京都大学インサイダー取引防止規程（平成２６年７月１日産官学連携担当理事裁定）
第１章

総則

（目的）
第１条

京都大学（以下「本学」という。）において、教職員等が職務上知った民間企業等の重要事実の取扱い、株券等の売買等に係る手続き等については、金融商品取引法（昭和２３年法律第２５号。以下「法」という。）その他関係法令に定めるもののほか、この規程の定めるところによる。
（遵守事項）
第２条

教職員等は、インサイダー取引を防止するために、法その他関係法令及び本学の規程を遵守しなければならない。
（定義）
第３条

この規程において、次の各号に掲げる用語の定義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
(1) 「インサイダー取引」とは、教職員等が、民間企業等の経営上の重要事実を職務上知り又は職務上知った教職員等若しくは民間企業等に勤務する者から伝達を受けて知り、その重要事実が公表される前に、当該民間企業等の株券等を売買等することをいう。
(2) 「教職員等」とは、次に掲げる者をいう。
ア

役員

イ

本学が定める就業規則に基づき雇用されている教職員

ウ

その他本学が行う民間企業等との産官学連携活動に従事する者(3) 「民間企業等」とは、民間企業又はその親会社若しくは子会社（法第１６６条第５項に定めるものをいう。以下同じ。）が上場会社若しくはグリーンシート銘柄の会社（以下「上場会社等」という。）であるときは、当該上場会社等をいう。
(4) 「重要事実」とは、民間企業等において生じる、投資者の投資判断に重要な影響を及ぼす別表に掲げる事実で、かつ、未公表のものであって、軽微基準に該当しないものをいう。
(5) 「職務上知った」とは、教職員等としての地位若しくは立場に応じて行う一切の職務を遂行する過程又は職務と密接に関連する行為により知ることをいう。
(6) 「株券等」とは、株券、社債券、新株予約権付社債券及び新株予約権証券（外国法
人が発行し、これらの性質を有する証券（証書）及び預託証券を含む。）並びにこれらに係るオプションを表示する証券（証書）（カバードワラント）及び権利を表示する預託証券他社株転換可能債その他法第１６３条第１項に定める特定有価証券等をいう（商法等の一部を改正する法律（平成１３年法律第１２８号）施行前に発行された転換社債券、新株引受権付社債券及び新株引受権証券を含む。）。
(7) 「売買等」とは、自己、家族、知人その他名義で自己の計算で行う株券等の売買、貸出、有償の譲渡又は譲受、市場デリバティブ取引、外国市場デリバティブ取引及び有価証券店頭デリバティブ取引をいう。
(8) 重要事実の「公表」とは、重要事実が次のいずれかに該当したときをいう。
ア

民間企業等がその重要事実を次のいずれかに該当する報道機関のうち２以上の報

道機関に対して公開し、その公開から１２時間を経過したとき。
(ｱ) 国内の時事に関する事項を総合して報道する一般日刊新聞社又は当該新聞社に時事に関する事項を総合して伝達する通信社(ｲ) 国内の産業及び経済に関する事項を全般的に報道する日刊新聞社(ｳ) 日本放送協会（ＮＨＫ）、テレビ、ラジオ放送会社等の一般放送事業者
イ

重要事実が記載された有価証券届出書、発行登録書、発行登録追補書類、有価証

券報告書、四半期報告書又は臨時報告書のいずれかが公衆の縦覧に供されたとき。
ウ

民間企業等が、重要事実を証券取引所又は証券業協会に通知し、電磁的方法により公衆の縦覧に供されたとき。
第２章

重要事実の管理（重要事実の発生）
第４条

重要事実は、民間企業等の実質的業務執行決定機関が、案件の方向性若しくは実現に向けた作業開始を決定したとき又は別表に掲げる民間企業等の重要事実が生じたときに発生したものとみなす。
（重要事実等の伝達・漏洩・取得の禁止）
第５条

教職員等は、民間企業等の重要事実又は重要事実に該当する可能性のある情報（以下「重要事実等」という。）を職務上知ったときは、職務上必要な場合を除き、これを他の教職員等その他の第三者に伝達又は漏洩してはならない。
２

教職員等は、職務上必要な場合を除き、民間企業等の重要事実等を得ようとしてはな
らない。
第３章

株券等の売買等の手続き（事前審査）
第６条

重要事実等を職務上知った教職員等（以下「重要事実認知教職員等」という。）は、

当該民間企業等の株券等の売買等の取引をしようとするときは、取引予定期間の初日の１月前から１週間前までの間に、自己が知る情報のうち重要事実等を開示したうえで、

当該取引の可否について法務・コンプライアンス担当の副学長（以下「副学長」という。）の審査を受けなければならない。
２

副学長は、前項により開示された情報に基づき審査を行い、審査結果（取引可の場合
は、取引可能期間その他条件を含む。）を、当該重要事実認知教職員等に通知するものとする。

３

前項の審査の結果、条件付で取引可の審査結果の通知を受けた重要事実認知教職員等
は、当該条件に従って、当該民間企業等の株券等の売買等を行うものとする。

４

重要事実認知教職員等は、第１項による審査を求めた後、当該審査に係る取引を行うまでの間に、新たに当該審査に関わる民間企業等の重要事実等を職務上知ったときは、当該重要事実等を副学長に直ちに開示し、再度、第１項による審査を受けなければならない。

５

重要事実認知教職員等は、第２項による審査中に、当該審査に係る重要事実等が公表されたことを知ったときは、その事実を副学長に報告するものとする。

６

第２項による審査の結果、取引可の審査結果を受けた重要事実認知教職員等が、取引可能期間を経過した後に取引可とされた民間企業等の株券等の売買等をしようとするときは、再度、第１項による審査を受けなければならない。

