国民主権下の地方議会に第六章 市議会の変革と変遷
第一節

終戦によって我が国の政治︑社会体制の民主化に向けた変革が進むなかで︑昭和二十年十二月の衆議院議員選挙制度改正を受けたかたちで改正された二十一年九月の地方制度法令︵東京都制・道府県制および市制︑町村制︶の公布によって︑地方議会の議員選挙の方法および議員の身分︑議会の規則等が変わり︑本市をはじめ地方議会も国民主権の下で民主化に向けて動き出した︒

二十年十二月十七日に公布された改正衆議院議員選挙法によって︑それまで選挙権がなかった女性に選挙権が与えられ︑選挙権の付与年齢も二十五歳から二十歳に引き下げられることになった︒翌二十一年四月十日にこの改正法に基づいて行われた戦後初の衆院議員総選挙は︑満二十歳以上の男女住民に等しく選挙権を付与した完全普通選挙制で実施された︒

国政選挙の法改正を受けるかたちで︑市町村においても二十一年九月二十七日の市制︑町村制の改正によって︑六カ月以上当該市町村に住んでいる二十歳以上の男女市町村民に議会議員の選挙権が付与され︑議員の選挙権を有する者には当該地方公共団

この新制度︵昭和二十一年地方制度法令︶に基づいて︑翌二十二年四月には全国の知事︑市町村長︑地方議会議員の選挙が第体の長の選挙権も与えられることになった︒

二十三回衆院議員総選挙とともに相次いで実施された︒第一回の統一地方選挙である︒新しい憲法と地方自治法の施行︵同年五月三日︶を目前に控え︑新憲法の基本理念である国民主権に基づいた完全普通選挙によって︑地方公共団体の長と地方議会の議

福岡市でも﹁二十一年市制﹂︵﹁資料﹂参照︶の規定に基づいて︑二十二年四月五日に市長選挙︑同月三十日に市会議員選挙が員を選ぶ初めての選挙であった︒

実施された︒市会議員選挙は︑地方自治法公布︵二十二年四月十七日︶後の選挙だったが同法施行︵二十二年五月三日︶前であったため︑二十一年市制の規定によって実施された︒女性が初めて地方議員選挙の投票権を得た初の市会議員選挙であると同時に︑﹁市制﹂の規定によって市会議員を選ぶ最後の選挙となった︒

三六九

二十一年に改正された東京都制・道府県制・市制・町村制は︑改正から約七カ月後に地方自治法公布に伴って廃止されたが︑第六章 市議会の変革と変遷

第六章 市議会の変革と変遷

三七〇

国民主権の下で住民自治の確立をうたった地方自治法の趣旨を先取りして︑戦後の我が国の地方制度の在り方と方向性を示した

二十二年四月三十日に行われた市会議員選挙の三日後の五月三日には︑地方自治法が施行され﹁市会﹂は﹁市議会﹂と改称さ最初の法令でもあった︒

完全普通選挙による﹁公選﹂が実現したことで︑以後︑本市議会をはじめとする地方議会は︑新憲法がうたう国民主権を具現れることになり︑選挙から約一カ月半後の二十二年六月十三日︑初めての﹁福岡市議会﹂が招集された︒

する﹁住民意思を代表する機関﹂と位置づけられ︑有権者である住民を代表して行政をチェックする権限を持つ﹁政治的意思の決定機関﹂としての役割を担うことになった︒

１ 議員の身分と待遇を改める

戦前戦中に建前無報酬の﹁市名誉職﹂として扱われてきた市会議員は︑第二章の﹁民主化のうねり ︱戦後の地方制度改革﹂で記したように︑﹁二十一年市制﹂によってその身分と待遇を改められ︑選挙を通して住民に選ばれる﹁代議員﹂と位置づけられることになった︒この市制改正によって︑それまで費用弁償として支払われてきた市会議員へのあいまいな金員支給を︑議員

福岡市会の場合︑二十一年十二月二十四日の定例市会に議員等への報酬支給を定める﹁市會議員︑市参事會員及委員報酬並費

活動に対する報酬︵給与︶として条例で金額を定めて支給することになった︒

用辨償條例﹂が上程され︑市会は同条例案を即日可決した︒これに伴い大正八年に制定された﹁福岡市名譽職員費用辨償條例﹂は廃止され︑新たに定められた議員等報酬条例が年度初めの二十一年四月にさかのぼって適用されることになった︒

議員等の報酬に関する条例改廃の経緯︑条例内容については︑第二章第四節﹁市会の制度改革と議員の身分﹂の項で詳述したが︑その条例第一条は︑議員報酬について次のように記している︒

参千圓

市會議員︑市参事會員及委員報酬並費用辨償條例
報酬は年額とし次の區分による

第一條 市會議員及び市参事會員には報酬を支給する

議長 ︵市参事會議長の分を含む︶

一︑議員

副議長︵市参事會議長代理者の分を含む︶
弐千圓

弐千五百圓
参百圓

其の他の議員
一︑参事會員本市の議員報酬および議員活動に伴う手当等に関しては︑二十二年五月の地方自治法施行によって地方議会の制度や議員の位置付けが変わったのを受けて︑同年八月の定例市議会で新たな条例を制定し︑議員の報酬支給額や支給方法等をあらためて定め

その後も二十年代前半は︑戦後の超インフレや新円切り替え等に伴う物価高騰や社会情勢の変化に応じて︑本市議会でも議員た︒

報酬を引き上げるための条例改正が頻繁に行われた︒その経緯や背景等については本章の第六節﹁議員報酬制度の確立と変遷﹂の項で詳しく述べることにする︒

２ 議会運営と議案審査の体制一新﹁二十一年市制﹂による市会の改革は︑議員の身分や待遇︵報酬等︶にとどまらず議会の制度や運営規則にも及んだ︒福岡市

会は︑戦前の﹁昭和四年市制﹂に基づいて制定された会議規則を新市制︵二十一年市制︶の規定に沿って見直し︑二十一年十二月二十四日の定例市会に﹁福岡市會會議規則﹂改正案︵全十二章五十三条︑第二章第四節に全文掲載︶など議会制度改革関連議

二十一年市制の規定に基づいて改正された市会会議規則では︑それまで市長が宣告していた議会の開会と閉会を議長が宣告す

案六件を上程付議し︑いずれも原案通り可決した︒

ることを第二条と第十二条に明記し︑会期の決定︵第七条および第八条︶や議事の順序決定︵第十三条︶等議事運営上の議長権限を拡大して議員である議長が取り仕切る議会であることを明確にした︒地方自治法施行前の会議規則改正ではあったが︑地方政治の場において﹁議会が執行機関と独立対等の立場で地方団体の運営を担う﹂という地方自治法の趣旨を踏まえた改正であっ

三七一

二十一年十二月二十四日の定例市会で可決された﹁福岡市會會議規則﹂の議事運営上の議長権限に関する主な改正条項は以下た︒の通りであった︒

第一節 国民主権下の地方議会に

第六章 市議会の変革と変遷

第一章 總 則福岡市會會議規則︵前略︶
第二條 市會が成立したときは議長が開會を宣告する
第二章 會 期︵中略︶

議長は開會の際︑議員に會期を告知しなければならない

三七二

第七條 定例會の會期は五日以内とし議長がこれを定める︒但し二月又は三月の定例會についてはこれを二十日以内とする
第八條 臨時會の會期は議長がこれを定め開會の際︑議員に告知しなければならない
第三章 閉 會

︵中略︶
︵前略︶
第四章 會 議第十二條 閉會は議長が宣告する︵後略︶

第十三條 議事の順序は議長が定める︒但し市長の要求又は會議の議決によってこれを変更することができる

その後︑地方議会は二十二年五月の地方自治法施行によって︑新憲法と地方自治法の趣旨にのっとって﹁住民自治を具現する場﹂としての機能を一層強める方向で︑議事運営のルール等を定める会議規則だけでなく︑議案審査機能強化のため委員会体制等の改革を進めていった︒

福岡市議会もこの改革の方向性を踏まえ︑住民の意思を反映する民主的な議会実現のために議会の規則や仕組み︑規程︑議案審査体制などを変革しながら︑議会機能の強化を模索していくことになる︒

本市では︑地方自治法施行後初の市議会となった昭和二十二年六月十三日招集の市議会定例会における地方自治法の規定に基づいた﹁福岡市議會々議規則﹂︵全八章四十三条︶と﹁福岡市議會委員會條例﹂の制定が︑そのスタートとなった︒新たに制定した会議規則と委員会条例の制定経過および全文等は第二章第五節﹁議案審査体制の強化﹂の項で詳述したので︑ここでは改革住民主権下の市議会の新たな議事運営ルールとなる会議規則については︑議案提出者︵高丘稔︑田上文次郎︑永江隆三︑野村の方向性を示す要点を記すにとどめる︒

政蔵︑山口勝次︑前田幸作︑白垣一雄︑禅院美幸の八議員︶を代表して前田幸作議員が六月十三日の本会議で提案理由を説明し︑今回の会議規則では﹁言論の抑圧的なところを全面的に削除﹂し︑﹁市議会議員の権利をどこまでも尊重﹂して︑﹁十分なる御審議を遂行していただくように工夫﹂したと新会議規則制定の趣旨を述べた︒

議案審査体制を強化するための委員会条例の制定に関しても︑同日の本会議で引き続き議案提出者︵先述の八議員︶を代表して禅院美幸議員が︑概要次のような提案理由説明を行った︒
昭和二十二年六月十三日市議会定例会
者の説明を願います︒○議長︵高丘稔︶ ︵前略︶次に第二号議案福岡市議会委員会条例制定の件を上程いたします︒提案者は禅院美幸君ほか七名であります︒提案

任委員会は︑従来市会の代決機関であった参事会がなくなるため新たに設置するもので︑福岡市においては非常に重要でありまして︑各派交○三十番︵禅院美幸︶ ︵前略︶この議案は福岡市議会委員会条例第一条より第十七条までと付則より成っております︒第一条に掲げている常渉会において総務委員会︑民生委員会︑教育委員会︑経済委員会︑工営委員会︑復興委員会の六部委員会を設置いたしました︒

議事運営と議案審査の体制を一新する両議案は︑二十二年四月三十日に行われた戦後初の選挙で当選した議員たちが事前に各派交渉会や市議会協議会の場で︑慎重かつ熱心に議論し︑地方自治法の精神と規定を踏まえて作成したもので︑同年六月十三日

新たな市議会会議規則の制定によって︑昭和四年市制に基づいて制定された市会会議規則は廃止された︒市政における﹁市会の市議会本会議で満場異議なく可決された︒の代決機関﹂として存置されてきた市参事会︵市長︑助役および市会議長ら市会議員から選ばれる名誉職参事会員で構成︶も︑
地方自治法施行に伴う﹁市制﹂の廃止でその役割を終え︑新市議会の誕生とともに廃止された︒

委 員 会 条 例 の 制 定 に よ っ て 設 置 さ れ た 六 常 任 委 員 会 の 委 員 選 任 は︑ 各 会 派 の 調 整 を 経 て 六 月 十 四 日 の 本 会 議 で 議 長 の 指 名 によって選任された︒委員会条例は六常任委員会による議案審査体制をいち早く発足させるとともに︑条例第二条で﹁議会は︑必三七三要があるときは︑特別委員会を置くことができる﹂と規定し︑議案外重要案件の調査研究を行うための特別委員会設置も明文化

第一節 国民主権下の地方議会にした︒

第六章 市議会の変革と変遷

×

×

×

三七四

新しい会議規則の制定と常任委員会制度の導入による議案審査体制の発足によって︑本市議会は地方自治の確立による民主化

福岡市議会の会議規則および議案審査体制はその後も︑時代の変化に対応した地方自治法や関連法令の改正に伴い︑より効率を目指す地方自治法の趣旨に沿って︑民主的で効率的な議会制度に向けて前進した︒

的な議事運営や審査体制を目指して改革が進むことになる︒その詳細については︑本章の第三節﹁議会運営と議案審査体制﹂で記述する︒

市議選と議員定数の変遷

人口急増理由に定数増加条例︵昭和二十二年四月三十日選挙︶第二節
１

戦後第一回の統一地方選挙で本市の市会議員一般選挙が昭和二十二年四月三十日に実施されるのに先立ち︑市は同年三月十四

この選挙は︑地方自治法公布︵二十二年四月十七日︶後の実施ではあったが︑同法施行︵二十二年五月三日︶前だったため︑日の定例市会に︑市会議員の法定数︵四十四︶を﹁著しい人口増﹂を理由に定数四十八とする議員定数増加条例案を提出した︒﹁二十一年市制﹂の規定に基づいて行われた︒同市制の規定によると︑議員定数の基準となる前年四月二十六日調査時点の福岡市人口は二十八万七千三百七十八人で︑本市会の議員数は四十四人が法令で定められた定数であった︒

しかし︑その後の外地からの引揚者の定住や疎開先からの帰還者の流入等で人口が急増し︑およそ九カ月後の二十二年二月一日時点の米穀通帳による調査では︑市人口は三万人近く増えて三十一万五千三百六十九人となった︒このため︑市は市制第十三条第五項但書による措置を適用して三月十四日の市会本会議に定数増加条例の制定議案を緊急上程︑市会は即日これを可決し︑市の人口規模による議員定数および人口の急増急減による定数増減の特例を定めた﹁二十一年市制﹂第十三条は左記のような四月の選挙は内務大臣の許可を得て定数四十八で行われることになった︒
内容であった︒

市制

改正︵昭和二十一年九月法律第二十八號︶組織及選擧

第二章 市 會
第一款
第十三條 市會議員ハ其ノ被選擧權アル者ニ就キ選擧人之ヲ選擧ス

四 人口二十萬以上三十萬未滿ノ市

三 人口十五萬以上二十萬未滿ノ市

二 人口五萬以上十五萬未滿ノ市

一 人口五萬未滿ノ市

四十八人

四十四人

四十人

三十六人

三十人

２議員ノ定數左ノ如シ

五 人口三十萬以上ノ市

３人口三十萬ヲ超ユル市ニ於テハ人口十萬︑人口五十萬ヲ超ユル市ニ於テハ人口二十萬ヲ加フル毎ニ議員四人ヲ增加シ百人ヲ以テ定限トス
４議員ノ定數ハ市條例ヲ以テ特ニ之ヲ增減スルコトヲ得但シ前項ノ定限ヲ超ユルコトヲ得ズヲ增減スルコトヲ得

５議員ノ定數ハ總選擧ヲ行フ場合ニ非サレハ之ヲ增減セス但シ著シク人口ノ增減アリタルトキハ市ハ市會ノ議決ヲ經内務大臣ノ許可ヲ得テ之︵以下略︶

二十二年三月市会における市会議員定数増加条例制定案の審議経過の概要と︑同市会で可決された条例は次の通りである︒
昭和二十二年三月十四日市会定例会○議長︵貞方藤次郎︶ 次に緊急審議いたしたい案件と存じて議案第五十八号を上程いたします︒まず当局の説明を︒

議案の理由書に掲げました通り︑昨年四月二十六日実施いたしました人口調査の結果︑本市の人口は二十八万七千三百七十八人であります︒○総務課長︵藤田信次︶ ただ今上程されました市会議案第五十八号市会議員定数増加条例制定の件につきまして御説明申します︒

従いまして市制第十三条に基づきまして市会議員の法定数は四十四名となるのでありますが︑その後本市の人口は相当増加をいたしまして二

月一日の調査によりますと三十一万五千三百六十九名に上っているのであります︒これを市会議員の法定数に照らし合わせますと四十八人と三七五相成るのであります︒従いまして今回のごとく特別の事情のありました場合は市会の御決議を得まして︑内務大臣にこの特別臨時増加を申請

第二節 市議選と議員定数の変遷

第六章 市議会の変革と変遷

緊急を要しますので︑よろしく御審議のほどを願います︒

し︑その許可を得たいと存じまして本議案を提出した次第であります︒︵﹁異議なし﹂と呼ぶ者多し︶

三七六○二十七番︵山本与三郎︶ ただ今当局から上程されました議案は︑本市会が来月改選を控えまして最も重大な議案と考えます︒本来︑福岡市市の調査の結果が本省に通達してないということになれば︑本市会は先ほども申しましたように来月改選を控えている関係上︑ぜひとも全員の人口が現在三十一万五千ということが本省に通達されておれば︑四十八名は当然市会議員が必要とするということになりましょうが︑未だの賛成を得まして直ちに案を当該課長の総務課長なり︑あるいは当局から本省に申達いたしまして善処されるよう︑私は本案に衷心賛意を表

ただ今の市会議員の定数を四十八名とする議案につきまして︑賛成するものであります︒ただ今山本議員からも賛成するとともに当局に要望いたします︒

がありましたが︑国勢調査当時は二十八万余でありました市の人口も現在は多数の引揚者その他で三十一万余であることは事実であります︒○二十四番︵野田貫造︶

三

好

弥

六

本市においては転入を抑制しても現在疎開している関係上︑相当の数が市外地から通勤しており︑これらを考慮すれば四十万は突破すると思
お諮りいたします︒原案に差し支えありませんか︒

福岡市長

います︒ただ今の議案に対しては極力当局として十二分に努力されることを要望して賛成をいたします︒︵﹁賛成﹂﹁異議なし﹂と呼ぶ者多数あり︶○議長︵貞方藤次郎︶

満場御意見がないようでありますから第五十八号議案は原案通り決定いたします︒︵後略︶

市會議員定数増加條例制定の件

市會議案第五八號

昭和二十二年三月十四日提出

本市會議員定数増加條例を次の通り制定する

理由

昭和二十一年四月二十六日内閣告示の本市の人口は二八七︑三七八人であり︑從って市制第十三條第二項により市會議員の定数は四十四人であるが其の後本市の復興に伴い疎開者の復帰︑これに加へて博多港が海外引揚者の上陸地に指定されて以来︑引揚者の多数が本市に定住する現状であるため本市の人口は此の一年間に逐次増加し本年二月一日の調査︵米穀通帳による︶人口は三一五︑三六九人に上り都市轉入抑制の解除
福岡市會議員定数増加條例と共に戦前の状態に復するのも一両年中であると思考される︒此の實情に鑑み市會議員の定数も從前通り四十八人にするのが至當と認めらる︒

附則

市制第十三條第五項但書により本市會議員の定数を四十八人とする
本條例は公布の日からこれを施行する

×

×

終戦の混乱と疲弊の中でも︑引揚者の定住や疎開者の復帰などで︑人口が増え続ける福岡市の活力と市勢を反映した議員定数増加条例の制定であった︒
×二十二年四月三十日に投票された本市の市会議員選挙は︑定数四十八に対し百二十二人が立候補した︒当日有権者数は男女合

わせて十五万九千六百七十人で︑投票者数は十一万六千四百十三人︑投票率は七二・九一％だった︵表１参照︶
︒ちなみに︑市

市会議員選挙に先立って同月五日に知事選とともに行われた福岡市長選挙の当日有権者数は十五万六千二百九十五人︑投票者

会議員選挙と同時に行われた福岡県会議員選挙の市内投票率は七二・九二％で︑市会議員選挙とほぼ同率であった︒

総数は九万九千五百九十一人で︑投票率は六三・七二％だった︒選挙では前年の市会による﹁選挙﹂で推薦候補者に選出され︑同年八月に第十七代市長に選任された三好弥六市長が﹁初の公選市長﹂として再選され︑第十八代福岡市長に就任した︒

首長選挙や衆院議員選挙︵四月二十五日施行︶に続いて︑第一回統一地方選挙の最後に行われた地方議会議員選挙での福岡市
議選の選挙戦と開票の様子を︑当時の新聞は次のように伝えている︒

市議戦の豫想地盤爭いに躍起

舞台は三たびかわっていよいよ縣市議戦の幕を切った︒各政党︑各候補者とも衆院の選擧が終るか終らないうちにすぐさま本格的言論戦を展開︑独自な秘策の限りを盡して候補者も運動員も票かせぎに懸命となっている︒福岡市の市議戦をみると定員四十八の議席に向って百二十二名が濫立している関係から当選の秘訣は徹底的な宣傳以外にないと達観したのか︑電車の停留所や映画館前の人通りなどにマイクをすえて朝から晩までただ候補者の名前だけをぶっ放す戦術が目立っている︒十七年度の前市議選擧では定員四十八名に出馬八十八名で二倍弱の競争率であっ

三七七︵昭和二十二年四月二十九日付︑西日本新聞︶

たが︑こんどはさらに三十四名が増加︑二人半に一人となっており地盤爭いや背景を通じての得票かきあつめがお互にぶつかり深刻な表情を示している︒当仁校区などでは一校区から五名が逐鹿に躍起となっている︒

第二節 市議選と議員定数の変遷

第六章 市議会の変革と変遷

手さばきも鮮やかに開票

一新した地方議員

三七八

地方自治の土台となる地方議員選はさすが﹃おらが選良﹄と身近な感じからか全国各市町村とも棄権率はグッと減り︑良いところで一割以下︑

悪いところでも三割二三分で平均三割という好成績︑五日の首長にはじまった四月選挙中でもっとも良く棄権民の汚名を返上して有終の美をか

投票終了と同時に一部では開票が始められ︑度重なる選挙で手さばきも鮮やか︑開票は夜を徹して快足調にすすめられ︑島根縣が一日午前八ざった︒

投票の最終時間まで街から村から路地の角々まで叫びつづけた運動員︑この日も早くからメガホンを鉛筆にかえてかけ回れば開票者も一票が時に開票を終了したのをトップに九州各縣も午後四時ごろには当落線が決定︑数年ぶりで地方議員は一新した︒︵昭和二十二年五月二日付︑西日本新聞︶

当落の岐れめであるだけにいかにも慎重︑各開票所から集る成績が速報台にのるたびにワッとあがるどよめき︑メーデーの叫びをよそに一喜一
憂の開票が新緑の巷にみなぎりわたった︒

この選挙で晴れて当選した本市市会議員四十八人は︑二十二年五月十三日に招集された選挙後初めての市会協議会で︑三好弥六市長ら市執行部メンバーと互いに自己紹介し合ったあと︑新憲法と地方自治法の下で民主的な市政運営に協力していくことを確認した︒

また同日の協議会では︑新議員による市議会開催までの間︑各会派二人ずつの委員を出して交渉委員会を設置し︑各派交渉委

員会で議会運営や議案調整等について協議していくことを了承した︒中央の政党に連なる社会党︑自由党︑民主党に所属していない議員十五人は同日︑福岡市政同志会を結成したことを報告した︒戦後初の選挙で当選した議員による初市議会開催に向けた

民主黨

自由黨

社会黨

前田幸作

禅院美幸

笠 冨造

高丘 稔

野村政蔵

渡辺進

田上文次郎

永江隆三

各派交渉委員︵敬称略︶は次の通りであった︒

同志會

新選挙制度に基づく初の選挙で当選した議員による初めての﹁福岡市議会﹂は二十二年六月十三日に招集され︑地方自治法第百三条の規定に基づき直ちに正副議長の選挙が行われた︒地方自治法は正副議長の選出および任期について次のように規定している︒
昭和二十二年法律第六十七号
︵前略︶

地方自治法
第六章 議会︵中略︶
普通地方公共團体の議会は︑議員の中から議長及び副議長一人を選擧しなければならない︒

第四節 議長及び副議長
議長及び副議長の任期は︑議員の任期による︒

第百三條

議長選挙は︑出席議員の議場での投票の結果︑当時第一党︵十七人︶だった社会党の高丘稔議員が四十一票中︵うち無効一票︶三十七票を獲得して当選し︑第四十二代福岡市議会議長に就任した︒続いて行われた副議長選挙では二十四票を得た社会党の永江隆三議員が︑第二党の同志会の新宮大三郎議員︵十四票︶らを抑えて選出された︒本会議での議長選挙の模様︑新議長の××

挨拶等については︑第二章第三節﹁新地方自治制度の創設﹂の項に詳しく記している︒
×二十二年の第一回統一地方選挙で当選した本市市議会議員はその後四年間︑地方自治法の規定に基づいて制定した会議規則の改正や委員会制度の見直しなどを行って議会の体制と機能の強化を図りながら︑一方で深刻な食糧難や住宅不足︑財政難の中での歳入確保や戦災復興事業の推進など︑早急な解決と対応が求められる﹁戦後の難題﹂に取り組んでいくことになる︒

２ 財政難︑経費節減のため定数を減員︵昭和二十六年四月二十三日選挙︶

任期満了に伴う四年後の市議会議員選挙は昭和二十六年四月二十三日に執行された︒同選挙における福岡市議会の議員定数は︑三七九基準となる前年の国勢調査による人口が三十九万二千六百四十九人となったため︑法定数は﹁四十八﹂であった︒
第二節 市議選と議員定数の変遷

第六章 市議会の変革と変遷

三八〇

しかし本市は︑二十六年度予算編成で財源の見通しが立たず︑四月︱七月の暫定予算案の提出を強いられるなど財政は極度の窮乏状態にあった︒このため市の財政運営に協力して経費節減と市民の負担軽減を図る見地から︑市議会内では議員定数を削減するかどうかが各派交渉委員会などを通して提起され︑改選を一カ月後に控えた同年三月の定例市議会では議員定数減員条例の同年三月の定例市議会本会議で︑議員定数減員の必要性を最初に提唱したのは︑各派代表質問の一番手に立った市政同志会の制定やその減員幅をめぐって議論が交わされた︒

阿部武夫議員であった︒暫定予算や財政問題に関する質問の締めくくりに︑議員定数を法定数の﹁四十八﹂から十三減らして﹁三十五﹂とする条例案の提出を市政同志会として検討していることを概要次のように表明した︒
昭和二十六年三月十三日市議会定例会○議長︵高丘稔︶ ただ今から本日の会議を開きます︒

市政同志会議員団を代表して本市議会に提案された昭和二十六年度暫定予算案並びに市政の根幹をなす財政政策につい直ちに日程に入り︑各派の代表質問を開始いたします︒○ 七 番︵ 阿 部 武 夫 ︶最後に市政同志会議員団の一致した決意として︑議員定数削減に関して所信を披歴したい︒地方公共団体の議員定数については︑自治庁よて︑総括的な質問をいたします︒︵中略︶りそれぞれの議会で自主的に定数削減の条例を制定するよう通達が来ております︒全国各自治体においても続々と自発的に減員条例を実施

し︑世論もまたおおむね定員削減を要請している︒我々の見るところ本市議会過去四カ年間の実績に徴しまして︑現在定数四十八名は次の任期に相当数減員しても︑必ずしも議会運営に支障を来すとは考えられない︒むしろ市財政の危局を幾分でも救い︑市民の負担軽減に少しでも役立ち︑かつ真に選良たるに恥じぬ有能な人材を選ぶという見地より︑我々は自らの利害をすべて度外視して︑真に大局的立場より断乎とししからば定数を何名くらいにするか︒この基準を決めることは容易ではあるまいと思います︒理想としては一挙に半数くらい減員しなけれてこの減員を決意するに至ったのであります︒

ば︑市民の期待に沿う効果は上がるまいと思われるが︑しかし一面︑市政の膨張に鑑み︑急激に減員して議会活動の退化を来すことのないよいます︒この定数削減に関しては︑条例化のため議案を議員提出方式により︑あらためて本市議会に提案しなければならないが︑すでに議会

う︑大体人口一万二千名に一名程度の議員として︑定数を新たに三十五名︑即ち現在定員より十三名削減することにしてはいかがかと考えて各派議員の中においても同調の空気すこぶる濃厚であり︑議会各派に呼びかけ議会各派の協調を得て︑この議員定数削減条例は満場一致をもって御賛同願うように︑あらかじめお願い申し上げておきます︒︵後略︶阿部武夫議員の定数削減案表明に対して︑続いて代表質問に立った民主党の禅院美幸議員︑自由党の白木保次郎議員も定数問
題について言及した︒

ついて︑突如として意見発表があったのであります︒私は議場に入場する前に阿部君からこの話を聞いたので︑この問題はまだ十分に研究を○三十番︵禅院美幸︶ ︵前略︶民主党議員団を代表して明年度予算に対して質問をする前に︑ただ今同志会側から本市議会の議員定数削減にしなければ︑その是非を直ちに申し上げることはできないのでありますが︑これは本市議会として研究する必要があると考える︒

国会議員団の議会視察訪米団に随行した参議院事務局長の報告書﹁議会と市民﹂によると︑米国の都市議会の議員定数は極めて少ない︒この報告書が発行されて日本全国で盛んに市議会議員定数の少ないことが宣伝されているが︑参考までにちょっとピックアップして朗読したい︒人口八百十六万の世界最大の都市ニューヨーク市の市議会議員は二十五名だが︑逆に人口の少ない小都市ニュートン市は二十一名の議員がいる︒米国ではそれぞれの都市の事情︑成り立ちで議員の身分や待遇も異なっており︑報告書の内容を日本ですぐ取り入れて果たしてどう︵中略︶か︒これも十分研究題材としていきたいと考える︒︵﹁同感︑同感﹂と呼ぶ者あり︶︵後略︶

時間を六時半まで延長いたします︒○議長︵永江隆三副議長︶ では再開いたします︒
質問を続行いたします︒

をおいて︑議員定数を三十五名くらいに減員せよとの意見を開陳され︑さらに禅院民主党代表議員は米国の市会制度を対象として説明され︑○二十四番︵白木保次郎︶ まず質問に先立ちまして一言申し上げたい︒先刻︑同志会代表の阿部議員は︑市費の節約と市民負担の軽減に重点

議員定数を減ずることは表面の理由としては一応うなずけるが︑現下民主政治の神髄に逆行するきらいがなきにしもあらずと断定する︒も議員数を減ずることは今直ちに決し難い旨の意見を述べられましたが︑私は自由党代表として同問題に対する意見を述べたい︒

し市費の節減と市民負担の軽減にのみ重点をおいて考えるならば︑必ずしも現議員定数を減じないでも︑議員の歳費その他を減額あるいはその他適当な方法を講ずるか︑これと並行して部課の廃合を行い︑経費の全面的節約を断行すべきだと考えるのであります︒︵拍手する者あり︶︵後略︶

議員定数をめぐる問題は︑翌三月十四日の本会議一般質問で前田幸作議員が︑次の一般選挙から法定数﹁四十八﹂を減員して三八一

定数﹁三十六﹂とすることを求める緊急動議を提出した︒前日の代表質問では各会派の意見表明にとどまっていた定数問題は︑
前田議員のこの動議提出によって定数減員条例の制定に向けて具体的に動き出すことになった︒
第二節 市議選と議員定数の変遷

第六章 市議会の変革と変遷

三八二

前田幸作議員の動議提出の趣旨は︑財源の見通しが立たず市財政当局が財政運営に苦慮している状況の中で︑市議会が財政立て直しに協力するのは当然であり︑経費節減と市民負担の軽減に市議会議員は﹁敢然としてこれに応えなければならぬ﹂というものであった︒定数減員を求める動議の提出理由について︑前田議員は概要次のように説明した︒
昭和二十六年三月十四日市議会定例会

会の条例の示すところによって法律の範囲内において減員することができる︒この条文は地方自治法が昭和二十二年五月に生まれた時からあ○十三番︵前田幸作︶ ︵前略︶私はここに緊急動議を提出する︒すなわち地方自治法第九十一条第二項によって︑市議会議員の定数は当該議

いかにこの法律が地方自治体の実情︑財政事情を勘案して提出したものであるかということは当時の議会の記録を見ても明らかである︒こるのでなく︑議員諸賢も御承知のように昨年四月に九十一条の第二項に追加して︑地方自治体の自主的意見を盛り込んだ改正である︒

こに議員に対して協力を求められるならば︑議員は本市事務の遂行︑予算の両面から︑これらを勘案して涙をのんで減員することが必要である︒いままでの四十八名の議員はあえて無用の長物でない︒当然必要な数であるから四十八名いるわけである︒誰一人としてこれを減ずることは情において忍びないし︑また必要な数である︒ここは誤解されぬようにされたい︒要らぬから減ずるのではなく︑要るのであるけれどもこの趣旨に基づいてここに緊急動議を提出する︒本市議会議員の四十八名の議員は︑市条例をもってこれを三十六名に減員して︑現在ある所帯が苦しければいくらかでも減らして︑余計に働いて︑もって事務の簡素と経済の両面を両立させようというのである︒

八部門の常任委員会は六部門に圧縮して︑その委員は各々六名をもってこれに充て︑議長︑副議長は適当にその委員会に出席する幅を持つのこの動議は緊急事件として予算と並行して審議し︑来るべき一般選挙よりこれを実施するよう求める︒条例の内容その他については︑ここで︑二委員会に限って五名の数字をあてがうならば三十六名でよい︒これによって生ずる予算の節約は約二千万円と推算される︒に僭越して出すことを控え︑広く議会の意見として用いたいから︑すべて議長に一任して直ちに議題として動議提出目的に沿って進まれんこ

昨日代表質問で異例の自己希望意見が述べられたが︑会議の本則からいうと甚だ遺憾であるが︑事柄が事柄であるので我々はこれを了としとを望む︒

いうことも聞いている︒しかし︑そうしたことをするいとまがない︒正々堂々とこの公開の議場において賛否を尋ねて︑本市政運営上︑万遺て聞いた︒しかし︑交渉団体である四派は賛成︑反対があり︑その内容において未だ一致を見ていない︒賛成者には署名捺印を取っていると
憾なきよう取り計られんこと議長に一任して︑ここに動議を提出する︒

この緊急動議に対し︑高丘稔議長は﹁議案﹂提出を伴う動議なのかどうかを提出者の前田幸作議員にただした︒これに対し前

田議員は︑具体的な議案のとりまとめと提出は議長に一任し︑ここでは定数を減員する条例案を議会として提出するための動議であると述べ︑高丘議長も一応了解した︒以下にそのやりとりの概要を記すと︱︒

議案を提出する動議ですか︒○議長︵高丘稔︶ ちょっと︑あの十三番議員に⁝︒○十三番︵前田幸作︶ 議題とする動議でございます︒○議長︵高丘稔︶ 議題とする動議ですか︒○十三番︵前田幸作︶ はい︑そうです︒

あなたは自治法に詳しいのですが︑自治法の第百十二条ですね︒第百十二条の普通地方公共団体の議会の議員は︑議会の議決すべき事件に○議長︵高丘稔︶ それはどうですか⁝︒︵中略︶つき議会に議案を提出することができるとある︒議案ということになると︑書類の提出を意味づけるものではないでしょうか︒

おるのは議案でなく︑その議案の提出は議長に一任する︒従って議会として議案を提出するということの動議です︒○十三番︵前田幸作︶ それは議案を提出することは議員一人一人に与えられた権限であって︑その場合には書類で提出する︒いま私が出して○議長︵高丘稔︶ その提出するという動議ですね︒○十三番︵前田幸作︶ その動議です︒

前田幸作議員の動議に対して阿部武夫︑禅院美幸︑山本与三郎︑中村七平︑柴田源蔵︑岩田重蔵の各議員が相次いで登壇し︑動議に対する賛否の表明にとどまらず︑定数減員に対する意見表明を行い︑本会議の場で次のような議論が展開された︒

昨日︑我々市政同志会は私が代表して総括的質問をした際︑同志会の一致した考えとして議員の定数削減に関する決意を表明いたしました︒○七番︵阿部武夫︶ ただ今十三番議員が提出されました動議は至極もっともだと考えるので賛成いたします︒

これは単なるお芝居でなく︑この趣旨をあくまでも条例として通過させ︑市議会運営の上に貢献いたしたい︑かような考えで各派と協調し各派の議員の方の賛同を得て万全の措置を講じたうえで︑これを議案として出したい︒今日まで実は折衝をしておりまして︑明日の市議会の開三八三会劈頭この議案を提出する考えでおりましたので︑ただ今の十三番議員の動議の趣旨には賛成いたしまして︑これを議案として提出する運びになりつつあることだけをこの機会に簡明しておきたい︒○議長︵高丘稔︶ 動議の提出は二名以上の賛成を要します︒

第二節 市議選と議員定数の変遷

第六章 市議会の変革と変遷

三八四

し考慮の余地があると考える︒なぜならば市議会開会前に西日本新聞社において本問題の座談会が行われて︑急速にこの問題が台頭したので○三十番︵禅院美幸︶ 議員定数を減ずるという︑その趣旨には賛成であるが︑その数をいま直ちに示してこの動議に賛成することは︑いま少ある︒今期︑市議選を目前に控えてこの問題に反対をすれば市議選で悪評を受けるので︑これに雷同せねばならないといったような態度であ っ て も な ら な い し︑ ま た 本 問 題 を 提 案 す る こ と に よ っ て 市 議 選 に お い て 人 気 を 一 手 に 把 握 す る と い う よ う な 動 き で あ っ て も な ら な い と 思う︒要するに︑本市の実態を真に把握して︑よき市政の建設にあると思う︒元来︑今度の新しい地方制度も依然として全国画一的である︒大

