様式 ２回
団体名答

日本労働組合総連合会大阪府連合会（要望項目）
４．教育・人権・行財政改革施策（１）指導体制を強化した教育の質的向上にむけて将来を担う子どもたちの教育環境を充実させるためにも、義務教育の入り口である小学校での少人数学級編制の対象学年を拡大すること。また、定数改善により必要な教職員数を確保すること。
（回答）
大阪府では、小学校１・２年生が、学習習慣や生活習慣の基礎を確立して、安定した学校生活を送るための重要な時期であるという認識に立ち、35 人を基準とした少人数学級編制を実施してきたものです。
また、一人ひとりの子どもの学力を向上させるためには、子どもの個々の学習状況に応じた、きめ細かな指導が必要であることから、学校の課題や児童・生徒の学習の状況に応じた少人数・習熟度別指導を推進しています。
教職員定数につきましては、いわゆる標準法による定数を基礎として、大阪府の教育課題の状況等を踏まえ、国の定数を最大限確保するよう努めております。
今後とも国において措置される定数を最大限に確保し、各学校が抱える課題に対して、効果的・重点的な教職員の配置ができるよう努めてまいります。

（回答部局課名）
教育庁 市町村教育室 小中学校課
教職員室 教職員人事課※要望項目欄に項目番号と内容を記入願います。

様式 ２

回
団体名

答

日本労働組合総連合会大阪府連合会（要望項目）
４．教育・人権・行財政改革施策（２）奨学金制度の改善について2017 年度より給付型奨学金制度が新設されたが、対象者や支給金額が少ないことなど、今後も拡充しなければならない。引き続き、国に対して求めるとともに、大阪府における奨学金返済支援制度を創設すること。併せて、地元企業に就職した場合の奨学金返済支援制度導入等も検討すること。
（回答）
大阪府教育庁では、教育の機会均等を保障する観点から、無利子貸与制度における貸与枠の拡大、所得連動型奨学金の拡大及び給付型奨学金の対象者の拡大等について、文部科学省、及び日本学生支援機構に対して、要望を行っております。

（回答部局課名）
教育庁 教育振興室

高等学校課※要望項目欄に項目番号と内容を記入願います。

様式 ２

回
団体名

答日本労働組合総連合会大阪府連合会（要望項目）
４．教育・人権・行財政改革施策（２）奨学金制度の改善について2017 年度より給付型奨学金制度が新設されたが、対象者や支給金額が少ないことなど、今後も拡充しなければならない。引き続き、国に対して求めるとともに、大阪府における奨学金返済支援制度を創設すること。併せて、地元企業に就職した場合の奨学金返済支援制度導入等も検討すること。
（回答）
地元企業に就職した場合の奨学金返済支援制度の導入については、大阪府
としては、安定的な就業により、確かな経済基盤を構築することが、優先すべき課題と捉えているため、若者が正社員など安定的な仕事に就けるよう、金融機関等と連携した合同企業説明会の開催や中小企業の魅力発信等により、若年求職者と府内中小企業のマッチングなどに取り組んでいます。
引き続き、これらの事業を実施してまいります。

（回答部局課名）
商工労働部 雇用推進室

就業促進課※要望項目欄に項目番号と内容を記入願います。

様式 ２

回
団体名

答

日本労働組合総連合会大阪府連合会（要望項目）
４．教育・人権・行財政改革施策（３）労働教育のカリキュラム化についてワークルールや労働安全衛生など、働くことに関する知識を深め活用できるよう、高等学校における労働教育のカリキュラム化を推進すること。また、選挙権年齢が満 18 歳以上に引き下げられたことにより、これまで以上に社会人として必要な知識を身に付け、社会を構成する一員としての意識を醸成するための主権者教育を充実させること。
（回答）
高等学校では、「働く若者のハンドブック」をホームルーム等において活用し、「退職、解雇や転職について」「セクシュアル・ハラスメントの防止」「職場でのトラブル、労働条件などの相談」等の具体的な課題について、社会人としての心構えや知っておきたい法律などの指導をしています。その活用方
法については、平成２３年３月に配付した「16 才からの“シューカツ”教本『キャリア教育＆就職支援ワーク集」」でも事例を紹介するとともに、府内全公・私立高等学校進路指導担当者を対象にした説明会において、商工労働部の担当者から、採用選考や公正採用等の趣旨に沿って、「働く若者のハンドブック」の活用を指導しております。
今後とも、働く人の視点に立ち、キャリア教育の取組が充実するよう努めるとともに、生徒が将来働く際に必要な労働法の周知に努めてまいります。
また、教科「公民」や総合的な学習の時間を活用し、社会保険労務士による講演会や企業等と連携した体験活動を実施するなど、雇用、労働問題、社会保障について理解を深めさせるとともに、個人や企業の経済活動における役割と責任について考察させ、現代社会に対する理解を深める教育活動を進めております。
政治的教養を育む教育については、これまでから公民科の授業において選挙や政治について学習しており、実践的な授業研究や指導力向上に努めております。加えて、平成 28 年２月に教育庁が独自に策定した「政治的教養を育む教育推進のためのガイドライン」を基に、「選挙」や「生活と政治のかかわり」等を学び、話合いや発表、模擬投票などの実践的な学習活動等を通して、論理的思考力や課題解決力の育成を図っているところです。

