論説

中国の商標登録出願にかかる中間処理
岩

井

智

子

＊

抄 録 現行中国商標法は，2014年５月１日より施行された第三次改正商標法であり，既に施行から３年が経過した。しかし，「審査基準及び審理基準」は，2017年１月４日に公告されたばかりである。
それに追随する形で，最高人民法院が「商標権の付与，権利確認にかかる行政案件の若干の問題に関する規定」（以下，司法解釈）を公布し，2017年３月１日より施行されている。
新法下での一定の規則性がみえてきた今，日本企業が日々直面する権利形成における問題点に焦点をあてていく。特に，日本とは大きく異なる拒絶査定への対応策を取り上げ，2017年施行の新基準や解釈を参照し，かつ直近の判決をも紹介しつつ，中間処理の対応策を述べていく。
目 次
1． はじめに
2． 出願から権利形成まで
2．1 商標登録出願
2．2 方式審査とその対応
2．3 実体審査とその対応
2．4 査定，審判，提訴
3． 中間処理時の個別対応
3．1 不使用取消
3．2 同意書
3．3 商品及び役務の実質非類似の主張
3．4 異議申立及び無効審判
3．5 譲渡交渉，名義／名称変更
4． おわりにて世界経済を語ることはできない。
ところで，国家工商行政管理総局商標局の統計によると，2016年の出願件数は369.1万件，前年比28.4％増である。2017年の同件数はおそらく500万件を超えるといわれる。年間出願件数が100万件を突破した2010年以降，継続して前年比20％増の数字を誇る国は類をみない。中国やアジア諸国の経済力が今後の世界を牽引していく方向性は確実であり，その基盤に商標権も位置する。
本稿では，日本とは大きく異なる中国商標制
度，特に拒絶査定への対応を取り上げ，2017年
施行の審査及び審理基準，司法解釈を基礎として，直近の判決をも紹介しつつ，中国における

1 ． はじめに確実な商標権の権利形成への対応策を詳述して世界中を震撼させたブリグジット， 自国第一主義 思想の米国トランプ大統領の言動，
日々緊迫化する北朝鮮問題と，
「平和」
「平等」
「自由」
「人権」
「民主主義」「グローバル化」といった普遍的価値観に揺らぎが生じている。

いきたい。

2 ． 出願から権利形成まで
2．1 商標登録出願
日本企業が中国において商標登録出願を行う

一方，中国は，賃金の上昇で「世界の工場」
としての魅力が薄れ，不動産バブルや環境問題への懸念等もあるが，巨大市場たる中国なくし＊特許業務法人 三枝国際特許事務所 弁理士
Tomoko IWAI

知 財 管 理 Vol. 68 No. 2 2018139

場合には，
商標局に認められた商標代理組織（事（4）指定商品又は役務の区分表

務所）を通じ，
国家工商行政管理総局商標局（以2017年１月１日より国際分類11版に基づく類

下，商標局という）に出願を行うことが義務づ

似商品及び役務の区分表（以下，区分表という）けられている（商標法18条２項，以下商標法はが施行されている。区分表は日本の「類似商品・

省略）。出願後は，方式審査を経て，書式等に役務審査基準」と同様，商標局の統一的見解で不備がない場合には，出願から約３ヶ月後に出あり，実務では，区分表に規定される類似群に願番号が付与され，出願受理証が発行される。

より画一的な審査がなされている。
区分表に未掲載の商品又は役務を積極的に記（1）出願することができる者

載した場合には，原則として補正指令が下され自然人，法人又はその他の組織であれば，出る。また，後述する品質誤認の拒絶事由を回避

願人適格を有する（４条）。法人名等の中国語すべく事前に商品を減縮しておくことも賢明で翻訳が必要となる。また，共同出願も可能でああるが，補正指令は覚悟しなければならない。

る（５条）。自然人が出願人になる場合には，パスポート番号等の個人のID番号を準備する。

2．2 方式審査とその対応出願書類に不備がないものの，指定商品等の（2）商標法上の商標記載について補正を必要とする場合は，商標局

文字，図形，アルファベット，数字，立体形

は出願人に補正を行う旨を通知する。出願人は状，色彩の組合せ，音声，及びこれら要素の組

当該通知を受領してから30日以内に，指定され合せは商標登録出願することができる（８条）。

た内容に基づき補正を行わなければならない。

新しいタイプの商標としては， 視覚的補正を行わない，または審査官の要求に従ったな要件が削除され，音声商標が追加されている。

補正を行わない場合には，出願の不受理が決定される（商標法実施条例18条２項，以下条例と（3）代理事務所への委任

省略）。

日本企業又は日本人（自然人）が出願すると現行商標法では，審査官の要求に従わない補きは，商標局に認可されている商標代理機構（商正の不受理処分が追加され，複数回の補正は原標事務所）に委任しなければならない（18条）。

則として認められていない。以下の事例①は，2016年末時点の認可事務所の総数は，26,635

商標局への補正は一度しかないことを理解しつヶ所に及ぶというが ，様々な中間処理対応につ，ターゲットの商品又は役務に説明が必要なおいて，代理人の選任は非常に重要である。特場合には商品説明を行い，審査官にも確認しなに，2015年５月１日より新行政訴訟法が施行さがら確実な補正を行わなければならないことをれ，行政訴訟の代理人は弁護士のみとなり，施示唆している。補正回避のためには区分表の記

行後の訴訟案件について商標代理人の代理行為

載を尊重することが望ましい。

１）は禁止されている。多くの事務所は弁護士をも擁しているが，事後的な訴訟代理について事前に確認をしておくと良い。
なお，中華商標協会が事務所評価ランキングを行っているのでこちらも参考にされたい 。
２）

140

事例① アストンマーティン事件
商 標「」（ 出 願 1 4 8 6 3 6 9 3： 出 願 人
ASTON MARTIN LAGONDA）4 0 類「 ヨ ッ トの注文建造，バニシング仕上げ加工等」が2014
年７月23日に出願されたが，商標局より「ヨットの注文建造」が不明確であるとの補正が通知

