平成２６年度
公立大学法人熊本県立大学
業務実績評価書

平成２７年８月
熊本県公立大学法人評価委員会

１ 全体評価

平成２６年度は、公立大学法人熊本県立大学（以下「法人」という。）の第２期中期目標期間（平成２４年４月１日〜平成３０年３月３１日）の３年目で、折り返しとなる時期である。
法人の第２期中期計画（期間は前述と同じ）の中には成果が表れてきたものも多く、順調に進捗していると認められる。

教育については、平成２７年度の一般入試の志願者の増加数が、全国１６４の国公立大学の中で１位となったことが特筆される。また、「地域リーダー」の養成を目指した全学共通教育の新カリキュラムの策定や、大学院環境共生学研究科に新たに家庭科の専修免許課程を設置するなど、大学の魅力向上を図る取組を実施した。さらに、管理栄養士国家試
験の合格率については、前年に引き続き目標の９０％以上を達成した。この他、ＦＤ(＊１)
研修の充実、ＳＡ制度(＊２)の活用及び英語運用能力育成プログラムの実施などは、教育研究等の質の向上に寄与するものと期待する。

研究については、平成２６年度文部科学省補助事業「地（知）の拠点整備事業（大学ＣＯＣ事業＊３）」に採択されたことが特筆される。全国の公立大学で平成２６年度に採択されたのは２校で、５年間継続の事業である。さらに、科学研究費補助金への教員全員の応募、受託研究・受託事業等を含めた外部獲得資金の増加も、素晴らしい成果といえる。この他、「有明海・不知火海流域圏における環境共生型産業に関する研究」では、学会発表や論文・著書などの研究成果が表れており、「基礎自治体との共創的研究」等では、防災減災を通じて地域や社会に貢献する研究が着実な成果を上げている。今後も、さらなる研究の推進と発展を大いに期待する。

地域貢献については、前述の「地（知）の拠点整備事業（大学ＣＯＣ事業＊３）」による取組や、「くまもと県南フードバレー構想」への積極的な参画が特筆される。関連する研究を推進するほか、八代市と共催でフォーラムを開催した。また、看護職員のスキルアップのための講座などのＣＰＤプログラム(＊４)の充実も、地域に貢献する取組として挙げられる。

‑ 1 ‑国際交流については、留学生受入のための制度として、「外国人留学生学費免除制度」、「水銀研究留学生奨学金制度」を創設し、また、学生の海外への留学を支援するための制度として、「短期派遣留学生支援奨学金制度」を創設した。これらの新たな取組が、国際交流やグローバル人材の育成に貢献することを期待する。

学生生活支援については、多くの学生の修学支援につながるよう、独自の奨学金制度及び授業料減免制度の見直しを行った。また、障がい・疾病のある学生への修学支援体制も整備されている。就職支援に関しても、前年を上回る９４．１％の就職率となった。

業務運営等については、経費削減を図るため、太陽光発電システムと蓄電池を整備した。
有事の際の電力確保が可能となり、地域の防災拠点としての役割も果たすことができる。

「大学の教育研究等の質の向上」に関する項目以外の項目に係る段階評価の結果は、「３
平成２６年度評価の概要」の委員会検証欄にあるとおり、Ａ評価が１９項目、Ｂ評価が２項目で、平成２６年度も、年度計画に基づき順調な成果を上げている。

ただし、十分な成果が確認できなかった点としては、平成２６年度に稼働させるとしていた教育研究活動システムの再検討と、情報セキュリティポリシーの早期策定及びその確実な運用が挙げられる。これらについては、課題を解決し、早期の達成が望まれる。

