令和２年度事業計画
建設投資の動向については、令和 2 年度は 1.8％の微増との見通し(※)が出されていますが、東京オリンピック・パラリンピック後の不透明感に加えて、新型コロナウイルス感染症が経済へ与える影響への懸念が大きく、ますます不安感が強くなっています。
(※ 一般財団法人 建設経済研究所 令和 2 年 1 月 30 日発表)

一方、昨年は猛烈な台風による甚大な被害の発生に対し各地域で会員企業が懸命に復旧に当たり、地域の安全安心を守る建設業の役割の重要性を再認識したところですが、会員企業の経営状況は土木分野を中心に工事が少なく厳しい経営状況が続いているとの声が依然として大きく、好調な大手企業との格差はさらに開いています。
そうした中で、国においては昨年の台風被害等を踏まえ、「防災・減災、国土強靭化のための３カ年緊急対策」（平成 30 年 12 月策定）に加え、「災害からの復旧・復興と安全・安心の確保」等を柱とする新たな総合経済対策が昨年 12 月に策定され、その方針に基づいて令和元年度補正予算と２年度当初予算が編成されています。この予算配分によって県内の被災地の復旧・復興やインフラ整備とともに地域建設業者の仕事量増加に結びつくことを大いに期待するところです。
また、喫緊の課題となっている人材確保の問題への対応には、働き方改革が急がれます。当協会として取組んでいる「休日月 1＋（ツキイチプラス）」運動を推進し、早期に他産業に劣らない労働環境を実現させなければ業界の存続が厳しくなることは明白ですが、我々業界の努力とともに実現に必要不可欠な社会環境の整備がまだまだ進んでいません。今後、仕事量の増加を引き続き要望するとともに、発注者全体の理解と協力のもとに働き方改革が可能となるよう入札契約制度等の一層の改善を求めていく必要があります。
同時に、業界への信頼の基礎であるコンプライアンスの徹底や品質向上への地道な努力を継続し、災害対応を含めた幅広い社会的責任を果しながら、業界の社会的役割の重要性と魅力が広く伝わるよう業界のイメージアップを図ることも重要な課題です。
以上の認識に立って令和 2 年度は会員各位のご理解とご協力のもと、次の重点事項を中心に各種事業を実施していきます。

Ⅰ 令和２年度重点事項
１ 地域建設業者の経営改善と健全な発展への対応
２ 建設人材の確保と魅力ある労働環境づくりへの対応
３ 建設業の社会的責任及びイメージアップへの対応
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Ⅱ 対応すべき課題
１ 総務委員会（１）地域建設事業者の経営改善と健全な発展への対応
ア 国・県への要望活動、意見交換会の実施（共通）(1)国関係①三県連絡会議（千葉県・埼玉県と国交省への要望について意見交換）②関東甲信越地方ブロック会議（国交省への要望）③関東地方整備局④関東地方整備局県内事務所(2)県関係①県議会各会派②県土整備局③県土整備局工事事務所長④県土整備局住宅営繕事務所⑤県土整備局技術管理課
イ 各種要望活動にかかる事前ヒアリング等の実施（共通）①各支部等への事前ヒアリングの開催②現場対応に係るヒアリング（直轄工事及び県発注建築工事参加企業対象）
ウ 各種表彰の選考等
エ 建設業総合補償制度の推進
オ 法定外労災補償制度「建設共済保険」への加入促進及び広報の推進
カ 関係法令の改正・通達等の周知（２）建設人材の確保と魅力ある労働環境づくりへの対応
ア 建設キャリアアップシステムへの対応
・受付窓口の運営
イ 建設業退職金共済事業の運営、電子申請等の制度改正に向けた情報の収集・提供（３）建設業の社会的責任及びイメージアップへの対応
ア 建設業法、労働安全衛生法、独占禁止法等の関係法令遵守の徹底
イ 「建設企業（団体）行動憲章」に則した活動の推進
ウ （公財）神奈川県暴力追放推進センターとの連携（４）その他
ア 行事等の実施
・建設関係５団体合同賀詞交歓会
・建設関係殉職者合同慰霊祭
イ 協会の適切な運営管理
・関係法令や定款などに則った適正な事業執行や財務事務の執行
ウ 会員の増員対策・協会活動への積極的な参加促進策の検討

