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黒田精工株式会社(E02269)
有価証券報告書【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2020年６月26日【事業年度】

第76期（自【会社名】

黒田精工株式会社【英訳名】

KURODA PRECISION INDUSTRIES LTD.

【代表者の役職氏名】

取締役社長【本店の所在の場所】

神奈川県川崎市幸区堀川町580番地16【電話番号】

044−555−3800【事務連絡者氏名】

経理部長【最寄りの連絡場所】

神奈川県川崎市幸区堀川町580番地16【電話番号】

044−555−3800【事務連絡者氏名】

経理部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

2019年４月１日

黒田

荻窪

荻窪

黒田精工株式会社

至

2020年３月31日）

浩史

康裕

康裕

名古屋支店

（愛知県名古屋市名東区上社二丁目243番地）
黒田精工株式会社 大阪支店
（大阪府大阪市淀川区木川東三丁目４番９号）

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黒田精工株式会社(E02269)
有価証券報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】(1）連結経営指標等
回次

第72期

第73期

第74期

第75期

第76期

決算年月

2016年３月

2017年３月

2018年３月

2019年３月

2020年３月

売上高（千円）

13,424,239

13,260,656

16,117,204

17,754,797

15,083,328

経常利益

（千円）

269,913

169,297496,3111,230,449

275,415

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属す （千円）
る当期純損失(△)△91,703

99,102

252,637

871,954

132,174

包括利益

（千円）

△183,849

227,765

660,931

376,455△100,719

純資産額

（千円）

7,779,478

7,978,955

8,697,651

9,043,405

8,818,339

総資産額

（千円）

17,201,637

17,164,228

19,375,198

19,909,228

18,838,457

１株当たり純資産額（円）

1,361.31

1,400.70

1,521.06

1,580.46

1,529.08

１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額 （円）(△)△16.33

17.65

45.01

155.19

23.45

（円）

−

−

−

−

−

自己資本比率

（％）

44.4

45.8

44.1

44.6

45.8

自己資本利益率

（％）

−

1.3

3.1

10.0

1.5

株価収益率

（倍）

−

108.50

52.06

8.54

29.04

営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）

845,583784,670

556,826

1,417,928

436,728

投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）△844,558△312,888△362,421△921,658△1,132,124

財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）△179,068△809,115

375,787△376,377

270,018

現金及び現金同等物
の期末残高

（千円）

2,276,079

1,936,513

2,527,497

2,623,097

2,214,917

663

653

647

650

636

〔153〕

〔153〕

〔245〕

〔350〕

〔294〕

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額

従業員数
（名）
〔外、平均臨時雇用者数〕
（注）１
２
３
４
５

６

売上高には、消費税等は含まれておりません。
潜在株式が存在しないので、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は記載しておりません。
第72期の自己資本利益率、株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しているため記載
しておりません。
従業員数は、就業人員数を記載しております。
2017年６月29日開催の定時株主総会の決議により、2017年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。第72期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）を算定しております。
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年2月16日）等を第75期の期首から適用しており、第74期の指標については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっておりま
す。

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黒田精工株式会社(E02269)
有価証券報告書(2）提出会社の経営指標等
回次

第72期

第73期

第74期

第75期

第76期

決算年月

2016年３月

2017年３月

2018年３月

2019年３月

2020年３月

売上高（千円）

10,883,996

11,216,249

13,639,095

15,563,467

12,440,979

経常利益

（千円）

313,745

254,318

576,462

1,210,028

87,320

当期純利益

（千円）

60,528

195,979

439,967

873,888

147,332

資本金（千円）

1,875,000

1,875,000

1,875,000

1,883,557

1,892,116

発行済株式総数（株）

28,100,000

28,100,000

5,620,000

5,628,566

5,648,704

純資産額

（千円）

7,268,568

7,655,584

8,326,945

8,792,974

8,579,273

総資産額

（千円）

16,014,422

16,096,868

18,356,216

18,980,668

18,112,939

１株当たり純資産額（円）

1,294.93

1,363.92

1,483.62

1,564.28

1,520.82

１株当たり配当額

（円）

1.00

2.00

12.50

25.00

15.00

（内、1株当たり中間配当額）

（円）

(−）

(−）

１株当たり当期純利益金額

（円）

10.78

34.91

78.38

155.5226.14

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額

（円）

−

−

−

−

−

自己資本比率

（％）

45.4

47.6

45.4

46.3

47.4

自己資本利益率

（％）

0.8

2.6

5.5

10.2

1.7

株価収益率

（倍）

70.83

54.87

29.89

8.52

26.05

配当性向

（％）

46.4

28.7

15.9

16.1

57.4

412

410

419

421

427

〔146〕

〔146〕

〔155〕

〔167〕

〔163〕

（％）

81.9

205.3

252.2

146.5

79.6

（％）

(89.2)(102.3)(118.5)(112.5)(101.8)

（円）

261

706

3,120

2,500

1,415

1,053

582

従業員数

(−）

(−）

(−）

（名）
〔外、平均臨時雇用者数〕
株主総利回り（比較指標：TOPIX （東証株
価指数））
最高株価

(543）
最低株価

（円）

148

129

2,127
（304）

（注）１
２
３
４

５
６
７
８

売上高には、消費税等は含まれておりません。
潜在株式が存在しないので、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は記載しておりません。
従業員数は、就業人員数を記載しております。
2017年６月29日開催の定時株主総会の決議により、2017年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。第72期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。なお、第74期の株価については、株式併合後の最高株価及び最低株価を記載し、株式併合前の最高株価及び最低株価は（ ）にて記載しております。
2017年６月29日開催の定時株主総会の決議により、2017年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。これにより、発行済株式総数は28,100,000株から5,620,000株となっております。
2017年６月29日開催の定時株主総会の決議により、2017年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。第74期の１株当たり配当額12.50円は株式併合後の配当額となります。（株式併合前を考慮した場合の１株当たり配当額は2.50円となります。）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年2月16日）等を第75期の期首から適用しており、第74期の指標については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第二部）におけるものであります。

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黒田精工株式会社(E02269)
有価証券報告書

２【沿革】
1925年１月 黒田三郎の個人企業として各種ゲージの製造販売のため黒田挾範製作所を創立
1935年11月 合資会社に改組（資本金20万円）
1943年１月 株式会社に改組（資本金98万円）
1949年４月 旧会社の現物出資により現会社設立（資本金460万円）
1961年10月 東京証券取引所市場第二部に上場、資本金２億5,000万円に増資
1961年12月 ㈱クロダを設立（後に㈱プレシジョンクロダに商号変更）
1965年６月 黒田精工株式会社に商号変更
1970年10月 大阪証券取引所市場第二部に上場、資本金７億5,000万円に増資
1973年３月 黒田興産㈱を設立（後に㈱ファインクロダに商号変更）
1973年５月 クロダインターナショナル㈱をエアコンプレッサー、周辺機器製造販売のため設立（現連結子会社）
1980年12月 資本金を８億5,000万円に増資
1981年４月 資本金を９億3,500万円に増資
1984年９月 永昇電子㈱に資本参加（現連結子会社）
1987年５月 ゲージ事業を富津工場に集約し、川崎工場を廃止
1993年７月 ゲージ事業を㈱プレシジョンクロダに移管
1995年４月 ㈱ファインクロダに工作機械の生産を移管
1996年12月 川鉄商事㈱、KSPC社との間にマレーシアにおいて合弁会社クロダプレシジョンインダストリーズマレー
シア（現連結子会社）を設立。
1999年５月 パーカーハネフィンコーポレーション（米国）と業務・資本提携
1999年７月 資本金を18億7,500万円に増資
1999年10月 ツーリングの生産部門を㈱プレシジョンクロダに移管
2001年11月 川鉄商事㈱、浙江川電鋼板加工有限公司との間に、中国・浙江省平湖市において合弁会社平湖黒田精工
有限公司を設立（現連結子会社）
2003年10月 クロダニューマティクス㈱を設立し、空気圧機器事業を移管
３事業部制へ移行（駆動システム事業部、精機システム事業部、金型事業部）
2004年１月 大阪証券取引所市場第二部上場廃止
2004年４月 ㈱プレシジョンクロダを吸収合併
４事業部制へ移行（駆動システム事業部、機器事業部、精機システム事業部、金型事業部）
2006年３月 クロダニューマティクス㈱の保有株式の70％をパーカーハネフィングループへ売却
2007年３月 ㈱ファインクロダを吸収合併
５事業部制へ移行（駆動システム事業部、機器事業部、精機システム事業部、金型事業部、工作機械事業部）
2008年８月 かずさアカデミア工場竣工
2010年６月 韓国黒田精工株式会社（現連結子会社）を設立し営業開始
2010年７月 ３事業部制へ移行（駆動システム事業部、金型事業部、機工・計測システム事業部）
2012年11月 Avingtrans Industrial Products Ltd（買収後にKURODA JENA TEC HOLDINGS LTD.に商号変更）(英国）の株式を100％取得（現連結子会社）
2012年12月 クロダニューマティクス㈱の保有株式全てをパーカーハネフィングループへ売却
2013年８月 本店を川崎市幸区堀川町に移転
2013年11月 汎用ツーリング事業を世紀貿易グループ(台湾)に譲渡
2014年４月 平湖黒田捷納泰克商貿有限公司を設立
2014年９月 Euro Group S.p.AとGlue FASTEC ライセンス契約締結
2017年９月 ㈱ゲージング（持分法適用関連会社）の株式を追加取得し連結子会社化する
2018年３月 KURODA JENA TEC HOLDINGS LTDが全株式を保有するKuroda Jena Tec UK Ltd（連結子会社）の保有株式全てを売却
2019年６月 平湖黒田捷納泰克商貿有限公司（連結子会社）を清算結了し、平湖黒田精工有限公司に事業を統合

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黒田精工株式会社(E02269)
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３【事業の内容】
当社グループは、当社、連結子会社９社、関連会社１社で構成されており、当社グループにおけるセグメントの事業内容及び各事業に携わっている関係会社は下記のとおりであります。
なお、次の３部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に揚げるセグメン
トの区分と同一であります。
（1） 駆動システム・・・・主要な製品は精密研削ボールねじ、転造ボールねじ、ボールねじアクチュエータ、ＸＹス
テージ、ガイド、ギア等であります。駆動システム製品は当社及びJenaer Gewindetechnik GmbH(ドイツ）が製造販売する他、韓国黒田精工㈱、KURODA JENA TEC,INC.(米国)及び平湖黒田精工有限公司が販売を担っております。また、平湖黒田精工有限公司においては、ボールねじやボールねじアクチュエータの組立や加工の一部を行っております。
（2） 金型システム・・・・主要な製品は積層精密プレス型、モーターコア型、精密金属プレス製品等であります。金型システム製品は当社が製造販売する他、子会社であるクロダプレシジョンインダストリーズ(M)において製造・販売を行っております。平湖黒田精工有限公司においては金型のメンテナンス及び金型の販売を行っております。また、一部の製品をグループ会社間でも販売・仕入を行っております。持分法適用関連会社である日本金型産業㈱は製造工具を当社へ納入しております。
（3） 機工・計測システム・・・・主要な製品は保持工具、ゲージ、平面研削盤、超精密鏡面研磨装置、超精密表面形状測定装置、電子機器、コンプレッサー等であります。機工・計測システム製品は当社が製造・販売するほか、一部を子会社である永昇電子㈱、㈱ゲージングにおいて製造・販売を行っております。また、コンプレッサー関
係商品は、子会社であるクロダインターナショナル㈱が製造・販売しております。
事業の系統図は次のとおりであります。

系統図内では下記のとおり企業名を略して記載しております。
KJTH KURODA JENA TEC HOLDINGS LTD.（英国）JGWT Jenaer Gewindetechnik GmbH(ドイツ)
KJTI KURODA JENA TEC,INC.（米国）5/90

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４【関係会社の状況】

名称

住所

議決権の所有（被所有）割合

資本金又
は出資金
（千円）

主要な事業の内容

20,000

機工・計測
システム

関係内容

所有 被所有割合 割合（％） （％)

役員の
兼任

資金援助

営業上の取引等

設備の
賃貸

100.0

２名

無

コンプレッ
サーを当社へ納入−

・プレス製品を当社へ納入
資金の貸付 ・金型部品を当社が納入
・ロイヤリティ契約−

無電子機器を当社へ納入−−(連結子会社)
クロダインターナショナル㈱クロダプレシジョン
インダストリーズ（M）
（注）２

神奈川県
横浜市港北区

マレーシア
セランゴール州

神奈川県
横浜市港北区

永昇電子㈱平湖黒田精工有限公司
（注）２

中国浙江省
平湖市

韓国黒田精工㈱韓国安養市

KURODA JENA TEC HOLDINGS
LTD.
（注）２
Jenaer Gewindetechnik
GmbH

KURODA JENA TEC,INC.

㈱ゲージング英国
ノッティンガム

ドイツ
テューリンゲン州

米国
ジョージア州

7,000千 金型システム
リンギット

36,750

機工・計測
システム

−

70.0

−

２名

84.9

−

３名

金型システム駆動システム

95.6

−

４名

無

・金型部品を当社へ納入
・金型部品を当社が納入
・ボールねじの販売

625,000千駆動システム
ウォン

100.0

−

３名

無

ボールねじの
販売

−

100.0

−

３名

資金の貸付

−

−

1,022千
100.0
駆動システムユーロ(100.0)−無無

ボールねじ他の販売・仕入

−

−

３名

無

ボールねじ他の販売・仕入−2,695千米ドル

3,358千
ポンド

60千
米ドル

持株会社

駆動システム100.0(100.0)神奈川県
横浜市都筑区

22,000

機工・計測
システム

52.3

−

２名

無

ゲージ製品等を当社に納入−東京都大田区

18,000

金型システム

31.1

−

１名

無

製造工具を当社へ納入−(持分法適用関連会社)
日本金型産業㈱

（注）１
２
３
４

主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
特定子会社であります。
有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。

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５【従業員の状況】(1）連結会社の状況
2020年３月31日現在
従業員数（名）セグメントの名称
駆動システム238 ［116］

金型システム200 ［122］

機工・計測システム

140 ［42］

全社（共通）

58 ［14］636 ［294］

合計
（注）１
２

従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員であります。
従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は[ ]に年間の平均人員を外書で記載しております。

(2）提出会社の状況
2020年３月31日現在
従業員数（名）427

平均年齢（歳）［163］

平均勤続年数（年）42.0

平均年間給与（千円）

16.7

5,990

従業員数（名）セグメントの名称
駆動システム142 ［86］

金型システム120 ［36］

機工・計測システム

107 ［27］

全社（共通）

58 ［14］427 ［163］

合計
（注）１
２
３

従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であります。
従業員は就業人員であり、臨時従業員数は[]に平均人員を外書で記載しております。
平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3）労働組合の状況
2020年３月31日現在
名称
黒田精工労働組合

結成年月日

組合員数（名）1973年７月22日

351

所属
無所属

当グループの労働組合である黒田精工労働組合はユニオンショップ制であり、労使関係は相互の信頼を基調とし良好な関係にあります。

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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）経営方針
当社は、 精密化（PRECISION） と 生産性の向上（PRODUCTIVITY） を意味する「P&P」の経営理念の下、「精密技術を通じて、世界の産業の高度化をサポートする」ことを使命として、広く産業社会の進歩に貢献し、お客様・株主・地域社会・社員等の関係者各位との相互の発展に寄与することを目標に活動しております。
また行動理念としてChallenge & Create（C&C）の精神を掲げ、常に新しい技術と商品・サービスを開発し挑戦し続けること、そして「精密のクロダ」を品質と信頼のブランドとして世界中で確立することを目標としています。
(2）経営戦略及び目標とする経営指標
当社グループでは2018年度〜2020年度の３年間を対象とする「中期経営計画2020」を策定し、３つの事業分野においてそれぞれ世界的にニッチトップとなることを目指すとともに、成長戦略の実行と収益力の強化、人材育成により企業価値の向上を図ることを掲げ、中期的に営業利益10億円を安定的に確保する体制の確立を図ることを目指しております。
各事業分野の事業ビジョン
駆動システム事業：誰よりも早くお客様のニーズにこたえられる小型直動システムメーカーを目指す。
金型システム事業：高効率精密積層コアのスペシャリストを目指す。
機工・計測システム事業：精密な計測と加工の総合ソリューションプロバイダーを目指す。
(3）経営環境及び対処すべき課題
当社グループでは2018年度〜2020年度の３年間を対象とする「中期経営計画2020」を策定の上、（１）収益力の強化、（２）開発力の強化、（３）顧客との関係の強化、を三つの柱とした施策を推進しております。初年度は計画を上回り最終年度の目標に近い結果を残すことが出来ましたが、事業環境の変化により２年目である2019年度
は中期計画を下回る結果となってしまいました。最終年度である2020年度についても、新型コロナウィルス感染拡
大に伴う世界経済の縮小の影響がどこまで及ぶかを見通すことは現時点では出来ませんが、当初計画の達成は困難であると考えています。
現行中期計画で定めた戦略に基づく取り組みは一定の成果を挙げて来ていると評価していますが、市況の変化に左右されて業績が大きく変動してしまうという現状から、現行中期計画で掲げた「営業利益10億円を安定的に確保する体制」の確立には残念ながら未だ至っていないと判断しております。
今年度中に、2021年度から始まる新しい中期計画を策定する予定としており、この過程で「アフターコロナ」の環境変化を根本的に分析し直し、その中にあって当社がどのように市況に左右されることなく安定的に利益を創出することが出来る体制を確立するかを改めて検討することが最大の課題であると捉えています。
「アフターコロナ」の社会において拡大を予想している当社関連市場は、自動化やロボティクスに関連する分
野、検査分析・ライフサイエンス市場、自動車のCASE関連市場、IoT/5G関連市場等であります。現行中期計画の中で当社は既にこれらの成長分野に対する取り組みに着手しています。それらの施策、すなわち小型サイズを中心とした駆動システム商品の生産体制の増強と効率化、高効率モーターコアの量産技術の開発と生産体制の整備、機工
計測ソリューションの開発等の施策については、引き続き重点課題として取り組んで行きます。
このような市場開拓の努力と並行して、今後も発生するであろう感染症の世界的流行への対応や、地球温暖化に伴う災害の激甚化等も視野に入れたBCP（事業継続計画）の強化も新たな課題の一つと考えています。
コロナショックは社会の価値観に大きな変化をもたらすでしょう。環境と健康への意識の一層の高まり、働き方の変化、デジタルシフトの加速といった流れを見据えつつ、当社はESG経営への一層の取り組みを強化して行きます。環境面では、昨年発表したCO2削減計画を着実に実行するとともに、低炭素社会の実現に貢献できる高効率
モーターコア等の技術開発を継続して行きます。社会的責任を果たすため、デジタルシフトを促進しながら働き方
改革や人事制度の見直し、人財育成を推進して社員がより働きやすく働き甲斐がある会社を作り上げる所存です。
また本年度から当社はIR活動に本格的に取り組むこととしており、積極的に情報発信をしながら投資家の皆様との対話を緊密にしてガバナンスを一層磨き上げ、企業価値の向上を目指すことも重要な課題と捉えています。

