平成 23 年度（2011 年度）東北大学大学院法学研究科
博士課程後期 3 年の課程（10 月入学）学生募集要項（法政理論研究コース 専門職業人特別選抜 ）東北大学大学院法学研究科博士課程後期 3 年の課程の入試制度である専門職業人特別選抜は，高度な専門的実務経験を有する人々に対し，広く継続的な研究指導を受ける機会を提供するために設けられた特別な入学者選抜制度です。本研究科は，本選抜制度を設けることにより，変化に富んだ現代社会の諸問題を的確に認識・把握し，将来を構想しながら諸課題を解決して２１世紀を担う高度な専門的能力を有する人材を育成したいと考えています。
出願資格者は，裁判官，検察官，弁護士，公認会計士，税理士，司法書士，行政書士，弁理士等として，または，裁判所,検察庁,法律事務所,官公庁,企業・NGO 等において, 2 年以上高度専門的な法律実務・行政実務等に従事した経験を有する者です（詳しくは，２．出願資格を参照してください）。
この特別選抜により大学院博士課程後期 3 年の課程に入学した者は，指導教員から研究テーマにふさわしい聴講科目についてアドバイスを受けながら，講義・演習・特論などの形態で開講されている様々な大学院授業科目を中心に，自らの学問的関心に沿った科目を履修することができます。関連する法律・行政・政治分野における最先端の議論を広く学ぶことにより，実務的視点を基礎にした応用的研究を行い，その成果を博士論文としてまとめるための訓練を受けます。
博士課程後期 3 年の課程の在学期間は，3 年以上が原則ですが，特に優れた研究業績をあげたと認められた者は，1 年以上在学すれば足り，博士（法学）学位論文の審査を受けることが可能となります。
１．専 攻 及 び 募 集 人 員

法政理論研究専攻

法政理論研究コース
後継者養成コース
国際共同博士課程コース

４月入学、１０月入学
合わせて２０名

２．出 願 資 格
博士課程後期 3 年の課程（専門職業人特別選抜）の入学試験に出願できるのは,裁判官，検察官，弁護士，公認会計士，税理士，司法書士，行政書士，弁理士等として，または，裁判所,検察庁,法律事務所,官公庁,企業・NGO 等において,2 年以上高度専門的な法律実務・行政実務に従事した経験を有する者で，かつ次の（1）～（7）のいずれかに該当する者又は平成 2223 年 9 月までの該当見込みの者に限ります。
(1) 修士の学位又は専門職学位を有する者(2) 外国の大学の大学院において，修士の学位又は専門職学位に相当する学位を授与された者(3) 外国の学校が行う通信教育における授業科目を我が国において履修し，修士の学位又は専門職学位に相当する学位を授与された者(4) 我が国において，外国の大学院の課程を有するものとして当該外国の学校教育制度において位置付けられた教育施設であって，文部科学大臣が別に指定するものの当該課程を修了し，修士の学位又は専門職学位に相当する学位を授与された者(5) 国際連合大学の課程を修了し，修士の学位に相当する学位を授与された者(6) 文部科学大臣の指定した者① 大学を卒業し，大学，研究所等において，2 年以上研究に従事した者で，本大学院において，当該研究の成果等により，修士の学位又は専門職学位を有する者と同等以上の学力があると認めた者② 外国において学校教育における 16 年の課程を修了した後，又は外国の学校が行う通信教育における授業科目を我が国において履修することにより当該外国の学校教育における 16 年の課程を修了した後，大学，研究所等において，2 年以上研究に従事した者で，本大学院において，当該研究の成果等により，修士の学位又は専門職学位を有する者と同等以上の学力があると認めた者(7) その他本大学院において，個別の入学資格審査により，修士の学位又は専門職学位を有する者と同等以上の学力があると認めた者で，24 歳に達したもの備考１

出願資格(6)又は(7)により出願しようとする者は，事前に入学資格の審査を行いますので，
平成 23 年 6 月 20 日（月）までに，法学研究科教務係に申し出てください。
なお，このときに，予備出願の手続きを併せて行ってください。

備考２

出願資格(7)において，高度専門的な法律実務・行政実務・政策企画実務に従事した 2 年以上の期間には，出願者が 24 歳に達する以前に経過した期間を算入することはできません。

備考３

出願を希望する者は，出願に先立って，大学院で指導を受けようとする教員（以下，｢指導予定教員｣という。）と相談してください。
本研究科に所属している教員の氏名及び専攻分野については，ウェ ブサイト（http://www.law.tohoku.ac.jp/graduate/staff/）を参照してください。
教員への紹介を希望する者は，法学研究科教務係へ申し出てください。

３．出 願 手 続
(1) 予備出願
次により予備出願を行ってください。予備出願を行わない者は，出願できません。
（ア） 受付期間
平成 23 年 6 月 28 日（火）～7 月 1 日（金）まで
受付時間は，8：45～12：45 及び 13：45～16：45 とします。
なお，郵送の場合も受付期間内に必着とします。
（イ） 提出書類
予備出願届，論文題目届（いずれも本研究科所定用紙）及び成績証明書（前期 2 年の課程（修士課程）又は専門職学位課程のもの）
論文題目の事後の変更は認めません。なお，指導予定教員の推薦を受ける者は，論文題目届に代えて教員の推薦内諾書を提出してください。
本研究科前期 2 年の課程又は本研究科専門職学位課程を修了した者及び平成 23 年 9 月修了見込みの者は，成績証明書は提出不要です。
（2） 出願（ア） 受付期間
平成 23 年 8 月 1 日（月）～8 月 4 日（木）まで
受付時間は，8：45～12：45 及び 13：45～16：45 とします。
なお，郵送の場合も受付期間内に必着とします。
（イ） 提出書類等出願者は，次の書類をとりまとめ，法学研究科教務係に提出してください。
提 出 書 類摘要①

