－18－

■ 特

集 ■

2.地方自治体の日食への動き調査「行政におけるの啓発と現象活用状況調査」～ 2012 年 5 月 21 日の金環日食調査 WG から ～友田和美（日本天文愛好者連絡会）、金環日食調査 WG
1. はじめにされた通達が、教育機関、特に小学校・中学

金環日食日本委員会と各天文機関の働きかけにより、文部科学省は「平成 24 年 5 月 21日の日食の観察における注意事項について」（H24.2.3 事務連絡）を各都道府県に出しました。しかし、それから１か月以上が過ぎた頃、天文教育普及研究会に所属していない天文施設関係者や天文愛好者から、『「日食はどこに見えるのか」「 日食は黒い下敷きで見ていいのか」「日食めがねはどこで買えるのか」な
どの質問が一般の人や学校の先生からたくさん来るが、学校や自治体はそういう情報を発信していないのか？』という声が寄せられるようになりました。小・中学生の子供を持つ
保護者の方々からも「日食の観察会を学校ではやらないのか？」「 日食グラスって高いけど、使わないと危ないの？」という声が聞かれるようになり、日食を安全に見るための啓発や
安全な日食シートなどの様々な情報提供が学校や個人に届いていないのではないかと考えるようになりました。同じ頃、天文教育普及研究会内でも、文部科学省からの通達が各種学校に届いていない、あるいは、届いていても必要な担当者に伝わっていない状況にあるのではないかという話題が ML 等で飛び交い、
金環日食調査 WG を立ち上げる際に、学校関係者や一般への調査を行うことになりました。
情報を受け取る側の調査に対し、情報を発信する側の行動はどうなのかを調べるため、学校に通達等を出す側となる地方自治体（行政）の動きについても調査を行うことにしました。

校・高等学校の現場にどのように伝えられ、取り組みとしてどのようなことを行っているかを計ることで、重要な情報が必要な現場に伝わっているのか、行政が適切な判断で必要な対策を独自に講じているのかを明らかにし、今後の天文教育普及活動等への一助とすることを目的に行いました。
地方自治体への質問は、設問を用意してのアンケート方式ではなく依頼文の形をとり、
金環日食日本委員会等の取り組みについても紹介するようにしました。地方自治体に文面でお願いした内容は次の通りです。
① 金環日食日本委員会および眼科医の各種学会からの依頼もあり、文部科学省から二度 に 渡る 日 食 へ の 安 全 確 保に 関 す る 通 達（前述 H24.2.3 事務連絡と「平成 24 年５月 21 日の日食の観察における幼児・児童・生徒の安全確保に係る注意事項について」
H24.4.18 事務連絡）が各地の自治体、教育委員会等に出されていますが、それを受けての取り組み状況、安全性への認識状況についてお教え下さい。
② 小中学校・高等学校等への文部科学省からの通達の案内方法・案内時期、その後の各校からの反応、地域の方々からのお問い合
わせ状況などもお教え下さい。
2.2

2. 調査方法
2.1

それに対し、行政として安全の確保と教育的

日食注意喚起に対する啓発動向調査

本調査は、文部科学省から地方自治体に出観光資源としての日食への動向調査

地方自治体への調査にあたり、一緒に今回の天文現象を観光資源として地域で活用して天文教育 2013 年 11 月号（Vol.25 No.6）

－19－

2.地方自治体の日食への動き調査

いるかどうかについても調べました。
ほとんど毎年、世界のいずれかの地域で皆設の担当部課署ごとに回答を下さった自治体
も複数ありました（表 2）。

既日食や金環日食を観測することができます 表 1 地方自治体の金環日食・部分日食取り組
が、その現象を捉えるために世界中の日食ハみ状況調査依頼先と回答の有無
ンターと呼ばれる天文愛好者や研究者が皆都道府県送付担当課部署

