【 人権デューデリジェンス 】～ JPR&Cによるソリューション提供について ～Special Intelligence Company For All Enterprise

JP Research & Consulting, Inc.

注目度が一層高まる「ビジネスと人権」
国内外M&A、商業／金融取引、サプライチェーン・マネジメント等において「ビジネスと人権」に絡むリスクへの注目度が高まっている【弊社のリスク・デューデリジェンスにおける主な調査の観点※】
ビジネスと人権✓ 相手先が事業を通じて強制労働等の人権侵害に関与していないか調査・確認必要。人権デューデリジェンスの不実施は経営責任に直結しかねない状況へ

地政学要因

経済安全保障✓ 米国の輸出・投資規制等への対応や先端重要技術、各種データの流出防止等の観点から相手先やその株主等の懸念国との関係性を調査・確認

政治的要因

M&A先、取引先、サプライチェーン
業界要因

マネーロンダリング/テロ資金供与✓ マネーロンダリング対策の非協力地域
や不正薬物の仕出国等、リスクが高いと想定される国・地域・業界企業との繋がり等を調査・確認

贈収賄／腐敗反社会／反市場勢力等✓ 米国FCPAや英国UKBA等、贈収賄・腐敗に絡む法規制による制裁回避に向け、相手先の外国公務員との癒着の有無、実態等を調査・確認✓ 相手先の属性や反社会・反市場勢力との関係性、不祥事・犯罪歴等について調査・確認※案件内容やお客様ニーズに応じて必要な観点を調査ⒸJP Research＆Consulting, Inc. 2023 All Right Reserved.

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企業による「ビジネスと人権」の取り組み「ビジネスと人権」の取り組みでは、①人権方針によるコミットメント、②人権デューデリジェンスの実施、③救済措置、が企業に求められる【企業による人権尊重の取り組み】①人権方針によるコミットメント（人権方針策定）②人権デューデリジェンスの実施

企業の取組み

人権リスク
実態把握

人権リスク
特定/評価

人権リスク
防止/是正措置

取組みのモニタリング

情報公開

人権への影響を調査（アンケート/現地調査など）

人権への影響を特定/評価

人権への影響の発生防止/是正措置

防止/是正措置の取組みの追跡/検証

外部への取組みの公表・報告

DoCheckActPlan③救済措置苦情処理・救済メカニズム（グリーバンス・メカニズム）ⒸJP Research＆Consulting, Inc. 2023 All Right Reserved.

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企業による「ビジネスと人権」の取り組み【企業による人権尊重の取り組み】
項目①人権方針によるコミットメント

主な取り組み人権方針策定人権リスクの調査・特定・評価②人権デューデリ
ジェンスの実施

・会社の人権方針（人権ポリシー・マテリアリティ等）の策定・公開・人権の取組責任者の設置、マネジメント体制の説明等

・教育／研修実施（人権研修・ダイバーシティ研修）

・企業や従業員への定期的なアンケートやヒアリング

モニタリング・勤務状況モニタリング、ハラスメント発生状況等把握（対応実効性の追跡調査） ・サプライヤ－等の人権リスク発生状況等把握③救済措置

・人権報告書、サステナビリティ報告書、統合報告書の作成・公開・人権リスク評価結果の公開等

苦情処理・救済メカニズム
・社内、サプライヤー向けホットライン（グリーバンス・・お客様相談室 等メカニズム）ⒸJP Research＆Consulting, Inc. 2023 All Right Reserved.

・人権方針策定に必要な要件：①企業の経営トップが承認する、②社内外から専門的な助言を得る、③従業員、取引先等の関係者に対する人権配慮への期待を明記する、④一般公開され、全ての従業員、取引先、出資者、その他関係者に周知される、⑤企業全体の事業方針や手続に反映される。

・基礎調査としてサプライチェーン等の対象国、業種におけ・国連、ILO、OECDの原則や指針等や各種情報、外部専る人権リスク状況を把握しリスクが重大な領域を特定。
門家、NGOの情報等を踏まえ、国や業種における人権ステークホルダーの把握等リスク情報を把握し、人権への負の影響の深刻度と発生・基礎調査やステークホルダーとの対話、潜在化・顕在化し頻度の観点でリスクマッピングを実施。
た人権リスク情報等から人権への負の影響の度合い・重要・調査手法として自己評価(SAQ)アンケートや監査等の実度などを評価し、人権リスクマッピングを実施
施が多いが、SAQや短期間の監査では実態を掴みづらく、・マテリアリティも考慮し対応優先順位付け、行動計画策定
経営の説明責任を果たすうえでも、外部調査会社による・高リスクと判断される国、事業領域やリスクが潜在化・顕公開情報等の調査や現地調査を含む詳細なデューデリ在化している対象への監査・外部専門家の調査やデューデジェンスの実施が望ましい。
リジェンス実施

