第40号

2024年 １ 月

公益財団法人 朝田教育財団 Asada Educational Foundation

40

謹 賀 新 年
〜2024年の新しい年を迎え〜
理事長

2024年（令和６年）辰年の新しい年を健やかにお迎えになられたことと、お慶び申し上げます。
平素から当財団の運営に多大なるご支援・ご協力を賜り、心から感謝申し上げます。
昨年は、第41回同和教育研修会や奨学生の集いの開催をはじめ、研究活動を支援する「朝田善之助賞」の創設など研究事業を一歩進めることが出来ました。また、新たに奨学生を一人加え３人となり財団運営の前進を実感しております。こ
れもひとえにご支援を頂いている皆様のご理解とご協力の賜であると、重ねて御礼申し上げます。

門川市長のご勇退
今年は、京都市にとりまして重要な新年を迎えています。昨年８月に門川大作
京都市長がご勇退を発表されました。２
月には、新しい京都市長のもとで京都市政が始まります。
当財団は、門川市長の４期16年の間、様々な事業に足を運んで頂き、その都度、熱い言葉、温かい激励を頂いて参りました。
年頭の「財団だより」でございますが、門川市長の４期16年間のご功績を紹介させて頂きます。

市長就任と厳しい行財政
2008年２月、57歳で京都市長に就任され た 門 川 市 長 は、「 こ れ か ら の 京 都 は、
環境・観光・健康・教育・子育て・国際化・高齢化・公共交通などが大切。全て
朝田教育財団だより

第 40 号

2024 年 １月

水 田

雅 博

に『Ｋ』で始まる課題の克服に挑戦する。」との意気込みでスタートされました。しかし、就任直後に「リーマン・ショック」と言われる世界的な金融・経済危機に見舞われたのです。
その影響で、市税は、過去最大に減少
し、市バスや地下鉄を含む連結決算で306
億円の赤字財政。それに加え、国と地方の税財政関係を抜本的に改革する「三位一体改革」により、地方交付税もピーク時の半減となる大幅な削減など京都市財政は、破綻に近い状況に陥っていました。
こうした中、門川市長の行財政改革は、
あらゆる事業の見直しに始まり、市職員
４千人超の削減、宿泊税導入、ロームシ
アターや京セラ美術館などネーミングラ
イツ導入、交通局の駅ナカビジネス等々、次々へと断行されました。市民と共に汗する「共汗」、市民の視点に立った政策の「融合」、そして、自らが「現地・現場主義」
を貫きながら、率先して現場に足を運ぶ
門川市長は、当初、京都市職員にとって、職員は減らすわ、仕事は増やすわ、現場を知り尽くすわ、大変な存在でした。
しかし、門川市長は、厳しい行財政改革を断行し、全国トップ水準の福祉・教育・
子育て支援・安全安心・文化を基軸とした都市経営を推進されました。
そして、2020年２月には、未来への責任を果たすため、財政再建、持続可能な行財政の確立を何としてもやり切るとの強い信念の下、４期目の市長職に就き、いよいよ本領発揮という時、「新型コロナウイル
1

理事長あいさつス感染症」が猛威を振るったのです。
それでも「挑戦と改革」のもと「財政再建」を実行し続け、2022年度決算で21年ぶりに「特別の財源対策」から脱却、
22年ぶりに単年度赤字を解消し、過去最大となる77億円の黒字を実現。将来世代に過度の負担を先送りしないという改革を進め、４期目の大詰めを迎えています。

４期16年間のご功績
行財政の改革だけでなく、明治以来初の中央省庁「新・文化庁」の京都移転や京都市立芸術大学の崇仁地域への移転など数多くのご功績がありますが、その一端をご紹介させて頂きます。
（ハード事業整備）
・京北トンネル・四条通歩道拡幅
・雨水幹線「塩小路」「山科三条」
・京都駅八条口駅前広場
・阪急洛西口駅付近立体交差化
・東本願寺前市民緑地（行政関連施設）
・DV相談支援センター
・中央食肉市場新施設
・市役所本庁舎・市会議場改修
・中央市場新水産棟（府・市協調での施設）
・京都総合観光案内所
・京都動物愛護センター
・きょうと生物多様性センター
その他にも環境・観光・国際化・まちづくりと幅広い範囲で条例化や計画策定などに着手されるとともに「文化」の分
野では、祇園祭・和食・風流踊が「ユネスコ無形文化遺産」、琵琶湖疏水が「日本遺産」に登録され、「教育」では、小・中学校の学力が全国トップ水準となるな
ど京都のまちは、大きく前進致しました。

の地」記念碑に説明板を設置され、当財団の事業にも常に揺がない姿勢で出席して頂きました。
2013年10月の「朝田はなさんを偲ぶ会」
では、「朝田委員長とはなさんの遺伝子、懸命に闘われた精神が多くの方々の血となり、肉となっていることを確信」と語られています。2018年４月の「朝田善之助記念館・竣工式」では、「朝田委員長の歩みと蔵書を後世に伝える記念館は、
自然との共生、人に優しい建物を目指された。」７月の「完成記念の集い」では、「ヒ
ノキ造りの記念館、一本一本は弱いが、重ねて組んで使えば何よりも強い…この記念館こそ朝田委員長の哲学。」

2022年７月の「朝田善之助生誕120年、財団設立40周年記念の集い」では、「戦争は最大の人権侵害。差別を許さず、明日の社会を担う人材を育成する財団は、京都の宝。」と高い評価を頂きました。

当財団と門川市長
門川市長は、一人ひとりが尊重される「人権文化の息づくまち」の実現に尽くしてこられました。2018年12月10日には、
京都市美術館別館前の「全国水平社創立
2

回想
松井珍男子財団顧問、前京都市長の桝本賴兼様と共に私の人生の師匠のような存在であった門川市長との出逢いを振り

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January 2024

理事長あいさつ返らせて頂きます。47年前に教育委員会に採用され、学校指導課に席を置きながら、毎日毎日…起案した書類に対し、総務課の門川さんから細かく、厳しい指摘を受けていました。当時は、苛立ちを覚えることも多かったのですが、２年後に私も門川さんと同じ係に異動。以来16年間、連日深夜まで、上司である門川さんに仕事や飲酒を通してご指導頂きました。
桝本市長就任の際に秘書課に異動しましたが、12年後の２月に門川京都市長が誕生。その直後に『歩くまち京都』を進める交通政策監、２期目に公営企業管理者
上下水道局長を命じられました。当時から、自ら率先して｢現地・現場主義｣、自らの目で｢何が本当の真実なのか？｣を揺がずに追及する姿に多くを学びました。
当財団の事業を進めるにあたり、私自身が「何が本当に真実なのか？」を揺がずに追究する姿勢を心がけて参りました
が、様々な機会に朝田委員長の「語録」に触れ、根底に流れる理念に共通するものを感じています。
京都のまちの確かな歩みにリーダーシッ
プを発揮された門川市長の４期16年間に対し、感謝の意を表したいと存じます。

