令和６年度

佐賀県教員研修計画

令和６年３月佐賀県教育委員会

目次１

人材育成の基本的な考え方・・・・・・・・・・・・・・・・・

１

２

求められる教職員の資質能力・・・・・・・・・・・・・・・・

２３

佐賀県教員研修体系図について・・・・・・・・・・・・・・・

３４

令和６年度佐賀県教育委員会実施研修について・・・・・・・・

８

５

研修履歴を活用した対話に基づく受講奨励の内容・方法等について １５

６

佐賀県教員研修計画の策定に関する要綱・・・・・・・・・・・

２１

７

関係法令・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２３

１

人材育成の基本的な考え方

新しい時代が幕を開けた我が国は、少子高齢化に伴う生産年齢人口の減少、グロー
バル化の進展や急速な技術革新等により社会環境が大きく変化し、これまで以上に厳しい挑戦の時代を迎えるものと考えています。教育の面においても、教育委員会制度の改革、新学習指導要領に基づいた児童生徒の資質・能力の育成など、教育の根幹に関わる制度の改正や教育の充実に向けた取組が進んでいます。
佐賀県教育委員会では、児童生徒一人一人が、高い志と理想を持って、困難に立ち向かい克服していくための力である「生きる力」を育むために、「知（確かな学力）」「徳（豊かな心）」「体（健やかな体）」の三つの要素をバランスよく育むとともに、一人一人が自己の持つ個性と能力を最大限に発揮し、様々な可能性を伸ばしていくことが重要であると考えています。
そのためにも、これからの学校において、基礎的・基本的な知識・技能の確実な習得に加え、これらを活用して課題を解決するために必要な思考力・判断力・表現力等の育成や学習意欲の向上、多様な人間関係を結んでいく力の育成等を重視する必要があります。さらに、地域社会と一体となった子どもの育成を重視し、地域社会の様々な機関等との連携の強化が不可欠であると考えます。
このため、教職員一人一人がその資質・能力を向上させながら、それぞれの強みを最大限発揮し、学校運営に積極的に参画していく環境をこれまで以上に整備することが求められています。
また、これから教職員の退職者が増加し、世代交代が進んでいく中で、これまでの高い教育力を引き継ぎ、確かな学力、豊かな人間性、健康や体力などの生きる力を身に付けた児童生徒を育てることのできる、使命感と実践力を備えた教職員を、これまで以上に効果的に育成することが喫緊の課題となっています。
本県教職員が更に質の高い教育を提供できるよう、県教育委員会としては、教員の資質能力の向上について、より効果的・効率的に取り組むため、教員の研修計画を策定することとしました。

1

２

求められる教職員の資質能力

平成２９年４月に教育公務員特例法等の一部を改正する法律の施行により、「校長及び教員の職責、経験及び適性に応じて向上を図るべき校長及び教員としての資質に関する指標」を定めること、その指標に関する協議等を行う協議会を組織すること、及び「校長及び教員の研修について、毎年度、体系的かつ効果的に実施するための計画」を定めることが公立学校の教員等の任命権者に義務付けられました。
令和４年５月に「教育公務員特例法及び教育職員免許法の一部を改正する法律」が公布され、同年８月に「公立の小学校等の校長及び教員としての資質の向上に関する指標の策定に関する指針の改正」が告示され、校長及び教員としての資質の向上に関する指標の変更など必要な見直しの検討を行うことが求められました。
これにより、令和４年１２月に佐賀県教員育成協議会を開催し、指標について協議が行われました。協議会では、大学関係者、保護者代表、学校関係者及び県教育委員会のそれぞれの委員から、求められる教職員の資質能力について、様々な観点から意見が出されました。県教育委員会では、その意見を踏まえ、令和５年３月に「佐賀県公立学校の校長及び教員としての資質の向上に関する指標」（以下「指標」という。）
を変更しました。
県教育委員会では、教育公務員特例法第２２条の４の規定に基づき、この指標を踏
まえ、「佐賀県教員研修計画」を策定しました。
なお、指標については、次の資料を参照してください。
「佐賀県公立学校の校長及び教員としての資質の向上に関する指標」
ファイル名：育成指標解説及び育成指標（令和５年３月）.pdf
内容：「佐賀県公立学校の校長及び教員としての資質の向上に関する指標」の策定について育成指標（様式１～様式６）2

３

佐賀県教員研修体系図について

平成２７年１２月の中教審答申「これからの学校教育を担う教員の資質能力向上について～学びあい、高めあう教員育成コミュニティの構築に向けて～」において、「こ
れまで教員として不易とされてきた資質能力に加え、自律的に学ぶ姿勢を持ち、時代の変化や自らのキャリアステージに応じて求められる資質能力を生涯にわたって高めていくことのできる力や、情報を適切に収集し、選択し、活用する能力や知識を有機的に結びつけ構造化する力などが必要である」ことが示されました。
このことから、佐賀県教員研修体系図では、「佐賀県公立学校の校長及び教員としての資質の向上に関する指標」（以下「指標」という。）に示されているそれぞれの職におけるキャリアステージごとの資質・能力を身に付けたり、向上したりするために、どのような研修を受講する必要があるかを示しています。
本体系図の具体的な活用場面としては、例えば、管理職と教職員との面談時、あるいは年度当初の研修計画の立案時等を想定しています。いずれにしても、この教員研
修体系図が、教員一人一人が教職における自身のキャリアプランを構築し、自ら学び続けていくための道標となることを期待しています。
【留意事項】○

