連合大阪「労務費の転嫁のあり方」指針公表

適正な価格転嫁に向けて連合大阪 総合政策・ジェンダー平等推進・中小支援グループ

岩﨑 富巳子政府は昨年１１月２９日、「労務含む適正な価格転嫁が重要であを取りまとめるとともに、状況費の適正な転嫁のための価格交ること、などについて一定の認の芳しくない親事業者に対して渉に関する指針」（以下、「指針」）

識合わせが行われた。

は、下請中小企業振興法に基づを公表した。

冒頭に紹介した「指針」は、き大臣名での指導・助言を実施「指針」では、発注者およびこの意見交換を受けて策定され受注者それぞれが取るべき行動たもので、労働組合の立場からや求められる行動をまとめていも、受注側の企業は発注元企業る。しかし、価格転嫁が進んでとの積極的な交渉に臨むよう企いない産業や業種もあることか業に求め、また、発注者企業と大企業も中小企業も労使が一丸となって取り組もう

ら、業種別に踏み込んだ対策がしても主体的に価格転嫁を協議

昨年の春季労使交渉の賃上げ必要であり、併せて調達部門なする場を設けるよう企業に働き率は約３０年ぶりの高い伸びとな

ど交渉現場での実効性の確保もかけてほしい。

ったものの、２０２２年 ４ 月以降、している。

現時点に至るまで、急激な物価課題となっている。

価格交渉促進月間の実施とフォローアップ調査結果

上昇に賃金の上昇は追いついて

経済産業省は １ 月１２日、中小げを実現するためには、特に我企業との取引において価格交が国の雇用の ７ 割を占める中小政労使の意見交換で認識合わせ渉・転嫁に後ろ向きな企業につ企業の賃上げがカギとなる。

これは、原材料費やエネルギにも、取引の適正化を実現する

さらに、指針の内容が中小企業の経営者をはじめ、多くの企業で積極的に活用されるよう、広く周知しなければならない。

いて、その名前を公表した。

いない。この急激な物価上昇を乗り越え、持続的な構造的賃上賃上げの原資を確保するため

昨年１１月１５日、連合、経団連、ー費、労務費などが上昇する中、ことは非常に重要な課題だ。
「パ日本商工会議所、全国中小企業中小企業が適切に価格交渉・転ートナーシップ構築宣言」は、団体中央会、全国商工会連合会、嫁できる環境を整備するための中小企業の利益を確保し、賃金政府の代表者により、「２０２４春ものである。そして２０２１年よりや労働条件の向上、さらには働季労使交渉に向けて」をテーマ

毎年 ９ 月と ３ 月を「価格交渉促き方の見直しを行うためのものに政労使の意見交換が行われ、進月間」と定め、各「月間」ので、さらに企業間の取引の適正連合からは芳野会長と清水事務終了後に価格交渉・転嫁それぞ化に向け、大企業・中小企業、局長が参加した。

れの実施状況について、中小企労使が一丸となって取り組むことができる仕組みでもある。

政 労 使 の 意 見 交 換 で は、 ①

業にフォローアップ調査（①ア２０２３年度を上回る賃上げをめざ

ンケート調査、②下請Ｇメンに中小企業に関する制度や取りすこと、②より多くの中小企業よるヒアリング）を行っている。

組み・仕組みを大いに活用し、などに賃上げのすそ野を広げる

その後、価格転嫁率や業界ご今春闘での要求内容をみんなでこと、③そのためには労務費をとの結果、順位付けなどの結果勝ち取ろう。

「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」（概要版）は以下の通り

２０２４「連合大阪地域ミニマム運動」

持続的な賃上げが最大のカギ
３ 次回帰の特性値を考慮し、取り組みの背景「２０２４連合大阪地域ミニマム

地域ミニマム運動は、「地域参考値」を設定した。

正確な比較はできない。

２０２４春季生活闘争での取り組み（１ ）「地域ミニマム運動」を積極的に推進し、地域の賃金水準（業種及び学歴別賃金特性値）を組織内外・地域全体に開示し、地場の業種及び学歴別賃金相場形成に取り組む。
「地場共闘」の強化を図（２ ）において不合理な賃金格差を是

１８歳ポイントについては、（２ ）りつつ、機関紙やホームペー

正する」ことを目的に、春季生

２０２１年１２月に連合が調査したジに記事を掲載するなど、効活闘争と一体として１９９５年にス「２０２１連合リビングウェイジ」

果的に情報を発信し、中小のタートした運動であり、連合でに、２０２３年 ７ 月時点の物価上みならず未組織の組合や有実施する唯一の個人別賃金調査

昇を反映して簡易改定された期・短時間・契約等で働く労である。この調査結果を活用し「２０２３連合リビングウェイジ」

働者の「底支え」「格差是正」て自社あるいは地域の賃金水準を都道府県別に換算したとこへつながる体制を強化する。

を把握し、賃金相場の形成と格ろ、「２０２２連合大阪リビング（３ ）賃金全数調査に協力いた差是正につなげる。

ウェイジ（時間額１１００円）」

だいた加盟組合に対しては、を上回ったことから１１２０円に「賃金プロット図」などの調変更した。

査結果資料を還元する。結果

２０２４連合大阪
地域ミニマム業種及び学歴別賃金特性値（３ ）１８歳ポイントを変更した資料を基に、存在する「賃金ことにより、２０歳ポイントがカーブ」を割り出し、賃金制下回ったため、連合の春闘方度を確立、そして賃金交渉のて、賃金実態調査に１２構成組織、針 を 鑑 み、 １ 年 １ 歳 間 差 を活性化を図る。

