地熱エネルギーの開発・利用推進に関する提言令和４年３月
一般財団法人 新エネルギー財団
新エネルギー産業会議

地熱エネルギーの開発・利用推進に関する提言
地熱エネルギー委員会
目次

まえがき.............................................................................................................. 1
提言１

新規地熱開発への支援（1）FIP 制度における基準価格の維持と柔軟な運用 ........................................ 3（2）地熱開発リスク低減に向けた支援制度の維持・拡充................................. 4（3）地熱発電特有の系統接続リスクの低減 ...................................................... 6（4）国有林野貸付・保安林内作業許可の柔軟かつ合理的な運用 ...................... 8
提言２

既設地熱発電所への支援（1）蒸気生産量の回復・増大に資する補充井掘削等への支援の実施 ............... 9（2）発電効率の向上に資する設備最適化への支援の実施............................... 10（3）投資意欲促進に資するインセンティブ制度の導入 .................................. 10
提言３

新規地熱技術の導入促進の支援（1）新規地熱技術開発の推進 ......................................................................... 11（2）開発された新規技術の導入促進制度の創設 ............................................. 12
参考資料............................................................................................................ 13
新エネルギー産業会議

審議委員名簿 ............................................................. 33

新エネルギー産業会議

地熱エネルギー委員会名簿 ........................................ 36

ま え が き

地球規模での気候変動問題が重要課題となっている中、世界的に脱炭素社会の実現に向けた取り組みが行われている。我が国においても 2020 年 10 月に「2050年カーボンニュートラル」を目指すことを宣言するとともに、2021 年 4 月には2030 年度の新たな温室効果ガス排出削減目標として、2013 年度の排出量から 46％
削減することに加え、さらに 50％の高みに向けて挑戦を続けるとの新たな方針が示された。また 2021 年 10 月に閣議決定された第 6 次エネルギー基本計画では、
エネルギー政策の原則である S+3E を大前提として、電力部門の脱炭素化に向け、再生可能エネルギーの主力電源化を徹底し、国民負担の抑制と地域との共生を図りながら最大限の導入を目指すことが示されたところである。
この第 6 次エネルギー基本計画では、2030 年における地熱発電導入量は、現行の約 60 万 kW から約 150 万 kW に拡大させる目標が示された。これは再生可能エネルギー全体の発電電力量(3,360~3,530 億 kWh)の約 3％（110 億 kWh)となっている。地熱発電の導入量は、太陽光、風力など他の再生可能エネルギーと比べ多くはないものの、我が国は世界第 3 位となる約 2,340 万 kW とも言われる地熱資源量を有しており、今後もさらなる規制緩和などの政策強化と技術開発により発電導入量を伸ばすことが期待でき、2050 年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現に大きく寄与できるものと考える。
地熱発電の利点としては、
 火力発電に比べて二酸化炭素排出量が格段に少なく、また再生可能エネルギーの中でも水力発電に次いで二酸化炭素排出量が少ない電源である。


天候、気候、昼夜に関わらず安定的な発電が可能なベースロード電源である。
純国産エネルギーである。
タービン発電機による慣性力・同期化力を有しており系統の安定に寄与する電源である。
発電後の熱水利用など、エネルギーの多段階利用が可能である。

などが挙げられるが、地熱開発には下記の課題等が存在することから、その導入が進んでいるとは言い難い。
 地熱開発は見えない地下資源を対象とすることから、大きなリスクと費用が伴い、開発に 10 年以上という長期のリードタイムを要する。
 温泉事業者などの地元理解を得ることが困難で、調査・開発に着手できない
ケースがある。
 地熱資源は火山地帯に偏在し、その約 80％は自然公園内に存在するが、自然公園内での開発には多くの規制が設けられている。

-1-



保安林内作業における規制（面積、切土・盛土高さ）のため掘削作業が困難となるケースがある。

再エネ促進のため、2012 年 7 月に施行された「再生可能エネルギー固定価格買取制度」（以下「FIT 制度」）以降、地熱資源開発のリスク軽減のための独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構（以下「JOGMEC」）の支援制度の創設やJOGMEC および国立研究開発法人新エネルギー・産業技術開発機構（以下「NEDO」）による技術開発、関係省庁の規制・制度見直し等が行われ、地熱発電事業を取り巻く環境は向上してきたが、依然、多くの課題が残されている。
このような中で、さらなる再エネ促進のため 2021 年 6 月に閣議決定された「規制改革実施計画」において、森林の有効活用の他、自然公園法、温泉法などの規制緩和が検討されている。
環境省では 2021 年 4 月に「地熱開発加速化プラン」が表明され、改正地球温暖化対策推進法に基づく促進区域の設定の促進、温泉モニタリングなどの科学デー
タの収集、調査や円滑な地域調整を進めることを通じて、2030 年までに最大 2 年
程度のリードタイムの短縮と全国の地熱発電施設数の倍増を目指すこと、またJOGMEC においては民間事業者では開発着手が困難な自然公園を中心にした先導的地熱資源調査を行うことが決定された。
今後はこれらの政策方針により、地熱開発に対する地元理解、自然公園内の規制緩和が進み、民間事業者の開発リスクと開発コストのさらなる低減が図られることが期待される。事業者としては今後も地域関係者との調和を図りつつ、この期を逃すことのないよう新規の地熱開発調査に出来る限り注力し、開発のスピードア
ップに結び付けて行きたい。
一方、FIT 制度以前より長期にわたり運用されている既設地熱発電所について
は、施設の老朽化・蒸気生産量の低減などに伴い、発電電力量の維持が困難となる問題も生じている。これらの対策として、老朽化に伴う設備更新・増強、また蒸気量回復のための補充井の追掘などによる既設地熱発電所の発電量の維持・拡大も
新規地熱開発と同様、2030 年エネルギーミックスの目標達成に向けた重要な課題であると認識しており、今後は既設地熱発電所に対する支援も必要と考えている。
以上を踏まえ、地熱エネルギー委員会では 2030 年のエネルギーミックス目標達成、そして 2050 年カーボンニュートラルに資するため、地熱発電を取り巻く現在の課題を整理し、望まれる施策を提言として取り纏めた。
本提言が、今後の地熱エネルギーの開発および利用の推進に寄与することを期待するものである。