＊１ ＦＤ
教員が授業内容・方法を改善し、向上させるための組織的な取組の総称で、例としては、研修会等の開催が挙げられる。（Faculty Development ﾌｧｶﾙﾃｨ ﾃﾞｨﾍﾞﾛｯﾌﾟﾒﾝﾄ）＊２ ＳＡ制度
学部学生に、実習、演習等の教育補助業務に携わらせる制度（Student assistant ｽﾁｭｰﾃﾞﾝﾄ ｱｼｽﾀﾝﾄ）＊３ 地(知)の拠点整備事業（大学ＣＯＣ事業）
自治体を中心に地域社会と連携し、全学的に地域を志向した教育・研究・社会貢献を進める大学等を支援し、地域コミュニティの中核的存在としての大学の機能強化を図ることを目的とした文部科学省の補助事業＊４ ＣＰＤプログラム
職業人としての継続した専門的能力開発プログラム‑ 2 ‑２ 項目別評価（１）「大学の教育研究等の質の向上」（特筆すべき点等）① 教育（ア） 平成２７年度一般入試及び特別選抜の学部志願者数が２,９２３人と前年に比べ急増した。全国にある１６４の国公立大学の一般入試の志願者の増加数で比較すると、熊本県立大学の前年度比１,０４８人増は、全国第１位の増加数で注目を集めた。総合管理学部の試験制度の変更等の志願者増加に向けた取組は、高く評価できる。今後、さらなる成果を挙げるべく沖縄など他県へのアピールが必要である。
（イ） 地域に学ぶことを重視し、実践的・総合的な教育を充実させるために作成した新カリキュラムの特徴は、「地域理解とリーダーシップ」分野を新設し、「地域リーダー」の養成を目指すとしている。この取組を評価するとともに、今後、さらに大学と地域との連携を強化し、「地域のための大学」として確立することを期待する。
（ウ） 大学院環境共生学研究科に家庭科の専修免許課程を設置したことは、社会のニーズに対応する取組として、評価できる。これにより、大学院志願者の増加につながることを期待する。
（エ） 平成２５年度に３科目で実施したＳＡ制度を検証し、課題整理を行ったうえで、平成２６年度は合計７科目でＳＡ制度を活用した。受講した学生の反響も良く、一定の効果を上げていることは、評価できる。
（オ） 管理栄養士国家試験の合格率向上を目指し、平成２５年度に体制を整備し、学生への指導を強化した。平成２６年度は、管理栄養士国家試験の合格率９７．４％で、前年度の合格率をわずかに下回ったものの、目標の９０％を超えて着実な成果を上げ続けていることは、評価できる。
（カ） 公務員試験対策講座等の実施など学生の各種資格取得に向けたさまざまな取組により、教育や公務員、民間等の各分野への就職者数が増加したことは、評価できる。
＊ここでの教育は、教育・学習支援を指す‑ 3 ‑（キ） 教員の教育能力の開発等を目的に、全学または各学部でＦＤ研修を活発に行っている。
平成２６年度は、全学ＦＤも含めて合計２４回のＦＤを実施しており、前年度よりも７回多い。この着実な取組は、一定の評価に値するものであり、このような研修の積み重ねが、大学の教育研究の質の向上に大きく寄与することを期待する。
（ク） 英語能力及び初修外国語の目標に基づき、平成２７年度から実施する新カリキュラムを作成した。また、英語の運用能力の把握のため、模擬試験や個人指導等の英語運用能力育成プログラムを実施し、外国語教育の充実を図っていることは、評価できる。学生の英語能力向上を大いに期待する。

② 研究（ア） 平成２３年度にプロジェクト・チームを立ち上げた「有明海・不知火海流域圏における環境共生型産業に関する研究」については、その研究成果として、学会発表や論文・著書による発表などを行っており、評価できる。また、外部研究資金の獲得も順調で、今後も着実な研究の推進と、国内外で高く評価される研究成果を期待する。
（イ） 科学研究費補助金への応募について、２年連続で教員全員が取り組み、応募率１００％を達成している。また、平成２６年度の科学研究費補助金の採択件数は３６件で、平成２２年度の２０件に比べて１．８倍と大幅に増加している。研究活動の活性化を図るために学内全体で取り組み、その成果が表れていることは、高く評価できる。
（ウ）「地域社会の持続的な創造への枠組みに関する研究」の一環として実施した地元自治会やＹＭＣＡ等と連携した防災減災イベントは、まさに地域に貢献する取組として、評価できる。
（エ） 科学研究費補助金、受託研究、受託事業等の外部資金については、平成２６年度は、合計７３件で、金額は約１億２千万円に達した。金額は平成２２年度に及ばなかったものの、件数は、平成２３年度以降、順調に増加し、平成２６年度は過去５年間で最高となった。この外部資金獲得の推進にかかる取組は、研究水準を維持・発展させるものとして、評価できる。