商工都市も古い城下町も同一の制度でやっておるところに無理が生じておる︒日本の官僚は全国を統一することにおいて堂々たる政治が完備したというのであるが︑それでは実態は︑草鞋をはいてシルクハットをかぶったような︑不自由と不自然を醸し出すのである︒そこでこうした画一的制度を打破するのは︑本市の実態を十分検討して減員数を決めなければならないと思う︒︵後略︶○議長︵高丘稔︶ 禅院さん︑いま動議の賛否ですから︑賛成であるかどうかということです︒○三十番︵禅院美幸︶ いや︑賛成であるかどうか︑それは⁝︒○議長︵高丘稔︶ あまり討論のようにならんで︒○三十番︵禅院美幸︶ 賛成する前に意見の発表をしておる︒動議に対して賛成の前に意見を述べるということは当然でしょう︒○議長︵高丘稔︶ いや︑意見も意見によるですがね︒そう必要のない意見は︑あまり離れた意見はですね︑限りがないのですから︒動議その︵﹁簡単︑簡単﹂﹁結論﹂﹁昨日聞いた﹂と呼ぶ者あり︶

ものに対する⁝○三十番︵禅院美幸︶ ︵前略︶私は︑この議員定数というものは簡単に決定すべきものでない︑直ちにただ今前田君が申しますところの三十︵十六番議員発言求む︶六名が果たして是であるか︑非であるか︑とにかく緊急にこの委員会を開いて定数問題について︑とくと審議いたしたいと考える︒

は賛成というのですか︒︵笑い声︶○議長︵高丘稔︶ ちょっと三十番︑どうですか︒今の動議は︑定員の問題︑減ずる︑定員の問題ですね︒それには意見はあるが︑大体動議に最後はどうですか︒○三十番︵禅院美幸︶ 三十六名は︑ちょっと賛成し難い︒︵三十七番議員発言を求む︶○議長︵高丘稔︶ 員数の問題だけですか︒大体この動議には賛成するというのですか︒
どういう意味ですか︒全体的にあなたは︒○三十番︵禅院美幸︶ 三十六名の動議には賛成し難い︒○議長︵高丘稔︶ いや︑それは議案を出すことにでしょう︒大体三十六名ということは十三番の案でしょう︒それで大体減ずるという動議を

出すか︑出さんかの問題ですね︒賛否を問うておるわけですね︒その動議にですね︒○三十番︵禅院美幸︶ いや︑三十六名を明示してあるのですから︑その三十六名に賛成するかどうかということの動議でしょうもん︒○十六番︵山本与三郎︶ 十三番議員の動議には賛成するものである︒ただし員数の三十六名に対しては︑本員は異議を持っておる︒むしろ福岡市の現状及び目下の税収入から勘案すると︑ニューヨークの七百五十万人に対して議員が二十四名という事実論に立脚して︑本員は二十四名説を主張する意見を持っておる︒○三十七番︵中村七平︶ 十三番議員の動議に賛成する︒ただし人数においては︑まだ研究中である︒⁝○二十番︵柴田源蔵︶ 私は︑十三番議員の提出動議に対する賛否というものは︑後に意思表示する︒意思表示する前に一応私としての意見をいう会議規則があるのです︒討論にならんようにやってください︒○議長︵高丘稔︶ 動議は大体三十三条でですね︑すべて異議及び動議は議長が会議に諮り︑討論を行わないでこれを決しなければならないと○二十番︵柴田源蔵︶ しかし今三十番議員と十六番議員から⁝

昨日もどなたからか定員を減ぜよという︵﹁昨日は意見の発表だ﹂と呼ぶ者あり︶根本の問題は二︑三項目に分かれて○議長︵高丘稔︶ それで︑ちょっと注意したのです︒

おったようだが︑要は現在枯渇している市の財源を何とかして切り抜けなければならぬ︑市民の負担を軽減することにおいて人員を減らせと○ 二 十 番︵ 柴 田 源 蔵 ︶いうことであろう︒十三番議員の定数を減らせということの根本方針は︑主として市の財政面とのにらみ合いしての御心配のあまり︑そうい

う御提案があった︑動議の提出があったやに聞き及んでいる︒もしそうであれば私は少々意見を異にする︒現在の我々議員に対する報酬その他の現行規定によると︑四十八人で年間千二百九万六千円︑近く改正される年間支給額が千七百五十四万四千円︒前田さんの御提案は三十六人だが︑一応御参考までに三十五人として計算すると︑近く改正される規定による支給額は千三百十三万円で︑現在の四十八人の場合と比較するとその差は四百四十一万四千円という数字になる︒昨日︑私たちの党の代表である白木君が申し上げた意見の中には︑むしろ財源の面で人を減らすより議員の歳費を相当額減額せよ︑こういう要望を申し上げておったはずです︒仮にこれを半減せよ︑二分の一に減じた場合八百七十七万二千円⁝○議長︵高丘稔︶ 柴田さん︑今発言中ですが︑動議に対する賛否だけにしてもらって︑後で討論に入った時に︒○二十番︵柴田源蔵︶ いや︑それでも申します︒

三八五○議長︵高丘稔︶ 私︑禅院議員の時にも禅院さんがちょっと解釈を間違っておられたようですが︑大体動議だけの採決を先にしたいと思うの
︵中略︶

ですが︒
○二十番︵柴田源蔵︶ 何の理由で賛成するか反対するか一応申し上げなければ⁝

第二節 市議選と議員定数の変遷

議の問題だけの⁝第六章 市議会の変革と変遷

三八六○議長︵高丘稔︶ いや︑それは討論でですね︒いまの数に対する問題ですね︒後でそれに対する賛否は後でやってもらいたいと思います︒動

○二十番︵柴田源蔵︶ これ以上微細にわたって説明するかもしれませんし︑後刻に至ってこれ以上微細に報告することは場所柄どうかと思うが︑少し言わしてもらう方がよくないかと思う︒どうでしょうか︑もうほとんど結論に到達しており︵笑い声︶あと一歩で届く︒結論も出し

よって八百七十七万二千円から四百四十一万四千円を差し引くと︑四百三十五万八千円という差金︑財源が出る︒将来支給されようとしてます︒

い る 歳 費 手 当 そ の 他 を 半 額 に 減 額 し た 場 合︑ 定 数 を 三 十 五 人 に 減 員 し て 支 給 さ れ る 歳 費 そ の 他 手 当 よ り も 四 百 三 十 五 万 八 千 円 減 る こ と に なる︒市の財政面で行き詰まりを生じておるから︑この際︑人間︵議員︶を減らせということに重点を置いているのなら︑あえて私は人間を減しかしながら︑議員を減らすことによって市の財政を幾分でも節減され︑市民負担が軽くなるということならば︑むしろ三十五名とか三十らす必要はないと解釈する︒
六名よりぐっと圧縮して二十四名あるいは二十五名にしたら︑と考えている︒○議長︵高丘稔︶ いまの動議はどうですか︒動議には賛成ですか︒○二十番︵柴田源蔵︶ よって動議の三十五名の定員ということには反対である︒二十五名に修正できるようなら賛成するが︑三十五名の減員︵﹁動議は成立しとろうが﹂﹁意見が違うでしょう 数の問題で﹂などと呼ぶ者あり︶には賛成しかねる︒

動議に対する賛否表明の場が︑定数減員に対する各会派の利害や戦略︑議員個人の思惑などが絡んだ議論の場と化し始めた︒

このため︑最大会派の社会党の岩田重蔵議員が︑ここでは﹁定数を減員する議案を提出する﹂という点についての前田幸作議員の動議を成立させ︑減員幅など議案の内容についての討論は後回しにするよう提案した︒

高丘稔議長はこれを受け入れ︑前田幸作議員も議案内容の取り扱いについては議長に一任することにあらためて同意した︒これを受けて渡辺進議員が動議に賛成を表明し︑前田議員が提出した緊急動議は成立した︒高丘議長が直ちに採決で賛否を問い︑四月の次期市議会議員選挙では議員定数を法定数より減員する条例案を提出するという動議がようやく可決された︒

るということになる︒いろいろ具体的な内容を述べられて緊急動議がなされているので︑一応減員という点でこの動議を成立させて︑その減○四十六番︵岩田重蔵︶ 議員定数の件について緊急動議が前田議員から出されているが︑大体において三名の動議賛成者があれば成立してお員についての内容の討論その他は本日はこれで打ち切って︑明日の議会に上程してもらいたい︒

○議長︵高丘稔︶ 四十六番は員数を決めなくて減員するという動議の採決だけしてくれということですか︒○四十六番︵岩田重蔵︶ そうです︒○議長︵高丘稔︶ 十三番︑さっき私が耳にしたのは︑減員の問題は数を言われたと思うんですが︱︒それで今のところですよ︑あなたの動議に対して二十番それから三十番の意見があったのですが︑動議に対して数の問題で賛否がはっきりせん︒それで︑ただ今四十六番から新たに

数は後の問題として一応減ずるという動議を提出するという修正動議が出ておるわけです︒︵﹁同感︑同感﹂と呼ぶ者あり︶それで一応あなたが初め出された動議が数は後の問題にして協議して決めるということにして︑一応動議として減ずるということだけを動議として提出されるというようなお気持ちはできんのですか︒○十三番︵前田幸作︶ そういう意味です︒ただ︑その標準は三十六名と信じて言っているのであって⁝○議長︵高丘稔︶ それで数にはこだわらぬという意味ですね︒︵中略︶○十三番︵前田幸作︶ それは議案を出す時に︒

いう動議ですか︒○議長︵高丘稔︶ それでいよいよ議案としてこれを出す時に問題になるわけでしょう︒それで一応あなたとして数の問題は別として減ずるとの意図は︑畢竟︑議会全体の総意をもって︑これは重大な問題だから扱いたい︒その人員については当然相当の各自の考えもある︒しかし︑○十三番︵前田幸作︶ 議案を直ちに提出できることを知っておるのにかかわらず︑それをせずに議題とする動議を出しておる︒ここに提出者

ただ減らす︑減らしてくれというようなことでは︑何をどう減らすのか甚だ不見識な話である︒従って︑減員の動議を出した提出者としては三十六人を最適と信じておるので︑後はこれが議題となって議案となる時には︑当然議長に一任しておるのだから︑それは衆議の決するとこ
取り扱いは議長に一任すると付言して差し支えない︒

ろに行くのであろうが︑申し上げておくが二十四名などとは反対である︒三十六名は中庸論であると思う︒○議長︵高丘稔︶ 減員条例を出すことにしたいという動議ですね︒あとの人数の問題は議長に一任する内容ですね︒○三十一番︵渡辺進︶ 十三番の動議に賛成いたします︒

それではこれを採決いたします︒ただ今の動議に対して賛否を問います︒動議の通り決定することに差し支えありませんか︒○議長︵高丘稔︶ それでは十三番の動議は二名以上の賛成者がありましたので︑一応動議は成立いたしました︒︵﹁ 異議なし﹂の声起こる︶

三八七

それでは異議がないようですから︑ただ今の十三番議員の動議に対して動議通り決定いたします︒︵拍手︶

第二節 市議選と議員定数の変遷

第六章 市議会の変革と変遷

三八八

定数減員条例案を議員提案することが決まったことで︑市議会は各派交渉委員会などを通して直ちに減員の幅をめぐる協議に入ったが︑調整は難航した︒このため︑市議会として当初目指した超党派による全会一致の条例案提出はならず︑三月十六日午前零時五十分に開会された深夜の本会議には︑社会党と自由党の共同提案として︑法定数﹁四十八﹂を二人減員して定数﹁四十六﹂とする議員定数減員条例案が提出された︒
昭和二十六年三月十六日市議会定例会

各位にお諮りいたします︒本日議員から福岡市議会議員定数減員条例案が提出されましたので︑議事日程の一部を変更いたしまして本件を○議長︵高丘稔︶ それではただ今から本日の会議を開会いたします︒︵﹁異議なし﹂の声起こる︶

上程いたしたいと思いますが︑御異議はありませんか︒
それでは全員御異議がないと認め議事日程を一部変更いたします︒
それでは議案第四十二号福岡市議会議員定数減員条例案を上程付議いたします︒御意見ありませんか︒○十三番︵前田幸作︶ 提案理由を聞きたい︒○四十六番︵岩田重蔵︶ 議員定数減員条例を社会党︑自由党の共同提案として本会議に提出するに当たり︑提案者を代表して簡単にその理由去る三月十四日の市議会において前田議員の緊急動議によって地方自治法は減員することができる︑本市事務遂行に当たり市の所帯が苦しを説明せんとするものであります︒

いから議員を減少してその数を三十六名にせよ︑その減員によって一期間二千万円節減ができるのであるとの趣旨により動議として既に成立し︑その減員の数において本市議会に提案する運びとなったのでありますが︑デモクラシーの発達したギリシャ・アテネの歴史より民主議会

は多数政治であります︒民主的なアメリカの都市議会の少数議員数と近時社会諸般の見地より一般論として地方議会の減員は世論化しつつあることは一応承知するが︑減員の基準をどの程度にするか︒この点考慮の焦点と思うのであります︒あくまでも民主議会は多数政治でありまずるものであります︒市民大衆勤労各層の意図の反映を図る我々として議会の少数化は我々の取らざるところであります︒現行議員総数四十す︒少数政治はボス独裁を呼ぶことは必然であります︒今日の世相必ずしも政治は民主化したりと言えざる時に︑特に我々は一抹の杞憂を感

八名は戦前市民数三十六万にかかわらず終戦後三十万当時を基準として算出されたものでありますが︑現在市民数は三十九万三千人であり︑今日さらに毎月千五百名の増加を見つつある時︑必然四十万を突破する事実と県議会の二名の増員実施を勘案すれば︑わずか二名とはいえど経費節減すなわち市民負担軽減の点は︑他の方策あるものと我々は思考するのであります︒

も︑その内容においては単なる数の二名とは言い難いのであります︒

以上の点より︑四十六名を一応妥当として本案を提出するものであります︒我々の阿諛迎合なき本案に対し議員諸公の御賛同を熱望して提案理由の説明を終わりたい︒︵拍手︶議員提出議案として上程された社会党・自由党共同提案の定数を﹁四十六﹂とする議員定数減員条例案に対して︑直ちに民主党議員団の禅院美幸議員から修正動議が提出された︒動議には同志会︑民主党︑無所属議員グループから賛成表明があり︑定数を﹁四十﹂とするよう求める修正動議が成立した︒○三十番︵禅院美幸︶ ただ今提案されました議員定数四十六名案に対しまして︑民主党議員団としては修正動議を提出いたしたいのでありま
修正議員定数四十名として︑現行定数から八名を減ずることす︒

以上の理由といたしましては本予算市議会におきまして議員定数に関しまして︑同志会の意見発表があり︑現行定員四十八名を三十五名に削減するという強い御意見があったのであります︒また︑無所属側よりさらにこれが動議提出となりまして︑その動議は全会一致をもって決定いたしたのであります︒我が民主党議員団といたしましては︑減員数においては極めて慎重に本市の発展的新段階において十分研究を遂げたのであります︒また過般国会議員の訪米記を参考にいたしました次第でありますが︑さらにまた市民の世論も各方面にわたりまして緊急調査の結果︑民意を大いに尊重して定員四十名として八名を減員することが最も妥当なりという意見の一致をみた次第でありますが︑同志会︑無所属側もこの数に同調されたので︑ここに動議を提出する次第であります︒︵拍手︶○一番︵新宮大三郎︶ ただ今民主党の禅院議員から提出されました修正動議に賛成するものであります︒我々同志会といたしましては代表質

問におきまして阿部君から三十五名の強い線を出しましたが︑ただ今の動議提案理由の説明にもありました通り︑我々同志会といたしましてもその後よく研究いたしましてこの四十名が妥当であるという結論に達したので︑我々同志会一致いたしまして四十名この修正動議に賛成いたします︒○三十二番︵御田工︶ 三十番の動議に賛成するものであります︒○二十番︵柴田源蔵︶ 現行議員定数四十八名は終戦前市民数三十六万にもかかわらず終戦後三十万を基準として算出されたものであるが︑現三八九

かつ毎月千五百名くらいの増加をみる今日︑当然四十万を突破する事実よりすれば︑五十二名にしなければならぬ状態であるが︑昨日の市

在の市民数は三十九万三千人余である︒
議会において議会も一般も経費節減と市民の負担軽減の趣旨より四十六名を妥当とするものであります︒○議長︵高丘稔︶ 柴田さん︑今のあの動議に対する意見ですか︒

第二節 市議選と議員定数の変遷

第六章 市議会の変革と変遷○二十番︵柴田源蔵︶ 岩田議員の提案に賛成するものであります︒
それではただ今三十番議員から⁝︒○議長︵高丘稔︶ それはあとで⁝︒今の動議の問題︒○二十番︵柴田源蔵︶ よって三十番議員の動議に反対いたします︒○十二番︵上野長吉︶ 三十番議員の動議に賛成します︒

三九〇○議長︵高丘稔︶ ただ今三十番議員から定数を四十名とする修正動議が提出されました︒これに成規の賛成者がありましたから動議は成立い
修正案を議題といたします︒修正案について御意見はありませんですか︒

たしました︒

修正動議が成立したのを受けて︑本会議では修正案を議題とし︑賛成︑反対の立場からそれぞれ意見表明が行われた︒定数を﹁四十﹂とする修正案に阿部武夫︑野村政蔵︑前田幸作の各議員が賛成意見を述べた︒これに対し常岡夘兵衛︑白木保次郎両議

員が反対を表明︑友杉次三郎議員が修正案に対する反対討論を終えたところで︑高丘稔議長は討論を打ち切り︑起立採決によって定数減員条例案の採決を行った︒

採決の順序は会議規則第三十条に基づいて︑修正案に対する賛否を問う採決を先に行い︑修正案を否決したあと原案を賛成多数で可決︑決定した︒定数を現行より八人減じて﹁四十﹂とする修正案への賛成議員は二十人︑定数﹁四十六﹂とする原案への賛成議員は二十三人︒僅差での原案可決だった︒

御異議ありませんですか︒○議長︵高丘稔︶ 討論を以上をもって打ち切りたいと思います︒︵﹁異議なし﹂の声起こる︶
それでは全員御異議がないと認めまして︑議案第四十二号を採決いたします︒
三十番議員の動議︑議員定数四十名とする修正案に御賛成の方は︑起立をお願いいたします︒︵起立者 二十名︶
出席人員四十三名の中︑修正案賛成者二十名につき修正案賛成少数と認めました︒修正案を否決いたします︒
原案について採決いたします︒原案通り可決決定することに御賛成の方は起立をお願いいたします︒︵起立者 二十三名︶

田

下

次 三

重

蔵

郎

蔵

衛

源

出席人員四十三名の中︑原案賛成者二十三名につき原案賛成者多数と認め︑原案通り可決決定いたします︒︵拍手する者あり︶

田
木

杉
柴

友

岩

可決された議員定数減員条例と︑条例制定の根拠となった地方自治法九十一条の条文は次の通り︒

福岡市議會議員定数減員條例案

昭和二十六年議案第四十二號
地方自治法第百十二條の規定により議會に提出する︒
昭和二十六年三月十六日︵提案理由︶
福岡市議會議員定数減員條例

過去四ケ年に亘る市議會運營の實蹟に鑑み議員定数は四十六名をもつて民主市議會としての責務を遂行するに適正妥當なるものと認む︒

附則

地方自治法第九十一條第二項の規定により福岡市議會議員の定数を減員し四十六名とする︒
この條例は次の一般選擧から施行する︒

︵前略︶

地方自治法

第一節 組織

第六章 議会︵中略︶は人口二十万を加えるごとに各々議員四人を增し︑百人を以て定限とする︒

三九一

第九十一條 市町村の議会の議員の定数は︑左の通りとし︑人口三十万以上五十万未満の市にあっては人口十万︑人口五十万以上の市にあって第二節 市議選と議員定数の変遷

四

三

二

一

人口五万未満の市及び人口二万以上の町村

人口一万以上二万未満の町村

人口五千以上一万未満の町村

人口二千以上五千未満の町村

人口二千未満の町村

二十六人

二十二人

十六人

十二人

第六章 市議会の変革と変遷

五人口五万以上十五万未満の市

四十八人

四十四人

四十人

三十六人

三十人
六
八 人口二十万以上三十万未満の市

七 人口十五万以上二十万未満の市
九 人口三十万以上の市

三九二

前二項の規定による議員の定数の変更は︑一般選挙の場合でなければこれを行うことができない︒︵昭和二二法一六九本項全改︑昭和二五前項の議員の定数は︑條例で特にこれを減少することができる︒︵昭和二二法一六九本項全改︶法一〇一本項改正︶︵後略︶

改選を目前に控えての議員定数の﹁削減﹂は︑現職議員や会派にとっては自らの﹁身を切る問題﹂であり︑いつの時代であっ二十六年三月の本市定例市議会における議員定数減員条例をめぐる議論は︑深刻な財源難に苦慮する市財政への協力や市民負ても︑それぞれの議員や会派の利害が対立しがちで意見のとりまとめが難しいことが多い︒

×

×

担軽減への対応などをめぐり︑各会派や議員の議論が収れんしないまま︑上程した議員提出議案二件を採決で決着をつけるという事態となった︒
×

三月定例市議会で制定された議員定数減員条例に基づいて︑定数﹁四十六﹂で実施された二十六年四月二十三日の市議会議員

選挙は︑立候補者百六十人で投票率は八五・四八％︒立候補者数︑投票率ともに昭和の歴史の中では史上最高であった︒この市市議選と同じ日に行われた市長選挙では︑民間経済界出身の小西春雄氏が︑市議会議員を辞して市長選に出馬した前田幸作氏

議選には︑戦後被選挙権を得た女性も立候補したが︑いずれも当選には至らなかった︒︵表１参照︶

改選後の初市議会は二十六年五月二十一日に招集された︒会期初日に行われた正副議長選挙で︑議長には社会党の高丘稔氏がのほか越智美雄氏︑高倉金一郎氏を大差で破って当選し︑勇退した三好弥六前市長に代わって第十九代福岡市長に就任した︒

再選され第四十三代福岡市議会議長に就任した︒副議長には社会党の永江隆三氏に代わって︑公正会の新宮大三郎氏が選出され二十六年選挙で当選した議員四十六人によって構成された市議会はその後四年間︑シャウプ勧告に基づいて抜本改正された地た︒

方税制によっても思うように増えない税収入と︑その一方で市勢の伸展で膨張を続ける財政需要に応えるための財源確保に︑市当局とともに腐心し続けることになる︒加えて二十九年以降は︑財政の赤字解消と立て直しを迫られるなど︑任期を通して市政

赤字財政で再び条例で定数減員︵昭和三十年四月三十日選挙︶の根幹となる税財政問題への対応に苦慮した市議会であった︒

３

昭和三十年四月の任期満了に伴う市議会議員一般選挙時には︑福岡市は隣接町村︵田隈村︑曰佐村︑多々良町︑香椎町︑那珂町︶の合併編入などで定数を算定する際︑基準となる昭和二十五年国勢調査による人口が合併町村を加えると四十四万二千二百十五人になり︑市議会議員の法定数も﹁五十二﹂に増えることになった︒

町村編入によって本市は人口とともに市域も拡大しており︑市議会には改選定数は法定数通り﹁五十二﹂とするべきだという意見もあった︒しかし︑当時の福岡市は二十九年度決算で財政赤字の累計額が二億円を超え︑赤字解消と財政立て直しが市政の急務となっていた︒財源難で財政運営に苦慮していた四年前の昭和二十六年のとき以上に︑行政と議会に経費節減と機構の合理化が求められる時代状況にあった︒

そうした状況の下︑四年前に法定数を減員して制定した議員定数減員条例の定数﹁四十六﹂を︑今回一気に法定数の﹁五十二﹂に増やすことには︑世論や市民感情を考えると︑市議会にもためらいがあった︒三十年三月の定例市議会期間中︑各派の協議で法定数﹁五十二﹂から二人減員して定数﹁五十﹂とする条例案を提出することでまとまったのも︑赤字財政脱却が市政の喫加えて︑今回の条例定数は法定数から二人減員する内容ではあるが︑現行定数を削減した四年前と異なり︑現行定数﹁四十緊の課題となっていたこととともに︑市民世論を考慮したことも背景にある︒

三九三六﹂から減員するのではなく︑実際は四人増えることになるという数字の現実が︑現職議員の心理に働いたとみられる︒
第二節 市議選と議員定数の変遷

第六章 市議会の変革と変遷

三九四

こうして三十年三月三十一日︑定例市議会最終日の本会議に各派代表者会議で合意した︑次回の市議選一般選挙から議員定数を﹁五十﹂とする定数条例案が上程付議され︑即日可決された︒議案に対する質問も︑異議もなかった︒
昭和三十年三月三十一日市議会定例会
質問はありませんですか︒○議長︵高丘稔︶ ︵前略︶次に議案第百三十一号︑福岡市議会議員定数条例案を上程付議いたします︒︵﹁異議なし﹂と呼ぶ者あり︶
質疑もないようですから即決いたしたいと思いますが︑御異議はありませんですか︒︵﹁異議なし﹂と呼ぶ者あり︶

島

杉

亥 勇

次 三

寛

夫

郎

太

村
友

藤
川

御異議はないと認めまして採決いたします︒議案第百三十一号は原案通り可決することに御異議がありませんですか︒︵﹁異議なし﹂と呼ぶ者あり︶
それでは御異議がないと認めまして︑議案第百三十一号は原案通り可決決定いたしました︒︵後略︶

福岡市議會議員定数條例案

昭和三十年議案第百三十一號

昭和三十年三月三十一日

右の議案を議會に提出する︒
理由
隣接町村編入による人口増加に伴う法定数五十二名を二名減員するため

福岡市議會議員定数條例
地方自治法第九十一條第二項の規定により︑福岡市議會議員の定数を五十名とする︒
附則
この條例は︑昭和三十年四月三十日実施の一般選擧から施行する︒

２

福岡市議會議員定数減員條例︵昭和二十六年福岡市條例第一号︶は廃止する︒

三十年四月三十日に行われた本市議会議員選挙には︑定数五十に対して百四十人が立候補した︒当日有権者数は三十万一千三百五十一人で︑前回の二十六年選挙より九万人以上増え三十万人を突破したが︑投票率は七一・八七％で戦後三回の市議選では同じ日に行われた市長選挙は︑再選を目指す小西春雄前市長︵三十年四月十三日付で辞任︶と前福岡県知事の杉本勝次氏との最も低かった︒︵表１参照︶

一騎打ちとなり︑小西氏が十二万八千五百十九票を獲得し︑八万三千六百十四票だった杉本氏を破って再選され︑第二十代福岡

改選後の初市議会は五月二十三日に招集され︑初日の本会議で正副議長選挙を行った︒議長選挙は︑議場閉鎖宣告後に投票用市長に就任した︒

紙を配付して投票を開始した段階で︑最大会派の保守同盟議員団が会議の開始時刻を間違えたとして議場への入場を求めたことで︑保守同盟議員に投票させるかどうかをめぐって議事が混乱した︒森兵三郎臨時議長はいったん本会議の休憩を宣告し︑各派代表者会議を行った結果︑保守同盟議員団の投票は認めず開票を行った︒
昭和三十年五月二十三日市議会臨時会︵出入口閉鎖︶○臨時議長︵森兵三郎︶ 再開いたします︒出入口を閉鎖いたします︒
立会人の方は議席にお戻りください︒︵拍手する者あり︶

三九五

会議規則第二十八条の規定によりまして︑出入口を閉鎖しました後は︑議場にいなかったものは投票することはできないのであります︒す︵中略︶

でに議長選挙の投票は終了しておりますので︑直ちに開票に移ります︒
開票を始めますから立会人は御立会をお願いいたします︒
投票箱に異状はありませんか︒︵﹁なし﹂と呼ぶ者あり︶
投票箱に異状はありません︒
開票を開始いたします︒

第二節 市議選と議員定数の変遷

︵開票︶第六章 市議会の変革と変遷

投票総数

出席総数

二票

三十一票

三十三票

三十三名

開票の結果を報告いたします︒

無効投票
三十一票

有効投票

高丘稔議員

個人別の得票数

三九六

投票の結果は以上の通りであります︒高丘議員が大多数を得られましたので︑議長当選と決定いたしました︒︵拍手︶それではこれで議長と交代いたします︒

開票の結果︑高丘稔氏が有効投票の全てを獲得して三選された︒続いて行われた副議長選挙には︑保守同盟議員団を含む改選

三十年四月の市議選で当選した議員五十人の中には︑前年十月から同年四月にかけて合併編入した旧隣接町村地区出身の議員された議員五十人全員が出席し︑投票の結果︑三十二票を獲得した保守同盟の井上政雄議員が副議長に選出された︒

も含まれていた︒五十人の議員によって構成された︑この市議会は︑まず市財政当局と連携して赤字財政解消への対応策づくりに取り組んだ︒地方財政再建促進特別措置法の適用を受けた団体に準じて地方債の詮議を行うことができる財政の自主再建団体

として三十一年度に財政赤字を解消した後は︑人口七十万に向かう中核拠点都市にふさわしい近代的経済文化都市の形成に向け×

×

×て︑博多駅の移転改良や博多港の整備・拡張など都市基盤整備の促進に︑議会として役割を担っていくことになる︒

財政再建との闘いにようやく出口が見え始めた二期目の小西市政は︑昭和三十一年七月三十一日の同氏の死去によって突然終わりを告げた︒

小西市長の死去に伴う市長選挙は同年九月十七日に行われ︑保守系会派が民間経済人の奥村茂敏氏を擁立︑これに対し革新陣

営からは高丘稔市議会議長が出馬することになり︑高丘氏は九月五日招集された臨時市議会で市長選挙立候補のため市議会議員を辞任すると表明した︒

︵前略︶不肖︑今回期するところありまして︑近く執行予定の福岡市長選挙に立候補いたすため︑その告示があり次第︑

昭和三十一年九月五日市議会臨時会

市議会議員の職を辞任する所存であります︒顧みますれば過去九年五カ月の長い間︑議員各位の負託を受けまして浅学菲才の身をも省みず議○五十番︵高丘稔︶

長の重職をけがし︑いささか市政伸展のために微力を傾注してまいったのでありますが︑在職中公私に同僚議員並びに執行部諸氏の御厚情と絶大なる御支援を賜り︑おかげをもちましてさしたる大過もなく今日まで議長の重責を果たし得ましたことは︑ここにあらためて衷心からお申し上げるまでもなく地方自治の基態ともいうべき地方議会の構成運営には︑その前途に幾多の苦難の道があるのでありますが︑この重大礼を申し上げる次第でございます︒

なる時期におきまして各位の御期待に沿い得ず辞任するのは︑甚だもって慚愧に堪えないところでありますが︑不肖の意のあるところを御了

察くださりまして︑今後とも倍旧の御厚情を賜わりますよう︑本席をお借りいたしまして切にお願いを申し上げる次第であります︒終わりに臨み議員各位におかれましても︑せっかく御自愛の上︑さらに地方自治確立のため御賛同あらんことをお願いいたします︒以上︑甚だ簡単ではございますが︑私の辞任の挨拶に代えさしていただきます︒
︵拍手︶

×

×

高丘稔議長の辞任によって︑福岡市議会で終戦直後の昭和二十二年六月から九年間続いた社会党議長の時代が終わった︒
×

小西春雄市長の死去に伴う市長選は︑奥村茂敏氏が高丘稔氏を破って当選し︑第二十一代福岡市長に就任した︒奥村市長就任に伴い三十一年九月二十七日に招集された臨時市議会では︑高丘前議長の辞任に伴う正副議長選挙が行われ︑二十四票を獲得した自由民主党の井上政雄副議長が前田幸作議員に三票差で競り勝ち︑第四十五代福岡市議会議長に就任した︒副議長には明政会﹁定数条例﹂を廃して法定数に︵昭和三十四年四月三十日選挙︶の新宮大三郎議員が選出された︒

４

任期満了に伴う四年後の三十四年四月予定の市議会議員選挙では︑基準となる昭和三十年国勢調査による人口が五十四万四千

三百十二人になったため︑議員の法定数は﹁五十六﹂に増えることになった︒四年前の三十年四月の選挙時には︑財政赤字解消のため経費節減や機構合理化などを理由に︑本市議会は法定数﹁五十二﹂から二人減員して条例で定数を﹁五十﹂と定めたが︑三九七

その後の国内景気の拡大や市勢の発展によって市の財政状況も安定してきたことから︑﹁条例定数﹂の廃止を求める声が出始め
第二節 市議選と議員定数の変遷

第六章 市議会の変革と変遷

三九八

こうした状況を受けて︑改選前年の三十三年十二月の定例市議会に︑三十年三月に制定した福岡市議会議員定数条例を廃止すていた︒
る条例案を超党派議員の賛成を得て緊急提出し︑即日可決した︒
昭和三十三年十二月二十日市議会定例会

田直規君︑妹尾憲介君︑石村貞雄君の賛成を得て︑議案第三百九十一号福岡市議会議員定数条例を廃止する条例案が提出されました︒この際︑○議長︵井上政雄︶ ︵前略︶次に︑ただ今前田幸作君から宮副丈助君︑渡辺茂君︑平野清君︑藤岡祥三君︑北岡幸太郎君︑松永幸四郎君︑副︵﹁異議なし﹂と呼ぶ者あり︶

これを日程に追加し直ちに議題といたしたいと思います︒これに御異議ありませんか︒○議長︵井上政雄︶ 御異議なしと認めます︒よってこの際︑本案を日程に追加し議題とすることに決しました︒本案を議題といたします︒お︵﹁異議なし﹂と呼ぶ者あり︶

諮りいたします︒本案については提案の理由の説明︑委員会付託を省略し︑直ちに採決いたしたいと思います︒これに御異議ありませんか︒○議長︵井上政雄︶ 御異議なしと認めます︒よって左様決しました︒これより採決いたします︒本案は︑原案を可決するに御異議ありません︵﹁異議なし﹂と呼ぶ者あり︶

か︒

〃

〃

平

渡

宮

前

野

辺

副

田

丈

幸

助

作

以上で本定例会の議事は全部を終了いたしました︒これをもって昭和三十三年第九回福岡市議会定例会を閉会いたします︒○議長︵井上政雄︶ 御異議なしと認めます︒よって本案は原案の通り可決せられました︒

福岡市議会議員定数条例を廃止する条例案

昭和三十三年議案第三百九十一号
右の議案を提出する︒
昭和三十三年十二月二十日
賛成者〃

提出者 福岡市議会議員
〃

清

茂
〃

福岡市議会議員定数条例を廃止する条例
附則

福岡市議会議員定数条例︵昭和三十年福岡市条例第三十八号︶は︑廃止する︒
この条例は︑次の一般選挙から施行する︒

〃

〃

〃

〃

〃

〃

〃

〃

〃

〃

石

妹

副

松

北

藤

村

尾

田

永

岡

岡

貞

憲

直

雄

介

規

幸 四 郎

幸 太 郎

三

〃

祥

〃

この条例の制定によって︑戦後の市財政難時代に経費節減や市民負担軽減などを理由に法定数を削減した﹁条例定数﹂を定めて実施してきた福岡市議会議員選挙は︑昭和三十四年の一般選挙から戦後の新選挙制度になって初めて法定数通りの定数で行わ三十四年の市議会議員一般選挙は四月三十日に行われ︑本市市議選には定数﹁五十六﹂に対し百五人が立候補者した︒立候補れることになった︒

者数︑競争率とも戦後四回の本市市議選で最低だったが︑選挙は少数激戦を反映して投票率は七三・九三％と二十六年選挙に次ぐ高率となった︒︵表１参照︶

結果は︑戦前あるいは戦中からの有力ベテラン議員の落選が目立ち︑新人候補二十四人が当選した︒市議会議員の新旧交代が進んだ選挙であった︒

この選挙で三千十九票を獲得した女性候補・安東ヨ子さんが当選し︑本市議会に初めて女性議員が誕生した︒また︑創価学会を支援母体として出馬した無所属候補四人が当選し︑職域団体推薦議員の増加とともに地方議会の新しい傾向として注目された︒
当時の新聞はこの選挙結果を次のように報じている︒

三九九

注目された三人の婦人候補のうち安東︵ヨ子︶候補は地元と婦人の票が伸びてみごと当選︑市議会議場に初めて婦人を迎えた︒︵前略︶

第二節 市議選と議員定数の変遷

第六章 市議会の変革と変遷

四〇〇とくに注目されるのは職域代表の進出で︑市医師会が推した古森︵誠︶歯科医師会の井上︵桂三︶はともに当選︑労組からは全日自労の高田︵光雄︶
︑ 電 通 の 中 原︵ 一 男 ︶︑福教組の守田︵祥捷︶氏らがゆうゆうと金的を射て組織の力を見せつけた︒また創価学会をバックに出た柴田︵邦晴︶︑今村︵正元︶︑吉村︵六郎︶︑北風︵伊勢松︶四候補がそろって当選したのも新しい傾向︒︵後略︶

