～健やかでやすらぎのあるまちづくり～

平成１９年６月
社会福祉法人

旭市社会福祉協議会

はじめに
旭市社会福祉協議会は、地域福祉活動計画策定にあたって、
旭市総合計画の保健、医療、福祉関係の項目で示された、～健やかでやすらぎのあるまちづくり～を基本的な考え方として位置づけて作成に取り組みました。
写真
平成１７年、行政の合併（旧１市３町）を踏まえて、旧１市３町の社会福祉協議会も行政と同じ組み合わせの合併が成立し、新生旭市社会福祉協議会が誕生しました。
平成１２年には、介護保険法が成立、施行され、高齢者介
護への取り組みが全国的に展開されました。そして、平成１８年には障害者自立支援法も成立するなど、高齢者や障害者への取り組み方が多方面に求められております。
本計画は、平成１９年度からスタートした旭市地域福祉計画に連携して、旭市社会福祉協議会が策定して地域福祉活動を推進するものです。計画は平成１９年度から平成２３年度までの５年間としています。また、３年後には、地域の実情や社会経済情勢の変化に対応し、他計画等との調整を図りながら、計画を見直し、次期計画に反映するものとします。
旭市社会福祉協議会は、市内の小学校単位を基本に１６地区に地区社会福祉協議会を置いて、地域の実情に応じた特色のある活動を続けています。地区社会福祉協議会の構成は地区の区長、民生委員・児童委員、保健推進員、ボランティア等、多くの地
域住民の参加からなっています。
また、旭市の高齢化の状況は、県内市町の進行と同様に、２年前の２０．６％から
２２．２％へと拡大し、６５歳以上の人口は１５，８００人を超えています。一方で少子化現象もその進展度合いが大きく、後期高齢者やひとり暮らし高齢者の増加など、社会の不安材料が増えています。このような状況を踏まえて、行政からの要請を着実に実行に移す取り組みとして、各地区でのふれあい交流会や保育園児との交流会などを開催しています。
今後も行政の福祉政策と市民生活との橋渡し役を積極的に遂行するとともに、高齢者福祉、障害者福祉への対応を確実に進めていくことにします。
本計画の基本目標を次のように設定します。
① 参加型福祉のまちづくり② ゆたかな福祉文化の醸成③ 安心できる相談・支援体制
この計画書は、地域活動を担う多くの市民や各種福祉団体、行政等からなる「協働」により推進していきます。市民の皆様はじめ各関係機関のより一層のご協力とご支援をお願いします。
最後になりましたが、計画策定にあたりご審議いただきました各委員、及びご指導・ご協力いただいた関係各位に心より感謝申し上げます。

平成１９年６月
社会福祉法人旭市社会福祉協議会会長
髙 野 丈 夫

《目

次》

第１章
１
２
３
４

計画策定にあたって………………………………………………………………１
計画策定の背景……………………………………………………………………３
社会福祉協議会とは………………………………………………………………４
計画の位置づけ……………………………………………………………………６
計画の期間…………………………………………………………………………７

第２章
１
２
３
４
５

計画の基本的考え方………………………………………………………………９
地域福祉活動計画の性格…………………………………………………………11
計画の基本理念……………………………………………………………………12計画の基本目標……………………………………………………………………13
施策の体系…………………………………………………………………………14
地域における地域福祉ネットワークの考え方…………………………………15

第３章
１

施策の方向性………………………………………………………………………17
地域福祉活動の推進………………………………………………………………19（１）地区社会福祉協議会活動の推進……………………………………………19（２）民生委員・児童委員との連携………………………………………………20（３）各種福祉団体等との連携……………………………………………………20
２ ボランティア活動の推進…………………………………………………………22（１）ボランティアの育成…………………………………………………………22（２）ボランティア情報の発信……………………………………………………23（３）ボランティアセンターの充実………………………………………………23
３ 各種交流事業の実施………………………………………………………………24（１）高齢者ふれあい事業の実施…………………………………………………24（２）障害者交流事業の実施………………………………………………………24（３）男の料理教室の実施…………………………………………………………24
４ 福祉教育の推進……………………………………………………………………25（１）社会福祉大会の開催…………………………………………………………25（２）福祉教育用具の貸し出し……………………………………………………25（３）福祉講座の実施………………………………………………………………25
５ 地域福祉情報の発信………………………………………………………………27（１）広報紙の充実…………………………………………………………………27（２）ホームページの開設・公開…………………………………………………27（３）声の広報の作成………………………………………………………………27
６ 助けあい運動の実施………………………………………………………………28（１）共同募金運動の推進…………………………………………………………28

（２）父子家庭・交通遺児対策事業の実施………………………………………28
７ 総合的な相談体制の充実…………………………………………………………30（１）心配ごと相談所の運営………………………………………………………30（２）広域後見支援センターの運営………………………………………………31（３）各種貸付事業の実施…………………………………………………………31（４）苦情相談体制の整備…………………………………………………………33
８ 在宅福祉サービスの実施…………………………………………………………34（１）日常生活用具の貸し出し……………………………………………………34（２）在宅福祉事業の実施…………………………………………………………34
９ 介護保険サービス等の提供………………………………………………………36（１）介護保険事業所の運営………………………………………………………36（２）障害者福祉サービスの実施…………………………………………………36
第４章
１
２

計画の推進のために………………………………………………………………39
計画の推進体制……………………………………………………………………41
役割分担と協働の推進……………………………………………………………41（１）市民との協働…………………………………………………………………41（２）各種関係機関、福祉団体・施設との協働…………………………………41（３）企業との協働…………………………………………………………………41（４）旭市との協働…………………………………………………………………42
３ 福祉活動拠点の整備………………………………………………………………42
４ 適切な情報の保護と公開…………………………………………………………42

第５章
１

資料編………………………………………………………………………………43
旭市の現状…………………………………………………………………………45（１）人口・年齢階層別人口の推移………………………………………………45（２）世帯構成の推移………………………………………………………………46（３）出生数及び出生率の推移……………………………………………………48（４）高齢者の状況…………………………………………………………………49（５）障害者の状況…………………………………………………………………51
２ 社会福祉改革等の流れ……………………………………………………………52
３ 策定経過等…………………………………………………………………………55（１）旭市地域福祉活動計画策定委員会要綱……………………………………55（２）旭市地域福祉活動計画策定委員会委員名簿………………………………56（３）審議経過………………………………………………………………………57

第１章

計画策定にあたって

１

計画策定の背景

近年、少子高齢化、核家族化によるライフスタイル 1 の変化などにより、地域における身近な交流、コミュニケーション 2 の希薄化が進みつつあります。また、介護保険法の改正や、障害者自立支援法の施行等福祉を取り巻く環境はめまぐるしく
変化しています。
このような社会状況にあるなか、ボランティア活動、ＮＰＯ 3 による活動が活発化し、社会福祉を通したまちづくりも盛んになってきています。
社会福祉協議会は、従来から地域福祉の推進を図ることを使命として取り組んできました。
旭市社会福祉協議会（以下「市社協」という。）として、今後の地域福祉を推進
するにあたり、市民と市民、市民と行政等の間で、お互いがどのように役割分担をし、協働4 による地域の福祉力5 を高めていくことが課題となっています。
本計画は、みんなの力を合わせて地域の課題解決を図り、民間活動・行動の指針として策定するものです。

社会福祉法（抄）（地域福祉の推進）
第４条 地域住民、社会福祉を目的とする事業を経営する者及び社会福祉に関する活動を行う
者は、相互に協力し、福祉サービスを必要とする地域住民が地域社会を構成する一員として日常生活を営み、社会、経済、文化その他あらゆる分野の活動に参加する機会が与えられる
ように、地域福祉の推進に努めなければならない。

1

ライフスタイル：生活様式をいいます。

2

コミュニケーション：社会生活を営む人間がお互いに意思や感情、思考を伝達し合うことをいいます。

3

ＮＰＯ ：Non Profit Organization（ 利潤を分配しない組織 ）の頭文字をとったも ので、通常民間非営利 組織または特定非営利活動法人と呼ばれています。株式会社や営利企業とは違い、収入から費用を差し引いた利益を関係者に分配せず、次の活動の費用にする。 NPO とは、非営利活動を行う、非政府、民間組織のことをいい、新しい福祉の担い手として期待されています。
4

協働：複数の主体が、何らかの目標を共有し、ともに力を合わせて活動することをいいます。

5

地域の福祉力：地域に暮らす人々が連携しながら、様々な形 でお互いに支えあう力のことをいいます。支えあう
力により助けあい活動を作り出し、地域のあり方をその地域で考え、活動を継続していくこと、またそれを作り上げていくことが、地域の福祉力の向上に繋がります。

- 3 -

２

社会福祉協議会とは

社会福祉協議会は、社会福祉法で地域福祉を推進することを目的とした（営利を目的としない）民間組織と位置づけられています。すべての市町村、都道府県、全国の段階に組織され、それぞれが独立した組織となっています。
市社協では、これまで市民、ボランティア、福祉関係者、行政関係者などの協力を得ながらボランティア活動の促進、在宅福祉サービス事業の実施など地域福祉活動の推進に努めてきました。
主な収入源として、市民の皆様から協力いただいている会費、寄附金、共同募金
配分金、公的財源、公益事業の収益金等で運営され、市民のための福祉を担う社会福祉法人として活動しています。
なお、社会福祉協議会を略して“社協（しゃきょう）”の愛称で呼ばれています。

