有価証券報告書（証券取引法第24条第１項に基づく報告書）
事 業 年 度
（第 34 期）

自至

平成15年４月１日
平成16年３月31日

埼玉県さいたま市大宮区土手町２丁目７番２(281-038)

目次
表紙

頁

第一部

企業情報 …………………………………………………………………………………………………………

1

第１

企業の概況 ………………………………………………………………………………………………………

1

１． 主要な経営指標等の推移 ……………………………………………………………………………………

1

２． 沿革 ……………………………………………………………………………………………………………

3

３． 事業の内容 ……………………………………………………………………………………………………

4

４． 関係会社の状況 ………………………………………………………………………………………………

5

５． 従業員の状況 …………………………………………………………………………………………………

5

事業の状況 ………………………………………………………………………………………………………

6

１． 業績等の概要 …………………………………………………………………………………………………

6

２． 生産、受注及び販売の状況 …………………………………………………………………………………

8

３． 対処すべき課題 ………………………………………………………………………………………………

9

４． 事業等のリスク ………………………………………………………………………………………………

9

第２

５． 経営上の重要な契約等 ………………………………………………………………………………………

9

６． 研究開発活動 …………………………………………………………………………………………………

10

７． 財政状態及び経営成績の分析 ………………………………………………………………………………

11

設備の状況 ………………………………………………………………………………………………………

13

１． 設備投資等の概要 ……………………………………………………………………………………………

13

２． 主要な設備の状況 ……………………………………………………………………………………………

13

３． 設備の新設、除却等の計画 …………………………………………………………………………………

13

提出会社の状況 …………………………………………………………………………………………………

14

１． 株式等の状況 …………………………………………………………………………………………………

14(1） 株式の総数等 ………………………………………………………………………………………………

14(2） 新株予約権等の状況 ………………………………………………………………………………………

15(3） 発行済株式総数、資本金等の推移 ………………………………………………………………………

16(4） 所有者別状況 ………………………………………………………………………………………………

16(5） 大株主の状況 ………………………………………………………………………………………………

17(6） 議決権の状況 ………………………………………………………………………………………………

17(7） ストックオプション制度の内容 …………………………………………………………………………

18

２． 自己株式の取得等の状況 ……………………………………………………………………………………

19

３． 配当政策 ………………………………………………………………………………………………………

20

４． 株価の推移 ……………………………………………………………………………………………………

20

５． 役員の状況 ……………………………………………………………………………………………………

21

６． コーポレート・ガバナンスの状況 …………………………………………………………………………

23

第３

第４

第５

経理の状況 ………………………………………………………………………………………………………

24

１． 連結財務諸表等 ………………………………………………………………………………………………

25(1） 連結財務諸表 ………………………………………………………………………………………………

25(2） その他 ………………………………………………………………………………………………………

46

２． 財務諸表等 ……………………………………………………………………………………………………

47(1） 財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………

47(2） 主な資産及び負債の内容 …………………………………………………………………………………

66(3） その他 ………………………………………………………………………………………………………

69

第６

提出会社の株式事務の概要 ……………………………………………………………………………………

70

第７

提出会社の参考情報 ……………………………………………………………………………………………

71

第二部

提出会社の保証会社等の情報 …………………………………………………………………………………

72［監査報告書］

【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

証券取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成16年６月25日【事業年度】

第34期（自【会社名】

株式会社朝日ラバー【英訳名】

ASAHI RUBBER INC.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

埼玉県さいたま市大宮区土手町２丁目７番２【電話番号】

０４８(６５０)６０５１【事務連絡者氏名】

常務取締役管理本部長【最寄りの連絡場所】

埼玉県さいたま市大宮区土手町２丁目７番２【電話番号】

０４８(６５０)６０５１【事務連絡者氏名】

常務取締役管理本部長【縦覧に供する場所】

株式会社朝日ラバー 福島工場
（福島県西白河郡泉崎村大字泉崎字坊頭窪１番地）
日本証券業協会（東京都中央区日本橋茅場町１丁目５番８号）

平成15年４月１日

横山至

平成16年３月31日）

林吉

中沢

中沢

章二

章二

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】(1) 連結経営指標等
回次

第30期

第31期

第32期

第33期

第34期

決算年月

平成12年３月

平成13年３月

平成14年３月

平成15年３月

平成16年３月

売上高（千円）

3,140,675

3,582,813

2,907,285

3,154,877

3,449,849

経常利益（千円）

300,050

336,796

85,469159,465

211,103

当期純利益（千円）

141,715

189,458

10,88875,124

112,532

純資産額（千円）

2,210,201

2,348,041

2,311,350

2,339,484

2,430,943

総資産額（千円）

3,747,053

4,084,026

4,907,630

5,051,414

5,204,059

１株当たり純資産額（円）592.32524.39517.64525.20547.06

１株当たり当期純利益（円）

40.39

42.34

2.44

16.85

25.29

潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円）

−

−

−

−

−

自己資本比率（％）

58.99

57.49

47.10

46.31

46.71

自己資本利益率（％）

7.22

8.31

0.47

3.23

4.72

株価収益率（倍）

37.15

18.89

262.81

26.59

29.78

営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）

247,442426,140

194,498

529,523

314,272

投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）△326,786△163,174△712,388△535,629△355,777

財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）

66,106

74,218

981,763△30,933△128,629

現金及び現金同等物の期末残高（千円）

106,786

446,106

911,860

876,821696,259

従業員数[外、平均臨時雇用者数](人)

158
［21］

166
［39］

174
［39］

176
［30］

174
［43］

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．従業員数は就業人員数を表示しております。なお[]は、臨時雇用者数を外書しております。

３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第32期までは新株引受権付社債及び転換社債の発行がな
いため、第33期及び第34期については希薄化効果を有している潜在株式がないため、それぞれ記載しておりません。
４．第33期より、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に当たっては、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号）及び「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号）を適用しております。

1

(2) 提出会社の経営指標等
回次

第30期

第31期

第32期

第33期

第34期

決算年月

平成12年３月

平成13年３月

平成14年３月

平成15年３月

平成16年３月

売上高（千円）

3,130,577

3,567,098

2,872,559

3,105,122

3,405,568

経常利益（千円）

309,629

336,977

79,985144,090

185,968

当期純利益（千円）

151,861

185,188

4,177

60,67490,256

資本金（千円）

479,350

479,350

479,350

479,350

479,350

発行済株式総数（株）

3,732,100

4,478,520

4,478,520

4,478,520

4,478,520

純資産額（千円）

2,208,121

2,348,613

2,302,032

2,315,498

2,387,191

総資産額（千円）

3,727,369

4,067,493

4,886,254

5,006,867

5,119,173

１株当たり純資産額（円）591.66524.42515.55519.81537.21

１株当たり配当額(うち１株当たり中間配当額)
(円)

12.50
（−）

10.00
（−）

10.00
（−）

10.00
（−）

10.00
（−）

１株当たり当期純利益（円）

43.27

41.35

0.93

13.61

20.28

潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円）

−

−

−

−

−

自己資本比率（％）

59.24

57.74

47.11

46.25

46.63

自己資本利益率（％）

7.77

8.13

0.18

2.63

3.84

株価収益率（倍）

34.67

19.35

688.17

32.92

37.12

配当性向（％）

30.7

24.2

1,068.8

73.4

49.2

従業員数
[外、平均臨時雇用者数](人)

147
［21］

153
［39］

164
［30］

163
［43］

163
［39］

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．従業員数は就業人員数を表示しております。なお[]は、臨時雇用者数を外書しております。

３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第32期までは新株引受権付社債及び転換社債の発行がな
いため、第33期及び第34期については希薄化効果を有している潜在株式がないため、記載しておりません。
４．平成12年11月20日付で、株式１株につき1.2株の株式分割を行っております。
５．第30期の１株当たり配当額12.50円は、創立30周年記念配当５円を含んでおります。
６．第32期より自己株式を資本に対する控除項目としており、また、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額の各数値は発行済株式総数から自己株式数を控除して計算しております。
なお、１株当たり当期純利益は、期首に分割が行われたものとして計算しております。
７．第33期より、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に当たっては、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号）及び「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号）を適用しております。

2

２【沿革】
当社取締役会長伊藤巖は、電気機器、車輌、医療、時計用等のゴム小物部品の製造販売を主目的として、有限会社朝日ラバーを昭和45年５月６日に資本金2,000千円で東京都北区に設立いたしました。その後、より一層の業容拡大を図るために、組織変更を目的として昭和51年６月22日に株式会社朝日ラバーを設立いたしました。
年月事項

昭和51年６月

株式会社朝日ラバーを埼玉県川口市江戸袋に設立。彩色用ゴム製品『アサカラー』の開発に成功
し、生産を開始する。弱電用高精密ゴム製品『ホルダー』の生産を開始する。
米国の安全規格（ＵＬ）４点を取得し、ＵＬ認定工場となる。
本社工場を埼玉県川口市赤井283番地に移転。弱電用高精密ゴム製品『接点ラバー』の生産を開始する。
弱電用高精密ゴム製品『Ｏリング』の生産を開始する。
福島県西白河郡泉崎村に福島工場を建設し、操業を開始する。
研究開発部門を独立させ、株式会社ファインラバー研究所を設立、研究開発体制の強化を図る。
福島工場に生産能力を拡大するため第二工場を建設する。
医療用ゴム製品の生産を開始する。
スポーツ用ゴム製品『卓球用ゴム製品』の生産を開始する。
福島工場に生産能力を拡大するため第三工場を建設する。
本社・工場のうち工場部門を福島工場に移転する。
弱電用高精密ゴム製品『電池用ゴム製品』の生産を開始する。
管理部門を福島工場に移転。大阪府大阪市城東区に大阪営業所を開設、中部日本以西の販売強化を図る。
埼玉県川口市赤井３丁目に本社新社屋を竣工、同時に本社移転。
米国市場の拡販のため、イリノイ州パラタイン市に北米連絡事務所を開設する。
日本証券業協会に株式を店頭登録。
北米連絡事務所を海外拡販のため独立させ、ARI INTERNATIONAL CORPORATIONを設立。
営業及び管理部門の強化のため埼玉県さいたま市大宮区（旧大宮市）に本社新社屋を竣工、同時に本社移転。
福島工場近接地に医療工場として第二福島工場を新設し、操業を開始する。
中国・アジア向け拠点として上海に上海駐在事務所を開設する。

昭和51年11月
昭和55年３月
昭和61年２月
昭和61年10月
昭和62年４月
平成元年10月
平成元年11月
平成２年６月
平成５年11月
平成６年３月
平成６年11月
平成７年４月
平成７年９月
平成７年10月
平成10年９月
平成11年６月
平成12年１月
平成14年３月
平成16年６月

3

３【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び子会社２社により構成されており、自動車（車載）用機
器、情報通信機器、電子機器、産業機器、スポーツ用品等に使用される工業用ゴム製品及び医療用・衛生用ゴム製品の製造・販売を主たる業務としております。
当グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
なお、次の３部門は「第５経理の状況

１．(1) 連結財務諸表

注記」に掲げる事業の種類別セグメント情報の区分と同一であります。
(1) 工業用ゴム事業……………主要な製品は、車載用機器、携帯用通信機器、電子・電気機器、産業機器、文房具用、スポーツ用品等に使用されるゴム製品であります。当社が製造し、国内及びアジ
アへ販売するほか、欧米向けには子会社ARI INTERNATIONAL CORPORATIONが販売しております。
(2) 医療・衛生用ゴム事業……主要な製品は、医療用ゴム製品及び衛生性、衝撃吸収性に優れた衛生用ゴム製品であります。当社が製造し、国内に販売しております。
(3) その他………………………主要な製品は、電子時計用ゴム製品、硬質ゴム・軟質ゴムとの複合製品であります。
当社が製造し、国内に販売しております。
なお、子会社㈱ファインラバー研究所は、各事業の素材開発、新製品開発等を行っております。
事業内容と各社の当該事業にかかる位置付けは、次のとおりであります。

4

４【関係会社の状況】
名称

資本金
(百万円)

住所

主要な事業内容

議決権の所有割合(％)

工業用ゴム事業100

関係内容（連結子会社）
ARI INTERNATIONALCORPORATION

アメリカ合衆国
イリノイ州㈱ファインラバー研究所

埼玉県さいたま市
大宮区

200
千US$

10

工業用ゴム事業、医療・衛生用ゴム事業、その他

100

当社工業用ゴム製品を海外に販売しております。
役員の兼任があります。
当社よりゴム製品の研究開発を委託しております。
役員の兼任があります。

（注）主要な事業の内容欄には、事業の種類別セグメントの名称を記載しております。

５【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
平成16年３月31日現在
事業の種類別セグメントの名称

従業員数（人）

工業用ゴム事業、その他

90

(29)

医療・衛生用ゴム事業

26

(2)

全社（共通）

58

(12)

174

(43)

合計

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（準社員、嘱託、パートタイマー）は、年間の平均人員を（）外数で記載しております。

２．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない研究部門及び管理部門
等に所属しているものであります。
３．工業用ゴム事業とその他の従業員数は、セグメント別に区分できないため、集約して記載しております。
(2) 提出会社の状況
平成16年３月31日現在
従業員数（人）

平均年齢（才）平均勤続年数（年）

31.6

9.2

163 (43)

平均年間給与（円）4,412,699（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（準社員、嘱託、パートタイマー）は、年間の平均人員を（外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

