外 部 評 価 報 告 書

平成２９年２月
情報・システム研究機構

目次

Ⅰ

外部評価委員会による評価報告・・・・・・・・・１

Ⅱ

外部評価委員会関係資料
外部評価委員会委員名簿・・・・・・・・・・・・・・・・４
情報・システム研究機構 外部評価委員会 次第・・・・・５

Ⅲ

外部評価のための資料
情報・システム研究機構 平成 28 年度自己点検書・・・・７

外部評価委員会による評価報告

１．外部評価の目的、実施方法等
情報・システム研究機構（以下、「機構」という。）外部評価委員会のミッションは、
外部評価実施要項において、「機構が行う自己点検の妥当性等を検証し、機構の諸状況を評価し、取り組むべき方向性等について機構長に意見を述べる」とされている。今般、有識者として機構長より依頼を受けた５名の委員は、機構が、今後一層、その強みや特色を活かした戦略的かつ効果的な運営を行えるよう、様々な観点から真摯に評価を行った。
委員は、事前に機構が作成した自己点検書等に目を通し、平成２９年２月９日に開催された委員会において、機構の役員、研究所長及び幹部職員と質疑応答、意見交換を行うとともに、研究所長には個別ヒアリングを行い研究現場の状況を確認した上で、以下の評価結果をとりまとめた。

２．評価結果１）全体講評
個々のテーマについての所見は後述するが、各テーマの現状認識、課題整理及びそれを踏まえた改善方策等、機構が行った自己点検は全体として妥当であると言える。
テーマ設定については、機構が自らの現状認識に基づき設定した重点テーマと小テー
マを是とするが、重点テーマ「学問動向等の変化に柔軟に対応する戦略的かつ効率的な運営を行うための体制について」は、学問動向に限定せずに昨今の国際的・社会的課題
や科学技術政策をはじめとする様々な動向の変化にも柔軟に対応することをより明確に打ち出しても良かったのではないか。
なお、重点テーマ以外の研究、教育等の業務運営全般とされた部分は、現在の取組内
容の列記であるため評価の対象としなかった。これについて強いて所見を述べると、今後、自己点検を行う際には、例えば、研究・教育活動、社会貢献、グローバル化への取組などを個々に点検するにとどまらず、機構が目指す研究・教育活動に照らし全体としてどのような相乗効果を生み出しているかという観点で検証したり、取組内容やその成果をステークホルダーにアピールする姿勢で臨むことを推奨する。
機構をとりまく環境は、国家財政の観点からは確かに厳しいかもしれない。さらに、-1-

大学の共同利用・共同研究拠点や国立研究開発法人など類似の機能をもった組織・機関との差別化が容易でない現下の状況は、法人運営をより難しいものにしている。しかしながら、機構のミッションである「生命、地球、自然環境、人間社会など複雑な現象に関する問題を、情報とシステムという視点から捉え直すことによって、分野の枠を越えて融合的な研究を行う」こと、及びそのために第４の科学の方法論とも言われるデータサイエンスを推進することについては、間違いなく追い風が吹いている。
今般の外部評価を機に、より一層、ガバナンス体制を強化して組織運営を盤石なものとし、大学共同利用機関法人としてミッションを着実に遂行することを期待したい。

２）ガバナンス体制について
自己点検書に記されている概算要求・予算確保のための取組や、予算配分について課
題や改善方策やヒアリングにおいて状況を確認した結果、外部評価委員会としては、課題の根底にあるのは経営責任体制、すなわちガバナンス体制にあると考える。従ってこの点について所見を述べることとしたい。
ガバナンスは形を整えることが大事である。そのため、まずは、法人としての役員執行体制、提案から意思決定にかかる諸会議の役割と権限及び意思決定の流れを明確にするとともに、それを図式などにより「見える化」し、共通認識を図ることが必要である。
この点について現状を見ると改善の余地があり、特に役員会を強化することが肝要であろう。
その上で、日常的に、機構長、役員、各研究所長等の責任を持てる構成員が密に意思疎通を図り、経営協議会等外部からの意見も参考にしつつ、研究所の状況や機構全体を把握し、適時適切な判断により機構運営を行うこと、さらに、これら全体の体制等が効果的に機能しているか適宜チェックし、見直していくことが望まれる。
法人組織の基礎がしっかりとできれば、重要事項である概算要求・予算確保のための取組や、予算配分等もその時々の状況に適切に対応し、円滑に行われるものと確信する。

３）機構全体及び本部・各研究所の事務体制について
自己点検書の種々の課題やそれへの個々の改善方策を通読すると、まず必要なことは、
本部及び４研究所の事務体制等改革のグランドデザインのような全体像を示し、それに基づき個別の課題に対応していくことと考えられる。組織の統合や改組を行うに当たっては、それによる人材や予算面等のアウトカムを明確に試算し、機構全体にとって改善となるようにすべきである。
これに関連して、ＵＲＡの在り方については、ＩＲと関連付けている方向性は良いので、今後、他機関の取組等も参考にしつつ、この機構にふさわしい位置付けや処遇、キャリアパス等を構築し、ＵＲＡを含む職員一人一人が活き活きと活躍できるようにして-2-

いくことが必要である。
立川統合事務部については、これまでの状況を踏まえ、１部長４課体制が望ましいと考える。その際、部長は機動的にその職責を果たすよう特に留意するとともに、課長級以下の人材を活かすために、計画的なローテーションにもとづく人事とあわせてＳＤ（スタッフ・デベロップメント）を充実させることが実質化を図るための最大のポイン
トと言えよう。なお、なるべくフラットな組織が望ましいことから、幹部職員育成のキャリアパスを確保しつつ、組織としての統括ＴＬの配置は真に必要な部署に限定すべきであろう。
立川統合事務部の改組は、事務局の位置付けがこれまでと変わることともなるが、他機関の例をみれば決して不可能なことではない。上述の機構全体の事務体制改革のよい先例となるよう、機構全体で取り組むことが何より重要である。

４）共同利用・共同研究関係業務の集約化について
機構内の共同利用の電子システムを統合化する計画は大変結構であるので、自己点検書に記載の取組を積極的に進めていくことを期待したい。特に、データサイエンスについて、様々な分野の学会等に参加し、データサイエンス共同利用基盤施設の取組を周知していることは大変有用であるので、今後一層の推進を期待したい。
また、共同利用・共同研究関係業務は、機構内の研究所間の連携にとどまらず、他機構とも連携してより強力に進めることが望まれる。

５）有事の際の対応について
今年度に設置された危機管理室を中心とする危機発生時における対応は理解するものの、コンプライアンス委員会を定期的に開催し、いわゆる「ヒヤリハット」対策などを不断に行いＰＤＣＡを機能させるなど定常な取組により事故等を未然に防ぐことが最も重要である。個別事項として、コンプライアンス委員会には機構外の有識者を加える
こと、外部通報窓口の職員への周知は速やかに行うべきであると考える。
また、情報セキュリティへの対応は、国立情報学研究所のミッションと機構のガバナ
ンスのバランスが難しいところではあるが、両者が国内大学等関係機関の手本となり、リードしていくことが期待されていることを認識し、協力して取り組んでいくことを期
待したい。
以上

-3-

平成２９年２月９日

外部評価委員会委員名簿〔五十音順、敬称略〕

青木利晴（元株式会社 NTT データ社長）

佐藤

勝彦（日本学術振興会学術システム研究センター所長）

柘植綾夫（公益社団法人日本工学会顧問・元会長）

辻篤子（名古屋大学国際機構国際連携企画センター特任教授）

宮嶌和男（金沢工業大学

教授）

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情報・システム研究機構

外部評価委員会

次第

１

日

時

平成２９年２月９日（木）１０：００～１７：００

２

場

所

情報・システム研究機構

３

議

題

会議室

（１）外部評価について（２）その他≪配付資料≫
・外部評価委員名簿等
・本日の進行スケジュール（案）・情報・システム研究機構 平成２８年度自己点検書≪参考資料≫
・国立大学改革プラン（H25.11 文部科学省）
・機能強化及びガバナンス強化について（H28.3 文部科学省への説明資料）
・戦略企画本部について（平成 28 年度からの組織体制図）
・危機管理体制及びコンプライアンス関係規則等
・財務状況等の解説
・平成 20 年 6 月情報・システム研究機構外部評価報告書
・情報・システム研究機構概要 2016-2017
・国立極地研究所要覧 2016-2017
・国立情報学研究所要覧 2016
・統計数理研究所要覧 2016-2017
・国立遺伝学研究所要覧 2016-5-

平成 29 年 2 月 9 日外部評価委員会の様子-6-

情報・システム研究機構 平成 28 年度自己点検書

平成 28 年 12 月 15 日

-7-情報・システム研究機構 平成 28 年度自己点検書

〔目次〕
第Ⅰ章
第１節
第２節
第３節

はじめに
自己点検を行う趣旨 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
評価対象（評価事項） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
自己点検等実施体制
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

11
11
12

第Ⅱ章 重点テーマ：学問動向等の変化に柔軟に対応する戦略的かつ効率的な運営を行うための体制についての自己点検
第１節 あるべき機構全体のガバナンス体制
・・・・・・・・・・・・・・・・・・
第２節 点検に当たっての主な観点 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
第３節 自己点検結果 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・〔テーマ１〕
機構全体及び本部・各研究所への予算について
１．概算要求・予算確保について ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（１）概算要求手続の経緯について①平成 27 年度までの主な要求枠組及び対応等②平成 28 年度の主な要求枠組及び対応等③平成 29 年度の主な要求枠組及び対応等（２）第３期中期計画の策定と概算要求（３）機構をとりまく厳しい状況（４）課題等（５）改善方策等
２．予算配分について ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（１）一般運営費交付金の予算配分方針等の経緯①予算配分について②本部・各研究所の各年度における予算執行（２）課題等（３）改善方策等〔テーマ２－１〕
機構全体及び本部・各研究所の事務体制について（極地研・統数研統合事務部以外）
１．機構の事務組織の改編等の経緯について ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
①本部

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13
13
15

15

20

23

②国立情報学研究所③国立遺伝学研究所④事務職員の人事について
２．人事について ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（１）課題等（２）改善方策等
３．事務処理について ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（１）課題等（２）改善方策等
４．事務組織について ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（１）課題等（２）改善方策等

24

25

26

〔テーマ２－２〕
機構全体及び本部・各研究所の事務体制について（極地研・統数研統合事務部関係）
１．国立極地研究所及び統計数理研究所の事務組織改組の経緯等 ・・・・・・・・・ 27（１）事務組織改組等の主な経緯（２）立川移転後の事務体制
２．課題等 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 27
３．改善方策等 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 28〔テーマ３〕
共同利用・共同研究関係業務の集約化について
１．共同利用・共同研究等について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（１）現状及び課題等（２）改善方策等
２．施設の利用促進について ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（１）現状及び課題等（２）改善方策等〔テーマ４〕
有事の際の対応について ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
１．有事全般について（１）現状及び課題等（２）改善方策等
２．情報セキュリティインシデント対応について ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（１）現状及び課題等（２）改善方策等

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30

31

33

33

第Ⅲ章
第１節
第２節
第３節
第４節
第５節

第Ⅳ章

業務運営についての自己点検
研究 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
共同利用・共同研究 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
教育 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
社会との連携及び社会貢献 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
グローバル化 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

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37
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41
42

おわりに

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

44

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

45

参考資料一覧

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第Ⅰ章

はじめに

第１節

自己点検を行う趣旨

情報・システム研究機構（以下、「機構 1」という。）では、機構の強みや特色を活かした戦略的かつ効率的な運営を行えるよう、業務運営体制を適宜見直し、改善、強化するために、自己点検及び外部評価を実施することとしている。
第３期中期計画期間においても、これらに確実に取り組むため、以下のとおり中期計
画及び平成 28 年度の年度計画に外部評価の実施について明記した。

【中期計画】（抜粋）
機構は、平成 28 年度及び平成 31 年度に業務運営にかかる外部評価を実施する。
【平成 28 年度計画】（抜粋）
機構本部においては、業務運営に係る外部評価を実施し、その評価結果と「平成 27
事業年度にかかる業務の実績に関する評価結果」を踏まえて、年度内に実施可能である事項については速やかに実施するとともに、翌年度以降に取り組む事項についての計画を立てる。
今般、機構長の下に設置された外部評価作業部会（具体的な実施体制は後述）は、機構が真に戦略的かつ効率的な運営を行っていくよう真摯に、自らを厳しく点検するとともに、改善が必要な事項については改善方策を示した。
外部評価の結果を、文部科学省国立大学法人評価委員会において実施された「平成 27
事業年度に係る業務の実績に関する評価結果」〔資料 1-1〕と併せて踏まえ、速やかに実施可能である事項は速やかに取り組むとともに、ある程度の時間が必要な事項について
は、取組のロードマップを速やかに作成し、順次、着実に取り組んでいくこととしている。

第２節

評価対象（評価事項）

今回の自己点検及び外部評価の対象は、上述の計画等を踏まえ、平成 28 年度の業務運営とした。当然のことながら、業務運営は過去からの継続であるので、平成 27 年度以前の業務運営の状況を踏まえて点検を行い、外部評価を受けるものである。
評価対象は業務運営の全般としているが、機構としては特に、近年の機構及び機構をとりまく状況から、組織運営の在り方が重要であると考えている。

1

機構：本部及び機構が設置する４つの大学共同利用機関（注２参照）。

-11-そこで、本外部評価を有意義なものとすべく、この点について十分に掘り下げて点検を行うために、「学問動向等の変化に柔軟に対応する戦略的かつ効率的な運営を行うための体制について」を【重点テーマ】とし、後述する自己点検作業部会において、より
具体のテーマ（【小テーマ】）を以下のとおり設定した。
【重点テーマ】
組織運営の在り方について：
学問動向等の変化に柔軟に対応する戦略的かつ効率的な運営を行うための体制について【小テーマ】〇機構全体及び本部・各研究所 2の予算について〇機構全体及び本部・各研究所の事務組織について〇共同利用・共同研究関係業務の集約化について〇有事の際の対応について
また、業務運営の全般については、外部評価規程〔資料 1-2〕に定める項目のうち、上記重点テーマにおいて取り上げない事項について、第３期中期計画及び平成 28 年度計
画の進捗を点検することをもって、業務全般の点検とすることとした。

第３節

自己点検等実施体制

外部評価実施規程及び外部評価実施要項〔資料 1-3、1-4〕に基づき、機構長の直属として外部評価作業部会を置き、自己点検を実施した。
外部評価作業部会は、平成 28 年９月以降、４回の部会を開催し、率直な意見交換を行うともに、適宜、メール審議等も行うなど精力的に自己点検を行った。
また、外部評価作業部会における審議状況は、適宜、研究所長会議及び戦略企画会議に報告し、機構全体での情報共有に努めた。

