資料５−１

原子力発電所における検査制度の充実

平成２０年１０月
原子力安全・保安院

1

この資料の目的

原子力安全・保安院は、昨年１１月〜今年２月に新検査制度についての地元説明を実施しました。
本資料では、その際に寄せられたご意見・御要望を踏まえて追加検討作業を実施した結果について御説明します。
重複を避ける観点から、前回御説明した内容は一部を除き本資料では省略しています。

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原子力発電所の保全活動と国の検査について（現状）3１．原子力発電施設を構成する機器
原子力発電施設は配管・ポンプ・圧力容器等から構成されます。

配管

４

２．保全活動の必要性と目的
これらは使用とともに劣化するため、プラントの保全活動として、分解点検等による劣化の進展把握や部品の取替が行われています。
原子力発電施設で発生する主な経年劣化事象
事象

概要

対応方法

中性子照射脆化

圧力容器等の脆性遷移温度（金属には温度がある
値よりも下がると脆くなる性質があり、その温度のこと。）が中性子の照射を受けることで高くなる事象

規格に従い、予め炉内に入れておいた試
験片を取り出し劣化進展状況を監視

応力腐食割れ

引張りの力がかかった状態の金属が腐食することで割れが発生する事象

規格等に従い、特定年数（１０年間等）にわたって計画的な超音波探傷等を実施し、割れの発生の有無を確認

配管減肉

配管を流れる蒸気等により配管肉厚が徐々に減少
する事象

規格に従い、減肉量を定点観測することで進展を監視疲労

金属等に力が繰り返し加えられることにより、き裂が発生・進展する事象

部材に発生する力と回数が将来にわたり一定限度以内であることを確認

ケーブルの絶縁劣化

絶縁物が熱や放射線に晒されることにより劣化し、電気抵抗が低下する事象

絶縁抵抗測定等による絶縁性能の確認

コンクリート劣化

コンクリートが中性化、塩分浸透等により劣化し、強度低下する事象

目視点検によるき裂の確認／サンプリン
グによる強度調査

回転機器の摩耗

ポンプなどの回転機器において互いに接触する部
品がすり減る事象

摩耗量が一定レベルを超えると部品を取替

ゴム製品等の性状劣化

弁のゴムパッキンの弾性等が使用に伴い劣化する
事象

原子炉停止毎に取替
5

３．事業者による保全活動の実施時期と国の確認項目
現状では、分解点検等による劣化の進展把握や部品の取替は、国が定期検査を実施する間隔毎（１３ヶ月を超えない時期毎）に、事業者が原子炉を停止して実施しています。
（ただし、全ての設備について毎回分解点検等を実施しているわけではありません。）
定期検査時の事業者の作業項目
作業項目
劣化の進み具合の把握

作業方法
・圧力容器等について規格等に基づき特定年
数（１０年間等）にわたって計画的な超音波探傷等を実施
・ポンプ等について定期的（例えば定期検査５回に１回）に分解点検を実施

部品等の取替・劣化が進展した部品の取替や、燃料の取替を実施

起動前の機能の確認

・事業者が実施した点検後の機器等が正常に動作することを試験して確認

現在国が定期検査の対象とし、重点的に確認

6

４．事業者が行う保全活動の例（１）動的機器
現状の動的機器（ポンプ、弁など）の保全活動においては、–健全に動作していても従来から定めていた周期に従い分解点検を行い、それに合せて消耗品を取替えています。
–その際、点検時の状態のデータの分析・収集を科学的に行い、以降の保全活動の改善に活かすことが義務付けられていません。
分解されたポンプの部品

7

４．事業者が行う保全活動の例（２）静的機器
静的機器（配管、容器等）で発生する主要な劣化事象については、規格等において、一定期間内（例えば10年間）に実施すべき検査量が定められています。
従って、規格等で定める範囲に全ての点検が終わるように保全計画が定められています。
例：疲労、応力腐食割れ等に対する検査（機械学会維持規格等で規定）【10年間で実施する場合】（現状）10年間

1

原子炉再循環系ポンプ

2

3

4

5

6

7

8

定期検査

溶接線

原子炉再循環系配管の溶接線（例）

定期検査

規定されている検査量を規定されている検査量を10年間の定期検査の中で計画的に実施10年間の定期検査の中で計画的に実施
8

５．国が行う検査国は、事業者が点検を行った設備のうち重要性の高いものに対して定期検査（起動前の機能確認）を行っています。
この他、事業者が行う運転管理業務、燃料管理業務等に対して、保安検査（保安規定通りに業務を行っているかどうかの確認）を行っています。