5）

第２【事業の状況】
１【業績等の概要】(1）業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、前半はイラク戦争の影響や厳しい雇用情勢など景気の先行きに不透明感が漂う中、後半からは輸出の好調に支えられながら、企業収益は製造業を中心として徐々に改善の傾向が見られてきました。さらに、民間設備投資が増加に転じ、個人消費も回復傾向が見られるなど、国内景気は緩やかな回復の兆しが表れはじめました。
工業用ゴム製品を扱う業界おきましては、自動車関連製品は自動車生産台数の微増推移や電子機器及び通信機器関連製品の増産による改善が見られたものの、引き続き海外生産移転による価格競争の激化などにより、全般的には横ばいで推移いたしました。
このような環境下にあって当社グループは、当期からスタートいたしました「第８次中期経営計画」のもとに、開発製品の積極的な市場参入、既存製品の徹底した改善による品質向上と拡販、一層の合理化による経費削減を推進
し、お客様第一を掲げて諸施策に取り組んでまいりました。
この結果、連結売上高は34億４千９百万円（前期比9.3％増）、経常利益は２億１千１百万円（前期比32.4％増）、当期純利益は１億１千２百万円（前期比49.8％増）となりました。
主要製品群別の概況は、以下のとおりであります。
［工業用ゴム事業］＜彩色用ゴム製品＞
当社独自開発製品のアサ・カラー（小型電球彩色用のゴム）は、車載機器の光源が電球からＬＥＤへ変化することに伴う売上減少により、前期比17.6％減となりました。一方、開発製品のＬＥＤホワイトキャップ（ＬＥＤの光に豊富なカラーバリュエーションを付加する彩色ゴム）は、車載機器の照明分野に向けて本格的な量産がスタートした結
果、連結売上高は２億４千６百万円（前期比283.0％増）となり、主力製品としてのポジションを確保いたしました。
また、新分野展開に向け開発した超透明シリコーンについても用途拡大に努め、１億１千４百万円（前期比808.4％増）となりました。
以上の結果、彩色用ゴム製品の連結売上高は13億７千８百万円（前期比5.8％増）となりました。
＜弱電用高精密ゴム製品＞
電子機器、通信関連機器や情報関連機器向けの弱電用高精密ゴム製品は、パソコン、携帯電話や家電製品等に使用されており、海外生産へのシフトによる厳しい価格競争の中、顧客ニーズに対応するための高機能化と複合化に積極的に取り組んだ結果、連結売上高は11億２千１百万円（前期比11.3％増）となりました。
＜スポーツ用ゴム製品＞
スポーツ用ゴム製品は、当社の得意とする高品質・高性能製品を中心とした受注活動、積極的な新機種の量産化に努め、連結売上高は２億５千４百万円（前期比19.5％増）となりました。
＜その他の工業用ゴム製品＞
その他の工業用ゴム製品は、新たな開発製品の量産化、新機種製品の受注獲得により、連結売上高は３億４千５百万円（前期比7.1％増）となりました。
以上の結果、工業用ゴム事業としての連結売上高は31億円（前期比8.9％増）となりました。

6

［医療・衛生用ゴム事業］＜医療・衛生用ゴム製品＞
医療用ゴム製品は、価格的には厳しいものの既存製品のシェア拡大及び新規取引先開拓により、連結売上高は前期比20.7％増となりました。
また、衛生性、通気性、衝撃吸収性を追求した衛生用ゴム製品は、用途開発、試作品の提供や販売ルートの確立に積極的に取組み、連結売上高は前期比6.2％増となりました。
以上の結果、医療・衛生用ゴム事業としての連結売上高は３億３千９百万円（前期比20.2％増）となりました。
［その他］
＜その他＞
その他の製品では、他事業への資源の集中に伴い受注活動の展開を控えた結果、連結売上高は１千万円（前期比62.0％減）となりました。
(2) キャッシュ・フロー
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度に比べ１億８千万円減少
し、６億９千６百万円（前期比20.6％減）となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは３億１千４百万円の収入（同40.6％減）となりました。
これは主に税金等調整前当期純利益が増加したことがあったものの、法人税等の支払い、未払消費税等の減少及び第４四半期の売上増加に伴う売上債権の増加によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、３億５千５百万円の支出（同33.6％減）となりました。
これは主に有形固定資産の取得による支出が少なかったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは１億２千８百万円の支出（同315.8％増）となりました。
これは主に短期借入金の返済によるものであります。

7

２【生産、受注及び販売の状況】(1）生産実績
当連結会計年度の生産実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称

金額（千円）

工業用ゴム事業
医療・衛生用ゴム事業

3,014,582

7.4

337,417

20.7

9,882

△59.8

3,361,882

8.0

その他
合計

前年同期比（％）（注）１．金額は販売価格によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2）受注状況
当連結会計年度における受注状況を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称
工業用ゴム事業
医療・衛生用ゴム事業

受注高（千円）

前年同期比（％）

受注残高（千円）

前年同期比（％）

3,132,593

7.5

236,13113.3

349,466

25.9

35,585

41.2

9,438

△63.5

227

△72.7

3,491,498

8.5

271,944

16.0

その他
合計

（注）１．金額は販売価格によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(3）販売実績
当連結会計年度における販売実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称

金額（千円）

工業用ゴム事業前年同期比（％）

3,100,720

8.9

医療・衛生用ゴム事業

339,084

20.2

その他

10,044△62.0

3,449,849

9.3

合計（注）本表の金額には、消費税等は含まれておりません。

8

３【対処すべき課題】
今後の経済見通しといたしましては、中国・アジアの順調な経済成長や企業収益の改善による民間設備投資や個人消費の回復傾向に支えられ、国内景気は徐々に回復基調が鮮明となりつつありますが、地方経済や円高懸念など依然として不安材料が内在しており、本格的な景気回復へはまだまだ楽観視できない状況が続くと思われます。
このような状況のもとで当社グループといたしましては、「個性を尊重し、特徴ある企業に高めよう」「豊かな人
間関係、生活の向上を目指し社会に奉仕しよう」の社訓に基づき、第８次中期経営計画の目標達成に向け、製造業としての原点である品質第一、お客様に喜んでいただけるものづくり、お客様のニーズにマッチした商品開発を進め、収益力の向上に全社を挙げて取り組んでまいる所存であります。

４【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
（1）為替変動による業績への影響について
現在、当社グループにおける輸出比率は10％前後であるものの、国内主要取引先のアジア地域を中心とした海外生産移転により、今後は当社グループにおいてもマーケットの拡大が期待されるアジア地域への拡販に注力することにより、現在よりも輸出比率が増加するものと思われます。これに伴い当社グループの経営成績については為替変動の影響を受ける可能性があります。
（2）不動産の保有に係わるリスク
当社グループは、本社及び福島工場等において不動産を保有しておりますが、地価の変動等によって減損損失が発生した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
（3）製造物責任法による損害賠償責任発生のリスクについて
当社グループの多くの製品は、自動車関連、電子電気関連、医療関連の重要な機能部品として使用されていることから、全製品の品質管理体制のより一層の整備、品質保証体制の完備を実施してまいりますが、万が一、品質不具合が流出した場合、当社グループの製品の品質不具合により顧客に損失をもたらす危険性があり、損失に対する責任を問われる可能性があります。
（4）地震等による影響について
当社の生産拠点である福島工場、第二福島工場は福島県西白河郡泉崎村にあります。福島県は比較的地震の影響が少ない地域といわれておりますが、東北地方は地震が多く発生している地域でもあります。将来の地震の発生に備え、建物、生産設備、製品、仕掛品など当社の資産が地震や火災等により損傷・損失しないよう対策を講じるな
ど充分配慮しておりますが、大地震発生後には一時的に生産活動が停止する可能性があり、また当社の生産設備に重大な影響を及ぼす可能性があります。
このように、当社の生産拠点である福島県や東北地方において大地震等の自然災害や火災等の事故等、当社の生産設備等に重要な影響を及ぼす事象が発生した場合には、当社が受ける影響は大なるおそれがあります。
なお、上記中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

５【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

9

６【研究開発活動】
当社グループは、構造的転換を余儀なくされる情勢の中で、高度情報化社会、高齢化社会及び地球環境保護活動への対応を推進するとともに、コア技術を高める活動やゴム製品を通じて社会に貢献していくため、自動車、情報通信、医療・介護分野で、今後に事業化できる製品の研究開発を進めております。現在の研究開発は当社事業部毎の技術グループ及び子会社である㈱ファインラバー研究所において工業用ゴム事業、医療・衛生用ゴム事業を中心に推進されております。研究開発スタッフはグループ全員で13名にのぼり、これは全従業員の7.5％に当っております。当連結会計年度におけるセグメント別の研究の目的、主要課題、研究成果及び研究開発費は次のとおりであります。
なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は１億１千８百万円であります。
(1) 工業用ゴム事業
主に㈱ファインラバー研究所が中心となって、工業用ゴム製品の素材開発、製品開発、生産技術の開発に至るまでの研究開発を行っております。当連結会計年度の主な研究成果又は開発中のものは、次のものがあります。
①

ＬＥＤホワイトキャップ

彩色照明事業部では、従来の色調管理幅を約半分にまで縮めることが出来るようになり、最も精度の要求される自動車関連市場への供給を開始しました。
さらに、㈱ファインラバー研究所では、次世代照明用の蛍光体開発を進め、量産化のための最適化実験を推進
し、各メーカーへのサンプル提供により、使用方法も含めた提案を実施し、よりニーズにマッチした素材に改良を重ねております。
②

超透明シリコーン
彩色照明製品事業部による応用開発によって、シリコーンゴムの特性を生かした視認性向上用フィルターとして携帯端末機器の視認性向上用として採用され、量産化に取組んでおります。
また、光機能デバイスとしての開発も進み、一部量産化がされました。
今後、ますます重要になるデバイス関係に対し、シリコーンの良さを生かした、耐熱・耐候・近紫外線透過特性の優れた素材開発を推進してまいります。
③

ＳＬＡＴ
無溶剤型接着技術は、高機能製品事業部を中心に複合製品として自動車分野、情報通信分野への供給開発を進めております。
④

その他

高機能製品事業部では、自動車分野向け製品へのソリューションを続けてきており、自動車メーカー向けの重要部品の開発に取り組み、従来の方式から脱却したものづくりで技術向上を図っております。
(2)

医療・衛生用ゴム事業

医療製品事業部及び㈱ファインラバー研究所が引き続き、接触用超高衛生性ゴム栓の研究開発を行っております。当連結会計年度の主な研究成果又は開発中のものは、次のものがあります。
①

ディスポーザブル医療製品

接液タイプの高衛生性の薬用ゴム栓で、医療ミスや院内感染防止などの要求に応えられ、様々な液体薬品にも耐え得る素材を開発し、量産化への工程確立のための様々な条件設定を行なっております。

10

７【財政状態及び経営成績の分析】(1)

重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。
この連結財務諸表の作成にあたって、会計上の判断・見積りの度合いが高いものとして以下のものがあります。
（収益の認識）当社グループの売上高は、顧客への出荷日をもって計上しております。また、売上高のうち金型の売上高は、顧客指定の手続きを経て、検収が確定したものを計上しております。
（有価証券）
時価のあるものについては、決算期末日の市場価格等に基づく時価法、時価のないものについては移動平均法による原価法により算出しております。また、時価のある有価証券については、時価が取得原価を50％以上下回った場合、ないしは時価が取得原価を30％以上50％未満の範囲で下回っており、かつ過去の時価の趨勢から回復可能性がないものと判断される場合に、時価が著しく下落したものとして減損処理をしております。
（貸倒引当金）当社グループは債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収見込額を計上しております。
（退職給付引当金）
従業員の退職給付に備えるため、当社及び国内連結子会社は、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産額に基づき計上しております。
（繰延税金資産の回収可能性）
繰延税金資産については、将来の課税所得の十分性やタックスプランニングについて十分に検討のうえ、将来の税金負担を軽減させる効果を有する将来減算一時差異等についてのみ、繰延税金資産を計上しております。
(2)

当連結会計年度の財政状態の分析（流動資産）
当連結会計年度末における流動資産の残高は、2,704百万円（前連結会計年度末2,493百万円）となり、211百万円増加しました。その主な要因は、当連結会計年度の第４四半期の販売が前連結会計年度に比べ好調であったことから受取手形及び売掛金の残高が増加（前期比139百万円増）したことによるものであります。
（固定資産）
当連結会計年度末における有形固定資産の残高は、1,972百万円（前連結会計年度末2,105百万円）となり、132百万円
減少しました。その主な要因は、建物及び構築物（前期比55百万円減）が当連結会計年度における設備投資が少額であったため、減価償却実施額が設備投資額を大幅に上回ったことにより減少、機械装置及び運搬具（前期比74百万円減）が医療用ゴム製品設備の除却、その他ゴム製品設備の売却により減少したことによるものであります。
また、当連結会計年度末における投資その他の資産の残高は、522百万円（前連結会計年度末443百万円）となり、78百万円増加しました。その主な要因は、投資有価証券の時価の回復による増加（前期比50百万円増）、社債償還に備えた長期性預金の増加（前期比36百万円）によるものであります。
（流動負債）
当連結会計年度末における流動負債の残高は、1,379百万円（前連結会計年度末1,462百万円）となり、82百万円減少しました。その主な要因は、売上高の増加に伴う支払手形及び買掛金の増加（前期比111百万円増）があったものの、短期借入金（前期比153百万円減）、一年内返済予定の長期借入金（前期比46百万円減）の減少などによるものであります。

11

（固定負債）
当連結会計年度末における固定負債の残高は、1,393百万円（前連結会計年度末1,249百万円）となり、143百万円増加しました。その主な要因は、次期への設備資金として調達した長期借入金の増加（前期比121百万円増）によるものであ
ります。
（資本）
当連結会計年度末における資本の残高は、2,430百万円（前連結会計年度末2,339百万円）となり、91百万円増加しました。その主な要因は、当期純利益の増加に伴う利益剰余金の増加（前期比67百万円増）及び時価の回復に伴うその他有価証券評価差額金の増加（前期比32百万円増）によるものであります。
(3)

当連結会計年度の経営成績の分析

当連結会計年度における売上高は3,449百万円（前期比9.3％増）、売上総利益は1,181百万円（前期比7.5％増）、営業利益は233百万円（前期比34.9％増）、当期純利益は112百万円（前期比49.8％増）となりました。当期はアサカラーの売上減少（前期比17.6％減）があったものの、LEDホワイトキャップの車載機器での量産開始による売上増加（前期比283.0％増）、用途拡大による超透明シリコーンの売上増加（前期比808.4％増）があったことにより前期比増収となりました。
当連結会計年度には営業外費用では主として外貨普通預金の期末レート換算替等による為替差損11百万円、特別損失ではクレーム損害負担金６百万円の計上がありましたが、前連結会計年度に計上しました給与規程の改訂に伴う退職給付過去勤務債務の償却（25百万円）がないこと、売上高の増加（前期比294百万円増）及び販売費及び一般管理費の抑制（販売費及び一般管理費率