社会福祉法（抄）（市町村社会福祉協議会及び地区社会福祉協議会）
第１０９条 市町村社会福祉協議会は、一又は同一都道府県内の２以上の市町村の区域内において次に掲げる事業を行うことにより地域福祉の推進を図ることを目的とする団体であって、その区域内における社会福祉を目的とする事業を経営する者及び社会福祉に関する活動を行う者が参加し、かつ、指定都市にあってはその区域内における地区社会福祉協議会の過半数及び社会福祉事業又は更生保護事業を経営する者の過半数が、指定都市以外の市及び町村にあってはその区域内における社会福祉事業又は更生保護事業を経営する者の過半数が参加するものとする。
１

社会福祉を目的とする事業の企画及び実施

２

社会福祉に関する活動への住民の参加のための援助

３

社会福祉を目的とする事業に関する調査、普及、宣伝、連絡、調整及び助成

４

前３号に掲げる事業のほか、社会福祉を目的とする事業の健全な発達を図るために必要な事業

社会福祉協議会のシンボルマーク
社会福祉及び社会福祉協議会の「社」を図案化し、「手を取り合って明るい幸
せな社会を建設する姿」を表現したものです。

- 4 -社会福祉協議会の性格、活動原則、機能
１．社会福祉協議会の性格
社会福祉協議会は、①地域における住民組織と公私の社会福祉事業関係者等により構成され、②住民主体の理念に基づき、地域の福祉課題の解決に取り組み、誰もが安心して暮らすことのできる地域福祉の実現をめざし、③住民の福祉活動の組織化、社会福祉を目的とする事業の連絡調整および事業の企画・実施などを行う、④市区町村、都道府県・指定都市、全国を結ぶ公共性と自主性を有する民間組織である。
２．社会福祉協議会の活動原則
社会福祉協議会は、次の原則をふまえ、各地域の特性を生かした活動を進める。
(1)広く住民の生活実態・福祉課題等の把握に努め、そのニーズ6 に立脚した活動を進める。
【住民ニーズ基本の原則】(2)住民の地域福祉への関心を高め、その自主的な取り組みを基礎とした活動を進める。
【住民活動主体の原則】(3)民間組織としての特性を生かし、住民ニーズ、地域の福祉課題に対応して、開拓性・即応性・柔軟性を発揮した活動を進める。

【民間性の原則】(4)公私の社会福祉および保健・医療・教育・労働等の関係機関・団体、住民等の協働と役割分担により、計画的かつ総合的に活動を進める。

【公私協働の原則】(5)地域福祉の推進組織として、組織化、調査、計画等に関する専門性を発揮した活動を進める。

【専門性の原則】

３．社会福祉協議会の機能
社会福祉協議会は、地域福祉推進の中核組織として、次の機能を発揮する。
(1)住民ニーズ・福祉課題の明確化および市民活動の推進機能(2)公私社会福祉事業等の組織化・連絡調整機能(3)福祉活動・事業の企画および実施機能(4)調査研究・開発機能(5)計画策定、提言・改善運動機能(6)広報・啓発機能(7)福祉活動・事業の支援機能「新・社会福祉協議会基本要項」を一部修正（全国社会福祉協議会）

6

ニ ーズ：必要、 要求、需要の ことをいいま す。社会福 祉援助におい ては人間が社 会生活を営む ために欠く ことのできない基本条件を持っていない状態の時、ニーズを持っていると判断します。このため、利用者のニーズを把握することが援助において最も重要な位置を占め、利用者のニーズ把握が援助の成否に関わります。

- 5 -

３

計画の位置づけ

本計画は、旭市における民間協働計画として地域福祉を推進するための施策に関する計画であり、旭市が策定した「旭市地域福祉計画」と連携して地域福祉活動を推進するものです。また、「旭市総合計画」、「旭市高齢者保健福祉計画・第３期介護保険事業計画」、「旭市障害者計画・障害福祉計画」、「旭市次世代育成支援行動計画」等の関連計画とも連携を図っていきます。

旭 市 計 画 体 系イメージ図

旭市地域福祉計画

旭 市 総 合 計 画

旭 市高 齢者保 健福 祉計画 ・
第 ３ 期 介 護保 険 事業 計 画
旭市障害者計画・障害福祉計画

旭市次世代育成支援行動計画（連携・協働）旭市地域福祉活動計画（社会福祉協議
会）
参

加

市

民

- 6 -

４

計画の期間

計画の期間は、平成１９年度から平成２３年度までの５か年とします。また、３年後の平成２１年度には、地域の実情や社会経済情勢の変化に対応し、他計画等との調整を図りながら、計画を見直し、次期計画に反映するものとします。

（年度）
平成

１９

２０

２１

２２

見直し作業開始- 7 -

計 画 見 直 し

２４

地 域福 祉活 動計 画改訂

地 域 福 祉 活動 計 画（ 実 施 ）

２３

実施

第２章

計画の基本的考え方

１

地域福祉活動計画の性格

地域福祉活動計画は、住民参加型福祉社会を実現するために、地域住民の福祉課
題、社会資源 7 、地域福祉推進の理念、団体間との協働のあり方、各種サービス提供のための基盤整備等について明らかにし、市社協が地域で活動する団体と連携して事業を進めていくための活動計画です。
ソーシャルアクション8

地域福祉活動計画の定義
地域福祉活動計画とは、「社会福祉協議会が呼びかけて、住民、地域において社会福祉に関する活動を行う者、社会福祉を目的とする事業（福祉サービス）を経営する者が相互協力して策定する地域福祉の推進を目的とした民間の活動・行動計画」と位置づけられています。その内容は、「福祉ニーズが現れる地域社会において、福祉課題の解決をめざして、住民や民間団体の行う諸々の解決活動と必要な資源の造成・配分活動などを組織だって行
うことを目的として体系的かつ年度ごとにとりまとめた取り決め」です。具体的には、「住民の福祉ニーズを明らかにし、これを解決するために専門機関や専門職、多様な福祉サー
ビスや福祉活動を行う団体が役割分担を行いながら、住民の創意工夫による自発的な活動
や福祉サービス利用者の社会参加などを促進するための諸活動」「住民の福祉問題に対する理解促進の活動や参加を促進する諸活動」「住民のさまざまな要望や願いを実現するための福祉のまちづくりに向けたソーシャルアクション 8 機能」まで含んだものと考えられます。
「地域福祉活動計画策定指針―地域福祉計画策定推進と地域福祉活動計画―」を一部修正（全国社会福祉協議会地域福祉部）

7

社会資源：人々の生活の諸要求 や、問題解決の目的に使われる各種の施設、制度、機関、知識や技 術などの物的、人的資源の総称をいいます。
8

ソーシャルアクション：社会福祉を推進するために、住民参 加に基づいた活動形態のことをいいます。地域の諸課題の状況を地域住民が自ら既存の法律、制度の改正などを、地域福祉活動を組織化して改善や維持を図るため活動することをいいます。

- 11 -

２

計画の基本理念『健やかでやすらぎのあるまちづくり』
本計画は、旭市で生活をしているすべての市民が、障害 9 の有無や性別、年齢、
ライフスタイルの違いなどにかかわらず、住み慣れた地域で安心していきいきと生活することをめざすものです。そのためには、日頃から市民一人ひとりがお互
いにふれあい、協働してまちづくりに参加することが必要です。
市社協では、社会福祉協議会が従来から進めている“ふれあいネットワーク 10 ”
によって協働型福祉を推進し、「健やかでやすらぎのあるまちづくり」をめざします。

9

障害の標記について：障害の表記の仕方について「害」という文字を使うことについて抵抗があるため、「障がい」、「障碍」等を一部使用いている傾向があります。法令等では「障害」の標記をしていることから、本計画
では「障害」を使用します。
10：全国社会福祉協議会創設４０周年を記念して、地域社会で親しまれるため、平成４年に制定されました。意味としては、全国にネットワークを持ち、地域福祉を推進する社会福祉協議会をひとことで言い表したものです。

- 12 -

３計画の基本目標

基本理念に基づき、次のとおり３つの基本目標を設定し、その目標の実現に向けて、施策を推進していきます。
◎参加型福祉のまちづくり
地域に住む市民一人ひとりが「つながり」を大切にして、共に助けあい支え
あうことができるような地域をつくっていくには、住民同士での主体的な参加による身近なネットワークづくりが必要となります。
すでに身近な地域で活動をしている地区社会福祉協議会、ボランティア、民生委員・児童委員、各種福祉団体等と協働することにより、誰もが参加できる福祉のまちづくりを推進していきます。
◎ゆたかな福祉文化の醸成
共に助けあい支えあう地域づくりを進めていくためには、市民一人ひとりが福祉の課題について理解することや福祉を自分自身のこととして受けとめ、福祉に関する意識を深めていくことが必要となります。
そのために、市民に向けての福祉情報の発信や福祉教育の推進、助けあい運動を通して福祉文化の醸成をめざしていきます。
◎安心できる相談・支援体制
住みなれた地域で安心して生活をするためには、支援を必要としている人から相談を受けて問題解決に至る援助を実施することや情報を提供することが必要となります。
市民の視点に立ち、わかりやすく福祉のさまざまな制度・施策の説明をできる体制の整備と、安心した福祉サービス実施体制の整備をしていきます。

