とっとりバイオフロンティア施設設備及び機器の開放及び管理に関する規則
第一章 総則（目的）

第１条 この規則は、とっとりバイオフロンティアの設置及び管理に関する条例（平成２２年鳥取県条例第４６号。以下「条例」という。）第２条の規定により設置するとっとりバイオフロンティア（以下「とっとりバイオフロンティア」という。）の施設設備及び機器の開放利用について、条例及びとっとりバイオフロンティア管理規則（平成２２年鳥取県規則第５４号。以下「規則」という。）に定めるもののほか、公益財団法人鳥取県産業振興機構（以下「機構」という。
）が鳥取県から指定管理者として受託するとっとりバイオフロンティアの施設設備及び機器の開放利用及び管理のために必要な事項を定める。
（定義）
第２条 この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(１)

実験室等

機構が鳥取県から指定管理者として受託するとっとりバイオフロンテ

ィアの施設設備のうち、開放する試験研究に係る貸実験室等
(２)

研修室

機構が鳥取県から指定管理者として受託するとっとりバイオフロンティ

アの研修室
(３)

開放機器

機構が鳥取県から指定管理者として受託するとっとりバイオフロンテ

ィアの機器のうち、開放する試験研究に係る機器
(４)

動物飼育室

機構が鳥取県から指定管理者として受託するとっとりバイオフロン

ティアの施設設備のうち、３階の貸動物飼育室
２ 実験室等、研修室、開放機器は別表１に掲げるとおりとする。
（開館時間等）第３条 とっとりバイオフロンティアの開館時間は、午前９時から午後５時までとする。ただし、機構に配置するとっとりバイオフロンティアの施設を管理する長（以下「施設長」という。
）は、次の各号のいずれかに該当するときは、あらかじめ県の承認を得て、臨時に開館時間を変更することができるものとする。
(１) とっとりバイオフロンティアの施設及び設備保守点検等を行うとき。
(２) その他とっとりバイオフロンティアの管理運営上特に必要があると認めるとき。
２ とっとりバイオフロンティアの休館日は、日曜日及び土曜日、国民の祝日に関する法律（昭和２２年法律第１７８号）に規定する休日、１２月２９日から１月３日までの日とする。ただし、施設長は次の各号のいずれかに該当するときは、あらかじめ県の承認を得て、臨時に休館日を変更することができるものとする。
(１) とっとりバイオフロンティアの施設及び設備保守点検等を行うとき。
(２) その他とっとりバイオフロンティアの管理運営上特に必要があると認めるとき。
３ 前２項の規定にかかわらず、施設長は、第５条の規定による入居許可又は第１４条の規定による利用許可を受けた者（以下「利用者等」という。）が事前に申請をし、その利用内容等から開館時間外又は休館日に利用することが必要と認める場合は、開館時間外又は休館日の利用を認めることができるものとする。

第二章 実験室等の入居（入居の申込み）
第４条

実験室等に入居をしようとする者は、様式第１号による入居申込書を別に定める期限までに施設長に提出しなければならない。
２ 施設長は、利用許可の審査に当たって、前項以外の書類の提出を適宜求めることができるものとする。
３

第１項の規定による入居申込みに係る入居期間は、入居日の属する年度の末日までの期間とする。
ただし、新規で入居をしようとする者の入居期間は、次年度の末日までの期間とする。

４

前年度に引き続き実験室等に入居しようとする者は、第１項の規定による入居申し込みができるものとする。

５

第１項の規定にかかわらず施設長は、第５条の入居者審査に支障がない場合は申込期限後においても申込書の提出を受け付けることができる。

６ 入居期間は、入居開始の日から通算１０年を原則とする。ただし、非営利機関には適用しないものとする。
７ 前項の規定にかかわらず、経営基盤の向上に入居支援が必要な者は、特例として入居申込書の提出により入居者審査を受けることができるものとする。
（入居の許可）第５条

前条の入居申込書の提出があったときは、入居者審査会に基づく入居の可否並びに評価の審査を行い、最終的に入居者を機構代表理事理事長（以下「理事長」という。）が決定する。次項の規定により利用を認めない場合又はその利用が次の各号のいずれかに該当する場合は入居を許可しないものとする。
(１) 公の秩序を乱し、又は善良な風俗を害するおそれがあると認められるとき。
(２) とっとりバイオフロンティアの施設設備を毀損し、若しくは汚損し、又はそのおそれがあると認められるとき。

