＜論文＞

東南アジアにおける社会的企業の現状と制度化に関する考察

A Study on the Current Situation and Institutionalization of Social
Enterprise in Southeast Asia
大阪市立大学金子勝規

Osaka City University
Katsunori KANEKO
ABSTRACT:This study aims to examine the current situation and problems of social enterprise, mainly focusing on
the institutional framework in ASEAN countries in recent years. Some ASEAN countries clearly definesocial enterprises legally and institutionalize it depending on political stability and the degree of government
involvement, development issues such as gender, child labor, social exclusion, and needs in public policies. It isnecessary to build social enterprise ecosystems according to the stage of economic and social development ineach country.
キーワード：社会的企業、制度化、東南アジア
Keywords:

Social Enterprise, Institutionalization, Southeast Asia

１．はじめにまた、高学歴化が進む各国において 3、環境問題への近年、急速な経済発展 1 を遂げてきた東南アジア地関心も高まってきているなど社会に大きな変化が起域においても社会的経済に対する注目が高まってきてこっている。国際情勢の変化の中で、カンボジア、ラいる。同地域は、ブルネイやシンガポールといった小オス、ミャンマーといった国々の社会開発面で重要な国からインドネシアのように人口が 2 憶人を超えるよ役割を果たしている国際 NGO は、国際援助資金の減

2

うな大国まで人口規模の異なる国家が集まっている 。

少傾向の中で財政的自立を求められている。こうしたまた、高所得国であるシンガポール、ブルネイといっ背景の下で、東南アジア地域においても社会的経済組た国から工業化の最後発国であるカンボジア、ラオス、織である社会的企業への関心が高まっている。

ミャンマーといった国まで経済水準には大きな格差が東南アジア各国の社会的企業は、歴史、政治、社会、存在している。東南アジア各国は抱える社会課題にも文化といった様々な要因の影響を受けて発展を続けて幅が見られ、貧困問題といった従来から開発途上国がきたといわれる。タイ以外の国々は植民地化されたと抱える問題の解決が最重要課題である国が存在する一いう共通の過去を持つ一方で、文化や人種構成では方、少子高齢化が顕在化するなど先進国と同様の社会独自性を有している (Santos, Macatangay, Capistrano,問題に直面する国も増える傾向にある。

and Burns, 2006)。また、東南アジア地域の社会的企2015 年末に創設された ASEAN 経済共同体（AEC）

業は、①持続可能な開発の重視、②雇用・サービス領は、同地域の国際的な競争力の強化とともに域内の格域の事業中心、③小規模の会社組織やアソシエーショ差問題にも取り組むだけでなく、事業創出の促進を通ンといった組織形態が多い、④法的枠組みがない、⑤じた貧困緩和にも取り組んでいる（ASEAN, 2012）。

寄付や公的援助よりも市場経済ベース、⑥政府、援助― 46 ―

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ドナー、市民社会が関与しているといった特性を有しんでいる国々の成長率を上回っている。１人あたり国ていると指摘されている。また、欧米諸国と比較する

民総所得を世界銀行の基準によって分類すると、シンと市場での成果や政府の能力、市民社会の成熟度とガポールとブルネイは高所得国、マレーシアとタイがいった点があまり強調されないことも特徴と言われて上位中所得国、残りの６か国が低位中所得国となり、いた（Kerlin, 2006）。しかし、2000 年代に急速な経済すべての国が低所得国から脱している。所得水準が改発展を遂げた東南アジア諸国は、貧困以外の社会課題善した結果、貧困率は大きく低下しているが、多くのへの関心も急速に高まっており、これらの先行研究が国において貧困は依然として重大な社会問題である５。

対象としていた時期から地域の社会的企業も変化して従来から同地域の富裕層と貧困層の格差は指摘されていると考えられる。

きたが、直近のジニ係数によれば、東アジア諸国とはそこで本稿では、東南アジア各国における近年の社異なり国内格差の問題は全体的に改善の傾向にある。

会的企業に関する制度的枠組みの整備状況などを中心に、社会的企業の現状と課題を考察する。ASEAN に

２）社会状況

加盟する 10 か国を対象として、国際機関の報告書や東南アジア各国の人口は増加しているが、全体とし各国政府、支援団体などが公表している情報などの文てその増加率は低下傾向にある。表 2 で示すようにシ

