コーポレートサイト保守業務委託契約約款
第６条 （本件業務の対価））第１条 (申込者及び契約の成立)
1

申込者とは､本約款を承認のうえ､データバンク株式会社(以下｢当社｣という。)に対し所定の申込方法により、コーポレートサイト（以2

1

申込者は、本件業務の対価として、当社が交付する請求書記載の金額を当社に支払う。

2

本件業務の対価の支払条件は、月末締め翌月末払いとし、申込下「本件ウェブサイト」という。）の保守に関する業務（以下「本件業者は、当社が指定した銀行口座に振り込んで支払う。なお、振込務」という。）の委託を申し込んだ者をいう。

手数料は申込者の負担とする。但し、当社が本件申込書又は見積本約款に基づく契約（以下「本契約」という。）は､申込者が前項の書にて本件業務対価等の支払い条件を別途明示している場合は、所定の申込方法により、記名及び捺印した申込書（以下「本件申本件申込書又は見積書の記載を優先する。

込書」という。）を当社に提出し、当社が自己の審査基準に照らし3て申込者からの申込を受諾したときに成立する。

申込者が前項の支払いを行わない場合は、申込者は当社に対し、支払い期限の翌日より実際の支払日までの日数に応じて、未払い金額に対し年利１４．６パーセント（年３６５日日割計算）を乗じて計第２条 （契約の目的）算した金額を遅延損害金として支払う。

申込者は、本約款の定めるところにより、本件業務を当社に委託し、当社はこれを受託する。

第７条 （契約期間及び契約の更新）
1

契約期間は、本件申込書記載の申込日から２年間とする。但し、第３条 （本件業務）

本件申込書にサービス利用期間等別途明示している場合は、本1件申込書の記載を優先する。

当社は、第５条に規定する保守業務内容確認書及び保守業務依頼書において定めた内容（以下「本仕様」という。）に従って、本件

2

2契約期間満了日の１ヶ月前までに、申込者及び当社のいずれから業務を行う。

も何ら申し出のない場合は、本契約と同一の条件でさらに１年間申込者は、当社が本件業務を遂行するに際して、必要な協力を行契約を更新するものとし、以後同様とする。

う。
第８条 （報告）第４条 (本件業務の範囲外)

当社は、申込者から請求があったときは、本業務の履行状況につき、本条各号に定める事項は、本件業務の範囲に含まれないものとする。

直ちに申込者に報告しなければならない。

(1)

本件ウェブサイトの保存及び公開に必要なサーバー及びドメインの管理第９条 （非保証）(2)

本件ウェブサイトへの新規ページの追加

当社は、本条各号に定める事項につき、一切の保証を行わない。

(3)

本件ウェブサイトについての SEO（検索エンジン最適化）対(1)

本件ウェブサイト経由で売上が発生すること策(2)

本件ウェブサイトへのアクセス数が増加すること(4)

本件ウェブサイトのアクセス解析(3)

本件ウェブサイトが検索エンジンの検索結果上位に表示さ(5)

その他第５条の保守業務内容確認書及び保守業務依頼書れることに記載されていない業務
第１０条 （知的財産権）
第５条 （保守業務内容確認書及び保守業務依頼書）
1

2

ータ、画像データ及びスクリプト等の一切の制作物（以下「本件制守業務内容確認書及び個別の保守業務依頼書において定める。

作物」という。）に関する著作権を含む知的財産権は、申込者又は前項の保守業務内容確認書の内容は、申込者が本件申込書に記第三者が従前から保有していたものを除き、当社に帰属する。
当社は、申込者が本件制作物をインターネット上に公開する目的で使用することを許諾する。
3

前項に基づく協議の結果、保守業務内容確認書の変更の内容が委託料等の契約条件に影響を及ぼすものと当社が判断する場合

5

2

前２項の保守業務内容確認書の内容を変更する必要が生じた場
合には、申込者及び当社は、本仕様の変更について協議する。

4

本契約に基づく本件ウェブサイトの保守作業に必要なＨＴＭＬデ本件業務の具体的な内容等の本件業務委託に必要な事項は、保名及び捺印した時点をもって確定する。
3

1

当社は、申込者が本件制作物をインターネット上に公開又はコンテンツを維持する目的で改変することを許諾する。

4

申込者が、本件制作物を本条第２項の目的以外で使用する場合には、申込者及び当社の合意の上、変更内容を書面にすることにには、当社の許可を得なければならない。この場合、当社は申込よって保守業務内容確認書の内容を変更することができる。

