北九州市国民健康保険運営協議会協議内容（要旨）【平成１５年度 第１回】

１ 開催日時

平成１５年９月 ２日（火） １４時００分〜１６時００分

２ 開催場所

北九州市小倉北区城内１番１号

北九州市庁舎 ５階 特別会議室Ａ

３ 出席委員迎会長、石原副会長、濱崎委員、田中委員、山下委員、冨重委員、大山委
員、久我委員、合馬委員、白石委員、齋藤委員、橋本委員、藤田委員、芳野委員、松前委員、中野委
員、神野委員、民谷委員、伏下委員（１９名）

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４ 欠席委員
加藤委員、今井委員、黒岩委員、福田委員（４名）

５ 協議会の効力「北九州市国民健康保険運営協議会規則」第６条の規定により委員定数（２３名）の過半数以上の出席のため、協議会は成立した。

６ 事務局出席者
志賀保健福祉局長、吉田保健医療部長、藤保険年金課長

７ 議題等（１）議会会長・副会長の選出について（２）平成１４年度国民健康保険特別会計決算（案）について（３）運営協議会の公開について（４）報告事項・・老人保健医療高額療養費の申請勧奨について

８ 協議内容（要旨）

議案（１）議会会長・副会長の選出について

平成１５年８月３１日をもって委員の任期（２年）の満了に伴い新委員の委嘱状の交付を行なったうえ、国民健康保険法施行令第５条及 北九州市国民健康保険運営協
議会規則第３条の規定により、公益を代表する委員から全委員が選挙した。

新 会 長

迎 由利男（再任）

新副会長

石原 逸子（再任）

議案（２）平成１４年度国民健康保険特別会計決算（案）について

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事務局説明要旨
医療費及び被保険者数の動向について、
若人は、平成１０年から１３年度まで一人当り医療費、被保険者数とも増え続けてきた。平成１４年度は、長引く景気の低迷によるリストラなどによる、社会保険からの加入増加を主な理由として被保険者数が対前年比で約３,１００人増加している。反面、平年度ベースで医療費総額が約２．０％、一人当たり医療費が約３．６％それぞれ減少している。
老人保健対象分については、被保険者数が約５,３００人増えているため、平年度ベースで医療費総額は１．２％増になっているが、一人当たり医療費は３．４％減少している。
退職者分については、被保険者数が焼く１,５００人増えているため、平年度ベースで医療費総額は１．２％、一人当たり医療費は４．４％減少している。
医療費が減少した要因は、平成１４年４月から診療報酬の引下げ（平均２．７％）と、法改正で特に老人の一部負担金の定率化による受診抑制効果が大きいと思われる。
平成１４年度決算の歳出総額は、８７４億６７７２万円で、予算総額９３５億５８８３万円に対し執行率９３．５％となり、法改正によるアナウンス効果などによる一人当たりの医療費が当初見込みを下回ったことが主な要因となっている。
歳入は総額８８１億７８０５万円で、予算総額９３５億５８８３万円に対し収入率９４．２％となり、保険料収納率の低下と、歳出の減に伴う収入減少が主な要因となっている。
決算形式収支は、歳入８８１億７８０５万円―歳出８７４億６７７２万円＝７億１０３３万円となり、余剰金は１５年度に繰り越す。
単年度収支は形式収支７億１０３３万円から、１３年度からの繰越金７億９４２９万円を差し引いて、８３９６万円の赤字になる。