各研究所：国立大学法人法施行規則に定める大学共同利用機関である国立極地研究所（以下「極地研」）、国立情報学研究所（以下、「情報研」）、統計数理研究所（以下、「統数研」）、国立遺伝学研究所（以下、「遺伝研」）のこと。なお、以後、「研究所等」と記す場合は、これらに加え、データサイエンス共同利用基盤施設（以下、「ＤＳ施設」）を示す。

2-12-

第Ⅱ章 重点テーマ：
学問動向等の変化に柔軟に対応する戦略的かつ効率的な運営を行うための体制について
の自己点検

第１節

あるべき機構全体のガバナンス体制

重点テーマを点検する前提として、テーマとして掲げた体制を実現するために本質的に重要なことは、適切なガバナンス体制である。
そこで外部評価作業部会では、各小テーマを点検する前提として、あるべき機構全体のガバナンス体制について共通認識を持つことが必要と考え、まず、以下のとおり整理を行った。これらを厳格に実現することは容易ではないが、不断にこれを意識し、目指していくことが肝要である。
【あるべき機構全体のガバナンス体制】〔組織の一般論の観点から〕〇業務ごとの指揮命令系統が明確〇職階ごとの役割（所掌）及び責任の範囲が明確〔本部と各研究所の関係の観点から〕〇本部と各研究所の役割と責任の範囲が明確〇本部と各研究所が、状況に応じ適宜適切に、連携又は明確な指揮命令系統の下で活動
具体的には、
・本部と各研究所に横串が通り、戦略企画、研究推進、広報をはじめとする日常及び有事の様々な取組に関し、適宜適切に連携又は明確な指揮命令系統の下で活動する。
・共同利用・共同研究のより一層の強化、世界トップレベルの研究の推進及び新分野の開拓のために、日常的には、本部はボトムアップを基本に支援をし、各研究所は本部に十分な情報提供・協力をする。また、個々の研究所を越えた新規の取組等を行う
際、本部は適切にリーダーシップを発揮し、各研究所は積極的にそれに協力する。

第２節

点検に当たっての主な観点

次に、点検に当たっての共通する主な観点を、上述の「あるべき機構全体のガバナンス体制」や、各点検項目及び機構の現状等を踏まえ、自己点検作業部会において以下のとおり整理し、これらを念頭に各小テーマの具体的な審議を行った。
【点検に当たっての主な観点】〇戦略企画本部・本部・各研究所の役割分担と責任の範囲は明確か。また、状況に応じ適
時適切に、連携又は明確な指揮命令系統の下で活動しているか。

-13-

〇本部と各研究所の役割分担と責任の範囲を踏まえ、事務組織は戦略的かつ効率的に業務を行いうるものとなっているか。また、適切な人員配置となっているか。
〇理事から係員までの役割及び責任の範囲を明確にした上で、諸業務に取り組んでいるか。
〇諸業務の指揮命令系統は明確か。

-14-

第３節

自己点検結果

各テーマについて、これまでの経緯等を踏まえつつ、現状を点検して課題を洗い出し、改善方策など望ましい在り方を検討した。

【テーマ１】 機構全体及び本部・各研究所への予算について
本テーマについては検討の結果、主に、概算要求・予算確保、予算配分、大型事業について点検した。これらに関する経緯等、課題及び改善方策は次のとおりである。
１．概算要求・予算確保について（１）概算要求手続の経緯について①平成 27 年度までの主な要求枠組及び対応等〇一般運営費交付金（人件費、研究費、管理費など）及び特殊要因運営費交付金（退職手当、移転費など）は、文部科学省指定条件により要求。
〇特別運営費交付金（プロジェクト研究など）の要求プロセス・機構としての取組は機構長案を総合企画本部研究企画会議及び研究所長会議で検討。
・各研究所の取組は機構長ヒアリングを実施。
（文部科学省への説明）・機構としての取組は本部が学術機関課 3に説明。
・各研究所の取組は研究所が学術機関課及び分野課 4に説明。
（文部科学省への要求）
・機構長が機構として総合的に判断し、要求順位を付け要求。
②平成 28 年度の主な要求枠組及び対応等（第三期中期計画期間の変更点）〇一般運営費交付金・特別運営費交付金↓

学術機関課：文部科学省研究振興局学術機関課。大学共同利用機関法人の組織及び運営
一般に関すること等に関する事務を所掌。
4
分野課：文部科学省研究振興局又は研究開発局において、個別の研究分野の大学共同利用機関における教育及び研究に関する事務を所掌する課等。具体的には、研究開発局海洋地球課（極地研）、研究振興局参事官（情報研、統数研）、研究振興局ライフサイエンス課（遺伝研）。
3-15-

基幹運営費交付金（大学共同利用機関運営費・機能強化経費）
・機能強化経費は機構としての機能強化の方向性に応じて重点配分される。
・大学共同利用機関運営費（人件費、研究費、管理費など）及び特殊要因運営費交
付金は、従前通り文部科学省指定条件により要求。
〇機能強化経費（組織整備、プロジェクト研究など）の要求プロセス・機構としての機能強化の方向性を総合企画本部研究企画会議及び研究所長会議において議論するとともに、経営協議会、教育研究評議会の意見も聴取。
・機構一体となってデータサイエンス研究拠点を形成するほか、大規模学術フロン
ティア促進事業等に取り組むことで合意。
（文部科学省への説明）
・データサイエンス研究拠点の形成については、本部が学術機関課に説明。
・大規模学術フロンティア促進事業等については、該当する研究所が学術機関課
及び分野課に説明。
・分野課や該当する研究所により、研究所独自取組も必要との議論。
（主な取組）
・極地研：EISCAT_３D 計画 5 の推進
・情報研：大学間連携に基づく情報セキュリティ体制の基盤構築
・遺伝研：DDBJ 6の強化による基盤の整備拡充
・文部科学省と相談の結果、データサイエンス研究拠点の形成について、プロジ
ェクトとして要求するのではなく、組織整備とプロジェクトに分けて要求することとした。
（文部科学省への要求）
・総合企画本部研究企画会議の議論を経て、機構長が総合的に判断し要求。
・組織整備分は、「大学におけるデータ駆動型学術研究力強化のための大学共同利用システムの改革」
・プロジェクト分は、「大学におけるデータ駆動型学術研究力強化のための大学共同利用推進事業」
・研究所取組「EISCAT_３D 計画の推進」「大学間連携に基づく情報セキュリティ体制の基盤構築」「DDBJ の強化による基盤の整備拡充」
・「大規模学術フロンティア促進事業等」は共通政策課題分に位置付け「新しいステージに向けた学術情報ネットワーク（SINET） 7整備」

EISCAT_３D 計画：European Incoherent Scatter （欧州非干渉散乱）レーダーに関し、日本が加盟する EICCAT 科学協会が中心となり、国際共同でスカンジナビア北部に整備する予定の世界で初めて超高層大気を３次元で測定可能なレーダー建設計画。
6
DDBJ：DNA Data Bank of Japan（日本 DNA データバンク）
7
学術情報ネットワーク：日本全国の大学・研究機関等の学術基盤として構築・運用され
5-16-

「南極地域観測事業」③平成 29 年度の主な要求枠組及び対応等〇機能強化経費（組織整備、プロジェクト研究など）の要求プロセス・機構としての取組は戦略企画会議及び研究所長会議で検討。
・各研究所の取組は機構長ヒアリングを実施。
・両取組を戦略企画会議で審議。
（文部科学省への説明）・機構としての取組は本部が学術機関課に説明。
・各研究所の取組は研究所が学術機関課及び分野課に説明。
（文部科学省への要求）
・機構長が総合的に判断し要求。

（２）第３期中期計画の策定と概算要求
平成 27 年度は、上記の概算要求と並行して、平成 28 年度からの第３期中期目標・中期計画の策定を行った。実質的に両者は相互に深く関係しているため、ここにその主な経緯を記しておく。
〇文部科学大臣通知
中期計画策定に当たって留意すべき点等について、平成 27 年６月に文部科学大臣より、全大学共同利用機関法人の長宛てに通知が発出された。関係部分の抜粋は以下のとおりである。

第３ 大学共同利用機関法人の組織及び業務全般の見直し
２ 教育研究、運営等の業務全般の見直し（１）教育研究等の質の向上③ 当該分野における中核拠点としての機能の充実・強化「また、学術研究の大型プロジェクトの戦略的推進において、自ら大型プロジェクトの実施主体となるだけでなく、研究者コミュニティの合意形成に向けてコーディネイ
ト機能を担うなど、我が国の研究力の機能強化による好循環を実現する観点から、広範かつ積極的な役割を果たしていくよう努めることとする。」（２）業務運営の改善及び効率化、財務内容の改善、その他業務運営③財務内容の改善「特に、学術研究の大型プロジェクトについては、多額の後年度負担が生じることから、後年度も含んだプロジェクト全体の計画について、効率的な運用に向けた取組を積極的に進めるなど法人として更にマネジメントを図る仕組みを構築するよう努めるている情報通信ネットワーク。平成 28 年４月からは、従来の学術情報基盤である SINET
４を発展させた SINET５の本格運用を開始。

-17-

こととする。」〇上記は、要すれば、大型プロジェクト予算（特に学術情報基盤）について、当該研究所のみならず、機構としての対応を計画することが求められているものであり、検討の結果、関係部分の計画は以下のとおりとなった。【抜粋】Ⅰ 研究機構の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
２ 共同利用・共同研究に関する目標を達成するための措置（２）共同利用・共同研究の実施体制等に関する目標を達成するための措置（国立情報学研究所）「SINET をはじめとする学術情報基盤は、大学の機能強化を支え、大学における教育と学術研究に必須のインフラとなることから、大学の情報基盤のサービス機能を提供する組織との連携を強化し、利用状況を考慮して利用機関の負担を適正化しつつ、効率的な運用を行う。また、共同利用促進活動の一環として協議会等での発表・報告を
毎年度５回以上行う。さらに、共同利用体制の強化のため、外部専門家を交えた連携
組織を継続して設置し毎年度４回以上意見交換を実施する。（後略）」
Ⅱ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 組織運営の改善に関する目標を達成するための措置
１）「（前略）特に学術情報基盤については、研究所が行う外部有識者を交えた会議等で議論される計画や諸課題への対応を踏まえ、大学の機能強化への支援の検証を行い、適正にマネジメントできる仕組みを構築するための検討を行う。」（３）機構をとりまく厳しい状況
法人化以降、機構は、上記（１）のとおり毎年度の要求枠組を踏まえ対応を行ってきた。また、第３期中期計画は上記（２）のとおり、概算要求に関連して策定されたものである。
これらに加え、改めて機構をとりまく状況を概観すると、効率化係数等による平成
17 年度からの運営費交付金の減額により、本部・各研究所ともに予算は大変厳しい状
況にある〔資料 2-1-1〕。一方、文部科学省からは、他の国立大学法人同様、機構としての機能強化により、更なるガバナンス改革や法人としての大学改革支援が求められている。
さらに、運営費交付金削減及び国家公務員に準拠した平成 17～23 年度までの人件費削減により、いわゆる承継職員は教員・事務職員を問わず削減せざるを得ない状況となり、業務量の増大とあいまって有期の雇用職員が増加傾向となっている〔資料 21-2〕。

（４）課題等
上記（１）～（３）を踏まえ、概算要求・予算確保に関する課題を整理すると、概ね次の３つとなった。

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Ａ：平成 28 年度予算の概算要求については、機能強化のための重点支援の取組を総合
企画本部研究企画会議において検討して進めたが、各研究所においては各分野課と相談の結果、個別の要求を行うこととなった。
これについては、本部が主体となる要求と研究所が主体となる要求との関係について、事前に行うべき調整が十分できなかった。
Ｂ：平成 29 年度概算要求においては、戦略企画会議を今年度に設置したばかりで準備等が不十分であり、議論が十分にできなかったことから中期計画に掲げた取り組みの内容について十分な検討ができなかった。
Ｃ：大型プロジェクト予算について、機構と研究所が連携した対応が必要であるにもかかわらず、対応方針について十分に検討されなかった。
これらの課題の根本は、機構全体の概算要求について検討・調整する場である戦略企画会議が十分に機能していないことと、そこで議論された内容等が各研究所等において十分に認識されていないことであると考えられる。

（５）改善方策等
以上のことから、概算要求をより戦略的に行い、必要な予算を確保するためには、要すれば戦略企画本部の機能強化が必要であり、具体的に次のような改善方策が考えられる。

ア：概算要求事項については、全て戦略企画会議において、中期計画との整合性や、
本部・研究所間の要求内容の整合性の確認及び調整など十分に検討するとともに、
戦略企画会議に参加する委員は、確実に各研究所内で検討状況や検討結果等の情報を共有するなど、機構全体の共通認識を図る。
イ：戦略企画会議においては、新年度以前から、十分に時間をかけてヒアリングや審議を行い、本部と各研究所との重複等を調整したり、機能強化分の予算確保に資す
る新たな計画を企画したりする。新たな計画としては、例えば、・各研究所の強みを活かして大学の研究力強化への貢献をアピールできるような一大プログラム（機構全体、複数の研究所の連携、研究所単独で行う取組を有機的にまとめたもの）を編成
・文部科学省科学技術・学術審議会研究環境基盤部会の指摘事項に対応し、機能強化分経費獲得に資する「共同利用・共同研究機能強化プログラム（仮称）」を構成などが考えられる。
ウ：具体的な概算要求への対応については、
・「機能強化促進分」（組織整備分・プロジェクト分）については、中期計画に基づく機構全体の機能強化に資する取組を重視し要求するとともに、各研究所独-19-自の機能強化に資する取組については、上記取組との重複等を斟酌し必要な取組を要求
・「共通政策課題分」（大規模学術フロンティア促進事業等）については、機構は、各研究所からの要望について、中期計画に基づく研究者コミュニティの合意形
成に向けてコーディネイト機能を担うなど、我が国の研究力の機能強化による好循環を実現する観点や後年度も含んだプロジェクト全体を俯瞰して確認を着実に実行する。
以上のような政府の政策方針をより意識した概算要求を行うことが必要である一方、これのみならず外部資金をより積極的に獲得していく努力も必要である。

２．予算配分について（１）一般運営費交付金の予算配分方針等の経緯①予算配分について・機構が発足した平成 16 年度は、法人設置準備室において本部・各研究所の配分予算を決定した。
・以降、28 年度までの各年度は、文部科学省からの効率化係数等により本部及び研究所予算を減額するとともに、機構共通で必要な経費は按分で負担してきた。
・平成 28 年度より、機構長のリーダーシップの発揮及びガバナンス体制の強化の観点から、本部及び各研究所の基幹運営費交付金から５％が機構長裁量経費へ、毎
年 1.6％が機能強化経費へ配分することが、文部科学省により規定された。
②本部・各研究所の各年度における予算執行・基本的に、本部・各研究所とも配分予算の中で執行・例えば、人事院勧告や国による平成 17～23 年度までの承継職員人件費削減対応等
もそのように行ってきた。
・具体的な減額への対応は、人件費については、承継職員の削減や特任教員、有期雇用職員の雇用により対応
研究費については、文部科学省に対する特別経費（プロジェクト分）の要求や、外部資金の獲得で対応
管理経費等については、事業や契約の見直しなどで対応してきた。
・さらに、多額の経費が必要な共通課題や施設整備等については、第二期中期目標
期間より、目的積立金等を財源に機構として計画的に対応することとした。

