⻑野県グリーンファイナンス
フレームワーク

長野県
Nagano Prefecture2023 年（令和 5 年）8 ⽉
⻑野県総務部財政課

１. はじめに長野県（以下、「本県」）は、以下のとおりグリーンファイナンス・フレームワーク（以下、「本フレームワーク」）を策定しました。本フレームワークは、国際資本市場協会（ＩＣＭＡ）の定める
グリーンボンド原則（ＧＢＰ）2021、ローン・マーケット・アソシエーション（ＬＭＡ）等の定める
グリーンローン原則（ＧＬＰ）2023、環境省の定めるグリーンボンドガイドライン 2022 年版及びグリーンローンガイドライン 2022 年版に基づき策定しており、これらの原則等との適合性に対するセカン
ド・パーティ・オピニオンを株式会社日本格付研究所より取得しております。

(１) 本県の概要
本県は、全国で４番目に広い県土を有し、その約８割を森林が占め、清浄な水や空気に恵まれているとともに、南北に長く、急峻な地形で、山々に囲まれ標高差が大きいため、気候や自然環境、生態系が多様性に富んでいます。日本海に注ぐ信濃川（千曲川・犀川）、太平洋に注ぐ天竜川や木曽川などの多くの川が縦横に流れ、豊かな水源を有しています。晴天率が高いことや、水量が豊富で傾斜地が多いこと、森林資源が豊富なことから、太陽光や水力、木質バイオマスといった再生可能エネルギ
ーのポテンシャルに恵まれています。また、日常の喧騒を離れて雄大な自然に触れるキャンプ・グラ
ンピングや、四季折々の絶景が一望できる白馬や志賀高原の山頂テラス、非日常空間で新たな価値を生み出す信州リゾートテレワークなど、豊かな自然環境を生かした取組が様々な分野で進んでいます。
本県は、ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）達成に向けて優れた取組を提案する「ＳＤＧｓ未来都市」
として、2018 年（平成 30 年）６月、他の 28 自治体とともに全国で初めて選定されており、ＳＤＧｓの視点も踏まえた長野県総合５か年計画（しあわせ信州創造プラン 3.0）の推進にも取り組んでいます。
(２) 環境への取組方針
本県では、令和元年東日本台風の甚大な被害を受け、2019 年（令和元年）12 月に都道府県として初めて「気候非常事態宣言」を行い、「2050 年度までに二酸化炭素排出量を実質ゼロにすること」（2050 ゼロカーボン）を決意するとともに、2020 年（令和２）４月には気候非常事態宣言の理念を具現化するため、「長野県気候危機突破方針」を公表し、2050 ゼロカーボンの実現に向け、最終エネル
ギー消費量の７割削減、再生可能エネルギー生産量の３倍拡大などの具体的な数値目標を掲げました。
また、2020 年（令和２年）10 月には、全国で初めて、2050 ゼロカーボンを目標に掲げる議員提案の長野県脱炭素社会づくり条例（令和２年長野県条例第 39 号）が全会一致で可決・成立しました。
更に、2050 ゼロカーボンの達成と持続可能な脱炭素社会の実現を目指した取組を推進するため、中間目標となる 2030 年度までを計画期間として、地球温暖化対策推進法（平成 10 年法律第 117 号）に基づく第四次長野県地球温暖化防止県民計画及び長野県脱炭素社会づくり条例に基づく第一次長野県脱炭素社会づくり行動計画となる「長野県ゼロカーボン戦略」を 2021 年（令和３年）６月に策定し、温室効果ガス正味排出量を 2030 年度（令和 12 年度）に 2010 年度（平成 22 年度）比で 60％削減する高い目標を設定しました。
本県では、環境の保全に関する施策を総合的かつ計画的に推進するため、2023 年（令和５年）３月に長野県環境基本条例（平成８年長野県条例第 13 号）第８条の規定に基づき、第五次長野県環境基本1

