農畜産物輸出促進緊急対策事業補助金交付要綱
制定

平成28年１月20日付け27政統第429号
農林水産事務次官依命通知（通則）
第１ 農林水産大臣は、農畜産物輸出促進緊急対策事業実施要綱（平成28年１月20日付け
27政統第428号農林水産事務次官依命通知。以下「実施要綱」という。）に基づいて行う事業（以下「補助事業」という。）に要する経費のうち補助金交付の対象として農林水産大臣が認める経費（以下「補助対象経費」という。）に対し、予算の範囲内において、事業実施主体（実施要綱第２に規定する事業実施主体をいう。以下同じ。）に補助金を交付するものとし、その交付に関しては、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和30年法律第179号。以下「適正化法」という。）、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令（昭和30年政令第255号。以下「適正化法施行令」という。）及び農林畜水産業関係補助金等交付規則（昭和31年農林省令第18号。以下「規則」という。）、予算科目に係る補助金等の交付に関する事務について平成12年度の予算に係る補助金等の交付に関するものから地方農政局長に委任した件（平成12年６月23日農林水産省告示第899号）及び予算科目に係る補助金等の交付に関する事務について平成12年度の予算に係る補助金等の交付に関するものから沖縄総合事務局長に委任した件（平成12年６月23日農林水産省告示第900号）の定めによるほか、この要綱に定めるところによる。
（補助率及び流用の禁止）
第２ 補助対象経費の区分及びこれに対する補助率は、別表１に定めるところによるものとし、同表の区分の欄に掲げる事業に係る補助金は相互流用してはならないものとする。
（申請手続）
第３ 事業実施主体は、補助金の交付を受けようとするときは、適正化法第５条に基づく交付申請書の様式は、別記様式第１号のとおりとし、別表２の左欄に掲げる事業実施主
体の区分に応じ、それぞれ同表の右欄に掲げる者（以下「交付決定者」という。）に正副２部を提出しなければならない。
２ 事業実施主体は、第１項の交付申請書を提出するに当たって、当該補助金に係る仕入れに係る消費税等相当額（補助対象経費に含まれる消費税及び地方消費税に相当する額のうち、消費税法（昭和63年法律第108号）に規定する仕入れに係る消費税額として控除できる部分の金額と当該金額に地方税法（昭和25年法律第226号）に規定する地方消費税率を乗じて得た金額との合計額に補助率を乗じて得た金額をいう。以下同じ。）があり、かつ、その金額が明らかな場合には、これを減額して申請しなければならない。
ただし、申請時において当該補助金に係る仕入れに係る消費税等相当額が明らかでない事業実施主体については、この限りでない。
（交付申請書の提出期限）
第４ 第３の申請書及び添付書類の提出期限は、実施要綱第４の１で定める事業承認者が別に定める日とする。
（交付決定の通知）
第５ 交付決定者は、第３の規定による交付申請書の提出があったときは、審査の上、補助金を交付すべきものと認めたときは速やかに交付決定を行い、事業実施主体に補助金の交付決定の通知を行うものとする。

