入読売新聞東京本社

選

藤木

広告局バンコク駐在事務所

康裕（ふじき・やすひろ）

Profile1981年秋田県生まれ。2004年読売新聞東京本社に入社。広告局広告整理部、広告第四部、マーケティン
グ戦略部、編集局世論調査部などを経て、16年から現職

新聞防災「非常用持ち出し別刷り」で、災害から読者を守る
サマリー：
首都直下や東海、南海トラフなどの巨大地震の可能性が指摘されており、いざという時の被害を最小限に抑えるための対策が求められる。2015年９月、東京都は災害への備えとして、防災ブック「東京防災」を配布した。日ごろの取り組みのほか、災害発生時には持ち運び、避難所などで活用できる情報源だ。都外からも入手希望が殺到するなど、防災啓発での成功事例といえる。
この「東京防災」を参考に、災害への備えを促し、そして災害時にも活用できる「非常用持ち出し別刷り」を提言する。新聞は広く多くの人に防災意識を高めてもらうことに適しているだけでなく、災害発生時には電気も通信網も必要としない貴重な情報源となり得る。さらに紙でできているため、羽織って暖を取ったり、皿を作ったり、物理的に活用することも可能だ。
新聞の特徴を防災・減災のために最大限に生かすべく、どのような内容で別刷りを構成すべきか、配布方法も含めて検討していく。

１．はじめに割は少なくないのではないだろうか。日ごろ11年の東日本大震災から、丸５年が経過しの啓発活動はもちろん、いざ災害が発生した

た。そして16年４月、今度は九州地方を大地際に、新聞は電気も通信網も必要としない。

震が襲った。一日も早い復興に向け力を合わ

また、新聞「紙」は、敷いたり折ったりできせるとともに、我々が取り組まなければならる汎用性が高い素材であり、避難生活での活ない課題もある。次なる災害への備えであ用も考えられる。

る。
マグニチュード７クラスの首都直下型地震の発生確率は、30年以内に70％程度ともいわれる（注１）。また、ほかにも南海トラフ地震や東海地震といった巨大地震の可能性が指摘されている。地震大国ともいえる日本に暮らす以上、その被害の最小化に向けた防災・減災の取り組みが重要となる。

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この取り組みにおいて、新聞が果たせる役その特徴を防災・減災に役立てるという新聞の社会的な役割を念頭に置きながら、広告の可能性についても考察していきたい。

２．災害への備えと防災・減災啓発（1）防災意識と備えNHK放送文化研究所が15年12月に実施した調査によると、大地震への不安を感じている人は79％に上る。だが、その不安が必ずしジオ、懐中電灯、医薬品などを常備していも十分な備えに結びついているわけではなる」でも45.1％にとどまる一方、「特にない」

い。中央防災会議は、最低でも３日、可能なが26.2％に上った（図２）。日ごろから被害限り１週間分以上の食料・飲料水の確保を呼を軽減するための取り組みが行われるよう、び掛けているが、１週間分以上の備えがある

まだまだ新聞などのメディアが中心となり、人はわずか12％。３日分に達していない人が広く啓発していく余地、必要性がある。

４割を占める（図１）。

（2）防災ブック「東京防災」にみる情報源

また、内閣府の「日常生活における防災にのヒント関する意識や行動についての調査結果」（1615年９月、東京都は首都直下地震などに備年）においては、災害に備えて日ごろ取り組えるべく、都内の全世帯と企業に防災ブックんでいることで、調査項目中最多の「携帯ラ「東京防災」を配布した。冊子では、何を備

図１：非常用食料、飲料水の備蓄日数（n=2,549）

出典：NHK放送文化研究所「防災とエネルギーに関する世論調査・2015」

図２：災害に備えて日頃取り組んでいること＜上位５項目＞（複数回答、N=10,000）

出典：内閣府「日常生活における防災に関する意識や活動についての調査」（2016年２月）

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蓄しておくべきか、発災時にどのような行動ることができる。実際、熊本地震の際にも、を取ればいいかが、323ページにわたってイ「新聞から生活情報が得られた」「新聞の確かラスト付きで具体的に説明されている。他県な情報が救いだった」といった、災害時にお住民用に市販もされたがすぐに完売し、現在ける新聞の強みを再認識する声も聞かれていは電子版の無料配布も行っているほどの盛況る（注４）。

