明治グループ現代奴隷法の透明性に関する声明（2023 連結会計年度）
本声明は、（1）明治ホールディングス株式会社（以下、明治 HD）が 2023 連結会計年度（2023 年 4⽉ 1 ⽇から 2024 年 3 ⽉ 31 ⽇まで）においてサプライチェーンおよび各事業にて奴隷労働や⼈⾝取引を発⽣させないために実施した取り組みを開⽰することを⽬的としています。
（本声明は英国現代奴隷法第 54 条に基づく現代奴隷法の透明性に関して任意で策定したものです。）（2）Medreich Limited が 2023 会計年度（2023 年 4 ⽉ 1 ⽇から 2024 年 3 ⽉ 31 ⽇まで）においてサプライチェーンおよび各事業にて奴隷労働や⼈⾝取引を発⽣させないために実施した取り組みを開⽰することを⽬的としています。
（本声明は英国現代奴隷法第 54条に基づく会計年度毎の現代奴隷法の透明性に関して策定したものです。）（3）Medreich Plc が 2023 会計年度（2023 年 4 ⽉ 1 ⽇から 2024 年 3 ⽉ 31 ⽇まで）においてサプライチェーンおよび各事業にて奴隷労働や⼈⾝取引を発⽣させないために実施した取り組みを開⽰することを⽬的としています。（本声明は英国現代奴隷法第 54 条に基づく会計年度毎の現代奴隷法の透明性に関して策定したものです。）
1. 事業の構造
私たち明治グループは、⾚ちゃんからお年寄りまで、あらゆる世代の⼈々へ幅広い分野の製品・サービスを提供することで、「おいしさ・楽しさ」の世界を拡げ、「健康・安⼼」への期待に応え、世界の⼈々の⽣活に貢献する企業グループを⽬指しています。明治グルー
プは、⽇本を本拠地とし、⽶国、欧州、アジア・オセアニアに拠点を置いて事業を展開しており、世界で 17,000 ⼈以上の社員が働いています。英国ではグル−プ会社の Medreich
Plc が医薬品販売事業を展開しています。
明治グループ：https://www.meiji.com/global/about-us/corporate-profile/
明治グループは、⾷品と医薬品の 2 つの事業を世界の約 200 の国・地域に展開しています。
⾷品事業は、明治ＨＤ傘下の株式会社 明治（以下、明治）で、乳製品、加⼯⾷品、菓⼦、栄養⾷品などを製造・販売しています。
医薬品事業は、明治ＨＤ傘下の Meiji Seika ファルマ株式会社（以下、ファルマ）とＫＭバイオロジクス株式会社（以下、ＫＭバイオ）が展開しています。ファルマは、医療⽤医薬品、ワクチンを製造・販売しており、海外には中国、インドネシア、タイ、インド、スペインなどに 15 のグループ会社を有しています。

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このうち、インドのバンガロールに本社がある Medreich Limited は、グローバルに事業を展開している製薬会社です。Medreich Limited はインド、英国、ヨーロッパ、オーストラリア、ニュージーランド、カナダ、⽇本、東南アジア、GCC、アフリカ、LATAM、CISなど 60 か国以上の顧客向けに、様々な治療カテゴリーに対応した多種多様な剤形の医薬品の受託製造（CMO）および受託開発製造（CDMO）ビジネスを⾏っています。
Medreich Limited は、インドの 5 つの製造拠点とその本社に 2,600 ⼈以上の社員（直接雇⽤および間接雇⽤）を雇⽤しています。
Medreich Limited ホームページ：https://www.medreich.com/
Medreich Limited の⼦会社である Medreich Plc は、英国国内ならびに欧州連合諸国向けに医薬品の販売を⾏っています。現在、Medreich Plc は英国を拠点に 32 ⼈の社員を雇⽤しています。
Medreich グループは、英国、インド、オーストラリア、⾹港、ニュージーランドで 3,600⼈以上の社員（直接雇⽤および間接雇⽤）を雇⽤しています。最低賃⾦以上の賃⾦を⽀払い、社員が安全な環境で事業を⾏うことができるよう、事業を⾏う国および⾃治体の規制に従って雇⽤しています。
2. 実⾏責任者
明治グループでは、明治ＨＤの社⻑兼 CEO(Chief Executive Officer)の命を受けて同社CSO(Chief Sustainability Officer)が奴隷労働および⼈⾝取引に関する対策についての責任者として当該対策を実⾏します。

