○地域建設業経営強化融資制度等に係る債権譲渡に関する事務取扱要領○地域建設業経営強化融資制度等に係る債権譲渡に関する事務取扱要領
平成２１年 ３月３１日制定
最終改正 令和 ４年 ３月１７日（趣旨）
第１条 この要領は、岩見沢市が発注する建設工事の請負人が当該工事の請負代金を担保として、地域建設業経営強化融資制度又は下請セーフティネット債務保証事業（以下「この融資制度等」と総称する。）を利用する場合における岩見沢市建設工事標準契約約款第６条ただし書の規定に基づく工事請負代金債権の譲渡（以下「債権譲渡」という。
）の承諾について必要な事項を定める。
（定義）
第２条 この要領において、次の各号に掲げる用語の定義は、当該各号に定めるところによる。
(1) 地域建設業経営強化融資制度 「地域建設業経営強化融資制度について」（平成２０年１０月１７日付け国総建整第１５４号）による地域建設業経営強化融資制度をいう。
(2) 下請セーフティネット債務保証事業 「公共工事に係る工事請負代金債権の譲渡を活用した融資制度について」（平成１１年１月２８日付建設省経振発第８号）
による下請セーフティネット債務保証事業をいう。
（債権譲渡の対象）
第３条 債権譲渡の承諾の対象は、岩見沢市が発注する建設工事に係る工事請負代金債権とする。ただし、次の各号に掲げる工事に係るものは除く。
(1) 工期が複数年度に亘り、かつ、当該年度が最終年度でない工事（次年度に工期末を迎える工事のうち残工期が１年未満である場合には対象とする。
）(2) 本市が履行保証として役務的保証を必要とした工事(3) 岩見沢市契約規則（昭和４５年規則第４３号）第１３条の規定による低入札価
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○地域建設業経営強化融資制度等に係る債権譲渡に関する事務取扱要領

格調査の対象となった者と契約した工事(4) 請負人の施工能力に疑義が生じているなど債権譲渡の承諾に不適当な特別の事由がある工事（債権譲渡できる者）
第４条 債権譲渡することができる者は、当該工事を請け負う中小・中堅元請建設業者（原則として資本の額又は出資の総額が２０億円以下又は常時使用する従業員の数が１，５００人以下の建設業者とし、以下「請負人」という。
）とする。
（譲渡債権の範囲）
第５条 市長が譲渡を承諾する債権の範囲は、当該工事の完成工事請負代金額（請負契約が解除された場合には、でき形部分に相応する請負代金額とする。）から前払金、部分払金及び当該工事請負契約による本市の請求権に基づく金額を控除した額とする。
２ 設計変更等により工事請負代金額に増減が生じた場合における前項の額は、変更後のものとする。この場合において、請負人は、当該債権を譲り受けた者に変更後の契約書の写しを提出して通知しなければならない。
（承諾日）
第６条 市長は、対象工事の出来高が２分の１以上に到達したと認められる日以降に、債権譲渡を承諾することができるものとする。
（債権譲渡先）第７条 請負人が債権譲渡することができる相手先（以下「債権譲渡先」という。
）は、事業協同組合（事業協同組合連合会等を含む。
）、法令の規定に基づく公益法人である建設業者団体又は別紙に掲げる民間事業者とする。
（出来高の確認）第８条 融資等に係る出来高の確認は、債権譲渡先が行うものとする。
（債権譲渡の承諾の申請）
第９条 この融資制度等を利用しようとする請負人は、市長に債権譲渡の承諾を申請（以下「申請」という。）しなければならない。
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○地域建設業経営強化融資制度等に係る債権譲渡に関する事務取扱要領

２ 前項の申請は、次の各号に掲げる書類（以下「申請書類」という。
）を債権譲渡先との共同により提出して行うものとする。
(1) 債権譲渡承諾依頼書

３通(2) 請負人と債権譲渡先の間で締結した債権譲渡契約証書（写）１通(3) 工事履行報告書 １通(4) 当該譲渡に関する保証人の承諾書（保証委託契約約款等において、債権譲渡に保証人の承諾が必要とされている場合に限る。）