「差別されない権利」の承認
さて、インターネット上における｢全国部落地名公開｣事件に関する裁判は原告、被告双方が最高裁へ上告するという形で現在も裁判闘争が続けられています。昨
年６月28日には、東京高等裁判所において｢人は誰しも、不当な差別を受けることなく、人間としての尊厳を保ちつつ平穏な生活を送る人格的な利益を有する」として、「差別されない権利」（人格権）が認められました。法的にも保護された利益ではありますが、改めて「差別されない権利」が普遍的であることを示されたものと存じます。

財団の社会的使命
年が変わりましても部落問題の解決を巡る状況の厳しさは変わるところはあり
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ません。その一つに活動に取り組む方々に「高齢化」の波が押し寄せ、少数化している現実がございます。それは、「理論的水準」の質の継承も重要な課題となっています。
「三つの命題」は、部落解放運動を飛躍的に発展させました。
「朝田理論」という言い方がされていますが、運動における様々な闘いと議論の中から生まれたものが、「解放理論」として結実したもので、部落解放運動の歴史と伝統に名を刻むものであります。
当財団の社会的使命は、朝田委員長が残された部落差別についての客観的理解、「質の高さ」を継承・発展させ、部
落問題解決に向けた道筋を示すことであると考えています。

「人権のフロントランナー」として当財団の公益目的事業「奨学事業」は、
本年度、新たに一人の奨学生を受け入れました。財団に集う学生の皆さんが、社会的活動を通して学んで頂き、社会の発展に寄与できる人材に育って頂きたいと期待しています。「奨学生の集い」には、必ず出席させて頂いていますが、「社会に有意な人材」に成長して頂くため、私自身も積極的に発言させて頂きます。
更に、今年度から創設しました「朝田善之助賞」に個人・団体から５件の応募を頂きました。誠に嬉しいことです。部
落問題解決に向けた関心の高さを実感す
るとともに、財団の新しい事業に賛意を表して頂いたものと感謝しています。その内容には、今後の教育活動への提言等も含まれ、今後の「研究成果」にも期待したいと存じます。
2024年度は、こうした財団の事業が一つずつ進化し、「人権のフロントランナー」としてご支援を賜っている皆様の期待に応える年にしたいと考えています。
皆様方にとって、心身共に健康でご活躍できる年になりますよう祈念し、新年の挨拶とします。
本年もよろしくお願いいたします。
3朝田善之助賞

創設「朝田善之助賞」
第１回助成対象者が決まる
このたび、2023年創設の「朝田善之助
賞」に係る助成金申請を募集したところ、応募期間の８月から11月末日までに、個人及び団体（グループ）から５件の交付申請書が提出されました。ご応募ありがとうございました。
先日、12月15日の理事会において「朝田善之助賞」の趣旨を踏まえ、慎重に審議した結果、助成対象者を以下のとおり
決定しましたので、発表いたします。氏
名、研究テーマ、研究目的・概要を掲載
します。
（紙面の都合により一部省略しています。）

１．淀野 実さん
崇仁・東九条：両側から超える『人権、芸術、環境』のまちづくり
本稿では、都市政策の観点から、同和対策としての崇仁地区のまちづくりと東九条対策としての多文化共生のまちづくりを検証する。
併せて、両地区を「人権、芸術、環境」を象徴する地域として再生し、共に差別を乗り超えていくまちづくりについて、実現に向けた筋道や手法等を検証することを目的とする。
このため、同和対策事業、住宅地区改良事業の総括を通して、同和行政が果たした功績、負の側面を明らかにする中で、現代的レイシズムと捉えられる同和問題の「いま」を踏まえた新たな解決法を模索していく。
また、京都市立芸術大学の崇仁地区への移転は、学生と地域とが芸術活動や地域の歴史を踏まえた交流を深めること
で、芸術文化によるまちの再生、同和問
題をはじめとする地域課題の解決を図るという画期的な手法であるが、それをよ4

り効果的なものとするために世界人権問
題研究センターや柳原銀行記念資料館、芸術文化、「よそ者」が果たす役割も大きいと考える。
このため、市立芸大の崇仁移転の意義
や世人研の新たな展開、芸術文化の力等を活かし、「よそ者」と一体になったま
ちづくりの進め方、理解者（アライ）の増やし方を模索する。
学生やアーティスト等の「よそ者」が、両地区を自由に行き交い、住み、芸術活
動や地域活動などを通じ、交流を深めていくことで、最もナチュラルに相互理解が深まり、好意感情を高め、両者の関係に変化をもたらせる。
更に、
これら「よそ者」をいかに理解者（アライ）に変えていくかがポイントになる。
市立芸大移転を契機として、崇仁と東九条の「両側から超える」まちづくりが進み、同和、在日問題の解決はもとより、「人権、芸術、環境」のまちとして再生されることを期待する。

２．井上 新二さん
子ども達の学びを支え、誰一人置き去りにしない「教育実践」を求めて―同和教育の成果に学んで―同和教育の中では、授業の在り方が常に議論されてきた。被差別の立場にある児童をはじめ、すべての子ども達の教育を保障するためである。同和教育の中で、教育の機会均等の権利を保障するために「授業」の在り方について様々な角度から検討され、学力格差を克服するための数多くの実践がなされてきている。筆者
自身もかつて被差別部落を含む学校で、被差別の立場にある子ども達をはじめ、すべての子ども達の「低学力」を克服しAsada Educational Foundation Newsletter No.40

January 2024

朝田善之助賞
教育保障を求めて実践を進めていた。
そのような取り組みが被差別部落を含む学校だけではなく、他の多くの学校でも「一人ひとりを大切にする」教育実践として波及していくことを願っている。
筆者は、授業実践交流会で若年教員と授業の在り方について具体的な実践を基に交流を進め、求められる授業を模索してきた。また、退職後、教職課程の講義の中で、求められている「授業力とは、何なのか」を学生と共に問い直してきた。
授業実践交流会に参加した若年教員
は、授業に対して以下のような願いや思いを語っていた。
◇子ども達が生き生きと授業に参加できるような授業をしたい。
◇子ども達が学ぶ喜びを実感できるような授業をしたい。
◇子ども達と心を通い合わせるような授業がしたい。
◇自信を持って授業に臨めるように、深い教材研究をしたい。
◇一人ひとりのちがいを大切にし、子ども達の学習意欲を高めながら「指導すべきこと」を「指導しきれる」ように、確かな指導力を持ちたい。
◇子ども達の学力を高めるような授業を実践したい。
◇「学級」を「学習集団」に高められるような指導力を持ちたい。
（中略）
本研究では、同和教育の成果に学びながら、「誰一人置き去りにしない」という国際的に大切にされている理念を基に、教育現場の日々の取り組みの中から、子ども達の「学び」を支え、誰一人置き去りにしない「教育実践」の在り方について臨床的で実践的な提言をしたい。
（後略）

