2019 年
大阪府知事
吉 村 洋

文

9月

11 日

様
日本労働組合総連合会大阪府連合会
会 長
山 﨑 弦 一2020(令和２)年度政策・制度予算に対する要請について貴職の日頃よりの府民生活の向上にむけた行政運営・諸施策の推進に敬意を表します。
私たち連合大阪は、大阪府域で働く者を代表する組織として、暮らしの底割れや格差拡
大を是正するための「クラシノソコアゲ応援団！ＲＥＮＧＯキャンペーン」など、働く者が公正に報われる社会の実現にむけ様々な活動に取り組んでいます。
そうした活動の一環として、誰もが安心して働き、生活できる元気な大阪を創りあげていく観点から、生活者・勤労者の立場にたって議論を重ね、今般、「2020（令和２）年度 政
策･制度予算に対する要請」をまとめました。
働く環境ということでは、大阪では、現在、雇用情勢は安定的に推移しているものの、女性や若年者の就業率は全国平均を下回っており、また非正規労働者比率についても
40.8％と全国平均（37.8％）に比べて依然として高い水準にあります。
また、少子高齢化が進む中、生産年齢人口や年少人口が減少する一方、高齢化人口の増加も見込まれており、2040 年度までに府域人口が 15 パーセント減少すると言う見通しも示されています。人口減少・超少子高齢社会における持続的な発展をめざすためには、基礎自治体である市町村を包括する広域行政を担う大阪府の役割は極めて重要であると認識しています。
要請内容は、「雇用・労働・ワーク・ライフ・バランス施策」「経済・産業・中小企業施策」「福祉・医療・子育て支援施策」「教育・人権・行財政改革施策」「環境・食料・消費者施策」「社会インフラ施策」の 6 点を柱として 46 項目となっています。2020 年度の府政諸施策にぜひとも反映していただきたく要請いたします。

以

1

上

2020 年度 大阪府政策・制度予算要請〔（★）は重点項目〕

１.雇用・労働・ワーク・ライフ・バランス施策(1)雇用対策の充実・強化について（★）＜継続＞①大阪雇用対策会議の定期的な開催について
特定産業における人材不足、雇用のミスマッチ、女性労働者の活躍促進、就職困難層への施策充実など、雇用環境をめぐる課題は多く存在する。そこで雇用創出・確保に限定することなく、幅広い雇用対策の拡充を目的として「大阪雇用対策会議」を開催し、実務者レベルから協議をスタートさせるなど、行政・経済団体・労働団体が一体となって取り組
むこと。
＜継続＞
②大阪にふさわしい「大阪労働モデル（仮称）」策定について
大阪における労働条件の向上と環境整備に向けて、行政・経済団体・労働団体で協議し、働き方改革につながる中期的な数値目標を策定すること。またその水準は、中小企業や未組織労働者の旗印となるよう、あるべき「大阪労働モデル（仮称）」を策定し、働き方改革
をオール大阪で積極的に推進すること。
(2)就労支援施策の強化について＜補強＞①OSAKA しごとフィールドの機能強化について
これまでの取り組み状況や成果などを検証し、「OSAKA しごとフィールド」を中心として、
就職困難層への就労支援の強化を図っていくこと。とくに、中小企業との人材のマッチン
グ支援や各種セミナー・カウンセリング、職業体験など、職場定着支援に向けた取り組み
を充実させていくこと。また、介護などで離職した労働者の復職や就職氷河期世代（30 代半ばから 40 代半ば）の就労安定に向けて、環境整備や支援体制を拡充すること。
＜継続＞②地域での就労支援事業強化について
就職困難層に対する「地域就労支援事業」について、各市町村の事業実績を検証し、「大
阪府・市町村就労支援事業推進協議会」に設置された部会で、好事例を参考に事業の強化を図ること。
さらに、各市町村での事業への取り組み状況や実績（利用件数、就職者数など）を踏ま
え、相談体制の充実など、取り組みの進んでいない市町村の底上げをはかり、大阪府がそのサポート役を率先して行うこと。また既存の「地域労働ネットワーク」も積極的に活用して、地域における労働課題の解消を進めていくとともに、大阪府の具体的な事業にも反映していくこと。
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＜継続＞③障がい者雇用施策の充実について
障がい者雇用を促進すること、とくに障がい者の受け入れ実績のない「障がい者雇用ゼロ企業」に対して事業所訪問やカウンセリングなどを通じ、障がい者の就労支援と職場定着を支援する取り組みを強化すること。
また精神障がい者の平均勤続年数が、身体障がい者や知的障がい者と比較すると短いことから、精神障がい者の職場定着（離職率の改善）に向けて、支援団体等とも連携して、きめ細やかな相談体制を充実させるなど、施策を強化させること。
※大阪府における障がい者雇用状況は、用語集を参照＜継続＞④女性の活躍推進と就業支援について（★）
「おおさか男女共同参画プラン（2016-2020）」の「基本方針と具体的な取り組み」の進捗状況と評価を行い、課題解決に取り組むこと。とくに数値目標を示している施策で、「女性の就業率」や「男性の育児休業取得者の割合」など目標値に達していない項目の中から優先順位をつけ、目標達成に向けた取り組みを強化していくこと。
また、女性の再就職支援のためのセミナーやサポートプログラムの充実を図ること。
※「女性の就業率」や「男性の育児休業取得者の割合」の目標値と現状は、用語集を参照(3)労働法制の周知・徹底と法令遵守・労働相談機能の強化について＜継続＞①「同一労働同一賃金」と事業主「パワハラ防止義務」の周知・徹底について同一企業で働く正社員と、パート労働者や有期雇用労働者などいわゆる非正規雇用の方との間の不合理な待遇差をなくすため、「同一労働同一賃金」の法整備が 2020 年 4 月から施行される（中小企業は 2021 年 4 月）。本年 4 月に施行された「働き方改革関連法」とあわせて、内容の周知・徹底を、労働者、企業、経済団体等に対し十分に行うこと。とくに中小企業では、施行時期の猶予もあるため、丁寧な周知に努めること。
また、パワーハラスメント防止のための雇用管理上の措置を事業主に義務付ける「改正労働施策総合推進法」も本年 5 月に成立した。今後策定される指針の内容も含め、周知・徹底を図ること。
＜継続＞②法令遵守・労働相談機能の強化について
長時間労働の強要、残業代カット、名ばかり管理職、辞めたくてもやめられない、求人票の内容と労働条件が異なるなど、いわゆる「ブラック企業」や「ブラックバイト」が社会問題化している。これらの問題を撲滅するため、雇用・労働環境の整備、ワークルールの遵守、過労死や過重労働等の撲滅、長時間労働の是正について、周知・啓発をはかると
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ともに、相談を通じて悪質な疑いがあれば、大阪労働局とも連携し、適切な施策を講じること。さらに、利用者のニーズも踏まえて SNS を活用した労働相談の実施も検討すること。
＜継続＞(4)地方創生交付金事業を活用した就労支援について
大阪府まち・ひと・しごと創生総合戦略の地方創生交付金事業等で「女性の活躍推進」、「若者・大阪企業未来応援事業」、「次代を担う人づくり」などが掲げられている。そこで、事業の情報発信力を高めるとともに、SDGs が掲げる「ジェンダー（ジェンダー平等を実現しよう）」や「成長・雇用（働きがいも経済成長も）」の目標達成に向け、とくに魅力ある中小企業との場づくりや若年層の定着支援施策の充実をはかること。また、就業ニーズの高い介護・福祉分野の定着支援施策として、独自の処遇改善助成金等を検討すること。
＜継続＞(5)産業政策と一体となった基幹人材の育成について
製造・運輸・建設分野での人手不足が早期に解消されるよう、大阪人材確保推進会議や
OSAKA しごとフィールドなどと連携し、府立高等職業技術専門校を通じて技能習得に向けて職場実習等の職業訓練の充実をさせるなど、就業促進を図ること。また大阪万博が 2025
年開催されることも見据え、特に上記三分野での計画的な人材育成と人材確保に努めること。
(6)ワーク・ライフ・バランス社会の実現について＜継続＞①男女共同参画社会をめざした取り組み
妊娠・出産・育児・介護期に離職することなく、安心して働き続けられる環境整備にむ
けて、育児・介護休業法、次世代育成支援対策推進法の周知徹底を図るとともに、きめ細やかに対応ができる相談窓口の充実を図ること。また、「男女いきいき・元気宣言事業者登録制度」、「男女いきいきプラス事業者認証制度」、「男女いきいき表彰制度」を広く周知し、
男女がともに働きやすい職場づくりや男性の育児休業取得促進を含めた育児参加支援など、
ワーク・ライフ・バランス社会の実現に向けた施策を推進していくこと。
＜継続＞②治療と職業生活の両立に向けてがんなどの病気の治療を行いながら働く労働者に対し、事業主は適切な配慮を行う必要がある。そこで、会社が当該労働者のニーズに応じた働き方の選択肢を提供することや、会社と医療機関との連携事例の発信など、事業主に対する啓発活動や情報提供などに積極的に取り組むこと。

