人権デュー・ディリジェンス（人権DD）
人権デュー・ディリジェンス（人権DD）
─責任あるサプライチェーン等における－責任あるサプライチェーン等における人権尊重のた
人権尊重のためのガイドラインよりめのガイドラインより
弁護士

草地邦晴

弁護士

草地 邦晴につながっており、結局は、人類全体に取り返しのつかない損害をもたらしかねないことが意識されるようになった。
こうした問題を解決するために、各国の法制度の確立や適用が必要であることは言うまでもないが、各国の内情に配慮する必要がある上、現実的な実効性を持たせることが容易ではない場合もあるため、それだけではおよそ不十分である。グローバル企業が国を超え

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はじめにて活動する以上、これに対して国を超えた国際的な枠

日本政府は、2022年9月13日、「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」

組みをもって、その活動全体に対する責任ある行動を求める必要があると考えられるようになった。
その中でも重要なものとしては、1976年の「OECD（以下、「本ガイドライン」という。）を公表した 。
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本ガイドラインは法的拘束力を有するものではない多国籍企業行動指針」4、1998年のILO（国際労働機関）が、企業の規模、業種等にかかわらず、日本で事業活による「多国籍企業及び社会政策に関する原則の三者動を行う全ての企業（個人事業主を含む）が取り組む宣言」5などがあり、順次改訂されるなどして整備されべき人権尊重のための指針とされている。自社だけでてきたが、2011年には、「ビジネスと人権に関する指はなく、グループ会社、サプライチェーン（上流と下導原則：国際連合「保護、尊重及び救済」枠組み実施

流の両方を含む）、さらには、自社の事業・製品・サーのために」6が、国連人権理事会において支持され、こビスと関連する他企業までも含んで、その責任を果たの中で「国家の人権保護義務」「企業の人権尊重責任」すことが求められている点は、重要な特徴といえよ「救済へのアクセス」が規定され、我が国もその対応う。こうしたサプライチェーン全体における人権尊重を求められることとなった。の取組は、すでに国際的には広く行われており 、グ本ガイドラインは、こうした国際的な取組に歩調をローバルに展開する日本企業は海外企業のサプライ合わせて協調していくべく定められたものであり、こチェーンの構成員として、対応を迫られてきた。

れらの諸原則との整合性も常に意識する必要がある。

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しかし、日本政府による対応 は遅れており、我が3国においては未だ「人権デュー・ディリジェンス」と3

企業の人権尊重責任と本ガイドラインの示す全いう言葉さえ、十分に認知されているとは言いがた体像い。今般、ようやく指針が明確にされたことから、そ本ガイドラインは、人権への負の影響の防止・軽減・の紹介を兼ねて、本ガイドライン公表の背景と内容に救済を目的としており、企業に対し、人権侵害を回避ついて、その概要を紹介することとしたい（なお、紙し、企業が関与した人権への負の影響（実際に生じて面の都合上、概略に留まることをご容赦いただきたいるものと潜在的に生じうるもの）に対処すべきことい。
）。

を求めている。この対処は、企業自身の経営リスクを抑制することに繋がる上、企業のブランドイメージの

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背景と経過向上や、投資先としての評価 7の向上にも資するもの

経済の発展が国境を越え、グローバルに展開されるで、企業の競争力や企業価値の向上をも期待できる。

ようになると、地域格差を利用した搾取や破壊の構造

その全体像は、次のようにまとめられている。

が世界的に見られるようになった。例えば、労働者保①人権方針：人権尊重責任に関するコミットメント

護や環境保護を目的とした法制度が未整備な国で、労（約束）の表明

働者を過酷な状況下で働かせ、危険な化学物質を未処②人権デュー・ディリジェンス：

理で排出するなどして不当な価格競争力を生み出すがア

負の影響の特定・評価ごときものである。こうした負の要素を他に押しつけイ

負の影響の防止・軽減る形で行われる事業活動は、その利益を享受する国のウ

取組の実効性の評価

者からは見えにくく、格差や貧困の問題を拡大させ、エ説明・情報開示

深刻な人権侵害問題を生じさせやすい。それは世界的な環境問題の深刻化、感染症の拡大、紛争の勃発など

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No.57 2023/4③救済：負の影響への対応
人権デュー・ディリジェンスはその取組の中核にあ響を防止・軽減するよう努めるべきとされている10。

