四半期報告書（第41期第１四半期）
自至2020年４月１日
2020年６月30日

寺崎電気産業株式会社
大阪市平野区加美東六丁目13番47号（E01764)

目

次頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

1

第２

事業の状況
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

2

２

経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………

2

３

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

3第３提出会社の状況
１株式等の状況（1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

4（2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

4（3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

4（4）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

4（5）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

4（6）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

5

２

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

5

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

6

第４
１

四半期連結財務諸表（1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

7（2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………

9

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

9

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………

10その他 ………………………………………………………………………………………………………………

13提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

14２
第二部

［四半期レビュー報告書］

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

近畿財務局長【提出日】

2020年８月12日【四半期会計期間】

第41期第１四半期（自【会社名】

寺崎電気産業株式会社【英訳名】

TERASAKI ELECTRIC CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役 社長執行役員【本店の所在の場所】

大阪市平野区加美東六丁目13番47号【電話番号】

０６（６７９１）２７０１（代表）【事務連絡者氏名】

経営企画室室長【最寄りの連絡場所】

大阪市平野区加美東六丁目13番47号【電話番号】

０６（６７９１）２７０１（代表）【事務連絡者氏名】

経営企画室室長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

高木

2020年４月１日

寺崎泰造高木大吾

大吾（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

至2020年６月30日）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第40期
第１四半期連結累計期間

第41期
第１四半期連結累計期間

第40期

会計期間

自 2019年４月１日
至 2019年６月30日

自 2020年４月１日
至 2020年６月30日

自 2019年４月１日
至 2020年３月31日

売上高

（千円）

8,044,928

7,875,516

36,700,640

経常利益

（千円）

244,935

443,005

2,832,526（千円）

39,000227,084

2,035,149

四半期包括利益又は包括利益（千円）△579,234

205,350

1,551,574

純資産額

（千円）

29,308,500

31,434,696

31,439,309

総資産額

（千円）

43,646,502

45,208,18546,767,916（円）

2.99

17.43

156.20（円）

－

－－（％）

67.1

69.5

67.1

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益

１株当たり四半期（当期）純利益
金額
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額
自己資本比率（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

- 1 -第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
（1）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症拡大（以下、感染症といいます。）の影響により、極めて厳しい状況が続きました。欧米では、感染症の急速な拡大により、国内外の移動制限や店舗等の休業措置が行われたため、消費や設備投資が大幅に減少しました。英国においても、感染症の影響により消費は大幅に減少し、設備投資は弱い動きで推移しました。中国では、政府による経済活動の再開指示や内需喚起策により、消費や工業生産が徐々に持ち直しつつあります。その他の新興国については欧米同様、感染症による影響が大きく、経済活動が大きく落ち込みました。わが国においても、４月に発令された緊急事態宣言により個人消費が急速に減少し、景気は大きく悪化しました。
当社グループをとりまく経済環境は、国内において感染症の影響による企業収益の減少や、先行き不透明感の高まりにより、設備投資は弱含みで推移しました。海外においての設備投資も、総じて減少となりました。
当社の主要顧客である造船業界においては、依然として船腹需給のバランスは回復せず、更に感染症の影響も加わり船価及び受注量の低迷が続いています。
当社グループにおいても、感染症によって国内外での活動が制限されるなか、生産維持及びリモートによる営業活動等に努めましたが、世界的な経済の停滞により売上減少の影響を受けております。
このような状況のもと、当第１四半期連結累計期間の売上高は、船舶用システム製品（船舶用配電制御システム等）のコンテナ船等及び産業用システム製品（産業用配電制御システム等）の国内プラント向けが増加したものの、機器製品（低圧遮断器等）及び産業用システム製品の海外プラント向け等が減少したことにより、7,875百万円と前年同期比2.1％の減少となりました。営業利益は211百万円と前年同期比32.6％の増益、経常利益は443百万円と前年同期比80.9％の増益となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は227百万円と前年同期比482.3％の増益となりました。
製品別の売上高は、システム製品（配電制御システム等）が4,765百万円と前年同期比13.1％の増加、機器製品（低圧遮断器等）が3,110百万円と前年同期比18.8％の減少となりました。
システム製品の受注高は、船舶用システム製品のＬＮＧ船及び産業用システム製品の国内プラント向けが減少し、前年同期を5.2％下回る4,972百万円となりましたが、受注高が売上高を上回ったことにより、受注残高は前連結会計年度末より207百万円増加し、16,455百万円となりました。
なお、機器製品は、計画生産を行っているため、上記受注高、受注残高には含めておりません。
当第１四半期連結累計期間におけるセグメント別の経営成績は以下のとおりです。
「日本」
船舶用システム製品は、ＬＮＧ船が減少しましたが、コンテナ船及び陸電供給システム等が増加したことにより、売上は前年同期と比べ増加しました。
産業用システム製品は、海外プラント向けが減少したものの、国内プラント向けが増加したことにより、売上は前年同期と比べ増加しました。
メディカルデバイスは、臨床検査機器が堅調に推移したものの、医療機器が減少したことにより、売上は前年同期と比べ減少しました。
エンジニアリング及びライフサイクルサービスは、産業向けエンジニアリング案件が減少しましたが、海洋環境規制関連工事は堅調に推移し、また国内鉄道関連施設のエンジニアリング案件もあり、売上は前年同期と比べ増加しました。
その結果、システム製品全体の売上は前年同期と比べ増加しました。
機器製品は、国内向けの売上は舶用市場向けが堅調に推移したものの、設備投資が低調に推移したことにより減少し、海外向けの売上は感染症による経済活動制限の影響で大幅に減少し、機器製品全体の売上は前年同期と比べ減少しました。
その結果、当セグメントの売上高は5,302百万円と前年同期比10.4％の増加、セグメント利益は266百万円と前年同期比205.2％の増益となりました。

