平成31年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
平成30年8月10日
上場会社名 株式会社ＴＢグループ
コード番号 6775
URL http://www.tb-group.co.jp
代表者（役職名） 代表取締役会長兼社長
問合せ先責任者 （役職名） 常務取締役経営管理本部長
四半期報告書提出予定日
平成30年8月10日
配当支払開始予定日―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：
無四半期決算説明会開催の有無
：
無

東

上場取引所
（氏名） 村田 三郎（氏名） 信岡 孝一

TEL 03-5684-2321（百万円未満切捨て）

1. 平成31年3月期第1四半期の連結業績（平成30年4月1日〜平成30年6月30日）(1) 連結経営成績（累計）（％表示は、対前年同四半期増減率）

売上高

営業利益

百万円

％

百万円

660
841

△21.5
△11.5

△69
△79

31年3月期第1四半期
30年3月期第1四半期（注）包括利益 31年3月期第1四半期

％

百万円

―
―

％

△68
△84

△73百万円 （―％） 30年3月期第1四半期

百万円

―
―

△67
△80

％

―
―

△88百万円 （―％）

潜在株式調整後1株当たり四半期
純利益

1株当たり四半期純利益円銭

31年3月期第1四半期
30年3月期第1四半期

親会社株主に帰属する四
半期純利益

経常利益

円銭

△0.78
△0.92

―
―

(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

31年3月期第1四半期
2,451
30年3月期2,740
31年3月期第1四半期 1,614百万円
30年3月期 1,684百万円（参考）自己資本

百万円

％

1,665
1,739

65.9
61.5

2. 配当の状況
第1四半期末円銭

30年3月期
31年3月期
31年3月期（予想）

年間配当金
第3四半期末

第2四半期末

―
―

円銭

期末

合計

円銭

円銭

円銭

―

―

0.00

0.00

―

―

0.00

0.00

（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無

3. 平成31年 3月期の連結業績予想（平成30年 4月 1日〜平成31年 3月31日）（％表示は、対前期増減率）

売上高
通期

営業利益

百万円

％

百万円

4,000

16.7

100

親会社株主に帰属する 1株当たり当期
当期純利益
純利益

経常利益
％

―

百万円

90

％

―

百万円

80

％

―

円銭

9.16

（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
当社は、平成30年10月１日を効力発生日として普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施する予定であります。平成31年３月期の連結業績予想における１株当たり当期純利益については、当該株式併合の影響を考慮しております。当該株式併合の影響を考慮しない場合の１株当たり当期純利益は0.92円となります。

※ 注記事項(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社
（社名）
、
除外
― 社
（社名）
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無(4) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数（四半期累計）

31年3月期1Q
31年3月期1Q
31年3月期1Q

87,760,588 株 30年3月期
468,750 株 30年3月期
87,291,838 株 30年3月期1Q

87,760,588 株
468,750 株
87,293,523 株※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用に当たっての注意事項等については、添付資料Ｐ.３「１．当四半期決算に関する定性的情報 （３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。

㈱ＴＢグループ（6775）平成31年３月期第１四半期決算短信○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

