■研究論文

イギリスの経済安全保障政策と対中アプローチの変化―― 米中覇権争いの視点からの考察 ――
笠原敏彦
How the UK Government`s Approach toward China Has Been Shifted Along with Its Newly Adopted
Economic Security Policy：An Analysis from the View Point of US-China Hegemonic Competition.
Toshihiko KASAHARA
抄録/概要/要旨 イギリスは 2021 年に経済政策の基本路線をレッセフェール的な「開かれた経済」から、経済安全保障を考慮し、政府の民間企業活動への調査・介入権限を拡大する
方向へと舵を切った。米中のハイテク覇権争いが激化する中で、中国依存のリスク認識を改めた結果である。英中関係は 1997 年の香港返還後、紆余曲折を経ながらも深化基調を維持し、キャメロン保守党政権下の 2010 年代中盤には「黄金時代」が謳われるほど蜜月関係構築へと向かっていたが、その後急速に軌道修正を迫られた形だ。この対中アプローチの転換は、イギリスが 2020 年末に欧州連合（ＥＵ）を完全離脱し、「グローバル・ブリテン」というスローガンの下で新たな世界戦略を模索するタイミングと重なった。この間、イギ
リスは米中両国のハイテク覇権争いの主戦場となり、米国との「特別な関係」と中国との新たな「黄金時代」の間で揺れた。そして、米国側に手繰り寄せられていく。
「わが国には
永遠の友もいなければ、永遠の敵もいない。あるのは永遠の国益だけである」（自由貿易主義を推進した 19 世紀中葉の首相パーマストン）の言葉で知られる実利主義のイギリスが、対中姿勢を修正する過程でいかなる要因が働いたのかを米中覇権争いのコンテキストに位置付けて押さえるとともに、その方針転換の実効性を探るため、対中政策の具体的な変化を経済安全保障の視点から考察する。
キーワード ：

英中「黄金時代」、ファーウェイ、統合レビュー、国家安全保障・投資法、経済安全保障、デリスキング、原発新設計画

1.はじめに一方の中国には、イギリスの「開かれた経済」を突破口にして他の欧米諸国へ経済活動を拡大したいという狙いととも1997 年６月の香港返還は、イギリス二大政党制の政権交に、アメリカの最大の同盟国イギリスの国際社会での影響

代（同年５月）と重なった。ここから、ブレア、ブラウン両

力を盾に人権問題などでの国際的批判を和らげたい思惑が首相の下で 13 年間に及ぶ労働党長期政権が続き、2010 年５あると見られる。

月の政権交代で誕生したキャメロン首相に始まる５人の首相による保守党長期政権が続く。英中関係は、両政党の長期政権下で蜜月関係へ向かう方向性を維持し、キャメロン政権（2010 年５月～2016 年７月）下の 2015 年の習近平中国
国家主席のイギリス公式訪問時に「黄金時代（a golden era）」
１

をうたい上げ、一つのピークへ向かっていく。イギリスには、成長著しい中国経済を自国の経済成長にリンクさせたいという思惑があり、ブレア首相（1997 年５月～2007 年６月）は英経済界のリーダーらを引き連れた 1998 年 10 月の訪中の際、上海で「中国はイギリスと世界にとって巨大な重要性を持つ。イギリスをヨーロッパにおける中国のナンバーワンの友人にしたい」と述べている 2。イギリスの対中政策の特徴は、人権や香港をめぐる問題での批判を抑えて経済的な利益を優先する実利主義的な傾向が強いことだ。

キャメロン政権はリーマンショック後の緊縮財政下でチャイナ・マネーを取り込もうとし、ＥＵ離脱（ブレグジッ
ト）後のイギリスは新たな国家像「グローバル・ブリテン」
路線の柱の一つに中国との一層の経済関係強化を位置付けていた。しかし、国際社会の中国への視線が厳しさを増す中で蜜月路線は軌道修正を迫られる。その転換期となったのが 2020 年前後で、2020 年前半にパンデミック化した新型コ
ロナウィルスの発生源をめぐる中国政府の初期対応への国際的な反発、通信機器大手・華為技術（ファーウェイ）の第５世代移動通信規格・５Ｇ機器導入をめぐる情報漏洩リスクなど安全性への懸念の高まりと機密情報ネットワークを築く米国からの排除圧力、2020 年６月の香港国家安全維持法 3 の導入による「一国二制度」の形骸化などの問題が集中

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した。
イギリスの対中宥和的アプローチの軌道修正はまず、2020 年７月にファーウェイ製５Ｇ機器の国内通信網からの完全排除という政策転換で始まる。そして、2021 年３月に発表された戦略文書「競争時代におけるグローバル・ブリテン

安全保障・防衛・開発・外交政策の統合的な再評価(“Global Britain in a competitive age： The integrated
Review of Security, Defence, Development and Foreign

マ 14 世の 2012 年の会談後の約１年半に及ぶ閣僚級交流の中断など紆余曲折を経ながらも、基本的には関係強化の流れが続き、2015 年の習主席のイギリス公式訪問の際にキャメロン首相との間で英中関係の「黄金時代」が謳われた。両首脳の共同記者会見での関係強化に向けた意気込みを示す
象徴的な発言を以下に引用する６。
キャメロン首相 「我々は、イギリスが中国に選ばれる
西側のパートナーとして金融、経済

Policy”,通称・統合レビュー)」で新たな対中アプローチが面での協力を強化すべきである」

明文化される。この文書では、「中国の軍近代化と自己主張を強める動きはイギリスの国益に対する増大するリスクだ」との認識を示す一方で、「われわれの国家の安全と価値観を習主席という黄金時代の扉を共に開く」