（申請の取下げ）
第６ 事業実施主体は、適正化法第９条第１項及び規則第４条の規定により申請を取り下げようとするときは、交付決定の通知を受けた日から15日以内にその旨を記載した書面を交付決定者に提出しなければならない。
（契約等）
第７ 事業実施主体は、補助事業の一部を他の者に実施させる場合は、この要綱の各条項を内容とする実施に関する契約を締結し、交付決定者に届け出なければならない。
２ 事業実施主体は、補助事業を遂行するため、売買、請負その他の契約をする場合は、一般の競争に付さなければならない。ただし、当該補助事業の運営上、一般の競争に付することが困難又は不適当である場合は、指名競争に付し、又は随意契約をすることができる。
３ 事業実施主体は、前項により契約をしようとする場合は、当該契約に係る一般の競争、指名競争又は随意契約(以下「競争入札等」という。)に参加しようとする者に対し、別記様式第２号による指名停止等に関する申立書の提出を求め、当該申立書の提出のない者については、競争入札等に参加させてはならない。
（計画の変更、中止又は廃止の承認）
第８ 事業実施主体は、規則第３条第１号の規定に基づき交付決定者の承認を受けようとする場合には、別記様式第３号により変更承認申請書正副２部を交付決定者に提出し、承認を得なければならない。
２ 交付決定者は、前項の承認をする場合において、必要に応じ交付決定の内容を変更し、又は条件を付することがある。
（軽微な変更）第９ 規則第３条第１号イ及びロに規定する農林水産大臣が定める軽微な変更は、別表１の重要な変更の欄に掲げる変更以外の変更とする。
（事業遅延の届出）
第10 事業実施主体は、規則第３条第２号の規定に基づき交付決定者の指示を求める場合には、補助事業が予定の期間内に完了しない理由又は補助事業の遂行が困難となった理由及び補助事業の遂行状況を記載した書類正副２部を交付決定者に提出しなければなら
ない。
（概算払）
第11 事業実施主体は、補助金の全部又は一部について概算払を受けようとする場合は、
別記様式第４号の概算払請求書正副２部を交付決定者に提出しなければならない。
なお、概算払の請求は、予算決算及び会計令（昭和22年勅令第165号）第58条ただし書に基づく財務大臣との協議が調った日以降とする。
（状況報告）
第12 適正化法第12条の規定に基づく報告は、補助金の交付の決定のあった年度の各四半期（第４四半期を除く。）の末日現在において、別記様式第５号により補助金事業遂行状況報告書を作成し、当該四半期終了後の翌月末までに正副２部を交付決定者に提出して行うものとする。ただし、別記様式第６号の概算払請求書の提出をもってこれに代えることができるものとする。
（実績報告）
第13 規則第６条第１項に規定に基づき、本事業の完了の日から起算して１か月を経過した日又は翌年度の４月10日のいずれか早い日までに、別記様式第７号による実績報告書
正副２部を交付決定者に提出しなければならない。
２ 第３の２ただし書により交付の申請をした事業実施主体は、前項の実績報告書を提出するに当たって、当該補助金に係る仕入れに係る消費税等相当額が明らかになった場合には、これを補助金額から減額して報告しなければならない。
３ 第３の２ただし書により交付の申請をした事業実施主体は、１の実績報告書を提出した後において、消費税及び地方消費税の申告により当該補助金に係る仕入れに係る消費税等相当額が確定した場合には、その金額（前項の規定により減額した事業実施主体については、その金額が減じた額を上回る部分の金額）を別記様式第８号の消費税相当額
報告書により速やかに交付決定者に報告するとともに、交付決定者の返還命令を受けてこれを返還しなければならない。
また、当該補助金に係る仕入れに係る消費税等相当額が明らかにならない場合又は当該補助金に係る仕入れに係る消費税相当額がない場合であっても、その状況等について、当該年度の額の確定のあった日の翌年６月30日までに、同様式により交付決定者に報告しなければならない。
（補助金の額の確定等）
第14 交付決定者は、第13の１の規定による報告を受けた場合には、報告書等の書類の審査及び必要に応じて現地調査等を行い、その報告に係る補助事業の実施結果が交付決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めたときは、当該補助金の額を確定し、事業実施主体に通知する。
２ 交付決定者は、事業実施主体に交付すべき補助金の額を確定した場合において、既にその額を超える補助金が交付されているときは、その超える部分の補助金の返還を命ずる。
３ 前項の補助金の返還期限は、当該命令のなされた日から20日以内とし、期限内に納付がない場合は、未納に係る金額に対して、その未納に係る期間に応じて年利10.95パー
セントの割合で計算した延滞金を徴するものとする。
（交付決定の取消等）
第15 交付決定者は、第８の補助事業の中止若しくは廃止の申請があった場合又は次に掲げる場合には、第５の交付決定の全部又は一部を取り消し、又は変更することができる。
(1) 事業実施主体が、法令、本要綱又は法令若しくは本要綱に基づく交付決定者の処分
若しくは指示に違反した場合(2) 事業実施主体が、補助金を本事業以外の用途に使用した場合(3) 事業実施主体が、補助事業に関して、不正、事務手続の遅延、その他不適当な行為をした場合(4) 交付の決定後生じた事情の変更等により、補助事業の全部又は一部を継続する必要がなくなった場合
２ 交付決定者は、前項の取消しをした場合において、既に当該取消しに係る部分に対する補助金が交付されているときは、期限を付して当該補助金の全部又は一部の返還を命ずるものとする。
３ 交付決定者は、１の(1)から(3)までの取消しをした場合において、前項の返還を命ずるときは、その命令に係る補助金の受領の日から納付の日までの期間に応じて、年利10.
95パーセントの割合で計算した加算金の納付を併せて命ずるものとする。
４ ２に基づく補助金の返還及び前項の加算金の納付については、第14の３の規定を準用する。この場合において、同項中「前項の補助金」とあるのは、「２に基づく補助金の返還及び前項の加算金の納付」と読み替えるものとする。
（財産の管理等）

