2021年9⽉22⽇
三井住友銀⾏ 頭取CEO（代表取締役） ⾼島誠様
国際環境NGO FoE Japan
Cas Yikh (Gidimtʼen Clan, Wet'suwet'en Nation)
Wilderness Committee「環境・持続社会」研究センター（JACSES）
国際環境NGO 350.org Japan
気候ネットワーク
メコン・ウォッチ
要請書
LNGカナダ事業に融資を⾏わず
コースタル・ガスリンク・パイプライン事業からも撤退することを求めます
2021年9⽉現在、貴⾏が融資⽀援を決定済みの1カナダのコースタル・ガスリンク・パインプラインを通じ運搬予定のガスを液化する「LNGカナダ事業」に対し、国際協⼒銀⾏（以下、JBIC）が融資を検討しています。同パイプライン事業やLNGカナダ事業に関し、私たち環境NGO・現地先住⺠族グループは先住⺠族の⼈権侵害や気候変動リスクなど重⼤な問題があると認識しています。
LNGカナダ事業に対するJBICとの協調融資を、どの⺠間銀⾏が検討しているかは明らかではありませんが、貴⾏が協調融資を⾏う可能性があることから、貴⾏に対し融資を⾏わないよう求めます。また、コースタル・ガスリンク・パイプライン事業への融資を停⽌するよう求めます。
LNGカナダ事業は、ブリティッシュ・コロンビア州（以下、BC州）モントニーで採掘したシェールガスを670キロメートルに及ぶパイプラインでキティマットまで運び液化し、アジア市場に対し輸出を⾏う計画です。シェールガス開発、パイプライン、ターミナル開発、どれが⽋けてもこの事業は成り⽴たちません。現在JBICが融資を検討しているキティマットにおけるLNGカナダ事業と、貴⾏がすでに融資を⾏なっているパイプライン開発は不可分⼀体であり、パイプラインの影響もさることながら、関連する事業全体についてその影響を、LNGかダダ事業融資検討の際にしっかりと考慮する必要があります。以下に述べる懸念について丁寧にレビューを⾏い、真摯にご判断いただくようお願いします。
先住⺠族の権利侵害
1) パイプライン

1

レインフォレストアクションネットワーク「WHOʼS BANKING THE COASTAL GASLINK PIPELINE?」
https://www.ran.org/the-understory/2020-update-whos-banking-the-coastal-gaslink-pipeline-2/ 2020年9⽉15⽇

1

LNGカナダターミナルにガスを運ぶためのコースタル・ガスリンク・パイプライン事業は、先住⺠族Wetʼsuwetʼenの⼟地を通過する計画ですが、Wetʼsuwetʼenの伝統的酋⻑らは同パイプライン事業に合意していません。
Wetʼsuwetʼenは、これまで⼀度も⼟地の権利を⼿放したことはなく、「Unceded Land（譲渡契約が未承認の⼟地）」であると主張しています。実際、⼟地の権利に関して、1997年にカナダ最⾼裁判所が⼟地の所有権及び利⽤権は先住⺠族に属すると判決を下している例があり、これにはWetʼ
suwetʼenの⼟地も含まれます（Delgamuukwケース）2。
また、パイプラインの影響を受けるWetʼsuwetʼenのハウスグループCas YikhはJBICに書簡を提出しており、その中で、パイプラインに使⽤される予定の⼟地の管轄権は放棄しておらず、かつ事業が先住⺠族の権利に関する国際連合宣⾔（UNDRIP）に違反していると明確に指摘しています3。
コースタル・ガスリンク・パイプライン社が2018年に起こした裁判の中間判決において、BC州の最⾼裁は先住⺠族等の抗議⾏為により企業側に損失が⽣じると認めコースタル・ガスリンク・パイプライン事業の続⾏を認めましたが、前述のように、過去の判例ではWetʼsuwetʼenがこれまで⼀度も⼟地の権利を⼿放しておらず、⼟地に係る権利は伝統的にWetʼsuwetʼenにあることが認められています。さらにパイプライン建設に反対し平和的に抗議⾏動を⾏う先住⺠族らに対し、武装した警察が弾圧を⾏い、カナダ全⼟で連帯を⽰すストライキが起きたこともありました。
2) ガス開発

