（25）1987 年千葉県東方沖地震における災害情報の伝達と市町村・住民の対応① 総括データ
発行年月：1989 年 1 月
報告書のタイプ：論文
災害タイプ：地震
現地調査：アンケート（都内 80 市町村防災担当）
執筆者：廣井 脩
報告書の概要：第1章
千葉県東方沖地震における災害情報の伝達
第2章
千葉県東方沖地震における千葉県内市町村の対応
第3章
千葉県東方沖地震における千葉県民の心理と行動
添付資料：千葉県内住民調査② 災害の概要
1987 年 12 月 17 日午前 11 時 8 分、関東地方南部に強い地震が襲った。
「千葉県東方沖地震」
である。銚子・勝浦・千葉で震度 5、水戸・熊谷・河口湖・横浜・東京・館山・網代で震度4 を記録し、とくに千葉県では死者 2 名の被害を生じた。千葉県に震度 5 の地震が起こったのは、昭和 28 年の「房総:沖地震」以来 34 年ぶり、また死者が発生したのは 35 年の「チリ地震津波」以来 27 年ぶりのことだという。この地震の被害は震源地に近い千葉県内で最も大きかったが、物的被害は住家の全壊 16 棟(16 世帯)、半壊 102 棟(102 世帯)、一部破損(瓦の落下を含む)71,212 棟(69,792 世帯)、道路の損壊 1,832 ケ所、河川の損壊 176 ケ所などとなっている。この地震により各地でブロック塀が倒壊し、その数は 2,792 ケ所にのぼった。この地震では千葉県において 3 件の火災が発生した。すなわち、勝浦市においてアイロン台が転倒したもの、大網白里町において楽焼き釜が転倒したもの、九十九里町において石油ストーブが転倒したものの 3 件だったが、いずれも大事にいたらず鎮火している。
③ 調査の内容
千葉県東方沖地震における千葉県内市町村の対応：昭和 63 年 4 月、千葉県内の全市町村に対し主に災害情報の収集と伝達を中心に行った、「行政調査」の結果を報告する。調査は、千葉県総務部消防防災課の助言と協力を得て、都内 80 市町村の防災担当者に対し、郵送法によって実施したものである。回収率は 57(回収率 71.3%)であり、郵送調査としては相当高い数値であった。
千葉県東方沖地震における千葉県民の心理と行動：千葉県東方沖地震直後の 61 年 12 月末、千葉県内において実施した、住民アンケート調査の調査対象地域は、市原市・長生郡長南町・同郡長生村の 3 地域、調査対象者は地震時に当該地域にいた成人男女 300 名ずつの計900 名であった。標本は電話帳から無作為抽出し、調査は電話によって実施した。
④ 主な結果千葉県東方沖地震における災害情報の伝達：
都道府県防災行政無線の輻輳：この地震において特徴的だった第 1 の情報問題は、「都道府県防災行政無線」の輻綾である。国土庁と中央官庁の伝達には「中央防災無線」、自治省消防庁と都道府県のあいだは「消防防災無線」、都道府県と市町村の間には「都道府県防災無線」があり、情報伝達は、主にこの無線網を通じて行われている。しかし、現在のところ、都道府県防災行政無線に割り当てられる周波数がかぎられているため、隣接する複数の市町村で 1 つの波を共有せざるを得ない。通話が混雑してしばしば輻輳が生じる。
一般加入電話の輻韓：今回の地震において特徴的だったもう一つの情報問題は、「電話の不通」ということである。
、電話交換機や電力施設の被害はほとんどなく、むしろ人々が一斉に電話に殺倒したことによる異常輻曇が原因だった。今回の地震においても、千葉県内の電話局では地震発生直後から輻鞍が発生し、その状況が長期間継続した。とくに大原局では地震直後から午後 6 時まで、流山局では午後 7 時まで、千葉轟局にいたっては午後 8 時まで幅較が続いたという。
ラジオの効用：この地震では、地震直後から千葉県内の 21 の配電用変電所が送電をストップしたため、茂原市、大原町、館山市などおよそ 30 万世帯が一時的に停電したが、停電世帯が多いほどラジオ(トランジスタラジオ)への依存が強くなっていたのである。
