（別紙）勧告の理由
【凡

例】

・

ＧＨＱ：

連合国最高司令官総司令部（General Headquarter of the Supreme

Comander for the Allied Powers, GHQ / SCAP）
・解雇等：

解雇、免職処分又は休職処分（休職期間満了による当然退官）を総称する。
・

三宅『レッド・パージ』：

三宅明正著『レッド・パージとは何か―日本

占領の影―』1994 年・大月書店
・

平田『史的究明』：

平田哲男著『レッド・パージの史的究明』2002 年

・新日本出版社
・明神論文①～④：①

明神勲「教員レッド・パージ裁判の検討(一)」釧路論集第 12 号(1980年)②

明神勲「教員レッド・パージ裁判の検討(二)」釧路論集第 13 号(1981年)③

明神勲「教員レッド・パージの被追放者数をめぐって」北海道教育大学
紀要・教育科学編第 38 巻第２号(1988 年)④

明神勲「教職員レッド・パージ概要ノート（その６）」北海道教育大学
紀要・教育科学編第 55 巻第２号(2005 年)

・『資料労働運動史・昭２４』『同・昭２５』：

労働省編『資料労働運動史・昭和２４年』1951 年、『同・昭和２５年』1952 年・労務行政研究所
・『日本労働年鑑・２３集』『同・２４集』：

法政大学大原社会問題研究所編『日本労働年鑑・第２３集』1950 年、『同・第２４集』1951 年・時事
通信社

-1-

第１
１

申立ての概要申立ての趣旨
日本政府は、申立人らに対する解雇等のレッド・パージが憲法や国際条約に違反した弾圧であったことを認め、特別法を制定して、犠牲者の名誉回復と正当な国家賠償を行うこと。

２

申立ての理由申立人らに対する下記の解雇等は、いずれも申立人らが共産党員であることを理由としたものである。これは、特定の思想・信条を理由とする差別的取扱いとして、思想・良心の自由、法の下の平等等に違反する人権侵害である。

（１）電気産業（電産労組）関係
ア

申立人●●●●
申立人●●●●（以下「申立人●●」という。）は、１９４３年４月、●●●●●株式会社に入社し、その後共産党に入党した。１９５０年
８月２６日会社構内に「次の者は、本日馘首につき入場を禁止する」
旨の説明と共に申立人●●の名前を含む氏名が並べて掲示され解雇通告がなされ、勤務先の門の前で警備員により入場を拒否された。

イ

申立人●●●●
申立人●●●●は、１９４７年７月１日、●●●●株式会社に入社し、その後共産党に入党した。１９５０年８月２５日、会社から内容証明郵便が送付されてきたが解雇通知と思い受け取りを拒否したが、翌２６日出勤をしようとしたところ、入り口に立て看板があり、「次の者は別途通知の通り、本日馘首につき出入りを禁止する」との文言とともに、申立人●●●●を含む氏名が並べて記載され、解雇通告がなされ、業務命令として構内への立ち入りを拒否された。

ウ

申立人●●●●
申立人●●●●は、１９４６年４月１日、●●●●●株式会社に入社し、その後共産党に入党した。１９５０年８月２６日、会社の廊下に「次の者は、本日馘首」という説明と共に申立人●●●●を含む氏名が並べて掲示され解雇通告を受けたが、何の説明もなく理由も示され-2-

なかったのでそのまま帰宅したが、翌日入り口で警備員より入場を阻止された。会社から解雇を告げるとともに、退職届を出せば退職金を上乗せして支給する旨の通知が来ていた。同月終わり頃、生活のためにやむなく退職届を出した。
エ

申立人●●●●
申立人●●●●（以下「申立人●●」という。）は、●●●●株式会社に勤務していたが、１９５０年８月２６日、共産党員であることを理由として会社の廊下に「次の者は、本日馘首」という説明と共に申立人●●を含む氏名が並べて掲示され解雇通告を受けた。当時の勤務先であった●●●●株式会社福岡営業所入口には、翌２７日には背を屈めなければ入れない「潜り戸」が設置され、申立人●●は「潜り戸」
を通って構内に立ち入ることを阻止された。

オ

申立人●●●●
申立人●●●●（以下「申立人●●」という。）は、１９４８年１月●●●●株式会社に入社し、その後共産党に入党し、日本電気産業労働組合の役員の任を勤める等していた。１９５０年８月２６日、入り口に「次の者は、本日馘首につき出入りを禁止する」旨の説明と共に申立人●●を含む氏名が並べて掲示され解雇通告を受けた。当時の勤務先であった●●●●株式会社福岡営業所入口には、翌２７日には背を屈めなければ入れない「潜り戸」が設置され、申立人●●は「潜り戸」を通って構内に立ち入ることを阻止された。

カ

申立人●●●●
申立人●●●●の夫である●●●●●（以下「申立人●●の夫」という。）は、●●●●●株式会社に入社し、その後共産党に入党した。
１９５０年８月２６日、内容証明郵便が送付され、理由も示すことな
く解雇通知を受けた。

（２）新聞関係
ア 申立人●●●●●-3-

申立人●●●●●（以下「申立人●●」という。）は、１９４７年７月２０日に●●●新聞社に採用され、共産党に入党し労働組合の役員を勤めていた。１９５０年８月５日、社内の数カ所の掲示板に、申立人●●を含む氏名が並べて掲示され、社長室に呼び出され、口頭で「このたびマッ
カーサー元帥が吉田首相宛に出した書簡の趣旨に基づき、軍政部からきた名簿により、社の責任で君を解雇する。ここで認めれば規定の退職金に１ヶ月分の予告手当を上乗せして支給する。認めなければ解雇する。」旨の説明で退職を受け入れるか解雇かを迫られ、退職を拒否したところ、守衛より社外に追い出され、会社に立ち入りを禁じられた。

（３）日本国有鉄道（国鉄労組）関係
ア●●●●
申立人●●●●は、（以下「申立人●●」という。）は、１９３９年２月に日本国有鉄道に就職し、１９４６年１０月、共産党に入党し、労働組合の役員を勤める等していた。１９４９年７月４日、定員法の名の下に一方的に免職処分となった。

（４）全逓信労組関係
ア

申立人●●●●
申立人●●●●（以下「申立人●●」という。）は、１９４０年３月
逓信省に入省したが、共産党員であり、全逓信労組の役員も歴任していた。
１９４９年８月１２日「行政機関職員定員法」により免職となった。

イ

申立人●●●●
申立人●●●●（以下「申立人●●」という。）は、共産党員であり、電気通信省福岡搬送管理所福岡統制電話中継所に勤務していたが、１９４９年８月１２日呼び出しを受け、「行政機関職員定員法」を理由として免職処分を通告された。

-4-

第２
１

レッド・パージの歴史的経過と政府の対応
本件の論点とレッド・パージの経過（１）本件においてレッド・パージの歴史的経過を再確認する意義と必要性
本件は、レッド・パージによる解雇等の人権侵害について、国に対してその救済措置を求める申立事件である。
「レッド・パージ」とは、戦後占領下の日本において、ＧＨＱの指示や意向を受けて１９５０年を中心に行われた、共産党員及びその同調者の公職や企業からの追放である、というのが一般的な理解の共通部分といえよう。
しかし、本件においては国の責任が求められており、日本政府のレッド・パージについての責任根拠をどう考えるべきかという問題がある。
また、本件申立人の中には１９４９年に免職等を受けた者も含まれるが、この時期の申立人に対する免職等がレッド・パージと言えるかというもう一つの問題がある。
そこで、これらの点を明らかにするためには、１９４９年段階からの共産党員等の追放がどのように行われたのかを、現在のレッド・パージ
研究水準を踏まえて確認し、その歴史的経緯の中に申立人らの解雇等を位置づける必要がある。それは同時に、１９４９年から１９５０年にかけてのレッド・パージ全体の中で、日本政府自身が、単にＧＨＱの指示
・指令に従ったというにとどまらず、ＧＨＱの意向を受けつつ、あるいはＧＨＱと共同して、日本政府自身の反共政策に基づく積極的な選択を行い、これを遂行したという部分が、相当に重要な位置を占めていたことを明確にすることにもなる。
そこで、以下本節では、これらの点を明らかにするため、多少長文になるが、レッド・パージの歴史的経過を記述することにする。
（２）１９４９年のレッド・パージの問題点
典型的かつ明瞭なレッド・パージとしては、１９５０年５月３日に連合国最高司令官マッカーサーが、日本共産党を破壊的活動を行う政党として公然と非難し、断固たる措置をとる等との声明を発し、同年６月以
降共産党中央委員の公職追放、アカハタの発行停止等を吉田首相宛書簡-5-

で次々と指令し、日本政府もこれを推進して、その後公務や民間企業から大量の共産党員、同調者等が追放されていった過程が、その中心をなすものであり、また、共産党員ないしその同調者であるがゆえの追放であったことが史実としても明瞭である。
しかし、今日のレッド・パージ研究においては、その前の１９４９年の行政整理・企業整備といわれる行政機関・民間企業の大規模な人員整理の中で、レッド・パージはすでに開始されていたと見るのが、むしろ一般である。ただ、１９４９年段階においては、１９５０年のマッカーサーの声明や指令及びこれを受けた政府の措置等に比べれば過渡的性格を有し、また、共産党員等だけを対象にしたものではない大量の人員整理の中に含めて行われた等のため、当該解雇等がレッド・パージとして行われたものかどうか、一義的に明らかとは限らないという問題がある。
本件の申立人中３名は、その１９４９年に「行政機関職員定員法」に基づき、免職の措置により追放されたというケースである。したがって、その免職のレッド・パージとしての人権侵害性を判断するためには、１９４９年段階の政治・経済状況とそこでのＧＨＱや日本政府の対共産党政策を踏まえ、行政整理・企業整備などのレッド・パージとしての意図と性格を確認しながら、その過程の中に本件免職等を位置づけてその性格を明らかにする必要がある。
それは同時に、日本政府がレッド・パージの初期の段階から、これに積極的に関わり、推進する役割を果たしていたことを明確にすることにもなる。

２

レッド・パージの全体像（１）レッド・パージの全体像と段階
今日の研究では、レッド・パージを１９４９年の行政整理・企業整備の中で行われた共産党員等の職場からの追放も含めて捉えるのが一般であるが、その代表的なものとして次の捉え方がある。
ア

明神論文①（95 頁）
１９４９年の行政整理・企業整備と１９５０年のレッド・パージが-6-

あり、行政整理・企業整備が事実上のレッド・パージをその内に含んだ人員整理と特徴づけられている。
イ

三宅『レッド・パージ』（26～46 頁）
１９５０年夏以降のレッド・パージに先立って、１９４８年末から５０年にかけてまず軍関係で公然と、ついで行政整理・企業再建整備の中では暗黙裡に、レッド・パージが行われたとし、早い時期からの米軍雇用労働者関係のものを付加している。

ウ

平田『史的究明』（21～22 頁）
・

第１段階―１９４９年４月行政機関職員定員法制定に始まる行政整
理、及び経済安定九原則等に基づく企業整備において、一般的な人
員整理の中に含めて行われたパージ。

・

第２段階―１９４９年９月から１９５０年春にかけて、共産党員等を狙い撃ちにした公立学校教員のパージで、大学教員のパージもこの段階に含めることができる。

・

第３段階―マッカーサー書簡に基づく１９５０年７月のマスコミ関係から同年１１月まで行われた、広範囲の直接的なレッド・パージ。

（２）レッド・パージの結果の概要
以上のようなレッド・パージによって、公務や企業から追放された共産党員やその同調者の人数は、とくに企業整備による部分が把握しにくいことから特定が難しいが、少なくとも３万人前後には及んだということができる。
その内訳の概要は、次のとおりである。
ア

行政整理では、国家公務員１４万６６５７人（うち国鉄９万４３１２人）、地方公務員９２８４人の合計１５万５９４１人が人員整理の対象とされ、そのうち共産党員・同調者は、国家公務員９２８０人（うち国鉄２５９１人）、地方公務員１６５０人と集計されている（諸資料の平田『史的究明』44 頁のまとめによる）。
企業整備では、主な企業４３社で５万７７２５人が人員整理の対象とされ、うち共産党員２６１６人、同調者５２９人（実施期間は１９４
９年２月～５０年９月）という統計がある（『資料労働運動史・昭２-7-

５』1079 頁）。なお、１９４９年２月から１２月までの企業整備対象
人員は、同年７～９月をピークに８８１４事業所４３万５４６６人というデータがある（労働省編『労働行政史・第２巻』1969 年・労働法
令協会 509 頁）。しかし、そのうちどの程度の人数が共産党員・同調者だったかは不明である。
イ

１９５０年のレッド・パージにおいては、民間１万１８９３人、公務員１１７７人の合計１万３０７０人以上とまとめられている（三宅『レッド・パージ』6～12 頁）。

（３）レッド・パージの戦後史における位置づけ
以下では、歴史的経過を追って、レッド・パージの具体的内容と特質を述べるが、その前に、これを鳥瞰するため、著名な政治学者がレッド・パージの時代に近接する時期に著した代表的著作を引用しておく（岡義武編著『現代日本の政治過程』（1956 年・岩波書店）所収の岡義武執筆部分「現代日本政治における外圧・反応」16～34 頁）。
「日本の非軍事化および民主化を目標とした以上の初期占領政策は、客観的にはある程度において進歩的意義をもったものであり、その限りにおいてこの時期の占領軍は解放軍的役割を荷っていたということができる。占領政策の直接的および間接的結果としてもたらされた変革を当時の世上では一括してしばしば『民主革命』の名でよんだのも亦、それを物語るものである。‥‥‥けれども、占領政策はその後やがて徐々に修正され出すようになった。その原因の一つは、戦後世界政治の変動の中に求めることができる。第二次世界戦争下においてアメリカ、イギリ
スとソ連邦との間にはすでに鋭い反目がしばしば露呈したが、それは戦後には米ソ両国の対立に集中的に表現された形で発展するにいたり、しかも、急激に深刻の度を加えるばかりでなく、その対立面は地域的にも拡大することになった。‥‥‥つぎに第二の原因は、以上のことと関連する。戦後わが国には労働者運動が急激に高揚をみることになったが、これは一つには、前述のように占領軍による日本民主化の諸措置によって助成されたものであるが、なお一つには戦後のわが国の経済情勢によって大きく助けられたのであった。すなわち、戦後わが国内に現出する-8-

