環境まちづくり委員会
令和６年１月２５日
１ 陳情審査（１）継続審査
送付５－１４
送付５－１８
送付５－１９送付５－２１
送付５－２２
送付５－２３
送付５－２４
送付５－２５
送付５－２６
送付５－３０
送付５－３１
送付５－３９送付５－４１

送付５－４２
送付５－４５
送付５－４６
送付５－４７
送付５－４８
送付５－４９送付５－５２
送付５－５３
参 考 送 付
送付５－５４
送付５－５５
送付５－５６

外神田一丁目再開発のエリア内の区有施設の情報共有に関する陳情

日本テレビ再開発提案に関し事業者と地域住民間の調整を求める陳情書
日本テレビ本社跡地の再開発に伴う二番町地区計画変更に関連し、区議会及び都市計画審議会において住民・事業者双方からの直接意見聴取等を求める陳情書
日本テレビ本社跡地再開発に伴う二番町地区地区計画変更に関連して区議会及び都市計画審議会の速やかな審議と反対住民の審議遅延行為に毅然とした対応を求める陳情書
陳情書「二番町日本テレビ本社跡地再開発案に関して、地域住民の意見を出来る限り正確に把握していただきたいこと」について。

二番町地区地区計画の変更について「陳情書」
日本テレビ再開発の意思決定プロセスに対する陳情書
二番町地区計画変更に関する影響調査実施に関する陳情書
日本テレビ再開発案に対する民意の把握を求める陳情書
千代田清掃事務所及び千代田万世会館の機能更新等に関する陳情
日本テレビ再開発による地域活性化を求める陳情
外神田一丁目南部地区再開発の直近の事業計画案を示すよう求める陳情(1)二番町地区地区計画変更案に対し実施された都市計画法 16 条及び 17 条意見書の集計・報告の正確さと公正さに関する調査、並びに(2)今後の再度実施される 16 条・17
条に基づく意見書における募集手続き及び集計・報告の正確性と公正さを求める陳情
外神田一丁目南部地区再開発について、建築条例審査前に公共施設である清掃事
務所について区民から意見を聞き大方の区民意見を取り入れることを求める陳情
千代田区二番町地区計画変更に対する区議会環境まちづくり委員
会並びに都市計画審議会の委員による充分なる検証実施の陳情
二番町地区地区計画の変更に関して、住民への詳細説明及び都市計画法第 16 条第１項の公聴会の開催を求める陳情
二番町地区地区計画の変更に係る説明会及び意見書の取り扱い方に関する陳情
二番町地区計画の変更について、広く番町・麹町地域の地域住民を対象とする説明会を至急開催することを求める陳情
二番町地区地区計画の早期変更を要望する陳情
二番町地区地区計画変更においてサイレントマジョリティである子育て世代の意見を聞き、未来の子供たちのための前向きな議論を求める陳情
二番町地区計画早期変更に関する陳情
教育環境を守る要望書を区議会で受け止め、慎重に審議を進めること求める陳情
都市計画法第 17 条に基づく「二番町地区地区計画の変更に係る説明会」および公告縦覧の実施前に資料修正・追加を求める陳情「都市計画法第 17 条に基づく『「二番町地区地区計画の変更に係る説明会』および公告縦覧の実施前に資料修正・追加を求める陳情(送付５－５４)」に関する追加の陳情
都市計画法第 17 条に基づく二番町地区地区計画の変更に係る意見募集に関する陳情

２ 報告事項（１）二番町地区のまちづくりについて（２）千代田区ヒートアイランド対策計画の改正について（３）錦華公園改修工事について（４）神田警察通りⅡ期工事について（５）千代田区食品ロス削減推進計画（案）について
３

その他

環境まちづくり委員会

送付５－１４

外神田一丁目再開発のエリア内の区有施設の情報共有に関する陳情

受付年月日

令和５年５月１９日

陳 情 者

提出者
署名者
署名者
署名者
計

３名
１８名（令和５年５月２４日受付）
５名（令和５年５月２６日受付）
４５名（令和５年５月３０日受付）
７１名環境まちづくり委員会

送付５－１８

日本テレビ再開発提案に関し事業者と地域住民間の調整を求める陳情書

受付年月日

令和５年６月１３日

陳 情 者

提出者

１名

環境まちづくり委員会

送付５－１９日本テレビ本社跡地の再開発に伴う二番町地区計画変更に関連し、区議会及び都市計画審議会において住民・事業者双方からの直接意見聴取等を求める陳情書

受付年月日

令和５年６月１３日

陳 情 者

提出者

１名

環境まちづくり委員会

送付５－２１

日本テレビ本社跡地再開発に伴う二番町地区地区計画変更に関連して区議会及び都市計画審議会の速やかな審議と反対住民の審議遅延行為に毅然とした対応を求める陳情書

受付年月日

令和５年６月２１日

陳 情 者

提出者

５名

2/
2023年6月・辻日
千代田区議会議長

秋谷こうき様日本テレビ本社跡地再開発に伴う二番町地区地区計画ハ更に

して区

ユゞ

ひ

都市計画審議会の速やかな審議と反対住民の審議遅延行為に毅然とした対応を求める陳情書

日本テレビ本社跡地の再開発提案は、長きにわたり多くの地域住民から意見や要望を聞き、「まちづくり協議会」などの議論を踏まえた内容となっており、青空広場やバリアフリー施設
等の数多くの地域貢献策、住民のΩOLをアップする施策が盛り込まれています。また説明会等の機会を通じて、本提案が決して事業者の利益だけを追及したものではないこと、むしろ地

域住民・行政・事業者それぞれにとって「三方よし」の提案であり、マンションの建て詰まりばかりが生じている千代田区において一石を投じる、新たな口ールモデルともなり得る提案であることがあきらかとなっています。

それにも関わらず反対住民は「住民の意見を反映していない」と喧伝するだけでなく、地域課題の解決には全く目を向けず、根拠の無い、不安を煽る主張ぱかりを繰り広げてぃます。さらには審議の遅延を狙ってほぼ同じ内容の陳情書を何通も送付し、「フラットに意見交換できる場」と称して自らの抗議活動をアピールするための機会を求める陳情まで行う始末です。

これまでの都市計画審議会の議論でも委員からは、いたずらに地区計画変更及び再開発が遅れることは「地域の不利益となってしまう」との指摘があがっています。ごく一部の、毎回同じ反対住民の遅延行為によって審議が振り回されるようなことがあってはいけません。これ以

上、地域課題の解決が遅れ、地域住民の不利益が拡大しないよう、千代田区及び千代田区議会、
都市計画審議会には以下7点の毅然とした対応と速やかな審議を求めます。
1

住民等に実施した意見募集の賛否数については既に公表されており、特に都市計画法に基づく意見書募集にあたって属性(在住・在勤など)の記載は条件に入ってぃませんでした。それにも関わらず属性別の賛否の公表を求める陳情を出すことは、区職員の負担を増やすだけの明らかな遅延行為です。また昼間人口が100万人を超える千代田区においては在勤者の意見も重要です。番町地域の在住者、地権者だけの意見を抽出して賛否数を問うことは、毎回同じ一部の熱心な人たちの意見を数えるのと同じであり、無意味だとの指摘が都市計画審議会でもあがっています。こうした指摘も踏まえ、同じ人物が提出した審議遅延を目的とした陳情書に対しては上記趣旨を速やかに回答するなど、毅然とした対応を求めます。

収史

枢詠婦8S号
令 5俸 6,21,

3i下"'?
、@区

2.

反対住民は都市計画法17条に基づく意見募集で、全体では賛成意見が大きく上回っ

たにもかかわらず、「番町住民ベースでは賛成 2乃、反対 658」「二番町住民に限れば賛成
64、反対90」だと強調しています。しかもこの意見募集にあたっては、住民の対案と称して建築基準法に違反した成立していないプランを掲載したビラを配布し、いわば住民を卵すような形で反対意見を募っています。この事実は3月の都市計画審議会でも指摘されていますが、区議会でも反対住民が誤った情報に基づく煽動活動を行っているという問題を取り上げてください。
3

日本テレビ社屋跡地の再開発提案は、長きにわたり多くの地域住民から意見や要望を聞き、「まちづくり協議会」などの議論を踏まえた内容となっています。事業者だけではな

く賛成・反対住民、有識者、さらには子育て世代や保育園など様々な立場の人の意見を聞き、地域課題を解決するための施策が反映されているという事実を、区及び区議会ではもつと周知する努力をしてください。
4

反対住民の常軌を逸した抗議活動こそが住民を分断し、提案に賛成する住民に恐怖心を与え、声をあげることができないようにしているということ、それによって公聴会なとの傍聴がWEBに限定せざるを得なかったという事実を区議会や都市計画審議会できちんと取り上げてください。そして傍聴がWEBのみとなったことで、自らの抗議活動をアピールする機会を失ったことを不服として、「住民相互がお互いにフラットに意見交換でき、他の方々の意見も聞ける場」を求める陳情書を出しているということを、区議及び都市計画審議会委員はきちんと理解すべきです。「住民相互」「互いにフラットに意見交換」といつた聞こえの良い言葉で彩られた陳情は、単に反対住民のアビールする場を求めてぃるだ
けであり、むしろ住民の分断を助長する場を生み出すものであるということを、区議会ではしっかり確認して、このような反対住民を利するだけの陳情には速やかに上記趣旨を回答して処理してください。
5

地価が高い千代田区ではマンションの建て詰まりが深刻です。子供や高齢者の人口が増える一方で、緑地・空地はますます失われ、防災機能を持つ広場や施設の不足は大きな
地域課題にもなっています。従来の都市マスタープランや地区計画でコントロールできる
範囲には限界が生じており、改定されたマスタープランでは"量から質への転換"や高度利用、地域事情に即した"特殊解"が求められる内容が盛り込まれています。今回の再開発提案は番町・麹町の地域課題を解決するもので、むしろ都市マスタープランの趣旨に沿ったものであるということ、地区計画の目標を達成するための提案でもあるということを、もつと明確にすべきです。そして、反対する住民や区議、都市計画審議会の一部の委員の「都市マスタープランに違反している」という主張が誤りであること、むしろ提案は都市マス
タープランに整合しているということを、きちんと区議会・都市計画審議会で確認してください。その上で、速やかに審議を進め、提案を早急、に実現するようにしてください。

6

今回の提案は決して事業者の利益だけを追求したものではないこと、むしろ地域住民・行政・事業者それぞれにとって「三方よし」の提案であることを、区議会・都市計画審議会ではもっと取り上げるべきです。もし事業者=日本テレビが自社の利益だけを追求する.︑のであれば、現行規制の範囲で敷地を目一杯につかって、地域住民と話し合うようなこともなく、早々に収益性の高いマンションあるいはレジデンス部分を含むビルを建ててぃたはずです。しかし最も収益が期待出来る建設を行わず、長年にわたり住民と話し合い、地域課題の解決を最優先にした計画を打ち出しているのは、自社の利益を最優先にしてぃな
いということの証左でもあります。反対住民や、計画に異論を唱えてきた区議・都市計画審議会委員の主張が従来型開発の固定観念に基づいたものであることを、区議会・都市計画審議会ではしっかり確認してください。
フ.

その上で、「高さや景観といった形態制限だけを重視した結果、敷地いっぱいに建ち並
ぶマンションによって緑地や空地が失われる一方のまちづくり」「地域コミュニティが希薄化し、地域課題も何ら解決できず、番町の町並みや千代田区の良さがどんどん失われてぃ
くまちづくり」をこれからも続けるのか、それとも「地域住民と十分に話し合い、緑地や空地が続々生み出され、地域課題も同時に解決していくという新たなサイクルが生まれる
まちづくり」のどちらを選択するのか、区議や都市計画審議会委員の一人一人に質してください。また今回の提案の審議を速やかに進めることで、従来型の都市開発や利益第一主
義の価値観に一石を投じ、他の地域にも誇れる新たな口ールモデル・千代田区モデルつく
つていくという気概があるのかどうかも併せて質してください。

千代田区議会、千代田区都市計画審議会はいま大きな転換点を迎えてぃます。ここまで議論を重ねながら、「熟議」や「十分な合意形成」等の便利な言葉で結論を出さず、審議を先送りすることは、もはや何もしないのと同じです。このまま何もしないのか、それとも毅然とした対応と速やかな審議によって新たな一歩を踏み出すのか、区議そして委員の皆様には未来を見据えた賢明な判断を求めます。
そして住民・行政・事業者にとって「三方よし」の新たな千代田区モデルによるまちづくりをお願いします。

以上

環境まちづくり委員会

送付５－２２

陳情書「二番町日本テレビ本社跡地再開発案に関して、地域住民の意見を出来る限り正確に把握していただきたいこと」について。

受付年月日

令和５年６月２６日

陳 情 者

提出者

２名

^

令和 5年6月26日
千代田区区議会議長秋谷こうき殿(写)千代田区長樋口高顕殿
千代田区都市計画審議会会長岸井隆幸先生
千代田区環境まちづくり部まちづくり担当部長加島

津世志殿

陳情書
「二番町日本テレビ本社跡地再開発案に関して、地域住民の意見を出来る限り正確に把握していただきたいこと」について。

表記の件、具体的には以下の3点であります。

1.随時行われるアンケートや都市計画法16条・17条に基づく意見募集等の際に、意見提出者の住所・氏名のみならず、その属性等も把握・分析し、民意を正確に把握していただ
くこと。

2.現在、前掲の再開発案については、都市計画審議会学識経験者委員の方々による改訂案がまとめられつつぁると理解しておりますが、この案についても必ずもう一度都市計画
法16条・17条に基づく意見募集を実施し、民意を確認していただくこと。
3.民意の正確な把握の大前提は、アンケート・意見募集に際して、出来るだけ時間的余裕(いわゆるりードタイム)を持って、可能な限り多くの住民等に周知徹底を図ることである。この点につぃて、従来のやり方は必ずしも十分とは言えず、抜本的な改善を図っていただきたいこと。

以下、やや詳しく陳情の趣旨を申上げます。
1.に関して千代田区二番町地区計画の変更提案に関して、都市計画法17条縦覧に基づき3月に提出された意見書の提出状況は、二番町では変更提案に賛成64に対し反対90、一番町 六番町および麹町3・4丁目のいわゆる番町地区全体では賛成2乃に対し反対658と、地区
計画変更提案に反対する住民が圧倒的多数を占めております。一方で、千代田区夕K全体数
一区内在住者及び地権者)からの意見書では、その9割以上が再開発に賛成しています。
千代田区二番町の問題に関し何故、千代田区外在住者が9割も賛成の意見を出したのか、意見の内容に付いて詳しい分析を求めます。又、今後のアンケートや意見募集に当た
つては、住所のみならずその属性(住民、通勤者、通学者など)を把握し、正確な民意を把握するための改善を促していただきたく、陳情致します。
1/2

極般那号
ヂ即^な

^
2.に関して

都市計画審議会学識経験者の委員の方々は都市計画の専門家でいらっしゃって、いろい
ろな要素を勘案し住民等も納得出来る素晴らしい案をお作りいただけると期待しておりますが、以前提出された案とは異なるものであるはずですから、是非とももう一度改めて法律に定める意見募集を行うべきものと理解しております。その際には、上記第1点にご留意をいただくべき事は云うまでもありません。

3.に関して大勢の住民に対して広報を徹底することはなかなかに難しいことであります。広報が不十分では意見募集が行われていることに気付かない人が多くなり、正確な民意把握は不可能です。十分なりードタイムを取り、区報になるべく目立つような掲載をすること、同時に区ホームページにも掲載し、また伝統的なアナログ手法ながら、区内の各町内会を通じての掲示板表示やお知らせ配布等も組み合わせて行っていただくべきと考えます。問題が重要であればある程、こういう努力が必要であります。

二番町問題に関して云えば、昨年7月3,4日に行われた区主催のオープンハウスは、始めて本提案が地区計画の高さ規制60メートルを大幅に超える90メートルの建物建設を含むという重要な内容であることが公にされるという極めて重要な機会であったにもかかわらず、リードタイムが僅か 1週間で広報手段も極めて不十分でありました。

以上よろしくご検討の程お願い申し上げます。

2/2

環境まちづくり委員会

送付５－２３二番町地区地区計画の変更について「陳情書」

受付年月日

令和５年６月２６日

陳 情 者

提出者

１名

令和5年6月26日
千代田区議会議長
秋谷こうき様陳情者
住所
電話

二番町地区地区計画の変更について「陳情書」
日頃は、より良い区政の為にご努力頂き感謝しております。
さて、二番町地区再開発計画案については、
Φ2022年7月、オープンハウス、②11月、16条に基づく説明会アンケート、意見募集、③2023年1月、16条
1項に基づく公聴会。④2月、地権者に周知、意見募集、⑤3月、17条縦覧、意見書、と5回にわたり住民意向の聴取があり、そのすべてに於いて地元の意向は計画に対する「反対」が過半数を占めました。特に、本年3月の都市計画法17条縦覧に伴い提出された意見書では、二番町は賛成 64 に対し反対 90、一番町 六番町および麹町 3・4 丁目のいわゆる番町地区全体では賛成 275 に対し反対 658 と反対が圧倒的に多数を占めています。それぱかりでなく、本開発計画案は地元住民の合意で定めた現行の「二番町地区地区計画」、2021年5月改定の都市計画マスタープランの制約、精神を大きく逸脱しています。
また、16条対象案件であった地区計画は日本テレビの地所を切り出してD地区とした地区計画案と、D地区を除
いた二番町地区を対象とした2種類の地区計画案についての説明会、公聴会でした。一方、本年3月の17条縦覧の対象地区計画案はD地区を含む二番町地区計画の変更のみあり、D地区は独立して存在していません。
このように高さ制限、容積率の大幅な緩和に反対する多くの住民の意向、また手続き上の混乱が有りながら、区当局は次々と都市計画法上のステップを進めています。
以下の2点につき議会としてご審議をお願いすると共に、区民の代表として正しく監視機能を行使頂きたくお願い
申し上げます。

1.夫々の住民の意見表明の内容につき、その属性を含め、行政はどの様な判断をしたのか。その判断は合理性の有る妥当な判断と言い得るのか。
2.2023年1月の 16条公聴会と3月の 17条縦覧の間に地区計画案が変わった事の理由とその詳細につき、分かりやすい説明を区民に対し行ったのか。

IR 叉,之經亘会帯 9》上*,̲、̲ギ',■" 1
j1ク,、 Y 3ゞ;、'臣セ n

環境まちづくり委員会

送付５－２４

日本テレビ再開発の意思決定プロセスに対する陳情書

受付年月日

令和５年６月２６日

陳 情 者

提出者

１名

2023年6月25日
千代田区議会議長
秋谷こうき様日本テレビ再開発の意思決定プロセスに対する陳情書
二番町地区における日本テレビ再開発に関しては、行政・日本テレビ・町会(以下三者問)の不透
明な関係性を背景とし、住民を置き去りにした拙速な意思決定を進めようとする動きが散見されました。地方自治における三権分立の理念に基づき、行政を監視する立場にある区議会に対し、以下の対応を求め、陳情します。
【陳情内容】
1.三者間のみならず、住民に対する説明と住民意見の聴取、及び施策への反映を適時・適切か
つ十分に行うよう行政を指導し、議会自らも住民と対話願います。
2.

行政を中心に、意思決定過程における利害関係者となり得る三者間に何らの便宜供与などが行われていないことを監視、必要に応じ予算措置を講じ調査願います。

【背景及び理由】
1.過去の「日本テレビ再開発沿道まちづくり協議会」「二番町地区における都市計画案の公聴会」「千代田区都市計画審議会」議事録、及び私自身も出席した二番町地区住民を対象とした説明会の発言・質疑を見るに、行政は住民意見を軽視し、日本テレビの再開発案を早期に確定させたいとする姿勢が見られました。「千代田区第4次基本構想(以下同構想)」に行政の役割として以下の記載がありますが、これが十分に果たされていない点、議会から行政を指導願うとともに、議会自ら住民と対話願います。
●区と区民が一丸となって将来像を実現していくため、区民に対する情報発信を適時適切に行い、区政への区民の主体的な参画を推進
2.上述の各種会議体における発言内容を見ると、二番町では住民意見を聴取される機会がなか
つたにも関わらず、行政のみならず二番町会も同姿勢に対し強く賛同する動きを見せていました。同構想には行政の役割として以下の記載がありますが、こうした一連の動きを目の当たりにすると、「住民福祉の増進を目的とした主体的な意思決定」以外に、何らかの論理が意思決定プロセスに介在しているのではないかとの疑念が生じ得ます。かかる無用な疑念や不信感を住民側に抱かせず、行政の決定結果を住民側が納得感高く受け入れるためにも、利害関係者となり得る三者間に何らの便宜供与などが行われていないことを監視、必要に応じ予算措置を講じ調査願います。
.住民福祉の増進を図るために、地域における行政を自らの判断と責任において総合的に実施
する役割

11叉^

/工区ぢ'ξ昂又9 V

理一ri6.26■.ー...^^^ー'とむ{、、"'、

以上

環境まちづくり委員会

送付５－２５二番町地区計画変更に関する影響調査実施に関する陳情書

受付年月日

令和５年６月２６日

陳 情 者

提出者

１名

2023年6月25日

千代田区議会議長
秋谷こうき様二番町地区計画変更に関する影響調査実施に関する陳情書

陳情内容
二番町地区計画変更提案について、区役所が住環境への影響調査を客観的に行う為に必要な予算措置をして頂くと共に、適時・適切に同調査の実施・調査結果の公表がなされるよ
うにして頂きたく、よろしくぉ願い致します。

陳情理由
令和5年1月26日に実施された二番町地区に関する都市計画案の公聴会において、公述人からは住環境への影響への懸念が示されました。しかしながら、これに対する区の見解
としては、いずれも事業者(日本テレビ)が実施したシュミレーション結果として、影響は限定的である旨事業者から示されていることを述べているに過ぎません。地区計画の変更という重大な意思決定が行われようとしているにもかかわらず、区役所は90メートルという超高層ビル建設に関する住環境への影響調査を全て日本テレビに任せている状況です。

二番町に住む四人の子供の親として、超高層ビルが建つことによる交通量増・人流増は大きな懸念です。番町内は殆どが狭い一方通行の道であり、番町中央通りも例外ではありません。一部双方向化したとしても、車が温れ、また、人流の増加により、児童・生徒の通学、保育園児の送迎・散歩時の移動が危険な状況になる事を危倶します。

ンサルタントを起用できるよう予算措置をとっていただくと共に、適時・適切な調査の実
施・調査結果の公表がなされるよう区議会からもご指導いただきたく陳情致します。
以上

1蕪受・1、区{Nfgi 乏10 ν

冷 5年6,2「、1
ノ:X.. ft＼

"じξ,'゛、、・ゞ、

︑︑

交通量・人流の問題のみならず、ビル風、日照への影響調査を含め、区役所が独立したコ(

環境まちづくり委員会

送付５－２６

日本テレビ再開発案に対する民意の把握を求める陳情書

受付年月日

令和５年６月２６日

陳 情 者

提出者

１名

2023年6月2 6日

千代田区議会議長

日本テレビ再開発案に対する民意の把握を求める
陳情書

日本テレビ(事業者)は2022年の「都市計画提案の概要」で、過去数年にわたり広場を利用した多くの方々にアンケート等を実施し、地域の要望を聴取したと言っています*。また多くの方が番町地域には南池袋やお茶の水にある空地のようなスペースがふさわしいと答え、「回答者の90%が青空空地を求めている」と綴告しています*。そしてこれをビルの北側に公開空地を作り、ビルを高層化することの根拠のーつにしています。
「回答者の90%が青空空地を求めている」という回答を導くために日本テレは 7800 金の広々とした芝生と空が見える南池袋公園の写真等を見せて、住民に意見を求めています。一般論としてこのような広場が都会の真ん中にできることは望ましいことだと思、いますが、二番町で作ろうとしている広場はこの写真とは異なります。
天井がなく、見上げれぱ空は見えますが、高層ビルの北側で真夏以外は日陰が多く、ビル風が吹き下ろす空地であるということは回答者に知らされているのでしょうか。住民の回答や意見が事業者にとって都合よく解釈されているように感じます。

また、保育園ヒアリング調査においても、表面的な質問のみで調査が行われ、ビルが建った後のりスクやデメ
リットは説明されていないようです。利用しやすいオープンスペースについて、「コンクリートの屋根などができると園児を遊ぱせづらい。屋根があるより外を感じさせたい。」と言う意見がほとんどの中で、「夏場は半分くらい日陰になっているといい」と言う意見もあります。ピロティー方式にして屋根をつけるか否か、屋根の高さ、広さ等についてもっと深く検討して頂けないのでしょうか。
イチかゼロかではなく、お互いが歩み寄るために検討する余地はまだたくさんあるのではないでしょうか。

事業者には、住民の意見をもう少し丁寧に聴取して把握して下さるこ》価います。
事業者はアンケート回答の言葉のみをとらえ、住民の心情は把握していないようです。悪く勘繰ってしまえば自分たちにとって都合よく言葉を解釈し、アンケートの回答を利用しているように感じます。このままでは住民の希望を聞いて開発を進めたのに、住民がイメージしていたものとは異なる開発になってしまいます。このような手j順で開発が進められていくことに、事業者と行政に対して不信感が募ります。

行政に対しては上記概要のP27に書かれている事業者が行ったアンケート等の目的・実施方法・結果・分析内
容を、第三者的な目で判断し、報告して下さることを望みます。
*2022年12月8日開催の都市計画審議会資料12

P25 27,ξ・区ミ会鄭 1,ν
沌紗心伊
企 5卑6,2B、^"'、'珍券,叡、ζ、゛
,

.

Jお

以上

環境まちづくり委員会

送付５－３０千代田清掃事務所及び千代田万世会館の機能更新等に関する陳情

受付年月日

令和５年７月３日

陳 情 者

提出者
署名者
計

２名
２名（令和５年７月５日受付）
４名

陳情書
2023年7月3日

千代田区議会議長秋谷こうき様

千代田清掃事務所及び千代田万世会館の機能更新等に関する陳情舛申田一丁目南部地区再開発計画の街区内にある清掃事務所及び万世会館の区有施"設の機能更新及び、区道を廃道し大街区化することに関し、千代田区議会会識見則第67条に基づき、環境まちづく
り委員会は、千代田清掃事務所、千代田万世会館及び区道を所管する委員会と協議して連合審査会を設置の上、審査及び調査をして頂くことを求めます。
本年4月末までの、前・チ最境まちづくり特別委員会では、本イ牛再開発の審議を進めていく中で、区有施設を民間ビルとの共同化計画案に対し、区則主民から数多くの反対や恒重意見が出ております。
また、当該区域内の↓僻雀者からも、計画に喧重、反対の立場のみならず、計画推進、賛成の立場からも共同化についで喧重な意見もあります。
区の都市計画案には「再開発等促進区・士ナ断U用に関する基本方針」に「道路を挟んだ競也の一体的な劉肩を図るとともに、ナ也域の生活を支える既存の公共施設(斎場、清掃事務所等)の再劃肩を行う」と明記されており、「公共施設(斎場、清掃事務所等)の再劉蒲」力堵β市計画決定の対象になっています。
今後、仮に都赫十画決定がなされたナ昜合には、建築基準?去第68条の2及び都杭十画1去第53条による制約が生じ、公,挑言設の再劉肩方法が共同化によるものに兜貞脚こF艮定されてしまいます。
そのため、本年3月3日の委員会集約の2では、「当該エリアには万世会館、清掃事務所、区道など区有施言設を多く含んでいることから今後、公共性、公益性を区民ど清報共有するべきであり、それらが不十分であったことを行政は認識し、繊川を生かす必要がある。」と明確に集約されました。
以上のことから、都市計画決定の判断力ゞなされる前に、しっかりと公共性、公益性の審査・調査のため、千代田清掃事務所、千代田万世会館及び区道を所管する委員会との連合審査会を設置し、審査及び調査していただくようにお願いします。
以上.戻受
千区議会帯/02 号

戸五司、" P ',共入、"广
1・A D

環境まちづくり委員会

送付５－３１

日本テレビ再開発による地域活性化を求める陳情

受付年月日

令和５年７月５日

陳 情 者

提出者

１名

令和5年7月5日
千代田区議会議長
秋谷こうき様日本テレビ再開発による地域活性化を求める陳情
番町・麹町地区の住民にとって、近隣での食料品調達が不便であることは共通認識になっています。集合住宅、マンションの再開発によって住民は増加したにも関わらず、地元商店の多くは廃業し、以前は活気があった商店街は軒並み消滅してしまいました。地域のブランド価値が高いことは好ましいことですが、買い物するにも新宿や日本橋、近隣区のショッピングモールに出かけなけれぱならない状況は、行政として改善すべき課題として認識する必要があります。

昨今は、高齢者の一人暮らし世帯が急激に増加しており、タクシーや公共交通機
関に頼らなければ買い物すら満足にできない状態を放置していいのでしょうか。

日本テレビ再開発事業は地区計画の変更、意思決定過程について反対運動ばかりが目立っていますが、常識的な多数の住民は地域の利便性向上に期待し、黙って見守っているのが現実です。
老朽化した麹町駅の機能更新・/Wアフリー化、広場空間の確保は長年、地域として要望していますが、行政単独では困難なので、民間の再開発に合わせて行政需要を実現する手法は効果的といえます。

さらに、大型総合スーパー(生鮮食料品店)、銭湯(スノ勺の誘致ができれば、地域のブランド価値だけでなく利便性向上にもつながります。
これまでの交渉過程における高さ90m未満という案は、こうした地域貢献を考慮
すれば極めて妥当です。地域住民の願いをかなえるためにも、千代田区に対して日
本テレビ再開発事業を早急に決定することを求めます。

IR 叉'千区ミ会をど3 号

It 5隼 7,・器
4弓)ξ輿b陰・ゞ環境まちづくり委員会

送付５－３９外神田一丁目南部地区再開発の直近の事業計画案を示すよう求める陳情

受付年月日

令和５年９月５日

陳 情 者

提出者

１名

^

r

2023年9月

ja

陳情書
千代田区議会議長秋谷こうき様
外神田一丁目南部地区再開発の直近の事業計画案を示すよう求める陳情

区民にとって日常生活に欠かせない公共施設(清掃事務所、葬儀場)、を民間再開発事業に入れ、区道を床に替えるという例を見ないやり方については、情報提供が余りにも少ない状況下で、しかも地権者同意率は60.8%であり、地区計画決定後は地権者同意率を三分の二にしなけれぱ法律上この計画は進めることも退くこともできない状況に陥ります。近隣自治体でも例を見ない同意率の低さのままで、 7月25日の都市計画審議会で賛否8対7という僅差で事業を決定すべきものとして行政は地区計画と市街地再開発事業を進めることとしました。

公共施設を民問再開発に組み込むことや、高さ170メートル超高層ビルが気候変動、
人口減少社会に突入した日本の将来を見たときに、区民の利益につながるのか、秋葉原の賑わいや発展に寄与するのか、見通せないままです。
決定権者の千代田区長にはより慎重な判断が求められるのは言うまでもありません。

課題山積の中、 2021年(令和3年) 7月13日に資料として出された事業計画案

゛叉交

諸器勺力
^一『戸' 11;、

」父"'苧イ、J ιP 訂、,リ 1塾""ιν仁、 V ゞ{^

4では総事業費は854億円です。事業の経費は「保留床処分金」や「交付金(国、都、区による税金)」でまかなわれるとのことです。交付金は事務費を除く事業費の 10%
約80億円です。
しかし、昨今の資材、建築費、人件費の高騰はすさまじく、日本建設業連合会(20

23年4月版)によりますと一昨年来世界的な原材料の品薄、高騰の影響により、「かつて経験のない価格高騰、納期遅れが発生」と記載されています。また、(一財)建築物価調査会によると、 2 0 15年を 10 0 とした指数は、セメント 16 6.4、生コン
207.1、鉄鋼170.フ、です。さらに国内では福井駅前再開発、札幌駅前再開発、
富山複合施設等々建築費高騰による事業の見直しや、工期の遅れが続出しています。
外一再開発についても当然事業者はそのような状況を受けて事業採算性を見直し計算しているのではありませんか。事業費の増大は地権者、千代田区(区民)に権利変換
で影響を及ぼすのではありませんか。また、公共施設、区道等は区民全体の大事な資産です。どのような評価基準にするのか、事業者が採算上保留床を増やせば権利床の減少につながります。地権者の取り分は当然減少します。現在の事業費が一体いくらと算出
してぃるのか、直近の総事業費と建設費を含むその内訳を早急、に公開することが地権者、区民、秋葉原を愛する方々に対する責務ではありませんか。誠意をもってお示しくださし、環境まちづくり委員会

送付５－４１(1)二番町地区地区計画変更案に対し実施された都市計画法 16 条及び 17 条意見書の集計・報告の正確さと公正さに関する調査、並びに(2)今後の再度実施される 16 条・17
条に基づく意見書における募集手続き及び集計・報告の正確性と公正さを求める陳情

受付年月日

令和５年１１月１５日

陳 情 者

提出者

１名

陳情書
2023年11月15日、4・1,'に凶

千代田区議会議長秋谷こうき様
環境まちづくり委員会委員長 W鳥崎秀彦様

J

E.1‑、

、ι・、、

①二番町地区地区計画変更案に対し実施された都市計画法16条及び17条意見書の集計・報告の正確さと公正さに関する調査、並びに(2)今後の再度実施される16条・17条に基づく意見書における募集手続き及び集計・報告の正確性と公正さを求める陳情

側青者:

陳1青者周主戸斤:(D二番町地区地区計画変更案に対し実施された都市計画法16条及び17条意..

見書の集計・報告の正確さと公正さに関する調査の陳情

千代田区への1青綱胴示請求により、今年3月に行われた「二番町地区地区言"画陵更案」への都市言植
法17条に基づく意見書の集計・報告について、下述①Y今の事実が判明しました。このような集計・報告手法を許容したのは、執行櫛剰として大いにル麺と考えます。こうした疑義が放置されれば、千代
田区による本件以外の数イ直集計の正確性や妥当性も疑われ、区の行政や区議会への信用も損なわれ、民主制の根幹さえ揺るがしかねないとさえ懸念する次第です。区議会におかれましては早急に上述16条及び17条意見書の集計・叛告のカウント方法を明確に示すとともに、集計・報告の正確さと公正さ

につき外部又は第三者による調査、及びわかる範囲での再集計をお願い申し上げます。

【情緬洞示請求により判明した事実の伊a区1斐戸斤より開示された文書は全て意見書のイ主戸斤氏名欄が黒く塗りつぶされ、講肌よ隔忍不能でした。
当会では全意見書を精査することまでできなかったものの、以下は17条意見書について発見できた
事実の→1.Kです。なお16条の意見募集では、在住在勤の別は問われませんでした。どのように集計したのかを知る必要があると考えております。

①「二番町住民d の意見書数が違った。
8

56
90
4
150

0

4."
1

差

=

Ξ

ユ一

64
90
3
157

合計

②

,

日

■

.=

ヨ︑

「明確に賛成」
「反対」

十1
・フ

「町名」し力書いていない意見書を、区は有交力な意見書とカウントしていた。
区民の開示請求に答えた区職員が、意見書のイ主戸斤に「二番町」と書いてあれば「謝也がなくても採用した」と説明していた。

③二番町「住民」の意見に「在勤者」がi昆在した。これを除くと、二番町住民の意見書数は157から118に減り、賛成比率は29%に低下した。
二番町住民の意見書に「在勤者」と明記した意見書が、32件償成22件・応す10件)あった。
で戯であることが一見して明白であるにもかかわらず、集計・報告していなかったことが判明。
=

︑三

﹂'

冒

昆=,',

一

一宅

"n

り

ゞ.七

「明確に賛成」

64 (41%)34 (29%)「反対」

90 (57%)80 (68%)

3
157

4
118

川門

合計

④上述③の在勤賛成22件中の巧件が、手書き文章の同ーコピー(名を変えただけ)※参考資米斗1
ほかに、日テレ通り治道以外の千代田区在勤者の賛成意見書からは、⑤全く同一文(ワープロ作脚で同一日付の賛成意見書が、35件あった。

※参老資米斗2
以上

2

都市計画法は住民及び利害関係者が意見書を出せるとしていますが、意見書の偽造やなりすましは認

めていません。特に上述④二番町の手書きコピー巧件は、氏名イ主i斤の筆跡が同じであれぱ本人に無断で作成された可能性もあります。黒塗りされた氏名住戸斤が適正に記載されていることと、その筆跡まで本文と一致するか否かなどの確認が必要です。同じフォーマットで大量かつ同時に出されたものも、本人の意思に基づき作成したものか疑義が残ります。

また上述②(「町名」だけで禅也も書いていない意見書も叡力とカウント)が真実なら、価斤が真正か否かや、意見書の提出者が実在するかを、もはや確認する術の乏しいものまでも有交力に受け付けたことになり、従って黒塗りされた氏名住戸斤欄の確認が必要です。

a)は、以上です。

(2)今後の再度実施される16条・17条に基づく意見書における募集手続き及び集計・報告の正確性と公正さを求める陳情
本年3月の二番町地区地区計価陵更案に対する17条意見書の募集は3月24日に締め切られ、わず
か6日後の3月30日に都市ヨ価審議会に数値が提出・穀告されてそれが議事録に残り、後日、数値の誤りによるぎ証が本年8月の都き階にて報告され、同i義事録にも記載されました。これ以外にも、前述の通り区の意見書カウントに疑義を生む事実が判明しました。これは、上述の通り詳細な調査が必要なことに加え、元々の意見書募集時における、要応募記載事項の明示の不足不備及び、応募締め切り
後の拙速な集ヨ際告日程があったことにも要因があったと考えられます。

区議会におかれましては、今後都市言打面法16条・17条に基づく意見書募集等の手続きを行うにあたっては、下記の通り、集計に疑義を生みにくい募集方法と集計方法、および余裕ある日程をもって行うようにお願いします。
また、国士充頭省「都市言圃運用チ旨針」に基づき、素案をつくる段階では都市引画法16条2項に基づく意見募集だけではなく、 1項に基づく公聴会を実施してください。加えて、都市計画法17条
3

の意見募集に先立ち住民及び利害関係者が区案を十分に醐早できるように説明会を実施してください。

信己)(ア)意見書等募集時の区からの公示や広報は、十分な断司的余裕をもって行い、また、意見書集計の正確性を期すために、応券締め切りから都き瀋報告までの期間を、本年3月実施時の6日間よりも,汾 に長く、時間的秀豁をもたせること。

(イ)意見書募集時には、価斤を正確に記載すること及び在住力●謝等か(住民か利害関係人か)を明記するように意見書のヨ己入方法を明確にして公示・j酔Rすること。

(ウ)住戸斤の正確な記載は、在住の住民に関しては住民票記載の価斤、在勤者は社名怪号)及び在勤地のイ舮斤(法人右鋤者に関しては社名及び登ヨ吐の法人名及び法人価斤)を記載すること。
(エ)意見書のうち偽造またはなりすましの可能性があるものは執行機関が精査した上で、集計・報告すること。精査の方法についても立法すること。
(オ)意見書の集計・報告では、二番町、二番町を含む番町各地区旧テレ通り治ゞ彭也区)、威分道地
区以外の千代田区内、区外を分け、また、それぞ才莊住力県謝かの8分類にして、それぞれの意
見内容及び意見数が分かるようにすること。

以上、陳情いたしますので、どうぞよろしくぉ願い申し上げます。
以上

4

別紙
<参考'資F11 >P.2の【情緬洞示請求により判明した事実の伊a 「④上勲型のの在勤賛成22件中の15件が、手書き文章の同ーコピー(名を変えただけ)」の写し全15件

52023年3月ン.A e
千代田区長殿二番町地区地区計画変更案に対する意見書
住所

電話番
氏名

【意見】

シ懲町.しB 氾立訂臥、矢史四重武し1す。
h碇●丘ひ'.圃イ徐二五窃

口万

AP和

収叉
も器都第

5年3,24ブ參,彩̲气
以上

意見書送付(3/10 24)〒102‑8688千代田区九段南1‑2‑1 千代田区役所景観都市計画課

keik叙1・toshike11くaku@ci司,.chiyoda.1呂.jp
FAX03‑3264‑4792

2023年3月ユ.4日、

千代田区長殿二番町地区地区計画変更案に対する意見書
住所

電話番
氏名

【意見】

シ懲町ルしB 氾広訂丘＼、矢吏匹冷武し1す。
h代角丘'bり叫イ徐二後̲弓U

A刀和

収史
お態都第
号

5年3' 24

丞区恐
以上

意見書送付(3/10 24)〒102‑8688千代田区九段南1‑2‑1 千代田区役所景観都市計画課

keik如・toshikeⅡ(alN@city.chiyoda.1菖.jp
FAX

03‑3264‑4792

2023年3月1凡日
千代田区長殿二番町地区地区計画変更案に対する意見書
住所

電話番
氏名

【意見】

シ懲町.しB ・氾広訂丘べ矢更"、重武し1,'。

h代@丘ひ閏バ徐 1五.窃

叉
抽

尻

4

口▼

2
3
辛
5

令和

X

ヂ即区臣や
以上

意見書送付(3/10 24)〒102‑8688千代田区九段南1‑2‑1 千代田区役所景観都市計画課
keik笹1・toshike11くaku@C1可.chiyoda.1g.jp
FAX

03‑3264‑4792

2023年

3月ユ4日

千代田区長殿二番町地区地区計画変更案に対する意見書
住所

電話番
..

氏名

【意見】

シ懲町ルし仏氾広訂丘べk更"、重武し1す。
'

h代@立 b".閏イ徐二乃̲窃

収受
千環景都第号
和 5年3,24

徹導
以上

意見書送付(3/10 24)〒102‑8688千代田区九段南1‑2‑1 千代田区役所景観都市計画課

kelk飢・toshikeⅡくaku@clty'chiyoda.1g.jp
FAX

03‑3264‑4792

2023年3月 IAe
千代田区長殿二番町地区地区計画変更案に対する意見書
住所:

電話番
氏名

【意見】

シ懲町.辺仏,氾広訂丘べ矢更"、重武し1す。
h杙角立ひ.伎y徐:五窃

H
や .廿

4
2

︑

3
年

1

,︑..︑

一.

A刃和

シ 5

チ

コ

︼

,气

区

弓
︑

以上

意見書送付(3/10 24)〒102‑86認千代田区九段南1‑2‑1 千代田区役所景観都市計画課

keik故}・toshikeⅡくaku@city.C11iyoda.1g.jp
FAX

03‑3264‑4792

2023年3月乞イ日
千代田区長殿二番町地区地区計画変更案に対する意見書
住所

電話番
氏名

【意見】

シ懲町ルし仏氾医訂丘＼、矢吏匹苗武し1す。
J

h代@丘 b'.関イ徐二而̲弓U

野
号

1
︑:︑Ⅱ

」

孫尿

g

5年3,24

徹衡:气
以上

意見書送付(3/10 24)〒102‑8688千代田区九段南1‑2、1 千代田区役所景観都市計画課
keika11・toshike虹くaku@clty.cblyoda.1Ξ.jp
FAX

03‑3264‑4792

2023年3月14日
千代田区長殿二番町地区地区計画変更案に対する意見書
..

住所

電話番
氏名:

【意見】

シ懲町.辺仏氾立訂丘べ矢史匹重武し1す。
ih代@立 b'.閏イ徐二五敬1尋ミ.゛^^^ー^、昆

】

.リ一

4
2
3

万

父蛤

弓田区彩

以上

意見書送付(3/10 24)〒102‑8688千代田区九段南1‑2‑1 千代田区役所景観都市計画課
keikan・toshikeil(aku@dty.cbiyoda.1留.jp
FAX

03‑3264、4792

2023年3月2qe
千代田区長殿二番町地区地区計画変更案に対する意見書
住所

電話番
氏名

【意見】

シ懲町ル丘氾五訂臥、欠吏火枯武し1,"。
h代月丘ひ閏イ徐1五翫

1

,や゛

/

号一厶玲

4

2

受,ー

5

旦爪

又都)ノ 年

令和、以上

意見書送付(3/10 24)〒102‑8688千代凪区九段南1‑2・1 千代田区役所景観都市計画課
keikan・tosl〕ikeiRakd@dty.chiyoda.1g,jp
FAX

03‑3264‑4792

、、

2023年3月1十日
千代田区長殿二番町地区地区計画変更案に対する意見書
住所

電話番
氏名

【意見】

シ懲町.しB 地広訂丘＼、欠吏"、枯武し1,"。
i

h代@立ひ'.関イ徐二行̲弓(1

叉
号

4

2

第 3

皐

5

夙

A刃

>や,

丞即区武や
以上

意見書送付(3/10 24)〒102‑8688千代田区九段南1‑2‑1 千代田区役所景観都市計画課
keik如・toshike丑くaku@dty.chiyoda.18.jp
FAX

03‑3264‑4792

2023年3月2弓'日
千代田区長殿二番町地区地区計画変更案に対する意見書
..

住所

電話番
氏名

【意見】

シ懲町.辺仏氾広訂臥、矢吏匹枯武し1す。
゛

h代角丘 b'.関イ徐二五窃

号

収史
A刃和

千深景都第

5年3.24

丞匠趨
以上

意見書送付(3/10 24)〒102‑8688千代田区九段南1‑2‑1 千代田区役所景観都市計画課

keikaI1・toshikeⅡくaku@dw'.chlyoda.1g.jp
FAX

゛

03‑3264‑4792

2023年3月ユ今日
千代田区長殿二番町地区地区計画変更案に対する意見書
住所
＼

電話番
氏名

【意見】
ノ

シ懲町ルし仏氾五訂臥、大史匹苗武し1す。
h札@丘じ".関イ徐二五̲敬1

口万

令和

収叉
彩開都第

5年3'24ブ子,彩ι气
以上

意見書送付(3/10 24)〒102‑86認千代田区九段南1‑2‑1 千代田区役所景観都市計画課

keik如・toshikei1くaku@ci切,.C11iyoda.1又.jp
FAX

03‑3264‑4792

、2023年3月ユ千日
千代田区長殿二番町地区地区計画変更案に対する意見書
住所

電話番
氏名

【意見】

シ光町ルしB ・氾広訂臥、矢更"、枯武し1す。
h代角丘ひ.催y徐二五̲窃

史

第 3
収都 年
系 5

千

4

2

AP

号

丞武趨
以上

意見書送付(3/10 24)〒102‑8688千代田区九段南1‑2‑1 千代田区役所景観都市計画課
keika11・toshike丑くaka@dty.chiyoda.18.jp
FAX

03‑3264、4792

、2023年3月ユ今日
千代田区長殿二番町地区地区計画変更案に対する意見書
..

