平 成 １ ７ 年 度
地域産業実態調査事業

岐阜県における組合のニーズ調査報告書

平成１８年３月

岐阜県中小企業団体中央会

は

し

が

き

未だかつてない経済構造変化等により、中小企業組合を巡る状況は、依然として厳しい状況にあります。このため、組合においても組合事業や組合員の減少による組織の見直しなど、新たな役割の構築や組織の強化が求められております。
そこで、本会では、組合の課題及び支援ニーズを把握し、中央会における組合支援の参考にするとともに、各組合の今後の組合運営に役立つ資料とするため、「岐阜県における組合のニーズ調査」
を実施し、本報告書にとりまとめました。

この報告書が、各組合における今後の円滑な組合運営等の参考となれば幸いに存じます。
最後に、本調査の実施にあたりまして、格別のご協力を頂いた皆様方には厚くお礼申し上
げるとともに、今後とも一層のご協力を賜りますようお願い申し上げます。

平成１８年３月

岐阜県中小企業団体中央会

目

次
ﾍﾟｰｼﾞ

調査要領 ···············································································································１
１．回答組合の概要について（１）組合員数・業種別回答状況 ···············································································２
２．組合組織の現状について（１）組合員数の増減について··················································································２（２）組合員の加入理由···························································································３（３）組合員の脱退理由···························································································３（４）専従役職員の設置状況、業務の担当者 ································································４（５）組合事務の実施状況························································································４（６）組合事務局業務の外部委託について ···································································４（７）組合事務局業務への外部委託の内容について························································５
３．組合事業について（１）現在実施している事業·····················································································５（２）組合事業活動における課題 ···············································································６（３）組合事業活動における課題への対応策 ································································７（４）組合事業活動において今後重点的に取組む事項·····················································８
４．組合運営体制について（１）組合運営体制における課題 ···············································································８（２）組合運営体制において今後重点的に取組む事項·····················································９（３）組合が今後更に発展していくためのビジョンについて ············································10
５．助成制度の利用について（１）助成制度の利用の有無·····················································································11（２）利用した助成制度の交付団体 ············································································11（３）今までに利用した助成内容 ···············································································11（４）今後利用したい助成内容··················································································12（５）今後中小企業支援のために新たに創設してほしい助成内容 ······································13
６．中央会について（１）中央会事業において更なる支援強化が必要と思う事項 ············································13（２）今後期待する中央会からの情報内容 ···································································14
７．中央会に関しての主な意見・要望等 ······································································15

調

査

要

領

１．調査目的
本調査は、組合活動の新しい支援のあり方を目指して、組合の課題及び支援ニーズを把握し、今後の組合運営に資するとともに中央会における組合支援の参考に資することを目的とする。

２．調査機関岐阜県中小企業団体中央会

３．調査時点
平成１７年１２月１日現在

４．調査方法郵便によるアンケート調査

５．調査対象岐阜県中小企業団体中央会の会員組合のうち事業協同組合、協同組合連合会、商工組合、生活衛生同業組合の計５９０組合

６．調査票の回収状況①調査対象組合数

５９０組合②回収組合数

３１８組合（内有効回答数３１５組合）③有効回収率

５３．４％

1

調

査

結

果 の

概

要

１．回答組合の概要について（１）組合員数・業種別回答状況
組合員数別では、20人以下の組合員で構成されている組合が、全体の約半数（48.0%）を占めている。
業種別では、全回答組合における製造業の占める割合は、48.3%で約半数を占めている。
回 答 組 合 （業 種 別 ）回答組合（組合員数別）
情報通信業
0 .6 %

１ ０ １ 人以上 1 5 .5 %食 料品 製 造 業
5 .4 %
そ の 他 1 1 .4 %運輸 業 1 . 6 %１ ０ 人以下
2 8 .6 %

繊維・同製品製造 業 2 0.0 %５ １ 〜１ ０ ０
人 1 2 .4 %

紙・紙加工品製造 業 1 .3 %建 設 業 1 4 .0 %２ １ 〜５ ０
人 2 4 .1 %陶 磁 器製 品 製
造業 6 .7 %サ ー ビ ス業
1 0 .5 %１ １ 〜２ ０
人 1 9 .4 %木 材 ・ 木 製 品製
造業 5 .7 %砂利砕石業
2 .5 %