３．西播磨部落問題学習会
会長 藤原 四郎さん
部落解放運動の歴史と伝統を受け継朝田教育財団だより

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いで〜「差別の命題」と「三つの命題」に見る差別の捉え方の理論的発展〜
西播磨部落問題学習会は、1976年12月12日に、朝田善之助元部落解放同盟中央執行委員長（以下「朝田委員長」と記す）の指導によって生まれました。以降、朝田委員長の直接の指導を受けられた方々に講師に来ていただき、毎月の学習会と学習会ニュースの発行（250号既刊）、そして部落問題講演会を実施してきました。学習会は、現在550回を数えています。
学習内容は、創始当時の目的である、「部
落解放運動の歴史と伝統に学び、部落問
題を社会科学の観点に立って、具体的に明らかにする」を基本に朝田委員長が提起された、「差別の命題」と「三つの命題」、それらが具現化されている部落解放運動
史上の文献や資料をもとに、差別の捉え方の発展と理論的発展について学習しています。時に、部落問題に関わるテーマを取り上げ、市民啓発向けに講演会を実施してきました。
これらの学習経過を通して、朝田委員長が提起された「差別の命題」と「三つの命題」
をもとに、部落解放運動における理論的発展、とりわけ「差別の捉え方」について整理、研究していきたいと思います。
（後略）

４．研究グループ有志（代表 小山 和夫さん
「答申」
「特別措置法」はどうしてとれたか
創立100年を超えた部落解放運動を振り返る時、1965（昭和40）年の「同和対策審議会答申」獲得、1969（昭和44）年の「同和対策事業特別措置法」制定は、
部落解放運動史上特筆すべき、画期的な意義をもっている。それは、「答申」が、
部落差別とは市民的権利、自由の侵害にほかならず、職業選択の自由、教育の機会均等を保障される権利、居住及び移転
5朝田善之助賞の自由などが完全に保障されていないことが差別である。そのうち、就職の機会均等が完全に保障されていないことが特に重大である、と差別の本質についての概念を受け入れ、部落差別に対する国の責任を明らかにし、そして「法」の制定が、中央政府と各自治体に部落問題解決の事業を実施、推進させることを義務付けたことにある。
朝田善之助氏は、「『法』の制定は、部
落の完全解放への行政闘争の一里塚であり、部落民の名誉ある闘いの勝利の一指標である。」と述べている。
そこで、オール・ロマンスの行政闘争から国策樹立請願運動まで、「答申」を経て「特別措置法」までの長い闘いで、
部落解放運動が一つの法律の制定までこぎつけることができたのは、どうした力であったのか、さらに10年の時限立法の「法」が名称を変えながら、33年間事業が実施されたのはなぜなのか、今、この闘争をまとめ、概括し、記録に残すことは意義あることだと考えた。
文献資料は、２つの「要望書」と朝田善之助著の「差別と鬪いつづけて」を中
心に、100回を超える朝田学校の学習会記録を参考に、60年間部落解放運動の先頭で闘ってこられた朝田善之助氏の行動と発言を中心に、まとめたいと思う。

５．筒井 紘平さん
被差別部落における中間的組織の取り組みの今後のあり方についての考察―養正市営住宅を含むかもがわデルタ
フェスティバル実行委員会での取り組みによる実践を通して―
都市型の被差別部落における中間組織の今後のあり方を考察することにより、行政依存ではなく地域住民が主体的にまちづくりを行える中間的組織がどのような取り組みをおこなえるのかを明らかにするのが本研究の目的である。京都市内
6の被差別部落では、市営住宅の建て替え
が４地区６団地で進んでいるが従来の運動団体だけのまちづくりから学区周辺との協働によりまちづくりを進めている地域がある。養正市営住宅では、かもがわ
デルタフェスティバル実行委員会という組織により2022年３月より10回にわたり「未来のまちづくリミーティング」が開催され、学区住民など広く関心のある市
民が参加して2023年６月に京都市に意見書が提出された。
（中略）私は、かもがわデルタフェスティバル実行委員会に学区住民としている。参加している中でまちづくりの取り組みのあり方が問われている。当実行委員会の会長には養正学区
各種連絡協議会の会長がなり、構成団体に運動団体（中略）が含まれている。団
地建替についての行政との窓口機能は、
当実行委員会であるが運動団体がそれぞれ地域活動や社会運動を地域で実施している。しかし建て替え後のまちづくりを進める際に、まちづくりの担い手づくりが課題になっている。京都市による「養正市営住宅団地再生計画（住棟建替え方針）」によると「養正市営住宅は、周辺地域と比較し、高齢化と人口減少が進んでいる」との実態が示されている。
いきいき市民活動センターの指定管理者に地元の地縁団体がなっていない被差別部落で、指定管理者や住民が有志となり、新たな中間的な組織が作れるかを検討し、そのプロセスのなかに関りながら
まちづくりの担い手不足に対応していける過程を明らかにする研究を行っていく。
なお、助成対象者は2024年11月末までに研究成果をまとめ、研究報告書を提出していただきます。提出していただいた
研究報告書を「朝田善之助賞」を2025年３月に決定し、発表いたします。
「朝田善之助賞」受賞者は、2025年７月開催予定の研究報告会にて表彰いたします。

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January 2024

奨学生の集い

2023年度

第３回奨学生の集い

報告

奨学生支援チーム
去る12月10日、第３回奨学生の集いを行い実現されています。プロジェクターに映しだました。集会に先立って京都市下京区の崇仁された映像から、かろうじて残されていた船学区にある「柳原銀行記念資料館」を見学し鉾が、昭和30年代のまつりの写真を参考にしました。その後、京都市立芸術大学内にあるて、現在は見事な船鉾に蘇りました。また、「公益財団法人世界人権問題研究センター」

崇仁の人々の「まつりの復活」の思いからお多目的ホールにて研修会を行いました。

囃子会の復活を実現させ、1998（平成11）年

研修内容は、「柳原銀行と崇仁地区の現状」と題して、丸山修氏（柳原銀行記念資料館職に、ついに念願の「崇仁船鉾」と「崇仁曳山（ダンジリ）」が完成しています。

員、崇仁まちづくり推進委員会事務局次長）

京都市立芸術大学の移転に伴い、大学とのにパワーポイントを使っての解説を行ってい協力のもと崇仁地区のまちづくりは、大きくただきました。

進んでいます。建て替え住宅の建設により事柳原銀行は当時としては西洋風のモダンな業は大きく進められています。しかし、人口建物です。その柳原銀行は、1899（明治32）の減少、高齢者が４割を占め、特に高齢単身

年に柳原町（現在の崇仁地区）の２代目町長者が260名にのぼる現状、改良住宅の家賃がであった明石民蔵氏をはじめとする地元の有

応能応益制度により、若い層がますます地区

志によって設立された銀行であり、それは地外へ移転している現状があります。

元産業の振興や教育の向上に多大な貢献をし今後、崇仁地区における手つかずの状態にています。その柳原銀行も大正期に入ると、ある、塩小路以北の事業がこれからの課題で山城銀行と改称し、営業を拡大して行きましあると話されました。

たが、金融恐慌のあおりを受け、1927（昭和

研修の中で、京都市内の同和地区の参加者

２）年に倒産、その後建物は商店として使用

から、地域の中でいろいろな取り組みを行う

されていました。

が、地域住民からの発信が弱く、地域の中でまた柳原銀行には、元の崇仁小学校に保管

部落問題を語り合うことが困難であるとの話し現在は地元崇仁自治連合会が保管する「全がありました。市内の同和地区の中で、少子

国水平社創立大会の呼びかけビラ」「全国水高齢化が進み、地域の次代の担い手を育てて平社創立大会綱領、宣言」のレプリカをはじいくことが課題となっています。

め、柳原銀行に関わる資料、崇仁小学校の同和教育に関わる写真、記念資料が展示されている。
また現在、崇仁地区における「まつり」の復活が行われています。それは、1984（昭和59）年に「崇仁地区祭礼調査概要」によって、地区住民からの祭礼行事などの聞き取りから

