Ⅱ. シンガポールの取組の特徴と日本への示唆
北九州市立大学外国語学部教授

田村慶子

はじめに
東南アジアの都市国家シンガポールは、面積は日本の淡路島ほど、人口は 2007 年で 358万人（シンガポール市民と永住者のみの人口）という小さな国家ながら、1 人当りGDPは、
旧植民地宗主国イギリスを上回るのみならず日本をも凌駕していて、1965 年に独立したこの若い国家が短期間に急激な経済発展を遂げたことを示している。さらにこの小さな国は調査編でも述べているように、女性差別撤廃条約が奨励しているジェンダー主流化を推進
する独立した国内本部機構（National Machinery）を持たず、女性のための国家計画も策定せず 151 、憲法には性差別を禁止する条項もなく、さらには強制力のあるポジティブ・ア
クションは何も採っていない。
しかしながら、女性の労働力化率は 55.6％と日本（58.8％）に劣るものの、国家公務員
全体の 56％が女性であり、男女間の賃金格差も男性を 100 とした場合、女性は 72.3 と日本（66.8）よりも小さく、また、国会に占める女性議員の比率を 1990 年の 4.9％から 2007
年には 24.9％に急上昇させている。この結果、2008 年のシンガポールのジェンダー・エン
パワメント指数は 15 位となり、アジアではトップクラスである。
なぜこのような高い指数を達成できたのか。ここではその要因として（1）メリトクラシ
ー、（2）政府による女性の戸外労働の奨励、（3）外国人家事労働者受け入れ、（4）家族計
画、の 4 つを分析するとともに、それらの問題点と政策の転換を考察する。最後に、シンガポールの事例から日本が何を学べるのかを考えたい。

シンガポールが国連の女性差別撤廃条約（1979 年採択）の締結国となったのは、第 4 回国連世界女性会議（北京）直後の 95 年 10 月で、これは東南アジア 11 カ国のなかでは最後から 3 番目である（ミャンマーが 97 年 7 月、東チモールは 2002 年独立の翌年 03 年 4 月、ブルネイが 06 年 5 月）。ただ締結国となったのが遅かっただけではない。シンガポールが他の東南アジア諸国と比べて際立っているのは、女性差別撤廃条約が奨励しているジェンダー主流化を推進する独立した国内本部機構を持たず、女性のための国家計画も策定していないことである。東南アジア諸国の中で特別の国内本部機構を持っていないのはシンガポールとブルネイ、ミャンマーである。フィリピンやタイ、マレーシアなど 7 カ国は、日本の男女共同参画社会基本法のような女性のための国家計画をすでに策定しているし、多くの国は女性の地位向上のための特別予算枠を設けている。Association of Southeast Asian Nations (2001), The Advancement of
Women in ASEAN: 2nd Regional Report, ASEAN Secretariat, pp.26-56. ASEAN 事務局（ジャカルタ）でのヒアリング（2002 年 8 月 12 日）。
151

138

1.