- 13 -

４

施策の体系

基本理念

基本目標

施策の方向性

地域福祉活動の推進

参加型福祉のまちづくり

ボランティア活動の推進

施策の内容(1) 地区社会福祉協議会活動の推進(2) 民生委員・児童委員との連携(3) 各種福祉団体等との連携(1) ボランティアの育成(2) ボランティア情報の発信(3) ボランティアセンターの充実

健やかでやすらぎのあるまちづくり

各種交流事業の実施(1) 高齢者ふれあい事業の実施(2) 障害者交流事業の実施(3) 男の料理教室の実施

福祉教育の推進(1) 社会福祉大会の開催(2) 福祉教育用具の貸し出し(3) 福祉講座の実施

ゆたかな福祉
文化の醸成

地域福祉情報の発信(1) 広報紙の充実(2) ホームページの開設・公開(3) 声の広報の作成

助けあい運動の実施(1) 共同募金運動の推進(2) 父子家庭・交通遺児対策事業の実施(1) 心配ごと相談所の運営(2) 広域後見支援センターの運営
総合的な相談体制の充実(3) 各種貸付事業の実施(4) 苦情相談体制の整備

安心できる相談・支援体制

在宅福祉サービスの実施

介護保険サービス等の提供- 14 -(1) 日常生活用具の貸し出し(2) 在宅福祉事業の実施(1) 介護保険事業所の運営(2) 障害者福祉サービスの実施

５

地域における地域福祉ネットワークの考え方

地域福祉を推進するにあたって、地域におけるネットワークの形成が不可欠です。本計画では旭市地域福祉計画と連携して、多種多様な地域のニーズに対応するために、ボランティア団体、ＮＰＯ法人、町内会・自治会等の社会的、制度的な資源、さらに地域住民のもつ知識・技術を結集し、各種関係機関と協働してそれぞれの特性を活かしながら地域福祉のネットワークの形成を図ります。

協

働（地域における支えあいの仕組み）
市役所

社会福祉協議会
課題の相談・解決

町内会・自治会

高齢者・障害者・児童等
すべての市民中核地域生活支援センター11

民生委員・児童委員

医療機関

ＮＰＯ法人

課題の相談・解決

課題の相談・解決

中核地域
健康福祉センター
生活支援(保健所)11
センター
児童相談所

社会福祉法人

課題の相談・解決

ボランティア団体等

地域住民の知識・技術

11

中核地域支援セ ンター：千葉県 の独自事業で あり、健康福祉 センター圏域ご とに設置され ています。高齢・障害・児童分野福祉にかかわらず 、サービスのコーディネート、福祉の総合相談、権利擁護等を実施し、 ２４時
間３６５日体制で相談を受けています。

- 15 -

第３章

施策の方向性１

地域福祉活動の推進

市民が相互に助けあい、誰もが安心して暮らすことができる地域づくりをしていくためには、より身近な地域での福祉活動が必要となります。市民の参加を広く呼びかけていくことが地域福祉推進の担い手である社会福祉協議会の役割となります。より小地域での福祉活動や、従来から活動している福祉団体等と連携するとともに、これまで市社協が培ってきたネットワークをより活発にしていくことが必要となります。
（１）地区社会福祉協議会活動の推進
地区社会福祉協議会は、小域福祉圏ネットワーク事業推進のため、小学校区域を目安として地区支会、地区社会福祉協議会として平成元年頃より設立されました。合併後は、地区社会福祉協議会として活動を継承し、現在１６の地区
社会福祉協議会12 が、地域の実情に応じた特色のある活動を実施しています。市民の代表、民生委員・児童委員、区長、保健推進員、ボランティア、老人クラブ会員、保護司等により構成されています。
一方で各地区により、人口、産業、地理、世帯構成状況等が異なるため、一体的な活動支援が市社協として課題となっています。
今後とも市社協として、各地区の活動を市民へ積極的にＰＲし参加を呼びかけていくとともに、各地区の相互交流、情報交換の場としての、地区社会福祉協議会活動推進連絡会議の開催、地域の実情に応じた活動助成、事業提案等を行い、それぞれの地区がよりよい福祉コミュニティとなるよう側面的な活動支援を続けていきます。

12

地区社会福祉協 議会：中央、豊 畑、干潟、富浦 、矢指、共和、 旭嚶鳴、鶴巻 、滝郷、広原、 海上嚶鳴、飯岡、三川、萬歳、中和、古城の１６地区あり、地域の実情に応じて様々な地域福祉活動を展開しています。

- 19 -

福祉コミュニティがめざすものとは？
・福祉の支援が必要な人を中心に捉えたまちづくり
・福祉の支援が必要な人に向けた支えあいの活動を地区の活動として、地域住民みんなで考
えて取り組むこと・地域住民自らも考え、気づき、実行し、新たに創りだし、将来へ受け継いでいくことそのために！！
地域住民による出会いの場、協働の場、協議の場が必要となります。
そして！！
より安全で暮らしやすい地域づくりをめざします。

（２）民生委員・児童委員との連携
民生委員・児童委員13 は、地域に住むひとり暮らし高齢者やひとり親家庭等の相談相手となるとともに、子どもたちが地域の中で事故や犯罪に巻き込まれないよう、地域の中心となって活動をしています。また、地域福祉推進にあたって市社協の事業についても、様々なかたちで協力をいただいています。
今後とも、市社協での事業についてさらに協力を依頼していくとともに、事業の推進にあたってプライバシー保護に配慮しながら連携していきます。
（３）各種福祉団体等との連携
現在、旭市には各種福祉団体等が、様々なかたちで福祉活動をしており、また市社協へも協力をいただいています。今後とも、各種福祉団体等と連携を強化するとともに、福祉活動の実績に応じた活動助成を実施します。
また、地域社会を構成している町内会・自治会等は、小域での福祉推進において重要な組織となっています。今後さらに地域福祉活動を充実させていくた
め、町内会・自治会等に協力をいただき市社協の「会員制度」を通じて、市民へ地域福祉活動への参加、協力を積極的に呼びかけていきます。

13

民生委員・児童 委員：民生委員 法と児童福祉 法に基づき、社 会奉仕の精神を もって、常に 地域住民の立場に立って相談に応じ、必要な援助を 行っています。古くは大正時代より制度化され現在に至っています。行 政や社会福祉協議会等とのパイプ役とな り、地域福祉の増進のため活動しています。全国で約２２万人が厚生労 働大臣
から委嘱を受け活動をしています。

- 20 -

社会福祉協議会の会員制度とは・・・
社会福祉協議会は、地域福祉活動が地域住民、福祉団体等の参加、協力、支持、支援に基づき、公益性を担い運営しています。したがって会員制度は社会福祉協議会にとって基礎的な制度となります。今後とも社会福祉協議会の活動の意義や目的の理解を広く求めるとともに、協力いただいた会費を市社協各種福祉事業の財源として活用し、地域に還元いたします。
一 般 会 費
一般会員制度は、全国的に９割を超える市町村社会福祉協議会で行われており、地域社会で
地域住民主体の福祉活動を実現するための根幹となるものです。
市社協では・・・市内の各世帯を対象として、区長会の協力を得て、１世帯あたり８００円のご協力をいただいています。
特 別 会 費
社会福祉協議会組織の構成員（会員）として、法人、事業所等も重要な位置付けとされています。
市社協では・・・市内の法人や事業所を対象として、区長会の協力を得て、１口
３，０００円のご協力をいただいています。
賛 助 会 費
社会福祉協議会の活動に賛同し、賛助という形で支援を行う会員とされています。
市社協では・・・社会福祉協議会役員、学識経験者、各種団体、社会福祉施設等の構成員に１口３，０００円のご協力をいただいています。

その他に、寄附金として個人、団体、法人、事業所等から多大な寄附を寄せていただいています。会費とともに、貴重な市社協各種福祉事業の財源として活用し、地域に還元いたします。

- 21 -

２

ボランティア活動の推進

ボランティア活動への関心は、年々高くなっています。活動範囲も、福祉活動にとどまらず、環境美化、保健医療、防犯、防災、文化活動など広い分野で活躍しています。地域社会における様々な課題を自らの問題として捉え活動するボラ
ンティア活動は、地域の福祉力として大きく期待されます。
（１）ボランティアの育成
ボランティアの育成については、従来から社会福祉協議会の役割として様々な取り組みをしてきました。現在４０団体が加盟するボランティア連絡協議会
等の支援、ボランティアコーディネート、ボランティアの紹介などを実施しています。
本市の現状では、中高年の女性が中心のグループが多く、特に高齢者に関する活動が活発に行われています。今後若年層のボランティアや、団塊の世代を主としたシニアボランティア14 等の人材発掘や養成などによる活動の活性化が課題となっています。
より多くの市民が生涯を通してボランティア活動に参加できるような仕組みづくりを検討し、障害、児童関係等のボランティア活動の啓発と、ボランティ
ア相互間ネットワーク、ボランティアコーディネートの推進、福祉教育との連携によるボランティアの育成を進めていきます。また、ボランティアを安全に、生きがいを持ち活動ができるよう、ボランティア協力を希望する施設、団体、個人等に市社協から協力を依頼していきます。