計画（令和５年度～令和９年度）を策定しました。第五次長野県環境基本計画では、６つの分野ごとにおおむね 2035 年頃に目指す「長野県の将来像」を以下のとおり掲げており、これらの将来像を実現するために施策の実行を進めてまいります。
【長野県の将来像】
１. 持続可能な社会の構築
 持続可能な社会の実現に向け、学校や地域等における環境教育を通じ、本県の豊かな自然の価
値を改めて認識し、誰もが当たり前に環境に配慮した行動を実践しています。
 県民・ＮＰＯ、事業者、金融機関、行政機関などあらゆる主体のパートナーシップが構築され、環境保全活動が活発に行われています。
 豊かな自然や美しい景観、自然を活かした教育や里山の恵み豊かな暮らしなど本県ならではのライフスタイルなどが魅力となり、移住者やつながり人口、交流人口が増加しています。
２. 脱炭素社会の構築 2050 ゼロカーボンの実現に向けて、ＥＶ・ＦＣＶ、高効率家電・事業用設備、ＺＥＨ・ＺＥ
Ｂの普及により、家庭や事業活動など社会全体で省エネルギーが徹底されるとともに、自家用車から徒歩・自転車・公共交通などへ移動手段の転換が進んだ脱炭素型まちづくりが実践されています。
 地域主導型の再生可能エネルギー事業により、地域資源を活かした再生可能エネルギーが普及拡大し、輸入依存の化石燃料から再生可能エネルギーへの転換が進み、持続可能な暮らしが営まれるエネルギー自立地域が実現しています。
 気候変動による影響が県民に広く共有され、気候変動に対する緩和策と適応策が社会全体で総合的に進み、当該影響による県民生活や自然環境等への被害が最小化あるいは回避されています。
３. 生物多様性・自然環境の保全と利用
 様々な主体の連携・協働による自然環境の保全・再生活動を通じて自然環境エリアが拡大する
ことにより、生物の生息・生育・繁殖環境をつなぐ生態系ネットワークが形成され、豊かな生
態系、種の多様性、個性ある遺伝子からなる本県ならではの生物多様性が保たれています。
 農地や草原、森林の適切な管理や野生鳥獣による被害防止とともに、生物多様性の保全に配慮した農林業が営まれることにより、人々の生活と調和した美しい景観が保たれています。
 生態系や自然の恵みを活かして気候変動対策、防災・減災、地域経済の活性化、健康などの多様な社会課題の解決につなげる取組により、人と自然が共生する持続可能な社会が実現しています。
 生物多様性や生態系が暮らし・社会・経済の基盤であることが認識され、行政、団体・ＮＰＯ、企業、個人などあらゆる主体が連携し、日常において自然環境に配慮した行動をしています。
こうした活動の継続により、美しい景観が保たれ、自然の恵み、人とのふれあいを求めて県内外から多くの方が訪れています。

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４. 水環境の保全
 森林・農地等における水源のかん養が図られ、健全な水循環が保たれています。また、生活や
経済活動において水資源が適正に利活用されています。
 本県に水源を有する８つの一級水系や諏訪湖、野尻湖など、県内の河川・湖沼・地下水等の水環境が良好に保たれ、安心安全な水が確保されています。
 清らかで美しい水辺環境が保たれ、人々が水に親しみふれあうとともに、水辺地にはその場にふさわしい水生生物が生育・生息し、豊かな生態系が保たれています。
５. 大気環境等の保全
 良好な大気環境が保全されるとともに、生活を脅かす有害化学物質などのリスクが削減され、安心安全な生活環境が維持されています。
６. 循環型社会の形成
 県民一人ひとりに持続可能な開発目標ＳＤＧｓのゴール 12「つくる責任つかう責任」の意識が浸透し、大量生産・大量消費型の行動の見直しがされ、生産・流通・使用・再資源化・廃棄といったライフサイクル全体での資源循環の高度化が進み、環境負荷の少ない循環型社会が形成されています。

これらの「長野県の将来像」を実現するための基本目標と施策体系は以下のとおりです。
【基本目標】

共に育み

未来につなぐ【参考】第四次長野県環境基本計画の基本目標…「共に育み豊かな自然と確かな暮らし
未来につなぐ

信州の豊かな自然・確かな暮らし」

（意味）
共に育み…

多様な主体によるパートナーシップの構築

未来につなぐ… 持続可能であること
豊かな自然… 長野県が誇る雄大な山々、清浄な水・空気、森林、農村景観、多様な生態系など
確かな暮らし…経済・社会・環境の統合的向上により実現する暮らし（経済が持続的に発展し、誰もが役割を持って活躍するとともに安心して生活でき、豊かな自然環境が保たれていること）

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【施策体系】（１）持続可能な社会の構築※（２）～（６）に共通する分野