人権リスク防止・軽減・・社内環境／制度の整備（人事・評価・働き方改革）改善
是正措置
・サプライヤー管理（持続可能な責任ある原料調達）等

情報公開

補足事項

・人権リスクの予防・抑制に向け、経営陣・従業員・その他ステークホルダーに対する人権教育・研修の実施。
・人権リスクの発生状況や予防・改善効果の把握のため、モニタリング（追跡調査）を実施。
・追跡調査においても、状況が改善しているかを外部調査会社等による調査で確認することが望ましい。
・優先順位の高い対象については、外部監査報告書や、外部調査会社による調査報告書等があることが望ましい。
・有効性を追求し、実効的な体制を設ける必要あり。
・社内だけでなく、社外や取引先向け・海外向け(多言語)のホットライン、苦情対応窓口等の整備が必要。

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JPR&C の人権デューデリジェンス「人権ＤＤの実施方法がわからない」、特に「実施対象範囲の選定が難しい」とする企業は多い※⇒ 弊社はOSINTやHUMINTを駆使し、企業の人権ＤＤをサポート※※【人権ＤＤにおける「人権リスクの調査・特定・評価」のプロセス】【企業の取り組み】【弊社サービス】

・サプライチェーン等の対象国、業種における人権リスク状況を把握しリスクが重大な領域を特定

・国連、世界銀行、国際労働組合総連合、米国国務省・労働省、世界10,000超のNGO等の各種情報にアクセス※・基礎調査やステークホルダーとの対話、潜在化・顕在化した人権リスク情報等から人権リスクマッピング実施

・サプライチェーンが所在する国や業種における人権リスク関連情報を抽出し、スプレッドシート化・マテリアリティ等も考慮し対応優先順位付け、行動計画策定

・シートにより人権リスクが重大な領域を特定し、リスクマッピング、対応優先順位付け、行動計画策定をサポート

・高リスクと判断される国、事業領域やリスクが潜在化・顕在化している対象への監査・調査・デューデリジェンス

・対象について各種公開情報・現地周辺ヒアリング等による調査・デューデリジェンスを実施し、調査報告書を作成※ 経済産業省、外務省によるアンケート調査（2021年9月3日～10月14日）より※※OSINT：Open Source Intelligence（公開情報の収集・分析）、HUMINT：Human intelligence（人を媒介とした情報収集・分析）ⒸJP Research＆Consulting, Inc. 2023 All Right Reserved.

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人権リスクの調査・特定・評価～ お客さまの取り組みと当社サービス ～【人権ＤＤ取り組み】✓ お客さまの取り組み✓ JPR&Cのサービス【カントリー／セクター人権課題スプレッドシート（一例）】【サプライチェーンの対象国、業種における人権リスク状況を抽出】

Sample✓ 国連等公的機関データ 等✓ NGO発信情報（国・業界情報等）（一部）

当該シートに基づいて【ステークホルダーとの対話】✓ 社員、取引先、サプライヤー、株主・投資家、地域社会、先住民等との面談、アンケート、教育・研修、相談窓口、説明会等通じた対話【人権ＤＤの対応優先順位を決定（人権リスクマップ例）】【潜在化・顕在化した人権リスク情報】✓ サプライヤー等へのSAQアンケート調査✓ 主要サプライヤー等の人権リスク情報の有無確認(リスクが高いと見込むサプライヤー中心)【人権マテリアリティの設定・見直し】人権へ
深の刻負度の影
響の海外特定事業サプライヤー
における児童労働

開発プロジェクトでの地域住民の権利侵害
社員、取引先の差別行為

社員のハラスメント

海外拠点の処遇・賃金問題

社員の過剰・不当な労働時間

Sample

海外危険地域駐在社員の健康・安全

人事評価・職場におけるジェンダー差別行為

接客時における顧客からの苦情

職場における労働安全衛生✓ NGO発信情報等から業界の人権課題を分析✓ 人権マテリアリティの設定や見直しの参考に

海外特定事業サプライヤーにおける強制労働発生リスク・頻度高リスクと判断されるサプライヤーに対しては

JPR&Cによる詳細調査・デューデリジェンスを実施ⒸJP Research＆Consulting, Inc. 2023 All Right Reserved.