７

第２項による審査の結果、取引不可の審査結果の通知を受けた重要事実認知教職員等
は、不可の理由とされた事由が消滅した後において、当該取引不可とされた民間企業等の株券等の売買等をしようとするときは、再度、第１項による審査を受けなければならない。

８

副学長は、第１項及び第４項により得た民間企業等の重要事実等を厳重に管理するとともにその機密保持に努めなければならない。
（教職員等の親族による売買等の規制）

第７条

重要事実認知教職員等は、同居の親族がその計算において民間企業等の株券等の売買等（本条において、同居の親族が第３条第７号に掲げる行為をすることをいう。）の取引をしようとするときは、取引予定期間の初日の１月前から１週間前までの間に、当該重要事実認知教職員等が知る情報のうち重要事実等を開示したうえで、前条の事前審査を受けなければならない。
（退職後の取引）第８条

本学を退職等（退職、解雇、解任、卒業、退学、契約満了等本学において業務、修学等をしなくなったことをいう。以下同じ。
）した教職員等は、その退職等の後１年以内における民間企業等の株券等の売買等について、法等のインサイダー取引に関する法
令に違背することのないよう、慎重を期さなければならない。
２

重要事実認知教職員等は、本学を退職等するときには、その退職等の後１年以内はインサイダー取引を行わない旨の誓約書を提出しなければならない。
（特定部署等の教職員等の売買等の注意）

第９条

次の各号に掲げる教職員等は、在職中又は同各号の教職員等でなくなった後及び退職等の後１年以内に民間企業等の株券等の売買等をしようとするときは、インサイダー取引に関する法令に違背することのないよう特に慎重を期さなければならない。
(1) 産官学連携本部の教職員等(2) 利益相反マネジメント室の教職員等(3) 研究国際部産官学連携課の教職員等(4) その他産官学連携担当の理事が指定する教職員等（取引名義）
第１０条

教職員等が自己資金により民間企業等の株券等の売買等を行うときは、誤解を生ぜしめることのないよう、自己の名義で取引を行わなければならない。
（利得行為の禁止）
第１１条

教職員等は、民間企業等からの勧誘、斡旋等により、通常購入困難な株券等を購入するなど、公私を混同し、職務を通じて自己又は同居の親族等の利益を図る行為をしてはならない。
２

教職員等は、民間企業等から株券等の購入依頼を受け、これを受諾することが職務上必要と認められる場合は、事前に副学長の許可を得なければならない。
（適用除外）

第１２条

次の各号に掲げる事由に該当するときは、第６条及び第７条の規定は適用しない。
(1) 既に取得していた新株予約権の行使により新たに株券を取得するとき。
(2) 特定有価証券等に係るオプションを取得している教職員等が当該オプションを行使することにより特定有価証券等に係る売買をするとき。
(3) 法令上の義務に基づき株券等の売買等をするとき。
(4) 法第１５９条第３項に規定する政令で定める安定操作取引をするとき。
(5) 累積投資契約により株券等の売買等が、証券会社を通じて行われるとき（一回当たりの拠出金額が百万円に満たない場合に限る。
）。
(6) 重要事実を知る前に発行者の同意を得た売出しに係る計画又は公表措置に準じ公開された売出しに係る計画に基づく売出しをするとき（証券会社が売出しの取扱いを行う場合に限る。）。
(7) その他関係法令によりインサイダー取引規制の適用から除外される株券等の売買等をするとき。
附則

この規程は、平成２６年７月１日から施行する。
制

定

理

由

本学のインサイダー取引の防止を図る体制を整備することに伴い、民間企業等の重要事実及び株券等の売買等の管理等に関し必要な事項を定めるため、この規程を制定しようとするものである。

別表Ⅰ

重要事実一覧表
上場会社の決定事実
民間企業等の実質的業務執行決定機関が、以下の項目を行うことについて決定し、又は以下の項目を行うことを公表したにもかかわらず行わないことを決定したこと。ただし、軽微基準に該当する場合は、重要事実から除外されるものとする。
項
１

目

軽微基準

会社の発行する株式若しくはそ払込金額の総額が 1 億円未満であると見込まの処分する自己株式を引き受けれる場合る者の募集又は募集新株予約権を引き受ける者の募集
２

資本金の額の減少なし

３

資本準備金又は利益準備金の額

なし

の減少
４

自己の株式の取得なし

５

株式無償割当て

株式無償割当による割当て比率が 1 対 1.1 未満
である場合

６

株式の分割

７

剰余金の配当８

株式交換①完全親会社となる場合

株式の分割比率が 1 対 1.1 未満である場合
剰余金の配当の増減比率が対前期比 20％未満である場合
株式交換完全子会社となる会社の最近事業年度の末日における総資産の帳簿価額が会社（協同組織金融機関を含み、特定上場会社である場
合にあっては会社の属する企業集団）の最近事
業年度の末日における純資産額（総資産の帳簿価額から負債の帳簿価額の合計額を控除して得た額（控除してなお控除しきれない金額がある場合には、当該控除しきれない金額はないものとする。）をいう。以下同じ。）の 30％に相当する額未満であり、かつ、当該株式交換完全子会社となる会社の最近事業年度の売上高の10％に相当する額未満である場合において、当該株式交換完全子会社となる会社との間で行う株式交換の場合又は子会社との株式交換の場合

