上を図っている。

a．モニター、スクリーンを見やすいように複数設置した教室でのスライドや動画の提示、
電子⿊板、配布資料を利用した視覚効果のある講義。
b．科学的な理解と実践⼒修得のため、講義科目と実験・実習科目を組み合わせて学修できるよう科目を設定。（例：生化学と同実験、食品学と同実験、基礎栄養学と同実験、応用
栄養学と同実習、栄養教育論と同実習、給食経営管理論と同実習など）。
c．段階に応じて学修する必要がある科目について、履修要件を設定。
d．臨地実習、産業現場見学、インターンシップなど、学外での学修の場を設定することにより、実践的な学びを深める工夫。
e．教室外における学修の時間を持つ機会を増やし、座学での学修意欲の向上を目指し、探究テーマに関したレポート作成の課題や産業現場見学などを学生に課すこと。
f．外国語系科目を２クラス制とし、履修生の習熟度に応じた学修環境の提供。
g．少人数クラス制とし、学生との応答のある授業を提供。
（例：実習科目 1 クラス 40 人以
下、卒業研究）
h．地元宝塚市との地域連携及び地域貢献に関心を持つ学生に対して、「地域協働論」、「食育実践演習」（栄養学科）、及び「食と地域の実践演習」（フードデザイン学科）を導入。
i．管理栄養士国家試験対策として、国家試験対策室の開設及びゼミ単位の小グループで学
修指導の実施。
令和 3(2021)年度に、10 号館に国家試験対策室を開室し、1 年次から 4 年次までの全65

学生を対象とした各種情報提供を行うとともに、学科全教員の⼀致団結した協⼒体制の下に、管理栄養士国家試験を見据えたサポートを行っている。その他、学修環境について
は、ゼミ室や自習室での学修の場を開放するとともに、1 号館の多目的室や学生ホール、
10 号館の講義室等を開放し、集中して学修できる環境を整えている。さらに、インターネットを経由する e ラーニングにより、過去問演習を行うことができる環境を整えている。
j．教員採用試験に向けて、定められた「教職に関する科目」に加え、「栄養教諭取得関連科目」として「教職演習Ⅰ」、「教職演習Ⅱ」、「教職演習Ⅲ」、「教師技術演習」を開講し、栄養教諭を目指す学生に対する採用試験対策を実施。
k. さまざまな専門職が連携し、困難な課題の解決に取り組んでいくことが求められる現状から、令和３(2021)年度新入生より、IPE 関連科目を配置した。これらの授業を本格的に導入する令和 4(2022)年度に向け、学内外の学生との交流を通じ、多職種連携の重要性を認識し、より深い学びにできるよう、授業を試行実施するなど工夫を重ねた。
B

心理学部での教授方法の工夫
心理学部現代応用心理学科では、学生の理解向上のために、とりわけ、特別な配慮を要す

る学生に対しては、個々の特性・状況に配慮した授業運営の工夫を図っている。例えば、視覚に配慮を要する学生が履修する授業では、板書の⾊使いや配布資料の工夫、視覚効果により配慮したパワーポイントや視聴覚教材の利用などであり、聴覚や対人緊張に配慮を要す
る学生の履修する授業では、座席位置における配慮などを挙げることができる。
以下は、それを前提とした上での授業における工夫である。
a．少人数セミナーを通して個々の学生の習熟度や成⻑に配慮した学修・生活支援として、
1・2 年次対象の「心理学基礎セミナー１」〜「心理学基礎セミナー４」では、1 グループを数名とし、前後期ごとに異なる教員が担当し、グループディスカッションやプレゼンテーションを行う。3・4 年次対象の「心理学専門セミナー１」〜「心理学専門セミナー４」
も少人数編成であり、各教員によるセミナーを紹介する分属説明会の後、学生の希望に基づき分属が決まる。「心理学専門セミナー」では、学生それぞれの関心分野を中心に先行研究などの理解を深め、4 年次での卒業論文作成を目指し取り組む。すべてのセミナーでは、個々の学生の学修状況や生活状況を把握しながら、⼀人⼀人の成⻑に配慮したきめ細かい指導を実践している。また、セミナー担当教員により継続的な個別⾯談を、学期ごと
及び必要に応じて随時実施している。【資料 3-2-20

最近の⾯談記録】

b. 新型コロナウイルス感染下におけるオンラインによる授業実施により、電子機器利用の新たな可能性が開かれた。オンライン授業を必要としない状況下においても、その利点を授業に取り入れ、資料配布・予習・復習などへの活用を行っている。
【資料 3-2-21

最近の Teams 画⾯】
c. 背景理論の理解と実践⼒養成の両立を目指し、講義と実習・演習を効果的に組み合わせ66

たカリキュラム構成（「心理学統計法１」・「心理学統計法２」と「心理学基礎実験実習１（心理学実験１）」
・「心理学基礎実験実習２（心理学実験２）」、「社会調査法１」
・「社会調
査法２」と「社会調査演習１」
・「社会調査演習２」、「臨床心理学概論」と「心理・表現療法１」・「心理・表現療法２」、「心理演習」と「心理実習」など）としている。
d. 実践⼒向上のために、初年次から最終年次までの⼀貫した実習・演習科目（1 年次：「心理学基礎実験実習１（心理学実験１）」・「心理学基礎実験実習２（心理学実験２）」、2 年
次：「心理学研究調査法（心理学研究法１）」、「心理学研究実験法（心理学研究法２）」、3
年次：「心理学研究観察法・⾯接法（心理学研究法３）」、「心理的アセスメント１」、「心理的アセスメント２」、4 年次：「地域課題型卒業研究」、「自由課題型卒業研究」）を設定している。
e. 講義科目では、授業内ミニレポート及び小テストを通じた学生の理解度の把握と向上への取組みを行っている。オンライン授業下では、チャット機能を利用しての発言等で、対⾯授業では見ることのできない別の側⾯が引き出される学生もあり、対⾯授業開始後においても、電子機器利用時の取組みが理解を促す役割を果たすことが確認された。
f．机上の知見が社会でどのように活用されているかを実際に体験することを目的に「インターンシップ（心理学部）」を実施している。職業体験の⼀環として心理学が現実の職場の中でどのように活かされているのかを感じ取り、多様な人々との出会いの中で自らのキャリア形成を考える機会とする。
【資料 3-2-222021 年度インターンシップ実習カレンダー】
g. 令和３(2021)年度新入生より、多職種・専門職連携の科目区分が新設された。この区分においては、専門職どうしで協⼒体制を築き、より困難な課題の解決に取り組んでいくた
めの授業科目「専門職種の理解（ステップ１）」、「多職種・専門職連携の理解（ステップ２）」、「多職種・専門職連携事例検討演習（ステップ３）」が段階的に配置されている。これらの授業において、学内外の教職員及び学生との交流を通じ、多職種・専門職種間の連携を実践的に行う機会とした。
h. 各教員のオンライン授業の工夫を共有する研究会を実施した。オンライン授業では、
Microsoft Teams（以下「Teams」という。）を用いた標準的な方法は共有されているものの、各教員がそれぞれ独自の工夫をしていることが多い。他の教員の工夫を取り入れることで、より効果的な授業を行うことが期待できる。あまりフォーマルにならずに、普段の授業で行っている工夫を示してもらう機会をつくった。
C

令和２(2020)年度以降の新型コロナウイルスの影響
令和 2(2020)年度は、全国的に感染が広まった新型コロナウイルスの影響により、従来の授業形態を大幅に変更せざるを得ない状況となった。本学では、オンライン授業と感染対策を施したうえでの対⾯授業を状況に応じて柔軟に実施してきた。
令和３(2021)年度も前年度に引き続き、オンライン授業と対⾯授業を実施し柔軟に対応

67

した。
オンライン授業の実施にあたり、Teams をコミュニケーションツールとして使用することとし、大学全体の授業提供方法の統⼀を図った。発言が記録に残ることで誹謗中傷が顕在化しやすいこと、授業内容撮影等による授業内容の漏洩などオンライン特有の懸念事項を想定し、これらの対策について学内で検討のうえ、適宜学生に周知した。また、大学から各学生に対して送付するメール数が多くなることによる学生の混乱が予想されたため、学内ポータルとの使い分けをするなど、情報発信において工夫を行った。
各授業の担当者は、学内ポータルにて使用教材を事前送付した上で、Teams のビデオ会
議やチャット、Microsoft Forms 機能を用いて、履修生の自由な質問や、意見聴取を行い、双方向のやり取りによる授業が成立するよう工夫した。
⼀方、実験・実習を中心とした科目など遠隔授業では実施が困難な科目を中心に、対⾯授業を実施した。その際には、教室定員数やグループ構成員数に配慮し、複数の教室の使用など設備・環境⾯での対策と、学生・教職員に対する適切な情報提供と注意喚起を徹底し、感染対策を万全にして授業運営を行った。
以上のことから、「教授方法の工夫・開発と効果的な実施」は達成している。
(3) 3－2 の改善・向上方策（将来計画）
新型コロナウイルス感染拡大防止に伴い、授業形態の変更等対応を行ってきたが、今後も引き続き授業方法の工夫・改善を検討していく。オンライン授業においては、学生のモチベーションを維持し、学修理解度を上げるための更なる工夫を、対⾯授業においては、オンラ
イン授業で得られたノウハウを活用し、双方の利点を併せた教育システムを構築していくことに取り組む。
例えば、時間割の都合で履修できない科目、特に総合教養科目について、推奨科目を示し受講できるように促したり、課外科目のステップアップ講座の受講を促すなど、様々な学修できる機会を確保するよう努めているが、学生にとって学びの過程と成果が見えるよう履
修生に対するきめ細やかな指導を実施していく。
また、学内の研究施設における備品、設備の改修に向けて、順次整理している段階にある。
今後は、これらの整理、必要に応じ改修・更新等を行い、より実践的な教育研究の推進、及び科研費等の外部資金獲得に向け、研究環境の改善を図る。
3－3

学修成果の点検・評価

3－3－①

三つのポリシーを踏まえた学修成果の点検・評価方法の確立とその運用

3－3－②

教育内容・方法及び学修指導等の改善へ向けての学修成果の点検・評価結果のフィードバック

68(1) 3－3 の自己判定基準項目 3−3 を満たしている。
(2) 3－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3－3－①

三つのポリシーを踏まえた学修成果の点検・評価方法の確立とその運用

３つの方針に沿った教育が行われているかどうかを検証するため、大学全体としては学務委員会、教務課及び情報処理課が、各種成績関連資料を作成するとともに、全学生の科目ごとの出席状況などの情報を集約・共有化し、協働して学修支援を行っている。
前期・後期の毎学期、授業科目ごとに学修成果の点検評価として、FD・SD 委員会が実施する「学生による授業評価アンケート」にて、前期・後期の毎学期、授業科目ごとに実施している。各授業科目について、授業への取組み・理解度など、学修成果を自己評価する項目が設けられている。アンケート結果を受けて、各授業の担当教員が自己分析を行い、その結果や授業改善の取組みを学生にフィードバックする。
【資料 3-3-1

2021 年の授業評価アンケート（例）】
担当教員が集計結果を確認し、学生の意見を授業の改善に速やかに反映することができるように、前期と後期それぞれ中間時期にアンケートを実施している。調査は、質問項目を可能な限り少なくし、回答者の負担を軽減する以外にも、集計の効率化のためインターネッ
トを用いた方法で実施している。
1 年次配当の教育初年次教育科目「学生生活入門Ⅰ」、「学生生活入門Ⅱ」では、4 人から
6 人のグループワークを中心とした参加型の授業形態であり、個人思考および集団思考を書
き分ける欄を設け、記入・提出するワークブックに対して、各回の記入内容の⼀部をオンラ
インで入⼒・提出することにし、教員が評点とフィードバックコメントを返す評価方法とした。これにより、各回の学生の達成状況を確認している。また、第 15 回授業では、学生が学修目標の達成度を自己評価する欄や、授業内容への要望等を記入する欄があり、ワークブ
ックの毎年の改訂に役立てている。
【資料 3-3-2 「学生生活入門Ⅰ・Ⅱワークブック」】
また、1 年次配当の教養演習科目「地域協働論」では、宝塚市でのイベントへの参加を通じて、地域が抱えている課題の解決に貢献することを意識させている。
さらに、令和 3(2021)年度に試行した、IPE にかかる共同授業では、参加学生及び担当教
職員全員を対象とする詳細なアンケートを実施、令和 4(2022)年度から本格実施する授業カ
リキュラム設計の検討に役立てた。
A

栄養学部における学修成果の点検・評価について
学修成果を学生が自ら評価できるよう管理栄養士国家試験、栄養士実⼒認定試験及びフードスペシャリスト資格認定試験対策の演習問題並びに数学基礎分野の自習用問題は、e ラーニングシステムを活用している。毎年、問題内容を更新し学生に提供するなど、学部教員・担当助手と情報処理課の連携により実施している。

69

学生⼀人⼀人の理解度等について、随時の個別⾯談により確認しているが、担任教員に加え学部⻑・学科主任が関わることで、学修⾯における個別の問題点を教員間で共有できる体制としている。このことで、学修⾯の不安を早期に拾い上げ、退学等離学者数を最小限に留めるようにしている。【資料 3-3-3

令和３年度甲子園大学学生生活に関する実態調査集計

結果】「学生による授業評価アンケート」結果については、受講生からの意見に基づいた自己分
析書を各教員が作成し、FD・SD 委員会に提出し、以降の教育方針の改善に活用している。
【資料 3-3-4 自己分析書（例）】(a) 栄養学科
管理栄養士国家試験について、出題基準（ガイドライン）に基づき、過去の国家試験の結果や各種資格の取得状況を参考に、専門科目の習熟度を評価して教育の充実を図っている。
特に、４年次には、全国規模の外部模擬試験の受験により、全国レベルの学修習熟度を把握させることで、合格率向上に向けた取組みに繋げている。模擬試験による客観的評価を用い、学生⼀人⼀人の習熟度に応じた個別指導等の補習授業を実施し、教育の充実を図っている。
【資料 3-3-5 国試対策】(b) フードデザイン学科
栄養士資格取得に必要な科目に、食品開発に関する科目を併置している本学科では、フードスペシャリスト資格認定試験の受験により、学修の習熟度を客観的に評価することとしている。平成 30(2018)年度より希望者に受験させているが、当時の合格率が 66.7％と、全国平均 87.5%に比し低かったため、得点状況を分析し、学内模擬試験の実施や成績不良者への補習授業の受講義務付けなど、効果的な教育指導を行った結果、令和元(2019)年度の合格率は 88.9％（全国 87.4%）、令和２(2020)年度の合格率は 88.0％（全国 87.5%）と全国平均を上回るレベルまでに向上した。以後も、さらなる合格率向上に向けて取り組んでいる。
【資料 3-3-6

令和３（2021）年度フードスペシャリスト試験と専門フードスペシャリスト試験の結果】
B

心理学部現代応用心理学科における学修成果の点検・評価について
本学科では、三つのポリシーに基づいて、組織的な学修成果の点検・評価方法に関して、全学共通で実施しているもの以外に、次のとおり実施している。
(a) 心理学部の学生全員について、半期ごとに取得単位数及び修得科目並びに年間 GPA を
教務担当の教員が把握する。その結果を、学生の担当教員(「心理学基礎セミナー」及び「心理学専門セミナー」担当の教員）に周知し、学生との⾯談を通して、履修指導、学修指導を行い、学修成果を点検評価した結果を生かしている。【資料 3-3-7

最近の成績通知書類（例）】(b) キャリア支援担当教員が、就職活動の状況について毎⽉確認し、学生の担当教員に就職
活動の状況を周知する。学生の担当教員は、その後の指導に反映させている。
【資料 3-3-

70

8

令和 3 年 10 ⽉ 教員協議会議事録】(c) 4 年次においては、必修の「地域課題型卒業研究」あるいは「自由課題型卒業研究」の学修が通年で求められる。そこでは、論文の提出及び「卒業研究公聴会」での評価が必ず求められる。指導教員の指導を受けて、学生は執筆・提出した卒業論文を、「卒業研究公聴会」で発表する。「卒業研究公聴会」での評価は、心理学部所属の卒業研究指導教員全員で行う。卒業研究の⼀連の指導・評価については、学生の 4 年間の学修成果を点検・評価するための重要な指標となっている。
【資料 3-3-92021 年度卒業論文公聴会タイムス

ケジュール】(d) 学生の担当教員は、半期ごとに学生⼀人⼀人の個人⾯談を行い、学修成果を点検・評価している。個人⾯談の結果は、学部内で情報を共有するために、学生⾯談カードに記録される。学生⾯談カードは、学生の個人情報としてファイルされ、学部事務室において保管することで、心理学部所属の教員が学生情報を共有できるようにしている。
【資料 3-3-10
最近の⾯談記録例（平成 29 年 5 ⽉ 22 日実施）】(e) 前述の⾯談記録に加え、学生個人の取得単位数・履修科目等を毎学期ファイリングすることで、在籍中の情報を蓄積させ、ポートフォリオ化させている。出身校での成績、入試
形態、奨学金、賞罰、課外活動、両親との⾯談、病気の記録、休学などの情報も加え、授業科目以外からの多⾯的な学修成果を点検・評価できるようにしている。【資料 3-3-11
最近の学生個人情報】(f) 令和４(2022)年度新入生から順次、上記の学生個人の学修成果の記録を、書式や入⼒情報を整理することで、正式にポートフォリオとして保存することが、学修成果点検委員会において決定された。令和３(2021)年度よりその準備を行っている。
C

大学院栄養学研究科における学修成果の点検・評価について
栄養学研究科に進学した学生は、研究・探求精神を備え、現場における質の⾼い管理栄養士になることを目指す者のほか、栄養士養成施設やその関連領域である医学や農学分野での研究者・教育者を目指す者もいる。しかし、進学を希望するものの、修学時間や学費の問
題で進学を断念するケースも多い。⼀方、社会人も含めて進学を希望する者に門⼾を広く開くために、「⻑期履修学生制度」を導入している。
D

大学院心理学研究科における学修成果の点検・評価について
学修の点検、評価のために、専門資格の取得状況及び就職状況の調査を実施している。臨床心理学コース（臨床心理士養成第１種指定大学院）の場合、規定の単位を取得し修了した
年に臨床心理士資格試験を受験でき、その後の年度も再受験することができる。そのため、修了生につき毎年、受験をしたかの確認、及び合否について調査し、教育目標の達成度について点検、評価している。
また、同じく心理学研究科臨床心理学コースでは、公認心理師養成に必要な科目を整備し71た。そのため、平成 30(2018)年度入学者からは、大学（学部）において公認心理師国家試
験受験資格要件を満たして入学した者は、規定の単位を取得して修了することにより、公認
心理師国家試験受験資格を得ることができるようになった。これらの入学者については、修了が見込まれる令和 3(2021)年度以降、受験状況の調査を行なう予定である。
平成 30(2018)年度以前の修了生については、公認心理師国家試験受験資格の特例に基づき、条件を満たすことによって受験資格の取得が可能となる。そのため、修了生から問い合
わせがあった場合に備えて、公認心理師法に規定されている経過措置として認められている科目と、本学大学院心理学研究科における開講科目との対応について説明できるよう、教員間で申し合わせ、対応できるよう準備している。
※食創造学科の開設について
令和 5（2023）年度に開設予定の食創造学科においても、学修成果の点検・評価・フィー
ドバックのありかたを見据えながら、教育課程の設計を進めていく。
以上のことから、「三つのポリシーを踏まえた学修成果の点検・評価方法の確立とその運用」は達成している。
3－3－②

教育内容・方法及び学修指導等の改善へ向けての学修成果の点検・評価結果のフィードバックA

栄養学部における学修指導等の改善に向けて
食と栄養を通じて人間の健康増進に貢献することを目的とした教育を行っており、専門的な情報を発信するとともに、指導できる実践的な人材を育成するために、教育課程における内容や方法は常に検証が行われており、必要に応じて改善を図る努⼒を行っている。
(a) 栄養学科
本学科は、管理栄養士養成を主たる教育目的とし、管理栄養士国家試験合格を教育目的達成の重要な指標の⼀つとしている。
平成 30(2018)年度卒業生まで、本学の管理栄養士国家試験の新卒者の合格率は 80〜90％台を維持しており、管理栄養士養成課程（新卒者）の全国平均合格率とほとんど差はない。
令和元(2019)年度卒業生の合格率が 78.9％と、以前までの合格率を大きく下回る結果となったことを踏まえ、管理栄養士国家試験受験対策科目として開講している「特別演習」について、学⼒別にクラス設定し、各クラスに応じた学⼒向上支援体制を構築し実行したところ、
令和 2(2020)年度の合格率は 94.1%にまで回復した。
【資料 3-3-12

管理栄養士国家試験結果】
他にも、フードスペシャリスト資格の取得、栄養教諭（⼀種）免許の取得と採用試験合格、食品衛生監視員・食品衛生管理者任用資格取得等、栄養学科では様々な資格が取得でき、その状況も学生の学⼒到達が反映されたものである。年度末には各種資格の取得状況が、栄養72

