法学部・法学研究科
科目名：
担当教員：

民事法入門
久保野

恵美

子

科目区分：

基礎講義
2

開講期：

2023

単位数：

1 回毎週

授業形態：

講義

使用言語：

日本語

週間授業回数：

配当学年：

1年

対象学年：

-

実務・実践的授業：

連絡方法とクラスコード：
授業についての連絡は Google Classroom を用いて行う。 クラスコード：7x3ukcv。
実施方法： 対面方式を予定
１．授業題目：
民事法入門
２．授業の目的と概要：
私人間の紛争について、主として民法における規範の基本的内容と解釈上の考え方の要点を学びつつ、その解決へのアプローチの仕方を検討する。特に、法律の条文の技術的操作の背景にある価値判断や法規範の歴史的・国際的背景にも配慮して、民事法の多角的な理解を促す。
３．学習の到達目標：
民法規範の基本的内容、その歴史的、国際的背景の基礎及びその社会との関わりを理解する。
条文操作の背景となる価値判断について考えるための視点を理解する。
４．授業の内容・方法と進度予定：
授業の内容と進行の予定はおおむね次のとおりである。変更がある場合には、開講時に説明する。
１．民事の裁判と法（１）
２．民事の裁判と法（２）３．過去への窓としての法
４．世界への窓としての法
５．社会への窓としての法
６．法の技術的側面
７．民法規範の基本的内容（１）
８．民法規範の基本的内容（２）９．民法規範の基本的内容（３）１０．民法規範の基本的内容（４）１１．民法規範の基本的内容（５）１２．民法規範の基本的内容（６）１３．現代社会における民法 ―家族の多様化をめぐって
１４．現代社会における民法 ―防災・津波訴訟を素材に
１５．総括と試験
５．成績評価方法：
筆記試験による。
６．教科書および参考書：【参考書】
道垣内弘人『リーガルベイシス民法入門〔第４版〕』（2022 年、日本経済新聞社）※必要に応じて、関連する裁判例その他の資料を授業時に配布する。
７．授業時間外学習：
授業中の指示により、事前に教科書の該当箇所及び参考資料を指示するので、できるだけ予習をして参加することが期待される。復習として、授業で配付されるレジュメ、教科書や参考資料を用いて知識を確認すること。
８．その他：
質問等は授業後に受け付ける。

法学部・法学研究科
科目名：

刑事法入門

科目区分：

基礎講義

担当教員：

井上 和治

開講期：

2023

単位数：

2

授業形態：

講義

使用言語：

日本語

週間授業回数：

配当学年：

1年

対象学年：

-

実務・実践的授業：

1 回毎週

連絡方法とクラスコード：
2cow6i5
実施方法： 対面
１．授業題目：
刑事法入門
２．授業の目的と概要：
刑事法とは、犯罪と刑罰に関する法規範の総称であり、犯罪の一般的・個別的な成立要件を定める刑法と、犯罪が捜査・訴追されてゆく手続を定める刑事訴訟法を中核とする法領域である。授業では、刑事法を学ぶことの意義を考える出発点となりうるようなトピックや実際の事件等を素材として、刑法総論、刑法各論、刑事訴訟法
等の基本的な構造や概念につき検討を加える。そのような検討の過程で、刑事法の学習を進めてゆく際に必要となる基本的なスキルについても詳しく解説する。
３．学習の到達目標：
第 2 セメスターから順次開講される刑法、刑事訴訟法等の授業を受講する前提として、刑法総論、刑法各論、刑事訴訟法、刑事政策という基本的な領域において取り扱われる事柄の概要を理解することを目標とする。
４．授業の内容・方法と進度予定：
講義形式（教員が説明等を行う形式）により進めるが、状況に応じて、受講者との対話・討論等を行う場合も
ある。
）上で事前
レジュメ等の講義資料は、授業の 1 週間前までに Google Classroom（クラスコードは「2cow6i5」
配布する（紙媒体では配付しない）。受講者は、レジュメの末尾に記載された予習案内に従い、講義資料を一読したうえで（ざっと目を通せば足りる）、授業に臨むことが求められる。
授業に臨む際は、講義資料を紙に印刷して持参する必要はなく（分量が極めて多いため印刷は勧めない）、ノー
トパソコンやタブレット等の端末を用いてファイルを表示し、適宜書き込みを行えば足りる。
第 01 回 オリエンテーション
第 02 回 刑法総論①
第 03 回 刑法総論②
第 04 回 刑法各論①
第 05 回 刑法各論②
第 06 回 刑法各論③
第 07 回 刑事訴訟法①
第 08 回 刑事訴訟法②
第 09 回 刑事訴訟法③
第 10 回 刑事訴訟法④
第 11 回 刑事政策①
第 12 回 刑事政策②
第 13 回 刑事政策③
第 14 回 刑事政策④
第 15 回 期末試験
５．成績評価方法：①期末試験（持ち込み等は一切不許可）の成績による。
②講義中の私語は、他の受講者に対する迷惑行為として禁止する。違反者を発見した際には必ず退室を求める
ほか、氏名、学生証番号等を確認のうえ、相応の減点措置をとる場合もある。
６．教科書および参考書：①教科書は存在しない。参考文献は各回のレジュメにおいて詳細に指示する。
②小型のものでよいので、初回から必ず六法を持参すること。
７．授業時間外学習：
予習については、前記＜授業内容・方法と進度予定＞のとおりである。なお、レジュメの末尾に掲記した参考
文献は、予習の際に読み込む必要はなく（無論、余裕があれば読み込んでも構わないが）、復習に際して適宜参照すれば足りる。
８．その他：

①科目等履修生及び他学部生等の履修は認めない。
②第 1 回の授業開始までに Google Classroom（クラスコードは「2cow6i5」）に登録し、第 1 回の講義資料を入手したうえ
で、第 1 回の授業に臨むこと。

法学部・法学研究科
科目名：

司法制度論

科目区分：

基礎講義

担当教員：

今津 綾子

開講期：

2023

単位数：

2

授業形態：

講義

使用言語：

日本語

週間授業回数：

配当学年：

1年

対象学年：

-

実務・実践的授業：

1 回毎週

連絡方法とクラスコード：
授業に関する連絡は google classroom を通じて行う。
クラスコード hcyp5zj
実施方法： 対面
１．授業題目：司法制度論
２．授業の目的と概要：
この授業では、日本の司法制度や裁判手続（とくに、民事紛争に関するもの）についての基礎的な理解を得ることを目的とします。日本の民事司法制度について「裁判所法」を中心に学習したうえで、民事紛争の解決手続を規律する「民事訴訟法」、さらに「家事事件手続法」や「行政事件訴訟法」についても学習します。
This course teaches the basics of the judicial systems in Japan, concerning private dispute. This following
topics are covered: the Court Law, the Civil Procedural Law, and other procedural laws concerning family
matters and administrative matters.
３．学習の到達目標：
１．日本における民事司法について，その物的側面及び人的側面に関する基礎的な理解を習得する。
２．具体的な民事紛争解決のための手続について基礎的な理解を習得する。
４．授業の内容・方法と進度予定：
以下の内容を予定しております（順序、内容は変更する可能性があります）。
第 1 回：オリエンテーション
第 2 回：法と裁判の役割
第 3 回：裁判所制度① 最高裁判所
第 4 回：裁判所制度② 高等裁判所、地方裁判所等
第 5 回：法律家の役割① 裁判官
第 6 回：法律家の役割② 弁護士
第 7 回：特別講義＊現役の裁判官、検察官、弁護士を講師としてお招きし、お話を伺います。
質疑応答の時間も設けますので、積極的にご参加ください。
第 8 回：民事訴訟の仕組み①
第 9 回：民事訴訟の仕組み②
第 10 回：民事訴訟の仕組み③
第 11 回：家事裁判の仕組み①
第 12 回：家事裁判の仕組み②
第 13 回：行政裁判
第 14 回：裁判をめぐる現代的課題
第 15 回：授業の総括と期末試験
５．成績評価方法：
期末試験の成績で評価する。
６．教科書および参考書：
市川正人＝酒巻匡＝山本和彦『現代の裁判（第８版）』（有斐閣、2022）
７．授業時間外学習：
・事前に指定された教科書を読み、分からないところを整理すること。
・授業後、内容について復習すること。疑問点は教員に問い合わせること。
・普段から司法制度や裁判手続に関する報道等に関心を持つこと。
８．その他：

法学部・法学研究科
科目名：

法と歴史Ⅰ

科目区分：

基礎講義

担当教員：

大内 孝

開講期：

2023

単位数：

2

授業形態：

講義

使用言語：

日本語

週間授業回数：

配当学年：

1年

対象学年：

-

実務・実践的授業：

1 回毎週

連絡方法とクラスコード：
主として教室で行うほか，Google Classroom の上で連絡する。クラスコードは digirs6
実施方法： 対面
１．授業題目：
法と歴史Ⅰ
２．授業の目的と概要：
本講義は、わが国の法制度が基本的に立脚しているところの「西洋近代法」が「普遍的」であり、対して古代・中世・近世の法のあり方がいかに特殊であるか、を認識しようとするものでは決してない。それどころか、「西洋近代法」ですら、少なくとも歴史的事実認識としては、古代から近世にかけての法と同じく、それを取り巻くそれぞれの社会の諸状況を前提とし、その限りでのみ当該社会に適合的でありうる、極めて特殊なものに過ぎないことが理解されよう。したがって、諸君が本学部で学ぶであろう「○○法」の多くもまた、時間的・空間的に極めて限定された局面でしか通用しない、実に特殊なものに過ぎない。このような相対的な視点を提供することが本講義の最大のねらいである。

Law and History I
Comparative study on European modern law and pre-modern law;
From ancient to medieval law
・Fehde, Acht, Weistum
Relation between the study of law and of legal history
３．学習の到達目標：
歴史の実例をとおして、上記に示された目的が、学習者にとっていかなる意味があるか（あるいは、ないか）を、自ら考察することができる。
４．授業の内容・方法と進度予定：
本講義は対面で授業を開始する。
「法と歴史」は、１年次配当の「法と歴史Ⅰ」と、３、４年次配当の「法と歴史Ⅱ」とに分けて講義を行う。この「法と歴史Ⅰ」は前半に相当する。なお、下記「その他」に注意すること。
「法と歴史」全体（すなわち「法と歴史Ⅰ」および「法と歴史Ⅱ」）が扱う主項目は以下の通り。
Ⅰ.近代法の諸特質（理念型的整理）
Ⅱ．近代法との比較における前近代法のあり方・違法行為に対する法的反応
・法観念・「法定立」の諸形式
Ⅲ．近代及び近代法の萌芽
Ⅳ．近代法の諸特質（再論）とその現代的変容
Ⅴ．法制史学方法論（他の法学諸分野との関係）
なお，最終回は「総括と試験」を行う。
５．成績評価方法：
期末の試験による。ただし今後の COVID-19 の状況次第で変更がありうる。
６．教科書および参考書：「教科書」はない。その他の参考書は配付資料の上で指示する。
７．授業時間外学習：
授業開始後に指示する。
８．その他：「法と歴史Ⅱ」（隔年開講）を履修するためには、この「法と歴史Ⅰ」の単位を取得することが要件となる。

法学部・法学研究科
科目名：

日本近代法史

科目区分：

基礎講義

担当教員：

坂本 忠久

開講期：

2023

単位数：

2

授業形態：

講義

使用言語：

日本語

週間授業回数：

配当学年：

1年

対象学年：

-

実務・実践的授業：

1 回毎週

連絡方法とクラスコード：
y3vxnwg
実施方法： 対面式で行う予定です。
１．授業題目：近代日本における法の形成過程の歴史。
２．授業の目的と概要：
明治維新以降の日本における近代法の形成は、前近代日本の法文化を背景にしつつ、異質の歴史的伝統を有する
西洋法を継受しながら進められた。そこで本講義においては、近代における法の特色を一通り確認し、その変遷について理解することを目的としたい。グーグルクラスルームにて行う予定です。
This course teaches Legal History of Modern Japan and covers the characteristics of Modern Japanese Law.
This course’s goal is to understand of a period of transition of Modern Japanese Law.
３．学習の到達目標：
・明治維新以降における法の歴史について理解する。
・近代日本における法の継受の特色について理解する。
４．授業の内容・方法と進度予定：
1 法史学とはなにか、2 伝記・評伝類を読む、3 日本人は法律が嫌いか、4 裁判史料を読む、5 法の継受を考える、6 立法史料を読む、7 「夫専権離婚」説を批判する、8 法律雑誌を読む、9
二つの時期の基本的性
格、10 明治憲法体制の形成と成立、11 私法制度の形成と展開、12 刑事法、 13 司法制度、 14 それまでの内容の復習、15まとめ
５．成績評価方法：
期末試験による。
６．教科書および参考書：
その都度コピー等を配布する予定である。
７．授業時間外学習：
コピー等の内容を復習する。
８．その他：
高校で日本史を選択していることが望ましいが、必須条件ではない。

法学部・法学研究科
科目名：

比較法社会論

科目区分：

基礎講義

担当教員：

芹澤 英明

開講期：

2023

単位数：

2

授業形態：

講義

使用言語：

日本語

週間授業回数：

配当学年：

1,2 年

対象学年：

-

実務・実践的授業：

1 回毎週

連絡方法とクラスコード：
クラスコード vcliazf
実施方法： 対面
１．授業題目：アメリカ社会における合衆国最高裁判所の位置づけ
２．授業の目的と概要：
2005 年９月、合衆国最高裁首席裁判官 Rehnquist が死去し、1986 年以来約 20 年の長期にわたって続いてきた
Rehnquist Court の時代が終わった。また、この年には、合衆国最高裁史上初の女性裁判官だった O'Connor 裁
判官も引退を表明し、首席裁判官を含む２名の新裁判官の任命手続きが行われることとなった。この講義では、
Rehnquist Court から Roberts Court への移行とその後今日に至るまでに発生した合衆国最高裁裁判官の任命過程や判例の変化を検討することで、アメリカ社会における合衆国最高裁の機能、さらに、法律専門職としての裁判官の役割を分析する。
また、今年の講義では、2017 年 Trump 政権発足後、Gorsuch、Kavanaugh，Barrett 3 裁判官が任命されることで進行した Roberts Court の一層の保守化傾向についても説明を加える。 日米比較法の観点から、アメリカ合衆国における、最高裁判所裁判官の法律家としての特徴について考察したい。
With the passing of U.S. Supreme Court Chief Justice Rehnquist in 2005 and the retirement of Justice
O'Connor in 2006, the procedure
to select two justices was set in motion. In this lecture, we will explore the functions of the Supreme Court in
the U.S. society and the roles
each Justice is expected to play in legal profession and jurisprudence. We will also discuss conservative
tendencies of the Roberts Court following the recent appointments of Justices Gorsuch and Kavanaugh under
Trump's Presidency.
３．学習の到達目標：
アメリカ社会における最高裁判所の役割を学ぶことで、現代社会において裁判が果たす機能を学ぶとともに、あわせて、日米比較法の基本的な考え方を理解することが目標とされている。
４．授業の内容・方法と進度予定：
１．イントロダクション
２．アメリカ法におけるアメリカ合衆国最高裁判所の位置
３．アメリカ合衆国最高裁紹介ビデオ
４．アメリカ合衆国最高裁判所の判例法理
５． 〃６．Rehnquist Court（1986－2005）の特徴
７．Rehnquist 首席裁判官（1924－2005）の足跡
８． 〃９．O'Connor 裁判官の足跡
10． 〃11．John Roberts 新首席裁判官の任命過程
12．Samuel Alito, Jr. 裁判官任命以後の変化
13．Scalia 裁判官対 Breyer 裁判官の判例法理論争
14．日米比較法からみたアメリカ合衆国裁判所の特徴
15．(まとめ及び試験)アメリカ社会における最高裁の位置づけ
５．成績評価方法：
期末筆記試験による。
６．教科書および参考書：
参考書『アメリカ法判例百選』（有斐閣）。
インターネット上に講義案を発表する。（http：//www.law.tohoku.ac.jp/～serizawa/）
その他の参考文献については、講義時に紹介する。
７．授業時間外学習：
次のビデオを授業で鑑賞するので，興味のある人はこのサイトにある他のオンライン教材を視聴して欲しい．

https://www.annenbergclassroom.org/resource/conversation-constitution-importance-yick-wo-case/
８．その他：

法学部・法学研究科
科目名：

法学の理論

科目区分：

基礎講義

担当教員：

樺島 博志

開講期：

2023

単位数：

2

授業形態：

講義

使用言語：

日本語

週間授業回数：

配当学年：

2年

対象学年：

-

実務・実践的授業：

1 回毎週

連絡方法とクラスコード：
JB50070
実施方法： 対面
１．授業題目：現代日本社会の法と政治―テロと水俣病―
２．授業の目的と概要：
The general theory of law is a comprehensive subject related to a wide range of topics in the society ofmankind.
This lecture should therefore deal above all with the history of civilization from a legal andmoral point ofview. The question is thereby what impact the modern civilization and technology could haveonto the politics
in the meaning of co-existence of humans. We will try to identify this problematic inthose appearance formsof contemporary terrorism as well as pollution cases of Minamata Disease.
３．学習の到達目標：
本講義では，憲法，国際法，行政法，民法，刑法，国際政治学，比較政治学，政治思想など多岐に亙る分野横断的な対象を取り扱う。受講者は，考察対象のはらむ問題群について総合的に解決する能力を涵養することが期待される。
４．授業の内容・方法と進度予定：
1．ガイダンス－方法論としての精神史
第 1 部 政治と法，法と倫理，倫理と政治―テロ・戦争・正義
2．政治的暴力
3．中東・東欧・東亜
4．文明の衝突と日本
5．技術革新と文明の衝突
6．近代的巨大装置
7．戦争・暴力・法
8．歴史の終焉と倫理
第 2 部 水俣病事件をめぐる法と倫理9．水俣病の発生の経緯
10．水俣病をめぐる企業と生産活動
11．水俣病の原因究明と外部の動き
12．水俣病訴訟-1
13．水俣病訴訟-2
14．水俣病事件をめぐる現在の課題
15. 総括５．成績評価方法：
期末筆記試験により評価を行う。出題形式としては，理論的問題に対する解答を求める一行問題の形で行う。
６．教科書および参考書：
携帯用の六法（ポケット六法など）を持参すること。授業の概要および進行を記したスクリプトを ISTU 上で配布する。授業の各単元の参考書についてはスクリプトにおいて参照指示する。
７．授業時間外学習：
授業の各単元の参考書を適宜参照することをすすめる。
８．その他：

法学部・法学研究科
科目名：

日本政治外交史Ⅰ

科目区分：

基礎講義

担当教員：

伏見 岳人

開講期：

2023

単位数：

2

授業形態：

講義

使用言語：

日本語

週間授業回数：

配当学年：

1,2 年

対象学年：

-

実務・実践的授業：

1 回毎週

連絡方法とクラスコード：
クラスコード：7durarn 連絡先は以下の通り fushimi＠law.tohoku.ac.jp
実施方法： 対面
１．授業題目：日本政治外交史入門
２．授業の目的と概要：
この授業は、主に近現代日本の歴史を分析対象として扱いながら、政治学の基礎的な考え方を学ぶ入門科目である。政治学の基本的な理論を学んだ後、１９４５年から現代に至るまでの日本の政治や外交の展開について概説する。
The aim of this class is to provide students with basic skills to analyze Japanese politics and diplomacy inhistorical perspective. Participants need to pass the final examination at the end of the spring semester.
３．学習の到達目標：
政治学の基礎的な考え方を修得すること。近現代日本の政治と外交について概要を理解すること。
４．授業の内容・方法と進度予定：
講義は以下の進度に基づいて行われる。詳しくは初回の授業で説明する。
１．イントロダクション・・・法学部でなぜ政治学を学ぶのか
第一部 政治学の基本的な理論
２．民主政治と国民国家
３．日本の統治機構の特質
４．政治過程の分析枠組み
５．日本と世界
第二部 戦後政治の展開
６．占領改革７．講和と独立
８．自民党政権の誕生
９．高度成長期の政治と外交
１０．低成長期への転換
１１．国際化と改革の時代
第三部 戦後政治史研究の最先端
１２．特論１
１３．特論２
１４．まとめと展望
１５．試験
５．成績評価方法：
期末試験（100％）
実施形態については、初回の授業で説明する。
６．教科書および参考書：
教科書に準ずる参考書として、以下の二冊を推奨する。
・川出良枝・谷口将紀編『政治学』東京大学出版会、2012 年
・北岡伸一『日本政治史 外交と権力 増補版』有斐閣、2017 年
その他の参考文献は、授業の中で適宜紹介する。
７．授業時間外学習：
毎回の授業内容の復習が必要である。
８．その他：
授業担当者の連絡先は以下の通り。fushimi＠law.tohoku.ac.jp

法学部・法学研究科
科目名：ヨーロッパ政治史Ⅰ

科目区分：

基礎講義

担当教員：

平田 武

開講期：

2023

単位数：

2

授業形態：

講義

使用言語：

日本語

週間授業回数：

配当学年：

1,2 年

対象学年：

-

実務・実践的授業：

1 回毎週

連絡方法とクラスコード：
クラスコード：p46smsc
質問等は授業後に受け付ける。
実施方法：
対面（なお、COVID-19 の感染状況によって変更する場合がある。）
１．授業題目：ヨーロッパ政治史講義Ⅰ
２．授業の目的と概要：
中小国をも含めたヨーロッパを対象とする歴史学と政治学研究の接点を紹介する。講義Ⅰでは、比較ヨーロッ
パ政治学諸理論の概観を行った後に、ヨーロッパにおける近代化・国家形成から 18 世紀末～19 世紀前半の革命期までをとりあげることが目標である。
This course lectures on the European political history covering not only great powers but also small
countries, using the concepts of the European comparative politics. After introducing main concepts ofEuropean comparative politics, it deals with state-building, civil society, and revolutions from the late 18th
century to the mid-19th century.
３．学習の到達目標：
ヨーロッパにおける政治の近代化過程について、歴史学の成果とその政治学的分析とについての概観を得ること。
４．授業の内容・方法と進度予定：
以下の授業進度予定は、あくまで目安に過ぎない。
１．序説：政治学と歴史比較ヨーロッパ政治学と近代化過程
政治体制
政党システム
利益媒介システム
政治変動
２．ヨーロッパ史における時間と空間
歴史における三層の時間
ヨーロッパの概念地図
３．国家形成ヨーロッパ概念地図と国家形成
国家形成のパターン
批判的公衆の公共圏としての市民社会
文明化の過程と民衆文化の「政治化」
４．革命の時代
18 世紀から 19 世紀初頭のイギリス政治
フランス革命19 世紀前半の諸革命
19 世紀中葉の市民社会と民衆諸階層
総括と試験
５．成績評価方法：
学期末の筆記試験による。なお、COVID-19 の感染状況によって変更する場合がある。
６．教科書および参考書：
特に教科書は指定しないが、全体の参考書として以下を挙げておく。
篠原一『ヨーロッパの政治：歴史政治学試論』（東京大学出版会、1986 年）
７．授業時間外学習：
特に予習の必要はない。講義を聴いて不明な箇所（人名・歴史上の事象など）は、参考書で調べて補うこと。
学期末試験前には、講義中にとったノートを読み返し、要点をまとめておくことが望ましい。
８．その他：
科目等履修生・他学部学生の履修を認める。

法学部・法学研究科
科目名：

憲法Ⅰ

科目区分：

基幹講義

担当教員：

佐々木 弘通

開講期：

2023

単位数：

2

授業形態：

講義

使用言語：

日本語

週間授業回数：

配当学年：

1年

対象学年：

-

実務・実践的授業：

1 回毎週

連絡方法とクラスコード：
クラスコードは、q44xpv4。質問等は、オンライン上の授業の後に受け付ける。
実施方法： 対面
１．授業題目：憲法総論と人権総論
２．授業の目的と概要：
日本国憲法の解釈論を主題とする講義では、大別して、憲法総論、人権論（人権総論と人権各論）、統治機構論、の 3 つの内容を扱う。本講義が扱うのはそのうち憲法総論と人権総論である。憲法総論と人権総論に関する専門的知識を伝達することと、それに基づく判断力を養成することが、本講義の目的である。
This is one of three courses which teach the basics of constitutional law in Japan. This course covers the
topics relating to constitutional ideas, history, principles, and the protection of individual rights.
３．学習の到達目標：
憲法総論と人権総論に関する専門的知識の習得と、それに基づく判断力の養成とが、目標となる。
４．授業の内容・方法と進度予定：
本講義は、すべて対面で授業を実施する。授業の連絡及び講義資料等の配信は、グーグル・クラスルームを使用して行う。
なお、上記の授業方法は、「新型コロナウイルス感染拡大防止のための東北大学の行動指針（ＢＣＰ）」のレベ
ル１における本学部の方針（2023 年 3 月現在）に従ったものである。本学部の方針の変更に応じて、オンライン（リアルタイム型）に変更することがある。その場合には、対面授業やグーグル・クラスルーム等により伝達する。
授業の内容は以下の通り（予定）。
１．憲法と憲法学：憲法の意味
２．憲法と憲法学：学説二分論
３．日本憲法史（１）：日本国憲法の成立
４．日本憲法史（２）：日本国憲法成立の法理と、その基本原理
５．象徴天皇制（１）：憲法解釈論上の論点
６．象徴天皇制（２）：近代的原理と天皇制
７．平和主義（１）：前文と９条の解釈論、９条の制憲者意思
８．平和主義（２）：９条の政府解釈、日米安保条約と自衛隊（冷戦期）
９．平和主義（３）：日米安保条約と自衛隊（冷戦以後）
10．平和主義（４）：判例、憲法典と現実の乖離の問題（憲法改正問題）
11．人権の観念：「個人の尊厳」原理と包括的基本権条項
12．人権の享有主体と妥当範囲
13．人権保障の限界（１）：実体論
14．人権保障の限界（２）：憲法訴訟／法の下の平等
15．総括と試験
５．成績評価方法：
期末の筆記試験による。なお、この方法は、2022 年度に関する本学部の方針に基づく。本学部の方針の変更に応じて、レポート試験等の方法に変更することがある。その場合には、オンライン授業やグーグル・クラスルー
ム等により伝達する。
６．教科書および参考書：
教科書
佐藤幸治『日本国憲法論［第 2 版］』（成文堂、2020 年）
戸松秀典＝初宿正典『憲法判例・第 8 版』
（有斐閣、2018 年）
７．授業時間外学習：
進度予定に沿って、教科書 2 冊を学習し、予習・復習を行うこと。
８．その他：
教科書は、開講時に新版が出ていればそれによる。

法学部・法学研究科
科目名：

憲法Ⅱ

科目区分：

基幹講義

担当教員：

奥村 公輔

開講期：

2023

単位数：

2

授業形態：

講義

使用言語：

日本語

週間授業回数：

配当学年：

2年

対象学年：

2,3,4 年次対象

実務・実践的授業：

1 回毎週

連絡方法とクラスコード：
質問等は、対面式授業の後に受け付ける。
実施方法： 対面
１．授業題目：統治機構論
２．授業の目的と概要：
憲法は、個人の人権を保障するだけでなく、国の統治機構のあり方をも定めている。本講義では、統治機構論を扱い、統治機構論に関する専門的知識を学習し、統治機構論に関する諸問題について判断・解決する能力を養成することを目的とする。ただし、「この国のかたち」は、憲法（典）のみではなく、憲法附属法や自律的規則などによっても形成されており、この点に常に留意しながら講義を進めていく。
This course covers the topics relating to the structure of government in Japanese constitutional law.
３．学習の到達目標：
憲法（典）や憲法附属法・自律的規則などの実定法が定める統治機構制度及び統治機構の諸論点に関する学説を理解し、判例などの具体的事例を検討することを通じて、「この国のかたち」を正確に把握できるようになることが本講義の目標である。
４．授業の内容・方法と進度予定：
本授業は講義形式で行う。
進度予定は以下の通りである。
第 1 回 ガイダンス・統治機構論における憲法法源
第 2 回 国会①――国会の地位と構成
第 3 回 国会②――国会の権能と活動
第 4 回 国会③――議院の権能
第 5 回 内閣①――内閣の地位と構成
第 6 回 内閣②――内閣の権能・責任と活動
第 7 回 内閣③――行政機関
第 8 回 司法権①――裁判所の地位と構成
第 9 回 司法権②――裁判所の権能と活動・司法権の独立
第 10 回 司法権③――司法権の限界(1)
第 11 回 司法権④――司法権の限界(2)
第 12 回 違憲審査制①―違憲審査制の性格
第 13 回 違憲審査制②―違憲審査の主体と対象
第 14 回 地方自治
第 15 回 総括及び試験
５．成績評価方法：
期末の筆記試験による。
６．教科書および参考書：
教科書
佐藤幸治『日本国憲法論〔第 2 版〕』（成文堂、2020 年）
長谷部恭男＝石川健治＝宍戸常寿編『憲法判例百 II〔第 7 版〕』（有斐閣、2019 年）
７．授業時間外学習：
進度に応じた教科書の予習・復習。
８．その他：
教科書は各自で準備すること。

法学部・法学研究科
科目名：

憲法Ⅲ

科目区分：

基幹講義

担当教員：

中林 暁生

開講期：

2023

単位数：

2

授業形態：

講義

使用言語：

日本語

週間授業回数：

配当学年：

2年

対象学年：

2,3,4 年次対象

実務・実践的授業：

1 回毎週

連絡方法とクラスコード：
googleclassroom で連絡する。
クラスコード rl7wrx2
実施方法： 対面
１．授業題目：
人権各論
２．授業の目的と概要：
日本国憲法が保障している諸権利について講義する。
This course teaches the rights protected under the Constitution of Japan.
３．学習の到達目標：
日本国憲法が保障している諸権利についての理解を深める。
４．授業の内容・方法と進度予定：
授業は講義形式で行う。
授業の進度予定
１ 刑事手続上の保障
２ 能動的権利３ 積極的権利①
４ 積極的権利②
５ 消極的権利①
６ 消極的権利②
７ 消極的権利③８ 消極的権利④９ 消極的権利⑤
１０ 消極的権利⑥
１１ 消極的権利⑦
１２ 消極的権利⑧
１３ 消極的権利⑨
１４ 消極的権利⑩
１５ 授業及び試験
５．成績評価方法：
期末試験による。
６．教科書および参考書：
・芦部信喜（高橋和之補訂）『憲法〔第 7 版〕』（岩波書店，2020 年），佐藤幸治『日本国憲法論〔第 2 版〕』
（成文堂，2020 年），高橋和之『立憲主義と日本国憲法〔第 5 版〕』（有斐閣，2020 年）または辻村みよ子『憲法〔第 7版〕』（日本評論社，2021 年），宍戸常寿＝曽我部真裕
・長谷部恭男＝石川健治＝宍戸常寿編『憲法判例百選Ⅱ〔第 7 版〕』（有斐閣，2019 年）
編『判例プラクティス憲法〔第 3 版〕』（信山社，2022 年）または戸松秀典＝初宿正典編著『憲法判例〔第 8 版〕』
（有斐閣，2018 年）
・2023 年度
７．授業時間外学習：
開講時に指示する。
８．その他：
9 月中に googleclassroom 上へガイダンスビデオを掲載するので，そちらを視聴してから受講すること。

法学部・法学研究科
科目名：

刑法Ⅰ

科目区分：

基幹講義

担当教員：

成瀬 幸典

開講期：

2023

単位数：

2

授業形態：

講義

使用言語：

日本語

週間授業回数：

配当学年：

-

対象学年：

-

実務・実践的授業：

1 回毎週

連絡方法とクラスコード：
講義に関する質問・連絡等は、教員に直接連絡するのではなく、法学部教務係を通してください。クラスコード
nzvhjtf
実施方法： 対面式で実施します。
１．授業題目：
刑法Ⅰ
２．授業の目的と概要：
刑法総論の基本的知識を身につけることを目的とし、基礎理論・構成要件論・違法論・責任論を扱う。
This course aims to provide a basic understanding of the General Theory of criminal law. The following topics
are covered; basic theory, actus reus (act, result and causation), mens rea (intent and negligence), justification(self-defense, necessity and consent) and excuse (insanity, duress and mistake of law).
３．学習の到達目標：
刑法の基礎理論・構成要件論・違法論・責任論に関する基本的知識を獲得し、具体的事案の解決能力を習得する。
４．授業の内容・方法と進度予定：
講義形式で行います。概ね以下のような構成で行う予定です。
授業では、教材として掲げた『判例プラクティス刑法Ⅰ総論［第 2 版］
』を参照することがあります。
Ⅰ．刑法の基礎理論（2 回程度）
Ⅱ．構成要件（6 回程度）
１．客観的構成要件要素（3 回程度）
２．主観的構成要件要素（6 回程度）
Ⅲ．違法性（4 回程度）
１．違法性の基礎理論（1 回程度）
２．正当防衛（2 回程度）
３．緊急避難（1 回程度）
Ⅳ．責任（2 回程度）
１．責任能力（1 回程度）
２．違法性の意識の可能性・適法行為の期待可能性（1 回程度）
〇総括と試験（最終回）
５．成績評価方法：
筆記試験によることを予定しています（新型コロナウィルスの感染拡大状況によっては、変更することがあります）。
６．教科書および参考書：
教材：成瀬幸典＝安田拓人編『判例プラクティス刑法Ⅰ総論［第 2 版］』（信山社、2020 年）
教科書・参考書について、詳しくは講義の初回で説明します。
７．授業時間外学習：
各回の講義予定箇所について、各自が選んだ基本書を読んで、予習・復習を行ってください。
８．その他：
Google Classroom を使用して講義資料等を発信します。
ISTU は使用しません。
受講の際の注意点等については、講義初回で説明する予定です。

法学部・法学研究科
科目名：

刑法Ⅲ

科目区分：

基幹講義

担当教員：

坂下 陽輔

開講期：

2023

単位数：

4

授業形態：

講義

使用言語：

日本語

週間授業回数：

配当学年：

2,3,4 年

対象学年：

2,3,4 年次対象

実務・実践的授業：

2 回毎週

連絡方法とクラスコード：
質問等はメール（ yosuke.sakashita.b6@tohoku.ac.jp ）または Google Classroom 上で受け付ける。
実施方法： オンデマンド配信方式によるオンラインで実施する。なお、継続的学習を促す趣旨で、各回の講義の資料及び動画は、翌週には削除することとする（この点で、昨年度と異なるため注意されたい）。
１．授業題目：刑法Ⅲ
２．授業の目的と概要：
刑法各論の基本的知識を身につけることを目的とし、特に重要と思われる犯罪を中心に取り扱う。
This course aims to provide a basic understanding of specific crimes of criminal law. It focuses on particularly
important crimes.
３．学習の到達目標：
刑法各論に関する基本的知識を獲得し、具体的事案の解決能力を習得する。
４．授業の内容・方法と進度予定：
本授業は、講義形式により、概ね以下のような構成で行う。授業では、教材として掲げた『判例刑法各論』を参照する。
Ⅰ．個人的法益に対する罪
１．生命に対する罪（第 1 回）
２．傷害の罪（第 2 回）
３．堕胎の罪（第 3 回）
４．遺棄の罪（第 4 回）
５．逮捕・監禁、拐取の罪（第 5 回）
６．強制わいせつ・強制性交等の罪（第 6 回）
７．住居に対する罪（第 7 回）
８．業務に対する罪（第 8 回）
９．名誉に対する罪（第 9・10 回）
１０．財産犯総論（第 11・12 回）
１１．窃盗罪（第 13・14 回）
１２．強盗罪（第 15～17 回）
１３．詐欺罪（恐喝罪も含む。第 18～20 回）
１４．横領罪・背任罪（第 21～23 回）
１５．盗品関与罪、毀棄・隠匿罪（第 24 回）
Ⅱ．社会的法益に対する罪
１．放火の罪（第 25 回）
２．文書偽造の罪（第 26・27 回）
Ⅲ．国家的法益に対する罪
１．公務執行妨害罪（第 28 回）
２．司法に対する罪（第 29 回）
３．賄賂の罪（第 30 回）
５．成績評価方法：
筆記試験による。
６．教科書および参考書：
教科書：大塚裕史ほか『基本刑法Ⅱ各論〔第 3 版〕』（日本評論社、2023 年）
教材：山口厚＝佐伯仁志＝橋爪隆『判例刑法各論［第 8 版］』（有斐閣、2023 年）※今年度いずれも改版予定であるため、購入等の際には注意されたい。
もっとも、教科書については、他の定評のある刑法各論の基本書を各自で選んで購入して構わない。詳しくは講義初回で説明する予定である。
７．授業時間外学習：

各回の講義予定箇所について、各自が選んだ基本書を読んで、予習・復習を行う。
８．その他：
Google Classroom を使用して講義資料等を発信する。
ISTU は使用しないので、注意されたい。

受講の際の注意点等については、講義初回で説明する予定である。

法学部・法学研究科
科目名：

刑法Ⅱ

科目区分：

基幹講義

担当教員：

成瀬 幸典

開講期：

2023

単位数：

2

授業形態：

講義

使用言語：

日本語

週間授業回数：

配当学年：

2,3,4 年

対象学年：

2,3,4 年次対象

実務・実践的授業：

1 回毎週

連絡方法とクラスコード：
講義に関する質問・連絡等は、教員に直接連絡するのではなく、法学部教務係を通してください。クラスコード
は frgtmbm です。
クラスコード：kpub37r
実施方法： 対面式で実施します。
１．授業題目：
刑法Ⅱ
２．授業の目的と概要：
刑法総論の基本的知識を身につけることを目的とし、不作為犯論・未遂犯論・共犯論を扱います。
This course aims to provide a basic understanding of the General Theory of criminal law. The following topics
are covered; omission, attempt and complicity. The remaining topics are covered in Criminal Law 1.
３．学習の到達目標：
刑法の不作為犯論・未遂犯論・共犯論に関する基本的知識を獲得し、具体的事案の解決能力を習得することが目標です。
４．授業の内容・方法と進度予定：
講義形式により、概ね以下のような構成で行います。
授業では、教材として掲げた『判例プラクティス刑法Ⅰ総論［第 2 版］
』を参照することがあります。
Ⅰ．実行行為と不作為犯（2 回程度）
Ⅱ．未遂犯論
１．実行の着手（２回程度）
２．不能犯（１回程度）
３．中止犯（１回程度）
Ⅲ．共犯論
１．総説（１回程度）
２．正犯・共同正犯論（２回程度）
３．共犯と因果性（２回程度）
４．共犯と身分（１回程度）
５．不作為と共犯（１回程度）
６．共犯と違法性（１回程度）○総括と試験（最終回）
５．成績評価方法：
筆記試験によります（ただし、今後のコロナウィルスの感染状況によって変更する可能性がなくはありません）。
６．教科書および参考書：
教材：成瀬幸典＝安田拓人編『判例プラクティス刑法Ⅰ総論［第 2 版］』（信山社、2020 年）
教科書については、詳しくは講義初回で説明する予定です。
７．授業時間外学習：
各回の講義予定箇所について、各自が選んだ基本書を読んで、予習・復習を行うようにしてください。
８．その他：
この科目では Google Classroom を使用して、講義に関する情報等を発信します。
ISTU は使用しません。
受講の際の注意点等については、初回の講義で説明する予定です。

法学部・法学研究科
科目名：

刑事訴訟法

科目区分：

基幹講義

担当教員：

井上 和治

開講期：

2023

単位数：

4

授業形態：

講義

使用言語：

日本語

週間授業回数：

配当学年：

2,3,4 年

対象学年：

2,3,4 年次対象

実務・実践的授業：

2 回毎週

連絡方法とクラスコード：
7txjubg
実施方法： 対面
１．授業題目：
刑事訴訟法
２．授業の目的と概要：
2023 年度後期に開講される刑事訴訟法特論（4 単位）と合わせ、合計 60 回の講義を通じて、刑事訴訟法に関する主要な問題（あくまでも司法試験の論文式試験に合格するため必要となるもの）を詳細に検討する。
３．学習の到達目標：
司法試験の論文式試験に合格するための前提となる基礎的な学力を身に付ける。
４．授業の内容・方法と進度予定：
教員による講義及び受講者との質疑応答によって授業を進める。質疑応答（第 1 回の授業から行う）のためにマイクを回すので、受講者は、教室の前のほうに着席すること。
）上で事前配レジュメ等の講義資料は、授業の 1 週間前までに Google Classroom（クラスコードは「7txjubg」
布する（紙媒体では配付しない）。受講者は、レジュメの末尾に記載された予習案内に従い、教科書の指定部分を読んで問題領域の全体を概観した後、レジュメの設問に（判例教材や基礎資料等を参照しつつ）検討を加えたう
えで、授業に臨むことが求められる。
授業に臨む際は、講義資料を紙に印刷して持参する必要はなく（分量が極めて多いため印刷は勧めない）、ノー
トパソコンやタブレット等の端末を用いてファイルを表示し、適宜書き込みを行えば足りる。
第 01 回
第 02 回
第 03 回
第 04 回
第 05 回
第 06 回
第 07 回
第 08 回
第 09 回
第 10 回
第 11 回
第 12 回
第 13 回
第 14 回
第 15 回
第 16 回
第 17 回
第 18 回
第 19 回
第 20 回
第 21 回
第 22 回
第 23 回
第 24 回
第 25 回
第 26 回
第 27 回
第 28 回
第 29 回
第 30 回強制捜査と任意捜査
職務質問とその付随措置①
職務質問とその付随措置②
事例演習（平成 30 年予備試験過去問）
逮捕・勾留①
逮捕・勾留②
逮捕・勾留③
逮捕・勾留④
事例演習（令和元年司法試験過去問）
被疑者等の取調べ①
被疑者等の取調べ②
事例演習（平成 26 年司法試験過去問）
捜索・差押え①
捜索・差押え②
捜索・差押え③
事例演習（平成 29 年司法試験過去問）
捜索・差押え④
捜索・差押え⑤
事例演習（平成 18 年司法試験過去問）
接見交通①
接見交通②
事例演習（平成 28 年司法試験過去問）
起訴状の記載①
起訴状の記載②
訴因変更①
訴因変更②
訴因変更③
事例演習（令和 4 年司法試験過去問）
予備日
期末試験

５．成績評価方法：
期末試験（80％）、平常点（授業中の質疑応答の内容等）（20％）を合算した総合成績による。
６．教科書および参考書：①教科書
酒巻匡『刑事訴訟法（第 2 版）』（有斐閣、2020 年）又は宇藤崇＝松田岳士＝堀江慎司『刑事訴訟法（第 2 版）』（有斐閣、2018 年）のいずれかを勧める。
②判例集
三井誠編『判例教材刑事訴訟法（第 5 版）』（東京大学出版会、2015 年）③参考書
川出敏裕『判例講座刑事訴訟法〔捜査・証拠篇〕（第 2 版）』（立花書房、2021 年）
川出敏裕『判例講座刑事訴訟法〔公訴提起・公判・裁判篇〕』（立花書房、2018 年）
７．授業時間外学習：
予習については前記＜授業内容・方法と進度予定＞のとおりである。なお、レジュメの末尾に掲記する参考文
献は、予習の際に読み込む必要はなく（無論、余裕があれば読み込んでも構わないが）、復習に際して適宜参照す
れば足りる。
８．その他：①第 1 回の授業開始までに Google Classroom（クラスコードは「7txjubg」）に登録し、オリエンテーション用の動画を視聴しておくこと。
②他学部生及び科目等履修生の受講は認めない。

法学部・法学研究科
科目名：

民事訴訟法

科目区分：

基幹講義

担当教員：

岡本 弘道

開講期：

2023

単位数：

4

授業形態：

講義

使用言語：

日本語

週間授業回数：

配当学年：

2,3,4 年

対象学年：

2,3,4 年次対象

実務・実践的授業：

2 回毎週

連絡方法とクラスコード：
実施方法： 対面
１．授業題目：
民事訴訟法
２．授業の目的と概要：
民事訴訟法の体系的な理解を習得する。
The purpose of this class is to systematically understand civil procedure in Japan.
３．学習の到達目標：
民事訴訟手続の基本的な進行過程を踏まえたうえで、民事訴訟法上の基本的な概念・考え方を理解することで、具体的な事例で法的な議論を展開するための基礎知識を習得する。
４．授業の内容・方法と進度予定：
【形式】
講義
【内容】
第 1 回 民事訴訟総論
第 2 回 訴え①
第 3 回 訴え②
第 4 回 裁判所
第 5 回 当事者の概念
第 6 回 当事者能力
第 7 回 訴えの利益
第 8 回 当事者適格
第 9 回 訴え提起の効果
第 10 回当事者主義、訴訟手続の進行
第 11 回
口頭弁論、訴訟行為、弁論の準備と争点整理①
第 12 回
口頭弁論、訴訟行為、弁論の準備と争点整理②
第 13 回弁論主義①
第 14 回弁論主義②
第 15 回
証拠調べ総論、自由心証主義、証明責任第 16 回
各種の証拠調べ①
第 17 回
各種の証拠調べ②
第 18 回
各種の証拠調べ③
第 19 回
終局判決による訴訟の終了
第 20 回判決の効力、既判力総論
第 21 回
既判力の客体的範囲、争点効、一部請求
第 22 回
既判力の主体的範囲
第 23 回当事者の行為による訴訟の終了
第 24 回
複数請求訴訟
第 25 回
多数当事者訴訟①
第 26 回
多数当事者訴訟②
第 27 回
多数当事者訴訟③
第 28 回
多数当事者訴訟④
第 29 回
上訴、再審
第 30 回総括、試験
５．成績評価方法：
期末の筆記試験による。
６．教科書および参考書：

教科書：三木浩一＝笠井正俊＝垣内秀介＝菱田雄郷『民事訴訟法〔第 4 版〕』（有斐閣、2023）
参考書：高橋宏志＝高田裕成＝畑瑞穂編『民事訴訟法判例百選〔第 5 版〕』（有斐閣、2015）
７．授業時間外学習：
予習として、事前に配布するレジュメや教科書の該当箇所に目を通しておくこと。講義後は、授業内容を見返し、教科書や参考書等の関連箇所を参照し、理解を深めること。そのうえでわからないことがあれば教員に質問すること。
８．その他：

法学部・法学研究科
科目名：

民法総則

科目区分：

基幹講義

担当教員：

櫛橋 明香

開講期：

2023

単位数：

2

授業形態：

講義

使用言語：

日本語

週間授業回数：

配当学年：

1年

対象学年：

-

実務・実践的授業：

1 回毎週

連絡方法とクラスコード：
授業に関する連絡は Google Classroom（クラスコード：fctx2vc）を用いる。
実施方法： 対面
１．授業題目：民法総則
２．授業の目的と概要：
民法総則（民法第 1 編）に関する条文，判例及び学説の基礎的な知識を習得する。
This course teaches the basic knowledge of articles, cases and theories of the general provisions of the Civil
Code in Japan.
３．学習の到達目標：
1 民法総則で扱われる制度の趣旨を理解し，これに関わる問題点について説明することができる。
2 授業で学んだ基礎的な知識を用いて，具体的な事案について一定の結論を導くことができる。
４．授業の内容・方法と進度予定：
講義の進行予定は，次のとおりである。
1 民法の意義，民法の適用に関する問題
2 私権の行使に関するルール
3 権利の主体１
4 権利の主体２
5 権利の主体３
6 権利の客体，法律行為１
7 法律行為２
8 法律行為３9 代理１10 代理２11 代理３12 期間，時効１13 時効２14 時効３15 講義のまとめと期末試験
５．成績評価方法：
期末試験による（100％）。
６．教科書および参考書：（教科書）
1 山田卓生ほか『民法Ⅰ－総則 第 4 版』
（有斐閣・2018 年）
2 潮見佳男＝道垣内弘人編『民法判例百選Ⅰ』（有斐閣・2023 年）
７．授業時間外学習：
予習としては，教科書の指定された範囲に目を通しておく必要がある。復習としては，ノートとレジュメを見直しつつ，教科書の説明と判例・裁判例の判旨を確認しなければならない。その上で，各自で選んだ演習書を用いて問題を解き，十分な理解に至っているか確認するなどしてほしい。
８．その他：

法学部・法学研究科
科目名：
担当教員：

物権法
久保野
子

恵美

科目区分：

基幹講義
2

開講期：

2023

単位数：

1 回毎週

授業形態：

講義

使用言語：

日本語

週間授業回数：

配当学年：

2年

対象学年：

2,3,4 年次対象

実務・実践的授業：

連絡方法とクラスコード：
授業についての連絡は Google Classroom を用いて行う。クラスコード：yeczmtd
実施方法： 対面方式
１．授業題目：
物権法
２．授業の目的と概要：
本授業は、民法の物権法（物権及び担保物権）領域について、基礎知識を理解し、これを使って簡単な事例を解決する応用力を身につけることを目標とする。
３．学習の到達目標：
民法の物権法の分野の全体構造および基本的ルールについて理解を得たうえで、基本的な法的問題について、問題の所在を把握し、法的根拠を提示しつつ、議論を展開できるようになるとともに、具体的事例に対して一定の結論を導き出せるようになる。
４．授業の内容・方法と進度予定：
授業は、重要な事項についての教員からの説明によって行われる。基本用語や細かい条文知識などの習得については、受講者の自習（教科書の熟読や短答式問題演習）に委ねられる部分が多くなるため、受講者の積極的な予習及び復習が不可欠となる。
第 1 回 総論
第 2 回 物権の効力
第 3 回 所有権
第 4 回 占有権
第 5 回 物権変動（その 1）
第 6 回 物権変動（その 2）
第 7 回 物権変動（その 3）
第 8 回 用益物権
第 9 回 担保物権総論
第 10 回 抵当権（その 1）
第 11 回 抵当権（その 2）
第 12 回 抵当権（その 3）
第 13 回 譲渡担保（その 1）
第 14 回 譲渡担保（その 2）
第 15 回 その他の担保物権
５．成績評価方法：
筆記試験による。
６．教科書および参考書：※以下は、使用予定の教科書類であるが、授業開講時までに新規の又は改訂により教科書等が出版される可能性があるため、追って指定する。
１〔物権・担保物権〕① 石田剛他『民法Ⅱ 物権（第３版）』（有斐閣 Legal Quest、2019 年）② 永田眞三郎ほか著『物権［第 2 版］』（有斐閣ブックス・エッセンシャル民法 2、2019 年）〔物権〕③ 佐久間毅『民法の基礎 2 物権 第 2 版』（有斐閣、2019 年）④ 千葉恵美子ほか『民法 2 物権〔第 4 版〕』（有斐閣アルマ、2022 年）〔担保
７．授業時間外学習：
毎回の授業の前に授業範囲に対応する教科書と条文に目を通すこと、授業後にはレジュメを教科書、参考書及び判例集を参照しつつ復習することが期待される。
８．その他：
質問等は授業後に受け付ける。

法学部・法学研究科
科目名：

民事訴訟法演習Ⅲ

科目区分：

学部演習

担当教員：

岡本 弘道

開講期：

2023

単位数：

2

授業形態：

演習

使用言語：

日本語

週間授業回数：

配当学年：

3,4 年

対象学年：

3,4 年次対象

実務・実践的授業：

1 回毎週

連絡方法とクラスコード：
実施方法： 対面
１．授業題目：民事訴訟法演習Ⅲ
２．授業の目的と概要：
民事訴訟法上の問題について、すでに一定の程度の学習が進んでいる者を念頭に、事例問題に関する双方向の議論、あるいは一定のテーマに関する判例や論文の調査・報告を通じ、理解を深める。
The purpose of this class is to deepen understanding of the Civil Procedure Law through interactive
discussions.
３．学習の到達目標：
民事訴訟手続に関する基本的な理解を深める。
民事訴訟法上の基本的な概念や制度が、具体的な事例においてどのように機能し、関連し合うのかを理解する。
法学的なテキスト（判例、論文）を読みこなす能力を養う。
４．授業の内容・方法と進度予定：【授業内容】
基本的には事例演習形式を予定している。毎回、事例問題が提示されるので、参加者は、事前に検討し、前提知識については自らの教科書等で確認しておくことが求められる。授業では、教員と双方向の議論を行うことで、準備してきた知識をより確かなものとし、事例問題に対する理解をさらに深めていくことを目指す。
これに加えて、参加者が希望する場合には、報告形式の回も設ける。すなわち、任意のテーマについて、1 人の担当者を決め、報告をしてもらい、その後に参加者全員で議論を行うというものである。初回授業時にテーマの候補を提示するので参考にすること。
【実施方法】
対面
５．成績評価方法：
演習への参加状況（教員に対する応答、議論における発言内容、報告内容など）に基づいて行う。
６．教科書および参考書：
初回授業時に指定する。
７．授業時間外学習：
毎回、テーマとなる事例や判例・論文等を検討し、関連する知識を各自の教科書等で確認する。
８．その他：
研究大学院（修士）と合同でおこなう。