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2024 年 １月

7奨学生の近況

2023年度前期
就職活動やゼミの研究発表を通して
Ｏ.Ｋ
大学三回生の秋学期がスタートし大学生活も終盤に差し掛かり、就職活動が始まり、ゼミの研究発表があり、充実した日々を過ごしていた。
就職活動では、11月の合同説明会に参加し、不動産、教育関係、金融、食品、様々な業界の企業が参加し、多くの企業の説明を聞いて「人の役に立てる」仕事に就きたいと考える私の中で、職種をある程度絞れたのでとても良い経験ができた。11月末ぐらいに不動産のインターンに参加した際、グループワークを行い意見をまとめる難しさ、自分の考えを言語化し相手に伝える難しさを実感し反省点が多く見つかったのと同時に、初対面の人達とグループを組み、何かを作り上げて目的を達成するという楽しさを発見でき、とても貴重な体験をすることができた。また教育関係の企業の説明会に参加した際、生徒の成長を見守ることができたり、生徒の合格の喜びを一緒に感じられることができ、やりがいを感じる事ができるという説明があり「人に感謝される」仕事をしたい人に向いているというような説明があった。そして私は、やはり「人に感謝される」＝「人の役に立てる」仕事に就きたいとより強く決心する事になった。
ゼミの研究発表では、就活生の育休の認知度を調査するために、質問票をgoogleフォー
ムで作りグループで手分けして回答を集めた。
そしてそれを元に、調査から考えられたことや男性と女性の間で差はあるのかなどを考え、資料作成を行った。ゼミ生全員が集まれるのが午後10時からだったので、午後10時からzoomで話し合いを行い、終わるのが基本的には１時で、遅い日には３時を回る日もあっ8

近況報告
た。時には、
言い争いになって話が進まなかったり、来ない人がいたり、行かなかったりする日もあったが、最終的には、ゼミ生全員で、意見を出し合い考え、研究発表を無事に終えられたことは私の中では大きな成長の日々であり経験だった。
就職活動やゼミの研究発表を通して、考えたことは、個人でできる事には限界があるということ、グループ活動は楽しいということだ。まず、個人でできる事に限界を感じたのは、インターン活動のグループワークで与えられた課題で、時間制限内に必要な情報を集めプレゼンを行う事で、一人で全てをやろう
としても絶対にできないような課題を出されたからだ。優秀な人でも、グループの中で力を出せなかったらまったく意味を成さず、
チー
ムで力を発揮できる人を企業も求めているのだと感じた。なので、私はチームで上手くやっていくコミュニケーション能力や相手の意見をしっかり聞く傾聴性を磨いていこうと思った。
グループ活動の楽しさに関しては２つあって、１つ目は、私は人見知りで、あまりコミュ
ニケーションを取るのが得意ではなく、好きではなかった。しかし、インターン活動や研究発表を通して、グループで何かを作りあげる楽しさやグループで意見の交換を行う楽しさを知れた。好きではないと思い込んで、毛嫌いしていたとこがあるんだなと気づけた。
２つ目はゼミの研究発表を通して仲間と目的に向かって一緒に努力するということがとても充実し楽しいという事だ。楽しい事ばかりではなく、意見の衝突があって口論になった事もあったし、夜遅くまで話し合う事は辛い事でもあった。しかし、こういった経験がな
ければ、自分の新たな一面に気づくこともな
かったし、自己成長できる場面に出会うこともなかった。
（大学 文学部 総合人文学科 ３回生）

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January 2024

奨学生の近況

友人、上司との関わりを大切に
Ｙ.Ｙ
私が最近勤しんでいることには２つある。
１つは司法試験受験にあたっての予備校での学習、もう一つは９月上旬から始めたインターンだ。
私の将来の夢は法曹（中でも今は弁護士が大きい）になることだ。これは私が中学３年生のころから抱いていた夢だ。近況報告を執筆するにあたって、中学３年生の時の卒業文集を見てみると、
確かに将来の夢の欄には「弁護士」とある。私の人生の４分の１である５
年間ずっと「弁護士になりたい」と思い続けていることを誇らしく思う。なぜ私が弁護士になりたいと思い始めたのかを振り返ってみたい。私が覚えているのは、タイトルは忘れたのだが、弁護士のドラマを見て弁護士に憧れを抱いた、ということだ。人々のために奔走する姿だけでなく、ドラマの中で「楽しそう」に仕事をする弁護士たちに心動かされたのだと思う。
今思えば、私の人生は「楽しそう」が動機になっていたことが多い。小学２年生から野球を始め、今も野球を続けているのも、兄が野球をする姿を見て「楽しそう」と思ったか
らだし、大学から始めたテニスも「楽しそう・楽しい」と思ったからだ。
弁護士になるため、毎日図書館に籠って勉強しているのだが、一番難しいのは「モチベーションの維持」だ。法学部は人数が多く、クラス単位での活動がなく横のつながりが希薄だ。そのため、同じ「司法試験」に向かって勉強する友人が少なく、やる気が出ない時はどうしてもサボってしまいがちになる。最近はそのようなことはあまりないのだが、またどこかのタイミングでモチベーションの低下
がやってこないか心配ではある。唯一というわけではないが、いつも一緒に勉強を頑張ってくれる友人がいる。それはサークルの後輩
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2024 年 １月

で、同じ司法試験対策予備校に通っている。
共に勉強し、疑問点について話し合うことを通して、学びが深まっているように思う。彼も法科大学院に行き、司法試験に合格したいという私と同じ希望を持っている。これからも長い付き合いになりそうだ。お互い助け合
いながら頑張りたい。
今年の９月上旬ごろからインターンを始めた。インターンという形態で働いているが、自分の感覚はほとんどアルバイトと何ら変わらない。内容は大学・高校・小学校受験についての記事や不登校に関する記事を執筆するものだ。文章を書くのが得意ということもあり応募したところ、選考を通過し働くことになった。その会社で働くことのメリットの１
つは、社長と非常に近い距離で関われることだ。私が働く会社はインターン生が約10人、社員が２人の小さな会社だ。オフィスには毎回３、４人しかいないため、社長と話す機会も多い。社長は学生時代に起業したのだが、話や考え方を聞いていると、自分と住んでいる世界が違うようで、非常に興味深い。色んな人生観を持っている人がいることを学べる
良い機会になっている。
今後も予備校での学習、インターンともに精進していきたいが、一番大切なのは交友関係だと思う。予備校の学習においては、勉強仲間がいないとモチベーションが下がってしまう可能性が高いし、インターンでも、社長やその他のインターン生と話さないと学びは深められない。私は話すことがさほど苦手ではないし、どちらかといえば好きなほうだ。
これからの将来、前述のような「楽しむこと」
や「話すこと」を意識して生活し、夢に向かって邁進していきたい。
（大学 法学部 １回生）