女性の社会参画を促した要因（１）メリトクラシー（能力主義）
この国の人材登用の根幹はメリトクラシーである。ゆえに女性だけでなくマイノリティ
へのポジティブ・アクションや特別の予算や計画、法律もほとんど存在しない。メリトク
ラシーを理解するには、独立時の状況を簡単に振り返る必要があろう。
1965 年 8 月にマレーシアから分離独立したとき、シンガポールは「後背地も天然資源もない小さな都市国家には未来はない」と評されたように、この小さな独立国家をめぐる国
際関係も国内情勢もきわめて緊迫したものだった。人口の 76％を華人が占め、マレー系 14％、インド系 9％という内訳は、マレー系人口が多数を占める近隣諸国とは大きく異なり、シンガポールはいわば「マレーの大海に浮かぶ華人国家」であり、かつ、中国本土ならびに東南アジア在住の華僑、華人 152（推定 2,000 万人）との関連で、「第三の中国」と見なされがちであった。特に、マレーシアやインドネシアのように国内にマレー系と華人との深刻な対立を抱える国の場合には、それがシンガポールとの関係に跳ね返ってくることは避けられなかった。マレーシアからの分離独立の要因は、まさにこの対立だったのである。
従って、政府は隣国との摩擦や対立を抑え、かつ、国内の華人、マレー系、インド系の間で対立が起こらないようにするためにも、強力な国家主導型の政治をめざした。独立憲法に国民が主権を有するという明文規定がないのは、そのためである。国家の生存と安定、経済発展が何よりも優先され、国民の政治活動には極端な制限が課された。強権的な与党、人民行動党（the People’s Action Party）は独立以来一貫して今日まで政権を担当し、長期にわたる一党支配は党の組織と国家の組織をほぼ完全に一体化させている 153 。
また、天然資源も豊かな農村地帯も持たない都市国家ゆえに、活用できるのは独立当時の 150 万人口のみであった。限られた人的資源を最大限活用するために、社会的上昇の機会はすべての人に平等、一律に開かれ、個人はその能力に応じてチャンスが与えられるべきというメリトクラシーの方針が確立した。これは、伝統的な支配層が政治、経済の中枢を握っている発展途上国が現在でも少なからず存在するなかで、当時としては特筆に値するかもしれない。ただ、メリトクラシーはスタート時点において男女間で異なる条件の違いや格差があった場合には、格差をなかなか縮小させないことがある。シンガポールの場
合には、次に述べるような性的役割分担を前提とした政府の政策が、女性に仕事も家事もこなすという「二重負担」を強いている。
シンガポール社会には、伝統的・封建的な考え方による性的役割分担意識が根強く残っ
152

厳密に定義すれば、華僑とは中国（台湾、香港も含む）国籍を持ちながら他国に長期間滞在している者、華人とは滞在国の国籍を取った中国系の住民のこと。ただ、華僑であってもかなり長期にわたって他国に滞在している場合は実質的に華人に含める場合が多い。
153 田村慶子(2000)『シンガポールの国家建設：ナショナリズム、エスニシティ、ジェンダー』明石書店、
第 5 章を参照のこと。

139

ている。政府はそれに基づいて、例えば、公務員は男女同一職種同一賃金ではあるが、「家長は男性であるから」という理由で女性公務員の扶養家族には免税措置や医療費優遇を長い間認めなかった。唯一の国立総合大学であるシンガポール国立大学医学部の女性入学者
は入学者全体の 3 分の１を超えないというクォータ制度（女医は結婚したら仕事を辞める
から勤続年数が短くなるためと説明されていた）が近年まで存在し、シンガポール女性と結婚した外国人男性の市民権取得はほとんど不可能であり、その子どもの市民権取得には厳しい条件が付される（シンガポール人男性と結婚した外国人女性の市民権は自動的に付与され、その子どもの市民権も自動的に取得できる）、高齢者や身障者は家族介護が原則であるなど、家父長的な政策は枚挙にいとまがない。
この政策は伝統的な考え方の反映というよりも、それを「利用」して福祉予算を切り詰めるという側面も有していよう。この国には最低賃金の保障制度や失業保険制度はない。
年金も国民自身が給与から積み立てなければならない。何かあったときの受け皿は家族である。ゆえにシンガポール政府の社会福祉関連予算は 2005 年でも 7.5％前後 154 ととても少なく、日本を上回る豊かさを達成した国家としては貧弱である。
また、政治分野での女性の進出が進まなかったのもこの伝統的・封建的考え方ゆえである。長期単独政権の与党人民行動党は 1968 年の総選挙で女性候補者を１人立てて当選させたものの、その後 1984 年総選挙まで女性候補者を立てることはなかった（調査編、図表
4-2 参照のこと）。
（２）女性の戸外労働の奨励
独立時の不安定な国際環境と国内情勢のなかで、唯一生き残っていく道は経済発展であり、それによる政権基盤の安定であった。政府は女性に教育の機会を積極的に与えて、戸外労働に動員した。
まず、初等・中等教育の拡充と女性の入学の奨励が行われた。初等・中等教育機関で学ぶ女子の児童生徒は 1956 年には 30％に満たなかったが、77 年には 47％、90 年にはほぼ男女半数ずつとなった 155 。63 年に初めて設立された工業専門学校や政府の技術訓練学校への女子の入学が奨励された。高等教育を受ける女性も急増し、シンガポール国立大学に占める女性入学者の比率は 82 年から男性を上回り始め、在学生全体に占める女性の割合も 90
年代から一貫して男性を上回るようになった。
1975 年、国際婦人年を記念して開催された全国労働組合評議会主催のセミナーで、リー・
クアンユー首相（当時）は女性の教育機会の増大と経済進出を歓迎して、「女性であるという理由で人口の半分を教育せず、また活用しない社会に未来はない。(略)我々は女性に教育
Singapore Department of Statistics, Yearbook of Statistics 2007, p.208.
Singapore Department of Statistics, Yearbook of Statistics, 各年版。田村慶子(1999)「創られる「家族の肖像」－「アジア的価値」とシンガポールの女性」田村慶子・篠崎正美編『アジアの社会変動とジェンダー』明石書店、63 頁。
154
155

