第１回総合教育会議会議録

平成２８年６月２８日（火）場所：国立市役所

出席

東側臨時事務室者
市

教 育 委 員 会

出

席

職

員

長

佐

藤

一

夫

長

是

松

昭

一

教 育 長 職 務 代 理 者

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教
教

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総

次
務

課

国立市教育委員会

恵宏平成２８年度第１回総合教育会議 協議・調整事項

・今後の教育施設整備のあり方について

午後１時００分開議○【宮崎教育次長】

定刻になりました。平成28年度第１回総合教育会議を開催させていただきます。進行を務めます、教育次長の宮崎でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
初めに、当会議の主催者であります佐藤市長より、開会のご挨拶をお願いします。
――――――――――――――――――○１◇――――――――――――――――――

市長あいさつ

○【佐藤市長】皆さん、こんにちは。よろしくお願いします。着座にて失礼します。

私自身も、この会議に出席させていただけるのを楽しみにさせていただいています。教育委員の皆さんと、国立市の教育についてトータル的なことを忌憚のない、私自身も腹蔵なく素直に意見を申し述べることができる。こういうことで、自分の孫を通しながら、国立市の教育を見たり、あるいは議会を通しながら、将来の国立を展望するに当たって、子どもの育成をどうするかということを切実に毎日感じているところでございます。
今、財政もやや健全化の方向に向かいつつあるのですが、まだ経常収支比率が96％ということで、非常に厳しい状況にあります。そう言いながらも、これは公共施設ということで、教育施設だけではなく、福祉、民生、あるいは教育、いわゆる昭和の元号で言いますと、オリンピックを皮切りに昭和
39年、1964年のころから、急ピッチで建ちました鉄筋コンクリートの諸施設が今、50年を経過いたしております。コンクリートの限界説が80年とか60年とか、いろいろと言われている中で、我々の施設が、今、大きな転換期をあとわずか10年の間で迎えようとしているのも事実であります。これを契機に、計画的に財政を有効活用しながら、子どもたち、あるいは市民にご迷惑をかけない、計画的な政策を展開しなければいけないというのが、我々行政マンに課せられた大きな課題であります。
つきましては、いろいろと審議される課程の中で、教育の中においては我々の財務とか施設を運営管理する立場と、教育を運営あるいは教育学を専攻する教育委員の皆様方と、時には相反することがあってぶつかる、ぶつかるという言い方はおかしいですね。かんかんがくがくの議論が展開する場合もあるかもしれません。私自身も素直に意見を申し上げ、皆様方のご意見を真摯に受けとめながら、お話し合いを進めさせていただきたいと思いますので、具体的な話にこれからなると思いますので、
我々政治家、そして、その後ろにいる事務屋も、皆様方と正々堂々と向き合ってまいりますので、よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○【宮崎教育次長】

ありがとうございました。

――――――――――――――――――○２◇――――――――――――――――――

教育委員会あいさつ○【宮崎教育次長】

続きまして、教育委員会を代表し、教育長よりご挨拶をお願いいたします。

○【是松教育長】

きょうはお疲れさまでございます。市長におかれましては、また総合教育会議を開催していただきまして、ありがとうございました。昨年の４月に地方教育行政法が改正されまして、この総合教育会議が法的に義務づけられたわけですけれども、今回で４回目になります。しかも、今回は平成28年度の第１回の総合教育会議ということでございます。昨年度に引き続きまして、何よりも国立市の教育の充実、引いては国立市政の発展に向け、また市長とともに建設的に協議を積み重ねていきたいと思っています。本日のストックマネジメントだけでなく、さまざまな市長との連携のもとで進めていく教育課題につきまして、今年度もよろしくお願いしたいと思っております。
○【宮崎教育次長】

ありがとうございました。教育委員の皆様からも一言ずつお願いいたします。

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初めに、山口委員、お願いいたします。
○【山口委員】

山口でございます。総合教育会議で佐藤市長と忌憚なくいろいろな意見を交えることができて、非常にうれしく思っております。今回の議題は施設整備ということで、避けて通れない
けれども非常に難しい問題ですし、そういう話をする場というのは、なかなかつくるのも大変だった
かなと思います。こういう協議の場ができることだけでも、総合教育会議の意義があるのかなと思いつつ、少し今までとは内容の違う話になるような気もするのですけれども、期待と今後の大きな課題をどうしたらいいのか当惑しながら、参加しています。どうぞよろしくお願いいたします。
○【宮崎教育次長】○【嵐山委員】

ありがとうございました。続きまして、嵐山委員、お願いいたします。

施設整備がメインですね。私は、地方を頻繁に回っていまして、この間行った氷見の市庁舎というのは老朽化のため直して、それがもとの高校の体育館をつくり直したということでした。若い市長でしたけれども、会議室を「これは音楽室だ」と言ったり、それからいろいろ市庁舎を中心に昔の使わなくなった建物を応用するとか、幾つかのケースを見ております。国立は、特に給食センターは前から老朽化して、大変だと言われているけれども、いよいよ、限度が近づいてきたのでどうしたらいいかと、皆さんの意見を聞いて話し合いたいと思います。
○【宮崎教育次長】○【城所委員】

ありがとうございました。続きまして、城所委員、お願いいたします。

城所です。施設設備ということで、今回、題をいただいています。いよいよこの大きなものに手をつけなくてはいけないのかという感じで、市もいろいろ大変ではないかなと思っています。国立に限らず、多分日本中で同じ年代を迎えているので、あちらこちらで同じようなことが話されていたり、いろいろなことがなされたりしているのだろうなと思います。本当に大きく、どこか
ら手をつければいいのかと、私も途方に暮れてしまいそうなのですが、教育委員会は教育という切り口のほうから、一緒に考えさせていただければと思っています。どうぞよろしくお願いいたします。
○【宮崎教育次長】○【髙橋委員】

ありがとうございました。続きまして、髙橋委員、お願いいたします。

市長を中心に教育環境を整備していく大きな命題を、きょうは財政面から掘り下げるというこの議論は、大変有効であると考えます。狭い議論にならずに、幅広い、いろいろな角度か
ら議論がなされるほうがいいのではないかと考えて参加しております。よろしくお願いします。
○【宮崎教育次長】

ありがとうございました。

――――――――――――――――――○３◇――――――――――――――――――

配付資料の確認○【宮崎教育次長】

お手元の配布資料を確認させていただきます。まず、レジュメが１枚。その次が給食センターの整備基本計画案、こちら、表裏のものでございます。こちらが１枚。それから、公共施設マネジメントの取り組みについて。こちら、表裏の印刷で、３枚ものになってございます。過不足等ございますでしょうか。よろしいでしょうか。
――――――――――――――――――○４◇――――――――――――――――――

