ファイル名:0000000_1_0256647502802.doc

更新日時:2016/02/10 19:06:00

印刷日時:16/02/10 19:52

四 半 期 報 告 書(第36期第３四半期)

株式会社システムリサーチ

更新日時:2014/02/12 10:14:00

ファイル名:0000000_3_0256647502802.doc

印刷日時:16/02/10 19:52

四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用

電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。
２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期

レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

○○○

更新日時:2016/02/10 19:52:00

ファイル名:0000000_4_0256647502802.doc

目

印刷日時:16/02/10 19:52

次頁【表紙】 …………………………………………………………………………………………………………１
第一部 【企業情報】…………………………………………………………………………………………２
第１ 【企業の概況】………………………………………………………………………………………２
１ 【主要な経営指標等の推移】……………………………………………………………………２
２ 【事業の内容】……………………………………………………………………………………２
第２ 【事業の状況】………………………………………………………………………………………３
１ 【事業等のリスク】………………………………………………………………………………３
２ 【経営上の重要な契約等】………………………………………………………………………３
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】……………………………３
第３ 【提出会社の状況】…………………………………………………………………………………５
１ 【株式等の状況】…………………………………………………………………………………５
２ 【役員の状況】……………………………………………………………………………………６
第４ 【経理の状況】………………………………………………………………………………………７
１ 【四半期連結財務諸表】…………………………………………………………………………８
２ 【その他】…………………………………………………………………………………………15
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】…………………………………………………………………16
四半期レビュー報告書
確認書

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

東海財務局長【提出日】

平成28年２月10日【四半期会計期間】

第36期第３四半期(自【会社名】

株式会社システムリサーチ【英訳名】

SYSTEM RESEARCH CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長 布 目 秀 樹【本店の所在の場所】

名古屋市中村区岩塚本通二丁目12番【電話番号】

052-413-6820（代表）【事務連絡者氏名】

執行役員企画広報室ゼネラルマネージャー 小 池 貴 司【最寄りの連絡場所】

名古屋市中村区岩塚本通二丁目12番【電話番号】

052-413-6820（代表）【事務連絡者氏名】

執行役員企画広報室ゼネラルマネージャー 小 池 貴 司【縦覧に供する場所】

株式会社システムリサーチ

平成27年10月１日

至

平成27年12月31日)

東京支店（東京都新宿区西新宿二丁目７番１号（小田急第一生命ビル24階））
株式会社システムリサーチ

大阪支店（大阪市西区西本町一丁目13番40号（アイデム西本町第２ビル５階））
株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号)― 1 ―第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次
自
至

会計期間

第35期
第３四半期
連結累計期間平成26年４月１日 自平成26年12月31日 至

第36期
第３四半期
連結累計期間平成27年４月１日 自平成27年12月31日 至

第35期
平成26年４月１日
平成27年３月31日

売上高

(千円)

7,053,435

7,537,377

10,019,739

経常利益

(千円)

359,384

508,211

660,653

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(千円)

209,128

344,054409,043

四半期包括利益又は包括利益(千円)

210,753

341,894471,716

純資産額

(千円)

2,993,632

3,491,916

3,254,595

総資産額

(千円)

6,466,571

6,890,588

6,660,350(円)

100.07164.64

195.74

(円)

－

－

－

(％)

46.2

50.6

48.8

１株当たり四半期(当期)
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額
自己資本比率

第35期
第36期
第３四半期
第３四半期
連結会計期間
連結会計期間自 平成26年10月１日 自 平成27年10月１日
至 平成26年12月31日 至 平成27年12月31日

回次
会計期間
１株当たり四半期純利益金額

(円)

42.38

76.31

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４.「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。

２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社および当社の関係会社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。

