農林水産物・食品輸出促進対策事業実施要綱

制定２７食産第５４１２号
平 成 ２ ８ 年 ４ 月 １ 日
農林水産事務次官依命通知

第１趣旨
少子高齢化等により国内の食市場の縮小が見込まれる中、農林水産業・食品産業の更なる成長のためには、国産農林水産物・食品の輸出促進や食産業の海外展開を図り、世界の人口増加や各国の経済発展等により今後大きく成長するグローバルな食市場を獲得することが重要である。
このため、独立行政行法人日本貿易振興機構等と連携し、官民一体となって「国別・品目別輸出戦略」に基づく商流確立・拡大に取り組むとともに、諸外国の輸入規制の緩和・撤廃等の輸出環境整備に集中的に取り組む必要がある。
本事業は、農林水産物・食品の輸出促進に資する施策を一体的かつ総合的に推進することとする。

第２目的
農 林 水 産 物 ・ 食 品 の 輸 出 促 進 に 向 け た 取 組 を 推 進 し 、「 国 別 ・ 品 目 別 輸 出 戦略」に基づく商流確立・拡大に取り組むとともに、諸外国の輸入規制の緩和・撤廃等の輸出環境整備を推進することを目的とする。

第３事業の種類等
農林水産物・食品輸出促進対策事業において実施する事業の種類及び内容並
びに事業実施主体は、別表１に掲げるとおりとする。

第４事業の採択等事業の採択基準については、食料産業局長が別に定める。

第５１

事業実施計画事業実施計画の作成及び承認事業実施主体は、食料産業局長が別に定めるところにより、事業実施計画を作成し、別表２の左欄に掲げる事業実施主体の区分に応じ、それぞれ同表の 右 欄 に 掲 げ る 者 （ 以 下 「 事 業 承 認 者 」 と い う 。） に 提 出 し て 、 そ の 承 認 を受けるものとする。
２ 事業実施計画の変更又は中止若しくは廃止
事 業 実 施 計 画 の 変 更 （ 食 料 産 業 局 長 が 別 に 定 め る 重 要 な も の に 限 る 。） 又は中止若しくは廃止については、１に準じて行うものとする。

第６国の助成措置
国は、毎年度、予算の範囲内において、農林水産物・食品輸出促進対策事業の実施に必要な経費について、別に定めるところにより補助するものとする。

第７報告
事業実施主体は、食料産業局長が別に定めるところにより、事業実施計画を承認した事業承認者に対し、事業の実施状況等を報告するものとする。

第８１

収益納付
事業実施主体は、食料産業局長が別に定めるところにより、当該事業の実1施に伴う企業化等による収益の状況を報告するものとする。
２ 国は、１の報告を受けた場合において、当該事業の実施により事業実施主体に相当の収益が生じたと認めるときは、食料産業局長が別に定めるところにより、交付された補助金の全部又は一部に相当する金額について、事業実施主体に対し、納付を命ずることができるものとする。
第９１

その他
国は、事業実施主体に対し、この事業に関して必要な報告を求め、又は指導を行うことができるものとする。
２ 事業の実施に当たっては、事業の種類、内容等に即して農山漁村の男女共同 参 画 社 会 の 着 実 な 形 成 を 図 る た め に 「 男 女 共 同 参 画 推 進 指 針 」（ 平 成 11年
11月 １ 日 付 け 11農 産 第 6825号 経 済 局 長 、 統 計 情 報 部 長 、 構 造 改 善 局 長 、 農 産
園芸局長、畜産局長、食品流通局長、農林水産技術会議事務局長、食糧庁長官、林野庁長官、水産庁長官通知）に基づく対策の着実な推進に配慮するものとする。
３ 本事業の実施につき必要な事項は、この要綱に定めるもののほか、食料産業局長が別に定めるところによるものとする。

附 則
この要綱は、平成２８年４月１日から施行する。

2

別表１(第３関係)