9

寄稿

短報２ イーストエンドとトインビーホールから学ぶ― セツルメント運動と隣保事業 ―財団評議員

山本 崇 記セツルメント運動発祥の地へ
2023年４月より在外研究の一環として、英国・オックスフォード大学に滞在しました。大きな目的は、1884年に世界最初のセツルメントハウス（≒隣保館）として設立されたトインビーホールの調査です。トインビーホールはロンドンのイーストエンドに立地しています。オックスフォー
ド大学の学生や卒業生たちが、当時、最も貧困に苦しむ労働者階級の居住地域に住み込み（セツルし）、「隣人」としてスラム改善運動に取り組んだ実践を「セツルメント運動」と呼び、近代社
会福祉の「源流」と評価され、世界中に拡がりました。
イーストエンドは現在も差別と貧困に苦しむロンドンでも最も厳しい生活状態を強いられている地域です。同時に、巨大な富も集積する場所でもあり、バッキンガム宮殿やウェストミンスター
寺院をはじめとした、ロンドン中心街に隣接しています。この地域の特徴の一つは常に移民のたどり着く場所だということです。現在、トインビーホールのあるタワーハムレッツ特別区最大の移民はバングラディッシュの人たちで、約４割を占めています（写真①）。ただ、それ以前はユ
ダヤ人、その前はユグノー（カルヴァン派）と、絶えず移民構成は変化しており、現在は、セクシュ
アルマイノリティの比率も高いのです（写真②）。現在のトインビーホールも、差別と貧困との闘いを理念として掲げており、コミュニティ主導の社会変革を志向しています。初代館長はサミュエル・バーネット（1844〜1913）。オックスフォード大学を卒業し、ホワイトチャペル区の牧師としてこの地に赴任したバーネットは、旧来の慈善事業を批判し、「実践可能な社会主義」を掲
げ、大学拡張運動を展開しました。
セツルメント運動はまず、大学によって独占されてきた知的資源を労働者階級と共有しようとする社
会教育の実践だったのです。
と は い え、 所 詮 は 知 的 エ リ ートによる理想主義的な側面が強く、徐々に、その点に自覚的となり、労働者階級自身によるコミュ

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写真①

バングラディッシュの人たち

Asada Educational Foundation Newsletter No.40

January 2024

寄稿
ニティづくりを重視していくのです。それは、労働党や労働者教育協会の結成に体現されます。
港湾労働者、少女、ユダヤ人のストライキにも積極的に加勢しました。戦後イギリスの社会福祉政策に名を残すウィリアム・
ベヴァレッジやクレメント・アトリー（どちらもオックスフォー
ド大学卒）もまたトインビーホー
ルの事業に携わっていました。
写真②

世界最初のセツルメントハウス、トインビーホールの今、つまり、一セツルメントハウスが国政に影響を与えるほどの力を持っていったことになります。

セツルメント＝隣保事業ではない？
部落問題に携わるものにとって「隣保館」と呼ばれる福祉施設は実になじみ深いものでした。
近年は、隣保館の廃止や縮小、名称変更などで、知らない人も増えてきましたが、福祉の教科書を開いても、セツルメント＝隣保事業と必ず掲載されています。しかし、実際はこの二つは異なる意味を持っています。セツルメント運動は、大学拡張運動の一環として、労働者階級の主体性を育む民間のボランティア事業です。（同和地区の）公設公営の隣保館は、関係者がそう信じているのとは異なり、セツルメントの側面を著しく欠落させた「仇花的」（一番ケ瀬康子）、「変態的」（磯村英一）な「例外」に過ぎず、低く評価されてきました。
多くの社会福祉研究者が同和地区の隣保館をセツルメント（の系譜）とは認めてこなかったのは、その非民間性にあります。そして、改正社会福祉事業法により隣保事業が法的根拠を得る
1958年以降、加速度的に同和地区隣保館が増えていくことで、この傾向は決定的となります。松
阪市の隣保館長も務めていた上田音一は全国隣保館連絡協議会（1971年設立）の初代会長にもなりますが、厚生省による同和地区隣保館補助が開始する1953年当時、部落解放全国委員会の書記長を務め、隣保館の「同和化」に大きな役割を果たしています。1950年代はまだ、全国社会福祉協議会の中で、非同和地区の民設民営隣保館と同和地区の公設公営隣保館とがともに協議を重ねていました。これが分岐していくことで、社会福祉研究者と部落問題研究者の間にも決定的な認識の差が生まれ、未だにその理解は支配的に見えます。

朝田教育財団だより

第 40 号

2024 年 １月

11寄稿
日本型隣保館の「変節」
一方で、公設公営の隣保館として日本で最初に設立された大阪市立市民館（のち北市民館、非同和地区）は興味深い存在です。同館は、世界セツルメント協会の日本支部も務め、1921年から1982年まで継続されました。館長の志賀志那人もまた、同協会本部のあるトインビーホールで学んだ人でしたが、日本では欧米模倣的なセツルメント概念を捨て、隣保事業として位置付け展開すべきだと主張していたのです。この隣保事業という位置づけは非常にアンビバレント（相反する意見・感情が同時に存在するさま）であり、日本的美風である五人組を範とした地域の共同性＝「隣保相扶」を指し、国家による治安対策と地域の「主体性」の動員という側面を持っていました。
もちろん、その背景には米騒動、ロシア革命、水平社の結成、融和事業の本格化といった側面があり、大正デモクラシーと国家主義がせめぎ合うアリーナが隣保館だったと言えるでしょう。
しかし、「隣保相扶」と同義とされることでより国家的な統制を受けやすくなったと言えるかもしれません。戦前から隣保館は地域の要求の中で設立されたり、民間事業として始まりのちに公営化した経過を持ちますが、一方で、地域支配の拠点とも化していった側面もあり評価が難しいのです。一般的には、社会事業から厚生事業へと「変節」していく流れの中で、隣保館は戦時動員の一機関となり、1940年に部落会・町内会が制度化されると、その中に埋没していくか、廃れていくかを強いられていくことになるのです。ただし、これは隣保館が立地している地域の現状を一つ一つ踏まえて議論しなければならない点だろうと思います。

トインビーホールの停滞と変化に見るセツルメントの過渡的性格
世界初のセツルメントとして評価されるトインビーホールも何度か危機を経験しています。特に、1980年代、100周年（1984）を迎える頃には、その権威主義や秘密主義、地域社会との隔絶性が、内部からも厳しく批判されるほどになっており、危機的状況にあったとされています。確かに多くの著名人を輩出した訳ですが、労働党が政権を掌握していくことで、権威との結びつきが強くなり、また、長年の運営の中で、意思決定の非民主性が問題とされることもありましたし、財政破綻も経験しています。近年の研究では、セツラーが男性中心であったり、エリートのヒエ
ラルキーを克服できなかったりと、批判的な議論も見られるようになっています。バーネットが亡くなる1910年代には、セツルメントの中の「ワンオブゼム」（その中の一つ）に過ぎないとされ、50周年時（1934）には、その役目は終えたとも評されていたのです。その意味では必要以上に長く存続してきたのかもしれません。
そもそも、セツルメントは過渡的な性格を持つものであるというのが私の考えです。よそ者が差別や貧困に苦しむ地区に入り込み、その改善を図る過程で、住民自身によって事業や建物が運営されるようになれば、セツルメント運動の必要性はなくなる訳です。つまり、住民主体の成熟がセツルメントを必要としなくなる、ということになります。ですので、いつまでも施設が当初