卸売 業 6 . 3 %小 売 業 7 .3 %プ ラ ス チ ッ ク製
造業 1 .6 %印 刷 ・ 同 関 連業
1 .9 %

金属 ・ 同 製 品 製
造 業 3 .2 %２．組合組織の現状について（１）組合員数の増減について
この３年間の組合員数の増減については、組合員数の増減n=315「減少した」とする組合が56.8%で半数を超えており、「増加した」とする組合は２割弱と少ない。
変化な し
2 5 .7 %業種別集計では、ほとんどの業種で60%以増加した
1 7 .5 %上の組合が減少している中、「繊維・同製品製造業」、「木材・木製品製造業」にお減少した
5 6 .8 %いては40%以下に止まり、「増加した」と回答した組合は「繊維・同製品製造業」で38%となっており業種の特徴がでている。

2

（２）組合員の加入理由（３つ以内の複数回答）「加入はない」と回答した組合が全体の１９８組合（62.8%）であり、新規加入のあった組合は少ないが、３年間に加入があった組合について、加入理由を見ると「共同経済事業への参加」
が最も多く24.2%、次いで「技術・市場等についての情報交換・交流・提携」が16.7%、「研究開
発、販路開拓、人材養成等の共同事業への参加」「その他」がともに13.1%、「対外的信用力の増大・イメージアップ」が10.1%の順となっている。
組 合 員 の 加 入 理 由
0 .0 %

1 0 .0 %2 0 .0 %n=198

3 0 .0 %2 4 .2 %

共 同 経 済 事 業 （金 融 事 業 を 除 く）へ の 参 加

1 6 .7 %技 術 ・市 場 等 に つ い て の 情 報 交 換 ・交 流 ・提 携
研 究 開 発 、販 路 開 拓 、人 材 養 成 等 の 共 同 事 業
へ の 参 加1 3 .1 %1 0 .1 %対 外 的 信 用 力 の 増 大 ・イ メ ー ジ ア ッ プ

2 .5 %

新 技 術 ・新 商 品 ・ノ ウ ハ ウ 等 の 導 入 ・取 得
金 融 事 業 の 利 用

1 .5 %

立 地 集 積 （団 地 な ど ）の 効 果

1 .0 %
1 3 .1 %そ の 他（３）組合員の脱退理由（３つ以内の複数回答）
３年間で組合員の脱退が１名以上あった組合は全体の２２０組合（69.8%）あり、その脱退理由を見ると、業種別、組合員規模別においても「廃業・倒産」が最も多く79.1%、次いで「事業の縮小」が30.9%と組合員の経営上のやむを得ない事情による脱退理由が上位を占めており、組合の組織運営上の問題というよりも、むしろ最近の経済環境の変化、厳しさを反映したものであると言える。
組 合 員 の 脱 退 理 由

0 .0 %

2 0 .0 %4 0 .0 %6 0 .0 %n=220

8 0 .0 %廃 業 ・ 倒 産
3 0 .9 %事 業 の 縮 小
魅 力 あ る 組 合 事 業 の 減 少

9 .5 %

事 業 意 欲 の 減 退

9 .5 %

世 代 交 代7 .7 %

事 業 転 換 ・多 角 化

6 .4 %

組 合 と の 意 見 不 一 致

5 .5 %

地 区 外 へ の 転 出

4 .5 %そ の 他

6 .4 %

3

7 9 .1 %（４）専従役職員の設置状況、業務の担当者
専従役職員の設置状況を見ると、専従役職員を設置している組合は全体の２４７組合（78.7%）あり、また、事務職員「１人」の組合が１０８組合（34.4%）で最も多くなっている。
n=247