確実に守りながらも、中国とは貿易、投資面で積極的な関係を追求し続ける」という方針が示された 4。これを受ける形で、同年４月には中国を想定した外国企業や投資家による英企業への投資規制を強化する「2021 国家安全保障・投資法（National Security and Investment Act 2021、NSI）」
を制定し、統合レビューで示した対中アプローチを経済活動の規制に反映させる法的枠組みを整備している。統合レビューとＮＳＩによって、イギリスは経済活動から安全保障に関わる分野を切り離して政府の規制強化の対象とする
一方で、一般的な経済活動では従来通り国益を追求するという対中戦略の枠組みを明確にしたと言えるだろう。
イギリスは米国との「特別な関係」と中国との「黄金時代」「永続する包摂的なウィン・ウインの中英関係

習氏訪英時、英中両政府はイギリスの原発新設プロジェ
クトや自動車産業への中国企業の投資を中心にした総額約400 億㍀に及ぶ大型商談で合意している７。この中で、後に検討する中国国営企業のイギリス原発建設プロジェクトへの新規参入は英中合意の目玉として発表され、習出席は共同会見で「これは両国間の近年の協力における旗艦プロ
ジェクトである」とその意味を強調している 8。
蜜月関係構築への両国の思惑は先に述べたが、英議会情報安全保障委員会（Intelligence and Security Committeeof Parliament） の 2023 年の報告書「中国（China）」は、中国がイギリスに関心を持つ理由は経済的利益のほかにを追求する路線の間で揺れた。それは、国家安全保障面では「イギリスは（国際）世論の形成に影響を持つ国という認識」

米国と組み、経済面では中国へ傾斜するという試みだったに基づき、「国際的な批判を和らげる」ためだと指摘し９、中が、結果的に米国に手繰り寄せられていった。そして示され国の狙いの一つとして「米国とイギリスの中国政策の目標たのが、経済安全保障（economic Security）を新たな政策を乖離させる」ことがあると分析している 10。

の柱にするという対中アプローチである。この路線はその一方で、この蜜月関係は、イギリスが中国の人権問題や香後、トランプ米政権の対中強硬姿勢から生まれ、中国経済と港の民主化運動弾圧での批判を抑えた上に成り立つものの切り離しを意味する「デカップリング（de-coupling）」とだった。例えば、オズボーン財務相は習氏訪英の前月にあたいう言葉を上書きするように、「デリスキング（de-risking,る 2015 年９月、中国の巨大経済圏構想「一帯一路」で欧州

リスクの排除）」戦略として、2023 年５月のＧ７広島サミッへの結節点となる新疆ウィグル自治区への異例の訪問をト首脳コミュニケでも使われることになり、西側先進国で行ったが、公の場では人権問題には触れていない 11。2014 年

定着していく。

には香港の民主化運動「雨傘運動」を当局が弾圧する事態が本稿では、香港返還後のイギリスの対中政策の推移とそ起きているが、英政府は強い批判は行わず、議会の報告書はの変化を促した要因を米中ハイテク覇権争いのコンテキス「イギリスは中国に口をつぐむのか？」と疑問を投げかけ

トに位置付けて押さえるとともに、その路線転換について、ている 12。

実効性が伴うのかどうかを探るため、にわかに焦点化された経済安全保障の視点から考察する。

キャメロン政権は 2015 年３月、米国の反対を押し切って
中 国 主 導 の 「 ア ジ ア イ ン フ ラ 投 資 銀 行 （ AsianInfrastructure Investment Bank, AIIB）」への参加を表明した。これに対し、オバマ米政権は苛立ちを隠さず、「米国

2. 英中「黄金時代」に至る経緯とその背景

は （ イ ギ リ ス の ） 中 国 へ の 不 断 の 擦 り 寄 り (constantaccommodation)を警戒している」と不快感を露わにしてい英中関係は 1997 年の香港返還以降、英中共同声明(1984年)５で約束された香港の「一国二制度」を中国が形骸化しようとする動きを強めたことや、キャメロン首相とダライ・ラる 13。キャメロン首相の元政策顧問が 2015 年の習氏訪英の際に「中国はロシアやイランと同じならず者国家だ。イギリスがなぜ中国にへつらうのか理解できない」とメディアに

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実名で語っていることが 14、当時の対中宥和路線への前のめ

備における中国依存の危険性に注目が集まり、欧米諸国をり感を浮き彫りにしていると言えるだろう。

中心に中国を想定した「経済安全保障」の考え方が急速に浮

英中蜜月時代には、両国間の閣僚級協議の場である「英中上していた▽イギリスのファーウェイ導入問題は米中ハイ

合同経済貿易委員会（UK-China Joint Economic and Trade

テク覇権争いの主戦場となり、イギリスには米国から５Ｇ

Committee ）」 や 「 英 中 経 済 ・ 金 融 対 話 （ Economic and排除への強い圧力があった、ことである。

Financial Dialogue」などでの合意を通して、イギリスで中特に注目されるのは、イギリスが米中両国のハイテク覇

国国外では初となる人民元建て国債が発行（2014 年）され、権争いの主戦場となっていたことだ。米政府はいち早くロンドンを香港に次ぐオフショア人民元市場とする動きが2018 年４月に安全保障上の懸念がある外国企業からの通信

