○国立大学法人筑波技術大学における公的研究費の運営・管理に関する規則
平成 19 年 10 月 26 日
規最終改正

則第7号

令和 6 年 3 月 29 日規則第 5 号

（目的等）
第１条

この規則は，国立大学法人筑波技術大学（以下「本学」という。）における公的研究費の運営・管理に関する取扱いを定め，公的研究費の不正使用の防止を図ることを目的とする。
（定義）
第２条

この規則において，次の各号に掲げる用語の定義は，それぞれ当該各号の定めるところによる。
(1)

公的研究費
国又は独立行政法人から配分される競争的資金を中心とした公募型の研究資金をいう。

(2)

不正使用
公的研究費の不正な使用をいう。

(3)

資金配分機関
公的研究費を配分した機関をいう。

(4)

コンプライアンス教育
不正を事前に防止するために，公的研究費の運営・管理に関わる全ての構成員に対し，自身が取り扱う公的研究費の使用ルールやそれに伴う責任，自らのどのような行為が不正に当たるのかなどを理解させることを目的として実施する教育をいう。

(5)啓発活動
不正を起こさせない組織風土を形成するために，構成員全体に対し，不正防止に向けた意識の向上と浸透を図ることを目的として実施する諸活動全般をいう。

（最高管理責任者）
第３条

本学に，公的研究費の運営・管理について最終責任を負うものとして最高管理責任者を置き，学長をもって充てる。
２

最高管理責任者は，不正防止対策の基本方針を策定・周知するとともに，それらを実施するために必要な措置を講じるものとする。

３

最高管理責任者は，統括管理責任者及びコンプライアンス推進責任者が責任を持って公的研究費の運営・管理が行えるよう，適切にリーダーシップを発揮する。

４

不正防止対策の基本方針や具体的な不正防止対策の策定に当たっては，役員会の議を経るものとするとともに，その実施状況や効果等について役員等と議論を深める。

５

最高管理責任者は，自ら部局等に足を運んで不正防止に向けた取組を促すなど，様々な啓発活動を定期的に行い，構成員の意識の向上と浸透を図る。

６

最高管理責任者は，研究費不正根絶への強い決意を掲げ，不正防止対策を実効性のあるものとするために，定期的に各責任者から報告を受ける場を設けるとともに，強力なリーダーシップの下，必要に応じて基本方針の見直し，必要な予算や人員配置などの措置を行う。

（統括管理責任者）
第４条

最高管理責任者を補佐し公的研究費の運営・管理について本学全体を統括し実質的な責任と権限を持つものとして統括管理責任者を置き，最高管理責任者が指名する理事をもって充てる。
２

統括管理責任者は，不正防止対策の組織横断的な体制を統括する責任者として，基本方針に基づき，本学全体の具体的な対策を策定・実施し，実施状況を確認するとともに，実施状況を最高管理責任者に報告するものとする。

３

統括管理責任者は，前項に定める対策の一環として，公的研究費の運営・管理に関わる構成員を対象としたコンプライアンス教育や啓発活動の具体的な実施計画を策定・実施，実施状況を確認するものとする。

（コンプライアンス推進責任者）
第５条

各部局の公的研究費の運営・管理について実質的な責任と権限を持つものとして次のコンプライアンス推進責任者を置く。
産業技術学部

産業技術学部長

(2)

保健科学部

保健科学部長(3)

障害者高等教育研究支援センター

障害者高等教育研究支援センター長(4)

保健科学部附属東西医学統合医療センター

東西医学統合医療センター長(5)

保健管理センター

保健管理センター長(6)

附属図書館館長

２(1)

コンプライアンス推進責任者は，統括管理責任者の指示の下， 自己の管理監督する部局等における対策を実施し，実施状況を確認するとともに，実施状況を統括管理責任者に報告するものとする。

３

コンプライアンス推進責任者は，不正防止を図るため，部局等内の公的研究費の運営・管理に関わる全ての構成員に対し，コンプライアンス教育を実施し，受講状況を管理監督するものとする。

４

コンプライアンス推進責任者は，自己の管理監督する部局等において，定期的に不正防止に向けた意識の向上と浸透を図ることを目的とする啓発活動を実施するものとする。

５

コンプライアンス推進責任者は，自己の管理監督する部局等において，構成員が，適切に公的研究費の管理・執行を行っているか等をモニタリングし，必要に応じて改善を指導するものとする。
６

第１項で指定するコンプライアンス推進責任者を補佐し，実効的な管理監督を行うものとして，次のコンプライアンス推進副責任者を置く。
(1)

産業技術学部

産業情報学科長
総合デザイン学科長

(2)

保健科学部

保健学科鍼灸学専攻長
保健学科理学療法学専攻長
情報システム学科長(3)

