平 成 30 年 ３ 月 ８ 日

日本労働組合総連合会大阪府連合会
様
会長 山﨑 弦一河内地域協議会
議長 中谷 広孝様
南河内地区協議会
議長 東尾 勝

様
河南町長

武田

勝玄

2018（平成 30）年度自治体政策・制度予算に対する要請について（回答）平成 29 年 10 月３日付けで要請のあった標記については、別紙のとおりです。

【問い合わせ先】
河南町役場 総合政策部 秘書企画課
担当
大 宅 花 奈（オオヤ カナ）
TEL 0721-93-2500
FAX 0721-93-4691
MAIL

hisho@town.kanan.osaka.jp

12018(平成 30)年度自治体政策予算要請

日本労働組合総連合会大阪府連合会
連合大阪河内地域協議会

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2018 年度(平成 30 年度) 自治体政策・制度予算要請〔（★）は重点項目〕

１.雇用・労働・ＷＬＢ施策＜補強＞(1)地方創生交付金事業を活用した就労支援について「まち・ひと・しごと創生総合戦略」の地方創生交付金事業で「若者の雇用安定」、「女性の活躍推進」、「ＵＩＪターン」などを推進されるが、事業の情報発信力を高め、特に魅力ある中小企業との場づくりや若年層の定着支援施策の充実をはかること。また、交付金にかかわらず、就業ニーズの高い介護・福祉分野の定着支援施策として、独自の処遇改善助成金等を検討すること。
【回答】
特に取り組みは行っておりません。
＜補強＞(2)産業政策と一体となった基幹人材の育成について
大阪の基幹産業である「ものづくり」の人材育成と確保に向けて、中小企業や教育訓練機関に対して、若年技能者への実技指導や講師派遣を幅広く行い、効果的な技能の継承と後継者育成を行うこと。
【回答】
特に取り組みは行っておりません。
＜継続＞(3)地域就労支援事業について（★）
未就職の若者、障がい者、ひとり親家庭の保護者、中高年齢者への就労支援は、市町村によって取り組みの温度差が生じている。相談から就労までの効果的な支援体制を強化するため、好事例等を共有し、市町村地域就労支援センターの充実をはかること。
また、「地域労働ネットワーク」の社会資源を積極的に活用できるよう、多様な構成団体
が中小・地場産業との社会対話を増やし、有機的な連携で就労支援やネットワーク事業を強化すること。
【回答】
雇用促進広域連携協議会を設立し、求人・求職情報フェアや若者向け、女性向けに特化した就職セミナーなどを府他、近隣市町村と連携し南河内地区で広域的に取り組んでいます。
＜継続＞(4)生活困窮者自立支援の充実・強化について〔一般市に要請〕
4生活困窮者自立支援法が 2015 年 4 月に施行されたが、生活・暮らしの相談事業だけではなく、生活困窮者の出口支援となる就労準備支援事業の就労体験先や認定就労訓練事業所等を確保するなど、生活困窮者自立支援事業を強化すること。また、要支援者は高年齢者層の疾病や低収入・就労困難など、複合的な問題が起因していることから、タイプ別課題に応じた細やかな支援体制を構築すること。
＜継続＞(5)労働法制の周知・徹底と労働相談体制の充実について
各種労働法制については、特に働き方改革実行計画に関する労働法制の改正が想定されることから、労使紛争の未然防止の観点から行政、企業、経営者団体等に周知・徹底をはかること。また、近年増加する個別労使紛争の相談内容である「いじめ・嫌がらせ」に関連するハラスメントやそれらによるメンタルヘルス対策を強化するとともに労働相談体制の充実をはかること。
【回答】
労働法制の改正が行われた場合は、国・府等から内容が通知（情報提供）されると思われるため、人事係の業務に反映させるとともに、必要に応じて各課等に通知する。また、
ハラスメント対策等については、次のような対策を実施してきており、今後も充実を図りながら継続していく。
・職員研修（パワハラ、セクハラ等対策研修（管理職、管理職以外の職員に分けて実施）、
メンタルヘルス研修（新規採用職員のみ対象、町職員全員対象など複数回実施））
・ストレスチェック（正職員だけでなく町立学校教職員と非常勤職員も対象）
・産業医による健康相談（ストレスチェックで「高ストレス者」の判定を受けた者、長時間の時間外勤務をした者等）
・採用 1 年目、2 年目の職員を対象にした人事係との面談＜補強＞(6)長時間労働の是正、ブラック企業対策に向けた監督体制の強化について
長時間労働の強要や残業代カットなど、いわゆる「ブラック企業」や「ブラックバイト」
が社会問題化している。労働基準監督行政である大阪労働局と連携をはかり、過労死等ゼロ対策を含め、労務管理の指導やワークルールの遵守について、周知・徹底をはかること。
また、長時間労働が指摘されている教員については、勤務実態調査等を行い、実効性のある対策を行うこと。
【回答】
労働者向けの相談窓口の周知や、企業向けセミナー情報の周知など、情報提供に努めています。また、教職員の勤務実態については、タイムレコーダーなどの導入を検討します。
＜補強＞(7)女性の活躍推進と就業支援について（★）
女性活躍推進法に基づく、女性の積極的な登用・評価を実施するために、各市における推進計画の実施状況を点検すること。さらに努力義務となっている中小企業への女性活躍
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支援施策の充実を国へ求め、就業率の改善に努めること。また、若年女性に対するセミナ
ーやカウンセリングで就業意欲の向上をはかり、定着支援をはかること。
【回答】
男女共同参画の観点としましては、今後も各種講座の実施や男女共同参画ニュースを発行し、啓発に努めてまいります。
女性の就業継続、再就職支援施策については、かなん男女共同参画プランで掲げている
各目標（女性職員管理職の増加、男性職員の育休取得率の増加等）の数値目標を達成する
ため、同計画内の取り組みを継続して進めていきます。また、中小企業への女性活躍支援
充実を国に求めてまいります。河南こども・子育て支援事業計画に基づき、男性子育て教
育事業を実施しています。
＜新規＞(8)ワーク・ライフ・バランス社会の早期実現について
妊娠・出産・育児・介護期に離職することなく、安心して働き続けられる環境整備にむ
けて、改正育児・介護休業法、次世代育成支援対策推進法の周知徹底をはかること。また、仕事と生活の調和推進の取り組みは、固定的な男女の役割分担意識が影響することから男性の働き方や意識改革と併せて両立支援の拡充をはかること。
【回答】
次世代育成支援対策推進法に基づく、河南町次世代育成支援行動計画（後期）を継承しながら、子ども・子育て支援法に基づく、河南町子ども・子育て支援事業計画を平成 27
年３月に策定し、保護者の多様な保育ニーズの充実や子育てセンターを中核とした、子育て中の親子の交流支援など、子どもを安心して産み、育てることのできるまちづくりに取り組んでいます。また、ワーク・ライフ・バランスの早期実現に向けて、男女共同参画ニ
ュースを発行し啓発に努めておりますが、今後も引き続き啓発に努めてまいります。
＜新規＞(9)治療と職業生活の両立支援について
病気を抱える労働者が活躍できる環境整備にむけて、会社・主治医・産業医が患者に寄り添うトライアングル型のサポート体制の構築が求められている。働き方改革実行計画に基づく支援の強化と関係者のネットワーク構築で両立支援の充実をはかること。
【回答】
労働者、事業者及び医療関係者の相互ネットワークの構築、サポート体制についての情報提供に努めます。

