一般財団法人建材試験センター
認定等業務約款（総則）
第１条

住宅の品質確保の促進等に関する法律（平成 11 年法律第 81 号）（以下「法」という。）第 39 条第１項による住宅型式性能認定・型式住宅部分等製造者の認証の申請者（以下「甲」という。）及び一般財団法人建材試験センター（以下「乙」という。）は、住宅の品質確保の促進等に関する法律（平成 11 年法律第 81 号）（以下「法」という。）及びこれに基づく命令を遵守し、この約款（申請書を含む。）及び「一般財団法人建材試験センター認定等業務規程（以下「規程」という。）」に定められた事項を内容とする契約（以下「この契約」という。）を履行する。

２

この契約は、甲が乙に申請書を提出し、乙が甲に受付番号と受付日を通知した日をもって、締結がなされたものとする。この場合の契約締結日は、乙が通知した受付日とする。

３

乙は、善良な管理者の注意をもって、甲が乙に提出し乙が受け付けた申請書に定められた業務（以下「業務」という。）を行い、甲に対し、次の各号に掲げる業務の区分に応じ当該各号に定める文書を、次に規定する日（以下「業務期日」という。）までに交付をしなければならない。
（１） 住宅型式性能認定業務

住宅型式性能認定書又は住宅型式性能認定をしない旨の通知書（２）型式住宅部分等製造者の認証（認証の更新を含む。以下同じ。）業務

型式住宅部

分等製造者等認証書又は認証をしない旨の通知書
４

乙は、甲から乙の業務の方法について説明を求められたときは、速やかにこれに応じなければならない。

５

甲は、乙に対し、「料金一覧表（住宅型式性能認定及び型式住宅部分等製造者認証）」に基づき算定され、甲が乙に提出し乙が受け付けた申請書の内容に定められた額の料金（以下「認定等料金」という。）を、第３条に規定する日（以下「支払期日」という。）までに支払わなければならない。
６

甲は、提出図書を全て和文で作成しなければならない。ただし、実験、その他これらに類するものの結果を記載した図書で、乙の承諾を受けたものにあっては、この限りではない。
７甲は、乙から提出図書について説明を求められたときは、これに応じなければならない。
８乙が提出された書類のみでは業務を行うことが困難であると認め、当該業務を行うために必要な追加書類の提出を請求した場合、甲は甲乙合意のうえ定めた期日までに乙に提出しなければならない。
９甲は、乙が型式住宅部分等製造者の認証業務に係る審査を行う際、甲が乙に提出し乙が受け付けた申請書に定められた工場等に立ち入り、業務上必要な審査を行うことができるように協力しなければならない。
10

乙が審査中に次の各号に掲げる業務の区分に応じ当該各号に定める規定に照らして提出図書に関する是正事項を指摘した場合、甲は甲乙合意のうえ定めた期日までに当該部分の修正その他必要な措置をとらなければならない。
（１） 住宅型式性能認定業務

日本住宅性能表示基準（平成 13 年国土交通省告示第1347 号）（２）型式住宅部分等製造者の認証業務
11

法第 35 条の各号に掲げる基準

この契約における期間の定めについては、民法（明治 29 年法律第 89 号）の定めるところによる。
（業務期日）
第２条

乙の業務期日は、第１条第２項の契約締結の日から６ヶ月を経過する日とする。

ただし、甲乙合意した場合は別途業務期日を定めることができる。
２

乙は、天災地変、戦争、暴動、内乱、法令の制定・改廃、輸送機関の事故その他の不可抗力によって、第１項に定める業務期日までに第１条第３項の交付をすることができない場合は、甲に対し、その理由を明示のうえ、必要と認められる業務期日の延期を請求することができる。
３

前項に規定する場合のほか、甲が、その理由を明示のうえ、乙に書面をもって業務期日の延期を申し出た場合で、当該理由が正当であると乙が認めたときにあっては、乙は業務期日を延期することができる。
４