校長・副校長・教頭、養護教諭等、栄養教諭等の研修体系図は、対象とする専門的な研修の種類が多くないため、指標のマトリクス表に対応した形式で示す。

○

教諭の研修体系図は、主幹教諭・指導教諭の研修も含める。なお、対象とする研修の種類が多いため、指標を踏まえた別の形式にて示す。

3

【教員研修体系図（校長・副校長・教頭）】
教頭
教頭

キャリアパス 職

ステージ
必須研修

資質・能力

選
択
研
修

ト
ッ
プ
リ
ダ

ー

人
権
・
同
和
教
育
の
推
進
に
係
る
研
修

ー

研
修

健康づくり新任所属長研修ダ

人事評価制度に係る評価者研修

ト
ッ
プ
リ

新任校長・副校長・統括事務長研修

判断・
決断力

県立学校校長会（市町立学校においては各市町教育委員会の校長研修会）

職務遂行
能力

深化・充実期
発展期
学校のビジョン形成とトップリー 学校のトップリーダーとしての経験を波ダーとしての資質・能力を高め 及させ、不断の研修で資質・能力を高め
る。
る。

ー

教育公務
員の使命
と責任 特別な配慮
や支援を必
要とする児
童生徒へ
の対応

中
央
研
修
・
副
校
長
・
教
頭
研
修

基礎期②

ー

使命感と
熱意

特別支援教育管理職研修

ICTや情
報・教育
データの利
活用

新任教頭・事務長研修

教
職
に
必
要
な
素
養

教育公務
員に求め
られる基 コミュニ
礎的な能 ケーション
力

基礎期①
リーダーとして学校運営を推進する。

県立学校教頭会（市町立学校においては各市町教育委員会の副校長・教頭研修会）

高い倫理観
と法令遵守

校長
校長

副校長

研
修

【校長・副校長・教頭として、所属職員への研修奨励】
学
校
評価

学校目標・経営方針等の提示

人事評価制度所属職員の目標設定
学 校 経 営 折衝・力
調整力

目標達成のための取組
目標の見直し・変更等
来年度の目標へ反映

教
職
の
実
践

目標達成のための取組

指導育成
力

自己評価
総合評価

管理・
統率力
個々の能力や適性の客観的な把握

学校組織
の理解と運
営

チーム学
校を支える
マ ネ ジ メン 人材育成
ト力

校内組織における役割・行動の明確化
職務遂行や研修を通じた人材育成

校内研修、ＯＪＴ等による研修
校外研修への参加奨励

危機管理

4

面
談
・
指
導
助
言

中
央
研
修
・
校
長
マ
ネ
ジ
メ
ン
ト
研
修

【教員研修体系図（教諭等）】
採用前

ステージ

養成期

教諭、講師
若手

中堅

基礎期

深化期

採用前

初任～１０年目

教育に対する知 組織の一員として教育活見を深め、求めら 動を展開し、実践力を磨れる資質・能力 く。
の基盤を形成する。

資質・能力

継続的な研修の取組

教大
員学
養等
成に
段お
階け
る

ミドル段階として組織運営 リーダー、フォロワーとしに参画したり、教科指導や て学校運営を推進する。
児童生徒指導等の専門性を高めたりする。

○ 教諭としての実践的○ ミドルリーダーとして指導力と使命感を養の基本的なスキルやう研修を受講素養を養う研修を受講○ 教科指導､生徒指導､教育相談､特別支援教育に関する力を身に付けるための研修を受講○ 教育課題について研究に取り組

教育公務員に求め コミュニられる基 ケーショ
礎的な能 ン
力

教
職
に
必
要
な
素
養

ICTや情
報・教育
データの
利活用

教育公務
員の使命
と責任 特別な配
慮や支援
を必要と
する児童
生徒への
対応

学習指導
教諭等に
求められ
る学習指
導力・生
徒指導力
生徒指導

教
職
の
実
践

、

使命感と
熱意

初
任
者
研
修

中
堅
教
諭
等
資
質
向
上
研
修

３
年
経
験
者
研
修

２
年
目
研
修

校務分掌

チーム学
校を支え
るマネジ 人材育成
メント力

危機管理

5

組織運営を推進したり、教科指導や児童生徒指導等の高度な実践を展開した
りする。

指
指 導
導 的
教
立
諭
・ 場
主 の
幹 職
教
諭 務

○ ○

○ ○

教 他
員 の
と 職
し 員
て に
の 対
専 し
門 て
性 指
を 導
さ ・
ら 助
に 言
高 を
め 行
る う
た た
め め
の の
研 資
修 質
を 能
受 力
講 を
養
う
研
修
を
受
講

組 職
織 務
マ に
ネ 応
ジ じ
メ た
ン 専
ト 門
の 性
実 の
践 高
に い
必 研
要 修
な を
研 受
修 講
を
受
講

を
含
む

）

ー

学コ
校ア
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教
履
員
修
と
し
て
の
資
質
・
能
力
の
養
成

発展期

１１年目以降み、専門性を高める研修を受講

高い倫理
観と法令
遵守

ベテラン
充実期

(

職
立場

キャリアパス【教員研修体系図（養護教諭等）】
キャリアパス

職
立場
ステージ

資質・能力

採用前

新
規
採
用
養
護
教
諭
研
修

教育公務
員に求め
ら れ る 基 コミュニケー
ション
礎的な能
教 力
職
に
ICTや情報・
必
教育データ
要
の利活用
な
素
養

教育公務
員の使命
と責任 特別な配慮
や支援を必
要とする児
童生徒への
対応

教
職
の
実
践

養護主幹教諭等

養成期
基礎期
深化期・充実期
発展期①
発展期②
教育に対する知見 組織の一員として教育活 ミドル段階として組 組 織 運営 を推 進し 主 幹 教 諭 等 と し てを深め、求められ 動を展開し、実践力を磨 織 運 営に 参画 した たり、保健指導や児 組 織 運営 を推 進しる資質・能力の基 く。
り 、 保 健 指 導 や 児 童生徒指導等の高 たり、保健指導や児盤を形成する。
童生徒指導等の専 度 な 実 践 を 展 開 し 童生徒指導等の高
門 性 を 高 め た り す たりする。
度な実践を展開しる。リーダー、フォロたりする。
ワーとして学校運営を推進する。