９②完全子会社となる場合

なし

株式移転

なし

１０

合併
①新設合併

なし

②吸収合併（消滅会社）

なし③吸収合併（存続会社）

合併による会社（協同組織金融機関を含み、特定上場会社である場合にあっては会社の属する企業集団）の資産の増加額が最近事業年度の末日における純資産額の 30％に相当する額未満であると見込まれ、かつ、当該合併の予定日の属する事業年度及び翌事業年度の各事業年度においていずれも当該合併による当該会社（協同組織金融機関を含み、特定上場会社である場合にあっては会社の属する企業集団）の売
上高の増加額が最近事業年度の売上高の 10％に相当する額未満であると見込まれる場合又は 100％子会社との合併の場合

１１

会社の分割
①分割会社

最近事業年度の末日における当該分割に係る資産の帳簿価額が同日における当該会社（協同組織金融機関を含み、特定上場会社である場合にあっては会社の属する企業集団）の純資産額の 30％未満であり、かつ、当該分割の予定日の属する事業年度及び翌事業年度の各事業年度においていずれも当該分割による会社（協同組織金融機関を含み、特定上場会社である場合にあっては会社の属する企業集団）の売上高の減少額が当該会社（協同組織金融機関を含み、
特定上場会社である場合にあっては会社の属する企業集団）の最近事業年度の売上高の10％に相当する額未満であると見込まれる場
合

②承継会社

当該分割による当該会社（協同組織金融機関を含み、特定上場会社である場合にあっては会社の属する企業集団）の資産の増加額が当該会社（協同組織金融機関を含み、特定上場会社である場合にあっては会社の属する企業集団）の最
近事業年度の末日における純資産額の 30％に相当する額未満であると見込まれ、かつ、当該

分割の予定日の属する事業年度及び翌事業年度の各事業年度においていずれも当該分割による当該会社（協同組織金融機関を含み、特定上場会社である場合にあっては会社の属する企業集団）の売上高の増加額が当該会社（協同組織金融機関を含み、特定上場会社である場合にあっては会社の属する企業集団）の最近事業
年度の売上高の 10％に相当する額未満であると見込まれる場合
１２

事業の全部又は一部の譲渡又は
譲受け
①譲渡側

最近事業年度の末日における当該事業の譲渡に係る資産の帳簿価額が会社（協同組織金融機関を含み、特定上場会社である場合にあっては会社の属する企業集団）の同日における純資産
額の 30％未満であり、かつ、当該事業の譲渡の予定日の属する事業年度及び翌事業年度の各事業年度においていずれも当該事業の譲渡による会社（協同組織金融機関を含み、特定上場会社である場合にあっては会社の属する企業集団）の売上高の減少額が最近事業年度の売上高の 10％に相当する額未満であると見込ま
れる場合

②譲受け側

当該事業の譲受けによる会社（協同組織金融機関を含み、特定上場会社である場合にあっては会社の属する企業集団）の資産の増加額が当該会社（協同組織金融機関を含み、特定上場会社
である場合にあっては会社の属する企業集団）の最近事業年度の末日における純資産額の30％に相当する額未満であると見込まれ、かつ、当該事業の譲受けの予定日の属する事業年度及び翌事業年度の各事業年度においていず
れも当該事業の譲受けによる当該会社（協同組
織金融機関を含み、特定上場会社である場合にあっては会社の属する企業集団）の売上高の増加額が当該会社（協同組織金融機関を含み、特定上場会社である場合にあっては会社の属す

る企業集団）の最近事業年度の売上高の 10％に相当する額未満であると見込まれる場合及び完全子会社からの譲受けの場合
１３

解散（合併による解散を除く）

１４

なし
新製品の販売又は新技術を利用する事業の開始予定日の属する事業年度開始の日から 3 年以内に開始する各事業年度においていずれも当該新製品又は新技術の企業化による会社（協同組織金融機関を含み、特定上場会社である場
合にあっては会社の属する企業集団）の売上高の増加額が当該会社（協同組織金融機関を含
み、特定上場会社である場合にあっては会社の新製品又は新技術の企業化

属する企業集団）の最近事業年度の売上高の10％に相当する額未満であると見込まれ、かつ、当該新製品の販売又は新技術を利用する事
業の開始のために特別に支出する額の合計額が当該会社（協同組織金融機関を含み、特定上場会社である場合にあっては会社の属する企業集団）の最近事業年度の末日における固定資産の帳簿価額の 10％に相当する額未満であると見込まれる場合

１５

業務上の提携

当該業務上の提携の予定日の属する事業年度
開始の日から 3 年以内に開始する各事業年度においていずれも当該業務上の提携による会
社（協同組織金融機関を含み、特定上場会社である場合にあっては会社の属する企業集団）の売上高の増加額が当該会社（協同組織金融機関を含み、特定上場会社である場合にあっては会社の属する企業集団）の最近事業年度の売上高の 10％に相当する額未満であると見込まれ、
かつ、以下の①及び②に掲げる場合においては、それぞれに定める基準に該当する場合①資本提携を伴う場合

ア．株式又は持分を取得する場合
新たに取得する相手方の会社の株式又は持分の取得価額が会社（協同組織金融機関を含み、特定上場会社である場合にあっては会社の属する企業集団）の最近事業年度

の末日における純資産額と資本金の額とのいずれか少なくない金額の 10％に相当
する額未満であると見込まれる場合
イ．株式を取得される場合
新たに取得される株式の数が会社の最近
事業年度の末日における発行済株式の総数の 5％以下であると見込まれる場合②合弁会社を設立する場合

新会社の設立の予定日から 3 年以内に開始す
る当該新会社の各事業年度の末日における総資産の帳簿価額に新会社設立時の出資比率を乗じて得たものがいずれも会社（協同組織金融機関を含み、特定上場会社である場合にあっては会社の属する企業集団）の最近事業年度の末日における純資産額の 30％に相当する額未満であると見込まれ、かつ、当該新会社の当該各事業年度における売上高に出資比率を乗じて得たものがいずれも会社（協同組織金融機関を含み、特定上場会社である場合にあっては会社の属する企業集団）の最近事業年度の売上高の10％に相当する額未満であると見込まれる場
合１６