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【JPR&C】ESG（人権 ）・コンプライアンス関連サービス
お客さまのニーズや活用シーン等に応じて適切なサービスとソリューションを提供します（まずはお気軽にご相談ください。）
掲載ページ

7ページ

➢ ESG重要課題(マテリアリティ)特定・見直し【SIGWATCH】➢ 業界・競合企業・自社グループ等のESG課題やリスク等把握ESG Services（注1） ➢ 人権デューデリジェンス【JPR&C】
8ページ

HR Risk Check(人権DD用)【JPR&C】
9ページ➢ 人権デューデリジェンス➢ M&A、資本・業務提携先、重要取引先等の人権リスク情報の有無確認・内容把握➢ M&A、資本・業務提携先、重要取引先等のESG（人権）リスク・デューデリジェンス

ESG (HR)Due Diligence【JPR&C】

10ページ

主な活用シーンサービス

Risk Due
Diligence （注2）

➢ M&A、資本・業務提携先、重要取引先等のコンプライアンス関連リスク調査・デューデリジェンス

概要【SIGWATCH】ESG Services
世界10,000超のNGOによる発信情報の収集分析ツール。デスクトップPC使用等により、各業界・企業のESG課題の分析、評価内容等の把握が可能。

ESG（人権）リスク情報検出ツール
国連や政府機関、国際機関等のデータやNGO情報、世界のニュース情報、SNS情報等のオープンソース
情報から調査対象企業や国、業種に関する人権関連リスク情報を検出。

ESG（人権）リスク調査・コンサルティング
公開情報・有料情報・JPR&C DB等の各定量情報と、国内外人的ネットワークによる周辺ヒアリング調査
等の定性情報を通じ対象企業の人権を中心とするESG関連リスク実態把握。
コンプライアンス関連リスク調査・コンサルティング
公開情報・有料情報・JPR&C DB等の各定量情報と、国内外人的ネットワークによる周辺ヒアリング調査
等の定性情報を通じ対象企業のコンプライアンス関連リスク調査。

（注1) 当社が提携し、調査において活用するSIGWATCH社(英国)のESG Servicesを、お客さまに直接ご紹介させていただくものです。
（注2） 当社ではESG（人権）に限らず、経済安全保障、AML/CFT、腐敗、贈収賄などの広義のコンプライアンス・リスクに関する調査も実施しており、ご紹介させていただくものです。
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【JPR&C】ESG（人権）サービス ～【SIGWATCH】 ESG Services ～世界の主要企業で活用されているESG関連情報の収集・分析ツールをご提供します【SIGWATCH】 ESG ServicesESGに関する世界のNGO情報を収集・分析

世界のNGO発信情報を把握・分析できるサービス
10 000+70 000+モニタリングする世界のNGO数

収録するNGOの発信情報数

日々情報
更新

23 000+1 000+

NGOから指摘されている世界の企業・組織数

フォローする
ESG課題数◆ Local NGOの情報を含めて、19言語を英訳してカバー◆ NGOの発信情報や評価等について過去10年＋分のデータを蓄積◆ お客さま自身がPC上でNGOの情報データに直接フルアクセス可能◆ 企業別や業界別、ESG課題別に分析・評価等が可能

ESG課題の幅広い情報収集や分析・評価を可能にする

国・業界・企業のESG課題を様々な切り口で分析【お客さまの活用シーン例】

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ESG重要課題（マテリアリティ）の設定や見直し等➢ 世界のNGOが注目するESG課題のトレンド分析が可能➢ NGOの各企業への指摘内容について業界内の企業間比較が可能

自社および属する業界で注目されるESG課題やNGOの指摘内容等の把握・分析が可能
お客さまのESG重要課題の設定や見直し、ESG課題への対応等に役立ちます➢ NGOの各企業への指摘内容の把握・定量評価・ランキング付けが可能➢ NGO発信情報について、企業名やNGO名で検索が可能

等々

M&A先、取引先、サプライチェーン等のESG課題の把握等
M&Aや新規取引時における相手企業のESG課題やNGOの指摘内容等の把握、サプライチェーンの人権デューデリジェンスにおける人権課題情報の収集等に役立ちますNGOアクティビストとの対話や株主提案への対応等
近年増加するNGOアクティビストによる株主提案や対話要求等に際して、対象NGOが注目するESG課題や指摘内容、ターゲット企業等の情報収集に役立ちます※サービス内容詳細や料金プランにつきましてはお気軽にお問合せください。

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【JPR&C】ESG（人権）サービス～ HR Risk Check ～お客さまの人権デューデリジェンスの取り組みをサポートしますHR Risk Check
サプライチェーンの人権リスク情報を検出