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提 言 １

１．新規地熱開発への支援
新規地熱開発への取組を加速させ、2030 年の地熱発電導入量目標達成のために地熱発電特有のリスクを配慮した支援策が必要である。この観点か
ら、以下の 4 項目を要望する。
（1）FIP 制度における基準価格の維持と柔軟な運用（2）地熱開発リスク低減に向けた支援制度の維持・拡充（3）地熱発電特有の系統接続リスクの低減（4）国有林野貸付・保安林内作業許可の柔軟かつ合理的な運用（1）FIP 制度における基準価格の維持と柔軟な運用（参考資料 ９、１１）
2022 年度より導入される FIP（Feed-in Premium）制度では、2023 年度までの基準価格（FIP 価格）が FIT 制度の調達価格と同等の新規地熱発電所の設
備容量 15,000kW 以上で 26 円/kWh、50kW 以上 15,000kW 未満で 40 円/ kWhと設定された。
2050 年カーボンニュートラルを見据えた 2030 年における地熱発電導入量の目標達成には継続的な調査・開発が必要で、今後は地熱資源のポテンシャルが高い自然公園内等での開発が増加していくものと思われる。しかし、これらの地点はアクセス困難な山間部に位置する場合が多く、開発コストの増大が見込まれる。開発コストが増加していく状況の中で、基準価格（FIP 価格）が引き下げられた場合、事業性の見通しが立たなくなり、開発事業の途中断念に繋がり、2030 年の目標達成が困難となる。よって開発に長期間のリードタイムを必要とする地熱発電の特徴を考慮の上、2024 年度以降も、現状の基準価格が長期的に維持されることを要望する。
また、FIP 制度では市場価格に連動した買取価格となるため、その動向によっては年間収入が想定より減少してしまう事象が発生する可能性もある。よって FIP 制度の運用に当たっては、地熱開発への予見性が大きく損なわれることがないよう柔軟な運用を要望する。

-3-

（2）地熱開発リスク低減に向けた支援制度の維持・拡充（参考資料４、１１、１６）
地熱開発の新規開発が進まない大きな要因として、リードタイムの長さがあげられる。現状、開発期間は、探査から事業化判断・環境影響評価までに 11 年程度、そこから建設に 3～4 年程度かかり、合計で 14～15 年を要している。今後、環境アセスが 2 年に短縮されたとしても合計 12～13 年を要する。これは他の電源に比べ非常に長く、加えて自治体や地元温泉地への理解活動という特有のリスクもあることから、民間事業者のみの努力ではその対応や期間短縮には限界がある。
そのため、現在この地熱開発リスクの低減に向けた国または JOGMEC による各種支援制度が検討・実施されているが、その中で課題と思われる以下の項
目について要望する。
① JOGMEC 資源量調査事業費助成金交付事業について
調査段階の地下資源開発リスク低減に向けた支援策の一つとして、JOGMEC による地熱発電の資源量調査事業費助成金交付事業があり、FIT 制
度と相俟って現在の地熱開発推進の気運を高めている。この制度の廃止または補助率の低減は、地熱開発推進の気運低下にも繋がりかねないことから、本制度を長期的に継続することが必要である。
この中で、調査年数は 6 年となっており、やむを得ない理由がある場合には
1 年の延長が認められているが、過去の調査データが不十分な地域において、一定の調査および評価を行うためには現行の 6 年では短いケースがある。特に積雪地域では、一年のうち実質的に調査や作業が可能な期間は 6 ヶ月程度であり、越冬による中断により非積雪地域に比べて調査期間が長期化している。
このため調査年数について、各地熱開発地域の規模および特殊性に応じた延長や事業の一時凍結などの事情を考慮した柔軟な対応を要望する。
② JOGMEC 先導的資源量調査について
JOGMEC において 2020 年度から実施されている、情報が少なく民間事業者の参入が難しいとされる新規有望地点の開発リスクを低減することを主な目的とした「先導的資源量調査」については、大いに期待するところである。
しかしながら、この調査のための坑井掘削（坑内検層を目的とした構造ボーリング）は、埋坑を基本としており開発事業者の求めに応じて引き継ぐことは可能となっているものの、開発につながるより精度の高いデータの蓄積を目的とした、貯留層評価に不可欠な“噴気試験”がスキームに含まれていない。今後
さらなる開発のスピードアップを図るためにも有望地点の絞り込み段階など、
調査ステージに応じて噴気試験を調査のオプションに加えること、また、調査終了後の坑井のうち開発に寄与するものについては有効利用が望ましいことか-4-

ら、民間事業者の後利用を視野に入れた柔軟な運用について要望する。
さらに、民間事業者がシームレスに調査の継続ができる「情報公開」および「譲渡方法」等の早期制度化を要望する。
③ 自治体および温泉事業者から理解が得られる地熱開発環境整備について
地熱開発には、地元の理解協力と共存共栄は必須であるが、地域によっては温泉事業者の理解醸成に時間を要しているところがある。そこで、国またはJOGMEC による前記②のような調査メニューの中に「環境モニタリング」を加えることで、より第三者的評価を行うためのデータ蓄積に繋がり、開発速度もシフトアップしていくものと考える。
一方、それらデータに基づく第三者評価で近隣温泉地への影響が示唆された場合には、損失補償に適用できる保険サービスが温泉事業者の理解を得るための有効なツールの一つになりうる。民間ベースでは既に存在しているが、これとは別に国による補助的な施策も必要である。
これら JOGMEC による調査後に続く民間事業者の開発を見据え、自治体および温泉事業者からの理解を得るための国または JOGMEC による地熱開発に向けた環境整備への支援を要望する。
④ 秩序ある開発に向けた地熱開発の権利に関する法的手当てについて
地熱開発拡大に向け、新規参入事業者が増えることは望ましいことではあるが、一方で秩序ある開発の手順を遵守しない事業者が見受けられ、地元や隣接する既往調査地点、既設地熱発電所との関係においてトラブルの要因ともなりかねない状況が出てきている。
今般、温泉法の改正に関する議論の中で、大規模地熱開発における井戸毎の管理から地熱貯留層管理への転換についての検討がなされ、周辺の温泉事業者
や他の民間事業者への影響予測を含む全体計画の策定が「温泉資源の保護に関するガイドライン（地熱発電関係）」に盛り込まれた。
現在、新規事業者が参入する場合、隣接地域に位置する既設地熱発電所や既に調査を行っている他の民間事業者は、自社の操業域の地熱貯留層に対する自衛策が必要となるが、主として浴用利用を対象とした温泉法だけでは限界があり、自衛策が存在しないのに等しい状況にある。そこで、このガイドラインに加え、先行する民間事業者の権利を守るための法的手当て（例えば、地熱鉱区の新設等）の早期制定を要望する。