回答有無

既帯を目指して渡航し、また、観光の国と

1 北海道

北海道教育委員会教育長

×

して有名な国が皆既帯にある場合などは日

2 青森県

青森県企画政策部広報広聴課

×

3 岩手県

岩手県教育委員会教育企画課

×

4 宮城県

宮城県教育庁総務課

○

5 秋田県

秋田県

○

6 山形県

山形県教育委員会

×7 福島県

食ハンターというほどではない天文ファンも渡航する例が多く、地域の観光収入に寄与していると考えられています。日本から

9 栃木県

福島県教育庁
茨城県知事公室広報広聴課長
高校教育課
栃木県こども政策課もいわれています。そのため、海外からの10 群馬県

群馬県総務部広報課○

観測者を対象としたツアーや観察企画を官

11 埼玉県×○

13 東京都

埼玉県県民生活部 広聴広報課
千葉県教育庁企画管理部教育政策課教育立
県推進室
東京都教育庁総務課

14 神奈川県

神奈川県○

常時にはその地域にいない人たちがいる状

15 新潟県

新潟県知事政策局広報広聴課○

況というのは、平素にもまして交通安全や16 富山県

富山県

×17 石川県

石川県教育委員会

×18 福井県

福井県教育振興課

×

19 山梨県

山梨県教育委員会教育庁総務課

×

20 長野県

長野県教育委員会事務局教育総務課○

21 岐阜県

岐阜県教育委員会教育総務課○

22 静岡県

静岡県教育委員会事務局教育総務課○の渡航者は群を抜いている例の一つですが、 8 茨城県
他の国々からの渡航者はその上を行く数と民あげて実施することは、地域経済にも大きな影響を与えます。一方、観光客など平観測地およびその周辺での安全性の確保な
どの課題も生じると考えられます。そのため、今回の地方自治体への調査にあたり同時に今回の天文現象を観光資源として活用

12 千葉県しているかどうかも調べることにしました。 23 愛知県

×
義務教育課、○○×

愛知県教育委員会○

24 三重県

三重県教育委員会○

25 滋賀県

滋賀県教育委員会事務局教育総務課

×

26 京都府

京都府

×27 大阪府

大阪府教育委員会

×28 兵庫県

兵庫県教育委員会

×育委員会に、メールもしくは各組織のウェ

29 奈良県

奈良県 広報広聴課○

ブ上の問い合わせシステムにより、状況調

30 和歌山県和歌山県教育委員会事務局○

31 鳥取県

鳥取県教育委員会事務局教育総務課

×

32 島根県

島根県教育委員会

×33 岡山県

岡山県教育委員会○

34 広島県

広島県教育委員会事務局管理部秘書広報室○

35 山口県

山口県教育委員会○

36 徳島県

徳島県教育委員会 教育総務課

×

37 香川県

香川県教育委員会総務課○

38 愛媛県

愛媛県教育委員会教育総務課○

39 高知県

高知県 教育委員会 教育委員会事務局

×

回答は、日食現象前、現象後を含め 47

40 福岡県

福岡県教育委員会総務課

×

都道府県のうち 23 件あり、幼児教育、小41 佐賀県

佐賀県教育委員会事務局学校教育課○

42 長崎県

長崎県教育庁義務教育課・高等教育課○

中学校等の義務教育、私立学校等、高等学

43 熊本県

熊本県教育委員会教育政策課○

校・大学等の高等教育、それ以外の教育施

44 大分県

大分県教育委員会

×45 宮崎県

宮崎県教育委員会総務課

×

46 鹿児島県

鹿児島県広報行政係

×47 沖縄県

沖縄県（代表）×

調査は、資金および時間的課題から、2012 年４月 19 日から順次、各都道府県の問い合わせ窓口、もしくは当該部課署か教査のお願いとして依頼文を送付しました。
47 都道府県の問い合わせ部課署、および回答の有無は表１の通りです。
3. 調査結果
3.1

