事 務 連 絡
令和４年 12 月 12 日
建設業者団体各位
建設関連業者団体 各位
国
土
交
通
省
不動産・建設経済局建設市場整備課
地域建設企業・建設関連企業向け 経営相談窓口の開設について（周知依頼）

平素より建設産業行政に御理解と御協力を賜り、御礼申し上げます。
国土交通省においては、令和４年度事業として、地域の中小建設企業・建設関連企業の皆様向けに、ICT ツールの導入等の DX 対応や事業承継等の経営課題について、専門家（建設経営支援コーディネーター）から無料でアドバイスが受けられる経営相談窓口を開設しております。DX 対応や企業活動の継続促進に関する中小企業の経営のお悩みに対して、建設経営支援コーディネーターが電話等により個社が抱える課題のヒアリング
し、課題解決に適したソリューション提供企業や、事業承継等に関する専門家をご紹介するなど、個社の状況に応じてきめ細かくサポートさせていただきます。
つきましては、ぜひ当経営相談窓口をご活用いただければと存じますので、貴団体におかれましては、傘下会員企業に周知いただきますとともに、ご活用をご検討くださいますようお願いいたします。
また、国土交通省では、本事業にあわせて、中小建設企業・建設関連企業が抱えている、人手確保や ICT 対応、事業承継等の課題について幅広にお伺いさせていただき、今後の建設産業行政の参考とさせていただくべ
く、事業者の皆様に「地域建設産業経営上の諸課題に関するアンケート調査」を実施しています。あわせて、ア
ンケート調査への回答について、貴団体傘下会員企業にご協力を周知していただきますようお願いいたします。

１. 経営相談窓口について （別紙参照）
ICT ツールの導入等の DX 対応や事業承継等の経営課題について、専門家（建設経営支援コーディネーター）から無料でアドバイスが受けられます。
＜受付期間＞

令和５年１月末まで(予定)※応募件数によっては、相談をお受けできない場合があります。

＜お問い合わせ先＞ しんきん地域創生ネットワーク㈱TEL ： ０５０－１７５３－９６５０

MAIL： kensetsu.shien@e-scb.co.jp

URL ： https://questant.jp/q/98646T14

FAX ： ０３－３６６２－７６７０

２. 地域建設産業経営上の諸課題に関するアンケート調査について （別紙参照）
人手確保や ICT 対応、事業承継等の課題についてアンケート調査を実施しておりますので、アンケートへのご協力をお願いいたします。
＜アンケート期間＞

令和５年１月２０日（金）まで＜アンケートフォーム＞ URL ： https://questant.jp/q/LP7ATU7W

別紙１

国土交通省令和４年度受託事業「地域建設企業の経営課題（ＤＸ、事業承継等）解決に関する支援及び調査検討業務」

中小の建設企業及び建設関連企業のための経営相談・支援制度

地域建設産業の生産性向上・持続性確保支援事業のご案内
受付期間：令和４年 10 月～令和５年１月 / 100 件程度（先着順）/ 無料
中小建設企業等が抱える経営上・技術上の課題に対し、専門家による幅広いアドバイスを行います。

ICT 技術を活用した生産性向上や、後継ぎや第三者に対する事業承継を検討する企業に対して、重点的な支援を行います。

建設業のデジタル化や事業承継に関するセミナーや動画配信を行います。（2023 年１〜３月を予定）

相談支援（１企業あたり必要に応じて２回まで）
建設経営支援コーディネーターが電話等による課題のヒアリングを行い、課題解決に適したソリューション提供企業や、事業承継等に関する専門家をご紹介いたします。経営上、技術上の課題に親切・丁寧に対応します。
２回までは無料でご利用頂けます。
建設経営支援コーディネーター：課題解決に向けたコンサルティングや企業紹介を行う相談員
ソリューション提供企業：建設業のデジタル化に対する課題解決サービスを提供する企業
専門家：事業承継等を検討する際に必要な手続きや対策について相談支援を行う専門家

重点支援
ＩＣＴ技術を活用した生産性向上や、後継者・第三者に対する事業承継を検討する企業に対し、以下の支援メニューを提供いたします。

ハンズオン支援
建設経営支援コーディネーターとソリューション提供企業または専門家が連携し、ＩＣＴ技術を活用した生産性向上や事業承継の検討を支援するとともに、導入計画または承継計画策定等を支援いたします。