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２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある主な事項には、以下のようなものがあります。以下の項目は当社グループの事業展開上リスクとなる可能性があると考えられる主な要因を記載しております。
なお、文中における将来に関する事項に関しては、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(１)販売市場について
当社グループ主力商品の販売先は、特定業種への依存度が高いものが多くあります。ボールねじおよび精密測定装置については当社の精密技術を評価頂いている半導体製造装置・液晶分野および電子・デバイス分野、金型システムと要素機器については自動車業界、工作機械においては金型関連業界等であります。当社グループとしては販売先市場の多様化に努めてまいりますが、このような特定業種への依存は、当該業種の景気変動や、大きな技術革新等の動向によって、当社グループの経営成績・財務状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。
また、顧客の海外生産への移行や新興国メーカーの市場占有率増加に対応して、当社グループは海外販売体制の強化等によって市場の海外移転に対応する努力を重ねておりますが、その動きが予想を超えて加速した場合
は、当社グループの経営成績・財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(２)生産体制について
当社グループ製品の多くは、顧客からの個別仕様による受注請負型製品であります。そのため、在庫の陳腐化による不良在庫のリスクは少ない反面、急速に進みつつある短納期化の流れに対し、顧客動向の把握と短納期生
産体制の確保ができない場合には受注が低下し、経営成績・財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(３)技術力、製品開発力、研究開発力について
アジア諸国の技術力の急速な進化により、日本全体の製造業の技術力は急速にその差を縮められつつあり、当社グループもこの例外ではありません。また、製品寿命も極端に短くなる傾向にあり、開発期間の短縮が必須となっています。今後、当社グループがこのような業界と市場の変化を十分に予測できず、魅力ある新製品をタイ
ムリーに市場に提供できない場合には将来の成長と収益性を低下させ、経営成績・財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(４)のれんの減損について
当社グループは、買収に伴い、相当額ののれんを連結貸借対照表に計上しており、当年度末現在、のれんの金
額は連結総資産の4.3％（８億円）を占めております。当社グループは、当該のれんにつきまして、事業価値及び事業統合による将来のシナジー効果が発揮された結果得られる将来の収益力を適切に反映したものと考えておりますが、事業環境や競合状況の変化等により期待する成果が得られないと判断された場合、又は適用される割引率が高くなった場合等は、減損損失が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(５)関係会社について
当社は、収益基盤の多様化を進めるため複数の関係会社を有しております。これらの関係会社は、経済環境の変化や予測できない費用の発生等の影響により、当社グループが計画したとおりの成果が得られる保証はなく、その結果、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、連結財務諸表において各関係会社の業績は反映されておりますが、関係会社各社の業績によっては、個別財務諸表において関係会社に対する債権の貸し倒れ及び関係会社株式の評価損が認識される可能性があります。
(６)固定資産の減損について
当社グループの設備投資は、営業キャッシュフローの範囲内で行うことを原則としておりますが、業績が予想を下回ることが連続し、その事業に関連する固定資産投資額の回収が見込めなくなる場合には、当該固定資産の帳簿価額を投資回収可能額まで減損処理を行うことを余儀なくされ、その結果、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(７)災害による影響について
当社グループは、設備機械及び人材の有効活用を図り、生産性を向上させることを目的とし、一品種一工場生
産または一業種一工場生産を行っていますが、ひとつの工場が存在する地域で、大規模な地震、風水害等操業を中断せざるを得ない事象が発生した場合、当該工場で製造する品種または業種の生産能力が著しく低下する可能性があります。
新型コロナウイルスの世界的感染拡大により、当社グループの国内及び海外拠点における製造・販売に影響が出ております。今後の終息時期は見通しにくい状況ですが、事態が長期化した場合は、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

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有価証券報告書(８)国際活動および海外進出について
当社グループは、アジアにおいては、大韓民国、中華人民共和国及びマレーシアに、欧米においては英国、ドイツ及び米国に海外事業拠点を有しております。これらの地域における事業は、以下に挙げるようないくつかのリスクが存在します。
①予期しない法律または規制の変更②不利な政治または経済要因③税制変更の可能性による影響④テロ、戦争、その他の要因による社会的混乱⑤為替レートの変動
これらの事象が発生した場合は、当社グループの経営成績、財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(９)人財について
当社グループ製品の製造は、高精度な加工・計測技術が基本となっており、それを支えるのは永年の経験を有する優秀な技術者・技能者群であります。この技術・技能の継承は会社にとっての重要課題であり、当社グループにおいても継承の努力を重ねてまいりますが、近年の優秀新卒者の製造業への就職者数の減少や、社員の高齢化・退職により、当社グループにおける技術・技能の継承がスムーズに行われない場合には、将来の成長、経営成績・財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(10)保有有価証券について
当社グループは長期保有を目的とした市場性のある株式を保有しておりますが、今後全般的に大幅な株価下落が続く場合には、当該株式に減損または評価損が発生し、当社グループの経営成績に悪影響を及ぼすとともに自己資本比率の低下を招く恐れがあります。
(11)繰延税金資産について
当社グループは、将来の課税所得をを見積り、繰延税金資産の回収可能性を判断して貸借対照表上に計上しております。将来の課税所得が、当初の計画どおり得られない場合には、評価性引当額を計上することにより、繰
延税金資産を減額を減額することになり、その結果、当社グループの当期純利益に影響を与える可能性があります。
（12）財務制限条項について
当社が、金融機関と締結しているコミットライン契約において、財務制限条項が定められており、当社業績が低迷し、純資産の減少額が定められた限度を超えた場合に、財務制限条項に抵触する場合があります。この場合、借入金の期限の利益喪失事由にあたり、借入金の即時返済を求められる等、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（13）製品の品質にかかるリスクについて
当社グループは製品の品質には細心の注意を払っています。しかしながら、当該製品の不具合等による販売停止及び製品回収あるいは損害賠償等が当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①経営成績の概要
当連結会計年度におけるわが国の経済状況は、米中貿易摩擦の長期化等による世界経済の減速に加え、１月以降の新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受け、年度後半には２四半期連続で実質GDP成長率がマイナスになるなど、極めて厳しい状況となりました。
こうした状況下、当社グループにおける受注高は13,339百万円（前年同期比4,783百万円、26.4％減）となり、売上高も15,083百万円（前年同期比2,671百万円、15.0％減）と減収となりました。
利益面に関しては、売上原価及び販売管理費の抑制に努めたものの売上高の減少を補うには至らず営業利益は338
百万円（前年同期比939百万円、73.5％減）、経常利益は275百万円（前年同期比955百万円、77.6％減）、親会社株主に帰属する当期純利益132百万円（前年同期比739百万円、84.8％減）と大幅な減益となりました。
セグメントの業績は以下のとおりです。
なお、下記セグメントの売上高は、セグメント間の内部売上高を含めて表示しております。
○ 駆動システム
当セグメントでは、米中貿易摩擦や世界的景気減速の影響を受けて、期待していた半導体業界等の市況回復が遅れたことに加え、工作機械業界等の大幅な落ち込みや年明けからの新型コロナウイルスの感染拡大による受注の低迷により、受注高は4,901百万円（前年同期比3,466百万円、41.4％減）と大きく減少しました。売上高は受注残の消化により落ち込みを最小限に留めたものの、6,937百万円（前年同期比1,318百万円、16.0％減）となり、営業利益は358
百万円（前年同期比538百万円、60.0％減）と減収減益となりました。
○ 金型システム
当セグメントでは、自動車の電動化の動きが加速する中で、車載用モーター関連で来期以降の業績寄与が期待される複数の新規プロジェクトを獲得するとともに、既存プロジェクトの増産の恩恵を受けました。その一方で、世界的な景気低迷により、産業用モーター向け金型や家電向けモーターコアの受注・売上が落ち込みました。更に、新型コ
ロナウイルスの感染拡大の結果、立会の中止や物流の停滞に伴い期末に予定していた金型の出荷ができなかったり、
マレーシアの子会社が政府の全土封鎖命令により操業休止になる等の影響を受けました。以上の結果、受注高は4,296百万円（前年同期比323百万円、7.1％減）、売上高は3,551百万円（前年同期比1,077百万円、23.3％減）の結
果となりました。利益面では減収の影響に加え、新規プロジェクト向けプロセス開発の先行投資負担が発生したこと
等により営業損失242百万円（前年同期は営業利益168百万円）と損失計上となりました。
○ 機工・計測システム
当セグメントでは、自動車分野や半導体業界における投資抑制の影響を受けるとともに、ロボット向け減速機市場や工作機械市場が低迷したことにより、受注高は要素機器、システム部門ともに低迷し、4,160百万円（前年同期比1,038百万円、20.0％減）となりました。一方、売上高は要素機器の売上が減少したものの、平面研削盤の売上の減
少が最小限に抑えられたことに加え、㈱ゲージングの売上の売上が好調に推移したこと等により、4,613百万円（前年同期比324百万円、6.6％減）と落ち込みは軽微に抑えることができました。利益面では収益改善活動の成果による利益率の向上及び販売管理費の圧縮等が寄与して営業利益255百万円（前年同期比12百万円、5.2％増）と増益となりました。
②財政状態の状況
当連結会計年度末における総資産は18,838百万円となり、前連結会計年度末と比較して1,070百万円減少しました。これは主に有形固定資産が464百万円増加したものの、上場株式の株価下落による投資有価証券の減少等により固定資産合計が46百万円減少し、現金及び預金、売上債権の減少等により流動資産が1,024百万円減少したことによるものです。
負債合計額は10,020百万円となり、前連結会計年度末と比較して845百万円減少しました。これは主に長期借入金の増加等により固定負債が72百万円増加したものの、仕入債務、未払法人税等及び賞与引当金の減少等により流動負債が918百万円減少したことによるものです。
また、当連結会計年度末の純資産は8,818百万円となり、前連結会計年度末と比較して225百万円減少しました。これは主にその他有価証券評価差額金及び為替換算調整勘定等でその他の包括利益累計合計額が266百万円減少したことによるものです。

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有価証券報告書③キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は前連結会計年度末に対し408百万円減
少の2,214百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、増加した資金は436百万円（前年同期は1,417百万円の増加）となりました。これは仕入債務の減
少556百万円、法人税等の支払額524百万円等により資金が減少した一方、税金等調整前当期純利益229百万円、減価償却費770百万円、売上債権の減少795百万円等により資金が増加したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、減少した資金は1,132百万円（前年同期は921百万円の減少）となりました。これは主に有形固定資産の取得1,275百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、増加した資金は270百万円（前年同期は376百万円の減少）となりました。これは主に短期借入金の増加額568百万円によるものであります。
④生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称（自 2019年４月１日
前年同期比（％）
至 2020年３月31日）
駆動システム（千円）
6,752,354△23.1
金型システム（千円）
4,179,192△19.0
機工・計測システム（千円）
4,822,860△8.3
合計（千円）（注）１
２

15,754,407△17.9

金額は販売価格によっております。
上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

b.受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称
受注高（千円）
前年同期比（％） 受注残高（千円）
駆動システム4,901,476△41.4
1,970,453

前年同期比（％）△50.8

金型システム4,296,061△7.1

1,604,169

86.5

機工・計測システム
調整額

4,160,958△18,718

△20.0
△72.5

824,506
−

△35.4
−

合計

13,339,777△26.4

4,399,128

△28.4

（注）１
２

金額は販売価格によっております。
上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

c.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度（自 2019年４月１日
セグメントの名称
前年同期比（％）
至 2020年３月31日）
駆動システム（千円）
6,937,028△16.0
金型システム（千円）
3,551,977△23.3
機工・計測システム（千円）
4,613,040△6.6
調整額（千円）△18,718△72.5
合計（千円）

15,083,328

（注）１

△15.0

相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、当該割合が100分の10を超えている相手先が無いため記載を省略しております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

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有価証券報告書（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績等の状況に関する分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の経営成績は、以下のとおりであります。
・売上高
米中貿易摩擦や世界的景気減速及び新型コロナウイルスの感染拡大による影響により、売上高は15,083百万円となり、前連結会計年度に比べ15.0％の減収となりました。
各セグメント別においても下記のとおり減収となりました。
駆動システム6,937百万円（16.0％減）、金型システム3,551百万円（23.3％減）、機工・システム4,613百万円（6.6％減）・売上原価、販売費及び一般管理費
売上原価については、全社的な収益改善活動取り組んだものの、売上高の減少を補うには至らず、当連結会計年度の原価率は74.4％と前連結会計年度に比べ3.2ポイント増加しました。
販売費及び一般管理費については、人件費、研究開発費及び売上高減少に伴う運賃荷造費・輸出諸掛が減少したことなどにより、3,524百万円と前連結会計年度に比べ309百万円減少しております
・営業損益
以上の結果、機工・計測システムにおいては増益となったものの駆動システムは減益、金型システムは損失計上となり、営業利益は338百万円と前連結会計年度に比べ73.5％の減少となりました。
・営業外収益及び経常損益
営業外収益182百万円（前年同期比10百万円減）、営業外費用246百万円（前年同期比5百万円増）の結果、経常利
益は275百万円となり、前連結会計年度に比べ77.6％の減少となりました。
・特別損益
特別利益45百万円（前年同期比8百万円増）、特別損失92百万円（前年同期比54百万円増）の結果、税金等調整前
当期純利益は229百万円となり、前年連結会計年度に比べ81.4％の減少となりました。
・親会社株主に帰属する当期純損益
税金等調整前当期純利益から法人税等合計63百万円（前年同期比287百万円減少）と非支配株主に帰属する当期純利益33百万円（前年同期比25百万円増加）を控除した親会社株主に帰属する当期純利益は、132百万円となり、前連
結会計年度に比べ84.8％の減少となりました。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに財源及び資金の流動性についての分析・キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローにより増加した資金は436百万円（前年同期は1,417百万円の増加）、投資活動によるキャッシュ・フローにより減少した資金は1,132百万円（前年同期は921百万円の減少）、財
務活動によるキャッシュ・フローにより増加した資金は270百万円（前年同期は376百万円の減少）となり、当連結会
計年度末における現金及び現金同等物の残高は2,214百万円となり前連結会計年度末に比較し408百万円の減少となり
ました。
・資金需要
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、原材料・外注加工費の仕入れのほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、主に設備投資によるものであります。
・資金の調達と流動性
当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金は、金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、
自己資金及び金融機関からの長期借入を基本としております。当連結会計年度末における借入及びリース債務を含む有利子負債の残高は4,085百万円となり前連結会計年度末に比較し、516百万円の増加となりました。

