2020年12⽉17⽇
投資家の皆様へ

国際環境NGO FoE Japan「環境・持続社会」研究センター（JACSES)
気候ネットワーク
国際環境NGO 350.org Japan
メコン・ウォッチ
三菱商事株式会社の⽯炭⽕⼒発電事業に関する要望書

私たちは、気候変動やエネルギー問題に関⼼を持つ⽇本の環境団体です。これまで、温室効果ガスを最も排出する電⼒源である⽯炭⽕⼒発電事業に関し、政府や⾦融機関、企業に対し提⾔活動等を⾏ってまいりました。
この度、三菱商事株式会社（以下、三菱商事）が関与しているベトナムの⽯炭⽕⼒事業で新たな問題が指摘されていることも踏まえ、投資家の皆様に、三菱商事に対して、⽯炭⽕⼒発電事業からの撤退を求めるエンゲージメントを⾏い、それでも撤退しない場合は三菱商事からのダイベストメントを⾏うことを求めたく存じます。
この間、世界各地で気候変動の影響により多くの⼈が被害を受けています。気候
変動対策の国際的な枠組みであるパリ協定は、世界全体の気温上昇を産業⾰命前と⽐べて2℃よりはるかに下回る⽔準に抑え、1.5℃に抑える努⼒を追求することを⽬標としています。この⽬標達成のためには、⽯炭⽕⼒からのダイベストメントは緊急に⾏われるべきであり、新規に⽯炭⽕⼒発電所を建設することは、この⽬標に反するものです。既存の⽯炭⽕⼒発電所についても世界中で2040年までに閉鎖していく必要があります1。
三菱商事は、国内外の持分総発電容量のうち⽯炭⽕⼒が669メガワット（2019年9⽉時点）を占める⼤⼿総合商社です。これに加え、⽇本国内で2件、ベトナムで2件の⽯炭⽕⼒発電所の計画を推進しており（これら4件の持分総発電容量は1,300メガワット）、⽇本の商社の中では最も多くの新規の案件を有しています。ドイツの環境NGO「Urgewald」が発表している、⽯炭事業に関与する世界の企業を網羅した「Global Coal Exit List（脱⽯炭リスト）」2では、⽯炭⽕⼒発電所事業者として名を連ねています。

1

Climate Analytics “Coal phase out” https://climateanalytics.org/briefings/coal-phase-out/https://climateanalytics.org/briefings/coal-phase-out/
2

Ungewald, Global Coal Exit List, https://coalexit.org/

三菱商事は、原則、新規の⽯炭⽕⼒発電の開発を⾏わないとの⽅針を発表しましたが、例外として計画中のベトナムのブンアン2⽯炭⽕⼒発電所、ビンタン3⽯炭⽕⼒発電所、⽇本の勿来発電所、広野発電所には関与し続けています。
なかでもベトナム・ブンアン2⽯炭⽕⼒発電事業に関しては、この間、以下のとおり、新たな問題点が指摘されています。
1. 事業の収益性への疑問
韓国電⼒公社（KEPCO）が今年10⽉の理事会で同事業への参加を決定しましたが、それに先⽴ち韓国の政府系シンクタンク韓国開発研究院（KDI）が予備妥当性評価を実施しました。その結果、KEPCOが関与することになる事業期間中（2020年〜2048年）に発⽣する⽀出と収益の現在価値を⽐較した場合、事業全体では約1億5,800万ドル（約170億円）の損失になることが判明しています（うちKEPCOの損失分は約7,900万ドル）。しかも、この数字は事業全体のデューディリジェンス実⾏前3で、実際のところ更なる費⽤が加わってくる可能性が⽰唆されています。
また、現在ベトナムでは建設中や計画中の⽯炭⽕⼒発電事業の進⾏は⼤幅に遅れているものも多く⾒受けられます。ベトナムの第8次電源開発計画(PDP8)においては、⽯炭⽕⼒発電案件の数は減少する予定であり、ベトナム政府⾃⾝も⽯炭からの脱却の兆しを⾒せ始めています。
2. 環境影響評価への疑義
事業者が作成したブンアン 2 ⽯炭⽕⼒発電事業に関する環境影響評価(ESIA)報告
書には、様々な問題点があることが指摘されています。Environmental Law AllianceWorldwide (世界環境法律家連盟、ELAW)による独⽴した分析調査4により、以下のような深刻な問題が指摘されています。
1. 環境への影響を最⼩化するために⽯炭⽕⼒以外の代替案が検討されていない
2. 不適切な⼤気汚染物質拡散モデルを⽤いたため、⼤気質への影響予測が無意味なものになっている
3. 国際的な排出基準よりも低い基準と⽐較している4. 国際的なガイドラインに反する⽯炭灰の処理⽅法を提⽰している
5. 国際的なガイドラインを逸脱する温排⽔の排出を提⽰している
6. 海洋⽣物種への影響に関するアセスメントが適切に⾏われていない
3

