平成27年11月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
平成28年１月15日
上 場 会 社 名
株式会社くろがね工作所
上場取引所
コ ー ド 番 号
7997
URL http://www.kurogane-kks.co.jp
代表者(役職名)取締役社長(氏名)神足 泰弘
問合せ先責任者(役職名)専務取締役(氏名)神足 尚孝(TEL)06(6538)1010
定時株主総会開催予定日
平成28年２月25日
配当支払開始予定日―
有価証券報告書提出予定日
平成28年２月25日
決算補足説明資料作成の有無： 無
決算説明会開催の有無： 無

東(百万円未満切捨て)
１．平成27年11月期の連結業績（平成26年12月１日～平成27年11月30日）（１）連結経営成績
売上高

営業利益

百万円

27年11月期
26年11月期(注) 包括利益％

10,7001.0
10,593
2.9
27年11月期

経常利益

百万円

％

当期純利益

百万円

201
1.4
198
23.0
308 百万円( 208.1％)

潜在株式調整後
１株当たり
当期純利益

１株当たり
当期純利益
27年11月期
26年11月期(参考) 持分法投資損益(％表示は対前期増減率)％

146 △15.0
172
99.7
26年11月期

自己資本
当期純利益率

百万円

％

242
107.1
116
12.1
100 百万円(△65.3％)

総資産
経常利益率

売上高
営業利益率

円 銭

円 銭

％

％

％

14 21
6 86

―
―
27年11月期

5.8
2.9
16 百万円1.3
1.5
26年11月期

1.9
1.9
50 百万円（２）連結財政状態
総資産
27年11月期
26年11月期(参考) 自己資本

純資産

自己資本比率

百万円

百万円

11,19011,4374,329
4,030
4,321 百万円

27年11月期

１株当たり純資産
％

円 銭

38.6
35.1
26年11月期

253 64235 86
4,018 百万円

（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー
27年11月期
26年11月期

投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物
期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

△128
434

△137
△108

△264
△241

821
1,351

２．配当の状況
年間配当金
期末

第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末

27年11月期
26年11月期
28年11月期(予想)

配当金総額
(合計)

合計

配当性向
(連結)

純資産
配当率
(連結)

円 銭

円 銭

円 銭

円 銭

円 銭

百万円

％

％

―
―
―

―
―
―

―
―
―

0 00
0 00
0 00

0 00
0 00
0 00

―
―

―
―
―

―
―

３．平成28年11月期の連結業績予想（平成27年12月１日～平成28年11月30日）(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
売上高
第２四半期(累計)
通 期

営業利益

親会社株主に帰属する当期純利益

経常利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

5,750
11,400

7.3
6.5

150
270

2.4
34.1

115
200

3.3
36.6

105
165

△9.0
△31.8

１株当たり
当期純利益
円 銭

6
9

16
68

※

注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規―社 (社名)、除外―社 (社名)： 無（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示①②③④

会計基準等の改正に伴う会計方針の変更①以外の会計方針の変更
会計上の見積りの変更
修正再表示

：
：
：
：

無
無
無
無

（３）発行済株式数（普通株式）
①
②
③
(参考)

期末発行済株式数（自己株式を含む)
期末自己株式数
期中平均株式数

27年11月期

18,571,139 株

26年11月期

27年11月期

1,533,063 株

26年11月期

18,571,139 株
1,531,964 株

27年11月期

17,038,502 株

26年11月期

17,039,265 株

個別業績の概要

１．平成27年11月期の個別業績（平成26年12月１日～平成27年11月30日）（１）個別経営成績
売上高
27年11月期
26年11月期(％表示は対前期増減率)

営業利益

経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

10,607
10,474

1.3
3.3

181
180

0.9
20.2

124
120

3.4
30.1

215
124

73.2
13.6

１株当たり当期純利益

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

円 銭

円 銭

12 64
7 30

―
―

27年11月期
26年11月期（２）個別財政状態
総資産
27年11月期
26年11月期(参考) 自己資本

純資産

自己資本比率

百万円

百万円

10,64910,831

4,019
3,733
4,019 百万円

27年11月期

１株当たり純資産
％

円 銭

37.7
34.5
26年11月期

235 91
219 093,733 百万円

２．平成28年11月期の個別業績予想（平成27年12月１日～平成28年11月30日）(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
売上高
第２四半期(累計)
通 期
※

経常利益

当期純利益

１株当たり当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

5,700
11,300

7.3
6.5

110
190

16.4
52.9

100
155

5.2
△28.0

円 銭

5
9

87
10

監査手続の実施状況に関する表示
・この決算短信は、金融商品取引法に基づく監査手続の対象外であり、この決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく財務諸表の監査手続は終了していません。

※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
・本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料２ページ「経営成績に関する分
析」をご覧ください。

株式会社くろがね工作所(7997) 平成27年11月期 決算短信

○添付資料の目次
１．経営成績・財政状態に関する分析 …………………………………………………………Ｐ.２（１）経営成績に関する分析 …………………………………………………………………Ｐ.２（２）財政状態に関する分析 …………………………………………………………………Ｐ.３（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………Ｐ.４
２．企業集団の状況 ………………………………………………………………………………Ｐ.５
３．経営方針 ………………………………………………………………………………………Ｐ.６（１）会社の経営の基本方針 …………………………………………………………………Ｐ.６（２）目標とする経営指標 ……………………………………………………………………Ｐ.６（３）中長期的な会社の経営戦略 ……………………………………………………………Ｐ.６（４）会社の対処すべき課題 …………………………………………………………………Ｐ.６
４．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………Ｐ.６
５．連結財務諸表 …………………………………………………………………………………Ｐ.７（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………Ｐ.７（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………Ｐ.９（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………Ｐ.12（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………Ｐ.14（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………Ｐ.16（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………Ｐ.16（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） …………………………………Ｐ.16（連結貸借対照表関係） ……………………………………………………………………Ｐ.18（連結損益計算書関係） ……………………………………………………………………Ｐ.20（連結包括利益計算書関係） ………………………………………………………………Ｐ.20（連結株主資本等変動計算書関係） ………………………………………………………Ｐ.21（連結キャッシュ・フロー計算書関係） …………………………………………………Ｐ.22（セグメント情報等） ………………………………………………………………………Ｐ.22（１株当たり情報） …………………………………………………………………………Ｐ.25（重要な後発事象） …………………………………………………………………………Ｐ.25
６．個別財務諸表 …………………………………………………………………………………Ｐ.26（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………Ｐ.26（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………Ｐ.29（３）株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………Ｐ.31
７．その他 …………………………………………………………………………………………Ｐ.33（１）役員の異動 ………………………………………………………………………………Ｐ.33-1-

