INTEGRATEDREPORT

2023

森永製菓グループ 統合報告書〒108-8403 東京都港区芝5-33-1

URL https://www.morinaga.co.jp/
お問い合わせ先
サステナブル経営推進部

TEL 03-3456-4351

FAX 03-3451-3625

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フォントを採用しています。

2023年3月期

2030ビジョン

当社グループでは ウェルネス を「いきいきとした心・体・環境を基盤として、豊かで輝く人生を追求・実現している状態」と定義
し、顧客・従業員・社会の3つの価値提供先に、「心の健康」「体の健康」「環境の健康」の3つの価値を創出することで、当社グループの持続的成長を実現します。

Contents
イントロダクション

森永製菓グループ企業理念

企業理念

おいしく たのしく すこやかに
森永製菓グループは、世代を超えて愛されるすこやかな食を創造し続け、世界の人々の笑顔を未来につなぎます
Good quality
誠実な姿勢で高品質を追求

Only-one value
新たな価値と感動を創造

Link together
ステークホルダーとの信頼関係を強化

Act globally
活動の舞台と可能性を拡大

Sustainable society
持続可能な社会に貢献

利他の精神

お客様第一主義であること
パイオニアであること
不撓不屈の精神を持つこと
人の繋がりを大切にすること

42 菓子食品事業
44 R＆D戦略

02 At a Glance

46 生産機能の構造改革

04 森永製菓グループの想いと事業を通じた社会課題解決

48 DX戦略

06 トップメッセージ

49 人事戦略12 特集 価値共創ストーリー in事業を通じた社会課題の解決

52 特集 従業員座談会 2030ビジョン実現に向けて

16 財務・非財務ハイライト

サステナブル経営

将来ビジョンと達成に向けた道筋

55 サステナブル経営の考え方

18 森永製菓グループのマテリアリティ

56 健康経営の推進

20 2030ビジョン実現に向けた価値創造プロセス

58 持続可能なバリューチェーン

22 2030ビジョン実現に向けた戦略ロードマップ

60 地球環境の保全

24 長期経営計画 2030経営計画

64 人権への取り組み

26 中期経営計画 2021中期経営計画

ガバナンス

価値創造戦略66 社外取締役メッセージ

29 最高財務責任者メッセージ

68 コーポレート・ガバナンス

34 in事業

74 コンプライアンス・リスクマネジメント

36 通販事業76 役員一覧

38 米国事業78 11年間財務・非財務サマリー

40 冷菓事業

80 企業情報／株式情報／第三者保証

企業と社会の課題を一致させること
将来情報に関する注意事項

森永製菓グループの企業理念は、「使命、目指す未来、大切にする想い」
で構成されています。
社会に対してどのように貢献していくのかを表明した「わたしたちの使命」、将来に向けてこうありたい、と考える5つの姿を表現した「わたしたちが目指す未来」、そして、創業から100年を超える歴史の中ではぐくみ、
これからも揺るぎない信念としていく「わたした
ちが大切にする想い」。
この企業理念を一言で表したものが、「コーポレートメッセージ」おいしく、たのしく、すこやかに です。

この報告書は、当社グループの計画・戦略・業績等に関する将来の見通しを含んでいます。
この見通しは、現在入手可能な情報から得られた判断に基づいています。
したがって、実際の業績は、様々なリスクや不確実性の影響を受けるものであり、これらの見通しとは大きく異なる結果となることがあることをご承知おきください。将来の見通しに影響を与えうる要素には、当社グループの事業領域を取り巻く経済環境・競争圧
力・関連する法規・商品の開発状況の変化・為替レートの変動等があります。
ただし、見通しに影響を与えうる要素はこれらに限定されるものではありません。
なお、2022年3月期の期首より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を適用しており、当該会計基準等に基づいた金額、指標を記載しております。

森永製菓グループ 統合報告書 2023

01

イントロダクション

将来ビジョンと達成に向けた道筋

価値創造戦略

サステナブル経営

ガバナンス

At a Glance
森永製菓グループは、国内においては、菓子食品事業、冷菓事業、in 事業、通販事業、
海外においては米国事業を中心に、主に食料品製造事業を営んでいます。

売上高と営業利益（2022年度）※5

特に、
i n 事業、通販事業、米国事業、冷菓事業の4事業を「重点領域」と定め、グループ全体の成長を牽引することを目指しています。

戦略上の事業区分
主な商品
菓子食品事業

売上高・営業利益
（億円）
733

■ 売上高

724

営業利益
743

61
32

ハイチュウ

ミルクココア

2020

（億円）

冷菓事業

384

国内

i n 事業

板チョコアイス

2020

（億円）

※1

236

15

2021

（年度）
2022

■ 売上高

営業利益

401
48

74

チョコモナカジャンボ

405

34

2021

（年度）
2022

■ 売上高

営業利益

280

306

68

70

2021

2022
（年度）

■ 売上高

営業利益
102

45

i n ゼリーi n バー

2020

（億円）

通販事業

91

74

おいしいコラーゲンドリンク

おいしい青汁

6

3

2020

2021

（億円）

事業子会社・その他

134

■ 売上高

150
5

（株）
アントステラ／クッキー詰め合わせ

森永市場開発（株）／
お菓子詰め合わせ

米国事業

6

（年度）
2022
営業利益
169
7

△7

2020

（億円）

※2

2021

2022
（年度）

■ 売上高

営業利益
146

105
72

海外

14

14

2021

（年度）
2022

10

HI-CHEW

Chargel

2020

（億円）

中国・台湾・輸出等

■ 売上高

57
45

HI-CHEW（中国）

i n ゼリー（台湾）

営業利益
70
5

3

0
2020

2021

※1「i n 」
ブランドを冠したキャンディ、
チョコレート等の商品は菓子食品事業に含む※2 中国・台湾の米国向け輸出に係る利益を含む

02

森永製菓グループ

1,943億円

152億円

売上高

森永製菓グループのいま※1

森永製菓グループ

2022
（年度）

事業概要・強み「森永ビスケット」「ハイチュウ」「チョコボール」「森永ココア」等のロングセラー
ブランドを軸に、常に新たなおいしさと食シーンを創造しています。創業120
年以上の歴史の中で培った独自の食品加工技術と、素材に関する研究・技術開発の成果を活かして、
ウェルネスカンパニーへ向けて、「心と体の健康」に寄与する商品の提供に取り組んでいます。

