令和３年度

経営発達支援事業評価委員会

１．開催日時

令和４年３月２９日（火）１３：３０

２．開催場所

様似町商工会 会議室

議事録

３．出 席 者
（１）外部有識者

日高信用金庫様似支店 支店長

楫川 正浩 様北海道商工会連合会
組織経営支援部 組織支援課 主 査（２）内部委員（３）事 務 局

工藤 大幸 様様 似 町 商 工 会 会 長

工藤仁

様 似 町 商 工 会

副会長

酒井 健二

様 似 町 商 工 会

副会長

笹島 秀則

様 似 町 商 工 会

商業・サービス部会長 米田

様 似 町 商 工 会

工業部会長

靖

高木 茂一

様 似 町 商 工 会 事務局長

石井 俊英

様 似 町 商 工 会 経営指導員

河合 尚任

４．内 容
定刻となり、事務局が開会を宣し、工藤会長が開会挨拶を行った後、議事に入る。
経営発達支援計画に関する目標と実績、評価見直しについて（１）経営発達支援計画について
事務局は、・平成２９年３月１７日に認定を受けた「経営発達支援計画（第１期）」（実施期間は５年：平成２９年４月１日～令和４年３月３１日）に基づき事業を実施、本年度で第１期が終了となり、今年度（令和３年度）において「経営発達支援計画（第２期）」の認定に向け、令和３年１１月に認定申請を行った結果、令和４年３月１８日（第９回認定）に認定を受け、来年度から５年間（令和４年４月１日～令和９年３月３１日）の期間で、新たな計画に基づき支援事業を実施することを報告し、本日の「評価委員会」において、令和３年度の評価をいただ
くとともに第１期の経営発達支援事業について総評をいただきたいことを説明した。

（２）令和３年度事業報告について
事務局は毎年度、認定計画の実施状況を国へ報告すること及び経営発達支援事業の評価見直しを行う仕組みとして、本委員会によりＰＤＣＡ を機能させていくことを説明し、資料の確認をした後、評価シートに基づき計画と実績について説明した。
令和３年度における、経営発達支援事業を実施した内容は以下のとおり。
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Ⅰ、経営発達支援事業の内容①地域の経済動向調査に関すること
取組内容１：ヒアリングシートを活用した会員動向の把握
目標：５０ 実績：２９

評価：Ｃ

検証結果 赤潮被害に係る企業活動影響調査を様似町商工観光課と共に１１月に実施。
当町における赤潮被害による企業活動への影響について現状把握はできたが目標の６割程度しか達成していないため評価はＣとした原材料の調達困難や仕入価格高騰に対応するための施策や金融支援策の創設などが課題となった。今後は、様似町、漁業協同組合等と連携して、当該事業所の現状に応じた金融支援や補助金申請等の支援をしていきたい。
取組内容２：地域金融機関・専門家等の動向調査及び分析
目標：４ 実績：１ 評価：Ｄ
検証結果 日高信用金庫が発行している「地区内経済概況」を活用して管内経済動向の把握とともに、商工会ニュースを活用して情報提供を行いました。
当町のみならず管内の経済状況や一次産業の状況把握に効果的な資料を活用することで、小規模事業者へ有効な情報提供をできました。
引き続き、地域の状況把握の資料として活用し情報提供に努めていただく。
目標の４件に対し１件であり、評価をＤとしました。
取組内容３：インターネット等での情報収集
目標：４ 実績：８ 評価：Ａ
検証結果

経済動向調査とは異なるが、コロナウイルス感染症に関わる支援制度について情報収集した。昨年同様今年度もコロナウイルス感染症支援制度の情報が日々更新され、インターネットでの情報収集が不可欠でありました。特に支援制度の情報収集に効果があった。
経済動向調査に関することではないが実績として、評価をＡとしました。
今後は「日経テレコン」等を活用して最新情報収集に努め、情報の提供に努めます。