業務上の提携の解消

当該業務上の提携の解消の予定日の属する事
業年度開始の日から 3 年以内に開始する各事
業年度においていずれも当該業務上の提携の解消による会社（協同組織金融機関を含み、特定上場会社である場合にあっては会社の属する企業集団）の売上高の減少額が当該会社（協同組織金融機関を含み、特定上場会社である場
合にあっては会社の属する企業集団）の最近事
業年度の売上高の 10％に相当する額未満であると見込まれ、かつ、以下の①及び②に掲げる
場合においては、それぞれに定める基準に該当する場合①資本提携を伴う業務提携解消の場合

ア．株式又は持分を取得している場合
取得している株式又は持分の帳簿価額が会社（協同組織金融機関を含み、特定上場会社である場合にあっては会社の属する

企業集団）の最近事業年度の末日における純資産額と資本金の額とのいずれか少な
くない金額の 10%に相当する額未満である場合
イ．相手方に株式を取得されている場合取得されている株式の数が会社の最近事
業年度の末日における発行済株式の総数の 5％以下である場合②合弁会社設立を伴う業務提携

新会社の最近事業年度の末日における当該新解消の場合会社の総資産の帳簿価額に出資比率を乗じて得たものが会社（協同組織金融機関を含み、特定上場会社である場合にあっては会社の属する企業集団）の最近事業年度の末日における純資産額の 30％に相当する額未満であり、かつ、
当該新会社の最近事業年度の売上高に出資比率を乗じて得たものが会社（協同組織金融機関を含み、特定上場会社である場合にあっては会社の属する企業集団）の最近事業年度の売上高の 10%に相当する額未満である場合

１７

子会社の異動を伴う株式又は持分の譲渡又は取得①既存の子会社又は新たに子会

子会社又は新たに子会社となる会社（協同組織

社となる会社の異動

金融機関を含み、特定上場会社である場合にあっては会社の属する企業集団）の最近事業年度の末日における総資産の帳簿価額が会社の最近事業年度の末日における純資産額の 30％に相当する額未満であり、かつ、当該子会社又は新たに子会社となる会社の最近事業年度の売上高が会社（協同組織金融機関を含み、特定上場会社である場合にあっては会社の属する企業集団）の最近事業年度の売上高の 10％に相当する額未満である場合②子会社を設立する場合

子会社の設立の予定日から 3 年以内に開始する当該子会社の各事業年度の末日における総資産の帳簿価額がいずれも会社（協同組織金融機関を含み、特定上場会社である場合にあっては会社の属する企業集団）の最近事業年度の末日における純資産額の 30％に相当する額未満であると見込まれ、かつ、当該各事業年度における売上高がいずれも会社（協同組織金融機関を含み、特定上場会社である場合にあっては会社の属する企業集団）の最近事業年度の売上高の 10％に相当する額未満であると見込まれる
場合
１８

固定資産の譲渡又は取得①譲渡する場合会社（協同組織金融機関を含み、特定上場会社
である場合にあっては会社の属する企業集団）の最近事業年度の末日における当該固定資産の帳簿価額が同日における会社（協同組織金融機関を含み、特定上場会社である場合にあっては会社の属する企業集団）の純資産額の 30％未満である場合②取得する場合

当該固定資産の取得価額が会社（協同組織金融機関を含み、特定上場会社である場合にあっては会社の属する企業集団）の最近事業年度の末日における会社（協同組織金融機関を含み、特定上場会社である場合にあっては会社の属する企業集団）の純資産額の 30％に相当する額未満であると見込まれる場合

１９

事業の全部又は一部の休止又は廃止の予定日の属する事業年度開始の日から 3 年以内に開始する各事業年度においていずれも当該休止又は廃止による会社（協同組織金融機関を含事業の全部又は一部の休止又はみ、特定上場会社である場合にあっては会社の廃止

属する企業集団）の売上高の減少額が最近事業年度の会社（協同組織金融機関を含み、特定上場会社である場合にあっては会社の属する企業集団）の売上高の 10％に相当する額未満であると見込まれる場合

２０

上場廃止の申請

２１

破産手続開始、再生手続開始又は更生手続開始の申立て

２２

なし
なし

新たな事業の開始（新商品の販

新たな事業の開始の予定日の属する事業年度

売又は新たな役務の提供の企業

開始の日から 3 年以内に開始する各事業年度

化を含む。）においていずれも当該新たな事業の開始による会社（協同組織金融機関を含み、特定上場会社である場合にあっては会社の属する企業集
団）の売上高の増加額が当該会社（協同組織金融機関を含み、特定上場会社である場合にあっては会社の属する企業集団）の最近事業年度の売上高の 10％に相当する額未満であると見込
まれ、かつ、当該新たな事業の開始のために特別に支出する額の合計額が当該会社（協同組織金融機関を含み、特定上場会社である場合にあっては会社の属する企業集団）の最近事業年度の末日における固定資産の帳簿価額の 10％に相当する額未満であると見込まれる場合

２３

防戦買いの要請なし

２４

預金保険法に基づく申出なし

Ⅱ

上場会社の発生事実
民間企業等に以下の項目が発生したこと。ただし、軽微基準に該当する場合は重要事
実とはならないものとする。
項

目

１

軽微基準
災害又は業務に起因する損害又は業務遂行の過程で生じた損害の額が会社（協同組織金融機

災害に起因する損害又は業務遂関を含み、特定上場会社である場合にあっては行の過程で生じた損害会社の属する企業集団）の最近事業年度の末日における純資産額の 3％に相当する額未満であると見込まれる場合