4ンガポールやタイ、ブルネイのように合計特殊出生献調査を中心に考察を行う 。

率が 2.0 を下回っている国もある。出生時の平均余命２．東南アジアの社会経済発展

は、公衆衛生に問題を抱えているカンボジア、インド

１）経済状況

ネシア、ラオス、ミャンマー、フィリピンの 5 か国で東南アジア諸国の近年の経済指標は、2000 年以降の70 歳を下回っている。一方、ブルネイ、マレーシア、急速な経済成長によって経済状況が大幅に改善したこ

タイ、ベトナムでは 75 歳を超えており、シンガポーとを示している。１人あたり GDP ではシンガポール

ルは 80 歳を超えている。14 歳以下人口比率からシン（５万 7,713 ドル）、ブルネイ（２万 8,788 ドル）といっ

ガポールとタイで少子化が起こっていることが分かる

た先進国の水準にある国とカンボジア（1,432 ドル）、

が、65 歳以上人口比率を見るとこれら両国においてミャンマー（1,257 ドル）といった工業化が遅れていは高齢化も進んでいることが観察される。10 か国する国の間には大きな格差が存在している。しかし、カべての国で都市化は進展しており、先進国と同様な都ンボジア、ラオス、ミャンマー、フィリピン、ベトナ

市における社会問題への対応が求められていることはムといった現在急速に工業化を進めている国は年 5%想像に難くない。教育に関しては、初等教育修了率をを超える高い経済成長率を達成しており、工業化が進みると各国とも高い水準にあり、成人識字率も多くの

表１
ブルネイ
カンボジア
インドネシアラオス
マレーシア
ミャンマー
フィリピン
シンガポールタイ
ベトナム

１人あたり名目 GDP
28,788
1,432
3,878
2,522
9,828
1,257
2,989
57,7136,725
2,389

東南アジア各国の経済状況

１人あたり実質 GDP 成長率 １人あたり国民総所得0.3
29,600
5.6
1,230
3.8
3,540
5.4
2,270
4.5
9,650
5.9
1,190
５
3,660
3.5
54,530
3.5
5,960
5.7
2,170

貧困率
－－
6.5
22.7
0.3
6.4
8.3
－
0.0
2.6

ジニ係数
－－
0.395
0.364
0.463
0.381
0.401
－
0.378
0.348

表注１：１人あたり名目 GDP、１人あたり実質 GDP 成長率、１人あたり国民総所得に関しては 2017 年、貧困率、ジニ係数に関しては 2016 年時点
において直近のデータを利用している。
表注２：貧困率は 2011 年購買力平価で測った１日 1.9 ドル以下で生活する人々の比率を示している。
（出所）Asian Development Bank[2018]。

― 47 ―

表2

東南アジア各国の社会状況

合計特殊出生率 出生時平均余命 14 歳以下人口比率 65 歳以上人口比率
1.9
77.2
23.0
4.6
2.6
69.0
31.3
4.4
2.4
69.2
27.4
5.3
2.7
66.7
32.9
4.0
2.0
75.3
24.3
6.3
2.2
66.6
26.8
5.7
2.9
69.1
31.7
4.8
1.2
82.8
15.0
12.9
1.5
75.3
17.3
11.4
2.0
76.3
23.1
7.1