加速するなど金融部門での関係強化も進んでいる。

機器の政府調達を禁止し、同年８月にはハイテク産業におイギリスにとって中国の重要性はその後、2020 年のＥＵ

ける米経済と中国経済の切り離しを盛り込んだ「2019 年度

離脱により一層増すことになる。ジョンソン政権（2019 年

国防権限法」を成立させている。さらに 2019 年５月には７月～2022 年９月）が打ち出した世界を舞台に繫栄する「グファーウェイ製５Ｇ機器の完全排除に踏み切り、米国は同

ローバル・ブリテン」という構想においては、ＥＵの単一市盟国にも同様の対応を求めていた。イギリスに対しては１場・関税同盟を失った穴埋め先として、米国とのＦＴＡ（自年以上働きかけを続けていたとされ、トランプ政権は英政

由貿易協定）締結とともに中国との経済関係強化が必要不

府が「部分参入」を認めた際には両国間の情報共有のレベル可欠となったからである。

を引き下げると圧力を強めていたという 18。イギリスは英語圏５カ国の機密情報共有ネットワーク「ファイブアイズ

3.ファーウェイ問題での政策転換と対米圧力（Five Eyes）」のメンバーで、この枠組みはイギリスの安全保障に死活的に重要な役割を果たしている。
一方、ファーウェイにとってイギリスは、2005 年にヨー習氏訪英時の英中「黄金時代」の宣言は、19 世紀中盤のロッパで初の進出先となり、その後の世界市場への突破口

アヘン戦争以降の英中関係の歴史において大きな節目であとなった国である 19。後で見るように、中国はイギリスの原り、1949 年の中華人民共和国建国後の両国関係の一つの発プロジェクト参入でも同様の戦略を取ろうとしてきた。

ピークであると言えるだろう。両国政府首脳らは蜜月関係

米国の最大の同盟国イギリスの対応は米中両国にとってを象徴する「黄金時代」という言葉を少なくとも 2018 年前

国際的な広がり持つ問題であり、米紙ニューヨーク・タイム

半ではまだ使っている 15。そして、イギリスの宥和的な対中

ズは「恐らく、イギリスほど米中両国から（ファーウェイ問アプローチに実質的な変化が生まれるのは 2020 年で、題で）強いロビー活動を受けた国はないだろう」と指摘してファーウェイ製５Ｇ機器のイギリスへの導入をめぐる問題

いる 20。同紙はイギリスのファーウェイ５Ｇ完全排除への政での政策転換だった。

策転換を「重大テクノロジーをめぐって西側諸国と中国の先に見たように、2020 年前後は中国への国際的な批判が戦いをエスカレートさせているトランプ政権の勝利」だと急速に高まっていった時期である。イギリスでは 2020 年４報じた上で、「ファーウェイ問題は、中国に対し商業・経済

月、対中強硬派の議員連盟「中国調査グループ（China

上の関与と安全保障上の懸念との間でいかにバランスを保Research Group）」が結成され、中国により厳しい対応を取つかという、我々が今後直面する多くの複雑な決定の最初

るよう政府への圧力を強めている。

のものである」という英情報機関「ＭＩ６」元長官のコメントを伝えている 21。

こうした情勢下、英政府はファーウェイ製５Ｇ機器の導入をめぐって迷走した。ジョンソン政権は 2020 年１月に一
端は中枢部分を除いたアンテナなど周辺機器の 35％に限定
して同社製品の部分参入を認める決定を行っていた。しかし、その半年後の７月には国内５Ｇネットワークから同社製品を 2027 年までに完全排除する方針へと転換したのである。英政府はこの方針転換について、米国が同年５月に発表したファーウェイへの追加制裁 15 を受けて国家サイバーセ
キュリティセンター（National Cyber Security Center,
NCSC）が安全性評価を見直した結果、ファーウェイ製品を使うことに伴う情報漏洩リスクが「管理可能」から「安全性を保障できない」へと変更されたからだ、と説明している 17。
この方針転換の背景では二つの要因が注目される。コロナ禍をきっかけにしてサプライチェーンや重要インフラ整
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注目したいのは、イギリスがファーウェイ完全排除に踏み切った２カ月後の 22021 年９月、米国は中国の脅威を念頭にインド太平洋地域での米英豪３カ国による新たな安全保障の枠組み「ＡＵＫＵＳ」22 を立ち上げていることだ。Ａ
ＵＫＵＳの柱は米英両国によるオーストラリアへの原子力潜水艦の供与など最先端テクノロジーの共有であり、イギ
リスがファーウェイ５Ｇ問題で政策を転換した要因の一つだった可能性は否定できないだろう。
米政府の同盟国へのファーウェイ製５Ｇ排除要請では、
オーストラリアとニュージーランドがいち早く追随し、日本政府も 2018 年 12 月に政府調達からの排除などの措置で同調している。これら同盟国の迅速な対応に比べれば、米国がイギリスの初期対応に苛立ちを覚えたとしても不思議ではないように見える。

英政府は統合レビューを発表した翌月の 2021 年４月、外国企業や投資家による投資規制を強化する「国家安全保障・

4. 統合レビューでの「インド太平洋傾斜」路線と対中アプローチの修正投資法（ＮＳＩ）」を制定した（施行は 2022 年１月）
。英政
府が同法案を議会に提出したのは 2020 年 11 月であり、統合レビューにおける対中アプローチの修正と並行して進め

前章で見たように、イギリスの対中姿勢は 2010 年代半ば

られたことは明らかだ。この法律は、先端素材や通信、民生からの５年ほどの間に「黄金時代」から中国リスクを意識し用原子力（原発）、人工知能（ＡＩ）など 17 分野 24 を指定た経済安全保障を考慮する路線へと軌道修正が図られた。

