平成24年6月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
平成24年2月9日
上場会社名 株式会社 ゼロ
コード番号 9028
URL http://www.zero-group.co.jp/
代表者（役職名） 代表取締役社長
問合せ先責任者 （役職名） 取締役経営企画部長
四半期報告書提出予定日
平成24年2月10日
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 無
四半期決算説明会開催の有無
： 無

上場取引所
（氏名） 岩下 世志（氏名） 北村 竹朗
配当支払開始予定日

東TEL 044-520-0106
平成24年3月12日（百万円未満切捨て）

1. 平成24年6月期第2四半期の連結業績（平成23年7月1日～平成23年12月31日）(1) 連結経営成績（累計）売上高
営業利益
24年6月期第2四半期
23年6月期第2四半期（注）包括利益（％表示は、対前年同四半期増減率）

経常利益

四半期純利益

百万円％

百万円％

百万円％

百万円％

27,496
26,711

2.9
5.7

1,088
664

63.8
305.2

1,099
731

50.3
245.2

433
225

92.0
―

24年6月期第2四半期 586百万円 （163.5％）
23年6月期第2四半期 222百万円 （―％）
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益円銭

24年6月期第2四半期
23年6月期第2四半期

円銭

25.34
13.20

―
―

(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

24年6月期第2四半期
23年6月期（参考） 自己資本

30,63631,037
24年6月期第2四半期 12,317百万円

百万円％

12,317
11,79923年6月期 11,799百万円

40.2
38.0

2. 配当の状況
第1四半期末円銭

23年6月期24年6月期24年6月期（予想）

年間配当金
第3四半期末

第2四半期末円銭

―
―

期末

合計円銭

4.00
4.00円銭

円銭

―

4.00

8.00

―

5.80

9.80

（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 有
3. 平成24年6月期の連結業績予想（平成23年7月1日～平成24年6月30日）（％表示は、対前期増減率）

売上高
百万円

営業利益％

百万円

通期
55,000
4.4
2,100（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 有

経常利益

1株当たり当期純利益

当期純利益％

百万円％

百万円％円銭

68.6

2,100

62.5

840

82.0

49.14

4. その他(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無(4) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数（四半期累計）

24年6月期2Q
24年6月期2Q
24年6月期2Q

17,560,242 株 23年6月期
467,622 株 23年6月期
17,092,629 株 23年6月期2Q

17,560,242 株
467,570 株
17,092,676 株※四半期レビュー手続の実施状況に関する表示
この四半期決算短信は金融商品取引法に基づく四半期レビュー手続きの対象外であり、この四半期決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく四半期連結財務諸表のレビュー手続きは終了しておりません。

※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、【添付資料】４ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想に関する定性的情報」をご覧ください。

株式会社ゼロ（9028）

平成24年６月期

第２四半期決算短信○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

2（１）連結経営成績に関する定性的情報 ………………………………………………………………………………

2（２）連結財政状態に関する定性的情報 ………………………………………………………………………………

3（３）連結業績予想に関する定性的情報 ………………………………………………………………………………

4

２．サマリー情報（その他）に関する事項 ………………………………………………………………………………

4（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 …………………………………………………………

4（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 …………………………………………………………

4（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示 ………………………………………………………

4（４）追加情報 ……………………………………………………………………………………………………………

4

３．四半期連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………

5（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

5（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………

7

四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

7

四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

8（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………

9（４）継続企業の前提に関する注記 ……………………………………………………………………………………

11（５）セグメント情報等 …………………………………………………………………………………………………

11（６）株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記 ……………………………………………………………

11- 1 -株式会社ゼロ（9028）

平成24年６月期

第２四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）連結経営成績に関する定性的情報
当第２四半期連結累計期間（平成23年7月1日～平成23年12月31日）におけるわが国経済は、前半に震災後の落ち込みから急回復し、鉱工業生産が震災前に近い水準まで回復しましたが、後半徐々に減速傾向に転じており、回復基調にあった消費マインドも伸び悩んでいます。また、海外経済の減速や円高による輸出の伸び悩みなどからも、この減速感は強まる見込みであり、景気の先行きは不透明な状況にあります。
自動車業界においては、第１四半期連結会計期間における生産・販売の急回復が、当第２四半期連結会計期間において継続して好調に推移しました。その結果、国内新車の販売台数は前年同期比で99.6%（日本自動車工業会統計データ）とほぼ同等となりました。一方、中古車市場におきましては、震災後の特に被災地における復興需要が継続して高まったものの、中古車流通量減少の慢性化により市場では小売向け車両が不足し、前年同期比98.6%（日本自動車販売協会連合会及び全国軽自動車協会連合会統計データ）と前年を下回りました。
こうした環境下で当社グループにおける自動車関連事業の売上高は、新車輸送が前年同期比で増加し、中古車輸送においても、地域に密着した営業活動の結果、前年同期比で増加する結果となりました。一方、家電エコポイン
ト制度終了など外部環境が著しく変化した一般貨物事業及び雇用情勢が引き続き厳しいヒューマンリソース事業においては、新規顧客開拓など挽回策を粘り強く実施した結果、売上高は前年同期並みとなりました。
自動車の国内流通に関連する台数
国内販売

