平成３０年７月２日
要保護児童連絡協議会委員各位
飯塚市議会議員

兼本芳雄
江口 徹
梶原健一
森山元昭

「飯塚市の子どもをみんなで守る条例」について今回提案させていただいている「飯塚市の子どもをみんなで守る条例」案について、協議していただくとのこと、感謝申し上げます。
せっかくの機会ですので、私どもがなぜ条例を提案したのか、また要保護児童連絡協議会関係の規定を条例に書き込んだのかを以下のようにまとめています。
ぜひ、ご一読下さり、協議の参考にして頂けましたら幸いです。
１．現状認識及び提案理由について

市の虐待相談件数を見ても、28 年度の市議会決算委員会に出された資料を見ると、26 年度の児童虐待相談件数が 20 件 38 人だったのに対し、28 年度は 28 件 50 人と件数・人数共に大きく増えています。件数でいうと４０％もの増加です。そして、被害児童の約 4 割が 0～3 歳です。
また、県の児童相談所の年報を見ても、飯塚市内の虐待相談件数は、26 年度の児童虐待相談件数が 58 件だったのに対し、28 年度は 152 件と大きく増えています。
幸い、飯塚市の児童虐待について、メディアを大きく賑わせることは最近ではないものの、飯塚市内においても、虐待で助けを求めている子どもが多くいるであろうことが現状であり、事件化する前に、早急に対応する必要があると考えています。
他方で、児童相談所や市の虐待対応の体制が大幅に拡充されたという話は聞こえてきません
し、逆に体制強化が必要ではと言う指摘が報道でも多く見られます。
また、飯塚市の実務者会議やケース会議について、以前よりお聞きしたところでは、虐待の対応に充分な経験と知識がある調整機関が日程の調整や会議の進行等をすべきと厚労省の手引き等にあるのに、虐待の対応に不慣れな学校側に任されていたり、資料が当日配布（この点は改善されたとお聞きしました）であったり、情報の共有に多くの時間が割かれ支援方針の協議が十分になされていなかったりなどと、仕事の手法が確立されていないのではと思う点がありました。
これも、右肩上がりに増えている虐待の現状に体制整備が追いついていない現れだと思っています。この現状は見過ごしておけないものであり、早急に体制を拡充しながら対応すべきと考え、今回の提案と至りました。

２．各条文について

以下、要保護児童対策地域協議会（現・要保護児童連絡協議会）関連の規定について、第４章各条及び第４章以外として第１２条について、それぞれの理由を示します。
(設置)
第 27 条 児童福祉法（昭和 22 年法律第 164 号）第６条の３第８項の規定による要保護児童及び同条第５項の規定による要支援児童等（以下「要保護児童等」という。）の早期発見並びに適切な保護及び支援を図るため、同法第 25 条の２第１項の規定に基づき、飯塚市要保護児童対策地域協議会(以下「協議会」という。)を設置する。
第２７条は、設置の根拠を規定しています。

(所掌事務)
第 28 条 協議会は、次に掲げる事項について協議する。
(１) 要保護児童等に対する保護及び支援等に関すること。
(２) 年次計画、早期発見対応指針及び保護支援指針の策定及び変更に関すること。
(３) 児童虐待に関する研修並びに広報活動及び啓発活動の推進に関すること。
(４) 子どもの死亡事例等の検証に関すること。
(５) 児童虐待の防止等を推進するために必要な活動及び体制整備の促進に関すること。
第２８条は、協議会の行う事務を規定しています。
（２）については、第５条第５項に定める年次計画、第９条第２項に定める早期発見対応指針、第22 条第１項に定める保護支援指針の３つについて、市だけで決めるのではなく、関係機関等と協議しながらより良いものを決めるために、協議会で協議して頂くこととしました。
（代表者会議）第 29 条 協議会に、市及び関係機関の代表者等から構成される代表者会議を置く。
２ 代表者会議の委員は、次に掲げる者のうちから、市長が委嘱し、又は任命する。
(1) 子どもの福祉に関する団体が推薦する者(2) 子どもの権利の擁護に関する団体が推薦する者(3) 教育に関する団体が推薦する者(4) 医療に関する団体が推薦する者(5) 子育て支援団体が推薦する者(6) 市議会が推薦する者(7) 市職員(8) その他市長が必要と認める者
３ 代表者会議の委員の任期は２年とし、補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。ただし、再任を妨げない。