高い倫理観
と法令遵守

使命感
と熱意

養護教諭、養護助教諭
中堅
ベテラン

若手

新
任
養
護
助
教
諭
研
修

養
護
教
諭
３
年
経
験
者
研
修

中
堅
養
護
教
諭
資
質
向
上
研
修

新
任
主
幹
教
諭
及
び
新
任
指
導
教
諭
研
修

養
護
教
諭
２
年
目
研
修

保健管理

養護教諭Ⅰ講座・養護教諭Ⅱ講座

養教等に
求められ
る 保 健 管 保健教育・理・保健教 健康相談
育力

養護教諭Ⅰ講座・養護教諭Ⅱ講座

保健組織活
動

養護教諭Ⅱ講座

校務分掌・
保健室経営

養護教諭Ⅰ講座

チーム学
校を支えるマネジメ 人材育成
ント力

養護教諭Ⅱ講座

危機管理

養護教諭Ⅱ講座6

【教員研修体系図（栄養教諭等）】
ステージ

深化期
６～１５

○ミドルリー
ダーとして
の基本的な
スキルや素
養を養う研
修を受講

ICTや情
報・教育
データの
利活用

使命感と
情熱

○栄養教諭としての実践的指導力と使命感を養う研修を受講

教育公務員
の使命と責
任
特別な配
慮や支援
を必要と
する児童
生徒への
対応
○教育課題について研究に取り組み、専
門性を高める研修を受講
食に関す
る指導力

○教科指導､生徒指導､教育相談､特別支援教育に関する力を身に付けるための栄 教等 に求
められる食
に関する指
導力・給食
管理力

研修を受講

〇衛生管理、栄養管理、給食の時間にお給食管理の力ける危機管理に関する力を身に付けるための研修を受講

校務分掌

チーム学校
を 支 え る マ 人材育成
ネジメント力危機管理7

中堅栄養教諭資質向上研修

３年経験者研修

教育公務員に求められ コミュニる基礎的な ケーション
能力新規採用栄養教諭研修

高い倫理
観と法令
尊守

教
職
の
実
践

充実期
１６～２０

発展期
２１～

教 育 に 対 す る 組織の一員として教育活動 ミドル前期段階として組織運 リーダー、フォロワー 組織運営を推進した
知見を深め、求 を展開し、実践力を磨く。
営に参画したり、食に関する として学校運営を推 り、食 に 関 する 指導
められる資質・指導や児童生徒指導等の専 進する。
や児童生徒指導等
能力の基盤を門性を高めたりする。
の高度な実践を展開形成する。
したりする。

資質・能力

教
職
に
必
要
な
素
養

基礎期
１～５

養成期

○ ○

○ ○

教 他
員 の
と 職
し 員
て に
の 対
専 し
門 て
性 指
を 導
さ ・
ら 助
に 言
高 を
め 行
る う
た た
め め
の の
研 資
修 質
を 能
受 力
講 を
養
う
研
修
を
受
講

組 職
織 務
マ に
ネ 応
ジ じ
メ た
ン 専
ト 門
の 性
実 の
践 高
に い
必 研
要 修
な を
研 受
修 講
を
受
講

４

令和６年度佐賀県教育委員会実施研修について（１）研修分類について
県教育委員会が実施する教職員研修は、次のような分類となっています。
ア

必須研修（基本研修）
経験年数及び職務等に応じ、教育の専門職としての職務遂行に必要な知識、技能、資質等の向上を図るために、該当者が受講する必修の研修(ｱ) 経験年数別研修経験年数に応じ、力量形成の節目となる時期に、教職員としての職務上必要な知識、技能及び実践力を習得させるための研修
ａ 法定研修 （初任者研修、中堅教諭等資質向上研修）
教育公務員特例法等で実施が義務付けられた研修
ｂ 県単独研修（２年目研修、３年経験者研修等）
経験年数に応じた必要な資質を備えるために、県教育委員会が特に必要と認めた研修(ｲ) 職務別研修
教職員の職務に応じて求められる専門的な知識や技能、企画立案及び運営、事務処理等の能力向上を図るための研修(ｳ) 課題別研修
時代の変化、社会の要請、学校運営上の課題等に応じて、全ての教職員又は担当者等に対し行う研修

イ

希望等研修（選択研修）
教科等の専門的かつ実践的指導力の向上を図るための希望に基づく研修(ｱ) 教科別研修
各教科における専門的な知識、技術及び指導力の向上を図るための研修(ｲ) 領域等研修
教科外の領域における専門的な知識、技術及び指導力の向上を図るための研修

ウ

特別研修（推薦研修）
教育内容・方法等に関する専門分野の研究や教職員としての幅広い知見の獲得のため、推薦・審査等を経て指定された者に対し国内外において中長期にわたって行う研修8

（２）申込方法
研修の申込方法については、研修の種類によって異なります。
①

経験年数別研修
経験年数別研修の申込については、各研修の実施要綱及び実施要領（初任者研修及び中堅教諭等資質向上研修については、それぞれの「手引き」）に記載しています。また、年度の初めに県教育委員会事務局の担当課等から、別途通知がありますので、その指示に従ってください。

②

教育センター研修
管理職を通じて、新教育情報システム（SEI-Net）機能メニュー「研修」により申し込んでください。
詳細は、令和６年度研修案内（申込マニュアル・研修情報）をご覧ください。

③①及び②以外の研修
県教育委員会事務局の担当課等から、別途通知がありますので、その指示に従ってください。

9

（３）令和６年度佐賀県教育委員会実施研修一覧等について
研修一覧表は、佐賀県教育委員会が実施する研修（任命権者実施研修）になります。
○

一覧表データ
ファイル名：R6 佐賀県教育委員会実施研修及び指標の紐づけ一覧.pdf
一覧表については、（１）に記載した研修分類に従ってまとめています。

（一覧表サンプル）①

研修コード
・付表のとおり② 対象・「幼」…幼稚園、「小」…小学校、「中」…中学校（「小」「中」…義務教育学校含む）、「高」…高等学校、「特」…特別支援学校
・義務付「全」 …ほぼ全教職員に受講を義務付ける研修「一部」…一部の教職員に受講を義務付ける研修「希望」…希望すれば受講できる研修「推薦」…学校長等の推薦により受講できる研修③ 定員・期日等・場所
定員、期日等、場所については、今後、変更の可能性もありますので、研修を実施する担当課等（所管）の通知等を確認してください。
④ 備考
・初任…初任者研修又は新規採用教職員研修等
・２年目、３年目、４年目…採用後２～４年目に受講する研修・中堅…採用後１０年を経過した教職員が受講する研修