第16 事業実施主体は、補助対象経費により取得し、又は効用の増加した財産（以下「取得財産等」という。）については、補助事業の完了後においても、善良な管理者の注意をもって管理し、補助金交付の目的に従って、その効率的運用を図らなければならない。
２ 取得財産等を処分することにより、収入があり、又はあると見込まれるときは、その収入の全部又は一部を国に納付させることがある。
（財産処分の制限）
第17 取得財産等のうち適正化法施行令第13条第４号の規定により農林水産大臣が定める財産は、１件当たりの取得価格又は効用の増加価格が50万円以上の機械及び器具とする。
２ 適正化法第22条に定める財産の処分を制限する期間は、補助金交付の目的及び減価償
却資産の耐用年数等に関する省令（昭和40年大蔵省令第15号）を勘案して、規則第５条により定める処分制限期間（以下「処分制限期間」という。）とする。
３ 事業実施主体は、処分制限期間において処分を制限された取得財産等を処分しようとするときは、あらかじめ交付決定者の承認を受けなければならない。
４ 第16の２の規定は、前項の承認をする場合において準用する。
（補助金の経理）
第18 事業実施主体は、補助事業についての帳簿を備え、他の経理と区分して補助事業の収入及び支出を記載し、補助金の使途を明らかにしておかなければならない。
２ 事業実施主体は、前項の収入及び支出について規則第３条第４号に基づき、その支出内容の証拠書類又は証拠物を整備して前項の帳簿とともに、補助事業の完了の日の属する年度の翌年度から起算して５年間整備保管しなければならない。
３ 事業実施主体は、補助事業により取得し、又は効用の増加した財産であって、規則第５条に定める処分制限期間を経過しないものがある場合にあっては、別記様式第９号の財産管理台帳その他関係書類を整備保管しなければならない。
（交付決定の下限）
第19 交付決定額の下限は、3,500万円とする。ただし、交付先の選定を公募により行う
場合及び交付決定者が特に必要と認める場合については、この限りでない。
（報告）
第20 事業実施主体のうち一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人
及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成18年法律第50号）第42条第２項に規定する特例民法法人にあっては、この補助金に係る補助金等支出明細書（別記様式第10号）を作成し、別に作成する「国からの補助金等全体の金額及びその年間収入に対する割合を示す書類」に添付した上で、計算書類等と併せて事務所に備え付け公開するとともに、交付を受けた年度の翌年度の６月30日までに交付決定者に報告するものとする。
附則
この要綱は、平成28年１月20日から施行する。

別記様式第１号（第３関係）
平成○○年度農畜産物輸出促進緊急対策事業補助金交付申請書番
年
農林水産大臣号
日

月

殿

別表２の左欄に掲げる事業実施
主体の区分に応じ、それぞれ同表
右欄に掲げる者

所在地
団体名
代表者

印

平成○○年度において、平成○年○月○日付け○○第○○号で計画承認があった事業
計画内容のとおり事業を実施したいので、農畜産物輸出促進緊急対策事業事業交付要綱
第３の規定に基づき、下記のとおり補助金の交付を申請する。
記
区

合

分

補助事業に要する経
費
（A＋B）
円

負担区分
国庫補助金
その他
（A）
（B）
円

備

考

円

計

（注）備考欄には仕入れに係る消費税等相当額について、これを減額した場合には「減額した金額」を、同税額がない場合は「該当なし」と、同税額が明らかでない場合には「含税額」とそれぞれ記入すること。
（要領）
１

