名古屋大学環境報告書 2008

自己評価実施報告書

名古屋大学環境報告書自己評価委員会

はじめに
名古屋大学は、環境配慮促進法第 9 条に基づき「名古屋大学環境報告書 2008」の信頼性を高めるために自己評価を実施しました。実施主体は、森際康友（法学研究科教授）を座長とし、栗本英和（評価企画室教授・副室長、環境学研究科教授、教養教育院教授、環境報告書の作成に関する検討ワーキンググループ委員）、竹内恒夫（環境学研究科教授、環境報告書の作成に関する検討ワーキンググループ委員）、岡山朋子（エコトピア科学研究所特任講師、環境報告書の作成に関する検討ワーキンググループ委員）からなる名古屋大学環境報告書自己評価委員会です。自己評
価は 2008 年 9 月 1 日、9 月 11 日、9 月 19 日-23 日の 3 回、環境省「環境報告書の信頼性を高めるための自己評価の手引き」（以下「手引き」という。）に準じつつ、大学独自の社会的責任を考慮し実施しました。評価対象項目は、環境省「環境報告ガイドライン 2007 年版」（以下「ガイドライン」という。）に記載の 29 項目中、大学運営に関わる 25 項目としました。
手続と実施結果
自己評価委員会は評価にあたり、環境報告書の評価のあり方やその意義について議論しました。その結果、自己評価は、第三者評価に比べると、外見上の客観性は及ばないものの、その評価対象の重要性・網羅性、そして評価手続きの正確性・実質性・中立性を事実に基づき根拠づけられれば、その信頼性は十分に確保可能であることを確認しました。これは、手引きの趣旨でもあり、そのために手引きは信頼性確保に有益なチェックリストを掲げています。委
員会は、それを活用し、ガイドラインの項目中、大学運営に関わる項目について検討しました。審議は、施設管理部・環境安全衛生管理室による調査と資料提供の協力のもと、自らの評価基準を絶えず顧みつつ、可能な限り客観的に行いました。総括的な評価は、以下のとおりです。
第１に、環境報告書は、読者となる利害関係者の利害や関心を正確に把握し、それに応える項目が読者にわかりやすいかたちで述べられているかどうかが大切ですが、その判断は一般に学外の第三者にとって難しいものです。自己評価委員会はその点、事情や経緯を理解しているので、より正確に判断できる特長があります。この点に留意して、報告書の読者設定に無理がないか、また、その記述の表現が主要な読者に十分に適合しているのかを判断しました。
まず、多様な利害関係者の中から、教職員、在学生、入学希望者の三者に加え、本年度は周辺地域の自治体も主要な読者として視野に入れたのは、3 年度目の進展としては適切であると評価しました。
また、取り上げた項目とその掲載順、用いられた表現の評価ですが、それについては、自治体をも含む学外の読者にとってわかりやすいかという点において、2 年度目に比べて改善が見られるものの、2 点の留保をしなければなりませんでした。まず、大学の理念と環境理念と両者の連関の明確性、環境理念とそれを実現するための方針との整合性、および、その方針の具体性のそれぞれに、さらなる進展が望まれることです。次に、ガイドラインが（ア）基本（イ）管理（ウ）執行（エ）その他、に分類され、明確に管理運営評価を前提にしたものに再編されている一方で、本報告書は環境活動のための管理運営の組織と機能が評価しやすい構成をとっていないという点です。これらの点で、とくに学外者にとって必ずしも直ちに理解しやすい報告書でないかもしれないことを認めねばなりませんでした。
第 2 に、執行レベルでの環境活動には種々の進展が認められることが、記事の数の増加とその内容によってよく理解できました。大学にしかできないレベルの自発的研究教育の紹介が手厚くなっています。とくに、自治体も読者として視野にいれたことに対応して、卒業生の活躍や環境学研究科の地域と連携した環境マネジメントの試みなどを紹介した記事が増えたところに意欲が認められました。また、環境会計の視点を含めるなど、管理レベルにおいてもマネジメントシステムの構築に向けた検討と準備作業が行われ始めたことが理解できました。
第3に、以上の評価からもわかるように、環境報告書は、会社や大学といった組織が自らの環境活動に関与する内外の関係者とコミュニケーションを行う手段であるとする考え方が急速に拡がりつつあります。本学が組織として、環境活動に関して、何を目標として、いかなるシステムで、いつまでに、どの程度の成果を上げようとしているのかを、内外に明確にすることが環境報告書に課されつつあるのです。しかもそれは、単に環境が大切だからというだけでなく、大学の社会的責任(social responsibility)を明らかにする活動の一環として要求されつつあります。それはガイドラインにある指標「社会的取組の状況」に、労働安全衛生、雇用、人権、地域と社会への貢献、組織管理(governance)・倫理・法令遵守(compliance)および公正取引、個人情報保護、消費者保護および製品安全などに関する取組や情報開示が挙げられていることに端的に表れています。これからますます大学の社会的責任という、より体系的かつ俯瞰的視点による、環境マネジメントや活動成果の自己点検が求められることになります。
本報告書には、社会のこのような動きの自覚と、それに対応した姿勢がもう少し前面に出てよいと考えられます。
この自己評価委員会の委員の多くが環境報告書の作成に関する検討ワーキンググループ委員でもあるので、次年度にはこのような評価とその背景にある考え方をよく理解した上での報告書作成が期待されます。
以上をまとめると、多様化する環境課題への取組を的確に推進するためには、環境報告書は、本学の基本理念・基本方針である学術憲章と環境理念・環境方針とが織りなす体系を明らかにし、それに基づく目標、取組とその成果を、ガイドラインに対応させつつ、関係者や第三者にわかりやすい表現や構成で報告できるよう、いっそう努力する必要があります。もとより、そのような報告ができるためには、大学としての環境マネジメント、さらには社会的責任に関するしかるべき体系化や組織化が行われる必要があります。それらの取組に関しては、本学は未だ必ずしも十分ではないと言わざるをえませんが、自己点検評価を介して、そのような課題が抽出され、環境に対する活動を着実に、より実りあるものにするための方向が示されたとすれば、それは本報告書がもたらした成果と捉えるべきです。