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＜新規＞(7)「不当労働行為救済命令」の着実な履行について
大阪府においては、大阪府労働委員会による不当労働行為救済命令（初審命令）が着実に履行されるよう、不当労働行為と認定された使用者における命令の履行状況調査、一定期間の指名停止などの対応を強化されること。
＜新規＞(8)外国人労働者が安心して働くための環境整備について地域で働き暮らすすべての外国人に対し、労働関係法令や生活に関する情報を多言語で提供するとともに、母国語による相談・支援体制を整備・拡充すること。
また生活するうえで必要な日本語のみならず、働くうえで必要な日本語についても、外国人労働者が習得できるようサポートを行うこと。

２.経済・産業・中小企業施策(1)中小企業・地場産業の支援について＜継続＞①ものづくり産業の育成強化について
MOBIO（ものづくりビジネスセンター大阪）を中心として、ものづくり産業の育成を一層進めること。とくに、ものづくり企業の従業員や OB などをインストラクターとして養成し、さまざまなものづくり現場で改善や後継者育成の指導を目的として、積極的に中小企業への派遣を行うこと。また、女性のものづくり企業への就職促進に資する職場環境整備や情報発信などについても、支援策を講じること。
＜新規＞②若者の技能五輪への挑戦支援について
ものづくり産業を中心とする「強固な地方」「強固な現場」を構築するため、技能五輪の全国大会・国際大会に積極的に挑戦する若者が増加するよう、広報を強化するとともに支援を拡充すること。とりわけ中小企業に働く若者が参加できるよう、周知や支援を強化す
ること。
＜継続＞
③中小・地場企業への融資制度の拡充について
中小企業・地場産業の事業運営を資金面から支えるため、金融機関と顧客との長期安定的な金融取引機能の支援を強化すること。また融資の際、物的担保主義や個人保証依存か
ら、企業の将来性・発展性を重視することとし、利用者の視点で迅速かつ効果的な制度融資を実施すること。