し、外国企業などが英企業に投資する際は政府への事前通

この期間は、2016 年６月の国民投票でのＥＵ離脱決定から告を義務付け、安全保障上の問題があると判断した場合は2020 年末のＥＵ完全離脱までの時期とほぼ重なる。この流取引を中止できると規定している。手続きは２段階からなれの中で、英政府は 2021 年３月、ブレグジット後の総合的り、１次審査でクリアランスを通らなかった案件は、二次審な国家戦略「競争時代におけるグローバル・ブリテン（統合査の対象としてコールインされ、二次審査でもクリアラン

レビュー）」を発表し、経済・外交・安全保障政策の重心をスを受けられない案件は、最終命令（final order）として「Euro-Atlantic（欧米大西洋地域）」から「Indo-Pacific（イ

取引に条件がつくか中止命令が出される。

ンド太平洋地域）」へ傾斜（tilt）させる方針を打ち出すと英政府が 2023 年７月に公表したＮＳＩの運用状況をまとともに、新たな対中アプローチを示している。中国についてめた年次報告書（対象期間は 2022 年４月～2023 年３月）には「体制的な挑戦（systemic challenge）」と位置づけながよると、この期間に 866 件の事前届け出があり、うち 15 件

らも、
「イギリスのような開かれた貿易経済は中国に関与し、に最終命令（条件付き承認か取引中止）が出されている 25。

中国の貿易と投資に開かれている必要がある」とも指摘し

15 件を分野別にみると（複数分野にまたがる案件がある）
、

23

ている 。
統合レビューのインド太平洋と中国に関わるポイントを
以下の通りである。
・イギリスの外交は核抑止力の信頼性と軍事力をグローバルに展開する能力に裏打ちされる。
・インド太平洋地域は、イギリスの経済、安全保障、開かれた社会の維持にとって死活的に重要である。
・我々の安全保障、繁栄、価値観に対する中国の増大する体制的な挑戦に対処する能力を改善していく。軍近代化と自己主張を強める中国はイギリスの国益への増大するリスクである。
・我々の国家の安全と価値観を確実に守りながらも、中国とは貿易、投資面で積極的な関係を追求し続ける。

「軍事または軍民共用技術」「通信」各４件、「エネルギー」「防衛」「コンピューター・ハードウェア」「先端素材」各３
件などと続き、注目される買収先の外国企業・投資家の国別では、中国関連が最多で８件（うち中止命令は４件）、イギ
リス関連４件、米国関連３件などとなっている 26。また、コールインの対象となった 65 件を見ると、やはり中国関連が最多で 42％、イギリス関連 32％、米国関連 20％と続いている 27。
同法に関しては実効性への疑問の声も上がっていたが、年次報告書を見る限り、少なくとも一定の実効性を伴っていると推察される。また、英政府は 2022 年 11 月、中国企業傘下のオランダ企業によるイギリス最大の半導体製造企業「Newport Wafer Fab」の同法施行前の買収に対して撤回命令を出している 28。
ＮＳＩは、イギリスの従来の外資規制が基本的に売上高と市場シェアによるものだったのに比べ、包括的に分野を

英政府はこの戦略文書により、国家安全保障に関わる経

指定して経済安全保障の視点から政府の調査権限・介入余済分野とそれ以外の一般的な経済分野を分けるという戦略

地を大きく広げるものとなっている。イギリスは従来、外国的な枠組みの明確化を行ったと言える。しかし、この文書でに「開かれた経済」を表看板とし、中国に対してもその姿勢

は「経済安全保障」という言葉は２回しか使われておらず、をアピールしてきただけに、中国との経済関係においても新たな政策分野としての位置づけには至っていない。

その影響は小さくないと予想される。

なお、「tilt」という表現は、アメリカがオバマ政権時代の 2010 年代初めに打ち出した外交・安全保障政策の軸足を

6. スナク政権発足後の統合レビュー改訂

欧州・中東地域から、アジアへシフトさせる「pivot toAsia(アジアへの旋回)」の表現と比べれば、その関与レベル

ここまで述べてきた対中アプローチの修正はジョンソンの濃淡が鮮明になるだろう。

政権（2019 年７月～22 年９月）下で行われたものである。
保守党政権はその後、短期間のトラス政権を経てスナク政

5. 国家安全保障・投資法の制定権（2022 年 10 月～）へと移行し、2023 年３月に「統合レビ ュ ー 改 訂 2023 競 争 と 流 動 性 が 増 す 世 界 へ の 対 応

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(“Integrated Review Refresh 2023：Responding to a more

ＥＵが中国を見据えてデリスキング路線を反映させた経

contested and volatile world”)」が発表された。改訂前

済安全保障戦略を発表したのは 2023 年６月である。時系列の統合レビューのタイトルに使われた「競争時代」が「競争から判断して、イギリスがデリスキング路線を政策としてと流動性が増す世界」に変わったことは、改訂までの２年間示した最初の国のように見える。イギリスの実利主義路線

で英国の世界情勢に対する脅威認識が一層高まったことをが、米国の対決路線（デカップリング）を緩和し、先進国の意味するものだ。この間、台湾問題やハイテク分野をめぐっ

対中経済政策路線として定着したと言えそうである。

て米中間の対立が一層深まり、ロシアのウクライナ侵攻（2022 年２月）により欧州を取り巻く安全保障環境は劇的

7. 焦点となる中国企業の原発部門参入への対応に悪化している。
この統合レビュー改訂では、イギリスの外交・安全保障のここまでみてきたように、イギリスは 2021 年４月に制定

最優先地域が大西洋を挟んだ欧米（Euro-Atlantic）地域にした国家安全保障・投資法によって先端技術や重要インフあることを確認した上で、前回の統合レビューで示された