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Asada Educational Foundation Newsletter No.40

January 2024

寄稿の形で運営されているというのは望ましくなく、ましてや、公設公営であり続けるのも望ましい形ではない訳です。岡村重夫は同和地区隣保館に着目した数少ない社会福祉研究者でしたが、公設民営を強調し、将来的な住民管理による形態をイメージしていました。
現在、トインビーホールは近隣のバングラディッシュコミュニティのエンパワメントを最大の目標として掲げ、コミュニティ主導のアクションリサーチを取り入れ、貧困調査から政策提言に至るプログラムを実施し活発に見えます。行政とのパートナーシップを図りつつも、トインビー
ホールと住民自身による共同調査の結果に基づき政治・政策に対する批判を行い、従来からのコミュニティセンター的機能や相談事業を続け、住民主体の涵養を強調しています。その意味では、
その役割は尽きていないとも言えるかもしれません。

隣保館は生かせるのか
さて、翻って、日本の隣保館はどうでしょうか。現在、私自身は全国820館近くある同和地区
隣保館を順々に視察しています。特段に活発なところは除き、マンネリズムや消極的な事業に終始し、部落問題はおろか、人権問題からも後退し、単なる貸館施設と化してしまっているところも少なくありません。しかし、近隣地域が抱える差別と貧困、その他の幅広い人権課題に向き合う事業とコミュニティ主導（住民主体）の地域マネジメント（まちづくり）を育むような事業は
ますます求められています。その意味で、隣保館が存在している地域では徹底した利活用が必要でしょう。そして、既に廃止、もしくは、著しく縮小してしまった地域では新たな形での隣保事業を展開していく必要があるでしょう。大阪市における民設民営隣保館や、尼崎市・草津市の指定管理者制度下の隣保館など、同和地区の在り方も多様になってきました。もちろん、非同和地区の民設民営隣保館との交流もぜひ必要です。
水平社結成から既に100年以上が経ち、被差別部落の主体性は様々な経験をしてきました。隣
保館の「不適切」なあり方も問題となってきましたし、住民主導であることの難しさも経験してきました。このような貴重な教訓を持っているという意味で、日本の民間セツルメントやトイン
ビーホールをはじめとした海外のケースにとっても貴重な示唆を与える独特な位置にあります。
私はこれらを「セツルメント・スタディーズ」と位置づけ、国内外の交流を促進させていきたいと痛感し、英国を後にしました。
（やまもとたかのりさんは

朝田教育財団だより

第 40 号

2024 年 １月

静岡大学

准教授）

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崇仁地区から

崇仁地区に京都市立芸術大学・
世界人権問題研究センター
等が移転
財団理事

竹 口

等

11日（水）には、市立芸大の７階に移転した「世界人権問題研究センター」の開所記念式典も行われ、坂元茂樹理事長から、崇仁地区との一員として連携を深めたいとの挨拶があった。また、11月４日（土）には柳原銀行記念資料館南東につくられた交流広場「崇仁テラ報道等で既にご存じの方も多いと思います

ス」、その銘板が設置されお披露目のイベンが、京都市立美術工芸高等学校・京都市立芸トが開催された。18日（土）には、美術工芸

術大学・世界人権問題研究センターが、昨年高校西に新設された鉾保存庫で「おかえり崇崇仁地区に移転しました。

仁の鉾」オープニングイベントも開催された。

10月１日（日）の市立芸大移転開校記念式
典では、市民や地域住民等に開かれた「テラ市立芸大が崇仁地区に移転したことは、地スのような大学」を目指すことが誓われた。

元崇仁の活性化だけでなく、駅から東側に東テープカット後に森本弘義崇仁自治連合会長

西南北の交流回路が生まれ、市民にとっても（当財団理事）が「差別の中でがんばってき

大きな財産となる可能性が広がる。さらに、た先人の思いを大切にし、市立芸大が崇仁の市立芸大だけでなく世界人権問題研究セン

新しいまちづくりの核として、共に交流を深ター等が共に移転して来たこともあわせて考めていきたい」と挨拶し、「崇仁子どもお囃

えると、芸術と共に人権や環境の新たな発信子会」が華やかに歓迎のお囃子を披露した。

基地が生まれることになり、21世紀の課題に繋がる期待が膨らむ。
大学生や高校生や教員や研究員が地域内で身近に日常活動している環境は、地域の教育
環境や生活に有意な刺激になることは間違いない。しかし、単に物理的な環境が変わっただけでは、自然に交流が生まれるわけではない。積極的に大学や美術高などの芸術や高等教育・研究機関と崇仁地区や周辺学区が知恵を出し合い、交流を進めて行くことが重要になってくる。幼稚園・児童館・小学校・中学
校・青少年センター・市民活動センター・地域の各種イベント・高齢者施設そして大学・研究所等の相互の交流活動などが意図的に行われる必要がある。

市立芸大開校記念式典での森本弘義崇仁自治連合会長挨拶

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Asada Educational Foundation Newsletter No.40

January 2024

崇仁地区から
既にこのような交流は、移転前から始まっている。いくつか紹介したい。元崇仁小学校

きないが小中学校や高瀬川保全にかかわる地
道な連携活動などもたくさんある。

の校内風景をジオラマ風スケッチに制作し、解体前校舎に展示した。2019年には、佐藤和このような例に学んで、幼稚園・児童館・

久教授が中心となって芸大の芸術資源研究

小学校・中学校・青少年センター・市民活動

センターと崇仁自治連合会が協力して、「崇センター・高齢者施設、そして大学・研究所

仁小学校の記録と記憶を継承するプロジェク

等の相互の交流活動などが、さらに意図的にト」も実施されて、解体される崇仁小学校と行われることによって、地元の土に文化や人

住民の記憶を重ね、新鮮な思い出として、記権の新しい根が張り、活き付くことが出来る

憶に刻むことが出来た。

と考える。

また、市立芸大等の移転工事によって崇仁交流だけではない。教育研究施設の移転

学区の各種施設や改良住宅の移転解体、道路だけで終わるのではなく、生活に必要な商業の整備等によって、学区にあった樹木を何ら施設の設置、空き店舗の利用、学生や若い世

かの形で残そうと市立芸大卒業生、山本麻紀

代が入居出来る住宅、地域住民との交流を促子さんらが地区住民と「挿し木プロジェクト」

進できるセンターの設置、景観と環境に良好を2021年にスタートさせた。地区のあちこちな公園施設等の建設などの周辺地域の環境整から樹木を集め、親株のDNAを持つ新しい備の推進が重要と考える。教育研究者にとっ

