計画策定の背景・趣旨
本村では、平成 22 年 3 月に平成 26 年度を目標年度とする「恩納村次世代育成支援行動計画（後期計画）」の策定、平成 27 年 3 月には「子ども・子育て支援法」及び「次世代育成支援対策推進法」に基づく「恩納村子ども・子育て支援事業計画」を策定しました。
「恩納村子ども・子育て支援事業計画」（以降、第 1 期計画）に基づく、子ども・子育て支援サービスの充実に取り組んできたところですが、5 年の計画期間を迎えることから、第 1 期計画の取り組み状況の点検・評価を行うとともに、新たに子育て世帯のニーズを把握し、子どもの健やかな育ちと家庭における子育てを地域で支えていく環境をさらに充実させることを目的に「第 2 期恩納村子ども・子育て支援事業」を策定します。

計画の位置づけ
本計画は、むらづくりの基本となる「恩納村総合計画」を上位計画とし、その他の関連する計画と整合性を図り、子ども・子育て支援並びに次世代育成支援に係る個別計画として位置づけます。

恩納村総合計画

その他
生活関連分野等の個別計画

防災・
教
育・
文化
・恩納村まち・ひと・しごと創生総合戦略
恩納村高齡者保健福祉計画（令和２年度～
令和６年度）

健康おんな 21
恩納村障害者計画及び障害福祉計画
恩納村幼児教育振興アクションプログラム

恩納村次世代育成支援行動計画 後期計画
（平成 22 年度～平成 26 年度）

一部
継承

1

第２期
恩納
村
子
ども・
子
育て
支
援
事
業
計
画

基
づく
基
本
指針（国）

基
づく
基
本
指針（国）

子
ども・子
育て
支
援
に

次世代
育成
支
援
対策
推
進法に

計画の期間
本計画は、令和２年度（2020 年度）から令和６年度（2024 年度）までの 5 年間を計画期間とします。
令和２年度

令和３年度

令和４年度

令和５年度

令和６年度

令和７年度

（2020 年度）

（2021 年度）

（2022 年度）

（2023 年度）

（2024 年度）

（2025 年度）

見直し作業

第３期計画

第２期計画（本計画）

適宜

中間見直し

計画の策定体制
本計画の策定にあたり、本村の子どもの教育・保育に関わる現状や子育てのニーズを把握するため、「子ども・子育て支援に関するニーズ調査」（アンケート調査）を実施しました。
また、第 1 期計画で位置付けた取り組みの点検・評価、第 2 期計画に向けての課題などを抽出するため関係課からの意見聴取を行いました。
これらの基礎資料を基に、学識経験者、教育・保育、保健、福祉など、様々な分野の関係者及び保護者代表で構成する「恩納村子ども・子育て会議」を開催して審議を行い、計画を策定しています。

■恩納村子ども・子育て会議〇計画の審議〇子ども・子育て支援に関するニーズ
調査■事務局（福祉健康課、教育委員会）〇ニーズ調査実施・分析〇本村の現状・課題の把握〇量の見込みと確保方策の検討〇計画案の検討など

2〇
関係
課
からの意
見聴取（一期計画の点
検・課題等）

子ども・子育て支援に関するニーズ調査結果の概要
１．回答者の属性（お住まいの地区など）○住んでいる地域は、「南恩納」が 13.6％で最も多く、次いで「恩納」が 13.3％、「山田」が 11.7％となっており、他の地域は概ね 4～8％程度となっています。

２．産前・産後の状況や、必要とした支援等について〇産後あればいいと思うサービスについては、「子どもを預けてリフレッシュできる時間」との回答が 80.1％と最も多くなっており、産後どれくらいの時期に預けたいかは「生後 6 ヶ月から」が56.0％と過半数を超えています。

３．保護者の就労状況について○母親の就労状況については、「フルタイムで就労している」が 39.5％で最も多く、次いで「パート・アルバイト等で就労している」が 33.3％と、現在就労している方が過半数を占めています。

