地震大国日本
震度６強〜７の大地震時でも安心して住み続けるには、耐 震等級３の認定取得が有効。
日本では、マグニチュード3以上の地震が毎月400

十勝沖地震
2008.6.14

岩手・宮城内陸地震

されています。気象庁が「国内では地震が発生しないところも、大きな地震が今後も絶対に起きないとこ

新潟県中越地震2007.7.16

新潟県中越沖地震

脅威と隣り合わせで暮らしているのです。
出典：気象庁HP「よくある質問集」

2007.3.25

能登半島地震■日本付近で発生した近年の主な被害地震

1995年〜2016年10月

最大
震度7.3

7

7.3

6強

435棟

3,101棟

6.7

6弱

70棟

774棟

6弱

住家
全壊

鳥取県西部地震

住家
半壊

2001.3.24

芸予地震

104,906棟 144,274棟

116棟

監修：京都大学 生存圏研究所教授 五十田 博

2000.10.6

M

8.0

耐 震 等 級 3 のススメ

2004.10.23

ろもない」と発表している通り、私たちは常に地震の発生年月/
地震名・震央地名
1995年1月
阪神・淡路大震災
2000年10月
鳥取県西部地震
2001年3月
芸予地震
2003年9月
十勝沖地震
2004年10月
新潟県中越地震
2005年3月
福岡県西方沖地震
2007年3月
能登半島地震2007年7月
新潟県中越沖地震
2008年6月
岩手・宮城内陸地震
2011年3月
東日本大震災2011年3月
静岡県東部
2016年4月
熊本地震

熊 本 地 震を教 訓に。

2003.9.26

回以上起きており、国内の活断層の数は約2,000と2011.3.11

東日本大震災2011.3.15

静岡県東部地震1995.1.17

368棟

6.8

73,175棟

13,810棟

7.0

6弱

144棟

353棟

6.9

6強

686棟

1,740棟

6.8

6強

1,331棟5,710棟

7.2

6強

30棟

146棟

9.0

7

6.4

6強

103棟

984棟

7.3

78,257棟

30,957棟2005.3.20

阪神・淡路大震災

福岡県西方沖地震
主な被害エリア2016.4.14

熊本地震※いずれもイメージ■今後30年間に震度6強以上の揺れに見舞われる確率（平均ケース・全地震）

121,809棟 278,496棟※気象庁ホームページを元に作成（2016年10月14日現在）

地 震は避けられない自然災害。
独立行政法人防災科学技術研究所が公開している「 全 国 地 震 動 予 測 地 図 2 0 1 6 年 版 」によると今 後30年間に震度6強以上の揺れに見舞われる確率が示されています。これは、将来日本で発生する恐れのある地震による強い揺れを予測し、結果が地図に示されています。
比較的確率の低いとみられる熊本でも大地震が発生しました。
日本中どこでも、地震が起きる可能性が高いのです。

熊本地震でも耐震等級3はほとんど被害がなかったね！
地震保険も割引になるからお得ね！
！

※「今後30年間に震度5弱以上の揺れに見舞われる確率」が0.1%、3%、6%、26％であること
は、ごく大まかには、それぞれ約30000年、約1000年、約500年、約100年に１回程度震度5弱以上の揺れが起こり得ることを意味しています。
出典：全国地震動予測地図2016年版 地図編

くまもと型住宅生産者連合会《問い合わせ》

一般社団法人くまもと型住宅生産者連合会 熊本地震復興支援くまもと型住宅先導プロジェクト事務局

平成28年度 国土交通省サステナブル建築物等先導事業〒862-0968

熊本県熊本市南区馬渡2-3-25

TEL：080-7969-4575

Email：sendou28kumamoto@gmail.com

一般社団法人本カタログの文章・画像などの無断転載はご遠慮ください。

住宅業界を震撼させた熊本地震の衝撃。
平成28年４月に発生した熊本地震では、内陸の活断層の活動により、前震と本震が発生し、ともに震度７が観測されました。特に本震では、平成7年の阪神・淡路大震災を上回る強さの地震動がみられました。その建物被害の総数は、一部損壊まで含めれば約19万棟でした。

旧耐 震 基 準に大きな被 害 、「旧耐震基準」施行

1981年「新耐震基準」施行
木造住宅の必要壁量を強化等

1995年

阪神・淡路大震災【震度7】2000年

新 耐震 基 準 適用のなかでは2000年以降が被害小。
とりわけ大きな被害が生じた益城町中心部では、建築物被害の悉皆※1

調査が実施されました。結果、木造住宅にあっては、新耐震基準以前の※3

く、新耐震基準導入以降のものでは、接合部等の基準が明確化された
2000年以降の住宅の被害率が、それ以前（新耐震基準適用）の住宅の耐震等級とは、国が定める住宅性能表示制度により、建築物がどの程度の地震に耐えられるかを示す等級。耐震等級は、建築基準法「新耐震」と「旧耐震」
で住宅被害に大きな差（2000年基準）の耐震基準相当で「等級１」、その1.25倍なら「等級「２000年基準」
施行２」、1.5倍なら「等級３」の３つの性能レベルが設定されている。