２３１組合、 ２ 万１９２８人（昨年は、４５００円として９０００円をプラス１３構成組織、１８８組合、 ２ 万６３１したところ、２５歳ポイントに人 ） か ら 協 力 を い た だ い た。

ついても下回る設定となるこ

まずは、自単組内の賃金水準分析機関の集計結果に基づき、とから、大阪の実態値に沿っを点検し、「地域相場と比較し「２０２４連 合 大 阪 地 域 ミ ニ マ ム

た １ 年 １ 歳間差を次のとおり低くないか」「年齢・性別間の業種及び学歴別賃金特性値表」算出した。

不合理な格差はないか」「不必昨年 ８ 月から１１月中旬にかけを作成した。
（１ ）集約したデータの精度をより向上させていく観点から、３００人未満の中小組合を中心に、組合規模にかかわらず、できる限り多くの賃金データを集約した。
（２ ）特性値表は、年齢を１８・＊第 １ 十分位 ３ 次回帰の２０歳と５５歳ポイントの賃金差より １ 年 １ 歳間差を２６００円とし、１８歳ポイントに５２００円をプラスし、２０歳ポイントを１９万円とした。
〔第 １ 十分位 ３ 次回帰値〕
・２０歳１７万１２００円／５５歳２６万７００円 ⇒８ 万９５００円差
・８万９５００円÷３５年＝２５５７．
１４≒２６００円

集計結果の活用

要なバラツキがないか」などの問題点を洗い出す。
具体的には、低賃金の実在者に対しては、その格差が性別、勤続年数、職種など、要因になっ て い る も の を 調 べ る。 続 いて、構成組織や連合大阪の２０２４
春季生活闘争方針の賃金水準と２０・ ２５・ ３０・ ３５・ ４０・ ４５・（４ ）時間給算出では、実態に比較する。そして、「連合大阪

５０・５５歳の九つの年齢ポインあわせるため、大阪の所定内

地域ミニマム 業種及び学歴別ト毎に示した。

労働時間（賃金構造基本統計

賃金特性値」を用いて、第 １ 十調査／企業規模１０人以上：月分位以下をなくし、第 １ 四分位、１６５時間）を用いて換算した。

中位数と確認・検討し、各種デ（５ ）賃金実態調査における調ータを賃金交渉の参考に活用す

２０２４連合大阪
地域ミニマム参考値の設定（１ ）２０２３年 度 賃 金 実 態 調査母数、調査対象（前年と同査 結 果 の「 製 造 業・ 男 女 」

じ組合・同じ組合員など）は特に、男女間の賃金格差につ（ １ 万３５４８人）の第 １ 十分位同一ではないので、必ずしもいては、女性活躍推進法の省↗

る。

「2024連合大阪地域ミニマム額参考値」↘令改正により、３０１人以上の企業に対して「男女の賃金の差異」の把握と公表が義務づけられており、指針では「男女の賃【製造業】（13,548人）

年齢金の差異」の把握の重要性が明記されている。是非とも、賃金データに基づいて、男女別・年齢ごとの賃金分布を把握し、「見える化」をはかるとともに、勤続年数なども含む賃金格差につながる要因を明らかにし、問題点を改善してほしい。
例年、地域ミニマム運動では業種別の賃金特性値を公表して18歳
20歳
25歳
30歳
35歳
40歳
45歳
50歳
55歳

2024連合大阪
地域ミニマム額参考値（時間給換算：所定内実労働時間大阪＝165ｈ）※18歳はリビングウェ
イジ額（設定時は165ｈで計算）

2023年度
集約データ
製造業・特性値
男女計第1十分位（3次回帰）

190,000円（1,152円）

171,200円

184,800円（1,120円）
192,000円（1,164円）

162,000円
191,400円

208,000円（1,261円）

207,800円

222,000円（1,345円）

221,300円

233,000円（1,412円）

232,700円

243,000円（1,473円）

242,500円

252,000円（1,527円）

251,600円

261,000円（1,582円）

260,700円

きたが、昨年より学歴別の賃金

小組合元気派宣言」冊子を発行

賃上げの実現に向け、今こそ中特性値も公表している。賃金実し、希望する組合にはデータを小組合の底力を発揮し、ともに態分析結果をうまく活用し、自提供している。

頑張ろう！

社の賃金の問題点の分析や説得

今春闘は、賃金も物価も安定力のある要求作りに役立ててほ的に上昇する経済社会へとステしい。また、連合は中小組合のージ転換をはかる正念場とな労使交渉を支援するための「中る。最大のカギとなる持続的な「2024地域ミニマム
業種別・学歴別参考値」
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