定期検査

事業者が実施した点検後の機器等が正常に動作することを確認（１３ヶ月を超えない時期毎）

保安検査

事業者が保守管理業務、運転管理業務、燃料管理業務等を保安規定通りに行っているかどうかを確認（１年に４回）

9

検査制度の充実の経緯と方向性

10

検査制度充実の経緯と背景（１）平成１２年７月以前は、国は重要度の高い設備を定期的に検査（２）平成１２年７月以降、ＪＣＯ事故をふまえ、事業者が保安規定に基づき行う運転管理業務等についても、その実施状況を国の検査により確認（保安検査の追加）（３）平成１５年１０月以降、東電問題を踏まえ、事業者による保安活動を品質保証の実施として位置づけ、国等の規制当局が保安検査、
定期検査及び定期安全管理審査（新たに追加）により、その実施状
況及び実施体制について検査11平成１２年７月以前の検査制度
国は、重要度の高い設備を定期的に検査＜設備の検査＞（保守管理業務、運転管理業務等は事業者が保安規定に基づき実施）①従前からの検査制度

保安規定に基づく事業者の保安活動
国が行う検査等
放射線管理業務廃棄物管理業務

防災管理業務

燃料管理業務

運転管理業務①定期検査

保守管理業務

① 定期検査（保安院／ＪＮＥＳ）

定期検査： 特に安全上の重要度が高い設備の技術基準適合性を確認するための国の検査
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現行の検査制度
事業者が保安規定に基づき行う保守管理業務等についても、その実施状況を国の検査により確認＜設備と業務体制等の検査＞①従前からの検査制度②ＪＣＯ事故を踏まえた対応（平成１２年７月以降）③東電問題を踏まえた対応（平成１５年１０月以降）

保安規定に基づく事業者の保安活動
国が行う検査等
放射線管理業務廃棄物管理業務

防災管理業務③定期事業者検査

燃料管理業務

③定期安全管理審査(ＪＮＥＳ)

運転管理業務①定期検査

保守管理業務

① 定期検査（保安院／ＪＮＥＳ）③（保守管理規程の適用）（ＪＥＡＣ４２０９−２００３）

②保安検査
（保安院）

③品質保証規程の適用（ＪＥＡＣ４１１１−２００３）

定期検査： 特に安全上の重要度が高い設備の技術基準適合性を確認するための国の検査
保安検査： 事業者の保安規定遵守状況を国が確認する検査
定期安全管理審査： 事業者の定期事業者検査の実施体制を国が確認する審査（定期事業者検査： 設備の技術基準適合性を事業者が確認する検査）13

検討中の検査制度

14新たな検査制度の目的（１）過去のトラブルや高経年化を踏まえた保全計画策定を義務付け、徹底
保全の方法を高度化し、点検時の機器の状態（経年劣化等）に関する科学的なデータの採取・蓄積と、それらのデータや過去のトラブルを踏まえた保全方法の継続的な改善を事業者に義務づける。

（２）保全計画の事前提出の義務付けと国による確認
点検時の機器の状態等を踏まえた事業者による現状保全の妥当性評価結果と、それを踏まえた新たな保全計画を国に届出させ、事業者の保全活動が継続的に改善されていることを国が事前確認する。

（３）適用可能な新技術を用いた運転中検査の義務付け
事業者は振動診断技術等の新たな技術を用いた運転中の機器の状態監視を充15実させ、国はその実施状況を審査する。

新たに追加される仕組み
保安規定等に基づく事業者の保安活動

国が行う検査等④保安規定の審査・認可 認可申請
④保全計画の審査

届出④設備の保全の基本的な方針・方法④定期検査毎に保全計画を作成
放射線管理業務廃棄物管理業務

防災管理業務

定期事業者検査

燃料管理業務

定期安全管理審査(ＪＮＥＳ)

運転管理業務

定期検査

保守管理業務定期検査（保安院／ＪＮＥＳ）（保守管理規程の適用）

保安検査
（保安院）
④運転中検査の強化

品質保証規程の適用④（発生したトラブルの根本原因分析を義務付け）16

国の関与についての現状と今後

現 状

保安規定認可定期安全管理審査

定期検査

定検期間中の定期事業者検査の確認重要な機器の定期事業者検査の立ち会い・記録確認【保全の基本方針を規定】
定期検査

原子炉停止時の保全活動確認が主体

国の関与を
強化

新制度導入後

保安規定認可【保全の基本方針を規定】⇒保全プログラムへの要求内容
をより具体化・詳細化・保全活動管理指標の導入
・保全の有効性評価の実施
・新たに原子炉停止間隔を設定