発売50年を超えるトップブランド「チョコモナカジャンボ」
や板チョコのような形と食感が特長の「板チョコアイス」
等、
当社グループならではの冷凍下での菓子技術を活用した商品を強みとしています。主力ブランドに経営資源を集中することで、効果的なマーケティングを展開し、着実に事業成長を遂げています。

%：構成比

売上高

38.2%
20.9%
15.7%
5.3%
8.7%
7.5%
3.6%

■ 菓子食品事業■ 冷菓事業■ i n 事業

■ 通販事業■ 事業子会社・その他■ 米国事業■ 中国・台湾・輸出等
食を通じた「心と体の健康」に向けて新たな価値の創造に取り組んでいます。
スポーツ科学の理論に基づき、いつでも手軽に栄養補給ができる「i n ゼリー」
は
ゼリー飲料市場で28年間トップシェアを維持しています。
「i n 」
ブランドの商品展開で現代社会の様々なライフスタイルの健康ニーズにお応えしています。

機能とおいしさを併せ持った商品を直接お届けし、お客様一人ひとりのウェルネスライフをサポートしています。通販専用商品「おいしいコラーゲンドリン
ク」
は、累計販売本数が3億本を突破※3した日本で一番売れている※4コラーゲ
ンドリンクです。
また、次の柱となる商品として、「おいしい青汁」の育成に取り組んでいます。
（株）
アントステラでは、クッキー等の製造販売、飲食店運営を行っています。森
永市場開発（株）
では、テーマパークや職域向けに菓子・食品の販売ならびに輸入・販売を行っています。森永商事（株）では、業務用食品素材の開発・販売を行っています。
（株）森永生科学研究所では、食物アレルゲン検査キット等の研究開発・製造・販売を行っています。その他、不動産賃貸業およびゴルフ場の経営を行っています。
米国事業では、リアルなフルーツ感と独自食感を持つ「HI-CHEW」
を展開し、米国のお客様にも受け入れられています。現地のお客様のニーズに合わせて、
ウェルネス価値を提供する商品や、新たな包装形態の商品等の発売を進め、「HI-CHEW」
ブランドの拡大に取り組んでいます。2022年からは、米国向けに開発したゼリー飲料「Chargel」
を発売。
「HI-CHEW」
で培った事業基盤を活用
し、米国ゼリー飲料市場の創造に取り組んでいます。
「HI-CHEW」のグローバル展開をはじめ、国内事業で培った技術を基盤に食感や味わいで差別化された商品を、「MORINAGA」
ブランドおよびコーポレートメッ
セージ「おいしく、たのしく、すこやかに」
とともに、世界のお客様にお届けしています。
台湾では1999年に「i n ゼリー」
を発売、健康意識の高まりに合わせ、香港、
シン
ガポールでも販売しています。
また中国ECで「おいしいコラーゲンドリンク」
を販売する等、ウェルネス商品を展開しながら、市場開拓に取り組んでいます。

※3 2021年10月時点「おいしいコラーゲンドリンク」
シリーズ、従来品を含む（当社調べ）※4 富士経済「H・Bフーズマーケティング便覧 2023」（美容効果/コラーゲンカテゴリー/2021年実績）「おいしいコラーゲンドリンク」
シリーズ、従来品を含む

営業利益

%：構成比

営業利益

■ 菓子食品事業■ 冷菓事業■ i n 事業

■ 通販事業■ 事業子会社・その他■ 米国事業■ 中国・台湾・輸出等

10.1%
22.6%
46.1%
4.3%
4.8%
9.7%
3.7%

森永製菓グループの広がり（2023年3月31日現在）※6
森永製菓グループ

北米

グループ会社： 2社

従業員数

従業員数： 271人

3,076人19社

Morinaga America Foods, Inc.

上海森永食品有限公司
森永食品（浙江）有限公司
Morinaga America, Inc.

Morinaga Asia Paciﬁc Co., Ltd.
Morinaga Bioscience (Thailand) Co., Ltd.

台湾森永製菓股份
有限公司

日本 【森永製菓株式会社】
アジア（日本除く）

グループ会社： 5社
従業員数： 399人

拠点数： 本社、研究所 1、工場 4、統括支店 2
従業員数： 1,472人【グループ会社】

11社

従業員数： 934人

※5 営業利益の構成比は上記以外に調整額として△1.3%があります。
※6 連結対象会社および持分法適用非連結子会社を記載。従業員数は連結対象会社。

森永製菓グループ 統合報告書 2023

03

イントロダクション

将来ビジョンと達成に向けた道筋

価値創造戦略

サステナブル経営

ガバナンス

森永製菓グループ の 想いと事業を通じた社会課題解決
森永製菓グループは、創業からはぐくんできた想いの下、「食」を通じた課題解決を目指す

時代やお客様の暮らしの変化に寄り添い、常に新しい価値と感動を創り出してきました。
心と体をすこやかにする食の創造を通じて、今日から明日へ、
人から人へ、さらに次の世代へ、世界の人々の笑顔を未来につなぎます。

世界の人々においしさと笑顔を届けるために
当社グループは、「食」を通じた社会課題解決を目指し、菓子製造で培った技術を基軸に新たな価値を生み出してきました。
まずは、日本国内を中心に食品、冷菓、健康分野へと事業を拡大。そして近年では、「HI-CHEW」を主柱に海外事業の拡大を加速させています。

わたしたちが大切にする想いを象徴するエピソード

2022年には、米国におけるゼリー飲料市場の創造を目指して「Chargel」
を発売。
世界の人々の豊かですこやかな食生活を実現するための挑戦を続けています。

創業者 の 想い従業員 のために1899年 創業
日本の菓子産業の近代化の礎をつくる

1919年
8時間労働制導入

アメリカで菓子製造技術を学んだ森永太一郎は、「日本の人々に栄養価の高いおいしい西洋菓子を届けたい」との想いで創業。機械による大量生
産、販売網の整備と広告宣伝による大量販売を実現する等、日本における菓子産業の礎をつくり、西洋菓子を普及させました。
1918年には日本初のカカオ豆からのチョコレー
ト一貫製造を開始。巨額の設備投資や高度な技術の導入等、多くのハードルを乗り越え、チョコ
レートの大衆化を実現しました。

共存共栄の精神を大切にしてきた当社は、1919年、業界に先駆けて8時間労働制を導入したり、1926年森
永健康保険組合を設立する等、従業員の心身の健康に配慮してきました。
こうした経営姿勢は現在も脈々と受け継がれ、近年では「健康経営優良法人2023（大規模法人部門）」に認定されています。