（２）課題等-20-

機構運営の主たる財源である国からの運営費交付金は今後も状況がより厳しくなる
ことが予測される中、競争的資金の間接経費を全てに措置する等の方向であることから、運営費交付金だけでなく間接経費も含めた配分方法についての再検討が必要であることが確認された。具体的は以下のとおりである。
（配分方法等について）
従来通りの予算配分方法（各年度、文部科学省からの効率化係数等により本部・各研究所予算を減額、機構共通で必要な経費を按分で負担）でよいのか、中長期的視点で検討が必要である。例えば、〇基幹運営費交付金から５％が機構長裁量経費へ、毎年 1.6％が機能強化経費へ配分されることとなったため、各研究所とも程度の差はあれ基盤的経費（管理経費、人件費等）の確保に困難が生じてきている〇運営費交付金については、本部・各研究所ともに国からの効率化係数と同率を一律に削減してきたが、機構が発足して 12 年が経ち、各研究所の人件費やリース契約費
等の固定的経費の割合に違いが出てきており、運営の厳しさの度合いに違いが出てきている。〔資料 2-1-3〕〇職員人件費について、人事院勧告が給与等の増額改定傾向となっていることから、研究所の予算規模によりその財源措置に苦慮している。
〇機構としての機能強化、ガバナンスの強化が求められており、中でも情報セキュリ
ティについては情報・システム研究機構は大学等の模範となる組織として見られていることから、機構としての対応が必要であり、その財源措置を行う必要がある。
〇事務職員 8 については、人事の適正化から研究所間の人事異動を行うこととしてきたが、地域的問題や、人件費の予算管理が研究所毎に行われていることも要因のひとつとなり、実際にはほとんど行われてこなかった（人事の適正化については、次テーマで詳述）。
〇運営費交付金等の基盤的経費が削減されている一方、競争的資金による間接経費の措置が進められている。現在、間接経費は各研究所に全額配分しているが、間接経費の機構と研究所の配分方法についても、機構長裁量経費や機能強化経費と合わせて戦略的な検討が必要。
（配分時期等について）
Ａ：本部にある予算のうち、競争的に各研究所に配分するような予算について、審査・決定等に時間を要している。
Ｂ：機構長裁量経費について、毎年度にテーマ設定・公募等がされていることから複数年にわたる計画が困難。

8

事務職員：技術系、図書系、個別事業系を除く。いわゆる一般の管理事務を担う職員。

-21-

（３）改善方策等
これらの課題について考えられる対応や改善方策について種々検討を重ね、文部科学省から第三期中期目標期間中の予算制度がほぼ確定し示されたこと、今後の機能強化について中期計画が承認されていることから、第三期の予算配分等の方針は、以下のように進めることが適当である。
（配分方法等について）
ア：機構の機能強化については、機能強化経費や機構長裁量経費を当てることとして、中期計画を超えた取組を行う場合や、計画をより進めるような新たな取り組みを行う場合に見直しを検討する。
イ：本部・研究所毎の予算配分については、文部科学省より、基幹運営費交付金から５％が機構長裁量経費へ、毎年 1.6％が機能強化経費として配分されることが示されたこと、及び各研究所予算における人件費やリース契約費等の固定的経費の割合が高いため、人件費として配分された予算を除いた範囲内では各研究所の独自改革等が困難となることから、当面、基本的には従前同様とする。
ウ：人事院勧告への対応は、従前同様、機構全体として準拠するかどうかを各研究所の予算も踏まえ議論し、決定した内容で本部及び各研究所において対処する。
エ：事務職員については、採用・人事異動を機構一体として長期的な人事計画を作成
し、計画的に出向職員の削減（プロパー化）を進めるなど、業務量に応じた適正な
職員規模や機構全体での事務職員の流動等による効率的な職員配置とするため、将来的には事務職員の人件費を機構に一本化し管理することを目指す。
オ：間接経費の本部、研究所の配分の見直しについては、前述のとおり、基幹運営費交付金から５％が機構長裁量経費へ、毎年 1.6％が機能強化経費として配分されることより、基盤的経費（管理経費、人件費等）に苦慮しているものの、本部においても同様の措置により厳しい状況であることに変わりないため、機構全体の研究力を強化する手段のあり方について今後も戦略企画会議及び研究所長会議で議論することとする。
（配分時期等について）
カ：機能強化経費等の予算については、戦略企画会議における審議を速やかに行い、
年度当初までに事業計画を機構内に共有する。その際、競争的に配分するものについては、予め全体スケジュール等を開示し、各プログラムの趣旨に沿った適切な提案がなされるような制度設計を行う。
キ：機構長裁量経費については、年度毎に柔軟な対応も必要であり、特に重要なテー
マ等については複数年措置することとする。

-22-

【テーマ２】

機構全体及び本部・各研究所の事務体制について

本テーマについては、喫緊の課題である極地研・統数研統合事務部（以下、「統合事務部」という。）について、特に検討する必要があることから、当該テーマとそれ以外とに分けて検討することとした。
【テーマ２－１】

機構全体及び本部・各研究所の事務体制について（極地研・統数研統合事務部以外）

本テーマについては検討の結果、主に、人事、事務処理、事務組織について点検を行うこととした。これらに関する経緯等、課題及び改善方策は次のとおりである。

１．機構の事務組織の改編等の経緯について（※国立極地研究所と統計数理研究所については【テーマ２－２】）①本部
平成 16 年度
17 年度
18 年度
21 年度
25 年度

事務局総務課・財務課
立川建設のため施設課を設置
企画課を設置
立川移転完了により施設課を廃止
研究大学強化促進事業に採択され企画課を URA ステーションへ改組②国立情報学研究所
平成 16 年度 ８課：管理部総務課・会計課・研究協力課・国際課・広報普及課・開発事業部企画調整課・ネットワーク課・コンテンツ課
22 年度 ５課：企画推進本部ディレクター・総務部研究促進課・会計課・
学術基盤推進部基盤企画課・学術ネットワーク課・
学術コンテンツ課
25 年度 ４課：総務部企画課・総務課・学術基盤推進部学術基盤課・
学術コンテンツ課
26 年度 ５課：前年度、経理上の問題が発生し会計課を設置③国立遺伝学研究所
平成 16 年度 管理部総務課・会計課・技術課（16 年度廃止）
20 年度 管理部研究推進課・経営企画課に改組
25 年度 前年度、経理上の問題が発生し総務企画課・財務課に改組④事務職員の人事について
平成 16 年度 機構本部設置。研究所及び他機関から職員を配置-23-

17 年度以降
・本部、研究所において独自に職員採用を実施するなど、基本的に研究所の人事は研究所で実施
・人事異動については本部と研究所間は実施してきたが、研究所間の異動はほとんどなし
24 年度 人事の指針〔資料 2-2-1-1〕を改正。
（機構全体で採用し、機構内に限らず他機関との人事交流を促進）
28 年度 事務職員の人事の基本方針〔資料 2-2-1-2〕を制定（会計系職員は原則として３年を超えて同一業務に従事することの禁止、第三期中に原則として全員の異動を検討）

２．人事について（１）課題等
Ａ：運営費交付金削減及び国による平成 17～23 年度までの承継職員人件費削減による、承継職員の減少と有期雇用職員の増加。
Ｂ：運営費交付金削減、法人評価、新たなる改革・機能強化など求められることが多岐にわたるため、事務の業務内容の見直し、集約化・合理化が必要である一方、会計経理の適正化などのガバナンスも求められており、より優秀な人材の確保が必要。
Ｃ：法人化以前より他大学等の職員の出向により事務を行ってきたことから、現在においてもいわゆるプロパー職員が少なく、特に、課長補佐及び係長の人材が不足〔資料 2-2-1-3〕。他法人においても職員削減が進んでいることから、今後出向者の受け入れも困難が予想。
Ｄ：いわゆるプロパーの補佐及び係長が少ないことから、必要な人材を異動、昇進させることが困難。
Ｅ：職員の能力アップが必要であるが、業務量・業務種別が多くかつ出向者も多いことから、若手の指導を行う余裕なく、全体的にその意識も希薄。
Ｆ：事務組織でも専門スキルを要する業務が増えており、特任専門員や有期雇用職員の継続した確保が課題。

（２）改善方策等
上記の課題の複数の事項に起因し、現実問題として、個々の職員の負担が増大しており、機構として早急な対応が必要である。現時点で考えられる改善方策としては以下のとおりである。
ア：事務職員については、機構一体として長期的な採用や異動等の人事計画を作成し、計画的に出向職員の削減（プロパー化）を進めるなど、適正な職員規模や配置を目

-24-

指す。
イ：事務職員の能力アップ、ガバナンス維持のため、人事の基本方針 9に基づく人事を行い、主に係員には多様な分野の業務を経験させ、係長以降は専門性を確立させる
ようにするなど職員の機構内異動や他機構・他機関との交流を進める。
ウ：優秀で意欲のあるプロパー職員の課長等登用を推進する。
エ：特に優秀な専門スキルを有する職員を確保するため、有期雇用職員を、雇用期限の定めのない職員や承継職員とする等の対応について具体的に検討を進める。
オ：遺伝研においては、東京地区採用と東海地区採用 10の並立による新人職員採用の間口の多様性を確保する。

３．事務処理について（１）課題等
Ａ：機構の規則等に基づいて行うレベルの事務は同じであるが、運用面において従来より研究所ごとに取扱が異なる点があり、円滑な業務実施及び機構内人事異動の促進のために統一が必要。
Ｂ：機構発足後、様々な形で課題抽出を行ってきたが、その課題を検討し、改善・実施する仕組みが構築されていない。
これらの課題は、上記２．（１）にあげた、いわゆるプロパー職員が少ないことや、業務量の増加により、このような課題解決に取り組む余力がなかったことに加え、これまで本部において担当する部署が明確ではなく、さらに、少ない人員で通常業務に加えて新たな課題解決業務を行う余力がなかったためと考えられる。

（２）改善方策等
ア：効率を上げるため事務の集約化、マニュアル化等による統一化を行い、学問動向等の変化に柔軟に対応できる体制を整備する。また、人事異動時の引継書のフォー

人事の基本方針：平成 27 年度に、ある研究所において長年同一の業務を担当していた者による横領が発覚（平成 27 年９月に事実関係を公表）したことから、会計系職員は３年以上同一の業務は行わないこと、第三期中に原則として全員の異動を検討することを基本方針とし、研究所、他機関との人事異動を積極的に行うこととした〔資料 2-2-1-1〕。
9

事務職員の新規採用：現在、第１次試験（筆記）として、国立大学法人等職員採用試
験を利用している。初任地が原則として本部、極地研、情報研、統数研となる者は関東甲信越ブロック受験者を対象とし、初任地が原則として遺伝研となる者は、東海ブロック受
験者を対象とし、機構として第２次試験（面接等）を実施している。
10

-25-

マットを統一する。
イ：課題抽出のみに終わらないよう、事項ごとのとりまとめ担当部署を明確にし、改善策を機構全体で着実に実施するとともに、ＰＤＣＡサイクルも着実に実施し、不断の改善に努める。

４．事務組織について（１）課題等機構としての機能強化、ガバナンスの強化が求められており、本部として執行する
予算も増額となった 11こと等から、本部及び研究所の事務体制の強化が必要である。

（２）改善方策等
財政状況を勘案しつつも、以下のような方策について優先的に検討を行い、事務体
制の強化を図ることが必要である。
ア：ＵＲＡステーションの業務を研究・教育支援担当とし、情報管理担当の組織を新設するとともに、評価・計画に関する業務を総務課の担当とする。
イ：女性研究者支援から発展しつつあるダイバーシティ推進、ＩＲ、広報等への対応について、ＵＲＡステーションの事務分掌とＵＲＡの担当を整理する。
ウ：増加する受託研究や共同研究等の契約書の確認等を行ったり、機構内の法規関係業務を行う専門的な職員を本部及び業務上最適な研究所に継続的に配置する。
エ：国際戦略アドバイザーや国際共同研究等の事務を行う専門的な職員を本部及び研究所に継続的に配置する。
オ：本部及び研究所職員の増強を図り、その際、本部・研究所及び研究所間の人事異動を積極的に進め、機構職員全体のスキルアップを図る。

本部執行予算の増額：平成 25 年度より「研究大学強化促進費補助金（URA 事業）」、平成 26 年度より「科学技術人材育成費補助金（女性研究者支援事業）」、平成
28 年度より「基幹運営費交付金（大学共同利用機関運営費・機能強化経費）」における機構としての機能強化として「大学におけるデータ駆動型学術研究力強化のための大学共同利用システムの改革」、「大学におけるデータ駆動型学術研究強化のための共同利用推進事業」に採択。さらに、平成 28 年度より機構長裁量経費が措置。
11

-26-

【テーマ２－２】

機構全体及び本部・各研究所の事務体制について（極地研・統数研統合事務部関係）

極地研・統数研統合事務部は、平成 22 年度に極地研及び統数研が立川キャンパスに移転したことにともない設置したものである。その事務体制等については、外部からも課題が指摘されるなど改善が急務であり、外部評価作業部会においても重点的に検討を行った。
１．国立極地研究所及び統計数理研究所の事務組織改組の経緯等（１）事務組織改組等の主な経緯
平成 16 年度 国立極地研究所：管理部総務課・会計課、事業部企画課・極地設営室
統計数理研究所：管理部総務課・会計課
21 年度 極地研事業部を南極観測センターに取り込み、副センター長（事業担当）
・企画業務担当マネージャー・設営業務担当マネージャーを配置
22 年度 立川移転により統合事務部とし、共通事務センター・企画グループ（極地研担当）・企画グループ（統数研担当）を設置（１部１センター（部長級）２課）
27 年度 国際北極環境研究センターに、副センター長（研究支援担当）・マネー
ジャーを配置28 年度 経理上の問題が発生したことを受け、共通事務センターに副センター長（会計系）を配置〔資料 2-2-2-1〕（２）立川移転後の事務体制移転による事務の統合を実施し、そのメリットを生かすという考え方に基づいた体制を整備するとともに、それを以下のとおり規程に明文化した。
〇情報･システム研究機構運営組織規則のポイント
・極地研・統数研統合事務部（事務部長は部長級を配置）
庶務、会計、施設及び研究協力並びに大学院等に関する事務を処理するとし、部長は部の事務を掌理する。
・共通事務センター（センター長は部長級を配置）
統合事務部の所掌事務のうち、研究所共通事務を分掌させる・企画グループ（極地研担当・統数研担当）（グループ長は課長級を配置）
統合事務部所掌事務のうち、研究所共通事務以外の事務を分掌させる