2（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

3（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

3

２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………

4（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

4（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………

5

四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

5

四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

6（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………

7（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………

8（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

8（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………

8（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………

8

３．その他 ……………………………………………………………………………………………………………………

9

継続企業の前提に関する重要事象等 ……………………………………………………………………………………

9

- 1 -

㈱ＴＢグループ（6775）平成31年３月期第１四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間における世界経済は、地政学的リスクや政治変動リスクを抱えながらも先進国を中心に堅調に推移しました。米国では減税効果等により企業業況の改善が続いています。欧州も景気の改善が続きました。中国、ロシア、新興国は景況感は下げ止まりましたが欧米の保護主義台頭により不確実性が高まりました。
日本経済は、欧米の景気堅調を受けインフラ等の輸出関連企業・インバウンド関連企業は、業績は堅調に推移しました。他方、地方経済・中小企業は人口減・高齢化の構造的不況で伸び悩みが継続しました。
このような情勢下、当社グループは国内外の景気変動を捉え、今期経営スローガンを「３Ｃ（チェンジ チャン
ス コネクト）でＮＥＸＴステージへ！」としました。既存事業は半分の経営資源で効率化を図り、まゆ玉、インバウンド事業等の新規事業は倍増で垂直立ち上げを図る半旧倍新の経営戦略で、グループ企業の経営資源（人・物・金）の再編・再構築に取り組みました。また、売上高より粗利益（付加価値）を重視した付加価値向上経営とし、生産性を高めるためマルチタスク型組織及び一人二役兼務を始めました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は、６億60百万円（前年同期比21.5％減）、営業損失69百万円（前年同期は79百万円の営業損失、９百万円の改善）、経常損失68百万円（前年同期は84百万円の経常損失、16百万円の改善）、親会社株主に帰属する四半期純損失は67百万円（前年同期は80百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失、12百万円の改善）となりました。再編再構築による既存事業の改善効果は前期より続いております。ＮＥＸＴステージの新規事業の本格的な増収増益効果は下半期となる見込みです。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
〔ＬＥＤ＆ＥＣＯ事業〕
ＬＥＤ看板事業は、低迷が続く地方経済情勢の影響を受けた地方販売会社の疲弊により、小型ＬＥＤ看板の減収が継続しています。一方、映像ビジョンによる情報発信需要・インバウンドの多言語対応需要で急成長が予想されるＬＥＤ高精細フルカラービジョンの新商品販売により、新たな顧客層への開拓による増収効果が出始めました。
その結果、ＬＥＤ＆ＥＣＯ事業の売上高は、３億46百万円（前年同期比5.8％減）と下げ止まりました。セグメ
ント損失は、21百万円（前年同期は60百万円のセグメント損失、38百万円の改善）となりました。
〔ＳＡ機器事業〕
電子レジスター及びＰＯＳシステムは、軽減税率対策補助金制度による需要を捉えていましたが、既存顧客への導入が進んだことから売上が鈍化しました。
一方、大手書店向け書籍検索システムの受注、及びモバイルＰＯＳメーカー向け周辺機器は、複数の企業への販
売等新規顧客が開拓されました。
新規事業では、デジタコ機器の品質トラブル対応が遅れ、大幅減収要因となりました。またカプセル型宿泊施設向け商品「まゆ玉」は、受注は受けましたが、業績寄与は下半期以降となりました。
その結果、ＳＡ機器事業の売上高は、３億10百万円（前年同期比34.0％減）となりました。セグメント損失は、48百万円（前年同期は20百万円のセグメント損失、28百万円の悪化）となりました。
当面の経営課題と方針①既存事業では、テレアポスタイルの新しい販売手法で、好調の首都圏直販部門の増強を図ります。中日本（群馬・新潟・静岡）エリアで経営破綻した販売会社の商圏及びメンバーを再編して直販／直営化いたしました。
従来より、地方経済の疲弊に伴う倒廃業に「前向き」に対応いたします。流通形態等の再構築に伴う増収増益を目指します。
②中期ビジョンとしてグループ企業経営とＡｐｐｌｅ、Ｇｏｏｇｌｅ社型の、ファブレスメーカーを目指します。ＡＩ、ＩｏＴ関連商品の技術関連ではソニーＯＢグループ、生産関連では中国大手家電メーカーとの水平
分業、経営協業を推進いたします。
③グッド３Ｋ（環境・健康・観光）分野における方針
・環境分野は、料飲食店・サービス業におけるＬＥＤ商材での省エネ、多言語案内、そして「働き方改革」に適応するセルフレジ、無人精算機でのニッチトップを目指します。
・観光分野は、グループ会社の㈱Ｍビジュアルの取引ホテルを含め、新規の宿泊施設（民泊：主に神社仏閣の寺泊がターゲット）にインバウンド向けスマテレ®、まゆ玉キャビンを展開し、ホテル情報サービス・eコマース
分野のニッチトップを目指します。
・健康分野では、予防医学及び在宅介護ヘルスケアを視野に入れた、ＡＩ、ＩｏＴ商材及びシステムを企画開発
してスマートヘルスケアのニッチトップ企業を目指します。
④前期よりスタートした、「半旧倍新」によるグループ内再編再構築に目途がつき、今後は「共創」と「協業」による、良き経営パートナーづくりとグループ経営を推進いたします。

