平成29年3月期

第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

上 場 会 社 名
コ ー ド 番 号代
表者

株式会社 北川鉄工所
6317(役職名)代表取締役社長(役職名)取締役執行役員
問合せ先責任者
経営管理本部長
四半期報告書提出予定日
平成29年2月10日
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 無
四半期決算説明会開催の有無
： 無

上場取引所
URL http://www.kiw.co.jp/(氏名)北川 祐治(氏名)佐藤靖

平成29年2月10日
東(TEL)0847(45)4560

配当支払開始予定日―(百万円未満切捨て)

１．平成29年3月期第３四半期の連結業績（平成28年4月1日～平成28年12月31日）（１）連結経営成績(累計)売上高（％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属
経常利益する四半期純利益

営業利益百万円％

29年3月期第３四半期
41,088
28年3月期第３四半期
38,729(注) 包括利益
29年3月期第３四半期

百万円％

百万円％

百万円％

6.1
3,131 △20.8
3,223
△9.9
2,096 △14.0
0.6
3,951
63.5
3,576 △13.2
2,436
△4.3
497 百万円 ( △80.2％) 28年3月期第３四半期 2,507 百万円 (16.5％)
潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益

１株当たり四半期純利益円

銭円

銭

29年3月期第３四半期
219.16―
28年3月期第３四半期
254.63―(注) 当社は、平成28年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益を算定しております。
（２）連結財政状態
総資産純資産百万円

自己資本比率百万円

29年3月期第３四半期
65,73428年3月期
65,494(参考) 自己資本
29年3月期第３四半期 29,862 百万円％

30,48545.4
30,47645.8
28年3月期 30,008 百万円

２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末
円

銭円

銭円

28年3月期―0.00
29年3月期―
0.00
29年3月期(予想)(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無

：

期末合計

銭円

―
―

6.00

銭円

6.00

銭

60.00

―

無

当社は、平成28年10月1日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しております。平成29年3月期(予想)の１株当たり期末配当金につきましては、当該株式併合の影響を考慮した金額を記載し、年間配当金合計は、「―」と記載しております。株式併合を考慮しない場合の平成29年3月期（予想）の1株当たり期末配当金は6円となります。詳細は、「業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項」をご覧ください。

３．平成29年3月期の連結業績予想（平成28年4月1日～平成29年3月31日）
売上高百万円

営業利益％百万円(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属
１株当たりする当期純利益
当期純利益

経常利益％

通期52,000 △1.4
4,000 △18.4(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ：百万円％

3,700 △6.3
無百万円％

2,250 △14.5円

銭

235.67

当社は、平成28年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しております。平成29年３月期の通期の連結業績予
想における１株当たり当期純利益につきましては、当該株式併合の影響を考慮しております。詳細につきましては、「業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項」をご覧ください。

※注記事項（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動： 無(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規―社 (社名)、除外―社 (社名)（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用： 無（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示①

会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 有②①以外の会計方針の変更： 無③

会計上の見積りの変更

： 無④

修正再表示

： 無(注) 詳細は、添付資料４ページ「２．サマリー情報（注記事項）に関する事項 （３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示」をご覧ください。
（４）発行済株式数（普通株式）①

期末発行済株式数（自己株式を含む)

29年3月期３Ｑ

9,650,803株

28年3月期9,650,803株②

期末自己株式数

29年3月期３Ｑ

155,111株

28年3月期75,578株③

期中平均株式数（四半期累計）

29年3月期３Ｑ

9,564,334株

28年3月期３Ｑ

9,567,495株(注) 当社は、平成28年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、期末発行済株式数、期末自己株式数及び期中平均株式数を算定しております。
※

四半期レビュー手続の実施状況に関する表示

・この四半期決算短信は、金融商品取引法に基づく四半期レビュー手続きの対象外であり、この四半期決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく四半期連結財務諸表のレビュー手続きは終了しております。
※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項

・本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料３ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
（株式併合後の配当金及び業績予想について）
平成28年6月24日開催の第106期定時株主総会決議に基づき、平成28年10月１日付で単元株式数の変更（1,000株から100株に変更）及び株式併合（普通株式10株を1株に併合）を行っております。これに伴い、株式併合を考慮しない場
合の平成29年3月期の配当予想及び業績予想は以下のとおりとなります。
1.平成29年3月期の配当予想
１株当たり配当金