２

２ 企画委員会（１）地域建設事業者の経営改善と健全な発展への対応
ア 国・県への要望活動、意見交換会の実施（共通）イ 各種要望活動にかかる事前ヒアリング等の実施（共通）ウ 入札契約制度の改善に向けた取組の推進
エ 技術力向上、生産性向上のための講習会等の実施①経営講習会②関東地方整備局の入札・契約、総合評価の実施方針等に関する説明会③会計検査の指摘事項から学ぶ設計・施工不良の改善講習会④１・２級土木施工管理技術検定試験実地試験対策講座⑤１級建築施工管理技術検定試験実地試験対策講座⑥災害時緊急対応に係る研修会（新）⑦UAV（ﾄﾞﾛｰﾝ）を活用した現場管理・災害時対応研修会⑧公共施設等老朽化対策点検講習会の検討・調整（新）オ 監理技術者講習会の実施
カ 建設業経理検定試験・特別研修への対応（２）建設人材の確保と魅力ある労働環境づくりへの対応
ア 働き方改革の推進①週休２日制実現に向けた対応
・休日月１＋（ツキイチプラス）運動の推進
・実現に必要な環境整備に向けた調査・研究・意見交換会の実施等②残業上限規制への対応
イ 建設キャリアアップシステムに係る国の施策等に関する情報収集・対応検討
ウ 外国人材の活用に関する調査研究
エ 女性活躍推進に関する調査研究
オ 神奈川県立横須賀工業高等学校建設科新設に向けた対応の調整（再掲）（３）建設業の社会的責任及びイメージアップへの対応
ア 建設フォーラムの開催（第１０回）
イ かながわ建設フェスタin 日本大通りの開催（第３回）
ウ 行政機関等との各種災害協定等に関する的確な対応①（一社）神奈川県建設業協会災害対策行動計画に基づく情報伝達等の訓練の実施②「神奈川県公共建築物に係る地震時の点検等の協力に関する協定」に基づく点検訓練の実施③「県営住宅等に係る地震等の災害応急活動に関する協定」に基づく点検訓練の実施④「災害時における関東地方整備局管内の防災応急対策業務及び建設資材調達に関する協定」に係る緊急連絡先名簿等の作成・提出⑤「家畜伝染病発生時における防疫業務に関する基本協定書」に基づく協力⑥「災害時における応急仮設住宅の建設等に関する協定」に基づく協力⑦県・市合同災害訓練「ビッグレスキュー」への参加⑧災害協定に基づく活動時の二次災害への補償について調査検討・調整
オ 災害時対応の強化に向けた取組①災害情報共有システムの試行・本格導入に向けた検討（新）３

②BCP（事業継続計画）策定への支援
カ 建設業適正取引の推進①建設業の適正取引に関する講習会開催への協力②神奈川県県土整備局建設業課と連携した建設業適正化リーフレットの配布等
キ 広報活動の推進①協会ホームページの充実等
ク 箱根駅伝に係る清掃等の活動
ケ 支部における防災活動・建設業イメージアップ活動への支援（４）その他
ア