計画承認の事業内容から変更がある場合には、計画承認を受けた計画書の変更箇
所を加筆修正した該当資料ページを添付して提出すること。
２ 前記１により、計画承認の事業内容から変更して交付申請書を提出する場合は、本文中の「平成○年○月○日付け○○第○○号で計画承認があった事業計画内容のとおり事業を実施したいので」を「平成○年○月○日付け○○第○○号で計画承認通知があった事業計画の一部を関係資料のとおり変更し事業を実施したいので」とすること。
３ 申請の際には以下の書類を添付すること。なお、事業計画書に添付したものから変更がない場合は省略することができる。
（１）定款、規約等及び収支予算（又は収支決算）（２）外部へ委託する場合は、その委託契約書案（３）その他交付決定者が必要とする資料

別記様式第２号（第７の３関係）
契約に係る指名停止等に関する申立書
年〔事業実施主体〕

月

日

殿
所
在
地
商号又は名称代
表者

印

当社は、貴殿発注の○○契約の競争参加に当たって、当該契約の履行地域について、
現在、農林水産省の機関から○○契約に係る指名停止の措置等を受けていないことを申し立てます。
また、この申立てが虚偽であることにより当方が不利益を被ることとなっても、異議は一切申し立てません。

（注１）○○には、「工事請負」、「物品・役務」のいずれかを記載すること。
（注２）この申立書において、農林水産省の機関とは、本省内局及び外局、施設等機関、地方支分部局並びに農林水産技術会議事務局筑波産学連携支援センター（平成27年９月30日までの機関名は農林水産技術会議事務局筑波事務所という。）をいう。
ただし、北海道にあっては国土交通省北海道開発局、沖縄県にあっては内閣府
沖縄総合事務局を含む。
（注３）「指名停止の措置等」の「等」は、公正取引委員会から、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律に基づく排除措置命令又は課徴金納付命令を受けた者であって、その命令の同一事案において他者が農林水産省の機関から履行地域
における指名停止措置を受けた場合の当該公正取引委員会からの命令をいう。
なお、当該命令を受けた日から、他者が受けた指名停止の期間を考慮した妥当な期間を経過した場合は、この限りでない。

別記様式第３号（第８関係）
平成○○年度農畜産物輸出促進緊急対策事業補助金変更承認申請書
番
年

月

号
日

農林水産大臣 殿
別表２の左欄に掲げる事業実施
主体の区分に応じ、それぞれ同表
右欄に掲げる者
所在地
団体名
代表者

印

平成○○年○月○日付け○○第○○号をもって補助金の交付決定通知のあった事業について、下記の理由により別添のとおり変更したいので、 農畜産物輸出促進緊急対策事
業 交付要綱（平成28年○月○日付け27○第○号農林水産事務次官依命通知）第８の規定に基づき申請する。
記
変更の理由（注）１ 交付決定を受けた計画書の変更箇所を加筆修正した該当資料ページを添付して提出すること。
なお、添付書類については、補助金交付申請書に添付したものから変更があったものに限り添付すること。
２ 補助金の額が増額する場合は、件名の「○○事業変更承認申請書」を「○○事業の変更及び追加交付申請書」とし、本文中の「下記の理由により別添のとおり変更したいので、農畜産物輸出促進緊急対策事業交付要綱第８の規定に基づき申請する。」を「下記の理由により別添のとおり変更したいので、 農畜産
物輸出促進緊急対策事業 交付要綱に基づき、補助金○○○円を追加交付されたく申請する。」とする。
３ 補助事業を中止し、又は廃止しようとする場合にあっては、「変更承認申請
書」を「中止又は廃止承認申請書」と、「変更」を「中止又は廃止」と置き換えること。

別記様式第４号（第11関係）

平成○○年度農畜産物輸出促進緊急対策事業補助金概算払請求書
番
年

月

号
日

官署支出官
東北・関東・中国四国・九州農政局及び沖縄総合事務局は総務部長
北陸・東海・近畿農政局は総務管理官
本省は予算課経理調査官

所在地
団体名
代表者

印

平成○○年○月○日付け○○第○○号で補助金の交付決定の通知のあった事業について、下記により金○○円を概算払によって交付されたく請求する。

記
平成○年○月○日現在
補助事 （ Ａ ）（Ｂ）
（Ｃ）
( Ａ ) － ( ( Ｂ ) + 事業完
業 に 要 国庫補
既受領額
今回請求額
(Ｃ)）
了予定
区分 す る 経 助金
残額
年月日 備 考費
金額 出来高 金額 ○ 月 ○ 金額 ○ 月 ○ 日
日迄予
迄予定出
定出来
来高
高
円
円
円
％
円
％
円
％