期末 6円00銭

2.平成29年3月期の通期の連結業績予想
１株当たり当期純利益

通期 23円57銭

㈱北川鉄工所(6317) 平成29年３月期 第３四半期決算短信○添付資料の目次

１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………2（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………2（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………3（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………3２．サマリー情報(注記事項)に関する事項 ………………………………………………………………4（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ……………………………………………4（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ……………………………………………4（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示 …………………………………………4（４）追加情報 ………………………………………………………………………………………………4３．四半期連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………5（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………5（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………7（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………9（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………9（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………9（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………9― 1 ―㈱北川鉄工所(6317) 平成29年３月期 第３四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当第３四半期連結累計期間（平成28年４月１日～平成28年12月31日）におけるわが国の経済は、６月の英国のＥＵ離脱決定もあり円高基調が継続する中、企業収益の悪化や設備投資の伸び悩みが続いています。11月に財政政策による米国景気てこ入れを掲げたトランプ氏が米国大統領に決定すると、為替は円高基調から前期末の円安水準に戻り今後の景気回復が見込まれるものの、中国をはじめとするアジア新興国や資源国の景気減速、米国の保護主義移行による影響が見込まれることなどから、依然として先行きの不透明な状況で推移しております。
当社におきましては、素形材事業関連業界での前年同四半期にあった汎用エンジン部品の駆け込み特需が当四半期にはなかったこと、工作機器関連では、ＩＴ関連等の海外向けの設備投資が減少しましたが、産業機械関連の自走式立体駐車場の需要増加があり、売上高は前年同四半期に比べ増加となりました。
このような状況の中、当社グループでは、品質の向上、生産効率の向上に努め、タイ、メキシコの海外生産拠点の収益改善や生産設備増強など事業基盤の確立に向けグループを挙げて取り組んでまいりました。
その結果、当第３四半期連結累計期間の売上高はグループ全体で、41,088百万円（前年同四半期比 6.1％増）となりましたが、素形材事業は、設備不全により収益悪化したこと、利益率の高い工作機器関連の売上減少が大きく、営業利益は 3,131百万円（前年同四半期比 20.8％減）となりました。経常利益は 3,223百万円（前年同四半期比9.9％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は 2,096百万円（前年同四半期比 14.0％減）となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
〔金属素形材事業〕
一般社団法人日本自動車販売協会連合会と一般社団法人全国軽自動車協会連合会の発表によりますと、国内の新車販売台数（平成28年4月～12月）は、350万台（前年同期比 0.9％増）となりました。このうち登録車は 5.5％増、一方、軽自動車は 7.0％減となっており、軽自動車税の増税による影響は回復基調にあるものの、燃費不正問題等の影響により厳しい状況が続いております。また、一般社団法人日本自動車工業会の発表によりますと、国内の自動車生産台数（平成28年4月～12月）は、681万台（前年同期比 0.2％増）となりました。米国の新車販売台数（平成28年１月～12月）は、1,755万台（前年同期比 0.4％増）と小幅ながら増加となっております。また、最大の市場となっている中国の新車販売台数（平成28年１月～12月）は、2,802万台（前年同期比 13.7％増）と大幅に伸び過去最高の販売となっております。
当事業におきましては、当事業の中核である自動車ミッション部品は、グローバルでの生産も堅調に推移しておりますが、国内の建設・農業機械部品は、前年同四半期にあった地域や馬力レンジによる排ガス規制強化に伴う汎用エンジン部品の駆け込み特需の反動が残っております。北米では農業機械やエネルギー分野向けは低迷していますが、旺盛な建設需要により小型建設機械部品は増加しております。中国ではインフラ工事が進み、建設機械部品の需要が伸長しております。タイでは昨年の干ばつの影響でトラクタ需要が減少しましたが、雨季以降は周辺諸国も含め好調な販売となっております。
このような状況の中、既存顧客のグローバル展開への対応を含めてインシェアの拡大と当社の強みを活かした新規アイテムの受注に努めてまいりました。また、生産性の向上、不良の低減、歩留り改善による生産効率の改善や調達コストの削減により、収益性の改善に努めていますが、生産高の減少により効果が限られています。
タイ工場では、タイ国の景気低迷の影響で売上回復が遅れておりますが、平成29年３月からの鋳造２次ラインの本稼動、量産を目指しております。一方、メキシコ工場では、当第３四半期において、設備不全による対応費用が発生し収益を落しました。また、生産設備増強（鋳造２次ライン）に着手しております。
その結果、当第３四半期連結累計期間の当事業の売上高は 16,631百万円（前年同四半期比 11.0％減）、セグメント利益（営業利益）は 1,155百万円（前年同四半期比 40.2％減）となりました。
〔工作機器事業〕
一般社団法人日本工作機械工業会の発表によりますと、工作機械受注総額（平成28年４月～12月）は、9,316億円(前年同期比 13.8％減)となりましたが、12月の単月ベースで平成27年8月以降17ヶ月ぶりに前年同月比プラスに転じ、依然として予断は許されないものの需要復調の兆しも見受けられました。
当事業におきましては、内外の設備投資回復の遅れから第１四半期から売上高は国内、海外ともに前年度比で減少してまいりました。その中、国内受注は低調なまま推移していますが、海外では、当第３四半期に入り中国ＩＴ関連企業からの受注が急速に回復、増加しており、また、インドなどの一部市場でも復調傾向を持続しています。
このような状況の中、新たな商品開発体制を整備し、顧客個別商品(カスタマイズ商品)の受注から得られたニー― 2 ―㈱北川鉄工所(6317) 平成29年３月期 第３四半期決算短信