県発注工事等の受注状況に関する調査

イ

経営状況、採用状況に関する調査

ウ

建設機械の保有状況調査

エ

維持管理工事への対応

３ 土木委員会（１）地域建設事業者の経営改善と健全な発展への対応
ア 国・県への要望活動、意見交換会の実施（共通）イ 各種要望活動にかかる事前ヒアリング等の実施（共通）ウ 技術力向上、生産性向上のための講習会の実施①１・２級土木施工管理技術検定試験実地試験対策講座（再掲）②現場代理人スキルアップ講習会③神奈川県発注工事技術管理説明会④ＩＣＴ土工導入に向けた研修会（仮称）（新）⑤土木工事における評点アップ講習会（仮称）（新）⑥公共施設等老朽化対策点検講習会の検討・調整（新）（再掲）エ神奈川県土木施工管理技士会事業との連携（２）建設人材の確保と魅力ある労働環境づくりへの対応
ア 働き方改革の推進（土木工事）①週休２日制実現に向けた対応
・休日月１＋（ツキイチプラス）運動の推進
・実現に必要な環境整備に向けた調査・研究・意見交換会の実施等②残業上限規制への対応（３）建設業の社会的責任及びイメージアップへの対応
ア 建設フォーラムの開催（第１０回）（再掲）
イ かながわ建設フェスタ in 日本大通りの開催（第３回）（再掲）
ウ 「災害情報共有システム」を活用した行政と連携した災害時の活動の検討（４）その他
ア 県発注土木工事の受注状況調査
イ 土木関係現場・既成構造物等の視察

４

４ 建築委員会（１）地域建設事業者の経営改善と健全な発展への対応
ア 国・県への要望活動、意見交換会の実施（共通）イ 各種要望活動にかかる事前ヒアリング等の実施（共通）ウ 県営住宅建替事業へのＰＰＰ／ＰＦＩ方式導入に関する対応①「県営住宅建替ＰＰＰ／ＰＦＩプラットフォーム」構成員として県等とともにセミナー等の実施②県土整備局との意見交換会の実施
エ 技術力向上、生産性向上のための講習会の実施①公共建築工事積算講習会②１級建築施工管理技術検定試験実地試験対策講座（再掲）③関東地方整備局の入札・契約、総合評価の実施方針等に関する説明会（再掲）④会計検査の指摘事項から学ぶ設計・施工不良の改善講習会（再掲）⑤公共施設等老朽化対策点検講習会の検討・調整（新）（再掲）（２）建設人材の確保と魅力ある労働環境づくりへの対応
ア 働き方改革の推進（建築工事）①週休２日制実現に向けた対応
・休日月１＋（ツキイチプラス）運動の推進
・実現に必要な環境整備に向けた調査・研究・意見交換会の実施等②残業上限規制への対応（３）建設業の社会的責任及びイメージアップへの対応
ア 建設フォーラムの開催（第１０回）（再掲）
イ かながわ建設フェスタ in 日本大通りの開催（第３回）（再掲）
ウ 県との災害協定に対する的確な対応①「神奈川県公共建築物に係る地震時の点検等の協力に関する協定」に基づく点検訓練の実施（再掲）②「県営住宅等に係る地震等の災害応急活動に関する協定」に基づく訓練の実施（再掲）③「災害時における応急仮設住宅の建設等に関する協定」に基づく協力（再掲）エ 「災害情報共有システム」を活用した県との災害協定に基づく公共建築物の点検の検討（４）その他
ア 県内公共建築工事発注状況の調査及び課題への対応
イ 建築コンクールへの協賛①建築コンクールへの協賛及び協賛者賞の贈呈
ウ 建築物等の視察

５ 労務・環境委員会（１）地域建設事業者の経営改善と健全な発展への対応
ア 国・県への要望活動、意見交換会の実施（共通）イ 各種要望活動にかかる事前ヒアリング等の実施（共通）（２）建設人材の確保と魅力ある労働環境づくりへの対応
ア 働き方改革の推進（再掲）５