(３) 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号。以下「暴対法」という。
）第２条第２号に規定する暴力団の利益になると認められるとき。
(４) その他、とっとりバイオフロンティアの施設及び設備の管理上支障があると認められるとき。
２ 理事長は、前項の入居許可に関し、入居期間が１月以上にわたる利用に係るものについては、とっとりバイオフロンティアの設置目的をより効果的に達成できるものに対し入居を許可するものとする。
３

理事長は、第１項の規定による許可（以下「入居許可」という。）を決定したときは、様式第２号による入居許可証を交付するものとする。

４ 理事長は、前項の入居許可証について、必要な許可条件を記載するものとする。
５

入居を許可された者（以下「入居者」という。）は、機構職員の請求があったときは、第３項の規定により交付を受けた入居許可証を提示しなければならない。

６ 施設長は、入居期間が１月未満の利用については、とっとりバイオフロンティアの設置目的に寄与できるものに対し入居を許可するものとする。第３項並びに第４項における入居許可証は施設長が交付するものとする。
（入居許可等の変更）
第６条 入居者は、当該入居許可に係る事項を変更しようとするときは、様式第３号による変更申込書並びにその詳細を記載した書類を変更予定日の２ヶ月前（２ヶ月前に該当する日が休日等である場合は、その直前の休日等でない日）までに提出しなければならない。
２ 理事長は、前項の変更申込書の提出があったときは、前条第１項の規定による基準を満たす場合は、変更を許可するものとする。
３

理事長は前項の規定により変更の許可を決定した場合は、様式第４号による変更許可証を交付するものとする。

（入居の辞退）第７条 入居者は、入居を辞退しようとするときは、速やかに施設長に申し出るとともに様式第５号による入居辞退届を理事長に提出しなければならない。
２ 理事長は、前項の入居辞退届を受理した時は、速やかに入居許可を取り消すものとする。
（退去の届出）第８条 入居者は、実験室等から退去しようとするときは、様式第６号による退去届を退去予定日の２ヶ月前（２ヶ月前に該当する日が休日等である場合は、その直前の休日等でない日）までに施設長に提出しなければならない。
（原状変更の許可）

第９条 入居者は、条例第１４条の規定により、とっとりバイオフロンティアに特別な設備を設置し、又はとっとりバイオフロンティアの施設に改造を加える等とっとりバイオフ
ロンティアの管理に重大な影響を与えるおそれのある行為をしようとするときは、あらかじめ様式第７号による設備設置・改造申請書を理事長に提出しなければならない。
２ 前項の申請に関し、理事長は次の各号のいずれかに該当する場合は許可しない。
(１) とっとりバイオフロンティアの施設設備を毀損し、若しくは汚損し、又はそのおそれがあるとき。
(２) とっとりバイオフロンティアの設置目的に合致しない、若しくはその達成に支障をきたす、又はそのおそれがあるとき。
(３) その他、とっとりバイオフロンティアの運営に支障があると認められるとき。
３ 理事長は、第１項に規定する設備設置・改造申請書の提出があったときは、申請の可否を決定し、その結果を様式第８号による施設設置・改造申請結果通知書により申請者に通知するものとする。
（共有部分の使用等）
第１０条 入居者は、エントランスホール、廊下、化粧室、湯沸室等の共用部分は無償で使用することができる。
（補償等）
第１１条

実験室等の使用期間中において、停電その他の事故等機構の責に帰すことができない事由により実験室等が使用不能となった場合、これに伴う損害については、機構は一切の責めを負わない。
（職員の立入り）
第１２条

機構職員は、とっとりバイオフロンティアの施設設備等の財産管理上必要な場

合等は、入居者の承認を得て実験室等に立入りすることができる。ただし、入居者の了解を得ることが困難な緊急の場合には、機構職員は実験室等に立入し適宜必要な措置を講じることができる。
第三章 開放機器等の利用（利用申込み）第１３条

研修室又は開放機器を利用しようとする者は、次の各号のいずれかによる利用申込を行わなければならない。
（１） 様式第９号による開放機器等利用申込書を施設長に提出する。
（２） 開放機器等予約システム（以下「システム」という。）による申込画面を入力のうえ、申請を施設長に送信する。

