全経消費税法 2 級（3 級）対策講座
基本講座レジュメ

最終更新日 令和 4 年 10 月 01 日

目次
第 1 回．消費税概論 ...................................................................................................... 1
１．合格戦略 ............................................................................................................................................ 1
２．消費税の仕組（３・２級） ............................................................................................................... 2
３．納税義務者と基準期間と免税・簡易課税（３・２級） ................................................................... 3
第２回.取引の分類 ........................................................................................................ 4
１．取引の分類......................................................................................................................................... 4
２．４要件とは......................................................................................................................................... 4３．課税と非課税 ..................................................................................................................................... 5４．輸出と輸入に関して .......................................................................................................................... 5５．国税と地方税の割合 .......................................................................................................................... 5６．
（例題３級） ....................................................................................................................................... 6７．
（例題２級） ....................................................................................................................................... 6
第 3 回．課税対象外・非課税・輸出免税 ............................................................................. 7
非課税について......................................................................................................................................... 8
第 4 回 本則（原則）課税 ............................................................................................ 14①

本則課税制度 ............................................................................................................................... 14②消費税の納付税額の計算 ............................................................................................................. 14③課税標準額の計算 ........................................................................................................................ 14④控除税額....................................................................................................................................... 15

第 5 回 簡易課税制度 ................................................................................................. 19
みなし仕入れ率について ........................................................................................................................ 20
第６回．第 1 問対策（理論） ......................................................................................... 22

弥生カレッジ CMC

第 1 回．消費税概論
１．合格戦略
以下の情報は令和 4 年 8 月 7 日現在の情報です
試験日程：10 月最終日曜日、2 月第 1 日曜日
試験時間：１時間（３級・２級とも同じ）
３級合格戦略
内容

配点

目標点（最低点）

１問

理論（語句選択）20

18（14）

２問

課非判定

2018（16）３問

簡易課税

2020（16）４問

本則課税

4032（24）100

88（70）

合計
2 級合格戦略内容

配点

目標点（最低点）

１問

理論（語句選択）2018（14）２問

課非判定

2018（16）３問

簡易課税

2018（16）４問

本則課税4028（24）

10082（70）合計

1２．消費税の仕組（３・２級）［もらった税金］－［払った税金］

売

買う

もらった税

払った税

納付

(仮受消費税)(仮払消費税)(未払消費税)(メーカー) リンゴ

10,000(問屋) イトサン

20,00010,000

2,000

1,000

1,000

(販社) ヨドガワ

40,00020,000

4,000

2,000

2,000

(消費者) 消費者

1,000

40,000

1,000

4,000

リンゴ社とイトサンとヨドガワが納付する税金は、消費者が負担する税金と一致します
この考え方を前段階控除方式といいます
消費税は［もらった税金］から［払った税金］を引くだけです。簡単ですね。これだけなら勉強する必要はありません。ただ、常に全額引ける訳ではありません。また、事業者であれば必ず納税義務がある訳でもありません。このあたりのことを学んでいきましょう。

益税とは？
上の例で、リンゴ社の 2 期前の売上が 1,000 万以下の場合リンゴ社は消費税を納めなくても良い、という規定があります。そうすると消費者が負担した税金 4,000 円のうち国庫に入るのは 3,000 円だけになります。これを益税と呼びます。
この益税問題を解消するために、令和 5 年 10 月 1 日からインボイス制度がはじまります。詳しくは講座で・・・・・・

2

３．納税義務者と基準期間と免税・簡易課税（３・２級）＜消費税法第５条（納税義務者）＞①事業者は、国内において行った課税資産の譲渡につき、この法律により、消費税を納める義務がある。
②外国貨物を保税地域から引き取る者は、課税貨物につき、この法律により、消費税を納める義務がある。
＜小規模事業者に係る納税義務の免除＞① 基準期間における課税売上高が 1,000 万円以下の事業者については、国内取引の消費税の納税義務を免除しています。課税事業者を選択することもできます。
② 基準期間における課税売上高が 5,000 万円以下の事業者については、簡易課税制度を選択することができます。
（基準期間とは？）
個人事業者の場合は前々年、法人の場合は前々事業年度が該当します。

