東北建設業協会連合会

災害対応施策検討委員会
災害対応施策検討委員会

報
報告告書
書
〜災害時の迅速な支援で社会貢献〜

平成２１年４月８日

はじめに
近年、わが国においては大規模地震を始め、集中豪雨や台風など、予想をはるかに超える自然災害が頻発しております。東北地方においても平成２０年６月１４日に最大震度６強の「岩手・宮城内陸地震」が発生し、死者・行方不明者２３人、中山間地域を中心とした大規模な土砂崩壊、河道閉塞による天然ダムなど、甚大な被害をもたらしました。
※
同地震においては、国土交通省の『テックフォース』（緊急対策派遣隊）や、県・市町村、建設関連団体などの官民が一体となり、迅速な対応で二次災害の防止と早期復旧に取り組みました。特に、地域に精通した地元建設企業は「地域の安全・安心を守る建設業」を自覚し、常日頃より防災訓練を実施、災害時に備える体制を整えていたのが功を奏し、２４時間体制で、迅速な対応により地域住民の生命と財産を守ることができました。この災害対応については、各関係機関より高く評価されてところであります。
東北地方では今後、宮城県沖地震が３０年以内に９９％の確率で発生すると予測されており、地域の安全・安心を守るための施策を望む声が高まっております。
東北建設業協会連合会および各県建設業協会・支部においては、国、県、市町村との災害協定を結び、災害発生に備えておりますが、現行の協定内容では、行政側から応急復旧の要請がなければ出動できないケースも多く、その結果、早期復旧が遅れることも懸念されます。また、建設企業の災害対策支援活動について、新聞・テレビ等マスコミの報道が少ないこともあり、一般市民にその活動内容が伝わりにくい状況となっております。
こうした災害時における建設業界の役割と課題を踏まえ、当委員会では以下８項目の対応策について議論を重ね、今回、その対応策を提案するものです。

対応策１：「災害対策支援隊（仮称）」（建設業テックフォース）の創設
対応策２：情報の共有化
テックフォース（ＴＥＣ−ＦＯＲＣＥ）とは対応策３：災害対応に向けた会員企業の体制確立
Technical Emergency Control Force の略
対応策４：行政機関の指示重複時の対応
国土交通省が平成２０年度に創設。大規模自然対応策５：災害対策支援活動の契約のあり方
災害が発生した際に、被災状況の把握、社会基盤施設の早期復旧、その他災害応急対策への対応策６：初動活動時・パトロール時の労災保険のあり方
技術的な支援を行う。初出動となった岩手・宮城
対応策７：情報提供およびマスコミ対応
内陸地震では、全国から４３７人が派遣された。
対応策８：協定書の見直し

災害時における建設業界の役割と課題
現状
建設業界は、地域住民の生命と財産を守るという使命感を持ち、災害時には国や県、市町村との「災害応急対策業務に関する協定」に基づき、必要な人員・資機材などの確保と被害施設個所の応急対策復旧活動を実施している。
特に発災直後には、地域の地形・地質等の実情を熟知した技術集団として迅速な初動対応に努めている。

災害協定体制図協定

東北建設業協会連合会

東北地方整備局

各県内事務所協定

協定

各県建設業協会

東北各県

課題
現行の災害協定では、協定機関からの出動要請がなければ出動できないケースもあるほか、協定を結んでいない機関も多い。宮城県沖地震など、広域かつ甚大な被害が想定される大規模自然災害では、道路や河川・堤防など特定施設の状況は把握できても地域全体の被災状況は把握できないことが想定され、結果的に初動体制が遅れ、早期復旧が難しくなる場合もある。
円滑な災害対策支援活動を行うため、情報の共有化や災害対応に向けた体制確立、行政機関の指令重複時の対応、労働災害認定・労災保険、情報提供およびマスコミ対応などの課題に取り組む必要がある。