10

（付表）

研修コード表桁

研修実施年度

1～2 桁目 令和６年度（2024 年度）

備考
24

西暦の下２桁

所属コード

3 桁目

備考

教職員課

1

教育振興課

2

学校教育課

3

教育ＤＸ推進グループ

4

保健体育課

5

教育センター

6

東部教育事務所

7

西部教育事務所

8

各課等による連携

9●特別支援教育室所管の所属コードは、教育振興課所属に含む。
●生徒支援室、人権･同和教育室所管の所属コー
ドは、学校教育課所属に含む。
●北部支所所管の所属コ
ードは、西部教育事務所所属に含む。

研修分類コード

4 桁目

備考

必須研修（基本研修）

1

希望等研修（選択研修）

2

特別研修（推薦研修）

3

各課別の整理番号
5～8 桁目研修所管の課で番号が設定される

備考
****

【例】新規採用教職員研修開講式の研修コード

24

6

1

0120

年度

所属

研修分類

各課別の整理番号11

○

指標と研修の紐づけについて「佐賀県公立学校の校長及び教員としての資質の向上に関する指標」と教員研修の関連について確認する場合も次のデータを参照してください。
ファイル名：R6 佐賀県教育委員会実施研修及び指標の紐づけ一覧.pdf（一覧表サンプル）※

一覧表の先頭ページに凡例を付けています（下表はその一部）ので、適宜参照してください。例えば、「２年目研修フォローアップ研修」は、指標「教諭」の「基礎期」における「ｄ：使命感と熱意」「ｅ：特別な配慮や支援を必要とする児童生徒への対応」「ｆ：学習指導」「ｇ：生徒指導」に関する資質・能力の育成に該当する研修であるということになります。

12

○「佐賀県公立学校の校長及び教員としての資質の向上に関する指標」から、該当する研修を探す場合は、次のファイルを参照してください。
ファイル名：指標に該当する R6 佐賀県教育委員会実施研修抽出表.xlsm【利用方法】※マクロを有効にしてください。
① 職ごとのシートを選択①シートを選択②自らのステージと育成したい資質・能力の指標を「ダブルクリック」②ダブルクリック③ シート「検索結果」に表示される研修一覧から詳細を知りたい研修を選び「ダブルクリック」③ダブルクリック④ シート「研修実施要項」に研修の実施要項が表示され
る。

13

○

教員研修実施要項について
下のように表示されますが、令和６年度中に各課等から正式な実施要項等が通知されますので、確認してください。

14

５
教育公務員特例法及び教育職員免許法の一部を改正する法律（令和４年法律第 40号）により、教育委員会による校長及び教員の研修履歴の記録の作成と当該履歴を活用した資質向上に関する指導助言等の仕組みが、令和５年４月１日から施行されることとなりました。対話に基づく受講奨励によって、これまで以上に、教員一人一人が学びの成果を振り返ったり自らの成長実感を得たりすることができると考えられています。また、自らの学びを客観視した上で、さらに伸ばしていきたい分野・領域や新たに能力開発をしたい分野・領域を見出すことができ、主体的・自律的な目標設定
やこれに基づくキャリア形成につながることが期待されています。
佐賀県教育委員会は、研修履歴を活用した対話に基づく受講奨励の内容・方法等について、以下の事項を定めます。
なお、本章において、【正式名称】：「全国教員研修プラットフォーム（Platform
for School Teachers and staff Development）」を【通称愛称】：「Plant」（呼び方：プラント）で称しています。
（１）対象となる教職員の範囲
研修履歴を活用した対話に基づく受講奨励の対象となる「公立の小学校等の校長及び教員」の範囲は以下のとおりとします。（法律上の対象範囲）
ア「公立の小学校等」とは、公立の小学校、中学校、義務教育学校、高等学校、中等教育学校、特別支援学校、幼稚園及び幼保連携型認定こども園である。
イ 「校長及び教員」とは、校長（園長を含む。）、副校長（副園長を含む。）、教頭、主幹教諭（幼保連携型認定こども園の主幹養護教諭及び主幹栄養教
諭を含む。）、指導教諭、教諭、助教諭、養護教諭、養護助教諭、栄養教
諭、主幹保育教諭、指導保育教諭、保育教諭、助保育教諭及び講師（教育公務員特例法施行令（昭和 24 年政令第６号）第２条に規定する臨時的に任用された者等を除く。）である。

（２）研修履歴の記録の目的
対話に基づく受講奨励の際に当該記録を活用することにより、教職員が自らの学びを振り返るとともに、学校管理職等が研修の奨励を含む適切な指導助言を行うことにより、効果的かつ主体的な資質向上・能力開発に資することを目的とします。このため、研修の効果的・効率的な実施から離れて、記録すること自体が目的化することがないように留意してください。