ラなどの分野で情報漏洩や技術流出、安全保障上の脅威を「インド太平洋地域への傾斜」について、「イギリスの国際排除することなどを目的に経済安全保障政策を強化する方政策の恒久的な柱」とすると表現を強めている。その上で、針へと舵を切った。一方で、同法施行前に、イギリスにはす

対中アプローチについては、「ほぼ全ての国民生活と政府のでに中国国営企業や政府系ファンドの資金が重要インフラ政策に対する体制的な挑戦を突き付けている」との認識を部門などに食い込んでいる。例えば、中国政府系ファンドの改めて示す一方で、「我々は二国間、多国間協議の場で中国「中国投資有限責任公司（China Investment Corporation、と直接関与することで、オープンで建設的、予測可能な関係

CIC）」はヒースロー空港の運営会社「FGP Topco」の株式の構築への余地を残す」とし、改訂前より中国関与の積極性を10％を保有し、上下水道事業を行う「テムズ・ウォーター29

抑えた表現になっている 。

（Thames Water）」の株 8.7％を所有している。国営石油会

統合レビューの見直しは、対中強硬派のトラス首相（2022

社「中国海洋石油集団（China National Offshore Oil

年９月～10 月）が表明したもので、トラス氏は対中認識を

Corporation, CNOOC」は 2013 年以降、イギリスの北海油田「体制的な挑戦」から「深刻な脅威（acute threat）」に改の数カ所の鉱区に大規模な投資を行っている。この章では、

30

めることを示唆していたが 、改訂版でも中国について「脅英中経済関係強化路線の「旗艦（flagship）」(習主席)と称

威（threat）」という認識は示していない。スナク氏は 2022

揚された原発プロジェクトに焦点を当て、イギリスの対中

年夏の保守党党首選のキャンペーンでは、中国について「イ

経済安全保障政策の現状と実効性について考察する。

ギリスと世界の安全保障と繁栄に対する最大の脅威だ」とまで語っていたが 30、首相就任後は、イギリス国内の中国語

7.1 英原発部門の現状

教育機関「孔子学院」を全て閉鎖するとしていた主張を撤回するなど実利主義的な姿勢へと転じている。このことはイ

イギリスには 15 基の商業用原子炉があるが、老朽化が進ギリスの対中アプローチのジレンマを示すものだろう。

み 2030 年までに１基を除いて全てが閉鎖される見通しであ新旧の統合レビューを比較して顕著な点は、改訂版ではる 34。原発部門はまさにイギリスの「開かれた経済」を地で「経済安全保障」（６回使用）という政策分野を明示し、行くもので、仏国営の電力会社「ＥＤＦ」が全ての原発を所「我々はイギリスの経済安全保障を強化するためより確固有している。原発はかっては国有であったが財政難から民たる措置を講じていく」と述べていることである 31。イギリ

営化され、その運営を担っていた「ブリティシュ・エナジー

スが、中国を想定し、経済活動を国家安全保障に関わる分野（British Energy）」社をＥＤＦが 2009 年に買収した結果とそれ以外の分野に分けて対処する「デリスキング」路線をである。イギリスは 2050 年までの温暖化ガスの実質的な排一層明確化したことを示すものである。

出ゼロを目標に掲げ、電力供給の約 17％を原子力で賄う方

英紙フィナンシャルタイムズのコラムニスト、ギデオン・

針を示している。しかし、イギリスの原発部門は長年の投資

ラックマン（Gideon Rachman）によると、デリスキングとい不足が響いて老朽原発の切り替えが進んでおらず、原発新う言葉は、ＥＵのフォンデアライエン欧州委員長が 2023 年

設は急務となっている。

３月の演説で中国との経済関係に触れた部分で初めて使い、その後、バイデン米政権も使うようになり、2023 年５月の

7.2 中国の原発部門参入への経緯

32

Ｇ７広島サミットでも使われて普及したものだという 。Ｇ
７広島首脳コミュケでは「デカップリングではなく、多様化、

英原発部門への中国の参入計画は、キャメロン政権が発パートナーシップの深化及びデリスキングに基づく経済的足した 2010 年の「英中エネルギー対話(UK China Energy

強靭性及び経済安全保障への我々のアプローチおいて協調

Dialogue)」で交渉が始まり、ワーキンググループで細部をする」と記されている 33。

詰めた後、2015 年の習主席訪英に合わせて「戦略投資合意

28

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（Strategic Investment Agreement）」として発表されたも【ブラッドウェルＢ（英南東部エセックス州）】ＣＧＮがのだ。英政府の声明（「Statement of Cooperation in the

主導するイギリスで初の原発建設プロジェクトとなり、中field of Civil Nuclear Energy 2015」）によると、イギリ

国製の原子炉「華竜１号（Hualong1）」（UK HPR1000）が導入

スが計画する５カ所での原発建設プロジェクトのうち、中される予定になっている。ＣＧＮが資本の 66.5％を握り、国は「ヒンクリーポイント C（Hinkley Point C）」「サイズ

ＥＤＦは少数パートナーとして参加する。英原子力規制局

ウェル C（Sizewell C）」「ブラッドウェル B（Bradwell B）」（Office for Nuclear Regulation）は 2022 年２月、技術の三か所の計画に参加することで基本合意している35。また、2015 年の英中共同声明では、中国の英原発新設プロジェ