― 2 ―第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、後半に入り、中国の景気減速懸念や欧米諸国の財政問題などで先行き不透明な状況となってまいりましたが、政府による国内経済対策の効果や円安などの影響により、輸出関連企業を中心に企業収益の改善が見られ堅調に推移しました。
日銀が発表した平成27年12月の短観（企業短期経済観測調査）によると業況判断指数（ＤＩ）は、大企業製造業
で９月の前回調査と同じプラス12ポイントとなりましたが、３か月後の先行き指数は５ポイント下落のプラス７ポ
イントと、下降傾向にあります。また、自動車は、新興国経済の減速の影響で、景況感がやや悪化し、プラス11ポイント（９月の前回調査から３ポイント下落）となり、３か月後の先行き指数は８ポイント下落のプラス３ポイン
トとなっており、先行きは不透明な状況になってきました。
一方、当社グループが属する情報サービス業界におきましては、経済産業省の「特定サービス産業動態統計」によると、平成27年11月の情報サービス業の売上高合計は、前年同月比2.0％増となり、25か月連続の増加が９月に一旦減（同1.0％減）となったものの、その後、２か月連続の増加となりました。主力の「受注ソフトウェア」は、同2.4％増加、「ソフトウェアプロダクツ」は同1.9％増加、「システム等管理運営受託」は同3.2％増加となりました。
このような経営環境のなか、当第３四半期連結累計期間の当社グループの業績は、自動車関連製造業や機械製造業、流通業などからのＩＴ投資需要が堅調で、既存取引先向けソフト開発などが伸びたことで、企業のシステム構
築を中心とするＳＩサービス業務の売上高は4,069,163千円（前年同期比5.2％増）となりました。ソフトウエア開
発業務においては、既存顧客からの継続受注を安定的に確保でき堅調に推移したことから売上高は3,101,400千円（前年同期比15.6％増）となりました。ソフトウエアプロダクト業務におきましては、パッケージソフトウエアの売上が伸び悩んだことにより、売上高は258,811千円（前年同期比33.0％減）、商品販売では、パソコンやネットワ
ーク機器などの販売で、102,336千円（前年同期比10.6％減）、その他のＷＥＢサイトの運営などでは5,667千円（前年同期比3.2％減）となりました。なお、当社グループは、ソフトウエア関連事業の単一セグメントであるため、業務区分別の業績を記載しております。
利益面におきましては、顧客のＩＴ投資が堅調に推移していることなどから、高いＳＥ稼働率を維持していることに加え、経費削減策や、プロジェクト原価管理の徹底などの取り組みを継続した結果、営業利益、経常利益ともに好調に推移しました。
この結果、当第３四半期連結累計期間における連結業績は、売上高7,537,377千円（前年同期比6.8％増）、営業
利益491,966千円（前年同期比38.8％増）、経常利益508,211千円（前年同期比41.4％増）、親会社株主に帰属する
四半期純利益344,054千円（前年同期比64.5％増）となりました。
(2) 財政状態の状況
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、受取手形及び売掛金が減少したものの、現金及び預金および仕掛品が増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ230,237千円増加し、6,890,588千円となりました。
当第３四半期連結会計期間末における負債は、短期借入金が増加したものの、賞与引当金、未払法人税等および長期借入金が減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ7,083千円減少し、3,398,671千円となりました。
当第３四半期連結会計期間末における純資産は、剰余金の配当を行った一方で利益剰余金が増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ237,321千円増加し、3,491,916千円となりました。

― 3 ―(3) 事業上および財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課
題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。

― 4 ―第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

6,800,000

計

6,800,000② 【発行済株式】

種類

上場金融商品取引所
第３四半期会計期間末提出日現在発行数(株)名又は登録認可金融
現在発行数(株)(平成28年２月10日)
商品取引業協会名(平成27年12月31日)

内容

普通株式

2,090,000

2,090,000

東京証券取引所
ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）

普通株式は完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。また、単元株式数
は100株であります。

計2,090,000

2,090,000――(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
平成27年12月31日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

―

2,090,000―

550,150―

517,550(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

― 5 ―(7) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成27年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
平成27年12月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)
単元未満株式（自己保有株式）
普通株式
300
普通株式
2,089,200
普通株式
500

発行済株式総数

2,090,000

総株主の議決権―

20,892

―

―

―

―

―
20,892―② 【自己株式等】
平成27年12月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

名古屋市中村区岩塚本通
二丁目12番

300

―

300

0.0

―

300

―

300

0.0

所有者の氏名又は名称所有者の住所（自己保有株式）株式会社システムリサーチ
計

２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

― 6 ―第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成27年10月１日から平成
27年12月31日まで)および第３四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年12月31日まで)に係る四半期連結財
務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

― 7 ―１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(平成27年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
土地
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産退職給付に係る資産
その他
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計― 8 ―

当第３四半期連結会計期間(平成27年12月31日)

2,120,394
2,302,672
921
65,094
7,482
270,677△232

2,437,397
2,089,743
3,557
207,786
7,483
255,909△208

4,767,011

5,001,670

558,721604,806
20,432532,376
604,806
15,923

1,183,961

1,153,106

204,3888,436

167,5698,296

212,825

175,865

295,676
200,875

342,224
217,722496,552
1,893,338
6,660,350

559,946
1,888,918
6,890,588(単位：千円)
前連結会計年度(平成27年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
賞与引当金
受注損失引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計― 9 ―

当第３四半期連結会計期間(平成27年12月31日)

309,951－
887,686
142,905
484,734
8,487
728,113331,107345,000
835,897
62,223
308,412－775,547

2,561,879

2,658,186

747,789
96,086645,124
95,360843,875
3,405,755

740,484
3,398,671

550,150
517,550
2,118,788△410

550,150
517,550
2,358,360△500

3,186,078

3,425,559

5,391
59,854

6,248
57,25965,2463,270
3,254,595
6,660,350

63,5072,850
3,491,916
6,890,588

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取保険金
助成金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別損失
固定資産除却損
事務所移転費用
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税等
四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益