１．実施評価者の氏名
座長 森際康友（法学研究科教授）
栗本英和（評価企画室教授・副室長 環境学研究科教授 教養教育院教授、環境報告書の作成に関する検討ワーキンググループ委員）
竹内恒夫（環境学研究科教授 環境報告書の作成に関する検討ワーキンググループ委員）
岡山朋子（エコトピア科学研究所特任講師 環境報告書の作成に関する検討ワーキンググループ委員）
２．実施日
2008年9月1日、9月11日、9月19-23日
３．実施した手続きの内容
環境省「環境報告書の信頼性を高めるための自己評価の手引き」に準じつつ、大学独自の社会的責任を考慮し実施した。
４．評価対象自己評価の対象項目は次の29項目のうちBI-5,MP-5,OP-2,OP-5を除く、25項目である。
BI-1 経営責任者の緒言
BI-2 報告に当たっての基本的要件
BI-3 事業の概況
BI-4 環境報告の概要
BI-5 事業活動のマテリアルバランス
MP-1 環境マネジメントシステムの状況
MP-2 環境に関する規制遵守の状況
MP-3 環境会計情報
MP-4 環境に配慮した投融資の状況
MP-5 環境に配慮したサプライチェーンマネジメント等の状況
MP-6 グリーン購入・調達の状況
MP-7 環境に配慮した新技術、DfE等の研究開発の状況
MP-8 環境に配慮した輸送に関する状況
MP-9 生物多様性の保全と生物資源の持続可な利用の状況
MP-10 環境コミュニケーションの状況
MP-11 環境に関する社会貢献活動の状況
MP-12 環境負荷低減に資する製品・サービスの状況
OP-1 総エネルギー投入量及びその低減対策
OP-2 物質投入量及びその低減対策
OP-3 水資源投入量及びその低減対策
OP-4 事業エリア内の循環的利用を行っている物質量等
OP-5 総製品生産量又は総商品販売量
OP-6 温室効果ガスの排出量及びその低減対策
OP-7 大気汚染、生活環境に係る負荷量及びその低減対策
OP-8 化学物質排出量・移動量及びその低減対策