住所

電話番
氏名

【意見】

シ懲町.色̲'ひ氾五訂丘べk安、匹重武レ1,、。
'

h武@丘じ".閏バ徐二五敬1

ロザ

旦乳

環 5

ご
叉
3
収都 年

4

A刀利

丞直迷
以上

意見書送付(3/10 2の〒102‑8688千代田区九段南1‑2‑1 千代田区役所景観都市計画課
keikan・toshlk巳Ⅱくakl@dty.chiyoda.18.jp
FAX

03‑3264‑4792

2023年3月ン.Ae
千代田区長殿二番町地区地区計画変更案に対する意見書
住所

電話番
氏名

【意見】

シ表町.辺B 地五訂丘べ矢更松重武し1す。
h代月丘ひ.岡イ徐:五徐1

A口和

収史
千現景都第

万

5年3,24

徹'や^

以上

意見書送付(3/10 24)〒102‑86認千代田区九段南1‑2‑1 千代田区役所景観都市計画課
keik即・toshikeⅡくaku@dり,.chiyoda.1名.jp
FAX

03‑3264‑4792

2023年3月ン十日

千代田区長殿二番町地区地区計画変更案に対する意見書
住所

電話番
氏名

【意見】

シ懲町.し丘・氾五訂臥、矢更匹重武し1,'。
hιゞ月丘乙・".閏イ徐二五弓【1

ー^^

山

"゛゛、

万一

Aア和

千環景郡品
5年3' 24

父蛤

徹田区噛・

以上

意見書送付(3/10 24)〒102‑8688千代田区九段南1‑2‑1 千代田区役所景観都市計画課

kelkaτ1・toshikeⅡくaku@dty.chiyoda.1g.jp
FAX

03‑3264‑4792

<参考欝゛12>

P2の【情綱点示請求により判明した事実の例】「⑤全く同一文(ワープロ作脚で同一日付の賛成意見書が、35件」の写しのうち、事伊ルして10件

62023年3月24日
千代田区長殿
住所名剛
電話

二番町地区地区計画変更に関する都市計画案に対する意見書

標記二番町地区地区計画変更に関する都市計画案について、下記の通り意見を申し上げます。
記
千代田区に在勤している者です。
地区計画の変更に賛同します。
街の活性化につながる良い計画だと思います。
以上2023年3月24日
千代田区長殿
住所名別
電話

二番町地区地区計画変更に関する都市計画案に対する意見書
標記二番町地区地区計画変更に関する都市計画案について、下記の通り意見を申し上げます。
・己千代田区に在勤している者です。

地区計画の変更に賛同します。
街の活性化につながる良い計画だと思います。
以上

ノ

2023年3月24日
千代田区長殿
住所
名目U
電話

二番町地区地区計画変更に関する都市計画案に対する意見書

標記二番町地区地区計画変更に関する都市計画案について、下記の通り意見を申し上げます。
・己千代田区に在勤している者です。

地区計画の変更に賛同します。
街の活性化につながる良い計画だと思います。
以上、2023年3月24日
千代田区長殿
住所名剛
電話

二番町地区地区計画変更に関する都市計画案に対する意見書
標記二番町地区地区計画変更に関する都市計画案について、下記の通り意見を申し上げます。
記
千代田区に在勤している者です。
地区計画の変更に賛同します。
街の活性化につながる良い計画だと思います。
以上2023年3月24日
千代田区長殿
住所名剛
電話

二番町地区地区計画変更に関する都市計画案に対する意見書
標記二番町地区地区計画変更に関する都市計画案について、下記の通り意見を申し上げます。
・己千代田区に在勤している者です。
地区計画の変更に賛同します。
街の活性化につながる良い計画だと思います。
以上

)

︑(

2023年3月24日
千代田区長殿
住所
名剛
闇.

電話

二番町地区地区計画変更に関する都市計画案に対する意見書
標記二番町地区地区計画変更に関する都市計画案について、下記の通り意見を申し上げます。
・己千代田区に在勤している者です。
地区計画の変更に賛同します。
街の活性化につながる良い計画だと思います。
以上2023年3月24日
千代田区長殿
住所
名則
電話

二番町地区地区計画変更に関する都市計画案に対する意見書
標記二番町地区地区計画変更に関する都市計画案について、下記の通り意見を申し上げます。
記
千代田区に在勤している者です。

地区計画の変更に賛同します。
街の活性化につながる良い計画だと思います。
以上2023年3月24日
千代田区長殿

^

住所
名剛
︑=

電話

二番町地区地区計画変更に関する都市計画案に対する意見書

標記二番町地区地区計画変更に関する都市計画案について、下記の通り意見を申し上げます。

千代田区に在勤している者です。

地区計画の変更に賛同します。
街の活性化につながる良い計画だと思います。
以上2023年3月24日
千代田区長殿
住所名朋
電話

二番町地区地区計画変更に関する都市計画案に対する意見書
標記二番町地区地区計画変更に関する都市計画案について、下記の通り意見を申し上げます。
・己千代田区に在勤している者です。

地区計画の変更に賛同します。
街の活性化につながる良い計画だと思、います。
ーノ

以上

b

2023年3月24日
千代田区長殿
住所
名目Ⅱ
︑=

電話

二番町地区地区計画変更に関する都市計画案に対する意見書

標記二番町地区地区計画変更に関する都市計画案について、下記の通り意見を申し上げます。

千代田区に在勤している者です。

地区計画の変更に賛同します。
街の活性化につながる良い計画だと思います。
以上

環境まちづくり委員会

送付５－４２

外神田一丁目南部地区再開発について、建築条例審査前に公共施設である清掃事務所について区民から意見を聞き大方の区民意見を取り入れることを求める陳情

受付年月日

令和５年１１月１７日

陳 情 者

提出者

１名

2023年11月/7日
陳情書
千代田区議会議長秋谷こうき様

陳情者

外神田一丁目南部地区再開発について、建築条例審査前に公共施設である清掃事務所について区民から意見を聞き大方の区民意見を取り入れることを求める陳情

10月13日に区議会常任委員会で環境まちづくり部の外神田一丁目南部地区についての陳情審査がありました。公共施設について担当課長は、「要求水準に基づいた相談を定期的に清掃事務所ともしっかり説明し行っていきたい」旨の発言をされました。「所管の政経部とも調整が必要」と部長の発言もありました。庁内はそれでよいのかもしれませんが、区民に対してはどうされるのでしょうか。公共施設は区のものであり、当然区民のものでもあるわけです。
区内に1か所しかない清掃事務所は、現在80名前後の職員の方々が働いており、この開発が進めぱ、一旦親水広場が予定されている川岸の現在の旧万世橋出張所のあたりに仮移転します。この建物にかかる費用もまだ明らかになっていませんが、おそらく5億から7億円かかるのではないかと推測はれます。そこへ移転して、2,3年後に超高層建物が完成すると今度はもう 1 度その建物に移転するとのことです。仮事務所は取り壊し、親水広場になるとのことです。職員の負担はもとより仮事務所建設等にかけた資金の無駄、環境的にもかなりの資材が無駄になります。 C02の排出はどのくらいになるのでしょうか。

再開発に組み入れることで、数十年先の清掃事務所はどうなるのか、賑わいを創出したい
民間企業との共存は難しいのではありませんか。区のものとして独自に建設することを求める声が依然として多く耳に入ってきます。
区が地道に努力を重ねれば区内に場所がないわけではないと考えます。また東京都と真剣に話し合えば開かれる道も考えられるのではないでしょうか。
2023年2月9日、東京都財務局財産運用部に問い合わせたところ、都市整備局に聞いてくださり、「千代田区から都有地を購入したいという話は 1、 2年ない」とのことでした。
このようなことから区内に 1 か所しかない私たち区民にとってなくてはならない重要な区有施設について、区の士地として取得して建て替えることを真剣に検討した経緯が残念ながら無かったのではないでしょうか。再開発ありき、区民不在とも見受けられるまちづくり

は必ず将来禍根を残すのではないでしょうか。

ι「':'LI':'y二少建設に掛かる事業費の約10%は交付金という名目の国、都、区の税金で賄われます。このようにしてまで公共施設を入れたこの再開発のメリットは果たして私たち区民にあるのでしょうか。
末来を見据えたときに別の手法があると考えます。

情報はすみやかに開示し、建築条例審査前に住民、区民に清掃事務所を再開発に組み入れる、ーとについて丁寧に説明する機会を持つよう議会は環境まちづくり部に働きかけてください。

事実を区民に明らかに示して、対話をしてください。それを踏まえて区民の要望、意見を活かしていただきますよう陳情いたします。

4

環境まちづくり委員会

送付５－４５千代田区二番町地区計画変更に対する区議会環境まちづくり委員会並びに都市計画審議会の委員による充分なる検証実施の陳情

受付年月日

令和５年１１月２４日

陳 情 者

提出者

１名

陳情書
2023年11月21日

千代田区議会議長秋谷こうき様

件名千代田区二番町地区計画変更に対する区議会環境まちづくり委員会並びに都市計画審議会の委員による充分なる検証実施の陳情
陳情者
住所

電話
理由:

番町の住環境を守ってきた現行の地区計画と、2021年に策定されたぱ'かりの千代田区都
市計画マスタープランの趣旨を逸脱して、二番町の一角で超高層ビルの建築を容認する地区計画の変更が、現在千代田区の行政組織により強力に進められようとしてぃます。
地区住民に対する貢献の見返りに、日本テレビに対して、賃貸商業ビル運営に充分な利潤を上げるに必要な容積率、その容積率確保に要する建物高さを与えようとするための地区計
画の変更と理解しています。

千代田区に 50年、番町に 25年居住し、この地区の稀有な住環境、文教環境をこよなく愛するものとして、番町の価値と地区環境に大きな変化を及ぼしかねない動きと思、い、本件が審議された都市計画審議会、沿道まちづくり協議会などを傍聴してきました。前回の都市計画審議会で、「現行の地区計画における規定である高さ 60 メートルの順守を最良とすること」、ただし、「地域貢献で得られる価値の大きさと見返りに損なう環境影響にっき、住民の充分な合意が得られるならぱ」との条件付きで、高さ80メートルを限度とするビルの建設も容認しうるとの専門家委員の見解が出たことは承知しております。この見解の趣旨は、地区計画変更を行う際には、慎重かっ十分な事前検証を行うべきであると理解します。
しかるに、区役所から二番町地区住民に対する地区計画変更の説明会が近々開催されると聞きました。しかし、これは実施に先立ち行われるべき区議会での議論が不十分なまま手続きに入ったのではないかと懸念致します。つきましては、具体的な手続きに実施に入る前にまずは、計画案の是非につき、地権者・区民の判断に資するような、区議会(環境まちづ
くり委員会)による議論を行い、その議事録が住民に理解されるように早期公表をお願いします。

また、都市計画法16条、17条で集められた意見の集計・分析にあたっては、区の行政組織に加え、区議会環境まちづく り委員会と都市計画審議会の委員による検証を行うよう、望します。
以上、陳情致します。

環境まちづくり委員会

送付５－４６二番町地区地区計画の変更に関して、住民への詳細説明及び都市計画法第 16 条第１項の公聴会の開催を求める陳情

受付年月日

令和５年１１月２７日

陳 情 者

提出者

１名

令和 5年11月27日

陳情書
千代田区議会議長
秋谷こうき様二番町地区地区計画の変更に関して、住民への詳細説明及び都市計画法第16条
第1項の公聴会の開催を求める陳情
陳情者
陳情者居住所
日頃より、円滑なる区政の運営にご尽力を頂き、厚くぉ礼申し上げます。
さて、先日 11月25日に区役所で行われた「二番町地区地区計画の変更に関わる素案の説明会」に参加し区の見解をお聞きしました。しかし、二番町における日本テレビ本社跡地の再開発については、もともと地区計画で高さ制限が50m、総合設計制度を使っても60mまでと制度上決まっている中で地区計画を変更してまで実施される再開発ということで、この数年近隣住民の皆さんと共にその推移を注視してきた住民としては、懸念が払拭されたとは言い難く、ここに次の通り陳情致します。
1.陳情の趣旨
二番町地区計画の変更に関して、都市計画法第16条第1項の公聴会を開催するように求めます。
2.陳情の理由
令和5年1月に、高さ90mの日本テレビの都市計画案提案に関して公聴会を実施していただきました。今回は高さ80mの新しい都市計画案の素案です。
高さが90mから80mに変わったこと以外、十分な説明がなされたとは言えません。都市計画法第17条の意見募集の前に、どのように変わったのか、専門家や住民の意見がどのように反映されたのかさらなる説明が必要です。
そのうえで、住民が公に意見を言える場、公聴会を実施して頂くことを求めます。

千,武11・卵f1δ号
千区武会見ι̲.、ゾ、.^^^'ーー、^.^.゛

,ノ'、.、、y ノニ「、:、、ト盆;

以上環境まちづくり委員会

送付５－４７二番町地区地区計画の変更に係る説明会及び意見書の取り扱い方に関する陳情

受付年月日

令和５年１１月２８日

陳 情 者

提出者

１名

吹气
チ磁舷第ラ》号
It 15傘11,29

陳情書ι^.ーー、、.^^...^ー̲

2023年11月28

ヨ'y o・ゞ

日弓b即災,誓え゛ 1、;・0 ι、

千代田区議会議長
秋谷こうき様二番町地区地区計画の変更に係る説明会及ぴ意見書の取り扱い方に関する陳情
陳情者
住所
電話

々'徐肉
1.「二番町地区地区計画の変更に係る素案の説明会」と題する農宇式多には議事として「二番町地区計
画変更素案について」が挙げられています。しかし、席上配布資料としては「二番町地区地区計画変更素案の概要」にとどまっています。5月に開催された「六番町偶数番地地区の地区計画に係る素案の説明会」
では席上配布資料として「地区計画の素案」そのものが含まれていたと聞いています。今回、「素案」を配布せず、「概要」1ことどめた理由を教えてください。
2.「素案」のコピーが模型を置いた机の脇にありましたが、「写真撮影不可」となっていました。限られた時間で「素案」から筆写するのは不可能です。また、「素案」が置かれていたこと自体の案内もなかったので、これに気が付いて見た方も少ないと思います。25日の説明会では会場からの要望により、出席者には素案のコピーが配布されたとも聞いていますが、24日の出席者には素案のコピーは郵送されたのでしょうか。そして、なぜ素案を「閲覧禁止、持ち出し厳禁

影禁止としたのか、また、そもそもですがなぜ素案を区の都計画の「都市計画の公告・縦のお知らせ等のところに公開しないのか、以上の理由を教えてください
3.「意見書の提出方法について」1こついて「二番町地区地区計画変更素案について、都市計画として定めていくために、今後、都市計画法に基づいた手続きを行なっていきます。」との一文があります。せっかく説明会に来ても、「概要」しか配布されず、変更案全体を閲覧するためには、改めて区役所5階の環境まちづくり部に開館時間内(=勤務時間内)1こ行って閲覧し、その限られた時間内で理解することは住民にとっては大変難しいことです。 できましたら、住民あるいは権利.全員へのコピーの配布をお願い致します。
少なくても、閲覧に行った人には要望に応じてコピーの配布をお願いいたします。
4.意見書は「素案」について提出するものであって、「素案概要」1こついて提出するものではないと思います。今回の説明会に出席した二番町地区の地権者に対して不備があったと言えませんか。また、説明時間
30分、質疑60分の説明、何か質問を投げかけても「ご意見として承ります」という回答では、十分に質問に答えていただけたとは思えません。再度の説明会開催を要望致します。
5.二番町地区は在勤者が多く、住民が少ない地区です。しかし長期的な視点で町のことを考えるのはそこで子育てをし、実際に生活している住民だと思います。次の都市計画法第17条に基づく手続きに入ると、区外の方々の意見も反映されます。これでは、千代田区の住民がないがしろにされている、あるいは千代田区の主体は区外にあるという印象が強まります。区の行政が千代田区そして千代田区民の生活を守る姿勢を示していただきたいです。そのために、今回の意見書募集の要件として「関係権利者の皆様」とありますが、一二=町地区に居住する多くの方々のご意見や声も是非重視していただきたいと思います。
以上

環境まちづくり委員会

送付５－４８二番町地区計画の変更について、広く番町・麹町地域の地域住民を対象とする説明会を至急開催することを求める陳情

受付年月日

令和５年１１月２８日

陳 情 者

提出者

１名

令和 5年Ⅱ月27白

書

陳情
千代田区長

樋口高顕様
千代田区区議会議長
秋谷こうき様二番町地区計画の変更について、広く番町・麹町地域の地域住民を対象とする説
明会を至急開催することを求める陳情
陳情者

陳情者住所

連絡先:

^Ⅲ^
第1

陳情の趣旨

日本テレビの都市計画提案及び二番町地区計画の変更に関して、二番町地権者のみならず広く番町・麹町地域の住民を対象とした説明会を実施してください。
第2

陳情の理由
二番町日本テレビ本社跡地の再開発問題は、再開発等促進区を適用した超高層ビル建設が予定されていることから、この数年、二番町住民のみならず番町・麹町、平河町、九段等周辺地域の住民がこの推移を注視してきました。何故なら、日本テレビー社のために現行の地区計画を変更してまで区がこの計画を推進しようとしているからです。超高層ビル建設によるこのような大型の再開発では、その影響が負の側面を含め広範囲に及ぶものです。しかしながら、日本テレビ沿
道まちづくり協議会においても、住民はオンラインでしか様子を知ることができず、住民に十分な説明はなされているとは言い難い現状であると思料されます。
Ⅱ月21日より都市計画法第 16条の手続きが開始されましたが、第 17条の手
続きに進む前に是非とも番町・麹町地域住民を対象とした日本テレビ計画案及び二番町地区地区計画変更についての説明会を対面にて開催してください。
そうでなければ、第 17 条での意見募集時に意見を出したくても内容がよく分からない、という住民が大勢いるという事態に陥る可能性があります。このままでは現行の地区計画を変更するという大きな問題を周辺住民には何も説明することなく、第 17条の意見募集に突入してしまいます。これはおかしなことです。第16条の手続きで示した素案に関して、番町・麹町地域住民を対象とした説明会を急ぎ実施していただくよう強く求めます。

11ミ交'tす、'イiil‑1、'、ι 1'1、・さ" 1、丸1

以上

環境まちづくり委員会

送付５－４９二番町地区地区計画の早期変更を要望する陳情

受付年月日

令和５年１１月３０日

陳 情 者

提出者

１名

陳情者
2023年11月30日

千代田区議会議長秋谷こうき様
件名

二番町地区地区計画の早期変更を要望する陳情
陳情者
住所
電話

理由

現在の番町地区は、買い物も不便、歩道の整備も不十分(段差や傾き、枯れた街路樹)
かつ、麹町駅番町口も不十分なバリアフリー化です。これだけの都心であるにもかかわらず、飲食店が撤退し、個人商店が消え,街はどんどん寂れて、新しいマンションばか
りがたくさん建ち並んでいます。
他方、日本テレビ本社の有った場所には、現在番町の森が建て替えまでの期間、暫定で整備されており、日々多くの人々が集まっています。先日も番町の住民によるお茶会が開催され、訪れた方も、日本文化の素晴らしさに触れ、充実した時間を過ごされていました。こういった活動を支える場所を恒久整備することは、住民の多い街にとって極めて意味のあることです。
日本テレビは70年前から番町に在った企業として、寂れていく街を暮らしやすい街に変えようとしてくれています。私たち番町に暮らす住民にとっても、これを機会にぜひ改善して欲しいことばかりです。絶対に外してほしくないものは、バリアフリー、広場、緑、広い歩道、交通広場、スーパーマーケットなどで、これだけのことを街に還元してくれる開発は、番町ではもうないと思っています。書かれていないものの可能であれば銭湯も作っていただきたい。
およそ10年にわたる議論、直近では都市計画審議会の学識経験者の先生方で検証なさった結果が提示され、議論は十分すぎるほどなされています。それにもかかわらず、
いまだに都市計画決定されていないことが不思議でなりません。熟議を叫ぶのは簡単なことですが、そうしている間に、街の機能更新は遅れ、どんどんさびれていくのです。
議会の皆さんには、今一度未来を担う人たちに対する責任を感じていただきたい。番町に想いを持ってくれている企業があるうちに、課題解決を実現していただきたい。何も実現しないで「反対」「十分な議論」などの言葉だけで議会に臨んでいる区議は税金泥棒にほかなりません。
一刻も早く開発がなされるよう、都市計画の変更を求めます。
以上

1曳交、工区,,・<帝 PS孚、

"5隼11,氾 1
L士一、ー、'ーーー^."ー^^、"ー^エー"ニ、 i凡二入

環境まちづくり委員会

送付５－５２二番町地区地区計画変更においてサイレントマジョリティである子育て世代の意見を聞き、未来の子供たちのための前向きな議論を求める陳情

受付年月日

令和５年１１月３０日

陳 情 者

提出者

１名

千代田区議会議長秋谷こうき様
千代田区議会環境まちづくり委員会委員長嶋崎秀彦 様
千代田区都市計画審議会会長岸井隆幸様

陳情書
令和5年Ⅱ月

30日

陳情者氏名

住所

二番町地区地区計画変更においてサイレントマジョリティである
子育て世代の意見を聞き、未来の子供たちのための前向きな議論を求める陳情◆陳情の主旨二番町地区の地区計画変更に関する議論を聞いていて、一部の声の大きな反対派と呼ばれる方々の声ばかりが取り上げられ、審議を遅らせていることに極めて違和感を持ちました。これまで行われてきた説明会には毎回同じ反対派と呼ばれる方が押しかけていますし、提出されている陳情も同じ内容のものぱかりです。
また、まちづくり協議会において反対派と呼ばれる方々は各自がバラバラの言いたい放
題の主張をしているように感じております。このため協議会の議論は論点が定まらないど
ころか、一見すると反対意見が多いような印象すら受けます。他方、提案されている緑のある広場・街区公園の整備や、麹町駅出口のバリアフリー化、生活利便性の向上・商店街の活性化、低層部の街並み景観整備等、これらは住民の切実な願いであるにも関わらず、議論に反映されていないのは不思信義でなりません。住民の要望と現在行われている議論には明らかにギャップが発生していると思います。

住民はこの開発を通して、どのような利益を享受できるか(例えば、どのような商業施設になるのか、スーパーなどの量販店が営業するのか、麹町駅にエスカレーター・エレベータ
ーが整備されるのか等)を想定しており、その利益を享受できることを前提にし、様々なことを検討・判断するという姿勢であるこということがハッキリしています。つまり、住民は「日テレ社は、広場やバリアフリー化を地域貢献する」ことを前提として議論しているのであって、これが反対派と呼ばれる方々と論点がずれる要因だと思います。
また、反対派と呼ぱれる方々の活動が強まることにより、住民は意見を発しづらい環境になっています。また、反対派と呼ばれる方々は、真偽がわからない情報の流布、マンション

11す^
戸一ーー'ーー
し^1.̲^ー・‑r‑ノ゛.

JLil゛トキ"}>.、'

への投書、麹町出張所・麹町区民館の利用規約を無視した集会活動を都計審の委員自らが行うなど、あきらかに住民を扇動していて、住民が意見を発しづらい傾向がますます強まっていると思、います。すなわち住民はどんどんサイレントマジョリティ化していると思うのです。そして、いたずらに議論に時間をかけることは、住民同士にある不信感をさらに増長させるということも懸念されます。

私としては、住民間の対立を 1日も早く解決し、安心して暮らす事ができる日常を取り戻したい、そして、開発が進みΩOLの高い生活を送ることを切望しております。千代田区
議会及び都市計画審議会におかれましては、今回の計画・提案がサイレントマジョリティである子育て世代や高齢者の二ーズをしっかり反映したものであるということを認識・理解
したうえで、速やかに審議を前に進め、少しでも早くゆたかな暮らしを送ることができるよう議論・審議を行っていただくよう求めます。
◆陳情理由の詳細
日テレ社が昨年夏に番町の森のイベント参加者およそ 150人に対してアンケート調査を行ったそうですが、その結果をお聞きして驚きました。
現在の番町の森は再開発までの暫定広場の位置づけですが、計画では再開発後に恒久広場として整備することになると聞いています。その広場についてアンケートで必要だと答えた方は96%、さらにその広さについては「現在と同程度」「今よりも広いほうが良い」と答えた方は94%だったそうです。ところがアンケートに回答した方のうち、オープンハ
ウスなど説明会に参加したことがある方はほぼ皆無で、 9割以上の方が区に対して何も意見を表明していないことがわかりました。
事業者たる日テレ社が行ったアンケートですから、何らかバイアスがかかってぃたとしても、広場の主な利用者である子育て世代や高齢者は積極的に意見を表明しないサイレン
トマジョリティであるということははっきりしたと言えると思います。このことは国政選
挙や、区議選における投票率の結果から見ても同様のことが示されていると思います。そして前述したように住民が意見を発しづらい傾向がますます強まっている状況下では、住民のサイレントマジョリティ化にはさらに拍車がかかっていると言えるでしょう。
こうしたサイレントマジョリティの存在を無視して、積極的かつ熱心な反対派と呼ばれる方々の声、いわゆるノイジーマイノリティの意見ばかりが反映される区議会、都市計画審議会で果たして良いのでしょうか。
今回の提案・計画は10年にわたって丹念に住民の皆さんや、保育園、子育て世代や高齢者の声を聴いて練り上げられたものだと伺っています。実際に提案されている広場の大きこさや使い方、麹町駅のバリアフリー化、生活利便施設の整備などの内容は、うした様々な世代の二ーズに応えたものになっていると思います。しかも街区公園(2500 金)規模の広場が番町に整備されるチャンスはもう二度とめぐって来ないでしょう。しかしごく一部の声の大きい反対派の方々によってこれらの実現が遮られ、遅れてしまうことは、声をあげる

ことができない多くの住民にとって不幸でしかありません。
先に行われたまちづくり協議会の議論も傍聴させて頂きましたが、番町の森で地域イベントを開催されてきた方々の地域に対する思いや、子供たちに素晴らしい体験をさせてあげたい、思い出を作ってあげたいという願いをこめた発言は胸を打つものばかりでした。区
議会や都市計画審議会では、未来の子供たちのためにどのようなまちづくりが必要かという真剣な議論が行われたことがあるでしょうか。

緑あふれる十分な広さの広場で思、いっきり遊ぱせてあげたい、山王祭や盆踊りなど地域の伝統に触れることで番町麹町という生まれ育った町に誇りを持ってほしい、畑で作物を植えて収穫し、焚火や花火を体験し、動物や昆虫に触れて沢山の思、い出を作ってほしい、
そんな観点から番町・麹町に何が必要かということを考えたとき、答えは極めてシンプルだと思、います。少なくとも高さ制限にこだわることは何も生みだしません。
今回の提案、地区計画の変更は最初で最後のチャンスだと思います。どうか区議会や都市計画審議会においては、街区公園規模の緑豊かな広場の整備、麹町駅出口のバリはフリー化、
生活利便性の向上、そして低層部の街並み形成など、次代を担う子供たち、将来の子供たち
や子育て世代に何を残すことができるのかという、前向きな議論を是非ともお願いしたいと思います。

以上

環境まちづくり委員会

送付５－５３二番町地区計画早期変更に関する陳情

受付年月日

令和５年１２月４日

陳 情 者

提出者

１名

陳情書
2023年12月3日

千代田区議会議長秋谷こうき様

件名三番町地区計画早期変更に関する陳情
陳情者
住所
電話

理由

二番町地区の地区計画についての変更を早期に実現してください。現在、私の主な関心事は、公園、緑、広い道路、麹町駅のバリアフリー化などです。
そして活気あるコミュニティスペースの創造を重点的にすることで、地域を再活性化させることです。
現在、番町における地区計画は、公共施設の不足、緑地や公園の不足といった課題が見受けられます。私は幼い頃から番町に住み、番町で育ちました。そんな私だからこそ、公共施設の不足や、公園の不足が、どれだけ深刻なものか、というのが身にしみて理解できます。私は現在23歳ですが、私が幼かった頃の番町には、子供たちの遊べる公園が少なく、既存の公園だけ
では、子供たちの人数が多く、子供同士の衝突や、遊び場の取り合いなど、問題が多く起こっておりました。そのため、私を含む当時の子どもたちは、交通量の多い道路で、かけっこをしたり、鬼から逃げるために、ビルとビルの隙間に入るなど、広い公園がないば力辺に、試行錯誤しながら遊んでいました。
しかし、今あらためて考えてみると、とても危険な行為だったと思います。番町は当時より人口がだいぶ増えているのにもかかわらず、公園の数はあまり変わっていないため、新たな広い公園の新設は、地域の発展と、何より未来を担う子どもたちの安全のために、とても有意義であり、今後の未来志向のまちづくりのためには欠かせないピースだと考えております。
加えて、麹町駅のバリアフリー化も急務だと考えております。千代田区の麹町駅周辺地域におけるバリアフリー化は、社会のあらゆる人々にとって重要です。番町は、高齢者と子どもたちの街と言っていいほど、高齢者の数と、子持ち世帯の住民が多いです。現在の二番町側の麹町駅は階段しかなく、高齢者やべビーカーを引いている親御さんにとって、とても不便な状態です。
六番出口は64段、五番出口は釘段の階段を下りないと改札に行けません叔戸

エレベーターがある出口は、真反対の出口にーつしか設置されておらず、そこまで行こうとすると、一度坂を下ってまた登らなくてはならず、そのような方々にとって、坂道を上り下りするというのは、とても困難を極めます。また現状身体障害のある人、車椅子を利用する人、または一時的なケガを負った人など、様々な状況にある人々が、安全かつ円滑に移動できる環境を整備できていないということは、日本の恥であり、ましてや、それが日本の中心である千代田区の番町の現状だという事実は、筆舌に尽くしがたい悔しさがあります。バリアフリー化は、地域社会の包1舌陛と共生性を促進し、誰もが活動的に参加できる環境を構築することに貢献します。

日本の未来およびこれからを担う子供の未来のために、過去に決めたルー
ルや慣習に従うのではなく、明るい未来を紡ぐために今を変え、変わらない
ために変わり続けることが重要だと思っております。私は、その信念を強く感じられる日テレさんの開発を強く支持しております。地区計画を早期に変更
し、今すぐにでも日テレさんが三番町を開発できるようにして頂くよう行動してください。私たちは過去の枠にとらわれず、未来志向の行動をとることで未来を築いていくべきです。地区計画の艮開寺変更が、番町再1舌陛化の大きなー
歩になると確信しております以上令和5年12月4日

陳情

^
^

千代田区長
樋口高顕様

千代田区区議会議長
秋谷こうき様教育環境を守る要望書を区議会で受け止め、慎重に審議を進めること求める陳情
陳情者
陳情者住所
連絡先

陳情主旨

令和5年Ⅱ月4日付にて千代田区都市計画審議会に提出した「番町・麹町地域の教育環
境を守るための要望書」(添付資料参照)を区議会で受け止め、慎重に審議を進めること求
めます。
陳情理由

二番町地区地区計画の高さ制限緩和を、地域貢献を理由に結びっけることには大変な飛躍と付度があるように思えてなりません。地域貢献を取引条件とせず、高さ制限60mを堅持した上で、様々なアイデアのもと豊かなコミュニティー形成を行うことは十分に可能です。より良き地域形成のためによろしく審議のほどお願い致します。
.二番町地区地区計画変更の高さ御邱艮緩和は、番町・麹町地域の超高層への道を開き、就労人口が増え、繁華街化が起こり、過剰な賑やかさが出現することを危倶します。また、乗降客が増大、声掛け、つきまといの犯罪行為の増加を招き、生徒通学の安全に重大な危険及ぽします。

.二番町のスタジオ棟跡地と番町文人通りを挟んでの日本テレビが買収している四番町敷地とを合わせての広場形成を考えれば、二番町D地区のみで2500'は必要ありません。
.バリアフリー化も賃貸オフィス設置事業者として就労者動線確保として必要経費であり、また、防災広場としても 2500金は必須でありません。

.日本テレビ通り沿道まちづくり協議会となった時点で、多様な意見を得る上で大きな面積を占める一番町の町会長を加えるべきであったと思われます。

以上 1ヤ呼＼＼"千磯二'{J/9ぶ'丁＼t 5牟12,・ι lj

・・・・ー、 j,ノ'ノ'ト、ー、、

.ー

C

"

2023年11月4日

番町・麹町地域の教育環境を守るための要望書
千代田区都市計画審議会
会長岸井隆幸殿
都市計画審議会委員の皆様へ(

二番町地区地区計画変更にっきまして、2023年3月30日千代田区都市計画審議会において採決せず、継続検討とするなど丁寧に慎重に審議を進めて頂き敬意を表するものです。Ⅱ月6日

都市計画審議会が開催される間際でありますが、改めて、文教地区において教育環境を寸る立場
より以下の要望と疑問点を呈します。

1 千代田区都市計画マスタープランの中層・中高層の住居系の複合市街地及び文教地区であることの規定、および、二番町地区地区計画の高さ制限60mを堅持することを要望します。
超高層への道が開かれると、四番町、五番町等他地域へ波及し、就労人口が増え、飲食業が増加し、繁華街化が起こり、過剰な賑やかさが出現することを危愼します。また、乗降客が増大し生徒通学の安全に重大な危険及ぽします。それは、声掛け、つきまといの犯罪行為の増加を招くものです。

(

2

二番町のスタジオ棟跡地と、番町文人通りを挟んでの日本テレビが買収している四番町敷地とを合わせての広場形成を考えるよう要望します。

商業的エリアマネジメントがさまざま企画をすること自体悪くはないですが、二番町のスタジオ棟跡地だけで 2500 'を確保する感,太性はありません。また、現在の築山がある過渡的な広場利用と超高層ビル下で力フェテラス、キッチンカー、就労者が闊歩する広場は同じではな
く、誤ったイメージ操作が行われています。子どもたちのことを考えるならぱ、向かいの四番町
側へ築山を備えた広場を設置して頂き、高さ制限60mを守った形で広場形成ができる方向を示すべきです。間にある番町文人通りは時に歩行者天国として利用すれば良いと思われます。
3

賃貸オフィス就労者のための動線どしてエスカレーター、エレベーターを確保するのは事業者として当然のことではないでしょうか。バリアフリー化として多大な地域貢献であるとの認識について疑問を呈します。

5年11.6

収史
千藻都郁号
5年、,4

徹'

田区

収史
千環景都第号
和

'J
.

'0

i

4

広場の防災利用にっいてですが、との地域は延焼防火区域で、帰宅抑制地域で、みんなが3日間の備蓄を求められています。そういう中で、様々防災機能を民間が持つことは良いですが、本当に千代田区防災計画にて2,500 金の防災広場が必須とされているか多いに疑問を呈します。

5

日本テレビ通り沿道まちづくり協議会において、番町地域で大きな面積を占める一番町町
会長が委員に入っていません。委員構成に最癌があるのではないかと疑問を呈します。
日本テレビ通り沿道まちづくり協議会となった時点で、多様な意見を得る上で一番町町会
長を加えるべきであったと思われます。日本テレビ通りに面していないことは理由になりません。日本テレビ通りは、番町・麹町地域に良い面でも悪い面でも多大な影響を与えます。

(

以上の観点から、二番町地区地区計画の高さ制限を、地域貢献を理由としてに緩和するととは大変な飛躍どけ度があるように思えてなりません。高さ佑邨艮60mを堅持した上で、様々なア
イデアのもと豊かなコミュニティー形成を行うことは十分に可能です。
より良き地域形成のためによろしくご審議のほどお願い致します。

(連絡先

(

環境まちづくり委員会

送付５－５４

都市計画法第 17 条に基づく「二番町地区地区計画の変更に係る説明会」および公告縦覧の実施前に資料修正・追加を求める陳情

受付年月日

令和５年１２月６日

陳 情 者

提出者

１名

陳情書
2023年12月6日

千代田区議会議長
秋谷こうき様

都市計画法第17条に基づく「二番町地区地区計画の変更に係る説明会」
およぴ公告縦覧の実施前に資料修正・追加を求める陳情先般椚月24 25日に開催されました都市計画法第16条に基づく「二番町地区地区計画の変更に係る説明会」で提示されました資料は住民に誤解を与えますので、次回の都市計画
法第17条に基づく説明会および公告縦覧の実施前に、資料の修正と追加をお願い致します。また、16条の対象である地権者には、修正・追加した資料の再送付をお願い致します。
1)総合設計で60mで建てる場合と、地区計画を変更して80mで建てる場合を比較する図や資料が必要です。 60mでもバリアフリーが可能であることを明記してください。
2)説明会で配られた資料のP4上の図(別紙1)は北西からの視点でしか絵が描かれていません。東西南北、四方から見た図を提示して下さい。

'新オフィス棟の北側の面は日テレ通り1こ面する東西の面より幅が狭く、ビルの存在感が薄いです。

'東側のいきいきプラザから西側を見た時、ここに番町を東西に分断する80mの壁ができるような図になるかと思います。

'また、南側のグロービスから北側を見ると、坂の上にそびえるビルカ斗苗かれるのではないかと予想します。

もしかしたら、それほどボリュームはないかもしれませんが、それならそれで安心します。情報が提供されない(=隠されている)ことが私たち住民の不安を掻き立てるのです。
3)資料P3下の図も東西南北、四方から見た図を提示して下さい。(別紙2)
ボリュームの少ない面で、緑の多い面での情報提示になっていてビルの全容がわかりません。日テレ通りから見たビルの幅は、文人通り側よりも幅広のはずです。

4)今回は提示されなかった風井境にっいて、60mと80mとを比較した図を作成してください。
資料作成の際、次のことを要望します。

'日本テレビは新オフィス棟の直下周辺だけではなく、調査範囲を拡大して、評価し数値を出していますが、これでは母数が8フケ所と大きくなって風の影響が薄れます。できました
1',,塞,みら、新オフィス棟の周辺だけに限った風環境の変化を示してください。
'建物内にあり、比較不能な未評価4か所は、87か所とは別に表記して下さい。

,=、=^、゛',^..、§5卑12,・6 1
以上.、、』一^^

別紙1

2023年 n 月24 ・ 25日「二番町地区地区計画変更に係る説明会」
で配布された資料のP4

二番町地区地区計画変更素案の概要^■日本テレヒ修正案対応4'建物の1階部分の動綜にっいて複数案検討し、専門家会議や協議会で皆様のご意見を伺いました。
'建物1階部分の出入口を分散して多数設けるとともに、建物内を貫逓する動線を整備することで、
朋▲一アクセスや回遊性の向上等を園り、外部空闇との親金性をより高める"蓋とします。'
出入口のイメージ
動線

従前案

修正案

出入口の分制路面型の店毎配置

出入口の分制路閲型の店締配置

゛

建物内外を結ぶ動線
t」,^.一冒」 U I‑.■^

1

」

、

.

1{ i

1

^

'

;

1

ト1

■

ι

^

,学
■

熱

ー{

■

,

1

閉

1 讓、0

!

.

:
゛.

゛.

'fJ工腎'ー'・',' 1..:'、貞.

!' ".〒:,ニ ^.'、
,

」
゛

rき

'1'1 1^

11 ,、"'.、・・・

"︑

^.

ー゛、.

1

"一宅^'

一

.門

、

:

1

.鬼

'

11ξ 1,i,1
1

一11 ;・・・・"! f、'、"'、ー'、

1

亀

Igコ謡0

1

'.塞.ー

ー﹂'ー}

'

;^虞食^4

^区●^"

一

.」

ー^一暫二^"

4

j

..'

J

"

4

別紙2

2023年11月24 ・ 25日「二番町地区地区計画変更に係る説明会」
で配布された資料のP3

二番町地区地区計画変更素案の概要
邑日本テレヒ修正業対応2'釦mのまちなみ^配慮として60m以上のボリュームの見え方にっいて複教案スタディし、専門家会識や協談会で皆様のご意見を伺いました。

.日本テレビ通り沿道対岸から60m以上の部分が見えないように、高さ釦mで壁面綾遇させました。

.また、高さを卯mから釦m以下にするために、

青空広堤の一都をピロティイL グリーンパレス側に設置Lていた車路上郁侮ボリニームを配する工夫を焦しました。
臼面耽以上のボリュームが車路上郁とピロティ上部に日本テレピ通り対摩から見えないように壁面後過'建物ポリュームを配し、帥m以下に建物高さを抑える゛'▼80m ,
..

:.

.
:
ι

:きι1 '.、 ..

.フ"

11仁が^'.、,1通' 1,1子J',‑f、
1浴'又やノ

1'、12.ι、^.,.^...■^.^^"^.

^ー^^^■,"̲.

.
,

視一

^^^^^^H,

IU,1緊'

J^

1思
11'■.、、:高:゛'〒工、'^.

1. r L "」『,日本今レ1ピ^'.^ 1・,・'・、・ー

"

ン
ノξレス

1

.

‑1 、、、,●"●制、"、"'ーこ^、、
り,"1 f吋'ー:

車路

り

、

.^^'

グリー

'゛︑︑‑L姦日本テレピ修正案対応2
.'

'

,

と

^

゛

'

.

^

、

'

、

累

二

の ご意見を 伺 L、 ました。
、

,

、

、

.

.

ら

'

^0

m以下にするために、
、

11

、

^

^

昆一.曼'

r

^

文A巍り倉宜藷イメーヅ

︑﹂

゛

ー﹄,

L

,

'^..'

.

、

^

M

.1 、^
'、、 J

'

'.゛

﹂.^ー^^^.^^;J‑'

従前案﹂'ーー'﹂ー'.゛﹁:︑晶﹂ト;,{[︑.ー.ミーエー゛﹂,r

鳳^^¥ス、、エリアマネ^りXント気壱^、

＼

'咋、.

、、

1.、・ー' 1;,、

煮壕^ 1乙5.qヤゞ、'.'、
勺ゞ'.至.':
ー︑

、、、

︑︑

^^^Ⅸ肋以下^^4卯"1^^%^^ワ.50ofrl

︑

^

尉70伽'
.

.゛'
ー^^

一

一︑

一

一

一

︑ー

一

一

1

゛

文人遷り働立酉'メーヅ^,"で・畷謡叉◆一.

修正案

1
→
、

',.
貞

︑.

ーーー
',
ー電
},,
ーー
.︑ i '一

」

1

',︑︑,

1

J,

':
ビ
: t! 'J 見/1' 1

广11智.=肘/

゛
;"
高゛

、'・吹・

二

建物

゛
'1

、

︑.冒

¥
,

゛

.

,".吋I J,ニ

゛

、.

、,

、

t

.'

゛
1'

^.●^^.^^^
■4 ト.

U

ι
'「'、

.▲ノ甲/ユ,州'1 1

委劉叉人透勺

,靈=壷

▼60m

日
、.

..

一︑

゛
'
゛
゛
゛
,

;.・綿1

ー'ーー'ー'一夏

=""

、電
ト

̲ミ
゛

」

.

3

t

環境まちづくり委員会

送付５－５５「都市計画法第 17 条に基づく『「二番町地区地区計画の変更に係る説明会』および公告縦覧の実施前に資料修正・追加を求める陳情(送付５－５４)」に関する追加の陳情

受付年月日

令和５年１２月２０日

陳 情 者

提出者

１名

2023年12月20日

千代田区議会議長
秋谷こうき様

1父長ミ＼"千隣ごJ詞》αξ{＼115傘12,Σ0 1

陳情書

ノノ・.
、υノ'「.、..'、、、「都市計画法第17条に基づく『「二番町地区地区計画の変更に係る説明会』およぴ
公告縦覧の実施前に資料修正・追加を求める陳情(送付5‑54)」に関する追加の陳情

陳情者
住所
電話

去る12月6日に「都市計画法第17条に基づく『「二番町地区地区計画の変更に係る説明会』
および公告縦覧の実施前に資料修正・追加を求める陳情」を提出し、受理されました。
その4)1こ風環境に関して60mと80mとを比較した図を作成して下さるようにお願い致しました。図を作成するにあり、次のことを追加して要望致します。

現在、新オフィス棟周辺では西側(日テレ通り側)と北側(文人通り側)で2つの工事が進められそこには高いビルが建っていません。また北側の日本テレビの敷地には駐車場も広がっています。この状況で風環境について検討してもあまり現実的ではありません。

西側では10階建て46mのビルが建設されるそうです。四番町側は3階建て17.5mの仮施設が建設中です。仮施設なので数年後には、日本テレビの敷地には最低50 60mの日本テレビ関連のビルが建設されることは容易に想像できます。風環境の影響を検討する際は、これらのビルが建設されたことを想定して、より現実的に評価をし、図を作成して下さるよう要望致します。

住民は駐車場・空地や低層のビルとの間の風の影響を心配しているわけではく、高層ビルが建った場合の日常の生活道路、通学路や公共広場に対する影響を心配しているのです。日本
テレビと行政の方にはその点をご理解いただき、住民目線での回答をお願い致します。

また、風環境が想定よりも悪化した場合、壁面緑化や植栽などによって対応するという考え方があるそうですが、高層ビルでの壁面緑化の例や効果を具体的に示して説明して下さい。
以上

環境まちづくり委員会

送付５－５６

都市計画法第 17 条に基づく二番町地区地区計画の変更に係る意見募集に関する陳情

受付年月日

令和５年１２月２５日

陳 情 者

提出者

１名

2023年12月25日
千代田区長樋口高顕様
千代田区議会議長秋谷こうき様

陳情書
都市計画法第17条に基づく二番町地区地区計画の変更に係る意見募集に関する陳情
陳情者
住
電B

12月1日、6日、8日に開催された環境まちづくり委員会の議事録(未定稿)を拝見致しました。毎回遅い時間まで町づくり1こ関して論議を尽くされている皆様に感謝申し上げます。
議事録(未定稿)を拝見していて気になったことを2点申し上げます。
志,'定過程デュー・プロセス・オ
1.誰が、いつ、どこで、どのように決めるかという ,1「Ξ 手続きブ・ロー)があいまいであるという議員の発言がありました。この点を是非明確にしていただきたいです。
属性ごとの意見の集計結果を明確化することを望みます。
理由等.都市計画法第17条に基づく意見募集について「都市計画審議会の会長からも、重要なのは、先ほどと同様、論理、内容であると言った見解が示されており、数による判断や属性ごとの意見の集計結果を明確化することは考えておりません。そのため、従前どおりの形で提出を受け付ける」と行政側の見解
2.