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（3）地熱発電特有の系統接続リスクの低減（参考資料１０、１１、１２）
地熱資源は電力系統が脆弱な山間奥地に偏在する傾向があり、特に今後期待される自然公園を含む山間奥地における開発では、系統接続に係る費用やリードタイム等の課題がさらに大きくなることが想定される。また、他の再生可能エネルギーと異なり、見えない地下資源を扱うため、発電出力を確定させるためには、地表調査から始まり、生産井・還元井の掘削、そして長期噴気試験による生産量の確認に至るまでに大きな先行投資と７年程度の期間を要する。
発電出力の確定に多くの時間が必要であることは、地下資源を開発する地熱開発特有の課題であり、他の再生可能エネルギーと大きく異なる点である。現状の系統接続に係る諸制度は、他の再生可能エネルギーを含む電源と地熱発電が同列に扱われることから、系統接続の可否や、工事費負担額等に係る不確実性が伴い、地熱開発に対する投資判断を難しくする一因になっている。以上より、地熱発電特有の系統接続リスクを低減するため、以下の施策の導入を要望する。
① 系統接続に係る優先枠の確保について
地熱発電の有する地域偏在性を考慮の上、地熱資源が潜在するエリアへの「プッシュ型」送電ネットワークによる接続枠の確保、ならびに出力制御を行わないファーム型接続について、投資予見性を確保するためにも、地熱発電が優先的に接続枠の確保ができる制度的な優遇措置を要望する。
なお、これらの優先枠の使用にあたっては、JOGMEC による支援の活用や地熱に関する権利、あるいは地域の地熱直接利用計画等を通じて、実現性や開発熟度を適切に把握することができる事業を優先対象とするなど、モラルハザ
ードを防止する仕組みとなることが望ましい。
② 接続契約に係る優遇措置について優先枠が確保できない場合には、これまでと同様、他の電源との系統枠確保の競争が生じる。この場合、地熱発電事業者は、設備容量確定前に契約を申し込み、接続契約を行わざるを得ないことから、調査の進展により設備容量の変更が生じた場合には、再度の接続検討および接続契約が必要となるとともに、再検討の時点で接続を希望している事業者よりも優先順位が下位になるため、接続の可否を含めたリスクが生じることになる。この状況を回避するため、接続契約について JOGMEC による助成等で認められた目標出力を用いて系統接続枠の仮押さえができ、その後の資源量評価を経て発電出力が確定した段階で出力の見直しが認められる制度を要望する。

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③ 系統設備工事に係る助成金等の支援について
地熱発電所は、送電容量の小さい系統末端の山間地に設置されることが多く、系統の接続可能な容量によっては出力が抑制され、資源量を十分に生かしきれない場合や、接続可能な場合においても接続点までの電源線が長大となり、工事費用負担の割合が増大して開発が中止される可能性がある。この対策として、
系統設備費用について、系統整備に係る事業者負担を軽減するため、国による助成金等の支援を要望する。
④ ノンファーム型接続における地熱発電に対する出力抑制順位の継続について
現在 2022 年度末を目途にローカル系統でのノンファーム型接続の受付開始が行われる方向で検討が進められており、地熱発電の接続機会の向上に資する制度として期待する。なお、現在の優先給電ルールの中で、地熱発電は長期固定電源と位置付けられており、出力抑制の順位は最も遅い電源であるが、出力制御が技術的に困難な点を鑑み、将来的にも同様の取扱いとすることを要望する。

-7-

（4）国有林野貸付・保安林内作業許可の柔軟かつ合理的な運用（参考資料１１）
地熱調査および開発における坑井掘削調査では、森林の一部を伐採して坑井掘削基地を造成する場合が多く、森林が保安林である場合には、基地の造成に際し、森林法第 34 条第 2 項の保安林内作業許可（以下「作業許可」）を受けなければならない。地熱の調査・開発を進めるにあたっては、作業許可を含む国有林野の貸付・使用等に関する規制および厳格な手続き・運用が地熱開発の導入促進上の課題となっている。
これらの課題を解決し地熱を含む再生可能エネルギーの導入・促進を図る目的で、内閣府による「再生可能エネルギー等に関する規制等の総点検タスクフ
ォース」が開催され、そこでの議論をふまえたマニュアル類が林野庁により整備・公表されているが、課題の解決には至っていない。
例えば、保安林内作業許可の期間は、原則 2 年以内で、最大 5 年までの延長とされているが、一般的な地熱開発は初期調査に 5 年、探査事業に 2 年、環境アセスに 4 年（前倒環境アセスの場合 2 年）、建設に 3～4 年程度を要すとされており、事業性を見極めるための評価および環境アセス等に要す期間を考慮
すると、最大 5 年の許可期間では不十分である。また、変更行為区域の面積は0.2ha（2,000m2）未満、切土又は盛土の高さがおおむね 1.5 メートル未満とされているが、資源量を評価するための掘削調査には、2,000m2 未満の敷地では不十分であり、さらに切土又は盛土の高さに制約があると、適地が限定されるとともに、許可面積内の平場面積が減り、敷地の有効活用ができない。
保安林の公益目的に支障のないようにしつつ、保安林内作業許可期間の延長・更新および、変更行為面積 2,000m2 未満、切土又は盛土の高さ 1.5 メートル未満の制約について、協議可能となるような柔軟かつ合理的な対応およびマニュ
アル類の適切かつ継続的な改訂を要望する。

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提 言 ２

２．既設地熱発電所への支援
FIT 制度導入以前の既設地熱発電所は各種許認可や系統接続容量、地元の理解といった新規開発における課題を既に解決している場合が多い。このため、2050 年カーボンニュートラルに向けて既設地熱発電所への支援を実施することにより、新規開発に比較して短期間かつ低コストで発電電力量の増大が可能である。この観点から、以下の（1）及び（2）、又は（3）を要望する。
（1）蒸気生産量の回復・増大に資する補充井掘削等への支援の実施（2）発電効率の向上に資する設備最適化への支援の実施（3）投資意欲促進に資するインセンティブ制度の導入（1）蒸気生産量の回復・増大に資する補充井掘削等への支援の実施（参考資料３、１３）2050 年カーボンニュートラルを実現させるためには再生可能エネルギーからの発電電力量を増やすことが求められる。しかしながら、国内地熱発電所における発電電力量は 1997 年をピークに減少しており、新設の地熱発電所が複数運転を開始した現在も回復していない。これは、FIT 制度導入以前の既設地
熱発電所の多くが蒸気生産量の減少により設備容量に対して低い電力量しか発電できていないことによる。
この問題に対する最も効果的な対策である補充井の掘削は、昨今の掘削費の高騰により投資採算性が低下しており、また、失敗リスクもあるため積極的な実施が難しい状況にある。このため、蒸気生産量の回復・増大に資する補充井掘削に対する支援を要望する。
例として、投資採算性の改善のため掘削に対する補助制度の創設や、失敗リ
スク低減のため発電所周辺での地表調査・調査井掘削に対する JOGMEC による「地熱発電の資源量調査事業費助成金交付事業」の適用等を期待する。