OP-9 廃棄物等総排出量、廃棄物最終処分量及びその低減対策
OP-10 総排水量及びその低減対策
EEI 環境配慮と経営との関連状況
SPI 社会的取組の状況
５．評価結果
各評価項目についての評価の詳細は、以下のとおりである。とくにコメントがない項目は、評価がおおむね良好であることを示す。
BI-1 経営責任者の緒言（p. 1 総長のことば）
BI-2 報告に当たっての基本的要件（ｐ.50 環境管理組織、p.51-52 大学概要、p. 57-58 報告対象期間、報告対象範囲）
・

名古屋市内での各キャンパスの位置関係がわかるのが望ましい。

・「事業の概要」「環境マネジメントシステム」を巻末ではなく巻頭に掲載すべきである。

・

具体的な掲載順としては、名古屋大学が①どういう組織で（組織プロフィール）②何を目指していて（学術憲章）③それに基づく環境への考え方と（環境理念・方針）④方針に基づく具体的アプローチ（環境管理組織と活動）という流れが理に適っている。

BI-3 事業の概況（p. 51～52 大学概要）
・現在掲載されているデータだけでは不足である。種々の発行物に掲載している組織プロフィールを、転用で構わないので掲載すべきである。

BI-4 環境報告の概要（p.2 環境方針）
・ 環境理念が学術憲章と整合性を持っているかが明確でない。環境方針の基本理念は学術憲章と同じ考え方・形式で書かれるべきである。
・ 環境方針のフィージビリティ（実行可能性）についての考慮が十分でない。環境方針の基本方針は各部局の取組を参考にし、現実的なものを無理のない範囲で立てるなどの配慮が望ましい。
・ 環境方針が大学の社会的責任の自覚を十分に反映していない。現行の基本方針に、労務・衛生などの職場環境の改善やコンプライアンスなどを含む社会的責任について言及がないので、検討すべきである。

（p. 50 環境管理組織、p. 55 環境配慮の計画、p. 53 ガイドライン対照表）（p. 57 むすび）「むすび」の文章が、環境方針の実施に関する今年度の到達点の確認とそれに基づく今後の課題の明確化を行うのが望ましい。今後、この観点から、より具体的な内容にして総括とするのが望ましい。

BI-5 事業活動のマテリアルバランス
評価対象外

製造業を対象とした項目で、大学の活動にはそぐわない。

MP-1 環境マネジメントシステムの状況（p.2 環境方針）
MP-2 環境に関する規制遵守の状況（p.11 化学物質等の安全管理、p.17 実験系廃棄物の適切な管理、p.18 廃棄物処理取扱者講習会、p.20 核燃料管理施設の設立目的と環境保全、p.21 不要薬品の処理、p.22鶴舞キャンパスにおける緑地環境の保全と計画、p.23-24 鶴
舞キャンパスの土壌汚染処理 汚染拡散防止対策について、p.55 環境配慮の計画）
・苦情やその対策への言及がない。苦情はなかったとのことだが、その場合もその旨明記すべき。
・各事例だけではなく、コンプライアンスに対するそもそもの考え方、戦略を記載することが考えられる。
MP-3 環境会計情報（p.15 環境会計）試行として評価する。今後の網羅性が期待される。試行であることは本文中に明記されている。
MP-4 環境に配慮した投融資の状況
記載なし
MP-5 環境に配慮したサプライチェーンマネジメント等の状況
評価対象外
MP-6 グリーン購入・調達の状況（p.14 グリーン購入・調達の取り組み、p.55 環境配慮の計画）
MP-7 環境に配慮した新技術、DfE等の研究開発の状況（p.27～28 環境調和型持続可能社会（エコトピア）の実現に向けて－エコトピア科学研究とエコトピア指標、p.29 嫌気性微生物を用いた土壌地下水環境の浄化、p.30 日本LCA学会 第3回研究発表大会、p.32 気球搭載二酸化炭素計測器の開発、p.33 建物の省エネと分散型エネルギーの活用）
製造業を対象とした項目で大学に適用するには注意が必要。大学での研究開発に直ちに実用性・市場適合性を要求するのは危険であろう。

MP-8 環境に配慮した輸送に関する状況
記載なし
記載可能事項を調査の上、今後記載することが望まれる。
MP-9 生物多様性の保全と生物資源の持続可な利用の状況
記載なし
名古屋大学が保有する自然資源に関する情報の記載が望まれる。
例えば、演習林の樹種を把握管理する取組が進んでいるため、これを取り上げてはどうか。