Lが示されました。

質問ですが、「従前」とはいつのことを指しているのでしょうか?
令和4年7月の行われたオープンハウスのアンケートでは年代を問う欄の他、住まいが区内か区外か、区内の場合は町名を記し、所有か賃貸かをチェックし、区外の場合は地権者等、在勤者、在学者、その他にチェックをする形式でした。このアンケートの回答者は、区内在住者が66名、区外在住者が283名(内16名は地権者等)、無回答23名でした。

一方、本年3月に行われた都市計画法第17条に基づく意見募集では前例にない約4000通の意見が提出され、そのうち番町住民が約1000通、番町以外の住民が約3000通。番町住民では開発案反対の意見が多いにも関わらず、全体では開発案賛成の意見が多い結果となりました(表1)。
この数値から、意見の提出者が区民かそれ以外かの属性を行政が把握することが必要だと思いましナこ。
表1:都市計画法第17条に基づく意見募集の結果(2023年3月実施)
その他
合計
反対
賛成
37
1,088
2β53
3,978
全体
3,040

2,586

430

20

番町(二番

938

267

658

13

二番町

152

62

90

0

番町以外

、カ

11叉 j丈115年1?,2L, 1、'"ι̲,: 1:、

意見提出者のほとんどが区民であれぱ、その属性を問う必要性は低いかもしれませんが、提出者の多くが区外在住者で、その意見が住民と異なるという事実が判明したのであれぱ、住所地、勤務地、あるいは利害関係の属性は少なくとも尋ねるべきではないでしょうか。
以上、致します。
住民、利害関係者などのを明確にし、属性の確認をお^環境まちづくり部 資料１
令和６年１月２５日

二番町地区のまちづくりについて
二番町地区 地区計画の変更案に係る意見書の状況
地区計画変更案の縦覧期間
意見書の提出期間

令和６年１月５日（金）～１月１９日（金）主な意見○ 地区計画変更に賛成➢ 麹町駅のバリアフリー化はオフィス利用者とは別に導線が作られ、始発から終電まで利用できる。まさに住民の悲願であり利益である。
➢ 子どもたちが遊べる広場や寛げる緑地の設置を実現してほしい。広場がある
事で子どもの遊び場、地域のイベントが開催でき日常が豊かになる。公立の公園ではできない子ども達の遊びやイベント、防災の拠点として活用される事が地域への助けとなる。
➢ 大都市であっても停電や断水など災害への備えは重要であり、地域防災の観点からも広場の整備は必要不可欠。
➢ 今回案は昨年案から高さを10m低く抑え、さらに60mを越える部分はセットバックする案となっており、街並み形成上も、周囲に対する圧迫度という点でも、大幅に改善されており、それに対して広場等の地域貢献要素は概ね遜色ないレベルになっている。
➢ 学識経験者の意見や調整を踏まえて作られた今回の地区計画は多くの住民が納得できるものだと思う。

○ 地区計画変更に反対➢ 番町地区には住民の意見と取りまとめたマスタープランがある。そのプランの変更に関しては地域住民の合意が必要。行政と企業の思惑第一での提案については反対。
➢ 番町は、超高層ビルの無い都内唯一の地域。この住環境と文教環境を守ることが必須。80ｍ高さは道幅の広い新宿通りの高さであり、日テレ通りにそぐ
わない。
➢ ビルの高さを80ｍにするための広場であれば、別に必要無い。
➢ 60ｍにおけるベストプランを提示すべきである。
➢ バリアフリーはビルの価値が高まるためのものであるのにそれを地域貢献というのはおかしい。
➢ 高さによるビル風の危惧、容積が増えたことによる収容人数増で今までにな
い混雑になる恐れがある。
➢ 番町地区に日比谷や神田、秋葉原のような賑わいをもたらすことは教育環境の悪化につながる。番町地区には賑わいは必要ない。

環境まちづくり部資料２－1
令和６年１月 25 日

千代田区ヒートアイランド対策計画の改定について

１．概要
平成 18 年度に「千代田区ヒートアイランド対策計画」を策定してから 17 年が経過し、地球温暖化を起因とする気候変動が激甚化する中で、都心のヒートアイランド現象に係るこれまでの対策の効果検証及び現状調査等を行い、その結果を踏まえて計画の改定を行う。
２．経緯・R3 千代田区ヒートアイランド対策計画見直し検討部会の設置（R3～R5：７回開催）
委員８名（学識経験者５名、国、東京都、千代田区）
オブザーバー10 名（周辺区５名、千代田区５名）
・調査、検討内容
R3 地球温暖化対策推進懇願会の中で検討部会設置、現状調査及び検証内容の検討
R4 現状調査及び検証の実施、見直しの方向性の検討
R5 千代田区ヒートアイランド対策計画改定
・地球温暖化対策推進懇談会へ素案の報告（令和５年 12 月 26 日）
３．現計画の評価（21 施策）
項 目

施

舗装
被覆対策

建物

人工排熱等対策

都市形態の改善調査研究の推進
普及啓発の推進
熱中症対策

策

評価結果

①保水・透水性舗装（道路・公園）◎②保水・透水性舗装等への打ち水◎③遮熱性舗装◎④学校校庭の非蓄熱化◎⑤公開空地等敷地内舗装の被覆対策◎⑥敷地内緑化の推進◎⑦建物緑化の推進◎⑧外壁材（窓等）の遮熱・断熱化◎⑨ヒートアイランド対策計画書の提出義務付け○⑩省エネルギー化による排熱抑制○⑪エアコン室外機からの排熱抑制○⑫街路灯の排熱抑制○⑬下水の温度差エネルギー（下水への排熱）○⑭街路樹の再生・整備◎⑮公園への高木植栽◎⑯水面の保全◎⑰施策に直結する抑制対策調査◎⑱千代田区環境マネジメントシステム（CES）の普及○⑲環境イベント等による周知活動○⑳エネルギー供給者との連携による省エネ・排熱抑制指導○㉑熱中症対策◎注）◎：実施した評価方法でヒートアイランド現象への具体的効果が確認できた施策○：実施した評価方法でヒートアイランド現象への具体的効果の確認が難しかった施策

４．主な改定内容
現計画の 21 施策のヒートアイランド対策を見直し、施策別に加え、建物や公園、道路などの用途ごとの対策が明確になるように用途別、地域ごとの特徴や現状を踏まえ、まちづくりの視点を加えた 8
地域別のヒートアイランド対策を追加した。
○施策別・被覆
遮熱性舗装、保水・透水性舗装、外壁材の遮熱・断熱化
・緑化
敷地内緑化、屋上緑化、道路などの緑化【新規】グリーンインフラ（レインガーデン）
・水面の保全・その他
ドライ型ミスト、打ち水、熱中症対策、人工排熱対策【新規】ひよけ、情報発信、マネジメント○用途別【新規】
・建物（事業所、集合住宅、学校・保育園など）
・公園
・道路
・水辺
○まちづくり【新規】
様々な都市計画制度にヒートアイランド対策を盛り込み、大規模開発時などにグリーンインフラ（レインガーデンなど）を含めたハード面での対策を行うとともに、まちづくに関するマネジメ
ントに、ヒートアイランド対策を活用し、拠点ごとの連携や繋がり・連続性・賑わいの創出などソフト面での対策を進めていく。
・８地域別の対策① 麹町・番町地域② 飯田橋・富士見地域③ 神保町地域④ 神田公園地域⑤ 万世橋地域⑥ 和泉橋地域⑦ 大手町・丸の内・有楽町・永田町地域⑧ 皇居周辺地域

５．他の計画との関連

図 2-1

計画の位置づけ

６．計画の推進体制

図 4-1 千代田区のヒートアイランド対策の推進体制
７．今後のスケジュール（予定）

令和６年 ２月５日～2 月 19 日：パブリックコメント
３月下旬：千代田区ヒートアイランド対策計画改定

環境まちづくり部資料２‐２
令和６年１月２５日

千代田区ヒートアイランド対策計画（改定素案）

２０２●(令和●)年●月
千代田区

日本には、美しい四季があります。その中でも、とりわけ夏は、紺碧の空に輝く入道雲を背景に、赤い百日紅の花が揺れ、夏木立の緑が陽射しに深まる、躍動感あふれる色彩に満ちた季節であるといえるのではないでしょうか。
しかしながら、近年、私たちはこのような情景を、心ゆくまで堪能することが難しくなりつつあります。外に出るのがためらわれるような熱気、不安に駆られるほどの豪雨など、ここ千代田区においても、夏の変化は確実に進行しているように思われます。
この数年、私たちは、安全で快適に過ごしていた都市生活においても、命に関わりかねない健
康リスクが存在しうることを痛感しました。その経験を経た今、熱中症をはじめとするヒートア
イランド現象の影響も、そのようなリスクのひとつであり、その対策に真剣に取り組むべきものであるとの思いを、改めて強く抱かざるを得ないと感じています。
千代田区では、平成 15 年度に緑化とヒートアイランドの現状についての調査を実施して以降、
平成 18 年度の「千代田区ヒートアイランド対策計画」策定を通じ、国や東京都の対策動向とも協調しながら、ヒートアイランド対策の施策を実施してまいりました。施策は、生活空間における熱環境の激化の緩和や熱中症予防を目的として、道路の遮熱性舗装や保水・透水性舗装、緑化、
ドライ型ミストの設置など多岐にわたり実施し、一定の成果を得ることができました。
しかしながら、対策を実施している間にも、地球温暖化傾向は継続しており、人々の環境変化に対する意識や生活様式も変化し続けています。そのような状況の変化に適切に対応し、より効
果的なヒートアイランド対策を実現することを目的として、今回、「千代田区ヒートアイランド対策計画」を改定いたしました。
改定にあたっては、最新の千代田区のヒートアイランド現象に関する現状を踏まえつつ、ヒー
トアイランド対策への学識が深い有識者の方々で構成される検討部会において、多角的な視点か
ら検討を行いました。
この改定を通じて、区民の皆様をはじめ多くの方々のご協力を得ながら、ヒートアイランド対策を確実に推進し、多くの人々がより安心・快適に過ごせるまちを目指してまいります。
皆様のご理解とご協力を心からお願い申し上げます。
令和●年●月 千代田区長

樋口 高顕

千代田区ヒートアイランド対策計画
目 次

ヒートアイランド現象............................................................................................................................................. 1
ヒートアイランド現象とは ......................................................................................................................... 1
ヒートアイランド現象の原因 .................................................................................................................... 2
ヒートアイランド現象による影響 ........................................................................................................... 3
ヒートアイランド対策への取組み .................................................................................................................... 6
国の取組み ........................................................................................................................................................... 6
東京都の取組み.................................................................................................................................................. 6
千代田区の取組み ............................................................................................................................................. 7
区内事業者などの取組み .............................................................................................................................. 8
区民の取組み....................................................................................................................................................... 8前計画の評価 ................................................................................................................................................................ 9前計画の評価結果 ............................................................................................................................................. 9計画改定へ向けた方向性 ........................................................................................................................... 11計画の目的 .................................................................................................................................................................. 12
計画の期間 .................................................................................................................................................................. 12
計画の対象 .................................................................................................................................................................. 12
地域・主体 ........................................................................................................................................................ 12計画の位置づけ ........................................................................................................................................................ 13

施策別............................................................................................................................................................................ 14
被覆 ....................................................................................................................................................................... 14
緑化 ....................................................................................................................................................................... 15
水面の保全 ........................................................................................................................................................ 15
その他 .................................................................................................................................................................. 15
用途別............................................................................................................................................................................ 17
建物 ....................................................................................................................................................................... 17
公園 ....................................................................................................................................................................... 19
道路 ....................................................................................................................................................................... 19
水辺 ....................................................................................................................................................................... 20
まちづくり .................................................................................................................................................................. 22
まちづくりにおけるヒートアイランド対策 .................................................................................... 22

地域別............................................................................................................................................................................ 22
地域別のヒートアイランド対策............................................................................................................. 22①麹町・番町地域........................................................................................................................................... 23②飯田橋・富士見地域 ................................................................................................................................. 26③神保町地域 .................................................................................................................................................... 29④神田公園地域............................................................................................................................................... 32⑤万世橋地域.................................................................................................................................................... 35⑥和泉橋地域.................................................................................................................................................... 38⑦大手町・丸の内・有楽町・永田町地域 ......................................................................................... 41⑧皇居周辺地域............................................................................................................................................... 44計画の推進体制 ........................................................................................................................................................ 46
計画の進行管理 ........................................................................................................................................................ 47

1 千代田区ヒートアイランド対策計画見直し検討の概要........................................................................ 48
2 パブリックコメントの実施概要 ........................................................................................................................ 51
3 前計画の取組みの本計画における位置づけ ................................................................................................ 52
４ 計画の施策（施策別・用途別） ....................................................................................................................... 53
５ 千代田区の地表面熱分布の状況 ....................................................................................................................... 54
６ 8 地域の現状 .............................................................................................................................................................. 56
７ 用語解説........................................................................................................................................................................ 72

計画改定の背景
ヒートアイランド現象
ヒートアイランド現象とは
ヒートアイランド現象とは、都市の中心部の気温が郊外に比べて島状に高くなる現象です。ヒートアイランド現象は年間を通じて生じていますが、特に夏季の気温上昇が都市生活の快適性を低下させるとして問題となっています。東京周辺で 30℃以上となる時間数は、1980 年代前半には、年間 200 時間程度でしたが、最近では 20 年前の約２倍になり、その範囲も郊外へ広がっています。

図 1-1 関東地方における 30℃以上の合計時間数の分布（5 年間の年間平均時間数）
出典：環境省 HP https://www.env.go.jp/air/life/heat_island/guideline/chpt1.pdf

世界の平均気温は、ここ

100 年あたりの上昇量（℃/100 年）

100 年で約 0.7℃上昇しており、地球温暖化及び気

都市

データ開
始年

候変動が主な原因と考えら

平均気温
年

1月

8月

日最高気
温（年平
均）

日最低気
温（年平
均）

札幌

1901 年

+2.3

+3.0

+1.2

+0.9

+4.1

一方、東京や名古屋など、

仙台

1927 年

+2.2

+3.3

+0.2

+0.8

+3.1

日本の大都市の平均気温は

東京

1901 年

+3.0

+3.8

+2.4

+1.8

+3.9

この

名古屋

1923 年

+2.7

+3.4

+1.8

+1.1

+3.8

京都

1914 年

+2.6

+3.0

+2.2

+0.7

+3.7

福岡

1901 年

+2.6

+1.9

+2.1

+1.1

+4.1

中小都市平均1901 年

+1.1

+1.0

+0.9

+0.7

+1.5

れています。

100 年 あ た り で

2.2 ℃ ～ 3.0℃ 上 昇 し て います（表 1－1）。日本の大都市においては、都市化による影響もあり気温上昇によるヒートアイランド現象

表 1-1 日本の各都市における気温の推移が進んでいるといえます。

出典：環境省 HP
https://www.env.go.jp/air/life/heat_island/guideline/chpt1.pdf

1ヒートアイランド現象の原因
ヒートアイランド現象の原因としては、市街化の進行などによる地表面被覆の変化、エネルギ
ー使用の増大、都市形態の変化による弱風化などがあります。
事例

要因

地表面被覆の
人工化

緑地、水面、農地、裸地の減少による蒸散効果の減少
舗装面、建築物（アスファルト、コンクリート面等）の増大による、熱の吸収蓄熱の増大、反射率の低下
建物（オフィス、住宅棟）の排熱

人工排熱の増加工場等事業活動による排熱自動車からの排熱

都市形態の変化

都市形態の変化による弱風化
都市を冷やすスポット（大規模な緑地や水面）の減少

表 1-2 ヒートアイランド現象の原因
出典：東京都環境局 HP

図 1-2
ヒートアイランド現象の原因
図 ヒートアイランド現象の原因
出典：「ヒートアイランド対策ガイドライン

2改定版」（平成 25 年 3 月）環境省

ヒートアイランド現象による影響
ヒートアイランド現象により、私たちの健康や生活、動植物などに様々な影響が生じています。
人の健康に対しては夏季における気温の上昇が深刻な影響を与えますが、ヒートアイランド現
象による影響は年間を通じて発生しています。例えば、秋には紅葉が遅れ、暖かい冬には動物の休眠に悪影響を与えるなど、生態系にも影響を及ぼしています。
（1）健康への影響
熱中症の発生は、気温の上昇と密接な関係にあります。熱中症による救急搬送人員は、日中の最高気温が 30℃を超えたあたりから急激に増加しており、人の健康に大きく影響していることが確認できます。
また、気温上昇のほか、湿度が高い、日射を受ける、風が弱いなどの条件も関係しており、
気温、湿度、輻射熱を取り入れた暑さ指数（WBGT）の日最大値が 31 を超えると、熱中症による救急搬送人員が大きく増加していることも確認できます。
気温や暑さ指数が上昇すると、人は、暑さによる体温上昇や発汗による体温調整機能が低下することなどにより、身体に熱がたまり熱中症を発症します。特に乳幼児や高齢者の方、二日酔いや寝不足といった体調不良の方などは、体温調整が十分に行われず、熱中症になりやすい
傾向があります。
近年、熱帯夜や猛暑日は増加傾向にあり、下記の高温の健康に対する影響は、年々、深刻なものとなっています。

熱中症による救急搬送人員（人）

450
400
350
300
250

200
150
100

50
0
15

20

25

30

35

40

最高気温（℃）
図 1-3 熱中症による救急搬送人員と日最高気温との関係（2022 年）
出典：「熱中症による救急搬送人員に関するデータ」（総務省消防庁）、「過去の気象データ・ダウンロード」気象庁データ(東京観測所)より作成

3

熱中症による救急搬送人員（人）

450
ほぼ安全

400

注意

警戒

厳重警戒

危険

350
300
250
200
150
100
50
0
15.0

20.0

25.0

30.0

35.0

暑さ指数(WBGT)の日最大値
図 1-４ 熱中症による救急搬送人員と暑さ指数(WBGT)の日最大値との関係（2022 年）
出典：「熱中症による救急搬送人員に関するデータ」（総務省消防庁）、「熱中症予防情報サイト」環境省より作成◆熱帯夜・猛暑日は増加傾向にある
60

18

16

50
猛暑日日数（日）熱帯夜日数（日）

14
40
30

20

12
10
8
6
4

10

2
0
1920

1940

1960

1980
年

2000

0
1920

2020

1940

1960

1980
年

2000

2020

図 1-５ 熱帯夜となった日数の経年変化

図 1-６ 猛暑日となった日数の経年変化

出典：気象庁データ(東京観測所)より作成

出典：気象庁データ(東京観測所)より作成

4

（2）電気使用量
夏の電力の使用量は、気温が最も高くなる１４時頃に、最も多くなる傾向があります。
夏の気温の高い時間帯に、人が快適にそして安全に活動するため、冷房負荷などが増え、エ
ネルギー消費が増加するものと考えられます。
気温の上昇による電力の使用量の増加傾向は、暑さの厳しい年とそうでない年を比較することで確認できます。最高気温が 33℃以上で厳しい暑さにあった年は、最高気温が 30℃以下
で比較的涼しかった年に比べて、電気使用量は多くなる傾向にあります。
電力使用実績(万kW)

7000
6000
5000

4000
3000
2000

各年とも 14 時前後に電力使用実績が大きくなる傾向

1000

22:00

23:00

20:00

21:00

18:00

19:00

16:00

17:00

14:00

15:00

12:00

13:00

10:00

11:00

8:00

9:00

6:00

7:00

4:00

5:00

2:00

3:00

0:00

1:00

0

時刻
2016年

2017年

2018年

2019年

2020年

2021年

2022年

図 1-７ 2016 年から 2022 年までの 8 月 1 日の電力使用実績の時間変化

8月1日14:00

電力使用実績(万kW)出典：「過去の電力使用実績データ(東京電力管内)」(東京電力パワーグリッド Web サイト）より作成
2022年

6000
2018年

5500

気温 30℃ 以下

5000

2019年

2016年
2021年

4500
2017年

4000

2020年

気温 33℃ 以上

3500
3000
28

29

30

31

8月1日14:00

図 1-８

32

33

34

35

気温（℃）

8 月 1 日 14 時(2016～2022 年)の電力使用実績と気温の比較

出典：東電パワーグリッド Web サイトによるデータ(東京電力管内)、気象庁データ(東京観測所)より作成（3）生態系への影響
植物に関して、
気温との関連が強いと言われているソメイヨシノの近年（1989～2000 年）の平均開花日が、平年（1971～2000 年）に比べて 3.2 日早くなったことが確認されているほか、南方系のクマゼミが、2001 年には東日本でも確認されたこと、熱帯性のスズミグモ
が、1980 年代には関東地方でも確認されるようになったことなど、昆虫類等の生息域の変化
や鳥類においてもマガンの飛来時期が遅くなり、旅立ち時期が早くなったなどのヒートアイラ
ンドや温暖化の影響が知られています。（「地球温暖化が日本に与える影響について」（平成17 年 1 月 27 日）独立行政法人国立環境研究所）

5ヒートアイランド対策への取組み
国の取組み
ヒートアイランド現象に対する国の動向としては、都道府県、地方自治体、事業者に対するヒートアイランド対策の実施を推進するためのガイドラインやマニュアルの策定の実施などがあげられます。中でも環境省は、平成 16 年に策定されたヒートアイランド対策大網に基づき、ヒー
トアイランド対策ガイドライン(平成 20 年)やヒートアイランド対策マニュアル(平成 24 年)を策定しています。対策の考え方は、ヒートアイランド現象や地球温暖化そのものを軽減する「緩和策」のほか、「緩和策」の効果が顕在化するまでの長期間に人が暑さに適応するための「適応策」
も併せて取り組んでいます。
地球温暖化に伴う気候変動適応策の充実・強化を図るため、平成 30 年 12 月に気候変動適応法が施行されており、国、地方公共団体、事業者、国民が適応策の推進のため担うべき役割を明確化しています。同法に基づく気候変動適応計画では、暑熱による生活への影響の適応策の一つとしてヒートアイランド対策が位置付けられています。環境省ではまちなかの暑さ対策を推進す
ることを目的として、「まちなかの暑さ対策ガイドライン改訂版(平成 30 年)」を策定しており、暑さ対策のポイントや効果、進め方などの基礎的な項目や昨今の暑さ対策技術に関する情報を取りまとめた暑さ対策技術シートが記載されています。さらに、近年、熱中症による死亡者数の増加傾向が続いており、今後、地球温暖化が進めば、極端な高温の発生リスクも増加すると見込まれることから、令和５年４月には、気候変動適応法が改正され、熱中症特別警戒情報、クーリン
グシェルター、熱中症対策普及団体といった地域における熱中症対策を強化するための仕組みが創設されました。
地球温暖化対策や気候変動対策については、「令和 12 年度において、平成 25 年度比 46％減の水準にする」ことを温室効果ガス削減の中期目標として掲げており、すでに様々な施策が行われています。平成 30 年には、環境省は、企業が自らの事業の使用電力を 100％再エネで賄うことを目指す国際的なイニシアティブである「RE100」に公的機関として世界で初めてアンバサダーとして参画しました。RE100 に向けた取り組みとして、普及のほか、新宿御苑などの施設で再エネ電気導入に向けた率先的な取組やその輪を広げていくこととしています。
SDGs については、環境省が「持続可能な開発目標(SDGs)活用ガイド」を策定しており、企業における SDGs への取り組み方やメリット、ユースケースなどを整理しています。この他、地域での SDGｓ（＝ローカルＳＤＧｓ）の取組の支援として「環境で地域を元気にする地域循環共生圏づくりプラットフォーム事業」などの施策を行っています。

東京都の取組み
東京都のヒートアイランドに関する取り組みは「東京都環境基本計画」に基づいており、この
他に「ヒートアイランド対策取組方針」や「ヒートアイランド対策ガイドライン」、「壁面緑化ガ
イドライン」などの対策を推進する手引きの策定が行われています。また、「緑化計画書制度」
や「建築物環境計画書制度」など、一定規模以上の敷地の新築、増改築を行う際、緑化や環境配慮の計画を義務付ける制度も設けられています。これらの一環として、屋上緑化、校庭の芝生化、保水性舗装等が推進されています。さらに、平成 27 年度から令和 2 年度まで「クールスポット

6

創出支援事業」を実施し、また現在、「東京都区市町村との連携による地域環境力活性化事業」
を通じて、暑熱対応設備の設置に対する助成を行っています。また、「打ち水日和～江戸の知恵・
東京のおもてなし～」と言う都内各所で打ち水を繰り広げるイベントを実施するなど、日本の文化・風習である「打ち水」の普及に取り組んでいます。
気候変動対策、SDGs については、省エネルギー対策、再生可能エネルギーの推進を主として取り組んでいます。気候変動対策に関する取り組みは「都民の健康と安全を確保する環境に関する条例」に基づいており、原油換算エネルギーの使用量が一定以上の事業者を対象に温室効果ガ
スの総量削減を義務付けています。令和 2 年には、「ゼロエミッション東京戦略 2020
Update&Report」を公表しており、令和 12 年に向けて、「都内温室効果ガス排出量 50％削減」を表明しています。この目標を達成するための具体的な取り組みとして 6 分野 14 政策を掲げており、例として再生可能エネルギーの基幹エネルギー化や水素エネルギーの普及拡大、気候変動の適応策強化が挙げられます。これに対応して令和 2 年度には「東京都気候変動適応計画」や「ゼロエミッション都庁行動計画」などが策定されています。これらの各政策において SDGs の観点を取り入れており、令和 3 年に策定された「未来の東京」戦略には、都庁が率先して SDGs に関する政策を強力に推進する旨の記載がされています。また、令和４年９月、「東京都環境基本計画」を改定するとともに、同年 12 月、新築住宅等への太陽光パネル設置義務化等を含む「都民の健康と安全を確保する環境に関する条例」の改正を行うなど、2030 年カーボンハーフに向けた取組を強化しています。

千代田区の取組み
千代田区は都心部に位置しており、ヒートアイランド現象が進んでいます。このことから、平成１５年度に千代田区の緑化とヒートアイランドの現状についての調査を実施し、東京都や国での調査結果を踏まえ、平成 18 年度に「千代田区ヒートアイランド対策計画」を策定しました。
この対策計画では、千代田区における施策として２０の施策を策定し実施してきました。
その後、平成 15 年度の調査に引き続き、緑被と熱分布の関係性等に関する調査を平成２２年度、平成３０年度に実施しました。これらの調査結果から、緑被率については平成１５年度の20.36％から平成３０年度の 23.22％に増加していることが確認できました。
令和３年度からは平成１８年度に策定した「千代田区ヒートアイランド対策計画」の見直しを目的として、学識経験者などで構成した検討部会を設置し、千代田区のヒートアイランド現象の現状を把握するための調査項目の検討を行いました。そして令和４年度には当該計画に準じて実施してきたヒートアイランド対策について、地表面温度分布や気温・WBGT 測定などの調査結果に基づいて評価し、今後の取り組みの方向性をとりまとめ、令和５年度にヒートアイランド対策
計画を改定しました。

7

区内事業者などの取組み
区内事業者などのヒートアイランド対策は、建物の建替えなどの機会を利用して実施しています。
千代田区では、「千代田区建築物環境計画書制度」により、事業者などの建物の建替えなどを対象に建築の初期段階から区と事前協議を行い、建築物環境計画書を提出することで、事業者などが建築物の CO2 削減に積極的に取り組み、環境に配慮した建築物の計画を進めていく
ことを実施しています。ここでは、省エネ基準より非住宅では CO2 排出量 35％、住宅では20％の削減を努力目標と掲げています。CO2 排出量削減の対策として、建築物の熱負荷の低減、設備の省エネルギー化、創エネルギー設備の導入などを行っており、敷地と建築物の被覆対策等によるヒートアイランド対策も実施しています。
また、「千代田区緑化推進要綱に基づく緑化計画書の届出」により、千代田区緑化推進要網に基づき該当する建築行為を行う際、緑化計画書を提出し地上部や建築物上の緑化を行っており、緑化によるヒートアイランド対策を実施しています。
さらに「千代田区総合設計許可要綱」に基づく総合設計制度による建築行為を行う際、適切な規模の敷地における土地の有効利用を推進し、敷地内に日常一般に開放された空地を確保するとともに、良好な市街地環境の向上に資する建築計画として、公開空地では、周辺の緑との連続性や既存樹木の保全・活用、建築物上の緑化などによるヒートアイランド対策を実施しています。
一方、既存の建物については、「ヒートアイランド対策助成制度」により、屋上等緑化、壁面緑化、敷地内緑化、屋上や壁面の高反射率塗料などでの塗り替え、日射調整フィルム・窓用
コーティング材の導入、舗装面への遮熱性塗料などの使用、ドライ型ミスト発生装置の導入などを行う事業に助成金を交付することで、ヒートアイランド対策を実施しています。

区民の取組み区民が取組むヒートアイランド対策は、打ち水や熱中症対策などがあります。
千代田区では、毎年 8 月を「打ち水月間」として、区民・事業者の皆さんと協力しながら区内各所で打ち水を行っています。区から打ち水用具の貸し出しも行っており、町会や商店会、学校などの団体や区民の方々が打ち水に参加しています。また、区が配布するゴーヤやツルム
ラサキの苗をベランダなどで育てることで「緑のカーテン」によるヒートアイランド対策を実施しています。
熱中症対策では、「暑さを避ける」、「こまめな水分補給をする」、「服装を工夫する」、「部屋を快適に保つ」などの予防の他、区内に設置されたひと涼みスポットを利用して休憩や水分補給により熱中症を予防しています。また、区の安全・安心メールにより熱中症警戒アラートなどの情報を発信することで注意を促しています。

8

前計画の評価
前計画の評価結果（1）前計画の評価結果
平成 18 年 5 月に策定した前計画は、舗装や建物に対する被覆対策の 9 施策、人工排熱等対策の 4 施策、都市形態の改善に関する対策の 3 施策、その他調査研究の推進、普及啓発の推進に関する事業など、計 21 施策を体系化して実施しました。
このうち 13 施策については、以降に示す評価方法によってヒートアイランド現象への具体的効果を確認しました。その他の 8 施策については、この評価方法では具体的効果を確認す
るに至りませんでしたが、ヒートアイランド現象の緩和効果が期待される内容であることや区の他の計画などへの効果があることから、実施を継続することが必要であるとしました。
項 目

施

舗装

被覆対策

建物

人工排熱等対策

都市形態の改善調査研究の推進
普及啓発の推進
熱中症対策

策

評価結果

①保水・透水性舗装（道路・公園）◎②保水性舗装等への打ち水◎③遮熱性舗装◎④学校校庭の非蓄熱化◎⑤公開空地等敷地内舗装の被覆対策◎⑥敷地内緑化の推進◎⑦建物緑化の推進◎⑧外壁材（窓等）の遮熱・断熱化◎⑨ヒートアイランド対策計画書の提出義務付け○⑩省エネルギー化による排熱抑制○⑪エアコン室外機からの排熱抑制○⑫街路灯の排熱抑制○⑬下水の温度差エネルギー（下水への排熱）○⑭街路樹の再生・整備◎⑮公園への高木植栽◎⑯水面の保全◎⑰施策に直結する抑制対策調査◎⑱千代田区環境マネジメントシステム（CES）の普及○⑲環境イベント等による周知活動○⑳エネルギー供給者との連携による省エネ・排熱抑制指導○㉑熱中症対策◎注）◎：実施した評価方法でヒートアイランド現象への具体的効果が確認できた施策○：実施した評価方法でヒートアイランド現象への具体的効果の確認が難しかった施策

表 1-3 千代田区ヒートアイランド対策計画の施策の体系

9

（2）評価の方法
千代田区ヒートアイランド対策計画などに基づき実施した施策は、11 項目による調査・解析から効果の検証を行いました。
１） 千代田区ヒートアイランド対策計画に関する取組の検証
21 施策の実績を整理し、効果などを検証しました。
２） 千代田区のヒートアイランド現象の要因とその影響度の検証
熱中症による救急搬送人員の詳細解析、電力使用実績と気温の関係を検証し、その他ヒートアイランドに関する論文などから生態系への影響について検証しました。
３） 国及び東京都、他自治体の動向調査
国、東京都、他自治体及び民間の動向を調査しました。
４） 熱分布調査（航空機観測）
航空機に搭載した熱センサによる区全域の熱分布画像撮影を実施し、過去の調査結果との比較を行いました。その結果、遮熱性舗装、公園や屋上緑化を含む緑地、ヒートアイラ
ンド対策を配慮した建物と建物の集約化などで地表面温度の低下に効果があることを確認しました。
５） 気温観測及び暑さ指数（WBGT）観測
7 月から 9 月の 3 ヶ月間において、区内の 38 地点での気温観測と 9 地点での暑さ指数（WBGT）観測を実施しました。観測地点は千代田区内にバランスよく配置し、各観測地点の環境との関係を解析・整理しました。その結果、緑地を伴う公園や建物、河川沿い、街路樹が整備された幅員の広い道路などが平均より低い気温又は WBGT を示す傾向であることを確認しました。
６） ヒートアイランド対策実施箇所の検証
ヒートアイランド対策（遮熱性舗装、保水性舗装、ドライ型ミスト）を実施した地点や緑地、水面などの自然面を選定して表面熱分布を観測し、対策の検証を実施しました。その結果、対策実施箇所で表面温度の低下を確認しました。
７） 夜間のヒートアイランド現象の課題把握「６）ヒートアイランド対策実施箇所の検証」と同じ地点について、夜間の表面熱分布を観測し、夜間においては道路舗装の対策がある・なしによる表面温度の差はありませんでした。緑地については、他の被覆に比べて昼間からの温度低下が確認できました。
８） 再開発エリアに関する検証
区内の再開発エリアについて、熱分布画像から開発前後の効果などを検証しました。
９） 樹木の成長に伴う緑陰効果の検証
緑陰の多い道路と少ない道路の気温観測結果を比較しました。緑陰の多い道路の方が、緑陰の少ない道路より、昼間夜間とも気温が低下していたことから、樹木の成長に伴い枝が広がり緑陰面積が大きくなることで気温が低くなる効果があることを確認できました。

10１０） 周辺地域とのヒートアイランド現象の比較
千代田区の周辺で国や自治体が実施している気温観測データや人工衛星の衛星画像を用いて、千代田区周辺地域とのヒートアイランド現象の比較を行いました。東京 23 区は、東京都以外の周辺地域より表面温度が高くなっていますが、千代田区などの東京湾に近い
区は東京 23 区の中でも比較的低温になっていることが確認できました。
１１） 3D 都市モデル（PLATEAU）による検証
国土交通省の協力により 3D 都市モデル（PLATEAU）を活用して、ヒートアイランド
対策なしとありの場合の検証を行いました。緑化対策、遮熱性舗装、保水性舗装、ドライ型ミストの設置について検証した結果、どの対策についても表面温度、地上 1.5ｍの気温、
ＷＢＧＴ全てで効果があることが確認できました。

計画改定へ向けた方向性
千代田区におけるヒートアイランド現象についての現状調査・検証結果を踏まえ、以下の 5 つの項目を千代田区ヒートアイランド対策計画の見直しに向けた方向性としました。
（1）千代田区におけるヒートアイランド現象について
千代田区のヒートアイランド現象については緩和へ向けての効果が確認できたため、引続きヒートアイランド対策を推進します。
（2）千代田区のヒートアイランド対策について
1)施策の整理「緩和策」「適応策」も踏まえ検討します。
2)用途別への施策の追加
用途別（建物、公園、道路、水辺）を検討します。
（3）まちづくりについて
まちづくりに関する項目を追加し、次の内容を踏まえて検討します。
・都市計画制度（地区計画や都市開発諸制度など）
・マネジメント（都市マネジメント、エリアマネジメントなど）
・開発（大規模開発事業など）（4）地域別の対策について
千代田区を 8 地域に分けて、地域別の対策を検討します。
・8 地域①麹町・番町地域、②飯田橋・富士見地域、③神保町地域、④神田公園地域、⑤万世橋地域、⑥和泉橋地域、⑦大手町・丸の内・有楽町・永田町地域、⑧皇居周辺地域（5）情報発信について
情報発信についての項目を追加します。

11

計画の基本的事項
計画の目的「千代田区ヒートアイランド対策計画」（以下、「本計画」という）は、都市部において郊外よ
りも気温が高くなるヒートアイランド現象や気候変動、異常気象の影響によって、猛暑日や熱帯夜が増加することによる熱中症など健康への悪影響が懸念されている現状を踏まえ、ヒートアイ
ランド現象への対策の推進を図ることを目的とします。
ヒートアイランド現象への対策には、ヒートアイランド現象自体の抑制を目的とする緩和策や
ヒートアイランド現象の悪影響に対して、それを低減させる適応策などがあります。
緩和策には、「建物の外壁・窓などの遮熱・断熱化」や「水面の保全」、「人工排熱対策」などがあり、適応策としては、「ひよけ」や「打ち水」、「熱中症対策」などがあります。また、「緑化」については、蒸発散により周辺の気温を下げる緩和策と緑陰による適応策の効果があるなど、
ヒートアイランド現象の対策には様々な施策があります。
人の健康や生活の質への悪影響の対応も課題となっているヒートアイランド対策においては、
様々な施策の効果などを踏まえたうえで、実施する場所での施策を適切に導入し、効果的に実施することが重要となります。
千代田区は、本計画を策定することにより、様々なヒートアイランド対策の施策を効果的に実施するための方針を定め、ヒートアイランド現象の緩和とともに人の健康の維持や生活の質の向上を目指します。

計画の期間
本計画は、2024（令和 6）年度から 2030（令和 12）年度までの 7 年間を計画期間とします。ただし、社会状況の変化や各施策の状況により、必要に応じて計画を見直します。

計画の対象
地域・主体
本計画の対象地域は、千代田区全体とします。
また、本計画が対象とする主体は、区民（在勤・在学者、来訪者を含む）、区内に立地する事業者、官公庁とします。

12

計画の位置づけ
本計画は、地球温暖化対策の推進に関する法律（平成 10 年 10 月）第 21 条において規定される千代田区の施策として、千代田区地球温暖化対策条例（平成 19 年 12 月）第 9 条に基づき策定された、「千代田区地球温暖化対策地域推進計画 2021」に含まれ、区内でのヒートアイラ
ンド対策の方向性を示すものです。

千代田区地球温暖化対策基本方針（平成 18 年 5 月）

条例等の策定を規定

千代田区地球温暖化対策条例（令和 3 年 10 月）

第 9 条にて策定を規定
千代田区第 4 次基本構想（令和５年 3 月）
分野別計画

第 9 条にて
策定を規定

分野別計画

連携

千代田区地球温暖化対策地域推進計画 2021
（令和 3 年 11 月）
第 17 条にて策定を規定
第 18 条にて策定

千代田区
気候変動適応計画
2021（令和 3 年 11 月）

分野別計画

連携
ちよだ生物
多様性推進プラン

区民や事業者の配慮行動を促進するための指針

千代田区都市
計画マスタープラン

連携

脱炭素型社会の形式に関する指針

第 19 条にて策定を努力義務化

第 12 条にて策定を努力義務化

千代田区ヒートアイランド対策計画

気候変動適応法（平成 30 年 6 月）

千代田区
地域防災計画・・・その他関連計画連携
第 10 条にて策定を規定

第 21 条にて策定を努力義務化

千代田区地球温暖化対策
第 5 次実行計画（事務事業編）（令和５年７月）

図 2-1 計画の位置づけ

13地球温暖化対策の推進に関する法律（平成 10 年 10 月）

計画の施策施策別
以下 3.1.1～3.1.4 に示す施策を適切に実施し、ヒートアイランド対策を推進します。
区内の事業者などは、建物の建替えなどの際に高効率設備機器などの導入による人工排熱対策や屋上・外壁・窓などの遮熱・断熱化、敷地内・屋上などの緑化、さらに保水・透水性舗装などによる被覆対策、クールスポットとしてひよけやドライ型ミストなどを実施します。
区民は、打ち水やゴーヤなどによるベランダでの緑のカーテン、ひと涼みスポットの利用など
による熱中症対策を実施します。

：緩和策

被覆

：適応策

①遮熱性舗装【建物】【道路】

建物敷地内の舗装に導入

道路の車道などに導入②保水・透水性舗装【建物】
建物敷地内の【公園等】
公園・広場などの

舗装に導入

舗装に導入

③外壁材（窓等）の遮熱・断熱化【建物】
建物の屋上や外壁、窓などの遮熱・断熱化（高反射率塗料、日射調整フィルムなど）

14

【道路】
道路の歩道など
に導入

緑化
【建物】
建物敷地内や屋上などの緑化

【道路】

【公園等】
公園・広場などの緑化

道路の緑化（緑道、街路樹、植栽など）※緑化にはレインガーデンも含む

水面の保全
【水域】
外濠などの水質浄化などによる水域の保全
神田川・日本橋川・外濠などの水辺空間の活用、親水空間の創出など

その他①ドライ型ミスト
【建物】

【公園等】

【道路】

建物敷地内に設置

公園・広場などに設置

道路の歩道などに設置【公園等】
公園・広場などに設置

【道路】

②ひよけ
【建物】
建物敷地内に設置

道路の歩道などに設置

③打ち水
【建物】
建物敷地内の舗装などに実施【公園等】
公園・広場などの
舗装に実施

15

【道路】
道路の歩道などの舗装に実施

④熱中症対策

ひと涼みスポットの設置
熱中症予防・警戒情報などの配信
高齢者への熱中症予防訪問など⑤人工排熱対策【建物】
建物の高効率設備機器などの導入による省エネ化⑥情報発信
・区民や事業者などへのヒートアイランド対策の意識向上を図る情報発信
・屋外で活動する方などへの必要な情報発信など⑦マネジメント
区民や地域に関係する人々、事業者などの主体的な取組み
良好な環境や地域価値の維持・向上
ウォーカブルな回遊・滞留空間の創出など

16

用途別
建物、公園、道路、水辺における用途別の対策は、3.2.1～3.2.4 に示すとおり適切に実施し、ヒートアイランド対策を推進します。
これらの取組みを連携させ、相乗効果が発揮できるよう努めます。
用途別の建物については、建替えだけでなく、既存の建物への対策も実施します。
既存の建物へのヒートアイランド対策は、「ヒートアイランド対策助成制度」を活用しながら、
屋上・壁面・敷地内緑化、屋上・壁面・窓などの遮熱・断熱化などを推進します。

建物
事業所や集合住宅、学校・保育園などの建物では、屋上・外壁などの遮熱・断熱化、屋上緑化・
緑のカーテン等の緑化、人工排熱抑制などの省エネ対策、クールスポットとしてドライ型ミストなどを設置（1）事業所
●緑化
屋上緑化

●被覆
遮熱・断熱化●熱中症対策
●人工排熱対策
ひと涼みスポット
省エネルギー化によるエアコン室外機からの排熱抑制●その他
ドライ型ミスト
ひよけ

●緑化
敷地内緑化
●緑化
街路樹の植栽など

●その他
打ち水

●被覆
遮熱性舗装
保水・透水性舗装

●緑化
壁面緑化

17

（2）集合住宅●被覆
遮熱・断熱化●熱中症対策
高齢者への熱中症予防訪問●その他
ドライ型ミスト
ひよけ

●被覆
●緑化
遮熱性舗装
保水・透水性舗装 敷地内緑化

●緑化
屋上緑化
緑のカーテン●緑化
壁面緑化●人工排熱対策省エネルギー化によるエアコン室外機からの排熱抑制

●その他
打ち水

（3）学校・保育園など●人工排熱対策省エネルギー化によるエアコン室外機からの排熱抑制

●緑化
屋上緑化
壁面緑化

●被覆
遮熱・断熱化●その他
ドライ型ミスト
ひよけ

●緑化
敷地内緑化

18

公園
公園では、樹木植栽による影の創出や保水・透水性舗装等の被覆対策、クールスポットとしてドライ型ミストなどを設置●緑化
樹木植栽など●被覆●その他
保水・透水性舗装
ドライ型ミスト
ひよけ

●その他
打ち水

道路
道路では、遮熱性舗装や保水・透水性舗装といった被覆、街路樹の植栽などによる影の創出、
保水・透水性舗装への打ち水やクールスポットとしてドライ型ミストなどを設置●緑化
街路樹の植栽など

●その他
打ち水

●その他
ドライ型ミスト
ひよけ

●緑化
緑地帯
（レインガーデンなど）

19

●被覆
遮熱性舗装
保水・透水性舗装水辺
水辺では、浄化用水の導入による外濠などの水の滞留防止、水質浄化の実施や水辺空間の活用、親水空間を創出
外濠等の水質浄化により水の低温化を図り、周辺の緑化との相乗効果により冷却効果を創出し、風の道などにより周辺への冷たい空気をにじみ出す供給源とする●水面の保全外濠などの水質浄化などによる
水域の保全

20

【緩和策と適応策】
ヒートアイランド現象に対する対策は、緩和策と適応策に区分されます。

＜緩和策＞
緩和策は、ヒートアイランド現象の抑制を目的とした対策であり、ヒートアイランド現象を生じさせないよう、その原因を削減する対策です。具体的な対策には、人工排熱の低減、地表面被覆、都市形態の改善などがあります。
ヒートアイランド現象は長期間にわたって累積してきた都市化全体と深く結びついていることから、このような緩和策を長期的に継続して実施していく必要があります。

＜適応策＞
適応策は、ヒートアイランド現象により生じる健康被害などを可能な限り軽減する対策です。
都市の気温が上昇した結果、熱中症や睡眠障害といった健康影響の増大などが懸念されています。これらの影響に注目し、ヒートアイランド現象がある程度生じることは避けられないものとする前提に立ち、長期的な対策が必要とされる緩和策による効果が表れるまで対策を実施していく必要があります。
（編集：「ヒートアイランド対策ガイドライン 改訂版」
（平成 25 年 3 月）環境省）

21

まちづくりまちづくりにおけるヒートアイランド対策
まちづくりに関する項目については、「千代田区都市計画マスタープラン（令和 3 年 5 月）」の第 2 章に記載されている「まちづくりの理念・将来像・基本方針」を考慮しつつ、都市計画制
度や各種開発、都市マネジメントなど、まちづくりに関する制度・計画の中でヒートアイランド対策である緩和策・適応策を効果的・効率的に実施していきます。
建物の建替えや大規模開発などにおいては、都市計画制度（都市開発諸制度や都市計画法に基づく地区計画など）やその他制度（緑化計画書など）により、風水害などの災害対策、暑熱対策、まちの魅力向上、良好な景観形成、緑地の創造など生物多様性の観点を踏まえたグリーンインフ
ラを活用しつつ、ハード面からヒートアイランド対策を進めていきます。
一方で、まちを「つくる」過程のみでなく、地域の特性と課題、社会経済環境の変化を踏まえ、都市基盤を活用・維持管理していくことを目的とするマネジメントの段階において、ヒートアイ
ランド対策を取り込んでいくことも重要です。まちづくりに関するマネジメントは、今ある街並
みや既存の地域コミュニティを通じた取り組みとなるため、ここにヒートアイランド対策を活用することで、より柔軟な対策が可能となるほか、住民や地域に関係する人々・企業が、主体としてソフト面からヒートアイランド対策を推進していきます。
各地区の大規模開発などでは、ヒートアイランド対策を含む都市基盤施設整備を進めるだけでなく、拠点ごとの連携や繋がり、連続性、賑わいを創出できるように推進していきます。
このようなハード・ソフト面の制度を複合的に活用し、効果的な対策を推進していきます。

地域別
地域別のヒートアイランド対策（1）8 地域別のヒートアイランド対策
千代田区は江戸期から政治・経済・文化の中心地として発展し、江戸時代の地割りを引き継ぐ
都市構造があり、皇居を中心として官庁街・オフ

②飯田橋・
富士見地域

⑤万世橋地域③神保町地域⑥和泉橋地域①麹町・番町地域

ィス街、商店街、住宅街など個性豊かな地域となっています。
地域については「千代田区都市計画マスター
プラン」の７つの地域区分から豊かな緑がある④神田公園地域

皇居周辺を１つの地域として区分し、8 地域として各地域の特徴や現状などを踏まえてヒート⑧皇居周辺地域

アイランド対策を推進していきます。

⑦大手町・丸の内・有楽町・永田町地域

図 3-1 ヒートアイランド対策における 8 地域区分

22

①麹町・番町地域（1）特徴
・武家地の町割りを引き継ぎ、落ち着きと文化的な雰囲気を残す地域です。
・建物用途別延床面積比率は、住宅建築物の割合(23.7%)が区内で 2 番目に高くなってい
るほか、事務所建築物の比率も 59.9%と高くなっており、住居系複合市街地が形成されています。
・本地域では、南北方向は東端に内堀通り、東西方向に麹町大通り、青山通りなどの主要道路が整備されています。公園は、外濠沿いの五番町児童遊園、広さ約一万平方メートルを超える比較的規模の大きい清水谷公園などがあります。番町地域では、多くの区域が文教地区に指定されており、区立施設については、九段小学校、番町小学校、麹町小学校、麹町中学校、四番町児童館、一番町児童館などがあります。番町一帯の歴史や趣、落ち着きを感じる居住地と、内濠・外濠をつなぐ景観軸となる麹町大通り沿いの街並みが形成されているほか、紀尾井町一帯では、立地する国際的シティホテルや、風致地区となっている
弁慶濠や清水谷公園などの緑と水辺の豊かな環境、地形の起伏、外濠・見附跡などの歴史的な遺構や建造物などを活かした機能更新が進んでいます。大規模開発としては、麹町四丁目地区が平成４年、平河町二丁目東部南地区が平成 21 年に完了しています。

全体図

図 3-2 地域の特徴（麹町・番町地域）※H30 千代田区緑の実態調査の図より作成※この地図は、東京都縮尺 2,500 分の 1 の地形図を利用して作成したものである。
（承認番号）MMT 利許第 05-102 号

