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株式会社中村屋(E00372)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2020年２月14日【四半期会計期間】

第99期第３四半期(自【会社名】

株式会社中村屋【英訳名】

NAKAMURAYA CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都新宿区新宿三丁目26番13号【電話番号】

03（3352）6161（代表）【事務連絡者氏名】

取締役兼執行役員【最寄りの連絡場所】

東京都渋谷区笹塚一丁目50番９号【電話番号】

03（5454）7125（ダイヤルイン）【事務連絡者氏名】

取締役兼執行役員【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

2019年10月１日

鈴

木

達

至

也

経理・情報部門統括部長

経理・情報部門統括部長

兼経営企画室統括室長

鈴 木 克 司兼

経営企画室統括室長

鈴 木 克 司（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

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2019年12月31日)

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株式会社中村屋(E00372)
四半期報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第98期
第３四半期
連結累計期間自 2018年４月１日
至 2018年12月31日

回次
会計期間

自
至

第99期
第３四半期
累計期間
2019年４月１日
2019年12月31日

第98期
自
至

2018年４月１日
2019年３月31日

売上高

(千円)

28,608,825

26,111,460

38,743,775

経常利益又は経常損失（△）(千円)△191,488△1,294,218

264,443(千円)△234,235

−

−

(千円)

−

△871,768

768,825

持分法を適用した場合の投資利益

(千円)

−

−

−

資本金

(千円)

7,469,402

7,469,402

7,469,402

発行済株式総数(株)

5,976,205

5,976,205

5,976,205

純資産額

(千円)

25,454,092

25,835,515

27,307,910

総資産額

(千円)

50,619,182

48,586,859

46,274,705(円)△39.29△146.23128.96

(円)

−

−

−

１株当たり配当額

(円)

−

−

85.00

自己資本比率

(％)

50.29

53.17

59.01

第98期
第３四半期
連結会計期間自 2018年10月１日
至 2018年12月31日

第99期
第３四半期
会計期間
2019年10月１日
2019年12月31日

親会社株主に帰属する四半期純損失（△）
当期純利益又は四半期純損失（△）

１株当たり当期純利益金額又は四半期純損失金額（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額

回次
会計期間

自
至

１株当たり
(円)
162.45115.40
四半期純利益金額(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、第98期第３四半期連結累計期間は四半期連結財務諸表を作成しているため、第98期及び第99期第３四半期累計期間は持分法を適用すべき重要な関連会社がないため記載
しておりません。
３．当社は、2019年２月１日付で当社連結子会社でありました株式会社エヌエーシーシステムの全株式を譲渡したことにより、連結子会社が存在しなくなったため、第１四半期累計期間より四半期連結財務諸表を作成しておりません。このため、第98期第３四半期累計期間に代えて、第98期第３四半期連結累計期間について記載しております。
４．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
５．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

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四半期報告書

第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)

業績の状況
当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、経済政策等の効果による雇用環境及び所得の改善を背景に、景気は緩やかに回復するものの、米中貿易摩擦の長期化等による世界経済の減速から、先行き不透明な状態が続いております。菓子・食品業界におきましては、人件費や原材料価格が上昇する中、消費税増税で購買意欲への影
響も懸念され、少子化と伸び悩む個人消費による市場縮小に、企業間競争は激化しております。
このような厳しい環境の中で、当社は2019年度を初年度とする「中期経営計画2021」を始動し、基本方針「売上高の拡大と生産性向上・効率化推進による収益力の強化」を掲げ、働き方改革の取組みも推進してきました。
しかしながら、猛暑や台風などの気候変調や自然災害で受けた影響に加え、暖冬により主力の中華まんの売上も伸び悩み、当第３四半期売上高は、26,111,460千円となりました。
利益面におきましては、コスト削減による効率化を進めたものの、売上の減収による利益への影響が大きく、営業損失は1,381,143千円、経常損失は1,294,218千円、四半期純損失は871,768千円となりました。
なお、当社は2019年３月期通期決算より非連結決算に移行したことから、前年同四半期累計期間との比較分析は行っておりません。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

①菓子事業
菓子事業では、銘店販路向け主力商品「うすあわせ」などの改良発売、及び新商品「月の菓」を量販店銘店を中心として発売、更に「かりんとう」の発売100周年、「うにあられ」の発売50周年に合わせ袋菓子類のパッケージを一新するなど商品力の強化に努めました。また自家用菓子類は新商品を発売し品揃えの強化を図りました。
土産販路では、キャラメルスイ−ツ専門店の「CARAMELMONDAY（キャラメルマンデー）」を主要ターミナル駅及び商業施設で催事出店し、また黒糖専門店「くろ一や（くろいちや）」のリブランディングと新商品の発売及び既存商品の改良を行いました。
新宿中村屋ビル地下１階「スイーツ＆デリカBonna(ボンナ)新宿中村屋」では、好評のエッグタルトのバリエーションとしてティラミス味を発売しました。また、新鮮な卵を使用したロールケーキ、「エグロール」を新発売しました。
中華まんじゅう類ではコンビニエンスストア販路にて、野菜とフルーツの甘味が感じられる懐かしい味わいの「たっぷり☆懐かしのカレーまん」や肉とコクのあるチーズの組合わせが味わえる「３種のチーズ肉まん」、もちとチーズの多重食感が楽しめる「のびーる♪もちチーズまん」を新発売しました。
以上のような営業活動を行いましたが、菓子事業全体の売上高は18,859,486千円、営業損失は418,901千円とな
りました。