２．課題等（管理職の体制等について）
Ａ：統合事務部長は両研究所の事務を掌理し、共通事務センター長は研究所共通事務を処理することが決められているが、統合前のそれぞれの研究所の管理部長としての業-27-

務が中心となり、統合事務部にもかかわらず実質的には研究所ごとに独立した管理部であるという感覚を生み出し、統合のメリットによる一体性が十分に活かされていな
い。
Ｂ：企画グループ長の所掌する事務範囲が広すぎる。具体的には、企画グループでは、研究所の庶務（会議等のロジ、評価）、人事、財務（予算、決算）、研究協力、大学院に関する事務を担当しており、これを企画グループ長が一人で所掌しているが、現実的に、その範囲が広すぎて十分に責任を持って総括できない。そのため、例えば、
何か一つでも緊急を要するアクシデントや特命業務が発生するとその対応に追われて他の業務に手が回らない。
（企画グループが極地研担当・統数研担当と分かれていることについて）
Ｃ：各グループに総務担当チーム、人事担当チーム、研究協力担当チームがそれぞれ置かれており、一係に一承継職員の場合が多く、また、係長職を出向者に頼らざるを得ないなど、配置に苦慮している。
Ｄ：現実的に、過去から行ってきた各研究所の独自のやり方に固執してしまう原因となってしまい、統一した業務方法で取り組みを合理化するための障害となっている。
（共通事務センターについて）
Ｅ：共通事務センターの設置により、両研究所でまとめて調達できるものは実施する等
により、経費節減及び事務効率化に資する面はあるものの、統合事務部の職員は、労働安全衛生法上の事業所では極地研又は統数研いずれかの事業所に所属し、その人件費は所属する研究所予算から支払われている。そのため、両研究所に共通する事務を行う共通事務センターの人員は、各研究所の人員を出し合って配置しているが、担当する業務は基本的には所属する研究所の業務を担当しており、統合した事務体制とは言いがたく、職員の意識も同様にセンター一体となっていない。
（人事について）
Ｆ：事務職員が各研究所所属のため、人事も相互に相談すべきところを個別に行っていることから、職員の一体感がない。
Ｇ：統合事務部の人事異動は、統合事務部全体のことを配慮した柔軟な配置を考えるべきところであるが、個々の各研究所の事情を優先しがちであり、現状の配置人数は必
ずしも業務量を考慮した人員配置となっていない。

３．改善方策等（全体の体制等について） 〔資料 2-2-2-2〕
ア：ひとつの事務部とし、一部長とすることにより、一体感を醸成し、事務職員が一体となって両研究所の研究・教育の推進を支援する。
イ：統合事務部長の下、両研究所の業務を横断して総務系・会計系・研究協力系の業務-28-

に整理・統合し、３又は４課相当の体制とするとともに、各課内の業務分担においても、原則、両研究所の業務を一つの係で行うこととする。
（改組後の管理運営の留意点について）
ウ：会計事務においては、牽制体制を強化するため、予算・決算及び監査を担う部署と、予算執行を担う部署との牽制体制を確保・強化し業務を進めることが必要。
エ：一部長体制及び課の再編にあたっては、両研究所所長と一部長間をはじめとして諸部署間のラインマネジメント 12機能及び事務職員の研究所に対する帰属意識に十分留意し、機構職員及び研究所職員として、部長の役割の徹底、事務職員の意識向上に努める。
オ：労働安全衛生法上の事業所を１事業所とすることに向けて検討する。
これにより、現在、研究所ごとに事業所として実施している労務管理関係事務を一元的・効率的に実施することが可能。〔資料 2-2-2-3〕
カ：改組を一層有効なものとするとともに、機構全体の事務の効率化を図るため、本部主導で統一的な業務マニュアルを作成する。また、新たな制度が導入される際には、担当者間等の情報共有・共通理解のための説明会や勉強会を開催する。

ラインマネジメント：一般には組織の目的を達成するために各階層における意思決定のラインを適切に管理することであり、ここでは特に両研究所長の権限と責任を含め、両所長と統合事務部間の指揮命令系統の明確化のことを指す。
12

-29-

【テーマ３】

共同利用・共同研究関係業務の集約化について

本テーマについては検討の結果、主に、共同利用・共同研究の実施方法等及び施設利用について点検を行うこととした。これらに関する課題及び改善方策等は次のとおりである。

１．共同利用・共同研究等について（１）現状及び課題等
いずれの研究所も共同研究や研究集会等について公募、審査、採択を行っているが、これらは研究所ごとに異なる形式となっている。具体的には、・申請方法は、電子申請によるものと、紙媒体郵送によるものがあるが、共同研究者の所属機関長の承認印についてはいずれも郵送となっている。
・募集時期は区々である。
・いずれの研究所も共同利用委員会に相当する委員会またはグループが募集内容、予算案、スケジュール計画等を立て、公募、審査、採択決定、予算配分、報告書収集等を実施している。
・実際の実務作業は事務部が行っており、各研究所に担当部署がある。
という状況であり、業務の効率化を図れる余地が少なくないと考えられる。
また、共同利用等に関する事務については、安全保障輸出管理・知的財産・秘密保持等の取扱や、国際共同研究などへのより迅速かつ適確な対応が必要である。

（２）改善方策等
共同研究等の公募等については、別途機構内に設置されている「共同利用・共同研
究高度化支援タスクフォース」において集中的に検討がなされ、以下について進めることとなった。
・現在既に稼働している統数研ウェブ入力による電子申請システムを改修し、本部及び研究所共通の電子申請システムを構築する。平成 28 年度に設計して改修に着手
し、29 年度に完成、30 年度からの運用を目指す。
・研究所による差異の部分は共通部分に付加する形とするなど、融通性あるシステムを構築する。
・報告書等は原則としてウェブで収集する。
・事務処理についても可能な限り集約し、各研究所の事務負担軽減と効率化を行う。
これらの対応を図り、基本データを本部及び４研究所共通で取得・管理することにより、機構としての共同研究事業についての情報（共同研究者・機関、成果等）を一元的に取得できるため、ＩＲへの貢献が期待できる。さらに、将来的にはこのシステ
ムを他機構にも提供し、大学共同利用機関法人全体の業務の向上に寄与していくべきである。
また、課題に掲げた共同利用等に関する事務への対応としては、法務部門の強化や、-30-

実務及び語学力を有する高度な専門人材の育成・確保に取り組む。

２．施設の利用促進について（１）現状及び課題等
本機構では、研究施設とともに招聘した研究者や短期滞在型セミナーの参加者及びサバティカルの受け入れ等として利用できる宿泊施設を２カ所、セミナー等に使用する施設を１カ所保有している。
これらの施設は、より深い深度で共同研究を推進していくための研究施設としての機能の一端を担うものと位置付けられている。〔資料 2-2-3-1〕（赤池ゲストハウス）
立川団地にある赤池ゲストハウス（単身 14 室、夫婦３室、バリアフリー１室：平成
22 年築）は、利用者が多いこと、また、サバティカルや外国人研究者の受入れ人数の増加に対応するため、平成 27 年に増築（単身４室、夫婦１室）している。
平成 25 年度から平成 27 年度までの平均年間稼働率は約 67％で常に高い稼働率で運用されている。
（研究員宿泊施設）
谷田団地にある研究員宿泊施設（単身 10 室、夫婦２室：平成４年築）は、利用者の多くは遺伝研を来訪する外部者で占められており、セミナー等が行われる際には、部屋に不足が生じることもある。
平成 25 年度から平成 27 年度までの平均年間稼働率は約 44％の状況である。
（国際高等セミナーハウス）
軽井沢団地にある国際高等セミナーハウス（セミナー室１室、併設する宿泊施設：
シングル６室、ツイン：２室（平成８年築、敷地は個人からの寄付））は、公募型共同研究、会議、セミナー、研修、講演等に使用する施設であり、昼夜を問わず議論を深めるために宿泊施設も併設している。
周辺環境等の事情により冬期の積極的利用が難しいこともあり、セミナー室の平成
25 年度から平成 27 年度までの平均年間稼働率は約 21％の状況であるが、ここ３年間
では着実に増加しており、平成 27 年度の年間稼働率は約 28％となっている。

（２）改善方策等
これらの施設については、それぞれが置かれている環境、使用目的等に違いがあり、
単に稼働率を上昇させることが改善策の全てではないが、維持運営にかかる費用等もかかることから、稼働率上昇に向けて取り組む必要がある。具体的には、〇立川団地の赤池ゲストハウスについては、高い稼働率を維持しているが、維持運営-31-

に係る費用の削減や、さらに有効な利用ができないか検討を行っていく。
〇谷田団地の研究員宿泊施設については、セミナー等の開催により稼働率が大きく変動するため、大学や他の研究機関等によるセミナー等での利用増加に向けて、共同
利用・共同研究活動を拡大することを検討し利用促進を図る。
〇軽井沢団地の国際高等セミナーハウスについては、大学等によるセミナー等の開催増加に向けて、さらに広く広報活動を行うことを検討し、利用促進を図る。

-32-

【テーマ４】

有事の際の対応について

本テーマについては検討の結果、有事全般及び、特に、迅速かつ適確な対応が求められる情報セキュリティインシデントについて点検を行うこととした。これらに関する課題及び改善方策等は次のとおりである。
１．有事全般について（１）現状及び課題等
危機管理に対する体制の強化を図り、安全な業務運営を行うことを中期目標に掲げ、中期計画に基づき、平成 28 年度より、本部に総務担当理事を長とする危機管理室を設置した。これにより、個々の事案への対応の精度は向上しつつあるものの、初動やその後の対応には未だなお改善を要する点があり、この根底には、様々な有事について、本部及び各研究所がおかれている環境や業務の性質等の違いから、対応方針等の体系化が必ずしも十分とはいえないため、実際の対応等に即して機能していない等の課題があると考えられる。
また、全職員に危機管理意識を維持させるための取組が不十分である。

（２）改善方策等
危機管理室を中心に、種々の有事への対応体制を本部・研究所に横串を通した上で、有事の種別ごとに、必要に応じて統一的な対応方針や、重大度及び緊急度の大小の判断基準等を共有することとする。
さらに、様々なインシデントを未然に防ぐために、全職員が日常的に、様々な危機に関する意識を維持できるよう、意識啓発のアナウンスや様々な研修や訓練をさらに行う。
万一、有事が発生した場合は、それに関する情報等を機構全体で共有し、再発防止に努める。

２．情報セキュリティインシデント対応について（１）現状及び課題等
情報セキュリティインシデント及びそれの可能性のある事案への、情報セキュリテ
ィに関する専門的な対応は、本部においてはＵＲＡステーション情報環境担当、各研究所では CSIRT 13 またはそれに相当する部署で行っている。また、その際の、他研究

CSIRT：Computer Security Incident Response Team コンピュータやネットワーク（特にインターネット）上で何らかの問題（主にセキュリティ上の問題）が起きていないかど

13

-33-

所への指示や、報告書の作成をはじめとする文部科学省等外部機関との連絡等は、危機管理室が上述の情報環境担当とともに担っている。
今年度においても、発生する事案は少なくないが、本部において情報環境担当者以
外に情報セキュリティに関する専門家がいないため、必ずしも事案の重篤さ等に応じた適確で迅速な対応ができていない。

（２）改善方策等
現在の機構の危機管理室を中心とした体制、各研究所の CSIRT に対応する体制の間に、本部と各研究所からの代表者を統率する専門家からなる司令塔的な集団を恒久的に組織し、事案が発生するたびに初動から終結までの対応を掌理することとする。これにより迅速で適確な判断と作業を行うことが可能になるとともに、今後は、一研究所で発生した事案を他の研究所で共有し、将来のより適確な判断と処理に活かすことが期待できる。
あわせて、情報セキュリティを担当する職員に対する研修機会をより充実させることが必要である。

うか監視するとともに、万が一問題が発生した場合にその原因解析や影響範囲の調査を行ったりする組織の総称

-34-

第Ⅲ章

業務運営についての自己点検

業務運営の全般については、外部評価規程に定める項目のうち、第Ⅱ章の重点テーマ
において取り上げていない事項について、第２期中期計画期間の取組を概観し、第３期中期計画及び平成 28 年度計画の進捗を点検することをもって、業務全般の点検とすることとした。

第１節

研究

第２期中期計画期間中は、各研究所において極域科学、情報学、統計数理、遺伝学の各領域における中核機関として、それぞれのミッションに沿った総合研究を推進した。
また、各研究所が密接な連携を取ることにより、新領域融合センターを中核に従来の研究分野の枠を越えた新分野の創造を目指した融合研究を行った。平成 25 年度からは新
たに「データ中心科学リサーチコモンズ事業」を開始して、ビッグデータ時代に応える
第４の科学「データ中心科学」を推進した。
第３期中期計画期間においても引き続き、各研究所においてそれぞれのミッションに沿った総合研究を推進するとともに、各研究所が密接な連携を取ることにより、生命科
学、地球環境科学、人間・社会などに関連するデータと知識の共有・統合・解析・活用を目指した研究を推進するとともに、社会の喫緊の課題に関連した応用研究を実施することとしている。
平成 28 年度計画の中で特筆すべき取組は以下のとおりであり、これまでのところ、概ね計画通りに進捗している。

【国立極地研究所】〇北海道大学、海洋開発研究機構と連携してネットワーク型共同利用研究拠点「北極域研究共同推進拠点（J-ARC Net）」を運営し、北極観測を推進しており、今年度新規に３件の連携協定を締結するなど、複数の機関との連携を通じて、我が国の極域科学に関して中心的な役割を果たし、国際水準の極域科学に関する観測・研究を推進している。
〇南極研究科学委員会（SCAR）、国際北極科学委員会（IASC）、国際宇宙空間研究委員
会（COSPAR）、太陽地球系物理学科学委員会（SCOSTEP）などに役員等として参画し、総会や役員会において我が国の極域科学研究を公表しつつ、国際観測研究プロジェクトを立案・実施した。
〇平成 28 年度に出発する第 58 次南極地域観測隊の行動実行計画を、分野を横断する重点研究観測における効率的な実施を含めとりまとめ、所外委員を主とする各専門部会等による議論を経て、南極観測審議委員会で承認された。無人観測等の技術開発に関する課
題については、南極における無人航空機を活用した観測に関して、８月に関係研究者によるワークショップを実施するなど検討を開始した。
〇我が国の極域科学の中核機関として、また、平成 27 年度に開始された「北極域研究推進-35-