（個人）

02 年度

03 年度

04 年度

（法人）

前々期

前期

当期

課税売上
5,000 万円超

本則課税

1,000 万円超～5,000 万円以下

簡易課税

1,000 万円以下
特定期間の課税売上高が 1,000 万円超の場合、納税義務は免除されません

何故２年前なのか？
前年度を基準期間とすると、以下のような弊害が生じます。
04 年度（1 月 4 日営業開始の個人事業主で考えでみましょう）に課税事業者になる場合には、04 年
1 月 4 日の売上から消費税を預かるかどうかを決めないといけないのですね。しかし 03 年度の課税売上高が確定するのは申告期限の 04 年 3 月 31 日まで待たないといけません。前年を基準期間にすると間に合わないのです。

3第２回.取引の分類
１．取引の分類
7.8％課税

課税
課税対象

取引

0％課税

国民感情など(輸出取引)
非課税
4 要件

課税対象外
(不課税)
２．４要件とは＜消費税のかかる取引＞
消費税は、国内で行われる取引（国内取引）と保税地域から引き取られる外国貨物（輸入取引）に対してかかります。
国内取引において消費税が課税される要件は、次の項目すべてに該当する取引です。
① 国内において行うものであること。
② 事業者が事業として行うものであること。
③ 対価を得て行うものであること。
④ 資産の譲渡等（資産の譲渡、資産の貸付け及び役務の提供）であること。
用語説明
国内取引

日本国内で事業者が事業として対価を得て行う資産の譲渡、資産の貸付け、役務の提供をいいます。

輸入取引

保税地域から外国貨物を引き取る取引をいいます。

事業者

事業者とは、自己の計算において独立して事業を行うものをいいます。事業者は個人事業者（事業を行う個人）と法人に区分されます。

事業

事業とは、対価を得て行われる資産の譲渡等を反復、継続かつ独立して遂行することをいいます。事業活動に付随して行われる取引（事業用車輌の売却等）も事業に含まれます。

対価を得原則として、対価を得て（有償で）行われる取引をいいます。例えば、買主が売買の目る行為的物を受取る見返りとして金銭を支払いますが、この「見返りを得る」という関係が対価を得て行うものという意味です。したがって無償譲渡は原則として除外されます。
4

３．課税と非課税

百貨店

当社
商品券

日本郵政

使って課税

客交際費

当社

切手使って課税

４．輸出と輸入に関して

＜国内＞

＜国外＞

弥生カレッジ株式会社

保税地域

輸入

ＣＭＣ

輸入許可
国内取引
全経株式会社

国外

税関
輸出許可

取引

輸出

※輸出許可が下りた貨物を外国貨物、輸入許可が下りた貨物を内国貨物と言います※保税地域→外国からきた貨物を検査などのために一旦保存する場所

５．国税と地方税の割合
国税（消費税）

地方税（地方消費税）

5％

4％1％8％

6.3％

1.7％

8％軽減

6.24％

1.76％

10％

7.8％

2.2％

5ＡＢＣ

６．
（例題３級）
第 1 問 次の各分の（ ）内の語句のうち、適切なものを選び、解答欄に記号で記入しなさい。
1.資産の譲渡等とは、（① ア.営業,イ.事業）として対価を得て行われる資産の譲渡及び（②ウ.借り受け,エ.貸付け）並びに役務の提供をいう。
2.（③オ.国内,カ.海外）において事業者が行った（④キ.譲渡の取引等,ク.資産の譲渡等）には、消費税を課する。
3.課税貨物とは、（⑤ ケ.保護地域,コ.保税地域）から引き取られる外国貨物のうち、（⑥ サ.課税, シ.