15

（３）研修履歴の記録の範囲
次のアからオのとおりとします。なお、アからエまでの研修履歴の記録は必須、オの研修履歴の記録は任意とします。
【記録必須の研修等】
ア 佐賀県教育委員会が実施（所管）する研修※ファイル名「R6 佐賀県教育委員会実施研修及び指標の紐づけ一覧.pdf」（「本教員研修計画４（３）[p.10]」参照）に記載の全ての研修が履歴の記録の対象です。
※上記一覧にある研修を受講した場合は、受講後一定期間を経て「Plant」に研修受講履歴として自動的に記録されます。
イ 大学院修学派遣（休業含む）により履修した大学院の課程等
ウ 任命権者が開設した免許法認定講習及び認定通信教育による単位の修得
エ 佐賀県教育委員会を通じて推薦が行われ受講した研修（例）主催：独立行政法人教職員支援機構（共催：文部科学省）
・教職員等中央研修（○○研修）・学校組織マネジメント研修など※ア、イ（休業の場合）及びウのうち、「Plant」を利用せず受講した研修等の受講履歴については、受講者である教職員等が自身で「Plant」に記録します。
※イ（休業ではない場合）及びエのうち、「Plant」を利用せず受講した研修等の受講履歴については、佐賀県教育委員会が「Plant」に記録します。
【記録任意の研修等】
次のオに該当する研修等において、同年度内に「Plant」を利用せずに受講等を行った研修のうち、「さらに伸ばしていきたい分野・領域や新たに能力開発をしたい分野・領域のもの、また、キャリア形成につながることが期待されるもの」を視点として、教職員個人が選定し記録します。
オ ・職務研修として行われる市町村教育委員会等が実施する研修等
・学校現場で日常的な学びとして行われる一定の校内研修・研究等
・教職員が自主的に参加する研修等（例）・○○市特別支援教育コーディネーター研修会
・佐賀県研究指定校事業校内研究・九州算数・数学教育研究大会佐賀大会

16

（４）研修履歴の記録の内容「Plant」を利用して受講した研修については、研修受講履歴として次のような項目の情報が自動的に記録されます。
【「指標」が紐づく研修等を受講した場合】
・研修名
・研修コード（８桁：「本教員研修計画４（３）[p.10,11]（付表）研修コー
ド表」参照）
・研修主催者（所管）・研修形態（集合／オンラインライブ／オンデマンド／ｅラーニング／その他（２つ以上の研修形態の複合等））
・研修属性（悉皆研修／希望研修／指名研修）※悉皆研修は必須研修（基本研修）、希望研修は希望等研修（選択研修）、指名研修は特別研修（推薦研修）と読み替える。
「本教員研修計画４（１）[p.８]研修分類について」参照
・研修実施日・期間
・関連する育成「指標」項目
・キャリアステージなど【「指標」が紐づかない研修等を受講した場合】・研修テーマ（教科等指導関係／生徒指導・教育相談関係／特別支援教育関係／健康・安全教育関係／人権教育関係／情報教育関係／マネジメント関係／その他）
・研修名
・研修主催者
・研修形態
・研修実施日・期間など※「指標」と研修の紐づけについては、本教員研修計画２[p.２]及び４（３）[p.12]を参照してください。
※市町教育委員会によって「Plant」に登録された研修を受講した場合、上記各場合の項目に準じて「Plant」に自動的に記録されます。
※「Plant」を利用せずに受講等を行った研修のうち、記録する研修については、
上記各場合の項目の内容に準じて教職員等が自身で「Plant」に記録します。

17

（５）研修履歴の記録の方法
令和６年度以降は、「Plant」に登録されている研修を受講した場合は、受講後一定期間を経て「Plant」に研修受講履歴が自動的に記録されます。
「Plant」
を利用せずに受講した研修については、手動で「Plant」に記録することが可能です。
※操作方法等は、令和６年３月以降に送付予定の「マニュアル」を参照ください。
※令和５年度の研修履歴については次のとおりです。
「令和５年度研修履歴記録シート」の「【記録必須の研修等】ア佐賀県教育委員会が実施（所管）する研修等」に記載の研修受講履歴記録については、
令和６年３月以降に「Plant」に反映されます。同シートのイ、ウ及び【記録任意の研修等】の記録については、必要に応じて教職員等が自身で「Plant」に記録してください。
※令和４年度以前に遡って研修履歴を記録する必要はありません。

【「令和５年度研修履歴記録シート」(Excel シートの電子ファイル)の取扱い】
保存期間：令和６年度内（「Plant」へのデータ移行が完了するまで）
管理場所：所属校の指定場所※閲覧は、本人及び管理職のみとするよう管理する。
※「Plant」へのデータ移行完了後は、ファイルの保存・管理は必要ありません。時期等を含め、データ移行完了後のファイルの取扱いについて、令和６年度中に別途通知予定です。

18

（６）研修履歴の記録の時期「Plant」を利用して受講した研修については、研修受講認定後に、自動的に都度記録されます。「Plant」を利用せずに受講等を行った研修のうち、記録する研修については、対話に基づく受講奨励が行われる期末面談等の前までに教職員個人が「Plant」に記録します。

（７）研修履歴の記録の閲覧・提供
研修履歴の記録の閲覧・提供については、次のとおりです（図「Plant」の概念図（イメージ）右側部参照）。
・教育委員会（任命権者・服務監督権者）は、任命する教員等や服務監督する教員等の研修受講履歴を閲覧可能。
・学校管理職は、所属する教員等の研修受講履歴を閲覧可能。
・教員等は、自身の研修受講履歴を閲覧可能。
・研修履歴の記録に際して、受講の有無等の確認などの必要があれば、該当研修所管先に尋ねる。

図 「Plant」の概念図（イメージ）19

（８）対話に基づく受講奨励の方法・時期
対話に基づく受講奨励の方法・時期については、次のとおりとします。
○校長等が期首面談及び期末面談等の面談の機会を活用しながら対話を行っていく。
・学校管理職等と教職員は、当該教職員に求められる資質能力を「指標」に基づいて確認し、共有する。
・学校管理職等と教職員は、教職員個人の研修履歴を参照しながら OJT や校内及び校外研修の実施状況を振り返り、共有する。
・学校管理職等は、当該教職員の今後の資質向上のための指導助言や研修に関する受講奨励を行う。

図 研修履歴を活用した対話に基づく受講奨励の実施イメージ20

６

佐賀県教員研修計画の策定に関する要綱

（目

的）

第１条

佐賀県教員研修計画は、教育公務員特例法（昭和 24 年法律第１号。以下「法」という。）第22 条の４の規定に基づき、佐賀県教員育成協議会の協議を経て策定した「佐賀県公立学校の校長及び教員としての資質の向上に関する指標」（以下「指標」という。）を踏まえ、教員が教育活動その他の学校運営に係る職務を遂行する上で必要とされる資質・能力の向上を図るため、教員に対し、個々の能力、適性等に応じた研修を、毎年度、体系的かつ効果的に実施することを目的として策定す
る。
（対

