町村議会

デジタル技術
活用事例集
Digital Technologies

Case Studies

令和 6 年 3 月

編

contents

町村議会
デジタル技術活用事例集

2. 北海道沼田町議会（P4〜5）
生成ＡＩを試験的に活用し、議会広報紙を編集

1. 北海道芽室町議会（P2〜3）

6. 埼玉県三芳町議会（P12〜13）

住民福祉向上のため
議会のデジタル化を推進

デジタル化とライブ配信で「開かれた議会」をめざす

3. 岩手県平泉町議会（P6〜7）

8. 福井県おおい町議会（P16〜17）
ペーパーレスから始まる
議会活動の豊富化

段階的にデジタル化を進めオンライン会議に活用

11. 島根県美郷町議会（P22〜23）

4. 福島県磐梯町議会（P8〜9）

音声認識システムの活用で業務のクオリティをアップ

地方議会で初めて常任委員会を
オンライン開催

5. 茨城県美浦村議会（P10〜11）
災害を契機にデジタルツールを活用し議会情報発信を改革

9. 愛知県南知多町議会（P18〜19）
議案の可否がすぐに伝わる
電子採決システムを導入

10. 兵庫県多可町議会（P20〜21）

7. 神奈川県開成町議会（P14〜15）
デジタル技術を活用した
広報・広聴活動の充実

デジタルアレルギー払拭のために丁寧なフォローを実践

12. 徳島県勝浦町議会（P24〜25）
YouTube を活用して女性の議会参画を促す

13. 熊本県大津町議会（P26〜27）
コミュニケーションツールを
議員間の情報共有に活用

14. 鹿児島県十島村議会（P28〜29）
日本一長い村の議会は７つの島をオンラインでつなぐ

15. 沖縄県読谷村議会（P30〜31）タブレット導入で、議会・議員の活動量が増加【巻末資料】
デジタル用語集（P32）１
事例

め むろちょう

北海道

北海道芽室町議会

住民福祉向上のため
議会のデジタル化を推進
北海道芽室町議会
人口（住民基本台帳） 17,983 人
面積513.76 ㎢

議員定数

16 人

（男性 13 人、女性 3 人）
議会費82,817 千円＊令和５年度当初予算（令和 5 年 4 月時点）

デジタル化促進のための導入システム・機器情報◎導入システム・ペーパーレス会議システム

タブレット端末を利用してオンラインで実施された「議会モニター会議」

POINT「SideBooks」
・音声認識システム「AmiVoice」

デジタル技術を政策に反映するため、
ツールとルールを整備

・会議録検索システム「DiscussNet」
・電子採決システム

芽室町議会は「分かりやすい議会、開かれた議会、行動する議会」の実現を議会◎導入端末

原則公開、本会議のインターネット中継等を行ってきたが、現在では、平成 �� 年
平成 �� 年の議会公式 SNS の開設など、さまざまなデジタル技術を導入し、議会改◎通信費・システム費等の音声認識システム「AmiVoice」及び会議録検索システム「DiscussNet」の導入や、・Wi-Fi/ セルラーは議会事務局で福祉向上に資するためのツールとルールの整備である。

・端末は購入（更新時は費用面から一連の取組の過程でもっとも重視されたのは、住民の声を政策へとつなげ、その一括契約し、費用は町負担

ツールとしてのタブレット端末の導入にあたっては、ICT 関連の議員研修（平成リースも検討）�� 年から毎年）や先進地事務調査（平成 �� ～ �� 年）を積み重ね、議員の意識醸

・SideBooks 導入費用

「議会 ICT 推進計画」は、議会の政策形成過程に町民が深く関わる機会を得ると・電子採決システム費は庁舎建設成を進めた。平成 �� 年には「議会 ICT 推進計画」を策定した。

