2013年10月16日
コンサベーション・インターナショナル・ジャパン「途上国の森林保全活動に向けた民間企業の役割と課題」

浦口あや

民間の参画による森林保全－インドネシアとペルーからの事例－

コンサベーション・インターナショナル・ジャパン
浦口あや
コンサベーション・インターナショナル・ジャパン
浦口あやインドネシアでの事例

グリーン・ウォール・プロジェクト
グヌングデ・パングランゴ国立公園
住民参加型森林再生プロジェクト@Conservation International/photo by Sunarto

ジャワ島の生物多様性コリドー:
グヌングデ・パングランゴ、ハリムン・サラク国立公園

グヌングデ・パングランゴ国立公園

2万ヘクタール西ジャワ州のボゴール、スカブミ、シアンジュールの３県にまたがる、首都ジャカルタにもっとも近い国立公園
ユネスコより生物圏保護区として登録

ジャワ・ギボン、ジャワ・レパードなどの固有種の貴重な生息環境

ジャワ島に残された貴重な水源地

3州・9地域に居住する2 千万の人口にとっての重要な水源地

ジャカルタ、ボゴール、タンゲラング、ベカシなどの周囲の大都市に水を供給
300 万ヘクタール以上の農業・工業用地が、灌水、工業用水、飲料水のためにこの地域の水源に依存コリドーを確保するため国立公園の拡大(2003)

Additional
70,000 ha
Additional
7000 haJavan Gibbons (Hylobates moloch),Javan Eagles(Spizaetus bartelsi),
Javan leaf monkey (Presbytis comata)Javan leopard (Panthera pardus melas)プロジェクトのアプローチ

国立公園

BUFFER ZONE
果樹、自生種を組み合わせた住民参加型の森林再生
代替生計手段の創出（農業、淡水魚養殖、苗生産等）
環境教育、森林の恵みの見える化⇒ 国立公園の境界の理解と受け入れ取り組みを可能にするパートナーシップ
技術支援、事業統括

CI

フィールドチーム
現地ＮＧＯ

報告
グヌングデ・パングランゴ国立公園
住民参加型森林再生プロジェクト
ダイキン工業

情報メディア

ご支援および日本でのプロジェクト啓発
ゲデパパラ
地元コンソーシアム
森林省

技術・現地での支援

技術・植林サイト決定 地方自治体への支援

地元の情報源、専門家、
政策決定ゲデ・パングランゴ国立公園

平成24年度「環境goo大賞」生物多様性賞受賞！

取り組みの内容
1. 植林・管理活動（1期200ha, 2期100ha）、苗生産
2. 代替生計手段開発（アグロフォレストリー、農業、淡水魚養殖、家畜）
3. 保健教育を組み合わせた移動式環境教育
4. 普及・啓発
5. 生物多様性、社会経済調査
6. 超小型水力発電（ピコハイドロ）と簡易水供給システム

代替生計手段の開発

環境教育、森の恵みの見える化

簡易水供給システム

ピコハイドロからの電気プロジェクト支援を通じた企業の貢献
活動項目
植林・管理
代替生計手段開発
環境教育

普及・啓発
生物多様性調査
超小型発電・水供給システム

気候変動の緩和
統合的な活動↓
プロジェク
トの成功
↓
森林再生・保全↓
気候変動の緩和

愛知目標
15
7,
14

5,11,12

ミレニアム
開発目標

11

1
19
14

2, 7

ペルーの事例
面積：日本の3.4倍 （129百万ヘクタール）
森林面積：53% （67百万ヘクタール）
年森林減少率1990–2000：0.2%=15万ha
2020年までに森林減少を止めることを宣言サンマルティン州：
高い森林減少率Photo 14.2” x 10.31”
Positionx: 8.74”, y: .18”

アルト・マヨ保護区

IIRSAハイウェー

保護区

バッファーゾーン

1982年より保護区
熱帯山地雲霧林
重要な水源地
保護区約18万ha（国有地）
バッファーゾーン約42万ha（大部分は権利未確定の私有地）
ハイウェー開通
ペルーで最も森林減少率の高い保護区

アルト・マヨ自然保護区の森林減少要因
 地元住民 サンマルティン州内の町の住民による、副収入目的のコーヒー農園と放牧
 土地を有さない農民による開墾
 アンデス高地からの移住者
 生計目的の生産性の低い農業と木材利用
 違法な土地投機：70’-80’ トウモロコシ、90’ コカ、00’コーヒー
 開拓者による土地権利の主張、他の移住者への転売（国有地）