にいたった烈しいインフレーションは勤労大衆の生活を甚だしい逼迫に陥れるにいたり、そのことは労働組合の広汎かつ急速な結成に拍車をかけることになった。しかもこのような経済情勢の中にあって進展する組合運動は急進的色彩を帯びることになり、それにともない組合運動に対して共産党が大きな指導力または影響力を獲得することになった。‥‥‥労働者運動が示すにいたった以上のような様相は、支配層を恐怖させたばかりではない。アメリカの占領政策も亦次第に反共的方向をあらわにすることになった。」
その後この方向性のもと、１９４７年から１９４９年にかけて、２．
１ゼネスト禁止命令、政令２０１号制定、団体等規正令の制定などによる労働運動や共産主義に対する規制が導入され、それと並行して日本経済の早期自立を目的とした経済九原則やドッジ・プランに基づくデフレ政策が強力に推進された。
ドッジ・プラン等の遂行のための施策として１９４９年に行われた大量の人員整理が、公的機関における行政整理と民間における企業整備であるが、この「政府、民間を通じてなされた減員にあたっては、共産党系の労働組合員の解雇がこの機会をとらえて行われた。‥‥‥行政整理と企業整備との進行はかくして組合運動における共産主義勢力の大幅退
潮をもたらすことになった。」「以上のようにして、共産党は次第に困難な局面に陥ることになったが、昭和２５年１月コミンフォルム機関紙に同党中央委員野坂参三の理論に対する批判が掲載されたことを契機として党内には一旦動揺が生じ、国際派、主流派という分裂的対立が生れ、党の行動力はこれがために一旦少なからず弱められた。それにもかかわらず、しかし、共産党の勢力はなお無視しがたいものがあった。このような中で、同年〔１９５０年―引用者注〕５月３日の憲法記念日にマッカーサー元帥はメッセージを発し、‥‥‥翌６月に吉田首相に書翰を送り、‥‥‥２４名の日本共産党中央委員全部を公職から追放するように指令した〔これらのメッセー
ジ・書翰の内容は後述―引用者注〕。そして、つづいて共産党機関誌『アカハタ』編集幹部１７名の追放、『アカハタ』の３０日間の発行停-9-

止、ついでその無期発行停止を指令するにいたった。その後法務府特別審査局（『特審局』）は団体等規正令によって共産党系の全国労働組合連絡協議会（『全労連』）中央本部の解散を命じ中央本部を構成する幹部１２名を同政令にもとづいて公職から追放した（８月）。しかも、マッカーサー元帥の以上の諸指令は、総司令部の意向に従って新聞社、通信社、放送局、民間企業において広汎な『レッド・パージ』を行わせる端緒となったのである。そして、ついで政府もまた、政府機関、公共企
業体、地方自治体および学校教職員に関して『レッド・パージ』を行う
ことを決定し、１１月これを実施した。『レッド・パージ』は総司令部との連絡の下にこのように大規模な形において実現をみたのである。
世界政治における米ソ対立の激化を背景として、アメリカは以上のようにその占領政策を大きく修正し、そして、それにつれてわが国支配層に次第に接近し、ひとり共産主義勢力といわずひろく労働者階級に対する関係において支配層に支持を与えるにいたったのである。」

３

レッド・パージに至る歴史経過（１）戦後の日本共産党の活動再開と労働運動の高揚
ア

１９４５年８月１４日、日本はポツダム宣言を受諾し、同年９月２日、降伏文書に調印した。日本の占領政策を担ったＧＨＱは、占領の当初
は軍国主義者の公職追放など軍国主義を廃し、婦人解放、労働組合結成奨励、学校教育民主化その他の民主化政策を推進した。同年１０月
１０日には治安維持法下で拘束されていた日本共産党の幹部ら政治犯
約３０００人が釈放され、同党の社会的・政治的活動が公然と開始され、同年１２月には第４回大会（再建大会）が開催された。
なお、この間の同年１０月、ＧＨＱから憲法改正が政府に示唆され、憲法改正作業が開始されるが、翌１９４６年２月には天皇の地位、戦争の放棄、封建制度の廃止等を原則とするマッカーサー草案がまとめられ、その後日本政府案が作成されて、国会で審議の後同年１１月３日に公布されるに至った。

イ

敗戦後の日本国民は、食糧不足と激しいインフレによる生活の逼迫を- 10 -

強いられていた。その中で、労働組合の結成が急速に進み、やがて労働運動が急進的色彩を帯びる過程で、日本共産党が次第に大きな指導力・影響力を獲得していくこととなり、１９４６年４月に行われた衆議院総選挙では５議席を得るに至った。
このような労働運動と共産党の影響力の広がりに対して、アメリカの占領政策には早くも方針転換が現れ始めた。たとえば同年５月１９日にいわゆる「食糧メーデー」が皇居前広場に２０万人を集めて開催され、大示威行進、首相官邸包囲がなされる等の事態に対し、マッカーサーは翌２０日「暴民デモを許さない」旨の声明を発表して、労働運動に対する批判的態度を明らかにし始めている（吉田茂著『回想十年第二巻』1957 年・新潮社 264 頁参照）。
しかしその後も労働運動は高揚を続け、同年８月にはまず日本労働総同盟（総同盟）が、続いて共産党色の強いとされる全日本産業別労働組合会議（産別会議）も結成され、同月以降、国有鉄道労働組合総連合会（国鉄総連合）や日本海員組合の争議、産別会議の「１０月攻勢」、全官公庁労働組合連絡協議会（全官公）の共同闘争などが続き、それはやがて吉田内閣打倒を標榜する政治的色彩をも濃くしつつ、翌
１９４７年２月１日のゼネストへと向かうこととなった。
（２）対日占領政策の転換―反共の防壁
ア

このような労働運動の高揚と共産党の影響力の拡大に対し、政府もＧ
ＨＱも対決姿勢を明確にし、１９４７年１月吉田首相はその年頭所感においてこれらを「不逞の輩」と非難し、「彼らの行動を排撃せざるを得ない」と述べ（吉田・前掲書 266～267 頁参照）、そして２．１ゼネストに対して、１月３１日マッカーサーは中止指令を発するとともに、その声明において、「かくも致命的な社会的武器を用いることを許し得ない」としたのであった。このゼネスト中止によって、労働運動も混迷を余儀なくされ、その後、全逓信労働組合を中心とする官公労働者のストライキの実施とその禁止命令という経過を経て、１９４
８年７月３１日、吉田首相宛のマッカーサー書簡に基づき、公務員の団体交渉権・争議権を否定した政令２０１号が公布・施行されるに至- 11 -

るのである。
なお、その後この政令２０１号を受けて、同年１１月国家公務員法
改正、同年１２月、日本専売公社法・日本国有鉄道法・公共企業体労働関係法の制定（専売・国鉄を公社化し、職員の団体交渉権は認める
が争議権を否定するもの）、１９５０年１２月地方公務員法制定と、公務員・公共企業体の団体行動権制限法制が整備されていくことになる。
イ

このようなアメリカの対日政策の変更は、国際情勢の反映でもあった。
すなわち、すでに第２次世界大戦中からアメリカ・イギリスとソ連との間には反目が露呈していたが、１９４６年３月のイギリス首相チャーチルの鉄のカーテン演説でその対立関係は公然たるものとなり、１
９４７年には、３月のトルーマン・ドクトリン（共産主義封じ込め政策）、６月のマーシャルプラン（ヨーロッパ復興計画）発表により、アメリカの対共産主義政策が明確化される。他方、同年１０月にはソ連を中心にコミンフォルム（欧州共産党情報局）が設置され、１９４８年４月にソ連のベルリン封鎖、８月には朝鮮民主主義人民共和国樹立など、共産圏が形成され、その後、１９４９年４月北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）発足、同年１０月中華人民共和国成立、ドイツ民主共和国成立など、東西冷戦体制が強固に形成されていくことになる。
その過程で、１９４８年１月には、アメリカのロイヤル陸軍長官が「日本を自立化させ、極東における全体主義的脅威（共産主義）に対する防壁とする」旨を述べたが（同月 8 日付け朝日新聞）、これはアメリカの対日政策の基本を明確に表現したものであった。その後同年７月上記政令２０１号の制定後、ＧＨＱの経済・労働政策は、同年１１月の賃金三原則、１２月の経済安定九原則で賃金・物価・金融抑制等による日本の自立復興を求めるものとして明確化され、その具体化として翌１９４９年３月のドッジラインの発表によりインフレ抑制策（デフレ政策）が徹底されることとなった。このため、中小企業における解雇、賃金遅配、倒産などが相次ぎ、大企業においても合理化が推進された。これが、官公労働者に対する行政整理、民間企業におけ- 12 -

る企業整備として、大規模な人員整理へと展開していくことになる。
レッド・パージはまず、その人員整理の中で行われていく。

４

行政整理・企業整備の中でのレッド・パージ（１）第三次吉田内閣の反共政策
上記のようなアメリカの対日政策の転換の中で、日本側においても、労働運動の高まりと共産党・共産主義の拡大を抑圧する強硬な方針が検討され、実施されていくことになる。
１９４９年１月の衆議院総選挙では、日本共産党が一挙に躍進して３５議席を獲得した。これに対し、２月１６日成立した第三次吉田内閣の就任談話において吉田首相は、経済安定九原則の忠実な実行と反共・治安対策を内閣の基本方針にすえることを宣言した。具体的には、アメリ
カの非米活動委員会に類した「非日活動委員会」の設置、共産党の違法な反税闘争排除の方策立案、教員の共産主義的活動の取締り、行政整理の断行などを挙げている（同月 17 日付け朝日新聞・読売新聞）。
（２）団体等規正令の制定
１９４９年４月４日、勅令第１０１号「政党、協会その他の団体の結成の禁止等に関する件」を改正し、団体等規正令が公布され、即日施行された。同規正令は、新たに目的規定を設け、「秘密的、軍国主義的、極端な国家主義的、暴力主義的及び反民主主義的な団体の結成及び指導並びに団体及び個人のそのような行為を禁止する」ことを規定した。すなわち、「反民主主義的な団体」を追加したことが眼目であり、これについて吉田首相は回想録の中で、「政治団体たる共産党そのものを対象とする」ものであると述べている（吉田茂・前掲書 272 頁）。この改正
は、法務府特別審査局（特審局）の吉河局長とＧＨＱ民政局（ＧＳ）公職課長ネピアとの間での検討を経た上で行われたものであり（GHQ/SCAP
Records GS(A)-00666、明神論文④173 頁）、占領政策の規制の対象が、軍国主義者から共産主義者へと転換する転機となったものであった。
当時共産党は、団体等規正令に反対の立場をとってはいたが、他方で一般党員の氏名等の届出には応じるという態度をとっていた。その結果- 13 -

１９５０年３月現在で１０万８６９２名の党員が特審局に届出された。
この届出が、レッド・パージの対象者を選定する際に利用されたといわれている。
（３）ＧＨＱの反共政策の表明
ア

１９４９年５月３日、マッカーサーは日本国憲法施行２周年記念日に当たり、日本国民に寄せたメッセージの中で、「人間の英知にそむき
個人の尊厳を冒し、個人の自由を抑圧するもろもろの概念が破壊的な力をもって侵入することを不断に警戒し、もって公共の利益の擁護に当ることを切に要望する」と述べ、共産主義に対する警戒を呼びかけた（同日付け朝日新聞・読売新聞）。

イ

さらにマッカーサーは、同年７月４日、アメリカの独立記念日に際しての声明を発し、その中で、初めて直接共産主義を名指しにし、共産主義は「国家的および国際的民権はく奪運動として出現」したのであり、「かかる運動に対し法律の効力、是認および保護をこんご与えるべきや否やの問題を提起する」と述べ、日本の国民は共産主義の脅威を十分に理解しており、共産主義の「東進を食止め、南進を阻止する
有力な防壁」であると位置づけた（同日付け朝日新聞・読売新聞）。
これは、暗に共産党の非合法化の可能性を示唆したものとされる（明神論文④174 頁）。

ウ

同年７月１９日、ＧＨＱ民間情報教育局（ＣＩＥ）高等教育顧問のイールズは、新潟大学開学式の祝辞の中で、共産主義者たる教授の大学からの追放、学生ストライキの排撃、スト学生の追放の演説を行った。
これは、ＣＩＥ局長ニュージェントがイールズの開学式出席を準備し、かつ、その祝辞の内容についても事前にニュージェントの承認をとって行われたものであった。したがって、このイールズ発言は、「レッド・パージを公然と言明したＧＨＱ最初の公式声明」である（明神論文④174 頁）。
イールズはその後、１１月８日の徳島大学から翌年５月１９日の岩手大学に至るまで、半年間に２７の国立大学で同趣旨の講演をしている。
そしてこれを受ける形で、弘前大学、山形大学、新潟大学、富山大学、- 14 -

茨城大学、山口大学、佐賀大学などで教員の辞職勧告が行われ、また旧制学校から新制大学への切り換えの際の任用の拒否という形で、事実上のパージが行われた。そこには文部省の大学執行部に対する行政指導が介在しており、また佐賀大学のように教授会がパージを認める決議をしたところもあった（平田『史的究明』110～182 頁）。
なお、このイールズ講演に対しては、学問の自由、思想の自由を守る立場から大学人・学生による反イールズ運動が起こり、同年１０月には学術会議の決議、南原繁東大学長声明、全国大学教授連合の声明等が続いたほか、翌年にかけてイールズの講演会が中止される例なども生じた（平田・同上）。
（４）吉田内閣の反共政策の明確化
ア

上記１９４９年７月４日のマッカーサー声明に対し、吉田首相は即座に対応を開始した。吉田首相は、この声明を、共産主義の「非合法化に関する総司令部側からの最初の示唆が、公式の形をとって与えられた」（吉田茂・前掲書 275 頁）もの、「団体等規正令に現われた占領
政策の方向、すなわち、共産主義を法的に否定せんとする態度を、一段と明白にしたもの」（同 276 頁）と受け取り、早速これを歓迎する
旨の談話を発表し、具体的措置について法務府等で研究することとした（明神論文④174 頁）。
なお、与党民自党は「共産党は暴力革命によって自己の独裁をはからんとするものであり、反共戦線の統一を期する」とし、野党民主党
も「共産党の暴力に対しては断固闘うべき決意を新たにした」と発表している（同月 5 日付け朝日新聞・読売新聞）。