単位：台

平成22年7月～平成22年12月

平成23年7月～平成23年12月

前年比

新車
国内メーカー*1

2,299,323

2,290,975

99.6%（うち日産自動車）*1(300,424)(311,751)(103.8%)

海外メーカー*2

127,801

144,364

113.0%

乗用車*3

1,890,435

1,817,651

96.1%

軽自動車

*4

1,213,616

1,241,485102.3%

3,104,051

3,059,136

98.6%

232,008

164,79271.0%

平成22年7月～平成22年12月

平成23年7月～平成23年12月*12,517,362

2,624,249

104.2%*1(376,911)(437,421)(116.1%)*5

468,954459,627

98.0%

中古車

中古車計
永久抹消登録車*3

輸出
国内メーカー新車（うち日産自動車）
中古乗用車

前年比

*1 日本自動車工業会統計より算出*2 日本自動車輸入組合統計より算出*3 日本自動車販売協会連合会統計より算出*4 全国軽自動車協会連合会統計より算出*5 日本自動車販売協会連合会統計の輸出抹消登録台数より試算

以上の結果、当第２四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上高274億96百万円（前年同期比7億85百万円の増収）、営業利益は10億88百万円（前年同期比4億23百万円の増益）、経常利益は10億99百万円（前年同期比3億68百万円の増益）、四半期純利益は4億33百万円（前年同期比2億7百万円の増益）となりました。
① 自動車関連事業
当事業におきましては、当社の主要取引先であります日産自動車の国内新車販売台数が第１四半期連結会計期間において前年同期比で大幅に下回ったものの、当第２四半期において大幅な挽回をみせ、結果、311,751台と前年同期比103.8%（日本自動車工業会統計データ）となりました。これを受けて、当社グループの新車輸送においても増収となりました。また、中古車輸送においては、市場が伸び悩む中、地域に密着した営業活動の継続により輸送台数を増やすことができました。更に、整備事業をはじめとする非輸送事業における低採算事業の見直しなどの施策が、利益率向上にも大きく寄与し、売上高は203億22百万円(前年同期比103.5%)、セグメント利益は13億42百万円(前年同期比133.1%）となりました。円高による輸出車の減少や米欧によるイラン制裁から波及する燃料価格高騰などのリスクをはらんだ状況下ではありますが、第4次補正予算に盛り込まれたエコカー補助金と平成24年度税制改正法案に盛り込まれたエコカー減税の延長を下支えに、「中継輸送の削減」「自社輸送機材稼働率の向上」「コスト管理の意識付け」にも引き続き取り組んでおります。

- 2 -株式会社ゼロ（9028）

平成24年６月期

第２四半期決算短信② 一般貨物事業
当事業におきましては、家電エコポイント制度の終了、及び地上デジタル放送対応テレビへの切り替え需要の終息により、主要取引先である家電量販店向けの取扱量が大幅に減少しましたが、他商品の売上拡大に邁進した
結果、売上高は33億80百万円(前年同期比100.9.%)となりました。セグメント利益は、3億20百万円（前年同期比103.8%)となりました。
③ ヒューマンリソース事業
当事業におきましては、景気の先行き不透明感から派遣・請負料金の引き下げ要請、稼働時間の短縮、派遣請負契約更新の打ち切りなど、依然厳しい外部環境となっております。このような状況下、当社グループは、営業体制の強化、新規顧客開拓活動により、民間向けの売上拡大をはかりました。その結果、前年同期を上回る売上を確保することができ、売上高は38億45百万円(前年同期比101.9%)となりました。セグメント利益につきましても、固定費削減、低採算事業の見直しを継続し、1億71百万円(前年同期比117.7%）となりました。
なお、上記セグメント別損益に含まれていない全社費用（当社の管理部門に係る費用）及びのれんの償却額等は「３．四半期連結財務諸表（５）セグメント情報等」に記載の通り「調整額」の項目として計上しており、7億46百万円となります。