非課税）とされるもの以外のものをいう。
＜解答＞①事業 ②貸付け ③国内④資産の譲渡等 ⑤保税地域 ⑥非課税

７．
（例題２級）
1.その課税期間の（イ）における課税売上高が（ロ）を超えることになった事業者は、消費税課税事業者届出書を速やかに納税者の所轄税務署長に提出しなければならない。
2.外国貨物を（ハ）から引き取るものは、（ニ）につき、消費税を納める義務がある。
① 基準期間 ②事業年度 ③保護地域 ④保税地域 ⑤課税貨物 ⑥輸入貨物⑦1,000 万⑧5,000 万＜解答＞
イ① ロ⑦ ハ④ ニ⑤

ここまでが第 2 回の講座になります。いかがでしたか？今日の講座の内容だけで 3 級試験であれば 1 問の 12 点を確保することができます。頑張って学習をすすめましょう。

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第 3 回．課税対象外・非課税・輸出免税
課税対象外（不課税取引）
不課税取引とは、消費税の課税対象の要件（P4）から外れている取引で、別名「課税対象外取引」と呼ばれているものです。
【不課税取引の例示】
・国外取引（譲渡・貸付が行われる時にその資産が国外に存在していた取引、役務提供が行われた場所）
国際運輸（出発地・発送地のいずれかが国内であれば国内取引）
国際通信・郵便もいずれかが国内であれば国内取引になる
豆知識：ｲﾝﾀｰﾈｯﾄｻｰﾋﾞｽ（電機通信利用役務）の場合は提供を受けるものの住所が国内の場合は国内取引となります

・事業として行われるものでない取引＜事業として、とは＞法人が行う取引は、すべての取引が事業
個人事業者の場合は反復性・継続性（例）自宅、家庭で使用している家具等（非事業用資産）の売却などは事業ではない・対価性（反対給付＝見返りを受けること）を有しない取引助成金（資産の譲渡の見返りではない）
保険金、共済金（被災に対する給付で資産の譲渡等の対価ではない）
損害賠償金（償いであり、資産の譲渡等の対価ではない）
利益の配当、剰余金の分配（出資に対するもので資産の譲渡等の対価ではない。もらえないｹｰｽもある）
寄付金、祝金、見舞金等（見返りを要求していない）

豆知識：八百屋が店のキャベツを食べたら、これは自分に売ったこととして扱う
法人が役員にゴルフクラブを無償で贈与した
対価を得たとみなそう
みなす：「法律上そのように取り扱います」という意味

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非課税について非課税取引
非課税取引とは、消費税の課税対象の要件に合致している取引ですが、消費に負担を求める税としての性格から見て課税の対象とすることになじまないものや、社会政策上課税すべきでないものが限定的に規定されています。

消費じゃないだろう（１）消費税の性格上、課税対象とすることになじまないもの① 土地の譲渡、貸付けなど（仲介手数料は課税）② 有価証券等の譲渡など

資本の移転であり消費という概念になじまない③ 利子、保証料、保険料など④ 郵便切手、印紙、物品切手（商品券）などの譲渡、⑤ 住民票、戸籍抄本等の行政事務手数料、外国為替業務税金みたいなもの※1 か月未満の土地の貸付けは課税・駐車場等の施設の貸付も課税※ゴルフ場利用株式（会員権）は課税※手形の割引料は利子に含みます

国民感情が・・・・（２）特別の社会政策的な配慮に基づくもの① 社会保険医療など② 一定の介護サービス、社会福祉事業などの資産の譲渡等③ 助産（お産費用など）④ 埋葬料、火葬料⑤ 一定の身体障害者用物品の譲渡、貸付けなど⑥ 一定の学校（学校教育法に基づく）の授業料、入学金など⑦ 教科書用図書の譲渡⑧ 住宅家賃※葬儀諸費用は課税※住宅貸付期間が 1 か月未満は課税

