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更新日時:2014/01/15 11:21:00

印刷日時:14/01/15 11:30

四 半 期 報 告 書(第３期第３四半期)

株式会社ＴＳＩホールディングス

更新日時:2008/07/04 17:29:00

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印刷日時:14/01/15 11:30

四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用

電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。
２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期

レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

○○○

更新日時:2014/01/15 11:29:00

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目

印刷日時:14/01/15 11:30

次頁【表紙】 …………………………………………………………………………………………………………１
第一部 【企業情報】…………………………………………………………………………………………２
第１ 【企業の概況】………………………………………………………………………………………２
１ 【主要な経営指標等の推移】……………………………………………………………………２
２ 【事業の内容】……………………………………………………………………………………３
第２ 【事業の状況】………………………………………………………………………………………４
１ 【事業等のリスク】………………………………………………………………………………４
２ 【経営上の重要な契約等】………………………………………………………………………４
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】……………………………４
第３ 【提出会社の状況】…………………………………………………………………………………７
１ 【株式等の状況】…………………………………………………………………………………７
２ 【役員の状況】……………………………………………………………………………………９
第４ 【経理の状況】………………………………………………………………………………………10
１ 【四半期連結財務諸表】…………………………………………………………………………11
２ 【その他】…………………………………………………………………………………………26
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】…………………………………………………………………27
四半期レビュー報告書
確認書

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成26年１月14日【四半期会計期間】

第３期第３四半期(自平成25年９月１日

至

30日)
【会社名】

株式会社ＴＳＩホールディングス【英訳名】

TSI HOLDINGS CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役会長兼社長【本店の所在の場所】

東京都千代田区麴町五丁目７番地１【電話番号】(03)5213-5512【事務連絡者氏名】

執行役員管理本部副本部長【最寄りの連絡場所】

東京都千代田区麴町五丁目７番地１【電話番号】(03)5213-5512【事務連絡者氏名】

執行役員管理本部副本部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

三

宅

大

大

正

石

石

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

― 1 ―

彦

正

昭

正

昭

平成25年11月

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】
回次
自
至

会計期間

第２期
第３四半期
連結累計期間平成24年３月１日 自平成24年11月30日 至

第３期
第３四半期
連結累計期間平成25年３月１日 自平成25年11月30日 至

第２期
平成24年３月１日
平成25年２月28日

売上高

(百万円)

137,208

133,974

185,512

経常利益

(百万円)

1,226

1,880

989

四半期純利益又は当期純損失
（△）

(百万円)

134

591

△1,779四半期包括利益又は包括利益

(百万円)

274

8,870

5,096

純資産額

(百万円)

116,965

120,587

120,287

総資産額

(百万円)

187,740

191,954

183,905

(円)

1.16

5.31

△15.37

(円)

―

―

―

(％)

60.6

61.9

64.3

１株当たり四半期純利益又は１株当たり当期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益
自己資本比率

回次
自
至

会計期間
１株当たり四半期純利益

(円)

第２期
第３四半期
連結会計期間平成24年９月１日 自平成24年11月30日 至
22.10

(注) １

第３期
第３四半期
連結会計期間平成25年９月１日
平成25年11月30日
30.85

当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 第２期第３四半期連結累計期間及び第３期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第２期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

― 2 ―２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
なお、セグメントごとの主要な関係会社の異動については、以下のとおりであります。
（東京スタイルグループ）(1)第１四半期連結会計期間㈱東京スタイルの連結子会社である㈱トスカと㈱日本バノックは、平成25年３月１日付で合併し、商号を㈱トスカバノックに変更しております。
㈱東京スタイルの連結子会社である㈱東京スタイルソーイング米沢と㈱東京スタイルソーイング山之口は、平成25年５月15日付で合併し、商号を㈱ＴＳＩソーイングに変更しております。
㈱東京スタイルの連結子会社である㈱東京スタイルソーイング宇都宮は、平成25年３月７日付で清算結了しております。