者に対して、当社が使用を許可する時点で提示した著作権料を請第３項に基づく協議が整わない限り、当社は内容に変更のない保求することができる。

守業務内容確認書に従って本件業務を行う事ができる。

5

当社は、本件制作物を自らが制作したものであると公開することが6できる。

第１３条 （契約の解除）申込者は、当社の文書による同意なしに本条第２項及び第３項で1

申込者は、契約期間中いつでも、書面で通知することにより、本契定める本件制作物の使用権又は改変権を第三者に譲渡、移転又約の全部又は一部を解除することができる。但し、本項により解除はその他の処分を行うことはできない。

する場合は、申込者は、解除から契約期間満了までの本件業務の対価に相当する金額を当社に支払うものとする。

第１１条 （再委託）122

申込者又は当社は、相当期間を定めてなした催告後も、相手方の当社は、本件業務の全部又は一部を第三者に再委託することが債務不履行が是正されない場合は、本契約の全部又は一部を解できる。

除することができる。

当社は、機密情報の取り扱いについては、第１２条に基づき当社

3

申込者が本項各号のいずれかに該当した場合は、当社は、催告が負うと同様の義務を、再委託先に対して負わせなければならなその他の手続を要することなく、直ちに本契約を解除することがでい。

きる。
(1)

第１２条 （機密情報の取り扱い)
1の申立を受け、又は自らこれらの一を申し立てたとき申込者及び当社は、本件業務遂行のため相手方より提供を受け(2)

立て又は公租公課滞納処分及びその他公権力の処分を受機密である旨書面で指定した情報（以下｢機密情報｣という。）を、けたとき(3)かに該当する情報についてはこの限りではない。
(1)

機密保持義務を負うことなく既に保有している情報(2)

機密保持義務を負うことなく第三者から正当に入手した情

(3)

(4)

(5)

解散、減資、合併、営業の廃止もしくは変更又は、営業の全部もしくは重要な一部の譲渡等の決議をしたとき(5)

相手方から提供を受けた情報によらず､独自に開発した情自ら振出し、又は引き受けた手形及び小切手が不渡り処分になる等、支払いが停止又は不能な状態になったとき

報(4)

監督官庁等により営業免許又は営業登録の取消もしくは営業停止等の処分を受けたとき

報(6)本契約に違反することなく、かつ、受領の前後を問わず公財産状況が悪化し、又はそのおそれがあると認められる相当の事由があるとき知となった情報(7)

連絡が１ヶ月以上とることができなくなったとき相手方から次項に従った機密情報である旨の表示がなされ(8)

本契約の各条項に違反したときずに提供された情報(9)

刑法上の犯罪行為又はその他法令及び公序良俗に反する申込者及び当社は、機密情報を相手方に提供する場合は、機密行為が認められたとき情報の範囲を特定し、機密情報である旨の表示を明記して行うも(10)のとする。また、申込者及び当社は、口頭にて機密情報を相手方情報である旨及び機密情報の具体的内容を相手方に通知するも重大な過失、信用を著しく毀損する行為又は背信行為があったときに提供したときは、口頭による提供後１０日以内に、書面にて機密

3

第三者より差押、仮差押、仮処分、強制執行もしくは競売申た技術上又は営業上その他業務上の情報のうち、相手方が特に第三者に開示又は漏洩してはならない。但し、本項各号のいずれ

2

破産、特別清算、民事再生手続もしくは会社更生手続開始(11)4

その他本契約を継続しがたい重大な事由が発生したとき申込者が前項各号のいずれかに該当した場合は、申込者は、当のとする。

社に対し負っている債務について期限の利益を失い、直ちに債

機密情報の提供を受けた当事者は、当該機密情報の管理に必要務の全額を一括して弁済しなければならない。

な措置を講ずるものとし、当該機密情報を第三者に開示する場合

5

当社の責めに帰すべき事由によって、本契約が解除されたことには事前に相手方からの書面による承諾を受けなければならない。

より申込者に損害が生じた場合は、申込者の請求により、当社は

但し、法令の定めに基づき又は権限ある官公署から開示の要求が第１４条の規定に基づき損害を賠償する。

あった場合はこの限りでない。
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6

申込者及び当社は、本条第２項に基づき相手方より提供を受けた

第１４条 （損害賠償）

機密情報について､本契約の目的の範囲内でのみ使用し､複製又1

当社は、本契約の履行に関し、当社の責めに帰すべき事由により、は改変が必要な場合は、事前に相手方から書面による承諾を受申込者又は第三者が直接且つ現実に被った通常の損害に限り、けるものとする。

損害を賠償する。ただし、当社は、当社の予見の有無を問わず特

当社は、再委託する場合に、機密情報の取り扱いについて、本条別の事情から生じた損害、逸失利益、データ等の無体物の損害及に基づき当社が負うと同様の義務を再委託先に対して課すことで、び第三者からの損害賠償請求に基づく申込者の損害については、当該再委託先に機密情報を開示できるものとする。