なお、システムの利用については、別に定めるものとする。
２ 利用申込書は、研修室、開放機器を利用しようとする日の６月前から２日前（２日前に該当する日が休日等である場合は、その直前の休日等でない日）までに提出しなければならない。ただし、施設長が特に必要があると認めるときは、この限りでない。
（利用の許可）第１４条 施設長は、前条の利用申込があったときは、他の者への利用許可がないこと等を確認したうえで、次項の規定により利用を認めない場合又はその利用が次の各号のいずれかに該当する場合は利用の許可をしないものとする。
（１） 公の秩序を乱し、又は善良な風俗を害するおそれがあると認められるとき。
（２） とっとりバイオフロンティアの施設設備を毀損し、若しくは汚損し、又はそのおそれがあると認められるとき。
（３） 暴対法第２条第２号に規定する暴力団の利益になると認められるとき。
（４） その他、とっとりバイオフロンティアの施設及び設備の管理上支障があると認められるとき。
２ 施設長は、前項の利用許可に関し、利用期間が１月以上にわたる利用に係るものについては、とっとりバイオフロンティアの設置目的をより効果的に達成できるものに対し利用を許可するものとする。
３ 施設長は、前項の規定により許可（以下「利用許可」という。）を決定したときは、次の各号のいずれかを行う。
（１） 前条第１項第１号の利用申込書に受付印を押印し、その写しを利用者に交付するものとする。
（２） 利用者に利用の可否結果を送信するものとする。
４ 施設長は、前項の利用許可証について、必要な許可条件を記載するものとする。
５ 利用者は、機構職員の請求があったときは、前項の利用許可書を提示しなければならない。
（利用許可の変更）
第１５条 利用者は、利用許可の内容を変更しようとするときは、施設長に申し出なければならない。
２ 施設長は、前項の変更の申し出を受けた時は、他の者への利用許可がないこと等を確認したうえで、前条第１項に規定する基準を満たしている場合には、変更を許可するものとする。
（利用許可の辞退）
第１６条

利用者は、利用許可を受けた研修室又は開放機器の利用を辞退しようとすると

きは、原則として利用の前日までに施設長に申し出なければならない。
２ 施設長は、前項の研修室又は開放機器の利用辞退の申し出を受けたときは、速やかに当該利用に係る利用許可を取り消すものとする。
（補償等）
第１７条

研修室又は開放機器の使用期間中において、停電その他の事故等機構の責めに帰すことができない事由により研修室又は開放機器が使用不能となった場合、これに伴う損害については、機構は一切の責めを負わない。
２ 開放機器の利用で取得したデータは、利用の都度、利用者が取り出し適切に管理することとする。開放機器内に保存されたデータについては、機構は保障しないため、これに伴う損害については、機構は一切の責めを負わない。
（職員の立会い）
第１８条

利用者が研修室又は開放機器を利用するときは、機構職員は立ち会わないものとする。ただし、施設長は、研修室又は開放機器の管理上機構職員の立ち会いが必要と認めたときは、機構職員を立ち会わせることができる。
第四章 行為の制限等（許可の取り消し）第１９条 施設長は、利用者等が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、当該許可を取り消すことができる。
(１) 条例若しくは規則又はこれらの規定に基づく処分に違反したとき。
(２) 第２４条に規定する措置命令に従わないとき。
(３) 利用許可を受けた利用目的以外の目的に利用し、又はそのおそれがあるとき。
(４) 利用許可の条件に違反したとき。
(５) 詐欺その他不正の行為により許可を受けたとき。
(６)

暴対法第２条第２号に規定する暴力団若しくは同条第６号に規定する暴力団員の利益につながる活動を行い、又はこれらのものと密接な関係を有するものであることが判明したとき。
(７) その他、バイオフロンティアの管理運営上支障がある行為をし、又はそのおそれがあるとき。
（機器等の持込みの申請）
第２０条 入居者は、とっとりバイオフロンティア貸室内へ機器・物品類等を持ち込むとき
は、様式第１０号による機器等搬入・設置申請書を施設長に提出してその許可を得なければならない。

２ 施設利用者は、とっとりバイオフロンティア共用利用施設内へ機器・物品類等を持ち込
むときは、様式第１１号による機器等搬入・設置申請書を施設長に提出してその許可を得なければならない。
（機器等の持込みの許可）
第２１条 施設長は、前条の機器・物品等の持ち込みの申請があったときは、とっとりバイオフロンティアの設置目的の達成に必要である等、施設長が別に定める基準に基づき、審査を行う。
２ 施設長は、前項の規定による審査の結果を、様式第１２号による機器搬入・設置申請結果通知書により申請者に通知するものとする。
（原状回復等）第２２条 利用者等が入居又は研修室、開放機器の利用を終了し、若しくは第２０条による許可の取り消しを受けたときは、直ちにこれを原状に回復しなければならない。
２

