地方公立大学における推薦入学のあり方
一秋田県立大学のケースー
郭偉宏、住田友文、斉藤大幸（秋田県立大学）

秋田県立大学は、秋田県の理工系大学として平成11年に開学しており、開学以来、一般選抜入試（平成12年度入試からは分離分割方式を採用）と併せて推薦入学試験を実施している。本報告は、本学システム科学技術学部卒業生の在学中4年間の学業成績について追跡調査を実施し、特に推薦入学合格者の成績推移を分析することによって、地方公立大学の推薦入学制度のあり方を考察するものである。
1．はじめに・の高校生を受け入れることにより地域貢献を秋田県立大学はシステム科学技術学部と果たすと同時に，学生を確保する重要な手段生物資源科学部により構成された理工系大学である。一方，高等学校間の格差に由来するであり，「次代を担う人材の育成と，開かれた入学者基礎学力の程度の違いから派生する留大学として地域の持続的発展に貢献する」と年者，退学者の増加，基礎学力を補うためのいう理念を掲げて平成11年に開学され，毎年システム科学技術学部には240名，生物資源科学部には120名の学生が募集されている。幅広く学生を募集・選抜するために，大学の費用増加などの問題を抱えている。本

報告は，開学以来7年が経過した本学部の推薦入試制度について》システム科学技術学部のデータに基づいて検証，評価を行い，今後多様な推薦入学方式を採用し，異なるバックグランドを有する学生を受け入れている。本
学の推薦入試で求める人材は，以下の条件にの入試業務の推進に資することを目的とするものである。学生入学後の成績を追跡調査す
ることは現行の入学制度を評価するためのい適合し得る可能性を持つ学生を指している。

(1)細分化された個別専門分野の知識や技術わば常套手段であり，これまで多くの大学において行われていた (例えば，相馬・澤田・の習得能力を有するものであること(2)幅広い視野から真理を追究する能力を有佐藤2006，藤原2006)。また，追跡調査の方法論についても盛んに研究されている（倉するものであること（3）自ら問題を発見し，解決する能力を有す

本・奥野2006，菊地2006)。本報告は，推薦制度を評価するための追跡調査の一事例研るものであること(4)不断の学習活動に必要な基礎的能力を有究となるが，問題提起と考察は他の地方公立大学と共通するところがあり，今後の入試方するものであること(5)自立した社会人として活動できるもので針策定と改善を検討する際に有意義であると思われる。

あること

少子化が進む社会環境において学生を確保するのは，各大学にとって重要課題である。
推薦入試制度は地方公立大学にとって，地元

2．現状と対策

2．1

本学の推薦入学制度の現状

本学部の入試制度は大別して推薦入試と一－65－

大学入試研究ジャーナル第17号

般選抜（前期日程・後期日程）に分類されては，評定平均値に対する要求をしない代わ・りいる｡､推薦入試は秋田県内の広範な種々の基に大学入試センター試験において本学が指定盤産業を担う人材を育成するという趣旨から，する教科・科目を受験した県内の高校生を対

さらに「推薦A｣，「推薦B｣，「推薦C」とに象としている。「AO入試(機械知能システム

分かれている。このほか，平成14年度から学科,電子情報システム学科で実施)」は基本「A○入試｣,平成15年度からは｢特別推薦」的な趣旨が推薦入試と異なるが，提出されたを一部の学科に導入している。「推薦A」にお論文や作品の審査と時間をかけた面接によりいては，県内高等学校の工業，情報，農業又総合的に合否を判定する。「特別推薦(建築環は水産・総合学科（経営システムエ学科にお境システム学科，経営システムエ学科で実いては商業含む）の卒業見込みの者を，「推薦施)｣は推薦の範囲を拡大し全国の高校及び既B」においては，「推薦A」の対象学科以外の卒者を対象としている。特別推薦は大学入試

県内普通高校の卒業見込みの者を対象としてセンター試験と面接を課し，面接を重視しており，これらの選抜では提出された推薦書，いる。表1は，平成18年度本学システム科調査書（全体の評定平均値が原則として4．

学技術学部推薦入学募集人員を表す。各推薦3以上であることを要求している）等の他，区分の人員数は，年度により多少の調整があ本学部が実施する小論文及び面接により総合るがほぼ安定している。

的に合否を判定している。「推薦c」において

表1

平成18年度システム科学技術学部における推薦入学募集人員（単位：人）3

建築環境システム学科

12

合計

２

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機械知能システム学科

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614

推薦入試の募集人員(定員)は，全募集人

期試験も含めて合格者を調整することもあ員(定員)の3割未満（68／240＝28％）となり，年度別に差があるが推薦入学の合格者っており，地方公立大学として合理的なバが定員より少し下回る傾向がある。

ランスといえよう。図1は，開学以来の推図2は本学システム科学技術学部においC)に係わる人数の年度て秋田県出身の入試合格者と推薦入学の合別推移を表している。図1から分かるよう格者を表している。また，図2の中に折れに，ここ数年推薦入試は1．5倍前後の受線で示しているのはその年の受験倍率であ験倍率を維持している。面接等を通じて受る。図2から，理工系のシステム科学技術験生の目的意識，人物および学力などを確学部において県内出身者が毎年60人～8認するので,全員合格にはいたらなかった。

