㈳日本原子力学会

標準委員会

基盤・応用部会

第 19 回廃止措置分科会（R3SC）議事録
１．日時 2009 年 6 月 2 日(火)２．場所

日本原子力発電㈱10:00～12:00

本店

第１会議室

３．出席者（敬称略）（出席委員）岡本主査，山内，森本，佐野，軍司，武部，川崎，東，酒井
工藤，村上，松原，井口（代理出席）鈴木（三本木代理），福島（酒井代理），蒲生（富永代理）（常時参加者）石倉，北村，田中
（傍聴者）

谷井，大西

４．配布資料R3SC-19-1 第 18 回廃止措置分科会（R3SC）議事録（案）R3SC-19-2 学会標準「原子力の廃止措置の計画：２００XX」専門部会投票時指摘事項管理表
R3SC-19-3 学会標準「原子力の廃止措置の計画：２００XX」標準委員会投票時指摘事項
管理表
R3SC-19-4 「廃止措置の計画：２００＊（案）の決議投票結果について
R3SC-19-5 「原子力施設の廃止措置の計画：20XX」改定案（再修正版）
５．議事
議事に先立ち，分科会開催時点で委員 23 名代理を含め 16 名が出席しており，定足数を満足していることが確認された。
（１）

前回議事録の確認

前回議事録案が紹介され承認された。
（２）専門部会，標準委員会投票時指摘事項の説明
配布資料 R3SC-19-2，R3SC-19-3 及び R3SC-19-4 によって専門部会及び標準委員会の書面投票結果について説明があった。説明内容の主な内容は次の通りである。
・専門部会の書面投票において 4 章の記載について，技術的要求事項と記載要領の識別を容易することが指摘された。この対応として，附属書に 4 章の記載（節，小節及項ごと）に技術的要求事項と記載要領の識別表を追加することとした。
・標準委員会の席上，上述の 4 章に係る技術的要求事項と記載要領の識別表について，5 章についても同等のものを作成するように指摘があり，対応した。
・ 標準委員会の書面投票結果は，反対 2 票で否決となった（この他に，意見付保留 1 票）。

これらに対して，次の対応を採ることとした。
＜意見付保留について＞
ｱ) 技術的な基準を明確にすること
4 章及び 5 章から技術的要求事項をのみを抽出し，以下の 5 項目に再構成したものを新たに 4 章及び 5 章とする。
①廃止措置対象施設の把握に関すること②核燃料物質の管理及び譲渡しに関すること③廃止措置で実施する工事に関すること④核燃料物質又は核燃料物質によって汚染された物の廃棄に関すること⑤廃止措置中の安全確保に関すること
ｲ) 手続き（計画書記載要領）は附属書で示すこと
現行の改定案 4 章を「実用発電用原子炉等の廃止措置計画の記載要領」，5 章を「試験研究炉及び核燃料取扱施設等の廃止措置計画の記載要領」として，それぞれ附属書（参考）とし，廃止措置計画の手続き（計画書記載要領）を示すこととする。
ｳ) 法令等の要求事項と技術的要求事項及び記載要求事項の関係の明確化
認可の基準（実用炉則 19 条の 9），廃止措置計画の認可の申請（実用炉則 19 条の 6 及び19 条の 6 の 2），技術的要求事項（4 章の記載）及び記載要求事項（「附属書（参考）実用発電用原子炉等の廃止措置計画の記載要領」）の関係を明示する一覧表を作成し，附属書に示す。
＜反対意見(1)について＞
ｱ) 民間規格として定める場合は内容としてレベル４「容認可能な実施方法（具体的な仕様）」の記載が必要条件となることは，指摘にあるとおりである。しかし，今回定めようとしている標準は「廃止措置の計画」についてであり，「計画」の段階では廃止措置の具体的な行為（具体的な仕様）を厳密に定めるものではない。また，今回の改訂では，廃止措置を安全かつ合理的に実施していくために計画せねばならないことを漏れなく計画できるようにすることを目的としている。この様な理由から，改訂案の記載
内容はレベル 3「性能水準要求」とレベル４の中間的な内容となっている。
ｲ) 附属書では，技術要件についての具体的な事例を示している。また、実用発電用原子炉の廃止措置計画書の申請は 2 件の実例があるのみで、事例を示す附属書内容の規定化は出来ないと考えている。なお、本文では技術的要件について明確化しており、附属書を事例として参考にする現状の形であっても、(2)で示した改訂の目的を満たすものであると判断している。ただし，学会標準は適宜 PDCA を廻して改善を行っていくものであるから，個々の附属書の内容について標準化が可能になった時点で，本標準の中での規定化もしくは別な標準としての制定を行っていく計画である。
＜反対意見(2)について＞ｱ) 「意見付保留」の対応で示した 3 項目の修正を現行の改訂案に対して行う。特に，認可基準である実用炉則 19 条の 9 の要求事項と技術的要求事項との関係については，「意見付保留」の対応で示した 3 項目のうち(3)で示したように，法令等の要求事項と技術的要求事項及び記載要求事項の関係の明確化するため，認可の基準（実用炉則 19 条の9），廃止措置計画の認可の申請（実用炉則 19 条の 6 及び 19 条の 6 の 2），技術的要求事項（4 章の記載）及び記載要求事項（「附属書（参考）実用発電用原子炉等の廃止措置計画の記載要領」）の関係を明示する一覧表を作成し，附属書に示しこととする。
（３）

