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平成18年５月１日に施行された「会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（整備法）」によって改正された内容を前月号まで掲載しました。
先の第164回通常国会において成立し、平成19年４月１日から施行される、「中小企業等協同組合法」の改正後の内容を掲載します。
条文等の詳細については経済産業省のホームページをご覧ください。
http://www.meti.go.jp/press/20060307002/20060307002.html

平成18年通常国会に提出された中小企業等協同組合法等の一部を改正する法律案の内容［２］特定共済組合に対する措置
新中小組合法においては、共済事業を行う事業協同組合等及び協同組合連合会のうち組合員数（協同組合連合会にあっては会員組合の組合員数）が大規模なもの（新中小組合法第９条の２第７項及び第９条の９第４項において政令で人数を定めることとしており、現時点では1000人とする方向で検討中）を「特定共済組合」及び「特定共済組合連合会」と定義している（以下「特定共済組合及び同連合会」という）。特定共済組合及び同連合会については、組合員数の増加により自治運営が機能しにくくなるため、共済事業の健全性を確保するために、さらに一定の措置を上乗せすることとする。
※なお、組合員数1,000人超の組合において自治運営が機能しにくいとする考え方は、平成17年に改正された保険業法と同様の考え方によるものである。改正保険業法においては、それまでは不特定の者を相手方として保険の引受けを行う事業が適用対象とされていたものが、いわゆる無認可共済を保険業法の適用とすべく、特定の者を相手方として保険の引受けを行う事業も適用対象とした上で、「政令で定める人数以下の者を相手方とするもの」（改正後保険業法第２条第１項第３号）を適用除外としている。政令で定める人数以下の者を相手方とするものを適用除外としているのは、「少人数として政令で定める人数以下にとどまるものについては、当事者の自治による監督が可能と考えられること等から、適用除外とされる。
」（保険業法改正のコンメンタールより抜粋）とされている。この、「政令で定める人数」については、現在金融庁において1,000人とする方向で検討が進められており、今般の中小組合法改正の考え方はこれに合致するものである。

（１）特定共済組合及び同連合会に対する名称への文字の使用強制（新中小組合法第６条第１項関係）
現行中小組合法：現行組合法においては、第６条第１項において、組合の名称中に一定の文字を使用することを義務づけている。また、同条第２項において、この法律又は他の特別の法律によって設立された組合、連合会以外の者による、名称中の一定の文字使用を禁止している。
新中小組合法：特定共済組合及び同連合会は、原則、共済事業を専業に行う組合となる（後述）。このため、その事業と名称を一致させるべく、その名称中に「共済協同組合」又は「共済協同組合連合会」という−13−ཎ ᨼ
文字を使用することを義務づけるものとする。
なお、特定共済組合又は同連合会には該当しない少人数規模で共済事業を専業に行う組合も存在し、これらに対して「共済協同組合」「共済協同組合連合会」の文字の使用を認めないとすることは妥当ではないことから、名称中の文字使用禁止（現行の中小組合法第６条第２項）の対象とまではしないこととする。
経過措置：組合の名称は定款への記載事項であるため、特定共済組合及び同連合会に対する名称中の文字使用義務は、施行日以降最初に招集される通常総会終了の時から適用することとする。
（附則第２条関係）（２）共済以外の事業との原則兼業禁止（新中小組合法第９条の２第７項、第８項及び第９条の９第４項、第５項関係）
現行中小組合法：特段規定されていない。
新中小組合法：特定共済組合及び同連合会は、自治運営が特に機能しにくく、仮に共済事業と他の事業との兼業を認めた場合、他の事業の健全性が確保されずに共済事業にも影響を及ぼすことも想定される。
したがって、自治運営が機能しにくい特定共済組合については、こうした状況の発生を制度的に排除し、他の事業のリスクから共済事業を遮断すべく、共済事業と他の事業との兼業を原則禁止することとする。
ただし、組合の利便性を向上し、組合への加入を促し、その結果、さらなる共済契約者の確保による共済事業の安定的運営につながる事業であって、事業内容が資金の未回収が想定され得ないなど共済事業に影響を及ぼさない事業についてのみ極めて限定的に兼業を認めることとする。なお、他の事業との兼業を行う場合は、共済事業と他の事業との間の資金流用を認めない形での区分経理を義務づけることとする（新中小組合法第58条の２及び第58条の３関係）。
経過措置：特定共済組合に該当する組合及び同連合会が、施行日において共済事業以外の他の事業を兼業している場合、当該事業を引き続き５年間継続可能とする。（附則第３条及び第５条関係）（３）最低出資金規制の導入（新中小組合法第25条）
現行中小組合法：現行中小組合法第25条では、火災共済協同組合の出資総額を200万円以上、同連合会の出資総額を500万円以上と設定している（昭和32年の導入以後その額は変更せず）。
新中小組合法：特定共済組合及び同連合会は、組合員数が多く、組合員による自治運営が機能しにくいことから、事業の健全運営が確保されにくいと想定される。このため、こうした組合については、仮に責任準備金等の積立てを超える共済金の支払いが必要となった場合であっても、一定程度の対応を可能とすべく、事業開始時点における最低出資金規制を導入し、組合員勘定の充実を図ることとする。また、火災共済協同組合及び同連合会についても、最低出資金規制の水準を見直すこととする。
具体的には、以下のとおり。
元受け共済のみ実施する特定共済組合及び同連合会、火災共済協同組合