②経営状況の分析に関すること
取組内容１：経営支援等における経営分析
目標：２０ 実績：３８

評価：Ｄ

検証結果：確定申告（青色申告決算）に合わせて、当会取扱事業所に対して経営支援システムの経営分析を活用して定量面の分析を行いました。決算時における経営分析を行ったことにより、問題点が可視化されたことで事業主へ気づきを与えるきっかけにはなったが、定量面のみの分析に留まっており、定性面での分析を実施しなかったため評価はＤとしました。
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取組内容２：専門家を活用した経営分析
目標：２０ 実績：０ 評価：Ｄ
検証結果： 実施なし
今後は、経営課題を抱える小規模事業者に対して専門家を活用して、より効果的な支援をするよう心掛けます。
③事業計画策定支援に関すること
取組内容１：事業計画策定説明会の開催
目標：１ 実績：１ 評価：Ａ
検証結果： 伴走型補助金を活用して１１月４日に「事業承継」をテーマに、講師に大川中小企業診断士・糀屋行政書士を招聘して開催しました。セミナー参加者には事業承継の手法等を認識し、今後の事業承継計画策定に意欲的な事業所を掘り起こすことができました。
今後は、計画的にセミナーを開催し、個別相談による支援を強化して効果的な事業計画策定を支援していきたい。
取組内容２：事業計画策定事業者数
目標：２０ 実績：２ 評価：Ｄ
検証結果： 伴走型補助金を活用した１１月４日開催のセミナー参加者を中心に事業計画策定を支援し、自社の強みや弱みと今後の方向性に気づきを与える機会となりました。
経営者の高齢化が著しく事業承継が喫緊の課題となっているため、引継ぎ支援センター等の専門家との連携を強化して支援していきたい。
取組内容３：創業・第二創業（経営革新）支援
目標：２ 実績：３ 評価：Ａ
検証結果：創業希望者３名に金融支援・創業計画書策定支援を実施しました。
うち２名は日本政策金融公庫から融資実行され、創業資金や創業後の経営安定に結び付けることができました。
今後も創業希望者の掘り起しを行い、積極的に支援していきたい。
取組内容４：事業承継支援
目標：１ 実績：１ 評価：Ａ
検証結果：１件の事業承継に向けた事業計画策定を実施（継続中）
保健所への認可申請等、事業承継手法について、中小企業診断士と相談して支援することができました。
事業承継対象者の現状把握不足と商工会が実施している支援内容の周知不足が課題となっています。
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今後は、事業承継の対象となる小規模事業者を掘り起こし、課題を抽出して円滑な事業承継が図れるよう必要に応じて専門家による個別相談により支援していきたい。
④事業計画策定後の実施支援に関すること
取組内容１：巡回指導によるフォローアップ
目標：８０ 実績：１２

評価：Ｄ

検証結果：事業計画策定には至らなかったが、情報提供等の巡回訪問を定期的に実施。
事業者との関わりが深くなり信頼関係が構築され相談事も増えたことを実感しています。
相談内容も多様化しているので、今後も巡回訪問を通じて聞き取りを行う等、寄り添った支援をしていきたい。
取組内容２：各支援機関で行う支援策の情報提供
目標：１ 実績：８ 評価：Ａ
検証結果：今年度はコロナウイルス感染症対策の国や各支援機関等の支援策についてパンフレット等の情報提供及び申請支援を行いました。
事業者に有用な補助制度や支援制度の情報を提供することで一定の効果がありました。
⑤需要動向調査に関すること
取組内容１： 消費動向調査の実施
目標：調査分析 実績：１ 評価：Ｄ
検証結果：「地域商品券」販売時に購入者アンケートを実施
地域商品券販売時など多くの消費者が集う場面で、消費者ニーズ調査を実施したことにより、商品券の使い道や販売方法についての消費者動向の把握ができ、販路開拓や拡大に繋がるよう、事業者へフィードバックしていきたい
取組内容２： インターネットでの情報収集（会報発行）
目標：６ 実績：３ 評価：Ⅽ
検証結果：今年度も新型コロナウイルス感染症関連の支援策等をホームページから情報を収集し、商工会ニュースに掲載して情報提供を行いました。
引き続き、最新情報の収集ツールとして活用し、商工会ニュースに掲載して情報提供に努めたい。
⑥新たな需要の開拓に寄与する事業に関すること
取組内容１：専門家・専門機関との連携による販路拡大
目標：３ 実績：０ 評価：Ｄ4