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１．経営成績・財政状態に関する分析（１）経営成績に関する分析
１．当期の経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府・日銀の経済政策・金融緩和政策による景気の下支え効果もあり、緩やかな回復傾向が見られました。しかしながら一方で円安の進行に伴う海外調達資材のコスト上昇、中国をはじめとする新興国の景気減速などにより、先行きは不透明な状況で推移いたしました。
このような状況のもと、当社グループはオフィスのリニューアル・移転案件需要に対する取り組みの強化、医療・高齢者福祉関連施設案件等に対する積極的な提案営業を推進するとともに、新商品開発、品質向上、生産設備の合理化投資を実施しコスト削減、納期短縮に取り組みました。
その結果、当連結会計年度の売上高は、107億円（前連結会計年度比1.0％増）となりました。
損益面につきましては、営業利益は２億１百万円（前連結会計年度比1.4％増）、経常利益は１億46百万円（前連結会計年度比15.0％減）となりました。当期純利益は、特別利益として投資有価証券売却益67百万円を計上、法人税等調整額を△65百万円計上したこと等により、２億42百万円（前連結会計年度比107.1％増）となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
［家具関連］(事務用家具部門)
金融機関等の全国支店網の環境整備に伴うデスク・チェアのリニューアル案件や関西地区の大手ＩＴ企業の事業再編等に伴う受注のほか、大学・その他各種研究所や新学部開設に伴う実験台等の受注など営業展開に鋭意努力しました結果、売上高は前連結会計年度を上回りました。
(家庭用家具部門)
学習家具は、少子化・購入率低下の厳しい市場環境のもと、２０１６年入学シーズン商戦に向け需要増が見込めるリビング・エリアでの学習スタイルに対応した「リニア」シリーズ、「Natural ＆ Color」をテーマとする新商品を発売いたしましたが、売上高は前連結会計年度を下回りました。
その結果、家具関連の連結売上高は63億87百万円（前連結会計年度比0.4％減）、セグメント利益（営業利益）は59百万円（前連結会計年度比59.9％増）となりました。
［建築付帯設備機器］(建築付帯設備他部門)
全国的に医療福祉施設の老朽化に伴う建て替え案件や耐震化による改築・リニューアル案件の設計・着工・完工が今期も引き続き高い水準で推移し、当社の主力商品である懸垂式引戸「アキュドアユニット」について
も、耐久性に高い評価を受け、売上は順調に推移しました。
また、病院向けの医療ガスアウトレット／情報端末内蔵式設備ユニット「メディウォード・ユニット」につきましても「ＨＯＳＰＥＸ Japan 2015」へ新タイプを出展し、積極的にスペック・イン活動に取り組みました結果、売上高は前連結会計年度を上回りました。
(クリーン機器他設備機器部門)
上半期はクリーン機器案件の工期の順延が大きく影響したことにより受注が減少しておりましたが、下半期では主力のクリーン機器並びに小型空調機器関係の受注が回復し好調に推移したことにより、生産高が順調に増加しました結果、売上高は前連結会計年度を上回りました。
その結果、建築付帯設備機器の連結売上高は43億12百万円（前連結会計年度比3.1％増）、セグメント利益（営業利益）は４億８百万円（前連結会計年度比5.4％減）となりました。

-2-

株式会社くろがね工作所(7997) 平成27年11月期 決算短信

２．次期の見通し
売上高
（百万円）

営業利益
（百万円）

経常利益
（百万円）

親会社株主に帰属
１株当たり当期
する当期純利益
純利益（円）（百万円）

平成28年11月

11,400

270

200

165

9.68

平成27年11月

10,700

201

146

242

14.21

増減率（％）

6.5

34.1

36.6

-31.8

-31.9

今後の見通しにつきましては、円安・株高傾向が持続し、公共投資の増加が予測され、デフレ経済から脱却して緩やかな景気の回復が期待されますが、輸入仕入原価、原材料価格および光熱費の上昇、個人消費の伸び悩みも懸念されます。
当社グループといたしましては、事務用家具部門ではオフィスのＩＣＴ化によるオフィス環境整備需要への対応、大型移転物件への積極的な営業展開、建築付帯設備他部門では、病院設備のリニューアルや統廃合物件への積極的なアプローチ、高齢者福祉関連施設への提案営業などに鋭意取り組んでまいります。
生産部門におきましても、品質向上、コスト削減のため生産品目ごとのＶＡ・ＶＥ手法による総点検の推進、さらに全社グループ会社間の重複業務の排除、経費削減に取り組み、利益拡大に向けて鋭意取り組んでまいる所存であります。

（２）財政状態に関する分析①資産、負債及び純資産の状況に関する分析
当連結会計年度末における総資産の残高は、111億90百万円（前連結会計年度末114億37百万円）となり、前連結会計年度末と比較して２億47百万円の減少となりました。
流動資産の残高は、当連結会計年度末53億35百万円（前連結会計年度末56億55百万円）となりました。受取
手形及び売掛金が２億91百万円、商品及び製品が76百万円、繰延税金資産が39百万円の増加、現金及び預金が５億30百万円、仕掛品が２億16百万円の減少等により、前連結会計年度末に比べ３億20百万円の減少となりました。
固定資産の残高は、当連結会計年度末58億54百万円（前連結会計年度末57億81百万円）となりました。投資
有価証券が１億５百万円、無形固定資産が59百万円の増加、有形固定資産が１億26百万円の減少等により、前連結会計年度末に比べ72百万円の増加となりました。
負債の残高は、当連結会計年度末68億60百万円（前連結会計年度末74億７百万円）となりました。支払手形及び買掛金が２億92百万円、長短借入金が１億81百万円の減少等により、前連結会計年度末に比べ５億46百万円の減少となりました。
純資産は、当連結会計年度末43億29百万円（前連結会計年度末40億30百万円）となりました。利益剰余金の２億42百万円の増加等により、前連結会計年度末に比べ２億99百万円の増加となりました。
②キャッシュ・フローの状況に関する分析
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ５億30
百万円の減少となり、当連結会計年度末は８億21百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益２億13百万円、減価償却費２億35百万円、たな卸資産の減少額１億35百万円等の資金増加要因がありましたが、売上債権の増加額２億96百万円、仕入債務の減少額２億76百万円等の資金減少要因があり、差引１億28百万円の資金減
少（前連結会計年度４億34百万円の増加）となりました。