14

シニアボランティア：定年退職後または子育てが終わった人が、持っている社会的経験や専門技術、そしてゆとりある時間を活かして、社会参加の場として、また仲間づくりの場としてのボランティア活動をすることを「シニアボランティア」、「シルバーボランティア」といいます。近年、団塊の世代が定年退職を迎えるにあ たり、
第２の人生として注目されています。

- 22 -

（２）ボランティア情報の発信
ボランティア情報の発信については、市社協の広報紙やボランティア連絡協
議会の広報紙（年１回発行）等により実施しています。
今後とも、ボランティアをしたい人や依頼したい人が、容易に情報を得られるよう活動状況や募集状況等の情報を充実させ、市社協広報、ボランティア連
絡協議会広報をはじめ、ホームページなどあらゆる機会を捉えて、広く発信していきます。

（３）ボランティアセンターの充実
ボランティアセンターは、ボランティア同士の情報交換、交流の場などボラ
ンティアの活動拠点として設置されています。今後とも設備等の充実を図り、より多くの市民がボランティア活動への関心を持ち、有効活用できるよう整備します。

- 23 -

３

各種交流事業の実施

小地域での福祉コミュニティづくりを支援していくとともに、高齢者や障害者等が交流できる事業の実施を通して生きがいづくり、参加機会の確保も必要となります。市社協でも、市民を対象として、各種交流事業を実施します。
（１）高齢者ふれあい事業の実施
旭市在住で７０歳以上のひとり暮らし高齢者を対象として、仲間づくりの機会をつくるとともに、生きがいのある日常生活の推進を図ることを目的として、“おたっしゃ会”の名称で、実施しています。
対象となるひとり暮らし高齢者は年々増加傾向にありますが、できる限り参加機会を確保できるよう、よりよい事業方法を検討し実施していきます。
（２）障害者交流事業の実施
旭市在住の障害を持つ仲間との出会いの機会をつくり、地域の一員として生
きがいのある日常生活の推進と交流を図ることを目的として、ボランティアの協力を得ながら、食事会や外出等を実施しています。
障害の程度、区分によって様々なニーズがあり、そのニーズに対応できるよう、それぞれの障害に配慮した事業方法を検討していきます。
（３）男の料理教室の実施
少子高齢化・核家族化が全国的に進む中で、旭市においてもひとり暮らし高齢者、高齢者のみの世帯が年々増加傾向にあります。老々介護15 をしている世帯
や、高齢男性のひとり暮らしも増加傾向にあります。このような中、男性も食
生活や料理について積極的に関心を持ち、自らの食事を工夫して作ることの喜びや楽しみを味わい、健康で明るい自立生活を支援することをめざし実施しています。
今後とも継続して事業を実施していくとともに、できるだけ多くの市民が参加できるよう検討していきます。

15

老々介護：高齢 化が進み、高齢 者自身が親、 配偶者等を介護 することをいい ます。介護者 の介護疲れによって健康を損なう等社会問題化してきています。

- 24 -

４

福祉教育の推進

地域福祉を進めていくには、ひろく市民の福祉に対する関心を持ってもらうことが必要となります。そのためには、福祉教育を通じて、子どもたちの福祉への関心を高めていくとともに、地域の人々が身近なところでノーマライゼーション、
ユニバーサルデザイン、心のバリアフリー等福祉の心について、体験、学習できる機会を設け、市民が福祉を身近なものとして捉えられるよう推進することが必要となります。
（１）社会福祉大会の開催
市民の社会福祉に対する意識を高めることを目的とし、社会福祉発展のため
特に功労のあった市民の表彰、小・中学生の福祉作文の募集と表彰、福祉に関する講演会を実施しています。
今後とも、多くの市民に社会福祉に関する理解を促すため、市民が関心を持てる社会福祉大会を開催していきます。
（２）福祉教育用具の貸し出し
総合的な学習への取組みとして実施されている福祉体験学習や、市民が福祉に関して理解を深められるよう高齢者疑似体験セットや車椅子等の福祉用具を貸し出しています。
今後、ますます多様化、複雑化する福祉への理解を、学校教育や地域社会にいかに伝え、啓発するかが課題となります。
福祉用具の貸し出しについて広くＰＲするとともに、品目の追加、用具の説
明等、職員が講師として地域に出向き、市民に福祉への関心と理解を持っていただけるよう努めていきます。
（３）福祉講座の実施
市民による自発的、自主的な活動が実施され、より多くの市民が福祉活動へ参加できるきっかけづくりとして、社会福祉に関する講座を開催します。
高齢者、障害者、児童など支援を受けている当事者自身の参加も重要である
ことから、関係団体や行政等との連携を深めながら、福祉を身近に感じられる
ような講座を開催していきます。

- 25 -

心のバリアフリーについて・・・★バリアフリー、ノーマライゼーション、ユニバーサルデザインとは？
バリアフリーとは、障壁をなくすことの意味で使われ、イメージとしては高齢者や障害者の生活上の不便（バリア）を取り払うこと（フリー）をいいます。たとえば、道路の段差をなくすこと、点字ブロック、視覚障害者向け音の出る信号機の設置、駅や建物等にエレベーター、
エスカレーターを設置すること、盲導犬の導入、字幕放送の使用、当事者に対する差別や偏見を解消すること等物理的、制度的なものから文化・情報面、心理面などの意識上の障壁等があります。
この考え方は！！
ノーマライゼーション（あたり前に生きていくこと）という考え方につながり、バリアフリーを通して、高齢者、障害者、妊産婦、子ども、外国人等のすべての人が社会から差別をうけず、不便を感じず、あたり前に生活し、社会参加できるようにしていくという考え方です。
さらに！！
ユニバーサルデザイン（あらゆる人が使いやすいようにすること）とは、すべての人のためのデザインを意味し、公平性、自由度、単純性、わかりやすさ、安全性、省体力、スペースの確保の７原則により、最初からできるだけ多くの人が利用可能にできるようなデザインにすることをいいます。高齢者、障害者、妊産婦、子ども、外国人等みんなが豊かな生活をすることができるようになります。
★心のバリアフリーとは？
高齢者や障害者等への理解を深め、偏見、恐れ、無関心等を取り払い、思いやりのある心で行動ができるような気持ちづくりのことをいいます。また、当事者自身も、社会活動への積極的参加の意欲を持ち、自立意識を持つことも大切です。
いまや、誰もがありのままにその地域で普通に、豊かに生活できるシステム作りが世界的に求められてきています。その社会実現のために必要なことになります。

- 26 -

５

地域福祉情報の発信

福祉に関する制度、施策、事業等は日々変化しています。そのため、その福祉の情報を市民に早く、わかりやすく届けていくことが重要となります。
また、市社協の事業について、市民に理解を求め、社会福祉協議会と地域社会のあり方について意見をいただいていくことも重要になります。
（１）広報紙の充実
地域の福祉の状況や市社協の活動状況等、福祉情報を伝えるため「社協だより」を年４回発行しています。
より広く市民に伝えられるよう内容の充実、読みやすいレイアウト、発行時期の明確化等を図ります。

（２）ホームページの開設・公開
インターネットの活用など、パソコンの発達は目覚しいものがあります。
また、メールによるやり取りも、新しいコミュニケーションの手段として注目されています。福祉に関する制度、施策等の情報を随時市民に伝えるため、
ホームページを開設し、地域福祉についての情報や市社協の活動状況について発信します。

（３）声の広報の作成
文字による情報入手が困難な障害者に対し、市広報や市社協広報を音訳して配布します。今後、音訳できる情報の範囲を広げ、障害を持った人への情報保
障16 をさらに推進するよう体制の整備、充実に努めていきます。
16

情 報保障：身体 的なハンディ キャップによ り情報を収集す ることができ ない人に対して 、音訳、点字 、手話、筆談、要約筆記等の代わりの手段を使い情報を提供することをいいます。

- 27 -

６

助けあい運動の実施

市民の社会福祉活動への参加には、地域の活動やボランティア活動など実際に行動することの他に、温かな善意に基づく金品を提供する「寄附行為」があります。格差社会が叫ばれる中で、市民相互の助けあいの心を持つことが、必要なことと考えられます。また、その配分として、特に制度の狭間にある方々への対策事業を実施することにより、助けあいの心を養うこととなると考えられます。
（１）共同募金運動の推進
共同募金運動として実施している「赤い羽根共同募金運動」と「歳末たすけ
あい運動」は、市民の主体的な参加によって支えられ、地域福祉推進のための財源確保とともに、日本に寄附文化17 を根付かせるとともに、助けあいの心を育
むための運動として実施されています。９割を超える市町村社会福祉協議会が事務を担っており、市社協も千葉県共同募金会からの協力依頼を受け、市長を支会長とし運動を実施しています。また、運動にあたっては、市民の協力が欠かせません。
しかし、昨今の経済状況の影響等により、その募金額は年々減少傾向にあります。
市社協は、共同募金運動を通じて、助けあいの理念の普及に努めるとともに、市民の福祉運動として、引き続き共同募金運動を推進します。また、地域福祉推進のための財源の効果的活用方法を検討し実施します。
（２）父子家庭・交通遺児対策事業の実施
ひとり親家庭への支援施策の中で、比較的母子家庭対策については、経済的支援、相談機関等が多い傾向にありますが、父子家庭を対象にした制度が少ない傾向にあります。また、不幸にも交通事故で父母を失った児童については、
その後の生活が厳しくなるといえます。
これらに該当する児童を各機関と連携し、激励事業を実施していきます。