23

（2）現状
・昼間人口は増加している地域であり、令和 2 年の昼間人口は、平成 17 年の昼間人口に対して約 1.1 倍となっています。
・夜間人口の増加率が高い地域であり、令和 4 年の夜間人口は、平成 15 年の夜間人口に対して約 1.5 倍となっています。これに伴い、住居用建物の延床面積も増加し約 1.5 倍となっています。地域の地表面温度の上昇数値も、8 地域の中で 2 番目の地域となっています。
・幅員が狭い道路が多くなっています。
・外濠は流入水が少なく、水が滞留しやすい「閉鎖性水域」という特性があり、アオコが大量発生する恐れがあります。

図 3-3 地域の現状（麹町・番町地域：R4 熱分布画像）※この地図は、東京都縮尺 2,500 分の 1 の地形図を利用して作成したものである。
（承認番号）MMT 利許第 05-102 号

24

（3）対策・事業用建物は、住居だけでなく店舗などの商業機能や文化、交流などの様々な機能が形成されている複合市街地として、空地の創出、敷地や建物の緑化が進められています。今後も建替えの際に「千代田区建築物環境計画書制度」や「千代田区緑化推進要綱に基づく緑化計画書の届出」により建物の省エネ化や緑化などを進めていきます。
・夜間人口の増加率が高く、住居用建物の延床面積も増加している地域であることから、住居用建物の新築などの際に「千代田区建築物環境計画書制度」や「千代田区緑化推進要綱に基づく緑化計画書の届出」により建物の省エネ化や緑化などを進めていきます。
・公園などについては、外濠や内堀に面する大規模な公園が多く存在し、木陰で休める場所
や給水場所、ドライ型ミストの設置など、設備が整っている公園が多くあります。今後も整備された公園などの維持管理を通じて、ヒートアイランド対策を推進していきます。
・主要道路のうち、被覆対策を実施していない道路については、改修などの機会を活用して遮熱性舗装や保水・透水性舗装、緑化などを進めていきます。
・外濠は東京都の「未来の東京戦略」において、外濠浄化プロジェクトを位置づけ、歴史的財産である外濠の水質改善を進めていくこととしました。東京都などと協力をしながら外濠の水質改善を図っていきます。
・開発諸制度の活用など街区や敷地ごとに実施される緑化の取組みをつなげることにより、
ヒートアイランド対策を推進していきます。

25

②飯田橋・富士見地域（1）特徴
・住宅と地域に根づく商店街の賑わいが調和した生活空間が形成されています。
・建物用途延床面積比率は、住宅建築物の割合(26.0%)と区内で最も高くなっています。このほか、教育施設、行政の中枢機能、医療施設が集積している点も、本地域の特徴となっています。一方で、事務所建築物の割合(51.4%)は、区内で最も低くなっています。
・本地域では、南北方向に目白通り、早稲田通りが、東西方向に靖国通りなどの主要道路が整備されています。公園は、外濠沿いに外濠公園、皇居周辺に九段坂公園、千鳥ヶ淵緑道などが整備されているほか、富士見児童公園、中坂児童遊園などの比較的小規模のものがあります。区立施設については、富士見みらい館、九段中等教育学校などがあります。外濠公園、靖国通り、目白通りに囲まれたエリアの大半が、法政大学や日本歯科大学などを有する文教地区に指定されているほか、靖国神社など大規模敷地も存在し、落ち着きのある環境が維持されています。大規模開発に関しては、飯田橋地区が昭和 59 年、富士見二丁目北部地区が平成 21 年、飯田橋駅西口地区が平成 26 年に完了しています。また、富士見二丁目 3 番地区が令和 4 年 10 月 20 日に都市計画決定され、今後の実施が予定されているほか、飯田橋駅東地区が令和 10 年度に完了予定となっています。

全体図

図 3-４ 地域の特徴（飯田橋・富士見地域）※H30 千代田区緑の実態調査の図より作成※この地図は、東京都縮尺 2,500 分の 1 の地形図を利用して作成したものである。
（承認番号）MMT 利許第 05-102 号

26

（2）現状
・昼間人口はほぼ変化していない地域となっています。
・夜間人口の増加率が高い地域であり、令和 4 年の夜間人口は、平成 15 年の夜間人口に対して約 1.6 倍となっています。これに伴い、住居用建物の延床面積も増加し、約 1.7 倍となっています。地域の地表面温度も上昇している地域となっています。
・幹線道路以外の街区内部の道路は、幅員が狭くなっています。
・外濠は流入水が少なく、水が滞留しやすい「閉鎖性水域」という特性があり、アオコが大量発生する恐れがあります。

図 3-５ 地域の現状（飯田橋・富士見地域：R4 熱分布画像）※この地図は、東京都縮尺 2,500 分の 1 の地形図を利用して作成したものである。
（承認番号）MMT 利許第 05-102 号

27

（3）対策・飯田橋駅周辺は、大規模開発による都市基盤施設整備が進められており、建物敷地の緑化や屋上緑化、道路の保水・透水性舗装、遮熱性舗装などの対策を実施してきました。今後も、整備された緑化や舗装などの維持管理などを通じて、ヒートアイランド対策を推進していきます。
・今後、大規模開発による都市基盤施設整備が進められる場合には、建物敷地の緑化や屋上緑化、道路の保水・透水性舗装、遮熱性舗装などの対策を実施し、ヒートアイランド対策を推進していきます。
・本地域では、住民、大学、鉄道事業者などの地域の幅広い参画により「飯田橋・富士見地
域まちづくり基本構想」が策定されています。基本構想では地域の将来像として、都心に貴重な緑・水辺、江戸城外堀に代表される歴史性、教育機関の集積による文化の趣、質の高い落ち着いた住環境、商業・業務機能の集積など、他の地域に比べ、多様な魅力を有しています。この多様な魅力の集積を活かし、周辺地域とも連携しつつ、回遊の促進により魅力が相乗効果を発揮するまちを目指しますと定められています。このようなまちづくり
方針に基づき、ヒートアイランド対策を推進していきます。
・公園などについては、外濠や内堀に面する大規模な公園が多く存在し、木陰で休める場所
や給水場所、ドライ型ミストの設置など、設備が整っている公園が多くあります。今後も整備された公園などの維持管理を通じて、ヒートアイランド対策を推進していきます。
・主要道路のうち、被覆対策を実施していない道路については、改修などの機会を活用して遮熱性舗装や保水・透水性舗装、緑化などを進めていきます。
・外濠は東京都の「未来の東京戦略」において、外濠浄化プロジェクトを位置づけ、歴史的財産である外濠の水質改善を進めていくこととしました。東京都などと協力をしながら外濠の水質改善を図っていきます。

28

③神保町地域（1）特徴
・多くの大学、印刷・出版業や古書店が集積する個性の強い界隈が広がっています。
・神田川の豊かな環境とともに、大学や楽器店、医療機関などが集積する界隈となっています。
・本地域は地域の中心に、南北方向に白山通りが、東西方向に靖国通りなどの主要道路が整備されています。公園は、明治大学に隣接する錦華公園や西神田公園などがあります。 区
立施設については、お茶の水小学校、神田一橋中学校、西神田児童センターなどがあります。本地域は、大名屋敷をルーツとする街区構成となっており、比較的規模が大きい敷地が多くなっているものの、神田神保町などでは、規模の小さい敷地も多く中小建物の老朽化が進行しています。神田駿河台などの地区は、明治大学など多くの教育施設や医療施設が立地するなど、文教地区としての特色を有しています。大規模開発に関しては、西神田
三丁目北部東地区が平成 10 年、神保町一丁目南部地区が平成 15 年、西神田三丁目北部
西地区が平成 16 年に完了しています。

全体図

図 3-6 地域の特徴（神保町地域）※H30 千代田区緑の実態調査の図より作成※この地図は、東京都縮尺 2,500 分の 1 の地形図を利用して作成したものである。
（承認番号）MMT 利許第 05-102 号

29

（2）現状
・昼間人口は減少している地域であり、令和 2 年の昼間人口は、平成 17 年の昼間人口に対して約 0.8 倍となっています。
・夜間人口の増加率が高い地域であり、令和 4 年の夜間人口は、平成 15 年の夜間人口に対して約 1.3 倍になっています。これに伴い、住居用建物の延床面積も増加しています。
・緑被率が 8.1%と、8 地域の中で 5 番目の地域となっています。

図 3-7 地域の現状（神保町地域：R4 熱分布画像）※この地図は、東京都縮尺 2,500 分の 1 の地形図を利用して作成したものである。
（承認番号）MMT 利許第 05-102 号

30

（3）対策・御茶ノ水駅周辺では、地域の幅広い参画により「神田駿河台地域まちづくり基本構想」が策定されています。基本構想では、これまで十分に活かされてこなかった公開空地の活用
や建物の機能更新などの際にオープンスペース・歩行空間の創出の誘導が進められています。このようなまちづくり方針に基づき、ヒートアイランド対策を推進していきます。
・中小建物が集積している街区については、建物の建替えの際に「千代田区建築物環境計画書制度」や「千代田区緑化推進要綱に基づく緑化計画書の届出」により建物の省エネ化や緑化などを進めていきます。
・主要道路のうち、被覆対策を実施していない道路の地表面温度はそれほど高くない状況ですが、改修などの機会を活用して遮熱性舗装や保水・透水性舗装、緑化などを進めていきます。
・開発諸制度の活用など街区や敷地ごとに実施される緑化の取組みをつなげることにより、
ヒートアイランド対策を推進していきます。

31

④神田公園地域（1）特徴
・下町らしい路地空間、看板建築、出世不動尊など歴史を感じられる空間が多数あります。
・建物用途延床面積比率に関しては、事業所建築物の割合(85.1%)が区内で最も高く、神田駅西口通り沿いなど飲食店を中心としてにぎわう界隈となっています。
・本地域では、南北方向に外堀通り、本郷通りが、東西方向に靖国通りなどの主要道路が整備されている一方で、幹線道路で囲まれた街区の内部は、幅員の狭い道路が多くなっています。公園は、小川広場、内神田尾嶋公園、神田児童公園など、比較的小規模なものが多くなっています。区立施設については神田さくら館などがあります。幹線道路で囲まれた街区の内部は、平均敷地規模が小さく建物の老朽化が進んでいるなかで、大規模開発として、神田小川町三丁目西部南地区が令和 3 年 4 月 6 日に都市計画決定され、今後の実施が予定されているほか、内神田一丁目地区が令和 7 年度に完了予定となっています。

全体図

図 3-8 地域の特徴（神田公園地域）※H30 千代田区緑の実態調査の図より作成※この地図は、東京都縮尺 2,500 分の 1 の地形図を利用して作成したものである。
（承認番号）MMT 利許第 05-102 号

32

（2）現状
・昼間人口は減少している地域であり、令和 2 年の昼間人口は、平成 17 年の昼間人口に対して約 0.9 倍となっています。
・夜間人口増加率が高い地域であり、令和 4 年の夜間人口は、平成 15 年の夜間人口に対して約 1.8 倍になっています。これに伴い、住居用建物の延床面積も増加しています。
・緑被率が 4.2%と、8 地域の中で７番目の地域となっています。
・低層の建物が密集する状態となっています。
・幹線道路以外の街区内部の道路は、幅員が狭くなっています。

図 3-9 地域の現状（神田公園地域：R4 熱分布画像）※この地図は、東京都縮尺 2,500 分の 1 の地形図を利用して作成したものである。
（承認番号）MMT 利許第 05-102 号

33

（3）対策・神田警察通り沿道で策定されている「神田警察通り沿道賑わいガイドライン」では、建物の更新時には、ひとの賑わいや気配を醸し出すような用途を配置することや壁面後退で確保した空地を歩行空間に利用すること、神田警察通りの歩行空間の拡幅と豊かな緑化の整備が定められています。このようなまちづくり方針に基づき、ヒートアイランド対策を推進していきます。
・中小建物が集積している街区については、建物の建替えの際に「千代田区建築物環境計画書制度」や「千代田区緑化推進要綱に基づく緑化計画書の届出」により建物の省エネ化や緑化などを進めていきます。
・夜間人口の増加率が高く、住居用建物の延床面積も増加している地域であることから、住居用建物の新築などの際に「千代田区建築物環境計画書制度」や「千代田区緑化推進要綱に基づく緑化計画書の届出」により建物の省エネ化や緑化などを進めていきます。
・主要道路のうち、被覆対策を実施していない道路の地表面温度はそれほど高くない状況ですが、改修などの機会を活用して遮熱性舗装や保水・透水性舗装、緑化などを進めていきます。
・今後、大規模開発による都市基盤施設整備が進められる場合には、建物敷地の緑化や屋上緑化、道路の保水・透水性舗装、遮熱性舗装などの対策を実施し、ヒートアイランド対策を推進していきます。

34

⑤万世橋地域（1）特徴・神田明神やニコライ堂など歴史的資源、神田祭に象徴される祭礼文化など、伝統的な下町の風情を感じることができます。
・秋葉原駅周辺の電気街・サブカルチャーのまち、情報技術産業等の新産業拠点としての界隈が広がります。
・本地域は、南北方向に中央通り、本郷通りが、東西方向に北側から蔵前橋通り、靖国通りなどの主要道路が整備されている一方で、幹線道路で囲まれた街区の内部は、幅員の狭い道路が多くなっています。公園は、神田明神に隣接する宮本公園や、練成公園、昌平橋東橋詰広場など、比較的小規模のものがあり、区立施設については昌平童夢館などがあります。本地域には、秋葉原駅周辺を除き、平均敷地規模が小さく、老朽化の進む建物が多い
区域が広がっているなかで、大規模開発も進められ、淡路町二丁目西部地区が平成 25 年に完了しています。

全体図

図 3-10 地域の特徴（万世橋地域）※H30 千代田区緑の実態調査の図より作成※この地図は、東京都縮尺 2,500 分の 1 の地形図を利用して作成したものである。
（承認番号）MMT 利許第 05-102 号

35

（2）現状
・昼間人口の増加率が高い地域であり、令和 2 年の昼間人口は、平成 17 年の昼間人口に対して約 1.4 倍となっています。
・夜間人口の増加率が高い地域であり、令和 4 年の夜間人口は、平成 15 年の夜間人口に対して約 1.7 倍となっています。
・緑被率が 7.3%と、8 地域の中で６番目の地域となっています。
・幹線道路以外の街区内部の道路は幅員が狭くなっています。
・低層の建物が密集する状態となっています。

図 3-11 地域の現状（万世橋地域：R4 熱分布画像）※この地図は、東京都縮尺 2,500 分の 1 の地形図を利用して作成したものである。
（承認番号）MMT 利許第 05-102 号

36

（3）対策・秋葉原駅・御茶ノ水駅周辺は、大規模開発による都市基盤施設整備が進められており、建物敷地の緑化や屋上緑化、道路の保水・透水性舗装、遮熱性舗装などの対策を実施してきました。今後も、整備された緑化や舗装などの維持管理などを通じて、ヒートアイランド対策を推進していきます。
・今後、大規模開発による都市基盤施設整備が進められる場合には、建物敷地の緑化や屋上緑化、道路の保水・透水性舗装、遮熱性舗装などの対策を実施し、ヒートアイランド対策を推進していきます。
・秋葉原駅周辺では、「秋葉原タウンマネジメント株式会社」が設立され、秋葉原の開発地
区を中心に、秋葉原のまちの魅力・価値を高める総合的なまちづくりが進められています。
そこでは、開発によって生まれたスペースを利用したイベントなどが実施されています。
そのような活動を通じて、熱中症予防の情報発信など、ヒートアイランド対策の推進を進
めていきます。
・御茶ノ水駅周辺では、地域の幅広い参画により「神田駿河台地域まちづくり基本構想」が策定されています。基本構想では、これまで十分に活かされてこなかった公開空地の活用
や建物の機能更新などの際にオープンスペース・歩行空間の創出が進められています。このようなまちづくり方針に基づき、ヒートアイランド対策を推進していきます。
・中小建物が集積している街区については、建物の建替えの際に「千代田区建築物環境計画書制度」や「千代田区緑化推進要綱に基づく緑化計画書の届出」により建物の省エネ化や緑化などを進めていきます。
・公園は少ないですが、高木の植栽や木陰で休めるベンチ、トイレが設置されているなど、設備が整った公園が多くあります。今後も整備された公園などの維持管理を通じて、ヒー
トアイランド対策を推進していきます。
・主要道路のうち、被覆対策を実施していない道路については、改修などの機会を活用して遮熱性舗装や保水・透水性舗装、緑化などを進めていきます。

37

⑥和泉橋地域（1）特徴・人口減少や高齢化、業務地化が進み、問屋街としての界隈性が希薄化する一方、マンションなどの立地が進み、区内で最も人口増加率が高くなっています。
・建物用途別延床面積比率は、事務所建築物が 73.4%、住宅建築物の割合が 20.5%となっています。
・本地域は、南北方向に東側から清洲橋通り、昭和通りが、東西方向に靖国通りなどの主要道路が整備されている一方で、街区は、幅員の狭い道路が多くなっています。公園は、秋
葉原駅周辺や神田川沿いに多く分布し、秋葉原駅東口広場や和泉橋南東児童遊園など、その多くは比較的小規模のものとなっています。区立施設については、ちよだパークサイド
プラザなどがあります。本地域では、小規模な敷地で老朽化が進む建物が多くなっている
なかで、秋葉原駅を中心に、情報技術産業の機能が集積する新拠点が形成されています。
大規模開発としては、神田練塀町地区が令和元年に完了しています。

全体図

図 3-12 地域の特徴（和泉橋地域）※H30 千代田区緑の実態調査の図より作成※この地図は、東京都縮尺 2,500 分の 1 の地形図を利用して作成したものである。
（承認番号）MMT 利許第 05-102 号

38

（2）現状
・昼間人口は減少している地域であり、令和 2 年の昼間人口は、平成 17 年の昼間人口に対して約 0.9 倍となっています。
・夜間人口については増加率が最も高い地域であり、令和 4 年の夜間人口は、平成 15 年の夜間人口に対して約 2.5 倍となっています。これに伴い、住居用建物の延床面積も増加しています。地域の地表面温度の上昇数値も、8 地域のうち最も高い地域となっています。
・緑被率が 3.8%と、8 地域の中で最も低い地域となっています。
・低層の建物が密集している地域となっています。
・幅員が狭い道路が多くなっています。

図 3-13 地域の現状（和泉橋地域：R4 熱分布画像）※この地図は、東京都縮尺 2,500 分の 1 の地形図を利用して作成したものである。
（承認番号）MMT 利許第 05-102 号

39

（3）対策・中小建物や低層建物が集積している街区については、建物の建替えの際に「千代田区建築
物環境計画書制度」や「千代田区緑化推進要綱に基づく緑化計画書の届出」により建物の省エネ化や緑化などを進めていきます。
・夜間人口の増加率が高く、住居用建物の延床面積も増加している地域であることから、住居用建物の新築などの際に「千代田区建築物環境計画書制度」や「千代田区緑化推進要綱に基づく緑化計画書の届出」により建物の省エネ化や緑化などを進めていきます。
・公園は多くありますが、小規模なものが多いため、改修などの際には可能な限り緑化などのヒートアイランド対策を推進していきます。
・主要道路のうち、被覆対策を実施していない道路については、改修などの機会を活用して遮熱性舗装や保水・透水性舗装、緑化などを進めていきます。
・開発諸制度の活用など街区や敷地ごとに実施される緑化の取組みをつなげることにより、
ヒートアイランド対策を推進していきます。

40

⑦大手町・丸の内・有楽町・永田町地域（1）特徴
・ビジネス・交流の中枢機能の集積、文化芸術施設や飲食店の賑わい、国家の行政・司法機関が集積する地域となっています。
・皇居外苑や日比谷公園、内濠、日本橋川など、緑と水辺の環境に恵まれています。
・本地域では、南北方向は東端の外堀通りから西方向に日比谷通り、内堀通り、桜田通り、
六本木通り、東西方向に永代通り、晴海通りなどの主要道路が整備されています。この地
域では、日比谷公園や皇居外苑、国会前庭といった規模の大きな公園があります。江戸の大名屋敷の町割りをルーツとする官公庁街とオフィス街を有するまちを基本として、都市再生が進められた結果、食やショッピング、文化交流など、複合的なまちとなっています。
大規模開発に関しては、有楽町駅前第 1 地区及び霞ヶ関三丁目南地区が平成 19 年、大手町一丁目地区第 2 地区が平成 24 年、大手町一丁目第 3 地区が平成 28 年、大手町二丁目地区が平成 30 年、大手町一丁目地区が平成 4 年に完了しています。また、大手町二丁目常盤橋地区が令和 9 年度に、内幸町一丁目街区南地区が令和 21 年度に完了予定となっています。

全体図

図 3-14 地域の特徴（大手町・丸の内・有楽町・永田町地域）※H30 千代田区緑の実態調査の図より作成※この地図は、東京都縮尺 2,500 分の 1 の地形図を利用して作成したものである。
（承認番号）MMT 利許第 05-102 号

41

（2）現状・大手町・丸の内・有楽町・永田町地域は広く開発が進められており、それに伴い緑化や被覆対策、建物の省エネ化など、多くのヒートアイランド対策が実施されてきた地域となっています。
・昼間人口は増加している地域であり、令和 2 年の昼間人口は、平成 17 年の昼間人口に対して約 1.2 倍となっています。
・令和 4 年の夜間人口は、平成 15 年の夜間人口に対して約 1.４倍となっていますが、もともと夜間人口が少ない地域であり、増加人数は 177 人程度となります。
・緑被率が約 23.9%と、8 地域の中で２番目の地域となっています。
・大規模な建物が集積する地域となっています。
・幅員の広い道路が整備された地域となっています。

図 3-15 地域の現状（大手町・丸の内・有楽町・永田町地域：R4 熱分布画像）※この地図は、東京都縮尺 2,500 分の 1 の地形図を利用して作成したものである。
（承認番号）MMT 利許第 05-102 号

42

（3）対策・大規模開発による都市基盤施設整備が進められており、建物敷地の緑化や屋上緑化、道路の保水・透水性舗装、遮熱性舗装などの対策を実施してきました。今後も、整備された緑化や舗装などの維持管理などを通じて、ヒートアイランド対策を推進していきます。
・今後、大規模開発による都市基盤施設整備が進められる場合には、建物敷地の緑化や屋上緑化、道路の保水・透水性舗装、遮熱性舗装などの対策を実施し、ヒートアイランド対策を推進していきます。
・本地域では、地域の幅広い参画により「大手町・丸の内・有楽町地区まちづくりガイドラ
イン 2020」が策定されています。ガイドラインでは経済、社会、環境、文化、安全・安心のバランスのとれた魅力あるまちづくりを進めることを目的として、概ね 20 年後の姿を見据えつつ、速やかな機能更新への対応を図るため、「将来像」「ルール」「整備手法」
等を指針として示しています。このようなガイドラインに基づき、ヒートアイランド対策を推進していきます。
・日比谷公園など大規模な公園や緑地が多く存在し、木陰で休める場所や給水場所など、設備が整っている公園が多く存在します。今後も整備された公園などの維持管理を通じて、
ヒートアイランド対策を推進していきます。
・主要道路のうち、被覆対策を実施していない道路については、改修などの機会を活用して遮熱性舗装や保水・透水性舗装、緑化などを進めていきます。
・大手町・丸の内・有楽町地区においては、エリアマネジメントが推進されており、そこでは、打ち水を行う夏祭りなどのイベント活動や森林保全や街づくりのための基金である「エコ結び」活動、情報発信として「丸の内朝大学」や大丸有まちづくり協議会情報誌「ON！」の発行などの活動が行われています。そのような活動を通じて、熱中症予防の情報発信な
ど、ヒートアイランド対策の推進を進めていきます。
・日比谷地区においては、エリアマネジメントが推進されており、そこでは、地区の安全で快適な環境の形成や地域経済の活性化等を目的に、日比谷地区の情報発信・プロモーショ
ン、公共空間の利活用・運営管理などを行われています。このような活動を通じて、熱中症予防の情報発信など、ヒートアイランド対策の推進を進めていきます。
・有楽町地区においては、「有楽町駅周辺まちづくり協議会」が設立され、まちづくり活動が行われています。そこでは、有楽町駅前広場等の活用事業の展開や、行政と一体となった自主的な地域ルール作りを通じた良好な地域環境づくりの取り組みなどが行われています。このような活動を通じて、熱中症予防の情報発信など、ヒートアイランド対策の推進を進めていきます。

43

⑧皇居周辺地域（1）特徴
・皇居､北の丸公園､内濠など、大規模な緑と水辺に囲まれた豊かな環境があります。
・本地域は、皇居外周に内堀通りがあります。公園は規模の大きな緑地となる北の丸公園があります。大規模敷地は、地域の大部分を占める皇居となっており、ビルなどの大規模な建物が少ない地域です。

全体図

図 3-16 地域の特徴（皇居周辺地域）※H30 千代田区緑の実態調査の図より作成※この地図は、東京都縮尺 2,500 分の 1 の地形図を利用して作成したものである。
（承認番号）MMT 利許第 05-102 号

44

（2）現状・皇居周辺地域は、地域の大部分を大規模な緑地によって占められており、周囲の地域に比べて暑さが和らぐ傾向にあります。
・昼間人口は減少している地域であり、令和 2 年の人口は、平成 17 年の人口に対し約 0.9倍となっています。
・令和 4 年の夜間人口は、平成 15 年の夜間人口に対して微増となっています。
・緑被率が約 58.3%と、8 地域の中で最も高い地域となっています。
・高層建築物が少ない地域となっています。

図 3-17 地域の現状（皇居周辺地域：R4 熱分布画像）※この地図は、東京都縮尺 2,500 分の 1 の地形図を利用して作成したものである。
（承認番号）MMT 利許第 05-102 号（3）対策
・現状の大規模な緑地などを維持しながらヒートアイランド対策を推進していきます。

45

推進体制
計画の推進体制
本計画の施策・事業については、「地球温暖化対策推進本部」を中心に、環境政策課を主管課とし、関係部・課と連携しながら区内のヒートアイランド対策を推進します。
また、国や東京都、区民や事業者、団体等とは「地球温暖化対策推進懇談会」をはじめとする意見交換や情報共有の場などを活用し、連携・協働を図ります。

区民

事業者

連携

団体等

協力

千代田区
関係行政機関国
東京都

地球温暖化対策推進本部
連携・
情報提供

本部長：区長
副本部長：副区長・教育長
構成員：すべての部の部長【役割】地球温暖化対策・気候変動適応策などに係る情報共有、取組みの推進等

周辺自治体など

連携・
情報提供

関係部署

環境政策課

図 4-1 千代田区のヒートアイランド対策の推進体制

46

地
球
提案・
助言等
温
暖
化
対
策
推
取組状況 進の報告
懇談会

計画の進行管理取組みの状況とその効果を区民・事業者及び学識経験者等で構成される「地球温暖化対策推進懇談会」に報告し、改善・提案を受けながら、各施策・事業において柔軟な対応（見直し、改善等）を行います。
本計画の PDCA サイクルのイメージ図を下記に示します。

Act

Plan

対策を推進するために、
実施状況をふまえて施策の見直しや改善などをします。
実施主体：区施策の具体的な内容を設定します。

計画どおりに実行されているかを確認し、改善案などを提案します。
実施主体：地球温暖化対策推進懇談会

施策の具体的な内容を実
行します。

Check

実施主体：区

実施主体：区、区民
事業者、団体Do

図 4-2 PDCA サイクルでの取組みイメージ

47

資料編
1 千代田区ヒートアイランド対策計画見直し検討の概要（1）委員名簿■地球温暖化対策推進懇談会
分野
学
識
経
験
者
等

区
民
等

教
育
関
係

事
業
者

連環
団境
体関

(敬称略)

氏名

所属等

備考

教授

会長

渡邊

誠

法政大学

人間環境学部崎田裕子

ジャーナリスト・環境カウンセラー

三坂

育正

武蔵野大学

吉田

聡

横浜国立大学大学院

田近恭一

千代田区連合町会長協議会

元田順子

千代田区婦人団体協議会

石黒

崇人

公募区民

大島

正稔

公募区民

大場

幸子

公募区民

円光

佳也

公募区民

サステナビリティ学科教授

都市イノベーション研究院

准教授
副会長

飯田 加世子千代田区青少年委員会

鈴木亜紀

東京私立中学高等学校協会第一支部（正則学園高等学校教諭 理科主任）

傳田学

千代田区立番町小学校

校長

髙山

肇

千代田区商店街連合会

会長

久保

和人

東京商工会議所千代田支部

鯉渕祐子

一般社団法人議会

秋元智子

環境カウンセラー

西田裕子

公益財団法人（気候変動）

大手町・丸の内・有楽町地区まちづくり協

自然エネルギー財団

シニアマネージャー＊オブザーバー
氏名所属等

岩山 政史（～R4.6.30）
井上 雄祐（R4.7.1～）

環境省 地球環境局
イル推進室長田中 崇之（～R4.12.31）
大黒 康広（R5.1.1～）

東京都
東京都

印出井

一美

千代田区

環境局
環境局

地球温暖化対策課

総務部
総務部

脱炭素ライフスタ

自治体連携推進担当課長
都民行動促進担当課長

環境まちづくり部長

48

備考

■ヒートアイランド対策計画見直し検討部会

(敬称略)

氏 名

所属等

三坂 育正

武蔵野大学

工学部

山口 隆子

法政大学

文学部

三友 奈々

日本大学

理工学部

村上 公哉

芝浦工業大学

建築学部

村木 美貴

千葉大学大学院教授

備考

サステナビリティ学科
地理学科

教授

教授

土木工学科

助教

建築学科

教授

鈴木 克彦（～R4.10.2）

環境省

水・大気環境局

大気環境課

大気生活環境企画官

水原 健介（～R５.３.31）

環境省

水・大気環境局

大気環境課

大気生活環境室長

小川 眞佐子（～R５.6.30）

環境省

大臣官房環境保健部

吉川 圭子（R５.７.１～）

環境省

大臣官房付

古舘 将成（～R５.３.31）

東京都

環境局 地球環境エネルギー部 環境都市づくり課長

福安 俊文（R５.4.1～）

東京都

環境局 気候変動対策部 環境都市づくり課長

印出井

一美

千代田区

部会長

環境安全課長環境まちづくり部長＊オブザーバー氏 名
武藤 智宣
清水 秀樹（～R4.3.31）
瀧澤 真一（R4.4.1～）
向 隆志（～R4.3.31）
小野川哲史（R4.4.1～）

所属等
中央区

環境土木部

環境課長

港区 環境リサイクル支援部

地球温暖化対策担当課長

新宿区

環境清掃部

環境対策課長文京区

資源環境部

環境政策課長

台東区

環境清掃部

環境課長

大野 公治（～R4.3.31）
渡邉 了（～R５.３.31）
橋本 万多良（R５.4.1～）
杉光 邦彦（～R５.３.31）
飯野 秀則（R５.4.1～）
山﨑 崇（～R５.３.31）
大谷 由佳（R５.4.1～）
谷田部継司（～R５.３.31）

神原 佳弘（R5.4.1～）
前田 美知太郎

千代田区

保健福祉部

地域保健課長

千代田区

環境まちづくり部

道路公園課長

千代田区

環境まちづくり部

景観・都市計画課長

千代田区

環境まちづくり部

地域まちづくり課長

千代田区

政策経営部

佐藤 武男（～R4.3.31）
神原 佳弘（～R5.3.31）
江原 達弥（R５.4.1～）
千賀 行（～R５.３.31）
山下 淳一（R５.4.1～）

49

災害対策・危機管理課長

備考

（２）開催経過
年度

会議体

回数

令和２年度

懇談会

第２回

検討部会

第1回

8 月 27 日

・令和 4 年度に実施するヒートアイランド対策計画見直しへ向けた現状調査・検証内容
の検討

検討部会

第2回

12 月 20 日

・令和 4 年度に実施するヒートアイランド対策計画見直しへ向けた現状調査・検証内容
の決定

懇談会

第２回

２月１０日

・令和４年度に実施するヒートアイランド対策計画見直しへ向けた現状調査・検証内容
について報告検討部会

第3回

10 月 27 日

・ヒートアイランド対策計画の見直しへ向けて実施した現状調査・検証内容の結果報告

検討部会

第4回

1 月 23 日

・ヒートアイランド対策計画の見直しへ向けて実施した現状調査・検証結果の修正報告・見直し(改定)に向けた方向性の検討

令和
3 年度

令和
4 年度

令和
5 年度

開催日

主な議題

２月

・ヒートアイランド対策計画の見直しの実施について報告（書面開催）

検討部会

第5回

3 月 22 日

・ヒートアイランド対策計画の見直しへ向けて実施した現状調査・検証結果報告書の決定・見直し(改定)に向けた方向性の決定

懇談会

第１回

７月 24 日・ヒートアイランド対策計画の見直しへ向けて実施した現状調査・検証内容及び見直しへ向けた方向性の報告

検討部会

第6回

7 月 27 日

・計画改定素案の検討

検討部会

第7回

10 月 24 日

・計画改定素案の決定

懇談会

第2回

12 月 26 日

・計画改定素案の報告

50

2 パブリックコメントの実施概要

実施時期

令和●年●月●日～●月●日

実施方法

・広報千代田●月●日号に掲載
・千代田区総合ホームページに掲載
・区政情報コーナー、各出張所、環境政策課窓口において計画（素案）を公表

意見数

●名●件
在住者：●名●件、在勤者：●名●件、事業者・団体：●団体●件
その他利害関係者：●名●件51

3 前計画の取組みの本計画における位置づけ
前計画
項 目

本計画における
施

舗装

策①保水・透水性舗装（道路・公園）

3.1.1②②保水性舗装等への打ち水

3.1.4③③遮熱性舗装3.1.1①④学校校庭の非蓄熱化

被覆対策

人工排熱等対策

都市形態の改善調査研究の推進
普及啓発の推進熱中症対策－⑤公開空地等敷地内舗装の被覆対策

建物

関連項目

3.1.1①,②⑥敷地内緑化の推進

3.1.2⑦建物緑化の推進

3.1.2⑧外壁材（窓等）の遮熱・断熱化

3.1.1③⑨ヒートアイランド対策計画書の提出義務付け

3.1.4⑤⑩省エネルギー化による排熱抑制

3.1.4⑤⑪エアコン室外機からの排熱抑制

3.1.4⑤⑫街路灯の排熱抑制

ー⑬下水の温度差エネルギー（下水への排熱）

3.1.4⑤⑭街路樹の再生・整備

3.1.2⑮公園への高木植栽

3.1.2⑯水面の保全

3.1.3⑰施策に直結する抑制対策調査－⑱千代田区環境マネジメントシステム（CES）の普及－⑲環境イベント等による周知活動

3.1.4⑥⑳エネルギー供給者との連携による省エネ・排熱抑制指導

3.1.4⑤㉑熱中症対策3.1.4④52

４計画の施策（施策別・用途別）

用途別
施策別

被覆

建 物

遮熱性舗装

〇

保水・透水性舗装〇

外壁材（窓等）の遮熱・断熱化緑化（レインガーデン含む）

公園等

道 路

その他

〇
〇

〇

〇

〇

〇
〇

水面の保全

その他

水 域

〇
〇

ドライ型ミスト

〇

〇

〇

ひよけ

〇

〇

〇

打ち水

〇

〇

〇

熱中症対策

〇

人工排熱対策〇情報発信〇

マネジメント

〇

：緩和策

：適応策

53

５

千代田区の地表面熱分布の状況

千代田区のヒートアイランド現象の現状を把握するため、令和 4 年度に航空機観測による区全域の地表面熱分布調査を実施し、過去の観測結果(平成 15 年度)との比較検証を行った。
検証方法は、地表面熱分布画像を 10 段階にランク区分し行った。

令和 4 年 7 月 24 日（日）13:57～14:47 観測

平成 15 年 8 月 23 日（土）12:05～12:28 観測※この地図は、東京都縮尺 2,500 分の 1 の地形図を利用して作成したものである。
（承認番号）MMT 利許第 05-102 号

54

R04画素数

H15画素数

R04比率

H15比率

300000

18.0%
16.0%

250000画素数

200000

12.0%
10.0%

1500008.0%

1000006.0%

画素数比率(%)

14.0%

4.0%

50000

2.0%

0

0.0%
1

2

3

4

5

6

7

8

9

10

表面温度ランク

表面温度ランク数値
令和4年度
平成15年度

4.87
5.02

表面温度ランクの算出方法は、まず地表面温度の最高値・最低値を決定するため、それぞれの熱分布画像から比較的まとまって温度が高い箇所、低い箇所を抽出し、温度の分布から決定した。令和 4 年度の最高値は 60℃、最低値は 23℃であり温度範囲は 37℃となった。平成 15
年度の最高値は 65℃、最低値は 28℃であり温度範囲は 37℃となり温度範囲は同じとした。
表面温度ランク毎の温度の範囲については、1 区画（2.5ｍ×2.5ｍ）から千代田区全体の約170 万区画数を低い温度の区画から高い温度の区画を並べ、表面温度ランク毎に約 17 万区画を区分した時の温度の範囲を抽出したところ、ランク 1 の温度の幅は 5.2℃、ランク 2～ランク
8 の温度の幅は 3.2℃、ランク 9・10 の温度の幅は 4.7℃とした。
表面温度ランク数値は、次式で算出した。数値が低いほど地表面温度が低いことを示す。

表面温度ランク数値 ＝ 温度ランク × 画素数比率 × 100
ランク 1 で令和 4 年度の画素値が大幅に多いのは、皇居の緑地が平成 15 年度より 1 ランク
程度低い温度を示していることに影響されている。
温度ランクの分布を見ると、平成 15 年度はランク 6 をピークとしているのに対し、令和 4 年
度はランク 4 をピークにランク 10 に向かって画素数比率が減少しており、相対的に地表面温度が低下しているように見える。表面温度ランク数値は、平成 15 年度が 5.02 だったものが令和 4 年度には 4.87 となっている。これは、平成 18 年度に「千代田区ヒートアイランド対策計画」を策定し、緑化や遮熱性舗装などのヒートアイランド対策を実施してきたことによる効果の結果であると考えられる。なお、表面温度ランク数値の差 0.15 は温度にすると約 0.5℃とな
る。

55

６

8 地域の現状①麹町・番町地域①麹町・番町地域
項目(令和3年)数値

順位（８地域）

グロス容積率

※1

(%)

314.3

5

ネット容積率

※1

(%)

462.2

7

グロス建ぺい率※2(%)

35.4

5

52.1

6

道路面積率(%)

19.3

7

緑被率（%）

22.54

3

建物階数（階）8.87

4

道路幅員（ｍ）

9.04

8

増減

増減（％）※5※2

ネット建ぺい率

(%)

H15※3

項目

R4※4

夜間人口※6(人)13,413

20,773

7,360

154.9

昼間人口(人)112,670

121,560

8,890

107.9

2

延床面積(m )4,894,471

5,535,847

641,376113.1

事業延床面積(m2)※7

3,232,140

3,319,095

86,955102.7

住宅延床面積(m2)※8899,749

1,316,636

416,886

146.3

※9

7.61

8.87

1.27

116.7

道路幅員(m)※10

9.27

9.04

-0.23

97.6

緑被率(%)

19.94

22.54

2.61

113.1

表面温度ランク数値

5.09

5.35

0.26

建物階数(階)－〔表面温度ランク数値増減理由〕

・皇居周辺の緑地の表面温度ランクが低くなったが、平成15年度からの樹木が減少した
範囲や地域中央を南北に走る日テレ通りに隣接する広い駐車場部分などの開発中の範囲
で表面温度ランクが高くなったため、全体的な数値としては0.26の増加となった。

※1：グロス容積率は、建築延床面積÷地区全体の面積×100%
ネット容積率は、建築延床面積÷地区全体の建物敷地面積(道路・鉄道等建物以外の項目を除く)×100%※2：グロス建ぺい率は、建築面積÷地区全体の面積×100%
ネット建ぺい率は、建築面積÷地区全体の建物敷地面積(道路・鉄道等建物以外の項目を除く)×100%※3：夜間人口H15年・表面温度ランク数値H15年・昼間人口H17年以外は、H18年のデータを集計※4：表面温度ランク数値R4年・緑被率H30年・昼間人口R2年以外はR3年のデータを使用※5：H15年を100%としたときのR4年時点の値の割合。R4÷H15×100%※6：H15年の夜間人口は、外国人を含んでいない※7：事業延床面積は、事務所、商業、商住併用、宿泊・遊興、スポーツ施設の合計値※8：住宅延床面積は、独立住宅、集合住宅の合計値※9：建物階数は、延床面積÷建築面積で算出※10：道路幅員は、道路面積÷道路延長で算出

56

①麹町・番町地域（熱分布画像）

令和 4 年 7 月 24 日（日）13:57～14:47 観測

平成 15 年 8 月 23 日（土）12:05～12:28 観測※この地図は、東京都縮尺 2,500 分の 1 の地形図を利用して作成したものである。
（承認番号）MMT 利許第 05-102 号

57

②飯田橋・富士見地域②飯田橋・富士見地域
項目(令和3年)数値

順位（８地域）

グロス容積率

※1

(%)

290.5

7

ネット容積率

※1

(%)

482.6

6

グロス建ぺい率※2(%)

31.9

6

53.0

5

道路面積率(%)

23.7

6

緑被率（%）

18.73

4

建物階数（階）9.113

道路幅員（ｍ）

9.12

6

増減

増減（％）※5※2

ネット建ぺい率

(%)

H15※3

項目

R4※4

夜間人口※6(人)8,005

12,430

4,425

155.3

昼間人口(人)98,22799,905

1,678

101.7

2

延床面積(m )3,239,124

3,692,344

453,220114.0

事業延床面積(m2)※7

1,936,820

1,900,301-36,51998.1

住宅延床面積(m2)※8565,576

963,566

397,990

170.4

※9

7.77

9.11

1.34

117.3

道路幅員(m)※10

9.35

9.12

-0.23

97.5

緑被率(%)

15.91

18.73

2.82

117.7

表面温度ランク数値

4.91

4.99

0.08

建物階数(階)－〔表面温度ランク数値増減理由〕
・北西側の飯田橋駅（西口）周辺では、大規模な開発（飯田橋駅西口地区第一種市街地再初事業など）などにより公開空地の創出や敷地内の緑化、屋上の断熱化などのヒート
アイランド対策により表面温度のランクが低くなったが、一方で首都高5号線沿いの建物の表面温度のランクが高くなったため、全体的な数値としては0.08の増加となった。
※1：グロス容積率は、建築延床面積÷地区全体の面積×100%
ネット容積率は、建築延床面積÷地区全体の建物敷地面積(道路・鉄道等建物以外の項目を除く)×100%※2：グロス建ぺい率は、建築面積÷地区全体の面積×100%
ネット建ぺい率は、建築面積÷地区全体の建物敷地面積(道路・鉄道等建物以外の項目を除く)×100%※3：夜間人口H15年・表面温度ランク数値H15年・昼間人口H17年以外は、H18年のデータを集計※4：表面温度ランク数値R4年・緑被率H30年・昼間人口R2年以外はR3年のデータを使用※5：H15年を100%としたときのR4年時点の値の割合。R4÷H15×100%※6：H15年の夜間人口は、外国人を含んでいない※7：事業延床面積は、事務所、商業、商住併用、宿泊・遊興、スポーツ施設の合計値※8：住宅延床面積は、独立住宅、集合住宅の合計値※9：建物階数は、延床面積÷建築面積で算出※10：道路幅員は、道路面積÷道路延長で算出

58

②飯田橋・富士見地域（熱分布画像）

令和 4 年 7 月 24 日（日）13:57～14:47 観測

平成 15 年 8 月 23 日（土）12:05～12:28 観測※この地図は、東京都縮尺 2,500 分の 1 の地形図を利用して作成したものである。
（承認番号）MMT 利許第 05-102 号

59

③神保町地域③神保町地域項目(令和3年)
項目(令和3年)
グロス容積率※1(%)
グロス容積率※1(%)※1
ネット容積率※1(%)
ネット容積率 (%)※2
グロス建ぺい率※2(%)
グロス建ぺい率 (%)
ネット建ぺい率※2(%)
ネット建ぺい率※2(%)
道路面積率(%)
道路面積率(%)
緑被率（%）
緑被率（%）
建物階数（階）
建物階数（階）道路幅員（ｍ）
道路幅員（ｍ）

数値
数値
350.1
350.1
591.6
591.6
40.2
40.2
67.9
67.9
31.9
31.9
8.14
8.14
8.72
8.72
9.60
9.60

順位（８地域）
順位（８地域）
3
3
5
5
2
2
4
4
4
4
5
5
5
5
4
4

H15※3
H15※3
5,338
5,338
116,365
116,365
2,931,426
2,931,426
1,669,391
1,669,391

R4※4
R4※4
7,194
7,194
95,231
95,231
3,160,708
3,160,708
1,749,554
1,749,554

増減
増減
1,856
1,856
-21,134-21,134
229,282229,282
80,16380,163

増減（％）※5
増減（％）※5
134.8
134.8
81.8
81.8
107.8
107.8
104.8
104.8

304,740
304,7407.97
7.97

404,518
404,518
8.72
8.72

99,77899,778
0.74
0.74

132.7
132.7
109.3
109.3

道路幅員(m)
道路幅員(m)※10
緑被率(%)
緑被率(%)

9.61
9.61
5.04
5.04

9.60
9.60
8.14
8.14

-0.01
-0.01
3.10
3.10

99.9
99.9
161.4
161.4

表面温度ランク数値
表面温度ランク数値

4.99
4.99

4.97
4.97

-0.02
-0.02

項目
項目
※6
夜間人口
(人)
夜間人口※6(人)
昼間人口(人)
昼間人口(人)2
延床面積(m
延床面積(m2))
2 ※7
事業延床面積(m2))※7
事業延床面積(m2 ※8

住宅延床面積(m2))※8
住宅延床面積(m※9
建物階数(階)
建物階数(階)※9※10－－〔表面温度ランク数値増減理由〕〔表面温度ランク数値増減理由〕
・北東側の明治通りよりも西側のエリアは建物の建替えなどを推進したため、敷地内の・北東側の明治通りよりも西側のエリアは建物の建替えなどを推進したため、敷地内の緑化や屋上の断熱化などのヒートアイランド対策により表面温度のランクが低くなっ
緑化や屋上の断熱化などのヒートアイランド対策により表面温度のランクが低くなった。一方で道路部分などの表面温度ランクが高くなったが、全体的な数値としては0.02た。一方で道路部分や改修中の御茶ノ水駅周辺の表面温度ランクが高くなったが、全体の減少となった。
的な数値としては0.02の減少となった。
※1：グロス容積率は、建築延床面積÷地区全体の面積×100%※1：グロス容積率は、建築延床面積÷地区全体の面積×100%
ネット容積率は、建築延床面積÷地区全体の建物敷地面積(道路・鉄道等建物以外の項目を除く)×100%
ネット容積率は、建築延床面積÷地区全体の建物敷地面積(道路・鉄道等建物以外の項目を除く)×100%※2：グロス建ぺい率は、建築面積÷地区全体の面積×100%※2：グロス建ぺい率は、建築面積÷地区全体の面積×100%
ネット建ぺい率は、建築面積÷地区全体の建物敷地面積(道路・鉄道等建物以外の項目を除く)×100%
ネット建ぺい率は、建築面積÷地区全体の建物敷地面積(道路・鉄道等建物以外の項目を除く)×100%※3：夜間人口H15年・表面温度ランク数値H15年・昼間人口H17年以外は、H18年のデータを集計※3：人口H15年・表面温度ランク数値H15年・昼間人口H17年以外は、H18年のデータを集計※4：表面温度ランク数値R4年・緑被率H30年・昼間人口R2年以外はR3年のデータを使用※4：表面温度ランク数値R4年・緑被率H30年・昼間人口R2年それ以外はR3年のデータを使用※5：H15年を100%としたときのR4年時点の値の割合。R4÷H15×100%※5：H15年を100%としたときのR4年時点の値の割合。R4÷H15×100%※6：H15年の夜間人口は、外国人を含んでいない※6：H15年の人口は、外国人を含んでいない※7：事業延床面積は、事務所、商業、商住併用、宿泊・遊興、スポーツ施設の合計値※7：事業延床面積は、事務所、商業、商住併用、宿泊・遊興、スポーツ施設の合計値※8：住宅延床面積は、独立住宅、集合住宅の合計値※8：住宅延床面積は、独立住宅、集合住宅の合計値※9：建物階数は、延床面積÷建築面積で算出※9：建物階数は、延床面積÷建築面積で算出※10：道路幅員は、道路面積÷道路延長で算出※10：道路幅員は、道路面積÷道路延長で算出