お客様 のために

2008年「1チョコ for 1スマイル」
活動開始

1905年
「エンゼルマーク」商標登録
低品質の類似品と識別してもらうために、「 エン
ゼルマーク」を商標登録。体裁を良くした上げ底等の容器は断固許さない、品質保護のために個包装を採用する等、品質に対する信念は創業当時から今も受け継がれています。

1913年

1994年

2022年

社会 のために

栄養価の高い菓子の普及

ガーナ等カカオの国の未来を担う子どもたちの教育
環境の改善や児童労働問題への取り組みを、商品の売上の一部を使って支援する活動で、2008年から継続しています。
「チョコレートを食べる人も、カカオの国で学ぶ子どもたちも、みんなの笑顔を未来につなぎたい。」それが森永製菓の想いです。

創業からの歴史とこれからの未来を見つめ、2021年にあらためて企業理念を策定しました。その企業理念では、今まで120年として再定義しています。
この想いを大を超える歴史の中ではぐくんできた想いを「わたしたちが大切にする想い（バリュー）※」切に、事業を通じて持続可能な社会の実現に貢献していきます。
※「お客様第一主義であること」「パイオニアであること」「不撓不屈の精神を持つこと」「人の繋がりを大切にすること」「企業と社会の課題を一致させること」
企業理念の詳細は、P.1をご覧ください。

生活者のニーズに応える新たな食を創造「ミルクキャラメル」発売

おいしく健康的な食を世界に「ｉｎゼリー」発売

健康軸の「HI-CHEW」発売

日本の食糧事情が良好ではなかった時

1994年に発売された「inゼリー」
は、すこ独自の食感とフルーツ感が支持され、世代、栄養価の高いキャラメルの普及を目

やかな体づくりに貢献することを目指し界に広がりつつある「HI-CHEW」。2022

指しました。日本の気候風土や嗜好に合開発されました。当時、他に類を見ない携

年に米国では、
ウェルネス価値を付加した

わせるための試行錯誤を重ね、1913年に帯性に優れたパウチ入りのゼリー飲料は「HI-CHEW［REDUCED SUGAR］」
を発「ミルクキャラメル」が誕生。翌1914年に様々なシーンでの手軽な栄養補給を実売しました。砂糖の代替として食物繊維をは安価で携帯性の高い包装容器入りにし現。食文化・市場の創造にもつながりまし

使用する等、おいしさはそのままに、砂糖て大ヒットしました。
「 滋養豊富」「 風味絶た。今でも、食の簡便化と健康維持を求め

使用量を通常品比30％削減。商品開発力佳」を掲げ、創業者の想いを象徴する「ミ

る時代のニーズに応えながら進化を続けや生産技術、量産化技術等の強みを生かルクキャラメル」は、世代を超えて愛されています。

し、世界の人々に価値と感動を提供して

ています。

います。

食の創造のあゆみ・森永製菓の主要ブランド
発売100年を超えるブランド

1913年
ミルクキャラメル

04

1919年
ミルクココア※商品名、画像は2023年9月時点

発売50年を超えるブランド

1923年
マリー

1957年
ホットケーキミックス

1967年
チョコボール

発売30年を超えるブランド

1971年
小枝

1972年
チョコモナカジャンボ

1973年
ラムネ

1974年
甘酒（缶入り）

1975年
ハイチュウ

発売10年を超えるブランド

1982年
おっとっと

1989年
アイスボックス

1993年
ダース

1994年
i nゼリー

2003年
カレ・ド・ショコラ

2006年
おいしい
コラーゲンドリンク

2009年
i nバー

森永製菓グループ 統合報告書 2023

05

イントロダクション

将来ビジョンと達成に向けた道筋

価値創造戦略

サステナブル経営

ガバナンス

トップメッセージ

変革を加速し、経営基盤を強化することで、
森永製菓グループは、2030年に2022年度を振り返って
厳しい環境下、売上高は過去最高を2期連続で更新

ウェルネスカンパニーへ生まれ変わります。

2022年度は年間を通じて憂慮すべき事象が続いた１年でしデジタルデータを用いてさらなる安定稼働を実現するスマート
ファクトリー化、通販システムの刷新によるデータ活用基盤の整備等も進めています。2030ビジョン実現に向け、今後も企業価た。コロナ禍に加え、地政学リスクの高まりから原材料およびエ値の向上に資する成長投資を継続していく考えです。

ネルギー価格が急騰し、大幅な円安の進行と相まって事業活動※収益認識基準を遡及適用

は想定を上回るコスト増を伴いました。こうした外部環境の変化
は、今後も起こり続け、そのスピードはさらに増すことが予想されます。

2021中期経営計画最終年度に向けてそのような厳しい環境の下、当社グループにおいては、消費者

これらの取り組みの結果、2022年度は厳しい環境の中でも重の変化を的確に捉えて対応したこと、米国事業が好調に推移した

点領域を中心にトップラインを着実に上げることができました。

※

こと等により、過去最高売上高 を2期連続で更新することがで期首予想も上回る実績で、2期連続の過去最高売上高となりましきました。一方、営業利益確保に向けては、価格改定効果と売上た。価格改定も概ね目論見通りで、経営のレジリエンスは着実に

高増収、生産部門をはじめとするローコストオペレーション等の高まっていることを強く実感しています。

企業努力による吸収を図った結果、78億円にのぼるコスト上昇

一方、2022年度の営業利益は大幅に減益となりました。売上分の多くを吸収することができました。収益性については課題が

高営業利益率は2021中期経営計画の目標が11％であるのに残るものの、重点領域売上高比率や海外売上高比率は、2021中

対し、2022年度が7.8％と目標に対し乖離のある状況です。ま期経営計画で掲げた目標を大きく上回り、力強い成長とともに事た、ROEについても2022年度時点では目標未達ですが、2023

業ポートフォリオの改善を図ることができました。

年度には意志をもって目標の10％水準への回復を目指していき中長期に向けては、売上高や営業利益を確保する取り組みとたいと考えています。

同時に、生産性向上に資する機能強化や積極的な無形投資を通2021中期経営計画最終年度となる2023年度は、次期中期経

じて企業価値の向上を図っています。広告投資は、重点領域を中営計画につながる重要な年度であり、目標達成に向けて一丸と代表取締役社長

心に成長加速のため戦略的に実施しています。業務効率化によなって取り組みを強化していきます。

太田 栄二郎る収益性向上を目的に工場の稼働状況の可視化や、製造設備の企業理念の浸透と2030ビジョン実現に向けた自分事化の促進
パーパスを含む企業理念および2030ビジョンの策定