（２）連結財政状態に関する定性的情報①連結財政状態(資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べ2.0%増加し、127億80百万円となりました。
これは主に、現金及び預金が２億84百万円、受取手形及び売掛金が１億58百万円増加したものの、繰延税金資産が51百万円、流動資産のその他が１億46百万円それぞれ減少したことによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ3.5％減少し、178億55百万円となりました。
これは主に、繰延税金資産が３億45百万円、のれんの償却によりのれんが１億64百万円、建物及び構築物が48百万円それぞれ減少したことによります。
この結果、総資産は前連結会計年度末に比べ1.3％減少し、306億36百万円となりました。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べ1.8％減少し、82億65百万円となりました。
これは主に、支払手形及び買掛金が42百万円、短期借入金が２億円、未払法人税等が37百万円、流動負債のその他が83百万円それぞれ増加したものの、１年内返済予定の長期借入金が４億55百万円、災害損失引当金が28百万円、未払消費税等が22百万円それぞれ減少したことによります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ7.1％減少し、100億53百万円となりました。
これは主に、長期借入金が５億63百万円、再評価に係る繰延税金負債が１億58百万円、退職給付引当金が45百万円それぞれ減少したことによります。
この結果、負債は、前連結会計年度末に比べ4.8％減少し、183億19百万円となりました。
(純資産)
純資産は、前連結会計年度末に比べ4.4％増加し、123億17百万円となりました。
これは主に、利益剰余金が３億64百万円、土地再評価差額金が１億58百万円増加したことによります。
②キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ２億78百万円(5.9%)増加し、50億７百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、13億40百万円(前年同期比278.9%増)となりました。
収入の主な内訳は、税金等調整前四半期純利益10億90百万円、減価償却費２億92百万円、のれん償却額１億64百万円であり、支出の主な内訳は、売上債権の増加額１億58百万円、退職給付引当金の減少額45百万円、災害損失引当金の減少額28百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、１億9百万円(前年同期比84.4%減)となりました。
収入の主な内訳は、貸付金の回収による収入１億１百万円であり、支出の主な内訳は、有形固定資産の取得による支出１億16百万円、貸付けによる支出89百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、９億52百万円(前年同期比157.3%増)となりました。
支出の主な内訳は、借入金の返済による純支出８億19百万円、リース債務の返済による支出64百万円、配当金の支払額68百万円であります。

- 3 -株式会社ゼロ（9028）

平成24年６月期

第２四半期決算短信（３）連結業績予想に関する定性的情報
平成24年６月期の通期連結業績予想につきましては、当第２四半期連結累計期間における業績を勘案し、平成23年８月10日付で開示いたしました通期連結業績予想の数値を修正しております。
詳細につきましては、本日別途開示しております「平成24年６月期第２四半期連結累計実績と前年同期実績との差異ならびに通期業績予想の修正および配当予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。

２．サマリー情報（その他）に関する事項（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動該当事項はありません。
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用該当事項はありません。
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
該当事項はありません。
（４）追加情報
会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準等の適用
第1四半期連結会計期間の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 平成21年12月４日）及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第24号 平成21年12月４日）を適用しております。
法人税率の変更等による影響「経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律」（平成23年法律第114号）及び「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法」（平成23年法律第117号）が、平成23年12月２日に公布され、平成24年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率の引き下げ及び復興特別法人税の課税が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の40.35％から平成24年７月１日に開始する連結会計年度から平成26年７月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については37.72％に、平成27年７月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については35.34％となります。この税率変更により、繰延
税金資産は89百万円、その他有価証券評価差額金は０百万円それぞれ減少し、法人税等は88百万円増加しております。また、再評価に係る繰延税金負債は158百万円減少し、土地再評価差額金は同額増加しております。

- 4 -株式会社ゼロ（9028）

平成24年６月期

第２四半期決算短信

３．四半期連結財務諸表（１）四半期連結貸借対照表（単位：百万円）
前連結会計年度(平成23年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 5 -

当第２四半期連結会計期間(平成23年12月31日)

4,957
5,818
79
705
1,020
△56
12,525

5,241
5,977
79
653
874
△46
12,780

3,702
178
73
8,758
518
13,231

3,653
170
66
8,758
523
13,172

2,466
179
2,645

2,301
164
2,466

548
178
1,121
894
△107
2,634

557
157
776
866
△141
2,216

18,512

17,85531,03730,636

株式会社ゼロ（9028）

平成24年６月期

第２四半期決算短信（単位：百万円）
前連結会計年度(平成23年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等未払消費税等
賞与引当金
災害損失引当金
その他