・環境教育による環境保全意識の醸成と行動の促進
・パートナーシップによる環境保全活動の推進
・豊かな自然やライフスタイル等の発信
・環境影響評価による環境保全の推進
・環境保全に関する調査研究等の強化（２）脱炭素社会の構築

・徹底的な省エネルギーの推進
・再生可能エネルギーの普及拡大
・総合的な地球温暖化対策（３）生物多様性・自然環境の保全と利用⇒「第二次生物多様性ながの県戦略」

・生物多様性の保全
・自然環境（生態系）の保全
・自然とのふれあいの推進（４）水環境の保全⇒「第七次長野県水環境保全総合計画」

・水源の涵（かん）養と適正な利活用
・安心安全な水の保全
・親しみやすく生物を育む水辺環境の創出
・水環境保全に係る調査・研究及び情報発信等の推進（５）大気環境等の保全

・清浄な大気と良好な地域の生活環境の確保
・化学物質による環境汚染の防止と対策（６）循環型社会の形成

・廃棄物の 4R の推進
・廃棄物の適正処理の推進(３) グリーンファイナンス・フレームワーク策定の目的及び背景
我が国では、気候変動に起因する生活、社会、経済及び自然環境における影響が生じており、こうした影響が長期にわたり拡大する恐れがあることから、2018 年（平成 30 年） 12 月に気候変動適応法（平成 30 年法律第 50 号）が施行されました。同法では、国、地方公共団体、事業者、国民が気候変動適応の推進のために担うべき役割が明確化されており、地方公共団体においては、区域の状況に応じた気候変動適応に関する施策の推進が求められています。
全国で４番目に広い県土を有し、清らかな水や空気を育み、多様な生物の生息場所となっている広大な森林が県土の８割を占める本県が気候変動の適応・緩和の両面に取り組む施策を行うための資金調達として、グリーンファイナンス（グリーンボンド及びグリーンローン）による調達を実施することで、県内の自然災害の影響緩和と 2050 年度までに二酸化炭素（CO2）排出量実質ゼロにするための取組を進めてまいります。
また、グリーンファイナンスによる継続的な調達を一つの契機として、他の地方自治体や事業者のＥＳＧ投資に対する機運醸成を図り、事業活動における脱炭素化につなげるなど、県民・ＮＰＯ、事業者、金融機関、行政機関などあらゆる主体とのパートナーシップによる持続可能な社会実現に向けた取組を進めてまいります。
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２. 調達資⾦の使途本フレームワークに基づくグリーンファイナンスにより調達した資金は、「温室効果ガスの排出削減」「エネルギー使用量の削減」「水災害など発生時の浸水被害の緩和」「水災害など発生時の土砂災害の緩和」「水災害など発生時の安全・信頼できる交通インフラの維持」「森林の多面的な機能の維持増進（土砂災害防止機能の向上、水源かん養、温室効果ガスの削減、生物多様性の保全）」「生物多様性及び水質の保全」といった環境面への便益が見込まれる、表-１のグリーン適格クライテリア
を満たすプロジェクトに充当します。なお、当該資金の調達は債券発行又は証書借入により行われ、当該資金は全て新規のプロジェクトに充当される予定です。
また、本フレームワークを策定してグリーンファイナンスによる調達を実施することは、県内のサステナブルファイナンスへの投資・発行を促す一助となることに加え、表-２のとおり、国連の持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）の「６:安全な水とトイレを世界中に」「７:エネルギーをみんなにそしてクリーンに」「11:住み続けられるまちづくりを」「13:気候変動に具体的な対策を」「15:陸の豊かさも守ろう」についても、その達成に貢献するものと考えます。
表-１