MP-10 環境コミュニケーションの状況（p.34 環境報告書を用いた教育実践、p.40 環境報告書に関する学生アンケート）
学生のみならず、幅広い利害関係者における環境報告書の理解と反応についての記述が望まれる。
報告書の配布状況やweb版環境報告書へのアクセス数などを明記することが望ましい。

MP-11 環境に関する社会貢献活動の状況（p.25 鶴舞キャンパス職員ボランティア「花いっぱい同好会」、p.41～42 地域気候政策／脱温暖化都市の推進拠点としての環境学研究科 p.43 新しい低炭素主義を確立すること（名古屋大学卒業生の活躍1）、p.44 環境問題の解決への糸口を探して（名古屋大学卒業生の活躍２）、p.45 国際連携「自然と共生」、p.46 千の種あかし隊「ボクのワタシの秘密基地づくり」、p.47 地域貢献特別支援事業「都市近郊の農業教育公園」、p.48 「なごや環境大学」との協働、p.49 山崎川への地下水放流－名古屋市民憩いの場環境づくりに協力－）
MP-12 環境負荷低減に資する製品・サービスの状況（p.17 実験系廃棄物の適切な管理、p.31 環境社会学：教育のねらいと実践、p.35～36 「我が家の環境マネジメン
トシステム」－情報文化学部 環境マネジメントシステム構築実習－、p.37 医学部における環境教育、p.38 附属中学・高校における取り組み）
ガイドラインではこの「サービス」を「教育研究機関における環境教育・環境研究の状況」と定義しているため、環境教育についての記載を該当とした。

OP-1 総エネルギー投入量及びその低減対策（p.3～6 エネルギー使用量の削減、p.16 名古屋大学エネルギーマネジメント研究・検討会を中心とした活動）
OP-2 物質投入量及びその低減対策
評価対象外
OP-3 水資源投入量及びその低減対策（p.6 水使用量の削減）
水資源使用量逓減対策の目標・計画の記載が望まれる。
OP-4 事業エリア内の循環的利用を行っている物質量等（p.10 一般廃棄物減量化対策）
事業用封筒の再利用など、その他の取組についても記載が望まれる。
OP-5 総製品生産量又は総商品販売量
評価対象外
OP-6 温室効果ガスの排出量及びその低減対策（p.7 地球温暖化防止対策、p.55 環境配慮の計画）
OP-7 大気汚染、生活環境に係る負荷量及びその低減対策（p.23～24 鶴舞キャンパスの土壌汚染処理 汚染拡散防止対策について）

東山キャンパスなどの土壌、その他土壌以外についての記載が望まれる。
OP-8 化学物質排出量・移動量及びその低減対策（p.11～13 化学物質等の安全管理、p.21 不要薬品の処理、p.55 環境配慮の計画）
OP-9 廃棄物等総排出量、廃棄物最終処分量及びその低減対策（p.8 一般廃棄物減量化対策、p.18 廃棄物処理取扱者講習会、p.55 環境配慮の計画）
OP-10 総排水量及びその低減対策（p.6 水使用量の削減）
投入量＝排出量、との明記が望ましい。

EEI 環境配慮と経営との関連状況（p.15 環境会計）
環境会計に向けた取組を第一歩として評価する。今後、可能な範囲で本格化していくことが望まれる。
SPI 社会的取組の状況（p.18 廃棄物処理取扱者講習会、p.19 講演会「大学における環境安全管理体制の確立に向けて」）
大学の社会的責任について、より自覚的な観点から報告書を作成することが望まれる。
実験の安全に関する講習会、ワーク・ライフ・バランス、防災訓練、健康診断など、安全衛生を含む、より多様で総合的な観点からの取組が望まれる。

全体を通じて・ 環境報告書の書式をガイドラインに沿ったものにしたほうが評価しやすい。
・ 可能なものについては目標（必要に応じて数値などを含む）を立て、それを達成できたか否かで評価をすべきである。
・ 環境マネジメントを評価するためにはその仕組みを評価すべきであるが、現段階では、そのような仕組みの確立に向けて努力する一方で、利害関係者が環境活動の成果を自発的に点検できるよう留意し、全体として、評価すべき諸指標についての判断が、透明、確実かつ容易、つまり開かれたものになるよう配慮すべきである。