常勤役員
事務職員
技術者・技能者
現場従業員
専従役職員合計０人

専従役職員の設置状況
１人
２人
３人
４人

５人

70.0%
28.3%
87.9%
86.6%
21.3%

24.0% 3.5%
34.4% 19.1%
5.7% 1.6%
3.2% 1.9%
25.2% 19.4%

0.3%
2.5%
0%
1.3%
2.9%

1.3%
8.0%
1.6%
1.6%
9.2%

0.3%
3.8%
1.0%
0.6%
5.4%

６〜１０人

１１人以上

0.6%
2.2%
1.9%
1.6%
10.5%

0.0%
1.7%
0.3%
3.2%
6.1%

（５）組合事務の実施状況
組合事務局業務の担当者を見ると、「組合事務職員」が最も多く62.2%、次いで「役員又は役員会社の社員が担当」が16.8%、「外部に委託している」が13.7%となっている。
組合事務局 業務の担当 者
組合員又は
組合員会社
の社員が担
当 6.3 %n=247
そ の 他 1 .0 %外 部 に委 託
して いる
1 3 .7 %
組合事務職
員 6 2 .2 %
役員又は役
員会社の社
員が担当
1 6 .8 %（６）組合事務局業務の外部委託について
組合事務局業務の外部委託について

組合事務局業務の外部委託について見ると、「現在、外部委託をしており、

今後、外部
委託を考え
ている 2 .2%

今後も継続する」が最も多く１６１組合（51.1%）、次いで「外部委託は考えて

外部委託は
考えていな
い 4 6 .3%

いない」が46.3%となっており、「今後、外部委託を考えている」組合は2.2%のみ
である。

現在、外部
委託をして
n=315
いるが、今
後は中止す
る 0.3 %

現在、外部
委託をして
おり、今後も継続する
5 1.1 %

n=315

4

（７）組合事務局業務への外部委託の内容について（３つ以内の複数回答）
組合事務局業務につい組合事務局業務の外部委託の内容て「現在、外部委託をして

n=169

0.0% 10.0% 20.0% 30.0% 40.0% 50.0% 60.0%

おり、今後も継続する」「今後、 外 部委 託 を考 え てい

会計事務（経理）の一部る」と回答した１６９組合

所管行政庁への届出書類・会議開催案内
等の文書作成業務に、組合事務局業務への外

54.4%
46.7%

会計事務（経理）の全般

33.1%

部委託の内容（既に外部委
組合事業に係る業務

26.0%

託している場合は、現在のその他

委託内容）について見ると、

0.6%「会計事務（経理）の一部」
が54.4%で最も多く、次いで「所管行政庁への届出書類・会議開催案内等の文書作成業務」
が46.7%、「会計事務（経理）の全般」が33.1%となっており、会計事務に関する外部委託が多い。

３．組合事業について（１）現在実施している事業（該当項目全ての複数回答）
現在実施している事業について見ると、経済事業においては「共同販売・共同受注」「共同購買・仕入」がともに43.8%で最も多く、次いで「施設・設備の共同利用」が19.7%、「共同生産・
加工」が10.2%の順となっている。逆に、「共同保管・運送」（2.2%）、「クレジット・商品券発行」（2.2%）、「共同給食」（1.6%）の実施割合は、業種が限定されるなどその事業の特性から高くな
く、１割にも満たない。
「共同販売・共同受注」「共同購買・仕入」に代表されるスケールメリッ
トを得るための事業の実施割合が高い。
また、非経済事業については、「情報の収集・提供」が41.0%で最も多く、次いで「外国人研修生共同受入」が23.2%、「共同宣伝・販売促進・イベント」が22.5%、「教育・訓練・人材養成」
が21.9%、「組合員・従業員の福利厚生」が17.5%の順となっている。
業種別では、木材・木製品製造業の「共同生産・加工」、陶磁器製品製造業の「共同宣伝・販
売促進・イベント」、小売業、卸売業、建設業の「共同購買・仕入」、繊維・同製品製業種別では
造業及びプラスチック製造業の「外国人研修生受入」がそれぞれの業種で最も実施されている。

