株式会社 AVANTIA
愛知県名古屋市瑞穂区妙音通三丁目 31 番地の 1
TEL：052-859-0034

FAX：052-859-0035

https://avantia-g.co.jp

ユニバーサルデザイン（UD）の考え方に基づき、より多くの人へ適切に情報を伝えられるよう配慮した見やすいユニバーサルデザインフォントを採用しています。

AVANTIA GROUP
統合報告書 2023

AVANTIAグループの理念体系
AVANTIAグループでは、企業として永続的に存続し、発展していくための普遍的な考え方である「経営理念」
を頂点とし、「長期ビジョン」「ミッション」
を加えた理念体系としております。
長期ビジョンには、不動産業を生業とする我々が、お客様や地域・社会に提供したい価値創造の姿を掲げ、ミッションには、我々自身の喜びと成長の源泉となる、
グループ全社員がはたすべき使命を掲げています。

時代の変化に適応し社会に愛され必要とされる企業を目指すお客様・地域・社会に寄り添い
あらゆる不動産ニーズを解決する企業集団となる経営
理念
長期ビジョン（目指す姿）

Contents
AVANTIAグループの理念体系 ………………………… 01
第1章

ミッション

価値創造

ごあいさつ ……………………………………………… 03
AVANTIAグループのあゆみ …………………………… 05
価値創造プロセス………………………………………… 09
価値創造の源泉 ① ビジネスモデル …………………… 11
価値創造の源泉 ② ブランド戦略 ……………………… 13
第2章 成長戦略
社長インタビュー ……………………………………… 15
中期経営計画の概要

サステナビリティ

座談会：

財務・非財務ハイライト………………………………… 07

お客様に喜びと感動を生む
不動産商品・サービスの提供

第3章

事業活動を通じたサステナビリティへの取組み ……… 27

人財への取組み …………………………………………… 33
コーポレート・ガバナンス ……………………………… 35
第4章

データ編

グループ事業運営体制 ………………………………… 43
業績・財務レビュー（連結） ………………………… 45
11か年サマリー ………………………………………… 47
会社情報／株式情報 …………………………………… 49…………………………………… 22

企業行動指針コーポレート・ガバナンス

■編集方針

■
「統合報告書 2023」の発行主旨

AVANTIA グループは、社会課題を明確に認識し、中長期的なビジョンと当社グループは、長期ビジョン（目指す姿と数値目標）の実現に向けて2023戦略を策定・推進することで、事業を通じた価値創造に取り組んでおりま

年 8月期より第 2 次ステップとなる「中期経営計画 2025」を開始しておりす。
すべてのステークホルダーの皆様に対して、この取り組みについてご理ます。最も重要なグループ経営資源である従業員と共に、次の成長へと歩解を深めていただくために、この度、統合報告書を編集・発行いたしました。

みを更に深めると同時に、住まいのご提供という当社グループならではの

なお、本報告書は、国際統合報告評議会（IIRC）の「国際統合報告フレーム

取組みによって、社会への新たな価値の創造や、社会課題解決への貢献をワーク」
や経済産業省の「価値協創ガイダンス」
を参考に編集しています。

推し進めております。本報告書は、そうした取組みの全体像をステークホ
ルダーの皆様にお示しするべく、作成・発行しました。
■将来見通しに関する注意事項
本報告書には、当社または当社グループの計画・戦略、業績に関する見通しや目標など、
将来に関する記述が含まれています。
実際の業績は、さまざまな要因により見通しと大きく異なる可能性があることをご承知おきください。

01

02

ごあいさつ

第1章

当社グループは、長期ビジョンとして、目指す

多くの取組みで成果を上げることができました。

姿（社会性ビジョン）とチャレンジ目標（成長性その中でも、ビジョン実現への大きな熱量を持っビジョン）を策定し、グループ全社員が向かうべたグループ社員が集まる組織となってきたこと

き方向を明確化すると同時に、そこに至るまでのが、最大の成果であり、成長戦略を本格化してい最初のマイルストーンとして「VISION2030」を設定

くための最も重要な基礎が整ってきたと考えてしました。そして、この実現に向けて3つのステッおります。

プ で 中 期 経 営 計 画 を 推 し 進 め て い く こ と と し、2022 年 9 月から、第 2 次ステップ「中期経営計

2022 年 8 月に第 1 次ステップ「中期経営計画 2022」

画 2025」をスタートさせ、 この人財基盤のもと、を終えました（下図の通り）。

引き続き「AVANTIA」ブランドの更なる拡大に

第 1 次ステップの 3 年間は、ほぼコロナ禍とい価値創造

住まいの新たな
価値創造へ…

より、住まいの新たな価値創造を推し進めてまいう特殊な経営環境の中で非常に難しい舵取りをります。

迫られましたが、当社グループは、大きな時代のAVANTIAグループの弛まぬ挑戦にご期待くだ変化に対応した自己改革を積極果敢に推し進め、さい。

長期ビジョン

社会性ビジョン

グループ全社員によるミッションの追求（目指す姿）

お客様・地域・社会に寄り添い［中期経営計画2025］［中期経営計画2022 ］
第1次~ Step（2020.8

2022.8）

成長エンジンの構築

第2次~ Step（2023.8

第3次~ Step（2026.82030.8）2025.8）

成長軌道の
回復

成長の加速

VISION 2030
売上高 1,000億円
経常利益 60億円
ROE
8.0%以上あらゆる不動産ニーズを解決する企業集団となる

成長性ビジョン
（チャレンジ目標）

企業価値10倍化
売上高

5,000億円

経常利益

300億円

中期経営計画に基づく具体的戦略・施策の推進

03
03

04

AVANTIAグループのあゆみ

第1章

価値創造

長期ビジョン
実現へ

新たな価値創造に向けて※棒グラフは売上高（1999年までは単体、2000年以降は連結）

2019.10.1
消費増税 8→10％

実

ン
ョ
ジ

（軽減税率対象物は8％）

ビ

累計 10,000 棟

2004.8.2

東証名証1部指定

2014.4.1

累計 15,000 棟

消費増税 5→8％

累計 5,000 棟

向

に

現

成

た

け

略

戦

長

進

推

の

2002.7.23

東証名証2部上場
累計1,000 棟

1997.4.1

消費増税 3→5％

1989.11.16

2020.1.1

AVANTIAグループ始動（株）サンヨーハウジング名古屋設立（株式会社 AVANTIA に商号変更）

1期
1990

2期
1991

3期
1992

4期
1993

創業期

5期
1994

6期
1995

7期
1996

8期
1997

9期
1998

10期
1999

11期
2000

12期
2001

13期
2002

14期
2003

15期
2004

16期
2005

17期
2006

18期
2007

第1期成長期

19期
2008

20期
2009

21期
2010

22期
2011

23期
2012

24期
2013

25期
2014

26期
2015

27期
2016

28期
2017

29期
2018

30期
2019

31期
2020

32期
2021

33期
2022

34期
2023

35期
2024

36期
2025

第2期成長期へ

踊り場の10年

戸建住宅事業
事業領域の拡大

マンション事業・一般請負工事事業
リフォーム工事等 ）その他の事業（ 不動産仲介、■（株）サンヨー不動産

主な事業セグメント

各子会社

05

■ ジェイテクノ（株）■（株）宇戸平工務店■ 五朋建設
（株）

■
（株）
プラスワン
■
（株）DreamTown■（株）巨勢工務店■…戸建住宅事業■…マンション事業■…一般請負工事■…その他の事業

愛知

展開エリア
の拡大

■サンヨーベストホーム
（株）

■
（株）
ドリームホーム■（株）アバンティア不動産

岐阜

三重

静岡

兵庫
大阪

石川

京都
福岡
千葉

東京
埼玉
06

財務・非財務ハイライト

第1章■財務ハイライト（連結）■非財務ハイライト

売上高

営業利益

58,753

2,325

（百万円）

（百万円）

■営業利益 ■経常利益

2,325 2,420

58,75338,45038,46245,327

40,626

1,862

2,081
1,493

1,740

1,725
1,159

2018.82019.82020.82021.82022.82018.82019.8

親会社株主に帰属する当期純利益

1,937

1,330

2020.82021.8■純資産（百万円） ■自己資本比率

1,870
60.8

59.2

1,250

24,03824,69444.3

25,58526,887862

773

2019.82020.82021.82022.82018.82019.8

ROE ／ ROA

（%）

（%）

7.1

2018.8

38

38

3.1

2.8

3.3

38

38

64.0

2020.8

44.3

40.0
29.0

2021.82022.82018.8（2022年8月末現在）※ 2019年以来、総合不動産グループ化に向けて、M&Aや子会社設立を積極化しており、約3年強の間に、3社のM&Aによる子会社化と2社の子会社設立を行っています。

※ 2019年8月末の479名に比べ、3年間で112名の増加となっています。

AVANTIAグループ
事業展開エリア

AVANTIAグループ
中部圏以外の戸建住宅供給比率

129
都

府

県

（2023年2月末現在）

2019.82020.82021.8（引渡戸数ベース）

33%（2022年8月期）※ 1都2府9県は、愛知県・岐阜県・三重県・静岡県・石川県・京都府・大阪府・兵庫県・東京都・千葉県・埼玉県・福岡県※ 3年前（2019年8月期）の2%に対し、大幅な拡大傾向が続いており、今後も拡大を目指しています。
※ 詳しくは、P20およびP23参照

AVANTIA

AVANTIA

女性管理職比率

社外役員比率7.1

54.5（2022年8月末現在）

2.0
2019.8

名

%

71.6

3.5

2.0

■1株当たり配当金（円） ■配当性向

38

591

2022.8

5.4

5.1

3.2

2021.829.0（%）■ROE ■ROA

2020.8

配当性向

7.1 ／ 3.3

07

47.9

55.4
24,726112022.8（%）

1,352

AVANTIAグループ
従業員数（2023年2月末現在）

44.3

（百万円）

AVANTIAグループ
会社数社

自己資本比率1,870

2018.8価値創造※ 女性管理職比率は着実に向上しています。
・2020年8月末現在 2.6%・2021年8月末現在 4.0%%（2022年11月29日現在）

取締役8名（うち社外取締役3名）
監査役3名（うち社外監査役3名）
合計：役員11名（うち社外役員6名）

2022.808価値創造プロセス

第1章

価値創造

住まいの提供を通じてステークホルダーとの価値共創を推し進める

主な投入資本メガトレンド

人口動態の変化【知的資本】

●人口減少

商品開発力

●世帯数減少経営理念

時代の変化に適応し社会に愛され「AVANTIA 01」●労働人口減少必要とされる企業を目指す

目指す姿（社会性ビジョン）

お客様・地域・社会に寄り添い
あらゆる不動産ニーズを解決する企業集団となる【社会・関係資本】

都市構想の進展

顧客基盤（累計販売棟数）

20,000
グループ力 11

●コンパクトシティ

約●スマートシティ（Society 5.0）

棟社

持続可能な経営「目指す姿」実現への価値を創造し続ける総合不動産グループへの進化への貢献を推し進めるグループ全社員によるミッションの追求［ミッション］

お客様に喜びと感動を生む
不動産商品・サービスの提供

中期経営計画に基づく成長戦略の推進
価値観の多様化【人的資本】●働き方の多様化

グループ従業員●暮らし方の多様化●ダイバーシティ(多様性)を活かす時代へ

591

人

SDGs
取り組みを通じ、第1 次 Step

第2 次 Step

第3 次 Step

チャレンジ目標 （成長性ビジョン）

10倍化

企業価値

（2019 年 8 月期比）

（2020/8 -2022/8）（2023/8 -2025/8）（2026/8 -2030/8）

売上高

成長エンジンの
構築

成長軌道の
回復

成長の加速

経常利益

5,000
300

億円

億円

中期経営計画 2025

2023年8月期〜2025年8月期

VISION2030
サステナビリティ志向【財務資本】●循環型社会

自己資本比率●脱炭素社会44.3●サステナビリティへの社会的意識高揚

％

など

09

売上高

経営基盤
人財基盤

DX基盤
コーポレート・ガバナンス

財務基盤

経常利益

ROE

（1st マイルストーン）

1,000
60
8.0

億円
億円
％以上

＊数字はすべて、2022年8月末現在

10価値創造の源泉① ビジネスモデル

第1章

総合不動産グループへの進化に向けて、コア事業をベースに様々な周辺領域の事業を成長させてまいります

価値創造

前中期経営計画で取り組んできた様々な周辺領域の事業を引き続き成長させて土地分譲

まいります。また、従来の BtoC を対象とした事業領域、サービスだけでなく、BtoBを前提とした事業用不動産や収益不動産の取扱い、リノベーション物件▶転売可能性の高い物件、開発用地への積極的な参入などによる収益化などにも取り組んでおり、これらの新たな領域については、『中期経営計画 2025』内での事業化を目指し挑戦してまいります。

