別添資料

新型コロナウイルス感染症による組合員・職場等への影響について（2020 年 5 月 12 日集約）

（１）組合員の健康面・精神面での不安、要望等【感染に関する不安等】
・不特定多数の荷主と接する機会が多く、マスクをしていても不安になる。
・駐車違反取り締まりへの対応として２人乗務としているが、車内の３密・勤務地が感染者が多発している地域のため、出勤（勤務時、通勤時など）することに不安がある。
・集配先に病院が含まれているため、感染するのではないかと不安になる。
・路線業務の長距離運転手の仮眠室が過密状態にある。また、布団は共用であり、個別の布団を用意する等の改善を願いたい。
・県外出張等から帰着した場合の感染防止に関するルールがないため、当該者の家族や同僚に感染に対する不安が広がっている。
・事業所での点呼時、受付時、アルコールチェック時において、他のドライバーと十分な距離が取れないため不安がある。
・据置型のアルコール検知器は、大勢のドライバーが共用するため、感染源となるのではないかとの不安がある。
・海外からの輸入コンテナを取り扱う業務に従事しているが、コンテナや積載している貨物にウイルスが付着していないか、消毒状況などはどうなっているのか不安がある。
・感染者の多い地域での勤務であり、絶えず感染に対する不安があるため、心身ともに疲弊してきている。
・東京方面へ運行するドライバーの家庭の中には、同居している高齢者への感染が不安であるとする意見がある。
・感染多発地域からの引越荷物解梱作業への不安訴える者あったがその後発熱等風邪様症状の報告なし。など【偏見・差別・誹謗中傷等による不安・ストレス等】
・宅配便配達業務において、お客様から感染者扱いされ、アルコール消毒液をかけられ、精神的にダメージを受けた。
・予約した医療機関へ検診のために訪問するも、職業を聞かれ長距離ドライバーであることを伝えると検診を拒否された。
・当県は感染者が少ないことから、感染者が犯罪者のような目で見られる傾向がある。社内においても「感染は罪」というような雰囲気になっていることが気掛かりである。
・体調不良で休んだ人に対して、避けたり悪評を流したりする人が一部に見受けられる。
・事務員や構内作業員は、県外と行き来している長距離輸送はドライバー感染リスクの高いと感じ、近づくことを敬遠している。
・マスクを着用していないために荷主よりクレームを受けることがある。マスクの入手が困難であり、国や行政による優先的供給が望まれる。など【雇用・賃金・休業補償等に対する不安】
・物量減から稼働給が下がり、賃金が目減りしている。
・国の休業補償制度が不明確なので心身ともに不安定である。
・業務量の減少により、一部店所において自宅待機をしている。災害等に対応した特別休暇制度等がないため、年次有給休暇の取得で対応しているが、終息の目途が立たず、有給を使い切った後が不安である。
・物量の減少等による将来的な労働条件の引き下げや、雇用への不安がある。など【要望等】
・トラック運輸産業における感染防止は、現場で働く人間の自助努力になっている。
・全国で感染者が増加し、収束の目途が立っていない状況の中、「エッセンシャルワーカー」であるドライバーの命を守るような指示等が国から出されていない。ことに不満がある。トラック運輸産業に対する国の対応のなさ、遅さに不満がある。
・コンビニのトイレが使用出来なくなっているので、トイレを探すのに苦労しているなど（２）組合員の感染状況と勤務・給与の取り扱い①感染状況
・感染者 3 名（4/18 報告）+2 名（5/11 報告）いずれも東京都
・上記以外感染なし（各機関の報告時点）。
②勤務・給与の取り扱い〇勤務・給与の取り扱い
1（２）組合員の感染状況と勤務・給与の取り扱い（３）職場での感染防止対策（会社でのマスク等の備蓄状況など）〔感染（疑いを含む）等により自宅待機等を会社が命じた場合の取り扱い〕
・交通遮断休暇や裁判員任命時の特別休暇など、年次有給休暇以外の有給休暇で対応している。
※感染（疑いを含む）、濃厚接触者（同僚、家族が感染など）、業務量減少による自宅待機など事由によって賃金の 60～100％の支給となっている。
・特別な有給休暇制度のない会社は、年次有給休暇を取得させている。
・年次有給休暇がない場合は、賃金の 60％支給としている。（また時給契約のパート社員については、時給の 60％×契約時間を支給している）
・特別休暇（賃金の 60％支給）はあるが、あえて年次有給休暇（賃金の 100％支給）を取得している。
・陽性者との濃厚接触が認められ、会社指示にて自宅待機等を行った場合は 10 割にて保障。
・勤務・給与の取り扱いは未定、検討中など（5 月初旬の時点）。
・業務上の感染の場合は労働者災害補償保険による休業補償で対応する。
〇自宅待機・出勤停止等の取り扱い
・体温 37.5 度以上の場合（同居家族等を含め）は自宅待機、医療機関での受診を指示している。
・妊娠中の社員、基礎疾患等がある社員、70 歳以上の高齢者等について出勤停止としている。
・本人、同居家族等で新型コロナウイルスによる肺炎の感染が確認された場合は、14 日間出勤禁止。など〇マスクの着用・義務化しており、会社が用意している。
・努力義務であり、個人が用意している。