企業理念および2030ビジョン実現に向けた取り組み

私が社長に就任した2019年度は、過去最高益を記録したもの

変化への対応を図りつつ成長を続ける組織を形成するためにの、年度末からコロナ禍が本格化し、主力ブランドの「ｉｎゼリー」

は、企業理念・ビジョンを明確にし、それが組織を支える一人ひとの売上高が大幅に減少する等の難局に直面しました。
「パーパス

りにしっかりと浸透していることが不可欠です。額縁の中のキャッやビジョンが明確に基軸となっている企業は、劇的な環境変化のチフレーズやスローガンとならないよう、2021年5月の策定以

中でもしなやかに成長し続けるレジリエンスがある」との信念に

来、70回を超える意見交換会を開催し、国内外の約1,700人の基づき、就任直後からパーパスとともに、10年後を見据えた長期従業員と対話をしてきました。意見交換会もスタート当初は「ウェ

ビジョンの策定を進めてきました。

ルネスカンパニーへ生まれ変わるとは？」といった、ビジョンの内2021年にはパーパスを含む企業理念と、「 2030年にウェル容を理解するための質問が多かったものの、徐々に「心の健康」

ネスカンパニーへ生まれ変わる」という2030ビジョンを公表しの定義に関する質問や、消費者にどうウェルネスを訴求するかとました。

いうようなビジョン実現に向けた具体的な質問に変化しています。
「心の健康」
については、目指す状態を「森永6つの心の健康

06

森永製菓グループ 統合報告書 2023

07

イントロダクション

将来ビジョンと達成に向けた道筋

価値創造戦略

サステナブル経営

ガバナンス

心失望していました。
ところが、姫路支店で一人何役もの仕事をり、それがさらなる高みへのチャレンジを生み出していくことにこなし、配送や営業等の現場の仕事を幅広く経験したことが、そなると考えています。引き続き、ダイバーシティ推進に向け、人の後の営業キャリアや今の経営に至るまで、本当に大きな財産と材・風土・組織づくりの取り組みを進めていきます。

なりました。
「経験は必ず生きる」という私自身の実体験から、人事異動については、将来当社グループの中核を担う人材を中心に、敢えてこれまでとは全く違う分野を経験してもらう配置を行っています。新たな場での経験が、一人ひとりの成長につなが2030経営計画達成に向けた諸課題への対応『こころく』」
として定め、全社への浸透を図るセミナーも実施す

強い「個」として存在感を発揮すること、さらに「個」
を活かせるだる等、社内での共通理解を深めています。

けの強さと柔軟さを備えた多様性と活力のある組織づくりを行っていくことの両方が重要と考え、ダイバーシティの推進を「心の健康」の定義『こころく』
ポジティブな
感情

意味

良好な
人間関係

達成感

エンゲージメント

2030ビジョン実現に向けた基本方針の一つに定めました。目的は多様性が生み出すイノベーションから新たな価値を創出する

下記に示された状態が１つもしくは複数満たされることで持続的な幸福感が高まることことです。持続的なイノベーションによってお客様と社会の課題❶ 笑顔／元気と感じる❷ 人生に意義を感じる❸ 人とのつながりを感じる❹ 夢中になれる❺ 達成感を感じる❻ リラックスして癒される業であることができると考えています。

対象範囲：心の状態が病的ではなくゼロからプラスの領域とするを解決し続けることで、お客様から選ばれ、成長し続ける永続企
具体的には、一例ですが、2020年から新規事業の公募制度を開始しました。年齢やキャリアにとらわれることなく挑戦し、失敗しても前向きに捉えてそこで得た学びを次につなげる努力をす
る、そのような風土を醸成したいと考えています。
私も様々な分岐点が自身の成長機会となりました。入社5年目の時に、新卒で配属された50名規模の横浜支店から、当時7名

企業理念策定から2年経過後、国内従業員を対象に、企業理念

程度しかいない姫路支店への異動を命じられ、私は当時、規模のに関するアンケートを実施しました。その結果、企業理念に対して大きい配属先の方が大きな仕事ができると思っていたので、内共感・理解をしている従業員は約9割と、確実に浸透しており、企2021中期経営計画の進捗と見通し

米国事業のさらなる成長

2022年度は前述したとおり、期中での急激かつ想定以上の当社グループの成長戦略を大きく牽引するのが、米国事業で原材料およびエネルギー価格高騰や為替の影響を大きく受けす。
これまで積極的に成長投資を継続してきました。米国事業はた中で、戦略的に無形投資を増やしたこともあり、利益面では期2021中期経営計画では売上高100億円を目標に掲げていまし

首予想および前期を下回る結果となりました。
しかし、売上面でたが、2021年度に既に目標を達成し、2022年度は、為替の影響は2030経営計画で定めた重点領域の中でもin事業、米国事もあり146億円、前年比139％と大きく伸長しました。2008年の業、通販事業の好調が継続し、着実にトップラインを伸ばし、期米国森永設立以来14年目にして、飛躍的な成長を遂げていると

首予想も上回る2期連続での過去最高売上高となる1,943※１

評価しています。

億円と、2021中期経営計画最終年度の目標1,900億円を1年

昨年の米国出張では、日系スーパーだけでなく米国のローカ

前倒しで達成しました。2023年度は、2030経営計画達成に向ルスーパーの棚にも「HI-CHEW」
が並んでいるのを私も目にしまけた第1ステージの最終年度となります。原材料およびエネル

した。米国での「HI-CHEW」の認知率は2022年9月末時点でギー価格の高騰は、2021中期経営計画策定当時の想定を大き51％※２となり、現地の消費者へ浸透し、市場定着が進んでいるこ

く上回って推移するものと予想していますが、引き続き外部環とを実感しています。
販売店率は2022年12月末時点で77.4％※3

境の変化に様々な取り組みで柔軟に対応し、2023年度は増収と全米各地に拡大しており、店頭回転も前年比114％※4と好調な増益を果たします。

販売状況を裏付けています。
それでもシェアは2022年12月末時

業理念を自分事化できていると実感する従業員も約6割に達して2030年の財務・非財務目標

います。海外の従業員にも、企業理念やパーパスは強く響いています。昨年米国や台湾、タイで実施した現地従業員との意見交換といった当事者意識の高い質問を中心に、各地で活発な対話をと国内の従業員が相互に交流を深め、刺激し合うことで、さらなる企業理念の浸透や自分事化が促進されると期待しています。