1000万円

再共済、再々共済を実施する特定共済組合及び同連合会

３000万円火災共済協同組合連合会

5000万円−14−ཎ ᨼ
経過措置：出資金の引上げは、組合員から追加的に払込みを受ける必要があるため、最低出資総額規制の適用については５年間の猶予を与えることとする（附則第７条関係）。

（４）健全性に関する基準の設定（新中小組合法第58条の４、第106条の２第３項関係）
現行中小組合法：特段規定されていない。
新中小組合法：特定共済組合及び同連合会は、組合員数が多く自治運営が機能しにくいため、事業の健全性を制度上担保することとする。具体的には、所管行政庁（各本府省庁及び地方局並びに各都道府県）が健全性に関する基準を設定し（新法第58条の４）、併せて組合の支払余力によって必要があると認めるときの業務停止命令等の監督上の措置を講ずることができることとする。
（新法第106条の２第３項）［３］火災共済協同組合に係る措置
火災共済協同組合は、昭和32年の中小組合法改正において創設され、所要の措置が講じられている。
現在、火災共済協同組合の火災共済事業は、火災に加え風水災（台風被害）も対象としている。近年、大規模な台風の来襲頻度が増加し、その結果として共済金の支払額が増加していることを踏まえ、火災共済協同組合についても、既述の［１］［２］の措置のうち、新たに以下を導入することとする。
＜新たに追加する措置＞
会計監査人による外部監査の義務づけ（［１］（10））
重要事項の説明義務（［１］（15））
共済計理人の選任等（［１］（16））
説明書類の公衆縦覧（［１］（17））
最低出資金規制の引上げ（［２］（３））
健全性に関する基準の設定（［２］（４））
また、火災共済協同組合特有の措置として以下を導入することとする。