責任を負わない。

本条の規定は、本契約終了後も存続する。

2

前項の損害賠償の累計総額は、債務不履行、法律上の瑕疵担保責任、不当利得、不法行為及びその他請求原因の如何にかかわらず､直近の１年間に当社が申込者から受領した本件業務の対価的勢力」という。)のいずれでもなく、また、反社会的勢力が経営にの総合計金額を限度とする。

実質的に関与している法人等に属する者ではないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約する。

第１５条 （免責）1

当社又は申込者は、相手方が反社会的勢力もしくは、反社会的勢

当社は、本項各号について、一切の責任を負わない。

力が経営に実質的に関与している法人等に属する者に該当する(1)

当社の予見の有無を問わずに生じた、当社の責に帰すことか否かを判定するために調査を要すると判断した場合、相手方のができない事由による害、間接的、二次的、付随的又は懲求めに応じその調査に協力し、このために必要であると相手方が罰的な損害及び、利益又は売上の損失判断する資料を提出しなければならない。

(2)

(3)

(4)

(5)

本件ウェブサイトの公開による、第三者からの訴えの提起又(6)3

当社又は申込者は、相手方が反社会的勢力もしくは、反社会的勢は閲覧者からのクレーム

力が経営に実質的に関与している法人等に属する者に該当する

サーバメンテナンス又はその他の当社による管理が及ばなと判明した場合、催告その他の手続を要することなく、本契約のみい理由による本件ウェブサイトの不具合

ならず相手方との間のすべての契約を直ちに解除することができ、本件制作物による売上、問い合わせ、アクセス数及び検索解除した場合には、すべての取引等により生じた相手方が負担す

エンジン上位表示る一切の債務について、当然に期限の利益を喪失するものとし、申込者から提供されたデータ等の資料が第三者の資産で相手方は当該債務を直ちに弁済しなければならない。

ある等、申込者が提供した資料により生じた損害

4

本件ウェブサイト公開後の本件制作物に当社の関与なく掲載された内容

2

2

当社又は申込者は、前項の規定により、契約を解除した場合、相手方に発生した損害を賠償する責を負わない。

5

本項各号に定める場合、その他これらに類する当社の合理的管当社又は申込者が、本条第３項の規定により、契約を解除した場合、相手方に対する損害賠償請求を妨げない。

理の及ばない不可抗力に基づく事由もしくは、申込者又は第三者の故意又は過失に基づく事由によって、当社の本件業務の履行第１８条 （協議）が著しく妨げられ、又は不可能となった場合には、当社は一切の本契約に定めのない事項又は疑義が生じた事項については、信義誠責任を負わない。

実の原則に従い、申込者及び当社で協議し、円満に解決を図るものと(1)

地震、台風、水害又はその他の自然災害が発生した場合する。

(2)

戦争、内乱、騒乱、火災又はその他の人為的災害が発生し(3)た場合

第１９条 （準拠法）

労働争議、交通通信機関の麻痺又はその他の社会情勢が本契約に関する準拠法は、日本法とする。

発生した場合(4)(5)

本件業務を遂行するために申込者又は当社の委託する企

第２０条 （管轄裁判所）

業がサーバー等の緊急メンテナンスを行う場合

本契約に関する訴訟の専属的合意管轄裁判所は、東京地方裁判所と電話回線やプロバイダーなど通信事業者の障害等によるイする。

ンターネットの通信障害等、本件業務を履行するのに必要(6)3とする通信回線の利用速度が不足もしくは確保できない場

第２１条 (本約款の変更)

合1

当社は、あらかじめ、当社のウェブサイトもしくはメール配信等当本件業務の履行に必要となる資料が申込者から提供されな社が適当であると判断する方式にて周知した上で、本約款を変更い等、申込者から所定の協力が得られない場合することができる。

当社は、前項の事由により、本件業務の履行が一時的に中断又は停止した場合は、速やかにその状況を、申込者に報告する。

2

前項により、本約款の変更が周知された後３０日以内に、申込者が変更につき異議を申立てない場合､申込者は､その変更内容を承認したものとみなす。

第１６条 （権利譲渡の禁止）
申込者は、本契約により生じた一切の権利を、当社の書面による事前の承諾なくして第三者に譲渡してはならない。

第１７条 （反社会的勢力の排除）
1

当社又は申込者は、本契約の申込時において、暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動等標榜
ゴロ、特殊知能暴力集団等その他これらに準ずる者(以下「反社会制定日 2020 年 10 月 19 日
改定日 2021 年 2 月 1 日（効力発生日：2021 年 2 月 5 日）