事業用不動産・
収益不動産

リフォーム
▶既存顧客へのリフォーム・
メンテナンス提案力の向上▶事業用土地販売や収益不動産による収益化を中部/首都圏で模索▶AVANTIA SQUAREへの誘導

総合不動産
グループ化

コア事業

戸建住宅

不動産仲介

中古流通

▶不動産仲介グループ会社との更なる連携（リノベーション）▶中古需要の旺盛な首都圏中心に事業化を模索▶各地域で不動産仲介事業を拡大

注文住宅▶住宅展示場「Harmo」と外部設計
事務所との提携による注文住宅
事業の強化

11

12

価値創造の源泉② ブランド戦略

第1章

価値創造

持続可能な未来のために
ZEH基準の断熱性能・省エネ性能を全棟標準化
昨今の気象災害の多発や激甚化、脱炭素や環境意識の高まりを受け、当社の販売する新築分譲住宅は全てZEH（ネット・ゼ

家庭で使う電気は創る時代。エネルギーをクリーンに創り、余った電気は売電や蓄電して効率的に使いエネルギーコストの削減に。
太陽光発電

家庭用蓄電池高断熱の家は冬の冷気、夏の熱気を家に入れず、室内の暖かさや涼しさを保つので、余分なエネルギーの削減ができ
1年中快適で、家族の健康が守られる。
高断熱サッシ

Low-E複層グラス（断熱タイプ）
アルゴンガス

断熱材

ロ・エネルギー・ハウス）
水準相当の『AVANTIA 01』
として供給
します。
住宅性能を客観的に証明できる「住宅性能表示制度」において6項目で最高等級を取得 ※1。また、建物の省エネルギー性能を※ 地域環境及び敷地形状により、設置できない場合があります。

※ オプション

評価できる「建築物省エネルギー表示制度（BELS）
」
でも★★★
※2
★★
（ZEH表示あり）
を取得。世界的にも注目される住環境のCO2排出削減にAVANTIAは積極的に取り組んでいきます。
※1）2階建てに限る。 ※2）建物や諸条件により表示が異なる場合があります。

エネルギー使用量を削減できる最新設備を導入し、AIを活用したクラウドHEMSでエネルギーをマネジメント。
クラウドHEMSHEMSモニター

13

機器連携
コントローラ

IHクッキングヒーター

給湯設備※地域環境及び敷地形状により、設置できない場合があります。

※掲載商品はパナソニック製品です。
※物件によりガス給湯器の場合があります。

LED照明

EVコンセント※掲載商品はパナソニック製品です。

14

社長インタビュー

第2章

成長戦略

新 中 期 経 営 計 画 に より

代 表 取 締 役社 長

ステ ー クホ ル ダーとの共 通 価 値 創 造 に 邁 進！

Q1

まず、前中期経営計画の振り返りをお願いします。

定量目標については、経常利益が若干の未達も、売上高とROEは目標を上回ることができました。
「VISION2030」実現に向けた第1次ステップである「中事業の育成などの成長戦略も奏功し、実績を着実に積み上期経営計画2022」では、定量目標（連結）として、売上高

げることができました。その結果、最終年度である2022年8500億円、経常利益25億円、ROE6.0％以上の3つを目指し

月期において、経常利益は24億円と目標を若干下回ったもました。

のの、売上高は過去最高を更新し587億円となり、ROEも目

この3か年は、新型コロナウイルス感染拡大や、ウッドショッ期が続くため、経常利益は比較的低調な推移となるものと立ち上がってきたことから、収益構造に変化が生じておりま

見込まれますが、長期ビジョン実現のために必要不可欠であす。今後も当面、新たなビジネスモデルの構築に向けた過渡ると考えております。

定性目標については、「成長エンジンの構築」を目指して積極的な投資を実行しました。
「地域戦略」では、M&Aを含め、市場規模の大きな首都圏・関西圏等への拠点拡大を推し進めました。
「中期経営計画2022」の定性目標については、「成長エ「中部圏」の深耕、重点強化地域と位置づけた「三重県」とク、半導体不足に伴う住宅設備機器の欠品・納期遅延な経常利益が目標を下回った要因には、大きく2つあると考ンジンの構築」を掲げ、将来への投資を積極的に推し進め、「関西圏」の成長、そして、全国展開に向けた「新地域」へ

ど、想定外の事態が相次ぎ、非常に不安定な状況に置かれえております。第一が、「将来への投資」です。人財や拠点、主に、「地域戦略」、「事業戦略」に注力しました。それぞれの進出という、3つの戦略を推し進めました。具体的には、中ました。ただ、戸建住宅需要は、
コロナ禍による在宅勤務の商品開発などへの投資を拡大したことで、販売管理費増との戦略展開により、当社が持続的に成長し続けるためのエン部圏では、従来の支店中心の体制から、機動力の高い営業

広がりなどが追い風となり、総じて堅調に推移しました。

なりました。第二が、「ビジネスモデルの変化」です。戸建注

ジンを構築できたものと評価しております。

所中心の体制に移行することで、戸建分譲住宅の販売を加こうした事業環境に加え、既存事業の拡大・深耕や新規15標水準を上回る7.1％となりました。

建分譲住宅へと大きく舵を切るとともに、多くの周辺事業が

文住宅を中心とした従来の事業運営から、この3年間で戸「地域戦略」では、創業の地である「愛知県」を核とした

速させることができました。三重県では、
当社・プラスワン・宇

16

社長インタビュー

第2章

戸平工務店の3社で、戸建住宅・仲介・リフォームという一連らに、新地域への進出については、九州と首都圏に新たなのサービスを安定的に提供することができる基盤を整備しま

足場を築くことができました。特に、首都圏への進出についした。
また、関西圏では、2021年4月にドリームホームグルーては、予てからの目標でもあり、「中期経営計画2022」期間

プを当社グループに迎えたことで、戸建住宅事業の営業基中に市川支店と千葉営業所の2拠点を開設しました。2022

盤が一気に拡大しました。特に、外部からの参入が難しい京

年9月には「東京本部」を設置し、首都圏での事業拡大を本

都府に営業基盤を獲得したことは、今後の成長戦略におい格的に加速させる体制づくりが整ってまいりました。

て、現状の実績数値以上の価値があると考えております。さ戸建周辺事業の開拓・育成を図りました。
「事業戦略」では、将来目指す姿である「総合不動産グ「AVANTIA」ブランドの浸透に注力してきました。

ループ」の実現に向け、現在の主力事業である戸建住宅事

次に、総合不動産グループ化に向けた具体的な取組みと業の周辺分野へと事業を拡げていく取組みを行いました。

して、「土地分譲」、「注文住宅」、「リフォーム」、「不動産

その基礎としてまず着手したのが、ブランド戦略です。
“当仲介」等の新規事業の育成を行いました。その結果、3年間

社グループが提供するすべての商品・サービスを一つのブで数倍から10倍近い規模にまで拡大することができました

ランドに統一・収斂していく”という将来展望を描き、当社（P18下段の表の通り）。引き続き、事業拡大に取り組んでは2020年1月に社名を「AVANTIA」に変更しました。以いく方針です。

共通の目標に向かって突き進むことができる企業集団に成長してきました。
地域戦略や事業戦略を推し進める中、AVANTIAグて人財が新たに加わるごとに、同様の理解と納得のためのループのリーダーとして、私が最も多くのエネルギーを注ぎ努力を続けてきました。特に、当社グループに新たに加わった

続けた対象は、「人財」です。人財は、すべての成長戦略の会社については、人材交流を進める中で企業文化の相互理要であり、人財の成長なくして当社グループの成長・発展は解や融合を図り、お互いの良い部分を認め合ってグループあり得ません。

全体の新たな財産にすることで、シナジーの最大化に注力しました。

たに策定し、
これらを含めた新理念体系の構築を行った最そして今、当社グループの人財は、未来の共通の目標を大の理由は、時代の変化と共に見失いかけていた共通の目実現するために、情熱をもって取り組み、必要であれば自ら標を再設定し、これをグループ全社員で共有し追求していく

変革を主導する、そうした人財へと変貌を遂げてきたと自負ことができる企業集団に回帰していくためでした。新たな共しております。

通目標を達成していくためには、従来の成功体験に囚われ

2022年11月には、600名を超えるグループ全社員を一堂ることなく自己改革を断行していく強い意志が求められますに会して、私自らがプレゼンテーターとなって新中期経営計

が、当初は大きな変化を拒む抵抗勢力も少なからず現れまし画の説明を行いました。次の3か年の戦略をグループ全社員

た。そうした中、私自身から次の時代のリーダーたちへ、そしで共有し、同一の方向に向けたベクトルを、より強く大きなもて彼らからその部下たちへ、時間をかけて丁寧に説明を繰りのにしていくための第一歩となったと確信しております。

返し、理解と納得を積み重ねてきました。採用やM&Aによっ

降、商品名や拠点名等にも「AVANTIA」を冠することで、■前中期経営計画における「地域戦略」の展開状況■前中期経営計画における「事業戦略」の展開状況

展開地域の深耕と拡大に向けて
関西圏、首都圏を中心に投資を拡大

総合不動産グループ化への第一歩として育成を開始した各周辺事業は着実に成長
2019.8●支店＋営業所体制に転換し、戦略的かつ機動的な営業体制に移行●建売住宅の販売を加速

重点強化地域の成長【三重県】●戸建住宅の安定供給基盤をグループ3社で構築（AVANTIA、プラスワン、宇戸平工務店）【関西圏】●ドリームホームグループのグループ化により京都市の市場を獲得➡関西圏戸建住宅供給戸数は年間300件規模に拡大

2022.8

戸建用地を含め
事業用地等の売買を積極化

中部圏の深耕17

すべての要となる「人財」の成長とともに、当社グループが、2019年に長期ビジョンやミッションを新「事業戦略」では、総合不動産グループ化に向けて、

成長戦略

新地域への進出【首都圏】●市川支店、千葉営業所の開設により、首都圏での戸建住宅事業の展開を開始●更なる事業拡大に向け、首都圏展開の中枢機能として「東京本部」を設置【九州（福岡県）】●福岡支店を開設し、福岡市内を中心に戸建住宅市場に参入

高性能・高コストパフォーマンス
の注文住宅向け仕様「Harmo」を
住宅展示場に出店

過去のお客様へのリフォーム・メンテナンス提案を集中的に展開グループ会社（サンヨー不動産、
プラスワン、ドリームホーム）で幅広く不動産物件を取扱い

18

社長インタビュー

Q2

第2章

新たな中期経営計画がスタートしました。主なポイントをお聞かせください。

当社グループを取り巻く経営環境と今後の重要な経営課題を的確に捉え、第2次ステップの中期経営計画を策定しました。

成長戦略「トップラインの拡大」は、「地域戦略」と「事業戦略」を両輪とし、M&Aも視野に入れた積極策を展開します。
一つめの基本戦略である「トップラインの拡大」は、「地域

後の産業構造改革に必要不可欠な「サステナビリティ」と「イ戦略」と「事業戦略」の両輪で推し進めます。

ノベーション」を主軸に置いた取組みを推し進めてまいりま「地域戦略」では、第1の柱である「中部圏」の深耕に加す。具体的には、同業他社に先駆けて「ZEH水準」を分譲住

当社グループを取り巻く経営環境の変化は、第1次ステッ

減少、ICT活用によるスマートシティ・コンパクトシティ構想のえ、中部圏依存型の収益構造からの脱却を目指して、第2・宅に標準化した新商品「AVANTIA 01」の開発・導入、そプの「中期経営計画2022」をスタートさせた2019年当時よ進展、暮らし方・働き方に対する価値観の変容・多様化、脱第3の収益地域として「首都圏」や「関西圏」の拡大を推しして、顧客サービスや業務プロセスに抜本的なイノベーション

りも、
さらに激しく急速なものとなっています。人口・世帯数の炭素社会実現に対する社会・消費者意識の高まり、といった進めます。たとえば、コア事業である「戸建住宅」の地域別供をもたらすための「DX」の推進などに注力してまいります（詳

メガトレンドは、時代が大きな転換点を迎えていることを示し

給比率（引渡件数ベース）
を見ると、前中計展開前の2019

細はP24）。第二に「総合不動産グループ化」を目指して、周ています。当社グループは、新たな時代を勝ち抜くために、こ

年8月期は98％が中部圏に集中しておりましたが、前中計最辺領域での収益機会の拡大を推し進めてまいります。前中計

うした大きな変化に的確に対応した経営を行っていかなけれ

終年度の2022年8月期には、中部圏の割合が67％まで低で事業化した周辺領域に加え、本中計では、さらに「事業用ばなりません。

下し、中部圏以外が33％まで拡大しました。今後、「首都圏」

不動産・収益不動産」や「中古流通（リノベーション）」の事業「中期経営計画2022」の展開によって顕在化した課題やと「関西圏」での成長スピードを加速していくことで、中部圏化にも挑戦する考えです。既に物件の取得等を始めており、積み残した課題への対応も必要不可欠であると考えており以外の割合を、本中計最終年度の2025年8月期には45％