１通(5) 請負人及び債権譲渡先の印鑑証明書（コピーの提出を認める。
） 各１通(6) 委任状（当該工事請負契約の相手方が受任者の場合に限る。
） １通（債権譲渡の承諾手続き）
第１０条 市長は、申請を受けたときは、次の各号に掲げる要件について確認するものとする。
(1) 請負人及び債権譲渡先の所在地、名称、押印等が正当なものであること。
(2) 債権譲渡額が第５条各項の規定による譲渡債権の範囲であること。
(3) 第３条に規定する債権譲渡の対象となる債権に係る工事であること。
(4) 工事履行報告書による出来高が２分の１以上であること。
(5) 保証人の承諾書の記載事項が申請書類及び保証契約約款等の内容と一致していること。
(6) その他、申請書類の記載内容に誤りがないこと。
２ 市長は、前項に基づく適正な申請書類を受理した日から７日以内（期間の末日が岩見沢市の休日に関する条例（平成３年条例第１号）第１条第１項に定める休日にあたるときは、その翌日とする。）に、債権譲渡承諾書２通を請負人に交付するものとする。
３ 市長は、申請の内容が前条第１項の要件を満たしていないときは、承諾を行わないことについて決定し、債権譲渡不承諾通知書２通を請負人に交付するものとする。
４ 市長は、債権譲渡整理簿により申請及び債権譲渡の承諾状況を管理するものとする。
3○地域建設業経営強化融資制度等に係る債権譲渡に関する事務取扱要領（融資実行報告書の提出）第１１条 市長は、請負人及び債権譲渡先が債権譲渡の承諾後に金銭消費貸借契約を締結し、当該契約に基づく融資が実行されたときは、速やかに連署による融資実行報告書を提出させるものとする。
２ 市長は、請負人が当該工事に係る融資を受けるための金融保証を保証事業会社から受けたときは、速やかに公共工事金融保証証書の写しを提出させるものとする。
（請負代金の請求）第１２条 債権譲渡先が当該債権の支払いを請求するときは、請求書に第１０条第２項の債権譲渡承諾書の写しを添付して市長に提出するものとする。
２ 市長が債権譲渡を承諾した場合、請負人及び債権譲渡先は、前払金及び部分払金を請求することができないものとする。
（委任）第１３条 この要領に定めるもののほか、必要な事項は市長が別に定める。

附 則
１ この要領は、平成２１年４月１日から施行する。
２ この要領のうち、地域建設業経営強化融資制度に係る規定の効力は、令和８年３月３１日までとする。
附 則（平成２３年３月２８日改正）
この要領は、平成２３年４月１日から施行する。
附 則（平成２４年３月３０日改正）
この要領は、平成２４年４月１日から施行する。
附 則（平成２５年３月２９日改正）
この要領は、平成２５年４月１日から施行する。
附 則（平成２６年３月２５日改正）
この要領は、平成２６年４月１日から施行する。
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○地域建設業経営強化融資制度等に係る債権譲渡に関する事務取扱要領

附 則（平成２７年３月２６日改正）
この要領は、平成２７年４月１日から施行する。
附 則（平成２８年３月２２日改正）
この要領は、平成２８年４月１日から施行する。
附 則（令和４年３月１７日改正）
この要領は公布の日から施行し、改正後の地域建設業経営強化融資制度等に係る債権譲渡に関する事務取扱要領の規定は令和３年４月１日から適用する。

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○地域建設業経営強化融資制度等に係る債権譲渡に関する事務取扱要領（別紙）
第７条に規定する民間事業者の名称及び所在地
１ 北保証サービス株式会社
北海道札幌市中央区北４条西３丁目１番地
２ 〔以下略〕

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