安東ヨ子さん婦人の力示す福岡市議会はじめての婦人議員が生まれた︒安東ヨ子さん︵五九︶＝市内西新町本通り五丁目＝で当選のニュースに一日夕方﹃安東サンよ︵昭和三十四年五月二日付︑西日本新聞朝刊︶

日やけした安東さんも孫の啓介ちゃん︵四カ月︶をヒザに﹃これは全市の婦人層の熱意のおかげです︒ただ感謝です︒婦人の名に恥じないよ

かったわネ﹄﹃先生おめでとう﹄と婦人会︑同窓会︑教え子たちがぞくぞくと詰めかけ︑手ばなしで喜び合った︒
うにつとめなくては⁝﹄とつつましく当選の喜びをかみしめていた︒

定数﹁五十六﹂となった新市議会は同年五月二十五日に招集され︑会期冒頭に行われた議長選挙で最大会派・自由民主党の副田直規議員が友杉次三郎議員を一票差︵二十八票対二十七票︶で破り︑第四十六代議長に選任された︒続いて行われた副議長選
挙では︑三十三票を得た明政会の板屋猛議員が森兵三郎︑松永幸四郎両議員を抑えて副議長に選出された︒

この年は福岡市が明治二十二年の市制施行から満七十年を迎える節目の年でもある︒新市議会も副田直規議長の下で︑市制七十年を機に奥村市政が掲げた将来の﹁明るい︑住みよい近代都市大福岡﹂建設に向けて︑政策の提案や市政のチェックに議会としての役割と機能が従前に増して求められていくことになるはずであった︒

しかし︑その議会運営の任を担っていた副田直規議長が翌三十五年一月二十七日︑五十九歳で急逝した︒このため︑市議会は三十五年度予算案と関連議案を上程する同年三月四日の定例市議会本会議の冒頭に議長選挙を行い︑石村貞雄議員を第四十七代議長に選出した︒議長の在職中死亡という緊急事態でもあり︑共産党を除く各会派が﹁石村議長﹂選出に賛同し︑石村議員は五十票中四十九票を得て当選した︒議長就任に当たって︑石村議員は所属していた自由民主党を離党した︒

市当局側も︑奥村茂敏市長が三十五年九月の任期満了をもって一期で勇退することになった︒奥村市長の任期満了を受けて同年九月十三日に行われた市長選挙には︑保守系会派に推された前助役の阿部源蔵氏が立候補し︑社会党などから推された福田昌
子氏らを破って当選︑第二十二代福岡市長に就任した︒

市政運営の責任者となった阿部源蔵市長は昭和二十六年から延べ約八年間︑助役として小西︱奥村市政を支えて市政に携わってきた︒一方の議会運営を担う石村貞雄
議長は︑昭和九年から市政担当記者として福岡市政を取材し︑戦後の二十六年に市議会議員に転じて議長に就任
行政官と新聞記者︱議会人︑立場は違っても長く福岡した︒
市政に携わってきた阿部︑石村両氏が︑それぞれ行政と議会の長として市政の責任を担う時代は︑このあと石村貞雄議長が二期七年で議長職を辞任する昭和四十二年五月一日まで続くことになる︒

第二節 市議選と議員定数の変遷

四〇一

議会運営と議案審査体制

第六章 市議会の変革と変遷

第三節

四〇二

昭和二十二年六月十三日︑地方自治法施行︵二十二年五月三日︶後の新制度に基づく初めての福岡市議会が招集された︒会期は十四日までの二日間ではあったが︑この議会は本市議会の議事運営ルールと議案等の審査体制を一新し︑旧市制に基づいた戦前からの議会運営を地方自治法に基づく新しい議会体制に転換していく﹁起点﹂となった︒その意味では︑歴史的な市議会であった︒

起点の一つは︑地方自治法の規定に基づいた﹁福岡市議會々議規則﹂︵第二章第五節に全文を記載︶の制定である︒住民主権下における議会運営のルールを定めたこの新しい会議規則の制定によって︑昭和四年市制に基づいて制定された旧来の会議規則

また︑旧市制に基づいて市政における﹁市会の代決機関﹂として存置されてきた参事会︵市長︑助役と市会議員代表で構成︶は廃止された︒

も同時に廃止されることになった︒参事会制度の廃止により︑市議会が市の予算や条例等の唯一の議決機関となり︑名実ともにもう一つは︑多岐にわたる議案︑請願︑陳情等を効率的︑専門的に審査するため常任委員会を設置する﹁福岡市議會委員会條

市行政当局と相対する政治的意思決定機関としての役割を担うことになった︒

例﹂︵第二章第五節に全文を記載︶の制定である︒この条例には︑必要あるときは特別委員会を設置できることも条文︵第二条︶で規定した︒これにより︑議案等の審査でなく議案外の市政の重要案件についても市議会の意思で調査研究ができることが議会の運営を律する﹁基本法﹂といえる会議規則と委員会条例はその後︑議会運営の実践例や実情︑戦後の行政機構改革や社明文化され︑市議会の機能と役割が強化されることになった︒

本市議会も昭和二十五年五月の地方自治法改正に伴い︑二十二年に制定した会議規則と委員会条例を全面的に見直し︑改正地会経済体制の変化を踏まえて︑より効率的で機能的な制度に改正されていくことになる︒

方自治法の趣旨と規定だけでなく本市特有の実情も踏まえて詳細に議事運営のルールを定めた会議規則と︑現実に即して常任委

二十五年制定のこの会議規則を土台に︑本市議会は三十三年三月︑本市特有の事情や戦後体制下での約十年の議会運営経験を

員会の設置と担当分野等を定めた委員会条例を︑同年十二月にあらためて制定した︒

踏まえて︑議会の公正さや効率をより高めるため︑会議規則の全部を見直して新たな﹁市議会会議規則﹂を制定した︒この新会

議規則の制定によって︑終戦直後から見直しが続けられてきた本市議会の議会運営と議案審査制度の基本が固まった︒三十三年制定の会議規則はその後︑昭和から平成の時代を経て半世紀以上︑本市議会の会議規則として運用されることになる︒

１ 終戦後の会議規則を全面改正︵昭和二十五年制定の会議規則︶

戦後の福岡市議会会議規則は︑昭和二十二年五月の地方自治法施行後に初めて招集された同年六月の市議会で制定された︒その会議規則は︑地方議会の役割と機能を強化して地方自治確立を目指す地方自治法の趣旨に沿って︑戦前に制定された従来の会

二十二年六月に制定された新たな会議規則案の提出者の一人である前田幸作議員の提案説明によると︑﹁市議会議員の権利を

議規則を全面的に改廃したものである︒

どこまでも尊重いたしまして︑十分なる御審議を遂行していただくように工夫いたしたもの﹂であり︑戦前戦中の会議規則から

しかし︑その会議規則も実際に運用していくに従って︑﹁議長の権威﹂と﹁議員の権利﹂をともに尊重する戦後の民主主義議﹁言論の抑圧的なところを全面的に削除いたした﹂議事運営ルールであった︒

このため︑政府は施行三年後に地方自治法を見直す機会に︑同法第六章の議会に関する各条項についても三年間の民主議会運会の現実にそぐわない規定の改変や︑議会の効率的で民主的な運営に欠かせない新たな規定の必要性が出てきた︒

営の経験と実情に即した内容に改め︑同法改正案を昭和二十五年度の通常国会に提出した︒改正案は衆参両院で可決され︑地方議会の規則等の見直しを含む改正地方自治法が二十五年五月一日に公布︑施行された︒

会議規則と委員会条例の﹁基準﹂となる地方自治法が改正されたのに伴い︑自治庁から関係条例・規則等を改正法に沿って改めるよう指示があり︑本市議会でも会議規則と委員会条例を見直すことになった︒会議規則については︑戦後の昭和二十二年六月から三年間の議会運営経験や本市特有の事情や慣例等を考慮して︑総務常任委員会で現行会議規則を見直して︑より円滑で効これを受けて︑二十五年八月二十五日に招集された定例市議会最終日の本会議で︑総務委員長の山本与三郎議員が市議会会議

率的な議会運営を可能にする会議規則案を作成することで各会派が合意した︒

四〇三

規則の改正を含む現行の条例・規則等の見直し改正に向けた調査研究を総務委員会に付託するよう求める動議を提出︑これが異議なく認められ︑会議規則の改正に向けた調査研究が本市議会で本格的に動き出した︒

第三節 議会運営と議案審査体制

第六章 市議会の変革と変遷
昭和二十五年九月十三日市議会定例会

四〇四

して現在の福岡市各種の条例を調査研究の上︑これを完備せるものにいたしましてバトンを次の議会に渡したいと思います︒よって本件を総○十六番︵山本与三郎︶ 私は議長に要求をいたします︒即ち私たちの任期は余すところ︑ここ数カ月と相成っておるのでございます︒従いま
務常任委員会に付託せられんことを右議長に要求いたす次第でございます︒○議長︵高丘稔︶ ただ今十六番議員から本市諸条例の調査研究改正を総務委員会で研究いたしたい旨の要求がありました︒要望通り総務委員︵﹁異議なし﹂の声起こる︶会に付託して差し支えありませんですか︒

それでは全員御異議がないと認めまして︑十六番議員の要求通り諸条例の調査研究改正を総務委員会に付託いたします︒○十六番︵山本与三郎︶ ありがとうございました︒

市議会から条例︑規則等の改正に向けた調査研究の付託を受けて︑総務委員会は二十二年六月制定の市議会会議規則及び市議

会委員会条例を全面的に見直す方向で調査研究を進め︑先進都市の調査や自治庁行政課等の意見も取り入れた抜本改正案を作成した︒山本与三郎委員長は改正案を二十五年十月三十一日の定例市議会本会議で各議員に配付して︑改正案作成の経緯等について次のように報告した︒
昭和二十五年十月三十一日市議会定例会

去る八月定例議会におきまして本総務委員会に付託を受けましたところの福岡市諸条例の改正につきましては爾来鋭意調査研究をいたした○十六番︵山本与三郎︶ 総務常任委員会といたしまして報告を申し上げます︒のでございます︒特に本市議会の会議規則及び常任委員会の条例を先進都市及び地方自治庁行政課長等の指示を取り入れまして︑ここに市議
会会議規則と常任委員会条例をお手元に配付いたしております通りに今般上梓をいたしたのであります︒︵後略︶

総務委員会としては当初︑会議規則案と委員会条例案をこの定例市議会に提出する予定であったが︑総務委員会原案に対する全会派の合意が得られず︑さらに各会派の意見調整を行い︑同年十二月開催予定の定例市議会に提出を目指すことになった︒市

議会会議規則案は︑総務委員会原案を一部修正して十二月二十一日に開かれた十二月定例市議会初日の本会議に上程され︑条例特別委員会に審査が付託された︒

審査を付託された条例特別委員会は︑会議規則第三条の﹁会期の決定﹂方法について︑現市議会議員の任期中は現行通り議会

運営委員会の意見を尊重して会期を定めるよう求める希望意見を付して原案を承認︑地方自治法施行直後に制定した会議規則を全面改正した新たな会議規則は同月二十三日の本会議で可決成立した︒
昭和二十五年十二月二十三日市議会定例会

予算条例の各特別委員会に付託になっておりました各議案について︑それぞれ審査の経過並びに結果の報告を各委員長より承ることにいたし○議長︵永江隆三副議長︶ それでは再開いたします︒時間を十時まで延長いたします︒直ちに日程に入り︑去る二十一日の本市議会においてます︒

ります︒言うまでもなく︑この二つは本市議会の運営を律するところの基本法ともいうべきものであり︑この点提案者たる議員各位に何ら遠○三十一番︵渡辺進︶ ︵前略︶我々議員として最も関心を寄すべきものの一つとして︑会議規則並びに委員会条例の全面的改正があるのであ

元来この両改正案は︑地方自治法に則し︑あるいは先例︑先進都市の条例︑規則等をあまねく精査研究された成果でありまして︑これに慮するところなく︑法規と現実の議会運営の二面より周到なる検討を加えたのであります︒

よって形式的には従来の条例︑規則の不備の点を整備し︑実質においては︑議会運営を法に示された通りの成規の軌道に乗せ︑もって我が福岡市の健全なる民主議会政治の確立を図ったものでありまして︑提案者各位の深き御研さんと御努力に対しまして満腔の敬意を表する次第でさて︑会議規則︑委員会条例二つながら各条を逐一検討いたしたのでありますが︑結論においては無修正にて原案を承認したのであります︒

あります︒

ただ一カ所希望意見が付されたのであります︒それは会議規則第三条︵会期の決定及び通知︶第一項におきましては︑議会の会期は議長が各常任委員会の委員長の意見を聴き議会の議決を経て定めることとなっているのでありまして︑従来の議会運営委員会による方法を廃止しているのであります︒もちろん︑これの意図するところは十分に了承はできるのでありますが︑今回この規則によって従来の運営委員会による慣例を変えることは︑かなりその間無理な点を生ずる恐れがあるかとも考えられるのであります︒よって我々任期中は現在通り議会運営委員会

以上を要しますに︑本条例特別委員会に付託されました十三議案は右の希望を付し︑すべて原案を適正妥当なものとして承認することにしの意見を尊重し会期を定めることとされたいのであります︒

四〇五

ただ今の特別委員長の報告に対しまして採決いたしたいと思いますが︑御異議はありませんか︒︵﹁異議なし﹂の声起こた次第であります︒何とぞ本委員会の決定通り満場一致の御賛同あらんことをお願いする次第であります︒
︵拍手︶
︵中略︶
る︶

○ 議 長︵ 永 江 隆 三 ︶第三節 議会運営と議案審査体制

第六章 市議会の変革と変遷

四〇六

それでは採決いたします︒議案第二一九号より議案第二四九号及び議案第二五一号より議案第二六一号並びに建議案第四号︑第五号︑以上全員御異議がないと認めまして︑議案第二一九号より議案第二四九号及び議案第二五一号より議案第二六一号並びに建議案第四号︑第五号︑四十四件については各特別委員長の報告通り可決することに御異議はありませんか︒︵﹁異議なし﹂の声起こる︶
以上四十四件は各特別委員長の報告通り原案可決決定いたします︒︵後略︶

市議会の可決によって︑新しい﹁福岡市議會會議規則﹂が二十五年十二月二十五日に公布された︒これに伴い二十二年六月十

野

田

田

村

幸

政

与 三

蔵

郎

欽

次 三

留

記

次

英

郎

吉

明

勝

本
前

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外

杉
口

友
三

磨
下

島

衛

夫

山
川
木

亥 勇

播

山

益

中

作
田

四日に制定された﹁福岡市議會會議規則﹂は廃止された︒十二月定例市議会本会議で可決された﹁福岡市議會會議規則﹂︵全八
章九十六条︶は以下の通りである︒

福岡市議會會議規則案

昭和二十五年議案第二五七號

昭和二十五年十二月二十一日

地方自治法第百十二條の規定により議會に提出する

福岡市議會會議規則
第一章 總則第一條︵招集︶ 議員は︑招集の告示に指定された日時に議場に到着し︑参集の旨を事務局に通知しなければならない︒
第二條︵議席の決定︶ 議員の席次は︑議長が會議に諮りこれを定める︒

第三條︵會期の決定及び通知︶ 議會の會期は︑毎會期の初めに議長が各常任委員會の委員長の意見を聽き︑議會の議決を經てこれを定めなければならない︒
監査委員︑公安委員會の委員にも︑これを通知しなければならない︒

２︑會期が定ったときは︑議長は直ちにこれを議員及び市長に通知しなければならない︒議長は必要があるときは︑選擧管理委員會の委員長︑一︑通常豫算及び決算を審議する定例會は二十五日以内︑その他の定例會は十日以内とする︒

第四條︵會期の起算及び限度︶ 會期は次の通りとし︑招集された日からこれを起算する︒
二︑臨時會は五日以内とする︒

第五條︵會期の延長︶ 前條各號の會期は︑議長が會議に諮り︑定例會は七日以内︑臨時會は三日以内の延長をすることができる︒
２︑第三條第二項の規定は︑前項の場合にこれを準用する︒
第一節

會議の開閉

第二章 會議第六條︵開閉時間︶ 會議は午後一時に開き︑午後五時に閉じる︒但し議長が必要と認めるときは︑開閉の時間を変更することができる︒
第二節

議事日程

第七條︵開閉の宣告︶ 會議は︑議長の宣告により開閉する︒
第八條︵日程の通知︶ 議長は議事日程を定め︑豫めこれを各議員及び市長に通知しなければならない︒

第九條︵日程の変更︶ 議長は議事日程変更の動議が成立し︑又は議長において変更の必要があると認めるときは︑會議に諮り︑討論を行わな
第 三 節 議案

いでこれを決めなければならない︒

議長はこれを印刷して︑各議員に配付しなければならない︒

第十條︵議員の提出︶ 議員は︑議案を提出しようとするときは︑理由を附してこれを議長に提出しなければならない︒
２

第十一條︵否決議案の措置︶ 否決された議案は︑同會期中に再び提出することはできない︒

第四節

發言

四〇七

議長は︑提出された議案を︑直ちに適当な委員會に付託し︑その審査を經て︑會議に付することができる︒

必要がないと認めるときは︑會議に諮り︑委員會の審査を省略することができる︒

第十二條︵議案の付託︶ 議案が提出されたときは︑議長は會議においてこれを適当な委員會に付託しなければならない︒但し︑議長において２

第三節 議会運営と議案審査体制

第六章 市議会の変革と変遷

すべて発言は︑議題外に渉ってはならない︒

議長は︑自席で発言するものを︑演壇に登らせることができる︒

四〇八第十三條︵發言︶ 發言しようとする者は︑議長と呼び︑自己の議席番号︑又は職氏名を告げ議長の許可を得なければならない︒
２

質疑︑質問をしようとする議員は︑その日の會議の開會前までに議長に通告しなければならない︒但し︑緊急発言は︑その中途において︑他の発言によって妨げられることはない︒

３
第十四條︵発言の保障︶

質疑︑質問︑討論は︑同一の議題についてそれぞれ三回を超えることができない︒

議長は質疑︑質問︑討論その他の発言につき特に議決があった場合に限り︑発言時間を制限することができる︒

前項の申出があったときは︑議長は地方自治法第百二十一條に規定する者に對し︑出席を求めることができる︒

やむを得ない場合は︑この限りではない︒

第十五條︵質疑︑質問の通告︶
２
第十六條︵発言時間の制限︶第十七條︵質疑︑質問︑討論の回数︶

前項の動議を議題とするには三人以上の賛成者を要する︒

第十八條︵質疑︑質問の終結︶ 質疑質問が續出して容易に終結しないときは︑質疑︑質問終結の動議を提出することができる︒
２

議長が討論しようとするときは︑議席に着かなければならない︒

討論については︑議長は最初に反対者を発言させ︑次に賛成者及び反対者をなるべく交互に指名して発言させなければならない︒

第十九條︵討論︶ 議員の質疑が終ったときは︑討論に付する︒
２

議長はなお発言者がある場合でも︑論旨が盡きたと認めたときは︑會議に諮り︑討論の終結を宣告することができ

議長が討論したときは︑その問題の採決が終るまで議長席に復することができない︒

第二十條︵議長の討論︶
２否決された動議は同會期中に再び提出することはできない︒

この規則において特に定める場合を除き︑すべて動議は︑二人以上の賛成者をまって議題とする︒

討論終結の動議を議題とするには︑三人以上の賛成者を要する︒

る︒

第二十一條︵討論の終結︶
２
第二十二條︵動議の成立︶

議長が採決しようとするときは︑採決に付する問題を宣告しなければならない︒

第二十三條︵否決動議の措置︶
第五節 採決議長が前項の宣告をした後は︑何人も議題について発言することができない︒

第二十四條︵採決の宣告︶
２

議員は自己の表決について︑更正を求め又條件を付することができない︒

第二十五條︵表決︶ 採決宣告の際︑議席にいる議員は表決の数に入らなければならない︒議席にいない議員は表決の数に入ることができない︒
２

決をとらなければならない︒

第二十六條︵採決の方法︶ 採決の方法は起立による︒但し議長が必要と認めたとき︑又は投票の動議が成立したときは︑議長は投票により表議長は起立による採決の場合において︑起立者の数を認定し難いとき︑又は議長の宣告に対し異議の申立があり︑これに三人以上の賛成者

第二十七條︵起立による採決︶ 起立により採決する場合は︑議長はその数を認定してこれを宣告する︒
があるときは︑氏名点呼を行って採決する︒

２

第二十八条︵出入口閉鎖︶ 氏名点呼又は投票を行うときは︑議場の出入口を閉鎖しなければならない︒
２

投票の数と出席議員の数と同じでないときは︑直ちに再投票を行う︒

投票を行う場合においては問題を可とする議員は﹁賛成﹂︑問題を否とする議員は﹁反對﹂の旨を投票用紙に記載しなければならない︒

第二十九條︵投票︶ 投票は︑議長の定める投票用紙を用い無記名により行う︒
３
議長は開票のとき立會人二名以上を指名する︒
採決する順序は否決説を先とし修正案を次とし原案を後とする︒

４

議長は︑採決の結果を宣告しなければならない︒

議長は議題について︑異議の有無を會議に諮り異議がないと認めたときは︑議長は︑可決の旨を宣告することができ

採決の順序について異議があったときは︑會議に諮り討論を用いないでこれを決定しなければならない︒

判然しない場合は︑議長がこれを決定する︒

数個の修正案があるときは︑議員の提出したもので原案に対しその趣旨の最も遠いものから先にし委員會の修正案を後にする︒その区別が第三十條︵採決の順序︶
２
３
第三十一條︵簡易採決︶る︒
第三十二條︵採決結果の宣告︶

第三十三條︵異議及び動議の取扱︶ すべて異議及び動議はこの規則に特別の定めがある場合を除く外︑議長が會議に諮り討論を行わないでこ
第六節 秘密會

れを決しなければならない︒

秘密會の内容は︑議場外に漏らしてはならない︒

第三十四條︵秘密の保持︶ 秘密會を開くときは︑議長は︑一般傍聽人及び議長の指定する以外の者を︑議場から退場させなければならない︒
２

第一節 委員會

第三章 委員會
第三十五條︵調査又は審査の範囲︶ 委員會はその付託を受けた事件について調査又は審査する︒
第三十六條︵関係議案の付託︶ 関係のある議案は︑これを併せて同一の委員會に付託することができる︒

第三十七條︵特定事件の調査︶ 委員會は委員會に付託された事件の外議長の承認した事件について調査することができる︒

第三十八條︵連合委員會︶ 委員會は審査のため必要があるときは︑他の委員會と協議して連合委員會を開くことができる︒

四〇九第三十九條︵開議時間︶ 委員會は︑議會の開議時間中は開くことができない︒但し︑議長の許可を得たときは︑この限りでない︒

第三節 議会運営と議案審査体制

第六章 市議会の変革と変遷

前項については︑第十四條の規定を準用する︒

第四十條︵發言︶ 委員は︑議題について自由に質疑し及び意見を述べることができる︒
２

四一〇

第四十一條︵出席請求︶ 委員會は地方自治法第百二十一條に規定する者に對し出席を求めることができる︒

委員長は委員會の經過及び結果を會議に報告しなければならない︒

會議録には委員長及び委員長の指名する二名の委員が署名して議長に提出しなければならない︒

第四十二條︵記録︶ 委員會は會議録を調製し︑會議の次第︑出席委員の氏名︑その他必要な事項を記載しなければならない︒
２

委員會は︑その議決により秘密會とすることができる︒

第四十三條︵委員長報告︶
前項の場合は︑第三十四條の規定を準用する︒

第四十四條︵秘密會︶２

委員長は︑秩序を保持するために傍聽人の退場を命ずることができる︒

一般傍聽人は委員長の許可を得て傍聽することができる︒の許可を受けなければならない︒

第四十五條︵傍聽及び議員の發言︶ 委員でない議員は委員會並びにその秘密會に出席することができる︒但し発言しようとするときは委員長
２
３

委員會は必要があるときは︑議長の承認を得て臨時に専門の智識を有する顧問︑経験者︑技術者及び書記を置く

第四十六條︵分科會︶ 委員會は分科會を設けることができる︒

委員會が公聽會を開こうとするときは︑議長の承認を得てその議決をしなければならない︒

委員會に付託された議案の審査のため公聽會を開くことができる︒

前項の者は相當の手當を受けることができる︒

ことができる︒

第四十七條︵顧問等の設置︶
２
第二節 公聽會
第四十八條︵公聽會の開催︶

公聽會に参加させる利害関係者及び学識經験者等︵以下公述人という︶は︑豫め申し出た者及びその他の者の中

公聽會に出席して意見を述べようとする者は︑文書を以て豫めその理由及び案件に対する賛否をその委員長に申し公聽會開催の公表については︑地方自治法第二百十七條第四項を準用する︒

前項の議決をしたときは︑委員長は︑その旨を議長に報告しなければならない︒

第四十九條︵開催の議決︶
２

第五十條︵開催の公表︶
第五十一條︵出席の申出︶出なければならない︒

公述人の賛否の人員数及び発言の時間は公平に定めなければならない︒

豫め申し出た者の中に︑その案件に対して︑賛成者及び反対者があるときはその両方から公述人を選ばなければならない︒

から委員會においてこれを定め︑本人にその旨を通知しなければならない︒

第五十二條︵公述人の選定︶
２
３

第五十三條︵公述人の発言︶ 公述人が発言しようとするときは︑委員長の許可を受けなければならない︒

公述人の発言が前項の範囲を超え︑又は公述人に不穏當な言動があったときは︑委員長はその発言を禁止し︑又は退場を命ずることができ第五十四條︵発言の範囲︶ 公述人の発言は︑その意見を聽こうとする事件の範囲を超えてはならない︒
２る︒
第五十五條︵質疑︶ 委員は︑公述人に対して質疑することができる︒但し︑公述人は委員に質疑することはできない︒

第五十六條︵公述の代行︶ 公述人は︑委員會の同意を得た場合には代理人をして意見を述べさせ︑又は文書で意見を提出することができる︒
第五十七條︵記録︶ 公聽會の議事はその要項を筆記して保存しなければならない︒
第三節 住民及び区域内の団体との関係

第五十八條︵結果報告︶ 委員長は︑公聽會が終った日から三日以内に議長にその結果を報告しなければならない︒

前條の場合において委員會が選挙人又はその他の関係人の出頭及び証言︑並びに団体等に対し照會をし︑第五十九條︵委員會の権限︶ 委員會は議會の議決により︑地方自治法第百條に定める権限を行うことができる︒
記録の提出を求めようとするときは︑議長を経てこれをしなければならない︒

第六十條︵証人喚問と記録の提出︶

第六十一條︵訊問︶ 証人に対する訊問は委員長が行い︑委員は委員長に告げて訊問することができる︒
第六十二條︵証言の範囲︶ 証言は︑証言を求められた範囲を超えてはならない︒
第六十三條︵調書︶ 証言については︑調書を作らなければならない︒
２

証人は調書に署名捺印しなければならない︒

証人が調書に誤記のあることを申し立てたときは︑その旨を調書に記載しなければならない︒

第六十四條︵調書の確認︶ 調書は︑証人にこれを讀みきかせ又は閲覧させ︑調書にその旨を記載しなければならない︒
３
第四章 選擧

第六十五條︵實費辨償︶ 証人には別に定めるところにより︑旅費その他の実費を支給することができる︒

前項の選挙で投票によるものについては︑地方自治法第百十八條第一項の例による︒

第六十六條︵選挙の方法︶ 法令によらない選挙は會議に諮り議長が指名することができる︒
２

四一一

選挙については︑第二十八條︑第二十九條第一項︑第三項及び第四項並びに第三十二條の規定を準用す

議員は事務局長の議席番号点呼に從い順次投票しなければならない︒

ない︒

第六十七條︵投票用紙の配付と番号点呼︶ 投票による選挙を行うときは︑議長は書記をして出席の各議員に投票用紙を配付させなければなら２る︒

第六十八條︵選挙に関する準用規定︶

第三節 議会運営と議案審査体制

第五章 請願第六章 市議会の変革と変遷
陳情

２

法人の請願書は︑その代表者が︑これに署名し︑法人の印章を捺さなければならない︒

請願書には︑請願者の住所︑氏名︑職業︑年令を記し︑各自署名捺印しなければならない︒

第六十九條︵請願書記載事項︶ 請願は︑文書により議長宛に提出することを要する︒
３
請願を紹介する議員は︑請願書の表紙に署名しなければならない︒

四一二

請願書を受理したときは︑議長は︑會議において︑これを適當な委員會に︑付託しなければならない︒

４

委員會において請願を採択すべきものと決定したときは︑議長は︑その写を議員に配付しなければならない︒

委員會は︑左の区分により︑審査の結果を會議に報告しなければならない︒

議長は︑受理した請願書を︑直ちに適當な委員會に付託し︑その審査を經て︑會議に付することができる︒

第七十條︵請願の付託︶
２
一︑採択すべきもの

第七十一條︵審査の報告︶
二︑採択すべきでないもの

會議において採択した請願は︑議長は直ちに當該機関に送付し︑採択しないものは︑その理由を附し︑紹介議員を第七十二條︵請願書冩の配付︶第七十三條︵請願の処理︶

陳情又は嘆願については第七十條及び第七十一條の規定を準用する︒

通じてこれを請願者に通知しなければならない︒

會議において懲罰事犯があるときは︑議長は休憩を宣し若しくは散會し︑又は事犯者を退場させることができる︒

第七十四條︵陳情︑嘆願の処理︶
第六章 懲罰議長の制止又は發言の取消に從わない議員があるときは︑議長は︑地方自治法第百二十九條により︑処分するの外︑委員會において懲罰事犯があるときは︑委員長は︑これを議長に報告し処分を求めなければならない︒

第七十五條︵懲罰事犯︶
２第七十六條︵事犯の措置︶

秘密會の議事を漏らした者があるときは︑議長は︑これを懲罰事犯として懲罰委員會に付託しなければならない︒

なお懲罰事犯としてこれを懲罰委員會に付託することができる︒
第七十七條︵秘密の漏洩︶

地方自治法第百三十三條の訴があつた場合議長は︑その訴を問題として懲罰事犯か否かを會議に諮らなければならな懲罰の動議が成立したときは︑議長は︑速かにこれを會議に付さなければならない︒

懲罰の動議を議題とするには︑五人以上の賛成者を要する︒

懲罰の動議は事犯があったその會期又は次の會議に提出しなければならない︒

前項の場合議會が懲罰事犯なりと議決したときは︑議長は︑これを懲罰委員會に付託しなければならない︒

い︒

第七十八條︵侮辱の訴︶
２
２

第七十九條︵懲罰動議︶
３

第八十條︵懲罰の審査︶ 懲罰委員會は︑議長を經て︑本人及び関係者を召喚し訊問することができる︒

第八十一條︵辯明︶ 議會又は委員會は︑懲罰を科する議決をしようとするときは︑懲罰事犯者の出席を求め︑本人の一身上の辯明をする機會

公開の議場における戒告又は陳謝については︑懲罰委員會が文案を起草し︑その報告とともにこれを議長に提出しを與えなければならない︒この場合︑事犯者は︑他の議員をして代って辯明させることができる︒
第八十二條︵戒告︑陳謝︶
なければならない︒

第一項の朗讀が低くて議場全体に徹底しない場合は︑議長は︑更に朗讀させなければならない︒

る︒

前項の朗讀を拒否し︑又は故意に陳謝文と異なった文書を朗讀し︑あるいは︑朗讀の態度に謹慎を䟌く場合は更に懲罰を科することができ第八十三條︵陳謝文朗讀︶ 陳謝は懲罰事犯者が登壇して陳謝文を朗讀しなければならない︒
２
３

前項の懲罰を受けた議員は︑その期間中委員會に出席することができない︒

第八十四條︵出席停止︶ 出席停止の期間は︑議決の日から十日を超えることができない︒
２

第八十五條︵懲罰の変更︶ 懲罰委員會が除名すべきものとして報告した事犯について︑地方自治法第百三十五條第二項の同意を得なかった場
第七章 紀律合においては︑他の懲罰を科することができる︒
第八十六條︵欠席︶ 議員は︑欠席するときは︑開會時刻前其の事由を議長に届出なければならない︒
第八十七條︵喫煙私語︶ 議場においては︑喫煙又は私語してはならない︒
第八十八條︵遅参︶ 議員は︑遅参したときは︑議長に告げて着席しなければならない︒

四一三

會議錄に署名すべき議員数は二名とし︑會期の初めに議長が指名する︒但し︑指名された議員に事故あるときは︑

第八十九條︵退席︶ 議員は︑開會中に事故のため退席するときは︑その事由を告げて議長の許可を受けなければならない︒
第八章 會議錄
議長はこれを変更することができる︒

第 九 十 條︵ 會 議 錄 の 署 名 ︶一︑開會︑閉會に関する事項及び年月日

第九十一條︵記載事項︶ 會議錄に記載する事項は概ね左の通りとする︒
二︑開會︑延會中止及び散會の日時
三︑地方自治法第百二十一條による出席者氏名
四︑出席︑欠席議員の議席番号氏名
五︑會議において行った選挙の顚末
六︑議長及び委員長の報告

第三節 議会運営と議案審査体制

第六章 市議会の変革と変遷
七︑會議に付した議案の題目
八︑議題となった發議︑動議及びその提出者の議席番号氏名
九︑質疑︑質問︑討論の内容
十︑議決の事件
十一︑採決及び可否の数を計算したときはその数
十二︑修正の動議を可決したときはその修正の理由
十三︑その他議長又は會議において必要と認めた事項
速記録は訂正してはならない︒

第九十二條︵速記録︶ すべて議事は速記法によつて記載する︒
２

速記録を閲覧しようとするときは︑議長の許可をうけなければならない︒

四一四

取り消された發言は會議錄に記載しない︒但し︑取り消された發言は︑記錄として別にこれを保存する︒

３

會議錄は會議終了後速かに調整しなければならない︒

第九十三條︵取り消された發言︶雑則

第九十四條︵會議錄の調整︶

第九十五條︵會議規則の疑義︶ すべて會議規則の疑義は議長が決する︒但し︑議長は會議に諮りこれを決することができる︒
附則第九十六條︵會議規則の改正︶ この規則を改正しようとするときは︑議員の三分の二以上が出席した會議において議決しなければならない︒
この規則は公布の日から施行する︒
昭和二十二年六月十四日制定の福岡市議會會議規則は廢止する︒

昭和二十五年十二月に制定された本市議会の会議規則はその後︑シャウプ勧告に基づく税制改正に伴う二十年代後半の市税条

例の度重なる改正論議や︑市民税等の税率改定をめぐる意見対立や議事の混乱︑二十九年から三十年代初めにかけての財政赤字解消に向けた財政再建論議など︑財政窮乏下で復興事業財源の捻出に苦悩する市政を支えて揺れ続けた戦後復興期の福岡市議会
において︑議会運営を律する﹁基本法﹂としての役割を果たした︒

２ 半世紀以上続く議会運営の﹁基本法﹂︵昭和三十三年制定の会議規則︶

昭和二十五年十二月制定の市議会会議規則は︑それまでの会議規則に比べると詳細かつ具体的に議会運営のルールが定められており︑会議規則規定の不備によって議事運営に大きな支障を生じるようなケースはなかった︒しかし︑三十年代に入って全国

市議会議長会が︑その後の地方自治法の改正や社会情勢の変化などを受けて市議会の議会運営規則の﹁基準﹂となる﹁標準市議会会議規則﹂を作成したのを機に︑本市議会も会議規則と委員会条例の全面的な見直しに着手した︒

会議規則と委員会条例の改正案の調査研究は市議会運営委員会委員が行い︑三十三年二月には運営委員会が作成した原案を市

議会協議会で議員に配付し︑運営委員が会議規則改正の要点を説明した︒席上︑運営委員は改正案の二月臨時市議会提出を求めたが︑議員から異議が出て結論は先送りされた︒︵前略︶

昭和三十三年二月二十日市議会協議会
八︑福岡市議会々議規則及び委員会条例の改正について︑前田︵幸作︶委員より次の説明があった︒

お手元に配付したような案ができたわけである︒議長会で作った標準会議規則を基礎にし︑本市の特別なる事情を組み入れたものにした︒特○運営委員︵前田幸作︶ これは運営委員に一任してもらっていたものであるが︑運営委員の方よりさらに委員を各派より作り︑審議した結果︑に変わった点は︑従来三十分限りで︑発言回数は無制限であったものが︑発言回数は三回︑時間は制限しない︒委員会には速記をつけ︑従来以上が主な改正点であるが︑今回の臨時会で決議を願い︑三月の予算市議会より︑この規則でやりたいと考えている︒の委員会より進行を図れるようにしたい︒委員の発言中には他の委員が発言を求めることができない︒○議員︵氏名不詳︶ 提案そのものに異議がある︒少なくとも会議規則を決定するのに︑何ら議員全体の意思が反映されず︑単に四人で作られ第二は︑質問を三回に制限しておるということ︑議員自らが議場において発言する権利をどうして制限しなければならないか︒