（回答部局課名）
教育庁 教育振興室

高等学校課※要望項目欄に項目番号と内容を記入願います。

様式 ２回
団体名

答日本労働組合総連合会大阪府連合会（要望項目）
４．教育・人権・行財政改革施策（４）人権侵害等に関する取り組み強化について①女性に対する暴力の根絶
配偶者偶者暴力相談支援センターにおける配偶者等からの暴力が関係する相談件数等が昨年よりも多い状況にある。「女性に対する暴力をなくす運動」
を中心に、府民への社会認識の徹底、意識啓発や情報周知などの充実をはかること。併せて、被害者への支援体制を強化すること。
（回答）
大阪府では、女性相談センターを中核として６か所の子ども家庭センターの計７か所に配偶者暴力相談支援センターを設置し、被害者一人ひとりの状況に応じて、保護と自立支援を図るための相談支援を行っており、平成 28 年
２月からは女性相談センターにおいて夜間・祝日ＤＶ電話相談事業を実施し、24 時間 365 日、ＤＶ被害者からの相談に応じています。
市町村においては、大阪市、堺市、吹田市、枚方市、茨木市、豊中市の６市が配偶者暴力相談支援センターを設置しているほか、その他の市町村でも女性センターなどの窓口で相談を受け付けています。府では、市町村における相談機能の充実を図るため、市町村に対して被害者からの相談支援に関する助言等を行うとともに、地域において被害者を支援する人材を養成する講座の実施等の取り組みを行っています。
今後とも、警察、福祉事務所、裁判所等の関係機関と連携しながら、安全確保、母子生活支援施設等社会福祉施設への入所、住宅設定、保護命令制度の利用等、被害者の状況に応じた適切な支援を進めていきます。また、市町村が地域において被害者支援を十分に行えるよう、市町村職員を対象とした人材養成研修の実施や市町村への個別訪問、会議等を通じて、配偶者暴力相談支援センターの設置を働きかけていきます。

（回答部局課名）
福祉部 子ども室

家庭支援課※要望項目欄に項目番号と内容を記入願います。

様式 ２

回
団体名

答

日本労働組合総連合会大阪府連合会（要望項目）
４．教育・人権・行財政改革施策（４）人権侵害等に関する取り組み強化について①女性に対する暴力の根絶
配偶者暴力相談支援センターにおける配偶者等からの暴力が関係する相談件数等が昨年よりも多い状況にある。
「女性に対する暴力をなくす運動」を中心に、府民への社会認識の徹底、意識啓発や情報周知などの充実をはかること。併せて、被害者への支援体制を強化すること。
（回答）
大阪府警察では、女性に対する暴力をなくす運動を中心に、配偶者暴力相談支援センター等の関係機関が開催するキャンペーンや会議に参加する等して啓発活動に取り組んでおり、今後も引き続き、関係機関等と連携しながら情報周知に努めてまいります。
また、平成 26 年１月には全庁的な体制による「ストーカー・ＤＶ対策本部」を立ち上げて生活安全部生活安全総務課に「ストーカー・ＤＶ対策室」を設置し、府内における全ての配偶者暴力事案を本部において把握するとともに、府内各警察署や他府県警察との連携を強化して迅速かつ的確な対応を図る体制を構築しております。
さらに、平成 28 年４月にはストーカー・ＤＶ対策室に 24 時間体制の「初動支援班」を設置し、警察署に対する迅速・的確な支援・指導を行うことによって徹底した被害者の保護対策を図り、重大事件の未然防止に取り組んでおります。