グリーン適格クライテリア

グリーンボンド原則
上の事業区分再生可能エネルギー

グリーン適格プロジェクト

環境面への便益 県有施設での太陽光発電設備の導入
 小水力発電所の設置又は設置に対する補助

 温室効果ガスの排出削減
 エネルギー使用量の削減

クリーン輸送 現行車両よりもエネルギー効率が改善される鉄道
車両の整備や更新に対する補助
 電気自動車の導入及び充電インフラ設備の整備

 温室効果ガスの排出削減
 エネルギー使用量の削減

エネルギー効率

 県有施設での従来比 30％以上エネルギー効率が高い設備（空調・照明等）の導入、高断熱化対策工事
 県 有 施 設 の 新 築 又 は 改 築 に あ た っ て の ZEB（ZEH）化 ZEB 、 ZEH 、 ZEH-M 認 証 （ 『 ZEB 』 /Nearly
ZEB/ZEB Ready/ZEB Oriented/ 『 ZEH 』/ZEH+/Nearly ZEH/Nearly ZEH+/ZEH Ready/ZEH
Oriented/ 『 ZEH-M 』 /Nearly ZEH-M/ZEH-M
Ready/ZEH-M Oriented）と同水準の BEI（省エ
ネルギー性能指標）を有する県有施設の新築又は改築
 事務所等、学校等、工場等は BEI 0.6 以下
 ホテル等、病院等、百貨店等、飲食店等、集会所等は BEI 0.7 以下
 以下の事業のうち、気候変動適応計画に位置付けられた防災・減災対策事業
 水害対策のための河川改修（拡幅、掘削工事
等）

 温室効果ガスの排出削減
 エネルギー使用量の削減

気候変動への適応

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 水災害など発生時の浸水被害の緩和
 水災害など発生時の土砂災害の緩和

生物自然資源及び土地利用に係る環境持続型管理

陸上及び水生生物の多様性の保全表-２

 農業農村の整備（排水機場、ため池等の整備・改修）
 砂防、治山、地すべり、急傾斜地崩壊対策事業
 道路防災事業（法面工事）
 信号機電源付加装置の導入
 道路の無電柱化事業
 透水・保水性を備えた高機能舗装道路や広域
的なう回機能を備えた道路の整備
 県土の保全、水源かん養、地球温暖化防止、生物多様性の保全を目的とした林道の整備

 水災害など発生時の安全・信頼できる交通インフラの維持

 生物多様性の保全を目的とした調査・研究を行う
施設及び設備の整備
 河川・湖沼環境の整備（水草の除去等の水質浄化工法の実施）

 生物多様性及び水質の保全

 森林の多面的な機能の維持増進（土砂災害防止機能の向上、水源かん養、温室効果ガスの削減、生物多様性の保全）

ＳＤＧｓとの整合性について
SDGs

目標

本県の関わり6.6 2020年までに、山地、森林、湿地、河川、帯水層、湖沼などの水に関連する生態系の保護・回復を行う。

 県土の保全、水源かん養、地球温暖化防止、生物多様性の保全を目的とした林道の整備
 生物多様性の保全を目的とした調査・研究を行う施設及び設備の整備
 河川・湖沼環境の整備（水草の除去等の水質浄化工法の実施）7.2 2030年までに、世界のエネルギー
ミックスにおける再生可能エネルギーの割合を大幅に拡大させる。
7.3 2030年までに、世界全体のエネル
ギー効率の改善率を倍増させる。

 県有施設での太陽光発電設備の導入
 小水力発電所の設置又は設置に対する補助 現行車両よりもエネルギー効率が改善される鉄道車両の整備や更新に対する補助
 県有施設での従来比30％以上エネルギー効率が高い設備（空調・照明等）の導入、高断熱化対策工事
 県 有 施 設 の 新 築 又 は 改 築 に あ た っ て のZEB
（ZEH）化 ZEB、ZEH、ZEH-M認 証 （ 『ZEB』/Nearly
ZEB/ZEB
Ready/ZEB
Oriented/『ZEH』/ZEH+/Nearly
ZEH/Nearly
ZEH+/ZEH
Ready/ZEH Oriented/『ZEH-M』/Nearly ZEHM/ZEH-M Ready/ZEH-M Oriented）と同水準のBEI（省エネルギー性能指標）を有する県有施設の新築又は改築
 事務所等、学校等、工場等は BEI 0.6 以下
 ホテル等、病院等、百貨店等、飲食店等、集会所等は BEI 0.7 以下

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11.3 2030年までに、包摂的かつ持続可能な都市化を促進し、全ての国々の参加型、包摂的かつ持続可能な人間居住計画・管理の能力を強化する。
11.6 2030年までに、大気の質及び一般並びにその他の廃棄物の管理に特別な注意を払うことによるものを含め、都市の一人当たりの環境上の悪影響を軽減する。