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・輸出免税について「税関で輸出許可がおりたもの」は以前に説明済
その他、輸出類似取引① 国際運輸（出発地・到着地のいずれかが国内）② 国際通信（発信地・受信地のいずれかが国内）③ 国際郵便（差出地・到着地のいずれかが国内）
税理士試験などでは免税店での外国人への販売などいろいろな規定がありますが、全経消費税法では以上記内容で十分でしょう。

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第 2 問（３級）
次に掲げる課税の対象となる取引につき、消費税が非課税とされない取引には〇印を、非課税とされる取引には×印を記入しなさい。
（20 点）①

スーパーマーケットが行う食料品の販売［］②

医療法人が受ける医療保険に基づく診察料［］③

ガス会社が受けるガス使用料［］④

学校法人が受ける大学の授業料［］⑤

法人が行う駐車場の貸付け［］⑥出版社が行う教科用図書の輸入［］⑦

保険会社が受ける保険料［］⑧

個人事業者が行う店舗の貸付け［］⑨

法人が受ける銀行預金の利子［］⑩

公認会計士が受ける監査報酬

［］

10

＜解答＞
①

スーパーマーケットが行う食料品の販売

［〇 ］

②

医療法人が受ける医療保険に基づく診察料

［× ］

③

ガス会社が受けるガス使用料

［〇 ］

④

学校法人が受ける大学の授業料

［× ］

⑤

法人が行う駐車場の貸付け［〇 ］少し微妙ですが・・⑥

出版社が行う教科用図書の輸入

［× ］

⑦

保険会社が受ける保険料

［× ］

⑧

個人事業者が行う店舗の貸付け

［〇 ］

⑨

法人が受ける銀行預金の利子

［× ］

⑩

公認会計士が受ける監査報酬［〇 ］⑤→事業者が駐車場又は駐輪場として土地を利用させた場合において、その土地につき駐車場又は駐輪場としての用途に応じる地面 の整備又はフェンス、区画、建物の設置等をしていないとき（駐車又は駐輪に係る車両又は自転車の管理をしている場合を除く。）は、その土地の使用は、土地の貸付けに含まれる。

11

（２級対策）次の各取引を、該当する区分にその番号を記入しなさい① ガソリンスタンドが受ける洗車料金② 保険会社が受ける保険料③ 法人が行う株式（ゴルフ場利用株式等ではない。
）の譲渡④ 保険会社から受け取る保険金⑤ 法人が行う住居用アパートの貸付⑥ 不動産会社が受け取る土地売買の仲介手数料⑦ 書籍販売店が行う月刊誌の販売⑧ 金融業者が受ける手形の割引料⑨ 都道府県が受ける行政手数料⑩ 航空会社が受ける香港・成田間の航空運賃

取引の区分

番号

課税対象外

④非課税取引

② ③輸出免税取引

⑩課税取引

① ⑥12

⑤ ⑧ ⑨⑦

13第 4 回 本則（原則）課税① 本則課税制度
課税事業者の納付する消費税額は、原則として課税期間の課税売上げに係る消費税額から課税仕入れ等に係る消費税額を控除した金額となります。平成 15 年度消費税法改正により、基準期間の課税売上高が5,000 万円を超える事業者は、すべて本則課税制度により消費税額を計算することになります。