知 財 管 理 Vol. 68 No. 2 2018

された。同年12月25日に補正対象役務を「ヨットの注文建造（他人のため）」に補正したが，商標局より不受理決定が下された。出願人は，商標局から再度の補正の機会を与えられず，本来補正対象役務のみを放棄できたが補正指示が不明確との理由で出願日喪失の不利益行為に対して行政不服審査法の復議を主張した。かかる決定で商標評審委員会（以下，委員会という）は，
次のように判断している。
当然に区分表の表現には限界があり，科学技術の発展に伴い，市場では新商品が常に現れる。
規範的ではない商品及び役務の表現が曖昧である場合，審査官は商品の機能や用途，区分を確定することが難しく，補正意見も具体的に提供できない。区分表に規定されていない商品又は役務を権利化したい場合には，区分表を十分に研究し，規範的でない商品等を相応する表現にし，審査官に区分を当てはめやすく提供すべきである。また，「商品又は役務の説明」を正確に理解し，区分表のどの商品かがわからない場合には，条例15条にあるように当該商品等の説明をしなければならない。特に，補正対象の役務
は「ヨットの注文建造」であるが，これは40類ではなく，37類であることから，商標局の要求に応じた補正ではない。また，補正要求に従わない出願について二度目の補正を通知する義務はな
く，一部の役務を放棄したとみなす規定もない。
以上より，商標局の不受理決定に違法性はない。

2．3 実体審査とその対応～主な不登録事由とその対策

方式審査を経た商標登録出願は，商標局によを含む屋号は多くあり，権利化の必要性も高い。
かかる場合には，出願人名義を一致させ，日本
で既に登録されていることを主張しつつ，審判等において反論を行うこととなる。

事例②「」事件 →登録○
３）

商標の構成に「AUSTRALIAN」が含まれていることに起因し同２号で拒絶された。北京知識産権法院（以下，知財法院という）は，図形を含む商標全体とオーストラリアの国名は非類似と判断し，評審委員会の審決を覆した。

事例③「PHILIPPINE DE ROTHSCHILD」
事件
→拒絶×

４）

本願商標には，世界でも名が知られたボルドーワイン界の著名人バロン･フィリップ･ド･ロス
チ ャ イ ル ド の 娘 フ ィ リ ピ ー ヌ（PHILIPPINE）のファーストネームが含まれていた。審査では，中国の一般大衆はフィリピン国を意味するとして， 同 ２ 号 で 拒 絶 査 定 さ れ た。 司 法 で も，「PHILIPPINE」はフランスの一般的な女性名を指すとの出願人の主張を否定し，中国において周知ではないとの理由で，国家名の尊厳保護の立場をとった。

る審査官の実体審査に係属する。実務における
主な不登録事由とその対策を紹介する。

（2）禁用商標（二）品質誤認
商標法改正に伴う新たな審査において，その（1）禁用商標（一）公益保護

影響が最も大きいのが品質誤認（10条１項７号）

商標の構成中に「中国」「Japan」等の国名，に関する規定である。旧法下の「誇大広告であ

国旗，国際機関の名称等と同一または類似の商り欺瞞性を帯びた標章」の不登録事由が拡大さ

標は商標として使用してはならない，と規定され，公序良俗のみが同８号に残り，公衆への品れている（10条１項１号乃至４号）。かかる規質誤認等は新設７号に二分されている。

定に抵触すると拒絶査定となるが，当該政府の条文には「欺瞞性を帯びたもので，容易に公承諾がある場合，類似の程度が弱く公衆に誤認

衆に商品の品質等の特徴又は産地の誤認を生じを生じさせない場合，旧名称を利用する場合等

させる標章は商標として使用することができなについては，例外的に登録が認められる。

い」とある。つまり，商標の構成要素に品質表

日本企業でも，「日本･･株式会社」等，国名示等の記述的な部分が含まれると，同号の拒絶

知 財 管 理 Vol. 68 No. 2 2018141

査定を受けることが多い。

なお，知財法院の一審判断で欺瞞性及び誤認

いわゆる日本における品質誤認（日本商標法性が否定された場合でも，評審委員会は上訴を

４条１項16号）を意識すると理解しやすいが，行うのが通例である。望ましいのは，事例⑧の

中国では実体審査着手後に補正手続はできな

ように審判段階で十分な議論を行い，司法に係い。即ち，日本で一般的に行われる「○○産の属させることなく早期に登録を獲得することに○○，○○を含有した○○」等のような誤認回ある。また，提訴時には二審に係属することを避の減縮補正はできないことから，日本の中間前提にスケジュールをたて，予算計上を行って処理の対応とは完全に異なる。

おくことも蛇足ではあるが企業活動においては審査基準では，「模造金製品」について「24K」

重要な視点である。

を構成要素とする商標，「砂糖，食塩」について「醤（ソース）」を構成する商標，需要者に*CTO→商標局，TRAB→評審委員会，以下同様効能を訴える用語が加わっているもの等，は同

事例④「SMARTSTRAND FOREVER CLEAN」
５）（27類 じゅうたん，ラグ，マット） →登録○号に該当する旨，規定されている。
しかし，運用後間もない不登録事由であることから審査官における判断基準に差異があり，行政と司法の判断に少なからず乖離が生じている。行政側は，条文前段の「欺瞞性」と後段の「混同可能性」を独立して解釈するとしており，
欺瞞性はなくとも誤認可能性があれば本号を適用する。一方，司法は両者の該当可能性を総合的に判断している点に違いがある。通常は，公衆の認知水準，経験則及び常識等の要素を考慮し，単に誇張的な表現に止まる場合には欺瞞性は認定できず，多くの案件が司法段階で覆っているのも興味深い。
また，本規定は単なる不登録事由ではなく，商標として使用することができない禁用規定であることにも留意しなければならない。北京市
高級人民法院（以下，高級法院という）は，本

誤認

CTO

TRAB

一審

二審

肯定

肯定

否定

否定

審査・審判段階で品質誤認（同７号）及び識別力欠如（11条１項２号）にて拒絶された。審
判段階では，検査機関による商品の試験統計表
やパンフレット，メディアの資料等を証拠として反論したが認められず，一審では逆転判断され審決の取消と差し戻しが下された。評審委員会は上訴したが，原審が維持され登録性が認められた事件。禁用規定の同７号の適用について，
裁判所は，商標に誇大表現が含まれていたとしても，実取引又は関連公衆の通常の認識等において誤解を与えない場合があることを示唆し，かかる場合に誇大広告であり欺瞞性を帯びた標章と認定することはできないとの基準を示し，「FOREVER CLEAN」を常識的に判断してこれは誇張表現であり，商品の品質を誤認させるものではなく本号の適用はないとした。識別力の有無については，「SMARTSTRAND」に顕著性があり，「FOREVER CLEAN」の識別力は弱い
ものの全体としての識別力の妨げにはならず，行政判断を全面的に否定する結果となった。