学部教員協議会に報告されている。資格取得者は各年度多数あり、幅広い学⼒、知識を持つことについて概ね目標を達成している。【資料 3-3-13

卒業判定および資格判定】(b) フードデザイン学科
本学科では、栄養士としての学修の習熟度を確認するため、4 回生に栄養士実⼒認定試験を受験させており、試験結果を教育の改善に結び付けている。
栄養士養成施設となって初めての卒業生である平成 28(2016)年 3 ⽉卒業生以後、卒業生の多くが食に係る企業等へ就職している。そのため、フードスペシャリスト資格試験の合格率向上に向けた取組みを継続している。フードスペシャリストは、大学・短大で「食」に関する総合的･体系的な知識・技術を身に付け、豊かで安全かつバランスのとれた「食」を消費者に提案できる⼒を持つ「食」の専門職であり、フードデザイン学科の卒業生が取得すべき資格である。フードデザイン学科の学⼒強化委員会では、学生の学⼒向上を目指して、その方策を検討・実施するために活動しており、栄養士実⼒認定試験対策講座やフードスペシ
ャリスト受験対策講座に検討結果を取り入れて運用している。
【資料 3-3-14

フードスペシャリスト試験と専門フードスペシャリスト試験の結果】
B

心理学部現代応用心理学科における学修指導等の改善に向けて
組織的な学修成果の点検・評価、及びそれらの結果のフィードバックは、毎⽉開催される

心理学部教員協議会において継続的に行われてきた。心理学部全教員が出席する教員協議会において、意見交換が行われることで、学生の学修成果について情報が共有され、学生の学修指導に生かしている。令和 2(2020)年度に、上記活動を心理学部全教員を構成委員とす
る「学修成果評価委員会」と命名し、公的かつ継続的なものとするよう仕組化した。【資料3-3-15 心理学部教員協議会議事録（令和 2 年 10 ⽉ 14 日）】
以上のことから、「教育内容・方法及び学修指導等の改善へ向けての学修成果の点検・評
価結果のフィードバック」は達成している。
(3) 3－3 の改善・向上方策（将来計画）
学修成果の点検・評価・フィードバックについては、全学的に行うものと、各学部単位で行うものとを組み合わせ実施してきた。
今後は、学修成果の点検・評価に関する組織的な取組みを、三つのポリシーとの関係で位置付け直し、各ポリシーと点検・評価の内容との対応関係をより明確にしていく。また、学修成果の点検・評価の内容・方法について全学的に議論し、より良い仕組みを構築し運用していく。各取組みの詳細は、次のとおりである。
a. 学修成果に応じたきめ細かな指導を実行するため、学生に関する蓄積情報を⼀元化したポートフォリオについて、全学的に構築していく。

73

b. 学生による授業評価アンケートについて、さらなる学修成果の向上に向け、その評価結果を組織的に活用する方策を模索していく。
c. 心理学部の教員協議会では、学年の 4 分の 1 程度を「教育に特別な配慮を要する学生」
として、心理学部内で学修及び学生生活全般への対応を実施しているが、これらの学生の総合的サポートは、特定学部内にとどまらず、保健管理センター・学生生活相談室・教務課等との連携ができる体制づくりが必要である。学生生活全体のサポートは、当該学生の学修成果の向上に直結するため、今後は全学的体制の構築を目指していく。
d. 令和元(2019)年度卒業生の管理栄養士合格率の低下を受け、その原因を分析した結果、初年次からの段階的な学修が不可欠であることを改めて認識することとなった。このため、入学前から、学生⼀人⼀人の弱点や課題を把握し、初年次からの授業に生かすよう、
⼀層努めていく。
e. なお、令和 2(2020)年度は、新型コロナウイルス感染症の影響により、従来の教育方法
のみならず教育内容についても大きな変更が求められた。オンライン授業における修学支援体制が新たに構築されたが、教授方法で改善すべき点や学修成果の点検については、
新型コロナウイルス等対策本部会議等が実施した受講者アンケート等の結果を詳細に分析した上で、速やかに評価し、今後の改善・向上方策を検討する。特に、実験・実習を伴う授業が多い栄養学部においては、今後の新型コロナウイルス感染拡大に備えた教授方
法並びに学修成果の評価法の改善策について検討する。
[基準 3 の自己評価]
大学としてのディプロマ・ポリシー、学部・学科、研究科ごとのディプロマ・ポリシーを策定して周知が行われている。単位認定、進級認定、卒業認定、修了認定は、ディプロマ・
ポリシーを踏まえて行われている。
ディプロマ・ポリシーとともに、カリキュラム・ポリシーが策定され、周知されている。
ディプロマ・ポリシーとカリキュラム・ポリシーは⼀貫性を保つように配慮されている。教育課程はカリキュラム・ポリシーに沿って授業科目の編成が行われている。
毎年度実施される「学生による授業評価アンケート」及び「学生生活に関する実態調査」の分析結果は、各担当教員にフィードバックされ、授業内容・教授方法の改善に役立てられている。
以上のことから、「基準 3 教育課程」の基準を満たしていると判断している。

74

基準 4
4－1

教員・職員
教学マネジメントの機能性

4－1－①

大学の意思決定と教学マネジメントにおける学長の適切なリーダーシップの確

立・発揮
4－1－②

権限の適切な分散と責任の明確化に配慮した教学マネジメントの構築

4－1－③

職員の配置と役割の明確化などによる教学マネジメントの機能性(1) 4－1 の自己判定基準項目 4−1 を満たしている。
(2) 4－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
4－1－①

大学の意思決定と教学マネジメントにおける学長の適切なリーダーシップの確立・発揮
学⻑の役割は、次のとおりである。
・「大学を代表し、学務の管理及び所属教職員の統括に当たる」(甲子園学院職制に関する規程第 5 条第 1 項第 1 号)。
・学⻑は、学⻑の諮問に応じて本学の重点事項について審議する「評議会」を主宰する(甲子園大学評議会規程第 3 条第 1 項)。
・学⻑は、甲子園学院の理事として、理事会の構成員となり、学校法人甲子園学院の意思決定に参画している（学校法人甲子園学院寄附行為第 10 条第 1 項第 1 号）。
【資料 4-1-1 甲子園学院職制に関する規程】、【資料 4-1-2 学校法人甲子園学院寄附行為】
学⻑がリーダーシップを適切に発揮するための補佐体制として、副学⻑、学務部⻑及び運
営企画会議*を設けている。副学⻑及び学務部⻑の職務については、4−1−②において説明するので、ここでは、運営企画会議について説明する。運営企画会議は、「評議会に付議する議題を整理する」とともに、「学⻑が諮問する重要事項を企画し又は立案する」ことを主な目的として、学⻑主宰のもと、副学⻑、学務部⻑、学部⻑、事務局⻑等で構成されている合議体として、学⻑を補佐する機能を果たしている（甲子園大学運営企画会議規程第 2 条
及び第 3 条)。【資料 4-1-3 甲子園大学運営企画会議規程】(*運営企画会議は、現学⻑の意向で学⻑のリーダーシップを強調する意味合いで所謂「学⻑室会議」とも通称している。)
以上のことから、「大学の意思決定と教学マネジメントにおける学⻑の適切なリーダーシップの確立・発揮」は達成している。
4－1－②

権限の適切な分散と責任の明確化に配慮した教学マネジメントの構築

本学の教学マネジメントは、学⻑のリーダーシップのもと、副学⻑、学務部⻑、学部⻑、研究科⻑等によって担われている。
副学⻑については、学則第 39 条第 2 項で副学⻑を置くことができると定め、職務につい75

ては、甲子園学院職制に関する規程第 5 条第 2 項で「学⻑の職務を助け、命を受けて校務をつかさどる。」と定めている。令和 3(2021)年度では副学⻑を 1 人置いている。副学⻑は、評議会、運営企画会議の構成員であり、全学委員会では委員⻑を務めたり、学⻑が委員⻑を務める全学委員会において副委員⻑を務めることにより、学⻑を補佐している。
【資料 4-14 甲子園大学学則】、【資料 4-1-5 甲子園大学学務委員会規程】、【4-1-6 甲子園大学自己点検・評価委員会規程】
学務部⻑については、甲子園学院職制に関する規程第 5 条第 3 項で「学務部⻑は、学⻑の職務を助け、学務部及び共通教育センターの業務を総括掌理する。
」と定めている。学務部⻑は、学務委員会委員⻑、自己点検・評価委員会の専門委員会である編集委員会委員⻑を務めており、共通教育推進センター⻑を兼務して、学⻑を補佐している。学部⻑及び研究科
⻑の職務は、「学部又は研究科を代表し、学務の管理及び教職員の統督に当たること」(甲子園学院職制に関する規程第 5 条第 5 項第 1 号)と定められている。【資料 4-1-7 甲子園学院
職制に関する規程】
合議体としては評議会、教授会、運営企画会議、全学委員会等において教学マネジメントに必要な審議・検討を行っている。
評議会は、学⻑の諮問に応じて本学の重要事項を審議する合議体であり、学⻑が招集して、その議⻑となる。評議会は、学⻑、副学⻑、学務部⻑、学部⻑、研究科⻑、事務局⻑等で構成されており、原則として⽉に 1 回開催されている。
本学では、学則第 45 条で学部においては「学部教授会」を、大学院学則第 9 条で大学院研究科においては「研究科委員会」を置き、学校教育法第 93 条に定める教授会としての役割を果たしている。学部教授会については「甲子園大学学部教授会規程」において定められており、研究科委員会については「甲子園大学研究科委員会規程」において定められている。
甲子園大学学部教授会規程においては、学校教育法第 93 条第 2 項第 1 号及び第 2 号を踏
まえて第 3 条第 1 項において、学⻑が決定を行うにあたり教授会が意見を述べるものとして、(1) 学生の入学、卒業及び課程の修了に関すること。
(2) 学位の授与に関すること。
を定め、学校教育法第 93 条第 2 項第 3 号「前 2 号に掲げるもののほか、教育研究に関する重要な事項で、教授会の意見を聴くことが必要なものとして学⻑が定めるもの」を踏まえて、
甲子園大学学部教授会規程第 3 条第 2 項において「学⻑の定めるところにより、次に掲げる教育研究に関する重要事項について、審議し、学⻑が決定を行うにあたり意見を述べるものとする。」として次の事項を掲げている。
(1) 教育課程の編成に関すること。
(2) 教員の教育研究業績の審査に関すること。
(3) 学生の賞罰に関すること。
(4) その他学⻑が教授会の意見を聴くことが必要なものとして定めたもの

76また、学校教育法第 93 条第 3 項「前項に規定するもののほか、学⻑及び学部⻑その他の教授会が置かれる組織の⻑(以下この項において「学⻑等」という。) がつかさどる教育研
究に関する事項について審議し、及び学⻑等の求めに応じ、意見を述べることができる。」
を踏まえて甲子園大学学部教授会規程第 3 条第 3 項において、「教育研究に関する事項について審議し、及び学⻑又は学部⻑の求めに応じ意見を述べることができる。」ものとして、次の事項を掲げている。
(1) 退学、除籍、休学、転学等学生の身分に関すること。
(2) 学生の試験に関すること。
(3) 学生の厚生補導に関すること。
(4) その他教育研究に関すること。
大学院研究科委員会規程においては、第 3 条第 2 項に「⻑期履修学生の取扱に関すること。」が加えられているほかは、学⻑が決定を行うにあたり研究科委員会が意見を述べる事
項又は学⻑若しくは研究科⻑の求めに応じ意見を述べることができる事項は、学部教授会規程とほぼ同じである。
教授会は、学部⻑が招集し、その議⻑となり、研究科委員会は、研究科⻑が招集し、その議⻑となる。
学⻑は、教授会に出席し、意見を述べることができる（学部教授会規程第 5 条）。
全学委員会等においては、委員⻑は学⻑（例：自己点検・評価委員会）、副学⻑（例：地域連携推進センター委員会）又は学務部⻑(例：学務委員会)が務めること、また審議の結果
は、運営企画会議において逐次報告されることで、学⻑に教育研究に関する学内の重要な情報が集まる仕組みを構築している。
また、教学マネジメントへの事務職員の関与については、教務及び学生の厚生補導について審議する学務委員会の事務を学生課及び教務課が担う(甲子園大学学務委員会規程第 11条)とともに、両課⻑が学務委員会の委員に就くこと(同規程第 3 条第 5 号)で、学務委員会
における教員と事務職員の教職協働を図っている。【資料 4-1-8
4-1-9

甲子園大学学則】、【資料

甲子園大学大学院学則】、【資料 4-1-10 甲子園大学学部教授会規程】、【資料 4-1-11

甲子園大学研究科委員会規程】、【資料 4-1-12 甲子園大学学務委員会規程】以上のことから、「権限の適切な分散と責任の明確化に配慮した教学マネジメントの構築」
は達成している。
4－1－③

職員の配置と役割の明確化などによる教学マネジメントの機能性

本学の事務組織として事務局が置かれており、事務局は事務局⻑以下、各課・室に課⻑・室⻑を配することで、効率的かつ効果的な執行体制を確保し、円滑な運営に当たっている。
特に教学運営の要としての学生課と教務課を統括する学務部では、両課が連携して学務委
員会の事務を担当し、教職員が協働して学生への指導、支援を行う体制を整えている。なお、

77

学務委員会では、副委員⻑を教員による 2 人体制とし、カリキュラム・時間割編成や学生生
活指導・環境整備等の具体的な検討を行っている。
事務局には、総務課、管理課及び企画調整室が含まれている。総務課は、評議会や運営企画会議などの重要な会議の庶務を分掌している。企画調整室は、「内部質保証に関すること」、「自己点検・評価に関すること」、「大学改革に関すること」など教学マネジメントに直接関わることについての事務処理を行うほか、学⻑の特命事項を処理することを所管しており（甲子園学院組織規程第 5 条第 1 項)、学⻑のリーダーシップ発揮を事務部門として支えている。【資料 4-1-13

甲子園学院組織規程】

入試センター、キャリアサポートセンター、地域連携推進センター、図書館などの組織はそれぞれ事務部門を持っている。
事務組織については、甲子園学院組織規程によって課・室等のそれぞれの事務分掌が明確に定められているとともに所要の人員が配置されている。また、事務局⻑主催で事務局連絡会を隔週で開催することにより、事務局内の情報共有及び連絡体制を密にしている。
※食創造学科の開設について
令和 5(2023)年度に開設を予定している食創造学科について、令和 3(2021)年 6 ⽉に、文部科学省に設置届に係る事前相談をし、８⽉ 20 日に結果の送付があった。これを受け、食創造学科設置に向けた準備機関として、令和 3(2021)年 12 ⽉１日付で、副学⻑を室⻑、法人事務局次⻑兼大学事務局⻑を副室⻑、企画調整室を事務担当とする新学科設置準備室が設置された。関係教職員が構成員となり、教員組織、教育課程、届出書作成、広報など新学科設置に向け、万全の準備体制を構築し対応している。
【資料 4-1-14 文部科学省への事前相談書類】、【資料 4-1-15 事前相談結果の送付について】、【資料 4-1-16 甲子園大学 新学科設置準備室設置内規】
以上のことから、「職員の配置と役割の明確化などによる教学マネジメントの機能性」は達成している。
(3) 4－1 の改善・向上方策(将来計画)
令和 5(2023)年 4 ⽉ 1 日の食創造学科開設に向けて、学⻑のリーダーシップのもと「新学科設置準備室」が司令塔の役割を果たしながら、学部教授会、大学院研究科委員会、運営企
画会議、学務委員会等全学委員会、評議会、事務局等と連携・協⼒を図りながら、それぞれの所掌における検討・準備を進めることによって、新学科開設のための準備全般を進めて行く。
限られた時間の中で、効果的・効率的に新学科設置に向けた準備を行うためには明確な役
割分担と工程管理を行いながら準備を進めることが重要であり、それを新学科設立準備室が担うことになる。

78

また、新学科開設が大学全体に発展のための活⼒を生むスプリングボードとなるように
教学マネジメントを活かして計画していきたい。
4－2

教員の配置・職能開発等

4－2－①

教育目的及び教育課程に即した教員の採用・昇任等による教員の確保と配置

4－2－②

FD(Faculty Development)をはじめとする教育内容・方法等の改善の工夫・開発と効果的な実施(1) 4－2 の自己判定基準項目 4−2 を満たしている。
(2) 4－2 の自己判定の理由(事実の説明及び自己評価)
4－2－①

教育目的及び教育課程に即した教員の採用・昇任等による教員の確保と配置

本学の教員の採用・昇任にあたっては、当該教員の職位に必要となる資格等が大学設置基準に準拠するように、そして各学部の専任教員数が大学設置基準に準拠するように細心の注意を払っている。さらに、栄養学部栄養学科が管理栄養士養成施設、フードデザイン学科
が栄養士養成施設として、授業科目及び専任教員が、「栄養士法施行規則」(教育課程編成基準)、「管理栄養士学校指定規則」などに適合するよう十分に配慮している。また、心理学部
及び大学院心理学研究科では、公認心理師カリキュラム対応となるように配慮して、授業科目の開設及び教員の配置を行っている(公認心理師法施行規則第 1 条の 2 及び第 2 条)。
本学の教員の採用及び昇任に関しては、「大学及び短期大学教員の任用基準に関する規程」、「甲子園学院職員の採用手続に関する規程」及び「甲子園大学教員の人事に関する規程」
において規定している。
【資料 4-2-1 大学及び短期大学教員の任用基準に関する規程】、【資料 4-2-2 甲子園学院職員の採用手続に関する規程】、【資料 4-2-3 甲子園大学の教員の人事に関する規程】本学において、担当教科及び授業科目に必要な教員を採用しようとするときは、まず学部の教授会において、当該担当教科及び授業科目に教員を補充するかどうか、補充する場合の候補者などについて検討を行い、教員の採用が必要な場合は、採用計画を立ててその旨を学
部⻑から学⻑に対し申出を行う。学⻑は、採用計画について理事⻑との事前協議を経て、本学・本学院において資格審査・⾯接等を行い、理事⻑に対し発令申請を行って、適格な教員を確保するように努めている。
学内の教員を昇任させる場合についても、基本的には教員の採用の場合と同様の手続で行われている。
教員の募集にあたっては、本学ホームページへの掲載や JREC-IN Portal への登録など、広く公募による募集を行っている。また、欠員が生じる場合にも、速やかに代替教員を補充するなど、教育の継続に支障を来さないよう十分配慮している。

79

以上のことから、「教育目的及び教育課程に即した教員の採用・昇任等による教員の確保と配置」は達成している。
4－2－②

FD(Faculty Development)をはじめとする教育内容・方法等の改善の工夫・開発と効果的な実施
本学では、教員と職員の研修を⼀体的に行うため、FD・SD 委員会を設置し、FD・SD 活動を通じて教員と職員の協働を促進する機能をもたせるよう配慮している。同委員会は、学⻑、副学⻑、学務部⻑（令和 3(2021)年度より）、学部⻑、学科の FD・SD 委員、学務委員会副委員⻑、事務局⻑、教務課⻑、総務課⻑で構成されている。【資料 4-2-4

甲子園大学

FD・SD 委員会規程】
FD・SD 委員会が実施している主な活動は、「学生による授業評価アンケート」、「教員による公開授業評価」、「FD・SD 研修会」である。
１）学生による授業評価アンケート
学生による授業評価アンケートは、教員が自身の教授法の改善を行い、教育の質の向上を図ることを目的として、毎年実施している。科目ごとの集計結果と自由記述の記載内容が担
当教員に配布され、教員はその結果を基に自身の担当科目に関して自己分析を行い、その結果を取りまとめて提出することになっており、それらは学内において公開されている。授業
評価アンケートは、前期・後期いずれの授業においても 8 回目授業前後の時期にアンケー
トを実施し、アンケートの結果を担当教員が分析し、後半の授業改善に活かすことができる
ように半期の中間で行っている。いつでも回答できる Web のアンケートでは、学生のアン
ケート回答率が低くなることが課題であり、授業時間の中で回答時間を設けるなど、これまで様々な工夫を行ってきた。独自のアンケートシステムで実施してきたが、令和元(2019)年
度からは、履修登録などと連動した汎用性のあるポータルシステムに組み込まれたアンケ
ートシステムに変更した。これにより、回答期間中も途中の集計結果が確認できるようになった。
【資料 4-2-5

アンケートシステム】、【資料 4-2-6

要】、【資料 4-2-7

授業評価自己分析（例）】令和 3 年度授業評価アンケート概

令和 2(2020)年度は、新型コロナウイルス感染症の拡大によって、対⾯授業とオンライン授業が変則的に入れ替わった影響で、アンケート実施が不十分に終わったが、令和3(2021)年度は、オンライン授業に関する設問も設定して実施することができた。
【資料 42-8

アンケート項目】

２）教員による公開授業評価
授業担当者が、自身の授業を他の教員に公開し、相互に授業評価を行なうことで、教育の質の向上を目指すことを目的とし、平成 24(2012)年度から毎年実施している。他の教員による評価結果は、担当教員にフィードバックされるとともに、大学 HP において学内向けに80

