令和６年千代田区議会第２回定例会議事速記録（第１５２３号）《未定稿》◎日時

令和６年６月２７日（木）午前１０時３０分◎場

所

千代田区議会議事堂◎出席議員（２３人）
２番

大

坂

隆

洋

議員

３番

の ざ わ

哲

夫

議員

４番

小

す み 子

議員

５番

え ご し

雄

一

議員

６番

米

田

か ず や

議員

７番

牛

尾

こうじろう

議員

８番

岩

佐

りょう子

議員

９番

小

野

な り こ

議員

１０番

池

田

とものり

議員

１１番

は や お

恭

一

議員

１２番

春

山

あ す か

議員

１３番

はまもり

か お り

議員

１４番

白

川

司

議員

１５番

永

田

壮

一

議員

１６番

入

山

たけひこ

議員

１７番

田

中

え り か

議員

１８番

岩

田

かずひと

議員

１９番

小

林

た か や

議員

２０番

林

則

行

議員

２２番

桜

井

た だ し

議員

２３番

秋

谷

こ う き

議員

２４番

おのでら

亮

議員

２５番

富

山

あ ゆ み

議員

西

岡

め ぐ み

議員

枝

◎途中退席議員（１人）
１番

１◎出席説明員
区

長

樋󠄀

口

高

顕

君

副

区

長

坂

田

融

朗

君

副

区

長

小

林

聡

史

君

保 健 福 祉 部 長

清

水

章

君

地域保健担当部長
千代田保健所長

高

木

明

子

君

地 域 振 興 部 長

印 出 井

一

美

君

文化スポーツ担当部長

佐

藤

尚

久

君

環境まちづくり部長

藤

本

誠

君

まちづくり担当部長

加

島

津 世 志

君

政 策 経 営 部 長

村

木

久

人

君

デジタル担当部長
財産管理担当部長

夏

目

久

義

君

行政管理担当部長

中

田

治

子

君

会 計 管 理

者

大

矢

栄

一

君

総

務

課

長

佐

藤

久

恵

君

企

画

課

長

御

郷

誠

君

財

政

課

長

中

根

昌

宏

君

長

堀

米

孝

尚

君

ど も 部 長

小

川

賢 太 郎

君

教 育 担 当 部 長

大

森

幹

夫

君

河

合

芳

則

君

恩

田

浩

行

君

綿

賢 一 郎

君

（教育委員会）教
子育（選挙管理委員会事務局）
選挙管理委員会事務局長（監査委員事務局）
監査委員事務局長◎区議会事務局職員
事

務

局

長

石

事 務 局 次長

（事務局長事務取扱）

議 事 担 当 係 長

新

井

秀

樹

君

議 事 担 当 係 長

河 原 田

元

江

君

議 事 担 当 係 長

彦

坂

悠

介

君

議 事 担 当 係 長

細

倉

岳

君

２

午前１０時３０分

開議○議長（秋谷こうき議員）

ただいまから令和６年第２回千代田区議会定例会継続会を開会いたします。
これより各会派の代表質問に入ります。
初めに、＃次世代・都民ファースト・立憲の会を代表して、８番岩佐りょう子議員。
〔岩佐りょう子議員登壇〕○８番（岩佐りょう子議員）

第２回定例会に当たり、＃次世代・都民ファースト・立憲の会を代表して質問をいたします。
最初に、危機管理対策の実効性を高める施策と体制についてお伺いいたします。（スクリーンを資料画面に切替え）
地方自治法の一部改正により、大規模災害や感染症流行などの国民の安全に重大な影響を及ぼす事態が発生した際、個別法で対応できない場合に限り、国が自治体に対して、必要な指示を行うという特例規定が盛り込まれました。この改正は、コロナ禍において、自治体だけで対応できない事態が起きたことから、改正が検討されたものですが、これまでの制度では、国による地方への指示権は必要最小限に抑えられていました。全国知事会などからは、国との対等な関係が損なわれるのではないか、国からの指示待ちにつながる可能性が懸念されたため、国が指示を行う
際は、あらかじめ自治体に意見の提出を求める努力義務が設けられ、個別の法律でカバーできない事態にも迅速に対応できるよう、国と自治体との関係をあらかじめ規定するなどの調整が進んでいます。内容には、専門性が必要と思われる項目もあり、現在の体制で対応できるのか、早急に確認し、必要な整備の検討に着手したいところです。
例えば、サイバー攻撃や情報漏えいの防止など、自治体のサイバーセキュリティ強化では、サイバーセキュリティを確保するための方針を策定して公表し、必要な措置を講じることを義務づけることが盛り込まれています。
また、大規模災害への対応として、国からの意見提出の要請などに対し、迅速かつ的確に応えられる体制が必要です。本区は、国の重要機関をはじめ、多くの大企業など、基幹部を擁する自治体であり、他区とは異なる独自の防災、減災の視点を持った計画や体制などが求められる地域と言えます。本区の特性を把握した実効性の高い計画と体制を構築し、今後、発生し得る大規模災害などの有事に対し、即時対応できる備えが求められます。
今般の改正により、これまでの庁内の人材で策定し、計画する危機管理対策の在り方から、専門性を有する人材や機関とのさらなる連携も手段の１つとして検討してはいかがでしょうか。区
民の命と財産を守りつつ、区内全域を網羅した防災、減災の備えについて、今後、どのような準備を検討していくのか、お答えください。（スクリーン表示を元に戻す）
次に、庁内の組織活性化についてお伺いします。
さきの官製談合事件により３名の職員が懲戒処分に付されました。事件の影響は大きく、全庁
的に物理的にも、心理的にも組織が停滞しかねない状況にあります。再発防止に向けては、調査機関も立ち上げ、公益通報制度など各制度の見直しを待つものですが、事件に至るまでの組織的３

課題や職員の意欲の低下等は、組織運営の在り方も含めた見直しが必要ではないでしょうか。
また、そのような事情がなくても、全国的に少子高齢化による人材不足である中、多様化する
行政課題や働き方に柔軟に対応するためにも、限られた人材を最大限に活用しつつ組織力を高めること、いわゆる、人材マネジメントの推進が必要です。これは、本区だけの問題ではなく、総務省で行われた地方公共団体における人材マネジメントの研究の報告書でも、生産年齢人口の減
少、働き方改革を理由に、全ての職員が十分に能力を発揮する必要があるとし、さらに、地方公共団体においては、これまでも職員の能力開発や意欲の向上のために様々な取組を行ってきているが、その取組の効果の分析や課題を把握し、組織内において共有し、改善策を講じることについては、十分に行われているとは言い難いと指摘して、令和５年度に、「地方公共団体における人材マネジメント推進のためのガイドブック」を発行しています。（スクリーンを資料画面に切替え）
このガイドブックによりますと、自治体の人材マネジメントにおける課題として、組織への貢献度や中長期的なキャリア形成の見えにくさ、取組の把握、改善の必要性が挙げられています。
そして、先進事例として挙げられた取組の多くは、各課題の見える化でした。（スクリーンの資料画面を切替え）例えば、組織の貢献度について、定期的にエンゲージメント調査によって、人材育成の効果分析を行い改善する中長期的なキャリア形成イメージの見える化をすることにより、必要な能力向上につなげるなどです。（スクリーンの資料画面を切替え）
こちらは、エンゲージメントを可視化をした四條畷市のシートです。（スクリーンの資料画面
を切替え）四條畷市は、職員に組織の満足度についてアンケートを取って、部署ごとの現状把握と分析を行うモチベーションクラウドを導入し、職員と各部署のモチベーションを数値化により可視化し、そこから各課題の要因分析と対策を講じるそうです。今は、それらを見える化するためのＨＲテクノロジーも充実しております。（スクリーン表示を元に戻す）
本区では、昨年、人材育成方針を策定しており、個々の職員の能力向上、組織力の向上を施策の方向性として位置づけておりますが、ぜひ、それらの見える化を含め、効果的な人材マネジメントを推進してみてはいかがでしょうか、見解をお示しください。
また、職員それぞれの能力が向上しても、組織としてパフォーマンスを上げるためには、組織がどこを目指しているのか、ビジョンを共有していく必要があります。第４次基本構想の大きな特徴は、変化が激しい社会においても、行政運営を柔軟に行うことができるよう、普遍的な将来像を示していることです。しかしながら、普遍的、抽象的な方針を日常の業務の中で意識するためには、定期的にその時点での基本方針の内容を共有、確認していく必要があります。現在の人材育成において、定期的に未来の目標に向けた確認をする場は意外に少ないのではないのでしょうか。本区が目指す方向性を、機を捉え、共有していくべきと考えますが、見解をお聞かせくだ
さい。
次に、地域コミュニティへの支援についてお伺いします。
区は、これまで様々なコミュニティ支援の中でも、地縁に基づき、公共的、公益的な町会を地
域の中心的な存在として位置づけ、支援してきました。しかし、町会の加入率は年々低下し、活４

動参加者の減少が顕著となっています。そこで、町会をはじめ、コミュニティにおける町会の役
割、町会が置かれている状況について、お伺いいたします。
町会存続の危機は、本区に限った問題ではありません。高齢化、価値観の多様化などにより、地域のつながりの希薄化をしていることを踏まえ、業務の効率化について、多くの自治体で議論されています。本区においても、各町会の規模や事情に応じた業務の見直しも必要と考えます。
また、町会の自主性を尊重しながら運営を支援する団体補助や業務補助について、引き続き適切な措置が必要です。
一方で、こうした支援があっても、役員の高齢化、固定化や担い手不足のため、現実に動ける人がいなかったり、活動がマンネリ化したりすることが大きな問題となっています。マンパワー不足により、伝統文化である祭礼ですら例年どおり執り行うことが難しくなっている町会もあると聞いています。足りないのはお金ではなく、人ではないでしょうか。
地方のまちおこしでは、補助金より補助人が欲しいと言われ、高齢化が進む過疎地域では、地
域人材のサポート派遣などが取り組まれております。こうしたサポートは、都市部にでも有効であると考えます。従来のサポートは、補助金の金銭的によるサポートが主でしたが、人や技術での人的支援、業務的支援ができる仕組みをつくってはいかがでしょうか、見解を求めます。
また、ＮＰＯやエリアマネジメント団体など、地域を支える多様な団体が千代田区でも活動しております。連携を図ることで、地域連携を共有し、新しいネットワークができるのではないでしょうか。
区では、子育て、高齢者、障害者など、様々な目的のコーディネーターを配置しておりますが、区内にこれらコーディネーターの活動や課題を地域連携の視点から議論、検討し、町会同士や企業等も含めた団体間の交流の促進をつなげる仕組みを行ってはいかがでしょうか。町会と他エリ
ア、多様な主体との交流を促進し、新たなつながりの創出や協働の仕組みづくりについて、区の見解をお示しください。
次に、カスタマーハラスメント対策についてお伺いします。
客からの著しい迷惑行為や悪質なクレームなどのカスタマーハラスメントが社会問題化しています。自治体においても、例外ではなく、自治労が令和２年度に行った自治体でのカスタマーハ
ラスメントに関する調査では、過去３年間に住民からカスタマーハラスメントを受けた人は約半
数の４６％、職場で受けているところを見たという人を含めると７６％となり、約４分の３の職場でカスタマーハラスメントが発生していることが明らかとなりました。
こうした状況を受けて、東京都は、カスハラを防ぐ全国初の条例制定を決定しています。都の条例は、罰則はないものの、カスハラを就業者に対する暴言や正当な理由がない過度な要求などの不当な行為で就業環境を害するものと定義づけ、官民間わず、その対策を求めるものとなります。条例として定義を示したことと事業主の責務を規定したことは大きな意義がありますが、実際に、カスハラ対応するためには、さらに具体的な対応マニュアルが必要となります。そこで、本区におけるカスタマーハラスメントの実態について、どのように把握をしているのでしょうか。
自治労の調査によると、生活保護担当や児童相談所のカスタマーハラスメントが際立って多い５

という報告もあり、業務によって、その発生率や態様が異なります。また、厚労省の示す該当事
例として、最近では、職員の名前や写真をＳＮＳでさらすなど、その態様も様々であり、専門家による対応が必要なケースがあります。どのような被害がどのように発生しているかを徹底的に実態調査するべきと考えますが、見解をお示しください。
そもそも住民からの相談や要望を受けることは、業務上も必要かつ有益な行為です。しかし、その手段や行為の態様が社会通念に照らして許容できる範囲を超える場合は、明らかに人権侵害であるため、ハラスメントとして対応しなければなりません。また、不当要求行為については、
コンプライアンスの観点からも毅然と対応しなくてはならないことは、官製談合事件の再発防止としても、その対応について取り組まれているかと思います。不当要求行為を含むカスタマーハ
ラスメントについて、本区では絶対に許さないという決意を持って、対策マニュアルや周知、被害者のメンタルケアについて対応していくべきと考えますが、見解をお示しください。
続いて、文化・芸術活動の場の整備についてお伺いします。
区は、文化芸術基本条例や基本構想で文化芸術振興をうたっています。分野別計画である文化芸術プランの中では、区民の文化活動の支援を挙げられております。現在、文化芸術活動の支援
は、演奏会などの文化芸術に触れる機会の確保に重点を置き、自主的支援については、イベントの開催など、一部の補助金にとどまっています。文化芸術活動と一口に言っても、その対象は大変広く、書道、華道、音楽、舞踊と多岐にわたり、その先からさらにジャンルが細分化します。
どこまでが文化芸術活動なのか分かりにくく、支援の対象として絞りにくいため、ほとんどの自主的活動に対する支援が少ない状況です。そのような状況で、区ができる文化芸術の支援で一番大きいのは、文化活動の場所の整備ではないでしょうか。
スポーツにおいても、スポーツセンターがあり、各学校やグラウンドがありますが、まだ足りないとの声が聞こえるくらいです。一方で、文化芸術活動における場の提供は、スポーツに比す
ると、個人的な活動が多く、場所が十分とは言えない状況にあります。特に活動の試合とも言うべき発表の場におけるホールについては、千代田区公会堂が廃止となってから、整備の計画が１
つもありません。理由は、区内に民間のホールがあることからですが、それらの活用を含めた支援も助成金が上限３回までとの制限があるために十分に使うことができません。現在、区の自主活動としてできるホールは、内幸町ホール、カスケードホール、日比谷図書館などがありますが、現実的に使えるのは内幸町ホールのみです。また、こちらのホールは、区民利用が優先される制度がなく、国立劇場が閉鎖した今、多くの区外の演者が殺到し、区民利用がほとんどできない状況となっています。
以上、長々とホールがいかに区民利用につながっていないかを訴えさせていただきましたが、文化芸術活動支援として活動の場を整備することについて、区はどのように考えているのでしょうか、見解をお示しください。
また、今年度から、内幸町ホール、アートスクエアが大規模改修に入る予定です。大規模改修の機会を捉えて、両施設を区民にとって活動の場としての機能、しつらえを充実化し、運用についても、区民や地域を活性化するために活動している団体の利用を中心にしてはいかがでしょう６

か。
スポーツセンターの建て替えに向けて、区は、体育協会をはじめとした様々な利用団体からヒアリングを重ね、スポーツ振興の拠点として現地建て替えを前提とした新たな構想を策定中と聞いています。アートスクエアや内幸町ホールについても、事業者任せではなく、区の文化芸術プ
ランを踏まえながら、多様な利用者からの声を聞いて、施設整備に着手していただきたいと考えますが、施設整備についての拠点整備についての見解をお示しください。
最後に、児童虐待対応についてもお伺いします。
児童虐待数は年々増加しており、本区においても、相談対応件数は、毎年、過去最多を更新しています。本区では、児童相談所を特別区が設置することが可能になったときから、千代田区版
児童相談所である（仮称）子ども総合サポートセンターの設置を検討してきました。その一方で、児童相談所機能として重要な一時保護や場所、専門家の確保、育成について、手を挙げた当初か
ら課題が山積していたことは事実です。２０１６年から実に７年間検討をしてきたわけです。そして、昨年の児童福祉法改正により、子ども家庭支援センターの設置が努力義務となったことを受け、（仮称）子ども総合サポートセンターの設置は一旦立ち止まり、改めて、こども家庭センターの設置の中で、児童福祉と母子保健の一体的な支援の提供体制の構築を目指すことが示されました。
「こどもまんなか社会」に向けたこども基本法とこども家庭庁の設置については、子どもの視点、子ども当事者の視点に立ち、子育て当事者の視点に立ち、意見を施策に反映することが盛り込まれたことを前向きに評価し、期待するものですが、本区において、見直しとなった児童相談所、虐待対応について、区がどのような見直しをされたのか、お伺いします。
児童相談所は、強力な法的権限、高度な専門性を必要とする相談や児童虐待対応など、調査介入型のアプローチを行う機関です。一方で、子ども家庭支援センターは地域とのつながりを生かした子育て支援を行い、養育不安に対応する児童虐待の発生予防を担う機関です。本区における虐待対応として、件数は少ないものの、深刻な虐待事案に対し、専門家によるアプローチや一時保護を迅速に行う必要があったからこそ、（仮称）子ども総合サポートセンターの設置を検討していたのではないでしょうか。急を要する一時保護を要する虐待事案において、設置予定の家庭支援センターはどのように対応するのか、また、東京都児童相談所との連携の在り方はどのように考えているのか、お示しください。
２０１６年児童福祉法改正で、東京２３区のうち２２区が児童相談所設置の意向を示して検討に入りました。設置に至ったのは現在８区、設置に至らないものの、児童虐待への迅速な対応と都区相互連携を図るために、東京都の児童相談所のサテライトオフィスが設置されることになったのは４区、都児童相談所について、区の子ども総合センター分室を東京都児童相談所に置いた区が１区です。そして、検討したものの、児童相談所を設置しないことを決めた区は、練馬区と足立区ですが、この２区はどちらも東京都の児童相談所があるため、周囲の自治体が児童相談所を設置し、都児童相談所の担当区域が足立区と練馬区のみになったことから、設置不要との判断をしたとのことでした。東京都児童相談所と区子ども家庭支援センターの役割分担には、日中と７

夜間での虐待の通報先が異なったり、他自治体から逃げてきた住民票のない母子の保護、いわゆ
る逃げ母子の課題などがあります。これらの対応についても、どのように考えていくのか、見解をお示しください。
以上、前向きな答弁を期待して質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）〔区長樋󠄀口高顕君登壇〕○区長（樋󠄀口高顕君）

岩佐議員の地域コミュニティに関するご質問にお答えします。

千代田区では、防犯・防災、環境美化、高齢者や子どもの見守り、レクリエーションなど、身近な暮らしに関わる様々な活動を、町会が地域コミュニティの中心となり、担っておられます。
こうした町会の活動に支えられて、安全で安心、暮らしやすい地域コミュニティが維持されてきたものと認識しております。
昨今、少子高齢化の進展、災害の激甚化など、地域相互の支え合いの必要性は高まっています。
また、祭礼など、地域の伝統や文化の維持・継承、そして、地域の課題に対する調整機能など、町会を中心とした地域コミュニティの役割はますます重要になっております。しかし、高齢化、単身世帯化の進展、共同住宅の増加とそれに伴う人口構造の変化、生活様式や価値観の多様化などにより、町会加入率は低下し、役員の高齢化、担い手不足など、町会が抱える課題が深刻化していることはご指摘のとおりです。一方で、淡路エリアマネジメントなど、住民、地権者、開発事業者等が連携し、地域の課題解決、価値の向上などに取り組むエリアマネジメント団体や、特定のテーマ、分野で地域をよりよくしようと活動する団体、グループ等も見受けられるようになりました。
こうした状況を踏まえ、町会の負担軽減や活動の支援、町会加入の促進など、町会の持続可能性を高める取組を一層充実するとともに、エリアマネジメント団体や新たなコミュニティ団体への支援手法も検討しながら、町会との連携を図ってまいります。
なお、詳細及び他の事項につきましては、関係理事者から答弁いたします。
〔子ども部長小川賢太郎君登壇〕○子ども部長（小川賢太郎君）

岩佐議員の児童虐待対応に関するご質問にお答えいたします。

児童相談所を設置するに当たっては、児童相談等への対応だけでなく、里親などの社会的養護に係る事務をはじめとした様々な児童相談所設置市の事務を担うことが必要となりますが、本区のように人口規模の小さい自治体において、それらの機能を整備するに当たっては、人材確保等の観点から大きな課題がございます。
虐待対応については、これまでも都の児童相談センターや地域の関係機関と連携し、適切に対応してきたところですが、令和４年度には、新たに警視庁、警察署と協定等を締結し、連携を一層強化することで、虐待事案の早期発見と早期対応に取り組んでおります。
また、本区では、まずは、虐待の未然防止の大前提として、安心して子育てができる環境整備が必要であることから、子育て支援の施策の充実に注力しており、支援が必要な家庭に対しては、
区独自のショートステイや家事・育児支援などのサービスを実施しております。さらに、令和６
年度には、改正児童福祉法に基づくこども家庭センターの機能として、児童福祉と母子保健の情

８

報共有や連携体制をさらに強化し、一体的な相談支援にも取り組んでいるところでございます。
重篤な虐待事案への対応については、一時保護など、法的権限を持つ児童相談センターとの連携や役割分担が重要です。引き続き、合同の会議等を通じて、互いの対応状況や役割等を確認し、適切な対応に努めていくとともに、今後は、都の児童相談センターとの情報共有や協議、合同調査等をより機動的に行うことができるよう、サテライトオフィスの設置を都に働きかけるなど、さらなる連携強化の方策についても検討してまいります。
〔地域振興部長印出井一美君登壇〕○地域振興部長（印出井一美君）

岩佐議員の地域コミュニティについてのご質問に区長答弁を補足してお答えいたします。
初めに、町会に対する人材支援についてですが、ご指摘のように、これまで町会に対しては、町会・連合町会及び連合町会長協議会等に対する団体運営支援とともに、地域コミュニティ活性化事業、コミュニティ活動事業助成など、活動に対する支援を行ってまいりました。また、地域
課題解決支援事業として、地縁の会と題し、町会と多様な団体がコミュニティづくりを共に考える機会を創出してまいりました。さらに、町会のデジタル環境整備の助成やその運用支援などにも取り組んでまいりました。しかしながら、加入率の低下、役員等の担い手不足、活動のマンネリ化など、町会の抱える課題は深刻化しています。
こうした状況に対応するため、町会に対する支援施策を再点検し、町会加入促進マニュアルや町会運営ガイドラインの作成など、町会の持続可能性を高める取組、また、町会情報の発信や人材育成など、町会活動の活性化を図る取組など、町会支援施策について、体系的に検討してまいります。併せて、ご指摘のあった町会への人的支援、業務支援については、町会青年部など、町会活性化を担う方々の声も聞きながら、例えば、町会活動を支援する人材バンクの創設や町会広報や情報共有のノウハウ等を有するアドバイザー派遣等、サポートの在り方について検討をしてまいります。
また、エリアマネジメント団体など、多様な地域コミュニティ団体と町会の連携を図る取組も推進し、地域コミュニティの総合力の強化に向けた取組も検討してまいります。併せて、庁内における様々なコーディネート機能の連携についても、調整を図ってまいります。
〔文化スポーツ担当部長佐藤尚久君登壇〕○文化スポーツ担当部長（佐藤尚久君）

岩佐議員の文化・芸術活動の場の整備についての質問にお答えいたします。
最初に、文化芸術活動支援としての活動の場を提供・整備することについてですが、区内には、区有の文化活動の拠点が少なく、活動団体の発表の場が限定されていることは、議員ご指摘のとおりです。そのため、昨年度、区民を主要な構成員とする活動団体には、近隣区の会場の使用を認めることとする等、発表の場を確保できるよう、文化事業助成制度を見直しました。一方、第４次千代田区文化芸術プランでは、区内の４つの文化施設を文化芸術拠点施設として位置づけており、特に内幸町ホールとちよだアートスクエアは、千代田区ならではの新たな文化芸術を「創る」ための発表の場や機会を充実するための機能が求められていることから、これらの施設につ

９

いては、施設改修によって、利用者の利便性の向上を図ることとしています。今後も、文化活動
団体の活動の場が量的にも、質的にも充実するよう、民間、大学等の施設との連携も含め、支援に努めてまいります。
次に、内幸町ホール、アートスクエアの大規模改修と改修後の運用についてですが、両施設とも、開設以来、本格的な施設改修を行ってこなかったことから、このたびの改修では、躯体や電
気・空調などの基本的設備の更新、バリアフリー化やデジタル化に対応した音響・照明への機能更新を図るなど、その機能、しつらえを充実化する予定です。改修後の運用については、今後、他の自治体の状況なども調査し、区民や福祉団体などの優先枠制度なども含めた利用条件の再構
築について、検討を進めてまいります。
最後に、利用者の声を聞くなどの文化芸術活動の拠点整備の手続についてですが、アートスク
エアについては、今般、再選定を終え、次期の内定事業者との事務手続を進めているところです。
今後の施設整備や事業運営については、事業者任せとすることなく、区民や多様な利用者からヒアリングを行いながら手続を進め、誰もが文化芸術に親しむことができる地域に開かれた活動拠点となるよう、整備を進めてまいります。
〔政策経営部長村木久人君登壇〕○政策経営部長（村木久人君）

岩佐議員の庁内組織の活性化のご質問のうち、区が目指すべき方向性の共有についてお答えいたします。
議員ご指摘のとおり、職員の仕事に対する意欲や組織への帰属意識の向上を図るためには、組織が目指すべきビジョンや存在意義等を職員間でしっかりと共有することが重要と認識しています。今年度は、係長以下の若手職員が中心となり、アンケート調査やワークショップの開催を重ね、区のビジョンや存在意義を策定します。そして、来年度以降は、研修やワークショップの開催、冊子の作成などにより、全職員へ策定したビジョンや存在意義の定着、浸透を図ってまいります。
〔行政管理担当部長中田治子君登壇〕○行政管理担当部長（中田治子君）

岩佐議員の危機管理対策に関するご質問について、お答えいたします。
地方自治法の一部改正を踏まえ、本区においても、特性に合わせた大規模災害へのさらなる対応が求められていると認識しております。現在、区では、人材の連携として、東京消防庁から係長級職員を継続的に受け入れるほか、東京消防庁の退職職員８名を災害情報対策員として採用しており、有事の際の即応力向上に努めております。また、組織の連携として、近年は、区の様々な防災訓練に警察、消防、自衛隊などの専門機関に参加していただき、区を中心に、それぞれの関係機関同士の連携強化を推進しております。特に、ここ数年は、警察、消防に加え、自衛隊とも顔の見える関係を築いており、双方の訓練に相互に参加し合う取組を進めております。今後も、様々な取組を進める中で、専門性を有する人材や機関とのさらなる連携を深め、大規模災害などの有事に対する対応力向上を推進してまいります。
次に、庁内の組織活性化に向けた効果的な人材マネジメントに関するご質問について、お答え

１０いたします。
ご指摘のとおり、複雑、多様化する行政課題に対応していくためには、人材の育成、評価、配置等について、見える化を推進していきながら、職員の成長及び組織力の向上につなげていく必
要があります。本区におきましても、職員の能力向上、組織力の向上に向けて、目標管理型の人
事評価や庁内公募の実施、人事評価結果の職員へのフィードバックなどの取組を進めているところです。ご紹介のあったガイドブックには、本区で取り組んでいない他自治体の好事例が掲載されておりますので、区の現状と課題に照らし合わせ、参考にしながら、より効果的な人材マネジ
メントを進めてまいります。
次に、カスタマーハラスメントに関するご質問についてお答えいたします。
まず、実態調査についてですが、本区におきましても、全庁にわたり、国や都がカスタマーハ
ラスメントとして議論しているような行為、例えば、度重なる長時間の電話、窓口への居座り、職員への恫喝行為などが散見されます。各課で苦慮しながら対応しておりますが、対応が長期に及び、職員が疲弊する状況も見られ、中には弁護士に相談し、慎重に対応している例もございます。また、都における議論等から、議員が立場を利用して職員に行う過度な要求や行為、例えば、特別扱いの要求、制度上できないことへの要求、大声での罵声、執拗な責め立て、職員の揚げ足取り等の行為は、カスタマーハラスメントとなり得るとされています。
このたびの官製談合防止法違反の事件において起訴された元区議の要求は、その立場を利用して職員に行った過度な要求として、カスタマーハラスメントの延長線上にある犯罪であると認識しております。ご提案のように、全体を把握するための実態調査を実施することも有効な手段の１つであると考えており、今後の国や都における検討状況も踏まえ、区として必要な対応を検討してまいります。
次に、対策についてですが、区では、これまで不当要求として、対策マニュアルを整備してきましたが、カスタマーハラスメント対策として、マニュアルの整備や研修の充実など、現行の取組を再編する時期に来ていると考えております。国や都の動向にも注視しながら、職員の安全及び健康の確保や健全な職場環境の整備に向けた取組を進めてまいります。
○議長（秋谷こうき議員）

次に、千代田区議会自由民主党を代表して、２０番林則行議員。

〔林則行議員登壇〕○２０番（林則行議員）

令和６年第２回定例会において、千代田区議会自由民主党を代表して質問いたします。
２２００日ぶりの山王祭が開催と、広報千代田で掲載され、６月７日には神幸祭が千代田区内を回りました。伝統は途切れさせると、取り戻すことができなくなると、地域の担い手たちの思いを受け継いでいかなければならないと決意を新たにいたしました。
そして、６月２０日告示、７月７日投票の東京都知事選挙は、現在、期間真っただ中です。史
上最多の５６名の候補者となり、公営掲示板の４８名分では足りない異常事態となっています。
一方、千代田区では、立候補者の選挙運動用ポスターを掲示する掲示場１０９か所を告示日前日までに設置しなければなりませんでしたが、６月２０日午後３時現在、１４か所が設置できない

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と発表されました。公職選挙法１４４条では、区市町村は掲示場を設置しなければならないと規定しています。掲示板は、候補者が当選を目的にポスターを貼るこれまでの選挙とは異なり、多数の同一デザインを掲示する手法は、公職選挙法で禁じられてはいませんが、制度の趣旨とかけ離れた行為です。同時に、千代田区の掲示板設置の遅れは、組織風土、契約の在り方を含めて、原因究明をしなければなりません。
それでは、官製談合とあっせん収賄事件の対応について伺います。
この事件につきましては、第１回定例会で自由民主党の代表質問でも取り上げました。警察による捜査も進み、新たな動きも出ていることもあり、現時点での情報や区の見解を改めて議事機関として確認してまいります。
今回の事件では、区議会議員１名と元職員１名が起訴され、裁判が行われました。また、このほかに、２名の現職職員、１名の元職員が書類送検をされました。このうち、元職員の裁判は６月１３日に終了いたしました。区議会議員の公判は６月７日初公判が行われ、７月１６日に判決が出る予定となっております。本年１月２４日、千代田区議会議員の逮捕、千代田区役所、千代田区議会への家宅捜索されるという驚愕から５か月がたち、事件の概要がある程度見えてまいりました。
公判での検察から、談合は継続的、恒久的に行われていたと、論告・求刑も衝撃的でした。
「官製談合は受注調整という形で行われており、関与していた区議会議員も１０年ほど前から談合が行われていたことに気づいていた」との証言をしております。その上で、検察は、千代田区
災害時管工事協力会を談合組織であると断定しています。一方、被告である元区議会議員の弁護人からは、今回の起訴内容について、千代田区の入札制度そのものに欠陥があるとの主張がなされています。最低制限価格の非公表や複数設定の方法などの指摘がなされています。しかしながら、これらは他の自治体でも広く行われている方法であり、直ちに問題視すべきものとは考えられませんが、今後、再発防止に向けて、様々な対応を行っていく中で、検討していくに値する事項にもなります。
区は、６月５日に職員２名と元職員２名の４名の懲戒処分を発表しました。全ての裁判が結審する前の段階であり、検察の捜査状況など、詳細が明らかになる前の判断ということになります。
処分を行うには、非常に不安定な時期に決定したということになります。また、書類送検されたという報道があった職員だけでなく、これまで報道の情報等では名前が挙がっていなかった職員が処分対象と公表され、非常に大きな衝撃でした。今回の４名の処分について、庁内でどのように議論し、処分を公表するという結論に至ったのか。処分の内容だけでなく、その経緯経過についても、区として区民に明らかにしていく必要があると考えます。
以上を踏まえて、５点、お尋ねをいたします。
現在、１１月からの内部調査の進捗状況はどのようになっているのでしょうか。事件の全体像の把握はできているのでしょうか。また、これ以上の職員の処分が追加される可能性はあるのでしょうか。これまで、何名の職員及び関係者が対象となり、内部調査が行われたのでしょうか。
今回、書類送検されていない元職員が違反行為が認められたことについて、区としての見解をお１２