２.経済・産業・中小企業施策＜補強＞(1)観光産業の発展と外国人観光客へのマナー周知について
大阪観光局の機能強化で大阪版ＤＭＯを構築されているが、各市においてもマーケティ
ング力を高め、大阪経済の活性化につなげること。訪日外国人観光客の受け入れ態勢整備
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に向けて、観光案内所の充実や 24 時間多言語コールセンターなどの案内機能を強化し、観光客の利便性向上をはかること。また、問題となっている外国人観光客用の宿泊施設不足
や大型観光バス駐車場の整備などは、「国際都市大阪」に向けて施策を拡充すること。一方で外国人観光客に日本の習慣などを広く周知し、マナー向上のための啓発活動を一層強化
すること。
【回答】
南河内を中心とする大阪の観光魅力の PR を行うとともに、観光客の受入体制の充実と観光客の誘致を促進するため、華やいで大阪・南河内観光キャンペーン協議会を設立し、南河内地域広域で観光産業の活性化に努めています。
(2)中小企業・地場産業の支援について＜継続＞①付加価値の高いものづくり事業の強化について
中小企業における技術開発支援、販路開拓、産学官連携、知的財産の活用、人材育成等の取り組みは、ＭＯＢＩＯ（ものづくりビジネスセンター大阪）と連携し、支援施策の充実をはかること。また、地元・地場で世界最先端の研究開発企業や独自の固有技術を有する企業、社会福祉事業に貢献する企業など、「地元で大切にしたい会社」として、ＰＲ活動
等を積極的に展開し、魅力ある企業を支援すること。
【回答】
特に取り組みは行っておりません。
＜継続＞②ＴＰＰにおける完全累積制度の活用支援について
ＴＰＰについては、米国の離脱があるものの、早期発効にむけた協議が進められている。
地方経済産業局と連携し、ものづくり生産拠点で中小企業がＴＰＰの原産地規則の「完全累積制度」を活用できるよう推進すること。また日本にいながらにして海外展開ができた
ようなメリット等を最大限引き出せるよう周知するとともに、きめの細かな支援体制を構築すること。
【回答】
特に取り組みは行っていません。
＜継続＞③中小・地場企業への融資制度の拡充について
中小・地場企業の経営基盤の強化や開業支援に向けて、為替やエネルギー問題などの社
会経済情勢、さらに中小企業等の資金需要を鑑み、利用者の視点で迅速かつ効果的な制度融資を実施すること。
【回答】
町独自の融資制度はありませんが、小規模企業事業資金融資信用保証料の補給を行って
います。