多様な情報ソースから人権リスク情報を抽出
有料媒体を含む多様な公開情報から、調査対象サプライヤーやその属する国・業種における人権リスク情報を抽出します。

【多様な情報ソース】
国連など公的機関

NGO

国や業界の人権リスク情報収集
人権デューデリジェンスにおける「人権リスク」情報の収集
をサポート

制裁リスト

ニュース／メディア

SNS

調査対象サプライヤー等の人権リスク情報収集※当該ツールは適宜バージョンアップするため、今後情報ソースや内容、サービス形態等が変わる可能性があります。

人権デューデリジェンスの各プロセスで活用可能【お客さまの活用シーン例】

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人権リスクの調査・特定・評価
国連等公的機関の情報やNGO情報等からサプライチェーンの国や業種の人権課題を抽出。人権ＤＤの対応優先順位付けや対象企業の人権リスク情報の確認にも役立ちます➢ 人権リスクマッピング作成に向け、国や業界の人権課題等の情報を抽出➢ サプライヤーへのCSRアンケートと同時並行で人権リスク情報を確認➢ サプライヤーへの監査実施に備えて人権リスク情報の有無を確認➢ 当該ツールで重大な人権リスク情報を検出した際は詳細調査を実施 等々

人権リスクのモニタリング
人権デューデリジェンスの実効性を確認するためのサプライヤ－等、対象企業の人権リスク発生状況のモニタリング（追跡調査・情報収集等）でも活用できます

人権デューデリジェンスの情報開示
人権デューデリジェンスにおいて、独立した調査会社であるJPR&Cの調査を活用したことを情報開示することで調査の第三者性（適切性）の訴求につながります※サービス内容詳細や料金プランにつきましてはお気軽にお問合せください。

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【JPR&C】ESG（人権）サービス～ ESG（HR）Due Diligence ～サプライチェーン等に対するESG（主に人権）リスク・デューデリジェンスを行います
ESG (HR) Due Diligence
サプライチェーン、M&A、取引先等のESGリスク調査
Environment✓✓
✓✓

気候変動
脱炭素
廃棄・汚染
森林破壊
・・強制労働児童労働
各種差別
ハラスメント・・

人権デューデリジェンスにおいて、人権への負の影響が大きいと判断される対象をJPR&Cが調査※することで調査の第三者性を担保します。

GovernanceSocial✓✓✓✓

人権デューデリジェンスにおける詳細な調査に有効✓✓✓✓

汚職・賄賂
法令遵守
内部統制
情報開示

人権デューデリジェンス
人権リスク
調査/特定/評価

人権リスク防止/是正措置

取組みのモニタリング

情報公開

PlanDoCheckAct・・

高リスクと判断される地域、国、事業領域の対象やリスクが潜在化・顕在化している対象への詳細調査を実施

サプライチェーン、M&A、取引先等の人権リスクを中心とするESGリスク・デューデリジェンス（ESGリスクDD）を実施【お客さまの活用シーン例】

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独立した調査会社であるJPR&Cが調査を行うことで調査の第三者性（客観性・適切性）を対外アピール※ JPR&Cでは、調査対象に悟られない手法により詳細な調査・分析を行います。

増加する人権リスク情報の収集・調査ニーズに対応

人権デューデリジェンスにおける人権リスクの詳細調査

欧米における人権尊重に関する法規制導入などを背景に、お客さまからの人権リスク情報の収集・調査のご相談・ご依頼は増えています。

人権課題が多く指摘される国や業種に属するサプライヤー、CSRアンケート等で人権リスクが疑われるサプライヤー等への詳細調査・デューデリジェンスを行います【JPR&Cによる人権リスク調査事例】

M&Aや提携、取引先等のESG関連リスクの詳細調査
人権デューデリジェンス対応に加え、M&Aや事業・資本提携、新規取引先などに対する人権リスクを中心とするESG関連リスクの詳細調査を行います

NGOアクティビスト等への対応に向けた詳細調査
NGOアクティビストによる株主提案や対話要求等への対応に向けて、当該NGOを対象とするバックグラウンド調査や戦略的な情報収集などを詳細に行います

調査種類

人権リスク調査事例（一部）

リスクDD

インド企業へのM&A検討時において、現地労働者の人権課題にフォーカスしたリスク・デューデリジェンスを実施

人権DD

電子部品会社や食品関連会社など複数企業について、国内外グループ企業における人権リスク情報の収集・調査を実施

人権DD

アジアのサプライチェーンにおける強制労働の有無など、人権リスク情報の収集・調査を実施（欧米法規制への対応も想定）※サービス内容詳細や料金プランにつきましてはお気軽にお問合せください。