入学願書及び履歴書

本研究科所定用紙②

受験票及び写真票

本研究科所定用紙

修士学位論文又はこれに代わるもの
3部（コピー3 部）

学位論文が外国語で書かれたものである場合は，その日本語訳
注 2 を参照してください。
業績リスト，参考論文等を加えることができます。
ただし，指導予定教員の推薦を受けた者は，推薦状 1 部で代えることができます。推薦状は，厳封のまま提出してください。

③

④③の論文要旨
3部（原本 1 部，コピー2 部）

2,000 字×4 枚以内（A4 判）

⑤

研究計画書
3部
（原本 1 部，コピー2 部）

今後の研究計画を記載した約 2,000 字の書面（A4 判）⑥

修士学位取得（見込）証明書

出願資格(1)～(5)で出願する者（注 1 を参照してください。）
は提出してください。

⑦

検定料 30,000 円

郵便普通為替証書とし，指定受取人欄には記入しないでください。
ただし，本学大学院前期 2 年の課程(修士課程)又は専門職学位課程を平成 23 年 9 月に修了見込みの者は不要です。

⑧

外国人登録原票記載事項
証明書

日本に在留している外国人で入学を志望する者（在留期間が 90 日を超えない者を除く。）は，市区町村長が発行したものを提出してください。

⑨

受験票送付用封筒（長 3）

出願者の住所，氏名及び郵便番号を記入し，350 円切手をはったもの⑩

あて名シール

出願者の住所，氏名及び郵便番号を記入したものその他

ＴＯＥＩＣ，ＴＯＥＦＬ，その他の語学能力等を示す公的証明書を提出することができます。なお，必要に応じ，本研究科が指定する書類（在職証明書等）の提出を求めることがあります。

⑪

注１： 本研究科前期 2 年の課程又は本研究科専門職学位課程を修了した者及び平成 23 年 9 月修了見込みの者は，⑥の書類は提出不要です。
注２：本研究科前期 2 年の課程を修了した者及び平成 23 年 9 月修了見込みの者は，既に提出した修士学位論文をもってこれにあてることができます。
注３： 受験及び修学上の特別な配慮を必要とする入学志願者のための相談を行っていますので，相談を希望する方は，次の事項を記載した申出書（様式任意）を提出してください。
なお，申出書の提出を理由として，合否判定の際に不利に扱われることはありません。
＊ 相談の期限：原則として平成 23 年 7 月 28 日（木）まで＊ 申出書に記載する内容① 志願者の氏名，住所（連絡先電話番号も記載）， ② 出身大学等，③ 受験上特別な配慮を希望する事項，④ 修学上特別な配慮を希望する事項，⑤ これまで認められたことのある特別な配慮の内容，⑥ 日常生活の状況，⑦ その他参考となる資料（現に治療中の者は，医師の診断書を添付）＊ 提出先：法学研究科教務係
４．選 考 方 法
選考は，論文の審査及び口述試験の結果と，成績証明書等の提出書類の審査結果を総合して行います。
(1) 論文の審査
修士論文か，これに代わるものとして，志望する研究分野における任意のテーマについて，日本語で執筆された論文（A4 判 2,000 字×5 枚以上 40 枚以内，ただし，外国人留学生については，A4 判 2,000字×5 枚程度）を提出してください。他に研究業績のある場合は，業績リスト，参考論文等（日本語でなくてもかまいません。）を提出できます。
ただし，指導予定教員の推薦を受けた者は，推薦状の提出をもって論文に代えることができます。

(2) 口述試験① 研究計画書を中心として行います（「２．出願資格」に記載された実務に従事した間にあげた業務に関する事柄を含みます）。
② 日時

平成 23 年 8 月 24 日（水） 13:00～
注：口述試験について，その日時を変更することがあります。
その場合には，あらかじめ該当者にその旨を通知しますので，注意してください。
③ 場所

東北大学大学院法学研究科
５．合 格 者 発 表
平成 23 年 9 月 16 日（金）法学部棟２階掲示板及び東北大学大学院法学研究科ウェブサイト（http://www.law.tohoku.ac.jp/）への掲示（午前 11 時の予定）とともに，志願者全員に選考結果を通知します。
６．必 要 経 費
(1) 入学料 282,000 円（編入学者のみ） （予定額）(2) 授業料後期分 267,900 円（予定額）［入学時及び在学中に学生納付金の改定が行われた場合には，改定時から新たな納付金額が適用されます。］
７．そ の 他
(1) 出願書類等を郵送する場合には，書留郵便とし，表面に「大学院法学研究科入学願書」と朱書してください。
(2) 出願書類の用紙を請求する者は，宛先（住所，氏名及び郵便番号）を明記し，200 円分の切手をはった返信用の封筒（角形 2 号：A4 判の書類が入る大きさ）を同封して，郵便で請求してください。その他，試験について郵便で照会する者は，所要の切手をはった封筒を同封してください。
(3) 出願手続後の書類記載事項の変更は認めません。
(4) 出願のため提出した書類及び検定料は返却しません。
(5) 個人情報の取扱いについて① 入学者選抜の過程で収集した個人情報は，入学者選抜の実施，入学手続，入学後の奨学・厚生補導並びに修学指導に関する業務を行うために利用し，この目的以外には利用しません。
② 入学者選抜の過程で収集した個人情報は，「国立大学法人東北大学個人情報保護規程」に基づき厳密に取り扱い，本人の承諾なく，第三者に開示・提供しません。
平成 23 年 6 月

郵便番号 980－8576
仙台市青葉区川内 2 7 －1

東北大学大学院法学研究科
電話（022）795－6176
http://www.law.tohoku.ac.jp/