前期比1.9％改善）に努めたことにより経常利益、当期純利益とも前期比増益となりました。

なお、事業別の売上高分析は、「第２事業の状況」「１業績等の概要」「（1）業績」の項目をご参照ください。

12

第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループにおける設備投資は、主に既存製品の量産化・省力化投資、新規製品開発投資として、総額１億３千６百万円を実行いたしました。

２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1) 提出会社
平成16年３月31日現在
帳簿価額
事業所名(所在地)

事業の種類別セグメントの名称

設備の内容

福島工場(福島県西白河郡泉崎村)

工業用ゴム事業
その他

第二福島工場(福島
県西白河郡泉崎村)
本社(埼玉県さいたま市大宮区)

建物及
び構築
物
(千円)

機械装
置及び
運搬具
(千円)

土地
その他
合計
（千円）
（千円） （千円）(面積㎡)

工業用ゴム製品・その他の製造

334,504

272,181

135,070(24,296)

医療・衛生用ゴム事業

医療・衛生用
ゴム製品の製
造

274,923

158,085

販売業務・管理業務

統括業務施設199,889

3,114

34,632(6,698)299,500
(423)

従業員数
(人)

78,413820,169

103 [38]

12,408480,049

25 [ 2]

4,798

507,303

32 [ 2]（注）１．金額には消費税等を含めておりません。
２．従業員数の[]は、臨時雇用者数を外書しております。

(2) 国内子会社（従業員９人）㈱ファインラバー研究所は記載すべき主要な設備はありませんので記載を省略しております。
(3) 在外子会社（従業員２人）
ARI INTERNATIONAL CORPORATIONは記載すべき主要な設備はありませんので記載を省略しております。

３【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。設
備計画は原則的に連結会社各社が個別に策定しておりますが、計画策定に当ってはグループ会議において提出会社を中心に調整を図っております。
なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設は次のとおりであります。
(1) 新設
設備の内容

福島県西白

工業用ゴム

工業用ゴム

河郡泉崎村

事業

関連設備

当社第二福島

福島県西白

医療・衛生

医療用ゴム

工場

河郡泉崎村

用ゴム事業

関連設備

当社福島工場所在地

着手及び完了予定年月

投資予定金額

事業の種類
別セグメン
トの名称

会社名事業所
名

総額
（千円）

既支払額
（千円）

246,491−

85,687−(2) 改修該当事項はありません。
(3) 売却
該当事項はありません。

13

資金調達方
法

着手

完了

自己資金及

平成16年４

平成17年２

び借入金

月

月

自己資金及

平成16年４

平成17年３

び借入金

月

月

完成後の増
加能力

20％増加

30％増加

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】(1）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

会社が発行する株式の総数（株）

普通株式

11,500,000
計

11,500,000②【発行済株式】
種類

事業年度末現在発行数（株）（平成16年３月31日）

提出日現在発行数（株）（平成16年６月25日）

上場証券取引所名又は登録証券業協会名

内容

普通株式4,478,520

4,478,520

日本証券業協会−

計4,478,520

4,478,520

−

−

14

(2）【新株予約権等の状況】
商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づき発行した新株予約権（ストックオプション）は、次のとおりであります。
①

平成14年６月26日定時株主総会決議
事業年度末現在（平成16年３月31日）

提出日の前月末現在（平成16年５月31日）

370

370

新株予約権の数（個）
新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

同左
185,000

新株予約権の行使時の払込金額（円）

535

同左

新株予約権の行使期間

自至新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

発行価格
資本組入額

新株予約権の行使の条件

１．当社ならびに当社子会社の取締役、監査役もしくは従業員の地位にあることを要するものとします。
２．新株予約権の譲渡及び質入れその他一切の処分は認めないものとします。
３．その他の細目について
は、新株予約権割当契約書の定めに従うものとします。

同左

新株予約権の譲渡に関する事項

新株予約権を譲渡するには、当社取締役会の承認を要するものとします。ただし、本件新株予約権がスト
ックオプションを目的として発行されるものであることに鑑み、新株予約権割当
契約書において、譲渡できないことを規定するものと
します。

同左

15

平成16年７月１日
平成19年６月30日

185,000

535
268

同左
同左

(3）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数増減数（千株）

発行済株式総数残高（千株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）

平成11年９月11日
（注）１

500

3,732

189,500

479,350

189,500

420,590平成12年11月20日
（注）２

746

4,478

−

479,350−

420,590

年月日（注）１．有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）
発行価格

805円

資本組入額

379円

２．50円額面株式１株を1.2株に分割(4）【所有者別状況】
平成16年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数500株）
区分

政府及び地
方公共団体

株主数（人）
所有株式数（単元）
所有株式数の
割合（％）

金融機関

証券会社

その他の法
人

外国法人等

外国法人等
のうち個人

個人その他

単元未満株
式の状況
（株）

計

−

8

1

27

1

−

884

921

−

750

2

439

126

−

7,377

8,694

−

8.6

0.0

5.0

1.5

−

84.9

100

−
131,520−（注）１．自己株式34,832株は、「個人その他」に69単元及び「単元未満株式の状況」に332株を含めて記載しております。
２．「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、300株含まれております。

16

(5）【大株主の状況】
平成16年３月31日現在
氏名又は名称

所有株式数
（千株）

住所

伊藤

巖

埼玉県さいたま市緑区太田窪3丁目15-16

白井

精一

室井

豊

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

1,149

25.7

愛知県一宮市富士3-5-25

192

4.3

埼玉県新座市あたご3丁目2-11

134

3.0

朝日ラバー従業員持株会

埼玉県さいたま市大宮区土手町2丁目7-2

126

2.8

有限会社本宮商事

埼玉県さいたま市緑区太田窪3丁目15-16

124

2.8

株式会社武蔵野銀行

埼玉県さいたま市大宮区桜木町1丁目10-8

113

2.5

株式会社東邦銀行

福島県福島市大町3丁目25

97

2.2

伊藤

埼玉県さいたま市緑区太田窪3丁目15-16

80

1.8

第一生命保険相互会社

東京都千代田区有楽町1丁目13-1

78

1.7

横山

埼玉県さいたま市緑区大牧1441-10

68

1.5

2,164

48.3

潤

林吉
計

(6）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成16年３月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

34,500−−

完全議決権株式（その他）

普通株式

4,312,500

8,625

−

単元未満株式

普通株式

131,520−−

発行済株式総数

4,478,520−−

総株主の議決権

−

8,625

−

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が300株含まれております。

17

②【自己株式等】
平成16年３月31日現在

株式会社

朝日ラバー

発行済株式総数
所有株式数の合 に対する所有株
計（株）
式数の割合
（％）

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

埼玉県さいたま市大宮区土手町2丁目7-2

34,500−34,5000.77−

34,500−34,5000.77

所有者の氏名又は名称所有者の住所

計(7）【ストックオプション制度の内容】
決議年月日

平成14年６月26日

付与対象者の区分及び人数

当社ならびに子会社の役員及び従業員

新株予約権の目的となる株式の種類「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。

233名

株式の数（株）同上 (注１）

新株予約権の行使時の払込金額同上（注２）

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上（注）１．当社が株式分割または株式併合を行う場合、それぞれの効力発生の時をもって次の算式により新株予約権の目的たる株式の数を調整するものとする。ただし、この調整は本新株予約権のうち当該時点で権利を行使されていない新株予約権の目的たる株式の数についてのみ行われ、調整の結果１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。
調整後株式数＝

調整前株式数× 分割（または併合）の比率

２．当社が株式分割または株式併合を行う場合、それぞれの効力発生の時をもって次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１株未満の端数は切り上げる。
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×１
分割・併合の比率

また、新株予約権発行後時価を下回る金額で新株を発行するときは、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

既発行株式数 ＋調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×

新規発行株式数 × １株当たり払込金額
１株当たりの株価

既発行株式数 ＋ 新規発行株式数18

２【自己株式の取得等の状況】(1)【定時総会決議又は取締役会決議による自己株式の買受け等の状況】①【前決議期間における自己株式の取得等の状況】【株式の種類】普通株式
イ【定時総会決議による買受けの状況】
平成16年６月24日現在
区分

株式数（株）

定時株主総会での決議状況（平成15年６月26日決議）

価額の総額（円）80,00050,000,000−−

残存授権株式の総数及び価額の総額

80,00050,000,000

未行使割合（％）

100.0

100.0

前決議期間における取得自己株式(注)１．前定時総会決議により決議された株式の総数を前定時株主総会の終結した日現在の発行済株式の総数で除して計算した割合は1.8％であります。
２．資本政策に機動的に対応しうる手段として、前定時株主総会において自己株式の取得枠を設定いたしましたが、市場に流通する当社株式が当初の見込みを下回り買付が困難であったことと、危急を要する特段の事由も発生せず、慎重に資金繰りと株価の推移を見極めた結果、未行使割合が50％以上となりました。
ロ【子会社からの買受けの状況】
該当事項はありません。
ハ【取締役会決議による買受けの状況】
該当事項はありません。
ニ【取得自己株式の処理状況】
該当事項はありません。
ホ【自己株式の保有状況】
平成16年６月24日現在
区分

株式数（株）

保有自己株式数−②【当定時株主総会における自己株式取得に係る決議状況】
平成16年６月24日現在
区分

株式の種類

自己株式取得に係る決議（注）−

株式数（株）

価額の総額（円）−−

平成16年６月24日開催の定時株主総会において定款の一部を変更し、「当会社は、商法第211条ノ３第１項第２号の規定により、取締役会決議をもって自己株式を買い受けることができる。」旨を定款に定めております。

19

３【配当政策】
当社の利益配分につきましては、経営基本方針のもと、株主の皆様に対する利益還元を経営の最重要課題と位置付けており、株主資本の充実と長期的な収益力の維持・向上、業績に裏付けられた利益配当を継続して実施していくことを原則としております。今後は、株式分割や投資単位の引下げによる利益還元と流動性向上等、より一層株主の皆様への適正な利益配分を行うことを基本方針としております。
当期の配当金につきましては、１株につき10円の配当を実施することを決定しました。
また、内部留保資金につきましては、事業の拡大や今後予想される技術革新への対応と競争力強化のための設備投資に充てることにより、業績の向上、財務体質の強化を図るなど株主の皆様のご期待に沿うべく努力してまいります。

４【株価の推移】(1)【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次

第30期

第31期

第32期

第33期

第34期

決算年月

平成12年３月

平成13年３月

平成14年３月

平成15年３月

平成16年３月

最高（円）

2,500

1,750

1,020

630

825

最低（円）

460

770

455

380

380

（注）

最高・最低株価は、日本証券業協会の公表のものであります。

(2)【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別

平成15年10月

11月

12月

平成16年１月

２月

３月

最高（円）

700

605

575

620

670

825

最低（円）

468

510

530

560

565

635

（注）

最高・最低株価は、日本証券業協会の公表のものであります。

20

５【役員の状況】
役名

取締役会長

職名

−

氏名

伊藤

生年月日

巖

昭和９年１月28日生

略歴
昭和31年10月

東全ゴム株式会社入社

昭和45年５月

有限会社朝日ラバー設立、代表取締役就任

昭和51年６月

当社設立、代表取締役社長

所有株式数
（千株）

1,149

就任
平成15年６月

取締役会長就任（現任）

昭和51年３月

有限会社朝日ラバー入社

昭和51年６月

当社入社

昭和62年４月

技術部長

平成元年10月

福島工場長

平成４年４月取締役営業部長就任

平成６年３月株式会社ファインラバー研
究所代表取締役就任（現代表取締役社長

−

横山

林吉

任）

昭和27年12月29日生
平成７年６月

当社常務取締役就任

平成８年３月

当社専務取締役就任

平成11年４月

当社専務取締役営業本部長

68

就任
平成14年６月

当社取締役副社長就任

平成15年６月

当社代表取締役社長就任（現任）

昭和61年５月

日本ビューホテル株式会社

平成８年４月

当社入社

平成12年４月

営業部長

平成12年10月

営業副本部長平成14年４月

総合企画室長

入社

常務取締役

営業本部長兼総合企画室長伊藤潤

昭和38年６月14日生

平成14年６月

80

取締役営業本部長兼総合企
画室長就任

平成15年６月

常務取締役営業本部長兼総合企画室長就任（現任）

昭和54年８月

常務取締役

管理本部長兼
経理部長

中沢

章二

高橋税務会計事務所入所

昭和59年３月

当社入社

平成９年４月

管理本部長兼経営企画部長

平成９年６月取締役管理本部長兼経営企

昭和28年２月13日生

画部長就任
平成10年９月

取締役管理本部長兼経理部
長就任

平成15年６月

常務取締役管理本部長兼経理部長就任（現任）

21

22

役名

取締役

職名

氏名

医療製品事業
部長

亀本

生年月日

順志

昭和31年２月27日生

略歴
昭和54年３月

当社入社

平成７年４月

生産技術部長平成８年４月

品質保証部長兼生産部長

平成９年４月

生産本部長兼生産部長

平成９年６月取締役生産本部長兼生産部

所有株式数
（千株）

29

長就任
平成12年４月
平成15年４月

取締役生産本部長就任
取締役医療製品事業部長（現任）

昭和35年３月
昭和48年７月

大蔵省関東財務局入所
同局千葉財務部財務課司計調査官

昭和55年７月

同局理財部証券検査第２課
証券検査官

昭和62年７月
常勤監査役

−

塙

雅夫

昭和17年３月12日生

同局理財部証券第２課上席調査官

平成２年７月

同局管財第１部直轄財産第

平成４年７月

同局理財部主計第１課上席

2

２課上席国有財産管理官

主計実地監査官
平成８年７月

同局理財部主計第２課主計
実地監査官

監査役

−

柳沼

晃

昭和９年１月４日生

平成13年６月

当社監査役就任（現任）

昭和33年４月

日本工業新聞社入社

昭和52年７月

同社編集局第２工業部長

昭和53年10月

同社編集局第１工業部長

昭和56年７月

同社編集局次長

昭和62年６月

同社取締役編集局長就任

平成４年７月

同社常務取締役就任

平成９年６月

同社監査役就任

平成15年６月

当社監査役就任（現任）

昭和32年９月

有限会社第一経理事務所入

−

社

監査役

−

河野

先

昭和７年１月28日生

昭和54年１月

当社取締役就任

昭和59年１月

有限会社第一経理事務所代表取締役就任昭和60年５月
昭和62年７月

当社監査役就任（現任）4

株式会社第一経理設立、代表取締役社長就任

平成９年３月同社取締役会長就任（現
任）
計

（注）

常務取締役伊藤潤は、取締役会長伊藤巖の子であります。

22

1,357

６【コーポレート・ガバナンスの状況】
当社は、適正な利益を確保する一方で、ゴムという無限の可能性を持つ素材を通して社会貢献を果たす経営管理体制を維持構築してまいりました。この基本的理念を実施するコーポレートガバナンス体制の概要は次のとおりであります。
(1)