140

を与え、その能力を十分に活用する」 156 と述べている。政府のこのような姿勢に加えて、シンガポールをアジアの金融・サービス産業の一大センターとするという方針によって推進された 1990 年代の知識・情報集約産業への転換は、女性のサービス産業への就労（調査編、図表 4-17 を参照のこと）に大きく貢献することになった。
図表 4-23 は 1966 年（独立の翌年）から 2007 年までの女性の労働力化率を表している。
66 年には女性全体の労働力化率は 25.3％でしかなく、女性の多くがまだ家庭にとどまっていることを示している。だが 2000 年以降には女性全体の半数以上が就労するようになり、
特に 20 代と 30 代の伸びは著しく、さらに中高年の女性の就労が伸びていることがわかる。
なお、2000 年から 15～24 歳の比率が急速に下がり、2007 年には 25～34 歳の比率も若干下がっているのは、高等教育（大学、大学院）に進む女性が増加したためである。ただ、女性は 1 度仕事を辞めると職場に復帰しないために、労働力率は 25～34 歳をピークにその後は緩やかに下がり続ける（調査編、図表 4-11 も参照のこと）。

図表 4-23 女性（15 歳以上）の労働力化率(1966-2007 年)
年
年齢層
15-24
25-34
35-44
45-54
55-64
全体

1966
（%）
31.3
23.6
20.3
22.3
21.2
25.3

1974
（%）
55.6
39.9
26.1
19.8
15.0
39.1

1990
（%）
76.7
76.2
62.5
43.6
19.2
48.8

2000
（%）
40.1
86.2
60.8
53.0
24.0
50.2

2007
（%）
36.0
82.5
70.1
63.0
30.1
55.6

出典：Singapore Department of Statistics, Yearbook of Statistics, 各年版

経済発展と女性熟練労働者の急増によって、男女の平均賃金格差は縮小した。1970 年の61％（男性＝100 とする）から 1990 年代から 2008 年は 70-72％で推移している 157 。これ
以上なかなか縮小しないのは性差による職業の分類があるためで、これを改めるためにも憲法を改正して性差による差別禁止を明記すべきであると女性団体は長年要求しているが、「その必要はない、女性の職場進出がこれだけ拡大しているということは、彼女らが差別されていないことを意味している」というのが政府の姿勢である 158 。

156 Wee, Vivienne (1987) “The Ups and Downs of Women’s Status in Singapore,” Commentary (Journalof the National University of Singapore Society), Vol.17, No.2-3, p.9.
157 Ministry of Manpower, Report on Wages, 各年版。
158 田村慶子(2004)「シンガポールにおけるジェンダーの主流化と NGO」田村慶子・織田由紀子編『東南アジアの NGO とジェンダー』明石書店、125 頁。