17

寄附文化： 寄附文化とは、「国民がいつでも、どこ でも、自発的に寄附ができる 文化的な風土」のことです。
それはあくまで「自発的なもの」 ではありますが、ボランティア団体の活躍などに伴って「寄附はボラン ティア
活動の一 環」や「企業市民 」という考え方も 普及されてきてい ます。「２１世紀を迎える 共同募金のあり方 委員会」答申から抜粋- 28 -

社会福祉法（抄）（共同募金）
第第１１２条 この法律において「共同募金」とは、都道府県の区域を単位として、毎年１回、厚生労働大臣の定める期間内に限ってあまねく行う寄附金の募集であって、その区域内における地域福祉の推進を図るため、その寄附金をその区域内において社会福祉事業更生保護事
業その他の社会福祉を目的とする事業を経営する者（国及び地方公共団体を除く。以下この節において同じ。）に配分することを目的とするものをいう。

- 29 -

７

総合的な相談体制の充実

市社協で実施している相談窓口のＰＲを図るとともに、各種相談ニーズに対し、相談者の立場に立って迅速かつ的確に対応し、相談者が必要とするサービスへと繋ぐことができる体制づくりが必要となります。
（１）心配ごと相談所の運営
現代社会において、個人差はあるものの、家族関係、生活問題、子育て、介護等の悩みごとを抱えています。どこで誰に相談したらいいか戸惑い、専門的な情報が得られない傾向が増えています。
市社協では、日常生活上のあらゆる相談に応じ、適切な助言・援助によって問題解決の糸口がつかめるよう心配ごと相談所を運営していきます。年々複雑化する相談に対し、円滑な取り次ぎや紹介ができるよう他の専門機関との連携を図ります。

- 30 -

（２）広域後見支援センターの運営
高齢者や障害者の自立した地域生活を支援するため、千葉県社会福祉協議会の委託を受け、広域後見支援センターを運営しています。銚子市、匝瑳市、旭市を区域とし、日常生活自立支援事業（地域福祉権利擁護事業）を実施するとともに成年後見制度における成年後見人等について相談、紹介をしています。
高齢化の進展と、個々のニーズが年々多様化する中で、それぞれに専門的に対処できるよう事業の充実を図るとともに、成年後見制度における市社協としてできることについて検討します。

日常生活自立支援事業と成年後見制度
日常生活自立支援事業は、認知症、知的障害、精神障害など十分な判断が出来ない人が、地域で安心して生活できるように支援する福祉サービスです。介護保険などの福祉サービスの利
用援助、日常的な金銭管理、大切な財産を預かる等のサービスを契約により実施します。平成
１９年度より地域福祉権利擁護事業が名称変更され、日常生活自立支援事業となりました。
また、成年後見制度は、判断能力が不十分なために、財産侵害を受けたり、人間としての尊厳が損なわれないように、法律面や生活面で支援する制度です。家庭裁判所の審判により、本人の能力の程度や保護する範囲に応じて補助、補佐、後見に分かれて保護する法定後見制度と、判断能力が衰える前にあらかじめ公証人の立会いのもと信頼できる人に保護を依頼する任
意後見制度があります。
両制度とも相互補完し役割分担しているため車の両輪の関係にあります。

（３）各種貸付事業の実施
千葉県社会福祉協議会の委託を受け実施している各福祉資金や市社協単独事業である貸付事業を実施しています。
相談者に対する支援体制を充実するとともに、貸付後の生活全般にわたる総合的な相談支援体制の整備を図ります。

- 31 -

市社協の各種資金の貸付制度
現在の成熟した社会では、自助の精神のもと常に自己責任が原則となっています。しかしながら、生活上の様々な問題、課題に対しては自らの努力だけでは解決できず、自立した生活を送ることができない世帯が増えています。
その中で、社会福祉協議会が実施する各種貸付制度は、金銭給付やサービスを提供するもの
ではなく、借受人の主体性と信頼性を重視し、貸付という手段をもって援助を実施するという福祉制度です。
貸付制度は、償還を伴う制度であるため、借受人自らの課題、目的、ニーズをもとに、借受けた資金で自立した生活をするために活用することによって、計画的に償還することを通して
自らの意思と努力によって成し遂げる過程を重視する福祉制度です。
生活福祉資金貸付事業（千葉県社会福祉協議会委託事業）
低所得者世帯、高齢者世帯及び障害者世帯に対して、民生委員・児童委員をはじめ各関係者から支援の協力を得て、当該世帯の経済的自立、生活意欲の助長・促進、在宅福祉及び社会参加の促進を図り、自立の支援を進めるための資金の貸付を実施します。
高齢者及び重度障害者居室等増改築・改造資金貸付事業（千葉県社会福祉協議会委託事業）
高齢者及び重度の障害者と同居又は同居を予定される人に対して、民生委員・児童委員をはじめ各関係者から支援の協力を得て、その専用の居室等を増改築、改造するための資金の貸付を実施します。
善意銀行小口貸付資金
旭市民の低所得階層対策として、応急的かつ生活の安定を図るため、民生委員・児童委員をはじめ各関係者から支援の協力を得て、当面の生活費等の貸付を実施します。本資金の原資
は、市民からの善意の預託により成り立っています。

- 32 -

（４）苦情相談体制の整備
市社協が実施する各種事業について信頼性を確保するため、地域住民やサービス利用者からの苦情や要望について適切に対応し、市民やサービス利用者の満足感を高め、個人の権利を擁護するとともに、各種事業を適切に利用することができるよう苦情処理体制の整備に努めます。
また、苦情を密室化せず、社会性や客観性の確保のため、第三者委員 18 を設置します。

社会福祉法（抄）（福祉サービス利用援助事業の実施に当たっての配慮）
第第８０条 福祉サービス利用援助事業を行う者は、当該事業を行うに当たっては、利用者の意
向を十分に尊重するとともに、利用者の立場に立って公正かつ適切な方法により行わなければならない。
（社会福祉事業の経営者による苦情の解決）
第第８２条 社会福祉事業の経営者は、常に、その提供する福祉サービスについて、利用者等からの苦情の適切な解決に努めなければならない。

18

第 三者委員：社 会性、中立性、 公平性を確保 し、利用者等の 立場や特性に配 慮した適切な 対応を推進するため経営者の責任において設置され ています。職務の内容として、苦情内容の報告聴取、苦情申出人からの 直接受付、助言、事業者への助言、苦情 申出人と事業者との話し合いへの立ち会い、助言等があります。苦情解 決を円滑・円満に図ること、世間からの信頼を有することが第三者委員としての必要用件となります。

- 33 -

８

在宅福祉サービスの実施

市社協は、受託事業や単独事業で在宅福祉サービスを実施してきました。制度
施行、改正等の動向に応じたサービスを実施していきます。
（１）日常生活用具の貸し出し
おおむね６５歳以上の方や重度身体障害者等を対象に、車椅子、ベッド、エアーマット等の貸し出しを実施してきました。
介護保険法や、障害者自立支援法により福祉用具の貸与、購入等について規定されたため、そのあり方について検討が必要となっています。また、貸し出し品目の老朽化、利用後の整備、保管等の諸問題や、貸し出し方法にも様々な課題点があります。
より市民に利用しやすく、効果的な貸し出し方法、本事業の役割を検討するとともに、貸し出し用具の充実に努めます。

（２）在宅福祉事業の実施
従来から制度で対応できないサービス等について、行政と協議を重ねながら
各種在宅福祉事業を受託し実施してきました。
現在も軽度生活支援事業、外出支援サービス事業、配食サービス事業、生きがい活動支援通所事業、在宅介護支援センター事業等の各種在宅福祉サービス
を市から受託しています。
受託するにあたって、社会福祉協議会が各事業を実施することの意義を再認
識し、効果的かつ効率的な事業運営を図っていきます。

- 34 -

介護保険法と障害者自立支援法
介護保険法は、平成１２年４月から施行された制度です。介護が必要となっても住み慣れた地域や家庭で安心して暮らせるよう、介護を社会全体で支える制度です。
４０歳以上の人が加入者となり、第１号被保険者（６５歳以上の人）と第２号被保険者（４
０歳以上６５歳未満の人）に区分され、介護が必要となったときには、サービスを利用できる
19