事業の種類

事業の内

容事 業 実 施 主 体

農林水産物・食品輸出促進対策事業
１ 農林水産物・食品の輸出対策(1) 輸出総合サ
ポートプロ
ジェクト事
業

１ 事業者サポート
１ 独立行政法人日本貿（１）輸出セミナー及び商談スキル向上研修の開催
易振興機構
農林水産物・食品の輸出に関心のある農林漁業者等を対象として、農林水産物・食品の輸出に関する専門家を講師とするセミナー及び商談スキル向上研修を全国各地で開催
し、農林水産物・食品の輸出に係るノウハウを提供する。
また、海外市場の動向を把握するための情報収集を行う。
（２）輸出プロモーターの設置
農林水産物・食品の輸出に大きな可能性を有する事業者を全国から発掘し、個別の相談に具体的に応じるほか、海外バイヤー等に向けた農林水産物・食品の宣伝活動を行うなどにより、個々の課題の解決を支援し、有望な輸出事業者を育成するため、輸出プロモーターを設置する。
また、輸出プロモーターを通じて、輸出に取り組む事業者に対して情報提供を行う。
（３）海外プロモーターの設置
海外における我が国からの農林水産物・食品の輸出に大きく貢献する可能性を有する海外バイヤーの発掘及び輸出に取り組む農林漁業者等への情報提供等を行うため、海外プロモーターを設置する。
（４）課題別専門家の設置
輸出に取り組む国内事業者にとっての課題となっている
ハラール（イスラム圏）、地理的表示（ＧＩ）、健康食品等に対する各国の異なる規制や市場ごとの需要にきめ細かく対応するため、課題別専門家を設置する。
（５）テストマーケティングの実施
新興市場の開拓に向けて、農林水産物・食品の輸出に繋がる現地情報の収集を目的としたテストマーケティングを実施する。
２

国内商談会の開催
輸出に取り組む農林漁業者等と有望な海外バイヤーとの商談会を全国各地で開催し、商談会参加者の募集、事前の情報収集、商談会の運営、商談会開催後の参加者へのフォローアップを行う。

３

海外商談会の開催
輸出に取り組む農林漁業者等と現地バイヤーとの商談会を海外において開催し、商談会参加者の募集、事前の情報収集、商談会の運営、商談会開催後の参加者へのフォローアップを行う。

3

４

海外見本市への出展
海外における農林水産物・食品の商流の構築と効果的な普及を図るため、海外で開催される有望な国際見本市にジャパンパビリオンを出展するとともに、見本市後の参加者へのフォローアップを行う。

５

輸出相談窓口としてのワンストップステーション化
農林水産物・ 食品の輸出に係る調査を実施し、情報を蓄積することにより、輸出プロモーター、海外プロモーター、課題別の専門家等が 農林水産物・ 食品の輸出に取り組む事
業者からの種々 の 問い合わせに対応し、必要な情報の提供や、課題の解決に向けた助言を行うワンストップステーシ
ョンとしての体制を構築する。

６

海外連絡協議会の設置
国別・品目別輸出戦略における重点国・地域の主要都市に海外連絡協議会を設置し、我が国の食品関連事業者に対し、現地で円滑な事業展開を行うために有用な情報を提供するとともに、個々の企業努力だけでは解決困難な二国間の様々な課題の解決を図る。

(2) 新興市場等におけるマーケティン
グ拠点事業

農林水産物・食品の国別・品目別輸出戦略に基づき、重点国・地域等にマーケティング拠点を設置し、農林水産物・食品のマーケティングのための試験販売、プロモーション等を行う。

２

食料産業局長が別に定める者から公募により選定された団体(3) 輸出に取り組む事業者
向け対策事
業

農林水産省において策定した農林水産物・食品の国別・品目別輸出戦略及び輸出戦略実行委員会で定める輸出拡大方針（以下「輸出戦略」という。）に沿って、次の１から５までの中から選択して行う輸出に係る取組を実施する。

３

食料産業局長が別に定める者から公募により選定された団体

１

ジャパン・ブランドの確立に向けた取組
輸出戦略に掲げる品目のうち水産物（水産加工品を含む。）、コメ・コメ加工品（米菓及び日本酒を含む。）、花き、畜産物（牛肉、豚肉、鶏肉、鶏卵及び牛乳・乳製品）、茶、林産物のうち木材（丸太及び木材製品に限る。）及び青果物の７品目について、品目別に輸出促進の司令塔及びマーケティングを担う団体がジャパン・ブランドの確立を目的として、国内検討会の開催や海外マーケットの調査、海外での PR、当該品目の輸出環境課題の解決に向けた取組等を一括して実施する。

２

産地間連携等による輸出振興体制の構築を図る取組
輸出戦略に掲げる品目等について、介護食品や機能性食品等の多様な加工食品に関する国内の主要な輸出産地、関係事業者等を取りまとめる団体や、地方農政局等の管轄区域に準ずる規模において複数の品目を取りまとめる団体等が、通年又は長期の安定供給体制の構築等を目的として、産地間連携等推進検討会の開催や取扱品目に係る海外マーケットの調査、産地間連携等による海外での販路開拓を実施する。