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＜継続＞④非常時における事業継続計画（BCP）について
災害時に、顧客や従業員の安全、会社の事業、取引先への信用、従業員の雇用などを守るべく、事業継続計画（BCP）の策定が重要となっている。しかし中小企業への普及率は、依然低い状況にある。そこで関係機関との連携を強化し、専門アドバイザーの配置や中小企業の訪問などを通じ、災害発生などの非常時に備えることができるよう、きめ細かな計
画策定の支援を強化すること。また企業の防災対策を入札時の加点要素に加えるなど、BCP
制定のインセンティブ制度を導入すること。
＜継続＞(2)下請取引適正化の推進について（★）
中小企業の拠り所となる下請かけこみ寺の相談件数が依然高い状況にあり、下請代金の支払遅延や減額などの悪質事案が後を絶たない。サプライチェーン全体で生み出した付加価値の適正な分配を実現するため、資材や人件費など増加コストを適正に転嫁できるよう、
企業間における適正な取引関係の確立に向けて、監督行政と連携を図り、下請法をはじめとする関係法令の周知とその遵守を徹底すること。とくに本年は消費増税が予定されていることからも、適正な価格転嫁ができるよう、より強く国に働きかけること。
＜継続＞(3)総合評価入札制度の早期拡充と公契約条例の制定について（★）
総合評価入札制度を導入した市町村は、府内で 20 市となっている。早期に拡充できるよ
うに府の指導性を発揮し、実施していない市町村の状況に応じた働きかけを、より丁寧に行うこと。また公共サービスの質の確保、地域経済の活性化、地域における適正な賃金水準の確保により、住民福祉の増進に寄与することを目的とした公契約条例の制定にむけ、関係事業団体との研究会等の設置について具体的な検討を行うこと。

３．福祉・医療・子育て支援施策＜継続＞(1)地域包括ケアの推進（★）
住み慣れた地域で安心して暮らし続けられるよう、地域包括ケアの推進にむけ、質・量ともに十分な介護サービスの提供体制を整備すること。また、地域包括ケアの整備推進に対し、利用者、医療保険者、被保険者の声が反映できる仕組みを構築すること。加えて、市民にも地域包括ケアに関する情報を積極的に周知すること。
＜継続＞(2)予防医療のさらなる推進について
大阪府民の特定健診や、乳がん検診、子宮頸がん検診などの受診率を向上させるためにも、大阪府が実践的に取り組む「健活 10」や「大阪版健康マイレージ事業“おおさか健活
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(3)医療提供体制の整備にむけて＜継続＞①医療人材の勤務環境と処遇改善
医療の安全確保のため、医療機関における労働環境の改善とワーク・ライフ・バランス
や勤務間インターバルの確保など、医療現場で働く労働者の健康に対する配慮を強化すること。また、新たな医療人材の確保に向け、処遇や勤務環境の改善、キャリアアップが可
能な仕組みの確立、専門性の向上をはかる研修機会の拡充などを積極的に実施すること。
＜継続＞②医師の偏在解消に向けた取り組みの実施
地域で安心して医療を受けられる提供体制を実現するため、地域や診療科ごとの偏在を解消するための効果的な施策を実施すること。特に、救急科や産科、小児科など医師の不足が懸念される診療科の医師の確保に取り組むこと。
(4)介護サービスの提供体制の充実にむけて＜継続＞①介護労働者の処遇改善と人材の定着
今後、多くの人材が必要とされる介護労働の重要性に鑑み、介護に関わる多くの機関と連携し、介護労働者の処遇の向上や介護業界全体の人材確保、職場への定着をはかること。
また、サービス提供責任者をはじめとする介護労働者に対する能力開発プログラムの拡充や定期的な受講を義務付けるとともに、事業所による受講促進にかかる取り組みを評価するなど、キャリアアップの仕組みの整備を支援すること。
＜新規＞②地域包括支援センターの充実と周知徹底
地域包括支援センターが地域のニーズに則し、一定の水準を確保した実効あるものとして機能を発揮できるよう、市町村に十分な支援を行うこと。また、労働者の介護離職を防ぐためにも、地域包括支援センターが、家族などが介護をしながら働き続けることをサポートする機能や役割を持つことについて、地域住民に認識してもらえるよう、周知・広報の取り組みについても市町村の取り組みを支援・促進させること。
(5)子ども・子育て施策の着実な実施にむけて＜継続＞①待機児童の早期解消
待機児童の早期解消に向け、子ども・子育て支援事業計画の適切な見直しを行うこと。
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また、事業所内保育、家庭的保育や小規模保育などの整備・充実をはかること。整備の際には、保育が適正に行われるよう、認可保育施設との連携などを行うこと。
＜継続＞②保育士等の確保と処遇改善
子どもが心身ともに健やかに成長するのに必要な保育や幼児教育の質の確保のため、保育士、幼稚園教諭、放課後児童支援員などの労働条件と職場環境の改善を行うこと。そのための正規・常勤での雇用、給与水準の確保、適正な配置、研修機会の確保などを行うこと。また、民間の保育事業者と行政との意見交換の場を設置することなどにより、現場ニーズの把握や支援のあり方などについて検討し、保育の質の向上につなげること。
＜継続＞③地域子ども・子育て支援事業の充実
保護者の負担軽減に資するよう、病児・病後児保育、延長保育、夜間保育、休日保育な
ど多様なサービスの拡充のための財政支援を行うこと。
＜新規＞④企業主導型保育施設の適切な運営支援
企業主導型保育施設については、子どもの育ちと安全を保障するため、認定・指導・監査などに市町村による関与を行うことが必要である。また、認可施設への移行を強力に進め、保育の質を確保するとともに、企業主導型保育事業における地域貢献の理念を徹底することなどについて、市町村と認識を合わせ、国に要望すること。
＜補強＞(6)子どもの貧困対策について
大阪府が全庁的に取り組む「子どもの貧困」の解消に向け、教育の機会均等を保障するための経済的支援を含む具体的な支援・取り組みを迅速に行うこと。また、居場所の提供や生活習慣・育成環境の向上の取り組みも含め、生活困窮者自立支援制度の子どもの学習・
生活支援事業などを積極的に実施すること。
＜継続＞(7)子どもの虐待防止対策について（★）
児童虐待を未然に防ぐため、府民に対し「児童虐待防止法」の周知を図ること。特に国民の通告義務や児童虐待防止を呼び掛ける「オレンジリボン運動」について広く啓発活動を行うこと。また、ネグレクトなどの児童虐待を予防するため、子どもと保護者への切れ
目のない支援を行うための市町村単位での子育て世代包括支援センターの設置を働きかけるとともに、相談業務を担う職員の専門性を高める研修などを実施すること。