141

（３）外国人家事労働者の受け入れ
シンガポールは女性を労働市場に積極的に動員するために、1978 年という早い時期に「外国人メイド計画（Foreign Maid Scheme）」159 を策定、外国人家事労働者の導入に踏み切った。戸外労働をするシンガポール人女性に代わって、家事や育児、介護を担う家事労働者が必要となったのである。1978 年に約 5,000 人であった外国人家事労働者は 87 年に 2 万人、97 年に 10 万人、2005 年では 16 万人にのぼった。ほぼ 6 世帯に１世帯が外国人家事労働者を雇用していることになる。国籍別ではフィリピン人が最も多く約 8 万 4,000 人、次いでインドネシア人約 6 万人、スリランカ人約 1 万 2,000 人、その他ミャンマー人などである 160 。彼女らの月額初任給は 300～350 シンガポール・ドル（１シンガポール・ドル
は約 60 円）
、雇用期間は 2 年で更新は可能である。家族を伴うことは認められず、永住権の取得はできない 161 。
ただ、外国人家事労働者を雇用するためには政府に高額な雇用税と保証金を支払わねばならない。保証金（2006 年で 5,000 シンガポール・ドル）は雇用期間が終了すれば戻ってくるとはいえ、これら高額な費用を払うことが出来ずに、労働市場からドロップアウトする低所得や中所得の女性も多い。また、外国人に育児や介護を任せることをいやがる家庭も多いし、外国人労働者に関連する様々な事件が雇用を躊躇させることもある。
外国人家事労働者が女性に限られたのも、「家事・育児・介護は女性の仕事」という姿勢の反映である。政府は、公的育児・介護施設などの公的サービス充実ではなく、近隣諸国の相対的に貧しい国の女性に家事労働を担わせ、シンガポール女性、とりわけ高所得女性の戸外労働を可能にしようとしたといえよう。
（４）家族計画
女性の社会参画を促した要因には、家族計画も挙げられよう。シンガポールの人口は 1957
年の 145 万人から 70 年には 207 万人に増加し、その半数は 20 歳以下の若者であった。政府は増え続ける人口を抑制すべく、「子どもは 2 人まで」という少子化政策を打ち出し、「男の子でも女の子でも 2 人で十分」「女の子 2 人でも十分幸せ」と書かれたポスターを作成するなどして大々的なキャンペーンを開始し、華人に根強い男子信仰が国家にとって弊害であることを強く訴えた。加えて、出産前後の有給休暇は 2 人までしか認めない、3 人目からは増税されるなど、少子化への金銭的奨励策も施行した。出生率は 1970 年の 3.0 人から 80
年の 1.74 人へと急激に低下（表 4-24 を参照のこと）、これが女性の進学にはずみをつけ、
159

シンガポールでは「外国人メイド」という用語が一般的に使われる。人材開発省など政府の公式文章は
近年ようやく「外国人家事労働者」に改められたが、マスメディアでは「メイド」が一般的である。本章
ではあくまでも契約労働者であるという意味から「外国人家事労働者」を使用する。
160 Straits Times, 25 June, 2006.
161 詳細は、田村慶子（2008）「東南アジアの国際移住労働とジェンダー」高原明生・田村慶子・佐藤幸人
編『現代アジア研究第１巻：越境』慶應義塾大学出版会、251-257 頁。

142

就業の機会を増大させたのである。

2.

予想外の社会変化と政策の転換
これまで述べてきたことからわかるように、シンガポール政府の女性政策は決してジェ

ンダー平等に基づいたものでも男女共同参画を進めるためのものではなく、経済発展のためにいかに彼女らを雇用の場に送り出すかが中心であった。したがって、女性は景気の緩衝装置とされることがあり、1974 年と 97 年の不況時に解雇された労働者のうち女性が70-80％を占めるとされる 162 。
だが、女性を労働者として雇用の場に動員し、同時に家事・育児・介護をも女性の仕事とするという政府の家父長的な政策は、既婚女性に過度の負担を負わせることになり、それは政府が予想もしなかった社会変化を生んだ。急激な出生率の低下である。

表 4-24 出生率の推移(1970-2006 年) 人
年
出生率

1970
3.10

1980
1.74

1990
1.83

1998
1.50

2006
1.26

出典：Quah, Stella(1993) "Marriage and Family" Wong, A. & W.K.Leong ed., Singapore
Women: Three Decades of Change, Times Academic Press, p.5. Singapore Census ofPopulation 各年版

表 4-24 に示すように、人口を維持するためには 2.15 以上でなければならない出生率は2006 年には 1.26 となり、今やアジアでも世界でも最も低い国の１つとなった。経済発展と女性の社会参加が進めば出生率が低下するのは常であるとしても、この急速な低下は政府の予想をはるかに越えていた。同時に未婚者も増大している。一生独身でいる女性は 7 人に 1 人、男性でも 5 人に 1 人と推定され、これは世界でも最も高い割合と言われる 163 。
少子化は労働力不足にも拍車をかけた。経済発展が続くこの国の労働者不足は 1990 年代になるとますます深刻になった。豊かになったシンガポール人が単純労働を避ける傾向があることも外国人労働力への依存を高めた。2005 年末でシンガポールが受け入れた外国人
労働者は 67 万人、これは労働人口の 28.3％にものぼり、人口比ではアジア最高である 164 。
だが、同時に外国人労働力への過度の依存を避けるために、政府は国内労働力（女性と高

162
163

Far Eastern Economic Review, 12 October, 2000.
Straits Times Weekly Edition, 30 October, 1999.