‑ 4 ‑（オ） 平成２４年度に取組を始めた「基礎自治体との共創的研究」については、平成２５年度と同様に自治体職員研修等を実施したほか、地域団体（社会福祉協議会等）と連携した防災減災に係る教育プログラムの実施や、教育研究の成果をブックレットにまとめ、販売も行っている。研究の着実な推進が社会貢献につながっていることは、評価できる。
（カ） 平成２６年度文部科学省補助事業「地(知)の拠点整備事業（大学ＣＯＣ事業）」に採択された。非常に採択率の低い事業にも関わらず、採択を得たことは高く評価できる。また、当該事業を推進し、全学的な教育・研究・地域貢献の取組を行うため、地域連携・研究推進センター内に「ＣＯＣ推進室」を設置し体制が整ったことにより、今後さらなる事業の発展を期待する。
（キ） 学内システムの更新に併せて、様々な学術情報を対外的に発信できるよう、学術機関リポジトリ(＊)を整備したことは、評価できる。今後は、より効果的な情報発信方法により、早期に公開されることを期待する。
＊教育・研究成果の発信手段として大学や研究機関等が作成・提供しているデータベースシステム③ 地域貢献（ア） 県及び八代市と連携し、フードバレーフォーラムを開催し、現在の取組概要や今後の方向性等について説明、また関係機関との情報交換を行った。また、くまもと県南フードバレー構想に関連するものとして７本の研究を推進している。自治体が行う事業に積極的に参画しながら地域貢献を行う本取組を評価するとともに、事業・研究の発展を期待する。
（イ） 大学シーズを活かし、「認定看護管理者サードレベル課程」を看護職員のスキルアップのための講座として開講するなど、ＣＰＤプログラムの充実を図ったことは、評価できる。今後も受講者のニーズに応えながら、大学の特性を活かしたＣＰＤプログラムの拡充を期待する。

④ 国際化（ア） 「外国人留学生学費免除制度」及び「水銀研究留学生奨学金制度」の導入は、新たな取組として評価できる。
「外国人留学生学費免除制度」で１名、「水銀研究留学生奨学金制度」で２名、計３名の留学生が入学した。

‑ 5 ‑（イ） 学生の国際的視野を養い育てるために、「短期派遣留学生支援奨学金制度」を創設したことは、評価できる。このような制度が国際交流、グローバル人材の育成等に貢献することを期待する。さらに、海外留学をより多くの学生が経験できるよう検討を行っていただきたい。

⑤ 学生生活支援（ア） 独自の奨学金制度及び授業料減免制度について、より効果的な経済的支援を行えるよ
う見直したことは、評価できる。授業料減免制度については、経済要件や成績要件の緩和を行い、対象者を拡大しており、多くの学生の修学環境が整い、大学全体の教育・研究等の向上につながるものと期待する。

（イ） 平成２５年度に策定した「障がい・疾病のある学生への修学支援要領」の運用について、検証を行った。当該要領に基づき、学内の保健センターと各学部の連携が密にとれており、大学全体でのフォロー体制が整備されたことは、評価できる。
（ウ） 平成２６年度卒業生の就職率は、９４．１％と前年を上回り、過去５年間の最高値を更新した。景気や社会の動向等の影響があるものの、学生の勤労観や職業観を涵養するための「業界研究セミナー」の実施など、学内の就職支援にかかる様々な取組の成果として、評価できる。

（２）「業務運営の改善及び効率化」
評価 １：年度計画を順調に実施している。
業務実績報告書の検証の結果、全てＡ又はＢと認められる。
（評価すべき点）○ 適正な人事・評価の実施
教育職員の適正な人事・評価を行うため、「公立大学法人熊本県立大学における教育職員の任期に関する規則」の改正及び任期の定めのない教員への移行に関する審査基準を整備したことは、評価できる。これは、教育職員のモチベーション向上につながるものであり、教育研究活動の活性化にも寄与するものと期待する。
‑ 6 ‑○ コスト削減・作業の効率化
総合事務管理システム、教務システム等が稼働されたことにより、コスト削減及び作業の効率化が行われ、評価できる。
また、複合機の一括調達などによるコスト低減も評価でき、今後もこのようなコスト低減策に期待したい。

（３）「財務内容の改善」
評価 １：年度計画を順調に実施している。
業務実績報告書の検証の結果、全てＡ又はＢと認められる。

（評価すべき点）○ 経費削減・地域防災拠点としての整備
平成２６年１月から約１年をかけて、太陽光発電システム（７０ｋｗ）と蓄電池（１６ｋｗ）を整備した。自家消費により経費削減を図るとともに、有事の際は、蓄電池による電力確保が可能となり、地域防災拠点としての役割も果たすことができる。大学の広い敷地・建物等を活かして地域に貢献する本取組は、評価できる。

（４）「自己点検・評価及び情報提供｣
評価 １：年度計画を順調に実施している。
業務実績報告書の検証の結果、全てＡ又はＢと認められる。
（課題）○ システム整備による情報発信
平成２６年度に稼働させるとしていた教育研究活動システムについて、費用対効果や運用面の課題があり、システムの導入が再検討となっている。課題を解決し、早期にシステム整備を行い、研究活動にかかる効果的な情報発信を実施していただきたい。
‑ 7 ‑（５）「その他業務運営」
評価 １：年度計画を順調に実施している。
業務実績報告書の検証の結果、全てＡ又はＢと認められる。