（１）火災共済協同組合における員外利用の見直し（新中小組合法第９条の７の２第３項関係）
現行中小組合法：現行の中小組合法第９条の７の２第２項においては、「組合員並びに組合員と生計を一にする親族及び組合員たる組合を直接又は間接に構成する者」を「組合員等」と定義し、この組合員等以外の者による火災共済事業の利用分量を組合員等の利用分量の20/100までに制限している。
新中小組合法：現行規定においては、信用協同組合が火災共済協同組合の組合員となった場合、「当該信用協同組合を直接又は間接に構成する者」も火災共済協同組合の組合員とみなして火災共済契約の締結が可能となっている。信用協同組合は、組合員資格に地区内の住民、勤労者を含むこととなっている（新組合法第８条第４項）。しかしながら、火災共済協同組合は中小企業者、個人事業者のための組織であることからすれば、個人を火災共済協同組合の組合員とみなすことは不適当である。このため、組合員とみなす範囲を、火災共済協同組合の組合員資格を有する中小企業者、個人事業者に限定すべく、今般「第８条第３項（火災共済協同組合の組合員資格を規定）に規定する小規模の事業者である者」を規定する−15−ཎ ᨼこととする。

（２）火災共済金額の制限に関する規定の削除（旧中小組合法第９条の７の３関係）
現行中小組合法：現行中小組合法第９条の７の３においては、火災共済協同組合が行う火災共済事業について、事業運営の健全性を確保するべく共済金額の制限を設けているところである。
新中小組合法：しかしながら、今般の改正において、健全性に関する基準設定（新中小組合法第58条の４）及び組合の支払能力に応じた業務停止命令の発出等の監督規定についても整備する（新中小組合法第106条の２第３項）ことから、火災共済協同組合の健全性は相当程度確保されるため、本規定については、削除することとする（なお、農協法にも共済金額の制限に関する規定は存在しない）。

（３）火災共済協同組合連合会の実施事業（新中小組合法第９条の９第３項関係）
現行中小組合法：現行中小組合法第９条の９第３項においては、火災共済組合連合会は、会員組合からの再共済の引受け並びに会員組合に対する資金の貸付け及び会員のためにするその借入れのみを行うこととされている。
新中小組合法：近年、火災共済事業は共済金の支払いが増大しているところであり、これまで以上に大数の法則を働かせる必要がある。このため、火災共済協同組合連合会が会員組合との共同元受けを認めることとする。

（４）火災共済協同組合の地区規制の変更（新中小組合法第26条、第26条の２関係）
現行中小組合法：火災共済協同組合については、その創設当時から、一定程度大数の法則を働かせるべく、中小組合法第26条及び第26条の２において、火災共済協同組合の地区は都道府県単位とする及び同一都道府県内における複数組合設立の禁止という地区規制が導入されている。
新中小組合法：火災共済協同組合にこれまで以上に大数の法則を働かせるべく、火災共済協同組合の地区を一つ以上の都道府県とすることを可能とする。なお、同一都道府県内における複数組合設立の禁止については引き続き維持することとする。

（５）火災共済協同組合及び同連合会の設立認可基準の追加（新中小組合法第27条の２第６項）
現行中小組合法：①法令等に違反しないとき、②共済目的に関する危険分散が充分に行われないとき及び共済契約の締結の見込みが少ないと認められるとき、③事業方法書、約款、共済掛金・責任準備金算出
方法書等の内容が健全性を確保し又は組合員等の利益保護に適当でないと認められるとき、以外は、行政庁は、火災共済協同組合の設立の認可をしなければならないとされている（現行法第27条の２第６項）。
新中小組合法：近年、火災共済協同組合の運営難易度が上昇していることを踏まえ、上記の①から③に加え、常務に従事する役員が共済事業を行うために十分な経験及び見識を有する者であること、を認可基準に追加することとする。

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［４］その他共済事業に関する措置（１）保険代理業務に関する規定の創設（新中小組合法第９条の２第６項関係）
現行中小組合法：現行組合法においては、事業協同組合等は、福利厚生事業の一環として保険会社の業務代理・事務代行を実施してきたところ。
新中小組合法：保険会社の業務代理・事務代行を事業協同組合等の事業として明確に規定することとする（なお、本事業は、共済事業を行わないものも含め全ての事業協同組合等が実施することが可能である）。