示しください。
司法の手の届かないところまで自ら調査を行ったという点について、一定の評価ができる一方で、これは氷山の一角なのではないかという見方もされてしまうのが現状です。この点については、区として明快な情報発信が求められます。区の見解をお聞かせください。
今回の処分は、事件の全体像が確定する前に行われました。全ての裁判が終わってからでもよかったのではないかと考えます。１１月より内部調査が行われ、官製談合防止法違反による懲戒処分を行うまでの調査した部署はどこで、弁護士らによる調査との関係についても、区民への説
明もありません。元職員に有罪判決が出され、そのほかに４名の職員、元職員に処分が出された
状況ですので、もろもろ踏まえて、３点、お尋ねをいたします。
区は、職員に対して、いつから調査を始め、年度人事異動と処分の手続の関連性について、お答えください。６月５日に職員の懲戒処分が行われた理由をお示しください。区は、組織として何らかの責任を取るお考えはあるのでしょうか、ご見解をお示しください。
次に、公判により、千代田区災害時管工事協力会が区の公共工事の受注調整を長期にわたっていたことが明らかになりました。６月１２日には、関係する２社に対して、９か月の指名停止という処分を公表いたしました。こうした協力会等の任意団体と区の関係についても、慎重に精査を進めていく必要があるのではないでしょうか。そこで、２点、お尋ねをいたします。
処分に至った経緯と調査の状況についてお答えください。公判では、入札制度の欠陥について、弁護側から指摘されています。この点については、どのように認識をされているのでしょうか、
ご見解をお聞かせください。
今回の官製談合防止法違反事件は、令和２年夏の千代田区議会で、違法の解散騒動のあった時期に行われておりました。１月２４日、千代田区役所へ警察の家宅捜査が行われてから本日まで
１５６日、１９日後の７月１６日に元区議会議員の裁判が判決を迎え、司法の結論が出ます。これを１つの区切りとして、事件の検証と再発防止への取組、また、区政への信頼回復に向けて取り組まなければならないという視点から、明快にお答えください。
次に、「未来の東京戦略」のバージョンアップと区政運営への影響、本区における分野別計画について伺います。
本年１月、東京都は、「未来の東京」戦略の３回目のバージョンアップを行いました。そこで、千代田区の区政運営との関連について、伺います。
「未来の東京」戦略は、目指す２０４０年代の都の姿、ビジョンを掲げ、その実現に向けた戦略と推進プロジェクトを示しています。明るい未来の東京を切り開くための新たな都政の羅針盤として、令和３年３月に作成されたものです。個々の戦略に政策目標として数値目標を掲げると
ともに、具体的な取組の年次計画として、３か年のアクションプランを示しています。
本区では、第４次基本構想の下、基本計画を策定せず、分野別計画と将来像に向けた方向性と取組に基づき、区政運営を運営していくとしています。分野別計画にない取組はもちろん、分野
別計画に数値目標を掲げている場合でも、予算とともに示される将来像に向けた取組には、数値目標が示されておりません。以上を踏まえて、２点、お尋ねをいたします。

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１月の東京都による「未来の東京」戦略の３回目のバージョンアップによる千代田区政への影
響は。２点目が、本区においても、少なくとも分野別計画等で目標を示している場合や、当然、
数値目標が必要となる取組では、将来像に向けた方向性と取組に示すべきと考えますが、ご見解をお答えください。
これまでの千代田区政では、行政最上位計画と明記し、基本構想・基本計画、みらいプロジェ
クト等の冊子で、分野別計画の体系が示されておりました。当該分野別計画と基本構想や基本計
画との関係、計画期間などが明示されておりました。一方、現行の第４次基本構想では、これらが一切示されておらず、分野別計画と将来像に向けた方向性と取組に基づく区政運営と言われても、分野別計画の数すら明記していないのが現状です。以上を踏まえて、３点、お尋ねをいたします。
現在、千代田区全体で幾つの分野別計画があるのでしょうか。法定計画、任意計画それぞれの計画数をお答えください。第４次基本構想後の分野別計画の位置づけ、関係について、お答えください。今後、策定される分野別計画の策定は、第４次基本構想との関連性をどのようにしていく方針なのか、お答えください。
次に、人口推計と施設整備方針についてです。
「未来の東京」戦略バージョンアップ２０２４では、それぞれの戦略で新規施策の構築や既存施策の見直しが行われており、区の施策に関わるものも数多く見受けられます。例えば、戦略４「アクティブなＣｈōｊｕ社会を実現」では、団塊世代が後期高齢者となる２０２５年は目前、２
０５０年には３人に１人が高齢者となる超超高齢社会の到来との危機感を示し、介護人材の確保、定着、育成支援や認知症施策推進プロジェクトなど、幾つもの新規、拡充事業を掲げています。
昨年１２月に国立社会保障・人口問題研究所が取りまとめた２０２０年の国勢調査に基づく人口推計では、千代田区の２０５０年の総人口は７万９,８２８人、うち６５歳以上の人口は１万８,９７８人となっており、およそ４人に１人が高齢者となる推計です。２０２０年、区の総人口は６万６,６８０人でした。６５歳以上の人口は１万９０３人で、およそ６人に１人が高齢者であった状況から大きく変化する見込みです。
また、戦略７「「住まい」と「地域」を大切にする戦略」では、地域防災力の向上として、新
たに町会・自治会とマンション等の合同防災訓練関連事業を、さらに、戦略８「安全・安心なまちづくり戦略」では、マンション防災の充実強化策として、マンション居住者対象の防火防災訓
練等の推進事業などを新規事業として示しています。
基礎的自治体である区の存在意義は、地域の実情に応じた住民ニーズを的確に捉え、住民に身近な課題の解決にきめ細かく対応することにあります。以上を踏まえて、３点、お尋ねをいたします。
広域自治体の東京都の長期計画のバージョンアップにより、千代田区の施設整備計画にどのような影響や変化があると考えているのか。高齢者人口の急増が想定され、施設整備の計画を策定しなければ、地方公共団体として区の存在意義が問われますが、今ではなく、未来に任せる方針なのでしょうか。「未来の東京」戦略のバージョンアップを受けて、区では、第４次基本構想の

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バージョンアップを行う方針はあるのか、見解をお聞かせください。
次に、第４次基本構想に定める「豊かな地域社会」についてです。
平成２７年３月に策定された千代田区第３次基本計画２０１５ちよだみらいプロジェクトは、豊かな地域社会のための行政サービスのあり方として、以下のように定めています。江戸開府以来、日本の中心・東京の顔である千代田区は、このまちに生まれ、育ち、そこで暮らすことに誇りを持ち、伝統を次世代に引き継いでいこうとする区民の心意気に支えられています。こうした区民は地域の伝統や文化を守り、日常的な近所づきあいを大切にしてきました」とあります。行政として大切にすべき認識であり、地方公共団体の存在意義として、重要な価値観であると受け止めております。
その上で、「地域コミュニティの機能向上と、若い世代が安心して子どもを産み育てることができ、高齢者が地域の中で孤立することなく安心して暮らし続けられる環境を整えることも基礎的自治体の使命」としています。第３次基本構想の目標人口５万や想定人口６万５,０００人に到達しているものの、行政課題はいまだ解決されていません。１０年以上前に記載された文章ですが、現在でも大事な視点であり、この課題が大きく改善もなされていないのではないかと考えます。
一方、令和５年３月に策定された千代田区第４次基本構想を改めて読み返してみますと、以下のように定められています。「社会の変化が激しい時代にあっても、私たちは、先人が築いてきた伝統を大切にしながら、新たな時代における文化や価値とも調和をはかり、未来に向け力強く躍進し続けます」、「将来像を実現し、豊かな地域社会を持続可能なものにするため、多様な価
値観や考え方を尊重し、多様性を包摂する社会づくりを推進します」と。この内容は、みらいプ
ロジェクトで書かれていたことと同様の方向性とも読めないことはないですが、伝統を大切にすること以上に、新しい価値観、多様な考え方を取り入れ、古くから継承してきたことを上書きしていくようにも受け取れます。この点は、区政にとって極めて大事な点であるため、確認していく必要があります。
令和６年度予算審議の様々な場面で、エリアマネジメントというワードが取り上げられる機会が増えてまいりました。本区は、第４次基本構想と同時期の令和５年３月、千代田区エリアマネ
ジメント活動推進ガイドラインを策定しました。そこには、地域に関わる一人一人が主体となり、都心千代田区の緑や水辺、歴史的遺構、まちの文脈や味わいなどの価値、高度な都市基盤等を生かして、地域の価値を向上させる活動を起こし、まちを「使いこなす」ことにチャレンジできるようにすると記載しています。このガイドラインでは、本区の内外、海外も含めた活動事例を紹介した上で、道路や公園の使い方、お祭りや地域行事などを行う際の申請先所管部署や手続の流れなどが記されています。
確かに、ガイドラインにあるとおり、人が集まるイベントを実施する主体として、エリアマネ
ジメント団体が機能する大手町、丸の内、有楽町などの地域もあります。しかしながら、エリア
マネジメント団体の担当者による単なるイベント実施と、本区に暮らす人々が、祭礼等伝統行事を苦労しながら脈々とつないできたことは、次元が違い、異なります。このまちで生まれ、育ち、

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そこで暮らすことに誇りを持ち、伝統を次世代に引き継いでいこうとする区民の心意気というものは、エリアマネジメント団体によるイベントで代替できるものなのか、検証が不可欠です。
これまで、本区においては、町会を地域コミュニティの基軸として、いろいろな取組を行ってきました。人口は増えていくにもかかわらず、町会の担い手不足は深刻化しているという現状を深刻に受け止めなければなりません。以上を踏まえて、７点、お尋ねをいたします。
千代田区政は、今後、町会からエリアマネジメント団体へと基軸を移していくお考えなのでしょうか。これまで、区として町会をどのように位置づけてきたのか。その上で、第４次基本構想
策定後、千代田区として、町会の位置づけと定義は。千代田区第４次基本構想に定める「豊かな地域社会」とは、どのような社会で、区として何を目指しているのか。また、その実現にエリア
マネジメントはどのように関与するのか。今の区政において、デジタルトランスフォーメーショ
ンやエリアマネジメント、スタートアップなど、新しい分野に参入し、現状を変化により次世代に引き継いでいく大切なものを見失うことにはならない等の留意点などがあればお示しください。
最後に、来年度予算に向けて、町会とエリアマネジメントとの関係と支援体制の構築、そして、課題についての見解をお示しください。
以上、明快な答弁をお願いいたしまして、代表質問を終わります。ありがとうございます。
（拍手）〔区長樋󠄀口高顕君登壇〕○区長（樋󠄀口高顕君）

林議員の官製談合とあっせん収賄事件の対応について、ご質問にお答えします。
招集挨拶でも申し上げましたように、このたびの事態により、区民の皆様に多大なるご心配をおかけしておりますことを、重ねておわび申し上げます。今回の事態を受けて、全職員に対しまして、改めて綱紀の粛正に努めるよう指示をしたところであります。
今回の事件では、元区議会議員と元区職員が官製談合を共謀したとして起訴されており、議会と執行部を含む区全体の重大な問題として真摯に受け止めなければならないものと認識しております。執行部といたしましては、不正行為を未然に防止するための現行諸制度等を総点検するとともに、第三者機関のご意見を踏まえまして、実効性のある再発防止の取組を進め、区民の信頼回復に向けて全力で努めてまいる所存でございます。
なお、詳細及び他の事項につきましては、関係理事者から答弁いたします。
〔地域振興部長印出井一美君登壇〕○地域振興部長（印出井一美君）

林議員の町会とエリアマネジメントに関するご質問にお答えいたします。
初めに、町会からエリアマネジメントへ基軸を移していく考えか、区として町会をどのように位置づけてきたのか、また、町会の定義はといったお尋ねがございました。
千代田区では、防犯・防災、環境美化、高齢者や子どもの見守り、レクリエーションなど、身近な暮らしに関わる様々な活動を町会が担ってまいりました。こうした町会の活動に支えられて、安全で安心で暮らしやすい地域コミュニティが維持されてきたものと認識しております。千代田１６

区政において、町会は地域コミュニティの中心であり、地域コミュニティの基軸であります。これは、第４次基本構想の策定前後を通じて変わらないものと認識をしてございます。町会の定義についても、地域コミュニティのうち、一般的に市区町村の一定の区域に住所を有する者の地縁に基づいて形成された団体であるというふうに認識してございます。
第４次基本構想に定める豊かな地域社会の実現に向けたエリアマネジメントの関与についてのお尋ねですが、エリアマネジメントは、特定のエリアにおいて、住民、地権者、開発事業者等が連携し、地域の課題解決、価値の向上など、地域経営を行う取組であります。地域ごとに活動内
容は異なりますが、公共空間や施設の維持・管理、清掃や防犯などの生活環境の維持・改善、地域防災、さらには、地域のにぎわい、交流の促進などに取り組んでおり、地域コミュニティの担い手として、豊かな地域社会の実現に向けて貢献することを期待しております。
次に、町会とエリアマネジメントとの関係、支援体制の構築と課題について、お尋ねがございました。千代田区内では、淡路エリアマネジメントと地元町会等との連携により、祭礼行事など、地域の伝統の継承、マルシェやイベントの実施による交流とにぎわいの創出、環境美化活動、学生の参画による地域コミュニティの活性化など、地域と事業者が一体となった取組が行われているのは、ご案内のとおりかと思います。一方で、こうした連携の実現には、開発に関わる地域の利害関係者の合意形成や運営後の経費負担の在り方など、様々な課題がございます。町会の担い手不足が深刻化する中で、少子高齢化の進展、災害の激甚化など、地域相互の助け合いの、支え合いの必要は高まっているものと認識しています。
こうした状況の中、地域のまちづくりの機運を捉え、エリアマネジメント団体と町会が連携することで、それぞれの強みと弱みを共有し、相互に補完し合い、相乗効果を発揮していくことで、町会の持続可能性が高まるものと認識しております。来年に向けて、町会活動の持続性を高める、
町会活動の活性化を図る、多様な地域コミュニティ団体と町会の連携を図ると、こういった観点
から、町会支援施策の在り方について検討をしてまいります。
〔政策経営部長村木久人君登壇〕○政策経営部長（村木久人君）

林議員の官製談合とあっせん収賄事件の対応についてのご質問に、区長答弁を補足してお答えします。
今後の区の情報発信につきましては、現在取りまとめている再発防止の報告書等において、適宜、お示ししていきたいと考えております。
次に、「未来の東京戦略」のバージョンアップと区政運営への影響のほか、分野別計画や第４次基本構想に関連したご質問にお答えいたします。
初めに、「未来の東京戦略」のバージョンアップと区政運営への影響についてですが、都は、時代や状況の変化に弾力的に対応するアジャイルを基本として、「未来の東京戦略」の内容を毎年見直しています。本区におきましても、第４次基本構想の下では、毎年、施策や事業の中期的な方向性を示す将来像に向けた方向性と取組を策定し、目指すべき姿に向けた現状や課題、その解決手段や方向性を整理し、複数年度の視点を持った予算編成に取り組んでおります。また、目
標数値の取扱いについては、現在、掲載に向けて庁内調整をしております。

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次に、分野別計画についてですが、法定計画が３４計画、任意計画は２０計画ございます。また、分野別計画の位置づけについてですが、第４次基本構想の下で、各分野における基本的な事項を定める計画や方針、事業内容等を具体化した計画であります。さらに、分野別計画と第４次基本構想との関連性ですが、分野別計画は、各分野を具体化した計画であり、現行の基本構想に掲げるめざすべき姿の実現に向けて、整合性を図るべきものと考えております。
次に、第４次基本構想のバージョンアップについてですが、変化の激しい社会経済情勢に柔軟に対応するため、将来像に向けた方向性と取組を軸に行政運営を進めており、現時点において策定する予定はございません。
次に、豊かな地域社会についてですが、本区の魅力である伝統・文化を受け継ぎつつ、お互いに多様な価値観を認め合いながら、人やまちとのつながりを大切にし、住み続けられる安全・安
心なまちと認識しています。また、新しい分野への参入における区政の留意点についてですが、次の世代に区民の幸せと希望に満ちた持続可能な社会を引き継ぐ観点から、デジタル技術等、新たな分野を積極的に取り入れるなどして、区民を取り巻く環境の変化を的確に捉え、柔軟かつ迅速に対応していくことが重要と認識しています。
〔財産管理担当部長夏目久義君登壇〕○財産管理担当部長（夏目久義君）

林議員の人口推計と施設整備方針に関するご質問のうち、区の施設整備計画に関するご質問にお答えいたします。
初めに、東京都の長期計画のバージョンアップが区の施設整備に及ぼす影響等についてですが、
例えば、今回のバージョンアップでは、少子化対策の強化が示されているため、年少人口や子育て世帯数に変化を来し、将来の子育て支援、教育等の施設需要に影響を及ぼす可能性があると認識しております。本区といたしましては、区の関連施策を含めた政策効果や人口動態、既存区有施設の状況等を勘案し、必要に応じて、施設整備への対応を検討してまいります。
次に、高齢者人口の急増が見込まれる中での施設整備についてですが、都は、今回のバージョ
ンアップの中で、広域の地方公共団体の立場から、介護人材の確保、定着、育成策などを掲げております。本区としては、高齢者の人口動向を常に注視し、関連する施策の効果等も考慮の上、施設整備の必要性が生じた際は、区民に最も身近な基礎的な地方公共団体として、必要な施設整備を検討してまいります。
〔行政管理担当部長中田治子君登壇〕○行政管理担当部長（中田治子君）

林議員の官製談合とあっせん収賄事件の対応についてのご質問に、区長答弁を補足してお答えいたします。
内部調査の進捗についてですが、処分に関する服務監察は４月以降に行っており、起訴された
元職員を除き、調査はほぼ終えたと考えております。全体像の把握については、起訴された元職員の調査は行えておりませんが、おおむね把握できているものと考えております。
これ以上の職員の処分についてですが、起訴された元職員については、調査を継続し、その結果に基づき、必要な対応を行ってまいります。服務監察の調査対象は、これまで職員等４名を対象に実施しております。書類送致されていない職員にも非違行為が認められたことにつきまして

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は、区民の皆様に一層のご心配やご迷惑をおかけすることとなり、大変申し訳なく思っております。区は、４月から服務監察の調査を始めており、人事異動と処分の手続とは関係ありません。
懲戒処分の時期についてですが、事実関係が判明し、速やかに処分を行った結果、６月５日がその処分の時期となりました。
事業者に対する対応については、元職員及び元区議の公判の中で関わりが明らかになった事業者について、報告書を提出させ、区の競争入札参加有資格者指名停止措置要領に基づき、指名停止措置を行いました。
なお、東京都においても、都独自の要綱に基づき、当該事業者への指名停止を行っております。
公判の中で入札・契約制度についてのご指摘は、あくまで弁護人側のご意見として認識をしております。
○２０番（林則行議員）

２０番林則行、自席より再質問いたします。

区長に１点見解をお聞きしたいんですけれども、私も非常にショックだったのが、公判で検察側から談合は継続的、恒久的に行われていたと論告・求刑があったと。その内容が官製談合は受注調整という形で行われており、関与した区議会議員、まあ被告ですね、は１０年以上前から談合が行われていたことに気づいていたと。１０年以上前なんですよ。これは何かというと、ちょ
うど１０年前、千代田区では副区長がいないときだったんですよね。区長が、当時の区長が副区長を解任してしまって、副区長が不在のときに、この頃から談合があったと気づいていたというのは大変ショックな話だったんですけれども、この長い長い談合が続いていた、この見解について、区長の見解をお聞かせください。
もう一点目は、談合組織についてです。これも、検察側の意見陳述ではなく、論告・求刑で千代田区災害時管工事協力会を談合組織であると断定したということです。これについて、２社がいけないのか、談合の組織全体がいけないのか、この見解について、どういうふうに内部で判断され、そして、外部の弁護士の第三者と言われているようなところは、談合組織と断定された、断言されたところの中の２社をピックアップして処分をしたということについての見解をお聞かせください。
以上です。
〔政策経営部長村木久人君登壇〕○政策経営部長（村木久人君）

ただいまの林議員の再質問にお答えいたします。

談合が従前から続いていたという陳述が今回の起訴された元議員の公判においてなされたという、これについての見解ですが、こちらについては、今回の調査の中で、できる限り明らかにしていきたいというふうに考えてございますので、それについては、あくまでも公判における被告人側の主張ということで、それのみをもって、一定の事実があるというふうに確定することは、
それは、（発言する者あり）申し訳ありません。すみません。間違えました。検察の論告・求刑の中でそのような主張がなされたということで、そちらにつきましては、こちらの調査の中でも、今後様々に報告書の中で検討していき――調査の中で検討していき、報告書の中で、そういったことについてもまた明らかにしていきたい。明らかにそういったことが事実があったのかどうか

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も含めて、明らかにしていきたいというふうに考えてございます。
なお、副区長の不在とそういったこととの関係につきましては、そういったことの関係はないというふうには考えてございます。
〔行政管理担当部長中田治子君登壇〕○行政管理担当部長（中田治子君）

林議員の、事業者をなぜ２社にしたのかという理由についてですが、こちらは事実関係があったということで、公判の中で関わりが明らかになったということが分かりましたので、報告書を提出させ、指名停止を行ったということになります。
○議長（秋谷こうき議員）

議事の都合により休憩いたします。

午前１１時４５分

休憩

午後

再開

０時４９分

○議長（秋谷こうき議員）

休憩前に引き続き、会議を開きます。

各会派の代表質問を続けます。
千代田区議会自由民主党議員団を代表して、１５番永田壮一議員。
〔永田壮一議員登壇〕○１５番（永田壮一議員）

令和６年第２回定例会に当たり、自由民主党議員団代表質問をいたします。
初めに、地方自治法改正による緊急事態への対応について伺います。
感染症拡大や大規模災害など、緊急事態が発生した際に、国が自治体に必要な指示ができる改正地方自治法が今国会で成立しました。改正地方自治法は、主に、令和２年、クルーズ船内での新型コロナ集団感染の対応をめぐり、国や自治体の連携が明確でなく、対応が遅れたことを受けて検討が始まっています。コロナ禍における混乱は、緊急事態宣言を国だけでなく、各自治体からも独自に発令され、まん延防止等重点措置との違いも分かりにくく、自治体間で厳しい措置を競うことで拍車がかかりました。
そのさなか、東京都の飲食店への営業時間短縮要請は、協力金によるお願いベースであったものが、店名公表から過料を請求するという強制に近い状況になり、一部では訴訟にまで発展しています。判決では、都の過失は認められず、損害賠償請求については棄却されるも、時短命令については違法であると認定されています。緊急事態とはいえ、法的根拠が明確ではない自治体独自の対応が難しいことを示す判例となりました。
こうした混乱を防ぐために、地方自治法改正によって、感染症拡大や大規模災害など国民の安全に重大な影響を及ぼす緊急事態が発生した場合、個別の法律に規定がなくても、国が自治体に必要な指示ができる特例が盛り込まれることになりました。
概要を説明します。情報システムについて、自治体間、国と協力して有効利用、最適化を図ること。サイバーセキュリティの確保と必要な措置を講じること。次に、国民の安全に重大な影響を及ぼす事態における国と普通地方公共団体との関係等の特例については、国は、地方公共団体
に対し、情報の提供を行うために必要があると認めるときに、資料または意見の提出を求めることができる。国は、地方公共団体に対し、事務処理について国民の生命等の保護を的確かつ迅速２０

に実施するために講ずべき措置に関し、必要な指示を出すことができる。国による応援の要求・指示、職員派遣のあっせんを可能とするというものです。
改正法成立までに、反対意見もありました。憲法改正にも反対の意見を示している日本弁護士連合会は、当法案改正に反対の会長表明を出しています。要約すると、地方分権一括法により、国と地方公共団体が対等、協力の関係とされたことを変容させる。自治事務に国の不当な介入を誘発されるおそれがある。個別法で国の指示権が指定されているので、改正する必要はないと主張しています。
こうした懸念に対し、衆議院の審議では、国の指示が適切だったかを検証する必要があるとして、国会への事後報告を義務づける規定を設ける修正が行われました。また、指示を行う際には、
あらかじめ国が自治体に意見の提出を求める努力をしなければならないとしています。本来であれば、憲法を改正して緊急事態条項を明記するべきですが、今回の地方自治法改正によって、大規模災害、感染症拡大、武力攻撃、サイバー攻撃といった緊急事態に国の指示権拡充を盛り込んだことは評価できます。
そこで質問します。①国や東京都も含め、コロナ禍における行政の対応について、どのような課題を認識し、今後の対応を考えているのでしょうか。②地方自治法改正によって、緊急事態の区の事務処理は何が変わるのでしょうか。③緊急事態時の国や都、近隣区との情報共有、連携体
制は、当法案改正によって変化はあるのでしょうか。
続いて、環境対策について伺います。
３年ごとに改定されるエネルギー基本計画が今年度中に取りまとめられます。第７次となるエ
ネルギー基本計画では、これまでどおり、適切なエネルギーミックスと気候変動問題に対する目標を設定することを目標としています。国際会議ＣＯＰ２１で採択されたパリ協定では、２００
年ほど前の産業革命以降の気温上昇を１.５から２度以内に抑えるという地球全体の目標のために、
２０５０年にはＣＯ２排出ゼロを掲げています。
現在の第６次計画では、厳しい目標を達成するため、計画策定のために、エネルギー需要を低く見積もり、再生可能エネルギーの割合を大幅に積み上げなければなりませんでした。現在の電力需要は、膨大なデータ処理が必要な生成ＡＩの普及に対応するための大容量サーバー設置が加速しており、増加トレンドは続くようです。
我が国の電力需給と環境対策が困難になった一番の要因は２０１０年の東日本大震災以降です。
原発事故により原子力発電がゼロになり、現在は電力構成比の５％まで再稼働が進んだものの、以前の２５％には程遠い状況です。不足分を再生可能エネルギーで賄えればいいのですが、太陽光発電が補助金の影響で増加しても、ペロブスカイト太陽電池が普及しても、主要電源にはなり得ません。実際には不足分を火力発電で補っていて、石油、石炭はコストが低く効率もよいのですが、環境への影響が少ない液化天然ガスＬＮＧが世界的にも主流になっています。しかし、石油同様に輸入に依存していることから、環境対策だけでなく、コスト増、調達リスクといったエ
ネルギーセキュリティの観点から依存度を減らすことが求められます。
現在、太陽光や風力などの再エネは、原子力や火力発電のような調整電源が必要であり、単独

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では、本当の意味での環境対策にはなり得ません。政府は、原子力発電を国民感情に配慮して、控え目に２０％程度まで増やすことを目標にしていますが、それすら困難な状況です。このままでは、ただでさえ高い日本のエネルギーコストはさらに上昇し、経済にも与える影響は増大するばかりです。
世界のＣＯ ２排出量は中国、インド、アメリカで約半分を占めています。脱炭素は、世界的な潮流ではあっても、本気で取り組んでいるのは日本、ドイツ、イギリス、３国程度で、３か国の排出量を合わせても５％程度です。中国は、コストの安い石炭火力発電を増やして、電気自動車を普及させ、環境へ配慮していることにしていますが、もはやジョークでしかないと言われています。
東京大学公共政策大学院特任教授、有馬純氏は、パリ協定の目標は達成できない北極星のようなものだと指摘しながらも、「日本がその気になれば、パリ協定の理想自体は共有しつつも、足
元では、国益を毀損しないエネルギー温暖化対策を追求することは可能だ。第７次エネルギー基
本計画では、結果としての削減数値よりも原発再稼働や新増設、クリーンエネルギー技術の大幅なコスト低下を目標値としではどうか。温暖化の世界では美辞麗句がもてはやされているが、日本に求められるのはしたたかな臨機応変さである」と述べています。
また、キャノングローバル戦略研究所研究主幹の杉山大志氏は、ロシアのウクライナへの進攻に始まり、世界情勢が不安定な中で、「自国経済の身銭を切って、高くつく脱炭素のために全ての国が協力することなどあり得ない。アメリカや中国が豊富に有する石炭、石油、ガスの使用をやめることはない。ごく近い将来、気候変動はもはや国際的な問題ですらなくなるだろう。ところが、日本政府はいまだ世界平和の幻想から覚めやらず、脱炭素に邁進している」と指摘しています。
このように、一定の気候変動対策は必要でも、経済とのバランスといった現実的な対応が求められているのではないでしょうか。
そこで質問します。本区では、千代田区地球温暖化対策第５次実行計画を掲げ、令和１２年（２０３０年）度までに区有施設のＣＯ ２排出量ゼロを目指すと目標を掲げていますが、実現可能であることを前提としているのでしょうか。また、この目標達成のために、どの程度の予算を計上する予定なのでしょうか。国は、家庭の電気、ガスといった光熱費の物価高騰対策として、負担軽減策を期間限定で復活させると表明しましたが、区としてもできることはないでしょうか。
続いて、デジタル化の課題について伺います。
世界の人口の半数以上がアカウントを持つというＳＮＳが、学生へのメンタルヘルスや学業成績にいかなる影響があるのかという研究がアメリカとイタリアの共同で行われました。そこでは、
いつでも個人的、社会的情報を安易に映像とともに入手できる状況は、便利なようでも、自己の価値基準を社会的な平均や多数との比較の中に求める傾向になる。操作された情報によって、同質化されていく。ＳＮＳをベースとした自己評価は、精神的プレッシャーを高め、メンタルヘル
スに対して負担をかける。スマホを見ていないときも気になって、集中力を阻害する、成績を悪化させるといったマイナス要因が明らかになりました。