仕組み（２号被保険者の場合、特定疾病 にかかっている人）となっています。平成１８年４月に、介護予防を重点目標とした改正があり、それまで要支援、要介護１～５に区分されていたものが要支援１、２、要介護１～５と区分され、要支援１、２と認定された人は、心身の機能維持・改善のために、介護保険の介護予防サービスの利用、要介護１～５と認定された人は従来通り自立した生活をするために、介護保険の介護サービスが利用できます。また、非該当となった人については、将来的に介護や支援が必要となる恐れのある人に、地域包括支援セン
20

21

ター が中心となって行う地域支援事業 が利用できるようになりました。
障害者自立支援法は、平成１８年４月から施行された制度です。それまでそれぞれの法律に基づいて提供されていた身体障害者、知的障害者、精神障害者の福祉サービスや公費負担医療
が障害種別に関わりなく一元的に提供される仕組みとなりました。

特定疾病19地域包括支援センター20
地域支援事業21

19

特定疾病：老化が原因とされる病気のことをいいます。現在介護保険法では、①筋萎縮性側索硬化症、②後縦靱帯
骨化症、③骨折を伴う骨粗鬆症、④多系統萎縮症、⑤初老期における認知症、⑥脊髄小脳変性症、⑦脊柱管狭窄症、⑧
早老症、⑨糖尿病性神経障害、糖尿病性腎症及び糖尿病性網膜症、⑩脳血管疾患、⑪進行性核上性麻痺、大脳皮質基底核変性症及びパーキンソン病、⑫閉塞性動脈硬化症、⑬がん（医師が一般に認められている医学的知見に基づき回復の見込みがない状態に至ったと判断 したものに限 る）、⑭関節リウマチ、⑮慢性閉塞性肺疾患、⑯両側の膝関節または股関節に著しい変形を伴う変形性関節症が該当します。
20

地域包括支援センター：市民の保健医療の向上、福祉の増進を包括的に支援することを目的として、介護予
防マネジメント、高齢者や家族の総合相談・支援、虐待の防止・早期発見、ケアマネジャー支援などの包括的支援事業を実施しています。人員についても、保健師、社会福祉士、主任ケアマネジャーを配置し、より総合的な支援を実施しています。
21

地域支援事業 ： 介護認定で非該当になった人、生活機能低下により要支援へ移行する危険性のある人などを対象に、地域支援事業として介護予防事業、包括的支援事業、任意事業を地域包括支援センターが実施しています。

- 35 -

９

介護保険サービス等の提供

社会福祉協議会では、従来から在宅福祉サービスを受託事業や単独事業等で実施してきましたが、平成１２年４月介護保険法、平成１５年４月支援費制度（平成１８年３月廃止）、平成１８年４月障害者自立支援法の施行により契約に基づいた福祉サービスの提供と変わり、民間事業所、民間営利企業等が参入できるシス
テムへと転換されました。
社会福祉協議会では、従来からサービスを実施していた実績と信頼をもとに、全国の約６割が引き続きそれらのサービスを提供しています。
市社協でも、それら法律に基づき、千葉県の指定を受けて事業所を運営しています。今後とも関係法令を遵守し、利用者、市民から選ばれる事業所となるよう質の高いサービスをめざすとともに、効率化、採算性を確保できるよう努めます。
また、社会福祉協議会が介護保険サービス等を運営することの意義を再認識し、事業所の適切な運営を図ります。
（１）介護保険事業所の運営
市社協では、居宅介護支援事業所、訪問介護事業所、通所介護事業所を運営しています。
また、平成１８年４月の介護保険法の改正に伴い、予防型システムを重視した制度となり、市社協としても、平成１９年４月から介護保険で要支援１、２と認定された方など生活改善する可能性が高い人に対して、千葉県の指定を受けて、介護予防訪問介護事業、介護予防通所介護事業を実施しています。
利用者にとって安定した質の高いサービスの提供に努めていきます。
（２）障害者福祉サービスの実施
市社協では、身体障害者（児）、知的障害者（児）に、千葉県の指定を受けて、居宅介護支援サービス（ホームヘルプサービス）を実施しています。
住み慣れた地域でより自立した生活が送れるよう質の高いサービスの提供に努めていきます。

- 36 -

旭市社会福祉協議会の介護保険サービス
居宅介護支援事業（ケアマネジメント）
介護支援専門員（ケアマネジャー）が要介護認定又は要支援認定（介護予防プラン）を受けている高齢者に対して、契約に基づき居宅サービス計画の作成、更新、サービス事業者等との連絡調整等を行います。
訪問介護事業（ホームヘルプサービス）
介護福祉士又は訪問介護員研修の修了者が、要介護認定を受けている高齢者に対して、契約に基づき自宅を訪問し、入浴、排せつ、食事等の身体介護や調理、洗濯などの生活援助を行います。
通所介護事業（デイサービス）
介護員が、要介護認定を受けている高齢者に対して、契約に基づき通所介護施設で、食事、入浴などの日常生活上の援助や、生活機能向上のための支援を日帰りで行います。
介護予防訪問介護事業（ホームヘルプサービス）
介護福祉士又は訪問介護員研修の修了者が、要支援認定を受けている高齢者に対して、自力では困難な行為について、同居家族の支援や地域の支えあい・支援サービスなどが受けられない場合に、契約に基づき自宅を訪問し、サービスの提供を行います。
介護予防通所介護事業（デイサービス）
介護員が、要支援認定を受けている高齢者に対して、契約に基づき通所介護施設で、食事などの共通サービスや生活行為向上のための支援を行うほか、その人の目標に合わせた選択的なサービスの提供を行います。

- 37 -

第４章

計画の推進のために

１計画の推進体制

本計画の推進体制について、地域の特性を生かし、地域住民、ボランティア、
福祉関係者、行政等からなる「協働」により推進していきます。推進にあたっては、社会的、制度的な変化に対応できるよう随時点検をするとともに、３年後の平成２１年度には、次期計画を見据え、社会の状況、制度、施策の動向を踏まえて、見直しを実施します。
そのため、進行管理体制を確立することが必要です。事業を実施するにあたって通常、『計画→実践→評価』のサイクルにより、定期的に調査、把握を行い、本計画の達成状況について確認します。

２

役割分担と協働の推進

地域福祉の推進にあたって、市民一人ひとりと協働を推進していくことや関係機関との協働が必要です。地域福祉への理解を得られるよう一層努力します。
（１）市民との協働
市民、各種団体、行政、社会福祉協議会が一体となった地域づくりが求められています。地域に住み、地域を一番よく知っている市民一人ひとりが、地域福祉を推進する主役であるといえます。市民が地域でお互いに助けあう心を育
み、行政、社会福祉協議会への市民の主体的な参画を促進し、地域づくりを進
めていきます。
（２）各種関係機関、福祉団体・施設との協働
各種関係機関、福祉団体・施設の果たす役割は大きく、今後も活発な福祉活動が期待されます。市社協も、あらゆる面で連携、協働し地域福祉の推進を図ります。
（３）企業との協働
地域における支えあい活動の実施という視点から、企業の社会貢献活動 22 を推22

企業の社会貢献活動：企業も単に営利を追求する主体としてだけではなく、市民として社会に貢献する責任を持った主体であるという「企業市民」という考え方があり、本業、金銭的寄付、企業施設、人材等の活用により、地域と良好な関係づくりに取り組むことをいいます。

- 41 -

進することも、地域福祉の推進には欠かせません。
市社協では、企業の社会貢献推進のため、企業によるボランティア活動の促進などの条件整備や、環境醸成に今後取り組んでいきます。
（４）旭市との協働
地域福祉を推進するためには、公的な福祉サービスを基盤として、市民による支えあい活動との連携を図ることが求められています。
市社協では、旭市との連携をさらに強化し、市民と行政とをつなぐ「パイプ役」としての機能を果たすとともに、各種福祉事業を効果的・効率的に実施するため、それぞれの役割分担を明確にしながら、連携と協働を積極的に推進します。

３

福祉活動拠点の整備

福祉活動を実施するにあたり、各種福祉団体等の活動拠点が必要となります。
現在市社協では、指定管理者23 として飯岡福祉センターと海上ふれあいサポートセ
ンターを管理運営しています。各種福祉団体等が、活動の場として有効活用できるよう検討していきます。

４

適切な情報の保護と公開

個人情報護法24 が施行され、市社協としても個人情報保護規程及びプライバシー
ポリシーを制定しました。関係法令を遵守し、事業等で取得した個人情報の保護に努め、情報漏えいを防ぎます。また、市社協について広報、ホームページ等により情報を公開し、本計画の進行状況及び市社協活動のＰＲ等を実施します。

23

指 定管理者制度 ：平成１５年 ９月の地方自 治法の改正 により制度化 されたもので す。多様化 する住民ニーズ
により効果的、効率的に対応する ため、公の施設の管理に民間の能力を活用しつつ、住民サービス向上を 図るとともに経費の節減を図ることを目的としたものです。
24

個人情報 保護法：個人情報の有用 性に配慮しつつ、個人 の権利利益を保護するこ とを目的として平成１５年５月に成立、平成１７年４月から 施行された法律です。民間事業者について個人情報を取り扱う上でのル ールを定めており、罰則などの規定もあります。

- 42 -

第５章

資料編

１

旭市の現状

（１）

人口・年齢階層別人口の推移(人)