法学部・法学研究科
科目名：

契約法・債権総論

科目区分：

基幹講義

担当教員：

吉永 一行

開講期：

2023

単位数：

4

授業形態：

講義

使用言語：

日本語

週間授業回数：

配当学年：

2年

対象学年：

2,3,4 年次対象

実務・実践的授業：

2 回毎週

連絡方法とクラスコード：
こ の 授 業 で は Google Classroom （ ク ラ ス コ ー ド ： xph43tv ） を 用 い る 。 教 員 の メ ー ル ア ド レ ス は
Yoshinaga.TU+2023@gmail.com である。
実施方法： 対面を原則とする。状況によりオンラインで行う必要がある場合には、下記 Google Classroom に Zoom
アクセス用の URL を掲載する。
１．授業題目：契約法・債権総論
２．授業の目的と概要：
本講義では、民法第３編（債権）の第１章総則と第２章契約を扱う。
法的制度の定義、要件・効果、制度趣旨といった基本事項を覚えるとともに、それらを用いて教科書に掲載されているような典型的な事例や有名な判例の事例の法的解決を説明できるようになることを目的とする。さらに、判例の読み方をはじめとする法律学の学習方法についても認識を深めることも目的とする。
司法試験受験などに対応するための高度の専門知識や解釈論の対立に立ち入ることは限られてしまうが、そうした学習を志す受講生に向けて、学習を深めるべきポイントの提示などの情報提供は適宜に行う。
This lecture deals with Chapter 1 (General Rules) and 2 (Contracts) of Book 3 of the Civil Code. Students
learn basic matters such as the definition, requirements / effects, and the purpose of the institutions on civil
law, and use them to explain the legal resolution of typical cases.
３．学習の到達目標：
債権総論および契約法の分野における法的制度の定義、要件・効果、制度趣旨を説明するとともに、それを用いて、事例の法的解決を説明できるようになること。
４．授業の内容・方法と進度予定：
授業は、受講生が基本的な定義、要件・効果、制度趣旨について教科書で予習していることを前提に行う。
担当教員は、授業の１週間前までに Google Classroom を通じて事例問題を配布する。授業では、その事例問題に法的ルールを適用していく過程を講義する。それを通じて受講生は、予習で得た知識を確認し、またそれらの知識の事例への適用の仕方を学ぶこととなる。
【Ⅰ 債権総論①債権の効力と債権関係の終了】
1. 授業オリエンテーション：法律学習基礎論覚書
2. 債権の意義・債権総論の意義、債権の目的
3. 履行請求権・履行の強制
4. 債務不履行による損害賠償の要件
5. 債務不履行の効果としての損害賠償
6. 弁済、代物弁済
7. 相殺
8. 弁済の提供、供託、受領遅滞【Ⅱ 契約法①契約総論】
9. 契約の成立とその周辺
10. 約款と定型約款
11. 契約関係存続中の諸問題
12. 契約の解除【Ⅲ 契約法②契約類型ごとの各論】
13. 典型契約総論、売買①売買契約の成立
14. 売買②売買契約の効力
15. 贈与
16. 消費貸借
17. 賃貸借①賃貸借の効力、賃貸借契約の期間と終了
18. 賃貸借②当事者の交替(1)(2)19. 賃貸借③借地の法律関係、借家の法律関係
20. 役務提供型契約①雇用、請負
21. 役務提供型契約②委任、寄託
22. その他の典型契約【Ⅳ 債権総論②金銭債権法】
23. 債権者代位権
24. 詐害行為取消権
25. 多数当事者の債権および債務
26. 保証、債務引受
27. 債権譲渡①債権の譲渡性、債権譲渡の成立要件、債権譲渡の効果
28. 債権譲渡②対債務者対抗要件、対第三者対抗要件、特殊な事例
29. 総合事例演習
30. まとめと定期試験
５．成績評価方法：
学期末試験（筆記試験）100%。筆記試験は、上記到達目標に達したか否かを事例問題を含む形式で問うものである。
６．教科書および参考書：
1. 教科書山本敬三監修『民法４債権総論』（有斐閣ストゥディア・2018 年）
山本敬三監修『民法５契約』（有斐閣ストゥディア・2022 年）
2. 判例集田高寛貴ほか『民法３債権総論判例 30！』
（有斐閣 START UP・2017 年）
中原太郎ほか『民法４債権各論判例 30！』
（有斐閣 START UP・2017 年）
ただし司法試験受験など高度の学習を志す場合には、これらの教科書・判例集ではなく、次の文献を参考書として用いることを推奨する（下記参考書を最初から読みこなすことが難しければ、上
７．授業時間外学習：
授業前の予習として、教科書の該当ページを読んで、定義、要件・効果、制度趣旨を、条文と照らし合わせて整理しておくことが必要である。また、授業後は、授業内容を整理するとともに、関連する判例の内容と意義を整理しておくことが必要である。
８．その他：
オフィスアワーの曜日・時限は、Google Classroom で情報提供する。

法学部・法学研究科
科目名：

不法行為法

科目区分：

基幹講義

担当教員：

櫛橋 明香

開講期：

2023

単位数：

2

授業形態：

講義

使用言語：

日本語

週間授業回数：

配当学年：

2年

対象学年：

2,3,4 年次対象

実務・実践的授業：

1 回毎週

連絡方法とクラスコード：
授業に関する連絡は，GoogleClassroom(クラスコード:rscp2fc)を通じて行う。
実施方法： 対面
１．授業題目：
不法行為法
２．授業の目的と概要：
事務管理・不当利得・不法行為（民法第 3 編第 3 章ないし第 5 章）に関する条文，判例及び学説の基礎的な知識を習得する。
This course will study Chapters 3,4 and 5 of Part 3 of the Japanese Civil Code, which contain the laws ofmanegemant of business, unjust enrichment and torts.
３．学習の到達目標：
１ 民法第 3 編第 3 章ないし第 5 章で扱われる制度の趣旨を理解し，これに関わる問題点について説明することができる。
２ 授業で学んだ基礎的な知識を用いて，具体的な事案について一定の結論を導くことができる。
４．授業の内容・方法と進度予定：
以下のような進行を予定しているが，変更もありうる。
1 事務管理2 不当利得①
3 不当利得②
4 不法行為①－不法行為制度・権利侵害
5 不法行為②－故意・過失、因果関係
6 不法行為③－損害
7 不法行為④－損害賠償請求権の主体
8 不法行為⑤－責任能力
9 不法行為⑥－過失相殺等
10 不法行為⑦－使用者の責任・注文者の責任
11 不法行為⑧－工作物責任等
12 不法行為⑨－共同不法行為・競合的不法行為
13・14 不法行為⑩・⑪－差止請求，名誉毀損，医療過誤等
15 まとめと期末試験
５．成績評価方法：
参集式の期末試験による（100％）。
６．教科書および参考書：
１ 教科書
潮見佳男『基本講義 債権各論Ⅰ 契約法・事務管理・不当利得 第 3 版』（新世社・2022 年）＊ 注意：本講義では，同書の事務管理と不当利得の箇所のみ参照する。
潮見佳男『基本講義 債権各論Ⅱ 不法行為法 第 4 版』（新世社・2021 年）
２

判例教材
窪田充見・森田宏樹『民法判例百選Ⅱ債権（第 9 版）』（2023 年・有斐閣）
７．授業時間外学習：
予習として教科書の指定された部分に目を通すことが必要である。復習としては，配布されたレジュメを参照しつつ再度教科書を読み，各自で入手した事例式の問題集を利用して知識の定着を諮ることが望ましい。
８．その他：

法学部・法学研究科
科目名：
担当教員：

家族法
久保野

恵美

子

科目区分：

基幹講義
2

開講期：

2023

単位数：

1 回毎週

授業形態：

講義

使用言語：

日本語

週間授業回数：

配当学年：

3年

対象学年：

2,3,4 年次対象

実務・実践的授業：

連絡方法とクラスコード：
連絡方法として Google Classroom を用いる。クラスコード：6bg2qek
実施方法： 対面式を予定。
１．授業題目：家族法
２．授業の目的と概要：
本授業は、民法第 4 編および第 5 編に規定されている親族・相続分野について、基礎知識を習得し、これを使って比較的単純な事例を解決する応用力を培うことを目的とする。
３．学習の到達目標：
親族法及び相続法の分野の全体構造および基本的ルールについて理解を得たうえで、基本的な法的問題について、問題の所在を把握し、法的根拠を提示しつつ、議論を展開できるようになるとともに、具体的事例に対して一定の結論を導き出せるようになる。
４．授業の内容・方法と進度予定：
授業は、重要な事項についての教員からの説明による形で行われる。基本用語や細かい条文知識などの習得については、受講者の自習に委ねられる部分が多いため、受講者の積極的な予習及び復習が不可欠となる。
以下のスケジュールを予定している。詳細は授業の冒頭回に案内する。
1
序論
2
夫婦(１) 婚姻の成立・効果
3
夫婦(２) 婚姻の解消
4
親子(１) 実親子
5
親子(２) 養親子
6
親子(３) 親権
7
後見・保佐・補助，扶養
8相続の開始，相続人
9
遺産の共有・管理10 遺産分割11 相続財産
12 相続の承認・放棄
13 遺言
14 遺留分
15 総括と試験
５．成績評価方法：
筆記試験による。
６．教科書および参考書：
１ 教科書：常岡史子『家族法』（新世社、2020 年）
２ 判例教材：大村敦志ほか編『民法判例百選Ⅲ（第３版）』（有斐閣、2023 年）
３ 参考書：
二宮周平『家族法〔第 5 版〕』（新世社、2019 年）
窪田充見『家族法〔第 4 版〕』（有斐閣、2019 年）
前田陽一ほか『民法Ⅳリーガルクエスト（第 5 版）』（有斐閣、2019 年）
７．授業時間外学習：
毎回の授業の前に授業範囲に対応する教科書と条文に目を通すこと、授業後にはレジュメを教科書、参考書及び判例集を参照しつつ復習することが期待される。
８．その他：
質問等は授業の後に受け付ける。

法学部・法学研究科
科目名：

労働法

科目区分：

展開講義

担当教員：

桑村 裕美子

開講期：

2023

単位数：

4

授業形態：

講義

使用言語：

日本語

週間授業回数：

配当学年：

3,4 年

対象学年：

3,4 年次対象

実務・実践的授業：

2 回毎週

連絡方法とクラスコード：
連絡は Classroom 上で行う（クラスコードは apae3me）。質問は、クラスルーム上のメール機能を通じて随時受け付ける。
実施方法： 対面授業。ただし、感染拡大などの状況次第ではオンライン授業（Zoom リアルまたはオンデマンド）となることがある。
１．授業題目：
労働法
２．授業の目的と概要：
雇用社会で生じる様々な法的問題を検討するための基本的知識を身につけることを主目的とする。授業は、労働
法総論、個別的労働関係法、集団的労働関係法（労使関係法）についての解説が中心となるが、労働市場法や紛争処理についても取り上げる。授業では、判例・学説による条文理解はもちろんのこと、現行制度の問題点や立法論にも触れ、最終的に、労働法が今後いかなる役割を担うべきかといった応用問題についても思考できるようになることを目指す。
This course teaches the basics of labour and employment law in Japan. The following topics are covered:sources of labour law, definition of workers, regulations on dismissals, work rules, discrimination, working
hours, non-standard employees etc. It also explains the Japanese legal system of trade unions, collective
bargaining, strikes and unfair labour practice.
３．学習の到達目標：
労働基準法、労働契約法、労働組合法といった労働基本立法の諸規定および判例法理を通じて労働を規律するルールの基本的枠組みを理解すること、および、そうした法制度・法解釈の背景にある理念を明らかにし、現在それがどのような修正を迫られているのかを適切に把握できるようになることが目標である。
４．授業の内容・方法と進度予定：
授業の内容は以下のとおりである（予定）
。
Ⅰ

労働法総論

（第１回）

Ⅱ

個別的労働関係法
１ 総論 （第２～３回）
２ 就業規則論 （第４～５回）
３ 雇用関係の成立 （第６回）
４ 人事・企業組織再編 （第７回）
５ 懲戒 （第８回）
６ 雇用関係の終了 （第９～１０回）
７ 雇用平等 （第１１～１２回）
８ 賃金 （第１３～１４回）
９ 労働時間 （第１５～１７回）
１０ 年次有給休暇 （第１８回）
１１ 安全衛生・労災補償 （第１９回）
１２ 非正規労働者の法 （第２０～２２回）

Ⅲ

集団的労働関係法
１ 労働組合 （第２３～２４回）
２ 団体交渉 （第２５回）
３ 労働協約 （第２６回）
４ 団体行動 （第２７回）
５ 不当労働行為 （第２８回）

Ⅳ その他
労働市場法、紛争処理（第２９回）

○総括と試験 （第３０回）
５．成績評価方法：
期末の筆記試験（対面実施）による。コロナウイルスの影響で筆記試験を実施できない場合は Classroom 上でのオンラインでのレポート試験とする。
６．教科書および参考書：
教科書：水町勇一郎『労働法（第 9 版）』（有斐閣、2022 年 3 月）
村中孝史・荒木尚志編『労働判例百選（第 10 版）』（有斐閣、2022 年）
参考書：荒木尚志『労働法（第５版）』（有斐閣、2022 年）
水町勇一郎編著『事例演習労働法（第３版補正版）』（有斐閣、2019 年）
７．授業時間外学習：
授業前は毎回の授業範囲について教科書を読んでくること、授業後はレジュメに基づき授業内容を復習すること。
不明な点は判例集や参考書を見て調べてみると良い。
８．その他：
質問は、授業の後に受け付ける。

法学部・法学研究科
科目名：

国際私法

科目区分：

展開講義

担当教員：

井上 泰人

開講期：

2023

単位数：

4

授業形態：

講義

使用言語：

日本語

週間授業回数：

配当学年：

3年

対象学年：

3,4 年次対象

実務・実践的授業：

2 回毎週

連絡方法とクラスコード：
xsyoju3
質問等は、メールで随時受け付ける。
実施方法： 対面
１．授業題目：国際私法
２．授業の目的と概要：
私法上の法律関係やこれをめぐる民事裁判手続は、一国（日本）の中で自己完結するとは限らない。現実の裁判においては、例えば、外国に所在する者との間の物品売買契約にはいずれの国又は地域の実体法（日本法とは限らない。）が適用されるのか、このような者に対して日本で訴えを提起できるのか、できるとしてどのような手続が必要になるのか、といった問題が発生する。
そこで、本授業は、①国際的な私法上の法律関係の規律（狭義の国際私法）、②国際的な要素を含む紛争解決手続の規律（国際民事手続法）、③国際的な要素を含む取引の規律（国際取引法）を学ぶことで、上記のような事案を的確に分析できるようになることを目的とする。
This course aims at understanding the fundamental principles of (i) Japanese rules on conflict of laws, (ii)Japanese rules on international civil procedure, (iii) international trade law rules relevant to Japan. The
students are expected to learn the practical operation of these rules and to improve the skills on how toproperly apply them to cases with international elements.
３．学習の到達目標：
国際的な私法上の法律関係に対し、法の適用に関する通則法等の準拠法選択規則の適用を通じて世界中のいずれの実体法を指定すべきか、国際的な要素を含む紛争解決手続及び取引について生じる諸問題に対していかなる解決を与えるかについて、基礎的な知識を身に付け、これに基づいた的確な思考を展開できるようになることを目標とする。
４．授業の内容・方法と進度予定：
本授業では、国際私法全体の理解を深めるため、毎週木曜日の１講時（奇数回）に狭義の国際私法（準拠法選択規則）の適用方法及び解釈を学び、２講時（偶数回）に広義の国際私法に含まれる国際民事手続法及び国際取引法の諸問題を学ぶ。
各回における授業内容は、基本的に、以下のとおりの予定とする。
第１回 国際私法の全体像
第２回 国際民事手続法及び国際取引法の全体像
第３回 国際私法総論（１）：法律関係の性質決定
第４回 国際民事手続法（１）：民事訴訟の国際裁判管轄①
第５回 国際私法総論（２）：連結点及び準拠法の指定
第６回 国際民事手続法（２）：民事訴訟の国際裁判管轄②
第７回 国際私法総論（３）：外国法の適用
第８回 国際民事手続法（３）：民事訴訟の国際裁判管轄③
第９回 国際私法総論（４）：国際私法と公法
第１０回 国際民事手続法（４）人事訴訟及び家事事件手続の国際裁判管轄並びにハーグ子奪取条約
第１１回 国際私法各論（１）：婚姻関係①
第１２回 国際民事手続法（５）：民事裁判権免除
第１３回 国際私法各論（２）：婚姻関係②
第１４回 国際民事手続法（６）：審理手続上の諸問題
第１５回 国際私法各論（３）：親子関係
第１６回 国際民事手続法（７）：外国判決の承認及び執行①
第１７回 国際私法各論（４）：自然人及び相続
第１８回 国際民事手続法（８）：外国判決の承認及び執行②
第１９回 国際私法各論（５）：法人及び法律行為①
第２０回 国際民事手続法（９）：訴訟物及び国際訴訟競合
第２１回 国際私法各論（６）：法律行為②
第２２回 国際民事手続法（１０）：国際民事保全及び国際仲裁第２３回 国際私法各論（７）：法定債権
第２４回 国際取引法（１）：総論及び国際物品売買
第２５回 国際私法各論（８）：物権及び知的財産権
第２６回 国際取引法（２）：国際運送
第２７回 国際私法各論（９）：多数当事者間の債権関係
第２８回 国際取引法（３）：国際決済
第２９回及び第３０回 総括及び試験
５．成績評価方法：
期末試験により評価する。成績評価に際しては前記到達目標の達成度が指標の１つとなる。
６．教科書および参考書：
以下の書籍を教科書として使用する。
・道垣内正人『国際私法入門（第 8 版）』（有斐閣、2018 年）
・道垣内正人=中西康編『国際私法判例百選［第 3 版］』（有斐閣、2021 年）
国際取引法の教材を含むその他の参考書については、授業の進行過程で適宜紹介する。
７．授業時間外学習：
授業前に教科書の該当箇所及び事前に Google Classroom に掲載する資料を参照して予習するほか、これらに基づいて授業内容を復習することが期待される。
８．その他：

法学部・法学研究科
科目名：

信託法

科目区分：

展開講義

担当教員：

田中 和明

開講期：

2023

単位数：

2

授業形態：

講義

使用言語：

日本語

週間授業回数：

配当学年：

3,4 年

対象学年：

3,4 年次対象

実務・実践的授業：

1 回毎週

連絡方法とクラスコード：
メールアドレス宛(kazuaki.tanaka.trust@outlook.jp)または、Google クラスルームで連絡すること クラスコー
ド（授業実施方法：対面実施方法： 対面
１．授業題目：信託法(信託実務を含む)
２．授業の目的と概要：「信託」及び「信託法」についての基礎的な知識と考え方を学び、「信託とは何か」「信託法はどのような法律なのか」について考察していくことを目的とする。具体的には、信託法及び信託関連法の解釈に加えて、営業信託の実務において取り扱われている信託商品を類型ごとに解説するとともに、それらの信託商品に信託法及び信託関連法がどのように適用されているのかについて検討し、非営業信託の特徴と問題点についても検討する。The
course will provide basic knowledge and ideas on trust and trust laws and will study the topics on "what is atrust" and "what kind of law is trust law?" In addition to the interpretation of the Trust Law and other laws
related to trust, the course will explain various products handled in trust business and also discuss topics on
how Trust Law and other laws related to trust apply to these products. We will also address the characteristics
and problems of non-business trusts.
３．学習の到達目標：①信託と信託法の基礎的な知識と考え方を習得する。
②実務における信託の商品や利用方法を学び、信託と信託関連法との関連について理解する。
４．授業の内容・方法と進度予定：
授業内容・方法と進展予定は、概ね以下のとおりである。
第1回
信託の概説
第2回
信託法の概説
第3回
信託の設定、裁判所の監督
第4回
信託財産
第5回
受託者の権限・義務・責任①
第6回
受託者の権限・義務・責任②
第7回
相殺、合同運用と預金型信託、運用型信託①
第8回
信託の費用・信託報酬等、受託者の変更、受託者が複数の信託と事業型信託
第9回
受益者、受益権、信託管理人、信託監督人、受益者代理人、委託者
第 10 回 信託の変更・併合・分割と運用型信託②
第 11 回 受益者指定権・変更権、遺言代用の信託、後継ぎ遺贈型の受益者連続信託、信託の終了・清算
第 12 回 判例
第 13 回 新しい類型の信託・新しいタイプの信託
第 14 回 非営業信託・公益信託
第 15 回 総括
５．成績評価方法：
期末の筆記試験による。なお、今後の COVID-19 の状況によって変更する場合があります。
６．教科書および参考書：【教科書】田中和明・田村直史『改訂 信託の理論と実務入門』(日本加除出版 2020)【参考書】田中和明『信託法案内』(勁草書房 2019)、田中和明 『詳解 信託法務』(清文社 2010)、道垣内弘人編
著『条解 信託法』(弘文堂 2017)、道垣弘人『信託法(現代民法 別巻)』(有斐閣 2017)、神田秀樹・折原誠『信託法講義[第 2 版]』(弘文堂 2019)、寺本昌広『逐条解説 新しい信託法』(商事法務 2007)、村松秀樹他『概説 新信託法』(金融財政事情)、小出卓哉『逐条解説 信託業法』(清文社 2
７．授業時間外学習：
できるだけ、教科書の該当箇所(又は授業中に指示する事項)について、事前の予習をして、質問できるようにしておくことを期待する。復習についても、教科書及び参考書で習った箇所の知識、考え方を確認しておくことが望ましい。

８．その他：
本講座は、公益財団法人トラスト未来フォーラムと三井住友信託銀行の協力を得て開設したものである。

法学部・法学研究科
科目名：

英米法

科目区分：

展開講義

担当教員：

芹澤 英明

開講期：

2023

単位数：

2

授業形態：

講義

使用言語：

日本語

週間授業回数：

配当学年：

2,3,4 年

対象学年：

2,3,4 年次対象

実務・実践的授業：

1 回毎週

連絡方法とクラスコード：
クラスコード： zgwveoq
対面により授業を実施するが、クラスルームで連絡するので必ず登録すること。
実施方法： 対面
１．授業題目：
現代アメリカ不法行為法
２．授業の目的と概要：
今年度は、アメリカ私法のうち、契約法、財産法と並ぶ３大領域の１つ不法行為法（Law of Torts）をとりあげ、その判例法理の現代的な展開を解説する。
1980 年代中葉から活発化したアメリカ不法行為法改革の動きについても解説を加える。
Negligence, Intentional Torts, Strict Liability それぞれの類型の相違を理解するとともに、それらが、経済法・情報法・金融法といった応用領域でどのように機能しているかを知る。
We will look at American law of torts to examine modern developments of common law and to study
current reform movements of torts
starting in the mid-1980s. Students are encouraged to understand law of negligence as opposed to intentional
torts and strict liability, and how important it is to comprehend its functions in the American society incomparison to Japanese law.
３．学習の到達目標：
現代アメリカ社会の中で不法行為訴訟が担っている機能を判例に即して学び、偏見にとらわれない日米比較法の基礎的な理解を得ること。
４．授業の内容・方法と進度予定：
Negligence（ネグリジェンス；過失という不法行為）を中心に説明するが、とりあげる事
例によって進度には変動がありうる。
１．序：アメリカ不法行為訴訟の実態（１）２． 〃（２）
３．
［１］Negligence
４． －－－－－ Causation
５．
〃
６． －－－－－ Duty of Care７.
〃
８． －－－－－ Breach of Duty
９．
〃10． －－－－－ Damages
11. －－－－－ Defenses to Negligence
12. ［２］Intentional Torts
13．［３］Strict Liability
14．［４］Joint Torts /Multiple Tortfeasors/ Vicarious Liability
15．（まとめ及び試験）アメリカ不法行為法の特徴
５．成績評価方法：
期末筆記試験による。
６．教科書および参考書：
参考書：『アメリカ法判例百選］』（有斐閣）.
参考書：樋口範雄『アメリカ不法行為法』(第 2 版弘文堂).
教材は、アクセス制限のついた Web ページで公開する(http://www.law.tohoku.ac.jp/~serizawa/)。
その他の文献資料は授業で紹介する。
７．授業時間外学習：
予習は不要だが、重要判例について、事実・争点・結論・理由づけを十分理解するため、復習が必要である。
８．その他：
判例をとりあげる中で、アメリカの裁判制度、手続法(民事訴訟・証拠法等)、陪審制、懲罰的損害賠償、弁護士報酬などの総論的話題についてもできる限り紹介する。

法学部・法学研究科
科目名：

法理学Ⅰ

科目区分：

展開講義

担当教員：

樺島 博志

開講期：

2023

単位数：

2

授業形態：

講義

使用言語：

日本語

週間授業回数：

配当学年：

3,4 年

対象学年：

-

実務・実践的授業：

1 回毎週

連絡方法とクラスコード：
JB50911
実施方法： 対面
１．授業題目：法律学方法論
２．授業の目的と概要：
Jurisprudence comprehends three main topics: general theory of law, theory of justice, and legal method.
Thelecture "Jurisprudence I" should deal mainly with legal method.
３．学習の到達目標：
受講者は，法的思考の基本特徴を理解したうえで，制定法と判例を法的推論のなかでどのように用いるのか学習する。最終的には，標準事例について，審査技術を用いて法的審査を起案できるようになることを，学修の到達目標とする。
４．授業の内容・方法と進度予定：
1 法と法律学方法論
2 法的思考の基本特徴―原則・例外モデル
3 法的事案と法的ルール
4 アナロジーによる法的推論（判例）5 演繹による法的推論（制定法）
6 アナロジーと演繹の組合せ
7 法的推論と法的慣行
8 原則例外モデル
9 法の趣旨・目的による理由づけ
10 標準事例と限界事例
11 事例問題の起案技術
12 審査技術と標準事例
13 私法・公法・刑法の審査技術
14 法的パターン認識（公法と私法，三面関係）
15 法律学方法論の総括
５．成績評価方法：
期末筆記試験により評価を行う。出題形式としては，標準事例に関する法的審査結果の起案を求める。
６．教科書および参考書：
講義進行を記したスクリプトを ISTU 上で配布する。講義には必ず携帯用の六法（ポケット六法など）を持参すること。予習・復習のための主要参考書として，有斐閣判例六法のほか，次のものを勧める。青井秀夫『法理学概論』有斐閣 2007；加藤新平『法哲学概論』有斐閣 1976；亀本洋『法哲学』成文堂 2011.
７．授業時間外学習：
講義で取扱う事例問題について自ら審査文書を起案することをすすめる。
８．その他：

法学部・法学研究科
科目名：

知的財産法演習Ⅰ

科目区分：

学部演習

担当教員：

蘆立 順美

開講期：

2023

単位数：

2

授業形態：

演習

使用言語：

日本語

週間授業回数：

配当学年：

3,4 年

対象学年：

3,4 年次対象

実務・実践的授業：

1 回毎週

連絡方法とクラスコード：
授業に関する連絡や質問の受付等は、Classroom を使用する。 クラスコード：e2sxzib
実施方法： 原則、対面で実施する。
１．授業題目：知的財産法演習Ⅰ
２．授業の目的と概要：
知的財産法に属する法律のうち、主に、著作権法や不正競争防止法に関する文献や裁判例を素材とし、同法の基本論点について検討することを通じて、これらの法律についての理解を深めることを目的とする。具体的なテーマは、参加者の関心に応じて決定する（参加者の関心によっては、上記以外の知的財産法に属する諸法を扱うこともある）。
This course aims to help each student to deepen his or her understanding of trademark law and unfair
competition law through an analysis of famous cases and papers related to some fundamental issues.
３．学習の到達目標：
各法の基本的内容と制度趣旨等の理解を深めるとともに、基本的論点について、問題状況を整理・分析し、検討・議論する能力を習得する。
４．授業の内容・方法と進度予定：
担当者が割り当てられた文献等について報告を行い、その後、全員で質疑・討論を行う。
報告者は、担当の文献等について熟読し、その内容を整理、分析したうえで報告することが求められる。参加者
は、事前に文献を読んだうえで、積極的に議論に参加することが望まれる。したがって、履修者は知的財産法に関する基礎的知識を有していることが望ましい。
演習の進め方に関する詳しい説明、取り扱う内容や担当の割り当ての決定については第 1 回目に行うので、必ず出席すること。
５．成績評価方法：
報告の内容、議論への参加状況、出席の状況を総合的に判断して行う。
６．教科書および参考書：
文献は、適宜配布する。知的財産法の条文が記載された六法または法規集（コピーまたは電子媒体も可）を必ず用意すること。なお、条文は必ず最新のものを用意すること。
参考書等については、授業等で適宜紹介する。
７．授業時間外学習：
授業前は、指定された文献を読み、内容や疑問点を確認しておくこと。授業後は、授業で扱った文献の内容、関連する学説や裁判例について復習し、扱った論点について考えを整理しておくこと。
８．その他：
知的財産法の講義を履修済みであることが望ましい。

法学部・法学研究科
科目名：

法理学Ⅱ

科目区分：

展開講義

担当教員：

樺島 博志

開講期：

2023

単位数：

2

授業形態：

講義

使用言語：

日本語

週間授業回数：

配当学年：

3,4 年

対象学年：

-

実務・実践的授業：

1 回毎週

連絡方法とクラスコード：
JB50912
実施方法： 対面
１．授業題目：法の一般理論・正義論
２．授業の目的と概要：
Jurisprudence comprehends three main topics: general theory of law, theory of justice, and legal method.
Thelecture "Jurisprudence II" should deal mainly with general theory of law as well as theory of justice.
３．学習の到達目標：
法理学は，実定法の一般理論という性格と，実定法の法外在的基礎づけという性格との，両方の性格をあわせもつ学問分野である。受講者のうち，主に法律学を中心に学習する者は前者の観点から，政治学を中心に学習する者は後者の観点から，法という社会生活の媒介を多角的に認識する能力を涵養することが，学修の到達目標となる。
４．授業の内容・方法と進度予定：
1 法理学とは何か
2 ヒュームの法則・定言命法・ミュンヒハウゼンのトリレンマ
3 法の概念4 法実証主義
5 純粋法学（H. Kelsen）
6 決断主義（C. Schmitt）
7 ルールとしての法（H.L.A. Hart）
8 法の三類型モデル（田中成明）
9 正義論総説・自然法学説
10 ギリシア古典期自由論
11 アリストテレス正義論
12 近世自由主義
13 価値相対主義
14 現代正義論
15 法の一般理論・正義論の総括
５．成績評価方法：
期末筆記試験により評価を行う。出題形式としては，理論的問題に対する解答を求める一行問題の形で行う。
６．教科書および参考書：
講義進行を記したスクリプトを ISTU 上で配布する。講義には必ず携帯用の六法（ポケット六法など）を持参すること。予習・復習のための主要参考書として，有斐閣判例六法のほか，次のものを勧める。青井秀夫『法理学概論』有斐閣 2007；加藤新平『法哲学概論』有斐閣 1976；亀本洋『法哲学』成文堂 2011.
７．授業時間外学習：
授業の各単元の参考書を適宜参照することをすすめる。
８．その他：

法学部・法学研究科
科目名：

日本法制史Ⅰ

科目区分：

展開講義

担当教員：

坂本 忠久

開講期：

2023

単位数：

2

授業形態：

講義

使用言語：

日本語

週間授業回数：

配当学年：

3,4 年

対象学年：

2,3,4 年次対象

実務・実践的授業：

1 回毎週

連絡方法とクラスコード：
クラスコード wge52ze
実施方法： 対面式で行う予定
１．授業題目：古代より戦国期までの法制史。
２．授業の目的と概要：
法は歴史的な社会の文化的所産であり、それぞれの社会に対応するものである。そこで、本講義では、各時代の法の特色とそれをもたらした政治的・社会的条件にも留意しながら、古代より戦国期までのわが国における法の歴史について通史的に論じる予定である。
This course teaches Japanese Legal History I and covers the characteristics of the laws of each period. Also
remarking the political and social conditions that led to them, the history of law in Japan from ancient times
to the Warring States period will be discussed throughout the history.
３．学習の到達目標：
古代より戦国期までの法の歴史の特色について理解を深める。
４．授業の内容・方法と進度予定：
古代
1 大化改新以前、2 大化改新、3 律令法、4 行政組織、5 土地制度、6 租税制度、7 刑法、8 司法制度、9 親族法、10 相続法中世
1 総説、2 中世の法、3 行政組織、4 刑法、5 司法制度、6 取引法、7 親族法、8 相続法、9 分国法
５．成績評価方法：
期末試験によって評価する。今後の COVID-19 の状況によって変更する場合あり。
６．教科書および参考書：
教科書は使用せず、参考書は初回に詳しく説明する。また、適宜参考文献の指示も行う。
７．授業時間外学習：
コピー等の内容を復習する。
８．その他：
日本法制史Ⅱも履修することが望ましい。

法学部・法学研究科
科目名：

日本法制史Ⅱ

科目区分：

展開講義

担当教員：

坂本 忠久

開講期：

2023

単位数：

2

授業形態：

講義

使用言語：

日本語

週間授業回数：

配当学年：

3,4 年

対象学年：

2,3,4 年次対象

実務・実践的授業：

1 回毎週

連絡方法とクラスコード：
7h5acne
実施方法： 対面式で行う予定です。
１．授業題目：近世(江戸時代)の法制史。
２．授業の目的と概要：
法は歴史的な社会の文化的所産であり、それぞれの社会に対応するものである。そこで本講義では、現代の法思想にも多くの影響を及ぼしたとされる江戸時代の法について、それをもたらした政治的・社会的条件にも留意しながら、概説的に論じる予定である。グーグルクラスルームで行う予定です。)
This course teaches Japanese Legal History II. In this course, it will be discussed in an overview about thelaw of the Edo period, which is said to have had a big impact on modern legal thought, remarking the politicaland social conditions that led to them.
３．学習の到達目標：
江戸時代の法の歴史について理解を深める。
４．授業の内容・方法と進度予定：
1 幕藩体制国家、2 江戸時代の法①、3 江戸時代の法②、4 行政組織①、5 行政組織②、6 刑法①、7 刑法②、8 吟
味筋①、9 吟味筋②、10 取引法①、11 取引法②、12 出入筋①、13 出入筋②、14 親族法、15 相続法
５．成績評価方法：
期末試験によって評価する。
６．教科書および参考書：
教科書し使用せず、参考書は初回に詳しく説明する。また、適宜参考文献の指示も行う。
７．授業時間外学習：
コピー等の内容を復習する。
８．その他：
日本法制史Ⅰも履修することが望ましい。

法学部・法学研究科
科目名：

社会保障法演習

担当教員：

嵩

授業形態：
配当学年：

科目区分：

学部演習
2

開講期：

2023

単位数：

演習

使用言語：

日本語

週間授業回数：

3,4 年

対象学年：

3,4 年次対象

実務・実践的授業：

さやか

1 回毎週

連絡方法とクラスコード：
本演習受講者に対する連絡等は、対面授業の際に行うほか、Google Classroom を通じて行います（クラスコー
ド：efksecr）。
質問等は、演習の後、及び随時研究室にて受け付けます。
実施方法： 原則として対面で実施します。
１．授業題目：社会保障法の判例研究と政策研究
２．授業の目的と概要：
本演習は、判例研究・政策研究を通じて、社会保障法制が現在直面している法的問題・政策課題や制度の理念についての理解を深めると同時に、演習内での報告・議論を通じてプレゼンテーション能力・論理的思考力を高めることを目的とします。
演習は、報告班による報告をもとに、全員で議論する方式をとります。
原則として対面で実施します。
資料の配布等は、対面で配布のほか、Google Classroom を利用します。
In this seminar, participants are required to give some presentations on social security law and discuss withthe other students. The aim of this seminar is to understand actual questions around social security systems
and enhance the abilities of logical thinking and presentation.
３．学習の到達目標：
第一に、主な社会保障制度の仕組みを正確に、法律の条文にあたりながら理解する。
第二に、与えられたテーマを検討するに当たり必要な資料を検索・収集できるようになる。
第三に、集めた資料をもとに論点を整理し、取り組んでいるテーマについての法的・政策的問題の所在を理解する。
第四に、説得的な論理を立て結論を導き、それに対する批判について論理的整合性をもった反論ができるようになる。
第五に、自分の考えを演習の他のメンバーにわかりやすく伝えるプレゼンテーション能力を身につける。
第六に、レジュメ作成を通じて
４．授業の内容・方法と進度予定：〇授業実施方法：原則として対面で実施します。
授業の連絡および資料等の配信は、対面で行うほか、Google Classroom を使用して行います。

〇授業内容：本演習では主に、近年の重要な社会保障判例を素材とした法的問題の研究、および、現在の社会保障制度が直面している政策的課題の研究を行います。
（具体的内容は演習の初回に示します。
）〇授業方法：まず報告担当班に報告してもらい、それをもとに演習参加者全員で討論する形式で進めます。
具体的な演習の進め方は、演習参加人数によって適宜決めます。
報告回数は、参加人数にもよるが、全体を通じて 1 人 2 回程度を予定しています。
〇授業予定：
第1回
ガイダンス
第2回
文献検索の方法・研究倫理の指導等
第3回
外部講師のよる講義
第 4～8 回社会保障関係の判例研究
第 9～13 回
社会保障関係の政策研究
近年の社会保障政策の動向①
第 14 回

第 15 回

近年の社会保障政策の動向②・総括

参加者の人数等によって予定を変更する場合があります。
５．成績評価方法：
平常点（報告内容、発言、出欠状況、演習への貢献度）により評価します。
６．教科書および参考書：
教科書は特に指定しないが、社会保障関連の法律を毎回参照できるようにしておくこと。
情報検索等のため、なるべく毎回パソコン・タブレット等を持参することが望ましい。
参考書：
笠木映里・嵩さやか・中野妙子・渡邊絹子『社会保障法』（有斐閣、2018 年）
岩村正彦・菊池馨実・嵩さやか・笠木映里『目で見る社会保障法教材〔第 5 版〕』（有斐閣、2013 年）
加藤智章・菊池馨実・倉田聡・前田雅子『社会保障法〔第 8 版〕』（有斐閣、2023 年）
西村健一郎『社会保障法入門〔第 3 版〕』（有斐閣
７．授業時間外学習：
判例研究においては、事前に次回扱う判例を読み、論点を把握しておく。政策研究においては、次回に扱うテーマに関して参考書を参照しながら制度の概要等を把握しておく。授業後は、判例研究・政策研究ともに、演習で議論された論点を整理しつつ、さらに探求が必要な論点について文献等をもとに調べることが望ましい。
８．その他：

・10 月 6 日（金）までに Google Classroom にて演習参加許可者を発表します。
・人員最大 12 名程度・履修要件は特にないが、社会保障法制に興味があり、積極的に議論に参加する意欲がある者が望ましい。なお、履修希望者
は希望理由書を提出することができます（Google Classroom 上で提出してください）。希望者が多数の場合は、希望理由書、希望順位などを勘案して選考します。

法学部・法学研究科
科目名：

法理学演習

科目区分：

学部演習

担当教員：

樺島 博志

開講期：

2023

単位数：

2

授業形態：

演習

使用言語：

日本語

週間授業回数：

配当学年：

3,4 年

対象学年：

-

実務・実践的授業：

1 回毎週

連絡方法とクラスコード：
JB60660
実施方法： 対面
１．授業題目：法的審査技術入門
２．授業の目的と概要：
This seminar is oriented to the legal technique of dispute resolution, especially based on the legal methodwell
developed in Germany in the form of "Fallloesung".Participants will lern how to analyze a disputed case, how
to apply legal rules to a case, how to constructlegal arguments, and finally how to write legal reasoning.
３．学習の到達目標：
法理学 I の講義と並行して，事例問題にかんする審査文書の作成を通じて，法的審査技術を習得することを，学習の到達目標とする。事例問題は，判例百選に掲載された比較的著名な事例をモデルをもとに設定する。
４．授業の内容・方法と進度予定：（i）事案解決の手法―商店街強制加入の合憲性（ii）防禦権審査 1―山でのサイクリング（iii）防禦権審査 2―君が代起立斉唱訴訟（iv）防禦権審査 3―卒業式妨害事件（v）防禦権審査 4―亀有マンションビラ撒き事件（vi）行政法の三面関係 1―小田急高架事件（vii）行政法の三面関係 2―女川原発問題（viii）社会権審査―永住外国人生活保護事件（ix）民法総則 1_善意第三者保護（x）民法総則 2_善意第三者保護と無権代理（xi）民法総則 3_表見代理の第三者（xii）民法総則 4_無権代理人による本人の相続（xiii）民法総則 5_無権代理人による本人の共同相続（xiv）民法総則 6_無権代理人の本人相続（xv）民法総則 7_無権代理人の本人相続の 2
５．成績評価方法：
受講者は，各自，みずから担当する事例問題について，法的分析の推論を口頭発表のかたちで報告する。学期末に A4 の標準書式で，みずから担当する事例問題に対する法的審査文書を提出する。両者を総合して評価を行う。
６．教科書および参考書：
事例問題は，担当教員が用意する。
７．授業時間外学習：
受講者は，みずから担当する以外の事例問題についても，法的分析を予習として行った上で演習に出席することが期待される。
８．その他：

法学部・法学研究科
科目名：

行政法Ⅰ

科目区分：

基幹講義

担当教員：

諸岡 慧人

開講期：

2023

単位数：

4

授業形態：

講義

使用言語：

日本語

週間授業回数：

配当学年：

3,4 年

対象学年：

2,3,4 年次対象

実務・実践的授業：

2 回毎週

連絡方法とクラスコード：
Google Classroom クラスコード cunzesp
メールで質問を受け付ける。メールアドレスは Classroom 上で示す。
実施方法： 対面
１．授業題目：
行政法総論
２．授業の目的と概要：
行政法の基礎理論および行政過程論について説明する。行政法とは何か、という基礎的な問題から始まり、行
政法の基本原理、行政の行為形式論、行政上の一般的制度について検討する。
This course teaches the basics of administrative law in Japan. The following topics are covered; sources ofadministrative law, definitions on administrative order, administrative action, administrative contract,administrative guidance etc. It also explains Administrative Procedure Act, Act on Access to Information, Act
on the Protection of Personal Information etc.
３．学習の到達目標：
行政法総論と呼ばれる分野について伝統的な議論が何を問題として何を論じてきたか、それらがいかに変容してきたか/しつつあるかを理解し、ほかの人に簡単にまとめて説明できるようになることを目的とする。
４．授業の内容・方法と進度予定：※授業の連絡及び講義動画・講義資料等の配信には Google Classroom を使用する。
クラスコード cunzesp
以下の通り予定しているが、変更があり得る。その場合は適宜伝える。
第１講・第２講 導入 講義全体の概観
第３講～第７講 行政法の基礎理論（行政組織法、行政法とは何か、行政法の基本原理）
第８講 行政の行為形式論の概観
第９講・第１０講 行政立法
第１１講～第１５講 行政行為
第１６講 行政契約
第１７講・第１８講 行政指導第１９講 行政計画
第２０講 行政上の一般的制度の概観
第２１講～第２４講 実効性確保手段
第２５講～第２7 講 行政手続
第２8 講・第２9 講 行政による情報の収集・管理・利用・開示
第３０講 総括と試験
５．成績評価方法：
筆記試験によって判定する。なお、今後の感染症対策の状況により変更する可能性がある。
６．教科書および参考書：
教科書
大橋洋一『行政法Ⅰ 現代行政過程論（第４版）』
（有斐閣）
判例集
大橋洋一ほか『行政法判例集Ⅰ（第２版）』（有斐閣）
７．授業時間外学習：
講義は教科書の章立てを前提として、記述にコメントを付して解説を加える方法で進行する。そのため、教科書の該当箇所を予習・復習で読むことが有益である。
８．その他：
法学の学習に難しさを感じている学生にとっても分かりやすいものとなるよう努める。詳細は講義内で説明するが、学習に際しては常に、何が何故問題となっているかを意識すること。

法学部・法学研究科
科目名：

行政法Ⅱ

科目区分：

基幹講義

担当教員：

堀澤 明生

開講期：

2023

単位数：

4

授業形態：

講義

使用言語：

日本語

週間授業回数：

配当学年：

3,4 年

対象学年：

2,3,4 年次対象

実務・実践的授業：

2 回毎週

連絡方法とクラスコード：
メールや授業の前後での質問、研究室への来訪を受け付けます。オフィスアワーについては、授業中に周知します。
実施方法： 対面（感染状況の拡大に伴う本学の方針に従い変更がありえます）
１．授業題目：
行政救済法
２．授業の目的と概要：
本科目では、行政救済法（行政不服審査法、行政事件訴訟法、国家補償法等）を取り扱います。制度の概観だけ
で な く 、 判 例 の 読 解 を 通 じ て ヨ リ 深 い 理 解 に 至 る こ と を 目 標 と し ま す 。 This course deals teaches the
Administrative Complaint Review Act, the Administrative Case Litigation Act, and the State Redress Act.
Our goal is not only to overview their systems but also to achieve a deeper understanding of them throughreading judicial precedents.
３．学習の到達目標：
行政不服審査法、行政事件訴訟法、国家賠償法、損失補償の学説、判例について理解し、それらを用いて法的問題に見通しを持つことができるようになること。
４．授業の内容・方法と進度予定：
本講義は、対面授業にて行います。
授業の内訳は、以下を予定していますが、学生らの理解度を確かめながら進めます。
第 1 回 はじめに～行政救済法概論
第 2～3 回 行政上の不服申立て
第 4～6 回 処分性
第 7～10 回 原告適格
第 11～12 回 訴えの利益その他の訴訟要件
第 13～14 回 取消訴訟の審理・判決効
第 15～16 回 その他の抗告訴訟
第 17 回 仮の救済
第 18～20 回 当事者訴訟
第 21～22 回 民衆訴訟・機関訴訟
第 23～27 回 国家賠償法
第 28～29 損失補償
第 30 回 総括と期末試験
５．成績評価方法：
期末試験（100％）
６．教科書および参考書：
教科書 大橋洋一『現代行政法Ⅱ[第 3 版]』（有斐閣、2018）
判例集 斎藤誠＝山本隆司編『行政判例百選Ⅱ[第 8 版]』（有斐閣、2022）※いずれも、授業開始までに改訂されていれば、改訂後のものを用います。参考書は初回講義で紹介します。
７．授業時間外学習：
毎回の授業範囲について、教科書を読んできてください。授業で扱う判例についても、事前に支持しますので、読んできてください。
８．その他：
皆さんとともに学んでいければと思っております。

法学部・法学研究科
科目名：

国際法

科目区分：

展開講義

担当教員：

植木 俊哉

開講期：

2023

単位数：

4

授業形態：

講義

使用言語：

日本語

週間授業回数：

配当学年：

2,3,4 年

対象学年：

2,3,4 年次対象

実務・実践的授業：

2 回毎週

連絡方法とクラスコード：
授業に関して質問等がある場合には、教室で授業終了後に受け付ける。
np24j4t
実施方法： 授業は対面で実施する。
１．授業題目：国際法
２．授業の目的と概要：
国際社会における法である国際法に関して、基礎的な知識を体系的に理解することを目的とする。
This Course deals with the basic principles on public international law.
In this course, we will examine
the notion, definition and contents of (public) international law and its actual functions in the global
community.
３．学習の到達目標：
国際社会で発生するさまざまな事件や問題、紛争等に関して、法的観点からこれを分析し検討するために必要とされる国際法の専門的知識を修得し、国際社会における諸現象を法的視座から理解する能力を修得することが学
習の到達目標である。
４．授業の内容・方法と進度予定：
授業実施方法：対面授業により実施する。授業に関する質問等に関しては、教室で授業終了後に受け付ける。
授業内容：
１．はじめに：「国際法」の概念・定義・内容（第１回、第２回）
２．国際法の体系：その構造転換（第３回）
３．戦争の違法化と武力不行使義務（第４回、第５回）
４．国際社会における立法・行政・司法（第６回、第７回）
５．国際法の存在形態：国際慣習法と「法の一般原則」（第８回、第９回）
６．条約法（１）ー条約の定義・名称・締結手続・留保（第 10 回、第 11 回）
７．条約法（２）ー条約の効力と解釈（第 12 回、第 13 回）
８．国際法の効力ー国際法相互の効力関係、国際法と国内法の関係（第 14 回、第 15 回）
８．国家に関する国際法：国家の定義・要件、基本的権利義務、国家承認・政府承認、国家承継（第 16 回～第 18回）
９．国家領域と国際領域（第 19 回、第 20 回）
１０．海洋法（第 21 回、第 22 回）
１１．外交・領事関係法（第 23 回）
１２．個人と国際法ー国際人権法（第 24 回、第 25 回）
１３．国際組織と国際法（第 26 回）
１４．国際責任法（第 27 回）
１５．国際紛争の解決手続（第 28 回、第 29 回）
１６．全体の総括と展望、質疑応答（第 30 回）
The following issues will

be examined in this Course.