会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況

当社の取締役会は、意思決定と機動性を重視し５名の取締役で構成され、月１回の定時取締役会開催に加え、重要案件が生じたときには、臨時取締役会を都度開催しております。付議内容は月次の業績及び取締役会規程に定められた経営判断事項で、迅速に決議できる体制を整えております。また、経営判断が各執行部署に的確に伝達され速やかに実行することと、活発な意見交換を行うため月２回の経営会議を開催しております。
また、当社は監査役制度を採用しており、３名の監査役のうち１名が常勤の社外監査役、２名が非常勤であり、取締役
会、経営会議及び重要会議に出席して取締役の業務執行を監視できる体制になっております。なお、社外監査役と当社との取引等の利害関係はありません。
さらに、当社は企業経営及び日常業務に関して、法律事務所と顧問契約を締結し、経営判断上の参考とするため必要に応じアドバイスを受ける体制をとっております。また、当社と監査法人（新日本監査法人）との間では、証券取引法監査について監査契約を締結し、公正不偏の立場で監査を実施しております。
(2)

リスク管理体制の整備の状況

当社ではリスク発生を未然に防止するための内部統制システムとして代表取締役社長直轄の内部監査室を設置しており、業務活動の全般に関し、方針・計画・手続の妥当性や業務実施の有効性、法律・法令の遵守状況等について内部監査を実施しており、業務の改善に向け具体的な助言・勧告を行っております。また、内部監査室は、品質管理委員会、環境改善委員会、安全衛生委員会、知的財産委員会、人事委員会等の活動報告を受け、法令遵守やリスクの予防に努めるた
め、その状況を定期的に検証するなど、コンプライアンスやリスク管理について取り組む仕組みを整備しております。

23

第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以
下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
前連結会計年度（平成14年４月１日から平成15年３月31日まで）は、改正前の連結財務諸表規則に基づき、当連結会計年度（平成15年４月１日から平成16年３月31日まで）は、改正後の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。
なお、当連結会計年度（平成15年４月１日から平成16年３月31日まで）については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成16年１月30日内閣府令第５号）附則第２項のただし書
きにより、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
第33期事業年度（平成14年４月１日から平成15年３月31日まで）は、改正前の財務諸表等規則に基づき、第34期事
業年度（平成15年４月１日から平成16年３月31日まで）は、改正後の財務諸表等規則に基づいて作成しております。
なお、当事業年度（平成15年４月１日から平成16年３月31日まで）については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成16年１月30日内閣府令第５号）附則第２項のただし書きにより、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、証券取引法第193条の２の規定に基づき、前連結会計年度（平成14年４月１日から平成15年３月31日まで）
及び第33期事業年度（平成14年４月１日から平成15年３月31日まで）並びに当連結会計年度（平成15年４月１日から平成16年３月31日まで）及び第34期事業年度（平成15年４月１日から平成16年３月31日まで）の連結財務諸表及び財務諸表について、新日本監査法人により監査を受けております。

24

１【連結財務諸表等】(1）【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】
前連結会計年度（平成15年３月31日）
区分

注記
番号

当連結会計年度（平成16年３月31日）
構成比（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）（資産の部）
Ⅰ

流動資産
１．現金及び預金※２

1,195,550

1,234,837

1,094,084

1,233,777

３．たな卸資産133,148

157,472４．繰延税金資産

35,83140,038

５．その他

46,24549,933△11,048△11,185

２．受取手形及び売掛金

貸倒引当金
流動資産合計Ⅱ

2,493,812

49.4

2,704,874

52.0

固定資産
(1) 有形固定資産※１

１．建物及び構築物※２920,594

864,778

２．機械装置及び運搬具※３516,248441,815３．土地※２

559,205559,205

４．その他※３

108,968

107,048

有形固定資産合計

2,105,017

41.6

1,972,848

37.9

5,702

0.1

4,268

0.1

(2) 無形固定資産(3) 投資その他の資産
１．投資有価証券

126,735

177,289２．繰延税金資産

92,99682,760３．その他

243,760

286,197

貸倒引当金△20,260△24,180

投資その他の資産合計

443,2328.8

522,068

10.0

2,553,951

50.5

2,499,184

48.0

繰延資産

3,649

0.1

−

−

資産合計

5,051,414

100.0

5,204,059

100.0

固定資産合計Ⅲ

25

前連結会計年度（平成15年３月31日）
区分

注記
番号

当連結会計年度（平成16年３月31日）
構成比（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）（負債の部）
Ⅰ

流動負債
１．支払手形及び買掛金

377,365

488,786

２．短期借入金

400,000

246,800

366,644

320,298

４．未払法人税等

84,75145,104

５．その他

233,820

278,997

３．一年内返済予定の長期
借入金※２

流動負債合計Ⅱ

1,462,581

29.0

1,379,985

26.5

固定負債
１．社債

700,000

700,000

253,938

375,180

３. 退職給付引当金

180,075

197,172

４．役員退職慰労引当金

113,202

119,335

2,132

1,442

２．長期借入金※２

５．その他
固定負債合計

1,249,348

24.7

1,393,130

26.8

負債合計

2,711,930

53.7

2,773,115

53.3

479,3509.5

479,350

9.2（資本の部）
Ⅰ

資本金

※４

Ⅱ

資本剰余金

420,590

8.3

420,590

8.1

Ⅲ

利益剰余金

1,450,179

28.7

1,518,167

29.2

Ⅳ

その他有価証券評価差額
金

8,031

0.2

40,0490.7

Ⅴ

為替換算調整勘定△4,043△0.1△6,552

△0.1

Ⅵ

自己株式

△14,623△0.3△20,660

△0.4

資本合計

2,339,484

46.3

2,430,943

46.7

負債及び資本合計

5,051,414

100.0

5,204,059

100.0

※５

26

②【連結損益計算書】
(自
至
区分

注記
番号

前連結会計年度
平成14年４月１日
平成15年３月31日)

(自
至

百分比
（％）

金額（千円）

当連結会計年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日)
百分比（％）

金額（千円）

Ⅰ

売上高

3,154,877

100.0

3,449,849

100.0

Ⅱ

売上原価

2,056,241

65.2

2,268,357

65.8

売上総利益

1,098,635

34.8

1,181,491

34.2

925,79929.3

948,297

27.4

172,8365.5

233,193

6.8

13,5060.3

35,5971.0

211,103

6.1−−

22,661

0.6

188,441

5.5

75,9092.2

112,532

3.3

Ⅲ

販売費及び一般管理費

※1,2

営業利益
Ⅳ

営業外収益
１．受取配当金

1,065

1,529

２．補助金等収入

2,229

3,100

３．受取手数料

1,036−

４．保険配当金

865−

５．消費税等収入

850

−

６．雑収入
Ⅴ

2,294

8,340

１．支払利息14,79916,903２．社債発行費償却

3,650

3,649

−

11,999

４．雑支出

3,262

経常利益

21,711

0.7

159,465

5.1

1,499

0.0

3,044

特別利益
貸倒引当金戻入益

Ⅶ

8,875

営業外費用

３．為替差損

Ⅵ

0.3

1,499

−

特別損失
１．固定資産売却損

※３

−

2,743

２．固定資産除却損※４11,903

10,33625,809

−

−

6,661

2,000

2,920

３．退職給付過去勤務債務償却
４．クレーム損害負担金
５．貸倒引当金繰入額
６．その他

406

税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

40,1191.3

120,8443.8

85,708−90,850△39,987

当期純利益

2745,7201.4

75,1242.4△14,941

③【連結剰余金計算書】
(自
至
区分

注記
番号

前連結会計年度
平成14年４月１日
平成15年３月31日)
金額（千円）(自至当連結会計年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日)
金額（千円）（資本剰余金の部）
Ⅰ

資本剰余金期首残高
資本準備金期首残高

Ⅱ420,590
420,590

420,590

資本剰余金期末残高

420,590

420,590（利益剰余金の部）
Ⅰ

利益剰余金期首残高
連結剰余金期首残高

Ⅱ1,419,707

75,12475,124

112,532

112,532

44,65144,65144,54444,544

利益剰余金減少高
配当金

Ⅳ1,419,707

利益剰余金増加高
当期純利益

Ⅲ1,450,179

利益剰余金期末残高

1,450,179

28

1,518,167

④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(自
至
区分
Ⅰ

注記
番号

前連結会計年度
平成14年４月１日
平成15年３月31日)
金額（千円）(自至当連結会計年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日)
金額（千円）

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利
益

120,844

188,441

減価償却費

270,924

241,992

社債発行費償却

3,650

3,649

貸倒引当金の増加額

10,4114,070

退職給付引当金の増加
額

36,36317,097

役員退職慰労引当金の
増加額

6,895

6,133

受取利息及び受取配当金△1,366△1,833

支払利息

14,79916,903

為替差損益

−

9,924

有形固定資産売却損

−

2,743

有形固定資産除却損

11,903

10,336

売上債権の増加額△76,348△141,577

たな卸資産の増減額

6,837△24,345

仕入債務の増加額

63,919111,420

未払消費税等の増減額

38,853△22,720

その他

38,95037,111

小計546,638

459,347

1,339

1,790

利息の支払額△16,049△16,381

法人税等の支払額△2,405△130,485

営業活動によるキャッシュ・フロー

529,523

314,272

利息及び配当金の受取
額

29

(自
至
区分
Ⅱ

注記
番号

前連結会計年度
平成14年４月１日
平成15年３月31日)
金額（千円）(自至当連結会計年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日)
金額（千円）

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出△576,032△883,070

定期預金の払戻による収入

418,050

627,182

有形固定資産の取得による支出△313,967△108,564

有形固定資産の売却による収入−

14,510

投資有価証券の取得による支出△57,435−

その他△6,244△5,834△535,629△355,777

短期借入金の純増減額

80,000△153,200

長期借入れによる収入

250,000

520,000

長期借入金の返済による支出△311,900△445,104

配当金の支払額△43,903△44,001

その他△5,130△6,324

財務活動によるキャッシュ・フロー

△30,933△128,629

Ⅳ

現金及び現金同等物に係
る換算差額

2,000

△10,427

Ⅴ

現金及び現金同等物の減
少額△35,039△180,562

Ⅵ

現金及び現金同等物の期
首残高911,860

876,821Ⅶ

現金及び現金同等物の期末残高876,821696,259

投資活動によるキャッシュ・フローⅢ

財務活動によるキャッシ
ュ・フロー

※

30

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
項目
１．連結の範囲に関する事項

２．持分法の適用に関する事
項(自至前連結会計年度
平成14年４月１日
平成15年３月31日)(自至(1) 連結子会社の数 ２社
連結子会社の名称
ARI INTERNATIONAL CORPORATION㈱ファインラバー研究所(2) 非連結子会社はありません。

当連結会計年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日)
同左

同左(1) 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社はありません。
(2) 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社はありません。

同左

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうちARI INTERNATIONALCORPORATIONの決算日は、平成14年12月31日であります。
連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、平成15年１月１日から連結決算日平成15年３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

連結子会社のうちARI INTERNATIONALCORPORATIONの決算日は、平成15年12月31日であります。
連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、平成16年１月１日から連結決算日平成16年３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計処理基準に関する事
項(1) 重要な資産の評価基準
及び評価方法

イ 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算出しております。）
時価のないもの
移動平均法による原価法
ロ たな卸資産(イ) 製品・原材料・仕掛品
主として総平均法による原価法(ロ) 貯蔵品
最終仕入原価法

イ 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの同左

時価のないもの同左
ロ たな卸資産(イ) 製品・原材料・仕掛品
同左(ロ) 貯蔵品
同左イ

イ

有形固定資産同左ロ

無形固定資産同左(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

有形固定資産主として定率法及び一部の建物（附属設備を除く）は定額法を採用しております。
なお、耐用年数は主として法人税法の規定によっております。
ロ 無形固定資産
主として定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しておりま
す。

31

同左

項目
(3）重要な引当金の計上基
準(4）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への
換算基準

(自
至

前連結会計年度
平成14年４月１日
平成15年３月31日)

イ

貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当社及び国内連結子会社は、当連結会計
年度末における退職給付債務及び年金
資産額に基づき計上しております。
ハ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に充てるた
め、当社及び国内連結子会社は、内規に基づく必要額を計上しております。

(自至イ

当連結会計年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日)

貸倒引当金
同左

ロ

退職給付引当金
同左

ハ

役員退職慰労引当金
同左

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算同左

差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社の資産及び負債は、子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場
により円貨に換算し、換算差額は資本の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

(5)重要なリース取引の処
理方法

当社及び国内連結子会社は、リース物
件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、在外連結子会社については、主として通常の売買取引に準じた会計処理によっております。