5

現在の実施事業
50.0%

n=315

経済事業
4 3 .8 %

非経済事業
4 1 .0 %4 3 .8 %

40.0%
30.0%
1 9 .7 %20.0%
1 0 .2 %7 .6 %
3 .8 %
4 .4 %
3 .2 %

10.0%

そ の他

事 業 は 実 施 し て いな い

組 合 員 の経 営 相 談 ・コ ン サ ル
テ ィ ング
取 引 先 等 と の団 体 協 約

労働保険事務組合業務

市 場 調 査 ・販 路 開 拓

金融事業

組 合 員 事 務 の代 行

組 合 員 事 業 に関 す る 調 査 研 究

共 済 ・保 険 代 理

組 合 員 ・従 業 員 の 福 利 厚 生︵共 済 ・保 険 代 理 を 除 く ︶教 育 ・訓 練 ・人 材 養 成

共 同 宣 伝 ・販 売 促 進 ・イ ベ ント
外国人研修生共同受入

情 報 の 収 集 ・提 供

共同給食

ク レ ジ ッ ト ・商 品 券 発 行

共 同 保 管 ・運 送

共同計算

高 速 自 動 車 道 大 口 ・多 頻 度 割
引制度
機 械 ・設 備 等 リ ー ス ・レ ン タ
ル
共 同 試 験 ・検 査

共 同 生 産 ・加 工

施 設 ・設 備 の 共 同 利 用

共 同 購 買 ・仕 入

共 同 販 売 ・共 同 受 注

0.0%

1 .6 %
2 .2 %
2 .2 %

2 3 .2 %2 2 .5 % 2 1 .9 %1 7 .5 % 1 2 .1 %9 .5 %
1 3 .0 %7 .3 %
1 1 .4 %8 .6 %
5 .7 %
4 .4 %
3 .2 %
3 .2 %（２）組合事業活動における課題（３つ以内の複数回答）
組合事業活動における課題について見ると、「既存事業の停滞（売上・取扱高の減少）」が53.
0%で最も多く、次いで「業界環境の大幅な変化」が28.6%、「事業の利用が特定の組合員に偏っている」が21.3%、「組合員ニーズの多様化への対応」が17.5%となっており、最近の経済環境の変化や規制緩和による業界環境変化等が厳しい環境に置かれていることが窺える。
組合の運営体制の問題としては、「資金不足により十分な事業活動ができない」（13.0%）、「魅力ある事業が何かわからない」（8.6%）などが挙げられている。また、「組合事業と競合する
外部企業等の進出」（11.7%）と外部的要因を挙げる意見もある。
組合事 業活動 における課題
0 .0 %

1 0 .0 %2 0 .0 %3 0 .0 %4 0 .0 %n=315
5 0 .0 %6 0 .0 %既 存 事業 の停 滞 （売上 ・取扱 高 の減 少 ）2 8 .6 %業界環境の大幅な変化

2 1 .3 %事 業 の利 用が 特 定の 組 合員 に偏 っている

1 7 .5 %組合員ニー ズ の多様化への対応

1 3 .0 %資 金 不 足 によ り十 分 な 事 業 活 動 が できない組 合 事 業 と競 合 す る 外 部 企 業 等 の 進 出

1 1 .7 %施 設・機 器等 の 老朽 化

1 0 .2 %8 .6 %

魅力 ある 事業 が 何か わか らない

7 .9 %

事 務局 体 制が 不十 分 である
員 外 利 用 に 制 限 が あ りス ム ー ズ な 事 業 が で きな い

2 .9 %

意 思 決 定 に時 間 が か か り適 切 な 事 業 運 営 が できない

1 .9 %

課題はない

6

1 3 .7 %5 3 .0 %（３）組合事業活動における課題への対応策（３つ以内の複数回答）
上記（２）で課題があった２７２組合にその課題に対する対応策を聞いたところ、「組合員の増加を図る」が 33.8%で最も多く、次いで「組合員間の意思疎通を図るため、定期的に会合を開催する」が 26.8%、「委員会等を設置し、魅力のある事業について検討する」が 20.6%となっており、組合員の増加や組合事業の利用促進を図るものが多い。
また、「特別の対応策の予定はない」との意見が 26.8%と比較的多い結果となっており、消極的な対応とならざるを得ない現状が見受けられる。
組 合事業 活動における課題 への対 応策
0.0%