1. Introduction: The Notion, Definition and Content of International Law
2. System of International Law: its Transformation
3. Prohibition of War and Prohibition on Use or Threat of Force
4. Legislative, Administrative and Judicial Functions in International Society
5. Forms of International Law: Customary International Law and "the General Principles of Law"
6. Law of Treaties (1)7. Law of Treaties (2)8. State and International Law: Recognition of States and Governments, State Succession and Fundamental

Rights and Duties of States
9. State Territories and International Territories
10. Law of the Sea
11. Diplomatic Relations and Consular Relations
12: Individuals and International Law: Development of International Human Rights Law
13. International Organizations and International Law
14: Law of International Responsibility
15: Dispute Settlement Procedures in International Law
16. Summary and Discussions
５．成績評価方法：
学期末に実施する筆記試験により行う。なお、新型コロナウイルス感染状況によっては、変更する場合がある。
６．教科書および参考書：
編集代表植木俊哉・中谷和弘『国際条約集 2023 年版』（有斐閣，2023 年）は、授業の中で頻繁に使用するので、必ず毎回持参・参照すること。加藤信行・植木俊哉ほか『ビジュアルテキスト国際法(第 3 版)』（有斐閣、2022年）、中谷和弘・植木俊哉・河野真理子・森田章夫・山本良『国際法(第 4 版)』（有斐閣アルマ、2021 年）を教科
書又は参考書とする。
７．授業時間外学習：
日頃から、さまざまな国際的な事件や諸問題に関するニュースや報道に幅広い関心を持ち、自分なりの疑問や問題意識を持つことが、国際法学習の出発点となる。
８．その他：
国際法に関する質問等がある場合には、各授業の後に受け付ける。

法学部・法学研究科
科目名：

現代政治分析

科目区分：

基幹講義

担当教員：

金子 智樹

開講期：

2023

単位数：

4

授業形態：

講義

使用言語：

日本語

週間授業回数：

配当学年：

2,3,4 年

対象学年：

2,3,4 年次対象

実務・実践的授業：

2 回毎週

連絡方法とクラスコード：
授業に関する連絡は Google Classroom で行います（クラスコードは kxu5dya）。授業担当者の連絡先はtomoki.kaneko@tohoku.ac.jp です。
実施方法： 基本的には対面で実施しますが、新型コロナウイルス感染拡大状況などの諸事情を踏まえ、オンライン
形式を適宜活用する場合があり得ます。
１．授業題目：現代政治分析
２．授業の目的と概要：
本講義では、現代民主政治を分析する上で必要となる様々な概念や理論を解説します。現代日本の政治現象に関する具体例を多く紹介することになりますが、知識の単純な暗記ではなく、理論的背景や国際比較の視点と有機的に関連付けながら理解できるように進めます。最新の研究動向も踏まえたアカデミックな視点を提供すること
で、本講義が各受講者にとって政治学と日々の現実政治を繋ぐ架橋になることが主たる目的となります。
The aim of this course is to learn about various concepts and theories necessary for analyzing contemporary
democratic politics. This course will help students to understand political phenomena in contemporary Japanby relating them to theoretical backgrounds and international comparative perspectives.
３．学習の到達目標：
現代政治の現象や仕組みに関する知見を、理論的背景や国際比較の文脈と結びつけて主体的に理解・習得することが到達目標になります。講義で紹介された知識や解釈を鵜呑みや丸暗記するのではなく、現代政治の各トピッ
クを自分の言葉で他者に説明できるようになることが期待されます。また、現代社会に生きる国際人として、民主政治のこれまでの歩みや現代的な課題に関して自分なりの見解を持つことも本授業の目的となります。さらに、政治学の様々なアプローチや分析手法を学ぶことで、論理的思考の基礎を会得することも学修の目標に含まれます。
４．授業の内容・方法と進度予定：
基本的には対面で実施しますが、新型コロナウイルス感染拡大状況などの諸事情を踏まえ、オンライン形式を適宜活用する場合があり得ます。
授業の実施方法を含め、諸連絡は Google Classroom 経由で行いますので、こまめにチェックするようお願いします。
●現時点での進度予定は下記を想定していますが、受講者の関心なども参考にしつつ、内容や順番を変更する可能性があります。
1. イントロダクション
2. 政治学の様々なアプローチ
3. 民主主義と権力①
4. 民主主義と権力②
5. 福祉国家
6. 公共政策と政策の対立軸
7. 政治文化と価値観の変容
8. 現代政治における若者とジェンダー
9. 政党①
10. 政党②
11. 政党システム①
12. 政党システム②
13. 選挙制度と政党①
14. 選挙制度と政党②
15. 連立政権①
16. 連立政権②
17. 政治参加と選挙①
18. 政治参加と選挙②
19. 政治参加と選挙③

20. 政治参加と選挙④
21. 世論とメディア①
22. 世論とメディア②
23. 議院内閣制①
24. 議院内閣制②
25. 官僚制①
26. 官僚制②
27. 現代政治の抱える課題①
28. 現代政治の抱える課題②
29. 現代政治分析の様々な手法
30. 試験と授業のまとめ
５．成績評価方法：
学期末の筆記試験（100%）によります。ただし新型コロナウイルスの感染状況に応じて、オンラインレポート試
験などに変更される可能性があることに留意してください。
６．教科書および参考書：
毎回の授業はスライド資料に基づいて行われるため、授業全体としての教科書は設定しません。ただし、下記の3 つの教科書と講義内容が関連しますので、該当分野を事前に読んでおくと理解の助けになるでしょう。その他の参考書や文献リストについては、初回授業や各回の講義の際に紹介します。
●久米郁男・川出良枝・古城佳子・田中愛治・真渕勝（2011）『政治学 補訂版』有斐閣．
●川出良枝・谷口将紀（2022）『政治学 第 2 版』東京大学出版会．
●川人貞史・吉野孝・平野浩・加藤淳子（2011）『現代の政党と選挙 新版』有７．授業時間外学習：
政治学に関する特段の前提知識は必要としませんが、毎回の授業内容の復習を必ず行い、理論的背景の理解や知識の定着に努めてください。その際には、前回以前の授業で扱われた各トピックとも関連付けて理解することが重要です。さらに、各テーマに関する新聞記事やニュース報道などを調べたり、授業内容を自分の言葉で他の人に説明したりすることで、政治学の学びを自分自身のものにできるようになります。
８．その他：
履修を検討している人は、Google Classroom に登録した上で、初回の授業に必ず参加するようにしてください。

法学部・法学研究科
科目名：

西洋政治思想史 II

担当教員：

鹿子生 浩輝

開講期：

授業形態：

講義

配当学年：

3,4 年

科目区分：

展開講義

2023

単位数：

4

使用言語：

日本語

週間授業回数：対象学年：

3,4 年次対象

実務・実践的授業：

1 回毎週

連絡方法とクラスコード：
hiroki.kakoo.d5@tohoku.ac.jp クラスコード 7zpw5pu
実施方法： 対面（コロナの状況によっては異なる場合がある）
１．授業題目：西洋政治思想史 II
２．授業の目的と概要：
本講義では、西洋における古代から近代までの政治思想を考察の対象とする。代表的な政治思想家は、それぞれの時代にどのような理論を展開したのか。この歴史的な問いに答える作業を通して、そこで展開される基本的な知的枠組みを把握するとともに、政治・思想・歴史の知識を深め、政治という営みの本質を把握することを目指す。
This course covers the history of political thought from ancient to modern in western countries. In this course,
students will understand the basic knowledge of the history of political thought, understand thecharacteristics of individual thoughts, and learn the changes of the paradigms. Students will also understandthe essence of politics from this historical perspective.
３．学習の到達目標：①政治学に関する基本的知識を獲得すること。
②思想家たちがそれぞれの政治状況で提示した理論の内容とその新しさを把握すること。
③こうした歴史的理解から現代社会を反省的に考察する視点を獲得すること。
４．授業の内容・方法と進度予定：（前期）
1、序論 2、古代ギリシア 3、プラトン 4、アリストテレス 5、原始キリスト教 6、アウグスティヌス 7、
中世キリスト教 8、トマス・アクィナス 9、都市共和国の思想 10、マキァヴェッリ『君主論』 11、マキァ
ヴェッリ『ディスコルシ』 12、グィッチァルディーニ 13、宗教改革 14、カルヴァン 15、総括（後期）
1、序論（前期のまとめ） 2、イングランド内乱 3、ハリントン 4、ホッブズの『リヴァイアサン』 5、ロッ
ク 6、ルソー（1） 7、ルソー『社会契約論』 8、啓蒙時代の思想家たち 9、モンテスキュー 9、ヒューム
10、アメリカ建国とフェデラリスト 11、フランス革命とバーク 12、トクヴィル 13、ベンサム 14、Ｊ・Ｓ・
ミル 15、総括・試験
５．成績評価方法：
筆記試験・7 割と平常点・3 割（小テスト・課題への取り組み等）による。
６．教科書および参考書：
教科書は使用しない。参考書として、野口雅弘ほか『よくわかる政治思想』（ミネルヴァ書房、2021 年）、宇野重規『西洋政治思想史』（有斐閣アルマ、2013 年）、佐々木毅ほか『西洋政治思想史』（北樹出版、1995 年）を挙げておく。
７．授業時間外学習：
授業の予習・復習。講義はガイドにすぎないので、各人が古典的作品を直接読むことを勧めたい。
８．その他：
質問は、授業後の他、メールで随時受けつける。

法学部・法学研究科
科目名：

国際関係論

科目区分：

基幹講義

担当教員：

戸澤 英典

開講期：

2023

単位数：

4

授業形態：

講義

使用言語：

日本語

週間授業回数：

配当学年：

1，2，3 年

対象学年：-

実務・実践的授業：

2 回毎週

連絡方法とクラスコード：
56g64i6
実施方法： 対面
１．授業題目：国際関係論 International Relations
２．授業の目的と概要：
現代の国際社会における主要な諸問題について、体系的・理論的に把握できるようになることを目標とする。
３．学習の到達目標：
国際社会の諸問題に対して、基本的な知識と学術的な先行研究を踏まえ、各自の見解を論理的に説明できること。
４．授業の内容・方法と進度予定：
以下のテーマごとに講義を行うことを予定している。
1. 国際関係論の基本的視座
2. 近代国際体系－ウェストファリア・システム－の特徴とその変容
3. 国際関係の思想
4. グローバル化（globalization）
5. グローバル・ガヴァナンス論 (1)－国連システム
6. グローバル・ガヴァナンス論 (2)－国際行政、機能主義、国際レジーム
7. 国際政治経済
8. 地域統合論
9. 安全保障
10. ナショナリズム
11. 民族紛争
12. 開発・援助
13. グローバル・プロブレマティーク
14. 授業の総括（1）－時事トピック
15．授業の総括（2）－日本の対外関係
５．成績評価方法：
学期末の筆記試験による。
６．教科書および参考書：
教科書：特になし。各回のテーマに応じてレジュメおよび参考資料を Google Classroom 上に適宜アップする。
この他の参考文献に関しては、開講時および各々のテーマ別に指定する。
７．授業時間外学習：
授業前は毎回の授業範囲について参考資料に目を通すこと。授業後はレジュメに基づき授業内容を復習し、さらに各自の関心事項を発展的に深めること。
８．その他：
金曜 12:30～13:30 にオフィスアワーを設ける予定。希望者は事前に tozawa@law.tohoku/ac/jp 宛てに連絡すること。

法学部・法学研究科
科目名：

比較政治学Ⅰ

科目区分：

展開講義

担当教員：

横田 正顕

開講期：

2023

単位数：

2

授業形態：

講義

使用言語：

日本語

週間授業回数：

配当学年：

2,3,4 年

対象学年：

2,3,4 年次対象

実務・実践的授業：

1 回毎週

連絡方法とクラスコード：
Google Classroom を通じて連絡する。クラスコード：sbazfse
実施方法： 対面方式で行う。
１．授業題目：
デモクラシーと権威主義の比較政治学
２．授業の目的と概要：
近年の比較政治学において、政治体制をめぐる議論は、制度論を軸にデモクラシー内部の差異を焦点とするようになっているが、同時に、多くの先進諸国において代表制デモクラシーの行き詰まりが指摘され、その救済方法の探究や代替的なデモクラシーのあり方が問題とされるようになっている。同時に、非デモクラシーとりわけ権威主義体制の研究も、ここのところ急速に進んで比較政治学の一大産業となりつつある。この講義は、こうした政治体制論の現代的展開を踏まえ、比較政治学の様々な分析手法を通じて、世界各国の政治が直面する課題を体系的に描き出すことを目的とする。
３．学習の到達目標：①講義中に扱う具体的な事例群を体系的に整理・理解し、②諸外国の事例から、現在の日本が直面する問題に関する認識を深め、③政治学の理論を用いた政治現象の叙述能力や問題発見能力を身につけること。
４．授業の内容・方法と進度予定：
以下のテーマに沿って解説する（講義の進行過程で当初予定を若干変更する場合がある）。
授業の形態にかかわらず、Google Classroom 上で授業内容に関連する小テストを不定期に出題（計 5 回程度を予定）して期限までに提出してもらい、成績に含める（成績評価方法参照）。講義資料は PDF 化して Google
Classroom にアップロードする。
1.
導入：デモクラシーと非デモクラシー
2.
政治体制の社会的・経済的帰結
3.
デモクラシーの文化的・社会的・歴史的推進力
4.
デモクラシーの経済的推進力
5.
デモクラシーの制度的推進力
6.
非民主的体制の諸類型
7.
権威主義体制の制度構造
8.
権威主義的統治の手法
9.
権威主義体制の持続性と不安定性
10.
政治体制の移行の原因と過程
11.
政治体制移行後の諸課題
12.
政治体制と国際環境
13.
ポピュリズムの台頭と「デモクラシーの危機」
14.
現代デモクラシーの後退と崩壊
15.
総括と試験
５．成績評価方法：
小テスト…各小テストの配点は設問数に応じて変動するが、最終的には圧縮して 30％分として考える。
最終レポート…最終日（あるいはその数日前）に具体的内容を指示する。70％分。
６．教科書および参考書：
教科書は特に指定しない。参考書は授業中に適宜紹介するが、全般に関係するものとして、次のものを挙げておく。
○ロバート・ダール『ポリアーキー』岩波文庫・2014 年○レイプハルト『民主主義対民主主義 [原著第 2 版]』勁草書房・2014 年〇ロザンヴァロン『良き統治―大統領制化する民主主義』みすず書房・2020 年〇吉田徹『アフター・リベラル』講談社現代新書・2020 年〇ジブラット／レヴィツキー『民主主義の死に方』新潮社・2018 年○モンク『民主主義を救え！』岩波書店・2019 年

〇リン
７．授業時間外学習：
授業のレジュメ等でよくわからなかったところについて、参考図書をひもといて調べ、理解を完全なものにしておくこと。また小レポートのために読書して準備しておくこと。Google Classroom には授業に関連する動画や有
益なウェブサイトの URL なども張り付けておくので、独習に役立てること。
８．その他：
この講義は比較政治学Ⅱとは内容的に独立しており、Ⅱと併せて履修する必要はない。

法学部・法学研究科
科目名：

比較政治学Ⅱ

科目区分：

展開講義

担当教員：

横田 正顕

開講期：

2023

単位数：

2

授業形態：

講義

使用言語：

日本語

週間授業回数：

配当学年：

2,3,4 年

対象学年：

2,3,4 年次対象

実務・実践的授業：

1 回毎週

連絡方法とクラスコード：
Google Classroom を通じて連絡する。クラスコード：junix2b
実施方法： 対面方式で行う。
１．授業題目：地域研究と比較政治学：イベリア半島の政治
２．授業の目的と概要：
日本でのスペイン・ポルトガルに対する関心は「地理上の発見」を中心とする黄金時代の歴史や習俗・文化的伝
統などに集中する傾向にあるが、近代以降の両国が現代政治学の宝庫とも言うべき事象に恵まれていることはあ
まり顧みられていない。また、近年の欧州危機において、両国はイタリアやギリシャと並ぶ危機の震源地として注目を浴びたが、これらの国々に対する見方は、おおむね欧州中核国からの見方や一般的な偏見を増幅したような類のものであり、客観的かつ冷静な分析に基づくものではなかった。この講義では、近代以降の両国政治史の比較的検討を通じ、現代政治学の中心的なトピックのいくつかを取り上げながら、イベリア両国の政治学的ユニークさに迫りたい。
３．学習の到達目標：①イベリア半島の政治に関する知見から、広くヨーロッパ政治の特徴を理解すること。②政治学の概念や分析枠組みを用いた政治現象の叙述や、問題発見の能力を身につけること。③海外の事例から、現在の日本が直面する問題に関する認識を深めること。
４．授業の内容・方法と進度予定：
以下のテーマに沿って解説する（講義の進行過程で当初予定を若干変更する場合がある）。
数回おきに、Google Classroom を通じて授業の内容に関わる小テストを実施する。小テストの結果は最終成績の一部となる。講義資料の PDF は Google Classroom にアップロードする。
1.
導入：イベリア半島政治の並行性
2.
帝国の興亡と国民国家の失敗
3.
自由主義議会制の展開
4.
「硬い民主制」と「柔らかい独裁」
5.
イベリア半島と「戦争」
6.
2 つの権威主義体制①
7.
2 つの権威主義体制②
8.
イベリア半島の「再」民主化
9.
体制移行と移行期正義10.
民主化と欧州統合
11.
アイデンティティの政治と地域主義の展開
12.
南欧型社会モデルと福祉国家の建設
13.
政党政治の変容①
14.
政党政治の変容②15.
総括と試験
５．成績評価方法：
小テス…各小テストの配点は設問数に応じて変動する場合があるが、最終的には圧縮して 30％分として考える。
最終レポート…最終日（あるいはその数日前）に具体的内容を指示する。70％分。
６．教科書および参考書：
個別テーマに関する参考文献は講義の中で適宜紹介する。
７．授業時間外学習：
授業中に紹介する書籍や Youtube 動画などの補助教材を見て授業内容のより深い理解に役立てること。大学受験
で世界史を選択しなかったなどで、時代背景に関する理解が追い付かない場合があるので、そのような場合にはごく簡約的な世界史のテキストを座右に置くか、歴史辞典などで知識の欠損を補うことが望ましい。
８．その他：
この授業は比較政治学Ⅰと独立しており、比較政治学Ⅰの履修を前提としていない。

法学部・法学研究科
科目名：

国際法演習

科目区分：

学部演習

担当教員：

西本 健太郎

開講期：

2023

単位数：

2

授業形態：

演習

使用言語：

日本語

週間授業回数：

配当学年：

2,3,4 年

対象学年：-

実務・実践的授業：

1 回毎週

連絡方法とクラスコード：
Google classroom: kyuvtqk
Email: nishimoto@tohoku.ac.jp
実施方法： 対面In person
１．授業題目：国際法模擬裁判International Law Moot Court
２．授業の目的と概要：
国際法模擬裁判の大会である Asia Cup へ参加することにより、国際法の実践的な解釈適用を通じて国際法の理解を深める。 また、英語での書面作成・口頭弁論を経験することにより、英語を使用言語として法的な立論を行う能力を身につける。
By participating in the Asia Cup, an international law moot court competition, students will deepen theirunderstanding of international law by practically interpreting and applying it. In addition, by drating
documents and making oral arguments in English, the course aims to build capacities in articulating andconveying legal arguments in English.
３．学習の到達目標：
国際法の基礎的な概念、規則及び考え方を身につけた上で、これらを具体的な事案に即して運用できるようになることが目標である。
The goal of this course is for students to acquire an accurate understanding of basic concepts, principles, andapproaches ｔｏ international law and to develop the capacity to interpret and appl
４．授業の内容・方法と進度予定：
本授業では、Asia Cup への出場を前提として、大会の問題に即して原告国のメモリアルを作成する。また、メモリアルに基づいて口頭弁論を行う。これらを通じて、具体的な事実関係に即して国際法の解釈・適用を行う能力を養う。
国際法模擬裁判およびモデルとされているところの国際裁判については講義形式で説明を行う。しかし、大会のルール上、メモリアルの作成はチームの構成員のみによるものとされているため、基本的には参加者が自主的に作業を行うことになる。教員はメモリアル提出後の授業最終回における講評を除いて、基本的に内容面での詳細な指導は行わず、参加者による作業成果のクオリティに対してコメントを行う形をとる。
進行予定は下記の通りである。ただし、参加人数および Asia Cup の締め切りに応じて調整することがある。
○進行予定（１）イントロダクション（２）国際裁判手続（講義）（３）国際法文献・資料の調べ方（講義）（４）事実関係の整理（1）（報告）（５）事実関係の整理（2）（報告）（６）法的主張の検討（1）（報告）（７）法的主張の検討（2）（報告）（８）法的主張の検討（3）（報告）（９）書面の作成（1）（報告）（10）書面の作成（2）（報告）（11）国際裁判における口頭弁論（講義）（12）口頭弁論の準備（1）（報告）（13）口頭弁論の準備（2）（報告）（14）口頭弁論（報告）（15）全体を通じた講評
Participants will draft a memorial for the applicant based on the problem for the Asia Cup and prepare oralarguments based on the memorial. By preparing for a moot court competition (Asia Cup), this course aims tofoster the participants’ abilities in interpreting and applying international law to a specific set of facts.
The course will begin with a lecture-style introduction explaining the procedure of international courts andtribunals and providing guidance on how to conduct research on international law. After this, participants
will work towards drafting a memorial on their own initiative since only team members can contribute to thework under the rules of the competition. Although the instructor will provide overall comments at the end of
the course (provided that the team does not proceed to the oral round), instructions on the details of the work
cannot be provided; comments will be limited to the overall quality of the product of work.
The course will proceed as follows (classes marked with * will be based on student presentations; subject toadjustments depending on the number of participants and the deadline for the memorial):
1. Introduction to the course
2. Introduction to the procedure of international courts and tribunals
3. How to conduct research on international law
4. Consideration of the facts (1)*
5. Consideration of the facts (2)*
6. Consideration of legal arguments (1)*
7. Consideration of legal arguments (2)*8. Consideration of legal arguments (3)*9. Drafting the memorial (1)*
10. Drafting the memorial (2)*
11. Oral arguments before international courts and tribunals
12. Preparing an oral argument (1)*
13. Preparing an oral argument (2)*
14. Presenting an oral argument*
15. Wrap-up
５．成績評価方法：
個別報告の内容および作成資料を 70％、演習における議論への貢献を 30％として、平常点により評価する。
Grades will be evaluated based on the quality of individual presentations/materials (70%) and thecontributions to the discussions in class (30%).
６．教科書および参考書：
岩沢雄司『国際法』（東京大学出版会、2020 年）
James Crawford, Brownlie’s Principles of Public International Law (9th ed., Oxford University Press, 2019).
７．授業時間外学習：
本授業は、参加者の自主的な作業を前提とするため、授業時間外に文献の調査や書面の作成に相当の時間を費やすことを必要とする。
Since this course is based on the work that participants will conduct at their own initiative, considerable time
will be required outside the class to conduct research on relevant legal materia
８．その他：
履修要件：原則として「国際法」を既に履修していること。授業における使用言語は日本語であるが、作成する書面および口
頭弁論を行う言語は英語である。
Students taking this course must have completed the the course "International Law." For this course, the working
language is Japanese. However, participants will draft documents and法学部・法学研究科
科目名：

国際法演習Ⅲ

科目区分：

学部演習

担当教員：

西本 健太郎

開講期：

2023

単位数：

2

授業形態：

演習

使用言語：

英語

週間授業回数：

配当学年：

2,3,4 年

対象学年：-

実務・実践的授業：

1 回毎週

連絡方法とクラスコード：
Google classroom: o3x2ynq
Email: nishimoto@law.tohoku.ac.jp
実施方法： In person
１．授業題目：Contemporary Issues in the International Law of the Sea
２．授業の目的と概要：
This course will focus on the current legal regime of the international law of the sea through discussions on
various contemporary issues in this field. It will cover issues such as the validity of baselines, navigationalrights, exploration and exploitation of natural resources, maritime delimitation, measures against piracy,
regulation of international fisheries, protection of the maritime environment and dispute settlement. Special
attention will be given to ongoing maritime disputes in Asia.
３．学習の到達目標：
The goal of the course is for students to acquire an understanding of the legal regime of the international lawof the sea and to improve their ability to make presentations and engage in discussions in English.
４．授業の内容・方法と進度予定：
The course will be conducted in person.
This course will start with a short lecture-style introduction. This introductory part will be followed bysessions that will each focus on a specific issue. In this part, each participant (or a group of participants,
depending on the size of the class) will be asked to prepare answers and explanations to questions related toa particular issue. Participants will give a 20-minute presentation based on their preparations, which will befollowed by a general discussion on the topic. Although some basic material will be provided, participants are
expected to do additional research on their own in preparing for the presentations.
The course schedule is as follows (subject to adjustments depending on the number of participants):
1. Introduction (week 1)
2. Guide to Conducting Research in International Law (week 2)
3. Recent Developments in the Law of the Sea (weeks 3 to 5)
4. Student Presentations and Discussions (weeks 6 to 14)
5. Concluding Discussions (week 15)
５．成績評価方法：
Grading will be based on the quality of the presentations (60%) and participation in the discussions (40%).
６．教科書および参考書：
Materials for the course will be provided by the instructor. Students may wish to refer to the following
textbooks for reference.
- Yoshifumi Tanaka, The International Law of the Sea (3rd ed., Cambridge University Press, 2019).
- Robin Churchill, Vaugha
７．授業時間外学習：
Students will be required to allocate a substantial amount of time to prepare for their presentations and toengage in the discussions.
８．その他：
This course will be conducted in English. Materials will be distributed on Google classroom.

法学部・法学研究科
科目名：

国際法演習Ⅳ

科目区分：

学部演習

担当教員：

西本 健太郎

開講期：

2023

単位数：

2

授業形態：

演習

使用言語：

英語

週間授業回数：

配当学年：

2,3,4 年

対象学年：-

実務・実践的授業：

1 回毎週

連絡方法とクラスコード：
Google classroom:fugfzz6
Email: nishimoto@law.tohoku.ac.jp
実施方法： In person
１．授業題目：
Fundamental Issues in the International Law
２．授業の目的と概要：
This course aims to allow students to acquire and extend their knowledge of international law throughdiscussions on fundamental issues in various fields of international law. It will cover topics such as the sourcesof international law, the relationship between international and national law, the law of treaties, jurisdiction
and immunities, state responsibility, the law of international organizations, the use of force, and international
dispute settlement.
３．学習の到達目標：
The goal of this course is for students to acquire a deeper understanding of some of the most important issues
in international law. A further goal is for students to improve their ability to engage in discussions in English.
４．授業の内容・方法と進度予定：
The course will be conducted in person.
The course will be based on discussions concerning fundamental issues in international law. Each week, achapter of the textbook will be designated together with a set of questions related to some of the mostimportant issues discussed in the chapter. In each class, participants will be asked to answer and discuss thequestions to confirm their understanding of the relevant rules and principles of international law.
The course is planned to proceed as follows:
1. Introduction
2. The Nature and Development of International Law
3. Sources of International Law
4. The Relations of International and National Law
5. International Organizations
6. Common Spaces and Cooperation in the Use of Natural Resources
7. Legal Aspects of the Protection of the Environment
8. The Law of Treaties
9. Sovereignty and Equality of States; Jurisdictional Competence
10. Privileges and Immunities of Foreign States
11. The Conditions for International Responsibility
12. Consequences of an Internationally Wrongful Act
13. International Human Rights
14. Third Party Settlement of International Disputes
15. Use or Threat of Force by States
５．成績評価方法：
Grades will be assessed based on participation in the discussions in class and the degree to which theparticipant demonstrated his or her understanding of the issues in answering the questions in class.
６．教科書および参考書：
James Crawford, Brownlie’s Principles of Public International Law (9th ed., Oxford University Press, 2019).
７．授業時間外学習：
Students will be required to read the designated section of the textbook and think about the questions fordiscussion in class in advance.
８．その他：
This course will be conducted in English.

法学部・法学研究科
科目名：

中国政治論

科目区分：

展開講義

担当教員：

阿南 友亮

開講期：

2023

単位数：

4

授業形態：

講義

使用言語：

日本語

週間授業回数：

配当学年：

3,4 年

対象学年：

-

実務・実践的授業：

2 回毎週

連絡方法とクラスコード：
クラスコード：3ord7gf
実施方法： 対面
１．授業題目：中国政治論 Modern Chinese Politics
２．授業の目的と概要：
中国は、日本にとって重要な経済パートナーであると同時に安全保障上の懸念材料でもある。また、中国は、
国際的な影響力を強めている一方で、国内の不安定化という問題を抱えている。
なぜ、このような矛盾が生じるのか？
本講義は、日本の将来を考えるうえで無視することのできない存在である中国に焦点をあて、政治学の分析枠組みを用いて、その基本的特徴について考察することを主たる目的としている。言い換えれば、中国はどんな国かということについて政治学の視点から把握しようとする試みである。
講義では、国民国家やナショナリズムという分析枠組みに関する基本的な説明を踏まえ、中国の国家形態が皇帝専制国家から国民国家へと変容する過程および中華人民共和国における共産党の統治の在り方について論じる。19 世紀末以降の日中関係について考察することも本講義の重要な目的の一つとなる。
This lecture focuses on the process of nation-state building in modern China. It will examine thetransformation of the character of modern Chinese nationalism and analyze the political structure of theChinese communist regime.
３．学習の到達目標：
中国や日中関係を論理的・専門的に分析・理解するために大切な基本的な視座・知識の習得。
４．授業の内容・方法と進度予定：
第 1 部 国民国家（nation-state）とナショナリズムに関するイントロダクション
1.nation とは何か？：「想像の共同体」に象徴される国家・社会観
2.国家形態変遷の歴史：都市国家から主権国家まで
3.国民国家形成のモデル１：アメリカ・フランス型 ー民主主義とナショナリズムー
4.国民国家形成のモデル２：ドイツ・日本型 ー文化とナショナリズムー
第 2 部 中国における皇帝専制国家の瓦解
5.皇帝専制国家の諸様相１：帝国の版図と世界観 官僚制、統治の論理、「仲介のメカニズム」
6.皇帝専制国家の諸様相２：社会における自治と自衛、民衆反乱の諸側面
7.19 世紀に出現したカオス：飢饉、内乱、対外戦争
8.改革と「革命」：「洋務」運動、「変法」運動、「革命」運動
第 3 部 内戦と抗戦
9.中華民国と軍閥割拠：傭兵隊長と匪賊が闊歩する世相
10.中華民国のナショナリズム：「中華民族」はどのようにして想像・創造されたか？
11.党軍を抱える革命政党の誕生：中国国民党と中国共産党
12.中国国民党による不完全な国内平定
13.第１次国共内戦：中国革命論の定説と戦場の現実
14.日中戦争の展開：局地紛争から全面戦争へ
15.「抗日民族統一戦線」の諸様相：抗戦期の内戦
16.第 2 次世界大戦の終結と中国をめぐる国際政治：トルーマン、スターリン、蔣介石の駆け引き
17.第 2 次国共内戦：未完の内戦と台湾問題
第 4 部 中華人民共和国の内政と外交
18.共産党による権力の浸透、統治体制の確立、初期ナショナリズムの培養
19.冷戦と東アジアの国際関係：中ソ同盟、朝鮮戦争、第１次台湾海峡危機、日米同盟
20.社会主義路線の試みと挫折：毛沢東の個人独裁、「大躍進」、文化大革命21.中国外交の大転換：スターリン批判、第 2 次台湾海峡危機、中ソ対立、米中接近、日中国交正常化
22.鄧小平の台頭と「改革・開放」政策の展開：「改革」派 VS.「保守」派
23.天安門事件：「改革・開放」路線が内包する構造的矛盾
24.江沢民政権のガバナンス：経済改革、軍拡、ナショナリズムの差し替え

25.台湾問題の変容と米中対立の再燃：第 3 次台湾海峡危機、北朝鮮の核兵器開発、日米同盟の再定義
26.胡錦濤政権のガバナンス：国内外の調和を重視した改革の試みと挫折
27.中国の軍拡の諸様相：中国人民解放軍の大々的増強はなぜ続くのか？
28.習近平政権の 10 年：硬直化する内政と外交
29.個人独裁に回帰する中国：「改革・開放」の破綻が意味すること
30.近代中国と日本：日本人は中国とどう向き合っていくべきなのか？
５．成績評価方法：
基本的に期末試験の点数で決定する。評価の配分は、出席率 20％、期末試験 80％。
期末試験は、出席率 80％以上の学生にのみ受験資格が与えられる。この条件を満たしていない学生の答案は無効となる。出欠は毎回確認する。
６．教科書および参考書：
参考図書：吉澤誠一郎『シリーズ中国近現代史１ 清朝と近代世界』岩波書店、2010 年。川島真『シリーズ中国
近現代史 2 近代国家への模索』岩波書店、2010 年。石川禎浩『シリーズ中国近現代史 3 革命とナショナリズ
ム』岩波書店、2010 年。久保亨『シリーズ中国近現代史 4 社会主義への挑戦』岩波書店、2011 年。高原明生・
前田宏子『シリーズ中国近現代史 5 開発主義の時代へ』岩波書店、2014 年。阿南友亮『中国はなぜ軍拡を続けるのか』新潮選書、2017 年。川島真・小嶋華津子『よくわかる現代中国政治』ミネルヴァ書房、
７．授業時間外学習：
参考文献の通読によって講義内容の理解度を深めることを薦める。
８．その他：
毎回の授業の pdf ファイルを Google Classroom にアップするので、履修者はそこから各自ダウンロードすること。

法学部・法学研究科
科目名：

現代政治分析演習Ⅰ

科目区分：

学部演習

担当教員：

金子 智樹

開講期：

2023

単位数：

2

授業形態：

演習

使用言語：

日本語

週間授業回数：

配当学年：

2,3,4 年

対象学年：-

実務・実践的授業：

1 回毎週

連絡方法とクラスコード：
授業に関する連絡は Google Classroom で行います（クラスコードは tpgobxs）。授業担当者の連絡先はtomoki.kaneko@tohoku.ac.jp です。
実施方法： 基本的には対面で実施しますが、新型コロナウイルス感染拡大状況などの諸事情を踏まえ、オンライン
形式を適宜活用する場合があり得ます。
１．授業題目：「メディアと政治」の過去・現在・未来
２．授業の目的と概要：
本演習では、研究者が執筆した「メディアと政治」に関する新書／文庫（計 2 冊）を講読し、プレゼンテーショ
ンとディスカッションを行います。現代政治を分析する上で特に重要な論点である「メディアと政治」について、課題文献を手がかりとして、参加者が主体的に考察できるようになることが授業の目的です。
In this seminar, students will read 2 books about political communication, written by academic researchers.
The goal is for participants to be able to proactively analyze media and politics, one of the most important
issues in contemporary politics.
３．学習の到達目標：「メディアと政治」という、過去・現在・未来の民主主義を考える上で特に重要だと思われる論点に関して、基本的な知識を習得することが第一の目標になります。さらに、アカデミックの世界では各論点がどのように分析されているのかを理解した上で、それぞれの参加者が自分なりの意見や分析視座を獲得することが期待されます。
また、各自の担当範囲に関する報告や参加者間の議論を通じて、建設的な議論のためのプレゼンテーション能力
やコミュニケーション能力を培うことも本演習の目標です。
４．授業の内容・方法と進度予定：
下記の 2 冊の書籍が課題文献になりますので、各自入手しておくようにしてください。図書館からの借用などでも構いませんが、比較的手頃な価格ということもあり、購入することをおすすめします。
【1】稲増一憲（2022）『マスメディアとは何か：「影響力」の正体』中央公論新社．
（中公新書、定価 968 円）『フェイクニュースを科学する：拡散するデマ，陰謀論，プロパガンダのしくみ』化学同【2】笹原和俊（2021）人．
（DOJIN 文庫、定価 990 円）
基本的に、課題文献を毎週 1 章（程度）ずつ読み進めていきます。参加者は全員、課題文献の該当範囲を読み、事前にコメントを提出します。各回の報告担当者は、担当範囲の内容に関連したプレゼンテーション（単なるまとめではなく、自分なりの分析を盛り込んだもの）を最初に行います。その上で、参加者からのコメントをもとにディスカッションをリードします。
●現時点の進行予定（変更の可能性あり）
第 1 回 イントロダクション
第 2 回 「メディアと政治」の基本知識
第 3 回～第 8 回 課題文献①に関するプレゼンテーション、ディスカッション
第 9 回～第 15 回 課題文献②に関するプレゼンテーション、ディスカッション
５．成績評価方法：
報告担当回でのプレゼンテーション、毎回のコメント提出、ディスカッションにおける積極性などを総合的に評価します。
演習授業ですので、全ての授業回への参加が原則です。新型コロナウイルス感染などのやむを得ない事情を除き、欠席は大幅に減点します。
６．教科書および参考書：
以下の 2 冊が課題文献になります。
●稲増一憲（2022）『マスメディアとは何か：「影響力」の正体』中央公論新社．
（中公新書、定価 968 円）●笹原和俊（2021）『フェイクニュースを科学する：拡散するデマ，陰謀論，プロパガンダのしくみ』化学同人．
（DOJIN 文庫、定価 990 円）
また、下記の参考書も学習の助けになるでしょう。

●谷口将紀（2015）『政治とマスメディア』東京大学出版会．
下記は、授業担当者執筆の講義関連文献です。準拠教材ではないので、各自の必要に応じて入手してください。
７．授業時間外学習：
課題文献の各回の該当範囲を読み、コメントを考えてディスカッションに備える。
報告担当者は、担当範囲の内容に関連したプレゼンテーションを準備するとともに、参加者のコメントを取りまとめる。
８．その他：

履修を検討している人は、Google Classroom に登録した上で、初回の授業に必ず参加するようにしてください。授業担当者の連絡先は tomoki.kaneko@tohoku.ac.jp です。
なお本演習は、法学部・公共政策大学院の合同開講です。

法学部・法学研究科
科目名：

行政学

科目区分：

基幹講義

担当教員：

西岡 晋

開講期：

2023

単位数：

4

授業形態：

講義

使用言語：

日本語

週間授業回数：

配当学年：

2,3,4 年

対象学年：

2,3,4 年次対象

実務・実践的授業：

2 回毎週

連絡方法とクラスコード：
クラスコード：drmonjs 質問等はメールで随時受け付ける。 susumu.nishioka.d3@tohoku.ac.jp
実施方法： 対面を原則とする。
１．授業題目：
行政の基礎・制度・管理・政策 Basic of public administration, institution of government, management ofgovernment, and public policy
２．授業の目的と概要：
行政学は、実証的な観点からその実相を理論的に分析するとともに、規範的な見地からその理念像をも提示する
学際的な学問である。本講義では、おもに（1）基礎、（2）制度、（3）組織と管理、（4）政策、の 4 つのパートに分けて、日本を中心とする行政機構の実態を明らかにするとともに、できうればその将来像についても関説したい。
Public administration studies analyse government and public policy through theoretical frameworks andshow normative directions. This course mainly covers four topics: (1) basic of public administration, (2)institution of government, (3) organization and management of government, and (4) public policy.
３．学習の到達目標：
行政および行政学に関する知識を習得して認識を深め、自らが行政について社会科学的に分析・思考しうる能力を獲得することが最終的な目標である。
The final goal of this class is that students will obtain academic skill and competence to analyse government
and public policy by yourselves using theory and method based on social s
４．授業の内容・方法と進度予定：
本講義は、原則として対面で授業を実施する。
授業の連絡・講義資料の配布は、Google Classroom（クラスコード：drmonjs）を使用して行う。
本講義では、（1）基礎、（2）制度、（3）組織と管理、（4）政策、の 4 つのパートに分けて、主に日本の行政について検討する。おおよそ教科書の内容に即して、以下のテーマについて講義する予定である。
第 1 部 行政学の基礎
1. 行政学の視角（第 1～2 回）
2. 国家の発展と行政の変化（第 3～4 回）
3, 行政学説史（第 5～6 回）
第 2 部 行政の制度
4. 執政制度と首相のリーダーシップ（第 7～8 回）
5. 内閣制度と国家行政機構（第 9～10 回）
6. 行政責任と行政統制（第 11～12 回）
第 3 部 行政の組織と管理
7. 官僚制の理論（第 13～14 回）
8. 組織の理論（第 15～16 回）
9. 日本型行政組織の構造と特徴（第 17～18 回）
10. 公務員の人事管理（第 19～20 回）
第 4 部 行政の活動と政策過程
11. 政策過程の理論（第 21～23 回）
12. 政策過程の実際（第 24～25 回）
13. 政策実施と評価（第 26～27 回）
14. 予算編成と決算（第 28～29 回）

15.

まとめと試験（第 30 回）

This course mainly covers four topics: (1) basic of public administration, (2) institution of government, (3)organization and management of government, and (4) public policy.
５．成績評価方法：
学期末試験の成績により評価する。ただし、今後の新型コロナウイルスの状況によって変更もあり得る。
Final exam.
６．教科書および参考書：○教科書・西岡晋・廣川嘉裕編『行政学』文眞堂、2021 年。
○参考書
・縣公一郎・藤井浩司編『コレーク政策研究』成文堂、2007 年。
・縣公一郎・藤井浩司編『ダイバーシティ時代の行政学：多様化社会における政策・制度研究』早稲田大学出版部、 2016 年。
・秋吉貴雄『入門公共政策学：社会問題を解決する「新しい知」』中公新書、2017 年。
・秋吉貴雄・伊藤修一郎・北山俊哉『公共政策学の基礎［第 3 版］
』有斐閣、2020 年。
・石橋章市朗・佐野亘・土山希美枝・南島和久 『公共政策学』ミネルヴァ
７．授業時間外学習：
授業前には教科書の該当箇所に目を通して予習し、授業後は教科書とスライド資料で復習しておくこと。参考書
等、行政学に関連する学術書も読んでおくことを勧める。
The students should read the text book before and after the class.
８．その他：

法学部・法学研究科
科目名：

現代政治分析演習Ⅱ

科目区分：

学部演習

担当教員：

金子 智樹

開講期：

2023

単位数：

2

授業形態：

演習

使用言語：

日本語

週間授業回数：

配当学年：

2,3,4 年

対象学年：-

実務・実践的授業：

1 回毎週

連絡方法とクラスコード：
授業に関する連絡は Google Classroom で行います（クラスコードは cyn5dng）。授業担当者の連絡先はtomoki.kaneko@tohoku.ac.jp です。
実施方法： 基本的には対面で実施しますが、新型コロナウイルス感染拡大状況などの諸事情を踏まえ、オンライン
形式を適宜活用する場合があり得ます。
１．授業題目：
現代政治のデータ分析
２．授業の目的と概要：
本演習では、現代政治に関するデータを分析するために必要な基本知識を学び、実際に分析作業に取り組みます。
高度な分析手法を知ることよりも、データを取り扱って分析するための基本を身につけることを目指しますので、統計学などの事前知識は不要です。
「データ分析に関心はあるが敷居が高そう」と思っている皆さんの参加を歓迎します。社会的状況が許せば、2 月頃に合宿形式で、他大学ゼミと合同のグループ発表会を東京で行う予定です。
In this seminar, students will learn the basic knowledge necessary to analyze data on contemporary politics.
The aim of this course is to acquire the basics of handling and analyzing data, rather than to know advanced
analytical methods. No prior knowledge of statistics is required.
３．学習の到達目標：
データ分析の基本を座学・実学の両面から学ぶことで、政治学（より一般的には社会科学）のデータを定量的に考察するための視座を獲得することが目標になります。また、各参加者のプログラミングに対する心理的なハードルを取り払うことも目指します。データ分析に対する需要が高まっている現代社会において、主体的に分析に取り組める人材になることが大きな目標です。
４．授業の内容・方法と進度予定：・各回の授業は、授業担当者によるレクチャー（データ分析の考え方や実際の分析例の紹介）と、グループワー
ク（分析の練習やディスカッション）から構成されます。自分一人では分からない疑問でも、参加者同士が助け合うことで解決できることがあります。
・実際の分析では、フリーソフトの RStudio を用います。RStudio がインストールされたノート PC を、毎回の授業に持参するようにしてください（詳細は初回授業で説明）。PC の OS は特に問いません（授業担当者はWindows を用いて解説します）。
・レポート課題では、授業で学んだ知識を活かして、データ分析の基本に取り組みます（2 回ほど実施予定）。
・グループごとに、オリジナルのデータ分析に取り組み、グループ発表会で報告を行います。社会的状況が許せば、2 月頃に合宿形式で、関西大・淺野良成ゼミと合同で東京にて実施する予定です（変更の可能性あり）。
・参加者の意向によっては、簡単なインターネット調査も実施し、データを共有して分析します。
・新型コロナウイルスの感染拡大状況を注視しながら、基本的には対面で実施します。諸連絡は Google
Classroom 経由で行いますので、こまめにチェックするようにしてください。
５．成績評価方法：
平常点 60％、レポート課題 40％です。平常点はグループワークでの積極性を中心に評価します。日程などの都
合で、（合宿形式の）グループ発表会に参加できない人もいると思いますので、グループ発表会への参加自体は成績に含めません。ただしグループ発表会を欠席する場合でも、発表準備に対して貢献をするようにしてください。
演習授業ですので、全ての授業回への参加が原則です。新型コロナウイルス感染などのやむを得ない事情を除き、欠席は大幅に減点します。
６．教科書および参考書：
教科書の指定はありませんが、意欲のある人は下記の参考書（あくまで一例）を入手しておくと予習・復習がス
ムーズになるでしょう。
●今井耕介著、粕谷祐子・原田勝孝・久保浩樹訳（2018）『社会科学のためのデータ分析入門 上・下』岩波書店．
●浅野正彦・矢内勇生（2018）『R による計量政治学』オーム社．
７．授業時間外学習：
授業内のグループワークやグループ発表会の準備だけでなく、各回のレクチャーの内容の復習は必須となります。
データ分析は「習うより慣れろ」という部分が大きく、積極的に分析に親しむことが学修のためにはとても重要です。ゼミ生同士で疑問点などをお互いに教え合うことも推奨します。本演習では自主性が何よりも大事である点に留意してください。

８．その他：履修を検討している人は、Google Classroom に登録した上で、初回の授業に必ず参加するようにしてください。授業担当者の連絡先は tomoki.kaneko@tohoku.ac.jp です。
2022 年度の「政治データ分析入門」の単位を取得した人は、本演習を重ねて履修することはできません（単位なしの参加であれば可）。
なお本演習は、法学部・公共政策大学院・法学研究科（修士課程）の合同開講です。

法学部・法学研究科
科目名：

地域研究

科目区分：

展開講義

担当教員：

他

開講期：

2023

単位数：

2

授業形態：

講義

使用言語：

日本語

週間授業回数：

配当学年：

-

対象学年：

-

実務・実践的授業：

連絡方法とクラスコード：
実施方法：
１．授業題目：
２．授業の目的と概要：
３．学習の到達目標：
４．授業の内容・方法と進度予定：
５．成績評価方法：
６．教科書および参考書：
７．授業時間外学習：
８．その他：

連講法学部・法学研究科
科目名：
担当教員：

会社法Ⅰ
ＷＥＮ

ＸＩ

ＡＯＴＯＮＧ

科目区分：

基幹講義
4

開講期：

2023

単位数：

2 回毎週

授業形態：

講義

使用言語：

日本語

週間授業回数：

配当学年：

3,4 年

対象学年：

2,3,4 年次対象

実務・実践的授業：

連絡方法とクラスコード：
実施方法：
１．授業題目：
２．授業の目的と概要：
３．学習の到達目標：
４．授業の内容・方法と進度予定：
５．成績評価方法：
６．教科書および参考書：
７．授業時間外学習：
８．その他：

法学部・法学研究科
科目名：

会社法Ⅱ

科目区分：

基幹講義

担当教員：

石川 真衣

開講期：

2023

単位数：

2

授業形態：

講義

使用言語：

日本語

週間授業回数：

配当学年：

3,4 年

対象学年：

2,3,4 年次対象

実務・実践的授業：

1 回毎週

連絡方法とクラスコード：
クラスコード： iuk2ahw 質問等の連絡方法は、初回の授業で案内する。
実施方法： 対面
１．授業題目：
会社法Ⅱ
２．授業の目的と概要：
会社法Ⅱでは、会社の設立、計算、組織再編、組織変更及び解散と清算に関する部分を扱う。
This course is designed for students who have already acquired the basics of Corporate Law taught in"Corporate Law I” class. The main topics of this course will be the following : formation of corporations,accounting, mergers & acquisitions, entity conversion, dissolution and liquidation.
３．学習の到達目標：
会社法Ⅰの内容とあわせて、会社法の全体像を理解できるようになること、会社法に関する問題の解決にあたり、適切な条文を挙げてその適用について説明することができるようになることを到達目標とする。
４．授業の内容・方法と進度予定：
授業は講義形式で行い、対面で実施する。
授業の内容は、以下を予定している。
第 1 回 イントロダクション
第 2 回 設立（1）
第 3 回 設立（2）
第 4 回 計算（1）
第 5 回 計算（2）
第 6 回 計算（3）
第 7 回 組織再編（1）
第 8 回 組織再編（2）
第 9 回 組織再編（3）第 10 回 組織再編（4）第 11 回 組織再編（5）第 12 回 解散と清算（1）
第 13 回 解散と清算（2）
第 14 回 組織変更、持分会社
第 15 回 総括・試験
５．成績評価方法：
期末の筆記試験による。
６．教科書および参考書：
教科書： 神田秀樹『会社法（第 25 版）』（弘文堂、2023 年）
参考書： 神作裕之ほか編『会社法判例百選（第 4 版）』（有斐閣、2021 年）
江頭憲治郎『株式会社法（第 8 版）』（有斐閣、2021 年）
７．授業時間外学習：
各回の授業範囲に該当する箇所を一読してから授業に臨むこと。また、各回のテーマに関連する文献を読み、さらに理解を深めることを期待する。大学から提供されている法律関係のデータベースなども適宜利用しながら、自分で文献や判例を検索することも学習を深めるうえで有益である。
８．その他：

法学部・法学研究科
科目名：

商法総論・商行為法

科目区分：

基幹講義

担当教員：

石川 真衣

開講期：

2023

単位数：

2

授業形態：

講義

使用言語：

日本語

週間授業回数：

配当学年：

3,4 年

対象学年：

-

実務・実践的授業：

1 回毎週

連絡方法とクラスコード：
クラスコード 3axcsuc 質問等の連絡方法は、初回の授業で案内する。
実施方法： 対面
１．授業題目：商法総論・商行為法
２．授業の目的と概要：
商法は、企業取引を律する法律であるが、そこにおけるルールは、商法特有の発想・状況に基づいて形成されたものであり、民法のルールと大きく異なる部分がある。なぜルールが異なるのか、商人・商行為はどのような特徴を有するものなのかについての理解を深める。
The objective of this course is to deepen the understanding of commercial law and its fundamental notions.
Students are expected to become able to explain the differences between civil law rules and commercial law
rules.
３．学習の到達目標：
民法と商法のルールの違いを理解し、商法体系と商法の基本規定の意味・その特徴を説明できることを目標とする。
４．授業の内容・方法と進度予定：
授業は講義形式で行い、対面で実施する。
授業の内容は、以下を予定している。
第１回 商法の歴史・企業法としての商法
第２回 営業と営業譲渡
第３回 商号
第４回 支配人その他の商業使用人
第５回 商業登記・商業帳簿
第６回 名板貸し・表見支配人
第７回 商業登記と外観主義・匿名組合
第８回 商法と民法の比較
第９回 商事担保・商事売買
第１０回 運送営業・倉庫営業（１）
第１１回 運送営業・倉庫営業（２）
第１２回 運送営業・倉庫営業（３）
第１３回 代理・仲立・問屋
第１４回 銀行取引・交互計算
第１５回 総括と試験
５．成績評価方法：
期末の筆記試験による。
６．教科書および参考書：
教科書：大塚英明ほか『商法総則・商行為法（第 3 版）有斐閣アルマ』（有斐閣、2019 年）
参考書：
神作裕之＝藤田友敬『商法判例百選』（有斐閣、2019 年）
近藤光男『商法総則・商行為法（第 9 版）』（有斐閣、2023 年）
７．授業時間外学習：
各回の授業範囲に該当する箇所を一読してから授業に臨むこと。また、各回のテーマに関連する文献を読み、さらに理解を深めることを期待する。大学から提供されている法律関係のデータベースなども適宜利用しながら、自分で文献や判例を検索することも学習を深めるうえで有益である。
８．その他：

法学部・法学研究科
科目名：

西洋政治思想史演習Ⅰ

科目区分：

学部演習

担当教員：

鹿子生 浩輝

開講期：

2023

単位数：

2

授業形態：

演習

使用言語：

日本語

週間授業回数：

配当学年：

3,4 年

対象学年：

-

実務・実践的授業：

1 回毎週

連絡方法とクラスコード：
実施方法：
１．授業題目：
２．授業の目的と概要：
この授業では、政治思想史の古典を講読する。授業の重要な目的は、学生が古典的著作の内容を正確に読み取る力を涵養することであり、プレゼンテーションおよびディスカッションの能力を陶冶することである。
３．学習の到達目標：
４．授業の内容・方法と進度予定：
上述のように、この授業では、政治思想史の古典を講読する。各回、報告者による報告、質疑応答の順で構成する。参加者には参加と予習、および積極的なコミットメントが不可欠である。報告者は、該当範囲のレジュメ、
その他の参加者は、コメントを準備する必要がある。ハリントン『オセアナ』、スピノザ『国家論』、ホッブズ『リヴァイアサン』第 3・4 部のいずれか、あるいは（時間があれば）複数を講読する予定だが、参加者の数や質に応じて変更することもありうる。初回の授業にはテキストを準備しておく必要はないが、必ず参加すること。差し
当たり、次のような内容で進めていく予定である。
1、オリエンテーション 2、自然権 3、 国家の権利 4、国家の目的 5、君主政（その 1） 6、君主政（その2） 貴族政（その 1） 7 貴族政（その 2） 8、民主政 9、キリスト教政治学 10、聖書における神の王国 11、
教会権力 12、聖書解釈 13、「暗黒の王国」 14、異教 15、総括演習は、他の学生と討論できる貴重な場であり、大学の授業の要の一つでもある。毎回の出席と予習はもちろん、討論に物怖じせず積極的に取り組むことが望まれる。「ゼミの勉強は大変だろうが、刺激的な知的経験を得たい」と思う参加者を学年を問わず歓迎する。
５．成績評価方法：
平常点（テクストの正確な理解、発言の回数や質など）。
６．教科書および参考書：
ホッブズ『リヴァイアサン（下）』（ちくま学芸文庫）。スピノザ『国家論』（岩波文庫）。ハリントン『オセアナ』（別途配布）。参考書は演習の際に必要に応じて提示する。
７．授業時間外学習：
上記の通り。
８．その他：
クラスコード l4cuagr
授業の連絡及び講義資料等の配信は、Google Classroom を使用して行うことを原則とする。

法学部・法学研究科
科目名：

社会保障法

担当教員：

嵩

授業形態：
配当学年：

科目区分：

展開講義
4

開講期：

2023

単位数：

講義

使用言語：

日本語

週間授業回数：

3,4 年

対象学年：

3,4 年次対象

実務・実践的授業：

さやか

2 回毎週

連絡方法とクラスコード：
本講義受講者に対する連絡は、Google Classroom を通じて行います（クラスコード：uerurjc）。
質問は、授業の際に受け付ける。
実施方法： 原則として対面で実施します。
また、担当教員の都合により、特定の回についてオンライン（オンデマンド）に変更する場合があります。
１．授業題目：
社会保障法
２．授業の目的と概要：
本授業は、少子高齢化の進展等に伴い、近年ますます関心が高まっている社会保障制度の仕組みを知ると同時に、社会保障制度を取り巻く法的問題・政策的課題についての知識を培い、幅広い法的思考力を養うことを目的とする。
This course teaches the basics of social security law in Japan. The goal of this course is to understand social
security systems and enhance the ability to consider actual legal and political questions surrounding social
security.
３．学習の到達目標：
第一に、主な社会保障制度の仕組みを、根拠条文をもとに正確に把握する。
第二に、授業で取り扱う法的問題について判例・学説上の対立などを理解し、政策課題については現行制度が抱える問題点とそれをめぐる議論について検討する能力を身につける。
４．授業の内容・方法と進度予定：＜授業の実施方法について＞
原則として対面で実施します。なお、担当教員の都合により、特定の回についてオンライン（オンデマンド）で実施する場合もあります。
授業のレジュメ・資料は、事前に Google Classroom の「授業」欄に掲載します。
＜授業内容・進度予定＞
本授業ではレジュメと下記の教科書を参照しながら、以下の項目について講義する。
第１回
第 2～7 回
第 8～13 回
第 14～18 回
第 19 回
第 20 回
第 21～24 回
第 25～26 回
第 27～28 回
第 29 回
第 30 回

ガイダンス・社会保障法の概要、生活保護制度の概要
生活保護制度の概要と法的問題
公的年金制度の概要と法的問題・企業年金制度の概要
公的医療保険制度の概要と法的問題
労災保険制度の概要と法的問題
雇用保険制度の概要
高齢者福祉（介護保険制度）の概要
障害者福祉の概要
児童福祉（保育所制度）の概要、社会福祉サービスの利用についての法的問題
児童手当の概要
総括と試験

ただし、上記の進度予定は変更する場合があります。
５．成績評価方法：
期末の筆記試験による。
６．教科書および参考書：
１．教科書：『社会保障判例百選〔第５版〕』（有斐閣、2016 年）
笠木映里・嵩さやか・中野妙子・渡邊絹子『社会保障法』（有斐閣、2018 年）
なお、受講に際しては、社会保障関連の法律が掲載されている六法（『社会保障・福祉六法』（信山社、2016（ミネルヴァ書房、2023 年公刊予定）などでも良い）を毎回用意するこ
年）や『ミネルヴァ社会福祉六法 2023』

と。
２．参考書：
加藤智章・菊池馨実・倉田聡・前田雅子『社会保障法〔第 8 版〕』（有斐閣、2023 年）
西村健一郎『社７．授業時間外学習：
レジュメ・資料と参照されている教科書の箇所を予習しておくこと。授業後は、レジュメや授業で扱った判例等に基づいて復習を行うこと。適宜、参考書や判例集を参照して自習することが望ましい。
８．その他：

法学部・法学研究科
科目名：

西洋政治思想史演習Ⅱ

科目区分：

学部演習

担当教員：

鹿子生 浩輝

開講期：

2023

単位数：

2

授業形態：

演習

使用言語：

日本語

週間授業回数：

配当学年：

3,4 年

対象学年：

-

実務・実践的授業：

1 回毎週

連絡方法とクラスコード：
hiroki.kakoo.d5@tohoku.ac.jp
クラスコード a3nryji
実施方法： 対面（コロナの状況によって変更がありうる）
１．授業題目：西洋政治思想史演習Ⅱ （学部・修士合同）
２．授業の目的と概要：
この授業では、政治思想史の古典を講読する。授業の重要な目的は、学生が古典的著作の内容を正確に読み取る力を涵養することであり、プレゼンテーションおよびディスカッションの能力を陶冶することである。
３．学習の到達目標：①テキスト（文献）の議論の内容を正確に理解すること。
②そのために必要な歴史的・政治的知識を獲得すること。
③発話やプレゼンテーションの能力を高めるとともに、他の参加者の意見を真摯に聞く姿勢を涵養すること。
４．授業の内容・方法と進度予定：
上述のように、この授業では、政治思想史の古典を講読する。各回、報告者による報告、質疑応答の順で構成する。参加者には参加と予習、および積極的なコミットメントが不可欠である。報告者は、該当範囲のレジュメ、
その他の参加者は、コメントを準備する必要がある。ハリントン『オセアナ』、スピノザ『国家論』、ホッブズ『リヴァイアサン』第 3・4 部のいずれか、あるいは（時間があれば）複数を講読する予定だが、参加者の数や資質に応じて変更することもある。初回の授業にはテキストを準備しておく必要はないが、必ず参加すること。差し当たり、次のような内容で進めていく予定である。
1、オリエンテーション 2、政治の原理 3、議会（1） 4、議会（2） 5、共和国のモデル（その 1） 6、共和国のモデル（その 2） 7、貴族政（その 1） 8、貴族政（その 2） 9、投票 10、共和国の崩壊 11、立法者 12、勢力均衡 13、党派 14、ハリントンの生涯 15、総括演習は、他の学生と討論できる貴重な場であり、大学の授業の要の一つでもある。毎回の出席と予習はもちろん、討論に物怖じせず積極的に取り組むことが望まれる。「ゼミの勉強は大変だろうが、刺激的な知的経験を得たい」と思う参加者を学年を問わず歓迎する。
５．成績評価方法：
平常点（テクストの正確な理解、発言の回数や質など）。
６．教科書および参考書：
ハリントン『オセアナ』（別途配布）。ホッブズ『リヴァイアサン（下）』（ちくま学芸文庫）。スピノザ『国家論』（岩波文庫）。参考書は演習の際に必要に応じて提示する。
７．授業時間外学習：
上記の通り。
８．その他：
授業の連絡及び講義資料等の配信は、Google Classroom を使用して行うことを原則とする。