② 消費税の納付税額の計算

国税の消費税（7.8％）の計算（考え方）
消費税の納付税額＝課税期間における課税売上げに係る消費税額

課税期間の課税売上高×7.8％－

課税期間における課税仕入れ等に係る消費税額

課税期間の課税仕入高×7.8％（注）課税期間の課税売上高及び課税仕入高は、消費税（7.8％）と地方消費税（2.2％）に相当する金額を除いた金額です。

地方消費税（2.2％）の計算
納付税額 ＝ 消費税の納付税額（7.8％） ×

2.2/7.8

消費税の計算は、まず国税の 7.8％分を算出し、その国税の 22/78（2.2％相当）の地方消費税を計算します。したがって、消費税と地方消費税を合わせて 10％となります。
③ 課税標準額の計算
課税取引に係る税込み額から消費税を除いた金額のこと
この金額に税率（7.8％）を乗じたものを課税売上に係る消費税額とします
試験（3 級・2 級とも）では税込みの損益計算書が与えられます。
・
3 級では損益計算書の税込売上の 100/110 を計算して 1,000 円未満を切り捨てるだけで計算できます
例えば税込売上高が 1,000,000 円の場合
1,000,000×100/110＝909,090,90･･･→909,000 円（千円未満切捨）
このように課税標準額を計算します
課税売上に係る消費税額は 909,000×7.8％＝70,902 円となります
過去問題集の総合問題で 2～3 問解けば簡単に計算できることがわかるはずです。
・14

④ 控除税額
払った税金の計算になります
消費税の計算では、仕入や経費の支払いで払った税金に加えて返品や値引、貸倒に含まれる税金も払った税金とみなします。
計算方法は 7.8/100 となりますが、3 級では計算結果が与えられているケースが多いので、その場合は転記するだけでよい。
控除税額

仕入税額控除返還等対価に係る税額貸倒れに係る税額＜返還等対価に係る税額。
・貸倒れに係る税額＞
返還等対価に係る税額と貸倒れに係る税額の計算は簡単です。
問題文から値引・返品・割戻し・割引の金額を確認
そのうえで、7.8/110 で計算する（端数切捨て）（3 級試験では計算結果が明示されている）
注意事項としては、値引や貸倒のもとになった取引が 8％（国税 6.3％）課税の時期だった場合は、その税率で計算する必要があります。問題文に指示があるので間違えることはないと思います。
総合問題を確認してください。解き方はほぼ 1 パターンであることがわかります。

15

＜仕入税額控除＞★課税売上割合が 95%以上の場合（3 級はこのパターンです）
課税仕入れの全額を控除できます。
（当期の課税売上高が 5 億円超の場合は下記★の方式）
仕入控除税額＝（課税仕入に係る消費税額－仕入対価の返還等に係る消費税額）の全額※返還等に係る消費税額は売り上げの場合と考え方は同じですが、申告書上別建てされていないので、仕入税額控除の計算の中で行います。
★課税売上割合が 95%未満の場合（2 級論点ですので 2 級講座で説明します）
個別対応方式と一括比例配分方式の選択適用となります。
※95％以上でも課税売上高が 5 億円を超える場合には全額控除は適用されません⑤ 納付税額（もらった税金）から（払った税金の合計＜値引や貸倒も含む＞）と（中間納付額）を引くだけです。

16

＜例題＞
次の資料から計算過程を示して納付すべき消費税額を計算しなさい
本試験では注意書きが掲載されていますが、毎回同じパターンです。
① 税込み損益計算書（単位：円）
期首商品棚卸高

150,000

当期商品売上高

10,000,000

当期商品仕入高2,000,000

期末商品棚卸高

100,000

役員報酬
従業員給与手当

500,000

受取利息

5,000

1,000,000

受取配当金

100,000

福利厚生費

500,000

荷造運送費

800,000

通信費

600,000

租税公課

200,000

減価償却費

500,000

その他の経費3,000,000

当期純利益

955,000
10,205,000

10,205,000② 損益計算書に付記すべき事項
当期商品売上高はすべて課税売上、当期商品仕入高はすべて課税仕入れに該当する
福利厚生費のうち 200,000 円は社会保険料の会社負担分であり、残額はすべて課税仕入れである
通信費のうち 200,000 円は国際通信費である
租税公課には消費税中間納付額 30,000 円が含まれている
その他の経費のうち 2,500,000 円は課税仕入れに該当する経費である③ その他の資料
当社は当課税期間に商品配送用の車両を 1,100,000 円で取得している前課税期間（消費税率 7.8％）に販売した商品の売掛金が貸倒になり貸倒にかかる税額 78,000 円が生じている