10.0%

n=272
20.0%

30.0%

3 3.8 %

組合員の増加を図る
組合員間の意思疎通を図るため、定期的に会合を開催する

26.8%

委員会等を設置し、魅力のある事業について検討する

20.6%
8.5 %

機械・設備の新設、更新に努める
事業の縮小又は廃止をする

5 .9%

組合事務局職員を増員し、有能な人材を配置する

4.8%

別組織（株式会社・任意組織等）への変更を図る
増資・借入等資金調達を図る

40.0%

3.3%
1 .8%

特別の対応策の予定はない

26.8%

組合事業活動において課題とした「既存事業の停滞（売上・取扱高の減少）」、「業界環境の大幅な変化」及び「事業の利用が特定の組合員に偏っている」の上位３つについて、その対応策を見てみると、「既存事業の停滞（売上・取扱高の減少）」を課題とする組合は「特別の対応策の予定はない」との回答率が他の課題への対応策に比べ高く、景気の回復が未だ行き渡っていないことが感じられる。
組 合 事 業 活 動 に お け る 課 題 （ 上 位 ３ つ ） の 対 応 策
0 .0 %

5 .0 %

1 0 .0 %1 5 .0 %既 存 事 業 の 停 滞 （売 上 ・取 扱 高 の 減 少 ）1 2 .9 %2 0 .0 %2 5 .0 %2 0 .2 %1 7 .6 %1 7 .3 %1 1 .0 %6 .3 %
8 .8 %
8 .1 %

業 界 環 境 の 大 幅 な 変 化

7 .7 %
5 .5 %
7 .4 %
8 .1 %

事 業 の 利 用 が 特 定 の 組 合 員 に 偏 っ て いる組 合 員 の 増 加 を図 る
特 別 の 対 応 策 の 予 定 は な い
組 合 員 間 の 意 志 疎 通 を図 る た め 、定 期 的 に 会 合 を開 催 す る
委 員 会 等 を設 置 し、魅 力 の あ る 事 業 に つ い て 検 討 す る

7

n=272

（４）組合事業活動において今後重点的に取組む事項（３つ以内の複数回答）
今後、組合事業において重点的に取組む事項について見ると、「業界の発展」（33.7%）、「販売促進事業」（27.3%）、「共同購入等共同経済事業」（21.0%）、「教育情報事業」（15.9%）の順となっており、組合活性化のためには現在の主要事業あるいは組合員の収益確保に役立つ事業の充実・強化を図ることが組合にとって緊急の課題となっていることが窺える。また、組合事業活動における課題と同様の「業界の発展」が 33.7%と最も多い結果となっており、最近の経済環境の変化や規制緩和による業界環境変化等への対応が重点課題となっている。
業種別で特徴的な回答は、食料品製造業、木材・木製品製造業の「新規事業の開発・実施」、
繊維・同製品製造業、建設業の「組合事業の活性化等ビジョンの策定」、印刷・同関連業の「コンピュータを利用したネットワーク化」との回答があった。

組合事業において今後重点的に取組む事項
0 .0 %

5 .0 %

1 0 .0 %1 5 .0 %2 0 .0 %n=315
2 5 .0 %3 0 .0 %業界の発展

4 0 .0 %3 3 .7 %2 7 .3 %販売促進事業2 1 .0 %共同購入等共同経済事業

1 5 .9 %教育情報事業1 3 .7 %新規 事業 の開 発・実施

1 1 .4 %環 境 ・ 安 全 問 題 等 新 た な社 会 要 請 へ の 対 応

1 0 .5 %組 合 事 業 の 活 性 化 策 等 の ビ ジ ョン 策 定

8 .3 %

労働対策

6 .0 %

研究開発事業
コ ン ピ ュ ー タを利 用 した ネ ットワー ク の 構 築

6 .0 %

共同 施設 の設 置・利用

4 .8 %

金融事業

3 5 .0 %1 .0 %

特になし
その他

3 .2 %

1 6 .5 %４．組合運営体制について（１）組合運営体制における課題（３つ以内の複数回答）
組合運営体制における課題について見ると、「組合員の減少」（38.1%）、「組合員の経営不振」（35.2%）、「組合員の協調性・参加意識の不足」（30.8%）、「組合員の高齢化」（26.7%）、「組合員間の規模・意識面の格差拡大」（24.4%）の順となっており、組合員企業の問題を挙げる割合が多く占めている。

