イントロダクション

将来ビジョンと達成に向けた道筋

価値創造戦略

サステナブル経営

ガバナンス

サステナブル経営の考え方
創業者が大切にした 利他の精神 を礎に、パーパス・2030
ビジョンの実現に向けて、森永製菓グループ全体でサステナビリティ・マネジメントを強化します。

サステナブル経営

宮井 真千子
取締役常務執行役員
サステナブル経営推進部 担当

サステナブル経営と推進体制

サステナブル経営の考え方

55

健康経営の推進

56

現在、
グローバル社会では、気候変動問題をはじめとする社会なり、2030年の長期目標に向けて取り組んでいる部門長が委員

持続可能なバリューチェーン

58

課題の深刻化やデジタル化の急速な進展等、企業活動に影響をとなっています。サステナビリティに関わる最新の社会動向を報

地球環境の保全60

及ぼす環境変化が今までにないスピードで起き、将来の見通しに告・共有するほか、パーパス・2030ビジョンの実現に向けた方関する不確実性も高まっています。そのような中、パーパス・

針・計画・課題対応に関わる必要事項を審議します。

人権への取り組み

64

2030ビジョンを実現するには、ありたい姿に向けた課題を明確

ESG委員会の傘下には5つの分科会を設置しており、分科会は化したうえで、長期視点を持ち、より一層取り組んでいくことが必

各取締役が委員長を務め、複数の関係部署のメンバーによって要です。当社グループは、創業時より社会への貢献を強く意識し構成されています。
さらに、社外有識者3名に参画いただき、サスて事 業を行ってきましたが 、グローバ ル 社 会 の 一 員として、テナブル経営の質的向上を図るために、サステナビリティ・アド

SDGsの達成を含めた持続可能な社会の実現に向けた取り組み

バイザリーボードを設置しています。2030年の長期目標達成にをさらに積極的に進めていきます。

向けて、
サステナビリティ活動を着実に推進していきます。

その取り組みを進めていく体制として、代表取締役社長を委

当社グループは今後も統合報告書や当社WEBサイトを通じ員長とするESG委員会、グループ全体のサステナビリティ・ESGて活動状況・進捗を適切に開示し、グループ全体の透明性を高めへの取り組みを推進・支援するサステナブル経営推進部を設置るとともに、社外調査機関やお取引先様からのESG情報開示要しています。ESG委員会は、サステナブル経営推進部が事務局と請への対応を強化していきます。

〈サステナビリティ推進体制図〉
取締役会

ESG委員会（委員長：代表取締役社長）

諮問機関：サステナビリティ・
アドバイザリーボード
事務局：サステナブル経営推進部

心の健康
分科会

サステナブル価値分科会

サステナブル調達
分科会

環境
分科会

TCFD・TNFD
分科会

関係各部・グループ会社

第2回サステナビリティ・アドバイザリーボードを実施

お客様

持続可能な社会に向けたステークホルダーとの共創事業に関わる社会課題の解決に向けては、
バリューチェーン全体で取り組んでいくことが重要です。健康経営の推進、持続可能なバリューチェーンの実現、地球環境の保

森永製菓
グループ

全、人権等の課題に対してステークホルダーとの共創が必要不可欠だと考えています。
当社グループは、
ステークホルダーとしてお客様、従業員、取引先、株主・投資家、地域
社会、地球環境の６つを特定しています。企業活動を通じてステークホルダーの皆様と双方向のコミュニケーションを行い、連携した取り組みを推進することで、持続可能な社会の実現に貢献していきます。

従業員

地球環境

地域社会

取引先

株主・
投資家

森永製菓グループ 統合報告書 2023

55

イントロダクション

健康 経 営 の 推進
向けて

従業員

体の健康

ウェルネスカンパニーであり続けるために従業員の「心と体の健康」を維持・増進する職場環境づくりに取り組みます。

全社健康増進イベント「ハビット」■

従業員とご家族の健康づくりと生活習慣改善

基本的な考え方を目的に、一人ひとりが健康に関する目標を立てており、2022年度は「コロナ禍における運動と健康」
をテーマに実施て運動や食生活改善等を行う森永健康保険組合しました。全国各地より80名以上の従業員がオンラインで参加し、画独自の取り組み「ハビット」は、今年で21回目を面越しで運動を実践する試みが好評でした。

参加者の声

推進体制

「ハビット」
で睡眠時間と摂取カロリーの改善を目標に取り組んだとこ「森永製菓健康宣言」
を指針に掲げ、従業員の「心と体の健康」

代表取締役社長直轄の「最高健康責任者（Chief Healthを維持・増進する取り組みを支援しています。従業員が健康でや

Oﬃcer；CHO）」
を人事部担当役員が担い、また人事部と森永健

りがいをもって働くことができる職場環境を整備することで、従康保険組合のほかに産業保健スタッフも参画する「健康推進委員

業員の活力向上や生産性向上等を通した組織の活性化を実現会」
を設置し、理念や方針の策定、施策の検討・実施に関する意思

し、当社グループの持続的な成長と社会により良い価値を提供決定を行っています。
全国の主要事業所に配置される健康管理担することを目指しています。

当者、産業保健スタッフが具体的な施策の展開を担い、従業員や家族の健康課題に継続的に向き合い、健康増進を進めています。

森永製菓 健康宣言
当社は、成長し続ける永続企業（サステナブルカンパニー）として、心と体をすこやかにする食を創造し、誰もが笑顔で過ごせる
持続可能な社会の実現に貢献していくために、森永製菓グルー
プで働く従業員一人ひとりの健康づくりに取り組みます。