イ

ところで、マッカーサー声明と同日の７月４日は、国鉄が行政機関定
員法に基づく第１次人員整理３万０７００人の通告を開始した日であり、その翌５日に下山事件が発生し、同日東芝が４６００人の人員整理を発表、民間企業の企業整備も始まり、同月１２日国鉄の第２次人
員整理６万３０００人の通告開始、同月１５日三鷹事件発生という、騒然とした世情が続いた。そして下山事件、三鷹事件及び後の松川事件は、当時いずれも共産主義者らの謀略だとの見方が広がり、現に三- 15 -

鷹事件・松川事件では多数の共産党員らが逮捕・起訴された（後に無罪が確定する）。
このような状況の下、同月１６日には吉田首相が総理大臣声明を発表し、国民に対し、人員整理の断行を表明するとともに、現下の社会不安は「主として共産主義者の扇動によるものである」とし、「彼らは盛に流言を飛ばし、直接行動だの人民革命などとふれまわって民衆をおどかしている。虚偽とテロが彼らの運動方法なのである」等と口を極めて共産主義者を非難し、その排撃を訴えた（同月 17 日付け朝日
新聞・読売新聞）。
後述の公務員のレッド・パージ計画が閣議決定されるのは、その直後の７月２２日のことである。
（５）行政整理とレッド・パージ方針の決定
ア

経済安定九原則やドッジラインの実施として、緊縮財政と自立復興が求められる中、１９４９年２月２５日、「行政機構刷新及び人員整理に関する件」が閣議決定され、また「行政機構刷新要領」が閣議了解されて、行政機構の刷新と人員整理を内容とする行政整理を６月１日から実施することとされた（同年２月 26 日付け朝日新聞・読売新聞）。
そしてこれに基づき、行政機関職員定員法案が同年５月４日閣議決定され、同月３１日成立し、６月１日施行された。これは、政府関係職
員２８万人余、地方公共団体職員１３万人余の合計４２万人余の整理を予定したものであった（『日本労働年鑑・２３集』780 頁、平田『史的究明』43 頁）。
なお地方公共団体に関しては、これに先立つ同年４月１３日、「地方公共団体の行う行政機構の刷新及び人員整理に関する件」が閣議決定され、都道府県と５大市の機構は３割程度、その他の市は２割程度を縮減する等とされた（同月 14 日付け朝日新聞・読売新聞）。次いで５月２４日の閣議決定「地方公共団体の人員整理に関する件」では、人員整理の比率を現業・非現業別に特定し、同月２６日付けの内閣官
房長官・地方財政委員長連名の通達では、定数条例の政府案まで付して、地方財政の健全化等のために必要な人員の整理を自主的に実情に- 16 -

即して実施することを強く求めている（同月 25 日付け朝日新聞、平田『史的究明』49～50 頁）。これらは、地方公共団体の行政整理が、国策として政府の強い指導ないし指示のもとになされたことを示している。
イ

そして、上記のようにＧＨＱ及び日本政府の共産主義排除方針が明確化する中で、この行政整理に含めて、政府関係機関や地方公共団体からの共産主義者の排除、すなわちレッド・パージが、ＧＨＱと日本政府の極秘の合意に基づく同年７月２２日の閣議決定を経て、実行されたのである。
すなわち同月２１日、日本政府代表としての法務総裁とＧＨＱ代表としての民政局公職課長ネピアとの間で会談がもたれ、政府関係機関
から「共産主義者とその同調者を追放する件」として、その追放を実行する計画を吉田首相が閣議に提出する案が検討され、ネピアより承認された。そこでは、「わが国の復興の重要な状況に鑑み、政府機関の公正、穏健かつ民主的な運営を確保するため、下記アウトラインに従い、人員整理の計画を立案し、決定する」として、閣議決定案が次のとおり確認されている（GHQ/SCAP Records GS(B)-00991、明神論文④174 頁）。
「国家公務員（公共機関を含む）、公共企業体（専売公社及び国有
鉄道）及び地方公共団体の職員で、日本共産党員（秘密党員を含む）、同党の同調者及び協力者並びに共産主義を信奉しているとみられるすべての破壊的分子について、調査をし、一斉に解雇するための措置を実施すべきである。」

ウ

吉田首相は、さらに同年８月９日付けマッカーサー宛書簡において、「国家再建のためのひとつの包括的計画」を提出し、「赤どもの破壊的策略にたいし、政府が断固として恐れることなく政策を遂行する」
決意を披露している。その中で、当面の課題として、「政治的には、
われわれはいまやアジア大陸を席捲しつつある共産主義の流れを阻止
しなくてはなりません」と提起し、この目的達成のために必要な政治上及び経済上の方策を提言しているが、その政治上の方策５項目の冒- 17 -

頭には、「政府職員ならびに教育機関から共産主義の影響力を抹殺すること」が明記されている。そして、「日本の地理的位置ならびに国民の特性からして、この国は共産主義の防波堤となり極東における安定勢力となりうると、結論して差しつかえありません」と進言している（袖井林二郎編訳『吉田茂＝マッカーサー往復書簡集

１９４５～

１９５１』2000 年・法政大学出版局 271 頁）。
エ

この行政整理について、吉田首相は後に、「総司令部の示唆に従って、官庁業務の正常な運営を害する虞れのあるものとして、赤色分子を併せて解雇する方針を立てた。そして各官庁を督励して、該当者を一斉に調べさせ、その年の７月から９月に亘って、他の通常の被整理者と併せて、これらの分子を整理させたのである。それからさらに、地方の都道府県に対しても、政府の方式に倣って同様な措置を講ずるように勧奨した。」と述べている（吉田茂・前掲書 286 頁）。
このように、行政整理は、「人員削減による国家支出の節約が表向きの理由であったが、ＧＨＱの示唆に従って官庁業務の正常な運営を害するおそれのある『赤色分子』の追放の意味も含んでいた」（田中二郎他編『戦後政治裁判史録①』466 頁）こと、すなわちレッド・パージをも目的としていたものであることが明らかである。

（６）行政整理の中でのレッド・パージの実態
ア

国鉄の行政整理とレッド・パージ
行政整理の最大の攻防戦となったのは国鉄であった。
国鉄においては、１９４７年６月国鉄総連合が解散すると同時に国
鉄労働組合（国労）が結成され、１９４９年６月からは国鉄が公共企業体に移行していたが、当時国鉄においては、行政機関職員定員法に基づく行政整理として同年５月末現在９万５０００人の削減が予定されていた（同年 7 月 3 日付け読売新聞）。
これに対し国労中央委員会は、同年６月２６日反対のためのストを含む実力行使方針を決定したが、しかし国鉄当局は、７月４日第１次
人員整理３万０７００人の通告を開始した（同月５日付け読売新聞）。
そして奇しくもその翌５日下山総裁が登庁途中で行方不明になり、翌- 18 -

６日に轢死体で発見されるという、いわゆる下山事件が発生した。さらに国鉄当局が同月１２日に第２次人員整理６万３０００人の通告を開始し（同月 13 日付け朝日新聞）、その直後の同月１５日、今度は三鷹駅構内で無人電車が暴走して構外に飛び出し、６人が死亡するいわゆる三鷹事件が発生した。さらに８月１７日、東芝松川工場の労働組
合が企業整備の解雇反対ストに入った当日、東北本線松川・金谷川間
で列車が脱線転覆し、乗務員３人が死亡したいわゆる松川事件が発生した。そして三鷹事件では１０名の共産党員ら、松川事件では２０名の共産党員・国労組合員・東芝松川工場労組員らが逮捕・起訴され、下山事件を含め、共産主義者やその影響下にある労働組合の謀略的行動ととりざたされ、これに対する非難や恐怖が社会に一般化することになった。なお、三鷹事件も松川事件も、後にいずれも無罪が確定することになる（三鷹事件では、非共産党員１名の単独犯行とされた。）。
国鉄当局は、この行政整理の一環として同年７月国労中央闘争委員
会の共産・革同派１７人を免職とし（国鉄労働組合編『国鉄労働組合
５０年史』1996 年・労働旬報社 29 頁）、これによって国労中央闘争委
員会は分裂、以後民主化同盟（民同）系が組合の主導権を握ることになる。そしてこの国労執行部の混乱と、下山事件・三鷹事件さらには松川事件の続発する騒然とした世情の中で、国鉄の大量の行政整理は
予定どおり実行されたのであった。国鉄職員の行政整理の人員は９万
４３１２人、うち共産党員及び同調者２５９１人とされている（『資料労働運動史・昭２４』1007 頁、平田『史的究明』44～46 頁、及び同書に引用されている法務府特別審査局「昭和二五年八月

所謂特殊官庁グループに関する報告」）。
イ

その他の国家公務員等の行政整理とレッド・パージ
行政整理によって解雇された者は国鉄以外の政府関係機関１２省庁で５万２３４５人、これらの機関を含む国家公務員等（各種公団を含む。）の共産党員等の解雇者は６６８９人というデータが残っている（同上各資料）。この共産党員等の解雇者のデータは、上記法務府特- 19 -

別審査局（特審局）の作成資料によるものであるが、各機関別にＡ、Ｂ、Ｃに区分された人数が記載されており、Ａは共産党員、Ｂは同情的協力者、Ｃは容共分子を指すものと推察されるという（平田『史的究明』46 頁）。これによると、共産党員等の解雇者の多い主な機関としては、電気通信省２３８８人、公立学校１５８３人、郵政省１４５０人、配炭公団２５８人などとなっている。なお、地方公共団体については、都道府県（５大市を含む。）９４５人、市町村７０５人の合計１６５０人とされている。
そしてこの資料には、「かような行政整理が行われた結果、従来政府関係各官庁内に結成されていた党細胞を始め、各労働組合内の分派は勿論のこと、個々の党員や同調分子の大部分が、当該官庁内から排除されて各官庁に対する共産主義的勢力の浸透が一応粛正され、‥‥‥各官庁内における共産主義的組織と活動の人的基盤の大部分は、右の行政整理によって破壊され、一掃されるに至ったものといわざるを得ないものである」とのコメントが記載されている。特審局の勝利宣言とも解されよう。しかし他方でなお、相当多数の党員や同調者が残存していることも指摘されている（平田『史的究明』44～46 頁の記述による。）。
このように、特審局自らが、１９５０年の時点で行政整理の対象者のうち共産党員等のＡＢＣのランク付けをして調査集計し、上記のようなコメントをしていることからも、日本政府が、共産党員及びその同調者等を把握した上、行政整理に意図的に含ませて排除していたことが推認される。
（７）企業整備の中でのレッド・パージ
ア

企業整備の性格「企業整備」とは、賃金三原則及び経済安定九原則に起因する民間企業の大規模な人員整理・企業合理化のことである。行政整理が定員法に基づく公務員労働者の大量解雇であったのに対し、企業整備は民間
企業労働者の大量解雇であり、行政整理が先行し、企業整備はこれに追随する形で行われた。

- 20 -

その企業整備においてもまた、共産党員やその同調者の職場からの追放が、その大量解雇に含めて行われた。すなわち、「たいていのところでは共産党系の組合幹部が整理対象の中に含まれていた」（日本
労働組合総評議会編『総評十年史』1964 年・労働旬報社 154 頁）「民間企業と公企業たるとを問わず、いわゆる赤色分子排除は〔１９５０
年の〕レッド・パージに先んじて、企業整備による人員整理という形で、かなり消化されていた」（日経連三十年史刊行会編『日経連三十年史』1981 年・日本経営者団体連盟 244 頁）。
前記のように、１９４９年７月４日マッカーサーのアメリカ独立記
念日の声明が共産主義の排除を明言し、吉田内閣が直ちにこれに呼応して、共産主義者とその同調者を追放するための閣議決定や計画提言をし、かつ、そのための行政整理を実行に移し始めていた。その過程の中で経営者側もまた、明確に共産党員の排除の方策をとるに至っていた。同年８月２０日日経連は、下部団体・会員会社に対し、「当面の労働情勢に対応して経営者のとるべき態度」なる文書を配布し、企業整備の実行等の統一を図り、資本家経営の団結を要請した。その中では、「破壊分子を追いだせ」として「経営内にある共産党員の排除
こそまず第一に行うべきである」と明言し、いままで「非協力者」として首が切れるかどうかが法規上問題であったが「これの解答が今回の国鉄の人員整理によってあきらかになった」として、業務に対する協力の程度を重視し、正常な業務運営を阻害する行為等を基準に排除できる、などとしている（同年 8 月 21 日付け読売新聞、『日本労働年
鑑・２３集』827～830 頁（なおこの資料では９月７日付け文書として収録されている））。国鉄の行政整理が範例とされていることも注目される。
これらのことから、企業整備は、ＧＨＱ及び日本政府の意を受け、意識的に共産党員及びその同調者の排除が行われたものということができる。
イ

企業整備の概要
労働省は、主要企業における１９４９年１月以降１９５０年９月ま- 21 -

での人員整理と共産党員等の排除状況を「昭和２５年１０月現在労働省調」として集計しているが、これによると主要企業４３社での整理
対象者は５万７７２５人で、そのうち共産党員は２６１６人、その同調者は５２９人とされている（『資料労働運動史・昭２５』1079 頁）。
また、労働省編『労働行政史・第２巻』（1969 年・労働法令協会
509 頁）によると、１９４９年２月から１２月の各月ごとの企業整備による整理人員数は、同年７月から９月をピークとして、８８１４事業
所４３万５４６６人とされている。企業整備とは、これほどに大量の人員整理であった。この中の共産党員等の数は不明であるが、極めて多数の共産党員等がこの中に含まれていたと推定される。
なお、行政整理について特審局が共産党員等の追放対象者を個別に把握していた（前述）のと同様、企業整備についても、上記のように
労働省自らが１９５０年当時に作成した『資料労働運動史・昭２５』の中で「整理者中共産党員数」「同上同調者数」の統計をとっていることからして、企業整備の中で共産党員及びその同調者の排除が意識的に行われていたこと及びその内容を、政府自身が明確に認識・把握していたことが理解される。
ウ

企業整備の具体的内容
上記『資料労働運動史・昭２５』によれば、整理者中共産党員数の多いのは、日立製作所が整理人員５５５５人中３５５人、東芝電気が整理人員４５８１人中２０２人、日本電気が整理人員３５６９人中２００人、日産自動車が整理人員２０００人中４００人、トヨタ自動車
が整理人員１６００人中３５０人等である。
なかでも代表的なものとされる東芝電気の企業整備は、「１９４９年東芝争議」とよばれる激しい労使対立の中で、他社に先立って実施されたもので、同年７月５日に上記４５８１人の人員整理の発表がなされ、同月２８日に発表された地方工場多数の処分に伴う２１００人の人員整理を含めると、合計６６８１人にものぼる大量解雇であった。
その人員整理基準では、「職務怠慢の者」「社規を紊す者」「会社業務に協力せざる者」などが挙げられ、「赤い労連」とも言われた東芝- 22 -