8

組合運営体制の課題
0 .0 %

n=315

1 0 .0 %2 0 .0 %3 0 .0 %4 0 .0 %3 8 .1 %

組合員の減少3 5 .2 %組合員の経営不振

3 0 .8 %組合 員の協 調性・参加意 識の不 足

2 6 .7 %組合員の高齢化

2 4 .4 %組 合 員 間 の 規 模 ・意 識 面 の 格 差 拡 大

1 0 .5 %8 .3 %

組合員の業態変化
財政基盤の弱体化

4 .8 %

外 部 機 関 との 連 携 不 足

3 .2 %

執行部の指導力不足

3 .2 %

事務局の弱体化

1 3 .7 %課題はない（２）組合運営体制において今後重点的に取組む事項（３つ以内の複数回答）
今後、組合運営体制において重点的に取組む事項について見ると、「組合員との連携強化」（45.7%）、「組合員の意識改革」（42.5%）、「組合員の加入促進」（34.6%）の順となっており、組合運営体制の課題の中の組合員の規模格差、意識格差への対応に重点を置いていくことが窺える。

n=315

組合運営体制において今後重点的に取組む 事項
0.0%

10.0%

20.0%

30.0%

40.0 %

50.0%

組合員との連携強 化

4 5 .7 %組合 員の意識改 革3 4 .6 %組合 員の加入促 進

1 6 .2 %財 政基盤の強 化

1 1 .4 %他組合・企 業・他業種との交 流

8 .6 %

事務 局体制の強 化

6 .0 %

執 行体制の強 化
産学官交 流4 .1 %

特になし
その 他

4 2 .5 %1 5 .6 %0 .6 %

組合運営体制において課題とした「組合員の減少」、「組合員の経営不振」及び「組合員の協調性・参加意識不足」の上位３つの課題について、今後重点的に取組む事項の上位４項目との関連を見てみると、「組合員の協調性・参加意識不足」の課題があると回答した組合は、「組9合員の意識改革」を今後重点的に取組む第１位に上げている。また、「組合員の減少」の課題があると回答した組合については、「組合員との連携強化」「組合員の加入促進」を今後重点的に取組むとの回答をしており、組合員の減少に歯止めをかけるために、組合員との連携を密にし、組合事業に積極的に参加してもらおうとする考えが見受けられる。

組 合 運 営 体 制 に おける課 題 （上 位 ３つ）と重 点 取 り 組 み 事 項

n=315
0.0%

5 .0 %

10 .0 %

1 5.0%

20 .0 %

2 5.0%

8 .6 %
1 9 .7 %2 0 .3 %組合員の減少1 5 .9 %7 .0 %
1 4 .6 %組合員の経営不振

1 8 .7 %1 9 .0 %6 .7 %
1 2 .7 %組合員の協 調 性 ・参 加 意 識 不 足

1 8 .4 %2 3 .2 %財政基盤強化組合員の加入促進組 合 員 との 連 携 強 化

組合員の意識改革（３）組合が今後更に発展していくためのビジョンについて組合が今後更に発展していくためのビジョンについて記述式により質問したところ、３１５
組合中６５組合より意見があり、下記の分類により組合数をまとめた。
【意見集約】①組織基盤強化（組合員数の増加、高齢化対策、財政基盤強化） １７組合
②組合員の意識改革 ５組合③組合事業強化（設備投資、システム導入、資金調達、販路拡大） ２３組合
④情報収集提供強化（各種法律、業界情報） ６組合⑤人材養成（後継者対策） ４組合⑥研究開発、組合・産学官連携 ６組合⑦業界、組合のＰＲ強化 ７組合⑧その他自由意見 ５組合