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3. サプライヤーの概要
明治グループは、グローバルに約 3,100 社のサプライヤーと調達契約または製造委託契約を結び、⾷品および医薬品の原料、包装材料、半製品・完成品を調達しています。
明治グループは、「明治グループ 調達ポリシー」に基づき、サプライヤーとともに奴隷労働や⼈⾝取引の禁⽌を含む社会的責任を果たしていくために、2020 年度に「明治グループサプライヤー⾏動規範」を策定しました。しかし、その後の社会課題の多様化を踏まえ、より多⾯的な対応が必要になったことを鑑み、2023 年 4 ⽉に⾏動規範を改訂しました。
4. 関連する憲章、規範およびポリシー
明治グループは、⾃らの事業およびサプライチェーンにおいて、奴隷労働や⼈⾝取引を未然に防⽌するために、次のような憲章、規範およびポリシーを明治ＨＤの取締役会あるいは経営会議で審議し決定しています。
(1)「企業⾏動憲章」
明治グループで働く⼀⼈⼀⼈が「⾷と健康」の事業に携わる者として、その責任の重さを⾃覚しながら、社会への責務を継続的に果たすための⾏動を定めたものです。
(2)「明治グループ⾏動規範」「企業⾏動憲章」を実践するための価値観や考え⽅、⾏動基準を具体的に⽰し、明治グループに所属する役員・社員の⼀⼈⼀⼈に求められる⾏動を明確にするものです。
(3)「明治グループ ⼈権ポリシー」「企業⾏動憲章」および「明治グループ⾏動規範」において掲げている⼈権の尊重に基づき、すべての⼈が⽣まれながらにして⾃由であり、尊厳と権利について平等であることを常に認識し、公正かつ誠実に企業活動を⾏うことを定めたものです。
(4)「明治グループ 調達ポリシー」
NDPE ⽅針（No Deforesutation, No Peat, No Exploitation=森林減少ゼロ、泥炭地開発ゼロ、搾取ゼロ）を⽀持し、法令遵守、公正性・透明性、腐敗防⽌を常に意識し、サプライヤーとともに⼈権、環境、アニマルウェルフェアなどの社会的責任に配慮した調達活動を⾏うことを定めたものです。
(5)「明治グループ サプライヤー⾏動規範」
本⾏動規範では、サプライヤーに期待する取り組みとして「⼈権・労働」、「安全・健全な職場環境」、「救済制度の整備と報復⾏為の禁⽌」などを定めています。
企業⾏動憲章、明治グループ⾏動規範 https://www.meiji.com/corporate/philosophy.html
明治グループ各種ポリシー等：https://www.meiji.com/global/sustainability/policies/
5. 運営体制と関連するポリシー等の浸透
⼈権を含む明治グループのサステナビリティ活動全体を統括する組織として、明治ＨＤの経営会議の下に「グループサステナビリティ委員会」を設置しています。
幅広い⼈権課題に対し、グループとして具体的に対応するために、主管部署である明治ＨＤのサステナビリティ推進部と関連部署、そして社外の専⾨家も参加する「グループ⼈権会議」を設置しています。本会議では、顕著な⼈権課題の特定や重要課題への取り組み⽅
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針の策定、具体的な施策の検討と進捗確認を⾏い、国内外の様々な⼈権課題に適切に対処できるよう取り組んでいます。
明治グループは、「明治グループ ⼈権ポリシー」を公表し、各種ポリシーなどが⾃らの事業活動に組み込まれ効果的に実⾏されるよう、役員・社員に対して⼈権に関する教育・研修を継続的に実施するとともに、サプライヤーに対しても必要事項を適切に周知しています。
また、内部通報制度を設け、電話、郵便、メールなど複数の⽅法で通報や相談を受け付けています。通報や相談を⾏った⼈のプライバシーを守り、通報などを⾏ったことにより、不利益な扱いを被ることがないよう、社内規程で定めています。Medreich Limited およびMedreich Plc においても同様の通報制度を設けています。
6．⼈権リスクアセスメント
明治グループは、社外の専⾨家のアドバイス、各国政府や NGO の調査報告書および関連するガイドラインなどを参考に、バリューチェーンごとに潜在的および顕在化した⼈権課題の把握を⾏っています。⼈権リスクの特定にあたっては、⼈権への影響の深刻度と発⽣可能性の 2 軸で評価を⾏います。特定したリスクについては、未然防⽌または軽減に向けた取り組みを⾏うとともに、⼈権への負の影響が認められた場合には、適切な⼿段を講じて是正・救済と再発防⽌に努めます。
7．顕著な⼈権課題明治グループは、2022 年度にこれまでの取り組みの進捗状況や社会の動向などを踏まえ、顕著な⼈権課題の⾒直しを⾏いました。
(1)差別とハラスメント(2)ジェンダー平等(3)児童労働(4)奴隷（強制）労働および⼈⾝取引(5)結社の⾃由、団体交渉権の侵害(6)不公正な労働条件および賃⾦(7)労働安全衛⽣(8)労働時間(9)外国⼈労働者の権利の侵害(10)地域住⺠の健康な⽣活、⽔へのアクセスへの悪影響(11)マーケティングによる⼦どもへの悪影響(12)お客さまの健康への悪影響(13)情報へのアクセス(14)プライバシーの保護