当第２四半期連結会計期間(平成23年12月31日)

2,899
700
1,969
253
225
391
28
1,945
8,415

2,941
900
1,514
291
203
385
－
2,029
8,265

5,420
3,043
346
79
1,279
41
611

4,856
2,998
364
78
1,120
41
593

10,822

10,053

19,23818,319

3,390
3,204
6,280
△152
12,722

3,390
3,204
6,644
△152
13,087△9△904△9△923△12△746
△11
△770

純資産合計

11,79912,317

負債純資産合計

31,03730,636

流動負債合計固定負債長期借入金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計- 6 -株式会社ゼロ（9028）

平成24年６月期

第２四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書（四半期連結損益計算書）（第２四半期連結累計期間）（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 平成22年７月１日
至 平成22年12月31日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成23年７月１日
至 平成23年12月31日)

売上総利益26,711
23,555
3,155

27,496
23,8463,649

販売費及び一般管理費

2,490

2,561

664

1,088

8029
7036145202693473

72
657
579

63731

1,099

88

1
102
48
56
－
0107

0
6－－3
1
11

税金等調整前四半期純利益

632

1,090

法人税等

406
226

656
433

0225

－
433

売上高
売上原価

営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取手数料
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
ゴルフ会員権評価損
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
賃貸借契約解約損
その他
特別損失合計少数株主損益調整前四半期純利益
少数株主利益四半期純利益- 7 -株式会社ゼロ（9028）

平成24年６月期

第２四半期決算短信（四半期連結包括利益計算書）（第２四半期連結累計期間）（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 平成22年７月１日至 平成22年12月31日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成23年７月１日
至 平成23年12月31日)

226433△3－0△3△3158△1153

四半期包括利益

222586（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益

221
0586
－

少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計- 8 -株式会社ゼロ（9028）

平成24年６月期

第２四半期決算短信（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 平成22年７月１日
至 平成22年12月31日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成23年７月１日
至 平成23年12月31日)

632
37656
175
12△23△19524－△872
48△5△70105859△237△211△70△27431,090292－16423△5△4517△28△257－4△9△158△054248△22△31,4673△70△3223532△56△721,340△626△499△21440△22△5850△2663△54△702△71－△116
3△12－2△89101
6△109

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
災害損失引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金支払利息
ゴルフ会員権評価損
固定資産除売却損益（△は益）持分法による投資損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
その他の流動資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他の流動負債の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入有価証券の取得による支出
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却及び償還による収入貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

- 9 -株式会社ゼロ（9028）

平成24年６月期

第２四半期決算短信（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 平成22年７月１日
至 平成22年12月31日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成23年７月１日
至 平成23年12月31日)

財務活動によるキャッシュ・フロー

1,580△1,515
1,796△2,103△59△0△68
△370

2,200
△2,000100△1,119△64△0△68△952

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

△718

278

現金及び現金同等物の期首残高

5,258
4,540

4,729
5,007

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
リース債務の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額

現金及び現金同等物の四半期末残高- 10 -

株式会社ゼロ（9028）

平成24年６月期

第２四半期決算短信（４）継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。

（５）セグメント情報等
Ⅰ

前第２四半期連結累計期間（自平成22年７月１日 至平成22年12月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
四半期連結調整額
損益計算書
（注）１
計上額
（注）２

自動車関連事業

一般貨物事業ヒューマンリソース事
業

19,619

3,331

3,760

26,711－

26,711

18181349△49－

計19,638

3,349

3,773

26,761△49

26,711セグメント利益

1,008308

146

1,463

△799664計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高（注）１．セグメント利益の調整額△799百万円には、全社費用△623百万円、のれんの償却額△176百万円、セグメント間取引消去0百万円が含まれております。全社費用は報告セグメントに帰属しない当社の管理部門に係る費用であります。
（注）２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ

当第２四半期連結累計期間（自平成23年７月１日 至平成23年12月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
四半期連結調整額
損益計算書（注）１計上額（注）２

自動車関連事業

一般貨物事業

ヒューマン
リソース事
業

20,301

3,371

3,823

27,496－27,4962182151△51－

計20,322

3,380

3,845

27,548△51

27,496セグメント利益

1,342

320

171

1,834

△746

1,088

計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高（注）１．セグメント利益の調整額△746百万円には、全社費用△581百万円、のれんの償却額△164百万円、セグメント間取引消去△0百万円が含まれております。全社費用は報告セグメントに帰属しない当社の管理部門に係る費用であります。
（注）２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
（６）株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記
該当事項はありません。

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