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有価証券報告書③重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
当社グループの連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度末における資産、負債の報告金額及び収益、費用の報告金額に影響を与える見積り、判断及び仮定を使用することが必要となります。当社グループの経営陣は連結
財務諸表の基礎となる見積り、判断及び仮定を過去の経験や状況に応じ合理的と判断される入手可能な情報により継続的に検証し、意思決定を行っております。しかしながら、これらの見積り、判断及び仮定は不確実性を伴うため、実際の結果と異なる場合があります。
なお、連結財務諸表の作成のための重要な会計基準等は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載されているとおりであります。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。
(のれんの減損）
当社グループは、買収に伴い、相当額ののれんを連結貸借対照表に計上しており、当年度末現在、のれんの金額は連結総資産の4.3％（８億円）を占めております。当社グループは、当該のれんにつきまして、事業価値及び事業統合による将来のシナジー効果が発揮された結果得られる将来の収益力を適切に反映したものと考えておりますが、事業環境や競合状況の変化等により期待する成果が得られないと判断された場合、又は適用される割引率が高くなった
場合等は、減損損失が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（固定資産の減損）
当社グループの固定資産は、将来当社グループ事業の収益性が大幅に低下し、その事業に関連する固定資産投資額の回収が見込めなくなる場合には、当該固定資産の帳簿価額を投資回収可能額まで減損処理が必要となる可能性があります。
（繰延税金資産）
当社グループは、将来の課税所得を見積り、繰延税金資産の回収可能性を判断して貸借対照表上に計上しております。将来の課税所得が、計画どおり得られない場合には、評価性引当額を計上することにより、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。

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４【経営上の重要な契約等】
当社事業、業務に係る契約
契約会社名

相手方の名称

契約締結日

契約内容

契約期間

黒田精工㈱

パーカーハネフィン
コーポレーション

1999.５.25

業務提携、販売

1999年７月〜（期限の定めなし）

黒田精工㈱Euro Group S.p.A

2014.９.30

ライセンス契約

2014年９月〜2022年８月（期間の延長あり）

５【研究開発活動】
当社グループでは、新たな市場・領域に向けて、また顧客満足度を高めるべく、新商品の企画、研究開発に邁進しております。
技術関連業務を統括する技術本部に設置されているプロセス開発推進室では、当社グループ製品のより一層の高性能化や生産性の抜本的改善を目指した新工法・新プロセスの開発を推進しております。
当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は312百万円であり、各セグメント別の研究目的、主要課題、
研究成果は下記のとおりであります。
〔駆動システム〕
ボールねじ関連では、小・中径ボールねじのシリーズ拡充や高速化対応アクチュエータの開発に取り組んで参りました。当社が開発した新循環方式「サイドデフレクタ®」を搭載した超高速コンパクトボールねじ「Aシリーズ」につきまして、お客様のご要求に応えられるよう、継続して改良を進めております。
また、かずさアカデミア工場の新棟が予定通り竣工し、今回の増設に伴い新たに生み出されたスペースを活用して、新ラインを立ち上げる作業が進んでおります。この新ラインは、自動化推進プロジェクトにおいて取り組んでいる生産プロセスの自動化や新工法を取り入れ、今までよりも大幅に生産性の高い革新的なラインとすることを計画しております。
さらに、直動システムプロジェクトにおいては、小・中径ボールねじをベースとした新型電動アクチュエータの開発を推進しているところであります。
当セグメントに係る研究開発費は115百万円であります。
〔金型システム〕
プレス型関連では、当社グループが開発した型内接着積層システム「Glue FASTEC®」に関し、複数の新規プロジェ
クトに取り組み、さらなるプロセスの改良と生産性の改善に注力するとともに、プレス周辺工程の技術開発を進めております。また、「LASER FASTEC®」に関しても、さらなるプロセスの改良と生産性の改善に注力しているところであります。
当セグメントに係る研究開発費は65百万円であります。
〔機工・計測システム〕
本事業においては、工作機械、計測システム、特殊治具を有機的に連携させたソリューションの開発に注力するとともに、それらのシステムのIoT化や自動化に向けた取り組みを行っております。
また工作機械の新シリーズ商品の開発や各種加工法の開発に継続して取り組んでおります。当社グループが開発した画面より加工条件等を選択・入力可能とするユーザーフレンドリーな新開発対話型ソフト「GS-SmartTouch®」につきましてもお客様の要求に応えられるよう、改良や多言語化に継続して取り組んでおります。
精密測定装置関連では、当社グループのシリコンウェーハ用超精密測定装置である「ナノメトロ®」につきまして、より高度化を図るべく、継続して改良を進めております。
要素機器関連では、高精度化の技術開発を継続するとともに、多様な産業において自動化を推進する動きに対応すべく、センサーによるフィードバック制御の研究を進めております。
当セグメントに係る研究開発費は131百万円であります。

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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資については、増産・合理化及び更新を目的として1,323百万円の設備投資を実施いたしました。なお、有形固定資産の他、無形固定資産への投資を含めて記載しております。
駆動システムにつきましては、増産及び合理化を目的として830百万円の設備投資を実施いたしました。主要な設備といたしましては、当社かずさアカデミア工場の増床、機械装置及びJenaer Gewindetechnik Gmbh（ドイツ）のボー
ルねじ機械装置などがあげられます。
金型システムにつきましては、新商品への受注対応等を目的として402百万円の設備投資を実施いたしました。
主要な設備といたしましては、当社長野工場及びクロダプレシジョンインダストリーズ（M）(マレーシア)の機械設備などがあげられます。
機工・計測システムにつきましては、生産改善等を目的として、37百万円の設備投資を実施いたしました。主要な設備といたしましては、当社富津工場の機械設備などがあげられます。
また、複数セグメントに共通する設備投資については、各セグメントに配賦しております。

２【主要な設備の状況】
当社グループ（当社及び連結子会社）における主要な設備は、以下のとおりであります。
(1)提出会社
2020年３月31日現在
事業所名
（所在地）

セグメント
の名称
機工・計測
システム
駆動システム富津工場(千葉県富津市)
かずさアカデミア工場

駆動システム(千葉県君津市)

長野工場(長野県北安曇郡池田町)
旭工場(千葉県旭市)
本社(神奈川県川崎市幸区)

帳簿価額（千円）
設備の内容

工作機械
等生産設備
ボールねじ
等生産設備

建物及び
構築物
689,280

土地
機械装置
リース資産
及び運搬具 （面積千㎡）
173,821217,605

(6)

従業員数
（名）

その他

合計

30,56930,013

1,141,29085〔25〕

13,611

185,924

1,904,313

88〔66〕

103,526

129,939

1,545,816

2,447

3,886

1,065,063

−

1,861

10,061[37]
958,018

620,830

金型システム

プレス型
等生産設備

575,774

207,937

駆動システム

ボールねじ
等生産設備

237,11357,595

本社業務

その他設備

8,016

183

125,928(78)
528,637(30)
764,021
(53)
−
(−)

105
〔33〕
14
〔17〕
46
〔13〕

(2)国内子会社
2020年３月31日現在

会社名

所在地

セグメント
の名称

帳簿価額（千円）
設備の内容

建物及び
構築物

永昇電子㈱

神奈川県
機工・計測
横浜市港北区 システム

電子機器
生産設備

5,614

㈱ゲージング

神奈川県
機工・計測
横浜市都筑区 システム

ゲージ
生産設備

31,712

土地
機械装置
リース資産
及び運搬具 （面積千㎡）
34,372
1,660
206
(0)
4,694

79,350

−

(0)

その他

合計

従業員数
（名）

32

41,886

10
〔2〕

2,633

118,39017〔4〕(3)在外子会社
2020年３月31日現在

会社名

所在地

クロダプレシジョン
インダストリ-ズ（M)

マレーシア
セランゴール州

Jenaerドイツ

Gewindetecnik

テューリンゲンGmbH

州

帳簿価額（千円）

セグメント
の名称

設備の内容

金型
システム

プレス製品
生産設備

5,476

140,065

駆動
システム

ボールねじ
等生産設備

−

282,325

建物及び
構築物

土地
機械装置
リース資産
及び運搬具 （面積千㎡）
−
(−)
−
(−)

従業員数
（名）

その他

合計

35,90021,367

202,80949〔86〕

41,622

91,720415,66781〔24〕(注)１ 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具備品及び建設仮勘定の合計であります。なお、消費税等は含んでおりません。
２
３
４

土地及び建物（主に工場・支店・営業所）の一部を賃借しており、年間賃借料は103,919千円であり、賃借している土地の面積については、[ ]で外書しております。
提出会社の旭工場の設備のうち建物及び構築物141,005千円、土地568,245千円を㈱環境経営総合研究所等に賃貸しております。
従業員数の〔 〕は、平均臨時従業員数を外書しております。

３【設備の新設、除却等の計画】
該当事項はありません。

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黒田精工株式会社(E02269)
有価証券報告書

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

14,960,000

計

14,960,000②【発行済株式】
種類

事業年度末現在発行数（株）（2020年３月31日）

提出日現在発行数（株）（2020年６月26日）

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

普通株式

5,648,704

5,648,704

東京証券取引所（市場第二部）

完全議決権株式であり、権利内
容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元
株式数は100株
であります。

計

5,648,704

5,648,704−−（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

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有価証券報告書（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総年月日
増減数（株）
数残高（株）
2017年10月１日△22,480,000
5,620,000

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金
増減額（千円）

資本準備金
残高（千円）−

1,875,000−

468,750（注）１

2018年７月27日（注）２

2019年７月26日
（注）３

8,566

5,628,566

8,557

1,883,557

8,557

477,307

20,1385,648,704

8,558

1,892,116

8,558

485,866（注）１.2017年６月29日開催の定時株主総会の決議により、2017年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。これにより、発行済株式総数は22,480,000株減少し、5,620,000株となっております。
２.特定譲渡制限付株式報酬としての新株発行
発行価格

1,998円

資本組入額
割当先

999円
当社の取締役５名

３.特定譲渡制限付株式報酬としての新株発行
発行価格

850円

資本組入額

425円

割当先

当社の取締役５名（５）【所有者別状況】
2020年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数100株）
区分

株主数（人）
所有株式数（単元）
所有株式数の
割合（％）

政府及び地
方公共団体

金融商品取
引業者

その他の法
人

金融機関

−

10

17

−

10,709

−

18.99

個人その他

計

単元未満株
式の状況
（株）

5

2,346

2,487

−

12,83921

20,72856,397

9,004

22.77

0.04

36.75

100.00

−

外国法人等
個人以外

個人

89

20

489

11,611

0.87

20.59

（注）自己株式7,483株は、「個人その他」に74単元、「単元未満株式の状況」に83株含まれております。
議決権行使基準日の実質的な所有株式数7,483株であります。

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有価証券報告書（６）【大株主の状況】
2020年３月31日現在

氏名又は名称

パーカーハネフィン マニュファクチュ
アリング ユーケー リミテッド（常任代理人みずほ証券株式会社）

住所

所有株式数
（千株）

発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合
（％）

942

16.71

55メイランズアベニュー ヘメルヘンプ
ステッド ハーツHP24SJ イングランド（東京都千代田区大手町１丁目５番１号
大手町ファーストスクエア）

株式会社みずほ銀行

東京都千代田区大手町１丁目５番５号

276

4.90

黒田 浩史

神奈川県横浜市神奈川区

251

4.47

ファナック株式会社

山梨県南都留郡忍野村忍草字古馬場3580

196

3.49

伊藤忠丸紅鉄鋼株式会社

東京都中央区日本橋１丁目４番１号

196

3.49

株式会社日本政策投資銀行

東京都千代田区大手町１丁目９番６号

171

3.04

ユーログループエスピーエー（常任代理人 みずほ証券株式会社）

ビア トリブルソ アントニオ トロメ
オ １，20146 ミラノ イタリア
（東京都千代田区大手町１丁目５番１号
大手町ファーストスクエア）

168

2.99

株式会社横浜銀行

神奈川県横浜市西区みなとみらい３丁目
１番１号

149

2.65

黒田精工取引先持株会

神奈川県川崎市幸区堀川町580番地16

134

2.39

三井住友信託銀行株式会社

東京都千代田区丸の内１丁目４番１号

123

2.18

2,612

46.30

−

計
（７）【議決権の状況】①【発行済株式】

2020年３月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

−

権利内容に何ら限定のない当社における標準とな
る株式であり、単元株式
数100株であります。

(自己保有株式)
完全議決権株式（自己株式等）
普通株式

7,400

完全議決権株式（その他）

普通株式

5,632,300

単元未満株式

普通株式

9,004

−

−

発行済株式総数

5,648,704−−

総株主の議決権−

56,32356,323（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式83株が含まれております。

19/90

同上

−

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有価証券報告書②【自己株式等】
2020年３月31日現在
所有者の氏名又は名称（自己保有株式）所有者の住所

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

黒田精工株式会社

神奈川県川崎市幸区堀川町580番地16

7,400

−

7,400

0.13

計

−

7,400

−

7,400

0.13

２【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

会社法第155条第7号に該当する普通株式の取得（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分

株式数（株）

価額の総額（千円）

当事業年度における取得自己株式25

33

当期間における取得自己株式−−（注）当期間における取得自己株式には、2020年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

当期間

株式数（株）

処分価額の総額（千円）

株式数（株）

処分価額の総額（千円）

引き受ける者の募集を行った取得自己株式

−

−

−

−

消却の処分を行った取得自己株式

−

−

−

−

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取
得自己株式

−

−

−

−

その他

−

−

−

−

保有自己株式数

7,483

−

7,483

−

（注）当期間における取得自己株式には、2020年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

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有価証券報告書

３【配当政策】
当社の配当政策は、企業体質の維持・強化のための内部留保の充実を勘案しつつ、業績に裏付けられた安定的な配当を継続して行うことを基本方針としております。
当社は、期末日を基準とした年１回の配当を基本方針としております。
剰余金の配当の決定機関は株主総会であります。
内部留保資金につきましては、今後の事業展開を踏まえて、研究開発、生産設備への投資等に有効に活用し、業績の一層の向上に努めてまいります。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
決議年月日
2020年６月26日
定時株主総会決議

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

84,618

15.00

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有価証券報告書

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は企業価値の継続的な向上を実現させていくため、経営の効率化・意思決定の迅速化、危機管理の徹底及び経営の透明性の確保に向けた取組みを行っております。
また、社会に貢献する企業としての責任を明確にするために、コンプライアンスをはじめとするビジネス倫理観の維持を図り、株主の皆様をはじめとする全てのステークホルダーの方々の支持と信頼の確立を目指してまいります。
②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
イ．企業統治の体制の概要
当社は監査役制度を採用しており、社外監査役を含む監査役が取締役の職務執行の監査に努めております。
また、取締役会の機能をより強化し経営効率を向上させるため、経営会議を設置し、経営判断の適切性と迅速性を確保しております。
経営会議は、常勤取締役、常勤監査役、事業部長及び社長が指名した部長で構成されております。原則月２回以上開催し、取締役会で定めた基本方針や経営会議規程に基づき、全般的な事項及び経営上の重要な執行方針の審議や意思決定機関としての役割を担っております。
取締役会は、原則月１回開催し、経営に関する重要事項や業務執行の決定を行うほか、取締役が業務執行状
況（経営会議決定事項を含む）や各種委員会の報告を定期的に行っております。また、監査役が出席し、必要に応じて意見を述べております。
監査役会は、各監査役が監査方針に基づき、監査に関する重要な事項の報告、協議、決議を行っております。
社長直属の内部監査室を設置して内部監査を実施していることに加え、社内各部門に内部統制責任者を任命し、内部監査室の指導の下に内部統制を整備する体制を設けております。
ロ．企業統治の体制を採用する理由
上記イに述べた体制に加え、監査役、会計監査人、内部監査室の連携体制により、十分な経営監視機能が確保されると考え、この体制を採用しております。
コーポレート・ガバナンス体制図

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有価証券報告書③企業統治に関するその他の事項
イ.内部統制システム整備の状況
a 基本方針当社および当社の子会社（以下、当社グループという）は、株主・顧客・従業員および社会からの信用が当社の長期的繁栄の基礎であることを認識し、当社の経営理念に基づいて、顧客満足度の向上とより良い社会の構築に貢献することを目指して業務を推進します。
当社グループは、全ての業務が法令・定款・社内規程等の諸ルールに適合し、かつ効率的に行われるよう体制の整備を行い、その体制の不断の維持発展に努めます。
内部統制システムのさらなる充実を図るため、原則として毎年、基本方針の見直しの要否を検討します。
b