法学部・法学研究科
科目名：

現代民法特論Ⅲ

科目区分：

展開講義

担当教員：

吉永 一行

開講期：

2023

単位数：

2

授業形態：

講義

使用言語：

日本語

週間授業回数：

配当学年：

3,4 年

対象学年：

3,4 年次対象

実務・実践的授業：

1 回毎週

連絡方法とクラスコード：
こ の 授 業 で は Google Classroom （ ク ラ ス コ ー ド ： 5fmnup6 ） を 用 い る 。 教 員 の メ ー ル ア ド レ ス は
Yoshinaga.TU+2023@gmail.com である。
実施方法： 対面を原則とする。状況によりオンラインで行う必要がある場合には、下記 Google Classroom に Zoom
アクセス用の URL を掲載する。
１．授業題目：
重要判例を通じて理解する債権回収法
２．授業の目的と概要：
金銭債権を代表とする債権は、弁済が行われて実現することによって債権者に利益が帰属する。債権が期限通りに支払われなければ債務者にとっては大きな不利益であり、債権者は、担保権の行使や債務者の責任財産の保全といった手段を通じて、債権をできる限り回収するように務める。このため、債権の回収に関わる法は、一方では、物権・債権がもつ基本的な効力の射程や限界が問題となり、理論的な研究が深められる分野であり、他方では、実務的な関心も高く、判例によるルールの具体化が著しい分野でもある。この授業では、判例を丁寧に読み解くことによって、債権回収法という場における理論と実務の交錯・協働・相克を味わうことを目指したい。
３．学習の到達目標：
債権回収法の領域における重要な判例を読み解くことを通じて、判例理論の理論的・実践的意味を説明できるよ
うになること。
４．授業の内容・方法と進度予定：
学生の報告を中心として授業を進める。学生の報告は、債権回収法領域における重要な判例（毎回１つないし２つ取り上げる）について、事案を丁寧に整理した上で、判例法理がどのような問題を解決しようとしたのかを示すことが必要である。取り上げる判例は初回授業で指示する。
学生の報告に続いて、判例法理の理論的・実践的意味について、報告者以外の学生も参加した質疑応答を含めて掘り下げた検討を行う。このため、受講生は、あらかじめ配布される報告レジュメに目を通し、質問を提出しておくことが必要である。
１ ガイダンス
２ 債権回収法：概観
３ 責任財産の保全
４ 弁済による代位
５ 抵当権の効力
６ 法定地上権
７ 譲渡担保の構成
８ 譲渡担保の実行
９ 集合動産譲渡担保
１０ 所有権留保
１１ 留置権１２ 先取特権
１３ 将来債権譲渡
１４ 集合債権譲渡担保
１５ 総括と試験
なお、報告テーマの内容や順序は変更することがある。初回授業で指示する。
５．成績評価方法：
期末試験 60%および平常点 40%
平常点は、報告(期間を通じて 3 回程度の提出を目安とする)および質問の内容によって評価する。
６．教科書および参考書：
教科書は特に指定しない（「物権法」「契約法・債権総論」の受講時に各自用いたもので足りる）。参考図書一覧を
初回授業時に提示する。
扱う判例は次の教材から選択する。
潮見佳男＝道垣内弘人編・民法判例百選 I 総則・物権（第９版・２０２３年）

窪田充見＝森田宏樹編・民法判例百選 II 債権（第９版・２０２３年）
水津太郎＝鳥山泰志＝藤澤治奈・Start Up 民法２物権（第２版） 判例 30！（２０２３年４月刊行予定）
田高寛貴＝白石大＝山城一真・Start Up 民法３債権総論 判例 30！（２０１７年）
７．授業時間外学習：報告担当回は報告レジュメを作成することが必要である。
報告担当回以外の回においては、報告レジュメをあらかじめ読み、質問を提出することが必要である。
８．その他：
オフィスアワーは随時アポイントを受け付けて実施する。冒頭掲載のメールアドレスから担当教員に連絡をとること。
受講要件ではないが、物権法および契約法・債権総論の単位を習得していることを前提として授業を進める。単位を習得していない場合には、各自で教科書を熟読するなど対策をとること。

法学部・法学研究科
科目名：

比較憲法

科目区分：

展開講義

担当教員：

佐々木 弘通

開講期：

2023

単位数：

2

授業形態：

講義

使用言語：

日本語

週間授業回数：

配当学年：

3,4 年

対象学年：

3,4 年次対象

実務・実践的授業：

1 回毎週

連絡方法とクラスコード：
クラスコードは、jibz357。質問等は、授業の後に受け付ける。
実施方法： 対面
１．授業題目：
比較憲法
２．授業の目的と概要：
比較憲法ないし国法学を主題とする講義の内容は、担当者によって実に様々である。本講義では、英仏独米日を主要な対象国として、近代立憲主義諸国の憲法史を概観しながら、重要な憲法的諸論点の考察を行う。諸国の現行憲法も、時間の許す範囲で概観する。以上の検討を通じて現代日本の憲法現象を相対化する目を養うことを目的とする。
This course teaches the basics of comparative constitutional law. It mainly considers the historicaldevelopment of modern constitutionalism.
３．学習の到達目標：
比較憲法学に関する専門的知識の習得と、それに基づく判断力の養成とが、目標となる。
４．授業の内容・方法と進度予定：
本科目は、対面で授業を実施する。授業の連絡及び講義資料等の配信は、グーグル・クラスルームを使用して行う。
なお、上記の授業実施方法は、「新型コロナウイルス感染拡大防止のための東北大学の行動指針（ＢＣＰ）」のレベル１における本学部の方針（2023 年 3 月現在）に従ったものである。本学部の方針の変更に応じて、授業方法を変更することがある。その場合には、授業やグーグル・クラスルーム等により伝達する。
授業の予定は以下の通り。
１．比較憲法学とその方法（１）２．比較憲法学とその方法（２）３．日本の「比較憲法学」の歴史的性格
４．近代立憲主義の創出期（第Ⅰ期）
５．近代立憲主義の確立期（第Ⅱ期）（１）
６．近代立憲主義の確立期（第Ⅱ期）（２）
７．近代立憲主義の現代的変容期（第Ⅲ期）（１）
８．近代立憲主義の現代的変容期（第Ⅲ期）（２）
９．歴史的展開（１）：各国別の概観
10．歴史的展開（２）：全体的な概観
11．
「自由」保障の構造転換（１）12．
「自由」保障の構造転換（２）13．
「自由」保障の構造転換（３）14．違憲審査制度
15．総括と試験
５．成績評価方法：
期末試験による。
６．教科書および参考書：
教科書
浦部法穂『世界史の中の憲法』（共栄書房、2008 年）
参考書
初宿正典・辻村みよ子編『新解説世界憲法集・第 5 版』
（三省堂、2020 年）
７．授業時間外学習：
進度予定に応じて教科書を学習すること。
８．その他：
教科書は、開講時に新版が出ていればそれによる。

法学部・法学研究科
科目名：

国際関係論演習Ⅰ

科目区分：

学部演習

担当教員：

戸澤 英典

開講期：

2023

単位数：

2

授業形態：

演習

使用言語：

日本語

週間授業回数：

配当学年：

2,3,4 年

対象学年：-

実務・実践的授業：

2 回隔週

連絡方法とクラスコード：
xqx2tpp
実施方法： 対面
１．授業題目：国際関係論演習Ⅰ
２．授業の目的と概要：
この演習では、現代の国際社会で発生する様々な問題に対する分析能力の涵養を目指して、国際関係論の重要ト
ピックに関する文献・資料を読みすすめる。
前期の演習では、2022 年 2 月に始まり（核戦争を現実の脅威としている）ロシアによるウクライナ侵攻がもたらした影響を中心に、権威主義陣営 vs 民主主義陣営、国際政治経済の不安定化、ポストコロナのグローバル・ガ
バナンスなどの諸論点につき、最新の研究文献や現状分析を読み解く。
３．学習の到達目標：
世界政治の重要トピックに関する理解。外国語および日本語の文献および資料読解能力。
４．授業の内容・方法と進度予定：
授業の連絡及び講義資料等の配信は、Google Classroom を使用して行う。
クラスコード：xqx2tpp、公共政策大学
なお、割り当てのクラスコードは学部（JB61702: xqx2tpp）、研究大学院（JM28310: ob4mime）
院（JMP0210: nmqzurg）で別々となっているが、 xqx2tpp に統一して連絡を行う。
５．成績評価方法：
授業中の報告および平常点で評価。
６．教科書および参考書：
講読する文献および参考文献については開講時に指定する。
７．授業時間外学習：
授業前は指定文献を講読し、割り当てのものについてはレジュメを作成すること。授業後は、各自の関心事項を発展的に深めるべく、関連文献に当たること。
８．その他：
履修希望者は 4 月 7 日（金）4 限／4 月 14 日（金）4 限の時間帯に行う説明会のどちらかに参加すること。
大学院演習と合併。

法学部・法学研究科
科目名：

地方自治法

科目区分：

展開講義

担当教員：

飯島 淳子

開講期：

2023

単位数：

2

授業形態：

講義

使用言語：

日本語

週間授業回数：

配当学年：

3,4 年

対象学年：

3,4 年次対象

実務・実践的授業：

1 回毎週

連絡方法とクラスコード：
クラスコードは ihjtp3w。質問等は、授業後に適宜受け付ける。
実施方法：
対面
１．授業題目：
地方自治法
２．授業の目的と概要：
わが国の地方自治の制度、および、それに関する「法理論」と「政策法務」のありようを講義する。
This course teaches Local Government Law. It will cover the fundamental and thorough principles of Local
Government Law, the legal theory and policy legal affairs related to it.
３．学習の到達目標：
一般行政法理論との連関を視野に入れつつ、わが国の地方自治の仕組みを憲法・地方自治法の内容に沿って説明できるようになる。
４．授業の内容・方法と進度予定：
本講義は対面で実施する。
授業の連絡や講義資料等の配付を Google Classroom で行うことがある。
なお、状況に応じて授業の実施方法・内容を変更することがある。最新情報は Google Classroom で確認すること。
第 1 講 イントロダクション
第 2・3・4・5 講
Ⅰ地方自治の基礎理論
法理論と政策法務
地方自治の意義・理論枠組み
住民自治と団体自治
地方自治の要素
区域、住民、法人格――地方公共団体の種類と機関
第 6・7・8・9・10 講
Ⅱ 団体自治論（１）自治権 対 国家立法権
事務配分論 ： 事務分類、役割分担原則
自主立法権 ： 条例論、ローカルルール論 〈 立法法務 〉（２）自治権 対 国家行政権
行政的関与 〈 執行法務 〉
係争処理制度
第 11・12・13・14 講
Ⅲ 住民自治論（１）住民論（２）住民によるコントロール：住民訴訟 〈 争訟法務 〉（３）参加と協働
第 15 講 総括および試験
５．成績評価方法：
筆記試験によって判定する。
６．教科書および参考書：
特に指定しないが、以下を参考に、好きな教科書を選んでほしい。
宇賀克也『地方自治法概説』（有斐閣）
塩野宏 『行政法Ⅲ』（有斐閣）
藤田宙靖『行政組織法』（有斐閣）
判例集として、磯部力・小幡純子・斎藤誠編『地方自治判例百選』（有斐閣）を用いる。
７．授業時間外学習：
授業前は毎回の授業範囲について教科書を読んでくること。授業後は自らのノートに基づき授業内容を復習すること。

８．その他：
質問等は授業後に受け付ける。

法学部・法学研究科
科目名：

国際関係論演習Ⅱ

科目区分：

学部演習

担当教員：

戸澤 英典

開講期：

2023

単位数：

2

授業形態：

演習

使用言語：

日本語

週間授業回数：

配当学年：

2,3,4 年

対象学年：-

実務・実践的授業：

2 回隔週

連絡方法とクラスコード：
bwp3nmd
実施方法： 対面
１．授業題目：国際関係論演習Ⅱ
２．授業の目的と概要：
この演習では、現代の国際社会で発生する事象や問題に対する分析能力の涵養を目指して、国際関係論の重要ト
ピックに関する文献・資料を読みすすめる。
３．学習の到達目標：
日本語文献・外国語文献（主に英語）の文献読解能力と、ペーパーの作成能力。
４．授業の内容・方法と進度予定：
東西冷戦終焉により国際関係論の「パラダイム転換」が生じてから既に 30 年が過ぎた。中国の習近平体制やロシアのプーチン体制など権威主義体制が強まり、他方でヨーロッパでは各国の選挙でポピュリズム勢力が躍進し、民主主義とリベラルな市場経済を柱とする国際秩序が根幹から揺さぶられている。
そうした中、2020 年春以来の新型コロナウイルスのパンデミック状況は、WHO などの国際機関を中心とするグ
ローバル・ガヴァナンスに多くの問題があることを浮き彫りにした。さらに、2022 年 2 月に始まったロシアによるウクライナ侵攻は、世界に衝撃を与え、核戦争を現実の脅威としている。
そこで、後期の演習では、時事的なテーマをいくつか選び、理論的な研究とも突き合わせながら検討していく。
具体的なトピックについては、開講時の国際情勢を踏まえ、受講者とも相談の上で決定する。また、アクチュア
ルな問題を扱う上で必須であるインターネットでの情報収集も行い、オンライン資料の分析能力の向上も図る。
授業の連絡及び講義資料等の配信は、Google Classroom を使用して行う。
クラスコード：bwp3nmd
なお、クラスコードは学部（JB61703: bwp3nmd）、研究大学院（JM28315: g7bht5s）、公共政策大学院（JMP0211:
lbf23di）で別々となっているが、 bwp3nmd に統一して連絡を行う。
５．成績評価方法：
授業中の報告および学期末のレポート（ゼミ論文）で評価。
６．教科書および参考書：
全員で講読する文献および各トピック別の参考文献については追って指示する。
７．授業時間外学習：
授業前は指定文献を講読し、割り当てのものについてはレジュメを作成すること。授業後は、各自の関心事項を発展的に深めるべく、関連文献に当たること。
８．その他：
履修希望者は 10 月 6 日（金）4 限／10 月 13 日（金）4 限の時間帯に行う説明会のどちらかに必ず参加すること。
大学院演習と合併。

法学部・法学研究科
科目名：

租税法

科目区分：

展開講義

担当教員：

藤原 健太郎

開講期：

2023

単位数：

2

授業形態：

講義

使用言語：

日本語

週間授業回数：

配当学年：

3,4 年

対象学年：

3,4 年次対象

実務・実践的授業：

1 回毎週

連絡方法とクラスコード：
Google Classroom を利用して、連絡を行い、また質問を受け付ける。クラスコードは、pvptxpm
実施方法： 対面式授業
１．授業題目：租税法
２．授業の目的と概要：
財政・租税という事象を法学的に把握するというのが、如何なる意味を持つのかという租税法の方法論に始まり、課税という現象の様々な側面について、その方法論を適用すると如何なる姿が描写されるか、という知的関心に対応して授業は設計される。本授業においては、具体的な租税法律の解釈論についてはほとんど講義しない。
その深淵にある理論的基盤に接触を図ることによって、財政政策・租税政策の内容そのものについて法的なコン
ト ロ ー ル を 及 ぼ す た め の 視 座 を 獲 得 す る こ と を 目 指 す 。
This course teaches the basic theories of fiscal policies and tax policies. The following topics are covered:income taxaiton, consumption taxation, gerenal theories of tax law and international taxaiton. You arerequired to learn to suggest your persuasive solutions of some legal problems about taxation.
３．学習の到達目標：①さまざまな租税が如何なる理論的基盤の下に存立しているかを理解し、その実施の在り方を検証するための視
角
に
つ
い
て
理
解
す
る
。
② 財 政 政 策 ・ 租 税 政 策 に つ い て 理 論 的 に 自 己 の 提 言 を 構 築 で き る よ う に な る 。
③一般的に妥当と観念されている租税法学の方法論を現実の事象に正しく適用して、結論を説得的に論述できるようになる。
４．授業の内容・方法と進度予定：
授業は講義形式にて進行することを基本とするが、受講者数が多くなければ、担当教員と受講者との間で質疑応
答の機会を設けることも考える。授業内容は、2023 年 3 月段階では、概ね下記のものを予定している。
１
．
イ
ン
ト
ロ
ダ
ク
シ
ョ
ン
、
租
税
の
意
義
と
機
能
２ ． 租 税 法 学 の 位 置 づ け 、 租 税 法 の 法 学 史 的 考 察
３ ． 租 税 法 の エ ン フ ォ ー ス メ ン ト プ ロ セ ス に つ い て
４
．
所
得
概
念
の
理
論
的
考
察
５
．
課
税
の
タ
イ
ミ
ン
グ
の
理
論
的
考
察
６
．
所
得
税
法
の
構
造
７
．
法
人
課
税
の
基
礎
理
論
８
．
法
人
課
税
の
具
体
的
設
計
９
．
付
加
価
値
税
の
構
造
10
．
租
税
法
律
主
義
の
意
義
と
機
能
11
．
租
税
法
と
私
法
、
課
税
逃
れ
と
そ
の
対
応
策
12
．
企
業
活
動
と
課
税
13
．
国
際
課
税
の
基
本
的
枠
組
み
14
．
租
税
条
約
の
研
究
15．総括と試験
５．成績評価方法：
期末の筆記試験による。
６．教科書および参考書：
授業内容に完全に対応するような教科書は存在しない。他方で、初回で主要な参考文献についてのリストを配布するので、適宜参照されたい。
７．授業時間外学習：
各回においては、重要な先行研究（外国語のものを含む。
）を紹介する。復習を兼ねて参照することが要請されている。
８．その他：
租税法は、日本の法学史においては、後発的に発展した学問分野であるため、他の法分野の成果に依存してきたところが大きい（金子宏『租税法〔第 24 版〕』（弘文堂、2021 年）35 頁以下）
。そのため、本講義においても、他の科目（特に、基本六法＋国際法・国際私法）の基本的概念や理論については、一定の理解があることを前提としている。

法学部・法学研究科
科目名：

比較政治学演習（基礎）

科目区分：

学部演習

担当教員：

横田 正顕

開講期：

2023

単位数：

2

授業形態：

演習

使用言語：

日本語

週間授業回数：

配当学年：

-

対象学年：

-

実務・実践的授業：

2 回隔週

連絡方法とクラスコード：
Google Classroom を通じて連絡する。クラスコード：qckcji4
実施方法： 対面方式で行う。
１．授業題目：
デモクラシーの「質」について考える
２．授業の目的と概要：
近年、世界各地においてデモクラシーの後退や権威主義の台頭と言った現象に対する警鐘が鳴らされている。この演習では、最新の政治理論的・実証的な知見を代表的な翻訳書から読み取り、デモクラシーの「質」を比較政治学的にどう理解すべきかについて考察する。
３．学習の到達目標：
１）社会科学的な概念や手法を用いた著作を正確に読みこなすこと。２）テキストの内容理解を踏まえた批判的な読み方を習得すること。３）現代世界の政治について、テキストの内容を応用しながら解釈・分析できるようになること。
４．授業の内容・方法と進度予定：
初回（説明会）を除き、全 7 回にて完結する。
参加者は各回に指定されたテキストを読んで期限内にコメントペーパーを提出のこと。授業ではコメントペーパ
ーの内容を中心とする質疑や討論を進める。最終回は全体を通じての総括討論とする。
前半：ブレナン『アゲインスト・デモクラシー』
第 1 回…第 1 章 ホビットとフーリガン；第 2 章 無知で、非合理で、誤った知識を有するナショナリスト；第3 章 政治参加は堕落を もたらす
第 2 回…第 4 章 政治はあなたにも私にも力を与えない；第 5 章 政治はポエムではない；第 6 章 有能な政府への権利
第 3 回…第 7 章 デモクラシーは有能であるのか？；第 8 章 知者の支配；第 9 章 公の敵同士
後半：テトロック『専門家の政治予測』
第 4 回…序文；1 量で表わせないものを量で表わす；2 ラディカルな懐疑主義者からの自尊心をくじかれる異議申し立て
第 5 回…3 知識の限界を知る：キツネは較正でも識別でもハリネズミよりスコアが高い；4 レピュテーショナ
ル・ベットを尊重する：キツネはハリネズミよりも優秀なベイジアンである
第 6 回…5 反事実仮定を探る：キツネはハリネズミよりも自分の立場を危うくするシナリオにも耳を貸す；6ハリネズミの反撃
第 7 回…7 柔軟にもほどがあるのを認められるくらいに柔軟か；8 客観性と説明責任の限界を探る
５．成績評価方法：
最低限の義務としてのコメントペーパーの提出…70％（コメントぺーパー各 1 回分を 10％と考える）
授業への積極的参加度…30％
１）演習は参加型の授業であり、毎回出席することが前提である。やむを得ない場合以外の私用による欠席や無断欠席が目立つ場合には、不合格とする。
２）コメントペーパーの提出は必須である。全 7 回のうち未提出が 3 回に達した段階で不合格とする。提出が遅れは減点とする。
６．教科書および参考書：
ブレナン『アゲインスト・デモクラシー』勁草書房・2022 年、フィリップ・テトロック『専門家の政治予測』みすず書房・2022 年
各自購入が困難な場合にはこちらでテキストのコピー等を準備する。
７．授業時間外学習：
１）テキストの内容について、まずは丁寧に読んで理解し、コメントの内容を良く練る。わからない事象や用語にぶつかった場合には、図書館の資料などを使って可能な限り調べをつけておく。余裕があれば授業中に紹介された参考文献をひもといてみる。
２）テキスト全文を入手した段階で、GW 等を利用してなるべく早く通読して全体像をつかんでおくことを推奨する。
８．その他：

法学部・法学研究科
科目名：
担当教員：

決済法
ＷＥＮ

ＸＩ

ＡＯＴＯＮＧ

科目区分：

展開講義
2

開講期：

2023

単位数：

1 回毎週

授業形態：

講義

使用言語：

日本語

週間授業回数：

配当学年：

2,3,4 年

対象学年：

2,3,4 年次対象

実務・実践的授業：

連絡方法とクラスコード：
実施方法：
１．授業題目：
２．授業の目的と概要：
３．学習の到達目標：
４．授業の内容・方法と進度予定：
５．成績評価方法：
６．教科書および参考書：
７．授業時間外学習：
８．その他：

法学部・法学研究科
科目名：
担当教員：

知的財産法
蘆立
岡

徹

順美.松

科目区分：

展開講義
4

開講期：

2023

単位数：

2 回毎週

授業形態：

講義

使用言語：

日本語

週間授業回数：

配当学年：

3,4 年

対象学年：

2,3,4 年次対象

実務・実践的授業： 松岡 徹○

連絡方法とクラスコード：
連絡方法については、classroom において周知する。クラスコード：orrleel
なお、授業の内容に関する質問については、原則、授業後に受け付ける。
実施方法： 対面
１．授業題目：
知的財産法
２．授業の目的と概要：
知的財産法に属する法律のうち、特に特許法、実用新案法、意匠法、商標法、著作権法、不正競争防止法を中心として講義を行う。
This course teaches the basics of intellectual property law in Japan, especially patent law, utility model law,design law, trademark law, copyright law, and unfair competition law.
３．学習の到達目標：
各法の基礎的内容と制度趣旨等を理解する。基本的論点に関する裁判例及び学説の議論等を学ぶことにより、各法の重要概念について理解する。
４．授業の内容・方法と進度予定：
本授業は、対面で実施する。
講義は 2 名の教員により行われる。第 1 回目の講義において、知的財産法の全体像について概説した後、それぞれの教員が以下の内容について講義を行う。
〔特許法、実用新案法、意匠法〕
１．特許法・総論 / 発明
２．特許法・特許要件１
３．特許法・特許要件２
４．特許法・権利取得手続
５．特許法・審判手続
６．特許法・審決取消訴訟
７．特許法・特許権の効力８．特許法・特許権侵害１９．特許法・特許権侵害２
10．特許法・侵害の効果等
11．特許法・特許権の帰属１
12．特許法・特許権の帰属２
13．特許法・特許権の経済的利用等
14．実用新案法・考案/ 登録要件/ 実用新案権/ 侵害の効果等
15．意匠法〔著作権法、不正競争防止法、商標法〕
１．著作権法・総論/ 著作物１
２．著作権法・著作物２
３．著作権法・権利の帰属
４．著作権法・著作権侵害１
５．著作権法・著作権侵害２
６．著作権法・著作権の制限規定
７．著作権法・著作者人格権侵害
８．著作権法・侵害の効果等
９． 著作権法・侵害の主体等

10．不正競争防止法・商品等表示の保護
11．不正競争防止法・商品形態の模倣行為規制・営業秘密の保護
12．不正競争防止法・その他の不正競争、商標法・総論
13．商標法・登録要件等
14．商標法・商標権侵害
15．試験と解説
５．成績評価方法：
筆記試験による。なお、今後の COVID-19 の状況によって変更する場合がある。
６．教科書および参考書：
教科書：平嶋竜太＝宮脇正晴＝蘆立順美『入門 知的財産法［第 3 版］』（有斐閣 2023）
その他は、初回の授業において説明する。
参考書：初回の授業において説明する。
その他、必要な文献・資料については、講義の中で適宜紹介する。
なお、講義には、特許法、実用新案法、意匠法、商標法、著作権法、不正競争防止法の条文を持参すること。
法改正が頻繁に行われる法分野であるため、条文は最新のものを準備すること（コピーや電子媒体でも構わない）。
７．授業時間外学習：
授業前は、教科書の該当箇所に目を通してくこと。授業後は、レジュメやノート等に基づき、授業内容について復習すること。特に、授業で扱った条文や重要法理等について、裁判例における判断も含めて理解できているかを確認すること。
８．その他：

法学部・法学研究科
科目名：

比較政治学演習（発展）

科目区分：

学部演習

担当教員：

横田 正顕

開講期：

2023

単位数：

2

授業形態：

演習

使用言語：

日本語

週間授業回数：

配当学年：

2,3,4 年

対象学年：

2,3,4 年次対象

実務・実践的授業：

2 回隔週

連絡方法とクラスコード：
Google CLassroom を通じて連絡する。クラスコード：rr5x3xr
実施方法： 対面方式で行う。
１．授業題目：ポピュリズムと選挙権威主義
２．授業の目的と概要：
2016 年の「トランプ現象」と BREXIT 以来、リベラル・デモクラシーの枠組みの下での政治の暴走、あるいは権威主義への事実上の退行という現象が世界各地で観察されているが、こうした現象と密接に関連する「ポピュリズム」についての関心もまた非常に高まっている。この授業では、ポピュリズムに対する分析の視点と、ポピ
ュリズムの蔓延に対する対抗策について考察したうえで、政治体制が権威主義化してしまったあとにどのようなことが起きるのかということを、2 冊の新刊を購読しながら考察してく。
３．学習の到達目標：
１）社会科学的な概念や手法を用いた著作を正確に読みこなすこと。２）テキストの内容理解を踏まえた批判的な読み方を習得すること。３）現代世界の政治について、テキストの内容を応用しながら解釈・分析できるようになること。
４．授業の内容・方法と進度予定：
初回（説明会）を除き、全 8 回にて完結する。
参加者は各回に指定されたテキストを読んで期限内にコメントペーパーを提出のこと。授業ではコメントペーパ
ーの内容を中心とする質疑や討論を進める。
ルート・ヴォダック『右翼ポピュリズムのディスコース』
第 1 回…第 1 章 ポピュリズムと政治；第 2 章 理論と定義；第 3 章 国境と国民を守る
第 2 回…第 4 章 言語とアイデンティティ；第 5 章 反ユダヤ主義；第 6 章 パフォーマンスとメディア
第 3 回…第 7 章 ジェンダーと身体の政治；第 8 章 「非リベラル民主主義」と新権威主義；第 9 章 極右ポピ
ュリズムの主流化
東島雅昌『民主主義を装う権威主義』
第 4 回…第 1 章 現代の独裁体制；第 2 章 政治体制と独裁選挙の歴史的変遷
第 5 回…第 3 章 選挙権威主義の原理と論理；第 4 章 独載制と選挙不正
第 6 回…第 5 章 独裁制下の制度の操作；第 6 章 独裁者によって操られる経済政策
第 7 回…第 7 章 独裁者に牙をむく選挙；第 8 章 選挙操作から利益の分配へ
第 8 回…第 9 章 選挙操作から体制の崩壊へ；第 10 章 権威主義と民主化のゆくえ
５．成績評価方法：
最低限の義務としてのコメントペーパーの提出…80％（コメントペーパー1 回分を 10％と考える）
授業への積極的参加度…20％
１）演習は参加型の授業であり、毎回出席することが前提である。やむを得ない場合以外の私用による欠席や無断欠席が目立つ場合には、不合格とする。
２）コメントペーパーの提出は必須である。全 8 回のうち未提出が 3 回に達した段階で不合格とする。提出が遅れは減点する。
６．教科書および参考書：
ルート・ヴォダック『右翼ポピュリズムのディスコース 第 2 版』明石書店・2023 年；東島雅昌『民主主義を装う権威主義』千倉書房・2023 年
各自で入手困難な文献はこちらで用意して配布する。
７．授業時間外学習：
１）テキストの内容について、まずは丁寧に読んで理解し、コメントの内容を良く練る。わからない事象や用語にぶつかった場合には、図書館の資料などを使って可能な限り調べをつけておく。余裕があれば授業中に紹介された参考文献をひもといてみる。

２）テキスト全文を入手した段階で、GW 等を利用してなるべく早く通読して全体像をつかんでおくことを推奨する。
８．その他：
説明会前にリンス「権威主義的政治体制」を Classroom 上で配布するので一読の上参加のこと。

法学部・法学研究科
科目名：

経済法

科目区分：

展開講義

担当教員：

伊永 大輔

開講期：

2023

単位数：

4

授業形態：

講義

使用言語：

日本語

週間授業回数：

配当学年：

3,4 年

対象学年：

3,4 年次対象

実務・実践的授業：

2 回毎週

連絡方法とクラスコード：
Google Classroom コード【f2ouldf】
実施方法： 原則として対面で行います。
１．授業題目：
経済活動の基本ルールを学ぶ
２．授業の目的と概要：
現代の複雑多様化した経済社会の中で市場機能の恩恵を最大限享受するには、事業者間の公正かつ自由な競争が重要となっています。この目的を達成するために様々な規制や法制度が運用されていますが、中でも経済憲法と呼ばれる独占禁止法の存在意義が年々高まっています。本講義では、経済活動を規律する基本法である独占禁止法の仕組みを学びんでいきます。
独占禁止法は、競争を通じて消費者が良質廉価な商品を選ぶことができるようにするという意味で「消費者主権」を実現する法律であり、法曹、会社員、公務員だけでなく、賢い消費者になるための登竜門ともなっています。
経済法問題への基本的な対処方法を習得できるよう、法の実際の運用について社会的・経済的な背景と関連付けながら、具体的な事例を挙げて講義を進めます。
３．学習の到達目標：
本講義を通じて、独占禁止法事件のポイントを理解できるようになるとともに、日常の業務棟で直面する独占禁止法をめぐる諸問題への基本的な対処方法を理解することができるようになることを学習の到達目標としています。
その際、内閣府（公正取引委員会）での実務経験や内閣官房（デジタル市場競争会議）での現在の経験等をもとに、実際の経済社会の理解につながる有益な情報についても触れていきたいと思います。
４．授業の内容・方法と進度予定：
本講義は、毎週 2 限連続講義を 1 回として 15 週にわたって行われます。
第 1 回 なぜ競争は大事なのか 独占禁止法の目的と規制構造
第 2 回 談合・カルテル（１） 不当な取引制限の行為要件
第 3 回 談合・カルテル（２） 不当な取引制限の弊害要件
第 4 回 不公正な取引方法（１） 総論
第 5 回 不公正な取引方法（２） 取引拒絶型
第 6 回 不公正な取引方法（３） 拘束条件型（排他条件付取引・再販売価格の拘束）
第 7 回 不公正な取引方法（４） 拘束条件型（拘束条件付取引）第 8 回 不公正な取引方法（５） 取引強制型
第 9 回 不公正な取引方法（６） 搾取濫用型
第 10 回 不公正な取引方法（７） 取引妨害型
第 11 回 エンフォースメント
第 12 回 企業結合規制（１） 水平型・垂直型・混合型
第 13 回 企業結合規制（２） 手続・問題解消措置・業務提携
第 14 回 事業者団体規制
第 15 回 デジタルエコノミーと独占禁止法※ いずれかの講義枠で、公正取引委員会、経済産業省、消費者庁、内閣官房といった国家公務員職員、あるいは経済法専門の弁護士による講演を行うことを予定しています。
５．成績評価方法：
期末試験（80％）及びリアクションペーパー（20％）により評価します。
リアクションペーパーは、数度不定期に４～5 回程度実施する予定です。
６．教科書および参考書：〔教科書〕
伊永大輔『独禁法入門』日経文庫（2023 年）〔参考書〕
菅久修一編著『独占禁止法（第 4 版）
』商事法務（2020 年）
川濵昇ほか『ベーシック経済法（第 5 版）』有斐閣アルマ（2020 年）

白石忠志『独禁法講義（第 9 版）』有斐閣（2020 年）
７．授業時間外学習：
独占禁止法や景品表示法など、経済法が絡む問題は、日常生活の場においても知らず知らずのうちに遭遇します。
日頃から新聞等でニュースに接した際には、授業で学んだ知識を使って情報を読み解き、自分を守り組織を守るためにはどのようにすればよいか、考えてみてください。
８．その他：
特別な法的知識は必要としていません。積極的に参加する意欲のある方を歓迎します。

法学部・法学研究科
科目名：

アジア政治経済論演習Ⅰ

科目区分：

学部演習

担当教員：

岡部 恭宜

開講期：

2023

単位数：

2

授業形態：

演習

使用言語：

日本語

週間授業回数：

配当学年：

3,4 年

対象学年：

3,4 年次対象

実務・実践的授業：

1 回毎週

連絡方法とクラスコード：
Google Classroom を使用。Code: 6fwc3m5
実施方法： 対面。
１．授業題目：アジア太平洋を中心とした新興地域の政治、経済、国際関係
２．授業の目的と概要：
この演習では、アジア太平洋を中心とした新興地域の政治、経済、国際関係について、比較的最近の研究書（日本語、英語）を読みます。
受講生の皆さんには、学術論文や研究書を読むことによって、比較政治学、国際政治学、政治経済学における問題の立て方、分析方法、議論の仕方を知り、学んで欲しいと思います。また、自分が何か研究を行おうとする場
合、既存の研究の内容や動向を知らなければ、学問上の貢献をすることはできません。講義や教科書で勉強するだけでは見えない、その先の風景を覗いてみたい学生の参加を歓迎します。
３．学習の到達目標：
１．比較政治学、国際政治学、政治経済学における問題の立て方、分析方法、議論の仕方を知り、理解する。
２．学問上のテーマについて先行研究の動向を把握する。
３．先行研究を批判的に論評する。
４．授業の内容・方法と進度予定：
課題文献として例えば以下の文献を検討していますが、詳細は初回の授業で提示します。受講生の皆さんには、
2 週間毎に読書レポート（日本語）を授業前に提出してもらいます。授業では、各自が提出したレポートを踏ま
えて議論をします。
- 比較政治入門･ 岩崎正洋、松尾秀哉、岩坂将充編、2022 年『よくわかる比較政治学』ミネルヴァ書房（一部）- 新興国の政治経済･ 恒川惠市、2023 年『新興国は世界を変えるか——２９ヵ国の経済・民主化・軍事行動』中公新書。
- タイの政治経済･ Pavin Chachavalpongpun, ed. 2022. Routledge Handbook of Contemporary Thailand. Routledge（一部）･ 高橋徹、2015 年『タイ 混迷からの脱出――繰り返すクーデター・迫る中進国の罠』日本経済新聞出版。
- アジア太平洋としてのオーストラリア･ Agnieszka Sobocinska. 2014. Visiting the Neighbours: Australians in Asia, University of New South
Wales.
- その他
15 回の進度予定は次の通り（変更はありえます）。
① 授業案内②③ 課題文献１（以下、具体的な文献の順番は初回に指示します）④⑤ 課題文献２⑥⑦ 課題文献３⑧⑨ 課題文献４⑩⑪ 課題文献５⑫⑬ 課題文献６⑭⑮ 課題文献７
５．成績評価方法：
読書レポートの提出、そのコメント・批判の内容と、議論への参加を評価します。
なお、欠席は２回まで認めますが（３回以上は単位なし）、それも、やむを得ない事情であり、事前に連絡してきた場合に限ります。
６．教科書および参考書：
課題文献以外は特になし。
７．授業時間外学習：
課題文献の読書とレポートの執筆。

８．その他：*【注意】この授業では、引き続きマスク着用をお願いします。
* 初回の授業で、授業案内を詳しく行うので、履修希望者は必ず出席して下さい。なお、この演習は学部（３,４年生）、研究
大学院、公共政策大学院の合同授業とします。

法学部・法学研究科
科目名：

アジア政治経済論演習Ⅱ

科目区分：

学部演習

担当教員：

岡部 恭宜

開講期：

2023

単位数：

2

授業形態：

演習

使用言語：

日本語

週間授業回数：

配当学年：

3,4 年

対象学年：

3,4 年次対象

実務・実践的授業：

1 回毎週

連絡方法とクラスコード：
Google Classroom を使用。Code: g5zwmqb
実施方法： 対面。
１．授業題目：新興国の政治経済
２．授業の目的と概要：
この演習では、アジアのほか、ラテンアメリカやアフリカにおける新興国の政治経済について、最近のものから
準古典的なものまで、研究書（日本語、英語）を読みます。
受講生の皆さんには、学術論文や研究書を読むことによって、比較政治学、国際政治学、政治経済学における問題の立て方、分析方法、議論の仕方を知り、学んで欲しいと思います。また、自分が何か研究を行おうとする場
合、既存の研究の内容や動向を知らなければ、学問上の貢献をすることはできません。講義や教科書で勉強するだけでは見えない、その先の風景を覗いてみたい学生の参加を歓迎します。
３．学習の到達目標：
１．比較政治学、国際政治学、政治経済学における問題の立て方、分析方法、議論の仕方を知り、理解する。
２．学問上のテーマについて先行研究の動向を把握する。
３．先行研究を批判的に論評する。
４．授業の内容・方法と進度予定：
課題文献として例えば以下の文献を検討していますが、詳細は初回の授業で提示します。受講生の皆さんには、
2 週間毎に読書レポート（日本語）を授業前に提出してもらいます。授業では、各自が提出したレポートを踏ま
えて議論をします。
- アジア経済入門･ 遠藤環ほか編、2018 年「現代アジア経済論——「アジアの世紀」を学ぶ」有斐閣（一部）- アジアの政治経済･ T. J. Pempel. 2021. A Region of Regimes: Prosperity and Plunder in the Asia-Pacific, Cornell University
Press.
･ Dan Slater and Joseph Wong. 2022. From Development to Democracy: The Transformations of Modern
Asia, Princeton University Press.
- ラテンアメリカ、アフリカの政治経済･ Sarah Babb. 2001. Managing Mexico: Economists from nationalism to neoliberalism, Princeton
University Press.
･ Robert Bates. 1981. Markets and States in Tropical Africa, University of California Press.
- その他
15 回の進度予定は次の通り（変更はありえます）。
① 授業案内②③ 課題文献１（以下、具体的な文献の順番は初回に指示します）④⑤ 課題文献２⑥⑦ 課題文献３⑧⑨ 課題文献４⑩⑪ 課題文献５⑫⑬ 課題文献６⑭⑮ 課題文献７
５．成績評価方法：
読書レポートの提出、そのコメント・批判の内容と、議論への参加を評価します。
なお、欠席は２回まで認めますが（３回以上は単位なし）、それも、やむを得ない事情であり、事前に連絡してきた場合に限ります。
６．教科書および参考書：
課題文献以外は特になし。
７．授業時間外学習：

課題文献の読書とレポートの執筆。
８．その他：*【注意】この授業では、引き続きマスク着用をお願いします。
* 初回の授業で、授業案内を詳しく行うので、履修希望者は必ず出席して下さい。なお、この演習は学部（３,４年生）、研究
大学院、公共政策大学院の合同授業とします。

法学部・法学研究科
科目名：

倒産処理法

科目区分：

展開講義

担当教員：

宇野 瑛人

開講期：

2023

単位数：

2

授業形態：

講義

使用言語：

日本語

週間授業回数：

配当学年：

3,4 年

対象学年：

3,4 年次対象

実務・実践的授業：

1 回毎週

連絡方法とクラスコード：
GoogleClassroom：qk3nnw3
実施方法： 原則対面
１．授業題目：
倒産処理法
２．授業の目的と概要：
本講義の主たる目的は、我が国において倒産の局面で妥当する法を学習する際に必要となる、基本的なものの考え方を理解することである。特に破産法を中心に扱い、テーマに応じて適宜周辺の諸法律（民法、民事訴訟法、会社法、民事再生法等）をも扱う。
３．学習の到達目標：
１．倒産処理の局面を法的に考察する際の基本的なものの考え方を理解する。
２．我が国においてこの局面で現実に妥当する諸法律の解釈論及び運用についての正確な知識を習得する。
４．授業の内容・方法と進度予定：
配布するレジュメに沿う形での通常の講述の形式で行う。
具体的なトピックは以下の通りである。
第 1 回 導入
倒産処理手続の目的と種類、破産手続開始の効果①（個別的権利行使の禁止）
第 2 回 破産手続の開始
破産手続の開始要件、手続（申立権、即時抗告）
第 3 回 破産財団①
破産手続開始の効果②（財産管理処分権の剥奪）、破産財団の範囲と取戻権、破産管財人①（破産財団の管理と換価）
第 4 回 破産財団②
破産管財人②（権限と義務、破産管財人の地位）、破産手続開始の効果③（開始時に係属する訴訟）
第 5 回 破産財団③、破産債権①
破産手続開始の効果④（破産法 48 条、開始の効果小括）、保全処分、破産債権の要件及び種類
第 6 回 破産債権②開始時現存額主義、破産債権の調査・確定・配当
第 7 回 破産債権③、財団債権
破産債権の免責と自由財産、財団債権の種類・行使方法
第 8 回 契約関係の処理①
双方未履行双務契約、各種契約の特則
第 9 回 担保権①
不足額責任主義、別除権目的財産の換価（受戻し、担保権消滅許可）、典型担保
第 10 回 担保権②、契約関係の処理②、否認権①
非典型担保、契約条項の無効化、否認権総論
第 11 回 否認権②
財産減少行為否認、無償行為否認、相当対価行為否認第 12 回 否認権③
偏頗行為否認、執行行為の否認、対抗要件否認、転得者否認
第 13 回 否認権④、相殺権①
否認権の行使、相殺権総論、相殺適状、相殺の合理的期待①
第 14 回 相殺権②、再建型手続相殺の合理的期待②、再建型手続入門
第 15 回 総括
５．成績評価方法：
期末試験による。
６．教科書および参考書：
特定の教科書を指定することはしない。参考書について GoogleClassroom にて又は初回講義時に情報を提供する。
７．授業時間外学習：
復習として、各自で講義中に掲げた文献に（つまり、原典に）あたることが望ましい。なお、民法の債権総論及
び担保物権にあたる部分と、民事訴訟法の講義を聴講済みであることが望ましく、仮にそうでない場合は標準的な理解の習得につき自学自習が求められる。
８．その他：

法学部・法学研究科
科目名：

行政学演習Ⅰ

科目区分：

学部演習

担当教員：

西岡 晋

開講期：

2023

単位数：

2

授業形態：

演習

使用言語：

日本語

週間授業回数：

配当学年：

3,4 年

対象学年：

3,4 年次対象

実務・実践的授業：

1 回毎週

連絡方法とクラスコード：
Classroom：eobidl7 質問等は、メールで随時受け付ける。susumu.nishioka.d3@tohoku.ac.jp
実施方法： 対面で実施する予定。
１．授業題目：
政策過程の分析
２．授業の目的と概要：
本演習では、行政学や政治学、より広くには社会科学に関連する学術文献を輪読し、議論を行う。そのことを通じて、行政学や政治学に関する学術的知識や研究の手法を習得し、ひいては社会科学に対する受講生の理解を促進することを目的とする。今期は政策過程、とくにアイディアや言説に焦点を当てた著作を輪読する予定である。
なお、具体的な内容や進度は受講生と相談の上、決定する。
The goal of this seminar is that students will obtain academic knowledge and skills through reading anddiscussing books and articles about social sciences including public administration, policy studies, andpolitical science. In this term, we will read some books on policy studies especially based on idea approach.
３．学習の到達目標：
演習における学術書・論文の読解、報告、討論などを通じて学術的な作法と技法を身につけ、大学生が備えておくべき知的技能を習得することが最終的な目標である。
４．授業の内容・方法と進度予定：
本授業は対面で実施する予定。ただし、新型コロナウイルスの感染状況によってはオンラインへの変更もありうる。授業の連絡及び講義資料等の配布は、Classroom（クラスコード：eobidl7）を使用して行うので各自確認すること（Classroom は学部演習に割り当てられているものに統合して使用する）。
授業の内容・方法・進度予定は以下の通りだが、変更もありうる。
授業目的と合致する学術文献を輪読し、方法論や理論を習得する。さらに余裕があれば、国や地方自治体などで行われている公共政策について、グループもしくは単独で研究を行う。その間、レジュメ等を用いて発表を数回行い、その場で議論し、研究を深める。
今期は、まず、日本語で書かれた政策過程研究、とくにアイディアや言説に着目した学術書を読み進めていく。
余裕があれば、各自で事例研究を行う。輪読する書物や進度については、第 1 回の授業で決定する。
５．成績評価方法：
平常点（出席、報告、議論への参加）によって評価する。
６．教科書および参考書：
輪読候補の書物を以下に掲げるが、変更もありうる。コピーをこちらで用意する。
（１）横尾俊成『〈マイノリティ〉の政策実現戦略：SNS と「同性パートナーシップ制度』新曜社、2023 年（２）三谷宗一郎『戦後日本の医療保険制度改革：改革論議の記録・継承・消失』有斐閣、2022 年：恐怖をあおる政治を暴（３）ルート・ヴォダック（石部尚登訳) 『右翼ポピュリズムのディスコース（第 2 版）
く』明石書店、2023 年（４）佐々田博教『農業保護政策の起源：近代日本の農政 1874～1945』勁草書房、2018 年
７．授業時間外学習：
輪読、調査、報告の準備など。
８．その他：
参加希望者は初回の授業に出席すること。なお、本演習は大学院演習との合併授業である。

法学部・法学研究科
科目名：

行政学演習Ⅱ

科目区分：

学部演習

担当教員：

西岡 晋

開講期：

2023

単位数：

2

授業形態：

演習

使用言語：

日本語

週間授業回数：

配当学年：

3,4 年

対象学年：

3,4 年次対象

実務・実践的授業：

1 回毎週

連絡方法とクラスコード：
Classroom：ghty5lf 質問等は、メールで随時受け付ける。susumu.nishioka.d3@tohoku.ac.jp
実施方法： 対面で実施する予定。
１．授業題目：
行政学の古典を読む
２．授業の目的と概要：
本演習では、行政学や政治学、より広くには社会科学に関連する学術文献を輪読し、議論を行う。そのことを通じて、行政学や政治学に関する学術的知識や研究の手法を習得し、ひいては社会科学に対する受講生の理解を促進することを目的とする。今期はとくに行政学の古典的著作を輪読する予定である。なお、具体的な内容や進度は受講生と相談の上、決定する。
The goal of this seminar is that students will obtain academic knowledge and skills through reading anddiscussing books and articles about social sciences including public administration, policy studies, andpolitical science. In this term, we will read some classic books on public administration.
３．学習の到達目標：
演習における学術書・論文の読解、報告、討論などを通じて学術的な作法と技法を身につけ、大学生が備えておくべき知的技能を習得することが最終的な目標である。
４．授業の内容・方法と進度予定：
本授業は対面で実施する予定。ただし、新型コロナウイルスの感染状況によってはオンラインへの変更もありうる。授業の連絡及び講義資料等の配布は、Google Classroom（クラスコード：ghty5lf）を使用して行うので各自確認すること（Classroom は学部演習に割り当てられたものに統合して使用する）。
授業の内容・方法・進度予定は以下の通りだが、変更もありうる。
授業目的と合致する学術文献を輪読し、方法論や理論を習得する。さらに余裕があれば、国や地方自治体など、実際の行政について、グループもしくは単独で研究を行う。その間、レジュメ等を用いて発表を数回行い、その場で議論し、研究を深める。
今期は、まず、行政学に関連する古典的な書物を進めていく。余裕があれば、各自で事例研究を行う。輪読する書物や進度については、第 1 回の授業で決定する。
５．成績評価方法：
平常点（出席、報告、議論への参加）によって評価する。
６．教科書および参考書：
輪読候補の書物を以下に掲げるが、変更もありうる。コピーをこちらで用意する。
（１）M.P.フォレット（斎藤守生訳）『経営管理の基礎：自由と調整』ダイヤモンド社、1963 年（２）C.I.バーナード（山本安次郎ほか訳）『経営者の役割』ダイヤモンド社、1968 年（３）M.リプスキー（田尾雅夫・北大路信郷訳) 『行政サービスのディレンマ：ストリート・レベルの官僚制』
木鐸社、1986 年（４）P.セルフ（片岡寛光監訳）『行政官の役割：比較行政学的アプローチ』成文堂、1981 年
７．授業時間外学習：
輪読、調査、報告の準備など。
８．その他：
参加希望者は初回の授業に出席すること。なお、本演習は大学院演習との合併授業である。

法学部・法学研究科
科目名：

日本政治外交史論文演習

科目区分：

学部演習

担当教員：

伏見 岳人

開講期：

2023

単位数：

2

授業形態：

演習

使用言語：

日本語

週間授業回数：

配当学年：

2,3,4 年

対象学年：

2,3,4 年次対象

実務・実践的授業：

2 回隔週

連絡方法とクラスコード：
cyoo35w
実施方法： 対面
１．授業題目：日本政治外交史論文演習
２．授業の目的と概要：
日本政治外交史に関する論文を作成する演習である。参加者は、各自でテーマを設定し、参考資料を集め、論文（約 1〜2 万字程度）を執筆する。この演習の参加資格者は、過去に、日本政治外交史演習もしくは日本政治外交史演習Ⅰ、Ⅱを履修したもの、あるいは、現在履修中のものに限られる。
The aim of this seminar is to help students develop skills to write an academic essay on Japanese politics,
diplomacy, and history. The participants will be required to have obtained the credit of Seminar of Politicaland Diplomatic History of Japan 1 or 2.
３．学習の到達目標：
自分の考えを論文としてまとめる過程を通して、大学で主体的に学ぶことの尊さと喜びを知ること。
４．授業の内容・方法と進度予定：
参加者は、1 ヶ月に 1・2 回の頻度で授業担当者と面談し、論文作成の進捗状況について報告することになる。テーマの設定は、日本政治外交史に関するものであれば、参加者の判断を最大限尊重する。
５．成績評価方法：
作成過程での取り組みと、提出された論文の内容をもとに、総合的に評価する。
６．教科書および参考書：
参加者各自の研究テーマに応じて、適宜紹介する。
７．授業時間外学習：
参加者は、授業時間外に、論文を作成することになる。
８．その他：
担当者のメールアドレスは以下の通り。fushimi＠law.tohoku.ac.jp
google classroom のコードは cyoo35w。参加希望者は事前に担当者までメールで連絡されたい。

法学部・法学研究科
科目名：

日本政治外交史演習Ⅰ

科目区分：

学部演習

担当教員：

伏見 岳人

開講期：

2023

単位数：

2

授業形態：

演習

使用言語：

日本語

週間授業回数：

配当学年：

2,3,4 年

対象学年：

2,3,4 年次対象

実務・実践的授業：

1 回毎週

連絡方法とクラスコード：
クラスコードは、ggpilrs
実施方法： 対面
１．授業題目：関東大震災下の政治的リーダーシップ
２．授業の目的と概要：
この授業は、政治的リーダーシップの意義について、近代日本の歴史を素材として考察することを目的とする。
今年は、１９２３年の関東大震災から１００年にあたる年であり、その復興政策を推進した政治家・後藤新平（1857-1929）の政治的リーダーシップについて、さまざまな再検討が行われる予定である。研究文献や、最近に新発見された新資料などを読解して、危機における政治的リーダーシップの役割について理解を深めることを目指す。
The aim of this seminar is to help students to learn about the political leadership of Goto Spimpei (18571929), who served as the minister of interior affairs, minister of foreign affairs, and governor of Tokyo city
hall. Participants are required to read materials written in Japanese and to attend all the classes in Kawauchi
campus.
３．学習の到達目標：
関東大震災後の後藤新平の軌跡を当時の歴史資料に基づいて再現し、危機における政治的リーダーシップの役割について理解を深めること。
４．授業の内容・方法と進度予定：
毎回の授業は、担当者による報告と、全体での議論を中心に進められる。
まず、入門的な文献を講読し、基本的な知識と研究状況を理解する。その上で、当時の一次資料や関連する文
献を読み、議論を深めていく。
１ イントロダクション ２ 評伝を読む（一） ３ 評伝を読む（二） ４ 資料読解１ ５ 資料読解２
６ 資料読解３ ７ 資料読解４ ８ 資料読解５ ９ 資料読解６ １０ 資料読解７ １１ 資料読解８
１２ 資料読解９ １３ 資料読解１０ １４ 資料読解１１ １５ まとめ
５．成績評価方法：
平常点（１００%）
６．教科書および参考書：
関連する参考書は、授業の中で提示するが、まず以下の二つを講読する。
・北岡伸一『後藤新平―外交とビジョン』中公新書、1988 年
・ 越沢明『後藤新平―大震災と帝都復興』ちくま新書、2011 年
７．授業時間外学習：
毎回の文献や史料を事前に読み、参考文献などで調べた上で、参加することが求められる。
８．その他：
就職活動と両立したい４年生には、報告担当回を優先的に選択できるなどの配慮を考えている。授業担当者の連絡先は以下の通り。fushimi＠law.tohoku.ac.jp