・マスク着用を義務付けている荷主向けのドライバーに優先的に会社が用意している。
・着用については、会社備蓄もなく、個人購入もできない為、やむを得ず任意となっている。
・通勤時の着用を励行している。など〇マスク・消毒液等の備蓄・支給・マスク着用、手洗い、うがい、トラックの除菌を義務付けており、会社が用意している。
・マスク・消毒液は本社で一括仕入れをし、確保が出来次第各事業所へ発送している・マスクの着用の義務化。ほぼ会社が準備しているが品薄のため自己努力の単組もある。
・会社側にマスク購入をお願いしたが基本は自己調達するようにとの回答。そのため組合で 3,000 枚購入
・タオルマスクを購入（4520 枚）。
・マスクについては、基本個人対応としていますが、購入できない者に対しては毎日会社より支給している。
・マスクは本社が一括で手配し、各店所からの依頼で必要分配布している。最近は自家製マスクを持参してくる人が増えている。
・会社が従業員にマスクを配布したが、数量には限りがあるため、各職場にて通販等でマスクを購入し対応している。
・マスクの備蓄状況については、未だ枯渇している。同じマスクを洗浄し数日使用する課所もある。
・引越しや警備輸送業務といった人と接する機会が多い業種については、会社から各自に対しマスクを支給している。
・倉庫業務については、グループ会社や協力会社の方の中には、個人で用意するように指示されているところもある。
・大手は会社から支給されているケースが多いが、会社から支給されている枚数では足りず各自で用意している組合員もいる。
・荷役作業時にマスク着用はしたいが、汗をかいて呼吸がしにくいため、変えのマスクは大量にほしい・一定数の在庫を備蓄する職場（会社）もあるが、十分な数量はなく、全従業員には行き渡っていない。
・マスクは常時設置場所に確保されている。在庫は減少し、後 1 ヵ月位分である。
・次亜塩素酸水を各職場に配布し、殺菌作業をしている。
・ドライバーひとり、ひとりにアルコールスプレーを常備させている。
・中小は各自で用意しているが、マスク不足のため用意できない組合員も存在する。
・マスクが市場に出回ってきたこともあり、会社よりマスクの支給ができるようになってきた単組も増えてきた。
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（３）職場での感染防止対策（会社でのマスク等の備蓄状況など）〇その他の取り組み【３密の回避など】
・営業所の受付（一部事務所含む）におけるビニールカーテンの設置とお客様へのソーシャルディスタンス確保のお願い（お待ちいただくラインの敷設等）
・三密の要因となる研修・会議の自粛。Web 会議の導入。
・採用活動において面接を Web で行う等方法の変更。
・換気の実施（適時、室内の換気を行い、密閉空間を作らない工夫をする）
・大人数が集まる会議・研修の延期・中止一部の企業では、テレビ会議システムを活用。
・不急な訪問を自粛し、非対面（電話やメールなど）での対応を励行。点呼時は２ｍ程度の間隔を確保。
・事務所・休憩場所（詰所）を応接室・会議室なども使用し分散。また休憩時間も分散をおこなっている。
・３密の条件が重なる場所を避けるとともに、夜間、週末の外出自粛を従業員に要請している。２名以上での会食禁止としている企業もあり。
・集約できる大人数の部署はその施設は閉鎖し、少人数のチームで業務分担している。
・運転席と助手席の間にビニールカーテンを設け、感染予防をおこなっている。
・朝礼、点呼、各店で月１回実施していた安全対策委員会は中止。必要な伝達事項は個別点呼等で対応している。
・6 月までは単組内の執行委員会、代議員の人数を絞り少人数で開催することを検討中など【通勤、出張等への対応】
・公共交通機関の使用は可能な限り制限し、社有車、マイカーを使用する。
・都市部の公共交通機関で出勤する社員については、時差出勤を実施している。
・事務スタッフについては、可能な限りの時差出勤のシフト勤務で対応している。
・事務職についてテレワーク導入。
・出張は原則禁止。・海外出張者、駐在者を帰国させており、帰国者は一定期間の自宅待機中。など【衛生管理など】
・うがい・手洗い・アルコール消毒など手指衛生等の徹底（営業所へ出入り、集配からの帰着時など）。
・咳エチケットの励行（咳・くしゃみをする際に、マスクやティッシュ・ハンカチ等を使って、口や鼻を押さえる）。
・アルコール検知器の除菌等メンテナンスの強化。
・引越作業時の指導を徹底（お客様宅に伺う前に、うがい・手洗い（アルコール消毒を実施）、マスク着用、トラック等車両での移動時の車内換気、お客様宅での作業の際は作業開始前に確認した上、窓開け等により喚起された状態にて作業を行うこと等）など【体調管理など】
・出勤に際し少しでも体調に異変を感じる場合は体温を測り判断する。体調がすぐれない場合は休むようにする。
・出勤時に全従業員、協力会社含め検温をしている。など【その他】
・対策本部を立ち上げ、マニュアル、ハンドブックを作成し、基本方針、予防・治療など社内体制等について周知徹底。
・対策本部で日時状況報告等を集約し対応。
・荷主や協力会社等の状況について情報収集し共有。
・プライベートにおいては、不要・不急の外出を控える。など