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【JPR&C】コンプライアンス・サービス～ Risk Due Diligence ～M&A対象や重要取引先等に対するコンプライアンス関連リスク・デューデリジェンスを行います
Risk Due Diligence

お客さまのニーズや案件に応じた多彩な調査手法

M&A、取引先、出資先等のコンプライアンス関連リスク調査
国内外の有料・公開情報、公的記録の収集・分析

国内外の人的ネッ
トワークを駆使した定性情報の収集

Open SourceIntelligence

HumanIntelligence

現地調査、ヒヤリン
グ、動向調査による証拠・事実の把握

Web
SearchJPR&C
Intelligence

Field
Work

海外情報機関で使用するテロ対策調査ツール
によるWeb情報の調査

Original
Original
Database
Database

DigitalForensics

長年独自に収集・蓄積する膨大なDBによる情報抽出・分析

JPR&Cは、お客さまのニーズや案件に応じて調査範囲・項目・手法等を決定し、調査対象に悟られない手法で詳細な調査・分析を行います

調査設計

効果的かつ効率的な調査に向けた適切な調査設計

OSINT※

様々な世界の公開情報へのアクセスによる情報収集HUMINT※※

国内外に広がる人的情報ネットワークを活用した情報収集

調査分析

多様なプロフェッショナル人材による多面的分析

専用ツールによるPCやスマートフォン等の電子デー
タ解析と証拠の収集

反社会・反市場勢力との関係性はもちろん、AML/CFT、贈収賄・腐敗、経済安全保障などグローバルなリスク項目の調査も実施

内容

プロセス

経営判断に資するインテリジェンスを提供※OSINT：Open Source Intelligence（公開情報の収集・分析）※HUMINT：Human intelligence（人を媒介とした情報収集・分析）

国内はもちろん、海外も30カ国を超える調査実績【お客さまの活用シーン例】

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重大リスクの有無確認のためのプレ・デューデリジェンス
M&Aや重要取引の基本合意前の段階で、ディールが困難になるような重大なリスク要因などが無いかを確認するためのプレ・デューデリジェンスを実施します

M&Aを有利に進めるための戦略的情報収集・調査
M&Aや重要取引などの事前準備や交渉などを効果的かつ有利に進めていくための相手先に関する戦略的な情報収集や調査を実施し、有効なインテリジェンスを提供します

ＰＭＩにおけるアフター・デューデリジェンス
PMIにおける不正リスクの顕在化を防ぎ、M&Aを成功に繋げるためのアフター・デューデリジェンスを実施します

国内外の有料・公開情報、公的記録の収集分析と非英語圏を含む国内外の人的ネットワークを通じた定性情報の収集分析で豊富な実績を誇ります【JPR&CによるリスクＤＤ等の事例】
調査国

調査事例（一部）
A社はアジア複数国に展開する中華系企業からベトナム生産拠点の買収を検討。当該企業のオーナー一族について複数国同時に調査実施。
S社はリトアニアを拠点に欧州で複数事業を行う現地企業の一部門の買収を検討。現地企業の調査に加え、役員のバックグラウンド調査実施。
英国領ケイマンに所在する60に及ぶファンドへの第三者割当増資につき、各ファンドのAML/CFTやコンプライアンスリスク等調査実施。

※サービス内容詳細や料金プランにつきましてはお気軽にお問合せください。

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JP Research & Consulting（JPR&C）とは日系インテリジェンスカンパニー
企業のための専門情報組織➢ OSINTやHUMINT※を駆使して日本企業のリスクマネジメントに資する情報を国内外から収集・分析➢ 国内外のM&A、出資、主要取引等における相手先のリスク・デューデリジェンスや危機管理に関する各種調査を実施➢ 経済安全保障、マネーロンダリング、贈収賄・腐敗、人権リスクなど、国内外に跨る広義のコンプライア
ンスリスクの情報収集・分析に強み※OSINT：Open Source Intelligence（公開情報の収集・分析）、HUMINT：Human intelligence（人を媒介とした情報収集・分析）【お客さま】【調査実績】【海外企業等調査】

国内大手上場企業中心に過去１０年超で英語圏以外を含めて

１,０００+ 社

７,０００+ 件

３０+ カ国ⒸJP Research＆Consulting, Inc. 2023 All Right Reserved.

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株式会社JPリサーチ&コンサルティング
東京都港区虎ノ門3-7-12

虎ノ門アネックス6階

Phone：+81-3-6459-0353
Facsimile：+81-3-6459-0354
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