２

主要株主の異動なし

３

上場の廃止となる事実社債券又は優先株に係る上場廃止又は登録の取消原因事実が発生した場合

４

財産権上の請求に係る訴えが提起されたこと又は当該訴えについて判決があったこと若しくは
当該訴えに係る訴訟の全部若し
くは一部が裁判によらずに完結したこと

①訴えが提起された場合訴訟の目的の価額が会社（協同組織金融機関を含み、特定上場会社である場合にあっては会社の属する企業集団）の最近事業年度の末日における純資産額の 15％に相当する額未満であり、かつ、当該請求が当該訴えの提起後直ちに訴えのとおり認められて敗訴したとした場合、当該訴えの提起された日の属する事業年度の開始の日から 3 年以内に開始する各事業年度においていずれも当該敗訴による当該会社（協同組織金融機関を含み、特定上場会社である場
合にあっては会社の属する企業集団）の売上高の減少額が当該会社（協同組織金融機関を含
み、特定上場会社である場合にあっては会社の属する企業集団）の最近事業年度の売上高の10％に相当する額未満であると見込まれる場
合②訴えについて判決があった場

上記軽微基準に該当する訴訟に係る判決等の合又は訴えに係る訴訟の全部若場合又は上記軽微基準に該当しない訴えの提しくは一部が裁判によらずに完起に係る訴訟の一部が裁判によらずに完結し結した場合た場合であって、判決等により会社の給付する財産の額が当該会社（協同組織金融機関を含
み、特定上場会社である場合にあっては会社の属する企業集団）の最近事業年度の末日における純資産額の 3％に相当する額未満であると見込まれ、かつ、当該判決等の日の属する事業
年度開始の日から 3 年以内に開始する各事業
年度においていずれも当該判決等による当該会社（協同組織金融機関を含み、特定上場会社
である場合にあっては会社の属する企業集団）の売上高の減少額が当該会社（協同組織金融機関を含み、特定上場会社である場合にあっては会社の属する企業集団）の最近事業年度の売上高の 10％に相当する額未満であると見込まれる場合

５事業の差止めその他これに準ずる処分を求める仮処分命令の申立てがなされたこと又は当該申立てについて裁判があったこと
若しくは当該申立てに係る手続の全部若しくは一部が裁判によらずに完結したこと①仮処分が申立てられた場合

当該仮処分命令が当該申立て後直ちに申立てのとおり発せられたとした場合、当該申立ての日の属する事業年度開始の日から 3 年以内に開始する各事業年度においていずれも当該仮処分命令による会社（協同組織金融機関を含
み、特定上場会社である場合にあっては会社の属する企業集団）の売上高の減少額が当該会社（協同組織金融機関を含み、特定上場会社である場合にあっては会社の属する企業集団）の最
近事業年度の売上高の 10％に相当する額未満であると見込まれる場合②仮処分命令の申立てについて

当該裁判等の日の属する事業年度開始の日かの裁判があった場合又は当該申ら 3 年以内に開始する各事業年度においてい立てに係る手続の全部若しくはずれも当該裁判等による会社（協同組織金融機

一部が裁判によらずに完結した

関を含み、特定上場会社である場合にあっては場合会社の属する企業集団）の売上高の減少額が当該会社（協同組織金融機関を含み、特定上場会社である場合にあっては会社の属する企業集
団）の最近事業年度の売上高の 10％に相当する額未満であると見込まれる場合
法令に基づく処分を受けた日の属する事業年
度開始の日から 3 年以内に開始する各事業年度においていずれも当該処分による会社（協同

免許の取消し、事業の停止その
６

他これらに準ずる行政庁による法令に基づく処分

組織金融機関を含み、特定上場会社である場合にあっては会社の属する企業集団）の売上高の減少額が当該会社（協同組織金融機関を含み、
特定上場会社である場合にあっては会社の属する企業集団）の最近事業年度の売上高の10％に相当する額未満であると見込まれる場
合７

親会社の異動なし

８

第三者による破産手続開始、再なし

生手続開始、更生手続開始又は企業担保権の実行の申立て又は通告（以下「破産手続開始の申立て等」）
手形若しくは小切手の不渡り（支払資金の不足を事由とする
９ものに限る。
）又は手形交換所になし

よる取引停止処分（以下「不渡り等」）１０

親会社にかかる破産手続開始の
申立て等

なし

債務者又は保証債務に係る主たる債務者について不渡り等、破１１

産手続開始の申立て等その他こ

売掛金、貸付金その他の債権又は求償権についれらに準ずる事実が生じたことて債務の不履行のおそれのある額が会社（協同により当該債務者に対する売掛

組織金融機関を含み、特定上場会社である場合

金、貸付金その他の債権又は当にあっては会社の属する企業集団）の最近事業

該保証債務を履行した場合にお年度の末日における純資産額の 3％に相当す

ける当該主たる債務者に対するる額未満であると見込まれる場合

求償権について債務の不履行のおそれが生じたこと
１２

主要取引先（前事業年度におけ主要取引先との取引の停止の日の属する事業

る売上高又は仕入高が売上高の年度開始の日から 3 年以内に開始する各事業総額又は仕入高の総額の 10％以

年度においていずれも当該取引の停止による上である取引先をいう。
）との取会社（協同組織金融機関を含み、特定上場会社

引の停止である場合にあっては会社の属する企業集団）の売上高の減少額が当該会社（協同組織金融機関を含み、特定上場会社である場合にあっては会社の属する企業集団）の最近事業年度の売上高の 10％に相当する額未満であると見込まれる場合