-9-

（2）発電効率の向上に資する設備最適化への支援の実施（参考資料３、５、１４）
発電電力量の減少については、既設地熱発電所における発電効率の低下も一因として挙げられる。多くの地熱発電所において運転期間が長くなるにつれて保全・修繕時間が増加して設備稼働率が低下しており、また、一部の地熱発電
所では蒸気生産量が減少して発電設備とのミスマッチによる効率低下も発生している。
これらの対策として、運転開始後 40 年を超えるいくつかの地熱発電所においてリプレース FIT に伴う設備最適化が進められているが、いまだ全体設備の更新時期に至っていないその他の地熱発電所においては実施が難しく、設備最適化ができていない状況である。このため、発電効率の向上に資する部分的な設備最適化に対する支援を要望する。
例として、蒸気生産量とのミスマッチ解消が見込まれる発電設備のダウンサ
イジングや、保全・修繕時間の削減が見込まれる設備ユニットの更新、効率向上が見込まれる新規技術の導入等、設備最適化に対する補助制度の創設を期待する。

（3）投資意欲促進に資するインセンティブ制度の導入（参考資料３、５）
地熱発電所が発電電力量を維持するためには、一定の蒸気生産能力を保つ必要があり、このためには運転開始後も継続的な追加投資が不可欠である。しかしながら、FIT 制度導入以前の既設地熱発電所の売電単価は石炭火力等の枯渇性エネルギーと同等であり、補充井等の追加投資に関して大型で低コスト運用が可能な他の発電方式と比較して投資採算性が見劣りする場合が多い。結果として、多くの地熱発電所において設備容量に対して発電電力量が下回っても、積極的な対策（追加投資）が実施されていない状況である。
これに対する抜本的な対策として、既設地熱発電所の投資意欲促進に資する
インセンティブ制度の導入を要望する。
例として、一定額の追加投資を実施した FIT 制度以前の既設地熱発電所については FIP 制度の対象とし、投資額に合わせてプレミアムを販売価格に上乗せする投資促進策等を期待する。

- 10 -

提 言 ３

３．新規地熱技術の導入促進の支援
新規有望地点の探査から開発時におけるリスク低減や既設地熱発電所の効率化に向けた各種取り組みとして、JOGMEC や NEDO などにおいてこれまで複数の地熱技術開発が進められてきているが、未だ十分な普及に至っていない。地熱発電の導入拡大に係る技術開発をさらに強力に後押しするた
めにも引き続き新規地熱技術の開発とその導入促進に資する支援制度が望まれる。この観点から、以下の 2 項目を要望する。
（1）新規地熱技術開発の推進（2）開発された新規技術の導入促進制度の創設（1）新規地熱技術開発の推進（参考資料４、１５、１６）
これまで JOGMEC や NEDO を中心として、複数の地熱技術開発事業が進められており、地熱資源探査技術、地熱貯留層管理、地熱エネルギー高度利用化の面で様々な新規技術が開発されている。
これらの研究開発は、民間事業者単独での実施は技術的・経済的に困難であることから、引き続き JOGMEC および NEDO の主導による技術開発の推進を要望する。
さらに、NEDO で技術開発が行われている超臨界地熱発電は、国内の地熱発電容量を現在の数十倍以上にできるポテンシャルがある発電技術とされている。
今後、超臨界地熱発電を含む革新的地熱発電の技術開発（EGS）等、地熱発電の導入拡大に係る技術開発が推進されることを期待する。

- 11 -

（2）開発された新規技術の導入促進制度の創設（参考資料４、１５、１６）
既設地熱発電所の多くは運転開始から 20 年以上が経過し、生産設備や管理機
材の多くは老朽化、旧式化しており、設備効率の面で優れているとは言い難い状況にある。また、設備更新に伴い、新規技術導入の余地とそれに伴う設備効率の改善が見込まれるものの、収益性が低い既設地熱発電所においては、高コ
スト負担となる新規技術の導入については見送らざるを得ないことが多い。そのため、これらは既存開発エリア内の精査、周辺の開発、設備効率の改善や、生産管理の高度化に大きな効果を発揮するものと考えられるが、いまだ充分な普及に至っていない状況にある。
一方、新規有望地点においても、調査から開発までの期間とコストミニマム
化を優先し、新規技術の不確実性から民間事業者単独ではその導入は、進みづ
らい状況にある。
以上の見地から、これまでに開発された新規技術について、その技術が汎用化（コスト低下、リスクの明確化等）するまでの間、導入を促進する支援・補助制度の創設を要望する。

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参 考 資 料

１．各国の地熱発電の現状
２．主要地熱資源国の地熱発電開発動向（1/3～3/3）
３．日本の地熱発電開発状況
４．日本の地熱関係予算の推移
５．日本の地熱発電所運転状況（1/2，2/2）
６．世界のエネルギー起源 CO2 排出量
７．各種発電の二酸化炭素排出原単位
８．再生可能エネルギー発電設備の導入状況
９．地熱発電の開発案件の状況
１０．国による系統接続に関する取組み
１１．各電源の調査開始から運転開始までのリードタイム
１２．出力制御の低減に向けた対策
１３．地熱井掘削費の上昇傾向について
１４．主要地熱発電所の運転年数
１５．国による主な地熱技術開発
１６．令和４年度の地熱開発支援関連予算案- 13 -

１．各国の地熱発電の現状
国名Ａ：地熱発電設備容量１）（MW)

Ｂ：総発電設備容量２）
（MW)

Ａ／B
（%）

Ｃ：地熱資源量３）
（MW)

Ａ／Ｃ
（%）

アメリカ

3,722

1,236,891

0.3

30,00012.4

インドネシア

2,276

60,9803.7

27,790

8.2

フィリピン

1,918

23,341

8.2

6,000

32.0

トルコ

1,710

85,2012.0－－

ニュージーランド

1,037

9,305

11.1

3,650

28.4

メキシコ

963

74,440

1.3

6,000

16.1

イタリア

944

115,221

0.8

3,270

28.9

ケニア

861

2,270

37.9

7,000

12.3

アイスランド

754

2,823

26.7

5,800

13.0

日本

603

268,666

0.2

23,470

2.6（出典） １） Think Geo Energy News (2022.1.10) – Top 10 Geothermal Countries 2021
２） 火力原子力発電技術協会（2021年4月）：地熱発電の現状と動向2020年版 p.110
３） JOGMEC HP：「世界各国の主な地熱資源量」

２．主要地熱資源国の地熱発電開発動向（1/3）
設備容量

世界の地熱発電（MW）

25,00019,331(予想)20,000
設備容量 (MW)