このことは、大規模な停電を招くような災害におけるラジオの有効性を、われわれにあらためて認識させたものといえるだろう。
千葉県東方沖地震における千葉県内市町村の対応：
地震時の庁舎の状況：「千葉県東方沖地震」が発生したのは、木曜日の午前 11 時 8 分。
市町村役場では職員が執務中であった。地震直後に職員が一時的に庁舎外に避難した市町村は、18%とほぼ 2 割弱であった。庁舎の停電の有無をみると、33%とちょうど 3 分の 1 の市町村が、地震直後に停電している。
災害対策本部の設置：今回の地震において、「災害対策本部」を設置した市町村は、21%とほぼ 5 分の 1 であった。地域別には、ここでも被害が大きかった長生郡内の市町村が過半数を占めている。
地震時の情報収集：地震(余震)情報や津波注意報など気象官署が発令する情報は本来、都道府県を経由して伝達されることになっているが、もっとも早く入手した経路は、地震情報の場合には「NHK テレビ」が 51%と圧倒的に多く、次いで「NHK ラジオ」(23%)、「千葉県」(19%)の順になっていた。津波注意報の場合には、「千葉県」が 33%と最多だったが、ここでも「:NHK テレビ」(26%)と「NHK ラジオ」(18%)を合わせて、4 割を越えていた。なお、地震情報・津波注意報を入手したさいの問題点としては、ほぼ半数が「何も問題はなかった」(地震情報 49%・津波注意報 40%)と答えているが、他方、「情報内容の正確な把握がうまくできなかった」(地震情報 26%・津波注意報 11%)、「情報の受理が遅れた」(地震情報 18%、津波注意報 5%)、
「情報入手手段の不足や故障」(地震情報 12%・津波注意報 9%)などという反省も少なくなかった。
地震時の通信手段：地震時に使用した通信手段は、一般加入電話(91%)と都道府県防災行政無線(83%)の使用率が圧倒的に高く、次いで、市町村防災行政無線移動系(58%)、職員の口頭伝達(51%)、市町村防災行政無線固定系(49%)の順になっていた。
地震時の広報活動：地震当日、住民への広報活動を行った市町村は 70%と非常に多数だった。被害の集中した長生郡や山武郡などでその割合が多くなっている。広報活動の内容としては、気象官署から通知された「地震情報・余震情報」(60%)や「津波注意報」(58%)の広報がもっとも多く、次いで「火の始末などの呼びかけ」(53%)や「山崩れ・ガケ崩れへの注意」(28%)など、二次災害の防止広報となっていた。また住民への広報手

段は、「同報無線」(屋外拡声方式+戸別受信方式)が 88%、「広報車」(消防本部・消防署+それ以外)が 73%と圧倒的に多く、有線放送や口頭伝達を用いた市町村は比較的少なかった。
住民・事業所からの問合せへの対応：被災地域の住民や事業所から種々の問合せが「しばしばあった」と答えた市町村は 35%にのぼっている。すべての市町村が何らかの対応をとっており、その内容は、「電話に出た職員がそのつど対応した」市町村が 77%ともっとも多く、次いで、「関係する担当部課に対応をまかせた」(35%)、「問合せに対する専任の担当者をおいた」(23%)となっていた。
報道機関の取材への対応：地震後報道機関の取材が「あった」市町村は 21%とほぼ 5 分の 1 であり、これら市町村の対応としては、「災害対策本部が報道機関に対応した」という回答が 42%ともっとも多く、次いで、「報道機関への対応を専圧とする部課にまかせた」(33%)となっていた。取材に応じた市町村のうち、 「取材電話が本部の通信連絡の障害になった」(33%)とか「役場庁舎に報道機関が殺到し対応に忙殺された」(25%)という回答が少なくなかったとはいうものの、市町村の 50%が「とくに問題はなかった」と答えている。
千葉県東方沖地震における千葉県民の心理と行動：
人的被害：ケガ人の割合は長生村が 3%ともっとも多く、以下、長南町が 2%、市原市が1%となっている。ここで、もしかりに、このアンケート調査のサンプルが母集団を正確に代表しているとみなせば、ケガ人を出した世帯は、実数にして長生村(2445 世帯)で66、長南町(2706 世帯)で 54、市原市(6 万 5027 世帯)で 650 という計算になる。