地方自治体からの回答状況

天文教育 2013 年 11 月号（Vol.25 No.6）

－20－

■ 特

表2

集 ■

取り組み状況調査への回答

行政

文部科学省事務連絡の学校等への通達方法と内容（1 回目事務連絡：平成 24 年 2 月 3 日付、2 回目事務連絡：同年 4 月 18 日付）

A・各市町村教育委員会へ周知、理科教育としての機会を安全に活用するためにも各学校への周知徹底を指示。

通達を受けての周知時期
1 回目

2 回目

2 月 16 日

4 月 25 日

2 月 10 日

5月7日

―

―

―

―

E

・１回目は義務教育課から市町村教育委員会等へ、高校教育課・特別支援教室より県立学校等へ通知。２回目はスポーツ健康課より、市町村教育委員会、県立学校、国立大学附属学校、学事法制課、医師会等に通知。
・４月の指導主事会議の学校保健部会・理科部会において説明。
・３月に県内科学関連施設から安全な観察に関し各学校へ通知。

―

―

F

・各県立学校長、各市町村学校保健主管課担当者、各教育事務所担当者あて文書にて周知。
・その他、所管下の学校へも周知。併せて県主催の指導主事会議、市町村教育委員会学校保健主管課長会議にて、同内容にて適切な対応をするよう注意喚起を図った。
・各教育委員会で、安全指導（交通安全及び観察の安全）について校長会や理科主任会議等で周知、文書等で通知。

2月8日

4 月 26 日G・市町村教育委員会あてに通知。各市町村教育委員会では、通知に基づき校長会と連携しながら児童の登校時刻を変更したり、安全面や注意点を示した資料を配付。
・県立高校等には、各県立高等学校長及び各県立中等教育学校長に事務連絡の写し及び参考資料を送付の上、所属校生徒に日食の観察における注意事項について周知するとともに適切に指導するよう依頼。

2 月 13 日

4 月 25 日H・市町村立学校：メールにて市町村教育委員会へ周知依頼
・県立学校等：庁内ネットワークを通じて直接各学校へ通知

2月7日

4 月 24 日

I・メールにて市町村（組合）教育委員会を通じて小中学校へ周知。
・高校等はメールにて各校へ直接周知。

2月9日

4 月 28 日

J・周知した。

――

K

・市町教育委員会を通じ、各小中学校に観察方法の注意や、登校中交通事故にあわないように気をつけることなどを周知。
・県立高等学校、県立特別支援学校へは、学校長宛てに通知。

2月9日

4 月 25 日

L・4 月 23 日付で市町村へ配付。市町村から関係の保育園、子ども園へ配付。
・5 月 2 日付で市町村教育委員会へ配付、教育委員会から各小中学校及び市町村立学校へ配付。
・5 月 9 日付で県立高等学校・特別支援学校へ配付、５月 15 日付「始業時間の変更について（依頼）」を発出。
・5 月 10 日付で私立幼稚園、小学校、中学校、高等学校へ配付。

―

5月2日

B

C

D

・各市町村教育委員会に通知、添付資料も配布。
・各教育委員会より小中学校に、日食の安全な観察と通学時間に重なることに対する安全確保について周知。校長が参加する会議においても注意喚起。
・高校へメールにて通知。各地区の校長会において注意喚起。
・観察における注意事項の徹底と登校中の安全対策の重要性について各学校に通知。
・市町村教育委員会に対し、安全な観察のための指導のポイントを伝達。
・関係機関と連携をとりながら、安全に配慮しつつ児童生徒の天体に関する興味関心が高まる
よう働きかけを実施。
・小中学校等へは教育委員会経由で通知。
・所管の児童福祉施設、認可外保育施設の他、市町に対し認可保育所、児童館、放課後児童ク
ラブへの周知。
・県の科学関連施設を日食観察に関する問い合わせ窓口とし、県民に周知、対応。

