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４月21日、「会社法及び会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う経済産業省関係政令の整備等に関する政令」が閣議決定されました。
同施行令では、会社法整備法の施行により、「中小企業等協同組合法」「中小企業団体の組織に関する法律」「商店街振興組合法」等において、組合の役員の責任追及の訴え等の規定が整備されたことに伴い、「中小企業等協同組合法施行令」「中小企業団体の組織に関する法律施行令」「商店街振興組合法施行令」
等において所要の規定を定める、などの規定の整備をしていますので、お知らせいたします。

１．整備法による中協法の主な改正点【実質改正】第36条（役員の任期）第３項【新設】第三十六条（略）２ （略）３

前二項の規定は、定款によって、前二項の任期を任期中の最終の決算期に関する通常総会の終結の時まで伸長することを妨げない。

第３項が新設され、役員（理事・監事）の「任期伸長規定」が導入された。
これにより、法定の任期である３年を超えて役員改選が行われることとなっても法令定款違反とはならないことされた。
商法における役員の任期伸長規定とは、①役員は通常総会で選出されるが、通常総会の会日が年度によって異なることがあり、通常総会が役員の任期を超えて開催されることがあり得るので、この場合、役員の任期が通常総会の会日が異なるのに応じて短縮又は伸長され、常に通常総会の終結の時をもって満了するように定めるのが便宜である、②また、任期伸長規定を認めることによって、通常総会において決算書類を承認するに当たって、決算期当時の役員に現任者として説明の任に当たらせることができ、より適正な運営が期待できる、として従来から存在した制度である。定時株主総会が所定の時期に開催されないときに、役員の任期がいつ満了するのかに関しては、総会の本来開催されるべき時期の経過によって当然に満了すると解されており（株式会社の取締役の任期に関する通説・判例）、任期伸長規定のみでも任期が不定となることはないとされている。
なお、従来、全国中央会の定款参考例では、組合の役員の任期は、定款の規定をもってしても法定の３年を超えることはできないが、３年以内であれば、任期は定款で自由に定め得ることから、「理事○年又は任期中の第○回目の通常総会の終結時までのいずれか短い期間。ただし、就任後第○回目の通常総会が○年を過ぎて開催される場合にはその総会の終結時まで任期を伸長する。」という規定を示し、ただし書きとして「任期伸長規定」を示し、例えば、役員の任期を２年以下としている場合、２年を超える通常総会終結時まで役員の任期を伸長できることを例示していたところである。

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今回、法律で任期伸長規定が明示されたことから、定款に任期伸長規定を置けば、任期を３年としておき、さらに３年を超える通常総会終結時まで任期を伸長することが可能となった。
第36条の５（理事会の権限等）【新設】
第三十六条の五組合は、理事会を置かなければならない。

２

理事会は、すべての理事で組織する。

３

組合の業務の執行は、理事会が決する。

従来、現第42条は商法第260条（取締役会の権限）の規定を準用していなかったが、会社法第362条（取締役会の権限等）の規定に倣い「正条文化」。
ただし、会社法の株式会社においては、取締役一人でも差し支えなく、「取締役会」を設置しない機関設計も可能となっていることから、会社法第362条第１項は「取締役会は、すべての取締役で組織する。
」旨の規定となっているのに対し、組合においては定款の定めをもってしても廃止することのできない必要合議機関であることから、本条第１項に「組合は、理事会を置かなければならない。」旨を規定し、第２項で「理事会は、すべての理事で組織する。」と規定している。
第36条の６（理事会の決議）【正条文化及び新設】第三十六条の六

理事会の決議は、議決に加わることができる理事の過半数（これを上回る割合を定款又は規約で定めた場合にあっては、その割合以上）が出席し、その過半数（これを上回る割合を定款又は規約で定めた場合にあっては、その割合以上）をもって行う。
２

前項の決議について特別の利害関係を有する理事は、議決に加わることができない。

３

組合は、定款の定めるところにより、理事が書面又は電磁的方法により理事会の議決に加わることができるものとすることができる。

４

組合は、理事が理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において、当該提案につき理事（当該事項について議決に加わることができるものに限る。）の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたとき（信用協同組合及び第九条の九第一項第一号の事業を行う協同組合連合会にあっては、監事が当該提案について異議を述べたときを除く。
）は、当該提案を可決する旨の理事会の決議があつたものとみなす旨を定款で定めることができる。