60

③神保町地域（熱分布画像）

令和 4 年 7 月 24 日（日）13:57～14:47 観測

平成 15 年 8 月 23 日（土）12:05～12:28 観測※この地図は、東京都縮尺 2,500 分の 1 の地形図を利用して作成したものである。
（承認番号）MMT 利許第 05-102 号

61

④神田公園地域④神田公園地域
項目(令和3年)数値

順位（８地域）

※1

(%)

343.3

4

ネット容積率※1(%)

622.9

3

グロス建ぺい率※2(%)

41.9

1

75.9

1

道路面積率(%)

39.5

1

緑被率（%）

4.18

7

建物階数（階）8.20

6

道路幅員（ｍ）

9.67

3

増減

増減（％）※5

グロス容積率※2

ネット建ぺい率

(%)

H15※3

項目

R4※4

夜間人口※6(人)

3,395

6,221

2,826

183.2

昼間人口(人)77,00571,472-5,53392.8

2

延床面積(m )2,026,916

2,245,979

219,063110.8

事業延床面積(m2)※7

1,748,596

1,911,722

163,126

109.3

2 ※8

住宅延床面積(m )115,279

235,432

120,154204.2

建物階数(階)※9

7.19

8.20

1.01

114.0

道路幅員(m)※10

9.61

9.67

0.06

100.6

緑被率(%)

3.08

4.18

1.10

135.8

表面温度ランク数値

5.59

5.35

-0.24

－

〔表面温度ランク数値増減理由〕
・地域の中央付近を東西に走る警察通りを中心に大規模建物の建替えにより公開空地の創出や敷地内の緑化、屋上の断熱化などのヒートアイランド対策により表面温度のラン
クが低くなり、それ以外の場所でも建物の建替えなどにより敷地内の表面温度ランクが低くなった箇所が多かった。一方で道路部分の表面温度ランクは高くなったが、全体的な数値としては0.24の減少となった。
※1：グロス容積率は、建築延床面積÷地区全体の面積×100%
ネット容積率は、建築延床面積÷地区全体の建物敷地面積(道路・鉄道等建物以外の項目を除く)×100%※2：グロス建ぺい率は、建築面積÷地区全体の面積×100%
ネット建ぺい率は、建築面積÷地区全体の建物敷地面積(道路・鉄道等建物以外の項目を除く)×100%※3：夜間人口H15年・表面温度ランク数値H15年・昼間人口H17年以外は、H18年のデータを集計※4：表面温度ランク数値R4年・緑被率H30年・昼間人口R2年以外はR3年のデータを使用※5：H15年を100%としたときのR4年時点の値の割合。R4÷H15×100%※6：H15年の夜間人口は、外国人を含んでいない※7：事業延床面積は、事務所、商業、商住併用、宿泊・遊興、スポーツ施設の合計値※8：住宅延床面積は、独立住宅、集合住宅の合計値※9：建物階数は、延床面積÷建築面積で算出※10：道路幅員は、道路面積÷道路延長で算出

62

④神田公園地域（熱分布画像）

令和 4 年 7 月 24 日（日）13:57～14:47 観測

平成 15 年 8 月 23 日（土）12:05～12:28 観測※この地図は、東京都縮尺 2,500 分の 1 の地形図を利用して作成したものである。
（承認番号）MMT 利許第 05-102 号

63

⑤万世橋地域⑤万世橋地域項目(令和3年)数値

順位（８地域）

グロス容積率

※1

(%)

368.8

2

ネット容積率

※1

(%)

652.4

2

グロス建ぺい率※2(%)

38.7

3

68.5

3

道路面積率(%)

35.82

緑被率（%）

7.33

6

建物階数（階）9.532

道路幅員（ｍ）

10.20

2

増減

増減（％）※5※2

ネット建ぺい率

(%)

H15※3

項目

R4※4

夜間人口※6(人)

3,894

6,716

2,822

172.5

昼間人口(人)54,801

74,332

19,531135.6

2

延床面積(m )1,947,006

2,440,265

493,259125.3

事業延床面積(m2)※7

1,600,306

2,001,387

401,081125.1

住宅延床面積(m2)※8

155,052

271,511

116,459

175.1

※9

7.36

9.53

2.17

129.6

道路幅員(m)※10

9.96

10.20

0.24

102.4

緑被率(%)

5.25

7.33

2.08

139.6

表面温度ランク数値

5.14

5.24

0.1

建物階数(階)－〔表面温度ランク数値増減理由〕
・南西のエリアは、大規模な開発（淡路町二丁目西部地区第一種市街地再初事業など）などにより公開空地の創出や敷地内の緑化、屋上の断熱化などのヒートアイランド対策
により表面温度のランクが低くなったが、一方で秋葉原駅周辺の北東エリアは道路部分の表面温度のランクが高くなったため、全体的な数値としては0.1の増加となった。
※1：グロス容積率は、建築延床面積÷地区全体の面積×100%
ネット容積率は、建築延床面積÷地区全体の建物敷地面積(道路・鉄道等建物以外の項目を除く)×100%※2：グロス建ぺい率は、建築面積÷地区全体の面積×100%
ネット建ぺい率は、建築面積÷地区全体の建物敷地面積(道路・鉄道等建物以外の項目を除く)×100%※3：夜間人口H15年・表面温度ランク数値H15年・昼間人口H17年以外は、H18年のデータを集計※4：表面温度ランク数値R4年・緑被率H30年・昼間人口R2年以外はR3年のデータを使用※5：H15年を100%としたときのR4年時点の値の割合。R4÷H15×100%※6：H15年の夜間人口は、外国人を含んでいない※7：事業延床面積は、事務所、商業、商住併用、宿泊・遊興、スポーツ施設の合計値※8：住宅延床面積は、独立住宅、集合住宅の合計値※9：建物階数は、延床面積÷建築面積で算出※10：道路幅員は、道路面積÷道路延長で算出

64

⑤万世橋地域（熱分布画像）

令和 4 年 7 月 24 日（日）13:57～14:47 観測

平成 15 年 8 月 23 日（土）12:05～12:28 観測※この地図は、東京都縮尺 2,500 分の 1 の地形図を利用して作成したものである。
（承認番号）MMT 利許第 05-102 号

65

⑥和泉橋地域⑥和泉橋地域項目(令和3年)数値

順位（８地域）

グロス容積率

※1

(%)

303.0

6

ネット容積率

※1

(%)

596.6

4

グロス建ぺい率※2(%)

38.3

4

75.4

2

道路面積率(%)

35.0

3

緑被率（%）

3.81

8

建物階数（階）7.92

7

道路幅員（ｍ）

9.07

7

増減

増減（％）※5※2

ネット建ぺい率

(%)

H15※3

項目

R4※4

夜間人口※6(人)5,481

13,490

8,009

246.1

昼間人口(人)89,816

81,606-8,21090.92

延床面積(m )2,221,743

2,774,496

552,753124.9

事業延床面積(m2)※7

1,885,302

2,037,921

152,618108.1

住宅延床面積(m2)※8

204,640

570,094

365,454

278.6

※9

6.42

7.92

1.50

123.4

道路幅員(m)※10

9.01

9.07

0.06

100.7

緑被率(%)

2.15

3.81

1.65

176.9

表面温度ランク数値

5.22

5.54

0.32

建物階数(階)－〔表面温度ランク数値増減理由〕
・北側の大規模な開発（神田練塀町地区第一種市街地再開発事業）や北東側の和泉公園
周辺の大規模建物建替えにより、公開空地の創出や敷地内の緑化、屋上の断熱化などのヒートアイランド対策により表面温度のランクが低くなったが、一方で全体的に道路部分の表面温度のランクが高くなった影響により、数値としては0.32の増加となった。
※1：グロス容積率は、建築延床面積÷地区全体の面積×100%
ネット容積率は、建築延床面積÷地区全体の建物敷地面積(道路・鉄道等建物以外の項目を除く)×100%※2：グロス建ぺい率は、建築面積÷地区全体の面積×100%
ネット建ぺい率は、建築面積÷地区全体の建物敷地面積(道路・鉄道等建物以外の項目を除く)×100%※3：夜間人口H15年・表面温度ランク数値H15年・昼間人口H17年以外は、H18年のデータを集計※4：表面温度ランク数値R4年・緑被率H30年・昼間人口R2年以外はR3年のデータを使用※5：H15年を100%としたときのR4年時点の値の割合。R4÷H15×100%※6：H15年の夜間人口は、外国人を含んでいない※7：事業延床面積は、事務所、商業、商住併用、宿泊・遊興、スポーツ施設の合計値※8：住宅延床面積は、独立住宅、集合住宅の合計値※9：建物階数は、延床面積÷建築面積で算出※10：道路幅員は、道路面積÷道路延長で算出

66

⑥和泉橋地域（熱分布画像）

令和 4 年 7 月 24 日（日）13:57～14:47 観測

平成 15 年 8 月 23 日（土）12:05～12:28 観測※この地図は、東京都縮尺 2,500 分の 1 の地形図を利用して作成したものである。
（承認番号）MMT 利許第 05-102 号

67

⑦大手町・丸の内・有楽町・永田町地域⑦大手町・丸の内・有楽町・永田町地域
項目(令和3年)数値

順位（８地域）

グロス容積率

※1

(%)

400.1

1

ネット容積率

※1

(%)

771.2

1

グロス建ぺい率※2(%)

25.9

7

49.8

7

道路面積率(%)

29.0

5

緑被率（%）

23.92

2

建物階数（階）15.48

1

道路幅員（ｍ）

20.79

1

増減

増減（％）※5※2

ネット建ぺい率

(%)

H15※3

項目

R4※4

夜間人口※6(人)

403

580

177

143.9

昼間人口(人)302,243

357,585

55,342118.3

2

延床面積(m )10,475,556

13,266,682

2,791,126

126.6

事業延床面積(m2)※7

7,523,517

10,385,752

2,862,234

138.0

住宅延床面積(m2)※8

20,86336,49015,627

174.9

※9

12.25

15.48

3.23

126.4

道路幅員(m)※10

21.24

20.79

-0.45

97.9

緑被率(%)

19.67

23.92

4.25

121.6

表面温度ランク数値

5.47

4.94

-0.53

建物階数(階)－〔表面温度ランク数値増減理由〕
・東側の東京駅周辺は、大規模な開発（大手町都市再生特別地区など）や大規模建物の建替えにより、公開空地の創出や敷地内の緑化、屋上の断熱化などのヒートアイランド
対策により表面温度のランクが低くなった。一方で道路部分の表面温度ランクは高くなる箇所はあったが、全体的な数値としては0.53の減少となった。
※1：グロス容積率は、建築延床面積÷地区全体の面積×100%
ネット容積率は、建築延床面積÷地区全体の建物敷地面積(道路・鉄道等建物以外の項目を除く)×100%※2：グロス建ぺい率は、建築面積÷地区全体の面積×100%
ネット建ぺい率は、建築面積÷地区全体の建物敷地面積(道路・鉄道等建物以外の項目を除く)×100%※3：夜間人口H15年・表面温度ランク数値H15年・昼間人口H17年以外は、H18年のデータを集計※4：表面温度ランク数値R4年・緑被率H30年・昼間人口R2年以外はR3年のデータを使用※5：H15年を100%としたときのR4年時点の値の割合。R4÷H15×100%※6：H15年の夜間人口は、外国人を含んでいない※7：事業延床面積は、事務所、商業、商住併用、宿泊・遊興、スポーツ施設の合計値※8：住宅延床面積は、独立住宅、集合住宅の合計値※9：建物階数は、延床面積÷建築面積で算出※10：道路幅員は、道路面積÷道路延長で算出

68

⑦大手町・丸の内・有楽町・永田町地域（熱分布画像）

令和 4 年 7 月 24 日（日）13:57～14:47 観測

平成 15 年 8 月 23 日（土）12:05～12:28 観測※この地図は、東京都縮尺 2,500 分の 1 の地形図を利用して作成したものである。
（承認番号）MMT 利許第 05-102 号

69

⑧皇居周辺地域⑧皇居周辺
項目(令和3年)数値

順位（８地域）

グロス容積率

※1

(%)

8.8

8

ネット容積率

※1

(%)

13.7

8

グロス建ぺい率※2(%)

2.3

8

3.6

8

道路面積率(%)

4.2

8

緑被率（%）

58.27

1

建物階数（階）3.838

道路幅員（ｍ）

9.19

5

増減

増減（％）※5※2

ネット建ぺい率

(%)

H15※3

項目

R4※4

夜間人口※6(人)

704

732

28

104.0

昼間人口(人)

2,249

2,088

-161

92.8

2

280,367

165,921-114,446

59.2

事業延床面積(m2)※7

877

850

-27

96.9

2 ※8

住宅延床面積(m )

19,76030,644

10,885155.1

建物階数(階)※9

2.43

3.83

1.40

157.7

道路幅員(m)※10

9.89

9.19

-0.70

92.9

緑被率(%)

55.49

58.27

2.78

105.0

表面温度ランク数値

3.57

3.15

-0.42

延床面積(m )－〔表面温度ランク数値増減理由〕
・皇居周辺地域の表面温度ランクの数値が0.42減少した理由は、緑地部分の表面温度ランクが影響している。平成15年度では緑地部分の表面温度ランクが2であるのに対して、
令和4年度は表面温度ランクが１となった影響により、全体的な数値としては0.42の減少となった。
※1：グロス容積率は、建築延床面積÷地区全体の面積×100%
ネット容積率は、建築延床面積÷地区全体の建物敷地面積(道路・鉄道等建物以外の項目を除く)×100%※2：グロス建ぺい率は、建築面積÷地区全体の面積×100%
ネット建ぺい率は、建築面積÷地区全体の建物敷地面積(道路・鉄道等建物以外の項目を除く)×100%※3：夜間人口H15年・表面温度ランク数値H15年・昼間人口H17年以外は、H18年のデータを集計※4：表面温度ランク数値R4年・緑被率H30年・昼間人口R2年以外はR3年のデータを使用※5：H15年を100%としたときのR4年時点の値の割合。R4÷H15×100%※6：H15年の夜間人口は、外国人を含んでいない※7：事業延床面積は、事務所、商業、商住併用、宿泊・遊興、スポーツ施設の合計値※8：住宅延床面積は、独立住宅、集合住宅の合計値※9：建物階数は、延床面積÷建築面積で算出※10：道路幅員は、道路面積÷道路延長で算出

70

⑧皇居周辺地域（熱分布画像）

令和 4 年 7 月 24 日（日）13:57～14:47 観測

平成 15 年 8 月 23 日（土）12:05～12:28 観測※この地図は、東京都縮尺 2,500 分の 1 の地形図を利用して作成したものである。
（承認番号）MMT 利許第 05-102 号

71

７

用語解説

【数字・資料アルファベット・記号】■3D 都市モデル（PLATEAU）（p.11）
PLATEAU（プラトー）。国土交通省が主導する 3D 都市モデル整備・活用・オープンデー
タ化プロジェクト。都市活動のプラットフォームデータとして 3D 都市モデルを整備し、様々な領域でユースケースを開発。
■PDCA サイクル（p.47）
Plan（計画）、Do（実行）、Check（評価）、Action（改善）の頭文字をつなげたもの
で、業務改善に関する流れを示している。この 4 つのステップを繰り返し実行することで、施策実行の継続的な品質改善に寄与すると考えられている。
■RE100（p.6）
企業が自らの事業の使用電力を 100％再エネで賄うことを目指す国際的なイニシアティブがあり、世界や日本の企業が参加している。
■SDGs（p.6、p.6）
SDGs（Sustainable Development Goals）は 2015 年 9 月の国連サミットにおいて採択された「持続可能な開発のための 2030 アジェンダ」に記載された国際目標。
■WBGT（p.3、p.4、p.6、p.10、p.11）
WBGT（湿球黒球温度）：Wet Bulb Globe Temperature＝暑さ指数
熱中症を予防することを目的とした人体と外気との熱のやりとり（熱収支）に着目した指標
で、人体の熱収支に与える影響の大きい①湿度、②日射・輻射（ふくしゃ）など周辺の熱環境、③気温の３つを取り入れた指標。
【あ行】■アオコ（p.24、p.27）
水中の植物プランクトンが大量に増殖したもので、池や湖沼の水面が緑色に見える現象。アオコをつくるのは、植物プランクトンのうちラン藻又はシアノバクテリアと呼ばれる一群。
■安全・安心メール（p.8）
地震・気象等に関する災害情報、不審者等の子どもの安全に関する情報等を電子メールでお知らせする区のメール配信サービス。
■ウォーカブル（p.16）
居心地のよい、人中心の空間をつくり、まちに出かけたくなる、歩きたくなるまちのようす。
■打ち水（p.6、p.8、p.9、p.12、p.14、p.15、p.17、p.18、p.19、p.43、p.52、p.53）
夏の暑さを和らげ土埃を抑えるなどの効果を期待し、地面に水を撒く日本古来の風習。

72

■エリアマネジメント（p.11、p.43）
特定のエリアを単位に、民間が主体となって、まちづくりや地域経営（マネジメント）を積極的に行おうという取組み。
■オープンスペース（p.31、p.37）
・都市における公園・緑地・街路・河川敷・民有地の空地部分などの建築物に覆われていない空間。
【か行】■風の道（p.20）
都市環境の改善に資する風の流れを導く考え方。都市におけて風の道となる空間は、連続したオープンスペース（開放的な空間）や河川、緑地、街路、建物の隙間空間の連なりなどがある。

■緩和策・適応策（p.6、p.11、p.12、p.14、p.21、p.22、p.53）
地球温暖化の対策には、その原因物質である温室効果ガスの排出量を削減する（または植林などによって吸収量を増加させる）「緩和策（mitigation）」と、気候変化に対して自然生態系や社会・経済システムを調整することにより温暖化の悪影響を軽減する（または温暖化の好影響を増長させる）「適応策（adaptation）」とに大別できる。
■空地（p.8、p.9、p.25、p.31、p.34、p.37、p.52）
敷地のうち建物が建っていない部分。
■グリーンインフラ（p.22）
社会資本整備や土地利用等のハード・ソフト両面において、自然環境が有する多様な機能を活用し、持続可能で魅力ある国土・都市・地域づくりを進める取組みである。
■クーリングシェルター（p.6）
高温時に、暑さを避けるための施設で、熱中症対策を目的として各地に設置されている。
■クールスポット（p.6、p.14、p.17、p.19）
樹林、水辺、公園など、周辺より涼しく過ごせる空間や場所のこと。
■高効率設備機器（p.14、p.16）
冷暖房機器、電化製品、調理器具など、エネルギーを使用する設備のうち、小さなエネルギー
で大きな効果を発揮する高効率のもの。
■高反射率塗料（p.8、p.14）
屋上・壁面に蓄熱を抑制する塗料。

73

■高齢者への熱中症予防訪問（p.16、p.18）
熱中症のリスクが高い高齢者のお宅を戸別訪問し、保健師や看護師、出張所の職員等が、熱中症の予防法や対処法をアドバイスします。
【さ行】■遮熱性塗料（p.8）
太陽光を反射する効果のある塗料。
■遮熱性舗装（p.9、p.10、p.11、p.14、p.17、p.18、p.19、p.25、p.28、p.31、p.34、
p.37、p.40、p.43、p.52、p.53、p.55）
路面温度の上昇につながる赤外線を効率よく反射することで、路面温度の上昇を抑制する舗装。通常の舗装と比較して、路面温度を最大で約 10℃下げることができる。
（出典：国土交通省 HP）■人工排熱（p.2、p.9、p.12、p.14、p.16、p.17、p.18、p.21、p.52、p.53）
都市の多様な産業活動や社会活動など、人間の活動に伴って排出される熱。
■創エネルギー設備（p.8）
太陽光発電、バイオマス発電など、発電所やガス会社に頼らず自らエネルギーを作り出す設
備。
【た行】■大規模開発（p.11、p.22、p.23、p.26、p.28、p.29、p.32、p.34、p.35、p.37、
p.38、p.41、p.43）
住居、商業施設、公共施設などを一体に開発するもの。新規開発と再開発に分けられる。
■地表面温度（p.6、p.10、p.24、p27、p.31、p.34、p.39、p.55）
地面、建物など地物の表面温度。太陽の高度や方位の他、表面の材質や条件の違いによって変化する。
■地表面被覆（p.2、p.21）
地表を覆う物質のこと。植物、水、土、人工建造物など。
■千代田区環境マネジメントシステム（CES）（p.9、p.52）
千代田区が平成 15 年 8 月から推進してきた環境マネジメントシステム「ISO14001」に代
わり、平成 21 年 4 月から導入された仕組み。CES とは、国際規格である ISO14001 をもとに千代田区が独自に構築した、環境配慮行動を促進するための仕組みである。
■千代田区都市計画マスタープラン（p.22）「都市計画に関する基本的な方針」として、まちの将来像や目指すべき方向性、まちづくりの方針や取り組みについての考え方を示したもの。令和 3 年 5 月に改定した。

74

■都市形態（p.2、p.9、p.21、p.52）
都市が形成されている地形的条件や建設されている建築物の大きさや形、敷地形状街路のパターン等に加え、物理的にとらえたときの都市の形のこと。
■都市計画制度（p.11、p.22）
まちづくりのルールを定めたものであり、地方公共団体が地域の実情において様々なメニューの中から都市計画を指定するもの。
■都市マネジメント（p.11、p.22）
インフラ整備、土地利用のコントロール等を通じて、都市の姿形を整えること。
■ドライ型ミスト（p.8、p.10、p.11、p.14、p.15、p.17、p.18、p.19、p.25、p.28、p.53）
水を微細な霧状にして噴射し、気化熱によって周囲の冷却を行う装置のこと。
【な行】■日射調整フィルム（p.8、p.14）
主に窓ガラスに貼ることにより、日射をカットするフィルムで室内温度の上昇を防ぐ。
■熱帯夜（p.3、p.4、p.12）
夜間の最低気温が 25℃以上になる夜のこと。
■熱中症（p.3、p.4、p.6、p.8、p.9、p.10、p.12、p.14、p.16、p.21、p.37、p.43、
p.52、p.53）
体温が上がり、体内の水分や塩分のバランスが崩れる、体温の調節機能が働かなくなる、体温の上昇やめまい、けいれん、頭痛などのさまざまな症状を起こす病気のこと。（出典：みんなの医療ガイド）■熱中症警戒アラート（p.8）
熱中症の危険性が極めて高くなると予測された際に、危険な暑さへの注意を呼びかけ、熱中症
予防行動をとるよう促すための情報。環境省と気象庁が、令和 3 年 4 月下旬から全国を対象に運用を開始した。
■熱分布（p.6、p.10、p.24、p.27、p.30、p.33、p.36、p.39、p.42、p.45、p.54、p.55、
p.57、p.59、p.61、p.63、p.65、p.67、p.69、p.71）
地面、建物など地物の表面温度。太陽の高度や方位の他、表面の材質や条件の違いによって変化する。
■延床面積（p.23、p.24、p.25、p.26、p.27、p.30、p.32、p.33、p.34、p.38、p.39、
p.40）
建築物のすべての階の床面積を合計した面積のこと。

75

【は行】
■ハード・ソフト面（p.22）
ハードは構造物などの物理的なもの、ソフトはルールや取り組みなどを指す。
■ひと涼みスポット（p.8、p.14、p.16、p.17）
冷房の効いた公共施設等のスペースを活用して、休憩や水分補給により熱中症を予防するとともに、熱中症に関する正しい知識の普及を図る場所を区内に設置。
■閉鎖性水域（p.24、p.27）
外部との水の入れ替わりが少ない水域で、汚濁物質がたまりやすく、水質の保全や改善が難しい。
■保水・透水性舗装（p.6、p.9、p.10、p.11、p.14、p.17、p.18、p.19、p.25、p.28、p.31、
p.34、p.37、p.40、p.43、p.52、p.53）
保水性舗装は、雨水などにより舗装内に保水された水分が気化熱により路面温度の上昇を抑制する性能を有し、保水能力以上の余分な雨水は地面に浸透させる舗装。透水性舗装は、雨水を地面に浸透させる舗装。
【ま行】■窓用コーティング材（p.8）
窓ガラスに日射調整フィルムやコーティング材による対策を行うこと。
■マネジメント（p.9、p.11、p.16、p.22、p.37、p.43、p.52、p.53）
管理や経営を意味する言葉。目標を設定し、その目標を達成するために管理・経営（運営）すること。
■緑のカーテン（p.8、p.14、p.17、p.18）
ゴーヤやツルムラサキなどのつる性の植物で建物の窓や壁をおおい、カーテン状に生育したもので、夏の日差しを防ぐ効果がある。
■未来の東京戦略（p.25、p.28）
東京都の基本計画として令和 3（2021）年 3 月に策定された、明るい未来の東京を切り拓
くための都政の新たな羅針盤。
■猛暑日（p.3、p.4、p.12）
最高気温が 35℃以上の日のこと。
【ら行】■緑被率（p.6、p.30、p.33、p.36、p.39、p.42、p.45）
任意の範囲における緑被（樹木、草地、農地など）の平面的な面積比率。

76

■レインガーデン（p.15、p.19、p.53）
降雨時に雨水を一時的に貯留し、時間をかけて地下へ浸透させる植栽帯。豪雨時における水害の低減や下水道への負荷軽減とともに、ヒートアイランド対策としても有効。

77

千代田区ヒートアイランド対策計画
202●（令和●）年●月
編集・発行 千代田区環境まちづくり部環境政策課〒102-8688 千代田区九段南 1-2-1
TEL 03-5211-4256

環境まちづくり部資料２‐３
令和６年１月２５日

千代田区ヒートアイランド対策計画（改定素案：概要版）

２０２●(令和●)年●月
千代田区

計画の基本事項
計画の目的「千代田区ヒートアイランド対策計画」（以下、「本計画」という）は、都市部において郊
外よりも気温が高くなるヒートアイランド現象や気候変動の影響によって、猛暑日や熱帯夜が増加することによる熱中症など健康への悪影響が懸念されている現状を踏まえ、ヒートアイラ
ンド現象への対策の推進を図ることを目的とします。
ヒートアイランド現象への対策には、ヒートアイランド現象自体の抑制を目的とする緩和策
やヒートアイランド現象の悪影響に対して、それを低減させる適応策などがあります。
緩和策には、「建物の外壁・窓などの遮熱・断熱化」や「水面の保全」、「人工排熱対策」などがあり、適応策としては、「ひよけ」や「打ち水」、「熱中症対策」などがあります。また、「緑化」については、蒸発散により周辺の気温を下げる緩和策と緑陰による適応策の効果があるなど、ヒートアイランド現象の対策には様々な施策があります。
人の健康や生活の質への悪影響の対応も課題となっているヒートアイランド対策においては、様々な施策の効果などを踏まえたうえで、実施する場所での施策を適切に導入し、効果的に実施することが重要となります。
千代田区は、本計画を策定することにより、様々なヒートアイランド対策の施策を効果的に実施するための方針を定め、ヒートアイランド現象の緩和とともに人の健康の維持や生活の質の向上を目指します。

計画の期間
本計画は、2024（令和 6）年度から 2030（令和 12）年度までの 7 年間を計画期間とします。ただし、社会状況の変化や各施策の状況により、必要に応じて計画を見直します。

計画の対象（地域・主体）
本計画の対象地域は、千代田区全体とします。
また、本計画が対象とする主体は、区民（在勤・在学者、来訪者を含む）、区内に立地する事業者、官公庁とします。

1

計画の施策施策別
以下に示す施策を適切に実施し、ヒートアイランド対策を推進します。
区内の事業者などは、建物の建替えなどの際に高効率設備機器などの導入による人工排熱対策や屋上・外壁・窓などの遮熱・断熱化、敷地内・屋上などの緑化、さらに保水・透水性舗装などによる被覆対策、クールスポットとしてひよけやドライ型ミストなどを実施します。
区民は、打ち水やゴーヤなどによるベランダでの緑のカーテン、ひと涼みスポットの利用などによる熱中症対策を実施します。

：緩和策

被覆

：適応策

①遮熱性舗装【建物】【道路】

建物敷地内の舗装に導入

道路の車道などに導入②保水・透水性舗装【建物】
建物敷地内の舗装に導入【公園等】
公園・広場などの【道路】
道路の歩道など

舗装に導入

に導入

③外壁材（窓等）の遮熱・断熱化【建物】
建物の屋上や外壁、窓などの遮熱・断熱化（高反射率塗料、日射調整フィルムなど）

2

緑化
【建物】
建物敷地内や屋上などの緑化

【公園等】

【道路】

公園・広場などの緑化

道路の緑化（緑道、街路樹、植栽など）※緑化にはレインガーデンも含む

水面の保全
【水域】
外濠などの水質浄化などによる水域の保全
神田川・日本橋川・外濠などの水辺空間の活用、親水空間の創出など

その他①ドライ型ミスト【建物】
建物敷地内に設置【公園等】
公園・広場などに設置

【道路】

【公園等】
公園・広場などに設置【道路】

道路の歩道などに設置

②ひよけ

【建物】
建物敷地内に設置

道路の歩道などに設置

③打ち水
【建物】
建物敷地内の舗装などに実施【公園等】
公園・広場などの
舗装に実施

3

【道路】
道路の歩道などの舗装に実施

④熱中症対策

ひと涼みスポットの設置
熱中症予防・警戒情報などの配信
高齢者への熱中症予防訪問など⑤人工排熱対策【建物】
建物の高効率設備機器などの導入による省エネ化⑥情報発信
・区民や事業者などへのヒートアイランド対策の意識向上を図る情報発信
・屋外で活動する方などへの必要な情報発信など⑦マネジメント
区民や地域に関係する人々、事業者などの主体的な取組み
良好な環境や地域価値の維持・向上
ウォーカブルな回遊・滞留空間の創出など

4

用途別
建物、公園、道路、水辺における用途別の対策は以下のとおり適切に実施し、ヒートアイラ
ンド対策を推進します。
これらの取組みを連携させ、相乗効果が発揮できるよう努めます。
用途別の建物については、建替えだけでなく、既存の建物への対策も実施します。
既存の建物へのヒートアイランド対策は、「ヒートアイランド対策助成制度」を活用しながら、屋上・壁面・敷地内緑化、屋上・壁面・窓などの遮熱・断熱化などを推進します。

建物（事業所）
事業所の建物では、屋上・外壁などの遮熱・断熱化、屋上緑化等の緑化、人工排熱抑制などの省エネ対策、クールスポットとしてドライ型ミストなどを設置

●緑化
屋上緑化

●被覆
遮熱・断熱化●熱中症対策ひと涼みスポット●人工排熱対策省エネルギー化によるエアコン室外機からの排熱抑制

●緑化
壁面緑化

●その他
ドライ型ミスト
ひよけ

●緑化
敷地内緑化

●その他
打ち水

●被覆
遮熱性舗装
保水・透水性舗装●緑化
街路樹の植栽など

5

建物（集合住宅）
集合住宅の建物では、屋上・外壁などの遮熱・断熱化、屋上緑化・緑のカーテン等の緑化、
人工排熱抑制などの省エネ対策、クールスポットとしてドライ型ミストなどを設置●被覆
遮熱・断熱化●熱中症対策
高齢者への熱中症予防訪問●その他
ドライ型ミスト
ひよけ

●被覆
●緑化
遮熱性舗装
敷地内緑化
保水・透水性舗装●緑化
屋上緑化
緑のカーテン●緑化
壁面緑化●人工排熱対策省エネルギー化によるエアコン室外機からの排熱抑制

●その他
打ち水

建物（学校・保育園など）
学校・保育園などの建物では、屋上・外壁などの遮熱・断熱化、屋上・壁面等の緑化、人工排熱抑制などの省エネ対策、クールスポットとしてドライ型ミストなどを設置●人工排熱対策省エネルギー化によるエアコン室外機からの排熱抑制

●緑化
屋上緑化
壁面緑化

●被覆
遮熱・断熱化●その他
ドライ型ミスト
ひよけ

●緑化
敷地内緑化

6

公

園

公園では、樹木植栽による影の創出や保水・透水性舗装等の被覆対策、クールスポットとしてドライ型ミストなどを設置●緑化
樹木植栽など●被覆
保水・透水性舗装●その他
ドライ型ミスト
ひよけ

●その他
打ち水

道

路

道路では、遮熱性舗装や保水・透水性舗装といった被覆、街路樹の植栽などによる影の創出、
保水・透水性舗装への打ち水やクールスポットとしてドライ型ミストなどを設置●緑化
街路樹の植栽など

●その他
打ち水

●その他
ドライ型ミスト
ひよけ

●緑化
緑地帯
（レインガーデンなど）

7

●被覆
遮熱性舗装
保水・透水性舗装水

辺

水辺では、浄化用水の導入による外濠などの水の滞留防止、水質浄化の実施や水辺空間の活用、親水空間を創出
外濠等の水質浄化により水の低温化を図り、周辺の緑化との相乗効果により冷却効果を創出
し、風の道などにより周辺への冷たい空気をにじみ出す供給源とする●水面の保全外濠などの水質浄化などによる
水域の保全

8

まちづくりまちづくりに関する項目については、「千代田区都市計画マスタープラン（令和 3 年 5 月）」の第 2 章に記載されている「まちづくりの理念・将来像・基本方針」を考慮しつつ、都市計画制度や各種開発、都市マネジメントなど、まちづくりに関する制度・計画の中でヒートアイラ
ンド対策である緩和策・適応策を効果的・効率的に実施していきます。
建物の建替えや大規模開発などにおいては、都市計画制度（都市開発諸制度や都市計画法に基づく地区計画など）やその他制度（緑化計画書など）により、風水害などの災害対策、暑熱対策、まちの魅力向上、良好な景観形成、緑地の創造など生物多様性の観点を踏まえたグリー
ンインフラを活用しつつ、ハード面からヒートアイランド対策を進めていきます。
一方で、まちを「つくる」過程のみでなく、地域の特性と課題、社会経済環境の変化を踏まえ、都市基盤を活用・維持管理していくことを目的とするマネジメントの段階において、ヒー
トアイランド対策を取り込んでいくことも重要です。まちづくりに関するマネジメントは、今ある街並みや既存の地域コミュニティを通じた取り組みとなるため、ここにヒートアイランド対策を活用することで、より柔軟な対策が可能となるほか、住民や地域に関係する人々・企業が、主体としてソフト面からヒートアイランド対策を推進していきます。
各地区の大規模開発などでは、ヒートアイランド対策を含む都市基盤施設整備を進めるだけ
でなく、拠点ごとの連携や繋がり、連続性、賑わいを創出できるように推進していきます。
このようなハード・ソフト面の制度を複合的に活用し、効果的な対策を推進していきます。

地域別
千代田区は、江戸期から政治・経済・文化の中心地として発展し、江戸時代の地割りを引き継ぐ都市構造があり、皇居を中心として官庁街・オフィス街、商店街、住宅街など個性豊かな地域で構成されています。
本計画における地域は、「千代田区都市計画マスタープラン」の７つの地域区分から豊かな緑がある皇居周辺を１つの地域として区分し、8 地域として各地域の特徴や現状などを踏まえてヒートアイランド対策を推進していきます
②飯田橋・
富士見地域

⑤万世橋地域⑥和泉橋地域③神保町地域①麹町・番町地域④神田公園地域⑧皇居周辺地域⑦大手町・丸の内・有楽町・永田町地域

9

①麹町・番町地域（対策）・事業用建物は、住居だけでなく店舗などの商業機能や文化、交流などの様々な機能が形成されている複合
市街地として、空地の創出、敷地や建物の緑化が進められています。今後も建替えの際に「千代田区建築物
環境計画書制度」や「千代田区緑化推進要綱に基づく緑化計画書の届出」により建物の省エネ化や緑化などを進めていきます。
・外濠は東京都の「未来の東京戦略」
において、外濠浄化プロジェクトを位置づけ、歴史的財産である外濠の水質改善を進めていくこととしま
した。東京都などと協力をしながら※H30 千代田区緑の実態調査の図より作成

外濠の水質改善を図っていきます。

②飯田橋・富士見地域（対策）・「飯田橋・富士見地域まちづくり基本構想」が策定されています。都心に貴重な緑・水辺、江戸城外堀に代表される歴史性、教育機関の集積による文化の趣、質の高い落ち着いた
住環境、商業・業務機能の集積など、他の地域に比べ、多様な魅力を有しています。この多様な魅力の集積を活かし、周辺地域とも連携しつつ、回遊の促進により魅力が相乗効果を発揮するまちを目指しますと定められています。このようなまちづ
くり方針に基づき、ヒートアイラン
ド対策を推進していきます。
・外濠は東京都の「未来の東京戦略」※H30 千代田区緑の実態調査の図より作成

において、外濠浄化プロジェクトを位置づけ、歴史的財産である外濠の※この地図は、東京都縮尺 2,500 分の 1 の地形図を利用して作成したものである。

水質改善を進めていくこととしま（承認番号）MMT 利許第 05-102 号

した。東京都などと協力をしながら外濠の水質改善を図っていきます。
10

③神保町地域（対策）・御茶ノ水駅周辺では、「神田駿河台
地域まちづくり基本構想」が策定されています。公開空地の活用や建物の機能更新などの際にオープンス
ペース・歩行空間の創出の誘導が進められています。このようなまちづ
くり方針に基づき、ヒートアイラン
ド対策を推進していきます。
・中小建物が集積している街区については、建物の建替えの際に「千代田区建築物環境計画書制度」や「千代田区緑化推進要綱に基づく緑化計
画書の届出」により建物の省エネ化や緑化などを進めていきます。
※H30 千代田区緑の実態調査の図より作成④神田公園地域（対策）・神田警察通り沿道で策定されている「神田警察通り沿道賑わいガイド
ライン」では、建物の更新時には、
ひとの賑わいや気配を醸し出すよ
うな用途を配置することや壁面後退で確保した空地を歩行空間に利用すること、神田警察通りの歩行空間の拡幅と豊かな緑化の整備が定められています。このようなまちづ
くり方針に基づき、ヒートアイラン
ド対策を推進していきます。
・中小建物が集積している街区については、建物の建替えの際に「千代田区建築物環境計画書制度」や「千代田区緑化推進要綱に基づく緑化計※H30 千代田区緑の実態調査の図より作成※この地図は、東京都縮尺 2,500 分の 1 の地形図を利用して作成したものである。
（承認番号）MMT 利許第 05-102 号

11

画書の届出」により建物の省エネ化や緑化などを進めていきます。

⑤万世橋地域（対策）・秋葉原駅周辺では、「秋葉原タウン
マネジメント株式会社」が設立され、秋葉原のまちの魅力・価値を高める総合的なまちづくりが進められています。開発によって生まれたスペースを利用したイベントなどが実施されています。このような活動を通じて、熱中症予防の情報発信など、ヒートアイランド対策の推進を進めていきます。
・御茶ノ水駅周辺では、「神田駿河台
地域まちづくり基本構想」が策定されています。公開空地の活用や建物の機能更新などの際にオープンス
ペース・歩行空間の創出が進められ※H30 千代田区緑の実態調査の図より作成ています。このようなまちづくり方
針に基づき、ヒートアイランド対策を推進していきます。

⑥和泉橋地域（対策）・中小建物や低層建物が集積している街区については、建物の建替えの際に「千代田区建築物環境計画書制度」や「千代田区緑化推進要綱に基づく緑化計画書の届出」により建物の省エネ化や緑化などを進めていきます。
・夜間人口の増加率が高く、住居用建物の延床面積も増加している地域であることから、住居用建物の新築などの際に「千代田区建築物環境計
画書制度」や「千代田区緑化推進要綱に基づく緑化計画書の届出」により建物の省エネ化や緑化などを進
めていきます。
※H30 千代田区緑の実態調査の図より作成

・開発諸制度の活用など街区や敷地ご※この地図は、東京都縮尺 2,500 分の 1 の地形図を利用して作成したものである。
（承認番号）MMT 利許第 05-102 号とに実施される緑化の取組みをつなげることにより、ヒートアイランド対策を推進していきます。

12

⑦大手町・丸の内・有楽町・永田町地域（対策）・「大手町・丸の内・有楽町地区まちづくりガイドライン 2020」が策定されています。概ね 20 年後の姿を見据えつつ、速やかな機能更新への対応を図るため、「将来像」「ルール」「整備手法」 等を指針として示しています。このようなガイドラインに基づき、ヒートアイランド対策を推進していきます。
・エリアマネジメントが推進されており、そこでは、地区の快適な環境の形成や地域の活性化等を目的に、イベントなどによる情報発信や公共空間の利活用・運営管理などを実施
しています。このような活動を通じ※H30 千代田区緑の実態調査の図より作成て、ヒートアイランド対策の推進を進めていきます。

⑧皇居周辺地域（対策）・現状の大規模な緑地などを維持しながらヒートアイランド対策を推進
していきます。

※H30 千代田区緑の実態調査の図より作成※この地図は、東京都縮尺 2,500 分の 1 の地形図を利用して作成したものである。
（承認番号）MMT 利許第 05-102 号

13千代田区の地表面熱分布の状況
地表面温度の傾向として、東京 23 区は、東京都以外の周辺地域より表面温度が高くなっていますが、千代田区などの東京湾に近い区は東京 23 区の中でも比較的低温になっています。
さらに、本対策計画改定に向け、千代田区のヒートアイランド現象の現状を把握するため、令和 4 年度に航空機観測による区全域の地表面熱分布調査を実施し、地表面熱分布画像を 10 段階の表面温度ランクに区分しました。

〔表面温度ランクの算出方法〕
表面温度ランクの算出方法は、地表面温度の最高値・最低値を決定するため、熱分布画像から比較的まとまって温度が高い箇所、低い箇所を抽出し、温度の分布から決定しました。
最高値は 60℃、最低値は 23℃であり温度範囲は 37℃としました。
表面温度ランク毎の温度の範囲については、1 区画（2.5ｍ×2.5ｍ）から千代田区全体の約 170 万区
画数を低い温度の区画から高い温度の区画を並べ、表面温度ランク毎に約 17 万区画を区分した時の温度の範囲を抽出したところ、ランク 1 の温度の幅は 5.2℃、ランク 2～ランク 8 の温度の幅は 3.2℃、
ランク 9・10 の温度の幅は 4.7℃としました。

14

千代田区ヒートアイランド対策計画（概要版）
202●（令和●）年●月
編集・発行 千代田区環境まちづくり部環境政策課〒102-8688 千代田区九段南 1-2-1
TEL 03-5211-4256

参 考 資 料
令和４年 11 月 2 日

錦華公園改修工事について
１．工事場所
千代田区神田猿楽町一丁目 1 番 2 号（錦華公園）

靖国通り

２．工事概要本工事は、近隣住民等利用者や学校関係者の参加する意見交換会等で合意形成された内容を踏まえ、お茶の水小学校等と連携しつつ、より一層地域に愛される公園とするべくリニューアルするものである。
公園面積：2,758 ㎡

作業時間：昼間施工

３．現況及び計画（イメージ）（１）猿楽坂下より南方向（２）公園北東石階段下より南西方向

（３）公園西側入り口より北東方向（４）公園中央より北方向（５）公園東側石橋より西方向

４．工事スケジュール
契約締結日の翌日から令和６年３月 29 日まで
R4（2022）
10月

11月

R5（2023）

12月

1月

2月

3月

4月

5月

6月

R6（2024）

7月

8月

9月

お茶の水小学校工事期間
準備工

施工時期

10月

11月

12月

1月

2月

3月

環境まちづくり部資料４－１
令和６年１月２５日

神田警察通りⅡ期工事について
１

工事概要
工 事 件 名 ：神田警察通りⅡ期自転車通行環境整備工事（第５号）
工 事 場 所 ：千代田区一ツ橋二丁目２番先～神田錦町三丁目３番地先
当 初 工 期 ：令和３年１０月１５日～令和５年２月２４日
請 負 業 者 ：大林道路株式会社
契 約 金 額 ：378,166,140 円

２

これまでの契約変更（１）第 1 回契約変更（令和４年１２月８日）
１）工期
当 初 工 期 ：令和３年１０月１５日～令和５年２月２４日
変更後工期：令和３年１０月１５日～令和５年３月３１日２)変更理由・協議会等での意見交換の期間を設けたことによる工事の一時中止のため
・工事の一時中止解除後の度重なる妨害による工事の中断のため・予算繰越しの議決前のため令和４年度内での工期延伸（２）第２回契約変更（令和５年２月２１日）
１）工期
変更前工期：令和３年１０月１５日～令和５年３月３１日
変更後工期：令和３年１０月１５日～令和６年３月３１日２)変更理由・第 1 回契約変更と同様
・予算繰越しの議決後に次年度までの工期延伸

３

第３回契約変更の概要（１）工期
現 契 約工期 ：令和３年１０月１５日～令和６年３月３１日
変 更 後工期 ：令和３年１０月１５日～令和７年３月３１日
変 更 理 由 ：度重なる工事妨害による工事の中断のため（２）工事費増
額： 約 53,000,000 円
増額理由： 工事一時中止及びその後の度重なる工事妨害に伴う現場管理費等の増