(2)第２四半期連結会計期間㈱東京スタイルの連結子会社である㈱東京スタイルソーイング盛岡は、平成25年６月28日付で清算結了しております。
㈱東京スタイルは、保有する㈱エスケイ工機株式のすべてを譲渡したことにより、同社は連結子会社に該当しなくなりました。
㈱東京スタイルは、保有するラッキーユニオンインヴェストメントLTD.株式のすべてを譲渡したことにより、同社は持分法適用子会社に該当しなくなりました。

(3)当第３四半期連結会計期間㈱東京スタイルは、㈱スピックインターナショナル、㈱アルページュ及び㈱WAVE INTERNATIONALのそれぞれの株式について、少数株主が保有する株式を追加取得したことにより、議決権の所有割合を100%としております。
㈱東京スタイルの連結子会社である㈱ＴＳＩソーイングは、株式の無償譲渡により、当社直接所有の連結子会社である㈱ＴＳＩ・プロダクション・ネットワークの子会社となりました。

（サンエー・インターナショナルグループ）
当第３四半期連結会計期間㈱サンエー・インターナショナルの連結子会社であるC.S.F.LIMITEDは、商号をTSI ASIA LIMITEDに変更しております。

― 3 ―第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事
項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第３四半期連結会計期間末において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第３四半期連結累計期間（平成25年３月１日から平成25年11月30日まで）における我が国経済は、金融緩和や緊急経済対策に伴う公共投資拡大等の経済政策に加えて新年度に予定されている消費税率引き上げに伴う駆け込み需要もあり、景気は緩やかに回復しつつある一方、中国を中心とするアジア経済の成長ペースの鈍化や円安・原油高に伴う原材料価格上昇の動きもあり、先行きに不透明感の残る状況となりました。
アパレル業界においては、一部の高額商品などに売上の回復傾向が見られたものの、消費者の先行き不透明感や台風などによる10月の天候不順から、回復の動きは極めて緩やかなものとなりました。
このような経営環境を踏まえ当社グループは、平成24年４月に策定した中期経営計画を平成25年４月に見直し、不採算店舗の閉鎖による収益向上を図ると同時に売上拡大に向けた新ブランドの開発と新規出店を積極的に進めました。
その結果、売上高は1,339億74百万円（前年同四半期比2.4%減）となりました。
損益面では、営業損失は79百万円（前年同四半期は20百万円の営業損失）となり、経常利益は18億80
百万円（前年同四半期比53.3%増）となりました。
また、投資有価証券売却益及び固定資産売却益等による46億32百万円の特別利益を計上する一方、固定資産除却損及び投資有価証券売却損等による22億34百万円の特別損失や、法人税等合計33億70百万円の計上もあり、当社グループの四半期純利益は５億91百万円（前年同四半期比340.6%増）となりました。
セグメント別の売上の概況は次の通りです。
（東京スタイルグループ）㈱東京スタイルは、前期より実施している構造改革の一環である事業整理に目途がついたことから、攻めの政策として新たなブランド開発と販路開拓に積極的に取り組み、今秋冬物よりショッピングセン
ター向け戦略ブランドとして30代、40代の女性を対象にした新ブランド「アリスミュー」の販売を開始
しました。
また、Ｗeb事業拡大戦略の一環として、インターネットと実店舗の在庫一元化を目指し、新ブランド「ウィ,アヤノ リュバン」のＷeb販売を開始するとともに、東京・表参道に路面店を開設し、Ｏ２Ｏのビジネスモデルの確立を図りました。
一方で「ナノ・ユニバース」や「ステューシー」「アプワイザー・リッシェ」などオリジナリティーのあるブランドを有するグループ各社は、Ｗeb販売の伸長や新業態への積極的な取り組みにより、引き― 4 ―続き事業基盤の拡大を推し進め、好調を維持しています。
これらの取り組みにより、東京スタイルグループの売上高は603億42百万円（前年同四半期比0.6%増）となりました。
（サンエー・インターナショナルグループ）㈱サンエー・インターナショナルにおける企画力及び営業力の強化並びに経営のスピードアップを目的として事業組織全体を統括する事業統括セクションを設置する一方、「フリーズマート」を㈱FREE'S
INTERNATIONALへ移管することにより事業の集約及び強化を図りました。また、新たに"Happy SunnyLife"をコンセプトに、ハイセンスで上質なカリフォルニア ボーホースタイルを提案するライフスタイ
ルセレクトショップ「プラネットブルーワールド」を日本で初めて出店したほか、「パーリーゲイツ」の新業態店舗として「パーリーゲイツ ザ グリーン ゴルフストア」をスタートしました。
一方で下期からは、当社グループで鋭意進めているコスト構造改革の総仕上げとして、低収益店舗及びブランドの撤退を進めることによるブランドポートフォリオの再構築を図りました。
これらの取り組みにより、サンエー・インターナショナルグループの売上高は734億89百万円（前年同四半期比4.8%減）となりました。
（その他）
持株会社である当社及び当社グループの生産、物流機能を担う㈱ＴＳＩ・プロダクション・ネットワークの事業により、売上高は54億92百万円（前年同四半期比19.5％増）となりました。
(2) 財政状態の分析(資産)
総資産は、現金及び預金が84億10百万円減少、有価証券が３億98百万円減少、未収入金の減少等により流動資産「その他」が８億91百万円減少するなどしたものの、受取手形及び売掛金が53億60百万円増加したこと、たな卸資産が69億57百万円増加したこと、投資有価証券が30億52百万円増加したこと、投資不動産の増加等により投資その他の資産「その他」が28億41百万円増加したことなどにより、前期末
比4.4％増加し、1,919億54百万円となりました。
(負債)
負債は、未払法人税等が15億10百万円減少、未払消費税等の減少等により流動負債「その他」が14億26百万円減少するなどしたものの、支払手形及び買掛金が57億71百万円増加したこと、賞与引当金が６億67百万円増加したこと、繰延税金負債の増加等により固定負債「その他」が38億13百万円増加したことなどにより、前期末比12.2%増加し、713億67百万円となりました。
(純資産)
純資産は、利益剰余金が14億34百万円減少、純資産の控除項目である自己株式が57億81百万円増加するなどしたものの、その他有価証券評価差額金が74億73百万円増加したことなどにより、前期末比0.2％増加し、1,205億87百万円となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありま
せん。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 従業員数①