障害者高等教育研究支援センター

障害者支援研究部長
障害者基礎教育研究部長

７

財務課長は，コンプライアンス推進責任者へ当該部局における公的研究費の管理・執行を適切に行っているかの情報を定期的に報告するものとする。

（監事）
第５条の２

監事は，不正防止に関する内部統制の整備・運用状況について本学全体の観点から確認し，その結果を役員会において定期的に報告し，意見を述べるものとする。
２

監事は，特に，統括管理責任者又はコンプライアンス推進責任者が実施するモニタリングや内部監査によって明らかになった不正発生要因が不正防止計画に反映されているか，また，不正防止計画が適切に実施されているかを確認し，その結果を役員会において定期的に報告し，意見を述べるものとする。

３

監事が前２項に示す役割を十分に果たせるよう，監査室，公的研究費不正使用防止計画推進委員会（以下「推進委員会」という。）及びその他の関連部局等は，監事と連携し，適切な情報提供を行うものとする。

（不正使用通報窓口）
第６条

本学に，公的研究費不正使用防止のために，不正使用に係る通報等の対応を行う窓口（以下「通報窓口」という。）を大学戦略課に置く。
２

前項の通報窓口に，不正使用の通報の適切な管理を行うため，通報受付担当者を置き，大学戦略課長をもって充てる。

（通報の受理等）
第７条

通報受付担当者は，前条の規定により通報があったときは，速やかに最高管理責任者に報告するものとする。
２

最高管理責任者は，前項の通報の報告を受けたときは，その受理又は不受理を決定し，その結果を通報者に通知するものとする。

３

最高管理責任者は，前項により受理を決定した場合は，通報を受けた日より３０日以内に，通報の内容の合理性を確認し調査の要否を判断するとともに，当該調査の要否を資金配分機関に報告するものとする。また，報道や会計検査院等の外部機関からの指摘による場合も同様とする。

（通報者等の保護）
第８条

最高管理責任者は，通報者や通報内容の秘密を守るとともに，通報を行ったことによる不利益が生じないよう措置をとるものとする。
（不正使用調査委員会の設置）
第９条

最高管理責任者は，第７条に規定する通報を受理した場合又は監査等により不正使用が疑われると判断した場合は，速やかに不正使用調査委員会（以下「調査委員会」という。）を設置し必要に応じ，通報者等からの事情聴取を行い，事実関係を調査し，不正の有無及び不正の内容，関与した者及びその関与の程度，不正使用の相当額等について認定するものとする。
２

最高管理責任者は，調査の実施に際し，調査方針，調査対象及び方法等について，ただちに資金配分機関に報告，協議しなければならない。

３

調査委員会は，次に掲げる委員をもって組織する。
最高管理責任者が指名する理事

１人

(2)

最高管理責任者が指名する副学長

１人

(3)

被通報者が所属するコンプライアンス推進責任者(4)

その他最高管理責任者が指名する者

若干人

(5)

最高管理責任者が指名する弁護士又は公認会計士等

若干人

４

(1)

調査委員会に委員長を置き，前項第 1 号又は第 2 号の委員のうちから最高管理責任者が指名する者をもって充てる。

５

調査委員会委員長に事故があるときは，あらかじめ委員長が指名する者が，その職務を代行する。

６

第３項第５号の委員は，本学及び通報者，被通報者と直接の利害関係を有しない者でなければならない。

７

調査対象の被通報者及び通報者は，調査委員会の委員となることはできない。

（調査への協力等）
第 10 条調査委員会は，通報の事実関係を調査するにあたり，必要に応じ業者等に協力を依頼するものとする。
２

被通報者及び当該研究グループ等は，調査委員会の調査に対し虚偽の申告を行うことなく全面的に協力しなければならない。

（調査報告）
第 11 条調査委員会委員長は，調査終了後，調査報告書を作成し関係資料を添えて速やかに最高管理責任者に報告しなければならない。
（調査結果の通知及び報告）
第 12 条

最高管理責任者は，前条の報告に基づき不正使用があったと認定した場合は，速やかに通報者及び被通報者等（被通報者以外で不正使用に関与したと認定された者を含む。）に通知するものとする。

２

最高管理責任者は，不正使用がなかったと認定される場合であって，調査を通じて通報が悪意に基づくものであると判明したときは，併せてその旨の認定を行い，通報者の所属機関等にも通知するものとする。

３

最高管理責任者は，告発等の受付から２１０日以内に，調査結果，不正発生要因，不正に関与した者が関わる他の競争的資金等における管理・監査体制の状況，再発防止計画等を含む最終報告書を別紙様式により資金配分機関に提出する。期限までに調査が完了しない場合であっても，調査の中間報告を資金配分機関に提出するものとする。また，調査の過程であっても，不正の事実が一部でも確認された場合には，速やかに認定し，資金配分機関に報告するものとする。