象）

第２条

この要綱に基づく研修の対象者は、市町教育委員会又は県教育委員会の所管する小学校、中学校、義務教育学校、高等学校及び特別支援学校に勤務する教員とする。
（内

容）

第３条

初任者研修、中堅教諭等資質向上研修及び県教育委員会が独自に実施するその他の研修の計画については次の各号のとおりとする。
(1)

初任者研修は、法第 23 条の規定に基づき、新任教員に対して、佐賀県初任者研修実施要綱に基づいて策定する。

(2)

中堅教諭等資質向上研修は、法第 24 条の規定に基づき、教育に関し相当の経験を有し、その教育活動その他の学校運営の円滑かつ効果的な実施において中核的な役割を果たすことが期待される中堅教諭等に対して、佐賀県中堅教諭等資質向上研修実施要綱に基づいて策定する。
(3)

県教育委員会が独自に実施するその他の研修については、各研修の実施要綱等に基づいて策定する。
（基本方針）
第４条

法第 22 条の４第２項第１号の規定に基づき、教員研修の基本的な方針については次の各号のとおりとする。
(1)

教員のキャリアステージに応じた研修とする。

(2)

教員の資質や実践的指導力の向上につながる研修とする。

(3)

現代的教育の諸課題に対応した研修とする。

(4)

教員の負担軽減を図るとともに、研修受講者のニーズに合致する充実した内容の研修とする。

（研修体系）
第５条

法第 22 条の４第２項第２号の規定に基づき、教員研修体系については、指標を踏まえ、教員のキャリアステージに応じたものとなるよう、教職経験等のステージに応じた必要な研修を設定する。
（研修の実施時期、方法及び施設）
第６条

法第 22 条の４第２項第３号の規定に基づき、教員研修の実施時期、方法及び施設については次の各号のとおりとする。
(1)

研修の実施時期については、地域・学校現場の実情を踏まえ、受講しやすい時期に研修を実施す

21

る。
(2)

研修の方法については、各研修の実施要綱等に基づいて実施する。

(3)

研修の施設については、佐賀県教育センターを基本としつつ、地域・学校現場の実情に応じて、柔軟に設定する。
（指導助言等の方法）
第７条

法第 22 条の４第２項第４号の規定に基づき、指導助言等を行うにあたっては、指標及び教員研修計画を踏まえ、研修等に関する記録に係る情報を活用するものとする。
（研修の奨励）第８条

法第 22 条の４第２項第５号の規定に基づき、研修を奨励するための方途については、教員一人一人の能力、適性に応じた研修計画を策定するとともに、毎年度研修計画の見直しを行い、教員が自ら学び続ける意欲を喚起するような研修となるよう工夫する。
（大学その他の関係機関との連携）
第９条

法第 22 条の４第２項第６号の教員研修計画に定める事項及び第 22 条の７第２項第２号の文部科学省令で定める者を定める教育公務員特例法施行規則（令和４年文部科学省令第２１号。以下「教特法施行規則」という。）第１条第１号の規定に基づき、教員研修計画の策定及び研修の実施にあたっては、県教育委員会は教員研修の実施に協力する大学等と協議を行い、連携・協力して取り組
むこととする。
（研修等の記録）第１０条

法第 22 条の５の規定に基づき、研修の受講その他の当該校長及び教員の資質の向上のための取組の状況に関する記録を作成し、指導助言者に対し、当該校長及び教員の研修等に関する記録に係る情報を提供するものとする。
（配慮事項）
第１１条

教特法施行規則第１条第２号の規定に基づき、研修の実施にあたっては、教員の負担軽減を図り、児童・生徒と向き合う時間を確保しつつ、教員の一人一人のニーズに応じた効率的・効果的な研修を行うこととする。
（研修効果の検証）
第１２条

教特法施行規則第１条第３号の規定に基づき、研修の質を確保しつつ、改善を行うために、

研修実施後にアンケート等による調査及び研修効果の検証を行う。
（教員研修計画の公表）
第１３条

法第 22 条の４第１項の規定に基づき、教員研修計画については、佐賀県教員研修計画検討委員会において毎年度協議し、策定後は遅滞なくこれを公表する。
（その他）
第１４条

附

義務教育学校は、小・中学校に準じて取り扱う。

則

この要綱は、平成２９年８月３１日から施行する。
この要綱は、令和５年４月１日から施行する。

22

７

関係法令

教育公務員特例法（昭和 24 年法律第 1 号）（抄）
（定義）
第２条

この法律において「教育公務員」とは、地方公務員のうち、学校（学校教育法（昭和 22 年法

律第 26 号）第１条に規定する学校及び就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律（平成 18 年法律第 77 号）第２条第７項に規定する幼保連携型認定こども園（以下「幼保連携型認定こども園」という。）をいう。以下同じ。）であつて地方公共団体が設置するもの（以下「公立学校」という。）の学長、校長（園長を含む。以下同じ。）、教員及び部局長並びに教育委
員会の専門的教育職員をいう。
２

この法律において「教員」とは、公立学校の教授、准教授、助教、副校長（副園長を含む。以下同じ。）、教頭、主幹教諭（幼保連携型認定こども園の主幹養護教諭及び主幹栄養教諭を含む。以下同じ。）、指導教諭、教諭、助教諭、養護教諭、養護助教諭、栄養教諭、主幹保育教諭、指導保育教諭、保育教諭、助保育教諭及び講師（常時勤務の者及び地方公務員法（昭和 25 年法律第 261 号）第 28 条の５第１項に規定する短時間勤務の職を占める者に限る。第 23 条第２項を除き、以下同じ。）をい
う。