M

・市町教育委員会へ周知を依頼。

2 月 10 日

5月2日

N・公立学校、社会教育施設：2 月 13 日付、4 月 27 日付で県立学校長、県内の市町村教育委員会
教育長宛に周知。市町村教育委員会を通して、社会教育施設への注意事項の周知依頼。
・私立学校：4 月 26 日付で各私立幼稚園・小学校・中学校・中等教育学校・高等学校に周知。
・保育所への周知：4 月 25 日付で各市町村保育所主管課長あて通知。
・県の関連施設にも周知した。

2 月 13 日

4 月 27 日O・文部科学省通知の移しとともに日本天文協議会作成の学校向け資料を添付して全校に送付。

―

―

P

・市町村教育委員会（政令指定都市除く）、県立学校（中・高・特別支援学校、中等教育学校）、
及び教育機関（教育事務所・センター）に文書を発出、県内全ての公立学校園に対し通知。

3月1日

5 月 10 日

Q・各市町教育委員会に送付。
・県教育委員会独自の通知を１回送付。

――

天文教育 2013 年 11 月号（Vol.25 No.6）

－21－

2.地方自治体の日食への動き調査

R・公立小・中学校に対しては市町教育委員会を通じて、県立学校に対しては県教育委員会から、添付資料を添え、教職員及び児童生徒並びに保護者に対し、文書により日食の観察における注意事項について周知。
・4 月 18 日付文部科学省事務連絡については、再度の通知ということもあり周知の更なる徹底が必要であると判断、日食の観察における注意事項に加え日食時間が通学時間帯と重なることから児童・生徒の通学時における安全確保についても、文書によりあわせて各学校に周知。
・私立学校に対しては知事部局の担当部署から同様の通知を発出(5 月 15 日付）

2月9日

4 月 27 日S・保健体育課長名で、各公立幼・小・中・高等学校（園）長、各県立特別支援学校長宛に周知。

2 月 13 日

5月1日

T・各小学校・中学校に「日食の観察における注意事項」文書を発送（2 月 13 日付、5 月 7 日付）。
全ての小学校・中学校で注意事項について児童・生徒等に指導を行った回答を 5 月 18 日に得た。
・各高等学校等に「日食の観察における注意事項」文書を発送（2 月 23 日付、5 月 7 日付）。
・平成 24 年度県立学校教頭研究協議会（5 月 16 日実施）にて、県下の全教頭に適切な観察方法を周知させた上で観察を行わせること、安全に留意して登校させること等の連絡を行った。

2 月 13 日

5月7日

U・各市町教育委員会へ 2 月に通知、資料を併せて配布。4 月に通知の際にも資料を併せて配布。
・当日の登校時の交通安全についても注意喚起を依頼、4 月に「通学路の安全点検」、「交通ルール・マナーを守ること」、「自転車の安全運行に関すること」を通知。5 月に、文部科学省からの「学校の通学路の安全確保について」を通知し一層の安全対策を依頼。

2月

4月

V

・県内各市町教育委員会に対し、各市町内の小中学校に対して周知するよう指導（2 月 15 日付、
4 月 26 日付）。
・地元の天文協会から、安全に観察する「日食観察メガネ」の県内各小中学校への送付依頼を受け、各市町教育委員会を通じて各小中学校 5 部ずつ配布。その際、児童・生徒の安全面に十分配慮するよう併せて指導依頼を通知。
・県内各公立高等学校及び県立中学校に対して周知するよう指導（2 月 22 日付、4 月 25 日付）

2 月 15 日

4 月 26 日

W・県教育庁内各課、県教育庁地方機関、県立学校、県教育事務所、市町村教育委員会、社会教育施設に対して通知。

2 月 13 日

5月7日

回答いただくにあたり、都道府県名は公開

通知の徹底のため、校長会や理科教育に関しないこととしたため、表 2 は都道府県名をわる教員の会合等で依頼を行ったと情報を寄伏せ、順不同でまとめています。

せた地方自治体が 5 件（22％）あり、校長会

回答のあった地方自治体はいずれも、文部等での依頼について触れていない自治体でも、科学省からの通知を色々なルートで各学校に文部科学省からの通達とは別に更なる安全性

伝達していることが読み取れます。これは、の確保のため通知等を発出したり関連施設を

主に市町村管轄となる小中学校は都道府県か情報発信と質問対応の拠点として対応にあるら市町村の教育委員会を経由して、都道府県などしている自治体が 5 件（22％）あります。