ダイバーシティの推進とイノベーションの創出
組織は「人」で成り立っています。
ビジョンを実現するのも、変08

Morinaga America Foods, Inc.での対話

ウェルネスカンパニーに向けた新たな取り組みにより、

売上高

3,000億円

売上高営業利益率

12%以上

働きがいを感じ、心身ともに健康的に働けている従業員の割合

80%

海外売上高比率

15%以上（カカオ豆、
パーム油、紙）

持続可能な原材料の調達比率

100%

重点領域売上高比率60%

CO2排出量30%削減行うことができ、強く印象に残っています。今後に向けては、海外化に対応するのもすべて「人」
です。従業員一人ひとりが自立した

非財務目標

財 務 目 標 ※1

会では、「パーパス実現のために私たちは何に貢献すればよいか」

日本人口の7割以上に健康価値を提供※5

※6

※7

※8

※1 2022年3月期の期首より「収益認識に関する会
計基準」（企業会計基準第29号2020年3月31日）
等を適用しています。
※2 当社調べ※3 IRIデータ※4 IRIデータ（2022年1月〜12月）※5 対象：当社が定義する＜心の健康を深掘り＞＜
体の健康を加速＞＜心の健康から体の健康へ進化＞した商品。人口割合はインテージ社SCI年間
購入率(対象：全国15才〜79才消費者)より算出。今後、グローバルでのありたい姿の設定を検討※6 従業員意識調査の肯定回答率※7 グループ連結。紙は製品の包材が対象※8 Scope1＋2（国内グループ連結、2018年度比）

森永製菓グループ 統合報告書 2023

09

イントロダクション

点で1.24％※と、まだまだ大きな成長の可能性を感じます。2030

入れ性が高いエリアがより明確になってきたためです。そして米年に向けては、
まずは「HI-CHEW」の販売、
マーケティングをさら国を重点に市場開拓を進めた結果、多くのお客様からご支持をに強化し、戦略的な広告投資を実行することで成長加速を図ると

いただき、「HI-CHEW」は米国市場に力強く根付くまでに至りま

同時に、2022年2月に発売したゼリー飲料「Chargel」の米国でした 。一 方 で 、種 まきを 続 け てきたオセア ニ アや 欧 州 でもの基盤づくりに注力します。
「Chargel」
については、西海岸を中「HI-CHEW」の受け入れ性が高まってきています。
「HI-CHEW」

心に日系スーパーでの取り扱いも始まり、マラソンやサイクリン

を今後さらにグローバルに拡げていくには、生産キャパシティやグイベントでのサンプリング等を通じてスポーツシーンにおけるグローバルでの原料調達の面で課題があります。そこでハイ「Chargel」
ブランドの認知拡大に取り組んでおり、手ごたえを感

チュウグローバル推進室では、グローバルでの最適な生産体制

じています。
また、2023年度中には「第三の矢」の候補として、新の構築や「HI-CHEW」
ブランドとしての統一したマーケティング

たな商品の発売を検討しています。

戦略について検討を進めていきます。

※IRIデータ

資本コストを意識した経営の実践
グローバル成長の実現

2030経営計画の達成に向けては、収益性や効率性の改善も「HI-CHEW」
については、今後さらにグローバルに拡大してい大きな課題と認識し、取り組みを進めています。2022年度にはくことが成長ドライバーになると位置付け、2023年4月にハイ資本コストを意識した様々な財務施策を実行し、年度末のネット

チュウグローバル推進室を本社に新設しました。当社グループのキャッシュを大幅に圧縮し、前期末から292億円減となりました。

「HI-CHEW」の海外展開は、米国に先駆けて台湾、中国でスター

また、事業の構造改革や投資計画の一層の精査を実行していく

トし、そのほかにも欧州やインドネシア等で拡大してきました。
しうえで、ROICマネジメントを推し進め、利益体質の強化や投資効

かし、2030経営計画では重点領域を「海外事業」ではなく「米国率への意識向上を図っています。ROICマネジメントについては、事業」と明確化し、台湾を基盤領域に位置付け、中国、東南アジ

従業員の理解・浸透が不可欠であることから独自の動画教材のア、オセアニア、欧州は探索・研究領域としました。それは、これま

配信等を実施しました。一人ひとりの目の前の業務がROICにどで各地で事業を展開してきた経験により、気候や消費行動の特のような影響を与えるのか、その理解を通じてROIC経営の「自徴、さらには人々の宗教や文化等の違いから「HI-CHEW」の受け

分事化」を後押ししています。

インオーガニック成長の機会創出
2030年に向けて、インオーガニックな成長を実現させたいと考えています。M&Aや事業提携等を通じた非連続な形での事業成長を視野に様々な案件の検討を具体的に行っています。成長市場でありながらも競争の激しい重点領域では、当社グループの成長スピードを高められる連携先企業を探索しており、「ウェル
ネスカンパニーへ生まれ変わる」という視点では、健康素材や機
能性食品製造ノウハウ、原材料の安定調達、通販事業の新たな商材等の観点から様々な投資機会を模索しています。

シカゴにてSweets & Snacks Expoに出展

00
10

将来ビジョンと達成に向けた道筋

価値創造戦略

サステナブル経営

ガバナンス

社会課題解決に向けたステークホルダーとの共創
社会課題の解決に向けては、
ステークホルダーの皆様との共創が不可欠です。
現在、多様な領域での共創が進んでいます。

当社グループにとって事業機会の創出にもなると考えています。
そして、2030ビジョンでは従業員に「心と体の健康」
を提供す

森永製菓R&Dセンターでは、90以上の大学・研究機関や、他社とると宣言しています。
従業員それぞれが自身の持つ能力を最大限の共創を通じて、「心の健康」に寄与する菓子食品のおいしさや楽し発揮できる職場環境の実現に向けて、健康経営を推進しており、さといった情緒的価値を様々な手法で解明し、付加価値の高い商「健康経営優良法人2023〜ホワイト500〜」に認定されていま品の開発・提供につなげていく取り組みを行っています。
たとえば、す。今回新たにスポーツ庁の「スポーツエールカンパニー2023」「チョコモナカジャンボ」
や「ハイチュウ」
等で活かされている当社グにも認定されました。
ｉｎトレーニングラボのトレーナーが工場勤

ループの強みである「物性・食感コントロール技術」
において、
感性

務者向けに森永ファクトリー体操を開発したほか、全従業員の健研究の手法を取り入れることにより、喫食時の体や情動の変化を捉

康増進を目的とした自発的な活動を促す取り組みが評価されてえ、情緒的価値の高い商品開発や顧客理解の深耕を目指していまいます。今後も、重要なステークホルダーである従業員の健康のす。
「チョコモナカジャンボ」の研究結果については「ジャンボスマイ