環境まちづくり部資料４－２

神田警察通りⅡ期自転車通行環境整備工事状況報告

令和６年１月２５日（令和４年４月25日～令和６年１月現在まで）
日時

区従事者

工種

予定時間
実施時間

予定

実績

理由

警備委託費

1

4月25日

19名

道路植栽工
（高木伐採）

20：00～6：00
20：00～5：00

5本

0本

妨害行為により中止

なし

2

4月26日

14名

道路植栽工
（高木伐採）

20：00～6：00
翌0：30～6：00

5本

2本

妨害行為により中止

なし

3

6月29日

3名

舗装切断工

20：00～6：00
20：00～1：30

6箇所

0箇所

妨害行為により中止

なし

4

6月30日

3名

舗装切断工

20：00～6：00
20：00～1：00

6箇所

6箇所

妨害なし

なし

7月1日

3名

試掘工

20：00～6：00
20：00～5：00

2箇所

2箇所

妨害なし

なし

7月4日

0名

試掘工

20：00～6：00
20：00～5：00

2箇所

2箇所

妨害なし

なし

7

7月5日

―

試掘工

20：00～6：00
中止

2箇所

―

雨天中止

―

8

7月6日

3名

試掘工

20：00～6：00
20：00～4：30

2箇所

2箇所

妨害なし

なし

9

7月7日

6名

舗装切断工

20：00～ 6：00
20：00～23：30

10箇所

0箇所

妨害行為により中止

なし

10

2月6日

8名

道路植栽工
（高木伐採）

20：00～6：00
翌0：30～6：00

5本

4本

妨害なし

￥2,057,324（支出済み）

9

4月11日

7名

道路植栽工
（伐採・伐根）0：00～23：59
4：00～ 7：00

5本

0本

妨害行為により中止￥5,936,936（支出済み）

11月28日8名

道路植栽工（高木伐採）

20：00～ 6：00
20：30～22：30

5本

1本

妨害行為により中止

未清算

11月29日8名

道路植栽工（高木伐採）

20：00～ 6：00
20：00～21：00

5本

0本

妨害行為により中止

未清算

11月30日8名

道路植栽工（高木伐採）

20：00～ 6：00
20：00～21：00

5本

0本

妨害行為により中止

未清算

NO. 年度

5

6

10

11

12

令
和
４
年
度

令
和
５
年
度

環境まちづくり部資料４－３
令和６年１月２５日

意思形成過程一覧表
神田警察通りⅡ期自転車通行環境整備工事
NO. 年度

日時

区分

内容

決裁区分

1

1月23日

起案

保安業務の委託について

丙決裁

環境まちづくり部
道路公園課

1月24日

契約締結

保安業務の契約締結
支出限度額：9,796,710円－

環境まちづくり部
道路公園課
政策経営部
契約課

4月4日

起案

保安業務の委託について

丙決裁

環境まちづくり部
道路公園課

保安業務の契約締結
支出限度額：9,796,710円－

環境まちづくり部
道路公園課
政策経営部
契約課

2

令
和
４
年
度

3

関係部署等

4

4月4日

契約締結

5

7月3日

起案

法律相談の実施について（妨害行為がある中で工事を進めるため）
上限額：160,000円

丙決裁

環境まちづくり部
環境まちづくり総務課
道路公園課

6

10月13日起案

仮処分命令申立（工事区間への立入を禁止）

甲決裁

環境まちづくり部
道路公園課
政策経営部
総務課

10月13日起案

予算の事業間流用（仮処分申請に係る費用の確保）

丙決裁

環境まちづくり部
道路公園課
政策経営部
財政課

起案

法的支援業務の委任契約について（仮処分命令申立事件）

甲決裁

環境まちづくり部
道路公園課
政策経営部
契約課

－

環境まちづくり部
道路公園課
政策経営部
契約課

－

申立先：東京地方裁判所
環境まちづくり部
道路公園課
政策経営部
総務課

7

8

9

10

令
和
５
年
度

10月13日

10月13日

契約締結

11月15日 仮処分申し立て

法的支援業務の委任契約
着手金 ：3,100,000円
報酬金等
上限額：2,420,000円

仮処分命令申立（工事区間への立入を禁止）

1112月18日起案

仮処分命令申立の変更

甲決裁

環境まちづくり部
道路公園課
政策経営部
総務課

12

12月19日起案

法的支援業務の契約変更について

甲決裁

環境まちづくり部
道路公園課
政策経営部
契約課

13

12月19日

契約変更

法的支援業務の契約変更－

申立先：東京地方裁判所
環境まちづくり部
道路公園課
政策経営部
契約課

環境まちづくり部資料４―４
令和６年１月２５日

第２１回 神田警察通り沿道整備推進協議会について●開催概要
令和５年１２月１９日（火）１４：３０～１６：００
千代田区役所８階 第１委員会室●議題① 「神田警察通り周辺まちづくり方針」について部会で 6 回に亘り議論し固めた「まちづくり方針案」について、区として決定していく旨を説明⇒内容の変更に関わる意見無し（原案通り了承）② 神田警察通りの道路整備について
Ⅰ期工事完了後からの状況について時系列で説明（委員からのご意見）・ 錦町三丁目施設が令和 8 年に完成すれば、車いすや杖を付く方が多く訪れるようになる。それまでに警察通り含めた周辺道路は、安全に通れる道にしなければならない。
・ Ⅱ期工事の早期進捗とともに、Ⅲ期以降の工事についても早く進めてほしい。
（会長まとめ）
いろいろなご意見をいただいたが、皆さんの意見は一致しているようだ。計画通りの整備を早く進めていただきたいということだと思う。
③その他（協議会の体制について）
協議会の体制について、区の考えを報告
・ 協議会について、今後、様々な方の意見を取り入れるべく体制の見直しを検討する。
・ 区として、今後もこの協議会を中心にまちづくりの検討を進めていきたいと考えており、これまでの体制を尊重しつつ、新たな体制については、より多様な意見を取り入れる手法を検討していく。
・ 具体的には、現在、学識経験者へのヒアリングをしているところであり、今後、協議会の場で報告していく。

環境まちづくり部資料５-1
令和６年１月２５日

千代田区食品ロス削減推進計画（案）【概要版】
千代田区食品ロス削減推進計画（案）【概要版】
１．計画の基本事項
１）計画の背景・目的⚫
⚫
⚫

食品ロスは本来食べられるにも関わらず捨てられてしまう食品のことで、国連食糧農業機関（FAO）によると世界では毎年約 13 億トンの食品ロスが発生すると推定される。
食品ロスの発生は貴重な資源の無駄となるとともに、食品の生産・流通・消費・廃棄にかかる過程で不要な温室効果ガスが発生するため、気候変動など地球規模の環境問題の大きな要因となっている。
本計画は、区民・事業者・行政が一体となって食品ロス削減の取組を進めることにより、廃棄物の削減と気候変動問題の解決に資することを目的としている。

２）計画期間⚫

令和 6（2024）年度から令和 12（2030）年度までの７年間（※SDGs（持続可能な開発目標）及び国の食品ロス削減基本方針、東京都食品ロス削減推進計画との整合を考慮し設定）
なお、社会情勢の変化、関係法制度の動向等を踏まえ、計画期間中の見直しを検討する。

３）計画の位置付け
千代田区第４次基本構想【 分野別の将来像 】

やすらぎを感じ、安心して快適に暮らせるまち〔 関 連 法 〕
・廃棄物の処理及び清掃に関する法律
・食品リサイクル法
・食品ロス削減推進法
等〔 国 計 画 等 〕
・第四次循環型社会形成推進
基本計画〔 分野別計画 〕
一般廃棄物処理基本計画〔 条 例 〕

・食品循環資源の再生利用等の促進に関する基本方針

・千代田区地球温暖化対策条例
・千代田区一般廃棄物の処理及び再利用に関する条例

・食品ロスの削減に関する基
本的な方針〔区の関連計画〕〔 都 計 画 等〕

・千代田区地球温暖化対策地
域推進計画
・千代田区気候非常事態宣言
等〔 重 点 分 野 〕
関連・『未来の東京』戦略関連

食品ロス削減推進計画

・東京都食品ロス削減推進
計画

４）SDGs の視点⚫

⚫

平成 27（2015）年国連サミットで採択された SDGs（持続可能な開発目標）では 17 の目標の 1 つ【目標 12】に食品廃棄の削減目標を掲げている。
食品ロスの削減は、貧困・飢餓の撲滅、
気候変動、海・陸の豊かさなど、様々な目標にも関わっている。

目標 12 つくる責任 つかう責任（ターゲット 12.3）2030 年までに小売・消費レベル
における世界全体の一人当たりの食料の廃棄を半減させ、収穫後損失などの生産・サプライチェーンにおける食品ロスを減少させる。

1

２.食品ロスの現状と課題（家庭系燃やすごみ組成分析調査、区民・小規模事業者・大規模建築物アンケート調査により整理）

１）区内の食品ロス排出量推計（2.3）⚫

区内の家庭系・事業系食品ロス量は約 12,207 トン、その内の約 96％が事業系の食品ロスと推計される。
食品ロス排出量 合計 12,207t
家庭計食品ロス

一般家庭

520t

令和4(2022)年10月1日人口
67,710人

事業系食品ロス

11,687t
事業所
令和3年経済センサス
事業所数：36,346

小規模事業所（区収集）

1,082t
持込（大規模建築物以外）

来街者

1,011t

令和2年国勢調査
昼間人口：903,780 人

事業用大規模建築物

9,595t２）食品ロス削減に向けた課題（2.4）(1)家庭系食品ロスの削減⚫
⚫

家庭系食品ロスの多くは「直接廃棄」である。（図 B）
家庭内で賞味期限・消費期限切れを出さないようにするなど、適切な食品管理の取組が必要。

(2)事業系食品ロスの削減⚫ 事業系生ごみは、オフィスビル入居の飲食店、店舗、
ホテル・結婚式場を中心に排出されている。
（図 A）⚫ 個々の店舗では小規模事業所も含め食品ロス削減の取組が一定程度行われているものの、消費者サービスの関係などから実施に踏み切れていない傾向がある。
(3)食品ロスに関する情報発信・コミュニケーション⚫ 事業用大規模建築物の廃棄物管理責任者において個々の店舗の食品ロス量や削減の取組等を把握し切れていない傾向があるなど、事業者への情報発信が課題。
⚫ 一般家庭に対しても、食品ロス削減の意義や具体的な取組手法をどのように伝えていくかが課題。

図A
事業用大規模建築
物の生ごみ処分量
令和 4(2022)年度
実績報告

その他
965t
7.2%

ホテル・結婚式場
3,334t25.0%

合計
オフィスビル
13,322t 7,707t
57.9%

店舗ビル
1,316t9.9%

その他燃やすごみ
75.2%

食品ロス
6.1%

直接捨てら
れた食品
（直接廃棄）
5.0%

生ごみ（調理くずなど）
18.7%
食べ残し
1.1%

図 B 家庭系燃やすごみの組成分析結果（令和 5（023）年 6 月）

2

３．食品ロス削減の基本方針
１）基本方針と各主体の役割（3.1～3.2）
基本
方針

区民・事業者・区の連携・協働で食品ロスを削減し、循環型経済（サーキュラー・エコノミー）の確立と温室効果ガスの削減を目指します。
⚫

⚫

江戸時代から続く我が国の政治・経済・文化の中心地として、区民・事業者・区が一体となって食品ロス削減に取り組み、新しい「食品を無駄にしない」事業活動、生活様式を経済・文化として発信することにより、持続可能な社会を支える「循環型経済」（サーキュラー・エコノミー）の確立に貢献。これを通じ、温室効果ガスの削減と地球環境危機への対応を進める。
削減の順序として、3R（発生抑制・再利用・再生利用）の考え方を遵守する。
各主体の役割

区民の役割

事業者の役割

区の役割○ 地球環境問題の側面を含 ○ 社会的な責任として食品ロス問題
む食品ロス問題の重要性の重要性に対する理解を深める。
を理解・共有する。
○ サプライチェーン全体で発生する○ 家庭、学校、職場などの食品ロスを把握する。
日々のくらしにおける食 ○ 事業活動における食品ロス削減に
品ロス削減に繋がる取り
繋がる取組や食品リサイクルを実組みを実践する。
践する。

○ 率先して食品ロスの削減に向けた取り組みを実践する。
○ 区民・事業者の取り組みに対する積極的な支援を進め、主体間の連携・情報共有を進めるためのコーディネータとしての役割を果たす。

２）令和 12（2030）年度に向けた目標（3.3）
食品ロスの削減目標（※1）

区民意識の目標（※2）

令和 12（2030）年度までに平成 12（2000）年度比で食品ロス量を半減20,180t○食品ロスを「とても意識している」区民の割合：90％以上
令和5（2023）年度
アンケート調査「とても意識している」
40.6%「少し意識している」
47.2%

20,000

令和12（2030）年度
目標「とても意識している」 90%以上

15,00012,210t

10,090t
令和4（2022）比2,120トン（約17％）削減

10,0009,660t○食品ロス量を把握している割合：90％以上○食品ロス削減目標を設定している割合 ：80％以上
事業用大規模建築物における食品ロス量の把握

11,690t

975トンのCO2削減に相当

平成12(2000)

事業用大規模建築物における取組目標（※2）

半減

5,000

令和5（2023）年度
アンケート調査
520t

430t

令和4
(2022)

令和12（2030）

家庭系食品ロス0

事業系食品ロス※１ 国の基本方針、東京都食品ロス削減推進計画（2030 年度に 2000 年度比で食品ロス半減）との整合を考慮し設定※２ 令和 5（2023）年度実施のアンケート
調査結果との比較

令和12（2030）年度
目標「把握している」
41.0%「把握している」 90%以上

事業用大規模建築物における食品ロス削減目標の設定
令和5（2023）年度
アンケート調査「目標設定をしている」
23.0%

令和12（2030）年度
目標「目標設定をしている」 80%以上

3

４.削減目標達成のための施策
１）家庭系食品ロスの削減（4.1）
項 目(1)環境教育・環境学習の推進(3)フードドライブの拡充等

⚫
⚫
⚫
⚫
⚫
⚫

(4)千代田区型コンポスト制度⚫

(2)家庭に向けた情報発信の取組

内 容
教育委員会との連携の下、学校教育における食品ロスの学びを支援
出前講座「ほりばた塾」における食品ロス学習機会の提供
消費生活センターとの連携の下、消費者教育における取組の推進
食品ロス削減月間キャンペーンの実施
食品ロス削減レシピ・防災メニューの普及啓発
常設拠点を設置しフードドライブを通年実施し、フードパントリーの設置を検討
区の生活環境に配慮したコンポストの活用の仕組みを導入

２）事業系食品ロスの削減（4.2）
項 目(1)事業用大規模建築物の排出指導の促進(2)小規模事業者への排出指導の推進(3)「食品ロス削減協力店」登録制度の導入(4)フードシェアリングサービスの導入(5)食品ロス自動販売機の設置の検討(6)事業者と連携した食品ロス削
減の推進

⚫
⚫
⚫
⚫
⚫
⚫
⚫
⚫
⚫
⚫

内 容
事業用大規模建築物の排出指導の強化
食品ロス削減優良事業所表彰制度の創設
小規模事業者への排出指導を推進すると共に、表彰の仕組みの導入等に
より食品ロス削減のインセンティブ拡大「小盛り」「期限間近値引」など多様な選択肢を用意できる区内の協力店を募り、区民・来街者に分かりやすい形で提示
サービス事業者と連携し、食品販売店等と消費者（区民、来街者）をつなぐ機能を導入
パッケージ変更、賞味期限間近などの理由で定価販売できなくなった食品を安価に購入できる無人販売機の設置を検討
需要予測 AI を活用した食品ロス削減の取組への支援
先進的モデルプロジェクトの実施
ホテル等と連携した 3010 運動等の推進
フードバンク活動情報の提供

３）区の率先的取組と先進事例研究（4.3）
項 目(1)区の率先的取組(2)区の先進事例研究

内
⚫
⚫
⚫
⚫
⚫
⚫

容

防災備蓄食品の有効活用
給食残さのリサイクル「全国おいしい食べきり運動ネットワーク協議会」への参加「千代田学」との連携
NPO・ボランティア・民間法人との協働・連携
食品ロス削減推進フォーラムの開催

５．計画の推進体制⚫

本計画の施策・事業については、千代田区における食品ロスの現状を把握し食品ロスの削減を総合的に推進するために設置した「千代田区食品ロス削減施策の推進に係る庁内検討会」を通じて組織横断的に連携しながら推進。

６．計画の進捗管理方法⚫
⚫

⚫

計画（plan）、実行（do）、評価（check）、改善（act）のプロセスを順に実施。
「地球温暖化対策推進懇談会」や「一般廃棄物減量等推進審議会」「みらいくる会議」において、専門的な知見を有する学識経験者や事業者、区民から意見を聴取し、温室効果ガスの削減の観点を反映させつつ、進捗管理を実施。
毎年提出される大規模建築物再利用計画書や定期的に実施するごみ・資源組成分析調査を活用し、区内で発生する食品ロスの発生状況を把握。
4

環境まちづくり部資料 5-2
令和６年１月２５日

千代田区食品ロス削減推進計画
（案）

千代田区

千代田区食品ロス削減推進計画（案）1.

目次

計画の基本事項 ................................................................................................... 1

１ 計画の背景・目的 ............................................................................................. 1２ 計画期間 ............................................................................................................ 1３ 計画の位置付け ................................................................................................. 2
４ SDGS の視点 ..................................................................................................... 3
コラム～食品ロスと地球温暖化～ ........................................................................... 42.

食品ロスの現状と課題......................................................................................... 5

2.1

国の現況 ...................................................................................................... 5

2.2

東京都の現況 ............................................................................................... 6

2.3

千代田区の現況............................................................................................ 7

2.4

食品ロス削減に向けた課題 ........................................................................ 143.

食品ロス削減の基本方針 ................................................................................... 17

3.1

基本方針 .................................................................................................... 17

3.2

各主体の役割 ............................................................................................. 17

3.3

食品ロスの削減目標等 ............................................................................... 19

コラム～食品ロス削減による CO2 削減効果は 975 トン～.................................... 213.44.

施策体系 .................................................................................................... 22

削減目標達成のための施策 ............................................................................... 24

4.1

家庭系食品ロスの削減 ............................................................................... 24

4.2

事業系食品ロスの削減 ............................................................................... 27

4.3

区の率先的取組と先進事例研究................................................................. 31

5.

計画の推進体制 ................................................................................................. 336.

計画の進捗管理手法 .......................................................................................... 33

用語集 ....................................................................................................................... 34

1.

計画の基本事項

１ 計画の背景・目的
食品ロスとは、本来食べられるにも関わらず捨てられてしまう食べ物のことです。
国連食糧農業機関（FAO）によると世界では毎年約 13 億トンの食品ロスが発生1し、一方で、飢餓や栄養不足の状態にある人は約 7 億 7 千万人と推定されています2。
食品ロスの発生は貴重な資源の無駄となるとともに、食品の生産・流通・消費・廃棄にかかる過程で不要な温室効果ガスが発生するため、気候変動など地球規模の環境問題の大きな要因となっています。
食品ロスの削減は国際的に重要な取組課題となっており、平成 27（2015）年の国連サミットで採択された「持続可能な開発目標」（SDGs）では、「目標 12

持続可能な生産消費形態を確保する」において「2030 年までに小売・消費レベルにおける世界全体の一人当たりの食料廃棄を半減する」と目標設定されています。
国においては、令和元（2019）年 10 月施行の「食品ロスの削減の推進に関する法
律」（以下、「食ロス法」という。）において、国、地方自治体、消費者、事業者などの各主体の責務が明記されるとともに、国民運動として食品ロス削減に取り組むことが定められました。
千代田区は江戸時代から日本の政治・経済・文化の中心地として発展してきました。
6 万 8 千人以上の区民が暮らし、90 万人以上の昼間人口（令和 2 年国勢調査）が集う
本区内には、飲食店、ホテル、食品販売店など食品関連産業も多く集積しており、日々膨大な食品ロスが発生しています。
こうした状況を踏まえ、区民・事業者・行政が一体となって食品ロス削減の取組を進めることにより、廃棄物の削減と気候変動問題の解決に資するため、「千代田区食
品ロス削減推進計画」（以下、「本計画」という。）を策定します。

２ 計画期間
令和 6（2024）年度から令和 12（2030）年度※1 までの 7 年間を計画期間※2 とします。
※1 SDGs（持続可能な開発目標）及び国の食品ロス削減基本方針、東京都食品ロス削減推進
計画との整合性を考慮して設定するものです。
※2 社会情勢の変化、関係法制度の動向等を踏まえ、計画期間中の見直しを検討します。

1
2

国連食糧農業機関（FAO）「世界の食料ロスと食料廃棄（2011）」
国連食糧農業機関（FAO）「The STATE OF FOOD SECURITY AND NUTRITION IN THE WORLD（2022）」

1３ 計画の位置付け
本計画は、食ロス法第 13 条第１項の規定に基づく「市町村食品ロス削減推進計画」
として位置付けられ、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」第 6 条に基づく「千代田区一般廃棄物処理基本計画」との整合を図るものとします。
また、本計画の推進により、令和 3（2021）年 11 月に区が表明した「千代田区気候非常事態宣言」に掲げた令和 32（2050）年までに CO2 排出量実施ゼロを目指す「2050 ゼロカーボンちよだ」の実現に資するものとします。

図表 1

計画の位置付け

千代田区第４次基本構想【 分野別の将来像 】
やすらぎを感じ、安心して快適に暮らせるまち（めざすべき姿）良好な環境が次世代に継承され、このまちに愛着や誇りを感じています。

〔 関 連 法 〕
・廃棄物の処理及び清掃に関する法律・食品リサイクル法
・食品ロス削減推進法〔 国 計 画 等 〕〔 分野別計画 〕

等

・第四次循環型社会形成推進基本計画

一般廃棄物処理基本計画〔 条 例 〕
・千代田区地球温暖化
対策条例

・食品循環資源の再生利用等の促進に関する基本方針

・千代田区一般廃棄物の処理及び再利用に関する条例

・食品ロスの削減に関する基本的な方
針〔区の関連計画〕〔 都 計 画 等〕

・千代田区地球温暖化対策地域推進計画
・千代田区気候非常事態宣言〔 重 点 分 野 〕
関連

関連

食品ロス削減推進計画

等

2

・『未来の東京』戦略・東京都食品ロス削減推進計画

４ SDGs の視点
SDGs とは、「Sustainable Development Goals（持続可能な開発目標）の略称です。
平成 27（2015）年 9 月の国連サミットで採択されたもので、国連加盟 193 ヵ国が平成 28（2016）年から令和 12（2030）年の 15 年間で達成するために掲げられた目標です。その内容は、地球環境を守りつつ、誰一人取り残すことなく、人々の暮らしを豊かにするような開発を目指すもので、17 の目標、169 のターゲットから構成されています。

食品ロスの発生は、生産・加工・運搬・廃棄に本来発生させる必要のなかったエネ
ルギーの消費や温室効果ガスの発生、新たな埋め立て処分スペースの需要など、環境問題に大きくかかわっています。
また、食品を廃棄することは、単にその食品を廃棄するにとどまりません。食べられるように加工し、スーパーやコンビニエンスストアに運ぶにも多くの人手とエネル
ギーが使われています。食品を廃棄することは、それらの経済活動を丸ごと無駄にしていることになります（経済的損失）。
さらに、廃棄される食品ロスに費やされた資源を他の用途に振り向けたら、どれだ
けの社会的課題が解決されるでしょうか。食品を廃棄することは、得られたはずの利益を得られずに、結果として損失を発生させることにつながります（社会の機会損失）。

3

目標 12 は、食品廃棄の削減目標を掲げています。

目標 12 つくる責任 つかう責任<持続可能な消費と生産のパターンの確保>（ターゲット 12.3）
2030 年までに小売・消費レベルにおける世界全体の一人当たりの食料の廃棄を半減させ、収穫後損失などの生産・サプライチェーンにおける食品ロスを減少させる。

コラム～食品ロスと地球温暖化～「食品」は人間にとって欠かせないものであり、その生産や加工、流通、販売、消費、廃棄といった「食品システム」は人間社会の主要活動の 1 つです。
IPCC（気候変動に関する政府間パネル）によると、平成 22（2010）年から平成 28（2016）
年の間に世界で排出された温室効果ガスの内、「食料システム」によるものが 21～37％にのぼると推定されています（IPCC「土地関係特別報告書」2019）。
さらに世界では、食糧生産量の 3 分の 1 にあたる量（約 13 億トン）が毎年廃棄されています。
こうしたことから、「食品ロス」の発生・廃棄によって排出される温室効果ガスは、全世界の発生量の 8～10％、と IPCC では推定しています。
環境 NPO である世界資源研究所（WRI）は、平成 23（2011）年から平もし世界中の食品ロスがひとつの国だとすれば、世界第 3 位の温室効果ガス排出国になる。

成 24（2012）年の食品ロスに由来する
温室効果ガスの発生量をデータとしてまとめました。
それによると、食品ロスによる温室効果ガス排出量は約 44 億トン、これを 1 つの国と仮定すれば、中国・アメリカに次ぐ世界第 3 位の温室効果ガス
排出国になる、ということです。
日頃から食品ロスを出さないよう行
動することは、地球規模の気候危機を回避するための第一歩となります。

出典：World Resources Institute（WPI）

4

2.

食品ロスの現状と課題

2.1 国の現況
国内の食品ロス発生量は、令和 3（2021）年度で約 523 万トンと推計されています（図表 2）。内訳は家庭系食品ロス量が約 244 万トン、事業系食品ロス量が約 279 万トンとなっています。図表 3 は事業系食品ロスの内訳で、食品卸・小売業、外食産業
では発生する食品廃棄物等の 50％以上が食品ロスであると推定されています。
国民 1 人あたりの食品ロス量は 1 日約 114 グラム、年間では約 42 キログラムで、年間 1 人あたりの米の消費量（約 51 キログラム）に近い量となっています。
図表 2

国内の食品ロス発生量（令和 3（2021）年度）

資料：農林水産省
図表 3

事業系食品ロスの内訳（令和 3（2021）年度）
食品廃棄物等 1670
食品ロス 279（約 17％）

単位：万トン1388
125（約 9％）

食品製造業

114

148

62
（約 54％）

80（約 54％）

食品小売業

外食産業

22
13
（約 59％）
食品卸売業※農水省資料から作成

5なお国では、SDGs の目標を踏まえ、循環型社会形成推進基本計画及び食品リサイ
クル法基本方針において、食品関連事業者及び家庭から排出される食品ロスについて、
共に平成 12（2000）年度比で令和 12（2030）年度までに半減させることとしています。

2.2 東京都の現況
平成 29（2017）年度の都内の食品ロス量は約 51 万ｔと推計されています。内訳は家庭系食品ロス量が約 12.5 万ｔ、事業系食品ロス量が 38.5 万ｔです。国全体の推計に比べ、事業系食品ロスの割合が 76％と高くなっています。
都では、令和 3（2021）年 3 月策定の「東京都食品ロス削減推進計画」において、「2030 年目標として食品ロス半減（2000 年度対比）」を掲げています。
図表 4

都内の食品ロス量（平成 29（2017）年度）

資料：東京都食品ロス削減推進計画

6

2.3 千代田区の現況(1) 家庭系食品ロス
令和 5（2023）年度の家庭系可燃ごみ組成分析調査の結果では、可燃ごみに占める食品ロスの割合は 6.1％となっています。その内訳は、消費期限切れ等で直接捨てられた食品（直接廃棄）が 5.0％、食べ残しが 1.1％です。
図表 5

家庭系可燃ごみの組成分析調査結果（令和 5（2023）年度）

その他燃やすごみ
75.2%

食品ロス
6.1%
生ごみ
（調理くずなど）
17.1%

直接捨てられた
食品（直接廃棄）
5.0%

食べ残し
1.1%

その他の生ごみ1.6%

令和 4（2022）年度の可燃ごみ収集量は 14,112 トンで、その内の家庭系可燃
ごみ収集量は 8,500 トンと推定されます（排出実態調査に基づく）。家庭系可燃
ごみ収集量に食品ロス組成比率 6.1％を乗ずると、令和 4（2022）年度の家庭系
食品ロス発生量は、520 トンと推定されます。
区民 1 人 1 日あたりに換算すると 21.0g/人日であり、これは区民 1 人が 1 日にミニトマト（約 20 グラム）1 個を廃棄していることに相当します。
図表 6

家庭系食品ロス量の推計（令和 4（2022）年度）

令和 4（2022）年度
家庭系可燃ごみ量

8,500 トン×

可燃ごみ中の食品ロス割合6.1％

7

家庭系食品ロス発生量＝

約 520 トン
（区民 1 人 1 日あたり約 21g）

(2) 事業系食品ロス
事業系食品ロスについては、事業用大規模建築物の再利用計画書の実績報告、及び大規模建築物及び小規模事業者に対するアンケート調査から推定しました。
令和 4（2022）年度の事業系食品ロスの排出量は 11,687 トンと推定され、その 82.1％が事業用大規模建築物（オフィスビルにおける飲食店、ホテル、店舗
ビル等）からの排出となっています。
図表 7

事業系食品ロス量の推計（令和 4（2022）年度）
小規模事業所（区収集）
1,082t
9.3%

事業系
食品ロス

持込（事業用大規模建築物以外）
1,011t8.6%

11,687t
事業用大規模建築物
9,595t82.1%（令和４年度）※事業系食品ロス量の推計について
区の事業系食品ロス量の推定方法は以下のとおりです。
A 小規模事業所
区の可燃ごみ収集に排出している小規模事業所に対するアンケート調査より、食品卸・小売業、飲食サービス・宿泊業、持ち帰り・宅配サービス業の従業員 1 人あたりの食品ロス排出量を推定し、これに令和 3 年経済センサス活動調査による従業者規模
5 人未満の事業所の従業者数を掛け合わせて算出しました。
B 事業用大規模建築物
事業用大規模建築物の再利用計画書の令和 4（2022）年度実績報告より、オフィスビル、ホテル・結婚式場、店舗ビルその他の生ごみ排出量を集計し、これに事業用大規模建築物に対するアンケート調査から得られた生ごみ中の食品ロス比率を乗じて算出しました。
C 事業用大規模建築物以外の持込ごみ
事業用大規模建築物の食品ロス推計結果を準用し、事業用大規模建築物以外の持込
ごみ量に、事業用大規模建築物のごみ排出量に占める食品ロス排出割合を乗じて算出
しました。

8

(3) 区内の食品ロス排出量（1）の家庭系食品ロス及び（2）の事業系食品ロス量を合わせると、区内の家
庭系・事業系食品ロス量は約 12,207 トン、その内の約 96％が事業系の食品ロスと推計されます。

図表 8

区内食品ロス量の推計結果（令和 4（2022）年度）
食品ロス排出量 合計 12,207t
家庭計食品ロス

一般家庭

520t

令和4(2022)年10月1日人口
67,710人

事業系食品ロス

11,687t
事業所
令和3年経済センサス
事業所数：36,346

小規模事業所（区収集）

1,082t
持込（大規模建築物以外）

来街者

1,011t

令和2年国勢調査
昼間人口：903,780 人

事業用大規模建築物

9,595t9

(4) 区における食品ロス削減の取組①フードドライブの実施
フードドライブとは、家庭で余っている食品を持ち寄り、必要としている団体に寄付する活動のことです。
本区では、清掃事務所職員が直接地域に出向き、ごみの排出・分別方法等に関する相談を行う「あおぞら相談」において、園芸土や古布の回収とともにフードドライブを実施しています。令和 4（2022）年度は 3 回の「あおぞら相談」を実施しています。
また、令和 5 年 10 月からは区内施設 15 拠点に常設の窓口を設置し、通年でフードドライブを実施しています。

あおぞら相談におけるフードドライブ実施②事業用建築物の排出指導
区では、延べ床面積 1,000 ㎡以上の事業用大規模建築物に対し、廃棄物管理責
任者の設置や再利用計画書の作成を義務づけ、事業系ごみの適正処理や減量・リサイクルに関する排出指導を実施しています。
なお、事業用大規模建築物の再利用計画書の実績報告集計によると、令和 4（2022）年度の区内事業用大規模建築物から発生する厨芥類（食品廃棄物）の量は 13,322 トンで、その内オフィスビル（7,707 トン）が 57.9％を占めています。
大規模オフィスビルの多くは飲食店街があるため、実質的には飲食店からの生ごみ排出量であると考えられます。次いで多いのはホテル・結婚式場で 3,334 トン（25.0％）となっています。

10

図表 9

令和 4（2022）年度事業用大規模建築物

建築物区分

事業所数

厨芥類の集計

発生量（ｔ）

再利用量（ｔ）

処分量（ｔ）

再生利用率（%）

オフィスビル

1,257

10,942.3

3,235.1

7,707.2

29.6%

店舗ビル

56

2,026.2

710.7

1,315.5

35.1%

ホテル・結婚式場

85

4,573.8

1,239.8

3,334.0

27.1%

工場・研究所

4

2.4

0.0

2.4

0.0%

倉庫・流通センター

1

5.0

0.0

5.0

0.0%

医療機関

14

347.1

0.0

347.1

0.0%

学校

73

232.3

50.9

181.4

21.9%

駅舎

30

125.5

24.1

101.4

19.2%

その他建築物

33

477.3

149.7

327.6

31.4%

1,553

18,731.9

5,410.3

13,321.6

28.9%

大規模建築物 計

図表 10

建築物区分別の生ごみ処分量

医療機関
347.1
2.6%
倉庫・流通センター

学校
181.4
1.4%

駅舎 その他建築物
101.4
327.6
0.8%
2.5%

5.0
0.0%
工場・研究所
2.4
0.0%

ホテル・結婚式場
3,334.0
25.0%

事業用
大規模建築物
生ごみ処分量13,322t（令和4(2022)年度）

店舗ビル
1,315.5
9.9%

11

オフィスビル
7,707.2
57.9%

③ごみ減量の取り組みに対する表彰
区では、事業系ごみの減量や再利用などを積極的に推進した事業用大規模建築物の所有者等に対し、区長表彰を実施しています。表彰対象となった優良廃棄物管理物件の中には、社員食堂において食材使用量予測精度を高めることにより食品ロスを大幅に削減した事例などが含まれています。
④「防災メニューグランプリ」の実施
防災メニュー（災害時に簡単に作ることができ、おいしく栄養管理ができるメニュー）を公募し、その中からグランプリを決定します。
備蓄食材などで栄養管理ができるメニューの普及を図り、災害時における区民の栄養管理につなげます。
食品ロス削減の観点から注目されるのが、「ローリングストック」です。
「ローリングストック」とは、普段の食品を少し多めに買い置きしておき、 賞味期限を考

防災メニューグランプリのチラシ

えて古いものから消費し、消費した分を買い足すことで、 常に一定量の食品が家庭で備蓄されている状態を保つための方法です。
⑤「地球環境学習のチャレンジ集」の配布
区内在住の小学生を対象に「生きものさがし」、「省エネ・３R」、「節水・環境保全」の３分野を学習する取り組みシートを配布
し、提出者には参加賞を提供するなどして、環境問題について自発的に学習する機会の提供を図っています。
「節水・環境保全」において、食べ残しを出さない取り組みにチャレンジします。

地球環境学習のチャレンジ集12表紙

⑥区民向け講座の実施
区消費生活センターが実施する「くらしの広場 de 消費者講座」では、令和 4（2022）年
11 月に実施した講座の中で、「きれいな冷蔵庫でムダなく食材を食べきろう！冷蔵庫整理収納術」と題し、食品ロスを削減するための冷蔵庫整理収納術や調理法、スーパーでの買い物の仕方などを取り上げました。

くらしの広部 de 消費者講座 チラシ⑦広報
区が配布している「資源とごみの分け方・出し方」の中で、食品ロスの削減を呼びかけるとともに、フードドライブ事業の実施を案内しています。同様に、スマートフォン向けのごみ分別アプリ「分けちよ！」の中でもフードドライブ事業を案内しています。
また、区報（広報千代田）で食品ロスについて取り上げ、フードドライブの案内や食品ロス削減月間の告知等を実施しています。

食品ロス削減月間の告知（広報千代田 令和 5（2023）年 9 月 20 日号）

13

2.4 食品ロス削減に向けた課題(1) 課題 1：家庭系食品ロスの削減
家庭系食品ロスは、事業系に比べると量的には少ないものの、その多くは賞味期限・消費期限切れなどによる「直接廃棄」（手を付けずにそのまま捨てられる食品）となっています。アンケート調査においても、「日頃から冷蔵庫等を小まめにチェックする」といった行動はやや低い傾向が見られます。食品の適切な管理による食品ロスの削減が求められます。
また、アンケート調査によるとフードドライブへの提供やフードシェアリング
サービスの利用といった取組は、まだ認知度が低いものの、「機会があれば利用したい」という意向は高くなっています。フードドライブ受付窓口の拡充など、身近な食品ロス削減の取組の機会を充実させていくことが必要です。

（参考）アンケート調査より

令和 5（2023）年 7 月に実施した区民アンケート調査（有効回答数 106 件）によると、家庭内で実践している食品ロス削減の取組は「冷凍保存を活用する」が最も多く 69.8％となっています。一方、「日頃から冷蔵庫等を小まめにチェックする」は 38.7％とやや実施率が低くなっています。
0%

20%

40%

60%

80%

冷凍保存を活用する

69.8%

残さずに食べる

63.2%

食べ切れる量を購入する

52.8%

料理を作り過ぎない49.1%

日頃から冷蔵庫等をこまめにチェックする

38.7%

残った料理を別の料理に作り替える

30.2%

余った食材は寄付している

3.8%

その他

1.9%

特に取り組んでいることはない

0.9%

N=

家庭内における食品ロス削減の取組

14

106

また、「フードドライブ事業」
について 15.1％が「是非食品を家庭内で食品をあまり保存しておらず、提供できない28.3%

ぜひ提供したい
15.1%

提供したい」、50.0％が「機会があれば提供したい」と回答しています。
家庭で使われていない食品はあるが、提供するつもりはない
6.6%

機会があれば提供
したい
50.0%
N = 106

身近なところに食品受付窓口があれば食品を提供しますか(2) 課題 2：事業系食品ロスの削減
本区は事業系食品ロスの量が圧倒的に多く、区の食品ロス排出量（約 1 万 2 千トン）の 96％程度を占め、飲食店、ホテル・宴会場を中心に排出されています。
アンケート調査によると、個々の店舗では小規模事業所も含め食品ロス削減の取組が一定程度行われているものの、消費者サービスの関係などから実施に踏み切れていない面も伺えます。
フードシェアリングサービスのような新たな取組についても、「実施してみたい」とする意向は一定程度（小規模事業所アンケート調査で 38％）あるものの、実際に導入している割合は低くなっています。
（参考）アンケート調査より実施している
0.5%

区が令和 5（2023）年 7 月に実施した小規模事業者向けアンケート（有効回答数 210 件）
では、フードシェアリングサー
ビスについて 38.0％が「実施していないが、今後実施してみたい」と回答しています。

実施しておらず、今後も実施
予定ではない61.5%

実施していないが、今後実施し
てみたい
38.0%

N=192

小売店・飲食店でのフードシェアリング
サービスの実施について

15

(3) 課題 3

食品ロスに関する情報発信・コミュニケーション

区内の飲食店やホテルは、多くが事業用大規模建築物に属していますが、建築物の廃棄物管理責任者において個々の店舗の食品ロス量や削減の取組等を把握し切れていない場合があります。
事業用大規模建築物以外の小規模事業者に対しては、食品ロス削減の意義や協力について、どのように情報発信していくかが課題です。
一般家庭において、区民アンケート調査では「賞味期限や消費期限を気にしていない」傾向が見られ、食品ロス削減の意義や具体的な取組手法をどのように伝えていくかが課題です。

16

3.

食品ロス削減の基本方針

3.1 基本方針
区民・事業者・区の連携・協働で食品ロスを削減し、循環型経済（サーキュラー・エコノミー）の確立と温室効果ガスの削減を目指します。
千代田区は江戸時代から続く我が国の政治・経済・文化の中心地であり、90 万人以
上の昼間人口の活動の結果、日々膨大な食品ロスが発生しています。
区民・事業者・区が一体となって食品ロス削減に取り組み、新しい「食品を無駄にしない」事業活動、生活様式を経済・文化として発信することにより、持続可能な社会を支える「循環型経済」（サーキュラー・エコノミー、以下「CE」）の確立に貢献していきます。また、そのことを通じて、温室効果ガスの削減、地球環境危機への対応を進めます。
削減の順序としては、３R－発生抑制（リデュース
Reuse）、再生利用（リサイクル

Reduce）、再使用（リユース

Recycle）の考え方を遵守します。

3.2 各主体の役割
食品ロス削減に向けた区民・事業者・行政の主な役割は以下のとおりです。
(1) 区民の役割
地球環境問題の側面を含む食品ロス問題の重要性を理解・共有し、家庭、学校、職場などの日々のくらしにおける食品ロス削減に繋がる取り組みを実践します。
（取組例）○ 使い切れる分だけ食品を購入する。
○ 「てまえ取り」「見切り品の購入」を適宜行い、食品販売店における食品ロス削減に協力する。
○ 消費期限・賞味期限の違いを理解し、冷蔵庫等における食品の在庫管理を適切に行う。
○ 食べられる部分はできる限り無駄にしない調理を実践する。
○ 外食時に適量を注文し、料理を食べきる。
○ 宴会・会食等において食べ残しのないよう互いに呼びかけあい、注意を行う。

17

○ フードドライブを利用して食品ロスになる可能性のある食品の有効利用を図る。
(2) 事業者の役割
社会的な責任として食品ロス問題の重要性に対する理解を深め、サプライチェーン全体で発生する食品ロスを把握するとともに、事業活動における食品ロス削減に繋がる取り組みや食品リサイクルを実践します。
（取組例）○ 生産・流通・販売段階での食品の適正管理・鮮度保持に努める。
○ 納品・販売期限の見直しによる期限切れの食品返品の削減に努める。
○ 需要予測の精度を高め、余剰が出ない販売に努める。
○ 賞味期限・消費期限が近い食品を購入するよう消費者に促す取り組み（てまえ
どり・値引き・ポイント付与など）を行う。
○ 小分け販売や少量販売など消費者が食べ切りやすい工夫を行う。
○ 消費者の自己責任を前提に、可能な範囲で持ち帰り容器による残った料理の持ち帰り（ドギーバッグ）を行う。
○ フードバンクの利用により余った食材の有効利用を行う。
○ 従業員への社内教育等を通じ食品ロス削減の取り組みを呼びかける。
(3) 区の役割
区は率先して食品ロスの削減に向けた取り組みを実践するとともに、区民・事業者の取り組みに対する積極的な支援を進め、主体間の連携・情報共有を進める
ためのコーディネータとしての役割を果たします。
また、区内における食品ロス発生実態等について定期的に把握します。
（取組例）○ 食品ロス削減の取組を率先的に実行する。
○ 食品ロス削減に関する情報発信、普及啓発を行う。
○ 区民・事業者の取組を支援し、主体間の連携を図る。
○ 区内の食品ロスの発生実態について把握する。

18

3.3 食品ロスの削減目標等
本計画における計画目標は以下のとおりです。
食品ロスの削減目標

令和 12（2030）年度までに平成 12（2000）年度比で食品ロス量を半減します。
令和 12（2030）年度までに平成 12（2000）年度比で食品ロスを半減させ、10,090
トンとすることを目標とします。令和 4（2022）年度の食品ロス量 12,210 トンから
は 2,120 トン（約 17％）の削減となります。
図表 11

食品ロス削減目標
平成 12（2000）年度比で半減（令和 4（2022）年度比で約 17％減）

20,180t（想定）

目標10,090t

12,210t

11,690 t

9,660 t

430 t

520 t

H12
(2000)

R4(2022)
家庭系食品ロス

R12(2030)

事業系食品ロス【目標設定の考え方】
国は、
家庭系食品ロスについては「第四次循環型社会形成推進基本計画」（平成 30（2018）
年 6 月閣議決定）、事業系食品ロスについては「食品循環資源の再生利用等の促進に関する基本方針」（令和元（2019）年 7 月公表）において、共に平成 12（2000）年度比で令和 12（2030）年度までに食品ロス量を半減させる目標を設定しました。東京都も同様に、「東京都食品ロス削減推進計画」（令和 3（2021）年 3 月公表）において「2030 年食品ロス半減（2000 年度比）
」を掲げています。
そこで、都における平成 12（2000）年度の食品ロス発生量（約 76 万トン）から本区分を 20,180 トンと想定し、ここから半減した 10,090 トンを令和 12（2030）年度までに目指す本区の食品ロス量としました。

19

区民意識の目標

食品ロスを「とても意識している」区民の割合を 90％以上とすることを目指します。
区民を対象とした意識調査（令和 5（2023）年度アンケート調査）では、食品ロスのことを「とても意識している」は 40.6%、「少し意識している」は 47.2%でした（計87.8%）。令和 12（2030）年度までに食品ロスを「とても意識している」が 90%以上となるよう意識醸成を図ります。
図表 12
令和5（2023）年度
アンケート調査

区民意識の目標「とても意識している」
40.6%

令和12（2030）年度
目標「少し意識している」
47.2%「とても意識している」 90%以上

事業用大規模建築物における取組目標

事業用大規模建築物において以下の取組がなされることを目指します。
○食品ロス量を把握している割合：90％以上○食品ロス削減目標を設定している割合 ：80％以上
事業用大規模建築物を対象とした令和 5（2023）年度アンケート調査では、食品ロ
ス量を把握している割合は 41.0％でした。再利用計画書において 90%以上となるよう指導します。同様に、食品ロス削減目標を設定している割合は令和 5（2023）年度
アンケート調査では 23.0％でしたが、再利用計画書において 80%以上となるよう指
導します。
図表 13

事業用大規模建築物における取組目標○食品ロス量の把握
令和5（2023）年度
アンケート調査「把握している」
41.0%

令和12（2030）年度
目標「把握している」 90%以上○食品ロス削減目標の設定

令和5（2023）年度
アンケート調査「目標設定をしている」
23.0%

令和12（2030）年度
目標「目標設定をしている」 80%以上

20コラム～食品ロス削減による CO2 削減効果は 975 トン～
二酸化炭素（CO2）をはじめとする温室効果ガスの増加によって世界各地で異常気象が頻発し、いまや「気候危機」と言われるまでになっています。
生鮮食品や加工食品が消費者の手元に届くまでには、生産・加工・販売、それらをつなぐ輸送の流れがあり、それぞれの過程でエネルギーが消費され、CO2 が排出されています。つまり、食品ロスが多いということは、それだけ資源やエネルギーの無駄が多いということです。
本計画では令和 12（2030）年度に現在よりも年間 2,120 トンの食品ロスを削減する
ことを目標としています。これは、CO2 換算で約 975 トンの削減効果となります。
（※）
。

CO2

2,120 トンの食品ロス削減＝975 トンの CO2 削減

CO2

CO2
CO2

CO2

CO2

CO2

※食品ロス 1 トン当たりの CO2 排出量を 0.46t-CO2／t として計算。
国の「地球温暖化対策計画」（令和 3（2021）年 10 月 22 日閣議決定）による。

21

3.4 施策体系
本計画の施策体系を下図に示します。
図表 14

一般廃棄物処理基本計画における将来像・目指す都市像

将来像

や
す
ら
ぎ
を
感
じ
、
安
心
し
て
快
適
に
暮
ら
せ
る
ま
ち

施策体系図

課

題

目指す
都市像

良
好
な
環
境
が
次
世
代
に
継
承
さ
れ
、
こ
の
ま
ち
に
愛
着
や
誇
り
を
感
じ
て
い
ま
す
。

課題１
家庭系食品ロスの削減

課題２
事業系食品ロスの削減

課題３
食品ロスに関する情報発信・コミュニケーション

22

基本方針

（
サ
ー 区
キ
ュ 民
ラ ・
ー 事
・ 業
者
エ ・
コ 区
ノ の
ミ 連
ー 携
） ・
の 協
確 働
立 で
と 食
温 品
室 ロ
効 ス
果 を
ガ 削
ス 減
の し
削 、
減 循
を 環
目 型
指
し 経
ま 済
す
。

目標達成のための施策
食品ロスの
削減目標等
【令和 12（2030)年度】
食品ロスの削減目標

食品ロス排出量：
約 10,090 トン
平成 12（2000）年
度から半減

区民意識の目標
食品ロスを「とても意識している」区民
の割合：

90％以上

項
１
家
庭
系
食
品
ロ
ス
の
削
減

２
事
業
系
食
品
ロ
ス
の
削
減

目

①学校教育における取組の推進(1)環境教育・環境②生涯学習における取組の推進
学習の推進③消費者教育における取組の推進①食品ロス削減推進月間キャンペーンの実施(2)家庭に向けた情報発信の取組②食品ロス削減レシピ・防災メニューの普及啓発(3)フードドライブの拡充とフードパントリーの設置(4)千代田区型コンポスト制度の導入(1)事業用大規模建 ①事業用大規模建築物の排出指導の強化
築物の排出指導②食ロス削減優良事業所表彰制度の創設の促進(2)小規模事業者への排出指導の促進(3)「食品ロス削減協力店」登録制度の導入(4)フードシェアリングサービスの導入(5)食品ロス自動販売機の設置の検討(6)事業者と連携し ①需要予測 AI を活用した食品ロス削減の取組への支援
た食ロス削減の推進②先進的モデルプロジェクトの実施

３(1)区の率先的取組
先区

食品ロス量を把握している割合：

90％以上
食品ロス削減目標を設定している割合：

内容

進の
事率
例先
研 的 (2)区の先進事例
究取
研究
組
と

80％以上

23

①防災備蓄食品の有効利用②給食残さのリサイクル①「全国おいしい食べきり運動ネット
ワーク協議会」への参加②「千代田学」との連携③NPO・ボランティア・民間法人との協働・連携④食品ロス削減推進フォーラムの開催

4.

