新型コロナウイルス感染症の事業への影響と「ニューノーマル化」に向けた新型コロナウイルス感染症の事業への影響は限定的かつ減少傾向。 社会・経済の変容をトリガーとした構造改革により、他社を圧倒する生産性の向上と受注力の強化を目指す。

新型コロナウイルス感染症の短期的影響◆ コロナ禍における直近の事業状況
コムシスグループの主要事業である情報通信工事事業やした。 第2四半期からは、事業への影響も徐々に減少し、テレITソリューション事業、社会システム関連事業への新型コロワークによる移動時間や交通費等のコスト削減に努めた結ナウイルス感染症（以下、「 COVID-19」）の影響は比較的軽果、第2四半期単独の業績は前期を上回る利益水準にまで回微であり、第2四半期以降は減少傾向にあります。 第1四半復しました。COVID-19の感染拡大は予断を許さない状況期においては、受注活動や施工の遅れ等が発生し、売上が前が続いていますが、下期にかけて手持ち工事を完遂すること年同期を大きく下回る結果となりましたが、従業員の健康管で、期首に掲げた事業計画を達成する計画です。

理と感染拡大防止策を徹底することで、事業活動を継続しま◆ 事業環境の変化および見通し【通信キャリア事業】

クールやテレワーク等の需要も増大しております。 上期は

COVID-19の 影 響による売 上・利 益 の 減 少はありました

GIGAスクール案件を全国で受注したことにより業績を挽回が、通期にかけては事業計画を達成する見通しです。 当初、できました。今後は、テレワーク環境の構築や通信ネットワー

お客様設備への入局制限によるモバイル事業における折衝・クの強化といった新たな需要も確保すべく、ソリューション開コンサル業務の遅延や工事の完成遅れといった影響があり発と提案活動を実施しております。

ましたが、第2四半期以降は回復傾向にあります。 通信キャ

【社会システム関連事業】

リア各社の5Gネットワーク構築については計画通り進める

社会システム関連事業へのCOVID-19の影響は限定的でべく、下期は基地局展開が加速する見通しです。 そのため、す。一部グループ会社によるコンシューマ事業（NDSの不動コムシスグループとしては、グループ間の要員流動により工産事業、カンドーのガス機器販売事業等）
は、営業活動自粛に事リソースを強化することで、下期にかけて集中する5G基地よる影響を大きく受けましたが、これらの事業規模が社会シ局工事を完遂します。

ステム関連事業全体に占める割合は小さく、影響は限定的で【ITソリューション事業】

す。事業の大半を占める民間企業や官公庁の顧客への電気・ITソリューション事業は様々な業種にわたって民需の顧客

通信工事や土木工事については、ほぼ計画通りに推移していを数多く抱えており、コムシスグループの事業でCOVID-19ます。しかしながら、再生可能エネルギー事業における景気の影響を最も強く受けています。具体的には、旅行関連や宿減速リスクを受けた顧客の投資計画の見直し、COVID-19

泊業等の業種のお客様においては、COVID-19により案件対策を優先とする官公庁予算の組み替え等により、計画中案見送りや凍結といった甚大な影響が生じています。この影件の先送りや凍結が生じる可能性もあり、顧客動向を注視し響は下期以降も続くものと見ておりますが、一方で、GIGAスていく必要があります。

新型コロナウイルス感染症の長期的影響と事業戦略◆ 事業環境の変化への認識
COVID-19のコムシスグ ル ープ の 業 績 へ の 影 響は限 定で生じた人々の行動の変化とそれに伴う社会・経済の変容は的であり、日本における感染状況も爆発的な拡大には至って継続するものと見ており、コムシスグループも「ニューノーマいません（2020年12月上旬現在）。しかしながら、コロナ禍