ぶりだ（注３）。
個々の対策は十分ではないものの、この「東京防災」の人気からは、意識の上では災害対策のための情報を欲している様子がうかの視点から考えたい。
（1）配布時（平時）に読んで、災害への備えにつながる内容がえる。
「東京防災」は都民やインターネッ

既述の通り、防災・減災の基本は、日ごろトにアクセスできる人に読者は限られたが、の備えだ。災害時にも役立つ別刷りというコより広くあまねく人へ啓発を図る上では新聞ンセプトではあるが、まずは平時の心構えにもその役割を担えるはずだ。

ついての啓発をしっかりと行いたい。

また、「東京防災」の特徴として、持ち運びやすいB６判（B５判の半分）というコン（2）避難所での不安軽減や少しでも快適に過ごすことにつながる情報パクトサイズであることが挙げられる。これ

災害発生直後の保身や安全に避難するためは日ごろの防災意識を高めるための情報源での情報に加え、避難生活での不安を取り除くあると同時に、避難時に携行し、その時そのための情報や、健康管理法を伝えることで、時の判断に役立てることも意識してのこと

少しでも負担を軽減したい。また、切ったりだ。そのため、「簡易トイレの作り方」「避難折ったりできる新聞の特徴も、避難所での不生活で行う体操」といった、避難時に活用で便を少しでも減らすために活用する。

きる情報も網羅されている。

３．提言「非常用持ち出し別刷り」

非常時に読まれる別刷りということから、中にはネガティブな反応や不謹慎といった評価を恐れ、出稿をためらう広告主もあるかも

防災意識の啓発として、防災の日である９しれない。確かに状況を考慮したトーン・マ

月１日やその前後、もしくは東日本大震災以ナーはわきまえねばならないだろう。だが、降は３月11日ごろに紙面企画や広告特集を掲

緊急時に不安を和らげたり、場合によっては載している新聞は少なくない。これらの紙命を守ったりするための情報が得られれば、面の保存性をより高めるとともに、「東京防読者にとってもありがたい広告となり、日常災」のように避難時に携行し、災害発生後もを取り戻した際の企業評価を高めることにつ有益な情報源であることを目指し、防災・減ながるとは考えられないだろうか。また、予災のための別刷り特集の実施を提言したい。

想される問い合わせへの情報提供をこの別刷「非常用持ち出し別刷り」として、非常用持りで行うことができれば、緊急時の混乱の軽ち出し袋の中に、懐中電灯や非常食などと共減にもつながり、イレギュラー対応に追われに保管しておくための新聞である。

る企業の負担を減らすことも期待できる。

被害が甚大な災害においては、電気や通信網が遮断される可能性も考えられる。仮にテレビやラジオが受信できず、インターネットでの情報収集もままならない状況になったとしても、紙であれば手元にある限りは参照す

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紙面の構成要素として、大きく以下の二つ

そのような視点から、想定される紙面内容について検討する。

（1）配布時（平時）に読んで、災害への備えの啓発につながる内容※＜＞は、記事または広告としての取り扱④災害情報サービスの利用方法＜広告＞
避難場所を確認していても、職場や学校など家族バラバラで過ごしている時に被災すれい案ば、再会が困難な場合もある。また、遠隔地①食料・飲料、非常用袋などの備蓄に関するに暮らす家族や親せきにとっては、一刻も早知識＜記事・広告＞

く安否を確認したいという気持ちに駆られる

ライフラインや流通網の寸断、支援物資のものと思うが、回線の混雑や不通ですぐに電到着にかかる時間などを考慮し、食料の確保話やメールができるとは限らない。そういっは最低限求められる取り組みであるが、中央た場面で役立つのが災害情報サービスだが、防災会議が求めている「最低でも３日分」が家族との連絡手段として決めているという人用意できている人は多くない。また、食料以は14％しかおらず、一方で「特に決めていな外でも、懐中電灯やラジオ、手袋、ろうそくい」という人は35％にも上る（図３）。利用などを備えた非常用持ち出し袋、乾電池や歯促進のため、政府広報やサービスを展開するブラシなどの準備も欠かせない。