利用者等の故意又は過失によりとっとりバイオフロンティアの施設設備を毀損し、又は汚損した者は、施設長の指示するところにより、その損害を賠償し、又はこれを原状に回復しなければならない。

（行為の制限等）
第２３条

利用者等はとっとりバイオフロンティアにおいて以下の行為をしてはならない。

(１) とっとりバイオフロンティアの施設設備を毀損し、若しくは汚損し、又はそのおそれのある行為をすること。
(２) とっとりバイオフロンティアの施設内で喫煙し、又は所定の場所以外の場所において飲食すること。
(３) 他人に迷惑を及ぼし、又はそのおそれのある行為をすること。
(４) 他の利用者等が利用する施設設備に無断で立ち入り、その利用内容を入手、又は口外すること。
(５) その他、規則又は施設長が別に定める禁止行為をすること。
２ 施設長は、前項の規定に違反し、又はそのおそれがある者に対しては、とっとりバイオフロンティアの利用を拒み、又はとっとりバイオフロンティアからの退去を命ずることができる。
（措置命令等）第２４条

施設長は、とっとりバイオフロンティアの適正な運営を図るため必要があると認めるときは、利用者等に対し必要な措置を命じ、又は必要な指示をすることができる。

（施設設備・機器の滅失の届出）第２５条 利用者等は、とっとりバイオフロンティアの施設設備又は機器を滅失し、又は損傷したときは、直ちに様式第１３号による施設設備・機器毀損（滅失）届を施設長に届け出なければならない。
２

利用者等の故意又は過失によりとっとりバイオフロンティアの施設設備を毀損し、又は汚損した者は、施設長の指示するところにより、その損害を賠償し、又はこれを原状に回復しなければならない。

第五章 利用等終了の手続き（利用等終了の届出）
第２６条

利用者等は、実験室等の退去を完了したとき又は研修室若しくは開放機器の利用を終了したときは、直ちにその旨を施設長に届け出て、機構職員の点検を受けなければならない。
第六章 利用料（利用料）
第２７条 実験室等の入居に関しては、別表２に定めるところにより利用料を徴収する。
２ 研修室の利用については、別表３に定めるところにより利用料を徴収する。ただし、利用時間が１時間未満であるとき又は利用時間に１時間未満の端数があるときは、１時間として計算するものとする。
３ 開放機器の利用については、別表４に定めるところにより利用料を徴収する。ただし、時間を単位として使用料を定めている機器について、利用時間が１時間未満であるとき又は利用時間に１時間未満の端数があるときは、１時間として計算するものとする。
（ケージ管理料）
第２８条 動物飼育室の入居者は、別表５に定めるところにより、ケージ滅菌・洗浄の業務に係るケージ管理料を支払うものとする。
２

前項のケージ管理料は、利用期間が１日未満であるとき又は利用期間に１日未満の端数があるときは、１日として計算するものとする。

（利用料の支払）第２９条 実験室等に係る第２７条の利用料は、当該月分をその月の月末（月末が休日等の場合はその前日）までに支払うものとする。
２

研修室又は開放機器に関する第２７条の利用料は、第１３条の利用の申込みの際又は利用後速やかに支払うものとする。

３ 前項の規定に関わらず、施設長は、利用者があらかじめ申し出をした場合には、利用日の翌日以降に支払期限を定めて支払いを求めることができる。
（ケージ管理料の支払い）
第３０条 第２８条のケージ管理料は、当該月分を、施設長が別に定める日までに支払うものとする。
（利用料の減免）
第３１条 施設長は、次の各号の区分に応じ、それぞれ該当各号に定めるところにより利用料を減免することができる。
(１)

地方公共団体の職員が公務のために利用するとき利用料の２分の１に相当する額に減額(２) 商工団体が、産業振興又は企業支援に関する講習会等に利用するとき利用料の２分の１に相当する額に減額(３) 離職している者が、創業するために技術開発又は研究開発に取り組む目的で利用するとき利用料の２分の１に相当する額に減額(４) オープンラボ及び３階居室、実験室、動物飼育室の入居者が研修室を利用するとき利用料の２分の１に相当する額に減額
２