-3-

株式会社くろがね工作所(7997) 平成27年11月期 決算短信

（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の売却による収入１億63百万円等がありましたが、有形固定資産の取得による支出89百万円、投資有価証券の取得による支出１億53百万円等の資金減少要因があり、差引１億37百万円の資金減少（前連結会計年度１億８百万円の減少）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の借入による増加２億72百万円及び短期借入金の返済による減少４億53百万円等により２億64百万円の資金減少（前連結会計年度２億41
百万円の減少）となりました。
(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成23年11月期 平成24年11月期 平成25年11月期 平成26年11月期 平成27年11月期

自己資本比率（％）

33.1

34.4

34.3

35.1

38.6

時価ベースの自己資本比率
8.8
10.5
17.6
19.8
30.8
（％）
キャッシュ・フロー対有利子
―
―
12.6
8.1
―
負債比率（年）
インタレスト・カバレッジ・
―
―
3.6
5.9
―
レシオ（倍）
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い(注1) いずれも連結ベースの財務数値により計算しています。
(注2) 株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しています。
(注3) キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しています。
(注4) 有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としています。

（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主への利益還元を経営の基本方針として、経営の安定と業容の拡大に必要とする資金需要並びに経営環境の変化に備えるための内部留保の充実にも留意しつつ、利益配当を決定する方針をとっております。
当期末の剰余金の配当につきましては引き続き、誠に遺憾ながら見送らせていただく予定にしております。
次期につきましても誠に遺憾ではございますが、配当実施は見送ることとしております。当社といたしましては、早期復配を目指し、さらなる収益の確保にむけて邁進していく所存でございます。

-4-株式会社くろがね工作所(7997) 平成27年11月期 決算短信

２．企業集団の状況
当社グループは、当社、子会社4社及び関連会社1社で構成され、家具関連及び建築付帯設備機器の製造販売を主な事業内容とし、更に各事業部門に関連する物流、施工及びその他のサービス等の事業活動を展開しております。
当社グループの事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。
家具関連は当社及びケイ・エス・エム㈱、ケイ・エフ・エス㈱（子会社）で製造を行っております。また販売につきましては、当社及びケイ・エス・エム㈱、ケイ・エフ・エス㈱（子会社）、並びに日本アキュライド㈱（関連会社）により、全国の需要家に対して、直接販売するほか、代理店を通じて販売しております。
建築付帯設備機器は当社が製造を行っております。また、販売につきましては、当社にて全国のビルディング、工場、病院等に納入するほか、ＯＥＭ契約により、全国のビルディング、主要工場等に納入しております。
その他、当社グループの物流を行うくろがね興産㈱（子会社）、オフィス環境情報の提供サービスを行うくろがね販
売㈱（子会社・事業休業中）があります。

以上の事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

-5-株式会社くろがね工作所(7997) 平成27年11月期 決算短信

３．経営方針（１）会社の経営の基本方針
当社グループは、「人と環境にやさしい空間創造」を基本理念として、顧客のニーズに的確に応え、顧客の満足度を高めるオフィスの作業環境創り、病院・高齢者施設の治療・療養環境創り、勉強部屋・ホームオフィスの生活
環境創り並びに空調・クリーン機器の製造を柱事業として事業展開をいたしております。情報化社会に適応し、安定した経営基盤を構築して収益力の向上を図ると共に、環境への配慮を通して地域社会との信頼関係の維持向上に努力して、株主、顧客、取引先各位のご信頼とご期待に応えることが出来る経営活動を展開してまいります。

（２）目標とする経営指標
当社グループは、重要な経営指標として売上高営業利益率を安定的に2％以上確保することを掲げ、企業体質強化に取り組んでおります。

（３）中長期的な会社の経営戦略
オフィス家具・学習家具・ホームオフィス家具等の家具関連、空調・クリーン機器製造・病院・高齢者施設向け
建具・建築付帯内装設備等の建築付帯設備機器の２事業を柱として、それぞれの事業基盤の拡充を図り、収益力の向上を目指します。
①地球環境保全に配慮し、資源活用に対応した製品の開発・改良②知的創造活動を生み出すオフィス環境の創出に向けたソリューション型セールスの展開③オフィスセキュリティ対策の強化、耐震型家具等に対応した製品の提供とリニューアル需要への対応を推進する④顧客ニーズの多様化・短納期・小ロット供給に対応し、原材料・エネルギーを効率的に活用する生産・調達体制の確立と適正在庫の確立とコスト削減の推進⑤事業活動においてはコンプライアンスの徹底を基本とし、良い製品・サービスの安定した提供、安全や健康に配慮した職場環境創り、地域社会への貢献を重点とし、企業の社会的責任を果たす
以上の事業戦略を基本として、継続するとともに「新中期経営計画KGF14-16」を決定し、積極的な売上の拡大と徹底したコスト削減、業務効率の改善による経費削減に取り組んでまいります。病院、高齢者関連施設、各種研究施設、学校教育関連施設等の市場開拓に積極的に取り組むとともに、クリーン機器等の開発・新製品投入に鋭意努
力してまいります。
「恒常的且つ安定的成長を目指し、着実に利益の出る健全経営体制の構築」、「顧客第一をモットーに、お客様の信頼と満足を得る組織の構築」、「常に企業倫理の徹底に努める組織の構築」にくろがねグループの総力を傾注してまいります。