質 疑（問） 国民健康保険料の収納率は約９４％で、約９億６千万円の未収がある。この収納に向かってどのように努力しているのか。
3（答） まず、市は、昭和６２年度から資格証明書の交付を始め、理由がないのに保険料を払わない方には、保険給付そのものを制限することとしている。次に、短期の保険証を交付しており、この証を更新することにより、被保険者と接触しながら、できるだけ保険料を納付していただくように努めている。また、なかなか連絡が取れない方は、休日、夜間等に電話で催告をしており、例年１２月には滞納されている方のお宅に臨戸訪問徴収を行っている。ただ、差押等の滞納処分については、１４年度までは、ほとんど行なってなかったが、非常に厳しい収納状況であるので、１５年度は、そういうところまで踏み込んで実施したいと思っている。
（問） 退職被保険者等国民健康保険料は、予算に比べ１億円の増になっているが、この理由は。
（答） 予算に比べて退職者の数は減っているが、１人当たりの保険料調定額が最終的に増になったため及び、収納率が一般被保険者より高いためと思われる。そのため、結果的に予算以上の収入があった。
（問） 医療費削減のため、レセプト点検などを実施していると思うが、このレセプト点検の効果は。
(答) レセプトの内容点検については、１３年度が、８８，８４６，０００円、それから１４年度は８７，１２３，０００円と１４年度は約１，７２３，０００円マイナスとなっている。資格点検については、１３年度が１２４，９００，０００円、１４年度は１２７，１０７，０００円で、差引き３，０１７，０００円、約２．４％の増となっている。内容点検と資格点検を合わせて、１３年度から１４年度にかけて、僅かである１，２９４，０００円、０．６％の増である。レセプ
ト点検で 効果額は１４年度の実績、合計で２１４，２３０，０００円となっている。
（問） 国民健康保険法では、保険料ではなく保険税ということも可能であると聞いている。全国で保険税として徴収をしている自治体はあるのか。
（答） 大都市は保険料が多いが、その他は税がほとんどであり、福岡県内では、本市、福岡市、久留米市の３市が保険料で、他は保険税である。税と料の違いは、税のほうが収納する時に他の税と一体的に徴収できるというメリットがある。そ4れから、消滅時効が、税が５年で、料が２年となっている。どっちが良いか悪いか、どっちが収納率が高くなるかというようなことは一概には言えない。ただ、料のほうが徴収しやすいのは確かである。というのは、去年から、税のほうも収納委託ができるようになったが、それまで、税は、一切委託が出来なかったため、職員が直接徴収に行かないといけなかった。料の場合は、民間の方を雇用して集金業務を行なわせることができたため、北九州市の場合は、徴収嘱託員を雇用して、滞納になっている世帯を一世帯、一世帯回って集金させることにした。そういう経緯で、本市は、全国的に高い収納率、大都市の中でも高い収納率を保っている。税であったら、逆に、収納率が厳しかったと考えている。
（問） 北九州市の収納率は、９４％と非常に高く、次が９１％の名古屋市で、４ポイント近く高い。これは、もちろん、そういう努力をしていると思うが、同じような政令指定都市でこれだけの差が出てくるのはどうしてか、特別に北九州市が努力されているのか、それとも何かあるか。
（答） 口座振替率が高いこともあるが、大きな理由は徴収嘱託員制度であり、他の都市が手本にしているという状況である。嘱託員は普通、自分の徴収担当世帯があるが、口座振替や自主納付も、滞納になると最終的には嘱託員の責任になるので、全部集金に行っている。その結果、職員が対応できないところまで、カバーできることになっている。ただ、このような体制は急にできるものではなく、過去からの積み重ねであると思う。
（問） １４年度の保険給付費が大幅な減額、減少になっている。全国的な傾向で、国保中央会のほうでも、予想した以上に保険給付が落ちたと分析している。しかし、今回の制度改正で、高齢者の定率１割負担、所得の多い方は２割負担という中で、特に高齢者の方々のコスト意識が出てきた。その結果として、受診抑制、また、高齢者の負担だけではなくて、被用者も本人も３割負担になり、さらに介護保険の保険料も上がるなど、１つの世帯の中での医療、介護総費用が増えてきたということで、非常に受診しづらくなってきた。薬についても、必要な薬を節約したり、必要な検査を医師が勧めても拒否したり、ということがある。医療現場では必要な医療がなかなか出来なくなり、病状が悪化しやすい状況になっている。一方で、保険者のほうは、相変わらず嘱託の保健師を採用、増員して、多科5受診や重複受診抑制などを行っているが、一番大事なことは疾病予防である。そこで、保健事業費は、鍼・灸まで入れて僅か３億円であるが、今後は保険者として北九州市は、もっと、保健事業のほうに力を入れるべきと思うがどうか。
（答） 保健事業費は確かに、国保だけを見ると、３億円程度であるが、その他に一般会計のほうで、いわゆる疾病予防、それから栄養改善など様々な事業で１８億円ほど支出している。
（問） 保険料の未収金約９億６，０００万円のうち７億２，８００万円が現年度分である。保険料の滞納者は、去年に比べて減ってきているのか増えてきているのか。それから、国保の加入率の状況と、医療費を減らすための努力が必要と思う。
そのため、色々な健康作りの事業をやっていると思うが、その状況を説明して欲しい。
（答） 滞納状況については、金額と件数は増えている状況にある。滞納世帯数は、１４年度が１９，９３３世帯、１３年度が１７，３６９世帯であったため、２，５６４世帯増加している。国保の加入率は、以前は、高齢退職者の分だけ少しづつ増えていた状況であったが、最近は、大きな会社の倒産や、リストラなどで急に国保への加入者が増えているとい現状である。医療費を減らす努力ということであるが、医療費を減らすという趣旨よりも、健康で長生きをしていただくということで、健康づくり事業が常に大切と思っている。今までも、そういう観点で健康事業を進めているが、今後も、市民の皆さんの健康作りに力を入れていきたい。

議題（３）運営協議会の公開について承認事項
１ 次回開催の協議会から会議を公開とし、一般市民の傍聴を認める。
２ 傍聴は、一般傍聴と記者傍聴に分ける。
３ 審議の日程・議事等は事前に公開し、また，審議内容はすみやかに公開する。
４ 被保険者代表委員については、公募の方法はとらず，これまでどおり各区長からの推薦とする。
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主な意見
記者傍聴は市政記者に限定してはどうか。
周知・申込み方法はどうするのか。
原則公開であるが、場合によっては非公開で開催することはできるのか。などの意見があり、処理要領を「付属機関の会議の公開に関する要綱」（平成１４年４月１日施行）に基づき定めることを承認。

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