コースタル・ガスリンク・パイプラインにつながる、所謂上流開発にあたるモントニーシェール
ガス鉱区の地域では先住⺠族であるBlueberry Riverが訴訟を起こしており、カナダ国王と先住⺠族との間に結ばれた条約（番号付きインディアン条約、この場合はTreaty 8）に基づいて保証されていた伝統的な⼟地利⽤への権利が侵害されていることが裁判所でも認められました4。BC州は同地域での新規の⽯油・ガス開発への許認可発⾏を⾏わないよう命じられています。またBC州政府は控訴しないとしています5。
実際、先住⺠族らが指摘するように、開発の累積的影響により、同地域では深刻な環境破壊や先住⺠族の狩場の破壊などが⽣じていることが報告されています6。

2“'We still have title': How a landmark B.C. court case set the stage for Wet'suwet'en protests”,https://www.cbc.ca/news/canada/british-columbia/delgamuukw-court-ruling-significance-1.5461763, CBC News 2020年2⽉13⽇
3
Cas YikhからJBICへの書簡 https://www.foejapan.org/aid/jbic02/lngcanada/pdf/210327_en.pdf, 2021年3⽉
4
Yahey v. British Columbia, 2021 BCSC 1287, https://www.bccourts.ca/jdb-txt/sc/21/12/2021BCSC1287.ht
m#_Toc75942743
5
Government of British Columbia “Attorney generalʼs statement on Yahey v. British Columbia” 28 July 2021 h
ttps://news.gov.bc.ca/releases/2021AG0117-001488
6
Eliana Macdonald “Atlas of Cumulative Landscape Disturbance in the Traditional Territory of Blueberry River First Nations, 2016” https://davidsuzuki.org/wp-content/uploads/2017/09/atlas-cumulative-landscape-distu
rbance-traditional-territory-blueberry-river-first-nations-2016.pdf, June 2016.

2また、今回JBICによる融資検討の対象に含まれているガス開発現場とコースタル・ガスリンク・パイプラインを繋ぐ追加のパイプライン敷設事業7もBlueberry Riverの伝統的な⼟地利⽤への権利が認められている地域での建設とみられ、先住⺠族の権利を侵害する可能性があります。
3) サイトCダム

LNGカナダ事業の各トレインは天然ガスタービンで駆動し、それ以外の施設はBC Hydro社から電⼒の供給を受ける計画です。BC Hydro社は、BC州北⻄部のピース川で、1,100メガワット（MW）の発電容量を持つサイトCダム開発を進めています。事業者のウェブサイトによると2014年12⽉に建設を開始し、2024年に完成予定です。BC Hydro社がどの発電所からの電気をLNGカナダに供給するかは明らかにされていませんが、ダムが完成すれば、サイトCダムが供給した電⼒が地域のガス開発で使⽤される蓋然性は⾼く、実際にガス開発のためにサイトCダムの建設が進められていることが指摘されています8。
サイトCダムの計画は30年以上前から持ち上がっていますが、コストの⾯や環境影響などを理由にこれまで2度も計画が拒否されてきました9。サイトCダムの建設が進めば、先住⺠族であるWest
Moberlyの⼟地を⽔没させ、⽣物多様性豊かな⼟地や湿地（tufa seeps）が失われます。そのため、このダム事業に対して環境保護団体や先住⺠族らから強い反対の声が上がっていました。
また、事業が⾏われる地域の地盤の安全性についての懸念も⼤きく10、先住⺠族West Moberly
は、BC Hydro社やBC州政府に対し安全性に関する⽂書等を公開するようBC州の裁判所に申し⽴てており、2021年5⽉、BC州の最⾼裁は先住⺠族側の訴えを認め、BC Hydroと州政府に⽂書を公開するよう命じました11。
さらに、先住⺠族Blueberry Riverの伝統的な⼟地利⽤への権利が認められている地域とサイトCダムの建設地も重複しており、前述の判決がサイトCダム事業に影響を与える可能性もあります。
国連⼈種差別撤廃委員会（Committee on the Elimination of Racial Discrimination）は2019年12⽉13⽇付けで、「⾃由意思による、事前の、⼗分な情報に基づく同意（free, prior and informed consent）」（以下、FPIC）が得られるまで、コースタル・ガスリンク・パイプライン事業、トラン