当社の取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
当社は、リスク・コンプライアンス委員会をコンプライアンス全体を統括する組織として設置するとともに、社長直轄の内部監査室が内部監査を行います。
当社は、取締役および社員がコンプライアンス規程に従い、法令を遵守することを徹底します。
当社は、相談・通報体制を設け、コンプライアンス違反に関するリスクを未然に管理します。

c

当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
当社は、法令・社内規程に基づき、重要な会議の議事録を保管するとともにその他文書および情報の保存・管理を行います。

d

当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社は、社長を委員長とする「リスク・コンプライアンス委員会」を設置し、損失の危険につき包括的に管理しています。同委員会の全社的方針設定および監督の下に、各種専門委員会においてそれぞれの分野に係るリ
スクとコンプライアンスの管理を行います。
有事の場合には、緊急事態対策規程に則り、社長を本部長とする緊急対策本部を設置し、危機管理マニュアルに従って危機管理に当たります。

e

当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社は、取締役会規程に基づき、定例の取締役会を原則月１回開催し、重要事項の決定ならびに取締役の業務執行状況の監督を行います。
また取締役会の機能をより強化し経営効率を向上させるため、常勤の取締役を中心とする経営会議を原則月２回以上開催し、業務執行に関する機動的意思決定を図ります。
当社は、予算管理制度・人事管理制度・会社規程等を適宜見直すとともに内部統制制度を整備し、職務の執行
が法令および定款に適合し、かつ効率的に行われることを確保します。

f

当社および子会社からなる企業グループにおける業務の適正を確保するための体制
イ．子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
当社は、関係会社管理規程に従い、子会社の事業が適正に行われているか定期的に報告を求め、子会社の経営内容を把握します。
子会社の経営に関する重要事項は当社の経営会議および取締役会に付議します。
子会社における業務執行状況および決算などの財務状況に関する定期的な報告を受け、子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われているか確認します。
ロ．子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社の子会社にはコンプライアンス担当者を設置します。
当社のリスク・コンプライアンス委員会は当社の子会社も対象範囲としてグループ全体の管理を行います。
当社のコンプライアンス規程は当社の子会社にも適用します。
ハ．子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社は、関係会社管理規程に従い、子会社の重要事項の決定ならびに取締役の業務執行状況の監督を行います。また子会社の経営効率を向上させるため、事業および経営内容を的確に把握します。
ニ．子会社の取締役等および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
当社は、リスク・コンプライアンス委員会を当社グループのコンプライアンス全体を統括する組織として設置するとともに、社長直轄の内部監査室が内部監査を行います。
当社は、当社グループの取締役および社員がコンプライアンス規程に従い、法令を遵守することを徹底します。
当社は、相談・通報体制を設け、当社グループのコンプライアンス違反に関するリスクを未然に管理します。
当社の監査役は子会社の監査役を兼ね、必要な監査を定期的に実施します。

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有価証券報告書g

当社の監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
当社は、監査役の職務を補助する使用人を監査役会事務局に配置しています。当社は、監査役の求めに応じ監査役が外部弁護士およびコンサルタント等に必要な場合相談できるよう便宜を図ります。

h

当社の取締役および使用人が監査役会または監査役に対して報告するための体制
その他の監査役への報告に関する体制
当社は、監査役が当社の取締役会および経営会議を含む重要会議に出席し、参加者より業務執行状況に関する説明を受けることができるよう体制を整備します。
また監査役が主要な稟議書その他業務執行に関する重要な文書を閲覧し、必要に応じて当社グループの取締役
または使用人にその説明を求めることができるよう体制を整備します。
当社および当社グループの役職員は、当社グループに著しい損害を及ぼすおそれのある事実があることを発見した場合には、法令に従い直ちに監査役に報告します。
監査役が当社内の関係委員会、関係部門および会計監査人と連携して業務執行状況を十分かつ効率的に監督監視できる体制を整備します。

i

子会社の取締役および監査役ならびに使用人等、報告した者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
監査役へ報告を行った当社グループの役職員に対し、当該報告をしたことを理由として不利益な取扱いを行う
ことを禁止します。

j

当社の監査役の職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係わる方針に関する事項
当社は、監査役からの求めに応じ、社内規程に基づき監査役の職務の執行について生ずる費用の前払または償還ならびに費用の処理を行います。

k

反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方とその整備状況
当社は、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力および団体とは一切の関係を遮断し、不当要求には毅然とした対応をします。
反社会的勢力排除に向けた行動指針をコンプライアンス規程に定め、社員に周知徹底します。
情報収集に努め、トラブル発生時には、関係機関や専門家と緊密に連絡を取り迅速に対応できる体制を整備します。

ロ．業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
当事業年度における業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要は以下のとおりであります。
・取締役の職務の執行が効率的に行われていることの確保に対する取組みの状況
当社は、当事業年度において取締役会を計17回開催し、重要な意思決定および取締役の職務執行状況の監督を行っております。また、当事業年度において経営会議を計24回開催し、業務執行に関する機動的な意思決定を行っております。
・リスク管理に対する取組み
当社は、リスク管理規程を制定し、リスク・コンプライアンス委員会が年１回主要な全社的リスクを洗い出し、管理方針を審議決定し、対策の進捗状況を年４回のリスク・コンプライアンス委員会で審議するとともに、年２回経営会
議、取締役会に報告しております。
・コンプライアンスに対する取組み
当社は、以前より業務を是正する機会を充実させる仕組みとして「ヘルプライン窓口」（社内窓口）を設置し、法令違反や不正行為等に関する情報を円滑に取得できる体制を整備しております。2015年度において、新たに社外の法律事務所にも連絡・相談窓口を設置し、コンプライアンスに関する一層の強化に努めております。
・監査役監査の実効性の確保のための取組み
当社の監査役は、取締役会・経営会議に出席して提言を行うほか、必要に応じて取締役や役職員に対して報告を求めております。監査役会は、当事業年度において７回開催され、各監査役から監査に関する重要事項について報告を受け、協議・決議を行っております。また、代表取締役社長と定期的に意見交換を行うほか、社外取締役、会計監査人
および内部監査室との会合を実施することで情報交換および相互の意思疎通を図っております。
ハ．責任限定契約の内容の概要
当社は、2015年6月26日開催の定時株主総会で定款を変更し、業務執行取締役等でない取締役および監査役との間で賠償責任を法令の定める限度額の範囲内に限定する契約を締結する事ができる旨の規定を設け、社外取締役竹山龍伸氏および石川常夫氏、ならびに、社外監査役米田隆氏および井口泰広氏との間で当該契約を締結しております。な
お、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役および社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がない場合に限られます。

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有価証券報告書ニ．取締役の定数及び任期
当社は、取締役の定数は12名以内、任期は選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで、増員または補欠として選任された取締役の任期は、在任取締役の任期の満了する時までとする旨を定款に定めております。
ホ．取締役の選任及び解任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨および累積投票によらない旨、また解任については、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款に定めております。
へ．株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項
取締役及び監査役の責任免除
当会社は、取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の会社法第423条第1項の責任につき、善意でかつ重大な過失がない場合は、取締役会の決議によって、法令の定める限度額の範囲内で、その責任を免除することができる旨を定款に定めております。

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有価証券報告書（２）【役員の状況】① 役員一覧
男性 10名 女性 −名
役職名

代表取締役社長（役員のうち女性の比率

氏名

黒田

浩史

−％）

生年月日

略歴

1981年４月

新日本製鐵㈱入社

1999年４月

日本ゼネラル・エレクトリック㈱事業開発部長

2003年８月

GEキャピタルリーシング㈱取締役
シニアバイスプレジデント

2005年６月

当社取締役

2006年３月

取締役社長室長

2007年６月

代表取締役専務、総括、管理部門担当、経営企画部長

1958年9月18日生
2009年６月

代表取締役社長（現）2009年７月

平湖黒田精工有限公司(現)

2012年11月

KURODA JENA TEC HOLDINGS LTD.
取締役会長(現)
平湖黒田捷納泰克商貿有限公司
董事長

2014年３月

常務取締役
管理本部長

取締役
機工・計測システム
事業部長

佐古

牧元

斉文

一幸

1957年1月14日生

1955年11月1日生

所有株式数
（株）

2019年6月〜
2021年6月

251,946

2019年6月〜
2021年6月

5,631

2019年6月〜
2021年6月

8,121

董事長

2014年５月

クロダインターナショナル㈱表取締役社長(現)2016年５月

KURODA JENA TEC,INC.取締役社長(現)

1997年３月㈱大沢商会電子情報部長

2002年７月

日本GEマルケットメディカルシス
テム㈱CIS営業部長

2005年４月

GE横河メディカルシステム㈱マルケット事業部長

2007年４月

当社入社、情報システム部長

2007年６月

総務部長、情報システム部長

2009年６月

取締役管理本部長

2017年６月

常務取締役管理本部長(現)1980年４月

当社入社

2002年４月

ＴＬＧ営業部長

2007年３月

機器事業部長2010年７月

機工・計測システム事業部長

2011年６月

取締役機工・計測システム事業部
長（現）

26/90

任期

代

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黒田精工株式会社(E02269)
有価証券報告書
役職名

取締役
金型
事業部長

取締役
駆動
システム
事業部長

氏名

石井

紫波

克則

文彦

生年月日

1955年1月29日生

1960年2月4日生

略歴

任期

2000年４月

ソニー㈱生産システムビジネスセ
ンター精密機器事業部長

2003年３月

ソニーマニュファクチュアリング
システムズ㈱光学パーツ事業部長

2007年７月

同社デバイス事業部長

2008年７月

同社実装機器事業部長

2013年４月

当社入社、金型事業部長

2015年10月

金型事業部長、長野工場長

2017年６月

取締役金型事業部長、長野工場長(現)

1982年４月

当社入社

2009年６月

経営企画部長2013年４月

管理本部副本部長、経営企画部長

2014年４月

韓国黒田精工㈱取締役社長（現）

所有株式数
（株）

2019年6月〜
2021年6月

3,933

2019年6月〜
2021年6月

3,733

2019年6月〜
2021年6月−

駆動システム事業部長

取締役

竹山

龍伸

1964年10月9日生

2017年６月

取締役駆動システム事業部長(現)2004年８月

パーカー・ハネフィン日本㈱流体継手シール営業部長

2007年９月

同社油圧機器事業部長

2009年４月

同社モーション事業部長

2014年５月

同社日本地域担当営業統括本部長

2015年６月

当社社外取締役（現）2015年９月

同社代表取締役社長（現）
パーカー・ハネフィン・ジャパ
ン・ホールディングス（同）職務執行者（現）㈱ＴＡＩＹＯ

取締役（現）

クロダニューマティクス㈱
取締役

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役職名

取締役

常勤監査役

氏名

石川

山本

生年月日

常夫

尚彦

1956年3月29日生

1957年9月28日生

略歴

1998年10月㈱第一勧業銀行福井支店長

2001年５月㈱同社吉祥寺支店長

2002年４月㈱みずほ銀行吉祥寺北支店長

2004年４月

同社国際業務部長

2007年７月

山下ゴム㈱取締役専務執行役員

2014年６月

同社代表取締役社長、社長執行役員

2015年６月㈱整理回収機構常勤監査役

2019年６月

当社社外取締役（現）2019年12月

東洋メディック㈱監査役（現）1996年５月㈱第一勧業銀行新宿支店副支店長

2003年３月㈱みずほ銀行熊本中央支店長

2004年１月

同社下谷支店長

2007年10月

当社入社、内部監査室長

2009年６月

当社取締役経理部長

2011年６月

当社取締役中国事業統括

2015年６月

当社監査役(現）1991年12月㈱グローバル・リンク・アソシエ
イツ代表取締役（現）1996年６月㈱グローバル・ベンチャー・キャ
ピタル取締役

1999年11月

エル・ピー・エル日本証券㈱

任期

所有株式数
（株）

2019年6月〜
2021年6月

300

2019年6月〜
2023年6月

3,000

2006年６月

ＰＷＭ日本証券㈱代表取締役会長

2012年４月

公益社団法人日本証券アナリスト
協会
2019年6月〜
2023年6月
プライベートバンキング教育委員
会 委員長（現）1,900（現ＰＷＭ日本証券㈱）代表取締
役社長

監査役

米田

隆

1956年9月18日生

2013年12月

早稲田大学商学部・ビジネスス
クール 商学研究科客員教授

2014年９月㈱ビューティ花壇社外取締役（現）2015年６月

当社社外監査役（現）2017年12月

早稲田大学商学学術院ビジネス・
ファイナンス研究センター 上席研究員（研究員教授)（現）28/90

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役職名

氏名

生年月日

略歴

2011年４月

任期

所有株式数
（株）

朝日生命保険相互会社 総務人事統
括部門
人事ユニット ゼネラルマネージャー

2012年４月

同社執行役員事務・システム統括
部門

監査役

井口

泰広

1962年3月15日生

契約事務専管部門長

2013年４月

同社執行役員事務・システム統括部門長

2014年４月

同社執行役員代理店事業本部長

2015年６月

当社社外監査役（現）2016年７月

同社取締役執行役員
代理店事業本部長

2017年４月

同社取締役常務執行役員
経営企画部 主計部 担当㈱セーフティー 社外監査役（現）㈱白洋舍 社外取締役（現）同社取締役常務執行役員 リスク管
理統括部 コンプライアンス統括部
担当
同社取締役常務執行役員 総務部
人事部 人事総務部担当（現）2017年６月
2018年３月
2018年４月

2020年4月

計（注）１.取締役（注）２.監査役

2019年6月〜
2023年6月

1,000

279,564

竹山龍伸氏および石川常夫氏は社外取締役であります。
米田隆氏および井口泰広氏は社外監査役であります。

②

社外役員の状況
当社は、取締役7名のうち2名が社外取締役であります。社外取締役と当社との間に特別な利害関係はありません。社外取締役竹山龍伸氏は、米国パーカーハネフィンコーポレーションの子会社でありますパーカーハネフィン
日本㈱の代表取締役社長として企業経営の経験とグローバル経営全般に亘る識見を有し、当社の社外取締役として適任と判断しております。パーカーハネフィンコーポレーションの子会社でありますパーカーハネフィンマニュ
ファクチュアリングユーケーリミテッドが当社株式の16.71％を所有しております。社外取締役石川常夫氏は、長年にわたり銀行業務及び製造業の会社経営に携わっており、金融全般および企業経営に関する豊富な知識と経験を有し、当社の取締役として適任と判断しております。なお、同氏は、当社の主要取引先の㈱みずほ銀行の出身者ではありますが、現在は同社との雇用関係はありません。同社が保有する当社の株式は、発行済株式総数の4.90％であり、同社からの借入金額は、借入総額の35.9％であります。
当社は、監査役3名のうち2名が社外監査役であります。社外監査役と当社との間に特別な利害関係はありません。社外監査役米田隆氏は、企業経営の経験とグローバル経営全般に亘る識見を有し、当社の社外監査役として適任と判断しております。社外監査役井口泰広氏は、朝日生命保険相互会社の社員・役員として、リスク管理部門、
コンプライアンス部門、経営企画部門、主計部門、代理店事業部門、事務・システム部門及び総務人事部門の経験と幅広い識見を有し、当社の社外監査役として適任と判断しております。
また、当社は、社外取締役竹山龍伸氏および石川常夫氏、ならびに、社外監査役米田隆氏および井口泰広氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
当社においては、社外取締役および社外監査役を選任するための明文化された基準または方針はありませんが、一般株主との利益相反を生じるおそれのない独立性および中立性が確保できることを判断基準としております。
社外取締役は、取締役会に出席し積極的に意見を述べております。社外監査役は、監査役会に出席し、常勤監査役との間で積極的に情報及び意見交換を行っております。また、社外監査役は、取締役会に出席し、積極的に意見を述べております。さらに、適宜監査法人、内部監査室との協議、取締役との情報交換を行っております。

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有価証券報告書（３）【監査の状況】①監査役監査の状況
a.組織・人員・手続
当社は監査役会設置会社であり、監査役会は社内常勤監査役1名と社外非常勤監査役2名の3名で構成されております。監査役監査は、職務の分担に従って、取締役会及び経営会議を含む重要な会議への出席、重要書類の閲覧、
本社、工場、営業拠点、子会社への往査、代表取締役及び各取締役との意見交換などを通して行っています。往査
は主に常勤監査役が行っています。また、会計監査人が実施する期中・期末監査、実査及び拠点監査に立会い、監査の実施経過ならびに指摘事項に関する報告を求めるとともに、積極的な意見交換及び情報交換を行うことにより会計監査人と密接に連携して監査精度の向上を図っております。
内部監査については内部監査室から適宜報告を求め意見交換を行い、相互に連携して監査を遂行しています。
なお、常勤監査役山本尚彦氏は、金融機関における勤務及び当社内部監査室長・経理部長等としての経験と財務・会計全般に亘る識見を有しております。社外監査役米田隆氏は、日本証券アナリスト協会プライベートバンキ
ング教育委員会委員長であり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。社外監査役井口泰広氏
は、金融機関での長年の業務経験があり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
b.監査役会の開催頻度・個々の監査役の出席状況
監査役会は、決算取締役会開催に先立ち四半期に1回開催されるほか、必要に応じて随時開催されます。当事業
年度は合計7回開催し、1回あたりの所要時間は約1時間でした。
各監査役の出席回数及び出席率は以下のとおりです。
役職