①週休２日制実現に向けた対応
・休日月１＋（ツキイチプラス）運動の推進
・実現に必要な環境整備に向けた調査・研究・意見交換会の実施等②残業上限規制への対応
イ 建設人材確保に向けた各種取組の推進①かながわ建設ガイダンスセミナーの開催（７月１４日）②県内工業高校の建設現場見学会への支援③県内工業高校の職場体験学習・インターンシップへの支援④県内大学・専門学校及び神奈川県工業教育研究会建設工芸部との懇談会の開催⑤県立横須賀工業高等学校建設科設置に向けた対応の調整⑥大学生等を対象とした企業説明会の調整⑦「建設業界ガイドブック」の高校へ配布
ウ 若手社員の職場定着、育成等に向けた研修・講習①新入社員研修会（４月７日・６月２９日～３０日）②若手・中堅社員フォローアップ研修会（７月６日～７日）③土木・建築施工管理技術検定実施試験対策講座（再掲）エ 建設キャリアアップシステムに係る国の施策等に関する情報収集・対応検討（再掲）
オ 外国人材の活用に関する調査研究（再掲）カ 女性活躍推進に関する調査研究（再掲）（３）建設業の社会的責任及びイメージアップへの対応
ア 建設フォーラムの開催（第１０回）（再掲）
イ かながわ建設フェスタ in 日本大通りの開催（第３回）（再掲）
ウ 廃棄物の適正処理等の推進①「神奈川県不法投棄及び不適切保管の情報提供に関する協定」への協力②建設系廃棄物マニフェスト及び建設廃棄物処理委託契約書の普及③建設廃棄物の適正処理に関する講習会への協力
エ 社会保険加入促進に向けた取組（４）その他
ア 建設業退職金共済制度の運用等に関すること
イ 労働災害防止等のための安全管理の普及促進①労務安全図書の配布
ウ 各種アンケート調査の実施①経営及び採用状況等に関する調査

６ 建設みらい委員会（１）地域建設事業者の経営改善と健全な発展への対応
ア 国・県への要望活動、意見交換会の実施（共通）（２）建設業の社会的責任及びイメージアップへの対応
ア 建設フォーラム（第１０回）の企画・運営
イ 建設フェスタ in 日本大通り（第３回）の企画・運営

６ウ かながわ建設ガイダンスセミナー運営への協力
エ 支部における防災活動・建設業イメージアップ活動への支援
オ 災害対応に関する対応①災害情報共有システムの試行・本格導入に向けた検討（新）②実践的な災害訓練に関する検討③災害時緊急対応に係る研修会の企画
カ 神奈川県県土整備局若手職員等との意見交換会の開催
キ 広報グッズの活用（３）その他（協会活動の活性化に関する取組み）
ア 関東建設青年会議への参画
イ 協会ホームページの編集等

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Ⅲ 会議・行事等
１ 主な会議等（１）定時総会（１回）（２）理事会（随時、概ね年４回）（３）常任理事会（随時、概ね年８回）（４）正副会長会議（随時）（５）常置委員会（随時）（６）支部事務局長会議（概ね年５回）
２ 主な行事等（１）神奈川県県土整備局との懇談会（２）神奈川県県土整備局土木事務所等との意見交換会（３）神奈川県議会議員団への要望活動（４）国土交通省関東地方整備局との意見交換会（５）国土交通省関東地方整備局県内事務所との意見交換会（６）建設フォーラムの開催（第１０回）（７）かながわ建設ガイダンスセミナーの開催（７月１４日）（８）建設フェスタ in 日本大通りの開催（第３回）（９）各種研修会・講習会の開催（10）災害応急活動訓練の実施（11）県内建設系教育機関との懇談会（12）優良事業者及び優良従業員等の表彰（13）建設関係５団体合同賀詞交歓会（14）建設関係殉職者合同慰霊祭
３ 全国建設業協会活動等への参画（１）総会・協議員会等（年４回程度）（２）委員会（年４回程度）（３）関東甲信越地方ブロック協会長会議（年２回）（４）関東甲信越地方ブロック会議（年１回）（５）神奈川・千葉・埼玉３県連絡協議会（年１回）

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