プロジェクト（ArCS）」の代表機関として、他機関との連携協力によるオールジャパン
体制で北極域における国際共同観測・研究を推進し、得られた研究成果を都度発信するとともに、一般向けの講演会を平成 29 年３月に予定している。
〇EISCAT レーダーを使った国際共同研究について、国内における研究推進体制を強化するため、７月に国際北極環境センターに所内外の教員からなる「EISCAT 国内推進室」を設置した。
【国立情報学研究所】〇先端的な研究開発を推進するため、全研究教育職員を対象として研究成果を調査することとしており、基礎的な研究成果の一部として、トップレベルの論文や競争的資金の獲得件数の情報の業績データベースへの入力を実施しているほか、学術情報基盤の開発や利活用に関する貢献評価の方法について検討を進めている。
〇国際共同研究を実施し、国際会議での発表や国際共著論文の作成を推進するとともに、世界トップクラスの研究者が合宿形式で行う湘南会議を今年度は 14 回開催することとしており、これまでに８回開催した。
〇サイバー空間における最重要課題となっている情報セキュリティについて、SINET の構
築、運用から得た知見及び情報セキュリティ研究の成果を積極的に活かしながらサイバー攻撃に関する情報を収集、簡易解析、公開するための情報セキュリティ基盤機器の調達及びシステムの設計・構築を通じ、国内研究機関との情報の共有による共同研究を推進している。
【統計数理研究所】〇NOE 型研究センターでは、文部科学省委託事業、JST の CREST、ERATO、さきがけや、
JSPS の科学研究費補助金基盤研究Ｓ、Ａ等の経費を獲得し、関連する研究分野のネット
ワークの中心として、大規模あるいは複雑なデータに基づく統計数理の先導的かつ基幹的な研究を実施している。
〇文部科学省委託事業「数学・数理科学と諸科学・産業との協働によるイノベーション創出のための研究促進プログラム」では、平成 28 年度は諸科学分野・産業界と連携して 17
件のワークショップと５件のスタディグループを実施するとともに、金融分野における課題の抽出を行うなど、学術・社会・産業における課題解決を支える研究に取り組んでいる。
〇基幹的研究組織である３研究系において基礎的な研究を行うとともに、NOE 型組織であるリスク解析研究戦略センター、データ同化研究開発センターをはじめとする５つのセンターにおいて、予測と発見に関する研究に加え、制御・最適化・機械学習など意思決定に係る方法論の研究を推進している。
〇リスク解析研究戦略センターでは、平成 28 年９月にカンボジアにおいて森林統計に関するワークショップを開催するなど、NOE 型研究センターを中心に、意思決定法に関するワークショップやセミナー、国際シンポジウムを実施している。

-36-

【国立遺伝学研究所】〇生命科学と遺伝学を牽引する優れた研究の成果発表に努めている。研究手法の開発では「少数神経細胞の可視化と遺伝子改変を同時に行う Supernova シリーズの開発」、個別のメカニズムと普遍的な基礎原理の解明では「子宮内膜症のメカニズムの一旦を解明」など、発表論文をプレスリリースするなど、研究成果の情報発信を行った。
〇生物多様性や生命現象についての独自のデータ生産と公開情報の収集・整備を進め、これらのデータ解析により生命システムの統合的研究を実施している。ゲノムデータ生産と解析では「アフリカツメガエルのゲノム情報を初めて決定」し、重要なゲノムデータとして公表した。データ解析による生命システムの統合的研究では「縄文人の核ゲノム配列を初めて決定」などの成果があった。
〇内部交流セミナー及びバイオロジカルシンポジウム等の開催により所内外の研究交流促進を進めている。遺伝学の新分野創成につなげるために、新分野創造センターのテニュ
アトラックからテニュア職（教授）に移行した教員と現在のテニュアトラック准教授を主な講演者とした公開シンポジウムを本年９月に開催し 70 名を超える参加があった。

第２節

共同利用・共同研究

第２期中期計画期間中は、各研究所においては、研究者コミュニティとの協働体制のもと、それぞれの設置目的に応じた共同利用事業を活発に実施するとともに、大学等の研究基盤を支えるべく、データベース、計算資源、研究資料等の提供を行ってきた。また、大学共同利用機関としての公募型共同研究に加え、それぞれの特長を活かした独自の共同研究事業を実施した。
第３期も引き続きこれらに積極的に取り組むとともに、さらに、データサイエンス共
同利用基盤施設を設置し、国内外の大学等との連携を深化させ、国際的な共同研究拠点として、当該分野の学術研究の進展のみならず、異分野融合・新領域創成に向けた取組を行うこととしている。
各研究所及び施設における平成 28 年度計画の中で特筆すべき取組は下記のとおりであり、これまでのところ、概ね計画通りに進捗している。
【国立極地研究所】〇極域科学研究による地球システム解明に向け、機関連携プロジェクトとして「自然環境研究協議会英国南極調査所（BAS）」と、国際共同観測プロジェクトとしてノルウェー「ベルゲン大学ビヤークネス気候研究センター（BCCR）」と、国際共同研究プロジェク
トとしてカナダ「ラバル大学北方研究センター（CEN）」とそれぞれ覚書等を締結し、国際共同研究を立ち上げた。
〇ニーオルスン基地などの観測基盤を活用し、雲レーダーやライダーによる雲の内部構造と雲水の相変化の観測など、国際水準の共同研究を推進している。
〇第 58 次南極地域観測隊では、アジア極地科学フォーラム（AFoS）と連携し、南極観測-37-未参加国であるモンゴル、インドネシア、タイの若手研究者を受け入れるなど、観測事業を舞台に、南極観測未実施のアジアの国々と共同研究を実施している。
〇今年６月末から１ヶ月間行われたグリーンランドにおける国際氷床コア掘削プロジェクト（EGRIP）の氷床コア掘削予備調査に日本代表として参加し、アイスコア掘削予定地点周辺において積雪表面及び断面の観測を行うなど国内外の大学・研究機関と連携協力
して研究を推進している。
〇国際・国内共同研究を推進し、研究者に交流と情報交換の場を提供するため、９月に全大気圏国際シンポジウム（ISWA）（参加者 126 名、うち外国人 61 名）を開催した。
また、11 月下旬から 12 月上旬にかけて「第７回極域科学シンポジウム」（参加者 479
名、うち外国人 39 名）を開催した。
【国立情報学研究所】〇今年度より、大学などの学術機関に対して 100Gbps の高速回線を提供する学術情報ネットワーク（SINET）を大学等の教育・研究を支援する共通基盤として、本格的な運用を開始した。5 月には SINET５開通式を開催し、今回の移行による性能強化の意義を広く社会に対して説明した。また、加入機関全体に対して、使用状況について調査を行い、今後の運用方針に反映するとともに、取材した活用事例のとりまとめを Web 掲載するな
どの共同利用事業成果を広く周知させる予定である。さらに、大学及びキャンパス間で情報を安全に転送するための仮想専用網（Virtual Private Network:VPN）サービスの普及に引き続き努めている。
〇クラウド環境について、大学等でのクラウド導入・利用を促進するための情報提供や課
題解決の支援を行う「学認クラウド導入支援サービス」の本格運用を今年９月から開始
し、クラウドの利便性向上のために所属機関で利用可能なサービスを一覧にしたポータルであるクラウドゲートウェイの試験運用参加の募集を開始するなどの支援を進めた。
また、大学等の IT 資源や複数のクラウドを一体的に利用できる基盤（インタークラウ
ド）の開発も計画通りに進めている。
〇セキュリティ環境について、サイバー攻撃を検知する情報セキュリティ基盤に必要なシステムの設計・構築を行っており、年度内に仮運用を開始する見込みである。合わせて、この準備に関わる教職員の体制整備を実施した。また、全国共同利用情報基盤センター
長会議、情報系センター協議会等、さらには、毎年定例の SINET 等説明会において、整備中の情報セキュリティ体制や提供するサイバー攻撃情報についての説明を実施した。
〇情報学の特性を活かして社会や大学の機能強化にとって喫緊の課題を解決するため、国立情報学研究所公募型共同研究を引き続き実施することとし、特に戦略的研究テーマを設定する戦略研究公募型においては、平成 29 年度は 11 テーマを設定し、10 月末から公募を行っている。
〇オープンサイエンス及びオープンデータの動向を踏まえて、研究ワークフローに密接に関わるデータ管理基盤の機能について調査検討を進めるとともに、共用型機関リポジト
リ（JAIRO Cloud)について、多様化、大容量化する研究データ等の学術情報を格納するための機能の拡張と、蓄積された研究データの検索・閲覧を可能とする学術情報共有プ
ラットフォームの開発について検討を始めた。また、JAIRO Cloud の運用体制の持続性-38-

強化のため、JAIRO Cloud 参加機関を含む日本の大学図書館全体の機関リポジトリコミ
ュニティ（オープンアクセスリポジトリ推進協会）を７月に設立し、11 月から入会申請を開始した。
〇国公私立大学図書館等との連携のもとで、目録所在情報等に関するデータベース整備をはじめとする学術コンテンツサービスを継続して行うとともに、情報環境や教育研究及び業務方法の変化に対応した目録所在情報に関するデータベースの整備の在り方について、NACSIS-CAT/ILL の軽量化・合理化に関する基本方針をとりまとめた。
【統計数理研究所】〇研究者コミュニティのニーズに基づく公募型共同利用・共同研究を実施しており、特に、
統計科学、情報科学のいずれにも含まれない課題が全体の約８割となるなど、他分野との共同研究を積極的に推進している。
〇共同利用委員会が認定する「ビッグデータの統計数理Ⅱ」「次世代への健康科学」、「リスク科学のフロンティア」、「学術文献データ分析の新たな統計科学的アプローチ」という４つの重点テーマに基づく重点型共同研究を 35 件採択し、着実に研究を実施している。
〇統計思考力を持った人材を育成するための公募型人材育成事業を５件採択し、これまでに「入門：感染症数理モデルによる流行データ分析と問題解決」など、４件のワークシ
ョップを実施した。
〇計算資源を高度に利活用する企画型の共同研究として、重点型共同研究において「ビッグデータの統計数理Ⅱ」や「学術文献データ分析の新たな統計科学的アプローチ」を重点テーマとする研究を推進するなど、研究所の先進的計算資源を有効に活用している。
【国立遺伝学研究所】〇第２期中期目標期間における公募型共同研究及びその他の共同研究の追跡調査と成果分析を行った結果を踏まえ、国際的な学術雑誌における共同研究への謝辞の記載率を高めるため、公募型共同研究の名称を「NIG-JOINT」と変更し、謝辞の記載例を示すなどの取組を行った。また、公募型共同研究に、国外の研究者に限定した「国際共同研究」枠を作り、公募を開始した。
〇DDBJ 事業では、原核生物を主な対象とした、データ登録省力化のための解析パイプラ
インの開発を開始した。また、個人ゲノム解析環境のプロトタイプサーバを構築し、ネットワークなどのセキュリティ関連に関する対策の検討を行うとともに、個人ゲノムサーバの物理セキュリティ対策工事を実施するなど、セキュリティ面の体制整備を進めている。さらに、データ解析を行う人材育成を目的として、本年 12 月に「次世代モデル生
物におけるゲノム情報利用ワークショップ」を開催すべく準備を進めている。
〇生物遺伝資源（バイオリソース）事業では、原核生物、ショウジョウバエ、ゼブラフィ
ッシュ、マウス、イネ等の生物遺伝資源の開発・収集・保存を行うとともに、ナショナ
ルバイオリソースプロジェクト（NBRP）に参画した。また、有用な生物遺伝資源の開発と収集により、保存数を前年度より増加させた。さらに、国内の生物遺伝資源の特性データ・ゲノム情報のデータバンク整備を進めた結果、リソース数で 8000 件増、成果論文-39-

数では 10000 件を新たに収集することができた。また、データベースの利用者数は平成
27 年度の水準を上回った。大学等の公的機関に対して、生物多様性条約にかかわる名古屋議定書に基づいた海外遺伝資源に関するアクセスと利益配分（ABS）に関する講習会等の啓発・支援活動を行った。
〇ゲノム解析支援事業では、遺伝研から国内外に提供するバイオリソースの質的向上のため、リファレンス配列の高精度化及び構造多型の検出を目指し、生物遺伝資源のゲノム解析を系統的に進めている。また、ゲノム解読の中核拠点として、ゲノム解読やリシー
ケンス、情報解析等を支援するとともに、技術指導を積極的に行っている。
【データサイエンス共同利用基盤施設】〇データを積極的に共有・活用することにより、大学等における、科学の発展や社会のイ
ノベーションを推進するデータ駆動型の学術研究の展開に貢献するため、データサイエ
ンス共同利用基盤施設を設置した。
○当施設の下にライフサイエンス統合データベースセンター、社会構造化センター、ゲノ
ムデータ解析支援センター、及びデータ融合計算支援プロジェクトを立ち上げるとともに、平成 29 年度に極域環境データサイエンスセンターと人文オープンデータ共同利用センターを立ち上げるためにそれぞれ準備室を設置した。
〇生命科学分野、人間・社会分野を中心とするデータ共有支援事業およびゲノムデータ解
析支援、データ融合計算解析支援事業の各支援事業を立ち上げた。
〇機構間を跨ぐ融合プロジェクトを平成 29 年度から実施するため、他機構との共同研究を行う文理融合プロジェクト提案を募集し、３件の調査研究テーマを選出して実施して
いる。

第３節

教育

第２期中期計画期間中も総合研究大学院大学の基盤機関として大学院教育を行った。
具体的には、国立極地研究所、国立情報学研究所、統計数理研究所はそれぞれ複合科学研究科の極域科学専攻、情報学専攻、統計科学専攻を、国立遺伝学研究所は生命科学研
究科の遺伝学専攻を担当し、ほぼ全ての教員が学生指導に携わる体制をとり、複数教員による集団指導を行うとともに、英語教育カリキュラムの充実や各種文書の日英併記等の教育環境整備を実施してきた。また、大学共同利用機関として、特別共同利用研究員
制度等による大学院教育を行ったほか、研究所独自の取組により、全国の若手研究者への研究機会の提供や専門家層への研修・指導等に取り組んできた。
第３期中期計画期間においても引き続き、総合研究大学院大学との一体的連携や他大学との多様な連携協力による教育活動を一層進め、高度な専門性を持ち、国際的に活躍できる研究者の育成を目指している。また、若手研究者の育成や、国際的に活躍できる
高度な専門家・技術者の育成にも取り組んでいる。
各研究所の取組も含め、平成 28 年度計画の中で特筆すべき取組は以下のとおりであ-40-

り、これまでのところ、概ね計画通りに進捗している。
〇機構長は総合研究大学院大学の経営協議会へ参加し、教育担当理事はアドバイザリーボードへ参加している。
〇各研究所は、総研大の基盤機関として、それぞれが有する研究環境を活かして、特色ある大学院教育を実施している。
〇連携大学院制度に基づき大学院教育を実施するとともに、他大学所属の大学院生を特別共同利用研究員として受け入れ専門的研究指導を行っている。
〇機構のホームページに、機構の各種受入制度及び体制等を一覧でわかりやすく紹介する
サイトを開設し、受入状況等を公開すべく準備を行っている。
〇特に優れた外国人留学生で経済的支援を要する者を対象とする国立情報学研究所奨学金制度を引き続き行い、海外提携大学から推薦された１名及び私費外国人留学生 11 名の計 12 名の優秀な学生に対し、修学支援を行った。
〇各研究所において、大学院生等を対象としたリサーチ・アシスタント制度を実施している。
〇統計思考院においては、データサイエンティスト育成のための制度・評価に関する調査に着手すべく、所外委員を含む統計思考院運営委員会を 12 月に発足させ、平成 29 年２月に提言を受ける予定である。
〇ソフトウェア分野の高度専門家及び高度技術者を育成すべく、情報研において、トップ
エスイーコース及びアドバンストップエスイーコースのカリキュラム設計を行うとともに、トップエスイー協賛企業 13 社に意見聴取等を行い計画の具体化に取り組んでいる。
〇MoU 締結機関を含む海外の連携研究拠点や、成果発表及びセミナーに参加する国際学会
・会議をはじめとする海外の研究フィールドへ若手研究者や大学院生を積極的に派遣し
ている。