維持・増進に向けて、積極的に取り組みを進めていきます。

ルプロジェクト」の一環として幅広く外部にも発信しています。
※

また、2023年3月に開催したサステナビリティ・アドバイザリー

また 「、ビジネスと人権」
に関する取り組みもアップデートし、グ

ボードでは、ダイバーシティ、「心の健康」、ESG情報開示の3つのローバルにビジネスを推進する企業としての基盤を強化していま

テーマについて有識者とディスカッションを行い、これまでご説明す。
当社グループは、
2022年4月に国連グローバル・コンパクトにしたような取り組みについて、今後の自信につながるポジティブ

署名し、10月には社外に対する人権侵害救済の仕組みを設置すな評価を得ることができました。国際的な潮流や社会動向等、幅べく、「ビジネスと人権対話救済機構（JaCER）」に発足メンバーの広い知見から当社グループの取り組みに対して助言・提言をいた一員として入会しました。
2023年4月には人権方針を改定し、国連

だいており、今後のサステナブル経営に適切に反映させ、当社グ「ビジネスと人権に関する指導原則」に沿った当社グループの人権

ループの新たな価値創造につなげていきたいと思います。

尊重の考え方を明示する等、人権への取り組みを進めています。
そのほか、
持続可能な原材料調達、
気候変動問題や自然資本への対応等、サステナビリティへの取り組みに関しても、
当社グループの企業活動を行っていくうえで大変重要な取り組みだと考えています。それらの推進にはお取引先様をはじめとするステークホル
ダーとの連携・協業が欠かせないと考えており、
ご理解とご協力を得ながら推進していきます。若年層を中心にSDGsや環境等への意識が高まっており、こうした取り組みを着実に進めていくことが第2回 サステナビリティ・アドバイザリーボード※2023年春から展開している、みんなが笑顔になれるアイス を目指してお客様とのコミュニケーションを強化する取り組み

パーパスの体現と2030ビジョンの実現に向けて当社グループは、100年先も輝き続けている会社であるため

で、過去最大規模の株主還元を実施しました。
これからも、株主・に、変化に対して柔軟に対応できるレジリエンスを高めながら、
引

投資家の皆様をはじめ、すべてのステークホルダーの皆様との対き続きステークホルダーの皆様とともに、永続的に成長するサス話を大切にしながら、変革スピードを加速し、さらなる成長・進化

テナブルな企業を目指しています。
まずはこの2023年度に、R&Dを遂げていきます。
そのための羅針盤ともいえるパーパスを全従やDX等の成長投資を続けながら営業利益のＶ字回復を実現し、業員の拠り所として、世界の人々の豊かで輝く人生に貢献できる

次期中期経営計画の策定を見据えた議論を重ねていきます。

「ウェルネスカンパニー」の実現に向けて邁進していきますので、株主の皆様に対しては、8期連続での増配や自己株式の取得等

引き続きご支援いただきますようお願い申し上げます。

森永製菓グループ 統合報告書 2023

11

イントロダクション

特集

将来ビジョンと達成に向けた道筋

価値創造戦略

サステナブル経営

ガバナンス

価 値 共 創ストーリー

i n事 業を通じた社会課題 の 解決
当社グループの成長を牽引するｉ
ｎ事業が、「心・体・環境の健康」
に関する社会課題をどのように捉え、その解決に向けてステークホルダーとともにどのように取り組んでいるのか、
価値共創ストーリーをご紹介します。

「心・体・環境の健康」
を提供し、

佐藤 実
執行役員
マーケティング本部
健康マーケティング部長

2030ビジョンの実現へ

森永製菓ｉ
ｎトレーニングラボ

ｉｎ事業の競争力の源泉
当社グループは、健康志向の高まりを背景に、スポーツを軸足するノウハウは、
ｉｎ事業の独自資産であり、強みであると考えていｉｎ事業の強みと当社グループの強みを掛け合わせて、おいしとしてお客様の「すこやかな心と体づくり」に貢献すべく、1984年ます。
また、長年のサポートで構築された、多くのトップアスリート

さにｉｎ事業の前身である健康事業を開始しました。
手軽に栄養補給やスポーツ関係者とのつながりも大きな財産となっています。

社会に提供していくことで、「心・体・環境の健康」に貢献していくができる「ｉｎゼリー」、手軽にタンパク質が補給できる「ｉ
ｎバープ

それと同時に、当社グループは食品メーカーとして、栄養素をロテイン」等の商品を生み出し、事業開始以来、お客様の食の課

しっかり配合しながらおいしさを実現する食品加工技術や、様々題解決に貢献してきました。そのような商品を生み出すにあたっなシーンに合わせた包装形態等の商品開発力を磨いてきました。

利便性

栄養

スポーツに関する情報や機会 をお客様や考えです。

おいしさ、利便性 、栄 養 、スポーツ「ｉｎ」
ブランド契約アスリートては長年蓄積してきた健康事業のノウハウが存分に活用されています。
ｉｎ事業は、1986年にトレーニング指導と栄養カウンセリ
ングを行うハイテクラボを開設してから現在のinトレーニングラ
ボに至るまで、約40年にわたり、
体づくりと栄養摂取に関するノウ
ハウを蓄積し続けてきました。特に様々な競技のトップアスリートをサポートすることで得られた体づくりやコンディショニングに関

ｉ
ｎバー
ｉ
ｎゼリー

●

サーフィン
松田 誌野選手

野球
柔道（東京ヤクルトスワローズ） 髙藤 直寿選手
石川 雅規選手©Kazuyuki OGAWA

も、
2023年5月から新型コロナ
ウイルス感染症の感染症法上の位置付けが5類に移行する等、

感じない

28.2%

ストレスを
感じますか？

71.8%

コロナウイルスへの不安は低下傾向にあります。
しかし、
日常生
活でストレスを感じている人は依然として多い状況にあります。

感じる

博報堂生活総合研究所「生活定点」調査、2022年5〜6月、首都圏＋阪神圏、
20歳〜69歳男女、3,084名

食品加工技術
企画開発力●●

体づくり・栄養摂取のノウハウ
スポーツ関係者との関係資産

Photo:ISA/Pablo Franco「心・体・環境の健康」
に関する今後の予測およそ3年続いたコロナ禍

●

新体力テストの合計点（点）にもつながるため、
ｉｎ事業のビジネスとして特に注視しています。消費財メーカーとして、SDGsの目標達成に向けて、お客様にす。
さらに、在宅ワークの定着やオンラインショッピングの利用拡一緒に取り組んでいただける機会を提供し、「 環境の健康」に貢43