（回答部局課名）
大阪府警察本部※要望項目欄に項目番号と内容を記入願います。

様式 ２回
団体名

答

日本労働組合総連合会大阪府連合会（要望項目）
４．教育・人権・行財政改革施策（４）人権侵害等に関する取り組み強化について①女性に対する暴力の根絶
配偶者暴力相談支援センターにおける配偶者等からの暴力が関係する相談件数等が昨年よりも多い状況にある。
「女性に対する暴力をなくす運動」を中心に、府民への社会認識の徹底、意識啓発や情報周知などの充実をはかること。併せて、被害者への支援体制を強化すること。
（回答）
大阪府では、平成 29 年３月に「大阪府配偶者等からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する基本計画（2017－2021）」を策定し、本計画に基づく諸施策を推進することにより、配偶者等からの暴力を許さない社会づくりに取り組んでいます。
「女性に対する暴力をなくす運動」期間（11 月 12 日から 25 日）には、通天閣や天保山大観覧車、ドーンセンター等を女性に対する暴力根絶のシンボルカラーであるパープルにライトアップするとともに、市立吹田サッカースタジアムにおいて啓発イベントを実施し、女性に対する暴力の根絶を訴えました。
また、ＤＶ防止と被害者の早期発見、保護につなげるため、「医療関係者向けＤＶ被害者対応マニュアル」、「教職員向けＤＶ被害者対応マニュアル」の改訂を行っています。改訂したマニュアルは、今後、府内の医療機関、小・中・高等学校、支援学校等で活用し、医療関係者や教職員への知識の普及、ＤＶ被害者の早期発見と適切な支援を図ってまいります。
さらに、若年者がデートＤＶの被害者・加害者とならないよう、学校教職員対象研修を実施するとともに、デートＤＶ防止啓発リーフレットを配布する等、府民意識の向上に取り組んでいます。
今後も引き続き、様々な機会をとらえてＤＶ予防啓発に努めてまいります。
（回答部局課名）
府民文化部 男女参画・府民協働課※要望項目欄に項目番号と内容を記入願います。

様式 ２

回
団体名

答

日本労働組合総連合会大阪府連合会（要望項目）
４．教育・人権・行財政改革施策（４）人権侵害等に関する取り組み強化について②差別的言動の解消
昨年、「本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律」（ヘイトスピーチ解消法）が施行された。地方公共団体として地域の実情に応じた施策を講じるよう努めるとされていることから、条例を制定するなどの対応を検討すること（回答）
平成 28 年６月に施行されたいわゆる「ヘイトスピーチ解消法」は、表現の自由との関係から理念法として制定されましたが、同法の施行により、ヘイトスピーチに対する社会の関心が高まり、ヘイトスピーチと疑われるようなデモや街宣が全国的に減少しているとの報道も見受けられます。
大阪府では、ヘイトスピーチは人権侵害であり許されないものであるとの認識のもと、人権情報ガイド「ゆまにてなにわ」やＪＲ大阪駅のデジタルサイネージなどの媒体を用いて啓発に取り組んでいます。
また、国に対し、法に基づく国の責務を踏まえた対策を講じるよう要望しているところです。
引き続き、法の運用状況もみながら、ヘイトスピーチの解消に向けた取組みを進めてまいります。

（回答部局課名）
府民文化部 人権局

人権擁護課

※要望項目欄に項目番号と内容を記入願います。

様式 ２

回
団体名答（案）

日本労働組合総連合会大阪府連合会（要望項目）
４. 教育・人権・行財政改革施策（４）人権侵害等に関する取り組み強化について③部落差別の解消
昨年６月に実施された連合の「採用選考に関する実態把握のためのアンケート」調査では、就職差別につながる採用選考の問題が明らかになった。企業への指導を強化するとともに、同年 12 月に施行された部落差別解消法について府民に広く周知徹底し、あらゆる差別撤廃にむけた施策を講じること。
（回答）
就職差別につながるおそれがある募集要項や、面接での質問などが把握された場合は、大阪労働局と連携し、違反事象を起こした事業所に対する事実確認を行い、問題があると判断した場合には改善に向けた指導・啓発を行っています。
また、企業等が就職差別を起こすことが無いよう、事業所で公正な採用選考を推進するための担当者である「公正採用選考人権啓発推進員（以下：推進員）」の選任を大阪労働局と連携し、選任の勧奨を行っています。
推進員を対象として実施している「新任・基礎研修」は、２日間の日程で毎月開催をしており、平成 15 年度の開催以来、平成 28 年度末までに１万 93人が受講・修了しています。
また、未受講の事業者や、推進員の異動があった事業者に対しては、大阪労働局と緊密に連携して受講勧奨を行い、研修受講の働きかけを強めていきます。