保安規程届出（保全計画）
継続的な改善がなされ、適切な計画 となっているか事前確認
定期事業者検査（運転中の状態監視を含む）は保全計画に基づき実施

定期安全管理審査

定期検査

保全計画の実施状況を運転中も含めて確認

重要な機器の定期事業者検査の立ち会い・記録確認

など

事前届
出

定期検査

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新制度の下で事業者が行う保全活動の具体的イメージ

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１．新しい制度での保全活動の方法と時期
新たな制度では、事業者は、個々の点検項目について、どの方法で行われれば安全上より適切であるかという観点から、過去のトラブル等も含めてデータを収集し、技術評価を行うことが義務づけられます。国は、事業者が個々の設備について行った点検方法に関する技術評価の妥当性を審査し、プラント毎の特徴に応じた適切な定期検査の間隔を設定します。

現行制度下

新制度下

原子炉を停止して行う点検

原子炉を停止して行う点検項目について技術評価を実施

一部の弁分解検査

一部の弁分解検査（＋点検時の劣化データ採取）

１３ヶ月
一部のポンプ分解検査○ヶ月
一部のポンプ分解検査（＋状態監視）

１３ヶ月
格納容器漏えい率検査○ヶ月
格納容器漏えい率検査（原子炉停止に合わせて実施）

１３ヶ月
燃料交換等から定まる期間
１５ヶ月

定期検査間隔省令で一律１３ヶ月に規定

実質的な定期検査間隔（この例では１５ヶ月）

事業者は機器の状態等に応じて個々の点検方法を適正化
国は事業者の点検方法の妥当性を保全計画書等でチェック（なお、運用上、定期検査間隔に制限を設ける必要があり、別途１８ヶ月、２４ヶ
19
月の枠を国がプラント毎に指定する予定。ただし、制度適用後５年間は２４ヶ月の指定が行われない仕組みとする予定。）

２．事業者に義務付けられる技術評価
今後は、事業者は点検時の経年劣化状況や過去のトラブルを踏まえ、保全活動の評
価・改善を繰り返す（ＰＤＣＡサイクルを回す）ことが義務付けられ、より適切な点検方
法を選び実施することとなります。
保全の実施
（Do）
（定期事業者検査等）

保全の継続的な改善による（保安規程の届出）
信頼性向上
保全の計画
（Plan）

保全の評価（Check）
経年劣化の状態等の観点から現状の保全活動
が適切かどうかを評価（技術評価の実施）

保全の改善（Action）（点検方法の見直し）

機器の点検方法の評価

点検時（手入れ前）の状態の評価

改善活動として、点検方法を見直す場合には、右に示す評価を行うことが求められます。

劣化傾向の評価
類似機器の実績による評価
研究成果等の評価

20動的機器の点検方法の評価の具体例１（点検間隔短縮）
従来、ポンプの分解点検頻度は
１回/４年

分解点検時に羽根車とライナーの間隔が機能上は問題のない程度ではあるが、若干大きくなっていることを確認
ライナー
羽根車
ポンプﾟ出口劣化傾向の評価
原因は使用流体（洗濯排水）に含まれる微小粒子により、羽根車の表面が摩耗したものと推定

ﾎﾟﾝﾌﾟ入口≪機能に影響を及ぼすものではないが、≪機能に影響を及ぼすものではないが、監視を強化≫
監視を強化≫●
分解点検間隔を１回／３年に変更し確認●分解点検間隔を１回／３年に変更し確認
羽根車とライナーの間隔が大きくなると，ポンプ吐出圧力の低下等が
懸念される

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動的機器の点検方法の評価の具体例２（点検間隔延長）
ポンプのメンテナンス上、最も注意すべき部品：グランドパッキン（性状が劣化）
現状、ポンプのグランドパッキンの取替間隔は１年程度

グランドパッキン

吐出曲管

吐出管

主軸

類似機器等の使用実績による評価
他の発電所における類似機器の実績を確認
同等仕様のパッキン
同等の使用環境 (圧力、回転速度、使用頻度)
評価結果：約４年程度の耐久性あり。

羽根車

健全に作動している機器に不要な状態変化を与えない観点から、点検間隔を延長（ただし変更は段階
的に実施）
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静的機器の点検方法
静的機器については、学協会規格等において、一定期間内（例えば１０年間）に実施すべき検査総量が定められています。したがって、点検間隔の変更に関わ
りなく、一定期間内に全ての検査を終わらせなければならないため、仮に点検間隔を延長した場合、 １回の検査量は増加することとなります。
従来の点検間隔における毎回の検査量第４回

配管等について、一定期間に実施すべき全ての検査（溶接部の検査等）

変更した点検間隔における毎回の検査量

第１回

第３回

第３回

第２回

第１回

第２回

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３．新しい技術を用いた運転中検査
新しい制度では、動的機器については、適用可能な新技術を用いた運転中の検査が義務付けられます。例えば、振動診断技術等の活用により、分解点検を行うことなく、機器の異常の兆候について可能な限り運転中に把握することが求められます。
振動診断技術による機器の運転中の監視○診断実施例○振動測定装置によるデータ採取○振動測定装置によるデータ採取

