平成二十三年

藤崎町議会

予算特別委員会会議録（第二号）

平成二十三年三月十六日（水曜日）

出席委員（十三名）
委 員 長

横

山

哲

英

副委員長

工

藤

健

一

委

清

水

孝

夫

鶴賀谷

貴

奈良岡

文

英

小

野

稔

藤

林

公

正

吉

村

忠

男

相

馬

勝

治

平

田

博

幸

佐々木

政

美

横

山

憲

一

浅

直

志

員

利

欠席委員（一名）
野呂

日出男

説明のため出席した者
町長部局
- 1 -

町

長

小田桐

智

高

総務課長選管事務局長併任

三

上

財

政

課

長

新

谷

義

昭

税

務

課

長

泉

田

裕

明

企

画

課

長

能登谷

英

彦

住

民

課

長

浅

勇

蔵

福

祉

課

長

五十嵐

利

治

晋

農政課長農委事務局長併任

小

杉

利

彦

建

長

対

馬

猛

清

上 下 水 道 課 長

三

浦

郁

雄

会計管理者会計課長兼務

齋

藤

美津昭

常

長

笹

森

末

八

員

神

忠

勝

旭

雄

監

設

盤

課

支

査

所
委

選

管

委

員

長

小田桐

教

育

委

員

長

鳴

海

長

舘

山

新

一

長

加

福

哲

三

生 涯 学 習 課 長

福

井

勝

彦

常 盤 文 化 会 館 長

根

岸

鉄

二

教
学

育
務

課

諄

- 2 -

学校給食センター所長

對

馬

農

工

藤

委

会

長

一

孝
勲

事務局職員出席者
事

務

局

補

審

査

日

長

奈良岡

信

彦

佐

佐々木

克

治

程

第

二

議案第十七

号

平成二十三年度藤崎町国民健康保険（事業勘定）特別会計予算案

第

三

議案第十八

号

平成二十三年度藤崎町後期高齢者医療特別会計予算案

第

四

議案第十九

号

平成二十三年度藤崎町介護保険（事業勘定）特別会計予算案

第

五

議案第二十

号

平成二十三年度藤崎町水道事業会計予算案

第六

議案第二十一号

平成二十三年度藤崎町農業集落排水事業会計予算案

第七

議案第二十二号

平成二十三年度藤崎町下水道事業会計予算案

本日の会議に付した事件
審査日程のとおり

- 3 -

第二日

平成二十二年三月十六日

開

議

午後一時

○委員長（横山哲英君）
こんにちは。
報告事項がありますから、事務局より報告させます。
○事務局長（奈良岡信彦君）
本日、十四番、野呂日出男委員から通院のため、欠席する旨の届け出がありましたのでご報告いたします。
○委員長（横山哲英君）
ただいまの出席委員数は十三名です。定足数に達しておりますので、ただいまから予算特別委員会を開会いたします。
各特別会計について、歳入歳出を一括で審査したいと思いますので、よろしくお願いします。
審査日程に従い、議案第十七号平成二十三年度藤崎町国民健康保険（事業勘定）特別会計予算案を議題といたします。
歳入歳出予算の説明を求めます。住民課長。
○住民課長（浅利勇蔵君）
それでは、議案第十七号平成二十三年度藤崎町国民健康保険（事業勘定）特別会計予算案について、その概要をご説明いたします。
それでは、予算書の百三十一ページをお開き願います。
平成二十三年度の予算総額は、歳入歳出それぞれ十九億六千五百万円となり、対前年度比一・三％増となるものであります。
まず、歳入についてご説明いたします。
- 4 -百四十三ページをお開き願います。
第一款国民健康保険税第一項第一目の一般被保険者特別徴収国民健康保険税は、一千七百四十九万九千円、第二目の一般被保険者普通徴収国民健康保険税は、三億五千六百九十四万四千円、第三目の退職被保険者普通徴収国民健康保険税は、二千二百八十一万七千円となるものであり、基礎分、後期高齢者支援金等分及び介護納付金分として算定しておりますが、第一目の一般被保険者特別徴収国民健康保険税につきましては、六十五歳以上の方々でございますので、介護納付金分は算定から除外されております。
百四十四ページの国民健康保険税の総額では、三億九千七百二十六万円となり、対前年度比一一・二％減となるものであります。
第三款国庫支出金第一項国庫負担金第一目の療養給付費等負担金は四億一千三百七十二万三千円となり、療養給付費等に対するそれぞれの負担割合によるものであります。第二目の高額医療費共同事業負担金は一千百三十七万八千円となり、高額療養費に対する負担割合に基づくものであります。第三目の特定健康診査等負担金は三百八十七万五千円となり、特定健康診査等事業費に対する負担割合に基づくものであり、国庫負担金総額では四億二千八百九十七万六千円となるものであり、
対前年度比〇・四％減となるものであります。
第二項国庫補助金第一目の財政調整交付金は、普通調整交付金及び特別調整交付金を合わせて一億八千五百万円余となり、
対前年度比二・六％減と見込んだものであります。
百四十五ページの第四款療養給付費交付金は九千七百三十二万三千円となるものであり、六十五歳以下の現在退職被保険者の方々の療養給付費等に係る交付金であり、対前年度比一九・二％増となるものであります。
第五款前期高齢者交付金は、二億八千七百八十三万二千円となるものであり、六十五歳以上七十四歳までの方々の療養給付費に係る交付金であり、前年度と同額程度を計上するものであります。
- 5 -第六款県支出金第一項県負担金第二目の高額医療費共同事業負担金は一千百三十七万八千円となるものであり、高額医療費共同事業医療費拠出金に対する負担割合に基づくものであります。
百四十六ページの第二項県補助金第一目の財政調整交付金は、普通調整交付金及び特別調整交付金を合わせて、八千万円余となるものであり、前年度と同額を計上するものであります。
第七款共同事業交付金第一項第一目の高額医療費共同事業交付金は、四千二百八十一万円となるものであり、高額医療費に係る運営基盤の安定を図るため、高額医療費の一定額の八十万円を超える部分の額に対して、一定割合で交付されるものであります。第二目の保険財政共同安定化事業交付金は一億七千五百六十七万二千円となるものであり、高額医療費に係る運営基盤の安定を図るため、高額医療費の一定額の三十万円を超えるものの八万円以上八十万円以下の額に対して一定割合で交付されるものであります。
第九款繰入金第一項他会計繰入金第一目の一般会計繰入金は、二億五千四百四十三万二千円となるものであり、保険基盤
安定繰入金七千五百二十七万六千円は、国民健康保険税の軽減相当額を計上するものであります。職員給与費等繰入金二千
四百六十五万八千円は、職員の人件費等であります。
百四十七ページの助産費等繰入金五百六万七千円は、出産育児一時金に対する負担割合に基づくものであります。財政安定化支援事業繰入金一億四千二百八十六万二千円は、国保財政の安定化を図るためのものであります。特定健康診査等繰入金六百五十六万九千円は、特定健康診査に係る職員人件費を繰り入れするものであります。
