（20）チリにおける地震に関する調査①総括データ
発行年月：1987 年 3 月
報告書のタイプ：調査報告
災害タイプ： 地震
現地調査： ○個別ヒアリング（チリ）
執筆者：岡部慶三、鈴木裕久、廣井脩、三上俊治
報告書の概要：第 I 部 地震前後の状況に関する調査
第 II 部 災害に対する態度の調査
添付資料：1986 年調査質問票②災害の概要1985 年 3 月 3 日(日曜)午後 7 時 47 分 6.9 秒、南米大陸西海岸のチリ共和国の VALPARAISOと ALGARROBO の約 20 ㎞沖の海底 15 ㎞の地点を震央として、リヒター・マクニチュード
7.8 の大地震が発生した。この地震により、震源に近い海岸沿いの SANANTONIO、VALPARAISO、VINADELMAR、さらには首都 SANTIAGO や MELIPILLA などの内陸諸地域は多大の被害を受けた。チリ内務省防災局(ONEMI)の公式発表によれば、被害は死者 179名、負傷者約 992,500 名、全壊家屋約 73,000 戸、半壊家屋約 148,000 戸に達している。とくに 震 源 に 近 い港 町 SANANTONIO で は 震 度 は改正 メ ル カ リ 震度 で 7.75 以 上 、首 都SANTIAGO でも 6.75〜7.25 と推定され、アドベ(日乾しレンガ)造りの家屋.ばかりか、近代的建築物にも被害が及んでいる。
③調査の内容地震前後の状況に関する調査：
調査目的：チリの市民が 1985 年 3 月 3 日の大地震をどのような状況の中で迎えたか、発災に対してどのように反応したか、また揺れがおさまってからどう行動したか、などを明らかにすることを目的とした。
調査方法：調査票を用いた個別面接調査(調査実施機関 Gallup Chile)、ヒアリング
調査対象とその選定：(1)個別面接調査は、もっとも被害の大きかった SANANTONIO 市(首都 SANTIAGOから 110 ㎞離れた海岸沿いの市)に居住する 18 歳以上の男女から 252 名を対象として抽出した。対象の抽出にあたっては、まず、家屋の種類、住民の社会・経済的特性、地震による被害の程度を考慮して全市を 7 つの地域に分類し、各地域の人口を勘案して 126 名を抽出した。(男女が半々になるようにした。)さらに、調査時点でまだ活動していた 3 ヶ所の避難所に収容されている人びとから 126 名を抽出した。
(これも男女がほぼ半数ずつになるように、また同一世帯からは 1 名のみが対象となるようにした。)(2)ヒアリングは、チリ内務省防災局の幹部数名、SANANTONIO 市の市長代理と災害対策本部長、新聞記者、テレビ局幹部職員、ラジオ局アンカーマン、臨床心理学者、一般市民、チリ在住日本人を対象とした。
調査時期：面接調査は 3 月 29 日〜4 月 3 日、ヒアリングは 3 月 27 日〜4 月 8 日

災害に対する態度の調査：
調査目的：チリの首都 SANTIAGO の市民が災害、なかんずく地震に関してどのような意識をもち、行動しているかを明らかにすることを目的とした。
調査方法：調査票を用いた個別面接調査(調査実施機関 Gallup Chile)
調査対象とその選定：18 歳異以上の SANTIAGO 市民から 900 名を抽出した。対象の抽出にあたっては、まず SANTIAGO 市を 1985 年 3 月 3 日の大地震で大きな被害を受けた地域とそれ以外の地域に 2 分割し、それぞれに 450 名ずつのサンプルを割りあてた。そしてそれぞれの地域で半数の 225 名を 4 階以下の建物の居住者から、残りの 225 名を 5階以上の建物の居住者から抽出した。要するに、地域特性(被害の程度による 2 カテゴリー)と住居特性(建物の高さによる 2 カテゴリー)という 2 条件を組みあわせて 4 つのタイプを設定し、900 サンプルを 4 等分してそれに割りふったことになる。
調査時期：1986 年 5 月 19 日より約 2 週間。
④主な結果
地震前後の状況に関する調査：