賃貸借契約

・音声認識システム費

び議員の政策形成力の向上を図るための有効手段として、ICT 技術を積極的に活用

賃貸借契約

することを目的とし、ハード面とソフト面でそれぞれ中期的な事業計画を立てた。

賃貸借契約「ペーパーレス化の推進」のカテゴリーごとに計画に沿ったデジタル化を進め、芽

議会公式
SNS 開設議会基本条例制定

88,000 円／月

・会議録検索システム費

ソフト面では、「住民との情報共有の拡充」、「住民参加」、「情報リテラシーの向上」、

2

153,360 円／月

工事費に含まれるともに、オープン化（透明、参加、協働）、会議の効率化、業務の合理化、議会及

２

20 台

（Wi-Fi ／セルラーモデル）

革へと結びつけている。

66,000 円／月

関連資料の詳細はこちら

芽室町議会改革プロセス

3

議会 ICT
推進計画
策定

4

活 用 を 開 始 し た。同 時 に ペ ー パ ー レ ス 会 議 シ ス テ ム「SideBooks」も導入され、紙資源約 ��% の削減にもつながった。その後、平成 �� ～ �� 年の台風水害、平成�� 年の北海道胆振東部地震でのブラックアウトなどの災議の可能性が議論されてきたが、令和２年初頭から猛威をふるい始めた新型コロナウイルス感染症の拡大を契機に、令和２年４月には議会運営委員を中心にタブレット
端末＋オンラインミーティングツール「Zoom」でのテストミーティングを行うに至った。

コロナ禍における行動制限が広がる中、令和２年 ��

月には行政視察のオンライン受け入れを開始した。相手

議員全員に
タブレット
端末配布

5

委員会条例一部改正
によりオンライン委員会開催が可能にオンラインによる視察受け入れの様子

先の議会は端末１台で、芽室町議会側は個人のタブレット端末で Zoom を介して実施したが、リアル開催するのと変わらない成果を挙げることができたため、その後も当面の間オンラインによる視察受け入れを行った。

また令和２年 �� 月に北海道のコロナ感染の警戒ステージが高まったことから、議会災害対策会議を初めてオンラインで開催。委員７名で町の感染防止対策や議会の感染防止対策について議論を行った。
POINT

オンライン意見交換会、オンライン委員会、
オンライン全員協議会開催へ「Zoom」・iPad Pro 64GB

室町議会の基本理念を着実に実現している。

平成 �� 年 � 月にタブレット端末を導入し、全議員が・オンラインミーティングツール

運営の基本理念として議会活性化に取り組んでおり、かねてより、すべての会議のコロナ禍をきっかけにオンラインによる視察受け入れ

害がおこる度にタブレット端末を活用したオンライン会

16 人

現議員数

POINT

芽室町

コロナ禍における視察のオンライン受け入れや議会災害対策会議のオンライン開催等の経験を踏まえ、芽室町議会では、
令和３年４月に芽室町議会委員会条例の一部を改正し、総務
経済常任委員会のオンライン開催へと至った。同年６月には全員協議会のオンライン開催に向けた例規改正案が議会運営委員会から発議され、議会会議条例等運用規則に「開催の特例」
としてオンライン会議開催が可能な条件を追加、決定し、同年９月１日から施行している。

また、住民とのコミュニケーションにも積極的にオンライン会議システムを活用している。平成 �� 年度から開催している芽室高校との意見交換会も令和２年は新聞局の生徒９名と芽室高校新聞局の生徒たちとのオンライン意見交換会の様子。生徒たちはスマートフォンで参加

オンラインで開催した。各自のスマートフォンで参加する高校生には役場のポケット Wi-Fi を使ってもらい、Zoom のブ
レイクアウト機能（ブレイクアウトルームを設定し、グルー

プ分けできる機能。最大 �� セッションまで分割可能）を活用
して意見交換を行った。

そのほか、令和３年１月の芽室町役場新庁舎建設に伴い、委員会室と本会議場のＩＣＴシステムも一新した。表決の迅

速化と公開性の向上のため電子採決投票システムを導入し、
令和３年３月定例会議から本格運用を開始した。同時に大型の液晶モニターも導入している。

オンライン委員会（総務経済常任委員会）の様子

３

２
事例

ぬま た ちょう北海道

北海道沼田町議会

沼田町

生成 A I を試験的に活用し、議会広報紙を編集
北海道沼田町議会
人口（住民基本台帳） 2,847 人
面積283．35 ㎢

議員定数
現議員数

10 人
10 人

（男性 9 人、女性 1 人）
議会費

43,955 千円＊令和５年度当初予算（令和 5 年 4 月時点）

デジタル化促進のための導入システム・機器情報

議会サポーターを講師に開催したオンラインセミナーでは、画面に資料（右側）を交えて実施

POINT

議会改革特別委員会設置

４議会サポーター
制度導入

タブレット端末と会議システムの導入術を活用した議会広報紙の作成を試験的に開始した。

生成ＡＩ技術は、短時間で効率的に文章を作成する手助けをしてくれる。また、会議録や議事録として文字データ化された膨大な文章の中から、本当に伝えたいことだけを抜き出し、要約してくれることが可能となっており、タイムパフォーマ
ンスの効率化に大きく役立っている。

「生成ＡＩ」は、沼田町議会広報紙の編集委員の一助となりうる存在として活躍の場を見出そうたコンテンツに著作権侵害の恐れがあったり、・iPad（Wi-Fi モデル）14 台◎端末購入費4