(6) 重要なヘッジ会計の方
法

イ

ヘッジ会計の方法
特例処理の要件を満たしている金利
スワップ取引以外は行っていないた
め、特例処理によっております。
ロ ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段………金利スワップ
ヘッジ対象………借入金
ハ ヘッジ方針
ヘッジ対象に係る金利変動リスクに対して、特例処理の要件を満たす範囲
内においてヘッジしております。
ニ ヘッジ有効性評価の方法
取引開始時に特例処理の要件を満たしていることを評価し、期末毎にその取引に変更がないことを確認することにより有効性の評価を省略しておりま
す。

32

同左

イ

ヘッジ会計の方法
同左

ロ

ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段………同左
ヘッジ対象………同左

ハ

ヘッジ方針
同左

ニ

ヘッジ有効性評価の方法
同左項目(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項(自至前連結会計年度
平成14年４月１日
平成15年３月31日)

イ 消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
ロ 自己株式及び法定準備金取崩等会計
当連結会計年度から「自己株式及び法定準備金の取崩等に関する会計基準」（企業会計基準第１号）を適用しております。これによる当連結会計年度の損益に与える影響はありません。
なお、連結財務諸表規則の改正により、当連結会計年度における連結貸借対照表の資本の部及び連結剰余金計算書については、改正後の連結財務諸表
規則により作成しております。
ハ １株当たり情報
当連結会計年度から「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会
計基準第２号）及び「１株当たり当期(自至イ

当連結会計年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日)

消費税等の会計処理
同左
―――――

―――――

純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号）を適用しております。
なお、これによる１株当たり当期純利益に与える影響はありません。
５．利益処分項目等の取扱いに関する事項

連結剰余金計算書は、連結会社の利益処分について、連結会計年度中に確定した利益処分に基づいて作成しております。

同左

６．連結キャッシュ・フロー
計算書における資金の範囲連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許
現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日
から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

同左

33

表示の変更(自至前連結会計年度
平成14年４月１日
平成15年３月31日)（連結損益計算書関係）
１.前連結会計年度まで営業外収益の「雑収入」に含めて表示しておりました「受取配当金」は営業外収益の100分の10を超えたため、区分掲記することに変更いたしました。
なお、前連結会計年度における受取配当金の金額は519千円であります。
２.前連結会計年度まで営業外収益の「雑収入」に含めて表示しておりました「保険配当金」は営業外収益の100分の10を超えたため、区分掲記することに変更いたしました。
なお、前連結会計年度における保険配当金の金額は755千円であります。

(自至当連結会計年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日)（連結損益計算書関係）
１.前連結会計年度まで独立科目で掲記しておりました受
取手数料（当連結会計年度990千円）は当連結会計年度において営業外収益の100分の10以下となったた
め、営業外収益の「雑収入」に含めて表示することに変更いたしました。
２.前連結会計年度まで独立科目で掲記しておりました保
険配当金（当連結会計年度937千円）は当連結会計年度において営業外収益の100分の10以下となったた
め、営業外収益の「雑収入」に含めて表示することに変更いたしました。
３.前連結会計年度まで独立科目で掲記しておりました消費税等収入（当連結会計年度866千円）は当連結会計
年度において営業外収益の100分の10以下となったた
め、営業外収益の「雑収入」に含めて表示することに―――――変更いたしました。
４.前連結会計年度まで営業外費用の「雑支出」に含めて表示しておりました「為替差損」は営業外費用の100分の10を超えたため、区分掲記することに変更いたしました。
なお、前連結会計年度における為替差損の金額は1,576千円であります。
５.前連結会計年度まで特別損失の「その他」に含めて表示しておりました「固定資産売却損」は特別損失の10
0分の10を超えたため、区分掲記することに変更いたしました。
なお、前連結会計年度における固定資産売却損の金額
は406千円であります。
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
１.前連結会計年度まで営業活動によるキャッシュ・フロ
ーの「その他」に含めて表示しておりました「為替差損益」は金額的重要性が増したため、区分掲記することに変更いたしました。
なお、前連結会計年度の「その他」に含まれている「為替差損益」の金額は△16千円であります。
２.前連結会計年度まで営業活動によるキャッシュ・フロ
ーの「その他」に含めて表示しておりました「有形固定資産売却損」は金額的重要性が増したため、区分掲記することに変更いたしました。
なお、前連結会計年度の「その他」に含まれている「有形固定資産売却損」の金額は406千円でありま
す。

34

(自
至

前連結会計年度
平成14年４月１日
平成15年３月31日)(自至当連結会計年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日)

３.前連結会計年度まで投資活動によるキャッシュ・フロ
ーの「その他」に含めて表示しておりました「有形固定資産の売却による収入」は金額的重要性が増したた
め、区分掲記することに変更いたしました。
なお、前連結会計年度の「その他」に含まれている「有形固定資産の売却による収入」の金額は191千円
であります。

35

注記事項（連結貸借対照表関係）※１※２

前連結会計年度（平成15年３月31日）

当連結会計年度（平成16年３月31日）

有形固定資産の減価償却累計額 2,387,137千円
担保に供している資産並びに被担保債務は次のとおりであります。
（担保資産）
建物及び構築物
382,279千円
土地172,180千円※１ 有形固定資産の減価償却累計額 2,508,796千円※２ 担保に供している資産並びに被担保債務は次のとおりであります。
（担保資産）
現金及び預金（定期預金）
20,000千円
建物及び構築物
359,512千円
土地
172,180千円

計（被担保債務）
一年内返済予定の長期借入金
長期借入金
計554,459千円

計（被担保債務）
一年内返済予定の長期借入金
長期借入金

55,888千円
100,000千円
155,888千円

計※３

国庫補助金受入れによる有形固定資産の圧縮記帳
累計額は14,295千円（機械装置及び運搬具11,734千
円、有形固定資産のその他2,561千円）であり、取得価額より減額しております。
※４ 当社の発行済株式総数は、普通株式4,478,520株
であります。
※５ 当社が保有する自己株式の数は、普通株式
24,032株であります。

※３※４

551,693千円
4,080千円
165,240千円
169,320千円

同左

当社の発行済株式総数は、普通株式4,478,520株
であります。
※５ 当社が保有する自己株式の数は、普通株式
34,832株であります。

36

（連結損益計算書関係）(自至前連結会計年度
平成14年４月１日
平成15年３月31日)

(自
至

※１

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
貸倒引当金繰入額
10,053千円
給与手当
346,999千円
退職給付費用
10,415千円
研究開発費
115,577千円※２ 研究開発費の総額
一般管理費に含まれる研究開発費は、115,577千円
であります。
※３
―――――

※４

※１

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
給与手当
375,910千円
退職給付費用
14,590千円
研究開発費
118,434千円※２

研究開発費の総額
一般管理費に含まれる研究開発費は、118,434千円
であります。
※３ 固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。
機械装置及び運搬具
2,743千円※４ 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。
建物及び構築物
24千円
機械装置及び運搬具
6,270千円
有形固定資産のその他
4,041千円

固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。
建物及び構築物
2,132千円
機械装置及び運搬具
9,423千円
有形固定資産のその他
347千円
計

当連結会計年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日)

計11,903千円

10,336千円（連結キャッシュ・フロー計算書関係）(自至前連結会計年度
平成14年４月１日
平成15年３月31日)(自至当連結会計年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日)

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成15年３月31日現在）
現金及び預金勘定
1,195,550千円
流動資産のその他（有価証券）
30,006千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金△348,735千円

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成16年３月31日現在）
現金及び預金勘定
1,234,837千円
流動資産のその他（有価証券）
30,007千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金△568,585千円

現金及び現金同等物

現金及び現金同等物

876,821千円

37696,259千円

（リース取引関係）(自至前連結会計年度
平成14年４月１日
平成15年３月31日)(自至当連結会計年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日)

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの
以外のファイナンス・リース取引
１．リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当
額及び期末残高相当額

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの
以外のファイナンス・リース取引
１．リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当
額及び期末残高相当額

取得価額相 減価償却累 期末残高相当額
計額相当額 当額（千円）
（千円） （千円）

取得価額相 減価償却累 期末残高相当額
計額相当額 当額（千円）
（千円） （千円）

有形固定資産のその他

69,95041,48428,465有形固定資産のその他

85,85047,01038,839無形固定資産88,51867,182

21,336

無形固定資産88,51881,565

6,952

合計

158,468

108,666

49,802

合計

174,368

128,576

45,792

なお、取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いた
め、支払利子込み法により算定しております。
２．未経過リース料期末残高相当額
１年以内
25,463千円
１年超24,338千円
合計
49,802千円
なお、未経過リース料期末残高相当額は、未経過
リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
３．支払リース料、減価償却費相当額支払リース料
30,354千円
減価償却費相当額
30,354千円
４．減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

同左

２．未経過リース料期末残高相当額
１年以内
１年超
合計

17,487千円
28,304千円
45,792千円

同左

３．支払リース料、減価償却費相当額支払リース料
減価償却費相当額
４．減価償却費相当額の算定方法
同左

38

26,539千円
26,539千円

（有価証券関係）
有価証券
１．その他有価証券で時価のあるもの
前連結会計年度（平成15年３月31日）
種類

連結貸借対照表計上

取得原価
（千円）

当連結会計年度（平成16年３月31日）

連結貸借対照表計上額（千円）

差額（千円）

取得原価（千円）

連結貸借対照表計上額（千円）

差額（千円）

株式33,14352,17919,03578,761

145,964

67,202

債券

2,000

2,160

160

−

−

−

その他

2,000

2,000

0

2,000

2,000

0

小計

37,14356,34019,19680,761

147,964

67,203

株式75,95570,395△5,56030,00029,325△675

113,099

126,735

13,635

110,761

177,289

66,528

額が取得原価を超えるもの

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
合計

２．当連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自平成14年４月１日〜至平成15年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自平成15年４月１日〜至平成16年３月31日）
売却額（千円）

売却益の合計額（千円）

売却損の合計額（千円）

380

753

4,636

３．時価のない有価証券の主な内容
前連結会計年度（平成15年３月31日）

当連結会計年度（平成16年３月31日）

連結貸借対照表計上額（千円）

連結貸借対照表計上額（千円）

その他有価証券
フリー・ファイナンシャル・ファンド

30,00639

30,007（デリバティブ取引関係）
前連結会計年度（自平成14年４月１日

至平成15年３月31日）及び当連結会計年度（自平成15年４月１日

至平

成16年３月31日）
１．取引の状況に関する事項(1) 取引の内容
当社グループは金利スワップ取引を利用しております。
(2) 取引に対する取組方針
当社グループは市場変動リスクの軽減、ヘッジを目的に限定してデリバティブ取引を利用しており、投機的な目的でのデリバティブ取引は行わない方針であります。
(3) 取引の利用目的
当社グループは借入金を対象として将来の取引市場での金利変動によるリスクを軽減する目的で金利スワップ取引を行っております。
なお、ヘッジ会計については、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項に記載のとおりであります。
(4) 取引に係るリスクの内容
当社グループが利用している金利スワップ取引は市場金利の変動によるリスクを有しております。なお、当社グループのデリバティブ取引の相手先はいずれも信用度の高い国内の銀行に限定している為、相手方の契約不履行によるリスクはほとんどないと認識しています。
(5) 取引に係るリスク管理体制
当社グループはデリバティブ取引の利用に当たり、個別に取締役会の承認を受けております。
２．取引の時価等に関する事項
当社グループは金利スワップの特例処理の要件を満たす金利スワップ取引以外は行っていないため、記載を省略しております。

40

（退職給付関係）(自至前連結会計年度
平成14年４月１日
平成15年３月31日)(自至(1) 採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、適格退職年金制度（結合契約）及び退職一時金制
度を設けております。また、確定拠出型の制度として
中小企業退職金共済制度を設けております。昭和62年に退職一時金制度を設け、平成元年に退職一時金制度より適格退職年金制度へ一部(30％)を移行しております。
(2) 退職給付債務に関する事項

当連結会計年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日)(1) 採用している退職給付制度の概要
同左(2) 退職給付債務に関する事項

イ. 退職給付債務
ロ．年金資産219,505千円
39,430千円

イ. 退職給付債務
ロ．年金資産ハ．退職給付引当金(イ−ロ)180,075千円

ハ．退職給付引当金(イ−ロ)(注）当社は、退職給付債務の算定にあたり簡便法を採用しております。在籍する従業員については適格退職年金制度に移行した部分も含めた退職給付制度全体としての自己都合要支給額を退職給付債務とし、年金受給者及び待期者については年金財政計算上の責任準備金の額をもって退職給付債務としております。
(3) 退職給付費用に関する事項
イ. 勤務費用等
ロ．過去勤務債務の費用処理額

26,796千円
25,809千円

ハ．退職給付費用

52,606千円

242,195千円
45,022千円
197,172千円

同左(3) 退職給付費用に関する事項
イ. 勤務費用等
ロ．退職給付費用（注）過去勤務債務の費用処理額は、規程の変更に伴なうものであり、特別損失に退職給付過去勤務債務償却として計上しております。

41

37,500千円
37,500千円

（税効果会計関係）(自至前連結会計年度
平成14年４月１日
平成15年３月31日)(自至(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別
内訳
繰延税金資産
貸倒引当金
12,097千円
未払費用
26,197千円
未払事業税
5,982千円
退職給付引当金
62,692千円
役員退職慰労引当金
44,934千円
その他
10,040千円
繰延税金資産小計

当連結会計年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日)(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別
内訳
繰延税金資産
貸倒引当金
14,037千円
未払費用
34,599千円
未払事業税
3,761千円
退職給付引当金
73,057千円
役員退職慰労引当金
47,199千円
その他
7,191千円
繰延税金資産小計