3（４）会社業務・業績等への影響①概況【業務量の減少による業績悪化など】
・落ち込みに大小はあるが、大半の企業が業績悪化につながっている模様。
・緊急事態宣言による自粛要請が長引けば物量への影響もあり、より一層大幅な収入減が予測される。
・都道府県知事からの自粛要請が発表された３月下旬から、商品の荷動きが落ち込み、物量が減少している。
・仕事が減り、人員削減策をとるも、一人一人の負担が増してしまい現場は厳しくなっている。
・総合的には個人向けの輸送が増加しているが、企業向け輸送の大幅減少を補填できる程の輸送量ではなく、厳しい状況である。
・営業活動としてのお客様訪問も難しくなることから収入の拡大は厳しい状況にある。
・パートやアルバイト従業員を休ませている状況。業績に関しては、大打撃である（業績は最悪で債務超過に陥るのも 3 か月程しか猶予がない）。など【業務量の増加、大きな変動なしなど】
・流通関係の事業所において、年末繁忙期並みの物量に対応するため、労働時間が長くなりつつある。
・業務は、普段通り。配送数量は、落ちているが残業が少なくなっている程度。
・会社が雇用調整助成金申請を試みたが、業績５％減少しておらず断念。など【賃金等への影響など】
・メーカー企業の休業により、専属に近い加盟組合企業は、休業補償を巡り団体交渉中。
・夏季一時金交渉（一時金のみ要求）を延期しており、支給日が遅れる可能性が出てくる。
・2020 春闘で妥結した賃金・一時金への変更は無い。など②業種別の状況〇宅配便
・12 月の繁忙期の物量が 3 月末から現在まで続いている（前年比 130％）。原因は、EC 荷物、C to C 荷物の増加。
・物量が多い為、午前中指定の配達が間に合ってない。外部委託を投入中
・配送面では住宅エリアについては在宅率が上がり持ち戻りが減少し、夜間配達指定も驚くほど減少している。
・観光客激減によりホテル、土産屋、観光地の荷物は激減。
・商業地域、都市部では海外観光者の大幅な減少に加え、オフィスのテレワークが進み、絶対的な物量が減少している傾向である。
〇引越・移転・ピーク時の状況は例年と変わらない。件数も例年水準。延期要請は数件あり。
・海外引越作業は 4 月半ばより作業数が大幅減。国内引越、移転作業についても作業数減。
〇小口（路線）貨物
・発送、到着とも減少。
・物量が減少し、対昨年比 10%程度落ち込んでいる。
・外食産業、酒類販売業向け貨物の減少に伴い配送車の減車。路線便貨物発送、到着ともに 3～4 割減少。高速 PA などのテナント休業による貨物の減少もある。
〇貸切（区域）輸送
・上りの青果物・精密機械等はあるが、帰り荷（関東・関西）が薄い。片荷（上りのみ）での運行も発生。そのため、往復分運賃を発荷主に負担いただいた。
・苺など、シーズンとして旬をむかえる一次産品の出荷は例年通りである。肥料の輸送なども影響は少ない。
・食品（保存食・飲料）は引き続き好調。
〇輸出入貨物・海上コンテナ（工業用ケミカル、ペットボトル原料など）は、今の所あまり影響なし。
4（４）会社業務・業績等への影響