地震発生までの状況：チリは世界有数の地震多発国であり、 18 歳以上の男女のうち約70%の人びとが過去に大地震の恐ろしさを経験している。地震に対する関心は当然非常に高かった。しかも 3 月 3 日の大地震発生の前に、50%の人びとが「近いうちに大きな地震が発生するかもしれない」という不安を抱いていた。その理由は、以前から揺れ、自然環境の変化、噂、予言者1の話、聖職者の話、である。事前の防災対策は決して十分に立てられていたとはいえない。地方自治体レベルでは地震発生時に食料、水、医薬品、衣料などが備蓄されていた様子はなかったし、住民の防災訓練もおこなわれたことはなかったらしい。住民の地震や防災に関する知識のレベルも決して高いものではなかった。「新聞、雑誌、ラジオ、テレビ、講演、授業などで地震についての話を見聞きしたことがある」ものは 59%にとどまり、残りの人びとは「そのような情報に接したことはまったくない」と答えている。
「地震の際になすべきことは」という質問に対し「何も知らなかった」というものが 24%もいる。(なすべき行動として多くあげられたのは、「ドアの枠の下にいるようにする」が 27%、
「冷静をたもつ」15%、「安全な場所を探す」
13%、「壁やガラス、電線など危ないものに近よらない」13%など)また学校教育では防災教育はまだ十分普及してないようである。
地震発生時の心理・行動：地震が発生したとき、人びとは非常に強い恐怖をおぼえたという。これは「周囲の人びとはどのような様子であったか」という質問に対し、79%もの人びとが「非常に恐がっていた」と答えていることに示されている。とくに女性、子供の恐怖が強かったことはこの種の質問の回答からも、またヒアリングからも明らかであった。
「揺れているとき、どのように行動したか」を質問したところ、「動くこともできなかった」というものが 7%もいた。もっとも多い行動は「子供や老人、病人を助けに行ったり、家族を落ちつかせ、面倒をみた」26%、次いで「すぐに家から外にとび出した」で 14%、
「何がおこったかじっと様子をみていた」11%、「頑丈なものにつかまって身を支えた」7%、「安全な場所にかくれた」7%などとなっている。
持続的影響：地震発生後約 1 ヶ月経過した時点でも、大地震の恐怖がいまだ消えさることなく、持続的な影響を及ぼしている。3 月 3 日の地震が極めて強いものであったこと
1チリでは有名な自称地震予言者がいて,頻繁に地震の発生を予言している。

にもよるし、その後引続き発生した余震によって恐怖が強化されたことにもよるのであろう。とくに女性と子供が強いショックを受けた。また、吐き気、肩こり、腰痛、便秘、胃痛、不眠、いらいら、などの身体的・心理的変調一これを災害症候群と称する一を感じる人びとが多く出た。とにかく、恐怖は非常に強く、本来ならば身の危険もかえりみず取材活動をおこなうはずのマス・メディア関係者すら、「余震のとき、ふと気がつくと局(近代建築で絶対安全)の中には誰も残らず全員が職場から逃げ出してしまっていた」(放送局幹部職員の話)ほどであった。
流言：SANANTONIO のサンプルの 88%が流言らしきものを耳にしている。これは浦河での 70%、新潟での約 40%とくらべると相当な高率である。興味深いのは、流言らしきものを耳にした人の比率が、自宅が破壊されて避難所で集団生活をおくっている人びとと自宅に引き続いて居住している人びととで異なることである。避難所暮しの人びとの方が統一的情報をより多く受けとりやすいためか、流言をまく率が多少小さい。この点は災害対策上重要な意味をもっており、さまざまな解釈が可能であるので今後さらに研究をすすめていく必要がある。流言の内容は津波に関するものがほとんどである。
役に立った情報とメディア：「地震直後に不安を鎮めるのに役に立った情報」としてあげられたものをみると全体として安否情報といわれるものが強く求められていることがわかる。災害後に各種のマス・メディアがこれに力を入れるようになってきたが、チリでもラジオが安否情報を積極的に流し、評価されたという。メディアとしてはラジオが一番高い評価を受けていた。
災害に対する態度の調査：
