電力・ガス取引監視等委員会

第１４回

制度設計専門会合

議事概要

１．日 時：平成２８年１２月１９日（月）８：３０～１０：３０
２．場 所：経済産業省経済産業省本館地下２階講堂
３．主な意見
＜ガス＞〇「ガスの小売営業に関する指針」（案）に対するパブリックコメント募集の結果等について気にかかるのが【資料３別紙】の４－２や４－４の意見。４－２の「一般的な情報提供」に関しては、契約の前に供給条件の説明義務が課されているというのは分かるが、比較をしたいと思った時に「標準メニュー」や「平均的な月額料金例」などの情報が提供されていなければ、比較ができないこともある。これらは「望ましい行為」であるため、情報が提供されないこともあるのではないか。問題となる行為としない理由について理解できなかった。消費者は比較できるようにしてもらわないと困るのではないか。
４－４の「特別な事後監視」に関しては、ガイドラインでは言及しないということだが、新規参入者には関係がないかもしれないが、既存事業者には関係がある。料金が急に変わったという声が届けば、委員会としても対応してくれると思うが、届かなければ、そのままということもある。委員会として見ていくかが心配である。再度御検討いただけないか。

４－２については認識や手法の問題。契約前の供給条件については説明が必須となっている。標準メニューの公表等について、手法として、「望ましい行為」とするか「問題となる行為」にするかについては、効果のもたらす要件の差をどう考えるかである。

委員の御意見はごもっともかと思うが、前から何度も申し上げているとおり、こういった情報は消費者にとって重要なのは理解するがマイナス面もあると理解いただきたい。値下げしたということがライバルにただちにわかると、そのような格好でカルテルを助長しかねない。それを国が問題のある行為に位置付けることが良いのかどうか、できるだけやってほしいということにするのか。監視の立場として監視がしやすいかどうか、という点も踏まえる必要があり、とりあえずこの程度の記載で上手く機能するか見ていただいて、問題が起これば消費者の立場として御意見いただくというのがよいのではないか。出発点としては現在の整理で問題ないと思う。

自由化という制度の中で、消費者の主体性をどう確保するか。消費者として、情報を出さない事業者を選ばないという判断もあるのではないか。

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委員の御懸念も理解できるが、まずはじめの一歩ということで案のとおりとし、問題が出て来たら御意見をいただいて対応いただくのが良いと思う。

【資料３別紙】２、５、６、７、１１、１２の意見から、一括受ガスへの関心が高いことが窺われる。ガス小委では一括受ガスは保安の観点から否定されたが、この点の検証や改善点の議論は行うべきではないか。また３番の意見に対する「考え方」についての記載は、現時点では妥当であると思うが、卸取引の活性化は電力でも制度設計専門会合では明らかに大きな関心事項であり、ガスについてもしっかり検討を行っていただきたい。

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貴重な御意見感謝。標準メニューや料金の公表は消費者にとって非常に重要と認識。
他方で、どのように位置付けるかという点については、電力においても望ましい行為として整理し、フォローアップ調査などで公表の実態を調査し公表を促しているところ。事業者が「望ましい行為」ということでどのような情報を提供するのか、また第三者が比較サイトで提供することもあろうかと思うが、実態をしっかり踏まえていきたい。

特別な事後監視について、詳細内容は検討中だが、料金規制が外れた事業者に対し、定期的に監視をしていきたいと思っている。その中で不適切な値上げなどが行われていないか確認していく。

一括受ガスについて関心が高い点について、専門会合の場でも御意見をいただいたが、大口の需要家を多く囲むことが可能であるため、競争圧力になると認識しており、現時点ではガス小委の意見を踏まえ整理しているが、今後も引き続き検討課題とする。

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ガスの卸取引の活性化については、「適正なガス取引についての指針」において、卸供給について求めがあったときには積極的に応じることを「望ましい行為」と書かせていただいた。電気と同じように、ガスの卸活性化がどれだけ進むかが小売自由化の鍵と考えており、しっかり監視を行いながら、適切な措置が求められるようであれば、対応していきたい。