は、議員の仕事を効率化する目的で、生成ＡＩ技「moreNOTE」

・ペーパーレス会議システム

沼田町議会デジタル化プロセス

3

令和５年秋より、沼田町議会広報特別委員会でとしている。

・全体購入費用
沼田町議会では令和２年より、町議会の運営等に関し、有識者や学識経験
2,297,000 円
者の意見を広く聴取することを目的に「議会サポーター」制度を発足させて・システム初期設定委託料いる。議会サポーターの１人は道外の大学で教鞭をとられている有識者である。
39,000 円
新型コロナウイルス感染症が国内で猛威を振るっていた令和３年 �� 月には、・システム使用料（年間）
対面での研修が開催できないため、議会サポーターである土山希美枝教授と507,000 円
オンラインで繋ぎ、「定数・報酬問題とその『本質』を考える」と題したオンラインセミナーを開催した。なお、コロナ禍が明けた今日においても議会サポーターによるオンラインセミナーは継続して行っている。
議員はタブレット端末を活用してセミナーを受講しているが、タブレット端末を１人１台配布することにより、一方通行の研修ではなく、個々の議員が持つ課題について、議会サポーターからアドバイスを受けることができる
双方向参加型の研修が実現した。
タブレット端末の導入に際しては「沼田町議会会議用システム用端末機使用基準」を新たに設け、タブレット貸与に関する誓約書を各議員と交わしている。
タブレット端末およびペーパーレス会議システム「moreNOTE」の導入に際しては、令和２年第３回定例会（９月）で補正予算を組み、財源には「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金」を活用した。なお、沼田町議
会では、令和３年第３回定例会（９月）から完全ペーパーレスにより会議を運営している。

2

議会広報に生成ＡＩを試験的に活用◎導入システム◎導入端末

コロナ禍に議会サポーターとオンラインセミナーを開催

POINT

議会サポーターを講師にオンライン
セミナー開催5

広報委員会での生成 AI 活用スタート

もちろん、現在の生成ＡＩ技術では、生成されフェイク情報を生み出してしまったりするなどの課題があり、全面的に信用することはできないが、編集委員のマンパワーを合わせて、より早く、より正確な広報紙作りに貢献していることは間違いない。

生成ＡＩ技術を活用し、第３回議会改革調査特別委員会で議会サポーターを講師に行った会議をまとめ、文章化したものを議会広報紙に掲載

POINT

議会傍聴の環境整備にも着手

一人でも多くの住民に議会傍聴に来ていただきたいという思いから令和２年７月からは議会モニターの募集をスタート。平日の日中では傍聴に来られない住民も数多いことから、同年９月に行われた第３回定例会を「ナイター議会」とした。

令和３年のタブレット導入以後は、傍聴席に大型モニターも設置。一般質問する議員のタブレットから画面転送して傍聴席の大型モニターに映し出す取組もスタートしている。議員の説明と同じタイミン
グで画面が変わるので、傍聴者に好評である。

また、コロナ禍で傍聴席の密を避けるため、役場

タブレット資料が投影された大型モニターが映写されている傍聴席

庁舎１階に設置してあるテレビに、インターネット回線を活用し、議会をライブ配信した。令和４年 �� 月からは YouTube での本会議のライブ配信もスタートしている。

５

３
事例

ひらいずみちょう岩手県

岩手県平泉町議会

平泉町

段階的にデジタル化を進めオンライン会議に活用
岩手県平泉町議会
人口（住民基本台帳） 6,939 人
面積63.39 ㎢

議員定数

12 人

現議員数

12 人

（男性 10 人、女性２人）
議会費

87,485 千円＊令和５年度当初予算（令和 5 年 4 月時点）

デジタル化促進のための導入システム・機器情報◎導入システム・ペーパーレス会議システム

タブレットを活用してのオンライン会議の様子（議会運営委員会）「SideBooks」

・オンラインミーティングツール
POINT「Zoom」

議会機能の強化のために段階的にデジタル化を図る

平成 �� 年 �� 月に「議会基本条例」を制定。その第 �� 条に規定される「議会改革推進会議」を平成 �� 年１月１日に設置した。「議会改革推進会議」におけ

・iPad Pro12.9 インチ（セルラーモデル）15 台

・タッチペン、カバー 15 台あり、令和４年４月に実現した委員会等へのオンライン会議導入である。導入◎通信費に先進４議会（一関市議会、奥州市議会、矢巾町議会、金ケ崎町議会）への調査、
オンライン会議導入に係る会議規則や委員会条例の改正を協議。令和３年１月にタブレット購入契約、３月にペーパーレス会議システム「SideBooks」契約を行い、議員へのタブレット使用研修を経たのち、同年４月会議よりタブレッ