 県 有 施 設 の 新 築 又 は 改 築 に あ た っ て のZEB
（ZEH）化 ZEB、ZEH、ZEH-M認 証 （ 『ZEB』/Nearly
ZEB/ZEB
Ready/ZEB
Oriented/『ZEH』/ZEH+/Nearly
ZEH/Nearly
ZEH+/ZEH
Ready/ZEH Oriented/『ZEH-M』/Nearly ZEHM/ZEH-M Ready/ZEH-M Oriented）と同水準のBEI（省エネルギー性能指標）を有する県有施設の新築又は改築
 事務所等、学校等、工場等は BEI 0.6 以下
 ホテル等、病院等、百貨店等、飲食店等、集会所等は BEI 0.7 以下
 電気自動車の導入及び充電インフラ設備の整備

13.1 全ての国々において、気候変動に起因する危険や自然災害に対するレ
ジリエンス及び適応力を強化する。

 以下の事業のうち、気候変動適応計画に位置付けられた防災・減災対策事業
 水害対策のための河川改修（拡幅、掘削工事等）
 農業農村の整備（排水機場、ため池等の整備・改修）
 砂防、治山、地すべり、急傾斜地崩壊対策事業
 道路防災事業（法面工事）
 信号機電源付加装置の導入
 道路の無電柱化事業
 透水・保水性を備えた高機能舗装道路や広域的なう回機能を備えた道路の整備

15.1 2020年までに、国際協定の下での義務に則って、森林、湿地、山地及び乾燥地をはじめとする陸域生態系と内陸淡水生態系及びそれらのサービスの保全、回復及び持続可能な利用を確保する。
15.2 2020年までに、あらゆる種類の森林の持続可能な管理の実施を促進
し、森林破壊を阻止し、劣化した森林を回復し、世界全体で植林と森林再生を大幅に増加させる。
15.4 2030 年までに持続可能な開発に不可欠な便益をもたらす山地生態系の能力を強化するため、生物多様性を含む山地生態系の保全を確実に行う。
15.a 生物多様性と生態系の保全と持続的な利用のために、あらゆる資金源
からの資金の動員及び大幅な増額を行う。

 生物多様性の保全を目的とした調査・研究を行う施設及び設備の整備
 県土の保全、水源かん養、地球温暖化防止、生物多様性の保全を目的とした林道の整備

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３. プロジェクトの選定基準とプロセス
本県の総務部財政課及び環境部環境政策課ゼロカーボン推進室が、各部局にヒアリングを行い、「温室効果ガスの排出削減」「エネルギー使用量の削減」「水災害など発生時の浸水被害の緩和」「水災害など発生時の土砂災害の緩和」「水災害など発生時の安全・信頼できる交通インフラの維持」「森林の多面的な機能の維持増進（土砂災害防止機能の向上、水源かん養、温室効果ガスの削減、生物多様性の保全）」「生物多様性及び水質の保全」等、環境面での便益が見込まれる事業を抽出し、適格性の検討を行うことで適格プロジェクトを選定しています。
なお、適格プロジェクトの選定にあたっては、表-３のとおり、環境に与えるネガティブな影響についても確認しており、選定されたプロジェクトは総務部長が最終決定を行います。
表-３

各プロジェクトが環境に与えるネガティブな影響とその対処法

グリーン適格プロジェクト【再生可能エネルギー】
 県有施設での太陽光発電設備の導入
 小水力発電所の設置又は設置に対する補助想定されるリスクと緩和対応①②③【クリーン輸送】
 現行車両よりもエネルギー効率が改善される鉄道車両の整備や更新に対する補助
 電気自動車の導入及び充電インフラ設備の整備【エネルギー効率】
 県有施設での従来比 30％以上エネルギー効率が高い設備（空調・照明等）の導入、
高断熱化対策工事
 県有施設の新築又は改築にあたっての ZEB（ZEH）化 ZEB 、 ZEH 、 ZEH-M 認 証 （ 『 ZEB 』/Nearly ZEB/ZEB Ready/ZEB Oriented/『 ZEH 』 /ZEH+/Nearly ZEH/Nearly
ZEH+/ZEH Ready/ZEH Oriented/ 『 ZEHM 』 /Nearly ZEH-M/ZEH-M Ready/ZEH-M
Oriented）と同水準の BEI（省エネルギー性能指標）を有する県有施設の新築又は改築①