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教材のデジタル化が進む学校でも課題があります。児童・生徒の学習意欲を高め、学びを深めるメリットがある一方、補助教材となることから、文部科学省のチェックが限定的で、現場の判断で不正確な情報や偏った内容が入り込む懸念があります。デジタル化による効率化は推進するべきですが、紙の教材に比べて、読解力が身につきにくいことも分かってきています。国語の授業においては、行間を読むことが求められるので、タブレットには向かないかもしれません。特に、読書は紙の印刷物で行うほうがよさそうです。
デジタル技術の恩恵は計り知れませんが、パソコンやスマホがほぼ全国民に普及している状況
では、利便性の追求以上に精神面、健康面への配慮が不可欠になっています。デジタル技術の専門家の育成は大切でも、多くは情報収集のツールといった最低限使える程度で十分であると考えます。それでも、最低限の定義は難しく、昨年実施した「レシ活ちよだ」は、高齢になるほど利用率が低下していることが課題になりました。区内の消費喚起を目的とした還元事業は、区民なら希望すれば誰でも利用できるように運用するべきですが、個別に説明してもらって、その場では理解しても、一人でやってみると無理で諦めたというように、難しくてできなかった、スタン
プ事業に戻してほしいという意見が多くありました。ペーパーレスも進んでいますが、効率より利便性が優先であるという本質を見失わないように、デジタル化の短所も考慮した推進が必要ではないでしょうか。
そこで質問します。①区民の健康維持という視点から、デジタル化偏重、特にスマホ依存による精神的、健康的影響について、どのように考えているのでしょうか。②教育現場でのデジタル教材に不正確な情報や偏った内容が入らないよう、運用はどのようなチェック体制になっているのでしょうか。③読解力については、デジタル教材より紙の教材のほうが有効というデータがありますが、国語や読書へのデジタル化について、どのような認識を持っているのでしょうか。④
レシ活といったスマホを使った還元事業は継続して実施するべきだと考えますが、利用率が低い
高齢者への対策はあるのでしょうか。
最後に、カスタマーハラスメントについて伺います。
利用者から威圧的な行動や理不尽な要求をされるカスハラについては、これまでカスタマー最優先のサービス意識が求められてきましたが、一方的なカスハラによって、精神疾患を発症した
り、退職に追い込まれる人もいることで、社会的にも、経済的にも放置できない状況になっています。明らかに理不尽な要求、感情を制御できない人を個人の責任で対応することは困難です。
これに対し、厚生労働省では、従業員を保護する対策を企業に義務づける法改正を検討しています。また、東京都では、客、役所の窓口、学校を利用する人などもカスハラを行う対象とし、官民を問わず、対策を求めるとすると素案をまとめました。カスハラを「就業者に対する暴言や正当な理由がない過度な要求などの不当な行為で就業環境を害するもの」などと定義をしています
が、罰則は設けない考えです。
東京都のカスハラの想定として、議員が行政の職員に過度な要求を行うケースもありました。
優越的な立場と勘違いして、何を言ってもいいと思っている議員が存在しているのは問題です。
本来、議員と職員は対等であるべきにもかかわらず、職員にとって、議員はカスタマーという位

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置づけでいいのでしょうか。ある議会では、職員に対するハラスメントに関する条例を制定していて、「議員の地位による影響力を不正に利用したハラスメント行為は断じて許されるものではない」と明記しています。我々、議会としても、早急に職員に対するパワハラの定義を明確にするとともに、議員と職員との関係性を整理して、対策を講じなければならないと考えています。
一方、併せて、職員の対応についても、度々相談を受けることがあります。窓口で声をかけても反応がなく困った。電話で問い合わせてから行ったのに、後で印鑑が必要だと言われ、出直した。相談しても聞き流されたといった苦情はよくあります。区の職員は、門前払いが仕事なのかという意見もあって、一部は共感するところもありながら、お互いに思ったことをそのまま口にしたらハラスメントになってしまうという認識が必要かもしれません。カスハラを防止することは重要ですが、その分、今まで以上に職員側も意識を高く持つことが求められるでしょう。
そこで質問します。①厚生労働省、東京都では、カスハラ対策の法改正、条例化を進めていま
すが、本区での対応を考えているのでしょうか。②本区では、カスハラの程度、定義をどのように捉えているのでしょうか。③区長招集挨拶で、区職員と議員の不適切な関係について改善すると言及がありましたが、具体的な対策、規定はあるのでしょうか。④教職員の保護者への対応はとても難しいと考えますが、カスハラの対象として具体的な対策はあるのでしょうか。⑤職員へのカスハラを問題にするならば、職員側の意識向上もこれまで以上に求められると考えますが、いかがでしょうか。
以上、当会派の代表質問を終わり、区長並び関係理事者の明快な答弁を求め、終了いたします。
（拍手）〔区長樋󠄀口高顕君登壇〕○区長（樋󠄀口高顕君）

永田議員のご質問のうち、デジタル化の課題に関するご質問にお答えいたします。
本区は、区民一人一人を個で捉えたサービス、言わば、自治体版ＣＲＭの実現を目指して、デジタル化を推進しております。これは、サービスを受ける個々の区民側の視点で、対象となるサービスや必要な手続を集約し、区民一人一人に合った情報をご案内したり、過去の申請情報や基礎情報により、手続など、入力などを簡略化すると、こういったものであります。しかしながら、議員ご指摘のとおり、デジタル化の推進には様々な課題があることも事実であります。デジタル
は、人々の生活をよりよいものにするものであるという考え方をベースに、デジタルの利点、それ以外の手段の利点と、それぞれを生かしていくことが必要であると考えております。
令和４年４月に策定した千代田区ＤＸ戦略は、今年度が計画期間の最終年度であり、これまでの成果や課題、社会動向等を踏まえ、新たな戦略へと改定してまいります。この改定を検討する
中で、ご指摘のデジタル化の懸念や課題についても対応の方向性を検討し、誰もがデジタル化の恩恵を享受することができ、人々の生活をよりよいものへ変革するＤＸを目指し、取組を進めてまいります。
なお、詳細及び他の事項につきましては、関係理事者から答弁いたします。
〔教育担当部長大森幹夫君登壇〕

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○教育担当部長（大森幹夫君）

永田議員の学校におけるデジタル化について、お答えいたします。
まず、デジタル教材についてですが、学校で使用されるデジタル教材には、大きく２種類あります。１つはデジタル教科書で、こちらは文部科学省の検定を通った教科書のデジタル版ですので、不正確な情報や偏った内容が入り込む余地がありません。もう１つは、学校で使用している計算や漢字ドリルなどの学習アプリ教材です。教育委員会では、問題がない教材か、提携しているシステムサポート業者との定期的な打合せで、十分な検討やチェックを実施し、導入している
ため、こちらもこれまで問題は生じておりません。
次に、国語や読書へのデジタル化についてですが、教科書や本を読む場合、紙の持つ独特の温かみを感じられ、手元に残して繰り返し読むことができるなど、扱いやすく、文章構造の把握も容易で、読みやすいといったメリットがあります。一方で、デジタル教科書や区立小学校に導入した電子書籍は、タブレット端末１つで、多種多様な読み物に触れたり、同時に動画視聴や言葉の検索ができたりするなど、子どもたちの探求意欲の刺激につながっています。そのため、国語や読書においては、デジタルと紙媒体のどちらもよさがあり、これらを併用し、最適な環境で学
びや読書を充実させていくことが重要であると認識しております。
最後に、保護者の教職員への対応がカスタマーハラスメントに当たるかについてですが、学校という教育の場ではありますが、教育活動上、対応が困難な要求等が、合理的な理由なく、繰り返し行われる場合などは、カスタマーハラスメントと捉えることができるものと認識しております。具体の対策については、合理的な理由なく、繰り返し行われる場合などのこの見極めが対策としては重要だと考えております。
〔地域振興部長印出井一美君登壇〕○地域振興部長（印出井一美君）

永田議員のスマートフォンを使った区民生活還元事業に関するご質問にお答えいたします。
令和５年度に実施した「レシ活ちよだ」は、区民生活応援と区内の消費喚起を目的とした事業として、初めてスマートフォンによるデジタル技術を活用して実施いたしました。スマートフォ
ンをお持ちでない方、スマートフォンの利用に不慣れなご高齢の方などから厳しいご意見を賜ったことは、議員ご指摘のとおりでございます。これまで、スタンプカードやプレミアム付商品券、キャッシュレス決済など、様々な手法を用いてまいりましたが、それぞれにメリットとデメリッ
トがございます。これまでの成果や課題を踏まえ、還元事業については、適切な時期に、適切な手法を用いて実施するよう、検討してまいります。
今後の実施に当たりまして、デジタル技術の進展、普及を踏まえ、事業目的実現のためにスマートフォンを用いた手法が効果的であると総合的に判断される場合には、ユーザーインターフェースに配慮するとともに、サービス利用案内も含めたスマホ教室などの事業とも組み合わせながら、できる限り多くの方にご利用しやすい仕組みとなるよう検討してまいります。
〔環境まちづくり部長藤本○環境まちづくり部長（藤本

誠君）

誠君登壇〕
永田議員の環境対策についてのご質問にお答えします。

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まず、地球温暖化対策第５次実行計画に関するご質問について、お答えします。年を追うごとに、気候変動の影響は深刻さを増しており、本区では、令和３年に気候非常事態を宣言し、令和３２年までに千代田区内のＣＯ２排出量実質ゼロを目指しております。加えまして、区内のＣＯ２
排出量削減を牽引するため、区の率先的取組として、昨年度、地球温暖化対策第５次実行計画を策定し、令和１２年までに区有施設のＣＯ２排出量ゼロを目指しているところでございます。
これを受けまして、各部署における節電等の省エネ対策や出張所等の区有施設における再生可能エネルギーへの切替え等により、令和４年度の区有施設のＣＯ２排出量は９,２５２トンとなり、基準年度である平成２５年度比で３７.７％の削減となりました。今後は、本庁舎や指定管理者施設への再生可能エネルギー導入や街路灯等のＬＥＤ化など、目標達成に向けて、取組を加速させてまいります。また、目標達成のための予算計上につきましては、毎年度、財政状況を踏まえつ
つ、必要な経費を措置してまいります。
続きまして、エネルギーコスト増大についてのご質問にお答えします。国が現在検討しているエネルギー基本計画は、安定供給や脱炭素のみならず、エネルギーコストなどの経済効率性等の観点を踏まえ、今年度中に作成することとしております。こうした中、先ほど議員からもご指摘がございましたが、先日、国は、物価水準が高止まりする中で、暑い夏を乗り切るための緊急支援として、電気料金、ガス料金の補助の実施を打ち出しております。エネルギーコストの増大は、区民生活に大きな影響を及ぼすものであり、極めて重要な課題であると認識をしております。
現在、区では、区民や事業者に対する省エネ等の助成を実施しており、今後につきましては、国の政策をはじめ、物価の動向や経済の情勢などを鑑みて、総合的に検討することが重要であると認識をしております。
〔デジタル担当部長夏目久義君登壇〕○デジタル担当部長（夏目久義君）

永田議員のご質問のうち、デジタル化の課題に関するご質問に、区長答弁を補足してお答えいたします。
デジタル社会が進展する中で、スマホ依存のリスクを懸念する研究等があることは認識をしております。一方で、デジタル技術は、上手に活用することによって、人々の暮らしをよりよくしていくものであると考えております。本年度は、令和４年４月に策定したＤＸ戦略の最終年度に当たります。今後の改定作業の中で、議員ご指摘のデジタル化の推進に伴う様々な課題への対応についても検討し、誰もがデジタル化の恩恵を享受することができるよう、取組を進めてまいります。
〔行政管理担当部長中田治子君登壇〕○行政管理担当部長（中田治子君）

永田議員の地方自治法の一部改正による緊急事態への対応について、お答えいたします。
コロナ禍等での課題整理を受け、大規模な災害や感染症のまん延等、国民の安全に重大な影響を及ぼす事態への対応を目的に、今月、地方自治法の一部を改正する法律が国会で成立しました。
この改正により、地方公共団体間での情報共有や応援体制などがより一層進んでいくものと考えられます。今後、国から各地方公共団体に、法改正の趣旨や基本的な考え方、運用に関すること

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などの通知が発出されますので、区は、通知に基づき、緊急事態の区の事務処理や国や都、近隣
区との情報共有なども含め、適切な対応を進めてまいります。
次に、カスタマーハラスメントについてのご質問について、お答えいたします。
まず、本区のカスタマーハラスメントの定義や対応についてですが、ご指摘のとおり、カスタ
マーハラスメントが社会問題化しており、国や都では、法制化の議論が進んでおります。区においても、度重なる長時間の電話、窓口への居座り、職員への恫喝行為等が目立つようになりました。また、議員のご指摘のとおり、都における議論等から、議員が立場を利用して職員に行う要求や行為、例えば、特別扱いの要求、制度上できないことへの要求、大声での罵声、執拗な責め立て、職員の揚げ足取りなどの行為等は、カスタマーハラスメントとなり得るとされております。
このたびの官製談合防止法違反の事件において起訴された元区議の要求は、その立場を利用して職員に行った過度な要求として、カスタマーハラスメントの延長線上にある犯罪であると認識しております。そのような動きを踏まえ、今後、カスタマーハラスメントへの対応の全庁的な議論が必要と認識しております。カスタマーハラスメントを放置すれば、職員の働く意欲を損ない、組織の活力をそぐことにつながりかねません。サービスを受ける側と提供をする側、区民の満足度と職員の心身の健康がともに尊重される環境づくりを目指してまいります。
次に、職員のカスタマーハラスメントの認識についてでございますが、ご指摘のように、区民の皆様からのご意見を職員が安易にカスタマーハラスメントと捉えることのないように、その定義、対応方針を明確にするとともに、ＯＪＴを含む研修、フレッシュサービス活動等において、職員の意識啓発を図ってまいります。
○議長（秋谷こうき議員）

次に、公明党議員団を代表して、６番米田かずや議員。

〔米田かずや議員登壇〕○６番（米田かずや議員）

令和６年第２回区議会定例会におきまして、公明党議員団を代表して質問させていただきます。
初めに、本区の入札不正行為について確認させていただきます。
本区の元区議会議員と元部長が官製談合防止法違反で二度逮捕、起訴されました。また、元議員は、入札情報を教示した業者から見返りを受け取ったとの容疑で、３月にあっせん収賄で逮捕、起訴されました。そして、４月には、３名の職員等が書類送検される事態になりました。刑事事件としては不起訴となりましたが、地方公務員としての規律と秩序を維持するために、区は、関係する職員に対し、懲戒処分を下しました。また、元部長については、今月、懲役１年６か月、執行猶予３年の有罪判決が言い渡され、元区議に対して、検察は懲役２年６か月を求刑しました。
千代田区政始まって以来の不祥事に怒りと戸惑いを隠せないとともに、区民の皆様には多大なるご不安とご心配をおかけしていることに、区議会の一員として重く受け止めております。我が会派の議員ではありませんでしたが、公明党議員団として、また、一個人の政治家としても、区政への信頼を損なう事態に陥ったことを猛省するとともに、区民の皆様に対して、改めて心から深くおわび申し上げます。会派として、既に再発防止については徹底しておりますが、このような事態を起こさないよう、勉強会等を開催するなど、取り組んでまいります。千代田区議会とし

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ても、二度とこのようなことを発生させない責任があることから、特別委員会を立ち上げ、再発防止に向け、鋭意取り組んでおります。
さて、区では、このたびの官製談合防止法違反事件を受け、不正行為を未然に防止するための現行制度等を総点検するとともに、入札不正行為に関する調査及び再発防止対策検討委員会及び入札不正行為に関する再発防止対策有識者会議を設置し、再発防止に向けての検討を進めています。
そこで３点お伺いいたします。現在までの検討状況はどのようになっているのでしょうか。今回の事件に関連し、６月５日に職員２名に対して懲戒処分を行いました。当然、規定にのっとり、処分を行ったことと思いますが、どのような考え方、また、どのような手続を経て行ったのでしょうか。元職員が官製談合防止法違反の罪で有罪判決を受け、また、２名の職員が懲戒処分を受けるという事態に対し、樋󠄀口区長の就任前の事案ではありますが、現在の行政の最高責任者として、どのように受け止め、どのように対応されるのでしょうか、見解をお聞かせください。
次に、フレイル対策についてお伺いいたします。（スクリーンを資料画面に切替え）
いつまでも元気に活動し、家族や友人、地域の人たちとつながり、社会参加しながら毎日を送る。そんな高齢期を過ごすには、フレイルの予防・対策が重要と考えられています。フレイル予防の最大の目的は、高齢者ができるだけ長く自立した生活を送ることができるようにすることです。フレイルの進行を防ぐことで、日常生活を自分の力で行う能力が維持され、介護や支援が必要になる時期を遅らせることができます。（スクリーンの資料画面を切替え）本区でも、フレイ
ル予防に積極的に取り組んできており、シルバートレーニングスタジオやフレイル予防講座、フレイル測定会等を行い、予防に取り組んでいます。（スクリーン表示を元に戻す）
そこでお伺いいたします。これまで行ってきたフレイル対策事業の成果と課題、例えば、ニーズの掘り起こしや、内容の充実、効果立証の仕組みづくり等あれば、お聞かせください。また、その課題に対し、今後、どのように取り組んでいくのかもお聞かせください。（スクリーンを資料画面に切替え）ヒアリングフレイルという言葉が最近よく聞かれるようになってきました。このヒアリングフ
レイルとは、聴覚機能の低下によるコミュニケーションの問題やＱＯＬ低下などを含み、身体の衰え、フレイルの１つです。聴覚機能の低下が認知症診断結果の過小評価につながる可能性など
を分かりやすく伝えるため、東京大学名誉教授、一般社団法人高齢者社会共創センターセンター長である秋山弘子先生の協力の下、聴脳科学総合研究所、中石真一路所長により示された新しい概念です。（スクリーンの資料画面を切替え）このヒアリングフレイルとは聴覚機能の衰え、つまり、難聴を意味するとともに、難聴によって周囲の関わり合いが大きく変化し、フレイルに陥ってしまったり、フレイル傾向になってしまうことを含んでいます。周囲が聴力の低下に気づかず、この状態を放置すると、その他のフレイルと同様に、心身の活力の衰えが進み、認知症や鬱病となるリスクが高まることが懸念されています。（スクリーンの資料画面を切替え）そのリスクを防止しようと、最近では、多くの自治体でヒアリングフレイルの予防に取り組んでいます。豊島区は東京の中でも高齢者の割合が多い地域ということもあり、いち早く取り組み、

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難聴の早期発見とヒアリングフレイル予防対策事業を立ち上げました。実際に、担当者にお話を伺うと、フレイル対策センター、介護予防センター、区民ひろばなどで、区内在住・在勤の６５歳以上の高齢者を対象に、言葉の聞き取りを簡易的に把握するアプリ「みんなの聴脳力チェック」
を活用し、難聴の早期発見及びフレイル予防に取り組んでおり、（スクリーンの資料画面を切替え）令和３年度から昨年度まで１,０３４名の方がスクリーニングを受けたと伺いました。
ちなみに、このアプリの検査は、５分程度で終わり、アプリのダウンロードは無料となっております。また、その中で、語音聴取率６０％未満の方に豊島区医師会の耳鼻咽喉科を案内しております。そのほか、講習会、相談会等も開催しております。介護予防の関係でも、極めて重要な取組と感じました。（スクリーン表示を元に戻す）
そこで３点お伺いします。ヒアリングフレイルについて、区として、どのように認識しているのでしょうか。本区も様々なフレイル対策を行っておりますが、ヒアリングフレイル予防も取り
入れ、フレイル測定会のメニューにヒアリングフレイルスクリーニングをメニューに加えてはいかがでしょうか。そして、その検査で、語音聴取率６０％未満の方は、地域の耳鼻咽喉科に案内してはいかがでしょうか。今後は、ヒアリングフレイルと認知症予防に関する情報の普及啓発として、講演会や相談会を行ってはいかがでしょうか。
一般社団法人日本補聴器工業会の昨年度調査によると、日本の難聴者は人口の約１０％、人数に換算すると、１,３００万人に上り、高齢化に伴い、さらに増えると見込まれております。一方、同調査では、医療機器が高額なことを理由に、補聴器所有率が難聴者の僅か１５.２％しかないとの状況です。本区でも、補聴器購入助成を行い、普及に努めていますが、まだまだ所有率は上がっておりません。今後は、補聴器以外の対話支援器の活用も視野に入れる必要があります。（ス
クリーンを資料画面に切替え）
そのような中、東京都狛江市では、耳が聞こえにくい高齢者や難聴者の方々と窓口で円滑にコ
ミュニケーションを取れるようにするため、市内役所の市民課と福祉総合窓口の２か所に、軟骨伝導イヤホンを設置しました。この軟骨伝導は、新しい聴覚の仕組みのことで、イヤホンといっても、耳穴を塞がず、耳の周りの軟骨組織に器具を軽く当てるだけで振動を与えて音が聞こえる
ため、従来からある骨伝導に比べると、装着時の痛みが少ないなど、メリットがあります。これまで耳が聞こえにくい人に対して、大声でゆっくり伝えるか、筆談で対応していたところ、軟骨
伝導のイヤホンの導入により、これまでより円滑にコミュニケーションが取れるようになり、窓口業務の時間短縮にもつながったと伺いました。（スクリーン表示を元に戻す）
また、豊島区では、聞こえ支援のため、コミューンを導入し、窓口に設置しております。コミ
ューンは、話す側から聞こえの支援ができる全く新しい形の対話支援器です。聞こえに悩む人が自ら工夫するのではなく、話す側から聞こえの改善に歩み寄るという逆転の発想から生まれた対話支援器で、実際に活用し、窓口のやり取りで、高齢者の方とのコミュニケーションがスムーズに進むようになったと伺いました。
そこで伺います。高齢化に伴い、今後、さらに増えると見込まれている耳が聞こえにくくなられた方々や難聴者の方との窓口業務において、コミュニケーションが円滑に行われるため、軟骨

２９伝導イヤホンやコミューンを区役所の窓口等に導入してはいかがでしょうか、見解をお聞かせく
ださい。
次に、介護支援員の負担軽減について伺います。
介護人材の不足が言われる中、介護支援専門員、いわゆるケアマネジャーについても、全国的に不足している、要介護認定を受けても介護支援員が見つからなくて、介護を受けられないという声が上がっております。先日、ある介護支援員の方々から、なぜ介護支援専門員が不足しているのか、その要因として、資格更新の際の法定研修の重い負担、報告業務や事務作業の増加について、お話を伺いました。研修について申し上げると、実務経験のある人が初めて資格を更新する場合、法定研修の受講時間は、トータルで８８時間、受講料は東京都だと、昨年度まで５万８,３００円、２回目以降の更新では、３２時間、受講料は３万２,２００円です。日々の忙しい業務の中で、これだけの時間と費用をかけ、５年ごとに研修を受講するのは大変な負担であるとの声を伺いました。幸い、本区はそのようなお声を受け止め、他自治体に先駆け、平成３０年度から
一定の条件をクリアすると、研修受講費用の４分の３の助成を行っていただいております。そのことは高く評価したいと思います。（スクリーンを資料画面に切替え）
ただ、それでも、まだ約１万５,０００円程度の負担があります。研修時間やカリキュラムは国が定めているため、変更は難しいかもしれませんが、受講料は、地方自治体がそれぞれ独自に決めています。都では、これまで地域医療介護総合確保基金を活用して助成を行っていましたが、今年度からさらに踏み込んだ助成を行い、本区と同様、受講料の４分の３の助成を決めました。
お隣の港区は、さらに踏み込み、今年度から全額助成を決めました。介護支援専門員不足が叫ばれている今、本区でも、介護支援専門員のさらなる負担軽減に取り組むことは重要なことと思います。
高齢化の進展により、介護サービスを必要とする要介護者が増加している中、介護支援員の一人の受け持つ人数が増え、それに伴い、介護サービス計画や行政への提出書類等による事務負担が大きくなっているとも聞いています。負担を放置し、介護支援専門員がさらに不足するようなことになれば、介護サービスを利用できない方が大量に発生し、社会に大きな影響を与えることになりかねません。介護支援員の業務や研修受講の負担軽減を図ることは、喫緊の課題であると考えます。（スクリーン表示を元に戻す）
そこでお伺いします。介護支援専門員を取り巻く状況を踏まえ、区内の介護支援専門員の更新
研修受講料をこれまでなかった東京都の４分の３の助成等を活用し、全額助成を行ってはいかがでしょうか。また、区内の事業者に対しても、家賃補助等、何らかの負担軽減策を検討してはいかがでしょうか、見解をお聞かせください。
次に、ＤＸの推進について確認いたします。
コロナウイルス感染症の拡大は、日常生活における様々な行動制限の中で、日本全体のデジタ
ル化が遅れているという実態を浮き彫りにしました。そして、従来のライフスタイルやワークス
タイルの見直しの必要性を改めて認識する契機となりました。（スクリーンを資料画面に切替え）
このような状況の下、区も誰もが取り残されることなく、デジタルの恩恵を享受できるよう、ま３０

た、行政の効率的な運営に向けて、ＤＸを推進していくために、令和４年４月に千代田区ＤＸ戦略を策定し、区民等が行う行政手続や行政内部のＤＸのみならず、地域課題の解決と、新たな価値を創出し続ける持続可能な都市の推進についても検討を行ってきました。また、令和５年度は、新たに小林副区長を迎え、変化の激しい時代に柔軟に対応していくために、各所管課で積み上がった様々な実績や課題を整理した上で、戦略の残り時間の取組を加速させ、新たな展開を開始しております。そして、今年度は、ＤＸ戦略の最終年度となり、次期戦略へとつなぎ、方向性を示す大事な年度となります。（スクリーン表示を元に戻す）
そこでお伺いいたします。令和４年４月に千代田区ＤＸ戦略を策定し、ＤＸの施策の方向性や将来像等を共有し、全庁を挙げて、ＤＸを推進してきた中で、成果と課題、例えば、デジタルデバイド対策やデジタル人材の確保などあれば、お聞かせください。また、来年度に向けての基本
的な方向性についてもお聞かせください。
次に、ガバメントクラウドについて、確認いたします。（スクリーンを資料画面に切替え）近年、社会ではＤＸが進み、地方公共団体においても、ＤＸの推進が図られています。国では、２０２２年夏までに、住民基本台帳や固定資産税など、２０業務について、システムの各仕様の策定を行い、地方公共団体は、令和５年から令和７年にかけて、ガバメントクラウドの利用に向け、標準準拠システムに移行していく予定となっており、本区も同様の取組を進めております。（スクリーン表示を元に戻す）
そこで３点お伺いします。移行期間として令和７年までとなっておりますが、本区の現在の進捗状況と今後の対応。都道府県との連携をどう図るのか。対象業務は２０業務ですが、基幹業務に附属または密接に連携する業務システムについては、ガバメントクラウドに構築するとなっていますが、その他業務については、どのように運用するのか、お聞かせください。
標準準拠システムの構築は、ガバメントクラウドの利用を第一に検討すべきと国が示している
とおり、その利用料については、当初、国が全額負担する可能性も示されていましたが、地方自治体との十分な協議がないままに、地方自治体の負担となることが改定された基本方針により明示されました。国は、標準化後のガバメントクラウドの運用保守費等については、少なくとも３割の削減を目指すとしていますが、ガバメントクラウド利用料は、クラウドまでの回線費用が高額であるため、現行のサーバ等の運用経費を上回ることや為替リスクが懸念され、自治体にとって想定していない費用負担が恒常的に発生することになると見込まれております。今後、関係者間とのデータ連携円滑化など、得られるガバメントクラウド利用のメリットは、国、自治体の双方に発生するものと考えるため、現行システムのサーバ運用経費を大きく上回る負担にならない
よう、適切な自治体負担額の設定が必要になってくると考えます。実際に、ある自治体の試算では、全業務移行後のガバメントクラウドの利用料（年間換算）と現行サーバ等運用経費の比較で、約２.５倍から３倍かかるのではと見込んでおります。
そこでお伺いいたします。来年度から地方自治体の負担とされているガバメントクラウドの利用料やメンテナンス等の運用保守費等をどのように見込んでいるのか。また、仮に費用が増大した場合に対して、どのような対策を考えているのかも、お聞かせください。（スクリーンを資料

３１

画面に切替え）
自治体ＤＸとは、自治体が担う行政サービスについて、最新のデジタル技術やデータを活用し、住民の利便性や職員の負担軽減を図ることです。自治体ＤＸを推進するためには、ＤＸの意義を住民などと共有しながら進めることが重要です。民間企業が行うＤＸは、将来の成長や競争力強化といった自社の利益が目的です。一方で、今後の自治体のＤＸは、先ほども述べましたが、住民の利便性や行政サービスの向上、職員の負担軽減などだけでなく、大学や企業など、様々なス
テークホルダーと連携し、地域経済を活性化し、よりよいまちをつくっていくことだと思います。
そこで、本区も「地域に住み、働き、集うすべての人々の多様な幸せの実現に向けて、その地域が主役となり、デジタル技術を活用して課題を解決していくこと」を地域のスマート化として位置づけました。地域のスマート化の推進に当たっては、千代田区スマート化推進プロジェクトとして、各種取組を推進しています。（スクリーン表示を元に戻す）
今後も、様々な場面でＤＸが活用されていくと思います。そのことに伴い、ＤＸにかかる費用も増大していくことが考えられます。例えば、各部のＤＸ推進、デジタルを活用した提案制度、
年々進化するサイバー攻撃に対するセキュリティ対策、また、先ほども述べましたが、システムの構築等です。これから思ってもいない事案にも備えないとならないと思います。
そこでお伺いします。今後のＤＸを進めていく上で、予想される多額の費用についての考え方について、見解をお聞かせください。また、今後、ＤＸを安定的に運用するために基金等を創設することも検討してはいかがでしょうか。併せて、見解をお聞かせください。
以上、公明党議員団を代表して質問させていただきました。区長並びに関係理事者の前向きな答弁を期待し、代表質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）〔区長樋󠄀口高顕君登壇〕○区長（樋󠄀口高顕君）

米田議員の入札不正行為についてのご質問にお答えいたします。

招集挨拶でも申し上げましたように、このたびの事態により、区民の皆様に多大なるご心配をおかけしております。重ねておわびを申し上げます。
今回の事態を重く受け止め、全職員に対して、改めて綱紀の粛正に努め、全体の奉仕者としての自覚を求めるとともに、区民サービスの停滞や低下を招くことのないよう、指示をしております。
今回の事件は、議会と執行部を含む区全体の重大な問題として、真摯に受け止めなければならないものと認識しております。行政の最高責任者として、不正行為を未然に防止するための現行の諸制度等を総点検するとともに、第三者機関のご意見を踏まえまして、実効性のある再発防止の取組を進め、区民の皆様からの信頼回復に全力を挙げて取り組んでまいります。
なお、詳細及び他の事項につきましては、関係理事者から答弁いたします。
〔保健福祉部長清水
○保健福祉部長（清水

章君）

章君登壇〕
米田議員の高齢者施策に関するご質問にお答えいたします。

まず、フレイル対策事業についてでございます。フレイル予防講座、測定会、講演会等を通じたフレイル対策の認知度は少しずつ高まっており、一定程度、地域に定着してきているものと受

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け止めております。一方、講座には、特定の方のご参加という傾向が否めないことから、いかに多くの方が参加したいと思う内容とするかが課題だと認識しており、事業内容の検討を進めてまいります。
次に、フレイル測定会におけるヒアリングフレイルスクリーニングの導入についてでございます。高齢者難聴対策の１つといたしまして、本区におきましては、国保、長寿、成人健診を受診する６０歳以上で耳が遠くなったと言われたり、自身で聞こえづらいと感じる方を対象に、健診時に聴力検査を実施できる体制を整えております。また、今年度は、難聴と認知症との関係という視点から、高齢者難聴対策に関する講演会を予定しており、普及啓発にも取り組んでいるところでございます。議員ご提案のフレイル測定会におけるヒアリングフレイルスクリーニングの導入につきましては、フレイル対策事業の見直しの中で検討を進めてまいります。
次に、対話支援機器の窓口導入についてでございます。本区におきましては、子ども施設や出張所など、１０６か所の窓口へ筆談器を設置、また、出張所などの窓口には、手話通訳をも含む
通訳タブレットを設置するなど、耳の聞こえにくい方などがご来庁した際の支援に取り組んでおります。また、聞こえづらさ解消手法の１つといたしまして、区役所３階保健福祉部の窓口には、ご指摘の対話支援機器コミューンも設置しているところでございます。議員ご提案の軟骨伝導イ
ヤホンにつきましても、今後、先行自治体の例も参考にしながら、導入について、研究してまいります。
最後に、介護事業者・介護支援専門員の負担軽減についてでございます。本区におきましては、介護保険施設等人材確保・定着・育成支援補助といたしまして、介護サービス実施事業者による
区内住宅、あるいは、２３区内に居住する職員が負担する家賃を補助する仕組みを導入し、毎年ご利用いただいております。このため、本制度は引き続き取り組んでまいりたいと考えております。
また、介護支援専門員の更新受講研修への助成についてでございますが、本区では、東京都に先んじて平成３０年度から介護支援専門員研修費用助成事業として実施してまいりましたところ、今般、東京都におきまして、本事業と同様の補助事業を開始することとなったところでございます。したがいまして、今後、各介護事業者の状況を改めて精査した上、ご指摘の点を踏まえまして、現行の補助事業の見直しに着手してまいります。
〔政策経営部長村木久人君登壇〕○政策経営部長（村木久人君）