大等による外出機会の減少や、家事を便利にする商品やサービ献したいと考えています。

42

35

41

34

40

33

39

32
31

スの普及等により、生活者の日常生活における身体活動量は減

こういった状況や予測を踏まえ、
ｉｎ事業の持てる資産を活用■ 2019 ■ 2022

■ 2019 ■ 2022

20代〜30代

少傾向にあります。
これまでと変わらない栄養摂取を続けると、し、あらゆるステークホルダーと共創しながら、お客様や社会へ

38
37

30

肥満等の生活習慣病のリスクが高まると考えています。
さらに高「心・体・環境の健康」
を提供すべく、取り組んでいきます。

36

29

35

28

齢者においては、身体活動量が少ない状態が続くと体力低下からフレイルや介護等のリスクも高まると思われます。
「体の健康」

34

20歳以上のスポーツ実施率（週1日以上）
（％）
70

男
女
25〜29歳

男
女
35〜39歳

40代〜50代

36

27

男
女
45〜49歳

男
女
55〜59歳スポーツ庁 令和元年度「体力・運動能力調査」
全国6〜79歳男女計62,936人（2022年は速報値）

仕事、
人間関係、
介護・育児、
社会環境・地政学上の不安等、様々なのためには、
スポーツ実施機会の創出や、消費者の変化に対応しストレス要因が存在し心の不調に対する関心が高まっています。
また商品開発に取り組む必要があると考えています。

た、
ポジティブな感情にフォーカスし、
心が良好な状態を目指すポジ「環境の健康」
については、プラスチック廃棄物による環境汚55

今後もティブ心理学※のような考え方にも注目が集まっています。

染は、世界的な課題の一つと認識しており、当社グループにおい50「心の健康」の重要性は高まっていくと考えています。

ても、対応が必要だと考えています。
また、持続可能な社会の実

45「体の健康」にもコロナ禍で大きな変化がありました。感染拡

現に向けてはすべての人がSDGｓを意識し行動していく必要が

40

20

大による行動制限の影響でスポーツ実施率は低下しています。

あります。
しかしながら、消費者のSDGｓの認知率は高まっている35

0

運動機会の減少は、
「ｉ
ｎゼリー」
や「ｉ
ｎバー」等の喫食機会の減少

ものの、実際に行動を起こしている人はまだ少ない状況にありま

65

SDGs認知率（％）

59.9

60
55.1
51.5

100

56.4
53.6

52.3

80

■ 内容まで含めて知っている■ 内容はわからないが名前は聞いたことがある

60
40

42.5

2016

2017

2018

2019

2020

2021

2022

スポーツ庁 令和4年度「スポーツの実施状況等に関する世論調査」全国18〜79歳男女計40,000人

54.2
29.1
16.0
14.8
19.1
11.1 3.6 11.8 4.2 10.0
2018.02 2019.02 2020.01

86.0
51.8

91.6
51.2

33.8
20.5
2021.01

34.2

40.4

2022.01

2023.02

電通「SDGsに関する生活者調査」第1回〜第6回 全国10〜70代の男女計1,400人（第2回のみ6,576人）※うまくいっていることや未来に目を向ける等、
ポジティブな感情をはぐくんでいくことを目指す心理学

12

森永製菓グループ 統合報告書 2023

13

イントロダクション

特集

将来ビジョンと達成に向けた道筋

価値創造戦略

サステナブル経営

ガバナンス

価 値 共創ストーリーi n 事業を通じた社会課題の解決て、将棋に向き合えるという点が受け入れられています。
また、同ｉｎ事業が提供する「体の健康」

様に1つのことに没頭して取り組む場面で「ｉｎゼリー」が貢献できると考え、今後拡大が見込まれるeスポーツにおいても大会の主
ｉｎゼリー
エネルギーマネジメント

摂取する栄養をコントロールする商品の提供

試作品 試飲の様子

ｉｎ事業では、
将棋やeスポーツ等のマインドスポーツのパフォーマ

糖質は、人間が活動するためのエネルギー源として重要な栄由来の風味や食感を抑え、「ｉｎゼリー」
らしいすっきりおいしく飲みンス向上に栄養面から貢献することで、夢中になれる 達成感を感養素です。
しかし、体重増加を気にする方等、糖質摂取を制限しやすい品質を目指して、香料等の配合検討や試作を何度も行い、じる 笑顔/元気と感じる 等の「心の健康」に貢献していく考えです。

たいと考えるお客様が増加しており、糖質コントロールへの商品化に至りました。

ニーズは今後も高まると考えています。

さらに2023年4月には、MCTオイルの供給元である日清オイリ

このようなお客様のニーズに対応するため、中鎖脂肪酸MCTオ

オグループ（株）様のエビデンス

イルを配合した「ｉｎゼリー エネルギーマネジメント」を開発し、を活用して機能性表示食品とし（株）
セブン‐イレブン・ジャパン様で先行発売しました。
この商品はてリニューアルしました。今後も糖質ではなく脂質でエネルギーを補給する商品として、「ｉｎゼ

商品のさらなる改良とわかりやす

リー」
では初めて脂質を特長とした商品となります。
脂質が入るこい価値の伝達を継続し、お客様のとによる風味と食感への影響を調整することに苦労しました。
脂質「体の健康」に貢献していきます。

試作中の様子

ナーとのつながりを持つ（株）
アールビーズ様が運営するオンラ
インスポーツイベント「さつきラン＆ウォーク」に協賛しました。
スマートフォンさえあれば、時間と場所を問わず参加できるランスマートフォンで気軽に参加できる「さつきラン＆ウォーク」

当社と（株）細川洋行様の様々な部門の担当者が知恵を出し合キャップの改良を行っています。
これらの改良は、発売時からチい、現在のキャップやストローの形状について試行錯誤を重ね（株）細川洋行様との共アーパック ※を供給していただいているて、実現に至っています。

同開発で実現しました。キャップの開けやすさを向上させるとと今後も検討を続け、お客様

もにプラスチック使用量の削減を実現し、お客様のユーザビリ

満足と社会課題解決の両方

ティの向上と「環境の健康」への貢献を両立させてきました。

を目指した「環境の健康」に取り組んでいきます。

（株）細川洋行様との打ち合わせの様子※チアーパックは（株）細川洋行の登録商標です。

さつきリレーマラソン

で、今後も継続的に生活者の運動機会創出と運動実施促進に努

2023年10月には「オクトーバー・ラン＆ウォーク」
も協賛予定

マーケティング本部
健康マーケティング部
ゼリーカテゴリーマネジャー「ｉｎゼリー」は、1994年の発売から現在に至るまで、4回の量削減との両立は決して容易なものではありません。そんな中、の方でも、日常生活の中で気軽に参加できることから、
コロナ禍