氏名

出席回数

常勤監査役

山本

尚彦

7回/7回（出席率100％）

社外監査役

米田

隆

7回/7回（出席率100％）

社外監査役

井口

泰広

6回/7回（出席率86％）c.監査役会の主な検討事項
監査役会では、監査方針、監査計画及び職務分担、会計監査人の監査の相当性、会計監査人の選任、会計監査人の報酬、監査報告の作成、内部統制システムの整備・運用状況を主な検討事項としております。
d.常勤及び非常勤監査役の活動状況
常勤監査役は、代表取締役及び各取締役との意見交換、本社、工場、営業拠点及び国内外の子会社に対する実地監査を行うとともに、取締役会、経営会議、リスク・コンプライアンス委員会等の重要会議への出席、重要な決裁書類の閲覧、内部監査部門及び会計監査人の工場・営業拠点監査への同行をしています。
社外監査役は、取締役会に出席して積極的に意見を述べるとともに、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受けております。監査役会では常勤監査役の活動状況、子会社の業況、財務状況について報告を受け、積極的に意見を述べております。
また、年2回監査役会と代表取締役との懇談会を実施し、当社グループの経営課題、リスク管理の状況について意見交換を行っております。
②内部監査の状況
当社の内部監査は、内部監査室（１名）が、リスク管理、業務の効率性と有効性、法令諸規則・社内規程の遵守状況等を評価しております。内部監査室、監査役会及び会計監査人は、監査の実施状況及び結果の確認等、必要に応じて情報交換を行い、相互に連携を取りながら監査の実効性向上を目指しております。
③会計監査の状況
a.監査法人の名称
太陽有限責任監査法人
b.継続監査期間
2014年以降 ６年間
C.業務を執行した公認会計士
柏木
忠
小野
潤

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有価証券報告書ｄ.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士７名、会計士試験合格者10名、その他４名であります。
e.監査法人の選定方針と理由
当社は、会計監査人の選定に際しては、当社の業務内容に対応して効率的な監査業務を実施できる一定の規模と世界的なネットワークを持ち、審査体制が整備されていること、監査日数、監査期間及び監査報酬が合理的かつ妥当であること、さらに監査実績などにより総合的に判断し選定しております。
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定し、取締役会は当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提出します。
また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の合意に基づき会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において会計監査人を解任した旨と解任理由を報告いたします。
f.監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、会計監査人に対して評価を行っております。この評価については、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況についての報告、「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（2005年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。その結果、会計監査人の職務執行に問題ないと評価し、太陽有限責任監査法人の再任を決議いたしました。

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有価証券報告書④監査公認会計士等に対する報酬の内容
a.監査公認会計士等に関する報酬
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）

監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）

28,600−28,600

−

−

−

−

−

28,600−28,600

−

提出会社
連結子会社
計

b.監査公認会計士等と同一のネットワーク（Grant Thornton International Ltd.)に属する組織に対する報酬（a.
を除く）
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）

監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）

−

−

−

−

4,688

−

3,463

−

4,688

−

3,463

−

提出会社
連結子会社
計

c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
該当事項はありませんが、監査日数等を勘案して決定しております。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務執行状況および報酬見積りの算定根拠などが適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。

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有価証券報告書（４）【役員の報酬等】①役員報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の役員報酬等は、総額の限度額を株主総会の決議により決定したうえで、代表取締役が取締役会からの委任を受けて、限度額の範囲内で一定の基準に基づき決定しております。また、2018年６月28日開催の第74期定時株主総会において、当社の取締役（社外取締役を除く。以下「対象取締役」という。）に対して、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、取締役と株主の皆様との一層の価値共有を進めること目的として、対象取締役に対し、譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度」といいます。)の導入が決議されました。本制度においても、総額の限度額を株主総会の決議により決定したうえで、代表取締役が取締役会からの委任を受けて、限度額の範囲内で一定の基準に基づき決定しております。
取締役の報酬限度額は、2006年６月29日開催の第62期定時株主総会において、年額240百万円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）と決議いただいております。
監査役の報酬限度額は、2006年６月29日開催の第62期定時株主総会において、年額60百万円以内と決議いただいております。
譲渡制限付株式報酬制度の各取締役に対する譲渡制限付株式付与のために支給する報酬は金銭債権とし、その総額は、年額30百万円以内と2018年６月28日開催の第74期定時株主総会において決議いただいております②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）
報酬等の総額
役員区分
譲渡制限付
（千円）
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金
株式報酬
取締役
73,81656,700−−17,116（社外取締役を除く。）

対象となる
役員の員数
（名）
5

監査役
（社外監査役を除く。）

16,54816,548

−

−

−

1

社外役員

10,632

10,632−−−

4(注)１.取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
２.役員ごとの報酬等の総額につきましては、１億円以上を支給している役員はおりませんので記載を省略して
おります。

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有価証券報告書（５）【株式の保有状況】①投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、株式投資について、もっぱら株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である株式、それ以外を純投資目的以外の目的である株式（政策保有株式）に区分しております。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内
容
当社は、事業戦略、取引関係等を勘案し、当社の中長期的な企業価値の向上に資すると判断される場合、上場株式を取得し保有するものとします。
当社は、毎年、取締役会において、個別の政策保有株式について、政策保有に伴う配当金・関連取引利益等の関連収益が当社の資本コストを上回っているかどうか等を検証するとともに、保有の意義について確認します。検証の結果、保有の経済合理性・意義が薄れたと判断した株式は、当該企業の状況を勘案したうえで縮減を進めることを基本
方針とします。
ｂ．保有目的が純投資目的以外の目的の投資株式
銘柄数
（銘柄）

貸借対照表計上額の合計額（千円）

非上場株式

7

81,822

非上場株式以外の株式

26

1,148,332（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数
（銘柄）

株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）

非上場株式

−

−

−

非上場株式以外の株式

3942

取引先持株会を通じた株式の取得（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数
（銘柄）

株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）

非上場株式

−

−

非上場株式以外の株式

3

78,17434/90

株式数の増加の理由

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有価証券報告書

ｃ．特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度

前事業年度

株式数（株）

株式数（株）

貸借対照表計上額（千円）

貸借対照表計上額（千円）㈱コンコルディア・
フィナンシャルグ
ループ

340,357

340,357

107,212145,332㈱みずほフィナン
シャルグループ

702,270

702,270

86,800120,298

217,000

217,000

80,073

110,453

64,00064,00076,800132,288

39,76039,760122,460

111,964

33,82033,820112,113130,376

20,45920,45958,36993,29395,00095,00076,570122,740

72,10072,10054,291

68,783

13,483

13,47858,72153,509

8,460

8,460

26,42933,63653,00053,00036,51739,27347,30047,30046,16458,699

3,300

3,300

67,17152,800

9,744

9,744

27,84830,401

38,26237,41936,54037,382

銘柄

保有目的、定量的な保有効果
及び株式数が増加した理由

日本トムソン㈱

東プレ㈱

㈱東京精密

㈱マキタ

㈱牧野フライス製作
所

日機装㈱

新東工業㈱

山洋電気㈱

三井住友トラスト・
ホールディングス㈱㈱安藤・間㈱和井田製作所

東京エレクトロン㈱ユアサ商事㈱㈱トミタ

当社の株式の保有の有無

株式の安定化

有

株式の安定化有

企業間取引の強化

有

株式の安定化有

企業間取引の強化

有

企業間取引の強化

有

企業間取引の強化

有

株式の安定化有

企業間取引の強化

有

企業間取引の強化、取引先持株会を通じた株式の取得無株式の安定化

有

株式の安定化有

企業間取引の強化

有

企業間取引の強化

無企業間取引の強化

有

企業間取引の強化、取引先持株会を通じた株式の取得有35/90

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当事業年度

前事業年度

株式数（株）

株式数（株）

貸借対照表計上額（千円）

貸借対照表計上額（千円）

10,80010,80013,991

16,61010,00010,00016,50014,740

6,427

6,424

17,86917,988

2,020

1,010

11,326

14,165

1,071

1,071

3,732

6,415

6,366

6,366

7,059

8,052

1,000

1,000

1,053

1,681

6,600

6,600

904

1,412

野村ホールディング
ス㈱

2,148

2,148

983

859

㈱岡本工作機械製作
所

485

485

829

1,239

−

11,400−56,259−96,600−23,473

−

2,420

−

3,337

銘柄

第一生命ホールディ
ングス㈱保有目的、定量的な保有効果
及び株式数が増加した理由㈱ＦＵＪＩ

ＮＩＴＴＯＫＵ㈱

日本電産㈱

オークマ㈱

兼松㈱

双葉電子工業㈱㈱ＮａＩＴＯ

モロゾフ㈱日本軽金属ホール
ディングス㈱月島機械㈱当社の株式の保有の有無

株式の安定化有

企業間取引の強化

無企業間取引の強化、取引先持株会を通じた株式の取得無企業間取引の強化

無株式の安定化

無株式の安定化有

企業間取引の強化

有

企業間取引の強化

無株式の安定化

無株式の安定化無

当事業年度において全株式を売却

無

当事業年度において全株式を売却

無

当事業年度において全株式を売却

無（注）１.定量的な保有効果については、記載が困難であります。保有の合理性は、毎年、取締役会で、個別の政策保有株式について、保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を精査し、保有の適否を検証しております。
２．㈱牧野フライス製作所は、前事業年度において株式併合（5株を1株に併合）を実施しております。
３．日本電産㈱は、当事業年度において株式分割（1株を2株へ分割）を実施しております。

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第５【経理の状況】
１

連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しています。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）の財務諸表について、太陽有限責任監査法人により監査を受けております。

３

連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し的確に対応することができる体制を整備するために公益財団法人財務会計基準機構へ加入しており
ます。

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EDINET提出書類
黒田精工株式会社(E02269)
有価証券報告書１【連結財務諸表等】（１）【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
電子記録債権
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地
リース資産（純額）
建設仮勘定
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

38/90

当連結会計年度(2020年３月31日)

2,648,546

2,240,366※７ 3,646,597※７ 2,866,262

88,680905,330
1,680,517
875,288281,704△8,643
10,118,021

61,860923,815
1,672,376
896,052
443,047△10,386
9,093,394※２ 2,281,522※２ 2,541,133※２ 1,092,007※２ 1,552,146※２,※４ 1,869,755※２,※４ 1,869,755

209,787
525,954※２ 249,306

250,934
275,339※２ 203,026※８ 6,228,334※８ 6,692,335

915,920
230,359
1,146,280

810,189
182,208
992,397※１,※２ 1,662,158※１,※２ 1,304,335

465,812290,072△1,4512,416,591
9,791,207
19,909,228

543,593
213,856△1,4562,060,329
9,745,062
18,838,457

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黒田精工株式会社(E02269)
有価証券報告書(単位：千円)前連結会計年度(2019年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
電子記録債務
短期借入金
リース債務
未払法人税等
賞与引当金
受注損失引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
再評価に係る繰延税金負債
役員退職慰労引当金
環境対策引当金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

39/90

当連結会計年度(2020年３月31日)

1,292,785
1,949,813※２,※３ 1,656,903
74,917344,151
362,455
7,471
998,676
6,687,173

1,051,626
1,615,602※２,※３ 1,995,837
69,294−
260,441
5,725
770,426
5,768,953※２ 1,676,311※２ 1,845,896

161,195

174,761※４ 358,749※４ 358,749

14,116
114,037
1,490,506
363,732
4,178,649
10,865,823

18,17860,1681,440,717
352,690
4,251,163
10,020,117

1,883,557
1,485,902
3,754,406△9,191
7,114,675

1,892,116
1,494,579
3,746,053△8,8807,123,868

632,255394,665※４ 814,401※４ 814,401

317,606
4,181
1,768,444
160,285
9,043,405
19,909,228

265,155
27,7881,502,010
192,460
8,818,339
18,838,457

EDINET提出書類
黒田精工株式会社(E02269)
有価証券報告書②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)
17,754,797※３ 12,642,466

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取配当金
持分法による投資利益
設備賃貸料
ロイヤリティ
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
売上割引
為替差損
シンジケートローン手数料
賃貸設備原価その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
固定資産売却損
子会社清算損
クレーム対策関連費用
災害による損失
貸倒損失
環境対策引当金繰入額
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

40/90

当連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)
15,083,328※３ 11,219,913

5,112,330

3,863,415※１,※２ 3,834,408※１,※２ 3,524,557

1,277,922

338,857

50,4185,140
31,54057,91548,296
193,311

45,2392,570
34,41021,81078,836
182,868

54,51938,45814,44839,151
24,04570,161
240,784
1,230,449

56,73331,211
71,4702,523
26,96057,409246,309
275,415−
37,60537,605856
45,13645,992

13,524−−−−−
24,39437,9181,230,135
398,697△48,491
350,206
879,928
7,974
871,954

59
2,047
8,097
10,01030,951
41,128−92,294229,11361,9791,215
63,194
165,918
33,744132,174EDINET提出書類
黒田精工株式会社(E02269)
有価証券報告書【連結包括利益計算書】（単位：千円）前連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)
当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

41/90

当連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)

879,928

165,918△354,716△93,108△55,648△503,473
376,455△237,590△52,655
23,606△266,638△100,719

373,9762,479△134,259
33,539EDINET提出書類
黒田精工株式会社(E02269)
有価証券報告書③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2018年４月１日

至

2019年３月31日）(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

利益剰余金

1,875,000

1,451,395

8,557

8,557

2,952,609

自己株式

株主資本合計△9,091

6,269,914

当期変動額
新株の発行

17,114

剰余金の配当△70,157△70,157

親会社株主に帰属する
当期純利益

871,954871,954

土地再評価差額金の取崩−

自己株式の取得△100

連結子会社株式の取得による持分の増減

25,949△100
25,949

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

8,557

34,507801,796△100

844,761

1,883,557

1,485,902

3,754,406△9,191

7,114,675

その他の包括利益累計額
その他有価証券
評価差額金
当期首残高

986,971

土地再評価
差額金
814,401

為替換算
調整勘定
405,219

退職給付に係る調整累計額

その他の包括
利益累計額合計

59,8302,266,422

非支配株
主持分
161,314

純資産合計

8,697,651

当期変動額
新株の発行

17,114

剰余金の配当△70,157

親会社株主に帰属する
当期純利益

871,954

土地再評価差額金の取崩−

自己株式の取得△100

連結子会社株式の取得による持分の増減

25,949

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△354,716−△87,613△55,648△497,978△1,028△499,006△354,716−△87,613△55,648△497,978△1,028345,754632,255

814,401

317,606

4,181

1,768,444

160,285

9,043,405

42/90

EDINET提出書類
黒田精工株式会社(E02269)
有価証券報告書

当連結会計年度（自2019年４月１日

至

2020年３月31日）(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

利益剰余金

1,883,557

1,485,902

8,558

8,558

3,754,406

自己株式

株主資本合計△9,191

7,114,675

当期変動額
新株の発行

17,117

剰余金の配当親会社株主に帰属する
当期純利益△140,527△140,527

132,174

132,174

土地再評価差額金の取崩−

自己株式の取得
連結子会社所有の親会社株式の処分

117

△33

△33

344

462

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

8,558

8,676

△8,353311

9,193

1,892,116

1,494,579

3,746,053△8,8807,123,868

その他の包括利益累計額
その他有価証券
評価差額金
当期首残高

632,255

土地再評価
差額金
814,401

為替換算
調整勘定
317,606

退職給付に係る調整累計額

その他の包括
利益累計額合計

4,181

1,768,444

非支配株
主持分
160,285

純資産合計

9,043,405

当期変動額
新株の発行

17,117

剰余金の配当△140,527

親会社株主に帰属する
当期純利益

132,174

土地再評価差額金の取崩
自己株式の取得△33

連結子会社所有の親会社株式の処分

462

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△237,590△52,450

23,606△266,434

32,175△234,258△237,590−△52,450

23,606△266,434

32,175△225,065

394,665

814,401

265,155

27,7881,502,010

192,460

8,818,339

43/90

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黒田精工株式会社(E02269)
有価証券報告書④【連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受注損失引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
環境対策引当金の増減額（△は減少）
支払利息
持分法による投資損益（△は益）子会社清算損益（△は益）固定資産売却損益（△は益）固定資産除却損
投資有価証券売却損益（△は益）
環境対策引当金繰入額
売上債権の増減額（△は増加）
貸倒損失
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他の流動資産の増減額（△は増加）
その他の流動負債の増減額（△は減少）
長期未払金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
有形及び無形固定資産の取得による支出
有形及び無形固定資産の売却による収入
過年度子会社株式売却代金の回収による収入
長期貸付けによる支出
長期貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

44/90

当連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)

1,230,135
678,927
67,985
4,636
71,337△136,529△60,662△5,901△55,911△3,90954,519△5,140−−13,524△37,605
24,394△108,855−△373,903
59,01389,072
54,240146,537
88
1,705,994
53,076△55,786△285,356
1,417,928

229,113770,478
64,035
1,866△102,013
4,061△15,781△1,745△50,246△53,868
56,733△2,570
8,097
1,190
59
△45,136−795,679
41,128△62,281△556,373△23,306△88,340△432△7,491
962,855
54,263△56,355△524,035
436,728△25,448
31,948△894
60,145△970,441−※２ 6,752△19,222−△4,497△921,658△25,448
25,448△942
78,174△1,275,147
6,910※２ 1,540△23,642
55,242
25,740△1,132,124

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黒田精工株式会社(E02269)
有価証券報告書(単位：千円)前連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
リース債務の返済による支出
配当金の支払額
セールアンド割賦バック債務返済による支出連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出
非支配株主からの払込みによる収入
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