ズを基に商品開発へ取り組んでまいりました。この取り組みから生まれた新商品を11月に開催された第28回日本国際工作機械見本市(JIMTOF2016)にて多数出展、発表いたしました。今後、これら新商品の市場投入をきっかけとして、一層の需要喚起、受注拡大に努めてまいります。
その結果、当第３四半期連結累計期間の当事業の売上高は 7,291百万円（前年同四半期比 18.1％減）、セグメン
ト利益（営業利益）は 1,438百万円（前年同四半期比 32.8％減）となりました。
〔産業機械事業〕
一般財団法人建設経済研究所による平成28年度建設投資見通しは、前年度比 1.9％増の 51兆円、また、住宅着工戸数は前年度比 2.2％増の 94万戸と予測され、国内建設業界は、平成28年度第２次補正予算成立を受け堅調に推移いたしました。一方、建設技術者労働の需給は、特に北海道の台風被害、九州・熊本地震の災害復旧工事等の影響から建設技術者の不足状態が続いております。
このような状況の中、コンクリートプラント及び関連設備では、全体設備の建替え工事が売上を伸ばしました。
荷役機械関連設備では、首都圏での大型建築向け大型クレーンに加えて集合住宅向け小型クレーンともに需要が増加しております。環境関連機器では、造粒固化処理設備の売上が増加しております。特機関連では、ライトマシニングセンターに加え、摩擦接合機を納入いたしました。自走式立体駐車場では、遊興施設や商業施設併用型の工事進行基準適用となる大型物件が増加し、大きく売上を伸ばしました。また、生産性の向上をテーマとして、小集団活動や業務効率改善活動に取り組み、継続した経費削減にも努めてまいりました。
その結果、当第３四半期連結累計期間の当事業の売上高は 17,166百万円（前年同四半期比 54.0％増）、セグメント利益（営業利益）は 2,532百万円（前年同四半期比 46.6％増）となりました。

（２）財政状態に関する説明
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、円高による外貨建固定資産の減少がありましたが、売上債権の増加などにより、前連結会計年度末に比べて 240百万円増加し、65,734百万円となりました。
負債は、仕入債務の増加などにより、前連結会計年度末に比べて 230百万円増加し、35,248百万円となりました。
純資産は、円高による外貨建資産評価減少に対応して為替換算調整勘定の減少がありましたが、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上などにより、前連結会計年度末に比べて 9百万円増加し、30,485百万円となりました。
純資産から非支配株主持分を差し引いた自己資本は 29,862百万円となり、自己資本比率は 45.4％となりました。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
連結業績予想につきましては、平成28年11月11日に公表した予想に変更はございません。
業績・配当予想は現時点で入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は、今後様々な要因によって予想値と異なる結果となる可能性があります。その場合は、業績見込みの見直しを行い、業績・配当予想の修正が必要と判断したときには速やかに開示いたします。

