定一般社団法人

款

日本畜産物輸出促進協会- 1 -一般社団法人 日本畜産物輸出促進協会定款
第１章

総則

（名称）
第１条

こ の 法人は 、 一 般 社 団 法 人 日 本 畜 産 物 輸 出 促 進 協 会 ( 英 名 :JapanLivestock Products Export Promotion Council. 略 称 :J-LEC. 以 下 「 本会」という。)と称する。
（事務所）
第２条

本会は、主たる事務所を東京都千代田区に置く。

２ 本会は、理事会の決議によって従たる事務所を必要な地に置くことができる。
第２章

目的及び事業（目的）第３条

本会は、国産畜産物の輸出促進に必要な事業、国産畜産物の輸出に係る情報の収集・提供を推進すること等を通じて、国産畜産物の輸出を促進し、もって我が国畜産の振興に資することを目的とする。
（事業）
第４条

本会は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。

（１）国産畜産物の輸出促進のため必要な事業（２）国産畜産物の輸出に関する情報の収集、分析・検討とその結果の提供（３）国産畜産物の輸出に関する調査・研究（４）国内外の関係諸団体との連絡調整（５）その他本会の目的を達成するために必要な事業
第３章

会員（法人の構成員）
第５条

本会の目的に賛同して入会した次の団体をもって構成し、会員は、

一 般 社 団 法 人 及 び 一 般 財 団 法 人 に 関 す る 法 律 (以 下 「 法 人 法 」 と い う 。 )上の社員とする。
（１）畜産物の品目ごとの輸出を促進する団体（２）全国の区域を地区とする畜産に関する事業等を行う法人等- 2 -（３）上記の他、本会の目的に賛同する法人（会員の資格の取得）
第６条

本会の会員になろうとする者は、理事会の定めるところによりその申し込みをし、その承認を受けなければならない。
（経費の負担）第７条

本会の事業活動に経常的に生じる費用に充てるため、会員になった時及び毎年度、会員は総会において別に定める会費の支払義務を負う。
２

既納の会費及びその他の拠出金品は、会員の脱会の場合においても、これを返還しない。

（任意退会）
第８条

会員は、理事会において別に定める退会届を提出することにより、任意にいつでも退会することができる。
（除名）
第９条

会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、総会の決議によって当該会員を除名することができる。この場合、その会員に対し、総会の１週間前までに、その旨を通知し、かつ、総会において弁明の機会を与えるものとする。
（１）この定款その他の規則に違反したとき。
（２）本会の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
（３）その他除名すべき正当な事由があるとき。
２

会長は、前項により除名が決議されたときは、その旨を当該会員に通知するものとする。

（会員資格の喪失）
第１０条

前２条の場合のほか、会員は、次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
（１）会費の支払義務を１年以上履行しなかったとき。
（２）総会員が同意したとき。
（３）当該会員が解散したとき。
第４章

総会

（構成）
第１１条
２

総会は、総会員をもって構成する。

前項の総会をもって法人法上の社員総会とする。
- 3 -

（権限）
第１２条

総会は、次の事項について決議する。

（１）会員の除名（２）理事及び監事の選任又は解任（３）理事及び監事の報酬等の総額（４）貸借対照表及び正味財産増減計算書の承認（５）定款の変更（６）解散及び残余財産の処分（７）長期借入金（８）その他総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項
（開催）
第１３条

総会は、定時総会として毎年度６月に１回開催するほか、必要がある場合に臨時総会を開催する。
（招集）
第１４条

総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、副会長がこれを招集する。
２

総会員の議決権の１０分の１以上の議決権を有する会員は、会長に対し、総会の目的である事項及び招集の理由を示して、総会の招集を請求することができる。

３

会長は、前項の規定による請求のあったときは、その日から６週間以内の日を総会の日とする臨時総会の招集の通知を発しなければならない。

４

総会を招集するときは、総会の１週間前までにその会議の日時、場所、目的たる事項を記載した書面をもって通知しなければならない。ただし、総会に出席しない会員が書面をもって、議決権を行使することができることとするときは、開催日の２週間前までに通知しなければならない。

（議長）
第１５条

総会の議長は、当該総会において会員の中から選出する。

（議決権）
第１６条

総会における議決権は、会員１名につき１個とする。

（決議）
第１７条

総会の決議は、総会員の議決権の過半数が出席し、出席した当該会員の議決権の過半数をもって行う。
- 4 -

２

前項の規定にかかわらず、次の決議は、総会員の半数以上であって、総会員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。

（１）会員の除名（２）監事の解任（３）定款の変更（４）解散（５）長期借入金（６）その他法令で定められた事項
３

理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第２１条に定める定数を上回る場合には、過半数の候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。