第２９条は、代表者会議に関して規定しており、現状の構成員は全て参加できるよう規定しました。
また、(5) 子育て支援団体が推薦する者、(6) 市議会が推薦する者を追加しています。
ともに、厚労省の示す要保護児童対策地域協議会設置・運営指針には、直接の記載はありませんが、同指針は、「構成員については、上記２に例示した関係機関等に限らず、地域の実情に応じて幅広い者を参加させることが可能である。」ともあり、双方を排除してはいません。
また、「子育て支援団体が推薦する者」と同様な規定は、他の自治体に見受けられますし、子育て支援の中で保護者の困り事や子どもの状況を知ることができるので、参加頂くことが適当だと考え、規定することとしました。
「市議会が推薦する者」に関しては、他の自治体にあることは確認できていませんが、私ども議会は、法や飯塚市の制度について研究するのみならず、その過程で他の自治体の制度など広範にわたって知る機会が多く、市の対応や制度の改善案等を提案できることもあるかと思いますし、また体制や予算に不備や不足があれば、その事を議会の中で改善するように提案することも出来ます。
協議会に入らずに、同様の提案をすることも可能ではありますが、現場を知らない中で提案しても、的外れとなる危険性があります。より良い提案のためには、正しく詳細な情報が必要であり、そのためにも、協議会に参加し、文字通り、「飯塚市の子どもをみんなで守る」ために、議会としても尽力すべきと考えました。
「議員が入ると、市の職員が意見が言いにくくなるのでは」という指摘を頂いたことはありますが、議員が入っている会議体は多く（１０以上）ありますし、職員の方々もプロでありますので、そういった心配はないと私どもは判断をしております。
また「市議会が推薦する者」については、議員を推薦するケースもあるでしょうし、議会としてこの方が適当だと判断し外部の方を推薦するケースもあるかと思います。
なお、田川児童相談所に、この条例案作成に当たり、相談に行った際に、福岡県福祉労働部児童家庭課に確認した方が良いとの助言があり、後日相談にお伺いしました。児童家庭課からは、相談の後、この部分を含め「問題ない」との回答を頂いていることを申し添えます。

（事務局）
第 30 条 協議会の円滑な運営を図るため、事務局を置く。
第３０条は、事務局について規定しています。
現在でも、構成機関は２０前後と多く、他自治体の例を見ても、虐待対応を進めるために更に増えることが予想されます。児童福祉法第 25 条の２第４項に定める調整機関は、子育て支援課が指定されており、調整を図られていますが、大所帯となった要保護児童連絡協議会をまとめるのも容易ではありません。現状においては過重な負担となっているのではないかと考えています。
よって、調整機関と共に、協議会の運営を一緒に考え、調整や原案等を検討する役、調整機関の補佐役や、協議会の幹事会といった機能をもつ会議体として、「事務局」を設置することが必要

と判断しました。
構成メンバーについては、協議会内部で検討して頂ければよいかと思いますが、私どもとしては、第１２条第１項で適切な情報共有に努めるとした虐待について特に大きな役割を果たす児童相談所・警察・拠点病院、更には保健師が在籍しこちらも大きな役割を持つ市保健センターや教育委員会などのうち、事務局に入ることを了承して頂いた団体等を想定しています。このような構成の事務局があれば、調整機関の負担も減り、協議会の円滑な運営に効果的だと考えています。

（実務者会議等の設置）
第 31 条 協議会に実務者会議、個別ケース検討会議及び検証部会を置く。
２ 地域での児童虐待の防止等の取組を進めるため、実務者会議に、地域部会を設置するよう努めるものとする。
第３１条は、協議会の組織について規定しています。
第１項では、現状の実務者会議、個別検討会議に合わせ、所掌事務の（４）に規定する検証を担当する検証部会を新たに設置することとしました。
これは、児童福祉法第４条第５項（下に示します）にある事例等の分析、調査研究、検証等を担当するものであり、厚労省の示す市町村子ども家庭支援指針にも「検証は、虐待による子どもの死亡事例等について、事実の把握を行い、死亡した子どもの視点に立って発生原因の分析等を行い、必要な再発防止策を検討するために行うものであり、市町村においても積極的かつ主体的に行う必要がある。」とあります。また検証を行う際には、第三者性が確保されるよう、実務者会議とは別の会議体にすべきと考え、検証部会を新設することとしました。