本中計初年度から一定の成果を上げていくことができると考ます。たとえば、エリアを越えた競争激化が続く住宅業界の程度、そして「VISION2030」の目標年である2030年8月

えております。加えて、前中計期間と同様に、本中計において中で勝ち抜くことができる商品力やブランド力をさらに強化し期には60％程度まで拡大していきたいと考えております。

もM&Aによる事業の垂直立上げも視野に入れながら、「総ていく必要があります。また、総合不動産グループ化の取組「事業戦略」では、第一に「差別化の推進」を目指して、今合不動産グループ化」に積極的に取り組んでいく所存です。

みによって拡大する展開地域や事業領域に対応して人財の確保・育成をより迅速に行っていかなければなりません。さらに、今後の成長加速を安定的に支え続けるために財務基盤■戸建住宅の地域別供給比率（引渡戸数ベース）
中部圏

首都圏

の強靭化も必要不可欠です。

した。

その他

12%

中部圏以外の合計

当社グループは、
こうした経営環境や経営課題を見据えながら、第2次ステップの「中期経営計画2025」を策定しま

関西圏

33%
2%

98%

27%

27%

2019.8

本中計の3か年を「持続的成長基盤確立期」と位置づけ、

4%

24%

2025.82022.8

（実績）

60%

5%

45%

2%

2030.8

40%

（計画）

（計画）

（実績）
67%

13%

55%

24%

「トップラインの拡大」と「経営基盤の強化」を推し進めます。
「中期経営計画2025」は、前中計で構築した「成長エンジン」を基礎に「成長軌道の回復」へつなげていく段階で戦略」と「事業戦略」をさらに加速させる考えです。

「経営基盤の強化」では、
特に、今後の“持続的成長基盤”の要となる人財の強化を加速させます。

す。そのために、
この3か年を「持続的成長基盤確立期」と第二に、「経営基盤の強化」です。
「地域戦略」と「事業位置づけ、前中計で発芽させた様々な“成長の苗”をしっかり戦略」を加速させるためには、
この取組みを支える基礎づ「経営基盤の強化」については、「人財戦略」、「DX戦

ける本中計期間は、
この“持続的成長基盤”の要となる人財と土壌（＝当社グループの経営基盤）に根付かせていくこと

くり、すなわち、人財の獲得・育成やDX推進といった経営略」、「財務・資本戦略」の3つを推し進めていく計画ですが、の強化を加速させてまいります。

が最も重要であり、これが本中計の基本方針です。

基盤づくりが必要不可欠です。これらは、将来的に“利益中でも最も重点を置かなければならないのは「人財戦略」での最大化”のための基盤ともなっていくものです。本中計あると考えております。

この基本方針を実現していくために、2つの基本戦略に基づいて、積極的な取組みを推し進めてまいります。
第一に、「トップラインの拡大」です。本中計期間は、“売

19

上機会の最大化”
を最優先し、前中計で進めてきた「地域後半から次期中計における利益率改善策へと繋げていく方針です。

具体的には、優秀で多様な人財を獲得・育成していくための「人財基盤」と、大切な人財が長く定着し、高いモチベー

人財への取組みは、
これまでも最重要課題の一つとしてションを保ちながら成長・活躍していくための「組織基盤」の取り組んできましたが、「持続的成長基盤確立期」と位置づ両面で環境整備を行い、最終的には独自の「人財・組織プ

20

社長インタビュー

ラットフォーム」として確立していきたいと考えております。

中期経営計画の概要

成長戦略

でいるんだ”という経営者の目線をもって個々の業務に取り既に、幹部社員育成のための研修、グループ間での人事組むことで、
目標実現に向かう力は最大化します。
もちろん、交流などを行っておりますが、今後、こうした取組みの体系化

目標は一つであっても、そこに至る道筋は一つとは限りませを進め、より戦略的な人財戦略へと高めてまいります。

ん。
したがって、常に複数の可能性を同時並行的に検討する

AVANTIAグループの人財戦略として、私が特に大切に中で、それぞれの現場で最適の選択を行っていかなければしていきたいと考えている視点は、社員一人ひとりが“経営なりません。全体最適の実現に向けて個別の最適解を都度者の目線”を持つということです。自らが所属する会社や部

都度の判断で導き出すことができる。私は、そのような人物

署、それぞれ担っている業務内容などによって、社員は皆、異像を思い描きながら、今後も、AVANTIAグループの人財づなる役割を果たしていますが、それらはすべて一つの目標にくり・組織づくりに注力していきたいと思っております。

■ 定性目標
中期経営計画2025の3か年を「持続的成長基盤確立期」と位置づけ、
VISION2030の実現と持続的な成長を確かなものにしていく

トップラインの拡大

向かって営まれているものです。
“我々はここに向かって進ん

Q3

第2章

経営基盤の強化

販売地域の拡大と提供サービスの充実により、売上機会の増大を図り売上トップラインを拡大させる

将来的な利益の最大化に向け、持続的な事業活動・成長の基礎となる経営基盤の拡充を図る

サステナビリティへの取組みについては、どのようにお考えですか。

「住まい」という“普遍的な価値”を開発・提供する立場から、■ 定量目標

中期経営計画2025

積極的なサステナビリティ経営を推進してまいります。
多くの社会・環境課題が山積する中、持続可能な社会実

つが、「ZEH水準」の断熱性能や省エネ性能を標準装備し現への貢献、いわばサステナビリティへの取組みは、世の中

た「AVANTIA 01」の開発・供給です。2022年6月にローで事業を営みそこから収益を得ているすべての企業にとっンチして以降、非常に多くの反響や引き合いをいただいておて、欠かすことのできない必須要件となってきました。

り、大きな手応えを感じております。

社会の持続可能性に対して、一つの企業集団だけの取組

当社グループは、
これからも事業活動を通じたサステナビ

みには限界があり、あまりにも非力であると言わざるを得ま

リティへの取組みを積極的に推し進め、
ステークホルダーのせんが、幸いにも私たちは、人々の暮らしを支える拠点である

皆様との共通価値創造（CSV）
を実現してまいります。引き「住まい」を開発・供給しています。すなわち、私たちは、創続きご支援賜りますようお願い申し上げます。

業以来ずっと、家族が集い、豊かな暮らしを営む「住まい」という“普遍的な価値”の創造に携わってまいりました。私たち※引渡件数：戸建分譲、土地分譲、注文住宅、分譲マンションの合計（百万円）

売上高（左軸）経常利益（右軸）

78,00080,000

時代の変化と共に、「住まい」という“普遍的な価値”の40,000

識の高まりです。喫緊の課題となってきた気候変動への対応として、CO 2排出量の削減が注目されています。国立研

58,75360,000

在り方も少しずつ変わっていかなければなりません。その最も大きな変化の一つが、脱炭素社会実現に対する人々の意

38,462とのことです（2020年度）。住宅業界に属する当社グループ
は、
この「16％」に対して責任ある行動を取っていかなければならないと考えております。そして、私たちなりの回答の一

21

40,62620,00062,000
3,000

3,000

45,327
2,420
1,937

1,725

2,400

2,000

中計前半は持続的成長基盤の強化に向けた先行投資を積極化
中計後半から利益の段階的拡大へ

1,000

1,900

1,330

究開発法人「国立環境研究所」によると、
日本のCO 2排出量（間接排出量）のうち約16％が家庭からの排出分である

4,000

68,000は、「住まいづくり」は社会への価値創造であり、サステナビ
リティに直結した取組みであると考えております。

（百万円）

0

0
2019.82020.82021.82022.82023.82024.82025.8

前中期経営計画22

中期経営計画の概要

第2章■「トップラインの拡大」に向けた戦略の全体像■「事業戦略」の概要
商品力強化と顧客向けDX強化により差別化を推進｢地域戦略｣と｢事業戦略｣の両輪でトップラインの拡大を推進

第1の柱である
中部圏の深耕展開エリア拡大による第2・第3の柱の育成（商品力＆顧客向けDX）

差別化の推進既存事業の周辺領域での収益機会の拡大

コア地域／コア事業の展開エリア／事業領域の

地域戦略

事業戦略

成長戦略

拡大

深化

■「地域戦略」の概要【商品力強化】【顧客向けDX強化】「AVANTIA 01」による住宅ブランド力の向上

契約から引渡後までの顧客接点・収益機会の拡大

ZEH基準の断熱性能、省エネ性能を全棟標準化
・ 住宅性能表示制度6項目最高等級、建築物省エネルギー
性能表示制度（BELS）★★★★★
（ZEH表示あり）
を取得●太陽光発電（太陽光パネル搭載）とオール電化との併用による「ZEH住宅」としての分譲

契約者向けサービスの充実
・オーナー様向けポータルサイト、スマートフォンアプ
リなど
インテリア商材（家具、家電、ファブリック等）の展開
・AVANTIA-SQUARE／デザインギャラリーでの拡販
・不動産仲介グループ会社による販売チャネルの拡大

中部圏依存型の収益構造からの脱却を目指す
周辺領域への事業拡大により、「総合不動産グループ化」を目指す

首都圏
東京本部を中心とした広域営業網を構築し、首都圏全域での展開を見据え、収益機会の最大化を図る

中部圏

戸建住宅：地域別供給比率の推移（引渡戸数ベース）
中部圏の供給戸数について漸増トレンドを確保する計画の中で、中部圏以外の比率を、2025年8月期に45％程度、2030年8月期には60％程度を占めるまで、展開エリアの拡大を推進

（実績）

4%

その他

12%

24%

2025/82030/8

（計画）

（計画）

（実績）
67%

23

関西圏

コア事業

27%

27%

2022/8

2019/8

首都圏

5%

2%

98%

中部圏

13%

リフォーム

戸建住宅

大阪市内や阪神エリア、京阪エリアなどの隣接地域への進出により更なる収益力の増強を図る

安定した営業基盤を維持しつつ、柔軟な営業体制構築によって、地域内の深耕をさらに加速2%

今後も継続して育成

関西圏

40%

▶既存顧客へのリフォーム・メンテナンス
提案力の向上▶AVANTIA SQUAREへの誘導

不動産仲介▶不動産仲介グループ会社との更なる連携▶各地域で不動産仲介事業を拡大

中期経営計画2025で事業化を目指す

事業用不動産・収益不動産▶事業用土地販売や収益不動産よる収益化
を中部／首都圏で模索

注文住宅

中古流通（リノベーション）▶住宅展示場「Harmo」と外部設計事務所との提携による注文住宅事業の強化▶中古需要の旺盛な首都圏中心に事業化を模索

土地分譲▶転売可能性の高い物件、開発用地への積
極的な参入

55%

24%

※M&Aによる事業ノウハウ・経営リソースの獲得、事業の垂直立ち上げも視野

24

中期経営計画の概要

第2章■「経営基盤の強化」に向けた戦略の全体像■「DX戦略」の概要
顧客サービス追求と事業・経営効率の最大化をDXにより加速

持続的な事業活動と成長の基礎となる経営基盤の強化を推進
持続的成長を支える人財・組織基盤の構築

人財戦略●Web/SNS等を活用したデジタルマーケ
ティングの強化●契約者向けスマートフォンアプリによる顧客接点の強化と提供サービスの充実●電子契約・IT重説による顧客利便性向上●経営ダッシュボード（KPIモニ
タリング環境）構築●グループウェア（コミュニケー
ションツール）の活用

DX推進による顧客サービスの向上と業務効率の最大化

DX戦略

成長投資と株主還元の両立

財務・資本戦略

成長戦略●施工管理／工程管理
業務のDX活用●基幹業務システム、グループ会社共通基
盤の構築

コンプライアンス・人財・情報セキュリティ■「人財戦略」の概要■「財務・資本戦略」の概要

持続的な成長を支える人的リソースの充実に向け「人財・組織プラットフォーム」の開発に着手
人財基盤
人財の獲得と育成のための基盤整備
多彩な人財の活躍推進●持続的な成長を支える優秀で多様な人財の確保― 本社と東京本部の2拠点採用を開始

財務基盤の強化を基礎に、成長投資と株主還元の両立を追求
基本的な考え方成長ステージに応じたバランスで利益を適切に分配
財務基盤強化と財務規律維持の観点から、一定割合を内部留保金として資本の充実を図り、更なる成長、企業価値向上に対する投資原資とする