ることで、エンゲージメントの向上を図ります。
3．
従業員が安全・安心に働くことのできる職場環境づくりに努めます。

の内部からも意識を変えて健康的な生活を送るようにしたいです。

■

職場には、様々な年齢層の従業は、キャリア資本※の蓄積やワークライフバランスの向上に活かすことを推奨し、従業員のより健康的な生活の実現につなげています。
※キャリア資本とは、当社におけるキャリア自律の考え方「プロティアン・キャリア」
における
「ビジ
ネス資本」
「社会関係資本」「経済資本」の3つを指します。

が活躍するエイジフレンドリーな

年間総労働時間と年次有給休暇取得日数の推移※
工場でのシニア教育風景

つシニア層の安全とさらなる活躍を支援するた

1,960

健康推進委員会（委員長：CHO）

め、当社グループの工場においてシニア教育や

1,950

委員：人事部・森永健康保険組合・統括産業医

体力測定、当社独自の転倒予防体操を展開し、全1,940

員が安全かつ健康的に長く働き続けることを目

1,930

健康経営に関する社内外への情報発信

全従業員へ課題共有・施策実行、意識・知識レベルの統一化※エイジフレンドリーとは「高齢者の特性を考慮した」
を意味します。

森永転倒予防体操「働きがいがあり、心身ともに健康的に働けている」 肯定回答率

80%

心の健康

56

11.7

しており、従業員自らがストレスに気づく機会の提供と集団分析によ当社が目指す「心の健康」の状態を6つる環境改善に活かしています。
また社内外に、専門的な相談窓口を設け、従業員が相談しやすい環境も整備しています。
■

ストレス耐性強化策
パルスサーベイを活用したストレス耐性強化研修は、研修前後のメンタルヘルス対策

変化を自らが知ることで、実践的な行動へつなげる効果を期待し実

自己管理能力の向上やメンタルヘルスに対する意識を高めるた

施しました。
パルスサーベイ結果では研修前と比較し、すべての項目め、職位者研修やセルフケアセミナーでの啓発を定期的に実施してで改善傾向が見られたことに加え、研修後の受講者アンケートも、います。ストレスチェックの受検率は制度導入以降95%以上を維持

95％以上が実施内容について「満足」と回答しました。

14

年間総労働時間
年次有給休暇
取得日数（一人平均）

12
12.1

1,946

1,945

10
8

2021

2022

（年度）

産業医・保健師による海外赴任者定期面談フォロー
海外赴任中の従業員が日本と異なる環境や文化の中で安心してシニア教育・体力測定は同年代の仲間同士活躍できるよう、産業医・保健師が定期的に健康状態のフォローを実の話題にもなり、
コミュニケーション活性化

施しています。
また海外赴任者と帯同家族に対して、海外在住経験の体力測定の様子ある臨床心理士やカウンセラーによるカウンセリングサービスを設置しています。

労働安全衛生の取り組み
当社グループは、企業経営の基盤である労働安全衛生活動を「労働安全衛生度数率方針」に沿って行っています。年齢・経験・言語・雇用関係・働く場所等の一人ひ「心の健康」の推進

14.1※森永製菓（株）単体、出向者を除く正規従業員
■

参加者の声

前に実施し労働災害防止に役立てています。

1,961

2020

指した取り組みを行っています。
事業所責任者・部門長
健康管理担当者・産業保健スタッフ

（日）
16

（時間）
1,970

人事部担当役員

経営戦略部
サステナブル経営推進部
コーポレートコミュニケーション部

労働組合との会議

また労働組合とともに「労働時間対策労使

年齢に関係なく、すべての従業員

たとえば、豊富な知識と経験を持

従業員意識調査■

上をはじめ、
様々な施策を実施しています。

員がいます。当社グループでは、

CHO（Chief Health Oﬃcer）

目標と取り組み員向けセミナー等を開催しています。

健康を損ないかねない長時間労働を発生させないため、労働時間管理の精度向の改善に努めています。
長時間労働が減ったことにより得られた時間につながりました。
転倒予防体操は業務開始た。
「こころく」の理解・推進に向けた従業

総労働時間短縮に向けた取り組み

会議」
を開催し、現状把握と対策について意見交換を行い、労働環境

エイジフレンドリー※な職場づくり

職場づくりに力を入れています。

1．
従業員一人ひとりが健康への意識を高め、主体的に健康維持・増進
2．
ダイバーシティ経営を推進し、従業員の挑戦と自律的成長を支援す

ろ、
生活習慣や生活リズムへの意識が変わりました。
これを機に自身

代表取締役社長

連携に取り組めるよう支援します。

ヘルスリテラシーの向上
外部講師や産業医を講師に迎え、毎年「健康フォーラム」
を開催し■の要素で表し、「こころく」
として定めまし

ガバナンス

労働環境

迎え、
参加者も今年は1,900人を超えました。

■

サステナブル経営

価値創造戦略

関係するステークホルダー■

2030 年に将来ビジョンと達成に向けた道筋

とりの違いにかかわらず、安全で働きやすい職場環境の維持・向上を目指しています。
たとえば、従業員の安全と健康を最優先に考えた定期的な安全教育の実施や、職場の安全管理の徹底、事故や災害の予防活動に取り組んでいます。