労連の組合幹部や活動家を含めて、その闘争力を打破するものとして企業整備が行われたと評されている（平田『史的究明』68～70 頁）。

５

共産党に対する直接規制―幹部追放・アカハタ発行停止（１）政府の共産党非合法化構想
ＧＨＱ側資料によると、吉田首相は１９５０年３月６日、マッカーサーとの個人的会談で、共産党の解散をマッカーサーの権限でやってほしいともちこんだ（共産党非合法化構想）。それに対しマッカーサーは、自分の権限ですることはできないが、国会が立法によって実施するならば反対はしないと答えた（竹前栄治『戦後労働改革』1982 年・東京大学
出版会 360 頁）。
その後、共産党非合法化法案が準備されていたが、同年６月４日、皇居前広場の米軍将兵に対する暴行事件の関連で、吉田首相が「共産党の非合法化を考慮せざるをえない」と述べ、法務総裁も、共産党非合法化の問題は占領政策の問題ではなく日本が自主的に行う問題であり、団体等規正令とは別に非合法化法案の立法が必要である等と述べている。ただ、この構想は、直後にマッカーサーによる共産党中央委員及びアカハタ編集責任者の追放指令がなされたことにより、当面見送られたとされる（平田『史的究明』204～205 頁、同年 6 月 5 日付け朝日新聞）。
（２）マッカーサーの憲法記念日の声明（１９５０年５月３日）
他方この間、ＧＨＱから、共産党の直接的規制と排除の意思が本格的に表明されるに至る。
まず、マッカーサーは、同年５月３日の憲法記念日における声明で、共産党は最近では「合法の仮面をかなぐり捨て、それに代って公然と国際的略奪勢力の手先となり外国の権力政策、帝国主義的目的および破壊的宣伝を遂行する役割を引受けたのである。同党が以上のようなことをやっていることは、とりもなおさず同党が破壊しようとしている国家および法律から同党がこれ以上の恩恵と保護をうける権利があるかどうかの問題を提起し、さらに同党の活動を果してこれ以上憲法で認められた- 23 -

政治運動とみなすべきかどうかの疑問を生ぜしめる」などと、党名をあげて公然と共産党を非難するとともに、この反社会的勢力をどう処理するか急速に解決を迫られており、公共の福祉を守り通すために必要ならば断固たる措置をとるべきことを明言した。（『資料労働運動史・昭２５』1081 頁）（３）マッカーサーの共産党中央委員追放書簡（１９５０年６月６日）
マッカーサーは、同年６月６日付け吉田首相宛書簡において、「真理を歪曲し、大衆の暴力行為を煽動してこの平穏な国を無秩序と闘争の場所に変え、これをもって代議民主主義の途上における、日本の著しい進歩を阻止する手段としようとし、また日本国民の間に急速に成長しつつある民主主義的傾向を破壊しようとしてきた。」かれらは「虚偽で、煽動的な言説やその他の破壊的手段を用い、その結果として起る公衆の混乱を利用して、ついには暴力をもって日本の立憲政治を転覆するのに都合のよい状態を作り出すような社会不安をひき起そうと企てている。」
として、日本政府に対し、共産党中央委員２４人全員の公職からの追放措置をとることを指令した。（『資料労働運動史・昭２５』1083 頁）（４）マッカーサーのアカハタ編集責任者追放書簡（１９５０年６月７日）
マッカーサーは、続いて翌７日付け吉田首相宛書簡を発し、日本における代議民主政治が発展するために、真に自由で責任のある新聞の発達を奨励することが、占領軍の諸政策のうちで最も根本的なものの一つであったが、共産党の機関誌赤旗は、「共産党内部の最も過激な無法分子の代弁者」として、「法令に基く権威に対する反抗を挑発し、経済復興の進歩を破壊し、社会不安と大衆の暴力行為を引起そうと企てて、無責任な感情に訴える放縦で虚偽で煽動的で挑発的な言説をもって、その記
事面や社会欄を冒瀆してきた。これらのこと一切に対しては、公安を確保するために即刻是正的措置をとることを必要とする」として、共産党
中央機関紙「アカハタ」の編集責任者１７人の追放措置をとることを指令した。（『資料労働運動史・昭２５』1084 頁）（５）マッカーサーのアカハタ発行停止書簡（１９５０年６月２６日）
６月２５日朝鮮戦争が勃発したが、翌２６日マッカーサーは、吉田首- 24 -

相宛の書簡において、最近のアカハタは、「朝鮮の事態を論ずるに当って事実を歪曲し、これによって同紙が日本の政党の合法的な機関紙ではなく、日本国民の間に、特に今回は日本にいる多数の朝鮮人の間に、人心を攪乱して公共の安寧と福祉とを侵害することを目的とした、悪意のある、虚偽の煽動的な宣伝を広めるために用いられる国外の破壊勢力の道具であるという事実を証明している」等として、「アカハタ」の３０
日間発行停止の措置をとることを指令した。（『資料労働運動史・昭２５』1085 頁）（６）マッカーサーのアカハタ無期限発行停止書簡（１９５０年７月１８日）
さらにマッカーサーは、同年７月１８日付け吉田首相宛書簡により、
アカハタ及びその後継紙並びにその同類紙の発行に対し課せられた停刊措置を無制限に継続することを指令した。すなわち、「日本共産党が公然と連繋している国際勢力」は民主主義社会の脅威であり、「かかる目的のために宣伝を播布するため公的報道機関を自由且つ無制限に使用することは新聞の自由の概念の悪用であり、これを許すことは公的責任に忠実な自由な日本の報道機関の大部分のものを危険に陥れ、且つ一般国民の福祉を危くするものであることが明らかとなった。」「現実の諸事
件は共産主義が公共の報道機関を利用して破壊的暴力的綱領を宣伝し、無責任、不法の少数分子を煽動しては法に背き秩序を乱し公共の福祉を損わしめる危険が明白なことを警告している。それ故日本において共産主義が言論の自由を濫用して斯る無秩序への煽動を続ける限り、彼等に公的報道の自由を使用させることは公共の利益のため拒否されねばならない」としたのである。（『資料労働運動史・昭２５』1085 頁）

６

レッド・パージの本格展開と拡大（１）公共的報道機関のレッド・パージ
１９５０年７月２４日、ＧＨＱ民政局公職課長ネピアは、新聞各社と日本放送協会の社長、会長ら経営者を呼び出して会談し、マッカーサーの
７月１８日付け書簡に基づき、「社内の明白な党員およびシンパを全部追い出せ。これは司令部の命令ではないから、経営者各自の責任におい- 25 -

て遂行されたい」等と伝達した（戸木田嘉久『労働運動の理論発展史・上』1963 年・新日本出版社 149 頁）。
これを受けて、同月２８日、新聞・通信・放送各社のレッド・パージが行われた。このとき解雇通告を受けたのは、朝日・毎日・読売・日経
・東京の５新聞社に共同・時事の２通信社及びＮＨＫの合計８社３３６人であったが、その後８月３日、５日と波状的に解雇が続き、日本新聞協会の８月末現在の調査では、４９社７００人にのぼった（平田『史的究明』215 頁）。
なお、この報道機関の解雇に対して、後述のとおり大橋法務総裁らが直ちにこれを擁護する見解を発表しているが、ＧＨＱもまた、民間情報教育局のニュージェント局長が同年８月３日声明を発表し、日本の新聞発行者及び日本放送協会経営者が「現存ならびに潜在的な破壊分子の解雇を命じたことは時宜を得た勇敢な措置である」ばかりではなく、７月１８日付け書簡の主旨に「まったく合致するものである」と評価している（同年 8 月 4 日付け朝日新聞。平田・221 頁に記述あり）。
（２）１９５０年８～９月のレッド・パージとＧＨＱの関与
報道機関のレッド・パージの後に続いて、１９５０年８月２６日、電気事業経営者会議は、電産労組（日本発送電株式会社と９つの配電会社の労働者で組織された日本電気産業労働組合の略称）に対し、合計２１
３７人の人員整理の通告を行った。「現下の諸情勢に鑑み、事業の公共性に自覚を欠く者、常に煽動的言動をなし、他の従業員に悪影響を及ぼす者等、円滑なる業務の運営に支障を及ぼし、又は之に協力しない一部
従業員は直ちに之を排除するのやむなきに至った」とされた（『資料労働運動史・昭２５』231 頁）。この電産のパージに関しては、かなり早期の段階からＧＨＱの指示や命令があったことが指摘されている（平田『史的究明』309 頁など）。
その直後の同月２８日、結核予防会で４３人の従業員に対する解雇が通告された。その際理事長からは、ＧＨＱ公衆衛生福祉局長サムス准将の、「ＢＣＧワクチンの重要な生産を、危険に瀕させつつある者」の解
雇指示に関する書簡が読み上げられた（三宅『レッド・パージ』63～65- 26 -

頁）。
９月２２日には、映画界１３７人の監督・俳優その他の映画関係者が解雇通告を受けた。その通告書には、マッカーサーの５月３日以降の声
明・書簡の「精神と意図に徴し且つ映画演劇企業経営者に与えられたる関係各当局の重大な勧告と指示に基き」解雇する等と記載されており、実際、９月上旬に経営者代表がＧＨＱ経済科学局労働課長エーミスに呼ばれ、その解雇を要請ないし命令されたとの記録がある（平田『史的究明』251～257 頁）。
同じ９月２２日、日本通運でも人員整理が通知され、同月２５日５１
５人に退職勧告がなされ、３０日までに辞表を提出しなかった５０４人が解雇された。これに先立ち、９月５日の組合定期大会にはＧＨＱ労働課のバーロー教育班長が出席し、「全日通組合員がその組織の中からすべての過激な共産主義分子を取り除くことを念願」するなどという、露骨なあいさつをしている。（三宅『レッド・パージ』75～82 頁）
このように、９月ころまでのレッド・パージは、ＧＨＱの露骨な関与が行われていることが、特徴として指摘されている（三宅『レッド・パージ』82 頁）。
（３）労働課長エーミスの１０大産業労使との会談
９月２５日、ＧＨＱ経済科学局労働課長エーミスは、民間企業の１０
大産業（石炭、金属・鉱山、造船、鉄鋼、自動車、私鉄、電機、重機械、銀行、化学）の労使代表を招き、要旨次のように述べた。
①重要産業より共産主義的破壊分子は排除されるべきである。②この排除は、経営合理化、企業整備とは別個に行われなければならない。③
苟も労働組合運動に専心した者又は会社の労働組合御用化に反対した者
等の便乗整理は絶対にあってはならない。④この措置は企業経営者及び労働組合の自覚と責任において実施されるべきであり、総司令部政府の命令ではない。⑤この措置は１０月中に完了されたい。なおエーミスは、追放すべき者のリストやその計画・内容の提出を求めている。（三宅『レッド・パージ』83～84 頁、『資料労働運動史・昭２５』217 頁）
なお、私鉄の労使は、翌２６日にも再度エーミスに呼ばれ、改めてレ- 27 -

ッド・パージを示唆されている（三宅『レッド・パージ』141 頁）。
（４）日本経営者団体連盟の「赤色分子排除対策について」ＧＨＱからの要請に呼応して、日本経営者団体連盟は、１０月２日、「赤色分子排除対策について」と題する文書を作成し、傘下の経営者に
レッド・パージを指示した（『資料労働運動史・昭２５』223 頁、『日本
労働年鑑・２４集』775 頁、三宅『レッド・パージ』195～199 頁）。
この文書は、「前文」「赤色分子排除処理要綱」「赤色分子追放の場
合における秘密党員並に同調者の判定について」からなっている。
「前文」では、「今や共産党の支配下にある赤色分子即ち党員並びにその同調者は他国の政治目的に奉仕しその指令に従って国際的謀略を遂行する役割を公然と表明するに至り赤色分子に対する社会的評価はここに全く変化して、もはや民主的憲法の保証をうけるに値するかどうかを疑わざるを得ない段階に到達した」「赤色分子を企業経営に包含しておくことはもはや絶対に許容し得ないことであり速やかにこれが排除を断行せねばならぬ」と、レッド・パージの必要性が強調されている。
そして「赤色分子排除処理要綱」では、基本方針として、「５月３日のマ声明の趣旨に鑑みれば一般私企業においても速かにこれが防衛措置を講ずる必要があること」「同一業種に属する数会社が共同して可及的に実施時期を揃えること」などが述べられ、これを踏まえて、①排除の対象、②排除対象の選定、③排除の性格、④事前準備、⑤通告の方法、⑥解雇の取扱、⑧退職手当、解雇予告手当の支給、⑨事業対策について詳細に定めている。
そのうち、①排除の対象としては、(1)共産党員、(2)秘密党員、(3)その者の言動から共産主義の同調者とみられるものが挙げられ、また、③排除の性格については、「赤色分子の排除は…広く社会的存在としての企業の防衛ひいて公共の福祉という観点からとられざるを得ない解雇措置であることをその性格としこの点に大義名分がおかれること（この場
合、(1)総司令部の強力なる指示、(2)経営者の自主的措置という二つの解雇理由が考えられるが、前者はこの際適当でないから後者が表面上の理由となり、従って具体的には「業務上の都合」による解雇という普通- 28 -

の形がとられることになろう）」と述べられている。
さらに「赤色分子追放の場合における秘密党員並に同調者の判定について」では、上記排除の対象者の判定に関しての着眼点等が詳細に述べられている。
（５）日本政府による民間企業レッド・パージの積極的擁護
以上のような民間企業におけるレッド・パージの本格的開始と遂行の過程で、日本政府は、これを合憲・適法として積極的に擁護する姿勢を、公式に繰り返し表明した。また、後記のとおり、同時並行して政府自身
も政府関係機関等からの共産党員等の追放を推進している。
ア

報道機関のレッド・パージについての政府の見解
前述のとおり１９５０年７月２８日に報道機関のレッド・パージが行われたが、その直後の同月３１日に大橋法務総裁は、衆議院法務委
員会において、「この措置は経営者がマッカーサー書簡の主旨を解釈した結果、自主的に行ったものと思う」、政府としては「法律的にいっても雇用契約解除の極めて正当な理由だと思う」、「政府としては全面的に賛意を表するとともに極力支援する」との見解を表明した（同年 8 月 1 日付け朝日新聞、平田『史的究明』222 頁）。また、８月３日にも岡崎官房長官が、「今回新聞通信放送の責任者が、各社内における破壊的分子を解雇したことは政府の希望と全く一致するもので、勇断に対し深く敬意を表したい」と語っている（同月 4 日付け朝日新
聞）。