田村慶子(2008)「外国人労働者」田村慶子編『新版シンガポールを知るための 62 章』明石書店、123-127
頁。
164

143

齢者）の有効活用を 2000 年から官民挙げて積極的に奨励するようになった。仕事と家庭の調和をとることが企業業績にも貢献するという方針の下、人材開発省が企業に働きかけて行っているワーク・ライフ・バランス政策には、フレックスワーク制度を導入する企業への補助金や、ワーク・ライフ・バランスに積極的に取組んで効果をあげた企業を表彰する
企業表彰制度がある。また、全国労働組合評議会は女性の再就職支援のためのスキルアップ無料トレーニングや、無職であった人をフレックスで採用した企業への補助金制度を進めている。また地域開発青少年スポーツ省は保育所制度の整備を急いでいる（これらは調査編で詳述されているので参照されたい）。
少子化政策は「子どもは 3 人以上」という政策に転換し、同時に女性の仕事と家庭の両立を考慮して、第 4 子まで産休を 8 週間から 12 週間にすることや 165 、12 歳以下の子どもを持つ家庭の外国人家事労働者の雇用税を引き下げて雇用しやすくする、公務員に限ってではあるが男性も 3 日間の育児休暇が取れる、さらに保育所や学童保育の充実が図られるなど、働く親に対しての手厚い支援策が開始された。また、女性公務員の配偶者にも免税措置や医療費優遇が認められるようになり、シンガポール国立大学医学部の女性入学者に対するクォータ制度がようやく廃止された。
政府の政策転換を促した要因の第 2 は、与党人民行動党の支持率低下であろう。国会のほとんどの議席を与党が占めていることには変わりないが、表 4-25 に示すように、同党は1984 年総選挙で得票率を大きく下げた。若い世代が長期単独政権の強圧的な支配に「異議申し立て」を行ったとされる。得票率は 90 年代に入っても 60％前半を推移したままで回復しなかった。

表 4-25 シンガポール総選挙の結果と女性当選者数（1968～2006 年）
総選挙実施年
1968
1972
1976
1980
1984
1988
1991
1997
2001
2006

国会（一院制）定数
58
65
69
75
79
81
81
83
84
84

人民行動党当選者数（女性）58( 1)
65( 0)
69( 0)
75( 0)
77( 3)
80( 4)
77( 2)
81( 4)
82(10)
82(17)