総人口及び年齢3区分別人口の推移（4地区合計）

90,00080,00070,00060,00071,92672,02072,171

72,06571,87571,462

71,456

14,04014,38014,69415,02015,187

15,314

15,498

総人口

老齢人口50,00040,00030,00046,876

46,83546,852

46,642

46,511

46,216

46,15911,01010,805

10,625

10,403

10,177

9,932

9,799

生産年齢人口20,000
年少人口

10,0000平成12年 平成13年 平成14年 平成15年 平成16年 平成17年 平成18年

4 月 1 日現在
平成 12 年

平成 13 年

平成 14 年

平成 15 年

平成 16 年

平成 17 年

平成 18 年

総人口

71,92672,02072,171

72,06571,87571,462

71,456

老齢人口

14,04014,38014,69415,02015,187

15,314

15,498

生産年齢人口46,876

46,83546,852

46,642

46,511

46,216

46,159

年少人口

11,01010,805

10,625

10,403

10,177

9,932

9,799

資料：千葉県の統計情報

総人口の推移をみると、平成 1４年をピークにしてやや減少傾向にあります。
年齢 3 区分別人口を平成 1２年と平成 1８年で比較すると、老齢人口は 14,040
人から 15,498 人へと 1,458 人（10.4%）増加し、逆に、年少人口は 11,010 人
から 9,799 人へと 1,211 人（11.0%）減少しています。

- 45 -

（２）１）

世帯構成の推移
1 世帯あたりの人数の推移

1世帯あたりの人数の推移

（人）
4.00
3.56

3.36
3.16
3.00

2.88
2.85

旭市
千葉県
国

2.73
2.70

2.60
2.58

2.00
平成7年

平成12年

平成17年

10 月 1 日現在
平成 7 年

平成 12 年

平成 17 年

旭市

3.56

3.36

3.16

国

2.85

2.70

2.58

千葉県

2.88

2.73

2.60

資料：国勢調査

1 世帯あたりの人数についてみると、国、県との比較では、常に高い数値となっています。しかしながら、本市においても、平成 7 年においては 3.56 人
であったものが、平成 17 年では 3.16 人へと減少しており、核家族化の進展がみられます。

- 46 -

２）

世帯構成の推移（世帯数）

世帯構成の推移

25,00020,02520,0003,421
15,0002,243

22,301

21,156

2,433

3,218

2,026

2,082

3,830

3,476

3,613
10,000

5,000

3,625
3,730

4,205
3,995
4,939

4,402

3,393

3,983

4,868

平成7年

平成12年

平成17年

6人以上世帯
5人世帯
4人世帯
3人世帯
2人世帯
1人世帯

0

10 月 1 日現在
世帯構成

平成 7 年

平成 12 年

平成 17 年

1 人世帯

3,393

3,983

4,868

2 人世帯

3,730

4,402

4,939

3 人世帯

3,625

3,995

4,205

4 人世帯

3,613

3,476

3,830

5 人世帯

2,243

2,082

2,026

6 人以上世帯

3,421

3,218

2,433

合計

20,025

21,15622,301

資料：国勢調査

世帯数をみると、平成 7 年では 20、025 世帯であったものが平成 17 年には22,301 世帯と、2,276 世帯（11.4%）の増加となっています。また、世帯構成
を、平成 7 年と平成 17 年と で比較す ると、「１人世 帯」が 1,475 世帯（43.5％）増加、「2 人世帯」が 1,209 世帯（32.4％）増加、「3 人世帯」が 580
世帯（16.0％）増加となっており、３人以下の世帯の増加が著しく、核家族化の進展を裏付けています。

- 47 -

（３）

出生数及び出生率の推移

出生数及び出生率の推移（人：千人当たり）

（人）

700
650

8. 9

8. 8

6 38

10 .0

8.9

8.1

8.3

7.8

8. 0

640

6 31

600

6. 0

595

586

4. 0

554
550

2. 0

500

0. 0
平成12年

平成13年

平成14年

平成15年

平成1 6年

出生数

出生率（ 千人当たり）

平成1 7年

10 月 1 日現在
平成 12

平成 13

平成 14

平成 15

平成 16

平成 17

年

年

年

年

年

年

総人口

71,92672,02072,171

72,06571,87571,462

出生数

638

631

640

586

595

554

8.9

8.8

8.9

8.1

8.3

7.8

出生率（千人当たり）

資料：千葉県衛生統計年報

出生数の推移をみると、平成 1２年から 14 年にかけては増加していました
が、平成 15 年以降は減少傾向を示し、平成 17 年では 554 人となっています。
また、人口千人当たりの出生率をみると、平成 12 年では 8.9 人であったもの
が、平成 17 年では 7.8 人となっています。

- 48 -

（４）高齢者の状況

１）

高齢化率及び要介護認定率の推移

高齢化率及び要介護認定率の推移

(% )
2 5.0

21. 6
1 8.9

2 0.0

1 9.8

19 .2

20 .1

2 0.3

10 .4

1 1.2

1 5.0
7 .9

1 0.0

9.0

高齢化率
要介護認定率

12. 2

6 .8
5.0
0.0
平成13 年 平成1 4年 平成15 年 平成1 6年 平成17 年 平成1 8年

4 月 1 日現在
平成 13 年

平成 14 年

平成 15 年

平成 16 年

平成 17 年

平成 18 年

要介護認定率

6.8

7.9

9.0

10.4

11.2

12.2

高齢化率

18.9

19.2

19.8

20.1

20.3

21.6

資料：旭市高齢者福祉課

高齢化率については、平成 13 年に 18.9%であったものが、平成 18 年には21.6%と 2.7 ポイント上昇しています。一方、要介護認定率については、平成
13 年に 6.8%であったものが、平成 18 年には 12.2%と 5.4 ポイント上昇しています。

- 49 -

２）

要介護認定者数の推移（人）

要介護認定者数の推移

2000

1,902
1,728
307

1,578
1,369

1500
1,187
228
198
193
500

160
223

0

263

328

305

243

221

306

308
284

238

188

371

327

297

280

295

254

要介護5
要介護4
要介護3
要介護2
要介護1

313

228

1,039
1000

258

要支援

437

494

202
63

238
58

297
68

75

115

140

平成13年

平成14年

平成15年

平成16年

平成17年

平成18年

4 月 1 日現在
平成 13 年

平成 14 年

平成 15 年

平成 16 年

要支援

63

58

68

75

115

140

要介護 1

202

238

297

371

437

494

要介護 2

223

254

295

280

297

327

要介護 3

160

188

238

284

308

306

要介護 4

193

221

243

305

313

328

要介護 5

198

228

228

263

258

307

1,039

1,187

1,369

1,578

1,728

1,902

要介護認定者数

平成 17 年

平成 18 年

資料：旭市高齢者福祉課

要介護認定者数をみると、平成 13 年に 1,039 人であったものが、平成 18 年には 1,902 人と、863 人（83.1%）の上昇となっています。要介護度別にみると、「要支援」については 77 人（122.2％）増、「要介護 1」については 292 人（144.6％）増となっており、特に、要介護１以下での増加率が著しく高いことがわかります。

- 50 -

（５）障害者の状況

１）

障害者手帳所持者の推移(人)

障害者手帳所持者の推移

2,000

1,745

1,768

1,733

1,733

1,874

1,838

1,877

1,600
身体障害者手帳
療育手帳

1,200

精神障害者
保健福祉手帳

800

275

400

218

235

284

304

268

253

50

53

60

72

92

117

139

平成12年

平成13年

平成14年

平成15年

平成16年

平成17年

平成18年

0

4 月 1 日現在

身体障害者手帳
療育手帳
精神障害者
保健福祉手帳

平成 12

平成 13

平成 14

平成 15

平成 16

平成 17

平成 18

年

年

年

年

年

年

年

1,745

1,733

1,733

1,768

1,838

1,874

1,877

218

235

253

268

275

284

304

50

53

60

72

92

117

139

資料：旭市社会福祉課

障害手帳所持者数を平成 12 年と平成 18 年で比較してみると、身体障害者手帳所持者は、1,745 人から 1,877 人へと 132 人（7.6%）増加しています。療育手帳所持者は、218 人から 304 人へと 86 人（39.4%）、精神障害者保健福祉手帳所
持者は、50 人から 139 人へと 89 人（178.0%）の増加となっています。

- 51 -

２

社会福祉改革等の流れ（平成元年以降）
時期

主な制度改革事項

主な改革提言等

平成元年
12 月

・「高齢者保健福祉推進十か年戦略（ゴールドプラン）策定」（大蔵・厚生・自治三大臣合意）・福祉八法改正（児童福祉法、身体障害者福祉法、
精神薄弱者福祉法、老人福祉法、母子及び寡婦福祉法、老人保健法、社会福祉事業法、社会福祉・医療事業団法）・人材確保対策の促進（「社会福祉事業法及び社会福祉施設職員退職手当共済法の一部を改正する法律」）