第十款繰越金及び百四十八ページまでの第十一款の諸収入までは、項目を計上するものであります。
次に、歳出についてご説明いたします。
百五十一ページの第一款総務費第一項総務管理費第一目の一般管理費は二千四百一万六千円となるものであり、これは人件費等の経常経費が主なものであります。第二目の連合会負担金百六十二万八千円は、国保連合会に対する運営事務経費に- 6 -係る負担金であります。
百五十二ページの第二項徴税費第一目の納税奨励費は二十四万四千円となるものであり、国民健康保険税の徴収等に係る経費であります。
第三項運営協議会費は二十九万八千円となるものであり、町国保運営協議会に係る経費であります。
百五十三ページの第四項趣旨普及費は、前年度と同額の十万円を計上するものであり、町広報紙による国保情報の提供等に係る経費であります。
第二款保険給付費は、歳出の大宗を占めるものであり、第一項療養諸費第一目の一般被保険者療養給付費は十億五千五百三万七千円、第二目の退職被保険者療養給付費は七千七百七十九万五千円、第三目の一般被保険者療養費は一千百四十九万七千円、第四目の退職被保険者等療養費は三十四万八千円、第五目の審査支払手数料は五百四十一万三千円となり、療養諸費総額は十一億五千九万円となるものであり、対前年度比一・六％増となるものであります。
百五十四ページの第二項高額療養費第一目の一般被保険者高額療養費は一億一千三百三十五万三千円、二目の退職被保険者等高額療養費は一千三百四十八万二千円、第三目の一般費保険者高額介護合算療養費及び第四目の退職被保険者等高額介護合算療養費を合わせまして、高額療養費総額は一億二千七百三十八万五千円となるものであり、対前年度比一七・二％増となるものであります。
百五十五ページの第四項出産育児諸費第一目の出産育児一時金は八百四十万円を見込むものであり、第五項葬祭諸費第一目の葬祭費は二百万円を見込んでおり、前年度と同額を計上するものであり、保険給付費総額では十二億八千七百八十八万二千円となり、対前年度比三％増となるものであります。
第三款後期高齢者支援金は、事務費拠出金と合わせて二億五千六百八万三千円となるものであり、被保険者数及び一人当たりの支援金負担額の減に伴うものであり、対前年度比二・二％減となるものであります。
- 7 -百五十八ページの第四款前期高齢者納付金は、事務費拠出金と合わせて六十二万七千円となるものであり、被保険者数の減に伴うものであります。
第五款老人保健拠出金は、事務費拠出金と合わせて百二万円となるものであり、前々年度分の拠出金の精算に係るものであります。
第六款介護納付金は一億一千六百四十九万五千円となるものであり、介護保険の第二号被保険者である四十歳以上六十五歳未満の者に係る介護保険相当額等をもって介護保険制度を支援するためのものであります。
百五十七ページの第七款共同事業拠出金第一項第一目の高額医療費共同事業医療費拠出金は四千五百五十一万四千円及び第三目の保険財政共同安定化事業拠出金一億九千五百八十四万一千円は、高額医療費共同事業に係る財政安定化並びに、運営基盤の安定を図るため、それぞれ拠出するものであります。
第八款保健事業費第一項第一目の特定健康診査等事業費は一千九百九十三万六千円となり、保険者に義務化された特定健康診査及び特定保健指導を行うための職員人件費及び特定健康診査委託料を計上するものであります。
百五十八ページの第二項保健事業費第一目の疾病予防費は二百二十二万七千円となるものであり、健康管理に対する意識の高揚と予防対策を推進するための費用であります。
百五十九ページの第十款公債費第一項第一目の利子は、前年度と同額の五十万円を計上するものであり、一時借入金の利子に充てるものであります。
第十一款諸支出金は、一般被保険者及び退職被保険者に対する国民健康保険税の還付金、還付加算金及び医療費返還金等を計上するものであります。
百六十ページの第十二款予備費は、緊急に医療費等に不足が生じた場合等の充当財源及び予算調整により収支均衡を図るものであります。以上でございます。
- 8 -○委員長（横山哲英君）
歳入歳出予算の説明が終わりました。
これから歳入歳出全般について質疑を行います。十三番、浅利直志君。
○浅利直志委員
歳入のページ数でいけば百四十三ページの保険税の方についてお聞きいたします。
歳入の方でですね、今年度は三億五千六百九十四万円ほどの歳入を見込んでいると。現年課税分といいますか、基礎分ということですけれども、その二目のところ、結局前年度から見ても、五千二百四十二万円という減になっているわけですけ
れども、前年度と比較して五千二百万円ほど尐なくなるということなんでしょうけれども、当初でそうなんでしょうけれども、その大きな原因は何なのかという、所得の減など考えられますけれども、大きな原因、どういうところにあるんでしょうか。
○委員長（横山哲英君）
住民課長。
○住民課長（浅利勇蔵君）
私、特別所管しているわけではないんですが、積算の状況について若干知ってる範囲でお答えいたします。
この額につきましては、平成二十二年度の十月末の調定額をもって積算してございます。というのは、いわゆる平成二十一年度ベースでは、所得が非常に尐なくなっているということも影響しているのかと思います。それで、平成二十二年度の末の調定額でもって、いわゆる徴収率は九一％で見込んでございますけれども、それにしても五千二百万円ですか、減っているということは、相当所得が減っているものと私は推測しています。以上でございます。
○委員長（横山哲英君）
- 9 -

浅利君。
○浅利直志委員
このページ数でいきますと、百五十七ページですか、今度のいわゆる国保会計にかかわるですね、一般会計及びこの特別会計見ましてもですね、いわゆる一般会計からの繰り入れというのをですね、相当やってですね、そして値上げを食いとめているというか、歯を食いしばって食いとめているというのがですね、実情ではないかなと思って、その点についてはです
ね、私も評価しておるところなわけであります。担当課、町長及びですね、何とか上げないでやり繰りできないかというよ
うなことだと察しております。それとちょっと関係するんですけれども、この百五十七ページの保険財政共同安定化事業拠出金という、これはどういうふうにですね、今回の場合は一億九千五百八十四万円ほど予算化されているわけですけれども、その内容をちょっと説明していただけたらなと思うんですけれども。
○委員長（横山哲英君）
住民課長。
○住民課長（浅利勇蔵君）
お答えいたします。
共同事業の関係の保険財政共同安定化事業拠出金ということでございますけれども、予算計上額として一億九千五百八十
四万一千円ということで積算してございますけれども、これはいわゆる保険者数によるものが五五％、所得割によるものが五％、医療費割によるものが四〇％という形で積算されてございます。ただ、これは共同事業ですから、県内全体のもので、事業を進めているわけでして、これは国保連が事業主体となっております。そのうちで、高額医療費の見込みとしては、百七十一億七千四百三十九万円という県全体の高額医療費をもって、町分で按分した額でございます。以上でございます。
○委員長（横山哲英君）- 10 -