法学部・法学研究科
科目名：

アジア政治経済論

科目区分：

展開講義

担当教員：

岡部 恭宜

開講期：

2023

単位数：

2

授業形態：

講義

使用言語：

日本語

週間授業回数：

配当学年：

2,3 年

対象学年：

2,3 年次対象

実務・実践的授業：

1 回毎週

連絡方法とクラスコード：
Google Classroom を使用。クラスコード：lvfhmhn
実施方法： 対面
１．授業題目：新興国の比較政治経済学
２．授業の目的と概要：【注意】 配当学年、対象学年とも２年生及び３年生であり、４年生は履修できません。
【目的と概要】新興国の経済発展に関する比較政治経済学の講義です。東アジアを中心にしてラテンアメリカと比較します。
東アジアは第二次大戦後に工業化に成功して高度経済成長を遂げましたが、ラテンアメリカは工業化の開始時期は早かったものの、その水準は東アジアに追い越されたように見えます。この違いは何に起因しているのでしょうか。
政治経済学は、経済政策を国家（政府）が決定・実施したり、企業が効率的な生産活動を行ったりするための条件の一つとして、国家、市場、民間セクターの制度と組織、さらにそれらの間の関係について分析してきました。この授業では、政治・経済・社会の様々な制度や組織、政治的条件について検討し、二つの地域の国々の工業化や経済発展を促進または阻害した要因について考察します。
取り上げる時期は第２次世界大戦後から最近まで、対象国は主に韓国、タイ、日本、メキシコ、アルゼンチン、
ブラジルなどですが、アフリカの国も適宜取り上げます。ただし、各国の歴史や政治経済を概説するというよりも、制度と組織の問題を検討するための事例として各国の例を分析します。
This course teaches the political economy of East Asia, mainly dealing with issues of economic development.
Its approach is comparative, addressing the following issue: Why East Asian countries have grown so fast,
while Latin Americans lagged behind after the World War II. The course focuses on government, private actor,
institutions, and international structures.
３．学習の到達目標：① 政治経済学の基本的な考え方を学び、政治の観点から経済問題を考える能力を養います。
② アクター、制度、組織などの概念を用いて、国家や企業の行動を理解、評価する力を身につけます。
③ 東アジアとラテンアメリカの政治と経済について考察を深めることを目指します。
④ 他の政治学関連授業にも役立つような政治経済学の基礎を身につけます。
４．授業の内容・方法と進度予定：
この授業では、基本的に教室で対面で講義を行いますが、Google Classroom を用いたオンデマンド講義（オンラ
イン配信）を行うこともあります。また、小テストを３回実施します。
以上の詳細は初回に説明します。なお、感染症の状況次第では授業の実施方法は変更もありえます。
【進度予定】
第 1 回 授業案内
第 2 回 政治学と経済学の違い
第 3 回 東アジアの政治と経済発展の歴史
第 4 回 ラテンアメリカの政治と経済発展の歴史
第 5 回 経済発展と工業化
第 6 回 経済発展と政治体制
第 7 回 レントシーキング、強い国家、官僚制
第 8 回 開発国家
第 9 回 民間セクターの組織
第 10 回 経済の自由化と国家・市場関係の変化
第 11 回 開発国家の弊害と 1990 年代の通貨金融危機
第 12 回 2000 年代の経済成長と中所得の罠
第 13 回 地域主義、中央銀行の独立
第 14 回 福祉国家

第 15 回 総括と試験
５．成績評価方法：
小テスト 30％（10％×3 回）、学期末試験 1 回 70％。
６．教科書および参考書：
教科書、参考書は特にありません。
７．授業時間外学習：
毎回の授業では、事前に指定した文献を各自で読んで予習してくることが求められます。分量は、本で言えば 2
章分、論文で言えば 2 本くらいです。文献名は授業中に指定します。
８．その他：
初回に対面での授業案内を行います。履修希望者は必ず参加して下さい。
【注意１】 配当学年、対象学年とも２年生及び３年生であり、４年生は履修できないので注意すること。
【注意２】 マスク着用が望ましい。

法学部・法学研究科
科目名：

日本政治外交史演習Ⅱ

科目区分：

学部演習

担当教員：

伏見 岳人

開講期：

2023

単位数：

2

授業形態：

演習

使用言語：

日本語

週間授業回数：

配当学年：

2,3,4 年

対象学年：

2,3,4 年次対象

実務・実践的授業：

1 回毎週

連絡方法とクラスコード：
Google classroom のクラスコードは、l4zjz2f
実施方法： 対面
１．授業題目：宮城県の政治と行政ー３０年後の視点から
２．授業の目的と概要：
この授業は、１９８０年代から１９９０年代前半にかけて、当時の東北大学法学部生を対象に行われた宮城県議
会議員や宮城県職員によるインタビュー記録を講読し、宮城県における地方自治の実態について理解を深めることを目的とする。あわせて関連する研究文献も講読し、地方政治の研究状況について学習することを目指す。
３．学習の到達目標：
宮城県を事例として、地方自治における県議会と県庁の機能について、より具体的に理解できるようになること。
４．授業の内容・方法と進度予定：
１９８０年代後半から１９９０年代前半にかけて、当時の東北大学法学部の演習において「宮城県の政治と行政」と題する授業が展開された。そこには、各党派の宮城県議会議員や、宮城県庁職員がゲストスピーカーに招かれ、宮城県における地方自治の実態について、さまざまな知見や経験に基づくインタビューが行われた。その記録が『東北大学法学部法政資料調査室研究資料シリーズ』として冊子となっている。この授業は、その記録などを講読することで、宮城県における地方自治の展開について理解を深めることを目的とする。また、比較の視座を豊かにするために、現在の宮城県議会議員や宮城県庁職員をお招きしてお話をうかがう機会を設ける予定である。
授業は、担当者による報告と、全体での討論を中心に行う。詳しい授業計画は初回の授業時に説明する。
授業は、原則として対面型で実施する。
第１回 イントロダクション 第２回 先行研究読解１ 第３回 先行研究読解２ 第４回 インタビュー記録
講読１ 第５回 インタビュー記録講読２ 第６回 インタビュー記録講読３ 第７回 インタビュー記録講読
４ 第８回 インタビュー記録講読５ 第９回 インタビュー記録講読６ 第１０回 インタビュー記録講読７
第１１回 インタビュー記録講読８ 第１２回 ゲストスピーカー１ 第１３回 ゲストスピーカ−２ 第１４
回 インタビュー記録講読９ 第１５回 まとめと展望
The objective of the seminar is to learn about government and politics of Miyagi prefecture in the 1990's.
Participants need to read Japanese articles and historical documents on the topic and attend all the classes
in Kawauchi campus.
５．成績評価方法：
平常点（１００％）
６．教科書および参考書：『東北大学法学部法政資料調査室研究資料シリーズ』のコピーを用意する。
７．授業時間外学習：
授業の予習復習が必要となる。
８．その他：
公共政策大学院との合併開講である。就職活動と両立したい 4 年生には、報告担当回を優先的に選択できるなどの配慮を考えている。
授業担当者の連絡先は以下の通り。fushimi＠law.tohoku.ac.jp

法学部・法学研究科
科目名：

国際政治経済論

科目区分：

展開講義

担当教員：

岡部 恭宜

開講期：

2023

単位数：

2

授業形態：

講義

使用言語：

日本語

週間授業回数：

配当学年：

3,4 年

対象学年：

3,4 年次対象

実務・実践的授業：

1 回毎週

連絡方法とクラスコード：
Google Classroom を使用。クラスコード：hgljv7z
実施方法： 対面
１．授業題目：国際ボランティアと開発協力
２．授業の目的と概要：
この授業では国際ボランティアを取り上げ、政治経済学だけでなく、社会学、人類学など隣接の学問のアプローチも取り入れて講義します。国際ボランティアはそれ自体意義のある活動ですが、さらに開発協力、人材育成、
グローバル市民社会にも関係しており、学問的にも興味深い研究対象です。
開発協力の面では、途上国において貧困、感染症、環境、災害・復興など国家や市場では必ずしも解決できな
い問題が山積する現在、国連の持続可能な開発目標（SDGs）に対してボランティアが果たせる役割に関心が集まっています。
また、援助の専門家ではないボランティアが自発的な働きかけを現地社会で行い挫折や失敗を含む様々な経験をすることで、ボランティア自身の課題対処能力が向上したり、価値観の変化が起こったり、異文化への適応力が高まったりする結果、グローバル人材の育成が期待できます。
さらに、ボランティア活動において途上国の人々と結んだネットワークや信頼関係はソーシャル・キャピタル（社会関係資本）の形成に寄与して、グローバルな市民社会の醸成に効果があるかもしれません。
授業では、国際ボランティアがもたらすこれらの変化について検討します。事例としては主に日本の青年海外協力隊（以下、協力隊）を取り上げます。
This course deals with international voluntary service (IVS) from perspectives of political economy as well associology and anthropology. Selected topics will include the history of IVS, volunteers’ role for economic andsocial development, motivation of volunteers, and organizations of IVS such as Japan Overseas Cooperation
Volunteers (JOCV).
３．学習の到達目標：① 国際ボランティアおよび開発協力の理念、制度、組織、活動、個人の行動や動機について学び、知識を深めます。
② 国際ボランティア、とくに青年海外協力隊の歴史、制度、運営、活動について理解を深め、その意義や成果を考察します。
③ 開発協力、国際政治、グローバル市民社会のあり方について、考察する力を養います。
４．授業の内容・方法と進度予定：* この授業は、基本的に教室において対面で講義を行いますが、場合によっては、Google Classroom を使ったオンデマンド（オンライン配信）での講義もありえます。また、受講生の皆さんの様子を見て、特定のテーマについて議論してもらうことも検討しています。
* 小テストを 3 回実施します。
* なお、感染症の状況および受講者の人数次第では実施方法を変更する可能性があります。
以上について、詳しくは初回の授業で説明します。
【内容と進度予定】
実際の進度は講演会の日程やその他の事情により変更があり得ます。
第 1 回 授業案内
第 2 回 国際ボランティアとは何か
第 3 回 国際ボランティアの活動——青年海外協力隊を中心に
第 4 回 途上国の経済開発・社会開発
第 5 回 開発協力（援助）第 6 回 開発協力の理由
第 7 回 国際ボランティアの動機、人物像
第 8 回 キャパシティ・ディベロプメント
第 9 回 ソーシャル・キャピタル (1)
第 10 回 ソーシャル・キャピタル (2)
第 11 回 国際ボランティア事業の歴史 (1)第 12 回 国際ボランティア事業の歴史 (2)
第 13 回 諸外国の国際ボランティア事業
第 14 回 開発協力関係者による講演会（便宜上第 14 回と記しているが実際の日程は未定）
第 15 回 総括と試験
５．成績評価方法：
小テスト 30％（10％×3 回）、講演会のレポート 10％、学期末試験 60％、の予定。
６．教科書および参考書：
参考書として、岡部恭宜編『青年海外協力隊は何をもたらしたか——開発協力とグローバル人材育成 50 年の成果』（ミネルヴァ書房、2018 年）を使用する。
７．授業時間外学習：
毎回の授業では、事前に指定した文献を各自で読んで予習してくることが求められます。予習文献の PDF は
Google Classroom に掲載します。
８．その他：
初回に授業案内を行います。履修希望者は必ず参加して下さい。
【注意１】マスク着用が望ましい。

法学部・法学研究科
科目名：ヨーロッパ政治史基礎演習

科目区分：

学部演習

担当教員：

平田 武

開講期：

2023

単位数：

4

授業形態：

演習

使用言語：

日本語

週間授業回数：

配当学年：

1,2,3 年

対象学年：-

実務・実践的授業：

2 回毎週

連絡方法とクラスコード：
クラスコード：dtedx26
質問等は授業内に受け付ける。
実施方法：
対面（なお、COVID-19 の感染状況によって変更する場合がある。）
１．授業題目：「社会科学的歴史学の諸理論とその適用──19 世紀ハンガリー社会史を事例に──」
２．授業の目的と概要：
社会科学的歴史学は 1960～70 年代以降に歴史学における大きな潮流となったが、いわゆる「文化論的転回」
を経て文化史の挑戦を受け、社会史自体は危機を迎えていると言われて久しい。しかしながら、歴史研究に社会科学の諸理論・分析手法を適用し、歴史的事例から理論へフィードバックを行うことで理論の革新を行うという作業の持っているポテンシャルが汲み尽くされたとは言い難いだろう。本演習では、社会科学的諸理論の適用を通して、ハプスブルク君主国の一部をなした多宗派多民族社会であるハンガリーにおける 19 世紀の社会的変容
過程を多面的に描いた著作を題材にして、社会科学的歴史学の可能性について討論を重ねたい。扱う領域は幅広
く、歴史人口学と家族史、歴史地理学と移民研究、産業セクターと社会階層分析、社会階級分析、貴族から紳士へ、政治参加と官僚制化、住居と服装、宗派とネイション、アカルチャレイションとアシミレイション、ユダヤ人問題とジェントリ、学校教育と社会移動研究に及ぶ。
政治学もまた、歴史学との対話によって社会科学的歴史学の一分野として歴史政治学（比較歴史分析）を生み出しながらも、この間に政治学の分析手法が非歴史性を強めたこともあって、概して歴史研究との交流が盛んになったとは残念ながら言い難い。19 世紀ハンガリーという一事例を通してではあるが、本演習を社会科学的歴史学の持つ魅力を再認識する機会にできればと考えている。
This seminar deals with basic theories and concepts of historical social science and their application to the19th century Hungarian society based on the text cited below.
３．学習の到達目標：
社会科学的歴史学の諸理論に関する概観的な知識を得た上で、その適用例に親しむこと。
４．授業の内容・方法と進度予定：
演習は、教材の担当部分毎に担当者がレジュメ（B4 二枚～三枚程度）を作成して報告し、それに基づいて討議を行う形式で進める。演習参加者には、毎回の出席と議論への参加が要請されることは言うまでもなく、少なくとも一回は報告を担当してもらうことになる。
説明会
参考文献と書評
Ⅰ 解釈枠組み
１．社会科学上のパラダイム
２．社会史叙述と時期区分
Ⅱ 人口──時間と空間の中で──
１．性別と世代
２．定住地の構成と都市の階梯
Ⅲ 構造と軸１．職活動構成
２．財産・所得配分
３．地位とプレスティジ
Ⅳ 参加と支配
Ⅴ 文化の成層構造
１．文化と生活様式
２．文化とエスニシティ
Ⅵ 中間階級の心性をめぐる諸問題
Ⅶ 定位と移動
総括
５．成績評価方法：
参加者の報告と、質疑・討論への参加に基づいて行う。

６．教科書および参考書：
ケヴェール・ジェルジ『身分社会と市民社会──19 世紀ハンガリー社会史──』（刀水書房、2013 年）
教材は各自で購入すること。
参考文献は、演習の中で適宜指示する。
７．授業時間外学習：
毎回の演習の前に参加者は、テキストの該当箇所を一読しておくこと。報告者は、担当箇所を読んだ上で、レジュメを作成する。レジュメの作成には（テキストの分量に応じて）、1～2 週間程度かかると考えた方がよい。
時間に余裕がある場合には、参考文献にも当たることが望ましい。
８．その他：
参加希望者は開講日の説明会に出席すること。他学部学生の履修も認める。

法学部・法学研究科
科目名：

震災と復興

科目区分：

展開講義

担当教員：

戸澤 英典.他

開講期：

2023

単位数：

2

授業形態：

講義

使用言語：

英語

週間授業回数：

配当学年：

-

対象学年：

-

実務・実践的授業：

変則

連絡方法とクラスコード：
6hk2tz6
実施方法： 対面
１．授業題目：震災と復興 Disaster and Recovery
２．授業の目的と概要：
この授業は、東日本大震災に代表される大規模な自然災害からの復興過程における政府と市民社会の役割について、主に政治学の知見を基に考察することを目的とする。過去の関東大震災や阪神大震災、あるいは 1945 年の原爆投下後の復興過程などと比較分析する視覚を養い、未来の災害時からの復興への示唆を得ることができる。
米国の大学における授業を直に体験できる得難い機会でもある。
Students will learn about the conditions which lead to disasters and the factors which accelerate or retard
processes of recovery. Participants will focus on the dynamics of the triple disasters of the earthquake,tsunami, and nuclear meltdowns at the Fukushima reactors of 11 March 2011. Along with the 3/11
compounded disasters, participants will study rehabilitation and revitalization after the 1923 Tokyo and 1995
Kobe earthquakes. Students will develop their knowledge of disaster recovery through directed visits to sitesof political, historical, cultural, and economic importance and meetings and discussions withnongovernmental organizations, residents, faculty and Japanese government officials.
At the end of the program, students will have had the opportunity of interacting and exchanging ideas withpeople from many diverse backgrounds, thus gaining exposure to a wide spectrum of Japanese society
including survivors, disaster managers, and government officials involved in rebuilding.
３．学習の到達目標：
上記のとおり、東日本大震災の復興過程の分析を通して、東北地方の復興構想や南海トラフ沖地震への対策などを検討する際の視点を豊かにすることが学習の到達目標である。
Student Learning Outcomes-Students will be able to identify and explain the relationships between government, civil society, anddisasters of Japan in a comparative conte
４．授業の内容・方法と進度予定：
この授業は、米国 Northeastern University が実施する Dialogue of Civilizations: Government and Politics
Abroad（担当：Daniel P. Aldrich 教授）という授業（サマースクール）の一部との合同開講で行われる。
Northeastern University の学生は７月上旬から中旬に仙台に滞在する予定であり、東北大学で実施される英語での授業と、各フィールドトリップ（2019 年度は大船渡／陸前高田、石巻／女川、福島第一原発等）に東北大学
からも参加する形式となる。
コロナ禍においては開講できなかった授業だが、入国規制が緩和された現在でも先方のサマースクールの詳細が現段階では未定のため、確定日程については追って掲示する。
＊＊＊
参考：2019 年度の授業日程
７月２日（火）午後 初回ミーティング
７月３日（水）9－12 授業（第 1 小講義室） 午後 創価学会東北文化会館（オプショナル）
７月４日（木）全日 石巻／女川フィールドトリップ
７月５日（金）9－12 授業（第 1 小講義室）
７月８日（月）～９日（火） 大船渡／陸前高田フィールドトリップ
７月 10 日（水）9:30－12 13－16 災害科学国際研究所（青葉山）
７月 11 日（木）全日 福島第一原発フィールドトリップ（オプショナル）
７月 12 日（金）9－12 授業（第 1 小講義室）＊＊＊

なお、他の授業との重複による出席の制約やフィールドトリップへの参加状況（旅費の一部補助を申請中）を勘案して、個別に２～４単位の範囲で単位認定を行う。
This class will be co-organized with the Northeastern University (Boston, USA) and designed in its summer
school "Dialogue of Civilizations: Government and Politics Abroad". The students of Northeastern University
will stay in Sendai, presumably first half of July. The schedule will be notified in the pre-session in mid June.
Each students will be accredited between 2-4 academic credits, according to the participation to classes andfield trips.
５．成績評価方法：
授業への参加状況（ミニテストおよび最終プレゼンテーション含む）を総合的に加味して評価する。
Attendance, participation and final presentation will be evaluated in total.
６．教科書および参考書：
Aldrich, Daniel P. (2012). Building Resilience: Social Capital in Post-Disaster Recovery. Chicago: Universityof Chicago Press.
Aldrich, Daniel P. (2019). Black Wave: How Networks and Governance shaped Recovery after Japan’s 3/11
Disasters. Manuscript.
７．授業時間外学習：
事前に指定されたリーディング・アサインメントを予習した上で議論を行う授業形態が主となる。詳しくは追って指示する。また、授業の終わりに個々の受講学生による 10 分程度の最終プレゼンテーションを予定している。
Students should plan to read assigned materials prior to the class. Each student shall make a final
presentation (ca 10 min) as well.
８．その他：
大学院との合同開講である。履修を検討しているものは、早めに担当教員（tozawa＠law.tohoku.ac.jp）まで連絡されたい。
また、上記の通り日程確定次第掲示し、６月中旬に説明会を行うので、必ず出席されたい。
Students who plan to take this class should contact by email to: tozawa＠law.tohoku.ac.jp. Participation in the pre-session
in mid June is oblig

法学部・法学研究科
科目名：

グローバル・ガバナンス論

科目区分：

学部演習
2

ＧＯＭＥＺ
担当教員：

ＳＡＬＧＡＤ
Ｏ

開講期：

2023

単位数：

ＯＳ
1 回毎週

授業形態：

演習

使用言語：

英語

週間授業回数：

配当学年：

2,3,4 年

対象学年：

3,4 年次対象

実務・実践的授業：

連絡方法とクラスコード：
gomez.salgado.oscar.andres.e7@tohoku.ac.jp クラウスコード：
実施方法： オンライン
１．授業題目：
Global governance
２．授業の目的と概要：
As the world grows densely interlinked, the challenge of dealing with multiple issues affecting people despite
national boundaries has become prominent. Global governance explores how humanity responds to these
problems in the absence of a world government. This course provides a panoramic view of the elements thatcome into play when we pursue governance at the global level.
３．学習の到達目標：
By the end of the course, students will acquire a basic understanding of ongoing debates concerning global
governance. Students will have the opportunity to describe pressing challenges, identify major stakeholders
involved in providing solutions, charact
４．授業の内容・方法と進度予定：
This is an online class. The course plan is as follows:
第 1 回 Introduction: Overview of the course, assignments and fine-tuning
第 2 回 Global governance theory (I) agency, authority, and legitimacy
第 3 回 Global governance theory (II) agency, authority, and legitimacy
第 4 回 Issues of global governance (I) Our global commons
第 5 回 Issues of global governance (II) Our common humanity
第 6 回 Issues of global governance (III) Our exchanges
第 7 回 Main actors (I) The UN system
第 8 回 Main actors (II) The UN system and other international actors
第 9 回 Main actors (II) Regional actors
第 10 回 Main actors (IV) Non-state actors
第 11 回 Tools (I) Framing and agenda-setting
第 12 回 Tools (II) Norms, Human rights, and international law
第 13 回 Tools (III) Conflict resolution, agreement, and enforcement
第 14 回 Case-study: Humanitarianism, public health emergencies of international concern
第 15 回 The future of global governance: Upcoming trends and feedback
The contents are subject to modification.
５．成績評価方法：
Participation (28%), short presentations (32%), group presentation (20%), final report (20%)
６．教科書および参考書：
Weiss, T. G., & Wilkinson, R. (Eds.). (2014). International organization and global governance. Routledge.
Margaret, P., Karns, M., Karen, A., & Stiles, K. W. (2015). International organizations: the politics andprocesses of global governance. Lynne Rie
７．授業時間外学習：
Students will prepare a research project throughout the semester. Several short presentations about the
project will be requested,including a final presentation. Weekly readings will be assigned.
８．その他：
Plagiarism is not tolerated.Contents subject to modification.

法学部・法学研究科
科目名：ヨーロッパ政治史演習Ⅰ

科目区分：

学部演習

担当教員：

平田 武

開講期：

2023

単位数：

2

授業形態：

演習

使用言語：

２カ国語以上

週間授業回数：

配当学年：

4年

対象学年：

3,4 年次対象

実務・実践的授業：

2 回隔週

連絡方法とクラスコード：
クラスコード：6yi5i37
質問等は授業内で受け付ける。
実施方法：
対面（なお、COVID-19 の感染状況によって変更する場合がある。）
１．授業題目：「伝記研究を通して見たハプスブルク帝国の近代史」
２．授業の目的と概要：
近年のハプスブルク君主国史研究においては、後継諸国の国民史的視点に基づくバイアスから自由な、むしろ国民史的視点には批判的な立場からの修正史の試みが盛んに行われており、ナショナリズに対する社会・文化史的アプローチがとられることが多いが、その反面、（とりわけ英語文献では）政治史研究はやや手薄になっている。本演習では、代表的な政治家（官僚）、ジャーナリスト・批評家、文学者、外交官、研究者・政治家、社会運動家・理論家などの伝記研究を通して、多民族国家であったハプスブルク帝国（オーストリア国家）におけるア
イデンティティーの問題を探求した文献を取り上げて、政治史プロパーの研究ではないが、政治にアプローチした研究を扱う。
Frederik Lindström, Empire and Identity: Biographies of the Austrian State Problem in the Late Habsburg
Empire (West Lafayette, Indiana: Purdue University Press, 2008).
This seminar deals with Austrian state’s identity in the Habsburg Empire from the late 19th century to theWorld War I, based on the text cited above.
３．学習の到達目標：
英語で書かれた歴史学文献を購読して、その内容を咀嚼した上で、学問的・批判的に討論する能力を身につけること。
４．授業の内容・方法と進度予定：
演習は、毎回教材のうちの 30～50 頁ほどを（参加者の人数等を勘案してペース配分を決める）、担当者にレジュメ（B4 三枚～四枚程度）を作成して報告してもらい、それに基づいて討議を行う形式で進める。演習参加者には、毎回の出席と議論への参加が要請されることは言うまでもなく、少なくとも 1 回は報告を担当してもらうことになる。参加者には毎回相当量の英文を読み進めていく根気が必要となる。
５．成績評価方法：
参加者の報告と、質疑・討論への参加に基づいて行う。
６．教科書および参考書：
教材はこちらで用意する。参考文献は、演習の中で適宜紹介する。
７．授業時間外学習：
毎回の演習の前に参加者は、テキストの該当箇所を一読しておくこと。報告者は、担当箇所を読んだ上で、レジュメを作成する。レジュメの作成には、最低でも 2 週間はかかると考えた方がよい。レジュメの事前チェックを要望する場合には、教員と日程調整を行うこと。
８．その他：
参加希望者は開講日の説明会に出席すること。研究大学院・公共政策大学院と合併。他学部学生の履修も認める。

法学部・法学研究科
科目名：

海洋法

科目区分：

展開講義

担当教員：

西本 健太郎

開講期：

2023

単位数：

2

授業形態：

講義

使用言語：

英語

週間授業回数：

配当学年：

3,4 年

対象学年：

-

実務・実践的授業：

1 回毎週

連絡方法とクラスコード：
Google classroom:mesq4om
Email: nishimoto@law.tohoku.ac.jp
実施方法： In person
１．授業題目：The Law of the Sea
２．授業の目的と概要：
This course will provide students with an overview of the law of the sea, which is a field of public internationallaw addressing the uses of the oceans. It will be provided as a lecture describing the current legal regime ofthe oceans, primarily based on the United Nations Convention on the Law of the Sea (UNCLOS). It will
examine how the law has been put into practice, and discuss the challenges faced by the current legal regime.
３．学習の到達目標：
The goal of this course is for students to acquire basic knowledge of concepts, rules and precedents in the fieldof the law of the sea. A further goal is for students to enhance their abilities in applying rules of international
law to draw conclusions a
４．授業の内容・方法と進度予定：
This course will be provided as a lecture, covering the law of the sea in 15 weeks. The course will be held in
person. The course will proceed as follows (subject to minor adjustments as necessary):
1. The history and structure of the law of the sea
2. Baselines (including the regime of islands)
3. Internal waters, territorial sea and contiguous zone (1)4. Internal waters, territorial sea and contiguous zone (2)5. High seas and the Area
6. Continental shelf and exclusive economic zone (1)7. Continental shelf and exclusive economic zone (2)8. Continental shelf and exclusive economic zone (3)9. Management of living resources
10. Protection of the marine environment (1)11. Protection of the marine environment (2)12. Marine scientific research
13. Maritime law enforcement
14. Dispute settlement (1)15. Dispute settlement (2)５．成績評価方法：
Grading will be based on assignments (60%), and a term-end paper (40%). There will be no written
examination at the end of the term.
Assignments (60%): Each week, students will be required to submit assignments online through Google
Classroom. Each assig
６．教科書および参考書：
Necessary materials will be distributed through Google Classroom. Students may wish to refer to thefollowing textbooks for reference.
- Yoshifumi Tanaka, The International Law of the Sea (3rd ed., Cambridge University Press, 2019).
- Robin Churchill, V
７．授業時間外学習：
In addition to preparing for the class in advance and reviewing what was learned through the lecture,
students will be required to spend time each week preparing for the assignments.
８．その他：
This course will be conducted in English.

法学部・法学研究科
科目名：ヨーロッパ政治史演習Ⅱ

科目区分：

学部演習

担当教員：

平田 武

開講期：

2023

単位数：

2

授業形態：

演習

使用言語：

２カ国語以上

週間授業回数：

配当学年：

4年

対象学年：

3,4 年次対象

実務・実践的授業：

2 回隔週

連絡方法とクラスコード：
クラスコード：ivcsofl
質問等は授業内で受け付ける。
実施方法：
対面（なお、COVID-19 の感染状況によって変更する場合がある。）
１．授業題目：「伝記研究を通して見たハプスブルク帝国の近代史」
２．授業の目的と概要：
近年のハプスブルク君主国史研究においては、後継諸国の国民史的視点に基づくバイアスから自由な、むしろ国民史的視点には批判的な立場からの修正史の試みが盛んに行われており、ナショナリズに対する社会・文化史的アプローチがとられることが多いが、その反面、（とりわけ英語文献では）政治史研究はやや手薄になっている。本演習では、前期の演習に続いて、代表的な政治家（官僚）、ジャーナリスト・批評家、文学者、外交官、研究者・政治家、社会運動家・理論家などの伝記研究を通して、多民族国家であったハプスブルク帝国（オースト
リア国家）におけるアイデンティティーの問題を探求した下記の文献を取り上げて、政治史プロパーの研究ではないが、政治にアプローチした研究を扱う。
前期から引き続いて参加することが望ましいが、後期のみの履修も可能とする。
Frederik Lindström, Empire and Identity: Biographies of the Austrian State Problem in the Late Habsburg
Empire (West Lafayette, Indiana: Purdue University Press, 2008).
This seminar deals with Austrian state’s identity in the Habsburg Empire from the late 19th century to theWorld War I, based on the text cited above.
３．学習の到達目標：
英語で書かれた歴史学文献を購読して、その内容を咀嚼した上で、学問的・批判的に討論する能力を身につけること。
４．授業の内容・方法と進度予定：
演習は、毎回教材のうちの 30～50 頁ほどを（参加者の人数等を勘案してペース配分を決める）、担当者にレジュメ（B4 三枚～四枚程度）を作成して報告してもらい、それに基づいて討議を行う形式で進める。演習参加者には、毎回の出席と議論への参加が要請されることは言うまでもなく、少なくとも 1 回は報告を担当してもらうことになる。参加者には毎回相当量の英文を読み進めていく根気が必要となる。
５．成績評価方法：
参加者の報告と、質疑・討論への参加に基づいて行う。
６．教科書および参考書：
教材はこちらで用意する。参考文献は、演習の中で適宜紹介する。
７．授業時間外学習：
毎回の演習の前に参加者は、テキストの該当箇所を一読しておくこと。報告者は、担当箇所を読んだ上で、レジュメを作成する。レジュメの作成には、最低でも 2 週間はかかると考えた方がよい。レジュメの事前チェックを要望する場合には、教員と日程調整を行うこと。
８．その他：
参加希望者は開講日の説明会に出席すること。研究大学院・公共政策大学院と合併。他学部学生の履修も認める。

法学部・法学研究科
科目名：

憲法演習Ⅱ

科目区分：

学部演習

担当教員：

中林 暁生

開講期：

2023

単位数：

2

授業形態：

演習

使用言語：

日本語

週間授業回数：

配当学年：

3,4 年

対象学年：

3,4 年次対象

実務・実践的授業：

1 回毎週

連絡方法とクラスコード：
クラスコード 5yixnuc
質問等はメールで随時受けつける。 akio.nakabayashi.a6@tohoku.ac.jp
実施方法： 対面
１．授業題目：
憲法をめぐる諸問題
２．授業の目的と概要：
憲法問題および憲法判例についての検討
We discuss various topics on japanese constitutional law.
３．学習の到達目標：
憲法問題についての思考能力を養う。
４．授業の内容・方法と進度予定：
憲法判例のほか，憲法学説やニュース等で目にする新しい憲法問題なども採り上げながら，様々な憲法問題の検討を行っていく予定である。
ゼミの具体的な進め方としては，報告者による報告を踏まえた上で，参加者全員による討論を行っていくというスタイルを予定している。
５．成績評価方法：
学期末に，ゼミ論文または判例評釈を提出することが単位取得要件である。成績は，報告，各回の発言，提出されたレポート等から総合的に評価する。
６．教科書および参考書：
教科書 なし参考書 中林暁生＝山本龍彦『憲法判例のコンテクスト』（日本評論社，2019 年）
７．授業時間外学習：
開講時に指示する。
８．その他：
授業の連絡及び初回の講義資料等の配信は，Google Classroom を使用して行う。

法学部・法学研究科
科目名：

憲法演習Ⅲ

科目区分：

学部演習

担当教員：

奥村 公輔

開講期：

2023

単位数：

2

授業形態：

演習

使用言語：

日本語

週間授業回数：

配当学年：

3,4 年

対象学年：

3,4 年次対象

実務・実践的授業：

1 回毎週

連絡方法とクラスコード：
質問等はメールで随時受けつける。
実施方法： 対面
１．授業題目：統治機構論研究
２．授業の目的と概要：「憲法」判例には「統治機構」判例が含まれ、重要な判例も数多く存在する。本演習では、「統治機構」判例及び関連学説を学習することを通じて、「統治機構」論に関する多くの知見を得ることを目的とする。
We discuss various topics on Japanese constitutional law, in particular the system of government.
３．学習の到達目標：「統治機構」論に関する多くの知見を獲得するとともに、レジュメ作成能力・プレゼンテーション能力・ディス
カッション能力を身につけることが本演習の目標である。
４．授業の内容・方法と進度予定：
本演習はすべて対面で授業を実施する。授業の連絡及び講義資料等の配信は、グーグル・クラスルームを使用して行う。
報告者は、担当範囲の内容をレジュメにまとめ報告する。その報告に対する質疑応答を行った後に、全体で討論を行う。
進度予定は以下の通りである。
第 1 回 ガイダンス
第 2 回 国会に関する判例①
第 3 回 国会に関する判例②
第 4 回 内閣に関する判例①
第 5 回 内閣に関する判例②
第 6 回 司法権に関する判例①
第 7 回 司法権に関する判例②
第 8 回 司法権に関する判例③
第 9 回 違憲審査に関する判例①
第 10 回 違憲審査に関する判例②
第 11 回 地方自治に関する判例①
第 12 回 地方自治に関する判例②
第 13 回 平和主義に関する判例①
第 14 回 平和主義に関する判例②
第 15 回 総括
５．成績評価方法：
平常点により評価する。
６．教科書および参考書：
教科書
長谷部恭男＝石川健治＝宍戸常寿編『憲法判例百選 II〔第 7 版〕』（有斐閣、2019 年）
７．授業時間外学習：
進度に応じた教科書の予習・復習と、教科書に関連する文献等についての発展的学習。
８．その他：
教科書は各自で準備すること。

法学部・法学研究科
科目名：

英米法演習

科目区分：

学部演習

担当教員：

芹澤 英明

開講期：

2023

単位数：

2

授業形態：

演習

使用言語：

日本語

週間授業回数：

配当学年：

2,3,4 年

対象学年：-

実務・実践的授業：

1 回毎週

連絡方法とクラスコード：
クラスコード： 2jyambl
対面授業を実施するが、クラスルームで連絡をするので必ず登録すること。
実施方法： 対面
１．授業題目：「最近のアメリカ合衆国最高裁判所の判例を読む」
２．授業の目的と概要：
2021-2022 年度開廷期を中心に、ここ数年にアメリカ合衆国最高裁で出された判例を輪読する。憲法判例が中心であるが、刑事法、経済法、商事法の領域もとりあげる。2005 年に、最高裁主席裁判官が Rehnquist から Robertsに交代したことを受け、Rehnquist Court が 20 年間にわたって形成した判例法理が、Roberts Court の下でどのように継承されていくかを追跡していく。また，2016 年 2 月に Scalia 裁判官死去によって発生した Gorsuch
裁判官任命、2018 年 6 月に引退した Kennedy 裁判官から Kavanaugh 裁判官への交替，2020 年 9 月 Ginsburg
裁判官死去に伴う Barrett 裁判官任命といった、裁判官構成の変化の判例法理への影響についても検討する．
In this seminar, we will look at recent Supreme Court cases, mainly taken from 2019-2020 October Term.
Many are constitutional cases, but cases in criminal law, economic or business law may also be included. We
will also discuss the legal theories of each Justice, especially jurisprudence of recently appointed Justices
Gorsuch and Kavanaugh following Justice Scalia's death and Justice Kennedy's retirement under Trump's
presidency.
３．学習の到達目標：
実際の最高裁の判例を精読することで、アメリカ法の基本的な考え方を修得するとともに、その評釈を、最終レポート（ゼミ論文）の形でまとめることで、法的文書作成に必要なリサーチや表現力の基礎的な力を涵養する。
４．授業の内容・方法と進度予定：
１．ガイダンス
２．アメリカ合衆国最高裁の構成・手続・判例法の解説
３．判例１ の読解（全員による輪読）
４． 〃
５． 〃
６．判例２ の読解（全員による輪読）７． 〃８．個別報告およびディスカッション（数件の判例を順次とりあげていく）
９． 〃
10． 〃
11． 〃
12． 〃
13．レポート（ゼミ論文）作成・添削指導
14． 〃15．レポート（ゼミ論文）提出と講評
５．成績評価方法：
演習における討論と最終レポート（ゼミ論文）を総合的に評価する。
（最終レポートを提出
しないと単位がとれないので注意すること。
）
６．教科書および参考書：
教材はプリントで配布する。
インターネット上の資料（http：//www.law.tohoku.ac.jp/～serizawa/）その他参考文献は演習時に紹介する。
７．授業時間外学習：
英語の判例・論文を読むので下読み予習が必須．またレポート作成のために復習が必要．
８．その他：
主な教材は英語で提供される。英語の判例・文献を読む意欲がある者、法律英語に興味がある者、研究大学院・法科大学院への進学を希望する者等向け。
（今年度は，大学院向け「英米法演習」との合併ゼミとして開講される．
）〈履修要件〉
人員十数名まで。

法学部・法学研究科
科目名：

日本法制史演習

科目区分：

学部演習

担当教員：

坂本 忠久

開講期：

2023

単位数：

4

授業形態：

演習

使用言語：

日本語

週間授業回数：

配当学年：

3,4 年

対象学年：

3,4 年次対象

実務・実践的授業：

1 回毎週

連絡方法とクラスコード：
vshqneh
実施方法： 対面式で行う
１．授業題目：江戸時代における法制史の諸問題。
２．授業の目的と概要：
わが国における法の歴史について、特に江戸時代を考察の対象として、研究する。
Do research on Japanese Legal History. In particular, consider on the Edo period.
３．学習の到達目標：
江戸時代の法の歴史について理解を深める。
個別研究報告の方法を学ぶ。
４．授業の内容・方法と進度予定：
対面式の演習を行う予定である。
前期は、近年話題となっている江戸時代に関する適当なテキストを選びこれを題材として、研究報告、討論を行う予定である。後期は、各自の独自なテーマに基づく報告、またはさらに専門的な文献についての報告、もしく
は江戸時代の基本的な史料集の購読の内、いすれかの方法を受講者の希望を最大限取り入れつつ決定し、実施することとしたい。
５．成績評価方法：
研究発表を中心として、討論への参加等を総合的に評価する。
６．教科書および参考書：
テキスト、参考書等は、初回に詳しく説明する。
７．授業時間外学習：
テキスト、参考書等を復習する。
８．その他：
参加人数を制限する場合があるので、初回時に必ず出席すること。

法学部・法学研究科
科目名：

公共政策学（農林水産政策Ⅰ）

科目区分：

展開講義

担当教員：

松村 孝典

開講期：

2023

単位数：

2

授業形態：

講義

使用言語：

日本語

週間授業回数：

配当学年：

3,4 年

対象学年：

2,3,4 年次対象

実務・実践的授業： ○1 回毎週

連絡方法とクラスコード：
クラスコード h5ilm47
授業の連絡及び講義資料の配信は、Google Classroom（※）を使用して行う。なお、コロナ感染状況の受講人数に応じて授業の実施方法・内容を変更することがある。最新情報は、Google Classroom で確認すること。
※ [JB83061] 公共政策学（農林水産政策Ⅰ）
実施方法： 対面
１．授業題目：公共政策学（農林水産政策Ⅰ）
２．授業の目的と概要：
本講義においては、農林水産政策を中心に、国、都道府県、市町村、民間企業において、公共政策等がどのような社会的ニーズに基づき、どのような考えのもと、どのような政策ツール（例 法律なのか、予算なのかなど）が選択され立案されていったのか、また、その過程で、政治、関係行政機関、生産現場等とどのような調整がなされたのか、政策を確立するに当たって、何が課題になったのか、具体的な実例を下に、解説する。
受講者におかれては、今後の就職活動に当たり、希望する組織でどのようなことに取り組みたいか面接などで問われることも多いと思われる。ついては、そのような際に、具体的な政策提案を通じてプレゼンできる知見や自分のアイデァの構築などを、本講義を通じて体得してくれれば幸い。
※This class aims to promote a systematic understanding of Japanese agricultural,forestry and fisheries
policies.
３．学習の到達目標：
公共政策が企画・立案される過程において、各種課題に対処するため、どのうよな対応が求めらたのかなどを学
び、将来、自分が政策立案を担った際の考え方・知見を身につける
４．授業の内容・方法と進度予定：
講義では、以下の内容を想定しているが、履修者の人数、関心事項等に応じて、内容を変更することがある。
１

イントロダクション

２

農林水産政策の立案に係る特徴、法律改正業務の特徴とプロセス

３

法律立法・改正プロセス①

４

法律立法・改正プロセス② （地域振興法（助成法））
・中山間地域対策
・農業の有する多面的機能の発揮の促進に関する法律

５

法律立法・改正プロセス③
・持続的養殖生産確保法

（基本法）

（規制法）

６ 法律立法・改正プロセス④ （組織法）
・行政改革
・農業・生物系特定産業技術研究機構法７

データに基づく政策の推進（EBPM の推進、政府統計を巡る情勢）

８

スマート農林水産業①（AI・IOT など、日本の先端技術を活用した農業の推進、技術開発）

９

スマート農林水産業②（AI・IOT など、日本の先端技術を活用した農業の推進、技術開発）

10

国土保全（林業、木材利活用促進、国有林）

11

地方行政における政策立案① （山梨県庁での経験を踏まえ）
・地方公共団体勤務の魅力と注意点（マネジメント論）
・果樹農家の担い手確保対策（地域おこし協力隊）（俳優菅原文太さんの力を借りて）

12

地方行政における政策立案② （山梨県庁での経験を踏まえ）・果樹の輸出促進
・国産ワインの振興
・クニマスの発見と知的財産保護

13

地方行政における政策立案③ （静岡県焼津市役所での経験を踏まえ）
・皇室行事の開催（全国豊かな海づくり大会）
・帆船日本丸の誘致、・新しい踊りの創作（つのだひろ、パパイヤ鈴木さんの力を借りて）

14

企業における政策立案（東京海上日動火災での経験を踏まえ）
・企業と行政の共通点、相違点

15 まとめ５．成績評価方法：
授業参加率、授業中の議論への参画、レポート等により総合的に評価する。
６．教科書および参考書：
授業中に適宜紹介する。
なお、「食料・農業・農村白書」には目を通しておいてもらいたい。
７．授業時間外学習：
授業中に別途支持する。日頃から政策課題について積極的な情報収集を行うことを望む。
８．その他：
授業は毎週一コマ、対面にて行う。
担当教員による講義形式を取るが、学生にも積極的な発言を求める（発言内容の是非は問わない。積極的に発言する姿勢を評価する）。また、外部講師を招くこともある。
教員は、農林水産省より出向中の実務家教員である。

法学部・法学研究科
科目名：

西洋法制史演習Ⅰ

科目区分：

学部演習

担当教員：

大内 孝

開講期：

2023

単位数：

2

授業形態：

演習

使用言語：

日本語

週間授業回数：

配当学年：

3,4 年

対象学年：

3,4 年次対象

実務・実践的授業：

1 回毎週

連絡方法とクラスコード：
主として教室で行うほか，Google Classroom を用いる事がある。クラスコードは bme57xn
実施方法： 対面
１．授業題目：法制史に関する原書文献の講読
２．授業の目的と概要：
原書講読によって、叙述される対象についてそのおおよそを理解するとともに、外国語読解の「忍耐力」を涵養する。
Reading and discussion of Blackstone’s “Commentaries (1st ed., 1765-1769)”, and word for word translation
into Japanese
３．学習の到達目標：
原書講読によって、叙述される対象についてそのおおよそを理解するとともに、外国語読解の「忍耐力」を涵養することができる。
４．授業の内容・方法と進度予定：
今年度のテキストは、Sir William Blackstone, Commentaries on the Laws of England, 4 vols. (1st ed.,1765－1769) のうちから，具体的には参加者と相談の上で決める。
演習の進め方は、担当者が分担部分の全訳を予め作成の上、事前に配付し、他の参加者はそれを事前に入念に検討した上でのぞむものとする。
具体的な授業の形態は，COVID-19 の状況と，参加者数の状況とを勘案して柔軟に決定したいので，Google
Classroom 上の連絡を常時注意されたい。現時点では対面授業を予定している。
参加希望者は Google Classroom 上の 資料：堀部政男「ウィリアム・ブラックストン」を熟読してくること。
５．成績評価方法：
分担された全訳への取り組み具合と、毎授業時における取り組み具合とを勘案して評価する。
６．教科書および参考書：
テキストは何らかの方法で配付する。
７．授業時間外学習：
授業開始後に指示する。
８．その他：
参加を希望する者は，事前に教務係を通して必ず大内と面談し許可を得ること。

法学部・法学研究科
科目名：

公共政策学（農林水産政策Ⅱ）

科目区分：

展開講義

担当教員：

松村 孝典

開講期：

2023

単位数：

2

授業形態：

講義

使用言語：

日本語

週間授業回数：

配当学年：

3,4 年

対象学年：

2,3,4 年次対象

実務・実践的授業： ○1 回毎週

連絡方法とクラスコード：
クラスコード nwgyedx
授業の連絡及び講義資料の配信は、Google Classroom（※）を使用して行う。なお、コロナ感染状況の受講人数に応じて授業の実施方法・内容を変更することがある。最新情報は、Google Classroom で確認すること。
※ [JB83062] 公共政策学（農林水産政策Ⅱ）
実施方法： 対面
１．授業題目：公共政策学（農林水産政策Ⅱ）
２．授業の目的と概要：
本講義においては、農林水産政策を中心に、国、都道府県、市町村、民間企業において、公共政策等がどのような社会的ニーズに基づき、どのような考えのもと、どのような政策ツール（例 法律なのか、予算なのかなど）が選択され立案されていったのか、また、その過程で、政治、関係行政機関、生産現場等とどのような調整がなされたのか、政策を確立するに当たって、何が課題になったのか、具体的な実例を下に、解説する。
受講者におかれては、今後の就職活動に当たり、希望する組織でどのようなことに取り組みたいか面接などで問われることも多いと思われる。ついては、そのような際に、具体的な政策提案を通じてプレゼンできる知見や自分のアイデァの構築などを、本講義を通じて体得してくれれば幸い。
※This class aims to promote a systematic understanding of Japanese agricultural,forestry and fisheries
policies.
３．学習の到達目標：
公共政策が企画・立案される過程において、各種課題に対処するため、どのうよな対応が求めらたのかなどを学
び、将来、自分が政策立案を担った際の考え方・知見を身につける
４．授業の内容・方法と進度予定：
講義では、以下の項目の中から、公共政策学（農林水産政策Ⅰ）での講義内容や受講者の関心事項などを踏まえて講義を行う予定である。
１

イントロダクション

２

農林水産政策の立案に係る特徴、法律改正業務の特徴とプロセス

３

法律立法・改正プロセス①

４

法律立法・改正プロセス② （地域振興法（助成法））
・中山間地域対策
・農業の有する多面的機能の発揮の促進に関する法律

５

法律立法・改正プロセス③
・持続的養殖生産確保法

（基本法）

（規制法）

６ 法律立法・改正プロセス④ （組織法）
・行政改革
・農業・生物系特定産業技術研究機構法７

データに基づく政策の推進（EBPM の推進、政府統計を巡る情勢）

８

スマート農林水産業①（AI・IOT など、日本の先端技術を活用した農業の推進、技術開発）

９

スマート農林水産業②（AI・IOT など、日本の先端技術を活用した農業の推進、技術開発）

10

国土保全（林業、木材利活用促進、国有林）

11

地方行政における政策立案① （山梨県庁での経験を踏まえ）
・地方公共団体勤務の魅力と注意点（マネジメント論）
・果樹農家の担い手確保対策（地域おこし協力隊）（俳優菅原文太さんの力を借りて）

12

地方行政における政策立案② （山梨県庁での経験を踏まえ）・果樹の輸出促進
・国産ワインの振興
・クニマスの発見と知的財産保護

13

地方行政における政策立案③ （静岡県焼津市役所での経験を踏まえ）
・皇室行事の開催（全国豊かな海づくり大会）
・帆船日本丸の誘致、・新しい踊りの創作（つのだひろ、パパイヤ鈴木さんの力を借りて）

14

企業における政策立案（東京海上日動火災での経験を踏まえ）
・企業と行政の共通点、相違点

15 まとめ５．成績評価方法：
授業参加率、授業中の議論への参画、レポート等により総合的に評価する。
６．教科書および参考書：
授業中に適宜紹介する。
なお、「食料・農業・農村白書」には目を通しておいてもらいたい。
７．授業時間外学習：
授業中に別途支持する。日頃から政策課題について積極的な情報収集を行うことを望む。
８．その他：
授業は毎週一コマ、対面にて行う。
担当教員による講義形式を取るが、学生にも積極的な発言を求める（発言内容の是非は問わない。積極的に発言する姿勢を評価する）。また、外部講師を招くこともある。
教員は、農林水産省より出向中の実務家教員である。

法学部・法学研究科
科目名：

西洋法制史演習Ⅱ

科目区分：

学部演習

担当教員：

大内 孝

開講期：

2023

単位数：

2

授業形態：

演習

使用言語：

日本語

週間授業回数：

配当学年：

3,4 年

対象学年：

3,4 年次対象

実務・実践的授業：

1 回毎週

連絡方法とクラスコード：
主として教室で行うほか，Google Classroom を用いる事がある。クラスコードは oieqgrs
実施方法： 対面の予定
１．授業題目：法制史に関する原書文献の講読
２．授業の目的と概要：
原書講読によって、叙述される対象についてそのおおよそを理解するとともに、外国語読解の「忍耐力」を涵養する。
Reading and discussion of Blackstone’s “Commentaries (1st ed., 1765-1769)”, and word for word translation
into Japanese
３．学習の到達目標：
原書講読によって、叙述される対象についてそのおおよそを理解するとともに、外国語読解の「忍耐力」を涵養することができる。
４．授業の内容・方法と進度予定：
今年度のテキストは、Sir William Blackstone, Commentaries on the Laws of England, 4 vols. (1st ed.,1765－1769) のうちから，具体的には参加者と相談の上で決める。
演習の進め方は、担当者が分担部分の全訳を予め作成の上、事前に配付し、他の参加者はそれを事前に入念に検討した上でのぞむものとする。
具体的な授業の形態は，COVID-19 の状況と，参加者数の状況とを勘案して柔軟に決定したいので，Google
Classroom 上の連絡を常時注意されたい。現時点では対面授業を予定している。
参加希望者は Google Classroom 上の 資料：堀部政男「ウィリアム・ブラックストン」を熟読してくること。
５．成績評価方法：
分担された全訳への取り組み具合と、毎授業時における取り組み具合とを勘案して評価する。
６．教科書および参考書：
テキストは何らかの方法で配付する。
７．授業時間外学習：
授業開始後に指示する。
８．その他：
参加を希望する者は，事前に教務係を通して必ず大内と面談し許可を得ること。

法学部・法学研究科
科目名：

西洋法制史特論Ⅱ（アメリカ法制史）

科目区分：

展開講義

担当教員：

大内 孝

開講期：

2023

単位数：

2

授業形態：

講義

使用言語：

日本語

週間授業回数：

配当学年：

4年

対象学年：

3,4 年次対象

実務・実践的授業：

1 回毎週

連絡方法とクラスコード：
主として教室で行うほか，Google Classroom を用いる事がある。クラスコードは xuqtiqx
実施方法： 対面の予定
１．授業題目：
アメリカ法制史
２．授業の目的と概要：
本講義は「西洋法制史特論Ⅰ（イングランド法制史）」（隔年開講）と対をなすものである。
アメリカは、イギリスから独立したことから、イギリス法の影響が圧倒的に強い一方で、ごく新しい国であるがゆえに、「法」と「歴史」のかかわり方は、イギリスと異なる独特のおもむきを呈する。そのことが、「歴史の中の法」の具体的な姿と、それを見ようとする「学問」の傾向とに、いかなる形で現れるのかを考察する。
Special lecture on the American legal history
・“Why the History of American Law is not studied in Japan”
３．学習の到達目標：
法の形成・発展のあり方の多様性を知り、法と社会、あるいは法と人間とのかかわりについて考察することができる。
４．授業の内容・方法と進度予定：
予備講 講義のねらい； 第１講 アメリカ法制史学事始――アメリカ法制史学不在の現状――； 第２講 わが国における先行研究の概要； 第３講 アメリカ法制史理解の基本的視座； 第４講 法曹史研究におけるWarren テーゼの意義とその問題点； 第５講 アメリカ型法曹の醸成に関する歴史学的考察； 第６講 独立前夜における陪審裁判の歴史的位置； 最終講 「アメリカ法制史学不在の現状」の根本問題
なお，期末試験を行う場合の授業最終回は「総括と試験」とする。
具体的な授業の形態は，COVID-19 の状況と，参加者数の状況とを勘案して柔軟に決定したいので，Google
Classroom 上の連絡を常時注意されたい。
５．成績評価方法：
今のところ期末試験のみを予定しているが、出席者の実情を勘案して、レポートをもってこれに代えることがありうる。
また COVID-19 の状況次第で変更がありうる。
６．教科書および参考書：
参考書として、大内孝『アメリカ法制史研究序説』（創文社、2008 年）、田中英夫『アメリカ法の歴史 上』（東京大学出版会、1968 年）、田中英夫『英米法総論 上』（東京大学出版会、1980 年）をあげておく。
７．授業時間外学習：
教室内もしくは Google Classroom 上で指示する。
８．その他：
次回開講年度は未定。