計

（注）１ 補助事業等により取得した財産等の確認を必要とする場合は、明細書を添付すること。
２ 「事業費」の欄には、事業の出来高を金額に換算した額を記載すること。
３ 補助事業等の実態に応じて、必要な事項を追加することができる。

別記様式第５号（第11関係）
平成○○年度農畜産物輸出促進緊急対策事業補助金遂行状況報告書
番年
農林水産大臣号
月日

殿

別表２の左欄に掲げる事業実施
主体の区分に応じ、それぞれ同表
右欄に掲げる者

所在地
団体名
代表者

印

平成○○年○月○日付け○○第○○号をもって補助金の交付決定通知のあった事業について、 農畜産物輸出促進緊急対策事業補助金 交付要綱（平成28年○月○日付け27第○号農林水産事務次官依命通知）第11の規定により、その遂行状況を下記のとおり報告す
る。
記
事
区

分

総事業費

円

（注）１
２

業

の

遂

行

状

況

平成○年○月○日までに完了したもの

平成○年○月○日に実施するもの

事業費

出来高比率

事業費

円

％

円

備考

事業完了
予定年月
日

「区分」の欄には、別表の経費の欄に掲げる経費毎に記載すること。
「事業費」の欄には、事業の出来高を金額に換算した額を記載すること。

別 記 様 式 第 ６ 号 （ 第 12関 係 ）平成○○年度農畜産物輸出促進緊急対策事業補助金概算払請求書
番
年

号
月

日

官署支出官
東北・関東・中国四国・九州農政局及び沖縄総合事務局は総務部長
北陸・東海・近畿農政局は総務管理官
本省は予算課経理調査官

所在地
団体名
代表者

印

平成○○年○月○日付け○○第○○号により補助金の交付決定の通知があったこの事業につ い て 、 農 畜 産 物 輸 出 促 進 緊 急 対 策 事 業 補 助 金 交 付 要 綱 （ 平 成 28年 １ 月 20日 付 け 27政 統 第 428号 農 林 水 産 事 務 次 官 依 命 通 知 ） 第 12の 規 定 に 基 づ き 、 平 成 ○ ○ 年 ○ 月 末 日 現 在 に お け る 遂
行状況を下記のとおり報告する。
また、併せて金○○円を概算払によって交付されたく請求する。
記
平成○○年○月○日現在
補助
事業
区分 に要
する

（Ａ）
（Ｂ）
国庫
既受領額
補助
金
金額 出来

経費

高

遂行状
況報告
平成○

（Ｃ）
今回請求額
金額

○月○日

Ａ － ( ( Ｂ ) + 事業完
(Ｃ)）
了予定
残額
年月日 備考
金額 ○月○日

年○月

迄予定出

迄予定出

末日の

来高

来高

出来高
円

円

円

％

％

円

％

円

％

計

（注）１

補助事業等により取得した財産等の確認を必要とする場合は、明細書を添付すること。

２「事業費」の欄には、事業の出来高を金額に換算した額を記載すること。

３

補助事業等の実態に応じて、必要な事項を追加することができる。

別 記 様 式 第 ７ 号 （ 第 13の １ 関 係 ）平成○○年度農畜産物輸出促進緊急対策事業補助金実績報告書番
年
農林水産大臣月

号
日殿

別表２の左欄に掲げる事業実施
主体の区分に応じ、それぞれ同表
右欄に掲げる者

所在地
団体名
代表者

印

平成○○年○月○日付け○○第○○号をもって補助金の交付決定通知のあった事業について、交付決定通知の内容に従って実施したので、農畜産物輸出促進緊急対策事業補助金交付
要 綱 （ 平 成 28年 １ 月 20日 付 け 27政 統 第 428号 農 林 水 産 事 務 次 官 依 命 通 知 ） 第 13の １ の 規 定 に基づき、その実績を報告する。
また、併せて精算額として下記のとおり補助金の交付を申請請求する。
記
農畜産物輸出促進緊急対策事業補助金