協議・調整事項○【宮崎教育次長】

それでは早速、協議事項「今後の教育施設整備のあり方について」に入らせていただきます。進め方ですが、まずは、給食センター所長より、教育施設整備の中では喫緊の課題となっております、学校給食センターの整備基本方針案について説明をさせていただき、続いて、特命担当部長より学校施設を含む公共施設マネジメントの検討状況や基本的な考え方、方向性について説明をさせていただきます。意見交換はその全体をくるんだ形でお願いしたいと思っております。

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それでは初めに、給食センター所長、お願いいたします。
○【本多給食センター所長】

給食センター所長の本多でございます。よろしくお願いいたします。

それでは、お手元に配布しました国立市立学校給食センターの整備基本計画案の説明資料に基づきまして、簡単にご説明させていただきます。
給食センターにおきましては、第１給食センターが昭和43年開設、第２給食センターについては昭
和51年開設ということで、いずれも非常に古い老朽化施設でございます。この間、老朽化について問題となっておりまして、昨年の平成27年２月に庁内に給食センター更新計画に関する検討部会という部会を設けまして、その中で１年間、議論をしてきたところでございます。ここで国立市立学校給食
センター整備基本計画案を策定させていただきましたので、本日はその概要について、簡単にご説明させていただきたいと思います。
まず、１ページ目の本計画の位置づけでございますが、具体的な事業の検討に向けて、公民連携等の事業手法の比較、それから考察や整備地の条件等の施設整備にかかる基礎的な論点整備を加えまして、今後の給食提供施設更新の基礎的な計画として本計画を位置づけるものでございます。
次に、（１）基本理念でございますが、ここにございますように、①食の安全性の確保、②給食サービスレベル等の向上、③労務環境及び環境負荷への配慮、④市民・学校等と連携した給食づくり、⑤付加価値の創造の五つを挙げてございます。
次に、（２）給食の提供方式についてですけれども、基本理念を踏まえた上で、第１、第２学校給食センターの統合を前提として、新たな敷地でのセンター方式の建て替えを行うとしております。
次に、２ページに移りまして、（３）施設規模等についてですが、建築面積で2,000平米程度、それから都市計画法上の用途地域の条件が、給食センターの場合ございますので、その要件を満たすと
ころでの4,500平米程度の敷地面積がこの計画の中では望ましいとしているところでございます。
次に、（４）事業手法についてですが、市の要求した水準に加えて、ＰＦＩ等の民間の創意工夫を生かすことのできる手法との比較検討を行いまして、ＰＦＩ手法やＰＦＩ的手法、それから公設民営方式が比較優位であると評価したところでございます。
次に、（５）給食提供施設の運営の仕組みについてですが、導入形態のいかんにかかわらず、行政が責任を持ちまして、主体性を確保して、現在運営されております国立市立学校給食センター運営審
議会や、学校給食献立作成委員会等は今後も引き続き活動を行いまして、学校および保護者がかかわることが可能な体制を考えています。
最後に、（６）今後の取り組みについては、ここにございます下の流れ図のように、整備可能な範囲で土地を探しまして、目途をつけた後に付帯事業や付加機能を決定しまして、ＰＦＩ導入可能性調査を行いまして、基本設計、実施設計に入りまして、整備工事を進めていくものでございます。
説明は、以上でございます。よろしくお願いいたします。
○【宮崎教育次長】

この計画案につきましては、ただいま、パブリックコメントの手続によりまして、市民の意見を募集しているところでございます。７月15日までを予定してございます。
それから、一昨年の給食センター食洗機等の設備が複数箇所壊れまして、かなり厳しい状況にあったということで、ストックマネジメント全体の中で考えるべきということもあるのですが、給食セン
ターについては緊急の課題として、個別に計画案と対応させていただいている状況でございます。
それでは、続きまして特命担当部長、お願いいたします。
○【薄井特命担当部長】

皆さん、こんにちは。本日は、総合教育会議という貴重な場でお話しをさ3せていただきまして、本当にありがとうございます。今から公共施設マネジメントの取り扱いについてという資料に基づきまして、今までの取り組み、あるいは今後、どのような課題があって、それをどのようにしていこうかというようなこと、それから教育委員会の皆様に学校に関してご検討をお願いしたい内容がございます。そのことなどについて説明をさせていただきたいと思っております。
それでは、資料の右下にページが書いてございます。表紙の次の１ページをごらんください。「公共施設の老朽化問題とは何か？」というテーマでございます。なぜ、今、公共施設をマネジメントすることがクローズアップされたかということは、先ほど市長からもお話をさせいただいたところでございます。国立市でも、昭和40年代、50年代に、高度成長や人口の急増ということがございまして、それに対応して、今ある公共施設の多くが建てられたということが、原因となっているということでございます。それから、新しいものでも30年、50年近くたっているものもございます。その中で、30年以上の建物が８割以上、今、床面積を占めておりますので、国立市の施設は総体として老朽化が進んでいると言えると思います。
そして、この間、一方で社会情勢なのですが、少子高齢化というものが進んでいます。それから、核家族化ということもございます。それから、経済のグローバル化ということで、日本の産業自体が厳しい競争にさらされているということも、社会構造の変化と言えると思います。
そういう社会状況や人々の生活が変わってきている中で、公に求められる役割というものも、この間、30年なり40年、50年の間には大分変化してきているということがございます。そうしますと、公共施設に対するニーズも以前とは少し違ってきているだろうということがございます。
また、この一斉に建てられたということから、一斉に対応する必要が生じてきているということも、現実問題となっています。特に費用面については、私ども財政を担当する者として、非常に大きな課題と捉えています。財政全体の中では、例えば扶助費という福祉の経費がございます。これが10年前の平成16年度は、43.7億円だったものが、平成26年度決算では78.5億円と約80％も伸びているという、要するにこれは少子高齢化ということと非常に関連があるのですけれども、こういった傾向があるということ。超高齢社会に突入していますので、今後もそういった傾向が続くであろうということがございます。そういうことが、要するに、公共施設のことのみならず、さまざまな政策に今後、影響を及ぼすだろうと考えています。それは歳入面では、税制の問題も恐らく手をつけざるを得ないということもございますし、歳出面でもさまざまな工夫が必要だということでございます。
そして、一方で、公共施設の老朽化問題というのは、順次取り組んでいかなければいけませんので、これは諸事情を考えますと、長期的な視点で、一つ一つ同じものを建てかえていけばいいということにはならず、やはり長期的な視点で、市の施設全体の計画を建てていく必要があるだろうというように考えてございます。
それでは、次の２ページをごらんください。円グラフが書いてございます。国立市の公共施設の種類別の延べ床面積が書いてございます。その中で、学校施設が55％と大変大きな割合を占めております。そのほかに、文化社会教育系ですと総合体育館だとか芸術小ホール、郷土館。そういった教育施
設も大変大きくなっております。そして、学校が非常に大きな位置を占めているということは、公共施設全体のマネジメントに、今後出てくる学校施設の建て替え問題、老朽化問題が避けて通れないことになるかと思っています。学校施設のマネジメントが公共施設のマネジメントの中心になるだろうと私どもは考えております。
それでは、次の３ページ目でございます。本市の課題として二つ書いてあります。先ほどから申し4