ブルネイ
カンボジア
インドネシア
ラオス
マレーシア
ミャンマー
フィリピン
シンガポール
タイ
ベトナム

都市化率
77.3
23.0
54.7
34.4
75.5
29.5
46.7
100.0
49.2
35.0

初等教育修了率
102.1
92.4
98.8
100.4
100.6
88.9
101.3
99.8
90.6
104.8

成人識字率
96.1
73.9
95.4
58.3
93.1
75.6
96.4
97.0
92.9
93.5

（出所）Asian Development Bank[2018]。

国で 90% を超えている。カンボジア、ラオス、ミャ

３．社会的企業の現状と課題

ンマーの成人識字率はまだ低いものの、昨今の教育事

１）政策動向
前節で示したように、東南アジア各国の経済が発展情を考慮すれば今後も改善が続くと予想される。

して社会や環境が変化する中で、社会的経済の重要
３）環境性が指摘されるようになってきた。例えばタイでは

表３は東南アジア各国の環境の状況を表している。

2016 年 3 月 に 政 府 に 提 出 さ れ た『Social Economy』

インフラ未整備に起因する問題に加えて、経済成長やと題する報告書の中で、社会的経済の発展の方向性が都市化の進展などを原因とする環境の悪化が指摘され示された 6。その一方で、カンボジア、インドネシア、る。シンガポールとブルネイを除く８か国では、依然ラオス、ミャンマーといった国々では、資金不足に悩として清潔な水にアクセスできない人が存在している

まされる NGO なども独自の収入源が求められて社会が、とりわけカンボジアやインドネシアでは深刻で的企業へと転向する動きも始まっている。また、シンある。また、カンボジア、インドネシア、ラオスでガポールやマレーシア、タイのように、経済政策としは、多くの人が衛生環境が悪い中での生活を余儀なての若手起業家育成の一環で社会的企業が注目を集めくされていることがわかる。CO2 排出量は、近年景気る場合もある。

が停滞していたブルネイを除く９か国で増大が見られまた、各国の社会的企業の制度整備の前提条件にはる。特に後発国のラオスとミャンマーでは、それぞ違いがみられる。インドネシア、フィリピン、タイ、

れ 69.23% 増、82.67% 増となっており、急速な経済発

ベトナムは、農業が盛んであり農業協同組合を含む協展に追随する形で CO2 排出量が増大している。一方、同組合が多く組織されている。一方、東南アジアの後森林面積もミャンマーとベトナムを除く８か国で減少

発国であるミャンマー、ラオス、カンボジアは現在もしており、環境破壊が進行していることが示唆される。

外国からの援助に対する依存度が高い。また、フィリ
ピンやタイではローカル NGO の活動が盛んであり、

表３

ブルネイ
カンボジア
インドネシア
ラオス
マレーシア
ミャンマー
フィリピン
シンガポールタイ
ベトナム

近年、社会的起業へ高い関心を見せているのがマレー東南アジア各国の環境状況

清潔な水へのアクセス
100544170948383
1009791

良い衛生環境 CO2 排出量へのアクセス
変化量80－2.674418.75
56
12.12
62
69.23
99
10.51
80
82.67
92
26.39
100
14.64
97
19.92
77
16.86

（出所）ASEAN Secretariat[2017b]。

森林の減少率
－0.5
－1.5
－1.3
－0.6
－0.5
0.9
－0.2
－0.2
－0.2
2.6

シア、シンガポール、タイである。
表４は東南アジア各国の社会的企業に関連する政策動向を整理したものである。多くの国では起業家支援の中で社会的企業への支援を打ち出しているが、シンガポール、マレーシア、タイのように政府が社会的企業を支援する中間支援組織を設置している国もある。
特定のグループに対する職業訓練に関する政策は、まだ少数ではあるが労働統合型社会的企業の創出につな― 48 ―

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がっている。この他、経済政策の枠組みの中でコミュ投資される、④事業の運営及び経営においても明確かニティレベルにおける草の根の経済活動を支援する国

つ社会的に意味のある手法を用いる、といった要件をも多く、コミュニティ開発の一端を担うコミュニティ・満たす法的に登録された組織」のことを指す。タイのエンタープライズが増加している。また、国際援助を社会的企業の定義は、「設立時から明確な社会的目標多く受け入れている国々では、NGO に対する制度・を掲げて製品の販売およびサービスの提供を行う、も政策が実質的に社会的企業に影響を与えている。

しくは社会問題の解決あるいはコミュニティ・社会・環境の発展といった目標に変更した事業体で、株主や２）制度化の現状事業主の利潤最大化を目的としないという主原則を掲社会的企業に関する明確な定義や特徴を示しているげる事業体」である。ベトナムでは、「社会的企業は国は、タイ、ベトナム、マレーシア、シンガポールの特定の目的や操業条件によって異なる法的枠組みの下4 か国のみである。シンガポールでは、「社会的企業での社会起業家の仕事を指す概念であり、社会的企業とは、明確な社会的目標を設定した事業体であり、社は直接的に社会的利益を目的として、社会的利益と経会的目標の達成のために明確な経営意思と資源配分を済的利益の両方を達成するという強力な起業家精神に行う」と定義される。マレーシアでは、「①定められよって導かれる組織」とされている。