米田議員の入札不正行為についてのご質問に、区長答弁を補足してお答えいたします。
議員ご指摘のとおり、令和６年１月２４日に、本区の元区議会議員及び元職員が、工事契約に係る官製談合防止法違反の容疑で逮捕されたことを受け、区では、現状把握と原因究明及び再発防止に向けた調査に迅速かつ確実に取り組むため、１月２９日に入札不正行為に関する調査及び再発防止対策検討委員会を、また、公正、中立な立場から専門家のご意見を伺うため、２月７日に入札不正行為に関する再発防止対策有識者会議をそれぞれ設置しました。検討委員会では、職員アンケートや入札不正行為の再発防止対策等の調査等業務の報告などを基に、有識者会議から

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の意見を受けながら、事実関係を把握するとともに、規程面、体制面、教育面、その他の面から、
現状、課題等を分析し、入札不正行為等の再発防止に向けての報告書を取りまとめているところです。報告書の案がまとまりましたら、議会にもお示ししたいと思います。
〔デジタル担当部長夏目久義君登壇〕○デジタル担当部長（夏目久義君）

米田議員のご質問のうち、ＤＸ戦略等に関するご質問にお答えいたします。
まず、ＤＸ推進の成果と課題、今後の方向性についてです。区では、誰もがデジタル化の恩恵を享受できるよう、デジタルデバイド対策として、スマホ教室等を実施してまいりました。区の関連事業も含めますと、これまで延べ１,０００名を超える方にご参加いただき、多くの方にデジタルの利便性を実感していただけた点などが成果として挙げられます。一方、スマホ教室後の継続的なデジタル活用に課題があったため、今年度は、専用のコールセンターを設置するとともに、定期的にイベントを開催するなど、デジタル活用の定着に向けた取組を進めております。また、デジタル人材については、新たにＤＸ分野の副区長を設置したほか、ＩＣＴ職の職員採用やＤＸ
サポーターズの設置、研修の実施などに取り組んでおり、今後も、継続的な人材確保と育成を進めてまいります。ＤＸ戦略の改定に向けては、区民等が行う行政手続や行政内部のＤＸ、セキュ
リティ対策をより一層推進することはもとより、地域のスマート化の視点も含め、区が目指す姿と取組を改めてお示し、行政と地域が一丸となって、ＤＸを推進していけるよう取り組んでまいります。
次に、ガバメントクラウドに関するご質問についてですが、区では、これまで国から示された標準仕様書に基づくシステム機能、業務フロー等と現行業務とのフィット・アンド・ギャップ分析を行い、ギャップへの対応策もおおむね決定しているところです。今年度は、国の早期移行団
体検証事業への参加を計画しており、ガバメントクラウド上へのシステム移行に向けた環境整備を行うなど、令和７年度中の標準準拠システムへの確実な移行に向けた取組を進めてまいります。
また、この間、東京都とは、標準化の進捗状況、課題や論点、優良事例の共有などを行っており、
引き続き、東京都、他自治体を含め、情報連携を図ってまいります。さらに、標準化対象外の事
務や区独自施策に係る機能については、標準準拠システムとは別の外づけシステムを構築し、システム間の連携を図ることで、区民サービスや職員負担への影響をできる限り少なくする取組を進めてまいります。
次に、ガバメントクラウドの利用料、運用保守費用の見込みについてですが、現在のところ、検証事業への参加に向け、概算経費を算出している段階にあり、明確な見込額をお示しすることは困難ではありますが、ランニングコスト削減に向けては、検証事業を通じたクラウド利用料の低廉化やクラウド利用の最適化、成功事例の共有など、様々な面から負担額の抑制策を検討してまいります。
次に、今後のＤＸ推進に要する費用と基金の設置についてですが、ＤＸ推進に当たっては、最新のデジタル技術の活用に加え、万全なセキュリティ対策を講じる必要などから、議員ご指摘のとおり、費用の増大が懸念されます。そのため、全庁ＬＡＮシステムなどの基幹となるシステム

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経費については、予算の概要でお示ししている今後の財政見通しにおいて、概算額を見込んでおります。現在のところ、経費不足でシステム更新等が困難となることは見込まれませんが、今後の動向を注視しつつ、議員のご指摘も参考に、安定的な財源の確保に努めてまいります。
〔行政管理担当部長中田治子君登壇〕○行政管理担当部長（中田治子君）

米田議員の区の入札不正行為に関するご質問のうち、区職員の懲戒処分に関するご質問について、お答えいたします。
懲戒処分は、地方公務員法及び職員の懲戒に関する条例に基づき、公務における規律と秩序を維持することを目的として、職員に法令等の違反、職務上の義務違反、全体の奉仕者たるふさわ
しくない非行のあった場合などに行うものです。処分の具体的な量定については、区で定める指針等を基準に、他の自治体の処分例も参考としながら、個別具体の事情をしんしゃくして、判断をしております。また、処分に当たっては、事故者らに弁明の機会を与えるとともに、庁内に設置する懲戒分限審査委員会の答申を受けた上で行っております。
○議長（秋谷こうき議員）

議事の都合により休憩いたします。

午後１時５５分

休憩

午後２時０９分

再開○議長（秋谷こうき議員）

休憩前に引き続き、会議を開きます。

各会派の代表質問を続けます。
ちよだの声を代表して、１３番はまもりかおり議員。
〔はまもりかおり議員登壇〕○１３番（はまもりかおり議員）

令和６年第２回定例会に当たり、ちよだの声の代表質問をさせていただきます。（スクリーンを資料画面に切替え）
質問は大きく３点あります。１点目、目指すまちづくり～ウォーカブルなまちづくりの実現に向けて～、２点目、ＤＸ推進について、３点目、こどもの意見表明権についてです。（スクリーン表示を元に戻す）
まず、１点目の千代田区が目指すまちづくりについて伺います。
特に、ウォーカブルなまちづくりについて、人中心の楽しく歩きやすいまちというイメージがありますが、具体的にどういったことなのでしょうか。このウォーカブルという概念を提唱した
一人は、アメリカの都市計画家であるジェイン・ジェイコブズと言われています。１９６１年に出版された「アメリ力大都市の死と生」において、歩行者に優しいまちづくりが都市の安全性と活力を高めると提唱しました。近年では、２０１２年に「ウォーカブル・シティ」を出版したジェフ・スペック氏が、車依存社会への疑問から、歩行者と自転車が快適に移動できる都市環境の実現方法を具体的に提案しました。また、日本では、先日亡くなってしまいましたが、建築家の槇文彦氏が、都市の歩行者空間、オープンスペース等の重要性を強調し、歩行者にとって快適で魅力的な都市環境の設計に取り組みました。ほかに、都市計画家の山本理顕氏がトラム・路面電
車などを導入することで、車がなくても都市内の移動を便利にし、持続可能で豊かに生活できる
都市環境の実現を目指しています。（スクリーンを資料画面に切替え）

３５こういった動きを受けて、国土交通省も、２０００年頃から本格的にウォーカブルに取り組み
始め、千代田区では、２０２２年に千代田区ウォーカブルなまちづくりデザインを作成しました。
ウォーカブルなまちということは、区民にとって住みやすい、住み続けられるまちを意味し、区民の生活や地域コミュニティに直結する重要な事業と言えます。そこで、千代田区の目指すウォーカブルなまちづくりとはどのようなもので、何を目指すのか、区民によく伝わるように、確認したいと思います。（スクリーン表示を元に戻す）
先日、バルセロナのまちづくりについて、慶応義塾大学のホルヘ・アルマザン准教授とスペイ
ンのバルセロナ市役所の職員、ジャウメ・バルナーダさんにお話を伺いました。ジャウメさんは、
バルセロナ市で都市計画の住宅局長も務めたことのある方で、カタルーニャ工科大学の博士号を取得しています。
今回は、バルセロナのまちづくりと比較することで、千代田区の目指すまちづくりについて、どこが同じで、どこが異なるのかを確認し、その全体像を明らかにしていきたいと思います。
まず、バルセロナのまちづくりから見ていきます。（スクリーンを資料画面に切替え）バルセ
ロナでは、３０年前にまちづくりの概念が大きく変わったそうです。都市の問題として、暑さ、自然の少なさ、汚染、事故、騒音などの問題がありました。また、人に焦点を当てると、健康や人とのコミュニケーション不足といった問題もありました。そして、これらの問題を解消するた
めに、まちづくりの転換が必要だったのです。
こちらの写真は、左が約３０年前、右側が現在を比較したものです。都市の一部を歩行者優先のエリアに変えることで、車の交通量を減らし、市民により多くの公共空間、スペースを提供しました。（スクリーンの資料画面を切替え）
もう１つ、写真を見てみましょう。こちらも約３０年前と現在を比較したものです。バルセロ
ナでは、道路と言わず、街路という表現を使っています。ぎょうにんべんの「街」、「街路」。
道路との違い、街路とは人間を感じられる空間で、人々の生活の質を高めるものです。単なる移動するための道路ではなく、生きるため、生活するための場所です。お店があり、高齢者が座っていて、子どもたちが遊んでいる様子が分かると思います。日本では、人は道の端っこを歩きま
すが、バルセロナでは、街路の真ん中を歩きます。バルセロナだけでなく、パリ、ニューヨーク、
様々な都市が変わってきているとのことです。（スクリーンの資料画面を切替え）
それでは、バルセロナでは、どのようにまち、街路をつくっていくのでしょうか。非常に戦略的です。３つのステップで見ていきます。
まず、まち全体に２平方キロメートル、３万人の界隈ユニットをつくり、小さいまちとして捉えます。そして、地図を見て、２平方キロメートル、徒歩１０分以内に快適な住宅、買物できる場所、スポーツ施設や図書館など、生活に必要な場所、公共施設をプロットしていきます。（ス
クリーンの資料画面を切替え）
次のステップは、交通機関についての検討です。主要道路において、歩行者優先の場につくり変えていきます。車優先では、人間関係は生まれません。ただし、あくまでも歩行者優先であって、歩行者専用ではないということもポイントです。車も入れる共有の場であって、優先順位は、

３６

歩く人、公共交通機関、個人の車の順です。バルセロナでは、わざわざ公園や広場をつくらなくても、日常的に使う生活空間として街路が機能しており、全ての道の７０％を歩行者中心にする
ことが目標だそうです。（スクリーンの資料画面を切替え）
そして、最後のステップとして、生活の質がどれぐらい上がったかを検証します。大学など、３つの機関で効果検証をしているそうです。大気汚染などの環境への負荷が低減したか、チョウ
チョウの数など、生態系の変化、騒音や事故の減少、ヒートアイランド効果の軽減、緑地の増加、社会的交流の促進、身体的・感情的健康、そういったものにどの程度貢献しているのかを測定しています。バルセロナのスーパーブロックに関する２０２２年の報告書によると、５００のスー
パーブロックを、このかいわい、小さいまちのことをスーパーブロックと言っているんですけれども、この５００のスーパーブロックをバルセロナ全域に実装することによる健康影響評価では、
年間約７００件の早死にを防ぐことができ、医療費で年間約１７億ユーロの節約が見込まれるとのことです。（スクリーン表示を元に戻す）
最後に、現在、自転車専用ゾーンをつくるという考え方から、歩行者と自転車がシェアをする
流れに変わってきているということをご紹介します。こういった状況を制御されたコンフリクトと言うそうですが、スピードを抑え、お互いに尊重し、気をつけながら一緒に移動しているそうです。こういったまちづくりを実現するためには、まず、アイデア、設計、デザインは必要です
が、政治的な意思、行政の技術、そして、市民の合意が必要です。市民の合意がない場合は、戦略的に実験し、３年ぐらいかけてデータ収集をし、検証しているそうです。さらに、時間や市民教育も必要ですが、こういうまちにしていきたいという強い思いと条件が整えば、どの都市でも、全ての都市で実現できるというお話でした。
ここからは、千代田区に対する質問です。千代田区におけるウォーカブルなまちづくりの定義、ビジョンについて教えてください。資料編にあるように、公共施設の適切な配置なども含めた歩
いていける場所に必要な施設があるという考え方も含まれているでしょうか。「Ｑｕａｌｉｔｙｏｆｌｉｆｅ＝生活の質の向上」と記載がありますが、どういったことをイメージしているのでしょうか。また、よくにぎわいという言葉が出てきますが、対象とする人は誰か、どのような状態をにぎわいと考えているのでしょうか。外から人を連れてくるイメージでしょうか。あるいは、家の中から人が出ていくことも想定していますか。以前、１階でお店をしていた方が、お店をたたんでビルにして、一番上に住むようになって、なかなか外に出ていくのがおっくうになったということを聞きました。そして、周りの方も同じで、外に出ても話せる人に会わないというふうにおっしゃっていたことが印象的です。私は、中から、家の中から外に出ていくということを重要というふうに考えますが、いかがでしょうか。
次に、目標と現在の進捗、具体的な進め方について。バルセロナでは、道の７割を街路にしようと考えているそうです。千代田区では、どの道を何本あるいは何割、ウォーカブルに変えようとしているのでしょうか。現在、いろいろな実証実験をしていますが、実現していく道筋はどのように考えていますか。交通政策についても、検討しているでしょうか、具体的な検討内容、進め方について、教えてください。

３７

合意形成について。まちづくりでは、合意形成が非常に重要となっています。協議会のつくり方はどのように変えていくのでしょうか。神保町では、まちづくりプラットフォームを活用していくとのことですが、現状の進捗、課題はどんなことがありますか。
バルセロナでは、前述のとおり、様々な指標で効果測定を行っています。現在、千代田区では、どのような項目で効果検証していますか。例えば、環境や大気汚染、事故の数、騒音レベルなどに加えて、健康や社会的交流の促進、こういった項目も指標として考えているでしょうか。
部署間連携について。健康、社会的交流の促進といった点では、地域振興はもちろん、保健福祉、ＤＸの分野も関わってきます。保健福祉、ＤＸ担当など、ほかの部との連携を強めていくことについて、どのように考えていますか。（スクリーンを資料画面に切替え）
大きな質問の２点目です。ＤＸ戦略についてです。
今年度は、ＤＸ戦略３か年計画の最終年度であり、次期戦略策定に入る重要な年です。昨年１２月に出された中間報告書では、目指す方向性や取組状況について、分かりやすくまとめられていました。しかし、進捗状況や今後の優先度をさらに明確にするため、３つの将来像及び課題について、進捗、今後の見通しなど、伺います。
３つの将来像とは、ここにありますが、区民はいつでも、どこでも、誰もが、自分に合った方法を選択して、サービスを受けることができるという区民向けサービスのＤＸ化について、これが１つ目。２つ目、職員は、自分の働き方をデザインすることができ、いつでも、どこでも、無駄なくコラボして仕事ができるという職員の働き方・業務変革について、これが２点目。そして、
確かな安全の下、効果的にデジタル技術と情報が活用されている状態を目指すセキュリティ・情報基盤について、これが３つの目標です。（スクリーン表示を元に戻す）
まず、目標１つ目の区民向けサービスについて、３点、質問します。区民にとって分かりやす
いＤＸ化が手続のオンライン化です。オンライン手続を利用するには、まず、千代田区ポータル
サイトにアクセスして、利用者登録をする必要があります。登録者数、アクセス数の現状はどうでしょうか。認知度を高め、もっと利用してもらうために、どのような施策を考えているのか、
今後の見通しについて教えてください。オンラインを活用した手続の簡易化について、現状は、オンラインで完結しないものの、必要書類などを事前に確認することができるものと子育て関連の申請やイベントの申込みなど、区役所に行かなくても、オンラインで完結できる手続があります。中間報告では、実現した手続数は見えますが、目標対象数がないので、進捗が分かりませんでした。全体で対象となる手続数は幾つあるのか、そのうち何割までがオンライン化できているのか、現在の進捗について教えてください。見通しを知りたいため、正確な数字でなくても構いません。
デジタル提案制度の応募状況、課題について伺います。今年４月、区民などが予算の使い方を提案する制度がスタートしました。提案するテーマは、デジタル技術を活用し、地域課題の解決
や行政サービスの向上につながる取組についてです。１つの提案につき、使える予算は１,０００
万円以内。今年の４月から５月の応募でした。この取組は、区民が区政や予算に関心を持つきっかけになり、区側も住民などの求めるサービスが分かるという効果があり、非常に画期的なこと

３８

と思います。区としては、どういった効果を期待しているのか、また、現状の応募状況、今後の流れについて教えてください。
次に、目標２つ目の職員の働き方、業務変革について、２点質問です。まず、リモートワーク
について、介護や子育てなど、いろいろな状況にある職員の働きやすさを向上させるためにも、
リモートワークの推進は重要です。職員のリモートワーク推進の状況はどのような状況になっていますか。一部の希望者だけが利用している状況では、リモートワークの効用は不十分です。リモートワークでも、出社と変わらず仕事ができる環境をつくるためには、対応可能な全ての職員
がリモートワークを実施できるようにする必要があります。そうして初めてオンラインでも問題なく仕事ができるように、業務を整理して標準化していくという副次的な効果も得られます。よりリモートワークを推進するために、例えば、月に２回は必須にするなど、目標値を設けてはどうでしょうか。段階的に管理職からでもいいので、リモートワークの本来の価値を高めるまで実施してほしいと思いますが、いかがでしょうか。
次に、ＲＰＡについて。既に、一部の在宅支援課や保険年金課など、パソコン上のプログラミ
ングによる事務作業を自動化するＲＰＡの導入に向けて、業務のやり方、ビジネスプロセスを変革するＢＰＲが進んでいるとのことですが、ＲＰＡ対象事業と進捗、全体業務の何割なのかについて教えてください。ＲＰＡが適用できる業務はどれくらいあるのか。ＢＰＲを実施すれば、ＲＰＡが適用できるものはどれくらいか。そもそもＲＰＡが適用できないものはどれくらいなのか、
割合を教えてください。
そして、３点目の目標の中でも、２点、質問します。（スクリーンを資料画面に切替え）
まず、オープンデータの推進と二次利用可能なデータについてです。現在、オープンデータカ
タログにおいて、１５０項目のデータが公開されています。その中に、グラフ化してＰＤＦで共有しているものもありますが、データ共有の観点では、まだ第一段階であると考えます。二次加工ができないからです。オープンデータとは、誰もが自由に使えて、再利用、再配布できるデー
タのことです。行政資料集にある人口や財務状況、教育などのデータがエクセルで提供されているように、二次加工できるようにすることが大事です。
こちらの資料をご覧ください。今回、官製談合で問題になった契約情報について、現状は月ごとに契約書の写真が保存されており、検索や分析がしにくい状況です。例えば、エクセルなどで情報が整理されていれば、特定企業の受注状況や発注の傾向などを分析することが可能になります。ぜひ、二次加工できるようにしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。（スクリーン表示を元に戻す）
次に、ＢＰＲ、ＲＰＡ、オープンデータ推進のための人材モデル定義と研修について。今、ど
こでも、どの会社でもＩＴ人材、ＤＸ人材は不足しています。しかし、ＩＴ人材、ＤＸ人材といっても、段階があります。全ての人が自分でプログラミングできたり、ＲＰＡのシナリオをかける必要はありません。区役所内においては、ＢＰＲ、ＲＰＡの仕組みを知ること、情報がどのように活用されているのかということ、また、統計の基礎を知っていれば十分と考えます。現在は、管理職を含めて、一部の人しか研修を受講していませんが、全員がＩＴ、ＤＸの基本的な素養を

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身につけることが必要と考えています。区内でどういったＩＴ、ＤＸ人材が必要なのか、具体的に定義をした上で、研修を組み立てる必要があると思いますが、いかがでしょうか。（スクリーンを資料画面に切替え）
最後に、大きな質問の３点目、こどもの意見表明権について質問します。
まず、子どもを含めた基本的人権について憲法で保障されておりますが、国際的に子どもの人権を保障するために定められた条約として、子どもの権利条約があります。日本は、１９９４年に批准しています。１８歳未満の子どもを権利の主体と位置づけ、大人と同様に、一人の人間としての人権を認めており、ここでは、４つの基本的な柱として、生きる権利、育つ権利、守られる権利、そして、参加する権利が挙げられています。この参加する権利として、１２条では、子どもの意見表明権の規定があります。子どもが自分自身に関係のあることについて、自由に自分の意見を表す権利です。また、２０２３年６月より施行されたこども基本法において、子どもの意見表明機会の確保・意見の尊重が基本理念として掲げられています。子ども施策などの策定に当たっては、自治体は子どもの意見を反映するよう義務づけられています。
では、実態はどうでしょうか。日々の生活が流れていく中で、先生たちが子どもたちの意見をしっかり受け止めて反映していくということはなかなか難しい状況と感じます。この難しさは、
若者のアンケート結果にも表れています。日本財団が今年の２月に実施した６２回目の１８歳意識調査で、日本、アメリカ、イギリス、中国、韓国、インドの若者各１,０００人に国や社会に対する意識を聞きました。自国の将来について、「良くなる」と答えた日本の若者は全体の１５％と、６か国の中で最も低い数字でした。また、「自分の行動で国や社会を変えられると思う」人
は４６％、「自分には人に誇れる個性がある」という人が約５４％と、こちらも６か国中最下位となるなど、他国の若者に比べ、日本の若者の自己肯定感、自己効力感が低い実態が数字に表れています。（スクリーン表示を元に戻す）
ここで質問です。第一に、子どもの権利とは何かについて、子どもたちがしっかり学んで、進めていくことが大事と考えます。千代田区では、子どもの権利について、リーフレットを作成していますが、それをどのように活用しているのでしょうか。ほかにも取り組んでいることがあれ
ば、教えてください。
第二に、子どもたちが自分たちの意見を言葉や資料にして伝えることができるようにする支援、練習の場が必要と考えます。意見を発表できるようになる教育、支援を行っているでしょうか。
取り組んでいること、検討していることがあれば、教えてください。（スクリーンを資料画面に切替え）
最後に、子どもたちの意見を受け止め、反映させる仕組みが必要です。ここでは、案として、４つの仕組みを挙げました。例えば、生徒会などを通じた話合いでは、一人一人の生徒の意見を吸い上げられるように、学級会での事前の話合いが重要です。また、公開の場で話し合う際には、生徒や子どもたちはもちろん、先生も安心して話せるようなファシリテーターの存在が大事になってくると考えます。そのほか、こども議会、こどもオンブズマン制度などが考えられます。こういった具体的な仕組みがないと、実際には、子どもたちの意見を受け止めることができません。

４０具体的に検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。（スクリーン表示を元に戻す）
一見、子どもたちのわがままと思えるようなことでも、背景に何があるのかを知っていくことが大事です。大人が本気でぶつかり合っていくとき、子どもには必ず伝わります。千代田区教育と文化に関する大綱にも、次のようにあります。「未来を託すべき子どもたちには、多様な人々との交わりの中で、自己肯定感を高め、自らの意見を発信していくことが求められています」と。
どうか本音で話をして、子どもたち、保護者や地域の皆さんと一緒に、さらによい学校をつくっていただきたいと思います。
以上、区長、教育長、関係理事者の前向きな答弁を求め、ちよだの声の代表質問を終了させていただきます。ありがとうございました。
〔区長樋󠄀口高顕君登壇〕○区長（樋󠄀口高顕君）

はまもり議員のご質問のうち、ＤＸの進捗状況等に関するご質問にお答

えいたします。
区では、これまで、令和４年４月に策定した千代田区ＤＸ戦略に基づき、精力的にＤＸを推進
してまいりました。ＤＸ戦略は、今年度が計画期間の最終年度であり、これまでの成果や課題、社会動向等を踏まえ、新たな戦略へと改定してまいります。各取組の目標や進捗状況の見える化、
ＤＸ人材の定義づけと研修の組立てなど、ご指摘のあった点につきましては、ＤＸ戦略の改定を検討する中で、併せて対応の方向性を検討し、今後も着実にＤＸを進めてまいります。
なお、詳細及び他の事項につきましては、関係理事者から答弁いたします。
〔教育担当部長大森幹夫君登壇〕○教育担当部長（大森幹夫君）

はまもり議員のこどもの意見表明権に関するご質問にお答えいたします。
まず、子どもの権利リーフレットの活用についてですが、本リーフレットは、小学生版と中学生版の２種類を作成し、児童・生徒全員に配付するとともに、保護者にも「すぐ一る」を通じて配信しております。また、学校では、人権教育の年間指導計画に位置づけ、社会科の公民分野を学習する際などに、副読本的な役割として活用しております。さらに、紙の配付だけでなく、タ
ブレット端末においても、デジタルリーフレットとして配信し、日常の指導にも生かしやすい環境整備に取り組んでいます。
次に、意見表明の支援や練習の場についてですが、各学校においては、集団や自己の生活上の課題を解決するための資質、能力の育成を目指し、特別活動を実施しており、様々な集団活動に
自主的、実践的に取り組む機会を設定しております。また、各教科などにおいても、学習課題に対し、個人やグループで考えたことについて、資料などを活用しながらまとめ、他者に伝え合う活動を取り入れることで、自己の思いや考えを表現する力が身につくよう、児童・生徒の実態に応じた必要な支援を行っております。
最後に、意見などを受け止める仕組みについてですが、こども基本法の基本理念にのっとり、
現在も、子どもの意見反映に関する取組を推進しているところです。具体的には、昨年度、子どもたちが主体となって意見を表明する機会として、各小学校の教育活動にて実施されているまち

４１

の歴史や伝統、特色などに関連づけた学習を「ちよだ楽」と位置づけ、その成果を全校で共有する発表会や、区内中学校・中等教育学校の生徒会役員との意見交流会などを実施してきたところです。
教育委員会としては、これらの取組の効果検証を行いながら、子どもたちの意見をよりよい教
育行政に生かしていくための方法などについて、検討を深め、さらに推進してまいります。
〔まちづくり担当部長加島津世志君登壇〕○まちづくり担当部長（加島津世志君）

はまもり議員の目指すまちづくりについて、お答えいたします。
区のウォーカブルなまちづくりの定義・ビジョンについては、国が掲げている多様な人々の出
会い、交流の場やイノベーションの創出、人中心の豊かな生活の実現に加え、地域の課題解決、活動する多様な主体のＱＯＬの向上を図るものとしております。ＱＯＬは、区全般や地域として
安全・安心の向上や子育て環境の充実、個人として自分の居場所があることなど、活動主体によって様々に考えられます。にぎわいについても、人の交流や文化、イベント、祭りなど、様々あるため、多様な地域特性等を踏まえ、地域によって定めていくものと認識をしております。
目標と現在の進捗、具体的な進め方については、ビジネス交流の集積地や住居系複合市街地をはじめとした多様な地域が存在していることから、曜日や時間帯など、地域の特色に応じた展開を推進しており、短期的な取組を積み上げるとともに、既存ストックの有効活用を図りながら進めていくことが肝要であるとの認識です。
まちづくりプラットフォームは、協議会の支援の機能等について検討しており、神保町地域については、まちづくりの動向に広く対応していきます。
効果測定、部署間連携についてですが、道路に関わるデータの収集、分析を行い、生活道路整備と活用の在り方を検討していくことはもとより、ニーズ把握や制度活用については、部署間連携が不可欠であるため、引き続き連携をしていきます。
〔デジタル担当部長夏目久義君登壇〕○デジタル担当部長（夏目久義君）

はまもり議員のご質問のうち、ＤＸの推進状況等に関するご質問に、区長答弁を補足してお答えいたします。
初めに、ポータルサイトに関するご質問ですが、令和６年５月末時点で、登録者は約２,６００
名、申請や予約の件数は約７,３００件となりました。今後も、対象手続やプッシュ型の情報発信を拡充するとともに、積極的に周知を行い、利用を促進してまいります。
次に、オンライン化の進捗状況についてですが、ポータルサイトを活用したオンライン化は、
令和５年８月に子ども関係の４０手続を目標にスタートし、年度内には目標を達成したところです。現在、需要の高い手続から優先的に対応しておりますが、全体の手続数やオンライン化率等
は今後整理してまいります。
次に、デジタル活用提案制度についてですが、行政だけでは気づきにくいアイデアの発見や、より区民ニーズに沿ったデジタル化の推進などを目的に、本年度から制度を開始し、９５件の提案を頂きました。今後は、庁内での確認、審査を行い、区民投票を経て、予算編成を進めてまい

４２

ります。
次に、職員のリモートワークについてですが、令和５年度は約２００人を対象に実施したところ、前年度比約５０％増の１人１月当たり約１３時間の利用となりました。本年度は、対象者を希望する全職員に拡大しますが、一方で、窓口対応の体制確保などの課題もあるため、実施状況も踏まえながら、目標値の設定について検討してまいります。
次に、ＲＰＡの対象業務と進捗についてですが、対象業務が多岐にわたること、業務単位等の区分けも難しいことなどから、全体の把握は困難ですが、優先度に応じた進捗状況等の把握に努めてまいります。
次に、オープンデータの推進については、データ利活用の観点から、加工可能な形式での公開の必要性を認識しております。ご指摘の契約情報については、一部検索可能な形で公開しており、その他契約情報の公開についても検討してまいります。
次に、人材育成についてですが、デジタル人材の確保、育成はＤＸ推進に当たって最重要課題の１つであると認識しております。このため、ＩＣＴ職の職員採用や職員のスキルに応じた段階的な研修の実施に努めているところです。今後も、各職場で必要なスキルを明確化し、戦略的に人材育成を行ってまいります。
○１３番（はまもりかおり議員）

１３番はまもりかおり、自席から再質問させていただきます。

まず、こどもの意見表明権についてなんですけれども、こちらは、今、いろいろ取組を行っていただいていると思うんですが、実際に学校で問題が起こっているわけです。学校で決めた校則やルール、先生方の考えについて、校長先生の権限が強いということは非常によく理解しております。それでも、どうにかして子どもたちの意見を捉えていく、保護者の方や地域の方と話し合っていく、そこの覚悟、決意を聞きたいわけです。そこについて、子どもたちの意見をきちんと受け止めていくために、反映していくために何ができるのか、そこを問題解決するまで考えていただきたいというところで、決意、これからのやり取り、やり方を教えていただきたいと思います。
ウォーカブルについても質問させていただきます。３つあるんですけれども、まず、公共施設の適切な配置といったところは検討されているのかどうか。資料編のところに書いてあるので、そうなのかなと思ったんですが、明確に教えてください。それから、２点目ですが、交通政策についても検討されるのかどうか、車とか、どういうふうに少なくしていくとか、そういったことまで含めて考えているのか、教えてください。３点目です。検証のところです。今現在、まちづ
くりをやっているときに、効果検証項目というものを定めているのか。定めているのであれば、どんな項目を使っているのか、教えてください。また、このウォーカブルといったところで、非常に大きなまちづくりといった意味で、（ベルの音あり）健康や社会的交流の促進といったところも重要だというふうに思っています。この辺も効果検証の項目に今後含めていくのかどうか、
教えてください。
以上となります。
〔教育担当部長大森幹夫君登壇〕