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②食品事業
業務用食品事業では、新たな取組みとしてブランドを活かしたドーナツチェーン向けパイ用フィリングの共同開発を実施、調理技術を活かしたコンビニエンスストア向け店内調理用「野菜カレー」、会員制倉庫型小売チェーンへの「業務用麻婆豆腐」の導入により好調に推移いたしました。
市販食品事業では、秋冬向けＮＢ新商品の拡販を図るとともに、通信販売業者向けＰＢ商品、レンジ調理ニー
ズの高まりに対応したパッケージによるコンビニエンスストア向けＰＢカレーを発売し、美味しさに加えて利便性と販路拡大に努めました。また、10月の台風の影響としてはレトルトカレーの出荷増となり、主力商品の増産をいたしました。
直営レストラン「オリーブハウス」では、グランドメニュー改訂、フェアメニューを実施しパスタ、デザート類の強化を図るとともに、一部商品の値上げにより客単価が向上し、売上の向上に寄与しました。
新宿中村屋ビル地下２階「レストラン＆カフェManna(マンナ)新宿中村屋」では、グランドメニュー改訂とともに、土鍋を使用したハンバーグを新発売し、「あつあつ！土鍋フェア」を実施しました。８階「レストラン
Granna(グランナ)新宿中村屋」ではインスタグラム、フェイスブックでの発信強化により予約客の増加を図りました。
以上のような営業活動を行った結果、食品事業全体の売上高は6,846,584千円、営業利益は425,506千円となりました。
③不動産賃貸事業
不動産賃貸事業では、商業ビル「新宿中村屋ビル」において、快適で賑わいのある商業空間を提供すること
で、満室稼動を維持しました。
以上のような営業活動を行った結果、売上高は405,390千円、営業利益は148,608千円となりました。
(2)

財政状態の概況
当第３四半期会計期間末における総資産は、機械及び装置の減少341,725千円、投資有価証券の減少218,667千円等がありましたが、売掛金の増加2,490,455千円、商品及び製品の増加364,855千円等により、前事業年度末に比べ2,312,155千円増加し、48,586,859千円となりました。
負債は、リース債務の減少894,399千円、未払法人税等の減少454,543千円等がありましたが、短期借入金の増
加4,700,000千円等により、前事業年度末に比べ3,784,549千円増加し、22,751,344千円となりました。
純資産は、四半期純損失871,768千円、剰余金の配当506,739千円による利益剰余金の減少等により、前事業年度末に比べ1,472,395千円減少し、25,835,515千円となりました。

(3)

事業上及び財務上の対処すべき課題(4)

研究開発活動

当第３四半期累計期間において、新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。
当第３四半期累計期間における研究開発費の総額は373,736千円であります。
なお、当第３四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

19,904,400

計

19,904,400② 【発行済株式】

種類

第３四半期会計期間末
上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)現在発行数(株)名又は登録認可金融(2020年２月14日)(2019年12月31日)
商品取引業協会名

内容

普通株式5,976,205

5,976,205

東京証券取引所(市場第一部)

単元株式数は100株であります。

計

5,976,205

5,976,205――(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

2019年12月31日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

−

5,976,205

資本金
増減額
(千円)

資本金
残高
(千円)
−

7,469,402(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

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資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

−

6,481,558

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四半期報告書(6) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
2019年12月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

14,600――

完全議決権株式(自己株式等)（自己保有株式）
普通株式

完全議決権株式(その他)

普通株式

5,910,700

59,107―

単元未満株式

普通株式

50,905――

発行済株式総数

5,976,205――

総株主の議決権―

59,107―(注) １.「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が300株（議決権３個）含まれております。
２.「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式91株が含まれております。
３. 第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容を確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
② 【自己株式等】
2019年12月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

（自己保有株式）株式会社中村屋

東京都新宿区
新宿三丁目26番13号

14,600−14,6000.2

14,600−14,6000.2

計―２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

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第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
また、当社は第１四半期会計期間より四半期財務諸表を作成しているため、四半期損益計算書に係る比較情報を記載しておりません。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間(2019年10月１日から2019年12月31日まで)及び第３四半期累計期間(2019年４月１日から2019年12月31日まで)に係る四半期財務諸表について、Moore
至誠監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、従来、当社が監査証明を受けている至誠清新監査法人は、2020年１月１日に名称を変更し、Moore至誠監査法
人となりました。