公開している。評価項目には、①良かった点、②自分の授業に取り入れたい点、③工夫すればよくなると考えられる点などを含み、評価される側と評価する側の双方にとって授業改
善につながるものとなっている。現在、授業評価への参加者数を増加させることが課題であり、対象期間中の公開授業科目の時間割を全教員に配布するなど、これまで様々な工夫を行ってきたが、令和 2(2020)年度からは、公開授業期間をこれまでの２週間から約１か⽉に拡大し、教員が参加する機会を増やせるようにした。また、令和 2(2020)度には、新型コロナ
ウイルス感染拡大防止のため、インターネットによるオンライン授業を実施したことから、公開授業の対象にオンライン授業も加え、公開授業を参観する教員は、担当教員にアポイン
トを事前に取ることをルール化した。授業現場におけるこのような工夫をさらに重ねることにより、公開授業評価の参加者が増加することを目指すとともに、教授法を評価し合うことで、教育の質の向上を図っていく。【資料 4-2-9

甲子園大学 HP（学内向け公表）】、【資料 4-2-10 評価項目】
３）FD・SD 研修会
FD・SD 研修会の詳細については、4−3−①にて述べる。
なお、各研修会終了後には、参加者からアンケートを取得し、理解度を図るとともに、次回開催に向けた研修内容見直しのための基礎資料としている。
【資料 4-2-11

研修会参加者

アンケート】
令和 2(2020)年度に引き続き、令和３（2021）年度においても、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、FD・SD 研修会はオンラインによる実施となった。
「シラバスに関した成績評価の方法」及び「ルーブリックの作成について」をテーマに、各回とも、オンライン上で複数のグループに分かれ、各教員が事前に準備しておいたものを発表・評価した後、全体で発表・検討するといった方法をとった。
各教員が、次年度の教育課程を計画するうえで、有効な内容となった。
【資料 4-2-12 FD
研修資料】
以上のことから、「FD をはじめとする教育内容・方法等の改善の工夫・開発と効果的な実施」は達成している。
(3）4－2 の改善・向上方策（将来計画）
本学では、これまで教育及び研究に実績のある教員の採用を重視してきた。今後は、彼らの実績及びスキルを若手の教員に継承させるべく、若手の教員の採用及びその育成に向けた方策を検討していきたい。
今後も引き続き法令等に定める教員の適正な配置基準を遵守し、教育活動を効果的に実施し、かつ充実に努めていくとともに、授業評価アンケート等を効果的に活用し、FD・SD
活動を通して教職員の職能開発に努めていきたい。令和 4(2022)年度の新入生から、両学部

81

の専門科目を中心に、学生に関する蓄積情報を⼀元化した「ポートフォリオ」を構築して実施していく予定である。
【資料 4-2-13

フォーマット原案】

また、授業評価アンケートについて、学生が回答しやすいシステムを構築し、教員の自己分析を充実させ、教育活動の改善に資するように努める。
令和 4(2022)年度からは、全教員が各自の授業の「ルーブリック」を作成し、最初の授業
で学生に説明する予定である。【資料 4-2-14 ルーブリック原案】
4－3 職員の研修
4－3－①

SD(Staff Development)をはじめとする大学運営に関わる職員の資質・能力向上への取組み(1) 4－3 の自己判定基準項目 4−3 を満たしている。
(2) 4－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
4－3－①

SD(Staff Development)をはじめとする大学運営に関わる職員の資質・能力向上への取組み

１）FD・SD 研修会
平成 29(2017）年 4 ⽉ 1 日施行の「大学設置基準」の改正により、スタッフ・ディベロップメント （SD）の義務化が図られた。本学では、これを踏まえ、平成 28(2016)年度から、「FD 研修会」から名称を「FD･SD 研修会」に改め、教員及び職員を対象とした資質向上のための研修を実施している。
FD・SD 研修会は、主として FD・SD 委員会が当該年度の実施計画を企画して実施している。【資料 4-3-1 甲子園大学 FD・SD 委員会規程】
教職員が⼀体となって研修を行うことにより、教職協働への意識向上に資している。
令和 3(2021)年度の活動は、次のとおりである。
１回

６⽉２日

令

⾼校訪問時における説明・注意事項等説明会／盛本入試セ
ンター⻑

和

２回

７⽉７日

オープンキャンパスの課題・反省等／企画調整室

３

３回

８⽉２日

科研費公募要領説明会／日本学術振興会

年度

梅﨑沙織研究助成第⼀課企画官
４回

９⽉１日

自己点検評価に関する研修会／甲子園短期大学
早坂三郎学⻑

５回

９⽉１日

ﾌｰﾄﾞﾃﾞｻﾞｲﾝ学科改組に関する文部科学省への事前相談結果について／佐久間春夫学⻑、伏⽊亨副学⻑、松岡大介准教授

６回

12 ⽉ 22 日

シラバスに関連した成績評価の方法について82

令和 2(2020)年度及び令和 3 年(2021)度においては、コロナ禍の影響で「新任教職員研修会」については開催できなかったが、 通常の FD・SD 研修会は主にオンライン形式で行った(令和 3(2021)年 9 ⽉ 1 日実施の第 4 回及び第 5 回の研修は対⾯方式で行った。)。【資料 4-3-2 FD・SD 研修会令和 3 年度開催通知】
２）事務局連絡会の機会を利用した SD 研修（4−1−③で言及した）事務局連絡会は、管理職事務職員を構成員として、必要な連絡調整を行い、情報の共有を図り、事務局の業務の連携協⼒を促進することを目的として開催されている。定期的に開催される事務局連絡会の機会を利用して、それぞれの部署の業務に役立てるために、国の⾼等教育における新たな施策や取組みについて説明を必要に応じて行っている。例えば、⾼等教育の修学支援新制度（⾼等教育の無償化）が導入されたときには、この制度が多くの部署の業務に影響することが見込まれたので、説明の機会を設けた。このような説明は、SD 研修の⼀環として位置付けることができると考える。なお、このような説明が行われた場合は、各部署において管理職事務職員から所属の職員にさらに説明を行
い、必要情報が事務職員に行き渡るように配慮している。
３）ニュースレターの発行
令和元(2019)年 9 ⽉から、教職員の意識改革と大学改革の実現を目指した「大学改革室
ニュースレター」を発行し、年度内に計 20 通を教職員に配付した。令和 2(2020)年 4 ⽉
からは、「学⻑室ニュースレター」と⾐替えし、学⻑責任編集の下、 学⻑から全教職員に意
識改革と大学改革の重要性を伝える記事を電子媒体で発信している。令和 3(2021)年度においても 12 ⽉時点で 4 回発信している。
ニュースレターの発行は、大学を取り巻く新たな動きに教職員の意識を向けさせ、 教職員の資質向上に資している。【資料 4-3-3 学⻑室ニュースレター令和 3 年度分】
以上のことから、「SD(Staff Development)をはじめとする大学運営に関わる職員の資質・能⼒向上への取組み」は達成している。
（3）4－3 の改善・向上方策（将来計画）
これまで、講義形式を中心に FD・SD 研修を計画的に実施してきた。コロナ禍の影響で、
オンラインで SD 研修を行っている現状では困難であるが、将来的には、FD・ SD 研修に参加する教職員が、双方向のワークショップを通じて、業務上主体的な役割を果たすことができる研修実施に向けた準備を行いたい。ワークショップが効果を発揮するためには、ファシリテーターの存在が重要となるため、FD・SD 委員会においてファシリテーションスキ
ルやファシリテーターの育成についても検討したい。

83

4－4

研究支援

4－4－①

研究環境の整備と適切な運営・管理

4－4－②

研究倫理の確立と厳正な運用

4－4－③

研究活動への資源の配分(1) 4－4 の自己判定基準項目 4−4 を満たしている。
(2) 4－4 の自己判定の理由(事実の説明及び自己評価)
4－4－①

研究環境の整備と適切な運営・管理

教員が研究を行う主な場所としては、研究室及び実験室がある。 本学の専任教員は、1 号
館、2 号館、5 号館、7 号館又は 10 号館のいずれかに個別の研究室を持っている。
教育・研究のための施設・設備として、栄養学部栄養学科は 10 号館に、生理学実験室・
生化学実験室・理科学実験室、食品加工実習室・調理学実習室・栄養教諭実習室・臨床栄養学実習室などを持っており、栄養学部フードデザイン学科は 5 号館に、微生物実験室・理化学実験室・動物実験室、食品製造学実習室・フードデザイン実習室・食品栄養学実習室・
食 81 品官能評価実習室・食品学実習室などを持っている。 また、心理学部は 7 号館に各種の演習室、実験室、資料室等を設けている。
いずれの学部とも必要な設備・機器を備え、また、Wi-Fi のアクセスポイントを設けて、インターネットへのアクセスしやすい環境を構築している。
以上のことから「研究環境の整備と適切な運営・管理」は達成している。
4－4－②

研究倫理の確立と厳正な運用

１）研究倫理の確保「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン(平成 26 年 8 ⽉ 26 日)」に対応する規程の整備については、従来の規程の全部改正を行って「甲子園大学研究活動上の不正行為の防止及び対応に関する規程」を制定し (令和 3 年 12 ⽉ 21 日施行)、ガイドラ
インの内容に的確に合致したものとなるようにした。
【資料 4-4-1 甲子園大学研究活動上の不正行為の防止及び対応に関する規程 】「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン(実施基準)」が令和 3 年 2 ⽉
1 日に改正されたことを踏まえて、従来の規程を全部改正し、「甲子園大学公的研究費の管理・監査規程」を制定し(令和 4 年 2 ⽉ 15 日施行)、改正ガイドラインに適合するようにした。【資料 4-4-2 甲子園大学公的研究費の管理・監査規程】
また、「甲子園大学における人を対象とする生命科学・医学系研究に関する研究倫理審査規程」など研究不正及び研究費の不正使用の防止に関し、教職員向け説明を行うことで研究倫理に関する研修を行った。【資料 4-4-3 科研費公募要領説明会開催通知及び配布資料】
以上のことから、「研究倫理の確立と厳正な運用」は達成している。

84

4－4－③

研究活動への資源の配分

専任教員の研究活動を促進するために、「研究費及び研究旅費（外国旅費を含む）に関する取扱い要項」に基づき、毎年度個人研究費を配分している。さらに、まとまった研究活動を行って十分な研究成果を上げるためには、科研費等の外部資金を獲得する等財源の拡大が必要となる。本学の専任教員の科研費への申請件数は次の通りである。毎年度、科研費の学内説明会を実施し、前年度からの制度や申請の仕組みの変更点などについて説明を行い、科研費の申請を促してきたところである。
＜科研費申請件数(本学教員申請分)＞
種目／年度

H30

Ｒ１

基盤Ｃ

３

若手Ｂ

１

萌芽

１

新学術領域
合計

５

Ｒ２
２

Ｒ３

Ｒ４

５

９

５

１

２

４

１

１

１２

１０

１
１

１

４

７

（注）科研費は前年度応募が原則のため、令和４年度分は令和３年度中の応募
科研費採択の可能性を⾼めるために、新しい取組みとして、これまでの科研費の説明会の開催に加え、令和 2(2020)年度から学内にアドバイザリーボードを設けた。これは、科研費申請に意欲のある教員に対して学内アドバイザー（科研費の採択経験者等）が助言・指導を行い、学内アドバイザーと事務職員が連携して科研費の申請から執行までのプロセスにおいて教員の支援を行う仕組みである。【資料 4-4-4

科研費獲得に向けた取組について(通知)】、【資料 4-4-5 甲子園大学アドバイザリーボード設置・運営要領】
また、科研費の研究種目の紹介や申請書の書き方、科研費申請システムの操作方法等をまとめた「科研費申請の手引き」を新たに作成し、全教員に配布した。
【資料 4-4-6 科研費申請の手引き】 令和 2(2020)年 9 ⽉ 10 日に、「研究交流会」を教職員にオンライン配信した。アドバイザーの 4 人の教員（栄養学部栄養学科 2 人及びフードデザイン学科 2 人）
が、自身の行っている研究の概要や、どのような問題・関心で研究テーマを設定したか、どのような手法で研究に取り組んでいるかなどについて発表し、その後質疑応答を行った。この研究交流会は、 学内の教員に対して刺激を与え、研究活動をより身近なものとして感じ、科研費等の申請につなげていくための活動の⼀環として行った。参加者アンケートの結果が好評であったことから、令和 2(2020)年 11 ⽉ 4 日に、栄養学部から２人、心理学部から２人の計４人の発表者による第 2 回研究交流会を開催した。【資料 4-4-7 第 1 回研究交流会の開催報告】、【資料 4-4-8 第 2 回研究交流会の開催報告】 これらの取組みが奏功し、
令和 4(2022)年度科研費の申請件数は 10 件となっている。
また、教員が研究論文、報告等を発表する場として、「甲子園大学紀要」を毎年発行してい85

る。社会情勢の変化に伴い、従来は冊子で発行していたものを令和 3(2021)年度からは電子媒体で発行することとした。【資料 4-4-9 甲子園大学紀要編集委員会規程】、【資料 4-4-10
甲子園大学紀要 2021 年度表紙】
以上のことから、「研究活動への資源の配分」は達成している。
(3) 4－4 の改善・向上方策(将来計画)
研究倫理に関しては、社会の要請や文部科学省のガイドライン等の新たな改正があれば、適合するように見直しを行っていく。 外部資金の獲得については、新たに設けたアドバイ
ザリーボードを中心に、科研費をはじめとする外部資金獲得の活動を軌道に乗せ、採択件数の増につなげていく。特に若手教員の科研費への申請そして採択の拡大につなげていく。
[基準 4 の自己評価]
学⻑のリーダーシップを適切に発揮するための補佐体制として、副学⻑制度と運営企画会議がある。教学マネジメントは、組織としては学⻑、副学⻑、学部⻑、研究科⻑等によって担われており、合議体としては評議会、教授会、運営企画会議、全学委員会等によって必要な審議・ 検討が行われている。
本学の教員の採用、昇任は本学院の関係規程に基づいて処理されている。
FD・SD は、FD・SD 委員会によって年度計画を立てて実施される「FD・SD 研修会」
が中心となる。SD については独自の研修も行われている。
研究支援については、教育・研究のための施設・設備が整備されている。研究倫理確立については、「甲子園大学研究活動上の不正行為の防止及び対応に関する規程」及び「甲子園大学公的研究費の管理・監査規程」の全部改正を行って、現行のガイドラインに的確に適合するようにした。
研究活動への資源の配分については、科研費の申請件数を増やすなど、外部資金の獲得に向けた努⼒を行っている。
以上のことから、「基準 4 教員・職員」の基準を満たしていると判断している。

86

基準 5. 経営・管理と財務
5－1

経営の規律と誠実性

5－1－①

経営の規律と誠実性の維持

5－1－②

使命・目的の実現への継続的努力

5－1－③

環境保全、人権、安全への配慮(1) 5－1 の自己判定
基準項目５−１を満たしている。
(2) 5－1 の自己判定の理由 (事実の説明及び自己評価)
5－1－①

経営の規律と誠実性の維持

学校法人甲子園学院は、寄附行為第 3 条において、「この法人は、『黽勉努⼒、和衷協同、⾄誠⼀貫』の建学精神に基づき教育基本法及び学校教育法に従い、学校教育を行うことを目的とする。」と定め、学校教育に取り組んでいる。
本学院は、寄附行為に従って、理事及び監事の役員を選任し、理事⻑を選任し、評議員を選任し、理事会及び評議員会を適切に運営し、理事⻑のリーダーシップの下、私立学校法第24 条に定められている運営基盤の強化、設置する私立学校の教育の質の向上及び運営の透明性の確保を図る努⼒を続けている。
令和 2（2020）年 4 ⽉ 1 日に施行された私立学校法の改正によって、役員の責任の明確化等、経営⼒の強化、情報公開の充実などが図られた。これを受けて、甲子園学院においては寄附行為に所要の規定を設けるなどの改正を行って、私立学校法改正の趣旨を踏まえて学校法人の経営及び運営に当たっている。
寄附行為第 14 条に役員の解任に関する規定を置き、関係法令及び寄附行為の遵守を意識した職務の遂行を求めている。また、寄附行為第 20 条第 13 項に「理事会の議事について、特別の利害関係を有する理事は、議決に加わることができない。」、第 22 条第 3 項において「利益相反取引に関する承認の決議については、理事それぞれの意思を議事録に記載しなければならない。」、第 23 条において「役員は、その任務を怠ったときは、この法人に対し、これによって生じた損害を賠償する責任を負う。」と定めて、役員の職務と責任の明確化を図り、ガバナンスを⾼めている。
評議員会においても、寄附行為第 26 条第 12 項において「評議員会の議事について、特別の利害関係を有する評議員は、議決に加わることができない。」ことが定められている。
監事については、私立学校法の改正を受けて、理事の業務執行の状況の監査（寄附行為第 19条第 3 号）を始め私立学校法第 37 条第 3 項及び第 4 項並びに第 40 条の 5 を踏まえた監事
機能の強化を図っている。
理事会、評議員会等は、会議の開催ごとに議事録を作成し、事務所において適切に管理している（寄附行為第 22 条第 1 項及び第 2 項並びに第 27 条）。【資料 5-1-1 学校法人甲子園学院寄附行為】、【資料 5-1-2 私立学校法】

87

私立学校法第 63 条の 2 及び私立学校法施行規則第 7 条によって学校法人についての情報を公表することが義務付けられている事項は、学校法人甲子園学院ホームページ「情報公開」
において公表されている。
学校教育法施行規則第 172 条の 2 第 1 項によって大学の教育研究活動等の状況について情報を公表することが義務付けられている事項は、甲子園大学ホームページ「情報公開」において公表されている。
【資料 5-1-3 学校教育法施行規則】
また、教育職員免許法施行規則第 22 条の 6 によって大学における教員の養成の状況について情報を公表することが義務付けられている事項は、甲子園大学ホームページ「情報公開」
において公表されている。【資料 5-1-4 教育職員免許法施行規則】
以上のことから、「経営の規律と誠実性の維持」は達成している。
5－1－②

使命・目的の実現への継続的努力

学校法人甲子園学院では、「学校法人甲子園学院第 1 期経営改善計画平成 22 年度〜平成
25 年度」及び「学校法人甲子園学院第 2 期経営改善計画平成 26 年度〜平成 30 年度」を立てて、甲子園学院の目的及び使命を達成するために経営改善努⼒を続けてきた。
私立学校法の改正を受けて（第 45 条の 2 第 2 項 ）、新たに「学校法人甲子園学院中期事
業計画令和 2 年度〜令和 6 年度」を策定し、経営改善の努⼒を行うとともに、中期事業計画に基づいて対象期間中の予算及び事業計画を立てている。
【資料 5-1-5 学校法人甲子園学院中期事業計画令和 2 年度〜令和 6 年度】
以上のことから、「使命・目的の実現への継続的努⼒」は達成している。
5－1－③

環境保全、人権、安全への配慮

環境保全については、労働安全衛生法等の諸法令に基づき、教職員・学生等の事故・労働災害・健康障害等の防止に努め、環境保全、人権、安全への配慮をしている。
人権については、個人情報保護のため、「甲子園学院個人情報保護規則」、「甲子園学院個
人情報保護に関する基本方針」、「甲子園学院個人番号及び特定個人情報取扱規程」を定めている。
【資料 5-1-6 甲子園学院個人情報保護規則】、【資料 5-1-7 甲子園学院個人情報に関する基本方針】、【資料 5-1-8 甲子園学院個人番号及び特定個人情報取扱規程】
ハラスメントの防止については、職場におけるパワーハラスメントの法制化(「労働施策総合推進法」等の改正 )が令和 2 年 6 ⽉ 1 日に施行されたことを踏まえて、職場におけるセクシュアルハラスメント、妊娠・出産に関するハラスメント、育児休業等に関するハラス
メント及びパワーハラスメントの防止のための措置等を含む包括的な「学校法人甲子園学院ハラスメント防止規程」を制定して令和 2 年 6 ⽉ 25 日から施行し、ハラスメントの防止に取り組んでいる。同ハラスメント防止規程は、関係法令に基づいて職場におけるハラスメ
ントについて必要となる規定を定めるとともに、学校におけるハラスメントについては法制化されていないので、教職員が学生、生徒又は児童等に対して行うハラスメントに対して88