審査を終えて華竜１号の設計承認をすでに行っている 38。建設に向けた最終合意には至っていない。

クトへの参入は、資本参加から建設・運営主体へと関与度を高めていく「段階的な参入(progressive participation)」

7.4 今後の焦点で進められることが取り決められている 36。
三か所の原発計画はいずれも、ＥＤＦと中国国営「中国広本稿執筆の段階で、中国の英原発プロジェクト参入の現

核集団（ＣＧＮ）」のパートナーシップで行われる。中仏パー

状は、ヒンクリーポイントＣでは中国の資本参加が確定し、

トナーシップの背景には、フランスが中国の原発開発の初サイズウェルＣでは英政府が中国を排除、ブラッドウェル

期段階から協力関係を築いてきた経緯がある。中国は 2019

Ｂの将来は未定というものである。英政府は今後について

年に広東省・台山原子力発電所で欧州加圧水型原子炉（ＥＰ「ブラッドウェルＢを含む今後のプロジェクトは個別に評Ｒ）の商業運転に世界で初めて成功しており、この台山原発価される」との方針を示すに止まっている 39。英政府のサイにはＥＤＦが 30％の資本参加をしている。
なお、
米国は 2019

ズウェルＣでの対応から判断すれば、ブラッドウェルＢで

年８月に米国の先端技術や素材を中国での軍事利用を目的も中国が排除される可能性が高いと予想される。しかし、英に盗もうとしたとしてＣＧＮを輸出規制の対象とするエン

議会情報安全保障委員会は、英中合意で中国企業の「段階的ティティリストに載せており 37、イギリスがＣＧＮを受け入な参入」が取り決められていることに懸念を示している。Ｃれることに反対してきた。

ＧＮのヒンクリーポイントＣ計画への資本参加は、中国製原子炉を据える予定のブラッドウェルＢ計画を前提にした

7.3 中国の英原発部門への参入の現状ものだとして、「中国はヒンクリーポイントＣとブラッド
ウェルＢへの投資を直接的にリンクさせている。英政府は次に、中国の参入が取り決められた三つのプロジェクト

ブラッドウェルＢでは中国の技術を利用し、運転・管理を認の概要と進行状況（2023 年 10 月段階）を以下に示す。イギ

めることになることを外交的、政治的に理解した上でヒン

リスでの原発新設は 1995 年以来となり、欧州では 2011 年

クリーポイントＣ計画に合意している」との見方を示しての東京電力福島第一原発事故以来初となる。

いる 39。
英政府にとって中国を排除した場合の最大の課題は、プ【ヒンクリーポイントＣ（英南西部サマセット州】ＥＤＦ

ロジェクト財源の確保であろう。福島第１原発事故を受けが主導するプロジェクトで、ＣＧＮが 33.5％を出資する。

た安全基準の強化などにより原発建設のコストが高騰した

メイ首相は 2016 年７月、承認を延期して再検討を行ったが、結果、原発の経済性には疑問符が付いている。実際、上記３

ＥＤＦによるプロジェクトの支配権売却を阻止できる条件

原発以外の残る二つの原発新設計画では、日本の東芝がを付けて、建設計画が最終決定された。同年９月に建設が始2019 年にムーアサイド（Mooreside、英北西部カンブリア州）

まって 2026 年の完成を目指し、完成後は 60 年間に渡ってから、日立が 2020 年にウィルファ（Wylfa、英ウェールズ）イギリスの電力需要の７％を賄うことが見込まれている。

から財政的な持続性への懸念などを理由に撤退している。

ＣＧＮは原発の運転・管理には関わらないとされているが、

そもそも、英原発建設プロジェクトに中国を呼び込んだ

100 人の技術スタッフが現地へ派遣されている。

のはイギリスだった。イギリスでは南北間の経済格差が広がり、イングランド北部の衰退が問題となる中、英政府には【サイズウェルＣ（英南東部サフォーク州）】ＥＤＦが主中国の「一帯一路」プロジェクトと北部のインフラ整備をつ導するプロジェクトで、「中国企業の少数派としての資本参

なげ、チャイナ・マネーを呼び込みたいという構想があった。

加と建設段階への参加」が取り決められていた。資本比率は米国に手繰り寄せられる形で経済安全保障を強化する路線

ＥＤＦ80％、ＣＧＮ20％とされていたが、英政府は 2021 年に転じたイギリスにとって、チャイナ―・マネーへの依存を

11 月、同プロジェクトに７億㍀を出資して株式の 50％を握減らさざるを得ない現状は、大きな誤算と言えるだろう。

ることでＣＧＮを排除する措置を取り、ＣＧＮに代わる新また、中国にとっても、戦略的な誤算である。英議会情報

たな投資企業を募集している。

安全保障委員会の報告書「中国」は、中国が英原発部門への参入を推し進める理由について「中国はイギリス規制当局

長崎県立大学国際社会学部研究紀要

No.8(2023)

29

horizons: the Integrated Review and the Indo-Pacific”,2023.

の承認を西側諸国への輸出に向けてその技術を証明する価値のある試験台と見ている」と指摘するとともに、ＣＧＮ首

5)“China”, 2023.

脳の「我々にとってイギリスは欧州への重要な踏み台である」という発言を紹介している40。一方で、中国はヒンク

6)
7)
8)

UK Government Cabinet Office, “National Security andInvestment Act 2021: Annual Report 2022-2023, 1April

国企業が英原発産業に参入を果たしたことが、今後どのよ2022-31 March 2023”, 2023

うなハレーションを起こすのかは未知数である。
9)8.

Legislation.gov.uk, “National Security and Investment Act
2021”.2021.

でに英原発プロジェクトで一定の得点を確保したと言えるだろう。ただし、米国のエンティティリストに載っている中Niblett, R, “Global Britain in a divided world: Testing theambitions of the Integrated Review”, Chatham House,2022.