３

輸出環境整備を図る取組
輸出戦略に掲げる品目等について、農林水産物・食品の輸出に取り組む農林漁業者や食品事業者の組織する団体等が、輸出環境整備を目的に次の（１）又は（２）を行う取組を実施する。

4

（１）個別タイプ
対象国・地域が求める検疫等条件への対応（登録園地査察、ハラール認証等）、国際的に通用する認証の取得・更新（GLOBALG.A.P.等）、対象国・地域において他国産との差別化が図られる規格認証の取得・更新（有機認証等）
等（２）地域タイプ
輸出戦略に掲げる品目等のうち地域の特産品とされている品目について、地域の農林漁業者や食品事業者等と一体となって輸出に取り組む都道府県の協議会等が、当該地域の活性化を目的として、(１)の輸出環境整備に地域一体となって取り組む他、必要に応じて、多品目混載輸送や輸送コストの低減等を伴う海外販売促進活動等
４

輸出産地等による海外販売促進活動の取組
輸出戦略に掲げる品目等について、農林漁業者や食品事業者の組織する団体が、輸出戦略における重点国・地域等への輸出拡大を図るため、次の（１）又は（２）に揚げる品目について海外において、国際見本市への出展、試食・商談会の開催等の販売促進活動や、商品パンフレットの配布等による効果的な広報活動を実施する。

（１）原発事故による輸入停止措置が解除され、輸出証明書の提出により輸出可能となった都道府県の品目や、輸入規制措置が実質的に緩和され、輸出が可能となった都道府県の品目（２）動植物検疫の二国間協議が終了し、輸出解禁となった品目
５

先進的輸送技術による最適輸出モデルの開発・実証を図る
取組
輸出戦略に掲げる品目等について、農林水産物・食品の輸出に取り組む農林漁業者や食品事業者の組織する団体が、品目別の輸出状況に応じた実用的な輸送コストの実現等を図るため、国内外での複数の輸送方法や経路との組合せを検討した上で、長期間かつ多品目の輸送に耐え得る品質保持技術等を活用し、最適な輸出モデルの開発・実証を行う。

(4) 食品産業グ
ローバル展開インフラ整備事業

１

グローバル展開のための人材確保事業
日系食品関連産業の事業者に対し、グローバル人材の育成を目的とした国内研修会を開催するとともに、模倣品対策、環境対策、経営指導等の現地で発生する課題に対応できる豊富な専門知識や経験を持つ人材を確保・活用する仕組みを構築することにより事業検討段階から現地法人立ち上げ後まで一貫した人材支援を実施する。

４

食料産業局長が別に定める者から公募により選定された団体

５

食料産業局長が別に

２

業種連携によるフードシステムの構築事業
海外展開の潜在力は大きいものの、バリューチェーンの分断により単独での海外展開が困難な中小・中堅食品関連企業に対し、食品事業者が活用可能な事業を一元的に紹介をする
ともに同業種あるいは製造・流通・外食等が連携し、海外でのバリューチェーンを構築するフードシステムでの海外展開を支援する。

(5) 輸出環境整１

既存添加物登録申請支援事業

5

備推進事業

米国、ＥＵにおいて我が国の既存添加物の使用が認められ、既存添加物が含まれる日本産食品をこれら国・地域に輸出できるようにするため、米国食品衛生管理当局との協議・調整、各種試験データの取得・分析、申請書類取りまとめ及び申請の実施を支援する。

定める者から公募により選定された団体

２

米国食品安全強化法対応支援事業
米国食品安全強化法（FSMA）が規定する HACCP を内包した食品安全計画の策定、安全検証義務づけ（FSVP）、第三者検査制度等の多岐に亘る細則の内容について、日本国内の農林水産物・食品関連事業者の理解を促進し、適切な対応を図るための情報提供、注意喚起、コンサルティング等の取組への支援を行う。

(6) 国際農産物等市場構想推進事業

１

国際農産物等市場推進計画策定事業
国際空港近辺の卸売市場から国産農林水産物を輸出する構想の実現に向けた国際農産物等市場推進計画の策定を行う。
また、配送・在庫管理・トレーサビリティ等に係る ICT を活用した物流管理システムの構築、周年供給に向けた産地や他市場との連携等を実証メニューとするフィージビリティ調査を実施する。