（４）会社の対処すべき課題
当社グループをとりまく経営環境は依然として厳しいものと予測されますが、「新中期経営計画KGF14-16」に基づいて売上の拡大、徹底したコスト削減と生産性の向上による利益率の向上に努め、経営基盤の安定と業容の拡大を図ってまいります。

４．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。
なお、IFRSの適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。

-6-

株式会社くろがね工作所(7997) 平成27年11月期 決算短信

５．連結財務諸表（１）連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(平成26年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前払費用
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地
リース資産（純額）
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
長期前払費用
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計※4※1，※4，※6

1,366,624
1,825,305
885,678
1,274,794
228,226
52,584－
31,404△8,727

当連結会計年度(平成27年11月30日)

※4
※1，※4

5,655,891

836,586
2,116,406
962,606
1,058,079
231,853
62,60339,90436,441△8,6695,335,812※4，※5

1,655,063
123,140
2,375,281
143,362
31,811※4，※5

1,548,781
149,7022,375,281
98,22929,766※3

4,328,659※3

4,201,762※4※4

54,067※2，※4

1,213,057
18,145
180,928△13,172
1,398,959
5,781,685
11,437,576-7-113,095※2，※4

1,318,725
16,525
207,896△3,654
1,539,492
5,854,350
11,190,162

株式会社くろがね工作所(7997) 平成27年11月期 決算短信

(単位：千円)前連結会計年度(平成26年11月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等未払消費税等
未払費用
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債再評価に係る繰延税金負債
繰延税金負債

1,986,315
1,350,900
1,029,620
24,79433,061
218,978
638,201※6※4※4

当連結会計年度(平成27年11月30日)※4※45,281,872
1,124,746
103,083
10,438352,223※5
411,890
75,52547,229※4

その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
その他の包括利益累計額合計
少数株主持分
純資産合計
負債純資産合計※5

4,535,120
1,391,796
113,358
10,438357,559※5
372,552
54,71424,918※4

2,125,137
7,407,009

2,325,337
6,860,458

2,998,456
317,323△157,353

2,998,456
559,383△157,556

3,158,426

3,400,282

145,712
197
714,477

167,455
753,814860,387
11,7544,030,567
11,437,576-8-

1,693,859
897,300
1,035,119
21,10392,041
195,324
600,372※5

921,270
8,151
4,329,704
11,190,162

株式会社くろがね工作所(7997) 平成27年11月期 決算短信

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
販売手数料
荷造及び発送費
広告宣伝費
役員報酬
給料及び手当ロイヤリティ
退職給付費用
法定福利及び厚生費
旅費及び交通費
事務用品費及び通信費

前連結会計年度(自 平成25年12月１日
至 平成26年11月30日)
10,593,400※18,359,774(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成26年12月１日
至 平成27年11月30日)
10,700,254※18,485,601

2,233,626

2,214,653

12,286
372,783
55,652
54,621
717,845
37,53335,024125,974
123,969
37,74418,016446,622
23,832
61,208704,513
31,62036,144
125,651
113,245
35,33844,81635,37669,884
109,920
26,324
175,256

49,53635,59369,561
103,71034
158,642

倉庫料
租税公課
減価償却費
賃借料
貸倒引当金繰入額及び貸倒損失
その他販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
仕入割引
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
手形売却損
支払手数料

※1

雑支出
営業外費用合計
経常利益-9-2,035,015
198,610※12,013,273
201,380130
18,23750,051
17,0355,995

138
18,707
16,95815,236
3,554

91,451

54,59573,443
14,792
24,702
4,880

65,351
8,699
29,798
5,662

117,819
172,242

109,512
146,462

株式会社くろがね工作所(7997) 平成27年11月期 決算短信

前連結会計年度(自 平成25年12月１日
至 平成26年11月30日)
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
負ののれん発生益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
電話加入権評価損
投資有価証券売却損
投資有価証券評価損
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前当期純利益
少数株主利益(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成26年12月１日
至 平成27年11月30日)

626
68,654-67,641
163

69,28067,804※2390
463
43,832
47,950

※3

当期純利益

-10-

※3

1,088
-

92,636
148,885

1,088
213,179

30,575
430,991△65,188

30,579118,306
1,428
116,877△34,197
247,377
5,317
242,060

株式会社くろがね工作所(7997) 平成27年11月期 決算短信

連結包括利益計算書

少数株主損益調整前当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益

前連結会計年度(自 平成25年12月１日
至 平成26年11月30日)
118,306(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成26年12月１日
至 平成27年11月30日)
247,377△18,002△351
84