異常発見

15.0
加 速 度

10.0

分解点検実施
注意値

5.0

0.0

○分解点検結果振動を測定することで、変化の傾向をキャッチし、故障に至る前の取替等が可能となる。

軸受内輪に
損傷あり

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４．事業者の保全活動における変更点
以上をまとめると、事業者の保全活動のうち、新たな制度の導入により変更される点は以下の通りとなります。
国が保全計画書で事前確認
事業者の保全活動
部品の取替え等

劣化進展把握動作機能の確認

現行検査制度新検査制度

・原子炉を停止した際に部品の取替等を実施

方法・頻度を継続的に改善（間隔が短いものは定検間隔に影響）

・動的機器（ポンプ等）は定期的な分解点検（５定検に１回等）で劣化状態を把握。

方法・頻度を継続的に改善
運転中の状態監視を追加導入

・圧力容器等について学会等の基準に基づき特定年数（１０年間等）
にわたって計画的な検査を実施

変更なし（定検間隔変更すれば１定検の作業量増加）

・事業者が実施した点検後の機器等が正常に動作することを試験し
て確認

変更なし

国が定期検査の対象とし、重点的に確認

25

５．新制度の導入による信頼性向上効果（その１）以上の取り組みによる設備の信頼性の向上効果を視覚化すると以下の通りとなります。
【現状の保全活動の概念】
故障率
状態変化に伴う故障の発生

１

初期故障期
分解
（設計、据付不良等） 点検

偶発故障期（異物混入等）

分解
点検

摩耗期
（寿命）

２

【今後の保全活動の概念】
故障率

点検周期の最適化による状時間 態変化に伴う故障の発生の低減

最適な点検周期の設定

設備診断により異常兆候をいち早く把握し対処

１（故障前の兆候を把握し対処）

３
初期
故障期

偶発
故障期

分解
点検

設備診断

摩耗期
（寿命）

２

事業者の保全活動が点検結果
時間 を踏まえて継続的に改善していることを国が事前確認
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５．新制度の導入による信頼性向上効果（その２）
また、以上の取り組みによる信頼性向上効果を、１９９８年から２００７年までの10年間に発生した計画外停止事象（133件）に関して評価すると、以下の通りとなります。
計画外停止事象（自動停止２１件、手動停止１１２件）
７２件

上記のうち、設備や消耗品の劣化が原因と見られるもの

うち７件

点検周期の最適化
により、低減ができるもの

作

不十分な保守や作業ミスが原因と見られるもの（これが起点となり劣化が進行したものも含む。）

ない
を与え 等
化
変
状態
正化
頻度適
ための

業
防
ミス
止
変
更

等

材
質

６１件

その他の方法により低減を目指すもの

なお、上記の計画外停止事象のうち、手動停止事例（１１２件）は、設備の異常を把握し、点検のために原子炉を停止したもの。

設備診断により異常の前に現れる兆候をいち早く把握し対処
するもの

その他

等

設備診断技術の適用により、異常の前に現れる兆候をより早く検知し、定期検27
査期間中の対処を目指す。

６．今後充実していく活動
新たな制度を実効性あるものにするため、事業者において、今後以下の活動を充実させていくことが求められます。

点検手入れ前データの収集を充実
現在、劣化状況のスケッチなど傾向を確認する方法が採用され始めたところ

運転中の状態監視の充実
振動診断、潤滑油診断、赤外線サーモグラフィー診断などの技術指針が日本電気協会において制定されてきており、国の技術評価を経て、実機への適用が進められる

劣化管理の徹底を図るための情報収集の環境整備
保全の改善に有用なデータを知識化し、事業者間での共有化の体制整備（その際、これまでの高経年化技術評価の実績等が取り込まれる）28

まとめ（１）新たな制度では、過去のトラブルや高経年化を踏まえた保全
計画策定と継続的改善を義務付け、徹底させます。
（２）その実施状況についても、保全計画の事前提出を義務付け、国が確認します。
（３）また、適用可能な新技術を用いた運転中の検査を義務付け、国はその実施状況を審査します。

以上の取り組みにより、安全の一層の向上に取り組んでまいります。

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地元説明等で頂いた御要望を踏まえて考慮した事項
１．原子力安全・保安院は、昨年１１月〜今年２月に新検査制度について、地元
自治体、住民説明会に対して説明を実施しました。 （延べ３９回実施）
２．その際に寄せられた御要望を踏まえて以下の通り制度を考慮しました。
地元説明等で頂いた御要望
１．定期検査の間隔変更関係考慮した事項