― 3 ―㈱北川鉄工所(6317) 平成29年３月期 第３四半期決算短信

２．サマリー情報(注記事項)に関する事項（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動該当事項はありません。

（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用該当事項はありません。

（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示(会計方針の変更)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報
告第32号

平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、この変更による当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。

（４）追加情報(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号
期連結会計期間から適用しております。

― 4 ―平成28年３月28日）を第１四半

㈱北川鉄工所(6317) 平成29年３月期 第３四半期決算短信

３．四半期連結財務諸表（１）四半期連結貸借対照表(単位：百万円)
前連結会計年度(平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産
固定資産合計資産合計― 5 ―

当第３四半期連結会計期間(平成28年12月31日)

8,844
15,591
4,149
2,767
1,611
1,146
△14
34,095

8,128
18,340
3,545
3,073
1,523
785
△18
35,3775,500
13,782
6,763
26,046453
4,898
31,39865,494

5,325
11,868
6,977
24,171
463
5,721
30,35665,734

㈱北川鉄工所(6317) 平成29年３月期 第３四半期決算短信(単位：百万円)
前連結会計年度(平成28年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
環境対策引当金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計― 6 ―当第３四半期連結会計期間(平成28年12月31日)

8,276
3,623
3,184
623
604
3,720
20,034

10,235
3,489
3,095
540
259
3,328
20,949

9,031
221
5,149
580
14,98435,018

8,235
221
5,346
495
14,29935,2488,640
5,113
14,761△144
28,3708,640
5,113
16,282△301
29,733

1,169
―
1,622
△1,154
1,637
467
30,47665,494

1,498
△1
△338
△1,029128623
30,48565,734

㈱北川鉄工所(6317) 平成29年３月期 第３四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間

売上高
売上原価売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
スクラップ売却益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
補助金収入
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

前第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年12月31日)
38,72930,284
8,445
4,493
3,951

(単位：百万円)
当第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年12月31日)
41,08833,384
7,704
4,573
3,131

4866
21
79
133
349

28
72223
46147
517

120
559
45
725
3,576

118
27332425
3,223

163
40
204

―
――45
45
3,734
685
510
1,195
2,538
102
2,436

58
58
3,165
986
18
1,004
2,161
64
2,096

― 7 ―

㈱北川鉄工所(6317) 平成29年３月期 第３四半期決算短信

四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年12月31日)
2,538(単位：百万円)
当第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年12月31日)
2,161137
―△275
101
5△30
2,507

329
△1△2,147
124
31△1,663497

2,406
100587△89― 8 ―㈱北川鉄工所(6317) 平成29年３月期 第３四半期決算短信（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ

前第３四半期連結累計期間(自平成27年４月１日

至平成27年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報(単位：百万円)
報告セグメント
金属素形材
事業

工作機器事業

合計

産業機械
事業

売上高
外部顧客への売上高

18,676

8,907

11,14538,729セグメント間の内部売上高又は振替高

158

31162

計

18,834

8,910

11,14638,892セグメント利益

1,934

2,138

1,727

5,799

２．報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(単位：百万円)
利益金額

報告セグメント計

5,799

全社費用(注)△1,848四半期連結損益計算書の営業利益
(注)

3,951

主に提出会社の管理部門に係る費用及び各セグメント共通の費用で便益の程度が直接把握できない費用部分であります。

― 9 ―㈱北川鉄工所(6317) 平成29年３月期 第３四半期決算短信

Ⅱ

当第３四半期連結累計期間(自平成28年４月１日至平成28年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報(単位：百万円)
報告セグメント
金属素形材事業

工作機器事業

合計

産業機械
事業

売上高
外部顧客への売上高

16,631

7,291

17,16641,088セグメント間の内部売上高又は振替高

134100146

計

16,765

7,302

17,167

41,234セグメント利益

1,155

1,438

2,532

5,126

２．報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(単位：百万円)
利益金額

報告セグメント計

5,126

全社費用(注)△1,995四半期連結損益計算書の営業利益
(注)

3,131

主に提出会社の管理部門に係る費用及び各セグメント共通の費用で便益の程度が直接把握できない費用部分であります。

３．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、法人税法の改正に伴い、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更したため、事業セグメントの減価償却の方法を同様に変更しております。
当該変更による、各セグメント利益に与える影響は当第３四半期連結累計期間において軽微であります。

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