様式第２号の１－①【⑴実務経験のある教員等による授業科目の配置】※大学・短期大学・高等専門学校は、この様式を用いること。専門学校は、様式第２号の１－②を用いること。
学校名
設置者名

宮城教育大学
国立大学法人宮城教育大学

１．
「実務経験のある教員等による授業科目」の数
実務経験のある省令
教員等による
夜間･で定 配授業科目の単位数
通信
める 置
学部名
学科名
学部
制の 全学
基準 困等
専門
場合 共通
合計 単位 難共通 科目科目
数科目
学校教育教員養 夜 ・成課程
通信
初等教育教員養 夜 ・成課程
通信
教育学部
２２ ２２ １３
中等教育教員養 夜 ・成課程
通信
特別支援教育教 夜 ・員養成課程
通信（備考）令和 4 年 4 月からの学部改組により、従来の 3 課程（初等・中等・特別支援の各教員養成課程）を 1 課程（学校教育教員養成課程）に再編した。

２．
「実務経験のある教員等による授業科目」の一覧表の公表方法
http://www.miyakyo-u.ac.jp/wp-content/uploads/2023/05/zitumukeiken2023.pdf

３．要件を満たすことが困難である学部等
学部等名（困難である理由）

様式第２号の２－①【⑵-①学外者である理事の複数配置】※ 国立大学法人・独立行政法人国立高等専門学校機構・公立大学法人・学校法人・準学校法人は、この様式を用いること。これら以外の設置者は、様式第２号の２－②を用いること。
学校名
設置者名

宮城教育大学
国立大学法人宮城教育大学

１．理事（役員）名簿の公表方法
https://www.miyakyo-u.ac.jp/about/outline/employees/index.html

２．学外者である理事の一覧表
常勤・非常勤の別

常勤

担当する職務内容
や期待する役割
財務担当理事とし
前職：福岡教育大学副学て、大学における教2022.4.1 ～長育研究活動を適切
2024.3.31
現職：財務担当理事
かつ効果的に運営する。
前職又は現職

任期（備考）
本学の理事は３名であるため、記載は１名としている。
国立大学法人法第十四条 学長又は文部科学大臣は、それぞれ理事又は監事を任命するに当たっては、その任命の際現に当該国立大学法人の役員又は職員でない者が含まれるようにしなければならない。

様式第２号の３【⑶厳格かつ適正な成績管理の実施及び公表】
宮城教育大学
国立大学法人宮城教育大学

学校名
設置者名

○厳格かつ適正な成績管理の実施及び公表の概要
１．授業科目について、授業の方法及び内容、到達目標、成績評価の方法や基準その他の事項を記載した授業計画書(シラバス)を作成し、公表していること。
（授業計画書の作成・公表に係る取組の概要）
前年度の１月に次年度開講予定の授業科目を担当する教員（シラバス担当教員）へシラバス作成について、作成要領を送付のうえ依頼を行う。
シラバス担当教員は作成要領に基づき、授業概要、授業の到達目標、授業計画、準備
学修の内容と必要な学修時間（目安）、成績評価の方法、教科書・参考書、履修に当たっての留意事項・メッセージ、授業評価アンケートへの返答のほか、授業計画のうち実務経験を有する教員の授業回等を前年度末の指定された期日まで入力を完了し、当該年度の４月１日より本学のＨＰにて学生・教職員のほか一般も含め広くシラバスの公開を開始している。
授業計画書の公表方法

https://mueportal.miyakyo-u.ac.jp/campusweb/slbssrch.do

２．学修意欲の把握、試験やレポート、卒業論文などの適切な方法により、学修成果を厳格かつ適正に評価して単位を与え、又は、履修を認定していること。
（授業科目の学修成果の評価に係る取組の概要）
成績評価の方法及び単位認定については以下のとおり実施している。
○成績評価の方法
各授業科目における評価の方法の詳細については、各授業科目のシラバスにおいて具体的に記載しており、各授業科目において評価する項目（平常点（授業参加の姿勢等）、課題・レポートおよび試験の評価結果等）を明示し、それに基づき評価している。