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＜補強＞
④最低賃金の引上げに向けた中小企業支援施策の充実について
雇用戦略対話で合意された「早期全国 800 円の確保と全国平均 1,000 円の実現」をめざし、Ａランクの大阪がけん引役を果たせるよう大阪労働局や大阪府と連携し、効果的な中小企業への支援施策の充実をはかること。また、最低賃金改定時には、業務改善助成金等の支援制度を周知するとともに発注済の金額の改正を行うこと。
【回答】
特に取り組みは行っておりません。
＜継続＞(3)総合評価入札制度の早期拡充と公契約条例の制定について（★）
総合評価入札制度の導入が府内 18 市にとどまっていることから、未導入の自治体は積極的に取り組むこと。また、公共サービスの質の確保、地域経済の活性化、地域における適正な賃金水準の確保により、住民福祉の増進に寄与することを目的とした公契約条例の制定にむけ、関係事業団体との研究会等の設置について検討すること。
【回答】
本町では現在、総合評価入札制度において、総合評価落札方式（簡易型）を試行導入しており、今後も引き続き、受注者の施工能力等を入札価格と一体評価することが妥当と思われるものについては、実施してまいります。また、公契約条例については、今後、大阪府や近隣市町村の動向を注視してまいります。
＜継続＞(4)下請取引適正化の推進について
中小企業の拠り所となる下請けかけこみ寺の相談件数が依然高い状況にある。中小企業
労働者の労働条件改善は、公正な取引関係の実現が不可欠であり、下請二法や下請ガイドライン等を周知・徹底し、下請取引適正化推進の啓発等、監督行政と連携を図り、適切に指導すること。
【回答】
特に取り組みは行っておりません。
＜継続＞(5)非常時における事業継続計画（BCP）について
業務継続計画（BCP）未策定の市町村は、早急に策定すること。また標記計画の中小企業への普及率がまだまだ低い状況にあることから、専門アドバイザーの配置や中小企業の訪問などを通じて、きめ細かな計画策定を支援すること。
【回答】
河南町業務継続計画（BCP）については、平成 29 年度策定。
＜新規＞(6)まち・ひと・しごと創生における産業政策の推進
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地域における産業振興と雇用創出の一体的推進にむけて、まち・ひと・しごと創生総合戦略にも示されているが、ライフサイエンスや新エネルギーなどの成長分野へ重点投資すること。また、大阪産（もん）の農林水産物の地産地消、ブランド化、6 次産業化に向けた担い手の確保や販路拡大等の取り組みを強化すること。
【回答】
町の特色を活かした町のブランド品となるような新たな商品・メニューの開発に必要な経費に対し、かなんブランド商品開発支援事業補助を行っています。

３．福祉・医療・子育て支援施策＜補強＞(1)地域包括ケアシステムの実現に向けて（★）
地域医療構想の実現に向けて、地域医療構想調整会議に被保険者や住民などを加え、広範囲な意見を反映させること。加えて、医療や介護を受ける立場にある住民に対し、地域
包括ケアシステムの構築に向けた計画や進捗状況をわかりやすく明示、周知すること。
【回答】
地域医療構想は、団塊の世代が後期高齢者となる平成 37 年（2025 年）に向け、病床の機能分化・連携を進めるため策定されました。これを受けて大阪府が設ける地域医療構想調整会議は、各市町村をはじめ、地域の三師会や地域病院等の関係機関が加わり、概ね地域の実情が反映された会議となっております。今後は、近畿大学病院の移転再編計画による医療機能の変化等に対応するため、大阪府に医療体制づくりを要望していきます。また、地域包括ケアシステムについては、H29 年度末に第 7 期高齢者保健福祉計画及び介護保険
事業計画を策定し、医療介護連携や生活支援体制整備など多職種によるネットワーク構築
を行い、地域資源を幅広く活用しながら進めていきたいと考えており、住民にも広報やホームページ等で周知を図っていきます。
＜補強＞(2)予防医療の促進について
府民の健康寿命の延伸をめざした「健康づくり関連 4 計画」が今年度大阪府において策定される。取り組み内容を住民に周知するとともに、保険者や企業と連携し、住民の健康に対する意識向上に向けた取り組みを強化すること。
【回答】
河南町では、平成 30 年度に健康かなん２１計画（中間評価）、河南町食育推進計画、河南町自殺予防推進計画の策定を予定しています。また、健康増進事業として、母子保健事業、特定健診やがん検診、健康づくり教室等で健康増進につながる取り組みを行っています。大阪府の健康寿命延伸プロジェクトのひとつである健康マイレージ事業は、平成 27
年度から実施しており、赤ちゃんから高齢者まで楽しみながらできるような内容とし、健康づくりへの意識向上に取り組んでいます。