※

各県内出張所

協定

協会各支部

県出先機関

※

協定

各市町村

※協会各支部と県出先機関、市町村との協定締結は実情に応じて対応する。

対応

大規模自然災害時に建設業界が主体的に活動できる組織・枠組みをつくるとともに、現在、災害対策支援活動において抱えている諸課題への対応が不可欠である。
−１−

対応策１．災害対策支援隊（建設業テックフォース）の創設
提案

宮城県沖地震など、広域かつ甚大な被害が想定される大規模自然災害に備え、各県協会が宮城県沖地震など、広域かつ甚大な被害が想定される大規模自然災害に備え、各県協会が行政機関からの出動要請および自主的判断に基づき、建設業界としての役割を果たすため、「災害行政機関からの出動要請および自主的判断に基づき、建設業界としての役割を果たすため、「災害対策支援隊（仮称）」（建設業テックフォース）の創設を提案する。出動基準は、震度６以上の地震ま対策支援隊（仮称）」（建設業テックフォース）の創設を提案する。出動基準は、震度６以上の地震または広範囲におよぶ甚大な災害等が発生した場合を想定する。
たは広範囲におよぶ甚大な災害等が発生した場合を想定する。

組
組織
織・災害対策支援隊は、各県単位に設立し、各県協会長が会員企業の中から隊員を任命する。
・組織は、技術班や広報班、総務班などからなり、 各県協会長が災害対策本部長を務める。

総務班

災害対策本部長（各県協会長）

総務班

情報連絡班

災害対策支部長

災害対策支部長

災害対策支部長（○○支部長）（△△支部長）（□□支部長）

技術班

主な活動内容主な活動内容

広報班

総務班

技術班

・被災施設などの巡視・被災状況報告
・被災施設の応急復旧工事の調整
・行政機関の対策本部へ人員派遣
・行政機関の防災訓練への参加

広報班

総務班

技術班

・・・・
広報班

・人員・資機材ＤＢ構築
・ＨＰに災害対策支援活動掲載
・情報収集および連絡・人命救助活動の支援

各県協会が主体となり、積極的に災害対策支援活動を実施−２−

対応策２．情報の共有化
２−１
２−１ 災害対応資源のデータベース（ＤＢ）化
災害対応資源のデータベース（ＤＢ）化
現 状・各県協会（支部）で会員企業個々の災害対応資源（資機材・人員）を一元的に把握していないところが多い。
・自社の災害対応資源を把握していない企業もある。

課 題・会員企業の災害対応資源の把握と有効活用ができていない。
・災害対応資源・情報の広域的な活用が不可能。
・災害対策支援隊活動に関する各種マネジメントができない。
対 応
会員企業個々の災害対応資源を把握し、情報の一元化および行政機関との情報共有を図るため、各県協会単位で災害対応資源のＤＢを整備、活用マネジメントの構築を進める。ＤＢは定期的に更新する。これにより、迅速・効果的な災害対策支援活動ができ、東北全体での広域活用も可能となる。
−３−

