香川県立保健医療大学教員倫理規程
平成１６年４月２日（趣旨）
第１条 この規程は、香川県立保健医療大学（以下「本学」という。）の教員の職務の執行の公正さに対する疑惑や不信を招くような行為の防止を図り、もって公務に対する信頼を確保するために必要な事項を定めるものとする。
（定義等）
第２条 この規程において「教員」とは、職員の給与に関する条例（昭和 26 年香川県条例第５号）第３条第１項第５号に規定する大学教育職給料表の適用を受ける者をいう。
２

この規程において「職員」とは、地方公務員法（昭和 25 年法律第 261 号）第３条第２項に規定する一般職に属する職員のうち、教員を除いた者をいう。
３

この規程において、「管理職員」とは、職員の給与に関する条例第７条の２第１項の規定による給料の特別調整額の支給を受ける教員をいう。
４

この規程において、「事業者等」とは、法人その他の団体及び事業を行う個人（当該事業の利益のためにする行為を行う場合における個人に限る。）をいう。
５

この規程の適用については、事業者等の利益のためにする行為を行う場合における当該事業者等の役員、従業員、代理人その他の者は、前項の事業者等とみなす。
（倫理行動規準）第３条 教員は、公務員としての誇りを持ち、かつ、その使命を自覚し、次に掲げる事項をその職務に係る倫理の保持を図るために遵守すべき規準として、行動しなければならない。
(1) 教員は、全体の奉仕者であり、一部の者に対してのみの奉仕者ではないことを自覚し、職務上知り得た情報について一部の者に対してのみ有利な取扱いをする等不当な差別的取扱いをしてはならず、常に公正な職務の執行に当たらなければならないこと。
(2) 教員は、常に公私の別を明らかにし、いやしくもその職務や地位を自らや自らの属する組織のための私的利益のために用いてはならないこと。
(3) 教員は、法律又は条例により与えられた権限の行使に当たっては、当該権限の行使の対象となる者からの贈与等を受けること等の疑惑や不信を招くような行為をしてはならないこと。
(4) 教員は、職務の遂行に当たっては、公共の利益の増進を目指し、全力を挙げてこれに取り組まなければならないこと。
(5) 教員は、勤務時間外においても、自らの行動が公務の信用に影響を与えることを常に認識して行動しなければならいこと。
（利害関係者）
第４条 この規程において「利害関係者」とは、教員が職務として携わる次の各号に掲げる事務の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める者をいう。ただし、教員の職務との利害関係が潜在的なものにとどまる者又は教員の裁量の余地が少ない職務に関する者として学長が別に定める者及び外国政
府若しくは国際機関又はこれらに準ずるものに勤務する者（当該外国政府若しくは国際機関又はこれらに準ずるものの利益のためにする行為を行う場合における当該勤務する者に限る。）を除く。
(1) 許認可等（行政手続法（平成５年法律第 88 号）第２条第３号に規定する許認可等をいう。）
をする事務 当該許認可等を受けて事業を行っている事業者等、当該許認可等の申請をしている事業者等及び個人（事業者等である個人を除く。以下「特定個人」という。）並びに当該許認可等の申請をしようとしていることが明らかである事業者等及び特定個人(2) 補助金等（県が相当の反対給付を受けないで交付する補助金、利子補給金その他の給付金をいう。）を交付する事務

当該補助金等（県以外の者が相当の反対給付を受けないで交付する給付金であって、当該補助金等を直接にその財源の全部又は一部とし、かつ、当該補助金等の交付の目的に従って交付するものを含む。）の交付を受けて当該交付の対象となる事務又は事業を行っている事業者等及び特定個人、当該補助金等の交付の申請をしている事業者等及び特定個人並びに当該補助金等の交付の申請をしようとしていることが明らかである事業者等及び特定個人(3) 立入検査又は監査（法令（条例及び規則を含む。）の規定に基づき行われるものに限る。）をする事務 当該立入検査又は監査を受ける事業者等及び特定個人(4) 不利益処分（行政手続法第２条第４号に規定する不利益処分をいう。）をする事務

当該不利益処分をしようとする場合における当該不利益処分の名あて人となるべき事業者等及び特定個人(5) 行政指導（行政手続法第２条第６号に規定する行政指導をいう。）をする事務

当該行政指導により現に一定の作為又は不作為を求められている事業者等及び特定個人(6) 事業の調整等に関する事務（前各号に掲げる事務を除く。）

当該事業を行っている事業者等(7) 地方自治法（昭和 22 年法律第 67 号）第 234 条第１項に規定する契約に関する事務

当該契約を締結している事業者等及び特定個人、当該契約の申込みをしている事業者等及び特定個人並びに当該契約の申込みをしようとしていることが明らかである事業者等及び特定個人
２