21,639△197
39,337103※1△18,269
100,036
98,607
1,428

-11-

※1

60,882308,259
302,9425,317

株式会社くろがね工作所(7997) 平成27年11月期 決算短信

（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 平成25年12月１日

至 平成26年11月30日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

利益剰余金

2,998,456

200,445

自己株式

株主資本合計△157,298

3,041,603

当期変動額
当期純利益

116,877

116,877

自己株式の取得△54△54

株主資本以外の項目の 当 期 変 動 額（純額）
当期変動額合計
当期末残高―

116,877△54

116,8222,998,456

317,323△157,353

3,158,426

その他の包括利益累計額
その他
有価証券
評価差額金
当期首残高

163,630

繰延ヘッジ損益 土地再評価差額金549

714,477

その他の
包括利益
累計額合計
878,656

少数株主持分

11,075

純資産合計

3,931,335

当期変動額
当期純利益

116,877

自己株式の取得
株主資本以外の項目の 当 期 変 動 額（純額）△54△17,917△351―△18,269

当期変動額合計△17,917

当期末残高

145,712△351―△18,269

678

99,231

197

714,477

860,387

11,7544,030,567

-12-

678

△17,590

株式会社くろがね工作所(7997) 平成27年11月期 決算短信

当連結会計年度(自 平成26年12月１日

至 平成27年11月30日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

利益剰余金

2,998,456

自己株式

317,323△157,353

株主資本合計3,158,426

当期変動額
当期純利益

242,060

242,060

自己株式の取得

△203

△203

株主資本以外の項目の 当 期 変 動 額（純額）
当期変動額合計
当期末残高-

242,060△203

241,856

2,998,456

559,383△157,556

3,400,282

その他の包括利益累計額
その他
有価証券
評価差額金
当期首残高

145,712

繰延ヘッジ損益 土地再評価差額金
197

714,477

その他の
包括利益
累計額合計
860,387

少数株主持分

11,754純資産合計

4,030,567

当期変動額
当期純利益

242,060

自己株式の取得
株主資本以外の項目の 当 期 変 動 額（純額）△203
21,743△197

当期変動額合計

21,743

△197

当期末残高

167,455-

39,33760,882△3,60339,33760,882△3,603299,136

753,814921,270

8,151

4,329,704-13-

57,279

株式会社くろがね工作所(7997) 平成27年11月期 決算短信

（４）連結キャッシュ・フロー計算書
前連結会計年度(自 平成25年12月１日
至 平成26年11月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
固定資産売却損益（△は益）固定資産除却損
電話加入権評価損
投資有価証券売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）負ののれん発生益
貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）持分法による投資損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他の流動資産の増減額（△は増加）
その他の流動負債の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー

-14-(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成26年12月１日
至 平成27年11月30日)

148,885
251,811
△626
390
463
△24,82147,950
11
7,105△18,368
73,443△1,439△50,051
441,135

213,179
235,151
1,088△67,641△163△85△18,172△18,846
65,351
1△16,958△296,846△290,363△59,092△14,468△11,170
25,276△1,049135,861△276,324
58,980△23,174△37,474△1,909525,021△47,983

18,536△70,266△39,174
434,117

18,846△66,948△32,131△128,217

株式会社くろがね工作所(7997) 平成27年11月期 決算短信

(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成26年12月１日
至 平成27年11月30日)

前連結会計年度(自 平成25年12月１日
至 平成26年11月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の除却による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
投資その他の資産の増減額（△は増加）
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出
少数株主への配当金の支払額
その他の支出財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高-15-△5,0005,000△113,638
626△7,456△115,413
157,245△2,5902,612△29,657△5,0005,000△89,587△639△18,965△153,701
163,446△2,1203,018△38,630△108,272△137,179

5,220,000△5,143,600
850,000

5,420,000△5,873,600
1,540,000△1,078,142△54△1,267,451△203-△8,006△750△88,799△750△74,591△241,347
1,439
85,9371,265,687
1,351,624△264,602△38△530,037
1,351,624
821,586

株式会社くろがね工作所(7997) 平成27年11月期 決算短信

（５）連結財務諸表に関する注記事項(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１

連結の範囲に関する事項
全ての子会社を連結しております。
連結子会社の数4社

連結子会社名くろがね興産（株）
ケイ・エス・エム（株）
ケイ・エフ・エス（株）
くろがね販売（株）
なお、くろがね販売㈱は事業休業中であります。
２

持分法の適用に関する事項(イ)持分法適用の関連会社数

1社

日本アキュライド㈱(ロ)持分法非適用の関連会社数
該当ありません。
３

連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度の末日は、全て連結決算日と同じであります。

４

会計処理基準に関する事項(イ)重要な資産の評価基準及び評価方法①

有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法②

デリバティブ
時価法

③

たな卸資産
ａ商品及び製品・原材料及び貯蔵品総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法）
ｂ仕掛品
総平均法による原価法、但し工事据付関係の仕掛品については個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法）-16-

株式会社くろがね工作所(7997) 平成27年11月期 決算短信

(ロ)重要な減価償却資産の減価償却方法①

有形固定資産（リース資産を除く）
ａ平成19年３月31日以前に取得したもの
旧定率法
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物付属設備を除く）については旧定額法によっております。
ｂ平成19年４月１日以降に取得したもの
定率法
ただし、建物（建物付属設備を除く）については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

②

建物及び構築物

13年～42年

機械装置及び運搬具

４年～13年

無形固定資産（リース資産を除く）…定額法
ただし、ソフトウェア(自社利用分)については社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

③

少額減価償却資産
取得価額が10万円以上20万円未満の資産につきましては、均等償却(３年)しております。

④

リース資産
ａ所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
ｂ所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(ハ)重要な引当金の計上基準①

貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②

役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支払に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。

(ニ)退職給付に係る会計処理の方法
当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(ホ)重要な収益及び費用の計上基準①

完成工事高及び完成工事原価の計上基準
請負工事に係る収益計上は、工事進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積は原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。

(ヘ)重要なヘッジ会計の方法①

ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップ取引については特例処
理に、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理によっております。

②

ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…為替予約取引、金利スワップ取引
ヘッジ対象…外貨建予定取引、借入金変動金利

③

ヘッジ方針
外貨建仕入取引に係る為替変動リスクヘッジのため為替予約取引を、また資金調達に係る金利変動リスクヘッ
ジのため金利スワップ取引を行っており、投機的目的で行わない方針であります。

-17-

株式会社くろがね工作所(7997) 平成27年11月期 決算短信④

ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フローの変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー
変動の累計を比較する方法によっております。

⑤

その他
リスク管理体制として決裁権限等を定めた社内稟議規程に基づき、所定の決裁を受けて実行し、経理部にて管理しております。

(ト)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び預け入れ期間が３ヶ月以内の定期預金からなっております。
(チ)その他連結財務諸表作成のための重要な事項①

消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

(連結貸借対照表関係)※１(前連結会計年度)
受取手形割引高は860,283千円、受取手形裏書譲渡高は296,055千円であります。
(当連結会計年度)
受取手形割引高は763,120千円、受取手形裏書譲渡高は116,058千円であります。

※２

関連会社に対するものは次のとおりであります。

投資有価証券（株式）※３

前連結会計年度(平成26年11月30日)
307,152千円

当連結会計年度(平成27年11月30日)
323,883千円(前連結会計年度)
有形固定資産の減価償却累計額は、8,086,603千円であります。
(当連結会計年度)
有形固定資産の減価償却累計額は、8,249,310千円であります。