連結配当性向25％程度かつ1株当たり年間配当金の下限を38円とする
企業価値向上のリターンを株主と共有するため、業績連動型の配当方針へ移行●改革と挑戦を奨励する職場風土・環境の整備― 人財育成・キャリアプランの体系化
人財採用
機会の充実

人財・組織
プラットフォーム

人財育成
環境の充実

― 自律的なキャリア形成を支える研修体系の整備― 専門的な資格取得支援制度の充実

組織基盤
人財の定着と自律的な成長を促す基盤整備

人財流動性の
確保

働きやすい
職場

●多様な人財の活躍を推進する職場づくり― 人事評価制度の見直し― 労働環境、関連諸制度の再構築●部署間・グループ間での人財流動性の確保― 多角的視点による新たなシナジーの創出

25

サスティナビリティに関する取組みを資金調達に活用
ポジティブインパクトファイナンス契約の締結と実行（株式会社十六銀行をアレンジャーとしたシンジケートローンの組成）
中期経営計画 2025に基づくSDGsに対する取り組みをKPIに設定し、企業価値向上に対する
コミットメントを強化

KPI設定に基づくSDGs優先目標●｢AVANTIA 01｣の普及による脱炭素・温暖化対策の推進●ダイバーシティ推進●コーポレート・ガバナンスの強化等

26

座談会：事業活動を通じたサステナビリティへの取組み

座

談

第3章

サステナビリティ

会に、「当時は良い物件を案内してもらった」という思
安全安心な住まいの基本は「品質」
へのこだわりいをもってリピート利用をいただくことが度々ありました。常に住宅品質をしっかりと見極めた上でお客様にご案内する姿勢を貫いてきた私にとって、仲介業
者冥利に尽きる喜びの一瞬でした。AVANTIAのAVANTIAグループの事業成長が社会・環境課題の解決に直結するようなサステナブルな歩みを目指して…
取締役

東京本部長

久田 秀 伸

取締役

開発本部長

岡本

亮

取締役

首都圏担当

上 簗 利則

取締役

管理本部長

樋口 昭二

AVANTIAグループにおけるサステナビリティに対する基本的な考え方

久田： 住まいに対するお客様のニーズは、時代と共に常に品質へのこだわりは、知れば知るほど同業他社を凌変化しています。たとえば近年であれば、
コロナ禍の駕するものだと感じます。今後は、自慢すべき品質を影響が色濃く出ており、リモートワークに対応した間持ったAVANTIAの住宅販売を通じて、お客様の取り、玄関で手洗いができる洗面設備の設置など、

喜び、そして携わるすべての社員の喜びを創出して従来なかったようなニーズが加わってきました。私た

いきたいと思います。

ちは、時代と共に変化するそうした顧客ニーズを的

久田： AVANTIAでは、住宅は“完成後の引渡しで終わ

確に取り込んだ住宅商品の開発・供給に、常に注力り”の商品ではなく、“引き渡してから一生涯を通じしています。

た本当の関係が始まる”商品だと考えています。こう岡本： 商品開発を統轄する私としては、10年・20年・30年した観点を大切にしながら開発されるAVANTIAと長く住み続けていただく中で、「AVANTIAにしての商品では、意匠（デザイン性）と品質のバランスがよかった！」と心から言っていただける家づくりが目標

しっかりと取られています。

です。
「家は、買う時がピークではない。住み続ける

岡本： お客様にとって意匠は、住宅購入を決める上で非常中で満足感を高めていける家選びをしていただきたに重要な要素となりますので、時代の変化も取り入い。」というのが私の信条です。ですから、住宅取得れながら魅力ある意匠を常に追求しています。だか

時の価格が多少高くなっても、性能や品質に精一杯らと言って、意匠でお客様を引き付ければよいわけ

こだわった家づくりをしています。それが、長い目でではありません。意匠に比べ、品質は非常に見えに見れば、安全安心と同時にランニングコストの低減

くい部分がありますが、お客様の安全安心のためににつながり、
オーナー様に対する“最善の提供”を実は、必要不可欠です。カタログやパンフレットに記載

現することになると確信しています。

される品質は、多くの場合メーカーごとの違いはさ

樋口： 多様化する顧客ニーズに対応していくことはもちろほどありませんが、実は、長期にわたって住宅性能がん必要ですが、最も大切なのは、私も、安全安心な

良好な状態を保ち続けるためには、記載されない多家づくりだと思っています。この点をグループ全社員

くの部分での品質の確保が必要不可欠となります。

で共有し、総力を挙げてお客様に安全安心な住まい

そこまで品質にこだわって初めて、長い年月を経たの提供をしていかなければなりません。そのために、後で「AVANTIAを選んでよかった！」と言っていた

管理本部としてやるべきことを考え、しっかりと役割

だける家づくりができるのだと思っています。

を果たしていきたいと思います。たとえば、省エネ住宅に対する補助金や減税など国が設けている様々

AVANTIAグループは、「 時代の変化に適応し、社会に愛され必要とされる企業を目指す」
を経営理念として、戸建住宅を中心とする様々な不動産ニーズを解決する企業集団を目指して事業に取り組んでいます。

ポートもその一つです。

「AVANTIA 01」
が提案する

サステナブルな住まいの在り方

世の中には今、多くの社会・環境課題が山積しています。AVANTIAグループは、環境・社会・ガバナンス（ESG）

上簗： 私は最近まで不動産仲介会社に身を置き、首都圏

並びにSDGsの各ゴールに対して事業活動を通じて貢献していくサステナビリティ経営に舵を切る決意をしましにおけるマンションや戸建ての仲介業務に携わってた。特に、環境面では、住宅の断熱性能や省エネ性能を向上させた「AVANTIA 01」の普及により環境負荷低減

きました。AVANTIAグループの首都圏進出を機＊「AVANTIA 01」
について、詳しくはP13-14をご覧ください。

を図り、自然災害の頻発化・激甚化の要因とされる気候変動に対応する環境経営を推し進めます。

に、縁あって仲間に加えていただき、現在、首都圏担

久田： 創業時代に遡ると、当社は土地を分譲し、そこに注

当の取締役として精力的に活動しています。仲介業

文住宅を建てるビジネスモデルからスタートしていまに長く携わってきた経験の中で、子供が巣立ったなす。30余年間で20,000戸近くの分譲実績を重ねる

どライフステージの変化に対応した住宅買替えの際中で、お客様の多くの声に耳を傾けながら、常に多AVANTIAグループは、事業活動を通じて社会・環境課題の解決に貢献し、その成果として企業価値の最大化を図っていきます。

27

な優遇制度を分かりやすくお客様にご案内するサ28

座談会：事業活動を通じたサステナビリティへの取組み

第3章

す。
「モノ」の面では、時代の要請に対応して、断熱お客様にしっかりお伝えしご理解いただくことを重要

性能や省エネ性能、耐震性能などを高いレベルでな使命と考え、一人ひとりのお客様に丁寧に対応し併せ持った、先進のノウハウが結集された住宅としています。住宅メーカーには販売代理店などに販売て仕上げました。大手ハウスメーカーを除けば、建売業務を委託している企業も少なくありませんので、こ

分譲事業者の中では業界に先駆けた商品となってうした丁寧な対応はより困難となります。一方、当社います。
「コト」の面では、一歩先のライフシーンに対は創業以来、自社の営業部隊が直接お客様を担当

応可能な「拡張性」が考慮された設計となっていまし提案していく体制を敷いてきました。当社だからこす。たとえば、一歩先の未来を見据えて、蓄電池

そ可能な提案型営業であると自負しております。

（＊1）

やV2H

などのシステムを追加導入することがで（＊2）

きる拡張性が備えられています。
＊1 蓄電池システム：昼間に太陽光発電で生み出した電力を蓄え、夜間にこの電気を使うシステム＊2 V2H：Vehicle to Homeの略。電気自動車に蓄えられた電力を、家庭用に活用する仕組みや考え方上簗： レッドオーシャン（激しい競争市場）である首都圏においても、「AVANTIA 01」は高い競争力を発揮していくものと確信しています。2022年2月には、東京都の小池知事が施政方針演説で、環境性能に優れた「ゼロエミッション住宅」の拡大に向けて、不動産

久田： 確かに機能や品質は高いに越したことはありません

取得税の免除（最大全額）や助成金の拡充を行うが、その一方で、“理想の家”
より“持てる家”という方針を明らかにし、取組みを積極化しています。こう現実があります。こうした現実に即して、営業を統轄した行政の動きも追い風となり、「AVANTIA 01」

様な要望と厳しい視線に対応してきました。当社がする立場としては、価格面に配慮した提案も大切にに対する首都圏の不動産業界関係者の理解と期01」を知り尽くした設計・施工・販売の各プロフェッ

供給する住宅はすべて、そうしたバックボーンを背景しています。
「AVANTIA 01」は、環境性能・省エ

待が着実に膨らんでいます。

ショナル人材を名古屋本社から首都圏に長期派遣に練り上げられた逸品であると自負しています。

ネ性能・耐震性能などが最高等級の優れた商品で

樋口： 当 社 が 事 業 活 動を通じたサステナビリティへ の

岡本： そ うし た 営 み の 結 晶 とし て 生 ま れ た の がある分、価格帯も少し上がります。そこで私たち営業取り組みを進める中、「AVA N T I A 01」の発表

久田： 営業部門としても、首都圏攻略に向けて最大限の「AVANTIA 01」です。家という「モノ」に加え、暮部門は、多少高い買い物でも長い目で見たメリットに（2022年6月）を契機に、十六銀行グループとのバックアップを惜しまず提供していきたいと思っていらしという「コト」にも向き合った新提案となっていま転換していくことができる“機能や品質の高さ”を、間でPIF（ポジティブインパクトファイナンス）契約

ます。

■ AVANTIAグループにおける事業活動を通じたサステナビリティ
（ESG）
への取組み
～
「AVANTIA 01」の展開と新中期経営計画の取組み等を通じて～
大分類

特定インパクト

主なKPI●「AVANTIA 01」
で供給100％を目指す水準

低炭素への貢献

E「AVANTIA 01」
を核とした環境住宅の展開
住宅づくりによる
「環境」
への
インパクト
温室効果ガス排出削減29

サステナビリティ

S

サステナビリティへの取組みによる
「社会」
への
インパクト

従業員の能力発揮G

サステナビリティへの取組みによる「ガバナンス」
へのインパクトコーポレートガバナンス体制の強化

・2025年の低炭素住宅の認定基準の省エネ基準と同等以上の断熱性能確保・省エネ基準に比べて一次エネルギー消費量がマイナス20%以上● 2030年における節水節湯設備の設置率（対住宅供給数）
100%● 2030年におけるエネルギー高効率設備の設置率（対住宅供給数）

100%● 地表面被覆の環境舗装化（ヒートアイランド対策）● 2030年における売上高あたりのScope1、
Scope2排出量を25%削減（2021年比）● SBT目標を設定している企業をサプライヤーとして選定することにより、Scope3削減に取り組む● 2030年における太陽光パネル等を搭載した住宅の供給率50%● 2023年における管理者向け研修実施率100%● 以降も毎年実施率を維持

女性活躍推進に向けた取組み● 2025年における女性管理職比率20%以上

働き方改革● 重大労災発生件数毎年0件● 取締役会の実効性向上に向けた課題の抽出と対応方針の明確化●「グループ経営会議」の定例化によるグループガバナンス体制の強化

コンプライアンス（法令遵守）● 腐敗に関連した罰金・課徴金・和解金等の発生件数毎年0件の徹底対応するSDGs

し人的基盤の強化を図っています。

を締結（2022年9月）
し、シンジケーション方式に

樋口： 管 理 部 門も同 様 です 。今 後 のコア 商 品となるよる30億円の資金調達を行いました。これに際し、「AVANTIA 01」とその関連技術や法令などにつ「AVA NTIA 01」が提供する付加価値や当社のいて、首都圏のみならず、全国のグループ全社員に取組みを、SDGs達成に与えるインパクトとして特定対して徹底した教育・研修を行っていく構えです。

し、定量的かつ定性的なKPIを設定し、その追求を開始しています。当期（2023年8月期）
は、今後のサステナビリティ経営に向けた“準備期間”と位置づけ、特定したインパクトに対する取組み、
これを通じたSDGs達成に向けた貢献などについて、
グループ

一軒一軒の
「カルテ」
の蓄積は、
安全安心な住まい提供の基礎

全社員への共通理解醸成を図っていきたいと考えています。
上簗： 「AVANTIA 01」を世に広めていくためには、
その岡本： 「AVANTIA 01」をはじめ住宅商品を開発・供給す

機能や品質を保つための設計・施工、そして、そのる企業は、お客様との末永いお付き合いを前提とし魅力をしっかりと伝えることができるセールストークて「アフターサポート体制」を充実させる責任がありが必要不可欠です。