たということは非民主的なことであり反対する︒○運営委員︵氏名不詳︶ 議員全体の意向を反映していないということであるが︑本件はそうでなくて︑運営委員会に諮って︑各派よりそれぞ

四一五

それから︑標準会議規則は早くから議員各位に配付しており︑むしろ改正が遅かったきらいがある︒発言の問題は回数を制限して時間を制れ出られて︑正副議長も熱心に出席しておる︒扱いとしては議員立法として出すので︑二︑三の議員が思惑でしたのではない︒

第三節 議会運営と議案審査体制

第六章 市議会の変革と変遷

××

限しないということで︑かえって前よりも発言の制限は少なくなったものと思う︒
×四一六

結局︑本件については二︑三同様趣旨の質問があったが︑本協議会の終り次第︑再度運営委員会において審議することになった︒

会 議 規 則 と 委 員 会 条 例 の 改 正 案 は︑ こ の 市 議 会 協 議 会 会 議 録 に あ る よ う に︑ そ の 後 再 び 議 会 運 営 委 員 会 で 審 議 を 行 う こ と になった︒しかし︑各会派の意見調整はつかず︑議会に提出する改正案の内容や提出時期については運営委員長に判断を一任することになった︒その辺の事情と経緯を三月定例市議会直前の市議会協議会会議録は次のように記している︒
昭和三十三年二月二十八日市議会協議会

本件については︑各派の意向も調整できていないので︑委員長が出張より帰り次第︑結論を出してもらいたいと思っているので︑三月十三︑会議規則及び委員会条例の改正について

以上︑全員異議なく了承した︒

日に上程したい︒

こうして昭和二十五年以来の全面改正となる市議会会議規則案は︑三十三年三月十一日に開かれた定例市議会に委員会条例案

とともに上程された︒上程後直ちに行われた本会議質疑では︑会議規則で定める﹁質疑の回数﹂や﹁発言時間の制限﹂をめぐって反対意見が述べられたが︑最終的には賛成多数で原案通り可決された︒その概要は次の通りである︒
昭和三十三年三月十一日市議会定例会

これより日程に入ります︒最初に日程第一及び第二︑すなわち議案第三十三号福岡市議会委員会条例案及び議案第三十四号福岡市議会会議○議長︵井上政雄︶ これより本日の会議を開きます︒︵中略︶

この際︑提出者の説明を求めます︒三十四番︑前田幸作君︒

規則案を一括議題に供します︒

規定に基づいて提出したのであります︒提出者は運営委員の各位で︑渡辺茂君︑板屋猛君︑宮副丈助君︑松永幸四郎君︑北岡幸太郎君︑副田○三十四番︵前田幸作︶ ただ今提案された本市議会会議規則及び委員会条例の二案は︑地方自治法第百十二条及び本市議会会議規則第十条の直規君︑妹尾憲介君︑石村貞雄君︑不肖私でございます︒ここに僭越ながら以上の方々を代表して︑提案の理由を説明いたします︒

本件は︑市町村制に代わって施行された地方自治法に基づいて昭和二十二年に私も末席を汚して福岡市会議規則を全面的に切り替えて制定し︑その後二十五年に再び全面的に切り替えたのであるが︑つづくり普請というか︑いまだ完全統一したものではなかったのであります︒そこに全国議長会が会議規則と委員会条例案の要素を作り上げ︑これを各市町村に規定規則の基準となるべきものとして示したので︑本市においても各派から新しい会議規則を設けなければならないという話があり︑運営委員会の委員にその立案を一任され︑慎重審議してようやくお手元に配付した案が出来上がったのであります︒この案は大体は御覧を願っていたものですが︑今議会に提出するか否かという点について二︑

さてこの大要︑従来︵現行会議規則︶と変わりました部分︑それも極端に変わったところはありません︒大体変わったというところを一︑三の御意見もあったので︑昨夜ほとんど徹夜して字句等を修正したが︑内容を取り換えたものはありません︒
二拾って説明するので議決の御参考にしていただきたい︒︵中略︶

前田幸作議員は︑このあと二十五年に制定した会議規則を変更あるいは追加した条項について︑その内容と狙いを説明した︒

四一七

第百十三条︵会議録の配付︶で会議録を事務当局だけでなく議員の手元にも配付するようにした︒前年度︑前議会でどのような発言︑質疑

懲罰議決の中に議員の遅刻に対する制裁を加えることにした︒

第百十二条︵会議録の記載事項︶に出席者︑欠席者に加え︑新たに遅刻者氏名の記載を付け足し︑第百十一条︵懲罰の宣告︶で議会が行うでは︑請願とは公に属するものを指す︒陳情とは私的なものをいう︒

第八十八条︵請願書の記載事項︶及び第九十四条︵陳情書の処理︶では︑あいまいになっている請願と陳情を明確に区別した︒本市の規則

今後は国会の予算委員会で行われているのと同じような形で委員会での質疑ができるようになる︒

質問回数が三回で足りないときは︑それを補足するために委員会の発言をさらに拡大して救済できるようにしている︒この改正によって︑回は質問時間を自由にして︑回数を三回とするものである︒

これを抑えるというのは議員の自殺行為という声もあるが︑いまの規則は回数は無制限であっても︑発言は一回三十分に制約されている︒今第五十四条︵質疑の回数︶では従来無制限であった質問質疑の回数を同一議題については三回とした︒議員の質問回数は自由であるべきだ︑

を省略することも議会で決定できるが︑原則として議案に対する説明をしなければならないということである︒

第三十七条︵議案等の説明︑質疑及び委員会付託︶で予算案等の議案を提出したときには︑当局が必ず議案の説明をするようにした︒説明

前田議員の提案理由説明による変更部分の要点をまとめれば以下のようになる︒
一
二

三
四
五

があったかを知るためにも必要である︒

第三節 議会運営と議案審査体制

第六章 市議会の変革と変遷

四一八

国会議員︑県会議員︑市会議員︑市議会議員を経験し︑議会関連法令の運用に詳しい前田幸作議員の市議会会議規則規定の変更や追加の趣旨説明は︑詳細かつ具体的であった︒そして提案理由説明の最後を次のように結んだ︒

国議長会の会議規則及び委員会条例案の要項に基づいて︑うのみにせずこれに福岡市独特のカラーも加えて︑十分な審議の結果︑ここに案と○三十四番︵前田幸作︶ ︵前略︶本件は各派から出ている運営委員諸兄の熱心な御研究に基づいて︑また他都市等の実情を調査し︑もって全して議員の立法の権限をもって提出したものであり︑各会派から出したものは︑けだしまれなる案であります︒

御承知のように本件は株式会社その他商法による定款の変更と同様でありまして︑会議規則の変更はいわゆる市民株式会社の定款の変更と同じであります︒従いまして過半数の賛成では成立いたしません︒その出席議員三分の二以上の賛成がなければ通過いたさないのであります︒

以上のことをお含みの上︑できますなら満場一致をもって御賛成くださいまして︑我々が審議をいたします羅針盤の船出に光栄あれと御祝

なお通過いたした場合においては︑即日効力の発するようにいたしたいと考えております︒
賀願いたいのでございます︒

前田幸作議員の提案理由説明に対して︑﹁質疑の回数﹂を定めた条項に関して藤岡祥三議員が質疑を行い︑提案者の前田議員との間で質疑の回数制限をめぐって︑概要次のような議論が交わされた︒○議長︵井上政雄︶ 本件に関する質疑御意見はありませんか︒十七番︑藤岡祥三君︒

が︑特にその中の第五十四条︑いわゆる質疑を同一議題について三回を超えることができないという点についての説明については︑非常に矛○十七番︵藤岡祥三︶ ただ今議員立法として提案された議会会議規則・委員会条例案について︑議員を代表して前田議員から御説明があった

まず第一点は︑私は運営委員会並びに全員協議会で︑この点について私の意見を申し述べている︒今までは質問時間が三十分であるから︑盾がある︒

議員として十分に発言することができない︒この点については前田議員と同じ意見を持っている︒議員が議場で諸問題を質疑し諸問題についていろんな意見を述べる︒これは十分にその議員の意見がこの中で発言されなければならない︒これは原則だと思う︒その点については前田

議員が︑三十分に時間を制限するということは議員自らいわゆる発言権を制約するものであり︑これはやめた方がいい︑時間としては無限︑

一応無原則的に時間については制約をしないのだから︑従来よりも一歩前進しているという形で︑この問題に対する提案をしておられる︒しからば時間を制限しないことが議員の発言の当然の権利だということであれば︑三回という制限はどういう理由に基づいてなされるのか︒この点について私は納得できない︒

○議長︵井上政雄︶ 三十四番︑前田幸作君︒
うなところもあるが︑それは牽強付会の言い方であると︑こう率直に言わしてもらう︒○三十四番︵前田幸作︶ ︵前略︶ただ今の藤岡さんの御意見はごもっともであるというなら︑改正案を出す必要がないので︑ごもっとものよというのは︑三回に制限することが議員の発言権を封じる自殺行為ではないかという点だけで言えば︑なるほど御質疑者のお話の通り︒しかしながら︑しからば発言時間を三十分限りとしていることは︑これまた議員の発言権を封じていることになる︒いずれか一方は封じなければ︑回数無制限の時間やりっ放し︒これが理想的である︒ところが会議の日程に限りがあり︑議員も多数いる︒それぞれの御意見も聞かなけ

しからば︑いずれをとるかということに相成る︒そこで回数を三回にして時間を原則として無制限にして︑なお言い足らぬところは委員会

れば市民の声は分からない︒そこに時間無制限回数やりっ放しということは︑これはできないものである︒

で︑他の委員であっても質疑ができる︒こういうようにすることが︑どちらか一方に欠点があるというなら︑その方がよい︒全国議長会で権︵﹁採決﹂と呼ぶ者あり︶

威者が集まって慎重審議の結果︑三回制度をとっておるところが大方で︑やりっ放しの無制限というのは極めて少ない︒︵後略︶

前田議員からいろいろ御説明があったが︑前田議員はどっちか一つ制約しなくてはならぬという前提に立っておられる○議長︵井上政雄︶ 十七番︑藤岡祥三君︒

ようである︒私は三十分という時間の制限そのこと自体が︑我々に対する議会における発言権の制限だと思う︒時間の制限をすること自体が○十七番︵藤岡祥三︶

間違いだと思う︒この点については︑あなたも私も同じなんです︒しからば時間の制限をやめて︑なぜわざわざ三回という制限をしなければ私たちは市民を代表し本会議に出て︑執行部が提案する議案については︑議案が市民のためにどうなのか︑市民が利益を得るのかどうかと︑ならないのか︒︵中略︶こういう立場に立って我々は質問しなければならぬと思う︒そういう立場を我々が堅持する必要があるのに︑自らなぜ質疑は三回ということに制限をしなければならないのか︒これは私は多数の暴力だと思う︒少数意見の否定であり︑民主主義的な議会運営に相反する提案であると申し上げたい︒︵中略︶私は以上の立場に立って︑本案については時間の制限並びに質疑の回数を三回にするということについて︑反対の意見を述べるものである︒○議長︵井上政雄︶ 七番︑渡辺茂君︒○七番︵渡辺茂︶ 動議を提案します︒討論の打ち切りを︑いわゆる動議として議題にあげてもらいたいと思います︒

討論ではないです︒いま質問︒私は質問したい︒議長さんに尋ねますが︑今日採決するのですか︒○議長︵井上政雄︶ 二十四番︑友杉次三郎君︒○二十四番︵友杉次三郎︶○議長︵井上政雄︶ 採決します︒

四一九○二十四番︵友杉次三郎︶この膨大なものを読みもせず︑それで採決する︑我々の賛否をということは︑少し矛盾だと思う︒いっぺんでも読ま第三節 議会運営と議案審査体制

第六章 市議会の変革と変遷

四二〇

なくては分からぬ︒ちょっと今聞いたように︑私自身も何とかしたい遺憾な点もある︒たくさんあるかもしれぬ︒運営委員会で長い間かかって作ったから完璧とは思うけれども研究しなければならぬ︒何日か置いて一応でも議員が内容を読まなければならぬ︒必ずしも反対するのではないけれども︑内容を知らぬのに賛成しろというのは無理である︒日にちを課すことが適当と思う︒

議員提案された会議規則の﹁質疑の回数﹂と﹁発言時間の制限﹂に対する藤岡祥三議員の反対意見表明と︑これに対する提出者代表の前田幸作議員の意見は平行線をたどった︒その後も藤岡議員から名指しで会議規則改正への対応を批判された社会党︑お諮りいたします︒この辺で︑だいぶ質疑意見も論議も尽くされたように考えますから︵﹁まだ尽くしておらぬぞ﹂と呼自由民主党をも巻き込んで議論が続くが︑井上政雄議長が質疑を打ち切り︑挙手採決で会議規則案と委員会条例案の賛否を問う
た︒○議長︵井上政雄︶

ぶ者あり︶意見を打ち切りたいと思いますが︑いかがでございますか︒︵﹁賛成﹂と呼ぶ者あり︶二十四番︑友杉次三郎君︒

すから︒ただ︑こういう膨大な案を一日も置かずにやることは悪例を残す︒また何かの場合に悪例を残すから一応⁝⁝︵﹁多勢で審議してお○二十四番︵友杉次三郎︶ 採決になると思いますが︑私はこの案がいいか悪いか反対か賛成かという意見でなしに︑即決することに反対しまるから﹂﹁採決々々﹂と呼ぶ者あり︶︵﹁異議なし﹂と呼ぶ者あり︶○議長︵井上政雄︶ 二十四番議員から異議がありますので︑質疑打ち切りの件を採決いたしたいと思いますが︑御異議ございませんか︒︵賛成者挙手︶○議長︵井上政雄︶ それでは本件の質疑意見を打ち切ることに御賛成の諸君は挙手を願います︒○議長︵井上政雄︶ 賛成者多数であります︒本件は質疑を打ち切ることにいたします︒なお委員会の審査を省略し︑直ちに議決するに御異議︵﹁ 異議あり﹂と呼ぶ者あり︶ありませんか︒

委員会の審査を省略し︑直ちに議決することに御賛成の方は挙手願います︒○議長︵井上政雄︶ 御異議があるので採決いたします︒︵賛成者挙手︶なお本件について原案通り可決するに賛成の諸君は挙手を願います︒○議長︵井上政雄︶ 反対者二名であります︒多数賛成でありますので︑本件は直ちに採決することに決しました︒

︵賛成者挙手︶はいずれも原案通り可決せられました︒この際公布手続きのため暫時休憩いたします︒○議長︵井上政雄︶ 賛成者多数でございます︒よって議案第三十三号︑福岡市議会委員会条例案及び議案第三十四号︑福岡市議会会議規則案

議会の会議規則は﹁議会の公正かつ円滑な運営﹂を行うための﹁基本ルール﹂であると同時に︑住民の負託を受けた﹁議員の権利﹂を保障する﹁とりで﹂でもある︒その全面改定に議員が敏感になるのは︑ある意味当然だろう︒昭和三十三年三月十一日の本市定例市議会本会議における会議規則案の内容をめぐる議員同士の議論が﹁議員の権利﹂と﹁議会の秩序﹂の均衡を図ろうとする当時の議会の姿を映し出している︒

井

上

政

雄

それまでの会議規則を全面的に見直して制定されたこの本市議会会議規則は︑その後必要に応じて部分改正を加えながら︑昭少々長くなるが︑その全文︵十四章百十七条︶を以下に記す︒

福岡市議会議長

和︑平成を経て半世紀以上にわたって本市議会の議会運営を律する﹁基本法﹂として生き続けることになる︒

福岡市議会会議規則をここに公布する︒
昭和三十三年三月十一日

福岡市議会会議規則

福岡市議会規則第一号

議員は︑招集の当日開議定刻前に議場に参集し︑その旨を議長に通告しなければならない︒

第 一 章 総則

福岡市議会会議規則︵昭和二十五年議会規程第二号︶の全部を改正する︒
︵参集︶
第一条

議員は︑事故のため出席できないときは︑その理由を付け︑当日の開議時刻までに議長に届け出なければならない︒︵欠席の届出︶第二条

四二一

議員は︑別に宿所又は連絡所を定めたときは︑議長に届け出なければならない︒これを変更したときもまた同様とする︒︵宿所又は連絡所の届出︶
第三条
︵議席︶

第三節 議会運営と議案審査体制

第六章 市議会の変革と変遷

議席には︑番号及び氏名標を付ける︒

第四条 議員の議席は︑議長が会議にはかつてこれを定める︒
２
︵会期︶
２

会期は︑招集された日から起算する︒

第五条 会期は︑毎会期の初めに︑議会の議決で定める︒︵会期の延長︶第六条 会期は︑議会の議決で延長することができる︒︵会期中の閉会︶
第七条 会議に付された事件をすべて議了したときは︑会期中でも議会の議決で閉会することができる︒︵議会の開閉︶第 八 条 議会の開閉は︑議長が宣告する︒︵会議時間︶

会議の開始は︑号鈴で知らせる︒

める︒

四二二

議長は︑必要があると認めるときは︑会議時間を変更することができる︒ただし︑異議があるときは︑討論を用いないで会議にはかつて決第九条 会議時間は︑午後一時から午後五時までとする︒
２
３
︵休会︶
２

議長が特に必要があると認めるときは︑休会の日でも会議を開くことができる︒

議事の都合その他必要があるときは︑議会は︑議決で休会することができる︒

第 十 条 日曜日及び休日は︑休会とする︒
３

地方自治法︵昭和二十二年法律第六十七号︶︵以下﹁法﹂という︒︶第百十四条第一項の規定による請求があつた場合のほか︑議会の議決があつたときは︑議長は︑休会の日でも︑会議を開かなければならない︒

４

開議︑散会︑延会︑中止又は休憩は︑議長が宣告する︒︵会議の開閉︶

議長が開議を宣告する前又は散会︑延会︑中止若しくは休憩を宣告した後は︑何人も︑議事について発言することができない︒

第十一条
２

開議時刻後相当の時間を経ても︑なお出席議員が定足数に達しないときは︑議長は︑延会を宣告することができる︒︵定足数に関する措置︶
第十二条

３

２
会議中定足数を欠くに至つたときは︑議長は︑休憩又は延会を宣告する︒

会議中定足数を欠くに至るおそれがあると認めるときは︑議長は︑議員の退席を制止し︑又は議場外の議員に出席を求めることができる︒

法第百十三条の規定による出席催告の方法は︑議場に現在する議員又は議員の住所︵別に宿所又は連絡所の届出をした者については︑︵出席催告︶
第十三条
第二章 議案及び動議

当該届出の宿所又は連絡所︶に文書又は口頭をもつて行う︒︵議案の提出︶者とともに連署し︑その他のものについては三人以上の賛成者とともに連署して︑議長に提出しなければならない︒

第十四条 議員が議案を提出しようとするときは︑その案をそなえ︑理由を付け︑法第百十二条第二項の規定によるものについては所定の賛成︵一事不再議︶︵動議成立に必要な賛成者の数︶

第十五条 議会で議決された事件については︑同一会期中は再び提出することができない︒︵修正の動議︶第十六条 動議は︑法又はこの規則において特別の規定がある場合を除くほか︑他に二人以上の賛成者がなければ議題とすることができない︒

上の賛成者とともに連署して︑議長に提出しなければならない︒

第十七条 修正の動議は︑その案をそなえ︑法第百十五条の規定によるものについては所定の発議者が連署し︑その他のものについては三人以︵先決動議の表決順序︶
ら異議があるときは︑討論を用いないで会議にはかつて決める︒

第十八条 他の事件に先立つて表決に付さなければならない動議が競合したときは︑議長が表決の順序を決める︒ただし︑出席議員四人以上か︵事件の撤回又は訂正及び動議の撤回︶

第三章 議事日程

議員が提出した事件及び動議で前項の承認を求めようとするときは︑提出者から請求しなければならない︒

要する︒

第十九条 会議の議題となつた事件を撤回し︑又訂正しようとするとき及び会議の議題となつた動議を撤回しようとするときは︑議会の承認を
２︵日程の作成及び配付︶得ないときは︑議長がこれを報告して配付にかえることができる︒

四二三

第二十条 議長は︑開議の日時︑会議に付する事件及びその順序等を記載した議事日程を定め︑あらかじめ︑議員に配付する︒ただし︑やむを

第三節 議会運営と議案審査体制

第六章 市議会の変革と変遷︵日程の順序変更及び追加︶を変更し︑又は他の事件を追加することができる︒

四二四第二十一条 議長が必要があると認めるとき又は議員から動議が提出されたときは︑議長は︑討論を用いないで会議にはかつて議事日程の順序︵議事日程のない会議の通知︶
前項の場合︑議長は︑その開議までに議事日程を定めなければならない︒

第二十二条 議長は︑必要があると認めるときは︑開議の日時だけを議員に通知して会議を開くことができる︒
２︵延会の場合の議事日程︶
ければならない︒

第二十三条 議事日程に記載した事件の議事を開くに至らなかつたとき︑又はその議事が終らなかつたときは︑議長は︑更にその日程を定めな︵日程の終了及び延会︶

議事日程に記載した事件の議事が終らない場合でも︑議長が必要があると認めるとき又は議員から動議が提出されたときは︑議長は︑討論

第二十四条 議事日程に記載した事件の議事を終つたときは︑議長は︑散会を宣告する︒
２
第四章 選挙を用いないで会議にはかつて延会することができる︒︵選挙の宣告︶第二十五条 議会において選挙を行うときは︑議長は︑その旨を宣告する︒︵不在議員︶
第二十六条 選挙を行う宣告の際︑議場にいない議員は︑選挙に加わることができない︒︵議場の出入口閉鎖︶

第二十七条 投票による選挙を行うときは︑議長は︑第二十五条の規定による宣告の後︑議場の出入口を閉鎖し︑出席議員数を報告する︒︵投票用紙の配付及び投票箱の点検︶
議長は︑職員をして投票箱を改めさせなければならない︒

第二十八条 投票を行うときは︑議長は︑職員をして議員に所定の投票用紙を配付させた後︑配付漏れの有無を確めなければならない︒
２︵投票︶第二十九条 議員は︑職員の点呼に応じて︑順次︑投票を備え付けの投票箱に投入する︒︵投票の終了︶第三十条 議長は︑投票が終つたと認めるときは︑投票漏れの有無を確め︑投票の終了を宣告する︒その宣告があった後は︑投票することができない︒︵開票及び投票の効力︶
２
投票の効力は︑立会人の意見を聞いて議長が決定する︒

前項の立会人は︑議長が︑議員の中から指名する︒

第三十一条 議長は︑開票を宣告した後︑四人以上の立会人とともに投票を点検しなければならない︒
３︵選挙結果の報告︶
議長は︑当選人に当選の旨を告知しなければならない︒

第三十二条 議長は︑選挙の結果を直ちに議場において報告する︒
２︵選挙関係書類の保存︶第五章 議事

第三十三条 議長は︑投票の有効無効を区別し︑当該当選人の任期間︑関係書類とともにこれを保存しなければならない︒︵議題の宣告︶第三十四条 会議に付する事件を議題とするときは︑議長は︑その旨を宣告する︒︵一括議題︶
あるときは︑討論を用いないで会議にはかつてきめる︒

第三十五条 議長は︑必要があると認めるときは︑二件以上の事件を一括して議題とすることができる︒ただし︑出席議員四人以上から異議が︵議案等の朗読︶
第三十六条 議長は︑必要があると認めるときは︑議題になった事件を職員をして朗読させる︒︵議案等の説明︑質疑及び委員会付託︶提出者の説明又は委員会の付託は︑討論を用いないで会議にはかつて省略することができる︒

長が所管の常任委員会に付託し︑又は議会の議決で特別委員会に付託する︒

第三十七条 会議に付する事件は︑第九十条に規定する場合を除き︑会議において提出者の説明を聞き︑議員の質疑があるときは質疑の後︑議２︵付託事件を議題とする時期︶
第三十八条 委員会に付託した事件は︑その審査終了をまつて議題とする︒︵委員長及び少数意見者の報告︶の報告をする︒

四二五

第三十九条 委員会が審査又は調査をした事件が議題となつたときは︑まず委員長がその経過及び結果を報告し︑次いで少数意見者が少数意見

第三節 議会運営と議案審査体制

少数意見が二個以上あるときの報告の順序は︑議長が決める︒

四二六

第一項の報告は︑議会の議決により︑又は議長において委員会の報告書若しくは少数意見報告書を配付し︑若しくは朗読したときは︑省略

第六章 市議会の変革と変遷
２

委員長の報告及び少数意見者の報告には︑自己の意見を加えてはならない︒

することができる︒

３
４

委員長の報告及び少数意見者の報告が終つたとき又は委員会の付託を省略したときは︑議長は︑修正案の説明をさせる︒︵修正案の説明︶第四十条︵委員長報告等に対する質疑︶
明のための出席者に対しても︑また同様とする︒

第四十一条 議員は︑委員長及び少数意見を報告した者に対し︑質疑をすることができる︒修正案に関しては︑事件又は修正案の提出者及び説︵討論及び表決︶第四十二条 議長は︑前条の質疑が終つたときは討論に付し︑その終結の後︑表決に付する︒︵議決事件の字句及び数字等の整理︶第四十三条 議会は︑議決の結果生じた条項︑字句︑数字その他の整理を議長に委任することができる︒︵委員会の審査又は調査期限︶

前項の期限内に審査を終らなかつたときは︑その事件は︑第三十八条の規定にかかわらず︑会議において審議することができる︒

期限の延長を議会に求めることができる︒

第四十四条 議会は︑必要があると認めるときは︑委員会に付託した事件の審査又は調査につき期限を付けることができる︒ただし︑委員会は︑
２︵委員会の中間報告︶

第四十五条 議会は︑委員会の審査又は調査中の事件について︑特に必要があると認めるときは︑中間報告を求めることができる︒︵再付託︶委員会又は他の委員会に付託することができる︒

第四十六条 委員会の審査又は調査を経て報告された事件で︑なお審査又は調査の必要があると認めるときは︑議会は︑更にその事件を同一の︵議事の継続︶第六章 発言第四十七条 延会︑中止又は休憩のため事件の議事が中断された場合において再びその事件が議題となったときは︑前の議事を継続する︒︵発言の許可等︶第四十八条 発言は︑すべて議長の許可を得た後︑登壇してしなければならない︒ただし︑議長の許可を得たときは︑議席で発言することがで２

議長は︑議席で発言する議員を登壇させることができる︒

きる︒︵発言の通告及び順序︶

第四十九条 会議において発言しようとする者は︑あらかじめ議長に発言通告書を提出しなければならない︒ただし︑議事進行及び一身上の弁

通告した者が欠席したとき又は発言の順位に当つても発言しないとき若しくは議場に現在しないときは︑通告は︑その効力を失う︒

発言の順序は︑議長が定める︒

発言通告書には︑質疑についてはその要旨︑討論については反対又は賛成の別を記載しなければならない︒

明等については︑この限りでない︒
３

２
４

二人以上起立して発言を求めたときは︑議長は︑先起立者と認める者から指名する︒

通告しない者が発言しようとするときは︑起立して﹁議長﹂と呼び︑自己の議席番号又は氏名を告げ︑議長の許可を得なければならない︒

発言の通告をしない者は︑通告した者がすべて発言を終つた後でなければ発言を求めることができない︒︵発言の通告をしない者の発言︶
２

第五十条
３

討論については︑議長は︑最初に反対者を発言させ︑次に賛成者と反対者をなるべく交互に指名して発言させなければならない︒︵討論の方法︶第五十一条

議長が議員として発言しようとするときは︑議席に着き発言し︑発言が終つた後︑議長席に復さなければならない︒ただし︑討論︵議長の発言討論︶をしたときは︑その議題の表決が終るまでは︑議長席に復することができない︒

第五十二条

議長は︑発言が前項の規定に反すると認めるときは注意し︑なお従わない場合は︑発言を禁止することができる︒

発言は︑すべて簡明にするものとし︑議題外にわたり又はその範囲をこえてはならない︒︵発言内容の制限︶
２

議員は︑質疑に当つては︑自己の意見を述べることができない︒

第五十三条
３

四二七

質疑は︑同一議員につき︑同一議題について三回をこえることができない︒ただし︑特に議長の許可を得たときは︑この限りでな︵質疑の回数︶い︒

第五十四条

議長は︑必要があると認めるときは︑あらかじめ発言時間を制限することができる︒︵発言時間の制限︶︵議事進行に関する発言︶

第五十五条

第三節 議会運営と議案審査体制

第六章 市議会の変革と変遷

議事進行の発言がその趣旨に反すると認めるときは︑議長は︑直ちに制止しなければならない︒

四二八第五十六条 議事進行に関する発言は︑議題に直接関係のあるもの又は直ちに処理する必要があるものでなければならない︒
２︵発言の継続︶第五十七条 延会︑中止又は休憩のため発言が終らなかつた議員は︑更にその議事を始めたときは︑前の発言を続けることができる︒︵質疑︑討論の省略又は終結︶

３

２

質疑若しくは討論終結の動議又は質疑若しくは討論省略の動議については︑議長は︑討論を用いないで会議にはかつて決める︒

議員は︑特に必要があると認めるときは︑質疑又は討論省略の動議を提出することができる︒

質疑又は討論が続出して容易に終結しないときは︑議員は︑質疑又は討論終結の動議を提出することができる︒

第五十八条 質疑又は討論が終つたときは︑議長は︑その終結を宣告する︒

４

選挙及び表決の宣告後は︑何人も発言を求めることができない︒ただし︑選挙及び表決の方法についての発言は︑この限りでない︒︵選挙及び表決時の発言制限︶
第五十九条

議員は︑市の一般事務について︑議長の許可を得て︑質問することができる︒︵一般質問︶
質問者は︑議長の定めた期間内に︑議長にその趣旨を文書で通告しなければならない︒

第六十条
２

質問が緊急を要するときその他真にやむを得ないと認められるときは︑前条の規定にかかわらず︑議長の許可を得て質問すること︵緊急質問等︶第六十一条

質問については︑第五十四条及び第五十八条の規定を準用する︒

前項の質問がその趣旨に反すると認めるときは︑議長は︑直ちに制止しなければならない︒

ができる︒
２︵準用規定︶
第六十二条

市長その他の関係機関が︑質疑及び質問に対し︑直ちに答弁しがたい場合において答弁書を提出したときは︑議長は︑その写を議︵答弁書の配付︶
第六十三条

第 七 章 委員会

員に配付する︒ただし︑やむを得ないときは︑朗読をもつて配付にかえることができる︒

委員会を招集しようとするときは︑委員長は︑開会の日時︑場所︑事件等をあらかじめ議長に通知しなければならない︒︵議長への通知︶︵会議中の委員会の禁止︶

第六十四条

第六十五条 会議中は︑委員会を開くことができない︒︵委員の発言︶委員長は︑一委員の発言が終るまでは︑他の委員に発言を許可することはできない︒ただし︑関連事項についての発言は︑この限りでない︒

第六十六条 委員は︑委員長の許可を得て発言することができる︒
２︵委員外議員の発言︶

第六十七条 委員会は︑審査又は調査中の事件について︑必要があると認めるときは︑委員でない議員に対し︑その出席を求めて説明又は意見委員会は︑委員でない議員から発言の申し出があつたときは︑適当な時期に許可する︒

を聞くことができる︒
２︵委員の議案修正︶
第六十八条 委員が︑修正案を発議しようとするときは︑その案をあらかじめ委員長に提出しなければならない︒︵分科会又は小委員会︶
第六十九条 委員会は︑審査又は調査のため必要があると認めるときは︑分科会又は小委員会を設けることができる︒

委員会は︑審査又は調査のため必要があると認めるときは︑他の委員会と協議して連合審査会を開くことができる︒︵連合審査会︶
第七十条︵証人出頭又は記録提出の要求︶
し出なければならない︒

第七十一条 委員会は︑法第百条の規定による調査を委託された場合において︑証人の出頭又は記録の提出を求めようとするときは︑議長に申︵所管事務の調査︶知しなければならない︒

第七十二条 常任委員会は︑その所管に属する事務について調査しようとするときは︑その事項︑目的︑方法及び期間等をあらかじめ議長に通︵委員の派遣︶書を議長に提出し︑あらかじめ承認を得なければならない︒

第七十三条 委員会は︑審査又は調査その他のため委員を派遣しようとするときは︑その日時︑場所︑目的及び経費等を記載した派遣承認要求︵閉会中の継続審査︶

第七十四条 委員会は︑閉会中もなお審査を継続する必要があると認めるときは︑その理由を付け︑委員長から議長に申し出なければならない︒︵少数意見の留保︶

四二九第七十五条 委員は︑委員会において少数で廃棄された意見で他に出席委員一人以上の賛成があるものは︑これを少数意見として留保すること

第三節 議会運営と議案審査体制

２

第六章 市議会の変革と変遷

四三〇

前項の規定により少数意見を留保した者がその意見を議会に報告しようとする場合においては︑あらかじめその意見を委員長を経て議長にができる︒
通知しなければならない︒︵委員会報告書︶
第八章 表決第七十六条 委員会は︑事件の審査又は調査を終つたときは︑報告書を作り︑委員長から議長に提出しなければならない︒︵表決問題の宣告︶
第七十七条 議長は︑表決をとろうとするときは︑表決に付する問題を会議に宣告する︒︵不在議員︶
第七十八条 表決宣告の際︑議場にいない議員は︑表決に加わることができない︒︵条件の禁止︶第七十九条 表決には︑条件を付けることができない︒︵起立による表決︶

議長が起立又は挙手の多少を認定しがたいとき︑又は議長の宣告に対し出席議員四人以上から異議があるときは︑議長は︑記名又は無記名

第八十条 議長が表決をとろうとするときは︑問題を可とする者を起立又は挙手させ︑その多少を認定して可否の結果を宣告する︒の投票で表決をとらなければならない︒

２︵投票による表決︶

同時に記名投票と無記名投票の要求があるときは︑議長は︑いずれの方法によるかを無記名投票で決める︒

第八十一条 議長が必要があると認めるとき又は出席議員四人以上から要求があるときは︑記名又は無記名の投票で表決をとる︒
２︵記名投票︶

第八十二条 記名投票を行う場合には︑問題を可とする者は所定の白票を︑問題を否とする者は所定の青票を投票箱に投入しなければならない︒︵無記名投票︶ならない︒

第八十三条 無記名投票を行う場合には︑問題を可とする者は賛成と︑否とする者は反対と所定の投票用紙に記載し︑投票箱に投入しなければ︵選挙規定の準用︶
第三十三条の規定を準用する︒

第八十四条 記名投票又は無記名投票を行う場合には︑第二十七条︑第二十八条︑第二十九条︑第三十条︑第三十一条︑第三十二条第一項及び︵表決の訂正︶
第八十五条 議員は︑自己の表決の訂正を求めることができない︒︵簡易表決︶
長の宣告に対して︑出席議員一人以上から異議があるときは︑議長は︑起立の方法で表決をとらなければならない︒

第八十六条 議長は︑問題について異議の有無をはかることができる︒異議がないと認めるときは︑議長は︑可決の旨を宣告する︒ただし︑議︵表決の順序︶同一の議題について︑議員から数個の修正案が提出されたときは︑議長が表決の順序を定める︒その順序は︑原案に最も遠いものから先に

第八十七条 議員の提出した修正案は︑委員会の修正案より先に表決をとらなければならない︒
２

第九章 請願

修正案がすべて否決されたときは︑原案について表決をとる︒

表決をとる︒ただし︑表決の順序について出席議員四人以上から異議があるときは︑議長は︑討論を用いないで会議にはかつて決める︒
３︵請願書の記載事項︶

第八十八条 請願書には︑邦文を用い︑請願の趣旨︑提出年月日︑請願者の住所及び氏名︵法人の場合にはその名称及び代表者の氏名︶を記載
２

請願書の提出は︑平穏になされなければならない︒

請願を紹介する議員は︑請願書の表紙に署名又は記名押印しなければならない︒

し︑押印しなければならない︒
３︵請願文書表の作成及び配付︶
２

請願者数人連署のものはほか何人と︑同一議員の紹介による数件の内容同一のものはほか何件と記載する︒

請願文書表には︑請願書の受理番号︑請願者の住所及び氏名︑請願の件名︑紹介議員の氏名並びに受理年月日を記載する︒

第八十九条 議長は︑請願文書表を作成し︑議員に配付する︒
３

議長は︑請願文書表の配付とともに︑請願を︑所管の常任委員会に付託する︒ただし︑議長において常任委員会に付託する必要がな︵請願の委員会付託︶請願の内容が二以上の委員会の所管に属する場合は︑二以上の請願が提出されたものとみなす︒