浅利直志君。
○浅利直志委員
県保険者数とそれから医療費分、それらをもとにしてですね、主に保険財政安定のためにやりくりしているということだったんですけれども、それで、町長、または担当者にお聞きしますけれども、国保をですね、全県一本でですね、保険料も一本化するということをですね、平成二十四年あたりから実施したいと、そういう支援事業に乗っかってやるんですよとい
うようなことをお聞きしておるのですけれども、そのほとんど住民は知らないというか、平成二十四年度が正確かどうかち
ょっと私もあれなんですけれども、この国保の全県一本化といいますか、この進捗ぐあい、そしてこれは結局県に負担をかけて、国がまた責任回避する方向になっていくのかなというメリットもあると思いますけれども、デメリットの方が多いと私は評価しているんですけれども、この国保の広域化、県一本化、保険料も一本化、このメリット、デメリットをどういうふうに受けとめているのか、そのことについてお聞きいたします。
○委員長（横山哲英君）
住民課長。
○住民課長（浅利勇蔵君）
これは先般、十二月に、新たな高齢者医療ということで、最終取りまとめを国でしてございますけれども、それによりますと、第一段階として、七十五歳以上が県で財政運営するということになってございます。その後、五年後に第二段階として、全年齢での財政運営ということを示されてございますけれども、今現状で、いわゆる国の新たな医療制度そのものがいわゆるシステム改修の今回経費を国では計上していないということで、いわゆるこれは後期高齢者医療制度も延びるんじゃ
ないかということで、当初の予定では平成二十五年三月からということでございますけれども、平成二十六年三月まで延び
ると、後期も延びて、新たな医療制度は平成二十六年三月からスタートするということになるかと思います。そこの中で、- 11 -

いわゆる七十五歳以上の第一段階での財政運営ということになれば、県で、いわゆる全県的に税率等を基準税率というものを設定いたします。基準税率が設定されれば、各市町村がそれを基準とした税率を条例化することになります。県はあくまでも基準税率に基づきまして、保険税、保険料を徴収するという形になりますので、町として、どういうふうな対応をしていくのか、それは基準税率に合わせていくのか、町で新たな負担をしていくのか、その辺については、今の段階ではちょっとわかりません。
ただ、そこの調整は必要になってくるものと思います。というのは、各市町村、現在で税率が多尐違いますので、極端なギャップ、いわゆる格差がありますので、その点については調整が必要ではないかということを思っております。そういった意味で、いわゆる県で、ただ取ればいいという感覚で基準税率を設定するのか、それとも町ではどういう対応をするのか、そこのバランス的なものについては、今後の状況を見ながら図っていかなければならないと思います。
ただ、いずれにしても、第二段階に入ってでも、国保税については、上がる傾向にあります。それをいかにして抑えるかということで、今現状国の方で協議されているところでございます。
ただ、この広域化に伴ってのいわゆる事務のベースでは、県の領域、県で行う領域、町で行う領域、それが区分されてきます。ただ、利点とか、欠点、それはそれぞれあるかと思いますけれども、ただ、一番問題になるのは、税率だと思います。
藤崎町で定める税率、隣の市町村で定める税率、それにも多尐のギャップが生じてくるかと思います。ただ、七十五歳以上
では、県では基準税率で市町村に徴収するものですから、市町村の定め方によるのかなと。私が一番心配しているのはその税率関係です。以上でよろしいでしょうか。
○委員長（横山哲英君）
浅利委員に申し上げます。これはあくまでも国保の見通しですか、どういう関係で質問されたのか、もうちょっと町に対しての踏み込んだ質問をもしできたらしてほしいです。
- 12 -

ほかに質疑ございませんか。浅利直志君。
○浅利直志委員
町にもですね、実際は今この予算そのものにはすぐには関係しないけれども、その広域化というのを進めるという、青森県の場合もそれを広域化を進めると、県一本化を進めるということで進めているわけですから、そういう点では、直接本予算案にはですね、数字上というか、予算上計上されていないけれども、実に今後の国保にとって、運営にとって、大事なことでございます。
それで、私最後にいたします。
国保の運営協議会というのはですね、国保の運営協議会の予算がございますですね、ここの運営協議会で、保険料の値上げだとか、そういうのをですね、値上げについてだとか、そういうのをですね、案件にする予定があるのかどうかということについて、お聞きいたします。
○委員長（横山哲英君）
住民課長。
○住民課長（浅利勇蔵君）
国保の運営協議会でございますけれども、国保の運協を開く前に、町としてのある程度の方向性というのは必要になってきます。そこの中で、仮にそれが定まれば、理事者が運協の方に諮問するという形になってございます。ただ、今の段階では、理事者にとっては国保は上げないという方向性をある程度は示してございますので、平成二十三年度の予算では、一億四千二百万円ほど一般会計の方から繰り入れしていただいているというのが実情でございます。ただ、保険税の状況を見ま
すと、県内でも三十六番目という位置におりまして、一人当たりの額にして、約七万円でございます。それぐらい低い保険税で対応しているというのが実情でございます。一番高い市町村では、十万八千円、一人当たり十万八千円という町村がご- 13 -

ざいます。それに比べると、当町におきましては七万円弱でございますので、七万九百円ですか、七万一千円弱ですけれど
も、そういう位置にありますので、財源としては非常に厳しい状態でございます。昨年度弘前市で、いわゆる保険税そのものをアップいたしましたけれども、弘前市では八万五千二百円ベース、大分違っております。ただ、医療費は増こうするというだけで、保険税はマイナス傾向と、そのギャップを埋めるのは、通常であれば財調の基金で対応するというのがありますけれども、財調の基金は、いわゆる底をついている状態、今現状で、三月の補正に一千万円以上繰り入れしておりますので、残として二百万円しか残ってございません。そこの中で一般会計で対応していただいているということでございます。
それは町長の判断でもって決定したものでございますので、これは保険者、被保険者にとっては、非常にありがたいことではないかなというふうに私は感じてございます。以上でございます。
○委員長（横山哲英君）
ほかに質疑はありませんか。（「なし」の声あり）これで質疑を終結いたします。
これから採決します。本案について原案のとおり決することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕○委員長（横山哲英君）
異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
次に、議案第十八号平成二十三年度藤崎町後期高齢者医療特別会計予算案を議題とします。
歳入歳出予算の説明を求めます。住民課長。
○住民課長（浅利勇蔵君）
それでは、議案第十八号平成二十三年度藤崎町後期高齢者医療特別会計予算案について、その概要をご説明いたします。
それでは、予算書の百七十一ページをお開き願います。
- 14 -

平成二十三年度の予算総額は歳入歳出それぞれ二億九千四百九十七万円となり、対前年度比三・八％増となるものであります。
まず歳入についてご説明いたします。
百八十一ページをお開き願います。
第一款後期高齢者医療保険料第一項第一目の特別徴収保険料が四千七百三十一万九千円、二目の普通徴収保険料が一千六百七十四万四千円となるものであり、七十五歳以上の高齢者に対して、均等割額及び所得割額の合計額を年金から徴収する特別徴収と普通徴収からなるものであります。
第三款繰入金第一項一般会計繰入金第一目の事務費繰入金は二千五百九十八万四千円となるものであり、職員給与費等繰
入金一千九百五十五万一千円は、後期高齢者医療の職員の給与費等であり、広域連合事務費繰入金は六百四十三万三千円、
これは広域連合職員の給与費等の共通経費に対する町負担金であります。第二目の保険基盤安定繰入金は四千五百九十万三千円となるものであり、保険料の軽減相当額に対する公費負担分であります。第三目の療養給付費繰入金は一億五千六百四十四万一千円となるものであり、後期高齢者療養給付費に係る町負担分であります。これはいずれも一般会計から繰り入れするものであります。
百八十二ページの第四款後期高齢者医療広域連合支出金第一項第一目の後期高齢者医療制度補助金は九十七万円となるものであり、長寿健康増進事業として高齢者肺炎球菌ワクチンに係る広域連合からの補助金であります。
第五款繰越金は、平成二十三年三月分の普通徴収保険料を新年度に入ってから広域連合へ納付することとなりますので、
繰越金として処理するものであります。
第六款諸収入は、項目を計上及び保険料の還付金等を計上するものであります。
次に、歳出についてご説明いたします。
- 15 -