３．四半期連結財務諸表について
当社は、2019年２月１日付で当社連結子会社でありました株式会社エヌエーシーシステムの全株式を譲渡したことにより連結子会社が存在しなくなったため、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

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１ 【四半期財務諸表】(1) 【四半期貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物（純額）
構築物（純額）機械及び装置（純額）
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

8/15

当第３四半期会計期間(2019年12月31日)

1,301,614
1,448
4,432,720
1,448,359
44,9081,290,125
340,857△215

1,254,260−
6,923,176
1,813,215
56,513
1,542,453
653,989△336

8,859,817

12,243,269

9,726,059
715,824
4,629,433
1,724
407,278
13,236,990
2,339,433
9,861

9,464,611
686,149
4,287,708
1,027
393,519
13,236,990
2,132,352
36,632

31,066,602

30,238,987

290,237

256,209290,237

256,2095,549,274
131,021
380,979△3,226

5,330,607
131,021389,966△3,2006,058,049
37,414,887
46,274,705

5,848,394
36,343,590
48,586,859

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四半期報告書

(単位：千円)
前事業年度(2019年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
退職給付引当金
資産除去債務
受入保証金
役員退職慰労未払金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計

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当第３四半期会計期間(2019年12月31日)

1,370,223
3,200,000
1,192,343
1,387,314
482,494454,543552,422208,086

2,036,376
7,900,000
719,119
1,860,886
642,308−
292,537
42,666

8,847,425

13,493,892

1,500,000
725,759
2,947,210
4,360,212
36,201
500,389
10,551
39,0481,500,000
304,584
2,524,729
4,384,560
32,779500,249
10,551−

10,119,370
18,966,795

9,257,452
22,751,344

7,469,402

7,469,402

6,481,558
1,688,664

6,481,558
1,688,664

8,170,223

8,170,223

3,563,636
5,204,932
1,383,845

3,508,023
5,204,932
60,951

10,152,413△62,594
25,729,444

8,773,906△63,488
24,350,043

1,578,466

1,485,473

1,578,466
27,307,910
46,274,705

1,485,473
25,835,515
48,586,859

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四半期報告書(2) 【四半期損益計算書】【第３四半期累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
販売費
一般管理費
販売費及び一般管理費合計
営業損失（△）
営業外収益
受取配当金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常損失（△）
特別利益
投資有価証券売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
減損損失
特別損失合計税引前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純損失（△）(単位：千円)当第３四半期累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年12月31日)
26,111,460
16,786,346
9,325,114
9,169,901
1,536,356
10,706,257△1,381,143
78,66034,251
112,91121,726
4,259
25,985△1,294,218
82,10082,100
2,209
3,006
5,215
△1,217,332
35,965△381,529△345,564△871,768

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四半期報告書【注記事項】(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
当第３四半期累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年12月31日)
減価償却費

1,218,512千円(株主資本等関係)
当第３四半期累計期間（自2019年４月１日

至

2019年12月31日）

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

2019年６月27日
定時株主総会

普通株式

506,739

85.00

基準日

効力発生日

配当の原資

2019年３月31日

2019年６月28日

利益剰余金

２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
（持分法損益等）
当社が有している関連会社は、利益基準及び利益剰余金基準からみて重要性の乏しい関連会社であるため、記載を省略しております。

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四半期報告書(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

当第３四半期累計期間（自2019年４月１日

至

2019年12月31日）

１. 報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報(単位：千円)
報告セグメント
菓子事業

合計

不動産
賃貸事業

食品事業

売上高
外部顧客への売上高

18,859,486

6,846,584

405,390

26,111,460

セグメント間の内部売上高又は振替高

−

−

−

−

計

18,859,486

6,846,584

405,390

26,111,460

セグメント利益又は損失（△）△418,901

425,506

148,608

155,213２. 報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(単位：千円)利益金

報告セグメント計

額
155,213

全社費用(注)△1,536,356

四半期損益計算書の営業損失（△）△1,381,143(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）「食品事業」セグメントにおいて、当初想定していた収益が見込めないため、一部の店舗において減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期累計期間において3,006千円であります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

当第３四半期累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年12月31日)

１株当たり四半期純損失金額（△）△146円23銭(算定上の基礎)四半期純損失金額（△）（千円）△871,768

普通株主に帰属しない金額(千円)−

普通株式に係る四半期純損失金額（△）（千円）△871,768

普通株式の期中平均株式数(株)5,961,563(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

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四半期報告書

２ 【その他】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年２月12日
株式会社中村屋
取締役会

御中
Moore至誠監査法人
代表社員
業務執行社員

公認会計士

高

砂

晋

平

印

代表社員
業務執行社員

公認会計士

佐

藤

豊

毅

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社中村屋の2019年４月１日から2020年３月31日までの第99期事業年度の第３四半期会計期間(2019年10月１日から2019年12月31日まで)及び第３四半期累計期間(2019年４月１日から2019年12月31日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社中村屋の2019年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められな
かった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

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