四三一

前項の規定にかかわらず︑議長が特に必要があると認める請願は︑議会の議決で︑特別委員会に付託することができる︒

いと認めるときは︑この限りでない︒

第九十条
２
３

委員会は︑審査のため必要があると認めるときは︑紹介議員の説明を求めることができる︒︵紹介議員の委員会出席︶
第九十一条

第三節 議会運営と議案審査体制

︵請願の審査報告︶

第六章 市議会の変革と変遷

一
不採択とすべきもの

採択すべきものすることを適当と認めるものについては︑その旨を付記しなければならない︒

四三二

採択すべきものと決定した請願で︑市長その他の関係機関に送付することを適当と認めるもの並びにその処理の経過及び結果の報告を請求

二第九十二条 委員会は︑請願について審査の結果を次の区分により意見を付けて︑議長に報告しなければならない︒

２︵請願の送付並びに処理の経過及び結果報告の請求等︶

果の報告を請求することに決したものについては︑これを請求しなければならない︒

第九十三条 議長は︑議会の採択した請願で︑市長その他の関係機関に送付しなければならないものは︑これを送付し︑その処理の経過及び結︵陳情書の処理︶第十章 秘密会

前項の陳情書又はこれに類するものでその内容が請願に適合するものは︑請願書の例により処理するものとする︒

第九十四条 議長は︑陳情書又はこれに類するものが提出されたときは︑適当な委員会に送付する︒
２︵指定者以外の退場︶
委員会において︑秘密会を開くときは︑前項の例による︒

第九十五条 秘密会を開く議決があったときは︑議長は︑傍聴人及び議長の指定する者以外の者を議場の外に退去させなければならない︒
２︵秘密の保持︶第十一章 紀律

秘密会の議事は︑何人も秘密性の継続する限り︑他に漏らしてはならない︒

第九十六条 秘密会の議事の記録は︑公表しない︒
２︵品位の尊重︶第九十七条 議員は︑議会の品位を重んじなければならない︒︵携帯品︶
議長の許可を得たときは︑この限りでない︒

第九十八条 議場に入る者は︑帽子︑外とう︑えり巻︑つえ︑かさの類を着用し︑又は携帯してはならない︒ただし︑病気その他の理由により︵議事妨害の禁止︶
第九十九条 何人も︑会議中は︑みだりに発言し︑騒ぎ︑その他議事の妨害となる言動をしてはならない︒

︵離席︶第百条 議員は︑会議中は︑みだりに席を離れてはならない︒︵禁煙︶︵新聞等の閲読禁止︶

第百一条 何人も︑議場において喫煙してはならない︒︵許可のない登壇の禁止︶

第百二条 何人も︑会議中は︑参考のためにするもののほか︑新聞紙又は書籍の類を閲読してはならない︒︵議長の秩序保持権︶第百三条 何人も︑議長の許可がなければ演壇に登つてはならない︒

第十二章 懲罰第百四条 すべて紀律に関する問題は︑議長が定める︒ただし︑議長は︑必要があると認めるときは︑討論を用いないで会議にはかつて決める︒︵懲罰動議及び処分要求の提出︶

前二項の動議及び処分要求は︑事犯があつた日から起算して三日以内に提出しなければならない︒ただし︑第九十六条第二項の違反に係る法第百三十三条の規定による処分を求めようとする議員は︑文書をもつて︑その理由を付け︑議長に申し出なければならない︒

第百五条 懲罰の動議は︑文書をもつて所定の発議者が連署して︑議長に提出しなければならない︒
２
ものについては︑この限りでない︒

３︵懲罰動議等の委員会付託︶２

法第百三十七条の規定に基く懲罰事犯があると認めるときは︑議長は前項の例によりこれを処理しなければならない︒

第百六条 懲罰の動議又は処分要求が提出されたときは︑議長は︑すみやかに会議においてこれを懲罰特別委員会に付託しなければならない︒︵戒告又は陳謝の方法︶︵出席停止の期間︶

第百七条 戒告又は陳謝は︑議会の定める戒告又は陳謝文によつて行うものとする︒

期間内に更に懲罰事犯が生じた場合は︑この限りでない︒

第百八条 出席停止は︑十日をこえることができない︒ただし︑数個の懲罰事犯が併発した場合又は既に出席を停止された者についてその停止︵出席停止期間中出席したときの措置︶
ない︒

四三三

第百九条 出席を停止された者が︑その期間内に議会の会議又は委員会に出席したときは︑議長又は委員長は︑直ちに退去を命じなければなら

第三節 議会運営と議案審査体制

第六章 市議会の変革と変遷︵除名が成立しないときの措置︶︵懲罰の宣告︶四三四第百十条 除名について法第百三十五条第三項の規定による同意が得られなかつた場合は︑議会は︑他の懲罰を科することができる︒

第十三章 会議録

第百十一条 議会が懲罰の議決をしたときは︑議長は︑公開の議場において宣告する︒︵会議録の記載事項︶
一
出席︑遅刻及び欠席議員の氏名

開議︑散会︑延会︑中止及び休憩の日時

開会及び閉会に関する事項並びにその年月日時

第百十二条 会議録に記載する事項は︑次の通りとする︒

三

二

説明のため出席した者の職氏名
議事日程

職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名

議長の諸報告四六五七八 議員の異動並びに議席の指定及び変更
九 委員会報告書及び少数意見報告書
十 会議に付した事件
十一 議案の提出︑撤回及び訂正に関する事項
十二 選挙の経過
十三 議事の経過
十四 記名投票における賛否の氏名
議事は︑速記法によつて速記する︒

十五 その他議長又は議会において必要と認めた事項
２

会議録は︑印刷して︑議員及び関係者に配付する︒︵会議録の配付︶
第百十三条

前条の会議録には︑秘密会の議事並びに議長が取消を命じた発言及び第百十五条の規定により取消した発言は掲載しない︒︵会議録に掲載しない事項︶
第百十四条

︵発言の取消又は訂正︶し︑発言の訂正は︑字句に限るものとし︑発言の趣旨を変更することはできない︒

第百十五条 発言した議員は︑その会期中に限り︑議会の許可を得て発言を取消し又は議長の許可を得て発言の訂正をすることができる︒ただ︵会議録署名議員︶
第十四章 補則第百十六条 会議録に署名する議員は︑二人とし︑議長が会議において指名する︒︵会議規則の疑義に対する措置︶
附則第百十七条 この規則の疑義は︑議長が決める︒ただし︑異議があるときは︑会議にはかつて決める︒
この規則は︑昭和三十三年三月十一日から施行する︒

三十三年三月に全面的に改正されたこの市議会会議規則で定められた議会運営のルールは︑これを機に議案の実質的な審議の場である常任委員会の運営ルールにも適用されることになるが︑戦後の常任委員会方式による議案審査体制の変遷について以下に述べていく︒

３ 常任委員会審査体制の変遷︵地方自治法施行から昭和二十九年︶

昭和二十二年五月に地方自治法が施行され︑同法の下で新たに構成された福岡市議会が同年六月十三日に招集された︒同日開

かれた本会議に新市議会は議会運営のルールを定める会議規則案とともに委員会の議案等の審査のルールを定める委員会条例案﹁議案審査体制の強化﹂で記したが︑この条例の制定によって︑行政の分化と専門化に即応した戦後の議案等の審査体制が一応を上程し︑即日可決した︒このとき制定された委員会条例の全文は第二章﹁民主化のうねり ︱戦後の地方制度改革﹂の第五節

同条例では特別な案件処理や調査・研究などのため︑必要がある場合は特別委員会を置くことも明記され︑議案審査だけでな整った︒
く︑議会固有の権限である市政上の重要案件の調査を行う体制も確立された︒

四三五

二十二年六月制定のこの委員会条例で設置されたのは︑総務︑民生︑教育︑経済︑工営︑復興の六部門の常任委員会で︑一議第三節 議会運営と議案審査体制

第六章 市議会の変革と変遷

四三六

員が一委員会の委員となる体制だった︒同年八月には市の機構改革に伴い民生委員会が厚生委員会に改称され︑翌二十三年十月

福岡市議會議長

高丘稔には市に衛生部が発足したのを受けて厚生委員会の所管が厚生部および衛生部に拡大された︒その都度︑条例の一部改正が行われた︒

福岡市議會委員會條例の一部を改正する條例案

昭和二十三年議案第一六四號
右地方自治法第百十二條第一項の規定により議會に提出する︒
昭和二十三年十月十九日
福岡市議會委員會條例の一部を次のように改正する︒
二︑衛生部の主管に属する事項

第一條第二項中厚生委員會の分擔事項に次の一號を加える︒

こうした条例の一部改正は︑市の行政機構改編に応じて常任委員会の設置や統廃合︑委員会の名称や所管事項の変更が必要と度重なる条例改正は︑時代状況が刻々変化する中で︑都市の復興と民生の安定に対応していった戦後の市行政機構のめまぐる

なるため︑昭和二十年代は頻繁に行われた︒︵表２︱１〜２︱４参照︶

その後︑昭和二十三年の警察と消防組織の自治体移管に伴い︑市議会は常任委員会に警察と消防の二委員会を加えるため︑二しい改編とその変遷の一端を示すものであろう︒

十四年六月十一日に定例市議会に委員会条例の一部改正案を提出し︑同日の本会議で可決した︒これにより︑本市議会の常任委
員会の構成は︑従来の六委員会に警察︑消防の二委員会を加えた八委員会体制となった︒

これに先立ち︑市議会は同年三月の定例市議会で︑議員の二常任委員会兼任を可能にする委員会条例改正案を可決している︒

現行の﹁一議員一委員会﹂の分担体制では︑八常任委員会となった場合に各委員会の委員数がそれまでの﹁八委員ないし七委員﹂から﹁六委員ないし五委員﹂に減ることから︑委員会の審査機能を維持するために議員一人︵正副議長および監査委員を除く︶が二つの常任委員を兼ねることができるよう条例の規定を改めたものである︒

福岡市議會委員會條例の一部を改正する條例案

昭和二十四年議案第二一號
右地方自治法第百十二條第一項の規定により議會に提出する︒
昭和二十四年三月九日
福岡市議會委員會條例の一部を次のように改正する︒
議員は二つの常任委員會の委員を兼ねることができる︒

第四條第一項を次のように改める︒

第五條の二

高

江

丘

丘

稔

稔

福岡市議會議員

高

三

永

隆

仝

四三七

福岡市議會議員

常任委員會の委員の任期は二年とする︒但し後任者が就任するまで在任する︒

第五條の次に左の一條を加える︒

附則

補欠委員の任期は︑前任者の残任期間とする︒
この條例は公布の日からこれを施行する︒

福岡市議會委員會條例の一部を改正する條例案

昭和二十四年議案第一一九號
右地方自治法第百十二條第一項の規定により議會に提出する︒
昭和二十四年六月十一日

提案理由
福岡市議會委員會條例の一部を次のように改正する︒

市機構の改革に伴い委員會の新設及び一部名稱の変更を要する︒
第一條を次のように改める︒
総務委員會

第一條 福岡市議會に左の常任委員會を置く
厚生委員會

第三節 議会運営と議案審査体制

教育委員會
経済委員會
土木委員會
復興委員會
警察委員會
消防委員會

第六章 市議会の変革と変遷

各委員會の分担事項は左の通りとする︒
総務委員會
一︑総務部の主管に属する事項
二︑秘書室︑人事課︑會計課の主管に属する事項
三︑他の部の主管に属しない事項
厚生委員會
一︑厚生部の主管に属する事項
教育委員會
一︑教育部の主管に属する事項
経済委員會
一︑経済部の主管に属する事項
土木委員會
一︑土木部の主管に属する事項
復興委員會
一︑復興部の主管に属する事項
二︑建築課の主管に属する事項
警察委員會
一︑公安委員會の主管に属する事項
消防委員會
附則

一︑消防本部の主管に属する事項

四三八

この條例は公布の日からこれを施行する

この条例改正に伴う各常任委員会の委員数と委員選任については︑各会派の事前の協議で議長に一任することで合意し︑六月十一日の本会議では︑議長が各委員会の委員数を諮ったあと各委員会の委員を指名し︑了承された︒
昭和二十四年六月十一日市議会定例会

たします︒︵﹁議長一任﹂と呼ぶ者あり︶ただ今議長一任という御意見がございましたが︑御異議はありませんですか︒御異議がありませんよ○議長︵高丘稔︶ ︵前略︶次に既に決定いたしました本市議会委員会条例による各常任委員会の委員数は何名にいたしましょうか︑お諮りい

教育委員十一名

総務委員十一名

消防委員

復興委員十一名

経済委員十一名

厚生委員十一名うですから︑私から委員数を申し上げます︒

土木委員十一名
九名

警察委員十一名

ただ今申し上げました委員数にいたしたいと思いますが︑御異議はありませんか︒︵﹁異議なし﹂の声起こる︶御異議がないようであります

次に常任委員会の委員の選任については委員会条例の規定によって私から指名いたしたいと思いますが︑御異議はありませんですか︒︵﹁異から以上のように決定いたします︒
議なし﹂の声起こる︶御異議がないようでありますから私から指名いたします︒︵後略︶

議員一人が二つの常任委員となる本市議会の常任委員会体制はその後︑地方自治法の改正によって常任委員会数が人口の規模

その間にも︑本市議会は地方自治法の改正を受けて市議会会議規則とともに委員会条例の全面的な見直しを行い︑二十五年十によって制限される昭和三十一年七月まで続く︒

二月の定例市議会に新たな委員会条例案を議員提案し︑十二月二十三日の本会議で可決した︒この委員会条例で市議会は常任委

員会に新たに懲罰委員会を設置したほか︑﹁公聴会の開催﹂や﹁委員による委員会招集請求﹂を可能にする規定を設けた︒

四三九

新条例の制定に伴い︑二十二年六月に地方自治法施行を受けて制定した﹁福岡市議會委員會條例﹂は廃止された︒二十五年に新たに制定された市議会委員会条例︵全十六条︶は次の通り︒
第三節 議会運営と議案審査体制

第六章 市議会の変革と変遷

福岡市議會委員會條例第一條︵常任委員會の種類︶ 本議會に左の常任委員會を置く︒
総務委員會
厚生委員會
教育委員會
経済委員會
土木委員會
復興委員會
警察委員會
消防委員會
懲罰委員會
︵略︶

第二條︵分担事項︶ 常任委員會の分担事項は左の通りとする︒

四四〇第三條︵特別委員會︶ 特別委員會は特定の事件を審査させるため︑必要がある場合において︑議會の議決によりこれを置くものとする︒
第四條︵委員の数︶ 委員會の委員数は︑議長が會議に諮りこれを定める︒

議長︑副議長︑監査委員である議員は︑常任委員會の委員になることができない︒但し︑何時でも委員會

第五條︵委員の制限︶ 議員は少くとも一箇の常任委員會の委員となる︒但し︑懲罰委員會を除き同時に二箇を超える常任委員會の委員となることができない︒に出席して発言することができる︒

第六條︵議長︑副議長︑監査委員︶

第七條︵委員の選任︶ 委員の選任は︑會議に諮り議長が指名する︒
補欠委員の任期は︑前任者の残任期間とする︒

第八條︵委員の任期︶ 常任委員の任期は︑二年とする︒但し︑後任者が就任するまで在任する︒
２２

特別委員會の委員長及び副委員長はその委員會において互選する︒

常任委員會の委員長及び副委員長は議會が選任する︒

第九條︵正副委員長︶ 委員會に委員長及び副委員長それぞれ一名を置く︒
３

第十條︵招集︶ 委員會は委員長が招集する︒但し︑委員定数の四分の一以上の者から委員會招集の請求があるときは︑委員長はこれを招集し２

前條第三項の規定により初めて特別委員會の委員長の互選を行う場合においては︑前項の規定にかかわらず議長が委員會を招集するものとなければならない︒
する︒
委員長及び副委員長ともに故障があるときは︑年長の委員がその職務を代理する︒

第十一條︵委員長の代理︶ 委員長に故障があるときは︑副委員長がその職務を代理する︒
２

第十二條︵委員長の権限︶ 委員長は︑委員會の議事を整理し秩序を保持する︒
第十三條︵開會︶ 委員會は︑その委員の定数の半数以上の委員が出席しなければ開會することができない︒

地方自治法第百十七條︑並びに第百二十一條の規定は委員會にこれを準用する︒

前項の場合においては︑委員長は︑委員として議決に加わる権利を有しない︒

第十四條︵表決︶ 委員會の議事は︑出席委員の過半数でこれを決し︑可否同数のときは︑委員長の決するところによる︒
２
第十五條︵除斥及び長その他役員等の出席義務︶附則第十六條︵公聽會︶ 委員會が公聽會を開かうとするときは︑別に定めるところによる︒
この條例は公布の日から施行する︒
昭和二十二年福岡市條例第二十四號福岡市議會委員會條例は廃止する︒

この条例で新たに設置された懲罰委員会は︑市議会が翌年四月に改選を控えていたこともあって任期中は委員の選任が行われず︑実際に発足したのは次の市議会議員選挙後の二十六年五月からであった︒改選後の初議会となった同年五月の臨時市議会には︑懲罰委員会を加えて九委員会となっていた本市議会の常任委員会に︑新たに税務︑港湾の二委員会を設置し︑十一委員会体

提案者の一人である岩田重蔵議員は同年五月二十一日の本会議での提案理由説明で︑行政の事務部門には機構改革によって既制とする条例改正案が提出された︒に税務部門︑港湾部門があり︑議会にもそれに対応する部門が必要であるとして︑税務︑港湾両委員会を設置するための条例改

正案への賛同を求めた︒岩田議員は説明の中で︑税務︑港湾両委員会の設置については事前の各派交渉会で同意ができていると述べ︑改正案は全員異議なく可決された︒

四四一

当時の議員定数は四十六人で︑各議員が二つの常任委員会委員になるだけでなく︑八人の議員はこれに懲罰委員も兼ねることになった︒
第三節 議会運営と議案審査体制

第六章 市議会の変革と変遷

四四二

税務︑港湾両委員会の設置は︑シャウプ勧告に基づく地方税制改正や財政難をめぐり︑歳入面における税財政問題が市政の重要課題となり︑一方︑歳出面において博多港の港湾整備をめぐる政策論議が本格化してきた時代状況に応じたものであったが︑十一常任委員会体制は翌二十七年度に︑財政難に伴う本市行政機構の大幅な簡素化︑合理化によって再び改編されることになっ二十七年六月の定例市議会で可決された委員会条例では︑それまでの十一常任委員会が八委員会に改編された︒同年五月一日

た︒

この条例改正によって︑税務委員会と総務委員会が統合されて﹁財務委員会﹂となり︑警察委員会と消防委員会は﹁治安委員に市の行政組織が﹁八部・三十四課・一室﹂体制から﹁六部・二十七課・一室﹂に統合再編されたのに伴う措置であった︒

会﹂として統合された︒さらに復興委員会はその役割を終えた復興部の廃止に伴い︑建設委員会︵土木委員会が名称変更︶に統合される形でその名称が消えた︒︵表２︱２参照︶

また︑同年十月一日から教育委員会法によって教育部が教育委員会として再発足したことから︑本市議会は同年十月二十日の翌二十八年には︑地方公営企業法の施行に伴って市が二十七年十月に水道事業を管理運営する水道局を発足させたのに伴い︑臨時市議会で︑常任委員会の教育委員会の名称を﹁文教委員会﹂に変更する条例改正を行った︒

市議会も常任委員会に水道部門の案件審査を行う﹁水道委員会﹂を設置するため︑二十八年六月二十九日の臨時市議会に委員会

条例改正案を提出し︑即日可決した︒水道委員会の設置により常任委員会は九委員会体制となった︒︵表２︱３参照︶

二十九年には︑警察法改正により七月一日付で市警察局が県警察本部に統合されたのに伴い︑同年八月三十一日︑定例市議会

で条例改正によって治安委員会を﹁消防委員会﹂に名称変更した︒また︑同年十月一日に︑農村地域であった筑紫郡曰佐村と早良郡田隈村の合併編入に伴う市行政機構整備で︑経済部から農林部門が農林部として独立するのに伴い︑市議会は委員会条例の改正を行い同年十月一日付で常任委員会に﹁農林委員会﹂を新設した︒︵表２︱４参照︶これにより︑本市議会の常任委員会は十委員会体制となった︒

第三節 議会運営と議案審査体制

四四三

第六章 市議会の変革と変遷

四四四

第三節 議会運営と議案審査体制

四四五

第六章 市議会の変革と変遷

四四六

４ 法改正で﹁四常任委員会﹂体制に︵昭和三十一年以降〜︶

昭和三十年の特別国会に︑政府は地方自治体の財政安定と組織運営の簡素合理化などを目的とした地方自治法の一部改正案を提出した︒この改正案には︑議会の定例会の回数や常任委員会の設置数を制限する条項などが含まれており︑地方議会の権限を狭めるとして全国市議会議長会など地方団体が法改正に反発した︒本市議会も同年六月に開いた臨時市議会に︑禅院美幸︑渡辺茂︑松永幸四郎︑前田幸作の四議員が共同提案者となって︑地方自治法改正に﹁断固反対﹂を表明する決議案を提出︑案文通り可決して国会ならびに自治庁など政府の関係先に送付した︒
昭和三十年六月十五日市議会臨時会

現下︑政府が企図する自治法改正法案に対し︑本員は絶対反対の緊急動議を提出するものであります︒提案理由︑主権在民の民主国家再建○三十三番︵御田工︶ 本日提案理由を説明するところの禅院︵美幸︶議員欠席のため︑三十三番議員が代わりまして説明申し上げます︒のため︑新憲法下自治制は日に新たなる進展を遂げつつあるとき中央政府経済の失敗の責を国民に転嫁し︑地方財政建て直しの美名の下に民意を軽視して自治法を改正し︑議会の権限を弱体化せんとすれば︑ここに時代逆行も甚だしく︑これによって再び官僚独善主義的国家の再来を深く憂うるものであります︒よって本改正自治法案に対し︑本市議会は絶対反対の決議をなし関係方面に提出せんとするものであります︒
提出先は国会並びに関係政府にお願いしたいと思うのであります︒

願わくば満場の御賛成をお願いいたす次第であります︒なお決議案を朗読いたします︒︵中略︶○議長︵高丘稔︶ それではただ今の動議は提案者四名で成規の賛成者がありましたので議題といたします︒動議の通り決定することに御異議︵﹁異議なし﹂と呼ぶ者あり︶はありませんですか︒
それでは御異議がないと認めまして︑ただ今の動議の通り決定いたします︒

四四七

三十年六月十五日の臨時市議会で可決された決議案提出動議と﹁地方自治法改正反対に関する決議﹂は次の通りである︒︵動議︶

第三節 議会運営と議案審査体制

第六章 市議会の変革と変遷
地方自治法改正反対に関する決議案

稔

殿

四四八

辺

院

田

永

禅

前

松

渡

幸

作

郎

茂

幸

幸 四

美

今般政府においては︑地方議會の権能を著しく圧縮すべく地方自治法改正を企図し居り︑本市議会はかかる改正に断乎反対するため別紙決議
案を議会に提出する︒

高 丘

昭和三十年六月十五日

福岡市議會議長
地方自治法改正反対に関する決議︵案︶

民主政治発足以来ここに十年︑その基盤たる地方自治は粒々辛苦その育成馴致に努め︑漸くその緒に就かんとするにあたり︑政府は今回地方

自治体の組織運営の簡素合理化の美名にかくれ︑議会の権限を大幅に縮小し︑その機能を弱化せんと企図しつつあるが︑かくの如きは憲法の保

福岡市議会

本市議會はあくまで地方自治の確立を期し︑地方議会に負荷された重大使命に鑑み︑今次地方自治法の改正に断乎反対するものである︒

障する地方自治の根本理念に反し︑時代逆行も甚だしいと断ぜざるを得ない︒
右決議する︒
昭和三十年六月十五日

地方自治法の改正は︑本市議会をはじめとする全国の地方議会の強い反発に遭い︑三十年の国会審議は難航し︑改正法案は不成立に終わった︒しかし︑政府は翌三十一年の通常国会に再び改正案を提出し︑衆参両院の審議を経て法改正案は会期末ぎりぎりの同年六月三日︑可決成立した︒

この法改正によって︑議会の定例会の回数は年四回以内とされ︑常任委員会の数は人口規模によって定められることになった︒

福岡市議会の場合︑常任委員会は﹁六委員会以内﹂とされ︑議員が一人で二つの常任委員会委員となることもできなくなった︒

このため︑本市議会は三十一年七月の定例市議会に︑それまでの十常任委員会を四委員会に再編する条例改正案を提出︑七月四日の本会議で可決した︒

これにより︑三十一年七月から本市議会の常任委員会は総務税務厚生︑経済農林市場︑建設港湾博多駅︑文教水道消防の四委

員会に整理統合された︒その後︑審査の実態等に合わせて総務税務文教︑厚生経済消防︑農林市場港湾︑建設博多駅水道の四委員会に組み替えられた︒︵表３参照︶

続いて三十三年三月には︑市議会会議規則の全面的な見直しを受けるかたちで委員会条例も改正された︒この改正で大きく変わったのは︑委員会にも会議規則同様に秩序と公平さを保つため︑二十五年に制定した委員会条例を全面的に見直して委員会の四四九

運営規則を細かく定め︑常任委員会の委員に初めて定数制を導入した︒三十三年三月十一日の定例市議会で可決・成立し︑同日施行された市議会委員会条例︵全二十九条︶は後記の通りである︒

第三節 議会運営と議案審査体制

第六章 市議会の変革と変遷

四五〇福岡市議会委員会条例
福岡市議会委員会条例︵昭和二十五年福岡市条例第八十五号︶の全部を改正する︒︵常任委員会の設置︶第一条 議会に常任委員会を置く︒︵常任委員会の名称︑委員定数及びその所管︶
十三人

第二条 常任委員会の名称︑委員の定数及び所管は︑次のとおりとする︒
総務部並びに秘書室︑会計課及び職員課の主管に属する事項

総務税務文教委員会

１
教育委員会の主管に属する事項

税務部の主管に属する事項

一３
厚生経済消防委員会

十三人他の委員会の分担に属しない事項

２
４

経済部の主管に属する事項

厚生部の主管に属する事項

二
２

１

十二人

消防局の主管に属する事項
農林市場港湾委員会

中央卸売市場の主管に属する事項

農林部の主管に属する事項

３
三
２

農業委員会の主管に属する事項

港湾部の主管に属する事項

１

４

３

十二人

建設部及び建築課の主管に属する事項

建設博多駅水道委員会

１

水道局の主管に属する事項

博多駅土地区画整理事務局の主管に属する事項

四

３

２

︵常任委員の任期︶
補欠委員の任期は︑前任者の残任期間とする︒

第三条 常任委員の任期は︑二年とする︒ただし︑後任者が選任されるまで在任する︒
２

第三節 議会運営と議案審査体制

四五一

第六章 市議会の変革と変遷︵懲罰特別委員会の設置︶

四五二

第四条 懲罰の動議又は処分要求の動議が成立し懲罰特別委員会に付託するに決したときは︑懲罰特別委員会が設けられたものとする︒︵特別委員会の設置及び委員定数︶特別委員会の定数は︑そのつど議長が会議にはかつてこれを定める︒ただし︑懲罰特別委員会の委員定数は︑十二人とする︒

第五条 前条に規定する以外の特別委員会は︑必要がある場合において議会の議決で置く︒
２︵委員の選任︶２

前項の規定により所属を変更した常任委員の任期は︑第三条第二項の例による︒

議長は︑常任委員の申し出があるときは︑会議にはかつて当該委員の委員会の所属を変更することができる︒

第六条 常任委員及び特別委員︵以下﹁委員﹂という︒︶は︑議長が会議にはかつて指名する︒
３︵委員長及び副委員長︶
２

委員長及び副委員長の任期は︑委員の任期による︒

委員長及び副委員長は︑委員会において互選する︒

第七条 常任委員会及び特別委員会︵以下﹁委員会﹂という︒︶に委員長及び副委員長一人を置く︒
３︵委員長及び副委員長がともにないときの互選︶
前項の互選の場合には︑年長の委員が委員長の職務を行う︒

第八条 委員長及び副委員長がともにないときは︑議長が委員会の招集日時及び場所を決めて︑委員長の互選を行わせる︒
２

委員長は︑委員会の議事を整理し︑秩序を保持する︒︵委員長の職務権限︶
第九条

委員長に事故があるとき又は委員長が欠けたときは︑副委員長が委員長の職務を行う︒︵委員長の職務代行︶
委員長及び副委員長にともに事故があるときは︑年長の委員が委員長の職務を行う︒

第十条
２

委員長及び副委員長が辞任しようとするときは︑委員会の許可を得なければならない︒︵委員長及び副委員長の辞任︶
第十一条

委員会は︑委員長が招集する︒

特別委員が辞任しようとするときは︑議会の許可を得なければならない︒︵特別委員の辞任︶
第十二条
︵招集︶
第十三条

２

委員の定数の半数以上の者から審査又は調査すべき事件を示して招集の請求があつたときは︑委員長は︑委員会を招集しなければならない︒︵定足数︶

第十四条 委員会は︑委員の定数の半数以上の委員が出席しなければ会議を開くことができない︒ただし︑第十六条の規定による除斥のため半数に達しないときは︑この限りでない︒︵表決︶
２

前項の場合においては︑委員長は︑委員として議決に加わることができない︒

第十五条 委員会の議事は︑出席委員の過半数で決し︑可否同数のときは︑委員長の決するところによる︒

委員長及び委員は︑自己若しくは父母︑祖父母︑配偶者︑子︑孫若しくは兄弟姉妹の一身上に関する事件又は自己若しくはこれらの︵委員長及び委員の除斥︶者の従事する業務に直接の利害関係のある事件については︑その議事に参与することができない︒ただし︑委員会の同意があったときは︑会第十六条
議に出席して発言することができる︒

委員会は︑議員のほか︑委員長の許可を得た者が傍聴することができる︒︵傍聴の取扱︶委員会は︑秘密会とすることができる︒

委員長は︑必要があると認めるときは︑傍聴人の退場を命ずることができる︒

第十七条
２
︵秘密会︶

前項の秘密会は︑討論を用いないで︑その可否を決する︒

第十八条
２

委員会は︑審査又は調査のため︑市長︑教育委員会の委員長︑選挙管理委員会の委員長︑公平委員会の委員長︑農業委員会の会長及︵出席説明の要求︶

び監査委員その他法令又は条例に基く委員会の代表者又は委員並びにその委任又は嘱託を受けた者に対し︑説明のため出席を求めようとする

第十九条

ときは︑議長を経てしなければならない︒
何人も︑会議中は︑みだりに発言し︑騒ぎ︑その他議事の妨害となる言動をしてはならない︒︵議事妨害及び離席の禁止︶
委員は︑会議中は︑みだりに離席してはならない︒

第二十条
２

委 員 会 に お い て 地 方 自 治 法︵ 昭 和 二 十 二 年 法 律 第 六 十 七 号 ︶︑会議規則︵昭和三十三年福岡市議会規則第一号︶又はこの条例に違︵秩序保持に関する措置︶

四五三

反し︑その他委員会の秩序を乱す委員があるときは︑委員長は︑これを制止し︑又は発言を取り消させることができる︒

第二十一条

第三節 議会運営と議案審査体制

委員長は︑委員会が騒然として整理することが困難であると認めるときは︑委員会を閉じ︑又は中止することができる︒

委員が前項の規定による命令に従わないときは︑委員長は︑当日の委員会が終るまで発言を禁止し︑又は退場させることができる︒

四五四２

第六章 市議会の変革と変遷

３︵公聴会開催の手続︶

前項の承認をしたときは︑議長は︑その日時︑場所及び意見を聴こうとする案件その他必要な事項を公示する︒

第二十二条 委員会が公聴会を開こうとするときは︑議長の承認を得なければならない︒
２︵意見を述べようとする者の申出︶ならない︒

第二十三条 公聴会に出席して意見を述べようとする者は︑文書であらかじめその理由及び案件に対する賛否を︑その委員会に申し出なければ公聴会において意見を聴こうとする利害関係者及び学識経験者等︵以下﹁公述人﹂という︒︶ は︑ 前 条 の 規 定 に よ り あ ら か じ め 申︵公述人の決定︶ない︒

あらかじめ申し出た者の中に︑その案件に対して︑賛成者及び反対者があるときは︑一方にかたよらないように公述人を選ばなければならし出た者及びその他の者の中から︑委員会において定め︑議長を経て︑本人にその旨を通知する︒

第二十四条
２︵公述人の発言︶
２

公述人の発言がその範囲をこえ︑又は公述人に不穏当な言動があるときは︑委員長は︑発言を制止し︑又は退席させることができる︒

公述人の発言は︑その意見を聞こうとする案件の範囲をこえてはならない︒

第二十五条 公述人が発言しようとするときは︑委員長の許可を得なければならない︒
３

公述人は︑委員に対して質疑をすることができない︒

委員は︑公述人に対して質疑をすることができる︒︵委員と公述人の質疑︶
２

第二十六条

委員長は︑職員をして会議の概要︑出席委員の氏名等必要な事項を記載した記録を調製させ︑これに署名又は押印しなければなら公述人は︑代理人に意見を述べさせ︑又は文書で意見を提示することができない︒ただし︑委員会が特に許可した場合は︑この限︵代理人又は文書による意見の陳述︶
りでない︒

第二十七条
︵記録︶
第二十八条

議事は︑速記法により速記する︒

ない︒
２

３

委員会の記録は︑議長が保管する︒︵会議規則との関係︶
第二十九条 この条例に定めるもののほか︑委員会に関しては︑会議規則の定めるところによる︒

この条例施行の際現に在職する議員の議員としての任期が満了するまでの間は︑常任委員の任期及び副委員長の数等は︑第三条及び第七条

この条例は︑昭和三十三年三月十一日から施行する︒

附則１の規定にかかわらず︑なお︑改正前の福岡市議会委員会条例第八条︑第九条及び第十一条の規定による︒

２

三十一年七月からの﹁四常任委員会体制﹂は︑三十三年三月の委員会条例全面改正による各委員会の﹁定数制導入﹂
︑同年六特別委員会の設置と活動

その一

月の市行政機構の﹁局制移行﹂に伴う委員会構成の再編を経て︑昭和五十年代前半に﹁五常任委員会体制﹂となるまで二十年以上続くことになる︒

第四節

昭和二十二年六月に制定した委員会条例で︑本市議会は議会独自の調査活動として市政上の重要課題の調査研究を行うための特別委員会の設置条項も明文化した︒この条項に基づいて昭和二十年代から三十年代前半にかけては︑常任委員会とは別に本市

その第一号となったのは︑西日本鉄道株式会社︵西鉄︶の前身である福博電気軌道株式会社と福岡市の間で明治時代に取り交議会に動議や議長発議によって九つの特別委員会︵予算・決算及び条例審査の特別委員会を除く︶が設置された︒︵表４参照︶

西鉄契約調査特別委員会︵第一回︶︱昭和二十三年八月〜二十四年四月わされた契約内容の疑問を究明するため︑二十三年八月に設置された西鉄契約調査特別委員会であった︒

１四五五

昭和二十年六月の空襲で福岡市街地を走る西鉄市内電車も壊滅的な打撃を受けた︒それでも西鉄は戦争終結から半年後の二十第四節 特別委員会の設置と活動 その一第六章 市議会の変革と変遷

四五六

一年二月には新車両の導入を開始し︑市民の足として市内電車の路線を復旧・拡大していった︒しかし︑戦後のインフレによる物価急騰などを理由に︑西鉄は二十一年四月には片道二十銭だった市内電車の運賃を︑翌二十二年七月から五倍の片道一円に値上げした︒その後も超インフレによる物価の高騰は収まらず︑市内電車は翌年以降も値上げを避けられない状況にあった

このため市議会は︑運賃値上げは市民生活に大きな影響を及ぼすとして︑二十二年十二月に交通対策委員会を設置し︑西鉄側からの意見聴取や市民各層の声を聞き︑西鉄に値上げ抑制を求める方向で市内電車の運賃が妥当かどうかをチェックしていくこ

こうした市内電車運賃問題の対策を協議するなかで︑明治四十年に福岡市が西鉄の前身である福博電気軌道と取り交わした電とになった︒そんな状況下でも︑西鉄市内電車の運賃は︑翌二十三年も七月から一挙に六倍の六円に引き上げられた︒

車事業権や運賃改定等に関する契約の内容や効力に疑問が浮上し︑市議会交通対策委員会は福岡市と西鉄︵福博電気軌道︶との契約内容を議会独自に調査するため︑特別委員会の設置を求めることになった︒

そして二十三年八月十一日の定例市議会本会議で︑交通対策委員会委員でもある前田幸作議員が西鉄との契約に関する調査を行う特別委員会の設置を求める動議を提出︑全員異議なく動議は可決された︒これを受けて市議会は同日︑地方自治法第百十一条に基づく特別委員会を︑市議会委員会条例第二条を初適用して設置した︒