号は絶対的禁用規定であることから一般公衆に誤認の生ずる可能性が高い場合にのみ適用すべきとの考えを示している。識別力を有する場合

事例⑤「全药」（５類
６）製剤等） →登録○の主張と同様，実際の使用実績等を証拠として誤認が生じない旨の主張をすることがポイントとなる。新たな規定であり，審査官や審判官も十分な条文解釈と経験値を有しておらず，納得できない場合は，反論証拠を十分に準備し，司法判断を仰ぐこともお勧めしたい。

142

誤認

獣医科用薬剤，獣医科用

CTO

TRAB

一審

二審

肯定

肯定

否定

否定

審査段階では，商品の原料や成分等の特徴を誤認させ不良な影響を生じさせるとして品質誤認（同７号）にて拒絶された。審判段階では，「药（薬）」が一定の物質ではなく総称である旨や国家図書館での報道において誤認を生じさせない

知 財 管 理 Vol. 68 No. 2 2018

こと，また先行する登録例を提出し，反論を行ったが拒絶は維持された。出願人，日本全薬工業株式会社は，かかる審決に不服として知財法院に提訴したところ，登録性が認められた。評
審委員会の上訴にかかる二審では，係争商標は出願人の屋号「全薬」であり，一般人の認識水準ではその指定商品と薬品とに関係があるとは認識するが，誇大表現ではなく需要者は，商品の原料，成分等の特徴について誤認しないと判断した。
事例⑥「美皮護」
（５類
→登録○
誤認

軟膏，医療用湿布等）

７）

CTO

TRAB

一審

二審

肯定

肯定

否定

否定

ケロイド防止テープ薬剤に使用される中国向け商標「美皮護」について，行政段階では品質誤認の判断が維持されたものの，一審ではこれを撤回，評審委員会により二審に係属した事件。
二審においては，同７号は商標使用の絶対的禁用規定であり，一般公衆の誤認の可能性が比較的高いときに，敢えて当該商標の登録と使用を禁止するために適用する。
「美皮護」の三つの漢字の組合せは，確かに一種の特徴や効果を暗示させるものの，かかる表現を信じて購買決定することを誘導するものではない。加えて，権利形成の審査が禁用規定に及ぶときは，個別具体的な審査の原則によらなければならず，本件はかつて商標「美皮康」「美皮貼」について権利を有している事情も考慮すれば，品質誤認と判断することは妥当ではないと判断した。

以外のコーヒー飲料等については，その原料に茶又は茶の成分が含有するものと誤認することから成分等の特徴に誤認が生ずると結論付けた。
事例⑧「大奶罐」（３類 シャンプー，洗顔ミルク，
９）化粧品等） →登録○
誤認

CTO

TRAB

肯定

否定

一審

二審

出願商標「
」について，商標局は「奶罐（ミルク缶）」の文字が構成されていることから，指定商品に使用されると需要者に誤認を生じさせる，との判断についての拒絶査定不服審
判事件。審判では，条文上の欺瞞性及び誤認の有無が争点になったが，本願人はミルク缶を思わせるパッケージで，ヤギミルクを含有する化粧品について出願商標を使用しており，品質誤認も生じさせない旨が審判で確認された。

（3）識別力の有無
識別性の有無についての審査では，以下の１から３号に該当する場合に不登録事由となる（11条
１項）。
（1）その商品に単に一般的に用いられる名称，
図形，型番（2）単なる商品の品質，主要な原材料，機能，用途，重量，数量及びその特徴を直接表示したに過ぎないもの（3）その他顕著な特徴を欠くもの

事 例 ⑦「」（3 0 類茶， 茶 飲 料，

コーヒー飲料，はちみつ等） →拒絶×
８）

誤認

CTO

TRAB

一審

二審

肯定

肯定

肯定

肯定

世界でも人気の台湾ティーのフランチャイズ
ブランド貢茶の事件である。出願商標を構成す
る「貢茶」は，中国古来の皇帝に捧げる最高品
質の茶葉を示すことから，行政判断においても司法判断でも同７号の禁用商標に該当し登録性が否定された。裁判所は，一般公衆の通常有する認知水準及び能力を基準としつつ，指定商品をも考慮し，商標そのものや構成要素に欺瞞性を有するか否かを判断しなければならないと述べ，「茶及び茶飲料」については商品の品質上乗行為であり品質誤認を招来するとした。また，茶日本の商標法３条１項１号，２号が上記（1）
号に，同３条１項３号が上記（2）号に該当し，同３条１項５，６号が上記（3）号に該当すると考えると分かりやすい。しかし，日本の「･･･のみからなる商標」との規定は存在しないことか
ら，例えば，以下の事例⑩「」のような結合商標も識別力の争いの対象となる。安易に識別力のある構成要素を結合させて，登録を促す日本的な対応策は中国では通用しない。
なお，ありふれた図形，アルファベット一文
字及び二文字，キャッチフレーズ，単一色，包装用容器等のパッケージのみの立体商標は，（3）号のその他の顕著な特徴を欠く標章として拒絶

知 財 管 理 Vol. 68 No. 2 2018

143

の対象となる。立体商標については，後述する。
事件⑨「AIRLIQUIDE」（１，６，７類） →登録○10）

フランス系の産業ガス大手エアーリキード社の中国法人による商標「AIRLIQUIDE」（１，
６，７類）についての識別力欠如及び品質誤認を争点とする審決取消訴訟。評審委員会は，商標局と同様に，係争商標は，「液化気体」を意味し，
商品「液化二酸化炭素」について単にその状態を記述しているにすぎず，商標としての顕著性を欠くことから11条１項３号に該当し，それ以外の商品については10条１項７号の品質誤認を生じさせる商標に該当する。その他の商品については，商品の機能や用途等の特徴を直接表示したにすぎず11条１項２号に該当すると判断，全ての商品についての拒絶査定を維持した。エアーリキード側は，該審決を不服とし，
新証拠（多くの外国語商標の識別力に関する判決と使用証
拠，外国における登録例等）を提出し，本来的な識別力と先行事例による審理の統一を主張し知財法院に提訴した。知財法院は，「AIR」は多義的な英単語であり，フランス語「LIQUIDE」の認知度は低く，また「気体」の対訳は「GAS」
で，「液化ガス」は「liquefiedgas」となる点を述べた。判決には， わが国の外国語教育は英語を主としており，多くの需要者はフランス語の単語はよく知らず，フランス語の単語については一般的にアルファベットの組合せとして認識
し，「LIQUIDE」が「液状，希薄」等の固定の意味を有するとしても，わが国の公衆の一般的な認知能力は当該単語の意味する程度にとどまり，フランス語が当該使用商品の機能や用途を記述するものとして認識することはなく，顕著性を有している。 と述べ，その知名度も相俟って本来的な顕著性を認め，品質誤認をも否定した。評審委員会は知財法院の一審判決に不服として審決の取消を求め上訴したが，高級法院は，
11）
司法解釈 を引用し，一審の判断を維持した。
事例⑩「数字動物園DIGITAL ZOO」
（41類 教12）
育，インターネットにおけるゲームの提供等）→拒絶×
16，18，25，35，41，42，43の複数区分について
商標「」を出願したところ，41類については役務の特徴を直接示するにすぎないとの識別力欠如の拒絶が査定されたことから，こ13）
れを不服とする審判及び訴訟に係属した 。係争
商標はコンピュータ技術による模擬動物データ
又は模型を提供するサービスを意味するにすぎないとの判断は，一審及び二審共に維持された。