対応策２．情報の共有化
２−２
２−２ 通信手段の確保およびＩＴ機器による情報収集
通信手段の確保およびＩＴ機器による情報収集
通信手段の確保提案

ＩＴ機器による情報収集

現状

パソコンや携帯電話によるメール、インター

大災害の際は、有線回線、携帯回線ともにつながらネットの活用のほか、ＧＰＳ携帯によるないため、通信手段が確保できない。

被災現場写真の情報収集・共有化を検討。
課題

これは、GPSカメラ付き携帯電話で撮影した緊急時の災害情報等の連絡が困難画像をWebにアップし、モニター上で各方面の担当者が情報を確認するもの。位置情報

対応が正確に把握でき、操作、データの整理も災害時優先携帯電話の活用簡単。会員相互の情報共有にも有効。

→比較的接続通話が可能。ただし、法人名義

参考事例

限定で、契約台数に応じた台数のみ登録可能

・小田島組（岩手県北上市）の「位置コミ」

このほか、無線機の導入や衛星携→岩手県の１２地方振興局が導入

帯電話のレンタルなども検討する余・川田テクノシステム（東京都北区）の「ＧＰＳ携帯による災害情報共有システム」

地がある。

→群馬県建設業協会が導入−４−

対応策２．情報の共有化
２−３
２−３ 災害対策本部への人員派遣
災害対策本部への人員派遣
現 状
大規模災害発生時、各行政機関は速やかに災害対策本部を設置するが、いずれも関係職員で構成。建設企業の参画は認められていない。
東北地方整備局の災害対策室課 題・地形・地質や人間関係、土地の保有状況などを熟知している地元建設企業の情報・ノウハウ等が活用されない。
・行政の災害対策本部に現場対応の情報が入りにくく、建設企業も情報不足のため、被災現場の復旧対応が遅れる。

対 応

災害対策支援隊として行政の災害対策本部に連絡員（リエゾン）を派遣→地元会員企業の情報・ノウハウ等を復旧対策に反映 。
→復旧対策に関する情報共有、現場の実働にかかる人員・資機材などの段取り調整を行い、早期復旧を図る。
−５−

対応策３．災害対応に向けた会員企業の体制確立
３−１
３−１ 会員企業におけるＢＣＰ策定
会員企業におけるＢＣＰ策定

ＢＣＰとはBusiness Continuity Planの略

現状と課題
行政と建設業協会（企業）との災害協定の締結は進んでいるが、ＢＣＰの策定は進んでいない。洪水災害などには災害協定で対応できるが、「宮城県沖地震」などの大規模地震に対してはそれだけで十分か？
岩手・宮城内陸地震では、災害に対する迅速な対応や行政と建設企業の連携、広域での支援などに課題が見受けられた。

対 応

自然災害など、予期せぬ事態が発生したとき、第１に生命の安全確保、二次災害の防止、そして事業（行政は業務）を継続するための「計画」。建設業界では、大手ゼネコンを中心にBCP策定が進んでいるが、地方建設業では未着手の企業がほとんど。

会員企業個々のＢＣＰ策定を推進

・自社の大規模地震対応資源の把握☆災害対応能力の向上（自社被害・資源点検、防災手帳など）

・関係機関との連携・調整の確認☆自社の事業継続・初動対応に関する基本手順の確認
・対応事項の順位付け−６−

対応策３．災害対応に向けた会員企業の体制確立
３−２
３−２ 広域ＢＣＰの策定
広域ＢＣＰの策定
提 案

宮城県沖地震などの大規模災害では、地域によって被害の差が生じる。被害の差と限られた資源において、効果的に被災への対応を行うためには、会員企業によるＢＣＰ策定に加え、“広域でＢＣＰ”を策定することが重要である。
○各支部および各県単位でのＢＣＰ策定○東北地区としてのBCP策定☆東北６県会員企業による建設業全体としての“事業継続”☆大規模地震に対し、東北全体で迅速かつ効果的な対応が可能となる−７−