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○教育担当部長（大森幹夫君）

はまもり議員の再質問にお答えいたします。

学校は、適宜、保護者ですとか子どもと意思疎通、意見交換を、今でもしております。さらに、先ほどもご答弁いたしましたが、様々な意見交流会などを通して、教育委員会としても、子どもたちの意見をよりよく教育行政に生かしていくために検討を深めてまいりたいと思います。
〔まちづくり担当部長加島津世志君登壇〕○まちづくり担当部長（加島津世志君）

はまもり議員の再質問にお答えさせていただきます。

公共施設の適正な配置ということの再質問、その考え方に関しましても、先ほどのちょっと繰り返しになりますけれども、人中心の豊かな生活の実現、活動する多様な主体のＱＯＬの向上を図るに際しましては、活動主体によって様々に考えられるというふうに認識をしております。
それと、効果検証でしたっけ。効果検証に関しまして、道路の効果検証に関しましては、先ほどの効果測定、部署間連携についてのところでもお話しさせていただきましたけれども、今後、
生活道路の整備だとか、活用の在り方を検討していくといった形で、先ほど答弁をさせていただ
きました。
また、アセスですかね。（「交通政策」と呼ぶ者あり）交通政策について。交通政策についても、先ほど申し上げたように、そうですね、一度で完成、成熟するものではないと、ウォーカブ
ルのまちづくりというものは、思っていますので、そういった実証実験だとか、暫定利用だとか、
ＬＱＣ、小さいことからのアプローチ、こういったものに基づいて、短期的な取組を積み上げていきながら、長期的な取組に持っていくということが肝腎であるというふうに思っておりますので、そういった中で、交通政策、ここが必要だということであれば、対応していくというふうな
考え方になるかなと思っております。
○議長（秋谷こうき議員）

次に、日本維新の会千代田議員団を代表して、１２番春山あすか議員。
〔春山あすか議員登壇〕○１２番（春山あすか議員）

本日、令和６年第２回定例会に当たり、日本維新の会千代田議員団を代表し、これからの時代に求められるレジリエントなまちづくりについて、コミュニティ放送などを活用した防災・災害放送と地域の方々による地域情報の発信と地域活性について、ＤＸの推進に伴うこれからの行政サービスの在り方について、インクルージョンな教育環境について、
大きく４つの項目について、質問させていただきます。
まず初めに、これからの時代に必要なレジリエントなまちづくりについて、気候変動やカーボ
ンニュートラルへの対応の側面においても、コミュニティ活性の側面においても、これからの時代に求められるレジリエント、すなわち回復力や復元力を持つ都市づくりについて、次の３点の視点からお伺いさせていただきます。都市デザインの必要性、街区・地区スケールでのまちづく
り、区道の在り方の見直し。
都市にも競争力やブランド力が求められ、誇りが持てるまち、また、多くの人々が交流できる
ようなまちづくりが必要です。都市の活力を生み出す建物を造ると同時に、人が心地よいと感じる空間をつくり出し、これから先、数十年、百年後のまちの将来像を描いていくことが大切です。

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そこで重要になるのが、物的な環境や空間を通して関係する多様な主体や要素、制度、分野間を調整し、創造的な統合を図る都市デザインと言えます。（スクリーンを資料画面に切替え）
都市デザインにおいて重要な点は、このように多様な主体の意見を調整していくこと、もう１つは、住んでいる人にとっての自宅、職場だけでなく、サードプレイスとなるような居場所づく
り、広場や公園、公開空地などをいかに居心地がよいと感じるコモン的な空間にするかということです。多様な世代や弱者なども抱擁するインクルーシブデザインという視点も大切です。横浜市などでは、早くから都市デザイン室が設置され、また、近年、千葉市などでも都市デザインの取組が始まっています。（スクリーンの資料画面を切替え）柏の葉でスタートした産学官で連携し、まちづくりを行うＵＤＣアーバンデザインセンターは既に全国に２４拠点あります。（スクリーンの資料画面を切替え）令和５年に策定された本区の第４次基本構想の分野別将来像を実現するためにも、首都東京の中心である本区こそ、まちの魅力やブランド力を高める都市デザインの取組が必要ではないでしょうか。（スクリーンの資料画面を切替え）
一方で、地球規模での温暖化が進行する中、集中豪雨等の異常気象により、大規模災害が全国各地で発生しており、環境負荷削減の取組が急務となっています。この循環型社会への転換を目指して、本区でも「２０５０ゼロカーボンちよだ」を実現するために、様々な施策に取り組まれていると認識しています。しかし、この実現に向けて、まちづくり分野でも低炭素化、脱炭素化に一層取り組む必要があるのではないでしょうか。（スクリーンの資料画面を切替え）
さいたま市では、美園地区で区画整理事業に合わせて、スマートホーム・コミュニティ、街区全体で脱炭素化と強靭性を備えるとともに、自助と共助を創出する先導的モデル街区の整備に取り組んでいます。このように自律分散型電源としての機能を有し、ご近所付き合いが生まれるコ
ミュニティスペースを整備、電線類地中化等、低炭素でエネルギーセキュリティを確保し、地域
コミュニティが育成される暮らしやすいまちをつくっています。（スクリーンの資料画面を切替
え）
既成市街地での街区・地区単位での取組事例として、名古屋市では、低炭素まちづくりの実現に都市の木質化の実証実験や環境性の高い地区の再開発などが行われています。（スクリーンの資料画面を切替え）
本区の状況に目を向けてみたいと思います。集合住宅開発の相次ぐ番町地区の市街地更新の状
況ですが、（スクリーンの資料画面を切替え）２０１４年以降１０年間の建築確認申請は、地区全体で１０８件、うち５１件の約半数が共同住宅等になります。３月の都市計画審議会で審議し答申された二番町地区地区計画以外に、単一敷地に適用される総合設計制度以外の都市開発諸制
度の適用事例はなく、建築基準法の範囲内での更新となっています。つまり、敷地が分化・統合されるケースはあるものの、ほとんどが敷地形状が変わらないまま、これだけの件数が個別に建物更新されています。
結果として、高い塀が二重に設置され、環境面、防災面から見ても、風の道や緑のネットワー
クも実際には形成し難い状況です。コミュニティという面では、昔は道路などで立ち話をしたり、子どもの頃は隣のお庭で遊んだり、温かみがあったのに、だんだん無機質、閉鎖的になった公開

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空地などが殺風景というお声をよく聞きます。人口増加にもかかわらず、公開空地で人が談笑したり、子どもたちが遊んだりする光景はほとんど見かけません。（スクリーン表示を元に戻す）
もちろん都市計画マスタープランの中で、まちの将来像は描かれていますが、民間任せの個別
建て替えでは、実際の空間やデザインはつながらず、サードプレイスとなるような空間は生まれ
てきません。また、これからの時代に強く求められているカーボンニュートラル、サーキュラー
エコノミー、レジリエンスといった視点においても、街区・地区スケールでのアジェンダを作成
し、地区プランを描いていく必要があるのではないかと思います。
続いて、３点目、区道の在り方について。（スクリーンを資料画面に切替え）国交省の道路ビ
ジョン「２０４０年、道路の景色が変わる」では、かねがね２０年後の日本社会を念頭に、道路政策を通じて実現を目指す社会像、中長期的な政策の方向性が提案されています。その実現に向け、既成概念に捉われない自由な発想で道路政策が検討、展開されることを期待するとあります。
世界的にも、車社会から人中心の社会へと道路空間の見直しが進められており、（スクリーンの資料画面を切替え）例えば、パリでは、学校前の道路空間を閉鎖し、緑化するスクールストリー
トが進んでいます。２０２３年１０月末時点で、５６の街路が特定開発の対象となり、最終的には１００の街路が目標と掲げられている学校の前の歩行者天国には、救急車などの緊急車両を除き、車の進入は一切禁止となり、緑の空間がつくられています。子どもたちの安全面の確保だけでなく、ヒートアイランド対策ともなる取組です。
このように、人の生活圏を１５分圏と捉えたときに、緑、自然、コモンスペース的な空間、夏場にかけて緑の緑陰がある空間を小さなグリッドの中に形成していくことが、生活の豊かさに寄与するのではないでしょうか。また、今後も増加する高齢者のための健康まちづくりにもつながるのではないでしょうか。そのために、本区においても、自転車、歩行空間、憩いの場所としての道路の利活用の可能性を検討していくのはいかがでしょうか。（スクリーンの資料画面を切替え）
道路空間の利活用を目的としたパークレット等の実証実験も多くの自治体で行われています。
本区においても、街区内の一方通行道路など、通過交通がほとんどない通りもあります。集合住宅が立ち並ぶ街区内道路、生活道路は住んでいる人が過ごしやすい空間としての在り方を見直す
時期に来ているのではないでしょうか。（スクリーン表示を元に戻す）
それでは、区民の生活の質の向上に資する、これからのまちづくりの在り方について、これまで述べさせていただきました都市デザイン、脱炭素と環境保護、レジリエンス、区道の在り方という３点の視点から質問をさせていただきます。
首都東京の中心になるまちとして都市デザインを考えていく必要があるのではないでしょうか。
各地区の土地利用の在り方を統合的に考え、デザイン、マネジメントしていく必要について、どうお考えでしょうか。暑熱や豪雨といった気候変動適応策、脱炭素化、生物多様性の向上を推進していくには、既成市街地においても、地区や街区スケールでのレジリエントな都市づくりを考えていく必要があるのではないでしょうか。地区のアジェンダを作成し、地区の将来像を描く手法の事例調査や研究をしていく必要についてはどうお考えでしょうか。人々の幸せにつながる道

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路として、区道の在り方を検討する時期に来ているのではないでしょうか。ゼロカーボンシティ
や生物多様性の実現、区民の生活の質の向上のためにも、車の排除による緑化を積極的に取り組む必要があるのではないでしょうか。
続いて、コミュニティ放送などを活用した防災・災害放送による地域貢献と地域の方々の地域情報の発信による地域活性と千代田のブランド力向上について伺います。
災害情報の発信ツールとして、コミュニティ放送というものがあります。キー局や県域ラジオの放送とは異なり、地域に特化した情報を届けるラジオ放送局ですが、令和５年１２月時点で、４７都道府県、全国に約３４１局あり、近隣の基礎自治体では、中央、渋谷、品川区等で開局しています。地域の人々がパーソナリティを務め、地元に密着した情報を放送していますが、災害時には、どこで内水氾濫が起きているのか、給水車はどこにあるのかといったような、そのエリアに住む人にとって重要な情報を届けることができます。
熱海市の伊豆山地区で発生した令和３年７月伊豆山土砂災害の際には、生放送中の担当パーソ
ナリティが家族や知人から入った被害の詳細等、第一報を伝え、避難を呼びかけ、１００時間以
上にわたって、最新の災害情報を市内外へ発信し続けたそうです。近年、自然災害が激甚化し、特に南海トラフを想定した首都機能における情報伝達、受発信強化の準備という視点からも、重要な基礎自治体である千代田区のインフラ・オペレーションの整備は大事です。日常利用しているツールが非常時に役立つというフェーズフリーという視点においても、非常時に地域の人々、区民や千代田区に働き、学びに来る方々の安心・安全に寄与する情報を提供できる機能も必要ではないでしょうか。
また、地域の方々が文化や歴史、観光、お祭りといったイベント情報などの地域情報を発信す
ることは、商業振興、また、発信する場ができることは、地域コミュニティの活性化にもつながります。エンターテインメントカルチャーという領域では、江戸時代、または、それ以前からの文化・文明の変遷、世界的にも有名な粋や食、近隣自治体とも連携したメディア化など、地域を知っていただくコンテンツの宝庫と言えるのではないでしょうか。
また、近年、市民主体でのシティプロモーションを行う自治体も増えています。地元情報「タウンジャーナル小美玉」を発行する茨城県小美玉市では、当初、地元新聞社の研修を受けた市民
２１人が地域の情報を発信。コロナ禍での実証実験後も、市は運営補助役となり、市民による地域情報メディアとして運用されています。また、音声コンテンツの配信と並行して、メディアミックスを積極的に用いることにより、多層的な情報提供が可能になります。今まで区報に載っていた情報、イベントや提供サービスを知らなかったという区民の方々に対しても、区が発信する情報に触れるチャンネルを増やすことにより、告知効果をより向上させることも期待できます。
ここで、３点伺います。フェーズフリーという視点において、平時には、地域活性やコミュニ
ティ活性につながる地域情報の発信、非常時には、ネットが遮断したり、つながりにくくなった
りしたときの冗長性を担保するためにも、地域の人々の安心・安全に寄与する情報を発信するコ
ミュニティＦＭを検討するのはいかがでしょうか。防災・災害に強いまちとしての本区のブランド力の向上にもつながるのではないでしょうか。地域の人による地域情報の発信の場づくりと音４７

声コンテンツの配信を多角的にサポートしていくことも、必要ではないでしょうか。地域の人た
ちがパーソナリティを務めることで、お互いのことを知ることができ、コミュニティ活性にもつながるのではないでしょうか。また、このような新しいチャネルは、今まで区が発信する情報から遠かった人たちへの新たなアプローチツールにもなると考えますが、いかがでしょうか。
続いて、次の質問に移ります。これからの行政サービスの在り方について、ＤＸの推進による業務効率化と区民のＱＯＬの向上に資する都市施設への再配分について。
現在、行政サービスのオンライン化など、業務の効率化を目的とし、ＤＸの推進が図られていますが、これにより財源を含めたリソースが削減される部分について、区民の生活の質の向上を下支えるコミュニティデザインや防災機能の強化に資するグリーンインフラの都市施設への整備などに再配分をしていくべきではないでしょうか。業務効率化の恩恵に対し、区民にどのような豊かな生活を提供していくのかというデザインや構想が求められていると思います。
ＱＯＬの向上に資するものの１つとして、他人との交流、コミュニティの活性があります。例
えば、これまで出張所の役割は行政手続の場が主な目的でしたが、デジタル化によって業務の効率化が図れるとともに、その存在目的は変わっていくと考えます。これからは、もちろんある特定の団体やサークル活動の場所といった単一メニュー提供だけでなく、多様な世代が自由に交わるコモンスペースとしての役割がまちに求められています。コミュニティ機能が重要であり、機能更新に当たっては、交流する場として、コモン的な役割、情報発信としての場の機能強化、また、運営方法についても、これからの時代に求められるものを再考すべきではないでしょうか。
（スクリーンを資料画面に切替え）
同時に、業務効率化によってつくられるリソースを、生活の質の向上や環境改善となるまちづ
くりの整備に再配分していくことも必要だと思います。国交省では、令和５年９月にグリーンイ
ンフラ推進戦略２０２３が取りまとめられ、社会課題の解決を図る社会資本整備やまちづくりなどに自然を資本財として取り入れ、課題解決の基盤整備として、その多様な機能を持続的に活用する取組が推進されています。生物多様性の喪失や気候変動などの環境関連リスクは、中長期的な深刻なリスクと予想されていますが、ネイチャーポジティブやカーボンニュートラルの実現に向け、社会課題の解決に寄与するグリーンインフラを一層普及させるとともに、あらゆる場面で実装させていくという新たなフェーズへの移行が求められています。
本区においても、気候変動適応や減災、そして、豪雨に対する持続的な雨水管理、ヒートアイ
ランドの緩和という側面において、土地利用の在り方、特に土地被覆の在り方の見直しを検討していくことも必要不可欠となっていると言えるのではないでしょうか。
本区において、今年度から民間施設の新築などの際に、レインガーデンを設置した場合の補助がスタートしたことは、評価すべきだと思います。しかしながら、民間施設の敷地だけでなく、公的な都市施設での実装も検討していくべきではないでしょうか。
そこで３点質問です。ＤＸの推進による業務効率化によって、新たに生まれる財源を含めたリソースをどのように再配分していくのか、これからの時代に必要なサービスは何か、区民にどのような豊かな生活を提供していくのかというデザインや構想が求められているのではないでしょ４８

うか。業務効率化が図れた後の出張所の機能について、コミュニティ活性という視点で、公的施設を交流する場所としての役割、情報発信の場としての機能強化することも大事ではないでしょうか。地域にコモンズ的な空間となる場をデザインしていくことについて、どうお考えですか。
ネイチャーポジティブやカーボンニュートラルの実現に向け、様々な社会課題の解決に寄与する
グリーンインフラを一層普及させ、あらゆる場面で実装させていくことの必要について、どうお考えでしょうか。
最後の質問に移ります。多様な子どものニーズに合わせたインクルージョンな教育環境の整備。
（スクリーンの資料画面を切替え）
子どもたちには、それぞれ何らかの特性があるという前提に立ち、その特性やニーズを理解し、包括し、成長を促せる環境を整えていく、インクルージョンな環境を整えていくことが必要と言われています。インクルージョンとは、ユネスコによると、障害児だけに限定せず、様々なマイノリティや弱者に焦点を当て、排除することなく、全ての学習者のニーズに応えながら学習への参加を保障しようとするものであり、全ての人にインクルーシブで公正な質の高い教育を保障し、生涯学習を促進することとされています。
本区では、いち早く５歳児健診を導入し、身体の発育状況の確認に加え、発達障害の可能性のある子どもの対応体制に取り組んできたことはすばらしいと思います。しかし、この健診では、主に発達障害の発見を目的としているため、学習障害や学びのつまずきの早期発見ができるものとはなっていません。気づくのに時間がかかり、学習への遅れから、不登校ぎみになった、検査のために病院を転々したというお声も聞きます。（スクリーンの資料画面を切替え）
こちらが現在の本区の特別支援教室までの流れになりますが、検査から通級までに１年かかっ
た、また、通常の学級に入ってから、発達障害の疑いに気づき、支援級への移行に時間がかかったというお声も聞きます。検査を受けるか思案し、申込みをし、検査結果が出て、実際に通学が始まるまで、親御さん、ご本人、周りの方々にかかる負担は想像以上のものだとお察しします。
診断名が告知されることへの戸惑いがあって、検査を申し込むのに時間がかかったというお声や、反対に検査を受けないままでいらっしゃるご家庭もあるというお話も伺います。（スクリーンの資料画面を切替え）
学びのつまずきに対しては、２３区では、足立、葛飾、大田区のように、多層指導モデルＭＩ
Ｍを取り入れている自治体もあります。ＭＩＭは、通常の学級には様々なニーズのある子どもた
ちがおり、つまずきの原因をすぐに子ども側に帰するのではなく、実態を丁寧に多角的に捉えながら、状況を早期に把握し、多様な指導、支援によって、速やかに対応していくというプログラムです。また、通常の学級だけでなく、障害の重いお子様にも対応できる読み書き支援の仕組みを取り入れている鳥取市のような事例もあります。全体の約７割の学校が導入し、読解力が上がったという研究結果が発表されています。これらのプログラムもオンラインでの採点やアプリでの指導が可能になるなど、ＩＣＴ教育の推進とともに、教員側の負担も減っているそうです。
一方で、進学度の早い子どもへの積極的なサポートというのも必要ではないでしょうか。文科
省では、ギフテッドの子どもたちに対する対応の検討が始まっています。（スクリーンの資料画

４９

面を切替え）現在、ＩＣＴ教育や探求学習が推進されていると理解していますが、これら、取組の一層の推進によって、画一的な学びではなく、それぞれの子どもの特性に合わせた学びの方法の提供、進学度の早い子がその才能を一層伸ばせるようなプログラムの提供等、特性を伸ばす教
育環境が提供できるのではないでしょうか。本区においても、様々なニーズの子どもがいるという前提に立ち、それぞれの特性を把握し、サポートし、伸ばしていくインクルージョンな教育環
境の整備について、さらに一歩踏み込んで考えられてはいかがでしょうか。（スクリーン表示を元に戻す）
それでは、質問です。次の５点について伺います。
本区において、全ての子どもたちを包容していくインクルージョンな教育環境の整備を、今後、どのように推進していくお考えでしょうか。保健福祉部と子ども部の一層の連携、例えば、５歳児健診などで発達障害だけでない特性の把握、教育現場との連携について、どうお考えでしょうか。子どもたちの学びのどこにつまずきがあるのかを把握するアセスメントを、その後の指導に生かすものとして取り入れてはいかがでしょうか。例えば、読み書きにつまずきがある子どもたちへの早期の支援体制をどのように整えていくお考えでしょうか。インクルージョンという観点において、ＷＩＳＣ等の発達障害の検査の周知や告知方法などを見直していくことも必要ではな
いでしょうか。ＩＣＴ教育や探求学習の導入を一層推進することで、様々な子どもたちのニーズに応え、その特性を伸ばしていけるのではないでしょうか。この点について、どうお考えでしょうか。
以上で、日本維新の会千代田議員団を代表しての質問を終わります。区長並びに関係理事者の皆様には、明快かつ前向きなご答弁をお願いできましたら幸いです。ありがとうございました。
（拍手）〔区長樋󠄀口高顕君登壇〕○区長（樋󠄀口高顕君）

春山議員のレジリエントなまちづくりのご質問にお答えします。

ＳＤＧｓ目標の１１「住み続けられるまちづくりを」とありますように、包摂的で安全、レジリエントで持続可能なまちづくりを進めることは、地方自治体の主要な役割であると認識しています。また、新型コロナウイルス感染症により、人との接触を極力控えた生活を経験する中で、人と人とのつながりを肌で感じると同時に、都市空間のデザインとその活用の重要性を強く認識した次第です。
こうしたまちづくりをハード、ソフトともに地域に実装していくためには、議員ご指摘のように、一定の地域単位において、区がまちの将来像を描くまちづくり構想を策定し、地域課題の解
決や魅力の創出に向けて、地域主体で取り組んでいくことが大切であると考えております。このような状況を踏まえ、区といたしましては、地域のまちづくり構想の策定に積極的に関与していくとともに、地域ごとの気候変動緩和策や適応策、ゼロカーボンの推進策、区道の在り方見直しなど、検討してまいります。
詳細及び他の事項につきましては、関係理事者から答弁いたします。
〔子ども部長小川賢太郎君登壇〕

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○子ども部長（小川賢太郎君）

春山議員の多様な子どものニーズに合わせたインクルージョンな教育環境の整備に関するご質問にお答えいたします。
保健所における５歳児健康診査は、軽度発達障害の発見を主な目的として、限られた時間の中で、医師や保健師等の専門職が連携して実施しており、健診結果については必要に応じて関係機
関とも共有し、子どもの様々な特性の把握の上で参考となっていると考えております。また、児童・家庭支援センターでは、心理士を健診会場に派遣し、個別のフォローが必要な場合に発達支援に関する情報提供などを行っており、さくらキッズにおける早期発見、早期支援の取組や、はばたきプランによる福祉や教育等と連携した切れ目のない支援につなげる取組を行っております。
議員ご指摘のように、５歳児健診等での気づきを支援につなげていくことは非常に重要であり、今後とも、心理士の人材育成を図るとともに、母子保健や教育現場等とのさらなる連携に取り組んでまいります。
次に、ＷＩＳＣなどの子どもを対象とした知能検査についてですが、児童・家庭支援センター
では、特別支援教育の利用を検討する場合など、保護者との相談を行った上で、心理士による検査を実施しています。こうした取組に関する情報は、区のホームページやリーフレット等を通じて周知を行っていますが、今後、より分かりやすいように説明内容を工夫するほか、検査結果の伝え方等についても、より保護者に寄り添った対応となるよう検討してまいります。
〔教育担当部長大森幹夫君登壇〕○教育担当部長（大森幹夫君）

春山議員の教育環境の整備について、お答えいたします。

まず、インクルージョンな教育環境の整備についてですが、一人一人の可能性を最大限に伸ばすため、インクルーシブ教育の重要性を踏まえた誰一人取り残さない教育環境の整備を推進しているところです。具体的には、全ての教員がインクルーシブな教育を実践していくとともに、インクルーシブ教育推進委員会を設置し、特別な支援を要する子どもへの支援の充実に向け、今後の方向性について、現在、検討しているところです。
次に、アセスメントの実施についてですが、子どもたちの学びのつまずきを早期に発見するた
めにも、定期的なアセスメントの実施は重要と考えています。ご指摘の読み書きによるつまずきのある子どもたちへの支援体制についても、先進的な自治体の取組などを参考にしながら、一人
一人のニーズに応じた支援やアセスメントを生かした指導の在り方などについて、研究してまいります。
最後に、ＩＣＴ教育や探求学習の導入についてですが、教育委員会では、今後も、学習ログを活用したエビデンスベースの指導やビッグデータの活用による授業改善などにより、様々な子どもたちのニーズに応え、子どもが持つ力を最大限に伸ばせるよう、ＩＣＴ教育や探求学習を推進
してまいります。
〔地域振興部長印出井一美君登壇〕○地域振興部長（印出井一美君）

春山議員のご質問のうち、地域情報の発信の場づくりと音声

コンテンツの配信による地域活性、コミュニティづくりについて、お答えいたします。
本区では、広報千代田、公式ウェブサイト、公式ＳＮＳ等を通じて、地域のイベントや祭礼等

５１

の情報を発信しているほか、地域コミュニティ活性化事業による連合町会ウェブサイトの構築、運営補助などにより、地域情報の発信を支援しています。連合町会のウェブサイト運営には、出張所の職員も参加しながらコンテンツを配信しています。
議員ご指摘の地域の人がパーソナリティを務め、音声コンテンツを作成、配信するような取組
は、これまでの施策を発展させ、地域メディアとしての機能を高めることであり、コミュニティの活性化や地域情報から縁遠かった人へのアプローチに寄与するものと認識しています。一方で、こうした取組に対する地域の機運や理解、運営体制、人材、拠点など、課題も多いものと認識しています。昨今、ラジオは音声配信メディアであり、必ずしも放送局という装置は必要ではなく、ＳＮＳや音声配信プラットフォームなどを活用した運営も可能になってまいりました。先進自治
体や先行実施するコミュニティの活用事例、成果を参考に研究してまいります。
次に、業務効率化が図られた後の出張所の機能に関するご質問にお答えいたします。
現在、出張所は、行政の諸手続や区政全般にわたる区民からの相談対応に加え、区民館での会
合、サークル活動といった地域内の交流の場として利用していただいています。ＤＸの推進による業務効率化も踏まえ、出張所、区民館の在り方は、時代のニーズに対応して、適宜、見直しを図っていく必要があると認識しています。今後の機能更新の際には、コミュニティの醸成に向けた多世代交流の場という視点から、コモンスペースとしての出張所、区民館の在り方や、そうした場を運営するコミュニティデザインの手法などについても研究してまいります。
〔環境まちづくり部長藤本○環境まちづくり部長（藤本

誠君登壇〕

誠君）

春山議員のレジリエントなまちづくりに関するご質問のうち、区道の在り方の見直しについて、区長答弁を補足してお答えします。
生活道路としての区道におきましては、安全・安心で快適な移動や滞在ができる人が中心となる道路整備が基本であると認識をしております。区道である丸の内仲通りでは、道路を公園にというコンセプトで、ストリートパークも実施されており、このような道路の利活用を千代田区内のほかのエリアにも展開できるよう、車両交通の少ない区道や地域のコミュニティ形成を担う区
道での実証実験が効果的であると認識をしております。このため、地域主導のウォーカブルな活動の実証実験に新たに取り組んでいくとともに、今後、区道の利用実態を把握するための交通調査の実施やデータの可視化などについても検討をしてまいります。
次に、グリーンインフラ推進に関するご質問にお答えします。
グリーンインフラとは、自然環境が有する機能を社会における様々な課題解決に活用しようとする考え方であり、具体的には、河川や下水道への負担を軽減し、豪雨対策のみならず、景観向上や生物多様性の観点から有効とされております。委員からご指摘もございましたが、今年度から開始したレインガーデンの設置補助を着実に進めていくことに加えまして、今後は、先行的に実施している東京都の事例を調査、検証し、道路整備やまちづくりなどへの導入に向けて、コスト面などの課題を整理してまいります。
〔まちづくり担当部長加島津世志君登壇〕○まちづくり担当部長（加島津世志君）

春山議員のレジリエントのまちづくりに関するご質問

５２

のうち、都市デザインの必要性、気候変動や環境問題に対する街区・地区スケールでのまちづくりについて、区長答弁を補足してお答えいたします。
区では、まちづくりの理念、都市の基本的な骨格、地域特性に応じたまちづくりの方向性を都市計画マスタープランに示し、地域まちづくりを推進しております。地域の詳細計画として、地区計画を策定し、地区の目標の実現に向け、まち並み形成などを図っているところですが、地域の広域的なデザインとなるまちづくり構想等の策定状況は、地域によって異なっている状況にあります。地域の土地利用の在り方を統合的に考える上で、まちづくり構想は重要であるため、地域の方々の発意や機運なども考慮しつつ、策定に向けて取り組んでまいります。
次に、気候変動や環境問題に対する街区・地区スケールでのまちづくりについてですが、地区計画によって規制、緩和等、行える事項は限られており、社会的課題、観点については、地区計
画のみでは対応が困難なものもございます。特に、気候変動や環境問題に関わる取組については、
広域的に対応していくことで、一層の効果が図れると考えます。そのため、地域・地区におけるまちづくり検討の機会を捉え、社会的課題、観点について適切に発信していくとともに、対象となる範囲における調査手法等について研究してまいります。
〔政策経営部長村木久人君登壇〕○政策経営部長（村木久人君）

春山議員のご質問のうち、再配分の在り方について、お答えいたします。
これまでも、様々な業務の効率化に取り組み、生み出された財源によって、区民サービスの向上に努めてまいりました。近年の状況として、ＤＸの推進による業務効率化は、その期待がマン
パワーの創出にシフトしてきているものと認識しています。今後も、ご質問にございました環境
改善をはじめとした区政課題の解決や区民生活の向上に資する様々な取組、あるいは、これからの本区を見据えた新たな事業への先行投資等、より豊かな区民生活を実現できるよう、区のリソースの効果的な配分に努めてまいります。
〔行政管理担当部長中田治子君登壇〕○行政管理担当部長（中田治子君）

春山議員のコミュニティ放送の活用に関するご質問について、お答えいたします。
災害時でのラジオは、通信環境の不通や停電時においても問題なく使えることから、その優位性は明らかであり、情報収集手段として非常に有効であると認識しております。一方、区は、現
在、ラジオでの情報発信の前段階として、情報を集約する、総合防災情報システムを導入し、ポータルサイトやアプリを活用した災害時の情報提供の体制構築に全力で取り組んでいるところです。これらの導入により、被害状況や避難所の開設状況を地図や写真と重ね合わせ、提供できる
ほか、刻々と変化する気象情報や公共交通、ライフラインの状況等もリアルタイムで提供できるようになります。区といたしましては、まず、そのシステムの導入に注力してまいりますが、その後の情報発信についても、検討課題の１つと認識しております。ラジオの有効活用についても、他自治体の取組等について研究をしてまいりたいと考えております。
○議長（秋谷こうき議員）