イ

レッド・パージの適法性の労働省通牒
さらに政府は、同年１０月９日、労働省通牒「企業内における共産主義的破壊分子の排除について」を、各都道府県知事宛に発し、そこにおいて、民間企業のレッド・パージを積極的に擁護して、法令に違反しないと位置づけている。（『資料労働運動史・昭２５』886 頁）
すなわち、「最近新聞放送事業その他の公共性の強い事業において世上レッド・パージと称せられる解雇が行われているが、かかる解雇
自体は、数次のマッカーサー元帥の声明及び書簡の次第もあり、経営者が自己の企業を破壊から防衛するための措置として行われるもので- 29 -あり、その限りにおいては憲法、労組法、労基法その他の法令に違反するものとは解せられない。」「従って右の限度において行われている限り労政行政の見地からは異存をさしはさむ筋合のものではなく、且つこの措置は企業経営者及び民主的な労働組合がその自覚と責任において実施すべきであって、行政当局はこれを主導的に指導する立場にあるものではない。」
ウ

保利労働大臣の全国労働委員会連絡協議会等での見解表明
また、当時の保利茂労働大臣も、同年１０月１１日に開かれた全国
労働委員会連絡協議会の席で、レッド・パージを合法とする日本政府の法的見解を表明している。すなわち、「共産党は今日なお、合法政党として存続しているとはいいながら、社会一般では、これに対してマ元帥が本年６月６日付の吉田総理宛書簡で指摘された通り『暴力をもって日本の立憲政治を顛覆するのに都合の良い状態を作り出すような社会不安をひき起そうと企てている』政党であるという判定を下しつつある。したがって使用者がこういう一般的な社会の認識に基いて、自分の企業がそうした社会不安の中心に巻き込まれるのを防ぐため、自己の責任において共産党員を整理したとしても、それは一般的には
企業防衛のための措置であって、労働基準法第３条にいうところのいわゆる信条を理由として、労働条件に差別をつけたものとは解釈し得ないのである」等と述べた（『資料労働運動史・昭２５』887 頁）。
さらに保利労働大臣は、同月２０日関東経営者協会役員会の挨拶でも、「この種の解雇は単なる政治的信条又は政党的所属関係の故にする解雇ではなく、企業を危険から防衛しようとする経営者の考慮に出たものでありますから、憲法に違反するものでないことは勿論、労働関係法にも抵触するものではないと確信している」等と表明した（『資料労働運動史・昭２５』888 頁）。

（６）民間企業のレッド・パージの拡大
以上のようなＧＨＱ、政府、企業経営者の対応の中で、１９５０年１
０月から１２月にかけて、各産業でレッド・パージの嵐が集中的に吹きすさぶこととなった。

- 30 -

この間に行われたレッド・パージの規模は、４３７社約７５００人に及ぶ。しかもその多くは、１０月半ばから１１月上旬に集中しており、各企業が一斉に、上記ＧＨＱ・日本政府・日経連の指導・指示等に基づいて、これを行ったことが明らかである。
主な産業をみると、石炭産業は全体で解雇者が２１４８人と電産に次いで多く、三井鉱山４５５人、北海道炭坑汽船２８６人が多い。鉄鋼業
では１００２人以上の解雇者を出しており、うち八幡製鉄が２３０人と最も多く、日本鋼管が１８９人とこれに次ぎ、川崎製鉄も５４人に及ぶ。
私鉄では全体で５９０人以上が解雇され、西鉄６７人、東急４１人、広島電鉄３８人、東武３７人、京阪神３２人などとなっている。（『資料労働運動史・昭２５』1078 頁、三宅『レッド・パージ』85～163 頁）（７）レッド・パージ後の日本共産党の動向
共産党は、１９５０年１月コミンフォルムによる野坂理論（平和革命論）に対する批判を受けて所感派（主流派）と国際派の対立が顕在化した後、同年６月６日のマッカーサーによる中央委員２４人の追放によって決定的な局面を迎え、徳田ら主流派は地下に潜行し、中央委員会は完全に分裂して事実上解体するに至り、分裂は全党に及んだ。そして主流
派は１９５１年２月に第４回全国協議会（四全協）を開いて「武装闘争」の「軍事方針」を採択し、同年１０月の五全協でいわゆる暴力革命論である民族解放民主革命を規定する「５１年綱領」を採択した。こうして共産党は、１９５５年７月の六全協による方針の転換まで、火炎びん闘争に象徴される極左冒険主義の時代に突き進むことになる。１９４９年ころに１０数万人いた党員は、約３万人に減少していた。（朝日新聞社
編『日本共産党』1973 年 166～168 頁）

７

小括―日本政府の立場と役割
以上のレッド・パージ全体の経過の中で、とくに日本政府の立場と役割を中心に要点をまとめておく。

（１）敗戦後、ＧＨＱの下で、当初日本の民主化を目標とした占領政策は、共産党が復権して影響力を強め、労働運動も急速に盛り上がる過程で、１- 31 -

９４６年には早くも変化が現れる。そして東西冷戦構造が形成されるのと並行して、ＧＨＱも吉田内閣も共産党に対する対決姿勢を強め、その後のデフレ政策の下で、躍進した共産党と高揚する労働運動に対し、１
９４９年２月に成立した第３次吉田内閣は当初から明確な反共政策を標榜するに至る。同年４月にはＧＨＱと政府の連携のもとで団体等規正令を制定して共産党を規制対象として明確に位置づけ、直後の５月３日及び７月４日のマッカーサー声明で、ＧＨＱも共産党を正面から非難してその非合法化を示唆するが、吉田内閣は直ちにこれに呼応し、非合法化の具体的措置の検討に入るのである。
なお、１９４８年１月には早くもアメリカの陸軍長官が日本の自立が「極東における全体主義的脅威（共産主義）に対する防壁」と位置づけ、
上記１９４９年７月４日のマッカーサー声明でも日本が「共産主義の東進を食止め、南進を阻止する有力な防壁」と明言され、同年８月９日の吉田首相からのマッカーサー宛書簡でも「この国は共産主義の防波堤」と位置づけられていること等は、国際情勢の中での日米両国の連携した反共政策を端的に表現するものであり、日本において特異な激しいレッド・パージが敢行されたことを基本的に規定するものであったといいうる。
（２）その時期は、ちょうどドッジラインによるデフレ・緊縮財政の方針に基づく行政整理・企業整備が準備され、開始される時期と一致し、政府は国鉄の人員整理を皮切りに、その中に共産党員等のパージを含めて行政整理を開始するが、同年７月２２日には法務総裁とＧＨＱ民政局公職課長ネピアとの協議に基づいて、政府及び地方公共団体から「共産主義者
及びその同調者を追放する件」を閣議決定するなどして、行政整理の中に積極的かつ明確に共産党員等の排除を目的として位置づけたのである。
また、行政整理に追随する形で行われた企業整備における大量解雇の中でも、同様に共産党員等の排除が明確に位置づけられたが、これについてもＧＨＱと政府がこれを督励したのであった。
（３）１９５０年に入って、マッカーサーは５月３日以降矢継ぎ早に声明や吉田首相宛書簡を発し、共産党を公然と非難して共産党員・同調者の職場- 32 -

追放を具体的に指令ないし督励するに至るが、もともと共産党の排除、非合法化を政策目標としていた吉田内閣は、これを積極的に受け止め、
マッカーサーの指令・指示を直ちに実行に移すとともに、レッド・パー
ジの憲法上・法令上の適法性を繰り返し表明し、民間企業のレッド・パージを促進するとともに、政府自ら公務員の共産党員排除の閣議決定等を行い、公務員のレッド・パージを推進した。
（４）以上のような過程からすれば、レッド・パージにおける日本政府の果たした役割は、決してＧＨＱの指示・指令に従ったというにとどまらず、ＧＨＱの意向を積極的に受け止めつつ、自らの反共政策に基づく自らの判断・選択として、共産党員・同調者の公的機関と民間企業からの追放を主体的・積極的に推進し、又は支援・督励し、ＧＨＱと連携してレッド・パージ全体を遂行したものと評価することができるのである。

第３１

電気産業（電産労組）に関する事実認定及び判断日発及び九配電会社における大量解雇に至る経緯（１）日発及び九配電会社の設立
１９３３年３月２６日に電力管理法が成立した。同法は、電力会社・
都道府県企業局、民間企業の全てを対象に、日本に存在する全ての電力施設を国家が接収・管理するという趣旨の法律であり、接収した電力会
社は、日発によって管理し、一元運営を行うものとされた。これに伴い、電力国家管理を行う機関として電気庁が設けられた。
日発の事業目的は、日本発送電株式会社法に基づき、電力設備およびその付属設備を保有して、政府の管理のもとで発電および送電を行うことであった。日発の特質としては、①将来においても政府が必要と認めた場合には、何時でも事業者に対してその他の設備を強制出資させることができる、②総裁・副総裁・理事は政府が任命する、③定款の変更・社債の募集・利益金の処分に関する決議は主務大臣の認可を要する、④- 33 -

電気料金は政府が決定する、などである。即ち、日発は、民間の株式会社の形態を取っていたものの、国策会社として、発電に関する重要な施策計画や新規事業の決定に至るまで、政府が直接関与することとなっていたのである（川原俊雄「電気事業の創始から公益事業体制の確立ー九
配電会社の誕生までー」）。
その後、政府は電力国家管理の趣旨を徹底させるために、発送電管理の強化に加えて配電管理も必要であるとし、配電事業についても発送電事業と同様に国家統制によって管理するため、１９４１年８月に配電統制令を公布し、施行した。配電統制令の特徴は、①配電会社の設立は、商法の規定によらず、統制令の規定によって、逓信大臣が地区別に配電会社の設立を配電事業者に命令する、②配電会社は、一定区域内での配電事業の統制を営むことを目的とするもので、一般会社とは異なる国策会社である、③役員の任命は株主総会で行い、逓信大臣の認可を受ける、④会社の運営に関しては、国策遂行上必要な制限と同時にある種の特典も与えられる、などである。即ち、日本の電力事業は全て政府の管理下に置かれることとなったのである（川原俊雄「電気事業の創始から公益事業体制の確立ー九配電会社の誕生までー」）。以上の経過の中で、１
９４１年４月１日に九つの配電会社が発足しているが、九州配電はその一つである。
（２）電産労組の結成
１９４５年１０月頃から、日発及び九配電会社において、次々と労働組合が登場してきた。やがて、企業毎の労働組合がまとまって、産業別労働組合を結成する動きが顕れ、そのためにまず協議会（電産協・日本
電気産業労働組合協議会）が作られた（１９４６年４月７日）。電産協
は、１９４７年、単一産業別組合である日本電気産業労働組合（電産）へと発展した（１９４７年５月６日）。（以上、川西宏祐「電産の興亡」
早稲田大学出版部５頁～７頁）。
（３）日発及び九配電会社における大量解雇
日発及び九配電会社は、１９５０年８月２６日、電産に所属している多数の従業員に対し、「同年８月３０日限りに任意退職されたい。そうで- 34 -

ないと同月３１日に解雇する」旨の合意解約の申込みの誘引ならびに条
件付き解雇の意思表示をした。発表された整理人員は次の通りである。
北海道配電（５２名）、東北配電（２５８名）、関東配電（３９０名、内電産所属３１７名、関東配電労働組合所属７３名）、中部配電（１３８名）、北陸配電（２６名）、関西配電（１９９名）、中国配電（５２名）、四国配電（６０名）、九州配電（１２５名）、日発（８３７名）、合計２１３７名（内電産所属２０６４名）。
労働省によれば、日発及び九配電会社における人員整理該当者２１３７名中、共産党員は１８３８名であるとのことである。
また、労働省によれば、同年９月５日の時点で解雇者の７６％が退職願を提出している（「電産の興亡」３０１頁）。そして、解雇者の内、退職願を提出している者については、解雇通告を取り消して、通常の依願退職とし、割増金が渡されている。

２●●及び●●●会社における退職勧告ないし条件付き解雇の理由（１）本件退職勧告ないし条件付きの解雇をした当時、●●及び●●●会社は、解雇理由を明らかにしていなかった。通告書にも、文面上は、「当社は今般業務上の都合により貴殿に退職して戴くことになりました。」とあるのみであった。
そこで、申立人らをはじめとする被解雇通告者は、会社側に対して解雇理由を明らかにするよう求めたが、それでも会社側は解雇理由について何ら示すことはなかった。
（２）その後、申立人らを含む解雇された多くの者は、電気事業再編成後の●●●会社（以下「●●●会社」という。）が●●ないし●●●会社との間の雇用契約上の雇用主たる地位を承継したとして、●●●会社に対して従業員地位確認請求事件を提起した。同訴訟において、●●●会社
は、●●ないし●●●会社との間の雇用契約上の雇用主たる地位を承継したことを争っているものの、「●●および●●の原告等に対する本件解雇は、連合国最高司令官の指示に基づく、いわゆるレッド・パージとして行われたものである」ことを認める主張をしているのである。

- 35 -

そして、●●●会社は、「『事業の公共性に自覚を欠く者、常に扇動的言動をなし他の従業員に悪影響を及ぼす者等円滑な業務の運営に支障を及ぼし又はこれに協力しない者』との基準を設け、この基準に該当する者、即ち共産党員又はその同調者を企業から排除することとした。」と主張している。
即ち、●●●会社ないし●●は、共産党員又はその同調者でありさえすれば、基準に該当する者と判断し、解雇を行ったのである。この点、解雇当時の関東配電社長である高井亮太郎は、前述の訴訟における証人
尋問において、以下のように証言をしている。
弁護士「共産党員であってかつ事業の円滑な運営を阻害しないものは、解雇されなかったんでしょうか」高井「共産党員であったならば、解雇されたと思います」
弁護士「同調者についても同様ですね」
高井「同調者は同調者であることを、つまり個別に見て同調者なることを確認するのでありますから、なんかさような行為につながることがなければ同調者と判別されませんから、さように判別されたものを同調者としたわけであります」（高井亮太郎証人調書、１９６
４年、１６１～１６２頁。「電産の興亡」２８１頁～２８２頁からの孫引き）。
また、解雇当時の日発本店考査係長である石亀力の証人尋問調書によれば、「基準は抽象的な表現になっております。がこれは具体的には、共産党員並びにその同調者ということで、実施するというふうに聞いております。」（石亀力証人調書、１９６４年、９４頁。「電産の興亡」
２７４頁）と証言をしている。さらに、解雇当時の日発総裁室人事係長である山崎国雄も、「同調者」の認定について、「やはり本当の党員と常に行動を共にすると、あるいはアカハタをしょっちゅうまくと、それから職場で破壊的言辞をなして当然には同調者だと常識的にみられる人、
それは同調者と、こういうふうに考えたわけです。」「ビラをまくばかりでなくて、壁に貼ったものもずいぶんありましたが、そういうことは誰がやったかということは調査しておりました。これはもちろん同調者- 36 -