工事に伴う騒音、振動
指定地域内において特定施設の設置や変更をするとき又は特定建設作業を伴う建設工事を施工するときは、法で規定する日までに市町村長に届出をします
生態系への悪影響
水量の減少などの他の水利権への悪影響
環境影響評価制度の対象となる大規模な事業については、住民や関係自治体などの意見を聴きながら、事業が環境に及ぼす影響について調査、予測及び評価を行い、事業が環境に及ぼす影響を回避、低減しています。また、一定規模以上の県事業について
は、長野県公共事業等環境配慮推進要綱に基づき、事業が環境に及ぼす影響を回避、低減しています
導入前の車両や設備の不適正処分による悪影響

旧車両等の処分に際しては、可能な限りリサイクルを行い、一部アスベストを含む部品の解体など廃棄物についても適切な処理を実施しています(1) 県有施設での従来比 30％以上エネルギー効率が高い設備（空調・照明等）の導入、高断熱化対策工事① 工事に伴う騒音、振動
指定地域内において特定施設の設置や変更をするとき又は特定建設作業を伴う建設工事を施工するときは、法で規定する日までに市町村長に届出をします② 交換前の機器や設備の不適正処分による悪影響

使用冷媒等の廃棄処理は、フロン排出抑制法等の適用法令に基づき、適正に処理されることを確認しています③ アスベスト等の有害廃棄物の飛散

大気汚染防止法（昭和 43 年法律第 97 号）、労働安全衛生法（昭和 47 年法律第 57 号）、廃棄物の処理及び8 事務所等、学校等、工場等は BEI 0.6 以
下 ホテル等、病院等、百貨店等、飲食店
等、集会所等は BEI 0.7 以下

清掃に関する法律（昭和 45 年法律第 137 号）等の適用法令に基づき、適正に処理されることを確認しています(2) 県有施設の新築又は改築にあたっての ZEB（ZEH）化① 建築時の労働安全面の配慮
公共建築工事標準仕様書等において、受注者における安全施工措置等を定めています② アスベスト等の有害廃棄物の飛散

大気汚染防止法、労働安全衛生法、廃棄物の処理及び清掃に関する法律等の適用法令に基づき、適正に処理されることを確認しています(3) ZEB 、 ZEH 、 ZEH-M 認 証 （ 『 ZEB 』 /Nearly ZEB/ZEB
Ready/ZEB Oriented/ 『 ZEH 』 /ZEH+/Nearly ZEH/Nearly
ZEH+/ZEH Ready/ZEH Oriented/『ZEH-M』/Nearly ZEHM/ZEH-M Ready/ZEH-M Oriented）と同水準の BEI（省エ
ネルギー性能指標）を有する県有施設の新築又は改築

事務所等、学校等、工場等は BEI 0.6 以下

ホテル等、病院等、百貨店等、飲食店等、集会所等は
BEI 0.7 以下① 建築時の労働安全面の配慮
公共建築工事標準仕様書等において、受注者における安全施工措置等を定めています② アスベスト等の有害廃棄物の飛散

大気汚染防止法、労働安全衛生法、廃棄物の処理及び清掃に関する法律等の適用法令に基づき、適正に処理されることを確認しています【気候変動への適応】 以下の事業のうち、気候変動適応計画に位 ① 大規模な土地造成に伴う土壌の保全、水路の保全、絶滅置付けられた防災・減災対策事業
危惧種等生態系、エコシステムの保全
 水害対策のための河川改修（拡幅、掘削

環境影響評価制度の対象となる大規模な事業につい
工事等）ては、住民や関係自治体などの意見を聴きながら、
 農業農村の整備（排水機場、ため池等の事業が環境に及ぼす影響について調査、予測及び評整備・改修）
価を行い、事業が環境に及ぼす影響を回避、低減し 砂防、治山、地すべり、急傾斜地崩壊対ています。また、一定規模以上の県事業について
策事業
は、長野県公共事業等環境配慮推進要綱に基づき、
 道路防災事業（法面工事）
事業が環境に及ぼす影響を回避、低減しています 信号機電源付加装置の導入
 道路の無電柱化事業
 透水・保水性を備えた高機能舗装道路や広域的なう回機能を備えた道路の整備【生物自然資源及び土地利用に係る環境持続型管理】 県土の保全、水源かん養、地球温暖化防 ① 土壌保全についての配慮
止、生物多様性の保全を目的とした林道の工事に使用する重機・機械は環境配慮型とするよう
整備
特記仕様書に明示しています
チェーンソーのオイルは生分解性を使用することを特記仕様書に明示しています② 絶滅危惧種等生態系、エコシステムの保全
絶滅危惧種、猛きん類等の情報があれば生息域調査を行い、生息域の工事を取りやめるか、繁殖期間外に工事を実施しています9【陸上及び水生生物の多様性の保全】
 生物多様性の保全を目的とした調査・研究を行う施設及び設備の整備
 河川・湖沼環境の整備（水草の除去等の水質浄化工法の実施）(1) 生物多様性の保全を目的とした調査・研究を行う施設及び設備の整備① 建築時の労働安全面の配慮
公共建築工事標準仕様書等において、受注者における安全施工措置等を定めています② アスベスト等の有害廃棄物の飛散