管轄となる高等学校等は都道府県の教育庁等

これらから、独自の方法で更なる注意喚起をから、私立の学校については、都道府県の私行っている地方自治体が全体の半分近くある

立校を管轄する部署からと、管理管轄が細かことがわかりました。

く分かれているためです。地方自治体から各観光資源としての日食の活用について地方機関への通達の日付を見ると、市町村教育委

自治体として取り組んでいる、あるいは情報員会への通達は比較的早い時期に行われていを把握しているかどうかについては、1 件だるのに対し、高等学校、私立校の順で対応が

け、観光協会等で情報配信していると思われ幾分遅れていることがわかります。また、文るところがあるという回答がありましたが、部科学省の通達から各学校等への通達対応ま詳細を把握し地方自治体として支援等をしてでに要する期間については、各地方自治体ごいる例はありませんでした。

とに数日から約 1 か月まで幅があることがわ
かりました。
天文教育 2013 年 11 月号（Vol.25 No.6）

－22－

■ 特

表 3

市 町 村教 育 委 員 会・ 各 学 校 等 で の 安

集 ■全・教育等への取り組み

地方自治体が市町村教育委員会、学校等に

行政

市町村教育委員会・学校での安全・教育等への取組状況

A・理科教育としての機会を安全に活用するためにも各学校への周知徹底を指示。

B・安全な観察の仕方及び通学時間帯に重なることに係る注意事項について学級で事前に指導。
・理科の授業で安全な観察の仕方について事前指導。
・安全な観察の仕方について映像資料（ＤＶＤ）を用いて指導。
・学校報や学年通信、保護者あて緊急メール配信により、安全確保に関して注意喚起。
・登校時間を変更。
・学校で観察用具を準備し教員の指導のもとで観察。
・所轄の警察署による巡回指導を行った。

C

F

G

K

各地の教育委員会、学校等の対応状況

3.2

・国立天文台から提供されたパンフレットＤＶＤ「日食をたのしもう」を各高等学校に配布。高等学校
文化連盟の自然科学部において、各高校の天文ク
ラブ等に対して日食に関する観測の研修会を開催。理科に対しての興味関心を高めるとともに日食を安全に観察するための方法を伝えるなど日食観察を準備。
・天体に関する専門家を招聘した観察会を計画するな
ど積極的な取り組みを行っている市町村もある。
・市町村委員会へ事前調査を実施：各学校での金環
日食当日の観察会等への取り組みは約 68％が予定。取り組みを予定した学校での登校時間の変更
は、登校時間を早める 約 36％、登校時間を遅らせる 約 26％、その他 約 38％。
・観察会は、学校全体で行うところもあれば、特定の学年や希望者だけで行う学校もある。
・大学の天文研究会や理科支援員、保護者や地域の方、理科担当教員の指導や支援のもと、観察会を行った学校がある。
・登校時や観察時の安全を考え、事前指導や当日の登校指導を職員や保護者、スクールガード等を配備したり、観察時の注意をたよりで呼びかけたりした学校もある。
・ある市では市内全児童と職員に日食観察用のフィルムを配付。
・ある学校で有志による観察会の開催を予定。
各学校で対応策を協議している。内容は次の通り（４月中旬に行われた小学校教員に対する研修会にて調査）。
・登校時刻を早めて学校で観察する。
・登校時間を遅くして家庭で観察してから登校する。
・登校時刻を変更させることを、PTA 総会で説明し承認を得た。
・交差点に教員や地域のボランティアの方が立ち指導する。
・歩行中に空を見上げないように、子ども会の役員に付き添ってもらって登校する。