は、職場におけるハラスメントに対する規定を必要な範囲で準用して対応するという手法で処理している。同ハラスメント防止規程では、ハラスメントに関する事項を処理する（ハラスメント防止のために必要な対策を講じること、ハラスメントに起因する問題が生じた場合に当該問題の解決を目指すことなど )ための委員会を設けることやハラスメントに関する相談員を置くことなどを各学校園に対し義務付けている。
【資料 5-1-9 学校法人甲子園
学院ハラスメント防止規程】「学校法人甲子園学院ストレスチェック制度実施規程」に基づき、ストレスチェックを実施して教職員の心理的な負担の程度を把握し、心の健康づくり及び活気のある職場づくりに取組んでいるほか、防火防災は、消防法に定めるもののほか、不虜の災害時における人的、物的被害の軽減に努めるために「甲子園学院防火管理規程」を定め、火災の未然防止、災害等発生時の安全の確保を図っている。【資料 5-1-10 学校法人甲子園学院ストレスチェック
制度実施規程】、【資料 5-1-11 甲子園学院防火管理規程】
また、各学校園では、避難訓練等を行い、災害等に対応できるように備えている。
甲子園大学では、コロナ禍ではあったが令和 4（2022）年 1 ⽉ 13 日(⽊)に避難訓練及び消防訓練を実施した。火災報知機を鳴らして、全館にいる教職員及び学生が 3 号館前広場に避難した。マスクを着用し、密にならないように配慮しながら避難訓練を行った。その後、職員が屋内消火栓を使ってノズルから的に向けての放水、消火訓練用消火器を使って的に向けて放水を行う訓練を実施した。
【資料 5-1-12 甲子園大学防火管理規程】、【資料 5-1-13
甲子園大学自衛消防隊設置に関する細則】【資料 5-1-13 消防訓練実施要領・作業要領・消火訓練】
甲子園大学では令和 3（2021）年度にプロジェクトチームを立ち上げて、「甲子園大学危機管理マニュアル」の作成に取り組んでいる。令和 4（2022）年度中に完成して、在学生及び教職員に配布する予定である。【資料 5-1-14 令和 5 年度認証評価受審準備として令和 3（2021）年度に取り組むべき課題について】
以上のことから、「環境保全、人権、安全への配慮」は達成している。
(3) 5―1 の改善・向上方策（将来計画）
甲子園学院は、建学の精神に則り、設立以来、学生、生徒、児童、園児の育成に努めてきたところであり、その姿勢は、今後も変わることなく、継続して行われる。
新型コロナ感染症の流行においても、令和 2（2020）年度に通信環境整備費の支給及びパソコンの無償貸与を行うなど学生が遠隔授業に対応できるように配慮しながら、新型コロ
ナ感染症の兵庫県・大阪府における拡大の状況を踏まえながら、対⾯授業とオンライン授業を使い分けて拡大防止に努めつつ教育に支障が出ないように対応を積み重ねてきている。
今後も、学生、生徒等が、ＩＴ機器を使いこなし、社会環境に適応していくために、甲子園学院の各学校園の通信環境等の整備を充実させていく。

89

5－2

理事会の機能5－2－①

使命・目的の達成に向けて意思決定ができる体制の整備とその機能性(1) 5－2 の自己判定基準項目 5−2 を満たしている（2）5－2 の自己判定の理由 (事実の説明及び自己評価)
5－2－①

使命・目的の達成に向けて意思決定ができる体制の整備とその機能性

甲子園学院では、寄附行為第 10 条及び第 11 条に従って選任された役員により、理事会
を適切に運営している。
理事会は定例としては年 5 回の開催している。
学院の管理運営体制は、理事会、評議員会、監事から成り、それぞれの役割は寄附行為において明確に示されている。【資料 5-2-1 学校法人甲子園学院寄附行為】
理事会は現在 9 人の役員で構成されており、そのうち理事は 7 人でそのうち 2 人は学外理事であり、監事 2 人である。
理事会の開催実績については、令和 2(2020)年度は、5 回の理事会を開催した。新型コロ
ナ感染症の全国的な拡大により、本来であれば対⾯で行うべき理事会をやむを得ず 1 ⽉と 3
⽉の 2 回はリモートで開催を行った。
理事及び監事の出席率は⾼く、議題に従い活発な議論、審議が行われている。理事会の開催案内とともに議事内容を事前に送付し、欠席者がいる場合でも委任状ではなく、書⾯により事前に意思確認を行っており、欠席した理事の意思は議事に反映されている。
【資料 5-22 甲子園学院理事会開催通知等の取扱要綱】
寄附行為第 23 条において、「役員は、その任務を怠ったときは、この法人に対し、これによって生じた損害を賠償する責任を負う」と定めて、役員(理事及び監事)の責任を明確にしている。また、役員の報酬等については、甲子園学院役員報酬規程によって報酬等の基準を定めており、同規程は甲子園学院のホームページ「情報公開」において公表されている。
【資料 5-2-3 甲子園学院役員報酬規程】
甲子園大学においては、各学部に教授会が置かれ、学校教育法第 93 条を受けた学則第 45条に基づき当該学部の教育研究に関する重要事項を審議して、学⻑が決定を行うに当たり意見を述べている。また、学則第 44 条に基づき、学⻑、副学⻑、学部⻑、各センター⻑など大学の主要な役職者によって構成される大学評議会が原則として毎⽉開催され、大学の重要案件を審議している。大学評議会には学院から理事⻑、常務理事等が出席しており、大学評議会を通じて大学の動向を把握している。新型コロナ感染症の拡大により、評議会などをリモートで開催せざるを得ない場合があり、リモートでいかに効果的に会議を行うかが重要になってきている。
【資料 5-2-4 学校教育法】、【資料 5-2-5 甲子園大学学則】、【資料
5-2-6 甲子園大学評議会規程】、【資料 5-2-7 甲子園大学学部教授会規程】理事⻑は、必要に応じて各学校園⻑等を集め、重要案件の協議や新型コロナ感染症の対策

90

などの協議を行っている。
以上のことから、「使命・目的の達成に向けて意思決定ができる体制の整備とその機能性」
は達成している。
（3）5－2 の改善・向上方策（将来計画）
理事会においては、外部理事によって外部の意見を反映させている。学校法人の内部関係者だけでなく、外から見た視点で、学院の在り方を客観的に判断することが必要である。
今後も外部からの意見を取り入れながら、学院の適正な運営を行なっていく。
新型コロナ感染症の拡大によって、リモートで会議を開催せざるを得ない場合に、どのよ
うに会議の効果を⾼めていくかが課題である。そのためには、ポイントを把握しやすいように会議資料の作成に工夫していく必要がある。
5－3

管理運営の円滑化と相互チェック

5－3－①

法人及び大学の各管理運営機関の意思決定の円滑化

5－3－②

法人及び大学の各管理運営機関の相互チェックの機能性（1）5－3 の自己判定基準項目 5−3 を満たしている。
（2）5－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
5－3－①

法人及び大学の各管理運営機関の意思決定の円滑化

理事⻑と学⻑に関しては、寄附行為等により、それぞれ法人と大学を代表する権限と責任を明確に規定している。
理事⻑の職務は、寄附行為第 15 条第 1 項により「この法人を代表し、その業務を総理する」と定められており、その規定に則って職務を遂行し、リーダーシップを発揮している。
理事会は、寄附行為第 20 条第 1 項によって法人に理事会を置くことを定め、同条第 2 項
で「理事会は、学校法人の業務を決し、理事の職務の執行を監督する。」と定められている。
理事会と評議員会との関係については、次のとおりである。
私立学校法第 42 条を踏まえた寄附行為第 28 条に基づいて、あらかじめ評議員会の意見を聞かなければならない事項として定められたもの(例えば「予算」及び「事業計画」など)
は、評議員会の意見を聞いた上で、理事会で決定している。また、私立学校法第 46 条を踏まえた寄附行為第 41 条第 2 項に基づいて、「決算」及び「事業の実績」は、理事会で審議・決定後、評議員会において報告されている。
学⻑の職務は、甲子園学院職制に関する規程第 5 条第 1 項第 1 号で「大学を代表し、学務の管理及び所属職員の統括に当たること」と定められている。学⻑は学校法人の理事も兼ねており(寄附行為第 10 条第 1 号)、大学の方針を理事会で表明するとともに、理事会の決定事項を大学において教職員に指示する等、学校法人と大学の間の意思疎通が円滑に行わ91

れるようにしている。【資料 5-3-1 私立学校法】、【資料 5-3-2

学校法人甲子園学院寄附行

為】、【資料 5-3-3 甲子園学院職制に関する規程】
大学評議会は、学則第 44 条に定められた大学の運営に関する重要事項について、学⻑の諮問に応じて審議する大学の機関である。【資料 5-3-4 甲子園大学評議会規程】
学部教授会及び研究科委員会は、4−1−②「権限の適切な分散と責任の明確化に配慮した
教学マネジメントの構築」において詳細に説明したとおり、学校教育法第 93 条の規定を受けた学則第 45 条及び大学院学則第 9 条に基づき、学生の入学、卒業、課程の修了、学位の授与など学部又は大学院研究科の教育研究に関する重要事項について審議し、学⻑が決定を行うにあたり意見を述べるために設けられた大学の機関である。
学校法人と大学の定例会議を原則として週 1 回開催している。参加者は、理事⻑、学⻑、
法人事務局⻑、大学事務局⻑等で、その時々の大学の懸案や課題について協議し、学院と大学の調整が円滑に行われるように努めている。
大学においては、学⻑、副学⻑、学部⻑、事務局⻑等を構成員とする運営企画会議を設けて、大学評議会で審議する事項の整理等を行い、大学の円滑な意思決定に役立てている(甲子園大学評議会規程第 7 条及び甲子園大学運営企画会議規程)。【資料 5-3-5 甲子園大学運営企画会議規程】
大学教職員から提案があれば、まず大学内で検討された後、定例会議において調整が図られ、合意されたことが、大学又は学校法人の決定機関おいて意思決定された後に実施されることになる。
上記のように、理事⻑又は学⻑のリーダーシップと教職員からのボトムアップの両⾯でバランスのとれた運営が行われている。
以上のことから、「法人及び大学の各運営管理機関の意思決定の円滑化」は達成している。
5－3－②

法人及び大学の各管理運営機関の相互チェックの機能性

評議員会は、学校法人の諮問機関として、予算や中期計画等法人の重要な事項について審議し、意見を述べている。監事は、私立学校法を受けて寄附行為において定められた職務を行い、次に述べるように学校法人のガバナンスは適切に機能している。
評議員会は、寄附行為第 26 条によって「この法人に、評議員会を置く」と定められている。評議員会は、寄附行為第 30 条第 1 項に定められた各区分に応じて選任された 16 人の評議員で構成されている。評議員の出席状況については、毎回ほぼ全員が出席している。
寄附行為第 28 条で「次の各号に掲げる事項については、理事⻑において、あらかじめ評
議員会の意見を聞かなければならない。」と定められた事項については、あらかじめ評議員
会の意見を聞いた上で、理事会で決定されている。それは、予算及び事業計画、事業に関する中期的な計画、借入金及び基本財産の処分並びに運用財産中の不動産及び積立金の処分、役員に対する報酬等の支給の基準、寄附行為の変更、収益事業に関する重要事項等である。
監事は、寄附行為第 9 条第 1 項第 2 号に基づき 2 人置かれている。監事は、寄附行為第92

11 条に従って、理事会において選出した候補者のうちから、評議員会の同意を得て、選任されている。監事は、⾼い識見があり、監事の独立性を確保し、かつ、利益相反を適切に防止することができる者が選任されている。
寄附行為第 19 条で監事の職務を定めており、法人の業務の監査、財産の状況の監査及び理事の業務執行の状況の監査である。監事は、理事会に毎回出席するとともに、決算理事会の前には学校法人に決算案及び業務状況の説明を求めており、学校法人側から決算案及び業務状況の説明を行い、質疑応答に対応している。監事は、毎会計年度監査報告書を作成し、理事会及び評議員会に提出等を適正に行っている。監事は、毎会計年度、理事⻑同席のもと、有限責任監査法人による監査の状況把握を行い、公認会計士からの意見聴取及び情報交換を行っている。【資料 5-3-6 学校法人甲子園学院寄附行為】
以上のことから、「法人及び大学の各管理運営機関の相互チェックの機能性」は達成している。
(3）5－3 の改善・向上方策（将来計画）
理事会においては、外部からの視点を取り入れるために、令和 2（2020）年度から外部理事を 2 名に増員して、理事会の透明性を図っている。
本学校法人の経営状況は、学生・生徒等在籍者数の減少、特に大学・短大の学生数の減により、厳しい状況である。そのため、各学校園の経営改善について理事会が常に状況の把握と課題解決に向かって指導していかなければならないと認識している。
監査は、監事の権限強化のなかで、会計処理の透明性を十分に審査し、法人の管理運営、理事の執行状況について積極的に発言することが求められている。
学生にとって効果的なカリキュラムの充実や施設・設備の改善等を図りながらさらに効率的な経営改善のための努⼒を継続的に行っていく。
5－4

財務基盤と収支

5-4-①

中長期的な計画に基づく適切な財務運営の確立

5-4-②

安定した財務基盤の確立と収支バランスの確保（1）5－4 の自己判定基準項目 5−4 を満たしている。
(2）5－4 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
5－4－①

中長期的な計画に基づく適切な財務運営の確立

本学は、中⻑期計画として、平成 22(2010)年に「経営改善計画（平成 22 年度〜平成 26年度）」を策定した。これは平成 20(2008)年度に法人全体の帰属収支差額が赤字になったことを機に、日本私立学校振興・共済事業団の指導を受け策定したものである。続いて当該計画を 1 年前倒しで終了したうえで、平成 26(2014)年度より「第 2 期経営改善計画（平93

成 26(2014)年度〜平成 30(2018)年度)」を策定し、実行した。しかし、学生・生徒の入学者数の減少傾向に⻭止めをかけるに⾄らず、現在まで厳しい状況が続いている。
【資料 54-1 学校法人甲子園学院第 2 期経営改善計画(平成 26 年度〜平成 30 年度)】
令和 2 年(2020)年度には、甲子園学院の目指す将来像を示し、かつその実現に向けた「学校法人甲子園学院

中期事業計画」（令和 2(2020)年度〜令和 6(2024)年度）を取りまとめ、実施中であるが、依然として学生生徒等の定員充足率は厳しい状況にあり、更に財務体質の改善に向けての施策を検討・実施しているところである。【資料 5-4-2 学校法人
甲子園学院中期事業計画（令和２年度（2020 年）〜令和 6 年度（2024 年）】
令和 2(2020)年度の事業活動収支は以下のとおりである。
学生生徒在籍人員が令和元年(2019)年度比 23 人減少したため、学生生徒等納付金が 6.2
百万円の減少となった。経常費補助金が 11.8 百万円増加したほか、寄付金においては前年
度の大口寄付分(53.4 百万円)相当額が減少した。以上により教育活動収入は、前年度比 41
百万円の減少となった。⼀方、支出⾯においては、人件費は 29.0 百万円の減少、教育研究
経費・管理経費はそれぞれ 5.5 百万円の増加、6.8 百万円の減少となった。減価償却実施額
は合計 334.6 百万円の実施であった。教育活動外収入では、配当金の減少により受取利息
配当金収入が 121.7 百万円と 13.3 百万円減少した。収益事業として不動産賃貸事業収入より 50 百万円の収入を計上している。以上により経常収支差額は、約 545 百万円と大きな支出超過となり厳しい状況が継続している。特別損益の部では、令和元(2019)年度の山手幹線拡幅工事に伴うものは無くなった。補正予算において予備的に計上していた有価証券
評価差額の 107 百万円は当該有価証券の時価上昇に伴い、計上が不要となった。【資料 54-3 令和 2 年度事業報告書】
前記のとおり令和 2(2020)年 3 ⽉の理事会において新たな中期計画である「学校法人甲子園学院中期事業計画 令和 2 年度(2020)〜令和 6 年度(2024)」において、本学院の目指す将来像を、「1.これからの学校教育の目指す方向」、「2.教育内容の厳選と基礎・基本の徹底」、「3.個性を生かすための教育の改善」という観点から方向性を定め、着手している。
財務⾯においては、収入の大半を学費に依存している状況にあることから学生・生徒数の増加、そして定員充足率の向上に全学をあげて取り組んでいく。
以上のことから、「中⻑期的な計画に基づく適切な財務運営の確立」は達成している。
5－4－②

安定した財務基盤の確立と収支バランスの確保

本学院の貸借対照表における資金余⼒に関しては、平成 22(2010)年度以降外部借入はゼロであり、令和 2(2020)年度の運用資産は、総額約 103.6 億円である。内訳は現金・預金
24.0 億円、特定資産(銀行定期他) 34.3 億円、有価証券 45.3 億円となっている。有価証券のうち債券に関しては、国債のほか、４大格付機関(ﾑｰデｨｰｽﾞ、S&P 社他)で投資適格の A
格付以上のものに限定している。【資料 5-4-4 令和 2 年度資金収支計算書、事業活動収支計算書、貸借対照表】

94

資金運用は「甲子園学院資金運用規程」に基づき厳正に実施しており、「収益性」のみ
ならず「安全性」を最も重視している。新規の運用に際しては、監事（公認会計士）及び運用顧問（元監査法人勤務）の 2 人のアドバイスを受けた上で、所定の手続きの後、実施している。さらに決算にあたっては、監査法人監査・監事監査にて内容の精査を受けた上で、理事会決議を受けている。【資料 5-4-5 甲子園学院資金運用規程】
上記以外に、甲子園大学においては、令和 2(2020)年度から、科研費の獲得に向けた取組みに着手している。
本学院は収益状況については依然として厳しい状況ではあるが、安定した財務基盤を確保しており、またその管理⾯においても安全⾯を重視した管理を実施していると判断している。
以上のことから、「安定した財務基盤の確立と収支バランスの確保」は達成している。
（3）5－4 の改善・向上方策（将来計画）
学生生徒在籍人員の減少により、学生生徒等納付金収入の減少が続いており、抜本的な改革が必要である。特に、甲子園大学・甲子園短大の収支が法人全体の経営に与える影響が大きく、改善が喫緊の課題であると認識している。
学生確保に向けた学部等の見直し等、令和 2(2020)年度策定の「学校法人甲子園学院中期事業計画 (令和 2 年度(2020)〜令和 6 年度(2024))」を着実に実施していくことが重要と認識している。
5－5

会計

5－5－①

会計処理の適正な実施

5－5－②

会計監査の体制整備と厳正な実施（1）5－5 の自己判定基準項目 5−5 を満たしている。
（2）5－5 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
5－5－①

会計処理の適正な実施

本学院の会計処理は、「学校法人甲子園学院寄附行為」及び「学校法人会計基準」、「甲子園学院経理規程」、「甲子園学院物品管理規程」並びに「甲子園学院資金運用規程」等の諸規程に基づき適正に処理をしている。予算の執行は、各学校園が支出項目ごとに所定の「購入伺」を作成し、理事⻑の決裁を経て法人事務局に提出する。発注及び支払いについては、原則として法人事務局集中方式を採用しており、決裁を経た「購入伺」によって会計課が発注を行い、当該学校園から送付された納品書（発注品は当該学校園に直接納品される場合が多い）を確認の上、請求書により支払いを行う。これらの手続きは、「学校法人会計基準」に基づき、会計課職員が当該基準に則り、適正な処理を行っている。
【資料 5-5-1 学校法人甲95

子園学院寄附行為】、【資料 5-5-2 甲子園学院経理規程】、【資料 5-5-3 甲子園学院物品管理規程】、【資料 5-5-4 甲子園学院資金運用規程】
予算については、1 ⽉に次年度の予算編成方針を理事会に諮り、3 ⽉に策定するがその手順は次のとおりである。法人事務局が、各学校園の意見をヒアリングし、次年度事業計画を検討、費用対効果、財源、前年度実績等を総合的に勘案して次年度の事業計画案及び予算案を作成する。事業計画案及び予算案は、理事⻑の了承を経て、3 ⽉開催の「評議員会」の意
見を聴いた後、理事会の承認を得て、次年度の事業計画及び予算として決定される。
予算との乖離がある決算科目においては、補正予算を編成している。補正予算編成に際しても「評議員会」の意見を聴き、「理事会」の承認を得たうえで決定している。
会計処理に関しては、会計基準に則り適正な処理をし、毎年の監事監査、外部の監査法人の監査においても、問題ないという判断を得ている。
以上のことから、「会計処理の適正な実施」は達成している。
5－5－②

会計監査の体制整備と厳正な実施

監査体制については、私立学校振興助成法に基づく有限責任監査法人による監査、私立学校法に基づく監事による監査、及び内部監査室が実施する内部監査から成っている。
内部監査は、理事⻑の指示のもと、監査員が 7 ⽉〜8 ⽉に各校園の業務監査を実施している。その結果を監事が陪席する理事会で毎年報告している。
監事は、理事会、評議員会に陪席し、学校法人の業務執行状況および理事の業務執行状況
が適正に行われているか等を監査している。
有限責任監査法人による監査は、令和 2（2020)年度では 20 日間にわたり、各学校園の個別の会計処理から法人の運営管理に⾄るまで実施された。有限責任監査法人と監事との連携は、年 1 回両者とのディスカションの場を設け、監査状況について報告及び意見交換がなされている。このように有限責任監査法人による監査、監事監査及び内部監査の多⾯的な体制が確立している。
以上のことから、「会計監査の体制整備と厳正な実施」は達成している。
（3）5－5 の改善・向上方策（将来計画）
本学院においては、有限責任監査法人、監事及び内部監査室による多⾯的な監査体制が構築できており、またそれぞれの役割を十分に果たせるように有限責任監査法人と監事との情報共有の場を設けるなど、厳正な監査の実施に向けた工夫を行っている。今後も、さらに相互に情報の共有を図り、⼀層の連携が確保できるようにしていく。