４．平日の定期的な教育・保育サービスの利用状況○現在、定期的な教育・保育サービスの利用状況については、「利用している」が 8 割を占めており、利用している教育・保育サービスは、「村立保育所・村内認可保育園」が 55.7％と過半数を超え最も多く、次いで「村立幼稚園」20.7％、「幼稚園の預かり保育」14.2％と続いています。
〇保育所や幼稚園などを利用していない自宅等で子どもを見ている方で、無償化が実施された場合、教育・保育サービスを利用するかについては、「無償化に関わらず利用したい」との回答が 57.6％と過半数を超えています。

５．小学校就学後の放課後の過ごし方などについて（5 歳のみ）○低学年の際の平日の放課後の過ごし方の希望としては、「放課後児童クラブ」57.4％、「習い事」36.8％、「自宅」20.6％が上位となっています。

６．子育ての環境整備について〇子育ての環境整備で重要なことについては、「待機児童対策の充実」「子どもの遊び場の充実」「仕事と育児・子育てが両立できる働き方の見直し」が上位となっています。

１．回答者の属性（通学している小学校など）○通学している小学校は、全 5 校のうち「恩納小学校」が 38.9％で最も多く、次いで「山田小学校」23.4％、「仲泊小学校」20.0％、「安富祖小学校」13.4％、「喜瀬武原小学校」3.9％の順となっています。

２．保護者の就労状況について○母親の就労状況については、「フルタイムで就労している」が 45.9％で最も多く、次いで「パート・アルバイト等で就労している」が 29.4％と、現在就労している方が 7 割を占めています。

３．放課後の過ごし方などについて○平日の放課後の過ごし方の現状としては、「自宅」58.5％、「習い事」48.5％、「放課後児童クラブ」18.7％が上位となっています。

４．子育ての環境整備について〇子育ての環境整備で重要なことについては、「子どもの遊び場の充実」「地域における子どもの居場所の充実」「教育・保育サービスの費用負担に関する経済的支援」が上位となっています。

3

基本理念
本村では、子どもの健やかな育ちを地域のみんなで支えることを通して、子どもが周りから愛され大切にされていることを感じ、家庭や地域を大切に思うとともに、自ら夢を持ち、たくましく成長していくことで、家族も地域も子どもが成長していく喜びを実感できるむらづくりを目指すものとし、本計画の基本理念を以下のように揚げます。

計画の基本目標
計画の基本理念に基づき、以下の基本目標を設定します。
基本目標１：幼児期の教育・保育の安定的な提供と子育て支援の充実
本村に住む子育て家庭の幼児期の教育・保育ニーズに応えていくため、幼稚園・保育所（園）による受け皿の量的な確保を進め待機児童の解消に取り組みます。
また、保育所（園）・幼稚園・小学校の連携強化を図り、子どもの成長段階においてスムーズなつなぎを行うとともに、学校と家庭が連携し、家庭における教育力の向上に資する取り組みの推進をはじめ、児童生徒の学力向上に向けた取り組みや、多様な体験活動等を通して、視野を広げ豊かな人間性や生きる力などを育むために、地域と連携した健全育成に取り組みます。
保護者の就労状況や生活様式等の多様化により、子育て支援のニーズも多様化していることから、支援ニーズに即した子ども・子育て支援事業に取り組むなど、幼児期の教育・保育の安定的な提供と子育て支援の充実に取り組みます。

基本目標２：子どもが健やかに育つための支援の充実
妊娠期から子どもと母親が安心して生活が送れるとともに、子どもが健やかに育つよう、健康診査など母子の健康管理の充実を図るとともに、訪問等により出産後の育児不安の解消を図ります。
また、障がい児や発達が気になる子の相談支援体制及び保育・教育の充実に取り組むなど、子どもの健やかな成長と学びの支援に努めます。
児童虐待や不登校及び保護者による監護が不適当と認められる要保護児童への対応が適切に行われるよう、関係者、関係機関との連携により取り組んでいきます。

基本目標３：子育てしやすい社会環境の構築
ひとり親家庭の自立に向けて、必要な情報の提供や相談及び村母子寡婦福祉会の活動を支援します。
なお、経済的に困難を抱えている家庭において、子どもが健やかに育つとともに成長に応じて多くの学びの選択肢が得られるよう、本村における実態把握とともに実態に即した支援に取り組みます。
また、本村に住む子どもやその家族が安全で安心して生活をおくることができるよう、交通安全対策及び防犯対策の充実に努めます。
さらに、核家族化の進行とともに女性の社会進出が進む中、育児へ男女がともに参加することや、ワーク・ライフ・バランス（仕事と家庭の両立）の重要性が高まってきていることから、村民の意識啓発とともに、村内の事業所等への情報提供や広報活動を推進し、子育てしやすい社会環境の構築に取り組みます。
4