N

・県立学校において希望者による観察会を実施した
り、注意文書を配布した学校がある。
・登校を早めたり遅らせたりした小中学校がある。

O

・全校集会で金環日食とはとの説明やグラスを使っての安全面の諸注意をしていた学校がある。

U・いくつかの小中学校において観察会を計画。

文書で依頼した安全への取り組みと教育としての活用について、各学校等でどのような取り組みを行っているのか、回答のあった９自治体の内容は表 3 のとおりです。行政 A は表
2 の行政 A を指し、各都道府県ごとの動向がわかるようにしています。
表 3 の行政 B、行政 C では、国立天文台が製作し提供したパンフレットと DVD を学校に配布し、安全教育と理科教育に活用している例があることがわかります。このパンフレ
ットと DVD は、独立行政法人科学技術振興機構（JST）が発行しているサイエンスウィ
ンドウと一緒に全国の小中学校等に配布されたものです[2]。しかし、金環日食調査 WG で行ったウェブアンケートでは国立天文台製作のこの資料のことを知らないと回答している
人もおり、情報伝達に洩れがあることがわかりました。サイエンスウィンドウは、全国の小中学校等に自動的に送付されるのではなく、現在は新規には各教育委員会等から送付してほしい学校等の情報を JST に申請して送付されています。
表 4

学校・市町村・地域の方からの問い合
わせ状況

行
政

文部科学省文書通達後の学校・市町村からの反応、地域の方々からの問い合わせ状況、その他

A

・一般県民から、県としての対応を知りたい旨の問
い合わせが２件あった。

K

・地域の方々から 2 件の問い合わせがあった。（どこのメーカの日食眼鏡が安全なのか。日食眼鏡の安全性はどのように確認すればよいのか。）
・報道関係者から、「各学校で登校時間について対策を考えているとの情報があるが、今後県として何らかの対策や通知、調査を計画しているのか」との問い合わせがあった。文部科学省からの通達に対する対応、2012 年金環日食日本委員会からの情報等を参考に対応していることを返答。
・県警交通課から、各学校に通知した文書を送付す
るように依頼を受けた。警察でその通知を参考にして対応策を協議した。

W・学校から数件問い合わせを受けている。
・マスコミ数社から、通知の状況や各学校の取り組
みについての問い合わせを受けている。

天文教育 2013 年 11 月号（Vol.25 No.6）

2.地方自治体の日食への動き調査－23－

文部科学省文書通達後の学校・市町村から各校の理科担当まで情報が伝わらない事態がの反応、地域の方々からの問い合わせ状況等生じていることも考えられます。このようなについての回答は、表 4 の通りです。

タイムラグは児童および保護者への注意喚起
だけでなく、学校等での観察会の開催の検討、調査回答に見る課題と反省点

4
4.1

通達方法と注意喚起

登校時間の調整、日食シートや日食めがねの準備にも影響を及ぼしていたと考えられます。

今回の調査から、回答いただいた都道府県

また、都道府県からの通知が電子メールで行

ではいずれも文部科学省の通達を各学校等にわれている場合と紙媒体で行われている場合届くよう依頼を徹底していることがうかがえがあり、両方での通知の必要性があると考えます。この状況では、学校等ならびに保護者られます。電子メールでの通知の場合、配布等への注意喚起は少なくとも 100％近いと考資料を添付して同時に送ることができる反面、えられます。しかし、他の調査では周知徹底