（書面又は代理人による決議）
第１８条

総会に出席できない会員は、書面又は代理人をもって議決権を行使することができる｡
２

前項の書面は、総会の日時の直前の業務時間の終了時までに本会に到達しないときは、無効とする。

３

第１項の代理人は、代理権を証する書面を本会に提出しなければならない。

４

第１項の規定により議決権を行使する者は、出席したものとみなす。

（議事録）
第１９条

総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２

議長及び出席会員の中から、その総会において選任された議事録署名人２名
以上は前項の議事録に記名押印する。

（総会運営規則）第２０条

総会の運営に関し必要な事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、総会において定める総会運営規則による。
第５章

役員等

（役員の設置）第２１条

本会に、次の役員を置く。

（１）理事

３名以上１５名以内- 5 -（２）監事

１名以上２名以内

２

理事のうち会長は１名、副会長は１名、専務理事は１名とする。

３

前項の会長及び副会長を法人法に定める代表理事とし、専務理事１名をもって同法第９１条第１項第２号の業務執行理事とする。

（役員の選任）第２２条

理事及び監事は、総会の決議によって選任する。

２

会長、副会長、専務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。

３

監事は、この法人の理事又は職員（法人法に規定する使用人をいう。以下同じ。）を兼ねることができない。

４

各理事について、当該理事及びその配偶者又は３親等内の親族その他特別の関係にある者の合計数は、理事総数の３分の１を超えないものとする。監事についても、同様とする。

（理事の職務及び権限）
第２３条

理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２

代表理事は、法令及びこの定款に定めるところにより、本会を代表し、その業務を執行する。

３

業務執行理事たる専務理事は、代表理事を補佐し、理事は業務執行理事を補佐する。

４

代表理事及び業務執行理事は、毎事業年度に４箇月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。

（監事の職務及び権限）
第２４条

監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２

監事は、いつでも、理事及び職員に対して事業の報告を求め、本会の業務及び財産の状況の調査をすることができる。

３

監事は、理事が不正の行為をし、若しくはその行為をするおそれがあると認めるとき、又は法令若しくは定款に違反する事実若しくは著しく不当な事実があると認めるときは、遅滞なく、その旨を理事会に報告しなければならない。

４

監事の監査については、法令及びこの定款によるほか、監事全員により別に定める監事監査規程による。

（役員の解任）第２５条

役員は、総会の決議によって解任することができる。
- 6 -

２

前項の規定に該当することになる役員に対しては、当該総会の開催の日の２０日前までに、その旨を書面をもって通知し、かつ、決議の前に弁明する機会を与えるものとする。

（報酬等）
第２６条

役員に対して、総会において定める総額の範囲内で報酬等を支給することができる。
（取引の制限）第２７条

理事が次に掲げる取引をしようとする場合は、その取引について重要な事実を開示し、理事会の承認をえなければならない。
（１）自己又は第三者のためにする本会の事業の部類に属する取引（２）自己又は第三者のためにするこの法人との取引（３）本会がその理事の債務を保証することその他理事以外の者との間における本会とその理事との利益が相反する取引
２

前項の取引をした理事は、その取引の重要な事実を遅滞なく、理事会に報告しなければならない。

３

前２項の取扱いについては、第３５条に定める理事会運営規則によるものとする。

（責任の免除又は限定）
第２８条

本会は、役員の法人法第１１１条第１項の損害賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、理事会の決議によって、損害賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として、免除することができる。
２

本会は、非業務執行理事等との間で、前項の損害賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には損害賠償責任を限定する契約を、理事会の決議によって、締結することができる。ただし、その契約に基づく損害賠償責任の限度額は、金１０万円以上であらかじめ定めた額と法令に定める最低責任限度額とのいずれか高い額とする。

（顧問）
第２９条

本会に、顧問を若干名置くことができる。

２

顧問は、学識経験者のうちから、理事会の決議を経て会長が委嘱する。

３

顧問は、本会運営上の重要事項について、会長の諮問に応ずる。

４

顧問は、無報酬とする。ただし、その職務を行うために要する費用の支払をすることができる。
- 7 -

第６章

理事会

（構成）
第３０条
２

本会に理事会を置く。

理事会は、すべての理事をもって構成する。

（権限）
第３１条

理事会は、次の職務を行う。

（１）総会の招集及び総会に附議すべき事項の決定（２）諸規程の制定又は改廃（３）前２号に定めるもののほか本会の業務執行の決定（４）理事の職務の執行の監督（５）会長・副会長及び専務理事の選定及び解職
（招集等）
第３２条

理事会は、会長が招集する。会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、副会長が理事会を招集する。
２

理事会の招集は、開催日の１週間前までに、その会議の目的たる事項、日時及び場所を記載した書面をもって、理事及び監事に通知するものとする。

３

前項の規定にかかわらず、理事及び監事の全員の同意があるときは、招集手続きを経ることなく理事会を招集することができる。

４

理事は、会長に対し、理事会の目的たる事項を記載した書面を提出して理事会の招集を請求することができる。

５

監事は、第２４条第３項に規定する報告をするために必要がある場合は、会長に対し、理事会の目的たる事項を記載した書面を提出して理事会の招集を請求することができる。

６

会長は、第４項又は前項の規定による請求があった日から５日以内に、その請求のあった日から２週間以内の日を理事会の日とする招集を通知するものとする。ただし、その請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする招集通知が発せられない場合には、その請求をした理事又は監事は理事会を招集することができる。