（評価すべき点）○ 相談体制の充実
ハラスメントに関する相談体制を充実するため、特定社会保険労務士１名の外部相談員制度の運用を開始したことは、新たな取組として評価できる。今後も人権尊重に関する啓発を推進し、学内の良好な環境（教育・職場等）を維持していただきたい。

（課題）○ 情報セキュリティ対策
素案の作成に留まっている情報セキュリティポリシーについては、早急な策定が求められるとともに、その確実な運用がなされることが重要である。また、情報セキュリティ研修については、教職員全員（非常勤を含む）の受講が望まれる。

‑ 8 ‑

３ 平成２６年度評価の概要
公立大学法人熊本県立大学に係る平成２６事業年度の業務実績について、法人自らが実施した年度計画の自己評価は、以下のとおり、「Ａ：年度計画を十分実施」が１９項目、「Ｂ：年度計画をおおむね実施」が２項目であった。
また、熊本県公立大学法人評価委員会の検証も、以下のとおり、「Ａ：年度計画を十分実施」が１９項目、「Ｂ：年度計画をおおむね実施」が２項目となった。

大項目項目（カッコ内は項目数）（ⅱ）

１ 運営体制の改善（２）

業務運営の改善及２ 教育組織の見直し（１）び効率化

３ 人事の適正化（４）区分自己評価

Ａ

８委員会
検証
８Ｂ
Ｃ
Ｄ

４ 事務等の効率化・合理化（１）

計

８８（ⅲ）

１ 自己収入の増加（４）Ａ

５５

財務内容の改善

２ 経費の抑制（１）

計５５Ａ

２２

Ｂ

１１計

３３

Ａ

４４

Ｂ

１１

計

５５Ａ

１９１９Ｂ

２２２１２１ＢＣ
Ｄ（ⅳ）

１ 評価の充実（１）

自己点検・評価及び ２ 情報公開、情報発信等の推進（２）
情報提供Ｃ
Ｄ（ⅴ）

１ 施設設備の整備・活用等（１）その他業務運営

２ 安全管理（３）Ｃ

３ 人権（１）ＤＣＤ
計‑ 9 ‑

＜参考＞

評価の考え方（「公立大学法人熊本県立大学の評価実施要領」より）（１）項目別評価① 法人は、年度計画の記載項目のうち「大学の教育研究等の質の向上」に関する項目以外の項目について、当該項目ごとの実施状況を次のＡからＤの４段階で自己評価し、業務実績報告書に記載する。
Ａ：年度計画を十分実施。
Ｂ：年度計画をおおむね実施。
Ｃ：年度計画を下回っている。
Ｄ：年度計画を大幅に下回っている、又は、実施していない。

②

評価委員会において、業務実績報告書等を基に検証を行う。

③ 評価委員会において、業務実績報告書の検証を踏まえ、年度計画の大項目ごとに次の１〜４段階で評価する。
１：年度計画を順調に実施している。（すべてＡ又はＢ）
２：年度計画をおおむね順調に実施している。（Ａ又はＢが８割以上）
３：年度計画を十分に実施していない。（Ａ又はＢが８割未満）
４：業務の大幅な見直し、改善が必要である。（評価委員会が特に認める場合④ 「大学の教育研究等の質の向上」に関する項目については、その特性への配慮から、専門的な評価は行わないこととし、業務実績報告書に基づき、事業の外形的、客観的な進行状況等の確認を行い、特筆すべき点や改善すべき点等を記載する。

（２）全体評価
項目別評価の結果を踏まえ、当該事業年度における中期計画の進捗状況全体について総合的な評価を行う。

‑ 10 ‑

（３）評価に当たっての基本的な考え方①

法人における教育研究の特性や大学運営の自主性・自律性に配慮しつつ、法人の教育及び研究並びに組織及び運営について継続的な質的向上に資するものとする。
② 評価に関する一連の過程を通じて、法人の教育及び研究並びに組織及び運営の状況を分かりやすく示し、社会への説明責任を果たしていくものとする。
③ 法人の教育及び研究並びに組織及び業務運営についての様々な工夫や特色ある取組を積極的に評価するものとする。
④ 次期中期目標及び中期計画の検討並びに法人の組織及び業務運営の見直し検討に資するものとする。

‑ 11 ‑