連結会社の状況
当第３四半期連結累計期間において、連結会社の従業員数について、重要な変更はありません。

― 5 ―

②

提出会社の状況
当第３四半期累計期間において、㈱東京スタイル及び㈱サンエー・インターナショナルのWeb販売に関する業務を当社に集約したことに伴い29名増加しております。
なお、従業員数は、他社から当社への出向者を含む従業員数であります。
(6) 生産、受注及び販売の実績
当第３四半期連結累計期間において、サンエー・インターナショナルグループの仕入実績が96億14百万円（前年同四半期比18.2％減）と著しく減少しております。
(7) 主な設備①

第１四半期連結累計期間に新たに確定した主要な設備の新設計画について、当第３四半期連結累計
期間末の状況は以下のとおりであります。
投資予定額

会社名

所在地

セグメントの名称

設備の内容

提出会社

東京都
千代田区

その他

基幹システム

総額
既支払額 資金調達方法 着手年月 完了予定
(百万円) (百万円)
平成25年 平成27年
自己資金
3,668
551
４月
３月

（注）上記の金額に消費税等は含まれておりません。

②

前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設等について、当第３四半期連結累計期間に完了したものは以下のとおりであります。
会社名㈱東京スタイル

事業所名（所在地）
ＴＳ青山ビル（東京都港区）セグメントの名称

設備の内容

完了年月

東京スタイルグループ

店舗・事務所

平成25年10月― 6 ―

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

400,000,000

計

400,000,000② 【発行済株式】

種類
普通株式
計

第３四半期会計期間
提出日現在
上場金融商品取引所
末現在発行数(株)
発行数(株)
名又は登録認可金融(平成25年11月30日) (平成26年１月14日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
115,783,293
115,783,293（市場第１部）
115,783,293