前項の利用料の減免を受けようとする者は、第４条又は第１３条の利用申込書にあわせて様式第１４号による減免申請書を施設長に提出し、その承認を受けなければならない。

（利用料の不還付）
第３２条 既に支払われた利用料は還付しない。ただし、機構の責めに帰す理由により実験室等、研修室又は開放機器が使用できなくなったとき、その他施設長が特別の理由があると認めたときは、その全部又は一部を還付することがある。

第七章 補則（補則）第３３条 この規則に定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な事項は、理事長が別に定める。
（改廃）第３４条 この規則の改廃は、理事長の専決により行う。

附則
１ この規則は、平成２３年４月１日から施行する。
附則
１ この規則は、平成２３年４月２２日から施行する。
附則
１ この規則は、平成２３年１１月１５日から施行する。
附則
１ この規則は、平成２４年９月２１日から施行する。
附則
１ この規則は、平成２５年３月１日から施行する。
附則
１ この規則は、平成２５年９月１日から施行する。
附則
この規則は、平成２６年４月１日から施行する。
附則
この規則は、平成２７年４月１日から施行する。
附則
この規則は、平成２９年４月１日から施行する。
附則
この規則は、平成２９年１０月６日から施行する。
附則
この規則は、平成３０年４月１日から施行する。
附則
この規則は、平成３０年４月２４日から施行する。

附則
この規則は、平成３１年４月１日から施行する。

附則
この規則は、令和元年８月２７日から施行する。
附則
この規則は、令和元年１０月１日から施行する。
附則
この規則は、令和２年４月１日から施行する。
附則
この規則は、令和２年９月１日から施行する。
附則
この規則は、令和２年１１月５日から施行する。
附則
この規則は、令和３年６月１８日から施行する。

（別表１）
実験室等
１階
３階

名
称
オープンラボ面

積２１４㎡

311、312３７．４７㎡

313、314
動物飼育室（４室）
居室
301、302（４室）
303、304

３８．６７㎡
１０．５３㎡
２０㎡

名
研修室

面

実験室
（４室）

備

考

備

考

２０．６㎡

研修室
１階

称

積
４２㎡

開放機器
２階細胞実験室
クリーンベンチ

２階遺伝子実験室
安全キャビネット

２階機器分析室

２階試薬管理室

サイドオープンＬ型ド

小型動物麻酔器

ラフトチャンバー
オートクレーブ

オートクレーブ

サイドオープンＲ型ド

薬用冷蔵ショーケース

ラフトチャンバー
倒立型蛍光顕微鏡

小型冷却遠心機

動物組織固定装置

薬用保冷庫

オールインワン顕微鏡

ゲル撮影装置

密閉式自動固定包埋装

超低温フリーザー

置
大型遠心分離機

微量サンプル計測設備

パラフィン包埋ブロッ

遺伝子導入装置

分光光度計

ミクロトーム

生物顕微鏡

ＰＣＲマシン

パラフィン溶融器

実体顕微鏡

乾熱滅菌乾燥機

パラフィン伸展器

インキュベータ顕微鏡

実験用器具自動洗浄機

感染防止対策用クリオ

ク作製装置

スタット
セルアナライザ

超遠心分離機

血液生化学分析機

発光ライブセルイメー

化学発光・蛍光検出機

全自動万能回転型ミク

ジングシステム
培養細胞リアルタイム

ロトーム
多検体サンプル粉砕機

プログラムフリーザー

プレートリーダー

超音波サンプル粉砕機

超低温フリーザＢ

ＣＯ2 インキュベータ

リアルタイムＰＣＲ

薬用冷蔵ショーケース

遺伝子抽出装置

薬用保冷庫

共焦点顕微鏡薬品保冷庫

超低温フリーザＡ

染色体解析専用顕微鏡

薬品冷蔵庫

薬用冷蔵ショーケース

マイクロダイセクショ

実体蛍光顕微鏡

発光計測装置ーＡ
ＣＯ2 インキュベーターＢ
ＣＯ2 インキュベータ
ー（一区画ごとの貸し出し専用）

ン薬用保冷庫

バイオサンプル粉砕装
置

細胞保存用液体窒素タ

冷却大型振とう培養機

ンク
冷却小型振とう培養機
大腸菌培養用インキュベーター
薬用冷蔵ショーケース
高感度冷却ＣＣＤカメラ（別表２）
実験室等
１階
３階

名称
オープンラボ

面

積
214 ㎡

利用料金
310,300 円／月

実験室
311、312（４室）
313、314
動物飼育室（４室）
居室
301、302（４室）
303、30437.47 ㎡
38.67 ㎡
10.53 ㎡
20 ㎡
20.6 ㎡