建物・家具類の被害：長生村の被害がもっともいちじるしく、次いで、長南町、市原市の順になっている。すなわち、自宅に何の被害もなかった人の割合は、長生村が 4%、長南町が 16%、市原市が 22%だった。長生村では、「皿やコップなどがわれた」という回答が 53%と半数を越えていたが、そのほかにも、「壁にヒビが入った」(41%)、「屋根瓦が落ちた」(40%)、「キッチン、トイレ、風呂などの設備の具合が悪くなった」(34%)、「家具が倒れた」(31%)などの被害がめだっている。
ライフラインの被害：電気は、地域直後から、千葉県内の 21 の配電用変電所が送電をストップしたため、茂原市、大原町、館山市などおよそ 30 万世帯が一時的に停電し、また水道管の破裂は 1587 箇所に及んで、東金市、長南町、大網白里町、成東町では復旧が長期化した。さらにガス管は 44 箇所で破損し、成東町、長南町、大網白里町などでは復旧に相当の日時を要したのである。、建物や家具類の被害も、ライフラインの被害も、長南町と長生村のそれがきわめて大きく、一方、市原市の被害は、この 2 町村にくらべて比較的小さかった。
とっさの行動：長南町と長生村の住民には、行動不能者や脱出者が比較的多く地震が起こったとき、「動くことも歩くことも出来なかった」という人は長南町で 12%、長生村で 14%にのぼり、また、「外に飛び出した」人は長南町で 20%、長生村で 23%もあった。
一方、市原市では行動不能者が 8%、脱出者が 14%にとどまっていた。
止火行動：地震が起こったとき火を使っていた人は、市原市で 22%、長南町で 18%、長南村で 19%と、いずれも東京都民の場合より火気使用率はずっと少なかった。これらの使用火気の大部分は消されているがごく少数であるが、使用火気を消さなかった人もおり、その数は、「ストーブ」が市原市 2 人、長生村 1 人、「湯沸器」が市原市 2 人、長南町 2 人、「ガス炊飯器」が長南町 1 人、「その他の火気器具」が市原市 1 人、長南町 1 人、

長生村 2 人となっている。
電話の不通：地震後「どこかに電話した」人は非常に多く、市原市では 67%、長南町では 72%、長生村では 78%にのぼっていた。しかし、これらの電話のかなりの部分が不通だったようで、電話の不通を経験した人は、市原市で 83%、長南町で 89%、長生村で85%ある。
地震時の情報行動：テレビとラジオの聴取行動であり、市原市では「テレビをつけた」人が 72%、「ラジオをつけた」人が 27%とテレビ優位なのに対し、長南町では「テレビ」が 58%、「ラジオ」が 50%とほぼ拮抗し、長生村にいたっては、「テレビ」が 40%、「ラジオ」が 64%とラジオ優位に逆転していたのである。
⑤ 提言・結論千葉県東方沖地震時の災害情報：災害情報にかかわる特徴的な問題として、都道府県防災行政無線の輻輳、一般加入電話の不通、災害時優先電話の通話困難、ラジオの効用、の 4点をあげることがでる。
防災対策の問題点：今回の地震の市町村で反省すべき点・今後強化すべき点をあげてもらったところ、40 市町村から回答があった。「災害時の停電対策」、「防災備蓄倉庫の整備」、「地域防災計画の見直し」、「防災訓練の充実」などをあげたものもあったが、圧倒的に多かったのは何といっても情報関連の反省点であり、「防災行政無線など通信機器の整備」、「情報収集体制や広報体制の整備」、「輻鞍対策」、「夜間や休日の通信連絡体制の確立」、「職員の情報通信訓練」など、非常に多岐に及んでいた。
国や県への要望：国や県に対する防災対策の要望事項は、「液状化対策」や「ブロック塀対策」など、今回の地震被害と密接にかかわる要望、とくに、市町村が防災対策を実施するうえで必要な補助金などの増額を求める意見が多かった。たとえば、「防災対策事業に対する補助金等の増額」「防災関係予算の枠及び補助金の増加」などである。