2020年度

2021年度

2022年度

0.52

0

0.25

0

0

0

度数率※
労働災害死亡者（人）※100万延べ労働時間当たりの労働災害による死傷者数（不休災害による傷病者は含まず）をもって労働災害発生の頻度を表す。
（森永製菓（株）工場および生産関係会社における数値）

外部評価
当社は経済産業省と日本健康会議が共同で実施する「健康経営優良法人2023（大規模法人部門）」に認定され、今回で6年連続の認定となりました。
また、従業員の健康増進のためにスポーツ活動の促進や支援に向けた取り組みを積極的に行っている企業として、
スポーツ庁より「スポーツエールカンパニー」に認定されました。
森永製菓グループ 統合報告書 2023

57

イントロダクション

持続可能なバリューチェーン

将来ビジョンと達成に向けた道筋

お客様

従業員

取引先

地域社会 地球環境

2030 年の

長期目標

●
●
●

サプライヤーガイドライン▶ https://www.morinaga.co.jp/company/sustainability/policy/
pdf/policy_supplier-guideline.pdf

CSRサプライチェーンマネジメント：原材料取引額構成比80%以上に実施 ※2

原材料
取引額構成比※1

アンケート
回収率

平均得点率※２

原料

35社

81%

100%

83%

材料

13社

81%

100%

88%

計

48社

―

100%

85%

※1 国内森永製菓（株）単体※2 グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパンのCSR調達セルフ・アセスメント質問表による
環境・人権等の項目の評価転換に努め、資源の有効活用を推進していきます。

フードロス削減 長期目標と進捗※

フードロス削減：原料受け入れから納品（流通）までに発生するフードロスを70％削減 ※3※2 グループ連結

アンケート
送付社数

フードロスの削減

持続可能な原材料調達：カカオ豆、パーム油、紙において100% ※1※1 グループ連結。紙は製品の包材が対象

2021年度 CSR調達アンケート結果

続可能な調達」の実現を目指します。

事業に関わる社会課題の解決にバリューチェーン全体で取り組み、
持続可能な社会の実現に貢献します。

向けて

ガバナンス

関係するステークホルダーに、
サプライヤーガイドラインに則した活動を継続することで「持2030 年にサステナブル経営

価値創造戦略

営業本部でもフードロスの削減に向けて、複数の取り組みを進※3 国内グループ連結、原単位、2019年度比

めています。
西日本統括支店では大阪府と連携し、「おおさか食品

現在、気候変動問題等の社会課題が深刻さを増し、すべてのちを取り巻く社会や地球環境の持続可能性に貢献する「環境のステークホルダーが自らの能力や責任に応じて課題解決に取り健康」の実現に向けて、バリューチェーン全体で取り組んでいき組むことが求められています。当社グループにおいても、私たます。

2022年度
実績▲49％

2030年度目標▲70％

ロス削減パートナーシップ制度」の事業者として、取り組みを継続して実施しています。
2023年2月に行われた第2回食品ロス削減
ネットワーク懇話会では、
フードロス削減の手法の１つとして、消費者が日常の生活シーンで手軽に行えるレシピ提案を行いました。
また、小売業様とは製造

持続可能な原材料調達の推進
主要原材料であるカカオ豆・パーム油・紙は、2030年までに持続可能な原材料へ切り替えを目指します。

持続可能な紙に切り替えることに取り組んできました。2022年
度は一部置換できない材料があったため、99.9％の実績となりチョコレートの原料であるカカオ豆は、労働環境や貧困、児童ました。
目標達成に向け、引き続き取り組みを推進していきます。

労働等の人権問題、森林伐採等、様々な社会課題を抱えていま※1「ココアホライズン認証カカオ」
は、
バリーカレボー社が主導するココアホライズン財団のマス
バランス方式（認証原料と非認証原料が混合される認証モデル）で提供される認証カカオ豆。
※2 RSPO：Roundtable on Sustainable Palm Oil（持続可能なパーム油のための円卓会議）の略。持続可能なパーム油の認証スキームを開発・運用している。
※3 FSC®N003064

す。2020年度から持続可能な調達に貢献する認証カカオ豆（バリーカレボー社のココアホライズン認証カカオ※1）の使用を開始
し、2025年度までに100％切り替えることを目指します。
アブラヤシから搾油・精製されるパーム油は、原産地の違法伐