○成績評価の評語・評点と単位認定
成績評価の評語と合格・不合格の判定は次のとおり。
成績評価の判定が合格の場合、その授業科目の単位を認定している。
合否の判定
合格

不合格

評価
ＳＡＢＣＤ

評 語
きわめて優秀な水準に達している
優れた水準に達している
ねらい通りの水準に達している
合格に足る水準に達している
合格に足る水準に達していない

評点（ＧＰ）
4.0
3.0
2.0
1.00.0

３．成績評価において、ＧＰＡ等の客観的な指標を設定し、公表するとともに、成績の分布状況の把握をはじめ、適切に実施していること。
（客観的な指標の設定・公表及び成績評価の適切な実施に係る取組の概要）
本学ではＧＰＡを導入し、①学生自ら学業成績の現状を的確に判断し適切な履修計画を立てることにより主体的な学習を進めること、②履修行動と学習態度の改善を促して卒業認定の質的保証をすること、③成績評価を厳密に行うことで教育効果を高め、学生の学習意欲を触発し学習目標を明確化すること、④成績優秀者に対して、ＣＡＰ制による履修登録単位数上限を緩和する際の基準とすること、⑤科目間の成績評価基準のばらつきを標準化すること等に活用している。
本学のＧＰＡ算出方法は以下のとおり①対象となるのは、本学在籍中に履修登録したすべての科目②「Ｓ」「Ａ」「Ｂ」「Ｃ」の評価に対する評点（ＧＰ）に、修得した科目の単位数を掛けて足しあわせます。
③履修登録したすべての授業の単位数を足しあわせます（履修登録期間内に履修登録を抹消した科目は含みません。ただし、不合格の授業は含みます）。
④ＧＰＡは以下の算出方法で計算します（ＧＰＡ＝②の数値÷③の数値）。
（S 評点単位数×4.0）＋（A 評点単位数×3.0）＋（B 評点単位数×2.0）＋（C 評点単位数×1.0）
総履修登録単位数「履修のしおり」（刊行物）として入学時に入学生全員に配付〇実務経験のある教員等による授業科目の一覧表

http://www.miyakyo-u.ac.jp/wpcontent/uploads/2023/05/zitumukeiken2023.pdf〇GPA

http://www.miyakyo-u.ac.jp/wpcontent/uploads/2023/03/risyunosiori2023.pdf

客観的な指標の算出方法の公表方法４．卒業の認定に関する方針を定め、公表するとともに、適切に実施していること。
（卒業の認定方針の策定・公表・適切な実施に係る取組の概要）
本学は、教員養成に責任を負う大学として、専門性や実践的な指導力を有するとともに、高い倫理観と使命感、情熱を持ちつつ、児童生徒・保護者・地域・同僚との関わりを大切にしながら、生涯にわたり学び続ける優れた資質・能力を持った教員を養成します。
教育の未来と子どもたちの未来を担う教師となるための学修を重ね、４年間に、次の項目に示す資質・能力を身につけた者に対して卒業を認定し、「学士（学校教育学）」の学位（ディプロマ）を授与します。
1.学校教育や教職に関する専門的知識および技能を身につけている。
2.学習指導に関する理論および方法を活かしながら、教育実践を展開する基礎を身につけている。
3.幼児・児童・生徒に対する理解・尊重を基盤としながら、生徒指導に向けて協働しつつ適切に対応する姿勢を身につけている。
4.学校の構成員としての役割を理解し、教職員や保護者や地域等と連携・協働しながら、 学校を運営していこうとする態度を身につけている。
5.教員としての倫理観と使命感、幅広い教養と知性を基にした適切な行動ができる。
6.学校教育における様々な課題を認識し探求心を持って主体的に学び続ける基盤ができている。
7.上記 1～6 のほか、専攻における学修に応じた資質・能力を身につけている。
初等教育専攻：発達段階に応じた指導力とともに、小学校の各教科等に関する知識・技能を身につけている。
中等教育専攻：専門の教科等に関する知識・技能を基盤として、生徒に適切に対応する学習指導力を身につけている。
芸術体育・生活系教育専攻：
芸術体育・生活系の教科等を中心としつつ、異校種または複数教科にわたる教科等に関する知識・技能を基盤として、生徒に適切に対応する学習指導力を身につけている。
特別支援教育専攻：
学校における教育活動を通して、児童生徒が障害による学習上または生活上の困難を主体的に改善・克服できるよう、個性や障害の特性に応じた支援ができる指導力を身につけている。
上記の方針を踏まえ、各専攻等別に定めた卒業要件単位数を修得したものについて、卒業認定を行っている。
卒業の認定に関する方針の公表方法