ル社会」を見据えた構造改革と、顧客の新たなニーズやウォoutline

strategybusiness base

ESG

about us

た構造改革

ンツへ対応をしていかなくてはなりません。コロナ禍で決定

ベースに働き方や営業活動、さらには組織や拠点の在り方を的となったのは、あらゆる局面での「オンライン化」の進展で見直していく必要があります。また、コロナ禍で打撃を受けす。 具体的には、テレワーク、リモート教育の急速な普及、そた産業もあれば、イーコマース、物流、動画配信サービス等、れに伴う人々の移動機会や対面機会の減少やロケーションフ事業を拡大させた産業もあり、新たに生じる事業機会を積極リー化等があります。コムシスグループでも感染拡大防止的に探索し、捕捉していきたいと考えています。の観点からテレワークを進めましたが、今後はテレワークを◆ 事業環境の変化を捉えた戦略の変更
コムシスグループは、2024年3月期までの中期ビジョンで性が増したと言えます。 お客様の変化したニーズに応えるある“コムシスビジョン NEXT STAGE 2023”を掲げ、経営ために、営業・施工機能のグループ内最適配備を速やかに実統合シナジー創出と成長事業拡大による企業価値向上を目施しなければなりません。また、これまでのオフィスにおけ指しています。コロナ禍においても中期ビジョンに変更の予る勤務を前提とせずテレワークを前提として、より柔軟に組定はなく、グループ全体でITシステム統合、ワークフローの織や拠点を見直していくことも大切です。 そしてこのような標準化、業務体制・拠点の整理と最適化、共通業務の集約と構造改革をICT活用と合わせてデジタルトランスフォーメーいった施策を推進しています。むしろ、
コロナ禍によってこれション（DX）として推し進めていく計画です。

らの施策をよりスピーディーかつ徹底して実現していく必要◆ DXによる働き方の変化と構造改革
中期ビジョン達成に向け、「 IT武装化による生産性向上」と構造改革としてまずは首都圏における事業運営体制の最適「働き方改革による多様かつ優秀な人材確保」に従来から取化に着手しています。 グループ各社で重複している機能やり組んできましたが、今後は客観的データに基づいた意思決拠点を整理し、リソースの集約とコスト削減を同時に達成す定と施策の優先順位付けを行う「データドリブン経営」
を志向る目論見です。 拠点整備の際にはテレワークを前提とし、不していきます。 そのために、2020年7月1日にDX推進部を動産コストの削減にも取り組みます。 同時にテレワーク活用立ち上げました。 現在、施工現場やバックヤード業務にICTと人事制度の見直しにより、高齢者・パートタイム・子育て世を導入していく前段として、働き方や制度上の課題の抽出と代等、より多様な人材の登用も拡大し、ダイバーシティを推進

分析に取り組んでおり、費用対効果の大きいところから制度していく考えです。の見直しとシステム導入を進めていく計画です。 並行して、「ニューノーマル社会」に対応した構造改革の推進
事業環境の変化●新型コロナウイルスによる社会、経済の変化は感染拡大が落ち着いた後も継続すると認識⇒テレワーク、ウェブミーティング、ペーパーレス化の進展
商習慣の変化（オンライン化前提）／移動の抑制／都市から地方への人口移動／高速・大容量通信への需要拡大●これらの社会変化をトリガーに新たな事業機会の捕捉と構造改革を推進する

新たなビジネス機会の捕捉

働き方改革・DXへの取り組み●総務省高度無線環境整備推進事業⇒グループリソースを活用した全国対応●データセンター事業の強化⇒クラウド利用増加に伴うDC拡張に対し、建築〜電力/通信工事までを一手に引き受けるグループ横断チームの立ち上げ●ローカル5G⇒NTTグループとの連携を中心に早期のプロジェクト具現化●新たな成長事業の開拓⇒テレワークや通信セキュリティ関連ソリューション提案●ワークフローの抜本的見直し⇒テレワークを前提とした生産性向上と元請けとして付加価値向上の追求●ダイバーシティ推進⇒働き方改革を推進し、女性・高齢者・パートタイム等多様な人材を活用●事業拠点・バックヤード業務の集約⇒事業拠点の統廃合とバックヤード業務の全国集約●機能配備の全社最適化⇒個社ごとの事業機能を全体最適化し、生産性と顧客対応を向上