１３

債権者による債務の免除又は第債務の免除の額又は債務の引受け若しくは弁三者による債務の引受け若しく済の額が会社（協同組織金融機関を含み、特定は弁済上場会社である場合にあっては会社の属する企業集団）の最近事業年度の末日における債務の総額の 10％に相当する額未満である場合

１４

資源の発見

発見された資源の採掘を開始する事業年度開始の日から 3 年間の売上高の増加額が直近の

売上高の 10％に相当する額未満と見込まれる
場合
特定有価証券又は特定有価証券
１５に係るオプションの取扱有価証

優先株に係る取扱有価証券としての指定取消券としての指定の取消原因事実

原因事実の発生である場合の発生

Ⅲ上場会社の決算情報
以下の項目について、公表された直近の予想値（当該予想値がない場合は、公表された前事業年度の実績値）に比較して、民間企業等が新たに算出した予想値又は当該事業年度の決算において差異が生じたこと。ただし、重要基準により重要事実となるものに
限る。
項

１

目

売上高（連結又は単体）

重要基準
10％以上の増減の場合（当該上場会社が特定上場会社である場合には連結のみ）
30％以上の増減の場合で、かつ、当該増減額

２

経常利益（連結又は単体）

が前事業年度末の純資産額と資本金の額の少なくない方の金額の 5％以上の場合（当該上場会社が特定上場会社である場合には連結のみ）
30％以上の増減の場合で、かつ、当該増減額
が前事業年度末の純資産額と資本金の額の少３純利益（連結又は単体）

なくない方の金額の 2.5％以上の場合（当該上場会社が特定上場会社である場合には連結の
み）

４

Ⅳ

剰余金の配当（単体）20％以上の増減の場合

その他の重要事実（バスケット条項）
上記Ⅰ～Ⅲ以外の情報で、民間企業等の運営、業務又は財産に関する重要な事実であって投資者の投資判断に重要な影響を及ぼすもの。

Ⅴ

子会社に係る決定事実
民間企業等の子会社の実質的業務執行決定機関が、以下の項目を行うことについて決定し、又は以下の項目を行うことを公表した後に行わないことを決定したこと。ただし、軽微基準に該当する場合は、重要事実とはならないものとする。

項

目

軽微基準
株式交換による当該企業集団の資産の増減額が当該企業集団の最近事業年度の末日における純資産額の 30％に相当する額未満であると

１

株式交換

見込まれ、かつ、当該企業集団の売上高の増減額が当該企業集団の最近事業年度の売上高の10％に相当する額未満であると見込まれる場
合
株式移転による当該企業集団の資産の増減額が当該企業集団の最近事業年度の末日における純資産額の 30％に相当する額未満であると

２

株式移転

見込まれ、かつ、当該企業集団の売上高の増減額が当該企業集団の最近事業年度の売上高の10％に相当する額未満であると見込まれる場
合

３

合併

合併による当該企業集団の資産の増減額が当
該企業集団の最近事業年度の末日における純資産額の 30％に相当する額未満であると見込
まれ、かつ、当該合併の予定日の属する当該企業集団の事業年度及び翌事業年度においていずれも当該合併による当該企業集団の売上高の増減額が当該企業集団の最近事業年度の売上高の 10％に相当する額未満であると見込ま
れる場合

４

会社の分割
①分割会社

当該分割による当該企業集団の資産の減少額が当該企業集団の最近事業年度の末日における純資産額の 30％に相当する額未満であると見込まれ、かつ、当該分割の予定日の属する当該企業集団の事業年度及び翌事業年度においていずれも当該分割による当該企業集団の売上高の減少額が当該企業集団の最近事業年度の売上高の 10％に相当する額未満であると見込まれる場合②承継会社

当該分割による当該企業集団の資産の増加額が当該企業集団の最近事業年度の末日における純資産額の 30％に相当する額未満であると見込まれ、かつ、当該分割の予定日の属する当該企業集団の事業年度及び翌事業年度においていずれも当該分割による当該企業集団の売上高の増加額が当該企業集団の最近事業年度の売上高の 10％に相当する額未満であると見込まれる場合５

事業の全部又は一部の譲渡又は
譲受け
①譲渡側

譲渡による当該企業集団の資産の減少額が当
該企業集団の最近事業年度の末日における純資産額の 30％に相当する額未満であると見込
まれ、かつ、当該譲渡の予定日の属する当該企業集団の事業年度及び翌事業年度においていずれも当該譲渡による当該企業集団の売上高の減少額が当該企業集団の最近事業年度の売上高の 10％に相当する額未満であると見込ま
れる場合

②譲受け側

譲受けによる当該企業集団の資産の増加額が当該企業集団の最近事業年度の末日における純資産額の 30％に相当する額未満であると見込まれ、かつ、当該譲受けの予定日の属する当該企業集団の事業年度及び翌事業年度においていずれも当該譲受けによる当該企業集団の売上高の増加額が当該企業集団の最近事業年度の売上高の 10％に相当する額未満であると見込まれる場合６

解散（合併によるものは除く）

解散による当該上場企業等の属する企業集団の資産の減少額が当該企業集団の直近の純資
産額の 30％に相当する額未満であると見込まれ、かつ、当該解散の予定日の属する当該企業集団の事業年度及び翌事業年度においていず
れも当該解散による当該企業集団の売上高の減少額が当該企業集団の最近事業年度の売上高の 10％に相当する額未満であると見込まれる場合

７

新製品又は新技術の企業化

新製品の販売又は新技術を利用する事業の開始予定日の属する事業年度開始の日から 3 年

以内に開始する各事業年度においていずれも当該新製品又は新技術の企業化による売上高の増加額が当該企業集団の最近事業年度の売上高の 10％に相当する額未満であると見込まれ、かつ、当該新製品の販売又は新技術を利用する事業の開始のために特別に支出する額の合計額が当該企業集団の最近事業年度の末日における固定資産の帳簿価額の 10％に相当する額未満であると見込まれる場合
８