[基準 5 の自己評価]
令和 2(2020)年 4 ⽉ 1 日施行の私立学校法改正を踏まえて、寄附行為に所要の規定を置

96

くなどの改正を行い、私立学校法の趣旨を踏まえて甲子園学院の経営及び運営に当たっている。
寄附行為の規定によって選任された役員により、理事会を適切に運営し、甲子園学院の使
命目的達成に向けた意思決定を行っている。
理事会、評議員会及び監事は寄附行為に定められたそれぞれの役割を果たしている。
私立学校法第 63 条の 2 による学校法人についての情報、学校教育法施行規則第 172 条の2 第 1 項による大学の教育研究活動の状況についての情報、教育職員免許法施行規則第 22
条の 6 による大学における教員の養成の状況についての情報は、ホームページにおいて公表されている。
学校法人甲子園学院ハラスメント防止規程を制定して、ハラスメントの防止に取り組んでいる。
学⻑は理事会に理事として参画し、理事⻑は大学の評議会に出席している。学院と大学の定例会議を原則として週に 1 回開催し、必要な調整が行われている。
財務については、学生・生徒在籍人員が減少しているため、経常収支差額が厳しい状況になっており、「学校法人甲子園学院中期事業計画(令和 2 年度(2020)〜令和 6 年度(2024))」を策定して経営改善に取組んでいる。外部借入はゼロであり、資金運用は、適正に行っている。
会計処理は、甲子園学院の関係規程に基づいて適正に処理している。また、有限責任監査法人、監事及び内部監査室による多⾯的な監査体制を確立し、厳正に運用している。
以上のことから、「基準 5 経営・管理と財務」の基準を満たしていると判断している。

97

基準 6.
6－1

内部質保証の組織体制

6－1－①
(1)

内部質保証
内部質保証のための組織の整備、責任体制の確立

6－1 の自己判定

基準項目 6−1 を満たしている。
(2)

6－1 の自己判定の理由(事実の説明及び自己評価)

6－1－①

内部質保証のための組織の整備、責任体制の確立

内部質保証は、学校教育法第 110 条第 2 項に規定する基準を適用するに際して必要な細目を定める省令第 1 条第 2 項第 1 号チにおいて、「教育研究活動等の改善を継続的に行う仕組み」と規定されている。内部質保証とは、改善を継続的に行う仕組みを備え、かつそれが機能していることを意味する。
本学では、内部質保証の推進の在り方について令和元(2019)年度に検討を行い、「甲子園大学における内部質保証の方針」を定めるとともに、関係する委員会の再編成を行って体制の整備を図った。令和 2(2020)年 4 ⽉から内部質保証を担当する委員会として「自己点検・評価委員会」を、事務組織として「企画調整室」を立ち上げ、内部質保証に取り組んでいる。
【資料 6-1-1 学校教育法第 110 条第 2 項に規定する基準を適用するに際して必要な細目を定める省令】、【資料 6-1-2 甲子園大学における内部質保証に関する方針】「甲子園大学における内部質保証に関する方針」の下、本学では、教育の質の向上を図る
とともに、適切な水準に保たれていることを自らの責任で明示する内部質保証に対し全学で取組み、恒常的に推進することを明確にするため、「甲子園大学内部質保証推進に関する規程」を定めた。この規程は、中期目標又は中期計画(現行のものは中期計画という名称であるので、「中期計画」という。) の策定、自己点検・評価の実施と評価書の作成、中期計
画及び自己点検評価書の公表など、内部質保証のための具体的な取組みを定めている。【資料 6-1-3 甲子園大学内部質保証推進に関する規程】
年度ごとに作成される自己点検評価書は自己点検・評価委員会が原案を作成し、中期計画
は甲子園大学将来計画委員会が原案を作成する。中期計画及び自己点検評価書は、評議会の審議を経て承認されたものが、本学のホームページにおいて公表される。自己点検・評価委
員会及び将来計画委員会の庶務は、いずれも企画調整室が行っており、両委員会の検討の方向性について連携が取れるよう配慮されている。【資料 6-1-4 甲子園大学自己点検・評価委
員会規程】、【資料 6-1-5 甲子園大学将来計画委員会規程】、【資料 6-1-6 甲子園大学内部質保証推進担当部署に関する細則】
本学では、中期計画は、5 年ごとに策定することを基本としている。現行の中期計画は令和 2(2020)年度から実施されている。【資料 6-1-7 甲子園大学中期計画(2020-2024)】「中期
目標等は、対象期間中に必要に応じて見直しを行い、改訂するものとする。」と内部質保証推進に関する規程第 3 条第 2 項に定められている。

98自己点検・評価は、学⻑のリーダーシップの下、全学の教職員が関与し、これまで行った
教育・研究や業務等を振り返るとともに、今後の取組みについての認識を全学で共有するための機会になっている。令和 2(2020)年度に自己点検・評価を行って評価書を作成し、公表した経験を踏まえて、年度ごとに自己点検・評価を行い、評価書を作成して、本学のホーム
ページで公表する方針に転換した。
以上のことから、「内部質保証のための組織の整備、責任体制の確立」は達成している。
(3)

6－1 の改善・向上方策(将来計画)

令和 4(2022)年度についても自己点検・評価を行い、評価書を作成することを継続することによって、自己点検・評価に対する全学的な経験を蓄積しながら、内部質保証のための組織や体制の充実につなげていきたい。
また、令和 2(2020)年度及び令和 3(2021)年度に実施した自己点検・評価の結果を踏まえて、令和 4(2022)年度に現行の中期計画の見直しを行う予定である。
6－2

内部質保証のための自己点検・評価

6－2－①

内部質保証のための自主的・自律的な自己点検・評価の実施とその結果の共有

6－2－②

IR(Institutional Research)などを活用した十分な調査・データの収集と分析(1) 6―2 の自己判定基準項目 6-2 を満たしている。
(2)

6-2 の自己判定の理由(事実の説明及び自己評価)

6－2－①

内部質保証のための自主的・自律的な自己点検・評価の実施とその結果の共有

本学では、「甲子園大学内部質保証推進に関する規程」に基づき、中期計画を意識しながら、「自己点検・評価を行い、その結果を大学教育の改善に反映させる」活動を継続して行っている。自己点検・評価委員会が中心になって令和 2(2020)年度に自主的な自己点検・評価を行い、自己点検評価書を作成し、本学のホームページに公表した。【資料 6-2-1 甲子園
大学内部室保証推進に関する規程】【資料 6-2-2 学校法人甲子園学院中期事業計画（令和 2
年度〜令和 6 年度）【資料 6-2-3 令和 2 年度自己点検評価書】
令和 2(2020)年度はコロナ禍にあったが、令和 2(2020)年 5 ⽉ 27 日に開催した自己点検・評価委員会において、令和 2(2020)年度に自己点検・評価を実施し、評価書を作成することを決定した。
【資料 6-2-4 令和 2 年度第 1 回自己点検・評価委員会議事要録】感染防止の観点から対⾯形式の会議開催は困難が予想されたため、自己点検・評価委員会及び専門委員会としての編集委員会は、「インターネット等を通じて意見の交換及び資料の送付などを行う
方法で議事を処理することができる」ことを申し合わせた。【資料 6-2-5 自己点検・評価委
員会「申合せ」について】その後も、緊急事態宣言が発出されるなど通常の対応が困難な状況が続いたが、エビデンスによる裏付けを重視しながら自己点検・評価の作業を行った。令99

和 2(2020)年 10 ⽉からは編集委員会を基本的に毎⽉開催し、進捗状況を確認して工程管理をしながら編集作業を続けた。このような過程を経て、令和 2（2020）年度自己点検評価書案を作成し、令和 3(2021)年 3 ⽉ 4 日開催の自己点検・評価委員会及び 3 ⽉ 16 日開催の評
議会において承認を得た。令和 2 年度自己点検評価書はその後本学のホームページにおいて公表された。
令和 2(2020)年度自己点検評価書作成の経験を踏まえて、内部質保証に対する取組みを強化して教育研究活動等の向上・改善につなげるために、自己点検・評価を毎年度行うことを方針とすることに転換した。令和 3(2021)年 10 ⽉ 20 日開催の令和 3 年度第 2 回自己点検・評価委員会において令和 3 年度自己点検評価書作成についての基本的考え方の検討を行った。
【資料 6-2-6 令和 3 年度第 2 回自己点検・評価委員会議事要録】これを受けて、11 ⽉ 1日開催の令和 3 年度第 1 回編集委員会において令和 3 年度自己点検評価書原稿の執筆分担
者等の検討を行い、評価書原案を作成する具体的な作業に入った。【資料 6-2-7 令和 3 年度
第 1 回編集委員会議事要録】令和 3(2021)年度自己点検評価書においては、令和 2(2020)年度自己点検評価書作成時から改善を行った事項を明確に示すことを意識しながら、各学部・部署において多くの教職員が評価書の作成作業に携わった。令和 4(2022)年 2 ⽉ 9 日(水)に編集委員会を開催し、⼀通り書き終えた令和 3（2021）年度評価書原案について検討を行い、その後記述の精度を⾼めるための修正作業を行った。令和４(2022)年 3 ⽉ 4 日（金）及び 3
⽉ 9 日(水)に開催された自己点検・評価委員会において令和 3 年度評価書(案)を評議会に諮ることが承認され、3 ⽉ 15 日(火)に開催された大学評議会において令和 3８2021）年度自己点検評価書は承認された。
【資料 6-2-8 令和 3 年度第 2 回編集委員会議事要録】、【資料 62-9 令和 3 年度第 3 回・臨時自己点検・評価委員会議事要録】
評価書作成の作業を通じて教職員の間で自己点検・評価の成果と課題を共有することを心掛けた。
以上のことから、「内部質保証のための自主的・自律的な自己点検・評価の実施とその結果の共有」は達成している。
6－2－②

IR(Institutional Research)などを活用した十分な調査・データの収集と分析

学校教育法施行規則第 172 条の 2 によって公表が義務付けられた教育研究活動等の状況、
教育職員免許法施行規則第 22 条の 6 によって公表が義務付けられた教員の養成の状況、そして本学の基礎資料として必要と思われる情報等については、事務局総務課及び企画調整室が各部署の協⼒を得て情報を収集し、整理を行っている。
本学の IR 機能をさらに強化させるため、令和 3(2021)年 4 ⽉ 28 日に開催された令和 3
年度第 1 回自己点検・評価委員会において『ファクトブック 2021』を作成することを決定し、そのためのプロジェクトチームを立ち上げた。【資料 6-2-10 令和 3 年度第 1 回自己点
検・評価委員会議事要録】プロジェクトチームはファクトブックに盛り込むデータの種類・内容・構成の検討を行い、関係学部・部署から必要なデータの提出を求め、ファクトブック

100

の原案を作成した。「ファクトブック」という名称にしたのは、最新のデータを掲載するだ
けではなく、データの推移がわかるようにすること、11 の大項目についてデータが示す本学の特徴などを簡潔に解説することを考慮してのことによる。
『ファクトブック 2021』原案
は、令和 3(2021)年 10 ⽉ 20 日に開催された第 2 回自己点検・評価委員会において承認された。【資料 6-2-11 令和 3 年度第 2 回自己点検・評価委員会議事要録】『ファクトブック 2021』の作成が、本学の IR 活動の成果を示している。
【資料 6-2-12 ファクトブック 2021】
令和 3（2021）年度自己点検評価書の作成にあたっては、各学部及び各部署から提出されたエビデンスに基づいて、編集委員会(自己点検・評価委員会の専門委員会)によって記述内
容とその裏付けとなるデータや資料等のエビデンスとの照合を行い、用いられるデータ等
は可能な限り客観的な取扱いをするように努めた。また、評価書のデータなどの記述あるいはデータを踏まえた自己判断においては、ファクトブックの原稿が活用された。
以上のことから、「IR(Institutional Research)などを活用した十分な調査・データの収集と分析」は達成している。
(3)

6－2 の改善・向上方策(将来計画)

令和 4(2022)年度以降も年度ごとに自己点検・評価を行い、評価書を作成し、本学のホームページにおいて公表することを継続していく。
令和 4(2022)年度には『ファクトブック 2022』の作成を行う予定である。ファクトブッ
クの作成を通じて本学の IR 機能の強化をさらに図っていく。自己点検・評価においてファクトブックを⼀層活用するとともに、各学部・部署において日常業務等の遂行においてファクトブックを活用していく。
自己点検・評価を通じて、内部質保証の取組みにおいて改良・改善を行う必要があると認識したことは、教職員間で改良・改善の必要性について認識の共有化を図り、具体策の検討を行っていく。
6－3

内部質保証の機能性

6－3－①

内部質保証のための学部、学科、研究科等と大学全体の PDCA サイクルの仕組みの確立とその機能性(1)6－3 の自己判定

基準項目 6−3 を満たしている。
(2)

6－3 の自己判定の理由(事実の説明及び自己評価)

6－3－①

内部質保証のための学部、学科、研究科等と大学全体の PDCA サイクルの仕組みの確立とその機能性
ディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシー及びアドミッション・ポリシーの三つの101ポリシーを起点とした教育研究活動等の改善を継続的に行う仕組みを機能させるとともに、学校法人甲子園学院中期事業計画(令和 2(2020)年度〜令和 6(2024)年度。私立学校法第 45条の 2 第 2 項に定めるもの) を踏まえながら、本学の中期計画を策定するとともに、自己点検・評価の実施を通じて、教育研究等の改善に取り組んでいる。【資料 6-3-1 甲子園大学
学士課程及び大学院教育課程における 3 つの方針】【資料 6-3-2 学校法人甲子園学院中期事業計画（令和 2 年度〜令和 6 年度）】
さらに、認証評価の結果を踏まえて、次期中期計画や必要に応じて行う中期計画の見直しに反映させる。
三つのポリシーによる教育研究等の改善、中期計画の策定や自己点検・評価を通じての教育研究等の改善、認証評価結果の中期計画への反映による教育研究等の改善については、将来計画委員会あるいは自己点検・評価委員会において対策の検討を行う。教育研究に直接関わることであれば学部教授会・教員協議会又は大学院研究科委員会において検討を行う。さ
らに、大学全体の教育に関わることであれば学務委員会、大学の管理・運営に関わることであれば運営企画会議、評議会において対策の検討を行う。規程等の制定・改定など規程整備が必要であれば、運営企画会議で原案の検討を行い、評議会で審議し決定する。
このように、三つのポリシーを起点とする教育研究等の改善、中期計画の策定及び自己点検・評価の実施を通じての教育研究等の改善、認証評価結果の中期計画への反映による教育研究等の改善、これらの改善のためのプロセスを通じて認識できた課題については、大学の各部署及び各会議・委員会で検討を行って対策を講じる。そしてそれらの対策については次の自己点検・評価において検証を行う、という PDCA サイクルを継続して回すことによって、教育研究等の改善を進める方法を実践している。
令和 3(2021)年 4 ⽉ 28 日に開催された令和 3 年度第 1 回自己点検・評価委員会において、令和 2(2020)年度自己点検・評価の結果をもとに教育研究等の改善のための課題について検討を行い、令和 3(2021)年度に取り組むべき課題を 10 項目にまとめて、令和 3(2021)
年度から実行に移すことにした。【資料 6-3-3 令和 5 年度認証評価受審準備として令和 3 年
度に取り組むべき課題について】
この「取り組むべき 10 項目の課題」の中には、「1 年周期の PDCA サイクルを回す」取
組み及び「5 年周期の PDCA サイクルを回す」取組みも含まれており、それは次のとおりである。
栄養学部及び心理学部は、年度当初に「運営目標」を立て、年度末に「総括」を行い、そこで明らかになった課題を次年度の「運営目標」に反映させる。事務局は、各課・室において、年度当初に「業務実施計画」を立て、年度末に「総括」を行い、そこで明らかになった
課題を次年度の「業務実施計画」に反映させる。甲子園大学内部質保証推進に関する規程を改正して、1 年周期の PDCA サイクルの実施について規定化し(同規程第 5 条)、令和 3 年度第 1 回自己点検・評価委員会において、令和 3(2021)年度から実施することを確認した。
【資料 6-3-4 甲子園大学内部質保証推進に関する規程】、【資料 6-3-5 令和 3 年度第 1 回自102

己点検・評価委員会議事要録】「5 年周期の PDCA サイクルを回す」ことは、現行の中期計画の見直しを行い、「中期計画改訂版」を作ることである。令和 3(2021)年度に見直しを行う予定であったが、令和3(2021)年度においても自己点検評価を行うことにしたので、令和 2(2020)年度及び令和3(2021)年度の自己点検・評価の結果を踏まえて、令和 4(2022)年度に中期計画の見直しを行うことに変更した。【資料 6-3-6 令和 3 年度第 2 回自己点検・評価委員会議事要録】
以上のことから、「内部質保証のための学部、学科、研究科等と大学全体の PDCA サイク
ルの仕組みの確立とその機能性」は達成している。
(3)

6－3 の改善・向上方策(将来計画)

現行の中期計画(令和 2(2020)年度〜令和 6(2024)年度)を策定するために検討を行った令和元(2019)年度の時点では予測できなかった社会現象に伴う新たな課題(コロナ禍での教育等の実施)への対応や令和 2(2020)年度及び令和 3(2021)年度に行った自己点検・評価の結果を中期計画に反映させるため、令和 4(2022)年度に中期計画の見直しを行って中期計画改訂版を策定して、内部質保証の⼀層の向上を図る予定である。
[基準 6 の自己評価]
本学では、内部質保証を推進するために、将来計画委員会及び自己点検・評価委員会を設けて、将来計画委員会は中期計画を策定し、自己点検・評価委員会は自己点検・評価を行っている。本学では、年度ごとに自己点検・評価を行い、評価書を作成し公表する方針に変更
し、自己点検・評価を通じて内部質保証のための PDCA サイクルを継続して回すことにした。令和 2(2020)年度は、コロナ禍という特別な事情があったが、工夫をしながら自己点検・評価を行い、令和 2 年度自己点検評価書を作成し、本学のホームページにおいて公表した。
令和 3(2021)年度についても自己点検・評価を行い、令和 3(2021)年度自己点検評価書の作成を行った。
三つのポリシーを起点とする教育研究等の改善、中期計画の策定及び自己点検・評価の実施を通じての教育研究等の改善、認証評価結果の中期計画への反映による教育研究等の改善、これらの改善のためのプロセスを通じて認識できた課題について対策を講じ、その対策について次の自己点検・評価で検証をする、という内部質保証の PDCA サイクルを回している。
以上のことから、「基準 6

内部質保証」の基準を満たしていると判断している。

103

Ⅳ．大学が独自に設定した基準による自己評価
基準 A．教育の多様化（IPE）
A－1

教職員への IPE 理解浸透

A－1－①

IPE 実施のための組織整備

A－1－②

大学内部での IPE 理解浸透

(1) A－1 の自己判定基準項目 A−1 を満たしている。
(2) A－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
A－1－①

IPE 実施のための組織整備

１）IPE 教育の必要性の認識
専門分野の⾼度化かつ細分化が進むなか、多職種間の協働・連携なく、各専門分野における実践ができない状況から、本学では、専門職教育の中に多職種連携教育（IPE）を導入することとした。具体的には、本学の「栄養学」を専門に学ぶ学生と「心理学」を専門に学ぶ学生と、他校の「看護学」を専門に学ぶ学生と連携し、「栄養」、「心理」、「看護」
を相互に関連づけた学びの機会を設け、「協働」と「ケアの質の改善」の重要性を認識した専門職を育成しようとしている。
２）IPE の実施組織
令和２(2020)年３⽉に策定した「甲子園大学中期計画 2020-2024」において、本学教育における重要な位置付けとして多職種連携教育（IPE）の実施を決定して以降、時宜に応じた課題を解決するための実施組織を立ち上げている。【資料 A-1-1 甲子園大学中期計画
2020-2024】
IPE を実施していくうえで必要な組織として、令和２(2020)年度に IPE 準備委員会を立ち上げた。ここでは、宝塚市立看護専門学校（以下「看護専門学校」）と協議を進めながら、栄養学部及び心理学部の両学部の垣根を超え、IPE の実施について全学的に協⼒していく旨を確認した。【資料 A-1-2 IPE 準備委員会議事要録】
その後、令和２(2020)年 9 ⽉ 23 日に、IPE に関する事項を集中的に審議するため、IPE準備委員会の発展的組織として IPE 委員会を立ち上げた。IPE 委員会では、IPE を本学にど導入するうえでのさまざまな課題を共有し、それらを踏まえた IPE フレームを構築する
必要から、IPE 委員会の構成員によるプロジェクトチームを立ち上げた。
IPE 委員会プロジェクトチームが作成した IPE フレーム案をもとに、本学で IPE を本格実施することを、IPE 委員会及び学務委員会にて決定した。【資料 A-1-3 甲子園大学 IPE委員会規程】、【資料 A-1-4 令和 2 年度 IPE 委員会議事要録】、【資料 A-1-5 IPE 委員会プ104

ロジェクトミーティング議事要録 】、【資料 A-1-6 甲子園大学 IPE について】、【資料 A-17 令和 2 年度臨時学務委員会議事録（令和 3 年 1 ⽉ 6 日）】
令和３(2021)年度には、翌年度に迫る IPE 本格実施に向け、具体的なカリキュラム内容を検討する組織として、IPE プロジェクトチームの発展的組織として IPE カリキュラム検討委員会を編成することを、令和３年(2021)年７⽉７日開催の第 1 回 IPE 委員会で決定した。IPE カリキュラム検討委員会の構成員は、栄養学部栄養学科及び心理学現代応用心理学科の教員、企画調整室職員から成り、IPE フレーム案をカリキュラム化するための具体的な検討、共同実施する看護専門学校との IPE 試行実施、IPE の学内理解浸透に向け、さまざまな議論及び活動を行った。【資料 A-1-8 令和 3 年度委員会議事要録】、【資料 A-1９ IPE カリキュラム検討委員会議事要録】
A－1－②