百八十七ページをお開き願います。
第一款総務費第一項総務管理費第一目の一般管理費は、後期高齢者医療に関する職員の人件費及び後期高齢者医療システ
ム保守業務委託料が主なものであります。
百八十八ページの第二項徴収費は四十六万一千円となるものであり、保険料徴収に係る事務経費であります。
第二款後期高齢者医療広域連合負担金は二億七千四百二十七万六千円となるものであり、うち保険料等負担金一億一千百
四十万二千円は、町が徴収した保険料及び低所得者に対する保険料軽減相当額を広域連合へ納付するための費用であります。
広域連合事務費負担金六百四十三万三千円は、後期高齢者医療広域連合の職員給与費等に係る共通経費の町負担分であります。療養給付費負担金一億五千六百四十四万一千円は、後期高齢者医療給付費に係る町負担金であります。
百八十九ページの第三款諸支出金第一項償還金及び還付加算金第一目の保険料還付金及び第二目の還付加算金を合わせて十七万円を計上するものであります。
第二項繰出金は項目を計上するものであります。
第四款予備費は予算調整により収支均衡を図るものであります。以上でございます。
○委員長（横山哲英君）
歳入歳出の全般について説明が終わりました。
これから歳入歳出について質疑を行います。（「なし」の声あり）質疑なしと認めます。
これから採決します。本案について原案のとおり決することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕○委員長（横山哲英君）
異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
- 16 -

次に、議案第十九号平成二十三年度藤崎町介護保険（事業勘定）特別会計予算案を議題とします。
歳入歳出予算の説明を求めます。福祉課長。
○福祉課長（五十嵐晋君）

それでは、説明を行いたいと思います。
百九十九ページをお開きください。
議案第十九号平成二十三年度藤崎町介護保険（事業勘定）特別会計予算案の概要についてご説明申し上げます。
本年度予算総額は、歳入歳出それぞれ十五億九千四百二十万円となり、対前年度比〇・二％の増となっております。
次に、二百五ページの歳入総括をお開きいただきたいと思います。
一款保険料は、前年度予算額二億六千二百八十四万二千円に対し、本年度予算額二億五千九百六十七万円となり、前年度
比三百十七万二千円の減額となりました。これは現在の景気状況がそのまま反映され、所得段階の低い方の割合がふえていることによるものであります。
三款の国庫支出金は、前年度予算額三億九千百八十二万五千円に対し、今年度予算額四億十三万三千円となり、前年度比八百三十万八千円の増額となりました。主な要因といたしましては、特定施設入居者生活介護、施設介護サービス給付、特定入所者介護サービス等の支出増加に伴って、介護給付費の国の負担分がふえたことによるものであります。
四款支払基金交付金は、前年度予算額四億四千五百五十九万七千円に対し、本年度予算額四億四千八百三十六万二千円となり、前年度比二百七十六万五千円の増額となりました。こちらも三款の国庫支出金同様の介護給付費の支出の増加に伴って、ルール分の支払基金負担分がふえたことによるものであります。
五款県支出金は、前年度予算額二億一千八百六十九万八千円に対し、本年度予算額二億二千百四十七万七千円となり、前年度比二百七十七万九千円の増額となりました。これも介護給付費が増となったことにより、ルール分の県負担額がふえた- 17 -

ことによるものであります。
繰入金は、前年度予算額二億七千百万四千円に対し、今年度予算額二億六千四百五万五千円となり、前年度比六百九十四万九千円の減額となりました。これは、町地域包括支援センターの業務委託に伴いまして、関係職員減による職員給与費等が減ったことによるものであります。
九款諸収入は、前年度予算額百三万円に対し、今年度予算額四十九万九千円となり、前年度比五十三万一千円の減額となりました。これは町地域包括支援センターの業務委託に伴い、同センターで作成した介護予防サービス計画作成に対する介護報酬がなくなったことによるものであります。
続きまして、二百六ページの歳出総括をごらんいただきたいと思います。
一款総務費は、前年度予算額七千七百三十六万円に対し、今年度予算額は六千八百六十六万八千円となり、前年度比八百六十九万二千円の減額となりました。これは先ほども申し上げましたが、地域包括支援センターの業務委託による関係する
職員給与費等が減ったことによる減尐と、第五期の介護保険計画策定にかかわる経費を計上したことによるものであります。
二款保険給付費は、前年度予算額十四億七千三百八十九万円に対し、本年度予算額十四億八千八百二十四万二千円となり、対前年度比一千四百三十五万二千円の増額となりました。主な理由については後ほど説明を申し上げたいと思います。
三款地域支援事業費は、前年度予算額三千四百八十二万九千円に対し、今年度予算額三千二百五十八万円となり、前年度
比二百二十四万九千円の減額となりました。こちらについても後ほど説明を申し上げたいと思います。
五款公債費四百四十六万八千円は、青森県財政安定化基金への貸付償還金であります。
二百九ページをごらんいただきたいと思います。
一款保険料二億五千九百六十七万円は、六十五歳以上の方に対する賦課納付分であります。先ほども申し上げましたが、
前年度比三百十七万二千円の減額となっており、これは低所得者層がふえたことによることが原因でございます。
- 18 -

次に、三款国庫支出金一項の国庫負担金の二億六千八百二十四万三千円、二百十ページをごらんください、の三款二項国庫補助金の合計額一億三千百八十九万円、四款支払基金交付金の合計額四億四千八百三十六万二千円、五款県支出金一項県負担金の合計額二億一千五百四十三万四千円及び二百十一ページの二項県補助金の合計額六百四万三千円は、介護給付費に対する負担割合に基づくもの及び地域支援事業の補助割合によって積算されたものであります。
七款繰入金の一項一般会計繰入金の合計額二百十二ページをごらんいただきたいと思います。二億六千六十五万四千円は、介護給付費等に対する町のルール分と職員人件費等の経常経費に対するものであります。
二項基金繰入金の合計額三百四十万一千円は、一号被保険者の保険料の軽減分等として充当するものであります。
次に、二百十七ページからの歳出についてご説明申し上げます。
一款総務費一項総務管理費の合計額五千四百七十万七千円、二項徴収費の合計額七十四万三千円、三項認定審査会費の合計額一千二百七十九万七千円、四項趣旨普及費の合計額九千円、五項介護保険運営協議会費の四十一万二千円は、職員人件費等の経常的経費と介護認定にかかわる審査会負担金、第五期介護保険事業計画策定にかかわる経費等であります。
次に、二款保険給付費の詳細についてご説明申し上げます。
二款保険給付費ですが、介護保険事業において大きな割合を占めておりますので、介護サービス等諸費の内容項目を説明させていただきたいと思います。平成二十三年度予算案については、いずれの項目も平成二十二年度実績と平成二十二年度決算見込みを加味したものとなっております。一目介護サービス等諸費の説明欄にある居宅介護サービス給付費は四億七千二百八十九万一千円で、前年度比一千九十三万一千円で、率にして二・三％の減となっております。これは利用者がほぼ横ばいから若干減尐の傾向にあることによるものです。次に、地域密着型サービス給付費は二億六千百四十六万二千円で、前年度比四百五十一万一千円の増となっております。これは介護報酬改訂に伴い、追加となった初期加算等の請求がふえていることによるものであります。次に、施設介護サービス給付費は五億二千八百三十九万五千円で、前年度比一千四百六十九- 19 -