第４節

社会との連携及び社会貢献

第２期中期計画期間中は、一般市民や学生を念頭においた情報発信を積極的に実施した。また、各研究所はそれぞれの特長を活かした社会貢献や国際貢献に取り組んだ。特に、東日本大震災に関しては、被災した研究者への共同研究プログラムの提供を通じた貢献に取り組んだ。
第３期中期計画期間においても引き続き、機構の活動内容を社会・地域へ積極的に公開・発信するとともに、産学官連携や技術移転の活性化等、研究成果の社会への還元に取り組むこととしている。具体的には、新しい研究成果や共同利用の活動内容で、各研究所が個別に公開・発信しているもののうち、統一的に公開・発信した方が効果的であると考えられる内容についての検討を進めたり、研究成果の中から、産業への応用性のある技術シーズに関して特許出願・権利化を進めたりするとともに、有体物マネジメン
トに関する運用を行い、技術移転や産学連携に積極的に取り組んでいる。

-41-

各研究所の取組も含め、平成 28 年度計画の中で特筆すべき取組は以下のとおりであり、これまでのところ、概ね計画通りに実施している。
〇本年９月に、広報担当理事、戦略企画本部長、各研究所において広報を統括する者及び機構本部担当者からなる広報委員会を機構長の下の常置委員会として設置し、本部及び各研究所の連携を強化し、研究活動や研究成果に関する情報や法人情報等を、より効果的に発信、公開していく体制を整えた。
〇各研究所においては、プレスリリース、一般公開や公開講座の開催、地域のイベントや文科省主催の子供見学デーへの出展、さらには、地域の教育機関に対する科学啓蒙活動
や教育支援として出前授業を行うなど、研究成果や共同利用の活動を積極的に公開・発信するとともに、社会貢献に努めている。
〇各研究所においては、地域における産学官民連携プロジェクトへの参画などにより地域機関との交流を行ったり、産学官連携塾を実施より民間機関の研究者や技術者への情報提供を行ったりするなど、研究成果の社会還元を進めている。
〇極地研においては、南極条約関連会議や北極評議会関連会合等の国際会議へ専門家を派遣し主導的な役割を果たしたり、南極科学委員会や国際北極科学委員会等の運営支援を推進したり、さらには、極域の科学技術に関係する政府間会合、条約関連会合にも専門家を派遣し、我が国の極域科学研究の優れた成果を活用・アピールしたりすることにより、国際社会における我が国のプレゼンスの向上に努めている。
〇統数研においては、立川市の住民調査に協力し、調査方法を工夫し回収率の高い調査を実施することにより、立川市が新たな事業を行う際に参考となると思われる知見を多く提供している。また、立川市を含む近隣９市の首長が一堂に会して開催される広域連携サミット 2017 を平成 29 年１月に開催予定であるなど、近隣自治体の市域を越えた連携に対して協力・貢献している。

第５節

グローバル化

個々の研究活動や共同研究そのものを国内にとどまらず国際的に展開していることは言うまでもないが、機構全体として、世界トップレベルの研究拠点を形成し、各分野のナショナルセンター的機能を果たす各研究所が、世界中から優秀な人材を確保するとともに、国際的な連携ネットワークを強化するため、第２期中期計画期間中は、平成 26 年度に締結した CSC との MoU（覚書）に基づくフォローアップミーティングの実施や、EUDAT との MoU に基づく合同ワークショップを開催し、共同データインフラのための国際協力について議論を行うなど積極的に取り組んだ。
第３期中期計画期間においても引き続き、国際研究拠点としての機能を強化するため、国際共同研究や国際シンポジウムを実施するとともに、研究者、大学院生の派遣・招聘による国際交流の推進や多様な研究者の確保を図ることとしている。
機構全体及び各研究所における平成 28 年度計画の中で特筆すべき取組は以下のとお-42-

りであり、これまでのところ、概ね計画通りに進捗している。
〇各研究所において国際シンポジウムを開催又は今年度中に開催予定としており、海外研究者を招聘して、研究者・大学院生が海外研究者と交流できる機会を設けている。また、教員の国際公募を実施している。
〇極地研においては、極域研究・全球的研究を行うため、SIOS 計画実施に関する 10 機関とのコンソーシアム連携協定締結の他、米・英・カナダ・ノルウェー・フィンランド・
デンマーク（グリーンランド）の各研究機関と協定を締結し、国際共同研究を円滑に推進する環境整備に努めている。また、北欧３カ国などが進める欧州非干渉散乱（EISCAT）
科学協会加盟国の１つとして、次世代 EISCAT_3D 計画の実現に向けてレーダー送信機の開発を行うなどの準備を進めている。さらに、太陽地球計物理科学委員会（SCOSTEP）の国際共同観測として南極昭和基地大気レーダー（PANSY レーダー）を中心とする国際共同研究を推進している。
〇情報研においては、国際交流協定締結機関所属の学生を「NII 国際インターンシッププ
ログラム」により招聘するとともに、当該機関の研究者の招聘も行った。また、研究所の研究者・学生の海外派遣を行った。さらに、世界トップレベルの研究者が参加して合宿形式で集中議論する湘南会議を開催することにより、海外研究者との交流を促進している。
〇統数研においては、ユニバーシティ・カレッジ・ロンドン（英国）、ノルウェー産業科
学技術研究所、ノルウェー科学技術大学、ブーレーズ・パスカル大学（フランス）、チューリッヒ工科大学（スイス）等から外国人研究者を招聘し、平成 28 年７月に国際会議
STM2016 を開催、また、オーストラリア国立大学、インド統計研究所において国際シンポジウムを開催するなど、海外の MoU 締結機関との積極的な交流を行っており、当該分野の発展に貢献するだけでなく、若手研究者の派遣など後継者の育成にも努めている。
〇遺伝研においては、独自に開発した科学英語教育カリキュラム「遺伝研メソッド」を大学等に普及するために、研究所内外で様々な啓発活動や紹介活動等を行っている。加えて、総研大・文化科学研究科と協働体制をつくり、人文・社会科学研究者向けの「遺伝研メソッド」の作成を開始した。

-43-

第Ⅳ章

おわりに

以上が、平成 28 年度における大学共同利用機関法人たる情報・システム研究機構の自己点検である。
第２期中期計画に基づく業務全般の評価としては、先般、文部科学省国立大学法人評価委員会による「平成 27 年度に係る業務の実績に関する評価」において、すべて「順調」との評価をいただいたところであり、機構の業務運営の全体は概ね良好であると言えよう。
しかしながら、我々が平成 28 年度計画に外部評価の実施を記したのは、機構の持続的発展のため、今年度からの第３期中期計画期間に、学問動向や社会の変化に柔軟に対応する
戦略的かつ効率的な運営を、より自律的に行っていくためである。
今回の自己点検では、第Ⅰ章で述べたとおり業務全般を対象としつつも、組織運営の在り方を重点テーマとすることとし、直裁に言えば、取り扱うのが大変難しい事項ではあるが、機構運営の核心となる事項を具体のテーマとした。
機構長や研究所長を補佐し機構の運営に精通している本部と研究所の教職員が中心となって真摯に議論して積極的に課題を洗い出し、現時点で考えられる対応策や一定の方向性をまとめられたこと、また、この議論と並行して、機構内の諸会議においても関連して様々な議論がなされたことは、大変有意義なことであったと認識している。
外部評価を頂いたあかつきには、直ちに機構全体で評価結果を共有しつつ、具体的対応について議論を開始し、すぐに着手できるものは新年度を待たずに実施するとともに、中長期の対応が必要なものは年度内に、取組計画の立案を行って次年度以降に着実に実施することとしたい。
当面、機構の運営をとりまく環境は厳しくこそなれ、決して追い風にはならないであろう。本自己点検書にまとめた対応策等を講じていくことも決して容易なことではないが、機構全体で前向きに取り組んでいく決意である。
今後も状況の変化等に応じて新たな課題が生じて来るであろうが、今回の自己点検及び外部評価は将来に向けて機構が発展を続けていくための礎石となるものと期待している。
外部評価委員の方々には、対応方策や我々が進むべき方向について、厳しくかつ建設的な評価及びご意見をいただければ幸いである。

平成 28 年 12 月
外部評価作業部会-44-参考資料一覧【第Ⅰ章】
1-1 平成 27 事業年度に係る業務の実績に関する評価結果
1-2 外部評価規程
1-3 外部評価実施要項
1-4 外部評価作業部会委員名簿【第Ⅱ章 重点テーマ１】
2-1-1 運営費交付金の推移
2-1-2 職員数の推移
2-1-3 本部及び各研究所の一般運営費交付金の状況（平成 27 年度）【第Ⅱ章 重点テーマ２－１】
2-2-1-1 情報・システム研究機構における一般職員の異動及び採用等について（指針）2-2-1-2 事務職員の人事の基本方針
2-2-1-3 年齢別事務職員等の状況【第Ⅱ章 重点テーマ２－２】
2—2-2-1 事務組織（極地研・統数研統合事務部）平成 28 年度
2-2-2-2 事務組織（極地研・統数研統合事務部）改組案（３課体制・４課体制）
2-2-2-3 労働安全衛生法等で定められた事業場における選任人数及び各事業場の人数【第Ⅱ章 重点テーマ２－３】
2—2-3-1 宿泊施設等平面図-45-

資料1-1
平成 27 年度に係る業務の実績に関する評価結果
大学共同利用機関法人情報・システム研究機構

１

全体評価

情報・システム研究機構（以下「機構」という。）は、情報に関する科学の総合研究並びに当該研究を活用した自然及び社会における諸現象等の体系的な解明に関する研究を行う
我が国の中核的拠点として、「国立極地研究所」、「国立情報学研究所」、「統計数理研究所」
及び「国立遺伝学研究所」の４つの大学共同利用機関（以下「機関」という。）を設置する法人である。第２期中期目標期間においては、全国の大学等の研究者コミュニティと連携して、21世紀の人間社会の変容に関わる重要な課題である生命、地球、環境、社会等複雑な現象に関する問題を情報とシステムという視点から捉え直すことによって、分野の枠を超えて融合的な研究を行うこと等を基本的な目標としている。
この目標達成に向け、機構長のリーダーシップの下、「データ中心科学リサーチコモンズ
事業」の総括や、「データサイエンス共同利用基盤施設」の立ち上げに向けた準備を着実に進めるとともに、今後の研究戦略等の立案を担う「戦略企画本部」の平成28年度設立に向けた取組を進めるなど、「法人の基本的な目標」に沿って計画的に取り組んでいることが認められる。
「戦略性が高く意欲的な目標・計画」の取組状況について
第２期中期目標期間においては、国内外の研究機関との連携強化等による研究拠点の形成に向けた「戦略性が高く意欲的な目標・計画」を定め、積極的に取り組んでいる。
平成27年度は、「データ中心科学リサーチコモンズ事業」の総括を行い、特に「ライフサイエンスデータ」プロジェクト等については、第３期中期目標期間に設置する本事業の成果を発展的に継承させた「データサイエンス共同利用基盤施設」につなげるとともに、本基盤施設における新たな事業の立ち上げのために、極限環境試料や学術データのアーカ
イブ化等の先行研究等を実施している。
機構の機能強化に向けた取組の状況について
第３期中期目標期間に向けて、組織のガバナンス強化及び研究戦略等の立案を行う体制
を機構長のリーダーシップの下で検討し、新たに「戦略企画本部」を設置することを決定するとともに、「組織設置準備室」を立ち上げ、大学等でデータ駆動型研究を促進するための支援を行う「データサイエンス共同利用基盤施設」における組織体制や運営方法の設計及び事業計画の検討等を行うなど機能強化に向けて取り組んでいる。

-46-

２

項目別評価

＜評価結果の概況＞

特

筆

順

調

（１）業務運営の改善及び効率化○（２）財務内容の改善○（３）自己点検・評価及び情報提供○（４）その他業務運営

○

おおむね
重大な
やや遅れ
順調
改善事項

Ⅰ．業務運営・財務内容等の状況（１）業務運営の改善及び効率化に関する目標①組織運営の改善、②事務等の効率化・合理化【評定】中期計画の達成に向けて順調に進んでいる（理由） 年度計画の記載10事項すべてが「年度計画を上回って実施している」又は「年度計画を十分に実施している」と認められるとともに、平成26年度評価において評価委員会が指摘した課題について改善に向けた取組が行われていること等を総合的に勘案したことによる。
平成27年度の実績のうち、下記の事項が注目される。
○ 北極域におけるオールジャパン研究体制の確立
国際的な動向を踏まえ、国立極地研究所国際北極環境研究センターは、北海道大学北
極域研究センター及び国立研究開発法人海洋研究開発機構北極環境変動総合研究センターと共に、北極域における環境と人間の相互作用の解明に向けた異分野連携による課題
解決に資することを目的に、連携ネットワークの形成に向けた取組を実施している。その結果、「北極域研究共同推進拠点」として文部科学大臣から共同利用・共同研究拠点の認定を受けるなど、北極域におけるオールジャパンの研究体制を確立している。

-47-

（２）財務内容の改善に関する目標①外部研究資金、その他の自己収入の増加、②経費の抑制、③資産の運用管理の改善【評定】中期計画の達成に向けて順調に進んでいる（理由） 年度計画の記載６事項すべてが「年度計画を上回って実施している」又は「年度計画を十分に実施している」と認められるとともに、下記の状況等を総合的に勘案したことによる。
平成27年度の実績のうち、下記の事項が注目される。
○ SINET5 への移行における回線使用料等の共同調達による大学等の経費削減
国立情報学研究所では、学術情報ネットワークSINET5への移行において、全国の大学等を主導して加入機関アクセス回線の共同調達を推進し、大学等に有利な条件でのアクセス回線確保を支援することにより、各大学等における初期導入費用及び回線使用料の削減に貢献している。さらに学術情報ネットワークSINET4への移行時の倍となる69機関
で共同調達を行っているほか、立川地区の３つの大学共同利用機関（国立極地研究所、
統計数理研究所及び人間文化研究機構国文学研究資料館）で１つの回線を共同調達し帯域分割をすることで、更なる経費削減を実施している。
（法人による自己評価と評価委員会の評価が異なる事項）○ 「各種研究助成金の公募情報を収集・提供するとともに、申請手続きの支援等に取り組む。また、科研費説明会を開催し、積極的な申請を促す。」（実績報告書 63 頁・年度計画【9】）については、国立極地研究所では、「科研費再チャレンジ支援経費」を設け、科学研究費助成事業の不採択課題のうち比較的優れた課題については次年度の応募に向けた支援措置を行うなど科学研究費助成事業の採択率の向上に努めており、年度計画を十分に実施していることは認められるが、機構全体として当該取組の成果が出ているとまではいえないことから、当該計画を上回って実施しているとまでは認められない。