教員に異動があった場合において、当該異動前の職に係る当該教員の利害関係者であった者が当該異動後引き続き当該職に係る他の教員の利害関係者であるときは、当該利害関係者であった者は、当該異動日から起算して３年間（当該期間内に、当該利害関係者であった者が当該職に係る他の教員の利害関係者でなくなったときは、その日までの間）は、当該異動があった教員の利害関係者であるものとみなす。
３

他の教員又は職員の利害関係者が、教員をしてその職に基づく影響力を当該他の教員又は職員に行使させることにより自己の利益を図るためその教員と接触していることが明らかな場合においては、当該他の教員又は職員の利害関係者は、その教員の利害関係者でもあるものとみなす。
（禁止行為）
第５条 教員は、次に掲げる行為をしてはならない。
(1) 利害関係者から金銭、物品又は不動産の贈与（せん別、祝儀、香典又は供花その他これらに類するものとしてされるもの（香典及び供花にあっては、社会通念上儀礼の範囲を超えるものに限る。）を含む。）を受けること。
(2) 利害関係者から金銭の貸付け（業として行われる金銭の貸付けにあっては、無利子のもの又は利子の利率が著しく低いものに限る。）を受けること。

(3) 利害関係者から又は利害関係者の負担により、無償で物品又は不動産の貸付けを受けること。
(4) 利害関係者から又は利害関係者の負担により、無償で役務の提供を受けること。
(5) 利害関係者から未公開株式（証券取引法（昭和 23 年法律第 25 号）第２条第 14 項に規定する証券取引所に上場されておらず、かつ、同法第 75 条第１項の店頭売買有価証券登録原簿に登録されていない株式をいう。）を譲り受けること。
(6) 利害関係者から供応接待を受けること。
(7) 自己の費用を負担せずに利害関係者と共に飲食をすること。
(8) 利害関係者と共に遊技又はゴルフをすること。
(9) 利害関係者と共に旅行（公務のための旅行を除く。）をすること。
２

前項の規定にかかわらず、教員は、次に掲げる行為をすることができる。

(1) 利害関係者から宣伝用物品又は記念品であって広く一般に配布するためのものの贈与を受けること。
(2) 多数の者が出席する式典、総会その他これらに類するものにおいて、利害関係者から記念品の贈与を受けること。
(3) 職務として利害関係者を訪問した際に、当該利害関係者から提供される物品を使用すること。
(4) 職務として利害関係者を訪問した際に、当該利害関係者から提供される自動車（当該利害関係者がその業務等において日常的に利用しているものに限る。）を利用すること。
（当該利害関係者の事務所等の周囲の交通事情その他の事情から当該自動車の利用が相当と認められる場合に限る。）(5) 職務として出席した会議その他の会合において、利害関係者から茶菓の提供を受けること。
(6) 多数の者が出席する立食パーティー（飲食物が提供される会合であって立食形式で行われるものをいう。以下同じ。）その他これに類するものにおいて、利害関係者から飲食物の提供を受け、又は利害関係者と共に飲食をすること。
(7) 職務として出席した会議において、利害関係者から簡素な飲食物の提供を受け、又は利害関係者と共に簡素な飲食をすること。
３

第１項の規定の適用については、教員が、利害関係者から、物品若しくは不動産を購入した場合、物品若しくは不動産の貸付けを受けた場合又は役務の提供を受けた場合において、これらの対価がこれらの行為が行われた時における時価よりも著しく低いときは、当該教員は、当該利害関係者から当該対価と当該時価との差額に相当する額の金銭の贈与を受けたものとみなす。
（禁止行為の例外）
第６条 教員は、私的な関係（教員としての身分にかかわらない関係をいう。以下同じ。）がある者であって、利害関係者に該当するものとの間においては、職務上の利害関係の状況、私的な関係の経緯及び現在の状況並びにその行おうとする行為の態様等から判断して、公正な職務の執行に対する疑惑や不信を招くおそれがないと認められる場合に限り、前条第１項の規定にかかわらず、同項各号に掲げる行為をすることができる。
２

教員は、前項の公正な職務の執行に対する疑惑や不信を招くおそれがないかどうかを判断することができない場合においては、倫理監督者（第 13 条に定める倫理監督者をいう。以下同じ。）に相談し、その指示に従うものとする。
３

教員が、知事の要請に応じ特別職地方公務員等（地方公務員第 29 条第２項に規定する特別職地方公務員等をいう。以下同じ。）となるため退職し、引き続き特別職地方公務員等として在職した後、引き続いて当該退職を前提として教員又は職員として採用された場合（一の特別職地方公務員等として在職した後、引き続き一以上の特別職地方公務員等として在職し、引き続いて当該退職を前提として教員又は職員として採用された場合を含む。）における第１項の規定の適用については、同項中「教員としての身分」とあるのは、「教員又は特別職地方公務員等（地方公務員第 29 条第２項に規定する特別職地方公務員等をいう。）としての身分」とする。
４