○○○円

（要領）
１ 事業の実績が、交付申請の内容と同様の場合においては、「なお、事業の実績内容等
は、交付申請の内容と同様であった。」旨加筆し、計画書の添付は省略すること。
２ 軽微な変更があった場合においては、交付決定を受けた計画書のコピーに変更箇所を加筆修正し添付すること。
３ 報告の際には以下の書類を添付すること。
（１）支払経費ごとの内訳を記載した帳簿等の写し、専門員等設置費、入札業務等実施費
及び賃金を支出した場合には出勤簿及び業務日誌等の写しを添付すること。
（２）外部へ委託した場合で、交付申請時にその委託契約書の案を添付した場合は、委託契約書の写しを添付すること。

別 記 様 式 第 ８ 号 （ 第 13の ３ 関 係 ）平成○○年度農畜産物輸出促進緊急対策事業補助金の仕入れに係る消費税相当額報告書番
年
農林水産大臣月

号
日殿

別表２の左欄に掲げる事業実施
主体の区分に応じ、それぞれ同表
右欄に掲げる者

所在地
団体名
代表者

印

平成○○年○月○日付け○○第○○号をもって補助金の交付決定通知のあった農畜産物輸出促進緊急対策事業補助金について、農畜産物輸出促進緊急対策事業補助金交付要綱（平成28年 １ 月 20日 付 け 27政 統 第 428号 農 林 水 産 事 務 次 官 依 命 通 知 ） 第 13の ２ の 規 定 に 基 づ き 、 下
記のとおり報告する。
記１

適 正 化 法 第 15条 の 補 助 金 の 額 の 確 定 額
金（平成○○年○月○日付け○○第○○号による額の確定通知額）円

２

補助金の確定時に減額した仕入れに係る消費税等相当額

金

円

３

消費税及び地方消費税の申告により確定した仕入れに係る消費税等相当額金円

補助金返還相当額（３－２）

金

円

４

（注）記載内容の確認のため、以下の資料を添付すること。
なお、補助事業者が法人格を有しない組合等の場合はすべての構成員分を添付すること。
・消費税確定申告書の写し（税務署の収受印等のあるもの）
・付表２「課税売上割合・控除対象仕入税額等の計算表」の写し
・３の金額の積算内訳（人件費に通勤手当を含む場合は、その内訳を確認できる資料も併せて提出すること）
・ 補 助 事 業 者 が 消 費 税 法 第 60条 第 ４ 項 に 定 め る 法 人 等 で あ る 場 合 は 、 同項に規定する特定収入の割合を確認できる資料
５

当該補助金に係る仕入れに係る消費税等相当額が明らかにならない場合、その
状況を記載
［
］
（注）消費税及び地方消費税の確定申告が完了していない場合にあっては、申告予定時期も記載すること。

６

当該補助金に係る仕入れに係る消費税等相当額がない場合、その理由を記載［］

（注）記載内容の確認のため、以下の資料を添付すること。
なお、補助事業者が法人格を有しない組合等の場合はすべての構成員分を添付すること。
・免税事業者の場合は、補助事業実施年度の前々年度に係る法人税（個人事業者の場合は所得税）確定申告書の写し（税務署の収受印等のあるもの）及び損益計算書等、売上高を確認できる資料
・簡易課税制度の適用を受ける事業者の場合は、補助事業実施年度における消費税確定申告書（簡易課税用）の写し（税務署の収受印等のあるもの）・ 補 助 事 業 者 が 消 費 税 法 第 60条 第 ４ 項 に 定 め る 法 人 等 で あ る 場 合 は 、 同項に規定する特定収入の割合を確認できる資料

別 記 様 式 第 10号 （ 第 20関 係 ）平成○○年度補助金等支出明細書
１．補助金等の名称
２．事業の目的及び内容⑴ 目的⑵ 具体的な内容
３．交付先の特例民法法人の名
称
４．交付実績額
５．補助金等における管理費⑴ 人件費⑵ 一般管理費⑶ その他管理費
内

容

合
合

計
計

千 円 (A)千円
千円

６．外部への支出⑴ 外部に再補助等されているものに関する支出
支 出 内 容支合⑵⑴以外の支出
支

金

額
千円
千円
千円
千円
千円

出

先

金

額
千円
千円
千円
千 円 (B)