0人ぐらいであり，全募集人員の約3割をまた，学科により推薦のみでなく前期・後占める。県内向けの推薦入試(A・B･C)

薦入試(A,B,－66－地方公立大学における推薦入学のあり方の合格者が毎年50人前後であることから，は高くなり，推薦入試合格者が占める割合

推薦入試制度が県内の高校にとって重要なは低くなるという傾向がある。以上のこと役割を果たしていることがわかる。また，から，本学の推薦入試制度は県内高校に受

図2に示す受験倍率を合わせてみると，受け入れられ、定着しつつあるという意味で

験倍率が低くなったとき県内出身者の割合地域に貢献している。

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図1 システム科学技術学部における推薦入試(A, B, C合計)の推移

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図2 システム科学技術学部の県内入学者と推薦入学者の比較
2．2

本学部の推薦入学制度の問題点及び対策

一方，本学部の推薦入学制度は志願倍率が低く，推薦入学者の基礎学力が低いといった問題を抱えている。たとえば推薦A,Bにおいては基本的な学力を入試科目によ－67－大学入試研究ジャーナル第17号って試験していないため，入学後の学習に（2）高校のベテラン教師を招いて「基礎支障が生じやすい問題点と，推薦A,Bの誌座（数学，物理，英語)」という誰義を試験実施時期が11月と早く，合格後の学設ける（単位とならない)。入学時に学力力が停滞傾向にあるという問題点が指摘さテストを実施し，基礎学力が不足していれている。

る学生を選び,「基礎識座｣に参加させる。

これらの問題点を解決するために，学部（3）「解析学」などの基礎科目にTA制

では以下のような対策を取っ電てきた。

度を適用し，基礎学力の向上を図る°(1)合格してから入学するまでの期間にこれらの対策は一定の成果を挙げている。

おいて推薦A,Bの合格者に対して，数表2はシステム科学技術学部における退学

学，物理などの基礎科目について課題を者状況を表している。開学当初こそ推薦入出し，添削することと，3回のスクーリ学の退学者が多かったが，以後は減少傾向ングを行うことにより，学力の停滞を緩にある。

和する。

表2 システム科学技術学部における退学者状況(単位:人）

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１

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１

推薦A

3．調査と考察」

3．1

推薦入試合格者の追跡調査

推薦制度の評価は推薦入学者の数だけでき，また,AO入試や特別推薦についてはなく，入学した後の成績も重要である。本

データが少なく今回の追跡調査から除いた。

学部ではこれまで学生の成績評価がセメス

以下図3，5，7，9は各学科の推薦区分

ターごとにG P A (Grade Point Average)

ごとの平均成績を表し，比較するために学で行われている。セメスターは1学年に2科全員の平均もあわせて表す。図4，6，つを分け，計8セメスターとなる。追跡調

8，10は各学科の推薦区分ごとの成績の査は推薦合格者の各セメスターにおける推5数要約箱ひげ図を表す。図4，6，8，

薦区分ごとのGPAを算出してグラフ化し10において,成績データが第1四分位値，ている。大学4年間の成績を追跡するため

中位値，第3四分位値に1／4ずつ分けらに平成11年度から平成14年度までの各れる。第3と第1四分位値の差で箱を構成

年度に入学した推薦入試合格者を束ねて調し，（第3四分位値一中位値）と（中位値査対象とする。現在在学中の1，2，3年一第1四分位値）によりデータのひろがり生（平成15年度以後入学）のデータを省－68－

地方公立大学における推薦入学のあり方幅を表す。さらに成績データ中の最大値とや大きいのは，極端な成績不振で退学した最小値もあわせて表示する（上田2003)。

学生の成績に影響されていたからである。

機械知能システム学科においては，図3

しかしその影響は誤差範囲内に収めていてから分かるように，推薦入学合格者は入学その後徐々にその差を縮め，卒業するとき検討結果に及ばない（例えば，推薦A合格者が成績不振で4セメスターに退学したことにより5セメスターにおける推薦Aの成全員の平均に近づき，推薦B合格者の成績績中位値が少し上がったが，推薦BとC合については全員の平均を超えた。また，推格者の成績中位値より下回った｡)。また，

薦区分ごとの成績を比較すると（図4），全退学者の人数は推薦Aの4名（24名の中)，体的に推薦A合格者の成績は推薦BとC合推薦Bの1名（12名の中)，推薦Cの3名

当初の成績が全員の平均を下回っていたが，(18名の中）であった。

格者の成績より下回った。推薦Aと推薦C合格者の最初2年間の成績のバラツキがや’

