わが国は現在，「人口減少」「急激な少子高齢化の進展」「膨大な長期債務残高」という大きな不安要因を抱えています。
今後，高度経済成長期に集中投資した社会資本の老朽化が進行し，維持管理費・更新費が増大することも見込まれます。
厳しい財政状況の中で，真に必要な社会資本の新規投資および維持管理を着実に行っていくためには，民間の資金，経営能力・技術的能力を活用したPPP／PFIの手法を積極的に取り入れていくことが必要です。
今回の特集では，国土交通省における新たなPPP／PFIの取り組みを始め，直轄河川事業で初めてPFIを採用した「水の郷さわら」，公営住宅建替事業にPFIを活用した大阪府の「民活事業」，PFI方式で整備した「スポパーク松森」で発生した事故とその後の仙台市の安全性確保の取り組みを紹介します。

PPP／PFIの取り組みについて 特集

国土交通省における新たなPPP／PFI推進への取り組み
国土交通省総合政策局政策課課長補佐

なが たひとし長田仁

国土交通省では，厳しい財政状況の中で民間資金の活用を拡大し，真に必要な社会資本の新規投資および維持管理を着実に行っていくため，従来のPFI制度に基づく事業を拡大するとともに，新たなPPP／PFI制度の構築と具体的な案件形成を推進します。には，民間の資金，経営能力・技術的能力を活用した社会資本整備を行っていく仕組，新たな時代

１． はじめにに合ったPPP（パブリック・プライベート・パートナーシップ）の手法を積極的に取り入れていく

わが国は，人口減少，急激な少子高齢化の進ことが必要です。

展，膨大な長期債務残高という三つの大きな不安要因を抱えています。特に，国と地方をあわせた長期債務残高は，２０
１０年度末時点で８６９兆円とな２． 現状と課題る見通しです。これは，わが国のGDPの約１．
８倍の規模で，欧米先進諸国と比較しても突出しておりきわめて厳しい財政状況です。

PFI（プライベート・ファイナンス・イニシアティブ）とは，良質な公共サービスをより少ないまた，今後，高度経済成長期に集中投資した社

税金で提供することを目的とし，官は，事業計画

会資本の老朽化が進行し，維持管理費・更新費がの立案（必要な公共サービスの内容・水準の提増大することが見込まれ，社会資本の維持管理・示）や事業の監視を行い，民は，知恵とアイデア更新の重要性はますます高まると考えられます。

を絞り，設計から建設・維持管理・運営等の一連

このような状況の中で，持続可能な成長を達成のプロセスを最も効率的に実施する方法を考え遂するためには，国際競争力の強化や地域の活性化行するという手法です。平成１１年に「民間資金等を図る上で必要となる空港，港湾，道路等，真にの活用による公共施設等の整備等の促進に関する必要な社会資本インフラの新規投資・維持管理を法律」が成立・施行され，PFI事業の手続き等が戦略的かつ重点的に実施していくことが不可欠で位置付けられました。

す。

一方，PPPとは，１９９７年イギリスで導入された厳しい財政状況の中で，真に必要な社会資本の概念であり，PFIを含め，公共サービスの提供に新規投資および維持管理を着実に行っていくためおいて，何らかの形で民間が参画する手法を幅広

建設マネジメント技術

2011 年 3 月号 ７

特集 PPP／PFIの取り組みについて

必要な社会資本整備や既存施設の維持管理・更新を確実かつ効率的に推進し，わが国の成長や地域の活性化に繋げていくためには，民間の創意工夫を最大限引き出しつつ，公的部門の負担軽減に資するような独立採算型事業のさらなる拡大や，「コンセッション方式」（施設の所有権を移転せず，民間事業者にインフラの事業運営に関する権利を長期間にわたって付与する方式。詳細は４!参図―１照）な ど，新 た なPPP／PFI制 度 の国土交通省所管PFI事業における事業類型別事業件数導入・活用を図っていくことが不可欠です。
くとらえた考え方です。いずれも，官と民のパートナーシップにより，事業を最適に実施しようという理念です。

３． 政府・国土交通省の取り組み
方針

PFI事業の政府全体の実績（実施方針公表件数）は，平成１１年から２２年６月までで，累計３６６!

件，事業規模累計約３兆円であり，また，PFI事２１年１０月に設置された「国土交通省成長戦略会業を行ったことによるVFM（Value For Money）

議」においては，５分野のテーマの一つとして，は約６，６００億円に上るなど，一定の成果を上げてPPP／PFIの推進について議論が行われたところいます。

です。国土交通省成長戦略の国際展開・官民連携

国土交通省所管事業についてみると，２２年１月
時点で累計９１件のPFI事業の実績があります。

国土交通省成長戦略（平成２２年５月１７日）

分野では，コンセッション方式を新たに導入することや官民人材交流の円滑化を含め，PPP／PFI

しかしながら，事業内容としては，日本全体のに係る共通制度の改善を図るとともに，公物管理件数の約７割（国土交通省所管分野では約８割）

制度についても必要に応じて個別プロジェクトにをサービス購入型，BTO方式が占めており，事対応した見直しを行うこと，空港，港湾，鉄道，業規模でみても１００億円以下の事業が約８割であ道路，下水道を重点分野として，自治体・企業かるなど，これまでのPFI事業は小規模でいわゆるら事業提案を募集し，具体的なプロジェクトを形ハコモノが主流となっています。このため，民間成，実施すること等が挙げられ，国土交通省関連の創意工夫，ノウハウを十分に活用し，利用者たのPPP／PFI事業費について２０２０年までの合計でる国民に対して低廉かつ良好なサービスを提供さ新たに２兆円実施するとの戦略目標が示されていれることを旨とするPFI法の基本理念が必ずしもます。