ます。たとえば、10年の長期保証の後には、外壁塗

岡本： 「AVANTIA 01」の品質を、全国どこでも担保する

装等のメンテナンスを行っていただくことで延長保証ためには、展開エリアに対する専門人材の長期派

へとつながります。設置した省エネ関連機器等は10

遣は絶対条件だと考えています。首都圏は立ち上

年～25年程度のサイクルでの交換が必要です。そがって間もないエリアであることから、「AVANTIA

こで、私たちは、DX（デジタルトランスフォーメーショ

30

座談会：事業活動を通じたサステナビリティへの取組み

第3章

ン）の技術を活用した新システムを開発し、運用を開

樋口： AVANTIAグループのDX推進は、経営企画部が始しました。病院で一人ひとりに対応したカルテ（診主導しています。積極的な成長戦略によってグルー療録）があるように、一軒一軒のカルテをしっかり整

プ 会 社 数が急 速に増えています。多 様な不 動 産

備したい、という発想から生まれたシステムです。

ニーズに対してグループ全体で対応していく体制を

久田： この運用には、
メンテナンスやリフォームに特化した構築していく上で、グループ全体を効果的かつ効率「クラスライフチーム」という専門組織を置き、対応的につなぐDXの構築を目指していきたいと考えてしています。オーナー様ごとにメンテナンス情報を記います。そのためにも、DX人材の増強も重要な課

入・更新・管理し、その情報に基づきながら「お住い題であると認識しています。

サステナビリティの状況はいかがですか？」というお伺いを定期的に立て、的確なタイミングで的確なサービスを提供することを目指します。オーナー様は「AVANTIAオー
ナーズクラブ」の会員として、スマートフォンアプリ
を通じて、AVANTIAが提供する多様な会員向け

AVANTIAの住まい価値創造の取組みは、

総合不動産グループ化によって本格化するサービスの確認に加え、当社営業部員との情報交換が可能となっています。
上簗： 当社が提供している会員向けサービスは、大手競合

樋口： 20年ほど前に当社が設計・施工させていただいた

他社と比較しても決して引けを取らない水準になっ分譲住宅のオーナー様から、「すごくいい家なのです。そして今、首都圏という巨大マーケットを舞台ていると思います。首都圏攻略においても、大きな名残惜しいですが、生活の拠点が変わるので家をに、マンションのリノベーション事業や収益不動産事

武器の一つになってくるものと確信しています。

買ってもらえませんか？」とご依頼いただきました。こ業、不動産仲介事業など、新たな事業への挑戦がうしたお話をいただいても、数年前までは対応ができ始まり、「総合不動産グループ化」を着実に進めてませんでしたが、今では当社グループの仲介事業部

います。

■ DX
（デジタルトランスフォーメーション）を活用したオーナー組織の運営と住まいのカルテ情報によるアフターサービス展開「AVANTIA オーナーズクラブ」
専用アプリを通じて…
AVANTIA
オーナーズクラブ
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オーナーズ
クラブ会員様

お住まいに関するあらゆる情報をデータベース化● 竣工時の設備・機器の状況「AVANTIA オーナーズクラブ」
専用アプリの3つのメリット
メリット1● 営業員との会話の内容（ご希望か

らお褒めの言葉、苦情などまで）● メンテナンス履歴など

気軽に相談できる!

メリット3

お見積り・相談・点検無料!

岡本： 私たちが最も大切にすべきことは、「ご縁を頂いた

私たちは「総合不動産サービス」を提供することで、お客様と向き合い続け、良好な関係を持続させる

AVANTIAならではの「住まい」という価値を生みこと」だと思っています。ライフステージ等の変化に出し続けるグループになりたいと思っています。

より、住まいの売却や住み替え、建替えやリフォー

久田： AVANTIAグループは、2019年に新たなビジョン

ムなどのニーズが生まれます。そのような時に、として「あらゆる不動産ニーズを解決する企業集団

AVANTIAグループが責任をもってお応えしていとなる」を掲げ、「総合不動産グループ化」に取り組くためにも「総合不動産グループ化」を追求していんでいます。前中期経営計画においてリフォームやかなければなりません。私たちAVANTIAグループ

不動産仲介などの事業がスタートし、新中期経営計

は、住まいを通じて世の中に広く長く続く価値を創造

画においても収益不動産や中古流通（リノベーショ

し提案してまいります。

ン）などの新規事業に着手するなど、事業領域の広がりが増しています。とはいえ、「総合不動産グループ化」を成功へと導く最大のカギは、コア事業である「戸建住宅事業」を軸とした事業運営を継続することであると確信しています。

暮らしに役立つ情報を配信!

メリット2

AVANTIA
クラスライフチーム（営業部門内）門が責任を持って対応できる体制になっています。

お住いのカルテ情報を住み続ける中での安全安心の提供に活用

上簗： AVANTIAグループの大きな強みの一つとして、私は、決断力と実行力に優れた“スピード経営”があると感じています。首都圏進出が決断されてから、お客様との末永いお付き合いを基本としたオーナー組織の運営＆充実したアフターサービスの展開

迅速かつ大胆な投資が実行され、僅か1年で拠点は4つに増え、人材も大胆な投入が行われていま

3132

人財への取組み

第3章

サステナビリティ

２）「あいち女性輝きカンパニー」認証取得

人財への取組みの基本的な考え方

当社は、女性の活躍に積極的に取り組んでいる企業として、愛知県より「あいち女性輝きカンパニー」の認証を受けました。

▶人財育成方針
当社グループは、「 時代の変化に適応し、社会に愛され必要とされる企業を目指す」という経営理念の実現に向け、社員一人ひとりがお客さま・地域・社会に寄り添い、それぞれが抱える課題の解決やニーズにお応えする提案力を身につけた人財を育成します。そのために、全社員が働きがいを感じながら多様な活躍機会を捉え、それぞれが持つ能力を十分に発揮できるよう、スキルに応じた階層別研修、OJTプログラム、自己啓発的研修などを複合的に組み合わせた、当社独自の人財育成体制の持続的強化を図ります。

これは、女性の活躍促進に向け、トップの意識表明や採用拡大、職域拡大、育成、管理職登用のほか、
ワーク・ライフ・バランスの推進や働きながら育児・介護ができる環境づくりなどの取組みを行っている企
業等を「あいち女性輝きカンパニー」として愛知県が認証する制度です。
３）多様な人財の雇用推進と活躍できる職場づくり
当社は、多様な人財の雇用を促進させ、彼らが能力を発揮できる場を広げ、働きがいを感じながら活躍できる職場づくりの実現に向けた取組みを進めています。

▶社内環境整備方針
当社グループは、社員一人ひとりが能力を十分に発揮でき、性別や年齢などに関係なく様々な人財が活躍できる環境や仕組みを整備し、多様な人財が意欲をもって活躍する活力ある組織の構築を目指して、ダイバーシティと働き方改革を継続的に推進していきます。また、「 働き方改革」の中で、健康増進への取組み、メンタルヘルスケアの推進、長時間労働の抑止や仕事と家庭の両立を支援する仕組み等のワークライフ・バランスを推進しております。今後も様々な施策を実践し、より働きがいのある職場を作っていくことで、社員の更なる定着化も進めていきます。

多様な人財の雇用については、専門人財や戦略的拡大エリア（首都圏など）での人財の獲得に注力しています。この結果、中途採用比率は比較的高水準の状況にあります（下のグラフの通り）。
また、シニア社員の活躍、障がい者雇用の推進等にも取り組んでいます（人数の推移は下のグラフ参照）。

■ 中途採用比率の推移（%）■ シニア人財数の推移（名）

56.3

13

13

■ 障がい者雇用数の推移（名）
14

38.6

8
6

6

2020.82021.8

人財教育・研修
当社グループでは、キャリアパスの見える化を行った独

19.7■ AVANTIA研修体系

自の研修の枠組み「AVANTIA研修体系」を構築していま2020.8す（右図の通り）。これにより、社員各々が、自らの立ち位

幹部
候補生

置に基づいて、どのような経験や知識を積み重ねていけばよいのかを認識することができ、モチベーションや遣りがいの向上につながっています。
また、社長をはじめマネジメント層が講師（主体）
となっ
た研修
（講座）
の定期的な実施やグループ会社役員として2022.82020.82021.82022.82022.8

部長職対象

階層別研修
自己啓発的研修

次長・課長職対象

リーダー研修係長職対象出向し、会社経営を担う機会を増やす等を通じて次世代の経営人財育成（リーダー）にも注力しています。

2021.8

若手グローアップ研修

主任職対象

新入社員基礎研修、ステップアップ研修、フォロー研修一般社員対象健康経営方針【基本理念】
AVANTIAグループは、社員一人ひとりの健康こそが会社の重要な基盤であるという認識のもと、社員が心身ともに健康で、安心して働くことができる環境を提供し、経営理念である「時代の変化に適応し、社会に愛され必要とされる企業」の実現を目指します。
【行動指針】
1 健康増進への取り組み������������������ 定期健康診断の受診を徹底し、健康診断の再検査など健康指導が必要な社員には産業医と連携し、不調の早期発見や生活習慣の改善などにつなげます。

ダイバーシティ＆インクルージョン
１）女性の活躍に向けた取り組み

2 メンタルヘルスケアの推進 ������������ 同僚、
先輩、上司に相談しやすい活気のある職場環境を作り、また、
メンタルヘルスケ■ 新規採用における女性比率■ 女性管理職比率

当社では、女性活躍のベースとして、女性の新規採用を増やしてきました。新規採用における女性比率は、年に7.1%

アのフォロー体制を充実し、メンタルヘルス不調者の発生を防ぎます。
������������������������
3 長時間労働の抑止
業務効率化を推進し、
ノー残業デーの定着、長時間労働の縮減を推進します。
4 ワークライフバランスの推進 ��������� 有給休暇の取得の促進、
育児・介護の支援など仕事と家庭の両立への取組みを推進します。

よって変動が大きいものの、過去3年平均で44.6％と高い水準にあります。また、ワークライフバランスの取り組み
として育児休業からの復帰支援や育児時短勤務の延長など仕事と育児の両立支援を行い、女性が安心して働ける環境づくりを推進しています。今後は、男性の育児休業取得率の向上にも注力していきます。また、女性管理職の育成・登用についても注力しており、女性管理職比率は、2020年8月期2.6％、2021年8月期4.0％、2022年8月
期7.1％と、着実に向上しています。

33

2020年8月期〜
2022年8月期の
3か年平均

44.6%

2022年8月期（当社単体）

健康経営への取り組みと健康経営優良法人認定（当社単体）

AVANTIAグループは、上記方針のもと、代表取締役社長を最高責任者とし、安全衛生関係者や産業医が中心となり、全国健康保険協会とも連携しながら、健康経営に向けた施策を立案・実施しています。その取組みが評価され、経済産業省と日本健康会議が優良な健康経営を実践している法人を顕彰する制度において、大規模法人
部門で「健康経営優良法人2023」に認定されました。

34

コーポレート・ガバナンス

第3章

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、コーポレート・ガバナンスが、お客様、従業員、株主、地域社会等のあらゆるステークホルダーに対して、透明・公正かつ迅速で適切な意思決定を行う仕組みとして、また事業の継続および持続的な企業価値向上の観点からも、より一層の強化と充実が重要な経営課題との認識を持っており、適宜見直しを行い、コーポレート・ガバナンス向上に向けた改善に努めております。

1 取締役会

役員としており、取締役の指名、報酬に関する重要事項等の決

取締役会は、2022年11月29日現在8名（うち社外取締役

定に際し、独立社外取締役の関与・助言の機会を適切に確保

3名）で構成されており、定例の月1回開催のほか、随時発生す

し、プロセスおよび取締役会機能の透明性・客観性を高めコーる課題に対処するため、臨時取締役会を適時開催し、会社法

ポレート・ガバナンスの強化を図ることを目的としております。

行うとともに、取締役および執行役員の業務執行状況の監督

選任・解任

内部監査室は、社長の直属の機関として、 2022年11月

2 執行役員制度

ループの各業務の監査を行っております。監査の結果は、社長

30日現在2名配置されており、監査計画等に基づき当社グ

選任・解任

選任・解任

3

1

監査

監査役会

取締役会
報告

諮問
答申

報告

選定・解職
指揮

内部監査

会計監査

報告

報告

連携
指揮

代表取締役社長
業務執行監督2

執行役員

コンプライアンス・
リスク管理委員会報告6

7

当社は、迅速で効率的な組織体制を志向し、戦略経営の強および取締役会ならびに監査役会に報告し、必要な改善フォ化および取締役会の経営監督機能を確立するため、業務執行ローを行うことにより、内部統制の要として機能を果たしておの分離を可能とする執行役員制度を導入しております。執行ります。