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４．教育・人権・行財政改革施策＜継続＞(1)指導体制を強化した教育の質的向上にむけて将来を担う子どもたちの教育環境を充実させるためにも、義務教育の入り口である小学校での少人数学級編制の対象学年を拡大すること。また、定数改善により必要な教職員数を確保すること。さらに府立学校における教職員の長時間労働を是正し、本来的な仕事の質を高めることにより、教育の質的向上をはかること。特に昨年 3 月に取りまとめた「府立学校における働き方改革に係る取り組み」についての検証を行うこと。
＜継続＞(2)奨学金制度の改善について（★）
2017 年度より給付型奨学金制度が新設されたが、対象者や支給金額が少ないことなど、今後も拡充しなければならない。引き続き、国に対して求めるとともに、大阪府における奨学金返済支援制度を創設すること。併せて、地元企業に就職した場合の奨学金返済支援制度の導入も検討すること。
＜継続＞(3)労働教育のカリキュラム化について
ワークルールや労働安全衛生など、働くことに関する知識を深め活用できるよう、高等学校における。
「働く若者のハンドブック」の十分な活用をはじめ労働教育の充実、カリキ
ュラム化を推進することまた、選挙権年齢が満 18 歳以上に引き下げられたことにより、これまで以上に社会人として必要な知識を身に付け、社会を構成する一員としての意識を醸成するための主権者教育を充実させること。
(4)人権侵害等に関する取り組み強化について＜継続＞①差別的言動の解消「本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律」（ヘ
イトスピーチ解消法）が施行をうけ地方公共団体として地域の実情に応じた施策を講じる
よう努めるとされていることから、大阪府においても早期に条例を制定すること。
＜補強＞②多様な価値観を認め合う社会の実現
ＬＧＢＴなどのセクシュアル・マイノリティに対する偏見、差別が根強くあるのは、Ｓ
ＯＧＩ（性的指向と性自認）に対する社会の理解が進んでいないことが原因である。人権問題として多様な価値観を認め合うことが必要であり、そうした理解を深めるために、行政・府民一体となって意識変革啓発活動に取り組むこと。あわせて 2017 年３月には「性的マイノリティの人権問題についての理解増進に向けた取組」方針が策定されたが、その検証も行うこと。また、2015 年 3 月に東京都渋谷区が「同性パートナーシップ条例」を制定
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したように、大阪府においても同趣旨の条例制定を進め、府内市町村にも条例設置について働きかけること。また行政施設においては、多目的トイレなど、誰もが利用しやすい環境整備に取り組むこと。
＜継続＞③就職差別の撤廃・部落差別の解消
この間連合の「採用選考に関する実態把握のためのアンケート」調査では、就職差別につながる採用選考の問題が明らかになっている。そうしたことからも、連合大阪は大阪労働局に対して就職差別の撤廃にむけた要請を行っている。いまだ就職差別については根が深い問題であることから、企業への指導を強化するとともに、部落差別解消法について府民に広く周知徹底し、あらゆる差別撤廃にむけた施策を講じること。
＜継続＞(5)「副首都化」や大阪市廃止・分割構想について
副首都推進本部では、副首都・大阪や副首都にふさわしい新たな大都市制度について議論されている。大阪市廃止・分割構想は、４年前に「住民投票」という形で否決されたにもかかわらず、引き続き住民投票を行おうとしている。再度の住民投票の実施は、民意をあまりに軽んじるものである。このような市民を二分するような制度論ではなく、住民自治と都市内分権を充実させること。

５.環境・食料・消費者施策＜継続＞(1)食品ロス削減対策の効果的な推進（★）
これまで大阪府の「食品ロス削減ワーキングチーム」が精力的に取り組んできた食品ロ
ス削減対策を継続的に実施すること。特に、「おおさか食品ロス削減パートナーシップ制度」
による「パートナーシップ事業者」を拡大していくため、外食産業をはじめとする食品関連事業者に積極的な働きかけを行うこと。また、府民に対し「食べ残しゼロ」を目的にした「3010 運動」などを周知するなど、効果的な啓発活動を実施すること。
さらに、2019 年 5 月に成立した「食品ロス削減推進法」に則り、フードバンクに対する具体的な支援を行っていくこと。
＜継続＞(2)消費者教育としての悪質クレーム（カスタマーハラスメント）対策の実施「サービス等を提供する側と受ける側がともに尊重される消費社会」の実現をめざし、一部の消費者による一般常識を超えた不当な要求や、異常な態様の要求行為などの悪質ク
レーム（カスタマーハラスメント）の抑止・撲滅を推進すること。具体的な取り組みとして、消費者に倫理的な行動をうながすための啓発活動や消費者教育を行うこと。
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＜新規＞
(3)特殊詐欺被害の未然防止対策の強化
大阪府では、高齢者などが狙われる特殊詐欺の被害が多発しており、未然防止対策の強化が求められる。特殊詐欺の新たな手口や形態を把握し、消費者に対する迅速な情報提供や注意喚起を効果的に行うこと。また、特殊詐欺被害を防ぐための「自動通話録音機」の無償貸し出しや、詐欺対策機能の備わった電話機の購入補助などの対策を実施すること。

