Ⅱ

経営学研究科における教育研究活動の目的と目標

本章では，経営学研究科における教育研究活動の目的を歴史的に跡づけるとともに，研究科が現在措定している教育活動の目標と研究活動の目標をそれぞれ記述することにしたい。

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経営学研究科における教育研究活動の目的

経営学研究科は，既述のように，1902（明治 35）年３月に，官立第２番目の高等商業教育機関として設置された旧制神戸高等商業学校をルーツとしており，同校が 1929（昭和４）年４月に商科系の単科大学として昇格した後の旧制神戸商業大学（ただし，神戸商業大学は第二次世界大戦末期の 1944（昭和 19）年 10 月に神戸経済大学に改称）を基幹として，1949（昭和 24）年５月に新制神戸大学が設置されたとき，当時としては全国唯一の「経営学部」が設けられ，さらに，1953（昭和 28）年４月に神戸大学に大学院が設置されたとき，修士課程と博士課程をもつ経営学研究科が設けられたことに由来する。
旧制神戸高等商業学校が設置された目的は，端的にいえば，日本の産業社会の発展をさまざまな側面で支える人材の育成ということであり，このような目的は，それを後継した教育研究機関である神戸商業大学→神戸経済大学→神戸大学経営学部→神戸大学大学院経営学研究科における教育活動に連綿として受け継がれている。他方，これらの教育研究機関に所属した教官による研究活動は，このような神戸高等商業学校以来の設置目的を充たすための学問的・理論的基盤を形成することにあった。
神戸高等商業学校が創設されたとき，その教育研究活動の基本目的（理念）が学校規則等に文書化されていたわけではない。しかし，神戸高等商業学校における教育研究活動の基本目的は，同校が開校された 1903（明治 36）年５月の始業式における水島銕也校長の言葉から明瞭に読み取ることができる。すなわち，「本校の目的は，主として自ら大規模の商業又は外國貿易を經營すべき人物を養成するに在り，・・・故に本校に於ては他日諸子卒業の後自ら商務を處理し，事業を經營するに當り，最も適切に必要を感すべき知能を授くる方針を以て，各學科を教授すべし，然るに本邦の學生は，兎角理論を好みて實務を嫌ふ傾きあり，其結果動もすれば議論に長するも，執務に鈍なるもの多きは，我教育の弊なり・・・，是れ盖し本邦商業貿易が學術の進歩と比較して發達せざる原因の一ならんと思はる，左れば本校の生徒たる諸子は須く言論の人たることを避けて，實務の人たらんことを期すべし，たとえば法律の如き經濟の如き徒に高尚なる學理の研究のみに傾注せず，常に學理と實際との關係に着眼し學問の應用を主とすべし，・・・」
上掲のように，当時の水島校長は，修学上の教訓の一つとして，「學理の應用」，つまり，学理の研究にのみ傾注するのではなく，実務との関係に着目した上での学理の実務への応用という側面を強調しているのである。
このような「學理の應用」という基本目的の提示にあたっては，神戸高等商業学校が設9立されたとき，既に先発の高等商業教育機関として東京高等商業学校があり，また，長崎・山口・小樽等の地に後発の高等商業学校が設置されようとする状況の下で，官立第２番目の高等商業学校として発足した神戸高等商業学校のスクール・アイデンティティを確立しようとする水島校長の明確な意思が存在したものと考えられる。
かかる目的の後進教育研究機関への継承は，たとえば，大学昇格後の神戸商業大学最初の入学式における田崎慎治初代学長の告示からも確認することができる。すなわち，「・・・本學に於ては特に學理と實際との調和に意を用ひたきことであります。換言すれば實際の上に學理を樹て，學理を實際に運用するの能力を養ふことであります。
凡そ經濟學，商學及法學の如き學問は實際現象を観察し其問に存する原理を發見すべきでありまするが，これは必ずしも良く行はれて居りませぬ。従つて本學に於ては，特に此の點に意を用ひたいのであります。
・・・學理を實際に應用する能力を養ふことも，従來，我國の教育に於て遺憾の點がありましたが，本學に於ては十分ここに留意したい考へであります。
・・・」
このような先人たちによって確立され確認されてきた「學理の應用」，あるいは，「學理と實際との調和」という教育研究活動上の基本目的は，当然のことながら，その後身である神戸大学大学院経営学研究科にも発展的に継承されている。
現在，われわれは，経営学研究科における多様な教育研究活動を統合する基本目的（理念）を「オープン・アカデミズム」という言葉で表現している。
「オープン・アカデミズム」という考え方は，既に過去に公表した『自己評価報告書』において繰り返し記述されているので，詳しくは再論しないが，要するに，「オープン」とは，社会科学の中でも学際的・応用的学問領域である経営学の特質に鑑みて，その研究対象である産業界の絶えず変化する現実問題を遅滞なく教育・研究対象として取り上げるとともに，その成果を産業界や社会一般に積極的に発信しその批判を受けるということである。また，「アカデミズム」とは，このような教育研究活動を大学の主体性・自律性において行うということである。
すなわち，いたずらに象牙の塔に閉じこもって学理の探求のみに興じるのではなく，大学としての主体性・自律性を保ちながら，研究活動において産業界との相互交流を拡大し，情報の相互発信システムに基づいて相互に批判し，アカデミズムと産業界がともに発展すること，そして，その研究成果を，学内・学外における教育活動のみならず，さらに，広く社会一般に公開し還元するということに尽きるであろう。