西鉄契約調査特別委員会の委員には川島亥勇夫︑中村七平︑田中宮次郎︑田上文次郎︑山本与三郎︑阿部武夫︑益田明︑野村政蔵︑禅院美幸︑渡辺進︑前田幸作の十一議員が議長から指名・選任された︒委員長には委員の互選により田上文次郎議員が就特別委員会は二十三年八月十三日から二十四年四月二十六日にかけて十七回の会合を開き︑うち七回は地方自治法第百条に基任した︒

づく調査権を行使して︑契約当時の会社側と市側の関係者を証人として尋問し︑いわゆる﹁百条委員会﹂として運賃や道路使用等に関する契約締結の経緯や契約内容などについて疑問点の糾明調査を行った︒

調査結果については︑田上文次郎委員長が二十四年四月二十六日の市議会協議会で報告文案を報告した︒調査結果は︑福岡市の運賃値上げに対する同意権は法的には存在せず︑法的解釈よりも会社側との政治的折衝による解決の途を講ずるなどとする内容で︑委員長報告を受けた市議会協議会では︑市側にとって決して有利な結論とならなかった調査報告の取り扱いをめぐって次のような議論が交わされた︒
昭和二十四年四月二十六日市議会協議会

一︑西鉄契約調査特別委員会報告の件

ただ今の委員長報告によると︑五十年後の譲渡問題は昭和三十三年まで九カ年あり︑見送るということになっておるが︑○委員長︵田上文次郎︶ 報告文案を朗読○ 委 員︵ 前 田 幸 作 ︶これには賛成できない︒○議員︵柴田源蔵︶ 少数意見を発表されるのはどうかと思う︒

ることは︑期限内のことで必要ないと思う︒この問題は社会情勢の変転でいかがなるか分からぬ︒次の新しい委員会に交渉してもらうように○委員長︵田上文次郎︶ 委員会の性質上︑是々非々主義で報告すべきである︒五十年後の問題は常識で分かっておる︒直ちに駄目だと報告すしたいと思う︒︵委員長報告文は正副委員長と前田幸作委員で協議のうえ決定することになった︶○委員︵前田幸作︶ 見送るのでなく︑次の新しい委員会で取り上げるというのなら差し支えない︒私の少数意見は訂正する︒○市長︵三好弥六︶ この報告は傍聴禁止でやるか︒○委員長︵田上文次郎︶ 秘密会を希望する︒○議員︵友杉次三郎︶ 公開がよい︒○議員︵小野栄︶ 市に不利な報告をどうしてもやらねばならぬのか︒○議員︵木原新︶ 経過だけは報告してよい︒

最初委員会を作るとき︑将来市のため不利になるかもしれぬという予想もあった︒それを押し切ってやったのである︒○議員︵徳永賢三郎︶ 先どうするか︑委員会として言う必要はない︒
黙っておればそのまま済むことを動いたため市は不利益になった︒この点について議会は責任をとるべきだ︒○ 議 員︵ 古 川 初 雄 ︶○委員︵前田幸作︶ 詳しいことは協議会で申し上げたということにして︑不利なことは言わず公開で報告したらよい︒○議員︵宮田隆好︶ 市に不利益であることは︑すでに会社も知っておる︒公開でよい︒前田議員の意見に賛成する︒○委員長︵田上文次郎︶ 委員会としてとにかく本会議に報告して正式の記録を残したい︒委員会の記録では不十分である︒○副議長︵永江隆三︶ 公開の会議ではっきり不利であると報告してよい︒○議員︵松井倫助︶ 公開でよい︒○委員︵前田幸作︶ 公開できぬところは適当に修正してやればよい︒○委員長︵田上文次郎︶ 市のためには秘密会の方がよい︒

四五七○委員︵阿部武夫︶ 委員会としては非公開でやってもらいたい︒政治的折衝の余地を残すために必要である︒○議員︵柴田源蔵︶ 委員会の意見をまとめてくれ︒

第四節 特別委員会の設置と活動 その一第六章 市議会の変革と変遷︵適当に修正して公開することに多数をもって決定した︒︶○委員︵禅院美幸︶ 委員会は協議会に順応したい︒︵適当な修正は委員会に一任することになった︒︶︵今後の折衝は交通対策委員会でやってもらうことに決定した︒︶

四五八

市議会協議会のこの議論を受けて︑西鉄契約調査特別委員会の調査結果は︑委員会の報告文案を一部修正して︑二十四年四月二十八日の定例市議会本会議で議会に報告された︒調査の経過報告の概要は次の通りであった︒
昭和二十四年四月二十八日市議会定例会○議長︵高丘稔︶ 次は西鉄契約調査特別委員長より調査の経過並びに結果の報告を承ることにいたします︒

経過及び結果の御報告を申し上げます︒委員会は昨年二十三年八月十三日以降︑本年四月二十六日まで前後実に十七回にわたって特別委員会○二十二番︵田上文次郎︶ 昨年八月十一日︑本議会の決議によって付託された西鉄問題に関して︑西鉄契約調査特別委員会を代表して︑そのを開催して︑関係法規上の手続きを完了して元福岡市長畑山四男美︑元福岡市助役安永登︑元福岡市庶務課長現収入役松浦清︑元福岡市庶務課員現会計課長岡部羊次郎︑現西日本鉄道株式会社社長野中春三︑同じく西日本鉄道株式会社福岡支店長白根運夫︑元西日本鉄道株式会社社長村上巧児︑元西日本鉄道株式会社庶務課長小林久雄︑元福岡県警察部保安課長吉川経俊︑元福岡市助役坂本一平︑現西日本鉄道株式会社副社長木村重吉︑元福岡市会電車交渉委員市会議員牟田眞︑同辻丸勇次︑同中川潤吉︑同吉村光次郎︑以上十五氏に対して二十四回にわたり関

物的証拠書類収集のためには地方自治法第百条第一項に基づいて︑福岡県当局︑福岡市︑及び西鉄に関し︑西鉄契約関係書類全部の調査を係証人の出頭を求め︑所要の尋問をして調書を作成したのであります︒︵中略︶

請求し︑もって周到なる準備と慎重なる取り扱いをしました︒いやしくも人権蹂躙などのそしりを受けざるよう留意し︑事実の真相究明にその結果として調査第一目標である昭和十七年二月二日付当時の福岡市長の畑山四男美氏と福博電車株式会社社長の村上巧児氏との間で締渾身の努力を傾注して市民の疑惑を一掃し︑併せて本議会の名誉を傷つけないように努力したのであります︒

結された契約書の送付に際し︑添付されたと思われる当該添付書類の改ざん文書について︑何人がその改ざんをなしたかという点については文字の鑑定及び前述関係証人の証言に基づいて︑当時の助役であった安永登氏を四回にわたって追及・尋問の結果︑最後に至って安永氏が改ざんした旨を自供確認したのであります︒

調査第二の目標である運賃値上げに対する同意権の有無については︑遠く明治四十年三月九日︑当時の福岡市代表福岡市参事会市長佐藤平太郎氏と福博電気軌道株式会社発起人福澤桃介ほか二十一名と締結した︑いわゆる﹁四十年契約﹂第八条に﹁福博電気鉄道株式會社ハ其ノ乗車賃ヲ定メ若クハ之ヲ変更セントスルトキハ福岡市ノ同意ヲ得ルコトヲ要ス﹂とあり︑本条に端を発している︒しかるに発起人側がいつまで経っても会社を設立しないので︑明治四十二年八月十二日付をもって佐藤市長と発起人代表福澤桃介氏との間で﹁四十二年契約﹂が締結され︑同第七条にも乗車賃変更については市の同意を要することと明文化されているのであります︒

さらに明治四十四年に会社が創立し電車軌道も敷設され︑同年七月二十五日付で佐藤市長と福博電気軌道株式会社取締役福澤桃介氏との間に︑報償金の支払及び付帯契約の公正契約が締結されたのであります︒同契約書の第五条にも乗車賃を定め︑もしくは変更しようとするときは福岡市の同意を得ることを要するとあり︑明らかに値上げ変更などに際しては︑福岡市の同意権が存在することが厳然として確認されていしかるに昭和十七年二月三日付で当時の福岡市長畑山四男美氏と福博電車株式会社取締役社長村上巧児氏の間で締結された﹁十七年契約﹂るのであります︒

では︑条文的に同意権の明確性を欠いており︑ここにおいて会社側と市側で同意権の問題が取り上げられるようになったのであります︒﹁明治四十四年の公正契約に追加して本契約を締結する﹂とすべきところを︑﹁公正契約の趣旨に基づき本契約を締結する﹂と︑あいまいな字句

次に五十年後の無償譲渡の問題ですが︑四十年契約第二条﹁福博電気軌道株式会社は運転開始の許可を得たる日より満五十カ年を経過したにしたことから︑乗車賃変更についての福岡市の同意権の存在に法的疑問符が打たれることになったのは︑誠に遺憾に思う次第であります︒

るときは福岡市の請求により︑其の営業と共に路線用地停車場︑橋梁︑軌条︑車両︑諸建造物︑其他一切の設備を現状のまま無償にて福岡市に譲渡すべし﹂は︑四十二年契約ではその条文は滅却されているなど︑無償譲渡の精神は脈なきにあらずとの見方があります︒﹇注﹈報告に出てくる﹁福博電車株式会社﹂︵前身は﹁福博電気軌道株式会社﹂︶は他の数社と合併し︑昭和十七年九月に西日本鉄道株式会社として発足した電車会社である︒村上巧児氏は西鉄の初代社長に就任する前﹁福博電車﹂の社長を務めていた人物である︒

田上文次郎委員長の調査結果報告に対し︑特別調査委員会の委員でもある前田幸作議員から﹁電車事業の設備を五十年後に本市に無償譲渡する﹂旨の契約条項については疑問が究明されていないとして﹁報告には賛成できない﹂との意見が述べられたが︑西鉄契約調査特別委員会︵第二回︶︱昭和三十一年三月〜三十四年三月

特別委員会報告は委員長報告通り承認され︑西鉄契約調査特別委員会は二十四年四月二十八日をもって解散した︒

２

昭和二十三年に戦後初めての調査特別委員会として設置された西鉄契約調査特別委員会は︑西鉄と本市の間で締結された契約

四五九で︑市に運賃改定の同意権があるかどうかを調査するのが主たる目的であった︒このため︑調査特別委員会は﹁運行開始より五第四節 特別委員会の設置と活動 その一第六章 市議会の変革と変遷

四六〇

十年後の電車事業とその設備を福岡市に無償譲渡する﹂問題については︑﹁五十年後﹂に当たる昭和三十三年度に解決するのが

ただ︑﹁五十年後の無償譲渡﹂条項をめぐる前田幸作議員の調査要求に対し︑第一回西鉄契約調査特別委員会の田上文次郎委妥当として︑調査研究を先送りして解散した︒

員長が二十四年四月二十六日の市議会協議会で︑﹁五十年後の無償譲渡問題﹂は新たな特別委員会を設置して調査するよう表明

していたこともあり︑高丘稔議長は三十一年三月三十一日の定例市議会最終日の本会議で︑﹁五十年後問題﹂の調査研究のため第二回目の西鉄契約調査特別委員会の設置を発議し︑了承された︒︵前略︶それでは次に私より特に皆さま方にお諮りいたしたいと思います︒本市と西日本鉄道株式会社︵当時は福博電気鉄

昭和三十一年三月三十一日市議会定例会

道株式会社発起人等︶との間の明治四十年以来の一連の契約につきましては︑いわゆる五十年後の問題を間近に控え︑種々論議の焦点となっ○議長︵高丘稔︶ておるのでありますが︑この際皆さまの御賛同を得まして本市議会に西鉄契約調査特別委員会を設置いたし︑地方自治法第百条の規定に基き

議会閉会中を通じて十分なる調査研究をいたしたいと思うのであります︒よって以上について皆様にお諮りいたしますが︑御異議はありませは決定いたしました︒

んか︒︵﹁異議なし﹂と呼ぶ者あり︶それでは御異議がないと認めまして︑ただ今私よりお諮りいたしました西鉄契約調査特別委員会設置の件

それではただ今の特別委員会の委員の数は十一名とし︑委員は私より指名いたしたいと思いますが︑御異議はありませんか︒︵﹁異議なし﹂と呼ぶ者あり︶御異議はないと認めまして特別委員会の委員は十一名とし︑私より指名いたします︒︵後略︶

第二回目の西鉄契約調査特別委員会委員には︑議長指名によって平野清︑板屋猛︑新宮大三郎︑豊田雄之助︑北岡幸太郎︑藤岡祥三︑御田工︑田上文次郎︑白木保次郎︑前田幸作︑中井寅雄の十一議員が選任された︒三十一年四月十日に開かれた第一回会合で委員長に新宮大三郎議員︑副委員長に白木保次郎議員を互選し︑西鉄の前身である福博電気軌道と本市との間で明治四十××年に締結された︑いわゆる﹁五十年後の譲渡問題﹂に関する条項の効力の有無などについて調査研究に着手した︒
×

福岡市の市内電車は当初︑市が電気鉄道を敷設し市営で事業を経営する方針であった︒福岡市議会史第一巻﹁明治編﹂によると︑市参事会が明治三十九年十二月二十六日の市会に提出した﹁電気鉄道敷設出願の件﹂に関する議案が満場一致で可決され︑翌十二月二十七日に福岡県知事に﹁福岡市街電気鉄道敷設特許願﹂を提出したとある︒その一方で︑市参事会と市会は﹁市の希望に添うような計画の出願者があれば︑私営による電車敷設を承認してもよいという弾力的な考え方であった﹂と︑市議会史

現に︑市参事会は市営電気鉄道の出願から約二カ月後の明治四十年三月五日の市会に︑出願取り下げに関する次のような議案﹁明治編﹂は記している︒
を上程付議し︑市会はこれを即日可決した︒

電氣鉄道敷設願取下の件

明治四十年議案第八號

福岡市参事會
佐藤平 太 郎

本會の決議を經て目下出願中の市營電氣鉄道敷設出願權の讓渡を願出たるものあり︒仍つて相當條件を以て讓渡の契約をなし願書取下を爲さん
明治四十年三月二日提出と欲す
市長

市が市営による電車敷設計画を断念したのを受けて︑代わりに福博電気鉄道株式会社発起人︵福澤桃介氏ら二十二人︶が市の出願権を取得することになった︒市は福博電気鉄道発起人代表との間で同年三月九日︑出願取り下げ議案に記しているように出

その﹁相当の条件﹂の一つが﹁五十年後の無償譲渡﹂条項であった︒契約書の第二条には﹁福博電気鉄道会社ハ運輸開始ノ許願権の譲渡に当たって﹁相当の条件﹂を付けて電車敷設に関する契約を締結した︒

可ヲ得タル日ヨリ満五十ヶ年ヲ経タルトキハ︑福岡市ノ請求ニヨリ其ノ営業ト共ニ線路用地︑停車場︑橋梁︑軌条︑車輛︑諸建

×

造物︑其ノ他一切ノ設備ヲ現状ノ儘無償ニテ福岡市ニ譲渡スヘシ﹂とある︒電車運行開始から五十年後以降は福岡市の請求があ
×

れば︑電車の営業権及び設備すべてを無償で市に譲渡するという内容である︒
×

昭和三十一年三月三十一日に設置された第二回目の西鉄契約調査特別委員会は︑同年四月十日の第一回会合を皮切りに三十四

年三月二十八日の会合に至るまで︑約三年間に五十三回の特別委員会を開き︑広範かつ多岐にわたる資料等の調査及び関係者の証人尋問を行った︒

四六一

この間︑正副委員長であった新宮大三郎︑白木保次郎両議員が委員を辞任し︑新たに妹尾憲介議員と渡辺茂議員が委員に選出

第四節 特別委員会の設置と活動 その一第六章 市議会の変革と変遷四六二された︒正副委員長の辞任に伴い前田幸作委員長︑渡辺茂副委員長の体制に代わったが︑約半世紀前の契約条項の効力の有無をめぐって調査は精力的に進められ︑﹁百条調査権﹂を行使した証人尋問は九回開催し︑明治四十年の契約締結当時の福岡市長であった故佐藤平太郎氏の夫人・佐藤ハナさんら関係者延べ十三人に対して行い︑資料提出請求も運輸省や福岡法務局︑福岡県庁

三十四年三月二十八日の定例市議会本会議における前田幸作委員長による西鉄契約問題の調査結果報告は詳細かつ具体的で︑などに対し九回に及んだ︒

会議録︵速記録︶で五万字以上に上り︑報告は長時間に及んだ︒その結論は﹁明治四十年契約は有効で︑福岡市は西鉄市内電車の事業及び設備を無償にて譲渡を受ける権利を有する﹂というものであった︒前田委員長による特別委員会調査報告の結論部分の要旨は次の通りである︒
一︑明治四十年の契約は有効と断定する︒
するものと解する︒

二︑従って同契約第二条即ち現西日本鉄道株式会社の経営する電車事業中︑福岡市内区域内に限り同社より無償にて市が譲渡を受ける権利を有
三︑︵明治︶四十二年八月︑四十四年七月︑︵昭和︶十七年二月の契約は︑第一契約即ち四十年契約の追加と解する︒

のでこの資料らは正直なものとは思われない︒なおその時機︑行動から見てあえて市民に不利をもたらすためのものと言わざるを得ない

四︑総務局長が秘かに発行した資料編︑解釈編は事実を曲げ或いは最も市に有利な重要なる部分を脱落し︑逆に市に不利なものを想設している

六︑市当局の資料で市当局が鑑定を依頼した二弁護士︑二学者は何れも無効と鑑定した︒

五︑委員会の資料で委員会が鑑定を依頼した三弁護士︑一学者は何れも有効と鑑定した︒
七︑無効と鑑定した弁護士も資料が変れば意見もまた変わることを認めた︒
して両方へ自己の意見撤回方の打電をしてきた︒

八︑商法の大隅︵健一郎＝京都大学教授︶博士は︑市へは無効と委員会には有効と︑それぞれ回答したので︑その不節操を糺明したところ赤面
九︑総務局長は偽証しているので自治法第百条第九項により偽証があったと認定する︒
十︑四により総務局長は背任の疑いがある︒
十一︑四及び本件西鉄問題に関し奥村市長不信任の点があった︒

西鉄契約調査特別委員会は︑同日の前田幸作委員長の調査結果報告をもって調査活動を終了し︑その役割を終え解散した︒前

田委員長は報告の最後を次のように締めくくった︒
昭和三十四年三月二十八日市議会定例会

務が終わりましたことを報告し︑これをもって解散させていただきたいと存じております︒願わくば参集の議員各位は本委員会の報告を了と○三十四番︵前田幸作︶ ︵前略︶ここに地方自治法第百条によって設置されました西鉄契約調査特別委員会の報告を終了︑ために委員会の事されまして︑委員長報告通りいわゆるその内容ならびに項目にありますように︑そのありますことに御賛成あらんことを願いまして︑ここに委員長報告を終わる次第でございます︒長々と恐縮でございました︒︵拍手︶○議長︵井上政雄︶ 委員長報告を終わります︒ただいま定数を欠きましたので会議規則第十二条第三項の規定により休憩いたします︒

前田幸作委員長の報告が長時間に及び︑夜に入ったこともあって︑報告終了時には出席議員数が本会議の定足数︵議員定数の半数以上＝当時の本市議会では二十五人︶を割っていた︒このため井上政雄議長は休憩を宣告し︑議場外の議員に出席を促した︒○議長︵井上政雄︶ 再開いたします︒時間を十一時まで一時間延長いたします︒この席のままでしばらく休憩いたします︒

午後九時四十八分に再開したものの︑なお定足数に達しないため︑議長は出席議員に離席を禁じて議員数が定足数に達するのを待ち︑午後十時三十分に本会議を再開した︒○議長︵井上政雄︶ 再開いたします︒ただいまの委員長報告に対する御質疑はありませんか︒︵﹁なし﹂と呼ぶ者あり︶︵﹁異議なし﹂と呼ぶ者あり︶○議長︵井上政雄︶ この際お諮りいたします︒本件はこれをもって終了いたしたいと思います︒これに御異議ありませんか︒○議長︵井上政雄︶ 御異議なしと認めます︒よって本件はこれをもって終了することに決しました︒︵後略︶

西鉄契約問題調査の特別委員会報告に関する議会手続きはこれで完了したが︑調査報告の中で特別委員会が認定した関康之・

市総務局長の偽証の取り扱いをめぐって︑市議会内に偽証についてあらためて議題とするよう求める意見と︑委員会報告として四六三了承された事件であり一事不再議の原則から議題とする必要はないとする意見があり︑議長の裁定が求められていた︒

第四節 特別委員会の設置と活動 その一第六章 市議会の変革と変遷

四六四

このため四月一日の定例市議会最終日の本会議で︑前田幸作議員と井上政雄議長との間で次のような質疑が交わされ︑市総務局長の偽証認定を含む委員長報告の結論十一項目は市議会として正式に議決し︑報告を了承したことをあらためて確認し︑委員会が認定した偽証問題を議題とするかどうかの案件を撤回することで決着した︒
昭和三十四年四月一日市議会定例会
継続いたします︒三十四番︑前田幸作君︒○議長︵井上政雄︶ これより本日の会議を開きます︒日程第一︑西鉄問題に関し関総務局長の偽証を認定するの件を議題とし︑前回の議事をところ︑これの採決については議長は当時の速記録を見ますと︑﹁委員長報告は終わりました︒ただ今の委員長の報告に対して質疑はありま○三十四番︵前田幸作︶ 議長︑私が去る二十八日の本会議において︑西鉄契約特別委員会の調査の結果を十一項目にわたり報告いたしました

せんか︒︵なし︶この際お諮りいたします︒本件はこれをもって終了いたしたいと思います︒御異議はありませんか︒︵なし︶﹂と発言しておられるが︑それは単なる報告として処置なされたものか︒それとも委員長の報告そのものをそのまま議題として諮り︑その賛否を取られたものか︑念のためお尋ねをいたします︒

ので︑委員長の報告は議決したものと認めて処置すべきものと思います︒従って昨日上程しました西鉄調査に対する関総務局長の偽証に関す○議長︵井上政雄︶ お答えいたします︒お尋ねの西鉄委員会の最終報告はそれを議会に諮りましたところ︑別段御異議も御意見もありません
る認定の件は撤回し︑あらためて関総務局長の偽証については処置いたします︒︵後略︶

戦後間もない昭和二十三年三月に市内電車運賃の決め方をめぐる契約の効力を調査するために設置され︑その後三十一年三月に新たに設置した特別委員会で︑地方自治法第百条の調査権を行使して鉄道会社との契約に関する疑問を半世紀前の過去にさかのぼって究明してきた市議会の西鉄契約調査特別委員会は︑①福岡市に運賃改定の同意権は法的には存在しない︑②運行開始から五十年後に本市が請求すれば事業と設備を無償譲渡する契約は有効︱という二つの結論を出し︑その役割を終えて昭和三十四
年三月二十八日をもって解散した︒

第五節 特別委員会の設置と活動 その二四六五

特別委員会の設置と活動

第六章 市議会の変革と変遷

第五節
１ 隣接町村との合併調査と交渉推進

その二

四六六

戦後十五年の間に︑西鉄契約調査特別委員会以外で複数回にわたって特別委員会を設置して︑市政の課題や懸案について調査

福岡市議会が戦後︑隣接町村との合併推進に動き出すのは早かった︒政府が地方行政の効率化を図るため町村合併促進を勧告

研究を行ったのは隣接町村との合併問題であった︒

する九カ月前の昭和二十五年三月に市議会に﹁隣接町村合併調査特別委員会﹂を設置し︑福岡市に隣接する四郡の町村を対象に合併の可能性について調査研究に着手した︒

その後︑市議会は財政事情等を理由に合併に消極的になりがちだった市当局をけん引しながら合併交渉を推進した︒三十年度までに戦後の第一次合併︵田隈村︑曰佐村︑多々良町︑香椎町︑那珂町︶が実現した後は︑委員会条例に基づく特別委員会でなく市当局との合同による調査研究委員会方式をとり︑三十五年度末までに第一次と第二次合併︵金武村︑和白町︑元岡村︑北崎

その経緯および背景等については第三章﹁市域の拡大﹂で詳しく記しているので︑ここでは第一次合併に向けて市議会に設置

村︑周船寺村︶を併せて十カ町村の本市への合併編入を実現し︑市域拡大による市勢の伸展に寄与した︒

×

×

×

された合併に関する特別委員会の設置経緯と活動について︑その概略を記すにとどめる︒

昭和二十五年三月二十二日︑定例市議会最終日の本会議に町村合併に関する特別委員会の設置を求める動議が提出された︒山本与三郎議員が提出した動議は宮田隆好︑柴田源蔵両議員の賛成で直ちに成立し︑特別委員会の編成や調査区域︑対象町村の選一任を受けた高丘稔議長は各会派との折衝を重ね︑市議会協議会の了承を取り付けたうえで同年四月十七日の市議会本会議に定︑委員の選任は議長に一任された︒

合併調査特別委員会の編成案︑調査区域︵調査対象町村︶案を諮り︑全員を特別委員として四つの調査班に分かれて糟屋︑筑紫︑高丘稔議長は直ちに同本会議で各調査班の委員四十三人を指名選任した︒これによって隣接町村合併調査特別委員会は調査研

早良︑糸島四郡の町村について合併可能性の調査を行うとした議長案を了承︑特別委員会の編成と調査対象区域が決定した︒

究の体制が整い︑隣接四郡の町村を対象に福岡市との合併編入の意思や合併条件の有無︑合併の可能性などについての調査が開始された︒同特別員会の調査研究には︑市当局が設置した隣接町村合併調査事務局︵事務局長︑坂村明助役︶が協力し︑調査に特別委員会の各調査班は︑二十五年四月から十二月にかけて現地訪問を含む調査を行い︑同年十二月二十一日の定例市議会本

必要な資料の収集や整理を行った︒

会議で四調査班の委員長がそれぞれ糟屋︑筑紫︑早良︑糸島の四郡二十八カ町村の合併可能性に関する調査結果を報告した︒各委員長による調査報告は︑町村によって温度差はあるものの総じて本市との合併に前向きであるとして︑今後の合併交渉の促進

これを受けて︑禅院美幸議員が委員長報告終了直後に︑合併機運が醸成されているこの機会を捉えて合併交渉に乗り出すことを求める内容であった︒

が喫緊の要務として︑隣接町村との合併交渉特別委員会の設置を求める緊急動議を提出した︒動議は野村政蔵︑野村喜久太郎両議員の賛成によって即刻成立し︑合併調査特別委員会に代わる隣接町村合併交渉特別委員会の設置が決まった︒

合併交渉特別委員会の発足で︑市議会は合併の可能性調査から対象町村との具体的な合併交渉に入る体制を整えたが︑市議会内にはこのまま合併交渉に着手することをためらう声も少なくなかったのが現実であった︒合併調査特別委員会を合併交渉特別委員会に切り替えることを了承した同年十二月二十日の市議会協議会の会議録が︑それを物語っている︒

同会議録によると︑合併交渉をこのまま進めていくかどうかについて︑①任期満了︵四か月後の二十六年四月︶を目前に控えて慌ただしい時期に合併交渉を進めることは慎重に考慮すべきである︑②市民が果たして︵この時期に︶それを求めるか否かも分からない︑③合併を求めている町村はおおむね貧困町村であり︑市民に現在以上の税負担の重圧を招来する結果になる恐れもある︱などとして︑合併交渉開始に対する慎重論や反対論が出されたが︑最終的には﹁任期のある限り最善の努力を尽くすべきこうした状況の下で設置された合併交渉特別委員会は︑それまでの調査特別委員会の四班編成の調査班委員がそのまま交渉班である﹂との意見が多数を占め︑合併交渉特別委員会の設置を了承することになった︒

委員に選任されたが︑現実には二十六年に入ってもほとんど活動は行われなかった︒三月の定例市議会では︑財源確保の見通しが立たず暫定予算を編成せざるを得なくなった市の財政状況を考慮して︑改選を機会に議員定数を削減するかどうかの議論に多くの時間が割かれ︑町村合併問題は半ば忘れられた状態で︑市議会議員の任期満了に伴い隣接町村合併交渉特別委員会は自然消

二十六年四月二十三日の改選によって新たに構成された市議会でも︑超緊縮予算の下で復興事業予算や二部授業解消のための

滅した︒

四六七

学校建設予算をどう確保するかの財政論議が優先され︑新たな財政負担を伴うことになる隣接町村との合併問題は交わされるこ
第五節 特別委員会の設置と活動 その二第六章 市議会の変革と変遷

四六八

本市議会で再び隣接町村との合併問題が動き出すのは︑政府の町村合併促進法の施行と︑同法を受けた合併促進基本計画いわとはなく︑合併交渉特別委員会の再設置も提案されなかった︒

ゆる﹁昭和の大合併﹂計画が示された昭和二十八年十月以降であった︒当時の小西春雄市長が同年十二月一日に市議会の各正副委員長を交えた会議の席で︑政府の小規模町村合併促進政策と県の町村合併計画の現況を受けて︑合併問題に対処するため市当局と市議会による合併調査研究会を設置して具体的に合併計画を進める意向を説明し︑十二月七日の市議会協議会で合併調査研究会の設置規程と具体的な合併計画の案を示した︒市議会側はこれを了承し︑同日付で市長を常任委員長とし正副議長を常任副委員長とする﹁福岡市町村合併調査研究会﹂が発足した︒

市議会協議会で小西春雄市長が合併を目指すと表明した町村は︑糟屋郡の多々良︑香椎両町︑筑紫郡の那珂町と曰佐村︑早良郡田隈村の五カ町村であった︒合併調査研究会は二十八年十二月二十二日に開いた常任委員会で︑この五カ町村との合併を目指すことを盛り込んだ﹁福岡市における町村合併の方針﹂を決定し︑多々良町︑香椎町︑那珂町︑曰佐村︑田隈村との合併実現に本市は当初︑この五カ町村との同時合併を目指していたが︑それまでの町村合併調査研究会の調査を通して五カ町村それぞれ

向けて︑対象町村との意見交換や合併協議をスタートさせた︒

事情や条件が異なるため︑五カ町村全部の合併交渉の足並みをそろえるのは困難と判断し︑二十九年六月に本市との合併意向が明確で具体的な合併条件を提示している田隈村︑曰佐村との合併実現を先行させる方針に切り替えた︒

これを受けて︑町村合併調査研究会は六月二十五日の総会で田隈︑曰佐両村との合併交渉を分離先行させることを了承し︑両村から提出された合併条件等を精査し︑合併協議内容を審査するため市議会に﹁隣接町村合併特別委員会﹂を設置することを決めた︒市議会に合併問題を取り扱う特別委員会が設置されたのは︑昭和二十五年十二月議会で設置された﹁隣接町村合併交渉特別委員会﹂︵二十六年四月に消滅︶以来ほぼ三年ぶりのことであった︒

三度目の設置となる市議会の合併に関する特別委員会はその後︑田隈︑曰佐両村の執行部及び村議会幹部と合併条件の協議・折衝を重ね︑二十九年八月三十一日にそれぞれの議会で合併承認議案を同日可決することなどを合意し︑同年九月一日の田隈︑曰佐両村と福岡市との合併調印を実現させた︒

田隈︑曰佐両村の合併編入後も︑市議会の合併特別委員会は二十八年十二月に決定した市の﹁町村合併の方針﹂で示した五カ町村のうち︑残る那珂︑多々良︑香椎三町との二十九年度中の合併実現を目指して三町との合併条件等の協議を重ねた︒那珂町との協議が難航するなど紆余曲折はあったが︑昭和三十年三月二十六日には那珂町との合併調印が実現し︑それを最後に合併特別委員会はその役割を終え︑解散した︒
×××

福岡市は昭和三十年代に入っても早良郡金武村︑糟屋郡和白町︑糸島郡の元岡︑周船寺︑北崎の三村との合併問題が市政の課題として残った︒田隈︑曰佐︑多々良︑香椎︑那珂の五カ町村を対象にした﹁第一次合併﹂に続く︑いわゆる﹁第二次合併﹂計画である︒第二次合併計画には︑市当局が当初財政再建途上などを理由に消極姿勢だったこともあり︑市議会は第一次合併時に設置した議会独自に調査研究を進める﹁特別委員会﹂方式でなく︑市当局と連携して合併の可能性や条件等を調査し合併協議を行う﹁調査研究委員会﹂を設けて︑合併計画を推進した︒その経緯と結果については︑第一次合併時と同様に︑第三章﹁市域の特別委員会で﹁百条﹂調査権を行使︱女子高講堂建設︑花畑園芸試験地問題

拡大﹂の第五節および第六節に詳述しているので︑ここでは省略する︒

２

西鉄契約問題︑隣接町村合併問題では︑本市議会に複数回の特別委員会が設置されたが︑戦後十五年間に本市議会ではこのほ

このうち地方自治法第百条に基づく調査権が付与され︑それを行使して調査を行ったのは西鉄契約調査特別委員会のほかでは︑

かに失業対策︑福岡女子高校講堂建設︑花畑園芸試験地︑市長専決処分事項の各問題で特別委員会が設置された︒

×

昭和二十九年七月から同三十年三月まで設置された福岡女子高校講堂建設問題調査特別委員会と︑昭和三十一年十一月から三十×

二年三月まで設置された花畑園芸試験地調査特別委員会の二つであった︒
×

市立福岡女子高校の講堂建設問題に関する調査特別委員会は︑同校創立三十周年を記念して同校に講堂兼体育館を建設するための工事請負契約締結議案をめぐって︑二十九年七月二十九日の市議会本会議で小中学校の義務教育の校舎建設や二部授業の解消を優先すべきであるとして︑徳永賢三郎︑渡辺茂︑阿部武夫議員が︑疑問がある女子高講堂建設の工事請負契約議決の保留あ
るいは議案撤回を求めたことがきっかけとなった︒

女子高講堂建設をめぐっては︑市議会内には同日の臨時市議会で議決を求める意見もあって両論が対立︑議会運営委員会等で調整を続けたが夜に入っても調整がつかず︑高丘稔議長は会期を延長して翌七月三十日未明に本会議を再開した︒未明の再開本

四六九

会議の中で︑まず阿部武夫議員が文教委員会にこの議案を付託する動議を提出し︑賛成多数で可決された後︑井上吉左衛門議員
第五節 特別委員会の設置と活動 その二第六章 市議会の変革と変遷

四七〇

が講堂建設をめぐる疑問を糾明する委員会の設置を求める緊急動議を提出し︑賛成多数で可決されたため同日付で調査特別委員

同調査特別委員会の委員には石村貞雄︑阿部武夫︑仲尾四郎︑山本与三郎︑安倍正人︑田上文次郎︑井上吉左衛門︑禅院美幸︑会が設置された︒

特別委員会は九︑十両月には地方自治法第百条に基づく調査権を行使して︑三回にわたり学校長やＰＴＡ役員︑関係市議会議

中井寅雄︑川島亥勇夫︑木原新の十一議員が選任された︒

員︑教育委員会職員などの関係者延べ十人の証人尋問を行うなど︑翌三十年三月まで計八回委員会を開き︑同校ＰＴＡの寄付︵建設費の約半額の三百万円︶や市議会議員の関与を含み︑講堂建設費の妥当性や工事契約に至る事実関係について調査した︒

その結果については︑川島亥勇夫委員長が三十年三月二十六日の定例市議会本会議で次のような概要の報告を行った︒
昭和三十年三月二十六日市議会定例会の経過並びに結果について特別委員長の報告をお願いいたします︒○議長︵高丘稔︶ それでは会議を再開いたします︒昨年七月二十九日の本会議で付託いたしました福岡女子高校講堂建設問題についての調査

再喚問をするなど慎重を期し調査いたしました︒本事案は事実調査の認定を証拠によって客観的に準司法的な立場において︑議会から与えら○四十番︵川島亥勇夫︶ 福岡女子高校講堂建設問題調査特別委員会は市民注視の中に回を重ねること八回︑関係証人十名を喚問︑うち一名はれた調査事項の処理に努めたのであります︒極力事実の究明に向かって進み︑真相把握に努力いたし大体の心証はできましたので︑委員会といたしましては︑その結論の討議に入りまして採決の結果︑少数反対意見もありましたが︑多数決をもって次のごとき結論を出しましたので︑認定事項

ここに御報告申し上げます︒︵中略︶特別調査の核心は︑二月下旬ごろ平野︑渡辺両議員が校長室に行き︑校長が聞いたという事案に類することを平野議員が言ったことは認められるか︑認められないかの心証は︑この場合言ったもののごとく認定されるが︑金銭の授受も全く行われていないことも事実である︒校長

建設に努力した議員は二人だけではない︒岩田屋から二人だけに贈物を余儀なくした事実︑平野議員は元教員同士の間柄で友好的雑談に等しがかかる事案をＰＴＡ役員に報告したことは捏造したものとは思われない︒ＰＴＡ役員にかかる事案を相談したため一般に流布された︒講堂