現地での主な取り組み
 持続的な経済活動を推進し、地元住民の生活を改善 保全契約を通じた持続的なコーヒー生産の推進

現在までに670軒以上の農家が契約

 ツーリズム、水産業などの代替生計手段の開発

 国立公園管理の強化
 サンマルティン州へのスケールアップ
 国レベルへのインプットCIのREDDプロジェクトとして初
めて検証

保護区内のREDDプロジェクトとして初めて検証
REDDプロジェクトとして世界で5番目に検証
現時点で最大規模の検証済み
REDDプロジェクト

二国間クレジット制度 ＦＳ調査事業（2５FY）

相手国：ペルー共和国

分野：REDD+「ペルー共和国サンマルティン州における持続的コーヒー生産による森林の減少・劣化の防止等に関する調査」（一社）コンサベーション・インターナショナル・ジャパン
農地への転換は、途上国における森林減少の主要因であり、対象地においては、未熟なコーヒー生産技術に起因した短期間での生産性の低下により、新たなコーヒー農園を開拓するために森林が年々失われている。コーヒー生産の技術を向上させ、付加価値をつけた安定した取引を確立することにより、森林減少を抑制することが出来る。日本は、世界有数のコーヒー輸入国であり、国内のコーヒー市場を巻き込むことで、森林減少からの二酸化炭素排出の削減に大きく貢献できる可能性がある。

調査概要
適切なコーヒー生産技術の導入と付加価値をつけたコーヒー豆の取引により、現在、森林減少の主要因となっているコーヒー生産を持続的な農業活動に転換し、森林減少を抑制する事業の実現可能性を調査する。

現地協力企業・実施場所

調査項目① 気候変動及びREDDをめぐる情勢と政策に関する調査② 対象地のコーヒー豆生産過程の各プロセスの改善の可能性、コーヒー豆輸入から日本のコーヒー市場への展開の課題に関する調査③ 持続的コーヒー生産の導入を通じたREDDの経済性評価④ 排出削減量の計測に関する方法論及び排出削減量の調査

想定削減量・測定方法【現状】○ コンサベーション・インターナショナル・ペルー（長年にわたり現地で活動している環境NGOであり、対象地の森林保全/REDD事業を計画時から支援している）○ ペルー共和国 サンマルティン州(参考: サンマルティン州内アルトマヨ国立公園) 想定削減量約60％、削減規模；約50万トン-CO2/年【導入後】

1200000

現状予測

CO2排出量

コーヒー生産が主 1000000
な要因となり、2018
年までに2万ヘク
800000
タールの森林が失われることが予想さ 600000
れている。
400000（左図の緑は森林、赤は消失が予測さ 200000れる森林）

コーヒー生産の向上をはじめとしSeries1
た森林減少の抑制のための努力
Series2
により、年々森林減少率は低下する。

CO2削減量導入後予測

012345678

年 109二国間クレジット制度 ＦＳ調査事業（2５FY）

相手国：ペルー共和国 分野： REDD+

導入技術概要• CIペルーでは、生産地への貢献プログラムとして、現地生産農家や組合との「保全契約」を通じ、環境に配慮したコーヒー豆の生産技術支援を実施している。
• 生産地への貢献としては、能力開発や技術支援、マイクロクレジットの提供などの組み合わせが効果的• 現時点では、生産されたコーヒーは通常の市場で流通している。環境的付加価値をつけ、市場に流通させるための技術支援と世界有数のコーヒー購買国である日本の商社によるマーケティング支援を実施する。

能力開発・技術支援
マイクロクレジット

コーヒー生産豆精製・持続的な土地利用
・水源地の保全・生物多様性の保全
・温室効果ガスの排出削減
・気候変動への適応
・日本の技術導入の可能性も調査

森林減少削減への貢献を付加価値化

輸出

輸入マーケティング
啓発焙煎・温室効果ガスの排 ・日本の商社による ・特定のコーヒー豆出削減
輸入検討
や商品にあった焙煎・水質改善（化学技術が必要肥料・農薬管理、有機廃棄物管理）

販促

流通

消費者・社会マーケティングを通じた消費者啓発・REDD+への理解の裾野を広げる

二国間クレジット制度 ＦＳ調査事業（2５FY）「ペルー共和国サンマルティン州における持続的コーヒー生産による森林の減少・劣化の防止等に関する調査」

サンマルティン州
州REDD戦略
消費者へ必要な活動
森林減少ドライバー

転換

商社等（コーヒー輸入）

持続的農業生産

コーヒー取引コーヒー生産技術向上

ありがとうございました