出

先

金

額
千円
千円
千円
千 円 (B)

金

額
千円
千円
千円
千円
％ (B/A)

計
出

内

合

容

支

計

７．その他

８．再補助等の割合

内

容

合

計

(注 )
１ 「 ５ .補 助 金 等 に お け る 管 理 費 」 に つ い て 、 「 ⑴ 人 件 費 」 に は 、 当 該 補 助 金 等 の 事 業 に携わる当該特例民法法人の職員等の人件費を、「⑵一般管理費」には、当該補助金等の事
業について見込まれる一般管理費（賃借料、光熱水料費、租税公課等）を記入する。なお、前二者に該当しない当該補助金等に係る管理費がある場合には、「⑶その他の管理費」に、内容を明らかにした上で、その金額を記入する。
２ 「 ６ .外 部 へ の 支 出 」 に つ い て は 、 当 該 補 助 金 等 の 目 的 た る 事 業 に 関 し 外 部 に 支 出 さ れるものについて、「⑴外部に再補助等されているものに関する支出」及び「⑵⑴以外の支出」に分類し、支出内容、支出先を明らかにした上で、その金額を記入する。
「外部に再補助等されているものに関する支出」とは、①当該特例民法法人から第三者に交付されている補助金等、②補助金等の交付目的たる事業の主たる部分について、第三者が業務を担うもの、とする。
なお、「補助金等の交付目的たる事業の主たる部分について、第三者が業務を担うもの」に該当しないため、「⑵⑴以外の支出」に該当すると考えられる例は以下のとおりである。ただし、これらについても、当該業務の発注や手配等を第三者に代行させ、当該特例民法法人から直接支出してない場合、あるいは当該補助金等の交付目的との関係によっては、「⑵⑴以外の支出」に該当しない場合もある。
<「 ⑵ ⑴ 以 外 の 支 出 」 の 具 体 例 >旅費、郵送費及び通信費、調査委員会委員への謝金、調査研究事業における報告書印刷費、会場借料、文献収集費、翻訳料／通訳料
３ 「 ６ .外 部 へ の 支 出 」 に お け る 「 支 出 先 」 は 、 会 社 等 の 具 体 的 名 称 を 記 入 す る の で は な
く、食品製造会社、建設会社、農協、都道府県等、当該会社等の所属業界が分かるように記入する。
４ 「 ７ .そ の 他 」 に つ い て は 、 「 ５ .補 助 金 等 に お け る 管 理 費 」 、 「 ６ .外 部 へ の 支 出 」 に該当しないその他の経費について、内容を明らかにした上で、その金額を記入する。
５ 「 ８ .再 補 助 等 の 割 合 」 に つ い て は 、 「 ４ .交 付 実 績 額 」 に 対 す る 「 ６ .⑴ 外 部 に 再 補 助
等されているものに関する支出」の割合により計算する。

別記様式第９号（第18の２関係）
財

産

管

理

台

帳

事業実施主体名
事業実施年度

平成
事

設備等
名 称

事業種目

年度
業
事業主体

の

農林水産省所管補助金名
内

設備区分

容
設置場所

工
期
経
費 の
配 分
処分制限期間
処分の状況
着 工 しゅん工負 担
区 分 耐用 処分制 承 認 処分の 摘要
事業量 年月日 年月日 設備等費
交付金 その他
年数 限年月 年月日 内 容
日

計

計
合
（注）１
２
３
４
５

計
設備区分欄には、購入、改良、リースを記入すること。
処分制限年月日欄には、処分制限の終期を記入すること。
処分の内容欄には、譲渡、交換、貸付け、担保提供等別に記入すること。
摘要欄には、譲渡先、交換先、貸し付け先、抵当権等の設定権者の名称又は補助金返還額を記入すること。
この書式により難い場合には、処分制限期間欄及び処分の状況欄を含む他の書式をもって財産管理台帳に代えることができる。