持続可能な調達 中期目標と進捗※
中期目標

2022年度
実績

2023年3月
単月実績

カカオ豆

2025年度100%

34%

72%

パーム油

2023年度100%

9%

45%

紙

2022年度100%

99.9%

―

採や人権問題等が社会課題となっています。当社グループは、認証パーム油（RSPO※2認証原料）への切り替えを進め、2023年度には、国内の当社製品のすべてを対象に切り替えることを目指します。
紙原料の木質資源は、乱伐・違法伐採により世界的に減少が続いており、持続可能な調達が求められています。当社グループ（一部の特殊な紙は、再生紙または第三者
は、「FSC®認証紙※3」
機関による認証紙を使用）等の調達を進め、国内の当社全製品を※対象：国内の森永製菓製品。紙は製品の包材が対象

調達方針 ▶ https://www.morinaga.co.jp/company/sustainability/valuechain/procurement.html

CSRサプライチェーンマネジメントの推進時に発生した規格外品を

フードロスの削減は食品企業の責任として真摯に取り組む必の中から無駄な廃棄をゼ要があると考えています。当社グループにおいても、フードロス

ロにする取り組みを協力

削減に向けた長期目標を設定し、取り組んでいます。

して行っています。
当社は生産本部では、2021年度に新設した高崎森永（株）の冷菓製

廃棄せず、お求めやすい価格で提供することで世長さ不揃いにより規格外

第2回食品ロス削減ネットワーク懇話会にてレシピ提案を実施

造ラインにおけるフードロス削減が課題でした。工場と関係各部となった「ポテロング」
でこの取り組みに参で連携し、製造ライン稼働開始時の不良品削減に向けた設備工

画し、
令和４年度消費者志向経営優良事例

事の実施や、製造条件のさらなる適正化を行い、前年に対して表彰の消費者庁長官表彰を受賞しました。

838トンのフードロスを削減しました。
また、食品リサイクル率向引き続きこれらの取り組み、食品廃棄上にも取り組み、三島工場、高崎森永（株）、森永エンゼルデザー

物の発生抑制やフードバンクへの寄贈等

ト（株）では100％を達成しています。全工場での食品リサイクル

により、食資源の循環・有効利用を推進し率100％を目指すとともに、より付加価値のあるリサイクルへのていきます。

カカオ生産国は様々な社会課題を抱えています。森永製菓グ

人ACE様を通じて、児童労働の予防、子どもの保護、就学支援、学ループが取り組むそれらの課題に対するアクションが、お客様参

校教室の建設等、様々な角度からカカオの国の子どもたちへの支加型のキャンペーン「1チョコ for 1スマイル」です。
この活動は援に活用されています。

2023年に15周年を迎えました。

2021年より対象商品に「板チョコアイス」
等の冷菓商品を追加しました。

取り組みを把握するため、森永製菓（国内）の主要取引先48社に客様にお買い上げいただいた森永チョコレート等の対象商品1個

これからも「チョコレートを食べる人とがないように、原材料サプライヤーの皆様とともに取り組みを進対し「CSR調達アンケート」
を実施しました。2023年度からはサにつき1円を寄付するキャンペーンを実施しています。2022年度

も、
カカオの国で学ぶ子どもたちも、めています。2021年6月に策定したサプライヤーガイドラインに

プライヤーの皆様との対話を行い、取り組み状況ヒアリングや当

基づき、サプライヤーの皆様との公平・公正で透明性の高い関係

社グループ方針の理解促進にも取り組んでいます。

構築を基盤に、
社会・環境に配慮した調達活動を推進しています。

今後も当社グループは、定期的なモニタリングを実施し、サプ

2022年3月には原材料サプライヤーの皆様のESGに関する

ライヤーの皆様と長期的で強固なパートナーシップを築くととも長さ不揃いの「ポテロング」

1チョコ for 1スマイル15周年 チョコレートで笑顔をつなぐプロジェクト

この活動では年間を通して行う寄付に加えて、特別期間にはおサプライチェーンにおいて人権・労働・環境問題等に加担するこ58※対象：原料受け入れから納品（流通）まで（国内グループ連結）
原単位［年間フードロス量（t）
÷年間製造重量（t）］（2019年度比）
発生した食品廃棄物のうち、飼料化・肥料化等、食資源循環に戻すものを除き、焼却・埋め立て等により処理・処分されたものを「フードロス」と定義

までの累計寄付金額は約2.9億円にのぼり、支援パートナーの公

みんなの笑顔を未来につなぎたい。」

益財団法人プラン・インターナショナル・ジャパン様、認定NPO法という想いで活動を続けていきます。

1チョコ for 1スマイル ▶ https://www.morinaga.co.jp/1choco-1smile/

森永製菓グループ 統合報告書 2023

59

イントロダクション

地球環境の保全

将来ビジョンと達成に向けた道筋

サステナブル経営

価値創造戦略

ガバナンス

関係するステークホルダー
お客様

従業員

取引先

地域社会 地球環境

温室効果ガス排出削減に向けた主な施策「環境の健康」の実現に向け、人々を取り巻く社会そのものの健康を目指し、事業活動を通じた環境負荷の最小化と中長期視点での環境保全活動に取り組みます。

