令和６年度

佐久市

共同生活援助事業所整備事業者募集
公募型プロポーザル実施要項

令和６年 6 月
佐久市

1 募集の目的
佐久市では、障がいの種別や程度に関わらず、障がい者ができる限り地域で生活できる共生社会の実現を目指し、障害者支援施設臼田学園入所者の地域移行を進めるとともに、障がい者の生活を地域全体で支える体制の構築を行うため、重度障がい者を受け入れる日中サービス支援型共同生活援助の整備を進めることとしています。
本募集は、サービスの質と適切な運営の確保を目的として、より良いサービスの提供が期待できる事業者を、公募型プロポーザル方式により選定するものであり、審査の結果、最も優れている提案を行った事業者を候補事業者として決定します。
2 募集概要(１) 募集施設
日中サービス支援型指定共同生活援助(２) 募集数
2 施設（1 施設の定員９人以上）(３) 開設予定時期
令和７年（2025 年）１０月(４) 募集する圏域
市内全圏域(５) 選定方法
公募型プロポーザル方式とし、「佐久市共同生活援助事業所整備事業者審査委員会」の審査結果に基づき候補事業者を選定する。
3 補助金
佐久市共同生活援助事業所整備事業補助金交付要綱（令和５年３月 22 日佐久市
告示第 57 号）に基づく補助を予定しています。
資金計画の策定にあたっては、補助金等の不交付も念頭に、自己資金で十分対応できる計画としてください。
4 応募資格応募は運営事業者によるものとし、次のいずれの要件も満たすこと。
(１) 申込時点において、法人格を有すること。
(２) 市内で障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成17 年法律第 123 号。以下「障害者総合支援法」という。）第５条第 11 項に規定する障害者支援施設、同法第５条第 17 項に規定する共同生活援助、介護保険法（平成９年法律第 123 号）第８条第 11 項に規定する特定施設入居者生活介護又は同条第 27 項に規定する介護老人福祉施設のいずれかを運営する法人であること。
1(３)公募開始日から起算して過去５年間、役員の中に、破産手続開始決定を受けて復権を得ないもの、又は禁固以上の刑に処された者がいないこと。
(４) 公募開始日から起算して直近１年間の所得税又は法人税、消費税及び地方消費税、県税、市町村税等の滞納がないこと。
(５)

民事再生法（平成 11 年法律第 225 号）等による手続きをしている法人でな
いこと。

(６)

障害者総合支援法及び介護保険法上の勧告を受け、さらに当該勧告に係る事業者が取るべき措置について命令を受けている場合、所管庁への当該命令に対する改善報告が完了していること。

(７)

障害者総合支援法及び介護保険法の指定の効力の一部もしくは全部停止の処分を受けた場合、その処分期間を経過し、終了していること。

(８)

公募開始日から起算して過去５年間、佐久市内外を問わず障害福祉施設及び介護保険施設等の整備について重大な法令等の違反がないこと、障害福祉施設及び介護保険施設等の整備事業者の選定取消等を受けたことがないこと、及び法人の運営において重大な法令等の違反がないこと。

(９)

公募開始日から起算して過去２年間、佐久市において障害福祉施設及び介護保険施設等の整備事業者に応募し、候補事業者の決定を受けたのちに辞退をしたことがないこと。

(10) 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第 77 号）第2 条第 2 号に掲げる暴力団及び代表者がその構成員でないこと又はそれらの利益となる活動を行う者でないこと。
5 補助金の交付の対象となる事業
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準（平成 18 年厚生労働省令第 171 号）第 16 章第５節に規定する日中サービス支援型指定共同生活援助を行う施設の整備事業であって、次の各号のいずれにも該当するものとする。
(１)

市内に設置する施設であること。

(２)

１施設の定員が９人以上であること。ただし、１つの建物に定員９人以上のユニットを複数設ける場合は、１ユニットを１施設とみなす。

(３)

１施設の定員のうち７割以上について、臼田学園入所者の地域移行を受け入れること。ただし、市長が特に必要と認める場合は、この限りでない。
(４) 地域生活支援拠点等の機能を担う施設として届け出ること。
6 事務局
本募集に係る事務局は、以下の通りとする
(１)

担当窓口

佐久市福祉部福祉課

障害福祉係

(２)

住所

〒３８５-８５０１

長野県佐久市中込３０５６番地
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(３)

電話番号

０２６７-６２-３１４７

(４)
(５)

