平成 29 年度学長裁量研究成果報告（様式２号）その２

長崎県における地域公共交通に関する研究
研究期間

平成２８年度～平成３０年度

研究代表者名 鶴指 眞志
共同研究者名要約
本研究は長崎県下の地域公共交通の現状と課題について分析を進めてきている。昨年度
は公共団体及び事業者へのインタビュー調査を中心に進めてきた。本年度の研究内容は次の通りである。第一に、公共交通の代替的関係である自動車に関する研究を実施した。第二に、佐世保市の公共交通による地域活性化について、学生との共同研究を進め、佐世保市へ公共交通利用活性化についての提案を行った。第三に、離島航路についての調査を実施した。

Ⅰはじめに高齢化が進むなかで、「足の確保」として公共交通の必要性が議論されている。長崎県内においても例外ではなく、公共交通に関する問題は多数存在し、各市町村などの公共団体や事業者において、公共交通のかかえる問題に対して、解決に向けた努力が続けられている。このようななか、本研究ではまちづくりを含めながら、広い視座での公共交通の運営と政策について提言を行うことを目的とする。昨年度は広くインタビュー調査を含めた現地調査をすることにより、現状把握を進めることができた。本年度はこの内容をもとに、公共交通と代替的関係にある自動車に関する分析を進めた。さらに、学生との共同研究も実現し、佐世保市への公共交通の活性化に関する提案まで至れた。また、離島航路の現状を把握するために、離島航路事業者及び自治体の担当者にインタビュー調査を行った。

Ⅱ研究内容
昨年度は地域の現状を知るために、インタビュー調査を含んだ現地調査を重点的に実施した。現地調査は長崎県北部を中心とした 6 市町、2 事業者、県外としては 2 市、1 事業者に対して実施した。その結果、長崎県内の地域公共交通のかかえる問題が理解された。
今年度はこれらをふまえて、次の 3 点についての研究を進めてきた。
一つ目は、公共交通の代替的手段である、自動車の研究である。特に自動車保有数の動向及び免許保有数の動向に着目し、研究を行ってきた。この研究については、共同研究として実施した。
二つ目は、学生との共同研究である。これは 3 年生の演習の学生が、地域公共交通の活性化について強い関心を持ち、研究を進めていきたいという熱意があったために実現した1

平成 29 年度学長裁量研究成果報告（様式２号）その２ものである。また、学長から学生との共同研究の可能性についてのコメント1があり、それもヒントとなった。この研究のため、まず佐世保市役所とバス事業者へフィールドワークを行い、そのうえで、利用者の対象を大学生、交通手段をバスにそれぞれ焦点を絞り、大学生がバスを利用することでの地域活性化の可能性についての研究を進めてきた。さらに、
実践経済学科の教員にも協力を得て、授業中にアンケートを実施してもらうなどして学生の公共交通利用に関するデータを集め、佐世保市へ中間発表を行った後、学内ゼミ討論会でも発表、その上で佐世保市に対して最終提案を行った。この研究に当たって、とりわけデータ分析に興味関心がある学生を数名雇用し、データ分析ユニットを作り、アンケートの作成・実施・分析を行った。
三つ目に、離島航路をもつ事業者 3 社及び公共団体に対して、離島航路に関するインタビュー調査を行った。離島航路における現状と、今後の利便性向上を含めた課題について把握することができた。
本年度も前年度に引き続きフィールドワークを実施する予定だったが、特に学生との共同研究に対して注力したため、十分には実施できなかったが、次年度の課題としたい。

Ⅲ研究成果及び貢献
研究成果及び貢献については次の通りである。
第一に、自動車及び免許保有の研究については、自動車の保有台数については近年ではほぼ変化が無く、頭打ちの状態になっている一方で、その中でも軽乗用車のシェアが増加してきたことがわかった。
免許保有数については、男性の保有数がほぼ変わらない一方で、女性の保有数が増加してきたことがわかった。さらにパネルデータによる分析を行い、近年は女性におけるモータリゼーションが進んだ、ということが明らかとなった。さらに、今後同様の傾向で免許取得・免許更新が進み、かつ、とりわけ高齢者の免許返納等の施策がなされなければ全体の免許保有数は増加すると予測されることが明らかとなった。この研究成果については、鶴指・松澤(2018)においてまとめた。
第二に、学生との共同研究は平成 29 年度に佐世保市へ提案を行うことができ、平成 30
年度は実現のために、佐世保市とさらなる協議が行われる予定である。この共同研究は地域貢献に資しただけではなく、平成 29 年度「学長が掲げる大学の目標」の「３．教員の知・専門性、学生の活力による地域貢献、積極的貢献」にも合致するものである。なお、学生と実施している共同研究については、さらに経済学的な見地（具体的には支払い意思額を用いた CVM 法などの手法）を含めた分析をさらに進めて、来年度には懸賞論文などへの投稿も検討している。また、学部で出版が予定されている叢書の内容にも、この成果ないし活動内容を反映する予定である。
第三に、離島航路に関する調査については、今後整理を進めるが、直近では地域交通論