挿し木の育成と鑑賞会を通じて、記憶と人をても地元住民、さらに周辺学区の皆さんにつなぐ活動が継続されている。

とっても生活しやすい、住みやすい、つながっ

市立芸大の竹内有一日本伝統音楽研究セン
ター教授らは、復興された崇仁の祭囃子伝承て暮らしやすい、人に優しい京都駅東エリアの創設が期待される。

活動に学生と共にかかわるなかで、このお囃子を学術的に調査し研究し、国の重要無形民俗文化財の「京都の六斎念仏」との共通点を見いだし公表した。新しい音や楽器などの復興を模索している。
ま た、 市 立 芸 大 学 生 が「 き ょ う げ いB­
LABO」というプロジェクトを一昨年から立
ち上げ、地域とのつながりを生み出す交流を
はじめている。崇仁地区に残る皮革の卸売店
から革を購入し、それを使った椅子づくりのワークショップを地域で開催した。地域との新しい交流が生まれただけでなく、学生が授業「テーマ演習」で、このプロジェクトを生かした内容を実践している。ここには紹介で

朝田教育財団だより

第 40 号

2024 年 １月

交流広場「崇仁テラス」銘板のお披露目、
赤松学長、山本下京区長

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寄稿

第74回 全国人権・同和教育研究大会に参加して
鍵 村

信 夫

第74回全国人権・同和教育研究大会が昨年
2023年11月25日と26日の２日間にわたって開告「差別が見えにくい時代における部落問題
学習をどう実践するか、一つの提案」に参加しました。
はじめに福岡県の報告では、「色覚と人権」
について授業で取り組まれていることの報告でした。

催されました。今回の大会は全国同和教育協

報告者自身が少数色覚（少数という言い方

議会（全同教）結成70年の節目の年に当たは、多数の人が見えている色とは違うというり、結成当時に参画した兵庫県・京都府・大意味で「少数」）で、高校生のころ工業高校

阪府等の人権教育研究協議会による共同開催の理系教員になりたいと思っていたが、少数です。明石市、大阪市・池田市・高槻市・門色覚の問題から理系大学には進学できないと

真市・大東市で開催されました。

「誤解」をしていて諦めていた。しかし、よ「全国人権・同和教育研究大会」では全体

く調べてみると物理や化学の教員などは制限

会をはじめとして、〈人権確立をめざす教育〉があるけれども、数学の教員なら可能という〈自主活動〉〈進路・学力保障〉〈人権確立をことを知り大学で数学を勉強して工業高校のめざすまちづくり、地域の教育力、子ども会

数学の教員になった。

活動・啓発活動・学習活動・識字運動・文化

授業では色の見え方が違うということを創造〉の４分科会に分かれて開催されました。

もってして自分が色覚異常と諦めるのではな

今大会の分科会報告内容を見ると全体で93

く、自分は見え方が違う、これは自分ではど本の取り組みが報告されました、その中で部

うしようもない、しかし社会が変わる、変え落問題に関連する報告は24本で、その他は外ていくことで人として生きていけるというこ

国人・多文化共生、障害者問題や人権学習・とを知ってほしいと教えている。自分自身が人権文化の取り組みなど人権一般の報告であそうであったように間違った知識でもって諦り、報告・資料集の内容を読んでみて初めてめるのではなく正しい知識を得て可能性を広部落問題についての報告だとわかるものが少げて挑戦していく気持ちが大切であると話しなくなく、報告テーマに「部落」という言葉ている。工業高校は就職に直結する学校なのは少なく、部落差別が見えにくくなっている

で、職業安定所に対し色覚の問題だけで企業のが現状かと思いました。

が受験を制限することのないように、企業が今回、私は第１分科会〈人権確立をめざす

配慮することによって受けて入れられること教育〉の福岡県立八幡工業高等学校の報告「知があると企業に働きかけするように活動してらないことを知っていくことが人権問題を解いる。

決する方法」と、京都市立修学院中学校の報

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また自分が少数色覚であるから他の人にもAsada Educational Foundation Newsletter No.40

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寄稿
知ってもらいたいと色覚の問題を取り上げ人
権学習を行ってきましたが、他の先生方に色覚のことを勉強してもらって色覚の問題を取り上げた授業をしてもらいたいと話したところ、「自分はそうではないから難しい」と難色を示されたとお話され、自分がそうだから授業をし、そうでなかったらしなくてもいいのか。そのことは部落問題とつながってくる、
そこに差別があるから授業をする、差別がな
ければ授業しなくてもいいのかということになってくると考えました。
京都市立修学院中学校の報告では、報告者
はかつて同和地区が校区にある学校に勤務して同和問題に取り組んでいたが、現在勤務し自分にとっては普通でも、他の誰かにとってている学校には同和地区がなく、同僚の先生は普通ではないと知ることは大切であり、まからもここは同和地区を受け持っていないか

た差別があるから「する」、差別がないから「しら熱心に同和教育をすることはないよと言わない、しなくてもいい」ということではなく、れていた。しかしそれでいいのかと思い、報あろうがなかろうが実態を正しく知り、また告者は同和地区はないけれども人権学習に取正しく教えていくという教育が大切だと感じり組む必要を感じ取り組んだ。その中で韓国ました。

にルーツを持つ生徒が「自分は外国人だ」と２本目の報告では、差別に負けそうになる発言し「いままであんまり言いたくなかった

自分の心に負けるなということですが、差別

けど、このクラスのみんななら大丈夫だとを意識の問題として捉えて部落差別を生活や思ってしゃべった」と話してくれた。

学力という実態の格差であるとして捉えない

その中で部落や外国籍などのルーツがあろうとなかろうと「こんな差別はおかしい」とと、部落差別が見えにくくなってしまうと感じました。

言える生徒を育てることに発想を換えて、差全同教が結成された当時の基本的視点「差別に真に立ち向かうべきなのは差別する側の別の現実から深く学び、生活を高め、未来を

私たち自身で、「差別しそうになる自分の心保障する教育を確立しよう」を改めて認識すに負けるな」という風に変えていきたい。

ることが求められているのではないかと考え１本目の報告では、知らないことを正しく知るということ、「普通は」という言葉を疑う、

朝田教育財団だより

第 40 号

2024 年 １月ました。
（朝田教育財団

事務局員）

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奨学生募集朝田教育財団

奨学生

2024年度募集

朝田教育財団は、差別のない真に豊かな社会を実現するため、朝田善之助（元・部落解放同盟
中央執行委員長）が1981年に設立した財団法人です。公益目的の奨学事業として、部落問題の解決に寄与する意志を有する学生などに、高等教育の就学を支援しています。

募集対象

１．大学院奨学生
２．大 学 奨 学 生
３．前各号に準じる奨学生（短期大学、高等専門学校生など）

奨学金の額

次の１または２の額のうち、いずれかを選択できます。
１．月額５０,０００円（ 年額６００,０００円 ）２．月額８０,０００円（ 年額９６０,０００円 ）ただし、その年度の奨学金予算および採用人数により、奨学金の額を減額して採用を決定することがあります。

貸与期間原則として、正規の最短修業年限です。

返還方法

貸与終了後の６ヶ月を経過した翌月から、20年以内に、奨学金の全額を無利息で返還していただきます。

募集人員（ 新規採用 ）若 干 名

応募資格

部落出身者または部落問題の解決に寄与する意思を有する者で、次の１または２に該当する者
１．京都府内に（法人本部の）ある大学院・大学・短期大学・高等専門学校（独立行政法人高等専門学校４年生以上）に在学している者
２．京都府を出身地とする者で、京都府外にある大学院・大学・短期大学・高等専門学校（１に同じ）に在学している者