2030 年に向けて●2030 年の

長期目標

●
●

内容

施策

1

CO2

生産拠点における
CO2排出削減

フロン使用設備での取り組み

2

2050年度までにGHG排出量 実質ゼロを目指す ※1
2030年度までにCO 2排出量 30%削減 ※2

3

2030年度までに「ｉｎゼリー」のプラスチック使用量 25%削減 ※3

物流における取り組み●

CO2排出量の見える化の推進●

スマートファクトリー化推進による高効率な生産体制の確立●

省エネ施策の実施（高効率な省エネルギー型設備の導入、効率的な空調の実施等）●

太陽光発電設備を設置●

オゾン層破壊係数の低い代替フロンへの切り替え、
ノンフロン化の検討●

フロンガスの漏えい防止管理強化●

オゾン層破壊係数ゼロで温暖化係数も低い自然冷媒設備の導入（森永エンゼルデザート（株）、森永デザート
（株）
、
高崎森永
（株）
）

●

同業他社との共同輸配送による積載率向上、輸配送車両の削減※1 グループ連結 ※2 Scope1＋2（国内グループ連結、2018年度比）※3 対象：包装材料におけるプラスチック使用量（原単位、2019年度比、バイオマスプラスチックへの置換を含む）

気候変動問題やプラスチック廃棄物による環境汚染等の地球

また、生 産 統 括部とサステナブル 経営 推 進 部による環 境 統

規模の環境課題は、当社グループの事業や業績に中長期的に影合事務局を設置し、工場環境管理委員会等と情報交換を図り、響を与える可能性があります。
「 環境の健康」の提供と当社グ

ISO14001を軸としたループの持続的成長に向けて、「森永製菓グループ環境方針」に

環境マネジメントシス

基づき、適切かつ戦略的に環境保全活動への取り組みを加速しテムを構築し、継続的ます。

改善と環境負荷低減、これらの実現に向けて、ESG委員会では、環境に関する重要方

生産性向上への取り組

針および目標の審議・策定・進捗状況のレビューを行っています。

みを推進しています。

容器・包装における環境配慮の推進
近年、プラスチック廃棄物による海洋汚染が深刻な問題とる「ｉｎゼリー」の包装材料を対象に、プラスチック使用量削減のなっており、世界的に関心が高まっています。当社グループにお長期目標を定めています。
この長期目標を基点に、資源循環型

いても企業活動を通じた取り組みが重要と考え、主力商品であ社会の実現に向けた取り組みを推進していきます。

主要ブランドの容器・包装における環境配慮施策
プラスチックの減量・減容
CO2排出量・水使用量の第三者保証対応の様子

パウチの薄肉化

カップの薄肉化

環境配慮型材料への切り替え

リサイクルの推進

ストローをバイオマス
プラスチック５％配合規格に変更

2021年9月よりを実施中「ｉｎゼリーリサイクルプログラム※」

森永製菓グループ環境方針、環境マネジメント体制図、ISO14001の認証取得状況は当社WEBサイトをご覧ください「環境方針」▶ https://www.morinaga.co.jp/company/sustainability/environment/#policy「環境マネジメント体制図」「ISO14001認証取得状況」▶ https://www.morinaga.co.jp/company/sustainability/environment/ｉｎゼリー
プロテイン5g

気候変動問題への対応
CO2排出量の推移（Scope1+2）※■ Scope1■ Scope2

原単位（千t-CO2）
CO2＋3％

2030年度目標▲30％（t-CO2/百万円）

100

0.50

0.48
0.44

80
74.1

75.7

76.3

60

脱炭素社会の実現に貢献するため、2050年までに温室効果ガ

40

0.40

0.30

※Scope1＋2（国内グループ連結、2018年度比）

50.1

53.4

54.0
0.20

スの排出量を実質ゼロにする長期目標の実現に向け、省エネル
ギーおよび再生可能エネルギー導入拡大を図っています。2022

おいしい
おいしい
おいしい
コラーゲンドリンク コラーゲンドリンク コラーゲンドリンク
ピーチ味
レモン味
プレミオ

光ヶ丘女子高等学校に設置した回収ボックス

加しましたが、国内生産拠点で設備からのエアー・蒸気漏れを検知するカメラを導入する等してエネルギーロス防止に努め、高崎
森永（株）では今後に向けて、年間1,100トン以上のCO2の削減が見込める太陽光発電設備の設置準備を進めています。今後も脱炭素社会に向けて、様々な角度から取り組んでいきます。

水資源の有効利用
近年、気候変動の影響による自然災害の頻発や、人口増加等

ストレス評価や取水量調査を行い、水不足が生じる可能性が高で水資源が不足するリスクが高まっています。当社グループの事

い地域や水資源使用量を把握し、水資源に関わるリスク把握に

業活動に水資源は必要不可欠であり、水ストレス※1 の適切な把努めるとともに、水資源の有効利用を図っていきます。

握と水資源を効率的に利用する事業活動推進が重要であると考えています。Aqueduct※2を使用した生産拠点がある地域の水※1 水需給が逼迫している状態のこと。人口一人当たりの最大利用可能水資源量が1,700m3を下回ると水ストレス下にある状態とされている。
※2 WRI（世界資源研究所）のAqueduct Water Risk Atlas