大学内部での IPE 理解浸透

令和２(2020)年度に各学部で承認された IPE について、IPE 委員会及び IPE カリキュラ
ム検討委員会を通じて、栄養学部及び心理学部へ、IPE への認識が共有された。
・令和４(2022)年度から本格実施する IPE に向け、IPE カリキュラム検討委員会で議論された IPE フレーム案を、適宜各学部学科会議や教授会で報告した。
・令和 5(2023)年度に本格実施する IPE に向け、課題認識するための試行実施について、各学部学科会議や教授会に理解を求め、教員及び学生の協⼒を仰ぐ旨承認を得た。
・試行実施に向け、協⼒教員及び学生に対して、オリエンテーションの場を設けるな
ど、IPE の重要性の理解に努めた。
・試行実施に際して、アンケート回答等で得られた検証結果を、IPE カリキュラム検討
委員会の構成員を通じて、各学部学科会や教授会で報告したうえで、IPE フレーム案への承認を図るなど、理解浸透を図った。
・各学部学科会議や教授会での意見を踏まえ、IPE 委員会及び IPE カリキュラム検討委
員会では、IPE を円滑に進めていくための方策を検討した。
なお、令和３（2021）年度は、IPE カリキュラム検討委員会を６回開催し、IPE 導入に向けた理解浸透に努めた。
(3) A－1 の改善・向上方策（将来計画）
令和４年度から本格実施する IPE は、学内外の多くの協⼒者が必要である。このことか
ら、より⼀層 IPE そのものの理解を浸透させるため、教職員への研修、HP などの媒体を通じて広報するとともに、IPE が本学の教育の特⾊となるような取組みとなるよう、IPE
本格実施後も IPE 委員会を継続させ、議論・検討していく。
A－2

IPE カリキュラム実施と効果検証

A－2－①

IPE カリキュラムの段階的実施

105

A－2－②

IPE カリキュラム実施による効果検証の仕組構築と効果検証(1) 7－2 の自己判定基準項目 A−2 を満たしている。
(2) A－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
A－2－①

IPE カリキュラムの段階的実施

本学の IPE は、IPE 委員会及び学務委員会で承認された IPE フレーム案に基づき、３段階で実施することとなった。
令和３(2021)年度には、より詳細で実行可能なカリキュラムを具体的に設計するため、IPE 委員会にて編成が承認された IPE カリキュラム検討委員会が立ち上げられた。
IPE カリキュラム検討委員会では、令和５(2023)年度から連携して実施する看護専門学
校と協議を進めながら、カリキュラム案を検討した。協議したカリキュラム案が実行可能
か、また、カリキュラム案に不備がないかを検証するため、必要に応じて、学生に協⼒を依頼し、試行実施を重ねた。これまでに実施した試行実施は、次のとおりである。【資料A-2-1 大学・看護専門学校共同授業事前配布資料（令和 2 年 10 ⽉ 7 日）】、【資料 A-2-2 合同交流会（令和 3 年 3 ⽉ 10 日）】、【資料 A-2-3 合同交流会（令和 3 年 6 ⽉ 21 日）】、【資料
A-2-4 大学・看護専門学校共同授業事前配布資料（令和 3 年 8 ⽉ 25 日）】、【資料 A-2-5 大学・看護専門学校共同授業事前配付資料（令和 3 年 12 ⽉ 15 日）】
試行実施日

試行実施した授業の実施内容

左記の詳細

令和 2 年

合同授業

・事前学習（動画講義 10 本・65 分）

10 ⽉ 7 日

チーム医療について考える・グループ学習（90 分）
・レポート課題・アンケート

令和３年
３⽉ 10 日
令和３年
6 ⽉ 21 日

合同交流会

・グループ学習（90 分）

職種紹介、情報交換

・アンケート合同交流会

・事前学習（動画講義 2 本）

職種紹介、情報交換

・グループ学習（90 分）
・アンケート

令和３年
８⽉ 25 日合同授業（事例検討会）

・事前オリエンテーション

事例検討を通して多職種を学ぶ

・事前学習（ケース検討、プレゼン準備）・グループ学習（90 分）
・アンケート

令和３年

合同授業

・事前オリエンテーション

12 ⽉ 15 日

・事前計画（８本・70 分）
グループ学習（90 分）

106自分の職種について、的確な理・アンケート

解のもと他に伝達することを学ぶ
これらの試行実施を踏まえ、本学の IPE のカリキュラムは、次の３段階で実施することとなった。【資料 A-2-6 IPE のフレーム案】
段階
STEP

内容
専門職種の理解（ステップ）１

左記の詳細

単位

多職種連携とは何か、またその必選択科目

要性について理解させ、自身の目２単位指す職種にとどまらず、医療・介護、教育現場で関わる他の職種に関して、その特性について理解を
深める。
STEP

IP 現場を知る（ステップ）２

多職種連携が実践されている医

選択科目

療・介護、教育現場で、自身の目

１単位指す職種の役割や他の職種との関わりについて、実際の現場を経験させることより深い理解を目指
す。
STEP

事例検討

様々な職種についての学びを深め

選択科目（ステップ）３（ケーススタディ）た学生同士によるグループワーク

１単位を実施する。医療・介護、教育現場で想定されるケースについて、自身の専門職種としての姿勢がどうあるべきかについて検証する。
※ 科目名は、栄養学部では STEP（英語表記）、心理学部ではステップ（カタカナ表記）となっている。
なお、IPE 実施にあたり、栄養学部及び心理学部の学生における専門職種についての理解がそれぞれ深まるよう、学部に偏らない教育の在り方について、教職員間の共通認識が必要である。また、３ステップのそれぞれの必要性についての深い理解も必要である。この点についても、数度の試行実施により、教職員の IPE への認識が深まり、試行実施を経験することで、今後予想される問題点への対処方法についても検討することができた。
現在、各ステップを担当することになる教員間で、IPE の教育目的の共有を図っている。

107

具体的には、STEP（ステップ）１で各専門職種について講義を担当する教員、現場視察を担当する教員、ケースワークに伴うグループワークを担当する教員が対象である。多職種を学ぶ学生同士が集い、課題解決をしていくプロセスを担当する教員は、ステップ１
から順に進行してきた本学 IPE の理念を十分に理解し、また、学生の自主性や可能性を尊ぶ姿勢も求められることから、学内及び看護専門学校との間においても、さらに緊密な情報共有が必要となる。
A－2－②

IPE カリキュラム実施による効果検証の仕組構築と効果検証

IPE 本格実施に向け、学内及び看護専門学校と共同で、数度の試行実施をした。実施に際しては、看護専門学校とオンラインやメールで協議、IPE カリキュラム検討委員会で検討、学生及び教職員向けの無記名アンケートを踏まえたフィードバックを⼀連の取組として、効果検証を図った。
【資料 A-2-7 共同授業（令和 2 年 10 ⽉ 7 日）アンケート集計】、【資料 A-2-8 交流会（令和 3 年 3 ⽉ 10 日）アンケート集計】、【資料 A-2-9 交流会（令和3 年 6 ⽉ 21 日）集計】、【資料 A-2-10 共同授業（令和 3 年 8 ⽉ 25 日）学生アンケート集計】、【資料 A-2-11 共同授業（R3.8.25）教員アンケート集計】【資料 A-2-12 共同授業（令和 3 年 12 ⽉ 15 日）学生アンケート】、【資料 A-2-13 共同授業（令和 3 年 12 ⽉ 15 日）教員アンケート】
アンケート結果から、IPE 実施に対して概ね好意的な意見が多く、学内及び学外連携を含む IPE への期待が読み取れたと同時に、言葉の定義や事前の準備などに関するコミュニ
ケーションが非常に重要であること、内容や実施方法にさまざまな意見があることがわかり、本格実施に向けた良い検討材料として認識することができた。
以上のことから、「IPE カリキュラム実施と効果検証」は段階的に実施している。
(3) A－2 の改善・向上方策（将来計画）
IPE では、複雑な課題を多職種で連携し解決する実践的な場を、大学の学びの中で体験させることで、座学と併せた重層的な学びを提供していきたいと考えている。
多くの関係者によって成り立つ IPE を、令和４(2022)年度は円滑に実施することが最も重要であることはもちろんのこと、現場の声を可能な限り学生に認識させるという意味でも、幅広いジャンルの連携教育を目指し、看護専門学校以外の連携先、とりわけ、地元・地域での連携先を開拓していきたいと考えている。
A－3

IPE の検証

A－3－①

IPE の検証

A－3－②

本学における今後の IPE の展望(1) A－3 の自己判定

108

基準項目 A−3 を満たしている。
(2) A－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
A－3－①

IPE の検証

本学の IPE は、IPE に係る先行事例の研究により、実施方法、カリキュラム開発等の精度を⾼め、また、学部の垣根を超え、また他学との連携を通じ、教育の成果・効果を検証していくことで、栄養学及び心理学の教育上の付加価値を明確にし、推進している。
こういった取組みに対し、日本保健医療福祉連携教育学会より、本学の IPE 紹介に関す
る寄稿の依頼があった。これまでの IPE に係る試行とその成果・効果を検証することの意
義もあり、IPE 委員会での報告を経て、日本保健医療福祉連携教育学会に論文を投稿した。
（佐々⽊裕子、東⻫彰、宮崎悦子、山角優美、堀内吉美、松浦昌美、八⽊典子

小規模校における多職種連携教育の導入について〜ICT だからこそできること〜、保健医療福祉連携、
2021, 14(2), 133-137）学内外に本学の IPE の取組みを浸透させていくきっかけとなった。
【資料 A-3-1 「保健医療福祉連携」第 14 巻 2 号「特集：ICT を活用した IPE」原稿依頼について】【資料 A-3-1 小規模校における多職種連携教育の導入について〜ICT だからできる
こと〜】
A－3－②

本学における今後の IPE の展望

本学は 2 学部の小規模の大学ではあるが、IPE は「栄養学」と「心理学」の専門職を養成する本学の教育の特⾊が大いに活かせる手段である。従って、他の教育機関との連携の拡大を図っていくことにより、IPE の教育内容の深化、教授法の開発、課題の克服やノウハウの蓄積を行っていけば、本学の IPE をさらに発展させることができるとともに、他大学において IPE を導入する際のモデルケースになると考えている。
また、栄養学部では栄養教諭の育成、心理学部では学校現場におけるスクールカウンセラ
ーとしての臨床心理士及び公認心理師の活躍の場が期待される。本学の IPE では、医療や福祉の現場だけでなく、教育の場を想定し、多職種連携教育の在り方を模索していきたい。
以上のことから、「IPE の検証」に向けた取組みを進めている。
(3) A－3 の改善・向上方策（将来計画）
IPE 導入の際の課題やノウハウの蓄積により、⼀定の検証等の成果をとりまとめるべく、IPE 導入にかかる軌跡と題し、第⼀義的には本学 IPE の検証に、副次的に他大学等における IPE 導入の際の参考となるべく、事例や検証を積み上げていくための研究を継続していく。
また、教育現場での IPE の可能性を模索したい。

109

[基準 A の自己評価]
令和 2(2020)年度から本学中期計画で IPE の実施に位置付けられて以降、IPE 導入に向け、組織を立ち上げ、何度も議論し準備を進めてきた。数度の試行実施を経て、カリキュラ
ムへと精緻化するに際しては、学生及び教職員アンケートの意見を踏まえ、より効果的なあり方を検討してきた。さらに、本学の IPE を検証する意義も兼ね、論文投稿により、学内外
へ本学の IPE について知らしめることができた。
以上のことから、「基準 7 教育の多様化(IPE)」の基準を満たしていると判断している。

110

Ⅴ．特記事項１

高嗜好食スイーツ研究会

令和３（2021）年４⽉に、⾼嗜好食・スイーツ懇談会を発足させた。本学の大学院講義「食の嗜好性」を担当している教員が、我が国の嗜好性研究の先導的な役割を果たしてきた実績と、本学が所在する宝塚市がスイーツや菓子に関わる産業が活発で、市の産業として重要な位置を占めていること、さらに、食品業界の研究者と本学とが共同研究を通じて深いつながりがあることなどの利点を生かして、本学が主体となって呼びかけた。
本学教員のほかに、菓子や大手食品企業の研究者、著名な料理人やパティシエ、市商工会議所員らが集まり、毎⽉１回開催している。研究会では「人の幸せを産む食の効果」について活発な討論や食品の試作・評価を行なった。今後は、１年間の成果を⼀般に公表する報告
会の開催を予定している。
当研究会を通して、本学教員の研究意欲向上への寄与が実現されている。また、この研究会には、栄養学部の大学院生が修士課程授業の⼀環として参加し、産学の多様な研究者たちとの交流を行い社会のニーズを知る機会となった。
令和５(2023)年４⽉に予定している食創造学科の構想において、地域社会や産業界で活躍するリーダーを育てるための実践的な授業科目をこれらの人脈を生かして豊富に用意することが可能となっており、社会との連携が先進的な実践的教育のプランニングに活かされている。
２

食品研究と地域の歴史・文化の顕彰を取り込んだ共同研究プロジェクト

アサヒ飲料株式会社（以下「アサヒ飲料」という。）の主⼒商品である三ツ矢サイダーとウィルキンソン炭酸水は、100 年以上前から本学が位置する宝塚近郊にあった炭酸水の天然鉱脈から生産されていた。アサヒ飲料がサイダーの嗜好性評価に関わる共同研究を本学教員に依頼したことが発端となり、食品研究と地域の歴史・文化の顕彰を取り込んだアサヒ飲料との共同研究プロジェクトが開始された。
本学では、新入生向けに鉱脈跡の見学を企画し地域の歴史を学ばせ、現代の食品開発へのつながりを実感させる教材としている。また、行政との連携を通じた地域活性化に向けた取組みも模索している。
３

近郊農村地域の活性化

大学のある宝塚市はその４分の３が広大な農村地域である。本学では、全学部の学生が履修できる授業「地域協働論」のグループ実習で地域特産のダリアに因んだダリア祭イベント
を地域の方々とともに実施支援した。また、市商工会議所と連携し、地域の野菜や加工品を
大学構内で教職員と学生が販売することで、地域の活性化及び広報に貢献した。食の 6 次
産業化プロデュ―サー養成の目的で「食と地域の実践演習」を開講し、宝塚市⻄⾕地区の農業・園芸組合とのパイプを活かして、「ダリア球根」の調理法の開発などを進めている。

111

Ⅵ．法令等の遵守状況一覧
学校教育法
遵守

遵守状況の説明

状況

該当
基準項目

第 83 条〇大学の目的は、学則第 1 条で規定している。

1-1

第 85 条〇大学に置く学部は、学則第 4 条で規定している。

1-2

第 87 条〇大学の修業年限は、学則第 6 条で 4 年と規定している。 3-1

第 88 条〇

第 89 条―早期卒業は認めていない。

3-1

第 90 条〇

入学資格は、学則第 17 条で規定している。

2-1

入学前取得単位の認定は、学則第 11 条の 5 で規定し
ている。

3-1

3-2
第 92 条〇教員組織は、
学則第 39 条及び第 40 条で規定している。 4-1
4-2

第 93 条

〇教授会の役割は、学則第 45 条第 3 項で規定している。 4-1

第 104 条〇

学位の授与は、学則第 32 条で規定している。

第 105 条〇

第 108 条―

履修証明課程は、科目等履修生規程第 8 条の 2 で規定している。
本条は短期大学の規定で、本学には該当しない。

3-1
3-1
2-1

自己点検・評価は学則第 1 条の 2 で規定しており、公第 109 条〇表については甲子園大学内部質保証推進に関する規程

6-2

第 4 条第 1 項で規定している。
第 113 条〇第 114 条〇

第 122 条〇

第 132 条〇教育研究活動の状況は、年度ごとの自己点検評価書において公表している。
学則第 39 条で規定している。
⾼等専門学校卒業者の編入学資格は、学則第 22 条第 4号で規定している。
専修学校の専門課程修了者の編入学資格は、学則第 22
条第 5 号で規定している。

112

3-2
4-1
4-3
2-1
2-1

学校教育法施行規則
遵守

遵守状況の説明状況
第4条〇

第 24 条〇

第 26 条
第5項

該当
基準項目

学則及び大学院学則において定めている。ただし、寄3-1

宿舎は設けていないので、規定がない。

3-2

指導要録は作成している。

3-2

懲戒は、学則第 53 条及び大学院学則第 45 条で定め、〇甲子園大学学生懲戒規程で手続を具体的に定めてい

4-1

る。

第 28 条〇

表簿は作成し、担当部署で保管している。

3-2

第 143 条―代議員会、専門委員会等は置いていない。

4-1

第 146 条―

第 147 条〇

第 148 条―修業年限が 4 年を超える学部は設けていない。

3-1

第 149 条―

早期卒業制度は設けていない。

3-1

科目等履修生として修学した期間を修業年限に通算す
る規定は設けていない。
「学修の成果に係る評価及び卒業又は修了の認定にあたっての基準」を定め、ホームページで公表している。

3-1
3-1

⾼等学校を卒業した者と同等以上の学⼒があると認め第 150 条〇られる者は、学則第 17 条第 3 号において規定してい2-1る。
第 151 条―

早期入学制度は実施していない。

2-1

第 152 条―

早期入学制度は実施していない。

2-1

第 153 条―

早期入学制度は実施していない。

2-1

第 154 条―

早期入学制度は実施していない。

2-1

第 161 条〇

第 162 条〇

学則第 22 条に規定している。

2-1

第 163 条〇学年の始期及び終期は、学則第 8 条で規定している。

3-2

第 163 条の2
第 164 条第 165 条の2〇〇〇

短期大学卒業者が編入学したときの在学すべき期間については、学則第 22 条第 3 項で規定している。

甲子園大学科目等履修生規程に基づき、履修証明プロ
グラム履修証明書として交付している。
甲子園大学科目等履修生規程に基づき、履修証明プロ
グラムとして実施している。

2-1

3-1
3-1

卒業又は修了の認定に関する方針、教育課程の編成及

1-2

び実施に関する方針、入学者の受入れに関する方針を

2-1

大学、学部学科及び研究科ごとに定め、ホームページ

3-1

113

で公表している。

3-2
6-3

第 166 条〇

自己点検評価を行う体制については、甲子園大学自己点検・評価委員会規程で定めている。

6-2
1-2

第 172 条の2〇

教育研究活動等の状況についての情報は、ホームペー
ジで公表している。

2-1
3-1
3-2
5-1

学位の授与は、学則第 22 条及び大学院学則第 33 条で第 173 条〇

規定しており、詳細については甲子園大学学位規程で3-1定めている。
第 178 条〇

第 186 条〇⾼等専門学校卒業者の編入学は、学則第 22 条で規定している。
専修学校専門課程修了者の編入学は、学則第 22 条で規定している。

2-1
2-1

大学設置基準遵守

遵守状況の説明

状況
第1条

〇

〇

基準項目

学則第 1 条の 2 において教育研究水準の向上を図るた

6-2

め、自ら点検及び評価を行うことを定めている。

6-3

学則第 1 条第 2 項に基づき、「学部、学科の人材養成の第2条

該当

目的及び教育研究上の目的に関する定め」で定めている。
学則第 19 条第 2 項に基づき、年度ごとに学生募集要

1-1
1-2

第 2 条の 2〇

第 2 条の 3

〇

第3条

〇

第4条

〇

学科は、学則第 4 条に定めている。

1-2

第5条

〇

教職課程は、学則第 11 条の 2 において定めている。

1-2

項を定めて入学者選抜を行っている。
各全学委員会において教員と事務職員が委員として参画し、連携・協働が保たれている。
学部は学則第 4 条に定められており、大学設置基準を遵守している。