法学部・法学研究科
科目名：

刑事訴訟法特論

科目区分：

展開講義

担当教員：

井上 和治

開講期：

2023

単位数：

4

授業形態：

講義

使用言語：

日本語

週間授業回数：

配当学年：

2,3,4 年

対象学年：

2,3,4 年次対象

実務・実践的授業：

2 回毎週

連絡方法とクラスコード：
z64qwt7
実施方法： 対面
１．授業題目：刑事訴訟法特論
２．授業の目的と概要：
2023 年度前期に開講される刑事訴訟法（4 単位）と合わせ、合計 60 回の講義を通じて、刑事訴訟法に関する主要な問題（あくまでも司法試験の論文式試験に合格するため必要となるもの）を詳細に検討する。
３．学習の到達目標：
司法試験の論文式試験に合格するための前提となる基礎的な学力を身に付ける。
４．授業の内容・方法と進度予定：
教員による講義及び受講者との質疑応答によって授業を進める。質疑応答（第 1 回の授業から行う）のためにマイクを回すので、受講者は、教室の前のほうに着席すること。
）上で事前レジュメ等の講義資料は、授業の 1 週間前までに Google Classroom（クラスコードは「z64qwt7」
配布する（紙媒体では配付しない）。受講者は、レジュメの末尾に記載された予習案内に従い、教科書の指定部分を読んで問題領域の全体を概観した後、レジュメの設問に（判例教材や基礎資料等を参照しつつ）検討を加えた
うえで、授業に臨むことが求められる。
授業に臨む際は、講義資料を紙に印刷して持参する必要はなく（分量が極めて多いため印刷は勧めない）、ノー
トパソコンやタブレット等の端末を用いてファイルを表示し、適宜書き込みを行えば足りる。
第 01 回
第 02 回
第 03 回
第 04 回
第 05 回
第 06 回
第 07 回
第 08 回
第 09 回
第 10 回
第 11 回
第 12 回
第 13 回
第 14 回
第 15 回
第 16 回
第 17 回
第 18 回
第 19 回
第 20 回
第 21 回
第 22 回
第 23 回
第 24 回
第 25 回
第 26 回
第 27 回
第 28 回
第 29 回
第 30 回

証拠法総論①
証拠法総論②
証拠法総論③
類似事実による立証
事例演習（平成 19 年及び令和 2 年司法試験過去問）
違法収集証拠排除法則①
違法収集証拠排除法則②
違法収集証拠排除法則③
自白法則①
自白法則②
自白法則③
事例演習（平成 27 年及び令和 2 年司法試験過去問）
補強法則①
補強法則②
伝聞法則①
伝聞法則②
伝聞法則③
事例演習（平成 18 年及び平成 28 年司法試験過去問）
伝聞例外①
伝聞例外②
伝聞例外③
事例演習（平成 27 年及び令和 3 年司法試験過去問）
事例演習（平成 20 年司法試験過去問）
伝聞例外⑤
伝聞例外⑥
事例演習（平成 21 年及び平成 25 年司法試験過去問）
伝聞例外⑦
事例演習（未定）
予備日
期末試験

５．成績評価方法：
期末試験（80％）、平常点（授業中の質疑応答の内容等）（20％）を合算した総合成績による。
６．教科書および参考書：①教科書
酒巻匡『刑事訴訟法（第 2 版）』（有斐閣、2020 年）又は宇藤崇＝松田岳士＝堀江慎司『刑事訴訟法（第 2 版）』（有斐閣、2018 年）のいずれかを勧める。
②判例集
三井誠編『判例教材刑事訴訟法（第 5 版）』（東京大学出版会、2015 年）③参考書
川出敏裕『判例講座刑事訴訟法〔捜査・証拠篇〕（第 2 版）』（立花書房、2021 年）
川出敏裕『判例講座刑事訴訟法〔公訴提起・公判・裁判篇〕』（立花書房、2018 年）
７．授業時間外学習：
予習については前記＜授業内容・方法と進度予定＞のとおりである。なお、レジュメの末尾に掲記する参考文
献は、予習の際に読み込む必要はなく（無論、余裕があれば読み込んでも構わないが）、復習に際して適宜参照す
れば足りる。
８．その他：①第 1 回の授業開始までに Google Classroom（クラスコードは「z64qwt7」）に登録し、講義資料を入手しておくこと。
②他学部生及び科目等履修生の受講は認めない。

法学部・法学研究科
科目名：

行政法演習

科目区分：

学部演習

担当教員：

飯島 淳子

開講期：

2023

単位数：

2

授業形態：

演習

使用言語：

日本語

週間授業回数：

配当学年：

2,3,4 年

対象学年：

2,3,4 年次対象

実務・実践的授業：

1 回毎週

連絡方法とクラスコード：
クラスコードは 6v2ngza。質問等は授業後に適宜受け付ける。
実施方法： 対面
１．授業題目：”隣”から考える行政法
２．授業の目的と概要：
行政法を学ぶに当たって、授業を受け、教科書を読むのは必要かつ正統的な方法である。本演習では、この方法とは少し違った角度から、他の学問分野の論文を読んだり、行政法学の対象である法事象・行政事象を観察するといった方法によって、行政法を考えることを目的とする。
The purpose of this seminar is to think about administrative law from a slightly different angle than orthodox
method, by reading articles from other academic disciplines and by observing legal and administrative events.
３．学習の到達目標：
論文を読み、考えること、また、事象を観察し、分析することを自ら経験し、学問のあり方を考える。
他の受講生の報告に対し、何を言おうとしているのかを理解した上で批判する。
担当教員が示す道筋をあくまでも一つの参考にしながら、受講生が自ら、好きな論文を読み、関心のある事象を観察し、互いに議論することを通して、様々な角度から行政法に接近することを試みる。
４．授業の内容・方法と進度予定：
各自の興味のある論文や各種資料等を選んで報告し、全員で討論する。
自ら報告する回については、文献調査、レジュメ作成等の準備が求められ、他の受講生の報告については、あらかじめ読んで疑問点等をまとめたうえで、討論に積極的に参加することが求められる。
小粥太郎『日本の民法学』（日本評論社、2011 年）で取り上げられている学者のほか、宇賀克也＝大橋洋一＝
高橋滋『対話で学ぶ行政法』（有斐閣、2003 年）に登場する学者も候補にしながら、各自が選ぶことを重視する。
初回に、全員で小粥太郎『日本の民法学』を読み、この演習を通して何を得たいか、そのためにどのように演習を進めるべきか等について話し合う。
例えば以下のような進め方がありうるが、受講生が自らの関心に応じて自由に設計することを優先する。
第 1 回 小粥太郎『日本の民法学』
第 2 回・第 3 回 法曹実務と行政法例）「特集 最高裁判決 2018――弁護士が語る」法学セミナー2019 年 3 月号、CALL 4
第 4 回・第 5 回 行政実務と行政法
例）第 31 次地方制度調査会→平成 29 年地方自治法改正、総合計画審議会→総合計画・実施計画
第 6 回・第 7 回 行政学・政治学と行政法例）辻清明・柳瀬良幹「法の支配」論争（今村成和「『法律による行政』と『法の支配』」行政法の争点〔新版〕
参照）
第 8 回・第 9 回 憲法と行政法
例）公法・私法論争（宮沢俊義「公法・私法の区別に関する論議について」同『公法の原理』）
第 10 回・第 11 回 民法と行政法例）内田貴『制度的契約論―民営化と契約』
第 12 回・第 13 回 法社会学と行政法例）高村学人『アソシアシオンへの自由 』、同『コモンズからの都市再生』
第 14 回・第 15 回 行政法とは何か例）柳瀬良幹『行政法の基礎理論』（1940 年）
、藤田宙靖『行政法の基礎理論』（2005 年）、太田匡彦＝山本隆
司編『行政法の基礎理論』（2023 年）
５．成績評価方法：
平常点による。報告内容（レジュメを含む）および議論への参加状況を総合的に評価する。
６．教科書および参考書：
小粥太郎『日本の民法学』（日本評論社、2011 年）。
各回の報告者が選んだ論文や各種資料等を教材として用いる。

７．授業時間外学習：
自らの報告については、文献調査、レジュメ作成等の準備が求められ、他の参加者の報告については、あらか
じめ読んで疑問点等をまとめたうえで、討論に積極的に参加することが求められる。
８．その他：

法学部・法学研究科
科目名：

サイバー防犯・捜査概論

科目区分：

展開講義

担当教員：

坪原 和洋

開講期：

2023

単位数：

2

授業形態：

講義

使用言語：

日本語

週間授業回数：

配当学年：

3,4 年

対象学年：

2,3,4 年次対象

実務・実践的授業： ○1 回毎週

連絡方法とクラスコード：
担任教員へ連絡は、kazuhiro.tsubohara.e8@tohoku.ac.jp
クラスコードは、vce77y7
実施方法： 原則として対面（必要に応じてリアルタイム・オンデマンドで対応）
１．授業題目：サイバー防犯・捜査等について技術、法学等の様々な側面から基礎的な知識を身につけるもの
２．授業の目的と概要：
サイバー空間は、我が国の産業において欠かせないインフラになるとともに、国民の日常生活においても必要不可欠なものとなってきている。2020 年代になって新型コロナウイルスの蔓延といった一大危機が発生した際にもその危機への対応を通じ、人々のデジタル技術の活用はより進展することとなり、サイバー空間の「公共空間」
としての重みはさらに増している。
従前はサイバー空間は高度な技術を持つ自身の安全を確保できる者のみが使うことができる空間であり、その技能を活かすためには自由な環境が望ましいとの価値観が素朴に信じられた時代もあったが、昨今のサイバー空間
は現実社会のインフラとなり、IT 弱者となりかねない高齢者や子ども等も参入するようになってきており、「公共空間」としてそれらの安全安心を確保することも重要な課題であると認識されるようになってきた。
そうした中で令和３年中のサイバー犯罪の検挙件数が 12,209 件と過去最多を記録しているほか、ランサムウェ
アによる被害が拡大するとともに不正アクセスによる情報流出や、国家を背景に持つサイバー攻撃集団によるサイバー攻撃が明らかになるなど、社会インフラに致命的なダメージを与えたり、サイバー空間を利用する一般人
が犯罪者の標的となることにより、「デジタルの活用により、一人ひとりにあったサービスを選ぶことができ、多様な幸せが実現できる社会」というデジタル庁等が掲げるビジョンの実現に大きな支障となる事態となっている。
そのためサイバー犯罪等を防止する取組や捜査により犯罪集団を特定・検挙することは、今後の安全安心な社会を築くためにより重要であると考えられる。
そこで本講義では、サイバー犯罪の現状や対抗手段、サイバーテロの状況等を法と技術の両側面から取り上げる
ことにより、サイバー空間の脅威とその対処のための知識の習得を目指す。
なお、本講義は基礎的なものを中心に講義する初学者向けのものであるため、法学や情報科学等を事前に履修しなくとも受講可能である。
３．学習の到達目標：
サイバー犯罪・攻撃対策に関する基礎的な事項を理解するとともに、自分自身で必要な知識を身につけ、自身や周辺の安全を確保するともとに、具体的・建設的な解決策の企画・立案等についても自分の思考で述べられるよ
うにすることを目指す。
４．授業の内容・方法と進度予定：
本講義ではサイバー犯罪・攻撃の基礎的な内容を説明し、近年の犯罪情勢を踏まえた各種対策の実態を解説する
とともにに関連する法制度や技術面の知識、捜査関連の基礎的な内容について学習・研究する。現時点では下記のテーマを取り扱う予定である。
[テーマ]〇 サイバー犯罪情勢〇 不正アクセス禁止法、コンピュータ・電磁的記録対象犯罪等関連法規〇 違法コンテンツに対応する組織と法制〇 情報の保護に関する法制〇 サイバー犯罪・攻撃の主な手法〇 政府のサイバーセキュリティ対策と警察のサイバー犯罪対策〇 サイバー犯罪捜査〇 サイバー防犯ボランティア〇 国際協力等[授業方法]
必要に応じて講義資料を配付する。対面講義を基本とした授業を行うが、必要に応じてリアルタイム又はオンデ
マンドでの受講を認める。また、感染状況等に対応してオンデマンドで実施することがある。受講者は、google「質問票」
classroom を通じて配布する「質問票」に聴講した旨を記載して提出することにより、出席確認を行う。
には、講義の感想、意見、質問等を記載して提出することができる。広く共有すべき内容があれば次回の講義冒

頭で取り上げ、解説を加える。また、新型コロナウイルス感染症の状況等により実施できない可能性があるが、現職警察官やセキュリティ実務担当者による実務講演会を企画し、その際には当該講演者と受講者が直接交流できる時間を設ける予定である
５．成績評価方法：
７月中にレポート試験を実施するとともに、授業への参加も重視する。出席の際の「質問票」の提出は必須とし、他者の学びに繋がるなどのよい質問・意見等が記載されていた場合は加点する。企画参加等も加点の対象となる。
正当な理由なく５回以上欠席（「質問票」を提出しない。）した場合は不合格とする。各回の「質問票」の提出については、google classroom で期限を設定するのでそれまでに提出すること。
６．教科書および参考書：
教科書は用いないが参考資料として下記のものを読むと理解が深まる。
・警察白書
・犯罪白書
・インターネットの安全・安心ハンドブック(内閣サイバーセキュリティセンター)※いずれもインターネットで閲覧可能
・『サイバー犯罪－現状と対策－』（著：筋 伊知朗、刊：ミネルヴァ書房）
７．授業時間外学習：
毎回の講義に関連して、警察白書等の実際の施策の解説資料や専門書に自らあたり、理解を深めることが望ましい。また、本講義で扱う内容は、実際の事件、国会で審議される法律等の実社会で起きている事柄と密接に関連する。日々、積極的に新聞記事に目を通すことが望ましい。時事問題等について「質問票」を提出した場合には、その回の講義と直接関係がない場合でも、必要に応じて講義内で取り上げ、解説することがある。
講義においては、テーマごとに必要に応じて参考文献を紹介する。
８．その他：
資料は google classroom を通じて配布するため、初回授業からＰＣの持ち込みをお願いする。ＰＣの持ち込みが難しい場合には事前に資料を印刷して持ち込むこと。
講義において法学や情報科学等に関する専門知識は適宜説明するため専攻にかかわらず歓迎する。ただし、時間的な制約から法学、犯罪学、情報技術等の基礎知識の全てを解説することはできないため、必要に応じて関係する講義を履修することを推奨する。ただし、レポート試験の採点等もそうした講義の履修を前提としておらず、未修者でも対応できるようにする。
「質法学部・法学研究科
科目名：
担当教員：

防災法
御手洗
谷

浩明

潤.丸

科目区分：

展開講義
2

開講期：

2023

単位数：

1 回毎週

授業形態：

講義

使用言語：

日本語

週間授業回数：

配当学年：

3,4 年

対象学年：

3,4 年次対象

実務・実践的授業： ○連絡方法とクラスコード：
Google Classroom による。クラスコード：pdtsdnf
実施方法： 原則対面
１．授業題目：防災法
２．授業の目的と概要：
本授業では、災害対策の基本法である災害対策基本法及び東日本大震災の教訓を踏まえた同法の改正をはじめ、予防、応急対策、復旧復興という災学対策の各場面の法制度全般にわたる法体系を概観するとともに、現実に問題となっている点を取りあげて、主として法的視点から、どのような経緯でどのような考えに立って現行制度が構成されているか、法制度の適用の現場で生じている問題点等を見ていくこととする。なお、東北大学の学生として知っておいてほしい東日本大震災からの復興について、重点的に解説することとする。
第 1 部は主に丸谷が担当し、第 2 部は主に御手洗が担当する。ただし、第１３回は島田明夫 東北大学名誉教授・
災害科学国際研究所特任教授（客員）に主にご担当頂く。
３．学習の到達目標：
災害対策関連法制度について、体系と主要な規定を、その背景にあった事実や基礎となる考え方とともに理解す
ること、そのような法制度が実際の災害対策の現場で生じている課題に対してどのように適用されているのかを理解すること、実際に生じている又は過去に生じた課題に対して法制度面から解決策を考える力をつけることが目標である。
４．授業の内容・方法と進度予定：
授業は以下の通り進行する予定であるが、変更もありうる。
1. オリエンテーション、法令の読解の基礎知識＜第 1 部 災害対策基本法と平成 24 年、25 年改正＞
2．災害対策基本法の範囲と基本理念（災害対策基本法）
3．防災の政府の体制（災害対策基本法）
4．防災計画、災害予防（災害対策基本法）
5．警報・避難、災害応急対応（災害対策基本法）
6．被災者の援護・災害緊急事態（災害対策基本法）
7．災害対策基本法の総括（災害対策基本法）＜第 2 部 その他の災対対策に係る法制度＞
8．災対対策に係る法制度の全体像と災害救助法①
9．災害救助法②10．災害予防に関する法制度
11．災害復旧・復興に関する法制度①
12．災害復旧・復興に関する法制度②
13.応急仮設住宅及び災害復興住宅に関する法制度と東日本大震災における状況（仮）14．東日本大震災からの復興①（地震・津波災害）
15．東日本大震災からの復興②（福島原子力災害）
５．成績評価方法：
授業への出席状況、授業後の課題の提出状況、授業への参加及び期末のレポートによる。
６．教科書および参考書：＜教科書・教材＞
教材は、毎回 Google Classroom で配布する。
＜参考書＞
・島田明夫著『実践 地域防災力の強化―東日本大震災の教訓と課題－』ぎょうせい
・丸谷浩明、寅屋敷哲也：「東日本大震災の被災中小企業ヒアリングで把握された事業継続の必要要素と復興制度の事業継続面での課題」、地域安全学会論文集（電子ジャーナル論文）、No.8、2016
・生田長人編著『防災の法と仕組み』東信堂

・生田長人著『防災法』信山社
・阿部泰隆著『大震災の法と政策』日本評論社
・佐々木晶二『最７．授業時間外学習：
各回の授業後に課す簡単な課題の処理及び最終レポートの作成は授業外で行うことが必要になる。
その他 j 講義中に別途指示する。
８．その他：
・授業実施方法：（新型コロナウイルスの感染状況によるが）、基本的には片平キャンパスにおける対面形式で行う。受講希望者は初回授業より前に Google Classroom に参加のこと。法学部、公共政策大学院及び変動地球共生学卓越大学院との合同で行う。共同授業のため、公共政策大学院のクラスルームに参加のこと（法学部や変動地球共生学卓越大学院にもの同名クラス
ルームが存在する可能性があるので注意のこと）。
・Google Classroom のクラスコード：pdtsdnf
・教員メールアドレス：jun.mita

法学部・法学研究科
科目名：

租税法演習Ⅰ

科目区分：

学部演習

担当教員：

藤原 健太郎

開講期：

2023

単位数：

2

授業形態：

演習

使用言語：

日本語

週間授業回数：

配当学年：

3,4 年

対象学年：

3,4 年次対象

実務・実践的授業：

1 回毎週

連絡方法とクラスコード：
Google Classroom を利用して連絡をとる。クラスコードは、5fsjtvv
実施方法： 対面式授業
１．授業題目：EU 租税法研究（付加価値税を中心として）
２．授業の目的と概要：
本授業は、EU の租税法を本格的に研究することを目的とするものである。EU における議論は、租税法においては様々な分野において先進的なものであるが、本授業は、特に付加価値税（Value Added Tax）を中心テーマとして位置づける。とはいえ、付加価値税を勉強する中で、付随的に EU の法形成過程にも触れることになる。多くの英語文献に触れることにより英語読解能力の涵養も図る。This Seminar teaches some basic methods ofstudying tax law. The main topic is Value Added Tax of European Union. You are required to read many
English theses.
３．学習の到達目標：
租税法の基本的な研究方法や調査方法を学ぶこと。それらを EU 法研究において応用できるようになること。また、外国語文献を渉猟することによって、読解能力を高めること。
４．授業の内容・方法と進度予定：
演習形式である。授業は日本語にて行う。初回は、イントロダクション。2 回目以降は、しばらくは参加者全員で毎回論文を一つずつ読んでいくことになる。授業参加者数次第であるが、後半は、各自で論文紹介などの報告を行ってもらう。論文は、英語のものを中心とする。現時点（2023 年 2 月末）で候補になりそうなものを簡単に
あ
げ
る
と
、
以
下
の
も
の
で
あ
る
。
Marie Lamensch, Unsuitable EU VAT Place of Supply Rules forElectronic Services – Proposal for an
Alternative
Approach,World
Tax
Journal(2012),
77-91
Giorgio Beretta, VAT and the Sharing Economy, World Tax Journal (2018), 381-425
Marie Lamensch, Madeleine Merkx, Jurian Lock and Anne Janssen, New EU VAT-Related Obligations for ECommerce Platforms Worldwide: A Qualitative Impact Assessment, World Tax Journal (2021), 441-479
Luc De Broe, Tax Abuse in the European Union: The Current State of Affairs, World Tax Journal (2022), 435449
Tingting
Wang and Miranda Stewart, The Law and Policy of VAT Tourist Tax Refund Schemes: A Comparative
Analysis, World Tax Journal (2022), 285-330※受講希望者は、必ず初回授業に出席すること。
５．成績評価方法：
授業への参加状況、報告のパフォーマンスなどを総合的に考慮して評価する。
６．教科書および参考書：
授業中に指示するが、主として World Tax Journal などの IBFD のジャーナルを読むことが多いと思われる。
７．授業時間外学習：
多くの外国語文献（それなりに分量もある。）を読むことになるので、授業準備だけで多くの時間がとられるだろう。
８．その他：
学部と研究大学院修士課程の合併

法学部・法学研究科
科目名：

担当教員：

公共政策特論Ⅰ
藤田

一郎.石

山

英顕.江口

博行.坪原

和

洋.松村

孝

科目区分：

展開講義

2

開講期：

2023

単位数：

典.御手洗 潤
2 回隔週

授業形態：

講義

使用言語：

日本語

週間授業回数：

配当学年：

3,4 年

対象学年：

3,4 年次対象

実務・実践的授業： ○連絡方法とクラスコード：
Google Classroom による。クラスコード：3omx5px
実施方法： 原則ハイブリッドで実施予定であるが、講師側の事情や講義時の新型コロナ感染症の状況等を踏まえ、対面のみ又はオンラインのみで実施する場合もある。
１．授業題目：公共政策特論Ⅰ
２．授業の目的と概要：
Google Classroom クラスコード：3omx5px
実社会において向き合わなければならない幾多の政策領域を、学生が学ぶ機会は、意外に少ない。もちろん、
環境政策、地域政策、農業政策、まちづくり政策、社会福祉政策といった政策領域の専門的かつ実践的な講義・演習が行われているが、我が国政府の担う政策領域は広範であり、それらに加えて学ぶべきことは多い。
大学に限らず、実社会においても、各種の政策に関する諸制度が、どのような考え方に基づいて整備され、現実の社会においてどの様な機能を果たしているのか等について各省庁、委員会（以下「各省庁等」）の実務担当者から直接話を聞く機会はほとんどない。また、現実に生じている様々な問題に対して、これらの制度に基づいてどのような対応がなされるか、また、それぞれの制度がどのような限界を持っているか、さらに現在どの様な方向でその改善が企図されているか等に至っては、ごく稀にしか、知る機会がない。
本講義は、国家公務員や地方公務員といった行政官として政策プロフェッショナルを目指す学生及び公共政策について意欲的に学習していこうとする学生に対して、我が国の各省庁等が所管する様々な分野の政策領域を掘り下げ、検討することを通じて、こうした諸政策の基本的考え方を理解してもらうためのものである。また、実務政策学の各科目以外の政策領域についても、学ぶ機会を提供するものでもある。
なお、本講義は原則ハイブリッドで実施予定であるが、講師側の事情や講義時の新型コロナ感染症の状況等を踏まえ、対面のみ又はオンラインのみで実施する場合もある。講義形式については、Google Classroom の案内を随時確認すること。
３．学習の到達目標：
国の政策の企画立案の現場に生じている課題とそれに対して行われている政策を概観することにより、幅広い分野の政策を俯瞰できる広い視野を涵養するともに、多分野の政策の中から自ら興味を持てる分野を発見することが目標である。
４．授業の内容・方法と進度予定：
本講義の対象は、各省庁等の所管する様々な政策領域に及ぶ。例えば、経済財政政策、防災・復興、競争政策、
警察行政、金融行政、消費者行政、行政管理・行政評価、地方自治、電気通信・放送行政、法務行政、公安調査、
外交・安全保障政策、財政政策、税務行政、教育・スポーツ行政、科学技術政策、社会福祉・社会保障政策、労働政策、農林水産政策、地域振興、産業政策、資源・エネルギー政策、国土計画、都市・住宅整備、インフラ整
備・管理、運輸・交通政策、地球環境保全、自然環境保全、防衛政策、会計検査、人事行政といった分野である。
本講義は、これらの政策領域のいくつかの分野をテーマとして取り上げ、オムニバス方式の連続講義の形で開講する。講師陣は、日々の行政に携わる各省庁等の課長補佐クラスから課長・局長クラスの幹部行政官にわたり、活きた政策と制度を学ぶ機会を提供するとともに、各省庁等への就職を検討する一助にもなると考えている。
講義は、原則として 4 月～7 月、10 月～翌年 1 月の金曜日の５限の９０分、招聘する講師の都合に合わせて計１５回程度行う。
初回の講義は４月２１日（金）16:20～内閣官房内閣情報調査室の方からのご講義を、対面のみで行う（講師側の都合のため）。その他の講義の日程は前期、後期の開講時までに案内する。
（参考として、昨年度開講した公共政策特論Ⅱでは、税務行政、労働行政、財政政策、地方自治、経済産業政策、
国土交通政策、男女共同参画政策、環境政策、警察行政、競争政策、公安調査、教育スポーツ政策、矯正行政、
農林水産政策、防衛政策等を取り上げた。
）

５．成績評価方法：
前期、後期の各期末に、講義内容をテーマとするレポートの提出を求める。前期・後期の計２回のレポート提出を単位付与要件とする。原則として前期レポート 40％、後期レポート 40％並びに講義への参加態度（出席率及び講義の内容を深めるような質疑等）20％で評価する。ただし、欠席（やむをえない場合を除く）が一定数を上回る場合には、単位を付与しないことがある。
６．教科書および参考書：
講義資料は Google Classroom であらかじめ配布するので、各自ダウンロードするなどして持参のこと。教科
書は使用しないが、各自、各省庁等の白書、HP や講義中に示される参考文献や各省庁等の資料等を参照してほしい。
７．授業時間外学習：
あらかじめ Google Classroom で配布する講義資料に目を通すとともに、当該省庁の政策・施策に関し、普段の学習・生活や、報道を通じて問題意識を持ったうえで受講、質疑等に臨むことにより、講義時間をより有意義にすることが望まれる。その他講義中に周知する。
８．その他：

開講時間は、原則として金曜日の５限 16:20～とするが、毎週開講ではなく随時開講とするため、日時などの詳細について
は、Google Classroom 等の案内を事前に確認すること。
2022 年度に「公共政策特論Ⅱ」を受講した学生も受講可能である。
本科目は学部との合同とし、片平（エクステンション棟）で開講する。履修希望者は、初回授業（４月 21 日）前に、東北大学のアドレス（@dc.tohoku.ac.jp）で、必ずグーグル・クラスルーム（クラスコード：3omx5px）に参加し、授業の案内を確認する

法学部・法学研究科
科目名：

民事訴訟法演習Ⅱ

科目区分：

学部演習

担当教員：

宇野 瑛人

開講期：

2023

単位数：

2

授業形態：

演習

使用言語：

日本語

週間授業回数：

配当学年：

3,4 年

対象学年：

2,3,4 年次対象

実務・実践的授業：

1 回毎週

連絡方法とクラスコード：
初回演習時に指示する。初回までに連絡が必要な場合は GoogleClassroom（クラスコード：ik7swk7）を用いる。
実施方法： 対面
１．授業題目：外国民事訴訟法文献講読
２．授業の目的と概要：
本演習の目的は、外国（フランス）における民事訴訟法の文献の講読を通じて、我が国とは異なる考え方を含む
民事訴訟法体系についての理解を深めると共に、我が国の民事訴訟法に根付いている思考方法を相対化する契機とすることにある。
３．学習の到達目標：
１．外国語で書かれた学術的文献を精密に読解することができる。
２．我が国の民事訴訟法を、外国法を参照軸として相対化して批判的に考察することができる。
４．授業の内容・方法と進度予定：
本演習は、フランス民事訴訟法の基礎的な文献を素材として、その内容を精読することを通じて、フランス語読解能力・テクスト精読能力・民事訴訟法を考察する際のより豊かな視点の獲得を目的とする。
参加者が対象テクストを予習として十分に読み込んでいることが演習の前提であり、毎回輪読の形式で読み進める。
なお、一語一語を正確に理解することを優先する為、パラグラフリーディングのような形式はとらない。
講読対象テクストは参加者の関心に応じて変更することがあり得るが、さしあたり、現在のフランス民事訴訟法（1975 年法）の基礎となった訴訟の指導原理についての理解を深めることを予定している。当該時代のものに直接当たるか、あるいは現在から見た当時の議論の総括を確認することがあり得よう。
前者との関係では、H.Motursky の著作（例えば、Prolégomènes pour un futur Code de procédure civile : laconsécration des principes directeurs du procès civil par le décret du 9 septembre 1971, D. 1972, chron. p.91;
Écrits études et notes de procédure civile, Dalloz, réédition en 2010 (éd.originale en1973)あるいは、G.Cornuの著作が候補である。
後者との関係では、Quarantième annicersaire du Code de procédure civile (1975-2015) (Sous la direction deI.Pétel-Reyaaié et C.Puigelier), Éditions Panthéon Assas, 2015 所収の報告、あるいは現在の教科書類の 1975
年法に関する記述（例えば、C.Chainais et al., Procédure civile, 35éd., Dalloz(Précis), 2020, p.30 et s）にあたることが候補である。
５．成績評価方法：
演習への実質的参加（≠出席）の程度による。
６．教科書および参考書：
７．授業時間外学習：
毎回扱う部分についての綿密な予習が必要である。
８．その他：
特に興味のあるテーマが特定的にある者は、初回演習時までに（例えば、演習参加申込みの用紙や GoogleClassroom において）当該テーマについて担当教員まで連絡することを推奨する（初回までに担当教員の側で当該テーマに関係する文献を追加で選定できるようにする為）。

法学部・法学研究科
科目名：

知的財産法演習Ⅱ

科目区分：

学部演習

担当教員：

松岡 徹

開講期：

2023

単位数：

2

授業形態：

演習

使用言語：

日本語

週間授業回数：

配当学年：

3,4 年

対象学年：

3,4 年次対象

実務・実践的授業： ○1 回毎週

連絡方法とクラスコード：
クラスコード：3tjz62y
質問等の連絡方法については、Google Classroom において周知する。
実施方法： 対面で実施する。
１．授業題目：知的財産法演習Ⅱ
２．授業の目的と概要：
特許法に関する判例・裁判例や文献を素材として、同法の基本的論点についての検討を通し、同法の理解を深める。
This course aims to help each student to deepen his or her understanding of Patent Law through analysis
of famous cases and papers related to some fundamental issues of Patent Law.
３．学習の到達目標：
特許法に関する知識の定着を図り、理解を深めるとともに、判例・裁判例や文献を通し、法的論点について検討、議論する能力を習得する。
４．授業の内容・方法と進度予定：①授業内容
報告担当者が割り当てられた判例・裁判例等について報告を行い、その後、参加者全員で質疑・討論を行う。
報告担当者は、判例・裁判例等を精読した上で論点を整理したレジュメを作成し、報告することが求められる。
報告担当者を割り当てていない回は、教員による特許法のポイント解説、判例・裁判例の解説及び質疑応答を行う。
参加者は、事前にレジュメ等を読んだ上で、積極的に議論に参加することが求められる。
本演習では、「発明・特許要件」、「権利取得手続」、「審判手続」、「審決取消訴訟」等の論点を扱う予定。
②進度予定
1. ガイダンス（演習の進め方の説明、判例・裁判例等の割当て等）
2．～4．特許法のポイント解説
5．特許法関連資料の収集方法（図書館等の使い方）
6．～15． 判例・裁判例の検討等
５．成績評価方法：
報告の内容、出席・議論への参加状況を総合的に判断して行う。
６．教科書および参考書：
教科書：小泉直樹=田村善之編『別冊ジュリスト 244 号 特許判例百選〔第 5 版〕』（有斐閣，2019）※

最新の特許法の条文を各自準備し、持参すること（コピー、電子媒体も可）。

参考書：（１）平嶋竜太=宮脇正晴=蘆立順美『入門 知的財産法〔第 3 版〕』（有斐閣，2023）（２）前田健=金子敏哉=青木大也 編『図録 知的財産法』（弘文堂，2021）（３）島並良=上野達弘=横山久芳『特許法入門〔第 2 版〕』（有斐閣，2021）（４）高林龍『標準 特許法〔第 7 版〕』（有斐閣，2020）
７．授業時間外学習：報告担当者は、担当する判例・裁判例等について報告の準備を行う。他の参加者は、レジュメ、教科書の該当箇所等を事前に読み、検討を行っておく。
８．その他：
主として実践的教育から構成される実務・実践的授業／Practical business法学部・法学研究科
科目名：

知的財産法演習Ⅲ

科目区分：

学部演習

担当教員：

松岡 徹

開講期：

2023

単位数：

2

授業形態：

演習

使用言語：

日本語

週間授業回数：

配当学年：

3,4 年

対象学年：

3,4 年次対象

実務・実践的授業： ○連絡方法とクラスコード：
実施方法：
１．授業題目：
２．授業の目的と概要：
３．学習の到達目標：
４．授業の内容・方法と進度予定：
５．成績評価方法：
６．教科書および参考書：
７．授業時間外学習：
８．その他：

1 回毎週

法学部・法学研究科
科目名：

商法演習Ⅰ

科目区分：

学部演習

担当教員：

石川 真衣

開講期：

2023

単位数：

2

授業形態：

演習

使用言語：

２カ国語以上

週間授業回数：

配当学年：

3,4 年

対象学年：

3,4 年次対象

実務・実践的授業：

1 回毎週

連絡方法とクラスコード：
クラスコード：wm475ox 質問等は授業内で受ける。
実施方法： 対面
１．授業題目：外国法文献購読（フランス法）
２．授業の目的と概要：
フランス商法に関する文献購読を通じて、フランス私法及び商法の特徴、そしてわが国との共通点や違いについて理解することを目的とする。
This seminar aims to provide students a deeper understanding of French private law and commercial law
through careful perusal of materials, as well as to acquire the basics of comparative legal research.
３．学習の到達目標：
フランス私法・商法についての基本的知識を習得するとともに、わが国の商法の各種論点に関する理解を深める
ための比較法的視点を得る。
４．授業の内容・方法と進度予定：
実施方法と購読する文献については、受講者の希望等も踏まえて、初回の演習時に決定する。
各回の報告担当者が作成したフランス語文献の和訳を受講者全員で検討する。
適宜受講者と討論も行う予定である。
第 1 回 ガイダンス・演習で扱う文献の選択・翻訳の割り当て
第 2～15 回 文献購読・和訳の検討
５．成績評価方法：
平常点により評価する。
６．教科書および参考書：
受講者と相談のうえ、決定する。
７．授業時間外学習：
文献の指定された範囲を予め精読したうえで各回の授業に臨むこと。
８．その他：
フランス語の読解力を一定以上有することが必要となる。

法学部・法学研究科
科目名：

商法演習Ⅱ

科目区分：

学部演習

担当教員：

石川 真衣

開講期：

2023

単位数：

2

授業形態：

演習

使用言語：

日本語

週間授業回数：

配当学年：

3,4 年

対象学年：

2,3,4 年次対象

実務・実践的授業：

1 回毎週

連絡方法とクラスコード：
クラスコード： vx6b5nu 質問等は、授業内で受ける。
実施方法： 対面
１．授業題目：
金融商品取引法入門
２．授業の目的と概要：
本演習では、資本市場を規律する金融商品取引法を取り上げる。金融商品取引法は、難解な条文も多く、また改正頻度も高く、一見するとわかりにくいところがある。しかし、今日の経済社会において、資本市場が果たす役
割はきわめて大きく、その全体像と規律のあり方を理解することは重要と思われる。本演習では、証券市場の基本的な仕組みを確認したうえで、金融商品取引法の規律の構造、そこに含まれる各種制度について、学生の報告を基に議論を行う。なお、今年度は特に情報開示に関する制度に重点を置き、サステナブルファイナンス、ESG（環境・社会・ガバナンス）投資など、最近のトピックも扱うことにしたい。
This seminar aims to provide students opportunity to acquire the basics of capital markets law. The regulationof capital markets has become a major issue in today's society, and the understanding of the Financial
Instruments and Exchange Act is essential to explain changes in the business environment. This seminar isdesigned for those who wish to have a better understanding on market functions and today's capital
investment rules.
３．学習の到達目標：
金融商品取引法の基本的な制度について説明することができること、わが国の証券市場の課題と証券市場をめぐる環境の変化についての知識を得ること、及び法律文献調査の方法を習得することを到達目標とする。
４．授業の内容・方法と進度予定：
本演習は対面で行う予定である。
学生はあらかじめ割り当てられた一定のテーマについて報告を行い、その報告を基に全員で議論をする。
第 1 回 イントロダクション（金融商品取引法の基本的知識、文献調査の方法、各回の報告の割り当て）
第 2 回～第 15 回 学生による報告、ディスカッション
本演習では、原則として、毎回一つのテーマを検討することとする。
報告担当者は、初回で配布するレジュメに目を通したうえで文献調査を行い、授業内での報告のベースとなるレジュメを作成する。演習では、担当者による報告の後、質疑・討論を行う。
報告者は自身が担当したテーマ（複数回報告を担当した場合には、そのなかの一つ）についてのレポートを学期末に提出する。
参加者には必要な基礎的知識について適宜図書館やデータベース利用などを通じて理解を深めることを期待する。
５．成績評価方法：
授業への参加状況及び議論への貢献度（50％）
、レポート（50％）を評価する。
６．教科書および参考書：
特に指定しない。必要な文献については、授業内で適宜案内する。
７．授業時間外学習：
受講者には各回で扱うテーマについて関連文献を調べたうえで演習に参加することを求める。
８．その他：

法学部・法学研究科
科目名：

商法演習Ⅲ

科目区分：

学部演習

担当教員：

脇田 将典

開講期：

2023

単位数：

2

授業形態：

演習

使用言語：

２カ国語以上

週間授業回数：

配当学年：

2,3,4 年

対象学年：

2,3,4 年次対象

実務・実践的授業：

1 回毎週

連絡方法とクラスコード：
Google Classroom：3ic3poy
質問等は、講義後に受付ける。
実施方法： 対面
１．授業題目：シンガポール会社法判例を読む
２．授業の目的と概要：
シンガポール会社法の裁判例の原文を読む。今年度は、取締役の義務に関する裁判例を扱う。シンガポール会社法の判例を理解するために、講義の前半 3 分の 1 で、シンガポール法を概観する。
In this course, students read cases about Singaporean corporate law. This course focuses on cases concerning
the duty of directors in this semester.
３．学習の到達目標：
シンガポール法に関する基本的な知識を得る。
英語文献を正確に理解できるようになる。
外国の裁判例を正確に理解できるようになる。
４．授業の内容・方法と進度予定：
シンガポール会社法の裁判例を理解する前提として、第 5 回目までは教科書を用いて、シンガポール法を概観する。
第 6 回以降は、取締役の義務に関する裁判例を原文で講読する。
裁判例を読むペースは、最初は精読し、徐々にスピードを上げたいと考えている。
最終的には、相応の分量を読むことになるので、注意すること。
各回の講義は、学生の報告とディスカッションからなる。
第 1 回 イントロダクション
第 2 回 シンガポール契約法、財産法・物権法
第 3 回 シンガポール会社法、信認義務
第 4 回 シンガポール担保法、不法行為法
第 5 回 シンガポール紛争解決手続き
第 6 回～第 15 回 シンガポール会社法判例
５．成績評価方法：
演習での報告と発言（100％）
６．教科書および参考書：
教科書：平野温郎ほか『シンガポールビジネス法のエッセンス』（中央経済社、2022）
７．授業時間外学習：
報告者は報告の準備をして演習に臨むこと。報告者以外も指定された教科書の章、資料を読んだうえで、演習に参加すること。
８．その他：

法学部・法学研究科
科目名：

商法演習Ⅳ

科目区分：

学部演習

担当教員：

石川 真衣

開講期：

2023

単位数：

2

授業形態：

演習

使用言語：

２カ国語以上

週間授業回数：

配当学年：

2,3,4 年

対象学年：

2,3,4 年次対象

実務・実践的授業：

1 回毎週

連絡方法とクラスコード：
クラスコード： vx6b5nu 質問等は、授業内で受ける。
実施方法： 対面
１．授業題目：外国法文献購読（EU 法）
２．授業の目的と概要：
本演習では、欧州における会社法分野の文献購読（英語）を行う。欧州における会社法制をわが国は長らく参照
してきたが、EU 指令の影響を受け、欧州の会社法は大きな変動の時期を迎えている。本演習では、英語で書かれた文献を購読し、欧州における会社法分野の最新の議論についての理解を深め、わが国の会社法のあり方を考えるうえでの手がかりを得る。今学期はとりわけ株主権のあり方をめぐる議論に重点を置きたい。
This seminar aims to provide students opportunity to acquire the basics of EU company law. EU company
law has known major changes during these recent years, mostly through directives. This seminar focuses oncurrent developments in European company law, in order to give students a deeper understanding of ongoing
discussions. This semester, we will especially focus on shareholder rights.
３．学習の到達目標：
英語文献を正確に理解することができるようになること、欧州における会社法に関する問題を説明し、日本の制度と比較できるようになることを到達目標とする。
４．授業の内容・方法と進度予定：
本演習は対面で行う予定である。
学生はあらかじめ割り当てられた文献の箇所について報告を行い、それを基に全員で議論をする。
扱う文献は受講者と相談するが、さしあたり、The Cambridge Handbook of Shareholder Engagement andVoting (CUP, 2022）所収の英語論文を候補として考えている（文献は教員のほうで準備する）。
学期末には、自身が担当した内容に関するレポートの提出を求める。
第 1 回 イントロダクション
第 2 回～第 15 回 学生による報告・ディスカッション
５．成績評価方法：
授業への参加状況及び議論への貢献度（60％）
、レポート（40％）を評価する。
６．教科書および参考書：
必要な文献については、授業内で適宜案内する。
参考書：高橋英治『ヨーロッパ会社法概説』（中央経済社、2020）
７．授業時間外学習：
受講者には各回で扱う箇所を精読してから演習に参加することを求める。
８．その他：

法学部・法学研究科
科目名：

商法演習 V

担当教員：

森田 果

開講期：

授業形態：

演習

配当学年：

2,3,4 年

科目区分：

学部演習

2023

単位数：

2

使用言語：

２カ国語以上

週間授業回数：

対象学年：

2,3,4 年次対象

実務・実践的授業：

1 回毎週

連絡方法とクラスコード：
実施方法： in person
１．授業題目：
Seminar on Commercial Law
２．授業の目的と概要：
We are going to cover the recent trend of corporate/commercial law in the US.
In every meeting, a single paper is selected beforehand and participants discuss them.
３．学習の到達目標：
Catching up the recent trend of the US corporate law.
４．授業の内容・方法と進度予定：
In each class meeting, a designated participant needs to sum up and present the contents of the reading
assignment of the week.
After her presentation, all the participants discuss the issue, including its applicability to Japan.
５．成績評価方法：
Class participation: 100%
６．教科書および参考書：
TBA
７．授業時間外学習：
Each participant is required to read the paper (30-100pages) beforehand.
８．その他：
Updates for this seminar will be uploaded to:
http://www.law.tohoku.ac.jp/~hatsuru/

法学部・法学研究科
科目名：実証分析演習Ⅱ

科目区分：

学部演習

担当教員：

森田 果

開講期：

2023

単位数：

2

授業形態：

演習

使用言語：

２カ国語以上

週間授業回数：

配当学年：

-

対象学年：

-

実務・実践的授業：

1 回毎週

連絡方法とクラスコード：
実施方法： in person
１．授業題目：
Introduction to Empirical Analysis (or Introduction to Empirical Legal Studies)
２．授業の目的と概要：
Today many people realize that knowing and understanding data can make difference. Even the field of law,where textual and qualitative analyses have long been the tradition, is no exception. In order to understandthe social impact of a specific legal rule, it would be better to rely on actual data.
The focus of this year is causal inference. In this seminar, we focus on how to implement causal inference
employing statistical programming software. The main software is 'R'. R is an open software and you candownload it for free.
３．学習の到達目標：
Whatever field you are working on --- law, political science, and other social science ---, you will learn various
techniques of quantitative empirical analysis.
４．授業の内容・方法と進度予定：
In each class meeting, a designated participant needs to sum up and present the contents of the reading
assignment of the week. The reporter of the week is required to complement the reading assignments in orderto help the understanding of other participants. Each participant should have a (laptop) PC in order to install
R (and Rstudio) and to run practices. Although mathematics and programming are not prerequisites for thiscourse, some basic knowledge of these areas will be helpful.
At the end of the seminar, each participant is required to present his or her own research agenda. Eachparticipant can get feedback.
The topics covered in the seminar will include:
the basic mechanism of causal inference
various techniques of causal inference
introduction to R
５．成績評価方法：
Class participation (80%)
Presentation at the end of the seminar (20%)
６．教科書および参考書：
Tentatively, we are planning to use a textbook on causal inference, such as
Scott Cunningham, Causal Inference: Mixtape
Elena Llaudet and Kosuke Imai, Data Analysis for Social Science: A Friendly and Practical Introduction
７．授業時間外学習：
It is highly recommended that you practice the analyses outside of class meetings because you can learn how
to do statistical analysis only by practicing by yourself.
８．その他：
You can check the updates for this seminar at:
http://www.law.tohoku.ac.jp/~hatsuru/

法学部・法学研究科
科目名：

中国政治演習Ⅰ

科目区分：

学部演習

担当教員：

阿南 友亮

開講期：

2023

単位数：

2

授業形態：

演習

使用言語：

日本語

週間授業回数：

配当学年：

3,4 年

対象学年：

2,3,4 年次対象

実務・実践的授業：

1 回毎週

連絡方法とクラスコード：
クラスコード： cyvzzwj
実施方法： 対面
１．授業題目：中国政治演習 I Seminar on Modern Chinese Politics I
２．授業の目的と概要：
中国政治を包括的に分析するための専門的視座を養いつつ、アカデミックなコミュニケーション・スキルを磨くことを目的として、専門書を読み、それを題材としたプレゼンテーションとディスカッションをおこなう。
今回は、中国外交の歴史および中国の外交戦略に関する専門書の内容を分析しつつ、日本が今後中国に対していかなる外交・安保・経済戦略で臨むべきかについて検討・議論する。
This seminar will examine the history of Chinese diplomacy. The class will be taught in Japanese.
３．学習の到達目標：
中国政治を分析するうえで求められる専門的知識の習得および学術活動全般に求められる問題発見・論理的思考・
プレゼンテーション・ディスカッションに関する能力・スキルの向上。
４．授業の内容・方法と進度予定：
今年度は、以下の文献を教材とし、プレゼンテーションとディスカッションを中心とした授業をおこなう。参加学生は、教材の内容に関するプレゼンテーションとディスカッションをおこない、学期期間中に教材に関連した問題を一つ設定して、それに関する学術レポートを作成することが求められる。
学期の前半は、教材を使ったプレゼンテーションとディスカッションをおこなう。
学期の後半は、参加学生の個々の研究テーマに関するプレゼンテーションとディスカッションをおこなう。
教材：
１．益尾知佐子他『中国外交史』、東京大学出版会、2017 年。
２．川島真他編『中国の外交戦略と世界秩序』、昭和堂、2020 年。
５．成績評価方法：
受講態度・出席率（１５％）
、教材に関するプレゼンテーション（１５％）
、個人研究に関するプレゼンテーショ
ン（２０％）、ディスカッションへの貢献度（15％）、期末レポート（３５％）から総合的に判断する。
６．教科書および参考書：
教科書：
１．益尾知佐子他『中国外交史』、東京大学出版会、2017 年。
２．川島真他編『中国の外交戦略と世界秩序』、昭和堂、2020 年。
７．授業時間外学習：
参加学生は、授業時間外において課題図書を読み、ディスカッションの準備をおこないつつ、個人研究を進める（先行研究の分析とレポート執筆）ことが求められる。
８．その他：
本演習では、中国政治に関心を持ち、中国関連の書籍を読み、報告を準備し、教員や他の学生と議論をおこなうことに意欲的な学生を歓迎する。中国語の学習経験の有無は問わない。参加希望学生は、初回の授業でおこなうオリエンテーションに参加すること。
本演習は、対面式で実施する。

法学部・法学研究科
科目名：

中国政治演習Ⅱ

科目区分：

学部演習

担当教員：

阿南 友亮

開講期：

2023

単位数：

2

授業形態：

演習

使用言語：

日本語

週間授業回数：

配当学年：

3,4 年

対象学年：

2,3,4 年次対象

実務・実践的授業：

1 回毎週

連絡方法とクラスコード：
クラスコード： cyvzzwj
実施方法： 対面
１．授業題目：中国政治演習 II Seminar on Modern Chinese Politics II
２．授業の目的と概要：
中国政治を包括的に分析するための専門的視座を養いつつ、アカデミックなコミュニケーション・スキルを磨くことを目的として、専門書を読み、それを題材としたプレゼンテーションとディスカッションをおこなう。
今回は、中国の総合的安全保障に関する専門書の内容を分析しつつ、日米の対中安保戦略（例えば、国家安全保障戦略）の内容について吟味する。
This seminar will examine the national security strategy of China.
３．学習の到達目標：
中国政治を分析するうえで求められる専門的知識の習得および学術活動全般に求められる問題発見・論理的思考・
プレゼンテーション・ディスカッションに関する能力・スキルの向上。
４．授業の内容・方法と進度予定：
今年度は、以下の文献を教材とし、プレゼンテーションとディスカッションを中心とした授業をおこなう。参加学生は、教材の内容に関するプレゼンテーションとディスカッションをおこない、学期期間中に教材に関連した問題を一つ設定して、それに関する学術レポートを作成することが求められる。
学期の前半は、教材を使ったプレゼンテーションとディスカッションをおこなう。
学期の後半は、参加学生の個々の研究テーマに関するプレゼンテーションとディスカッションをおこなう。
教材：
１．アンドリュー・ネイサン、アンドリュー・スコベル『中国安全保障全史』、みすず書房、2016 年。
２．阿南友亮『中国はなぜ軍拡を続けるのか』、新潮選書、2017 年。
５．成績評価方法：
受講態度・出席率（１５％）
、教材に関するプレゼンテーション（１５％）
、個人研究に関するプレゼンテーショ
ン（２０％）、ディスカッションへの貢献度（15％）、期末レポート（３５％）から総合的に判断する。
６．教科書および参考書：
教科書：
１．アンドリュー・ネイサン、アンドリュー・スコベル『中国安全保障全史』、みすず書房、2016 年。
２．阿南友亮『中国はなぜ軍拡を続けるのか』、新潮選書、2017 年。
７．授業時間外学習：
参加学生は、授業時間外において課題図書を読み、ディスカッションの準備をおこないつつ、個人研究を進める（先行研究の分析とレポート執筆）ことが求められる。
８．その他：
本演習では、中国政治に関心を持ち、中国関連の書籍を読み、報告を準備し、教員や他の学生と議論をおこなうことに意欲的な学生を歓迎する。中国語の学習経験の有無は問わない。参加希望学生は、初回の授業でおこなうオリエンテーションに参加すること。
本演習は、対面式で実施する。

法学部・法学研究科
科目名：

中国政治論文演習

科目区分：

学部演習

担当教員：

阿南 友亮

開講期：

2023

単位数：

2

授業形態：

演習

使用言語：

日本語

週間授業回数：

配当学年：

3,4 年

対象学年：

3,4 年次対象

実務・実践的授業：

1 回毎週

連絡方法とクラスコード：
クラスコード：ifgkspk
実施方法： 対面
１．授業題目：中国政治論文演習 Research Training Seminar on Chinese Politics
２．授業の目的と概要：
本演習は、中国政治に関する学術論文の作成を目的とする。学生は、ワークショップと個別指導を通じて、問題設定、資料収集、議論の組み立て、論文執筆、プレゼンテーションの準備と実施など学術活動の基本を習得することを目指す。
This seminar provides undergraduate level students an opportunity to develop basic skills to conductarchival research and write academic papers dealing with Chinese politics.
３．学習の到達目標：
学術論文の作成をつうじて、議論を論理的に構築する能力の向上を図り、学術論文に要求される基本的なスキルを修得する。
４．授業の内容・方法と進度予定：
概ね以下のような過程で学術論文の作成を進める。
１：研究テーマの決定と研究計画の策定：学生は、教員と相談をしながら、中国政治に関する研究テーマを決め、研究計画を策定する。
２：資料の収集と分析：研究テーマが定まった学生は、テーマに関連した資料を集め、分析をおこなう。
３：中間報告会：自己の研究テーマ、資料分析の進行状況、仮の目次、今後の作業の見通しなどについて報告。
４：論文執筆の個別指導：それぞれの学生の原稿を教員が定期的にチェックし、適宜アドバイスをおこなう。
５：論文報告会：学会形式の学術論文報告会をおこなう。学生は、自己の論文を要約してレジュメにまとめ、与えられた時間内に報告する。各報告に対する学生のコメンテーターを事前に決め、報告者とコメンテーターによる質疑応答をおこなう。
５．成績評価方法：
中間報告会、論文報告会におけるパフォーマンスおよび学術論文の内容から判断する。
６．教科書および参考書：
オリエンテーション時に提示する。
７．授業時間外学習：
研究テーマに関する資料の調査と論文の執筆。
８．その他：
本演習は、基本的に中国政治論と中国政治演習を履修した学生が卒業論文に匹敵するような論文の執筆にチャレンジする場として設けられている。半期の間に資料の収集・分析と論文執筆をおこなうため、参加学生の高いコミットメントが求められる。学生は、履修前にかならず担当教員と相談し、担当教員の了解を得た上で履修登録をおこなうこと。
大学院進学を検討している学生の参加を歓迎する。

法学部・法学研究科
科目名：
担当教員：

ヨーロッパ法演習 I
ＲＯＯＴＳ
ＭＡＩＡ

科目区分：

学部演習
2

開講期：

2023

単位数：

1 回毎週

授業形態：

演習

使用言語：

英語

週間授業回数：

配当学年：

3,4 年

対象学年：

2,3,4 年次対象

実務・実践的授業：

連絡方法とクラスコード：
The Google Classroom class code is etoyv6r. If you have any questions concerning the class, please email meat roots.maia.b8@tohoku.ac.jp.
実施方法： 授業は対面で実施する。This class will be held in-person.
１．授業題目：
CLASS SUBJECT:The European Convention on Human Rights and the European Court of Human Rights
２．授業の目的と概要：
COURSE OBJECTIVES AND OUTLINE:The decisions of the European Court of Human Rights (ECtHR) affect not only the parties to a particular
dispute. They have a much wider implication on the court practice and even legislative developments in other
European states. The objectives of this seminar are to (1) learn about the European Convention on Human
Rights (ECHR) and, (2) gain a deeper understanding of the workings and role of the European Court of
Human Rights, and some of its case law. This seminar will provide the participants with the opportunity toanalyze in depth ECtHR case law relating especially to Art. 8 of the ECHR (right to respect for private andfamily life), but also other articles of the convention, according to the interest of the participants.
３．学習の到達目標：
GOAL OF STUDY:
Participants will acquire knowledge about the ECHR and the workings of the ECtHR, as well as gain a deeper
understanding of the role and impact of the ECtHR and its judgments.
４．授業の内容・方法と進度予定：
CONTENTS, METHOD AND PROGRESS SCHEDULE:
During the first several weeks, we will learn, through reading and discussing textbook chapters, about thehistory and basic contents of the ECHR, the workings and functions of the ECtHR, and how its judgements
are implemented. For the remainder of the semester, we will learn about specific rights enshrined in theConvention and read and discuss relevant judgments. Participants of the class are required to make two or
more presentations, depending on the number of participants. The presentations during the first part of thecourse will be summaries of book chapters on the Convention and the Court. During the second part of thecourse, students are expected to present on individual rights in the Convention and judgments of the Court.
Proposed schedule:
1. Orientation.
2. Introduction to the European Convention on Human Rights
3. The European Court of Human Rights – history, role and functions of the court
4. The European Court of Human Rights – proceedings before the court
5. The European Court of Human Rights – execution and implementation of judgments
6. ~14. Discussing individual articles of the Convention and important judgments.
15. Review and summary.
５．成績評価方法：
GRADING CRITERIA:
Individual presentations: 50 %Homework and other assignments: 30 %Participation in class discussion: 20 %６．教科書および参考書：
TEXTBOOKS AND REFERENCES:
Reading materials will be provided by the instructor.
Some basic references:
A. Nussberger, The European Court of Human Rights, Oxford Uni. Press, 2020.