（２）監督規定の整備（新中小組合法第104条から第106条の２関係）
現行中小組合法：組合又は中央会に対する所管行政庁の監督に関する規定（報告徴収、検査、監督上の命令等）を定めている（現行組合法第104条から第106条の２まで）。
ただし、火災共済協同組合及び火災共済連合会については、上記の他に保険業法の一部を準用している（現行組合法第106条の３）。
新中小組合法：今般、共済事業を行う組合全般に対し事業の健全性を確保するための措置を規定することとしており、併せて監督規定についても整備することとする。なお、旧中小組合法では第106条の３において保険業法を準用する形で火災共済協同組合に対する監督を規定していたが、共済事業を行う組合に対する行政上の監督の根幹を成す規定であり、これを書き下すこととする。
経過措置：今般、共済事業を行う組合で会計監査人の監査を義務づけられる組合が子会社等を保有する場合、子会社等の業務・財産の状況を連結して記載した決算関係書類を行政庁に提出することを義務づけることとしている（新中小組合法第105条の２）。これについては施行日以後最初に終了する事業年度の翌事業年度から適用することとする（附則第22条関係）。

（３）行政庁への届出（新中小組合法第106条の３関係）
現行中小組合法：特段規定されていない。
新中小組合法：①共済代理店に関する届出規定の整備、②共済計理人に関する届出規定の整備、③共済事業を行う組合の子会社に関する届出規定の整備、④共済事業を行う組合が公衆縦覧を開始した時の届出規定の整備、を行うこととする。
経過措置：届出の猶予期間として施行日以後６月与えることとする（附則第23条関係）。

３．中小企業団体の組織に関する法律改正の概要［１］措置の概要
中小企業団体の組織に関する法律（以下「団体組織法」）においては、中小組合法に導入される自治運営の規律の強化のための措置と同内容の措置を導入することとする。

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具体的には、団体組織法第５条の23（協業組合関係）及び第47条（商工組合関係）において、規律強化に係る新中小組合法の規定を準用することとする（これまでも中小組合法を準用しており、中小組合法が改正されたことに伴い自動的に改正内容が準用されるものも含む。）。
また、現行団体組織法においては、商工組合は、団体組織法第17条第２項第３号に規定される福利厚生事業の一環として共済事業の実施が可能とされている。しかしながら、そもそも商工組合における福利厚生事業は、あくまで付随的な事業として位置付けられており、商工組合の本来の趣旨として共済事業を本格的に実施することは想定されていない。このため、今般、商工組合においては、その本来の趣旨を踏まえ、共済事業の実施範囲を見舞金的な水準に限定することを明確に規定することとする（新団体組織法第17条第３項関係）。

［２］経過措置の概要(附則第36条から第41条まで関係）
附則第２条から第23条までにおいて、中小組合法の改正に伴う経過措置規定を置いている。これらの規定のうち、組合の運営規律に関する経過措置規定と同様の規定として以下の規定を団体組織法についても設けることとする。
附則第９条（員外監事の導入関係）に相当するものとして附則第36条
附則第10条（役員の任期関係）に相当するものとして附則第37条
附則第11条（監事への業務監査権の付与等）に相当するものとして附則第38条
附則第12条（理事会の議事録への監事の署名）に相当するものとして附則第39条
附則第13条（役員の損害賠償責任の限定）に相当するものとして附則第40条
附則第15条（余裕金の運用制限）に相当するものとして附則第41条

４．関係法律の整備［１］自賠責損害賠償保障法第30条の改正（附則第58条）
自賠法第30条は、責任保険（自賠責保険）及び責任共済の代理店契約を締結できる者として保険会社及び農業協同組合等（農業協同組合及び農業協同組合連合会を指す（自賠法第６条第２項第１号））を規定しているが、今般、中小組合法第９条の７の５第２項において共済事業を行う事業協同組合の共済代理店に関する所要の規定を整備することに併せ、上記の自賠法の規定に事業協同組合等（事業協同組合及び協同組合連合会を指す（自賠法第６条第２項第１号））を追加することとする。

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