・安全性の確保について具体的なデータを示し ・２４ヶ月以内のカテゴリーは５年間適用しなつつ、慎重に対応して欲しい。
い仕組みとする（省令・報告書）
・点検間隔を変更する際の評価基準等を明らか ・機器毎の点検間隔を評価する方法を省令に明にして欲しい記する（省令・報告書）
２．高経年化関係

・高経年化したプラントの定期検査間隔を変更
・高経年化したプラントについては特に慎重な する場合などにおいて、過去に実施した経年劣審査を行って欲しい。
化に関する評価を見直す手続きを明確化する（省令・報告書）
・ＰＩ・ＳＤＰを活用したプラント総合評価に ・ＰＩ・ＳＤＰを活用した総合評価において、
おいて、高経年化の観点からの指標を取り入れ プラントの運転履歴を示すものとして、高経年化に関する指標（累積運転時間）を参考値として欲しい。
て記載する（報告書）
３．説明責任関係・安全性の確保等について説明責任を果たし、 ・地元への分かりやすい説明努力を継続する
国民の理解と信頼を確保して欲しい。
（報告書）
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意見募集（パブリックコメント）の結果
１．実施期間等（１）募集期間： 平成２０年６月２６日〜平成２０年７月２５日（２）実施方法： 電子政府の総合窓口（e‐Gov）、経済産業省HP 等（３）意見提出方法： 電子メール、FAX、郵送
２．提出意見総数

111件

３．主な意見
説明責任
高経年化プラント

意見概要

対 応

・新検査制度については、プラントの安全確保に係る国の関与を強化し、現行制度と同等以上の安全性の向上を図るものであることについて、わかりやすく説明し、県民・国民の理解を得ること。
（定期検査の間隔設定）
・本設定の技術評価に当たっては、個々の設備の経年劣化の状況だけでなく、プラント全体の高経年化の程度を技術評
価方法の具体的項目とすること。

・今後とも立地地域をはじめ一般国民への理解促進のため、新制度の趣旨について、様々な方法を通じて積極的に説明していく。

検査の間隔（保全活動管理指標）
・本指標に基づくプラントの実績評価に当たっては、高経年化の程度を踏まえた保全対策が適切に実施されているかど
うかについて評価を行うこと。
（設置許可との関係）
・１８ヶ月、２４ヶ月運転は、線量目標値に対する評価で想定した稼働率を超える条件となるが、設置許可との整理はどうなっているか。
（調整運転期間）
・定期検査最終段階の試運転開始から定期検査終了までの調整運転期間は運転期間に含まれるか。

・定期検査の間隔変更の技術評価に当たっては、高経年化技術評価の内容を見直し新しい保全計画に反映することになる。したがって、
定期検査間隔の変更があっても、プラント全体の高経年化の程度に即した各機器・設備の検査方法・間隔が設定されることになる。
・新制度は、高経年化の程度を踏まえた保全対策を実施するものであり、保全活動管理指標に基づく実施状況の適切性評価においても、
当然、高経年化の程度を踏まえた評価がなされることになる。
・保安規定の変更認可にあたって、運転期間の変更による周辺公衆への被曝線量の変化が設置許可を受けた基本設計に適合していることを確認する。
・保全計画では、調整運転期間を含めて運転期間中の健全性を評価することになる。
31

今後の予定− ２００８年 ８月２９日 省令公布
− ２００８年 秋頃 保守管理検討会等において、関連する民間規格の技術評価を実施− ２００９年 １月初旬 省令施行（保安規定の認可）− ２００９年 ４月以降、最初に行われる定期検査から保全計画の適用開始。

今後、新検査制度の本格的な導入にあたっては、地元のご要望・ご指摘を踏まえ、立地地域の皆様へ積極的に説明してまいります。

32

新検査制度における高経年化対策について

高経年化プラントに対する基本的な対応「高経年化対策とは」「高経年化対策とは」プラントの一定の安全水準を確保するため、長期供用に伴う経年
プラントの一定の安全水準を確保するため、長期供用に伴う経年劣化の特徴を把握してこれに的確に対応した保守管理を行うこと。
劣化の特徴を把握してこれに的確に対応した保守管理
劣化の特徴を把握してこれに的確に対応した保守管理を行うこと。
規制との関係では、運転開始後30年が経過する前の時点で、30年規制との関係では、運転開始後30年が経過する前の時点で、30年を超えて運転を継続することを想定して機器・構造物の劣化の状況
を超えて運転を継続することを想定して機器・構造物の劣化の状況を評価し、通常の保全活動に加えて、新たな保全策を行うこと。
を評価し、通常の保全活動に加えて、新たな保全策を行うこと。