115,783,293―(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

― 7 ―

内容
単元株式数は100株です。
―

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額(百万円)―

115,783,293―

平成25年11月30日

資本金残高
(百万円)

資本準備金
増減額
(百万円)

15,000

資本準備金
残高
(百万円)

―

3,750

(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成25年11月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

―

1,087,217―――

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)
単元未満株式(自己保有株式)
普通株式 6,869,400
普通株式
108,721,700
普通株式
192,193

発行済株式総数

115,783,293――

総株主の議決権―

1,087,217―（注） 当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成25年８月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

② 【自己株式等】
平成25年11月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
割合(％)

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

株式会社ＴＳＩホールディングス

東京都千代田区麴町
五丁目７番地１

6,869,400―

6,869,400

5.93

計

―

6,869,400―

6,869,400

5.93

所有者の氏名又は名称(自己保有株式)（注）第３四半期会計期間末日現在の自己株式数は8,004,737株であります。

― 8 ―２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

― 9 ―第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成25年９月１日から平成25年11月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成25年３月１日から平成25年11月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。

― 10 ―

１【四半期連結財務諸表】(1)【四半期連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(平成25年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
賞与引当金
ポイント引当金
株主優待引当金
返品調整引当金
資産除去債務その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
資産除去債務その他
固定負債合計負債合計― 11 ―

当第３四半期連結会計期間(平成25年11月30日)

39,24812,937
2,617
19,317
621
206
6,245
△719
80,47530,837
18,297
2,219
26,587
320
194
5,354
△807
83,00419,99919,461

3,237
3,092

2,960
3,287

6,330

6,247

56,056
21,541△497
77,101

59,10924,383△251
83,241

103,430

108,949

183,905

191,954

19,759
3,983
3,152
2,548
1,343
416
17
319
94
10,94342,58025,531
4,082
3,318
1,037
2,010
458
9
502
125
9,517
46,593

32
9,405
1,464
912
2,279
6,944
21,037

11
9,310
1,390
889
2,415
10,757
24,77363,61871,367(単位：百万円)
前連結会計年度(平成25年２月28日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

当第３四半期連結会計期間(平成25年11月30日)

15,00070,95624,973△1
110,927

15,00070,95623,538△5,783
103,711

7,288
12
72
7,373

14,76215
424
15,201

純資産合計

272
1,713
120,287

246
1,427
120,587

負債純資産合計

183,905

191,954

株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
少数株主持分― 12 ―

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 平成24年３月１日
至 平成24年11月30日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成25年３月１日
至 平成25年11月30日)

137,208
65,946
71,261

133,974
63,86070,11471,282△20

70,194
△79

417
392
82
420
58
462
1,834

626
339
215
5
521
591
2,300

184
80
161
64
95
586

111
65
△37
64
136
340

1,226

1,880

454
496
2,750
－
125
3,827

1,257
2,965
－
25
383
4,632

143
71
180
1,352
－
619
152
525
128
166
3,339

579
342
420
312
308
－
－
－
－
272
2,234

1,714

4,278

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
投資有価証券評価益
デリバティブ評価益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
店舗等除却損
貸倒引当金繰入額
減価償却費
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
関係会社株式売却益
新株予約権戻入益
その他
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
減損損失
投資有価証券売却損
投資有価証券評価損関係会社株式売却損
関係会社株式評価損
関係会社整理損
早期退職関連費用
解約補償金
その他
特別損失合計税金等調整前四半期純利益― 13 ―

（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 平成24年３月１日
至 平成24年11月30日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成25年３月１日
至 平成25年11月30日)

2,406－△1,235
1,170

4,023
△137
△515
3,370

少数株主損益調整前四半期純利益

543

908

少数株主利益

409
134

316
591

法人税、住民税及び事業税
法人税等還付税額
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益― 14 ―

【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間(自 平成24年３月１日
至 平成24年11月30日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成25年３月１日
至 平成25年11月30日)