45/90

当連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)△323,167
1,105,000△968,157△121,700△70,157△20,536568,217
1,000,000△1,051,285△105,135△140,527−△12,510−

36,841△1,989△376,377△24,291
95,6002,527,497※１ 2,623,097−△1,250270,018
17,197△408,180
2,623,097※１ 2,214,917

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黒田精工株式会社(E02269)
有価証券報告書【注記事項】（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項（1）連結子会社の数 9社
連結子会社の名称
クロダインターナショナル㈱クロダプレシジョンインダストリーズ(M)永昇電子㈱平湖黒田精工有限公司
韓国黒田精工㈱KURODA JENA TEC HOLDINGS LTD.（英国）
Jenaer Gewindetechnik GmbH(ドイツ)
KURODA JENA TEC,INC.（米国）㈱ゲージング前連結会計年度において連結子会社であった平湖黒田捷納泰克商貿有限公司は清算が結了したため連結子会社の範囲から除いております。

（2）非連結子会社の数

0社

２．持分法の適用に関する事項(1）持分法適用の関連会社数
日本金型産業㈱1社(2）持分法を適用していない非連結子会社の状況
会社社数0社（3）持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、クロダプレシジョンインダストリーズ（M）、平湖黒田精工有限公司および韓国黒田精工㈱の決算日は、12月末日であります。クロダインターナショナル㈱、永昇電子㈱、㈱ゲージング、KURODA JENA TECHOLDINGS LTD.及びその子会社の決算日は２月末日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

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黒田精工株式会社(E02269)
有価証券報告書

４．会計方針に関する事項（１）重要な資産の評価基準及び評価方法①有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原
価は移動平均法により算定しております。）
時価のないもの
移動平均法による原価法②たな卸資産（イ）製品・仕掛品
見込み生産品は移動平均法による原価法、受注生産品は個別法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）（ロ）商品・原材料・貯蔵品
移動平均法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）③デリバティブ
時価法（２）重要な減価償却資産の減価償却方法①有形固定資産（リース資産を除く）
親会社及び国内連結子会社は定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。海外子会社は定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物
10〜50年
機械及び装置
２〜13年②無形固定資産及び投資その他の資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期
間（５年）に基づく定額法によっております。
③リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（残価保証の取り決めがあるものは当該保証額）とする
定額法を採用しております。
（３）重要な引当金の計上基準①貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため一般債権については貸倒実績率に基づき、貸倒懸念債権等、特定の債権については個別の回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員の賞与支給に充てるため支給見込基準により計上しております。
③受注損失引当金受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度における受注契約に係る損失見込額を計上しております。
④役員退職慰労引当金
役員退職慰労金の支払いに備えるため、内規に基づき算出した期末要支給額の100％を計上しております。
⑤環境対策引当金「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」によって処理することが義務付けられているポリ塩化ビフェニル（ＰＣＢ）廃棄物の処理費用見込額を計上しております。
（４）退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込み額に基づき計上しております。なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数（13年）による定額法により、それぞれ発生の翌連結会計年度より費用処理しております。過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存期間以内の一定年
数（13年）による定額法により、発生年度より費用処理しております。未認識数理計算上の差異及び未認
識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

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黒田精工株式会社(E02269)
有価証券報告書（５）重要なヘッジ会計の方法①ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ取引
ヘッジ対象…借入金の金利変動リスク③ヘッジ方針当社は堅実経営の観点から、金利変動リスクの低減のため、対象債務の範囲内でヘッジを行っております。
④ヘッジの有効性評価の方法
金利スワップについては、特例処理によっているため、有効性の評価を省略しております。
（６）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却方法については、20年間の定額法により償却を行っております。
（７）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３カ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
（８）その他の連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理税抜方式を採用しており、控除対象外の消費税等は当連結会計年度の費用として処理しております。

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有価証券報告書（未適用の会計基準等）(収益認識に関する会計基準）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

平成30年３月30日

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号
準委員会）

企業会計基準委員会）
平成30年３月30日

企業会計基

(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBに
おいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2）適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（時価の算定に関する会計基準）
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業
会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。
(2）適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定で
あります。

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有価証券報告書（会計上の見積りの開示に関する会計基準）「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号

2020年３月31日

企業会計基準委員会）(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）が2003年に公表した国際会計基準（IAS）第１号「財務諸表の表示」（以下「IAS 第１号」）第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、財務諸表
利用者にとって有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを検討するよう要望が寄せられ、企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準（以下「本会計基準」）が開発され、公表されたものです。
企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するのではな
く、原則（開示目的）を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断することとされ、開発にあたっては、IAS第１号第125項の定めを参考とすることとしたものです。
(2）適用予定日2021年３月期の年度末から適用します。

（追加情報）（会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染拡大に伴う経済への影響は概ね半年から１年続くと仮定し、のれん及び固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性の検討を行っております。
しかし、新型コロナウイルスの感染拡大の今後の影響を予測することは困難であり、将来の不確実性が当社グ
ループが行った会計上の見積りの結果に影響を与える可能性があります。

（連結貸借対照表関係）
関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度（2019年３月31日）
投資有価証券（株式）72,859※１※２千円

当連結会計年度（2020年３月31日）
74,170千円

当連結会計年度（2020年３月31日）
1,711,427 千円 ( 1,666,533
321,076(
321,076
6,653
(
6,653
1,025,967(
781,361
42,504
(
−

千円)
)
)
)
)

担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。

建物及び構築物
機械装置及び運搬具
その他
土地
投資有価証券計

前連結会計年度（2019年３月31日）
1,838,830 千円 ( 1,790,711
430,415(
430,415
17,011(
17,011
1,025,967(
781,361
54,924(−
3,367,149

千円)
)
)
)
)

( 3,019,500)

3,107,631( 2,775,625)

当連結会計年度（2020年３月31日）
1,068,190 千円 (930,000
159,739(−千円))

担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度（2019年３月31日）
1,051,993 千円 (942,250
360,830(
134,000

短期借入金
長期借入金
計
上記のうち、（千円))

1,412,824( 1,076,250)
1,227,929）内書は工場財団抵当並びに当該債務を示しております。

(

930,000※３)

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行とコミットメントライン契約を締結しております。
連結会計年度末におけるコミットメントライン契約に係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度（2019年３月31日）（2020年３月31日）
コミットメントラインの総額
2,500,000 千円
2,500,000 千円
借入実行残高600,000
1,200,000
差引額

1,900,000

50/90

1,300,000

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黒田精工株式会社(E02269)
有価証券報告書※４

土地の再評価「土地の再評価に関する法律」（平成10年3月31日公布法律第34号）に基づき、事業用土地の再評価を行い、「土地再評価差額金」を純資産の部に、税効果相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部にそれぞれ計上しております。
再評価の方法…「土地の再評価に関する法律施行令」（平成10年3月31日公布政令第119号）第2条第4項に定める「当該事業用土地について地価税法（平成3年法律第69号）第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額に合理的な調整を行って算定する方法」により算出しております。
再評価を行った年月日…2002年3月31日
前連結会計年度
当連結会計年度（2019年３月31日）（2020年３月31日）
再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額△800,624 千円△796,860 千円※５

受取手形割引高前連結会計年度（2019年３月31日）

受取手形割引高※６513,052

当連結会計年度（2020年３月31日）
千円

当連結会計年度（2020年３月31日）−

受取電子記録債権割引高

169,916千円

期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。
なお、連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年度末残高に含まれております。
前連結会計年度（2019年３月31日）

受取手形
※８

千円

受取電子記録債権割引高前連結会計年度（2019年３月31日）※７

336,163

22,019

当連結会計年度（2020年３月31日）−

千円

減価償却累計額
減価償却累計額には減損損失累計額が含まれております。
前連結会計年度（2019年３月31日）

有形固定資産の減価償却累計額

13,378,868 千円

51/90

当連結会計年度（2020年３月31日）
15,186,068

千円

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黒田精工株式会社(E02269)
有価証券報告書（連結損益計算書関係）
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※１

前連結会計年度（自 2018年４月１日
至 2019年３月31日）
運賃荷造費・輸出諸掛

340,470
101,747

広告宣伝費

当連結会計年度（自 2019年４月１日
至 2020年３月31日）

千円

266,736
70,662

1,523,265

1,487,383

貸倒引当金繰入額

3,537

1,793

賞与引当金繰入額

304,892

234,682

退職給付費用

57,772

68,349

人件費

9,246

4,061

賃借料

150,043

151,264

研究開発費

358,263

312,791

役員退職慰労引当金繰入額※２千円

一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度
2018年４月１日
2019年３月31日）

当連結会計年度
2019年４月１日
2020年３月31日）

（自
至
一般管理費

358,263（自至千円

312,791千円※３

期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
前連結会計年度（自 2018年４月１日
至 2019年３月31日）△23,165※１

当連結会計年度（自 2019年４月１日
至 2020年３月31日）
千円

73,320千円（連結包括利益計算書関係）
その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度（自 2018年４月１日
至 2019年３月31日）

その他有価証券評価差額金：
当期発生額
組替調整額

当連結会計年度（自 2019年４月１日
至 2020年３月31日）△466,928千円△37,605△281,901千円△45,136

税効果額△504,533
149,816△327,037
89,447

その他有価証券評価差額金△354,716△237,590△93,108−△60,724
8,069

税効果額

△93,108−△52,655−

為替調整換算勘定△93,108△52,655△66,385△13,777

18,453
15,553△80,162
24,51334,006△10,399

税効果調整前

為替換算調整勘定：
当期発生額
組替調整額
税効果調整前

退職給付に係る調整額：
当期発生額
組替調整額
税効果調整前
税効果額
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計

52/90△55,648

23,606△503,473△266,638

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黒田精工株式会社(E02269)
有価証券報告書（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2018年４月１日

至

2019年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度
期首株式数（株）

当連結会計年度
増加株式数（株）

当連結会計年度
減少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

普通株式（注）１

5,620,000

8,566

−

5,628,566

合計

5,620,000

8,566

−

5,628,566

普通株式（注）２

7,930

50

−

7,980

合計

7,930

50

−

7,980

発行済株式

自己株式

（注）１ 普通株式の発行済株式の増加8,566株は、2018年７月27日を払込期限とする特定譲渡制限付株式発行による増加8,566株であります。
２ 普通株式の自己株式の株式数の増加50株は、単元未満株式の買取りによる増加50株であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項(１)配当金支払額決議
2018年６月28日
定時株主総会

株式の種類

普通株式

配当金の総額（千円）
70,157

１株当たり
配当額

基準日

効力発生日

2018年３月31日

2018年６月29日

（円）
12.50

(２)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議
2019年６月27日
定時株主総会

株式の種類

普通株式

配当金の総額（千円）
140,527

１株当たり
配当の原資

配当額

基準日

効力発生日

2019年３月31日

2019年６月28日

（円）
利益剰余金

53/90

25.00

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黒田精工株式会社(E02269)
有価証券報告書

当連結会計年度（自2019年４月１日

至

2020年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度
期首株式数（株）

当連結会計年度
増加株式数（株）

当連結会計年度
減少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

普通株式（注）１

5,628,566

20,138−5,648,704

合計

5,628,566

20,138−5,648,704

普通株式（注）２

7,980

25

522

7,483

合計

7,980

25

522

7,483

発行済株式

自己株式

（注）１ 普通株式の発行済株式の増加20,138株は、2019年７月26日を払込期限とする特定譲渡制限付株式発行による増加20,138株であります。
２ 普通株式の自己株式の株式数の増加25株は、単元未満株式の買取りによる増加25株であります。
普通株式の自己株式の株式数の減少522株は、連結子会社所有の親会社株式を売却したことによります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項(１)配当金支払額決議
2019年６月27日
定時株主総会

株式の種類

普通株式

配当金の総額（千円）
140,527

１株当たり
配当額

基準日

効力発生日

2019年３月31日

2019年６月28日

（円）
25.00

(２)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議
2020年６月26日
定時株主総会

株式の種類

普通株式

配当金の総額（千円）
84,618

１株当たり
配当の原資

配当額

基準日

効力発生日

2020年３月31日

2020年６月29日

（円）
利益剰余金

54/90

15.00

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黒田精工株式会社(E02269)
有価証券報告書※１（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度
2018年４月１日
2019年３月31日）

当連結会計年度
2019年４月１日
2020年３月31日）

（自
至

（自
至

現金及び預金勘定

2,648,546千円

2,240,366千円

預入期間が３か月を超える定期預金△25,448△25,448

現金及び現金同等物

2,623,097

2,214,917※２

2018年３月期において株式の売却により連結子会社ではなくなったKuroda Jena Tec UK Ltd.の株式売却による未収入金の回収による収入であります。

（リース取引関係）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転ファイナンス・リース取引① リース資産の内容
無形固定資産 ソフトウエアであります。
② リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価格を零とする定額法によっております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引① リース資産の内容
有形固定資産 主として機械装置及び運搬具であります。
無形固定資産 ソフトウエアであります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項４.会計方針に関する事項（２）重要な減価償却資産の減価償却方法に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料（単位：千円）前連結会計年度
2018年４月１日
2019年３月31日）

当連結会計年度
2019年４月１日
2020年３月31日）

（自
至

（自
至
5,976
5,478
11,454

１年内
１年超
合計

55/90

5,478
−
5,478

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黒田精工株式会社(E02269)
有価証券報告書（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画等に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。一時的な余資は主に安全性・流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針
であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。投資
有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金並びに電子記録債務は、そのほとんどが６ヶ月以内の支払期日であります。
借入金は、主に運転資金、設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後５年であります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、通貨関連では外貨建債務及び外貨建ての予定取引に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約取引及び通貨オプション取引、金利関連では、借入金に係る支払金利の変動リ
スクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (５)重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。
(3)金融商品に係るリスク管理体制①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、与信管理規程に従い、営業債権について、担当部署が主要な取引先の状況を定期的にモニタリン
グし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほ
とんどないと認識しております。
②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社は、外貨建て債務及び外貨建ての予定取引については、為替の変動リスクに対して、原則として為替予約取引及び通貨オプション取引を利用してヘッジしております。また、借入金に係る支払金利の変動リス
クを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた管理規程に従い、担当部
署が決裁担当者の承認を得て行なっております。
③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

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黒田精工株式会社(E02269)
有価証券報告書

２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。((注)２.参照)
前連結会計年度（2019年3月31日）
連結貸借対照表計上額
(千円)

差額
（千円）

時価
(千円)

(1）現金及び預金

2,648,546

2,648,546−(2）受取手形及び売掛金

3,646,597

3,646,597−(3）電子記録債権

88,68088,680−(4）投資有価証券

1,507,466

1,507,466−

7,891,291

7,891,291−(1）支払手形及び買掛金

1,292,785

1,292,785−(2）電子記録債務

1,949,813

1,949,813−(3）短期借入金

1,656,903

1,656,903−(4）長期借入金

1,676,311

1,686,513

10,201

6,575,813

6,586,015

10,201

976

976

−

資産計

負債計
デリバティブ取引(※)
当連結会計年度（2020年3月31日）

連結貸借対照表計上額
(千円)

差額
（千円）

時価
(千円)

(1）現金及び預金

2,240,366

2,240,366−(2）受取手形及び売掛金

2,866,262

2,866,262−(3）電子記録債権

61,86061,860−(4）投資有価証券

1,148,332

1,148,332−

6,316,821

6,316,821−(1）支払手形及び買掛金

1,051,626

1,051,626−(2）電子記録債務

1,615,602

1,615,602−(3）短期借入金

1,995,837

1,995,837−(4）長期借入金

1,845,896

1,851,508

5,611

6,508,962

6,514,574

5,611

5,344

5,344

−

資産計

負債計
デリバティブ取引(※)（※）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。
（注）1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金、(3）電子記録債権
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4)投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

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黒田精工株式会社(E02269)
有価証券報告書

負債(1)支払手形及び買掛金、(2)電子記録債務、（3）短期借入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4)長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた
現在価値により算定しております。

デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
（注）２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
前連結会計年度
当連結会計年度
区分（2019年3月31日)（2020年3月31日)
（千円）
（千円）
非上場株式

81,832

81,832

関係会社株式72,85974,170

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（4）投資有価証券」には含めておりません。
（注）３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2019年3月31日）
１年以内
(千円)

１年超
５年以内
(千円)

５年超
10年以内
(千円)

10年超
(千円)

現金及び預金2,648,546−−−

受取手形及び売掛金

3,646,597−−−

88,680−−−6,383,824−−−

電子記録債権合計
当連結会計年度（2020年3月31日）

１年以内
(千円)

１年超
５年以内
(千円)

５年超
10年以内
(千円)

10年超
(千円)

現金及び預金2,240,366−−−

受取手形及び売掛金

2,866,262−−−

61,860−−−5,168,489−−−

電子記録債権合計

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黒田精工株式会社(E02269)
有価証券報告書（注）４.長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算後日後の返済予定額
前連結会計年度（2019年３月31日）
１年以内
(千円)

１年超
２年以内
(千円)

２年超
３年以内
(千円)

３年超
４年以内
(千円)