1985 年 3 月 3 日の地震時の対応：1985 年 3 月 3 日(日曜)午後 7 時 47 分、SANTIAGO は
改正メルカリ震度 6.75〜7.25(推定)の地震に襲われ、アドベといわれる干乾レンガ造りの家屋をはじめ、種々の近代建築にも被害が及んだ。
家屋の被害：家屋被害について何らかの被害を受けたという人が 55%と過半数を占め、一方、被害を受けなかった人は 44%となっている。
とっさの対応行動：「ドアのところに立った」という人が 16%と最も多く、以下、多い順から「動かないで揺れのおさまるまで待っていた」(13%)、「家族を探しに外出したり家族と一緒にいたりした」(11%)、「庭に飛び出した」(11%)、「道路や広場に飛び出した」(9%)、「家族のために安全な場所を探したり家族を落ち着かせたりした」(8%)と続いていた。
「何もできなかった」という行動不能者や「泣き叫んだ」、「お祈りをした」など不適応行動者もいたが、その数は少なく、合理的な行動をとった人のほうが圧倒的に多かったといえる。
環境上の危険の認知：近隣環境の中でもっとも危険の認知度が高いのは、交通量の多いハイウェーや通りの存在である。建物の密集やこわれやすさ、狭い街路なども、比較的認知が高い。学歴別では、「建物の密集」「こわれやすさ」などの認知においては、低学歴層の方が危険認知度は高いという傾向がみられる。
こわい災害：一番こわいと思う災害をみると、「地震」という回答が 69%と圧倒的に多く、二位の「火災」(14%)を大きく上まわっている。
大地震への不安：
大地震への不安：「大地震がまた起こるのではないかと思うことがあるか」と尋ね、「ある」と答えた人は 88%、「ない」と答えた人は 12%だった。
「不安でたまらない」

と「かなり不安だ」とを合わせた数字は、東京都民が 54%に対し、サンチアゴ市民は 49%である。一方、「平気だ」という人は東京都民では 7%しかいないのに対し、サンチアゴ市民では 29%にも達している。
移転希望：チリと日本のいずれの国においても、移転したいと思う人が 34%となっている。サンチアゴでは、移転希望の有無に加えて、「移転したい」と答えた人に、「どんな所に移転したいか」を尋ねた。もっとも希望が多かったのは、「1 階建ての家」であり、その次に多かったのは、「頑丈で、安全な家」である。耐震性の高い住居への移転を希望する住民が多いことを示している。
災害イメージ：「家族が助かるかどうか」という点への不安をもつ人は、サンチアゴ
では 97%と全員に近いこと、「泥棒が出たり、悪いことをする人が出るのではないか」という反社会的行為への不安を抱く人が東京に比べて著しく多い点は、注目に値する。東京の方が不安が高い唯一の項目は、「電話が使えなくなり、連絡のとりようがなくなるのではないか」という点である。地域の被災特性では、前回の地震で被害を受けた地域の人は、それ以外の人に比べて、「食糧、飲料水、ライフラインの利用可能性」への不安や、「犯罪、流言、伝染病」の発生への不安を強くもつ傾向がみられる。
地震でこわい場所：サンチアゴでは、地震でこわい場所として「エレベーター」という回答が 15%でもっとも多くなっているが、東京では 5%にすぎない。エレベー
ターに対する信頼性の違いがはっきりと表われている。しかし、「映画館、劇場、デパート'」に対しては、サンチァゴのほうがはるかに不安は強い。この他に違う点として、東京では地下街に対する不安感を抱く者が 27%ともっとも高く、「繁華街」に対する不安も 18%と比較的高いのに対し、サンチアゴでは、いずれについても不安を感じる人は少ない。
被害予想：
家屋の被害予想：「もし SANTIAGO で(改正メルカリ震度)8.5 の地震が起こったら、お宅はどうなると思いますか」とたずねた。
「大被害を受けるだろう」と予想する人が 43.2%、「ある程度の被害を受けるだろう」という人が 44.8%となっている。
延焼火災：また地震後の延焼火災の危険については、「危険がある」と答えた人が55%と過半数を越え、逆に「危険はない」という人は 41%であった。