得票率％
84.4
69.0
72.4
75.6
62.9
61.8
61.0
65.0
75.3
66.6

出典：The Institute of Policy Studies, Singapore: the Year in Review 各年版

1652004 年幼児育成援助法改正による。

144

このような状況を受けて、与党は 1968 年総選挙以来女性候補者を 16 年ぶりに擁立した。
女性政治家が女性有権者に対して政府の政策をアピールすることを狙ったものであろうし、何よりも党のイメージを刷新することで支持率低迷に歯止めをかけたかったのである。もっとも、1984 年から 91 年までの女性候補者は、社会福祉や労働関連分野で高い評価を受けた既婚女性であった。
また、人民行動党は 1989 年 9 月、党内に女性部（Women’s Wing）を再結成した 166 。その目的は、①女性の政治的、経済的、社会的意識を高めて、国家政策とりわけ女性や家族に関わる問題を討議すること、②女性党員を獲得すること、とされた 167 。だが、この時期の女性部は「女性部はロビーグループにはならない。私たちの役割は党の政策を支持し、国家的な問題を国民により広く知らせることである」と女性部部長（当時）が 94 年に述べているように、ジェンダー平等の推進にはあまり積極的とはいえなかった。
女性部が積極的な姿勢に転換するのは 1997 年になってからで、女性部の目的を①女性の政治的、経済的、社会的意識を高めて、国家政策とりわけ女性や家族に関わる問題を討議する、②指導者としての女性の資質や技術を向上させる、③女性がより大きな公的役割を果たすように支援する、④女性どうしが交流する機会を提供する、⑤女性の福祉や地位を向上させる、ことに改め、また女性部本部を党本部と別の場所に移して独自の活動を行っていくことも発表された 168 。
2001 年 12 月の総選挙で人民行動党は、独身者 3 人を含む 10 人の女性候補を立てた。独
身者を初めて公の政治舞台に出しただけでなく、新人候補には政治専門のジャーナリスト、
不動産関連の訴訟を専門とする弁護士、金融会社コンサルタントや不動産会社社長など、
これまでの人民行動党候補者とは異なる職業の女性が含まれていた。この意味は大きいだろう。女性政治家に家族や福祉問題だけを扱わせるのではなく、もっと様々な問題を広く提起する役割を担うことを期待しているからである。2006 年総選挙の与党女性候補者は 17名となり、全員が当選した。与党はようやくシンガポールの現実を反映した女性候補者を立てたといえよう。
ただ、女性議員は小選挙区ではなく、1988 年から導入されたグループ選挙区（Group
Representation Constituencies）から立候補しているために、必ずしも個人の資質で当選したのではないとも言われている。この制度は数人の候補者が１つのチームを作って立候
補し、有権者は個人ではなくチームに投票するという制度である 169 。１つのチーム（2006
人民行動党女性連盟は 1954 年に結成され、女性候補者を多数擁立するなど 65 年の独立以前は活発に活動していた。だが、独立から 3 年後の 68 年の選挙で大勝して一党支配を確立し、政府として経済政策の立案と実行が最重要課題となると、党の女性政策は大きく後退、女性連盟は 70 年に自然消滅した。詳細は、
田村慶子（1999 年）、59-62 頁。
167 Petir（人民行動党機関紙）February 1980.
168 PAP Women’s Wing (1997) "Role of PAP Women’s Wing Since 1997".
169 Government of Singapore (1987) Group Representation Constituencies: Summary of the Report of
the Select Committee. なお、この制度は与党有利の選挙制度である。与党は各チームに現職の大臣を入れて有権者の関心を引き、選挙を有利に戦うことができるし、人材にも資金にも乏しい野党はなかなかチー
ムを揃えられないからである。
166

145

年総選挙では 5 人もしくは 6 人チーム）には必ずマイノリティのマレー系やインド系を入れなければならず、これまで圧倒的に華人に偏っていた国会議員の比率を、より人口比に近づけることを目的としていた。2006 年総選挙では 75 議席がグループ選挙区であった。
グループ選挙区の目的は女性議員を増やすことではないとしても、人民行動党は女性候補
者をチームに入れることで彼女らを当選しやすくさせたのである。
だが、女性の大臣はまだいない。2001 年総選挙後に男性新人議員が大臣に任命されたことがあったが、「(女性の大臣がいないことは)メリトクラシーの結果である。私たちは党の決定を待つだけである」というのが女性部長の意見であった 170 。このように女性部は、例
えば、外国人家事労働者に関連する諸問題はほとんど議論していないなど党の決定の中でしか活動できないという限界があるものの、徐々にこれまでの家族や福祉を討論する場から、もっと様々な問題を広く提起し、女性指導者を育成する役割を担いつつある。この国の政治舞台がほぼ人民行動党に独占されていることを考えると、女性部の役割は大きいだろう。

3.