2-1
2-2
1-2

1-2
第6条

−

学部以外の基本組織は設けていない。

3-2
4-2

114

第7条

〇

各学部の目的に沿うように教員組織を編成している。
主要授業科目は専任の教授又は准教授に、主要授業科

第 10 条〇目以外の授業科目については教授等に担当させている。
専攻分野における実務の経験及び⾼度の実務の能⼒を

第 10 条の 2〇

第 11 条〇授業を担当しない教員を置いている。

第 12 条〇専任教員は専ら本学の教育研究に従事している。

第 13 条〇

第 13 条の 2有する教員を配置し、教育課程の編成に関与している。

3-2
4-2
3-2
4-2
3-2
3-2
4-2
3-2
4-2

各学部の専任教員の数は、大学設置基準を充足してい

3-2

る。

4-2

〇

学⻑は、大学設置基準で定める資格を充たしている。

4-1

第 14 条〇教授は、大学設置基準で定める資格を充たしている。

第 15 条

〇准教授は、大学設置基準で定める資格を充たしている。

第 16 条〇講師は、大学設置基準で定める資格を充たしている。

第 16 条の 2〇

助教は、大学設置基準で定める資格を充たしている。

第 17 条〇助手は、大学設置基準で定める資格を充たしている。

第 18 条〇

第 19 条〇

教育課程は、学則第 11 条で定めている。

3-2

第 19 条の 2−

連携開設科目は開設していない。

3-2

第 20 条〇

教育課程は、学則第 11 条で定めている。

3-2

収容定員は、学科を単位として学部ごとに学則第 5 条
で定めている。

3-2
4-2
3-2
4-2
3-2
4-2
3-2
4-2
3-2
4-2
2-1

授業科目の単位の計算方法については、学則第 12 条で第 21 条〇

定めており、各授業科目の単位数は授業科目等に関す

3-1

る規則によって定めている。
第 22 条〇

第 23 条〇1 年間の授業時間は 35 週にわたっている。
各授業科目の授業期間は 15 週にわたることを原則と
している。

115

3-2
3-2

第 24 条〇

第 25 条〇

第 25 条の 2〇

第 25 条の 3〇

同時に授業を行う学生数は、教育効果を十分にあげられる人数にしている。

2-5

授業の方法は、大学設置基準に定める方法で実施して

2-2

いる。

3-2

各授業科目の成績評価基準等は、シラバスにおいて明示している。
FD・SD 委員会によって授業の内容及び方法の改善を図るための FD 研修を行っている。

3-1
3-2
3-3
4-2

第 26 条−

昼夜開講制は取っていない

3-2

第 27 条〇

学則第 13 条第 1 項及び第 14 条に規定している。

3-1

第 27 条の 2〇

履修の上限は、授業科目等に関する規則第 4 条に規定

3-2

第 27 条の 3−

第 28 条〇

第 29 条〇

第 30 条〇

第 30 条の 2−

第 31 条〇

第 32 条している。
連携開設科目は設定していない。

3-1

他大学で履修した授業科目の単位認定については、学3-1

則第 11 条の 3 で規定している。
短大又は⾼専の専攻科で履修した学修の認定について

3-1

は、学則第 11 条の 4 で規定している。
入学前の既修得単位の認定については、学則第 11 条の3-1

5 で規定している。
学部学生に対する⻑期履修制度は設けていない。

3-2

科目等履修生については、学則第 47 条で規定してい

3-1

る。

3-2

〇

卒業の要件は、学則第 31 条に規定している。

3-1

第 33 条−

授業時間制は取っていない。

3-1

第 34 条〇校地は、教育にふさわしい環境と適当な空地を有して

2-5

第 35 条〇運動場は、校舎と同⼀の敷地内に設けている。

2-5

第 36 条〇校舎は、大学設置基準で定める施設を設けている。

2-5

第 37 条〇校地⾯積は、大学設置基準を充たしている。

2-5

第 37 条の 2〇

校舎⾯積は大学設置基準を充たしている。

2-5

いる。

図書館は、図書その他の教育研究上必要な資料を備え、 2-5
第 38 条〇

十分な数の座席を備え、司書及び専任の職員を置いている。

第 39 条−

大学設置基準に定める付属施設を必要とする学部は設

116

2-5

けていない。
第 39 条の 2−

薬学部は設けていない。

2-5

第 40 条〇

学部に必要な機械、器具及び標本を備えている。

2-5

第 40 条の 2−

本学の校地は 1 か所である。

2-5

第 40 条の 3〇

教育研究上の目的を達成するために必要な環境の整備

2-5に努めている。

4-4

第 40 条の 4〇

第 41 条〇

第 42 条〇

第 42 条の 2〇

第 42 条の 3〇

SD 研修を行っている。

4-3−

学部等連携課程実施基本組織は置いていない。

3-2

第 43 条―共同教育課程は実施していない。

3-2

第 44 条−共同教育課程は実施していない。

3-1

第 45 条−共同教育課程は実施していない。

3-1

第 46 条−共同教育課程は実施していない。

第 47 条−共同教育課程は実施していない。

2-5

第 48 条−共同教育課程は実施していない。

2-5

第 49 条―共同教育課程は実施していない。

2-5

第 49 条の 2−

工学部は設置していない。

3-2

第 49 条の 3−

工学部は設置していない。

4-2

第 49 条の 4−

工学部は設置していない。

4-2

第 57 条−外国に学部等は設置していない。

1-2

第 58 条−大学院大学ではない。

2-5

第 42 条の 3の2

大学、学部及び学科の名称は、教育研究上の目的にふ
さわしい、適切なものである。
専任の職員を置く適当な事務組織を設けている。

1-1
4-1
4-3

専任の職員を置く適当な厚生補導の組織を設けてい

2-4

る。

4-1

キャリアサポートセンターと共通教育推進センターが連携して学生の自立を図る体制を構築している。

2-3

3-2
4-2

2-5
第 60 条−新設時の特例には該当しない。

3-2
4-2

117

学位規則
遵
守

遵守状況の説明

状

該当
基準項目

況
第2条

〇

学位の授与は、学則第 32 条で規定している。

3-1

第 10 条〇

学位の名称は、学則第 32 条で規定している。

3-1

第 10 条の 2−

共同教育課程は実施していない。

3-1

第 13 条〇甲子園大学学位規程を制定し、文部科学大臣に報告し
ている。

3-1

私立学校法
遵
守

遵守状況の説明

状

該当
基準項目

況
理事会において、教育の質の向上及び運営の透明性の第 24 条〇

第 26 条の 2〇

第 33 条の 2〇

寄附行為は、各事業所に備え付けられている。

第 35 条〇

役員数は、寄附行為第 9 条において規定している。

第 35 条の 2〇

役員は、委任の関係にあることを認識している。

第 36 条〇

理事会については、寄附行為第 20 条で規定している。 5-2

第 37 条〇

第 38 条〇

第 39 条〇

第 40 条〇

第 41 条〇確保に努めている。
特別の利益供与の禁止は、理事、監事、評議員、職員等で共通に認識されている。

5-1
5-1
5-1
5-2
5-3
5-2
5-3

役員の職務は、寄附行為第 15 条から第 19 条までに規5-2定している。

5-3

役員の選任については、寄附行為第 10 条及び第 11 条に規定している。
監事の理事、評議員又は職員との兼職禁止は、寄附行為
第 11 条に規定している。
役員の補充については、寄附行為第 13 条に規定している。
評議員会の組織等については、寄附行為第 26 条に規定
している。

118

5-2
5-2
5-2
5-3

第 42 条〇

第 43 条〇

第 44 条〇

第 44 条の 2〇

第 44 条の 3〇

第 44 条の 4〇

第 44 条の 5〇

第 45 条〇

第 45 条の 2〇

評議員会への諮問事項については、寄附行為第 28 条に規定している。
評議員会の意見具申は、寄附行為第 29 条に規定している。
評議員の選任については、寄附行為第 30 条に規定して
いる。

5-3
5-3
5-3

役員の損害賠償責任については、寄附行為第 23 条に規5-2定している。

5-3

役員は、第三者に対する損害賠償責任について認識し

5-2

ている。

5-3

役員は、連帯責任を負うことを認識している。

5-2
5-3

役員の責任限定契約については、寄附行為第 24 条に規5-2定している。

5-3

寄附行為の変更認可等については、寄附行為第 50 条に規定している。
予算、事業計画及び事業に関する中期的な計画については、寄附行為第 39 条に規定している。

5-1
1-2
5-4
6-3

決算及び事業の実績を評議会に報告し、意見を求める
第 46 条〇ことについては、寄附行為第 41 条第 2 項に規定してい5-3る。
第 47 条〇

第 48 条〇

第 49 条
第 63 条の 2

財産目録等の備付け及び閲覧は、寄附行為第 42 条に規定している。

5-1

役員報酬については、寄附行為第 44 条に基づき支給基5-2

準を定めている。

5-3〇

会計年度は、寄附行為第 46 条に定めている。

5-1〇

情報の公表は、寄附行為第 43 条に定めている。

5-1

学校教育法（大学院関係）
遵守

遵守状況の説明状況
第 99 条

〇第 100 条

〇

該当
基準項目

大学院の目的は、大学院学則第 2 条に定められている。 1-1
大学院に置く研究科は、大学院学則第 4 条に規定して
いる。

119

1-2

第 102 条〇

大学院の入学資格は、大学院学則第 14 条に規定している。

2-1

学校教育法施行規則（大学院関係）
遵守

遵守状況の説明状況
第 155 条第 156 条〇〇大学院への入学資格は、大学院学則第 14 条に規定している。
大学院への入学資格は、大学院学則第 14 条に規定して

該当
基準項目
2-1
2-1

いる。

第 157 条〇

早期入学は大学院学則第 14 条に規定している。

2-1

第 158 条−早期入学の実績はない。

2-1

第 159 条〇

大学院学則第 14 条で 3 年と規定している。

2-1

学校教育法施行規則第 160 条に定める者について今の

2-1

第 160 条−ところ入学資格を認めていない。

大学院設置基準
遵守

遵守状況の説明

状況
第1条

〇

〇

6-2

とが定められており、大学院にも適用される。

6-3の目的及び教育研究上の目的に関する定めにおいて定められている。

第 1 条の 3〇

基準項目

学則第 1 条の 2 において教育研究水準の向上を図るこ
大学院学則第 2 条に基づき、大学院研究科の人材養成

第 1 条の 2

該当

入学者の選考は、大学院学則第 16 条に定められてい
る。

1-1
1-2
2-1

大学院事務室が大学院各研究科と連携を取りながら大第 1 条の 4〇

学院の事務を⼀元的に処理しており、教員と事務職員

2-2の協働体制ができている。
第2条〇

大学院の課程は、大学院学則第 3 条に規定している。

1-2

第 2 条の 2―

夜間の課程は置いていない。

1-2

修士課程については、大学院学則第 3 条において博士

1-2

第3条

〇

前期課程を置き、これを修士課程として取扱うことを明記している。

第4条〇

博士課程については、大学院学則第 3 条において規定

120

1-2

している。
第5条

〇

第6条

〇

研究科については、大学院学則第 4 条において規定している。
専攻については、大学院学則第 4 条において規定して

〇

1-2

いる。
栄養学研究科は栄養学部と、心理学研究科は心理学部

第7条

1-2

1-2

と連携し、目的にふさわしいものとなるよう配慮されている。

第 7 条の 2―

複数の大学が協⼒して教育研究を行う研究科は置いて
いない。

1-2
3-2
4-2
1-2

第 7 条の 3―

研究科以外の基本組織は置いていない。

3-2
4-2

第8条

〇

第9条

〇

第 10 条

研究科及び専攻に必要な教員を置いている。

3-2
4-2

専攻ごとに資格を有する教員を定められた数以上配置

3-2

している。

4-2

〇

収容定員は、大学院学則第 6 条に規定している。

2-1

第 11 条〇

教育課程は、大学院学則第 27 条で規定している。

3-2

第 12 条〇授業及び研究指導については、甲子園大学大学院の授2-2

業科目等に関する規則で定めている。

3-2

第 13 条〇

第 14 条〇

第 14 条の 2〇

研究指導は、大学院学則第 31 条に規定している。
教育方法の特例は、大学院学則第 28 条に規定してい

2-2
3-2
3-2

る。
⼀年間の授業及び研究指導の計画等は、シラバスによ

3-1って明確にされている。
3-2

第 14 条の 3〇

FD 研修は大学として行っている。

3-3
4-2
2-2

第 15 条〇

大学設置基準を準用している事項は、大学院学則に規2-5定している。

3-1
3-2

第 16 条〇修士課程の修了要件は、大学院学則第 31 条に規定して

121

3-1

いる。
博士課程の修了要件は、大学院学則第 31 条に規定して

3-1

第 17 条〇

第 19 条〇

第 20 条〇

第 21 条〇大学院に必要な図書、学術雑誌等を備えている。

2-5

第 22 条〇学部の施設及び設備を必要に応じて共用している。

2-5

第 22 条の 2―

大学院は⼀つの校地で教育研究を行っている。

2-5

大学院の教育研究にふさわしい環境の整備に努めてい

2-5

る。

4-4

第 22 条の 3〇いる。
大学院の教育研究に必要な講義室等を備えている。

2-5

大学院に必要な種類及び数の機械、器具等を備えてい

2-5

る。

大学院研究科及び専攻の名称は、大学院学則第 4 条に

第 22 条の 4〇

第 23 条―独立大学院は設けていない。

第 24 条―独立大学院は設けていない。

2-5

第 25 条―

通信教育を行う課程は設けていない。

3-2

第 26 条―

通信教育を行う専攻分野は設けていない。

3-2

第 27 条―

通信教育を併せ行ってはいない。

定めている。

1-1
1-1
1-2

3-2
4-2
2-2

第 28 条―

通信教育を行う課程は設けていない。

3-1
3-2

第 29 条―

通信教育を行う課程は設けていない。

第 30 条―

通信教育を行う課程は設けていない。

第 30 条の 2―

研究科等連携課程実施基本組織は置いていない。

3-2

第 31 条―共同教育課程は設置していない。

3-2

第 32 条―共同教育課程は設置していない。

3-1

第 33 条―共同教育課程は設置していない。

3-1

第 34 条―共同教育課程は設置していない。

2-5

第 34 条の 2―

工学を専攻する研究科は設置していない。

3-2

第 34 条の 3―

工学を専攻する研究科は設置していない。

4-2

第 42 条〇大学院事務室を置いている。

122

2-5
2-2
3-2

4-1
4-3

第 42 条の 2〇

情報の提供に努めることとしている。

第 42 条の 3〇

第 43 条〇大学として SD 研修を行っている。

4-3

第 45 条−外国に組織を置いていない。

1-2

第 46 条−新設大学院ではない。

募集要項に甲子園大学奨学金制度があることを明記し
ている。

2-3
2-4

2-5
4-2

学位規則（大学院関係）
遵
守

遵守状況の説明

状

該当
基準項目

況
修士の学位の授与は、大学院学則第 33 条に規定してい

第3条

〇

第4条

〇

第5条

−

審査への協⼒を規定したものは今のところない。

3-1

第 12 条〇

学位授与の報告は法令に則り行っている。

3-1

る。
博士の学位の授与は、大学院学則第 33 条に規定してい
る。

3-1
3-1

※「遵守状況」の欄に、法令等の遵守の状況を「○」「×」で記載し、該当しない場合は「―」で記載すること。
※「遵守状況の説明」は簡潔に記載すること。
※大学院等を設置していないなど、組織自体がない場合は、法令名の横に「該当なし」と記載すること。

123

Ⅶ．エビデンス集一覧
エビデンス集（データ編）一覧
コード

タイトル

【共通基礎】

認証評価共通基礎データ【表 F−1】

理事⻑名、学⻑名等【表 F−2】

附属校及び併設校、附属機関の概要【表 F−3】

外部評価の実施概要【表 2−1】

学部、学科別在籍者数（過去 5 年間）【表 2−2】

研究科、専攻別在籍者数（過去 3 年間）【表 2−3】

学部、学科別退学者数及び留年者数の推移（過去 3 年間）【表 2−4】

就職相談室等の状況【表 2−5】

就職の状況（過去 3 年間）【表 2−6】

卒業後の進路先の状況（前年度実績）【表 2−7】

大学独自の奨学金給付・貸与状況（授業料免除制度）
（前年
度実績）

【表 2−8】

学生の課外活動への支援状況（前年度実績）【表 2−9】

学生相談室、保健室等の状況【表 2−10】

附属施設の概要（図書館除く）【表 2−11】

図書館の開館状況【表 2−12】

情報センター等の状況【表 3−1】

授業科目の概要【表 3−2】

成績評価基準【表 3−3】

修得単位状況（前年度実績）【表 3−4】【表 4−1】【表 4−2】

年間履修登録単位数の上限と進級、卒業（修了）要件（単位数）
学部、学科の開設授業科目における専兼比率
職員数と職員構成（正職員・嘱託・パート・派遣別、男⼥別、
年齢別）【表 5−1】

財務情報の公表（前年度実績）【表 5−2】

事業活動収支計算書関係比率（法人全体のもの）【表 5−3】

事業活動収支計算書関係比率（大学単独）【表 5−4】

貸借対照表関係比率（法人全体のもの）【表 5−5】

備考

要積立額に対する金融資産の状況（法人全体のもの）
（過去
5 年間）

※該当しない項目がある場合は、備考欄に「該当なし」と記載。

124

該当なし

エビデンス集（資料編）一覧
基礎資料
タイトル

コード
【資料 F-1】【資料 F-2】【資料 F-3】

該当する資料名及び該当ページ

備考

寄附行為（紙媒体）
学校法人甲子園学院寄附行為
大学案内
KOSHIEN UNIVERSITY CAMPUS GUIDE 2022

印刷物

大学学則、大学院学則（紙媒体）
甲子園大学学則、甲子園大学大学院学則
学生募集要項、入学者選抜要綱【資料 F-4】

令和 4(2022)年度入試

大学大学院博士前期・後期課程
究科【資料 F-5】【資料 F-6】【資料 F-7】

学生募集要項、令和 4 年度甲子園
学生募集要項

食品栄養学専攻、同心理学研究科

栄養学研

心理学専攻

学生便覧
2021(令和 3 年度)学生便覧

印刷物

事業計画書
令和 3 年度事業計画書
事業報告書
令和 2 年度事業報告書
アクセスマップ、キャンパスマップなど【資料 F-8】【資料 F-9】

KOSHIEN UNIVERSITY CAMPUS GUIDE 2022

【 資 料 F2】と同じ法人及び大学の規定⼀覧及び規定集（電子データ）
甲子園学院規程集、甲子園大学規程集理事、監事、評議員などの名簿（外部役員・内部役員）及び理事会、評議員会の前年度開催状況（開催日、開催回数、【資料 F-10】

出席状況など）がわかる資料
甲子園学院役員等名簿
理事会、評議員会の前年度開催状況⼀覧
決算等の計算書類（過去 5 年間）及び監事監査報告書（過【資料 F-11】

去 5 年間）決算等の計算書類、監事監査報告書【資料 F-12】

履修要項、シラバス（電子データ）
2021(令和 3 年度)学生便覧

125【資料 F-

https://koshien-web.campusuplan.jp/public/web/Syllabus

5】に含む/WebSyllabusKensaku/UI/WSL.SyllabusKensaku.aspx

URL

三つのポリシー⼀覧（策定単位ごと）【資料 F-13】2021(令和 3 年度) 学生便覧(P6〜P11)【 資 料 F5】と同じ設置計画履行状況等調査結果への対応状況（直近のもの）【資料 F-14】

設置に係る改善意見等対応状況報告書(平成 28 年 5 ⽉ 1
日)【資料 F-15】

認証評価で指摘された事項への対応状況（直近のもの）
改善報告書(令和元年 7 ⽉ 1 日)

基準 1．使命・目的等
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

備考

1-1．使命・目的及び教育目的の設定【資料 1-1-1】

2021(令和 3 年度)学生便覧（P1）【資料 1-1-2】

甲子園大学学則【資料 1-1-3】【資料 1-1-4】【資料 1-1-5】【 資 料 F3】と同じ

甲子園大学の学部、学科の人材養成の目的及び教育研究上の目的に関する定め【 資 料 F-

甲子園大学大学院学則3】と同じ

甲子園大学大学院研究科の人材養成の目的及び教育研究上の目的に関する定め

1-2．使命・目的及び教育目的の反映【資料 1-2-1】

学校法人甲子園学院寄附行為【資料 1-2-2】

甲子園大学中期計画(2020-2024)【資料 1-2-3】【 資 料 F1】と同じ

甲子園大学学士課程及び大学院教育課程における 3 つの方針

基準 2．学生
基準項目
コード該当する資料名及び該当ページ

2-1．学生の受入れ

126

備考

【資料 2-1-1】【資料 2-1-2】【 資 料 F-

甲子園大学学則3】と同じ

甲子園大学学士課程及び大学院課程における 3 つの方 【資料 1-2針

3】と同じ
【 資 料 F-

【資料 2-1-3】

甲子園大学大学院学則【資料 2-1-4】

令和 4(2022)年度入試【資料 2-1-5】2021(令和 3 年度)学生便覧（P7〜11）【資料 2-1-6】

令和 4(2022)年度入試【資料 2-1-7】

令和 4 年度総合型入試（学院特別・学院⾼校対象）】【資料 2-1-8】

令和 4 年度大学編入学社選抜試験要領【資料 2-1-9】

令和 4 年度特別編入学者選抜試験（甲子園短期大学）】【資料 2-1-10】

甲子園学院組織規程【資料 2-1-11】

入試問題作成プロセス【資料 2-1-12】【資料 2-1-13】【資料 2-1-14】【資料 2-1-15】【資料 2-1-16】

3】と同じ【 資 料 F-

学生募集要項4】と同じ【 資 料 F-

学生募集要項4】と同じ

甲子園大学入学者選抜における出題・合否判定ミス等の防止に係るガイドライン
入学試験事故処理要領
令和 4 年度甲子園大学大学院
募集要項

栄養学県入荷食品栄養学専攻

令和 4 年度甲子園大学大学院
募集要項

博士前期・後期課程学生 【 資 料 F-

心理学研究科博士前期・後期課程学生 【 資 料 F-

心理学専攻

4】と同じ

令和 4 年度大学院研究科博士前期課程入学者選抜試験（第 1 次）の問題（論文）作成について（依頼）【資料 2-1-17】

甲子園大学入学試験委員会規程【資料 2-1-18】

過去 5 年間の入試状況【資料 2-1-19】

令和 3 年度（甲子園大学）出張講義題目⼀覧【資料 2-1-20】

大学案内（KOSHIENUNIVERSITY CAMPUS

GUIDE2022 甲子園大学）
甲子園大学入試ガイド令和 4 年度

【資料 2-1-22】

令和 4（2022）年度入試

学生募集要領KOSHIEN UNIVERSITY OPEN
GUIDE 甲子園大学

127【 資 料 F2】と同じ【資料 2-1-21】【資料 2-1-23】

4】と同じ

CAMPUS【 資 料 F4】と同じ印刷物

【資料 2-1-24】【資料 2-1-25】

甲子園大学奨学金給付規程“食べる“を仕事にできる幸せ

甲子園大学食創造学科

2023 年 4 ⽉誕生

印刷物

2-2．学修支援【資料 2-2-1】

e ラーニングシステム【資料 2-2-2】

学生生活入門Ⅰ.Ⅱシラバス【資料 2-2-3】

キャリアデザインⅠシラバス【資料 2-2-4】

キャリアデザインⅡ.Ⅲシラバス【資料 2-2-5】

2020 年度学生生活に関する実態調査結果報告【資料 2-2-6】

令和 3 年度第 1 回 FD・SD 委員会議事録【資料 2-2-7】

FD・SD 委員会議事録【資料 2-2-8】2021 年度オフィスアワーについて（通知）【資料 2-2-9】

甲子園大学ティーチング・アシスタント実施規程【資料 2-2-10】

甲子園大学ティーチング・アシスタント実施細則【資料 2-2-11】2021（令和３年度）学生便覧（P89）【資料 2-2-12】「ステップアップ講座」へのお誘い【資料 2-2-13】