リーポイントＣへの資本参加に成功し、英原子力規制局から「華竜１号」の設計承認を得ていることに着目すれば、すIntelligence and Security Committee of Parliament 、

おわりに

UK

Government

CabinetOffice,“Policy

Paper:

Government Response to the Intelligence and Security
Committee of Parliament Report ’China’ “, 2023.

イギリスの対中アプローチは 1997 年の香港返還後、イギ

10) 西村あさひ法律事務所、「英国の National Security andリスが中国の「西側で選ばれるパートナー」になることを追Investment Act 2021 の施行後の状況と実務への示唆」

求する 2010 年代半ばまでの宥和的路線から、経済安全保障

ヨ ー ロ ッ パ ニ ュ ー ズ レ タ ー 2022 年 11 月 ２ 日 号

分野で中国リスクを排除することを目指す対中警戒路線へ（https://www.nishimura.com/ja/knowledge/newsletters/202とわずか５年余りで転換した。その法的枠組みである国家

21102-91961）.

安全保障・投資法の運用状況を見る限り、英政府は中国関連

11) 笠原敏彦「英国は投資規制を強化：安保と経済の二兎を追う」週刊東洋経済、2021 年６月 26 日号の投資に対して少なくとも一定の実効性を持たせていると推測できる。しかし、政府のＮＳＩ運用を監視する独立した

12）笠原敏彦『ふしぎなイギリス』、講談社現代新書、2015.

機関がないなど、法律の運用面では曖昧さが残されているのも事実である。原発部門では、老朽化した原発に代わる新†注/用語解説

規原発建設が急務となる中、中国国営企業の参入をすでに1)

この言葉をイギリス側で最初に使ったのはオズボーン

許し、明確な中国排除には踏み切れないでいる。一方で、米財務相で 2015 年９月の中国・上海での演説と見られる。

国との「特別な関係」と中国との「黄金時代」の間で揺れた

次を参照。UK House of Commons Library, Briefing Paper,

イギリスが、国家安全保障と経済的利益のバランスを図る“The

ために焦点を合わせた経済安全保障の確保という新たな政(https://researchbriefings.files.parliament.uk/documents/CB

策指針は、その後「デリスキング」と呼ばれ、Ｇ７諸国を始P-9004/CBP-9004.pdf)

めとした先進国の対中姿勢として定着しつつある。その背2)UK-China

October

昧さから各国が柔軟性を発揮できることがあるのだろう。

pacific/188976.st)3)

和らげる効果を生んでいると言えないだろうか。

2020,

p.11.

BBC, “Blair wants to be China’s best friend in Europe”, 8

景には、何をもって経済安全保障と呼ぶのか、その基準の曖
イギリスの実利主義が、西側先進国の中国との対決姿勢を

relationship”,

1998.

(http://news.bbc.co.uk/1/hi/world/asia-

中国が 2020 年６月に制定した法律で「政権転覆」や「外国勢力との結託」などを国家の安全を害する犯罪と規定し、民主化勢力の弾圧に適用されている。

（2023.11.10- 投稿，2023.11.10- 受理）

4)

UK Government, “Global Britain in a Competitive age: The
Integrated Review of Security, Defence, Development andForeign Policy”, 2021, p22.

・

(https://assets.publishing.service.gov.uk/media/60644e4bd3b

参考文献

f7f0c91eababd/)
1)

2)

UK Government, “Global Britain in a Competitive age: The

4)30

英中両国が 1984 年に返還後の香港に高度の自治を保証

Integrated Review of Security, Defence, Development andする「一国二制度」を 50 年間維持することなどで合意

Foreign Policy”, 2021.

した文書。この声明にもとづき 1997 年７月１日に香港

UK

Government,“Integrated

Review

Refreshの主権がイギリスから中国へ返還された。

2023:

Responding to a more contested and volatile world”, 2023.
3)

5)

6)

UK Government, Joint Press Conference: David Cameron

UK House of Commons Library, Briefing Paper, “The UK-And

China relationship”, 2020.

(https://www.gov.uk/government/speeches/joint-press-

UK House of Commons, Foreign Affairs Committee, “Tilting

conference-david-cameron-and-president-xi-jinping)

長崎県立大学国際社会学部研究紀要

No.8(2023)

President

Xi

Jinping、 21,Octorber

2015.

7)

Reuters, “China’s Xi seals nuclear power deals as part of $62

力潜水艦の供与のほか、サイバー、人工知能、量子テク

billion dollar splurge in Britain”, 21 October 2015.

ノロジーなどの先端技術を共有する方針が示された。

(https://jp.reuters.com/article/us-china-britain/chinas-xi-23) UK Government, “Global Britain in a Competitive age: The

seals-nuclear-power-deal-as-part-of-62-billion-splurge-in-

Integrated Review of Security, Defence, Development andbritain-idUSKCN0SF0Q720151021)

Foreign Policy”, 2021, p26.

8)

Op.cit.UK Government, Joint Press Conference.

24) 17 分野は以下の通り。先端素材、先進ロボット工学

9)Intelligence and Security Committee of Parliament 、

人工知能、民生用原子力、通信、コンピューター・

“China”,2023.p1.(https://isc.independent.gov.uk/wp-

ハードウェア、政府への重要なサプライヤー、危機管

content/uploads/2023/07/ISC-China.pdf)

理に関する重要なサプライヤー、暗号認証、データ・

10) Ibid.p19.