15,60815,00010,0005,000
0（出典1: 1950～2015の値） Bertani, R. (2015): Geothermal Power Generation in the World
2010-2014 Update Report, Proceedings World Geothermal Congress 2015.
（出典2: 2020の値） Think Geo Energy News (2021.1.7) – Top 10 Geothermal Countries 2020
（出典3: 2025の値（予想）） 火力原子力発電技術協会（2021年4月）：地熱発電の現状と動向
2020年版 p.109- 14 -

２．主要地熱資源国の地熱発電開発動向（2/3）
世界の地熱発電設備容量の変化（1990～2021）
発電設備容量
（MW）
4,000
3,500
3,000

1990
1995

2,500

2000
2,000

2005
2010

1,500

2015
2020

1,000

2021

500
0

（出典1: 1990－2005の値） International Geothermal Association H/Pによる（出典2: 2010,2015の値） Bertani, R. (2015): Geothermal Power Generation in the World
2010-2014 Update Report, Proceedings World Geothermal Congress 2015.
（出典3: 2020の値） Think Geo Energy News (2021.1.7) – Top 10 Geothermal Countries 2020
（出典4: 2021の値） Think Geo Energy News (2022.1.10) – Top 10 Geothermal Countries 2021

- 15 -

２．主要地熱資源国の地熱発電開発動向（3/3）

2010年の世界の地熱発電設備容量（MW）
01000 2000 3000 4000

2021年の世界の地熱発電設備容量（MW）
0

アメリカ

アメリカ

フィリピン

インドネシアインドネシア

フィリピン

メキシコ

トルコ

イタリア

ニュージーランド

ニュージーランドメキシコ

アイスランド

イタリア

８位 日本

1000

2000

3000

4000

ケニア

53

エルサルバドルアイスランドケニア

１０位 日本60（出典1: 2010の値） Bertani, R. (2015): Geothermal Power Generation in the World
2010-2014 Update Report, Proceedings World Geothermal Congress 2015.
（出典2: 2021の値） Think Geo Energy News (2022.1.10) – Top 10 Geothermal Countries 2021

- 16 -

発電端出力３．日本の地熱発電開発状況

発電電力量

（MW）

（MWh）

600

4,000,000

500

3,500,000

発電端出力（MW）
発電電力量（MWh）

3,000,000

400

2,500,000
2,000,000

300

1,500,000

200

1,000,000
100

1966
1968
1970
1972
1974
1976
1978
1980
1982
1984
1986
1988
1990
1992
1994
1996
1998
2000
2002
2004
2006
2008
2010
2012
2014
2016
2018

0

500,000
0（出典）火力原子力発電技術協会（2021年4月）：地熱発電の現状と動向2020年版 p.35

４．日本の地熱関係予算の推移
予算額（億円）

200
150
100

0

1974
1976
1978
1980
1982
1984
1986
1988
1990
1992
1994
1996
1998
2000
2002
2004
2006
2008
2010
2012
2014
2016
2018
2020
2022

50

地熱開発費補助金
研究開発
その他

地熱開発促進調査
地熱資源開発調査

熱水利用
地熱開発理解促進※出資、債務保証は、図に含まれていない。
（出典）
2009年度まで：火力原子力発電技術協会（2010）：地熱発電の現状と動向2009年版
2010～2022年度：経済産業省・財務省ホームページ(2022年度は予算案)
2011年度その他：新エネルギー等導入促進基礎調査(地熱開発導入基盤整備調査)委託費- 17 -

５．日本の地熱発電所運転状況（1/2）
2019 年度末のわが国の地熱発電所の運転状況を表 1、表 2 に示す。発電端出力の合計は 2017
年度末の 500,070kW、2018 年度末の 489,757kW から増加し、536,915kW となっている。
これは、2018 年度の松尾八幡平地熱発電所の運転開始 (+7,499kW)、2019 年度は 23 年振りの
1 万 kW を超える地熱発電所である山葵沢発電所の運転開始 (+46,199kW) および 1,000kW 未
満の発電設備の増加によるものである。また、発電端出力の減要因として、鬼首地熱発電所更新のため設備廃止 (▲15,000kW)、八丈島地熱発電所の廃止 (▲3,300kW) があるが、これらの地点
では設備更新が計画されている。
表1

2019 年度

地熱発電所運転状況(出力 1,000kW 以上)
2020 年 3 月末のデータ（次ページへ続く）- 18 -

５．日本の地熱発電所運転状況（1/2-つづき）

注① 再生可能エネルギー固定価格買取制度（FIT）認定対象の発電所については、発電端出力に認定出力を併記② 発電電力量は2019年4月1日~2020年3月31日の1年分③ 最大電力は1時間最大④ 稼働率は（稼働日数／暦日日数）×100% 運転開始した年は運転開始後の暦日日数を使用⑤ 負荷率は［発電電力量／（最大電力×暦日時間数）］×100% 運転開始した年は運転開始後の暦日時間数を使用⑥ 所内率は（所内使用電力量／発電電力量）×100%
ただし、発電所によって「休転中含み」又は「運転中のみ」の所内使用電力量で算定⑦ 暦日利用率は［発電電力量／（発電端出力×暦日時間数）］×100% 運転開始した年は運転開始後の暦日時間数を使用
発電時間利用率は［発電電力量／（発電端出力×発電時間数）］×100%⑧ 発電電力量、最大電力、負荷率、暦日利用率の合計値は、データ非公表の発電所分を除き算定
記事
・鬼首発電所は2017年3月末発電停止し、設備更新中
・大岳地熱発電所は2018年4月から設備更新工事に着手、蒸気井・還元井は既設設備を継続使用し、タービン・発電機、冷却塔等の地上設備のみの更新を完了。発電設備の出力は14,500kWで2020年10月に営業運転を開始
・東京電力パワーグリッド㈱の八丈島地熱発電所は2019年3月29日付で廃止(出典)

火力原子力発電技術協会（2021 年 4 月）：地熱発電の現状と動向 2020 年版 p.1～2- 19 -

５．日本の地熱発電所運転状況（2/2）
表 2

2019年度地熱発電所運転状況(出力1,000kW未満)
2020 年 3 月末のデータ（次ページへ続く）- 20 -

５．日本の地熱発電所運転状況（2/2-つづき 1）（次ページへ続く）- 21 -

５．日本の地熱発電所運転状況（2/2-つづき 2）

注①②③

再生可能エネルギー固定価格買取制度（FIT）認定対象の発電所については、認定出力を記載
発電電力量は2019年4月1日～2020年3月31日の1年分
暦日利用率は［発電電力量／（発電端出力×暦日時間数）]×100％ 運転開始した年は運転開始後の暦日時間数
を使用