10

５．助成制度の利用について
助 成 制 度 の利 用 状 況（１）助成制度の利用の有無

n=315

この３年間に、国・県等の組合に対すある
2 4 .8 %る助成制度を「利用した」組合が 24.8%、「利用していない」組合が 75.2%と４分
ない
75.2%

の３を占めており、組合を対象にした助成制度でありながら、全体に行き渡っていない結果になっている。

（２）利用した助成制度の交付団体（３つ以内の複数回答）
上記（１）で助成制度を利用利用した助成制度の交付団体

した７８組合の中で、助成制度の交付先を見ると、「中小企業団体中央会」が 39.7%で最も多

0.0%

10.0%

20.0%

n=78

30.0%

40.0%

中央会

く、次いで「県」が 34.6%、
「市

39.7%
34.6%

県

町村」が 29.5%の順となっている。また、「その他」の中には、

29.5%

市町村

「雇用能力開発機構」「中小企国業基盤整備機構」などの回答が

その他

23.1%
17.9%

あった。

（３）今までに利用した助成内容（３つ以内の複数回答）
上記（１）で助成制度を利用した７８組合にその助成内容を聞いたところ、「新技術・新商品関係」が 25.6%、「組合運営関係（各種研修会開催に係る助成等）」が 23.1%、「情報化関係」
が 20.5%、「販路開拓」が 19.2%、「労働関係（人材養成・能力開発・男女共同参画）等」が 17.9%の順となっている。

11

今 まで に利用した助 成内容

n=78

3 0 .0%2 0 .0%2 5 .6 %2 3 .1 %2 0 .5 %1 9 .2 %1 7 .9 %1 5 .4 % 1 5 .4 %1 5 .4 %1 0 .0%6 .4 % 6 .4 % 6 .4 %1 .3 %

0 .0 % 0 .0 % 0 .0 %海外進出

新 連 携 組 織 によ る新 分 野 開
拓

知的財産活用

環境対策

資金融資

マ ー ケ テ ィ ン グ ・販 売 促 進

組 合 の ビ ジ ョ ン策 定

機 械 ・設 備 の 導 入

業 界 振 興 ︵商 業 活 性 化 を 含む ︶労 働 関 係 ︵労 働 力 確 保 ・労務管理向上等 ︶労 働 関 係 ︵人 材 育 成 ・能 力
開 発 ︵男 女 共 同 参 画 ︶等 ︶

販路開拓

情報化関係

組 合 運 営 関 係 ︵各 種 研 修 会
開 催 に係 る 助 成 等 ︶新 技 術 ・新 商 品 関 係

0 .0%（４）今後利用したい助成内容（３つ以内の複数回答）
今後利用したい助成内容について見ると、「組合運営関係（各種研修会開催に係る助成等）」
が 11.1%、「資金融資」が 10.8%、「販路開拓」
が 8.6%、「業界振興（商業活性化を含む）」
が 7.9%、「情報化関係」が 7.6%の順となっている。
また、上記（３）の今までに利用した助成内容と比較すると、「資金融資」「マーケティング・
販売促進」「環境対策」への要望が強い。
業種別では食料品製造業、紙・紙加工品製造業、印刷・同関連業の「新技術・新商品関係」、
陶磁器製品製造業、情報通信業の「販路開拓」、繊維・同製品製造業の「資金融資」の意見が
多かった。

12

n=315

今 後 利 用 した い助 成 内 容
15.0%
1 1 .1 % 1 0 .8 %10.0%

8 .6 %

7 .9 % 7 .6 %6 .3 % 6 .3 % 6 .3 %4 .8 %

5.0%

4 .1 % 3 .8 % 3 .8 %1 .9 %
0 .6 % 0 .6 %海外進出

知的財産活用新 連 携 組 織 によ る新 分 野 開
拓

環境対策

組 合 の ビ ジ ョ ン策 定

労 働 関 係 ︵労 働 力 確 保 ・労務管理向上等 ︶機 械 ・設 備 の 導 入

マ ー ケ テ ィ ン グ ・販 売 促 進

労 働 関 係 ︵人 材 育 成 ・能 力
開 発 ︵男 女 共 同 参 画 ︶等 ︶新 技 術 ・新 商 品 関 係

情報化関係

業 界 振 興 ︵商 業 活 性 化 を 含
む ︶

販路開拓

資金融資

組 合 運 営 関 係 ︵各 種 研 修 会
開 催 に係 る 助 成 等 ︶0.0%（５）今後中小企業支援のために新たに創設してほしい助成内容
今後中小企業支援のために新たに創設してほしい助成内容について記述式で質問したところ
次のような意見があった。
＜主な意見＞
・業界振興に係るコマーシャル的事業への助成
・協同組合所有の共同施設・共同緑地等維持管理の助成