削減目標達成のための施策

4.1 家庭系食品ロスの削減(1) 環境教育・環境学習の推進
環境教育・環境学習の取り組みを通じ、食品ロス問題と地球環境問題との関係、
食品ロス削減の重要性、日々のくらしにおける実践方法等について理解を深めます。
①学校教育における取組の推進
教育委員会との連携の下、食品ロス削減に関する副教材を提供し、食品ロス量を計測する習慣の育成を図るなど、学校教育における食品ロス問題の学びを支援します。食品ロス削減月間においては、区内小中学校に呼びかけ、食品ロス削減
に関する絵画展や作文コンクール等を実施し、自発的な学びの場の提供を図ります。
②生涯学習における取組の推進
出前講座「ほりばた塾」は、区の職員が区民のもとへ直接出向き、行政の取組について情報提供を図る仕組みです。「ほりばた塾」の学習メニューに「食品ロス」を取り入れ、食品ロスについて学習する機会の提供を図ります。
③消費者教育における取組の推進
消費生活センターは、暮らしに役立つ身近な題材をテーマとした消費者講座や、
消費者トラブルやその未然防止についての情報を提供する出前講座を実施しています。今後、消費生活センターとの連携の下、食品納入をめぐる事業者間の商慣習など、食品ロスが発生しやすい社会的課題についての情報を提供していきます。

24

（参考）アンケート調査より
令和 5（2023）年 7 月に実施し

不明
4.7%

た区民アンケート調査（有効回答

知らなかった4.7%

数 106 件）によると、消費期限・賞味期限の違いを「知っていた」とする回答は約 80％となってい言葉は知っていたが違いは知らなかった
10.4%

ます。
知っていた
80.2%

N = 106

消費期限・賞味期限の違いを知っているかどうか(2) 家庭に向けた情報発信の取組
各種媒体による広報・普及啓発やキャンペーンの実施により、食品ロス削減の意義に対する理解の深化と具体的な削減行動の促進を図ります。
①食品ロス削減月間キャンペーンの実施
食品ロス削減の先進的な取り組みを行う事業者と連携し、毎年 10 月の「食品ロス削減月間」に食品ロス削減の普及・啓発キャンペーンを実施します。また、福祉まつり等、各種イベントでフードドライブを実施し、食品ロス削減に関する意識啓発を進めます。
②食品ロス削減レシピ・防災メニューの普及啓発
家庭で残っている食材を使い切る食品ロスの削減につながります。区のホーム
ページ等で定期的に食品ロス削減レシピを掲載し、身近な所から始められる食品ロスの取組を支援します。
防災メニューは、災害時に作ることができ、おいしく栄養管理ができるメニューです。家庭に常備されていることが多い備蓄食品（ローリングストック）を活用してつくるメニューの普及を図ります。

25

(3) フードドライブの拡充とフードパントリーの設置
食品ロス削減として、３Ｒ－発生抑制（リデュース
ース Reuse）、再生利用（リサイクル

Reduce）、再使用（リユRecycle）－の順序で進めることは必須

ですが、出さない努力をして、それでも出てしまうものをフードドライブで活用
する（３Ｒのリユースに相当）という取組も効果的です。
区では、これまでもイベントにあわせてフードドライブを随時実施してきましたが、今後、これまでの取組に加えて、区内に複数拠点に窓口を常時設置し、フードドライブを通年で実施していきます。
また、フードドライブで集まった食品の活用として、食品支援を必要な家庭が受けられるフードパントリーの設置について検討します。、(4) 千代田区型コンポスト制度の導入
食品ロスとは、まだ食べられるにもかかわらず捨てられてしまう食品のことですが、消費期限を過ぎるなど、やむを得ず廃棄されるに至ることもあります。家
庭用生ごみ処理機によって、食品廃棄物を乾燥、生物分解等をして堆肥に活用することは、生ごみの減量につながります。
区では、家庭で処理する生ごみ処理機の購入を助成し、燃やさず、環境にやさ
しい生ごみの減量を進めていますが、今後、千代田の都心特有の生活環境に配慮したコンポスト（生ごみを堆肥化するための道具）を活用する仕組みを導入します。

26

4.2 事業系食品ロスの削減(1) 事業用大規模建築物の排出指導の促進
大手町・丸の内・有楽町地区をはじめとして、区内には大企業の本社ビルが集中し、そこでの活動から発生する廃棄物の処理が課題です。
区内から発生する廃棄物の約９割が事業系であることから、区では、延べ床面
積 1,000 ㎡以上の事業用大規模建築物の所有者に立ち入り検査を行い、ごみの減量や適正処理の指導・助言をしています。今後、この取組の中で、食品ロスの項
目における排出指導を徹底強化していきます。
①事業用大規模建築物の排出指導の強化
食品関連事業者の入る事業用大規模建築物に対し、再利用計画書を利用した食品ロス発生状況の把握を促すとともに、チェックリスト等を用いた削減の取組の状況把握を進めていきます。
また、廃棄物管理責任者への講習や立入指導を通じ、食品関連事業者の入る事
業用大規模建築物における食品ロス削減の取り組みを要請します。
②食品ロス削減優良事業所表彰制度の創設
区では、廃棄物の減量及び適正な処理に積極的に取り組み、顕著な成果を上げた事業用大規模建築物の所有者、廃棄物管理責任者等を顕彰することができる優良廃棄物管理者表彰制度を取り入れています。
今後、この取組を拡大し、食品ロスの削減に効果的・先進的な取り組みを実施した事業者を表彰する制度を創設します。

27

（参考）アンケート調査より
令和 5（2023）年 7 月に実施し0

た事業用大規模建築物向けアンケ①食品ロス量の把握ート（有効回答数 61 件）では、食14③小容量販売、小盛サービスの推進
6⑤料理の持ち帰り（ドギーバッグ）
利用の導入推進（20 件）

3
3

2

3

⑦納品・販売期限の緩和

5

1

9

7

11

⑥規格外品の販売

9

15

20

④フードバンク活動への協力③小容量販売、小盛サービスの回答数（件）
30
40

20
25

②食品ロス削減目標の設定

品ロス削減の取組について、①食品ロス量の把握（25 件）

10

実施中

4

実施予定

7

今後検討

⑧需要予測精度の向上（20 件）⑫社員・従業員に対する社内教育

8⑧需要予測精度の向上

20といった項目が、比較的実施して⑨食品ロスに関する消費者に対する啓発（食べきり・手前取りなど）11いると回答した建築物が多くなっ⑩フードシェアリングサービスの活用 11

10⑪食品ロスになりそうな商品の社内販売

ています。

⑬その他

5

12

⑫社員・従業員に対する社内教育

1
21

4 11

7
8

8
2

16

N=61

事業用大規模建築物における食品ロス削減の取組状況(2) 小規模事業者への排出指導の促進「食品ロス削減協力店」（後記(3)参照）を対象に食品ロス計測チェックシート
等の配布を通じて、日常的な取組内容の再考を促すとともに、継続的な計測の姿
勢育成を図るなどして、小規模事業者への排出指導を促進します。成績優秀者の区ホームページで公表や、表彰の仕組みの導入等、食品ロス削減のインセンティ
ブの拡大を図ります。
(3) 「食品ロス削減協力店」登録制度の導入
食品ロス削減に積極的に取り組む飲食店等を登録し、区民や来街者に利用を促していくしくみとして、「食品ロス削減協力店」登録制度を導入します。
「小盛り」「食べきり呼びかけ」「量り・ばら売り」「期限間近値引」「一人前メニュー」「持
ち帰り（ドギーバッグ）」など、多様な選択肢を用意できる区内の協力店を募り、区民や来街者にわかりやすい形で提示し、区内の食品ロス削減活動の取組を推進
します。

28

（参考）アンケート調査より

その他
1.0%

区が令和 5（2023）年 7 月に実施した小規模事業者向けアンケート（有効回答数 210 件）
では、「食べきり協力店」等の認定制度について、46.7％の事業制度に参加する
つもりはない52.4%

所が「機会があれば参加した制度に参加してみたい
46.7%

N = 210い」と回答しています。
「食べきり協力店」等の認定制度について(4) フードシェアリングサービスの導入
フードシェアリングとは、売れ残りなどを防ぎたい小売店・飲食店と、食品を求める買物客をスマートフォンのアプリ等を通じてマッチングさせるサービスです。飲食可能であるにもかかわらず、そのままだと廃棄されてしまいそうな食料を定価より安く提供・入手できることから、販売者・消費者双方にとってメリットのある仕組みです。
近年、デジタルプラットフォームを活用した食品ロス削減向けサービスが普及しつつある中で、区は、これらのサービス事業者と連携し、食品販売店等と消費者（区民、来街者）をつなぐ機能を導入します。
(5) 食品ロス自動販売機の設置の検討パッケージ変更、賞味期限間近などの理由で定価販売できなくなった食品を安価に購入できる無人販売機の設置を検討します。設置場所や導入に伴う費用対効
果を検証しながら、最適な設置のあり方を検討していきます。
(6) 事業者と連携した食品ロス削減の推進
食品卸・販売店、飲食店、ホテルなど食品関連事業者に対する情報提供を通じ、事業者自らの食品ロス削減の取り組みを促進します。
①需要予測 AI を活用した食品ロス削減の取組への支援
食品ロスは生産、加工、物流、小売、消費の各段階で発生します。その原因の大きなものが需要と供給のミスマッチであるといわれています。近年、AI 技術
29

の活用により、販売動向に影響を与える気象情報や販売動向などの様々なデータやノウハウを組み合わせて解析することで、需要予測精度の向上などを実現させている事業者が増えつつあります。こうした動きを踏まえ、食品ロス削減の側面から CE への転換を促すための関係主体への支援を進めます。
②先進的モデルプロジェクトの実施
本区の食品ロスの排出源の大部分を占める事業用大規模建築物を中心に、先進的な取組を促し、普及・拡大を図るためのモデル事業を企画し、参画事業者とともに実施します。
具体的なモデル事業内容は今後検討していくこととしますが、実証試験として位置付け事業効果を検証します。以下はモデルプロジェクトの例です。
○ 「飲食店街丸ごと食べきり協力店」
大規模オフィスビルの管理者等と連携し、飲食店街全店舗で共通の「食べきりキャンペーン」等を実施する。
○ オフィスビル単位でのフードシェアリングサービスの導入
オフィスビル内の飲食店、食品販売店でのフードシェアリングサービス導入を促し、同時に当該オフィスビル内に勤務する従業員にフードシェアリング
の利用を促す。
○ 事業者・学生ボランティアと連携した FARM（ファーム）の運営
事業者、学生ボランティア参加型の環境・循環をテーマにした FARM（ファーム）を創設する。地域で排出される廃棄物を有機肥料に変える、その有機肥料を使い野菜を育てる、千代田ブランドを育成するなど、地域単位での CEのモデル構築に向けた実証実験として実施する。
③ホテル等と連携した 3010 運動の推進
区内の大規模ホテル等と連携し、宴会・会食における 3010 運動（宴会等の開始から 30 分と終了 10 分前には席に座って食事を楽しむことを呼びかける運動）を推進します。３R の発生抑制（リデュース
く取組になります。

30

Reduce）の考え方に基づ④フードバンク活動情報の提供
食品関連事業者に対する冊子やホームページ等の媒体を用いたフードバンク
活動に関する情報提供、事業者からの問い合わせに対するフードバンク活動団体の紹介を行います。

4.3 区の率先的取組と先進事例研究(1) 区の率先的取組
区民・事業者の食品ロス削減の取り組みを促すため、庁内啓発による職員の意
識醸成、防災備蓄食品の有効利用、学校給食残さの削減等に率先的に取り組みます。
①防災備蓄食品の有効活用
大規模災害が発生したときに必要となるのが、水や食料等の防災備蓄品です。
区が備蓄している食品等については、期限を迎える前に回収し、新しいものと入替を行っています。回収した有効期限内の食品等は、防災イベント等で区民等に配付し、防災意識の普及啓発につなげています。有効期限が切れている食品も、家畜の飼料として加工し再利用することで、廃棄処分となる量を極力削減しています。
今後もひきつづき、様々な方法で再活用を行っていきます。
②給食残さのリサイクル「給食残さ」とは、学校の給食室から出る生ごみや食べ残しなどの廃棄物のことです。教育委員会や調理業務委託業者等と連携し、生ごみとして排出される給食残さのリサイクルを進めます。
(2) 区の先進事例研究
区内外のネットワークを活用して、食品ロスの課題解決の先進的事例について
情報収集を行い、今後の施策展開について活用していきます。
①「全国おいしい食べきり運動ネットワーク協議会」への参加
全国おいしい食べきり運動ネットワーク協議会とは、その趣旨に賛同する地方公共団体により、全国で「食べきり運動」等を推進し、３Ｒ（リデュース
リユース Reuse、リサイクル

Reduce、

Recycle）を推進するとともに、食品ロスを削減することを目的として設立されたネットワークです。

31

区は、今後、この取組に参加し、他自治体の先進的な事例に学びつつ、効率的・効果的な食品ロス削減の取組を推進します。
②「千代田学」との連携
千代田学とは、区との連携協力協定を締結している、区内 12 大学及び千代田区専修学校各種学校協会加盟の学校が、区に関わる様々な事業の調査・研究を行うもので、学校からの提案を受け、区が採択した提案事業の経費を区が補助する制度です。
区では、区内で発生する食品ロスの削減を区の喫緊の課題として捉え、区内に立地する専門性の高い教育・研究機関と連携して、課題解決に向けた取組を推進します。
③NPO・ボランティア・民間法人との協働・連携
区では、区民のニーズにきめ細かく対応するため、区民の身近なところで活動する NPO やボランティア団体から政策の提案を募集しています。また、その他の民間法人から、その有する知識、経験及び技術を活かした地域課題等の解決に向けた提案も受け付けています。
区は、食品ロスの削減が持続可能な地域社会の形成に不可欠のテーマとして捉え、NPO・ボランティア・民間法人との協働・連携して、課題解決に向けた取組を推進します。
④食品ロス削減推進フォーラムの開催
千代田区における「食品ロス削減推進計画」の策定を記念して、区民、事業者、区が一体となって、食品ロス削減推進フォーラムを開催します。実施にあたって
は、事業者や学生から食品ロスに関する事業企画案を提案させ、それを基に地域特性に配慮した施策の具体化を図ります。

32

5.

計画の推進体制

本計画の施策・事業については、千代田区における食品ロスの現状を把握し、食品ロスの削減を総合的に推進するために設置した「千代田区食品ロス削減施策の推進に係る庁内検討会」を通じて組織横断的に連携しながら、推進します。

6.

計画の進捗管理手法

計画（plan）、実行（do）、評価（check）、改善（act）のプロセスを順に実施します。
また、「地球温暖化対策推進懇談会」や「一般廃棄物減量等推進審議会」、「みらいくる会議」において、専門的な知見を有する学識経験者や事業者、区民から意見を聴取し、脱炭素・温室効果ガスの削減の観点を反映させつつ、進捗管理を行います。
さらには、毎年提出される大規模建築物再利用計画書や定期的に実施するごみ・資源組成分析調査を活用し、区内で発生する食品ロスの発生状況を把握していきます。

33

用語集
カギ括弧［］内は初出ページです。
A～Z
AI（エー・アイ）［p.29］

人工知能のこと。Artificial Intelligence の略。

CE（サーキュラー・エコノ Circular Economy の略。
ミー）［p.17］
FARM（ファーム）［p.30］→循環型経済農場・農園のこと。

Intergovernmental Panel on Climate Change
IPCC（アイ・ピー・シー・シ の略で、「気候変動に関する政府間パネル」と呼ばれる。
ー）1988 年 に 世 界 気 象 機 関 （ WMO ） と 国 連 環 境 計 画［p.4］（UNEP）によって設立された政府間組織で、各国政府の気候変動に関する政策に対して、科学的なサポートを実施している。
NPO（エヌ・ピー・オー）
Non-Profit Organization の略称で、様々な社会貢献［p.32］ 活動を行う非営利団体のこと。
SDGs（エス・ディー・ジー Sustainable Development Goals（持続可能な開発ズ）［p.1］ 目標）の略。
→持続可能な開発目標
あ行
温室効果ガス

太陽の熱を蓄える効果を持った気体のこと。二酸化炭素（CO2）やメタンが代表的な温室効果ガスで、増えすぎる［p.1］ と地球温暖化をもたらし、気候変動など地球環境に大きな影響を与える。

か行
食料の安全保障と栄養、作物や家畜、漁業と水産養殖を
国連食糧農業機関（FAO）
含む農業、農村開発を進める国連の専門機関。FAO は、［p.1］
Food and Agriculture Organization の略称。
コンポスト

堆肥、または生ごみを堆肥化するための道具を指す。地面［p.26］ に埋め込むものやバケツ形状のものなどがある。

さ行
再利用計画書［p.10］

条例に基づき、事業用大規模建築物の所有者に対して提出が義務付けられている書類。各種廃棄物及びリサイクル
品の前年度の実績（発生量、再利用量、廃棄量）と当該年度の計画を毎年 5 月 31 日までに報告する。

3010 （ さ ん ま る い ち ま 宴会や会食における食品ロスを減らすため、宴会等の開る）運動
始から 30 分と終了 10 分前には席に座って食事を楽し［p.30］
むことを呼びかける運動。

34

事業用大規模建築物［p.8］

条例に基づき、廃棄物管理責任者の設置や再利用計画書の作成が義務づけられている事業用建築物で、千代田区
では延べ床面積 1,000 ㎡以上を対象としている。事業用
大規模建築物に対し、区では事業系ごみの適正処理や減量・リサイクルに関する立入指導等を実施している。

地球環境を守りつつ、誰一人取り残すことなく、人々の暮
持続可能な開発目標
らしを豊かにするような開発を目指すため、平成 28（SDGs）（2016）年から令和 12（2030）年の 15 年間で達成す［p.1］ るために掲げられた国際的な目標。平成 27（2015）年 9月の国連サミットで採択された。
循環型社会形成推進基本 循環型社会形成推進基本法（平成 12（2000）年公布）に計画
基づき、国が定める循環型社会づくりを進めるための計［p.2］ 画。
資源・製品の価値の最大化、資源消費の最小化、廃棄物の循 環 型 経 済 （ サ ー キ ュ ラ 発生抑制などを目指し、資源投入量・消費量を抑えてストー・エコノミー、CE）
ックを有効活用しながら、サービス化等を通じて付加価値［p.17］ を生み出す経済活動のこと。Circular Economy の頭文字から CE と略される場合もある。
食品リサイクル法

食品ロス

食品ロス削減月間

正式名称を「食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律」（平成 12（2000）年公布）といい、食品産業に対［p.2］ し、食品廃棄物の排出抑制や食品に係る資源の再生利用等を促進するための法律。
本来食べられるにも関わらず、捨てられてしまう食べ物のこと。食べ残しや直接廃棄（手つかずのまま廃棄されるも［p.1］ の）、過剰除去（厚く剥きすぎた野菜の皮など）の 3 つに大きく分類される。
食品ロス削減推進法に基づき、10 月は「食品ロス削減月［p.25］ 間」、10 月 30 日は「食品ロス削減の日」とされている。

食品ロスの削減を進めるため、国民や事業者、国や地方公
食品ロスの削減の推進に共団体の責務を明らかにするとともに、国による基本方
関する法律
針の策定など施策の基本となる事項を定めた法律。平成［p.1］
元（2019）年公布。
消費期限

未開封で適切な方法で保存した場合に、「安全に食べられ［p.7］ る期限」のこと。

賞味期限［p.14］

未開封で適切な方法で保存した場合に、「品質が変わらずにおいしく食べられる期限」のこと。賞味期限を過ぎてもすぐに食べられなくなるものではない。

35

Reduce（発生抑制）・Reuse（再使用）・Recycle(再生利用)の略。ごみや不用物については、まず発生抑制（リデ3R（スリー・アール）
ュース）を行い、次いで再使用（リユース）、再生利用（リサ［p.12］イクル）、それでも残るものは適正処理を行うことが優先順位とされている。
た行てまえどり［p.17］
ドギーバッグ［p.18］

商品棚の手前にある商品など、消費期限・賞味期限や販売
期限の迫った商品を積極的に選ぶ行為のこと。店舗において、販売期限が過ぎて廃棄される食品ロスを減らす効
果が期待される。
外食産業で用いられる、客が食べ残した料理（いわゆる「食べ残し」）をつめて、客が持ち帰るための袋や容器。

は行

廃棄物管理責任者［p.10］

条例に基づき、事業用大規模建築物に選任が義務付けられているもので、役割としては、①ごみの種類と発生量の把握②ごみの分別状況の把握とリサイクルの推進③社員・テナントへの指導④区と所有者との連絡調整、となっている。

フードシェアリングサービ 売れ残りなどを防ぎたい小売店・飲食店と、食品を求めるス
買物客をスマートフォンのアプリ等を通じてマッチングさ［p.14］ せるサービスのこと。
フードドライブ

家庭で余っている食品を持ち寄り、必要としている団体に［p.10］ 寄付する活動。

フードバンク［p.30］
フードパントリー［p.26］

賞味期限内にもかかわらず、様々な理由により販売が困難となった食品やフードドライブ活動で集まった食品などの寄付を受けて、福祉施設や食べ物に困っている人に提供する取組。
食品を無料配布する活動。経済的困窮者等を主な対象と
している。

36

環境まちづくり部資料 5-3
令和６年１月２５日

資料 編

千代田区食品ロスに関する実態調査

千代田区

千代田区食品ロスに関する実態調査 目次
1.

実態調査の概要 ......................................................................................................................... 1

2.

食品ロス組成調査 ..................................................................................................................... 2

3.

4.

5.

6.

2.1

調査概要 ............................................................................................................................. 22.2

調査結果 ............................................................................................................................. 3

区民アンケート調査 .................................................................................................................. 7
3.1

フェイス項目 ..................................................................................................................... 7

3.2

日常の食事について .......................................................................................................... 9

3.3

食品ロスへの意識 ............................................................................................................ 10

3.4

食品ロスの発生状況 ........................................................................................................ 12

3.5

賞味期限・消費期限について .......................................................................................... 14

3.6

食品ロスを減らすための行動について ........................................................................... 16

3.7

フードドライブについて ................................................................................................. 19

3.8

フードシェアリングサービスについて ........................................................................... 21

3.9

外食について ................................................................................................................... 23

3.10

自由記入 ....................................................................................................................... 27

小規模事業所アンケート調査 ................................................................................................. 30
4.1

フェイス項目 ................................................................................................................... 30

4.2

食品廃棄物の排出状況について ...................................................................................... 32

4.3

フードバンク活動について.............................................................................................. 35

4.4

飲食店での食品ロス削減の取組について........................................................................ 36

4.5

卸売店・小売店での食品ロス削減の取組について ......................................................... 36

4.6

フードシェアリングサービスについて ........................................................................... 37

4.7

食品ロス削減に取り組む事業所の認定制度について ..................................................... 37

4.8

自由記入 ........................................................................................................................... 38

事業用大規模建築物アンケート調査 ...................................................................................... 40
5.1

フェイス項目（建築物種別） .......................................................................................... 40

5.2

食品廃棄物（厨芥類）の発生・処理状況........................................................................ 40

5.3

食品ロス削減のための取組について ............................................................................... 43

5.4

自由記入 ........................................................................................................................... 44

付属資料 アンケート調査票 ................................................................................................. 48
6.1

区民アンケート調査票 ..................................................................................................... 48

6.2

小規模事業所アンケート調査票 ...................................................................................... 55

6.3

事業用大規模建築物アンケート調査票 ........................................................................... 59

1. 実態調査の概要
本調査は、「千代田区食品ロス削減推進計画」策定にあたり、区民・事業者の食品ロス排出
量、意識・行動等を把握するために実施したものである。
実施した調査は下表のとおりである。

図表 1-1 調査概要
調査名

実施時期

回答数

令和 5 年 6 月―

燃やすごみ組成分析調査※区内 3 地区（神田地区、富士見地区、麹町地区）
から家庭系燃やすごみ約 600 ㎏をサンプリング
し、組成を分析
区民アンケート調査※住民基本台帳より無作為抽出した 350 世帯を対象

令和 5 年 8 月にアンケート調査を郵送

106 通（回収率30.3%）

小規模事業所アンケート調査※区収集にごみを排出している食品関連事業所（卸・小売店、飲食店、ホテル等）350 件に調査

令和 5 年 8 月～9 月

210 通（回収率60.0%）

票を訪問配布
事業用大規模建築物アンケート調査※再利用計画書の提出が義務づけられている延べ床
面積 1,000 ㎡以上の事業用大規模建築物の内、生

令和 5 年 8 月～9 月

ごみの排出量が多い上位 100 建築物に調査票を配布［調査結果に関する注記］
端数処理の関係で内訳の合計が 100％になっていない場合がある。

161 通（回収率
61.0%）

2. 食品ロス組成調査
2.1

調査概要

本調査の概要は以下のとおりである。
(1) 調査対象地域
３地域（麹町地区１地域、富士見地区１地域、神田地区１地域）を調査対象地域とした。
以後、３地域を A～C 地域と称する。各地域名は以下のとおりである。
図表 2-1 調査対象地域
地域
町丁目
地区
A 地域
岩本町 2 丁目 神田地区
B 地域
飯田橋 1 丁目 富士見地区
C 地域
麹町 5 丁目
麹町地区(2) 分析対象区分
燃やすごみ(3) 調査期間
令和５年６月 26 日～28 日の３日間で調査を行った。
図表 2-2 調査日
地域
調査日
A 地域
6 月 26 日（月）B 地域
6 月 27 日（火）C 地域
6 月 28 日（水）(4) 分析場所
三崎橋前資材置場（神田三崎町３丁目）(5) 分析手順
①試料の回収調査対象集積所で試料を回収し分析場所に降ろす。
②事業系ごみの除外
事業系有料ごみ処理券が貼付されているもしくは、事業系と考えられるごみ袋を除外して、家庭系ごみを抽出する。
③ごみ袋の開封・分類作業
ごみ袋を開封し厨芥６分類とその他燃やすごみに分類する（図表 2-3

分類項目図表2-3）。
④重量と容積の計量作業分類した試料の重量を計量し、厨芥６分類については容積を計量する。容積は４５L バケ
ツにて計量する。容積から見かけ比重を算定する。
⑤直接廃棄（手付かず食品）の詳細調査
直接廃棄（手付かず食品）については、重量、個数、期限切れの状況を記録する。

2

図表 2-3 分類項目
No. 大項目
1
2
3
4

厨
芥
類

5
6
7

2.2

中項目
調理くず

小項目

内容物
調理過程から排出された不可食部。過剰除去 も含む。

直接廃棄 手つかず
購入後全く手がつけられずに捨てられたもの（100 ％残存）
（手つかずの食品） 50 ％以上の原 上記と同様の品目で、概ね50% 以上の原形を残すもの
型を残すもの
50 ％未満の原 上記と同様の品目で、概ね50% 未満の原形を残すもの
型を残すもの食べ残し調理され又は生のまま食卓にのぼったもの

その他

生ごみとともに排出され易く、上記に分類されないもの

その他燃やすごみ

厨芥以外に燃やすごみに排出されたもの

調査結果(1) 回収量
回収量は 611.15kg であり、その内、分析対象の家庭ごみは 229.63kg であった。

図表 2-4 回収量
単位：㎏

調査地区
A 地域
B 地域
C 地域
合計

燃やすごみ
家庭系 事業系
143.19
64.73
49.71
82.82
36.74
233.96229.63381.51

3

合計
207.92132.53270.69611.15

(2) 組成
全体の組成は、厨芥類が 24.8％で、その内、食品ロスは 6.1％であった。

図表 2-5 燃やすごみの組成割合
No.

大項目

2

4
5
6
7

小項目

A地域

調理くず

1

3

中項目

厨
芥
類

全体

14.9%

27.9%

17.1%

3.4%

0.8%

5.3%

3.2%

0.3%

2.1%

0.0%

0.6%

1.8%

0.2%

0.4%

1.2%

0.9%

2.2%

0.7%

1.1%

1.2%

2.3%

1.8%

1.6%

77.3%

77.5%

63.9%

75.2%

100.0%

100.0%

100.0%

100.0%

その他

合計

C地域

15.1%

直接廃棄 手つかず
（手つかず
の食品）
50 ％以上の原
型を残すもの
50 ％未満の原
型を残すもの
食べ残し

その他燃やすごみ

B地域

厨芥類

No.1～6合計

22.7%

22.5%

36.1%

24.8%

食品ロス

No.2～5合計

6.4%

5.2%

6.5%

6.1%

図表 2-6 燃やすごみの組成割合（全体）

調理くず
17.1%

厨芥類
24.8%

直接廃棄
（手つかず）
3.2%
直接廃棄（50 ％以上）
0.6%
直接廃棄（50 ％未満）
1.2%
食べ残し
1.1%

その他
1.6%

その他燃やすごみ
75.2%

4

(3) 直接廃棄（消費期限・賞味期限）「直接廃棄」を期限の有無・種類及びその経過状況により分類すると、最多は「表示なし」であったが、表示のあるものでは、「消費期限後」が 22.7％と最も高く、次いで、「賞
味期限後」が 20.0％であった。
よって、直接廃棄のうち、期限内に廃棄されたものは「賞味期限前」と「消費期限前」の合計の 8.5％である。

図表 2-7 直接廃棄（消費期限・賞味期限）
賞味期限前
8.5%

賞味期限後
20.0%

表示なし
48.8%

消費期限前
0.0%
消費期限後
22.7%

(4) 直接廃棄（品目別）「直接廃棄」の品目は、野菜が 40.6%で最も多く、次いで、肉・魚・卵 17.8%、主食
15.0%などの順であった。

図表 2-8 直接廃棄（品目別割合）
その他
8.4%
果物
2.4%
主食
15.0%

菓子
8.9%
飲料等
0.3%

肉・魚・卵
17.8%

野菜
40.6%

大豆製品
6.8%

5

(5) 見かけ比重
見かけ比重は 0.10～0.38kg/L であり、厨芥類では 0.27kg/L であった。

No. 大項目

調理くず

1
2
3
4
5
6

中項目

図表 2-9 見かけ比重
重量
小項目
（kg）

厨
芥
類

直接廃棄 手つかず（手つかずの食
50 ％以上の原品）
型を残すもの
50 ％未満の原
型を残すもの
食べ残し
その他
合計

6

容積
（L）

見かけ比重
（kg/L）

39.30

116.00

0.34

7.26

25.00

0.29

1.47

15.00

0.10

2.84

37.00

0.08

2.56

7.00

0.37

3.57

9.50

0.38

56.99

209.500.27

3. 区民アンケート調査
3.1

フェイス項目(1) 年齢○ 70 代以上が 23.6％と最も多く占めている。
図表 3-1 年齢（回答集計）（年代をまとめたもの）
不明
0.9%

20歳代、または20歳未満
8.5%

70歳以上
23.6%

20～30代
24.5%
30歳代
16.0%

60代以上(不
明含む）
43.4%

40歳代
14.2%

60歳代
18.9%

40～50代
32.1%
50歳代
17.9%

N= 106

N= 106(2) 世帯人数○ 2 人世帯が最も多く 47.2％、次いで 3 人世帯 17.0％、単身世帯 16.0％等となっている。
図表 3-2 世帯人数
６人以上
0.9%

５人
2.8%

不明
0.9%

１人
16.0%

４人
15.1%

３人
17.0%
２人
47.2%

N= 106

7

(3) 世帯の特徴○ 「夫婦のみの世帯であるかどうか」「15 歳以下の子どもがいるかどうか」「65 歳以上の高齢者がいるかどうか」の 3 点についてチェックを付けていただいた。
図表 3-3 世帯の特徴
0%

20%

40%

夫婦のみの世帯である

15歳以下の子どもがいる

65歳以上の高齢者がいる

60%

80%

100%

45.3%

17.9%

26.4%
N=

106

(4) 世帯類型のまとめ○ （2）の世帯人数と（3）の世帯の特徴をあわせた世帯類型は下図のとおりである。
図表 3-4 回答者の世帯類型まとめ
単身世帯
16.0%
その他の世帯類型
30.2%

夫婦のみの
世帯
38.7%

子どものいる世帯（高齢者無し）15.1%

N= 1068

3.2

日常の食事について

問 1 普段、あなたはご自宅での食事はどのようにされていますか。
（○は 1 つ）
○ 75.5％が「自宅内で調理するのが中心」と回答している。
図表 3-5 日常の食事について
外食中心
4.7%

その他
3.8%

不明
3.8%

宅配サービス中心
2.8%

弁当・惣菜等中心
9.4%

自宅内調理中心
75.5%
N=

106

○ 世帯類型別では単身世帯の「自宅内で調理するのが中心」の回答が 52.9％とやや低くなっている。
図表 3-6 日常の食事について（クロス集計）
0%

20%
自宅内調理
中心

弁当・惣菜
等中心

全体(N=106)

40%

60%

宅配サービス
中心

外食中心

75.5%

20～30代(N=26)

69.2%

不明

4.7%
3.8%
2.8%

3.8%

3.8%7.7%
0.0%

3.8%

15.4%

40～50代(N=34)76.5%

60代以上(N=46)78.3%

単身世帯(N=17)

100%

その他

9.4%

年
齢

80%

52.9%

2.9%
5.9%5.9%
2.9%

5.9%

2.2%
10.9%
4.3% 2.2%
2.2%

23.5%

11.8%

11.8%

4.9%

世
帯
の
類
型

夫婦のみの世帯(N=41)

78.0%

子どものいる世帯（高齢者無し）(N=16)

75.0%

4.9%
4.9%
4.9%

6.3% 6.3%

2.4%

12.5%
0.0%

その他(N=32)

84.4%

9

9.4% 3.1%
3.1%
0.0%

「その他」を選択した場合の自由記入回答は以下のとおりである。
⚫

カロリー摂取・塩分・多糖類下げましょうと言われたが具体的な数値が数えられてないので困っています。

3.3⚫

簡単な朝食と夕食は家で、昼食は外食⚫

朝食は自分で調理し昼と夜は惣菜を購入する⚫

調理・デリバリー・外食

食品ロスへの意識

問 2 普段の生活で、食品ロスについて意識されていますか。（○は 1 つ）
○ 「とても意識している」「少ししている」を合わせて 87.7％が、普段の生活で食品ロスについて意識していると回答している。
図表 3-7 食品ロスへの意識不明
1.9%

どちらともいえない
0.0%
まったく意識していない
1.9%
あまり意識していな
い8.5%

とても意識している
40.6%

少し意識している
47.2%
N=

10

106

○ 「とても意識している」割合は、年代が高くなるほど高くなる傾向にある。
図表 3-8 食品ロスへの意識（クロス集計）
0%

とても意識
している

全体(N=106)

20～30代(N=26)

20%

40%

60%

少し
意識している

あまり意識
していない

まったく意識
していない

40.6%

80%

どちらとも
いえない

不明

1.9%
8.5%
1.9%

47.2%

23.1%

100%

61.5%

7.7% 7.7%

年
齢40～50代(N=34)38.2%

60代以上(N=46)52.2%

単身世帯(N=17)

世
帯
の
類
型

夫婦のみの世帯(N=41)

子どものいる世帯（高齢者無し）(N=16)

その他(N=32)

47.1%

11.8%

39.1%

64.7%

23.5%

34.1%

56.1%

25.0%

56.3%

43.8%

11

6.5%

5.9% 5.9%

7.3%2.4%

12.5%

43.8%

2.9%

6.3%

9.4% 3.1%

2.2%

3.4

食品ロスの発生状況

問 3 ご家庭内で、食品ロスはどのくらいの頻度で発生しますか。（○は 1 つ）
○ 「ほとんど出ない」が 44.3％と最も多く、次いで「ときどき出る」が 38.7％となっている。
図表 3-9 食品ロスの発生状況
不明
0.9%

まったく出ない10.4%

ひんぱんに出る
5.7%

ときどき出る
38.7%

ほとんど出ない
44.3%

N=

106

図表 3-10 食品ロスの発生状況（クロス集計）
0%20%

ひんぱんに出る

40%

ときどき出る

60%

ほとんど出ない

80%

まったく出ない

100%

不明

全体(N=106) 5.7%

38.7%

44.3%

10.4%

20～30代(N=26) 3.8%

42.3%

42.3%

11.5%

40～50代(N=34)

26.5%

0.9%

年
齢

11.8%

60代以上(N=46) 2.2%

単身世帯(N=17) 5.9%

世
帯
の
類
型

45.7%

その他(N=32)

11.8%

43.5%

17.6%

夫婦のみの世帯(N=41) 2.4%

子どものいる世帯（高齢者無し）(N=16)

47.1%

8.7%

70.6%

51.2%

25.0%

41.5%

31.3%

37.5%

31.3%

40.6%

12

5.9%

4.9%

6.3% 6.3%

21.9%

2.9%

問 4 前問で 1～3 を回答された方にお聞きします。ご家庭内で発生する食品ロスはどのようなものですか。
（あてはまるものすべてに○）○ 「傷んでしまったもの」50.0％、「賞味期限・消費期限が切れたもの」48.1％などとなっている。
図表 3-11 発生する食品ロスの種類
0%

20%

40%

60%

傷んでしまったもの

50.0%

賞味期限・消費期限が切れたもの

48.1%

料理に使う予定がなくなったもの

100%

4.7%

使い切れない量を購入・人からもらったもの

25.5%

食べ残したもの

24.5%

その他

80%

1.9%
N=

「その他」を選択した場合の自由記入回答は以下のとおりである。
⚫

使うのを忘れる⚫

どうしても口に合わなかったもの

13

93

3.5

賞味期限・消費期限について

問 5 あなたは「消費期限」と「賞味期限」の違いを知っていましたか。
（○は 1 つ）
○ 「知っていた」とする回答が 80.2％となっている。
図表 3-12 賞味期限・消費期限について不明
4.7%

知らなかった4.7%
言葉は知っていたが違いは知らなかった
10.4%

知っていた
80.2%

N=

106

図表 3-13 賞味期限・消費期限について（クロス集計）
0%

20%

知っていた

40%

60%

言葉は知っていたが違いは知らなかった全体(N=106)80%

知らなかった

100%

不明

80.2%

10.4% 4.7%

4.7%

3.8%
20～30代(N=26)

88.5%

3.8%

3.8%

年
齢

40～50代(N=34)

73.5%

60代以上(N=46)80.4%

単身世帯(N=17)

世
帯
の
類
型

8.8%

8.8%

15.2% 2.2%

94.1%

夫婦のみの世帯(N=41)

70.7%

子どものいる世帯（高齢者無し）(N=16)

その他(N=32)

81.3%

14

5.9%

12.2%

87.5%

8.8%

7.3%

9.8%

6.3% 6.3%

18.8%

2.2%

問 6 あなたは、賞味期限の過ぎた食品はどのように扱いますか。（○は 1 つ）
○ 「色や見た目、においなどで判断し、使うか捨てるかを決める」が最も多く 53.8％となっている。
図表 3-14 賞味期限を過ぎた食品の扱い
その他
2.8%

不明
1.9%

1日でも過ぎていた
ら捨てる
0.9%

短期間（1週間以内程度）であれば使う。
40.6%

色や見た目、においなどで判断し、使うか捨てるかを決
める
53.8%

N=

106

図表 3-15 賞味期限を過ぎた食品の扱い（クロス集計）
0%20%

20～30代(N=26)

60%

80%

短期間であれば色や見た目、使うにおいなどで判断

1日でも過ぎていたら捨てる全体(N=106)0.9%

40%

その他

40.6%

34.6%

100%

不明

53.8%

2.8% 1.9%

65.4%

0.0%

年
齢

40～50代(N=34)

44.1%

50.0%

2.9%

2.9%

60代以上(N=46) 2.2%

41.3%

50.0%

4.3%

2.2%

単身世帯(N=17) 5.9%

世
帯
の
類
型

41.2%

夫婦のみの世帯(N=41)

43.9%

子どものいる世帯（高齢者無し）(N=16)43.8%

その他(N=32)

52.9%

0.0%

56.1%

0.0%

50.0%

34.4%

53.1%

15

6.3%

9.4%

3.1%

「その他」を選択した場合の自由記入回答は以下のとおりである。
⚫

ほとんどの賞味期限を覚えているので過ぎてない⚫

色や見た目において判断。傷む前に使い切る⚫

期限内に使うがもし過ぎていても大体使う

食品ロスを減らすための行動について

3.6

問 7 普段の生活で食品ロスを出さない工夫、取組について、あなたのご家庭で実践されているものに○を付けてください。
（○はいくつでも）○ 「冷凍保存を活用する」69.8％、「残さずに食べる」63.2％、「食べきれる量を購入する」52.8％等となっている。
○ 「余った食材は寄付している」との回答も 3.8％ある。

図表 3-16 食品ロスを減らすための行動
0%

20%

40%

料理を作り過ぎない

60%

80%

100%

49.1%

残さずに食べる63.2%

残った料理を別の料理に作り替える

30.2%

冷凍保存を活用する

69.8%

日頃から冷蔵庫等をこまめにチェックする

38.7%

食べ切れる量を購入する

52.8%

余った食材は寄付している

3.8%

その他

1.9%

特に取り組んでいることはない

0.9%
N=

「その他」を選択した場合の自由記入回答は以下のとおりである。
⚫

値段が多少高くても食べきれる量を買う⚫

冷蔵庫をから j にしてから買い物をする

16

105

図表 3-17 食品ロスを減らすための行動（年代別クロス集計）
0%

20%

40%

60%

26.9%

料理を作り過ぎない

80%

100%

55.9%
56.5%
65.4%
58.8%
65.2%

残さずに食べる

26.9%
26.5%
34.8%

残った料理を別の料理に作り替える

53.8%

冷凍保存を活用する
26.9%

日頃から冷蔵庫等をこまめにチェックする

52.9%

34.8%

食べ切れる量を購入する

73.5%
76.1%

45.7%

61.5%
55.9%

余った食材は寄付している

3.8%
0.0%
6.5%

20～30代(N=26)

その他

3.8%
2.9%
0.0%

40～50代(N=34)

0.0%
0.0%
2.2%

60代以上(N=46)

特に取り組んでいることはない

図表 3-18 食品ロスを減らすための行動（世帯類型別クロス集計）
0%

20%

40%

60%

80%

47.1%
51.2%
50.0%
46.9%

料理を作り過ぎない41.2%
残さずに食べる

78.0%

37.5%
29.4%
24.4%
18.8%

残った料理を別の料理に作り替える

68.8%

43.8%
64.7%

冷凍保存を活用する

29.4%
31.3%

46.3%
43.8%

食べ切れる量を購入する
37.5%

その他

特に取り組んでいることはない

87.8%

50.0%
59.4%

日頃から冷蔵庫等をこまめにチェックする

余った食材は寄付している

100%

5.9%
4.9%
0.0%
3.1%
0.0%
0.0%
6.3%
3.1%
0.0%
0.0%
0.0%
3.1%

56.1%
50.0%

76.5%

単身世帯(N=17)
夫婦のみの世帯(N=41)
子どものいる世帯（高齢者無し）(N=16)
その他(N=32)

17

問 8 スーパーやコンビニの食品売場で、棚の手前にある消費期限や賞味期限の近い商品をすすんで買うと、食品小売店の食品ロスを減らすことに役立ちます。
あなたは、このことについてどうお考えですか。
（○は 1 つ）
○ 「普段から食品ロスのことを意識して、できる範囲で消費期限や賞味期限の近い商品を選んでいる」という、いわゆる「てまえ取り」については、9.4％が実践していると回答している。
図表 3-19 「てまえ取り」について
普段から消費期限や賞味期限が先の商品を選んでおり、今後もそうするつも
りである
4.7%

わからない。何とも言えない（普段買い物をしないな
ど）
3.8%

不明
3.8%

普段は消費・賞味期限が先の商品を選んでいる。
食品ロスの削減に役立つ
ならできる範囲で期限の近い商品を選ぶようにしたい
2.8%
普段から食品ロスのことを意識し、できる範囲で消費・賞味期限の近い商品を選んでいる9.4%

普段から消費・賞味期限を気にせず買っている
75.5%

106

N=

図表 3-20 「てまえ取り」について（クロス集計）
0%

20%
期限を気に
していない

てまえ取り
を実施

全体(N=106)

40%

60%

気をつけたい

期限が先の
商品を選ぶ

69.2%

不明

3.8%7.7%40～50代(N=34)

76.5%

2.9%
5.9%5.9%5.9%
2.9%

60代以上(N=46)

78.3%

2.2%
10.9%
4.3%
2.2%

単身世帯(N=17)

世
帯
の
類
型

分からない

15.4%

年
齢

100%

4.7%
9.4% 2.8% 3.8%

75.5%

20～30代(N=26)

80%

52.9%

23.5%

夫婦のみの世帯(N=41)

78.0%

子どものいる世帯（高齢者無し）(N=16)75.0%

その他(N=32)

84.4%

18

11.8%

3.8%

3.8%

2.2%

11.8%

4.9%
4.9%
4.9%
4.9%

6.3% 6.3%

2.4%

12.5%

9.4% 3.1%

3.1%

3.7

フードドライブについて

問 9(1) あなたは、フードドライブを知っていましたか。
（○は 1 つ）
○ 「知っており、食品を提供したことがある」との回答は 1.9％であった。
○ 53.8％は「知らなかった」と回答している。
図表 3-21 フードドライブの認知知っており、食品を提供したことがある
1.9%

不明
0.0%

知っているが、食品を提供したことはない
44.3%
知らなかった
53.8%
N=

106

図表 3-22 フードドライブの認知（クロス集計）
0%

20%

40%

知っており、食品を提供したことがある

全体(N=106) 1.9%

20～30代(N=26)

知っているが、食品を提供したことはない

60%

80%

知らなかった

44.3%

30.8%

不明

53.8%

69.2%

年
齢

40～50代(N=34)

52.9%

47.1%

60代以上(N=46) 4.3%

45.7%

50.0%

単身世帯(N=17)

世
帯
の
類
型

夫婦のみの世帯(N=41) 4.9%

子どものいる世帯（高齢者無し）(N=16)

その他(N=32)

47.1%

52.9%

31.7%

63.4%

62.5%

50.0%

19

100%

37.5%

50.0%

問 9(2) あなたは、公共施設など身近なところに食品を受け付ける窓口があれば、食品を提供しますか。
（○は 1 つ）
○ 「ぜひ提供したい」15.1％、「機会があれば提供したい」50.0％と、65.1％がフードドラ
イブに協力的な回答を行っている。
図表 3-23 フードドライブの利用意向
不明
0.0%

家庭内で食品をあまり保存しておらず、提供できない28.3%

ぜひ提供したい15.1%

機会があれば提供
したい
50.0%

家庭で使われていない食品はあるが、提供するつもり
はない
6.6%

106

N=

図表 3-24 フードドライブの利用意向（クロス集計）
0%20%

ぜひ提供したい全体(N=106)15.1%

20～30代(N=26)