る。なお、ここでいう人権とは、国際的に認められた人権 8を指すとされており、各国の法令の遵守はもちウ

実効性の評価ろんであるが、それだけではなく、これらの国際的に負の影響を受ける（可能性のある）ステークホル

認められた人権をも尊重する責任があるとされているダーを含んだ社内外から、ヒアリング、質問票、監ことには注意を要する。

査、第三者調査など、深刻度を考慮して行い、社内プロセスに組み込むことが推奨されている。

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人権デュー・ディリジェンス（人権DD）の概要

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説明・情報開示

本ガイドラインでは、人権デュー・ディリジェンス

基本的には、各社の判断に委ねられるが、重大なとは、「企業が、人権への負の影響を、特定し、防止・負の影響を起こすリスクがある場合には、その負の軽減し、取組の実効性を評価し、どのように対処した影響への対処方法を説明し、どのようなプロセスをかについて説明・情報開示していくために実施する一踏んだかを開示して、その対応が適切であったかを連の行為」を指すとされる。一定の結果を担保するも評価するのに十分な情報を提供すべきとされている。のではなく、ステークホルダーとの対話を重ねながら、人権への負の影響を防止、軽減するための「継続5終わりにかつてNIKEの下請け工場で児童労働が行われてい的なプロセス」として捉えられており、変動する状況に応じた永続的な取組が求められている。

ることが発覚（1997年）し、世界的な不買運動にまで発ア特定・評価展した。欧州委員会は2022年2月、一定の企業に対し人権侵害へのリスクが重大な事業領域を特定し、て企業活動における人権や環境への悪影響を予防・是

また、脆弱な立場にある個人（外国人、女性、子ど正する義務を課す「企業持続可能性デュー・ディリも、少数者等）や紛争等の影響を受ける地域におけジェンス指令案」を公表しており、欧米ではすでに多る潜在的な負の影響には特に注意を払って、影響をくの人権尊重のための法制化がなされている2 が、今特定すべきとされている。こうして特定された負の後もその拡大が予想される。

影響に対しては、その深刻度（規模・範囲・救済困我が国でも、コーポレートガバナンスコードの補充難度）を評価し、深刻度に応じて 対応の優先順位を

原則2－3①では、「気候変動などの地球環境問題への定める。

配慮、人権の尊重、従業員の健康・労働環境への配慮

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防止・軽減

や公正・適切な処遇、取引先との公正・適正な取引、「負の影響」は、3つの類型に分類されている。

自然災害等への危機管理など、サステナビリティを巡①企業がその活動を通じて負の影響を引き起こす場る課題への対応」が重要な経営課題と指摘され、基本

イ合（cauce）②企業がその活動を通じて直接・間接に負の影響を助長する場合（contribute）

原則3の考え方では「社会・環境問題に関する事項（いわゆるESG要素）などについて説明等を行ういわゆる非財務情報」の具体的な記述に関する指摘が盛り込ま③企業自らではないが、取引関係によって、事業・れた。2023年3月31日以後に終了する事業年度に係る製品・サービスが負の影響に直接関連する場合

有価証券報告書等から、サステナビリティ情報等の記（directly linked）載が求められることとなる 11が、これらは上記したよ①②については、負の影響を引き起こしたり助長うな世界的な潮流とは無縁ではなく、今後、我が国にしたりする、自らの活動を確実に停止し、直ちにはおいても、さらなる対応が迫られていくことになろう。

困難である場合は、停止に向けた工程表を作成し段階的に停止することが必要とされている。③については、直接影響に対応することができないが、負の影響を引き起こし助長している企業に対して、影響1
2

力を行使し、又は支援を行うことによって負の影響を防止・軽減するように努めるべきとされている。
他方で、取引の停止は人権への負の影響が深刻化する可能性もあることから、直ちにビジネス上の関係を停止するのではなく、関係を維持しながら負の影

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https://www.meti.go.jp/press/2022/09/20220913003/20220913003.html
日本貿易振興機構（ジェトロ）「『サプライチェーンと人権』に関する政策と企業への適用・対応事例」
https://www.jetro.go.jp/ext_images/world/scm_hrm/repo
rt210609_r6.pdf「ビジネスと人権に関する行動計画（2020－2025）」等
https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_008862.
html
https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/csr/housin.html
https://www.ilo.org/tokyo/helpdesk/WCMS_577671/lang--ja/

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No.57 2023/431

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index.htm
https://www.unic.or.jp/texts_audiovisual/resolutions_reports/
hr_council/ga_regular_session/3404/
国連が提唱する責任投資原則（PRI：Principles for Responsible
Investment）では、環境（environment）、社会（social）、ガバナンス（governance）の要因（ESG要因）が投資決定やアクティブ・オーナーシップに組み込まれており、現代奴隷制や児童労働等の人権問題は、社会要因として投資決定プロセスに取り込まれる。
https://www.unpri.org/download?ac=14736
国際人権章典（世界人権宣言、市民的及び政治的権利に関する国際規約、経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約）で表明されたものや「労働における基本的原則及び権利に関するILO宣言」に上げられた基本的権利に関する原則（強制労働の禁止、児童労働の廃止その他）。
企業経営に与えうる負の影響（経営リスク）の大小は基準として判断されない、とされている。
なお、紛争等の影響を受ける地域からの「責任ある撤退」や、社会レベルの「構造的問題」への対処といった、現代的かつ困難な課題への指針も示されている。
企業内容等の開示に関する内閣府令等改正案

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