学会標準改訂案の再修正について標準委員会の書面投票結果を受けて，改訂案の再修正をおこなった。この修正内容が
R3SC-19-5 によって説明された。再修正の内容についての主な質疑コメント等は次の通りである。
・技術的要求事項を抽出した内容に修正したのであるなら，「まえがき」の「・・廃止措置
計画書に書くべき事項を・・」は書きなおすべきでは。
⇒今回の再修正にあわせ，当該部分を修文します。英文「まえがき」も当該部分を確認し，必要があれば，修文する。
・目次の表記，記載に誤りがある。
⇒修正する。
・「4.2.1.3 a）実用発電用原子炉等の場合」は不要では。
⇒削除する。
・「4.2.1.3 ｳ）」以下は不要では。
⇒削除する。
・「4.3.3 核燃料物質の譲渡し b」は不要では。
⇒削除する。これに合わせ，a)の体裁を修正する。
・「4.4.6.2

廃止措置の工程の立案」で，「・・開始時期及び終了時期を設定する。」となっているが，計画の段階で「開始時期及び終了時期を設定」は不要ではないか。
⇒4.4.6.2 は削除する。
「開始時期及び終了時期を設定」については，「廃止措置の実施時期」という表現に換え，4.4.6.1 に含め，更に 4.4.6.1 をこれに合わせ修文する。4.4.6.1 はな
くなり，4.6.1 のみの構成とする。
・附属書 H の表 H-1 から H-3 は，規制の要求事項に関して纏めた表とすべきではないか。
⇒規制の要求事項 4 項目を纏めた表を作成し，表 H-4 として，附属書 H に追加する。
（４）
ｱ)

今後のスケジュール

標準委員会

反対票への対応

1 名の委員への説明は 6 月 1 日に行っており，再修正の内容で納得いただき，反対票を撤回していただけることとなった。もう 1 名は本日夕方説明の予定である。
ｲ）学会標準「計画」の改訂

「計画」の改訂スケジュールは，次の様になる。
・ 6月3日専門部会：標準委員会書面投票結果とその対応を説明する。

特に，標準委員会で否決された場合の専門委員会の対応（再投票等の要否）は規定がないので，その場で今回の対応について検討いただくことになる。
・ 6月9日標準委員会：今回の再修正は，エディトリアルな修正と見なせないことはな

いが，再構成を行っていることもあり，再投票をいただくことを考えている。この場合，
6 月 9 日の次の標準委員会が 9 月になることから，パブコメを経て発行になるのは，12月頃になる。
ｳ)「実績」の改訂について2011 年度（2006 年の制定から 5 年）に向けて，改訂内容の優勢順位を考慮し，ロードマップを作成し，年内から検討を開始していく計画である。
以上