ているように、財政状況が非常に厳しいということがございますので、更新費用が今後不足してくる恐れがあるということ。２番目が学校施設の残耐用年数が少ないということ。この二つの課題がありますので、これから４ページ以降、それを詳しく説明させていただきたいと思います。
４ページは「更新費用が不足する恐れ」という題名で出ています。今の予算規模を維持したとしても、今ある公共施設の約６割、60％しか維持・更新できないということが書いてあります。これは昨年、公共施設保全計画をつくりました。そこで、今後50年間の大規模修繕ですとか、施設の建て替えの費用を試算してございます。50年間で686億円かかることが計算されました。50で割ると、説明に出ていますように、建て替えに必要な費用が年間13.7億円でございます。686÷50年間で13.7億円。
これが今後、そのまま建て替えた場合、必要となる金額でございます。
一方、過去５年間、平成21年度から平成25年度において、公共施設に使った費用、これは大規模改修ですけれども、平均すると8.1億円ございます。そうしますと、必要な額に年平均で5.6億円不足している。あるいは、もっとお金をかけなければいけない、節約しなければいけない。その中の選択肢になるかと思います。ですので、例えば今かけている費用の水準のまま、公共施設マネジメントをやろうとしますと、これは仮にですけれども、60％は更新できるけれども、40％は更新できないという、ざっくりしたことになります。
この規模感ですけれども、小中学校11校をそのまま更新した場合は、学校以外の公共施設を維持・更新していく費用がなかなか捻出できないことになります。また、学校以外の公共施設を全部、実は今の規模で更新すると、小中学校は４校分しかお金が残っていないということになります。ということで、今後の将来展望を見ますと、厳しい状況ではございますけれども、イメージとしては別にこれでやっていこうということではなくて、こういった規模感の課題があるということでございます。
次に５ページ目です。学校施設の残耐用年数が少ないという、もう一つの課題がございます。先ほど申し上げました公共施設の保全計画で、小さいところは除いて全ての公共施設のコンクリートについて性能調査をしました。圧縮強度、中性化というようなことを実際に調べました。そして、技術的な見地から、公共施設の残耐用年数を割り出しました。まず、圧縮強度でございますけれども、こちらをごらんいただきたいと思います。コンクリートにつきまして、円錐形にコア抜きということをいたしまして、それを機械にかけて圧縮した場合に、どのぐらい耐えられるか。これがコンクリートの性能をあらわすものです。それでコンクリートの現在の状況を調べたということでございます。
それから、もう一つ、中性化という問題があります。コンクリートというのはアルカリ性で、アルカリ性で中の鉄筋が守られているということがございます。それが、例えば雨が外壁に当たる、あるいは、室内の空気によってだんだん外から中性化してまいります。これは、赤い部分はフェノールフ
タレイン溶液という化学で使う、アルカリ性があるかどうかという判定をするものなのですが、この施設の場合はアルカリ性が残っているのが真ん中ぐらいで、内側、外側から中性化がだんだん進んでいくと、その部分にある鉄筋がもうアルカリ性で守られなくなってさびてくる。それが公共施設の寿命に非常に影響がある。コンクリートの質の問題と中性化が進んでいるという、そういったことから残耐用年数ということを、日本建築学会の基準により、それぞれの施設について、あと残り何年使えるだろうということを構造面から、あるいは施設、設備の老朽化も含めて判定したのが保全計画でございます。それによりまして、標準的に良好な状態であれば、鉄筋コンクリートのものは80年持つであろうというのが建築学会の基準でございます。
ところが、建てたときのコンクリートの状況、どういう材料を使ったのか、あるいはその後のメン

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テナンス、いろいろなことがございます。その中で、耐用年数が80年もたないのではないかと思われる、そのような判定をせざるを得ない施設も幾つか出てきてございます。それは60年以下という判定区分になっています。そういった残耐用年数を主な施設全て調べて、学校について表示した表が、お手元の資料の５ページでございます。
５ページは、学校で今後20年間、建て替えなり大規模改修なり、何らかの大きな工事が必要な学校を抜き出してございます。第二小学校、これが今の科学的な調査から、平成34年度末までが耐用期
間、耐用年数であると。それから、第一中学校の特別教室棟というのがございます。本校舎の西の南側にございます。それが平成33年度末ということで、近々、耐用年の終期を迎えるということでございます。
特に、これらは老朽化が進んでいるわけなのですが、例えば第一中学校の特別教室棟につきましては、2010年にひさしのコンクリートが一部落下したということがあります。これは当時、人がいなかったために幸いにも事故にはならなかったのですが、ただ、これはごく一部でございますけれども、老朽化というものによりひさしが落ちた。その後、大規模改修で壁などが落ちないようにお金をかけて補修していますので、これは今、安全に特別教室を使えますけれども、老朽化という問題が、さまざまな施設に影響してくるということでございます。
10年以内ということでは、もう一つ、第五小学校の校舎もちょうど10年以内ということになります。これは実際に耐用年数を見ながら、校舎を建て替えるということを考えて、仮にこのようにならないかもしれませんが、まず合意形成とどのような学校にしていくかということを決めなければいけない。そして、設計に入って、工事も大体３年間ぐらいかかるであろうということで、この５ページの表はつくってございます。そうしますと、今、平成28年度でございますので、案外残された時間が少ない。検討は早急に始めなければいけない時期に来ているということでございます。また、内部組織でも検討を始めているということでございます。
それでは、次に６ページをごらんください。今までどのように取り組んできたかということをざっと説明させていただきます。公共施設の問題に関しては、方針を幾つかまとめてございます。一つは、削減の数値目標でございます。これは暫定と書いてございます。先ほど、今までかけた費用では６割程度ということを申し上げたのですが、それはいかにも難しいであろうということで、暫定目標
としては、まず総床面積20％を目標に全ての施設を考えて、それを出発点にしようと考えました。
同じく昨年度になりますけれども、市長をトップとする公共施設マネジメント推進本部を設置しました。推進本部の下に検討委員会や給食センターを初めとする検討部会を内部で設けまして、それぞれ検討を始めております。これはまだ取り組みの途中、給食センターについては大分取り組みが進んでいますけれども、市全体の施設については、まだこれからというところです。延べ床面積、総面積のマイナス20％の暫定目標にするために、もう一つ大切なことは、これらの公共施設というのは市民のための施設ですので、福祉や教育、さまざまな目的がございます。その目的ということを把握しまして、その目的のためには施設をどのように変えていったらいいのかということも大切な視点ですので、財政の制約はもちろんあるのですが、その中でもできるだけよいものをつくりたいということが今後の課題でございます。そういった取り組みを今後してまいるわけです。
そして、もう一つ、この図の下に公共施設マネジメント基本方針を策定というのがございます。これは、平成24年度に策定したものですが、そうはいっても、これからの全体的な方向としては、施設の総量は削減せざるを得ないと思います。