児童福祉法第４条第５項
国及び地方公共団体は、児童虐待を受けた児童がその心身に著しく重大な被害を受けた事例の分析を行うとともに、児童虐待の予防及び早期発見のための方策、児童虐待を受けた児童のケア並びに児童虐待を行った保護者の指導及び支援のあり方、学校の教職員及び児童福祉施設の職員が児童虐待の防止に果たすべき役割その他児童虐待の防止等のために必要な事項についての調査研究及び検証を行うものとする。
また、第２項の地域部会については、虐待の防止等のための体制を整備し、地域にあった様々な取組を進めるために設置するものです。福岡市では、各区ごとの会議や、地域によっては校区での会議があるとお聞きしていますし、お隣嘉麻市にもあるように聞いています。
その地域については、モデル地区からスタートしても良いでしょうし、合併前の旧１市４町のエリアで始めても良いでしょう。参加する方々は、地域の学校関係者（校長、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーなど）、地域の医療機関、地域の保育園・幼稚園、地域の主任児童委員、地域の交番の方などの中で、参加しても良いというお返事を頂いた方々で構成すると、地域での情報共有も密になりますので、支援についても有効だと考えています。
そして、効果を確認しながら、徐々に校区など小さな単位に変えていけば、虐待の防止等に取り組む方が現状よりも格段に増え、支援だけではなく、広報啓発にも効果的だと考えます。
なお、この地域部会については、「設置するよう努める」ものであり、必ず条例の施行日より開始しなければならない制度ではないことを申し添えます。
第４章以外（情報の共有）第 12 条 市は、児童虐待に関する情報について、児童相談所、警察及び児童虐待の防止等のために県が指定する拠点病院との適切な共有に努めるものとする。
２ 市は、子どもの安全の確保のために必要があると認めるときは、児童虐待に関する情報について、関係機関等及び児童虐待に係る通告等をした者と共有することができる。ただし、通告等をした者との情報共有については、個人情報の保護に最大限の配慮をしなければならない。
第１２条は、情報共有について規定しています。
第１項では、特に重要な役割を果たす児童相談所・警察・飯塚病院との情報共有が大切なので、「適切な共有に努めるものとする。」としています。それぞれとどのような情報共有をすべきかについては、事前に各機関と十分検討した上で行って頂くように、努力義務として書き込みました。
第２項では、「子どもの安全の確保のために必要があると認めるときは、児童虐待に関する情報について、関係機関等及び児童虐待に係る通告等をした者と共有することができる」事としました。
厚労省の子ども虐待対応の手引き２０ページには、「虐待の防止や解決のために必要な範囲で情報を第三者に提供することは守秘義務違反に当たらず、刑事処罰の対象になることはない。」と、関係機関等への情報提供について書かれています。
また、通告をしてくれた方との情報共有については、飯塚市では、個人情報の保護の観点から、その後の経過等を知らせない事となっています。しかし、通告してくれた方は当然ながらその後どうなったのか、ちゃんと対応してくれているのか心配になるでしょう。そして「個人情報ですから教えることは出来ません」となると、「じゃあ今後協力しないよ」となるおそれがあります。
それを防ぐために、他自治体の現場では、最低限の情報をお教えすることがあるとお聞きしています。（お聞きしたのは飯塚市からではありません）
今回、私どもは、その通告が全くの誤解だった場合は、「通告ありがとうございました。ただ、ご心配の案件は、私どもも確認しましたが、全くの誤解でした安心して下さい」との旨を、また虐待だった場合や虐待のおそれがある場合は、「通告ありがとうございます。私どもも気になる案件ですので、引き続き注意していきます。あなたもお手数ですが、引き続き注意してみて頂ければ助かります」といった最低限度の情報共有を飯塚市でも出来るようにするために、第２項で規定しました。
今回の東京都目黒区での５歳児の案件では、４人家族でしたが、３人での外出が常であったと聞きます。同様の案件を想定した上での話ですが、通告された方が「あそこの家族４人家族でないのか？いつも３人で外出するんだけど誰もいないはずの部屋から泣き声が聞こえる。」といった問いかけがあった場合、「そうなんですね。適切に対処します」とだけの答えでは、通告者が「行政が対処するなら安心だ。今後は何もしないで良いね」となることも想定されるのではないでしょうか。
この場合、「実は、４人家族なんです。もし同様のことがあったらすぐに連絡して下さい。ただしこのことは個人情報で、通告者にも守秘義務が課せられます。決して他人には漏らさないで下さいね。」といった返答をした方が虐待の早期発見につながるかと私どもは考えています。
この規定を加えることで、このような情報提供をした職員が守秘義務違反として問われることはなくなります。
この情報共有は、「子どもの安全の確保のために必要があると認めるとき」に限り行うものであり、通告者に「市へ情報共有を求める権利」を与えるものではありません。
また、当然のことながら、「あの家庭は、再婚で、通告のあった子どもは連れ子で前も虐待されてたんですよね」などといった最低限を超えると判断すべき部分は共有すべきではないと考え、但し書きで、以下のように定めています。

ただし、通告等をした者との情報共有については、個人情報の保護に最大限の配慮をしなければならない。
この但し書きは、行政側も、この点について大きな心配をされていることから書き加えました。
以下のように第３２条第２項で守秘義務も課していますし、市側がどこまで情報を出すかをしっかりコントロールすれば良いと考え、事前に情報共有のガイドラインなどを決めた上で情報提供できるようにして頂ければ、子どもの安全のために役立つと考えています。

（守秘義務）
第 32 条２項 第 12 条第２項の規定に基づき、情報を共有した関係機関等及び児童虐待に係る通告等をした者は、共有した情報を他に漏らしてはならない。関係機関等の職員は、その職を退いた後も同様とする。

以上、長くなりましたが、それぞれの規定について、書き込んだ理由を述べさせて頂きました。
私どもの思うところをお汲みいただき、賛同いただけますよう、お願い申し上げます。
ご質問などがございましたら、１２日の代表者会議にお伺いさせて頂き、お答えすることも可能です。必要でしたら、遠慮なくお呼び頂けましたら幸いです。
なお、参考のため、市議会福祉文教委員会に提出した資料のうち、条例の検討経緯に関する資料を添付しております。またその他の資料については、
市議会ホームページ → 会議録・録画中継 → 平成３０年度 → 福祉文教委員会のページよりご覧頂けます。
該当ページhttps://www.city.iizuka.lg.jp/giji/shise/gikai/kaigiroku/h30nendo/h30fukushibunkyo.html