以上で各会派の代表質問を終わります。

５３

議事の都合により休憩します。
午後３時２３分

休憩

午後３時３９分

再開○議長（秋谷こうき議員）

休憩前に引き続き、会議を開きます。

これより一般質問に入ります。通告順に質問をお願いします。
初めに、１９番小林たかや議員。
〔小林たかや議員登壇〕○１９番（小林たかや議員）

令和６年第２回定例会におきまして、千代田区議会自由民主党として一般質問をいたします。
初めに、地域コミュニティ活性化の取り組みについて質問いたします。
３月２２日、東京新聞では、新宿区が地域コミュニティを活性化させるべく、（仮称）町会・自治会活性化推進条例の令和７年度施行を検討していると報じられました。町会や自治会は、担い手不足が深刻化しており、区民や学校、事業者、マンション管理者などとの連携を促して、地域活動を促進させることを目的としております。（スクリーンを資料画面に切替え）
３月２３日、午後２時から、新宿区の牛込箪笥区民ホール（箪笥町）で、条例の中間の報告会を開くことでした。新宿区によると、区内には２００の自治会・町会があり、防災や防犯、環境
美化、福祉など、多様な活動を担っております。しかし、生活様式の変化や価値観が多様化していることなどから、加入率の低下が課題となっております。（スクリーンの資料画面を切替え）
区内の令和５年度年の加入率は４４％にとどまり、１０年前よりも４％下がっております。こうした現状を受け、区は、令和４年度から条例制定に向けて、区民の意識調査や町会・自治会との意見交換を実施し、令和５年１０月には、有識者や区民による条例検討委員会を設立し、検討を重ねてきました。令和６年度には、素案作成やパブリックコメントを行い、１２月にも区議会定
例会に条例案を提出する方針です。（スクリーンの資料画面を切替え）
この報道によりますと、千代田区のお隣の新宿区は、地域コミュニティへの取組に危機感を持
ち、当区より随分先行しております。千代田区は、令和３年の世論調査で、町会の加入している人の割合は４９.８％ですが、早晩、新宿区のように、加入率が下降するのは火を見るより明らかです。地域コミュニティ活性化について、当区の取組の現状がどうなっているかが不安になりました。（スクリーン表示を元に戻す）
今期の区議会、区民集会運営協議会のテーマが「これからの地域コミュニティの形成と継承」となっていますが、区議会では、地域コミュニティの定義が整理されておりません。区も同様と推察されます。地域コミュニティについては、佐世保市の説明を参考にしたいと思います。（ス
クリーンを資料画面に切替え）
地域コミュニティとは、日常生活での触れ合いや共同活動を通して、連帯感や信頼関係を築きながら、自分たちが住んでいる地域を自分たちの力で自主的に住みよくしていく地域社会のことです。身近なコミュニティ組織とは、町内会や自治会、老人クラブ、子ども会、婦人部会など、広域でのコミュニティ組織とは、地区自治協議会、連合町内会、福祉推進協議会、ＰＴＡ、青少

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年健全育成会などです。（スクリーン表示を元に戻す）
では、なぜ、今、地域コミュニティが問題なのかというと、少子高齢化や核家族化の進行により、社会環境の変化に伴う生活様式の多様化や地域に対する考え方の違いなどにより、地域活動に参加しない人や地域での関わりを持とうとしない人が多くなっていて、住民同士の連帯感やつながりが希薄化が見られるからです。一方で、大きな災害等の非常時の助け合いや、子ども、高齢者の見守りなど、地域の防災・防犯対策では、地域を基盤として、人と人とのつながりの大切さが改めて認識されています。こうした状況の中、複雑化、広域化した新しい課題も増え、町会単独や既存の地域団体では対応が難しくなってきており、地域住民や各種団体が協力し合って、力を合わせて対処していくことが必要となっています。
ここで、４点質問します。１、区長の住民自治の在り方、地域コミュニティの在り方についてのご見解をお示しください。２、区の地域コミュニティの定義をお示しください。特に、町会や自治会との他の地域コミュニティとの違いを併せてお示しください。３、区の人口は、５月１日
現在、６万９,１０７人と増加傾向にありますが、町会・自治会の加入率は５割を切っています。
その他の５割以上には、どのようなコミュニティに属しているのか。それぞれのコミュニティの課題をお答えください。４、町会・自治会の現時点での加入率とその傾向、現在実施されている対策をお答えください。その他のコミュニティへ対策がなされていれば、併せてお答えください。
京都市では、地域コミュニティの低下を危惧して、平成２３年１１月１１日に、地域自治を担う住民組織、事業者等との連携の下、地域住民が行う地域活動を支援し、地域コミュニティの活性化を推進することにより、将来にわたって地域住民が支え合い、安心して快適に暮らすことができる地域コミュニティを実現する京都市地域コミュニティ活性化推進条例が制定されております。条例は、誰にでも分かりやすく、パンフレットやマンガ冊子を取り入れております。（スクリーンを資料画面に切替え）条例により、市は自治会・町内会を中心とする地域コミュニティに対し、引っ越してきた人に近所の方が積極的に声をかけて、自治会・町内会の案内をしたり、以前から住んでいる未加入の方に加入の案内をするなど、勧誘活動の応援をしております。（スクリーンの資料画面を切替え）
条例では、自治会・町内会等で構成する学区単位の組織（自治連合会など）を地域自治を担う住民組織と位置づけて、京都市は、住民組織を尊重し、支援することを義務づけています。（ス
クリーンの資料画面を切替え）条例では、地域住民の役割や住宅関連をはじめとする事業者の責務を定めており、地域住民、事業者、京都市が一体となった地域コミュニティの活性化を目指すものとなっています。（スクリーンの資料画面を切替え）
また、具体的には、地域コミュニティサポートセンターを設置して、自治会・町内会の運営や、（スクリーンの資料画面を切替え）地域の活性化に関する総合相談窓口を設けています。相談に応じて、規約などの見本提供、他地域での取組事例の紹介などを行っています。（スクリーンの資料画面を切替え）マンションと地域を橋渡しするため、マンションを新築する場合には、建築、販売、賃貸、管理の事業者ごとに、地域との連絡調整担当者を届け出ることを義務づけています。
（スクリーンの資料画面を切替え）提出された担当者届は、町内会等が請求があれば開示ができ、

５５

その情報が活用できます。事前のトラブル回避、町会加入等の呼びかけも可能になるのであります。（スクリーン表示を元に戻す）
上記のような先進自治体の取組を参考にして、千代田区としても、地域コミュニティの課題を体系的に整理しなくてはなりません。町会・自治会を地域コミュニティになくてはならない存在と位置づけ、町会・自治会は、区民や地域で活動する様々な主体の活動に参加、協力、連携できるよう、学校や事業者などを巻き込んだ協働を促して進めなくてはならないことは自明の理です。
ここで質問します。千代田区も、条例により、暮らしやすいまちを実現しなくてはなりません。
先進自治体の取組を参考に条例が必要だと考えますが、区長、副区長の見解を求めます。
次に、不登校対策としての校内教育支援センターについて、質問いたします。（スクリーンを
資料画面に切替え）
不登校生の小中学生の増加が止まらず、文部科学省の発表には、令和４年度の不登校調査では、
前年度に比べ、２割増の過去最多の３０万を上回りました。（スクリーンの資料画面を切替え）
その中の３８.２％、１１万４,０００人余りが学校内外で専門家らの相談や支援を受けられておりません。相談支援を受けられていない小中学生は、当然、勉強することができません。少しでも早く相談や支援が受けられるようにしなくてはなりません。（スクリーン表示を元に戻す）
現在、千代田区は、不登校児童・生徒の支援として、４つの柱で対応を組み立てています。①
校内教育支援センター、以後、スペシャルサポートルーム、省略してＳＳＲと言います。②番、適応指導教室、はくちょう教室、以後ははくちょう教室と言います。③番、ＶＬＰ、バーチャ
ル・ラーニング・プラットフォーム、以後、ＶＬＰと言います。④フリースクールの４つに分けられます。整理上、①のＳＳＲは学校内に設置されています。②のはくちょう教室は学校外で通所、ＶＬＰは仮想空間、④のフリースクールは学校外・教育委員会の管理外となります。
まず初めに、不登校生徒・児童がそれぞれＳＳＲ、はくちょう教室、ＶＬＰ、フリースクールにどれぐらいいて、どれぐらいの割合でサービスを利用しているのか、また、必要としているのか。不登校の実態を把握すべく、具体的に数字を把握しているか、調査しているのか、お示しください。
この中で、今回は、学校とはくちょう教室の間にあるＳＳＲについて、主にお伺いしたいと思います。
今年度から、全学校、小学校８校、中学校２校、九段中等教育学校に設置されました。クラスに入りづらい児童・生徒が落ち着いた空間の中で自分に合ったスペースで学習、生活できる環境を学校内に設置しております。不登校の児童・生徒が学校を身近に感じ、他の児童・生徒も、教員も不登校の児童・生徒が身近にいることを感じることができるため、それぞれの成長につながる施設です。ＳＳＲの設置で、学校の中に居場所をつくることは大きな意味があります。不登校
児童・生徒が気軽に入れる、まさに特別なお部屋です。新しい居場所が校内に設置されたということに大きな意味があります。
ここでお伺いします。校長、教員はこのことを理解されておられるでしょうか。合理的配慮をすることで、教室で授業を受けられる子どもがいます。学校側は、その配慮を怠り、特性、個性

５６

のある子どもを排除するための、学校にとって都合のよいＳＳＲであってはなりません。これを理解されていない学校には、もう１つ、気軽に利用できる安全基地としての部屋が必要になります。いかがですか。
続いて、６点、お伺いします。１、ＳＳＲ設置に当たり、当事者の方向を向いて、当事者に必要なことをきちんと聞き取りして進められたのでしょうか。２、学校として、全生徒にＳＳＲ設
置をどのように周知し、広報いたしましたか。このサービスの利用者は何人ぐらいいますか。不登校生徒・児童、保護者には、それぞれどのように周知し、広報活動を行いましたか。３、人材の確保が重要ですが、ＳＳＲは何と当初予算に計上されておりません。物品費については、その場しのぎの感があります。パーティションで仕切るだけでは、声が抜けてしまい、困ることもあると聞いています。どうするのでしょうか。４、予算がないため、適当なスペースが見当たらず、無理に設置していませんか。今までのフリースペースに設置してしまい、ＳＳＲにも行けない不登校児童・生徒を追い出したりしていませんか。早急に一律に設置したことで、無理はありませんか。本来、施設としての環境整備には配慮して進められましたか。環境整備をどう充実させるつもりですか。５番、現時点で変化、実績はありますか。どのような成果が得られていますか。
（スクリーンを資料画面に切替え）６番、既に先行して実績を上げている学校があるならば、その学校を今後のＳＳＲのモデル校にしてはいかがでしょうか。（スクリーンの資料画面を切替え）
リーダー校として、ハード支援も充実させて展開すれば、身近に相談・支援活動を無理なく進めることが可能になると思います。（スクリーンの資料画面を切替え）ハードの実例として、新規移転の児童・家庭支援センターに設置されたＢＯＸルームをご覧いただいています。いかがでしょうか。お答えください。（スクリーン表示を元に戻す）
さて、令和５年第４回定例会で同様の一般質問に答弁を頂いておきましたので、以下、進捗状
況を３点お伺いしたいと思います。
１、はくちょう教室が今年度から移転して拡充され、新しくなりました。今までの教育委員会
が把握している課題は解決されたのでしょうか、お答えください。２、民間のフリースクール等との連携は進んでいるのでしょうか。活動内容の調査や視察、研究を行うとのことですが、どこまで連携が進みましたか、現状と課題をお答えください。３、ＶＬＰは、どのような現状で、どのように展開していくつもりですか、お答えください。
今回は、ＳＳＲを中心に質問いたしましたが、不登校児童・生徒は包括してフォローしていかなくてはなりません。本年、千代田区は、千代田区教育と文化に関する大綱、千代田区子育て・教育ビジョンが改定されました。区長がつくる大綱と教育長のつくるビジョンの中で、区長部局と教育委員会において、不登校対策について、どのような議論を行い、どのように記載されていて、どのように実行していくのでしょうか、区長、教育長のご見解をお示しください。
以上、明快な答弁を求め、質問といたします。（拍手）〔教育担当部長大森幹夫君登壇〕○教育担当部長（大森幹夫君）

小林議員の校内教育支援センターについて、お答えいたします。

まず、不登校児童・生徒数の実態把握と居場所の利用内訳ですが、教育委員会では、月に１回、５７

各校から不登校者情報を収集し、実態を把握しています。また、５月時点で、はくちょう教室１
８名、バーチャル・ラーニング・プラットフォーム２名、フリースクール１１名が登録しており、利用したい日時に利用している状況です。
次に、スペシャルサポートルームについてですが、学校管理職及び教職員においては、十分な理解の下、不登校や支援を要する児童・生徒のニーズを把握し、対応できるよう、準備を進めてきました。また、昨年度中に、全保護者ヘリーフレットを配付するとともに、学校では保護者会などで周知しています。多くの学校で、子どもたちには、担任を通じ、利用について話をしています。利用者数は、学校個々の事情や日時によって異なりますので、実数を把握しておりません。
また、各校の実態に応じて、適切な場所に設置されているとともに、必要物品についても、各校で適切に購入を進めております。人材については、スクールライフサポーターを全校に配置できるよう取り組んでいます。さらに、運用当初ということから、各校の状況を随時確認するとともに、環境整備について助言をしております。今後は、モデル校となる学校を特定し、さらなる充実に努めてまいります。
次に、不登校対策の進捗状況ですが、はくちょう教室は、移転前のスペースの課題が解消され、指導員を増やすこともでき、通室する子どもたちは、ゆとりを持って活動をしております。また、民間のフリースクールとは、本年３月に連絡協議会を開催しました。今後、連携を深めながら、課題を洗い出していきます。
バーチャル・ラーニング・プラットフォームについては、現時点での利用者は２名です。今後、より多くの児童・生徒が利用、交流できるメタバース空間として展開していきたいと考えております。
最後に、大綱などでの議論等についてですが、大綱にある「全ての子どもが誰一人取り残されることなく、将来にわたって幸福な生活を送ること」の実現と関連づくよう議論を重ね、子育て・教育ビジョンでは、不登校対策として、居場所づくりと誰一人取り残されない学びの保障を掲げました。今後、今年度より拡充した不登校対策施策が多くの成果を上げられるよう、着実に実行してまいります。
〔地域振興部長印出井一美君登壇〕○地域振興部長（印出井一美君）

小林議員の地域コミュニティ活性化の取り組みに関するご質問にお答えいたします。
初めに、住民自治、地域コミュニティの在り方についてですが、防犯・防災、環境美化、高齢者や子どもの見守り等、地域の諸課題に地域住民自ら関与し、身近なサービスを住民に近いところで住民参加と協働の下で展開する地方自治の基盤が住民自治であり、その中心が町会であると認識しています。一方、少子高齢化の進展、災害の激甚化など、地域の支え合いの必要性は高まっており、町会だけでなく、地域で活動する様々な主体がつながり、連携、協力していくことが今後の地域コミュニティの在り方に求められているものと認識をしています。
地域コミュニティの定義ですが、平成２７年１月の地域コミュニティ活性化検討委員会の提言において、「共通の生活地域をもとにした居住者を中核とした人と人とのつながり」としており

５８

ます。町会は、一般的に市区町村の一定の区域において住所を有する者の地縁に基づいて形成された団体で、地域生活環境や安全・安心の確保のほか、祭礼などを通じた住民相互の親睦の和の醸成や地域文化、誇りの継承を担う地域自治組織の基盤であると認識しております。
また、他の地域コミュニティについてのお尋ねですが、地域ごと、または、地域性を持たず、特定の目的を持った活動団体を指すものと認識しています。いずれも、住民自治・コミュニティ
活性化に欠かせないものと認識してございます。
次に、町会に加入していない人々のコミュニティの所属状況でございますが、マンション管理
組合、ボランティアセンター登録団体、生涯学習やスポーツ団体、ＮＰＯ法人のほか、様々なテーマ、分野で活動している団体があるものと認識しています。こうしたコミュニティの実態について、詳細は把握してございませんが、いずれも高齢化や担い手不足、情報や活動の場の不足、相互のつながりなどに課題があるものと認識しています。
次に、町会・自治会加入率とその傾向、コミュニティへの対策についてですが、個々の町会の実態は把握してございませんが、世論調査に基づく加入率は、令和５年度、約４９％で、近年４０％後半程度で推移をしてございます。加入促進ですが、地域活性化事業等によるイベント実施
やホームページの運営により、町会参加のきっかけづくり、町会情報発信の支援などを行ってまいりました。また、町会とその他のコミュニティの交流と活性化を促す取組としては、地縁の会と題して、運動やスポーツをテーマに地域のつながりを考える会を実施したり、コミュニティ団
体の交流イベント「コミュニティラボライブ」等を実施したりしてまいりました。
最後に、地域コミュニティに関する条例の必要性についてですが、地域コミュニティの中心的役割を担う町会の担い手不足等により、祭礼行事の継承も困難になるなど、町会支援施策の充実
は喫緊の課題であると認識してございます。それらを踏まえて、来年度予算に向けて、町会加入の促進や負担軽減など、町会の持続可能性を高める取組、町会情報の発信や人材育成など、町会活動の活性化を図る取組、多様な地域コミュニティ団体と町会の連携を図る取組などの視点から、町会支援施策を見直すことを優先しながら、ご提案の条例については、先進自治体の情報収集などに努めてまいります。
○１９番（小林たかや議員）

１９番小林たかや、自席から再質問します。

まず、今の地域コミュニティの取組ですけれども、区政におけるコミュニティの重要度、優先度は、少子化、ＤＸとか再開発と比較すると、明らかに低いと感じています。今も、区長もずっと言っておられますけれど、祭礼文化など大切だと、こういうのを、（ベルの音あり）充実させなくちゃいけないと言っているけど、地域振興費の中にコミュニティに関する予算は特段出てきてないんですよね。これでコミュニティは大切だ、大切だと答弁をされても、全然、説得力がないんですけれども、その点についてどう考えているか、お答えください。
それと、ＳＳＲですけど、各校に格差がある。それで、この格差をどうやって埋めるか、いいところはいいんですけど、そうじゃないところは勘違いしているところがあるんですね。先ほど指摘しましたように、ＳＳＲが必要だからＳＳＲをつくらなくちゃいけないのに、ＳＳＲが、都合のよいＳＳＲにしている。そこのところがいけないんであって、その辺を、もう一度、答えて

５９

いただきたいと思います。
〔教育担当部長大森幹夫君登壇〕○教育担当部長（大森幹夫君）

小林議員の再質問にお答えいたします。

今年度から全校に設置いたしましたＳＳＲでございます。開始後間もないですが、これから、
今後課題などもしっかりと把握に努めていきたいと思います。しかしながら、基本的には各校の実態に応じて適切に設置をされているというふうに認識しております。
〔地域振興部長印出井一美君登壇〕○地域振興部長（印出井一美君）

小林議員の再質問にお答えいたします。

本日も、様々答弁いたしましたけれども、町会は地域コミュニティの中心であり基軸であると、
そういう認識の下に、危機感は小林議員と共有しているところでございます。先ほど申し上げた
とおり、３つの視点から町会支援の在り方を見直してまいります。その趣旨は、現行の取組の棚卸しですね、それから、いわゆる千代田区の町会において、これまで実施をしなくてもよいような取組、例えば町会活動運営の支援の具体的な在り方や加入促進の仕方、そういったことも、やっぱり町会の構成の変化によりまして、千代田区でもそういったことを実施していく必要性があるんじゃないかというふうに認識をしているところでございます。そういったこれまで不足していた取組などについて、しっかり体系化して、戦略的に来年度取り組んでいきたいというふうに考えておりますので、ご理解を賜りたいと思います。（発言する者あり）○議長（秋谷こうき議員）

次に、１７番田中えりか議員。

〔田中えりか議員登壇〕○１７番（田中えりか議員）

令和６年第２回定例会におきまして、国民民主党会派より、ヤングケアラー支援と孤立対策について、一般質問をさせていただきます。
厚生労働省が、令和４年度よりヤングケアラー支援体制強化事業を創設し、令和５年度には、
厚生労働省からこども家庭庁に事業が引き継がれるとともに、支援の拡充が図られ、今月２３日に閉会した第２１３回通常国会にて、子ども・若者育成支援推進法が改正され、国・地方公共団
体等が各種支援に努めるべき対象として、ヤングケアラーが明記されました。
東京都において、令和３年に成立したこども基本条例を踏まえ、同年６月よりヤングケアラーに関する連絡会が設置されています。（スクリーンを資料画面に切替え）
ヤングケアラーとは、本来、大人が担うようなケア責任を引き受け、家のことや家族の世話、介護、感情面のサポートなどを日常的に担う子どもや若者のことです。病気や障害のある家族や親族の世話、祖父母の介護、幼いきょうだいの世話、送り迎えなどのケア労働、食事の支度や買物、掃除や洗濯などの家事労働、見守りや励ましなど、情緒面のサポートなどを大人に代わって行っています。
ヤングケアラーの対象は、これまで児童福祉法対象年齢である１８歳未満の児童と理解されていましたが、進学や就職、仕事と介護の両立、人生設計など、自立に向けた重要な移行期を切れ
目なく支える必要性という観点から、おおむね３０歳未満を中心に、状況に応じ４０歳未満までと、対象が大幅に拡大されました。こども家庭庁へ所管が移ることによって、子ども施策と若者

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施策をつなぐことが可能となり、子ども・若者ケアラーへの連続性ある支援の可能性が広がりました。（スクリーンの資料画面を切替え）
厚生労働省において、文部科学省と連携して、令和２年度に行われたヤングケアラーの実態に関する調査研究では、公立中学２年生の５.７％、約１７人に１人が「世話をしている家族がいる」と回答。１学級につき１人から２人のヤングケアラーが存在している可能性があることが分かりました。そして、「世話をしている家族がいる」と回答した中高生のうち、約１割から２割が１
日７時間以上を世話に費やしているとの調査結果が出ました。
多くの子どもたちが行う通常のお手伝いの範囲を超えたケアラーの役割は、本来であれば、友達と遊んだり、勉強をしたり、部活や趣味に打ち込んだり、将来の夢を育んだりするために必要な子どもが子どもとして過ごす大切な時間を奪います。（スクリーンの資料画面を切替え）
周囲からの無理解に加え、学校生活や交友関係に支障が出るほどの負担、心や体に不調を来すほどの重い負荷は、子ども、若者の社会的な接点の減少にもつながり、ヤングケアラーの孤立を深める原因にもなります。ヤングケアラーの子ども・若者は、相手が求めていることを察知して行動したり、複数の作業を同時にこなす能力を持つなど、同年代と比べて、精神年齢も高い傾向にあることが分かっています。しかしながら、常に周囲を優先し、自分のことを後回しにして心を配ることを求められる環境の中で、知らず知らずのうちに低い自尊心に苦しむケースも多く、
ヤングケアラーとして育った子どもは、自己肯定感が低いこともその特徴です。
従来より大人に代わって様々なお手伝いを余儀なくされる子どもは存在しましたが、近年、ヤングケアラーという概念が生まれたことで、このような事態は子どもの健康や幸福度、人生設計に大きな影響を及ぼす重要な課題であり、対策を要することが広く認識され、多方面からの長年の働きかけにより、ようやく、今年度、法制化に至りました。
まだ概念がなかった時代にヤングケアラーであった方々から、自分はヤングケアラーだったん
だ、私のこと、僕のことを表す言葉があったんだとの声も上がっています。かつてのアダルトチ
ルドレンの例に見られるように、現象に名前がつくことで、社会問題としての共通認識が生まれた事例です。（スクリーンの資料画面を切替え）
ヤングケアラーの支援対策構築に向けた令和４年度千代田学の調査報告書によると、千代田区立小学校８校の５年生２９７人への調査結果では、世話をしている家族について、２１.２％が「いる」と回答し、全国調査の６.５%と比べて、顕著に高い結果が示され、世話を必要としている家族については、「きょうだい」が６０.３％と最も高く、次いで、３４.９％の「母親」、２
５.４％の「父親」となっており、全国調査におけるそれぞれ７１％、１９.８％、１３.２％の値に比べ、「母親」と「父親」が顕著に高いという特徴が認められました。ケアを始めた年齢は、千代田区では「７歳から９歳」が３６.５％と最も高く、次いで、３４.９％の「６歳未満」と合わせて７０％強と、全国調査の９歳未満５０％弱に比べて、早い時期から始めていることが分かりました。（スクリーンの資料画面を切替え）
日本の社会環境の変化により、年齢に見合わない責任を負わされている子ども・若者は、現在、かつてより増えています。１世帯当たりの人数の減少、高齢化、一人親世帯や要介護者の増加に６１

加え、以前は、家の中で家事、育児、介護を一手に担ってきた女性の社会進出、家計維持のための共働きの増加など、子どもたちにそのしわ寄せが行ってしまっていることもヤングケアラーが生まれる背景と推察されます。（スクリーンの資料画面を切替え）
ヤングケアラーは、家庭内のデリケートな問題があったり、本人や家族が自覚していないケー
スも多く、表面化しづらいため、周囲からの支援の手が届きにくいことも大きな課題となっています。家庭内の事情や病気、障害を知られたくない、言っても分かってもらえないと相談を諦めたり、家の手伝いや家族の世話をするのは当たり前だからと、お手伝いの範疇を超えていることに気づかないケアラーもいます。
ケアをする家族の負担を軽減し、社会全体で介護を支えようと、２０００年に介護保険制度が創設されました。それから２４年が経過しても、ヤングケアラーのいる家庭のほうが、そうでな
い家庭に比べて、介護は家族で行うのが望ましい、要介護者が望むなら家族で介護をすべきと考えているとの調査結果もあります。介護を自分たちで行うことは親孝行になると考える抱え込みの意識も、ヤングケアラーを生む大きな要因となっているでしょう。（スクリーンの資料画面を切替え）
令和５年３月発行の東京都ヤングケアラー支援マニュアルには、具体的な支援の形として、伴走・寄り添い型支援、共感型支援、課題解決型支援が挙げられ、学校、地域の各種支援団体、福祉事務所、自立相談支援機関、保健所、病院など、支援機関の協力の下、居場所や相談できる場
所の提供、専門の相談窓口や相談ＳＮＳの設置、食事支援、家事支援やヘルパーの派遣、介護、障害福祉、医療・訪問介護、養育支援、きょうだいの一時預かり場所の利用調整、進学や就労、自立支援など、様々な形の支援が示されています。（スクリーンの資料画面を切替え）
全国では、既に積極的な取組を始めた自治体もあり、例えば、愛知県大府市では、ヤングケア
ラーについて理解してもらおうと、市の担当職員がストーリーを考え、事例や相談先を紹介する
漫画を作成しました。市内の高校に通う生徒に配付し、ヤングケアラーの周知啓発や実態把握などに活用されています。（スクリーン表示を元に戻す）
以上を踏まえ、お伺いします。
ヤングケアラー支援の特徴として、本人たちの自覚がないこと、そして、家庭のことは言いた
くないという気持ち、この２つの大きな壁を乗り越える支援と社会的認知度の向上が求められています。現在、本区におけるヤングケアラーへの支援のための取組は、早期把握、相談支援、家事育児支援、介護サービス提供などの観点からどのようになっていますでしょうか。
今回の法改正により、介護やケアを必要とする方々だけでなく、その方々を支えるケアラーの方々への支援にも光が当てられることとなりました。今後の支援体制の充実が望まれますが、本区における今後のヤングケアラー支援体制の強化や拡充、周知啓発の取組について、ご見解をお聞かせください。
以上、ヤングケアラー支援と孤立対策について、お伺いしました。区長をはじめ、関係理事者の明快な答弁を求め、質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）〔子ども部長小川賢太郎君登壇〕

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○子ども部長（小川賢太郎君）

田中議員のヤングケアラー支援と孤立対策に関するご質問にお答えいたします。
ヤングケアラーを早期に把握するためには、子どもと日々接点を有する学校等の教育機関を通じて、着実に情報を把握し、支援につなげることが重要です。児童・家庭支援センターでは、学校や児童館、学童クラブへの巡回やスクールカウンセラーとの連携により、支援が必要な家庭を把握し、専門職が子どもや保護者との面談を行い、家庭状況を把握した上で、サービス提供など、必要な支援につなげていきます。具体的には、民間事業者と連携し、家事や育児を支援するヘルパーの派遣や子どもを泊まりで預かるショートステイなどの子育て支援サービスを提供するほか、家庭の状況に応じて、介護保険サービスや障害福祉サービス等を活用して、ヤングケアラー本人が担っているケアを外部サービスの導入により代替することができるよう、関係部署と連携を図っています。
本区では、共働きのご家庭が多く、子どもが一定程度、家事や育児を行うことも想定されます。
今後、ヤングケアラーの適切な把握方法や支援策について検討するに当たっては、議員ご指摘の調査報告書などを改めて精査し、参考としてまいります。
まずは、地域の関係機関や庁内関係部署の連携を促進するため、児童福祉法に基づく要保護児
童対策地域協議会等で周知や意見交換を行うとともに、幅広く普及啓発を行うため、区ホームページ等によるヤングケアラーに関する情報発信を検討してまいります。
○議長（秋谷こうき議員）

次に、５番えごし雄一議員。

〔えごし雄一議員登壇〕○５番（えごし雄一議員）

令和６年第２回区議会定例会におきまして、公明党議員団の一員として、一般質問いたします。
初めに、高齢者への居住支援についてお尋ねします。（スクリーンを資料画面に切替え）
近年、千代田区内では、高齢者の人口が増えています。今年３月に発表された千代田区高齢者
プランによると、特に一人暮らしの高齢者世帯は増加傾向にあり、令和５年の一人暮らし高齢者
世帯は４,２７１世帯、区内の高齢者の４割近くは一人暮らしとなっています。（スクリーンの資料画面を切替え）今後についても、一人暮らしの高齢者の増加は著しく、２０４０年に５,２１５
世帯、２０６５年に７,２５３世帯になると予想されています。身寄りがなく、不安を抱えながら生活をされている単身高齢者の方も少なくありません。（スクリーン表示を元に戻す）
私は、区内を回り、高齢者の方からお話を伺う中で、最近は、住まいについて、住み替えのご相談を頂く機会が増えました。特に、身寄りのない一人暮らしの高齢者の方からは、住み替えをしなければならないが、家の探し方や手続など、やり方が分からない、なかなか家が見つからな
い、一人では契約を進めることができないといったお声を頂いています。相談者にご家族がいれば、家族間で協議して進めることもできると思いますが、身寄りのない単身高齢者の方へは、意思決定の支援も含め、時間をかけた丁寧なサポートが必要です。
個別な案件に対して、区では、居住支援協議会やケア会議なども行っていただき、対応してい
ただいていると思いますが、行政でできることには限りもあると思います。条件とすり合わせを

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しながら物件を探したり、一緒に物件を見に行くなど、実際に住み替えを進めていく際には、不動産会社などの協力が不可欠です。
そこで、本区では、住宅の確保に配慮を要する方に対して、区と連携した住み替え支援を行う
不動産店を居住支援協力店として募集をしていますが、まだまだ区内には協力店が少ないと聞いています。区として、物件の有無にかかわらず、相談に応じていただける協力店を拡充していく必要があると思いますが、ただ、現在のように、協力をしてくださいと言うだけでは、なかなか手が挙がらないと思います。協力店の拡充とともに、継続的な支援をお願いするためにも、例えば、協力店に対して、要配慮者の方を対応する際に必要な経費を補助したり、対応していただいた１人当たり補助金を出すなど、何らかのインセンティブも必要かと考えます。
そこでお伺いします。区内の単身高齢者の方から、住み替えについて、どのような相談が届いていますでしょうか。単身高齢者へは、意思決定へのサポートなど、一人に寄り添った丁寧な対応が必要だと思いますが、相談に対しての取組と今後の課題があれば教えてください。また、区内に居住支援協力店が少ない現状について、その理由と拡充へ向けての区の考えをお聞かせくだ
さい。
続いて、高齢者の住まい確保への住宅施策についてです。現在、高齢者の方が賃貸物件を借りにくいという問題が全国的にも危惧されており、物件のオーナー、大家さんが高齢者への入居を制限する事例も多く挙げられています。（スクリーンを資料画面に切替え）令和３年度に行った大家さんなどへの国土交通省の調査では、約７割の方が高齢者などの入居に拒否感があり、入居制限を行う理由としては、近隣住民との協調性や家賃の不払いへの不安などもありますが、最も該当する理由として１つ選んだ場合、居室内での死亡事故や孤独死などを不安視する理由が約９割と多いことが示されています。（スクリーン表示を元に戻す）
この不安を払拭するために、孤独死保険というものがあります。孤独死による損失リスクを回避するためのもので、加人を検討する大家さんが増えています。新宿区では、孤独死への不安を取り除き、大家さんなど、賃貸人が単身高齢者の入居受入れをしやすくするため、単身高齢者の死亡に伴い発生する残存家財整理費用、居室内修繕費用、空き家となったことによる逸失家賃などをカバーする保険費用の一部を助成しています。区内に物件を持っている大家さんに話を聞くと、「そのような保険はぜひ利用したいが、保険料が負担になる。保険料を自分で支払ってまで
高齢者の方に貸したくない」という声もありました。このような保険料を区で助成できれば、加入する大家さんも増え、孤独死への不安払拭につながると考えます。
特に、千代田区は、ほかの自治体と比べても、家賃の高額化、空き部屋が少ないなどの理由もあり、物件が探しづらい地域です。やっと物件を見つけても、賃貸人から入居を拒まれてしまえ
ば、それが大きな壁となります。本区でも、不安払拭のため、単身高齢者が自宅で倒れたり、緊急事態となったときに備える救急通報システムを無料で実施。家賃滞納のリスク回避のための家
賃債務保証料の助成なども行っていただいており、大変ありがたく思っております。その上で、さらに単身高齢者の入居を受け入れやすくする環境を整えていくためにも、行政として、大家さんの不安を払拭するあらゆる施策を複合的に講じていく必要があると考えます。

