北海道職員措置請求書
北海道に関する措置請求の要旨
１．請求の要旨
７月１日から健康増進法が改正され、全国的には、望まない受動喫煙をなくするための措置が大きく前進しております。しかしながら、道議会新庁舎に喫煙室を設置するか否かの件について、議会の過半数を占める自民党・道民会議は、喫煙室設置を要望する姿勢を明らかにしました。鈴木直道北海道知事は、この件につき、「法令に基づき道議会で適切に対処されるもの」（北海道新聞６月３０日付）と述べるのみであり、このままでは、道議会新庁舎に喫煙室が設置されるという時代の流れに逆行する状況になっております。
改正健康増進法では行政機関や病院などの第１種施設（建物内喫煙は認めないが、受動喫煙を防止する措置をとった屋外の喫煙所の設置は認める）は本年７月から原則、敷地内禁煙となります。一方、飲食店など多数の人が利用する「第２種施設」は来年４月から原則禁煙となりますが、第１種施設より規制は緩く、煙が外に漏れないなどの対策を施し、国の基準をクリアすれば建物内に「喫煙専用室」を設置することができるとされています。道議会庁舎は第２種に含まれますので、自民党・道民会議の喫煙室設置の要望は法律の条文には反しておりません。
しかしながら、私は、道議会新庁舎に喫煙室を設置することが、改正健康増進法の趣旨に反するだけでなく、道民の健康増進を損ない、道財政に損失をもたらすことが必至であると考えます。
私は、北海道知事に対して、道議会新庁舎を完全禁煙とし、道財政の無駄な支出を抑え、道民の健康増進が図られるよう、主導的に判断されることを切望いたします。
道議会新庁舎に喫煙室を設置することが道民の利益にならない理由を以下に述べます。
① 【法律の趣旨に反し、道議会の権威をおとしめる】今回の健康増進法の改正は、望まない受動喫煙を防止することが国際常識となったことを背景に、日本政府が国民の健康と福祉の増進に必須であるとの判断のもとに実施されたものです。したがって、官民を問わず、全ての屋内施設を一刻も早く完全禁煙とすることが、本法律の根本的趣旨です。
条文に違背しないという理由で、代表的な公的施設であり、しかも国民の健康と福祉の実現のための立法の場である道議会棟内に喫煙室を設置することは、健康増進法の趣旨に反するだけでなく、立法機関としての北海道議会の権威をおとしめます。
② 【道民の健康増進を損なう】道議会の選良の皆様には道民の手本となる役割が課せられております。道議会が完全禁煙の手本を示さなければ、他の官民施設の完全禁煙化が遅れ、受動喫煙による健康被害の防止対策が大きく遅れます。さらに、喫煙室を設置しても、タバコ煙が漏れることは防げません。道議会棟に働く非喫煙者、来訪された年少者・
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妊娠中の方、病気を持たれる中高年の方々に受動喫煙被害がもたらされるおそれがあります。また、喫煙室の清掃作業をなさる方にも受動喫煙とタバコ臭ばく露（サードハンドスモーキング）による健康被害が及びます。もし道議会新庁舎内で喘息発作などの受動喫煙被害が発生した場合、施設設置者である北海道に対して訴訟が起こされる可能性もあります。
③ 【道財政に損失をもたらす】道議会新庁舎に喫煙室を追加するならば、独立の換気系統設備の追加など設計変更に相当の経費が必要となるでしょう。さらにたとえ喫煙室が設置されても、近い将来に使用禁止となる可能性が大きいことを指摘しないわけにはいきません。なぜならすべての屋内施設をすみやかに完全禁煙とすることが国際的潮流となっているからです。多額の税金を投入した喫煙施設が現在の道議会議員の任期中に、健康増進法の再改定によって使用禁止となる可能性も否定できません。時代の流れを見据えるならば、喫煙室設置という無駄遣いをやめて、真に道民の健康増進に資する事業に貴重な税金を支出されることを望みます。
下記に新庁舎に喫煙室を 1 個だけ追加した場合の初期費用、年間ランニングコスト、撤去費用の概算を示しました。これらはあくまでも控えめな概算であり、実際にはより多額となる可能性を否定できないことにご留意ください。算定の詳細は添付資料をご覧ください。
費目
設置費用