・中国からの輸入の減少により、業績への影響が出ている。
・中国からの輸入停止により、一部倉庫に空きが発生。倉庫からの国内輸送（区域、コンテナ）も減少。
・中国国内物流の取扱量、中国との輸出入が停滞しており、発送・到着とも減少し業績に影響が出ている。
・アジア方面の輸出入が減少している。
〇航空貨物
・各航空会社の大幅な減便の影響受けて、受託できる貨物量が制限され、輸送量が激減している。
③品目別の状況〇自動車・電機・機械部品等
・自働車工場の製造休止等に伴い出荷量が減少。それに付随する営業所も収入が激減している。
・鉄鋼の生産減少や配送中止の所があり、車の稼働率が減少している。
・鉄鋼関係（日鉄・ＪＦＥ）の構造不況に加え、コロナの影響で出荷・構内作業とも激減しほぼ休止状態。
・産業機械関係も生産調整に入り、下請け企業からの出荷が激減。
・電機メーカーの出荷量減少に伴い、業績への影響が拡大中。
・一部荷主において、部品の調達が出来ず、休業日を設定しているところもあり出荷も減少。
〇医療関連商品・物量が増加している。
〇食料品・飲料・食品（特に保存食）は取り扱い数量が増加傾向。
・外食産業の食品配達は荷量が激減。
〇生活物資等・物流センター、個配業務においては荷量が増え、回らないほどとなっている。
・一般雑貨・住宅・住宅建材の荷量は軒並み減少している。
・日用品における原料工場からの輸送も、次の製造工程である工場がストップし、輸送を停止している。
〇学校給食
・学校給食の停止に伴い自宅待機。給与は有給等で保障されている。
・一部の地域では学校給食配送業務をパート組合員により実施しているが、休校期間に業務が休業したものの、給与は補償され、来年度も継続雇用と労使間で確認している。
・学校関係の受注減から出荷量が大幅に減少している。
〇その他
・海外工場が稼働せず、日本での生産依頼が増加し、入出庫ともに増大。
・通販の出荷量が増えた影響からか、段ボールメーカーからの出荷量は、3 月は 10％減であったが、4 月は前年を上回る量であった。

（５）その他〇要望等
・日々、危険な状況の中で勤務していることからも、国に対し、運輸業界の仲間に対し「特別給付金」を求められたい。運輸業界はどこも業績が厳しく、会社には求められない状況ゆえ、中小の下請・傭車の窮状をふまえ、お願いしたい。
・ドライバーの感染防止・雇用維持などについて、もっとメディアをうまく利用し、取り組みをアピールされたい。
・ドライバーへの偏見・差別・誹謗中傷などが多発し、すでに様々な対応を取られていると思うが、その結果が少しでも早く実感できるようにしていただきたい。
・コロナハラスメントへの注意徹底（被害・加害）
・駐車禁止違反の取り締まりへの対応のため、市街地では通常 2 名乗車での業務を行っている。現在、感染対策のため、原則同乗禁止とし、やむを得なく 2 名乗車する場合、運転席と助手席の間にビニールカーテンを設けるなどしているが、営業車への駐車規制の廃止または緩和を行っていただければありがたいです。
5（５）その他

・輸配送中にドライバーは手洗い等が厳しい。携帯用の除菌スプレーや除菌シートがあれば感染予防できると考える。
・一部コンビニエンスストアでトイレの使用を禁止しているが、ドライバーおよび交通インフラにかかわる者に対し、衛生面や健康面からも除外するよう要請されたい。（ドライバーに開放しているコンビニエンスストアもあるとの情報。）
・加盟組合への物資供給・還付金など支援の検討もお願いしたい。
・輸送等で感染リスクがある中、トラック運輸産業がインフラとしての役割を果たしていることを国にも理解を頂き、何らかのインセンティブを企業に頂きたい。
・医療従事者、生活必需品販売（スーパーマーケット等）は、マスコミが多く取り上げているが、それを支えている運送業界の取り上げが少ない。
○荷主からの要請等
・体温の検温を求める荷主が増え、マスクを着用していないドライバーの構内への出入りを禁止している荷主もある。
・荷卸し先へ入構時、マスクの着用・検温・過去 2 週間の行動のチェックシートの提出などを求められるようになった。
・ドライバーに検温等を求めるお客様も若干あるが、出来る限り対応している。
・一部のお客様では、急を要する案件での訪問やアポイントがないと出入りができない等の制限がある。
・高層ビルに入居している企業では、従来は部署ごとフロアごとに直接配達していたところを 1 階や地下階等での一括納入に変更し、不特定多数のお客様と接触を回避する措置を採っている例もある。
・一部、医療関係、飲料メーカーでは部外者（営業マン）の出入り禁止。
〇取り組み
・外部委託会社に、職がない若い人が入社している。作業員なども募集すると、多くの募集者あり。
・会社から本社等管理部門を除く全社員へ今コロナ禍の影響による特別手当を支給する単組が複数あり。
・地方連合、県交運労協にて県知事へ要請行動を実施している。支援県議会議員より、県議会へトラック運輸産業の状況を報告してもらう予定。
・学校給食関係は休校処置のため、担当ドライバー等、別営業所の作業などに従事してもらっている。
・観光部門の人員について、一時的に社内別部署における業務対応を実施中。（社内応援という形）
・訪問先受付での、ボールペンの共有廃止（持参を義務付け）。

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