6それから、施設の複合化ということがございます。複合化することで、運営経費、維持・管理経費など節約できる可能性がございます。例えば、事務室を共有化することによって、事務室以外のところにも面積を少し割けるのではないかとか、そういったことです。
それから、３番目は施設整備の抑制。新規施設というのは極力抑制して、既存の施設を有効活用
していこうではないかと。平成24年度には、この三つを柱とする方針を立てたということでございます。これからもこういったことが基本になるかと思っております。
それでは、次に７ページをごらんください。学校施設も含めた総合的な施設マネジメントのためにということが題名になっています。前のページまでは国立市全体についてでございましたけれども、今度は学校のことでございます。先ほどから申し上げているように、学校施設の占める面積が非常に大きく、55％ということから今後の複合化などにおいても学校ということが重要な地位を占めています。国立市が今後、財政的に継続していくかということが、少し大げさに言えば、学校施設の方向性
いかんにかかっているとも考えています。このままの規模で、全ての施設を維持することは非常に難しい中では、学校施設ということが非常に大事だということでございます。
一方で、学校というのは地域の中核施設でございます。多機能化の要素を含めるということと同時に、これは当然のこととして、教育機能、教育環境の向上ということも両立させなければいけない。
これは本当に難しい、大変な課題を背負っているということでございます。
では、次の８ページでございます。８ページは「学校施設も含めた総合的な施設マネジメントのために」と書いてございます。建て替えに当たりまして、財の制約や効率性ということは考えなければいけない。そういうことは前提条件でございますけれども、児童・生徒にとってどうなのか、あるいは教職員の皆さんにとってどうなのだろうという教育的視点による検討が不可欠であると考えてございます。そのことを図にしているわけですが、財政と効率性、人口推計などの諸条件がございます。
それと、未来を担う国立の子どもたちに向けた教育環境はどうあるべきかという検討、その設定がございます。そういったものを調和させ、調整して、実現可能性を確保していく課題がございます。
それには、公共施設全体のグランドデザインを描くことが必要でありまして、これは学校のみならず、例えばコミュニティ施設はどうあるべきか。あるいは、図書館、公民館などはどうなのか。あるいは、福祉会館を初めとする、福祉施設はどうなのか。あるいは、保育園はどうするのだろうとか。
さまざま、この国立市の公共施設のあり方というものを検討し、学校施設のあり方ということも皆様にご議論いただきまして、それらを総合的に調整していくことがこれから必要となってございます。
次の９ページでございますけれども、グランドデザインを描くに当たって、公共施設全体のグランドデザインというものが必要ですので、その一翼を、大変重要な施設として教育委員会に、学校について、国立市の状況や特性を踏まえてご検討をお願いしたいと考えてございます。これらの項目については、まだ足りないかもしれませんけれども、私ども、財政当局のほうで考えていることとして、まず１番目、適切な学級数ということがございます。
２番目に適切な学校規模。この辺も全体の配置には非常に大きく影響しますので、ぜひご検討をお願いしたいと思います。
それから、３番、４番の各校の学区域。今、学校でお子さんが多くなっている学校もあって、一方、少なくなっている学校もあるということがございます。将来を考えると、バランスということは考えなければいけないということで、学区域。それから、市全体の学校数。これら、国立市の状況などを踏まえつつ、教育というもの、学校教育を保障するために、よりよい学校教育の環境を整えるた

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めに、適切な学校数はどのぐらいだろうか。
それから、もう一つ、５番目、新たな教育制度への考え方。これは一例でございますが、小中一貫の教育。国立でも小中連携ということは既に取り組んでいると聞いておりますけれども、ほかの市でも小中一貫を意識した教育の改革を進めようとしているということ。それから、地域と学校の連携。地域の中の学校という、地域とともにあるというのですかね。そういった地域の一員としての学校はどうあるべきなのだろうというような課題。
それから、６番目でございますけれども、施設の機能とかハードのあり方でございます。例えば、
昔なかったものとして、ＩＣＴや英語教育、環境教育とか、30年前、50年前には考えられなかったことがございます。それからインクルーシブ教育もそうでございます。そして、水泳指導やプールにつきましても、教員の皆さんは大変ご苦労されていると聞いています。それから学童保育ということ。
学童保育も、今まで３年生まで預かっていたということが６年生までというように対象範囲が広がっています。そのことも含めた児童・生徒の放課後の過ごし方ということも非常に課題となっている。
保護者の方は放課後ということについて、昔よりも心配がふえているということでございます。
さらに、学校施設というのは、防災というところでも重要な役割を今までも期待されています。避難施設に体育館がなるとか、そういったことも今後も考えていかなければならない。あるいは学校施設の更新に当たって、その視点も考えていかなければいけないということがあるかと思います。
そして、７番目、確保すべき方策と書いてございますけれども、今後、学校を含めた公共施設の再整備、再編を行う際に、学区の再編ということも検討課題になるかと思うのですけれども、例えば通学距離が変わる、通学路が変わる、広がる可能性も出てくるかと思います。これは安全管理員の配置だとか、信号の問題、ガードレールの問題、さまざま検討されているとは思いますけれども、そういった交通安全のことを考えなければいけない。その他、児童・生徒の安全をどうやって確保するのだ
ろうという、そういったような留意すべき、確保すべき方策もあるのではないか。学校の外も含めて、そういった課題があるかと思います。
そして、次に、10ページ目でございます。今後に向けて。これら、今まで前のページでいろいろなお願いをしてきたわけでありますけれども、今後は教育委員会、それから私ども市の内部、内外でのさまざまな公共施設全体の検討ということによりまして、市の施設全体のマネジメント、公共施設マ
ネジメントをしていくということ。それから、平成28年度は総合管理計画という施設全体の方針的なものを策定しようと思っています。それは箱もの以外に、例えば下水道とか道路ということも、やはり更新ということを考えてまいるわけでございますけれども、そういった公共施設の総合管理計画、
そして次年度、平成29年度からは再編計画ということに着手したいと考えています。先ほどの学校の残っている耐用年数ということも意識しながら、早く再編計画というのもつくっていかなければならないということがございます。
そういった、学校も含めた全市的視点によるグランドデザイン、公共施設のグランドデザインをつくるということ。その中で、一中の特別教室、二小の建て替え、あるいは五小の建て替えといったことに取り組むことは、全体の視点があって初めて可能になると考えていますので、理想とする姿、こういうものが望ましいということを一方で考えていただきつつ、それをできる限り生かしていきたい。そういったことがございます。
最後ですけれども、小中学校というのは、昭和50年代に、実は児童数、生徒数というのはピークになりました。昭和50年代、一番多かったときは、小学校は合計で6,000人を超えていました。それ

