（3）続・地震予知情報への対応① 総括データ
発行年月：1980 年 12 月
報告書のタイプ：地震時の住民対応の現地調査
災害タイプ：地震
現地調査：アンケート（清水市）
執筆者：池田謙一、仲田誠、廣井脩
報告書の概要：I 序 調査の概要
II 地震に関する態度
III 地震予知情報への対応行動
添付資料： 単純集計結果② 災害の概要予想される東海大地震③ 調査の内容
調査地域：清水市
調査対象および標本数：清水市内に居住する 20 才〜69 才の成年男女、1,250 名
標本抽出法：選挙人名簿より確立比例抽出法
調査方法：個別面接調査法
調査機関：昭和 55 年 2 月 22 日〜2 月 29 日
回収数および回収率：1,137 名（回収率 91.0％）④ 主な結果地震に対する態度：
地震への関心：住民の地震に対する関心はかなり高く、これらの情報をニュース報道より取得している。
余地と防災への期待：東海大地震説に対して多数の住民がこれを信用している。
地震への不安：地震への住民の不安は強く、過半数の人々が非常な不安、あるいはかなりの不安を感じている。
被害予想：過半数の人が自分の「家が殆ど壊れてしまう」と予想しており、3〜4 割の人は大火災、津波、危険物の爆発などの危険を予想している。
地震予知システムに関する知識：「判定会」について前回 1％程度の人しか知らなかったが今回は 8％まであがったが、いまだ低い水準である。
「警戒宣言」については前回の22％から 45％まで増加しており、一年間のマスコミの効果があった。
災害準備：地震時の持ち出し品などを準備している人は 6 割程度いるが、家族と落ち合う場所を決めるなどの話し合いをしている人は少ない。地震保険の加入者も少なく、災害後の長期的な対応はあまり考えられていない。
地震予知情報への対応行動：
予想される対応行動 I：
判定会召集情報への対応：判定会召集情報に接した場合 8 割以上の人がテレビ・ラジオを聞くなど情報行動をとり、これに自宅で接した場合は次に火元確認・持ち出し品準備など防災行動とるが、勤務先や外出先で接した場合は帰宅など移動行動を行うと回答した。
警戒宣言への対応：警戒宣言に接した場合、情報行動を取る人は 7 割程度になり、自宅にいる人はまず防災行動を、勤務先など外出さきにいる人は避難など移動行動をとる人が 8 割以上になる。
対応行動間の比較：判定会召集情報の場合あいは、次の行動決定のための情報取得がまず優先され、警戒宣言の場合は安全確認や避難などが優先される。
対応行動の優先順位：自宅で情報に接した場合はまず情報取得を行った後に防災行動・移動行動を行傾向にある。勤務先または外出先で情報に接した場合は、移動行動が優先される傾向に有る。
予想される対応行動 II:警戒宣言が発令された後、様々な制限がある中での行動パターンのポイントになるのは家族である。家族と連絡が取れなかった場合、連絡が取れるまで待つひとと、出向いて確認する人がそれぞれ 4 割いる。交通機関が使えなくなったときに 8 割の人が歩いてでも帰宅すると答えている。
対応行動に影響を与える諸要因：「判定会」招集情報を自宅で聞いた場合：
直後の対応行動：①テレビ・ラジオに注目、②職場、学校等への電話連絡、③
市役所・警察等へ問い合わせ、④子供を学校へ迎えにいく、⑤非常品の買出し、⑥安全な場所に非難する。
次の段階で行う行動：①学校へ子供を迎えに行く、②非常品等の買出し、③安全な場所へ非難する、④何もしない「判定会」招集情報を勤務先で聞いた場合：
直後の対応行動：①市役所・警察等へ電話で問い合わせ、②家族との電話連絡、③火・ガスの始末、④職場に戻る、⑤学校へ子供を迎えに行く、⑥安全な場所に非難する、⑦何もしない。
次の段階で行う行動：①火・ガスの始末、②持ち出し品の準備、③帰宅、④学校へ子供を迎えに行く、⑤安全な場所に非難する、⑥非常品等の買出し、⑦何もしない。
「判定会」招集情報を外出先で聞いた場合：
直後の対応行動：①家族との電話連絡、②火・ガスの始末、③持ち出し品の準備、④帰宅、⑤学校へ子供を迎えに行く
次の段階で行う行動：①テレビ・ラジオに注目、②学校へ子供を迎えに行く、