５

理事が理事の全員に対して理事会に報告すべき事項を通知したときは、当該事項を理事会へ報告することを要しない。

６

会社法第三百六十六条（招集権者）及び第三百六十八条（招集手続）の規定（信用協同組合及び第九条の九第一項第一号の事業を行う協同組合連合会以外の組合にあっては、監査役に係る部分を除く。）は、理事会の招集について準用する。

現第36条の３の規定の移動及び現第42条が準用する商法第260条の２第２項、第３項（特別利害関係取締役）の規定を正条文化した結果としての会社法第369条（取締役会の決議）、第370条（取締役会の決議の省略）の規定の正条文化。
会社法第370条を準用する第４項の新設により、理事会の決議の目的である事項を事前に提案をし、当−11−ཎ ᨼ
該提案につき、理事全員が書面又は電磁的方法により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の決議があったものとみなす旨を定款で定めることができるようになった。
したがって、現実に理事会を開催することなく、書面のみあるいは電磁的方法のみにより理事会決議を行うことができることとなった。
第36条の８（代表理事）【新設】第三十六条の八理事会は、理事の中から組合を代表する理事（以下「代表理事」という。）を選定しなければならない。
２

代表理事は、組合の業務に関する一切の裁判上又は裁判外の行為をする権限を有する。

３

代表理事については、第三十六条の二、民法（明治二十九年法律第八十九号）第四十四条第一項、第五十四条及び第五十五条並びに会社法第三百五十四条の規定を準用する。

現第42条が準用していた商法第261条（代表取締役）の規定を会社法第349条の規定に変更して正条文化。
会社法第349条第２項には、「複数代表制」（「代表取締役が二人以上ある場合には、取締役は、各自、株式会社を代表する。」）が規定されているが、従来、商法第261条第２項に規定されていた「共同代表制」（「数人ノ代表取締役ガ共同シテ会社ヲ代表スベキコトヲ定ムルコトヲ得」）は採用されず、廃止された。
共同代表取締役の登記制度の趣旨は、代表権の濫用を相互に牽制させるための制度を設け、これを外部に公示させることにあったところ、相手方が当該代表取締役が単独代表権を有しているものと信じてトラブルの原因となることが多いとの指摘がなされ、実際には、表見代表取締役の規定（商法第262条）によって保護されることが裁判上通常とされていることなどから、会社法では、共同代表制については、取締役の代表権に対する単なる内部的制限と位置づけ、これを登記事項から削除することとされた。なお、同様の理由から、共同代表執行役、共同支配人についても登記事項から削除することとされた。
第38条の２（理事の責任）→（役員の組合に対する損害賠償責任）【修正】第三十八条の二

役員は、その任務を怠つたときは、組合に対し、これによって生じた損害を賠償する責任を負う。
２

前項の任務を怠ってされた行為が理事会の決議に基づき行われたときは、その決議に賛成した理事は、その行為をしたものとみなす。

３

前項の決議に参加した理事であって議事録に異議をとどめないものは、その決議に賛成したものと推定する。

４

第一項の責任は、総組合員の同意がなければ、免除することができない。

５

前項の規定にかかわらず、第一項の責任は、当該役員が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、賠償の責任を負う額から当該役員がその在職中に組合から職務執行の対価として受け、又は受けるべき財産上の利益の一年間当たりの額に相当する額として主務省令で定める方法により算定される額に、次の各号に掲げる役員の区分に応じ、当該各号に定める数を乗じて得た額を控除して得た額を限度として、総会の決議によって免除することができる。

一代表理事

六−12−

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二

代表理事以外の理事

四三

監事

６

前項の場合には、理事は、同項の総会において次に掲げる事項を開示しなければならない。

一

責任の原因となった事実及び賠償の責任を負う額

二

前項の規定により免除することができる額の限度及びその算定の根拠

三

責任を免除すべき理由及び免除額

７

信用協同組合又は第九条の九第一項第一号の事業を行う協同組合連合会の理事は、第一項の責任の二免除（理事の責任の免除に限る。）に関する議案を総会に提出するには、各監事の同意を得なければならない。
８