別表１（第２、第９関係）
重 要 な 変 更
区 分

経 費

補 助 率
経費の配分の変更

１ コメ・コメ １ 輸出に取り組む事業者が加工品輸出特行う取組に要する経費
別支援事業(1) 備品費及び借上費(2) その他の経費
２ 日本産コメ・コメ関連食
品のプロモーション活動の強化に要する経費
３ 米国向け包装米飯輸出促進に要する経費(1) 米国当局との協議及びそれに向けた情報収集、整理等に要する経費(2) 包装米飯製造施設の設計等に要する経費

1/2以内
定額
定額

1/2以内

定額

２ 畜産物輸出 １ 多様な部位の輸出に向け特別支援事
た実践的調査に要する経費
業
２ 長期的なプロモーション
活動と人的交流の促進に要
する経費

定額

３ 多言語化による情報発信に要する経費定額

４ 点から面への取組の拡大に要する経費

定額

６ 牛乳乳製品の冷凍・輸送技術の実証に要する経費
７ 国産チーズの輸出促進に要する経費(1) 輸出向けチーズ製造施
設の整備(2) 商談会等の開催
３ 青果物輸出 １ 植物検疫条件対応機材整
特別支援事
備に要する経費

１ 経費の欄に掲げる １ 事業の追加、中１(1)及び３(2)の止又は廃止
経費の相互間における30％を超える
２ 事業費の30％を増減超える増又は国庫補助金の増
２ 経費の欄に掲げる
１(2)、２、３(1)３ 事業費又は国庫及び４の経費の相補助金の30％を超互間における30％える減を超える増減定額

４ 米輸出拡大のために必要な実践的な調査に要する経費

５ 牛乳乳製品の共同輸送シ
ステムの確立に要する経費(1) 共同輸送システムの検討・実証(2) 冷蔵・冷凍保管倉庫等のリース

事業の内容の変更

定額

３ 補助率が異なる経費ごとの相互間における経費の増減

１ 経費の欄に掲げ
る１～４、５(1)、６及び７(1)の経費の相互間における3
0％を超える増減

１ 事業の追加、中止又は廃止
２ 事業費の30％を超える増又は国庫補助金の増

２ 経費の欄に掲げる
５(2)及び７(2)の経 ３ 事業費又は国庫費の相互間における補助金の30％を超
30％を超える増減
える減
３ 補助率が異なる経費ごとの相互間における経費の増減

定額
1/2以内

定額

1/2以内
定額
1/2以内

１ 経費の欄に掲げる １ 事業の追加、中１、２及び４～６
止又は廃止

業

４ 茶輸出特別支援事業

２ 輸出先国・地域の残留農薬基準対応防除歴作成に要
する経費

1/2以内

３ インポートトレランス申請に要する経費定額

４ 輸出先国・地域におけるコールドチェーンの確立に
要する経費

1/2以内

５ 先進的輸送技術試験に要
する経費

1/2以内

６ 海外フロンティア市場販
売促進活動に要する経費

1/2以内

１ 新たな抹茶加工技術の実証に要する経費(1) 農業機械等のリース導入(2) 検討会等の開催
２ 輸出相手国における残留農薬基準の設定に要する経
費

1/2以内
定額
定額

の経費の相互間における30％を超える増減

２ 事業費の30％を超える増又は国庫補助金の増

２ 補助率が異なる経費ごとの相互間にお ３ 事業費又は国庫ける経費の増減
補助金の30％を超える減

１ 経費の欄に掲げる １ 事業の追加、中１(2)及び２の経費止又は廃止の相互間における3
0％を超える増減
２ 事業費の30％を超える増又は国庫
２ 経費の欄に掲げる補助金の増１(1)の経費の30％を超える増減３ 事業費又は国庫補助金の30％を超
３ 補助率が異なる経える減費ごとの相互間における経費の増減

別表２（第３関係）
農畜産物輸出促進緊急対策事業に係る交付決定者

事業実施主体の区分

交付決定者

コメ・コメ加工品輸出特別支援事業の事業実施主体

農林水産大臣

畜産物輸出特別支援事業の事業実施主体

農林水産大臣青果物輸出特別支援事業の事業実施主体

農林水産大臣

茶輸出特別支援事業の事業実施主体
新たな抹茶加工技術の実証支援事業の事業実施主体

輸出相手国における残留農薬基準の設定支援事業の事業実施
主体

地方農政局長（沖縄県にあっては内閣府沖縄総合事務局長）
農林水産大臣