前２項の場合、乙が業務期日を延期したことによって甲に生じた損害については、乙はその賠償の責に任じないものとする。
（手数料の支払い）第３条

甲の支払期日は、請求の日から１ヶ月を経過する日とする。なお、手形による取引は行わない。
２

前項の規定にかかわらず、甲が新規または過去３カ年申し込みがない場合、原則として、甲は、手数料の前払い（業務実施前の支払い）をするものとする。ただし、事業所長が認める場合はこの限りではない。

３

手数料の支払いに係る振込手数料は甲が負担する。

４

乙が発行する請求書は、乙の請求書式及び方法を用いる。ただし、甲が指定する書式及び方法による請求書発行を希望する場合には、所定の事務手数料を申し受けることにより、甲指定の書式及び方法による請求書を発行することができる。

（審査中の申請内容の変更）
第４条

甲は、乙が第１条第３項の交付をするまでに甲の都合により申請内容を変更する

場合は、その旨を直ちに乙に通知し、甲乙合意のうえ定めた期日までに乙に変更部分の提出図書を提出しなければならない。
２

前項の申請内容の変更が、平成 12 年建設省告示第 1655 号第一号に定める住宅に係る

住宅型式性能認定で変更に係る部分の床面積の合計が当初の申請内容の全体の床面積の三分の一を超えたときなど、大幅なものと乙が認める場合にあっては、甲は、当初の申請内容に係る業務の申請を取り下げ、別件として改めて乙に当該業務を申請しなければならない。
３

前項の申請の取り下げがなされた場合は、第８条第２項の契約解除があったものとする。
（乙の債務不履行責任）第５条

甲は、乙がこの契約に違反した場合において、その効果がこの契約に定められているもののほか、甲に損害が生じたときは、乙に対し、その賠償を請求することができる。ただし、乙がその責に帰すことができない事由によることを証明したときは、この限りではない（甲の債務不履行責任）
第６条

乙は、甲がこの契約に違反した場合において、その効果がこの契約に定められているもののほか、乙に損害が生じたときは、甲に対し、その賠償を請求することができる。ただし、甲がその責に帰すことができない事由によることを証明したときは、この限りではない。
（認定等の判断の誤りに対する乙の責任）
第７条

甲は、第５条の定めに係わらず、第１条第３項の交付を受けた後に住宅型式性能認定又は型式住宅部分等製造者の認証（以下「認定等」という。）の判断に誤りが発見された場合、乙に対して、追完及び損害賠償を請求することができる。ただし、その誤りが次の各号の一に該当することに基づくものであることを乙が証明したときは、この限りでない。
（１） 甲の提出図書等にあった過誤の記載、または虚偽の記載があったこと、その他甲の責に帰すべき事由。
（２） 業務を行った時点の技術水準からして予見が困難であったこと。
（３） 前各号のほか、乙の責に帰することができない事由。
２

前項の請求は、第１条第３項の交付の日から５年以内に行わなければならない。

３

甲は、第１条第３項の交付の際に認定等の判定に誤りがあることを知ったときは、第１項の規定にかかわらず、その旨を第１条第３項の交付の日から６ヶ月以内に乙に通知しなければ、追完及び損害賠償を請求することはできない。ただし、乙がその誤りがあることを知っていたときは、この限りでない。
４

第１項の請求額の上限は、認定等料金の２倍までとする。

（甲の解除権）
第８条

甲は、次の各号の一に該当するときは、その理由を明示のうえ、乙に書面をもって通知してこの契約を解除することができる。

（１） 乙がその責に帰すべき事由により、第２条に定める業務期日までに第 1 条第 3 項の交付をしないとき。
（２） 乙がその責に帰すべき事由によりこの契約に違反し、甲が相当期間を定めて催告してもその違反が是正されないとき。
（３） 前各号のほか、乙の責に帰すべき事由により、この契約を維持することが相当でないと認められるとき。
２

前項に規定する場合のほか、甲は、乙が第１条第３項の交付をするまでの間、いつでも乙に書面をもって申請を取り下げる旨の通知をすることでこの契約を解除することができる。
３