543

908

△236
△1
△31
0
△269

7,476
3
520
△37
7,962

274

8,870

△137
411

8,422
448

少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益― 15 ―

【継続企業の前提に関する事項】
該当事項はありません。

【連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更】(1)連結の範囲の重要な変更㈱東京スタイルは、第１四半期連結会計期間において、連結子会社である㈱トスカが㈱日本バノックを吸収合併（商号を㈱トスカバノックに変更）したため、㈱日本バノックを連結の範囲から除外しております。
㈱東京スタイルは、第１四半期連結会計期間において、連結子会社である㈱東京スタイルソーイング米沢が㈱東京スタイルソーイング山之口を吸収合併（商号を㈱ＴＳＩソーイングに変更）したため、㈱東京
スタイルソーイング山之口を連結の範囲から除外しております。
㈱東京スタイルは、第１四半期連結会計期間において、㈱東京スタイルソーイング宇都宮の清算結了により、同社を連結の範囲から除外しております。
㈱東京スタイルは、第２四半期連結会計期間において、㈱東京スタイルソーイング盛岡の清算結了により、同社を連結の範囲から除外しております。
㈱東京スタイルは、第２四半期連結会計期間において、保有する㈱エスケイ工機株式のすべてを譲渡したことにより、同社を連結の範囲から除外しております。

(2)持分法適用の範囲の重要な変更㈱東京スタイルは、第２四半期連結会計期間において、保有するラッキーユニオンインヴェストメント
LTD.株式のすべてを譲渡したことにより、同社を持分法の適用の範囲から除外しております。

【会計方針の変更等】（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）
当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、第１四半期連結会計期間より、平成25年３月１日
以後に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。
これにより、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間の営業損失は168百万円減少し、経常利
益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ168百万円増加しております。

【四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】
該当事項はありません。

【追加情報】（連結納税制度の適用）
当社及び一部の国内連結子会社は、第１四半期連結会計期間より連結納税制度を適用しております。

― 16 ―

【注記事項】(四半期連結貸借対照表関係)
当座貸越契約
当社及び連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行なうため取引銀行４行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく当第３四半期連結会計期間末の借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度(平成25年２月28日)

当第３四半期連結会計期間(平成25年11月30日)

当座貸越極度額

10,398百万円

10,655百万円

借入実行残高

3,362

3,934

差引額

7,036

6,720

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間(自 平成24年３月１日
至 平成24年11月30日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成25年３月１日
至 平成25年11月30日)

3,567百万円

3,497百万円

814百万円

768百万円

減価償却費
のれんの償却額(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自平成24年３月１日

至

平成24年11月30日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

平成24年４月25日
取締役会

普通株式

2,026

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

17.50 平成24年２月29日 平成24年５月10日 利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計
期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。

― 17 ―

当第３四半期連結累計期間(自平成25年３月１日

至

平成25年11月30日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

平成25年４月24日
取締役会

普通株式

2,026

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

17.50 平成25年２月28日 平成25年５月９日 利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計
期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動
当社は、平成25年４月12日及び平成25年７月12日開催の取締役会において、会社法第459条第１項の規定による定款の定めに基づき、自己株式取得に係る事項について決議いたしました。これを受け、東京証券取引所における市場買付の方法により、当第３四半期連結累計期間において自己株式が5,781百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末における自己株式は、5,783百万円となっております。

― 18 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第３四半期連結累計期間（自平成24年３月１日

至

平成24年11月30日）

１

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
サンエー・
東京スタイ インターナ
ルグループ ショナルグ
ループ

その他
(注)１

計

合計

調整額
(注)２

四半期連
結損益計
算書計上
額(注)３

売上高
外部顧客への売上高

59,912

77,164137,07799

137,17631

137,208

56

31

88

4,497

4,585

△4,585―

計

59,96877,196

137,165

4,596

141,762△4,554

137,208

セグメント利益又は損失(△)△1,135

1,531

396

3,585

3,981

△4,002△20

セグメント間の
内部売上高又は振替高（注）１「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、持株会社である当社等を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失(△)の調整額△4,002百万円は、連結会社間の内部取引消去額です。
３ セグメント損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失(△)と調整を行なっております。