高経年化対策の実施は、これまでと変わらず、事業者に義務付け（加えて、次ページの点について国の関与を強化）

主な高経年化対策
・応力腐食割れ対策として耐食性に優れた材料へ取替え
・中性子照射脆化の監視を強化するための再生監視試験片を用いた
追加試験
・コンクリート強度の確認のための実機サンプル採取による各種試験 34

高経年化対策に対する国の関与の強化
現 状

高経年化対策の適切性についての電力会社による再検討結果（高経年化技術評価）とそれを踏まえた以後10年間の保全方
針（長期保全計画）を30年目までに国に報告。
上記保全方針を具体化した運転サイクル毎の作業内容について
は作業後に事後報告（３０年目以降）

国の関与を強化
新制度導入後高経年化技術評価に基づく以後10年間の保全方針について、30年目までに保安規定（認可対象）に記載して申請※。
上記保全方針を具体化した運転サイクル毎の作業内容については計画書を事前届出（運転開始当初から実施する劣化進
展確認作業の計画を含む）※国は保安規定違反に対して1年以内の運転停止などを命ずることができる。
保全方針には、主な経年劣化事象ごとに保守管理の方針を記載する。
35

高経年化対策に対する国の関与の強化（３０年目）

現 状

報告

事後報告

高経年化技術評価及び長期保全計画（長期保全計画の実施状況）

定期検査

定期検査終了ごとに事後報告（事業者の活動を確認）

国の関与を強化

新制度導入後認可（長期保守管理方針）
高経年化技術評価及び長期保全計画

実施時期、実施計画、進捗状況の具体化

事前届出（保全計画）（長期保守管理方針の実施計画を含む）

定期検査

z
定期検査開始前に保全計画の中で事前確認（届出）z定期検査開始前に保全計画の中で事前確認（届出）z
長期保守管理方針を含む「保全計画」の実施状況を、
z長期保守管理方針を含む「保全計画」の実施状況を、
保安検査、定期安全管理審査で確認
保安検査、定期安全管理審査で確認
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経年劣化の特性に応じた管理の要求について
過去１４プラントの高経年化技術評価で得られた知見を踏まえ、劣化進
過去１４プラントの高経年化技術評価で得られた知見を踏まえ、劣化進展の監視を行う時期について、経年劣化事象ごとに規制要求を明確化
展の監視を行う時期について、経年劣化事象ごとに規制要求を明確化
発現・顕在化時期

主な経年劣化事象評価の要求（現行制度）

評価の要求（新制度）
運転サイクル毎の保全計画書で評価を要求

運転開始から
比較的早い時期•配管の減肉•計測器の特性変化

運転開始から
比較的長い時期•炉内構造物の照射誘起応
力腐食割れ•原子炉容器の中性子照射
脆化

１０年毎の定期安運転開始後３０年 全レビューで評価
目の高経年化技術 を要求
評価で評価を要求

運転開始から
長い時期•容器管台等の疲労による割れ•コンクリートの強度低下•ケーブルの絶縁低下

運転開始後３０年
目の高経年化技術評価で評価を要求
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原子炉停止間隔と高経年化対策との関係について(ケース・スタディ)

原子炉停止間隔が変更される場合の経年劣化に対する影響
新検査制度においては、プラント毎の特性に応じて柔軟に原子炉停止間隔を設定

原子炉停止間隔が変更となった場合に経年劣化の観点で影響を与えるのは、運転時間とプラントの起動停止回数（一例）

経過年数10年（13
13ヶ月
ヶ月×
×8cy）
8cy

13ヶ月運転サイクル

13ヶ月

13ヶ月

13ヶ月

13ヶ月

13ヶ月

13ヶ月

13ヶ月

13ヶ月

13ヶ月

定期検査

定期検査

経過年数10年（15
15ヶ月
ヶ月×
×7cy）
7cy

15ヶ月運転サイクル

13ヶ月

15ヶ月

15ヶ月

15ヶ月

15ヶ月

15ヶ月

15ヶ月

15ヶ月

定期検査

原子炉停止間隔延長

定期検査

運転時間・・・・・・・増加
起動停止回数・・・・・減少
39

運転時間及び起動・停止回数の影響を受ける劣化事象
運転時間及び起動停止回数の影響を受ける劣化事象、及びその劣化事象に影響する因子は以下の通りです。
原子炉容器の照射脆化
・中性子の累積照射量
・中性子の照射速度
・内部流体温度
・材料成分（成分、組織 他）