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8. ⼈権デュー・ディリジェンス
2023 連結会計年度は、7 項「顕著な⼈権課題」を踏まえ、以下の課題に取り組みました。
また、明治グループはザ・コンシューマー・グッズ・フォーラム(CGF)のメンバーとして、⼈権デュー・ディリジェンスや持続可能なパーム油の調達などに関する業界のベストプラクティスを参考にしながら取り組みを進めています。
(1) 重要サプライヤーに対するサステナブル調達アンケートの実施
2020 年度から明治グループのサプライヤーを対象に「サステナブル調達アンケート」を開始しました。アンケートは、EcoVadis または明治オリジナルアンケートを活⽤しています。本アンケートの実施により、サプライチェーンにおける⼈権や環境に関する課題の有無を把握し、課題が認められた場合にはサプライヤーと明治グループが連携・協⼒し、改善に取り組んでいきます。
2023 連結会計年度は、国内外サプライヤー82 社に対してサステナブル調達アンケートを実施し、また、国内サプライヤー20 社とのエンゲージメント（対話）も実施しました。
(2) 国内外グループ会社におけるサステナブル調達アンケートの実施
2021 年度から明治グループの国内外グループ会社に対して、EcoVadis または明治オリジナルアンケートを活⽤したサステナビリティ評価を開始しました。この評価結果に基づき、各社の⼈権と労働に関する取り組みを確認しています。2023 年会計年度は、明治グループの国内外グループ会社 13 社が EcoVadis によるサステナビリティ評価を実施しました。
(3) 主要原材料調達における取り組み
下記５つの原材料調達における⼈権課題などの社会課題の特定やその課題解決に向けた取り組みを推進しています。
① ⽣乳
明治グループは、独⾃の酪農家経営⽀援活動「MDA（Meiji Dairy Advisory）」を推進しており、この活動によって持続可能な酪農経営を⽀援するとともに、各農場において誰もが平等に “やりがい” をもって働ける環境作りも推進しています。また、2023 連結会計年度には、酪農現場における外国⼈労働者の労働環境の実態を把握するために MDA で⽀援を⾏っている酪農家など 37 ⼾を対象に、外国⼈労働者の就労実態を調査しました。その結果、約８割の酪農家において外国⼈労働者を雇⽤しており、労務管理や労働安全衛⽣に関する指導などの取り組みが実施されていることが分かりました。明治グループは、国内の業界団体および他の乳業メーカーと連携し、酪農乳業における⼈権課題などをテーマとした情報交換会の実施など、業界全体で SDGs への貢献と⼈権配慮の取り組みを推進してい
きます。
② カカオ
明治グループは、2006 年より独⾃のカカオ農家⽀援活動「メイジ・カカオ・サポート」を開始しました。2026 年度までに、この活動を通じて農家⽀援を実施した地域で⽣産された5カカオ⾖「明治サステナブルカカオ⾖」の調達⽐率 100％を⽬指しており、2023 連結会計年度には 62％に達しました。また、児童労働の発⽣リスクが⾼いガーナにおいて、カカオ⽣産地での児童労働・強制労働撲滅を⽬指す NPO「International Cocoa Initiative」が開発した児童労働監視改善システム「CLMRS（Child Labor Monitoring and RemediationSystems））」を導⼊し、児童労働撲滅に向けた取り組みを推進しています。2022 年 10⽉〜2023 年 9 ⽉の調査では、ガーナ共和国での CLMRS 導⼊率は 48%、CLMRS 導⼊農家数は 5,460 軒でした。児童労働と特定された数は 650 ⼈で、そのうち 650 ⼈すべてが是正済みです。
③ パーム油明治グループは、パーム油の⽣産地における森林減少や泥炭地破壊、強制労働などの社会課題に対し、NDPE ⽅針（森林減少ゼロ、泥炭地開発ゼロ、搾取ゼロ）を⽀持しています。2016 年に RSPO（持続可能なパーム油のための円卓会議）に加盟し、2022 年 10 ⽉までにパーム油調達に関わる明治グループの全ての⼯場 (国内 18 ⼯場、海外 5 ⼯場)において RSPO サプライチェーン認証の取得を完了しました。これによって 2023 連結会計年度には、⼈権尊重への対応が含まれている RSPO 認証パーム油の調達⽐率 100％を達成しました。
④ 紙
明治グループは、製品の容器包装や各種印刷物などで、要求事項に⼈権への対応が含まれている FSC 認証や PEFC 認証など森林認証紙及び古紙を含む環境配慮紙の使⽤拡⼤に取り組んでいます。2023 年度連結会計年度には、グループ全体で使⽤する全ての容器包装において、環境配慮紙への切替が完了しました。今後は、各種印刷物などにおいても環境配慮紙への切替を推進していきます。
⑤⼤⾖