教員は、同じ所属若しくは大学で勤務した関係又は県の機関が行った研修若しくは県から派遣されて参加した研修を同時に受けた関係がある者であって、利害関係者に該当するものと共にする前条第１項第８号及び第９号に掲げる行為については、利害関係者以外の者を含む多数の者が参加する場合であって自己の行為に要する費用を負担するときに限り、同項の規定にかかわらず、これをすることができる。
（利害関係者以外の者との間における禁止行為）
第７条 教員は、利害関係者に該当しない事業者等であっても、その者から供応接待を繰り返し受ける等通常一般の社交の程度を超えて供応接待又は財産上の利益の供与を受けてはならない。
２

教員は、自己が行った物品若しくは不動産の購入若しくは借受け又は役務の受領の対価を、その者が利害関係者であるかどうかにかかわらず、これらの行為が行われた場に居合わせなかった事業者等にその者の負担として支払わせてはならない。
（講演等に関する規制）
第８条 教員は、利害関係者からの依頼に応じて報酬を受けて、講演、討論、講習若しくは研修における指導若しくは知識の教授、著述、監修、編さん又はラジオ放送若しくはテレビジョン放送の放送番組への出演（地方公務員法第 38 条第１項の許可を受けてするものを除く。以下「講演等」という。）をしようとする場合は、あらかじめ講演等承認申請書（第１号様式）により倫理監督者の承認を受けなければならない。
（倫理監督者への相談）
第９条 教員は、自らが行う行為の相手方が利害関係者に該当するかどうか又は利害関係者との間で行う行為が第５条第１項の規定に違反するかどうかを判断することができない場合には、倫理監督者委員会に相談するものとする。
（贈与等の報告）第 10 条 管理職員は、事業者等から、金銭、物品その他の財産上の利益の供与若しくは供応接待（以下「贈与等」という。）を受けたとき、又は事業者等と教員の職務との関係に基づいて提供する人的役務に対する報酬として次の各号のいずれかに該当する報酬の支払を受けたとき（当該贈与等を受けた時又は当該報酬の支払を受けた時において管理職員であった場合に限り、かつ、当該贈与等により受けた利益又は当該支払を受けた報酬の価額が１件につき５千円を超える場合に限る。）

は、１月から３月まで、４月から６月まで、７月から９月まで及び 10 月から 12 月までの各区分による期間（以下「四半期」という。）ごとに、贈与等報告書を当該四半期の翌四半期の初日から14 日以内に、倫理監督者に提出しなければならない。
(1) 利害関係者に該当する事業者等から支払を受けた講演等の報酬(2) 利害関係者に該当しない事業者等から支払を受けた講演等の報酬のうち、教員の現在又は過去の職務に関係する事項に関する講演等であって教員が行うものであることを明らかにして行うものの報酬
２

贈与等報告書は、次に掲げる事項を記載しなければならない。

(1) 当該贈与等により受けた利益又は当該支払を受けた報酬（前項で定める報酬をいう。以下同じ。）の価額(2) 当該贈与等により利益を受け、又は当該報酬の支払を受けた年月日及びその基因となった事実(3) 当該贈与等をした事業者等又は当該報酬を支払った事業者等の名称及び住所(4) 贈与等の内容又は報酬の内容(5) 贈与等をし、又は報酬の支払をした事業者等と当該贈与等又は当該報酬の支払を受けた教員の職務との関係及び当該事業者等と本学との関係(6) 第１号に掲げる価額として推計した額を記載している場合にあっては、その推計の根拠(7) 供応接待を受けた場合にあっては、当該供応接待を受けた場所の名称及び住所並びに当該供応接待の場に居合わせた者の人数及び職業（多数の者が居合わせた立食パーティー等の場において受けた供応接待にあっては、当該供応接待の場に居合わせた者の概数）(8) 第２条第５項の規定の適用を受ける同項の役員、従業員、代理人その他の者（以下「役員等」という。）が贈与等をした場合にあっては、当該役員等の役職又は地位及び氏名（当該役員等が複数であるときは、当該役員等を代表する者の役職又は地位及び氏名）（贈与等報告書の様式）
第 11 条 贈与等報告書は、贈与等報告書（第２号様式）によるものとする。
（贈与等報告書の保存及び閲覧）
第 12 条 倫理監督者は、贈与等報告書を提出すべき期間の末日の翌日から起算して５年を経過する日まで保存しなければならない。
２