1「学長裁量研究費審査結果について（総括）」の第 3 項より2

平成 29 年度学長裁量研究成果報告（様式２号）その２及び交通経済論の授業に活用する予定である。
以上の研究成果については、総じて自らが担当する地域経済論及び交通経済論に活用される。それ以外にも、平成 29 年度には、平成 29 年 10 月 14 日の公開講座にて、「地域交通を考える ～交通経済論の視点から～」というタイトルで講義を行ったが、この中においても十分に活用することができた。公開講座においては、受講者のニーズを踏まえ、引き続き長崎県の地域交通について研究を進めたいと考えている。また、本研究の一部を、鶴指(2017)などで発表することができた。そして、自動車保有及び免許保有の研究は、科研費応募のテーマにも結びついた。

Ⅳおわりに地域公共交通の問題には、代替財として自動車が存在する。
これを無視できないために、本年度は自動車の保有及び免許保有の動向にも着目し、研究を行った。これについては、さらに研究の余地があるために、独立した研究として、科研費など他の外部資金を獲得し、共同研究によって実施したいと考えている。
また、新しい取り組みとして、学生と地域公共交通に関する、共同研究を実施した。本
研究については、学内ゼミで発表、本年度最後に、佐世保市への提案を行った。来年度には協議に入り、提案の実現を進める予定である。しかしながら、学内で実施したアンケート結果をより分析し、懸賞論文へ投稿したいと考えている。今後も引き続き課題として取り組んでいきたいと思う。
最後に、すでにいくつかの成果を出しているが、来年度は不足する部分を補いつつ、さらに研究を進めて、地域貢献及び自らの研究に対して成果を出していきたいと考える。
謝辞
本研究にあたって、特に学生との共同研究では、佐世保市様の協力がなければ実施できなかった。また、フィールドワークなどで、佐世保市交通局様には大変お世話になりました。
さらに、離島航路調査でご協力いただいた公共団体及び事業者の皆様にも、ご多用の折に時間をさいてくださり、お世話になりました。この場を借りて皆様に深く御礼申し上げます。
＜参考文献＞
Department of the Environment, Transport and the Regions (1998) A New Deal forTransport : Better for Everyone—The Government’s White Paper on the Future ofTransport, HMSO (運輸省運輸政策局監訳(1999)『英国における新交通政策』、運輸政策研究機構).
福田晴仁(2005)『ルーラル地域の公共交通』白桃書房.
高橋愛典(2006)『地域交通政策の新展開』白桃書房．

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平成 29 年度学長裁量研究成果報告（様式２号）その２

鶴指眞志・正司健一(2012)『英国における域内バス規制緩和後の流れ―QPｓまでの過程―』『国民経済雑誌』第 205 巻第 5 号、pp.1-16．
鶴指眞志・松澤俊雄(2013)「バス事業における公的役割に関する一考察」『経済学雑誌』第114 巻第 3 号、pp.222-243．
鶴指眞志(2018)「長崎県における公共交通の現状と課題に関する一考察 －公共交通の意
味と公的主体の役割及び近年の傾向に着目して－」『長崎県立大学論集』第 51 巻 第 3 号,pp.85-111.
鶴指眞志・松澤俊雄(2018)「自動車の保有に関する一考察 ―地域別における近年のデータに着目して―」『地域・都市総合交通政策の研究 -都市県構造の変化と交通の運営・社会資本整備のあり方についての研究-』第 4 章,日交研シリーズ A-710, pp.37-65.
White, P. (2009a) Public Transport, 5th ed., Routledge.

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