7

追加パイプラインに関する許認可証 https://www.jbic.go.jp/ja/business-areas/environment/projects/pdf/62
412_5.pdf
8“To understand B.C.ʼs push for the Coastal GasLink pipeline, think fracking, LNG Canada and the Site C dam” https://thenarwhal.ca/to-understand-b-c-s-push-for-the-coastal-gaslink-pipeline-think-fracking-lng-canada-and-the-site-c-dam/, The Narwhal, 2020年3⽉3⽇, サイトCダムに関する事業者が作成したFAQにも、LNG事業により電⼒需要が増すことが建設の理由にあげられている。https://www.sitecproject.com/faq (2021年7⽉閲覧)
9
注釈4参照
10
“Top B.C. government officials knew Site C dam was in serious trouble over a year ago: FOI docs” https://thenarwhal.ca/site-c-dam-geotechnical-problems-bc-government-foi-docs/, The Narwhal, 2020年10⽉21⽇
11“BC Hydro, province ordered to release secret Site C dam docs to West Moberly First Nations” https://thenarwhal.ca/bc-supreme-court-site-c-documents/, The Narwhal,2021年5⽉5⽇

3ス・マウンテン・パイプライン事業、サイトCダムの建設を即時停⽌するよう連邦政府に求める決議を発表しています12。
貴⾏はエクエーター原則の採択銀⾏であり、「先住⺠族が伝統的に領有、または、慣習的に使⽤している⼟地と⾃然資源に対する影響があるプロジェクト」については、FPICの取得を要件としている国際⾦融公社（IFC）パフォーマンススタンダードの規定を踏まえた融資判断をすることが求められています。また、貴⾏⾃⾝の「⼈権尊重に係る声明」の中で、プロジェクト事業者に対して、先住⺠族からのFPIC（Free, Prior and Informed Consent / ⾃由意思による、事前の、⼗分な情報に基づく同意）の取得や、労働条件への配慮などの取組を求める、と明記しています13。貴⾏がLNGカナダ事業への融資を⾏えば、こうした⽅針と⽭盾することになります。また、エクエーター原則や貴⾏の⽅針を踏まえ、コースタル・ガスリンク・パイプライン事業への融資継続を⾒直す必要があることも明らかです。
シェールガス開発による環境影響

シェールガスの採掘による環境影響も看過できません。ガスの多くは地下にある砂岩に貯留していますが、シェールガスは数百から数千メートル地下にある⾴岩層に含まれ、その採掘のために⾴岩層まで掘削を⾏い、岩に割れ⽬（フラック）を作り⾼圧で⽔を注⼊し破砕する必要があります。
その⼯法は⽔圧破砕法（フラッキング）と呼ばれ、⾼い環境負荷が⽣じます。地震誘発リスク、フラッキングのために注⼊する⽔による⽔質汚染、⼤気汚染リスク、メタン排出による地球温暖化リスクなどがあり、これらリスクのため、2011年にフランスで禁⽌され、2012年にはブルガリアも禁⽌するなど、世界的にフラッキングの禁⽌が広がっています14。モントニーでもフラッキングによる採掘が⾏われており、過去にフラッキングが誘発したと⾒られる地震を理由にモントニーの⼀部で操業の⼀時的停⽌措置がとられています15。
気候変動対策に逆⾏

気候変動に関する国際条約であるパリ協定は、地球の平均気温の上昇を1.5℃までに抑える努⼒⽬標を掲げており、これを達成するためには2050年までに世界の温室効果ガスの排出を実質ゼロに12Committee on the Elimination of Racial Discrimination “Prevention of racial discrimination, including early
warning and urgent action preceedure” https://tbinternet.ohchr.org/Treaties/ CERD/Shared%20Documents/
CAN/INT_CERD_EWU_CAN_9026_E.pdf?_ga=2.171294304.1158930249.1618 324061-1016472279.161832
4061, 2019年12⽉13⽇
13
SMBC 「⼈権尊重に係る声明」https://www.smfg.co.jp/sustainability/group_sustainability/forrights/State
ment_on_Human_Rights_j.pdf
14
GNHRE “The legal status of fracking worldwide: An environmental law and human rights perspective.” https://gnhre.org/2020/01/06/the-legal-status-of-fracking-worldwide-an-environmental-law-and-human-rights-perspective/ 2020年1⽉6⽇
15Natural Gas Intelligence ”Montney Fracking Suspended at Least 30 Days Pending Earthquake Investigation”
https://www.naturalgasintel.com/montney-fracking-suspended-at-least-30-days-pending-earthquake-investigation/ 2018年12⽉7⽇, NGI “Further Research Exposes Montney Shale Earthquake Risks” https://www.naturalgasintel.com/further-research-exposes-montney-shale-earthquake-risks/ 2019年9⽉26⽇