ランニングコスト

撤去費用

内訳金額

①喫煙室設置にかかる設計変更②喫煙室設置に係る追加工事③排出タバコ煙処理装置④換気扇・タバコ煙処理装置駆動関連電気料金⑤喫煙室清掃、換気扇、タバコ煙処理装
置メンテナンスコスト

1068 万円

101 万円／年喫煙室と関連設備撤去
クリーニング500 万円

以上の理由に基づき、私は、鈴木直道北海道知事が、道議会新庁舎を完全禁煙とされるよう、主導的に判断し行動されることを切望いたします。
２．請求者
旭川市宮下通 20 丁目 1106
内科医師
松崎道幸

エスペランサ宮下 1003 号

地方自治法第 242 条第 1 項の規定により、必要な措置を請求します。
北海道監査委員御中2019 年 7 月 10 日
2【添付資料】
喫煙室設置に伴う費用の概算を行う前提として、以下の事項を確認する必要がある。
単に喫煙室に換気扇を付けるだけでは、望まない受動喫煙を防止できる喫煙室にならない。
次に示す要件を満たすことが必須である。
① 道議会新庁舎は、２階開口部から外気を取り入れて、環境調節エネルギーを節約するコンセプトであり、喫煙室窓に換気扇を設置するだけの方式では、排出されるタバコ煙が、２階開口部に流入する可能性がある。
② したがって、喫煙室の換気系統を建物全体の換気系統から独立させなければならない。（再循環によるタバコ煙拡散を防ぐため）③ ①の条件を満たすために、喫煙室の排気ダクトを屋上まで伸ばす必要がある。
（議員控室は新庁舎の３，４階。庁舎は６階まである）④ 屋上に排気ダクトから排出されるタバコ煙を無害化する処理装置が必要である。
⑤ 建物の外観を損なわないためには、換気ダクト等を外付けでなく、内部化することが必要である。そのためには、既存の設計を大幅に修正する必要がある。

【喫煙室設置イメージ】（外観図は道議会新庁舎「基本設計（概要版）」による）

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道議会新庁舎に喫煙室を１室設置するための費用概算
費目費用① 喫煙室設置にかかる設計変更

300 万円

② 喫煙室設置に係る追加工事③

内訳

500 万円

設計費 3 億円の１％



議員控室から屋上までの換気ダクト貫通工事
喫煙室内装
屋上タバコ煙清浄機設置

トルネックステーブル相当機能で試算
500Ｗ時
https://www.tornex.co.jp/products/55



国の基準を満たすため出入口で秒速 0.2メートルの内向きの気流を作るため、１時間に 1440 立法メートルの排気が必要
で、年間を通じた冷暖房や照明代を含め１日 13 時間、月 22 日の運転を想定した
場合、喫煙室を維持するための電気代は年間約 25 万円（約 11000kWh）
屋上ダクトまでの換気とタバコ煙処理装置（約 500 ワット/時）駆動に 25 万円
喫煙室の追加換気でもたらされる新庁舎全体の換気コスト増加分 25 万円

268 万円

排出タバコ煙処理装置④ 換気扇・タバコ煙処理装置駆動関連電気料金

75 万円/年


⑤ 喫煙室清掃、換気扇、タバコ煙処理装置メンテナン 26 万円/年
スコスト

室内・換気扇清掃１2 万円/年
タバコ煙処理装置メンテナンス 14 万円/
年

小括費目

内訳

費用

設置費用

①+②＋③

1068 万円

ランニングコスト

④＋⑤

撤去費用

喫煙室と関連設備撤去
クリーニング

101 万円／年

4500 万円

【道財政損失額推計のために参考とした概算工事費・議員控室見取り図】道議会新庁舎「基本設計（概要版）」より
http://www.pref.hokkaido.lg.jp/sm/sum/gikaikaichiku/kihonsekkei_gaiyouban.pdf

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