ということでございます。」（山崎国雄証人調書、１９６４年、２８頁。
「電産の興亡」２７７頁）と証言をしている。
（３）これらの事実からすると、●●及び●●●会社は、「事業の公共性に自覚を欠く者、常に扇動的言動をなし他の従業員に悪影響を及ぼす者等
円滑な業務の運営に支障を及ぼし又はこれに協力しない者」という解雇基準を一応提示しているものの、その実態は、「共産党員又はその同調者」か否かということのみを解雇の判断基準としていたと認定することができる。そして、このことは、本件一連の解雇に当たって、被解雇者に対して、「事業の公共性に自覚を欠く者」とか、「扇動的言動をなし」た者などという個別の具体的な理由は何ら示されずに多数の労働者を一挙に解雇していることからも裏付けられる。
したがって、●●及び●●●会社における一斉解雇は、いわゆるレッ
ド・パージであったことは疑いの余地がないところであり、個々の申立人において、解雇がレッド・パージではないことを推認させる特別の事
情が存在しない限り、レッド・パージであったと判断することが相当である。

３

申立人●●、申立人●●●●、申立人●●●●、申立人●●、申立人●●、申立人●●の夫の個別の事情（１）申立人●●について申立人●●は、共産党員であった。また、電産労組においても役員を歴任し、解雇当時は●●●●●株式会社九州支店分会の執行委員長であった。
●●●●●株式会社は、１９５０年８月２６日、構内入場門の壁に「次の者は本日馘首に付き入場を禁止する」旨の説明とともに、申立人●●を含む馘首者の氏名を列記したものが掲示してあり、警備員に入場を阻止された。
電算関係のレッド・パージが九州を含めて行われたことは、１９５０
年８月２５日の西日本新聞には、「二千六十名を解雇電産赤追放あす一
斉断交（実際の見出しは旧字体使用。以下同じ）」の見出しのもと「電- 37 -

産労組の共産分子解雇は二十六日を期して一せいに断交される」こと、
同月２７日８月２７日の西日本新聞には、「電産から共産分子追放きのう全国一斉に通告」の見出しのもと、九州で２２７名に対して共産分子追放のための解雇が行われたこと及び「九州・左派指導者は全滅」の見出しのもと、「今回の電産整理対象は共産党員ならびにその同調者で、・・・各地とも左派有力幹部が含まれているが､九州関係の大物にはつぎの諸氏があり、九州電産左派指導者は全滅の形となった」として●●
支店分会委員長として申立人●●も対象とされていること、がそれぞれ報じられている。
申立人●●は、●●●●●株式会社に対して交渉の面会を求めたが拒否され、解雇の理由は説明されていない。
申立人●●、申立人●●●●、申立人●●●●、申立人●●、申立人●●、申立人●●の夫ら６名を含む●●ないし●●●会社の元従業員らが●●●株式会社に対して提起し、最高裁まで争われた従業員地位確認請求事件（最高裁判決１９７０年１０月１６日。なお申立人●●、申立人●●●●、申立人●●●●、申立人●●、申立人●●が従業員地位確認請求事件の原告らに含まれることは、●●●●株式会社の「意見照会に対する回答（２０１５年１１月６日付）にて認められる」）において、申立人●●、申立人●●●●、申立人●●●●、申立人●●、申立人●●、申立人●●の夫ら６名が１９５０年８月２６日に共産党員ならびにその同調者に対する整理解雇の対象になっていたことを否定する認定は行われていな
いし、申立人●●、申立人●●、申立人●●●●、申立人●●●●、申立
人●●、申立人●●、申立人●●の夫が、共産党員とその同調者に対する整理解雇とは関係なく業務の運営に支障を及ぼすような破壊活動を行なった事を理由に解雇されたという事実も認定されていない。また、申立人●●、申立人●●、申立人●●、申立人●●の夫らの名前は、「レッド・パ
ージ３０周年記念切られたばってん」（電産九州不当解雇反対同盟編集発
行）あるいは、「回想四十年、福岡県レッド・パージ国家賠償要求同盟」
といった、レッド・パージの記録誌に手記の投稿等で名前が記載されており、長年に亘って当事者として、一貫してレッド・パージに対して反対運- 38 -

動を行ってきたことが認められる。
したがって、前記２の認定事実もあわせ考えると、申立人●●に対する
本件解雇は、共産党員であることを理由としたレッド・パージであったと認定することができる。
（２）申立人●●●●について申立人●●●●は、１９４７年７月１日、●●●●株式会社に入社し、福岡支店●●営業所で勤務した。
申立人●●●●は、共産党員であった。
１９５０年８月２６日、申立人が出社しようとすると、入り口に「次の者は、別途通知の通り、本日馘首につき出入りを禁止する」旨の説明とともに、申立人●●●●を含む馘首者の氏名を列記したものが掲示されており、社員が申立人●●●●の立ち入りを阻止した。
申立人●●●●は、●●●●株式会社から解雇理由について、説明をされておらず、もちろん共産党員とその同調者に対する整理解雇とは関係なく業務の運営に支障を及ぼすような破壊活動を行なった事を理由に解雇されたという説明はされていないし、前記３（１）の従業員地位確認請求事件でもそのような事実認定はされていない。
したがって、前記２の認定事実及び、前記３（１）のとおり申立人●●●●が、最高裁まで争われた従業員地位確認請求事件で当事者として一貫してレッド・パージに対して争ってきていた事実もあわせ考えると、申立人●●●●に対する本件解雇は、共産党員であることを理由とした
レッド・パージであったと認定することができる。
（３）申立人●●●●について申立人●●●●は、１９４６年４月１日に●●●●●株式会社に入社し、九州支店で勤務していた。共産党員であった。
１９５０年８月２６日、申立人●●●●の氏名を含む馘首者の氏名を列記した解雇通知の掲示がなされていたが、申立人●●●●に対しては
特に何の理由の説明もなかったので、そのまま退社した。翌２７日に出勤しようとすると会社の入口は、一人が通れるだけの大きさの入り口以外は厳重に警備され、守衛と警官隊が取り囲んでおり、申立人●●●●- 39 -

が会社に入ろうとすると阻止された。
申立人●●●●のもとに、会社からの解雇通知が届いたが、退職届を提出すれば、規定の額に上乗せをして退職金を支払う旨の記載があり、第２子の誕生が間近であった申立人●●●●は、上乗せされた退職金を受け取ってそれを元手に生業を始める以外に生きる術がなかったことから、やむを得ず退職届を提出した。
解雇理由については何ら説明がなされておらず、もちろん共産党員とその同調者に対する整理解雇とは関係なく業務の運営に支障を及ぼすよ
うな破壊活動を行なった事を理由に解雇されたという説明はされていな
いし、上記の従業員地位確認請求事件でもそのような事実認定はされていない。
申立人●●●●に対し、解雇通知が送付されているが、退職届を提出すれば退職金を上乗せするとの記載があったため、この解雇通知を受け、申立人●●●●は、１９５０年終わり頃に自ら退職届を提出して●●●●●株式会社を退職した形をとっている。
しかし、前記２の認定事実のとおり、退職届を提出しなければ解雇されると通知されていたのであるから、退職届を提出していたとしても、それは自らの自由意思で退職したものと考えることはできない。申立人●●●●の退職についても、●●により、意思に反して強制的に解雇されたものと同視すべきである。
したがって、前記２の認定事実及び、前記３（１）のとおり申立人●●●●が、最高裁まで争われた従業員地位確認請求事件で当事者として一貫してレッド・パージに対して争ってきていた事実もあわせ考えると、申立人●●●●に対する本件解雇は、共産党員であることを理由とした
レッド・パージであったと認定することができる。
（４）申立人●●について申立人●●は、●●●●株式会社福岡営業所に勤務していたが、１９５
０年８月２６日、「共産党員である」ことを理由に、口頭で解雇通知を受けた。
●●●●株式会社は、申立人●●ら被解雇者を排除するために、会社の- 40 -

入口に背を屈めなければ入れない「潜り戸」を設置し、被解雇者らが会社に入れないようにされた。
申立人●●は、●●●●株式会社から解雇理由について、説明をされておらず、もちろん共産党員とその同調者に対する整理解雇とは関係なく業務の運営に支障を及ぼすような破壊活動を行なった事を理由に解雇されたという説明はされていないし、前記３（１）の従業員地位確認請求事件でもそのような事実認定はされていない。
したがって、前記２の認定事実及び、前記３（１）のとおり申立人●●
が、最高裁まで争われた従業員地位確認請求事件で当事者として訴訟を行い、長年に亘って一貫してレッド・パージに対して反対運動を行ってきていた事実もあわせ考えると、申立人●●に対する本件解雇は、共産党員であることを理由としたレッド・パージであったと認定することができる。
（５）申立人●●について申立人●●は、１９４８年１月に●●●●株式会社に入社し、●●●電力所に勤務していた。申立人●●は共産党員であり、１９５０年８月には、●●●●●●労働組合の●●●電力所分会の書記長の任にあった。
１９５０年８月２６日朝、申立人●●が出勤しようとすると、入り口に立て看板が設置され、「次の者は本日より馘首につき出入りを禁止する。」旨の説明とともに、申立人●●を含む馘首者の氏名が列挙されていた。
申立人●●は、説明を求めて●●●支店に行ったが、解雇理由について何ら説明を受けておらず、もちろん、申立人●●が共産党員とその同調者に対する整理解雇とは関係なく業務の運営に支障を及ぼすような破壊活動を行なった事を理由に解雇されたという説明もされていないし、前記３（１）の従業員地位確認請求事件でもそのような事実認定はされていない。
したがって、前記２の認定事実及び、前記３（１）のとおり申立人●●
が、最高裁まで争われた従業員地位確認請求事件で当事者として訴訟を行い、長年に亘って一貫してレッド・パージに対して反対運動を行って- 41 -

きていた事実もあわせ考えると、申立人●●に対する本件解雇は、共産党員であることを理由としたレッド・パージであったと認定することができる。
（６）申立人●●の夫について申立人●●の夫は、●●●●●株式会社九州支店経理課で勤務しており、共産党員であった。
１９５０年８月２６日、申立人●●の夫のもとに、●●●●●株式会社から内容証明郵便が送付され、何ら理由を示すことなく解雇を通知された。
申立人●●の夫は、解雇理由について何ら説明を受けておらず、もちろん、申立人●●の夫が共産党員とその同調者に対する整理解雇とは関係なく業務の運営に支障を及ぼすような破壊活動を行なった事を理由に解雇されたという説明もされていないし、前記３（１）の従業員地位確認請求事件でもそのような事実認定はされていない。
したがって、前記２の認定事実及び、前記３（１）のとおり申立人●●の夫が、最高裁まで争われた従業員地位確認請求事件で当事者として訴訟を行い、長年に亘って一貫してレッド・パージに対して反対運動を行ってきていた事実もあわせ考えると、申立人●●の夫に対する本件解雇は、共産党員であることを理由としたレッド・パージであったと認定することができる。

第４１

新聞関係に関する事実認定及び判断
地方における公共報道機関に対するレッド・パージ
朝日・毎日・読売といった全国紙の新聞社や、ＮＨＫ等のテレビ局のいては、第２、６項で述べたとおり、７月２８日にレッド・パージが強行されていた。もっとも、この時行われたのは、上記のとおり全国区の公共報道機関であり、この状況が地方に及んだのは、中央から１週間程遅れてのことであった。

２

申立人●●に関する事実経過- 42 -

（１）申立人●●は、１９４７年７月２０日付（●●●新聞社の２０１５年１
１月２７日付「◎●●による人権救済申立事件

照会事項について」によると、実際の在籍は１９４７年７月２１日からのようである）で、●●●新聞社工務局印刷部印刷課に採用された。
なお、当時では職場では、工業専門学校機械課の卒業資格を持つのは申
立人●●のみであり、将来職場の幹部となることを目されていた。
（２）入社半年後ほど経過して、共産党に入党し、●●●新聞労組の書記局専
従の労組役員となり、その後副書記長、青年部長、教育宣伝部長、工務分会執行委員、副分会長などを歴任したが、１９５０年８月ころは、書記局専従をやめ、職場で勤務していた。
（３）１９５０年８月５日、突然解雇を言い渡された。
組合幹部や活動家が一人ずつ社長室に呼ばれ（担当部長が付き添い）、
同時に社内の数か所に申立人●●を含む解雇通告を受けた者の氏名が掲示された（当初は１３名が掲示されていたが第２次のパージとして元共産党党員４名が追加され最終的に１７名が掲示された）。
社長室で申立人●●は、「君は覚悟しているだろうが、このたびマッ
カーサー元帥が吉田首相宛に出した書簡の趣旨に基づき、軍政部からきた名簿により、社の責任で君を解雇する。ここで認めれば、既定の退職金に１か月分の予告手当を上乗せして支給する。認めなければ、解雇する。」と告げられた。
申立人は、その場で解雇が不当であり、退職届を提出する意思がなく、拒否することを伝えた。
（４）前同日、夕刻から全新聞労組●●●支部の執行委員会が開かれたが、全国規模の報道機関で１週間前にレッド・パージされていたこともあり、被害がこれ以上広がらないように大勢に順応すべきとして討議が打ち切られた。廊下で待っていた守衛から、申立人●●は社外に追い出され、翌日以降も、守衛が阻止し、社内はもちろん、社内にあった労組書記局にも立ち入りができなくなった。