６

食料産業局長が別に定める者から公募により選定された団体

２

卸売市場輸出対応型品質管理高度化支援事業
輸出にも対応可能な HACCP 対応等高度な品質管理機能を有する低温管理設備等の導入支援を実施する。

(7) 日本発食品安全管理規格策定推進事業

１

規格・認証スキームの構築、ガイドラインの策定等の推進 ７ 食料産業局長が別に国際的に通用するとともに生食・発酵食品を含めた日本の定める者から公募によ
食文化に適用しやすい、日本発の食品安全管理規格及びそのり選定された団体
規格を解説するガイドラインの策定、規格の認証を実施するための各機関との調整、規格の普及等を推進する取組を行う。

２

国際標準化の推進
日本発の規格・認証スキーム、ガイドライン等が国際的に通用するものとなるよう、情報収集・調査、国際機関等との交渉、情報発信などの取組を行う。

２ 地理的表示等の知的財
産の保護・活用(1) 地理的表示等活用総合対策事業

１

地理的表示保護制度推進事業
地理的表示保護制度の普及啓発に係る情報提供や、登録申請に係る産地からの相談を一元的に受け付ける相談窓口の整備を行う。

８

食料産業局長が別に定める者から公募により選定された団体

９

食料産業局長が別に２

知的財産・地域ブランドビジネス化支援事業
地理的表示保護制度の活用や伝統野菜などの地域ブランド産品のブランド化に取り組む産地関係者のネットワークを構築し、産地間の情報交換を促すため、全国の産地関係者が一同に会するＧＩサミットを開催するほか、展示・商談会の開催による国内外への情報発信、知的財産マネジメントを理解し実践できる人材を育成する研修会等の開催を行う。

(2) 農業ＩＣＴ

農業分野のＩＣＴの標準化を推進するため、実証展示ほ場を

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標準化推進事業(3) 種苗産業海外展開促進事業

設置して農業分野のＩＣＴ関連システム（センサー、コントローラ、農業機械等）のデータ等の接続性・互換性を検証するとともに、標準化のメリットを国内外の関係者に提示する。
１

品種保護に向けた DNA 品種識別技術等の実用化事業
我が国の輸出農産物を適切に保護し、輸出機会の拡大を図るため、DNA 品種識別技術の実用化及び妥当性の検証並びに産地判別技術の実用化を行う。

２

国内種苗生産基盤強化事業
種苗生産関係者のマッチングによる新たな採種地の開拓に向けた検討、採種技術の維持・向上のための研修の実施等、種苗安定供給体制の構築に向けた取組を支援する。

7

定める者から公募により選定された団体

10

食料産業局長が別に定める者から公募により選定された団体

別表２（第５関係）

農林水産物・食品輸出促進対策事業に係る事業承認者
事業実施主体の区分

事業承認者

輸出総合サポートプロジェクト事業の事業実施主体

食料産業局長

新興市場等におけるマーケティング拠点事業の事業実施

食料産業局長主体
輸出に取り組む事業者向け対策事業のうちジャパン・ブ

水産庁長官

ランドの確立に向けた取組のうち水産物に係る事業実施
主体
輸出に取り組む事業者向け対策事業の事業実施主体（ジャパン・ブランドの確立に向けた取組のうち水産物に係るものを除く。）

輸出を促進しようとする品目の主な産地等が特

地方農政局長定の地方農政局の管轄区域内（注）に所在する地域規模団体輸出を促進しようとする品目の主な産地等が北北海道農政事務所長

海道の区域内に所在する地域規模団体
輸出を促進しようとする品目の主な産地等が沖

内閣府沖縄総合事務局長

縄県の区域内に所在する地域規模団体
広域規模団体

食料産業局長食品産業グローバル展開インフラ整備事業の事業実施主

食料産業局長体
輸出環境整備推進事業の事業実施主体

食料産業局長国際農産物等市場構想推進事業の事業実施主体

食料産業局長日本発食品安全管理規格策定推進事業の事業実施主体

食料産業局長

地理的表示等活用総合対策事業の事業実施主体

食料産業局長8

農業ＩＣＴ標準化推進事業の事業実施主体

食料産業局長種苗産業海外展開促進事業の事業実施主体

食料産業局長(注)地方農政局の管轄区域は、農林水産省組織令第 91 条に定める管轄区域である。

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