２

報告セグメントの変更等に関する事項(セグメント区分の変更)
当社グループ全体の生産、物流機能を統合するため、当第３四半期連結会計期間において、㈱サン
エー・インターナショナルの連結子会社である㈱サンエー・プロダクション・ネットワークは、当社の直接所有による連結子会社となるとともに、商号を㈱ＴＳＩ・プロダクション・ネットワークに変更しております。
これにより、当該事業に関するセグメント区分を、「サンエー・インターナショナルグループ」セ
グメントから「その他」に変更しております。

３

報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）「東京スタイルグループ」セグメントにおいて、閉鎖の意思決定をしたブランドに係る店舗等について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間において51百万円であります。
また、「サンエー・インターナショナルグループ」セグメントにおいて、退店の意思決定をした店
舗及び営業損益が継続してマイナスである店舗について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を店舗等除却損に含めて営業外費用に計上しております。
なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間において32百万円であります。

― 19 ―（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。

Ⅱ

当第３四半期連結累計期間（自平成25年３月１日

至

平成25年11月30日）

１

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
サンエー・
東京スタイ インターナ
ルグループ ショナルグ
ループ

その他
(注)１

計

合計

調整額
(注)２

四半期連
結損益計
算書計上
額(注)３

売上高
外部顧客への売上高

60,26873,445

133,713261

133,974―

133,974

73

44

117

5,231

5,349

△5,349―60,34273,489133,831

5,492

139,324△5,349133,974

117

△350

△232

2,166

1,933

△2,013△79

セグメント間の
内部売上高又は振替高計
セグメント利益又は損失(△)（注）１「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、持株会社である当社等を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失(△)の調整額△2,013百万円は、連結会社間の内部取引消去額です。
３ セグメント損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失(△)と調整を行なっております。

２

報告セグメントの変更等に関する事項（セグメント区分の変更）
当社グループ全体の生産機能を統合するため、当第３四半期連結会計期間において、㈱東京スタイ
ルの連結子会社である㈱ＴＳＩソーイングは、当社直接所有の連結子会社である㈱ＴＳＩ・プロダク
ション・ネットワークの子会社となりました。
これにより、当該事業に関するセグメント区分を、「東京スタイルグループ」セグメントから「その他」に変更しております。

３

報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）「東京スタイルグループ」セグメントにおいて、閉鎖の意思決定をしたブランドに係る店舗等について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間において174百万円であります。
また、「サンエー・インターナショナルグループ」セグメントにおいて、閉鎖の意思決定をしたブランドに係る店舗について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

― 20 ―

なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間において168百万円であります。

（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。

― 21 ―

(金融商品関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。

(有価証券関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。

(デリバティブ取引関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。

(企業結合等関係)
企業結合等については、四半期連結財務諸表に与える影響額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

― 22 ―

(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間(自 平成24年３月１日
至 平成24年11月30日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成25年３月１日
至 平成25年11月30日)

1円16銭

5円31銭

四半期純利益(百万円)

134

591

普通株主に帰属しない金額(百万円)――

普通株式に係る四半期純利益(百万円)

134

591

115,780

111,377――

項目
１株当たり四半期純利益(算定上の基礎)普通株式の期中平均株式数(千株)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要(注)

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載しておりません。

― 23 ―

(重要な後発事象)
１．グループ再編（連結子会社における新設分割及び吸収分割）
当社は、平成25年12月13日開催の取締役会において、平成26年３月３日を効力発生日として、当社の連結子会社である㈱東京スタイル及び㈱サンエー・インターナショナルのアパレル事業をそれぞれ分割
し、新設分割により設立する５つの事業会社と、また、平成26年３月１日を効力発生日として、㈱サン
エー・インターナショナルのアパレル事業を同社の連結子会社である㈱FREE'S INTERNATIONALに吸収分
割により承継させることを決議いたしました。
また、同日開催の取締役会において、平成26年３月１日を効力発生日として、㈱東京スタイルと㈱サンエー・インターナショナルが所有する主要連結子会社の株式及び関係会社貸付金を現物配当により当社に移転させることを併せて決議いたしました。
(1)取引の概要①