http://www.miyakyo-u.ac.jp/wpcontent/uploads/2023/03/risyunosiori2023.pdf

様式第２号の４－①【⑷財務・経営情報の公表(大学・短期大学・高等専門学校)】※大学・短期大学・高等専門学校は、この様式を用いること。専門学校は、様式第２号の４－②を用いること。

宮城教育大学
国立大学法人宮城教育大学

学校名
設置者名

１．財務諸表等
財務諸表等
貸借対照表

収支計算書又は損益計算書

公表方法

官報及びホームページ(https://www.miyakyo-u.ac.jp/about/informationdisclosure/organizational-evaluation/index.html）
官報及びホームページ(https://www.miyakyo-u.ac.jp/about/informationdisclosure/organizational-evaluation/index.html）

財産目録
事業報告書

監事による監査報告（書）ホームページ(https://www.miyakyo-u.ac.jp/about/informationdisclosure/organizational-evaluation/index.html）
ホームページ(https://www.miyakyo-u.ac.jp/about/informationdisclosure/organizational-evaluation/index.html）

２．事業計画（任意記載事項）
中長期計画（名称：第 4 期中期目標・中期計画 対象年度：令和 4 年度～令和 9 年度）
第 4 期中期目標・中期計画期間より単年度計画については作成していない。
公表方法：
https://www.miyakyo-u.ac.jp/about/information-disclosure/medium-term/index.html

３．教育活動に係る情報（１）自己点検・評価の結果
公表方法：
https://www.miyakyo-u.ac.jp/about/information-disclosure/organizationalevaluation/index.html（２）認証評価の結果（任意記載事項）
公表方法：
https://www.miyakyo-u.ac.jp/about/information-disclosure/organizationalevaluation/index.html

（３）学校教育法施行規則第 172 条の２第 1 項に掲げる情報の概要①教育研究上の目的、卒業の認定に関する方針、教育課程の編成及び実施に関する方針、入学者の受入れに関する方針の概要
学部等名
教育研究上の目的（公表方法：http://www.miyakyo-u.ac.jp/about/informationdisclosure/educational-info/index.html）（概要）
本学は教員養成に責任を負う大学として、幼稚園・小学校・中学校・特別支援学校等における優れた資質・能力を持った教員を養成することを目的とし、教育学部においては、学術の中心として豊かな教養を与えるとともに、深く専門の学芸を教授研究し、知的、道徳的及び応用能力を展開させ、もって有為な教育者を育成し、併せて学術の深奥を究め文化の進展に寄与することを目的とします。

卒業の認定に関する方針（公表方法：http://www.miyakyo-u.ac.jp/about/outline/purpose/
educationalpolicy-gakubu/index.html）（概要）
本学は、教員養成に責任を負う大学として、専門性や実践的な指導力を有するとともに、高い倫理観と使命感、情熱を持ちつつ、児童生徒・保護者・地域・同僚との関わりを大切にしながら、生涯にわたり学び続ける優れた資質・能力を持った教員を養成します。
教育の未来と子どもたちの未来を担う教師となるための学修を重ね、４年間に、次の項目に示す資質・能力を身につけた者に対して卒業を認定し、「学士（学校教育学）」の学位（ディプロマ）を授与します。
1.学校教育や教職に関する専門的知識および技能を身につけている。
2.学習指導に関する理論および方法を活かしながら、教育実践を展開する基礎を身につけている。
3.幼児・児童・生徒に対する理解・尊重を基盤としながら、生徒指導に向けて協働しつつ適切に対応する姿勢を身につけている。
4.学校の構成員としての役割を理解し、教職員や保護者や地域等と連携・協働しながら、学校を運営していこうとする態度を身につけている。
5.教員としての倫理観と使命感、幅広い教養と知性を基にした適切な行動ができる。
6.学校教育における様々な課題を認識し探求心を持って主体的に学び続ける基盤ができている。