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＜新規＞
(3)がん対策基本法の改正について
昨年 12 月にがん対策基本法が改正され、企業ががん患者の雇用継続への配慮に努めることなどが明記された。事業主に対し、がん患者の就労に関する啓発・知識の普及へ必要な施策を講じること。併せて、がんに関する教育を推進すること。
【回答】
がん対策基本法は、がん患者が尊厳を保持しながら、安心して暮らすことのできる社会の構築をめざして制定されました。「事業主の責務」だけでなく、「がんに関する教育の推進」や「がん検診の実態把握」も盛り込まれており、健康づくり教室や広報だけでなく、あらゆる機会をとらえてがんに対する知識の普及やがん患者への理解を深めるなど、がん教育の推進をはかっています。また、集団検診では、特定健診とがん検診の同時実施や、日曜検診の実施、精密検査が必要と判定された人へ受診勧奨するなど、がん検診受診率や精密検査受診率向上に向け取り組んでいます。
＜補強＞(4)介護労働者の処遇改善と人材確保にむけて本年度の介護報酬改定において、介護職員処遇改善加算が拡充された。介護サービス事
業所等が加算の取得要件を満たすことを確認し、適切に運用すること。加えて、介護サービス事業者等へ加算の周知徹底をはかること。また、介護に関わる多くの機関と連携し、介護業界全体の人材確保、職場への定着をはかること。
【回答】
介護報酬の改善により、職員の処遇改善が図られることは、介護人材確保のために必要なことであり、また、施設等の安定的な運営に支障を来さないことが基本であると考えております。制度の周知・広報等の取組を進めていく中で、介護職のイメージアップを図っていきたいと考えております。
(5)インクルーシブ（包摂的）な社会の実現にむけて＜補強＞①障がい者への虐待防止
障害者虐待防止法が施行されて以降、大阪府の相談・通報・届け出件数が年々増加している。障がい者の緊急避難の場所の確保や虐待を行った家族等への心のケアを行う体制を整備するとともに、虐待の根絶にむけた取り組みを強化すること。また、障がい者福祉施設におけるすべての役職員に対し、虐待防止にむけた研修を徹底するよう指導を強化すること。
【回答】
虐待の防止に向けては、未然防止と早期発見により、虐待による被害をなくす若しくは最小限に食い止めることが重要と考えております。障がい者虐待防止に携わる職員の資質の向上に努めるとともに、障がい者の虐待防止や通報義務について理解が深まるよう広報等の取組を進めていきます。

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＜補強＞
②障害者差別解消法の体制整備
障害者差別解消法の確実な定着に向け、住民への周知を徹底するとともに、障害者差別解消支援地域協議会が未設置な市町村は早期設置に向けて取り組むこと。
＊検討中（2017 年 4 月 1 日現在）
守口市、八尾市、富田林市、寝屋川市、河内長野市、柏原市、羽曳野市、摂津市、藤井寺市、泉南市、交野市、大阪狭山市、阪南市、島本町、豊能町、能勢町、熊取町、岬町、太子町、河南町、千早
赤阪村