４年超
５年以内
（千円）

５年超
（千円）

短期借入金

632,227

−

−

−

−

−

長期借入金

1,024,675

600,028

497,243334,826

244,212−

リース債務

74,917

43,63338,34640,70019,736

18,777

合計

1,731,821

643,662535,590375,526

263,948

18,777

当連結会計年度（2020年３月31日）
１年以内
(千円)

１年超
２年以内
(千円)

２年超
３年以内
(千円)

３年超
４年以内
(千円)

４年超
５年以内
（千円）

５年超
（千円）

短期借入金

1,200,000

−

−

−

−

−

長期借入金

795,837

707,952

546,736431,208

160,000−

リース債務

69,29453,376

48,06928,75818,444

26,112

合計

2,065,131

761,328594,805

459,966

178,444

26,11259/90

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黒田精工株式会社(E02269)
有価証券報告書（有価証券関係）(1）売買目的有価証券
該当事項はありません。
(2）満期保有目的の債券
該当事項はありません。
(3）その他有価証券
前連結会計年度（2019年3月31日）
連結貸借対照表計上額
区分（千円）
連結貸借対照表計上額が

取得原価
（千円）

差額
（千円）

取得原価を超えるもの
①
②
③

株式
債券
その他

1,395,332−−

510,990−−884,342−−

1,395,332

510,990884,342

112,134−−

112,473
−
−

△339
−
−

小計

112,134

112,473△339

合計

1,507,466

623,464

884,002小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
①
②
③

株式
債券
その他

当連結会計年度（2020年3月31日）
連結貸借対照表計上額
区分（千円）
連結貸借対照表計上額が

取得原価
（千円）

差額
（千円）

取得原価を超えるもの
①
②
③

株式
債券
その他

998,923−−

403,787−−

595,136−−

998,923

403,787

595,136

149,408−−

187,580−−△38,172−−

小計

149,408

187,580△38,172

合計

1,148,332

591,368

556,964(4）連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
売却額
売却益の合計額
種類
（千円）
（千円）
60,14537,605

売却損の合計額（千円）−

小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
①
②
③

株式

株式
債券
その他

計
当連結会計年度（自種類
株式計

60,14537,605−2019年4月1日 至 2020年3月31日）
売却額
売却益の合計額（千円）（千円）
78,17445,136

売却損の合計額（千円）−

78,17445,13660/90−

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黒田精工株式会社(E02269)
有価証券報告書

１（デリバティブ取引関係）
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引(１)通貨関連
前連結会計年度（2019年3月31日）
区分

取引の種類

契約額等
(千円)

契約額等のうち１年超 (千円)

時価
(千円)

評価損益
(千円)

為替予約取引市場取引以外の取引

売建
米ドル
人民元

136,040
67,568

−
−

637
339

637
339

(注)時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度（2020年3月31日）
区分

取引の種類

契約額等
(千円)

契約額等のうち１年超 (千円)

時価
(千円)

評価損益
(千円)

為替予約取引市場取引以外の取引

売建
米ドル
人民元

436,518
−

−
−

5,344
−

5,344
−

(注)時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
(２)金利関連
前連結会計年度（2019年3月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2020年3月31日）
該当事項はありません。
２

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引(1)金利関連
前連結会計年度（2019年3月31日）
ヘッジ会計の方法

金利スワップの
特例処理

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等(千円)

契約額等のうち１年超 (千円)

時価(千円)

576,000(注）

金利スワップ取引
受取変動・支払固定

長期借入金

1,102,250（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度（2020年3月31日）
ヘッジ会計の方法
金利スワップの
特例処理

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等(千円)

契約額等のうち１年超 (千円)

時価(千円)

633,250(注）

金利スワップ取引
受取変動・支払固定

長期借入金

932,250（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

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黒田精工株式会社(E02269)
有価証券報告書（退職給付関係）
１.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、退職一時金制度及び確定拠出企業年金制度を設けております。なお、一部の連結子会社は簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計上しております。
２.確定給付制度(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度
2018年４月１日
2019年３月31日）

当連結会計年度
2019年４月１日
2020年３月31日）（自至退職給付債務の期首残高
勤務費用
利息費用
数理計算上の差異の発生額
退職給付の支払額

1,471,006
109,465
14,27866,385△170,627

退職給付債務の期末残高

1,490,506

（自
至

千円

1,490,506
112,028
14,545△18,453△157,909

千円

1,440,717（注）一部の子会社は退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
該当事項はありません。
(3)退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
前連結会計年度（2019年３月31日）

当連結会計年度（2020年３月31日）

非積立金制度の退職給付債務

1,490,506

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

1,490,506

千円

1,440,717
1,440,717

退職給付に係る負債

1,490,506

1,440,717

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

1,490,506

1,440,717

千円(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額（自至前連結会計年度
2018年４月１日
2019年３月31日）

勤務費用
利息費用
数理計算上の差異の費用処理額
過去勤務費用の費用処理額

109,465
14,278
1,873△15,650

確定給付制度に係る退職給付費用

109,966

当連結会計年度
2019年４月１日
2020年３月31日）

（自
至

千円

112,028
14,54531,203△15,650

千円

142,126(5)退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度
2018年４月１日
2019年３月31日）（自至
数理計算上の差異
過去勤務債務合△64,512△15,650

計△80,16262/90

千円

当連結会計年度
2019年４月１日
2020年３月31日）（自至49,656△15,650
34,006千円

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黒田精工株式会社(E02269)
有価証券報告書(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度（2019年３月31日）
未認識数理計算上の差異
未認識過去勤務債務合148,595△152,591

計

当連結会計年度（2020年３月31日）
千円

98,939△136,941△3,996△38,002前連結会計年度（2019年３月31日）

当連結会計年度（2020年３月31日）

千円(7)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）

割引率

1.0

63/90

％

1.0

％

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黒田精工株式会社(E02269)
有価証券報告書（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度（2019年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金110,883 千円
たな卸資産評価否認額
20,154
減損損失
10,843
株式評価損否認額
142,955
役員退職慰労引当金
4,896
長期未払金
44,578
退職給付に係る負債
447,513
環境対策引当金
34,872
未払費用
18,958
未実現利益
46,413
その他
118,654繰延税金資産小計
1,000,725
評価性引当額△235,128繰延税金資産合計
765,597
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金△251,997
固定資産評価差額金△13,054
買換特例圧縮記帳積立金△7,299その他△27,433
繰延税金負債合計△299,785
繰延税金資産の純額
465,812

当連結会計年度（2020年３月31日）
80,596
41,5208,157
142,955
4,835
44,284434,158
18,39913,907
50,107
135,405
974,328△234,866
739,461

千円△162,299△13,054△5,871△14,643△195,868
543,593２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳

法定実効税率（調整）
持分法投資損益
海外子会社税率差異
海外子会社留保利益
子会社欠損金税効果未認識
のれんの償却額
評価性引当額の増減
過年度法人税等
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

前連結会計年度（2019年３月31日）
30.6％
△0.1
0.4
1.7
△2.2
1.7
△4.3
1.7
△1.0
28.5

当連結会計年度（2020年３月31日）
30.6％
△0.3
2.4
3.5
△14.8
8.6
△4.1
△3.4
5.1
27.6

（資産除去債務関係）
当社グループは、一部の工場用土地および事務所について、不動産賃借契約により、退去時における現状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関連する賃借資産の使用期限が明確でなく、現時点において移転等の予定もないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため当該資産に見合う資産除去債務を計上しておりません。
（賃貸等不動産関係）
当社は賃貸収益を得ている不動産を有しておりますが、重要性が乏しいため、記載を省略しております。

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黒田精工株式会社(E02269)
有価証券報告書（セグメント情報等）【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高経営意思決定機関が経営資源の配分の決定及び業績評価をするために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、主に市場、製品及びサービスの性質を総合的に勘案し事業セグメントを決定しており、「駆動システム」、「金型システム」、「機工・計測システム」の３つを報告セグメントとしております。
各セグメントの主な製品・サービスは次のとおりであります。
「駆動システム」
精密研削ボールねじ、転造ボールねじ、ボールねじアクチュエータ、ＸＹステージ、ガイド、ギア等「金型システム」
積層精密プレス型、モータコア型、精密金属プレス製品「機工・計測システム」
保持工具、ゲージ、平面研削盤、超精密鏡面研磨装置、超精密表面形状測定装置、電子機器、コン
プレッサー等
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は営業損失ベースでの数値であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自2018年４月１日

至

2019年３月31日）（単位：千円）
報告セグメント

連結財務諸表
調整額(注)1

駆動
システム

金型
システム

機工・計測
システム

計

8,241,679

4,629,529

4,883,588

17,754,797−

17,754,797

14,116−

53,84967,966△67,966−

8,255,796

4,629,529

4,937,437

17,822,763△67,966

17,754,797

896,316

168,400

243,205

1,307,922△30,000

1,277,922

7,783,886

3,483,496

3,512,774

14,780,157

5,129,071

19,909,228

減価償却費

340,226

216,258

109,216

665,700

13,226

678,927

のれん償却額67,985−−67,985−67,985有形固定資産及び無形固定資産の増加額592,249

288,928

165,217

1,046,396

62,425

1,108,822

計上額(注)２

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
又は振替高
計
セグメント利益又は損失（△）
セグメント資産その他の項目（注）１.調整額は以下のとおりであります。
（1）セグメント利益の調整額△30,000千円は、セグメント間取引消去△3,743千円と報告セグメントに帰属しない一般管理費△26,256千円であります。
（2）セグメント資産の調整額5,129,246千円は、報告セグメントに帰属しない全社資産であります。その主なものは、親会社の現金及び預金、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。
（3）その他の項目の調整額である減価償却費13,226千円は、報告セグメントに帰属しない親会社の管理部門に係る金額であります。
２.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

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黒田精工株式会社(E02269)
有価証券報告書

当連結会計年度（自2019年４月１日

至

2020年３月31日）（単位：千円）
報告セグメント

連結財務諸表
調整額(注)1

駆動
システム

金型
システム

機工・計測
システム

計

6,925,605

3,551,977

4,605,744

15,083,328−

15,083,328

11,423−

7,295

18,718△18,718−

6,937,028

3,551,977

4,613,040

15,102,047△18,718

15,083,328

358,234△242,427

255,907371,713△32,856

338,857

7,262,361

3,555,150

3,298,425

14,115,937

4,722,519

18,838,457

減価償却費

403,749

213,562

142,956

760,267

10,211

770,478

のれん償却額64,035−−64,035−64,035有形固定資産及び無形固定資産の増加額

830,657

402,835

37,413

1,270,906

52,662

1,323,568

計上額(注)２

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
又は振替高
計
セグメント利益又は損失（△）
セグメント資産その他の項目（注）１.調整額は以下のとおりであります。
（1）セグメント利益の調整額△32,856千円は、セグメント間取引消去△4,897千円と報告セグメントに帰属しない一般管理費△27,959千円であります。
（2）セグメント資産の調整額4,722,519千円は、報告セグメントに帰属しない全社資産であります。その主なものは、親会社の現金及び預金、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。
（3）その他の項目の調整額である10,211千円は、報告セグメントに帰属しない親会社の管理部門に係る金額であります。
２.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
４.報告セグメントの変更等に関する事項
前連結会計年度（自 2018年４月１日

至 2019年３月31日）

該当事項はありません。
当連結会計年度（自2019年４月１日

至 2020年３月31日）

該当事項はありません。

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黒田精工株式会社(E02269)
有価証券報告書【関連情報】
１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1）売上高
前連結会計年度（自2018年４月１日

至

2019年３月31日）（単位：千円）日本
11,361,889

アジア

北米

3,829,684

1,586,372

当連結会計年度（自2019年４月１日

ヨーロッパ

至

954,414

その他
22,435

合計
17,754,797

2020年３月31日）（単位：千円）

日本

アジア

北米

8,875,149

3,167,277

2,000,825

（注）1
2
3

5,495,050

6,006,720

2018年４月１日

アジア

至13,715

合計
15,083,328

2019年３月31日）（単位：千円）欧米

240,042

当連結会計年度（自日本

1,026,360

その他

売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
国又は地域の区分の方法は、地理的近接度によっております。
各区分に属する主な国又は地域
アジア……中国・韓国・台湾・マレーシア・フィリピン
北米……米国・カナダ・メキシコ
ヨーロッパ……英国・ドイツ・イタリア・オランダ
その他の地域 ……ブラジル・イスラエル(2）有形固定資産
前連結会計年度（自
日本

ヨーロッパ

合計

493,2412019年４月１日

アジア

至6,228,334

2020年３月31日）（単位：千円）欧米

248,922

合計

436,692

6,692,335

３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年４月１日
該当事項はありません。

至2020年３月31日）

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黒田精工株式会社(E02269)
有価証券報告書【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）（単位：千円）
機工・計測
システム

駆動システム

金型システム

当期償却額

67,985−−−67,985

当期末残高

915,920−−−

915,920

当連結会計年度（自2019年４月１日

至

全社・消去

合計

2020年３月31日）（単位：千円）
機工・計測
システム

駆動システム

金型システム

当期償却額64,035−−-64,035

当期末残高

810,189---

810,189【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年４月１日
該当事項はありません。

至2020年３月31日）【関連当事者情報】
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
前連結会計年度（自 2018年４月１日
該当事項はありません。

至

2019年３月31日）

当連結会計年度（自 2019年４月１日
該当事項はありません。

至2020年３月31日）

68/90

全社・消去

合計

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黒田精工株式会社(E02269)
有価証券報告書（１株当たり情報）
前連結会計年度（自 2018年４月１日
至 2019年３月31日）
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額

当連結会計年度
2019年４月１日
2020年３月31日）（自至

1,580.46円

1,529.08円

155.19円

23.45円（注）１.潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度（2019年３月31日）

当連結会計年度（2020年３月31日）

9,043,405

8,818,339

純資産の部の合計額（千円）
純資産の部の合計額から控除する金額（千円）

160,285

192,460（うち非支配株主持分（千円））(160,285)(192,460)

普通株式に係る期末の純資産額（千円）

8,883,119

8,625,879

１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株）

5,620,586

5,641,221

３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度（自 2018年４月１日
至 2019年３月31日）

当連結会計年度
2019年４月１日
2020年３月31日）（自至

１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）
期中平均株式数（株）（重要な後発事象）
該当事項はありません。

69/90

871,954

132,174−−

871,954

132,174

5,618,468

5,635,766

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黒田精工株式会社(E02269)
有価証券報告書⑤【連結附属明細表】【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高
（千円）
（千円）

区分
短期借入金

平均利率
（％）

返済期限

632,227

1,200,000

1.08−

１年以内に返済予定の長期借入金

1,024,675

795,837

1.15−

１年以内に返済予定のリース債務

74,917

69,2943.15−

長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）

1,676,311

1,845,896

1.18

2021年〜
2025年

リース債務（１年以内に返済予定のものを除く）

161,195

174,761

2.47

2021年〜
2028年

合計

3,569,327

4,085,789−−（注）１ 平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ 長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内における
１年ごとの返済予定額は以下のとおりであります。
(単位:千円)区分

１年超２年以内

２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内

長期借入金

707,952

546,736431,208

160,000

リース債務

53,376

48,06928,75818,444

第２四半期

第３四半期

【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等（累計期間）
売上高（千円）

第１四半期

当連結会計年度

3,607,937

7,743,228

11,311,442

15,083,328

税金等調整前四半期（当期）純利益金額（千円）

87,784

192,808

200,365

229,113

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（千円）

62,158116,10992,655132,174

１株当たり四半期（当期）
純利益金額（円）

11.05

20.62

16.44

23.45

（会計期間）
１株当たり四半期純利益金額
（円）

第１四半期

第２四半期

11.05

9.56

70/90

第３四半期
△4.15

第４四半期
7.00

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黒田精工株式会社(E02269)
有価証券報告書

２【財務諸表等】（１）【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形
電子記録債権
売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前払費用
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
構築物
機械及び装置
車両運搬具
工具、器具及び備品
土地
リース資産
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産借地権
ソフトウエア
リース資産
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式関係会社長期貸付金
長期貸付金
長期前払費用繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

1,980,836

1,807,396※６,※７ 367,533※６,※７ 69,388※６ 95,154

112,647
1,486,747
673,174
56,516※６ 296,301△4,4238,570,030

60,540※６ 3,007,112
146,285
1,473,648
667,80364,365※６ 405,548△4,923
7,697,165※１ 2,176,220※１ 2,437,083※６ 3,505,540

71/90

当事業年度
(2020年３月31日)※１ 43,082※１ 46,640※１ 773,206※１ 1,102,718※１ 1,860

1,434※１ 133,505※１ 105,297※１ 1,713,328※１ 1,713,328

128,761
324,167
5,294,133

150,154
246,701
5,803,359

79,53048,40460,32921,510209,774

79,53043,42423,024
20,332
166,310※１ 1,589,288※１ 1,230,154

2,240,489
468,531−
91,783
421,400
96,702△1,465
4,906,730
10,410,637
18,980,668

2,190,149
389,617
16,056
61,523491,300
68,918△1,616
4,446,104
10,415,774
18,112,939