（決議）
第３３条

理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２

前項の規定にかかわらず、法人法第９６条の要件を満たしたときは、理事会- 8 -

の決議があったものとみなす。ただし、監事が異議を述べた時を除く。
（議事録）
第３４条

理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２

出席した代表理事及び監事は、前項の議事録に記名押印する。

３

議事録は、理事会の日から１０年間、主たる事務所に備え置かなければならない。

（理事会運営規則）
第３５条

理事会の運営に関し必要な事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、理事会において定める理事会運営規則による。
第７章

事務局等

（設置等）
第３６条

本会の事務を処理するため、事務局を置く。

２

事務局には、所要の職員を置く。

３

重要な職員は、会長が理事会の決議を経て任免する。

４

事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会の議決を経て、会長が別に定める。
第８章

資産及び会計（事業年度）
第３７条

本会の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年の３月３１日に終わる。
（会計原則等）第３８条

本会の会計は、一般に公正妥当と認められる公益法人の会計の慣行に従うものとする。
２

本会の会計処理に関し必要な事項は、理事会の決議を経て別に定める。

（資産の管理）第３９条

本会の資産は、会長がこれを管理し、その方法は理事会の議決を経て別に定める。
（経費支弁の方法等）
第４０条
２

本会の経費は、資産を超えて支弁してはならない。

本会が行う事業のうち、理事会において定める事業については、特別の勘定- 9 -を設けて、他の事業に係る経理と区分して経理しなければならない。
（借入金）
第４１条

本会は、その事業に要する経費の支弁に充てるため、あらかじめ理事会において定めた額を限度として、その事業年度の収入をもって償還する一時借入金をすることができる。
２

本会は、その事業に要する経費の支弁に充てるため、総会の議決を経て、資産の額を限度として、長期借入金をすることができる。

（事業計画及び収支予算）
第４２条

この法人の事業計画書及び収支予算書については、毎事業年度の開始の日の前日までに、会長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
２

前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間、備え置くものとする。

（事業報告及び決算）
第４３条

本会の事業報告及び決算については、毎事業年度経過後３箇月以内に会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
（１）事業報告（２）事業報告の附属明細書（３）貸借対照表（４）正味財産増減計算書（５）貸借対照表及び正味財産増減計算書の附属明細書
２

前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号及び第４号の書類については、定時総会に提出し、第１号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については承認を受けなければならない。

３

貸借対照表については、第２項の定時総会の終結後遅滞なく公告するものとする。

４

第１項の書類のほか、監査報告を主たる事務所に５年間備え置くとともに、定款及び会員名簿を主たる事務所に備え置くものとする。
第９章

定款の変更及び解散（定款の変更）第４４条

この定款は、総会の決議によって変更することができる。
- 10 -

（解散）第４５条

本会は、総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。

（剰余金の分配の禁止）
第４６条

本会は、剰余金の分配を行うことができない。

（残余財産の帰属）
第４７条

本会が清算をする場合において有する残余財産は、総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
第１０章

公告の方法

（公告の方法）第４８条

本会の公告は主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。
第１１章

雑則

（細則）
第４９条

この定款に定めるもののほか、本会の事務運営上必要な細則は、理事会の議決を経て、会長が別に定める。
（法令の準拠）第５０条

この定款に規定のない事項は、すべて法人法並びにその他の法令に従う。

- 11 -

附則１

本会の最初の事業年度は、本会成立の日から令和６年３月３１日とする。

２

本会の設立時社員の名称及び住所は、次のとおりとする。
設立時社員 公益社団法人中央畜産会
住 所 東京都千代田区外神田二丁目１６番２号
設立時社員 公益社団法人日本食肉格付協会
住 所 東京都千代田区神田淡路町二丁目１番２号

３

本会の設立時理事、設立時代表理事及び設立時監事は、次のとおりとする。
設立時理事 井出道雄、姫田尚、大野高志
設立時代表理事 井出道雄、姫田尚設立時監事 塩島勉

４

本会の設立時の主たる事務所を、東京都千代田区外神田二丁目１６番２号に置く。

以上、一般社団法人日本畜産物輸出促進協会を設立のため、設立時社員公益社団法人中央畜産会及び公益社団法人日本食肉格付協会の定款作成代理人である司法書士長濱江美子は、電磁的記録である本定款を作成し、電子署名する。
令和５年８月２２日
設立時社員

公益社団法人中央畜産会
代表理事 森山 𥙿

設立時社員

公益社団法人日本食肉格付協会
代表理事

大野高志

上記設立時社員の定款作成代理人
東京都千代田区神田紺屋町２７番地１ 長浜ビル
司法書士

長濱江美子

- 12 -