（３）自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標①評価の充実、②情報公開や情報発信等の推進【評定】中期計画の達成に向けて順調に進んでいる（理由） 年度計画の記載５事項すべてが「年度計画を十分に実施している」と認められること等を総合的に勘案したことによる。

-48-

（４）その他業務運営に関する重要目標①施設設備の整備・活用等、②安全管理、③法令遵守【評定】中期計画の達成に向けて順調に進んでいる（理由） 年度計画の記載８事項すべてが「年度計画を十分に実施している」と認められるとともに、平成 26 年度評価において評価委員会が指摘した課題について改善に向けた取組が行われていること等を総合的に勘案したことによる。
平成27年度の実績のうち、下記の事項が注目される。
○ スペースチャージ制度の本格導入による施設利用の適正化
国立情報学研究所では、利用者のコスト意識を醸成し、研究用スペース等の施設の効率的利用を図るため、スペースチャージ（施設利用課金）制度を実施（研究教育目的
で共用している一ツ橋団地内のスペースの約 64.3%にあたる約 488 ㎡）するとともに、得られた利用料について、研究環境整備の維持管理費等に充当するなどより一層の施設
利用の適正化を図る仕組みを導入している。
○ 情報セキュリティ対策のためのサンプル規程集の改訂による大学等への貢献
国立情報学研究所では、学術情報基盤整備を行っている大学共同利用機関として、大学等の高等教育機関がそれぞれの実情に合わせた情報セキュリティポリシーを作成する
ことを支援する目的で、政府機関の統一基準（平成26年度）に準拠した「高等教育機関の情報セキュリティ対策のためのサンプル規程集」の改訂版を作成し公開している。
平成27年度の実績のうち、下記の事項に課題がある。
○ 個人情報の不適切な管理機構のウェブサイトにおいて、個人情報が外部から閲覧できる状態になっていた事例があったことから、再発防止とともに、個人情報保護に関するリスクマネジメントに対する積極的な取組が望まれる。

-49-

Ⅱ．教育研究等の質の向上の状況
平成27年度の実績のうち、下記の事項が注目される。
① 研究水準及び研究の成果、② 研究実施体制等の整備○ 北極域における研究の推進及び研究基盤の整備
国立極地研究所では、急変する北極気候システム及びその全球的な影響の総合的解明を図り、平成 27 年夏季の北極海海氷分布予報が誤差２％という高精度で的中するなどの成果を得るとともに、 北極域に特化したデータアーカイブとして、大気－海洋－陸面－
雪氷に跨る観測データや研究成果を集積した「北極域データアーカイブシステム（ADS）」
を構築するなど研究基盤を整備している。
○ 南極観測から地球の気候の理解と予測を目指すPANSYレーダーフルシステムの稼動
国立極地研究所では、南極昭和基地大型大気レーダー（PANSY）の全システムを連続稼動し、対流圏・成層圏・中間圏・熱圏の各層の連続的かつ高解像度の観測を開始するとともに、PANSYの主導により、世界初の大型大気レーダー国際共同観測（７か国）を実施し、地球環境変動の予測精度の向上に寄与する高精度観測データ取得に成功している。
○ 人工知能プロジェクト「ロボットは東大に入れるか。」による研究推進
国立情報学研究所では、人工知能プロジェクト「ロボットは東大に入れるか。」において、大学入試を題材として、様々な基礎研究にも取り組んだ結果、学術的に多くの優れた成果を上げたことに加え、大手予備校のマーク模試では５教科８科目の合計で偏差値57.8 を、東大模試では初めて挑戦した論述式の世界史で偏差値 54.1 の成績を達成し、多数のメディアから注目されるなど、社会にインパクトを与えている。
○ 国文学研究資料館との連携･協力による「国文研古典籍データセット」の提供
国立情報学研究所では、人間文化研究機構国文学研究資料館との連携協力により、画像処理や、個々の言葉等の概念をネットワークでつなぎ意味関係を構造化するセマンティックネットワークの技術を生かした先進的な研究リソースの構築のための共同研究を行っている。また、国文学研究資料館が「日本語の歴史的典籍の国際共同研究ネットワーク構築計画」において作成した画像データ等を「国文研古典籍データセット」として、
国立情報学研究所の「情報学研究データリポジトリ」においてオープンデータ化及び提供を開始し、公開後約５か月で 13 万点以上ダウンロードされている。

-50-

③ 共同利用・共同研究の内容・水準、④ 共同利用・共同研究の実施体制等○ 新しいステージに向けた学術情報ネットワーク（SINET）整備
国立情報学研究所では、日本学術会議からの提言や、全国国公私立大学からの要望を踏まえ、SINET4 からSINET5 に移行し、国際的にも高水準な 100Gbpsのネットワークを全都道府県に整備することで、増大する研究者の通信需要に応えるとともに、大学において、クラウド環境でデータセンターを利用する際の障害を解消するなど学術情報基盤の強化を図っている。
○ 日本の博士論文に一元的にアクセス可能とする「CiNii Dissertations」の公開
国立情報学研究所では、博士論文の質保証のための相互参照を容易にするとともに、若手研究者にとってより多くの評価機会の付与、社会や産業界からのコンタクトの機会の増加及び人材の活用につなげるため、これまで国立国会図書館や大学図書館に分散していた日本の博士論文（大正 12 年以降の合計約 60 万件）のデータベースを一元的に検索・表示できる国内唯一のサービス「CiNii Dissertations」を開発し無償で公開している。
○ 「若手研究者クロストーク」による機構の枠を越えた人材育成「若手研究者クロストーク」では、新たに４つの大学共同利用機関法人の連携イベントとして、すべての分野の研究基盤となりうるデータサイエンスについてのテーマ「データを取る人、使う人－融合研究・共同研究の未来を語る－」を設定し、ミニ講演、パ
ネル討論、グループ議論や全員のポスター発表等を行うことにより、更なる相互理解や人的ネットワークの構築、将来のリーダーを育成する風土醸成に貢献している。
⑤ 大学院への教育協力○ 「遺伝研メソッド」（科学者のための科学英語学習方法）を活用した研究者養成
国立遺伝学研究所では、研究所で開発・実践した「遺伝研メソッド」（科学者のための科学英語学習方法）を教材として刊行し、総合研究大学院大学の学生に対してこの教材を用いて、英語でのプレゼンテーション方法や論文作成方法等の研究者養成のための教育を行うとともに、講習会等により広く研究者に提供している。
⑥ 社会との連携や社会貢献○ 特許等の産業界へのライセンスによる製品開発等への貢献
国立遺伝学研究所では、基本技術を含む特許が多いため、基本的に一社に独占ライセ
ンスを行うのではなく、非独占ライセンスで技術移転を行っており、特に高効率な遺伝子導入技術（Tol2 トランスポゾン技術）は、ライセンスによる技術移転を国内外製薬企業等に計 18 件行い、薬物スクリーニングや製品開発に用いられるとともに４製品についてはライセンス先製薬企業において臨床試験を実施中である。

-51-

資料1-2

情報・システム研究機構外部評価規程
平成２０年１月１１日
制

定

最近改正 平成２８年４月１日（目的））
第１条 この規程は，大学共同利用機関法人情報・システム研究機構（以下「機構」という。）
が行う研究，共同利用，教育，社会貢献及び管理運営その他機構運営全般に関する自己点
検・評価の妥当性と客観性を高めるため，自己点検・評価の結果について機構外の者による検証（以下「外部評価」という。
）を行うために必要な事項を定める。
（外部評価実施組織）
第２条 外部評価を実施する組織（以下「実施組織」という。）は，情報・システム研究機 構
組織運営規則第２条に定める本部，大学共同利用機関及びデータサイエンス共同利用基盤施設とする。
２ 実施組織が行う具体的な外部評価項目その他必要な事項は，この規程に定めるもののほか，それぞれ当該実施組織において定める。
（外部評価事項）
第３条 実施組織は，次の各号に掲げる事項のうち必要と認める事項について外部評価を行う。
（１）機構の理念及び目標に関する事項（２）研究に関する事項（３）共同利用・共同研究に関する事項（４）教育に関する事項（５）社会貢献・国際交流に関する事項（６）業務運営の改善及び効率化に関する事項（７）財務内容の改善に関する事項（８）自己点検・評価及び情報提供に関する事項（９）その他業務運営に関する重要事項（１０）その他機構長が必要と認める事項
２ 前項第１号及び第６号から第９号に掲げる事項については，前条の規定にかかわらず， 本部が実施する外部評価において行う。
（評価報告書）第４条 実施組織は，外部評価が終了したときは，報告書を作成し，機構長に提出するものとする。
（雑則）
第５条 この規程に定めるもののほか，外部評価に関し必要な事項は，機構長が別に定める。

-52-

附 則
この規程は，平成２０年１月１１日から施行する。
附 則
この規程は，平成２８年４月１日から施行する。

-53-

資料 1-3
情報・システム研究機構外部評価実施要項
平成２８年 ９月１４日
機

構

長

裁

定

（趣旨）
第１ この要項は、情報・システム研究機構外部評価規程第５条の規定に基づき、情報・システム研究機構（以下「機構」という。
）において実施する外部評価について、必要な事項を定めるものとする。
（外部評価の実施時期）
第２ 外部評価は、中期計画等を踏まえ、機構長が必要と認めた時に実施するものとする。
（外部評価委員会）
第３ 外部評価委員会は、機構が行う自己点検の妥当性等を検証し、機構の諸状況を評価し、取り組むべき方向性等について機構長に意見を述べる。
２

外部評価委員は、機構長が依頼する機構外の有識者とする。

３

外部評価委員会の委員長及び副委員長は、機構長が指名する者とする。

４

委員長に事故があるときは、副委員長がその職務を代行する。

５

外部評価委員会は、必要に応じ、機構に対する資料等提出の請求及び、機構役職員
へのヒアリング等を行うことができる。

（外部評価作業部会）
第４ 機構長は、外部評価に資する自己点検を実施するため、外部評価作業部会（以下「作業部会」という。
）を機構本部に置く。
２

作業部会は次に掲げる者をもって組織する。
一 評価を担当する理事
二 戦略企画本部長
三 各研究所の副所長相当の職員
四 各研究所の事務部長相当の職員
五 事務局長
六 事務局次長
七 機構本部の課長相当の職員
八 その他機構長が必要と認める者

３

作業部会に主査を置き、前項第１号の委員をもって充てる。

-54-

４

主査は、作業部会を招集し、その議長となる。

５

主査に事故があるときは、第２項第２号の委員がその職務を代行する。

６

作業部会は、自己点検の進捗状況及び結果について、適宜、研究所長会議及び戦略企画会議に報告するものとする。

（任期）
第５

第３の第２項及び前条第２項の委員の任期は、当該外部評価が終了するまでの期間

とする。
（庶務）
第６ 外部評価の実施にかかる庶務は、機構本部事務局総務課が、戦略企画本部ＵＲＡステーションの協力を得て行う。

附 則
この要項は、平成２８年９月１４日から適用する。

-55-

資料1-4
外部評価作業部会

委員名簿

所属・職名等

氏名1

理事（評価）大山敬三

2

理事（総務、財務、戦略）・戦略企画本部長

藤井

良一

教授

伊村

智

極地研・統数研統合事務部長

長谷川

和彦

副所長・教授

本位田

真一

総務部長

岩田

裕美

副所長・教授伊藤聡

極地研・統数研統合事務部共通
事務センター長

能住勝德

副所長・教授

城石

俊彦

10

管理部長

中島

健次

11

事務局長

後藤

寛

12

事務局次長

塩原

耕次

事務局総務課長

小野寺

14

事務局財務課長

成田

憲隆

15

戦略企画本部ＵＲＡステーショ
ンマネージャー

田原裕治

3
国立極地研究所
45
国立情報学研究所
6
7
統計数理研究所
89
国立遺伝学研究所

13

機構本部

-56-

多映子

備考

-57第２期中期目標・計画期間

大学共同利用機関運営費（旧．一般運営費交付金）

第３期中期目標・計画期間

H31（単位：百万円）

機能強化経費（旧．特別経費）

H32

H33

10,295
10,742
9,885
10,564
10,1349,320
9,608(▲3.3%減)(2.1%増)(▲0.9%減)（▲1.5%減） （▲1.5%減） （▲1.5%減）(1.6%増)10,034
10,6589,179
9,756
10,5199,463
10,6499,971(▲0.9%減) (▲0.4%減) (▲0.9%減)（▲1.0%減）（▲1.5%減）（▲1.5%減）（▲1.3%減）(▲3.1%減)

10,758(▲0.8%減)

10,844(▲0.9%減)

10,938

第１期中期目標・計画期間

9,590
9,666
9,261
7,746
8,353
8,626
(4.4%増)(▲2.8%減)（8.7%増）(▲7.7%減)(▲6.4%減)(0.5%増)
9,527
8,389
9,261
8,922
8,825
8,585
(9.7%増)(0%)(▲2.7%減)(▲7.7%減)(2.8%増)（13.5%増）

8,682

H16 H17 H18 H19 H20 H21 H22 H23 H24 H25 H26 H27 H28 H29 H30※特殊要因運営費交付金を除く。
H28からは、特別経費が機能強化経費に、一般運営費交付金が大学共同利用機関運営費に変更された。
H29以降の大学共同利用機関運営費は推定、機能強化経費は未定。

5,000

10,00015,00020,00022,000運 営 費 交 付 金 の 推 移

資料2-1-1

資料2-1-2
職員数の推移（平成17年度～28年度）

（人）

600

500

400

300

200

100

0
H17

H18

【教育・研究系職員】

H19

H20

H21

H22

H23

H24

H25

H26

H27

常勤（教授、准教授、講師、助教、助手）
非常勤（特任教員、特任研究員、非常勤講師、リサーチアシスタント）【非教育・研究系職員】

常勤（事務系職員（図書系含む）、技術職員）
非常勤（特任専門員、特任技術専門員、事務補佐員、技術補佐員、臨時用務員）

-58-

H28

-59-

合計

遺伝研

統数研

情報研

極地研

機構本部

35.9%

51.6%

56.7%

53.2%

51.9%

68.1%

人件費

20.9%

リース料

0.2%

9.4%

0.6%

3.8%

17.5%

その他

9.5%

3.4% 0.4%

光熱水料

1.4%

46.0%

5.4% 4.5%

44.3%

33.7%

△１４．６％

24.3%

22.0%

（５％＋１．６％×６年）

平成33年度35.1%

本部及び各研究所の一般運営費交付金の状況（平成27年度）

資料2-1-3

資料 2-2-1-1
１８．１１．１３
E

A

事務局長裁定E

改正２４．２．３

情報・システム研究機構における一般職員の異動及び採用等について（指針）
情報・システム研究機構（以下「機構」という。）が独自に雇用する一般職員（以下「プロパー職員」という。）の処遇の改善と資質の向上、機構組織の発展に資するために、かかる人事異動・交流や採用活動等を積極的かつ円滑に行うことを目的として、その原則を下記のとおり定めるものとする。
記