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が、平成28年５月１日現在では3,092人ですか。それから、中学校もやはり昭和50年代、これは2,800人を超えていた時代がございます。今、その約半分の1,377人ですか。こういったように児童数、生徒数は減ってきている。今後、横ばい傾向が、当面予測されていますけれども、日本全体の傾向からすると、なかなかお子さんがふえないという、出生率の問題等もございます。今、お子さんの数が多いときの半分になって、さらに出生率が低いということですので、将来ふえるということが展望しにくい時代でございます。
そういったことも考えつつ、私ども国立市は、一方では人口減ということに対しては、施策を打って行かなければならない。国の施策も大事ですけれども、市としても頑張らなければいけないという、そういう取り組みをしてまいりますので、人口というのは非常に予測しにくいことではございますけれども、そういった社会状況なども勘案しつつ、厳しい財政環境が予測される中でも、将来の国立市の子どもたちのために、よりよい環境を整えるということが非常に大事だと思っていますので、ぜひ、お願いばかりで恐縮でございますが、学校施設につきまして、ご検討をお願いしたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
○【宮崎教育次長】

説明が終わりました。ただいまのそれぞれの説明に対する質問も含めまして、

意見交換をフリートーキングの形式でお願いいたします。
座長として、フリートーキングでお願いできますでしょうか。
○【佐藤市長】今、本多所長のほうから給食センター、それから特命担当の薄井部長のほうから総合的な現在の考え方をお話しさせていただきました。分けて考えたいと思いますが、当面、給食セン
ターについてお話をさせていただきたいと思います。
給食センターの実情は、職員の努力によって給食センターの機能をカバーしているというようなところが多く見受けられると思います。また、一番大切なこと、口からものを入れるということで、即、事故につながりやすいということにもつながる。事故も医学的な感染症の病気から、あるいは余分なものが混在したとか、大きな問題につながるし、あるいは蒸気とか火力を使っているものですから、そういうけがも考えられることがありまして、かなり心配をしながら、だましだまし使っているのが、現状であるのかなと思います。
城所委員、女性という立場からというのはおかしいのですが、特に最近、アレルギー給食、それから先般、調布市のほうで大きな事故になってしまったのですが、あのような人身事故になってしまう
ようなことが、食べ方によっては容易にあるわけですね。そのような視点から、給食センターの現況
とか、もし答えられましたら、こういう給食センターを望むというものがあれば、フリートークです
のでご自由にご意見を頂戴したいと思います。
○【城所委員】

ご指名いただきましてありがとうございます。市長がおっしゃるとおり、給食セン

ターは、私たちが在学しているときから何とかやっているというのをずっと伺っていて、実際に足を運んで見学等をさせていただいたこともあります。職員の皆さんが、涙ぐましい努力をされているというのが身をもってわかります。
アレルギーの件も年々いろいろなケースが出ていて、私はもともと医療職なので、アレルギーのひ
どい子たちは何も食べるものがないという、極まで言えばそうなのですが。学校だとみんなで一緒に食事を取るのに取れないという状況だったり、いろいろな子がいると思うのですが、今度、新しいセンターを考えていくときに、アレルギーの子どもたちの対応も含めて考えるということで、計画が進んでいると思うのですが、多岐にわたっているので、実際どこまで対応できるのかなというのが正直9

あります。
その辺はこれから詰めていくのだと思うのですが、あとはセンター方式ということで、大きな量の食事を今もつくっていただいているのですが、どんなに規模が大きくなっても、つくり手が込めた愛
情とか気持ちというのは必ず食事になったときに出てくると思いますので、その辺があまりにもシス
テマチックになって、工場から食べ物が来るような感じではなくて、なるべくつくった方が子どもたちのためにというシンプルな気持ちが乗った給食が提供されるような施設ができるといいなというよ
うに思っています。今のところの計画ですと、運営審議会や給食作成委員会等というのは残していただけるということで、恐らく保護者にとってありがたい点だろうなと思います。
○【佐藤市長】

先ほど所長からも話があったのですが、給食センターというのは火を使ったりにおいを出したり、一種の生産行為でございますので、住宅地が建ちにくいという都市計画の規制行為がありますので非常に難しいのですが、国立は幸いにして地の利といいますか、８キロ平方メートルという非常に小さなまちでございますので、センター方式を取っても、直線で行って４キロも走れば着くというようなことになるわけでございます。センター方式、あるいは学校方式の選択もあるわけですが、従来どおり、検討会ではセンター方式を選択させていただいたというところでございます。
規模の問題や場所の問題、あるいは給食センターがただ子どもたちだけの給食提供の場でいいのか
どうかということも一つあろうかと思います。山口先生、もし、広義的に考えられましたら、ご意見を賜りたいと思います。
○【山口委員】

一つは、今のやり方というのが、全部市がやっているやり方ですけれども、それではなかなか維持していくのは難しいので、民の力を入れていくことは、いいことだと思っています。
今回は、いろいろなことを検討され、優位性を見つけられて、ＰＦＩ手法を出してきた。いろいろ研究されているので、評価できるのではないかなと思っているところです。
それから、今、市長が言われたように、国立の特殊性というのか、これだけこじんまりとぎゅっと固まっていて、自転車でぐるっと回ってもそんなに時間がかからない程度ですから、その特殊性を生かしていくことは非常にいいことというか、必要なことだと思っているので、センター方式はいいなと思っています。細かな要望にもこの規模ですから、対応できると思うので、センター方式でやっていくということが実際、理にかなっているのかなと思います。説明を聞いたり、文書を見たりしながら、感じているところであります。
そのことの利点を生かしていくと、今、市長が言われたように、子どもたちが給食センターを見学したり、栄養士さんが学校へ行って話をしたり、食べるものを使ってさまざまな教育を行なうこと
で、子どもたち自身の食に対する関心が高くなっていくだろうと思いますし、保護者の方たちや我々
市民の食育の勉強の場にもしていくことは、十分可能であろうと思います。新たにつくるのであれ
ば、そのことも想定した建物づくりができると思うので、そういうことも今後、配慮の中に入ってい
けば、いいなと思っているところです。
○【佐藤市長】髙橋先生にお聞きしたいのですけれども、今、給食センターといいますか、学校給食をめぐる期待、役割、機能も、現在の給食ができたころ、あるいは食料がままならない団塊の世代のころから比べると、随分変わってきたことがあろうかと思います。反面、家庭における格差みたいなことが出てきて、朝ご飯を食べられない子や、夕ご飯を定刻どおりいただけなくて遅くなってしまう子とか。唯一、学校給食が頼りになるという子も、うわさでは聞くし。私も孫が今、３人、七小にお世話になっているのですが、「爆食い」という言葉が出てきて、爆食いってどういう意味だと聞い10