- 2 -「アジア」船舶用システム製品は、シンガポールにおいて感染症による経済活動制限の影響により、売上は前年同期と比べ減少しました。
エンジニアリング及びライフサイクルサービスは、中国において海洋環境規制関連工事が堅調に推移するものの、シンガポールにおいて感染症による海外渡航制限の影響があり、売上は前年同期と比べ減少しました。
機器製品は、マレーシアにおいて感染症による約１ヶ月間の操業停止の影響により、売上は前年同期と比べ減少しました。
その結果、当セグメントの売上高は1,714百万円と前年同期比23.9％の減少、セグメント利益は61百万円と前年同期比70.5％の減益となりました。
「ヨーロッパ」
機器製品は、英国内で若干増加したものの、感染症による経済活動制限の影響により他の地域向けの機器製品、エンジニアリング及びライフサイクルサービスとも低調に推移し、加えて為替の影響により、売上は前年同期と比べ減少しました。
その結果、当セグメントの売上高は858百万円と前年同期比13.5％の減少、セグメント利益は26百万円と前年同期比21.7％の減益となりました。

（2）財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末における財政状態は、現金及び預金が前期末比669百万円増加した一方、受取手形及び売掛金が前期末比1,520百万円及びたな卸資産が前期末比129百万円それぞれ減少したこと等により、流動資産は前期末比1,451百万円減の31,890百万円となりました。固定資産では、有形固定資産が前期末比33百万円及び退職給付に係る資産が前期末比40百万円それぞれ減少したこと等により、前期末比107百万円減の13,317百万円となりました。
その結果、当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、前期末比1,559百万円減の45,208百万円となりました。
負債の部では、支払手形及び買掛金が前期末比885百万円、電子記録債務が前期末比301百万円及び未払法人税等が前期末比199百万円それぞれ減少したこと等により、流動負債は前期末比1,447百万円減の10,315百万円となりました。固定負債では、長期借入金が前期末比169百万円減少したこと等により、前期末比107百万円減の3,457百万円となりました。
その結果、負債合計は前期末比1,555百万円減の13,773百万円となりました。
純資産の部では、為替換算調整勘定が前期末比29百万円増加した一方、退職給付に係る調整累計額が前期末比63百万円減少したこと等により、純資産合計は前期末比4百万円減の31,434百万円となりました。
（3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（4）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、239百万円であります。なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（5）主要な設備
当第１四半期連結累計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。

３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

- 3 -第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

52,000,000

計

52,000,000②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現在発行数（株）（2020年６月30日）

種類

提出日現在発行数（株）（2020年８月12日）

普通株式

13,030,000

13,030,000

計

13,030,000

13,030,000

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名
東京証券取引所内容
単元株式数

ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）

100株

－－

（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
2020年４月１日～
2020年６月30日

発行済株式総数増減数(株)発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）－

13,030,000－

1,236,640－

2,244,650（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

- 4 -（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2020年６月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）－－－

議決権制限株式（その他）

－

－－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

1,000

完全議決権株式（その他）

普通株式

13,027,200

130,272

権利内容になんら限定の無い当社における標準となる株式

単元未満株式

普通株式

1,800－－

発行済株式総数

13,030,000－－

総株主の議決権－

130,272－（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式21株が含まれております。
②【自己株式等】
2020年６月30日現在
所有者の氏名又は名称
寺崎電気産業㈱所有者の住所
大阪市平野区加美東六丁目13番47号

計－

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

1,000－

1,0000.00

1,000－

1,0000.00（注）単元未満株式21株は自己名義所有株式数に含まれておりません。

２【役員の状況】
該当事項はありません。

- 5 -第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

- 6 -１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金商品及び製品仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
退職給付に係る資産
繰延税金資産その他
貸倒引当金投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 7 -

当第１四半期連結会計期間(2020年６月30日)

11,172,228
12,381,770
3,604,142
3,435,462
2,176,926
881,018△308,909
33,342,639

11,842,049
10,861,479
3,871,898
3,058,132
2,157,435
431,898△332,062
31,890,830

8,453,072△4,043,604
4,409,467
6,364,927△5,340,667
1,024,260
7,539,208△7,187,765
351,4432,698,196
791,116△178,806
612,310
293,398
9,389,077