＜電気＞〇卸電力市場の活性化等について
全体的な傾向でこの自主的取り組みの成果は少しずつ上がってきている。また、質的な変化がみられるという状況。

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卸市場には相対と市場取引があるが、そこを強制的にするのであれば、発電部門と小売部門の部門別の収益管理を行うことが重要。
社外に売るときは自分のコストに利益分を加算して売価が決まるが、それと類似の形で社内にて取引されるためには、それぞれの部門がどのコストを負担するのかという物の考え方をきちんと各社が整理することが重要。
小売部門は、小売市場で競争している部門なので、その小売部門が自分のところの小売で要らなくなったものをどのぐらいの価格でどういうタイミングで市場に投入するかを決めているのであれば、競争を活性化するように市場に出そうというインセンティブはなかなか働かないのではないか。
15 ページにある社内取引について、一番上にある発電と小売会社に分社化されている電力会社に対して、この資料ではそれぞれの事業会社の収益最大化を目指す土壌ができ上がっているという記載がある。
株主が同一であれば、トータルの利益を最大化しようと思うと、個別の利益最大化とは違う行動をとる可能性が経済学的には十分にあり得る。
トータルでもうかればいいのであれば、例えば発電部門では損してでも小売でもうけようということは可能なので土壌ができ上がっているという表現はちょっと言い過ぎなのではないか
グロスビディングに関して、来春からグロスビディングが始まり、取引の透明性・流動性の向上、価格指標の向上が見込まれると期待している。
この運用に当たって、改めて実効性を上げる観点から、予備力や入札量を必要以上に設定するなどの恣意的な運用がされていないのかという点、年度内には 10％程度というボリュームの電源がマージナルコストでちゃんと供出されているかというような点について、継続的なモニタリングをお願いしたい。
社外に対する価格と社内の発電部門から小売部門に対する価格、このあたりの比較をして、本当に問題がないかというところを踏み込んで分析をお願いしたい。
電発の電源の切り出しに関して沖縄エリアの需要家も便益をちゃんと享受できるよ
うにする観点から、事業環境の整備に対して監視委員会の関与・支援も必要ではないか。
取引所取引の自主的取り組みスライドについて今後もこうしたみえる形で示していただけると、一般電気事業者様の取り組みも進むのではないかと期待している。
卸取引のとりわけエリア内外の話が出ているが、こういう形で供給・取引の話をこれからも議論いただきたい。
新電力にとって仕入側の選択肢が増えるというのは事業を安定的に進めていくには非常に重要なことのため、取引所だけが活性化されても、非常にリスクがある。
中期的に相対で電源をとりたいが、当然そこにはいろいろな条件があり、それを考え3なければいけないので、是非とも卸供給・卸取引については引き続き議論していただ
きたい。
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常時バックアップとベースロード電源市場の創設との関係性についての時間軸的な考えをお聞きしたい。常時バックアップについては、何か事務局の目的の説明のようなものがあればありがたい。
29 ページの電発電源の既存契約について、そもそも基本協定に営業停止までの定めがあるもの、こういったものは割と時間的に古いもので、そこから基本協定に期限のないものとか、基本協定自体がないものが存在してきた可能性が指摘されている。
内容の変更可能な契約だとしても契約は契約なので、これは両者が同意すれば済む話
だが、ぜひ契約当事者がどのような考えなのかを調べていただきたい。
社内取引について、発電と小売がきちんとそれぞれ自主採算の図になっていないという点が、いろいろな問題の根源になっていると思われる。
自主的な取り組みで、この点が何らか違うほうに展開するのであればいいのかもしれないが、何らかそこにルールがない限りこの状況を改善するのは難しいのではないか。
予備力の二重確保について、恐らく需要の厳しいところとか価格が上がるところにもきいてくる話だと思うので、改善しなくてはならない。
それは電力会社が小売の適正予備力をチェックすることで改善できるものなのか、送配電事業者が必要に応じて予備力を調整するような仕組みが必要なのか等、ルールを考えていかなくてはいけない。
29 ページの例の電発の契約の話について、ある契約は一定期間合意があって一定期間供給義務を負っているという契約が存在している場合に、現在の日本法上の考え方では、事情変更の原則に基づいて契約の内容を変える・事情変更だから契約を終了せよといった解釈は判例上事情変更が認められる基準が非常に高いため難しい。
以上

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