3.00

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セメスター

図3 機械知能システム学科の成績推移

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図4 機械知能システム学科の推薦区分の比較－69－｜

大学入試研究ジャーナル第17号

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図5 電子情報システム学科の成績推移

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図6 電子情報システム学科の推薦区分の比較

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セメスター

図7 建築環境システム学科の成績推移－70－

地方公立大学における推薦入学のあり方

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セメスター

図8 建築環境システム学科の推薦区分の比較

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図10

経営システムエ学科の推薦区分の比較－71－

大学入試研究ジャーナル第17号

電子情報システム学科においては，図5か者の成績をわずか上回った。また，退学者のら分かるように，全体の平均は最初の2年間人数は推薦Aの2名（12名の中)，推薦Bの（1～4セメスター）下がっていたが，3年1名（11名の中)，推薦Cの1名(8名の中）に入ると徐々に成績が上がってきた。推薦入であった。

学合格者にもこのパターンを当てはめることができる。なお，推薦A合格者の成績は常に3．2

考察

全員の平均を超え，各選抜合格者の中で最上以上の追跡調査結果を総合して考察すると，位であった。また，推薦区分ごとの成績を比まず，学科により差異があるものの，1～4較すると（図6），全体的に推薦A合格者の成セメスターにおいては推薦入学合格者の成績

績は推薦BとC合格者の成績より上回り，推が全員の平均を下回っており，入学当初にお薦Bと推薦C合格者の成績は甲乙をつけがたける基礎学力に差が見受けられる。しかし，い。また，退学者の人数は推薦Aの5名（25～8セメスターに入るとその差が縮小し，5名の中)，推薦Bの2名（20名の中)，推

卒業段階では推薦入学合格者の成績を他の学薦Cの1名(20名の中)であった。

生のそれと比べても遜色ない。すなわち，推建築環境システム学科においては，図7か薦入学合格者が地元から推薦され，期待されら分かるように，全体的に成績の起伏が少なるために勉学するモチベーションが高く，かく推移している。その中で推薦CおよびA合つその能力を有することから後半の伸びにつ格者の成績は極端な結果となった｡すなわち，ながったと考えられる。次に，推薦(A, B,推薦c合格者の成績は最下位のまま推移してC)合格者の成績に差が見られるが，その傾いたが，推薦A合格者の成績は入学当初は低向は学科により異なる。たとえば理数系を同い水準にあったものの，2年後半（4セメス様に重視する機械知能システム学科と電子情ター）に逆転してその後最上位で推移した。

報システム学科においては推薦A合格者の成さらに推薦区分ごとの成績を比較すると（図績がまったく異なる評価となる。また，幅広8）,推薦Aの成績中位値が第2セメスターにい知識を要求する建築環境システム学科と経おいてすでに推薦BとC合格者の成績中位値

営システムエ学科においては推薦入学合格者より上回った。これと比べて成績平均値の逆が上位に占めているが,その区分は異なる(建転は一年遅れた原因は成績不振で退学する学

築環境システム学科においては推薦A,経営生の成績によるものであった。また，退学者システムエ学科においては推薦B)。したがっの人数は推薦Aの1名（7名の中)であった。て，このような差異は学科のカリキュラムや経営システムエ学科においては，図9から推薦入学合格者に対する支援などから生ずる分かるように，推薦B合格者の成績は常に各ものと推測し, 推薦制度に起因するとはいえ選抜合格者の最上位で推移した。推薦Aと推ない。以上を総合すると，本学現行の推薦入薦cの合格者は入学当初の成績が全員の平均

学制度は県内高校の実情をふまえて適していをかなり下回っていたが，3年に入ると徐々ると考えられる。にその差を縮め，卒業するとき全員の平均に一方，推薦入学合格者が早期退学する問題近づいた。また，推薦区分ごとの成績を比較は大学のみでなく地元にとっても信頼にかかすると（図10)，推薦B合格者の成績は目立わる問題である。早期退学の理由は成績不振ってよく，推薦C合格者の成績は推薦A合格としたものが多いが，その背後に大学の勉強－72－地方公立大学における推薦入学のあり方

方式に馴染まない，交友がうまくいかない，の受験倍率をいかに上げていくかが重要であ引きこもりなど様々な要因が潜んでおり，よる。これまでに県内外の高校訪問，県内高校い解決策が容易に見つからない。しかし，一長会との懇談会，オープンキャンパス，出前つ考えられる対策は推薦入学の受験倍率を向講義，体験講義などの活動に加えて，積極的上させることである。すなわちより多くの入な情報公開も視野に入れなければならない。

学候補者から本学に適する学生を見極めて選また，高校側には学生を推薦する際，より多抜することが重要である。なぜかというと，くの情報を調査書に盛り込むと同時に大学と高校側の推薦は高校側の都合もあり，必ずしコミュニケーションをとる機会を多く作り出も大学の立場で考えてくれるわけでなく，やす必要がある。

〆はり大学側が面接などを通して適性のある学生を選抜することが重要となってくる。そのためにあらゆる機会を利用して多様な入試選抜制度の趣旨を受験生に十分理解してもらい，より多くの高校から適性のある学生の推薦を受けることが重要である。

4．今後の課題と方針

推薦入学制度は県立大学としての地域貢献の手段のひとつであるが，多様な人材が確保できる反面，大学教育に多くの課題をもたらしている。そのために，入試の改善を図るには大学側と地元高校側双方が努力しなければ参考文献

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107－112．