グループ支援類似したニーズや課題を抱える中小建設企業等を１つのコミュニティとして、勉強会等を通じて解決策を共有するほか、先行的に取り組む企業の事例を紹介することで、自社のデジタル化等に取り組みます。
【相談例】
・ICT 技術を組み合わせた効率的な測量・施工に向けて自社に合った商品・サービスの導入を目指したい。
・社内業務の効率化のためにグループウェアの導入を検討したい。
・古くから付き合いのある企業から事業譲渡したいと相談があり、譲受のために必要な手続きを知りたい。

取組事例のご紹介
過去分を含めた地域建設産業活性化支援事例について、Web サイトへの掲載を予定しております。
今後、建設業のデジタル化や事業承継に関する参考になる情報掲載や動画配信を予定しています。
（※動画配信は 2023 年１月～３月を予定）

お申し込み・お問い合わせ
裏面の申込書にご記載いただきご送付いただくか、以下 URL または二次元コードより申し込みいただけます。

申込み・問合せ用二次元コード

 （上記 URL をクリックすると登録フォームが表示されます。
）
お問い合わせ先事業受託者：しんきん地域創生ネットワーク㈱電話：050-1753-9650

Mail：kensetsu.shien@e-scb.co.jp

FA X 03 - 3662 - 7670

経 営 相 談 をご 希 望の方 は、本 申 込 書 を
ご 記 入の上、FA Xを 送 信ください 。

受 付 窓 口 しんきん地域創生ネットワーク㈱ T E L 050- 1753- 9650

令和４年度

地域建設産業の生産性向上・持続性確保支援事業

経営相談申込書

令和

年

月

日

（フリガナ）

会社名

相
談
申
込
者

会
社
等
概
要

所在地

〒

ー

役 職・所 属 部 署（フリガナ）

ご担当者

氏名
申 込 み 受 付 時 に 窓 口 より電 話 連 絡 い たしま すの で、日 中 にご 連 絡 が 取 れる 携 帯 番 号 な ど をご 記 入くだ さ い 。

携帯

TEL

FA X

E-mail

規模

資本金

業種

建設業

千円

＠

売上高

□大臣許可

千円
建 設
関連業

□知事許可
□ 許 可なし

従業員数名□測量業登録事業者□ 建 設コン サル タント登 録 事 業 者□地質調査業登録事業者

1. ご相談内容

2. ご相談のテーマについてチェックマークを入れてください□ 事業承継・M&A□ ICT技術の活用・デジタル化□ その他（）

3. 重点支援の希望についてチェックマークを入れてください□ 特に希望しない□ コンサルティング 支 援を希望

□ グループ支 援を希望

4. 本事業を知った紹介元についてチェックマークを入れてください□金融機関□中小企業診断士等（氏名□建設業協会等）

5. 金融機関からのご紹介の場合には、下欄もご記入ください□セミナー等□その他（紹介元□ホームページ①紹介元の金融機関名② 紹介元の支店名又は担当部等③紹介元への相談申込者名の情報提供④紹介元への相談内容等の情報提供

可・ 否

□商工会等
）

可・ 否

本 事 業 利 用についての重 要 事 項 説 明

本 事 業 を 利 用するにあたり、
以下 の 事 項についてご了承の上、お申 込 みください
１．経営相談におけるアドバイスに際しては、相談申込者から必要な
個人情報および企業情報等をお聞きします。
２．当申込書のほかアドバイスに必要な個人および企業情報は、本事業の円滑な遂行、改善のための分析に利用します。収集した情報については、個人や企業が特定される形で使用することはいたしません。
３．重点支援の実施時には、事前にご確認の上、支援事例として国土交通省ホームページに掲載する場合があります。
４．本事業利用により、相談申込者に損害が生じても、国土交通省、
しんきん地域創生ネットワーク㈱等の本事業関係者はその責任を一切負わないものとします。
５．
．暴力団及び暴力団員と密接な関係を有する者は申し込みできません。

申込み・問合せ用二次元コード

別紙２

地域建設産業
経営上の諸課題に関するアンケート調査
国土交通省不動産・建設経済局建設市場整備課（業務受託者：しんきん地域創生ネットワーク株式会社）

趣旨・目的
現在、建設業においては、担い手不足や後継者不足、激甚化・頻発化する自然災害への対応、新型コロナへの対応等が大きな課題となっております。
そこで、このたび国土交通省では、中小中堅建設企業が直面する諸課題（人材の採用・育成、ＩＣＴ化の現状・活用、事業承継・Ｍ＆Ａ等）を把握するとともに、企業の考え方や対策等を伺うためのアンケート調査を実施することとなりました。