たら、朝飯を食べてこないから、昼飯をいっぱい食べるのだと。２年生の言葉なものですから、子どもも理解していなくて、私自身も理解していないのです。しかしまだ、嫌な言葉としてその「爆食い」なる言葉が会話の中に出てくるという。
給食センターに寄せる期待も随分変わってきている。今、山口先生がおっしゃいましたが、食育、給食、これは今までつくるだけの調理人さん、あるいはメニュー、カリキュラムだけをつくる調理人
さん、あるいは管理運営する事務員という役割があったのですけれども、それだけの機能から脱して、給食センターから表に出て、広義的に給食センターを考えるときには、超高齢社会を見据えた給食機能の役割ということ。やはり、給食の機能が変わってきたと思うのですが、学校給食を通じて今、見られる視点で語っていただけたらありがたいです。
○【髙橋委員】

指名ありがとうございます。市長が今おっしゃられた「爆食い」ですか、私が、中学校長現職のときに、すぐ隣が小学校だったのです。その小学校の教頭先生に話を聞きますと、給食１食だけで１日の空腹を満たすという子どもが何人かいたと。中学生と小学生を考えてみますと、中学生になると知恵がありますから、いろいろな食べ物を調達する工夫はあると思うのです。小学生
は、特に低学年、中学年は、そういう手だてというものを知りませんので、まさに学校へ来て、１日の食事を賄う。そういう子も現実には、その当時からいましたね。ですから、最近、子どもの貧困化ということが言われていますが、多くはなっても少なくなることはないのではないかと。こんなことを一つ感じております。これが１点目です。
それから２点目は、学校で給食をつくる。私もいろいろな経験をしまして、親子方式とか自校方式
とか、学校でつくってすぐに食べられる。これは一番理想なのです。ほかでつくって運んでくるとまずい、それは困るという人の意見を集約しますと、親として、保護者として、温かい給食を食べさせたい。こういう願いなのですね。市長が先ほどおっしゃいました国立市の地域規模というのは、そういう点では無理のない、運んで来ても温かい給食が食べられる。私たち教育委員も、実際に学校訪問をして給食を食べていますので、そのことは実感しております。これが２点目です。
３点目、せっかく貴重な財源を使ってつくった給食センターを多機能で活用していくというのは、今後の課題だろうなと。多くの人の考えを集約していきながら、可能な限り機能を活用すると。それは人的な、もしくは、時間的な制約があるかもしれませんけれども、将来に向けて考えていっていいことではないかと考えています。以上です。
○【佐藤市長】ありがとうございました。嵐山先生に一つお聞きしたいのですが、給食で出される食材が、食にするときには給食と。しかし、給食を終わって一旦残り物になると、その瞬間に残飯といいますか、ごみに移行する。これは非常に矛盾を感じて、どうにかできないかと思って一つ考えているのは、中学校であればクラブ活動が終わった後に、家へ帰る途中でパンを買って食べて帰るのではなくて、そこのものを食べて帰るような保管方式みたいなものを、給食センターを建て替えるときに、そういう残ったものを有効活用するということができないかということが１点。
もう一つは、今、谷保の農家と月に１回、勉強会をやっておるのですが、地産地消ではありません
が、谷保の農産物を食材に、30％まで押し上げたい。現在、10％から15％ぐらいしか搬入されていないので。人参、ゴボウ、白菜、キャベツ、何でもいいのですけれども、栄養士のメニューに合わせた地産地消的なものを何か考えて。いっとき谷保の梨をプリンか何かにして、子どもたちに喜ばれたことがありました。ゼリーですか。新聞に大きく載りまして、ヒット商品になったのですけれども。
そんなことがありまして、何か食べ物を最後まできちんと食べるということ、それから谷保の生産

11地と給食という絡みで、何かご意見がございましたらお願いします。
○【嵐山委員】

私もこの間、給食で大きな餃子、あんなに大きい餃子は初めて食べました。こういったものもセンター方式で、つくる人がいろいろ工夫しているのだなと感心しながら、おいしくいた
だきました。
センター方式というのは、規模の小さい国立ならではのすぐれた給食の方法だと思いますので、大変ですけれども、やはり温かいもの、それから見えるもの、安全なものを食べられるというのはとてもいいと思います。それから「爆食い」というのも、確かにテレビ番組の爆食い番組があるので、そういうものの影響で、あまりいい言葉ではないなと思いますけれども。一方、髙橋委員がおっしゃったように、空腹を満たすために家庭の事情でそういうようにしている子も、現実にはいるわけですよね。それを聞くと、給食は一日の大事な食事になっているのだという現実も非常にこたえて。だから、あながち「爆食い」というのも、言葉はよくないけれども、小学生、中学生にとっては切実な問題だろうなと思います。
そして、今、市長が提案された、残ったパンなどがもしあれば、クラブ活動の後に食べられるようにするというのは、最高にいいアイデアですね。そういったところが、ほかにあるかわかりません
が、そういうことをやるとすれば、国立の給食というものが、そこまでいろいろ考えているのだと評価を受けるし、実際、クラブ活動ではなくても、爆食いした子がお腹が減って、仮に家に帰っても食べられないならば、残ったパンを夜食として持って帰るとか、ケース・バイ・ケースで細かい対応をして、給食で残ったものを有効活用すれば、日本の給食史上というと大げさですけれども、とてもいい話だと思います。ですからぜひ、それが何らかの方法で、給食が残ってしまったら、放課後のクラブ活動、あるいはクラブ活動をしない子でも夜食用とか、そういう方法でできるシステムをつくると、いい方向に行くのではないかと思います。市長、アイデア賞ですね。
それから、谷保の農作物を10％から30％にするという、これも地産地消でいいと思います。一小は特に周りが畑ですから、国立の小学生は田んぼに稲を植えたり、刈り取りをしたり、そういう勉強もしているわけですね。ただ、これも私の実感から言うと、地産地消ということで、市内のラーメン屋
から、ほうれん草ラーメンというのが出ました。それを黒ラーメンと私が名づけたのです。月に１回、売れているかどうかと思って食べに行くのですけれども、あまり売れていないようです。だから、地産地消の精神は大賛成です。給食にも、その土地のものを入れるということは、とても大事なので、ぜひとも入れてもらいたいですが、地産地消のやり方というのは両面がありますから、生徒のためを考えると、やり方を工夫していく。それもうまいぐあいに工夫すれば、残った給食をどうするかというのと同じように。国立の給食センターの一つの特色として、ほかの見本になる、参考になる
ものだという気がします。
○【佐藤市長】○【是松教育長】