業務上の提携

当該業務上の提携の予定日の属する企業集団の事業年度開始の日から 3 年以内に開始する
各事業年度においていずれも当該業務上の提携による売上高の増加額が最近事業年度の売上高の 10％に相当する額未満であると見込まれ、かつ、以下の①及び②に掲げる場合においては、それぞれに定める基準に該当する場合①資本提携を伴う場合

ア．株式又は持分を取得する場合
新たに取得する相手方の会社の株式又は持分の取得価額が企業集団の最近事業年度の末日における純資産額と資本金の額とのいずれか少なくない金額の 10％に相当する額未満であると見込まれる場合
イ．相手方に株式を取得される場合
新たに取得される株式の取得価額が当該上場会社の最近事業年度末日における連結ベースの純資産額と資本金額のいずれか少なくない金額の 10％未満であると見込まれる場合②合弁会社を設立する場合

新会社の設立の予定日から 3 年以内に開始す
る当該新会社の各事業年度の末日における総資産の帳簿価額に新会社設立時の出資比率を乗じて得たものがいずれも企業集団の最近事
業年度の末日における純資産額の 30％に相当
する額未満であると見込まれ、かつ、当該新会
社の当該各事業年度における売上高に出資比率を乗じて得たものがいずれも企業集団の最近事業年度の売上高の 10％に相当する額未満

であると見込まれる場合
９

業務上の提携の解消

当該業務上の提携の解消の予定日の属する企業集団の事業年度開始の日から 3 年以内に開始する各事業年度においていずれも当該業務上の提携の解消による売上高の減少額が最近
事業年度の売上高の 10％に相当する額未満であると見込まれ、かつ、以下の①及び②に掲げる場合においては、それぞれに定める基準に該当する場合①資本提携を伴う業務提携の解消の場合

ア．株式又は持分を取得している場合
取得している株式又は持分の帳簿価額が企業集団の最近事業年度の末日における純資産額と資本金の額とのいずれか少な
くない金額の 10％に相当する額未満である場合
イ．相手方に株式を取得されている場合取得されている株式の相手方の取得価額が当該上場会社等の最近事業年度末日における連結ベースの純資産額と資本金額のいずれか少なくない金額の 10％未満である場合②合弁会社設立を伴う業務提携

新会社の最近事業年度の末日における当該新解消の場合会社の総資産の帳簿価額に出資比率を乗じて得たものが企業集団の最近事業年度の末日における純資産額の 30％に相当する額未満であり、かつ、当該新会社の最近事業年度の売上高に出資比率を乗じて得たものが企業集団の最近事業年度の売上高の 10％に相当する額未満
である場合

１０

孫会社の異動を伴う株式又は持分の譲渡又は取得①既存の孫会社又は新たに孫会孫会社又は新たに孫会社となる会社の最近事社となる会社の異動

業年度の末日における総資産の帳簿価額が企業集団の最近事業年度の末日における純資産
額の 30％に相当する額未満であり、かつ、当該孫会社又は新たに孫会社となる会社の最近
事業年度の売上高が企業集団の最近事業年度

の売上高の 10％に相当する額未満であると見込まれる場合②孫会社を設立する場合

孫会社の設立孫会社の設立の予定日から 3 年以内に開始す
る当該孫会社の各事業年度の末日における総資産の帳簿価額がいずれも企業集団の最近事
業年度の末日における純資産額の 30％に相当
する額未満であると見込まれ、かつ、当該各事
業年度における売上高がいずれも企業集団の最近事業年度の売上高の 10％に相当する額未満であると見込まれる場合
固定資産の譲渡又は取得による企業集団の資１１

固定資産の譲渡又は取得産の増減額が企業集団の最近事業年度の末日における純資産額の 30％に相当する額未満であると見込まれる場合
事業の全部又は一部の休止又は廃止の予定日の属する事業年度開始の日から 3 年以内に開１２

事業の全部又は一部の休止又は始する各事業年度においていずれも当該休止

廃止

又は廃止による売上高の減少額が当該企業集団の最近事業年度の売上高の 10％に相当する額未満であると見込まれる場合

１３

破産手続開始、再生手続開始又は更生手続開始の申立てなし
新たな事業の開始の予定日の属する事業年度
開始の日から 3 年以内に開始する各事業年度においていずれも新たな事業の開始による売上高の増加額が企業集団の最近事業年度の売

１４

新たな事業の開始

上高の 10％に相当する額未満であると見込まれ、かつ、当該新たな事業の開始のために特別に支出する額の合計額が企業集団の最近事業年度の末日における固定資産の帳簿価額の10％に相当する額未満であると見込まれる場
合

１５
１６

預金保険法に基づく申出なし

子会社連動株式の対象である連

子会社連動株式以外の特定有価証券の売買等

動子会社の剰余金の配当

を行う場合

Ⅵ

子会社に係る発生事実
民間企業等の子会社に以下の項目が発生したこと。ただし、軽微基準に該当する場
合は重要事実にならないものとする。
項

目

軽微基準
災害又は業務に起因する損害又は業務遂行の１

災害に起因する損害又は業務遂過程で生じた損害の額が最近事業年度の末日行の過程で生じた損害における純資産額の 3％に相当する額未満であると見込まれる場合

財産権上の請求に係る訴えが提起されたこと又は当該訴えについて判決があったこと若しくは
当該訴えに係る訴訟の全部若し
くは一部が裁判によらずに完結したこと①訴えが提起された場合訴訟の目的の価額が企業集団の最近事業年度の末日における純資産額の 15％に相当する額未満であり、かつ、当該請求が当該訴えの提起
後直ちに訴えのとおり認められて敗訴したとした場合、当該訴えの提起された日の属する事
業年度開始の日から 3 年以内に開始する各事
業年度においていずれも当該敗訴による売上高の減少額が企業集団の最近事業年度の売上