- 2 -㈱ＴＢグループ（6775）平成31年３月期第１四半期決算短信（２）財政状態に関する説明
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末より２億89百万円減少して、24億51百万円となりました。これは主に、現金及び預金の減少72百万円、受取手形及び売掛金の回収等による減少２億15百万円によるものであります。
負債は、前連結会計年度末より２億15百万円減少して、７億85百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金の支払による減少１億37百万円、短期借入金の返済による減少１億円によるものであります。
純資産は、前連結会計年度末より73百万円減少して、16億65百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純損失による利益剰余金の減少67百万円によるものであります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
連結業績予想につきましては、平成30年５月11日「平成30年３月期決算短信」で公表いたしました。通期の業績予想に変更はありません。

- 3 -㈱ＴＢグループ（6775）平成31年３月期第１四半期決算短信

２．四半期連結財務諸表及び主な注記（１）四半期連結貸借対照表（単位：千円）前連結会計年度(平成30年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品（純額）
賃貸資産（純額）
土地
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計固定負債
長期借入金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 4 -

当第１四半期連結会計期間(平成30年６月30日)

686,617650,158
525,258
77,084
127,527△153,784
1,912,861

614,212434,375
508,886
73,38998,808△83,003
1,646,669

62,5785,802
23,444
126,535
51,274
269,636
36,90360,945
5,305
20,255
114,170
51,274
251,952
35,163

341,199
268,146△87,985
521,360
827,900
2,740,762

335,284
337,610△155,069
517,825804,941
2,451,610

362,235
100,000
21,42023,57739,199224,959
771,391

224,855－
21,42030,392
19,721275,978
572,368

63,83680,65185,725230,2131,001,604

58,481
82,631
72,164
213,276785,6443,956,589
1,595,137△3,861,535△13,960
1,676,230

3,956,589
1,595,137△3,929,217△13,960
1,608,548

8,313
8,313
54,613
1,739,157
2,740,762

5,962
5,962
51,455
1,665,966
2,451,610

㈱ＴＢグループ（6775）平成31年３月期第１四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書（四半期連結損益計算書）（第１四半期連結累計期間）（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日
至 平成30年６月30日)

841,325
433,319
408,006
487,749△79,742

660,175
309,228
350,946
420,921△69,975

859
224
－
1,309
2,392

689
224
3,696
1,333
5,943

201
7,079
139
7,420
△84,770

264
2,710
1,015
3,990
△68,022－－△84,770
2,658△87,429△7,210△80,21800△68,022
2,817△70,839△3,158△67,681

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
貸倒引当金戻入額
その他
営業外収益合計
営業外費用支払利息
持分法による投資損失
その他
営業外費用合計
経常損失（△）
特別損失
その他
特別損失合計税金等調整前四半期純損失（△）
法人税等
四半期純損失（△）
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）- 5 -㈱ＴＢグループ（6775）平成31年３月期第１四半期決算短信（四半期連結包括利益計算書）（第１四半期連結累計期間）（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日
至 平成30年６月30日)△87,429△70,839△1,395△44△1,440△88,869△2,263△88△2,351△73,191△81,658△7,210△70,033△3,158

四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 6 -㈱ＴＢグループ（6775）平成31年３月期第１四半期決算短信（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日
至 平成30年６月30日)△84,770
30,761－649△22,748154△1,083
201
△59
7,079
6,141
1,549
94,342
1,285△56,052
2,021
24,513
3,986
2,004
△161
△13,030
100△7,099△68,022
22,742940△3,696△19,477
1,979
△913
264
△26
2,710
1,995
426
176,891
18,071△139,781
11,42846,096
51,6271,622△216△2,318100
50,815△5,466－－△2,286
4,045
△167
94
5,349
1,568