2,110,350 円（令和 2 年度）
全額公費負担◎会議ソフト費

396,000 円（令和３年度）

・容量追加（令和 4 年度）
495,000 円
726,000 円

いる。なお、購入に際しては「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金」を活用している。

ベンダーに
よる研修

６

先進４議会
の視察・
調査

3

会議規則・
委員会条例
改正を協議

4

タブレット
研修＆使用
開始

用を検討したが、このアプリは資料の共有ができないことから、会議開催に使用するのは困難との判断に至った。

そこでオンラインミーティングツール「Zoom」の検討を開始。さらに議会広報編集委員会や全員協議会において、委員が自宅から参加する「Zoom」でのオンライン会議を試行した。これらのテストで問題なく実施可能なことを十分確認してから、オンライ
ン会議関連の会議規則や委員会条例の一部改オンラインによる「災害対策連絡会議」

正に踏み切った（令和４年４月１日施行）。
タブレット端末とオンライン会議の導入

は、災害対策にも大きな効果をもたらした。
平泉町議会では業務継続計画（議会 BCP）を会議を実施しているが、GPS を利用しての議送信することによる被害状況の共有、さらにはオンラインミーティングツールを活用して災害対策連絡会議を開催することで、機動性が格段にアップした。

有事の際には通信環境を確保することが課題となるが、発災後刻々と変化する災害状況に的確に対応するためには、デジタル技術の有効活用が不可欠であると考えられる。

被災写真を撮影し、メッセージ機能で情報を共有

POINT

令和 � 年１月には議会配布資料なし（ペーパーレス）を達成した。同年４月以降からはオンライン会議を開始して2搭載されているテレビ電話アプリ「FaceTime」の活・容量追加（令和 5 年度）

トの本格使用を開始した。９月からは執行部側もタブレット端末導入を開始し、タブレットによるオンライン会議開催までの具体的な手順要した。議会運営委員会においてまず、iPad に標準

員の安全確認や、写真をメッセージアプリで◎端末購入費までの経過として、令和２年７月にベンダー（業者）による研修、同年 �� 月り返した。特に「利用システムの検討」には時間を◎導入端末る検討を踏まえ、議会では数々の改革を進めている。

その中のひとつが令和３年３月に実現した議会へのタブレット端末の導入でオンライン会議開催までには多くの試行錯誤を繰

策定し、それに基づく訓練及び災害対策連絡＊議場・庁舎内の Wi-Fi 工事済みる。そのための道標として、議会機能の強化のための取組を進めてきた。まずオンライン会議開催と議会ＢＣＰへの活用「G-mail」、「iMessage」

・コミュニティツール

平泉町議会は住民に「開かれた議会」を実現することを大きな目標としていPOINT

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5

議会資料
ペーパーレス達成

6

オンライン会議スタート

議会デジタル化の今後の展望

真に住民に「開かれた議会」にするためには、住民とつながる公聴・広報活動が重要だと思います。タブレットを活用した、どのような取組が考えられるでしょうか？
町民や各団体の皆様の意見を聞くことに活用するのはもちろん、議会の PR や活動紹介にも積極的に活用していきます。請願者からの意見陳述等にもタブレットは活用できるかと思います。また、将来的にオンラインで一般質問を行うといったことも検討したいと考えています。

７

４
事例

ばん だい まち福島県

福島県磐梯町議会

磐梯町

地方議会で初めて常任委員会をオンライン開催
福島県磐梯町議会
人口（住民基本台帳） 3,251 人
面積59.79 ㎢

議員定数

10 人

現議員数

10 人

（男性 8 人、女性 2 人）
議会費62,907 千円＊令和５年度当初予算（令和 5 年 4 月時点）

デジタル化促進のための導入システム・機器情報

全国の地方議会で初めてオンライン開催された常任委員会の様子（令和 2 年６月９日）◎導入システム・ペーパーレス会議システム「SideBooks」

POINT

・オンラインミーティングツール

コロナ禍に開催された地方議会初のオンライン常任委員会「Zoom」、「Teams」◎導入端末

磐梯町議会では令和元年 �� 月、全員協議会においてデジタル変革の勉強会をスタートさせた。令和２年４月には「磐梯町議会デジタル変革検討委員会」が設置され、➀本会議・委員会のオンライン開催、➁議会のペーパーレス化、➂議会のデジタル変革・デジタル技術による業務効率化を目標に議論を開始した。
コロナ禍という状況下にあって、執行部から委員会のオンライン開催が提案されたことから、議会ではただちに委員会のオンライン開催実施に向けた検討
に入った。