144（4）先行商標との類否～直近の15の事例からの考察
先願主義を採用する中国において，先行する
他人の登録商標もしくは予備査定が下された商標と同一又は類似の商標登録出願については拒絶査定が下される（30条，31条）。商標の類似については，審査基準に詳細に規定されるが，文字商標はその書体，称呼，観念が類似すること，図形はその構成，着色，外観が類似すること，文字と図形の結合商標は配置方法や外観が類似すること，立体商標についてはその形状や外観が類似すること，色の商標については色及びその組合せが類似すること，音声商標についてはその聴覚感や全体的な音楽のイメージが類似することをいい，併せて，同一又は類似の商品又は役務に使用することで混同を生じさせる
おそれのある状況を指す，と規定される。
判断主体は，中国の取引需要者であるから，漢字商標は中国語として認識され称呼される。
また，カタカナやひらがな等の外国語について
は，図形商標として捉えられ，原則として称呼は発生しない。日本的感覚からは判断が難しい事例も多くあるが，若干の典型例を紹介しつつ，類似判断についての特徴を示していく。
*「＝」→類似，「≠」→非類似，以下同様
事例
番号

出願商標

⑪

CTO

TRAB

一審

二審

＝

＝

引用商標

入れ違い商標は原則として類似する 。
14）

＝

＝

＝

≠

⑫
識別力が弱い文字部分は除き要部が抽出される。
「坊」が日本の「屋，庵，亭」等の場所を意
味することから，識別力のある要部は「東冠」となり「冠東」と類似と判断された（最終審では，図形の特徴も相俟って非類似と判断されたが，

知 財 管 理 Vol. 68 No. 2 2018

他の引用商標の類似は維持されたことから結論
15）
は一審を踏襲した） 。なお，分離観察されるか否かは，中国漢字の有する意味の顕著性の有無等によることから，一定の基準は存在しない。
⑬

欣欣

＝

＝

＝

＝

漢字の繰り返し商標は称呼や観念が共通する
16）ことから類似と判断されるのが原則である 。
⑭

阿玛尼

＝

＝

＝

＝

阿曼尼

「瑪（ma）」と「曼（man）」の称呼が近いこと，
商標の漢字構成がよく似ていることから類似商
17）標となる 。日本の類似判断では，比較的称呼重視の審査が行われるが，中国については称呼と外観，観念が共に審査され，特に外観類似の影響が大きい。
⑮＝ ＝＝ ≠

両者は文字構成，称呼，全体的な視覚上の効18）
果に一定の差異がある 。中国においては，アルファベットと漢字の組合せ商標では，漢字商標が意識的に要部になりやすい。本件は
「麗」
と
「美」
の違いであるが全体観察において，二審では非類似と判断されたが，一文字違いには留意すべ
きである。
⑯

＝

＝

＝

INNOVATE

観念類似として拒絶される点については日本の類似の審査とは大きく異なることも特徴の一21）
つといえる 。需要者において唯一の翻訳か否かがポイントとなる。
⑲

＝

＝

≠

≠

観念類似として拒絶されたが，裁判所は一審及び二審共に，両者は全体の外観において明ら22）かに区別可能であるとして非類似と判断した 。
⑳

使者

＝

＝

≠

≠

「Chiaus」はトルコの言葉で「使者」を意味することから行政段階では類似と判断されたが，裁判所は，一般需要者の認識で判断すべきであ23）
り，両者は非類似の商標であると結論付けた 。

文字の類似については，類似の先行商標が確認できれば，それを事前に回避するために外観に差異を設け再出願する等の方法も検討に値する。実務上，年間の出願件数の伸びに審査官のなる引用商標により拒絶を受ける等，安定した＝ ＝両者は漢字において文字構成，称呼，観念等
19）において類似する 。本件は「麗」と「貝」の違いであるが，こちらは類似が維持されている。
事例⑮と⑯の混同の違いは難しいが，出願商標
が漢字のみではなく結合商標であれば，異なる結論が導き出せたかもしれない。
＝⑰

G2000 men≠

改革

経験値が追いつかず，同一の商標であっても異

＝ ＝

＝

⑱

≠

行政段階では類似と判断されたが，一審及び二審では，出願商標の男性の図形部分の顕著性が類似に与える影響を踏まえ，両者は非類似と20）判断された 。事例⑯同様，一方が文字のみの商標であるときには，行政段階では厳しい判断が下される傾向にあることから，このような顕著性の強い図形を結合させて出願する方法は検討に値する。

審査は望めない。納得できない引用商標については，拒絶査定不服審判を請求しつつ，また後述する不使用取消等の個別対応を講じることも重要である。
続き，図形商標の類否判断について考察する。
以下のように図形の有するイメージやタッチが完全に違っていても，モチーフに近似性があれば類似と判断され，反論に窮することも多い。
日本の図形商標における判断基準と完全に異なることを受け入れる姿勢も重要であり，審判では， 実際の使用における両図形商標の違いを主張し混同が生ずるおそれがないことを主張す
る ， 細かな差異を多く主張するより，一言で違いを表現し反論する 等の努力が必要である。
具体的には，
事例㉑においては「鹿の角」と「サンゴ」と表現する，事例㉓については「犬」と知 財 管 理 Vol. 68 No. 2 2018145