役員の業務執行を取締役および取締役会が監督することにより、責任がより明確になると考えております。

連携

顧問弁護士

内部監査室

指名報酬委員会

教育・リスク管理

会計監査人

5

4

コンプライアンス・
リスク管理室連携
連携

5 内部監査室を行っております。
株主総会

連携

連携

■ コーポレート・ガバナンス体制に係る重要な機関、組織の概要で定められた事項および業務執行に係る重要事項の決定を■ コーポレート・ガバナンス体制図

選任・解任

サステナビリティ

調査指示

営 業 本 部・開 発 本 部・管 理 本 部・東 京 本 部・グ ル ー プ 会 社
価値の共有化
ＡＶＡＮＴＩＡグ ル ー プ 事 業 方 針 発 表

コンプライアンスや財務報告に係る内部統制や先を見越し
3 監査役会能の実効性が適切に構築、維持されていると考えております。
取締役会では、取締役会規程等に定める決議事項ならびに報告事項が適切に実施され、またそれらに対する社外取締役、社外監
査役をはじめ、取締役、監査役による議論や意見を通じて、その実効性が確保されているものと判断しております。

たリスク管理体制の整備のため、コンプライアンス・リスク管

当社は、監査役制度を採用しております。監査役会は社外理室を設置しております。コンプライアンス・リスク管理室は、監査役3名（うち常務監査1名）で構成され、毎月の定例監査

財務報告に係る内部統制、業務の適正を確保する体制等を主役会と、随時開催する臨時監査役会にて幅広い協議を重ね、眼に状況調査を行い、その内容を適宜取締役会に報告を行っ経営に対しても積極的に助言や提言を行っております。監査ております。

役は、取締役会に出席するとともに、重要な社内会議にも出席し、必要に応じて意見を述べる等、取締役の職務執行につい7 コンプライアンス・リスク管理委員会

法令遵守の徹底およびリスク管理体制の強化を図るため、て厳正な監査をしております。

コンプライアンス・リスク管理委員会を定期開催しております。
4 指名報酬委員会

コンプライアンス・リスク管理委員会は代表取締役社長を委

当社は、取締役会の諮問機関として指名報酬委員会を設置

員長とし、取締役および各部門の責任者で構成し、業務上のしております。指名報酬委員会は取締役会の決議により選任

コンプライアンス・リスク管理に関する課題の調査、分析、対応された3人以上の委員により構成され、委員の過半数は社外を実行、管理しております。

現状のコーポレート・ガバナンス体制を選択している理由
重要な経営判断と業務執行の監督を担う取締役会と、取締役から独立した監査役および監査役会によって、経営の監督・牽制機

6 コンプライアンス・リスク管理室

コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しない理由[補充原則3-1-3

サステナビリティに関するTCFDに基づく開示][補充原則4-2-2

サステナビリティを巡る基本的な方針の策定]

当社は、事業活動を通じた社会課題の解決に積極的に取り組み、持続可能な社会の実現に貢献することを基本的な考え方としております。
環境問題、脱炭素に向けた取り組みに関しては、ZEH基準の環境性能を標準とした戸建住宅の普及を推進することにより、家庭部門における二酸化炭素排出量の削減に取り組んでまいります。また、当社のSCOPE1及びSCOPE2における二酸化炭素排出量については定期的なモニタリングと削減に資する取り組みを続けつつ、TCFDに基づく開示に向けた準備を進めております。
人的資本や知的財産への投資等についても、重要な経営戦略の一つと位置づけ、中期経営計画2025において、持続的な事業活動や成長の基礎となる人財基盤や財務基盤の充実、DX推進による業務・経営効率化などに対する投資を積極化することで経営基盤の拡充に取り組んでおります。また、知的財産については、商品力の強化や他社が提供する商品との差別化を図ることが重要と考えており、AVANTIAブランドを適切に管理するための仕組みづくりを進めております。

35

36

コーポレート・ガバナンス

第3章

取締役会の実効性についての分析・評価
当社は継続的に取締役会の実効性を高めるため、取締役会の構成・取締役会の運営・取締役会の議題・取締役会を支える体制について、取締役および監査役全員を対象に、自己評価によるアンケートを実施し、取締役会全体の実効性に関する分析・評価を行いました。
分析・評価した結果、当社の取締役会全体の実効性は確保されていることを確認いたしました。
昨年度の課題「グループ企業への関与の更なる強化」
については、取締役会の場でグループ企業の議題が何回も上程され活発に審議されており、一定の改善があったと評価いたしました。
今年度は「住宅販売業務に係る重要なテーマの議論の機会を増やす」
ことで、当社取締役会の実効性をより一層高め、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に取り組んでまいります。

サステナビリティ

政策保有株式政策保有に関する方針
当社は、事業の拡大、持続的発展のためには、様々な企業との協力関係が不可欠との観点から、企業価値を向上させるための中長期的な視点に立ち、事業戦略上の重要性、取引先との事業上の関係などを総合的に勘案し、政策的に必要とする株式については、取締役会の決議によって取得していく方針です。また、保有している政策保有株式は、毎年取締役会において個別にその意義や経済合理性等を総合的に評価、検証し、保有する妥当性が認められない場合は縮減していく方針です。
議決権の行使当社は、投資先の経営方針を尊重した上で、協力関係に基づく相互の中長期的な企業価値向上に資するかを重要な判断基準の一つとして議決権の行使を判断します。

役員報酬

株主価値が大きく毀損する事態やコーポレートガバナンス上の重大な懸念事項が生じた場合などは、個別に対話を行い賛否を判断します。

当社は、取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を決議しております。当該取締役会の決議に際しては、あらかじめ決議する内容について指名報酬委員会へ諮問し、答申を受けております。

内部統制システム

また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることや、指名報酬委員会からの答申が尊重されていることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
取締役の個別の報酬等の内容にかかる決定方針の内容は次のとおりです。
取締役の報酬制度・水準に関する基本方針

当社は、会社法及び会社法施行規則に基づき、当社
並びに子会社からなる企業集団の業務の適正を確保する体制の整備に関する基本方針を定めております。
この基本方針に基づく内部統制システムの整備・運用状況を評価し、必要な改善措置を講じるほか、この基当社の取締役の報酬は、多様で優秀な人材の確保と成長を促し、魅力的かつ競争力のある水準であること、中長期的な企業価値向本方針についても、経営環境の変化等に対応して見直上と株主価値増大へのインセンティブを高める制度、構成とする。

しを行い、実効性のある内部統制システムの整備・運社外取締役を除く取締役の報酬は、業務執行の対価としての金銭による基本報酬と株主との利害を共有し、長期的な企業価値向上

用に努めております。

のインセンティブを高めるための株式報酬により構成し、社外取締役の報酬は、その職務に鑑み、金銭による固定報酬のみとする。
基本報酬（金銭報酬）の個人別の報酬等の額の決定に関する方針（報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。）

詳細につきましては、Webサイトをご参照ください。
https://avantia-g.co.jp/corp/ir/cg/internal_control.html

1. 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
2. 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
3. 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
4. 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
5. 当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
6. 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及び当該使用人の取締役からの独立性に関する事項
7. 取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制及びその他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
8. 財務報告の信頼性を確保するための体制
9. 反社会的勢力との関係遮断に関する事項

当社の各取締役の基本報酬は、年俸の12等分による月例の固定報酬とし、事業年度ごとにその役位、職責並びに会社業績等に応じ、外部調査機関による他社の役員報酬水準や当社従業員の給与水準等を総合的に勘案し、指名報酬委員会にて審議し、取締役会に答申を行う。取締役会は、指名報酬委員会の答申内容に基づき、その報酬内容等について決議を行う。
非金銭報酬等の内容及び額または数の算定方法の決定に関する方針（報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。）

コンプライアンスに関する取り組みの状況
当社は、「 経営理念」「、 長期ビジョン」「、ミッション」「、ＡＶＡＮＴ
ＩＡグループ企業行動指針」を説明した冊子を全役職員に配布して、社外取締役を除く取締役に支給する株式報酬（非金銭報酬）は、事前交付型の譲渡制限付株式報酬とし、その譲渡制限期間は在任周知を図っております。また、コンプライアンス・リスク管理委員会を定期開催して、コンプライアンス体制の整備及び強化に努めてもしくは在職の間とする。各取締役に付与する譲渡制限付株式数は、指名報酬委員会の答申に基づき決定された各取締役の月例おります。

の固定報酬額と当社取締役会の決議により定められた譲渡制限付株式報酬内規（役位係数等）に基づき算定される金銭債権額と内部通報取扱規程に基づき、監査役会及び社内から独立した外部弁護士事務所を内部通報窓口として設けております。また、内当該株式の発行または処分に関する取締役会決議の日の前営業日の東京証券取引所における当社普通株式の終値により決定し、部通報があった場合、監査役会は内部通報の状況について確認を行うとともに、取締役会にその運用状況の報告を行っております。

当該取締役会決議の日より一か月以内に支給することとする。
個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針
取締役の報酬等の種類別の割合については、現在の報酬体系並びに種類ごとの報酬額の決定方針等から定めないこととする。

コンプライアンス体制の強化及び先を見越したリスク管理体制の整備を図るため、
コンプライアンス・リスク管理室が、財務報告に係る内部統制、業務の適正を確保する体制等を主眼に状況調査を行い、その内容を取締役会に報告しております。
内部監査室は、事業所及び子会社の監査を行い、監査結果を取締役会などに報告しております。

リスク管理体制の整備の状況
コンプライアンス・リスク管理委員会をリスク管理体制の整備・充実の柱としてとらえ全社的なリスク管理体制及び法令遵守体制の整備に努めております。
コンプライアンス・リスク管理委員会では、経営・業務・組織等に内在するリスクの明確化を行い、リスク の発生を未然に防止し、またリスクが顕在化した場合の備えについて方針の協議、検討を行っております。

37

38

コーポレート・ガバナンス

第3章

サステナビリティ取締役

代表取締役社長 営業本部長

取締役 東京本部長

取締役 開発本部長

取締役 管理本部長

取締役 首都圏担当

社外取締役

沢田 康成

久田 英伸

岡本

樋口 昭二

上簗 利則

湯原 悦子

亮

1990年 2月 当社入社

1997年 4月 株式会社兵善組入社

1998年 4月 当社入社

1988年 4月 株式会社十六銀行入行

2006年11月 当社取締役執行役員営業本

2011年 9月 当社営業部長

2018年 9月 当社執行役員企画開発部長

2020年 4月 当社出向企画開発部次長

2003年10月 当社執行役員営業部長

2001年 3月 当社入社

部長
2011年11月 当社常務取締役営業本部長
2017年11月 当社代表取締役副社長営業本部長
2018年 9月 当社代表取締役社長
2023年 5月 当社代表取締役社長
営業本部長
（現任）

2010年 9月 当社企画開発部長

2018年 9月 当社執行役員第一営業部、第二営業部、関西事業部管掌

2019年11月 当社取締役執行役員中部事業部、三重事業部管掌

2021年11月 当社取締役営業本部長

2019年11月 当社取締役執行役員用地仕

入部、設計部管掌兼企画開発部長
2021年11月 当社取締役開発本部長（現任）

2019年 1月 同行多治見支店長
2020年11月 当社総務部長
2021年 4月 当社入社

2021年11月 当社取締役管理本部長（現任）

2023年 5月 当社取締役東京本部長（現任）〈他の法人等の代表状況〉〈他の法人等の代表状況〉

株式会社サンヨー不動産代表取締役社長

株式会社アバンティア不動産代表取締役社長

企画経営
経営戦略

建設
不動産業界

沢田

康成

●

●

久田

英伸

●

●

岡本

亮

樋口

昭二

上簗

利則

湯原

悦子

松島

穣

●

加藤

徹朗

●

財務
ファイナンスコーポレート
ガバナンス
リスク管理

総合不動産サービス
新規事業開拓
Ｍ＆Ａ

新規市場
（地域）
開拓
マーケティング●

1992年 4月 株式会社福武書店（現 株式会社ベネッセコー
ポレーション）入社
2001年 4月 日本学術振興会特別研究員
2004年 4月 日本福祉大学社会福祉学部
社会福祉学科講師
2007年 4月 日本福祉大学社会福祉学部
社会福祉学科准教授
2010年 7月 日本ケアラー連盟理事（現任）
2018年 4月 日本福祉大学社会福祉学部
社会福祉学科教授（現任）
2021年 5月 名古屋市再犯防止推進会議
座長（現任）
2021年 6月 豊田市再犯防止推進委員会
委員長（現任）
2021年11月 当社社外取締役（現任）
2022年 5月 知多地域権利擁護支援セン
ター理事
（現任）