大気汚染防止法、労働安全衛生法、廃棄物の処理及び清掃に関する法律等の適用法令に基づき、適正に処理されることを確認しています(2) 河川・湖沼環境の整備① 生態系への悪影響② 土壌保全についての配慮

工事に使用する重機・機械は環境配慮型とするよう
特記仕様書に明示しています
チェーンソーのオイルは生分解性を使用することを特記仕様書に明示しています

４. 調達資⾦の管理(１) 調達資金と資産のひも付方法と追跡管理の方法
本県の総務部財政課では、予算編成の都度、事業ごとに事業費や起債充当額等を記録した県債管理表を作成し、充当プロジェクトと他の事業を区分して管理することで、調達資金をあらかじめ選定された個別のプロジェクトに全額ひも付けます。また、グリーンファイナンスによる調達額が対象プロ
ジェクトの金額を超過しないよう、適切に管理します。
なお、地方自治法（昭和 22 年法律第 67 号）第 208 条（会計年度及びその独立の原則）に基づき、地方公共団体の各会計年度（毎年４月１日に始まり、翌年３月 31 日に終わる）における歳出は、その年度の歳入をもって、これに充てる必要があります。従って、本フレームワークに基づいたグリーンファイナンスによって調達した資金は、調達した年度中に対象プロジェクトに全額充当されます。
(２) 調達資金の追跡方法にかかる内部統制
本フレームワークに基づいたグリーンファイナンスによって調達した資金の各プロジェクトへの充当については、各部局と連携の上、総務部財政課が担当します。会計年度の終了時には、グリーンファイナンスによって調達した資金について、充当プロジェクト名及び充当金額を取りまとめ、総務部長へ報告を行います。
(３) 未充当資金の管理方法
調達資金の充当が決定されるまでの間は、本県の会計管理者が指定金融機関の預金口座において現金にて管理します。

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５. レポーティング

本県は、資金充当状況レポーティング及びインパクト・レポーティングを、グリーンファイナンス
を調達した翌年度に、本県ウェブサイト等にて開示します。
なお、調達資金の充当計画に大きな変更が生じた場合や、調達資金の充当後にプロジェクトに関する計画の変更等、大きな状況の変化が生じた場合は、適時に開示する予定です。
(１) 資金充当状況レポーティング
本県は、調達資金の充当状況に関する以下の項目について開示する予定です。
・ 調達金額・ 各プロジェクトへの充当金額(２) インパクト・レポーティング
本県は、各対象プロジェクトの環境改善効果に関する表-４の項目について、実務上可能な範囲において開示する予定です。
表-４

各プロジェクトのレポーティング内容

グリーン適格プロジェクト【再生可能エネルギー】
 県有施設での太陽光発電設備の導入

レポーティング項目例
 発電所の設置数
 発電容量（kW）
 推定 CO2 排出削減量（t-CO2）
 発電所の設置数
 発電容量（kW）
 推定 CO2 排出削減量（t-CO2）

 小水力発電所の設置又は設置に対する補助【クリーン輸送】
 現行車両よりもエネルギー効率が改善される鉄道車両の整備や更新に対する補助 電気自動車の導入及び充電インフラ設備の整備

 導入車両数
 推定 CO2 排出削減量（t-CO2）
 導入車両・設備数
 推定 CO2 排出削減量（t-CO2）【エネルギー効率】
 県有施設での従来比 30％以上エネルギー効率が高い設備（空調・照明等）の導入、高断熱化対策工事