留意事項○数値や割合などを回答する設問については、なるべく直近の状況・データに基づきご回答ください。
○アンケート調査の回答は統計的に処理し、調査結果は目的以外に使用することはありません。
○アンケート調査結果は、集計データを公表させていただくことがありますが、個別企業名や個別担
当者名の公表や目的外に利用することはありません。
○趣旨をご理解いただき、ご多忙のところ誠に恐縮ですが、ご協力のほど、なにとぞよろしくお願い申し上げます。

回答をお願いしたい方
各企業の経営者、経営幹部等

回答方法（1）https://questant.jp/q/LP7ATU7W ページにアクセスし web アンケート画面を開いてください。
（2）選択肢のある設問には､該当する選択肢番号を選択して下さい。
記入欄がある設問には､具体的な数値や記述をご記入下さい。
（3）なお｢*｣がついているのは、「必須」設問です。
（4）各設問は、原則として令和４年 9 月 30 日現在の状態を記入して下さい。
【スマートフォンからの回答はこちら】

回答期限 令和５年１月 20 日(金) 17：00
お問い合わせアンケート事務局（しんきん地域創生ネットワーク株式会社）
TEL 050-1753-9650 (平日 10:00-17:00)
Mail kensetsu.shien@e-scb.co.jp

1／12

貴社の概要について
貴社についてご記入下さい*欄の入力は必須。
貴社名（任意）ＴＥＬ（任意）*本社所在地

主な業種*(〇はいくつでも)※営業実績のある主な業種に○をしてください。

[

ご回答者

ご回答者

役職（任意）

氏名（任意）

FAX（任意）e-mail （任意）]都道府県

1 土木工事業
11 鋼構造物工事業
21 熱絶縁工事業
2 建築工事業
12 鉄筋工事業
22 電気通信工事業
3 大工工事業
13 ほ装工事業
23 造園工事業
4 左官工事業
14 しゅんせつ工事業
24 さく井工事業
5 とび・土工工事業 15 板金工事業
25 建具工事業
6 石工事業16 ガラス工事業
26 水道施設工事業
7 屋根工事業17 塗装工事業
27 消防施設工事業
8 電気工事業
18 防水工事業
28 清掃施設工事業
9 管工事業
19 内装仕上工事業
29 解体工事業
10 タイル・れんが 20 機械器具設置工事業

30 測量業31 地質調査業
32 建設コンサルタント
33 その他（）

・ブロック工事業*取得している許可業
種のうち、最も完工高の大きな業種の番号を一つ記入して下さい

*従業者数

1

1人

2

2 人～4 人3

5 人～9 人4

10 人～29 人

5

30 人～99 人

6

100 人～299 人

7300 人～499 人

8500 人～999 人

91,000 人以上

1

1,000 万円以下

2

*直近の決算年度にお4

1 億円超～5 億円以下

5

ける完工高(〇は一つ)750 億円超～100 億円以下 8

10500 億円超(〇は一つ)※期間の定めのある従業員、及び直接的な雇用関係がな
い従業員を除く全就業者の数

1,000 万円超～5,000 万円以下 3

5,000 万円超～1 億円以下

5 億円超～20 億円以下

6

20 億円超～50 億円以下

100 億円超～200 億円以下

9

200 億円超～500 億円以下

*資本金（元入金）千円※0 円の場合は、空欄ではなく「0」（ゼロ）と記入してください。

1

元請工事の割合は、概ね 40％未満

2

元請工事の割合は、概ね 40％～60％未満

3

元請工事の割合は、概ね 60％以上

4

元請工事の割合は、0％（元請工事は請け負っていない）*直近の決算年度にお1

全売上高に占める建設業以外の売上高の割合は、概ね 40％未満

ける全売上高に占める
建設業以外の売上高の割合

2

全売上高に占める建設業以外の売上高の割合は、概ね 40％～60％未満

3

全売上高に占める建設業以外の売上高の割合は、概ね 60％以上

4

全売上高に占める建設業以外の売上高の割合は、0％（建設業以外の事業は行っていない）*直近の決算年度における完成工事高に占める元請工事の割合(〇は一つ)(〇は一つ)*最も多い請負階層※1 (〇は一つ)*直近の決算年度における主な工事内容（建築・土木の別）(〇は一つ)*直近の決算年度における主な工事内容（公共・民間の別）(〇は一つ)