評価性引当額161,944千円△5,305千円

評価性引当額179,847千円△12,143千円

繰延税金資産合計

156,638千円

繰延税金資産合計

167,704千円

繰延税金負債
特別償却準備金
その他有価証券評価差額金△22,206千円△5,604千円

繰延税金負債
特別償却準備金
その他有価証券評価差額金△18,426千円△26,478千円

繰延税金負債合計△27,810千円

繰延税金負債合計△44,904千円

繰延税金資産（負債）の純額

128,828千円

繰延税金資産（負債）の純額

122,799千円(2）法定実効税率と税効果適用後の法人税等の負担率との差異の内訳
法定実効税率41.1％（調 整）
交際費等永久に損金に算入されない項
2.8目
住民税均等割
1.1
事業税減免
△3.3
評価性引当額△6.5
税率変更差異2.6
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率(2）法定実効税率と税効果適用後の法人税等の負担率との差異の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下である
ため記載を省略しております。

△0.0
37.8％

(3) 繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法
定実効税率は、地方税法の改正に伴い、当期末における一時差異等のうち、平成16年３月末までに解消が予定されるものは改正前の税率（41.1％）、平成16年４月以降に解消が予定されるものは改正後の税率（39.8％）であります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税
金負債の金額を控除した金額）が、3,170千円減少し、当期に費用計上された法人税等調整額が同額増加して
おります。

42

（セグメント情報）【事業の種類別セグメント情報】
前連結会計年度（自平成14年４月１日

Ⅰ

至平成15年３月31日）

工業用ゴム
事業
（千円）

医療・衛生
用ゴム事業
（千円）

その他
（千円）

計
（千円）

消去又は全
社
（千円）

連結
（千円）

(1) 外部顧客に対する売上高

2,846,345

282,130

26,401

3,154,877−

3,154,877(2) セグメント間の内部売上高又は振替高

−

−

−

−

(−)

−

計

2,846,345

282,130

26,401

3,154,877(−)

3,154,877

営業費用

2,295,491

412,242

50,594

2,758,328

223,7122,982,040

550,853△130,112△24,192

396,548△223,712

172,8362,473,582

775,825

79,212

3,328,620

1,722,793

5,051,414

減価償却費

151,026

94,062

24,648

269,738

1,186

270,924

資本的支出

137,319

43,134

79

180,534

11,545

192,080

売上高及び営業損益
売上高

営業利益(又は営業損失)
Ⅱ

資産、減価償却費及び資本的支出
資産

当連結会計年度（自平成15年４月１日

Ⅰ

至平成16年３月31日）

工業用ゴム
事業
（千円）

医療・衛生
用ゴム事業
（千円）

その他
（千円）

計
（千円）

消去又は全
社
（千円）

連結
（千円）

(1) 外部顧客に対する売上高

3,100,720

339,084

10,044

3,449,849−

3,449,849(2) セグメント間の内部売上高又は振替高

−

−

−

−

(−)

−

計

3,100,720

339,084

10,044

3,449,849(−)

3,449,849

営業費用

2,553,711

404,146

23,2882,981,145

235,509

3,216,655

547,009△65,061△13,244468,703△235,509

233,1932,600,318

768,518

27,2103,396,047

1,808,011

5,204,059

減価償却費

150,354

76,874

11,541

238,771

3,221

241,992

資本的支出

115,764

14,1796

129,950

6,415

136,365

売上高及び営業損益
売上高

営業利益(又は営業損失)
Ⅱ

資産、減価償却費及び資本的支出
資産（注）１．事業区分の方法
事業区分は製品の種類、性質等を考慮し、工業用ゴム事業、医療・衛生用ゴム事業及びその他に区分してお
ります。

43

２．各事業区分の主要製品
事業区分

主要製品

工業用ゴム事業

彩色用ゴム製品、弱電用高精密ゴム製品、文房具用ゴム製品、ス
ポーツ用ゴム製品、その他の工業用ゴム製品

医療・衛生用ゴム事業

医療用ゴム製品、衛生用ゴム製品

その他

その他製品

３．営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は、前連結会計年度 223,712千円、当連結会計年度 235,509千円であります。その主なものは、基礎的研究費及び提出会社の管理部門に係る費用であります。
４．資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は、前連結会計年度 1,722,793千円、当連結会計
年度 1,808,011千円であります。その主なものは、提出会社の運転資金（現金及び預金、有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。
【所在地別セグメント情報】
前連結会計年度（自平成14年４月１日

至平成15年３月31日）及び当連結会計年度（自平成15年４月１日

至平成16年３月31日）
全セグメントの売上高の合計及び全セグメントの資産の合計額に占める「本邦」の割合がいずれも90％を超えているため、所在地別セグメント情報の記載を省略しております。
【海外売上高】前連結会計年度（自 平成14年４月１日
アジア

至 平成15年３月31日）
北米

ヨーロッパ

その他の地域Ⅰ

海外売上高（千円）

208,764

53,522

95,877

17,440Ⅱ

連結売上高（千円）

−

−

−

−

Ⅲ

連結売上高に占める海外
売上高の割合（％）

6.6

1.7

3.0

計
375,604
3,154,877

0.6

11.9

（注）１．国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
２．各区分に属する国又は地域の内訳は次のとおりであります。
(1)アジア…………台湾、中国、韓国、タイ、マレーシア(2)北米……………米国、カナダ、メキシコ(3)ヨーロッパ……ドイツ、アイルランド(4)その他の地域…コスタリカ
３．海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。
当連結会計年度（自 平成15年４月１日
アジア

至 平成16年３月31日）
北米

ヨーロッパ

その他の地域Ⅰ

海外売上高（千円）

295,235

98,591

55,14918,390Ⅱ

連結売上高（千円）

−

−

−

−

Ⅲ

連結売上高に占める海外
売上高の割合（％）

8.6

2.8

1.6

467,3653,449,849

0.5（注）１．国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
２．各区分に属する国又は地域の内訳は次のとおりであります。
(1)アジア…………台湾、中国、韓国、タイ、マレーシア(2)北米……………米国、カナダ、メキシコ(3)ヨーロッパ……ドイツ、英国(4)その他の地域…コスタリカ
３．海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。

44

計

13.5

【関連当事者との取引】
前連結会計年度（自平成14年４月１日
成16年３月31日）
該当事項はありません。

至平成15年３月31日）及び当連結会計年度（自平成15年４月１日

至平（１株当たり情報）(自至前連結会計年度
平成14年４月１日
平成15年３月31日)(自至１株当たり純資産額
525.20円
１株当たり当期純利益
16.85円
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式がないため記載しておりません。

当連結会計年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日)

１株当たり純資産額
547.06円
１株当たり当期純利益
25.29円
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式がないため記載しておりません。

当連結会計年度から「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号）及び「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準
適用指針第４号）を適用しております。
なお、これによる１株当たり当期純利益に与える影響はありません。
（注）

１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(自至前連結会計年度
平成14年４月１日
平成15年３月31日)

当期純利益（千円）(自至当連結会計年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日)

75,124

112,532

普通株主に帰属しない金額（千円）−−

普通株式に係る当期純利益（千円）

75,124

112,532

期中平均株式数（株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整
後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

4,459,103

4,449,805

新株予約権１種類（新株予約権の数438個）。新株予約権の概要は「第４ 提出会社の状況 １ 株式の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

新株予約権１種類（新株予約権の数370個）。新株予約権の概要は「第４ 提出会社の状況 １ 株式の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

（重要な後発事象）
該当事項はありません。

45

⑤【連結附属明細表】【社債明細表】
会社名

銘柄

発行年月日

前期末残高
（千円）

当期末残高
（千円）

利率
（％）

担保

平成年月日

償還期限
平成年月日

株式会社朝日ラバー

第１回無担保社債

13.9.10200,000

200,000

0.65

なし

18.9.8

株式会社朝日ラバー

第２回無担保社債

13.9.21500,000

500,000

1.22

なし

18.9.21−700,000

700,000

−

−

−

合計

（注）

連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。
１年以内
（千円）
−

１年超２年以内（千円）

２年超３年以内（千円）

３年超４年以内（千円）

４年超５年以内（千円）−

700,000−−【借入金等明細表】
前期末残高
（千円）

当期末残高
（千円）

平均利率
（％）

短期借入金

400,000

246,800

0.46−

１年内返済予定の長期借入金

366,644

320,298

1.00−

長期借入金（１年内返済予定のものを除く。）

253,938

375,180

1.23

平成17年〜20年

−

−

−

−

1,020,582

942,278−−

区分

その他の有利子負債計

返済期限（注）１．平均利率は期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金（１年内返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりでありま
す。

長期借入金

１年超２年以内（千円）

２年超３年以内（千円）

３年超４年以内（千円）

４年超５年以内（千円）

233,880

81,72034,08025,500(2）【その他】
該当事項はありません。

46

２【財務諸表等】(1）【財務諸表】①【貸借対照表】
前事業年度（平成15年３月31日）
区分

注記
番号

当事業年度
（平成16年３月31日）
構成比（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）（資産の部）
Ⅰ

流動資産
１．現金及び預金

1,158,175

1,156,056

２．受取手形

451,084

441,503

３．売掛金

631,160

785,286４．有価証券

30,00630,007

５．製品

69,36140,448６．原材料

24,322

36,077

７．仕掛品

33,48973,188

８．貯蔵品

5,049

6,556

９．前払費用

10,404

12,902

10．繰延税金資産

32,096

38,684

11．その他

5,747

6,692

△10,900△11,100

貸倒引当金
流動資産合計Ⅱ

2,439,997

48.7

2,616,303

51.1

固定資産
(１) 有形固定資産
１．建物

※１
※２

２．構築物
３．機械及び装置※３４．車両及び運搬具

865,951

815,463

53,12248,072496,848

426,830

10,7766,908

５．工具器具及び備品※３

107,341

95,738６．土地※２559,205559,205−8,221

７．建設仮勘定
有形固定資産合計

2,093,247

41.8

1,960,440

38.3(２) 無形固定資産
１．ソフトウェア

1,965

637

２．その他

3,437

3,367

無形固定資産合計

5,403

47

0.1

4,005

0.1

前事業年度（平成15年３月31日）
区分

注記
番号

当事業年度
（平成16年３月31日）
構成比（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）(３) 投資その他の資産
１．投資有価証券

126,735

177,289

２．関係会社株式30,60030,600３．長期前払費用

6,954

5,592

４．繰延税金資産

96,06880,726５．長期性預金54,00490,020６．保険積立金

156,198

163,186

７．その他

25,81926,737

投資評価引当金△11,550△11,550

貸倒引当金△20,260△24,180

投資その他の資産合計

464,569

9.3

538,424

10.5

2,563,220

51.2

2,502,870

48.9

固定資産合計
Ⅲ

繰延資産
−

社債発行費

3,649

繰延資産合計

3,649

0.1

−

−

5,006,867

100.0

5,119,173

100.0

資産合計

（負債の部）
Ⅰ

流動負債
１．支払手形

279,933

376,632

２．買掛金

97,432

112,153

３．短期借入金

400,000

246,800

366,644316,218

５．未払金

67,436

84,152

６．未払費用

105,611

123,064

７．未払法人税等

84,20242,308

８．預り金

4,389

5,200

−

55,611

44,083127

４．一年内返済予定の長期
借入金※２

９．設備支払手形
10．その他
流動負債合計Ⅱ

1,449,733

29.0

1,362,270

26.6

固定負債
１．社債

700,000

700,000

253,938

359,940

３．退職給付引当金

175,839

192,239

４．役員退職慰労引当金

111,857

117,532

２．長期借入金※２

固定負債合計1,241,634

24.8

1,369,711

26.8

負債合計

2,691,368

53.8

2,731,982

53.4

48

前事業年度（平成15年３月31日）
区分

注記
番号

当事業年度
（平成16年３月31日）
構成比（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）（資本の部）
Ⅰ

資本金

Ⅱ

資本剰余金

※４

資本準備金

479,350

420,590479,350

9.4

420,590

8.2

420,590

資本剰余金合計Ⅲ

9.6

420,590

8.4

利益剰余金(１) 利益準備金

36,20036,200１．特別償却準備金

36,71633,223

２．別途積立金

800,000

800,000(３) 当期未処分利益

549,234

598,439(２) 任意積立金

利益剰余金合計

1,422,150

28.4

1,467,862

28.6

8,031

0.1

40,0490.8△14,623△0.3△20,660

△0.4

資本合計

2,315,498

46.2

2,387,19146.6

負債及び資本合計

5,006,867

100.0

5,119,173

100.0

Ⅳ

その他有価証券評価差額
金

Ⅴ

自己株式

※５

49

②【損益計算書】
(自
至
区分
Ⅰ

売上高

Ⅱ

売上原価

注記
番号

前事業年度
平成14年４月１日
平成15年３月31日)

3,105,122

100.0

69,361２．当期製品製造原価

2,060,766

2,239,706

３．製品期末たな卸高

69,361

販売費及び一般管理費

Ⅳ

百分比
（％）

金額（千円）

63,088100.0

2,268,618

66.6

66.2

1,050,627

33.8

1,136,949

33.4

890,62128.6

927,95427.3

160,006

5.2

208,995

6.1

15,802

0.5

38,8301.1

185,968

5.5−−

22,661

0.7

163,307

4.8※2,340,4483,405,568

2,054,494

営業利益
営業外収益
１．受取利息152

248

２．受取配当金

1,065−

３．補助金等収入

2,229

3,100

3,600

3,600

４．賃貸料

※１

５．雑収入

3,525

10,572

0.3

8,853

営業外費用
１．支払利息

7,376

9,336

２．社債利息

7,400

7,410

３．社債発行費償却

3,650

3,649

４．為替差損

6,376

15,388

５．雑支出

1,685

経常利益

Ⅶ

当事業年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日)

１．製品期首たな卸高

Ⅲ

Ⅵ

百分比
（％）

金額（千円）

売上総利益

Ⅴ

(自
至

26,4880.9

144,090

4.6

3,044

特別利益
１．貸倒引当金戻入益

1,500

２．投資評価引当金戻入益

11,550−13,050

0.5

−

特別損失
１．固定資産売却損

※４

−

2,743

２．固定資産除却損※５11,903

10,33625,809

−

−

6,661

2,000

2,920

３．退職給付過去勤務債務償却
４．クレーム損害負担金
５．貸倒引当金繰入額
６．その他

406

税引前当期純利益

50

40,1191.3

117,020

3.8

−

(自
至
区分
法人税、住民税及び事
業税
法人税等調整額

注記
番号

前事業年度
平成14年４月１日
平成15年３月31日)