7.上記 1～6 のほか、専攻における学修に応じた資質・能力を身につけている。
初等教育専攻：発達段階に応じた指導力とともに、小学校の各教科等に関する知識・技能を身につけている。
中等教育専攻：専門の教科等に関する知識・技能を基盤として、生徒に適切に対応する学習指導力を身につけている。
芸術体育・生活系教育専攻：
芸術体育・生活系の教科等を中心としつつ、異校種または複数教科にわたる教科等に関する知識・技能を基盤として、生徒に適切に対応する学習指導力を身につけている。
特別支援教育専攻：
学校における教育活動を通して、児童生徒が障害による学習上または生活上の困難を主体的に改善・克服できるよう、個性や障害の特性に応じた支援ができる指導力を身につけている。

教育課程の編成及び実施に関する方針（公表方法：http://www.miyakyo-u.ac.jp/about/outline/purpose/
educationalpolicy-gakubu/index.html）（概要）
本学は、すべての学生が、卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）に掲げる資質・能力を身につけて、学校現場で活躍することを目標として、以下に示す３つの科目区分を基盤とした教育課程を編成し、実施します。
1.専門基盤科目は、すべての学生が、幅広い視野を養い、教員としての基礎的な資質・能力を培うことを的として授業科目を構成しています。
2.専門教育科目は、各専攻で卒業要件として設定された教育職員免許状を取得するために必要となる授業科目として、４つのカテゴリーから、それぞれ所定の単位数を履修することにより、教育職員免許状の取得を目指します。また、生涯にわたり学び続ける教師としての資質を身につけるために「卒業研究」を必修科目として設定しています。
3.専門拡充科目は、専門性の更なる高度化、副免許や資格の取得などの科目群「パッケージ」を設定し、将来を見据えた明確な計画のもとで、学生が主体的・自覚的に履修します。

入学者の受入れに関する方針（公表方法：http://www.miyakyo-u.ac.jp/about/outline/purpose/
educationalpolicy-gakubu/index.html）（概要）
本学は、広い視野と高度な専門性を具え、実践的な指導力を身につけた教員、また強い使命感と責任感を持ち、豊かな人間力を具えた教員を養成する教員養成大学です。将来、幼稚園・小学校・中学校・特別支援学校等において優れた資質・能力をもった教員として活躍するために、第一に、教員となることへの強い目的意識を持ち、教員として、人間としての成長を目指す使命感・向上心を有する学生を求めています。そして、基礎的な知識および技能の上に、これらを活用して、課題を解決するために必要な思考力・判断力・表現力等の能力を育み、主体性を持って多様な人々と協働して学ぶ態度を有した学生を受け入れます。

②教育研究上の基本組織に関すること
公表方法：
https://www.miyakyo-u.ac.jp/about/outline/organization-chart/index.html

③教員組織、教員の数並びに各教員が有する学位及び業績に関すること
a.教員数（本務者）
学長・副学長

学部等の組織の名称
－

教授

准教授

講師

助手
その他

助教

計

－

4人

4人

教育学部

－

33 人

20 人

7人

0人

0人

60 人

大学院

－19 人

11 人

0人

0人

0人

30 人

その他

－0人

0人

0人

0人

0人

0人

b.教員数（兼務者）
学長・副学長

学長・副学長以外の教員

各教員の有する学位及び業績

0人
公表方法：

計
114 人

114 人

https://www.miyakyo-u.ac.jp/about/outline/teacherdatabase/index.html
c.ＦＤ（ファカルティ・ディベロップメント）の状況（任意記載事項）（教員データベース等）