対応策３．災害対応に向けた会員企業の体制確立
３−３
３−３ 行政機関の防災訓練参加
行政機関の防災訓練参加
提案

行政機関の防災訓練参加

３−４
３−４ 地元建設企業の育成
地元建設企業の育成
提案

地元建設企業の育成

自主的防災訓練のほか、行政機関の防災訓練に参加することにより、災害対応に対する基本的な考え、手順を理解する。

地元で人を雇い、重機械を保持、地震災害に対応できる建設企業を育成する環境整備が必要である。

・ロールプレイ等による連携訓練の効果

・地元雇用、重機械保持企業

・対策本部へ災害対策支援隊・情報担当者

・ＢＣＰ策定企業（リエゾン）を派遣

・合同訓練実施企業

・実践的な訓練で、有事の際に建設企業が・災害対策支援活動実績企業

迅速な対応を図る

これらの企業に対するインセンティブの付与☆官民相互の理解と連携強化☆災害対応の質向上☆地域に必要な建設企業の体力強化と育成施策を行政に要望

具体的には

−８−

対応策４．行政機関の指示重複時の対応【参考事例】秋田県建設産業団体連合会の対応

現状（１）県からの要請への対応

災害発生

秋田県総合防災課②応援の要請建設産業団体連合会
各団体の地域責任者

国

県

市町村

本庁主管課

※特に緊急を要する場合③調整①応援の依頼指示重複④候補者名簿

⑤選定結果

⑥契約締結

応援業務候補者（実施者）

地域振興局

建設企業

⑦完了報告

（２）市町村に対する応援

課題

資機材、人員的にすべての行政機関への対応困難②候補者の斡旋要請

秋田県総合防災課

建設産業団体連合会

対応・各県協会に連絡調整機能を持たせる。
・各県協会は重複状況を把握し、資機材の確保、動員方法を定める。
・指示重複時の判断マニュアルを整備する。
・行政の災害対策本部と協会、支部、会員の連絡体制を構築する。
・災害対応資源ＤＢを有効活用する。

地域振興局③双方協議し、実施者選定①応援協力の依頼④詳細について双方協議

市町村
−９−

応援業務実施者

対応策５．災害対策支援活動の契約のあり方
現状と課題
災害時に建設企業が行っている巡回・パトロールに対する報酬は、行政機関によって有償
災害時に建設企業が行っている巡回・パトロールに対する報酬は、行政機関によって有償と無償の両方が混在している。会員企業は報酬の有無に関わらず、迅速な対応を図っていと無償の両方が混在している。会員企業は報酬の有無に関わらず、迅速な対応を図っているところであるが、地域の安全・安心を守る一層の責任感を持ち、職務として確実に遂行するところであるが、地域の安全・安心を守る一層の責任感を持ち、職務として確実に遂行するためには有償であることが望ましい。各県協会が災害対策支援隊の実施体制を確立し、るためには有償であることが望ましい。各県協会が災害対策支援隊の実施体制を確立し、災害時の巡視、応急復旧工事の指揮系統を明確化する上でも、行政機関との契約が必要
災害時の巡視、応急復旧工事の指揮系統を明確化する上でも、行政機関との契約が必要と考える。と考える。

対 応
参加資格申請・各県協会・支部単位で、土木・建築関係コンサルタント業務、役務業務参加資格申請を行い、入札・契約の受け皿を整備する。
・災害対策支援活動の契約手続きを事前に定めておくことが必要。

−１０−

各県協会

国、県各支部

管内市町村

対応策６．初動活動時・パトロール時の労災保険等のあり方（１）労働災害認定について災害協定等に巡回等が盛り込まれているｏｒ業務委託契約を結んでいる

協定書等に巡回の記述がないｏｒ行政の指示なくボランティアで活動「業務遂行性」確認

労働災害の適用「業務遂行性」が事業主等からの業務命令が明確であれば労災適用確認できない

業務命令が不明確な場合は労災適用外の可能性も業務遂行性の相互確認の観点から、行政機関に指示をファクスで送付するよう要請すべき
災害対策支援活動中の事故等に伴う指名停止等の回避、緩和については発注機関との調整が必要（２）労災保険について大規模自然災害という非常事態の中で行われる巡回・パトロール等には危険が伴う。
災害対策支援隊として活動する場合も労災保険の加入が必要と考える。

ボランティア保険
ボランティア保険

建設共済建設共済−１１−

第３者賠償責任
第３者賠償責任補償保険
補償保険

対応策７．情報提供およびマスコミ対応◆自然災害時における建設業の災害対策支援活動
巡視による巡視による被災状況確認
被災状況確認

土砂・がれき等
土砂・がれき等の撤去の撤去
被災地への緊急
被災地への緊急道路整備
道路整備

建物・土木施設
建物・土木施設の復旧工事の復旧工事
ライフラインライフラインの回復の回復

建設企業は、被災現場の最前線に立つことが多い。この優位性を活かし、行政機関や住民に的確かつ迅速に情報を提供していくことが大切である。
具体的には行政機関への情報提供