メール
ホームページ

fukushi@city.saku.nagano.jp
https://www.city.saku.nagano.jp

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応募・選定の流れ(１)

公募期間（市ホームページ掲載）
令和６年７月５日（金）～ 令和６年７月２５日（木）(２)

応募申込書提出期間
令和６年７月１８日（木）～ 令和６年７月２５日（木）ア 提出方法持参または郵送

持参の場合は、土日・祝日を除く午前８時３０分～午後５時まで。
郵送の場合は、簡易書留でお願いします。７月２５日(木)必着。
イ 提出先

佐久市福祉部福祉課

障害福祉係〒385-8501 佐久市中込 3056 番地(３)

佐久市役所本庁舎２階

候補事業者の選定

ア 選定の流れ
候補事業者の選定

令和６年８月（予定）

候補事業者の選定は、市福祉課が、一次審査（書類審査）後、二次審査（プレゼンテーション）を経て、令和６年８月に選定結果を通知する予定です。
イ 選定方法の詳細
事業者の審査・選定は、佐久市共同生活援助事業所整備事業者審査委員会設置要領に規定する「佐久市共同生活援助事業所整備事業者審査委員会」が実施します。
(ア) 一次審査（書類審査）
・提出された応募書類について、応募資格を満たす内容であるか審査を行う。
・一次審査の後、二次審査の候補者については、二次審査の実施日、実施予定時刻、二次審査の方法等について事前に通知します。
(イ) 二次審査（プレゼンテーション）・実施日（予定）

令和６年７月３１日（水）・二次審査の出席者は、事業を運営する同一法人の者３人までを出席可とします。（外部の委託業者等、その申請者の法人以外の出席は認めません。）
・プレゼンテーションの時間は、説明 15 分、質疑 10 分とします。順番は応募順とします。
・プレゼンテーションは、提案書の内容に基づいて行い、提案書と異なる内容の説明や追加資料の配布は認めません。
・「４応募資格」に欠格した場合、候補事業者に選定されても選定を取消すこととします。
・社会通念上、事業を行うのに支障があると認められた場合は、不選定とする
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場合があります。
・審査は各委員が評価シートに採点を行い、その合計点数が高い者から順位を付けた後、当該順位で第１位を得た数が多い順に参加順位を付け、第１位の者を候補事業者とします。
ただし、審査委員の平均点が、評価点（満点）の 60％（60 点）未満である場合は、応募事業者が１事業者であっても不選定とします。
・採点の結果、第 1 位の獲得数が同数の場合は、審査基準表の施設運営関係の評価ポイントの点が高い者を上位とします。
・上記においても候補事業者が決まらない場合は、審査委員で協議し、委員の過半数の同意をもって審査委員長が候補事業者を決定します。
・選定結果は、文書で通知します。
(４)

選定された法人名は、市ホームページで公表します。

(５)

選定の結果「該当なし」とする場合があります。また、選定期間中に応募資格の要件を満たさなくなった場合は、選定の対象となりません。選定理由・結果に対する問い合わせ、異議等については応じません。

(６)

選定後、候補事業者が選定要件を満たさなくなった場合や候補を辞退した場合は、下位の事業者の中から、最も順位の高い事業者を選定事業者と決定します。

8 整備予定地の要件(１)(２)

自己所有又は賃借できることが確実であること。
土砂災害警戒区域、浸水想定区域（想定最大規模降雨）、その他災害による被害が想定される区域外であることが望ましい。土砂災害警戒区域内、浸水想定区域内等に施設を整備する場合は、安全確保や避難に係る設計上の工夫や設備の設置等の対策を講じること。

９ 地域住民、関係機関等への情報提供について(１) 二次審査の候補となった応募事業者は、二次審査を受ける前に、整備を行おうとする地域の住民等へ、応募計画について情報提供をしてください。
ア 情報提供すべき対象・範囲については、地域の状況を考慮し応募事業者において検討してください。
イ 情報提供した範囲、方法、使用した資料等を提出してください。なお、地域の住民等から意見があった場合には議事録を提出してください。
※「情報提供」とは、計画案について伝達することであり、合意を得ることまで求めるものではありません。ただし、地域の住民等の意見については十分に斟酌したうえで、応募意志を決定し、計画案を練るように努めてください。
※ 候補事業者となった後は、事業者の責任において、地域の住民等へ計画案について十分に説明する機会を設けてください。
(２)