応募書類

１．奨学生願書（朝田教育財団所定の様式）
連帯保証人と連署
２．推 薦 書（朝田教育財団所定の様式）
大学などの学長（または学部長、専攻学科長、指導教授)、
高等学校の学校長もしくは朝田教育財団役員などによる推薦
３．在学証明書（または合格証明書）
４．部落問題をテーマとする小論文（2000字以上、A4サイズ原稿用紙またはそれに準じた様式）
このうち「奨学生願書」「推薦書」は朝田教育財団までご請求ください。

参考図書『新版差別と闘いつづけて』朝田善之助、朝日選書145、朝日新聞出版、1979年

2024年４月末日
応募締め切り なお、募集人員に欠員が生じた場合は、その年度途中であっても応募を受け付けることがあります。詳細はお問い合わせください。
選考方法
採用通知

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第１次：書類審査

第２次：面接審査（５月中下旬ごろ）

2024年６月（予定）
Asada Educational Foundation Newsletter No.40

January 2024

事務局からのお知らせ
以上になった場合は、該当しなかった学奨学金の一部返還免除制度を実施しています。
朝田教育財団は、2021年財団設立40周年、2022年は、財団創立者であり初代理事長朝年の貸与月額奨学金から各月２万円を免除する。
以上により大学４年間で96万円の返還免除が受けられることになります。

田善之助生誕120周年を迎えました。また、2022年は全国水平社創立100周年の記念すべき年でもありました。

２

資格取得等による一部免除⑴資格取得による一部免除

朝田教育財団は記念イベント等の「2022年

所定の大学等を卒業または指定科目を周年事業」を実施いたしました。その一環と履修することで得られる受験資格によっして「新たな奨学事業」として、「奨学金一て、次のような資格を得た場合、貸与月部返還免除制度」を導入しました。

額奨学金から各月２万円を免除する。
医師・歯科医師・薬剤師・社会福祉士・

近年、非正規雇用の増大などで卒業後の雇看護師・保健師・助産師・臨床検査技用・収入は不安定となり、学生を取り巻く環

師・臨床工学技士・臨床心理士・管理

境は厳しいものとなっています。高等教育費

栄養士・司法試験・税理士・公認会計を補充する奨学金への社会的要望が増加して士・弁理士など。

いるにもかかわらず、貸与奨学金の返済額が過多になり、卒業後の生活不安が大きな課題⑵単位履修資格による一部免除となっています。

指定された大学等で所定の単位を履修

こうした社会環境の中で朝田教育財団は、すれば、卒業時に得られる次のような資一部給付制を実現するものとして、返還免除

格を得た場合、貸与月額奨学金から各月制度を実施することにしました。就学・学習

１万円を免除する。

意欲を高め、資格取得等就労へと結びつくよ

教員免許・栄養士・保育士・学芸員・

うな免除規定としています。これにより有為

測量士補・介護福祉士など。

な人材を育てることを目的とする当財団の奨学事業を活性化したいと考えています。

⑶就職による一部免除
前項⑵で取得した資格を用いて、就職奨学金免除基準と免除額
１ ５段階制GPA成績評価での一部免除（４段階制GPAは５段階制に換算する。
小数点２位以下は四捨五入する。）

した場合は、貸与月額奨学金からさらに各月１万円を免除する。
⑷上記に記載した以外の資格については理事会にて審議する。

①各学年のGPAが、2.3以上の場合、その学年で貸与した月額奨学金から各月２万円を免除する。
②GPAが、2.3に満たなかった学年成績があったとしても、４年間の総合評価で2.3
朝田教育財団だより

第 40 号

2024 年 １月

３

最大免除額
各人の最大免除額は月額４万円を限度と

する。

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朝田教育財団だより事務局からのお願い40

朝田教育財団「賛助金」ご協力のお願い
法人の設立趣旨と公益目的事業

朝田教育財団「賛助金」

朝田教育財団は、差別のない真に豊かな社会を実現するため、朝田 善之助（元 部落解放同盟中央執行委員長）が1981年に設立した財団法人です。次のような目的をもって、公益目的事業を実施しています。

これらの趣旨.目的のご理解と「賛助金」(一般寄附金）のご協力をお願い申し上げます。
「賛助金」は、公益目的事業の積極的な発展と拡充を図るための財政的支援、とくに奨学生を育成するために活用させていただきます。

賛助金の額

法人の目的
（１）部落問題の解決に寄与する意思を有する青少年などの教育を振興する。
（２）部 落 問 題 の 研 修・ 啓 発・ 研 究 を 行 い、
その解決に寄与する

公益目的事業（１）奨学事業
部落出身者または部落題の解決に寄与する意思を有する者で、京都府内（京都府出身の場合は京都府外を含む）にある大学
院・大学・短期大学などに在学する者に、高等教育の就学を支援する。
【奨学金の貸与、奨学生の学習会】

個人 1口
3,000円 または 任意の額
法人 1口 50,000円★個人の口数は、なるべく2口以上のご協力をお願いいたします。
★法人・団体の「代表者名」をもって賛助金をご寄附くださいました場合、「個人」寄附として受領することもできます。
★朝田教育財団の会計年度は、４月１日より
翌年３月31日までです。

送金方法（２）部落問題に関する研修・啓発・研究事業
市民、とくに学校教職員、行政職員などを対象に、同和教育•部落問題に関する現在の課題をテーマとして、部落問題の解決への展望を切り開く研修会を開催する。
【同和教育研修会の開催、広報紙の発行】

ゆうちょ銀行[郵便局]（金融機関コード9900）
郵便振替口座
記号番号 00930 1 241561〇九九店[ゼロキュウキュウ]（店番099）
当座預金
口座番号 0241561
加入者名 朝田教育財団
京都銀行 （金融機関コード0158）
銀閣寺支店（店番141）
普通預金 口座番号 3221067
口座名義 （ザイ）アサダキョウイクザイダン（３）部落問題に関する資料の収集・整備事業
朝田 善之助より寄贈された資料(約５万点）を公開しています。現在資料データーを作成中です。
【資料目録の作成】★広報紙『朝田教育財団だより』年２回の送付★朝田教育財団主催『同和教育研修会』の案内★朝田教育財団発行『研修・啓発資料』の送付★学習・研修の講師派遣の相談、情報の提供など

寄附者への広報・案内

継続的にご支援ください
継続的にご支援いただく際は、「ゆうちょ銀行 総合口座通帳」自動払込み（通常貯金から振替口座へ送金）のご利用が便利です。
「自動払込利用申込書」をご提出ののち、所定の期日（１月、７月）に、一定の金額（申し込み時に登録された金額）を自動的に送金できます。払込み手数料は不要です（当法人が負担します）。
当法人事務局へご連絡くださいましたら、寄附金の額を容易に変更でき、払込みも停止できます。
寄附金は「税額控除」が適用されます。詳しくは領収書に同封して発送いたします。

公益財団法人 朝田教育財団
606-8417

Asada Educational Foundation

京都市左京区浄土寺西田町 ２ 番地

Oﬃce Address 2 Nishida-cho, Jyodoji, Sakyo-ku, Kyoto 606-8417, Japan
Website URL
http://www.asada.or.jp
E-mail Address oﬃce@asada.or.jp
Phone 075-751-1171
Fax 075-751-1789

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