 整備事業内容・実績

 県有施設の新築又は改築にあたっての ZEB（ZEH）化 整備事業内容・実績

整備箇所数
推定使用電力削減率（%）
推定 CO2 排出削減量（t-CO2）

整備箇所数
ZEB、ZEH、ZEH-M 認証の取得状
況
BEI 値（エネルギー消費削減率）

 ZEB 、 ZEH 、 ZEH-M 認 証 （ 『 ZEB 』 /Nearly ZEB/ZEB Ready/ZEB
Oriented/ 『 ZEH 』 /ZEH+/Nearly ZEH/Nearly ZEH+/ZEH Ready/ZEH
Oriented/『ZEH-M』/Nearly ZEH-M/ZEH-M Ready/ZEH-M Oriented）

11

 整備事業内容・実績
整備箇所数
BEI 値（エネルギー消費削減率）

と同水準の BEI（省エネルギー性能指標）を有する県有施設の新築又は改築
 事務所等、学校等、工場等は BEI 0.6 以下
 ホテル等、病院等、百貨店等、飲食店等、集会所等は BEI 0.7 以下【気候変動への適応】
 水害対策のための河川改修（拡幅、掘削工事等）

 整備事業内容・実績
整備箇所名
整備箇所数
整備延長（km）

 農業農村の整備（排水機場、ため池等の整備・改修）

 河川改修による水害リスク低減家
屋数（戸） 整備事業内容・実績
整備箇所名
整備箇所数

 砂防、治山、地すべり、急傾斜地崩壊対策事業

 整備事業内容・実績
整備箇所名
整備箇所数

 土砂災害から保全される人家戸数（戸）
 土砂災害特別警戒区域内に立地する要配慮者利用施設の保全数又は保全率
 緊急に整備が必要な個所に近接し新たに治山事業によって保全される集落の数
 整備事業内容・実績

 道路防災事業（法面工事）

整備箇所名
整備箇所数

 緊急輸送道路のうち危険箇所の解
消箇所数又は解消率（％）
 整備事業内容・実績

 信号機電源付加装置の導入

整備箇所名
整備箇所数

 道路の無電柱化事業

 整備事業内容・実績
整備箇所名
整備箇所数
整備延長（km）

 透水・保水性を備えた高機能舗装道路や広域的なう回機能を備えた道
路の整備

 整備事業内容・実績
整備箇所名
整備箇所数
整備延長（km）

 耐えられる雨量（理論値）
 う回機能を備えた道路の整備により、孤立の危険性が回避される集
落の数【生物自然資源及び土地利用に係る環境持続型管理】 県土の保全、水源かん養、地球温暖化防止、生物多様性の保全を目的とした林道の整備

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 整備事業内容・実績
林道整備箇所名
林道整備箇所数
林道整備延長（km）

【陸上及び水生生物の多様性の保全】
 生物多様性の保全を目的とした調査・研究を行う施設及び設備の整備
 河川・湖沼環境の整備（水草の除去等の水質浄化工法の実施）

 施設及び整備の概要、研究内容（予定） 整備事業内容・実績
整備箇所名
整備箇所数
整備延長（km）

 生物多様性の保全

６. 参考資料
1. グリーンボンド原則（ＩＣＭＡ、2021）
2. グリーンローン原則（ＬＭＡ等、2023）
3. グリーンボンドガイドライン（環境省、2022）
4. グリーンローンガイドライン（環境省、2022）
5. グリーン、ソーシャル及びサステナビリティボンド：持続可能な開発目標へのハイレベルマッピ
ング（ＩＣＭＡ、2022）
6. 長野県総合５か年計画

しあわせ信州創造プラン 3.0（長野県、2023）

7. 第五次長野県環境基本計画（長野県、2023）
8. 長野県ゼロカーボン戦略（長野県、2022）
9. 長野県気候非常事態宣言（長野県、2019）10. 長野県気候危機突破方針（長野県、2020）11. 諏訪湖創生ビジョン（長野県、2023）

７. 改訂履歴年月内容

・2020（令和 2 年）年 8 月

 初版

・2023（令和 5 年）年 8 月

 第五次長野県環境基本計画（令和 5 年度～令和 9 年度）の策定に伴い、資金使途となるグリーン適格プロジェクト【陸上及び水生生物の多様性の保全】を追加
 グリーンボンド・フレームワークからグリーンファイナンス・フレームワークへ変更以
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