応募事業者は、整備等を行おうとする地域の障害者支援施設等と、運営協力に
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ついて協議を行うよう努め、協議を行った場合には議事録を提出してください。
(３)

応募事業者は、整備等を行おうとする地域の協力（予定）医療機関、協力（予定）歯科医療機関と、運営協力について協議を行うよう努め、協議を行った場合には議事録を提出してください。

10 財源の確保等について(１)

施設整備等の事業計画に関して必要な財源を確保してください。

開設当初の運営資金に係る自己資金は、施設開設までに要する事務費や人件費のほか、施設の年間事業費の 12 分の２以上を有することが必要です。
※ 自己資金には、借入金は含みません。
※ 施設整備費：設計監理費、建設費及び初年度設備費(２)

施設の安定した運営が見込まれることが必要です。施設の収支見込、建設時借入金の償還財源などを適切に見込んでください。

11 提出書類(１)

正本 1 部、副本９部※様式は市のホームページよりダウンロードしてください。
※副本（９部）には、応募者の名称及びそれを推測できるものの記載は行わないものとし、これを消せない場合は該当箇所を黒塗りするなど対応してください。

ア 応募申込書（様式 1）
イ 整備計画書（様式２）ウ 代表者・管理者・サービス管理責任者の経歴書（様式 3-1・3-2・3-3）
エ 開設予定地の状況・指定区域等調書（様式４、様式４別添）
オ 開設に要する資金計画書・事業収支見込書（様式５、様式６）
カ 法人登記簿謄本（3 か月以内に発行されたもの）
キ 法人と代表者の納税証明書(ア) 法人
法人税、消費税、県税、市町村税等
(イ)

代表者

住所地の市町村に納税義務がある税

ク 事業者概要（事業経歴・実績、パンフレット可）ケ 建設計画予定地等に係る下記(ア)～(エ)の書類（該当するもの）(ア)

土地・建物登記簿謄本

(イ)
(ウ)

土地・建物購入に関する合意書の写し
借地契約書の写し(エ)借地に関する合意書の写し

コ 開設までのスケジュール（任意様式）(２)

A４版ファイルに綴り、書類にインデックスを付けること。また、応募する事業名を、ファイルの表面と背表紙面に表記してください。
512 質問
質問がある場合は、質問票（様式７）を FAX 又は E-mail で提出してください。
FAX：0267-62-2172 E-mail：fukushi@city.saku.nagano.jp(１)

提出期限：令和６年７月１９日（金）午後 5 時(２)

回答方法：質問者へ FAX 又は E-mail で回答し、必要に応じて市ホームページへも掲載します。

13 現地説明会
障害者支援施設臼田学園の概要等を確認していただくため、応募を希望する事業者向けの現地説明会を、令和６年７月１８日（木）午前９時から１１時３０分に、開催します。説明の時間は、概ね３０分程度を予定しております。
希望される時間について、事前に FAX 又は E-mail で連絡をしてください。後日、参加いただく時間を連絡します。
FAX：0267-62-2172 E-mail：fukushi@city.saku.nagano.jp
14 その他の留意事項(１)

障害者総合支援法、建築基準法（昭和 25 年法律第 201 号）、消防法（昭和23 年法律第 186 号）等の関係法令の基準を遵守すること。

(２)

整備予定の指定障害福祉サービス事業所の基準等については、事前に長野県に十分な確認を行うこと。
(３) 応募にあたっては、具体的な内容のものを提出すること。例えば、事業の意思はあるが、土地の確保の見通しがたたない等の具体性のないものでは選定の対象とはならない。
(４)

決定後、申込書類の内容に虚偽があったことが判明した場合、候補事業者の決定を取り消すことがあります。

15 候補事業者の選定基準等
(1)

選定基準
日中サービス支援型指定共同生活援助の趣旨に則り、サービス基盤整備の確実性、適切な事業の推進及びサービスの質を確保する観点から候補事業者の選定を行います。
(2)

審査項目
ア 法人関係について
・事業実績
・法人代表者の適正・経営状況
・建設及び運営資金の確保状況
・監査及び指導状況
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イ 施設運営関係について
・経営理念について
・施設サービスについて
・職員の処遇について
・地域移行の受け入れ・地域生活支援拠点等の機能について
ウ 整備方針について
・開設予定地の立地条件
・開設予定地の状況
・開設用地の確保
・施設整備内容
・職員配置基準7