ありがとうございます。教育長は、いろいろお話を伺っていてどうでしょうか。
今回の整備基本計画が、ゼロから給食をもう一回見直そうということで、学校方式を初め、いろいろな給食の方式を吟味する中で、やはりこれまで48年間培ってきた国立におけるセンター方式が、一番合理的ではないのかということで、方向としてはセンター方式で引き続き整備を行っていくことになったと思います。48年間と言いますと、ほとんど、今、国立で生まれ育った市民の方は給食センターの給食で大きくなられたということで、センターに対するそれなりの評価や思い
出もたくさんあるのではないかなと思っています。センター方式を引き続き、新たな形で継続させていくということで、これからパブコメもいただきますので、確定はしておりませんが、今、そういう

12

方向に向かいつつあるということは、合理的、効率的な方向性だろうと思っております。
ただ、行政を預かる者として、ただ喜んでばかりもおられませんで、幾つかの課題を抱えているわけです。一つは、用地の問題です。新たな用地で新しいセンターをつくるということですが、残念ながら、国立市には今、給食センターを建てるだけの市有地、市の所有する用地はありません。なおかつ、用地に関しては、２ページにもありますように施設規模2,000平米程度のものが建つように、面積4,500平米程度で、なおかつ配送車がスムーズに通行できるとか、あるいは敷地形状が長方形であ
るとか、あるいは必要な電気、ガス、水道のインフラが整備されている。最終的には地権者との交渉も含めて、この制約の中で用地を探していかなければいけないということで、我々も用地確保に向けて少し本格的に動いていきたいと思います。
ただ、用地確保はご案内のように相手がいるものですから、これは慎重に、かつ、水面下で進めていかなければなりません。あまり表立って皆さんにアナウンスができないですけれども、用地確保に向けて、まずは行政側として動いていくということになっていこうかと思います。その用地次第で、先ほどから少しお話が出ている付帯事業、いわゆる新たな機能をどの程度付加できるかというのもまた決まってくると思います。理想的な用地が見つかれば別ですけれども、ある程度、コンパクトな用地の中でセンターをつくっていかなければいけないということになると、付帯機能を持たせるのにも制限が出てくると思いますので、そこら辺も考慮しながらの用地確保になってくると思います。
当然ながら、先ほどの公共施設整備マネジメントにもありましたように、新たな用地の取得と、新たな施設の建設の財源をどう調達していくかということになってくるわけでして、これも含めて、今回の検討の中ではＰＦＩ、民間活力も使いながら、財源的にも市に無理がないようにという方向が出ていると思います。そういったＰＦＩを活用する中で、一方でアレルギー食等の対応も含めた安全な給食の提供についての運営体制も考慮しつつ、この整備計画に基づき実現を行っていくというのが我々行政側の使命だと思いますし、これは教育委員会の皆さんとまた協議しながらやっていかなければいけないことだし、何よりも市長のほうのご理解をいただいて、それなりの用地確保のためのご協
力、財政措置をお願いしていくことになろうかと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
○【佐藤市長】今、それぞれ５人の委員の方々からお話を伺いました。きょう、とっかかりということでこの問題を提案させていただいたということでございますので、公共施設の大きなストックマ
ネジメントということで、給食センター、学校施設も例外ではないということを一度認識していただ
いて、その程度にとどめておきたいと思います。
そして、本多所長、今、教育委員の先生方のご意見を伺いながら、今までと違った学校給食を志向していかなければいけないということ。きょう、説明資料でいただいて、まだしゃべり切れていないところもあると思うのだけれども、学校給食を考えるときには、一義的には児童・生徒の身体的、あるいは環境的状況を十分に考えながら、子どもたちがどうなのか、通っている児童・生徒がどうなのかということを十分に考えてほしい。同時に、子どもの裏にいる、あるいは隣にいる保護者とか、家庭の経済状況、それから本人の身体的な状況、つまりアレルギーの問題とか、給食費の問題とか、いろいろある。その辺もきめ細かに考えるということ。従前と違った機能に加えて、面積や容量に合った最大限の、小さな面積でも最大の効力を発揮する、我々の言う地方自治法第２条９項の、最小の経費で最大の効力ということを十分頭に入れて、子どもの最善の利益のために頑張っていくことを給食
センターは頭に入れておいてほしいと思います。
それから、先生方に紹介しますけれども、あちらにいる４人の職員は、ストックマネジメントの事

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務局を担当しておりまして、みんな給食センターとか、建設課とか、職場にありながら半日以上はス
トックマネジメントの事務事業に兼職辞令を出しまして、頑張っていただいている職員でございます。よろしくお願いします。非常に優秀な職員です。労を惜しまず頑張ってくれています。
それでは、もう１点、もう時間がなくなりましたので、あと20分程度で終わりにしたいと思います
が、公共施設マネジメントについてです。非常に大きな話だったものですから、特命担当部長の薄井、政策経営部長の雨宮、課長の黒澤も来ております。自由な意見交換ということで、ご質問でも意
見でも、何でも結構です。本当に差し迫った問題で、600億円を必要としていくだろうと言われています。忌憚のないご意見を賜りたいと思います。
髙橋先生は長い間、教職員の経験から、学校の建て替えについてはどうなのですか。
○【髙橋委員】

説明を聞いて暗くなりました。でも、限られた予算ですから、多くの人の知恵を集めていただきたいと思います。私としては、複合化ということを常々考えています。といいますのは、校長になったときにすぐ、品川区の中学校に視察に行きました。その中学校は、３階までが中学校で、入口はもちろん別々ですが、４階以上が特養施設でした。
昔々は、学校の校庭には草花が植えてあってとういう環境だったのですけれども、もう既に２階が運動のできる全天候型のグラウンドになっておりました。ですから、将来的にはこういうことを考えていかないといけないのだなと。これが一つの有効活用モデルかなと見て、感じてきたところです。
国立市は、お金がないと言ってしまえばそれで終わりなのですけれども、多くの人の知恵を集めながら、いろいろな方面からお金も活用しながら、複合的な施設に変貌できないかなと考えているところです。以上です。
○【佐藤市長】ありがとうございます。航空地図を見てもよくわかるのですが、富士見台から以北はほとんどもう空地がない。それから、南武線を挟んで前後から南は、空地がやや散見できますが、北のほうを考えた場合に、広場とか、子どもの遊び場を確保するということに関しましては、もう買い求める場所がない。では、どうするかということを考えると、一つだけ可能性があるのは、つくり出すということです。今あるものをどこかに統合、複合化することによって生まれた土地を広場化して、それを今度は他の有効活用を図っていく。これを、二次的生産活動と自分の言葉で言っています
が、そういうことをしない限りは、新しい空地は望むすべもないということになります。
そのようなことを考えて、嵐山先生の周辺では、もうほとんど広場がなくなってしまったと思うのですが、いかがですか。
○【嵐山委員】