３、４、５

略

（研修実施者及び指導助言者）
第２０条

この章において「研修実施者」とは、次の各号に掲げる者の区分に応じ当該各号に定める者をいう。
⑴

市町村が設置する中等教育学校（後期課程に学校教育法第４条第１項に規定する定時制の課程のみを置くものを除く。次号において同じ。）の校長及び教員のうち県費負担教職員である者

当該市町村の教育委員会⑵

地方自治法第 252 条の 22 第１項の中核市（以下この号及び次項第２号において「中核市」という。）が設置する小学校等（中等教育学校を除く。）の校長及び教員のうち県費負担教職員である者⑶

当該中核市の教育委員会

前２号に掲げる者以外の教育公務員

２

当該教育公務員の任命権者

この章において「指導助言者とは」、次の各号に掲げる者の区分に応じ当該各号に定める者をいう。
⑴

前項第１号に掲げる者

同号に定める市町村の教育委員会⑵

前項第２号に掲げる者

同号に定める中核市の教育委員会⑶

公立の小学校等の校長及び教員のうち県費負担教職員である者（前２号に掲げる者を除く。）

当該校長及び教員の属する市町村の教育委員会⑷

公立の小学校等の校長及び教員のうち県費負担教職員以外の者

23

当該校長及び教員の任命権者

（研修）
第２１条
２

教育公務員は、その職責を遂行するために、絶えず研究と修養に努めなければならない。

教育公務員の研修実施者は、教育公務員（公立の小学校等の校長及び教員（臨時的に任用された者

その他の政令で定める者を除く。以下この章において同じ。）を除く。）の研修について、それに要する施設、研修を奨励するための方途その他研修に関する計画を樹立し、その実施に努めなければならない。

（研修の機会）第２２条
２

教育公務員には、研修を受ける機会が与えられなければならない。

教員は、授業に支障のない限り、本属長の承認を受けて、勤務場所を離れて研修を行うことができる。
３

教育公務員は、任命権者（第 20 条第１項第１号に掲げる者については、同号に定める市町村の教育委員会。以下この章において同じ。）の定めるところにより、現職のままで、長期にわたる研修を受けることができる。

（校長及び教員としての資質の向上に関する指標の策定に関する指針）
第２２条の２

文部科学大臣は、公立の小学校等の校長及び教員の計画的かつ効果的な資質の向上を図るため、次条第１項に規定する指標の策定に関する指針（以下この条及び次条第１項において「指針」という。）を定めなければならない。
２

指針においては、次に掲げる事項を定めるものとする。

⑴

公立の小学校等の校長及び教員の資質の向上に関する基本的な事項⑵

次条第１項に規定する指標の内容に関する事項⑶

その他公立の小学校等の校長及び教員の資質の向上を図るに際し配慮すべき事項

３

文部科学大臣は、指針を定め、又はこれを変更したときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。

（校長及び教員としての資質の向上に関する指標）
第２２条の３

公立の小学校等の校長及び教員の任命権者は、指針を参酌し、その地域の実情に応じ、当該校長及び教員の職責、経験及び適性に応じて向上を図るべき校長及び教員としての資質に関する指標（以下この章において「指標」という。）を定めるものとする。
２

公立の小学校等の校長及び教員の任命権者は、指標を定め、又はこれを変更しようとするときは、

第 22 条の７第１項に規定する協議会において協議するものとする。
３

公立の小学校等の校長及び教員の任命権者は、指標を定め、又はこれを変更したときは、遅滞なく、これを公表するよう努めるものとする。
４

独立行政法人教職員支援機構は、指標を策定する者に対して、当該指標の策定に関する専門的な助言を行うものとする。

（教員研修計画）第２２条の４

公立の小学校等の校長及び教員の研修実施者は、指標を踏まえ、当該校長及び教員の24

研修について、毎年度、体系的かつ効果的に実施するための計画（以下この条及び第 22 条の６第２項において「教員研修計画」という。）を定めるものとする。
２

教員研修計画においては、おおむね次に掲げる事項を定めるものとする。

⑴

研修実施者が実施する第 23 条第１項に規定する初任者研修、第 24 条第１項に規定する中堅教
諭等資質向上研修その他の研修（以下この項及び次条第２項第１号において「研修実施者実施研修」という。）に関する基本的な方針⑵

研修実施者実施研修の体系に関する事項⑶

研修実施者実施研修の時期、方法及び施設に関する事項⑷

研修実施者が指導助言者として行う第 22 条の６第２項に規定する資質の向上に関する指導助言
等の方法に関して必要な事項（研修実施者が都道府県の教育委員会である場合においては、県費負担教職員について第 20 条第２項第３号に定める市町村の教育委員会が指導助言者として行う第22 条の６第２項に規定する資質の向上に関する指導助言等に関する基本的な事項を含む。）⑸

前号に掲げるもののほか、研修を奨励するための方途に関する事項⑹

前各号に掲げるもののほか、研修の実施に関し必要な事項として文部科学省令で定める事項

３

公立の小学校等の校長及び教員の研修実施者は、教員研修計画を定め、又はこれを変更したときは、遅滞なく、これを公表するよう努めるものとする。

（研修等に関する記録）
第２２条の５

公立の小学校等の校長及び教員の任命権者は、文部科学省令で定めるところにより、当該校長及び教員ごとに、研修の受講その他の当該校長及び教員の資質の向上のための取組の状況に関する記録（以下この条及び次条第２項において「研修等に関する記録」という。）を作成しなければならない。
２

研修等に関する記録には、次に掲げる事項を記載するものとする。

⑴

当該校長及び教員が受講した研修実施者実施研修に関する事項⑵

第 26 条第１項に規定する大学院修学休業により当該教員が履修した同項に規定する大学院の課
程等に関する事項⑶

認定講習等（教育職員免許法（昭和 24 年法律第 147 号）別表第３備考第６号の文部科学大臣の認定する講習又は通信教育をいう。次条第１項及び第３項において同じ。）のうち当該任命権者が開設したものであつて、当該校長及び教員が単位を修得したものに関する事項⑷