炉内構造物の応力腐食割れ

容器・配管の疲労割れ

・中性子による累積照射量
・内部流体の温度･電位 他
・作用応力（残留応力、拘束状態）
・材料（成分、組織 他）

・起動／停止時の熱変形
・内部流体の温度ゆらぎ
・接液面での腐食

配管の流れ加速型腐食

加圧器
蒸気発生器

原子炉容器

・水質（酸素濃度、ｐＨ 他）
・内部流体の温度、流速
・材料（成分、組織 他）

蒸気
主蒸気系統配管など

水

タービン

発電機
主変圧器

コンクリートコンクリート

復水器
１次冷却
材ポンプ

コンクリート

給水ポンプ

循環水
ポンプ

放水路へ
冷却水
（海水）

（注）

一次遮蔽コンクリート

ステンレス鋳鋼等の熱脆化ケーブルの絶縁低下

・中性子・γ線の照射量
・内部温度（γ発熱含む）
・ＣＯ２濃度・内部流体温度・材料（成分、組織 他）

・放射線の累積照射量／速度・環境温度
・材料（シリコン，ＥＰゴム他）：運転時間の影響を受ける因子：起動・停止回数の影響を受ける因子

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原子炉停止間隔が変更される場合の高経年化対策への影響
運転開始後３０年目に行う高経年化技術評価においては、劣化事象毎
現 に、一定の使用条件を仮定して、継続使用に伴う劣化進展量を評価し状 ています。
（例：稼働率８０％を仮定し、今後３０年間の中性子照射量を算出）

高経年化プラントの間隔を変更する場合、間隔変更後の使用条件を踏
まえ、高経年化対策の妥当性を再検証することが必要となります。
今 ・運転時間の増加により当初条件より厳しくなるものは再評価必要
後 ・起動停止回数の減少は当初条件より緩和されるため再評価不要

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高経年化に対応した技術課題への取り組み
高経年化プラントの安全性・信頼性の一層の確保のため、これまでに引き続き、高経年化対策のための安全研究の実施とその成果の「規格・基準化」等による安全規制への着実な反映を行います。

１．経年劣化メカニズム解明や加速劣化試験等の安全研究を実施し、実機プラントの高経年化を見据えた経年劣化予測の高精度化を実現
年化を見据えた経年劣化予測の高精度化
２．高経年化対応に向けた安全研究の推進にあたっては、高経年化対応技術戦略マップ２００７※１において、安全研究テーマ毎に「導入シナリオ、技術マップ及びロードマップ」を策定
し、産官学がその役割に応じ、安全研究を着実に実施
 原子炉容器の中性子照射量の加速条件による脆化予測の高精度化

３．先行的な安全研究の例

 熱・放射線の加速条件によるケーブルの経年劣化評価手法の高精度化
 応力腐食割れ（ＳＣＣ）のメカニズム解明によるき裂進展予測の高精度化
 ひび割れに伴うコンクリートの加速劣化による進展評価手法の高精度化※１ 「高経年化対応技術戦略マップ２００７」（平成１９年７月 （独）原子力安全基盤機構 技術情報調整委員会 発行）

42特別な保全計画に係る記載要求事項について

プラントが長期停止した場合プラントを長期停止させる場合、以下の内容を記載した特別な保全計画を国に提出し、国の事前確認を受けることを義務付けたい。

１．設備の健全性評価に関する計画
長期停止させる設備について、技術基準適合性に影響を与える損傷の有無等を確認するための点検・解析計画を国に届出させ、その妥当性を事前確認する。
２．長期停止する設備の保管方法等に関する計画
長期停止する設備の保管計画（例：水素と酸素を結合させて水にする反応を促進する
白金触媒の乾燥保管等）を国に届出させ、その妥当性を事前確認する。
３．再起動後の健全性確認方法に関する計画
停止時に設備の健全性を確認した後、運転時に追加的に設備の健全性を確認するための点検計画等を国に届出させ、その妥当性を事前確認する。

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特別な保全計画における記載事項について「特別な保全計画」を策定・実施（機器の状態、点検等の進捗に応じて順次策定・実施）

プラントの
長期停止

対策
健全性確認
検討

対策
実施

プラント
起動時
健全性確認

プラント
運転時
健全性確認

通常の
保全計
画へ

長期停止に伴う追加措置

健全性確認に係る記載事項
・対象とする機器又は系統名「長期停止に伴う追加措置」の内容（健全性確認では、影響が考えられる① 長期停止する構築物，系統及び機器の保管方法
範囲を対象とする）（乾燥保管，真空保管，満水保管，循環運転など）
・実施内容② 長期停止中に運転状態にある機器や保管状態で点検の具体的方法、評価方法
劣化が想定される機器への追加的な点検方法
及び管理基準（最終的には技術基準適合性確認）
・点検の実施時期
実施体制・記録管理等についても概要を記載（補修工事等の計画は「補修、取替え及び改造計画」に記載）
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安全上重要な行為に着目した検査の追加について