・福祉関係三審議会合同企画分科会意見具申「今後の社会福祉のあり方について」

平成 2 年
6月

平成 4 年
6月

平成 5 年

12 月

平成 6 年
12 月

社会福祉協議会関係

・「地区町村における施設と社協との関係強化推進要 項」発表（全社協施設協議会連絡会）

・「新・社会福祉協議会
基本要綱」策定（全社協）・「地域福祉活動計画策
定の手引 き」刊行（全社協出版部）
・障害者基本法の制定（改・「ボランティア推進７
正・心身障害者対策基本ヵ年プラン構想につ法等の一部を改正する法いて」策 定（全社律）協）
・「障害者対策に関する新長・「ふれあいネットワー期計画（障害者基本計画）
クプラン ～基本構（1993～2002 年）」策定
想」の策定（全社協（障害者対策推進本部）
地域福祉 推進委員会）
・「今後の子育ての支援のた ・高齢社会福祉ビジョン懇 ・「事業型社協」推進のめの施策の基本的方向に談会報告（21 世紀福祉ビ
指針（全社協）
ついて（エンゼルプラ
ジョン）ン）」策定（文部・厚生・ ・高齢者介護・自立支援シ
労働・建設大臣合意）
ステム研究会報告「新た・「緊急保育対策等 5 か年事
な高齢者介護システムの業」策定（大蔵・厚生・構築を目指して」
自治大臣合意）「高齢者保健福祉 10 か年
戦略の見直しについて（新ゴールドプラン）」策
定（大蔵・厚生・自治大
臣合意）- 52 -

平成 7 年
5月
12 月

平成 8 年

平成 9 年
6月
12 月

平成 10 年12 月

平成 11 年
6月

7月

12 月

・地方分権推進法の制定
・「障害者プラン～ノーマラ
イ ゼ ーシ ョン 7 か 年 戦略」策定（障害者対策推進本部決定）

・社会保障審議会報告「社会保障制度の再構築に関する勧告―安心して暮らせる 21 世紀の社会を目指して」

・老人保健福祉審議会報告 ・「新ふれあいネットワ「高齢者介護保険制度のークプラン２１～基創設について」本構想」策定（全社
協）
・ 保 育 所 の 利 用 制 度 化 等 ・社会福祉事業等のあり方（児童福祉法の一部を改に関する検討会報告「社正する法律）
会福祉の基礎構造改革に・「介護保険法」の制定、高ついて」
齢者介護制度の改革
・障害者関係三審議会合同企画分科会意見具申「今後の障害保健福祉施策のあり方について（中間報告）」・「特定非営利活動促進法」 ・中央社会福祉審議会社会（ＮＰＯ法）施行
福祉構造改革分科会意見具申「社会福祉基礎構造改革について（中間まとめ）」
・中央社会福祉審議会社会
基礎構造改革分科会意見具申「社会福祉基礎構造改革を進めるにあたって（追加意見）」
・「精神保健及び精神障害者 ・障害者関係三審議会合同 ・地域福祉権利擁護事
福祉に関する法律等の一
企画分科会意見具申「今業の実施部を改正する法律」、精神後の障害保健福祉施策の障害者の社会復帰の促進
あり方について」
・「地方分権一括法」の制定・身体障害者福祉審議会意・「重点的に推進すべき少子
見具申「今後の身体障害化対策の具体的実施計画
者施策のあり方についについて（新エンゼルプて」ラン」策定（大蔵・文部・厚生・労働・建設・自治大臣合意）・「今後 5 か年の高齢者保健福祉施策の方向（ゴールドプラン 21）」策定（大蔵・厚生・自治大臣合意）- 53 -

平成 12 年
4月

11 月

平成 13 年
10 月

・地方分権一括法の施行・介護保険制度の施行
・成年後見制度の施行
・「社会福祉法」の制定
・「高齢者、身体障害者等の公共交通機関を利用した移動の円滑化の促進に関する法律（交通バリアフリー法）」の施行
・「児童虐待の防止等に関する法律」の施行・「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律（通称ＤＶ法）」の一部施行

平成 14 年 ・「障害者基本計画（2003～
12 月
2012 年）」策定
・「重点実施 5 か年計画（新障害者プラン）」策定
平成 15 年
4月

7月

平成 16 年
6月
12 月
平成 17 年
6月

平成 18 年4月

・「第 2 次ボランティ
ア・市民活動推進５ヵ年プラン」、「社協ボランティア・市民
活動センター強化・発展指針」策定（全社協）・社会保障審議会福祉部会
意見具申「市町村地域福祉計画及び都道府県地域
福祉支援計画策定指針のあり方について」

・支援費制度の施行・市町村地域福祉計画、都
道府県地域福祉支援計画に関する規定の施行
・「少子化社会対策基本法」の制定
・「高齢者、身体障害者等が円滑に利用できる特定建築物の建築の促進に関する法律（通称：ハートビル法）」の改正・施行
・「少子化社会対策大綱」策
定・「子ども・子育て応援プラン」策定
・「介護保険法等の一部を改正する法律」、予防重視型システムへの転換、利用者負担の見直し、新たなサービス体系の確立等
・障害者自立支援法の制定

・「市区町村社協経営指針」
作成（全社協地域福祉推進委員会）
・「地域福祉活動計画策
定指針～地域福祉計画策定推進と地域福祉活動計画～」作成（全社協）

・「地方の時代の社協ビ
ジョン、その実現に取り組む」作成（全社協）
・「市区町村社協経営指針」改訂（全社協地
域福祉推進委員会）
・「市区町村社協発・強化計画～策定の手引
き～」作成（全社協
地域福祉 推進委員会）

・「高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律」の施行- 54 -

３

策定経過等（１）旭市地域福祉活動計画策定委員会設置要綱（目 的）
第１条 この要綱は、社会福祉法人旭市社会福祉協議会（以下「旭市社協」という。）における地域福祉活動計画策定のために旭市地域福祉活動計画策定委
員会（以下「計画策定委員会」という。）を設置し、地域福祉活動計画策定を円滑に行うことを目的とする。
（組 織）
第２条 計画策定委員は、地域福祉活動計画策定に係る社会福祉関係者及び学識経験者等から旭市社協会長が委嘱する。
２ 委員会は、出席者をもって組織するものとする。
（委員の任期）
第３条 委員の任期は、必要な事項の審議、検討及び計画策定が終了したときに終わる。但し、委員に補欠が生じたときの補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。
（会 議）
第４条 計画策定委員会に、委員の互選による委員長を置く。
２ 委員長は会務を統轄し、委員長に事故ある時はあらかじめ指名する委員が職務を代理する。
３ 会議は、委員長が招集しその議長となる。
４ 会議には、必要に応じ第２条に掲げる構成員以外の者の出席を求めること
ができる。
（庶 務）
第５条 計画策定委員会の庶務は、旭市社協内に置く。
（補 則）
第６条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は旭市社協会長が定める。
附
則
この要綱は、平成１９年５月２９日から施行する。

- 55 -

（２）旭市地域福祉活動計画策定委員会委員名簿

役 職 名

氏

委

赤座道之助

共和地区社会福祉協議会(会長)

委員長代理

平野

広原地区社会福祉協議会（会長）

委

小川日出男

旭市区長会（会長）

〃

加瀬

勝義

民生委員・児童委員
高齢者・障害者問題対策部会（会長）

〃

向後

弘子

民生委員・児童委員
女性・児童対策部会会計

〃

青木

幸市

旭市老人クラブ連合会（会長）

〃

遠藤

登良

旭市ボランティア連絡協議会（会長）

〃

伊藤

貞雄

旭市身体障害者福祉会（会長）

〃

白井

正和

中核地域支援センター
海匝ネットワーク（所長）

〃

林

順正

学識経験者

〃

在田

豊

員

長

員

名

嘉一

選

出

区

旭市社会福祉課（課長）分- 56 -

（３）審議経過
旭市地域福祉活動計画策定委員会
日時・会場

内容

第１回

平成１９年５月２９日
午前１０時
旭市飯岡福祉センター研修室

・委嘱書交付・社会福祉協議会会長挨拶
・委員紹介
・議事
（１）委員長選出（２）委員長代理指名（３）旭市地域福祉活動計画について
・その他

第２回

平成１９年６月１８日
午後１時３０分
旭市飯岡福祉センター研修室

・議事
旭市地域福祉活動計画について

旭市地域福祉活動計画職員会議
日時・会場

内容

第１回

平成１９年３月２２日
午後３時
旭市飯岡福祉センター研修室

・議事（１）計画の概要について（２）計画策定の予定について

第２回

平成１９年５月１０日
午後２時
旭市飯岡福祉センター研修室

・議事（１）計画の理念、基本目標について（２）施策の方向性について

第３回

平成１９年５月２３日
午後２時
旭市飯岡福祉センター研修室

・議事（１）個別施策について（２）計画の体裁について

第４回

平成１９年６月４日
午後２時
旭市飯岡福祉センター研修室

・議事（１）個別施策について

第５回

平成１９年６月５日
午後２時
旭市飯岡福祉センター研修室

・議事（１）個別施策について

第６回

平成１９年６月２０日
午後３時
旭市飯岡福祉センター研修室- 57 -

・議事
旭市地域福祉活動計画について

旭市地域福祉活動計画
編集・発行／社会福祉法人旭市社会福祉協議会〒 289- 2712

千 葉県旭 市横 根 3520 番 地

TEL：0479-57-5577

FAX：0479-57-2836