※1
※2
※3
※4

発電電力量が不明なため送電電力量を記載し、暦日利用率も送電端ベースにて算定
発電端出力がメーカー非公表のため送電端出力を記載
ホテルサンバレーバイナリー発電所は1日16時間運転で運用されているが、暦日利用率は24時間ベースで算定
発電電力量、暦日利用率の合計値は、データ不明分及び非公表の発電所分を除き算定

記事
・フィノバイナリー発電所は事業譲渡に伴い、瀬戸内自然エナジーXLT発電所から名称変更
・岳の湯発電所（1991年10月19日運開）は2002年2月28日に廃止
・七味温泉ホテル渓山亭ﾊﾞｲﾅﾘｰ発電所は2017年末に、やごやまソーラー合同会社が七味温泉ホテル㈱から譲受
・2018年3月31日付で霧島国際ホテル地熱発電所を廃止
・2018年10月1日付で㈱元気アップつちゆが、つちゆ温泉エナジー㈱を吸収合併
・2019年4月から協和地建ｺﾝｻﾙﾀﾝﾄ湯梨浜の熱供給者が東郷温泉管理共同組合から㈱東郷温泉振興に組織変更
・「T・S・B発電所」はi-BIOに設備譲渡され、名称が「i-BIO発電所」に変更
・かぶちゃん電力㈱の地熱発電所及び楢崎幹雄発電所は名称がそれぞれ、「ジェットシステム1号発電所」、「ジェットシステム2号発電所」に変更
・「鉄輪プロジェクト温泉再生事業一号発電所」は2019.5に発電所名称を「エンマ」とした(出典)

火力原子力発電技術協会（2021 年 4 月）：地熱発電の現状と動向 2020 年版 p.3～5- 22 -

６．世界のエネルギー起源 CO2 排出量（2018 年）（出典）IEA ｢CO2 EMISSION FROM FUEL COMBUSTION｣ 2020 EDITION を元に環境省作成

７．各種発電の二酸化炭素排出原単位注）2009年時点の電源別LC-CO2排出量と2000年評価との比較を示す。
なお、原子力は使用済燃料再処理、プルサーマル利用、高レベル放射性廃棄物処分等を含めて算出。

（出典）電力中央研究所（2010）：日本の発電技術のライフサイクルCO2排出量評価、研究報告：Y09027.

- 23 -

８．再生可能エネルギー発電設備の導入状況（出典） 固定価格買取制度情報公表用ウエブサイト(2022年1月)

固定価格買取制度導入後の再生可能エネルギー発電設備の導入量（新規認定分）は、累計
で 6，415.6 万 kW となった。うち太陽光発電設備が 90.7％を占める。地熱は 0.1％にすぎない。

- 24 -

９．地熱発電の開発案件の状況（出典） 資源エネルギー庁：地熱発電の導入拡大に向けた経済産業省の取組について (2021.11)「地熱開発技術者研修会」スライドより抜粋（出典） 資源エネルギー庁：地熱発電の導入拡大に向けた経済産業省の取組について (2021.11)「地熱開発技術者研修会」スライドより抜粋- 25 -

１０．国による系統接続に関する取組み（出典：総合エネルギー調査会 省エネルギー・新エネルギー分科会／電力・ガス事業分科会 再生可能
エネルギー大量導入・次世代電力ネットワーク小委員会（第 37 回） （METI）, 2021 年 11 月 30 日）（出典：発電設備等に関する系統アクセスの流れ 電力広域的運営推進機関資料 2020 年 10 月）- 26 -

１１．各電源の調査開始から運転開始までのリードタイム

１２．出力制御の低減に向けた対策（出典）再生可能エネルギー大量導入・次世代電力ネットワーク小委員会（2021 年 10 月）：中間整理（第４次）- 27 -

１３．地熱井掘削費の上昇傾向について（出典）第 24 回調達価格等算定委員会 日本地熱協会資料（固定価格買取制度への要望 2016.10.24）より抜粋- 28 -