何人も、倫理監督者に対し、前項の規定により保存されている贈与等報告書（贈与等により受けた利益又は支払を受けた報酬の価額が一件につき２万円を超えるものに限る。）の閲覧を請求することができる。ただし、公にすることにより、犯罪の予防、鎮圧又は捜査、公訴の維持、刑の執行その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあると倫理監督者が認めることにつき相当の理由があるときは、この限りでない。
３

贈与等報告書の閲覧は、これを提出すべき期間の末日の翌日から起算して 60 日を経過した日の翌日以後行うことができる。
４

贈与等報告書の閲覧は、倫理監督者が指定する場所で行わなければならない。

５

前４項に規定するもののほか、贈与等報告書の閲覧に関し必要な事項は、学長が別に定める。

（倫理監督者）
第 13 条 教職員の職務に係る倫理の保持を図るため、本学に倫理監督者を置く。
２

倫理監督者は、学長とする。

（懲戒処分の公表）
第 14 条 倫理監督者は、教員にこの規程に違反する行為があることを理由として懲戒処分が行われた場合において、教員の職務に係る倫理の保持を図るため特に必要があると認めるときは、教授会の議を経て、当該懲戒処分の概要を公表することができる。
（倫理監督者の責務等）
第 15 条 倫理監督者は、この規程に定める事項の実施に関し、この規程に別に定めるもののほか、次に掲げる責務を有する。
(1) 教員からの第６条第２項又は第９条の規定による相談に応じ、必要な指導及び助言を行うこと。
(2) 教員が特定の者と疑惑や不信を招くような関係を持つことがないかどうかの確認に努め、その結果に基づき、教員の職務に係る倫理の保持に関し必要な指導及び助言を行うこと。
(3) 教員の職務に係る倫理の保持のための必要な研修及びその他の施策を実施すること。
(4) 教員の職務に係る倫理の保持のための体制の整備を行うこと。
２

倫理監督者は、教員及び職員に、この規程に定めるその職務の一部を行わせることができる。

附則１

この規程は、平成１６年４月２日から施行する。

２第 10 条の規定は、この規程の施行の日以後に受けた贈与等又は支払いを受けた報酬について適用する。
附則

この規程は、平成２７年４月１日から施行する。
附則

この規程は、令和３年９月１日から施行する。

第１号様式（第８条関係）

講演

年月日

年月日

等 承 認 申 請 書

倫理監督者 殿職 名
氏 名

本学倫理規程第８条の規定に基づき次のとおり申請します。

講演等の日時

講演等の場所依頼者

利害関係の状況

講演等の内容報酬額（概算）その他参考事項

上記の申請を承認する。

倫理監督者
注.承認後、申請内容に変更があった場合は、改めて申請を行うこと。

第２号様式（第 11 条関係）
贈与 等 報 告 書
年月日

倫理監督者 殿
職 名
氏 名（１）贈与等により利益を受け、又は報酬の支払を受けた年月日（２）贈与等又は報酬の支払の基因となった
事実（３）贈与等の内容又は報酬の内容（４）贈与等により受けた利益又は支払を受けた報酬の価額（５）贈与等により受けた利益又は支払を受けた報酬の価額として推計した額を記載している場合にあっては、その推計の根拠（６）供応接待を受けた場合にあっては、当該供応接待を受けた場所の名称及び住所並びに当該供応接待の場に居合わせた人数及び職業（多数の者が居合わせた立食パーティー等の場において受けた供応接待にあっては、当該供応接待の場に居合わせた者の概数）（７）贈与等をした事業者等又は報酬を支払った事業者等の名称及び住所（８）第２条第２項の規定の適用を受ける役員等が贈与等を行った場合にあっては、当該役員等の役職又は地位及び氏名（当該役員等が複数であるときは、当該役員等を代表する者の役職又は地位及び氏名）（９）贈与等をし、又は報酬の支払をした事
業者等と教員の職務との関係及び本学との関係
注

１ （２）欄には、教員が贈与等により利益の供与を受けた場合にあっては贈与、供応接待等の事実を、教員が報酬の支払を受けた場合にあっては教員が提供した人的役務の内容並びに教員が当該人的役務を提供した年月日及び場所その他の当該報酬の支払を受ける基因となった事実に関する事項を記載すること。
２ （３）欄には、金銭、有価証券、有価証券以外の物品、不動産、役務の提供又は供応接待の区分及びそれぞれの種類を記載すること。
３ （５）欄には、販売業者への販売価格の照会に対する回答に基づく推計、カタログに記載された価格に基づく推計等職員が推計した根拠を記載すること。
４ 贈与等又は報酬の支払１件につき１枚に記入すること。