1 元請

2 １次下請3 ２次下請5 その他（）

1

建築工事が主（建築が概ね６０％以上）

2

土木工事が主（土木が概ね６０％以上）

3

建築・土木が同程度

1

公共工事が主（公共が概ね６０％以上）

2

民間工事が主（民間が概ね６０％以上）

3

公共工事・民間工事が同程度

1）工事の発注者（施主）から直接工事を請け負う者が元請、元請から工事を請け負う者が１次下請、１次下請から

4 ３次以下の下請工事を請け負う者が２次下請（以下の階層も同様）。

2／12

１ 人材の採用について*問１-１ 貴社における現在の技能者の募集・採用状況についてお教えください。
（〇はひとつ）（※）技能者・・・建設工事の施工に直接従事する者。

1 募集・採用している
2 採用実績はないが募集している
3 過去に採用したことはあるが、現在は募集していない
4 現在は、募集も採用もしていない〈問1-1 で「1 募集・採用している」又は「2 採用実績はないが募集している」又は「3 過去に採用したことはあるが、現在は募集していない」を選択した方のみ回答〉*問１-２

技能者の募集・採用にあたり、どのような方法を活用しているかお教えください。（〇はいくつでも）
1 求人広告（紙媒体、ハローワーク等）の活用
2 WEB（ホームページ、求人サイト等）の活用
3 学校での就職説明会等の活用
4 学校からの紹介
5 社員からの紹介
6 その他（記述）〈問1-1 で「1 募集・採用している」又は「2 採用実績はないが募集している」又は「3 過去に採用したことはあるが、現在は募集していない」を選択した方のみ回答〉*問１-３

技能者として入社される方の最終学歴を教えて下さい。（〇はいくつでも）※30 歳までの技能者について、お答えください。
1 高卒
2 高専卒
3 中卒
4 大卒

〈問1-3 で「1 高卒」を選択した方のみ回答〉*問１-４

技能者として入社される方の最終学歴を教えて下さい。（〇はいくつでも）
1 工業高校
2 農業高校3 商業高校4 総合高校5 普通高校6 その他〈問1-1 で「1 募集・採用している」又は「2 採用実績はないが募集している」を選択した方のみ回答〉*問１-５ 出前授業等の体験型教室の実施に当たっての課題を教えて下さい。
（高校生向け）（１～４には〇はいくつでも）

1 実施校・参加者の確保
2 費用
3 体験型教室で使用する資料作成
4 ノウハウ
5 特に課題はない
6 出前授業等の体験型教室を検討したことがない

3／3

〈問1-1 で「1 募集・採用している」又は「2 採用実績はないが募集している」を選択した方のみ回答〉*問１-６ 出前授業等の体験型教室の実施に当たっての課題を教えて下さい。
（小中学生向け）（１～４には〇はいくつでも）