③安全な場所に非難する、④預貯金引き出し、「警戒宣言」招集情報を自宅で聞いた場合：
直後の対応行動：①職場、学校等への電話連絡、②子供を学校へ迎えにいく、③安全な場所に非難する、④何もしない
次の段階で行う行動：①火・ガスの始末、②学校へ子供を迎えに行く、③安全な場所へ非難する、④何もしない「警戒宣言」招集情報を勤務先で聞いた場合：
直後の対応行動：①テレビ・ラジオに注目、②持ち出し品の準備、③学校へ子供を迎えに行く、④安全な場所に非難する、⑤何もしない、⑥
次の段階で行う行動：①市役所・警察等へ電話で問い合わせ、②職場に戻る、③学校へ子供を迎えに行く、④安全な場所に非難する、⑤非常品等の買出し、⑥何もしない「警戒宣言」招集情報を外出先で聞いた場合：
直後の対応行動：①テレビ・ラジオに注目、②家族との電話連絡、③持ち出し品の準備、④学校へ子供を迎えに行く、⑤安全な場所に非難する、次の段階で行う行動：①テレビ・ラジオに注目、②安全な場所に非難する、③
何もしない、⑤ 提言・結論―

判定会招集情報への対応行動を規定する要因：
家庭内に子供、老人、身心障害者を抱えている人達は、「家族に電話する」とか「職場に電話する」とかの情報連絡行動や、「子供を学校、保育園などに迎えに行く」行動をとる。
女性には、「火の始末をしたり、ガスの元栓を締める」とか「非常食など、持ち出す準備をする」といった防災行動をする人が比較的なく・また・勤務先や外出先から「帰宅する」人が多い。
不安の強い人、津波の危険があると思っている人には、「安全な場所に避難する」人が多い。
東海大地震説を信じない人、不安の低い人には、「非常用食料品を急いで買いに行く」
人が多い。判定会招集情報を聞いて、取るものも取りあえ―

警戒宣言への対応行動を規定する要因：
火災や津波の危険ありと思っている人々は、「市役所や警察などに電話する」人達が多い。
「帰宅」行動を規定する要因で統計的に有意なものはない。このことは、「「帰宅」行動があらゆる階層にまんべんなく行なわれることを意味するものである。
家庭内に子供、老人などを抱えている人は、「子供を学校、保育園などに迎えに行く」

行動が多い。
女性、東海大地震説を信じる人達、津波や火災の危険ありと思っている人達は、「安全な所に避難する」行動が多い。
家庭内に子供や老人がいない人々、地震への不安が少ない人々は、警戒宣言が出ても何もしない人が多い。
―「移動する」人びとの要因分析：
判定会招集に接した直後の対応行勤：
自宅で聞いた場合：「判定会」招集情報を自宅で聞き、直ちに外に出て行動を診こす人は、大地震への不安寮非常に強い人の間にかなり多い。
勤務先で聞いた場合：「判定会」招集情報を勤務先で聞き直ちに移動行動をとる人
は、性別では女性に多い。また女性にしても男性にしても、自宅にいる場合よりも、勤務先にいる場合の方が、動き出す人の割合は一層大きい。
「判定会」招集情報を聞き、次の段階での行動：
自宅で聞いた場合：「判定会」招集情報を(自宅で)聞いた直後の段階で“(大地震が)不安でたまらない”という人のうちのかなりの部分が動き始めたわけだが、その次の段階になるとさらにこれが増大し実に 2 人に 1 人近くの人が動きまわるようになる。それと対照的なのが“平気だ”という人であり、この段階でも 1 人も動き出す人がいない。また、津波の危険を予想しているか否かによって「動き方」に差が出てくる。
勤め先で聞いた場合：動き出す人は家族内に弱者を抱えていない人よりは、抱えている人の間で多い。
「警戒宣言」を聞いた直後の対応行動：
自宅で聞いた場合：津波の危険を日頃から予想している人は、「警戒宣言」を聞いた直後の段階で 2 人に 1 人以上の割合で移動行動をとることになる。
勤務先で聞いた場合：家族内に弱者を抱えている人とそうでない'人を比べると、この段階で「動き出す人」の割合そのものは差がない。しかし、その「動き出す人びと」の移動の程度という点では、家族に弱者をかかえている人びとほど移動の程度は大きくなってくる。
「警戒宣言」を聞き、次の段階での行動：
勤務先で聞いた場合：「動き出す人」は家族内に弱者をかかえている人ほど多く、また「東海大地震説」を信じない人よりは、信じる人において多い。

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判定会招集情報を聞いて移動する人々：
招集情報を「家で聞く」人のなかでは、男性より女性、子供や老人のいる人、地震への不安が高い人、津波の危険があると思っている人、に移動行動が多くなっている。
招集情報を「勤務先で聞く」グループでは、女性、子供や老人のいる人に移動する人が多い。

「外出先で聞く」グループでは、移動行動に関して統計的に有意なものはなかった。つまり、このグループは移動行動の最も多いグループであるが(全体の 77%が移動)、この行動はあらゆる階層にわたって一律に行なわれているのである。
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警戒宣言を聞いて移動する人々：
警戒宣言を「自宅で聞く」グループは、津波の危険ありと思っている人に移勤行動が多い。
「勤務先で聞く」グループでは、子供、老人などがいる人々、東海大地震説を信じている人々に、移動行勤が多い。
「外出先で聞く」グループでは、東海大地震説を信じる人々に移動行動が多い。