万四千円の増となっております。これは、要介護二、三の介護状態が中程度の方の施設入所がふえていることによるものであります。次に、居宅介護福祉用具購入費、居宅介護住宅改修費は、平成二十一年度実績及び平成二十二年度見込みから見込計上したものでございます。
二百二十ページをごらんいただきたいと思います。
居宅介護サービス計画給付費は六千三百六十七万四千円で、前年度比百七十四万八千円の減となっております。これも居宅介護サービス等給付費のところで申し上げましたが、利用者がほぼ横ばいから若干減尐の傾向にあることによるものであります。介護サービス等諸費全体では、前年度比五百三十二万一千円の増となっております。次に、二目介護予防サービス等諸費の説明の欄にある介護予防サービス給付費は、四千四百八十七万九千円で、前年度比八十七万三千円の減となっております。これも居宅介護サービス等給付費のところで申し上げましたが、利用者がほぼ横ばいから減尐の傾向にあることによるものです。次に、地域密着型介護予防サービス給付費は、百九十四万一千円で、前年度比一万九千円の減となっております。これは先ほどと同じ理由によるものであります。介護予防福祉用具購入費、介護予防住宅改修費は、平成二十一年度
実績、平成二十二年度見込みから見込み計上したものであります。次に、介護予防サービス計画給付費は五百五十万四千円
で、前年度二十五万円の減と、ほぼ前年度並みとなっているものでございます。介護予防サービス等諸費全体では、前年度比十一万円の減となりました。
次に、三款地域支援事業介護予防事業の詳細について二百二十一ページをごらんいただきたいと思います。
一目介護予防特定高齢者施策事業は百七十一万一千円で、前年度比四百九十七万六千円の減となっております。これは高齢者にかかわる生活機能評価事業が制度改正により、平成二十三年度より医師が行う問診等が基本的には必要でなくなったことによるものであります。
二百二十二ページをごらんいただきたいと思います。
- 20 -

二目介護予防一般高齢者施策事業費は四百五十八万九千円で、前年度比十五万九千円の減と、ほぼ前年度並みとなっております。
続いて、二項の包括的支援事業・任意事業費は、町地域包括支援センターの業務委託に関する事業が主なもので、一目介護予防ケアマネジメント事業、二百二十三ページの四目任意事業は、ほぼ前年度並みとなっております。戻っていただきま
して、二目総合相談・権利擁護事業は六百六十八万円で、前年度比八十五万五千円の増となっております。これは、第五期介護保険事業計画策定にかかわる基礎資料として実施する実態把握調査費を計上することによるものであります。三目包括的・継続的ケアマネジメント支援事業は一千三百九万三千円で、前年度比二千三百六十六万円の増となっております。これは平成二十四年度から第五期の介護保険計画が実施されることから、報酬改定等さまざまな変更が予定されており、それに伴い地域包括支援センターに設置されるシステムの更新等が必要になることから、更新等の費用を計上したことによるものであります。
二百二十四ページの五款公債費については、平成二十年度に県の財政安定化基金より、一千三百四十万円借り入れたことによる償還金で、平成二十三年度に四百四十六万七千円を償還するものです。平成二十三年度で償還は完了するものであります。以上であります。
○委員長（横山哲英君）
歳入歳出の予算の説明が終わりました。
これから歳入歳出全般について質疑を行います。浅利直志君。
○浅利直志委員
ページ数は二百十七ページでございます。
その中の委託料五百四万円ほど見ておりますが、三百万円ほどの保守業務を除いて、第五期介護保険事業計画策定、第五- 21 -

期の事業計画策定百九十万円ほど、百九十一万円ですね。見ているんですけれども、この第五期の介護保険事業計画そのものをですね、どういうふうなスタッフでつくっていくのかということをお聞きしたいと思います。それともほとんど丸投げ
状態でやりますよとか、というようなことなのか、まず、五期の事業計画をどのように策定するのかということをお聞きいたします。
○委員長（横山哲英君）
福祉課長。
○福祉課長（五十嵐晋君）

お答えします。
介護保険計画策定にかかわるメンバーのお話だと思いますが、ページ数が二百十九ページに、介護保険運営協議会費がございます。その中に、介護保険運営協議会委員報酬として十五人分ほど盛ってございますが、その介護保険運営協議会の委員の中で協議をしていただきまして、第五期の介護保険計画を策定していくものでございます。以上でございます。
○委員長（横山哲英君）
浅利直志。
○浅利直志委員
そうしますと、運営協議会の委員でたたき台をつくる。それで、それを取りまとめて、いわゆるさっきの言った百九十一万円というのは、そのまとめたものを業者に委託するというふうな理解でよろしいんですか。一番初めに聞いたその百九十一万円というのは、まとめと印刷というか、それをつくるためにまとめ代と印刷代というふうに理解したらよろしいんでしょうか。
○委員長（横山哲英君）- 22 -

福祉課長。
○福祉課長（五十嵐晋君）

介護保険計画の策定に当たりましては、厚生労働省の方から基本的な計算のパターンが示されてまいります。それに、介護保険の認定者の伸びとか、あるいは町の人口の伸びとかを入力をいたしまして、推計をかけていくわけなんですけれども、その基礎資料をつくっていただくのがここに計上いたしました委託料でございます。それをもとに、介護保険計画そのものをつくっていくわけなんですけれども、その実際の審議については、先ほど申し上げました介護保険運営協議会の方で協議をしていただきまして、決定していくものであります。以上でございます。
○委員長（横山哲英君）
浅利直志君。
○浅利直志委員
要介護度が低い人というか、要支援といいますか、要支援も一、二の段階がありまして、このサービスをどうするのかというのが大きなテーマだとも、一つの大きなテーマだとも聞いておるんですけれども、そうすれば、先ほどの策定業務というのは、計画をつくるための基礎資料をつくるという業務を委託すると。そして、介護保険運営協議会で揉むといいますか、
計画を策定していくということだというふうに理解いたしましたんですけれども、この介護保険運営協議会の委員の名前は、具体的には必要ないですけれども、どういうメンバーでですね、構成されているのかということについては、どうでしょうか。
○委員長（横山哲英君）
福祉課長。
○福祉課長（五十嵐晋君）- 23 -

介護保険運営委員会のメンバーというお話でございますが、メンバーには、行政連絡委員の代表の方から、婦人会の代表の方、それから議会議員の代表の方、それから民生委員の代表の方等、総勢十五名を計上したものでございます。
○委員長（横山哲英君）
浅利直志君。
○浅利直志委員
計画をですね、つくるわけですので、確かに行政連絡委員の代表もそれなりにあるけれども、やっぱり私が聞きたいのは、現場でですね、実際携わっている人のですね、意見が反映されるような形でですね、計画はぜひ策定してほしいものだというふうな意味合いからですね、そういう役場の保健師さんなり、そういう人は入るのかもしれないですけれども、そのほか現場でそういう業務に、ここにも藤崎町にもいろいろな施設があるわけですけれども、そういう現場の人を策定に当たってですね、その意向を聞いていくという体制はないのでしょうかということを最後にお聞きしたいと思います。
○委員長（横山哲英君）
福祉課長。
○福祉課長（五十嵐晋君）