水資源使用量※

全生産拠点の水ストレス（2022年度）（千t）■ 国内グループ連結■ 海外生産拠点

2,000

20

年度は生産量の増加により、CO2排出量が2018年度比で３％増

60

アイスボックス※飲み終えたゼリー容器を回収し、資源として新たなプラスチック製品へリサイクルする森永製菓（株）とテラサイクルジャパン合同会社による取り組み

CO2排出量削減 長期目標と進捗※

2022年度
実績

ｉｎゼリー
マルチミネラル

0.10
24.0

22.3

22.3

0

0
2018
（基準年）

2021

2022（年度）※国内グループ連結。CO2排出量は小数点第二位を四捨五入して記載。

2020年度以降の数値はLRQAリミテッドによる第三者保証を受けています。
2022年3月期の期首より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年3月31日）等を適用しているため、2021年3月期に係る各数値については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値としています。

1,500

1,771.8
169.7

1,778.4
179.4

極めて高い
0%

1,909.6
203.5

高

9%

1,000
1,602.1

1,599.0

1,706.1

2020

2021

2022

中〜高
55%

500

低
9%
低〜中
27%

0
（年度）

※ 国内についてはグループ連結数値。海外については生産拠点における数値。
2020年度以降の国内グループ連結数値はLRQAリミテッドによる第三者保証を受けています。

対象：森永製菓工場4カ所（神奈川県横浜市、栃木県小山市、静岡県三島市、愛知県安城市）、グループ会社4カ所（群馬県高崎市、神奈川県大和市、佐賀県鳥栖市、兵庫県尼崎市）、
海外生産事業所3カ所（米国ノースカロライナ州、台湾台北市、中国浙江省）

森永製菓グループ 統合報告書 2023

61

イントロダクション

将来ビジョンと達成に向けた道筋

サステナブル経営

価値創造戦略ガバナンス

地 球環 境 の 保 全

TCFD提言に基づく情報開示

自然資本・生物多様性への取り組み

当社グループでは、気候変動は事業の継続や持続的な成長に影響を及ぼす重要な課題と認識しています。金融安定理事会

フォース）」の提言に2022年4月に賛同し、気候変動シナリオ分析を行う等、TCFD提言への対応を進めています。

明示しています。企業活動における自然資本への依存や影響を

森永製菓グループでは、環境方針にて生物多様性への理解を理解し、維持・保全に向けて取り組みます。

深め、生物多様性の維持・保全と生態系の保護に努めることを（FSB）により設置された「TCFD（気候関連財務情報開示タスク
項目

内容

項目

当社グループのサステナビリティに関するリスクと機会の分析・目標設定・進捗モニタリン

ESG委員会

委員長
・代表取締役社長

TCFD・TNFD分科会※1

委員長
・取締役
常務執行役員

回開催しました。
ESG委員会での審議事項は、経営に関する様々な意思決定において考慮されています。
気候変動に関する検討については、ESG委員会の分科会である「TCFD・TNFD分科会 」
※1

ガバナンス

リスク管理

自然資本・生物多様性に関するリスクと機会の検討については、「ＴＣＦＤ・TNFD分科会」
において実施し、その結果をESG委員会にて審議しています。審議された内容は、取締役会へ報告され、取締役会はリスクの管理状況について監督しています。

取締役会の報告を受けるとともに、活動状況について監督しています。ESG委員会は2022年度、
８

ガバナンス

当社グループのサステナビリティに関するガバナンス情報は、
P.62「TCFD提言に基づく情報開示」のガバナンスの項目をご確認ください。
自然資本・生物多様性に関する検討は、ＥＳＧ委員会の分科会である「TCFD・TNFD分科会」にて実施しています。TNFDフレーム
ワークのベータ版v0.4とTNFDが提唱するLEAPアプローチを参考とし、当社グルー検討・推進体制
プの自然資本への依存と影響、
リスク・機会の分析等を実施しています。同分科会は、
サステナブル経営推進部の担当役員である取締役常務執行役員が委員長を務めてい
取締役会
ます。
委員長
・代表取締役社長
ESG委員会TNFDテーマに関しては、2023年4月〜9月に分科会を4回開催しました。検討結果に
委員長
ついては、
ＥＳＧ委員会で審議され、取締役会はその報告を受けるとともに、活動状況に
TCFD・TNFD分科会※1 ・取締役
常務執行役員ついて監督しています。

検討・推進体制

グについては、代表取締役社長を委員長とする、ESG委員会にて審議され、取締役会はそにて、TCFD提言に沿った当社グループのリスクと機会の分析と対応策の検討を実施しています。同分科会は、
サステナブル経営推進部の担当役員である取締役常務執行役員が委員長を務めています。TCFDテーマに関しては、2022年度に分科会を2回開催しました。検討結果については、「ＥＳＧ委員会」で審議され、取締役会はその報告を受けるとともに、活動状況について監督しています。
気候変動によるリスクと機会の特定にあたり、IPCC（気候変動に関する政府間パネル）
やIEA（国際エネルギー機関）等が発表している情報をもとに、森永製菓（株）の国内・食料品製造事業について、4℃シナリオ・2℃シナリオ・1.5℃シナリオを設定し、2030年と2050年の影響を分析しました。下表はリスクと機会、その対応策の一例です。