安全上重要な行為に着目した保安検査の実施
・現在の保安検査は年４回、１回３週間程度の期間で実施（安全確保上重要な現 行為が保安検査中に実施されるとは限らない）。
・安全上重要な行為のうち起動・停止に係る操作については、発電設備の総点
状
検結果への対応として、平成１９年秋より、保安検査の対象としている。
検査の実効性を向上させるため、起動・停止以外の安全確保上重要な行為が行われている時点において立会等の検査を行うことが必要

保安検査期間中か否かにかかわらず、事業者において以下の行為が行われ今 る場合、当該行為に対する保安検査を実施する。
・燃料の取替時
後・沸騰水型軽水炉における残留熱除去冷却海水系統の切替に係る操作時・加圧水型軽水炉における原子炉容器内の水位の低下に係る操作及び原子炉容器内の水位を低下させた状態で行う残留熱の除去に係る操作時（ミッド47
ループ運転時）プラント総合評価の具体的な方策について

プラント総合評価による検査の実効性向上について
新たな検査制度では、安全実績指標評価（PI評価)、安全重要度評価（SDP評価)を活用して事業者の保安活動の総合評価を行い、これを検査に反映させることで、検査の実効性をより向上させます。
（ＰＩ：Ｐｅｒｆｏｒｍａｎｃｅ Ｉｎｄｉｃａｔｏｒ

ＳＤＰ：Ｓｉｇｎｉｆｉｃａｎｃｅ Ｄｅｔｅｒｍｉｎａｔｉｏｎ Ｐｒｏｃｅｓｓ）

１．プラントのパフォーマンスに応じた規制（PI評価）
・保安活動が適切に行われたかどうかを指標により評価（評価の透明性、客観性の確保）

２．より安全性に着目した検査（SDP評価）
・検査における発見事項、発生したトラブル等の原子力安全に与える影響を評価（安全上の意味の明確化）

３．評価結果に応じた継続的改善の仕組み（保安活動総合評価）
・ＰＩ評価、ＳＤＰ評価を用いた保安活動の総合評価を実施
・評価結果は、次回の検査計画の立案等に活用（結果が良好な分野に対しては基本検査のみ実施し、弱点に対しては追加検査を実施（個別評価結果の体系化→保安活動の合理的な評価→事業者の改善努力を促進）
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安全実績指標評価（PI評価)、安全重要度評価（SDP評価)の流れ
事業者
保安活動○品質保証活動○保安管理体制の維持・向上○燃料管理○放射性廃棄物管理○放射線管理

PI評価

報告の要求

規制当局が使用する指標

指示に基づく報告
・従事者個人線量等
法令に基づく報告・トラブル報告事象
・運転上の制限を満足しないと判断された事象（LCO逸脱事象）

○保安教育
○記録管理

→ 予め設定したしきい値と比較してレベルを評価
SDP評価

○保守管理
○非常時の対応管理・計画外自動停止回数
・冷却に必要な安全系の使用不能時間
・気体放出放射能・従事者個人線量（最大値、サイト平均）
・法令に基づく報告件数

・・

○運転管理

規制当局の活動

検査の実施
・保安検査
・定期検査
・定期安全管理審査

・保安検査、定期検査等における発見・
指摘事項
・ＬＣＯ逸脱事象、法令報告対象事象、・従業者過剰放射線影響等→ 内容を分析し、安全重要度（影響度合い）を決定する。
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プラント総合評価の流れ
保安活動総合評価結果

ＰＩ評価結果指標毎に基準値を設定

停止回数︑個人線量等

評

評価区分
劣化なし
劣化
レベル２
劣化
レベル３
劣化
レベル１

実施され
ＰＩ評価 ＳＤＰ評価 る処置例

Ａ

劣化なし

良

不良

価

区分

Ｂ

指摘事項
なし

良好

Ｂ１ 劣化なし

Ⅳ

保安検査官
による改善措置のフォロー劣化
Ｂ２ レベル３

Ⅲ

保安院課長
名による指導
文書の発出

劣化
レベル２

Ⅱ

保安院長名
による指導文
書の発出

劣化
レベル１

Ⅰ

大臣名による
停止、指導文書の発出

Ｂ３

ＳＤＰ評価結果
安全 重要度を評価

検査の指摘事項等

Ｃ

評価区分
指摘事項なし（基本検査） （追加検査）（行政措置）

良Ⅳ

次年度検査計画の策定

Ⅲ
Ⅱ
Ⅰ

区分毎の年間当たり検査への労力投入量(例）不良○検査の方法・記録確認 ・検査立会○検査項目
・基本（定例)検査
・追加検査（改善すべき項目、分野の検査、根本原因分析等） 51