１４．主要地熱発電所の運転年数
発電所名

運転年数
（年）

運転開始時
運転開始年月

発電機出力変更後
出力変更年月 発電機出力（kW）

蒸気（熱水）

発電部門

松川

55

1966年10月

23,500大岳

54

1967年8月

12,5002020年10月

13,700

九州電力

大沼

47

1974年6月

6,000

1986年10月

9,500

三菱マテリアル鬼首

42

1975年3月

12,5002010年2月

15,000

電源開発

八丁原1号

44

1977年6月

55,000葛根田1号

43

1978年5月

50,000森

39

1982年11月

50,000

八丁原2号

31

1990年6月

55,000上の岱28

1994年3月

27,5001997年4月

28,800山川

27

1995年3月

30,0002014年12月

25,960澄川

27

1995年3月

50,000柳津西山

26

1995年5月

65,000葛根田2号

26

1996年3月

大霧

26

滝上

25

八丈島

記 事

供給部門

（kW）

東北自然エネルギー

リプレースのための環境アセス中
旧設備は2020年6月に運転停止

更新前設備の運転は2017年4月に終了、リプレース工事中

九州電力
東北電力
2012年9月

25,000

東北自然エネルギー

北海道電力
九州電力
東北電力

東北自然エネルギー

九州電力
東北電力

三菱マテリアル

東北電力

奥会津地熱

30,000東北電力

東北自然エネルギー

1996年3月

30,000九州電力

日鉄鉱業

1996年11月

25,000

九州電力

出光大分地熱1999年3月

3,300

2017年8月

2010年6月

30,00027,500

東京電力パワーグリッド

2019年3月に廃止

九重21

2000年12月

2,000

2004年11月

990

まきのとコーポレーション

杉乃井

15

1981年3月

3,000

2006年4月

1,900

杉乃井ホテル

旧設備は2006年1月に廃止

八丁原ﾊﾞｲﾅﾘｰ

15

2006年4月(2,000)九州電力

出力は八丁原発電所の内数

ﾒﾃﾞｨﾎﾟﾘｽ指宿

7

2015年2月

1,580

メディポリスエナジー

わいた6

2015年6月

1,995

わいた会

菅原ﾊﾞｲﾅﾘｰ

6

2015年6月

5,000

滝上ﾊﾞｲﾅﾘｰ

5

2017年3月

5,050

山川ﾊﾞｲﾅﾘｰ

4

2018年2月

4,990

松尾八幡平

3

2019年1月

7,499

岩手地熱

山葵沢

2

2019年5月

46,199

湯沢地熱

九重町

九電みらいエナジー

出光大分地熱九電みらいエナジー※運転年数は、2022年3月31日時点での年数を示す。

- 29 -

九州電力

１５．国による主な地熱技術開発
実施者

研究項目

事業名称

地熱貯留層評価・管人工涵養技術開発

理技術

透水性改善技術開発
弾性波探査技術開発

JOGMEC

地熱貯留層探査技術

地熱探査用 SQUITEM 開発
坑井近傍探査技術開発
3 次元指向性ボアホールレーダ開発
地熱用 PDC ビット開発

地熱貯留層掘削技術

小型ハイパワーリグ開発
逸泥対策技術開発

環境配慮型高機能地

地熱複合サイクル発電システム開発

熱発電システム開発
無給油型スクロール膨張機を用いた高効率小型バイナリー発電システ
ムの実用化
低温域地熱資源有効

炭酸カルシウムスケール付着を抑制する鋼の表面改質技術開発

活用のための小型バ

腐食・スケール対策を施したハイブリット型小規模発電システム開発

イナリー発電システ

スケール対策を施した高効率温泉熱バイナリー発電システム開発

ム開発

環境負荷と伝熱特性を考慮したバイナリー発電用高性能低沸点流体開発
水を作動媒体とする小型バイナリー発電開発
低温域の地熱資源有効活用のためのスケール除去技術開発
地熱発電適用地域拡大のためのハイブリッド熱源高効率発電技術開発
電気分解を応用した地熱発電用スケール除去装置開発

地熱発電の導入拡大

温泉熱利用発電のためのスケール対策物理処理技術の研究開発に資する革新的技術

バイナリー式温泉発電所を対象としたメカニカルデスケーリング法開開発

発
事業採算性と環境保全を考慮したバイナリー発電システムに供するタ

NEDO

ービン発電機開発
還元熱水高度利用化技術開発
発電所の還元井延命化に係る技術開発
未利用地熱エネルギーの活用に係る技術開発
地熱発電システムにおける運転等の管理高度化に係る技術開発
酸性熱水利用のための化学処理システム開発
在来型地熱資源における未利用酸性熱水活用技術の開発
地熱エネルギーの高酸性熱水を利用した地熱発電システム実現に向けた耐酸性・低付着技

度利用化に係る技術術の研究開発開発

未利用地熱エネルギーの活用に向けた坑口装置の研究開発
地熱発電所の利用率向上に関する研究
地熱発電システム（冷却塔排気）の管理高度化に関する研究開発
硫化水素の高精度モニタリング装置に関する研究開発
地熱資源適正利用のための AI-IoT 温泉モニタリングシステムの開発
IoT-AI 適用による小規模地熱スマート発電&熱供給の研究開発

発電所の環境保全対冷却塔排気に係る環境影響の調査・予測・評価の手法に関する研究開

策技術開発

発

- 30 -

１６．令和 4 年度の地熱開発支援関連予算案（出典：経済産業省のホームページ 令和 4 年度予算案 エネルギー対策特別会計
https://www.meti.go.jp/main/yosan/yosan_fy2022/pr/en/enecho_taka_01.pdf ）（出典：経済産業省のホームページ 令和 4 年度予算案 エネルギー対策特別会計
https://www.meti.go.jp/main/yosan/yosan_fy2022/pr/en/enecho_taka_02.pdf ）- 31 -