基本目標の達成をめざし、基本目標ごとに以下の基本施策に取り組みます。
基本目標１：幼児期の教育・保育の安定的な提供と子育て支援の充実
基本施策１-（１）幼児期の教育・保育の充実と質の向上
基本施策１-（２）教育・保育施設の連携強化及び家庭における教育力の向上
基本施策１-（３）子育て支援サービスの充実

基本目標２：子どもが健やかに育つための支援の充実
基本施策２-（１）母子保健の充実
基本施策２-（２）障がい児・発達面で支援が必要な子等への支援
基本施策２-（３）児童虐待の防止に向けた取り組みの充実

基本目標３：子育てしやすい社会環境の構築
基本施策３-（１）ひとり親家庭の自立支援
基本施策３-（２）子どもの貧困対策の推進
基本施策３-（３）子ども等の安心・安全の確保
基本施策３-（４）仕事と家庭の両立支援

5

地域子ども・子育て支援事業の各事業は、以下の内容で取り組みます。

事業名
1

延長保育事業2

一時預かり事業（幼稚園型）

事業内容
通常保育の時間を超えて保育を行う事業主に 1 号認定の子どもを対象として、保護者が子どもを見ることが一時的に困難になった場合に、幼稚園、認定子ども園などが一時的に子どもを預かる事業です。

34
5
6
7

一時預かり事業（幼稚園以外）

保育所、幼稚園、認定こども園等に通っていない子どもを対象とした一時預かり事業です。

病児保育事業、ファミリー・病児について、病院・保育所等に付設された専用スペース等におサポート・センター事業いて、看護師等が一時的に保育等を実施する事業です。

ファミリー・サポート・セン

小学生の放課後の預かりの実施等を行う事業です、

ター事業（就学児のみ）
子育て短期支援事業（ショートステイ）
地域子育て支援拠点事業

保護者が、疾病・疲労など身体上・精神上・環境上の理由により児童の養育が困難となった場合等に、児童養護施設など保護を適切に行うことができる施設において養育・保護を行う事業です。
地域の子育て中の親子の交流促進や育児相談等を実施し、子育ての孤立感、負担感の解消を図る事業です。
子ども、その保護者、または妊娠している方が安心して子育てが8

利用者支援事業できるよう個々に応じた相談、助言を行い、関係機関とのつなぎをサポートする事業です。
保護者が労働等により昼間家庭にいない小学生に対し、授業の終9

放課後児童健全育成事業

了後等に小学校の余裕教室、児童館等を利用して適切な遊び及び生活の場を与えて、その健全な育成を図る事業です。

10 多様な主体の参入促進事業
11 実費徴収に伴う補足給付事業

保育所新規設置事業者が円滑に実施できるよう、事業者に対する実地支援、相談、助言を行う事業です。
低所得世帯向けに、保育所等での実費（日用品、文具等）に係る費用を補助する事業です。
生後４か月までの乳児のいるすべての家庭を訪問し、様々な不安や悩みを聞き、子育て支援に関する情報提供等を行うとともに、12 乳児家庭全戸訪問事業

親子の心身の状況や養育環境等の把握や助言を行い、支援が必要な家庭に対しては適切なサービス提供につなげることを目的とした事業です。
妊娠や子育てに不安を持ち支援を希望する家庭や、積極的に自ら13 養育支援訪問事業支援を求めていくことが困難な養育者に対し子育て等へのアドバイスをする人等を派遣する事業です。

14

子どもを守るための地域ネッ

要保護児童対策協議会の機能強化を図るため、関係機関の職員なトワーク機能強化事業

どの専門性強化及び機関間の連携強化を図る事業です。
妊婦の健康の保持及び増進を図るため、妊婦に対する健康診査と15 妊婦健診して、「健康状態の把握」「検査」「保健指導」などを実施する事業です。

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発行：恩納村役場 福祉課〒904-0492 沖縄県国頭郡恩納村字恩納 2451 番地
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