インフラストラクチャー、防衛、エネルギー、生物工

11) BBC, “Osborne praised for `not stressing human rights` in

学、軍民併用技術、量子技術、衛星・宇宙技術、輸China”,25 September 2025.

送。次を参照。Legislation.gov.uk, “National Security and(https://www.bbc.com/news/world-asia-china-34356097)

Investment Act 2021”, 2021.

12) UK Parliament, House of Commons Library, “UK relations
with Hong Kong: May 2015 update”, 15 May 2015.

(https://www.legislation.gov.uk/ukpga/2021/25/enacted)25) UK Cabinet Office, “National Security and Investment Act(https://commonslibrary.parliament.uk/research-

2021: Annual Report 2022-2023, 1April 2022-31 March

briefings/cbp-7183/)2023”, 2023, p4.

13) Financial Times, “US attacks UK’s `constant(https://assets.publishing.service.gov.uk/government/uploads/

accommodation` with China”, 13 March 2015.

system/uploads/attachment_data/file/1169054/National_Secur(https://www.ft.com/content/31c4880a-c8d2-11e4-bc64-

ity_and_Investment_Act_2021_annual_report_2022-

00144feab7de)

23__PDF_.pdf)

14) BBC, “Hinkley Point nuclear agreement reached”, 21

26) Ibid. pp. 34-37.

October 2015. (https://www.bbc.com/news/business-27) Ibid. p. 26.

34587650)

28) Department for Business, “Energy, Industrial strategy,15) Op. cit. UK House of Commons Library, Briefing Paper,“The UK-China relationship”, p14.

National Security and Investment Act 2021: Publication ofnotice of Final Order”, 16 November 2022.

16) 米国製の半導体製造装置や設計ソフトウェアを使った(https://assets.publishing.service.gov.uk/government/uploads/

半導体のファーウェイへの輸出が禁止された。

system/uploads/attachment_data/file/1118369/). JETRO、

17) Department for Digital, Culture, Media & Sport, “Huawei「英政府、中国系企業による英半導体工場の買収撤回を

legal notices issued”, 2022.

命令(中国、英国、オランダ)」、2022 年 12 月６日。

(https://www.gov.uk/government/news/huawei-legal-（https://www.jetro.go.jp/biznews/2022/12/a257c1080553692

notices-issued)

7.html）

18) Adam Segal, “The United Kingdom Bans Huawei from 5G29) UK Gov, “Integrated Review Refresh 2023: Responding to a

Networks”, Council on Foreign Relations, 14 July 2020.

more(https://www.cfr.org/blog/united-kingdom-bans-huawei-5g-(https://www.gov.uk/government/publications/integrated-

networks-0)

review-refresh-2023-responding-to-a-more-contested-and-

19) The New York Times, “UK Bars Huawei for 5G as Tech Battle
Between China and the West Escalates”, 14 July 2020.

contestedandvolatile

world”,

2023, p.6, 13.

volatile-world)
30) Politico, “Rishi Sunak ditches plan to class China as a `threat`(https://www.nytimes.com/2020/07/14/business/huawei-uk-

to UK Security”, 15 November 2022.

5g.html)(https://www.politico.eu/article/rishi-sunak-ditches-plan-to-20) The New York Times, “Britain defies Trump Plea to Ban
Huaweifrom

5G

Network”,

29

January

2020.

(https://www.nytimes.com/2020/01/28/technology/britainhuawei-5G.html)

class-china-as-a-threat-to-uk-security/)31) op. cit. “Integrated Review Refresh 2023”, p.,12.
32) Gideon Rachman, “De-risking trade with China is a riskybusiness”, Financial Times, 29 May 2023.

21) Op. cit. The New York Times, 14 July 2020.

(https://www.ft.com/content/1caf3dd9-1097-4de2-9b57-

22) バイデン米大統領、ジョンソン英首相、モリソン豪首相

80b70e465154)

が共同記者会見で発表。
「インド太平洋地域の安全と安定を維持する」ことを目的に、米英による豪州への原子

33) 外務省「Ｇ７広島首脳コミュニケ」（https://www.mofa.go.jp/mofaj/files/100507033.pdf）

長崎県立大学国際社会学部研究紀要

No.8(2023)3134) op. cit. Intelligence and Security Committee of Parliament、“China”, p152.
35) UK Government, “Statement of Cooperation in the Field ofCivil Nuclear Energy”, 21 October 2015.
(https://assets.publishing.service.gov.uk/media/5a807582e527
4a2e87db9eec/Statement_of_cooperation_field_civil_nuclear_energy.pdf)
36) UK Foreign & Commonwealth Office, “UK-China Joint
Statement 2015”, 22 October 2015.
(https://www.gov.uk/government/news/uk-china-jointstatement-2015)37) US Federal Register, “Addition of Certain Entities to the
Entity List”, 14 August 2019.
(https://www.federalregister.gov/documents/2019/08/14/2019-17409/addition-of-certain-entities-to-the-entity-list-revisionof-entries-on-the-entity-list-and-removal38) World Nuclear News, “UK regulators Approve China’s UK
HPR1000 design”, 07 February. (https://www.world-nuclearnews.org/Articles/UK-regulators-approve-Chinas%C2%A0UK-HPR1000-design39) UK Government, “Government Response to the Intelligenceand Security Committee of Parliament Report `China`, 2023.
(https://www.gov.uk/government/publications/governmentresponse-to-the-isc-china-report/government-response-to-theintelligence-and-security-committee-of-parliament-reportchina-html)40) op. cit. Intelligence and Security Committee of Parliament、“China”, p.156.
41) ibid. p.153.

32

長崎県立大学国際社会学部研究紀要

No.8(2023)