マスコミ対応
人員を配置

記者クラブに投げ込みホームページを随時更新

効果的な災害対策支援活動が可能となり、早期復旧に結び付くほか、民心の安定にもつながる。
一方、２次災害の恐れがある復旧現場ではマスコミに毅然たる態度を−１２−

対応策８．協定書の見直し
現状と課題「災害対策支援隊（仮称）」（建設業テックフォース）は、広域かつ甚大な被害が予想される大規模自然災害時に、行政機関からの出動要請および自主的判断に基づき、被災地の巡視や応急復旧工事など、地域に生きる建設業としての役割を果たすものである。しかし、現行の協定書の中には、巡視等の記述がなく、自主的な活動が行えないケースも見受けられる。もし、自らの危険を顧みずに巡視を行い、被災しても労災認定すら受けられない可能性もある。

対 応
災害対策支援隊の活動を実効あるものにするためにも協定書の内容を見直し、下記項目の追記を提案する。

①出動要請に「自主的参集」を追記②業務内容に「被災状況等の巡視」を追記③実施体制に「災害対策支援隊を組織」を追記④「リエゾンの派遣」、「防災訓練への参加招集」を追記⑤「通信機器の貸与」を追記
一方で、協定書の改訂には行政機関の理解が不可欠であるほか、相応の時間と労力を必要とする。当面は東北地方整備局および６県の協定書を見直し、段階的に市町村まで拡大することを提案する。
−１３−

おわりに
本報告は、平成２０年６月１４日に発生した岩手・宮城内陸地震を契機として、東北建設業協会連合会長から委嘱を受け、今後の大規模災害に対する建設業界の対応のあり方について検討し取りまとめたものです。
これまでも建設業界は災害時における地域住民の「生命・財産・暮し」を守るため、人命の救助、二次災害の防止、被害の早期復旧等、災害対応に社会的使命感を持って取り組んできました。
しかし、現状では大規模災害の発生を想定した場合、様々な課題も提起されております。
これらの課題について議論を重ねた結果「大規模災害時に建設業界が主体的に活動できる組織・枠組みが必要である」と結論付け、それぞれの課題について８項目の対応策を施策として提言しました。具体的な細部に亘る計画の策定は各建設業協会の組織や体制もそれぞれ異なることから、より実践的な計画とするため、それぞれの協会にゆだねることとしました。
これらの施策を実施し、実効性のある活動が展開できる体制を構築するためには、各建設業協会並びに会員各企業の取り組みはもとより、国、県、市町村の関係行政機関の理解と協力が不可欠です。
今後発生する大規模災害に備え、地域住民の「生命・財産・暮し」を守るため関係各位のご理解とご協力をお願いいたします。

−１４−

災害対応施策検討委員会メンバー

委 員 長

金 内

副委員長

川 端 壽 男（財）海洋架橋・橋梁調査会東北支部次長

委

大 坂 憲 一（社）青森県建設業協会理事

橋 場覚（社）岩手県建設業協会前専務理事

深 松

努（社）宮城県建設業協会理事

荒 川 英 俊（社）秋田県建設業協会次長

矢 萩 一 志（社）山形県建設業協会監事

長谷川 浩 一（社）福島県建設業協会常任理事

平 井 公 康宮城建設（株）技術部長

佐 藤 俊 之（株）日刊建設通信新聞社東北支社記者

員

剛（社）東北建設協会技師長、元国土交通省総括災害査定官−１５−

東北建設業協会連合会

災害対応施策検討委員会
災害対応施策検討委員会

報告書
(資料編）
報告書(資料編）〜災害時の迅速な支援で社会貢献〜

平成２１年４月８日