明治グループは、⼤⾖の調達量やサプライヤーの調達エリアなどの調査により、⼤⾖の⽣産地における森林減少や強制労働などの社会課題を特定し、サプライヤーとの協働により社会的責任に配慮した⼤⾖の調達活動に取り組んでいきます。
(4) 外国⼈労働者の就労環境改善に向けた取り組み
明治グループは 2022 年度に「明治グループ 外国⼈労働者雇⽤ガイドライン」を策定し、国内の⽣産拠点における外国⼈労働者の就労環境改善に向けた取り組みを推進しています。
2023 連結会計年度には、グループ内の国内 5 事業所を訪問し、現場確認や現場監督者との意⾒交換を通じて、ガイドラインに沿った運⽤がなされているかを確認しました。改善が必要な事項については、今後の改善に向けた対応を要請しました。
また、2023 年 6 ⽉より、外国⼈労働者向けの多⾔語対応の苦情処理窓⼝を導⼊し、外国⼈労働者が安⼼して働くことのできる環境づくりを⽬指しています。

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9. ⼈権に関する研修体系
明治グループは、基本的⼈権の尊重、差別の禁⽌、強制労働および児童労働の禁⽌、ハラスメントの禁⽌、安全衛⽣への配慮ならびに社員の基本的な権利の尊重などを明記している「明治グループ ⼈権ポリシー」に基づく啓発活動に取り組んでいます。
<⼈権教育に関する⽬標と実績>
⽬標

2023 連結会計年度の実績

国内グループ会社の全社員に対して⼈権教育1 回実施(e-learning を含む）を年間 1 回以上実施（対象⼈数：約 13,000 ⼈/受講率：93％）

海外グループ会社の全社員に対して 2023 年度までに1 回以上の⼈権教育(e-learning を含む)を実施

対象⼈数：約 1,200 ⼈/
受講率 99%

本声明は、2024 年 8 ⽉ 9 ⽇の明治ＨＤの取締役会、2024 年 8 ⽉ 8 ⽇の Medreich
Limited の取締役会および 2024 年 8 ⽉ 8 ⽇の Medreich plc の取締役会にて承認を得ており、各社の正式に認可された代表が署名しています。
2024 年 8 ⽉ 9 ⽇
明治ホールディングス株式会社
代表取締役社⻑ CEO
川村和夫
Medreich Limited
Managing Director
Pankaj Garg
Medreich PlcDirector
Pankaj Garg

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