６.社会インフラ（住宅・交通・情報・防災）施策＜補強＞(1)交通バリアフリーの整備促進と安全対策
公共交通機関（鉄道駅・空港など）のバリアフリー化促進と安全対策の充実のため、駅のエレベーターやエスカレーターの設置が進められている。これら設備の維持管理・更新費用に対する財政支援措置を検討すること。また、転落事故などを防止するための鉄道駅のホームドア・可動式ホーム柵の設置がさらに促進されるよう、利用者 10 万人未満の駅に設置する費用に対しての助成や税制減免措置などの財政措置の拡充・延長、また設置後の補修についての助成を行うこと。
＜新規＞(2)高齢ドライバーの安全対策について
最近、高齢者の運転と見られる事故が頻発している。今後高齢ドライバーが増加することから、未然防止に向けた啓発、さらにはドライバー教育・講習の充実、免許証返納の際のインセンティブ制度の検討を行うこと。併せて、交通空白地帯を作らないよう、公共交
通機関の充実をはかること。
＜補強＞(3)防災・減災対策の充実・徹底（★）
市町村が作成しているハザードマップや防災マニュアルなどを効果的に活用して、避難場所の把握や防災用品の準備など、府民が具体的な災害対策に取り組むよう、積極的・継続的に啓発の取り組みを実施すること。また、市町村が作成した「避難行動要支援者名簿」の更新や、発災時を想定した避難行動、地域住民や事業者とも連携した具体的な訓練など、市町村の支援を行うこと。さらに災害発生時における情報提供のツールとしての自治体のホームページについて、見やすくわかりやすい様に工夫を行うこと＜継続＞(4)地震発生時における初期初動体制について
緊急時においては、自治体職員のマンパワーが重要である。特に地震発生においては、
初期初動体制が極めて重要である。各自治体においては、非正規で働く職員が多くを占めている現状の中で、緊急時に十分な対応ができるような人員体制を確保すること。また震11

災発生においては、交通機関がマヒしていることから、勤務地にこだわらず職員の自宅から最寄りの自治体に出勤し対応にあたるなど、柔軟に対応できるよう日常的に市町村間の連携が行えるよう、各自治体に働きかけを行うこと。その上でも大規模災害発生の際には行政の対応にも限界があることから、日常的に住民と行政が連携を密にし、災害発生時の対応について、地域住民に協力いただくような地域防災対策を講じる事。
また、地震発生の時間帯が帰宅・出勤（通学）時間帯と重なった際の帰宅困難者の対応についても大阪北部地震の検証を踏まえて防災計画への反映を行うこと。
さらに、外国人のための災害発生時の多言語での対応は、在住者のみならず外国人観
光客への迅速な情報発信も含めた支援体制を早急に構築すること。特に交通機関の情報など、外国人旅行者が特に必要とする情報を、迅速、的確かつ分かりやすく、より多くの言語で提供するための専用ウェブサイトやアプリ等を早急に開発すること。
＜継続＞(5)大阪府北部地震に対する支援について（★）
昨年 6 月に発生した「大阪北部地震」においては大きな被害がでた。大阪府として被災
自治体への支援を継続して行うとともに、国に対しても必要な措置を求めること。特に社会的弱者への生活再建のための対策を講ずること。
＜補強＞(6)集中豪雨など風水害の被害防止対策（★）
これまでも日本各地で豪雨水害、土砂災害などの風水害が多発している。災害の未然防止のための斜面崩壊、堤防決壊などへの対策が非常に重要であると考える。あらためて危険度が高いと見られる地域の未然防止の観点からも緊急に対策を講じること。また、災害がより発生しやすい箇所を特定し森林整備などの維持・管理を重点的に行うこと。加えて、住民の資産に影響を及ぼす可能性のある情報の提供について、地域の実情を踏まえ、慎重かつ確実に実施するとともに、市町村が発令する避難情報の内容について、ハザードマッ
プも含めて一層の周知・広報を行うなど、日頃の防災意識が高まるようとりくむこと。
＜継続＞(7)公共交通機関での暴力行為の防止とその対策について
国土交通省の調査では、駅構内や車内など公共交通機関での暴力行為は依然として高い水準にあるとされている。これらの暴力行為の防止対策として、マスコミ媒体を活用した啓発や自治体広報誌などでの府民に対する積極的な広報・啓発活動を行うこと。さらに、駅構内や車内での巡回・監視などの防犯体制のさらなる強化をはかるとともに、公共交通機関の事業者が独自で行う施策（防犯カメラの設置や警備員の配置など）への費用補助な
どの支援措置を講じること。