1 実施校・参加者の確保
2 費用
3 体験型教室で使用する資料作成
4 ノウハウ
5 特に課題はない
6 出前授業等の体験型教室を検討したことがない

4／4

２ ＩＣＴ技術の活用について*問２-１ 貴社では、現場管理や施工管理等にＩＣＴ技術を活用していますか。
（〇はひとつ）
1 すでに活用している
2 準備中または予定がある
3 まだ活用していない
4 その他（記述）〈問2-1 で「1 すでに活用している」又は「2 準備中または予定がある」を選択した方のみ回答〉*問２-２ どのような業務・場面でＩＣＴ技術を活用していますか。
（準備または予定していますか。）
次の中から選択してください。（〇はいくつでも）1 施工管理にＩＣＴ技術を活用している
2 現場作業にＩＣＴ技術を活用している
3 書類作成にＩＣＴ技術を活用している
4 会議や打合せにＩＣＴ技術を活用している
5 その他（記述）〈問2-1 で「1 すでに活用している」又は「2 準備中または予定がある」を選択した方のみ回答〉*問２-３ それは具体的にはどのような取組ですか。次の中から選択してください。
（〇はいくつでも）
1 ＷＥＢ会議システムを活用した朝礼、職長会議、元請-下請間の打合せ等の実施
2 現場情報のクラウド管理による元請-下請間の情報の共有化
3 スマートフォン等を活用した勤怠管理、書類作成等
4 タブレット・専用ソフトの活用による円滑な図面・進捗管理等
5 ロボット・ＡＩを活用した現場管理や施工管理の遠隔化・省人化・無人化
6 ウェアラブルカメラを活用した遠隔からの施工アドバイス
7 デジタルサイネージ（デジタル技術を活用した映像や文字の表示装置）を活用した作業計画・
安全啓蒙動画等の配信
8 ＩＣＴ施工対応型建設機械の活用
9 ドローンによる空中写真測量や構造物の点検・調査
10 レーザースキャナーを活用した出来形管理や構造物の点検・調査
11 ＢＩＭ/ＣＩＭの導入・活用
12 その他（記述）〈問2-1 で「1 すでに活用している」又は「2 準備中または予定がある」を選択した方のみ回答〉*問２-４ 取組のきっかけは何ですか。
（〇はいくつでも）1 元請や直近上位の発注企業からの要請
2 経営資源の最適配置の一環（担い手不足への対応）
3 働き方改革の一環
4 新型コロナ感染症対策の一環
5 ＩＣＴ活用による優遇措置（工事成績評定での加点評価）
6 ＩＣＴベンダーからの提案
7 その他（記述）5／5

〈問2-1 で「1 すでに活用している」を選択した方のみ回答〉*問２-５ ＩＣＴ技術の活用による効果があったものを選択してください。
（〇はいくつでも）
1 施工の効率アップ
2 品質の向上
3 施工の安全性向上
4 熟練技術者・技能者不足への対応
5 作業人員の削減
6 人員配置の効率化・最適化
7 コスト縮減
8 工事成績評定の加点
9 工事書類の簡素化
10 効果はまだない
11 その他（記述）〈問2-1 で「3 まだ活用していない」又は「4 その他」を選択した方のみ回答〉*問２-６ ＩＣＴ技術を活用した現場管理・施工管理に興味がありますか。
（〇はひとつ）
1 大いに興味がある
2 多少は興味がある
3 あまり興味はない
4 全く興味はない
5 その他（記述）〈問2-6 で「3 あまり興味はない」又は「4 全く興味はない」を選択した方のみ回答〉*問２-７ ＩＣＴ技術の導入・活用を妨げているのは何ですか。
（〇はいくつでも）1 多額のコストがかかるから
2 ＩＣＴ技術に詳しい人材がいないから
3 ＩＣＴ技術を活用できそうな工事現場がないから
4 ＩＣＴ技術の導入・活用に時間がかかるから
5 その他（記述）〈問2-1 で「3 まだ活用していない」又は「4 その他」を選択した方のみ回答〉*問２-８ 専門家によるＩＣＴの導入支援やデモンストレーション（展示会、実演会）に参加して実際にＩＣＴに触れる機会があれば、導入を検討したいと思いますか。
（〇はひとつ）
1 導入を検討すると思う
2 導入を検討しないと思う
3 実際に参加してみないとわからない
4 その他（記述）6／6

３ 社内業務のデジタル化について*問３-１ 貴社の人事・労務管理のシステム化について当てはまるものを選択してください。
1 雇用手続き（社会保険・労働保険等を含む）
2 勤怠管理・日報
3 給与明細・源泉徴収
4 年末調整5 休暇管理6 マイナンバー管理
7 その他導入済みのシステム等について自由に記載ください。
（回答群：①対応済み、②対応中、③対応を予定、④対応する気はない）*問３-２ 貴社の業務管理のシステム化について当てはまるものを選択してください。
1 営業管理・顧客管理（訪問先・営業先の管理・面談情報等）
2 現場のシフト等の管理
3 現場からの作業報告・日報管理
4 スポット求人等（「助太刀」等）
5 電子契約の実施
6 受発注業務の管理・請求・ファイリング等
7 自社 HP の構築
8 SNS による情報発信
9 オンライン会議システム
10 従業員用携帯電話またはアプリ型の電話ツール
11 その他（記述）（回答群：①対応済み、②対応中、③対応を予定、④対応する気はない）