【回答】
障がいを持っている持っていないによって分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会の実現に向け、広報等で周知するとともに、自立支援協
議会の枠組みを活用した協議会の設置に取り組んでまいります。
(6)子ども・子育て支援新制度の着実な実施にむけて（★）＜継続＞①全自治体の高位平準化
子ども・子育て支援新制度がスタートして 2 年が経過した。仕組みとしては整いつつあるが、取り組み実態や事業計画について地方版「子ども・子育て会議」において、適切な見直しを行うこと。
【回答】
事業量の検証については、毎年、子ども子育て会議にて検証を行っており、必要時には見直すことも視野に入れています。また、子ども・子育て支援事業計画の中間年の見直し
は、当初算定基礎となった量の見込みと実績値の大きなかい離がないか今後検討してまい
ります。
＜補強＞
②待機児童の解消
市町村が公表している待機児童数に加えて、潜在的な待機児童数についても明らかにすること。その上で、すべての子どもが希望する保育所へ入所できるよう、計画を見直すとともに、市町村間の連携により他市保育所への入所が可能となるような措置を大阪府とともに検討すること。
【回答】
潜在的な待機児童数は把握していませんが、保育園への入園希望者は増えてきています。
すべての子どもが保育園に入園できるよう、引き続き対応してまいります。また、市町村間の連携により、他市保育所への入所が可能となるよう、大阪府とともに取り組みます。
＜補強＞③病児・病後児保育の充実
小児医療や病児・病後児保育の充実、併せて、保育所などにおける施設整備助成の拡充
や保育体制が整備できるよう大阪府に働きかけ、地域子ども・子育て支援事業の充実にむ
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けた取り組みを強化すること。
【回答】
病後児保育を１園で実施しており、看護師を配置し対応しています。併せて、園医との連携を図っており、引き続きニーズに対応します。
＜補強＞④休日保育の充実
多様化する社会環境のなかで、休日も保育を必要とするサービス業等に従事する世帯のために休日保育を拡充し、保護者の就労を支援し、健全な子育て環境を維持すること。
尚、休日保育においても、病児・病後児保育ができるよう努めること。
【回答】
園の受入れ体制や保育士の労働条件なども考慮しながら、検討してまいります。
＜補強＞(7)子どもの貧困対策について
昨年実施した子どもの生活に関する実態調査の結果を受け、複合的に絡む生活問題・社会的格差問題、親の就労支援施策、所得保障制度などの社会的な問題について、国に強く働きかけること。併せて、住民の自主的な活動として「子ども食堂」や「学習支援」など
をはじめとする子どもの居場所づくり活動が実施されるよう、安全衛生面などの適切な設備・運営など予算を確保すること。
【回答】
大阪府の子ども施策審議会子どもの貧困対策部会の取りまとめ状況や提言を鑑み、本町における施策へつながるよう研究してまいります。学習支援教室については、平成 29 年８月から大阪府の運営により実施しています。今後も大阪府と協議しながら、生徒のニーズに合わせた運営を行います。

４．教育・人権・行財政改革施策＜継続＞(1) 教育の質的向上にむけて（★）①指導体制を強化した教育の質的向上
将来を担う子どもたちの教育環境を充実させるためにも、義務教育の入り口である小学校での少人数学級編制の対象学年を拡大するよう検討すること。また、定数改善により必要な教職員数を確保するよう大阪府に働きかけること。
※高槻市、泉佐野市：小学校全学年に拡充。枚方市：4 年生まで拡充。
堺市：小学校 3～6 年生を 38 人学級。
豊中市、箕面市、池田市、能勢町、豊能町は、独自で職員数を確保。
【回答】
子どもたちのさらなる学力向上・豊かな人格形成に向けた取り組みについて、多様な学習機会の充実に取り組んでおります。また、一人ひとりの学力を上げるためにも、きめ細かい指導が必要であることから、
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これらに係る教職員の要望は引き続き行います。