京郷新聞 2020 年 6 ⽉ 11 ⽇、KDI 「韓電のベトナムの⽯炭⽕⼒事業、マイナスの収益予想」
biz.khan.co.kr/khan_art_view.html?artid=202006112054015&code=920100
4

Environmental Law Alliance Worldwide (ELAW), Evaluation of the 2018 Environmental Impact Assessment (EIA) Report For the Vung Ang II Thermal Power Plant Project, April 2020
https://elaw.org/VN_VungAngII_2018EIAReview

ELAWは、これらの課題を抱えているESIAを認めるべきではないと主張しています。
3. ベトナム市⺠への負担増加
9⽉に⽶国のエネルギー経済・財務分析研究所（IEEFA）が発表した分析5では、売電先のベトナム電⼒公社（EVN）の財政リスクが指摘されており、その要因の⼀つとして、⽯炭⽕⼒IPP（独⽴系電気事業者）に対する⼀定額の⽀払いを保証する電⼒購買契約が挙げられています。EVNが債務リスクを抑制するための⽅法として電⼒料⾦の値上げが考えられますが、この⽅法は国⺠からの反対を避けられず、現在のベトナムの社会政治状況やコロナ影響からの経済回復といった視点からも⾒直す必要性が指摘されています。仮に電⼒料⾦の値上げが実施されたとしても、それによって最終的な負担を課せられるのはベトナムの市⺠です。投資家は、⼀⽅で安価でクリーンな再⽣可能エネルギーがベトナムで可能でありながら、⾼コストで汚染源となる⽯炭⽕⼒をこれから建設しようとするような企業に、投資を続けるべきではありません。
4. ⾼まる国際的なプレッシャー
気候変動への取り組みから、⽯炭⽕⼒への投融資を続ける企業等に対し、エンゲージメントを⾏う投資家も増えています。
世界最⼤の機関投資家ブラックロックはKEPCOに対して、同社がブンアン2およびインドネシア案件を継続することは同社が掲げる気候戦略に逆⾏するとして、懸念を⽰すとともに、これら2案件の財務リスクや環境リスクについて、引き続きエンゲージメントを⾏うと11⽉に報告6しています。
北欧最⼤の機関投資家Nordea Asset Managementは、アムンディ、AP7、アリアンツ等他の機関投資家と連名で、同事業に関与している（もしくは関与するとされる）公的⾦融機関や企業に対して10⽉に書簡を送ったことを明らかにしています7。
宛先には三菱商事も含まれています。

5

Institute for Energy Economics and Financial Analysis (IEEFA), Vietnamʼs EVN Faces the Future: Time to Get Renewables Right, September 2020
https://ieefa.org/wp-content/uploads/2020/09/Vietnams-EVN-Faces-the-Future_September-2020.pdf
6BlackRock, Voting Bulletin: Korea Electric Power Corp., November 2020

https://www.blackrock.com/corporate/literature/press-release/blk-vote-bulletin-kepco-nov-2020.pdf
7Nordea Asset Management, Enquiry regarding the Vung Ang 2 coal-fired power plant project in Vietnam, October 2020 https://www.nordea.lu/documents/static-links/Nordea_CEO_letter_on_climate_c
oal_phase_out_Vung_Ang_2.pdf/

書簡では、同事業がパリ協定の⽬標や持続可能な開発⽬標（SDGs）と乖離していること、また、再⽣可能エネルギーの新規建設がより安価になっているベトナムで、⽯炭⽕⼒の経済性への疑問について指摘しています。また、上記、世界法律家連盟（ELAW）による分析に触れています。そして、企業は気候関連問題に積極的に取り組むことが不可⽋で、ブンアン2は気候関連リスクや財政的リスクのみならず評判リスクも⾼いとした上で、ブンアン2はもとより「世界中で例外なく新規の⽯炭⽕⼒事業はしないという公約を掲げるべき」と要求しています。
私たち環境団体は、機関投資家の皆様が、パリ協定が実施段階に⼊ることを踏まえ、パリ協定の⽬標達成に向けた取り組みを強化いただけることを期待します。
具体的には
・三菱商事に対し、株主の⽴場からブンアン2⽯炭⽕⼒発電事業から撤退するよう求めること、特に株主総会にて、同事業からの撤退を求める株主提案を⾏うこと・上記エンゲージメントを⾏っても、三菱商事が⽯炭⽕⼒発電事業から撤退しない場合は、三菱商事からのダイベストメントを⾏うことを求めます。
上記に関し、取り組みのお願いに対するご意⾒・ご回答を以下の担当者のメール宛に1⽉18⽇までにいただけますよう、宜しくお願い申し上げます。

本書に関するお問い合わせ：国際環境NGO FoE Japan〒173-0037 東京都板橋区⼩茂根1-21-9
tel: 03-6909-5983 fax: 03-6909-5986
気候変動・エネルギー担当 深草亜悠美
fukakusa@foejapan.org