前３号に掲げるもののほか、当該校長及び教員が行つた資質の向上のための取組のうち当該任命権者が必要と認める者に関する事項

３

公立の小学校等の校長及び教員の任命権者が都道府県の教育委員会である場合においては、当該都道府県の教育委員会は、指導助言者（第 20 条第２項第２号及び第３号に定める者に限る。）に対し、当該校長及び教員の研修等に関する記録に係る情報を提供するものとする。

（資質の向上に関する指導助言等）
第２２条の６

公立の小学校等の校長及び教員の指導助言者は、当該校長及び教員がその職責、経験及び適性に応じた資質の向上のための取組を行うことを促進するため、当該校長及び教員からの相談に応じ、研修、認定講習等その他の資質の向上のための機会に関する情報を提供し、又は資質の向25

上に関する指導及び助言を行うものとする。
２

公立の小学校等の校長及び教員の指導助言者は、前項の規定による相談への対応、情報の提供並びに指導及び助言（次項において「資質の向上に関する指導助言等」という。）を行うに当たつては、
当該校長及び教員に係る指標及び教員研修計画を踏まえるとともに、当該校長及び教員の研修等に関する記録に係る情報を活用するものとする。
３

指導助言者は、資質の向上に関する指導助言等を行うため必要があると認めるときは、独立行政法人教職員支援機構、認定講習等を開設する大学その他の関係者に対し、これらの者が行う研修、認定講習等その他の資質の向上のための機会に関する情報の提供その他の必要な協力を求めることが
できる。

（協議会）
第２２条の７

公立の小学校等の校長及び教員の任命権者は、指標の策定に関する協議並びに当該指標に基づく当該校長及び教員の資質の向上に関して必要な事項についての協議を行うための協議会（以下この条において「協議会」という。）を組織するものとする。
２

協議会は、次に掲げる者をもつて構成する。

⑴

指標を策定する任命権者⑵

公立の小学校等の校長及び教員の研修に協力する大学その他の当該校長及び教員の資質の向上に関係する大学として文部科学省令で定める者⑶
３

その他当該任命権者が必要と認める者協議会において協議が調つた事項については、協議会の構成員は、その協議の結果を尊重しなけ

ればならない。
４

前３項に定めるもののほか、協議会の運営に関し必要な事項は、協議会が定める。

（初任者研修）
第２３条

公立の小学校等の教諭等の研修実施者は、当該教諭等（臨時的に任用された者その他の政令で定める者を除く。）に対して、その採用（現に教諭等の職以外の職に任命されている者を教諭等の職に任命する場合を含む。）の日から一年間の教諭又は保育教諭の職務の遂行に必要な事項に関する実践的な研修（次項において「初任者研修」という。）を実施しなければならない。
２

指導助言者は、初任者研修を受ける者（次項において「初任者」という。）の所属する学校の副校長、教頭、主幹教諭（養護又は栄養の指導及び管理をつかさどる主幹教諭を除く。）、指導教諭、教諭、主幹保育教諭、指導保育教諭、保育教諭又は講師のうちから、指導教員を命じるものとする。
３

指導教員は、初任者に対して教諭又は保育教諭の職務の遂行に必要な事項について指導及び助言を行うものとする。

（中堅教諭等資質向上研修）
第２４条

公立の小学校等の教諭等（臨時的に任用された者その他の政令で定める者を除く。以下この項において同じ。）の研修実施者は、当該教諭等に対して、個々の能力、適性等に応じて、公立の小学校等における教育に関し相当の経験を有し、その教育活動その他の学校運営の円滑かつ効果的な実施において中核的な役割を果たすことが期待される中堅教諭等としての職務を遂行する上で必26

要とされる資質の向上を図るために必要な事項に関する研修（次項において「中堅教諭等資質向上
研修」という。）を実施しなければならない。
２

指導助言者は、中堅教諭等資質向上研修を実施するに当たり、中堅教諭等資質向上研修を受ける者の能力、適性等について評価を行い、その結果に基づき、当該者ごとに中堅教諭等資質向上研修に関する計画書を作成しなければならない。

（指導改善研修）第２５条

公立の小学校等の教諭等の任命権者は、児童、生徒又は幼児（以下「児童等」という。）に対する指導が不適切であると認定した教諭等に対して、その能力、適性等に応じて、当該指導の改善を図るために必要な事項に関する研修（以下この条において「指導改善研修」という。）を実施しなければならない。
２

指導改善研修の期間は、一年を超えてはならない。ただし、特に必要があると認めるときは、任命

権者は、指導改善研修を開始した日から引き続き二年を超えない範囲内で、これを延長することができる。
３

任命権者は、指導改善研修を実施するに当たり、指導改善研修を受ける者の能力、適性等に応じて、その者ごとに指導改善研修に関する計画書を作成しなければならない。
４

任命権者は、指導改善研修の終了時において、指導改善研修を受けた者の児童等に対する指導の改善の程度に関する認定を行わなければならない。
５

任命権者は、第１項及び前項の認定に当たつては、教育委員会規則（幼保連携型認定こども園にあつては、地方公共団体の規則。次項において同じ。）で定めるところにより、教育学、医学、心理学
その他の児童等に対する指導に関する専門的知識を有する者及び当該任命権者の属する都道府県又は市町村の区域内に居住する保護者（親権を行う者及び未成年後見人をいう。）である者の意見を聴かなければならない。
６

前項に定めるもののほか、事実の確認の方法その他第１項及び第４項の認定の手続に関し必要な事項は、教育委員会規則で定めるものとする。
７

前各項に規定するもののほか、指導改善研修の実施に関し必要な事項は、政令で定める。

（指導改善研修後の措置）
第２５条の２

任命権者は、前条第４項の認定において指導の改善が不十分でなお児童等に対する指導を適切に行うことができないと認める教諭等に対して、免職その他の必要な措置を講ずるものとする。

27令和６年度佐賀県教員研修計画

令和６年３月策定
佐賀県教育委員会