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そこでお伺いします。単身高齢者の住まいを確保、孤独死への不安払拭のために、残存家財整
理費用、原状回復費用、逸失家賃等を補償する保険料の助成など、さらなる支援をこれまでの施策と併せて取り組んでいただきたいと思いますが、いかがでしょうか、区の考えをお聞かせくだ
さい。
続いて、食品ロス削減と相談支援についてお尋ねします。
千代田区では、今月、区民、事業者、行政が一体となって、食品ロス削減の取組を進めること
により、廃棄物の削減と気候変動問題の解決に資するため、千代田区食品ロス削減推進計画が策定されました。（スクリーンを資料画面に切替え）その中で、食品ロス削減の取組の１つとして、
フードドライブが挙げられています。フードドライブは、家庭で余っている食品を持ち寄り、必要としている団体に寄附する活動で、本区でも行われております。区のホームページによると、
今年４月には約１６０点、重量で約６５キロの食品が提供されました。ご提供、ご協力いただいた皆様には、心より感謝申し上げます。（スクリーン表示を元に戻す）
食品ロス削減を進めていく上で、このフードドライブの活動は非常に大事だと思っていますが、まだまだ区内では広がっていないように感じます。令和６年２月に発表された第５０回千代田区
民世論調査では、フードドライブについて、「利用したことがある」は４.３％と少数でしたが、「今後利用したい」は２４.１％と、約２５％の人にニーズがあることが分かりました。同調査の中では、フードドライブを今後利用するために必要だと思う工夫について、主な意見として 、「情報の周知」、「利用場所・時間帯」、「利用のしやすさ」が挙げられています。私も、区民の方とお話しする中で、設置場所が分かりづらい、もっと身近な場所に設置してほしいとのお声を頂きました。フードドライブ設置場所の担当の方にお話を聞くと、「区の広報紙などでフードドライブが紹介されると、食品を提供しに来てくださる方が増えるが、日にちが過ぎると少なくなってしまう。日頃から定期的な周知が必要ではないか」との意見も伺いました。
全国のフードドライブを調べてみると、身近な場所として、コンビニ店舗の中に食品回収用のボックスを設置し、フードドライブを行っている例があります。（スクリーンを資料画面に切替え）例えば、セブンイレブンでは、さいたま市内１２０か所の店舗にフードドライブを設置。店舗を回収拠点として、連携ができた地域の支援団体等と協力し、寄附が行われています。ファミリーマートでもファミマフードドライブを２０２１年４月から実施、６月１８日現在で、全国４７都道府県の３,５３２店舗でボックスが設置され、自治体やＮＰＯなどと協力して、支援を必要としている方へ寄附を行っているそうです。どちらも、地域の方が社会貢献活動に参加しやすい
環境をつくり、地域に支え合いの輪を広げ、食品ロスの削減に貢献したいとの思いで実施をされています。（スクリーン表示を元に戻す）
ここでお伺いします。身近な場所、よく利用するコンビニなどと協力をして、フードドライブを行うことができれば、区民の皆様への日頃からの周知、意識の向上にもつながり、利用者も増
え、食品ロス削減を地域社会で進めていくことにもつながると思いますが、いかがでしょうか。
本区のフードドライブの実施状況とともに、拡充への区の考えをお聞かせください。
最後に、区内へのフードパントリー設置について、お尋ねします。（スクリーンを資料画面に

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切替え）
前述したフードドライブや、企業・団体などから提供された食品を身近な地域で配付する活動
がフードパントリーと呼ばれています。千代田区食品ロス削減推進計画の中でも、食品支援を必
要な家庭が受けられるフードパントリーの設置について検討しますと記されています。現状では、区内には、民間のフードパントリーが東神田に１か所あります。（スクリーン表示を元に戻す）
私も実際に見に行ってきましたが、実施場所は東京でもまだ数が多いわけではないので、様々な地域から利用者が集ってくるようです。物価高も伴って、需要は日に日に高まっており、もっと身近にフードパントリーが増えることが望ましいと話をされていました。
このフードパントリーの活動は、食品ロス削減への取組だけでなく、困窮支援、相談支援と組み合わせることで、幅広い支援につながると期待されており、全国的にも多くの例があります。
東京都では、北区や足立区、台東区などは、子育て中の生活困窮世帯に対して、フードパントリーを行う団体へ運営に係る経費の一部を補助しています。ほかにも、板橋区は、昨年７月から、生活困窮者等への食品・相談支援事業として、常設型のフードパントリーを２３区で初めて設置しました。（スクリーンを資料画面に切替え）この支援事業は、パントリーを活用した食品支援と生活の困り事等を解決につなげる相談支援を併せて実施するものです。一人親世帯や生活困窮者自立支援制度に基づく自立支援を受けている方（新たに自立支援の申込みをする方を含む）が利用対象となっています。利用登録は、生活困窮者自立相談支援機関の窓口を経由して行い、まずは、相談に来ていただく。その上で登録を行い、パントリーを利用していただくという流れとなっています。管理運営は、板橋区社会福祉協議会が担っており、支援機関と連携をして行うことで、食品面から的確な支援を行うとともに、困り事を抱える区民の方との接点を増やし、幅広
い支援につなげているそうです。（スクリーンの資料画面を切替え）
私も、昨年末、視察へ行きました。場所は、板橋社協も入っている区の施設の１階ロビー。利
用者のプライバシーを考慮して、区役所本庁舎からも近く、あまり目立たない場所を選んだそうです。外から中が見えないように、会場をパーティションで区切っています。（スクリーンの資料画面を切替え）利用者のみで食品の受け取りができるよう、電子キーで扉を開け、中で食品を自由に選び、最後にレジ台で食品を登録。無人で運用ができるようになっています。レジ台での登録により、食品の残り数などもデジタル化して管理し、必要なときに食品の補充を行っていました。（スクリーン表示を元に戻す）
もともと板橋社協は、子どもの居場所支援の一環として、食品配付会を年に何度か行っていました。そこで、配付会の回数を増やしながら、フードドライブや企業から食品の提供を定期的に受ける仕組み、集まった食品を必要数に仕分けし、子ども食堂や任意団体、必要なところへ配送する仕組みなど、区内の食支援の流れの基盤をつくったそうです。行政としては、一人親世帯や生活困窮者で相談に来る人が少なく、相談支援が進んでいないという課題を抱えていました。食の問題は生活に直結しており、食品支援が受けられるのなら、気軽に相談に来てくれる方も増えるのではないかと考え、フードパントリーの事業を検討。今では、毎月２０名ほど新規の相談者が増えているとのことです。さらに、この事業でできたつながりや食支援の流れが、災害時にも６６役に立つと期待をされています。
千代田区としても、区の社会福祉協議会が、令和５年３月に一度、今年も３月に一度、フード
パントリーを実施。一人親世帯への食料支援として、つながりをつくり、実態調査、相談支援を行っていくことが目的です。今年のパントリーでは、児童育成手当受給世帯のうち、社協への情報提供に同意をした一人親世帯２３４世帯を対象に行い、そのうち１０１世帯から申込みがあったそうです。担当の方に聞いたところ、「継続的な相談支援を行っていくためには、１回だけでなく、回数を増やす必要もある」、また、「社協だけで行える対象も限られている」とのお話がありました。今は、社協が情報を持っている世帯のみが対象ですが、行政と協力をすることで、より多くの世帯に広げられると思いますし、一人親世帯だけでなく、板橋のように、生活困窮者の方へも広げることができると考えます。常設はすぐには難しいかもしれませんが、まずは、関係各所が連携、協力しながら、定期的なフードパントリーを行うなど、回数を重ね、千代田区内の食支援の流れを強化、整備していくことも大事だと思います。
ここでお伺いします。食品ロス削減を、地域全体で支え合いながら進めていく観点からも、相談支援と合わせたフードパントリーの設置や、任意団体が設置する際の経費補助などを進めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか、区の考えをお聞かせください。
以上、高齢者への居住支援と食品ロス削減、相談体制について、質問をさせていただきました。
区長、関係理事者の前向きな答弁を期待し、一般質問を終わります。ありがとうございました。
（拍手）〔保健福祉部長清水
○保健福祉部長（清水

章君登壇〕

章君）

えごし議員のご質問のうち、まず、高齢者への居住支援に関して、お答えいたします。
住み替えに関するご相談内容についてでございます。例えば、公営住宅へ申し込んでいるが、なかなか当選しない、生活状況の変化により、現在の家賃を払うのが厳しいなどがございます。
窓口におきましては、ご本人の状況やご希望の条件を丁寧にお伺いし、施設へのご案内や公営住宅等を検討したほうがよいと思われる場合を除き、居住支援協力店である不動産店にご紹介をしております。しかしながら、家賃相場が高額である上、物件競争力が高く、ご相談に来られる方のニーズに合った物件が市場にほとんどないことが本区ならではの課題でございます。
次に、居住支援協力店の現状についてでございます。現在、居住支援協力店にご登録いただいている不動産店は５店舗でございます。これは、ご希望の家賃帯での物件をご紹介することがな
かなか難しいことに加え、不動産店窓口での丁寧な聞き取りに相当程度の時間を要することも理由の１つかと認識しているところでございます。ただし、本制度には、不動産店のご協力が不可
欠であることから、今後、協力店にご登録いただける店舗を増やせるよう、関係機関と連携しながら調整を行ってまいります。一方、やみくもに登録店舗数を増やすだけでは効果的ではないという他の自治体での状況も鑑み、顔の見える関係性の中で、丁寧かつ継続的にご協力いただくための仕組みづくりにつきましても、併せて検討してまいります。
次に、住まいの確保へのさらなる支援についてでございます。高齢者の方が賃貸物件に入居す

６７

るに当たりましては、高齢者の方の入居を受け入れることに対する貸主の方の不安感を解消することが重要であるということは、えごし議員ご指摘のとおりでございます。したがいまして、この解消のための方策につきましては、学識経験者や不動産関連団体の委員を含めた居住支援協議会でのご議論も踏まえ、検討をしてまいります。
最後に、食品ロス削減と相談支援に関するご質問のうち、相談支援と合わせたフードパントリ
ー設置について、お答えいたします。
生活困窮の方に対する支援体制といたしましては、社会保険制度、生活困窮者自立支援対策、そして、生活保護制度と、三層のセーフティネットを敷設し、様々な支援策を講じております。
特に、自立相談支援事業といたしましては、履歴書の作成や面接試験対策などの就労に向けた支援や、早期の生活再生に向けた家計相談支援、子どもの学習・生活支援など、日々、きめ細かく丁寧に対応いたしております。ご提案のフードパントリーの設置や補助につきましては、一人親世帯や生活困窮者の相談支援を進めるという目的におきましては、その手段性について、慎重に議論をする必要があると認識しております。
〔環境まちづくり部長藤本○環境まちづくり部長（藤本

誠君登壇〕

誠君）

えごし議員のフードドライブの実施状況と拡充について、お答えいたします。
フードドライブは、社会福祉協議会や区内の社会福祉法人の協力を得て、現在、区内に１２か所設置しております。また、昨年９月以降今年５月までの７か月間のフードドライブの受入れ実績は６１７キログラム、ＣＯ ２削減効果に換算すると２８４キログラムの削減となっております。
集まった食品は、ＮＰＯ法人セカンドハーベスト・ジャパンと、区内にある都立一橋高校の校内
フードパントリーに寄附を行っております。
議員ご指摘のとおり、フードドライブの周知と拡充は、食品ロス削減を推進する観点からも重要であると認識しております。今後は、利用者ニーズや動向等を踏まえつつ、コンビニなどの民間事業者にも協力を呼びかけるなど、フードドライブの拡充に向けて検討をしてまいります。
○議長（秋谷こうき議員）

この際、会議時間を延長します。

議事の都合により、休憩します。
午後４時３９分

休憩

午後４時５４分

再開○議長（秋谷こうき議員）

休憩前に引き続き会議を開きます。

一般質問を続けます。１４番白川司議員。
〔白川○１４番（白川司議員登壇〕
司議員）

白川です。（発言する者あり）千代田区議会自由民主党議員団の一員として、一般質問を行います。
学校運営をめぐって、大きく四つの質問をいたします。
私は文教福祉委員会に属し、その経験から、当区の子育て、教育支援について、基本的に評価しています。時代が大きく動いていく中で、教育にも常に変化が求められています。教育方針が

６８

時代によって変化するのは世の常ですが、ただし、そこでは子どもたちの精神面における健全な成長を妨げないということが最も大切だと考えております。
私が今回この主張を強調することにしたのは、今年の４月、区内中学校のある女子生徒から、ごきょうだいを介して訴えがあったからです。かいつまんでお伝えすると、次のようになります。
中学校の体育の授業が男女合同で行われている。社会全体で性差別をなくそうとしていることは理解しているが、男女には身体的な性差、体力的な差がある。中学生の妹が体育が男女一緒に行われることをかなり嫌がっている。妹だけではなく、体育の男女共同を嫌がっている生徒は周りにも多い。以前、九段中学校の生徒総会委員会で男女の枠をなくす提案が諮られ、賛成が３分の２に満たず否決されている。これは学校で男女平等を強要していることへの反発があるのだと思う。学校には、取り急ぎプールの授業で男女別にすることを検討してほしいというものです。元
の文面はもっと長く、妹思いのごきょうだいの心情が切実に伝わるすばらしいものだったのですが、今回は時間の関係で、私の言葉でまとめさせていただきました。
私は、この訴えを聞いてすぐに文教福祉委員会に上げたのですが、残念ながら男女合同のプールの授業が既に始まってしまったそうです。本当に申し訳なく思っております。男女が一緒に学
ぶことを共習あるいは男女共習といいます。先月の文教福祉委員会で、体育の男女共習は国の方針だと説明を受けております。ですから、一定の理解はするつもりです。ただ、このような訴えを受けた以上、嫌がる生徒が一定数以上いる懸念がある場合に、基本的に反対の立場を取ることといたしました。
この訴えからも分かるように、義務教育の生徒は精神的な発育の途中にあり、私たち大人にとってはささいなことでも、心に大きな傷を残すこともありえます。大人がよかれと思ってやった
ことでも、生徒の心に悪影響を与えかねないのであれば、男女共習はなるべく避けるべきだと考えます。
そこでお伺いいたします。義務教育における体育の男女共習についていかなる方針があるかをご教示ください。また、共習によって生徒の心に傷をつける懸念がある場合に、あえて共習を避けるなどの配慮が行われているかも併せてご教示ください。子どもたちの健全な成長を育むためにも、体育の男女共習には最大限の配慮をお願いいたします。
次に移ります。私は昨年の一般質問で、先ほどと同様に、子どもたちの精神面における健全な成長を妨げないという趣旨でＬＧＢＴ教育について質問いたしました。性について知ることは慎重に行わなければならず、ＬＧＢＴ教育の実施については、まずしかるべき時期に基本的な性教育を行った上で、子どもたちの精神的な成熟を待ち、少なくとも中学生以降で実施されるべきだと主張いたしました。
同様の観点から、もう１つ憂慮していることがあります。それは各自治体に包括的性教育を導入しようとする動きがあることです。包括的性教育はヨーロッパで誕生し、国際機関を介してア
フリカなど途上国に広がりを見せています。アメリカでも州によっては議会の俎上に上り、日本
でも導入運動が始まっているようです。包括的性教育は、成長や生殖、性的行動、望まれない妊娠や性病など性的リスクを扱う従来の性教育に加えて、性を１つの人権として捉え直し、コミュ

６９ニケーション、ジェンダー平等、セクシュアリティ平等、差別や暴力、社会・文化的要因、メディアリテラシーなどを性の問題として取り扱い、早期から段階を追ってシステマチックに実践していく方法です。従来の性教育の考え方を人権教育を核にして再編したものだと言っていいでしょう。
そう聞くと、優れた方法のように感じる方もいらっしゃるかもしれません。でも、考えてみてください。相手のことを大切にし、暴力など相手を傷つける振る舞いをしないことなどは、性行動であろうがなかろうが、私たちが生きていく上で、ごく基本的なルールであり、常識です。そういったものは自然と学べますし、あえて教えるなら道徳や倫理として教育すれば足りるのであり、わざわざ性教育に組み込む必要などはありません。
日本は他国に比較して性暴力が少ないほうに分類される国です。ところが、これを社会運動として進めている人たちは、人権の美名の下に、包括的性教育を自分たちの人権イデオロギー実現に利用しているように感じます。教育にイデオロギーは不要です。公教育はイデオロギーに対してできるだけ中立を保ち、一部の大人の心情を詰め込むのではなく、子どもたちの頭に多様な考え方を許容できるような、何でも詰め込める大きな器をつくることを目指すべきです。真の多様性を実現するためには、教育からイデオロギーを排することが必須です。
また、性教育はその国や民族の文化や伝統を重んじて実現すべきです。あたかも普遍的なやり方があるかのごとく、外国で行われていることをそのまま取り込むような愚を犯すべきではありません。
包括的性教育については、もう１つ大きな懸念を持っております。それは、対象年齢を５歳、８歳、１２歳、１５歳と４段階に分けて、各年齢層に合わせた内容を教えるという点です。私は特に５歳から性教育をやるということに愕然といたしました。まだ自分の性がよく分かっていな
いうちから、大人の都合でつくり上げた性の考え方を教え込むことには弊害があると思うからです。そもそもなぜ５歳からなのでしょうか。早ければ早いほどよいとでも思っているのでしょうか。精神年齢は文化ごとにギャップがあります。１０代で働くのが当たり前の社会と２０代を超えて働くのが当たり前の社会では、同じ実年齢でも精神年齢にギャップがあります。包括的性教
育では文化背景が考慮されておらず、各国、各民族の伝統、文化、宗教などを無視しているのです。それは性教育が１つのイデオロギーで推し進められているからにほかなりません。もちろん若年から性暴力が頻繁に起こっている国で、包括的性教育によって早くから性知識を教えることには一定の意義があるのは確かです。しかしながら日本はそのような国ではありません。性教育など子どもたちの精神的成長に関わることは慎重に推し進めるべきです。
また、包括的性教育を受けた子どもは、大人になっても性的にアクティブになりにくいという傾向があるそうです。これは、裏を返すと、ただでさえ先鋭化している少子化に拍車をかける可能性があります。真の多様性はお互いの考え方の違いを認めて許容することにあります。義務教育で一律に包括的性教育を採用するなど、決してあってはなりません。
ここでお伺いいたします。当区に包括的性教育を導入する動きはありますでしょうか。また、そのリスクについての認識はありますでしょうか。

７０次に、学校教育についてお伺いいたします。学校教育が限られた予算で、管理栄養士など関係者の努力で、おいしく、かつ栄養のある献立にすべく工夫されていることに感銘を受けております。関係者の皆様には心からお礼申し上げたく存じます。（スクリーンを資料画面に切替え）ス
クリーンをご覧ください。これは文科省が公表している給食１回分の標準的な栄養素を示したデータですが、牛乳は、タンパク質、カルシウム、マグネシウム、ビタミンなど幅広い栄養素をカバーしていることが分かります。裏を返すと、給食から牛乳を抜いてしまうと、目標栄養価に遠く及ばなくなることを意味します。
ただ、牛乳が体質に合わず、牛乳を飲むとおなかがゴロゴロすると訴える子どももいるようです。牛乳には、消化の際に腸に炎症を起こしやすいベータカゼインを含むＡ１、ベータカゼインを含まないＡ２の２種類があることが分かっています。それらは牛の遺伝子の違いで分かれるそうです。さらに、Ａ２牛乳では対応できないほど乳糖に不耐性がある場合もあるようなので、その場合は乳糖排した乳飲料を選択できれば理想的です。
そこでお伺いいたします。小中学校の給食においてＡ２牛乳、乳糖を排除した乳飲料を提供することはできないでしょうか。本来であれば牛乳だけに頼らない献立づくりを目指すべきですが、それにはかなりの予算が必要となりますから、長期目標として掲げるにとどめ、まずは牛乳についての対応を検討してみてはどうかと考えます。（スクリーン表示を元に戻す）
最後に、前回の一般質問でも触れた神社にまつわる質問をいたします。５月３１日に中国人訪日客が靖国神社の石柱に立ち小便をして、スプレー缶で「Ｔｏｉｌｅｔ」と落書きをした動画を中国のＳＮＳに上げて、反日感情をあおったことが問題になりました。関係者のご尽力で落書きはすぐに消されましたが、このあまりにも心ない行動は多くの日本人の心を傷つけました。多くの人たちが靖国神社を大切に考えているからにほかなりません。
神社は祈りの場であるだけではなく、古来の伝統や文化を継承し、かつ初詣でやお祭りなど、
私たちの日常生活の一部となっています。神道は宗教に入れられていますが、英語のｒｅｌｉｇｉｏｎでは定義できない存在です。神社は信条や宗教にこだわらず、仏教徒もキリスト教徒もイ
スラム教徒も参拝してよく、あらゆる人たちを皆等しく受け入れてくれるからです。神社は広く
いろんなものを受け入れながら、自ら少しずつ変化し、かつ古来の文化や伝統を継承してきた日本人の生き方を体現しています。千代田区には数多くの神社があり、全国区の知名度を誇るものが幾つもあります。子どもたちにそのような神社の在り方を正しく理解してほしいと考えております。
そこでお伺いいたします。学校の行事として近隣の代表的な神社を訪れて、宮司さんたちの話を聞く機会を設けていただけないでしょうか。戦後平和主義の考え方から、一時、戦没者を祭っている靖国神社への訪問を学校に禁じたこともあったそうです。しかし、戦後から８０年近くがたち、そういった考え方から一旦距離を置き、さきの大戦についてももっと冷静に考えるべきときが来ています。
靖国神社は日本の、そして東京の形をめぐって、２つの考え方がぶつかり合い、現在の東京を形づくることになった戊辰戦争の戦没者を弔おうと、大村益次郎らが建てた東京招魂社が起源で７１す。靖国神社を戦後平和主義だけの色眼鏡で見るようなことは終わりにすべきです。学校としての神社訪問がかなうなら、靖国神社を含めていただきたく存じます。
区長並びに関係理事者の明快な答弁を求めて、以上をもって私の一般質問を終わります。よろしくお願いいたします。（拍手）〔教育担当部長大森幹夫君登壇〕○教育担当部長（大森幹夫君）

白川議員の学校運営についてのご質問にお答えいたします。

まず、体育の男女共習についてですが、学校における教育活動の基準となる学習指導要領では、体力や技能の程度及び性別の違いなどにかかわらず仲間と共に学ぶ体験は、生涯にわたる豊かなスポーツライフの実現に向けた重要な学習の機会であることから、原則として男女共習で学習を行うことが求められるとされております。そのため、千代田区立の中学校、中等教育学校においては、男女共習による保健体育の授業を実施しております。一方で、心身ともに発達が著しい時期であることを踏まえ、例えばサッカーやバスケットボールなど接触がある運動では、授業の一
部を男女別のグループに編成したり、水泳では男女別に使用するコースを分けたりするなどで、できる限りの配慮に努めているところでございます。
次に、包括的性教育についてですが、身体的な話だけでなく、社会的な規範の是非、差別や暴力、性に関するリスクに直面した際の対処など、幅広いテーマを包括的に扱い、自分と他者の安全・安心を守り、自分たちの性を大切にする取組と認識しております。また、そうした考え方は、
学習指導要領における、性を含めた健康に関する指導は教育活動全体を通じた各教科などにおいて関連づけて指導するという方向性と重なる部分もございます。一方で、児童・生徒の発達段階に即して適宜適切な性教育の指導が行われることが大変重要であると認識しており、教育の中立性を保ちつつ慎重に対応してまいります。
次に、給食の牛乳についてですが、学校給食は、エネルギー量をはじめ、タンパク質、カルシ
ウム、ビタミンなどの栄養価が、国の学校給食摂取基準により定められております。その中でも牛乳は、先ほど議員がスライドで示されたとおり、三大栄養素と共にカルシウムを中心としたミ
ネラルやビタミンが豊富なため、学校給食法の規則において給食を構成する主たる献立の１つとされております。
議員ご提案の胃腸症状が緩和される可能性のあるＡ２牛乳については、今年３月に販売が開始されたと認識しておりますが、牛が個別に持つ遺伝子の組合せを特定の乳牛に限定する必要があるため、現時点では流通が限られております。また、都内自治体では、学校給食の主たる食品である米やパン、牛乳などは、低廉で安定的な供給の観点から、東京都が選定した事業者と契約し納品を受けております。そのため、今後そうした事業者からの供給が可能となった場合には、学校給食での提供を検討してまいります。さらにその際には、乳糖を排除した加工乳につきましても、Ａ２牛乳と同様に安定的な供給が可能であるかなどについて検討してまいります。
最後に、神社に関する学習についてですが、神社は地域社会を生きる子どもたちにとって、境内で催される年中行事やお祭りなどへ参加するなど、身近な存在であると認識しております。学
校教育においては、小学校３年生の社会科で、身近な地域や区に古くから残る神社をはじめとす

７２

る祭礼や文化芸術などの施設や伝統的な町並みについて学び、地域の様子を捉えることが学習内容として位置づけられております。また、学校では地域の実態に応じたフィールドワークやゲス
トティーチャーの招聘などを通じて、地域の方や専門家の話を直接伺うなど、体験的な学習の実施により地域に根差した文化を学んでいるところです。教育委員会としては、今後も地域に関する様々な学習を通じて子どもたちが地域社会に対する誇りや愛情を育んでいけるよう、学校に助言してまいります。
○議長（秋谷こうき議員）

次に、２番大坂隆洋議員。

〔大坂隆洋議員登壇〕○２番（大坂隆洋議員）

令和６年第２回定例会において、千代田区議会自由民主党の一員として一般質問をいたします。今回は、地域経済活性化支援、部活動の推進、この２つのテーマについてお伺いをいたします。
現在、我が国の経済について、株価は高値で推移するものの、家計消費支出が伸びてこない状
況が続いています。直近の内閣府の消費動向調査においても、５月の消費者マインドの基調判断
は前月から下方修正され、「改善に足踏みが見られる」となっています。一方で、国における令和６年度の歳入予算のうち、税収部分は、定額減税２兆３,０００億円を差し引いても６９兆６,
０８０億円となっており、令和５年度をやや上回る予測となっています。これは法人税が２兆３,８４０億円伸びることが予測されているためであり、このことから日本経済の動きには拡大の傾向が残っていると見てとることができます。
しかしながら、足元を見てみると、戦争等による社会情勢の混乱の継続や、円安の影響による原材料費の高騰、慢性的な人手不足など、経営課題は山積しており、特に中小事業者がなかなか安心して事業の拡大に専念することができない状況にあるため、区による中小事業者への支援が持つ意味は依然として大きいのが現状です。（スクリーンを資料画面に切替え）
近隣区の状況を見てみると、新宿区では非常に積極的な中小企業支援をここ数年行ってきています。令和６年度は、経営力強化支援事業として、８項目にわたり３０万円から８０万円の補助金を設定し、１０億円を超える予算を組んでいます。本区においてはコロナ禍のときにチャレン
ジチェンジ補助金を実施いたしましたが、２年で終了しました。利用しやすい補助金は事業者にとって非常にありがたい支援であり、チャレンジチェンジ補助金はコロナ後の厳しい経営状況にあった事業者のニーズにタイムリーに応える施策であり、補正で予算を追加するほどの実績を上げました。補助金という支援施策についてはあまり多用すべきではないことも理解しますが、顕在化している様々な経営課題に対して具体的な支援施策を示していくという点については、参考にすべきではないかと考えます。（スクリーン表示を元に戻す）
今定例会の招集挨拶で、区長は産業コミュニティの取組について言及されました。千代田カル
チャーテックの活動を通じ、千代田区のブランド価値を高めていくとの意気込みを述べられています。しかしながら、現状の施策展開では、起業家、スタートアップが優遇され、区内で地道に事業活動をしてきた中小事業者は、近隣区に移転したほうがよいのではとなってしまいかねません。ブランド価値の育成と地に足をつけた産業支援は、車の両輪という位置づけで並行して行っ７３

てこそ効果が上がるものと考えます。
そこでお伺いいたします。改めて、区の産業振興施策に対する基本姿勢について、区の考え方をお示しください。区内中小企業支援施策について、チャレンジチェンジ補助金以降、目玉となる施策は特に行っておりません。あっせん融資に伴う経営相談などは地道に行ってきていますが、今後さらなる充実、拡充が必要と考えますが、いかがでしょうか。見解をお聞かせください。
次に、商店街支援について伺います。
商店街は、一般的にいわゆる地域の一等地で商売をしていることから、町の顔として、またイ
ベントを開催するなど、地域活性の担い手、コミュニティを形成する場として存在してきたという歴史があります。本区における商店街は、区内に大小４５の商店会、振興組合が点在しています。その半数近くが靖国通りを中心に配置されているという構造になっています。また、古くから活発に活動してきた歴史のある商店会から、コロナ禍以降に立ち上がった新しい商店会まで
様々あります。それぞれの商店街の特性はエリアによっても違いますし、構成する商店の種類等によっても違いがあり、まさに商店街が抱える課題はそれぞれで全く違うというのが現状だと考えます。
この状況を踏まえると、それぞれ個別の商店街に適した支援の方法を模索する必要があるのではないでしょうか。そのため、現在行っている一般経営相談の仕組みを拡充し、商店街支援に経験を持つ中小企業診断士を一定期間、支援の要望がある商店街に派遣し、コンサルティングを行う仕組みはつくれないでしょうか。
以前、東京都の予算で、商店街支援事業という形で半年程度の期間でこうした支援施策を行っていたことがあります。その際、千代田区でも毎年２か所の商店街に中小企業診断士を派遣してきた経緯があります。私も約１５年前に、この制度を活用した東京大神宮通り・飯田橋駅西口商業連合会に、半年の間、毎月１回の役員会に出席をし、様々なアドバイスを行いました。この頃は大神宮通りの電線類地中化の計画が出始めた頃で、どのようなデザイン、まち並みにすべきかという議論が行われており、川越市などの先進事例の紹介をプレゼンしたと記憶しています。
そこでお伺いいたします。商店街に対して、現状の実態調査を行った上での課題抽出と支援を的確に行っていくことが必要と考えます。区として商店街支援を行っていく上での課題はどのように捉えているのでしょうか。また、中小企業診断士を活用した商店街支援も方策の１つとして検討してはいかがでしょうか、見解をお聞かせください。（スクリーンを資料画面に切替え）
この表は現在の商店街の課題についてアンケートを取ったものです。会員の減少、役員の高齢化、そして財源の不足といった点が問題点として挙げられており、組織を運営するための土台が揺らいできているということが見てとれます。千代田区産業振興基本計画では、これらの課題に対して、商工関係団体の活動や組織力の強化、商店街の活力の維持、各まちの持つ魅力を生かしたにぎわいづくり、この３点を対策のまとめとして挙げていますが、こうした商店街の持つ課題を解決する１つの手段として、今回は街路灯の活用について提案をいたします。（スクリーンの資料画面を切替え）
現在、区内でも一部の商店街において、街路灯にフラッグを掲出し、商店街としての雰囲気の