EDINET提出書類
黒田精工株式会社(E02269)
有価証券報告書(単位：千円)
前事業年度(2019年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形
電子記録債務
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等
前受金
預り金
賞与引当金
受注損失引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
再評価に係る繰延税金負債
退職給付引当金
環境対策引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
圧縮記帳積立金繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計

72/90

当事業年度
(2020年３月31日)

178,086

116,791※６ 1,935,487※６ 1,595,315※６ 990,308※６ 878,704※１,※３ 600,000※１,※３ 1,200,000

962,000
64,844
190,629※６ 280,641
322,234※６ 32,230
17,819345,048
7,471※６ 340,243

753,500
41,348142,304※６ 259,791−※６ 17,242
18,412
244,0095,725※６ 194,352

6,267,042

5,467,497※１ 1,528,000※１ 1,744,500

128,420
358,749
1,441,120
114,037
350,3223,920,650
10,187,693

134,757
358,749
1,427,753
60,168340,240
4,066,169
9,533,666

1,883,557

1,892,116

477,307982,6451,459,953

485,866
982,6451,468,511

36

36

1,400,000
16,5702,595,047
4,011,654△8,846
7,346,318

1,400,000
13,3282,605,093
4,018,459△8,8807,370,206

632,255
814,401
1,446,656
8,792,974
18,980,668

394,665
814,401
1,209,066
8,579,273
18,112,939

EDINET提出書類
黒田精工株式会社(E02269)
有価証券報告書②【損益計算書】(単位：千円)(自至前事業年度
2018年４月１日
2019年３月31日)

(自
至

当事業年度
2019年４月１日
2020年３月31日)

売上高※２ 15,563,467※２ 12,440,979

売上原価
売上総利益

※２ 11,574,547※２ 9,792,566

販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取配当金
設備賃貸料
ロイヤリティ
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
売上割引
賃貸設備原価為替差損
シンジケートローン手数料
生命保険料
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
子会社清算益特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
固定資産売却損
クレーム対策関連費用
災害による損失
環境対策引当金繰入額
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益

73/90

3,988,919

2,648,412※１,※２ 2,791,951※１,※２ 2,526,734

1,196,967

121,677※２ 74,074※２ 49,514※２ 33,988※２ 36,912※２ 59,613※２ 21,810※２ 49,819※２ 68,764

217,495

177,001

44,702
23,70624,04517,50339,151
22,00533,320204,435
1,210,028

43,057
16,25426,96077,9802,523
20,92623,656211,358
87,320−37,605−37,605

1,326
45,13687,046
133,509

6,962
−
−
−
24,39431,356
1,216,276
359,854△17,467
342,387
873,88859
2,047
10,01030,951−43,069177,761
10,88019,54830,428147,332EDINET提出書類
黒田精工株式会社(E02269)
有価証券報告書③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2018年４月１日

至

2019年３月31日）(単位：千円)
株主資本

資本剰余金

その他利益剰余金

資本金

当期首残高

利益剰余金

資本
準備金

1,875,000

468,750

8,557

8,557

その他資本
剰余金

資本剰余金
合計

982,645

1,451,395

利益
準備金
36

別途積立金

圧縮記帳積
立金

繰越利益
剰余金

1,400,000

21,908

1,785,978

当期変動額
新株の発行

8,557

剰余金の配当△70,157

当期純利益

873,888

圧縮記帳積立金の取崩△5,3375,337

土地再評価差額金の取崩
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

8,557

8,557

−

8,557

−

−

△5,337809,068

1,883,557

477,307982,6451,459,953

36

1,400,000

16,5702,595,047

株主資本評価・換算差額等

利益剰余金

当期首残高

利益剰余金
合計

自己株式

3,207,922△8,746

株主資本合計

その他有価証券
評価差額金

土地再評価
差額金

986,971814,401

6,525,572

評価・換算
差額等合計
1,801,373

純資産合計

8,326,945

当期変動額
新株の発行

17,114

17,114

剰余金の配当△70,157△70,157△70,157

当期純利益

873,888873,888873,888

−

−

−

−

−

△100

△100

圧縮記帳積立金の取崩
土地再評価差額金の取崩
自己株式の取得△100

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△354,716△354,716△354,716

803,731△100

820,745△354,716−△354,716

466,029

4,011,654△8,846

7,346,318

632,255

814,401

1,446,656

8,792,974

74/90

EDINET提出書類
黒田精工株式会社(E02269)
有価証券報告書

当事業年度（自2019年４月１日

至

2020年３月31日）(単位：千円)
株主資本

資本剰余金

その他利益剰余金

資本金

当期首残高

利益剰余金

資本
準備金

1,883,557

477,307

8,558

8,558

その他資本
剰余金

資本剰余金
合計

982,6451,459,953

利益
準備金
36

別途積立金

圧縮記帳積
立金

繰越利益
剰余金

1,400,000

16,5702,595,047

当期変動額
新株の発行

8,558

剰余金の配当△140,527

当期純利益

147,332

圧縮記帳積立金の取崩△3,242

3,242

土地再評価差額金の取崩
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

8,558

8,558

−

8,558

−

−

△3,242

10,046

1,892,116

485,866

982,6451,468,511

36

1,400,000

13,3282,605,093

株主資本評価・換算差額等

利益剰余金

当期首残高

利益剰余金
合計

自己株式

4,011,654△8,846

株主資本合計

その他有価証券
評価差額金

土地再評価
差額金

632,255

814,401

7,346,318

評価・換算
差額等合計
1,446,656

純資産合計

8,792,974

当期変動額
新株の発行

17,117

17,117

剰余金の配当△140,527△140,527△140,527

当期純利益

147,332

147,332

147,332−−−

圧縮記帳積立金の取崩
土地再評価差額金の取崩−

自己株式の取得

△33

△33

△33

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△237,590△237,590△237,590

6,804

△33

23,888△237,590−△237,590△213,701

4,018,459△8,8807,370,206

394,665

814,401

1,209,066

8,579,273

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黒田精工株式会社(E02269)
有価証券報告書【注記事項】（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法（1）有価証券の評価基準及び評価方法
子会社及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
時価のないもの
移動平均法による原価法（2）たな卸資産の評価基準及び評価方法
製品・仕掛品
見込み生産品は移動平均法による原価法、受注生産品は個別法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
商品・原材料・貯蔵品
移動平均法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）（3）デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法
２．固定資産の減価償却方法(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法（ただし1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降取得した
建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物
10〜50年
機械及び装置
２〜13年(2）無形固定資産及び投資その他の資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
(3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(残価保証の取決めがあるものは当該保証額)とする定額法によっております。
３．引当金の計上基準(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率に基づき、貸倒懸念債権等特定の債権については個別の回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員の賞与支給に充てるため、支給見込基準により計上しております。
(3）受注損失引当金受注契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度における受注契約に係る損失見込額を計上しております。
(4）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。数理計算上の差異は、各期の発生時の従業員の平均残存
勤務期間以内の一定年数（13年）による定額法により、それぞれ発生の翌期より費用処理しております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存期間以内の一定年数（13年）による定額法により、発生年度より費用処理しております。
(5）環境対策引当金「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」によって処理することが義務付けられているポリ塩化ビフェニル（ＰＣＢ）廃棄物の処理費用見込額を計上しております。

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有価証券報告書

４．ヘッジ会計の方法(1）ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例
処理によっております。
(2）ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段……金利スワップ取引
ヘッジ対象……借入金の金利変動リスク(3）ヘッジ方針
当社は堅実経営の観点から、金利変動リスクの低減のため、対象債務の範囲内でヘッジを行っております。
(4）ヘッジの有効性評価の方法
金利スワップについては、特例処理によっているため、有効性の評価を省略しております。
５．その他の財務諸表作成のための重要な事項(1）退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2）消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外の消費税等は当事業年度の費用として処理しております。
（追加情報）（会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染拡大に伴う経済への影響は概ね半年から１年続くと仮定し、関係会社株式の評価や固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性の検討を行っております。
しかし、新型コロナウイルスの感染拡大の今後の影響を予測することは困難であり、将来の不確実性が当社が行った会計上の見積りの結果に影響を与える可能性があります。

※１（貸借対照表関係）
担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前事業年度（2019年３月31日）
1,785,034千円 （1,771,034千円）
19,677（ 19,677）
429,548（ 429,548）

建物
構築物
機械及び装置

当事業年度（2020年３月31日）
1,662,510千円 （1,649,328千円）
17,204（
17,204）
321,076（ 321,076）

車両運搬具
工具、器具及び備品
土地
投資有価証券867
17,011
946,61754,924（867（ 17,011（ 781,361
（
−

）
）
）
）

0
6,653
946,61742,504

計

3,253,681（3,019,500）

2,996,568

（
（
（
（

0
6,653
781,361−））））（2,775,625）

担保付債務は、次のとおりであります。

短期借入金
１年以内返済予定の長期借入金
長期借入金
計
上記のうち、（

前事業年度（2019年３月31日）
560,343千円 （ 478,800千円）
463,450（ 463,450）
357,380（ 134,000）
1,381,174（1,076,250

）

当事業年度
（2020年３月31日）
787,765千円 （ 712,000千円）
275,000（ 218,000）
159,739（−）
1,222,504）内書は工場財団抵当並びに当該債務を示しております。

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黒田精工株式会社(E02269)
有価証券報告書※２

保証債務
下記の会社の金融機関からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。
前事業年度
当事業年度
（2019年３月31日）（2020年３月31日）
KURODA JENA TEC,INC.
−
27,727千円
Jenaer Gewindetechnik GmbH計

116,519千円

98,916千円

144,247千円

98,916千円※３

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行とコミットメントライン契約を締結しております。 事業年度末におけるコミットメントライン契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
前事業年度
当事業年度
（2019年３月31日）（2020年３月31日）
コミットメントラインの総額
2,500,000千円
2,500,000千円
借入実行残高
差引額

※４

前事業年度
（2019年３月31日）

当事業年度（2020年３月31日）

500,417千円

336,163千円

前事業年度（2019年３月31日）

当事業年度（2020年３月31日）−

169,916千円

関係会社項目関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。

短期金銭債権
短期金銭債務※７

1,300,000

受取電子記録債権割引高

受取電子記録債権割引高※６1,200,000

受取手形割引高

受取手形割引高※５600,000
1,900,000

前事業年度（2019年３月31日）
942,317千円
70,998

当事業年度（2020年３月31日）
675,614千円
45,080

事業年度末日満期手形の処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。
なお、事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の事業年度末日満期手形が事業年度末残高に含まれて
おります。

受取手形

前事業年度
（2019年３月31日）

当事業年度（2020年３月31日）

22,019千円−

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有価証券報告書※１（損益計算書関係）販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
（自
至

前事業年度
2018年４月１日
2019年３月31日）

（自
至

千円

当事業年度
2019年４月１日
2020年３月31日）

人件費
研究開発費

944,688
358,039

951,878
312,902

賞与引当金繰入額

284,997

218,442

退職給付費用

51,05963,052

役員退職慰労引当金繰入額

4,945

-

減価償却費

74,88652,186

おおよその割合
販売費
一般管理費

55％
45％

55％
45％

※２

千円

関係会社との取引高
（自
至

売上高

前事業年度
2018年４月１日
2019年３月31日）
1,756,203

仕入高
販売費及び一般管理費
営業取引以外の取引高

699,827
34,43145,593

79/90

（自
至
千円

当事業年度
2019年４月１日
2020年３月31日）
1,252,164
538,718
23,96021,890千円

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黒田精工株式会社(E02269)
有価証券報告書（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社式2,184,592千円、関連会社株式
5,557千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式2,234,932千円、関連会社株式5,557千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度（2019年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金
105,515 千円
たな卸資産評価否認額
20,154
減損損失
10,843
株式評価損否認額
142,955
退職給付引当金
440,694
長期未払金
44,578
環境対策引当金
34,872
その他
61,838
繰延税金資産小計
861,453
評価性引当額△173,887
繰延税金資産合計
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
買換特例圧縮記帳積立金
その他
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額

当事業年度（2020年３月31日）
74,617
41,5208,157
142,955
436,60744,284
18,39973,084
839,627△173,626

687,565

666,000△251,746△7,299△7,118△266,164
421,400△162,299△5,871△6,530△174,700
491,300千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度
当事業年度
（2019年３月31日）（2020年３月31日）
法定実効税率
30.6％
30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
0.4
2.2
住民税均等割
1.3
8.2
評価性引当額の増減△4.4△5.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
△0.8
△16.6
試験研究費等の法人税額特別控除△3.4−
過年度法人税等
1.8
△4.4
その他
2.7
2.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率
28.2
17.1

（重要な後発事象）
該当事項はありません。

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黒田精工株式会社(E02269)
有価証券報告書④【附属明細表】【有形固定資産等明細表】（単位：千円）
区

資産の
種 類

当期首
残 高

当 期
増加額

当 期
償却額

当期末
残 高

減価償却
累計額

建物

7,404,752

421,088

7,440

160,183

7,818,401

5,381,318

構築物

367,642

8,867

-

5,308

376,510

329,869

6,640,295

613,818

152,383

279,535

7,101,719

5,999,011

19,735

835

-

1,261

20,57019,136

工具、器具及び備品

1,876,421

64,065

3,547

92,2691,936,939

1,831,641

土地

1,713,328---

1,713,328

-

分

当 期
減少額

有形固定資産機械及び装置車両運搬具〔1,173,151〕〔1,173,151〕

リース資産

326,657

58,50071,60031,570313,557

163,402

建設仮勘定

324,167

752,689

830,155-

246,701-

計

18,673,001

1,919,864

1,065,127

570,128

19,527,738

13,724,379

借地権

79,530---79,530-

ソフトウエア

173,014

11,104-16,084

184,119

140,694

リース資産

310,616-

250,106

37,30560,50937,485

その他

24,959

841

1,698

321

24,103

3,771

588,120
11,946
計（注）１．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

251,805

53,711

348,262

181,951

無形固定資産建物
機械及び装置工具、器具及び備品
リース資産

富津工場
かずさアカデミア工場
長野工場
富津工場
かずさアカデミア工場
長野工場
長野工場
富津工場
かずさアカデミア工場
長野工場

1,813千円
351,056
50,647
16,031
507,863
59,191
15,541
21,104
22,66658,500２．当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。
建物
機械及び装置
リース資産

富津工場
長野工場
長野工場
富津工場
かずさアカデミア工場
長野工場

695千円
6,745
134,418
17,965
14,40057,200３.当期首残高及び当期末残高は取得価額により記載しております。
４.「当期首残高」、「当期減少額」及び「当期末残高」欄の〔 〕内は内書で、土地再評価に関する法律（平成10年法律第34号）により行った土地の再評価実施前の帳簿価格との差額であります。

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黒田精工株式会社(E02269)
有価証券報告書【引当金明細表】（単位:千円）
科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

5,888

6,539

5,888

6,539

賞与引当金

345,048

244,009

345,048

244,009

受注損失引当金

7,471

5,725

7,471

5,725

退職給付引当金

1,441,120

136,919

150,286

1,427,753

環境対策引当金

114,037−

53,86860,168（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】
該当事項はありません。

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有価証券報告書

第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月31日

剰余金の配当の基準日

３月31日

１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り
取扱場所（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部

株主名簿管理人（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社

取次所

──────

買取手数料

株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額

公告掲載方法

当社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事
由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
なお、電子公告は当会社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりであります。
http://www.kuroda-precision.co.jp

株主に対する特典なし（注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、会社法第166条第1項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権
利以外の権利を有しておりません。

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有価証券報告書

第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第75期）（自2018年４月１日

至

2019年３月31日）2019年６月27日関東財務局長に提出(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2019年６月27日関東財務局長に提出(3) 四半期報告書及び確認書（第76期第１四半期）（自2019年４月１日

至

2019年６月30日）2019年８月９日関東財務局長に提出（第76期第２四半期）（自2019年７月１日

至

2019年９月30日）2019年11月13日関東財務局長に提出（第76期第３四半期）（自2019年10月１日

至

2019年12月31日）2020年２月13日関東財務局長に提出(4)臨時報告書
2019年７月１日関東財務局に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。

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有価証券報告書第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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有価証券報告書独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

2020年６月26日

黒田精工株式会社
取締役会

御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

柏木

忠

印

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

小野

潤

印

＜財務諸表監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている黒田精工株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、黒田
精工株式会社及び連結子会社の2020年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

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有価証券報告書・

不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び・・関連する注記事項の妥当性を評価する。
経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
＜内部統制監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、黒田精工株式会社の2020年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、黒田精工株式会社が2020年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

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・

内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人

・は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上（注）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が連結財務諸表に添付する形で別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

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有価証券報告書独立監査人の監査報告書

2020年６月26日

黒田精工株式会社
取締役会

御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

柏木

忠

印

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

小野

潤

印

監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている黒田精工株式会社の2019年4月1日から2020年3月31日までの第76期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、黒田精工
株式会社の2020年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

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有価証券報告書

・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
※

以 上
１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が財務諸表に添付する形で別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

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