Ⅱ−２

経営学研究科における教育活動の目標

上記のような「オープン・アカデミズム」を標榜する経営学研究科の教育研究活動において，どのような目標が措定されているのであろうか。
やや抽象的になるが，教育活動の面では，それは，学部と大学院を通じて，創造力に富み知的リーダーシップを発揮できる人材の育成であり，そのためには，時代に即した先端的教育サービスを提供し，それによる「学生満足度」の最大化を目指すということである。
学部と大学院の別に，教育活動の目標をもう少し具体的に述べることにしよう。

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学部教育の目標

近年，世界的にみて，経営学の教育・研究の重点が大学院に移行している趨勢に対応すべく，1998（平成 10）年４月から２か年をかけて行われた大学院部局化（大学院重点化）との関連で，先端的・専門的な教育は大学院に委ね，学部では，経営学の全般にわたる幅広い基本的知識を有するジェネラリストを育成するという教学方針が採られることになり，かかる観点から，1949（昭和 24）年５月の「経営学部」創設以来存在していた複数学科制（経営学科・商学科→経営学科・会計学科・商学科→経営学科・会計学科・市場システム学科・国際経営環境学科）が廃止され，学部は経営学科１学科体制に再編されている。
そして，現在の学部教育における目標として掲げられているのは，端的にいえば，将来の日本の知識・産業社会をさまざまな側面で支える人材の育成，つまり，２１世紀の日本の知識・産業社会にあって，創造力に富み知的リーダーシップを発揮できる人材の育成ということである。
もう少し具体的に述べれば，次のような能力を備えた人材の育成ということになろう。
すなわち，●企業を代表とする組織とそれを取り巻く環境との相互依存関係の本質を理解できるように，豊かな一般教養と経営学全般にわたる基本的知識を持ち，●経営に関する問題を把握し，それを解決するための戦略的な意思決定を行える思考力と判断力を持ち，● 経営に関する自分自身の考えを，国内だけでなく海外の人々にもうまく伝えることができる表現力を持つ人材
さらに，大学院教育（特に専門職大学院）との連携を視野に入れ，公認会計士などの高度専門職業人の育成を意図した，より専門性の高い教育の実現も，その目標として措定している。
これらの目標を達成するために，学部においてどのようなカリキュラム編成が行われているかなど，学部教育の詳細とその点検・評価の結果については，本報告書第２部の「Ⅳ学部教育の自己点検・評価」を参照していただきたい。

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大学院教育の目標

既述のように，大学院部局化の進行・完成に伴い，教育研究活動の中心は学部から大学院へ移行することになった。
もちろん，大学院における教育活動の究極的目標が，学校基本法に定められているように，「学術の理論および応用を教授研究し，その深奥をきわめて，文化の進展に寄与すること」にあるということはいうまでもない。
経営学研究科の場合，その教育活動では，研究科の創設当初から重視されてきた研究者の育成という機能に加えて，近年，社会的ニーズが増大してきた社会人教育の機能が重要性を増してきている。したがって，ここでは，前者の機能を担う「ＰｈＤプログラム（一般院生）」の教育と，後者の機能を担う「社会人ＭＢＡプログラム（社会人院生）」の教育に分けて，それぞれの目標について記述することにしたい。

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大学院教育（ＰｈＤプログラム）の目標

大学院教育（ＰｈＤプログラム）は，既述のように，1953（昭和 28）年に経営学研究科が発足して以来社会的にその機能を期待され，かつ，これを十分に担ってきた研究者の育成を基本的目的とするプログラムである。
当該プログラムの目標は，大学や研究機関等で高度な研究と教育に従事できる専門職業人の育成にあり，より具体的にいえば，以下のような能力を備えた人材の育成ということになろう。すなわち，●経営学全般ならびに関連する基礎的な学問分野の理論について高度な専門知識を持ち，●経営学のある特定分野においてさらに深い専門知識に精通し，● 当該分野において独創的な研究を行うことができる科学的方法論を修得した人材● さらに，次世代に独創的な研究の成果形成能力を伝授する教育能力を持つ人材
上掲の目標を達成するために，経営学研究科では，博士課程前期課程２年＋同後期課程３年，計５年一貫の教育プログラム（ＰｈＤプログラム）を構築しているが，かかる大学院教育（ＰｈＤプログラム）の詳細とその点検・評価の結果については，本報告書第２部の「Ⅴ大学院教育（ＰｈＤプログラム）の自己点検・評価」を参照していただきたい。