※４

担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。

建物及び構築物
土地
投資有価証券
受取手形
定期預金
合計

前連結会計年度(平成26年11月30日)（帳簿価額）
1,596,773千円
2,375,281千円
749,763千円
22,828千円
10,000千円

当連結会計年度(平成27年11月30日)（帳簿価額）
1,496,679千円
2,375,281千円
829,132千円
20,189千円
10,000千円

4,754,647千円

4,731,283千円

前連結会計年度(平成26年11月30日)
705,000千円
810,271千円
717,484千円―千円

当連結会計年度(平成27年11月30日)
425,454千円
751,066千円
914,092千円
3,284千円

2,232,755千円

2,093,896千円

担保付債務は次のとおりであります。

短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
長期借入金
受取手形割引高合計-18-

株式会社くろがね工作所(7997) 平成27年11月期 決算短信

※５

(前連結会計年度)「土地の再評価に関する法律(平成10年３月31日公布

法律第34号)」及び平成11年３月31日の改正同法律に基づ

き、事業用地の再評価を行っております。なお、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
①

同法律第３条第３項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令(平成10年３月31日公布

政令119号)第２条第３号によるところの固定資産税評

価額による方法としております。
②

再評価を行った年月日
平成12年11月30日③

再評価を行った土地の当期末における時価は、再評価後の帳簿価額を1,039,341千円下回っております。
(当連結会計年度)「土地の再評価に関する法律(平成10年３月31日公布

法律第34号)」及び平成11年３月31日の改正同法律に基づ

き、事業用地の再評価を行っております。なお、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
①

同法律第３条第３項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令(平成10年３月31日公布

政令119号)第２条第３号によるところの固定資産税評

価額による方法としております。
②

再評価を行った年月日
平成12年11月30日③※６

再評価を行った土地の当期末における時価は、再評価後の帳簿価額を1,068,599千円下回っております。
期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれておりま

す。

受取手形

前連結会計年度(平成26年11月30日)
4,166千円

当連結会計年度(平成27年11月30日)
―千円

支払手形

267,937千円

―千円

-19-

株式会社くろがね工作所(7997) 平成27年11月期 決算短信

(連結損益計算書関係)※１(前連結会計年度)
一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は50,361千円であります。
(当連結会計年度)
一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は59,291千円であります。

※２

固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成25年12月１日
至 平成26年11月30日)※３

当連結会計年度(自 平成26年12月１日
至 平成27年11月30日)

機械装置及び運搬具

626千円

―千円

合計

626千円

―千円

固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成25年12月１日
至 平成26年11月30日)

当連結会計年度(自 平成26年12月１日
至 平成27年11月30日)

建物及び構築物

316千円

―千円

機械装置及び運搬具

73千円

―千円

その他（工具、器具及び備品）―千円

1,088千円

合計

390千円

1,088千円(連結包括利益計算書関係)※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度(自 平成25年12月１日
至 平成26年11月30日)

当連結会計年度(自 平成26年12月１日
至 平成27年11月30日)

その他有価証券評価差額金
当期発生額

40,699千円

93,854千円

組替調整額△68,654千円△67,641千円

税効果調整前△27,954千円

26,212千円

9,951千円△4,573千円△18,002千円

21,639千円

当期発生額△579千円△307千円

税効果額

227千円

109千円

△351千円△197千円―千円

39,337千円

84千円

103千円

△18,269千円

60,882千円

税効果額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益

繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
税効果額
持分法適用会社に対する
持分相当額
当期発生額
その他の包括利益合計-20-

株式会社くろがね工作所(7997) 平成27年11月期 決算短信

(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自１

平成25年12月1日

至

平成26年11月30日)

発行済株式の種類及び総数に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首
株式数（株）

普通株式

２

当連結会計年度増加
株式数（株）

18,571,139

当連結会計年度減少
株式数（株）――

当連結会計年度末
株式数（株）
18,571,139

自己株式の種類及び株式数に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首
株式数（株）

普通株式

当連結会計年度増加
株式数（株）

1,531,575

当連結会計年度減少
株式数（株）

389―

当連結会計年度末
株式数（株）
1,531,964（変動事由の概要）
増加株式数の主な内訳は次のとおりであります。
単元未満株式の買取389株であります。
３

新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。

４

配当に関する事項
該当事項はありません。
当連結会計年度(自１

平成26年12月1日

至

平成27年11月30日)

発行済株式の種類及び総数に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首
株式数（株）

普通株式

２

当連結会計年度増加
株式数（株）

18,571,139―

当連結会計年度減少
株式数（株）―

当連結会計年度末
株式数（株）
18,571,139

自己株式の種類及び株式数に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首
株式数（株）

普通株式

当連結会計年度増加
株式数（株）

1,531,964

1,099（変動事由の概要）
増加株式数の主な内訳は次のとおりであります。
単元未満株式の買取1,099株であります。
３

新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。

４

配当に関する事項
該当事項はありません。

-21-

当連結会計年度減少
株式数（株）―

当連結会計年度末
株式数（株）
1,533,063

株式会社くろがね工作所(7997) 平成27年11月期 決算短信

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係
前連結会計年度(自 平成25年12月１日
至 平成26年11月30日)
現金及び預金
預入期間が３ヶ月を超える
定期預金
現金及び現金同等物

当連結会計年度(自 平成26年12月１日
至 平成27年11月30日)

1,366,624千円

836,586千円△15,000千円△15,000千円

1,351,624千円

821,586千円(セグメント情報等)【セグメント情報】
１

報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、製品・サービス別の製造販売体制のもと、取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社は製造販売体制を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「家具関連」及び「建築付帯設備機器」の２つを報告セグメントとしております。
「家具関連」は、オフィス家具、学習関連家具等の製造販売を行っております。「建築付帯設備機器」は、建築付
帯設備、クリーン機器他設備機器等の製造販売を行っております。