第五項の決議があつた場合において、組合が当該決議後に同項の役員に対し退職慰労金その他の主務省令で定める財産上の利益を与えるときは、総会の承認を受けなければならない。

現第38条の２の規定の分割新設。
理事・監事を「役員」として括ったうえで、組合に対する責任（本条）と第三者に対する責任（第38条の３）に分割。役員の連帯責任の規定を独立（第38条の４）。従来、理事の組合に対する損害賠償責任については、現第38条の２において準用する商法第266条第２項（理事会の決議に賛成した理事は組合に損害を与える行為をしたものとみなされる。
）、第３項（理事会で異議を唱えたことが議事録に記録されていない理事は決議に賛成したものとみなされる。）、第５項（第１項の理事の責任は総組合員の同意がなければ免除することができない。）の規定が準用されていたが、任務懈怠責任の一部免除規定である第７項（善意かつ無重過失の場合の責任の一部免除制度）の規定は準用されていなかった。
また、監事の組合に対する損害賠償責任については、現第42条において準用する商法第287条の規定が準用され、理事との連帯責任とされていた。
役員（理事・監事）は、組合との委任契約に基づき、善良なる管理者の注意をもって職務（委任事務）を執行する義務を負い（善管注意義務）、また、組合のために法令、定款、規約の定め及び総会の決議を遵守して忠実にその職務を執行する義務を負っている（忠実義務）。これを怠った場合には、これによって生じた損害について、任務懈怠責任として損害を賠償する責任を負わなければならない。
⑴

任務懈怠責任
理事、監事は、その任務を怠ったときは、組合に対し、これによって生じた損害を賠償する責任を負う（第１項）。
任務を怠ってされた行為が理事会の決議に基づいて行われたときは、その決議に賛成した理事は、その行為をしたものとみなされ（第２項）、決議に参加した理事が議事録に異議を唱えた旨の記録がない場合には、その決議に賛成したものとみなされる（第３項）。

⑵

任務懈怠責任の一部免除
任務懈怠責任は、原則として総組合員の同意がなければ免除することができないが（第４項）、商法
では、その役員が職務を行うについて、善意かつ無重過失の場合については、責任の一部免除の制度が設けられていた（商法第266条第７項）。
なお、信用協同組合又は第９条の９第１項第１号の事業を行う協同組合連合会の理事は、理事の責任免除に関する議案を総会に提出するには各監事の同意を得なければならない（第７項）。
今回導入された任務懈怠責任の一部責任免除制度は、商法第266条第７項と同様、総会の議決により役員の損害賠償責任を事後的に一部免除する制度である（第５項）。

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免除することができない額（最低責任限度額）は、１年間当たりの報酬等相当額に代表理事は「６」、代表理事以外の理事は「４」、監事は「２」を乗じて得た額である。
１年間当たりの報酬等相当額の算定方法は施行規則で定められる。一部免除議決の日の属する事業年度又はその前の各事業年度において当該役員が報酬等（理事については使用人兼務役員の使用人分を含む。）の額の、事業年度ごとの合計額中最も高い額を用いることとなる予定。
さらに、一部免除議決の日において既に退職慰労金を受領していた場合においては、受領した退職慰労金の額（使用人兼務役員の場合は、兼任期間に相当する使用人分を含む。
）を、在職年数と各数のいずれか大きい数で除した額が加算される。
⑶

任務懈怠責任の一部免除を行う総会における関連事項の開示
任務懈怠責任の一部免除を提案する総会においては、理事はその関連事項として、以下の事項を開示しなければならない（第６項）。
①

責任の原因となった事実及び賠償の責任を負う額②

免除することができる額の限度及びその算定の根拠③

責任を免除すべき理由及び免除額⑷

退職慰労金等の総会承認
任務懈怠責任の一部免除の議決があった場合、その総会議決後、役員に対し退職慰労金その他の財産上の利益を与えるときは、総会の承認を受けなければならない。

第38条の３（理事の責任）→（役員の第三者に対する損害賠償責任）【修正】第三十八条の三役員がその職務を行うについて悪意又は重大な過失があつたときは、当該役員は、これによって第三者に生じた損害を賠償する責任を負う。
２