（５）●●●新聞社における解雇については、申立人●●の後に、元共産党党- 43 -

員４名が追加され、社に残った元党員、組合活動家など二十数名については、社にいる間に共産主義的言動を行わないこと等を内容とする「誓約書」を書かされている。さらに、労働組合は、全新聞、地労・県労など一切の上部団体から脱退し企業内労働組合として●●●新聞労組となることになっている。
１９５０年８月５日の解雇は、かかる経緯と１項で述べた事情を併せ考えると、共産党員及びその同調者を排除するためのレッド・パージであったことは優に認定できる。
なお、申立人●●は、福岡地方裁判所昭和二十五年（ヨ）第●●●号従業員たる仮の地位を定める仮処分命令申請事件の仮処分申立を行い（●●●新聞社の２０１５年１１月２７日付「◎●●氏による人権救済申立事件
照会事項について」）、レッド・パージに反対する本訴を提起したようであるが、公共報道機関に対するレッド・パージが全く根こそぎの弾圧であったことから、裁判の結果が不利なものとなり、他産業への悪い影響が及ばないように（●●●新聞社の２０１５年１１月２７日付「◎●●氏による人権救済申立事件

照会事項について」によると仮処分申立事件において、申立人●●らに対する解雇は有効と判断されたとのことである）という配慮から、判決前に訴えを取り下げたとのことである。
（６）申立人●●は、解雇理由について、「このたびマッカーサー元帥が吉田首相宛に出した書簡の趣旨に基づき、軍政部からきた名簿により、社の責任で君を解雇する」と説明されており、もちろん、申立人●●が業務の運営に支障を及ぼすような破壊活動を行ったという事実があったとも説明をされていないし、もともと申立人●●は職場の幹部候補であった。
なお、●●●新聞社の２０１５年１１月２７日付「◎●●氏による人権救済申立事件

照会事項について」によると、申立人●●の在籍期間が、１９４７年７月２１日から１９５０年８月５日であること、１９５０年に解雇した事実があること、社内に保管していた「解雇申渡書」には「五月三日憲法発布記念日におけるマッカーサー元帥の声明ならびに六月六日以来数回にわたって元帥が吉田元首相に送った書欄（上記「◎●●氏による人権救済申立事件

照会事項について」の原文ママ）の精神- 44 -

と意図とについて今度関係筋から重大な示唆がありましたので、役員会は四●（上記「◎●●氏による人権救済申立事件

照会事項について」において漢字が判別できませんと記載されている）の事情から見て、共産党員またはこれと同調する人々に社をやめてもらうほかはないとの結論に達し」、記載され、申立人の主張のとおりの経緯で、マッカーサー元
帥が吉田元首相に送った書簡について、関係筋から重大な示唆があったことで、申立人●●を共産党員またはこれと同調する人々として解雇したと認められる。
（７）まとめ
以上のとおり、●●●新聞社は米軍及び日本政府の意向を受け、共産党
員ないしその同調者という一事を以て解雇対象者としたことが認められる。
したがって、申立人●●に対する本件解雇は、共産党員であることを理由としたレッド・パージであったと認定することができる。

第５１

日本国有鉄道（国鉄労組）関係に関する事実認定及び判断
申立人●●に関する事実経過（１）経歴等
申立人●●は、１９３９年２月、日本国有鉄道門司鉄道局工務部補選化に就職し、１９３９年８月門司鉄道局大分補選事務所に転勤を命じられ、
１９４０年２月から１９４３年３月までと、１９４５年３月から１９４
５年８月３０日まで兵役に服役したが、１９４５年８月敗戦により復員。
線路、鉄道橋の復旧作業を担当した。
１９４６年１０月、共産党に入党し、１９４６年に結成された国鉄労働組合の大分管理部支部大分補選区分会を結成し、その後分会長に選出され組合活動に専従した。
（２）免職処分に至る経緯
第２、４項にて詳述したように、１９４９年マッカーサー声明以降、日本政府は、反共姿勢を強めており、日本国有鉄道も１９４９年７月４- 45 -

日から７月４日第１次人員整理３万０７００人の通告を開始していたが、これは、共産党員及びその同調者を整理するという意味も持っていた。
申立人●●は、当日朝まで保線課長、保線区長から、組合運動と共産党から身を引けば保線区助役として栄転も可能である旨説得を受けていたが、これを拒否したところ、人員整理により免職処分を受けた。
（３）申立人●●が共産党員とその同調者に対する人員整理とは関係なく業務の運営に支障を及ぼすような破壊活動を行なった事を理由に免職されたという説明もされていないし、申立人●●によれば、栄転も打診されていたとのことであり、免職を正当化する理由もあり得ない。
２０１５年１１月９日付の独立行政法人鉄道建設・運輸施設支援機構の「人権救済申立事件に関する調査協力依頼書について（回答）」（鉄運国管職第１５１１０９００１号）には、「申立人●●の申告どおりに昭和２４（１９４９）年７月４日免職とすれば、昭和２４（１９４９）年５月３１日に成立した「行政機関職員定員法」による免職と思われます」、と記載されており、まさに第２、４項のとおりの人員整理であったことも認められる。
申立人●●は、日本鉄道共済組合においても、昭和３６（１９６１）年以降の退職一時金支給記録以前の記録は保存しておらず、日本国有鉄道が民間企業となったこともあり、在籍記録は年金記録を含めてみあたらない。
しかしながら、申立内容どおり、申立人●●は、１９４６年１０月に共産党に入党したことは、５０年党員証より認定することができるところであるし、申立人が主張する日時において、行政機関職員定員法による免職が行われていることも認められる。これらの事実を上記独立行政法人鉄道建設・運輸支援機構の回答と併せ検討すれば、申立人●●の主張は、様々な客観的な状況と極めて整合性が高く、申立内容には高い信憑性が認められる。さらに、その後も、申立人●●が、福岡県レッド・パージ国家賠償要求同盟の一員として長年にわたって一貫してレッド・パージへの反対運動を行っていたこととあわせ考慮すると、申立人●●は、かつて日本国有鉄
道に在籍しており、昭和２４（１９４９）年７月４日、日本国有鉄道は、
マッカーサー声明を受け、「行政機関職員定員法」をより、共産党員ない- 46 -

しその同調者という一事を以て人員整理の対象となったものと認められる。
よって、申立人●●に対する本件免職は、共産党員であることを理由としたレッド・パージであったと認定することができる。

第６１

全逓信労組関係に関する事実認定及び判断
申立人●●に関する事実経過（１）申立人●●の入社及び勤務の事実
申立人●●は、１９４０年３月から●●●●●市●●郵便局電信部で勤務し、１９４６年１２月●●市●●電信局に転勤して勤務していた。
共産党に入党し、１９４６年３月、●●郵便局従業員組合を結成し書記長に就任、同支部長を経て１９４７年４月全逓信労働組合中央電信局
支部青年部書記長、同６月全逓信労働組合九州地方連合会書記長、１９４９年１月全九州労働組合会議書記長に就任するなどしていた。
（２）１９４９年８月１２日、行政機関職員定員法によって免職とされた。免職は、直接の上司であった福岡電報局長（業務長）から告げられ免職辞令が提示されたが（受取拒否）、「理由はわからない。上から言ってきているので」と理由の説明は行われなかったし、免職を告げた上司も知らなかった。
（３）申立人●●は、一貫して、前記免職は不当な免職である旨主張し、１９５９年７月全逓電通福岡レッド・パージ反対同盟を結成し、福岡地方裁判所に身分保全と職場復帰を求める訴えを提起した。この訴訟は、１９８１
年１２月２１日に福岡地方裁判所で判決（申立人ら敗訴）、１９８７年９月１６日福岡高等裁判所で判決（控訴棄却）、１９９０年４月１６日最高裁判所で上告棄却という経緯をたどっている。
（４）前記（３）の裁判での上告理由書（「回想四十年、福岡県レッド・パー
ジ国家賠償要求同盟」）によると、訴訟の中では、申立人●●が在籍して１９４９年８月１２日に免職となったことについては争点にはなっていないと認められ、国が主張する免職理由が、「行政機関定員法」をかくれみのにした「レッド・パージ」か否かが最大の争点であったと認め- 47 -

られる。
免職理由として、申立人●●が「職場離脱の煽動」を行ったとも主張されたが、このような事実は判決においても認定はされていない。申立人●●が共産党員とその同調者に対する人員整理とは関係なく業務の運営に支障を及ぼすような破壊活動を行なった事を理由に解雇されたという説明もされていないし、前記（３）の訴訟においてもそのような事実認定はされていない。
また、申立人●●については、①「高等通信については技術不良であった」、②「無許可で」全九州労働組合会議書記長に就任して「組合事務に専従し、その間みだりに職場を放棄した」といった免職の理由も主張されている事が認められる。
しかし、申立人●●は、熊本逓信局管内（全九州）電気通信技能錬成大会で、和文音響通信の部で第１位となっており、電気通信技術の根幹となる基礎技術について優秀であり、電気通信技術のすべてにわたって十分高い水準の技術を発揮できる素質を有していることを示していた。
また、申立に●●が全九州労働組合会議の書記長に就任し、専従する前から、組合業務に専従していたし、就任の際には、当時の全逓信労働組
合福岡県地区本部長、同書記長とともに、当時の申立人が所属していた
福岡中央電信局庶務課長に挨拶をして届出を行っているが、その際に何ら異議を述べられなかった。
いずれにしても、申立人●●に対して、免職を告げられるまでの間に、技能改善を求める業務上の指導や処分、職場放棄をしているとして職場復帰の勧告なり要求はなされていたような事情は、何ら認定されておらず、職務上にミスや事故があったとしても、その時点でなんら処分は行われておらず、免職に値するものではなく、免職事由たり得ないと認められる。

２

申立人●●に関する事実経過について（１）申立人●●は、１９４９年８月電機通信省福岡搬送管理所福岡統制電話
中継所に勤務していたが、１９４９年８月１２日、行政機関職員定員法によって免職とされた。

- 48 -

申立人●●と同様、免職を告げた上司は、免職の理由を知らず、説明も行われなかった。
当時、申立人●●は共産党員であり、全逓信労働組合においても、福岡統制電話中継所支部福祉部長であった。
（２）不当な免職である旨主張して、前記１（３）のとおり、全逓電通福岡レッド・パージ反対同盟を結成し、１９５９年福岡地方裁判所に身分保全と職場復帰を求めて提訴した訴えにも原告として参加しており、一貫してレッド・パージに対する反対運動を行っていたと認められる。
（３）もちろん申立人●●が共産党員とその同調者に対する整理解雇とは関係なく業務の運営に支障を及ぼすような破壊活動を行なった事を理由に解雇されたという説明もされていないし、前記１（３）の訴訟でもそのような事実認定はされていなかったという事実があった等という認定はされていない。
さらに、申立人●●についても、組合活動を行っていることについて、注意や処罰は受けたという認定は何らなされておらず、仮に職務上にミスや事故があったとしても、その時点でなんら指導・処分は行われておらず、免職に値するようなものではなく、軽微なものであったと認められ、他に免職に値する事情は何ら認定されていない。
３

まとめ
第２、４項にて詳述したように、１９４９年マッカーサー声明以降、日本政府は、反共姿勢を強めており、ＧＨＱ及び日本政府の共産主義排除方針が明確化する中で、行政整理に含めて、政府関係機関や地方公共団体からの共産主義者の排除、すなわちレッド・パージが、ＧＨＱと日
本政府の極秘の合意に基づく同年７月２２日の閣議決定を経て、実行されたものと言うことができる。
申立人●●、●●に対してのみならず、同日に同様に定員法による免職を告げられた他の労働者に対しても、免職の理由は全く告げられず、免職を告げた上司もその理由を知らなかったこと、当時の全逓信労働組
合鹿児島県地区本部の執行委員長が、同様に免職とされた後、生活の困窮にうちかつことができずに、共産党を離党し、脱党声明を公にしたこ- 49 -

とによって長崎無線電信局に復職が認められたこと、及び申立人●●、●●のいずれも、本件免職が不当であることを一環して訴え、最高裁まで争い、長期間にわたりレッド・パージに対する反対運動を行なってきていたものであり申立人●●、●●の氏名が、「回想四十年、福岡県レッド・パージ国家賠償要求同盟」の記録誌の手記等に記載されていることなどと併せ考えると、申立人●●、●●に対する本件免職は、共産党員であることを理由としたレッド・パージであったと優に認定すること
ができる。

第７
１

人権侵害性の判断
申立人らの人権－思想良心の自由・法の下の平等・結社に参加する自由（１）申立人らには、「思想・良心の自由」「法の下の平等」として、共産主
義の思想・信条を有していることを理由に不利益的取扱いを受けない権利がある（日本国憲法１４条１項・１９条、労働基準法３条、世界人権宣言２条１項・１８条、市民的及び政治的権利に関する国際規約〔自由権規約〕１８条１項・２６条）。
また、申立人らには、「結社に参加する自由」として、共産党に参加することにより不利益的取扱いを受けない権利がある（日本国憲法２１
条１項、労働基準法３条、世界人権宣言２０条１項、自由権規約２２条
１項）。
（２）現行憲法において、思想・良心の自由（１９条）、結社の自由（２１条１項）は、個人の尊厳に直結するものとして保障されている。これらの人権をはじめとする「日本国憲法における人権宣言は、明治憲法の『外見的人権宣言』と異なり、…『人間の尊厳』性に由来する自然権的な権利として保障している」（芦部信喜『憲法第四版』2007 年・岩波書店

78 頁）。これは、現行憲法の保障する人権が、憲法や天皇から恩恵として与えられたものではなく、人間であることにより当然に有するとされる権利であることを意味する。日本国憲法が、人権を、「信託されたもの」（９７条）、「現在及び将来の国民に与へられる」もの（１１条）- 50 -

と規定しているのは、この趣旨を表している。「与へられる」とは、天、造物主（神）、自然から信託ないし付与されたもの、ということを意味
し、人間が生まれながらに有することをいうものである（芦部・前掲書
78 頁）。
この人権の固有性の考え方の淵源は、１７７６年のアメリカ独立宣言、
すなわち、「すべての人間は平等に作られ、造物主によって一定の譲り渡すことのできない権利を与えられており、そのなかには生命、自由および幸福の追求が含まれている…」という宣言などに求められ、国際人権規約（社会権規約と自由権規約）前文にも、人権が「人間の固有の尊厳に由来する」ものと唱われている。
以上のように考えると、基本的人権とは、人間が社会を構成する自立的な個人として自由と生存を確保し、その尊厳性を維持するため、それに必要な一定の権利が当然に人間に固有するものであることを前提として認め、そのように憲法以前に成立していると考えられる権利を憲法が実定的な法的権利として確認したもの、ということができる（芦部・前掲
書 80 頁）。
（３）また、基本的人権は、個人の尊厳の原理を軸に自然権思想を背景として実定化されたもので、その価値は実定法秩序の最高の価値であり、公法・私法を包括した全法秩序の基本原則であって、すべての法領域に妥当すべきものであるから、憲法の人権規定は私人による人権侵害に対しても何らかの形で適用されなければならない（芦部・前掲書 107～108 頁）。
労働基準法３条が、「使用者は、労働者の国籍、信条又は社会的身分を理由として、賃金、労働時間その他の労働条件について、差別的取扱をしてはならない。」と定め、「信条」による「差別的取扱」を禁じているのは、まさに、使用者と労働者間において思想・良心の自由、法の下の平等を保障しようとしたものである。
したがって、使用者と労働者との関係においても思想・良心の自由や結社の自由は保障ないし尊重されなければならないし、国（政府）もまた、労使間におけるこれらの権利の侵害を是認すべきものではなく、ましてやその侵害を推進したり督励したりすることがあってはならない。