17

＜解答＞
Ⅰ課税標準額に対する消費税額の計算
区分

金額

計算過程

1.課税標準額

9,090,000

10,000,000×100/110＝9,090,909→9,090,000（1,000 円未満切捨）

2.課税標準額に対する709,020

9,090,000×7.8％＝709,020

区分金額計算過程

1.控除対象仕入税額

553,800

1. 控除対象仕入税額の計算

消費税額
Ⅱ控除税額の計算

2,000,000

当期商品仕入高

福利厚生費 500,000－200,000＝ 300.000
800,000

荷造運送費
通信費

600,000－200,000＝ 400,000

その他の経費2,500,000

商品配送用車両

1,100,000

合計

7,100,000
×7.8/110＝503,454

2.貸倒に係る税額

78,0003.控除税額小計

581,454

503,454＋78,000

区分

金額

計算過程

1.差引税額127,500

709,020－581,454＝127,566

Ⅲ納付税額の計算→127,500（百円未満切捨）
2.納付税額97,500＜太字 各 4 点＞

127,500－30,000＝97,500
動画の途中で 7.8/100 と書いてある間違いに気づき訂正しました

過去問の第 4 問を解いてみてください
結構いけると思います18第 5 回 簡易課税制度
基準期間の課税売上高が 5,000 万円以下の事業者は、課税売上高から納付税額を計算できる「簡易課税制度」の選択ができます。
納付税額は、事業の種類ごとに定められた「みなし仕入率」を、課税期間における課税売上げに係る消費税額に乗じたものを課税期間における課税仕入れ等に係る消費税額とみなして計算します。

消費税の納付税額

もらった税金＝もらった税金×みなし仕入率－

課税期間の課税売上高×7.8％

課税期間の課税売上高×7.8％
×みなし仕入率

払った税金の計算が、もらった税金から簡単に計算できるようになっている（注）課税期間の課税売上高は、消費税（7.8％）と地方消費税（2.2％）に相当する金額を除きます。
地方消費税の納付税額＝消費税の納付税額×22/78％
したがって、実際の課税仕入れ等に係る消費税額を計算する必要はなく、課税売上高のみから納付する消費税額を算出することができます。
簡易課税制度の適用を受けるための要件
次のすべての要件を満たす必要があります。
① 課税事業者の基準期間における課税売上高が 5,000 万円以下であること。
② 「消費税簡易課税制度選択届出書」を事前に所轄税務署長に提出していること。

19みなし仕入れ率について

事業区分
第一種事業
(卸売業)
第二種事業
(小売業)

第三種事業
(製造業等)

みなし事業の例示

仕入率

自動車用品卸売業
90%

注意点
製造問屋は含まない

玩具卸売業、婦人服卸売業
贈答用品卸売業等
パン屋、酒屋、菓子小売業

80%

製造小売業は含まない

コンビニエンスストア
薬局、書店、靴屋等

70%

農業、林業、漁業、鉱業、【製造業に該当する事例】

建設業、製造業、電気業、・製造小売業（パン屋）

ガス業、熱供給業及び水道業（製造した棚卸資産を小売する事業）

出版事業

・製造問屋（(原材料等を購入し、あらかじめ指示した条件に従って、下請業者に商品を製造させる事業者)

第四種事業(その他の事業)60%

第一種事業、第二種事業、【間違えやすい事例】

第三種事業、及び第五種事業※飲食店は製造とサービスの中間以外の事業をいい、飲食店業、 ※製本業者が印刷物の支給を受けて行う製本金融・保険業等が該当します

第五種事業(サービス業等)

50%

これも製造とサービスの中間イメージ

運輸通信業、金融保険業、サ運送業は運送サービスと考えよう

ービス業（飲食店業を除く）

人が中心の業種と考えよう

をいい、第一種事業から第三種事業までの事業に該当する事業を除きます

第六種事業(不動産業等)