４

最高管理責任者は，調査に支障がある等，正当な事由がある場合を除き，資金配分機関が求める当該事案に係る資料の提出又は閲覧，現地調査に応じるものとする。

（調査結果の公表）
第 13 条

最高管理責任者は，公的研究費の不正使用が行われたと認定したときは，速やかに不正使用に関与した者の氏名・所属，不正使用の内容，調査委員会の調査方法等を原則として公表するものとする。
（調査中における一時的措置）
第 14 条

最高管理責任者は，調査委員会の設置を決定した後，当該委員会の調査結果の報告を受けるまでの間，被通報者に関係する公的研究費を含む全ての経費の使用停止を命じることとする。但し，最高管理責任者が当該公的研究費以外の経費について，使用の必要があると判断した経費については，使用することができる。
（不正使用行為と認定された場合の措置）
第 15 条

最高管理責任者は，被通報者が不正使用を行ったと認定したときは被通報者の公的研究費の使用中止を命じ，本学規則等に基づく懲戒処分や刑事告発などを行うものとする。
２

資金配分機関から，不正使用に係る公的研究費の返還要求を受けたときは，不正使用を行った関係者に当該金額を返還させるものとする。

（悪意に基づく虚偽の通報に対する措置）
第 16 条

通報が悪意に基づく虚偽のものであったと認めたときは，通報者の氏名の公表，又は通報者が本学に在職するときは，本学規則等に基づく懲戒処分等の適切な措置をとらなければならない。
（不正使用行為がなかったと認定された場合の措置）
第 17 条

最高管理責任者は，公的研究費の不正使用がなかったと認定された場合は，被通報者の公的研究費使用の正常化，その名誉を回復する措置及び不利益が生じないための措置をとるものとする。
（守秘義務）
第 18 条

公的研究費不正使用の対応，処理等に関与した者は，調査に関する事項についての秘密を守なければならない。
（不正使用防止計画推進委員会）
第 19 条

公的研究費の不正使用防止計画の策定等を行うため推進委員会を設置する。

（調査検討事項等）
第 20 条２

推進委員会は，次項から第５項に規定する事項を行うものとする。

本学全体の具体的な対策（不正使用防止計画，コンプライアンス教育・啓発活動等の計画を含む。）を策定・実施し，実施状況を確認する。

３

最高管理責任者が策定する不正防止対策の基本方針に基づき，本学全体の具体的な対策のうち，最上位のものとして，不正使用防止計画を策定する。

４

監査室と連携し，不正を発生させる要因について，機関全体の状況を体系的に整理し評価する。

５

監事との連携を強化し，必要な情報提供等を行うとともに，不正使用防止計画の策定・実施・見直しの状況について意見交換を行う機会を設けるものとする。（組織）第 21 条推進委員会は，次に掲げる委員で組織する。

(1) 総務・財務担当理事(2) 学長が指名する副学長又は特命学長特別補佐(3) 各部局の教員から最高管理責任者たる学長が指名する者 各 1 名(4) 大学戦略課長(5) 財務課長(6) その他学長が必要と認める者（任期）
第 22 条
２

前条第２号及び５号の委員の任期は，２年とし，再任を妨げない。

前項の規定にかかわらず，任期の終期は，委員となる日の属する年度の翌年度の末日とする。

３ 欠員を生じた場合の補欠の委員の任期は，前任者の残任期間とする。
（委員長）
第 23 条推進委員会に委員長を置く。

２ 委員長は，第２１条第１号の委員をもって充て推進委員会の業務を総括する。
（各部局等への要請）
第 24 条推進委員会委員長は，推進委員会の運営上必要と認めるときは，各部局等に協力を要請することができる。
(最高管理責任者への報告)
第 25 条推進委員会委員長は，推進委員会における調査・検討，実施結果等を最高管理責任者に逐次報告しなければならない。
（事務）第 26 条調査委員会及び推進委員会に関する事務は財務課において処理する。

（準用）第 27 条

この規則は，第２条第１号で規定する研究資金以外の資金においても，第７条第３項，第９条第２項及び第１２条第３項の規定を除き，準用するものとする。
（雑則）第 28 条

この規則の定めるもののほか，公的研究費不正使用の防止，対処等に関し必要な事項は，別に定める。
附 則
この規則は，平成 19 年 11 月 1 日から施行する。
附 則
この規則は，平成 24 年 4 月１日から施行する。
附 則
この規則は，平成 27 年 4 月１日から施行する。
附 則
この規則は，令和 4 年 3 月 16 日から施行する。
附 則
この規則は，令和 5 年 4 月 1 日から施行する。
附 則
この規則は，令和 6 年 4 月 1 日から施行する。