爆発物の危険：地震による爆発物の危険や、有毒ガス・有毒物質流出の危険については、「危険がある」と予想する人が 53%、
「危険はない」と考えている人が 43%であった。
日頃の災害準備：日頃から地震に備え家庭でどんな準備をしているかについてたずねた
ところ・「懐中電灯の準備」が最も多く 48%であり、次いで「充電式ラジオの準備」(47%)・「家具や危険物の固定」(29%)、「建物・家屋ご壁の補修・強化(27%)、「緊急持出し書類の準備・整理」(25%)、「救急医薬品の準備」(25%)、「非常用食糧・水の準備」(22%)と続いていた・なお、「とくに何もしていない」という人が 25%とほぼ 4 分の 1 の割合で存在した。SANTIAGO 市民に対し、防災行政機関などが日頃からどのくらい地震に関する準備をしているかの評価をたずねると、災害時の情報伝達体制に関する評価は比較的高く、「十分整っている」とする回答が、「ラジオ放送の情報」で 64%、「テレビ放送の情報」で 50%、「新聞の情報」で 48%となっていた。しかし、それ以外の対策についてはかなり評価きびしく、地震後の「電気・ガス・水道の補修体制」が「十分整っている」という人が 35%であり、また「防火対策」については 26%、さらに「緊急救護組織」、

「防災行政体制」、「耐震建築関係法規」、「地震時の対応に関する知識」などにいたってはそれぞれ 25%を下回っている状況であった。
地震予知への信頼：「あなたは巨大地震が発生する前にそれを予知することができると思いますか」と質問した。これに対する回答としては、「予知できない」という人が 52%と過半数を占めており、逆に「予知できる」が 32%、「ある程度予知できる」が 11%と、地震予知に信頼を置いている人は半数以下となっている。
災害観：「地震は人々への罰として神様が起こすものである」という意見におよそ 2 割が共感を示した。、「われわれの社会が文明化すればするほど、災害はますます発生しやすくなり、また被害もますます深刻になる」という意見ほぼ 7 割の共感度であった。
「人が災害で被害を受けるかどうかは、その人の運命によって決まっている」という意見(いわゆる運命論)についてはその共感度はほぼ 3 割であった。
地震予知情報への対応行動：地震予知情報を受け取った場合、安全な場所に避難するが一番多く、次に、家族と一緒にいるという回答が多かった。サンチアゴ市民は、地震予知情報を聞いたときに、自分自身や家族の安全をはかるための行動をとると予想しているのである。
情報ニーズ：地震に関連した情報の中で、「場所・規模・日時」に対するニーズが高い。
また、地震時の情報ニーズとしては「家族の安否」が一番高い。
流言への接触と受容：今回の地震時に何らかの流言を聞いた人は 48％であった。そのうちそれを信じた人は 20％であったが、8 割の人は不安を感じている。
⑤提言・結論
この地震を契機にわれわれはチリにおいて 2 回の調査を実施した。ひとつは、その地震の直後に大打撃を受けた SANANTONIO 市で実施したもので、発災直前から発災直後までの一般住民や行政体の準備状態、とっさの行動、流言や役に立ったメディアなどの情報の問題に関するデータを集めるための調査である。いまひとつは約 1 年後に首都 SANTIAGO で実施したもので、人びとの自然災害、なかんずく地震に対する一般的態度・行動をとらえようとした調査である。本報告書にはそれらの調査結果の概要を示す。両方の調査はともに、近年わが国において機会があるたびにおこなわれているタイプのもので、われわれはすでに日本に関しては多くのデータを蓄積してきている。したがってこれらは、自然環境や社会制度、文化の差によって人びとの災害に対する態度・行動がどのように異なっているかわ明らかにする比較研究のための貴重なデータを与えてくれるであろうと期待される。
また、チリは日本と同じく世界有数の地震頻発国でありながら、社会科学的観点からの災害研究は皆無であるので、これらの調査が同国におけるこの領域の研究の今後の発展に対して多少なりとも寄与することを願っている。