第１項の契約解除の場合、甲は、認定等料金が既に支払われているときはこれの返還を乙に請求することができる。
４

第１項の契約解除の場合、前項に定めるほか、甲は、損害を受けているときは、その賠償を乙に請求することができる。
５第２項の契約解除の場合、乙は、認定等料金が既に支払われているときはこれを甲に返還せず、また当該認定等料金が未だ支払われていないときはこれの支払いを甲に請求することができる。
６

第２項の契約解除の場合、前項に定めるほか、乙は、損害を受けているときは、その賠償を甲に請求することができる。
（乙の解除権）
第９条

乙は、次の各号の一に該当するときは、その理由を明示のうえ、甲に書面をもって通知してこの契約を解除することができる。
（１） 甲がこの契約に従って支払うべき認定等料金の支払いを遅延したとき。
（２） 甲が第１条第６項から第９項まで及び第４条第１項に定める責務を怠ったとき、その他甲の責に帰すべき事由により、第２条に定める業務期日までに第１条第３項の交付をすることができないとき。
（３） 甲が第４条第２項の規定に基づき申請を取り下げず、乙が相当期間を定めて催告しても申請を取り下げないとき。
（４） 甲がその責に帰すべき事由によりこの契約に違反し、乙が相当期間を定めて催告してもその違反が是正されないとき。
（５） 前各号のほか、甲の責に帰すべき事由により、この契約を維持することが相当でないと認められるとき。
２

前項の契約解除の場合、乙は、認定等料金が既に支払われているときはこれを甲に返還せず、また当該認定等料金が未だ支払われていないときはこれの支払を甲に請求することができる。
３

第１項の契約解除の場合、前項に定めるほか、乙は、損害を受けているときは、その賠償を甲に請求することができる。
（認定等を受けたものの責務）

第 10 条甲のうち第１条第３項の住宅型式性能認定書又は型式住宅部分等製造者認証の交付を受けたもの（以下「認証を受けたもの」という。）は、次に掲げる場合（（１）の場合以外の場合にあっては、甲のうち型式住宅部分等製造者認証書の交付を受けたもの（以下「認証を受けたもの」という。）に限る。）には、直ちにその旨を乙に書面をもって通知しなければならない。
（１） 住宅型式性能認定を受けた型式が日本住宅性能表示基準に従って表示すべき性能を有していない事実が思料するとき。
（２） 認証を受けたものが法第 34 条第一号又は第四号に該当する事実があると思料するとき。
（３） 認証を受けたものの技術的生産条件が法第 35 条第二号の国土交通大臣が定める技術的基準に適合していない事実（型式住宅部分等の種類の変更、工場等の移転による所在地の変更、その他の当該認証の効力が失われることとなるものに限る。）があると思料するとき。
（４） 認証を受けたものが法第 38 条の規定に違反する事実があると思料するとき。
（５） 認証を受けたものが不正の手段により認証を受けたと思料するとき。
（文書改ざんの厳禁）
第 11 条甲は、乙の発行する第１条第３項に規定する文書の内容を改ざんして使用してはならない。
２

前項の行為によって乙に損害が生じた場合には、甲は乙に対しその損害を賠償する。

（秘密保持）
第 12 条乙は、この契約に定める業務に関して知り得た秘密を漏らし、又は自己の利益のために使用してはならない。
（別途協議）
第 13 条

この契約に定めのない事項及びこの契約の解釈につき疑義を生じた事項については、甲乙信義誠実の原則に則り協議の上定めるものとする。
（準拠法と紛争の解決）
第 14 条

本契約は、日本国憲法に準拠するものとする。

２

本契約に関する一切の紛争に関しては東京地方裁判所を専属的合意管轄裁判所とする。

附則

平成１２年１０月３日制定（建試規程第１２－９３２号）

平成１８年

３月１日改正（建試規程第５０４－１号）

平成２３年

８月

１日改正（建試第２３－２５７号）

平成２４年

４月

１日改正（建試第２３－９４５号）

平成２９年４月１日改正（建試第２８－５５５号）

２０２３年

３月

１日改正（２０２２－０６１３号）

２０２４年

４月

１日改正（２０２３－０５６３号）