7／7

４ 事業承継（親族内承継、従業員承継、Ｍ＆Ａ）について*問４-１ 貴社の事業承継の状況について教えてください。
（〇は２つまで）
1 自社の事業承継はすでに済んでいる
2 自社の事業承継に現在取組中である
3 自社の事業承継にまだ取り組んでいない
4 専属協力会社の事業承継を支援したことがある（現在支援中である）
5 その他（記述）〈問4-1 で「1 済んでいる」又は「2 取組中である」又は「4 専属協力会社の事業承継を支援したことがある（現在支援中である）」を選択した方のみ回答〉*問４-２ 事業承継計画を策定しましたか。
（〇はひとつ）
1 策定した2 現在策定中である3 策定するつもりはない
4 その他（記述）〈問4-1 で「1 済んでいる」又は「2 取組中である」又は「4 専属協力会社の事業承継を支援したことがある（現在支援中である）」を選択した方のみ回答〉*問４-３ 事業承継に取り組むにあたり誰かに相談しましたか。
（〇はひとつ）
1 相談した（している）
2 相談したいが相談相手がいなかった（いない）
3 誰にも相談するつもりはなかった（ない）4 その他（記述）〈問4-3 で「1 相談した（している）」を選択した方のみ回答〉*問４-４ 相談相手は誰ですか。
（〇はいくつでも）
1 親族
2 従業員
3 金融機関
4 顧問税理士
5 経営コンサルタント
6 商工会議所や自治体等の公的な経営相談窓口
7 その他（記述）〈問4-1 で「1 済んでいる」又は「2 取組中である」を選択した方のみ回答〉*問４-５ 後継者は決まっていますか（後継者は誰ですか）。
（〇はひとつ）
1 決まっている（後継者は親族）
2 決まっている（後継者は役員や従業員）
3 決まっていない
4 その他（記述）8／8

〈問4-5 で「3 決まっていない」を選択した方のみ回答〉*問４-６ 後継者が決まらない場合、会社や事業はどうしますか。
（〇はひとつ）
1 後継者が決まらなければ、休廃業を予定している
2 後継者が決まらなければ、Ｍ＆Ａ（自社や自社事業を売却）に取り組みたいと考えている
3 後継者が決まらなければ、Ｍ＆Ａ（他社や他社事業を買収）に取り組みたいと考えている
4 まだ考えていない
5 その他（記述）〈問4-6 で「2 Ｍ＆Ａ（売却したい）」又は「3 Ｍ＆Ａ（買収したい）」を選択した方のみ回答〉*問４-７ Ｍ＆Ａについて、貴社はどのような状況にありますか。
（〇はひとつ）
1 まだ漠然と考えている段階である
2 Ｍ＆Ａ仲介機関や金融機関等からの打診など、きっかけがあれば検討・実施したい
3 Ｍ＆Ａ仲介機関や金融機関等を利用しているが、買収先企業が見つからない
4 Ｍ＆Ａ仲介機関や金融機関等を利用しているが、売却先企業が見つからない
5 その他（記述）*問４-８ 事業承継を行うにあたり、障害や課題になりそうなこと（なったこと）は何ですか。次より選択してください。
（〇はいくつでも）
1 現経営者の意欲が減退していること
2 業績の低迷により自社の魅力や価値が低下していること
3 優秀・適切な後継者がなかなか見つからないこと
4 事業承継に関して相談できる人がいないこと
5 借入金に係る個人保証や個人財産の担保が負担であること
6 日常業務に追われ、事業承継に取り組む時間がないこと
7 関係者（親族、社員、取引先、金融機関等）の理解や協力が得られないこと
8 親族間の相続問題の調整が難航すること
9 取組方法がわからない
10 その他（記述）9／9

５ 今後の経営戦略等について*問５-１

人材を確保するため、どのような対策を講じる・講じようとしていますか。
（〇はいくつでも）1 給与、賃金、ボーナス等の改定による処遇改善
2 休日、労働時間等の見直し
3 社会保険等の福利厚生の充実
4 社員教育の充実
5 高齢者の継続雇用
6 女性技術者・技能者の採用
7 その他（記述）*問５-２ Ｍ＆Ａ等による事業規模の拡大などは視野に入れていますか。
（〇はひとつ）
1 視野に入れている
2 視野に入れていない
3 その他（記述）*問５-３ 貴社では、建設機械や人手のシェアリングを行っていますか。
（〇はいくつでも）
1 オペレーター付き建設機械のシェアリングサービスを利用している
2 ＩＣＴ建機のリースを利用している
3 建設現場と職人のマッチングアプリを利用している
4 まだ行っていない
5 その他（記述）

質問は以上です。ご回答ありがとうございました。

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