次の各号に掲げる者が、当該各号に定める行為をしたときも、前項と同様とする。ただし、その者が当該行為をすることについて注意を怠らなかつたことを証明したときは、この限りでない。
一

理事次に掲げる行為（信用協同組合又は第九条の九第一項第一号の事業を行う協同組合連合会の理事にあっては、イに掲げる行為を除く。）
イ

第四十条第一項に規定する決算関係書類に記載し、又は記録すべき重要な事項についての虚偽の記載又は記録虚偽の登記

ハ虚偽の公告二ロ

監事監査報告に記載し、又は記録すべき重要な事項についての虚偽の記載又は記録

現第38条の２の規定の分割新設。
理事・監事を「役員」として括ったうえで、組合に対する責任と第三者に対する責任を分割。役員の連帯責任の規定を独立（第38条の４）。
従来、理事の第三者に対する損害賠償責任については、現第38条の２第２項において、「その職務を行うにつき悪意又は重大な過失があったときは、その理事は、第三者に対し連帯して損害賠償の責めに任ずる。」とされ、第３項において、決算関係書類に「記載すべき重要な事項につき虚偽の記載をし、又は虚偽の登記若しくは公告をしたときも、第三者に対する損害賠償の責に任ずる。ただし、理事がその記載、登記又は公告をしたことについて注意を怠らなかったことを証明したときは、この限りではない。」とされていた。

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また、監事の組合に対する損害賠償責任については、現第42条において準用する商法第287条の規定が準用され、理事との連帯責任とされていた。
本条は、これらについて分割新設されたものであり、実質における変更はない。
第38条の４（役員の連帯責任）【新設】
第三十八条の四役員が組合又は第三者に生じた損害を賠償する責任を負う場合において、他の役員も当該損害を賠償する責任を負うときは、これらの者は、連帯債務者とする。
現第38条の２の規定の分割新設。
第41条（役員の改選）→（会計帳簿等の作成及び閲覧等）（役員の改選を第42条に移す。）第１項【新設】第四十一条

組合は、主務省令で定めるところにより、適時に、正確な会計帳簿を作成しなければならない。
２

組合員は、総組合員の十分の一（これを下回る割合を定款で定めた場合にあっては、その割合）以上の同意を得て、組合に対して、その業務取扱時間内は、いつでも、次に掲げる請求をすることができる。この場合においては、組合は、正当な理由がないのにこれを拒んではならない。
一

会計帳簿又はこれに関する資料が書面をもって作成されているときは、当該書面の閲覧又は謄写の請求

二

会計帳簿又はこれに関する資料が電磁的記録をもって作成されているときは、当該電磁的記録に記録された事項を主務省令で定める方法により表示したものの閲覧又は謄写の請求

３第一項の規定は、信用協同組合又は第九条の九第一項第一号の事業を行う協同組合連合会については、適用しない。

会社法の規定に合わせ、本条第１項で、組合が適時に、正確な会計帳簿を作成しなければならない旨が規定された（適時性及び正確性の明示）。
会計帳簿の作成の適時性については、会計帳簿に記載すべき事象が発生した都度、適時に記帳すべきものであるが、税務申告時にまとめて記帳するなど適時性を欠いた記帳が行われる傾向にあるとして、作成の適時性が明文で規定されたものである。また、会計帳簿の作成の正確性については、会計帳簿及びこれに基づいて作成される計算書類の適正性を確保し、利害関係人を保護する観点から重要であることから明文で規定されたものである。
なお、会計帳簿の具体的内容については、主務省令（施行規則）に委任されている。総組合員の10分の１（10分の１を下回る割合を定款で定めた場合にはその割合）以上の同意を得た組合員は、組合の業務取扱時間内はいつでも会計帳簿の閲覧・謄写を請求することができ、組合は、正当な理由がないのにこれを拒むことはできない。
また、閲覧・謄写を請求することができる時間的観念を明確にし、従来の「いつでも」を「業務取扱時間内は、いつでも」に修正（会社法の規定に合わせた。）。閲覧・謄写の対象となるのは、会計帳簿が書面をもって作成されているときはその書面の、電磁的記録をもって作成されているときはその記録された事項を表示したものである。

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