た社会的課題に取り組むことをミッションとする、②

これら４か国以外の国では統一的な定義が存在し商業的なビジネスモデルを用いることで事業を継続でていないが、個々の中間支援組織などは独自の定義

きる、③利潤の大部分は社会的使命を果たすために再を定めて支援を行っている。例えばインドネシアの表４

各国の社会的企業に関連する政策動向

国
ブルネイ

政策動向
・起業促進策の中で多くの社会起業家を支援・育成。
・文化青年スポーツ省コミュニティ開発局は社会的起業に関する意識向上とキャパシティビルディングの支援。
カンボジア・カンボジア産業政策 2015-2025 の中で、子供の栄養、知識の開発、国家アイデンティティの促進、文化遺産の開発、孤児・障害者・高齢者への支援、若いアスリートのサポートなどを手掛ける社会的企業への支援方針。
インドネシア ・起業に関する新法を起草中。ソーシャルインパクトを取り入れる方針で、一部の協同組合も社会的企業と見なされる見通し。
・社会的企業は社会省、協同組合は協同組合・中小企業省が管轄。
・国家開発計画庁がミッション主導型スタートアップ企業育成に着目。
ラオス
・第 8 次国家社会経済開発計画（2016-2020）社会的企業に言及無。
・2009 年の Decree on Association で非営利の市民社会組織（Non-Profit Association）を規定。2017 年に改訂され、30 以上の団体が登録。
・2010 年の Decree on INGO で国際 NGO を規定。160 以上の団体が活動。
・社会的企業の多くは営利企業や NGO として登録。
マレーシア
・第 11 次マレーシア計画でソーシャルイノベーションやソーシャルアントレプレナーシップ促進を明記。
・財務省下の Malaysian Global Innovation and Creativity Centre（MaGIC）がマレーシア社会的企業ブループリント 2015-2018 作成。
・社会的企業支援ファンドを設置。
・2019 年より社会的企業認証制度を開始。
ミャンマー
・国家戦略における社会的企業の位置づけはなく、定義も存在しない。
・国際援助が増大傾向。
・アソシエーション、NGO、協同組合の中に社会的企業が存在。
・Myanmar Women Entrepreneurs Association による女性起業支援。
フィリピン
・フィリピン開発計画 2017-2022 で社会的企業と社会的企業法の必要性が明記。2016 年から社会的起業による貧困削減（PRESENT）法が審議。
・伝統的に貧困削減を目的とする協同組合、マイクロファイナンス事業者、NGO および中間支援組織が多い。
・民間の社会的企業登録制度有。
シンガポール ・社会家族開発省と国家社会サービス評議会が社会的企業政策担当。
・公的な社会的企業の定義はない。2015 年政府主導設立の中間支援組織、シンガポール社会的企業センター（raiSE）が資格枠組みを提示。
・2012 年より Presidents Challenge Social Enterprise Award。
・社会的インパクト投資の活用。
タイ・2011 年の社会的企業促進に関する首相府規則で定義を提示。
・第 12 次国家経済社会開発計画（2017-2021）が社会的企業に言及。
・2016 年までは社会的企業事務局、2017 年からは社会開発・安全保障省社会開発福祉局に国家社会的企業委員会事務局を設置。
・利益配分をしない社会的企業の免税等の制度。
・2018 年 7 月に社会的企業振興法が閣議決定。
ベトナム
・伝統的に協同組合型の社会的企業が多い。
・2015 年改正企業法で社会的企業が明記。
・責任省庁が不明確で国家戦略も欠如。
（出所）各国政府・中間支援組織報告書、OECD/ERIA[2018] より筆者作成。

― 49 ―

Investment Network Indonesia（ANGIN） は、 ① 差のように寄付を待つのではなく、販売活動を通して自し迫った社会問題あるいは環境問題を解決することを己資金を稼ぐことで安定的な収入源を確保している非ミッションとする、②市場から収入を生み出し事業継営利組織である。②コミュニティ型は、生産者グルー続のために収益を上げる、③商業的な起業家精神を持プなどのコミュニティ・グループやコミュニティ・エ