15.4%

40%
機会があれば
提供したい

60%

提供するつもり
はない

50.0%

80%

100%

提供できない

不明

6.6%

53.8%

28.3%

3.8%

26.9%

年
齢

40～50代(N=34)

60代以上(N=46)

単身世帯(N=17)

世
帯
の
類
型

夫婦のみの世帯(N=41)

子どものいる世帯（高齢者無し）(N=16)

その他(N=32)

20.6%

41.2%

10.9%

54.3%

17.6%

29.4%

6.5%

41.2%

12.2%

28.3%

41.2%

68.3%

25.0%

12.5%

8.8%

9.8%

31.3%

40.6%

20

12.5%

3.1%

31.3%

43.8%

9.8%

3.8

フードシェアリングサービスについて問 10(1) あなたは、フードシェアリングを知っていましたか。（○は 1 つ）
○ 「まったく知らない」とする回答が 47.2％と最も多かった一方、「よく知っている」「ある程度している」とする回答もあわせて 20.9％あった。
図表 3-25 フードシェアリングの認知不明
0.0%

よく知っている3.8%

ある程度知っている
17.0%
まったく知らない47.2%

聞いたことはあるが、あまり知らない
32.1%
N=

106

図表 3-26 フードシェアリングの認知（クロス集計）
0%20%

よく知っている全体(N=106) 3.8%

40%

23.1%

80%

聞いたことはあるがある程度知っている
まったく知らない
あまり知らない

17.0%

20～30代(N=26)

60%

32.1%

47.2%

23.1%

53.8%

年
齢

40～50代(N=34)

8.8%

60代以上(N=46) 2.2%

52.9%

39.1%

29.4%

夫婦のみの世帯(N=41) 4.9%

子どものいる世帯（高齢者無し）(N=16)

29.4%

19.6%

単身世帯(N=17)

世
帯
の
類
型

8.8%

35.3%

14.6%

18.8%

その他(N=32) 6.3%

12.5%

39.1%

34.1%

35.3%

46.3%

31.3%

50.0%

28.1%

53.1%

21

100%

不明

問 10(2) ご家庭で、フードシェアリングを利用したことがありますか。（○は 1 つ）
○ 4.7％が「利用したことがある」と回答している。
○ 「利用したことはないが、機会があれば利用してみたい」とする回答が最も多く、58.5％であった。
図表 3-27 フードシェアリングの利用について利用したことがある
4.7%

不明
0.0%

利用したことはない
し、今後も利用する
つもりはない36.8%
利用したことはない
が、機会があれば利用してみたい
58.5%

106

N=

図表 3-28 フードシェアリングの利用について（クロス集計）
0%

20%

40%
機会があれば
利用してみたい利用したことがある

全体(N=106) 4.7%

20～30代(N=26)

58.5%

60%

80%

利用するつもり
はない

100%

不明

36.8%

7.7%

65.4%

26.9%

40～50代(N=34) 5.9%

67.6%

26.5%

年
齢

60代以上(N=46)2.2%

単身世帯(N=17)

世
帯
の
類
型

47.8%

64.7%

夫婦のみの世帯(N=41) 4.9%

61.0%

子どものいる世帯（高齢者無し）(N=16) 6.3%

その他(N=32) 6.3%

50.0%

62.5%

50.0%

22

35.3%

34.1%

31.3%

43.8%

3.9

外食について問 11(1) 飲食店で食べ残しをした経験はありますか。（○は 1 つ）
○ 「ほぼしない（6 回に 1 回以下）」とする回答が 51.9％と最も多く、次いで「食事を残すことはない」29.2％となっている。
図表 3-29 外食時の食べ残しについて
毎回食べ残しをしている
2～3回に1回程度
0.9%
は食べ残ししている不明
0.0%
食事を残すことは
ない
29.2%

12.3%

4～5回に1回程度
は食べ残ししている
5.7%

ほぼしない（6回に1
回以下）
51.9%
N=

106

図表 3-30 外食時の食べ残しについて（クロス集計）
0%20%

毎回食べ残し
をしている

2～3回に
1回程度

40%

60%

80%

4～5回に
1回程度

ほぼしない

食事を残す
ことはない

100%

不明

0.9%
全体(N=106)

12.3% 5.7%

51.9%

29.2%

15.4%

46.2%

30.8%

20～30代(N=26)

3.8%

3.8%

年
齢

世
帯
の
類
型

40～50代(N=34)

11.8%

60代以上(N=46)

10.9% 4.3%

54.3%

単身世帯(N=17)

11.8%

64.7%

23.5%

61.0%

24.4%

8.8%

52.9%

夫婦のみの世帯(N=41) 4.9% 9.8%

子どものいる世帯（高齢者無し）(N=16) 6.3%

その他(N=32)

9.4% 3.1%

37.5%

6.3%

43.8%

23

26.5%

30.4%

31.3%

18.8%

43.8%

問 11(2) 飲食店で食べ残しを持ち帰ったことはありますか。
（○は 1 つ）
○ 64.2％が「持ち帰った経験がある」と回答している。
図表 3-31 飲食店からの持ち帰りサービスについて不明
0.9%

持ち帰った経験は無い
34.9%

持ち帰った経験が
ある
64.2%
N=

106

図表 3-32 飲食店からの持ち帰りサービスについて（クロス集計）
0%

20%

40%

持ち帰った経験がある

全体(N=106)

60%

80%

持ち帰った経験は無い

64.2%

20～30代(N=26)

100%

不明

34.9%

88.5%

0.9%

11.5%

年
齢

40～50代(N=34)

60代以上(N=46)

世
帯
の
類
型

50.0%

50.0%

60.9%

単身世帯(N=17)70.6%

夫婦のみの世帯(N=41)

70.7%

子どものいる世帯（高齢者無し）(N=16)

その他(N=32)

50.0%

59.4%

24

37.0%

23.5%

29.3%

50.0%

40.6%

2.2%

5.9%

問 11(3) 飲食店が以下のような取組を行っていると知った場合、その店をより多く利用したいと思いますか。あてはまるものに○を付けてください。
（○はいくつでも）○ 「食べ切れなかった料理を持ち帰りできる」76.4％、「食べ残しを少なくする取組をしている（小盛メニューや量の調整など）」54.7％などとなっている。
図表 3-33 食品ロス削減等の取組を行う飲食店の利用意向
0%

20%

40%

60%

80%

食べ切れなかった料理を持ち帰りできる

100%

76.4%

小盛メニューや量の調整など食べ残しを少なくする取組54.7%

使い捨ての食器の削減や脱プラスチックに取り組んでいる25.5%

地元の食材や有機野菜を使用している

39.6%

特にあてはまるものはない

9.4%
106

N=

図表 3-34 食品ロス削減等の取組を行う飲食店の利用意向（年代別クロス集計）
0%

20%

40%

60%

80%

100%
88.5%

食べ切れなかった料理を持ち帰りできる

82.4%
65.2%
46.2%

小盛メニューや量の調整など
食べ残しを少なくする取組

55.9%
58.7%
26.9%

使い捨ての食器の削減や脱プラスチックに取り組み

17.6%
30.4%
38.5%

地元の食材や有機
野菜を使用

55.9%
28.3%

40～50代(N=34)

3.8%
特にあてはまるものはない

20～30代(N=26)

5.9%

60代以上(N=46)
15.2%

25

図表 3-35 食品ロス削減等の取組を行う飲食店の利用意向（世帯類型別クロス集計）
0%

20%

40%

60%

80%

100%

76.5%
80.5%

食べ切れなかった料理を持ち帰りできる

93.8%

62.5%
58.8%
小盛メニューや量の調整など
食べ残しを少なくする取組

68.3%
56.3%
34.4%
29.4%
26.8%

使い捨ての食器の削減や脱プラスチックに取り組み

単身世帯(N=17)
夫婦のみの世帯(N=41)

18.8%
25.0%

子どものいる世帯（高齢者無し）(N=16)
その他(N=32)

29.4%
地元の食材や有機
野菜を使用

特にあてはまるものはない

36.6%
50.0%
43.8%
5.9%
2.4%
0.0%
25.0%

26

3.10 自由記入
問 13 ごみやリサイクルについてお困りのことや、千代田区の施策等についてご意見があればお聞かせください。
○ 自由記入欄には 38 件の回答が寄せられた。以下にその一覧を記載する。
(1) フードドライブ・フードバンクについて（5 件）
自由記入欄
近所に賞味期限が近いものや備蓄品の入れ替え時などき寄付できるところがあるといいと思う。服が寄付できるところがあればいいと思う。食器類も寄付したい。かえっこバ
ザールをやってほしい。
子供の食育推進イベントなどをやってほしい。５歳の長女が食事が苦手で好き嫌いや量の調整ができないせいでかなりのロスが生じている。親の話は聞いてくれないので食べなさい。他の園では食べられない子供もたくさんいるなど無駄。悩んでいるが解決できない。
①千代田リサイクルセンターを利用させていただいております。（メルカリなどは面倒なので）とても良い制度で助かっております。（断捨離中です）ただ食料品は受け付けてもらえないのでセカンドペーストに持って行ってます。千代田リサイクルセンターにもあれば助かりますが。②粗大ごみの受付ネット画面を改善していただけたら助かります。粗大ごみの種類を選ぶ場所が大雑把すぎてわかりにくい。横浜市の粗大ごみ表はわ
かりやすかったのでそれを参考にしていただければと思います。千代田区は小さい区なので近隣の区と合同で作業を進めて下さればもっと作業効率が上がるのではないでしょうか。③布類の回収についてコロナ流行後古着の回収が中止されたように覚えています。再開はまだなのか既に始まったか？あるいはヤードだけで行われているのかよくわ
からない状況です。とりあえず富士見ヤードに出しています。④粗大ごみを選ぶ画面が充実していないため結局オペレータに電話しなければならない。電話しても繋がりにくい状態だったため困りました。文句苦情ばかりで申し訳ないですがいつも助かっておりますのでありがとうございます。猛暑の中皆様お体お気をつけてくださいますように。
フードドライブ興味があります。区役所内のわかりやすい場所に設置されると良いと思います。
ストックヤードを全出張所に設置してほしいです。

年代
20～30 代40～50 代

60 代以上60 代以上60 代以上(2) 食品ロスの削減について（3 件）
自由記入欄

年代

自宅ではほとんど保存食的なインスタントやその他調理済みの食品を購入する習慣がな 20～30 代
いため、食品ロスに対する全般に興味がありません。
食品ロスをなるべく出さないよう家族できょうりょくしておりまして特に困ったりはし 60 代以上てないです。
プラスチックごみはとても多くお弁当など脱プラスチックがもっと進むと良いと思う。 60 代以上
コロナの時期は仕方なかったが、今後は飲食店やファストフードなどもごみを減らす工
夫はまだまだできると思う。自分も無駄が出ないよう更に買い物や料理の工夫を心がけたい。

(3) フードシェアリングについて（4 件）
自由記入欄

年代

住んでいる地域には沢山の飲食店があるので本アンケートに出てきたフードシェアリン 20～30 代
グが顔の見える町内店舗で行われるのであれば是非利用したい。
フードシェアリングサービスがより充実（対象店が多い。スマホアプリで使い勝手の良 20～30 代
いもの。対象商品の割引が魅力的な内容）であれば多用してエコ且つお得で継続的に活
用したい。

27

フードシェアリングをもっとアピールしてほしい「千代田区」を LINE 登録しているが 40～50 代
この情報はなかった。見切り品を購入したい。形の悪い野菜果物もウエルカムです。
区内のフードシェアリングサービスに取り組んでいるお店の情報を知らせてほしい。ま 40～50 代
た区の補助などによる区民への割引などを実地してほしい。その結果どれだけフードロスが改善されたのか数値として発表してほしい。

(4) まち美化について（5 件）
自由記入欄

年代

神田駅周辺に住んでいますが、ごみ置き場がネズミなどで荒らされています。害虫駆除 20～30 代など対策をご検討宜しくお願い致します。
燃えるごみを集積場所へ持って来る時食材くずをビニール袋に入れて出すため鳥や犬猫 60 代以上
によって食い散らかすので不衛生で困る。特に夜、店を閉めてから出されているので何か制限ができないか。
①近所に駐車場・自販機がありごみや空き缶ペットボトルが散乱していることが多い。 60 代以上
特に風が強い日などはあちらこちらに散らかっており近隣住民が掃除している状況です。千代田区にいる企業とその社員に対してもごみ問題や環境問題への取り組みを周知していただきたい。②毎週火曜日になると路上生活者が来るようになりなぜだろうと思っていましたら近くのマンションから空き缶の大きな袋をもらうためでした。マンションの管理人らしき人は当たり前のように手渡していましたがいいのでしょうか？ 私は祖父母の時代からの住民ですが、最近は企業が減り大型マンションが建ち様変わりしてしまいました。ごみなどの問題も含め住みやすい環境を維持していただけたらと思います。
街の中を歩いていてごみの回収の日整然とごみが出され臭いもなく後片付けもできてい 60 代以上る。ごみ回収に関わる方々のおかげだと思う。本当にありがたいです。
曜日に関係なく分別もしないごみを集積所に置いていく人がいる。ビニール傘の使い捨 60 代以上てが多い。

(5) プラスチック関係（3 件）
自由記入欄

年代

最近生ごみよりもプラスチックごみのほうがたくさん出る気がする。頑張ってこれから 60 代以上
もプラスチックの再生利用をお願いします。いつもごみ収集ありがとうございます。
プラスチックごみが普通に暮らしているととてもたくさん出てしまいペットボトル等も 60 代以上
っと考えて暮らさないと思うこの頃です。ごみに携わる職員さん他皆さんには感謝の気持ちがいっぱいです。いつもありがとうございます。
プラスチックごみはとても多くお弁当など脱プラスチックがもっと進むと良いと思う。 60 代以上
コロナの時期は仕方なかったが、今後は飲食店やファストフードなどもごみを減らす工
夫はまだまだできると思う。自分も無駄が出ないよう更に買い物や料理の工夫を心がけたい。

(6) 衣類・電池等のリサイクル（2 件）
自由記入欄

年代

服・家具・電化製品などリサイクルに出したいが結局窓口がわからず捨ててしまってい 20～30 代
る。そういう場所があればわかるように周知してほしい。
電池の回収ボックスが少なく困っています
20～30 代28

(7) 粗大ごみ関連（8 件）
自由記入欄

年代

比較的きれいな街だと思う。がいまだに使い捨てライターがよく落ちているのを見かける。おそらく処理に困ってその辺に捨てるのかなと思う。昔回収場所（中身ありでも）があったがそういうものがあれば収集車の事故も減りそう。ごみに関して粗大ごみの仕分けホームページがかなり見難い。然るべき情報にアクセスしやすいようにしたらよいと考えながら日々利用している。いつもありがとうございます。
自転車などのリサイクル情報はネットで閲覧できるようにしてほしい。粗大ごみ回収料
金をオンライン決済できるようにしてほしい（処理券と並行運用でも可）以前出しておいた家具を盗まれたことがあり名前を書いたシールを外に出しておくことに抵抗がある
引っ越しの時に不要の粗大ごみ（家具など）をトラックで一度に回収してくれる制度があると良いと思う。（有料で‼）民間にお願いすると高額です。リサイクル券でだすのもよいのですが、色々な選び方があると良いと思う。
粗大ごみを出すときにビルやマンションに住んでいると外に出すことも大変な作業と感じる時があった。
大型の荷物を粗大ごみに出す際に自分で運べないので老人以外でも運ぶのを手伝うサー
ビスなどあってもよいと思う。老人以外に対してのサービスも充実させるべきである。
特別ありません。小型の家電ごみの大きさ 体重計など粗大ごみシールが必要かよく迷います。（一辺が２０㎝ X１５㎝）の大きさなど盆栽の鉢の処分など
終活で布団・座布団などの処理に困っています。
①千代田リサイクルセンターを利用させていただいております。（メルカリなどは面倒なので）とても良い制度で助かっております。（断捨離中です）ただ食料品は受け付けてもらえないのでセカンドペーストに持って行ってます。千代田リサイクルセンターにもあれば助かりますが。②粗大ごみの受付ネット画面を改善していただけたら助かります。粗大ごみの種類を選ぶ場所が大雑把すぎてわかりにくい。横浜市の粗大ごみ表はわ
かりやすかったのでそれを参考にしていただければと思います。千代田区は小さい区なので近隣の区と合同で作業を進めて下さればもっと作業効率が上がるのではないでしょうか。③布類の回収についてコロナ流行後古着の回収が中止されたように覚えています。再開はまだなのか既に始まったか？あるいはヤードだけで行われているのかよくわ
からない状況です。とりあえず富士見ヤードに出しています。④粗大ごみを選ぶ画面が充実していないため結局オペレータに電話しなければならない。電話しても繋がりにくい状態だったため困りました。文句苦情ばかりで申し訳ないですがいつも助かっておりますのでありがとうございます。猛暑の中皆様お体お気をつけてくださいますように。

20～30 代20～30 代40～50 代40～50 代40～50 代40～50 代
60 代以上60 代以上(8) その他ごみ・リサイクル全般（8 件）
自由記入欄

年代

リサイクルできる場所を知らないので周知してほしい。
分別が面倒 他の区から引っ越ししてきたため千代田区は少し分別の種類が多く面倒に感じます。
PC の処分がなかなかできません。信用できる業者を選ぶ段階で面倒になってしまいます。買い替えの予定がない家電の処理方法について広報などで教えていただけるとありがたいです。
千代田区ごみ分別アプリ分けちよ！のごみ分別辞典の中身をもっと増やしてほしい。どう捨ててよいのかわからず誤った方法をせんたくしてしまう。
杉並区のリサイクルセンターをよく利用しますが素晴らしい施設です。是非千代田区も参考にしてほしいです。
古紙の分類が変わり、分かりにくい「区により違う」とかわかりにくいことが多く判断に困ることが多いのでもう少し捨て方などわかりやすいと嬉しい。「もったいない」気持ちはかなり強く親世代からもそう言われ続けて育てられたので「捨てたくてもすごく悩んでいて困る」というのが一番の悩み。（食器や服などが特に悩みの種です。
毎日この暑い中ごみの収集に感謝する次第です。ありがとうございます。

20～30 代20～30 代29

40～50 代40～50 代40～50 代
60 代以上60 代以上60 代以上4. 小規模事業所アンケート調査
4.1

フェイス項目(1) 業種○ 飲食店が 55.2％と最も多く占めている。
○ 右図は業種をまとめたものである。
図表 4-1 業種（回答集計）
8．その他
0.5%（業種をまとめたもの）
不明 1．飲食料品卸 2．各種商品卸
売業
売業
0.5%
3.8%
1.9%

その他
0.9%

3．飲食料品小売業
10.0%
4．各種商品小7．持ち帰り・配達飲食サービス
25.2%

不明
0.5%

持ち帰り・宅配
25.1%

卸・小売
17.5%

売業
1.9%
5．宿泊業
1.0%
飲食・宿泊
55.9%

6．飲食店
55.2%
N=

210

N=

(2) 従業者数○ 5 人未満の事業所が合計で 69.5％を占めている。
図表 4-2 従業者数
1人
3.3%

不明
3.3%

2人
20.0%
5人以上
27.1%

3人
21.0%
4人
25.2%

N=

30

210

210

(3) 事業所の延べ床面積○ 50 ㎡以上～100 ㎡未満の事業所が最も多く、50.7％を占める。
図表 4-3 延べ床面積
300㎡以上～500㎡未満
1.0%

不明
2.4%

100㎡以上～300㎡未満
8.6%

50㎡未満
37.6%

50㎡以上～100
㎡未満
50.5%

N=

31

210

4.2

食品廃棄物の排出状況について問 2(1) 貴事業所から排出される食品廃棄物は 1 週間あたり何㎏程度ですか。
○ 食品廃棄物の週当たり排出量は、約半数（49.0％）が 30 ㎏未満である。
○ 50 ㎏以上の事業所も合わせて 21.4％ある。
図表 4-4 食品廃棄物の週当たり排出量不明
4.8%

100㎏以上～150㎏
未満
1.9%

5㎏未満
6.2%
5㎏以上～10㎏未満
7.6%

50㎏以上～100㎏
未満
19.5%

10㎏以上～20㎏未満
15.2%

20㎏以上～30㎏未満
20.0%

30㎏以上～50㎏未満
24.8%

N=

210

○ また、週当たり食品廃棄物と従業者数から従業者 1 人あたりの食品ロス排出量を算出
し、業種別に平均を取った結果が図表 4-5 である。
図表 4-5 従業員 1 人当たり・週当たり食品廃棄物排出量平均
㎏/人・週
15

11.3
10

8.4
5.8

5

0

卸・小売

飲食・宿泊

持ち帰り・宅配従業員1人あたり生ごみ排出量32問 2(2) 前問の食品廃棄物の内、食品ロス（可食部）が占める割合は何％程度ですか。
○ 食品廃棄物の内、食品ロス（可食部）が占める割合が 60％以上であるとする回答が合計で 54.8％と過半数に達している。
図表 4-6 食品ロス（可食部）が食品廃棄物に占める割合

100%
4.3%

不明
3.8%

20%未満
12.9%

20%以上～40%未満
13.3%

80%以上～100%
未満
23.3%

40%以上～60%未満
15.2%

60%以上～80%
未満
27.1%

N=

210

○ 業種別の平均値は下図のとおりである。
図表 4-7 食品ロス（可食部）が食品廃棄物に占める割合（業種別平均）
80%

62.2%

62.3%

飲食・宿泊

持ち帰り・宅配

60%

40.2%
40%

20%

卸・小売

生ごみ処分量に占める食品ロスの割合33

問 2(3) 食品ロス（可食部）の内容をお答えください。（○はいくつでも）○ 「賞味期限・消費期限切れ」58.1％、「食べ残し」58.6％等となっている。

図表 4-8 食品ロスの内容
0%

20%

40%

60%

80%

消費・賞味期限切れ

58.1%

食べ残し

58.6%

規格外品
納品・販売期限切れ

9.5%
1.0%

サンプル、試作品、検査品

7.1%

その他
無回答

100%

60.0%
1.4%

N=

210

問 2(4) 食品廃棄物（食品ロスを含む）の処理方法について、あてはまるものに○を付けてください。
（○はいくつでも）○ 食品廃棄物の処理方法はほとんどが「区の可燃ごみ収集」（97.1％）である。

図表 4-9 食品ロスを含む食品廃棄物の処理方法
0%

20%

40%

区の可燃ごみ収集

60%

80%

100%
97.1%

収集業者に委託

3.3%

直接持込み

1.0%

リサイクル業者に引渡し

1.0%

無回答

0.0%

N=

34

210

4.3

フードバンク活動について

問 3 フードバンク活動についてお聞きします。フードバンク活動とは、規格外品などの未利用食品の提供を受けて、生活困窮などにより食べものを必要としている人に無償で提供する民間団体などの活動です。以下のフードバンク活動に関し、貴事業所の状況、お考えについてお答えください。
（○はそれぞれ 1 つずつ）
○ フードバンク活動については「現在協力している」との回答はゼロであった。
○ 「フードバンクへの規格外品・余剰品などの食品提供」には 25.2％、「フードバンクへの食品配送に関する協力」には 12.9％、「フードドライブ実施への協力」には 25.7％が「今後協力できそう」と回答している。
図表 4-10 フードバンク活動への協力について
0%20%

協力している①フードバンクへの食品
提供②食品配送に関する協力

40%

60%

今後協力できそう

協力していない・
できそうにない

25.2%

100%

不明

72.4%

12.9%

③フードドライブへの協力

80%

2.4%

85.2%

25.7%

1.9%

71.9%

④社員がボランティアとし
て活動参加

2.4%

97.1%
0.5%

2.4%
N=

35

210

4.4

飲食店での食品ロス削減の取組について問4

飲食店の方にお聞きします。以下のような食品ロスを減らす取組について、貴店の実施
状況、お考えをお答えください。（○はそれぞれ 1 つずつ）

○ 「食べものの持ち帰り」には 41.4％、「食べきり・小盛サイズメニューの導入」には37.9％が「実施している」と回答している。
図表 4-11 飲食店での食品ロス削減の取組について
0%

20%
実施している①食べ残しの持ち帰り

41.4%②食べきり・小盛サイズメ
ニュー

37.9%

③余った食材の従業員への提供

40%
今後実施できそう⑤食材を使い切るメニュー
等の工夫

不明

34.5%

2.6%

25.9%

37.9%

41.4%

26.7%

100%

37.1%

37.1%

13.8%

80%

実施していない・
できそうにない

19.0%

23.3%

④利用客に食べきり呼び
かけ

60%

1.7%

42.2%

32.8%

1.7%

2.6%

37.9%

2.6%

N=116

4.5

卸売店・小売店での食品ロス削減の取組について

問5

卸売店・販売店の方にお聞きします。以下のような食品ロスを減らす取組について、貴店の実施状況、お考えをお答えください。（○はそれぞれ 1 つずつ）

○ 「納品・販売期限の緩和」についてのみ、2.7％が「実施している」と回答している。
図表 4-12 卸売店・小売店での食品ロス削減の取組について
0%

20%
実施している①規格外品の販売

40%

60%

今後実施できそう

実施していない・
できそうにない

80%

100%
不明

16.2%

64.9%

18.9%

②納品・販売期限の緩和 2.7% 13.5%

64.9%

18.9%

③食品ロスになりそうな商
5.4%
品の社内販売

75.7%

18.9%

N=37

36

4.6

フードシェアリングサービスについて問6

小売店・飲食店の方に「フードシェアリング」サービスについてお聞きします。
スマートフォンのアプリなどを利用して、小売店で発生した見切り品や飲食店の予約のキャンセルなどで余った食材の割安販売を消費者にお知らせするサービスを「フードシェアリング」といいます。フードシェアリングについて貴事業所の状況、お考えについてお答えください。
（○は 1 つ）

○ フードシェアリングサービスについては、実施しているとの回答は 0.5％であったものの、38.0％が「実施していないが、今後実施してみたい」と回答している。
図表 4-13 小売店・飲食店でのフードシェアリングサービスの実施について実施している
0.5%

実施していないが、今後実施してみたい
38.0%

実施しておらず、今後も実施
予定ではない
61.5%

N=192

4.7

食品ロス削減に取り組む事業所の認定制度について

問 7 全ての事業所の方にお聞きします。
仮に、千代田区が食品ロスを減らす取組を行っている事業所を認定し、店内掲示物（ステッカーやポップ）やホームページなどで認定事業所を PR する制度を導入した場合、貴店のお考えをお聞かせください。（○は 1 つ）
○ 食品ロス削減に取り組む事業所の認定制度については、46.7％が「制度に参加してみたい」と回答している。
図表 4-14 食品ロス削減に取り組む事業所の認定制度について
その他
1.0%

制度に参加してみたい
46.7%

制度に参加する
つもりはない
52.4%

37

「その他」の自由記入欄に記入があったのは、以下 2 件である。

4.8⚫

千代田区の施策を教えてほしい⚫

参加してみたいとは思うが・・・。

自由記入

問 8 食品ロスの削減に関しお困りのことや、千代田区の施策等についてご意見があればお聞かせください。
○ 自由記入欄には 39 件の回答が寄せられた。以下にその一覧を記載する。
自由記入欄
当店（コーヒー店）は賞味期限内に消費できるように食品の発注を心がけておりますのでロスはございません。捨てなければいけない食品は NO です
在庫を残さず販売を心がけています。今のところ協力できることがない。

業種
飲食料品小売業

食材や商品の適切な仕入れ量を予測するのは難しい。

飲食料品小売業

消費期間や賞味期限の期限切れによる食材の破棄をなくすため期限の近づいた商品を割引価格で提供しているが夏場は残ることが多い
申し訳ないが余裕がない景気が良くなれば考える

飲食料品小売業

食品ロス削減に協力していきたい。千代田区の施策はよくわからないが千代田区として食品ロス削減に取り組むのであれば協力したい
中国語マニュアルがあれば協力できるかもしれません
お客様の食べ残しを少なくするためにタッパーで持ち帰りできるようにしていたが今年のはとても暑く食材が腐ることも考えてるのでロスが多い。夏場対策を区としてどう考えているのか？
生ものを扱っているのでフードシェアリングサービスは難しい
女性のお客様にご飯減らしますか？と聞くのですが大丈夫です。と言いつつ沢山残す人が結構いてもったいないです。
食品ロス削減の対策をとっても効果が出ないと思う。
持ち帰りに対応しているが食中毒など衛生上の不安を感じるため（特に暑い日）来店客からの要望があれば自己責任で持ち帰っていただいてる。
今まで持ち帰りに対応していたができたての味・本来の味ではなくなってしまうため持ち帰りをやめました。その為食品ロスが増えるが、小サイズメニューの充実を図り極力ロスを減らす工夫をしている。
お持ち帰り用の容器や PP 袋の購入コストもかかるため対応することが難しい。区には景気をよくする施策を考えてほしい。
ホームページで千代田区の施策などについて拝見したが食品ロス削減に有効な情報や技術が不足してるように感じた。
持ち帰り対応における食の安全性に不安がある。
客の満足感を得ることがお店にとって最も大事なことだと思っている。食品
ロス削減は二の次だと考える。
仕入れが難しいのでロスが出るが近年はロスの出ない仕入れ（売り切れてしまっても）をしている。経済的に厳しい状況の中食材単価も上がっている。
景気対策を考えてほしい。そのうえで区の施策に協力していきたい。
お客様の食品ロス削減の意識改革がまず先ではないか？残されるお客様が多い。
仕入れ量の予測が難しいため苦労している
食品ロスより食糧危機のほうが気になる！

飲食店
飲食店
飲食店
飲食店

38

飲食料品小売業

飲食料品卸売業

飲食店
飲食店
飲食店
飲食店
飲食店

飲食店
飲食店
飲食店
飲食店
飲食店

飲食店
飲食店
飲食店

自由記入欄
メニューに料理の写真・量・カロリー・アレルギーの有無などを詳しく表示することでお客さんに食べきれるのか判断が容易になり食べ残しが減った。
またお客さんが食事量を調整・選択できるように小盛・中盛などのメニューを導入している。
食材を保存する冷蔵庫や食材庫内を常に整え食材ごとに保存する数を決めている。また食材の種類や期限ごとに置く場所を作り食材と一緒に期限をマジックで大きく書いている。古い食材から順に使っていく期限内に使うことを徹底し食品ロスを少しでも減らす努力はしている。
糖質制限ダイエットなどお米を残すお客様が最近は多いようです。お店では低カロリーのお米を用意したことで残さず食べられるお客様が増えた。これ
からもフードロス削減に試行錯誤を続けていきたい。
効果がないと思う
千代田区として積極的に食品ロス削減に取り組むのであれば協力していきたい。
食材の仕入れ量を予測することは難しいがごはんやおかずの小盛メニューを増やし食べ残しを出さないように注意している。
食品ロスを減らすための取り組みとして食材の仕入れ予測。大幅に外れない
よう独自のデータを基に発注している。また残った食材の品質を長く保つよ
うにしっかりと管理することを心がけている。
中華料理店なのでメニューの種類が多い。その他、食材の種類も多く適量での仕入れ、仕込みが難しい。メニューを今後、減らすことも視野に入れて新しいラインナップを考察中。
お客様をお待たせしないためのスタンバイが、時間経過でロスとなってしま
うことがある・そのスタンバイ量が、日々異なるのでロスゼロにすることが難しい。
夏場の弁当は腐りやすく食品ロスはどうしても出ざるを得ないと思う
食品の無駄をなくすのは良いことだと思うが、昼までに大体の数量が売れていくので売れ残りそうな弁当は値引きをして夕方までに完売を心がけている。しかしながら１割程度は残ってしまうことが多い。二人で店を切り盛りしてるので忙しく協力することは難しい
中華料理店ですが昼間にお弁当を販売しています。少な目に数量を調整し完売を目指していますがどうしてもロスが出る。
売り切ることを目標に弁当を作っているのでロスがあまりない。千代田区の施策はあまりよくわからないがこのような取り組みは良いことだと思います。
１、商品を適正に管理して品質を長く保つ工夫。 ２、需要予測に基づいた仕入れを考えている。
商品の売れ残りを減らすよう心掛けているが食材の適切な仕入れ量の予測が難しい（特にコロナ以降）
大きな冷蔵庫を買いたいが高くて買えない。区として食品ロスに取り組む企業に補助金を出してほしい。
今年は暑い日が続き消費量の変化がよそくできず廃棄を余儀なくされる食材が増えた。フードロスを削減するには必要最低限の在庫を持つようにすることが重要だが様々な要因で食材の発注数を適正にできない。

39

業種
飲食店

飲食店

飲食店

飲食店
飲食店
飲食店
飲食店

飲食店

飲食店

持ち帰り・配達飲食サービス
持ち帰り・配達飲食サービス

持ち帰り・配達飲食サービス
持ち帰り・配達飲食サービス
持ち帰り・配達飲食サービス
持ち帰り・配達飲食サービス
持ち帰り・配達飲食サービス
持ち帰り・配達飲食サービス

5. 事業用大規模建築物アンケート調査
フェイス項目（建築物種別）

5.1○ 回答のあった 61 件の建築物種別内訳は以下のとおりである。
オフィスビル
店舗ビル
ホテル・結婚式場
学校
医療機関
その他建築物

43
5
10
1
1
1

件
件
件
件
件
件

食品廃棄物（厨芥類）の発生・処理状況

5.2(1) 食品廃棄物（厨芥類）発生量○ 回答の得られた食品廃棄物の令和 4 年度発生量（トン）の分布は下図のとおりである。
図表 5-1 食品廃棄物の発生量分布
15

12

12

10

8
件数

6

5
5

3
2
1

2
1

1

0

オフィスビルホテル

40

店舗ビルなど1

(2) 食品廃棄物の再利用率○ 再利用量・廃棄量の回答から得られた再利用率の平均値は下図のとおりである。
図表 5-2 食品廃棄物の再利用率の平均値
0%

20%

40%

オフィスビル

60%

39.7%

ホテル

46.5%

その他

56.0%

(3) 食品廃棄物発生量に対する食品ロスの割合○ 食品廃棄物発生量に対する食品ロスの割合について、回答のあったものを下図にまとめる。
図表 5-3 食品廃棄物発生量に対する食品ロスの割合（全回答）
100%

90%

100% 100% 100% 100% 97%
5%7%
10% 10% 2%
1%
1%
2%

100% 100% 100% 100% 100%
5%
5%
5%

10%

69%
7%

60%

70%

60%

51%

5%

50%

100%

45%

95%

40%

40%
70%

35%

9%
40%

2%

50%

43%
16%

12%

7%

5%

①消費・賞味期限切れ

65%

50%

5%

24%

50%
45%

37%

6%

45%

10%

90%

1%
3%
2%

95%

80%

21%

20%

15%

38%

63%

30%

2%
5%

60%

1%
4%

73%

5%

5%

56%

70%

90%

95%

15%

80%

88%

95%

5%

10%

21%

100%

②食べ残し

37%
30%

28%

11%
1%
5%

5%

③規格外品

41

10%

10%

10%

2%

④納品・販売期限切れ⑤サンプル、試作品、検査品

5%

(4) 食品廃棄物廃棄量に対する食品ロスの割合○ 食品廃棄物廃棄量に対する食品ロスの割合について、回答のあったものを下図にまとめる。
図表 5-4 食品廃棄物廃棄量に対する食品ロスの割合（全回答）
100%100% 100% 100% 100% 100%5% 3% 5%
5%
90%

90%

2%
1%
1%

10%

100% 100%

85%
8%

80%

75%
2%
5%

70%

70%
60%

100%

70%

60% 60%

80%

4%
60%

1%
4%
55%

90%

5%

50%

100%
95%

95%

81%

40%

40%
77%

37%

52%

30%

50%

30%

55%
45%

20%

40%

30%

27%
10%

37%

30%

10%

20%

10%
5%

①消費・賞味期限切れ

5%

②食べ残し

5%

30%
9%
12% 10%

8%

10%

1%

③規格外品

④納品・販売期限切れ⑤サンプル、試作品、検査品○ 食品廃棄物の発生量・廃棄量に対する食品ロス割合の平均値は下図のとおりである。
図表 5-5 食品廃棄物の発生量・廃棄量に対する食品ロス割合の平均値
100%
87.3%

80%

83.8%
75.4%

69.6% 68.0%

68.4%

60%
40%
20%
0%

オフィス
ホテル
その他
生ごみ発生量に占める食品ロスの割合
生ごみ処分量に占める食品ロスの割合

42

5.3

食品ロス削減のための取組について

食品ロス削減のための取組（13 項目）について、実施の有無を尋ねた結果を下図に示す。
図表 5-6 食品ロス削減のための取組
回答数（件）
010①食品ロス量の把握
14③小容量販売、小盛サービスの推進

3
3

6⑤料理の持ち帰り（ドギーバッグ）
利用の導入

2

3

⑦納品・販売期限の緩和

5

1

9

4

7
8

⑧需要予測精度の向上

20⑨食品ロスに関する消費者に対する啓発（食べきり・手前取りなど）

11⑩フードシェアリングサービスの活用 11

10⑪食品ロスになりそうな商品の社内販売⑫社員・従業員に対する社内教育

7
5

12

1
21

8

8
2

4 11

実施予定

43

9

7

11

⑥規格外品の販売

40

15

20

④フードバンク活動への協力

実施中

30

25

②食品ロス削減目標の設定

⑬その他

20

16

N=61
今後検討

5.4

自由記入

問 3 当該建築物（個別の事業所、店舗等を含む）における食品ロス削減に向けた取組や課題等に関する補足事項がありましたらご記入ください。
○ 自由記入欄には 35 件の回答が寄せられた（「特になし」という回答を除く）。以下にその一覧を記載する。
建物名称
オフィスビル
1

会社名

オフィスビル
2

B社

オフィスビル
3

C社

オフィスビル
4

D社

オフィスビル
5

E社

オフィスビル6
オフィスビル
7

F社

A社

G社

オフィスビル
8

H社

オフィスビル
9

H社

オフィスビル
10

H社

オフィスビル
11

H社

自由記入欄
社内で期限ぎれ前に、安く、クッキー、ケーキの販売を実施しています。
当ビルにおける飲料店舗は賃貸借契約に基づき入居頂いているが、ビル側で生ごみの総量は確認しているものの、問い合わせ頂
いているフロースに付いては、今のところビルとしての取り組み
は行っておらず、各テナントにお任せしている状態です。従いまして、問 2 の内容につきましては把握できておりません。
・予約制の導入により、食品ロスを削減している飲食店舗があります。
・商品開発時における適正量の検討を行っている飲食店舗があります。
・頁 1 問 1 について、生ごみのみの発生量は把握しておりません
ので、可燃物全体の発生量を記入しております。
・上記可燃物は全てサーマルリサイクルしております。
ビル共用部のフードロス該当は厨茶に含まれる弁当の食べ残しのみで、厨茶に占める割合は 1 割未満。
1.一般食堂のメニューサンプルは廃止済⇒ディスプレイ表示
2.当日の在館人数を給食会社に連携し、需要予測の精度を向上させている。
3.毎月の廃棄量（食べ残し）を下膳口に掲示。食べきれる量を取るように促している。
4.コンビニの売れ残りは専門会社が回収しており、本件に含めず。
食べ残し等は含まれるが未測定。
・非常食(3500 人 3 日分)をフードバンク活動へ協力している。
・2022 年 8 月 17 日より食品リサイクルを実施。
食品ﾛｽ削減の取組として、SDGs を意識したﾒﾆｭｰ取込み(ｿｲﾐｰﾄ等)
や消費・賞味期限間近食材を小鉢にする等のﾒﾆｭｰ開発を実施
問 1、問 2 の回答につきましては、弊社では把握できておらず店
舗ごとの内容施策となっていますので非回答、実施していないとなります。よろしくお願いします。
特段なし。
アンケート調査全体を通してですが、問 1(2)及び問 2 について、弊社では把握できておらず各店舗ごとに行っている施策や内容となっておりますため、非回答及び実施していないと回答しております。
環境整備 生ごみ乾燥機(コンポスト)導入(バイオマス・堆肥化等)
特にございません。
問 1(２)、問 2 につきましては、各事業所毎に行われている内容であり、ビル側で把握しておりませんので、非回答または実施していないと記載させていただきました。
44

建物名称

会社名

オフィスビル
12

H社

オフィスビル
13

H社

オフィスビル
14

H社

オフィスビル
15

H社

オフィスビル
16

H社

オフィスビル
17

H社

オフィスビル
18

H社

オフィスビル
19

H社

オフィスビル20
オフィスビル
21

H社

オフィスビル
22

H社

H社

自由記入欄
三菱地所グループの丸の内プロジェクトとして、食べきれなかった料理の持ち帰りを希望されるお客様に、持ち帰り容器と紙袋を無償配布実施。
紙袋は、丸の内のオフィスで使用した段ボール古紙をアップサイ
クルしている。
・問 1(1):千代田区長宛に毎年「再利用計画書」を提出しているので、必要な情報は行政側で連携してください。民間へ無駄な労力を廻さないで欲しい。行政側の DX 推進を望む。
・問 2.紙でアンケート収集し、人労力で集計をしているとしたら税金の無駄です。Googl foom とか無料でも使える集計ソフトがあり便利です。無駄な労働をしていると食品ロスではなく労働ロスです。
問 1(2)、問 2 については、各店舗ごとに行っている施策や内容につき、弊社では把握していないため、未回答、実施していないとして回答しております。
尚、問 2⑤について、当施設では一部店舗を対象に期間限定でビル側からドギーバックを店舗宛配布し、食品ロス削減への啓蒙活動を行いました。(アンケート回答時点では実施していないため、「実施していない」と回答しています)問 1(2)及び問 2 について、各店舗毎に実施している内容や取り組みになっていますが、問 2 の⑤の料理持ち帰り(ドギーバック)利用の導入については、「MARUNOUCHI TO GO プロジェクト」
で各店舗に食べ残し持ち帰り容器を配布するキャンペーンを実施しており、実施中としました。その他の質問事項については非回答や実施していないと回答させて頂きました。
特にございません。
尚、問 1(２)及び問 2 においては、各店舗毎に施策を実施しており、弊社では詳細を把握出来ておりませんが、ビル全体としての排出量の把握と食品ロスに対する啓蒙は実施しております。
2025 年度にビル閉館予定。残存期間中、生ごみの分別強化を入
居店舗に対し啓発を行う予定。
2024 年度より、計量器を導入するタイミングで、食品リサイク
ルをスタートする予定。
その際に、生ごみの分別強化を入居店舗に対して啓発を行う予定。
2024 年度より、計量器を導入するタイミングで、食品リサイク
ルをスタートする予定。
その際に、生ごみの分別強化を入居店舗に対して啓発を行う予定。
2023 年度 10 月末ビル閉館予定。残存期間中、生ごみの分別強化
を入居店舗に対し啓発を行う予定。
2023 年度 10 月末ビル閉館予定。残存期間中、生ごみの分別強化
を入居店舗に対し啓発を行う予定。
アンケート調査全体を通してですが、問１（２）及び問２について、弊社では把握できておらず各店舗ごとに行っている施策や内容となっておりますため、非回答及び実施していないとしており
ます。

45

建物名称

会社名

オフィスビル
23

警視庁

飲食店 1

I社

飲食店 2

J社

飲食店 3

K社

飲食店 4

L社

ホテル 1

M社

ホテル 2

N社

ホテル 3

O社

ホテル 4

P社

店舗ビル 1

H社

自由記入欄
・当署では事務所内外における食品の販売はなく、各個人の食事における若干の残飯がゴミとして発生しているだけである。
・震災等の災害対策用の備蓄食料は、消費期限前に各署員に配布しており、食品ロスの削減を図っている。
食品ロスについては、個別に実施して下さい。
申し分けございません。
問 1、問 2 ともにテナントでの対応、各テナントにより異なるため、アンケート回答と異なる場合があります。
東京駅一番街の飲食店舗では食品ロスの発生はありません。
本社ビル １F～７F 2024.3 月末ゴミ
１F ラーメン （2024.3 月閉店予定）
２F ステーキ （閉店済み）
３F・４F 洋食 （2024.3 月閉店予定）
５F 焼肉 （閉店済）2024 年 3 月 31 日 本店ビル閉店（再開発）
すべてのごみが無くなります。
2021 年より、野菜の皮や果物の房、甲殻類の殻などを低温オー
ブンで焼いてパウダー状にし、塩に混ぜてオリジナルソルトとして料理に使用し、またホテルショップでも販売しています。
2022 年より、廃棄が出ない「新食感の白い食パン W・E
Bread(ウィーブレッド)」を開発し、館内で提供するサンドイッ
チ商品に導入しています。これまで見た目の美しさと食感を追求するため、食パンの耳を切り落としていましたが、伝統の味とス
タイルを継承しながら食品ロスの削減に寄与する食パンを開発しました。これにより、年間約 2.5 トンの食品ロス削減を目指します。
赤坂エクセルホテル東急は R5 年 8 月 31 日に営業終了。
その他当館飲食店について、R5 年 10 月 31 日までに五月雨に閉店を予定しております。
(すでに閉店済店舗あり)
・上記数値%は凡そとなります。
・入居している高級ホテルは、事業上、質の高い商品を提供する
ため試作をする必要があり、一定の廃棄が発生する。また、利用客も上流の客層や高度なビジネス利用も多く、食べ残しを持ち帰るという状況にない。
宴会場での 3010 運動や一定のルールを決めて食べ残しをお持ち帰りが出来る「mottECO」の導入をし食品ロス削減の取組を行っている。
【2022 年度実施した取り組み】●食品ロス削減「MARUNOUCHI TO GO」プロジェクト
丸の内エリアで取り組みに賛同いただいた 74 店舗で食べきれなかった料理の持ち帰り容器「TO GO BOX」や紙袋を無償配布
し、食品ロス削減につなげる取り組みを実施。
●ゴミ削減アイディアコンテスト開催
商業店舗が実際に行っている廃棄物を減らすアイディアや取り組みを募集。応募のあった取り組みを公開し、商業店舗による投票や館長、塵芥処理スタッフによる推薦にて、優れたアイディアを決定し表彰、水平展開を行った。

46

建物名称

会社名

店舗ビル 2

Q社

店舗ビル 3

R社

病院

S 病院

自由記入欄
・1 週間ごとに食品ロス量に対して 1 週間で実施するアクションを決定・実行
・時間帯別にデータを元にストックチャートを作成しセールスプ
ランに合わせた原材料を調達
補足
セールスプランに合わせて原材料を調達していますがあくまでもデータを元に予測したものの為使用可能時間内に使い切れない原材料が発生しています。
食品ロスの視点での施設としての活動は行っておらず、各テナント様内での活動となっている。
病院給食という特性上、主たる喫食者である入院患者様には安全な食品を確実に提供することが責務であり、食品に納入業者の選定段階から厳しく確認、管理体制を維持している。そのため規格外製品の取扱い等は行っていない。
また、大量調理衛生管理マニュアルに則った給食管理を実施して
おり、調理後の料理は提供可能時刻を過ぎた場合は廃棄としているため、料理の持ち帰りに準ずるような行為についても例外なく実施していない。
しかし、食品ロスを防ぐため、入院患者の頻回予測、人数増減の要因の精査等に力を入れており、は発注数を抑えて増加した場合の対策を講じておく等、日々細やかな対策を行っている。

47

6. 付属資料 アンケート調査票
6.1

区民アンケート調査票

48

49

50

51

52

53

54

6.2

小規模事業所アンケート調査票

55

56

57

58

6.3

事業用大規模建築物アンケート調査票59

60