電子媒体だけでは気に留めにくいようです。

がされていないことが示されています。金環

また、紙媒体だけでの通知の場合、文書およ

日食調査 WG がインターネットを利用し行っび添付資料を FAX 等で送付している自治体

た調査では、文部科学省からの 2 回に渡る事や教育委員会もあり、通知が鮮明でなく配布

務連絡の文書を読んだかどうかの質問（質問

資料を送受しにくいなどの課題があると考え5-1、質問 5-2）に対し２回とも学校の担当教られます。

員には届いていないケースが 15％あり、家庭宛注意喚起文書の配布（質問 2）は 80%強ま4.2

通達状況の確認の必要性

でしか配布されていないことが示されていま

表３に名前のない行政の多くは、各学校等す。また、科学技術・学術政策研究所が日食での取り組みについては把握していない、あ後にインターネットを利用し行った自然科学

るいは聞いていない等と回答しており、通達

イベントが国民の科学技術に関する意識に与後の状況調査・確認を行っていると思われるえる影響に関するアンケートでは、金環日食

自治体が 40％に満たないことを示していまに 関 連 し た 学校 の 対 応 状 況に 関 す る 質 問です。表 3 の行政 F は、今回の調査依頼を受け「金環日食の観察に当たっての注意事項などて各学校等に事前調査を実施していることが、の説明があった」と答えたのは小学生低学年

回答の際の文面から読み取れました。今回の68.3％、小学生高学年 80.4％、中学生 55.1％、

調査は、調査依頼が来たことにより地方自治

高校生 25.7％（いずれも保護者等による代理体が通達事項の周知徹底を様々な方法で行っ回答）で平均すると約 60％しか注意喚起がさてくれることを期待しつつ押し付けにならな

れていなかったことになります[1]。

いよう配慮し実施しました。しかし、自らが今回の地方自治体の金環日食・部分日食取発信した文書の状況を確認するフィードバッ

り組み状況調査の結果からも、いくつかの要

ク機能については明確に求めていなかったた因があることが推測されます。原因のひとつ

め、周知徹底への自発的動きへの働きかけがに、地方自治体から各機関への通達までの期弱かったものと思われます。次の天文現象等間があると考えられます。文部科学省からので周知徹底が必要なものについては、文面等