△4,006△1,564
△310
△535
5,171
△7,225129△760△9,101－△2,856△19,384△56,302△78,54259△84,013766,729682,716△100,000△5,355△8,792－△114,147
26△72,405
636,617564,212

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△）
減価償却費
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）持分法による投資損益（△は益）
たな卸資産除却損
有形固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他の資産の増減額（△は増加）
その他の負債の増減額（△は減少）
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出貸付けによる支出
貸付金の回収による収入差入保証金の差入による支出
差入保証金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の返済による支出
長期借入金の返済による支出
割賦債務の返済による支出
非支配株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高- 7 -㈱ＴＢグループ（6775）平成31年３月期第１四半期決算短信（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自平成29年４月１日 至平成29年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
ＬＥＤ＆ＥＣＯ事業

ＳＡ機器事業

その他
（注）

計

合計

売上高
外部顧客への売上高
368,136
470,990
839,126
2,199
841,325
セグメント間の内部売上高
－
－
－
4,360
4,360
又は振替高
計
368,136
470,990
839,1266,559
845,686
セグメント利益又は△60,045△20,159△80,204
462△79,742セグメント損失（△）（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ビル等の賃貸及び販売事業を含
んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：千円）
利益金額

報告セグメント計△80,204「その他」の区分の利益462

四半期連結損益計算書の営業損失（△）△79,742

Ⅱ

当第１四半期連結累計期間（自平成30年４月１日 至平成30年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
ＬＥＤ＆ＥＣＯ事業

ＳＡ機器事業

その他
（注）

計

合計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
又は振替高
計
セグメント損失（△）

346,731

310,880

657,6112,563

660,175

－

－

－

3,663

3,663

346,731

310,880

657,6116,227

663,838△21,107△48,849△69,957△17△69,975（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ビル等の賃貸及び販売事業を含
んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：千円）
利益金額

報告セグメント計△69,957「その他」の区分の損失（△）△17

四半期連結損益計算書の営業損失（△）△69,975- 8 -㈱ＴＢグループ（6775）平成31年３月期第１四半期決算短信

３．その他
継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、前連結会計年度において12期連続の営業損失を計上し、当第１四半期連結累計期間においても、
営業損失69百万円及び親会社株主に帰属する四半期純損失67百万円を計上し、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
なお、当該状況を解消又は改善するための対応策等として、当社グループは、経営スローガンを「３Ｃ（チェンジチャンス コネクト）でＮＥＸＴステージへ！」とし、ハードセールス主体の収益モデルから、ハード＋システム＋
情報・保守サービスのソリューション型収益モデルの拡充を図り、更に市場ニーズと顧客満足度を高めてまいります。また、従来の訪問販売方式から、官公需・法人向け市場及びホテルインバウンド関連の事業会社の再編を進めてまいります。
ＳＡ機器事業は、モバイルＰＯＳメーカー等との経営協業を更に深め、クラウドＰＯＳ及びフィンテック商材を企
画・開発し、増収増益を目指します。また、新たな事業基盤の確立を図り、カプセルホテル事業等の新規分野にも参入し増収を図ります。
ＬＥＤ＆ＥＣＯ事業は、ＬＥＤ高精細フルカラービジョン及びタッチパネル型のⅰサイネージを投入し、既存販売の強化に加え、新たな顧客層への販売による増収を図ります。
事業資金面については、継続的な赤字のため減少傾向にあるものの、当第１四半期連結会計期間末時点における現金及び預金残高は６億14百万円であり、資金繰りに係る問題は生じておりません。また、流動比率は高水準を維持しており更に今後は在庫圧縮による運用資金の効率化を図ること等から当面の事業資金は十分に確保していると判断しております。
以上により、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断し、四半期連結財務諸表への注記は記載しておりません。

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