ち事業とインパクトを拡大させて、財政的に持続可能ンタープライズ、協同組合といったコミュニティに直な事業体を社会的企業と定めている（UNDP, 2017）。

接参加している受益者のグループが大勢のメンバーとしかし、法人としては、株式会社、協同組合、財団、して参加する組織である。社会問題の解決と一致する協会の 4 形態のいずれかの形態で登録しなければなら社会的目的を持ち、配当は抑えて利潤は再投資にまわない（Pratono and Sutanti, 2016）。

すという特徴を持つ。③社会起業家 /SME 型は社会社会的企業が法制度の中で明確に位置づけられて問題の解決という目的を持ち、より明確に社会的な影いるのは、ベトナムとタイのみである。ベトナムで響を生み出すことを意図する組織である。④大企業型

は 2015 年の改正企業法において、社会的企業の定義、は社会問題の解決にコアビジネスでの知識・事業経験義務、権利が明記されている。例えば社会的企業としを活用するタイプである。⑤財団型はソーシャルビジて法人登録をした上で、事業から得られる利潤の少なネスに取り組む財団を指す。社会的企業がどの組織形

くとも 51％を再投資する必要があることなどが決め態をとるかについては、東南アジア各国の歴史的 10、られている。タイでは 2016 年より社会的企業に対す政策的背景の影響を強く受けていることからも政府のる税制優遇が認められ、2018 年 7 月に社会的企業振役割の重要性が示唆される 11。

興法が閣議決定されたことで新制度のもとでの取り組みが加速している。一方、フィリピンでは社会的企業

３）各国が抱える課題に関わる法案作りがなされているが、結論まで至って7

社会的企業の公式な定義や明確な政策がみられないいない。こうした各国の社会的企業の生態系 の構築

ブルネイ、カンボジア、ラオス、ミャンマーといった状況や政策運営について、OECD/ERIA[2018] はイン

国々では、社会的企業と通常の企業活動、企業の社会

ドネシア、マレーシア、フィリピン、シンガポール、的責任（CSR）といった類似する概念とどのように区

タイの 5 か国が発展の中期段階に到達しているが、残別をするのかといった点が不明確である。ベトナムのりの国々は社会的企業を促進する政策等は整備は初期ように定義は有していても、政府機関、民間、市民社段階にあると評価している 8。

会といった関係者間の調整が実務レベルでは機能して以上のように社会的企業の捉え方や制度整備の状況いない場合もある。これらの国々おいて政府が果たしは各国で異なるが、東南アジアには多くの社会的企業うる役割は大きいと考えられる反面、ミャンマーやタが存在している。各国の政府および中間支援組織等のイのように社会的企業を含む社会的経済組織が国内政直近の統計によれば、カンボジア 153 社、インドネシ治問題に巻き込まれることが懸念される 12。

ア 454 社、マレーシア 100 社、ミャンマー 600 社、フィ制度整備が比較的進んでいるインドネシア、マレー

リピン 60,000 社、シンガポール 401 社、タイ 400 社、

シア、フィリピン、シンガポール、タイにおいても、

9

ベトナム 1,000 社となっている 。こうした統計上の関係者間の調整をさらに進めることが必要となってき

数値は定義が変われば変動する可能性もあるだけでなている。しかし、社会的企業を取り巻く関係組織・団く、各国の社会的企業の要件に違いがある点に注意し体 13 が多いことが利害関係を複雑にしており、制度て評価しなければならない。社会的企業の組織形態化の進展を阻害する可能性がある。その結果、社会的に注目すると、① NGO/NPO 型、②コミュニティ型、企業の財政面でのサポートが進まず、社会的企業の成③社会起業家 /SME 型、④（大）企業型、⑤財団型

長のボトルネックになり得る。に分類することができる。① NGO/NPO 型は、従来― 50 ―

また、社会的企業向けの市場確保という観点から、

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forequitable-economic-development>

公共調達制度の見直しの動きもみられる。公共調達制
度への優先的アクセスなどを社会的企業に認めるため

ASEAN Secretariat [2017a], Celebrating ASEAN: 50には、マレーシアのように社会的企業の認証制度の導Years of Evolution and Progress, ASEAN Secretariat.