対象となった事業の名称及びその事業の内容
事業の名称：当社の連結子会社である㈱東京スタイル及び㈱サンエー・インターナショナルのア
パレル事業
事業の内容：衣料品の企画、製造、販売、ライセンスブランド事業

②

企業結合日
新設分割：平成26年３月３日（予定）
吸収分割：平成26年３月１日（予定）③

企業結合の法的形式及び結合後企業の名称並びに対象となった事業の内容
a.新設分割分割会社

事業を承継させる新設会社

事業の内容㈱東京スタイル及び㈱サンエー・イン
ターナショナル㈱東京スタイルナショナルブランド事業㈱東京スタイル㈱TOKYOSTYLEインプレスライン

ウィ，アヤノ リュバン
事業㈱サンエー・インターナショナル㈱サンエー・インターナショナル

ディレクター事業㈱サンエー・インターナショナル㈱サンエー・ビーディー

ストアSPA事業㈱サンエー・インターナショナル㈱ＴＳＩグルーヴアンドスポーツ

スポーツ事業b.吸収分割
分割会社㈱サンエー・インターナショナル

承継会社㈱FREE'S INTERNATIONAL

事業の内容
フリーズ事業

なお、本会社分割に際し、平成26年３月３日付けで、既存の㈱東京スタイルは㈱東京スタイル資産管理に、既存の㈱サンエー・インターナショナルは㈱サンエー・インターナショナル資産管理にそれぞれ商号変更し、新設会社の株式を所有します。
また、新設会社である㈱東京スタイル及び㈱TOKYOSTYLEインプレスラインは㈱東京スタイル資産
管理の連結子会社に、同じく新設会社である㈱サンエー・インターナショナル、㈱サンエー・ビー
ディー及び㈱ＴＳＩグルーヴアンドスポーツは㈱サンエー・インターナショナル資産管理の連結子会社となります。
④

その他取引の概要に関する事項
本会社分割により、㈱東京スタイルと㈱サンエー・インターナショナルの枠組みを超えたさらなる再編を実施することにより、事業会社間で健全な競争を図りつつ、企業グループ全体の経営効率― 24 ―

の向上を目的としております。

(2)実施する会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成20年12月26日）及び「企業結合会計基
準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成20年12月26日）に基づき、共通支配下の取引として処理を行なう予定であります。

２．グループ再編（当社と連結子会社の吸収合併）
当社は、平成26年５月開催予定の定時株主総会において、平成26年９月１日を効力発生日として、当社を吸収合併存続会社、㈱東京スタイル資産管理、㈱サンエー・インターナショナル資産管理及び㈱ティエスプラザを吸収合併消滅会社とする合併に係る議案を付議する予定であります。

― 25 ―

２ 【その他】
該当事項はありません。

― 26 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 27 ―

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成26年１月14日
株式会社ＴＳＩホールディングス
取締役会

御中

有限責任 あずさ監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

磯

貝

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

田

中

和

敏

印

量

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株
式会社ＴＳＩホールディングスの平成25年３月１日から平成26年２月28日までの連結会計年度の第３四半期
連結会計期間（平成25年９月１日から平成25年11月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成25年３月１日から平成25年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務
諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＴＳＩホールディングス及び連結子会社の平成25年11月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
(注) １

上

上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２ 四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成26年１月14日【会社名】

株式会社ＴＳＩホールディングス【英訳名】

TSI HOLDINGS CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役会長兼社長

三

宅

正

【最高財務責任者の役職氏名】

執行役員管理本部副本部長

大

石

正 昭

【本店の所在の場所】

東京都千代田区麹町五丁目７番地１【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

彦

１ 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役会長兼社長三宅正彦及び当社最高財務責任者執行役員管理本部副本部長大石正昭は、当社の第３期第３四半期(自平成25年９月１日

至

平成25年11月30日)の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。

ファイル名:0000000_2_hyo4_0443347502601.doc

更新日時:2010/10/15 16:27:00

印刷日時:14/01/15 11:30