６．中央会について（１）中央会事業において更なる支援強化が必要と思う事項（３つ以内の複数回答）
中央会事業において更なる支援強化が必要と思う事項について見ると、「組合事業への支援」が21.0%で最も多く、次いで「国・県等の助成事業活用への支援」が20.0%、「各種情報提供の充実」が19.7%、「組合事務局運営への支援」が14.6%、「組合・業界からの要望に対する支援」が13.3%となっている。
13

2 0 .0 %3 .5 %
5 .0 %

2 5 .0 %1 .0 %
1 .0 %

そ の他

n=315
今 後 期 待 する中 央 会 か らの 情 報 内 容

特 にな し︑
新連
携 な ど新 た な組 織 化への 支 援他 組 合 と の相 互 交 流 機 会 の支 援
中 小 企 業 関 係 法 令 ・税 務 等 の 専 門
的 分 野 に関 す る 支 援組 合 情 報 力 ア ップ等 情 報 化 推 進 へ

そ の他

国 際 化 への 対 応 事 例

労務管理官 公 需 発 注 ・落 札 情 報

人 材 ︵専 門 家 ︶情 報

異 業 種 交 流 の事 例

雇 用 ・賃 金 等 の 動 き

会計税務

先 進 組 合 の事 例る情 報

各 種 研 修 会 の開 催 に関 す

組合運営管理中 小 企 業 の景 気 動 向組 合 共 同 事 業 の ノ ウ ハウ

程等

組 合 関 係 法 規 ︑規 約 ︑規

14

の支 援
異 業 種 交 流 ︑産 学 連 携 の 推 進 へ の6 .7 % 6 .3 %4 .4 % 3 .8 % 2 .9 % 2 .5 %0 .3 %

5 .0 %

支援8 .9 %

1 0 .0 %中 央 会 指 導 員 によ る組 合 巡 回 強 化

1 5 .0 %等 き め 細 か い組 合 運 営 への 支 援組 合 ・組 合 員 企 業 への 研 修 機 会 の充実
組 合 運 営 管 理 に関 す る 実 務 的 な 支援組 合 ・業 界 か ら の 要 望 に 対 す る 支
援組 合 事 務 局 運 営 への 支 援

1 7 .5 %1 3 .3 %2 0 .0 %1 8 .7 %1 9 .0 %1 9 .7 %2 5 .0 %各 種 情 報 提 供 の充 実
国 ・県 等 の 助 成 事 業 活 用 への 支 援

国 ・県 等 の 助 成 制 度

0 .0 %

2 2 .2 %3 0 .0 %3 1 .7 %3 5 .0 %8 .9 % 8 .3 % 8 .3 %1 0 .0 %9 .8 %
1 4 .6 % 1 3 .3 %1 2 .4 %1 0 .8 %1 5 .0 %LL
P

組 合 事 業 への 支 援

0 .0 %

1 9 .4 %2 0 .0 %1 9 .7 %2 1 .0 %n=315
中 央 会 事 業 において 更 な る 支 援 強 化 が 必 要 と思 う事 項

（２）今後期待する中央会からの情報内容（３つ以内の複数回答）

今後期待する中央会からの情報内容について見ると、「国・県等の助成制度」が31.7%、「組合関係法規、規約、規程等」が22.2%、「組合共同事業のノウハウ」が19.7%、「中小企業の景気動向」が19.0%、「組合運営管理」が18.7%、「各種研修会の開催に関する情報」が17.5%の順となっている。

７．中央会に関しての主な意見・要望等
中央会への激励意見の他１２組合から意見・要望があった。意見・要望の概略はつぎのとおり。
① 巡回指導の強化によるきめ細かい指導をして欲しい。
② 組合加入のメリットが出せるような各種支援策、アドバイスが欲しい。
③ 効率よく、メリハリを付けた事業実施を行って欲しい。
④ 解りやすい研修会、講習会をＥメール等効率よく提供して欲しい。
⑤ 中小企業関係法令、税務等の専門分野の支援を充実して欲しい。
⑥ 組合、中央会の財源確保対策、収益事業への取り組みが必要。
⑦ 各種調査だけで終わることなく具体的な支援、形式だけで終わることなく実のある事業を実施して欲しい。
⑧ 年会費、参加料が高い。

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