入やガバナンス体制の強化なども同時に検討が求めら

ASEAN Secretariat [2017b], Fifth ASEAN State of theEnvironment Report, ASEAN Secretariat.

れる。

Institute for Societal Leadership [2015], Societal
４．おわりにLeadership in Southeast Asia: National Landscapes,Challenges and Opportunities to Enhance Societal

本稿では東南アジア各国の社会的企業に関する制度

Impact. Singapore Management University.

的枠組みの整備状況の現状と課題について考察を行った。東南アジアの社会的企業の発展には、政治の安定

Kamaruddin, M., and Md Auzair, S. [2018],

性と政府の関与が影響しているという共通した特徴がClassification of Islamic Social Enterprise (ISE) inある。また、ジェンダーや児童労働、社会的排除といっ

Malaysia Based on Economic Sectors. Management

た開発の課題を抱えている国においては社会包摂的な& Accounting Review, 17(2), 21-50.

社会的企業の促進が求められている（OECD/ERIA,Kerlin, J.A. [2006], “A Comparison of Social

2018）。各国の経済発展の段階や社会開発の状況によEnterprise Models and Contexts”, Kerlin, J.A. ed.,

る違いはあるが、経済政策あるいは社会政策として社

Social Enterprise: A Global Comparison, pp.184-200.

会的企業支援が求められているのは全 10 か国に共通

Khieng, S. and Lyne, I. [2019], “Social Enterprise in
Cambodia: Typology and Institutionalisation” in Bidet,

している。
制度化に関しては、社会的企業の定義を法律などのE. and J. Defourny (Eds) “Social Enterprise in Asia

中で明確に示している国もあれば、そうでない国も存

Theory, Models and Practice”, Routledge, pp.17-25.

在している。公式に定義することは社会的企業の性質

Lyne, I., Ryu, J., Teh, Y., & Morita, T. (2019). “Religious

や活動を明確にして、法的地位が与えられる点で望ま

influences on social enterprise in Asia : observations

しいと考えられる一方、定義や要件を満たしていない

in Cambodia, Malaysia and South Korea”. in Bidet

社会的企業を排除 14 してしまう可能性もある。未だE. and J. Defourny (Eds) Social Enterprise in Asia:に外国からの援助を多く受けているカンボジア、ラオ

Theory, Models and Practice, Routledge, pp. 293-313．

ス、ミャンマーといった国々では、国際 NGO が国のOECD/ERIA [2018], SME Policy Index: ASEAN 2018:

公共政策を補完しているなど、社会的企業の制度化をBoosting Competitiveness and Inclusive Growth,推進する段階に達していないとも考えられる。各国のOECD Publishing.

経済発展の段階などの事情に応じた社会的企業の生態

Pratono, A. H., Pramudija, P. and Sutanti, A. [2016],“Social Enterprise in Indonesia: Emerging Models系が構築されていくことが求められる。

under Transition Government”, ICSEM Working
参考文献

Papers, No. 36, Liege: The International Comparative

Asian Development Bank [2018], Key Indicators for Asia

Social Enterprise Models (ICSEM) Project.

and the Pacific 2018 49th Edition, Asian DevelopmentPratono, A. H. and Sutanti, A. [2016], “The ecosystemof social enterprise: Social culture, legal framework,

Bankand policy review in Indonesia”, Pacific Science B:

ASEAN [2012], ASEAN Framework for Equitable
Economic Development: Guiding Principles

Humanities and Social Science, Vol. 2, pp.106-12.

for Inclusive and Sustainable Growth, <http://Santos, J., Macatangay, L., Capistrano, M.A., and C.

asean.org/?static_post=the-asean-framework-Burns [2006], “Southeast Asia”, Kerlin, J.A. ed.,― 51 ―

Social Enterprise: A Global Comparison, pp.64-86.