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大阪府政策予算要請

用語集

雇用・労働施策・ワーク・ライフ・バランス・経済・産業施策・中小企業施策＊大阪雇用対策会議
大阪府、大阪労働局、近畿経済産業局、大阪市、堺市、関西経済連合会、大阪商工会議所、連合大阪の 8 者で構成し、大阪府域における雇用創出・確保と雇用失業情勢の改善を目的に、オール大阪で雇用対策に取り組む（国の緊急雇用対策に盛り込まれた「地域雇用戦略会議」に位置付けている）。
＊大阪労働モデル（仮称）大阪で安心して働くことのできる旗印として、就業率・休暇取得率・生産性・男性の育児休業・最低賃金・組合組織率などの数値目標を定めたもの。
（例：2007 年の「仕事と生活の調和(ワーク・ライフ・バランス)〕憲章」の数値目標等を参考に定める）＊ＯＳＡＫＡしごとフィールド（エル・おおさか内）「ひと」と「企業」をつなぐ新しいタイプの就職支援施設。大阪府内で就職活動を行う若者、中高年、障がい者、女性（働きたいママ）に就職支援を行うために大阪府が設置した施設で、中小企業の人材確
保・育成支援等も行う。
＊地域就労支援事業
各市町村が地域にある様々な支援機関と連携し、働く意欲がありながら雇用や就労を実現できない方々（中途退学者や卒業後も未就職にある若年者、障がい者、母子家庭の母親、中高年齢者等）を支援する事業。
＊地域労働ネットワーク
行政・労働者団体・使用者団体等の機関・団体が連携して、地域の労働に係わる課題や問題を解決していくために、大阪府総合労働事務所が事務局となり府内 7 ブロックに「地域労働ネットワーク推進会
議」を設置し、合同企業面接会や説明会、労働問題や勤労者健康管理、ワーク・ライフ・バランスの啓発セミナー等、幅広い労働関連事業を実施している。
＊「平成 30（2018）年障害者雇用状況」（大阪労働局発表：2019 年 4 月 9 日）
平成 30（2018）年 6 月 1 日現在の大阪における民間企業の障害者雇用状況
・民間企業（法定雇用率 2.2％）に雇用されている障害者数

4 万 7817.5 人

前年より 7.5％（3348.0 人）増え、15 年連続の増加
・民間企業における実雇用率

2.01％（＋0.09 ポイント）〔全国

2.05％〕

・法定雇用率達成企業の割合

41.0％（▲4.5 ポイント）〔全国

45.9％〕

注)「障害者の数」とは、身体障害者、知的障害者及び精神障害者の計であり、短時間労働者以外の重度身体障害者及び重度知的障害者については法律上、１人を２人に相当するものとしてダブルカウントを行い、重度以外の身体障害者及び知的障害者並びに精神障害者である短時間労働者については法律上、１人を 0.5 人に相当するものとして 0.5 カウントとしている。

13ただし、精神障害者である短時間労働者であっても、次のいずれかに該当する者については、
1 人とカウントしている。
①平成 27 年 6 月 2 日以降に採用された者であること②平成 27 年 6 月 2 日より前に採用された者で、同日以後に精神障害者保健福祉手帳を取得した者であること
Cf) 障害者雇用促進法における障害者の範囲、雇用義務の対象
障害者とは身体障害、知的障害又は精神障害（以下「障害」と総称する）があるため、長期にわたり、
職業生活に相当の制限を受け、又は職業生活を営むことが著しく困難な者とする（法第 2 条第 1 号）
→身体障害者、知的障害者、精神障害者、その他障害者（発達障害者、難治性疾患患者 等）＊雇用義務の対象（身体障害者、知的障害者）＊実雇用率算定の対象（身体障害者、知的障害者、精神障害者のうち精神障害者保健福祉手帳所持者）＊おおさか男女共同参画プラン
大阪府では、2001 年７月にすべての人が個人として尊重され、性別にとらわれることなく、自分らしくのびやかに生きることのできる男女共同参画社会の実現をめざし、2010 年度を目標年次とする「おおさか男女共同参画プラン」を策定した。その後、2006 年に一部改訂、2011 年に後継計画として「おおさか男女共同参画プラン(2011－2015)」策定を経て、施策の検証・評価などから明らかになった課題や
社会経済情勢の変化を踏まえ、さまざまな人々が個性と能力を発揮できる男女共同参画社会の形成に向けて、基本方針を定めた「おおさか男女共同参画プラン(2016-2020)を策定した。
※「女性の就業率」：現状値 年平均 47.7％（H29 年）
目標値 全国平均を上回る（H31 年度）⇒全国平均 49.8％（H29 年）「男性の育児休業取得者の割合」：
現状値

1.9％（H25 年度）

目標値 全国平均を上回る⇒全国平均：4.59％（H29 年度）＊大阪府まち・ひと・しごと創生総合戦略
大阪府では、人口減少・超高齢社会のもとで、大阪の「成長の実現」と「安全・安心の確保」を同時に図るため、日本の成長を牽引する東西二極の一極としての社会経済構造の構築をめざすとともに、少子・高齢化等が及ぼす影響や将来の課題に的確に対応できるよう、実行性の高い標記戦略を策定した。
＊地方創生交付金事業
2016 年度からの地方版総合戦略の本格的な推進に向け、地方創生の深化のための地方創生推進交付金を創設。地方版総合戦略に基づく、自治体の自主的・ 主体的で先導的な事業。期待される効果として、地方における安定した雇用創出、地方への新しいひとの流れ、まちの活性化の実現に寄与する。
＊SDGs
持続可能な開発目標（SDGs）とは、2001 年に策定されたミレニアム開発目標（MDGs）の後継として、2015 年 9 月の国連サミットで採択された「持続可能な開発のための 2030 アジェンダ」にて記載された2016 年から 2030 年までの国際目標である。持続可能な世界を実現するための 17 のゴール・169 のター
ゲットから構成され、地球上の誰一人として取り残さない（leave no one behind）ことを誓っている。