前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年12月31日)
7,053,435
5,674,161(単位：千円)当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年12月31日)
7,537,377
5,977,184

1,379,273
1,024,899
354,373

1,560,193
1,068,226
491,966

26
278
2,000
8,079
4,933

33
284
2,000
19,292
3,540

15,31825,14910,262
45

8,846
57

10,307359,384

8,904
508,211

172
9,767

27
－

9,939
349,444
140,799
208,645△483
209,128

27
508,184
164,550
343,634△420
344,054― 10 ―

【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年12月31日)
208,645(単位：千円)当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年12月31日)
343,634

1,228
879

856
△2,5952,108
210,753△1,739341,894

211,236△483

342,315△420― 11 ―

【注記事項】(会計方針の変更等)(自当３第四半期連結累計期間
平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)（会計方針の変更）「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合について
は、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計
期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。
なお、当第３四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)(自税金費用の計算

当第３四半期連結累計期間
平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)

当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期
連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年12月31日)
減価償却費

110,952千円― 12 ―

当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年12月31日)
109,721千円

(株主資本等関係)
Ⅰ前第３四半期連結累計期間(自平成26年４月１日

至

平成26年12月31日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

平成26年６月25日
定時株主総会

普通株式

104,484

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

50.00 平成26年３月31日 平成26年６月26日 利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ

当第３四半期連結累計期間(自平成27年４月１日

至

平成27年12月31日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

平成27年６月24日
定時株主総会

普通株式

104,483

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

50.00 平成27年３月31日 平成27年６月25日 利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

― 13 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第３四半期連結累計期間(自平成26年４月１日

至

平成26年12月31日)

当社グループはソフトウエア関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
Ⅱ

当第３四半期連結累計期間(自平成27年４月１日

至

平成27年12月31日)

当社グループはソフトウエア関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日(自 平成27年４月１日
至 平成26年12月31日)
至 平成27年12月31日)

１株当たり四半期純利益金額

100円07銭

164円64銭

209,128

344,054――

209,128

344,0542,089,673

2,089,635(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

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(重要な後発事象)
当社は、平成28年２月10日開催の取締役会において、株式分割および定款の一部変更について下記のとおり決議
いたしました。
１．株式分割の目的
株式分割により、当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げることにより、株式の流動性を高めることで投資家の皆様により投資しやすい環境を整え、投資家層の更なる拡大を目的とするものであります。
２．株式分割の概要(1) 分割の方法
平成28年３月31日（木曜日）を基準日として、同日最終の株主名簿に記載または記録された株主が所有する
普通株式１株につき、２株の割合をもって分割いたします。
(2) 分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数
2,090,000株
今回の分割により増加する株式数
2,090,000株
株式分割後の発行済株式総数
4,180,000株
株式分割後の発行可能株式総数
13,600,000株(3) 分割の日程
基準日の公告日
平成28年３月14日（月曜日）
基準日
平成28年３月31日（木曜日）
効力発生日
平成28年４月１日（金曜日）(4) １株当たり情報に及ぼす影響
当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の1株当たり情報は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
項目(自 平成26年４月１日(自 平成27年４月１日
至 平成26年12月31日)
至 平成27年12月31日)
１株当たり四半期純利益金額

50円03銭82円32銭(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．株式分割に伴う定款の一部変更(1) 変更の理由
今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づく取締役会決議により、平成28年４月１日をもって当社の定款第６条で定める発行可能株式総数を変更いたします。
(2) 変更の内容
変更の内容は以下のとおりであります。（下線部分は変更箇所を示しております。）
変更前

変更後

（発行可能株式総数）
第６条 当会社の発行可能株式総数は、6,800,000株とする。

（発行可能株式総数）
第６条 当会社の発行可能株式総数は、13,600,000
株とする。

(3) 変更の日程
定款変更効力発生日 平成28年４月１日（金曜日）

２ 【その他】
該当事項はありません。

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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独立監査人の四半期レビュー報告書
平成28年２月10日
株式会社システムリサーチ
取締役会

御中

新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

髙

橋

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

水

野

浩

彦

大

印

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社システ
ムリサーチの平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(平成27年10月１日
から平成27年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年12月31日まで)に係る四半期連
結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について
四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社システムリサーチ及び連結子会社の平成27年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項
がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

東海財務局長【提出日】

平成28年２月10日【会社名】

株式会社システムリサーチ【英訳名】

SYSTEM RESEARCH CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

名古屋市中村区岩塚本通二丁目12番【縦覧に供する場所】

株式会社システムリサーチ

布

目

秀

樹

東京支店

（東京都新宿区西新宿二丁目７番１号（小田急第一生命ビル24階））
株式会社システムリサーチ

大阪支店（大阪市西区西本町一丁目13番40号（アイデム西本町第２ビル５階））
株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

１ 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長布目秀樹は、当社の第36期第３四半期（自平成27年10月１日

至平成27年12月31日）の四半期

報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。