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醸成を行っています。これをさらに踏み込んだ形で、近隣の企業や学校、または催されるイベントなどの広告を掲出できる仕組みをつくり、その広告収入を商店街の自主財源として活用していくということを実施してはいかがでしょうか。現在、川崎市などで実際に行われています。川崎市では市内全域４０の商店街で広告を出すことが可能となっています。３か月以上の期間を設定
し、広告のデザインや内容について一定の審査基準を設けて運用しているようです。
広告に関して言えば、日中の来街者が非常に多い千代田区内の商店街にフラッグ広告を出すことは、非常に高い広告効果が期待できるものとなります。東京都では、条例により屋外広告物について規制があるため、簡単にできる施策ではないということは理解しておりますが、商店街の課題を解決し、地域のにぎわいを創出していくために、ぜひ検討していただきたいと思います。
（スクリーンの資料画面を切替え）
現状、区内でも幾つかの商店街で行われている街路灯のフラッグ掲出については、そのための費用の捻出や掲出できる期間の短さなどから、使い勝手が悪く、せっかくフラッグを掲出できる
街路灯を整備したにもかかわらず、思うように運用できていないという課題もあります。また、フラッグを掲出したくても、掲出できるような街路灯がそもそもない商店街が大部分でもあります。こうした課題の整理も必要と考えます。（スクリーン表示を元に戻す）
そこでお伺いいたします。商店街の自主財源確保のための方策として、街路灯を活用した広告を提案いたします。現在、東京都の条例等により制限されていますが、先行する事例を参考にし、今後の施策として検討してはいかがでしょうか。また、実際に導入するための課題としてはどのようなことが考えられるでしょうか。区の見解をお聞かせください。
次に、部活動の推進についてお伺いいたします。
中学校の部活動について、本区では国の提言を踏まえ、昨年度より一部部活動の外部委託による指導を試行的に行ってきています。これは、少子化による部活動の存続危機や教員の働き方改革などを背景に、令和５年度から令和７年度までの改革推進期間において、休日の部活動について段階的な地域移行を図るというものです。区はこれまでも、顧問の教員のほか、部活動指導員
や外部指導者といった外部人材も活用して部活動を実施してきましたが、国の提言を踏まえ、今後のよりよい部活動の実施・指導体制を検討するため、外部委託による指導を平日も含めて試行
的に実施してきています。
部活動は、スポーツ庁において策定された運動部活動の在り方に関する総合的なガイドライン
において、生徒の自主的、自発的な参加により、教育活動の一環として実施するとしています。
そのため、生徒が自主的、自発的に活動できる環境を整えることが求められています。
そこでお伺いいたします。中学校部活動の外部委託による指導の試行が始まって１年経過しましたが、現状をどのように分析しているのでしょうか。どのような課題が出て、それに対する改善策は進んでいるのでしょうか。お答えください。また、当初３年間が試行期間という位置づけとなっていますが、引き続き推進すべきものと考えますが、いかがでしょうか。区の見解をお聞かせください。
次に、区内小学生のスポーツ活動、文化活動の支援体制について伺います。

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区内小学生のスポーツ活動は、中学校とは違い、それぞれの地域の方々や保護者など、様々な人たちの協力があり成り立っているというのが現状です。したがって、運営の仕方などについても各地でばらばらです。この現状やこれまでの経緯から考えると、区が支援をするといっても、それぞれの学校における現状の把握から進めていかなければなりません。
一方で、中学校の部活動と同様の課題も抱えています。活動を支える監督、コーチなどが、仕事の都合や高齢などの要因で関われなくなることで、チームの存続そのものが危ぶまれる事態となってしまいます。こうした事態を防ぎ、地域の方々や保護者の負担を減らしながら、一定の質を保った活動を継続していくためには、区として支援の仕組みを構築しておく必要があると考えます。体育協会をはじめとした様々な団体と連携を図り、区内の子どもたちが多様な活動を選択できるように、区としても活動の支援を行っていくべきではないでしょうか。
そこでお伺いいたします。区内小学生のスポーツ活動、文化活動については、どのような支援を行っているのでしょうか。中学校とは違い、当初から地域や保護者などの活動に支えられてきているため、区が積極的に関与してこなかったという側面もあると思いますが、現状をどのように認識しているのでしょうか。
小学生のスポーツ活動、文化活動の支援推進は、地域や保護者の負担を減らすという点で、総合的な子育て支援の延長線上に位置すると考えられます。また、活動の継続性や質の向上の担保にもつながるという点から、今後、資金面も含めて区が支援を行っていくという方向性についても検討する意義はあると考えます。区の見解をお聞かせください。
最後に、区立麹町中学校ダンス部についてお伺いいたします。先般、麹町中学校のダンス部の部活動をめぐって、保護者が教育委員会に抗議文書を提出したとの新聞報道がありました。それに対し、６月１３日付で、校長名で保護者宛てに「本校ダンス部に関する報道について」という文書を出しています。これは、麹町中学校ダンス部の活動に関して、学校の考え方や活動実態と異なる報道がされているという立場から、これまでの経緯、今年度の方針、現在の活動状況などについて説明をしたものとなっています。しかしながら、この発表について保護者の方々から、現場の実態と異なるとの意見が出てきているというのが現在の状況と認識しています。
この一連の報道は、国会の参議院文教科学委員会で取り上げられたことに端を発したものでありましたが、報道機関が過剰で扇動的な記事を掲載したことから注目度が高くなってしまった部
分は否めませんが、その対応を誤ると、生徒、保護者からの不信感は払拭できないものとなってしまいかねません。中学３年生という多感な時期、かつ受験を控えた重要な時期でもあります。
教育委員会と麹町中学校には生徒に寄り添った対応と解決をお願いしたいと思います。
そこでお伺いいたします。区立麹町中学校ダンス部についての新聞報道は、一部事実と異なる内容であったとのことですが、改めて経緯経過について説明を求めます。部活動については、生徒の自主的、自発的な参加ということが大原則です。また、保護者から説明が実態と違うとの意
見が出ていますが、その点も踏まえ、現在の状況、今後の対応方針について、教育長の見解をお聞かせください。
以上、地域経済活性化支援、部活動の推進について質問いたしました。区長、教育長並びに関７６

係理事者の明快な答弁を期待し、一般質問を終わります。（拍手）〔教育担当部長大森幹夫君登壇〕○教育担当部長（大森幹夫君）

大坂議員の部活動の推進についてお答えいたします。

まず、部活動外部委託の現状分析と課題についてですが、外部委託した部活動数で見ると、前年度と比べて約２.２倍に増加し、教員の働き方改革の推進と、生徒がより専門的で技術力の高い指導を受ける機会につながっていると考えております。一方で、学校内外への周知不足、生徒が期待する専門性や技術力と、派遣された指導者とのギャップなどの課題も確認できました。現在は委託業者との連携をさらに深め、１つずつ事業の改善を図っているところです。引き続き、試行期間で確認された成果や課題などを踏まえながら部活動の推進を図ってまいります。
次に、小学生のスポーツ活動などの支援についてですが、区立小学校では中学校のような部活
動はありません。基本的には課外活動として、地域や保護者の方による取組で運営されているものと認識しております。一方で、各小学校では、校長の学校経営方針に基づき、地域の特性や資源、強みを生かした特色ある教育活動を展開しており、地域等の取組支援に資する活動もあるため、引き続き学校の特色ある教育活動を支援してまいります。
最後に、ダンス部の活動状況についてですが、これまでコロナ禍の影響により、少人数グルー
プ、個々での活動となっていたため、今年度からは部員全員で１つの目標に向かって活動していく部活動とするため、顧問が大会を目標とした活動を提案しました。３年生８名ほどがこれまでのダンスを継続したいと校長や顧問に訴えた際、校長は高校進学後の活動について聞き取り、ヒップホップやチアリーディング、チアダンス、創作ダンスなど、生徒の多様な意向を確認しました。そのため、週に２回の練習を、これまでのヒップホップダンスの練習に１回、進学後につながる練習としてのダンス基礎に１回としたところです。
また、地域や保護者から全校生徒が参加する行事への見直しを求められていた、文化祭に代わる発表の場として、別途７月に校内発表会を設けました。現在、多様なダンス指導ができるコー
チの下で、発表に向けて活動しております。
このたびの新聞報道を受け、学校は現状を記載した通知をホームページに公開し、報道とのそごについて訂正するとともに、生徒の日常を取り戻すことに尽力しているところでございます。
学校はこれまでも生徒の自主的、自発的な参加を大切にしながら、学校教育の一環として教育課
程との関連が図られるよう、部活動の運営や内容を検討するとともに、合理的かつ効率的、効果的な取組を進めてきたところです。引き続き、適切な部活動内容で――すみません。引き続き適切な活動内容で部活動が実施されるよう、学校と連携してまいります。
〔地域振興部長印出井一美君登壇〕○地域振興部長（印出井一美君）

大坂議員の地域経済活性化支援に関するご質問にお答えいたします。
初めに、産業振興に対する基本姿勢についてですが、産業振興基本計画に掲げる基本理念、暮らしを豊かにし、まちのステータスを高める産業まちづくりを念頭に、アフターコロナや物価高
騰、デジタル技術の進展など、社会環境の変化を踏まえ、各地域の多彩な魅力と新しい活力を十７７

分に生かしていくことが肝要であると認識しています。
例えば、６月７日、秋葉原で活動する多様な産業関係者と、町会やＰＴＡなど住民の皆さんも招き、それぞれの思いを共有する秋葉原ミーティングを開催し、活発な意見が交わされました。
今後は千代田区全体の産業の底上げを図るとともに、こうした地域に着目し、地域の個性を強みとして生かす取組を推進してまいります。
次に、中小企業支援施策の充実についてですが、本区に立地する約３万６,０００社の企業のおよそ９５％を占める中小企業は、地域経済を支える重要な役割を果たしており、区内経済活性化のため中小企業支援策は極めて重要であります。区ではこれまで、きめ細やかな経営相談と多様な融資メニューを用意し、これを基軸に販路拡大や産業財産権取得などの新たな開発や事業創出に関する支援策も実施してまいりました。このような取組の中で、中小企業それぞれの事情に応じた的確な情報提供と、事業者からの申請に対する審査の正確性確保と迅速化が課題であると認識しています。この点に留意しながら、融資制度の見直しも含め、中小企業支援振興施策の充実に向け、検討を深めてまいります。
次に、商店街支援の課題と中小企業診断士を活用した商店街支援についてですが、令和２年度に区内商店街を対象としたアンケート調査では、ご指摘のように、高齢化や役員の担い手不足、あるいは会員数の減少などが商店街の主な課題として挙げられておりました。また一方、各商店街における課題感は、商店街を構成する会員の業種や年代、開催するイベントの内容にとって異なっていることが分かってまいりました。そのため区では、令和５年度から課題を持つ商店街と個別に相談の場を設け、解決に向けた意見交換を行っています。中小企業診断士による商店街支
援につきましては、組織運営に悩む各商店街が、都や区の支援制度を最大限に活用し、課題解決に取り組む上で有用であると考えられることから、今後、商店街の意見も聞きながら、活用について研究をしてまいります。
最後に、商店街の街路灯広告についてですが、街路灯への広告フラッグ――第三者広告ですね、
第三者広告のフラッグ等の掲載には、掲揚には、東京都屋外広告物条例に基づく許可、国や都、区など各道路管理者の道路占用許可、交通管理者である所轄警察署の道路使用許可を要するなど、様々な手続が必要なのはご指摘のとおりでございます。川崎市と同様の取扱いをするためには、
東京都や関係機関と調整し、広告掲載の取扱基準やデザインのガイドラインなど様々なルールをつくるとともに、それを各地域において審査する体制、管理・運用する体制を整える必要がございます。実現に向けて様々な課題があると認識しています。
一方で、良好な景観を形成し、地域活動の収益を得る広告フラッグは、ウォーカブルなまちづ
くりやエリアマネジメント活動の推進の観点から有効であると、有効な施策であることから、環境まちづくり部と共に実施の可能性を研究してまいります。
○議長（秋谷こうき議員）

次に、４番小枝すみ子議員。

〔小枝すみ子議員登壇〕○４番（小枝すみ子議員）

令和６年第２回定例会に当たり、一般質問いたします。

まず、東京一極集中問題と強靭なまちづくりについて伺います。本日６月２７日は東京都知事

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選挙の真っただ中での定例会となりました。３０年ぶりに東京一極集中問題が争点化されています。（スクリーンを資料画面に切替え）東京集中問題というのは、今、突然出てきた話ではなく、
実はもう３０年前にも、東京を揺るがす論点として、鈴木俊一都知事の下、東京都都市計画局を中心に、集中がもたらすメリット、デメリットを分析しておりました。
平成４年「活力とゆとりある都市東京の形成」というものに、次のように書かれています。東京集中問題がクローズアップされている。この議論は、国土を構造の不均衡、東京自体の過密がもたらす混雑問題、災害が発生した場合の影響の大きさということになる。都として、東京集中の何が問題であるか明らかにし、その対策を的確に実施していく必要があると述べています。
（スクリーンの資料画面を切替え）
平成２年、東京集中問題調査報告書の中では、東京在住者と地方在住者の意識調査が示されています。東京在住者は、地価が高くなり過ぎる、生活コストが高いを問題点と捉え、地方在住者
は、地方との格差、そして地方の活力が失われるなどを問題点と捉えています。そして、東京在住者も地方在住者も共通に問題視しているのが、東京の災害で日本中が麻痺するという問題でした。このような課題意識がありつつも、東京はその後も過密を促進するような再開発をさらに加速させてしまいました。時代背景としてはやむを得なかったのかもしれませんが、災害リスクの問題はさらに深刻さを増していきました。
そこで国は、令和４年、国土強靱化法を定め、区はこれに基づき国土強靭化計画を策定しました。この際のパブリックコメントには次のような意見があります。千代田区は高層ビルが多く人
口密集度が高いため、災害発生時にスムーズに避難や待機ができるよう、公園の増設や高層ビルの高層階廃止を希望するとあります。また、テレワークの広がりで東京一極集中の時代は終わりつつあり、需要も薄れているのではないかというコメントです。
千代田区は昨今の経済状況を含め、過度な東京一極集中による災害リスクの高まりに対する指摘についてどのような見解を持っているのか、ご認識をお聞かせください。（スクリーンの資料
画面を切替え）
次に、来るべき首都直下地震において、首都機能移転の推進、もしくは災害があった際、例えば皇居は京都御所に仮移転するなど、バックアップ機能を確保して国家的被害を最小限にすべきであるとする考えが、これは元内閣官房参与でもあった京都大学大学院の藤井聡教授、先生のご提言がありました。ご存じでしょうか。千代田区は自ら一極集中の弊害を自覚し、その是正策に取り組む必要があります。激甚災害の発災後、区民が日常の生活を早期に取り戻すために、区としてできる減災への取組について分かりやすく見える化し、強靭なまちづくりについて分かりやすくまとめ、広報等でお知らせし、広く議論することが必要ではないでしょうか。お答えください。
また、千代田区災害対策基本条例第４章には、区長の基本的責務、これは減災・首都機能の維持・復興と書かれています。しかし、区民にはその内実が分かりません。例えば災害がれきはどうするのでしょうか。東京都の被害想定で、発生量は６０万トン、そして１７万８,０００平米を要するとあります。千代田区の一次仮置場は外濠公園のみ１か所で、これは想定の２５分の１と７９

いう状況です。建物を建てるためではなく、災害時の復興を助ける広場として区有地の確保が急がれるのではないでしょうか。ご見解を伺います。
また、道路整備をするために――するたびにですね。緊急時の輸送路が狭められているということについて、住民は気がかりな思いを抱いています。自転車道と車道の間にガードパイプは不要なのではないでしょうか。お答えください。
東京激震災害時後の仮設住宅について、区内の想定はあるのでしょうか。区外、例えば姉妹提携都市との連携で、災害後に仮住まいを確保するスペースなどのお話をしていないのでしょうか。
前回の一般質問でも世田谷区の事例を挙げて伺いましたが、答弁がありませんでしたので、再度お伺いしておきます。
加えて、避難所運営が町会のメンバーのみになってしまい、現状に合っていないと前回も指摘いたしました。防災は日頃つながっていない住民が新たにつながるきっかけでもあります。つながることが災害に強いまちの礎にもなります。無作為抽出などで参加をあおいでみてはと前回質問しましたが、これは、わざわざ別の会議をつくると、誤解された答弁がありましたので、そう
ではなく通常の避難所運営協議会の門戸を広げるという意味で提案しておりますので、再度答弁をお願いします。（スクリーンの資料画面を切替え）
２番目、リファイニング・リノベーション支援・誘導について伺います。リファイニング建築については、前回の代表質問で、はまもり議員の方から提案しておりますので、詳細は省かせていただきます。一言で言いますと、まちの文化的・歴史的文脈を残しながら、建物の強靭化、長寿命化を低価格で再生するというものです。リノベーションともほぼ同義語ですが、リファイニ
ングは建築基準法に基づく検査済証が発行されるのが特徴です。築５０年の建物を１００年使え
るように再生します。
一般社団法人リファイニング建築・都市再生協会理事長で建築家の青木茂さんによりますと、
近年、大手デベロッパーや住宅メーカーをはじめとして、国土交通省の取組も始まったということです。これは新築建て替えや再開発による再生を、これは否定するものではなく、選択肢を増やそうというご提案です。海外の建築家のお仕事の７割はリノベーションなんだそうです。新築は３割と話を伺いました。日本もそういう時代が来ると思います。最も早い時期にマンションを造り始めた都心区は、老朽化した物件のその後について皆さん悩んでおられます。そこで、メニ
ューを豊富化し、再生建築の道を開くことは重要です。
私たちは文京区の築５０年のリファイニングマンションを見学してまいりました。しかし、現状では、この再開発や余剰床を活用してのマンション新築建て替えの収益性に比べると、千代田区でこれを進めるには経済的メリットが引き出しにくいと感じました。一定の誘導策や経済的メリットが必要だと考えます。（スクリーンの資料画面を切替え）
例えばです。国と協議をした上で、四番町国家公務員住宅のようなものをリファイニングします。これは１年で完成します。次に、このリファイニングが完成したこの建物に、次に民間のリファイニングをしたいマンションの方が仮住宅として低家賃で貸出しをします。そしてさらには
東京都と協議をして、地方税を独自に軽減するわがまち特例というのがあります。これを活用し

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て、脱炭素とＳＤＧｓの観点から、固定資産税や都市計画税、不動産取得税などの軽減をします。
これは既に都市再開発のための制度として、２０１５年から５年間の時限で実績があります。これをリファイニング型都市再生のやり方に当てはめてみることはできると思います。
これまでも既存マンションのスマート化などに千代田区が取り組もうとしていることは評価していますが、もう一歩進めて、リファイニングによる再生施策の推進など、より多様な選択肢を持って、よりスピーディーに民間マンションの再生を行えるよう、住宅基本計画改定検討会議の議論に加えていただきますようお願いいたします。答弁を求めます。（スクリーンの資料画面を切替え）
３点目です。高齢者住宅の拡充について伺います。
区民が住み慣れた地域で暮らし続けられるようにと、千代田区は住宅政策を展開してきました。
親元近居型の家賃補助や「こもれび」のような高優賃は、大変評価すべき政策だったと思います。
そして現在、第４次の計画が策定の大詰めに向かっております。平成３年から第１次計画、平成
１６年から第２次計画、平成２７年から第３次の計画、そして今年がこの第３次の最終年となります。この３０年で何が達成でき、何が足りなかったのか。そうした振り返っての千代田区の住宅政策の評価について、ご見解を伺いたいと思います。
平成３年スタート時に抱いた２つの危機感は、コミュニティの危機、定住人口減少の危機、この定住人口が３万４,０００人から６万８,０００人へと増えたことで、行政は満足してよいのでしょうか。実は、多様性と言いながら、千代田区をふるさととして住み続ける家族が圧倒的に減少しました。新たな住民を呼び込む力は極めて強かったと思うのですが、居住継続という力はあ
まりにも弱かったと思います。人口が増えた代わりに定住化は後退し、流動人口化が加速してしまいました。公表された住宅白書でも、賃料が５年で１.３６倍に跳ね上がり、港区に次いで高い賃料だと記述されていました。固定資産税もますます高く、家賃値上げで引っ越しを余儀なくされている方も今でも多いです。定住化政策としては極めて不十分だったのではないかという点について、千代田区としての率直な評価を伺います。（スクリーンの資料画面を切替え）
７月３日より、住宅基本計画改定検討会議が始まります。これからの１０年に何を目指すのか。
高齢者住宅の在り方として重点的に考えたいのは何でしょうか。例えば、これまでも各会派から要望が上がっていたサ高住の供給が１件も実現しませんでした。現状と見通し、新たな計画における目標についてもお考えをお聞かせください。
次に、平河町の麹町仮住宅の５３戸のほうが四番町に移転する時期が見えてきました。低層部
分に図書館や地域住民の憩いのスペースが欲しいという意見もありますが、そもそも地域住民の意向を伺ってアンケート調査をするという答弁がされたように思います。そうしたアンケートはされたのか。その一部をサ高住として整備することは可能なのか。お考えを伺います。
また、軽費老人ホーム、区営高齢者住宅は、年金暮らしの高齢者にとって比較的自由度もあり、支払い可能で、ある程度までは夫婦で過ごすこともできる有力な受皿ですが、この軽費老人ホー
ムは千代田区にまだ１件しかありません。区営高齢者住宅は７３戸、そしていつもいっぱいです。
拡充は必須だと考えます。加えて、第３次計画で定めた、高齢者人口の５％を高齢者住宅として

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整備するという目標は達成しているのでしょうか。お答えください。（スクリーンの資料画面を切替え）
開発協力金が２２年間で１２６億円の収入となりましたが、住宅支援の支出は３０億円だったとあります。平成２６年段階で１００億円が未使用でした。定住支援策として使うときです。最近はシェアハウスという集まって住むという住まい方が選ばれています。住宅白書によれば、千代田区内４,５００戸の空き家の中で１,７００戸は活用可能な物件と書かれています。まとまった物件があれば、これらを借り上げてリファイニングをする。オーナーに家賃補助をする。バリ
アフリーで個人のプライバシーは守る。お風呂や食事などの共有スペースを造る。自立型のシェアハウスに転用する。そんな都心のシニアのためのオーナー家賃補助型シェアハウスというメニューはいかがでしょうか。ぜひ千代田区のシニア住宅が、千代田区に住んでよかったと思えるよ
うな住宅政策のご検討をお願いいたします。
新たな供給のみならず、既に民間ストックの活用を考えてみてほしいと思います。私のイメージを述べさせていただきましたが、千代田区としてシニア住宅に関する今後のお考えがあれば、ご答弁ください。（スクリーンの資料画面を切替え）
最後に、学校のプール施設について伺います。（スクリーン表示を元に戻す）
お茶の水小学校がオープンしました。この後も和泉小学校、番町小学校の建て替えが続きます。
狭い都心における学校建築というのは、どのように施設整備を進めることが子どもたちにとってベストなのか、戸惑いや心配が尽きません。例年にない猛暑日が続く中で、プール授業ができないところが出てきているということを耳にします。水泳は子どもたちの健康づくりの上でも、集中力を養う意味でも、優れたスポーツだと言われます。お茶の水小学校の学校建て替えはコロナ
禍にぶつかってしまい、水泳授業ができなかった子どもたちは気の毒でした。１年に一、二回のために水着を買わなければいけないという保護者も嘆いていました。今後の建て替えによる仮校舎使用時には、民間のプール教室を活用するなど工夫してあげてもらいたいと思いますが、いかがでしょうか。
そして、麹町中学校、富士見小学校、九段小学校、お茶の水小学校など、校舎の最上階にプールを持ってきたところは、降り注がれる太陽光を直撃するところでもあります。今年の夏は例年になく暑いと聞きます。（ベルの音あり）各小学校において暑さによる授業中止の状況など、把握されていましたら、その傾向と対策についてお答えください。昌平小や千代田小のような地下型、その他屋上型などのメリット、デメリット、経験値をどのように整理されているのか、お考えを伺います。
私の質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）〔教育担当部長大森幹夫君登壇〕○教育担当部長（大森幹夫君）

小枝議員の学校のプールについてのご質問にお答えいたします。

まず、建て替え中の工夫についてですが、プールを活用した水泳の授業は、児童・生徒の身体能力の向上や水中での安全に関する知的な発達を促す大切な機会です。そのため、学校の建て替え等が行われる場合でも、近隣のプール施設の確保に努めるなど、水泳事業の継続が図られるよ

８２

う工夫してまいります。
次に、暑さによる授業中止についてですが、本区の学校運営では、気温だけでなく輻射熱や湿度、風の要素も含め、定量的に熱中症のリスクを把握することができる暑さ指数を用いて判断を行っております。したがいまして、日差しとともに外気温が高くなる夏の期間においては、この
暑さ指数を基に、結果的に屋外での活動等を中止することがあります。これは児童・生徒の健康を考えてのことであり、水泳の授業でも同様に取り扱っております。
最後に、プールの設置場所によるメリット、デメリットについてですが、本来は外気温の影響を受けにくい屋内プールであっても、設置される位置によっては違いが生じます。各学校におけるプールの位置は、それぞれの敷地条件の下、教室や校庭、体育館も含めた全体の中でメリット、デメリットが検討され、レイアウトされています。そして地下に設けられる場合と比べて、地上に設けられる場合のほうが、窓、壁、屋根、こういったものを通して太陽光や熱の影響を受けやすくなる傾向にあります。そうした場合であっても、暑さ指数に加え、水温の状況も確認しつつ、適宜積極的な換気などを行うことにより、水泳の授業が行えるよう環境を維持しているところです。
今後も区内各校のプールの運用状況と環境を把握しながら、水泳の授業が子どもたちにとって安全・安心で楽しいものとなるように、必要な対応を図ってまいります。
〔環境まちづくり部長藤本○環境まちづくり部長（藤本

誠君登壇〕

誠君）

小枝議員の強靭なまちづくりに関するご質問にお答えします。
まず、災害がれきの仮置場についてですが、議員ご指摘の１７万８,０００平方メートルは、災害がれきを全量一時的に置いた場合の必要面積でありまして、実際は災害がれきの種類や量は時間の経過とともに変動することとしております。仮置場の使用を３６か月とした場合、仮置場は最大４.６万平方メートルと推定しております。候補地選定につきましては、区立公園、児童遊園
等の区有地や、国・都所有の公園等を基本として検討をしてまいります。
次に、ガードパイプについてですが、歩道と車道を分離し、歩行者の安全を守るために必要なものであると認識をしております。
続きまして、仮設住宅の建築についてでございますが、災害救助法が適用される場合は都が行い、区はこれに協力することとなります。一方で、災害救助法が適用されず、区長が特に必要と認めた場合は区が供給することになります。その際、区立公園等を候補地として、関係団体と協力して仮設住宅を建設するほか、借り上げによる民間賃貸住宅や都営住宅等、公営住宅の空き家
住戸を活用し、確保し、被災者への住宅供給に努めてまいります。
また、区外では、嬬恋村や五城目町との姉妹都市との連携におきまして、震災等大規模災害時における相互応援に関する協定を締結し、被災者の受入れのための施設の提供につきまして応援体制を構築しております。
続きまして、民間マンションの再生についてでございます。区内には４９０棟程度の分譲マン
ションがございます。そのうち築４３年以上の旧耐震基準のものが約２８％、築２５年以上が約８３

１９％となっております。こうしたデータに基づき、現実的な課題を踏まえて、第４次住宅基本計画改定検討会議の中で、学識経験者や専門家などの議論を通じて検討してまいります。
次に、住宅政策の総括についてでございますが、これまでの住宅基本計画においては、それぞれ成果指標を定め、その達成状況を住宅白書において評価をしております。
続きまして、定住化政策につきましては、これまでも区民の民間賃貸住宅またはマイホームへの住み替えを予定している方への次世代育成住宅助成事業等の施策を実施し、区民の方が継続してお住まいいただけるよう取り組んでまいりましたが、区民世論調査では、転勤などの仕事の都
合や、もっと広い住宅への転居を転出理由としていることも事実でございます。
続きまして、サービス付き高齢者向け住宅についてでございますが、高齢者向け住宅の選択肢の１つではありますが、様々な課題があると認識をしております。今後も高齢者人口の増加が見込まれる中、区内での土地の確保の困難性、賃料が高額になるなどの課題もございまして、今後は関係部署とも十分議論していく必要があると認識をしております。
また、麹町仮住宅のサ高住としての活用につきましては、地域の方々に参加いただいている検討協議会で議論し、今後の活用方法について検討をしてまいります。
なお、高齢者人口に対する高齢者向け住宅の割合につきましては、令和４年度で３.９％となっております。
空き家などの民間ストックの活用につきましては、他自治体や民間の事例も参考にしつつ研究を深めてまいります。
最後に、高齢者住宅に関する今後の施策につきましても、住宅基本計画改定検討会議の中で議論を通じて進めてまいります。
〔行政管理担当部長中田治子君登壇〕○行政管理担当部長（中田治子君）

小枝議員の強靭なまちづくりに関するご質問にお答えいたします。
まず、東京一極集中に関するご質問についてですが、本区は区内全域が地区内残留地区であり、大規模な延焼火災の危険性が比較的低いという特徴がございます。加えて、都の令和４年の首都直下地震等による被害想定では、電気、ガス、水道等のライフラインの途絶率がかなり低いとされております。また、大丸有地区は高い防災機能を有しており、都市の強靭化が進んでいると考えられます。一方、昼間人口の多さから、帰宅困難者の問題は避けられないものであり、官民協働で対策を講じていく必要があると考えております。
次に、減災への取組についてですが、区では地域防災計画や国土強靱化地域計画等において、強靭なまちづくりやレジリエンスの考え方についてまとめております。毎年９月１日の防災の日の前後の広報紙で防災特集を組んでおり、それらを活用しながら引き続き防災意識の向上に努めてまいります。
最後に、避難所運営についてでございます。前回の答弁と重複いたしますが、無作為抽出の参加の呼びかけについては、地域や防災に関心のない方から協力が得られるのかなどの課題が懸念されます。広く住民の参加を得るには、まず地域の避難所防災訓練に参加し、地域の方と顔の見８４

える関係をつくることから始めていただくことが重要と考えております。このため今年度は、地域の避難訓練で子どもや家族が参加し、楽しく防災を学べるメニューの導入を検討しております。
○議長（秋谷こうき議員）

お諮りします。本日は以上で延会したいと思いますが、異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕○議長（秋谷こうき議員）

異議なしと認め、決定します。

次回の継続会は明日６月２８日午前１０時３０分から開会いたします。
ただいま出席の方には文書による通知はいたしませんので、ご了承願います。
本日は以上で終了します。延会します。
午後５時５９分

延会

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