40％

一二三五以外の不動産業（賃貸・仲介）イメージとしては、商社の場合「粗利率は低いから売上 100,000 なら仕入れは 90,000 くらいかかるだろう」という感じです
各業種のイメージも持っておいた方が応用問題に対処できます。
覚え方→「起こせソーサ、ふー」
パン屋の事例で、「自分で作って自分で売ると小売」「自分で作って卸すと卸売」と話していますが、これは製造小売り、製造卸のことで簡易課税では製造業となります。
20

＜例題＞
① 当社は簡易課税制度を採用している② 業種 飲食業（100％）③ 当課税期間における税込課税売上高・・・・・・・・・・77,000,000 円
当課税期間における返還等対価に係る税額・・・・・・・100,000 円●印＠5 点×4（20 点）
1.課税標準額に対する消費税額の計算
区分

金額

計算過程

課税標準額

70,000,000 円●

77,000,000×100/110＝70,000,000 円→70,000,000 円（1,000 円未満切り捨て）

5,460,000 円●

70,000,000 円×7.8％＝5,460,000 円

区分

金額

計算過程

控除対象仕入税額

3,216,000 円（5,460,000－100,000 円）×●60％

課税標準額に対する税額2.控除税額の計算＝3,216,000
返還等対価に係る税額

100,000 円

控除税額合計3,316,000 円●

3,216,000＋100,000※貸倒に係る税額があればもちろん引きます
ここでポイントになるのは返還です。引いたり足したりでイメージしづらい部分が多いので、図を使って説明しましょう。
もらった税金（5,460,000 円）
売上返還の税金③売上値引の分は控除と同じ100,000 円
純額の税金
5,360,000① 純額にしないと不公平だから引くのだ

40％
控除対象仕入税額②純額に仕入率を乗じるんだ

5,360,000×60％→3,216,000 円

みなし仕入の税金（例 60％）

納める税金→5,460,000 円－（3,216,000 円＋100,000 円）＝2,144,000 円（結果的には 5,360,000 円の純売上の税金から 3,216,000 円を引いた金額と同じですね）

売上と値引きで考えればイメージしやすいはず21

第６回．第 1 問対策（理論）
内容的には、税理士試験の消費税法の理論レベルのものもあります。従って、定番論点を中心に 7～8問を確実にこたえられるようにして下さい。＜92 回から 99 回の問題で頻出論点を解説します。＞
最新の過去問題集も参照してください。
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＜4 回＞

直前覚え

個人事業者の消費税の課税期間は、（① ア．４月１日から３月 31 日、イ．１月１日

税法は「事業から 12 月 31 日）までの期間とし、法人の消費税の課税期間は、（②ウ．事業年度、 年度」

エ．会計年度）とする。＜92、95、96、98＞
外国貨物とは、関税法に規定する外国貨物をいい、具体的には、（③ オ．輸入、カ． P4 の図でイ輸出）の許可を受けた貨物及び外国から本邦に到着した貨物で輸入が（④キ．許可される前、ク．許可された後）のものをいう。＜92、95,98,99＞

メージしよう＜3 回＞
課税貨物とは、（③ オ．保護地域、カ．保税地域）から引き取られる外国貨物のうち、（④ キ．課税、ク．非課税）とされるもの以外のものをいう。＜94、97、99＞
国内に住所を有する個人事業者の消費税の納税地はその（⑨チ．住所地、ツ．居住住所地・本店地）とし、内国法人の消費税の納税地はその（⑩ テ．本社、ト．本店）又は主たる事務所の所在地とする。＜94、97、99＞
外国貨物を（⑤ケ．保税地域、コ．保護地域）から引き取る者は、（⑥ サ．輸入貨物、シ．課税貨物）につき、消費税を納める義務がある。＜92、96＞＜2 回＞
課税仕入れに係る支払対価の額とは、課税仕入れの（⑦ ス．金額、セ．対価）として支払い、又は支払うべき一切の金銭又は金銭以外の物若しくは権利その他（⑧経済的利益