自然資本への依存と影響

森永製菓グループの重要度の高いリスクの一例
大分類

移行リスク

戦略

物理的リスク

小分類

政策および
規制

慢性

リスク要因

事業への影響

重要度

GHG排出の価格付け
進行・GHG排出量の報告義務の強化炭素税導入によるエネルギーコスト、物流コスト増加

中

省エネ政策の強化

省エネ対応に伴う製造設備投資コスト増加

大

降雨パターンの変化、
気象パターンの
極端な変動

農作物の品質劣化や収穫量減少による原材料コスト増加や開発コスト増加対応策
CO₂排出量削減目標に向けた取り組み推進● 工場におけるCO₂排出量の見える化推進、省エネ施策の実施、生産体制再編による高効率な生産体制の確立
●

●

大
●

調達方針、サプライヤーガイドラインに準じた
地球環境に配慮した原材料調達の推進

原材料の複数社（または複数拠点）購買の実施

森永製菓グループの重要度の高い機会の一例
大分類

機会要因

事業への影響重要度

資源の効率

効率的な生産・流通プロセスの開発や利用

製造コスト、輸送コスト減少

大

製品および
サービス

気候への適応温暖化による「iｎゼリー」、
冷菓商品の需要増加

中

内容

対応策
生産体制再構築、スマートファクトリー化 ※2による
効率的な生産活動の推進● 効率的で環境負荷の少ない物流体制、輸配送の推進●「iｎゼリー」、冷菓商品の販売強化

当社グループでは、企業の事業活動に関する自然資本への依存と影響について、右図のように捉えています。そのうえで、当社グループの主な自然資本事業である食品の製造と、当社グループの主要な原材料のうち、
カカオ、

大気

パーム、
木材(紙)について依存と影響を確認しました。
外部ツールを利用

土壌

し、依存16項目と影響9項目の計25項目を評価した結果が下図です。
食品の製造については、
特に水の供給に依存しています。
カカオやパーム、
木材(紙)の生産においては、
良質な土壌や水、気候の調整等の多くの

自然の状態の変化

自然資本に依存し、また、農地の拡大や森林破壊等によって生物多様性に森林の増減影響を及ぼす可能性があることをあらためて理解しました。

自然資本への依存と影響 評価※2

生態系サービスに事業活動が依存している

企業

影響

〇

●

●

〇

パーム

●

〇

木材(紙)

●

〇

〇

〇

●

〇

〇

〇

●

●

〇

〇

●

●

〇

〇

●

●

●

生態系への影響●〇

その他の重要な地域への影響〇〇重要な生物多様性
地域への影響

〇

環境要因
保護区・
保全地域への影響

●

●

●

●

●

〇

〇

●

●

●

●

●

〇

〇

●

●

●

〇

●

〇

〇

〇

土壌・水・大気の汚染

●

●

〇

カカオ

生物多様性への圧力
森林破壊

2050 （年度）

依存

農地拡大・河川の利用等による自然の変化

〇

〇

木材の供給

水の供給

熱帯低気圧の抑制

2030

実質ゼロを
目指す

※1「TCFD分科会」
は、
2022年度「TCFD・TNFD分科会」に変更 ※2 スマートファクトリー化：IoT・AI技術等を利用して、技術と製造設備のデジタルデータを融合し、安定稼働・生産効率を向上させる取り組み

62

猛暑の抑制

2022

除草の容易さ2021

害虫と病気の抑制

2018

食品の製造

30%削減

51.8

（基準年）

供給
サービス

※国内グループ連結

省エネ設備の導入・更新、
石油燃料から電気エネルギーへの置換推進等に取り組むとともに、再生可能エネルギーの導入を検討し、目標の達成に向けた取り組みを進めています。

火災の抑制

76.3

水の供給等

影響

調整サービス
地すべりの抑制

75.7

供給
サービス

● 依存度・影響度が大きい 〇 依存度・影響度がやや大きい

花粉媒介

74.1

生態系の維持指す目標を設定しました。
生産現場における省エネ活動（エアー漏れ防止、断熱補修等）
や水質浄化等「持続可能な原材料調達の推進」の詳細については、
P.58をご覧ください。

基盤サービス＆調整サービス
良質な水

カテゴリー

良質な土壌

ループ連結CO₂排出量（Scope1+2）を30％削減、2050年にGHG排出量実質ゼロを目指標と目標

CO2排出量（Scope1+2）（千t-CO2）

調整
サービス

水量の増減

依存

以上により、全社のリスクを経営で適切に管理し、事業運営を行っています。
当社グループでは、気候変動リスクを緩和するため、2030年に2018年度比で国内グ

事業活動が
自然に
影響を与える

生態系サービス委員会にて、経営リスクとして適切に管理し、対応を推進しています。
また、TCFD提言に沿った検討については「TCFD・TNFD分科
スクの管理状況について監督しています。

生態系の
維持等

カカオ豆、
パーム油、
紙について、
当社グループでは持続可能な原材料

スクへの対策検討と進捗モニタリングを行い、リスクの適切な管理・対応を実施しています。気候変動に関するリスクについても、同会」
において実施し、その結果をＥＳＧ委員会にて審議しています。両委員会で審議された内容は、取締役会へ報告され、取締役会はリ