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大学院教育（社会人ＭＢＡプログラム）の目標

経営学研究科では，日本企業とそれを取り巻く国内外の社会経済環境が著しく変化したことを背景に，急速に増大した高度な経営教育を求める社会的ニーズに応えるために，全国の大学院に先駆けて，1989（平成元）年度から，大学院設置基準第 14 条特例を適用した昼夜開講制の下で，多くの企業や組織に籍を置く社会人を大学院学生（社会人院生）として受け入れ，入学前の実務経験を生かしながら，将来の発展動向を洞察しうる社会人の育成を図ってきた。かかる社会人大学院教育の実績をふまえて，当該プログラムは，2002（平成 14）年度から「専門大学院」化され，さらに，2003（平成 15）年度からは高度専門職業人養成のための新たな制度として導入された「専門職大学院」の枠組みのもとで運営されるに至っている。
このような大学院教育（社会人ＭＢＡプログラム）の目標は，日本の知識・産業社会の中核となる経営のプロフェッショナル（高度専門職業人）の育成に尽きるといえよう。
より具体的には，以下の能力を備えた人材の育成にあるということができる。すなわち，●経営学の全般についての高度な専門知識を持ち，●経営学のある特定分野について深い専門知識を持ち，●長期的でグローバルな視野から，具体的な経営上の問題を捉えることができ，創造的な解決策を自ら提示し，適切な判断を下すことができる人材

このような目標を達成するために，経営学研究科では，「プロジェクト方式」と呼ばれる，他大学の研究科に例を見ない独特の教育方法を考案し実践している。当該方式を含む大学
院教育（社会人ＭＢＡプログラム）の詳細とその点検・評価の結果については，本報告書第２部の「Ⅵ大学院教育（社会人ＭＢＡプログラム：「専門職大学院」）の自己点検・評12

価」を参照していただきたい。

Ⅱ−３

経営学研究科における研究活動の目標

上述してきた経営学研究科（経営学部）における教育活動は，当然のことであるが，研究科に蓄積された教官個々の研究活動の成果を学問的・理論的基礎として行われている。
「研究に基礎を置く教育」（Research-based Education）こそが，われわれの学部と大学院における教育研究活動の基本である。質の高い教育を行うためには，質の高い研究の積み重ねが前提であり，また，先端的な研究と先端的な教育とが不可分の関係にあることはいうまでもない。
経営学研究科における研究活動の目標は，経営現象の全般とこれに関連する諸分野の最先端の研究を行うことにある。すなわち，現実の企業行動とそれを取り巻く環境を研究対象の真正面に据えた実証的・実践的な経営学の研究を行い，それを支える理論を開発する。
そして，研究成果を，学内・学外における教育活動のみなならず，産業界，さらに，社会一般に広く公開し還元していくことが，研究活動の目標として措定されているのである。
より具体的には，研究活動の目標は，以下のように記述することができるであろう。すなわち，●「オープン・アカデミズム」という経営学研究科の教育研究活動を統合する基本目的（理念）の下で，象牙の塔に閉じこもって学理の探求のみを行うのではなく，大学としての主体性・自律性を保ちながら，アカデミズムと産業界との双方向での情報交流に基づき，現実の絶えず変化する企業環境とその下における企業行動を見据えた実証的・実践的な経営学の確立と発展を目指すこと，●

研究活動の結果として経営学研究科に蓄積された研究成果を，学内・学外における教育活動のみならず，研究科それ自体あるいはそこに所属する教官個々の活動を介して，産業界や社会一般に積極的に公開し還元することにより，社会・経済・文化の発展に寄与すること，●

このような過程を通じて，われわれの目的とする「オープン・アカデミズム」への挑戦を継続化するための戦略研究体制を構築し，経営学・会計学・商学（市場科学）の各専門領域における先端的研究を推進して，経営学の分野において日本を代表する学術研究・教育上のセンター (ＣＯＥ: Center of Excellence) としての地位をより確固たるものにすること，●さらに，海外の大学や研究機関等との連携・交流を促進し，研究活動（と教育活動）
における経営学研究科の国際競争力を高めて，経営学に関する学術研究・教育のグローバル・センター (ＧＣＯＥ: Global Center of Excellence) を目指すこと

このような目標を達成するために，経営学研究科でこれまでどのような研究体制が構築され，どのような施策が採られてきたか，また，その結果として現在の研究内容と研究水準がどのような状況にあるかなど，研究活動の詳細とその点検・評価の結果については，
本報告書第３部の「Ⅶ「研究」の自己点検・評価」（および，第７部「資料」編中の「ⅩⅢ教官個人別データ」）等を参照していただきたい。
これに関連して特筆すべきは，文部科学省が実施する「２１世紀ＣＯＥプログラム」に13

おいて神戸大学大学院経営学研究科が申請した「先端ビジネスシステムの研究開発教育拠点」が 2003（平成 15）年度募集の社会科学分野で採択されたことである。われわれが 1992（平成４）年に刊行した第１回の自己評価報告書は『経営学におけるＣＯＥをめざして』と題されている。文部科学省の当該プログラムへの採択は，まさに神戸大学大学院経営学研究科が目標に掲げてきたＣＯＥとして一定の高い評価を公的に受けたものといえよう。
（文責：中野常男・桜井久勝）

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