ソ．

経済的な利益、タ．財政的な利益）の額とし、その際、課されるべき消費税額及び地方消費税額を含めた金額をいう。＜92、97＞
事業者のうち、その課税期間に係る（⑨ チ．事業年度、ツ．基準期間）における課税売上高が（⑩テ．1,000 万円、ト．500 万円）以下である者については、その課税期間中に国内において行った課税資産の譲渡につき、消費税を納める義務を免除する。
＜92、95＞
保税地域から引き取られる課税貨物に係る消費税の（①ア．課税標準、イ．課税価格）は、その課税貨物の関税課税価格に消費税以外の消費税等の額及び関税の額に相当する金額を（②ウ．加算、エ．減算）した金額とする。＜93、98＞

課税資産の譲渡等とは、資産の譲渡等のうち、（③ オ．課税、カ．非課税）とされるもの以外のものをいう。＜93、96 回＞（⑦ ス．国外、セ．国内）において事業者が行った（⑧ソ．資産の譲渡等、タ．課税資産の譲渡等）には、消費税を課する。＜93 回、98 回＞
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資産の譲渡等

法人である課税事業者は、課税期間の末日の翌日から（⑨チ．2 月以内、ツ．3 月以内）に所定の事項を記載した（⑩ テ．修正申告書、ト．確定申告書）を税務署長に提出しなければならない。
＜93、96＞
個人事業者の基準期間はその年の（①間はその事業年度の（②ア．前々年、イ．前年）をいい、法人の基準期ウ．前々事業年度、エ．前事業年度）をいう。＜94、97＞

前課税期間の確定消費税額が（③ オ．60 万円、カ．48 万円）を超える課税事業者は、 48 万円
所定の時期に、所定の事項を記載した（④キ．中間申告書、ク．確定申告書）を税務署長に提出するとともに、その申告に係る消費税額を国に納付しなければならない。

頑張って覚えよう！

＜95、99＞
事業者は、（⑤ ケ．国外、コ．国内）において行った（⑥ サ．課税資産の譲渡等、 課 税 資 産 のシ．資産の譲渡等）につき、消費税を納める義務がある。＜95、97 回＞

譲渡ではな
い！

課税資産の譲渡等に係る消費税の（⑦ス．課税標準、セ．課税売上高）は、課税資産の譲渡等の（⑧ ソ．金額、タ．対価の額）とする。＜94、96＞＜1 回＞
課税仕入れに係る消費税額を控除するためには、原則として、課税仕入れに係る（④

日本の消費キ．帳簿及び請求書等、ク．請求書及び領収書等）の（⑤税は帳簿方ケ．保存、コ．管理）が必要である。＜93＞

式と言われている資産の譲渡等とは、（⑤ ケ．営業、コ．事業）として対価を得て行われる資産の譲渡及び（⑥ サ．借り受け、シ．貸付け）並びに役務の提供をいう。＜94＞
輸入取引に係る消費税の納税地は、（⑤ケ．外国貨物、コ．課税貨物）の引き取りに 外国貨物係る（⑥ サ．税関、シ．保税地域）の所在地とする。＜98＞

保税地域

事業者とは、（⑤◎ケ．個人事業者、コ．個人経営者）及び法人をいう。＜96＞★消費税法 4 条（課税の対象）→国内において事業者が行った資産の譲渡等には、（中略）この法律により、消費税を課する。
消費税法 2 条（資産の譲渡等）→事業として対価を得て行われる資産の譲渡及び貸付け並びに役務の提供（省略）をいう。
★事業年度と会計年度（広辞苑より）
事業年度＝企業などが営業の収支・損益の決算をなすために設けた期間
会計年度＝収益・費用又は収入・支出を区分整理し、その顛末を明らかにするために設けられた期間。
また、その制度。日本の官公庁の制度では 4 月 1 日に始まり、翌年 3 月 31 日に終わる。企業では任意に設定される。

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