「馬」が分かりやすい。また，他の区分での並による新たな出願を先に公告させる（条例22

存例を多数証拠収集する等の積極的な反論が求条）。分割出願は，再度審査には係属されず，められる。

登録可能な指定商品又は役務に枝番Aが付与さ

また，前述した通り，アルファベット一文字

れ，原出願は拒絶査定不服審判に係属する。な及び二文字については，日本と同様に本来的な

お，中国において分割出願は，拒絶査定不服審

識別力が認められないが，事例㉔のように一旦判請求と同時のこのタイミングに限られる。

ロゴで権利化されてしまうと後願排除を可能と非類似の主張については，商品及び役務の非する強い権利に変化する。このことから，アル類似の主張も併せ検討すべきであるが，その点ファベット一文字，二文字の商標を採用していについては後述する。また，中国では所謂「精る場合には，ロゴ化された商標について最先の神拒絶」の不登録事由は存在しない。同一人の権利を取得することが商標戦略上のアドバンテ

同一商標についても重ねて権利化できることかージとなり得る。

ら，権利整理の目的での新たな出願も検討しや
すい。

出願商標
㉑
㉒
㉓
㉔

㉕

CTO

TRAB

一審

二審

＝

＝

立体商標の審査では，単にその商品自体の性＝＝質により生じた形状，技術的効果を得るために

＝

＝

≠

≠

＝

＝

≠

≠

＝

＝

を説明し，少なくとも三面図の提出が求められ≠≠ている（条例13条）
。

＝

＝

＝

≠

引用商標

（5）立体商標の審査

不可欠な形状，又はその商品に本質的な価値を備えさせる形状を不登録事由としている（12条）。パッケージや包装容器等の立体形状は，顕著性欠如として，拒絶が通知される（11条，
司法解釈９条）。なお，願書ではその使用方法

事例㉖のTetraのプリズマ型飲料用容器の判決でも述べられているが，立体形状が出願人の㉑〜㉕の事件番号24）

独創によるもの，又は最も早くに使用したものとの主張は顕著性を獲得する要因とはならない（司法解釈９条２項）。事例㉗のディオールの香審査において，他人の先行商標が引用された

水瓶の形状については，マドプロルートの中国

場合には，指定商品及び役務の抵触範囲を確認出願であったが，国際登録簿への登録日から３し，ターゲット商品が一部公告される場合にはヶ月以内に三面図が提出されていないことか

そのまま放置により公告に促す方法が賢明であら，条例43条違反として平面図形として審査さる。日本のように別途手続補正書を提出するこれた。マドプロルートの立体商標出願では方式とは要しない。障害が存在しない指定商品又は面にも注意が必要である。

役務の範囲を速やかに権利化しつつ，一部拒絶

ところで，審査基準では，識別力を有しない部分についても不服を主張する場合には，評審立体形状と識別力を有する文字等の組合せは全委員会に審判請求と共に分割出願を行い，分割体として識別力を有する，と規定されている。

146

知 財 管 理 Vol. 68 No. 2 2018

しかし，司法解釈では立体と文字等の商標の組に識別力欠如を曝す結果に繋がりかねない。平

合せでも顕著性を有さない場合があることが規

面図形や文字商標を大きく結合させた立体商標

定されており（司法解釈９条１項），事例㉘ので無難に権利化させ，侵害事件等で実績を積み，モンブラン事件でも既登録の文字商標が構成さ最後に立体商標の権利化に挑む方法がより賢明れていても，全体として出所識別機能が発揮さかもしれない。特に中国では，民事訴訟は地方れないとして識別力が認められなかった。事例

色が出ることから，ヤクルト事件のような事例㉙は，ガレの花が描かれたペリエジュエのシャも多く，ハードルの低い商標からの権利化を段

ンパンボトルの事件であるが，一審では識別力階的に行う方法をお勧めしたい。

を認めたが，二審では立体商標の主たる部分は一般的なボトル本体もあり，花模様は単なる装2．4 査定，審判，提訴

飾にすぎず出所識別機能を有さないと判断し，（1）予備査定，公告

全体としての識別力を認めなかった。

商標局は，出願の願書を受領した日から９ヶ月以内に審査を完了し，登録要件を具備するときは予備査定の公告を行う（28条）。
数年前までは，公告までに１年半程を要したが，現在では出願から平均10ヶ月程度で審査が㉖完了し，異議申立のための３ヶ月の公告が行わ

㉗
識別力×
25）
11条１項３号

㉘

れている。
識別力×
26）
11条１項３号

㉙

識別力×
27）
11条１項１号

識別力○（一審）
識別力×（二審）
28）
11条１項２号

このように，立体商標の権利化は，例え文字や図形を結合させたとしても識別力のハードルは極めて高いことがよく分かる。一方で，侵害事件において，パッケージの多面図による登録
商標を利用し，勝訴を勝ち取ったヤクルト事件

29）

図１ 商標予備査定公告（2017年８月27日）

は興味深い。模倣品対策において，立体商標の権利化に注力することも重要な視点ではあるも

ちなみに，マドプロ経由の中国出願についてのの，中国の司法判断が厳格であることから逆は，国内での公告は行われない（条例44条）。

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147

WIPOの国際公報の発効日の翌月１日から３ヶ月

常は約１年〜１年半程で審決が下される。

以内に異議申立が認められている（条例45条）。
（3）審決取消訴訟（2）拒絶査定，同不服審判

評審委員会の審決に不服があれば，審決受領

実体審査を経て，不登録事由を有すると判断日から30日以内に，知財法院に提訴し，審決取された場合には，拒絶査定又は一部拒絶査定が消訴訟に係属させる（34条）。知財法院は，一通知される（30条，34条）。日本のように，査審法院としての役割を担い，評審委員会が下し定前の拒絶理由通知により意見書や手続補正

た行政判断の正当性を改めて審理する。

書，ヒアリング等の機会は設けられていない。

2016年１年間における知財法院の受理案件は

一部拒絶査定を承服する場合には，自動的に一１万件を超えており，その内商標の行政紛争事部商品又は役務が公告され，異議申立期間を経件は6,000件近くに及ぶ。裁判官一人の担当案て登録に至る。

件数は優に200件を超えていることから，開廷拒絶査定又は一部拒絶査定に不服があれば，時に与えられる口頭弁論の時間は10分程度であ査定受領の日から15日以内に，評審委員会に拒る。争点を裁判官に分かりやすく準備し，口頭絶査定不服審判を請求する（34条）。請求時に審理（開廷）後に裁判官向けに代理意見をまとは評審委員会用の委任状を要するが，公証認証める力が現地代理人に強く求められている。通は不要である。原則として審判請求期限の延長