(自
至

百分比
（％）

金額（千円）
84,190

当事業年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日)
百分比（％）

金額（千円）
85,171△27,843△12,120

56,3461.8

当期純利益

60,6742.0

前期繰越利益488,560

508,182

当期未処分利益549,234

598,43951

73,0502.1

90,2562.7

製造原価明細書
(自
至
注記
番号

区分

前事業年度
平成14年４月１日
平成15年３月31日)

(自
至

構成比
（％）

金額（千円）

当事業年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日)
構成比（％）

金額（千円）

Ⅰ

材料費

297,856

14.5

352,627

15.5

Ⅱ

労務費

599,295

29.1

649,429

28.5

Ⅲ

経費

※１

679,18432.9

673,692

29.5

Ⅳ

製品仕入高

※２

483,984

23.5

603,655

26.5

2,060,320

100.0

2,279,405

100.0

当期総製造費用
期首仕掛品たな卸高
合計

33,93533,4892,094,255

2,312,894

33,48973,1882,060,766

2,239,706

期末仕掛品たな卸高
当期製品製造原価

（脚注）
(自
至
※１

(自
至

経費のうち主な内訳は次のとおりであります。
外注加工費
減価償却費

※２

前事業年度
平成14年４月１日
平成15年３月31日)※１

217,386千円
207,994千円

製品仕入高は、外注先からの購入製品であります
が、当社仕様となっておりますので、製造原価明細書に表示しております。

当事業年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日)

経費のうち主な内訳は次のとおりであります。
外注加工費

234,081千円
198,843千円

減価償却費
※２

（原価計算の方法）

同左（原価計算の方法）

当社は、工程別総合原価計算を採用しておりま
す。

同左

52

③【利益処分計算書】

区分Ⅰ

当期未処分利益Ⅱ

任意積立金取崩額
特別償却準備金取崩額

注記
番号

前事業年度
（平成15年６月26日）

当事業年度（平成16年６月24日）

金額（千円）

金額（千円）
549,234

6,673

6,673

合計
Ⅲ

598,4398,356

555,908

8,356
606,795

利益処分額
１．配当金

44,54444,436２．任意積立金
特別償却準備金
Ⅳ

3,181

47,726

次期繰越利益508,18253

3,003

47,440559,354

重要な会計方針項目
１．有価証券の評価基準及び
評価方法

(自
至

前事業年度
平成14年４月１日
平成15年３月31日)(1）子会社株式
移動平均法による原価法(2) その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算出しております。）
時価のないもの
移動平均法による原価法

(自
至

当事業年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日)(1）子会社株式
同左(2) その他有価証券
時価のあるもの同左

時価のないもの同左

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法(1) 製品・原材料・仕掛品
総平均法による原価法(2) 貯蔵品
最終仕入原価法(1) 製品・原材料・仕掛品
同左(2) 貯蔵品
同左

３．固定資産の減価償却の方
法(1) 有形固定資産定率法及び一部の建物（附属設備を除く）は定額法を採用しております。
なお、耐用年数は法人税法の規定によっております。

(1) 有形固定資産(2) 無形固定資産定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

(2) 無形固定資産

４．繰延資産の処理方法

社債発行費
商法の規定する期間内（３年）で毎期均等額以上の償却をしております。

社債発行費
商法施行規則の規定する期間内（３年）で毎期均等額以上の償却をしております。

５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物
為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

同左

54

同左

同左

項目
６．引当金の計上基準

(自
至

前事業年度
平成14年４月１日
平成15年３月31日)(1) 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 投資評価引当金
財政状態の悪化した会社の株式について、その投資に対する損失に備える
ため、投資価値の低下による損失相当額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産額に基づき計上しております。
(4) 役員退職慰労引当金

(自
至

当事業年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日)(1) 貸倒引当金
同左(2) 投資評価引当金
同左(3) 退職給付引当金
同左(4) 役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支給に充てるた
め、内規に基づく必要額を計上してお
ります。

同左

７．リース取引の処理方法

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・
リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によって
おります。

同左

８．ヘッジ会計の方法(1) ヘッジ会計の方法
特例処理の要件を満たしている金利
スワップ取引以外は行っていないた
め、特例処理によっております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段………金利スワップ
ヘッジ対象………借入金(3) ヘッジ方針
ヘッジ対象に係る金利変動リスクに対して、特例処理の要件を満たす範囲
内においてヘッジしております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
取引開始時に特例処理の要件を満たしていることを評価し、期末毎にその取引に変更がないことを確認することにより有効性の評価を省略しております。

(1) ヘッジ会計の方法
同左

55(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段………同左
ヘッジ対象………同左(3) ヘッジ方針
同左(4) ヘッジ有効性評価の方法
同左項目
９．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事
項

(自
至

前事業年度
平成14年４月１日
平成15年３月31日)(1) 消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
(2) 自己株式及び法定準備金取崩等会計
当事業年度から「自己株式及び法定準備金の取崩等に関する会計基準」（企業会計基準第１号）を適用しております。これによる当事業年度の損益に与える影響はありません。
なお、財務諸表等規則の改正により、当事業年度における貸借対照表の資本の部については、改正後の財務諸表等規則により作成しております。
(3) １株当たり情報
当事業年度から「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第2号）及び「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号）を適用しております。
なお、これによる１株当たり当期純利益に与える影響はありません。

56

(自
至

当事業年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日)(1) 消費税等の会計処理
同左
―――――

―――――

表示方法の変更
(自
至

前事業年度
平成14年４月１日
平成15年３月31日)（貸借対照表関係）
１.前期まで投資その他の資産の「その他」に含めて表示
しておりました「長期性預金」は資産合計の100分の１を超えたため、区分掲記することに変更いたしました。
なお、前期における長期性預金の金額は18,000千円であります。
２.前期まで独立科目で掲記しておりました設備支払手形（当期43,673千円）は、当期において負債及び資本合計の100分の1以下となったため、流動負債の「その他」に含めて表示することに変更いたしました。
（損益計算書関係）
１.前期まで営業外収益の「雑収入」に含めて表示しておりました「受取配当金」は営業外収益の100分の10を超えたため、区分掲記することに変更いたしました。
なお、前期における受取配当金の金額は519千円であ
ります。

(自
至

当事業年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日)（貸借対照表関係）
前期まで流動負債の「その他」に含めて表示しておりました「設備支払手形」は資産合計の100分の１を超えたため、区分掲記することに変更いたしました。
なお、前期における設備支払手形の金額は43,673千円
であります。

（損益計算書関係）
１.前期まで独立科目で掲記しておりました受取配当金（当期1,529千円）は、当期において営業外収益の100分の10以下となったため、営業外収益の「雑収入」に含めて表示することに変更いたしました。
２.前期まで特別損失の「その他」に含めて表示しておりました「固定資産売却損」は特別損失の100分の10を超えたため、区分掲記することに変更いたしました。
なお、前期における固定資産売却損の金額は406千円
であります。

57

注記事項（貸借対照表関係）
前事業年度（平成15年３月31日）
※１
※２

当事業年度
（平成16年３月31日）

有形固定資産の減価償却累計額 2,376,549千円
担保に供している資産並びに被担保債務は次のとおりであります。
（担保資産）
建物
382,279千円
土地172,180千円
計（被担保債務）
一年内返済予定の長期借入金
長期借入金※１ 有形固定資産の減価償却累計額 2,487,722千円※２ 担保に供している資産並びに被担保債務は次のとおりであります。
（担保資産）
建物
359,512千円
土地
172,180千円
計554,459千円
55,888千円
100,000千円

計155,888千円※３ 国庫補助金受入れによる有形固定資産の圧縮記帳
累計額は14,295千円（機械及び装置11,734千円、工具器具及び備品2,561千円）であり、取得価額より減額しております。
※４ 株式の状況
授権株式数
普通株式
11,500,000株
発行済株式総数
普通株式
4,478,520株※５ 当社が保有する自己株式の数は、普通株式24,032
株であります。
６ 配当制限商法290条第１項第６号に規定する資産に時価を付したことにより増加した純資産額は8,031千円であります。

531,693千円（被担保債務）
長期借入金

※３

※４

150,000千円

同左

株式の状況
授権株式数
普通株式
11,500,000株
発行済株式総数
普通株式
4,478,520株※５ 当社が保有する自己株式の数は、普通株式34,832
株であります。
６ 配当制限商法施行規則第124条第３号に規定する資産に時価を付したことにより増加した純資産額は40,049千円
であります。

58

（損益計算書関係）
(自
至

前事業年度
平成14年４月１日
平成15年３月31日)

(自
至

※１

関係会社との取引に係るものが以下のとおり含ま
れております。
賃貸料
3,600千円※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は、 31％
であり、一般管理費に属する費用のおおよその割合
は、69％であります。主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
給与手当
327,574千円
賞与
52,581千円
退職給付費用
10,415千円
役員退職慰労引当金繰入額
6,210千円
旅費交通費
45,004千円
減価償却費
59,590千円
研究開発費
120,412千円※３

研究開発費の総額
一般管理費に含まれる研究開発費は、120,412千円
であります。

※４

―――――

※５

固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。
建物
2,132千円
機械装置
8,855千円
車両及び運搬具
568千円
工具器具及び備品
347千円
計

当事業年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日)※１

関係会社との取引に係るものが以下のとおり含ま
れております。
賃貸料
3,600千円※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は、33％であり、一般管理費に属する費用のおおよその割合
は、67％であります。主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
貸倒引当金繰入額
1,200千円
給与手当
358,941千円
賞与
50,751千円
退職給付費用
14,590千円
役員退職慰労引当金繰入額
6,975千円
旅費交通費
52,921千円
減価償却費
38,953千円
研究開発費
128,213千円※３ 研究開発費の総額
一般管理費に含まれる研究開発費は、128,213千円
であります。
固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。
機械装置及び運搬具
2,743千円※５ 固定資産除却損の内訳は、次のとおりでありま
す。
建物
24千円
機械装置
6,004千円
車両及び運搬具
265千円
工具器具及び備品
4,041千円※４

計11,903千円

59

10,336千円

（リース取引関係）
(自
至

前事業年度
平成14年４月１日
平成15年３月31日)(自至

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの
以外のファイナンス・リース取引
１．リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当
額及び期末残高相当額
取得価額
相当額
（千円）

減価償却
累計額相
当額
（千円）

期末残高
相当額
（千円）

工具器具及び備品

69,95041,48428,465

ソフトウェア88,51867,182

合計

158,468

108,666

当事業年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日)

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの
以外のファイナンス・リース取引
１．リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当
額及び期末残高相当額
取得価額
相当額
（千円）

減価償却
累計額相
当額
（千円）

期末残高
相当額
（千円）

工具器具及び備品

85,85047,01038,83921,336

ソフトウェア88,51881,565

6,952

49,802

合計

174,368

128,576

45,792

なお、取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いた
め、支払利子込み法により算定しております。
２．未経過リース料期末残高相当額
１年以内
25,463千円
１年超24,338千円
合計
49,802千円
なお、未経過リース料期末残高相当額は、未経過
リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
３．支払リース料、減価償却費相当額支払リース料
30,354千円
減価償却費相当額
30,354千円
４．減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

同左

２．未経過リース料期末残高相当額
１年以内
１年超
合計

17,487千円
28,304千円
45,792千円

同左

３．支払リース料、減価償却費相当額支払リース料
減価償却費相当額
４．減価償却費相当額の算定方法
同左

26,539千円
26,539千円（有価証券関係）
前事業年度（自平成14年４月１日

至平成15年３月31日）及び当事業年度（自平成15年４月１日月31日）における子会社株式で時価があるものはありません。

60

至平成16年３（税効果会計関係）
(自
至

前事業年度
平成14年４月１日
平成15年３月31日)(自至(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
貸倒引当金
12,098千円
投資評価引当金
4,596千円
未払費用
25,212千円
未払事業税
5,962千円
退職給付引当金
61,582千円
役員退職慰労引当金
44,519千円
その他
7,308千円
繰延税金資産小計

当事業年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日)(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
貸倒引当金
14,041千円
投資評価引当金
4,596千円
未払費用
33,425千円
未払事業税
3,601千円
退職給付引当金
71,710千円
役員退職慰労引当金
46,643千円
その他
9,823千円
繰延税金資産小計

評価性引当額161,280千円△5,305千円

評価性引当額183,842千円△19,526千円

繰延税金資産合計

155,975千円

繰延税金資産合計

164,316千円

繰延税金負債
特別償却準備金
その他有価証券評価差額金△22,206千円△5,604千円

繰延税金負債
特別償却準備金
その他有価証券評価差額金△18,426千円△26,478千円

繰延税金負債合計△27,810千円

繰延税金負債合計△44,904千円

繰延税金資産（負債）の純額

128,164千円

繰延税金資産（負債）の純額

119,411千円(2) 法定実効税率と税効果適用後の法人税等の負担率との差異の内訳
法定実効税率41.1％（調 整）
交際費等永久に損金に算入されな
2.8
い項目
住民税均等割
1.1
事業税減免
△3.4
評価性引当額
2.2
税率変更差異2.8
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率(2) 法定実効税率と税効果適用後の法人税等の負担率との差異の内訳
法定実効税率41.1％（調 整）
交際費等永久に損金に算入されな
2.8
い項目
住民税均等割
0.7
事業税減免
△3.0
評価性引当額
法人税額の特別控除額
その他

1.6
48.2％

税効果会計適用後の法人税等の負担率(3) 繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法
定実効税率は、地方税法の改正に伴い、当期末における一時差異等のうち、平成16年３月末までに解消が予定されるものは改正前の税率（41.1％）、平成16年４月以降に解消が予定されるものは改正後の税率（39.8％）であります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税
金負債の金額を控除した金額）が、3,320千円減少し、当期に費用計上された法人税等調整額が同額増加して
おります。