阪神・淡路大震災の教訓を踏まえ、接合部仕様や耐力壁のバランス検証等を具体化

2004年

新潟県中越地震【震度7】2011年

東日本大震災【震度7】
本震、津波に加え繰り返す余震による被害が問題に

2016年

熊本地震【震度7】
前震・本震により「２000年基準」の住宅にも倒壊被害が発生※2

基準で建てられた、いわゆる旧耐震基準の住宅の被害率が顕著に大き大地震時の被害をより軽微にするためには
耐 震等級３が有効。

2000年以降の木造住宅であっても、ごくわずかですが倒壊・崩壊や大破がみられました。
しかしこれらの倒壊・崩壊の半数以上は接合部の緊結が不十分、敷地崩壊や基礎傾斜等の原因が確認されています。
一方、悉皆調査区域内又はその周辺での住宅性能表示制度を活用した木造住宅のうち耐震等級３のものは、ほとんどが無被害、他は軽微又は小破の被害でした。

耐震等級

地震動に対して、倒壊・崩壊はしないことを求めるものの損傷する害状況を踏まえ、耐震等級３とすることが有効と考えられます。

耐震等級

3

等級1の1.25倍の耐震性能

等級1の1.5倍の耐震性能

病院や学校の耐震性に匹敵

消防や警察など防災の拠 点となる建物の耐震性に匹敵

2000年基準は倒壊・崩壊の防止には有効です。
一方、熊本地震では、耐震等級３の木造住宅は無被害又は軽微な被害でしたので、安全に住み続けることができているものと考えられます。
そのため耐震性能を評価する、住宅性能表示制度の活用をおススメします。

熊本地震のような極めて稀に起きる大地震に対しては、2000年基準だけでは安心できないのですか？

住宅性能表示制度の活用が有 効 。

1

極めて稀に発 生する地震力に対して倒壊・崩壊しない程度可能性はあるため、被害をより軽微とするためには、熊本地震の被

2

耐震等級

建築基準法

（2000年基準）

建築基準法レベルの等級１では、極めて希に発生する大規模の被害率と比較して小さいことが分かりました。

最高レベル

長期優良住宅認定基準●木造住宅で接合部の仕様等が2000年基準（現行規定）
どおりのものは、熊本地震レベルの地震に対する倒壊・崩壊の防止には有効。
●戸建住宅に関して、より高い耐震性能を確保するため■熊本地震における木造住宅の建築時期別の損傷比率（建築学会によって実施された益城町中心部における悉皆調査より）損傷ランクの選択肢として、住宅性能表示制度の活用が有効。

旧耐震基準

※1Ⅳ
（大破）
全壊

214 棟（28.2 ） 133棟（17.5 ）
76棟（8.7 ） 85棟（9.7 ）7棟（2.2 ）
12棟（3.8 ）
6月〜
基
準耐震0棟（0 ）
0棟（0 ）
等級 3〜1981年6月

1981年6月
損傷
2000年5月
比 新
耐 2000年
率 震%〜※１ 建築基準法改正により、それまでよりも壁量等を強化して1981年6月に施行された基準。
※２ 新耐震基準より前の基準で旧耐震基準といわれている。
※３ 阪神・淡路大震災の建築物被害を教訓として、接合部の仕様や耐力壁バランスのチェック方法等が具体的に定められ2000年6月に施行されたものであり、2000年基準といわれている。
以上、「熊本地震における建築物被害の原因分析を行う委員会 報告書（平成28年9月30日）」を編者の責任で要約したもの。

Ⅴ（破壊）
倒壊%%%%

損
傷イメー
ジ%

Ⅰ（軽微）
一部損壊

373棟（49.1 ）
537棟（61.2 ）104 棟（32.6 ）
2棟（12.5 ）%%※2Ⅱ（小破）半壊%%

うち■熊本地震における被害

Ⅲ
（中破）
大規模半壊

%

0棟（0 ）%%

無被害

39棟（5.1 ）
179棟（20.4 ）
196棟（61.4 ）14 棟（87.5 ）
%

%

%%

概念図

※3

※1. 出典：国の熊本地震における建築物被害の原因分析を行う委員会 報告書より ※2. ７棟のうち３棟は接合部仕様が不十分であり、１棟は敷地の崩壊、基礎の傾斜等が確認された。
※3. 参考資料：ヤマベの木構造 著者：山辺 豊彦※撮影：くまもと型住宅生産者連合会