- 32 -

新エネルギー産業会議審議委員名簿
任

氏
牛 山

自

令和 ２年７月 １日

至

令和 ４年６月３０日

期

名

会 社 名 等
泉

役

職

足利大学

理

事

藤 森 俊 郎株式会社ＩＨＩ

技監

會 澤 祥 弘會澤高圧コンクリート株式会社

代表取締役社長

永 尾

徹

足利大学大学院

特任教授

池 上

徹

株式会社安藤・間

取締役副社長長谷川 達 哉

伊藤忠テ ク ノ ソ リ ュ ーシ ョ ン ズ
株式会社

科学シ ス テ ム本部 本部長

石 井 義 朗株式会社ＩＮＰＥＸ

常務執行役員 再生可能エネルギー・新分野事業本部長

船 山 政 昭株式会社ＩＮＰＥＸドリリング

代表取締役社長

中 尾

株式会社ＮＴＴファシリティーズ

カスタマーソリューション本部
環境エネルギー事業推進部 担当部長

業 天 浩 二ENEOS株式会社

執行役員 リソーシズ＆パワーカンパニー
再生可能エネルギー事業部長

池 島 賢 治大阪ガス株式会社

参

新 川 隆 夫

鹿島建設株式会社

常務執行役員 環境本部長

藤 岡 直 人

関西電力株式会社

研究開発室長牧 野 俊 亮株式会社関電工

常務執行役員 技術開発本部長 兼 技術開発ユニット長 兼 営業統轄本部副本部長

千 田 善 晴九州電力株式会社

常務執行役員嘉 藤 好 彦株式会社熊谷組

代表取締役執行役員副社長

入 澤

公営電気事業経営者会議

専務理事

小 椋 大 輔株式会社神戸製鋼所

執行役員

眞 鍋 修 一

コスモエコパワー株式会社

常務取締役

山 本 敏 雄西部ガス株式会社

常務執行役員小 島 信 一佐藤工業株式会社

常務執行役員 営業統括

山 﨑 達 成四国電力株式会社取締役 常務執行役員

山 田 安 秀清水建設株式会社

執行役員 営業総本部営業担当

亮

博

西 堀

仁

矢 部

彰

大 河 内

巌

シャープエネルギーソリューション
株式会社
国立研究開発法人
新エ ネルギー・ 産業技術総合開発機構
JFEスチール株式会社

長

与事業戦略部 シニアエキスパート
技術戦略研究セ ン タ ー フ ェ ロ ー

専務執行役員- 33 -

氏

名

会 社 名 等役

職

石 橋 利 久JX金属探開株式会社

常務取締役 探査事業部長

塩

積水化学工業株式会社

住宅カンパニー
シニアエキスパート

橋 口 昌 道一般財団法人石炭フ ロ ン テ ィ ア 機構

専務理事

山 本 浩 士石油資源開発株式会社

技術本部 評価技術部 部長

井之脇 隆 一石油資源開発株式会社

技術本部 評価技術部 担当部長

茂 原 荘 一

全国町村会

政務調査会 経済農林委員長

鶴

ソーラーフロンティア株式会社

取締役執行役員

将 一

滋 人

常務執行役員エンジニアリング本部長
技術センター
東京技術企画室副部長

高 浜 信一郎

大成建設株式会社

増 田 孝 弘株式会社タクマ奥 田 正 直株式会社竹中工務店

執行役員

中 村

株式会社竹中工務店

スマートコミュニティ本部長

公益財団法人地球環境産業技術研究機構

顧

大 里 和 己地熱技術開発株式会社

常務取締役

瀬 古 一 郎中央開発株式会社代表取締役社長

水 津 卓 也

中国電力株式会社

エネルギア総合研究所所長

笹 津 浩 司電源開発株式会社

常務執行役員川 原 修 司一般社団法人電力土木技術協会

専務理事

天 野 寿 二東京ガス株式会社

ソリューション技術部長

飯 田

誠

東京大学

特任准教授

芋 生 憲 司

東京大学

教

石 谷

東京大学

名誉教授

山 本 竜太郎

東京電力ホールディングス株式会社

常務執行役

黒 川 浩 助国立大学法人東京農工大学

名誉教授

植 田

譲

東京理科大学教

小 西 崇 夫

株式会社東芝執行役上席常務

小 山 俊 博東電設計株式会社

シニアオフィサー

青 木 修 一東邦ガス株式会社

技術研究所 主幹研究員

佐々木 裕 司東北電力株式会社

常務執行役員松 原 利 之飛島建設株式会社

常務執行役員 技術研究所長

樫 根 喜 久トヨタ自動車株式会社

東京技術部 部長

茅

慎
陽 一

久

- 34 -

問

授

授

氏

名

会 社 名 等役

職

杣 津 雄 治日鉄鉱業株式会社

常務取締役

豊 田 正 和一般財団法人日本エネルギー経済研究所

理

田 中 一 幸一般財団法人日本環境衛生センター

東日本支局 環境事業本部
環境事業第一部 次長

西 川 省 吾日本大学教

石 井 秀 紀株式会社ニュージェック

常務取締役

山 本 毅 嗣一般社団法人バイオマス発電事業者協会

代表理事

松 本 宏 一株式会社日立製作所

エネルギービジネスユニット
新エネルギーソリューション事業部長

神 本 正 行

弘前大学

特別顧問

近 藤 史 郎

富士電機株式会社

執行役員常務 技術開発本部長

吉 田

株式会社北拓取締役 副社長

塩 谷 誓 勝

北陸電力株式会社

取締役常務執行役員

上 野 昌 裕北海道電力株式会社取締役常務執行役員

森 本 英 雄前田建設工業株式会社

常務理事

前 田 太佳夫

国立大学法人三重大学

教佐々木 誠 夫

みずほリサーチ＆テクノロジーズ株式会社

グローバルイノベーション＆エネルギー部長

木 村 信 彦三井金属鉱業株式会社

資源事業部長加 藤 晴 信三菱電機株式会社

松 野 芳 夫

三菱マテリアル株式会社

神 田 正 明三菱マテリアルテクノ株式会社

取締役副社長鈴 木 岳 夫

株式会社明電舎

執行役員
社会インフラ事業企画本部長

関逢甲大学大学院

客員教授

山 本 俊 一矢崎エナジーシステム株式会社

環境システム事業部長

西 浦

株式会社
ユーラスエナジーホールディングス

国内事業企画部長

株式会社レノバ

執行役員

悟

和 市

寛

今 岡 朋 史

事

長

授

授

電力・産業システム事業本部
電力・産業システム技術部
環境・ エネルギー事業 カンパニー
エネルギー事業部長

80名- 35 -

令和３年度氏

地熱エネルギー委員会

名

委員名簿

所 属 ／ 役 職

委員長○

井之脇 隆一石油資源開発株式会社 技術本部 評価技術部 担当部長（地熱）

副委員長
○

阿島 秀司

電源開発株式会社 火力エネルギー部 地熱技術室 室長代理

委 員

竹中 照雄

出光興産株式会社 資源部 地熱事業室 チーフエンジニア

委 員

髙市 和義

伊藤忠テクノソリューションズ株式会社 科学システム本部
エネルギービジネス推進部 主任

委 員

阿部 泰行

奥会津地熱株式会社 代表取締役社長

委 員

鴻上 浩明

鹿島建設株式会社 土木管理本部 プロジェクト推進部 部長

委 員

吉開 秀樹

九州電力株式会社 エネルギーサービス事業統括本部
火力発電本部 地熱企画グループ 課長

委 員

相見 秀毅

株式会社熊谷組 土木事業本部 新エネルギー事業部 技術部長

委 員
○

松村 忠彦

ＪＦＥエンジニアリング株式会社 エネルギー本部
パイプライン事業部 流送設計部 部長

委 員

西 雅浩

大成建設株式会社 エンジニアリング本部 産業施設プロジェクト部
エネルギー・インフラプロジェクト室 チーフエンジニア

委 員
○

佐藤 真丈

地熱技術開発株式会社 事業開発統括部長

委 員

森岡 宏之

東京電力ホールディングス株式会社 技術戦略ユニット
土木・建築統括室 スペシャリスト

委 員

川口 尭

委 員

三浦 利広

東北電力株式会社 発電・販売カンパニー
火力部 地熱統括センター副所長

委 員

三室 真彦

日鉄エンジニアリング株式会社 環境・エネルギーセクター 営業本部
エネルギーソリューション営業部 エネルギープラント営業室長

委 員
○

髙山 純一

日鉄鉱業株式会社 資源開発部 地熱開発課 課長

委 員

高橋 昌宏

日本重化学工業株式会社
エネルギー・環境事業統括部 エネルギー部長

委 員
○

山田 茂登

富士電機株式会社 発電プラント事業本部
ソリューション統括部 ソリューション技術部 担当部長

委 員

飯塚 謙一郎

北海道電力株式会社 火力部
火力カーボンニュートラル推進グループ

委 員

杉村 麻衣子みずほリサーチ＆テクノロジーズ株式会社 環境エネルギー第２部
環境エネルギー政策チーム 主任コンサルタント

委 員
○

村上 龍介

三井金属鉱業株式会社
金属事業本部 資源事業部 鉱山部 部長補佐

委 員

小俣 紀之

三菱重工業株式会社 エナジートランジション＆パワー事業本部
国内営業戦略室 産業エネルギー担当室長

委 員
○

古川 孝文

三菱マテリアル株式会社 環境・エネルギー事業カンパニー
エネルギー事業部 再生可能エネルギー技術部 部長補佐

委 員
○

小関 武宏

三菱マテリアルテクノ株式会社 エンジニアリング事業本部
環境資源調査部 資源調査グループ 部長補佐

委 員

神谷 章夫

株式会社レノバ
プロジェクト推進本部 事業開発部（地熱担当） シニアスペシャリスト

オブザーバー

齋藤 徹

日本地熱協会 事務局長

東芝エネルギーシステムズ株式会社 ヒートサイクル計画・技術部
地熱グループ マネジャー○ ： 幹事委員- 36 -

地熱エネルギーの開発・利用推進に関する提言
令和４年３月

この提言書は、新エネルギー産業会議の審議を経て、新エネルギー財団がまとめたものです。内容などのご照会につきましては、下記事務局までご連絡願います。

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