委員の中に、現場の意見をということでございますが、この委員の中には、老健施設を開設されている方、それから福祉施設を開設されている方、訪問看護の事業者の方、それから実際に在宅介護をされている方等、そういう関係する方も六名から七名ぐらい入っております。以上でございます。
○委員長（横山哲英君）
ほかに質疑はありませんか。（「なし」の声あり）これで質疑を終結いたします。
これから採決します。本案について原案のとおり決することにご異議ありませんか。
- 24 -

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕○委員長（横山哲英君）
異議なしと認め、よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
休憩いたします。二時十五分より再開いたします。
休憩

午後二時〇四分

再開午後二時十七分○委員長（横山哲英君）
休憩を取り消し、会議を再開いたします。
次に、議案第二十号平成二十三年度藤崎町水道事業会計予算案を議題といたします。
収入支出予算の説明を求めます。上下水道課長。
○上下水道課長（三浦郁雄君）
それでは、議案第二十号平成二十三年度藤崎町水道事業会計予算案について、予算書の二百四十三ページから、二百四十五ページの予算実施計画でご説明いたします。
二百四十三ページをごらんください。
まず、収益的収入及び支出の収入についてご説明いたします。
第一款水道事業収益として、三億七千五百八十五万三千円を計上いたしました。対前年比〇・三％の増となっております。
第一項営業収益が三億七千三百六十五万九千円であります。内訳といたしましては、第一目給水収益が三億七千七十五万二千円、これはメーター使用料を含む水道料金であります。第二目その他営業収益が二百九十万七千円であります。内訳は、- 25 -

住宅等の新築、改築に伴う工事検査手数料、給水工事業者を新規に指定する際の工事業者指定手数料、一般会計からの消火栓維持管理負担金などであります。
第二項営業外収益が二百十九万二千円であります。内訳としましては、第一目受取利息及び配当金が九十一万八千円、主なものといたしましては、預金利息十一万五千円、農業集落排水事業会計に運転資金としての長期貸付金利息八十万三千円であります。第二目他会計補助金が三十九万七千円、これは一般会計から繰り入れする補助金であります。第三目雑収益が八十七万七千円であります。内訳は、津軽水道企業団からの保守業務委託料、官舎賃借料などであります。
第三項特別利益が二千円。
次に、二百四十四ページをお開きください。
支出についてご説明いたします。
第一款水道事業費用として三億七千五百八十五万三千円を計上いたしました。前年度比〇・三％の増となっております。
第一項営業費用が三億四百六十一万六千円であります。内訳といたしましては、第一目浄配水費が一億六千三十九万二千円、主なものといたしましては、津軽水道企業団からの受水費一億三千六百二十五万円、浄水場電気料が二カ所分で五百四十万円、水道メーターの更新費八百八十一万円、水質検査業務、電気保安業務等の委託料が二百九十九万四千円などであります。
第二目総係費が五千四十九万六千円、主なものといたしましては、職員の給与費三千五百一万円、委託料八百七十三万円、委託料の主なものは、水道メーター検針委託料四百八万円、上水道台帳作成業務委託料二百六十七万三千円、電算機器保守
委託料百五十一万八千円、庁舎清掃業務委託料四十四万八千円などであります。第三目減価償却費が九千三百七十二万五千円であります。第四目資産減耗費二千円。第五目その他営業費用が一千円であります。
第二項営業外費用が四千六百七十八万七千円であります。内訳といたしましては、第一目支払利息が二千六百七十八万六千円、企業債の償還利息であります。第二目消費税及び地方消費税が二千万円、これは納付する消費税の見込額であります。
- 26 -

第三目雑支出が一千円。これは発生時に対応するための名目計上であります。
第三項特別損失が百万一千円。内訳は第一目固定資産売却損が一千円、これは発生時に対応するための名目計上であります。第二目過年度損益修正損は百万円を見込んでおります。
第四項予備費が二千三百四十四万九千円であります。これは緊急事態に対応できるように予算調整も含めて計上したものであります。
次に、二百四十五ページをごらんください。
資本的収入及び支出についてご説明いたします。
初めに、収入ですが、第一款資本的収入として一千百八十四万二千円を計上いたしました。前年度比六・二％の増となっております。内訳としましては、第一項他会計出資金が七百四十四万円、これは一般会計から繰り入れする補助金であります。
第二項他会計負担金八十八万円、これは消火栓新設費用の一般会計負担分であります。
第三項工事負担金五十万円、これは既設配水管の移設工事費の一般会計の負担分であります。
第四項長期貸付金三百二万二千円、これは農業集落排水事業会計への長期貸付金の元金償還分であります。
次に、支出についてご説明いたします。
第一款資本的支出として一億四千百四万九千円を計上いたしました。前年度比〇・八％の増となっております。第一項建設改良費が四百六十三万七千円であります。内訳といたしましては、第一目浄配水設備費が百十七万二千円、これは消火栓新設工事等の工事費であります。
第二目固定資産購入費が三百四十六万五千円、内訳は水道メーター購入費三百四万八千円、消火栓購入費四十一万七千円
であります。
- 27 -

第二項企業債償還金が一億三千六百四十一万二千円であります。
なお、資本的収入額が資本的支出額に対して不足する額一億二千九百二十万七千円については、損益勘定留保資金等で補てんするものであります。以上で、議案第二十号の説明を終ります。
○委員長（横山哲英君）
収入支出予算の説明が終わりました。
これから収入支出全般について質疑を行います。（「なし」の声あり）質疑なしと認めます。
これから採決します。本案について原案のとおり決することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕○委員長（横山哲英君）
異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
次に、議案第二十一号平成二十三年度藤崎町農業集落排水事業会計予算案を議題とします。
収入支出予算の説明を求めます。上下水道課長。
○上下水道課長（三浦郁雄君）
それでは、議案第二十一号平成二十三年度藤崎町農業集落排水事業会計予算案について、予算書の二百六十七ページから二百六十九ページの予算実施計画でご説明いたします。
二百六十七ページをごらんください。
まず、収益的収入及び支出の収入についてご説明いたします。
第一款集排事業収益として二億五千七十九万九千円を計上いたしました。前年度比一・九％の減となっております。
第一項営業収益が一億一千三十六万五千円であります。内訳といたしましては、第一目集排使用料が九千三百万円であり- 28 -