きもので記憶にとめなかった事実︑校長は持ち前の手堅さと小心なところから大事を踏んだところに問題を惹起した︒以上認定の下にその顛末を見るに︑市政上大問題の様相は呈したといえども︑学校運営上さして支障を来していない︒同講堂建築案は一応再検討を加えたものの原案通り建設を進め︑同校が予定した三十周年記念式典も滞りなく終了し︑学校運営は雨降って地固まるのことわざに等しきものありと思考最後に本委員会の委員は特別委員会の性格により︑同僚議員としての友情を乗り越え︑公明正大に調査の衝に当たりましたことを御了承をする︒本委員会は以上付託事項を報告いたします︒
願います︒︵拍手する者あり︶︵﹁異議なし﹂と呼ぶ者あり︶○議長︵高丘稔︶ ただ今の委員長報告について御意見ありませんか︒
御意見もないようですから︑ただ今の委員長報告は了承することに賛成のお方は挙手をお願いします︒︵賛成者挙手︶賛成多数であります︒よってただ今の委員長報告を了承することに決定いたしました︒

×福岡女子高校講堂建設をめぐる疑問点糾明のために設置された本市議会の調査特別員会は︑昭和三十年三月二十六日の川島亥×勇夫委員長による調査結果報告をもって︑その役割を終えて解散した︒
×

いわゆる﹁百条委員会﹂として本市議会にもう一つ設置されたのは︑県園芸試験地の市内花畑地区への誘致をめぐる用地売買疑惑に関する調査特別委員会である︒園芸試験地用地をめぐる土地売買疑惑に当時の市議会農林常任委員会の副田直規委員長を含む複数の市議会議員とその関係者が絡んでいることが︑三十一年六月ごろから新聞等で取り上げられ︑市議会は市民の信頼回三十一年十一月一日の定例市議会本会議で疑惑をもたれた当該議員の一人である副田直規議員が釈明したが︑市議会の大勢は復︑議会の威信回復のために早急な対応が求められていた︒

納得せず︑岩田重蔵議員が同日の本会議で地方自治法百条の規定に基づく調査権を持つ特別委員会設置の動議を提出︑松永幸四郎︑中井寅雄︑新宮大三郎︑藤岡祥三の各議員の賛成で動議は直ちに成立し︑三十一年十一月一日付で本市議会に花畑園芸試験地調査特別委員会が設置された︒

特別委員会委員には平野清︑松井倫助︑安部憲治︑岩田重蔵︑松永幸四郎︑藤岡祥三︑禅院美幸︑妹尾憲介︑木下亀次郎︑前田幸作の十議員が︑議長により指名︑選任された︒

同調査特別委員会は四回の証人尋問を行い︑笠原国治︑副田直規両議員ら現職市議会議員二人を含む延べ十六人から土地転売等の事実関係について聴取するとともに︑六回にわたって市や県︑関係者に対し関係書類等の資料提出請求を行い︑翌三十二年

四七一

三月二十九日の定例市議会本会議で︑前田幸作委員長が約五カ月間の調査の結果を報告した︒その結論は﹁本︵特別︶委員会は︑第五節 特別委員会の設置と活動 その二第六章 市議会の変革と変遷

四七二

副田︵直規︶氏は当時農林委員長としての要職にあったにもかかわらず︑この花畑︵園芸試験地︶についての行動は市議会の威特別委員会のこの結論に対して副田直規議員は発言を求め︑次のように述べて︑常任委員会の建設港湾博多駅委員会の委員長

信を傷つけるものであって︑誠に遺憾である﹂というものであった︒
辞任を申し出るとともに市議会と市民に陳謝した︒
昭和三十二年三月二十九日市議会定例会
わり︑副田議員より発言の申込みがあっておりますので︑ここで許可いたします︒○議長︵井上政雄︶ ほかに御異議はございませんか︒ほかに御意見もないようですから︑ただ今申し上げました通り︑以上で委員長報告を終与え︑市議会調査特別委員会まで設置されるのみならず︑重ねて同僚笠原国治氏には思いがけない汚名を被らせ︑ここに市議会の裁定を受け○三十六番︵副田直規︶ 花畑の県園芸試験地決定に当たり︑不肖︑当時市議会農林委員長として用地転売の斡旋をなし︑市民に多大の疑惑をるに当たり︑自己の不明と不徳のいたすところを陳謝し︑この際︑建設港湾博多駅委員会の要職を退き︑お詫び申し上げたい次第であります︒
何とぞ議員各位の御寛容をお願い申し上げます︒○議長︵井上政雄︶ この際お諮りいたします︒建設港湾博多駅委員会の委員長である副田議員から本月二十七日付をもって同委員長を辞任い︵﹁異議なし﹂と呼ぶ者あり︶

たしたい旨の申し出があっております︒副田議員の建設港湾博多駅委員会委員長の辞任を認めることに御異議ありませんか︒
御異議ないと認めます︒よって副田議員の建設港湾博多駅委員会委員長辞任は認められました︒︵後略︶

同僚議員を証人として調査特別委員会に喚問し︑事実を究明するために疑惑を問いただす︒市議会にとっては辛い調査ではあったろうが︑それは市議会自らが市民の信頼を回復し︑市議会の威信を保つためには避けて通れない調査であり︑市議会に欠

この花畑園芸試験地調査特別委員会の解散︵昭和三十二年三月二十九日︶以降︑本市議会の特別委員会で地方自治法第百条にかせない役割でもあった︒

基づく調査権を行使して事実関係を調査・糾明した委員会は︑昭和五十年代になるまで二十年近く設置されることはなかった︒

第六節

議員報酬制度の確立と変遷

１ 条例で金額定めて報酬支給へ︱﹁名誉職﹂制度は廃止

戦後︑それまで市の名誉職として扱われてきた市会議員の身分と待遇は︑昭和二十一年九月に改正された市制︵二十一年市制 ︶ に よ っ て︑
﹁ 名 誉 職 ﹂ 制 度 が 廃 止 さ れ︑大きく変わることになった︒支給される金 員も︑それまでは職務のために要する﹁費用の弁償を受ける﹂とされ建前上は無報酬であったものが︑条例で定めた金額を支給する﹁報酬制﹂に改められた︒二十一第五章 給料及給與

年市制の第百四条に次のように記されている︒
市制選擧立會人︑投票分會長︑投票立會人︑區會議員竝ニ町内會部落會及其ノ聯合會ノ長ニハ報酬ヲ給スルコトヲ得第百四條 市會議員︑市會議員選擧管理委員︑區選擧管理委員︑市参事會員︑市會議員ノ中ヨリ選任セラレタル監査委員︑参與︑委員︑選擧長︑
２前項ノ者ハ職務ノ爲要スル費用ノ辨償ヲ受クルコトヲ得３報酬額及費用辨償額竝ニ其ノ支給方法ハ市條例ヲ以テ之ヲ規定スベシ

改正前の十八年市制第百四条では︑名誉職市長︑市会議員︑名誉職参事会員その他の名誉職員は﹁職務ノ爲要スル費用ノ辨償ヲ受クルコトヲ得﹂と記され︑定額の報酬を支給する制度ではなかった︒市制の改正を受けて︑市は二十一年十二月二十四日に﹁市會議員︑市参事會員及委員報酬並費用辨償條例﹂を制定し︑以降︑市会議員︵二十二年五月より市議会議員に改称︶には条例で定める報酬額と費用弁償額が支払われることになった︒この条例の施行により大正八年に制定された﹁福岡市名譽職員費用

昭和二十一年十二月市会で可決︑成立した市会議員報酬・費用弁償条例の内容については︑本編第二章﹁民主化のうねり ︱辨償條例﹂は廃止された︒

四七三

戦後の地方制度改革﹂の第四節﹁市会の制度改革と議員の身分﹂で条例全文を記載し︑本章第一節の﹁国民主権下の地方議会

第六節 議員報酬制度の確立と変遷

第六章 市議会の変革と変遷

四七四

同条例第一条で定められた議員の報酬は︑議長が年額三千円︵市参事会議長分を含む︶︑副議長が同二千五百円︵市参事会議に﹂でも触れているので︑ここでは同条例で定められた議員報酬額を再録するにとどめる︒

長代理者分を含む︶︑その他の議員が同二千円であった︒このほか参事会員を兼ねる議員に年額三百円の報酬を支給することも

その後︑二十二年五月の地方自治法施行によって地方議会の制度や議員の位置づけが変わったのを受けて︑本市も同年八月の定められた︒

年額

一二︑五〇〇圓

一五︑〇〇〇圓

福岡市長

三

好

弥

六

定例市議会で新たに﹁福岡市議會議員書記長及び書記等給與條例﹂を制定し︑議員の報酬額や支給方法等をあらためて定めた︒

福岡市議會議員書記長及び書記等給與條例制定の件

昭和二十二年議案第三五號
福岡市議會議員︑書記長及び書記等給與條例を次の通り制定する

年額

福岡市議會議員の報酬は次の區分によりこれを支給する

福岡市議會議員書記長及び書記等給與條例

昭和二十二年八月八日提出

第一條
議 長
年額

一〇︑〇〇〇圓

議 員

副議長

議長及び副議長の報酬はその選擧された當月からこれを支給する︒

第二條 前條の報酬は當選證書交付の日の属する月から月額にて隔月にこれを支給する︒
第三條 議長︑副議長及び議員の報酬は任期満了除名︑失職︑辞職又は死亡の月までこれを支給する
第 四 條 議員は市長の例により旅費を受ける
前項の金額は選任の月から月額にて六月︑九月︑十二月及び三月の四回に支給する

第五條 常任委員は費用辨償として年額二千圓を受けるにおいては市嘱託雇傭人の例によりこれを支給する︒

第六條 市議會の書記長︑書記︑嘱託及び雇傭人の給料旅費其の他の給與は書記長においては市課長︑書記においては市書記︑嘱託及び雇傭人
第七條 この條例に規定するものを除く外給與の支給方法は市吏員の例による︒

附則
この條例は昭和二十二年五月一日からこれを適用する

市會議員市参事會員及び委員報酬並びに費用辨償條例︑市會市参事會及び市會議員選擧管理委員會書記給與條例はこれを廃止する

新条例は同年八月九日の定例市議会本会議で可決・成立し︑付則にあるように五月一日にさかのぼって適用された︒この条例の制定によって本市議会の議員報酬制度は︑報酬だけでなく常任委員としての議員活動に伴う﹁必要経費﹂の費用弁償など︑制その一方で︑同定例市議会では︑終戦直後の超インフレに伴う物価高騰で常任委員の費用弁償額を含めて年額一万二千円の報

度的には一応整ったかたちとなった︒

酬では︑議員活動に支障を来すとして︑議員の報酬や待遇をめぐり︑報酬額が妥当か否かだけでなく︑議員の職責や在り方論︑本質論にまで踏み込んだ次のような議論も交わされた︒
昭和二十二年八月九日市議会定例会

二千八百円の報酬を一万円にされたということは︑一応値上げをして優遇しておるというようにお考えかはしれませんが︑一方︑市長の月給○二番︵前田幸作︶ ︵前略︶次にその費用弁償につきましても今期の議案を見ますと︑議員の報酬は一万円となっておる︒なるほど今までの市長は一カ月九千円︑議員は一カ月一千円︒それはお前が勝手に市議会議員に立候補したのではないか︑頼むから市議会議員にしてくれとは今まで三千五百円のものが一躍︑諸手当及び交際費を含めましてここに月九千円が今期議会に提案せられております︒

言って出てきている︑だから市民のために働いて一万円もやれば十分と︑かように言われるかもしれない︒なるほど勝手に立ったかもしれな

い︑お頼みすると言ったかもしれない︒しからば︑お尋ねしたい︒市長は誰に頼まれて立候補されたか︑市長も頼まれもせずに立候補されておる︒その節︑立候補の演説を聞くと︑我々議員と同様に︑素っ裸になって市民のため市政のために敢闘すると聞いておる︒その市長が︑お手盛り九千円を提出し︑お前たち議員は千円でよろしいと言われるか︒これでは自分たちは一日に六度︑七度飯を食べるが︑お前たちは一度食べたらよろしいと言われるのと同じである︒配給を受けておる今日は︑助役も三度それも食いかねる︒また小使も三度食べかねる︒市長も恐らく三度食いかねるであろうが︑議員も三度食いかねる実情にある︒議員はもちろんその歳費でもって食おうというのでない︒また仮に今

また︑中央当局の地方官の説明によりますと︑議会議員の報酬はどの程度にしたらよろしいかという某市の質問に対して内務省地方局長鈴

日の生活を満たすだけの歳費を要求すると致したならば︑いかに少なく言っても最低市長と同様の収入がなければいけない時世でございます︒

木氏の答弁として公文書を見ますと︑各地方公共団体の長に対する給与と当該団体の財政事情を勘案して決定することが適当である︑かよう

四七五に申しております︒市議会議員の報酬は今回からもらえることになっている︑やってよいことになっている︒今まではできなかった︒こうい

第六節 議員報酬制度の確立と変遷

第六章 市議会の変革と変遷

四七六

う仕事だからやってよろしい︒︵その際︶市長の報酬とその市の財政とをにらみ合わせよというのである︒しからば本市が近年にない赤字であるというならば︑もちろん我々はその赤字は認識しておる︒しかし︑国家は赤字にかかわらず衆議院議員は従来三千五百円のものを一躍一カ月七千円に値上げしている︒また︑市長も今議会に提案されて従来の倍額にならんとする値上げを自ら御提案になっておるのである︒しか私は重ねて申し上げておくが︑我々に金をくれというのではないのであります︒それは聞く人の御解釈によって御判断は程々あるでありまらば議員の待遇と市長の待遇との⁝︒

しょう︒私はかつて︵費用弁償が︶四百円だった市の議員時代︑費用弁償額を六百円に値上げするとき︑忘れもしない︑この壇上で一人反対したものであります︒それは名誉職であって今日のごとく重き責任を法律で命じておらないがためであります︒また︑その待遇を市長と同額と国家が命じておらないためである︒よって︑金を余計取るとか︑少ないとかいうものでもなく︑議員の本質論から︑その議員の職責から︑まずこれが本当だという議員の職務上のことを当局にただすのであります︒よって︑当局はそれについていかなるお考えがあるか御答弁を聞きたい︒︵後略︶○市長︵三好弥六︶ 大変なお声でお叱りを受けましたが︑今回の自治法改正に基づき市議会の性格︑議員の地位につきまして不敏ながら心得

私は︑本質論として待遇問題が一致せねば礼を失するというごときはもとより考えておりません︒今御質問の議員と違い︑有形的な物質的ております︒

な待遇のみでその人に敬意を表し認識しておるとは私は考えておりません︒無形的な恵まれることあればこそ︑人は人としての価値あり︑市待遇のみ︑結果からみて待遇が悪いから認識していないと誰が言いましょうか︒しかも申し上げておきます︒私は昨年八月就任いたしまし議員は議員としての価値ありです︒法律上の性格も失礼でありますが︑心得ております︒てこの方︑議員各位に対しましても先般により満腔の敬意を表しております︒市議会の意思︑諮問機関たる各種委員会に対し︑意思決定の線に沿ってこそ民主的なやり方であると度々宣言しております︒そういう前市会議員の方におかれましては︑今なお職を離れても多大の犠牲をもって今まで上京して市政に努力してくださる方もありますぞ︒まず社会に自己の性格を認めしめ︑地位に認識を深からしむるためには自ら其所に襟 を正しうすべし︒

今一つ申し上げたいことがある︒吏員は俸給が生活全部であります︒我々の生活の保障は全部俸給であります︒言葉を換えて申し上げます

ならば︑生活の本拠は職責を務めてこれに対する報酬であります︒議員各位は︑あるいは専業となさる議員もあるかもしれませんが︑かくのごとき考え方は各位に対する敬意を失したることであります︒各位はそれ相当の別個の社会的地位及び職業を持っておられる方々である︒名提案いたしております報酬も︑私の名義をもって提案いたされておりますが︑関係したことはありません︒しかも提案でありますぞ︒あな

誉ある社会人であるということを考えております︒︵中略︶

た方の自由意思に基づき︑ビタ一文にも値しないとあれば︑不信任の意思さえなければ︑甘んじて受けます︒覚悟があります︒交際費は未だ

かつて現金を見たるなし︒人事課長に委任し出納簿を備え各支出をさせております︒余剰あれば年度末には御返済申し上げる︒しかも申し上て自分の報酬にも値しないということでありますならば︑甘んじて受けます︒ただし不信任の意味あらばいつでも責を引きます︒断乎としてげます︒あの交際費で私が事足りると思し召されるか︒有名無名の士より︑そこはかとなき援金を受ければこそ私は立っております︒市とし申し上げておきます︒

いかにも新制度により敬意を失するがごときお言葉に接して誠に遺憾千万︑物質欲にあこがれる私ではありません︒声を励まして申し上げておきます︒また︑待遇いかんによって自己の議員たる自覚ある地位を汚されたと思し召す各位は恐らくないと存じます︒無形の報酬こそ真に議員に対する敬意を表する所以であると信じます︒無論︑財政の許す限り何とかせねばならないとは思ってはおります︒寄り寄りに話し合

市議会の性格を認識し市議員に対する敬意を表せざるごとき議論は︑貴議会に対する敬意を失したる所以の道でないかと思っております︒

いをしております︒ただ物質的の反対給付をいう意見のみ無形の敬意を表します︒

簡単でありますが︑私の立場を弁明し︑私の性格を信じください︒私に対する待遇が過大であれば甘んじて受けます︒不信任の意味さえなけ

大きな声を叫び︑あえて御質問に対する答弁といたします︒どうぞ︑ひたすらお許しを願いつつ簡単ではありますが︑これをもちまして御了れば︑甘んじて受けます︒ただでよろしい︒働きます︒この機会において大声叱呼するではありません︒あまりに聞くに堪えません︒故意に承を相願います︒︵満場拍手︶○議長︵永江隆三副議長︶ 時間を六時まで延長いたします︒

議員の職責や在り方から市長の報酬額の妥当性にまで議論が広がった前田幸作議員と三好弥六市長の論争は︑この後もしばらく続いた︒戦前戦中の地方議会︑行政に携わってきた両氏の主張対立は︑戦後の民主化政策による地方制度変革の中で揺れる双方のプライドのぶつかり合いでもあった︒

２ 物価高騰で頻繁に報酬引き上げ︱昭和二十年代前半

報酬制度に移行したものの︑戦後の超インフレに伴う物価のすさまじい高騰で︑市議会議員の議員活動に必要な金額を支給するため︑昭和二十二年から二十三年にかけて市は数カ月間隔で条例の改正を行わなければならなかった︒

条例で報酬制度を明確にした二十二年八月の市議会議員・書記等給与条例の制定から二カ月後︑市は同年十月一日の定例市議会に常任委員と監査委員の費用弁償額を年額二千円から月額一千円に改め︑正副議長にも月額一千五百円の費用弁償を行う条例

四七七

改正案を提出し︑原案通り可決して即日施行した︒報酬支給額は据え置くが︑議員活動に要する経費支給︵費用弁償︶を月額制
第六節 議員報酬制度の確立と変遷

第六章 市議会の変革と変遷

四七八

それから半年後の翌二十三年三月定例市議会では︑正副議長を含めた議員報酬支給額を引き上げるとともに︑費用弁償額を委に改め︑費用弁償額を年額一万円引き上げるというものだった︒

員会手当として定め︑費用弁償額を引き上げる条例改正を行った︒この改正により︑それまで隔月支給だった報酬も毎月支給に改められ︑本市の一般市議会議員の月額報酬等は費用弁償を含め三千円となった︒二十二年八月に制定された条例による報酬額

福岡市長

三

好

弥

六

が適用︵実施︶された二十二年五月一日から︑一年足らずで市議会議員の報酬等は年額で三倍になった︒二十三年三月二十一日の定例市議会で可決された条例改正案は次の通りである︒

福岡市議會議員︑書記長及び書記等給與條例の一部を改正する條例案

昭和二十三年議案第四六號
右地方自治法第百四十九條第二號の規定により議會に提出する︒
昭和二十三年三月六日提出
福岡市議會議員︑書記長及び書記等給與條例の一部を改正する條例
福岡市議會議員︑書記長及び書記等給與條例の一部を次のように改正する︒

第一條中議長年額﹁一五︑〇〇〇円﹂を﹁一八︑〇〇〇円﹂に︑副議長年額﹁一二︑五〇〇円﹂を﹁一五︑〇〇〇円﹂に︑議員年額﹁一〇︑〇〇〇円﹂を﹁一二︑〇〇〇円﹂に改める︒

費

市長の例による

議員は次の区分により費用辨償を受ける︒

第二條第一項中﹁隔月に﹂を﹁毎月﹂に改める︒
旅第四條

二︑二五〇円

三︑〇〇〇円

委員會手當
月額

月額

長

一︑五〇〇円

二︑〇〇〇円

副議長

月額

月額

議

監査委員

常任委員
第五條を削除する︒

第六條を第五條とし︑以下順次繰上げる︒

附則
この條例は︑公布の日からこれを施行する︒

この条例改正による報酬等の引き上げでもインフレに伴う物価上昇には追いつけず︑約四カ月後の同年七月十二日の臨時市議会に再び条例改正案が提出された︒このときの改正は議長︑副議長︑議員とも報酬年額を各六千円引き上げ︑委員会手当を常任

委員は一千円引き上げて月額三千円︵議長は同四千円︑副議長は同三千五百円︑常任委員長は同三千五百円︑常任副委員長は同

議員報酬額については︑インフレや物価高騰など社会経済情勢とともに同規模他都市や福岡県議会の議員報酬を勘案して市当三千二百円︑監査委員は同二千五百円︶とする内容であった︒

×

×

×

局が改定案を作成し︑市議会協議会等への説明を経て条例改正案を決定していた︒

そして二十三年十一月︑この年三度目の議員報酬等の改定のための条例改正案が臨時市議会に提出された︒同年七月の前回の条例改正と同じく報酬と委員会手当の改定であるが︑今回の条例改正で報酬額をそれまでの年額制から月額制に変更し︑議員に二一︑〇〇〇圓

二四︑〇〇〇圓
を

福岡市長

四七九

三

好

弥

六

支給される月額報酬を二倍︵議長は二・五倍︶に引き上げる一方で︑委員会手当の月額はそれぞれ二千円以上減額した︒

福岡市議會議員︑書記長及び書記等給與條例の一部を改正する條例案

昭和二十三年議案第一九五號
右地方自治法第百四十九條第二號の規定により議會に提出する︒
昭和二十三年十一月二十日

年額

一八︑〇〇〇圓﹂

福岡市議會議員︑書記長及び書記等給與條例の一部を次のように改正する

年額

長

年額

﹁議

第一條中

員

副議長
議

第六節 議員報酬制度の確立と変遷

常任委員

常任副委員長

常任委員長

副議長

議 員

副議長

﹁議 長

月額

月額

月額

月額

月額

月額

月額

月額

月額

月額

月額

一︑〇〇〇圓一︑五〇〇圓一︑五〇〇圓一︑五〇〇圓二︑五〇〇圓﹂三︑〇〇〇圓三︑二〇〇圓三︑五〇〇圓三︑五〇〇圓四︑〇〇〇圓三︑〇〇〇圓﹂三︑五〇〇圓五︑〇〇〇圓第六章 市議会の変革と変遷

監査委員

月額

議

長

長

﹁委員會手當

議﹁委員會手當

第四條中

副議長
月額

五〇〇圓﹂

常任委員長

月額

常任副委員長
常任委員及び
則

監査委員
附

に改める︒

を

に改める︒

この條例は昭和二十三年七月一日から︑これを適用する︒

四八〇

この条例改正によって︑委員会手当を含めた市議会議員に対する条例に基づく報酬等支給額は︑議長を除いて現行支給額より減ったが︑一方で全議員に条例で制定しない市政研究費︵正副議長も常任委員長も一律月額五千五百円︶が支給されることに昭和二十三年十一月市議会で改正された市政研究費を含む議員報酬等の総額︵カッコ内は現行額︶は次の通りである︒改正さなった︒これにより本市議会の議員に毎月支給される報酬および手当等の総額は条例改正前の二倍となった︒

れた報酬額等は同年七月にさかのぼって支給された︒
昭和二十三年十一月十五日市議会協議会

長

長

九︑〇〇〇圓︵四︑五〇〇圓︶

九︑五〇〇圓︵四︑七〇〇圓︶

月額一〇︑〇〇〇圓︵五︑〇〇〇圓︶

月額一〇︑五〇〇圓︵五︑二五〇圓︶

月額一二︑〇〇〇圓︵六︑〇〇〇圓︶

議員給與額改正案︵昭和二十三年十一月十五日提出︶
副月額
九︑〇〇〇圓︵四︑〇〇〇圓︶

議

常任委員長
月額

議

常任副委員長月額
研究費は條例をもつて制定しない︒

常任委員

右給與は七月に遡及して支給する︒

監査委員
２︵摘 要︶ １

議員報酬等の改定は約四カ月後の二十四年三月の定例市議会でも行われ︑同年三月三十一日の本会議で議長︑副議長︑議員の報酬をそれぞれ二倍に引き上げる条例改正案を可決した︒この改定で議員報酬は議長が月額五千円から一万円に︑副議長が同三千五百円から七千円に︑議員が同三千円から六千円に引き上げられた︒報酬と同時に議長︑副議長︑常任委員長の委員会手当も×

×

×

月額一千五百円から二千円に改定された︒この報酬等の改定も前年十二月一日にさかのぼって適用された︒

昭和二十四年三月の議員報酬等の改定で︑本市議会ではその後約二年間︑市議会議員・書記等給与条例の改正は行われなかった︒次に条例改正案が提出されたのは二十六年三月市議会だった︒国家公務員給与改訂に伴う地方公務員の新給与ベース実施で市職員給与体系が改定されるのに伴い︑議長報酬を月額一万円から一万七千五百円に引き上げ︑副議長報酬は同七千円を一万三千円に︑議員報酬は同六千円から一万一千五百円にそれぞれ引き上げた︒それに準じて委員会手当も議長は月額二千円から三千五百円に︑副議長は同二千円から三千円に引き上げ︑常任委員長は同二千円のまま据え置き︑常任副委員長は同一千円から一千四八一五百円に︑常任委員は同五百円から一千円に引き上げるよう改めた︒この報酬等の改定は同年一月一日にさかのぼって適用された︒
第六節 議員報酬制度の確立と変遷

第六章 市議会の変革と変遷

四八二

二十六年は︑さらに十月の定例市議会にも議員給与改定のため条例改正案を提出した︒この改定で報酬は正副議長︑議員ともに月額六千五百円引き上げたが︑二十三年七月から導入していた市政研究費や︑その後導入された調査委託料など給与条例で定めない﹁経費﹂を廃して︑議員活動に要する費用は﹁委員会手当﹂に整理統合し手当を一本化した︒その結果︑議員報酬等︵月一〇︑七〇〇

一一︑二〇〇

三〇︑二〇〇︵三〇︑二五〇︶三五︑二〇〇︵三五︑二五〇︶計額︑単位円︑カッコ内は市政研究費および調査委託料を含む現行額︶は次のように改められた︒
昭和二十六年十月二日市議会協議会
議員給與改正案
二四︑〇〇〇

二七︑七〇〇︵二七︑七五〇︶

委員会手当

一九︑五〇〇

二七︑二〇〇︵二七︑二五〇︶

酬

長
九︑七〇〇

二六︑七〇〇︵二六︑七五〇︶

報
長
九︑二〇〇

議

副
一八︑〇〇〇

八︑七〇〇

議
常任委員長
一八︑〇〇〇

一八︑〇〇〇

員

常任副委員長委

この改定によって本市議会の議員給与は︑条例で定める報酬額と委員会手当の二本立てとなり︑条例で制定しない費用支給が廃されて従前に比べると透明化された︒

翌二十七年三月には︑市議会議員や選挙管理委員など各種委員の報酬等条例が一本化されることになり︑﹁福岡市報酬及び費

用辨償條例﹂が制定され︑市議会議員の報酬および委員会手当もこの新条例によって定められることになった︒新条例への移行に伴い︑議長報酬は月額二万四千円から三万二千円に︑副議長報酬は同一万九千五百円から二万六千円に︑議員報酬は月額一万八千円から二万四千円に引き上げられた︒新条例の費用弁償で規定される委員会手当は据え置かれた︒

新条例の制定に伴い︑昭和二十二年八月に制定された﹁福岡市議會議員︑事務局長及び書記等給與條例﹂は廃止された︒

市議会議員の報酬等は︑その後は議員活動の実情や社会経済情勢などを勘案して改定されていくことになる︒

第七節

市議会の会派構成とその変遷

昭和二十二年四月三十日に行われた戦後初の市会議員選挙後︑地方自治法の下に新たに構成された﹁福岡市議会﹂で︑戦時の翼賛体制下で自然消滅していた会派が﹁議会交渉団体﹂として再結成された︒議会交渉団体である会派は︑住民の負託を受けた

以下に︑終戦時から戦災復旧期︑財政窮乏期︑都市復興期を経て昭和三十年代半ばの経済成長期に至る福岡市議会の会派とそ

地方自治を目指す﹁議論の府﹂を活性化させ︑戦後民主議会の公正で円滑な議会運営に欠かせない存在である︒の構成の変遷をたどる︒

１ 二十二年選挙後に会派が復活

二十二年四月の選挙直前までの市会は︑戦時下の昭和十七年十月の市会議員選挙で当選した議員四十八人︵二十一年一月の戦

後初市会時在職議員は四十六人＝欠員二︶で構成されていたが︑同選挙は福岡市会議員翼賛選挙期成同盟の候補者推薦運動が市と各町内会︑隣組などによって展開された︑いわゆる﹁翼賛選挙﹂であった︒当選者も翼賛選挙期成同盟の推薦候補が三十八人と圧倒的多く︑非推薦の議員は十人だった︒

それ以前の昭和十三年市会選挙までは︑本市会の議員も中央政界の政党と同様に政友会︑民政党︑東方会などの会派を組織して い た︒ し か し︑ 中 央 の 各 政 党 が︑ 同 十 五 年 七 月 に 発 足 し た 第 二 次 近 衛 文 麿 内 閣 が 表 明 し た 新 党 樹 立 に よ る 総 力 戦 遂 行 を 期 す﹁新体制構想﹂に応じて︑次々に解党して﹁大政翼賛会﹂に参加することになったため︑県や市の政友会︑民政党︑社会大衆党など政党支部もこれに準じて︑同年七月から九月にかけて解散していった︒

そして昭和二十年八月十五日の終戦と︑それに続く米軍を主力とした連合国占領軍の進駐と連合国軍総司令部︵ＧＨＱ ︶による日本民主化政策の推進︑その一環として同年十二月に選挙制度が改正され︑女性参政権が実現し︑戦後初の国政選挙となった

衆議院議員選挙が翌二十一年四月に実施された︒その選挙で︑戦時下の翼賛政治会結成によって国政の場から消滅していた政党

×

×
四八三

が復活し︑国会に日本自由党や日本進歩党︵後日︑民主党と名称変更︶︑日本社会党︑国民協同党︑日本共産党など︑国会に新
たな政党による院内会派が誕生した︒
×
第七節 市議会の会派構成とその変遷

第六章 市議会の変革と変遷

四八四

戦後の中央政界のこうした動きに連動して︑翌昭和二十二年四月に行われた地方議会等の一斉選挙︵第一回統一地方選挙︶では︑政党所属あるいは政党推薦の候補者が数多く立候補し︑当選した︒本市でも同年四月三十日に投票された市会議員選挙で︑
定数﹁四十八﹂のうち社会党が十六人︑自由党九人︑民主党五人の政党所属候補が当選した︒

選 挙 後 の 同 年 六 月 十 三 日 に 招 集 さ れ た 初 の﹁ 市 議 会 ﹂ 開 会 時 に は︑ 当 選 し た 四 十 八 議 員 が 議 会 交 渉 団 体 と な る 会 派 の 社 会 党︵十七人︶
︑市政同志会︵十四人︶
︑自由党︵十人＝二十三年七月に民主自由党と名称変更︶
︑民主党︵七人︶にそれぞれ所属した︒当時は中央政界の政党に所属する議員も︑市議会では是々非々の立場から独自に行動するケースもあって︑政党推薦で当選した議員が必ずしもその政党が組織した議会内会派に所属するとは限らなかった︒逆に︑無所属議員が自分の支持する政党会派

二年後の二十四年六月時点での本市議会の会派構成の変化が︑そうした状況の一端を示している︒二十二年六月の初招集議会に所属することもあった︒

時の会派構成から社会党十七人︑民主自由党十人は変わらないが︑市政同志会は民主党への所属変更と失職︑脱会があって三人

なお︑一年後に改選を控えた二十五年四月時点では︑社会党に脱会者一人が出て︑社会党十六人︑市政同志会十一人︑民主自減の十一人︑逆に民主党は同志会からの入会があり一人増の八人︑無所属一人︵失職による欠員一︶となった︒

××

由党十人︑民主党八人︑無所属二人という会派構成に変わり︑同年七月時点では在職死亡議員が出たため市政同志会が十人に減り︑欠員二となった︒
×

定数﹁四十六﹂に対し百六十人が立候補し︑当選の競争倍率三・五倍の激戦となった昭和二十六年四月二十三日の市議選では社会党は十五議席︑自由党が十二議席︑民主党が三議席を獲得し︑残る十六人は無所属としての当選であった︒選挙後に初招集された同年五月市議会時点での会派は︑社会党が十四人︑無所属当選者を中心に結成した公正会が十三人︑自由党が十二人︑民主党四人︵二十七年に改進党と名称変更︶
︑純正クラブ三人という構成で︑議員四十六人全員がいずれかの会派に所属した︒

２ 議会の主導権めぐり離合集散

戦後五回目の衆院議員選挙が行われた昭和二十八年四月前後から︑中央政界で保守系政党の離合集散が始まり︑昭和三十年十一月の自由民主党結成による保守合同までの間︑中央政界は革新系政党を含めて政党再編に向けて流動化の様相を呈していた︒

こうした状況の中で︑本市議会では二十九年八月︑保守系三会派の議員団が合流して議会交渉団体﹁愛市同盟﹂を結成した︒中愛市同盟への加入議員は自由党の十二人︑改進党︵旧民主党︶の四人︑純正クラブ三人の計十九人で︑社会党の十四人︑是々央より一足早い保守合同であった︒

非々の立場をとる無所属議員らで組織する公正会の十三人を上回る市議会最大会派となった︒市議会の保守系会派合同が広げた
本市政界への波紋と影響について︑当時の新聞は次のように伝えている︒﹁愛市同盟を結成﹂ 自由︑改進︑純正クの議員

福岡市議会の保守合同なる

既報︑福岡市議会の自由党︑改進党および純正クラブ所属市議団で︑かねて結成準備をいそいでいた保守合同の構想はようやく結実︑九日夜

同同盟は市議会交渉団体となるもので︑十日午後田上文次郎︵自由︶禅院美幸︵改進︶井上吉左衛門︵純正ク︶の三氏連名でこのむね高丘

三党派議員団が市内某所に集まり﹁福岡愛市同盟﹂を結成した︒︵稔︶市議長あて届出た︒加盟議員数は自由十二名︑改進四名︑純正ク三名計十九名で︑社会党の十四名︑公正会の十三名を抜いて市議会の第この愛市同盟の結成は表面上は保守各党派の大同団結をうたっているが︑市議会勢力分野に一石を投ずるもので︑影響は大きく︑ことに愛市一党︑したがってこんご市議会内部は愛市同盟︑社会党︑公正会の三派になるわけで︑今月中に盛大な結成大会を開いてデビューする予定︒

愛市同盟代表者田上文次郎氏談 保守各党派の大同団結をねらったもので︑自由︑改進︑純正ク所属の全議員がこれに参加した︒将来さらに同盟と社会党︑公正会の対決の表面化したのが注目されている︒

社会党北岡幸太郎市議談 愛市同盟の結成は社会党ならびに公正会への挑戦とみられる︒社会党としては今まで市政に社会党色を打出したこ

公正会所属の議員にも参加を呼びかけることにしており︑愛市の精神で市政の運営にあたりたい︒

公正会は革新的でもまた保守的でもない︒全市民的な立場をとっており︑是々非々主義である︒したとはなく︑あくまで市民的な立場をとって市政に当たってきた︒こんごも変わることはない︒いたずらに市議会内部で対立するのはどんなもの
公 正 会 新 宮 大 三 郎 市 議︵ 副 議 長 ︶ 談だろうか︒︵昭和二十九年八月十一日︑西日本新聞朝刊︶

がって愛市同盟にことごとく反対するものでなく︑いい政策があれば全面的に賛成もする︒いずれにせよ市政に政党色を盛り込むことは避けるべきで︑超党派的に行動することだ︒﹁愛市同盟﹂は議会交渉団体としての会派であり︑翌三十年四月三十日の任期満了に伴う市議選では︑所属議員たちはそれぞ