植物

基盤
サービス

汚染物質濃度の増減の維持と保全に努めていきます。

当社グループでは、代表取締役社長を委員長とする、トータルリスクマネジメント委員会において、リスクの洗い出しやレベル評価、
リ

動物

水

(生態系・種・遺伝子等)

今後、さらに自然資本に対する状況把握を深め、
自然資本・生物多様性

重要と評価されたその他のリスク・機会に対しても、適切に対応を進めていきます。

生態系サービス

生物多様性

調達100％に向けた取り組みを進めています。

●

より詳細な情報は、当社のWEBサイト「TCFD提言に基づく情報開示」
をご覧ください。
▶ https://www.morinaga.co.jp/company/sustainability/environment/climate-change/tcfd/

リスク管理

企業と自然資本の関係〇●※1「 TCFD分科会」
は、
2022年度「TCFD・TNFD分科会」に変更 ※2 25項目を評価し、依存度・影響度が大きい、やや大きいと評価された19項目を掲載

森永製菓グループ 統合報告書 2023

63

人権への取り組み
2030 年に向けて関係するステークホルダー
お客 様

従業員

取引先

地域社会

世界の一人ひとりの個が活かされ権利が守られるように
グローバルな理念やガイドラインを尊重してビジネスを行います。

人権マネジメント推進体制
当社グループは、「森永製菓グループ行動憲章・行動規準」お人権マネジメント体制図

よび「森永製菓グループ人権方針」「森永製菓グループサプライ
ヤーガイドライン」を定めています。
これらが示す人権に対する取締役会
計画・進捗・対応等の報告・答申

諮問

考え方は、従業員全員が受講するコンプライアンス研修で、またサプライヤーの皆様には説明会を通して、浸透を図っています。
万が一人権の尊重を損なう懸念が生じた場合は、コンプライア報告

報告

モニタリングンス委員会とＥＳＧ委員会にて対応を議論のうえ、両委員会から

総務部

これらの報告・答申を受けた取締役会が監督・指示を行う体制を

ヘルプライン（匿名通報可）当社グループ内人権リスク情報

構築しています。

ESG委員会

コンプライアンス委員会

モニタリングサステナブル経営推進部
JaCER（匿名通報可）バリューチェーンを含む
外部の人権リスク情報

人権マネジメントの推進
人権方針改定2023年に、有識者・専門家にご意見を伺いながら、「森永製菓

人権マネジメントの強化に向けたロードマップ
2021年度実績• 人権デューディリジェンスの取り組みに着手

グループ人権方針」
を改定し、
国連「ビジネスと人権に関する指導• サプライヤーガイドライン制定完了原則」
をはじめとする国際的な枠組みと規範を尊重することを宣• NGO/NPOとのステークホルダーエンゲージメント実施• サプライヤーガイドラインに基づくCSR調達アンケート開始

言しました。
その中で、差別・ハラスメント・児童労働・強制労働・人• 社内研修・教育の推進（人権尊重の基本的考え方とハラスメント等）実施

身取引の排除に加え、生活賃金を満たす賃金の実現に努めるこ

2022年度実績と、採用と処遇におけるジェンダーをはじめとする差別の排除、子どもに負の影響を及ぼす広告を実施しないこと等を明示しました。
森永製菓グループ人権方針▶ https://www.morinaga.co.jp/company/ir/policy/pdf/humanrights.pdf

人権課題（負の影響）評価実施
人権デューディリジェンスの取り組みとして、当社グループの事業が及ぼす人権への負の影響について机上評価を実施しました。現時点では、当社グループの内外での製造過程において、労• 国連グローバル・コンパクトに署名• カカオ、
パーム油、紙の原材料別調達ガイドライン策定• 事業が及ぼす人権への負の影響の机上評価実施• JaCERに加入、苦情処理プラットフォームの利用開始• 役員向け「ビジネスと人権セミナー」実施

2023年度•「森永製菓グループ人権方針」改定• 社内研修・教育の拡充（ビジネスと人権のグローバルな考え方等）• 明らかになった課題への対応（緊急性のあるものから取り組む）• 課題への対応状況のレビューと統合報告書等での報告〜2030年• ビジネスと人権の取り組みを通し信頼とブランド価値・企業価値の向上

働安全衛生や外国人労働者の権利への配慮等がこれまで以上に求められていることや、原材料においては、
カカオ生産地での児童労働以外にも賃金や労働時間に関連した様々な課題が潜在することを、改めて認識しました。
この評価結果の検証を進めながら、引き続き具体的な負の影響の特定に取り組んでいきます。

苦情処理体制（グリーバンスメカニズム）
2022年に設立された一般社団法人ビジネスと人権対話救済
64

機構（JaCER）に発足時メンバーの一員として加入し、その苦情通報の仕組みと専門家の助言の活用を開始しています。JaCERが提供する、国連「ビジネスと人権に関する指導原則」に準拠した「対話救済プラットフォーム」
を通して、既存のヘルプラインに加えて社外や海外からも通報を受け付けることが可能になりました。通報者に対しては、専門家の助言を受けながら適切な対応に努めることで、ビジネスと人権の課題解決につなげます。