1992年 ４月 株式会社日建エンジニアリ

ング入社
1996年 ７月 株式会社東亜ハイウエイ
ガード入社
1998年11月 有限会社エコシステム（現日本エコシステム株式会社）設立
代表取締役社長（現任）
2015年11月 サテライト一宮株式会社代
表取締役
（現任）
2017年 ５月 日本ベンダーネット株式会社代表取締役
2019年12月 同社取締役（現任）
2022年11月 当社社外取締役
（現任）

加藤 徹朗
1987年 4月 公認会計士加藤猛事務所入社

2005年 6月 加藤徹朗税理士事務所設立

所長

2012年 1月 税理士法人青葉会設立

代表社員
（現任）

2015年11月 ORCAコンサルティング株

式会社設立
代表取締役
（現任）
2017年 6月 株式会社シナ忠代表取締役（現任）
2022年11月 当社社外取締役（現任）

サステナビリティ

●
●

●

●
●

●
●

●

●
●

●
●

●

●

●

※上記は各候補者の有する全ての専門性・知見を示すものではありません。

39

ジブラルタ生命保険株式会社）
入社
1988年 4月 株式会社稲葉製作所入社
1989年 1月 東急リバブル株式会社入社
1991年 9月 三井不動産販売株式会社（現 三井不動産リアルティ
株式会社）
入社
2020年 4月 同社ソリューション事業本部
統括営業部営業部長
2022年 8月 当社入社執行役員
2022年11月 当社取締役首都圏担当
（現任）

社外取締役

穣

監査役

■ 取締役のスキル・マトリックス

氏名1987年 4月 協栄生命保険株式会社
（現

社外取締役

松島

●
●

常勤監査役

社外監査役

社外監査役

吉田 重正

川崎 修一

中村 昌弘

1978年 4月 株式会社中央相互銀行（現株式会社愛知銀行）
入行
1999年 6月 株式会社愛知銀行一ツ木支
店長
2001年 6月 同行総務部管財グループリーダー
2005年 6月 同行新道支店長
2007年 6月 同行東京支店長兼東京事務所長
2009年 1月 同行経営管理部（現 人事部）副部長
2014年 6月 株式会社愛銀ディーシー
カード代表取締役
2016年 6月 株式会社愛知銀行取締役常勤監査等委員2020年11月 当社監査役（現任）

2004年10月 名古屋弁護士会（現

愛知県弁護士会）
弁護士登録
富岡法律特許事務所入所
2008年 1月 オーバル法律特許事務所入所
2009年 4月 愛知大学大学院法務研究科
准教授
2010年 6月 株式会社クリップコーポレー
ション社外監査役
2011年10月 川崎修一法律事務所（現 弁護士法人久屋総合法律事務所）
設立
代表パートナー弁護士（現任）
2014年11月 当社監査役（現任）
2018年11月 株式会社ジー・スリーホール
ディングス社外取締役監査等委員（現任）
2022年 4月 愛知大学大学院法務研究科
教授（現任）

1974年 4月 株式会社名古屋相互銀行（現 株式会社名古屋銀行）
入行
2003年 6月 同行執行役員事務システム部長
2005年 6月 同行取締役事務システム部長
2007年 6月 同行常務取締役
2009年 6月 同行専務取締役
2011年 4月 同行取締役副頭取
2013年 6月 同行取締役頭取
2017年 6月 公益財団法人名銀グリーン
財団評議員
（現任）
公益財団法人メルコ学術振興財団（現 公益財団法人
牧誠財団）
理事
（現任）
2017年11月 当社監査役（現任）
2022年 5月 昭和印刷株式会社取締役
（現任）

40

コーポレート・ガバナンス

第3章

サステナビリティ

社外取締役メッセージ

女性であり、かつ企業と異なる発想ができる
立場を活かした提案を行ってまいります。
AVANTIAが扱う住宅という商品は、人々が豊かな生活を送る基盤となるものです。顧客の年代、職業、価値観やライフプ化の取組みは、
まだ道半ばの状況にあると思いますが、より値観、若い人たちの感性などをふまえた提案を行っていきたい

顧客のニーズに応えていきたいという、顧客第一という方針と考えています。たとえば、女性の活躍に関しては男性社員がからの発想であり、社員個々が忘れてはならない価値観である考えるのではなく、女性社員で構成するプロジェクトチームでと理解しています。

企画提案するなど、社員が持てる力を発揮できる環境を創っていきたいと構想しています。

沢田社長の強力なリーダーシップのもと、社員一人ひとりの力を結集していくことができれば大きく成長していけると確信

スタイルは多様であり、社員にはそれらを受け止め、尊重する

昨今の住宅産業を取り巻く事業環境はとても厳しいものがしています。そして、近い将来、多様な人々が、家族や大切な力、そこからよりよい生活を提案していく力が求められます。

あります。これまでAVATIAが築いてきた堅実な経営、お客

人々とともに、自分らしく生きていける、そのような地域づくりに

私は現在、唯一の女性取締役であり、また、通常は20代前様の意向に寄り添う姿勢は大切にしつつも、今後はスピーディ

おいて、AVANTIAは重要な役割を果たすことができると期後の若い学生たちを相手に教育を行う大学という場で仕事をな経営判断や思い切った営業地域の拡大も行っていかなけ

待しています。

しています。こうした企業とは異なる発想ができる立場を活かればなりません。また、現在推し進めている総合不動産グルー

企業経営者の立場を活かして、バランス感覚のある

価値向上の観点がさらに求められる時代になってまいりまし

営計画2025」がスタートしました。この基本戦略の1つである

た。こうした時代の要請に対応していくためには、当社グルー「トップラインの拡大」により販売地域の拡大と提供サービス

プの経営課題について十分に議論し、社外取締役としての多拡充を図ることで、総合不動産グループとしての立ち位置を面的な視点も交えながら意見交換を行うことで新たな気付き

確固たるものにしうると期待しています。

社外取締役

湯原 悦子

企業経営を支える役割を果たしてまいります。
私は自ら創業した企業経営に関する経験を活かして、多面を生み出していきたいと考えております。また、経営執行への特に、商品力の差別化として「ZEH水準」を分譲住宅の標的な視点で、持続的な企業成長の基礎となる経営基盤を強

監督機能強化を図りつつ、あらゆるステークホルダーに対して準化として推進する取組みは、サスティナビリティへの関心の化するためのアドバイスやサスティナビリティに関わるアドバイ

適切な意思決定を行う仕組作りが必要不可欠であり、そうし高い昨今の環境下において広く浸透し、社会的にも受容されスなどで、バランス感覚のある企業経営が行えるよう、下支えた取組みにも積極的に係わっていきたいと思っております。

る施策であると考えております。

する役割を果たしていきたいと考えております。
社外取締役

松島

穣

あらゆるステークホルダーに対して、透明・公正かつ迅速でループ」を目指した中長期的な成長戦略を推し進めており、当期（2023年8月期）
より第2次STEPとして策定した「中期経サポートを行ってまいります。

社外取締役

加藤 徹朗

当社グループは現在、価値を創造し続ける「総合不動産グ

適切な意思決定を行う仕組みと事業を通じて持続的な企業

ビジョン実現に向け、成長戦略とM&A戦略への

41

して、AVANTIAにおいては暮らしに対する女性の視点や価長の強いリーダーシップのもと、チャレンジ精神を持つ企業風

けで統合し、成長させていくのかを戦略として考えていくこと

土を活かしながら、「中期経営計画2025」を積極果敢に推しが必要です。

進めることで、持続的な事業成長を遂げていかなければなりません。

当社のミッションであります「お客様に喜びと感動を生む不動産商品・サービスの提供」を行っていくため、そして中期経当期（2023年8月期）
は、持続的成長基盤確立期と位置づ

当社マンション事業並びに一般請負工事事業は堅調さを営計画の実現のため、社外取締役としてこれまでの経験を活けた「中期経営計画2025」の初年度にあたり、2025年8月

維持しており、引き続き既存事業の強化、首都圏をはじめとしかして、当社の旺盛なチャレンジ精神に基づく成長戦略、特に期売上高780億円、経常利益30億円の達成に向けて重要なた新地域への進出、さらには周辺事業の育成を行っておりま

M&A戦略のサポートを行ってまいります。

事業年度であります。当業界におきましては、
ウッドショックやす。
こうした取組みを強力に推し進めていくために、M&Aは必

半導体不足等の影響が解消されつつありますが、地価上昇

要不可欠な手段であり、今後も成長基盤確立の重要な選択や資源・物価高の影響を受け、先行きは未だ不透明です。

肢になってきます。M&A対象企業の選定においては、当社ビ

このようなVUCA 時代において、当社グループは、沢田社※※VUCA：Volatility（変動性）、Uncertainty（不確実性）、Complexity（複雑性）、
Ambiguity（ 曖昧性）の頭文字を取った造語で、未来の予測が難しい状
況を示す

ジョンと照らし合わせ、当社グループの中でどのような位置づ

42

グループ事業運営体制

第4章

総合不動産サービスを提供する企業集団の形成に向け

データ編

当社は設立以来、地域に密着した営業活動によって、信頼と実績を積み重ねてきました。業容拡大に伴って、組織としての団結力や、人材としての専門性、更には強固な財務基盤など、経営基盤の強化を着実に進めてきました。こうした強みを基礎

当社グループの事業運営体制はに、当社グループは現在、当社と連結子会社10社（2023年2月現在）
からなる計11社編成により、「 戸建住宅事業」、「マンション事業」「、一般請負工事事業」、「その他の事業」の4つの事業を展開しています。

着実に強化が進んでいます。

前中期経営計画（2020年8月期～2022年8月期）
より開始した総合不動産グループ形成に向けた取り組みは着実に進展し、現中期経営計画（2023年8月期～2025年8月期）
において、その取り組みは次のステージへと入りました。今後もグループ事業運営体制の強化とシナジーの拡大を推し進め、「総合不動産グループ」
としてのさらなる進化を目指します。

強みと事業構成

事業セグメント
戸建住宅事業2 マンション事業
マンションの企画・販売

コア事業として、市場の深耕と拡大を推し進め

5.6

成長戦略を牽引。人々の暮らしを支える拠点で

ある
「住まい」
を戸建住宅として提供しています。

30年の
信頼・実績

マンション事 業
ファミリー層をメインターゲットに、生活利便性

団結力

強み

の高い立地に厳選した新築分譲マンションを企
画・販売しています。

一般請負工事事業
専門性（プロ集団）

強固な
財務基盤

多くの公共工事や民間工事での実績や高い技術

力を活かし、当社グループの戸建住宅の施工をはじめ、土木・造成・建設工事等を行っています。

そ の 他 の 事業
リフォーム工事や不動産の仲介、中古不動産の流通・再販（リノベーション）等、総合不動産として提供すべき様々な事業を提供しています。

43

建築工事、土木工事、管工事等の請負8.8％

関連する会社グルー プシナジー

地域密着

3 一般請負工事事業％関連する会社

サンヨーベストホーム㈱㈱巨勢工務店
ジェイテクノ㈱㈱宇戸平工務店

2022年8月期

連結売上高
構成比

1 戸建住宅事業

4 その他の事業

戸建住宅の
施工・販売

不動産仲介、
リフォーム工事等

81.2％

関連する会社

4.4％

関連する会社㈱AVANTIA㈱AVANTIA

五朋建設㈱㈱サンヨー不動産㈱サンヨー不動産㈱プラスワン㈱プラスワン㈱ドリームホーム㈱DreamTown㈱アバンティア不動産

44

業績・財務レビュ―（連結）

1

第4章

経営成績

2

業績サマリー
当期（2022年8月期）の連結業績は、売上高、各段階利益すべてにおいて、前期に引き続き、大幅な増収増益となりました。
● 主力の戸建住宅事業を中心に、コアエリアの深耕と展開地域の拡大・成長が順調に進み、業績が拡大しました。

財政状態

＜資産＞

■ 総資産／純資産（百万円）／自己資本比率（％）

当期末の資産合計は、前期末に比べ72億16百万円増加し606億83百万円とな■総資産 ■純資産 ■自己資本比率りました。主な要因は、棚卸資産の増加64億60百万円、現金預金の増加9億10百万円、受取手形・完成工事未収入金等及び契約資産（前期は、受取手形・完成工● 株式会社DreamTownの連結開始時に評価損を計上した物件の販売が進み、売上総利益を押し上げる一方で、ドリームホーム■ 親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）■営業利益 ■経常利益

58,75338,450 38,462 40,626

45,327

2,325
1,862

2,081
1,740

1,725
1,493
1,159

2018.82019.82020.82021.82022.82018.82019.8

2,420

1,870

1,937

1,330

2020.82021.82022.82018.82019.8りました。主な要因は、短期借入金の増加69億41百万円、長期借入金の増加（１
年内返済予定を含む）
7億97百万円、支払手形・工事未払金等の増加5億15百万2020.839,526