四八五

れ自由党︑民主党︑無所属の候補として選挙戦に臨んだ︒その結果︑自由党は九人︑民主党は三人が当選し︑両党の議員を中心
第七節 市議会の会派構成とその変遷

第六章 市議会の変革と変遷

四八六に旧純正クラブなど保守系無所属議員を加えて︑﹁愛市同盟﹂を改称して﹁保守同盟﹂を結成した︒﹁保守同盟﹂の結成は市議会第一の会派として議会運営の主導権を維持するのが眼前の目的であるが︑自由︑民主両党の保守合同が視野に入った中央政治の流れに沿ったものでもあった︒

その一方で三十年四月の市議選は︑左右両派に分かれた社会党が議席を減らしたのをはじめ政党推薦候補が伸び悩み︑無所属

候補が躍進したのが大きな特徴であった︒無所属候補の当選は本市議会の議員定数﹁五十﹂の半数近くの二十四議席を占めた︒

戦後初の二十二年市議選以来︑市議会第一党の座を維持してきた社会党︵左派︶は自由党の九議席を一議席上回り︑辛うじて第一党を保ったが十議席に落ち込んだ︒

この選挙で最大勢力となった二十四人の無所属議員は︑自由党や民主党の政策を支持する保守系議員や是々非々主義を掲げる

保守中道系︑無所属ではあるが社会党の考え方に近い立場を自任する革新系など︑さまざまな主義主張の議員が混在していた︒

改選後の市議会に向けて新たな会派への結集を目指す無所属議員懇談会は︑自由︑民主両党所属の議員に保守系無所属の議員

このため三十年五月の改選後市議会では︑これらの無所属議員の動向が議会の会派構成に大きな影響を及ぼすことになった︒

らを加えた﹁保守同盟﹂結成に対抗して︑三十年五月十一日に旧﹁公正会﹂所属の議員を中心に︑旧社会党の二人を加えた無所

その後︑諸派︵市政刷新会︶の前田幸作議員が右派社会党の二議員や無所属議員三人と合流して新会派﹁新政会﹂をつくるな

属議員十七人による﹁明政会﹂を結成した︒

昭和三十年四月の市議選直後の市議会内における会派による多数派工作︑議員の離合集散の模様を当時の新聞は数日にわたっ

ど︑五月二十三日の改選後初議会の招集日ぎりぎりまで︑各会派の多数派工作と議員の離合集散が続いた︒

無所属の十七議員て次のように伝えている︒

市議会

明政会を結成福岡市議会無所属議員の結集を狙う無所属議員懇談会は新宮大三郎氏ら五名の招請により︑十一日午後四時半から商工会議所で開いたが︑同日十六名が出席︑ほかに当日出席はしなかったが︑入会の意思を表明した一名を加え十七名で無所属クラブ﹁明政会﹂を結成することに決定︑同日直ちに発会式をあげ︑会長に新宮大三郎氏︑副会長に森兵三郎氏を満場一致で決定した︒総務会長︑幹事長︑政調会長︑会計の四役員は会長に推薦を一任︑十二日午後一時から会議所で再び会合を開き会則と共に決め︑政事結社届を出し市議会交渉団体として発足する︒

無所属議員の結集には新宮氏ら五氏を発起人とするものと森︵重夫︶氏ら三議員が世話人となって結成に動き出したものと二つのルートがあったが︑これが一本に統合され︑さらに前議会当時社会党に属していた二名も加えることに成功したもので︑現在まで態度未定の四氏を除き

自由十二︑民主三︑左社︵左派社会党︶十︑右社︵右派社会党︶二︑共産一︑諸派一の勢力分野にたいし十七名を結集して明政会が誕生したこ同会では党利党略と派閥争いを廃し︑是々非々主義により明朗市政の運営を期するの声明文を発表したが︑加盟者つぎのとおり︒とは議長︑副議長問題はじめこんごの市議会運営に重大な影響をおよぼすものとして注目される︒

石村貞雄︑新宮大三郎︑広田弥三郎︑森兵三郎︑原寿一︑宮副丈助︑松井倫助︑板屋猛︑平野清︑森重夫︑渡辺茂︑森友徳松︑藤広八︑讃井結城正雄︵当日欠席︶

次人︑仲尾四郎︑安部憲治︵昭和三十年五月十二日 西日本新聞朝刊︶

なお同会ではさらに早麻︵清蔵︶︑木下︵亀次郎︶︑藤野︵文市︶三議員に対しても入会を呼びかける︒

新正︑明政会など四派

市議会交渉団体決る

福岡市議会の新しい勢力分野は無所属議員の﹁明政会﹂にひきつづき十三日夜右社︑諸派議員の﹁新正会﹂が結成され︑つぎのとおり決まった︒このうち一︑二変動はあるかも知れないが︑大勢は決定した︒保守同盟十八名︑明政会十七名︑左社十名︑新正会三名︑共産一名︑無所属

なお市議会正副議長選挙については︑この色分けで即断できず保守︑革新とも多数派工作をつづけており予断を許さない︒

一名︒△保守同盟︵十八名︶友杉次三郎︑田上文次郎︑白木保次郎︑小野栄︑勝瀬勇︑三苫甚七︑末永次郎︑井上政雄︑副田直規︑妹尾憲介︑小森△明政会︵十七名︶新宮大三郎︑森兵三郎︑松井倫助︑板屋猛︑広田弥三郎︑森友徳松︑渡辺茂︑原寿一︑宮副丈助︑仲尾四郎︑石村貞雄︑俊雄︑合屋秀雄︵以上自由党︶禅院美幸︑御田工︑笠原国治︵以上民主党︶中村次郎︑藤野文市︑木下亀次郎︵以上無所属︶

四八七︵昭和三十年五月十五日 西日本新聞朝刊︶△左派社会党︵十名︶高丘稔︑木原新︑岩田重蔵︑松永幸四郎︑川口曽根吉︑北岡幸太郎︑徳永新平︑有吉新助︑豊田雄之助︑守田祥捷

平野清︑森重夫︑結城正雄︑藤広八︑讃井次人︑安部憲治△新正会︵三名︶中井寅雄︑中村七平︵以上右社︶前田幸作︵市政刷新会︶△共産党︵一名︶藤岡祥三△無所属︵一名︶早麻清蔵

第七節 市議会の会派構成とその変遷

第六章 市議会の変革と変遷

四八八

議員の離合集散はこれで治まらず︑その後も活発に続いた︒﹁保守同盟﹂︵十八人︶を最大会派として︑新たに結成された無所属会派﹁明政会﹂︵十七人︶と革新政党の社会党︵十人︶が続き︑それに小会派が絡む構図で市議会の新勢力分野の﹁大勢は決定した﹂と伝えた新聞は︑新たに無所属系会派﹁新政会﹂︵六人︶が結成されたことにより︑招集日二日前の三十年五月二十一日になって市議会の勢力分野は再び﹁かなり変動した﹂と報じることになった︒
市議会に新たに新政会

福岡市議会の新しい勢力分野は二十日新正会︑市政会の両派が解散して新たに﹁新政会﹂が結成されたので︑またかなり変動した︒

保守同盟十七名︑明政会十五名︑社会党十名︑新政会六名︑共産党一名︑純無所属一名である︒新政会は二十一日総会を開いて会則その他を決める予定だが前田会長は﹁正副議長選挙だけでなく︑すべての問題には統一行動をとるようにしたい﹂といっているので︑注目の正副議長選
挙に一石を投ずるものとみられる︒
新政会所属議員はつぎのとおり︒︵昭和三十年五月二十一日 西日本新聞朝刊︶

前田幸作︵市政刷新会︶中井寅雄︑中村七平︵以上右社︶結城正雄︑森重夫︑中村次郎︵以上無所属︶

会派の離合集散を重ねて三十年五月二十三日に招集された臨時市議会は︑招集日の本会議冒頭に議長選挙を行った︒当時の新聞等によると︑最大会派の保守同盟か第二会派の明政会が推す議員が議長に就任するとの観測がなされていた︒

ところが︑本会議の議長選に保守同盟全議員が会議の開始時刻を間違えたとして遅刻し︑議場が閉鎖されたため議長選挙に投票できず︑最大会派抜きの異例の議長選びとなった︒その結果︑昭和二十二年六月の市議会以来︑二期八年議長を務めてきた社会党の高丘稔議員が︑明政会の支持を得て有効投票数の全てである三十一票を獲得して議長に三選された︒後刻行われた副議長
選挙には議員五十人全員が投票し︑保守同盟の井上政雄議員が三十二票を得て副議長に選出された︒

このときの議長選挙をめぐる本会議の模様は︑本章第二節の﹁市議選と議員定数の変遷﹂の中で当日の会議録等を引用して詳述しているので︑ここでは議長選挙の大まかな経過と結果の記述にとどめるが︑当時の地元新聞が保守の足並みが乱れたこのときの議長選を次のように総括している︒本市議会の議会運営をめぐる各会派の主導権争いの実態︑背景等を伝えているので︑その記事の全文をここに引用しておく︒

保守派

足並み乱る
正副議長選のあと○⁝福岡市議会の主導権をめぐる保守︑革新の攻防は予想どおり高丘議長の三選で革新の勝利に帰した︒そして小西市政にとっては三十一名という過半数の支持をえた与党議長のバックがあるうえ野党からも副議長が出たことは極めて好都合であり︑まず順調な歩みをつづけることは○⁝とくにこんどは高丘議長も井上副議長も議会の公正明朗な運営を期すため︑いずれも党籍を離れたので︑両氏とも今までとは気構えも違間違いなかろう︒市執行部も﹁まずまずこれで⁝﹂と胸をなでおろしたようだ︒

うだろうし︑それだけいらぬ誤解を招くこともなく︑いわゆる﹁市政の明朗化﹂にも役立つだろう︒しかし保守陣営にしてみれば﹁打倒高丘﹂○⁝保守の議長候補として井上政雄氏と友杉次三郎氏があげられ︑その調整に徒に日を重ね︑やっと議長候補に友杉氏が決まったのが市議選の悲願が成就しなかったのは何としても残念に違いあるまい︒とはいえ︑それは保守陣営自らの責任でもある︒○⁝議長選は内面で高丘︑友杉両氏の一騎打ちとなったが︑それは形の上だけ︒明政会︑新政会は二十二日正副議長選の態度を決定︑あっせ

後十八日目︒足並みそろわず︑出足が遅れたことは議長の三選反対をいう無所属議員を高丘氏へ走らせる結果となってしまったわけだ︒○⁝また保守同盟は副議長選挙でも足並みが乱れたようだ︒明政会︑新政会で副議長をねらわなかったからいいようなものの︑もしこれをねんに乗出したが︑保守同盟としては議長の任期二年の条件提示がやっと︒しかしこれも時期を失し一蹴される始末︒

らっていればトンビに油揚げをさらわれる結果になったかも知れない︒正副議長選で保守は後手ばかりうった︒保守の完全な一致結束ができた︵昭和三十年五月二十四日 西日本新聞朝刊︶ときに勝利の道が開けよう︒保守の勝利を期待する人たちのため奮起が要求されるところだ︒

３ 社会党議長から自民党議長に昭 和 三 十 年 十 一 月 に 中 央 政 界 で 保 守 合 同 に よ り 自 由 民 主 党 が 結 成 さ れ た の に 伴 い︑ 翌 三 十 一 年 六 月 に は 本 市 議 会 の ﹁ 保 守 同

その後︑市議会では﹁自民党﹂と﹁明政会﹂の勢力が拮抗し︑第三勢力として﹁社会党﹂と﹁新政会﹂がこれに絡んで議会を盟﹂も会派名を﹁自由民主党﹂︵以後︑自民党と省略︶に変更した︒

運営していくという構図が︑次期改選期の昭和三十四年四月まで続く︒しかし︑その間も小西春雄市長死去に伴う市長選出馬のため辞職した高丘稔議長の後継議長の選出をめぐって︑三十一年九月に自民党と明政会が多数派工作に乗り出し︑﹁新政会﹂か四八九

会派の多数派工作後の同年九月二十七日の臨時市議会本会議で行われた議長選挙では︑自民党が推した井上政雄副議長が二十ら二人が脱会して﹁明政会﹂に入会し︑無所属から二人が﹁自民党﹂に入会するという所属変更があった︒

第七節 市議会の会派構成とその変遷

第六章 市議会の変革と変遷

四九〇

四票対二十一票の僅差で︑新政会の前田幸作議員を破って当選した︒昭和二十二年六月のいわゆる﹁戦後市議会﹂以来続いてき×

×

た福岡市議会の社会党議長の時代が終わり︑この議長選を機に自民党あるいは保守系会派が推す議長の時代に移っていくことになる︒
×

昭和三十四年四月三十日に行われた任期満了に伴う次の市議選は︑議員定数が法定数の﹁五十六﹂となり︑候補者三十六人を擁立した自民党が二十一議席席を獲得し︑第一党となった︒社会党は九議席︑共産党は一議席でそれぞれ改選議席を維持し︑無所属は前回選挙︵三十年四月実施︶を上回る二十五人が当選した︒この市議選では︑新人候補が議席数の四割以上に当たる二十四人当選し︑逆に前議長の井上政雄氏や新政会の前田幸作氏ら終戦前から議員を務めていた有力ベテラン議員が多数落選し︑議席の半数を超える三十一人が入れ替わった︒終戦から十四年︑日本が戦後復興から経済成長期に入った時代である︒新旧交代︑今回の選挙後も︑初議会での議長選挙やその後の議会運営をにらんで︑各会派の多数派工作が活発に行われた︒そうした動き

世代交代が目立った選挙でもあった︒の中で︑無所属議員らによる新会派﹁清風会﹂が誕生し︑議会交渉団体として代表質問などの資格を得るため共産党と無所属の

この結果︑改選後の初議会招集時点における会派構成は自民党二十人︑保守系無所属議員が主力の明政会十人︑清風会九人︑議員が合流して﹁諸派クラブ﹂が結成された︒

社会党九人と︑諸派クラブ四人︑無所属四人となった︒新旧交代選挙により新人議員を中心にした新会派﹁清風会﹂が結成された市議会の勢力分野と議長選挙に向けた各会派の動向について︑当時の新聞は次のように伝えている︒

市議会

議長のイス︑自民に傾く

無所属九人で〝清風会〟

月末に招集される新市議による初の市議会をまえに︑新人議員の動きが注目されていたが︑七日無所属新人のうちの九人がクラブ組織の清風会を結成︑また︑二人が落選して一人になった新政会は明政会に合流︑これで無所属は明政会十人と清風会九人に大別され︑自民二十一人と社

清風会のメンバーは横竹正助︵元︶安東ヨ子︑古森誠︑津田敬一郎︑尾崎俊亮︑伊藤武︑片岡春雄︑樋口広︑藤進︵以上︑新︶の九氏で︑明会九人とともに市議会の新分野がはっきりしてきた︒

政会の板屋猛︑無所属新人の井上桂三氏が加わる予定と清風会は言っており︑六日夜の結成に当たって﹁自民党と協調するが︑政策決定についこれに対し明政会では﹁清風会の結成は自民党の一部が議長のイスを獲得するために新人を手なずけたものだ﹂と息まき︑社会党でも八日部ては是々非々でやる﹂という声明を発表した︒
屋会議を開いて議長︑副議長候補を決め︑これらの動きに応ずることにしている︒

正︑副議長のイスをめぐる動きはこの一両日舞台裏工作が目立ち︑東京から中村寅太︑簡牛凡夫代議士らが駆けつけるありさま︒一部の観測では市議会内部に代議士の布陣をかためるための工作とさえいわれている︒第一党となった自民党は副田直規氏を議長候補にするため党内調整をはかっているが︑過半数を制するために無所属の新人に働きかけて清風会を結成︑自民党に協力させて議長のイスを確保しようというねらいのようだが︑清風会の結成で議長は自民党に落着く公算が大きくなった︒︵昭和三十四年五月八日

西日本新聞︶

だが明政会︑社会党では〝副田議長〟には反対の空気が強く︑また自民党内部でも完全にかたまっていないので︑こんご一波乱ありそうだ︒

改選後の初市議会が招集された三十四年五月二十五日の本会議で行われた議長選は︑井上政雄前議長が市議選で落選したこともあって自民党が推した議長候補・副田直規議員で保守系会派を一本化できず︑同じ保守系の友杉次三郎議員との接戦になり︑前回の三十年選挙後の議長選び︑高丘稔議長の辞職に伴う三十一年九月の後継議長選挙の際に続いて市議会内の多数派工作︑

わずか一票差︵二十八票対二十七票︶で副田直規議員が辛うじて当選した︒

議会事務局の設置とその変遷

会派の離合集散による議会運営の主導権争いが象徴的に現れた議長選びであった︒

第八節

福岡市会が議会事務を担当する職員を置く﹁事務局﹂の設置を具体的に求めたのは︑昭和十五年のことであった︒同年二月一日の市会協議会で︑吉村光次郎議員が発議した市会事務局設置案を決定し︑高橋淸作議長を通じて市当局にその設置を要望した︒

市側もこれを了承して早急に予算措置を行うと答えていたが︑畑山四男美市長は財政上の理由などから翌十六年度予算に計上しなかった︒このため市会側との論争になったが︑同年十二月八日に始まった太平洋戦争による時局の急迫化で︑市会事務局の設四九一

市会事務局の設置をめぐる吉村光次郎議員と畑山四男美市長の十六年三月市会における質疑応答の概要を︑福岡市議会史第三置案はそのまま立ち消えになった︒

第八節 議会事務局の設置とその変遷

第六章 市議会の変革と変遷巻昭和編㈠は第十九章﹁余録﹂で次のように記している︒
昭和十六年三月五日市会

四九二

ないと思っていた︒ところが市長はまだ考えてみようという態度である︒市会議員は各都市との連絡をはじめ︑議員間の連絡︑または市当局○三十二番︵吉村光次郎︶ 市会事務局の設置に対する昨日の市長の答弁は遺憾である︒市会事務局︑または市会事務係の必要は考える余地がとの連絡も密にしなければならない︒それにはどうしても市会事務の一部を担当する専任の書記か主事級の者を配置して︑その連絡に当たらせることが極めて大切であると信じる︒現在の所管である庶務課は予算編成その他の事務で多忙であるように見受ける︒福岡市が人口五十万にもなろうという今日︑事務局の設置を延期する理由はない︒更に市会事務局を置くことについての経過を述べると︑昨年の予算市会前の協議会で私が言い出したところ︑各議員の大賛成があった︒みな出張したときなど市会事務局の必要を痛感している︒だから何とかしてもらいたいと交渉したら︑市当局はできる限り早くする︑もし予算が組めないなら庶務課の予算を割いてでも︑必ず事務局か事務係を設けるという︑はっきりした答えを得ていた︒にもかかわらず昨日︑藤村︵悌次︶議員の質問に対し極めて不誠意な市長の答弁を聞いて実に意外な気がした︒

そこで︑設置するのか︑しないのか︑はっきりした考えを聞きたい︒設置しないのなら︑どういう理由で設置しないのかを︑はっきり承りたい︒

そうだとは思っていなかった︒私は昨日も言った通り福岡市くらいの事務の大きさ︑いや市会で︑果たして事務局と名のつくものを置く必要○市長︵畑山四男美︶ 市会事務局の問題については昨日も自分の考えをありのまま述べた︒去年の協議会で満場一致で決めたということだが︑があるか︑特に財政上から考え︑それほどの必要があるかどうかということで今でもためらっている︒強いて置くとすれば庶務課の人員を何人か減らせばいいとは思う︒しかし本市くらいの大きさの市であれば︑仮に市会に属する主事なり書記がいるとしても︑大抵一人か二人のようだ︒特に市会事務局というようなものを置いているのでなかろうと思う︒現在のままで事足りるなら経費の点でも節約になるだろう︑別に設ければ幾分経費も増えるだろうと考えている︒しかし︑お話のように事務局を置いた方が便利な点もあると思う︒それで私としては市会のご意向によってよく考慮したい︒満場のご意向に反してまで事務局を置かないと主張する考えは持っていない︒

このとき吉村光次郎議員が求めたような議会事務を担当する専任の職員が配置される部署が福岡市の議会に発足するのは︑終戦後の昭和二十二年五月に施行された地方自治法の趣旨に基づいて︑同年八月の市議会で制定された福岡市議会事務局規程による市議会事務局の設置まで待たなければならなかった︒

１ 二十二年に﹁事務局規程﹂を制定

戦後︑本市の市会が開かれたのは終戦から半年近く経過した昭和二十一年一月二十八日であった︒市会は戦災の処理や復興の

戦前の昭和十五年二月の市会協議会で提起された議会事務を担当する事務局の設置についても︑二十一年十一月十五日の市会

推進の一方で︑議会制民主主義の具現化に向けて議会運営や議案審査︑議員の身分︑議会事務等︑市会自身の改革を求められた︒

協議会で議題に上った︒同日の市会協議会では︑独立した部署として議会事務局を設置する方向で︑他都市の例などを研究した
うえで再度︑事務局の機構や体制について協議会に諮ることになった︒
昭和二十一年十一月十五日市会協議会
市会事務局はこれを独立したるものとすべしという意見多し︵特に石橋︵正作︶議員︑古川︵初雄︶議員主張す︶

一︑市会事務局設置に関する件
結局︑各市に対し︑機構につき照会したる回答を得たる上︑研究して後日再び協議会に諮ることに決定︒

翌二十二年五月三日には地方自治法が施行され︑このなかで地方議会の事務を担当する専任の職員として書記長および書記を置くことが定められ︑各都道府県や主要都市は議会事務局の設置に向けて具体的に動き出した︒二十二年制定の地方自治法は︑
第百三十八条で議会の事務を担当する﹁書記長及び書記﹂について次のように規定している︒

第六章 議会

地方自治法︵中略︶
第十一節 書記長及び書記

四九三

第百三十八條 普通地方公共團体の議会に書記長及び書記を置く︒但し︑市町村においては︑書記長を置かないことができる︒
書記長及び書記は︑議長がこれを選任する︒
書記長は︑議長の命を受け議会の庶務を整理する︒
書記は︑上司の指揮を受け議会の庶務に從事する︒

第八節 議会事務局の設置とその変遷

第六章 市議会の変革と変遷

四九四

地方自治法の規定に従えば︑普通地方公共団体の議会には書記長と書記を置くものとされた︒ただし︑それが必須とされたの本市議会は議会制民主主義による地方自治確立をめざす法の趣旨に沿って︑書記長と書記︑その他必要な嘱託および雇用人をは都道府県の議会のみで︑市町村議会では︑書記長を置くかどうかは︑その市町村の判断にゆだねられた︒

置く方向で事務局規程の策定を急ぐとともに︑二十二年七月十一日の市議会協議会に︑安武茂主事を書記長に任命し書記長以下六人体制で事務局を発足させることを報告︑協議会はこれを了承した︒

記

書記長

若干名

若干名

一名

福岡市議會議長

高丘稔

こうして二十二年八月︑市議会は定例市議会に議長名で﹁福岡市議會事務局規程﹂の制定議案を提出し︑同月九日の本会議で可決した︒規程は同年七月十二日にさかのぼって適用された︒

福岡市議會事務局規程制定の件

昭和二十二年議案第六五號
福岡市議會事務局規程を次の通り制定する
昭和二十二年八月八日提出
福岡市議會事務局規程
第一條 福岡市議會に︑事務局を置く︒
第二條 事務局は︑市議會に関する事務を處理する︒

書第三條 事務局に次の職員を置く︒

其の他必要な嘱託及び雇傭人

前項の職員は︑福岡市職員に委嘱することができる︒
第四條 書記長は︑議長の命を受けて︑事務局の事務を掌理し︑書記以下の職員を指揮監督する︒
第五條 書記長に故障があるときは︑上席の書記が其の職務を代理する︒
第六條 處務上必要な事項は別に定めるものを除く外︑福岡市役所處務規程の例に準ずる︒
附則

この規程は︑昭和二十二年七月十二日からこれを適用する︒

この規程の制定によって福岡市議会に議会事務を専任で担当する事務局が設置され︑それまで庶務課の職員が担当していた議会事務を︑専任の書記長︑書記が行う体制が整った︒

昭和十五年二月の吉村光次郎議員による市会事務局設置の提案から︑戦争を挟んで約七年半がたっていた︒

２ 法改正で条例による事務局に

昭和二十二年七月の本市議会事務局設置から三年︑二十五年五月の地方自治法の改正で︑戦後の地方議会運営の実績と実情を踏まえて地方公共団体の議会の事務局に関する規定が整備され︑都道府県議会においては議会事務局の設置が必要とされ︑市はこの法改正を受けて︑本市議会は同年九月の定例市議会に議会事務局を設置するための条例案と事務局の事務分掌を定める規条例を定めることによって議会の事務局を置くことができることになった︒

程案を提出し︑同月十三日の本会議で可決した︒これにより本市の議会事務局は︑議会の事務を統括・指揮する書記長が事務局長となり︑その下に庶務係︑議事係︑調査係の三つの係が置かれる体制に改組された︒

昭和︑平成の時代を経て半世紀以上続く本市議会の事務局三課体制の原型が︑このときにできたことになる︒事務局条例と庶

高丘

明

隆三

稔

川島亥勇夫

木林 文男

中村 七平

工

永江

武夫

新庄 智郎
益田

一雄

御田
阿部

四九五

白垣

務規程の制定に伴い︑それまでの議会事務局設置の根拠法令だった福岡市議会事務局規程は廃止された︒

福岡市議會事務局條例案

昭和二十五年議案第一六〇號
地方自治法第百十二條の規定により議會に提出する︒
昭和二十五年九月十一日

第八節 議会事務局の設置とその変遷

第六章 市議会の変革と変遷

福岡市議會事務局條例︵提案理由︶地方自治法第百三十八條の改正により事務局の設置が條例によることとなったため
第 一 條 福岡市議會に事務局を置く︒
第二條 事務局は︑市議會に関する事務を處理する︒

記事務局長に事故があるときは︑上席の係長がその職務を代理する︒

事務局に係を置き︑各係に係長を置く︒

事務局長は︑議長の命を受け︑事務局の事務を掌理し︑書記以下の職員を指揮監督する︒

前項の職員は︑福岡市職員に委嘱することができる︒

その他の職員

書事務局長

第 三 條 事務局に︑左の職員を置く︒

２
第五條

この條例の施行につき必要な事項は別に議長が定める︒

第四條
第六條
附則

第七條

１ この條例は︑公布の日から施行する︒
されたものとする︒

四九六
田上文次郎

２ この條例の施行の際︑現に書記長︑書記又はその他の職員に選任されている者は︑この條例により事務局長︑書記又はその他の職員に選任

標題及び第五條中︱﹁書記長﹂を﹁事務局長﹂に改める︒

３ ﹁福岡市議會議員︑書記長及び書記等給與條例﹂の一部を次のように改正する︒

第二條中︱﹁書記長﹂を﹁事務局長﹂に改める︒

４ ﹁福岡市議會職員定数條例﹂の一部を次のように改正する︒

福岡市議會事務局處務規程案

昭和二十五年議案第一六一號

昭和二十五年九月十一日

地方自治法第百十二條の規定により議會に提出する︒

福岡市議會事務局處務規程第一條 事務局の事務を分掌するため︑庶務係︑議事係及び調査係を置く︒
係長は︑事務局長の命を受けその係の事務を分掌する︒

第二條 各係に係長を置く︒
係長に事故あるときは︑その係の上席の書記が︑その分担事務を代行する︒
庶務係

第三條 各係の分掌事務は次の通りとする︒
一︑公印の保管に関する事項︒
二︑文書の収發︑保管及び保存に関する事項︒
三︑人事及び諸給與に関する事項︒
四︑豫算・決算及び経理に関する事項︒
五︑議員の身分及び資格の得失に関する事項︒
六︑議員の報酬其の他の給與に関する事項︒
七︑儀式︑交際及び渉外に関する事項︒
八︑備品及び消耗品の出納管理に関する事項︒
九︑議場その他の管理取締に関する事項︒
十︑議長會議及び事務局長會議に関する事項︒
十一︑他の係の所管に属しない事項︒
議事係
一︑本會議︑委員會及び公聽會に関する事項︒
二︑議案の受理及びその取扱に関する事項︒
三︑議會の議決事項の處理に関する事項︒
四︑請願書及び陳情書に関する事項︒
五︑議員の出欠に関する事項︒

第八節 議会事務局の設置とその変遷

仝

福岡市議會議員

山

永

高

江

丘
本

仝

四九七

三

稔

三 郎

隆

与

第六章 市議会の変革と変遷
六︑會議録に関する事項︒
七︑その他議事に関する事項︒
調査係
一︑議案に関する調査及び資料の蒐集に関する事項︒
二︑各種規程の制定及び改癈に関する事項︒
三︑各種法規の調査及び研究に関する事項︒
四︑議會圖書室に関する事項︒
五︑市議會月報その他各種刊行物の編集に関する事項︒
六︑その他調査及び統計に関する事項︒

四九八

第四條 事務局長において必要ありと認めるときは︑前條の規定にかかわらず事務を分掌せしめ︑または特に命じて處理させることができる︒
附則第五條 處務上必要な事項は︑別に定めるものを除くほか︑市の例に準ずる︒
この規程は︑公布の日から施行する︒
昭和二十五年三月二十二日議決福岡市議會事務局規程は癈止する︒

昭和二十五年九月︑地方自治法の改正によって条例に基づく組織となった議会事務局であるが︑調査や記録作成など議会事務の多様化や議員の定数増に伴う事務量の増加などで事務局の組織と業務は拡大し︑職員も増員されていった︒

３ 事務局の機構と定数の変遷

本市議会に事務局規程が制定されて二年が過ぎた昭和二十四年九月︑事務局設置のための条例より一足早く︑議会事務局に常

同条例は二十四年八月三十日に招集された定例市議会に提案され︑委員会審査で書記の定数を一人減員修正し︑同修正案が同時勤務する職員の定数が条例によって定められた︒﹁福岡市議會職員定数條例﹂である︒

年九月二日の本会議で可決された︒これにより本市の議会事務局の職員数は︑それまで書記長の一名を除いては﹁若干名﹂とされていた書記およびその他職員の定数がそれぞれ八人︑七人と定められ︑書記長を含めて定数十六人の体制となった︒

福岡市議會職員定数條例案

昭和二十四年議案第一五二號
右地方自治法第百十二條の規定により議會に提出する︒
昭和二十四年八月三十日

福岡市議會職員定数條例
第一條 この條例で職員とは市議會事務局に常時勤務する者をいう︒

書 記

書記長
七人

八人

一人

第二條 職員の定数は次の通りとする︒

その他の職員附則

仝

福岡市議會議員

山

永

高

江

丘
本

仝

２ 前項の書記に缺員がある場合はその缺員の数の範圍内においてその他の職員の定数を増すことができる︒
この條例は公布の日から施行する︒

隆

稔

三

与 三 郎

その後︑窮迫する財政の再建に向けた市の行政機構の簡素・合理化策の一つとして︑各事務部局の職員定数に関する諸条例が

福岡市長

四九九

小

西

春

雄

一つの条例にまとめられることになり︑市議会職員定数条例も昭和二十七年四月一日に﹁福岡市職員定数條例﹂に統合された︒

福岡市職員定数條例案

昭和二十七年議案第二〇號

各事務部局の職員の定数に関する諸條例を一箇の條例にまとめるため

昭和二十七年三月十三日

右地方自治法第百四十九條第二號の規定により議會に提出する︒

理由

第八節 議会事務局の設置とその変遷

第六章 市議会の変革と変遷
福岡市職員定数條例
︵定義︶

五〇〇

第一條 この條例において職員とは︑市長︑議會︑選擧管理委員會︑監査委員︑公平委員會及び農業委員會の事務部局に常時勤務する者︵助役及び収入役並びに臨時に雇用される者を除く︒︶をいう︒︵職員の定数︶事務局長
書記
計

その他の職員八八三人
一︑二八五人二︑一六八人
一人
六人
二一人

前項第一号から第四号までに掲げる吏員又は吏員に相当する職員に欠員がある場合には︑その欠員の数の範囲内において︑それぞれ各号に

︵中略︶

一四人

二︑議会の事務部局の職員

計その他の職員吏員

一︑市長の事務部局の職員

第二條 職員の定数は︑左に掲げるとおりとする︒

２

この條例は︑昭和二十七年四月一日から施行する︒但し︑第二條第一項第六号の規定は︑昭和二十七年二月六日から適用する︒

附則

掲げるその他の職員の定数を増すことができる︒
１

左に掲げる條例は︑廃止する︒

福岡市職員定数條例︵昭和二十四年福岡市條例第四十七号︶

２

︵以下略︶

福岡市議會職員定数條例︵昭和二十四年福岡市條例第四十八号︶

しかし︑昭和三十三年六月の臨時市議会に市の機構改革に関する条例案が提出されることを受けて︑本市議会は議会の独立性

の強化と事務局機能の充実に向けて︑同臨時市議会に新たな市議会事務局条例案を提出︑議案の提出者となった渡辺茂議員が六月二日の本会議で次のような提案理由説明を行った︒
昭和三十三年六月二日市議会臨時会

ただいま市長から説明がありましたように︑本市の機構を近代都市に即応するような組織に変更を加えることを企図されておるのでござい○七番︵渡辺茂︶ 議案第百九十七号福岡市議会事務局条例案の提案の理由を説明させていただきます︒

従来の一局三係を︑一局三課四係に改正いたしまして︑二十八人の定員を七名増員をお願いいたしまして︑三十五名にさせていただきたいます︒よって本議会の事務局もこれに即応すべく万全を期したいという意図のもとに︑本条例案を提出させていただいた次第であります︒と思っておる次第であります︒まず第一の議事課におきまして︑議事係並びに記録係その二係を設置いたしまして︑議会の調査また議事の運営の強化を図りたい︒調査課は第一係︑第二係を設けさしていただきたい︒第三の庶務課これは︑本市執行部の趣旨に即応すべく現在の定員をもちまして︑でき得るだけ現員をもって機構の改革に当たり増員は原則的にやらないと︑こういう趣旨でございますので︑議会事務局におきましてはその趣旨に対応すべき機構といたしまして︑一応変則的な感じを与えるのでありますが課長より直結いたしまして︑本当の議会の機構を発揮すべく︑現実主義に立脚したのでございます︒以上甚だ簡単でございますけれども議案の提案理由を申し上げた次第であります︒
よろしく皆さんの御審議をお願いいたします︒

渡辺茂議員が議案提出者となった﹁福岡市議会事務局条例案﹂は三十三年六月七日の本会議で可決成立し︑同年七月一日から

渡

野

副

辺

丈

清

助

茂

施行された︒事務局の職員定数は渡辺議員が提案理由で説明しているように事務局長以下三課四係三十五人となった︒その内訳

提出者

平

宮

五〇一

賛成者

は庶務課十人︑議事課︵議事係と記録係︶十三人︑調査課︵調査第一係と同第二係︶十一人であった︒

福岡市議会事務局条例案

昭和三十三年議案第百九十七号
右の議案を提出する︒
昭和三十三年六月二日

第八節 議会事務局の設置とその変遷

第六章 市議会の変革と変遷

福岡市議会事務局条例

郎

三

五〇二

祥

作

岡

規

藤

幸

介

郎

直

雄

幸 太
田

憲

幸 四
田

貞

岡
前

尾

永
副

村

北

妹

松

石

第一条 地方自治法︵昭和二十二年法律第六十七号︶第百三十八条第二項の規定に基き︑福岡市議会に事務局を置く︒
第二条 事務局に事務局長︑書記及びその他必要な職員を置く︒
事務局長
書記
十二人

前項の職員のうち︑書記に欠員がある場合には︑その欠員の数の範囲内において︑その他の職員の定数を増すことができる︒

その他の職員二十二人

第三条 事務局の職員の定数は︑次のとおりとする︒

２
庶務課

第 四 条 事務局に次の課を設ける︒
議事課
調査課

この条例は︑昭和三十三年七月一日から施行する︒

附則

第五条 この条例施行について必要な事項は︑議長がこれを定める︒
１

２ 福岡市議会事務局条例︵昭和二十五年福岡市条例第五十四号︶は︑廃止する︒

新たな議会事務局条例の制定に伴って︑市は昭和二十七年度から各事務部局の職員定数を定めていた市職員定数条例を改正して︑議会事務局職員定数を規定していた項目を削除するなど条項の整理を行った︒

議会事務局職員の定数は︑昭和三十四年四月の市議会議員選挙から本市の市議会議員定数が法定数の﹁五十六﹂に増えたこと五〇三

昭和三十三年七月の事務局条例施行による﹁三課体制﹂と︑翌三十四年八月の事務局職員﹁四十人体制﹂はその後︑半世紀以などから︑三十五人から同年四月に三十八人となり︑さらに同年八月には四十一人に増員され︑庶務課に庶務係が設置された︒
上にわたって維持されていくことになる︒

第八節 議会事務局の設置とその変遷