②相談体制を強化した教育の質的向上＜補強＞
子どもをとりまく貧困・虐待・ＤＶなどの家庭の様々な課題や、いじめ・不登校への対応については、現在の教職員の数では解決も対応すら困難な状況である。また、それらが要因で教師の長時間労働にもつながっている。子供を取り巻く課題解決と教師の長時間労働を解消するためのスクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーの配置の拡充をすること。また、大阪府にも働きかけること。
【回答】
家庭の様々な課題やいじめ・不登校への対応については、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーの配置を引き続き、大阪府に要望してまいります。
＜補強＞(2)奨学金制度の改善について（★）
2017 年度より給付型奨学金制度が新設されたが、対象者や支給金額が少ないことなど、今後も拡充しなければならない。引き続き、国に対して求めるとともに、地元企業に就職した場合の奨学金返済支援制度導入等も検討すること。
【回答】
国の給付型奨学金制度等を注視しつつ、奨学金等相談については、情報提供や教育相談などにより、対応いたします。
＜補強＞(3)労働教育のカリキュラム化について
ワークルールや労働安全衛生など、働くことに関する知識を深め活用できるよう、高等学校における労働教育のカリキュラム化を推進すること。また、選挙権年齢が満 18 歳以上に引き下げられたことにより、これまで以上に社会人として必要な知識を身に付け、社会を構成する一員としての意識を醸成するための主権者教育を充実させること。
【回答】
学校現場におけるカリキュラム化の推進などの周知については検討します。また、町立
中学校において、自ら実施している生徒会選挙において、全校生徒を対象に国や地方自治
体の「選挙の仕組み」「18 才の選挙権」等についての教育を行い、さらに、生徒会選挙の投票の際には、参議院選や町議会選で、実際に使用している投票箱や記載台などを使って、投票所を再現し、一人一人が投票用紙を受取り、記載の上、投票するという一連の流れを経験するなど主権者教育の推進を図っております。
(4)人権侵害等に関する取り組み強化について＜補強＞①女性に対する暴力の根絶
配偶者暴力相談支援センターにおける配偶者等からの暴力が関係する相談件数等が昨年
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よりも多い状況にある。
「女性に対する暴力をなくす運動」を中心に、住民への社会認識の徹底、意識啓発や情報周知などの充実をはかること。併せて、被害者への支援体制を強化
すること。
【回答】
本町では、
「女性に対する暴力をなくす運動」の啓発チラシ等を配布するなど周知啓発を行っております。今後も女性に対する暴力の根絶に向けた対策強化を推進してまいります。
＜補強＞②差別的言動の解消
昨年、「本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法
律」（ヘイトスピーチ解消法）が施行された。地方公共団体として地域の実情に応じた施策を講じるよう努めるとされていることから、条例を制定するなどの対応を検討すること。
【回答】
ヘイトスピーチ解消法の成立を受け、本町での現状を把握し、公共施設の施設管理者と連携して、適切な対応に努めます。
＜新規＞③部落差別の解消
昨年 6 月に実施された連合の「採用選考に関する実態把握のためのアンケート」調査では、就職差別につながる採用選考の問題が明らかになった。企業への指導を強化するとともに、同年 12 月に施行された部落差別解消法について住民に広く周知徹底し、あらゆる差別撤廃にむけた施策を講じること。
【回答】「部落差別解消法」が施行されたことにより、本町でも引き続き住民に、広報や講演会等を通じ、人権をまもる会・人権擁護委員の協力をいただき啓発に取り組んできましたが、今後も部落差別の解消を含めた、あらゆる差別の撤廃に向けた取り組みに一層取り組んでまいります。
＜継続＞(5)地方税財源の確保に向けて
財政健全化に向けて、各事業の府民への影響を考慮し、単純に廃止または縮小されることがないよう改善策を策定すること。加えて、前年度の地方一般財源を確保し、地方分権にふさわしい行財政改革が行われるよう、引き続き国への積極的な提言および要請を行うこと。
【回答】
地方交付税制度は財政力が弱い団体にとっては、欠かせない財源です。地方交付税制度
またはそれに替わる地方一般財源を確保するための制度を本町も求めております。

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５.環境・食料・消費者施策＜継続＞(1)廃棄物対策と循環型社会形成の取り組みの強化（★）
大阪府域での事業系ごみ排出量は全国と比べても多く、また、リサイクル率も高くないのが現状である。「大阪府循環型社会推進計画」の 2020 年度を目標とした廃棄物の削減量の達成をめざし、ごみの分別回収の徹底や事業者や市民への啓発活動などにより、ごみ排出量の大幅削減に取り組むこと。また、廃棄物を「資源」として効率的にリサイクルできる環境を構築し、再生利用率を向上させること。廃棄物の再資源化によって生産された製品の購入・活用促進も含め、循環型社会の形成に取り組むこと。
【回答】
本町では、ごみの減量化として資源ごみ(空き缶・空きビン、ペットボトル、プラスチッ
ク製容器包装)の回収のほか、コンポスト等の貸与や生ごみ処理機の購入補助、各地区における古紙回収に対して奨励金を助成するなど、ごみの減量化、リサイクル率アップに取り組んでおります。
＜継続＞(2)食品ロス削減対策の推進（★）
大阪府庁内で食品ロスの削減にむけて「食品ロス削減ワーキングチーム」が構成されている。同チームの取り組みとも連携した、食品ロス削減の取り組みを行うこと。特に、市民や事業者への総合的な啓発活動や、同趣旨の取り組みを行う団体やフードバンクなどの民間団体とも積極的に連携し、食品活用・ロス削減に取り組むこと。
【回答】
食品廃棄物の削減については、広報紙を通じて啓発に努めております。
＜補強＞〔木材利用方針を未策定の市町村のみに要請〕(3)木材利用促進とクリーンウッド法の推進
大阪府では 2011 年に「大阪府木材利用基本方針」を掲げ、特に府内産材の利用促進に積極的に取り組んでいる。府内市町村では、43 市町村中、22 市町村(2016 年 12 月末現在)での方針策定となっている。各市町村でも、早期に木材利用方針の策定及び方針に沿った木材利用促進に取り組むこと。
※木材利用方針を策定済みの市町村（2016 年 12 月末現在）
和泉市、岬町、岸和田市、忠岡町、泉大津市、高石市、泉南市、千早赤阪村、泉佐野市、田尻町、太子町、河内長野市、貝塚市、河南町、富田林市、高槻市、能勢町、大阪市、熊取町、堺市、東大阪市、阪南市＜補強＞(4)消費者保護と消費者教育の推進
増加傾向にある特殊詐欺や、悪質商法の撲滅をめざし、消費者への情報提供・注意喚起の徹底や各種広報を行うとともに、新たな手口に対して迅速に情報発信などの対応をする
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こと。特に高齢者や障がい者を始めとする消費者の被害防止と保護を徹底すること。
また、消費者が主体的に市場に参画し、積極的に自らの利益を確保するなど、その自立を促すことや倫理的な消費者行動につながる幅広い消費者教育について、また被害の未然防止にもつなげるため、消費者教育推進地域協議会を設置すること。設置に当たっては、労働者代表の声が反映されるよう委員としての参画対応を行うこと。
【回答】「消費生活だより」を発行し、情報提供・啓発等を行っている他、平成 29 年度事業として、昨今複雑化する消費者トラブルへの対策として、若年者（児童）向けの啓発品等の配布を行った。