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SDGs は発展途上国のみならず，先進国自身が取り組むユニバーサル（普遍的）なものであり，日本としても積極的に取り組んでいる＊大阪人材確保推進会議
大阪府では、府内の製造業、運輸業、建設業の人材確保を必要とする業界で、働くことに魅力を感じ、活躍できるよう、業界及び当該業界の企業のイメージアップと人材確保を図るため、業界団体や行政機
関、金融機関等で構成する標記推進会議を設立した。
＊次世代育成支援対策推進法
我が国における急速な少子化の進行等を踏まえ、次代の社会を担う子どもが健やかに生まれ、かつ、育成される環境の整備を図るため、次世代育成支援対策について、基本理念を定めるとともに、国による行動計画策定指針ならびに地方公共団体及び事業主による行動計画の策定等の次世代育成支援対策を迅速かつ重点的に推進するために必要な措置を講ずることとしている。
＊大阪府「男女いきいき」各種制度(1)男女いきいき・元気宣言事業者登録制度（2003 年度～）
大阪府は、「女性の能力活用」や「仕事と家庭の両立支援」など、働く場における男女共同参画に向けた取り組みを進め、男性も女性もいきいき働くことができる元気な企業・団体をめざしてがんばっている事業者を、「男女いきいき・元気宣言」事業者として登録し、その取り組みを応援している。
(2)男女いきいきプラス事業者認証制度（2018 年度～）
上記「男女いきいき・元気宣言事業者登録制度」の登録からのステップアップとして、女性活躍推進法に基づく「一般事業主行動計画」の策定など、男女が働きやすい職場環境の整備と、さらなる女性活躍に向け取り組む事業者を「男女いきいきプラス」事業者に認証する。
(3)男女いきいき表彰制度（2018 年度～）
上記「男女いきいきプラス事業者認証制度」登録の事業者の中から、独創的、先進的な取り組みなどを行っている事業者を選考し、「男女いきいき事業者」として表彰する。
＊不当労働行為救済制度
不当労働行為救済制度とは、憲法で保障された団結権等の実効性を確保するために、労働組合法に定められている制度である。労働組合法第７条では、使用者の労働組合や労働者に対する以下のような行為を「不当労働行為」として禁止している。
(1)組合員であることを理由とする解雇その他の不利益取扱いの禁止（第 1 号）
(2)正当な理由のない団体交渉の拒否の禁止（第 2 号）
(3)労働組合の運営等に対する支配介入及び経費援助の禁止（第 3 号）
(4)労働委員会への申立て等を理由とする不利益取扱いの禁止（第 4 号）
＊ＭＯＢＩＯ（ものづくりビジネスセンター大阪の略）
大阪府がクリエイション・コア東大阪に開設した、府内全域の中小ものづくり企業のための「ものづくりの総合支援拠点」。大阪府ものづくり支援課を中心に、さまざまな機関がものづくり企業を支援し
ている。

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＊技能五輪全国大会
技能五輪全国大会は、青年技能者の技能レベルの日本一を競う技能競技大会である。目的は、次代を担う青年技能者に努力目標を与えるとともに、大会開催地域の若年者に優れた技能を身近にふれる機会を提供するなど、技能の重要性、必要性をアピールし、技能尊重機運の醸成を図ることにおかれている。
全国大会の出場選手は、各都道府県職業能力開発協会等を通じて選抜された者（原則 23 才以下）とされており、国際大会が開催される前の年の大会は、国際大会への派遣選手選考会を兼ねている。
＊ＢＣＰ：Business Continuity Plan（事業継続計画）
企業が事業継続に取り組むうえで基本となる計画のこと。災害や事故などの予期せぬ出来事の発生により、限られた経営資源で最低限の事業活動を継続、ないし目標復旧時間以内に再開できるようにする
ために、事前に策定される行動計画。
＊下請かけこみ寺
下請取引の適正化を推進することを目的とし、国（中小企業庁）が全国 48 カ所に設置した無料相談窓口のこと。相談対応のほか、弁護士による紛争解決、講習会事業も行う。
＊サプライチェーン
個々の企業の役割分担にかかわらず、原料の段階から製品やサービスが消費者の手に届くまでの全プ
ロセスの繋がり。
＊総合評価入札制度「価格」のほかに「価格以外の要素（技術力）」を評価の対象に加えて、品質や施工方法等を総合的に評価し、技術と価格の両面から見て最も優れた案を提示したものを落札者として決定する方式。大阪
府の本庁舎をはじめ府有施設における清掃等業務発注において、評価項目に障がい者や母子家庭の母の雇用などの視点を盛り込んだ総合評価入札制度を 2003 年度に全国初の取り組みとして導入した。
＊公契約条例
地方自治体の条例の一つで、国や地方自治体の事業を受託した業者に雇用される労働者に対し、地方
自治体が指定した賃金の支払いを確保させることを規定している。指定される賃金は、国の最低賃金法に基づいて規定される最低賃金よりも高く設定されており、ワーキングプアに配慮した内容になっている。2009 年 9 月に千葉県野田市で初めて制定され、2010 年 2 月に施行された。2010 年 12 月に政令指定都市としては神奈川県川崎市で初めて制定された。2014 年 7 月に都道府県としては奈良県で初めて制定された。

福祉・医療・子育て支援、教育・人権・行財政改革施策＊地域包括ケア
可能な限り住み慣れた地域で、自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができるよう、住まい・医療・介護・予防・生活支援を一体的に提供すること。