１．プロパー職員の範囲（１）本部事務局及び各研究所（以下「事務局等」という。）において、国家公務員試
験及び統一採用試験に基づき直接に採用した者（２）前項の試験以外の方法で事務局等が独自に行う選考に基づき直接に採用した者（３）他の大学共同利用機関法人及び国立大学法人等（以下「他の法人」という。）から転任してきた者で、今後事務局等の独自の裁量により、昇任を含む機構内の異動が可能な者（４）その他、人事交流等の条件や義務を負わずに国等他の機関から転任してきた者
２．異動等に関する原則（１）異動への取組み
事務局等にあっては、プロパー職員の異動の重要性に鑑み、これに積極的に取りり組み、配置部局や職歴に拘らず、推進・協力を図るものとする。
（２）異動の期間
異動の期間については、役職者を除き、原則として３年間とし、最長であっても５年間を超えないものとする。
（３）異動と人事交流
プロパー職員の資質の向上のみならず、機構組織の活性化を図るため、異動の範囲を機構内に限らず、他の法人や他の機関との人事交流を促進する。
（４）人事交流と昇任
役職者への登用等昇任にあたっては、人事交流による異動の実績を考慮する。
３．採用に関する原則（１）採用活動
事務局等におけるプロパー職員の新規採用については、特別な事情がある場合をき、機構一体となって採用活動に取り組むこととする。
（２）採用計画
事務局等は、事前に職員採用計画を作成し、事務協議会において協議・確認を行うこととする。
（３）新規採用者の配置
新規に採用された者は、機構全体で採用したものと見なし、配置することとする。

-60-

資料 2-2-1-2

平成２８年３月９日
機 構 長 裁 定

事務職員の人事の基本方針

情報・システム研究機構組織のガバナンスの強化のため、構成員の教育・適正化を実施する。その取り組みの１つとして、事務職員の人事の基本方針を下記のとおり定める。

記
１

事務職員の本部・研究所間の異動、他機構・近隣大学等への人事交流を進める。
第３期中期目標期間中に、原則として全員の異動を検討する。

２

会計系職員は、原則として３年を超えて同一業務に従事することを禁止する。

３

毎年度事務職員のコンプライアンス研修を実施し、資質の向上を図る。

この基本方針は、平成２８年４月１日の人事異動から適用する。ただし、会計系職員
は、決算事務の関係から平成２８年７月１日の人事異動から適用する。

以 上

-61-

-620

2

4

6

8

10

12

14

（人）

22歳
23歳
24歳
25歳
事務職員（プロパー）
事務職員（出向等）（平成28年5月1日）

技術系職員（プロパー）

年齢別事務職員等の状況※事務系職員には、一般事務職員、図書系、事業系を含む。

26歳
27歳
28歳
29歳
30歳
31歳
32歳
33歳
34歳
35歳
36歳
37歳
38歳
39歳
40歳
41歳
42歳
43歳
44歳
45歳
46歳
47歳
48歳
技術系職員（出向等）

49歳
50歳
51歳
52歳
53歳
54歳
55歳
56歳
57歳
58歳
59歳

資料2-2-1-3

統数研所長

極地研所長

-63-

統数研の実態上の指揮命令系統（課長級まで）

総括TL
（施設）

経理担当TL

専門職員

資産管理・検収担当TL

監査担当
TL（総括兼務）

総務担当TL

研究支援担当TL

財務担当TL

人事担当TL

総務担当TL

専門職員

施設担当TL

調達担当TL

総括TL
（会計）

総括TL
（総務・監査）総括TL

極地研の実態上の指揮命令系統（課長級まで）

副センター長企画グループ長（統数研担当）予算・決算TL

学術振興TL

人事担当TL

総務担当TL

契約担当TL

共通事務
センター長

総括TL

規則上の指揮命令系統

統合事務
部長

企画グループ長（極地研担当）事務組織（極地研・統数研統合事務部）平成28年度

資料2-2-2-1

統数研所長

極地研所長

管理部長

-64研究推進課長

会計課長

総務企画課長

統括ＴＬ

統括ＴＬ

統括ＴＬ

統括ＴＬ

学務係

研究推進第２係

研究推進第１係

施設係

検収係

調達（契約）係

経理係

出納係

監査係

決算（資産管理）係

予算係

評価係

労務係

人事係

総務係

事務組織（極地研・統数研統合事務部）改組案（３課体制）

資料2-2-2-2

統数研所長

極地研所長

管理部長

-65-

統括ＴＬ

統括ＴＬ

研究推進課長

統括ＴＬ

統括ＴＬ

経理課長

財務課長

総務企画課長

学務係

研究推進第２係

研究推進第１係

施設係

検収係

調達（契約）係

経理係

出納係

監査係

決算（資産管理）係

予算係

評価係

労務係

人事係

総務係

事務組織（極地研・統数研統合事務部）改組案（４課体制）

資料2-2-2-2

資料 2-2-2-3
労働安全衛生法等で定められた事業場における選任人数及び各事業場の人数
事業場名人数
常時雇用する労働者数
事業書代表者
事業場単位で 1 名

DS 施設
極地研

統数研

統合した場合(新規施設)

約 220

約 150

約 30

約 400

1

1

-

1（1 名削減）

1

1-

1（1 名削減）2

1-

2（1 名削減）

1

1-

1（1 名削減）1

1-

1（1 削減）1

1-1（1 削減）産業医の選任人数
50 人～999 人：1 人（嘱託医師可）
1,000 人～2,999 人：1 人（専属）3,000 人～：2 人（1 人は専属）

衛生管理者の選任人数
50 人～200 人：1 人
201 人～500 人：2 人
501 人～1,000 人：3 人
1,001 人～2,000 人：4 人
2,001 人～3,000 人：5 人
3,001 人～：6 人

過半数代表者の人数
事業場単位で 1 名以上
安全衛生委員会の数
事業場単位で１
ストレスチェック実施の数
事業場単位で１

-66-

EPS

1

2,400

4,000

1

1

室外機置場

4,040

室外機置場1

43

28

21

Ｒ１

Ｒ１

平21

平27

共同利用機関設備室等

26

合 計 面 積共同利用機関宿泊施設

24

共同利用機関設備室等

26

称

共同利用機関宿泊施設

名

面 積 区 分

渡り廊下

10,90024

階 数 番 号

AkaikeGuest House

構 造

建築年

棟 名 称

1

室外機置場

21

単身室(18)

廊下(7)

21

バルコニー

1

室外機置場

夫婦室(4)

21

単身室(15) 単身室(16) 単身室(17)

室外機置場

バルコニー

1

室外機置場

4,040

国立大学法人等施設実態報告（様式３）

21

色区分

H27

1

005

面

室外機置場

4,040

平

1

室外機置場
室外機置場1

4,000

バルコニー

4,000

949

7

176

26

740

積

1

室外機置場
室外機置場1

43

1

室外機置場

4,040

21
34

21

21
1

室外機置場

1階平面図 949㎡

1

室外機置場

21

単身室(10) 単身室(9)

廊下(6)

21

バルコニー

夫婦室(3)

21

学

校

名

1,200660

1

置場

夫婦室(2)
室外機

1

室外機
置場

単身室(7)

単身室(8)

リネン室

11

廊下
(3)

35

1,850

43
34

(4)

21 廊下

21

9

18

ランドリー
自販機室

Ｓ＝１：３００

バルコニー

1

室外機
置場

1

室外機
置場

3

室外機
置場

40

交流スペース

廊下(5)

8

キッチン

2,900

4,940

2,890

1,350

０１５

団地番号

4,040

立

団

4,000

地

名
川

1

21

単身室(6)

21

単身室(5)

21

1

室外機
置場

1

室外機
置場

1

室外機
置場

設備置場
スペース 1

室外機置場1

3

1

43
室外機置場

バルコニー

整理番号

1

室外機置場

21

21

３

Ｎ

1

室外機置場

21

単身室(3)

廊下(1)

夫婦室(1)

23

多目的
WC 5

番 号
００５

18

1,100

室外機置場 1

4,040

棟

管理人室17 単身室(1) 単身室(2)

バルコニー

1

室外機
置場

42

バリアフリー室

室外機
置場

WC前室

男子WC

単身室(4)

2

4

廊下(2)

12

風除室

2

ガスメーター置場 メールルーム
バルコニー

2,710

情報・システム研究機構

建築面積 1071㎡

０８９４

学校番号

Akaike Guest House図

単身室(11) 単身室(12) 単身室(13) 単身室(14)

H21

面

1,100

別

4,705
1,450 400895
4,150
1,950 400 1,450
2,040
390 1,610
4,000
4,000
4,000
4,040

-67-

1,100

棟

資料2-2-3-1

5.20

3.00

ＵＢ

PS

3.00

3.00

4

13

宿泊室
（103）

ﾊﾞﾙｺﾆｰ

14

宿泊室
（105）

4

ＵＢ

3.00

国立大学法人等施設実態報告（様式３）

16.00

1.50

4

3.00

ＵＢ

PS

1.80

3.00

13

宿泊室
（101）

1.15

ﾊﾞﾙｺﾆｰ

14

宿泊室
（102）

ＵＢ

3.05

3.75

13

30.00

男子便所

ローカ

14

12

UP

面

H.4

2.25

3.00

厨房

図

S=1/200

13

管理人室

4

倉庫

3.00

平

30.00

１階平面図

4

3.00

別

女子便所

棟

299㎡

18

ホール

6.00

106

8.55

食堂

0.45

研究員宿泊
施設

棟名称

47

Ｒ ３

平

４

構 造
階 数

００９

24

番号

団地番号

建築年

情報・システム研究機構

０８９４

6.00

学校名

学校番号

1.00
2.05
2.15
1.80
5.55
0.45

1.80

1.50

6.00

1.50

-68-

13.00

３

整理番号

３８

面

積

１

808㎡

色区分

808㎡

分

合計面積

積 区
名称

共同利用機関
宿泊施設

面

０９０

谷田１団地

Ｎ

棟番号

団地名

3.00

バルコニー

13

3.00

14

宿泊室
（203）

4

4

宿泊室
（205）

ＵＢ

PS

3.00

ＵＢ

3.00

3.05

2.95

13

宿泊室
（201）

バルコニー

14

宿泊室
（202）

4

4

PS

1.80

ＵＢ

1.15

ＵＢ

3.05

3.00

２階平面図

H.4

9.00

面

54

押入

332㎡

6.00

14

45

給湯室

図

S=1/200

押入

16

UP

研修室

押入

30.00

ローカ

14

3.00

平

DN

30.00

別

男子便所

棟

9.00

セミナー室

117

情報・システム研究機構

０８９４

6.00

学校名

学校番号
００９

団地番号

16.00

国立大学法人等施設実態報告（様式３）

5.20

1.80

1.50

6.00

1.50

16.00

1.50

7.00
6.00
1.50
1.50

-69-

整理番号

３

０９０

谷田１団地

３８

Ｎ

棟番号

団地名

２

16.00

1.50

5.20

1.80

1.50

6.00

バルコニー

宿泊室
（ツイン）
305

6.00

30

6.00

バルコニー

303
30

30.00

6.00

H.4

バルコニー

14

14

宿泊室
301

図

S=1/200

4

ＵＢ

37

ローカ

宿泊室
302

4

ＵＢ

16

面

4

洗濯室

DN

3.00

平

30.00

12

リネン室

3.00

別

３階平面図

5

ＵＢ

5

ＵＢ

PS
1

PS
1
宿泊室
（ツイン）

6.00

棟

177㎡

6.00

12.00

屋根

屋上

情報・システム研究機構

０８９４

6.00

学校名

学校番号
谷田１団地

００９

整理番号

団地名

団地番号

16.00

国立大学法人等施設実態報告（様式３）

1.50

3.00

1.50

6.00

1.50

7.00
6.00
1.50
1.50

-70-

３

３８

Ｎ

０９０

棟番号

３

９

５

１８

平

セミナー室

別

ﾎﾞｲﾗｰ室
２４

２８

食堂

７２

６７

面

図

１階平面図

１６

12000

２０

ﾊﾟﾝﾄﾘｰ

７

便所

１０

便所

ロビー・ラウンジ

電気室

便所

管理人室

１７

風除室

５

ｸﾛｰｸ

１０

棟

１２

倉庫１

研究室

国立大学法人等施設実態調査（様式３）

29300

9000

6900

9000

4400

Ｓ ＝ 1/250

8000

テラス

3400

２３

ｼﾝｸﾞﾙﾙｰﾑ1

524㎡

43200

3400

ﾘﾈﾝ庫

５３

学

校

名

団地番号

3400

１５

ｼﾝｸﾞﾙﾙｰﾑ2

2800

倉庫2

７

サロン

国際高等
セミナーハウス

棟 名 称

3400

１５

応接室

９

建築
年
Ｈ８

3400

ﾂｲﾝﾙｰﾑ1

3400

地

軽井沢

団

名

8100

整理番号

番

号

３－１－１

６２３
４４

面 積

００１

棟

構造
面 積 区 分
階数 番号
名
称
色区分
R･W２ ２５ 共同利用機関管理施設
２６ 共同利用機関等設備室

３１

０８９４ 情報・システム研究機構 ００６

学校番号

1800
4800
1500

-71-

国立大学法人等施設実態調査（様式３）

棟

別

面

図

２階平面図

平

Ｓ ＝ 1/250

3400

143㎡

3400

23200

2800

3400

１６

3400

ｼﾝｸﾞﾙﾙｰﾑ6

１６

１６

４２

ｼﾝｸﾞﾙﾙｰﾑ3 ｼﾝｸﾞﾙﾙｰﾑ4 ｼﾝｸﾞﾙﾙｰﾑ5
１６

校

名

団地番号

3400

ﾂｲﾝﾙｰﾑ2
３３

3400

倉庫3

０８９４ 情報・システム研究機構 ００６

学

地

軽井沢

団

整理番号

6300

学校番号

1500
4800

-72-

名

番

号

３－１－２

００１

棟

大学共同利用機関法人
情報・システム研究機構〒105-0001 東京都港区虎ノ門４－３－１３
ヒューリック神谷町ビル２階
ＴＥＬ 03-6402-6200（代表）
ＦＡＸ 03-3431-3070（総務課）
ＵＲＬ http://www.rois.ac.jp/