4する必要があります。つまり新たなガス⽥の開発や採掘、ガス関連施設を建設することは、新たな温室効果ガスの排出を⻑期にわたり固定することに繋がり、パリ協定の⽬標とも合致しません。
LNGカナダ事業は2024年度中から40年の稼働が計画されており、計画通り進めば2050年を越えてLNG⽣産が⾏われることになります。
貴⾏は、2021年8⽉に公表した「TCFDレポート」にて、「パリ協定の⽬標に沿い2050年までに投融資ポートフォリオ全体でもネットゼロを実現することをコミットします」16としています。そうであれば、2050年以降も稼働することが想定されているLNG事業に融資することはこのコミットメントと根本的に⽭盾します。
2021年5⽉に発表された国際エネルギー機関のレポート（「Net Zero by 2050」）によれば、2021年以降新規の⽯油・ガスについても投資すべきでないと明確にされています。危険な気候変動を⾷い⽌めるためには追加の温室効果ガス排出を可能な限りゼロに近づけていく必要があり、追加の温室効果ガス排出を⼤量に許してしまうLNGカナダ事業に融資すべきではありません。
財務リスク

気候変動対策の観点から、今後ガスを含む化⽯燃料への規制や使⽤抑制が進めば、今後ガス関連のアセットについても座礁資産化する可能性が指摘されています17。
先住⺠族たちの反対や訴訟、COVID-19の蔓延による⼯事の遅延などで、すでにパイプライン事業やダム事業ではコストが増⼤しています。コースタル・ガスリンク・パイプライン事業ではすでにコストオーバーランを引き起こしています。サイトCダムは当初88億カナダドルと⾒積もられていた建設費が倍の160億カナダドルに膨れ上がっています18。
グローバル・エナジー・モニターのレポートによると、COVID-19の蔓延前から⽇本のLNG事業はリスクに晒されており、2020年に各商社が発表した資料を基に計算すると、伊藤忠商事、丸紅、三菱商事、三井物産、双⽇のLNG関連事業では、合わせて前年⽐６億2,500万⽶ドルの減益が⽣じています19。
以上のように、先住⺠族や環境等に係る重⼤な懸念があり、また気候変動リスク、財務リスクも抱えるLNGカナダ事業に対し、貴⾏が融資を⾏わないよう求めます。また、コースタル・ガスリン
ク・パイプライン事業への融資も⾒直し、同事業から撤退するよう要請します。
以上
16

SMBCグループ「TCFDレポート 2021」https://www.smfg.co.jp/sustainability/materiality/environment/cli
mate/pdf/tcfd_report_j_2021.pdf 2021年8⽉
17“Gas in the new coal with risk of 100 billion in stranded assets” ”https://www.bloomberg.com/news/articles/
2021-04-17/gas-is-the-new-coal-with-risk-of-100-billion-in-stranded-assets. Bloomberg, 2021年4⽉17⽇
18“Site C dam budget nearly doubles to $16B, but B.C. NDP forging on with megaproject” https://www.cbc.ca/news/canada/british-columbia/site-c-announcement-friday-1.5928719, CBC News, 2021年2⽉25⽇
19
Global Energy Monitor “天然ガスへのかけ”https://globalenergymonitor.org/wp-content/uploads/2020/07/
JapanLNG_r2_Japanese_LR.pdf 2020年7⽉

5

連絡先：
国際環境NGO FoE Japan〒173-0037 東京都板橋区⼩茂根1-21-96