（回答部局課名）
商工労働部 雇用推進室

労政課※要望項目欄に項目番号と内容を記入願います。

様式 ２回
団体名答

日本労働組合総連合会大阪府連合会（要望項目）
４．教育・人権・行財政改革施策（４）人権侵害等に関する取り組み強化について③部落差別の解消
昨年６月に実施された連合の「採用選考に関する実態把握のためのアンケート」調査では、就職差別につながる採用選考の問題が明らかになった。企業への指導を強化するとともに、同年 12 月に施行された部落差別解消法について府民に広く周知徹底し、あらゆる差別撤廃にむけた施策を講じること。
（回答）
部落差別解消推進法については、府のホームページや人権啓発冊子、人権情報誌に掲載して周知を図っているほか、10 月の「大阪府部落差別事象に係る調査等の規制等に関する条例」啓発推進月間に実施する取組みの中で併せて周知・啓発に取り組んでいます。
今後も、社会情勢の変化を踏まえ、必要な工夫・改善を凝らしながら部落差別の解消に向けて取り組んでいきます。

（回答部局課名）
府民文化部 人権局

人権擁護課

※要望項目欄に項目番号と内容を記入願います。

様式 ２

回
団体名

答

日本労働組合総連合会大阪府連合会（要望項目）
４．教育・人権・行財政改革施策（５）地方税財源の確保に向けて財政健全化に向けて、各事業の府民への影響を考慮し、単純に廃止または縮小されることがないよう改善策を策定すること。加えて、前年度の地方一般財源を確保し、地方分権にふさわしい行財政改革が行われるよう、引き続き国への積極的な提言および要請を行うこと。
（回答）
本府では、厳しい収支状況においても健全な財政運営を確保するため、「当面の財政運営の取組み（案）」を平成 28 年 10 月に策定しました。
今後とも、各年度の予算の編成・執行を通じて、各事業の府民への影響を考慮しつつ、「取組み（案）」に記載した取組例などの具体化に努め、財政規律を堅持しながら、大阪の成長を促し、府民の安心・安全を確保する施策に限られた財源の重点配分を図ります。
また、国への提言・要請については、「国の施策並びに予算に関する最重点提案・要望」をはじめ、あらゆる機会を捉えて、税財源自主権の確立を図るとともに、安定した財政運営を行ううえで必要な地方一般財源総額を確保するよう国へ要望してきたところであり、平成 30 年度の地方一般財源総額は、前年度を 0.1％上回る 62.1 兆円が確保されました。
今後とも、地方税財源の充実確保に向け、国への積極的な提言・要請に努めてまいります。

（回答部局課名）
財務部 財政課※要望項目欄に項目番号と内容を記入願います。

様式 ２

回
団体名

答

日本労働組合総連合会大阪府連合会（要望項目）
４．教育・人権・行財政改革施策（６）「副首都化」や大阪市廃止・分割構想について
副首都推進本部では、副首都・大阪や副首都にふさわしい新たな大都市制度について議論されている。大阪市廃止・分割構想は、２年前に「住民投票」という形で否決されたにもかかわらず、今回の法定協再設置は、民意をあまりに軽んじるものである。市民を二分することなく、大阪の強みを活かし、住民サービスに影響がないよう丁寧かつ真摯に公平公正な協議に努めること。
（回答）
大阪府市では、住民自治の拡充や広域行政の一元化など大阪にふさわしい新たな大都市制度について検討し、「特別区設置協定書」を作成、平成 27 年５月に特別区の設置について住民投票に付されましたが、反対多数となりました。
しかしながら、住民意思を的確に反映するための住民自治の拡充や、いわゆる「二重行政」を解消するための効果的・効率的な行政体制の整備といった、大都市の抱える課題解決に向けた取組みが必要な状況にあります。
このような中、大阪府においては、東西二極の一極として、日本の未来を支え、けん引する成長エンジンの役割を果たす「副首都・大阪」の確立・発展に向けた取組みを大阪市とともに進めています。副首都化の推進には、府市で担っている都市インフラなどの広域機能の強化や、地域ニーズに沿った身近な行政サービスを提供できる基礎自治機能の充実が必要であり、この取組みを制度面から推進するため、副首都・大阪にふさわしい新たな大都市制度として、総合区制度・特別区制度について検討を進めているところです。
特別区制度については、「大都市地域における特別区の設置に関する法律」に基づき、府市両議会の議決を経て、特別区設置協定書の作成等を行う「大都市制度（特別区設置）協議会」（以下、協議会）が設置され、協議会の事務局である副首都推進局において、議論のたたき台となる「特別区素案」及び財政シミュレーションを作成し、協議会においてお示ししました。今後協議会において、特別区設置協定書（案）のとりまとめに向けた議論が進められていきます。

なお、総合区制度については、大阪市において、「総合区素案」がとりまとめられ、今後、大阪市会や協議会における議論を踏まえ、必要に応じて追加・修正が行われるなど、引き続き総合区設置に向けた検討が進められていきます。
（回答部局課名）
副首都推進局 制度企画担当課※要望項目欄に項目番号と内容を記入願います。