ます。
第二目その他営業収益が九万一千円で、検査手数料が主なものであります。
第三目雨水処理負担金が一千七百二十七万四千円であります。これは一般会計からの繰入金であります。
第二項営業外収益が一億四千四十三万二千円であります。その内訳は、第一目受取利息及び配当金が一千円、第二目他会
計補助金が一億四千四十三万円、これは一般会計から繰り入れする補助金であります。
第三目雑収益が一千円であります。
第三項特別利益が二千円で、内訳は第一目過年度損益修正益が一千円、第二目その他特別利益が一千円であります。
次に、二百六十八ページをお開きください。
支出についてご説明いたします。
第一款集排事業費用として二億五千七十九万九千円を計上いたしました。前年度比八・三％の減となっております。
第一項営業費用が一億七千六百九万七千円であります。内訳といたしましては、第一目管渠費が一千百十九万九千円、主なものといたしましては中継ポンプ三十三カ所の電気料二百七十一万二千円、マンホールポンプ維持管理委託料百四十九万
四千円、マンホールポンプ及び配電盤点検業務委託料二百四十万八千円、汚水管清掃等業務委託料二百万円などであります。
第二目処理場費が四千三百七十六万六千円、主なものといたしましては処理場七カ所の維持管理業務委託料が一千四百八十万九千円、水質検査等業務委託料が百二十五万六千円、電気料が九十万円、電気保安業務委託料が六十六万七千円、動力
電力料が一千三百万円であります。その他各処理場から常盤処理場への汚泥運搬収集手数料が三百四十九万九千円、脱水汚泥収集運搬手数料が二百三十六万八千円、脱水汚泥処分手数料が百九十三万八千円、薬品費百九十七万六千円などであります。
第三目総係費が一千九百三十二万九千円、主なものといたしましては、職員の給与費一千六百八十八万八千円、飯田、林- 29 -

崎処理施設維持管理費負担金百五十二万九千円などであります。
第四目減価償却費が一億百八十万一千円であります。
第五目資産減耗費一千円、第六目その他営業費用一千円で、名目計上であります。
第二項営業外費用が七千三百七十万一千円であります。内訳といたしましては、第一目支払利息及び企業債取扱諸費が七千百九十万円であります。主なものといたしましては、企業債償還利息が七千九十四万一千円、水道事業会計からの長期借入金利息が八十万四千円であります。
第二目消費税及び地方消費税が百八十万円、これは納付する消費税の見込額であります。
第三目雑支出が一千円であります。
第三項特別損失が一千円。
第四項予備費が百万円で、これは緊急事態に対応できるように予算計上したものであります。
次に、二百六十九ページをごらんください。
資本的収入及び支出についてご説明いたします。
まず、収入ですが、第一款資本的収入として一億百三十七万九千円を計上いたしました。前年度比四〇・四％の増となっております。
第一項企業債第一目下水道事業債が五千六百四十万円であります。内訳は常盤処理場機能強化対策事業に伴う下水道事業
債が一千四百四十万円、資本費平準化債が四千二百万円であります。
第二項出資金第一目他会計出資金が三千五十万四千円、これは下水道事業債の償還元金の経費として一般会計から出資金として繰り入れするものであります。
第三項補助金第一目国庫補助金が一千四百四十七万五千円、これは常盤処理場機能強化対策事業に伴う国の農山漁村地域- 30 -

整備交付金であります。
次に、支出についてご説明いたします。
第一款資本的支出として一億九千三百二十七万四千円を計上いたしました。対前年度比二〇・三％の増となっております。
第一項建設改良費第一目排水事業費は、常盤処理場機能強化対策事業費で、この事業は平成二十三年度と二十四年度の二カ年で計画しております。事業費は総額で四千八百二十五万円で、そのうち二分の一が国庫補助金となっております。平成二十三年度分の事業費は二千八百九十五万円、二十四年度で一千九百三十万円を予定しております。なお、平成二十三年度分の事業の概要は、設計、施工監理、結露対策として回分槽の覆蓋化、回分槽にふたをかける工事です。回分槽コントロー
ラーの更新、老朽化に伴う上澄水、上の方の澄んだ水の排出装置のシリンダー部の更新、汚泥脱水機の部品交換、凝集剤供給ポンプの更新などであります。
第二項企業債償還金が一億六千百三十万二千円であります。
第三項他会計借入金償還金第一目他会計長期借入金償還金が三百二万二千円、これは水道事業会計からの借入金の償還分であります。
なお、資本的収入額が資本的支出額に対して不足する額九千百八十九万五千円は、損益勘定留保資金などで補てんするものであります。以上で、議案第二十一号の説明を終わります。
○委員長（横山哲英君）
収入支出予算の説明が終わりました。
これから収入支出全般について質疑を行います。十三番、浅利直志君。
○浅利直志委員
今、課長からですね、三条関係、それから四条の資本的収支の関係、説明があったんですけれども、その中で、常盤の処- 31 -

理場の機能強化を工事請負費二千五百二十五万円ほど見ておるわけでございます。私は一年なのかなと思ったんですけれども、二カ年で行うということでありますんですけれども、一体、説明のメモしたところによると、結露対策だと。それから
何ですか、シリンダー部分の更新だというようなのをちょっとメモしたんですけれども、もうちょっとわかりやすくいえば、どこがどう悪いということなんでしょうか。いわゆる機能が劣化しているというか、とにかく一番活躍している施設である
ことは、常盤の地区においてですね、間違いないんですけれども、どこがどう悪いということなんでしょうか。
○委員長（横山哲英君）
上下水道課長。
○上下水道課長（三浦郁雄君）
お答えいたします。
まず、結露対策として、回分槽の覆蓋化工事です。これは現在、回分槽がふたがかかっていない状態で、非常に蒸気が上の方に上がっていって、結露が大変目立っております。また、においの原因にもなることから、回分槽にまずふたをかけるという工事です。
それから、同じく回分槽のコントローラーというのがあるんですが、それが老朽化したため、更新するということです。
それと、もう一つは、上澄水って、下の方に沈んだものと、上の方に澄んだ水がこう浮くわけなんですけれども、その上の方の澄んだ水を排出する装置のシリンダー部というところの更新、それから、常盤処理場だけ、町内の各処理場から常盤処理場に汚泥が集められて、脱水機能がついているのは常盤の処理場だけなわけなんですけれども、その汚泥脱水機の部品交換、それから凝集剤って、固めやすくするための凝集剤を供給するポンプの更新などが平成二十三年度の事業の内容となっております。以上です。
○委員長（横山哲英君）- 32 -

浅利直志君。
○浅利直志委員
委員長にまたしかられるんですけれども、じゃあ来年度というか、来年度はじゃあまた別の部分をやるということになるんですか。いわゆる全体で先ほどの説明の中では二カ年でやるんだと。五千万円近く、四千八百万円でしたか、やるというんですけれども、来年度はどういうふうなことを、今の部分をさらにやるということなのか、その辺はどういう見通しなんでしょうか。
○委員長（横山哲英君）
上下水道課長。
○上下水道課長（三浦郁雄君）
お答えいたします。
平成二十四年度の事業としては、脱水装置の追加設置並びに引き続き施工監理業務となっております。以上です。
○委員長（横山哲英君）
浅利直志君。
○浅利直志委員
何かそうしますとですね、脱水装置を追加するということも含めて工事をやると。そして、今年度は脱水装置の追加というよりも、その前段の結露だとか防止するために、全体にふたをかけるような状態にするというようなことなんですけれども、そうしますと、皆さんもご承知だと思うんですけれども、この施設は、小学校の隣にあるんですね。そして、その隣にはクボタさんの工場もあるんです。実際、そんなににおいはしないけれども、状態によって、するときも、車で通ってもですね、あるんですけれども、そうすると、においを防止するというよりも、機能を強化するための工事をやるということな- 33 -