常，知財法院の判決は３〜６ヶ月前後で下されは認められていない。

るが，渉外事件においては１年以上かかる案件

ちなみに，マドプロ経由で暫定拒絶査定書もある。

（Provisional Refusal）を受領した場合には，同知財法院の一審判決に不服があれば，高級法書記載の通知日（Date of notification by WIPO

院の二審に係属する。出願人側が一審で勝訴しto the holder）から30日以内に拒絶査定不服審たとしても，評審委員会が上訴する場合には被判を請求する（条例10条２項）。

告として応訴しなければならない。中国では二また，審判請求の日から３ヶ月以内に証拠を審制が採用されていることから，二審は終審判補充することができる。日本のような理由補充決となるが，一定の条件の下で最高人民法院にではなく，審判請求時には根拠と共に理由を十再審査請求（再審）を行う（行われる）ことも分に述べなければならない。かかる証拠補充期

少なくない。

間の３ヶ月を利用し，過去の審判や判決の研究，
不使用取消の準備，同意書交渉等を行うことと3 ． 中間処理時の個別対応なる。証拠は原則として一度に限り提出するも引用商標による拒絶査定の場合に，引用商標のとされているが（審判規則23条），不使用取の性質により様々な対応策が検討できるが，主消決定書等については新たな証拠として３ヶ月だった個別対応とその特徴は次の通りである。

経過後に上申することも可能である。
このように，中国の期限管理については，急

3．1 不使用取消な対応を迫られることが多いことから，事前に日本と同様，引用商標が登録から３年以上で緊急時の対応策を講じておくのも中間処理対策

あれば不使用取消を請求する方法が頻繁に用いの一つといえよう。

られる（49条２項）。ちなみに，
2016年統計では，

なお，拒絶査定不服審判に係属した場合，通148

商標局への不使用請求は年間４万件近くあり，

知 財 管 理 Vol. 68 No. 2 2018

審判に係属した案件は5,000件弱である。かかい。審理基準においても，単なる商標権を所有る数字からも，商標登録出願又は拒絶査定不服していることを声明する広告，無償のノベルティ

審判と並行し，不使用取消が積極的に利用され等の使用，商標の譲渡行為，商標権維持だけのていることを窺い知ることができる。

名目的な使用行為等は，商標の使用とは認めらところで，中国の不使用請求は，日本の３年名目的な使用行為については，「口れていない 。

不使用取消審判制度とは大きく異なる。審判制

服液（医療用）」について３年間で二度の販売度ではなく答弁書が請求人側に届かず弁駁の機しか行っていない使用行為については真実の商会は与えられないこと，不使用の決定に不服が業目的と認定し難いと判断している 。

33）

34）

あれば審判を請求すること（行政二審制），遡

また，請求にかかる登録商標と実際の使用態及消滅ではなく取消公告後に事後的に消滅する様の同一性も論点の一つである。原則として，こと等の特徴を有している。

登録商標の顕著な特徴部分が改変されていなけ

一方で，日本と同様，立証責任は被請求人でれば同一性があるとみなされ，日本でいう社会ある商標権者に転換されていることから，請求通念上の同一と判断される。また，類似商品に自体は至って簡単である 。当初の商標局でのついての使用は，登録商標の使用とはされず，審査は，商標権者側の答弁書及び使用立証書類

これに基づき登録の有効性は認められない 。

は請求人側には送達されることなく決定が下さ

但し，最近の事例では商標に差異があるものやれる 。答弁書が提出されず，又は証拠により商商品が同一でないものでも緩やかに解釈され使標の使用が認められなければ，通常８ヶ月程度用が認められているものもある 。

30）

31）

35）

36）

で先行の登録商標の取消が決定される。逆に，

ところで，商標登録出願の中間対応として不被請求人である商標権者の使用が認められた場

使用取消を請求する場合には，請求人側の攻め合には商標権は維持される。被請求人側は答弁の対応策となるが，商標局での維持決定につい書を確認することなく維持決定が下されることては必ず不服審判を請求し使用証拠である答弁

から，これに不服とするときは上級審である評審

内容を確認することに始まる。証拠を一つ一つ委員会に対して不服審判を請求することとなる。

紐解き，証拠チェーン

37）をほどく理由を検討す

ところで，不使用において判断基準となる商ることが重要である。特に，証拠の信憑性，証標の使用とは，商標を商品，商品の包装又は容拠の証明力の有無，商標としての使用か否か，器，及び商品の取引文書に用いること，或いは請求にかかる商標との同一性の有無等を検討し広告宣伝，展示及びその他の商業的活動に商品ていく。仮に，提供された証拠の一部が偽証での出所を識別するために用いる行為をいう（48あることが反証できれば，被請求人の偽証行為条）。また，証拠により市場における当該指定について厳しく取り扱うとの司法意見により請

商品（役務）の使用が発揮されているか否か，

求人側に有利に働く 。不使用取消は，商標局使用行為が商標法の禁止規定に反していない

及び評審委員会の行政二審，審決取消訴訟一審

か，真実，公開，合法といえる有効な使用か，及び二審の司法二審のいわば四審制であり，紛が確認される 。 合法の意味するところは，争が長期化し費用も高額になることも予め想定

商標法以外をも含む広義の 合法 に解釈されしておく必要がある。極めて面倒なことは，拒ている。例えば，製造許可を有していない商品

絶査定不服審判や審決取消訴訟では，並行しての使用証拠を提出したとしても，他法の違法性争われている不使用取消の結論が出るまで，審を反証できれば商標法上の使用とは認められな理が中止されず不使用係争中の商標を有効とす

32）

38）

知 財 管 理 Vol. 68 No. 2 2018149

る審決や判決が下されてしまうことにある。か存登録は認められない傾向が強い。

かるリスクを回避するために不使用取消と共

しかし，ほぼ同一商標の同意書の採否が争点に，新たな出願を行うことも実務においては一となったGoogle社の最高人民法院の再審事件

般に用いられる。しかし，かかるリスクはある（NEXUS事件 ）では，極めて同一に近い商標

ものの，多くの不使用取消請求は，答弁されず同士の併存が認められたことから注目に値す

自動的に取り消されることから，商標登録出願

る。最高人民法院は， 同意書が提出されるこの中間対応としては最も使いやすい制度であとは，係争出願商標の登録及び使用を引用商標

る。一点，日本企業として注意をしなければな

権者が明確に認めている訳であり，実質的にはらないのは，駆け込み使用の特例規定が設けら

引用商標権者の合法的な権利処分形式の一つとれていないことである。交渉後の駆け込み使用いえる。当該同意書が国益又は社会公共の利益を回避する意味で，交渉と並行して不使用取消又は第三者の合法的権益に損害を生じさせないを進める場合には，先に不使用取消請求を行っ状況においてこれは尊重に値する。 との考えておくことが望ましい。