つきリレーマラソン」にも協賛しました。

サプライヤーとの共創による容器開発でユーザビリティの向上とプラスチック使用量の削減を実現

キャップの直径が大きいほど開けやすい傾向にあるため、使用

ニングとウォーキングのイベントです。運動の苦手な方や高齢者方に参加していただきました。
また、国立競技場で実施された「さより詳細な情報は、当社WEBサイト「森永製菓が考える心の健康」
をご覧ください。
▶ https://www.morinaga.co.jp/company/ir/policy/strategy/kokoroku/

榎本 浩二

2023年5月に、WEBサイト「RUNNET」を展開し多くのランで減少した運動機会の創出を狙いました。250,916人と多くの

ｉｎゼリー esports
WORLD CHALLENGE CUP 2022

ｉｎ事業が提供する「環境の健康」

運動機会の創出

めていきます。

ｉｎ事業が提供する「心の健康」「心・体・環境の健康」のハイブリッド「プロギング」の普及推進
ｉｎ事業の商品は、スポーツ等のアクティブなシーンとの親和性の企業・団体が連携することで、取り組みの輪を広げていくことが高く、いつでもどこでも消費できるという特長を持つ商品が多ができると考えています。

くあります。
しかし、それは街中のプラスチックごみの発生という「プロギング」
は、普段からランニングを楽しむ人はもちろん、ス

社会課題と密接に関係していると認識しています。

ポーツの苦手な人も体を動かすきっかけになり、
運動機会の創出に

そこでｉ
ｎ事業は、
ジョギングしながらゴミ拾いをする「プロギン

もつながります。
また、仲間と一緒に体を動かしながら、街をきれいグ」という新しいスポーツを広め、「環境の健康」に貢献していきにする経験は、人とのつながりを感じる といった
「心の健康」にもたいと考えています。包括連携協定を結んでおり「健幸（けんこ

つながると考えています。
この活動を浸透させていくことで、「環境ような趣味や娯う）
・スポーツ都市宣言」をしている埼玉県久喜市と2023年3月の健康」
だけでなく、「心の健康」「体の健康」にもつなげていきます。

笑顔/元気と感楽の場面でもに「プロギング」を実施しました。
また7月にはパートナー

じる 等、
うまくいっていることやポジティブな感情に目を向け貢献できると考集中したい場面に最適な食を提供
当社グループでは、「 心の健康」について定義付けを行っており、人は 夢中になれる

達成感を感じる

ることにより、「 心の健康」がはぐくまれると考えています。

14

催やサポート選手を通じたプロモーションを展開し始めています。

えています。

シップ契約を結んでいる横浜F・マリノス、「ｉｎバープロテ
第72期ALSOK杯王将戦イン」の製造工場がある横浜市鶴見区役所有志、横浜市ス

今後はワークライフバランスの推進に向けて、自分の趣味やその象徴的な例として、将棋を指す場面で
「ｉ
ｎゼリー」
が愛飲さ

ポーツ協会と連携して実施しました。
スポーツの魅力を体

娯楽を重視する消費者が増えていくと考えています。主力商品

れているという事実を受けて、
ｉｎ事業では2022年から将棋のタイ

現し発信力のあるプロスポーツチームと、市民の健康づくである「ｉｎゼリー」のエネルギーを手軽に補給でき、かつ適度にトル戦の1つである『王将戦』に協賛することにしました。
「ｉｎゼ

りや住みよい街づくりに取り組む自治体、そしてアクティ

お腹を満たせるという価値は、体を使う活動のみでなく頭を使うリー」
を飲むことで、空腹でも満腹でもなく適度にお腹を満たせブなシーンに適した食を提供する当社という、異なる立場

埼玉県久喜市と実施した「プロギング」

横浜F・マリノス、横浜市鶴見区役所有志、
横浜市スポーツ協会と実施した「プロギング」
森永製菓グループ 統合報告書 202315

財務・非財務ハイライト
財務ハイライト
売上高※1

営業利益※1／売上高営業利益率※1

（億円）

（億円）

2,500

300

2,000

2,053

2,088
1,682

1,812

■ 営業利益

9.8

250

1,943

202

200

1,500

（%）

売上高営業利益率

12

11.4

10.2

9.8

212
191

500
0

2019

2020

2021

6
4

50

2
0

2018

2019

■ 親会社株主に帰属する当期純利益

（%）

ROE

（億円）

■ 自己資本

1,500

25

54.8

自己資本比率

128

100

1,000

15
10.8
108

134

10.1 ※2

7.9

0

10

60.7

60.7

964

1,300

（%）

60

1,245

1,046

40

500

2020

2021

2022

20

5
0

2019

60.5

（年度）

11.8

100

2018

2022

1,227

277
13.2

2021

55.7

20

300

2020

自己資本※1／自己資本比率※1

22.0

200

152

100

（年度）

2022

親会社株主に帰属する当期純利益※1／ROE※1
400

8

0

2018

（億円）

7.8
176

150
1,000

10

0

（年度）

0

2018

2019

2020

2021

2022

（年度）

※1 2022年3月期の期首より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年3月31日）等を適用しているため、2021年3月期に係る各数値については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値としています。
※2 政策保有株式売却に伴う特別利益の影響を除いた場合

非財務ハイライト
女性管理職比率※1

労働災害率の推移（度数率※2／全度数率※3）

（%）

10
8

9.4

度数率

10.0

全度数率

CO2排出量国内 Scope1＋2※4
海外 Scope1＋2※4（千t-CO2）

3

80

75.7

76.3

9.6

10.4

10.8

2020

2021

2022

68.9

8.3

2.33

60

2

6

40
4

1

1.30

1.01

20

0.52

2

0.25
0.00

0

0
2020

2021

2022

（年度）

2020

2021

0
2022

（年度）

※1 森永製菓（株）単体における、各年度の4月1日時点の数値。
※2 100万延べ労働時間当たりの労働災害による死傷者数（不休災害による傷病者は含まず）をもって労働災害発生の頻度を表す。
（森永製菓（株）工場および生産関係会社における数値）※3 100万延べ労働時間当たりの労働災害による死傷者数（不休災害による傷病者を含む）
をもって労働災害発生の頻度を表す。
（森永製菓（株）工場および生産関係会社における数値）※4 グループ連結

16（年度）