２

高の 10％に相当する額未満であると見込まれる場合②訴えについて判決があった場

上記軽微基準に該当する訴訟に係る判決等の合又は訴えに係る訴訟の全部若場合又は上記軽微基準に該当しない訴えの提しくは一部が裁判によらずに完起に係る訴訟の一部が裁判によらずに完結し結した場合た場合であって、判決等により子会社の給付する財産の額が企業集団の最近事業年度の末日における純資産額の 3％に相当する額未満であると見込まれ、かつ、当該判決等の日の属す
る事業年度開始の日から 3 年以内に開始する
各事業年度においていずれも当該判決等による売上高の減少額が企業集団の最近事業年度の売上高の 10％に相当する額未満であると見込まれる場合事業の差止めその他これに準ずる処分を求める仮処分命令の申立てがなされたこと又は当該申立てについて裁判があったこと
若しくは当該申立てに係る手続の全部若しくは一部が裁判によらずに完結したこと①仮処分が申立てられた場合

当該仮処分命令が当該申立て後直ちに申立てのとおり発せられたとした場合、当該申立ての日の属する事業年度開始の日から 3 年以内に３開始する各事業年度においていずれも当該仮処分命令による売上高の減少額が企業集団の最近事業年度の売上高の 10％に相当する額未満であると見込まれる場合②仮処分命令の申立てについて

当該裁判等の日の属する事業年度開始の日かの裁判があった場合又は当該申ら 3 年以内に開始する各事業年度においてい立てに係る手続の全部若しくはずれも当該裁判等による売上高の減少額が企一部が裁判によらずに完結した業集団の最近事業年度の売上高の 10％に相当場合する額未満であると見込まれる場合
法令に基づく処分を受けた日の属する事業年

免許の取消し、事業の停止その
４

他これらに準ずる行政庁による法令に基づく処分

度開始の日から 3 年以内に開始する各事業年度においていずれも当該処分による売上高の減少額が企業集団の最近事業年度の売上高の10％に相当する額未満であると見込まれる場
合

第三者による破産手続開始、再生手続開始、更生手続開始又は５

企業担保権の実行の申立て又はなし

通告（以下「破産手続開始の申立て等」）
手形若しくは小切手の不渡り（支払資金の不足を事由とする
６

ものに限る。
）又は手形交換所になし

よる取引停止処分（以下「不渡り等」）７

孫会社に係る破産手続開始の申立て等なし

債務者又は保証債務に係る主たる債務者について不渡り等、破産手続開始の申立て等その他こ８

れらに準ずる事実が生じたこと

売掛金、貸付金その他の債権又は求償権についにより当該債務者に対する売掛て債務の不履行のおそれのある額が企業集団

金、貸付金その他の債権又は当の最近事業年度の末日における純資産額の該保証債務を履行した場合にお3％に相当する額未満であると見込まれる場合

ける当該主たる債務者に対する求償権について債務の不履行のおそれが生じたこと

９

主要取引先（前事業年度におけ主要取引先との取引の停止の日の属する事業

る売上高又は仕入高が売上高の年度開始の日から 3 年以内に開始する各事業総額又は仕入高の総額の 10％以

年度においていずれも当該取引の停止による上である取引先をいう。
）との取売上高の減少額が企業集団の最近事業年度の引の停止

売上高の 10％に相当する額未満であると見込
まれる場合

債権者による債務の免除又は第１０

三者による債務の引受け若しくは弁済

債務の免除の額又は債務の引受け若しくは弁済の額が企業集団の最近事業年度の末日における債務の総額の 10％に相当する額未満である場合発見された資源の採掘を開始する事業年度開１１

始の日から 3 年間の売上高の増加額が当該上資源の発見

場企業等の属する企業集団の直近の売上高の10％に相当する額未満と見込まれる場合

Ⅶ

子会社の決算情報
子会社（上場子会社に限る）の以下の項目について、公表された直近の予想値（当該予想値がない場合は、公表された前事業年度の実績値）に比較して、子会社が新たに算出した予想値又は当該事業年度の決算において差異が生じたこと。ただし、重要基準により重要事実となるものに限る。
項

目

重要基準

１

売上高（連結又は単体）

10%以上の増減の場合

２

経常利益（連結又は単体）

30％以上の増減の場合で、かつ、当該増減額
が前事業年度末の純資産額と資本金の額の少なくない方の金額の 5％以上の場合

３純利益（連結又は単体）

30％以上の増減の場合で、かつ、当該増減額

が前事業年度末の純資産額と資本金の額の少なくない方の金額の 2.5％以上の場合

Ⅷ

子会社のその他の重要事実（バスケット条項）
上記Ⅴ～Ⅶ以外の情報で、子会社の運営、業務又は財産に関する重要な事実であって投資者の投資判断に重要な影響を及ぼすもの。

Ⅸ

公開買付け等に関する事実他社が、上場会社若しくはグリーンシート銘柄の会社の株式等に対する公開買付け又は公開買付けに準ずる行為（これらの会社の総株主の議決権の 5％以上の株式等を買い集める行為を行うこと）について決定し、若しくは行うことを公表した後に行わないことを決定したこと。
項

目

軽微基準

１

公開買付け

なし

２

公開買付けに準ずる行為

各年において買い集める株券等の数が、総株主の議決権の 2.5％未満の場合
以上