を示した。直近の判決においても，同意書の採40）用は比較的緩やかに判断される傾向にある 。
41）

3．2 同 意 書

一方で，商標法の立法趣旨に立ち返り，審査

商標法において同意書制度は規定されていなにおける混同可能性は，権利者の保護と共に需い。しかし，2016年の審決取消訴訟において裁要者の利益をも保護する，との反対意見も根強

判所が同意書を容認し，商標の類似を否定し登く残っている。かかる慎重説にたてば，同意書録を認めた案件は80数件に及ぶ 。このように，だけでは混同の可能性を完全に排斥することは先行商標権者からの同意書による拒絶回避は有できず，後願商標の登録について十分な理由と効性の高い対応策として，実務では頻繁に用いはなり得ない。慎重説の立場にたつ判決られている。一般的に，拒絶査定不服審判の証

ると，同意書の採否は商標構成の類似の程度，

拠補充時（困難な場合には同審判係属中）に，商品の関係性の程度，顕著性，知名度，使用状

双方署名又は引用商標権者の一方署名の共存契況等を総合的に判断すると述べられており，同

約書又は同意書の形式で提出する。引用商標権

意書で完全に類似が否定される訳ではないこと

者が外国籍の場合には，当該国での公証認証がから振れ幅が大きい。

39）

求められることから，同意書交渉時に必要な書類を確認しておくことも重要である。

42）

によ

このように見解は分かれるものの，多くの裁判例が同意書肯定説に立っていることから，３

ところで，同意書の有効性については「商標年不使用請求と共に極めて有効な手段であるこ権は私権であり先行商標権者の自由な処分権限とは確実であり，積極的に取得し証拠とするこを尊重すべき」との積極説と，「権利者保護のとが望ましい。但し，単に同意書のみの提出でみではなく需要者保護を立法趣旨とすることかはなく，慎重説が用いられた場合でも類似を回ら公衆への誤認混同の可能性は同意書だけでは避できるよう，互いの商標における構成要素の完全には排除できない」という慎重説が対立し違い等を強く主張する，先行商標の商品（役務）ている。法律や司法解釈等の明文規定がないことの違いを述べる，実際の使用状況を主張し混とから，同意書の採否は審判官又は裁判官の裁同が生じないことを需要者の目線で反論する等，

量に委ねられるからである。特に，両商標が同重畳的な対応策を講じておくことが肝要である。

一もしくは同一に近い場合には同意書による併150

知 財 管 理 Vol. 68 No. 2 2018

3．3 商品及び役務の実質非類似の主張～区分表の推定を覆す反論

おける商品（役務）の類似判断は厳格に取り扱うべきとの判断を行った。
積極的な商品非類似の主張も方法の一つでは引用商標との関係において，実取引におけるあるものの，予備的主張と捉え，まずは不使用商品（役務）間の混同可能性を否定できる場合

や同意書等を最優先に考えるべきであろう。

には，類似の推定を覆すことも対応策の一つとして考えたい。用途，機能，販売ルート，需要

3．4 異議申立及び無効審判者・取引者層等の差異を述べ，業界団体の証明

引用商標が出願中であり，異議理由が存在すや，鑑定機関を利用した中国専門家会議の鑑定る場合には，その公告を待ち３ヶ月以内に異議書等は有力な証拠となり得る。例えば，８類を申し立てる。既に登録後であるときは，無効（0806類似群）で類似関係にあった「手動工具（手審判を請求することになるが，登録後５年の除持ち）」と「ひげそり，つめやすり，脱毛器等」

斥期間には注意が必要である。拒絶査定不服審とはその機能，販売ルート等が異なるとして司判と併せて，引用商標の異議や無効審判が係属法において非類似が認められた 。

している場合には，査定系の審理の中止（保留）43）

しかしながら，区分表で規定された類似基準を申し入れることが重要である。異議申立や無を一方の企業規模等の具体的事情を根拠として

効審判における対応策については，次なる機会

覆 す こ と に 司 法 は 極 め て 消 極 的 で あ る。

に紹介させていただきたい。

Microsoft社の出願にかかる指定商品「ゲームソフト（９類）」について，他人の先行商標に

3．5 譲渡交渉，名義／名称変更かかる商品「車修理管理システム，コンピュー

商標登録出願における引用商標を早期に譲り

タ及びその周辺機器」と類似関係にあったが，受けることができれば，侵害のリスクは回避で非類似が争われた事件が興味深い 。評審委員

きる。その点，譲渡交渉も一つの手段といえる。

会では，共に類似商品と判断したが，一審ではまた，自社の先行登録商標が旧名称や旧住所の用途や需要者層等の差異に着目し類似を否定しままである場合に，引用商標として拒絶を受けた。続く二審で再び類似に覆った事件である。

ることも多い。かかる場合には，拒絶査定不服裁判所は，中国が登録制度を採用し，先願主義

審判を請求しつつ，譲渡による名義変更や名を原則としている以上，有効な先行商標の権利

称・住所変更を申請し，その事情を説明するこ範囲が後願の経営規模等の個別事情で影響を受とで拒絶を解消することができる。

44）

けるものであってはならない，と示しつつ，昨注意事項は，同一名義人の同一及び類似商標

今のネットワーク・データコミュニケーション

は一括譲渡を行うこと（42条２項，
条例31条２項），の発展と経営の多角化等によって商品間の連想

旧名称・住所を変更する際には，他の案件につはより強くなっている背景を踏まえて，区分表

いても一括変更が必要となる（条例30条２項）。

の類似基準を墨守しなければならないと述べ

既存の登録を複数有する譲渡人との交渉時にた。もちろん商品（役務）類否の判断は時代とは，類似商標も併せて契約客体に含める必要が共に変化する現状に理解を示しながらも，類似あることも注意したい。また，一括の名称・住の推定を覆すことは，司法の予測可能性や安定所変更に想定以上の現地費用が生ずることにも性に影響を与えるものと苦言を呈し，個別具体