Harris, O’Boyle & Warbrick. Law of the European Convention on Human Rig
７．授業時間外学習：
WORK TO BE DONE OUTSIDE OF CLASS:
All students are required to read the assigned book chapters and judgments prior to class, as well as complete
written assignments (mostly chapter summaries). Students are also required to prepare for at least twopresen８．その他：ADDITIONAL COMMENTS:
This course will be conducted in English.
All students wishing to participate in this course should note that attendance in all of the sessions is mandatory, andabsences without a good reason and without notifying the lecturer in a

法学部・法学研究科
科目名：

環境・コミュニケーション演習

科目区分：

学部演習

担当教員：

江口 博行

開講期：

2023

単位数：

2

授業形態：

演習

使用言語：

日本語

週間授業回数：

配当学年：

2,3,4 年

対象学年：

2,3,4 年次対象

実務・実践的授業： ○連続講義

連絡方法とクラスコード：
所定 Google Classroom で今後詳細等連絡予定
クラスコード bkd2kqg
実施方法： 対面（夏季集中合宿演習）
１．授業題目：環境・コミュニケーション演習
２．授業の目的と概要：〇 人間と環境の関わりについて、知識習得だけではなく人間の五感を通じた体感により理解を深め、環境問題等に取組む基本的姿勢を醸成するとともに、自然の中の多様なフィールドを活用して全身を使った表現・伝達技
能等の演習により、コミュニケーション・プレゼンテーション能力の向上を図る。
〇 本演習は、福島県北塩原村裏磐梯で、宿泊施設及び富良野自然塾裏磐梯校他御協力を頂き環境教育実施フィールド等を利用して、8/29～8/31 の 2 泊 3 日合宿として現時点では予定。
合宿演習予定の為、新型コロナウイルス感染症や当日天候その他状況次第では、変更又は取消/不開講の可能性に十分留意する事。内容詳細・自己負担費用含め今後更に調整予定であり、諸連絡等は今後所定 Google Classroomで行うので、履修希望者は大学のアドレスで必ず登録（尚、収容/参加可能人数、直前/当日の体調等次第では、必ずしも希望に添えない場合も有る事にも留意）する事。尚、本演習は公共政策大学院（生）との合同実施。
３．学習の到達目標：〇 人間と環境の関わりについて、知識習得だけではなく人間の五感を通じた体感により理解を深め、環境問題等に取組む基本的姿勢を醸成するとともに、自然の中の多様なフィールドを活用して全身を使った表現・伝達技
能等の演習により、コミュニケーション・プレゼンテーション能力の向上を図る。
４．授業の内容・方法と進度予定：〇 前回昨夏概要は参考迄以下の通りであるが、内容順番等含め詳細は今後調整予定で変更等可能性有。
（http://www.publicpolicy.law.tohoku.ac.jp/newsletter/newsletter2022/summer_program_20220907/）
現時点で想定される演習例は以下の通り（上述の通り変更/取消等可能性有）。
・環境教育プログラム（地球の道）：地球誕生から 46 億年の歴史を、地球環境と人間活動の関係等含めて工夫を凝らし置き換え表現した道（約 500ｍ）を歩行体験。
・環境教育プログラム（はだしの道）：素足で目隠して芝生・砂利道を歩き、周囲の自然環境の触感、音・温度の体感等を通じて、生き物としての人間と環境の関係を実感。
・特定外来生物駆除体験,トレッキング：国立公園五色沼周辺自然探勝路をトレッキング・踏査し、専門ガイド
による指導を受けつつ自然観察及び人間との関わり等を体感するとともに、特定外来生物駆除を体験。
・チームビルディング・ワークショップ：全身も使った数種類のゲーム・レッスンにチームワークで取組むことを通じ、参加者同士が相互理解を深め、一緒に考え協力する力を養成。
・コミュニケーション・ワークショップ：演劇的手法も活用し、プレゼンテーションにおける体の使い方、人の話の傾聴姿勢等を実践的に習得。
・詩画表現ワークショップ：自然・生き物の立場/気持ちを想像・仮定しつつ、周囲の自然のスケッチ、文章表
現による発表及び質疑応答。
・新聞記事演習：新聞記事を題材に読み手・相手に分かり易い文章技能等を習得。
〇 室内演習及び屋外/野外実習を予定。屋外/野外実習については、多少の風雨ならば中止せずに実施する可能性が有り、普通の体力で十分参加可能な内容であるが、野外活動に相応しい服装、靴、雨具等を各自準備・着用
し、自然環境の中での活動に対する自覚・覚悟が必要。
５．成績評価方法：
演習参加態度（６割）、演習終了後速やかに別途所定に従い作成・提出頂くレポート（４割）に基づき、総合評価
予定（レポート提出が無い場合は、単位付与無）。
６．教科書および参考書：
教科書等は使用しないが、参考文献情報例は以下の通り。
・「愚者が訊く」倉本聰・林原博光 （双葉文庫/ 双葉社, 2018, ISBN:9784575714760）
・「愚者が訊くその２」 倉本聰・林原博光 （双葉社,2018, ISBN:9784575313338）
・富良野自然塾裏磐梯校演習の参考情報例 https://www.grandeco.com/furano-shizenjuku/
・「環境白書・循環型社会白書・生物多様性白書」関連部分 https://www.env.go.j７．授業時間外学習：
・演習終了後に内容等振返り、感じた事、得られた事等をレポートに纏め別途所定に従い提出する事。
・受講前に下記参考文献その他関連情報 website 等により事前に学習・理解を深めておく事。
８．その他：
合宿演習予定の為、新型コロナウイルス感染症や当日天候その他状況次第では、変更又は取消/不開講の可能性に十分留意する事。内容詳細・自己負担費用等含め今後更に調整予定であり、諸連絡等は原則として所定の Google Classroom で行うので、履修希望者は大学のアドレスで必ず登録し随時確認等（尚、収容/参加可能人数、直前/当日の体調等次第では、必ずしも希望に添えない場合も有る事にも留意）する事。尚、本演習は公共政策大学院（生）との合同実施。

法学部・法学研究科
科目名：
担当教員：

国際総合演習 II
ＲＯＯＴＳ
ＭＡＩＡ

科目区分：

学部演習
2

開講期：

2023

単位数：

1 回毎週

授業形態：

演習

使用言語：

英語

週間授業回数：

配当学年：

1,2 年

対象学年：

-

実務・実践的授業：

連絡方法とクラスコード：
The Google Classroom class code is oyhv2sa. If you have any questions concerning this class, please email meat roots.maia.b8@tohoku.ac.jp.
実施方法： This class will be taught in person。この授業は対面で実施する予定である。
１．授業題目：
CLASS SUBJECT:
Topics in Family Law and Policy
２．授業の目的と概要：
COURSE OBJECTIVES AND OUTLINE:
We will discuss current topics in family law and policy in Japan and abroad. We will explore, among otherthings the various legal issues surrounding LGBT families, the legal and policy controversy surrounding
assisted reproductive technologies, and the law and policies concerning childhood poverty in single-parent
households. This seminar aims to cultivate a deeper understanding and a more global perspective on issues
in family law and policy.
３．学習の到達目標：
GOAL OF STUDY:
Students will deepen their understanding of the issues discussed in class, as well as acquire new perspectives
from home and abroad. By the end of the class students will be able to discuss and analyze various current
topics in family law
４．授業の内容・方法と進度予定：
CONTENTS, METHOD AND PROGRESS SCHEDULE:
Class time will largely be taken up by discussion. Students are required to come prepared for each class.
Preparation for class will consist of reading the assigned material (or viewing/listening to audio-visualcontent), and filling in a preparation sheet based on the assigned material and independent research. The
preparation sheet will form the basis for class (group) discussion. Students are also expected to give a
presentation in class.
Preliminary class schedule:
1.
Introduction, orientation.
2.
LGBTQ families 1
3.
LGBTQ families 2
4.
Family violence
5.
Assisted reproductive technology, law and policy 1
6.
Assisted reproductive technology, law and policy 27.
Student presentations and discussion
8.
Student presentations and discussion
9.
Children in care, foster families, adoption 1
10.
Children in care, foster families, adoption 2
11.
Single-parent households, childhood poverty and family law
12.
Law and the family in a globalizing world
13.
Student presentations and discussion
14.
Student presentations and discussion
15.
Summary and review* The contents of this schedule may be slightly altered based on the number of students.
５．成績評価方法：
GRADING CRITERIA:Class participation: 30%

Preparation sheets and other assignments: 45%
Presentation: 25%
６．教科書および参考書：
TEXTBOOKS AND REFERENCES:
There is no assigned textbook. Reading and other materials will be distributed by the instructor.
Some literature references (a starter kit):
J. Eekelaar, R. George. Routledge Handbook of Family Law and Policy (2nd ed.). Rou
７．授業時間外学習：
WORK TO BE DONE OUTSIDE OF CLASS:
Students are required to prepare thoroughly for each class by reading/viewing/listening to the assigned
materials and doing independent research. As students are also required to give a presentation in class, they
will n８．その他：ADDITIONAL COMMENTS:
The class will be taught in English.
All students wishing to register for this seminar should note that attendance in all of the sessions is mandatory, andabsences without a good reason and without notifying the lecturer in advance法学部・法学研究科
科目名：

地域福祉政策演習

科目区分：

学部演習

担当教員：

藤田 一郎

開講期：

2023

単位数：

2

授業形態：

演習

使用言語：

日本語

週間授業回数：

配当学年：

3,4 年

対象学年：

3,4 年次対象

実務・実践的授業： ○2 回隔週

連絡方法とクラスコード：
・授業に関する諸連絡は、グーグルクラスルームで行うので、履修希望者は大学のアドレスで公共政策大学院のクラスルーム（クラスコード：hounfd7）に登録すること。
・質問等は研究室、メールで随時受け付ける。ichiro.fujita.c4@tohoku.ac.jp
実施方法： 対面
１．授業題目：地域福祉政策演習
２．授業の目的と概要：
我が国では、高齢者、障害者、児童、生活困窮者といった属性別の福祉政策が推進されるとともに、そのような人々が地域において自立した生活を送ることができるよう、地域住民による支え合いと公的支援が連動し、地域を「丸ごと」支える包括的な支援体制を確保する「地域共生社会」の実現に向けた取組みが進められている。
これらの取組みは、それぞれの地域の実情に応じて、日常生活上の課題の解決に向けて、医療・介護・福祉に関する制度のみならず制度外の支援も含めた連携・協働により、多様なサービスを包括的に提供するための政策（地域福祉政策）として、制度横断的な視点に立って展開されることが求められている。
本演習は、これら各分野の福祉政策及び地域共生社会の実現に向けた取組みに関する諸制度の概要や最近の動向を習得したうえで、これらの取組みにおいて直面する様々な課題とその要因、解決方策について調査・検討し、議論を行うことを通じて、公共政策としての地域福祉政策の企画立案に求められる視点・思考方法の習得を目指すものである。
This course aims to acquire a perspective and way of thinking necessary for policy planning in community
welfare policy through presentation and discussion.
３．学習の到達目標：
地域福祉政策に関し、制度の仕組みや背景を理解した上で、理論的かつ現実的な思考ができるようになるのが目標である。
４．授業の内容・方法と進度予定：
演習形式とし、基本的な授業の進め方は以下の通りとする。ただし、受講者の人数等を踏まえ、変更があり得る。
・第１回～第５回は、オリエンテーションを行った後、教員による地域福祉関連制度（高齢者福祉等の属性別の福祉政策及び地域共生社会等）の講義を行う。地域福祉の推進に携わってきた外部講師による講義も検討中である。
・第６回～第１４回は、各発表担当者による地域福祉に関連する制度の概要、政策的課題とその解決策について発表、質疑応答・討議を行う。終了後、教員が講評を行う。
・第１５回は、教員による本演習の総括を行う。
（授業計画）
第１回 オリエンテーション
第２～４回 教員による導入講義（高齢者福祉、障害者福祉、児童福祉、生活保護・生活困窮者自立支援制度、
地域共生社会等）
第５回 外部講師による地域福祉に関する講義（予定）
第６～１４回 学生による発表・討議
第１５回 教員による本演習の総括
５．成績評価方法：
出席、発表内容、質疑・議論への参加状況から総合的に評価する。
６．教科書および参考書：
・教員による講義では、レジュメ等を配布する予定である。
・参考文献等は、授業の中で必要に応じて紹介する。

７．授業時間外学習：発表担当者において、授業時の発表に向けての事前の調査・検討及び資料作成が必要となる。
８．その他：
・担当教員は、厚生労働省から出向中の実務家教員である。
・本科目は公共政策大学院との合同とし、片平で開講する。

法学部・法学研究科
科目名：
担当教員：

多様性・グローバリゼーションと法演習
ＲＯＯＴＳ
ＭＡＩＡ

科目区分：

学部演習
2

開講期：

2023

単位数：

1 回毎週

授業形態：

演習

使用言語：

英語

週間授業回数：

配当学年：

3,4 年

対象学年：

2,3,4 年次対象

実務・実践的授業：

連絡方法とクラスコード：
The Google Classroom class code is 3e57bu2. If you have any questions concerning this class, please email meat roots.maia.b8@tohoku.ac.jp.
実施方法： This class will be held in person. この授業は対面で実施する予定である。
１．授業題目：
CLASS SUBJECT:
Law, Diversity and Globalization
２．授業の目的と概要：
COURSE OBJECTIVES AND OUTLINE:
In this seminar we will be discussing the role, challenges and limitations of the law in a diverse andincreasingly globalizing world by looking at 1) sexual minorities and the law, 2) gender and the law, 3)transnational businesses and the law, 4) religion and the law, and 5) the international movement of people
and the legal challenges that this brings about.
３．学習の到達目標：
GOAL OF STUDY:
Students will acquire a deeper understanding of how the law functions (or does not function) in the diverseand globalizing world of today. Students will learn about and analyze the various legal and non-legal
challenges that minorities a
４．授業の内容・方法と進度予定：
CONTENTS, METHOD AND PROGRESS SCHEDULE:
Various reading and audio-visual materials will be used to introduce topics. Students will be expected tocomplete homework reading and writing assignments, engage in class discussion, and make an individual
presentation. Be warned that this course entails a fair amount of reading to be done outside of class!
The tentative schedule for this course is as follows:
1. Orientation
2. -3. Sexual minorities and the law
4.-5. Religion and the Law
6.-7. International Movement of People and the Law
8.-10. Transnational Businesses and the Law
11.-12. Gender and the law
13.-15. Final Presentations* Slight changes might be made to this schedule based on the number of students taking this class and their
specific interests.
５．成績評価方法：
GRADING CRITERIA:Class participation and assignments: 75 %Presentation: 25 %６．教科書および参考書：
TEXTBOOKS AND REFERENCES:
A suggested reading list and required reading materials will be distributed in class.
７．授業時間外学習：
WORK TO BE DONE OUTSIDE OF CLASS:
Students are required to complete the assigned reading and writing tasks before coming to class. Students
also need to prepare for an individual presentation.
８．その他：ADDITIONAL COMMENTS:

This course will be conducted in English.
All students wishing to register for this course should note that attendance in all of the sessions is mandatory, andabsences without a good reason and without notifying the lecturer in adv

法学部・法学研究科
科目名：Academic Writing in English

担当教員：

古澤 勝人

開講期：

授業形態：

演習

配当学年：

3,4 年

科目区分：

学部演習

2023

単位数：

2

使用言語：

英語

週間授業回数：対象学年：

3,4 年次対象

実務・実践的授業：

1 回毎週

連絡方法とクラスコード：
Inquiries pertaining to this course can be made through Google Classroom.
Class Code:
実施方法： Live online classes (synchronous real-time classes) via Google Classroom
１．授業題目：
Academic Writing in English
２．授業の目的と概要：
The objective of this course is to familiarize students with primary issues and knowledge on academic writingin English while providing them with the opportunities of hands-on exercises and discussions in order todevelop their writing skills.
The contents to be learned are primarily based on a textbook whereas students are expected to participate inclass discussions and activities. In addition, each class is planned to start with a short session to discuss
topics which would help students consider the themes of final essays.
This course is intended for students who are not native speakers of English.
３．学習の到達目標：
It is envisaged that, after the completion of the course, students will acquire basic understanding and skillsof academic writing, which enable them to write short academic essays in English, constituting foundations
for more advanced projects in the fut
４．授業の内容・方法と進度予定：
Contents:(1) Introduction: Basics of Academic Writing(2) Critical Reading(3) Essay Planning and Plagiarism(4) Summarizing and Paraphrasing(5) References and Quotations(6) Organizing Paragraphs, Introductions and Conclusions(7) Definitions, Argument and Discussion(8) Comparison, Cause and Effect(9) Examples and Generalizations(10) Visual Information, Problems and Solutions(11) Cohesion, Passive and Active(12) Numbers, Singular and Plural(13) Punctuation, Definite Articles and Time Markers(14) Style(15) Vocabulary
Additionally, at the beginning of each class, it is planned to have a brief session where students are given an
opportunity to have a discussion or give short talks on a topic concerning current affairs or some issues inpolitical/social sciences. A list of topics to be discussed is provided in advance. Students may choose the themesof final essays in relation to these topics.
Modifications may be made to the contents where necessary in view of students’ learning progress andinterests.
５．成績評価方法：
Class Participation: 20%
Assignments and class contribution: 30%
Final Essay: 50%
６．教科書および参考書：

For those who take this course, it is required to purchase the following book, which is used as a textbook forthe subject.
Stephen Bailey. 2018. Academic Writing: A Handbook for International Students, 5th ed. New York, NY:
Routledge.
Students may c
７．授業時間外学習：
Students are expected to work on assignments and final essay projects. As regards preparation for classes, it
is recommended to read relevant sections of the textbook. It is also advisable for students to come up withpreliminary ideas beforehand, which c
８．その他：The language of instruction in this course is English.

法学部・法学研究科
科目名：Int'l Politics of E Asia
ＲＯＴＨ

担当教員：

科目区分：

学部演習

2

Ａ

ＮＴＯＩＮＥＡＲＭ.阿南

開講期：

2023

単位数：

友亮
1 回毎週

授業形態：

演習

使用言語：

英語

週間授業回数：

配当学年：

3,4 年

対象学年：

3,4 年次対象

実務・実践的授業：

連絡方法とクラスコード：
Google Classroom class code: wc7jj7l
Instructor's email:roth.antoine.armin.e2@tohoku.ac.jp
実施方法： This class will be conducted in person.
１．授業題目：International Politics of East Asia
２．授業の目的と概要：
This class aims to provide an overview of the major issues and main dynamics shaping the international
politics of East Asia in the early 21st century. It will cover the historical changes in the region’s international
order, its main actors and the key relationships between them, as well as important themes in regional politics
such as institutions and norms, economic integration and regionalism, security hot-spots, and transnational
forces.
The class will consist of weekly readings, lecture by the professor, and presentations by students followed byclass discussion and debate. Students will be expected to follow international news, to participate actively in
discussions, and to give at least one presentation summarizing the themes for the week and offering questions
for discussion. They will also write a short paper relating to their presentation as well as a longer final paper.
３．学習の到達目標：
By the end of the class, students will be expected to have acquired a basic knowledge of the main actors andtrends shaping the international politics of East Asia and to have developed the necessary tools to analyseand understand future developments. Th
４．授業の内容・方法と進度予定：
1. Introduction
2. History of East Asia
3. Building blocks of regional order
4. Actors ①; China
5. Actors ②; United States
6. Actors ③: Japan
7. Actors ④: Southeast Asia
8. Relationships ①; China-US relations
9. Relationships ②; Sino-Japanese relations
10. Relationships ③: ASEAN and the great powers
11. Issues ①: The Korean peninsula
12. Issues ②: Maritime hot spots
13. Issues ③: Economic integration
14. Issues ④: Transnational forces
15. Future of the region
５．成績評価方法：
Attendance and participation
30%
Presentation and short paper
30%
Final paper
40%
６．教科書および参考書：
Readings will be announced in class and uploaded on Google Classroom.
７．授業時間外学習：

Students are expected to diligently read the weekly readings, to stay informed of recent international news
relating to East Asia, to prepare for the class, and to think of questions and personal reflections related to the
week's topic to submit for in-cl
８．その他：
This class will be conducted entirely in English.

Please contact the instructor to arrange an online or in-person consultation.
In case of absence, the instructor should be notified prior to the class.
日本人の学生も大歓迎です。英語の練習をして、留学生と交流する良い機会になるでしょう。

法学部・法学研究科
科目名：Contemporay Chinese Diplomacy
ＲＯＴＨ

担当教員：

科目区分：

学部演習

2

Ａ

ＮＴＯＩＮＥＡＲＭ.阿南

開講期：

2023

単位数：

友亮
1 回毎週

授業形態：

演習

使用言語：

英語

週間授業回数：

配当学年：

3,4 年

対象学年：

3,4 年次対象

実務・実践的授業：

連絡方法とクラスコード：
Google Classroom class code: rhkj43z
Instructor's email: roth.antoine.armin.e2@tohoku.ac.jp
実施方法： This class will be conducted in person.
１．授業題目：Contemporary Chinese Diplomacy
２．授業の目的と概要：
This class aims to provide an overview of the major issues and main dynamics shaping contemporary Chinese
diplomacy. It will cover the history of the foreign policy of the People’s Republic of China, its relationship withkey states and regions around the world, and the main themes in its contemporary diplomacy, such as theBelt and Road Initiative, its engagement with international organizations, and its efforts to shape theinternational narrative about China's rise.
The class will consist of weekly readings, lecture by the professor, and presentations by students followed byclass discussion and debate. Students will be expected to follow international news, to participate actively in
discussions, and to give at least one presentation summarizing the themes for the week and offering questions
for discussion. They will also write a short paper relating to their presentation as well as a longer final paper.
３．学習の到達目標：
By the end of the class, students will be expected to have acquired a basic knowledge of the main themes andfeatures of contemporary Chinese diplomacy and to have developed the necessary tools to analyze andunderstand the future trajectory of the countr
４．授業の内容・方法と進度予定：
1. Introduction
2. History of China's foreign relations
3. Foreign policy-making
4. China's worldview and grand strategy
5. Striving for achievements and occupying center stage
6. Winning hearts and mind
7. China-US relations
8. Sino-Japanese relations
9. China's relations with East Asia
10. China's relations with Russia and Central Asia
11. China's relations with South Asia
12. China's relations with Europe
13. China's relations with the developing world
14. China and global governance
15. A Chinese world order?
５．成績評価方法：
Attendance and participation 30%
Presentation and short paper 30%
Final paper 40%
６．教科書および参考書：
Readings will be announced in class and uploaded on Google Classroom.
７．授業時間外学習：

Students are expected to diligently read the weekly readings, to stay informed of recent international news
relating to Chinese diplomacy, to prepare for the class, and to think of questions and personal reflections
related to the week's topic to submit d
８．その他：
This class will be conducted entirely in English.

Please contact the instructor to arrange an online consultation, or if needed an in-person one.
In case of absence, the instructor should be notified prior to the class.
日本人の学生も大歓迎です。英語の練習をして、留学生

法学部・法学研究科
科目名：

政治思想史論文演習

科目区分：

学部演習

担当教員：

鹿子生 浩輝

開講期：

2023

単位数：

2

授業形態：

演習

使用言語：

日本語

週間授業回数：

配当学年：

3,4 年

対象学年：

3,4 年次対象

実務・実践的授業：

1 回隔週

連絡方法とクラスコード：
hiroki.kakoo.d5@tohoku.ac.jp
クラスコード ebjj2v4
実施方法： 対面（コロナウィルスの感染状況により変更することがある）
１．授業題目：政治思想史論文演習
２．授業の目的と概要：
この演習の目的は、政治思想史に関する学術論文の作成方法を学ぶことである。学生は、個別指導や研究報告を通じて、学術的な問題設定、プレゼンテーション、先行研究や資料の調査、文章作成の技術など、学術活動の基
本的方法を習得することができる。
The aims of this course are to learn how to to write academic research paper and to promote presentation
skills. This course gives useful advices to students for the field of the history of political thought.
３．学習の到達目標：①先行研究を含むテキスト（文献）の読解の方法を理解すること。
②論文の具体的な作成技術を習得すること。
③プレゼンテーションの能力を高めるとともに、他の参加者の意見を真摯に聞く姿勢を涵養すること。
４．授業の内容・方法と進度予定：
以下のような過程で学術論文の作成を進める。
１：研究テーマの決定と研究計画の策定
・学生は、教員と相談をしながら、政治思想史に関する研究テーマを決め、研究計画を策定する。
２：資料の収集と分析・研究テーマが定まった学生は、テーマに関連した文献を収集し、テキストの読み込みや整理をおこなう。
３：中間報告会
・研究に関する仮説を示し、文献の講読状況、今後の作業の見通しなどについて報告する。
・複数の学生がいれば、他の学生からの批判・コメントを拝聴する。
４：論文執筆の個別指導
・原稿を教員が定期的にチェックし、適宜アドバイスをおこなう。
５：論文報告会
・論文報告会を実施する。学生は、自己の論文を要約し、与えられた時間内に報告する。
・他の学生がいる場合は、各報告に対する学生のコメンテーターを事前に決め、報告者とコメンテーターによる質疑応答をおこなう。
５．成績評価方法：
中間報告会、学術論文の内容、各報告会における知的姿勢から判断する。
６．教科書および参考書：
オリエンテーション時、あるいは必要時に提示する。
７．授業時間外学習：
研究テーマに関する文献講読と論文の執筆。
８．その他：
面談等は、研究室やメールで随時受け付ける。
授業の連絡及び講義資料等の配信は、原則として Google Classroom を使用する。
その他の変更点は第 1 回目の授業で説明する。

法学部・法学研究科
科目名：

国際私法演習

科目区分：

学部演習

担当教員：

井上 泰人

開講期：

2023

単位数：

2

授業形態：

演習

使用言語：

日本語

週間授業回数：

配当学年：

3,4 年

対象学年：

3,4 年次対象

実務・実践的授業：

1 回毎週

連絡方法とクラスコード：
ert2330
質問等は、メールで随時受け付ける。 yasuhito.inoue.c4@tohoku.ac.jp
実施方法： 対面
１．授業題目：国際私法演習２．授業の目的と概要：
国際的な私法上の法律関係や紛争解決手続をめぐる重要な裁判例の分析を通じて、国際的な要素を含む事案の解決方法について理解を深める。
This course aims at improving the skills on how to give appropriate solutions to cases with international
elements through the analysis of important legal precedents.
３．学習の到達目標：
本授業は、参加者による調査及び議論を通じて、国際私法上の諸問題への理解を深め、法的紛争に対してより多角的な視点を獲得することを目標とする。
４．授業の内容・方法と進度予定：
各回に１名の報告者を指定し、報告者が自ら選択した裁判例に基づき、例えば、①事案の概要、②問題点の所在、③問題点に関する学説等、④判旨とその評価、⑤報告者の意見について報告を行った上で、参加者全員で討議を行い、各自の理解を深める。
詳細は、初回に説明する。
５．成績評価方法：
報告内容及び討議への参加状況により評価する。
６．教科書および参考書：
裁判例選択の素材として、道垣内正人＝中西康編『国際私法判例百選（第３版）』（有斐閣、２０２１年）が一つの手がかりとなるが、これに限られない。
７．授業時間外学習：報告者には事前に報告予定の裁判例の特定とレジュメの作成が求められる。他の参加者は、特定された裁判例について各自討議に備えた検討をしておくことが期待される。
８．その他：

法学部・法学研究科
科目名：

交渉演習

科目区分：

学部演習

担当教員：

森田 果

開講期：

2023

単位数：

2

授業形態：

演習

使用言語：

２カ国語以上

週間授業回数：

配当学年：

-

対象学年：

-

実務・実践的授業：

変則

連絡方法とクラスコード：
bw4emxf
実施方法： in person
１．授業題目：
Seminar on Negotiation
２．授業の目的と概要：
The purpose of this class is to prepare for the 20th competition of INC (intercollegiate negotiationcompetition). Seminar participants are expected either to participate in the competition or to support theparticipating members.
The competition consists of two parts: the arbitration part (round A) and the negotiation part (round B). The
competition involves a hypothetical international business transaction and the participants play the role of
two opposing parties.
The details of the competition can be acquired from the following website:
http://www.negocom.jp/eng/
３．学習の到達目標：
To improve the ability to analyze legally international business transaction conflicts and the negotiation skill.
The setting of the negotiation is international business transactions.
４．授業の内容・方法と進度予定：
While the class begins on October 1 and ends on November 12, the problem of the competition has been
already available from September 6 and the participants are expected to start the preparation before thebeginning of this class.
After the competition is held on November 6 and 7, we will have a wrap-up session on November 12.
The class will meet once per week and each class consists of two sessions.
Please note the exceptional class style. In addition, because the class is not sufficient to prepare for thecompetition thoroughly, participants need to work even outside the class hours.
５．成績評価方法：
Class participation 100%.
６．教科書および参考書：
TBA
７．授業時間外学習：
As noted above, participants need to engage in the preparation work even outside the class.
８．その他：

法学部・法学研究科
科目名：AcademicListeninginEnglish 初級

科目区分：

学部演習

担当教員：

上田 眞理砂

開講期：

2023

単位数：

2

授業形態：

演習

使用言語：

英語

週間授業回数：

配当学年：

3,4 年

対象学年：

3,4 年

実務・実践的授業：

1 回毎週

連絡方法とクラスコード：＜質問がある場合は？＞marisa@ec.ritsumei.ac.jp へ以下の要領でメール送信して下さい。
件名：Wed4 東北大学/学籍番号下 4 桁 自分の氏名/用件を簡潔明瞭に単語で。
例）Wed4 東北大学/1234 上田眞理砂/質問
複数のクラスを担当しているため、指示通りではない件名で送信されてくるメールは自動削除となります。特に件名には注意して下さい。
※クラスルームは使用予定なし
実施方法： Zoom によるオンライン講義
１．授業題目：
Academic Listening in English
２．授業の目的と概要：
The aim of this course is to focus and polish listening comprehension in English in an academic environment.
Basic listening strategies will be taught such as skimming, scanning, note-taking, discourse markers,
background knowledge and so on whilst listening to various topics in the Humanities, Social Sciences andNatural Sciences. Students will be required to speak up spontaneously in class.
３．学習の到達目標：
By the end of this course, students will be able to;- become familiarised with various types of listening strategies in English,- take notes during listening tasks in English,- write a summary based on notes taken and- gain a certain degree of
４．授業の内容・方法と進度予定：
この授業は、オンラインで行い、授業の連絡及び講義資料の配信はメールを利用する。
講義の進行予定は次のとおりである。
Week 1: Introduction of the course
Week 2: Unit 1 Sociology: Names
Week 3: Unit 1 Sociology: Names
Week 4: Unit 2 Linguistics: Global English + Test of Unit 1
Week 5: Unit 2 Linguistics: Global English
Week 6: Unit 3 Psychology: Phobias + Test of Unit 2
Week 7: Unit 3 Psychology: Phobias
Week 8: Unit 5 Education: How We Each Learn Best + Test of Unit 3
Week 9: Mid Term Exam + Unit 5 Education: How We Each Learn Best
Week 10: Unit 6 History: The Silk Road + Test of Unit 5
Week 11: Unit 6 History: The Silk Road
Week 12: Unit 9 Public Health: Global Epidemic + Test of Unit 6
Week 13: Unit 9 Public Health: Global Epidemic
Week 14: Unit 12 Public Administration: Risk Management + Test of Unit 9
Week 15: Final Examination
５．成績評価方法：
unit test 6 回 60% (=各 unit test 10%)

Mid Term Exam 15%
Final Examination 15%

課題 5 回 10%(=各課題 2%) 課題の詳細については開講後に講義内で告知する。
６．教科書および参考書：
Contemporary Topics 2(Ellen Kisslinger) 出版社:Person ISBN コード：９７８－０－１３－４４００８０－８

(参考 Web site): http://listening-marisa.com
７．授業時間外学習：
毎回講義終了後に配信されるお知らせに記載されている内容を熟読し、指示に従うこと。
８．その他：
不明な点があれば、自己判断や放置をせずに必ず問い合わせること。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝
科目担任の上田眞理砂です。
本務校が立命館大学（滋賀県）であるため全講義を Zoom によるライブ配信で実施します。
ご理解・ご協力をどうか宜しくお願いします。10/5(水)14:40-16:10 の初回講義(ライブ配信)開始までに、以下を熟読して準備をしておいて下さい。
＜重要なお知らせ＞
カメラやマイクが使える環境で受講して下さい。カメラやマイクを ON にして受講を希望しない・できない場合、講義冒頭

法学部・法学研究科
科目名：AcademicListeninginEnglish 中級

科目区分：

学部演習

担当教員：

上田 眞理砂

開講期：

2023

単位数：

2

授業形態：

演習

使用言語：

英語

週間授業回数：

配当学年：

3,4 年

対象学年：

3,4 年

実務・実践的授業：

1 回毎週

連絡方法とクラスコード：＜質問がある場合は？＞marisa@ec.ritsumei.ac.jp へ以下の要領でメール送信して下さい。
件名：Wed4 東北大学/学籍番号下 4 桁 自分の氏名/用件を簡潔明瞭に単語で。
例）Wed4 東北大学/1234 上田眞理砂/質問
複数のクラスを担当しているため、指示通りではない件名で送信されてくるメールは自動削除となります。特に件名には注意して下さい。
※クラスルームは使用予定なし
実施方法： Zoom によるオンライン講義
１．授業題目：
Academic Listening in English
２．授業の目的と概要：
The aim of this course is to focus and polish listening comprehension in English in an academic environment.
Basic listening strategies will be taught such as skimming, scanning, note-taking, discourse markers,
background knowledge and so on whilst listening to various topics in the Humanities, Social Sciences andNatural Sciences. Students will be required to speak up spontaneously in class.
３．学習の到達目標：
By the end of this course, students will be able to;- become familiarised with various types of listening strategies in English,- take notes during listening tasks in English,- write a summary based on notes taken and- gain a certain degree of
４．授業の内容・方法と進度予定：
この授業は、オンラインで行い、授業の連絡及び講義資料の配信はメールを利用します。
講義の進行予定は次のとおりです。
Week 1: Introduction of the course
Week 2: Unit 1 COMMUNICATION STUDIES： Slang and Language Change
Week 3: Unit 1 COMMUNICATION STUDIES Slang and Language Change
Week 4: Test of Unit 1 + Unit 2 CHILD PSYCHOLOGY： The Genius Within
Week 5: Unit 2 CHILD PSYCHOLOGY： The Genius Within
Week 6: Test of Unit 2 + Unit 3 SOCIOLOGY： Online Communities
Week 7: Unit 3 SOCIOLOGY： Online Communities
Week 8: Test of Unit 3 + Unit 5 COGNITIVE PSYCHOLOGY：Memory
Week 9: Mid Term Exam (Units 4+6+7) + Unit 5 COGNITIVE PSYCHOLOGY： Memory
Week 10: Test of Unit 5 + Unit 8 POLITICAL SCIENCE: Big Brother and the Surveillance Society
Week 11: Unit 8 POLITICAL SCIENCE: Big Brother and the Surveillance Society
Week 12: Unit 9 LINGUISTICS： Animal Communication + Test of Unit 8
Week 13: Unit 9 LINGUISTICS： Animal Communication
Week 14: Unit 10 ECONOMICS : The Evolution of Money + Test of Unit 9
Week 15: Final Examination (Units 10+11+12)
５．成績評価方法：
unit test 6 回 60% (=各 unit test 10%)

Mid Term Exam 15%
Final Examination 15%

課題 2 回 10%(=各課題 5%) 課題の詳細については開講後に講義内で告知する。
６．教科書および参考書：

Contemporary Topics 3(Ellen Kisslinger) 出版社:Person ISBN コード : ISBN-13: 978-0134400792(参考 Web site): http://listening-marisa.com
７．授業時間外学習：
毎回講義終了後に配信されるお知らせに記載されている内容を熟読し、指示に従うこと。
８．その他：
不明な点があれば、自己判断や放置をせずに必ず問い合わせること。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝
科目担任の上田眞理砂です。
本務校が立命館大学（滋賀県）であるため全講義を Zoom によるライブ配信で実施します。
ご理解・ご協力をどうか宜しくお願いします。10/5(水)14:40-16:10 の初回講義(ライブ配信)開始までに、以下を熟読して準備をしておいて下さい。
＜重要なお知らせ＞
カメラやマイクが使える環境で受講して下さい。カメラやマイクを ON にして受講を希望しない・できない場合、講義冒頭

法学部・法学研究科
科目名：

行政法法曹実務演習

科目区分：

学部演習

担当教員：

飯島 淳子

開講期：

2023

単位数：

2

授業形態：

演習

使用言語：

日本語

週間授業回数：

配当学年：

3,4 年

対象学年：

3,4 年次対象

実務・実践的授業：

2 回隔週

連絡方法とクラスコード：
クラスコードは lfrce5w。質問等は授業後に適宜受け付ける。
実施方法：
対面
１．授業題目：行政法判例演習
２．授業の目的と概要：
行政法総論と行政救済法に関する判例の正確な読み方を習得するとともに、行政法の体系的な理解を深める。
This seminar teaches the basics of administrative law cases in Japan. The following topics are covered;
Administrative Law General Theories and Administrative Remedy Law.
３．学習の到達目標：
自分で文献を調査し、報告内容を組み立て、レジュメを作成し、参加者の前で口頭報告し、参加者全員で議論するという方法を通じて、行政法判例を正確に読む力をつけ、行政法の体系的な理解を深めることが目標である。
４．授業の内容・方法と進度予定：『行政判例百選Ⅰ・Ⅱ』の中から、各自の興味のある判例を選んで報告し、全員で討論する。
自分の報告する判例については、文献調査、レジュメ作成等の準備が求められ、他の参加者の報告する判例については、あらかじめ読んで疑問点等をまとめたうえで、討論に積極的に参加することが求められる。
初回に、担当教員から、授業に関する説明を行うとともに、一つの判決（最大判昭和 38 年 3 月 27 日刑集 17
巻 2 号 121 頁）を素材として”模擬演習”を行う予定である。
５．成績評価方法：
平常点による。報告内容（レジュメを含む）および議論への参加状況を総合的に評価する。
６．教科書および参考書：
斎藤誠＝山本隆司編『行政判例百選Ⅰ・Ⅱ』（有斐閣、2022 年））
７．授業時間外学習：
自分の報告する判例については、文献調査、レジュメ作成等の準備が求められ、他の参加者の報告する判例については、あらかじめ読んで疑問点等をまとめたうえで、討論に積極的に参加することが求められる。
８．その他：

法学部・法学研究科
科目名：

刑法法曹実務演習

科目区分：

学部演習

担当教員：

成瀬 幸典

開講期：

2023

単位数：

2

授業形態：

演習

使用言語：

日本語

週間授業回数：

配当学年：

3,4 年

対象学年：

3,4 年次対象

実務・実践的授業：

1 回毎週

連絡方法とクラスコード：
naruse@law.tohoku.ac.jp
クラスコード：pqiycbw
実施方法： 対面式で行うことを予定しています。
ただし、新型コロナウイルスの流行状況によっては、オンラインで実施する場合もあります。その場合は、Google
Classroom で連絡します。
１．授業題目：刑法に関する判例又は学説の検討
２．授業の目的と概要：
刑法に関する最近の判例又は文献を精読し、その内容について討議することにより、刑法判例や刑法理論に関する理解を深めることを目的とする。
The objective of this course is for students to acquire deeper understanding of criminal law in Japan, througha discussion of recent cases s on criminal law.
３．学習の到達目標：
刑法の判例・学説に関する理解を深める。
４．授業の内容・方法と進度予定：・刑法に関する最近の判例や文献を選び、それぞれについて報告者を決め、報告者の報告に関する質疑応答を中心に進めます。
・報告者は、担当判例・文献に関するレジュメを報告予定日の１週間前までに提出する必要があります。
・レジュメの作成方法や扱う判例などについての詳細は、「説明会」（日時等は、後日 Google Classroom に掲示
します）で指示します。
５．成績評価方法：
提出したレジュメ、演習での発言などを総合して評価します。
６．教科書および参考書：
特になし。
７．授業時間外学習：
次回の演習期日までに、取り上げる判例や文献を検討しておいてください。
演習後は、演習の際の議論をまとめておいてください。
８．その他：
討論を中心とした演習にする予定ですので、参加者は１０人程度とします。
希望者が多数の場合、学部の刑法に関する成績等を資料に選抜します。

法学部・法学研究科
科目名：

刑事訴訟法法曹実務演習

科目区分：

学部演習

担当教員：

井上 和治

開講期：

2023

単位数：

2

授業形態：

演習

使用言語：

日本語

週間授業回数：

配当学年：

3,4 年

対象学年：

3,4 年次対象

実務・実践的授業：

1 回毎週

連絡方法とクラスコード：
pgv4sn6
実施方法： 対面
１．授業題目：刑事訴訟法法曹実務演習
２．授業の目的と概要：
司法試験の本試験及び予備試験の過去問（2023 年度前期の刑事訴訟法及び同年度後期の刑事訴訟法特論の授業中に取り上げるもの）につき、両授業の学修内容を踏まえて答案を作成し、論述能力を涵養する。
３．学習の到達目標：
司法試験の論文式試験に合格するための前提となる基礎的な学力を身に付ける。
４．授業の内容・方法と進度予定：
各回につき、1 つの過去問を検討する。1 つの過去問につき、1 名の報告者を決定する（グループワークは行わない）。各々の報告者は、割り当てられた過去問につき答案を作成し、Google Drive の指定のフォルダにアップロードするものとし、これを受け、他の履修者及び教員が当該答案にコメントを書き込むものとする。各回では、当該答案につき、他の履修者及び教員のコメントも踏まえつつ、全員で検討する。
第 01 回
第 02 回
第 03 回
第 04 回
第 05 回
第 06 回
第 07 回
第 08 回
第 09 回
第 10 回
第 11 回
第 12 回
第 13 回
第 14 回
第 15 回

平成 30 年予備試験過去問（設問 1）
令和元年司法試験過去問（設問 1）
平成 26 年司法試験過去問（設問 1）
平成 29 年司法試験過去問（設問 1）
平成 18 年司法試験過去問（設問 1）
平成 28 年司法試験過去問（設問 2）
平成 26 年司法試験過去問（設問 2）
令和 4 年司法試験過去問（設問 2）
平成 19 年司法試験過去問（設問 2）
令和 2 年司法試験過去問（設問 1、2）
平成 28 年司法試験過去問（設問 3）
令和 3 年司法試験過去問（設問 2）
平成 20 年司法試験過去問（設問 1）
平成 25 年司法試験過去問（設問 2）
予備日※受講者の学力等に応じて、取り扱う問題を変更する場合がある。
５．成績評価方法：①成績は、㋐報告担当者としての報告内容（70％）、㋑報告担当回以外の回における議論への貢献度（30％）による。
②報告者として報告を課されている回に欠席した場合は、前記①㋐の評価にあたり減点する。報告者として報告を課されている回以外の回に欠席した場合は、前記①㋑の評価にあたり減点する。遅刻及び途中退出は欠席として扱う。
③報告に際し、報告者以外の者が作成した文書の全部又は主要な部分を剽窃したと認められる文書を提出した
場合は、不正行為として扱い、前記㋐㋑の全ての点数を 0 点とする。
６．教科書および参考書：①教科書
酒巻匡『刑事訴訟法（第 2 版）』（有斐閣、2020 年）又は宇藤崇＝松田岳士＝堀江慎司『刑事訴訟法（第 2 版）』（有斐閣、2018 年）のいずれかを勧める。
②判例集
三井誠編『判例教材刑事訴訟法（第 5 版）』（東京大学出版会、2015 年）③参考書
川出敏裕『判例講座刑事訴訟法〔捜査・証拠篇〕（第 2 版）』（立花書房、2021 年）
川出敏裕『判例講座刑事訴訟法〔公訴提起・公判・裁判篇〕』（立花書房、2018 年）

７．授業時間外学習：
授業中に指示する。
８．その他：①履修者は、刑事訴訟法の成績が A 評価以上の者に限る（例外は一切認めない）。
②履修者の人数は、最大 5 名とする（例外は一切認めない）。履修希望者が 5 名を超える場合は、刑事訴訟法の成績（前記①の要件を満たすことが前提）等に基づき、選抜を行う。選抜に際しては、2023 年度前期開講の刑事訴訟法（井上が担当するもの）の正規の履修者（単位取得者）を優先する。
③履修に際しては、必ず 2023 年度後期開講の刑事訴訟法特論を併せて履修すること。
④答案のアップロード、答案に対するコメント、電子メールのやりとり

法学部・法学研究科
科目名：
担当教員：

民法法曹実務演習
久保野
子

恵美

科目区分：

学部演習
2

開講期：

2023

単位数：

1 回毎週

授業形態：

演習

使用言語：

日本語

週間授業回数：

配当学年：

3,4 年

対象学年：

2,3,4 年次対象

実務・実践的授業：

連絡方法とクラスコード：
授業についての連絡は Google Classroom を用いて行う。クラスコード：nfjg6ao
実施方法： 対面式を予定。
１．授業題目：
民法の重要判例を読む
２．授業の目的と概要：
民法上の問題を扱った重要判例を読むことを通じて、判例を正確に読み、問題となった事実関係を踏まえつつ、その意義を自分の言葉で表現できるようになるとともに、民法の具体的な事案への適用の実際についての理解を深めることを目的とする演習である。
This course is a seminar on civil law, discussing important Supreme Court. decisions.
３．学習の到達目標：
最高裁の民法分野の判例を的確に読解できるようになることが第一の目標である。
次に、当該事件においてどのような事実関係のもとに誰のどのような利害が問題となっているか、何が法的な問題点であり、第 1 審、原審、最高裁ではどのような結論が示されたかを理解し、判例の意義を自分の言葉で説明できるようになることが次の目標となる。
さらに、関連する複数の判例の相互関係の考察ができるようになることを目指す。
４．授業の内容・方法と進度予定：
毎回担当者を決めて、一つ又は複数の判例を報告してもらい、その内容、意義、判例が複数の場合にはその相互関係について質疑応答、討論を行う。
報告者は、判例の原文、基本書、参考文献、取り上げる判例についての評釈を読んで準備をし、報告をするものとする。報告を担当しない参加者も、必ず当該判例を熟読して、出席して議論に参加すること。
取り上げる判例は、原則として、重要判例又は最近の最高裁判例から担当教員が選定する予定である。
・１ 説明会・ガイダンス
・２～９回 民法上の重要判例を読む
94 条 2 項類推適用に関する最判昭和 45 年 9 月 22 日民集 24 巻 10 号 1424 頁
譲渡担保の実行に関する最判平成 6 年 2 月 22 日民集 48 巻 2 号 414 頁
いわゆる有責配偶者からの離婚請求に関する最判昭和 62 年 9 月 2 日民集 41 巻 6 号 1423 頁 など
・１０～１４回 民法上の特定の問題に関する複数の判例の相互関係を考える
民法 177 条の第三者の範囲に関する最判平成 10 年 2 月 14 日と最判平成 18 年 1 月 17 日
抵当権者による抵当目的物への物上代位に関する最判平成 13 年 3 月 13 日と最判平成 14 年 3 月 28 日
不法行為に基づく損害賠償請求におけるいわゆる素因減額に関する最判昭和 63 年 4 月 21 日と最判平成 4 年
6 月 25 日と最判平成 8 年 10 月 29 日 など
・１５回 総括
５．成績評価方法：
担当回の報告の内容及び議論への参加状況による。
６．教科書および参考書：
演習の冒頭に、判例及び判例評釈の探し方、各分野の基本的な参考書を案内する。
７．授業時間外学習：報告担当回には、取り上げる判例の原文、基本書、参考文献、評釈を読んで報告の準備をする。報告を担当しない回には、対象となる判例を熟読して、関係する分野の教科書等を読んで理解を深め、議論への参加に備えること。
８．その他：
・人員１２名程度を予定し、参加希望者が定員を越える場合には、法曹コースの学生を優先する。履修を希望する者は、学期はじめに開催される説明会兼第 1 回授業に参加すること。参加者として、民法の総則、物権、債権分野の講義を履修済み又はこれに相当する学修済みの３、４年次生を想定するが、本演習と同時並行で民法の学修を進める意欲のある２年生の参加も歓迎する。

法学部・法学研究科
科目名：

民法法曹実務演習

科目区分：

学部演習

担当教員：

櫛橋 明香

開講期：

2023

単位数：

2

授業形態：

演習

使用言語：

日本語

週間授業回数：

配当学年：

3,4 年

対象学年：

3,4 年次対象

実務・実践的授業：

2 回隔週

連絡方法とクラスコード：
授業に関する連絡は，GoogleClassroom（クラスコード：ntvhf5k）を通じて行う。
実施方法： 対面
１．授業題目：民法の基本問題
２．授業の目的と概要：
司法試験の民法の短答式試験を素材として，民法（債権総論，債権各論）の基本的理解を深める。
This course aims to provide a basic understanding of civil law.
３．学習の到達目標：
民法の条文・判例の基本的な知識を定着させるとともに，簡単な事例にこれを応用できるようにする。
４．授業の内容・方法と進度予定：
民法（債権総論，債権各論）について，司法試験（及び予備試験）の民法の短答式試験問題を，演習時に全員で解き，関連する条文・判例を中心に学習する。
５．成績評価方法：
平常点による。
６．教科書および参考書：
特に定めない。
７．授業時間外学習：
債権総論・債権各論の各分野を手持ちの教科書や参考書で予習する必要がある。演習後は，扱った問題を復習し，知識を定着させることが重要である。
８．その他：
この演習では，9 名の参加者を予定している。必要に応じて成績による選抜を実施する。

法学部・法学研究科
科目名：

民法法曹実務演習Ⅱ

科目区分：

学部演習

担当教員：

吉永 一行

開講期：

2023

単位数：

2

授業形態：

演習

使用言語：

日本語

週間授業回数：

配当学年：

3,4 年

対象学年：

3,4 年次対象

実務・実践的授業：

2 回隔週

連絡方法とクラスコード：
こ の 授 業 で は Google Classroom （ ク ラ ス コ ー ド ： vyr7q4t ） を 用 い る 。 教 員 の メ ー ル ア ド レ ス は
Yoshinaga.TU+2023@gmail.com である。
実施方法： 対面を原則とする。状況によりオンラインで行う必要がある場合には、下記 Google Classroom に Zoom
アクセス用の URL を掲載する。
１．授業題目：事例を通じて民法を学ぶ
２．授業の目的と概要：
民法の全領域を対象に、判例をベースにした事例問題あるいはオリジナルの事例問題（2022 年度の演習からはテーマを変更する）に対する解答を作成し、質疑に応答することを通じて、要件・効果に関する基本的知識とともに解釈論を自ら展開する能力を身につけることを目的とする。
また、毎年新潟大学のゼミとの討論会を実施しており、今年度は 12 月の土日に新潟大学ゼミを仙台に迎える予定となっている。詳細は、初回授業において説明する。
The purpose of this seminar is to give students the basic knowledge of civil law and to develop the students'
abilities to interpret the law through case studies.
A discussion session with seminars from other universities is planed to hold. Details will be explained in thefirst class.
３．学習の到達目標：
報告のための準備、演習における質疑応答を通じて、次のような能力を身につけることを目標とする。
・学術論文、体系書、判例評釈などから、当面している事例に必要な情報を徹底的にくみとること。
・法的三段論法によって事例を解決すること。同時に、解釈論では解決できない政策論的課題を発見すること。
・学説や判例を批判的に検討し、その疑問点を言語化すること。
４．授業の内容・方法と進度予定：
授業は隔週で開講する。開講日は初回授業日に発表するが、シラバス作成時点の予定は下記の通りである。
報告対象となる事例は、授業開始日の１週間前をめどに、Google Classroom に掲載する。
毎回２グループに、事例に対する解答を報告してもらう。その後、受講生全員で質疑応答を行なった上で、いずれのグループの報告・応答が優れていたか、投票によりその勝敗を決する。
報告グループは、学術論文、体系書、判例評釈など資料を自分たちで収集・検討し、報告レジュメを作成する。
レジュメは、報告２週間前に仮提出して担当教員の指導を受けた上で、報告１週間前に完成稿を提出する。受講生はあらかじめレジュメを読んで予習をした上で、授業の中で質問を行う。
10 月 3 日 4 限 ガイダンス
10 月 3 日 5 限 モデル報告
10 月 10 日 4 限 研究倫理教育
10 月 24 日 4 限・5 限 報告①・②
11 月 7 日 4 限・5 限 報告③・④
11 月 21 日 4 限・5 限 報告⑤・⑥
12 月 5 日 4 限・5 限 報告⑦・⑧
12 月 19 日 4 限・5 限 報告⑨・⑩
1 月 9 日 4 限・5 限 報告⑪・⑫
ただし学外ゼミとの討論会を実施するにあたって、その振替も含めて開講日を調整することがある。
５．成績評価方法：
報告担当回における報告内容、および質問の回数・内容を踏まえ総合的に評価する。
６．教科書および参考書：
初回に指示する。
７．授業時間外学習：報告担当回（参加人数にもよるが授業期間中２〜３回を予定している）の報告を準備すること。
報告担当にあたっていない回については、レジュメをあらかじめ読んだ上で、質問の準備を行うこと。