んですけれども、においの面でもこの工事をやるとかなり改善されるというふうな見通しなんでしょうか。
○委員長（横山哲英君）
上下水道課長。
○上下水道課長（三浦郁雄君）
はい、お答えいたします。
まず、常盤処理場そのものの回分槽にふたをかけることによって、ある程度においは防げるとは思いますが、常盤処理場には先ほども申しましたが、町内の各処理場から汚泥を運搬してきます。そのたびに、常盤処理場の入口のシャッターというんですか、それを開いて運搬してきた汚泥をそこに流すことになりますので、必ずしもこのふたをかけることによって、異臭というか、悪臭が全くなくなるというようなものではないと考えております。以上です。
○委員長（横山哲英君）
浅利直志君。
○浅利直志委員
町長にお聞きします。
結局、処理場、私のところの処理場も含めて、常盤の方に持っていっているんですよね。そういうシステムで処理して、固形までいかないけれども、固形に近いようなケーキ状にして、そしてまた十和田だか何だかの方に持っていくという状態
なんですけれども、そのシステムがですね、実際、そういうシステムでずっといくのかね。最近新聞でも報道されているけ
れども、新しいし尿施設をつくりますよと。黒石も含めて一緒につくろうじゃないかと。三十億円も節約になりますよとかという報道もあるんですよね。それはいつできるかという見通しもはっきりはしていないけれども、それができたら、委員長にまたしかられるかもわからないけれども、そういうふうなシステムも再検討せざるを得ないというようなことにもなる- 34 -

んでしょうか、その点についてお聞きいたします。
○委員長（横山哲英君）
町長。
○町長（小田桐智高君）
将来のミックス事業のことをおっしゃっているんだと思いますけれども、今検討中でありまして、そういったし尿関係を一括してこの弘前の処理場に持っていくと。黒石管内、いわゆる常盤周辺の、藤崎管内でいくと、常盤管内のそういったし
尿、それから藤崎はもう弘前に持っていきますけれども、それらを集約して、収集して処理するという、これはミックス事
業でありますけれども、そういった中での事業が行われるものと私は理解しておりますけれども、まだ詳細については、事務的な段階の今詰め合わせをしているところだというふうに認識いたしております。以上です。
○委員長（横山哲英君）
これで質疑を終結いたします。
これから採決します。本案について原案のとおり決することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕○委員長（横山哲英君）
異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
次に、議案第二十二号平成二十三年度藤崎町下水道事業会計予算案を議題とします。
収入支出予算の説明を求めます。上下水道課長。
○上下水道課長（三浦郁雄君）
それでは、議案第二十二号平成二十三年度藤崎町下水道事業会計予算案について、予算書の二百九十三ページから二百九- 35 -

十五ページの予算実施計画でご説明いたします。
二百九十三ページをごらんください。
まず、収益的収入及び支出の収入についてご説明いたします。
第一款下水道事業収益として二億一千五百五十九万円を計上いたしました。前年度比一一％の減となっております。第一項営業収益が一億七百二万六千円であります。内訳といたしましては、第一目下水道使用料が九千百万円であります。
第二目雨水処理負担金が一千五百四十九万五千円、これは一般会計からの繰入金であります。第三目その他営業収益が五十三万一千円で、検査手数料及び指定業者審査手数料であります。
第二項営業外収益が一億八百五十六万二千円であります。内訳といたしましては、第一目受取利息及び配当金が一千円、第二目他会計補助金が一億八百五十六万四千円、これは一般会計から繰り入れする補助金であります。第三目雑収益が一千円。
第三項特別利益が二千円であります。
次に、二百九十四ページをお開きください。
支出についてご説明いたします。
第一款下水道事業費用として二億一千五百五十九万円を計上いたしました。対前年度比〇・五％の減となっております。
第一項営業費用が一億三千九百六十七万八千円であります。内訳といたしましては、第一目管渠費が六百七十万八千円、主なものといたしましては、マンホールポンプ場十五カ所の電気料が百万八千円、電話料が四十八万円、維持管理委託料が六十八万円、ポンプ及び配電盤点検業務委託料が百九万五千円、汚水管清掃等業務委託料が百七十五万六千円などであります。第二目総係費が五千十六万七千円、主なものといたしましては、職員の給与費一千四百七十八万二千円、岩木川流域下
水道維持管理関連市町村負担金が三千四百三十八万八千円であります。第三目減価償却費が八千二百八十万一千円。第四目- 36 -

資産減耗費一千円。第五目その他営業費用が一千円であります。
第二項営業外費用が七千四百九十一万一千円であります。内訳といたしましては、第一目支払利息及び企業債取扱諸費が七千二百三十一万円、企業債償還利息が七千二百十五万五千円であります。第二目消費税及び地方消費税が二百六十万円、これは納付する消費税の見込額であります。第三目雑収益が一千円であります。
第三項特別損失が一千円。
第四項予備費が百万円、これは緊急事態に対応できるよう予算計上したものであります。
次に、二百九十五ページをごらんください。
資本的収入及び支出のまず収入についてご説明いたします。
第一款資本的収入として一億二千百十一万七千円を計上いたしました。前年度比二八％の増となっております。
第一項企業債第一目下水道事業債が九千二百九十万円であります。内訳としましては、資本費平準化債が七千八百万円、
公共下水道事業債が一千三百五十万円、流域下水道事業債が百四十万円であります。
第二項出資金第一目他会計出資金が二千八百二十一万七千円、一般会計から繰り入れする出資金であります。
次に、支出についてご説明いたします。
第一款資本的支出として二億一千三百七十九万七千円を計上いたしました。前年度比〇・六％の増となっております。
第一項建設改良費が百四十七万円、これは岩木川流域下水道事業建設負担金であります。
第二項企業債償還金が二億一千二百三十二万七千円であります。
なお、資本的収入額が資本的支出額に対して不足する額九千二百六十八万円については、損益勘定留保資金などで補てんするものであります。以上で、議案第二十二号の説明を終ります。
○委員長（横山哲英君）- 37 -

収入支出予算の説明が終わりました。
これから収入支出全般について質疑を行います。（「なし」の声あり）質疑なしと認めます。
これから採決します。本案について原案のとおり決することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕○委員長（横山哲英君）
異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
以上をもって予算特別委員会に付託されました議案の審査はすべて終了しました。
今まで議決いたしました本案に対する予算特別委員会の報告書については、副委員長と本職にご一任願いたいと思いますが、これにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕○委員長（横山哲英君）
異議なしと認めます。よって、予算特別委員会の報告書は、副委員長と本職に一任されることに決定いたしました。
委員の皆さん、熱心な討論を大変ご苦労さまでございました。
町長以下、執行部においては、委員会での意見を十分尊重されるよう強く望むものであります。
二日間にわたり予算案の審査に当たられた委員各位のご労苦に感謝を申し上げますとともに、非才な委員長にご協力いた
だき感謝申し上げます。
以上をもって予算特別委員会を閉会いたします。
大変ご苦労さまでございました。
閉会

午後二時五十一分- 38 -

委員会条例第二十九条の規定により署名する。

臨時委員長

野

呂

日出男

委

横

山

哲

員

長

英

- 39 -