- 51 -

２

本件レッド・パージの人権侵害性（１）本件申立人らは、いずれも、前記各認定・判断のとおり、１９４９年ないし１９５０年のレッド・パージの一環として、共産党員又はその同調者であることを理由に、解雇等の不利益措置を受けた者である。
ところで、レッド・パージ、とくに１９５０年５月３日のマッカーサ
ー声明後におけるレッド・パージに関しては、当時の日本共産党が「暴力をもって日本の立憲政治を転覆しようとしている政党」であり、企業等を破壊から防衛するために危険分子を排除することの正当性が、公然と表明されるようになっていった。
そこでまず、このような理由により思想・良心の自由や結社の自由を制限することが許されるのかどうかについて検討しておく。
ア

思想・良心の自由に関しては、憲法の根本理念たる民主主義そのものを否認する思想、憲法体制の破壊や変革を主張するような思想をも、
基本的人権として保障すべきかということが問題になる。世界人権宣言３０条も、「この宣言のいかなる規定も、いずれかの国、集団又は個人に対して、この宣言に掲げる権利及び自由の破壊を目的とする活動に従事し、又はそのような目的を有する行為を行う権利を認めるものと解釈してはならない」と規定している。
ここには「民主主義が当面する最大のパラドックスがある」と指摘されるが（小林直樹『憲法講義（上）』1967 年・東京大学出版会 318頁）、日本国憲法のもとにおいては、思想そのものは絶対的に保障されるべきであって、たとえ民主主義を否定する思想であっても、それが思想の表明にとどまる限り制限を加えることはできないと解するのが、憲法学説上の通説である。その思想に基づく外部的行為が現実的
具体的な害悪を生じた場合に、その行為自体を規制することができるにとどまる。

イ

また、結社の自由に関しても、一般に、結社の自由といえども一定の内在的制約に服し、「憲法秩序の基礎を暴力により破壊することを目的とする結社」も保障の対象とならないと抽象的にはいえる、と説か- 52 -

れることもある。しかし、「憲法秩序の基礎」という過度に広汎で不明確な原則をもち出して結社の自由を規制する試みは、規制の対象、理由、方法、時期などのいかんにもよるが、一般的には、かえって憲法を支える立憲民主主義の崩壊につながるおそれが大きい、と指摘される（芦部・前掲書 206～207 頁）。
（２）日本共産党は、レッド・パージの当時においても、合法政党とされていた。すなわち、１９４９年４月８日衆議院法務委員会における法務総裁
答弁でも、共産党は憲法上「立派に認められておる政党」で「反民主主義的であるわけはない」とされていたし、１９５０年１０月１１日にレッド・パージの合法性を説いた保利労働大臣の見解でも「共産党は今日
なお、合法政党として存続している」ことが前提とされていた。
したがって、この合法政党に所属しているというだけで解雇等をするということは、当該解雇等を正当化する理由にはなり得ず、むしろ端的に特定の団体に所属していることを理由に差別的取扱いをしたものとして、結社の自由の侵害になる。
しかも、当該団体が政党の場合、その団体に所属していることは、その者の思想信条と密接不可分な関係にある。したがって、共産党に所属していることを理由として解雇等をすることは、結社の自由の侵害とともに、特定の思想を有していることを理由とする差別的取扱いになるこ
とも明らかであり、思想・良心の自由の侵害でもある。
ましてや、当該政党の党員ではないがその同調者である者に対しても排除するということになると、同調者とそうでない者との区別がきわめて曖昧なことからも、一層その人権侵害性は深刻となる。
（３）清水英夫『思想・良心および言論の自由』（1961 年・一粒社 48～56 頁）
は、レッド・パージ、とくに１９５０年の新聞・通信・放送関係者のそれについて、「戦前戦後を通じての唯一の大量的思想解雇」であると指摘し、「それは、思想・言論の自由に関する近代的原則の完全な否定のうえに立った措置であるばかりか、法の正当な手続をも無視した野蛮な行動であった」とし、「裁判所が占領軍の横車に対しほとんど無抵抗のまま、憲法以前の自然権ともいうべき、生存権・思想の自由権の剥奪を- 53 -

許したこと」は非難されるべきもので、もしいまもなおこれらのパージがＧＨＱの止むをえない命令であったことに固執するのならば、「全産業を襲ったレッド・パージの被害者の名誉回復の措置こそ講ぜられるべき筋合であろう」と述べている。
また、小林直樹・前掲書（319～320 頁）も、「占領下とはいえ、日本
国憲法を度外視したこのようなパージがおこなわれたことは、過去の事件として忘却されてはならないだろう。仮に《自由の秩序を守るため》という理由があったとしても、デュー・プロセスをかえりみない一方的な思想解雇が、『自由』や民主主義に真向から矛盾することは、あまりにも明瞭である。憲法１９条に即していえば、２度と冒してはならない
重大な悪例だった、というべきであろう」と指摘している。
（４）このように、当時の日本共産党をどう評価するかは別としても、同党に所属していたというだけで解雇等の不利益措置をとることは、思想・良心の自由及び結社の自由の侵害になる。ましてや、本件申立人ら各人には、上記で認定・判断したように、暴力行為はもちろん、公務や企業活動に対する具体的な妨害行為も、その具体的危険性も認められないのであるから、日本共産党に所属し又はその同調者であったという理由で解雇等することは許されない。したがって、本件申立人に対する解雇等の措置は、いずれも思想・良心の自由、法の下の平等、結社に参加する自由の侵害であると判断される。

３

占領下の人権侵害と日本政府の責任（１）連合国による日本の占領下では日本政府及び各企業は、マッカーサー指令に従わざるを得ない立場に置かれていたことは間違いがない。そしてレッド・パージは、一般的にＧＨＱの指示や示唆にもとづいて実施されたものとされている。
しかし、とくに第２において述べたように、レッド・パージが行われる契機にはＧＨＱの指示や示唆があったとしても、日本政府や企業自身
もまた、レッド・パージを積極的に推し進めようとしてきたことが認められる。その結果、３万人にも及ぶ人たちが、その犠牲となり、職を失- 54 -

い、名誉を毀損された。その広汎な被害の重大性、人権侵害の深刻さに照らしても、ことに日本政府の責任は重いと言わなければならない。
しかも、占領下の当時においても、レッド・パージの少なくとも一部
は、回避可能であったといえる。１９４９年の行政整理・企業整備については、ＧＨＱの関与はあるとしても、未だマッカーサーの指示・指令などは存在せず、それは同年から翌年にかけての教育機関におけるレッド・パージについても同様であって、日本政府が積極的に選択したという性格が相当に強い。大学教員に対するレッド・パージは、イールズ講演などＧＨＱの積極的企図や要求があったにもかかわらず、大学関係者の反イールズ闘争などの抵抗も強く、他の分野に比べて相当に歯止めがかかったとみられている（平田『史的究明』136 頁）。
また、１９５０年６月から７月にかけてのマッカーサー書簡は、直接には共産党ないしアカハタに対するものであり、直接に民間の産業を対象としたものではなく、それ以外にレッド・パージを指示する書簡等は存在しない。それゆえ、「マッカーサーの具体的指示があった」のか否かについては、当時から論争があり（石井照久「レッド・パージと日本の裁判権」季刊日本管理法令研究 32 号(1951 年)30 頁以下、東大労働法研究会「労働判例研究」ジュリスト 247 号(1962 年)80 頁）、裁判例も分かれている。政府や企業として、他に選択の余地がなかったとは言い難いのである。
（２）そもそも思想・良心の自由、法の下の平等は、前記のとおり、人間の尊厳に由来する自然権的な権利として保障されているものである。それゆ
え、思想・良心の自由、法の下の平等は、連合国最高司令官をも規制する上位規範といえるのであり、連合国最高司令官といえども、思想・良心の自由、法の下の平等を侵害してはならないとの制約を受ける。したがって、思想・良心の自由、法の下の平等を侵害する指示は法的効力を有しない。
ちなみに、自由権規約４条１項は戦争・内乱等「国民の生存を脅かす
公の緊急事態の場合」の個人の権利制限措置を容認するが、同条２項は、その場合でも１８条（思想・良心及び宗教の自由）の保障の規定に違反- 55 -

することは許されないとして、思想・良心の自由は緊急事態下の一時的効力停止も許されないことを確認している。
さらに、日本管理の指針であるポツダム宣言（第１０項）は、日本に対して「思想ノ自由」の確立を求め、「降伏後ニ於ケル米国ノ初期対日方針」（１９４５年９月２２日）でも「政治的見解ヲ理由ニ差別待遇ヲ規定スル法律」等の廃止を求めている。これは、連合国自身が思想・良
心の自由が重要な人権であり、それを侵害してはならないということを当然の前提としているからである。そして、連合国極東委員会の「降伏後の対日基本政策」（１９４７年６月）では、連合国最高司令官の権限は「降伏条項を実施し並びに日本国の占領及び管理の遂行のために確立された政策」を実施するために認められるとともに、その限度の範囲に限定されると確認されている。したがって、連合国最高司令官はそもそも、思想・良心の自由を侵害するような指示を出す権限は有していないといえるのであるから、思想・良心の自由を侵害する指示は、権限の濫
用・逸脱として法的効力を有しないと解するのが相当である。
（３）さらに、以上の点を一旦措くとしても、１９５２年４月２８日、連合国と日本国との間の平和条約が発効した以降、連合国の占領は撤廃され、日本国に完全な主権が確立したことに留意されるべきである。すなわち、
これによる占領の終了と主権の回復後は、日本政府は、自主的にレッド・パージによる被害の回復を図り、被解雇者の地位と名誉の回復措置をとることが十分可能であったし、行うべきであったことは疑いを容れない。これを放置・容認し、現在に至るまで何らの人権回復措置を行っていないことの責任は重いと言わざるを得ない。

４

被害の深刻性
申立人らは、本件解雇等により名誉を著しく害された。また、解雇等をされた申立人らは、生活の糧である職を失うことにより収入が途絶え、その後の就職活動にも深刻な影響を受けた。その被害は、解雇等の当時のみならず現在に至るまで続いており、その人生の大半を上記被害が回復されないま
ま過ごしてきた。

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本件解雇等は申立人らのその後の人生を規定したといっても過言ではないのであり、申立人らが本件解雇等により被った被害は極めて重大かつ深刻なものといわざるを得ない。

第１１
１

まとめ

本件解雇等は、申立人らの思想良心の自由、結社の自由、法の下の平等を侵害するものである。それにより、申立人らの名誉等が傷つき、深刻な被害を生み出している。
２

申立人らのようにレッド・パージにより解雇等を受けた者の中には、訴訟を提起し司法による救済を求めた者も多数存在する。しかし、中外製薬
最高裁決定（昭和３５年４月１８日決定・民集１４巻６号 905 頁）にみられるように、多くの裁判では、マッカーサー指示が超憲法的効力を有することなどを根拠に原告らの要求を退けてきた。日弁連は、２００８年１０
月２４日、２０１０年８月３１日、レッドパージによる解雇に関する人権救済申立事件において二度にわたり、レッドパージによる解雇が、思想・良心の自由、法の下の平等、結社の自由を侵害するものとして、人権侵害であることを日本政府に勧告してきたにもかかわらず、２０１３年４月２５日に、最高裁判所第一小法廷は、改めて国家賠償請求についても司法的救済を否定し、いまだなお、レッドパージにより解雇等を受けた者に対して司法は救済の道を開いていない。人権救済において司法が十分な役割をはたしてこなかった状況は今も続いているといわざるをえない中で、申立人らは、救済のための最後の砦として弁護士会に対して人権救済を求めてきている。レッド・パージという歴史的大事件について、弁護士会が法律家団体として政治的観点を排し、あくまで法的観点から人権擁護の視座に立ってこれを検証し、申立人らを含めレッド・パージにより解雇された者らの人権救済を図ることはいまだなお極めて重要な意義がある。
３

本件は今から６０年余りも前に起きたものではあるが、現在においても依然として職場における思想差別が克服されたわけではない。現在も形を変え類似の被害は繰り返されている。

- 57 -

職場において思想・良心の自由、法の下の平等などが保障されるべきことは、過去の問題ではなく現代的な人権課題である。まして、政府などの権力機関が自らこれを侵害したり、その侵害を推進し助長するなどの行為
が、決して繰り返されてはならない。現在及び将来にわたり、職場において思想差別が繰り返されないようにするためにも、過去の人権侵害に対してその侵害事実と責任を認め、救済をしていくことは極めて重要である。
とりわけ、占領下という特殊な状況下における人権侵害に対しても救済を行うことは、どのような状況下におかれても人権は保障されなければならないという、人権の固有性・普遍性・不可侵性をあらためて確認するという意味においても重要な意義を有するものである。
４以上から、当会として、内閣総理大臣に対し、前記人権侵害に対して、申立人らの被った被害の回復のために、名誉回復や補償を含めた適切な措置を講ずるよう勧告するのを相当とする。
なお、申立人中３名は申立後に逝去され、申立人１名は申立前に既に死亡した夫の妻である。しかし、これらの申立人については当委員会はすでに調査を遂げており、かつ、この勧告の対象とすることがこれら申立人の方々の意に反するとは思われないから、当委員会は、これら申立人３名も本件救済勧告の対象者とすべきものと思料する。生涯背負い続
けた名誉等の人権侵害の回復を見ることなく亡くなられた方々の無念さに思いを致すとき、政府は、それら故人に対する救済の趣旨を含めて、その人権侵害の回復措置を講ずべきものである。
以上【西暦・元号対照表】

西
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