本学のＦＤ活動は、大学運営企画室である点検・評価室が中心となり企画実施している。
点検・評価室は、大学全体のＦＤ活動の体系化を検討し、新任教員に対するＦＤ策、教員全般の授業力、運営部会毎の授業改善の課題という三つの視点からＦＤ活動を実施している。
新任教員に対するＦＤ策としては、「教員選考に当たって授業能力についての評価を行う」、「新任教員研修として附属学校園等学内施設の訪問・見学研修の実施」及び「学校現場へのインターンシップ的現場実習を行う機会の準備」としている。
教員全般の授業力改善については、ＦＤ研修会として令和 4 年度には学生の教員志望に関する現状分析と支援のあり方や学生の情報教育、情報セキュリティやしょうがい学生支援に関する研修会等を開催し、また、例年点検・評価室で発行する「宮城教育大学ＦＤ通信プリズム」において、各運営部会をローテーションに年 2 回授業公開誌上版を掲載し、授業計画や教育研究の質向上を図る一助としている。
運営部会毎の授業改善の課題と改善策では、点検・評価室においてセメスター毎に実施される授業評価アンケート調査の結果を各運営部会に通知し、各講座から報告された「授業の改善目標・具体的改善策」及び「改善結果の検証・評価」の内容を検討し、改善策等を教授会で報告し、ＦＤに活かしている。

④入学者の数、収容定員及び在学する学生の数、卒業又は修了した者の数並びに進学者数及び就職者数その他進学及び就職等の状況に関すること
a.入学者の数、収容定員、在学する学生の数等
学部等名
教育学部入学定員
（a）
345 人
人

合計
（備考）

345 人

入学者数
（b）

b/a

358 人 103.7％
人

収容定員
（c）
1,380 人％人

358 人 103.7％

1,380 人

在学生数
（d）

d/c

編入学
定員

編入学者数

1,461 人 105.8％

人

人

人％

人

人

1,461 人 105.8％

人人b.卒業者数、進学者数、就職者数
学部等名

卒業者数

339 人
（100％）
人（100％）
339 人
合計（100％）（主な進学先・就職先）（任意記載事項）
教育学部

就職者数
（自営業を含む。）
28 人
294 人
（ 8.3％）（86.7％）
人
人
（％）
（％）
28 人
294 人
（ 8.3％）（86.7％）

進学者数

その他
17 人
（ 5.0％）人（％）
17 人（ 5.0％）（備考）

c.修業年限期間内に卒業する学生の割合、留年者数、中途退学者数（任意記載事項）
学部等名
教育学部

合計

修業年限期間内卒業者数
354 人
326 人
（100％）（92.1％）
人
人
（％）
（％）
354 人
326 人
（100％）（92.1％）

入学者数

留年者数
24 人
（ 6.8％）人（％）
24 人（ 6.8％）

中途退学者数4人（ 1.1％）人（％）
4人（ 1.1％）

その他
0人
（ 0％）
人
（％）
0人
（ 0％）

（備考）

⑤授業科目、授業の方法及び内容並びに年間の授業の計画に関すること（概要）
開講している授業科目について、シラバスを作成しており、シラバス情報の内容としては、授業概要、授業の到達目標、授業計画、準備学修の内容と必要な学修時間（目安）、成績評価の方法、教科書・参考書、履修に当たっての留意事項・メッセージ、授業評価アンケートへの返答のほか、授業計画のうち実務経験を有する教員の授業回等を入力し、当該年度の４月１日より本学のＨＰにて学生・教職員のほか一般も含め広く公開を開始している。
また、年間の授業計画については、授業日程及び学内行事予定などを記載した授業計画を作成し、本学ＨＰ及び刊行物（開講科目一覧）により広く公表している。

⑥学修の成果に係る評価及び卒業又は修了の認定に当たっての基準に関すること（概要）
成績評価の方法及び単位認定については以下のとおり実施している。
○成績評価の方法
各授業科目における評価の方法の詳細については、各授業科目のシラバスにおいて具体的に記載しており、各授業科目において評価する項目（平常点（授業参加の姿勢等）、課題・レポートおよび試験の評価結果等）を明示し、それに基づき評価している。