41,74624,03844,655

24,69424,72625,58526,887円、契約負債（前期は、未成工事受入金）の減少23億54百万円等によるものです。

当期末の純資産合計は、前期末に比べ13億1百万円増加し268億87百万円とな

2018.82019.82020.82021.82022.8りました。主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益18億70百万円の計上、

862

773

44.3
60,683

＜純資産＞

1,352

1,250

47.9

55.4

53,466

当期末の負債合計は、前期末に比べ59億14百万円増加し337億96百万円とな■ 営業利益／経常利益（百万円）

59.2

産の減少5億30百万円等によるものです。
＜負債＞

グループの通年計上により販売管理費が増加しましたが、増収効果により、営業増益となりました。

■ 売上高（百万円）

60.8

事未収入金等）の増加3億2百万円、無形固定資産の増加85百万円、有形固定資● マンション事業も計画を上回る水準での受注・引渡となり連結業績に貢献しました。

データ編

配当金の支払5億41百万円、自己株式の処分24百万円等によるものです。

2021.82022.83キャッシュ・フロー
当期末における現金及び現金同等物は、前期末に比べ9億9百万円増加し、137億41百万円となりました。当期における各キャッ■ セグメント別経営成績

シュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞■ キャッシュ・フロー（百万円）
戸建住宅事業

支店展開による地域密着型の営業活動の強みを活かしながら、コアエリアである愛知県の深耕、ドリーム
ホームグループのグループ化による関西圏の強化及び三重県ではグループ３社で安定供給基盤を構築

当期における営業活動による資金は60億99百万円の減少（前年■営業CF ■投資CF ■財務CF

同期は5億32百万円の資金の増加）となりました。主な増加要因

するなど、重点強化地域の成長を図りました。また、さらなる収益基盤を求め、首都圏及び九州の新地域へ

7,198

進出し、展開地域への深耕と拡大を推進してまいりました。当期の売上高は476億87百万円（前年同期比29.3％増）、営業利益は15億86百万円（前年同期比34.3％増）となりました。
マンション事業

地にマンションブランド「サンクレーア」
を展開しております。当期の売上高は33億6百万円（前年同期比
26.9％増）、営業利益は2億25百万円（前年同期比17.6％増）となりました。
一般請負工事事業＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞

2,133
1,768

655
539

552

548

84

当期における投資活動による資金は1億89百万円の減少（前年

1,289
532

同期は4億96百万円の資金の減少）となりました。主な減少要因
は、連結子会社株式の追加取得による支出1億4百万円、有形固△496△1,301

当社子会社であるジェイテクノ株式会社、株式会社巨勢工務店、株式会社宇戸平工務店の３社がそれぞ△189＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞

建住宅やマンション施工等、様々なシナジーを発揮しながら業容を拡大しております。当期の売上高は51

当期における財務活動による資金は71億98百万円の増加（前年億87百万円（前年同期比24.6％増）、営業利益は2億46百万円（前年同期比181.6％増）となりました。
△5,956△6,099

戸建住宅において周辺分野である不動産仲介、リフォーム工事などです。当社グループは不動産に関する様々な事業を展開し、「総合不動産グループ」
を目指しております。当期の売上高は25億71百万円（前年同

定資産の取得による支出45百万円、無形固定資産の取得による支出45百万円です。

れの地域の老舗工務店として、公共事業や民間工事での実績や高い技術力を活かし、当社グループの戸その他の事業

因は、棚卸資産の増加額64億60百万円、契約負債の減少額23
億54百万円です。

当社子会社であるサンヨーベストホーム株式会社が実需向けのマンションを、ファミリー層を含めた多様な客層をターゲットにし、また、名古屋市内の都市型の物件から利便性の良い郊外型の物件まで幅広い立は、税金等調整前当期純利益23億67百万円であり、主な減少要2018.82019.82020.82021.82022.8

同期は13億1百万円の資金の減少）となりました。主な増加要因
は、借入金の純増加額77億39百万円であり、主な減少要因は、配当金の支払額5億41百万円です。

期比53.3％増）、営業利益は3億22百万円（前年同期比95.3％増）となりました。

45

46

11か年サマリー

第4章

データ編

（単位：百万円）

会計年度

営

成

務

状

キャッシュ・フロー

1 株 当 たり情 報

財

務

指

標

非 財 務 デ ータ

2015.82016.82017.82018.82019.82020.82021.82022.839,39036,92235,38332,79538,97036,25837,601

37,61655,43851,793

売上高

36,12137,94537,19534,73934,68537,191

38,45038,462

40,62645,32758,753

戸建住宅事業

30,02531,58929,06327,35427,293

29,63330,51031,06632,53436,88047,687

マンション事業

1,883

2,025

2,540

1,740

1,763

1,576

1,564

1,246

1,665

2,605

3,306

一般請負工事事業

4,013

4,137

5,408

5,456

5,455

5,793

6,180

5,658

5,481

4,163

5,187

198

192

182

189

173

189

195

491

945

1,677

2,571

営業利益

3,276

3,448

2,224

1,529

1,367

1,707

1,862

1,493

1,159

1,740

2,325

経常利益

3,446

3,612

2,404

1,743

1,566

1,913

2,081

1,725

1,330

1,937

2,420

9.5

9.5

6.5

5.0

4.5

5.1

5.4

4.5

3.3

4.3

4.1

親会社株主に帰属する当期純利益

2,013

2,235

1,462

1,082

851

1,283

773

1,250

862

1,352

1,870

総資産

34,06237,22635,97135,78634,96037,53639,526

41,74644,65553,466

60,683

たな卸資産

13,922

17,05915,13815,785

16,813

16,946

17,627

24,29723,452

31,46537,926

純資産

19,60921,54322,477

23,05923,11823,82724,03824,69424,72625,58526,887

営業活動によるキャッシュ・フロー

2,150△ 1,630

3,546

189

△ 156

1,479

539

△ 5,956

1,768

532

△ 6,099

投資活動によるキャッシュ・フロー

△ 276

△ 236

△894

△ 202

△ 279

△ 136

655

548

84

△ 496

△ 189

財務活動によるキャッシュ・フロー

151

1,347

△2,433△ 1,149△ 1,080

369

552

2,133

1,289

△ 1,3017,198

現金及び現金同等物の期末残高

13,752

13,232

13,45012,287

10,77012,482

14,23010,956

14,097

12,832

13,741

EPS（1株当たり純利益）（円）

147.45153.25

98.97

73.11

58.30

88.05

53.04

85.78

59.42

95.09

131.21

BPS（1株当たり純資産）（円）

1,351.10

1,458.77

1,519.82

1,556.16

1,585.55

1,634.15

1,648.67

1,693.62

1,740.64

1,797.33

1,884.98

38.00

38.00

38.00

38.00

38.00

38.00

38.00

38.00

38.00

38.00

38.00

14,884,300

14,884,300

14,884,300

14,884,300

14,884,300

14,884,300

14,884,300

14,884,300

14,884,300

14,884,300

14,884,300

株価収益率（倍）

5.2

6.6

10.7

14.7

15.3

12.5

21.0

10.2

13.3

9.4

6.2

配当性向（％）

25.8

24.8

38.4

52.0

65.2

43.2

71.6

44.3

64.0

40.0

29.0

自己資本比率（％）

57.4

57.9

62.5

64.4

66.1

63.5

60.8

59.2

55.4

47.9

44.3

自己資本利益率（ROE）
（％）

11.0

10.9

6.6

4.8

3.7

5.5

3.2

5.1

3.5

5.4

7.1

総資産当期純利益率（ROA）
（％）

6.2

6.3

4.0

3.0

2.4

3.5

2.0

3.1

2.0

2.8

3.3

D/Eレシオ（倍）

0.3

0.4

0.3

0.3

0.2

0.3

0.3

0.4

0.5

0.8

1.0

有利子負債残高

6,807

8,471

6,589

5,975

5,753

7,208

8,315

11,003

13,498

19,69827,438

期末従業員数（人）

485

507

504

507

492

514

489

479

530

620

591

グループ会社数（社）

4

4

5

6

6

7

6

7

8

9

9

売上高連単倍率（倍）

1.20

1.20

1.29

1.27

1.28

1.32

1.30

1.28

1.30

1.38

1.72

当期純利益連単倍率（倍）

1.15

1.13

1.23

1.40

1.74

1.25

1.31

0.75

1.08

1.52

1.71

績

態

2014.835,491

その他の事業

経常利益率（%）

財2013.8

受注高

事業別売上高経2012.8

配当金（円）
発行済株式数※ 2013年3月1日付で普通株式1株につき100株の割合で株式分割を行っております。2012年8月期以前の1株当たり情報につきましては、当該株式分割が2012年8月期の期首に行われたと仮定し遡及修正しております。

47

48

会社情報／株式情報（2022年8月31日現在）

第4章

グループ会社

会社概要
社

名株式会社 AVANTIA（英⽂：AVANTIA CO.,LTD.）

本社〒467-0842 名古屋市瑞穂区妙音通三丁目31番地の1

立

1989年11月16日

金3,732百万円

設資本

代表取締役社長

沢田 康成

従

数

（連結）
591名（単体）
307名場

東証プライム市場・名証プレミア市場

業

員

上

サンヨーベストホーム株式会社〒456-0035 愛知県名古屋市熱田区白鳥二丁目10番1号

株式会社巨勢工務店〒669-1102 兵庫県西宮市生瀬町一丁目22番12号

ジェイテクノ株式会社〒468-0047 愛知県名古屋市天白区井の森町163番地

株式会社宇戸平工務店〒514-1106 三重県津市久居寺町1232番地の26

五朋建設株式会社〒422-8006 静岡県静岡市駿河区曲金二丁目8番39号●名古屋市内を中心とした分譲マンションの企画・販売●公共・民間の建築工事、土木工事等の請負●公共・民間の建築工事、土木工事、管工事等の請負●公共・民間の建築工事等の請負

事

業

内

容

戸建住宅の施工・販売、
マンションの企画・販売、建築工事・土木工事および管工事等の請負、不動産仲介、リフォーム工事等

許

認

可

等

宅地建物取引業免許国土交通大臣免許（5）第5803号
建設業許可国土交通大臣許可（般-30）
第18121号
一級・二級建築士事務所登録
愛知県・静岡県・大阪府・石川県・三重県・千葉県・福岡県 知事登録

株式会社サンヨー不動産〒467-0842 名古屋市瑞穂区妙音通三丁目31番地の1

株式会社プラスワン〒514-0063 三重県津市渋見町410番地9(公社) 全日本不動産協会／(公社) 不動産保証協会／(一社) 日本木造住宅産業協会／(公社) 愛知県建築士事務所協会／(一社) プレハブ建築協会／東海不動産公正取引協議会

株式会社DreamTown〒600-8495 京都府京都市下京区四条通油小路西入藤本寄町26番地1

株式会社ドリームホーム〒600-8495 京都府京都市下京区四条通油小路西入藤本寄町26番地1

株式会社アバンティア不動産〒272-0021 千葉県市川市八幡二丁目4番7号

所

属

団

体

株式の概要
発行可能株式総数

株式分布状況
25,000,000 株

発行済株式総数

14,884,300 株（自己株式620,455株含む）

株主総数28,601 名

株主名
株式会社SKエイト

持株数
（株）

持株比率
（％）

4,030,400

28.25

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

746,600

5.23

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

217,800

1.52

株式会社三菱UFJ銀行

192,000

1.34

沢田康成

171,000

1.19

株式会社十六銀行

160,000

1.12

AVANTIAはなみずき持株会

157,200

1.10

AVANTIA従業員持株会

151,300

1.06

株式会社LIXIL

144,000

1.00

楽天損害保険株式会社

120,000

0.84※ 持株比率は、自己株式（620,455株）
を控除して計算し、小数点第3位以下を切り捨てて表示しております●静岡市を中心とした戸建住宅の施工、販売●リフォーム、不動産仲介、中古再販（リノベーション）●リフォーム、不動産仲介、不動産売買●不動産の売買、戸建住宅の設計、施工等●不動産の売買、仲介等●不動産の売買、仲介等■ 所有者別分布状況
自己株式

外国法人等

金融機関

証券会社

4.17%

14.82%

大株主（上位10名）

データ編

その他の法人32.79%

事業エリア

1.47%

0.26%

東海圏を中心に1都2府9県で事業展開

46.49%

京都府

東北地方

九州・沖縄地方

北海道
0.67%

中国地方

1.88%

千葉県

埼玉県

兵庫県

四国地方

1.86%

岐阜県

個人・その他■ 地域別分布状況20,323名
0.77%

石川県

0.83%
福岡県

国外

1.42%

東京都

自己株式

4.17%

愛知県

静岡県

関東地方

27.43%
近畿地方

8.77%

49

大阪府

三重県

中部地方

52.21%

50