気をつけておきたい。

的な事情に拘泥することなく商標権形成段階に
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151

サイト

4 ． おわりに

http://sbj.saic.gov.cn/

新法施行から概ね３年が経過したが，中国における審査のムラと適用条文の曖昧さに日々直面する。本稿ではその疑問に焦点を当て，拒絶

2） 2017年８月24日

中華商標協会「2016 - 2017年度

優秀商標代理機構」
3） （2016）京73行初4601号 2016年11月16日
4） （2016）京行終497号 2016年３月31日

査定のその後を考察した。昨年の商標に関する

5） （2017）京行終2172号 2017年５月24日

行政訴訟（第一審）の勝訴率は22％，前年比３％6） （2015）高行（知）
終字第3424号 2015年11月20日

増加の理由は，新法の適用錯誤等に起因していると思われる。新たな論点である品質誤認の解釈や同意書採否の争点も審判決データベースの充実でタイムリーなものを示すことができた 。
45）

ところで，2016年に評審委員会が受理した審判事件は12.5万件，評審委員会が知財法院（旧制度の北京市中級人民法院含む）から受領した一審判決は6,000件を超える。数字だけを捉え

7） （2016）京行終5647号 2017年２月14日
8） （2017）京行終1844号 2017年５月25日
9） 中華商標 2017年第04期 ４月26日特刊 p.59
10） （2017）京行終1621号 2017年６月15日判決
11） 第８条

係争商標が外国語の標章であるとき，人民法院は中国の領域内における関連公衆の認識に基づいて，当該外国語の標章が顕著な特徴を有するか否かを審査し判断しなければならない。標章のうち外国語の固有の意味がその指定商品についての顕著な特徴に影響し得るものの，

ると，日本の年間出願件数と同数の審判事件が当該固有の意義についての関連公衆の認識の程係属し，その半数が裁判に至る現実は想像する度が低く，商品の出所を識別できるときは，そに難しい。しかし，多くの日本企業が，少なからずこの数字に巻き込まれていることを考える
とき，日本企業が苦手とする争点の取捨選択，
大陸的な主張の重要性を改めて認識させられる。

れが顕著な特徴と認定できる。
12） （2017）京行终2198号 2017年５月19日
13） 41類以外の区分については，分割により既に登録されている（登録第15460935A）
14） 商評字（2017）48071号 2017年４月27日

中国では，昨今の判例指導主義に基づき「前15） （2017）京行終429号 2017年３月31日

後左右上下」の原則が用いられた判決も多い。

16） （2017）京行終1528号 2017年５月15日

上級法院の判決を遵守，先の判例を遵守，同級
法院間の相互的尊重を意味するが，直近の判決を繙くことで紛争の事前回避を期待したい。な17） （2017）京行終161号 2017年３月17日
18） （2017）京行終233号 2017年４月６日
19） 前掲注18）
20） （2017）京行終1402号 2017年５月31日

お，色の組合せ及び音声商標については，新判

21） （2017）京73行初1143号 2017年３月27日

決が十分に蓄積されていないことから本稿では22） （2017）京行終888号 2017年５月12日

詳細を割愛させていただいた。また，商標登録
出願の流れを図式化したフローチャートを別表として掲載したので，本稿とともに参照いただ
きたい。
における参考として，会員企業の一助となれば幸いである。

㉒（2016）京行終2912号 2016年７月７日㉓（2016）京行終4267号 2016年10月31日㉕（2015）高行（知）
終字1990号 2015年８月４日
25） （2017）京行終2109号 2017年８月18日
テトラ・プリズマアセプティック容器立体商標（16類 紙製包装用容器等）
26） （2017）京行終744号2017年５月23日

注 記

152

24） ㉑（2016）京73行初6011号 2016年12月7日㉔（2013）高行終字965号 2013年８月16日

拙稿が，中国への商標戦略と共に，中間処理

1） 2017年１月23日

23） （2016）京行終5564号 2017年２月23日

DIORジャドール香水瓶（3類 香水等）事件
国家工商行政管理総局ウェブ

27） （2017）京行終734号2017年６月５日

知 財 管 理 Vol. 68 No. 2 2018

MONTBLANCペン（16類 ペン等）事件

38） 2016年５月（2014）高行終字882号 二審
29） （2017）滬73民終53号

が完全に繋がることをいう。不使用の答弁では証拠チェーンが厳しく要求される。

28） （2013）一中知行初字2865号 一審
2017年６月28日（訴訟で高級人民法院の意見「提供された証拠の一部が偽証であれば，全ての証拠を慎重

は，ヤクルトの中国文字商標「益力多」と以下に判断し，証明基準を引き上げ，偽証行為につの登録商標の侵害が認定された）

いても刑罰を科し警告を行わなければならない。
」と規定されている。
39） 国家工商行政管理総局商標評審委員会法務通訊
総第70期（2017年６月）2017年９月20日
40） （2016）最高法行再102号，103号

2016年12月23日30） 請求時に不使用の立証は求められないが，商標
局段階では弁駁の機会がないことから不使用が明らかな場合には請求時に不使用の立証をすることも得策である。
31） 商標審判規則の適用外であり当事者対立構造をとらない。
32） 2016年５月公布

北京市高級法院の意見「知的財産権の審理において，現時点で注意が必要な法律問題（一，二，三）」33） 「商標の審査及び審理基準」下編七，p.186
34） （2015）京知行初字第4056号 2016年６月23日
35） 前掲注32）
36） SAGA事件（2016）京行終3402号

2016年９月

９日･･･国際登録商標「SAGA DE R」（ワイン）の使用証拠は「SAGA」「SAGA R」であったが使用が認められた事件，等37） 証拠チェーン（証拠鎖条）との概念は，中国の41） 同意書を尊重し，併存登録を認めた事件の一例（2016）京73行初2082号 2017年６月15日，（2017）
京行終733号

2017年３月30日，（2016）京行終

2929号

2016年12月26日，（2015）高行
（知）終字

2077号

2016年12月28日，（2016）京行終3406号

2016年12月20日，（2016）京73行初3978号

2016年９月29日，等
42） （2016）京行終3683号

2016年10月18日，（2017）

京行終247号 2017年２月7日等
43） （2016）京行終2629号 2016年６月21日TATA事件44） （2015）京知行初字2893号 2015年11月19日（2016）京行終3210号 2016年11月23日
LAUNCHWORKS事件
45） 審判決データ出典：Darts - ip
https://www.darts - ip.com/
URL参照日は全て2017年９月29日

刑事訴訟で多用され複数の物証と客観的事実と

知 財 管 理 Vol. 68 No. 2 2018153

別表 商標登録出願の流れを図式化したフローチャート（原稿受領日 2017年10月２日）

154

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