現行の建築基準法（ 2 0 0 0 年 基 準 ）で建てられた住宅もわずかながら倒 壊 。
耐震等級３レベルで安全性は格段に高まる。

■築浅物件の被害状況※撮影：くまもと型住宅生産者連合会

熊本地震では、2000年以降に建設されたと思わ住宅被害が大きかった益城町で、軽微な被害でれる住宅のうち、倒壊したものが7棟、大破し、全壊済んでいる住 宅を調べたところ、耐 震 等 級 3に相となったものが12棟あった。全壊だけなら2000年当するような耐震性の建物が複数あった。そのな基準が想定している範囲内だが、倒壊が出たこと

かには、クロスのひび割れ程度の被害で済んだもは重く受け止めなければならない。のもある。耐震等級3レベルなら、安全性が格段にそもそも、施主は建築基準法（2000年基準）を高まることを示す貴重な実例だ。このレベルの安守っていても大破するリスクがあるとは思っていな

全 性を満たした住 宅が 、もっと増えることが 期 待いだろう。

される。

京都大学
生存圏研究所教授
五十田 博
（監修）

地震大国日本
震度６強〜７の大地震時でも安心して住み続けるには、耐 震等級３の認定取得が有効。
日本では、マグニチュード3以上の地震が毎月400十勝沖地震
2008.6.14

岩手・宮城内陸地震

されています。気象庁が「国内では地震が発生しないところも、大きな地震が今後も絶対に起きないとこ

新潟県中越地震2007.7.16

新潟県中越沖地震

脅威と隣り合わせで暮らしているのです。
出典：気象庁HP「よくある質問集」

2007.3.25

能登半島地震■日本付近で発生した近年の主な被害地震

1995年〜2016年10月

最大
震度

7.3

7

7.3

6強

435棟

3,101棟

6.7

6弱

70棟

774棟

6弱

住家全壊

鳥取県西部地震

住家半壊

2001.3.24

芸予地震

104,906棟 144,274棟

116棟

監修：京都大学 生存圏研究所教授 五十田 博

2000.10.6

M

8.0

耐 震 等 級 3 のススメ

2004.10.23

ろもない」と発表している通り、私たちは常に地震の発生年月/
地震名・震央地名
1995年1月
阪神・淡路大震災
2000年10月
鳥取県西部地震
2001年3月
芸予地震
2003年9月
十勝沖地震
2004年10月
新潟県中越地震
2005年3月
福岡県西方沖地震
2007年3月
能登半島地震2007年7月
新潟県中越沖地震
2008年6月
岩手・宮城内陸地震
2011年3月
東日本大震災2011年3月
静岡県東部
2016年4月
熊本地震

熊 本 地 震を教 訓に。

2003.9.26

回以上起きており、国内の活断層の数は約2,000と2011.3.11

東日本大震災2011.3.15

静岡県東部地震1995.1.17

368棟

6.8

7

3,175棟

13,810棟

7.0

6弱

144棟

353棟

6.9

6強

686棟

1,740棟

6.8

6強

1,331棟5,710棟

7.2

6強

30棟

146棟

9.0

7

6.4

6強

103棟

984棟

7.3

7

8,257棟

30,957棟

2005.3.20

阪神・淡路大震災

福岡県西方沖地震
主な被害エリア2016.4.14

熊本地震※いずれもイメージ■今後30年間に震度6強以上の揺れに見舞われる確率（平均ケース・全地震）

121,809棟 278,496棟※気象庁ホームページを元に作成（2016年10月14日現在）

地 震は避けられない自然災害。
独立行政法人防災科学技術研究所が公開している「 全 国 地 震 動 予 測 地 図 2 0 1 6 年 版 」によると今 後30年間に震度6強以上の揺れに見舞われる確率が示されています。これは、将来日本で発生する恐れのある地震による強い揺れを予測し、結果が地図に示されています。
比較的確率の低いとみられる熊本でも大地震が発生しました。
日本中どこでも、地震が起きる可能性が高いのです。

熊本地震でも耐震等級3はほとんど被害がなかったね！
地震保険も割引になるからお得ね！
！

※「今後30年間に震度5弱以上の揺れに見舞われる確率」が0.1%、3%、6%、26％であることは、ごく大まかには、それぞれ約30000年、約1000年、約500年、約100年に１回程度震度5弱以上の揺れが起こり得ることを意味しています。
出典：全国地震動予測地図2016年版 地図編

くまもと型住宅生産者連合会《問い合わせ》

一般社団法人くまもと型住宅生産者連合会 熊本地震復興支援くまもと型住宅先導プロジェクト事務局

平成28年度 国土交通省サステナブル建築物等先導事業〒862-0968

熊本県熊本市南区馬渡2-3-25

TEL：080-7969-4575

Email：sendou28kumamoto@gmail.com

一般社団法人本カタログの文章・画像などの無断転載はご遠慮ください。