そうですね。うちの周辺は、昔は原っぱでした。

○【佐藤市長】嵐山先生が住んでいるプレスタウンというのを皆さん知っていますか。新聞とか雑誌の編集に携わっている人たち、朝日新聞や読売新聞、週刊朝日などで、その地区が東の一画にあります。その辺のところは府中市境にあるわけですが、ほとんど広場というか空地がなくなってきてしまっている。
○【嵐山委員】

もともと沼地であったところを埋め立てて、それを新聞協会が買って貧相な住宅を建てました。父の家は中野でしたが、戦災に遭って家を焼かれまして、そういった人たちを集めて、朝日、毎日、読売の三つの新聞社のくじをやりました。運よく当たりました。うちのブロックは朝日のブロックで、隣が読売のブロック、奥が毎日のブロックと周りがみんな新聞記者でした。当時は、社会部長がいたり政治部長がいたり、新聞記者がいっぱいいておもしろかったです。しかし、水道がないので、母が水を汲みに近くの農家の井戸までもらいに行ったり、大変だったのですが、戦後、ど14

こも家がないわけですからね。今はもう新聞社の人間はいないのですが、それでもタクシーに乗ってプレスタウンと言うと、私の家のところまで行ってくれます。タクシーも知っている地名です。
○【佐藤市長】先ほど、衝撃的な数値を薄井部長から説明させていただいたのですけれども、もう何しろ二小が建て替えなければいけないという時期が手の届くようなところまで来てしまったということで、これも今後、基本計画、実施計画の中で具体的に数値を落としていかなければいけないし、
文科省、あるいは東京都とも、補助金等の交渉の中で即、対応しなければいけないと思います。
今後、学校の皆さん方と話し合いを進める中で、保護者の一員だった城所先生は、学校がもし建て替えとなったら、子どもたちに対する影響を考えると大変ですよね。
○【城所委員】

そうですね。影響は何をしてもあると思うのですけれども、時間的に建て替えなくてはいけないということと、財政的に縮小していかなくてはいけないということを、いかに市民の皆さんにお伝えをして、皆さんでそのことを考えてやっていくという雰囲気が、市の中でできていけば一番ありがたいなと思っています。
影響はあるのですけれども、あまり大人が影響を怖がらないで、子どもたちがもし影響を受けていれば、「そんなこともあるけれども大丈夫」というように周りの大人が言ってあげられるといいなと思います。学校がなくなってしまうとか、いろいろなことを子どもが心配したとしても、人生における一つの体験をしたね、というようにお家の方も一緒にサポートしてくださって、なくなったものを嘆くばかりでなく、これがトラウマになるかもしれないのですけれども、ならないかもしれない。どうしても悪いほうを人は想像することが多いのですが、そうではなくて、こういうタイミングに当たったことがその子にとってプラスに転じるように、大人が知恵を出して。新しい学校の建て替えにぶ
つかるということは、恐らく人生の中では、なかなかないですよね。そのことが子どもたちの中でいろいろな思い出になったりとか、例えば一緒に壁を塗ったとか、新しい母校をつくるときに何か参加するとか、そのようなことの喜びとかプラスの面を大人たちが一緒に探っていければいいのではない
かなと私は思っています。
○【佐藤市長】山口先生、どうでしょう。

○【山口委員】

私は、これは逆に非常にいい機会だと思います。先ほど髙橋委員が言われたのですが、複合化といいますか、国立の場合、学校は学校だけが独立して存在していますけれども、子どもの教育や成長を考えたときに、学校での教育は一部であって。今、城所委員が言われたように、いろ
いろなことが教育、成長には絡んでくるということを考えると、もっと総合的に考えることができる。ただ、すごく難しいですね。短期間にアイデアは出せないですけれども、これをチャンスにして、うまく危機を利用して、いい方向に転じるようにできたらいいなと、想像だけで思っている部分があります。もう少し、学校自身が幅広くなっていくことが必要で、今は、子どもの成長に関して全て学校に集約されてしまっています。何でもかんでも学校になっているのですが、もっと広く考えれば、子どもの成長にとって学校はほんの一部だよと思った途端に非常に気楽にいろいろなことができるようになって、子どもにとっても寄与することが大きいのではないか。違う場所で、違う経験をしたことも成長になってくるし、その価値も十分に認めていくというのをしていけると、学校教育そのものの窮屈さも少し緩和されてくる部分があると思います。例えば、先生がいろいろなことでストレスを感じてしまうことにも影響すると思うのです。今の状況を、少し幅広く考えるいいチャンスに利用できたらいいなと。もう建物的には厳しいですし、見ていても大変ですから、いろいろなことを変えていかなければいけないですから。

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必ずしも、学校が二つあるのを一つにすることによって、お金を生み出すというような、それだけの発想ではなくて、もっと幅広くいろいろなことを考えていくことで、財政的な面も寄与することができるチャンスがあるのではないか。具体的には何もないのですけれども、少し考え方の発想を変えるいいきっかけにできたらいいなというのを感想として持っています。
○【佐藤市長】ありがとうございます。もう２時半になりましたので、そろそろ総括といいます

か、まとめに入らせていただきたいと思いますが、きょうは給食センター、あるいは公共施設のマネジメントについて話し合いをさせていただきました。一朝一夕に何かできるというテーマではありませんので、長時間かける必要があるかと思います。これからは教育次長のほうと、私どもの政策経営
部長のほうで事務的な詰めをさせていただきまして、この総合教育会議の合間を縫いながらも、話し合いをどう進めていくかを事務方で協議させていただき、再度、教育委員会の席上に提案させていただくことになろうかと思います。その場合は、今度は教育委員会の席上にうちのほうが出席しまして、説明要員で出てこいとか、ご指示をいただければ、特命担当なり経営政策部長、あるいは事務局のほうから職員が行って説明をさせていただきますので、そういう柔軟的な会議手法を取らせていただけたらありがたいと思います。そのような感じでよろしいでしょうか。
きょうはこれで２時半になりましたので、１時間半、中身の濃いご意見を賜りまして、ありがとうございました。これを契機に、第二小学校、第一中学校の建て替えに向けて頑張っていきたいと思いますので、よろしくお願いします。きょうはどうもありがとうございました。
――――――――――――――――――○５◇――――――――――――――――――

次回の総合教育会議の日程（案）○【宮崎教育次長】

最後に１点だけ、次回の総合教育会議の日程を、案でございますがご報告申し上げます。次回は平成28年10月31日月曜日、午後２時からでございます。平成29年度の教育費予算についてをテーマに、総合教育会議を開催したいと考えてございます。そういった日程で調整を続けてよろしいでしょうか。
○【佐藤市長】はい。

○【宮崎教育次長】

では、そのようにさせていただきます。

本日はありがとうございました。これをもちまして、平成28年度第１回総合教育会議を閉会といたします。ありがとうございました。

午後２時２７分閉会

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