2022年12月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）
2022年5月11日
上場会社名 新報国マテリアル株式会社
コード番号 5542
URL https://www.shst.co.jp/
代表者（役職名） 代表取締役社長
問合せ先責任者 （役職名） 取締役総務部長
四半期報告書提出予定日
2022年5月13日
配当支払開始予定日―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：
無四半期決算説明会開催の有無
：
無

東

上場取引所
（氏名） 成瀬 正（氏名） 成島 伸一

TEL 049-242-1950（百万円未満四捨五入）

1. 2022年12月期第1四半期の業績（2022年1月1日〜2022年3月31日）(1) 経営成績（累計）（％表示は、対前年同四半期増減率）

売上高
2022年12月期第1四半期
2021年12月期第1四半期

営業利益

経常利益

四半期純利益

百万円％

百万円％

百万円％

百万円％

1,617884

83.0
△19.9

208
60

244.7
4.1

204
78

160.8
32.9

144
54

167.4
23.3

潜在株式調整後
1株当たり四半期純利益

1株当たり四半期純利益円銭

2022年12月期第1四半期
2021年12月期第1四半期

円銭

42.80
16.11

―
―

(2) 財政状態
総資産
2022年12月期第1四半期
2021年12月期
2022年12月期第1四半期（参考）自己資本

純資産

自己資本比率

百万円

百万円

％

7,333
6,966
4,531百万円

61.8
64.2

2021年12月期

4,531
4,469
4,469百万円

第2四半期末

年間配当金
第3四半期末

2. 配当の状況
第1四半期末円銭

2021年12月期
2022年12月期
2022年12月期（予想）

円銭

―
―

期末円銭

合計円銭

円銭

15.00

―

25.00

40.00

15.00

―

15.00

30.00

（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
2021年12月期の期末配当金には、社名変更記念配当10円を含んでおります。

3. 2022年12月期の業績予想（2022年 1月 1日〜2022年12月31日）（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期(累計)
通期

営業利益

経常利益

1株当たり当期純利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円％円銭

3,000
6,000

58.0
28.7

300
500

124.0
30.9

300
500

78.4
15.1

210
350

80.9
8.4

62.43
104.05（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無

：無※

注記事項

(1) 四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 有② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無(3) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数（四半期累計）

2022年12月期1Q
2022年12月期1Q
2022年12月期1Q

3,510,000 株 2021年12月期
146,339 株 2021年12月期
3,363,811 株 2021年12月期1Q

3,510,000 株
146,139 株
3,342,901 株※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。

新報国マテリアル株式会社(5542) 2022年12月期 第１四半期決算短信○添付資料の目次

１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２（２）業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………２
２．四半期財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………３（１）四半期貸借対照表 ……………………………………………………………………………………３（２）四半期損益計算書 ……………………………………………………………………………………４（３）四半期財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………５（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………５（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………５（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………５

1

新報国マテリアル株式会社(5542) 2022年12月期 第１四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当第１四半期累計期間において、新型コロナウイルス感染症は、ワクチン接種の進展等により感染者数は減少傾
向にありますが、変異株による再拡大の懸念もあり収束が見通せない状況です。また、半導体不足に代表される世界規模でのサプライチェーンの混乱、そしてロシアのウクライナ侵攻による経済制裁の影響もあり、工業用資源から日用品に至るまであらゆる物の価格が高騰するなど、世界経済の不安定要素が広がっています。
このような状況の下で、当第１四半期累計期間における当社の業績は、主力製品である半導体およびＦＰＤ（有機ＥＬ・液晶）製造装置関連については、前年下期からの回復基調が当第１四半期においても続いており、前年同期に比べ大幅な増収、増益となりました。
この結果、当第１四半期累計期間の売上高は733百万円増収の1,617百万円（前年同期比83.0％増）、営業利益は147百万円増益の208百万円（前年同期比244.7％増）となり、経常利益は126百万円増益の204百万円（前年同期比160.8％増）、四半期純利益は90百万円増益の144百万円（前年同期比167.4％増）となりました。
なお、経常利益が前年同期比で営業利益ほど伸び率を示さなかったのは、主に雇用調整助成金収入の減少等によるものであります。

（２）業績予想などの将来予測情報に関する説明
世界的な半導体需要の増加による積極的な設備投資を背景に、主力の低熱膨張合金につきましては堅調に推移しております。
しかしながら、当社の主要な原材料であるニッケルをはじめとするレアメタル価格については、世界的な供給不足や電気自動車（ＥＶ）の需要増により上昇傾向にありニッケル価格は２万３千ドル程度で推移しておりましたが、ロシアのウクライナ侵攻によりロンドン金属取引所はパニックに陥り一時10万ドルを越える事態となり過去例のない取引停止処置がとられました。取引再開後も値幅制限が設けられ異常事態が続いており、３万３千ドル前後の高値で推移しております。従いまして、業績予想につきましては、業績に影響の大きいニッケル価格がどの程度に落ち着くのか現時点で予測するのは極めて困難であることから従来予想を据え置くことと致しました。
なお、当社はお客様への安定供給を最優先に、従来にも増してコスト合理化に努めるとともに、適切な製品価格の見直しを行うなど危機に対して迅速に対応して参ります。

2新報国マテリアル株式会社(5542) 2022年12月期 第１四半期決算短信

２．四半期財務諸表及び主な注記（１）四半期貸借対照表(単位：千円)
前事業年度(2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
電子記録債権
製品
原材料
仕掛品
未収入金
未収還付法人税等
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産投資その他の資産
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
退職給付引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計

3

当第１四半期会計期間(2022年３月31日)

2,550,217
662,253
527,093
181,343
234,539
1,210,905
15,561
10,49185,878△120
5,478,160

2,358,729
772,129
587,560
229,876455,671
1,337,519
28,771―
34,563△136
5,804,683

1,317,694
6,937
163,618
1,488,249
6,966,409

1,321,589
10,524
196,324
1,528,437
7,333,120

361,195
615,000
109,058
15,800
153,879
1,254,933

643,172―
98,51095,000114,088
950,770

900,000
183,500
158,512
1,242,011
2,496,944

1,500,000
186,996
164,504
1,851,500
2,802,270

175,500
219,834
4,079,219△49,8074,424,745

175,500
219,834
4,139,092△49,8074,484,618

44,71944,7194,469,465
6,966,409

46,232
46,2324,530,850
7,333,120

新報国マテリアル株式会社(5542) 2022年12月期 第１四半期決算短信（２）四半期損益計算書
第１四半期累計期間

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
助成金収入
原材料売却益
その他営業外収益合計
営業外費用
支払利息
借入手数料
営業外費用合計
経常利益
税引前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益前第１四半期累計期間(自 2021年１月１日
至 2021年３月31日)
883,596
693,341
190,255
129,986
60,269(単位：千円)当第１四半期累計期間(自 2022年１月１日
至 2022年３月31日)
1,616,805
1,225,562
391,243
183,510
207,733

16,604271
3,027
19,902

3,225
455
7,747
11,427

1,802
－
1,802
78,36978,36936,948△12,429
24,51953,8501,739
13,00014,739204,421204,42191,487△31,036
60,452
143,9694新報国マテリアル株式会社(5542) 2022年12月期 第１四半期決算短信（３）四半期財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
収益認識会計基準等の適用による当第１四半期累計期間の損益に与える影響及び利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。
また、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号

2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号

2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期財務諸表に与える影響はありません。

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