通達後、地方自治体から各機関に通達されるについても配慮したほうは良いようです。

までの期間が長い場合、市町村の教育委員会
や各学校で対策を講じる時間が十分にとれず、
天文教育 2013 年 11 月号（Vol.25 No.6）

－24－

4.3

■ 特

組織的連携と個人の積極的な動きによ

集 ■供した資料や DVD、日食メガネを入手するこる支援とはできません。サイエンスウィンドウの存（1）組織的連携による補完と支援

在、入手方法等を知らない理科担当の方もま

今回の調査結果からも、行政における通知等の対応には、国、都道府県、市町村の組織

だかなりいるようですので、周知を図ることが必要なようです。

の大小はあるものの時間を要することが多い
ことがわかります。しかし、今回のような様々

5．まとめな角度からの安全性への問題対応に関しては、

2012 年 5 月 21 日の日本全域で見られた金現場が余裕をもって対処できるよう速やかに

環日食・部分日食は、地方自治体にも大きな対処することができることが求められます。

影響を及ぼし、事実上、広範囲にわたる対処

そのためには、金環日食日本委員会のようなが求められました。しかし、早期から安全対組織横断的な取り組みを行う組織や天文教育

策や、理科教育としての取り組み等の対応に

普及研究会のような関連機関が積極的に行政動いていた自治体や学校は多いとは言えなかに協力することが求められます。

ったと思われます。京都方面や群馬方面など、
天文に関係する方々が積極的に企画し呼びか（2）個人とアマチュアによる支援

け、自治体や学校等を巻き込んで動いていた

組織的な枠組みや縛りにより迅速な対応が地域については、理科教育としての対処はも難しい状況にあるような時は、それらに関わちろん、安全な観察への注意喚起も含めかな

る個々人が自ら積極的に自治体や学校等に寄りの懸案事項への対処が早い時期からなされ

り添うことで、迅速な対応や周知の支援が可ていることを感じる機会がしばしばありまし

能となります。表 2 の行政 V に、地元の天文たが、他の地域については対応の遅れを感じ

アマチュアがつくる天文協会からの日食観察

ることもありました。金環日食調査 WG のイ

メガネが寄贈されたことが報告されています。 ンターネット調査の途中集計でもその状況は本調査ならびに、金環日食調査 WG で行った

読み取れますが、今回の地方自治体（行政）他の調査では、天文アマチュア、天文同好会

調査でもその傾向が見られました。今回の調等による注意喚起や安全な観察に関する支援

査に際し地方自治体から寄せられた質問や調の状況が把握できていませんが、自治体では査への回答内容からは、文部科学省からの１なく学校や教員等に対し注意喚起や啓発を行

回目の事務連絡では、「 通達内容の周知」と「添っている個人や同好会等がいることが日本天付資料に基づき理科教育へも取り組むことを文愛好者連絡会（JAAA）内では報告されて文書で呼びかける」程度に留まっていた地方

います[3]。

自治体が多かったことがわかります。２度目の事務連絡の後には、注意事項の具体像（直（3）サイエンスウィンドウの既存ルート

接太陽を見ないというだけでなく、日食グラ

JST が発行しているサイエンスウィンドウスの品質基準の問題やブルーライトが障害をは電子ジャーナルとしてインターネット上で招く可能性など）が見えてきたこともあっても公開されています。そこからデータをダウ

か、追加文書が出されたり校長会などの場でンロードできるようになっていますが、JST注意喚起を行うなど、積極的に動く地方自治からの紙媒体でないと今回の国立天文台の提体が増えています。しかし、地方自治体が行

天文教育 2013 年 11 月号（Vol.25 No.6）

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2.地方自治体の日食への動き調査

った周知依頼等の対処が細部にまで行き届い文ているかどうかの確認まで意識していた自治[1] 早川雄司・茶山秀一（2013）『自然科学イ体は、この時点ではほぼ皆無だったのではな

ベントが国民の科学技術に関する意識に与いかと思われます。確認するかどうか、そこえる影響 －2012 年の金環日食の影響－』,に対する意識への働きかけとなったのは、５

科学技術・学術政策研究所

月に緊急で行った記者発表での金環日食調査

http://hdl.handle.net/11035/2407

WG の中途集計の報告であることが、今回の[2] サイエンスウィンドウ

調査から読み取ることができます。また、こ調査資料-223
2012 年春号（4-6 月）http://sciencewindow.jp/backnumbers/の地方自治体への調査が、最後の最後で「行

detail/59

動する」ことへの後押しとなった例もあった
ことが回答の結果から読み取れますが、それ

献[3] 一例として。JAAA スタッフのブログ

をどう受け止めるべきかについては、言及を気ままにテクノプロデュース記事

避けたいところです。

「JAAA2012in 鳥取さじアストロパーク
5」（JAAA2012 年会「くずはの家星空活

次の日本国内での観察の機会はかなり先のことになりますが、全国的な対応が求められ動」）

る天文現象に対峙する際の参考に、今回の調

http://blogs.yahoo.co.jp/yuki_91053/4025

査はなることと思われます。

1118.html

ところで、観光資源としての天文現象の利[4] 宮本勝浩（関西大学教授）
「金環日食

経

活用についてですが、日食がおこる数日前に、済効果 164 億円」,読売新聞,2012 年 5 月

今回の日食による経済効果が 164 億円を超え19 日るという報道が新聞やインターネットニュー
ス等でなされました[4]。観測ツアーや関連グッズ、プラネタリウム入場者による売上などによるということですが、地方自治体の観光産業部署がツアー等の状況を把握していない、
また、観光資源として積極活用をしていない
状況下では、実際はどうだったのでしょう。

友田 和美

このあたりももう少し深く調査対象として扱う必要があったかもしれません。
最後に、本調査に際し、ご協力くださいま
した自治体の皆様、関係各署に御礼申し上げ
ます。

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