６.社会インフラ（住宅・交通・情報・防災）施策＜継続＞(1)空き家対策の強化
倒壊のおそれのある空き家については、火災や自然災害時に被害を拡大させる危険性がある。また、いわゆる「ごみ屋敷」化している空き家などは、周辺住民にすでに悪影響を及ぼしている実態がある。各市町村で特定空家等に対する具体的な取り組みを強化・促進
するため、「空家等対策計画」を早期に策定し、対策を講じること。策定済みの市町村については、計画に沿った効果的な対策を実施すること。
※策定済み 28 市町村〔堺市、岸和田市、豊中市、池田市、守口市、茨木市、泉佐野市、河内長野市、松原市、大東市、箕面市、羽曳野市、門真市、高石市、藤井寺市、東大阪市、泉南市、四條畷市、阪南市、島本町、豊能町、能勢町、忠岡町、熊取町、岬町、太子町、河南町、千早赤阪村〕
2017 年度策定予定 11 市町村〔泉大津市、高槻市、貝塚市、枚方市、八尾市、富田林市、寝屋川市、柏原市、交野市、大阪狭山市、田尻町〕
2018 年度以降の予定 1 市〔吹田市〕
策定時期未定 2 市〔和泉市、摂津市〕＊大阪市は、住宅土地統計調査結果や区役所への通報データ等により空家の実態を把握（2017 年 8 月 29 日現在）

【回答】
平成 28 年度に空き家実態調査を実施し、平成 29 年度に空家対策基本計画の策定に向けて、庁内検討委員会を組織し、空き家の適正管理に向けた対策の検討を行っております。
＜補強＞(2)「交通政策基本計画」にもとづく施策の推進
交通政策基本法制定以降、交通政策基本計画が策定され、各自治体でも総合的な交通施策の推進が求められている。大阪府では「公共交通戦略」が策定されており、各市町村においても、交通施策の推進にむけて、改正地域公共交通活性化再生法・都市再生特別措置法にもとづく「地域公共交通網形成計画」の策定など大阪府と連携した交通施策を進める16