甲子園大学ネットワーク状況【資料 2-2-14】

通信環境整備資金の通知【資料 2-2-15】

新型コロナウイルス対策本部会議議事録【資料 2-2-16】

オンライン環境状況調査アンケート及び分析結果【資料 2-2-17】【資料 2-2-18】

通信環境整備費の利用方法についてのアンケート及び分析結果
新型コロナウイルス感染予防・拡大防止にかかる学生・教職員の行動指針【資料 2-2-19】

新型コロナウイルス等対策本部規程【資料 2-2-20】

新型コロナウイルス等対策本部構成員⼀覧【資料 2-2-21】

新型コロナウイルス感染症対策助成金実績報告書

2-3．キャリア支援【資料 2-3-1】

キャリアスタートアップシラバス【資料 2-3-2】

学生生活入門Ⅰ【資料 2-3-3】

キャリアデザインⅠシラバス【資料 2-3-4】

キャリアデザインⅡ【資料 2-2-

Ⅱ

2】と同じ

Ⅲシラバス

128

【資料 2-23】と同じ【資料 2-24】と同じ

【資料 2-3-5】

変更後カリキュラム【資料 2-3-6】

インターンシップの実施について【資料 2-3-7】

インターンシップシラバス【資料 2-3-8】

インターンシップ（心理学部）における実習の見直し【資料 2-3-9】

キャリアサポートセンター委員会規程【資料 2-3-10】

キャリアサポートセンター委員会設置要項【資料 2-3-11】

キャリアサポートセンター委員会議事要旨【資料 2-3-12】【資料 2-3-13】【資料 2-3-14】

令和 3 年度第 4 回キャリアサポートセンター委員会議
事要旨
令和 3 年度上期受付件数
令和 3 年度第 4 回キャリアサポートセンター委員会議
事要旨【資料 2-3-15】

令和 2 年度学生生活実態調査【資料 2-3-16】

キャリアデザイン履修表

2-4．学生サービス【資料 2-4-1】【資料 2-4-2】

令和 3 年度甲子園大学学務委員構成
令和 3 年度新型コロナウイルス感染症拡大防止に向けたガイドライン

【資料 2-4-3】

令和 3 年度クラブ・サークルの現況【資料 2-4-4】

甲子園大感謝祭【資料 2-4-5】

団体登録申請書【資料 2-4-6】2021 年度在籍学生の保健管理センター利用件数【資料 2-4-7】

2021 年度甲子園大学学生生活に関する実態調査【資料 2-4-8】

令和 3 年度生活相談室利用状況【資料 2-4-9】

甲子園大学ハラスメント防止委員会規程【資料 2-4-10】

キャンパス・ハラスメントの防止のために【資料 2-4-11】【資料 2-4-12】

甲子園大学キャンパス・ハラスメントの防止に関するガイドライン
2021 年度甲子園大学学生生活に関する実態調査

2-5．学修環境の整備【資料 2-5-1】

校地・校舎等の施設及び設備【資料 2-5-2】

校地・校舎の⾯積【資料 2-5-3】

講義室・演習室の概要【資料 2-5-4】

キャンパス・運動施設等の概要

129【資料 2-47】と同じ

【資料 2-5-5】

ラーニング・コモンズ『時習館』の管理運営に関する規程【資料 2-5-6】

大学施設の耐震診断結果⼀覧表【資料 2-5-7】

学生閲覧室等【資料 2-5-8】

甲子園大学図書館利用案内【資料 2-5-9】

情報センター等の状況【資料 2-5-10】

甲子園大学ネットワーク状況【資料 2-5-11】

バリアフリー化状況⼀覧

【資料 2-213】と同じ

2-6．学生の意見・要望への対応【資料 2-6-1】

2021 年度甲子園大学学生生活に関する実態調査【資料 2-6-2】

甲子園大学 FD・SD 委員会規程【資料 2-47】と同じ

基準 3．教育課程
基準項目
コード該当する資料名及び該当ページ

備考

3-1．単位認定、卒業認定、修了認定【資料 3-1-1】

2021(令和 3 年度)学生便覧（P7〜11）【資料 3-1-2】

心理学部教授会議事録(令和 2 年 1 ⽉ 8 日)

【資料 3-1-3】

令和元年度第 4 回教育等改善(FD・SD)委員会の開催について【資料 3-1-4】

心理学部カリキュラムマップ【資料 3-1-5】

心理学部教員協議会議事録【資料 3-1-6】

設置計画の概要【資料 3-1-7】

甲子園大学学則【資料 3-1-8】

甲子園大学授業科目の履修及び試験に関する規程【資料 3-1-9】2021(令和 3 年度)学生便覧 P22【資料 3-1-10】2021(令和 3 年度)学生便覧 P74【資料 3-1-11】

甲子園大学の授業科目等に関する規則【資料 3-1-12】

甲子園大学大学院学則【資料 3-1-13】

評価基準例(シラバスより引用)【資料 3-1-14】2021(令和 3 年度)学生便覧（P24〜25、P75~76、【資料 F-3】と同じ【資料 F-3】と同じ

130

P82~83）【資料 3-1-15】

令和 3 年度定期試験時間割(裏⾯受験心得)【資料 3-1-16】

公認心理師心理実習・心理演習選抜試験説明会【資料 3-1-17】

甲子園大学における GPA について

【資料 3-1-18】

甲子園大学大学院⻑期履修学生規程【資料 3-1-19】

評価基準例(シラバスより引用)【資料 3-1-20】

甲子園大学大学院公認心理師試験受験資格に係る細則

3-2．教育課程及び教授方法【資料 3-2-1】

2021(令和 3 年度)学生便覧（P7~8）【資料 3-2-2】

甲子園大学 HP・情報公開HP【資料 3-2-3】

甲子園大学ポートレートHP【資料 3-2-4】

令和 2 年度第 4 回教育改善(FD・SD)委員会の開催について【資料 3-2-5】

2015(平成 27 年度)学生便覧

印刷物【資料 3-2-6】

2017(平成 29 年度)学生便覧

印刷物【資料 3-2-7】

2018(平成 30 年度)学生便覧

印刷物【資料 3-2-8】

2019(平成 31 年度)学生便覧

印刷物【資料 3-2-9】

心理学部教授会議事録(令和 2 年 1 ⽉ 8 日)

【資料 3-2-10】2021(令和 3 年度)学生便覧（P80〜81）【資料 3-2-11】

シラバス例【資料 3-2-12】

科目ナンバリング制度【資料 3-2-13】

カリキュラムマップ【資料 3-2-14】

甲子園大学の授業科目等に関する規則【資料 3-2-15】2021(令和 3 年度)学生便覧（P80~81）【資料 3-2-16】【資料 3-2-17】

管理栄養士国家試験出題基準(ガイドライン)改定検討
報告書
授業科目および単位数の配当年次⼀覧表(令和 3 年度
入学者)

【資料 3-2-18】

甲子園大学発達・臨床心理センター規程【資料 3-2-19】

令和 2 年度共通教育推進センター運営委員会議事録【資料 3-2-20】

最近の⾯談記録【資料 3-2-21】

最近の Teams 画⾯【資料 3-2-22】2021 年度インターンシップ実習カレンダー

3-3．学修成果の点検・評価【資料 3-3-1】

2021 年の授業評価アンケート(例)131【資料 3-3-2】「学生生活入門Ⅰ・Ⅱワークブック【資料 3-3-3】

令和 3 年度学生生活に関する実態調査集計結果【資料 2-47】と同じ【資料 3-3-4】

自己分析書(例)【資料 3-3-5】

国試対策【資料 3-3-6】

令和 3 年度フードスペシャリスト試験と専門フードス
ペシャリスト試験の結果【資料 3-3-7】

最近の成績通知書類(例)【資料 3-3-8】

令和 3 年 10 ⽉教員協議会議事録【資料 3-3-9】2021 年度卒業論文公聴会タイムスケジュール【資料 3-3-10】

最近の⾯談記録例(平成 29 年 5 ⽉ 22 日実施)

【資料 3-3-11】

最近の学生個人情報【資料 3-3-12】

管理栄養士国家試験結果【資料 3-3-13】

卒業判定及び資格判定【資料 3-3-14】【資料 3-3-15】

フードスペシャリスト試験と専門フードスペシャリス 【資料 3-3ト試験の結果

6】と同じ

心理学部教員協議会議事録(令和 2 年 10 ⽉ 14 日)

基準 4．教員・職員
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

備考

4-1．教学マネジメントの機能性【資料 4-1-1】

甲子園学院職制に関する規程【資料 4-1-2】

学校法人甲子園学院寄附行為【資料 4-1-3】

甲子園大学運営企画会議規程【資料 4-1-4】

甲子園大学学則【資料 4-1-5】

甲子園大学学務委員会規程【資料 4-1-6】

甲子園大学自己点検・評価委員会規程【 資 料 F1】と同じ【資料 F-3と同じ【 資 料 4【資料 4-1-7】

甲子園学院職制に関する規程

4-1 】 と 同
じ

【資料 4-1-8】【資料 F-3

甲子園大学学則と同じ132

【 資 料 F-【資料 4-1-9】

甲子園大学大学院学則【資料 4-1-10】

甲子園大学学部教授会規程【資料 4-1-11】

甲子園大学研究科委員会規程3】と同じ【 資 料 4【資料 4-1-12】

甲子園大学学務委員会規程

1-5 】 と 同じ
【 資 料 2-

【資料 4-1-13】

甲子園学院組織規程

1-10】と同じ【資料 4-1-14】

文部科学省への事前相談書類【資料 4-1-15】

事前相談結果の送付について【資料 4-1-16】

甲子園大学新学科設置準備室内規

4-2．教員の配置・職能開発等【資料 4-2-1】

大学及び短期大学教員の任用基準に関する規程【資料 4-2-2】

甲子園学院職員の採用手続に関する規程【資料 4-2-3】

甲子園大学の教員の人事に関する規程【 資 料 2-

【資料 4-2-4】

甲子園大学 FD・SD 委員会規程

6-2 】 と 同
じ

【資料 4-2-5】

アンケートシステム【資料 4-2-6】

令和 3 年度授業評価アンケート概要【資料 4-2-7】

授業評価自己分析(例)【資料 4-2-8】

アンケート項目【資料 4-2-9】

甲子園大学 HP(学内向け公表)【資料 4-2-10】

評価項目【資料 4-2-11】

研修会参加者アンケート【資料 4-2-12】

資料 FD 研修資料

【資料 4-2-13】

フォーマット原案【資料 4-2-14】

ルーブリック原案

HP

4-3．職員の研修【 資 料 2【資料 4-3-1】

甲子園大学 FD・SD 委員会規程

6-2 】 と 同
じ

【資料 4-3-2】

FD・SD 研修会令和 3 年度開催通知133

【資料 4-3-3】

学⻑室ニュースレター令和 3 年度分

4-4．研究支援【資料 4-4-1】

甲子園大学研究活動上の不正行為の防止及び対応に関する規程【資料 4-4-2】

甲子園大学公的研究費の管理・監査規程【資料 4-4-3】

科研費公募要領説明会開催通知及び配布資料【資料 4-4-4】

科研費獲得に向けた取組について(通知)【資料 4-4-5】

甲子園大学アドバイザリーボード設置・運営要領【資料 4-4-6】

科研費申請の手引き【資料 4-4-7】

第 1 回研究交流会の開催報告【資料 4-4-8】

第 2 回研究交流会の開催報告【資料 4-4-9】

甲子園大学紀要編集委員会規程【資料 4-4-10】

甲子園大学紀要 2021 年度表紙

印刷物

基準 5．経営・管理と財務
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

備考

5-1．経営の規律と誠実性【資料 5-1-1】

学校法人甲子園学院寄附行為【資料 5-1-2】

私立学校法【資料 5-1-3】

学校教育法施行規則【資料 5-1-4】

教育職員免許法施行規則【資料 5-1-5】

学校法人甲子園学院中期事業計画令和 2 年度〜令和 6 年度【資料 5-1-6】

甲子園学院個人情報保護規則【資料 5-1-7】

甲子園学院個人情報に関する基本方針【資料 5-1-8】

甲子園学院個人番号及び特定個人情報取扱規程【資料 5-1-9】

学校法人甲子園学院ハラスメント防止規程【資料 5-1-10】

学校法人甲子園学院ストレスチェック制度実施規程【資料 5-1-11】

甲子園学院防災管理規定【資料 5-1-12】

甲子園大学防火管理規程【資料 5-1-13】

甲子園大学自衛消防隊設置に関する細則【資料 5-1-14】

消防訓練実施要領・作業要領・消火訓練【資料 5-1-15】

令和 5 年度認証評価受審準備として令和 3 年度に取り組

134【 資 料 F1】と同じ

むべき課題について
5-2．理事会の機能【資料 5-2-1】

学校法人甲子園学院寄附行為【資料 5-2-2】

甲子園学院理事会開催通知等の取扱要綱【資料 5-2-3】

甲子園学院役員報酬規程【資料 5-2-4】

学校教育法【資料 5-2-5】

甲子園大学学則【資料 5-2-6】

甲子園大学評議会規程【資料 5-2-7】

甲子園大学学部教授会規程【 資 料 F1】と同じ【 資 料 F3】と同じ【 資 料 41-10】と同じ

5-3．管理運営の円滑化と相互チェック【 資 料 5【資料 5-3-1】

私立学校法

1-2 】 と 同
じ

【資料 5-3-2】

学校法人甲子園学院寄附行為【 資 料 F1】と同じ【 資 料 4-

【資料 5-3-3】

甲子園学院職制に関する規程

1-1 】 と 同じ
【 資 料 5-

【資料 5-3-4】

甲子園大学評議会規程

2-6 】 と 同じ
【 資 料 4-

【資料 5-3-5】

甲子園大学運営企画会議規程

1-3 】 と 同
じ

【資料 5-3-6】

学校法人甲子園学院寄附行為【 資 料 F1】と同じ

5-4．財務基盤と収支【資料 5-4-1】【資料 5-4-2】

学校法人甲子園学院第 2 期経営改善計画(平成 26 年度〜
平成 30 年度)
学校法人甲子園学院中期事業計画(令和 2 年度〜令和 6
年度)【 資 料 51-5 】 と 同じ

135

【資料 5-4-3】【資料 5-4-4】【資料 5-4-5】

令和 2 年度事業報告書
令和 2 年度資金収支計算書、事業活動収支計算書、貸借対照表
甲子園学院資金運用規程

5-5．会計
【資料 5-5-1】

学校法人甲子園学院寄附行為【資料 5-5-2】

甲子園学院経理規程【資料 5-5-3】

甲子園学院物品管理規程【 資 料 F1】と同じ【 資 料 5【資料 5-5-4】

甲子園学院資金運用規程

4-5 】 と 同じ

基準 6．内部質保証
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

備考

6-1．内部質保証の組織体制【資料 6-1-1】

学校教育法第 110 条第 2 項に規定する基準を適用するに際して必要な細目を定める省令【資料 6-1-2】

甲子園大学における内部質保証に関する方針【資料 6-1-3】

甲子園大学内部質保証推進に関する規程【 資 料 4-

【資料 6-1-4】

甲子園大学自己点検・評価委員会規程

1-6 】 と 同
じ

【資料 6-1-5】

甲子園大学将来計画委員会規程【資料 6-1-6】

甲子園大学内部質保証推進担当部署に関する細則【 資 料 1-

【資料 6-1-7】

甲子園大学中期計画(2020-2024)

2-2 】 と 同
じ

6-2．内部質保証のための自己点検・評価【 資 料 6【資料 6-2-1】

甲子園大学内部室保証推進に関する規程

1-3 】 と 同
じ

【資料 6-2-2】

学校法人甲子園学院中期事業計画（令和 2 年度〜令和 6 【 資 料 5年度）

1-5 】 と 同136

じ
【資料 6-2-3】

令和 2 年度自己点検評価書【資料 6-2-4】

令和 2 年度第 1 回自己点検・評価委員会議事要録【資料 6-2-4】

令和 3 年度第 2 回自己点検・評価委員会議事要録【資料 6-2-5】

自己点検・氷塊委員会「申合せ」について【 資 料 6-

【資料 6-2-6】

令和 3 年度第 2 回自己点検・評価委員会議事要録

2-4 】 と 同
じ

【資料 6-2-7】

令和 3 年度第 1 回編集委員会議事要録【資料 6-2-8】

令和 3 年度第 2 回編集委員会議事要録【資料 6-2-9】

令和 3 年度第 3 回・臨時自己点検・評価委員会議事要録【資料 6-2-10】

令和 3 年度第 1 回自己点検・評価委員会議事要録【資料 6-2-11】

令和 3 年度第 2 回自己点検・評価委員会議事要録【資料 6-2-12】

ファクトブック 2021

6-3．内部質保証の機能性【資料 6-3-1】【資料 6-3-2】【資料 6-3-3】

甲子園大学学士課程及び大学院課程における 3 つの方針
学校法人甲子園学院中期事業計画（令和 2 年度〜令和 6
年度）【 資 料 51-5 】 と 同じ

令和 5 年度認証評価受審準備として令和 3 年度に取り組
むべき課題について【 資 料 51-14】と同
じ【 資 料 6-

【資料 6-3-4】

甲子園大学内部質保証推進に関する規程

1-3 】 と 同
じ

【資料 6-3-5】

令和 3 年度第 1 回自己点検・評価委員会議事要録【資料 6-3-6】

令和 3 年度第 2 回自己点検・評価委員会議事要録

基準 A．教育の多様化(IPE)
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

備考

A-1．教職員への IPE 理解浸透
【 資 料 1【資料 A-1-1】

甲子園大学中期計画 2020-2024

2-2 】 と 同じ137

【資料 A-1-2】

IPE 準備委員会議事要録【資料 A-1-3】

甲子園大学 IPE 委員会規程【資料 A-1-4】

令和 2 年度 IPE 委員会議事要録【資料 A-1-5】

IPE 委員会プロジェクトミーティング議事要録【資料 A-1-6】

甲子園大学 IPE について

【資料 A-1-7】

令和 2 年度臨時学務委員会議事要録(R3.1.6)【資料 A-1-8】

令和 3 年度委員会議事要録【資料 A-1-9】

IPE カリキュラム検討委員会議事要録

A-2. IPE カリキュラム【資料 A-2-1】

大学・看護専門学校共同事業事前配布資料(R2.10.7)【資料 A-2-2】

合同交流会(R3.3.10)【資料 A-2-3】

合同交流会(R3.6.21)【資料 A-2-4】

大学・看護専門学校共同授業事前配布資料(R3.8.25)【資料 A-2-5】

大学・看護専門学校共同授業事前配布資料(R3.12.15)【資料 A-2-6】

IPE のフレーム案【資料 A-2-7】

共同授業(R2.10.7)アンケート集計【資料 A-2-8】

交流会(R3.3.10)アンケート集計【資料 A-2-9】

交流会(R3.6.21)集計【資料 A-2-10】 共同授業(R3.8.25)学生アンケート集計【資料 A-2-11】 共同授業(R3.8.25)教員アンケート集計【資料 A-2-12】 共同授業(R3.12.15)学生アンケート【資料 A-2-13】 共同授業(R3.12.15)教員アンケート
A-3 IPE の検証【資料 A-3-1】「保健医療福祉連携」第 14 巻 2 号「特集：ICT を活用した IPE」原稿依頼について【資料 A-3-2】

小規模校における多職種連携教育の導入について〜ICT
だからできること〜

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