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＊健活 10
大阪府が推進する健康づくりのための取り組みで、健康寿命の延伸・健康格差の縮小を目標に、府民の健康づくりの一層の機運醸成をはかることを目的としている。
＊大阪版健康マイレージ事業“おおさか健活マイレージアスマイル”
大阪府健康づくり支援プラットフォーム整備等事業における、府民向けサービスの名称。18 歳以上の府内在住者が参加でき、専用スマートフォンアプリ「アスマイル」をダウンロードすることで、ウォー
キングや特定健診の受診、健康イベントなどに参加ができる。健康活動に対してポイントが付与され、さまざまな特典と交換ができる。
＊介護雇用管理改善等計画（介護労働者の雇用管理の改善に関する法律）

介護労働者の雇用管理の改善に関する法律の第 6 条に掲げられているもので、介護を取り巻く背景認識のもと、介護労働者の雇用管理改善等を総合的に進めることにより、介護労働者が生き生きとやりがいをもって働くことのできる魅力ある職場づくりを力強く支援するため、今後の施策に関する基本事項を示すもの。
＊地域包括支援センター
介護・医療・保健・福祉などの側面から高齢者を支える「総合相談窓口」であり、各市町村が設置主体。専門知識を持った職員が、高齢者が住み慣れた地域で生活できるように介護サービスや介護予防サービス、保健福祉サービス、日常生活支援などの相談に応じる。介護保険の申請窓口も担っている。
＊企業主導型保育（事業）2016 年に内閣府が開始した助成制度で、企業が主に従業員向けに保育施設を整備するための事業。自治体の認可は必要ないため、認可外保育施設に位置づけられるが、基準を満たせば整備費の 75％相当と運営費の助成が受けられる。
＊生活困窮者自立支援制度の子どもの学習・生活支援事業
2015 年 4 月からスタートした生活困窮者自立支援制度で、生活全般にわたる困難に対する相談に対応する中で、子どもの学習支援をはじめ、日常的な生活習慣、仲間と出会い活動ができる居場所づくり、進学に関する支援、高校進学者の中退防止に関する支援など、子どもと保護者の双方に必要な支援を行う。
＊児童虐待防止法（児童虐待の防止等に関する法律）
児童虐待の防止を目的として 2000 年に制定された法律。
親権者らによる体罰禁止が明記されており、児童相談所の子どもの一時保護を担当する部署と、保護者の相談を受ける部署を分け、虐待事案への対応力を高めることなどが盛り込まれている。
＊オレンジリボン運動「オレンジリボン」は児童虐待防止運動のシンボルであり、児童虐待を根絶することをめざした運動

17＊子育て世代包括支援センター
妊娠期から子育て期にわたるまでの様々なニーズに対して総合的相談支援を提供するワンストップ
拠点。2016 年 6 月 2 日に閣議決定された「ニッポン一億総活躍」等に基づいて、2020 年度末までに全国展開をめざすこととされている。
＊ＬＧＢＴ「Lesbian（レズビアン）」、「Gay（ゲイ）」、「Bisexual（バイセクシュアル）」、「Transgender（トランスジェンダー）」の頭文字をとった言葉で、セクシュアル・マイノリティ（性的少数者）の一部の人々を表す総称。
＊ＳＯＧＩ（性的指向と性自認）
国連での国際人権法の議論で使用されたのが始まりで、Sexual Orientation and Gender Identity の頭文字をとった言葉。直訳すると「性的指向と性自認」。セクシュアル・マイノリティだけでなく、すべての人に関わる概念を指す言葉。
＊副首都推進本部
本部長に大阪府知事、副本部長に大阪市長が就任し、「副首都」の必要性や意義、「副首都」にふさわしい都市機能や行政機能のあり方などについて、幅広く意見を聞きながら検討を深め、中長期的なビジョンや取組み方向を明らかにする。

環境・食料・消費者施策、社会インフラ（住宅・交通・情報・防災）施策＊食品ロス
食べられる状態であるにも関わらず廃棄される食品。店舗での売れ残りや期限切れの食品、製造過程で発生する規格外品、飲食店や家庭での食べ残しなど。
＊おおさか食品ロス削減パートナーシップ制度
飲食の提供や食材等を販売する企業等が、食品ロス削減に積極的に取り組み、販売活動を通じて食品ロス削減に係る消費者等への啓発活動を実施する際に、大阪府が取り組みを協力・支援し、広く食品ロ
ス削減の啓発を進めることを目的とした制度。
＊3010 運動
宴会時の食べ残しを減らすキャンペーン。乾杯後 30 分は席を立たずに料理を味わい、お開き 10 分前になったら自席に戻って料理を残さず食べようというもの。
＊食品ロス削減推進法（食品ロスの削減の推進に関する法律）2019 年 5 月 24 日成立、同 5 月 31 日に公布された法律。食品ロスの削減に関し、国、地方公共団体等の責務等を明らかにするとともに、基本方針の策定、その他食品ロスの削減に関する施策の基本となる事項を定めること等により、食品ロスの削減を総合的に推進することを目的としている。

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＊フードバンク
食品関連企業から品質に問題のない食料品を無償で譲りうけ、「生活弱者」を支援する施設や団体に無償提供する。
＊カスタマーハラスメント
従業員に対する暴言や土下座強要、ネットへの誹謗中傷の書き込みなど、顧客による過剰で悪質なクレームや迷惑行為のこと。
＊避難行動要支援者
2013 年 6 月に災害対策基本法が改正されてから使用されるようになった言葉。高齢者、障がい者、乳幼児その他の特に配慮を要する人を「要配慮者」と言い、そのうち、災害発災時、又は災害が発生する
おそれがある場合に、自ら避難することが困難な者で、その円滑かつ迅速な避難の確保を図るため、特に支援を要するものを「避難行動要支援者」と言う。

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