日本への示唆
まず、これまで述べてきたシンガポールの取組の特徴をまとめると以下のようになろう。

第 1 にメリトクラシー（能力主義）の原則がこの国の人材登用の基本原則であること。採用や昇進が試験の結果で左右される公務員などの行政部門に、女性の進出が顕著であるのはその証左であろう。第 2 に、政府が少ない人口を有効活用するために外国人家事労働者の導入や働く親への手厚い財政的支援などを行って、国民とくに女性の戸外労働を積極的に奨励していること、特に近年は深刻な労働者不足を補うために、家庭にとどまっている
女性の有効活用を官民挙げて積極的に行っていること。またその方針は、仕事と家庭の調和をとることが企業業績にも貢献することを証明することを課題としていること。第 3 には、遅れていた政治分野でも女性の進出を政府与党が後押しし始めていること。第 4 に、それでも女性全体の労働力化率が日本を下回る 55.6％でしかないことが示しているように、社会環境が未整備であるなかで女性だけが仕事と家庭の両立という二重負担を強いられ、雇用の場からドロップアウトしていること。
シンガポールと日本の状況には類似点がいくつかある。まず、少子高齢化が急速に進んでいることである。シンガポール女性の出生率が世界でも最低になっていることは述べた
が、高齢化も急速に進んでいる。65 歳以上の人口比は 2020 年には 13.1％になると推定されている 171 。少子高齢化の主な原因が、家事・育児・介護を「女性の負担」とみなしてき
人民行動党女性部へのヒアリング調査より（2001 年 12 月 21 日、2008 年 12 月 2 日）。
Yap, Mui Teng (2008) "Singapore’s Response to an Ageing Population", Lee, Hock Guan ed., Ageingin Southeast and East Asia: Family, Social Protection and Policy Challenges, Institute of Southeast
Asian Studies, p.69.
170
171

146

た政府の姿勢であることもまた共通している。第 2 に、少子高齢化が労働力不足をより深刻化させていることも共通していよう。シンガポールは労働人口の 28.3％を占める外国人
労働者に大きく依存し、日本も日系人や技能実習生等が実質的に日本社会を支え始めている。第 3 に、両国ともクォータ制などの強制的アファーマティブ・アクションを採ってこなかったことであろう。
ではシンガポールの経験が示唆するものは何だろうか。
① 遅れていた政治分野で女性の進出が顕著になったのは、与党が積極的になったからであるが、与党女性部がそれに積極的に応えていったことも大きい。女性部は各分野で活躍する女性リーダーや新卒の将来のリーダー候補たちとの対話セッションを開催し、政治への関心とモチベーションを維持してもらうことを心がけている。日本の政党の取組にも示唆を与えるものであろう。
② 行政分野は、この国のメリトクラシーがもっとも効果を表している分野であろう。日本
でも、より公平な人事（採用、昇進）方針とその実施はきわめて重要であると思われる。
ただ、同時に長時間労働などの働き方そのものも見直すことも忘れてはならないだろう。
仕事と家庭の調和をはかることが業績にも貢献することを課題とするシンガポールの
ワーク・ライフ・バランスは、日本の働き方の見直しに示唆を与えるものであろう。
③ 女性の職場復帰に関して、シンガポール官民挙げてのワーク・ライフ・バランス諸政策、とくに無職の女性を主たるターゲットとして、パートタイムやフレックスワーク制のオ
プションを労働市場のなかで増やすことを企業に奨励し、また希望する女性には就職支援スキルアップなどのための無料トレーニングの実施 172 は示唆に富むものであろう。
④ 女性の社会参画全体に関しては、メリトクラシーが貫徹されていて日本より女性は社会進出しやすいにもかかわらず、シンガポール女性全体の労働力化率が決して高くない原因を、日本もしっかりと考えるべきであろう。ジェンダー平等に根ざした女性の社会参画を進めるためには、女性が仕事と家庭を両立させる環境の整備が重要で、それは金銭的な支援策や施設だけでは不十分であり、女性に過度の負担を強いる伝統的、封建的な考え方を変えていくことに、政府はより力を注がねばならない。また、伝統的、封建的な考え方が根強く残っているとしても、それを「利用して」性的役割分担を前提とする制度を整備、拡充することはあってはならない。シンガポールは長い間「家長は男性であるから」「家事・育児・介護は女性の仕事」として、例えば医学部への女子学生の入学を制限する、女性公務員の扶養家族には免税措置などを認めない、育児休暇は女性にしか認めない、政府与党は女性候補者を立てないなどの制度や方針を維持し、女性の社会参画を妨げてきた。これらが近年見直されたことで女性たちの活躍の場が拡がりつつあるといえよう。

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ただ、シンガポールは最低賃金制度などの保障がないため、パートやフレックスタイムの就労者は景気の緩衝装置として不況時には簡単に解雇される可能性は高い。

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参考文献
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田村慶子編『新版シンガポールを知るための 62 章』明石書店 2008
田村慶子「東南アジアの国際移住労働とジェンダー」（高原明生・田村慶子・佐藤幸人編）『現代アジア研究第１巻：越境』慶應義塾大学出版会 2008
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