２

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益と同一であります。

-22-

株式会社くろがね工作所(7997) 平成27年11月期 決算短信

３

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自平成25年12月１日

至

平成26年11月30日)(単位：千円)
報告セグメント
建築付帯
設備機器

家具関連

連結財務諸表
計上額
（注）２

調整額
（注）１

計

売上高
外部顧客への売上高

6,412,318

4,181,082

10,593,400―

10,593,400

セグメント間の内部売上高又は振替高

―

―

―

―

―

計

6,412,318

4,181,082

10,593,400―

10,593,400

セグメント利益

37,464431,901

469,366△270,756

198,610セグメント資産6,620,455

3,019,268

9,639,723

1,797,852

11,437,576

減価償却費

161,291

85,370246,662

3,716

250,378

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

108,394

101,947

210,341―

210,341

その他の項目(注) １ 調整額は、以下のとおりであります。
（1）セグメント利益の調整額△270,756千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。な
お、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
（2）セグメント資産の調整額1,797,852千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社
資産は主に親会社での余資運用資金（現金及び預金）及び長期投資資金（投資有価証券等）等であります。
２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自平成26年12月１日

至

平成27年11月30日)(単位：千円)
報告セグメント
建築付帯
設備機器

家具関連

連結財務諸表
計上額
（注）２

調整額
（注）１

計

売上高
外部顧客への売上高

6,387,626

4,312,628

10,700,254―

10,700,254

セグメント間の内部売上高又は振替高

―

―

―

―

―

計

6,387,626

4,312,628

10,700,254―

10,700,254

セグメント利益

59,911

408,637

468,549△267,169

201,380セグメント資産6,621,308

3,108,862

9,730,171

1,459,991

11,190,162

152,61176,706229,318

4,400

233,718

その他の項目
減価償却費

有形固定資産及び123,044
43,254
166,299―
166,299
無形固定資産の増加額(注) １ 調整額は、以下のとおりであります。
（1）セグメント利益の調整額△267,169千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。な
お、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
（2）セグメント資産の調整額1,459,991千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社
資産は主に親会社での余資運用資金（現金及び預金）及び長期投資資金（投資有価証券等）等であります。
２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

-23-

株式会社くろがね工作所(7997) 平成27年11月期 決算短信

【関連情報】
前連結会計年度(自１

平成25年12月１日

至

平成26年11月30日)

製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２

地域ごとの情報(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略
しております。

３

主要な顧客ごとの情報(単位：千円)
顧客の名称又は氏名

売上高

日本アキュライド株式会社

当連結会計年度(自１

平成26年12月１日

関連するセグメント名
1,205,206

至

家具関連

平成27年11月30日)

製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２

地域ごとの情報(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略
しております。

３

主要な顧客ごとの情報(単位：千円)
顧客の名称又は氏名

売上高

日本アキュライド株式会社

関連するセグメント名
1,336,866【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。

-24-

家具関連

株式会社くろがね工作所(7997) 平成27年11月期 決算短信

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自平成25年12月１日

至

平成26年11月30日)

至

平成27年11月30日)

該当事項はありません。
当連結会計年度(自平成26年12月１日「家具関連」セグメントにおいて子会社株式の追加取得により163千円の負ののれん発生益を計上しております。
(１株当たり情報)
前連結会計年度(自 平成25年12月１日
至 平成26年11月30日)
１株当たり純資産額

当連結会計年度(自 平成26年12月１日
至 平成27年11月30日)
235円86銭 １株当たり純資産額

１株当たり当期純利益金額

253円64銭

6円86銭 １株当たり当期純利益金額

14円21銭(注) １
２

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
算定上の基礎１ １株当たり純資産額
項目

２

前連結会計年度（平成26年11月30日）

当連結会計年度（平成27年11月30日）

純資産の部の合計額(千円)

4,030,567

4,329,704

純資産の部の合計額から控除する金額（少数株主持分）(千円)

11,7548,151

普通株式に係る期末の純資産額(千円)

4,018,813

4,321,553

１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数(株)

17,039,175

17,038,076

前連結会計年度(自 平成25年12月１日
至 平成26年11月30日)

当連結会計年度(自 平成26年12月１日
至 平成27年11月30日)

１株当たり当期純利益金額
項目
当期純利益

(千円)

116,877

242,060

普通株主に帰属しない金額

(千円)

―

―

普通株式に係る当期純利益(千円)

116,877

242,060

普通株式の期中平均株式数(株)

17,039,265

17,038,502(重要な後発事象)
該当事項はありません。

-25-

株式会社くろがね工作所(7997) 平成27年11月期 決算短信

６．個別財務諸表（１）貸借対照表(単位：千円)
前事業年度(平成26年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
製品
原材料
仕掛品
貯蔵品
前払費用
未収入金
前渡金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
構築物
減価償却累計額
構築物（純額）機械及び装置
減価償却累計額
機械及び装置（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
電話加入権
リース資産
ソフトウエア仮勘定
無形固定資産合計

-26-

当事業年度
(平成27年11月30日)

1,171,634
337,3031,454,958
842,875
86,8901,247,614
37,26549,48946,374
4,389
－
2,503
△8,802736,026
498,964
1,581,021
917,801
90,6281,044,165
36,27859,13527,572
39,0581,545△8,7105,272,497

5,023,487

7,527,798△5,891,481

7,534,653△6,002,071

1,636,316

1,532,582

297,289△294,872

297,289△295,339

2,416

1,949

1,113,692△998,764

1,165,942△1,023,802

114,928

142,140

6,776△5,875

6,896△6,291901

605

443,900△430,524

424,124△401,386

13,37522,7382,375,281
288,923△148,936

2,375,281
293,255△196,851

139,986
13,212
4,296,419

96,404
1,949
4,173,651

20,6652,430
19,022
11,131
53,24938,1142,430
71,184
111,729

株式会社くろがね工作所(7997) 平成27年11月期 決算短信

(単位：千円)
前事業年度(平成26年11月30日)
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式出資金
破産更生債権等
長期前払費用
会員権
敷金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
前受金
預り金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
退職給付引当金
役員退職慰労引当金再評価に係る繰延税金負債
繰延税金負債
長期未払金
その他
固定負債合計
負債合計

-27-

当事業年度
(平成27年11月30日)