54,330 円／月
56,070 円／月
15,260 円／月29,000 円／月29,870 円／月

備考
電気代・水道代は使用実績に応じ別途徴収

備考
利用期間が１月未満であるとき、又は利用期間に１月未満の端数があるときは、日割りをもって計算するものとする。

（別表３）
１階

名
研修室

称

備品等
プロジェクター
会議用モニタースクリーン
暖房又は冷房

面

積
42 ㎡

利用料金
252 円／時間470 円/時間
470 円/時間
100 円/時間78 円/時間

備考

使用したとき（別表４）
開放機器(ア)時間又は日単位で貸し出すもの
階数

区分単位

利用料(円)

備考

２階

細胞実験室、遺伝子実験室、機器分
析室
動物飼育室（実験室）

１機器当たり１時間につき110・一般機器、専門機器が対
象

全機器を対象に１日につき3,130・一般機器、専門機器が対象

一般機器全てを対象に１日につき1,030・一般機器が対象(イ)日単位で貸し出すもの
階数

区分単位

利用料(円)

２階

細胞実験室、遺伝子実
験室、機器分析室

１機器または１区画当たり
１日につき110・保管系機器が対象
ただし、冷却大型振とう培
養機、冷却小型振とう培養機以外は、1 機器の区画を区切った利用を想定

２階

細胞実験室、遺伝子実験室、機器分析室

１機器当たり１日につき220・ＣＯ２インキュベーター（１台利用のもの）※1 日は、午前 9 時から翌午前 9 時までとする。

備考◇一般機器
２階

２階

２階

２階

細胞実験室

遺伝子実験室

機器分析室

試薬管理室

クリーンベンチ

安全キャビネット

サイドオープンＬ型ドラフトチャンバー

安全キャビネット

オートクレーブ

サイドオープンＲ型ドラフトチャンバー

オートクレーブ

小型冷却遠心機

倒立型蛍光顕微鏡

ゲル撮影装置オールインワン顕微鏡

微量サンプル計測設備

大型遠心分離機

分光光度計

遺伝子導入装置

ＰＣＲマシン

生物顕微鏡

実験用器具自動洗浄機

実体蛍光顕微鏡

実体顕微鏡

◇専門機器
２階

２階

２階

２階

細胞実験室

遺伝子実験室

機器分析室

試薬管理室
小型動物麻酔器

インキュベータ顕微鏡

超遠心分離機動物組織固定装置

セルアナライザ

化学発光・蛍光検出機

密閉式自動固定包埋装

発光ライブセルイメー

多検体サンプル粉砕機

置ジングシステム
培養細胞リアルタイム

パラフィン包埋ブロッ
ク作製装置

超音波サンプル粉砕機ミクロトーム

リアルタイムＰＣＲ

パラフィン伸展器

遺伝子抽出装置

感染防止対策用クリオ

発光計測装置プレートリーダースタット
共焦点顕微鏡

血液生化学分析機

染色体解析専用顕微鏡

全自動万能回転型ミク
ロトーム

マイクロダイセクション
バイオサンプル粉砕装置
高感度冷却ＣＣＤカメラプログラムフリーザー

◇保管系機器
２階

２階

２階
機器分析室

２階

細胞実験室

遺伝子実験室ＣＯ2 インキュベータ

冷却大型振とう培養機

超低温フリーザＢ

薬用冷蔵ショーケース

試薬管理室

冷却小型振とう培養機

薬用冷蔵ショーケース

薬用保冷庫

大腸菌培養用インキュ

薬用保冷庫

ーＡ
ＣＯ2 インキュベーターＢ
超低温フリーザ

ベーター
薬用冷蔵ショーケース

薬用冷蔵ショーケース

バイオメディカルフリ
ーザー

薬用保冷庫

乾熱滅菌乾燥機

細胞保存用液体窒素タ

薬品冷蔵庫
パラフィン溶融器

ンク
ＣＯ2 インキュベータ
ー（一区画ごとの貸し出し専用）（別表５）
ゲージ管理料場所
３階動物飼育室

利用料
１ケージ１日あたり４０円

備考