フィリピンにおいては、1 日 3.2 ドル以下で生Social Economy Reform Working Group [2016],

活する人々の比率は依然として高く、それぞれReport of Social Economy Reform, The National

30.9%、58.7%、29.8%、33.7% となっている。

Reform Steering Committee on Economics Reform,（６） 10 年以内に社会的経済セクターが GDP の 5%

The National Reform Steering Assembly. <https://に匹敵する 6000 億バーツの付加価値を生み出

library2.parliament.go.th/giventake/content_すことを目標に掲げている（Social Economy

nrsa2558/d030759-02.pdf>

Reform Working Group, 2016）。

UNDP [2017], Social finance and social enterprises: A（７） 例えばタイでは、①調査研究・知識情報発信、

new frontier for development in Indonesia.<https://②ソーシャル・イノベーション、③社会起業家

www.undp.org/content/dam/indonesia/2017/doc/の育成、④社会的企業の推進、⑤社会課題解決

INS-SF%20Report2%20ANGIN.PDF.>

への取り組みの 5 つからなるサイクルからなる社会的企業生態系の中で社会的企業の育成を進めてきた。

本稿は、2018 年度一般財団法人 全国労働者福祉・共済振興協会（全労済協会）公募委託調査研究（「タ（８） 社会的企業の公式な定義、国家戦略や法律の整イの社会的企業の経営実態と持続的発展に関する実証備状況、社会的企業としての登録の有無、民間的研究」）および 2018 年度大阪市立大学証券研究セン部門や市民社会のアクターを含むモニタリングター事業の研究助成を受けている。

評価といった項目を評価の対象としている。
（９） ブルネイとラオスの統計は確認できなかった

注が、多数の社会的企業が報告されている。

（１） 東南アジア諸国連合（ASEAN）が設立された（10） インドネシアでは 1945 年憲法の中で経済制度

1967 年の東南アジア地域の 1 人あたり GDP はは協働を基盤とするものであり、自由競争下のわずか 122 ドルであったが、経済危機に襲われ企業ではなくて協同組合が経済活動の担い手にた 1997 年までに 1,462 ドル、そして 2016 年になるべきであるとの表現がみられる。これはオは 4,021 ドルへと増大している（ASEAN Sec-ランダによる植民地化と蘭東インド会社の経retariat [2017a]）。

験が影響している。また、独裁政権が崩壊した 1998 年以降、NGO や協会の設立が広がった（２） ASEAN 諸国の 2017 年の人口は以下の通りである。ブルネイ 40 万人、カンボジア 1540 万人、（Pratono, Pramudija, and Sutanti, 2016）。

インドネシア 2 億 6190 万人、ラオス 670万人、（11） この他にも宗教の影響を強く受けている社会的マレーシア 3200 万人、ミャンマー 5340 万人、企業も多い。例えばマレーシアではイスラム教

フィリピン 1 億 490 万人、シンガポール 560 万の教義に沿って経済的目的と社会的目的を併せ人、タイ 6770 万人、ベトナム 9370 万人（Asian持つ事業体であるイスラム社会的企業（ISE）がDevelopment Bank, 2018）。

活動している（Kamaruddin and Auzair, 2018）。

（３） 例えば 2015 年の高等教育進学率を見ると、ブ（12） ミャンマーでは政府支持派の社会的経済組織とルネイは 30.8%、マレーシアは 42.4%、タイは反政府派の社会的経済組織があり、お互いに批45.9% に達している。

判を繰り返している。また、タイでも都市住民（４） データや情報の入手が難しいブルネイやラオスの支援政党と農村住民の支持政党の間の衝突にといった国については詳細な分析が困難である

よって社会的経済組織の発展が妨げられてい点は本稿の限界である。

る面もある（Institute for Societal Leadership,（５） 例えばインドネシア、ラオス、ミャンマー、― 52 ―

2015）。

国際公共経済研究第31号

2 0 2 0 年

International Public Economy Studies Vol. 31 2020（13） 例えばカンボジアでは、政府以外にも世界銀行やアジア開発銀行といった国際機関、NGO や市民社会組織、国際的な市民社会組織、社会的投資機関、商業会議所、学術機関などが制度化に影響を与えている（Khieng and Lyne,2019）。また、ブルネイなどのように王室との関係も重要なファクターである国もある（Institute for Societal Leadership, 2015）。
（14） タイでは社会的企業と名乗るためには社会的企業振興事務局で登録しなければならず、未登録の事業体が社会的企業と名乗ることは違法となっている。

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