こと。また、地域公共交通確保維持改善事業により設置される協議会や改正地域公共交通
活性化再生法にもとづき設置される協議会には、交通労働者代表、利用者や地域住民の声が反映されるように協議会参画などの対応を行うこと。
【回答】
本町では、平成 25 年７月に「河南町地域公共交通検討会議」を町の附属機関として立ち上げ、本町における地域公共交通の今後の方向性を「河南町地域公共交通基本計画事業」
として取りまとめている。この基本計画事業に対し住民アンケートと住民説明会を実施し、地域住民の声を反映させた「河南町地域公共交通基本計画」を平成 27 年２月に策定した。
また、平成 27 年４月には「道路運送法」及び「地域公共交通の活性化及び再生に関する法律」に基づく会議体である「河南町地域公共交通会議」を町の附属機関として立ち上げ、交通労働者、地域住民等にも参加して頂き、地域住民の声が反映される様に運営している。
その協議会の決定により平成 28 年２月より町地域公共交通を運行している。今後も引き続き、持続的、継続的に運行するために住民ニーズを反映し、改善を図りながら運行のあり方を検討していく。
＜継続＞(3)交通バリアフリーの整備促進と安全対策
公共交通機関（鉄道駅・空港など）のバリアフリー化促進と安全対策の充実のため、駅のエレベーターやエスカレーターの設置が進められている。これら設備の維持管理・更新費用に対する財政支援措置を検討すること。また、転落事故などを防止するための鉄道駅のホームドア・可動式ホーム柵の設置がさらに促進されるよう、設置に対する費用助成や税制減免措置などの財政措置の拡充・延長を行うこと。
【回答】
本町には鉄道がございませんので、駅等に関する財政支援は行っておりません。地域公
共交通として町が運行しておりますバスにつきましては、障がい者の方に対する運賃割引など、障がい者の方々にも利用しやすい形で運行しているほか、お年寄りや障がい者の方、住民の方々に地区避難場所が分かるように地域公共交通のバス停に避難所案内等を設置しております。
＜継続＞(4)自転車レーンの設置促進と交通安全対策について「大阪府自転車条例」の趣旨に基づき、自転車の交通安全対策は積極的に実施されているが、依然、自転車が関係する事故は年間 1 万件を超えているのが現状である。自転車事
故を減少させるためにも、自転車レーンの整備や自転車の危険運転に対する取り締まり強化を行うとともに、市民に対する啓発活動を徹底すること。
【回答】
広報などにより、自転車の危険運転による交通事故防止を周知しています。自転車事故を減少させるためにも、警察や大阪府等の関係機関と連携を図りながら、今後も継続して取り組んでまいります。

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＜継続＞
(5)防災・減災対策の充実・徹底（★）
市町村が作成しているハザードマップや防災マニュアルなどを効果的に活用して、避難場所の把握や防災用品の準備など、市民が具体的な災害対策に取り組むよう、積極的・継続的に啓発の取り組みを実施すること。また、市町村が作成した「避難行動要支援者名簿」の更新や、発災時を想定した避難行動、地域住民や事業者とも連携した具体的な訓練などを継続的に行うこと。
【回答】
出水期には風水害訓練を実施、緊急メールの送信及び防災無線を鳴らして住民の防災訓練を行い、例年 11 月には住民や防災関係者が参加する町総合防災訓練を実施しています。
また、土砂災害の危険な地域についてはそれぞれ、地域版ハザードマップ作成過程で住民とワークショップを開催し危険箇所の周知及び追加の危険箇所の確認等を行っています。
また、平成 29 年度において、河南町内の電柱等に指定避難所までの誘導看板を設置しました。「避難行動要支援者名簿」は毎年更新を行っています。
＜継続＞(6)集中豪雨など風水害の被害防止対策（★）
近年、日本各地で豪雨水害、土砂災害などの風水害が多発している。災害の未然防止のための斜面崩壊、堤防決壊などへの対策に万全を期すること。また、災害がより発生しやすい箇所を特定し森林整備などの維持・管理を重点的に行うこと。加えて、住民の資産に影響を及ぼす可能性のある情報の提供について、地域の実情を踏まえ、慎重かつ確実に実施するとともに、市町村が発令する避難情報の内容について一層の周知・広報を行うこと。
【回答】
準用河川を年次的に整備し、災害を未然に防止するとともに、日常的に道路、林道、河川等巡視し、早期に危険箇所の発見と整備に努めます。
避難勧告等の情報について、携帯電話会社と協力し、エリアメールという形で町内におられる方に対してメールを送付しております。また、町ホームページやテレビ等様々なツールを使い、多くの方へ周知・広報いたします。
＜継続＞(7)公共交通機関での暴力行為の防止とその対策について
国土交通省の調査では、駅構内や車内など公共交通機関での暴力行為は依然として高い水準にあるとされている。これらの暴力行為の防止対策として、マスコミ媒体を活用した啓発や自治体広報誌などでの市民に対する積極的な広報・啓発活動を行うこと。さらに、駅構内や車内での巡回・監視などの防犯体制のさらなる強化をはかるとともに、公共交通機関の事業者が独自で行う施策（防犯カメラの設置や警備員の配置など）への費用補助な
どの支援措置を講じること。
【回答】
町内には鉄軌道の駅はないが住宅地や集落内については地区の自治会が防犯カメラを設置し河南町で設置に対する補助金を出している。なお防犯カメラを設置している箇所につ18

いては、防犯カメラが設置されている地域であることを示す看板を設置している。また、集落間については町の防犯カメラを設置しており、犯罪抑制につながっていると考えております。

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