○成績評価の評語・評点と単位認定
成績評価の評語と合格・不合格の判定は次のとおり。
成績評価の判定が合格の場合、その授業科目の単位を認定している。
合否の判定
合格

不合格

評 価ＳＡ
Ｂ
ＣＤ

学部名

学科名

教育学部

学校教育教員養成課程
初等教育教員養成課程
中等教育教員養成課程
特別支援教育教員
養成課程

評 語
きわめて優秀な水準に達している
優れた水準に達している
ねらい通りの水準に達している
合格に足る水準に達している
合格に足る水準に達していない

ＧＰＡの活用状況（任意記載事項）

評点（ＧＰ）
4.0
3.0
2.0
1.0
0.0

卒業に必要となる
ＧＰＡ制度の採用
単位数（任意記載事項）
１３３または
有 ・無
○
１３６単位

履修単位の登録上限（任意記載事項）
５２単位

１３３単位

有 ・無
○

５２単位

１３３単位

有 ・無
○

５２単位

１３６単位

有 ・無
○

５２単位

公表方法：

学生の学修状況に係る参考情報
公表方法：（任意記載事項）⑦校地、校舎等の施設及び設備その他の学生の教育研究環境に関すること
公表方法：https://www.miyakyo-u.ac.jp/access/campus-map/index.html⑧授業料、入学金その他の大学等が徴収する費用に関すること
学部名
教育学部

学科名

授業料
（年間）
535,800 円

入学金282,000 円

その他

備考（任意記載事項）

4,660 円 学研災及び学研賠の合計⑨大学等が行う学生の修学、進路選択及び心身の健康等に係る支援に関すること
a.学生の修学に係る支援に関する取組（概要）
本学学生が、経済的な理由により修学機会を失うことのないように、授業料等免除の実施や、各種奨学金及び株式会社オリエントコーポレーション提携の教育ローンの案内を行っている。
海外留学を希望する学生の支援として、留学希望者のための海外留学ハンドブックを作成・ＨＰでの公開を行うなど情報提供を積極的に行っている。
高校を通して日本学生支援機構の給付型奨学金を申請し採用候補者に決定している入学者、及び入学後直ちに同給付型奨学金を申請する学生に対し、本学が入学料及び前期分授業料の減免の許可を決定するまでの間、入学料及び前期分授業料の徴収を猶予する。

b.進路選択に係る支援に関する取組（概要）
1. 1 年次からのキャリア形成
1 年次からキャリア形成を目的とした面談を行っている。
2. 就職相談
就職支援アドバイザーが学生との日常的な会話を通じてきめ細かい相談に応じている。
3. 面接指導・集団討論指導
教員採用試験の面接等人物試験を受ける予定の学生に対して個別に面接指導を行っている。また、集団討論の指導も行っている。
4. 論作文・エントリーの添削
教員採用試験対策として論作文やエントリーシートの添削を行っている。
5. ピアノ実技指導
教員採用試験対策として小学校の教員を目指す学生に対してピアノの実技指導を行っている。
6. 各種問題集等の閲覧
各種の採用試験問題集、教科書（小・中・高）及び就職情報誌等を閲覧できる。
7. フォローアップ研修
教員採用試験合格者を対象に、学校現場での職場体験実習やＩＴ講習会を行う。
8. 卒業生の支援
卒業生に対する就職支援、相談及びアフターケアを行う。
9. 求人票の閲覧
私立学校や一般企業等からの求人情報を閲覧できる。
c.学生の心身の健康等に係る支援に関する取組（概要）
以下の 3 室において専門的見識により個別に対応を行い、毎月定例の情報交換会を実施し3 室の連携により、どの部署でも相談に対応できるようにしている。
1.保健管理センター：医師 1 名、看護師 2 名が健康に関する相談を随時行っている。
2.学生相談室：大学生活の中の様々な問題・悩み・心配ごとについて 2 名の相談員が相談にのり解決の手助けを行っている。
3.しょうがい学生支援室：平成 21 年度に「しょうがい学生支援室」を設置し障害のある学生に対し入学時から修学支援を行ってきた。また，平成 28 年度施行の「障害者差別解消法」により、3 名のコーディネーターが常駐し様々な相談に対応している。