十分に実現されているとは言い難い状況です。
また，現行のPFI制度は，手間がかかり使い勝"

内閣府PFI推進委員会

中間的とりまとめ手が良くないといった指摘や，入札手続きが従来（平成２２年５月２５日）の公共事業的な考え方から脱却していない等の意

PFI推進委員会では，PFI制度の抜本的見直し見も存在しています。に向けて平成２２年２月から５月にかけて全５回にしたがって，厳しい財政状況の中，今後，真に８

建設マネジメント技術

2011 年 3 月号

わたり検討が行われました。検討に当たっては，

PPP／PFIの取り組みについて 特集

図―２

民間事業者，地方公共団体，関係省庁からもヒア

会資本整備や既存施設の維持管理・更新需要に最リングが行われ，その成果等も踏まえつつ，PFI大限民間で対応していく必要がある。そのため，制度の諸課題および今後の方向性について，中間PFI制度にコンセッション方式を導入し，既存の的なとりまとめが行われました。

法制度（いわゆる公物管理法）の特例を設けるこ

中間的とりまとめにおいては，PFIは厳しい財とにより公物管理権の民間への部分開放を進め政的制約の中で，必要な社会資本整備や維持・更る。あわせて，公務員の民間への出向の円滑化，新を効率的に実施して，日本の成長を支えていく民間資金導入のための制度整備，地方公共団体へための重要な手法として位置付けられるが，これの支援体制の充実など，PFI制度の拡充を２０１１年までは必ずしもPFIが有効に活用されてきたとはに行う。これにより，PFI事業規模について，２０２０言えない面もあり，民間事業者選定手続きにおい年までの１１年間で，少なくとも約１０兆円以上（民て従来の公共事業的な考えから脱却できず民間の間資金等の活用による公共施設等の整備等に関す創意工夫を生み出すには不十分であるなど，いくる法律施行から２００９年末までの１１年間の事業規模つかの重要な問題点が指摘されました。

累計約４．
７兆円の２倍以上）の拡大を目指す。」とまた，PFIの事業規模については，PFIを推進されました。

するための制度の見直しを行うことを通じて，２０２０年までの次の１１年間で，従来と比較して少なくとも２倍以上の事業規模の拡大を目指すとの数値目標が示されました。

"

新成長戦略実現に向けた３段構えの経済対策（平成２２年９月１０日閣議決定）

平成２２年９月１０日に閣議決定された経済対策において，「新たなPPP／PFI事業の案件形成支援」! 新成長戦略（平成２２年６月１８日閣議決定）

として，民間資金を活用したコンセッション方式「２１世紀の日本の復活に向けた２１の国家戦略プ

等の新たなPPP／PFI事業を導入するため，民間ロジェクト」の一つとして公共施設の民間開放と企業等から提案を募集し，事業スキームの検討，民間資金活用事業の推進が取り上げられ，「国，実施可能性の向上を図る等，事業案件の形成を推地方ともに財政状況が極めて厳しい中，必要な社進することが盛り込まれました。

建設マネジメント技術

2011 年 3 月号 ９

特集 PPP／PFIの取り組みについて

き，公的負担の最小化につながる仕組となる。

４． 新たなPPP／PFI制度の構築へ向けて%事業継続に支障が生じたとき，国・地方公共団体等が所有権を有しているため，円滑な対応が行いやすい。

! コンセッション方式について

このようなコンセッション方式は，韓国やオー

今後，その活用が期待される新たなPPP／PFI

ストラリアではすでに導入されており，今後，わ制度として，コンセッション方式が挙げられまが国においても新たなPPP／PFI事業として期待す。これは，施設の所有権を移転せず，民間事業されます。

者にインフラの事業運営に関する権利を長期間に"わたって付与するPPP／PFIの方式です。

新たなPPP／PFI事業の提案募集について

PPP／PFI事業者にとっては，自らの創意工夫

国土交通省では，平成２２年９月１日から１１月３０

や経営努力により，利用者（需要）増加策や運営日までの３カ月間，新たなPPP／PFI事業を発掘コストの削減策等を講じることを通じ，より大きし，早期の事業化を実現するため，地方公共団なリターンを獲得することが可能となり，新たな体，民間事業者など幅広い関係者に対して，具体ビジネスチャンスが生まれるスキームです。ま的なプロジェクトや制度改善等の提案募集を実施