検証結果：実施なし。
地場の品質の高い水産資源を活用して商品開発を目指す小規模事業者を掘り起こすとともに既存商品の磨き上げをして付加価値を付け、新たな需要開拓に向けた支援を行います。

取組内容２：展示商談会への出展による販路拡大
目標：４ 実績：０ 評価：Ｄ
検証結果：実施なし。
今後は、北海道商工会連合会や日高振興局等が主催する展示会・商談会への参加勧奨を積極的に行います。
取組内容３：インターネット販売による販路拡大（グーペ登録）
目標：５ 実績：０ 評価：Ｄ
検証結果：商工会ホームページを活用して最新情報の提供が可能となり、簡単に更新作業ができるようになりましたが、販路開拓に向けた事業者紹介ページが充実していないことと、グーペへの登録件数を増やせなかった。
今後は飲食店や水産加工業者を中心に更なる情報発信・販路開拓を目指す事
業所の掘り起こしを行い、無料ホームページの作成を支援していきたい
Ⅱ、地域経済の活性化に資する取組
取組内容１：地域イベントによる地域活性化事業の実施
目標：２ 実績：０ 評価：Ⅾ
検証結果：様似町、様似町観光協会や産業団体が中心となり「さまにウニまつり」「地場産フェア」を開催し、町外客を誘引するイベントを実施していますが、今年度はコロナの影響によりすべての地域イベントが中止となったため、実施できなかった。
取組内容２：消費拡大のための販売促進事業の実施
目標：２ 実績：３ 評価：Ａ
検証結果：コロナの経済対策として様似町が発行し町民に配布された地域応援券（第３弾 20,000 円）を獲得し売上確保を目指す町内事業者（86 加盟店）への販売促進事業としてノベルティの配布や共同チラシ等の作成と、飲食店限定券の利用促進を図るため、テイクアウトメニューの開発、メニュー表の作成等を支援しました。
また、販売促進事業である商業・サービス部会が中心となり「歳末大売出し」を実施して、消費者還元及び消費拡大に向けて事業を実施しました。

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取組内容３：プレミアム付き商品券事業の実施
目標：１ 実績：１ 評価：Ａ
検証結果：地域の消費喚起として位置づけられているプレミアム付き商品券発行事業を実施しました。恒例行事として定着し、町外への消費流出抑制に効果が大きく地域経済の活性化に結び付きました。
今後も継続して実施するため、町の支援についてご理解をいただくよう協議して事業を推進していきたい。
取組内容４：地域ブランド及び特産品開発事業の実施
目標：２ 実績：０ 評価：Ｄ
検証結果：実績なし
今後は地場産品の掘り起こし等を行い、新たな商品開発に向けて協力・支援をしていきたい。
取組内容５：世界ジオパーク認定に伴う「アポイ岳ジオパーク」関連事業の支援
目標：２ 実績：０ 評価：Ｄ
検証結果：実績なし
今後は様似町商工観光課ジオパーク推進係と連携して、新たな商品開発に向けて協力・支援をしていきたいⅢ、経営発達支援事業の円滑な実施に向けた支援力向上のための取組①他の支援機関との連携を通じた支援ノウハウ等の情報発信に関すること
取組内容１：関係機関との情報交換
目標：２ 実績：１ 評価：Ｄ
検証結果： 日高東部商工会広域連携協議会で金融情報交換会を日本政策金融公庫（支店長・融資課長・担当者）と実施して金融に関する情報交換を行い、経営発達支援の先進事例や公庫が実施する事業承継支援について情報を共有し、支援ノウハウの向上を図ることができました。
⑨経営指導員等の資質向上に関すること
取組内容１：研修等への派遣。
目標：経営指導員２、補助員２、記帳専任職員２
実績：経営指導員５ 補助員５、記帳専任職員２