⑩教育研究活動等の状況についての情報の公表の方法
公表方法：
https://www.miyakyo-u.ac.jp/about/information-disclosure/educationalinfo/index.html

（別紙）※ この別紙は、更新確認申請書を提出する場合に提出すること。
※ 以下に掲げる人数を記載すべき全ての欄について、該当する人数が1人以上10人以下の場合には、当該欄に「－」を記載すること。該当する人数が0人の場合には、「0人」と記載すること。
学校コードF104110100865

学校名

宮城教育大学

設置者名

国立大学宮城教育大学

１．前年度の授業料等減免対象者及び給付奨学生の数前半期
支援対象者（家計急変による者を除く）

内
訳

後半期

年間

157人

152人

第Ⅰ区分

81人

83人

第Ⅱ区分

43人

38人

第Ⅲ区分

33人

31人

家計急変による支援対象者（年間）合計（年間）

162人

－162人

（備考）

※ 本表において、第Ⅰ区分、第Ⅱ区分、第Ⅲ区分とは、それぞれ大学等における修学の支援に関する法律施行令（令和元年政令第４９号）第２条第１項第１号、第２号、第３号に掲げる区分をいう。
※ 備考欄は、特記事項がある場合に記載すること。

２．前年度に授業料等減免対象者としての認定の取消しを受けた者及び給付奨学生認定の取消しを受けた者の数（１）偽りその他不正の手段により授業料等減免又は学資支給金の支給を受けたことにより認定の取消しを受けた者の数
年間

0人（２）適格認定における学業成績の判定の結果、学業成績が廃止の区分に該当したことにより認定の取消しを受けた者の数

短期大学（修業年限が２年のものに限り、認定専攻科を含む。）、高等専門学校（認定専攻科を含む。）及び専門学校（修業年限が２年以下のものに限る。）

右以外の大学等

年間修業年限で卒業又は修了できないことが確定

前半期

後半期

－

修得単位数が標準単位数の５割以下（単位制によらない専門学校にあっては、履修科目の単位時間数が標準時間数の５割以下）－

出席率が５割以下その他学修意欲が著しく低い状況

0人「警告」の区分に連続して該当－

計6人

（備考）

※備考欄は、特記事項がある場合に記載すること。

上記の（２）のうち、学業成績が著しく不良であると認められる者であって、当該学業成績が著しく不良であることについて災害、傷病その他やむを得ない事由があると認められず、遡って認定の効力を失った者の数
右以外の大学等

短期大学（修業年限が２年のものに限り、認定専攻科を含む。）、高等専門学校（認定専攻科を含む。）及び専門学校（修業年限が２年以下のものに限る。）

0人 前半期

年間後半期（３）退学又は停学（期間の定めのないもの又は３月以上の期間のものに限る。）の処分を受けたことにより認定の取消しを受けた者の数
退学

0人

３月以上の停学

0人

年間計0人

（備考）

※備考欄は、特記事項がある場合に記載すること。

３．前年度に授業料等減免対象者としての認定の効力の停止を受けた者及び給付奨学生認定の効力の停止を受けた者の数
停学（３月未満の期間のものに限る。）又は訓告の処分を受けたことにより認定の効力の停止を受けた者の数
３月未満の停学

0人

訓告

0人

年間計0人

（備考）

※備考欄は、特記事項がある場合に記載すること。

４．適格認定における学業成績の判定の結果、警告を受けた者の数
右以外の大学等

短期大学（修業年限が２年のものに限り、認定専攻科を含む。）、高等専門学校（認定専攻科を含む。）及び専門学校（修業年限が２年以下のものに限る。）

年間

前半期

修得単位数が標準単位数の６割以下（単位制によらない専門学校にあっては、履修科目の単位時間数が標準時間数の６割以下）

0人

ＧＰＡ等が下位４分の１

21人

出席率が８割以下その他学修意欲が低い状況

0人

計21人

（備考）

※備考欄は、特記事項がある場合に記載すること。

後半期