８．その他：

定員は 20 名程度とし、参加希望者が定員を超える場合には、法曹志望コースの学生を優先し、抽選で受講学生を決定する。
オフィスアワーは随時アポイントを受け付けて実施する。冒頭掲載のメールアドレスから担当教員に連絡をとること。

法学部・法学研究科
科目名：

民事訴訟法法曹実務演習

科目区分：

学部演習

担当教員：

今津 綾子

開講期：

2023

単位数：

2

授業形態：

演習

使用言語：

日本語

週間授業回数：

配当学年：

3,4 年

対象学年：

3,4 年次対象

実務・実践的授業：

1 回毎週

連絡方法とクラスコード：
授業に関する連絡は、google classroom を通じて行う。
クラスコード zlsc5n5
実施方法： 対面
１．授業題目：民事訴訟法法曹実務演習
２．授業の目的と概要：
本演習では、民事訴訟法の基本的な理解を確認しつつ、実務的な観点を踏まえて問題を解決する能力を養うことを目的とする。本学法科大学院でも用いられている教材（三木浩一＝山本和彦編『ロースクール民事訴訟法（第５版）』）の中から重要と思われる問題を取り上げて学習することで、法科大学院での学習の橋渡しとなることを目指す。
This seminar teaches the basics of the Civil Procedural Law especially from practical points of view. The
textbook in Tohoku Lawschool is used in this seminar: K.MIKI/K.YAMAMOTO, Law School; Civil Procedural
Law.
３．学習の到達目標：
１．民事訴訟法の基本的理解を習得、再確認する。
２．得られた知識が実務（判例）においてどのように用いられているのかを理解する。
４．授業の内容・方法と進度予定：
１ 形式
演習形式
受講者が任意のテーマについて報告をし、その後、全員で討論します。
２ 内容・ オリエンテーション（第 1 回）
・ 報告（第２ー１４回）
以下のものを予定していますが、希望により別の箇所を扱うこともできます。
①重複訴訟の禁止（Unit 1)②当事者能力・当事者適格（Unit 4）③確認の利益（Unit 5）④処分権主義（Unit 7）⑤弁論主義（Unit 9）⑥釈明権（Unit 10）⑦文書提出命令（Unit 13）⑧一部請求（Unit 16）⑨既判力の客観的範囲（Unit 17）⑩既判力の基準時（Unit 18）⑪既判力の主観的範囲（Unit 19）⑫定期金賠償（Unit 20）⑬訴訟承継（Unit 24）
・ 総括（第１５回）
５．成績評価方法：
担当回の報告内容と、各回の質疑応答での発言頻度及び内容により評価する。
６．教科書および参考書：
教科書：三木浩一＝山本和彦編『ロースクール民事訴訟法（第５版）』（有斐閣）
参考書：三木浩一＝笠井正俊＝垣内秀介＝菱田雄郷『民事訴訟法〔第 3 版〕』（有斐閣、2018）
参考書：高橋宏志＝高田裕成＝畑瑞穂編『民事訴訟法判例百選』（有斐閣、2015）※最新の版が刊行された場合は、そちらを使っていただいても構いません。
７．授業時間外学習：

担当回の報告にあたっては、文献や判例を調べたうえで、レジュメを作成すること。
担当回以外の授業では、事前に教科書の該当箇所を読み、わからないところを整理して臨むこと。
授業後は、内容を復習すること。
８．その他：
希望者が多数の場合、抽選により履修者を決定します。
初回の授業に参加しなかった場合には、履修を認めません。

法学部・法学研究科
科目名：

商法法曹実務演習

科目区分：

学部演習

担当教員：

脇田 将典

開講期：

2023

単位数：

2

授業形態：

演習

使用言語：

日本語

週間授業回数：

配当学年：

3,4 年

対象学年：

2,3,4 年次対象

実務・実践的授業：

1 回毎週

連絡方法とクラスコード：
Google Classroom：vcqe5kt
質問等は講義後に受付ける。
実施方法： 対面
１．授業題目：株式・株主総会の研究
２．授業の目的と概要：
株式・株主総会を題材に、法曹として必要になる能力を涵養することを目的とする。具体的には、読解力、調査能力、文章作成能力、口頭での表現能力である。文章作成能力を涵養するために、判例評釈の執筆を必須とする。
In this course, students study topics about stocks of companies and shareholder meetings. Students are
expected to advance skills necessary to legal practitioners.
３．学習の到達目標：
法学文献を正確に読めるようになること。
必要な法学文献を調査できるようになること。
法学に関する文章を書けるようになること。
口頭で法的な議論ができるようになること。
４．授業の内容・方法と進度予定：
この演習は大きく 2 つの部分からなる。
演習の場での判例・論文の講読と、判例評釈の執筆である。
判例・論文の講読に関して、第 3 回～第 7 回は比較的短い論文や判例を扱う。扱う論文・判例は参加する学生自身に決めてもらう。
第 8 回以降は、指定したモノグラフを読む。
各回とも、学生に内容を簡単に報告してもらったうえで、全員でディスカッションを行う。
判例評釈については、第 2 回で概説的な説明をした後、各自執筆を行う。
分量は 6000～7000 字である。
月に 1 回程度は、進捗状況を教員に報告し、教員からのフィードバックを受ける。
また、第 8 回以降の演習で若干の時間を確保し、全体に進捗状況を報告してもらう。
第 1 回 イントロダクション
第 2 回 判例評釈について
第 3 回 株式に関する論文
第 4 回 株式に関する判例
第 5 回 株主総会に関する論文①
第 6 回 株主総会に関する判例
第 7 回 株主総会に関する論文②
第 8 回～第 15 回 株式に関するモノグラフを読む、判例評釈の進捗の個別報告
５．成績評価方法：
演習での報告・発言（70％）
、判例評釈（30％）
６．教科書および参考書：
教科書：仲卓真『準共有株式についての権利の行使に関する規律』（商事法務、2019）
７．授業時間外学習：
演習で扱う論文や判例を読んだうえで、演習に臨むこと。
判例評釈の執筆を行うこと。
８．その他：
この演習の負担は軽いものではない。真剣に勉強したい学生の参加を期待する。

法学部・法学研究科
科目名：

民法演習

科目区分：

学部演習

担当教員：

櫛橋 明香

開講期：

2023

単位数：

2

授業形態：

演習

使用言語：

日本語

週間授業回数：

配当学年：

3,4 年

対象学年：

3,4 年次対象

実務・実践的授業：

2 回隔週

連絡方法とクラスコード：
連絡や資料の配布は GoogleClassroom 上で行う（クラスコード：b4l5u5k）。
実施方法： 対面
１．授業題目：ヨーロッパにおける人格権の保護
２．授業の目的と概要：
ヨーロッパと中国における人格権の保護に関する論文集のうち，ヨーロッパの人格権の保護に関する論文を講読し，人格権に関する理解を深める。
We read dissertations on the protection of personality rights in Europe and deepen our understanding of
personality rights.
３．学習の到達目標：
ヨーロッパにおける人格権の保護に関して基本的な理解を得るとともに，欧文で書かれた法律論文を読解する基礎的な知識・技術を習得する。
４．授業の内容・方法と進度予定：
K. Oliphant et al., The Legal Protection of Personality Rights Chinese and European Perspectives, Brill, 2018のうち，Ｐａｒｔ１の On the Legal Protection of Personality Rights in General : Europe を輪読する。毎回，全員が指定された範囲を読んでくることを前提として，教員や他の参加者とのやり取りにより，内容を確認する
方法で進行する予定である。
今年度前期は，昨年度前期からの続きを読み進めるが，今年度からの参加者のため，少し前に戻り，切りのよいところから開始する予定である。
５．成績評価方法：
平常点による。
６．教科書および参考書：（教科書）
K. Oliphant et al., The Legal Protection of Personality Rights Chinese and European Perspectives, Brill,
2018
教員が昨年度前期分も含めて準備・配布する。
７．授業時間外学習：
指定の範囲の英文を丁寧に読んでくることを要する。
８．その他：

参加者は，第 1 回には必ず出席されたい。予習等の詳細は Google Classroom に掲示する。人格権に興味があることが必須であり，民法の不法行為法で学習する程度のプライバシー侵害，名誉権侵害に関する知識は最低限必要である。

法学部・法学研究科
科目名：

憲法法曹実務演習Ⅰ

科目区分：

学部演習

担当教員：

佐々木 弘通

開講期：

2023

単位数：

2

授業形態：

演習

使用言語：

日本語

週間授業回数：

配当学年：

2,3,4 年

対象学年：

2,3,4 年次対象

実務・実践的授業：

1 回毎週

連絡方法とクラスコード：
クラスコードは、7c7q73q。質問等は、対面式授業の後に受け付ける。
実施方法：
対面
１．授業題目：憲法判例演習２．授業の目的と概要：「〇〇法曹実務演習」は、学部教育と法科大学院教育の橋渡しを目的とする演習である。本演習（＝「憲法法）では、法律家にとって必要不可欠の能力である「読解力」の養成を目的とし、最近及び過去の重曹実務演習Ⅰ」
要な憲法判例を 4 つ（か 3 つ）取り上げて、精読する。
「読解力」養成を志す学生であれば、法律家志望でなくても受講生として歓迎する。
In this seminar, students will read 4 court decisions in the field of constitutional law. The predominantfocus will be to read the text accurately and grasp its structure.
３．学習の到達目標：
憲法の判例（及び教科書や評釈・論文等）を読解する力の習得・向上と、憲法問題に対する判断力の養成とが、目標となる。
４．授業の内容・方法と進度予定：
本科目は、すべて対面で授業を実施する。授業の連絡及び講義資料等の配信は、グーグル・クラスルームを使用して行う。
なお、上記の授業方法は、「新型コロナウイルス感染拡大防止のための東北大学の行動指針（ＢＣＰ）」のレベ
ル１における本学部の方針（2023 年 3 月現在）に従ったものである。BCP レベルの変更や本学部の方針の変更に応じて、オンライン（リアルタイム型）に変更することがある。その場合には、対面授業やグーグル・クラス
ルーム等により伝達する。
憲法について言えば、学部段階では憲法に関する基本的知識の習得が、また法科大学院では、その基本的知識を土台としながら判例の読解・検討を通じて事案に即した説得力ある憲法論を行う力の養成が、課題とされる。
このように学部段階では憲法の教科書を読む力が、また法科大学院段階では憲法判例を読む力が、必要とされることは言うまでもない。ところが現実には、基本法律科目の教科書を真っ当に通読することなく法科大学院に進学してしまい、判例そのものを読む力がないのでマニュアル書で判例のポイントだけを暗記して判例を読んだことにしている学生が少なくない。法科大学院に進学した時点でそういう状態にないようにするために、学部段階
でしっかりした読解力を身に着けることが大切である。
本演習では、第 1 回目にオリエンテーションとして、判例の読み方とレジュメの作り方について解説した後、第 2 回目から、基本的には判例 1 つにつき演習 3 回分（か 4 回分）をかけて検討を行う。
参加者は、本演習で扱う全ての判例について、判決理由を丁寧に読み解くレジュメを作成し提出しなければならない。毎回の演習ごとにレジュメ担当者を 2 名ずつ割り当てる。毎回の演習では、各回の担当者 2 名のレジュ
メに沿って、判決理由の批判的な読解を全員で行う。1 つの判例につき基本的には演習 3 回分（か 4 回分）をかけて、判決理由の構造を読み解き、関連する憲法的知識の復習等を行いながら、判旨を批判的に吟味する。
５．成績評価方法：
出席と課題遂行度により評価する。
６．教科書および参考書：
こちらで教材を配布する。
７．授業時間外学習：
本演習で扱う全ての判例についてレジュメを作成し、判例の精読及び批判的考察を行った上で、当該判例を扱う初回の演習に臨むこと。その後、演習内容を踏まえて自分のレジュメをバージョン・アップさせながら、当該判例を扱うそれ以降の演習に臨むこと。
８．その他：

受講生数の上限は 6 名とする。志願者数がそれを超える場合には、まず、本演習を第 1 志望とする者を最優先し、次いで、法曹コース登録者を優先しつつ学年・性別などのバランスを考慮しながら、公平な仕方で受講生を決定する。
憲法ⅠⅡⅢの履修は条件でない。毎回の演習に真面目に取り組めば、本演習で扱う判例に関する憲法の基本知識は十分に習得できるはずである。

法学部・法学研究科
科目名：

憲法法曹実務演習Ⅱ

科目区分：

学部演習

担当教員：

中林 暁生

開講期：

2023

単位数：

2

授業形態：

演習

使用言語：

日本語

週間授業回数：

配当学年：

2,3,4 年

対象学年：

2,3,4 年次対象

実務・実践的授業：

1 回毎週

連絡方法とクラスコード：
連絡方法は google classroom を利用する。
クラスコード：loys2yt
実施方法： 対面
１．授業題目：
憲法的な思考法の修得と憲法問題の検討
２．授業の目的と概要：
本演習には２つの目的がある。第１の目的は，学部講義を通じて身につけた憲法に関する知識などを応用する能力を養成することである。その能力を活かしてさまざまな憲法問題についての理論的検討を行うことが，本演習の第２の目的である。
We discuss various topics on japanese constitutional law.
３．学習の到達目標：
憲法判例を素材として，多角的な視点から憲法問題を検討する能力を身につける。
４．授業の内容・方法と進度予定：
授業内容
憲法に関する具体的な事案を理論的に検討する能力の養成を目指した授業を行う。
授業方法
双方向形式（教員の質問とそれに対する学生の応答），ディベート形式，あるいは学生の報告に基づいて討論を行う形式で授業を行う。
５．成績評価方法：
学期末に判例評釈を提出することが単位取得要件である。成績は，報告，提出物および発言内容等から総合的に評価する。
６．教科書および参考書：
教科書 なし参考書 中林暁生＝山本龍彦『憲法判例のコンテクスト』（日本評論社，2019 年）
７．授業時間外学習：
開講時に指示する。
８．その他：
法曹コースに登録していない学生でも履修可能である。
履修希望者が多い場合には選抜を行う。

法学部・法学研究科
科目名：

民法法曹実務演習Ⅰ

科目区分：

学部演習

担当教員：

吉永 一行

開講期：

2023

単位数：

2

授業形態：

演習

使用言語：

日本語

週間授業回数：

配当学年：

2年

対象学年：

2 年次対象

実務・実践的授業：

1 回毎週

連絡方法とクラスコード：
こ の 授 業 で は Google Classroom （ ク ラ ス コ ー ド ： mvcfi4b ） を 用 い る 。 教 員 の メ ー ル ア ド レ ス は
Yoshinaga.TU+2023@gmail.com である。
実施方法： 対面を原則とする。状況によりオンラインで行う必要がある場合には、下記 Google Classroom に Zoom
アクセス用の URL を掲載する。
１．授業題目：法律学習のための基礎的論述力を身につける
２．授業の目的と概要：
民法（総則及び債権を中心とするが、適宜解説を加えながら物権も扱う）を対象に、教科書事例その他基本的な事例を念頭において、事例問題の検討方法・論述方法を実践的な練習を通じて身につける。加えて、憲法・刑法の学習のポイントについてゲストスピーカーにお話しいただく機会も設ける予定である。
Students learn how to examine and discuss simplified case problems of civil law through practical practice.
In addition, guest speakers will be invited to give lectures on how to learn the Constitution and Criminal
Law.
３．学習の到達目標：
ごく単純な事例問題に対して、適切な枠組みで法律論としての論述を展開する力を身につけること。
そうした論述に必要となる知識を文献から拾い上げ、自分なりに整理した形にまとめることができるようになること。
４．授業の内容・方法と進度予定：
毎回、民法の事例問題を素材とし、法律論としての論述をどのように組み立てるのかを実践的な練習を踏まえながら検討する。扱う事例問題は授業の中で提示する。
練習のために必要となる知識は、授業の予習として各自で教科書などを読んで整理しておくことが必要である。
また授業の進度に応じて、練習自体が予習課題となることがある。
扱うテーマは次のとおりである（実際の学習の進み具合などを考慮に入れて、内容や順序は変更することがありうる）。
1 ガイダンス
2 権利の発生①：契約の成立と弁済
3 権利の発生②：不法行為の成立
4 成立と効力発生：意思表示の無効
5 事実の評価：意思表示の取消し
6 権利の対抗①：物権の対抗要件
7 権利の対抗②：債権譲渡の対抗要件
8 法律の解釈：書面によらない贈与
9 見解の対立：法人の目的の範囲
10 主張・反論という構造：取得時効
11 「判例」の意義を考える
12 「法律相談」を受けてみよう
13 ゲストスピーカー１：憲法における論述のための枠組
14 ゲストスピーカー２：刑法における論述のための枠組
15 まとめ５．成績評価方法：
各回における発言の内容、課題の提出状況を踏まえて総合的に評価する。
６．教科書および参考書：
初回に指示する。
７．授業時間外学習：
毎回の授業で扱われる範囲の民法の知識について、各自で予習をすることが必要である。具体的な範囲は授業の中で指示をする。
８．その他：

定員は 20 名程度とし、参加希望者が定員を超える場合には、法曹志望コースの学生を優先し、抽選で受講学生を決定する。
オフィスアワーは随時アポイントを受け付けて実施する。冒頭掲載のメールアドレスから担当教員に連絡をとること。

法学部・法学研究科
科目名：

経済法演習

科目区分：

学部演習

担当教員：

伊永 大輔

開講期：

2023

単位数：

2

授業形態：

演習

使用言語：

２カ国語以上

週間授業回数：

配当学年：

2,3,4 年

対象学年：

2,3,4 年次対象

実務・実践的授業：

1 回隔週

連絡方法とクラスコード：
Google Classroom コード【fhv3ytk】
実施方法： 原則として対面で行います。
１．授業題目：経済法事例をもとにグループで模擬裁判を行うゼミ
２．授業の目的と概要：
本演習では、経済憲法と呼ばれる「独占禁止法」の事例を通して、経済活動を規律する基本法としての機能・役割、規制の仕組み、条文解釈等を学び、現代社会における競争のあり方を考えます。
３．学習の到達目標：
本演習を通じて、問題となった事件の独占禁止法違反事件のポイントを理解して説明できるようになるとともに、独占禁止法の基本的な行為類型の要件解釈を身につけ、問題解決への道筋を示すことができるようになることが目標です。
４．授業の内容・方法と進度予定：
最初の数回を除き、受講生が主体となって模擬裁判を行います。模擬裁判では、毎回グループごとに「審査官（原告）」「弁護士（被告）」「裁判官」の各役割が与えられ、事例に基づいて考えた法的論点について役割に応じた主張を行い合うことになります（教員は、学術面のアドバイスだけでなく、ディベートの補助も行い、授業の終わりには内容面の総括を行います）。そのため、事前の裁判準備が大変重要となり、毎週図書館等にて、文献調査や論点抽出をはじめとして、主張の論旨を裏付けたり、相手の主張に反論したりする準備をグループごとに検討してことにおくということに授業外での学習が重要となります。
事例は、アマゾン・マーケットプレイス事件、セブンイレブン・ジャパン事件、資生堂事件など、身近な商品・サービスに関する違反事件を中心に、学習状況に応じて選別して事前にお知らせします。
授業は、基本的に隔週で行い、通年開講としています。夏季休業等を利用して合宿（他大学との合同合宿も考えています）も行う予定です。
授業の内容、勉強・文献調査の方法等の質問や相談があれば、研究室やオンラインで随時受け付けます。詳しくは、初回授業等でアナウンスする予定です。
５．成績評価方法：
次の評価要素に基づき、演習中の発言等を毎回評価します。
〔評価要素〕①討論の事前準備状況、②発言内容、③チームワーク、④積極的姿勢
６．教科書および参考書：〔教科書〕
伊永大輔『独禁法入門』日経文庫（2023 年）〔参考書〕
菅久修一編著『独占禁止法（第 4 版）
』商事法務（2020 年）
金井貴嗣ほか編『経済法判例・審決百選（第 2 版）
』有斐閣（2017 年）
白石忠志『独禁法事例集』有斐閣（2017 年）
７．授業時間外学習：
毎回の演習に必要な資料は Google Classroom に事前に掲載します。必ず各自が事例の分析、関連判例や評釈の収集・分析、論点の整理等の事前準備をしっかり行うようにしてください。授業準備に要する時間の目安は約 10
時間／回になります。
８．その他：
特別な知識は必要としておらず、積極的に参加する意思のあるものであれば歓迎します。経済法の授業を未履修でもかまいません。ただし、毎回の事前準備と授業での積極的発言を求めますので、やむを得ない事情によって演習当日を欠席する場合でも、事前準備でしっかりグループに貢献するなどが重要となります。

法学部・法学研究科
科目名：

まちづくり・地域づくり政策演習

科目区分：

学部演習

担当教員：

御手洗 潤

開講期：

2023

単位数：

2

授業形態：

演習

使用言語：

日本語

週間授業回数：

配当学年：

3,4 年

対象学年：

3,4 年次対象

実務・実践的授業： ○1 回毎週

連絡方法とクラスコード：
Google Classroom による。クラスコード：pwo7fyt
実施方法： 原則対面
１．授業題目：まちづくり・地域づくり政策演習
２．授業の目的と概要：
日本の都市ないし地域は、人口減少時代を迎え、経済の停滞や活力の低下、都市機能の低下、地域コミュニテ
ィの衰退、景観や公共サービスの維持の困難さ等様々な課題を抱えている。さらに、東日本大震災の被災地、特に一斉避難を経験した福島原子力災害被災地においては、少しずつ住民の帰還が進んではいるが、人口減少をはじめとする前述のような課題が急激に起こったともいえ、その復興にも様々な課題がある。また、財政状況のひっ迫、社会の複雑化、課題の多様化等の理由から公共主体のみでの問題解決が難しくなっている。このため、住民や事業者、まちづくり会社、NPO 等の民間主体への期待が高まってきており、例えばこれらの主体がエリア
マネジメントという新たな手法で従来型の公共サービスを超えた官民中間領域のまちづくりを担う機会が増加している。
本講義では、政策立案の最前線やまちづくり・地域づくりの現場で実際に行われている政策・施策のうつ代表的なものを７分野とりあげ、実務家教員である担当教員又は現場で政策・施策の立案・実施に当たっている外部
講師等からの講義により具体的に学ぶとともに、学生がその分野の課題や解決の方向性を自ら考え、学生同士及び担当教員・外部講師等とディスカッションを行う。本講義は、これらを通じて、まちづくり・地域づくりの政策の企画・立案や施策の実施過程を理解するとともに、企画提案能力及び調整能力の養成を目的とする。
３．学習の到達目標：
まちづくり・地域づくりの現場に生じている課題とそれに対して行われている政策をしっかりと理解できるようになること、及びそのような課題及び政策を踏まえ、自らの興味・関心のある分野を掘り下げ、課題分析やその解決の方向性についてまとめ、発表し、他者に理解してもらったうえで、他者と意見交換しながら自分の考えを発展させていく力をつけることが目標である。
４．授業の内容・方法と進度予定：
第１回 イントロダクション・まちづくりとは（担当教員による講義）
第２回～第１５回
以下のテーマについて、外部講師からの講義の回（講義回）１回と、学生による発表の回（討議回）１回を、各１回行う（計２回×７セット）。
• コンパクトシティの形成＜講義回は担当教員が担当＞• 観光と交通のまちづくり＜講義回は外部講師（東北運輸局）が担当＞• 景観まちづくり＜講義回は担当教員又は外部講師が担当＞• 浪江の復興＜講義回は外部講師（浪江町役場）が担当）•ユニバーサルデザインのまちづくり＜講義回は担当教員及び外部講師が担当＞• エリアマネジメント＜講義回は担当教員及び外部講師が担当＞• 仙台市のまちづくり＜講義回は外部講師（仙台市役所）が担当＞
上記はいずれも仮題であり、変更があり得る。具体的日程は初回授業時に提示する。
討議回では、一回当たり受講生数名が、講義回で学んだ分野のうちから自らの興味・関心のある分野を掘り下げ、課題分析やその解決の方向性について発表し、受講する学生及び担当教員・ゲストとともにディスカッションを行う。討議回におけるディスカッション及び発表は、受講生の人数によって、クラス全体で又はグループで行う。
５．成績評価方法：
討議回修了後に当該討議回の発表を担当した学生にレポートを課す。成績評価は、当該討議回修了後レポート、
討議回の発表内容及び発表資料、出席、授業終了後のリアクションペーパーの提出状況及びディスカッション等
演習への参加の積極性・内容により評価する。なお、最終レポートは課さない。
６．教科書および参考書：
教科書は使用せず、毎回事前に Google Classroom で資料を配布するので、授業の際は各自それを参照のこと。
また、討議回においては、学生の作成する発表資料も Google Classroom 上で共有してもらうことになる。
なお、参考文献は以下の通り。

日本都市計画学会関西支部新しい都市計画教程研究会，『都市・まちづくり学入門』，学芸出版社，2011
蓑原敬 編著『都市計画根底から見なおし新たな挑戦へ』，学芸出版社，2011
奥野信宏,栗田卓也『都市に生きる新しい公共』，岩波書店，2
７．授業時間外学習：
討議回の発表資料の準備及び発表後のレポート作成は、授業時間外に行うことが必要になる。なお、１５回の講義を通じて学生は数回発表を行うことになる。
８．その他：＜その他＞
討議回では、一回当たり複数の受講生が発表を求められる。また、学生の発表後、担当講師・外部講師及び受講生全員によるディスカッションを行うので積極的な参加が求められる。
初回はガイダンスを行うので必ず出席のこと。どうしても出席できない場合は、初回より前に予め担当教員にメールで連絡のこと。なお、（あまり想定されないが）受講生が特に多くなった場合には、演習型の授業という性質上、円滑な議論を行うた
め、選考を行うこともありうる。
片平キャンパスにおいて公共政策大学院と法学部との合同で行う。授

法学部・法学研究科
科目名：安全安心ボランティア研究会Ⅰ（演習）

科目区分：

学部演習

担当教員：

坪原 和洋

開講期：

2023

単位数：

2

授業形態：

演習

使用言語：

日本語

週間授業回数：

配当学年：

3,4 年

対象学年：

2,3,4 年次対象

実務・実践的授業： ○1 回毎週

連絡方法とクラスコード：
担任教員への連絡は、kazuhiro.tsubohara.e8@tohoku.ac.jp
クラスコードは、klfiuil
実施方法： 原則として対面での実施となる。ただし、必要に応じてリアルタイムオンラインやオンデマンドによる参加を認めることがあり得る。
１．授業題目：安全安心ボランティアの最新の動向等を理解するとともに、サイバー防犯ボランティア、少年非行防止及びその立ち直り支援、安全安心を通じた多文化共生コミュニティの実現、街頭犯罪防止等のボランティア活動について、
宮城県・宮城県警察・法務省・事業者等と連携し、安全安心ボランティア団体「あすなさ～ASUNASA～」の活動の実践を通じて、ボランティア団体の運営等に関する知識を身に付ける。
２．授業の目的と概要：
安全安心な社会を実際に築くためには、単に知識を習得するだけでは不十分であり、実務者との協働や自身による活動の実践を通じて理解を深める必要がある。
そのため実際に既存の防犯ボランティア活動の実践・体験、様々な防犯施策の現場の視察、実務担当者へのヒアリング、各種文献の購読等により、安全安心問題に取り組む基本的姿勢を醸成し、これらを踏まえてボランテ
ィア施策を企画立案し、学生自身により自律的なボランティア活動を実践する。
具体的には、宮城県、宮城県警察、ＪＣ３、セキュリティ事業者、法務省等と連携し、東北大学登録ボランテ
ィア団体である「あすなさ～ＡＳＵＮＡＳＡ～」の活動の実践を通じて、サイバー防犯ボランティア、安全安心
まちづくりボランティア、非行少年支援等のボランティア活動の実践や警察・司法・福祉・教育分野を横断する
様々なボランティア活動の研究を通じて、公共政策におけるボランティアの意義等を含めて学ぶことが目的である。
本研究会の構成員については、教員の指導を受けつつも、自主ゼミの形態を採用しながら、自律的に当該団体に参加し、社会貢献活動を進めていくこととなる。そこでは学生自身の興味に応じて複数の活動を並行して実施することも可能である。また、その分野も学部を問わず極めて多様なものであるため、自身が何ができるかを積極的に考えることが肝要である。
実際の現場を見ることが何より大事であるためサイバー防犯ボランティア・サイバー攻撃対策の演習、少年院等の見学、防犯マップの作成、共生社会の実現に向けた実際の取組現場の訪問等の机上だけではない活動を積極的に行っていくこととする。
本演習に関する諸連絡は原則として Google Classroom にて行うので、履修希望者は大学のアドレスでクラスコード【klfiuil】を用いて登録すること。
The basic attitude to tackle safety and security issues will be fostered by practicing and experiencing existing
crime prevention volunteer activities, visiting the sites of various crime prevention measures, interviewing
practitioners, etc.
Students will plan and draft volunteer measures and practice autonomous volunteer activities on their own.
Students will then plan and formulate volunteer policies based on these ideas, and practice autonomous
volunteer activities on their own.
３．学習の到達目標：
安全安心ボランティア活動の企画立案を行い、当該活動を日常生活・学生生活を通じて長期間無理なく実施できるものとすることを目指す。半期の講義であるが、終了後も継続可能なボランティア活動とすることを意識し、本人が希望する場合はその後も参画していくことが望ましい。
４．授業の内容・方法と進度予定：
下記の内容を予定しているが、部外講師の予定や社会情勢、学生の関心により随時に変更する。
〇
〇
〇
〇
〇

治安情勢の概要説明（全国・宮城県内）
防犯ボランティア施策の概要説明（全国・宮城県内）
実務家（宮城県警察・法務省等）の講義
サイバー防犯ボランティアの実践
サイバー攻撃対策の実践

〇
〇
〇
〇
〇

少年院見学
薬物依存立ち直り支援の実際
フィールドワークと防犯マップの作成の実践
ボランティア施策の企画立案
プレゼンテーション

サイバー犯罪対策以外にもそれぞれの学生の関心に応じて、再犯防止・非行少年防止・薬物犯罪対策・地域見守り活動・青少年健全育成・多文化共生社会の構築等の様々な分野のボランティアの実践を目指す。
川内北キャンパス等で実施する際には、eduroam に接続できるＰＣを持参すること。
５．成績評価方法：〇ボランティア活動やその企画立案への取り組む姿勢（積極性、協調性、コミットメント）、〇ボランティア活動やその企画立案への貢献度（リーダーシップ、調整、取りまとめ作業等）
を総合的に評価して行う。
７月中にレポートの提出を求めるが成績評価に必須のものなので留意すること。
詳細は授業内において説明する。
なお、講義時間外に設定される自主ゼミへの出席は加点要素となるが、単位取得に必須のものではない。
６．教科書および参考書：
教科書等は使用しないが、以下のウェブサイト等を参照しながら進めるため、ＰＣの持参は必須となる。
【自主防犯ボランティア活動支援サイト】
https://www.npa.go.jp/safetylife/seianki55/katsudo_jyokyo/index.html【サイバー防犯ボランィア活動のためのマニュアル】
https://www.npa.go.jp/cyber/policy/volunteer/manual.pdf【少年警察ボランティア】
https://w
７．授業時間外学習：グループでプレゼンテーションをするに当たり、時間外にレジュメ作成、参考文献の購読等の必要な準備をすることが求められる。
加えてボランティア活動の実践そのものは、授業時間外の「自主ゼミ」により実施することとなるため、その活動に必要な時間は時間外学習となる。
ただし、他の学業や私生活の時間の大幅な支障とならず「楽しく」「気軽に」「長続き」をするような誰でもできる防犯ボランティアを企画することも目標とする。
８．その他：
本授業（於：川内北キャンパス）は、公共政策大学院・法学部の合同授業であり、全学共通科目としての開放授業である。
授業の連絡及び講義資料の配信は、Goolge Classroom を使用して行うのでクラスルームに登録すること。
担当教員への連絡は、kazuhiro.tsubohara.e8@tohoku.ac.jp
東北大学ＢＣＰ等に従い、外部講師の講演や授業の実施方法等を可能かつ適切な範囲・方法に変更することがある。

法学部・法学研究科
科目名：

援助と開発演習

科目区分：

学部演習

担当教員：

志賀 裕朗

開講期：

2023

単位数：

2

授業形態：

演習

使用言語：

英語

週間授業回数：

配当学年：

2,3,4 年

対象学年：

2,3,4 年次対象

実務・実践的授業：

連講

連絡方法とクラスコード：
Important! Microsoft Teams is used in this course. Please download it in advance.
実施方法： 実施方法については、決定次第、クラスルームで連絡します。
１．授業題目：
Seminar on development assistance to developing countries (Japan's Official Development Assistance)
２．授業の目的と概要：
How should we eradicate poverty and inequality, and achieve peace and justice in developing countries? Whatcan we do to promote liberal democracy and the rule of law?
Japan has been tackling these challenges for over sixty years, by providing Official Development Assistance(ODA) to developing countries with distinctive aid philosophy and unique instruments.
This course introduces a basic knowledge about development issues and Japan’s ODA policy. Students areencouraged to think critically and discuss actively about the conventional wisdom on global agendas.
３．学習の到達目標：
The issue of development and ODA is an area where interdisciplinary approach is required. It is also theintersection of lofty ideals and the realities of international politics and economy.
In this course, by using this challenging and interesting issu
４．授業の内容・方法と進度予定：
Classes are conducted online (real-time) via Microsoft Teams.
Ways of communication between students and instructor will be instructed in the first lecture.
1. Introduction
2. Introduction to the development issue: Why are poor countries poor?
3. Mechanism of Japan’s ODA: How is Japan’s ODA managed and implemented?
4. Features of Japan’s ODA: How and Why is Japan's ODA unique?
5. History of Japan’s ODA (1): Why did Japan start ODA in 1954 when it was still a poor country?
6. History of Japan’s ODA (2): How has Japan’s ODA policy evolve?
7. Development aid by other countries (1): What are the features of ODA by Western countries?
8. Development aid by other countries (2): What are the features of development aid by China?
9. Japan’s current ODA policies (1): Infrastructure building
10. Japan’s current ODA policies (2): Peace building and the promotion of good governance
11. Future challenges for Japan’s ODA (1): Should we pursue Japan’s geopolitical interests via ODA?
12. Future challenges for Japan’s ODA (2): How should we cope with authoritarian regimes?
13. Student presentation (1)14. Student presentation (2)15. Wrap-up
５．成績評価方法：
Evaluation is based on the participation to the class (40%) and final exam (60%) (subject to change inaccordance with the number of registered students, as well as the situation of COVID-19 infections) .
６．教科書および参考書：
Instroctor would instruct where necessary.
７．授業時間外学習：
Students are requested to read materials as instructed by instructor, and to prepare for discussion sessions.
８．その他：

There is no prerequisite for this course. No prior knowledge of development or ODA is required. There is no minimum
requirement for English proficiency.
The course would be conducted in an interactive and participatory manner. Instructors would ask the s法学部・法学研究科
科目名：

開発協力論演習Ⅱ

科目区分：

学部演習

担当教員：

岡部 恭宜

開講期：

2023

単位数：

2

授業形態：

演習

使用言語：

日本語

週間授業回数：

配当学年：

3,4 年

対象学年：

3,4 年次対象

実務・実践的授業：

1 回毎週

連絡方法とクラスコード：
Google Classroom コード：rkq5kju
実施方法： 対面
１．授業題目：開発協力の動機、利他主義、開発ボランティア
２．授業の目的と概要：
日本の開発協力（政府開発援助, ODA）は、「第二次世界大戦後の日本の外交政策の主要で、おそらくは最も重要な手段」と言われていますが、その評価は様々です。開発協力論演習Ⅰ(前期)とⅡ(後期)では、政治経済学や国際政治学を中心に、さらには開発経済学、社会学、文化人類学の立場から、日本の開発協力（援助）の政策過程、役割、効果、意義に焦点を当てて考察するとともに、途上国の開発問題についても考えていきます。
本演習Ⅱでは、開発協力の動機（なぜ援助をするのか）、利他主義、個人の行動（開発ボランティア）の実態、意義、効果について考えます。
授業では、全員が課題文献を読み、事前にレポートを提出した上で、文献の内容について議論するという形を取ります。
３．学習の到達目標：(1) 日本の開発協力に関する政策、組織、援助の手段・案件、思想、評価について知識を増やすこと。
(2) 開発協力が日本政府や日本人にとってどのような意義を持つのか、自分なりに考察できるための観点を習得すること。
(3) 開発協力が被援助国やその人々にもたらす影響や効果について、自分なりに考察できるための観点を習得すること。
４．授業の内容・方法と進度予定：● 以下の文献から複数を選択して読みます。受講生の皆さんには、2 週間毎に読書レポート（日本語）を授業前に提出してもらい、授業では、各自が提出したレポートを踏まえて議論をします。
* 中根千枝、1978 年『日本人の可能性と限界』講談社。
* 伊藤亜紗編、2021 年『「利他」とは何か』集英社新書。
• 杉田映理、2017 年 「参加するのは私たち——学生たちが国際ボランティアに参加する動機と意義」信田敏宏
ほか編『グローバル支援の人類学——変貌する NGO・市民活動の現場から』昭和堂。
* デイビッド・ヒューム、2017 年『貧しい人を助ける理由——遠くのあの子とあなたのつながり』日本評論社。
* ピーター・シンガー、2015 年『あなたが世界のためにできるたったひとつのこと——〈効果的な利他主義〉のすすめ』NHK 出版。
* ウィリアム・マッカスキル、2018 年『〈効果的な利他主義〉宣言! ――慈善活動への科学的アプローチ』みすず
書房。
* 岡部恭宜編、2018 年『青年海外協力隊は何をもたらしたか――開発協力とグローバル人材育成 50 年の成果』ミネルヴァ書房。
* 猪瀬浩平、2020 年『ボランティアってなんだっけ？』岩波書店。
* Agnieszka Sobocinska. 2021. Saving the World?: Western Volunteers and the Rise of the HumanitarianDevelopment Complex, Cambridge University Press.
* JICA 研究所『プロジェクト・ヒストリー』シリーズ、ダイヤモンド社／佐伯印刷。
- 屋根もない、家もない、でも、希望を胸に : フィリピン巨大台風ヨランダからの復興- 中米の子どもたちに算数・数学の学力向上を : 教科書開発を通じた国際協力 30 年の軌跡
- クリーンダッカ・プロジェクト : ゴミ問題への取り組みがもたらした社会変容の記録- 西アフリカの教育を変えた日本発の技術協力 : ニジェールで花開いた「みんなの学校プロジェクト」の歩み- 中米の知られざる風土病「シャーガス病」克服への道 : 貧困の村を襲う昆虫サシガメの駆除に挑んだ国際プ
ロジェクト● 15 回の進度予定は次の通り（変更はありえます）。
① 授業案内、基礎的な講義②③ 課題文献１（以下、具体的な文献の順番は初回に指示します）④⑤ 課題文献２

⑥⑦ 課題文献３⑧⑨ 課題文献４⑩⑪ 課題文献５⑫⑬ 課題文献６⑭⑮ 課題文献７
５．成績評価方法：
読書レポートの提出、その内容、議論への参加を評価します。
欠席は２回まで認めますが（３回以上は単位なし）、それも、やむを得ない事情であり、事前に連絡してきた場合に限ります。
６．教科書および参考書：
課題文献以外なし。
７．授業時間外学習：
課題文献の読書およびレポートの執筆。
８．その他：*【注意 1】この授業では、引き続きマスク着用をお願いします。
*【注意 2】開発協力論演習Ⅰ(前期)とⅡ(後期)はそれぞれ独立した授業です。従って、Ⅰだけ、またはⅡだけ履修することも可能です。
* 初回の授業で、授業案内を詳しく行うので、履修希望者は必ず出席して下さい。なお、本演習は研究大学院、公共政策大学
院、学部の合同授業とします。
This course teaches development cooperation and covers the fundamental and thoroug

法学部・法学研究科
科目名：

開発協力論演習Ⅰ

科目区分：

学部演習

担当教員：

岡部 恭宜

開講期：

2023

単位数：

2

授業形態：

演習

使用言語：

日本語

週間授業回数：

配当学年：

3,4 年

対象学年：

3,4 年次対象

実務・実践的授業：

1 回毎週

連絡方法とクラスコード：
Google Classroom コード：siiu7wt
実施方法： 対面
１．授業題目：開発協力論入門（政策を中心に）２．授業の目的と概要：
日本の開発協力（政府開発援助, ODA）は、「第二次世界大戦後の日本の外交政策の主要で、おそらくは最も重要な手段」と言われていますが、その評価は様々です。開発協力論演習Ⅰ(前期)とⅡ(後期)では、政治経済学や国際政治学を中心に、さらには開発経済学、社会学、文化人類学の立場から、日本の開発協力（援助）の政策過程、役割、効果、意義に焦点を当てて考察するとともに、途上国の開発問題についても考えていきます。
本演習Ⅰでは、開発協力論入門、とくに政策を中心に学びます。
授業では、全員が課題文献を読み、事前にレポートを提出した上で、文献の内容について議論するという形を取ります。
３．学習の到達目標：(1) 日本の開発協力に関する政策、組織、援助の手段・案件、思想、評価について知識を増やすこと。
(2) 開発協力が日本政府や日本人にとってどのような意義を持つのか、自分なりに考察できるための観点を習得すること。
(3) 開発協力が被援助国やその人々にもたらす影響や効果について、自分なりに考察できるための観点を習得すること。
４．授業の内容・方法と進度予定：● 以下の文献から複数を選択して読みます。受講生の皆さんには、2 週間毎に読書レポート（日本語）を授業前に提出してもらい、授業では、各自が提出したレポートを踏まえて議論をします。
* 大森佐和、西村幹子編、2022 年『よくわかる開発学』ミネルヴァ書房。
* 西垣昭、下村恭民、辻一人、2009 年『開発援助の経済学――「共生の世界」と日本の ODA（第４版）』有斐閣。
* 黒崎卓、栗田匡相、2016 年『ストーリーで学ぶ開発経済学——途上国の暮らしを考える』有斐閣。
* 大塚啓二郎、2020 年『なぜ貧しい国はなくならないのか(第 2 版)——正しい開発戦略を考える』日本経済新聞
出版。
* ジェフリー・サックス、2014 年『貧困の終焉――2025 年までに世界を変える』ハヤカワ文庫。
* 恒川惠市、2013 年「開発援助――対外戦略と国際貢献」大芝亮編『日本の外交 第 5 巻 対外政策 課題編』岩波書店。
* 佐藤仁、2016 年「日本に援助庁がないのはなぜか」『野蛮から生存の開発論』ミネルヴァ書房。
* 下村恭民、2020 年『日本型開発協力の形成——政策史 1・1980 年代まで』東京大学出版会。
* サラ・ロレンツィーニ、2022 年『グローバル開発史――もう一つの冷戦』名古屋大学出版会。
* Kato, Hiroshi, Shimomura, Yasutami, and Page, John, eds. 2016. Japan’s Development Assistance：Foreign
Aid and the Post-2015 Agenda, Pagrave/Macmillan.
* JICA 研究所『プロジェクト・ヒストリー』シリーズ、ダイヤモンド社／佐伯印刷。（以下は一例）- 屋根もない、家もない、でも、希望を胸に : フィリピン巨大台風ヨランダからの復興- 中米の子どもたちに算数・数学の学力向上を : 教科書開発を通じた国際協力 30 年の軌跡
- いのちの水をバングラデシュに : 砒素がくれた贈りもの- プノンペンの奇跡 : 世界を驚かせたカンボジアの水道改革- クリーンダッカ・プロジェクト : ゴミ問題への取り組みがもたらした社会変容の記録- 西アフリカの教育を変えた日本発の技術協力 : ニジェールで花開いた「みんなの学校プロジェクト」の歩み- 中米の知られざる風土病「シャーガス病」克服への道 : 貧困の村を襲う昆虫サシガメの駆除に挑んだ国際プロジェクト- マダム、これが俺たちのメトロだ! : インドで地下鉄整備に挑む女性土木技術者の奮闘記 : ヒューマンヒス
トリー。
● 15 回の進度予定は次の通り（変更はありえます）① 授業案内、基礎的な講義

②③ 課題文献１（以下、具体的な文献の順番は初回に指示します）④⑤ 課題文献２⑥⑦ 課題文献３⑧⑨ 課題文献４⑩⑪ 課題文献５⑫⑬ 課題文献６⑭⑮ 課題文献７
５．成績評価方法：
読書レポートの提出、その内容、議論への参加を評価します。
欠席は２回まで認めますが（３回以上は単位なし）、それも、やむを得ない事情であり、事前に連絡してきた場合に限ります。
６．教科書および参考書：
課題文献以外なし。
７．授業時間外学習：
課題文献の読書およびレポートの執筆。
８．その他：*【注意 1】この授業では、引き続きマスク着用をお願いします。
*【注意 2】令和 4 年(2022 年)度前期に開講した「開発協力論演習」を履修した人は、この授業の受講はできますが、単位は与えられません。
*【注意 3】開発協力論演習Ⅰ(前期)とⅡ(後期)はそれぞれ独立した授業です。従って、Ⅰだけ、またはⅡだけ履修することも可能です。
* 初回の授業で、授業案内を詳しく行うので、履修希望者は必ず出席して下さい。なお、本演習は研究大学院、公共政策大学
院、学部の合同授業とします。
This course t

法学部・法学研究科
科目名：
担当教員：

グローバル政治哲学演習
山田

祥子.鹿

子生 浩輝

科目区分：

学部演習
2

開講期：

2023

単位数：

1 回毎週

授業形態：

演習

使用言語：

英語

週間授業回数：

配当学年：

2,3,4 年

対象学年：

2,3,4 年次対象

実務・実践的授業：

連絡方法とクラスコード：
Contact: shoko.yamada.b8@tohoku.ac.jp Classroom Code: 7ehdu6o
実施方法： Face-to-face classes, but may be changed depending on the situation of COVID-19
１．授業題目：
Seminar on Global Political Philosophy
２．授業の目的と概要：
The aim of this course is to introduce the basic elements of global political philosophy. Specifically, it deals
with basic theories and concepts of global political philosophy such as cosmopolitanism/statism and humanrights, as well as specific topics including world poverty, just wars, immigration and climate justice. This
course also aims to enhance the development of students' English skill to form their opinions on global issues
from philosophical perspectives, discuss about them with others, and write critical essays.
３．学習の到達目標：
At the end of the course, participants will be expected to(a) acquire the basic knowledge of global political philosophy(b) form his/her opinions on global issues using the concepts/theories of global political philosophy(c) present and exchange op
４．授業の内容・方法と進度予定：
At the beginning of each class. the instructor will give a short introductory lecture based on the reading
assignment. Then group discussion will follow led by a group leader (every student will serve as group leader
at least once in the semester) based on the discussion paper. Group leaders will be expected to take a leadingrole such as summarizing the reading material and suggesting points to be discussed which are not on thediscussion paper.
1. Orientation
2. Introduction to Global Political Philosophy
3. World Poverty
4. Cosmopolitanism and Statism
5. Human Rights (1)6. Human Rights (2)7. Tips for Writing Critical Review
8. Immigration, Secession and Territory (1)9. Immigration, Secession and Territory (2)10. Watching "The True Cost"
11. Discussion on "The True Cost"
12. Climate Justice
13. Just Wars and Humanitarian Intervention
14. Tutorial on Critical Review
15. Review*Schedule may be changed depending on the number of participants.
５．成績評価方法：
Grading will be based on contribution to discussions (30%), mini-tests (10%×3) and final essay (40%).
６．教科書および参考書：
There is no specific textbook.
Reading materials (chapters from the following books) will be provided via Google Classroom.
Armstrong, Chris (2012) Global Distributive Justice: An Introduction, Cambridge University Press.
Held, David and Pietro Maffe７．授業時間外学習：
Preparation for the class (reading assigned materials in advance to prepare for each class's discussion basedon discussion papers) is necessary.
８．その他：

法学部・法学研究科
科目名：

現代地方自治演習

科目区分：

学部演習

担当教員：

石山 英顕

開講期：

2023

単位数：

2

授業形態：

演習

使用言語：

日本語

週間授業回数：

配当学年：

3,4 年

対象学年：

3,4 年次対象

実務・実践的授業： ○1 回毎週

連絡方法とクラスコード：
クラスコード； qejfguv
質問等は研究室及びメールで随時受け付ける。 hideaki.ishiyama.d5@tohoku.ac.jp
実施方法： 対面
１．授業題目：現代地方自治演習
２．授業の目的と概要：○ 授業の前半は、地方自治制度や自治体再編（市町村合併・道州制）など最近の地方自治をめぐる基本的問題に関して考察する。
○ 授業の後半は、自治体が地域活性化などに取り組んでいる具体的な政策事例などを採り上げ、自治体の政策形成の過程や施策実施上の課題などについて討議を行う。
In the first half of the class, lectures will be given on the local autonomy system and recent trends in local
autonomy such as the reorganization of local governments (merger of municipalities, prefectures).
In the second half of the class, we will take up specific policy cases that local governments are working on forregional revitalization etc., and discuss the process of policy formation and issues in implementing measures.
３．学習の到達目標：
地域の自立や活性化あるいは行政運営の課題解決のためには何が必要かについて、学んだ知見をもとに自分なりに考え、意見を述べられるようになること。
４．授業の内容・方法と進度予定：
１.オリエンテーション・地方自治概観
２.地方行財政に関する基礎知識① －地方自治制度の概要－
３.地方行財政に関する基礎知識② －地方自治制度の概要－
４.地方行財政に関する基礎知識③ －地方自治制度の概要－
５.地方行財政に関する基礎知識④ －地方税財政制度の概要－
６.地方行財政に関する基礎知識⑤ －地方分権改革－
７.地方行財政に関する基礎知識⑥ －市町村合併と道州制
８.政策事例①
９.政策事例②
10.政策事例③
11.政策事例④
12.政策事例⑤
13.政策事例⑥
14.政策事例⑦
15.政策事例⑧○ 前半の授業（上記 1 ～７）：
担当教員が地方自治に関する各テーマに関して講義を行う。現場で政策立案を担当しているゲストスピー
カーの招聘も予定している。
○ 後半の授業（上記 ８ ～１５）：
自治体のポストコロナを見据えた取組やデジタルトランスフォーメーション（DX）を推進する具体的な政策事例を採り上げ、その成果や課題について、小グループごとに報告し、それを踏まえて、受講者全員で議論を行う。
○ 授業内容については、変更することがある。
５．成績評価方法：
授業への出席状況や報告内容、討議における発言などを踏まえ総合的に評価する。
６．教科書および参考書：
教科書は特に設定しないが、授業の進捗度合いに応じてレジュメや資料を配布する。
なお、参考書としては以下を挙げておく。
・礒崎初仁・金井利之・伊藤正次「ホーンブック 地方自治（新版）」北樹出版、2020 年 4 月

・宇賀克也「地方自治法概説（第 10 版）」有斐閣、2023 年 3 月
７．授業時間外学習：
小グループごとの発表担当となった場合、発表に要する資料作成等の準備を授業時間外に行うことが必要となる。
また、発表担当となっていない回であっても、より充実した議論を行うことができるよう、予習として事前に配布した教材を一読しておくことが必要である。
８．その他：○ 第 1 回目はオリエンテーションとし、本演習の進め方を説明するので、参加希望者は必ず出席すること。
○ 担当教員は総務省出身の実務家教員であり、総務省や地方公務員への就職希望者には、可能な範囲で助言などを行うので、相談されたい。 hideaki.ishiyama.d5@tohoku.ac.jp

法学部・法学研究科
科目名：

研究の技法演習

科目区分：

学部演習

担当教員：

森田 果

開講期：

2023

単位数：

2

授業形態：

演習

使用言語：

２カ国語以上

週間授業回数：

配当学年：

3,4 年

対象学年：

-

実務・実践的授業：

1 回毎週

連絡方法とクラスコード：
rqbckv7
実施方法： in person
１．授業題目：
Craft of Research
２．授業の目的と概要：
This course is intended to introduce and improve how to conduct effective and meaningful research.
Because law departments of Japanese universities traditionally have not required submission of graduation
papers, most law students do not know how to conduct research or write academic papers. However, if you
are considering attending graduate school, you will need the skill to research and write academic papers.
By reading the famous textbook (see below) and presenting your own research agenda, you will learn theessential skills.
３．学習の到達目標：
Participants will learn how to conduct effective and meaningful research and how to write academic papers.
４．授業の内容・方法と進度予定：
1. Introduction
Each participant is required to present her/his own research agenda.
The agenda can be tentative/primitive because we will improve it during this course.
2. Reading of the textbook(1) Ch. 1,2(2) Ch. 3,4(3) Ch. 5,6(4) Ch. 7,8(5) Ch. 9,10
(6) Ch. 11, 12(7) Ch. 13, 14(8) Ch. 15, 16(9) Ch. 173. Final presentation
Each participant is required to present her/his own research agenda AGAIN.
５．成績評価方法：
Class participation (60%) and initial/final presentation (40%)
６．教科書および参考書：
Booth et al, The Craft of Research, Fourth Edition (UCP)
https://press.uchicago.edu/ucp/books/book/chicago/C/bo23521678.html
７．授業時間外学習：
Participants are required to read the reading assignments of the week before the class.
８．その他：
Updates for this seminar will be uploaded to:
http://www.law.tohoku.ac.jp/~hatsuru/