61

8.7
△8.2
2.6
44.7％

（１株当たり情報）
(自
至

前事業年度
平成14年４月１日
平成15年３月31日)(自至１株当たり純資産額
519.81円
１株当たり当期純利益
13.61円
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式がないため記載しておりません。

当事業年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日)

１株当たり純資産額
537.21円
１株当たり当期純利益
20.28円
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式がないため記載しておりません。

当事業年度から「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号）及び「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用
指針第４号）を適用しております。
なお、これによる１株当たり当期純利益に与える影響はありません。
（注）

１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(自
至

前事業年度
平成14年４月１日
平成15年３月31日)

当期純利益（千円）(自至60,674

当事業年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日)
90,256

普通株主に帰属しない金額（千円）−−

普通株式に係る当期純利益（千円）

60,67490,256

期中平均株式数（株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整
後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

4,459,103

4,449,805

新株予約権１種類（新株予約権の数438個）。新株予約権の概要は「第４ 提出会社の状況 １ 株式の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

新株予約権１種類（新株予約権の数370個）。新株予約権の概要は「第４ 提出会社の状況 １ 株式の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

（重要な後発事象）
該当事項はありません。

62

④【附属明細表】【有価証券明細表】【株式】
銘柄㈱三菱東京フィナンシャル・グループ

投資有価
証券

その他有
価証券

貸借対照表計上額（千円）

株式数（株）
38

39,140

スタンレー電気㈱17,93335,651㈱武蔵野銀行

7,500

29,325㈱常陽銀行

50,00022,300㈱東邦銀行

45,00019,485

日本電産コパル電子㈱8,066

17,262

テルモ㈱

3,000

6,780

㈱東芝

5,000

2,360

㈱東北エンタープライズ

6,750

1,289

㈱ケンウッド

2,801

943

その他（３銘柄）

2,584

751

148,673

175,289

計【その他】
種類及び銘柄

有価証券

その他有
価証券

投資有価証 その他有券
価証券

投資口数等（口）（投資信託受益証券）
フリー・ファイナンシャル・ファンド

貸借対照表計上額（千円）

30,007.389

30,007小計−

30,007（投資信託受益証券）
公社債投資信託

200

2,000

小計

−

2,000

−

32,007計63

【有形固定資産等明細表】

前期末残高
（千円）

当期増加額
（千円）

当期減少額
（千円）

当期末残高
（千円）

当期末減価償
却累計額又は
償却累計額
（千円）

当期償却額
（千円）

差引当期末残高（千円）

建物

1,575,179

13,207484

1,587,901

772,437

63,671

815,463

構築物

115,574

4,396−

119,971

71,8999,446

48,072

1,563,541

56,50877,4681,542,581

1,115,751

103,269

426,830

車両及び運搬具

29,943−

2,149

27,793

20,885

3,602

6,908

工具器具及び備品

626,352

49,14373,008602,487506,749

56,607

95,738

土地

559,205−−559,205−−559,205−

131,477

123,255

8,221

−

−

8,221

4,469,797

254,732

276,367

4,448,163

2,487,722

236,597

1,960,440

ソフトウェア

−

−

−

6,643

6,005

1,328

637

その他

−

−

−

3,628

260

69

3,367

−

−

−

10,271

6,265

1,398

4,005

7,282

−

1,690

5,592

−

11

5,592

10,950−10,950

−

−

3,649

−

10,950−10,950

−

−

3,649

−

資産の種類

有形固定資産機械及び装置

建設仮勘定
有形固定資産計
無形固定資産無形固定資産計
長期前払費用
繰延資産
社債発行費
繰延資産計

（注）１．当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
機械及び装置

工業用ゴム製品設備取得

50,008千円

２．当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。
機械及び装置工具器具及び備品

医療用ゴム製品設備除却

32,787千円

その他ゴム製品設備売却

30,780千円

工業用ゴム製品金型廃却

60,921千円

３．無形固定資産の金額が、資産総額の100分の１以下であるため「前期末残高」「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。

64

【資本金等明細表】
区分

前期末残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

479,350−−

479,350（株）(4,478,520)

(−)

(−)

(4,478,520)（千円）

479,350−−

479,350

計（株）(4,478,520)

(−)

(−)

(4,478,520)

計

（千円）

479,350−−

479,350（千円）

420,590−−

420,590（千円）

420,590−−

420,590（千円）

36,200−−36,200

注２ （千円）

36,716

3,181

6,673

33,223

別途積立金

（千円）

800,000−−

800,000

計（千円）

872,916

3,181

6,673

869,423

資本金（千円）
普通株式
資本金のうち
既発行株式

資本準備金及びその他資本
剰余金

注１

普通株式

資本準備金
株式払込剰余金
計
利益準備金
任意積立金

利益準備金及び任意積立金

特別償却準備金（注）１．当期末における自己株式数は、34,832株であります。
２．当期増加額及び減少額は、前期決算の利益処分によるものであります。
【引当金明細表】
前期末残高
（千円）

当期増加額
（千円）

当期減少額
（目的使用）
（千円）

当期減少額
（その他）
（千円）

当期末残高
（千円）

貸倒引当金

31,16015,020−10,90035,280（うち長期分）(20,260)(3,920)(−)(−)(24,180)

投資評価引当金

11,550−−−11,550

役員退職慰労引当金

111,857

6,975

1,300

−

117,532

区分（注）貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、洗替によるものであります。

65

(2）【主な資産及び負債の内容】①

現金及び預金
区分

金額（千円）

現金

2,435

預金の種類
当座預金

332,801

普通預金

178,019

通知預金

100,000

定期預金

532,300

定期積金

10,500②

小計1,153,621

合計

1,156,056

受取手形(イ) 相手先別内訳
相手先金額（千円）㈱タマス

84,506㈱スタンレー鶴岡製作所

79,381㈱スタンレーいわき製作所

42,541㈱押野電気製作所

36,472

大和産業㈱26,149

その他

172,452
合計

441,503(ロ) 期日別内訳
期日別

金額（千円）

平成16年４月

114,404

５月

114,874

６月

125,030

７月

84,530

８月

2,664

９月以降

−
合計

441,503

66

③

売掛金
(イ) 相手先別内訳
相手先金額（千円）

テルモ㈱137,527

ハリソン東芝ライティング㈱86,566

松下電器産業㈱80,352ASIAN STANLEY INTERNATIONAL CO.,LTD.

48,993㈱ニフコ

44,343

その他

387,501
合計

785,286(ロ) 売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
前期繰越高
（千円）

当期発生高
（千円）

当期回収高
（千円）

次期繰越高
（千円）

回収率（％）

滞留期間（日）(C)───── × 100(A) ＋ (B)(A) ＋ (D)─────２──────
(B)
─────
366

81.2

72.9

(A)

(B)

(C)

(D)

631,160

3,553,851

3,399,725

785,286（注）

消費税等の会計処理は税抜方式を採用しておりますが、上記「当期発生高」には消費税等が含まれておりま
す。

④

製品
品名

金額（千円）

工業用ゴム

31,286

医療・衛生用ゴム

8,723

その他

437
合計

⑤

40,448

原材料
品名

金額（千円）

可塑剤薬品

11,213

合成ゴム

8,716

練りゴム

2,972

天然ゴム

2,473

その他

10,701
合計

36,077

67

⑥

仕掛品
品名

金額（千円）

工業用ゴム

65,824

医療・衛生用ゴム

7,364
合計

⑦

73,188

貯蔵品
品名

金額（千円）

事務用品・カタログ類

2,624

ユニフォーム

2,505

回数券等

708

消耗品

482

その他

234
合計

⑧

6,556

支払手形
(イ) 相手先別内訳
相手先金額（千円）

日亜化学工業㈱58,651

三洋貿易㈱26,532

加藤産商㈱22,423

和心彫刻㈲15,860㈱正木製型

14,579

その他

238,585
合計

376,632(ロ) 期日別内訳
期日別

金額（千円）

平成16年４月

98,186

５月

95,260６月

83,455７月

99,729

８月

−

９月以降

−
合計

376,632

68

⑨

買掛金
相手先

金額（千円）

㈲ツムラヤ

7,384

朝日製型㈱

6,286

シリコンワールド㈲

5,660

加藤産商㈱

5,365

㈲邦栄ゴム工業

5,133

その他

82,323
合計⑩

112,153

一年内返済予定の長期借入金
相手先金額（千円）㈱東京三菱銀行

79,000㈱武蔵野銀行

75,300㈱東邦銀行

74,803㈱常陽銀行

52,960㈱みずほ銀行

30,000

その他

4,155
合計

⑪

316,218

社債
社債については、「第５経理の状況」「１連結財務諸表等」「⑤連結附属明細表」の「社債明細表」に記載しております。
⑫

長期借入金
相手先

金額（千円）㈱みずほ銀行

112,500㈱東京三菱銀行

79,000㈱武蔵野銀行

62,600㈱東邦銀行

61,440㈱常陽銀行

44,400
合計

359,940(3）【その他】
該当事項はありません。

69

第６【提出会社の株式事務の概要】
決算期

３月３１日

定時株主総会

６月中

株主名簿閉鎖の期間──────

基準日

３月３１日

株券の種類

500株券、1,000株券、10,000株券

中間配当基準日

９月３０日

１単元の株式数

５００株

株式の名義書換え
取扱場所
代理人

東京都中央区日本橋茅場町一丁目２番４号
日本証券代行株式会社 本店
東京都中央区日本橋茅場町一丁目２番４号
日本証券代行株式会社

取次所

日本証券代行株式会社

全国各支店

名義書換手数料

無料

新券交付手数料

不所持株券の交付、喪失による再発行及び汚損または毀損による再発行の場合、株券１枚につき印紙税相当額に100円を加算した額

単元未満株式の買取り
取扱場所
代理人

東京都中央区日本橋茅場町一丁目２番４号
日本証券代行株式会社 本店
東京都中央区日本橋茅場町一丁目２番４号
日本証券代行株式会社

取次所

日本証券代行株式会社

買取手数料

株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額

公告掲載新聞名

日本経済新聞株主に対する特典

該当事項はありません。

全国各支店(注）平成16年６月25日より名義書換代理人を東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱信託銀行株式会社に変更いたしました。

70

第７【提出会社の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
①②

自己株券買付報告書
報告期間（自平成15年３月１日

至

平成15年３月31日）

平成15年４月11日関東財務局長に提出

報告期間（自平成15年４月１日

至

平成15年４月30日）

平成15年５月14日関東財務局長に提出

報告期間（自平成15年５月１日

至

平成15年５月31日）

平成15年６月９日関東財務局長に提出

報告期間（自平成15年６月１日

至

平成15年６月30日）

平成15年７月14日関東財務局長に提出

報告期間（自平成15年７月１日

至

平成15年７月31日）

平成15年８月７日関東財務局長に提出

報告期間（自平成15年８月１日

至

平成15年８月31日）

平成15年９月11日関東財務局長に提出

報告期間（自平成15年９月１日

至

平成15年９月30日）

平成15年10月14日関東財務局長に提出

報告期間（自平成15年10月１日

至

平成15年10月31日）

平成15年11月12日関東財務局長に提出

報告期間（自平成15年11月１日

至

平成15年11月30日）

平成15年12月９日関東財務局長に提出

報告期間（自平成15年12月１日

至

平成15年12月31日）

平成16年１月13日関東財務局長に提出

報告期間（自平成16年１月１日

至

平成16年１月31日）

平成16年２月12日関東財務局長に提出

報告期間（自平成16年２月１日

至

平成16年２月29日）

平成16年３月11日関東財務局長に提出

報告期間（自平成16年３月１日

至

平成16年３月31日）

平成16年４月９日関東財務局長に提出

報告期間（自平成16年４月１日

至

平成16年４月30日）

平成16年５月13日関東財務局長に提出

報告期間（自平成16年５月１日

至

平成16年５月31日）

平成16年６月11日関東財務局長に提出

有価証券報告書及びその添付書類
事業年度（第33期）（自③

平成14年４月１日

至

平成15年３月31日）平成15年６月27日関東財務局長に提出。

半期報告書
事業年度（第34期中）（自平成15年４月１日

至

平成15年９月30日）平成15年12月17日関東財務局長に提出。

71

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

72

独立監査人の監査報告書

平成１５年６月２６日

株式会社朝日ラバー
取締役会

御中
新日本監査法人
代表社員
関与社員

公認会計士

柿塚

正勝

印

代表社員
関与社員

公認会計士

福家

弘行

印

当監査法人は、証券取引法第１９３条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社朝日ラバーの平成１４年４月１日から平成１５年３月３１日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結剰余金計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結附属明細表について監査を行った。この連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社朝日ラバー及び連結子会社の平成１５年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は関与社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。

独立監査人の監査報告書

平成１６年６月２４日

株式会社朝日ラバー
取締役会

御中
新日本監査法人
代表社員
関与社員

公認会計士

柿塚

正勝

印

代表社員
関与社員

公認会計士

福家

弘行

印

当監査法人は、証券取引法第１９３条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社朝日ラバーの平成１５年４月１日から平成１６年３月３１日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結剰余金計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結附属明細表について監査を行った。この連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社朝日ラバー及び連結子会社の平成１６年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は関与社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。

独立監査人の監査報告書

平成１５年６月２６日

株式会社朝日ラバー
取締役会

御中
新日本監査法人
代表社員
関与社員

公認会計士

柿塚

正勝

印

代表社員
関与社員

公認会計士

福家

弘行

印

当監査法人は、証券取引法第１９３条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社朝日ラバーの平成１４年４月１日から平成１５年３月３１日までの第３３期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、利益処分計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
朝日ラバーの平成１５年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は関与社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。

独立監査人の監査報告書

平成１６年６月２４日

株式会社朝日ラバー
取締役会

御中
新日本監査法人
代表社員
関与社員

公認会計士

柿塚

正勝

印

代表社員
関与社員

公認会計士

福家

弘行

印

当監査法人は、証券取引法第１９３条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社朝日ラバーの平成１５年４月１日から平成１６年３月３１日までの第３４期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、利益処分計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
朝日ラバーの平成１６年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は関与社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。