904,298
163,000
1,080
2,229
7,677
11,16058,82774,373△13,172

993,488
171,006
1,080
2,199
8,747
4,660
57,366106,222△3,654

1,209,474
5,559,142
10,831,639

1,341,115
5,626,496
10,649,984

1,152,379
834,898

888,866
803,4071,250,000
939,663
67,34842,492453,951
23,641
25,617
471,81040,825109

800,000
956,61058,06637,316412,345
20,05682,031
466,035
24,654-

5,302,737

4,549,389

821,700
101,166
328,607
10,438411,890
75,034

1,167,592
112,879
338,646
10,438372,552
54,36842,323
4,575

20,144
4,575

1,795,736
7,098,473

2,081,198
6,630,587

株式会社くろがね工作所(7997) 平成27年11月期 決算短信

(単位：千円)
前事業年度(平成26年11月30日)
純資産の部
株主資本
資本金
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計

-28-

当事業年度
(平成27年11月30日)

2,998,456

2,998,456

41,651

256,985

41,651△157,353
2,882,754

256,985△157,556
3,097,885

135,737
197
714,477

167,696753,814850,4123,733,166
10,831,639

921,511
4,019,396
10,649,984

株式会社くろがね工作所(7997) 平成27年11月期 決算短信

（２）損益計算書
前事業年度(自 平成25年12月１日
至 平成26年11月30日)
売上高
製品売上高
不動産賃貸収入
売上高合計
売上原価
製品期首たな卸高
当期製品製造原価
当期製品仕入高
不動産賃貸費用
合計
製品期末たな卸高
売上原価合計
売上総利益
販売費及び一般管理費
販売手数料
荷造及び発送費
広告宣伝費
役員報酬
給料及び手当
退職給付費用
法定福利及び厚生費
旅費及び交通費
事務用品費及び通信費
倉庫料
租税公課
減価償却費
賃借料
貸倒引当金繰入額及び貸倒損失
その他販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
仕入割引
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
手形売却損
支払手数料
雑支出
営業外費用合計
経常利益-29-(単位：千円)
当事業年度(自 平成26年12月１日
至 平成27年11月30日)

10,273,796
200,863

10,378,431
229,341

10,474,659

10,607,773

727,027
3,880,242
4,602,538
46,374

842,875
4,186,866
4,406,077
41,7439,256,183
842,875
8,413,308
2,061,351

9,477,563
917,801
8,559,762
2,048,010

11,183
419,573

17,023
483,528

55,63454,069636,42133,452
111,548
120,375
18,33743,01635,14164,79994,05826,367
157,350

23,78960,656623,305
35,460112,703109,383
16,66647,73635,317
67,25187,057
146,412

1,881,329
180,021

1,866,291
181,719122
20,456134
20,922

14,637
5,370

14,5693,285

40,58738,911

63,656
14,48521,725537

57,0598,410
27,1093,749

100,405
120,203

96,329124,300

株式会社くろがね工作所(7997) 平成27年11月期 決算短信

前事業年度
(自 平成25年12月１日
至 平成26年11月30日)
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
関係会社株式売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
投資有価証券評価損
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益-30-(単位：千円)
当事業年度(自 平成26年12月１日
至 平成27年11月30日)

626
68,654
12,60057,430-81,88057,430390
47,9501,088-

48,340153,743

1,088
180,642

29,418－29,642△64,333

29,418124,325△34,690
215,333

株式会社くろがね工作所(7997) 平成27年11月期 決算短信

（３）株主資本等変動計算書
前事業年度(自 平成25年12月１日

至 平成26年11月30日)(単位：千円)
株主資本
利益剰余金

資本金

その他利益剰余金

自己株式

株主資本合計

利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高

2,998,456△82,673△82,673

124,325

124,325△157,298

2,758,483

当期変動額
当期純利益
自己株式の取得

124,325△54△54

株主資本以外の項目の 当 期 変 動 額（純額）
当期変動額合計
当期末残高―

124,325

124,325△54

124,2702,998,456

41,651

41,651△157,353

2,882,754

評価・換算差額等
その他有価証券
評価差額金
当期首残高

153,780繰延ヘッジ損益

土地再評価差額金549

714,477

評価・換算
差額等合計
868,806

純資産合計

3,627,290

当期変動額
当期純利益

124,325

自己株式の取得
株主資本以外の項目の 当 期 変 動 額（純額）△54△18,043△351―△18,394

当期変動額合計△18,043

当期末残高

135,737△351―△18,394

105,875

197

714,477

850,4123,733,166-31-△18,394

株式会社くろがね工作所(7997) 平成27年11月期 決算短信

当事業年度(自 平成26年12月１日

至 平成27年11月30日)(単位：千円)
株主資本
利益剰余金

資本金

その他利益剰余金

自己株式

株主資本合計

利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高

2,998,456

41,651

41,651

215,333

215,333△157,353

2,882,754

当期変動額
当期純利益
自己株式の取得

215,333△203△203

株主資本以外の項目の 当 期 変 動 額（純額）
当期変動額合計
当期末残高―

215,333

215,333△203

215,130

2,998,456

256,985

256,986△157,556

3,097,885

評価・換算差額等
その他有価証券
評価差額金
当期首残高

135,737

繰延ヘッジ損益

土地再評価差額金

197

714,477

評価・換算
差額等合計
850,412

純資産合計

3,733,166

当期変動額
当期純利益

215,333

自己株式の取得
株主資本以外の項目の 当 期 変 動 額（純額）△203
31,959△197

当期変動額合計

31,959△197

39,33771,099286,230

当期末残高

167,696-753,814921,511

4,019,396-32-

39,33771,09971,099

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７．その他
（１）役員の異動①

代表者の異動
該当事項はありません。

②

その他の役員の異動(平成28年２月25日付予定)

１．新任取締役候補
取締役

アンドウ

ツネシ

安藤

恒史

(現

当社執行役員ファシリティ環境事業本部建材営業副本部長)(現

当社理事オフィス建材製造本部長)

２．新任執行役員候補
執行役員

ワタナベ

ユウジ

渡邉

祐治

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