通信会社の広告などをぜひ取り込んでいきた

これらの備えの必要性を記事で周知すると同時に、広告では関連商品を紹介する。
②家具の固定・転倒防止などの室内の備えにい。
平時のサービス認知や利用方法確認に役立てることができるほか、災害発生後は別刷り関する知識＜記事・広告＞をマニュアルとして参照することができる。

下敷きになったり、逃げ道がふさがれたり（2）避難所での不安軽減や少しでも快適にしないためにも、家具の固定も重要な防災の一つだ。しかし、対策を取っている人はわず過ごすことにつながる情報⑤保険や銀行口座などの取り扱いについてか２割強だ（図２）。その重要さは認識しつ＜広告＞

つも、なかなか対策用品を買うきっかけがな

先行きが見えない避難所生活を余儀なくさいという人も少なくないのではないだろう

れた際、大きな不安の一つに、お金に関するか。記事で重要性を訴えつつ、関連グッズのことがあるだろう。たとえば、通帳や印鑑、広告も掲載することで、対策を後押しする。

保険証書などが失われた場合に、無事に預金③避難場所／ハザードマップ＜記事＞

を引き下ろしたり補償を受けたりすることはいざという時に慌てず、より安全性の高いできるのだろうかといった不安や、ローンや場所に避難するためには、自宅や職場近くの保険掛け金の支払いが滞ってしまったが契約避難場所を日ごろから確認しておくことが重に影響がないかだろうかといった不安だ。

要だ。また、スムーズに集えるよう、家族で東日本大震災直後には多くの金融機関が、集合場所を決めておく必要もある。しかし、お見舞いとともに必要書類の簡略化や支払い「災害時に避難する場所や災害経路を確認し猶予などに関する広告を掲載した。金融機関ている」人はおよそ４人に１人にとどまる

にとっては実際に災害が発生してみないと、（図２）。そこで、日ごろからの避難場所確認どう対応すべきかの判断が難しい点もあるだを促進すべく、避難所マップを掲載したい。

ろう。だが一方で、通帳や印鑑がない場合の紙面への避難ルートの書き込みや、忘れない対応などは、一般論としてあらかじめ周知ように家族の集合場所をメモしておくこともし、別刷りに掲載しておいても問題はないの可能だ。

ではないだろうか。また同時に、スムーズな支払いや安心のために、非常用袋に通帳や証65

図３：家族との連絡手段（複数回答、ｎ=2,549）

出典：NHK放送文化研究所「防災とエネルギーに関する世論調査・2015」

書などのコピーや口座番号、証書番号のメモ⑦避難生活における健康維持に関する情報を入れておくことを呼び掛けることもできる＜記事・広告＞はずである。

避難が長期化した場合には、健康管理も重⑥帰宅時のガスや電気の取り扱い方法＜広告＞要な問題になる。ストレスや運動不足だけでいざ避難所から帰宅できるようになった

なく、エコノミークラス症候群の危険性もあ際、気を付けなければならないこととして、ガスや電気の復帰作業がある。

る。
そこで、避難所での健康維持のためになるガスは一定以上の震度を関知した際に、供ようなストレッチや運動など、健康管理に役給をストップさせるメーターが普及している

立つ情報も、記事や医療関連の広告で案内しが、その復帰作業が必要となる。防災の日なたい。

どにこの復帰方法を案内する広告を見かける⑧子ども向けコンテンツ＜広告＞こともあるが、別刷りにもこのような広告が大人であっても厳しい避難所生活におい掲載されていれば、スムーズに日常生活に戻て、子どもの負担感はより大きいものだろるための一助となるだろう。

う。慣れない環境で、玩具など気を紛らわす注意が必要なのは電気だ。最近では揺れをものも少ない。子どもが泣いたり悲しんだり感知し、自動で落ちるブレーカーの普及も進というのは、大人にとっても辛いものだ。逆んでいる。ガスと異なり特殊な作業なしでブに子どもが元気であれば、周囲の大人も少しレーカーを戻すことは可能だが、その際、地は明るい気分になるはずである。

震の衝撃で電化製品が損傷していると、通電

そこで、子どもを元気にする広告も掲載しした際にショートし発火する「通電火災」のたい。参考にしたいのが、11年５月５日、東恐れがある。二次災害を防ぐためにも、この日本大震災後はじめて迎えたこどもの日に、ような危険があるということも周知したい。