評価：Ａ

検証結果： 経営指導員は、中小企業大学校旭川校への専門研修へ派遣し、事業継続のための資金繰り支援について資質向上を図りました。その他の研修会はオンラインでの参加となり、参加しやすく、支援ノウハウの向上が図れたものと考えます。
6取組内容２：職員会議の開催
目標：１２回 実績：１２回

評価：Ａ

検証結果：日々、経営支援内容を全職員が報告することとあわせ、今月の行事予定の確認と支援目標の確認を行っています。
少数職員の中で発言しやすい環境であり、相談しやすい雰囲気で支援ができると感じています。チームとして個社を支援できる体制を構築して、全職員一丸となって小規模事業者を支援していきたい⑩事業の評価及び見直しに関すること
取組内容１：事業評価委員会の開催
目標：年１回

実績：年１回

評価：Ａ

検証結果：全体計画の説明、本年度の実施状況と実績報告を踏まえて評価委員より提言いただき、ＰＤＣＡが機能するよう取り組みます。
これまで同様、評価委員として、役場担当課長、信金支店長等に参画いただき事業を検証し質の高い支援ができるようにしていきたい（３）事業の評価・見直し結果の内容について
北海道商工会連合会

組織支援部組織支援課

工藤主査より補足説明をいただく。

第１期は手探りの状態で計画し、目標数値も高く設定されていたため実績が伴わないことが多くの商工会でも見受けられた。
第２期は目標値も実態に沿った数値となっているため、できる事から一つ一つクリアしてもらい、小規模事業者の持続的な発展に繋げてもらいたい。
また、商工会では無料ホームページ作成サービスの提供もありますので活用してもらいＤＸの推進や商談会等の出展についても積極的に支援してもらいたい。
外部有識者からの意見は下記のとおり（工藤会長）実績０を解消する取り組みを検討してください。
（米田委員）今年度は新型コロナウイルス感染症の影響により例年通りの事業ができない状況であったことは承知しているが、事業承継や廃業で悩みを抱えている事業者は多いと考えている。経営者の年齢構成や後継者の有無を考えると、５年後どうなっているのか、自分もいつまで商売ができるか考えるようになった。
加えて、ネット社会となり実店舗が必要なくなる時代が来る。
様似町はどのように考えているのか、官民が一体となって検討しなければ立ち行かなくなると思う。
（河合指導員）事業計画策定・事業承継・事業継続力強化計画、ＩＴ（ＳＮＳ等）を活用した情報発信など課題は多いですが、経営発達支援計画に基づき、できる事から支援を行っていきます。
また、水産加工業者の後継者が多数いることから展示会・商談会への参加を7促したいと考えています。当町は高齢化が著しく支援の方法を考えなければならないと思っています。
（工藤会長）第 1 次産業が発展しなければ、当町の発展に結び付かない。
人口減少問題が大きな課題ではあるが、人口規模に応じて商店街が発展しなければならない。町内消費のみでは先行き不安であり、現実に十勝方面からの観光客は増えている。
当町の自然環境・景観は素晴らしいと思うので、人口を増やす対策を行政と協議して進めなければならない。
（楫川委員）先日、観光セミナーに参加して思ったことがある。
それぞれの団体毎には良い事業をしているが、一体感がなく、個々の事業が浸透せず地域が発展していないように感じている。
官民一体となり、町をどうしたいのか検討することも必要で、現実に定住移住を推進している他町村は元気があるように思っている。
（河合指導員）第２期の経営発達支援事業の目標に、豊かな自然景観を活かした「アクティビティ型観光」の推進による交流人口の受け入れを強化して、地域の小規模事業者への経済波及効果を高め持続可能な経営を目指します。と掲げておりますので、役場担当課と協力して推進していきたいと考えています。
その他、事務局は意見を求めたが特に発言はなく、評価委員会を閉会した。
時に１４時０２分であった。

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