た，利用者にとっては，従来よりも，より高いサしました。

ービスの提供を受けることができる可能性が生じ

提案主体は，公共施設等の管理者等（地方公共ます。一方，国・地方公共団体にとっては，自ら団体，地方公社等）または民間事業者（民間企運営する場合と比較して，需要変動等に伴う事業業，NPO法人，一般社団，一般財 団 等）と し，提リスクをPPP／PFI事業者に移転することにより

案内容は，国土交通省所管事業に係る施設全般を回避することができ，また，公共施設の運営や整対象とし，地方公共団体等の事業における案件化

備のための新たな財源支出を伴うことなく，利用検討に関する提案，国土交通省直轄事業等におけ者に対し，公共サービスを提供することが可能とる案件化検討に関する提案，制度や規制の改善になるなどの効果が期待されます。

関する提案のいずれかにあてはまる新たなPPP／

また，今後の制度改正の内容如何によります

PFI事業としました。新たなPPP／PFI事業の例とが，コンセッション方式を新たに導入することにしては以下の事業が挙げられます。

より，以下のメリットが考えられます。

!

コンセッション方式の導入を目指すもの!

"

新しい投資スキームの導入を目指すもの（イ

事業権が一つの財産権として認められ，包括ンフラファンドの造成を伴うスキーム，PPP／る。

PFI事業の投資持分の第三者売却を認めるスキ"的な担保権の設定や税制上の償却が可能とな民間事業者に固定資産税等の課税が発生しな
#

い。
#ーム等）
公の持つノウハウを活用して新たな民間ビジネス領域の創出を図るもの（民間にない技術的団体等に一時金が入る形態とすることも可能でノウハウを有する公務員を長期に，PPP／PFIあり，その場合には負債の圧縮が可能になる。

事業主体に派遣することにより，新しい民間ビ$

既存事業の事業実施権限を売却し，地方公共完全民営化と異なり，施設所有権が公共側に残り，一定期間ごとに事業者が入れ替わることジネスの創出を目指すもの）$

PPP／PFIを行う事業者を選定する手続きにが前提となるため，事業者間の競争が維持されおいて，いわゆる多段階選抜や競争的対話方式る。この結果，民間事業者の継続的な経営努力等の導入を目指すもの

や事業価値の最大化へのインセンティブが働

１０ 建設マネジメント技術

2011 年 3 月号%

PPP／PFI事業者による施設の建設・維持管

PPP／PFIの取り組みについて 特集に関する権利を事業権（仮称）として付与される場合に，当該事業権（仮称）を事業期間内で償却できるようにする税制改正要望が認められています。

５． 平成２
３年度の取り組みについて（予算関連）図―３

国土交通省では，平成２３年度の取り組みに向け，厳しい財政状況の中で民間資金の活用を拡大
理，サービスや料金等の設定の自由度の増大をし，真に必要な社会資本の整備および維持管理を図るなど公物管理の民間への部分開放に取り組着実に行うとともに，経済成長や雇用創出等に資むもの

す る た め，新 た なPPP／PFI事 業 の 導 入 を 目 指!

その他

し，事業案件の発掘，事業スキームの検討・制度提案募集に当たり，８月から９月にかけ全国設計，実施可能性等に関する調査を行うととも９都市（札幌，仙台，東京，新潟，名古屋，大に，先進的な取り組みに係る実証等を支援するた

阪，広島，高松，福岡）において地方自治体・めの予算を，「元気な日本復活特別枠」を含め要企 業 等 を 対 象 と し，PPP／PFIの 必 要 性，政求し，平成２３年度予算政府原案に，計７．
１２億円が府・国土交通省等の取り組み状況，新たなPPP盛り込まれました。

／PFI制度の検討状況の他，新たなPPP／PFI事

平成２３年度においては，新成長戦略および国土業提案の募集等についての説明会を開催しまし交通省成長戦略に基づき，内閣府等関係省庁と連た。説明会には計約３，０００人の参加申し込みが携を図りながら，あり，東京，大阪，仙台，高松においては，参・PPP／PFI事業による社会資本の整備・管理に加申し込み多数のため，追加の説明会を開催しました。
提案募集においては，地方公共団体，民間事
業 者 等 か ら，公 園，住 宅，下 水 道，道 路，鉄向けた制度設計，実施可能性等の調査・先進的取り組み等に係る実証支援を行い，PPP／PFIによる民間の知恵と資金の積極的な活用を推進します。

道，駐車場等，幅広い分野にわたって計２０８件の提案が提出されました。

６． おわりに! 税制改正について
平成２
３年度税制改正要望として，コンセッショ財政に頼らない成長を実現するためには，民間ン方式導入等によるPPP／PFI事業のための税制の知恵と資金を積極的に活用する仕組を導入する措置の創設について，内閣府と共同で要望しましことが不可欠です。

た。

PPP／PFIの推進により，官と民とがパートナ

PFI法が改正され，コンセッション方式が導入

ーシップ関係を構築し，持続可能な成長に向けてされた場合の措置として，PFI法に規定する選定一体となった取り組みが進められる体制づくりを事業者が実施する選定事業において，施設の所有進めてまいります。

権を移転せず，民間事業者にインフラの事業運営

建設マネジメント技術

2011 年 3 月号 １
１