河北新報、福島民報、福島民友などの被災地域の新聞に掲載された「ポケモン」の広告66

だ。子どもたちに人気のゲーム・アニメーシの使い方もその一つだが、他にも「羽織ってョン「ポケットモンスター」のキャラクター

暖を取る」、さらに「食器として使う」といを掲載し、さらに紙面を折ると人気キャラクった活用もできる（ビニール袋も必要となるターを模した兜になるというもので、兜をかため、①の非常用袋に備えるべきものとしてぶり喜ぶ子どもの写真がブログやツイッター事前に紹介）。避難所においては重要度が低でも見られた。

くなる啓発に関する情報を掲載したページをかぶと

このような子ども向けの広告を掲載することで、子どもの不安を和らげ、避難所の雰囲
気を少しでも明るいものにすることができる利用し、物理的な「紙」としても新聞を役立てたい。
これらの情報を盛り込んだ別刷りのイメー
ジは、次のような構成になる（図４）。のではないだろうか。
⑨“モノ”としての新聞の活用方法＜記事＞

配布時に内容を確認した後は、非常用持ち「紙」であるというのは、テレビやインタ出し袋に入れて備えておくという使い方だ

ーネットにはまねできない、新聞独自の特徴が、時間の経過とともに、たとえば地図内容の一つだ。その特徴を生かした活用方法も提などの情報更新も必要となる。そのため、防案したい。

災の日などを目安として、定期的な発行・配⑧で紹介した「兜」のような折り紙として布を行いたい。読者にとっては非常用袋内の図４：「非常用持ち出し別刷り」紙面割イメージ（著者作成）

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別刷りを入れ替えることが、非常食の品質保の万能さをフル活用できるのが、災害時とい持期限のチェックなどの備蓄内容確認の機会う究極の状況ではないだろうか。にもなる。
新聞社は「最新版」の別刷り発行に合わせくない。だが、もしもの時には一人でも多くて広告セールスすることで、定期的な収入源の人の支えになってほしい。そんな思いを抱のひとつとしたい。

きながら、「非常用持ち出し別刷り」の実現

４．別刷りを軸とした読者と販売店とのつながり
別刷りの配布方法についても１点工夫したを願いたい。

【注釈】

い。通常の別刷りとして本紙に折り込むので（注１）中央防災会議 首都直下地震対策検討はなく、販売店が別個配布するというものでワーキンググループ「首都直下地震の被害想ある。防災への取り組みにおいては、避難ル定と対策について（最終報告）」（2013年12ートの確認や、災害時に助け合えるための関月）など係性の構築など、日ごろからの地域のつなが（注２）河野啓／仲秋洋／原美和子「震災５りも欠かせない。地域のことをよく知る販売

年 国民と被災地の意識～「防災とエネルギ

店員が、単にポストに入れるのではなく、別ーに関する世論調査・2015」から～」「放送刷りを手渡すとともに日ごろの備えを呼びか研究と調査」（2016年５月号、NHK放送文化

け、また、非常用袋に保管しておくよう伝え研究所）

ることで、よりその役割を大きなものとする（注３）東京都防災ホームページ 防災ブックことができる。

「東京防災」

また、本紙と別に配布することで、既存読http://www.bousai.metro.tokyo.jp/1002147/者以外にも配布可能になる。災害時、命を守（注４）日本新聞協会新聞広告「全国の新聞ることに、どの新聞を購読しているかは関係社は、被災地の応援団です。」（2016年８月１ない。非現読読者の防災意識を高めるきっか日から７日まで各紙で掲載）よりけとなるとともに、販売店にとっては新規読者開拓のきっかけとなり得る。広告主にとっても、一人でも多くの人の手元に別刷りが届くことは望ましいはずだ。

５．おわりにインターネットが万能視される昨今、新聞はリアルタイムでの情報発信が難しいことや、場合によってはかさ張ることなども弱点として指摘されることがある。だが、見方を変えれば、電気も通信網もいらない。保存性がある。デマや不確かな情報に振り回される必要もない。その上、敷いたり、羽織ったり、さらには食器を作ったりすることもできる、何とも万能なメディアである。そしてこ68できることなら、絶対に出番はあってほし