8,480,869△4,111,568
4,369,300
6,410,644△5,412,210
998,434
7,633,996△7,238,965
395,0312,698,163
771,608△201,832
569,776
324,982
9,355,688

129,162
129,162

116,566
116,566

223,678
3,091,408
384,483
1,264,755△1,057,288
3,907,037
13,425,276
46,767,916

225,018
3,050,469
362,196
1,264,521△1,057,105
3,845,100
13,317,355
45,208,185

（単位：千円）
前連結会計年度(2020年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
電子記録債務
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
未払費用
製品保証引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
繰延税金負債
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 8 -

当第１四半期連結会計期間(2020年６月30日)

3,636,196
3,229,758
480,000
767,380
402,135
1,653,567
127,553
1,466,895
11,763,487

2,750,869
2,928,115
480,000
745,515
202,981
1,645,081
127,913
1,435,420
10,315,897

1,539,980
761,018
548,318
715,8023,565,118
15,328,606

1,370,000
820,580
550,019
716,991
3,457,592
13,773,489

1,236,640
2,244,650
27,799,920△1,43331,279,777

1,236,640
2,244,650
27,818,540△1,43331,298,397

25,220△6,083△1,295,888
1,401,310
124,558
34,97431,439,309
46,767,916

27,757
4,565△1,266,387
1,337,854
103,791
32,50731,434,696
45,208,185

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年６月30日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
デリバティブ評価益
雇用調整助成金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
デリバティブ評価損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益- 9 -当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年６月30日)

8,044,928
5,975,712
2,069,215
1,909,283
159,932

7,875,516
5,795,405
2,080,110
1,868,118
211,992

20,3306,811
99,435
17,640144,217

19,873
3,741
11,08887,50989,11728,564
239,895

8,309
50,724180
59,214244,935

8,552
329
8,882
443,005

-

654
654

354
354
244,580
114,945
90,320205,266
39,314176
176
443,483
108,570
108,796
217,366
226,117313△966

39,000227,084

【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年６月30日)

39,314226,117△14,922△556,848△46,777△618,548△579,234

2,537
10,64929,501△63,455△20,766
205,350△579,547
313

206,317△966

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 10 -

【注記事項】（追加情報）
新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて
新型コロナウイルス感染症拡大は、経済や企業活動に広範な影響を与える事象でありますが、感染拡大の規模や収束時期の見通しについては依然不透明な状況であり、今後の当社グループへの影響を見通すことは極めて困難であります。そのため、当社グループとしては、入手可能な情報等を踏まえ、当連結会計年度の一定期間にわたり当該感染症の影響が続くものと仮定し、繰延税金資産の回収可能性、貸倒引当金の計上、固定資産の減損等の会計上の見積りを実施しており、前連結会計年度末時点において予測した状況から重要な変更は見込んでおりません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日
至 2019年６月30日）
減価償却費

当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日
至 2020年６月30日）

238,718千円（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自2019年４月１日

至235,158千円

2019年６月30日）

配当金支払額（決議）

株式の種類

2019年６月27日
定時株主総会

普通株式Ⅱ

配当金の総額 １株当たり配（千円）
当額（円）
182,405

当第１四半期連結累計期間（自142020年４月１日

至基準日

効力発生日

配当の原資

2019年３月31日

2019年６月28日

利益剰余金

基準日

効力発生日

配当の原資

2020年３月31日

2020年６月30日

利益剰余金

2020年６月30日）

配当金支払額（決議）

株式の種類

2020年６月29日
定時株主総会

普通株式

配当金の総額 １株当たり配（千円）
当額（円）
208,463

16- 11 -（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自2019年４月１日

至2019年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
日本

アジア

ヨーロッパ

合計

外部顧客への売上高

4,801,024

2,251,909

991,994

8,044,928

セグメント間の内部売上高又は振替高

1,177,346

799,474

2,963

1,979,784

計5,978,371

3,051,384

994,957

10,024,712

セグメント利益

87,210208,639

34,085329,935

売上高

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：千円）
利益金額

報告セグメント計

329,935

セグメント間取引消去

57,633

全社費用（注）△227,636

四半期連結損益計算書の営業利益

159,932（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

- 12 -

Ⅱ

当第１四半期連結累計期間（自2020年４月１日

至2020年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
日本

アジア

ヨーロッパ

合計

5,302,642

1,714,342

858,531

7,875,516

セグメント間の内部売上高又は振替高

839,790581,2434,448

1,425,482

計

6,142,4322,295,586

862,980

9,300,999

セグメント利益

266,130

61,44826,696354,276

売上高
外部顧客への売上高

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：千円）
利益金額

報告セグメント計

354,276

セグメント間取引消去

89,821

全社費用（注）△232,105

四半期連結損益計算書の営業利益

211,992（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日
至 2019年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日
至 2020年６月30日）

2円99銭

17円43銭39,000227,084－－

39,000227,084

13,02813,028

１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株）（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
該当事項はありません。

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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 14 -

独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月11日

寺崎電気産業株式会社
取締役会

御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

浅野豊

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

古澤達也

印

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている寺崎電気産業株
式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、寺崎電気産業株式会社及び連結子会社の2020年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。