・iPad

10 台

（Wi-Fi ／セルラーモデル）

８

執行部がデジタル
変革戦略室を立ち上げる

2・全体購入費用

議会がデジタル
変革検討委員会を設置

オンライン委員
会の実証実験

4

磐梯町議会には２つの委員会（総務文教厚生委員
会と経済環境委員会）があり、予算や決算、一般会
計の補正予算を審議する場合には、総務文教厚生委
員会の委員会室で、両方の委員が参加して連合審査を行っていた。
しかしコロナ禍において、狭い委員会室に委員全員と説明員が入ると密になるため、令和２年６月定例会からオンラインミーティングツール「Zoom」
を使用して、２つの委員会室と、説明を行う執行部の３つの部屋を接続して、オンラインによる連合審査を行うようにした。
当初は大きなモニター画面と数台の集音マイクを使用してオンライン委員会を開催していた

MDM（モバイルデバイス管理）による端末管理

磐梯町議会のオンライン開催等に向けた提言書を承認

5

全国の地方議会で初めてオンラインで常任委員会開催

タブレット端末の画面上で資料を確認しながら会議を進める議員の様子（令和２年６月 12 日）が、通信環境によって音声が途切れたり、画面がフリーズしたりする事象が見られたことから、現在は Wi-Fi 環境を強化するとともに、１人１台のパソコンとヘッドセットマイクを使用して、オンライン委員会を開催している。ヘッドセットマイクを使用する
ことにより、議員同士の雑談が減るなど、審議時間が短くなるという相乗効果もみられている。
また、執行部側の担当課長が新型コロナウイルスの濃厚接触者になり、オンラインで自宅から委員会での議案説明を行った事例
や、病院に検査入院中の議員が、オンラインで議員全員協議会に参加した事例もあり、オンライン活用の場は広がっている。
ヘッドセットマイクを使用したオンライン連合審査会の様子

約 200 万円

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3

Zoom を活用しオンラインで連合審査会開催◎システム費用・通信費

議会では同年５月 �� 日、オンラインによる模擬委員会の実証実験を行った。各委員は別々の部屋に分かれたう
えでタブレット端末を使い、ペーパーレス会議システムやオンラインミーティングツール、電子採決システムを用いて「遠隔出席」「遠隔審査」「遠隔表決」までの流れを疑似体験した。この実証実験により、委員会のオンライン
開催に支障がないと判断されたことから、５月 �� 日に委員長から議長へ「磐梯町議会のオンライン開催等に向けた提言書」が提出され、全議員によって承認された。
そして、６月９日に地方議会では全国初となるオンラインによる常任委員会が開催されるに至った。また６月
�� 日にはペーパーレス化の取組として本会議へのタブレット持ち込みが許可された。
磐梯町議会では、議員全員にタブレット端末（セルラーモデル）が貸与されており、操作講習会や議員間のフォロー
アップ講習も実施され、議員の情報リテラシー向上に向けた取組が図られている。

磐梯町議会デジタル化のプロセス

POINT

POINT

オンラインミーティングツールの活用

磐梯町議会のデジタル化を支えるのがオンラインミーティ

ングツールである。複数人で同時参加でき、PC、スマートフォ
ン、タブレットなど、一般的なデバイスであればインストー

ル可能だ。Windows、MacOS、Android、iOS など、あらゆ
る OS に対応している。

その多くは、ただ単にオンラインで通話やチャットができるだけではなく、会議録のため、利用中の動画や音声を録画・録音することができる。また会議中に資料を共有し合うファ

イル共有機能も備わっている。容量制限があるので、外部サイトを使い、URL だけをチャットに貼る形でも共有は可能だ。

Zoom を活用し、タブレットで打ち合わせを行っている

磐梯町議会では Zoom（Zoom ビデオコミュニケーションズ）を採用しているが、そのほかにも Microsoft Teams、Skype Meet Now（マイクロソフト）、Webex Meetings（シスコシステムズ）、Google Meet（グーグル）、V-CUBE ミーティング（ブイキューブ）、Slack（セールスフォース）、
Chatwork（チャットワーク）など多様なアプリケーションがある。

機能が制限される無料版からフルスペックの有償版までラインナップがあるので、用途に応じて導入するアプリ

ケーションを選定する必要がある。

９

５
事例

み

ほ むら

茨城県

茨城県美浦村議会

美浦村

災害を契機にデジタルツールを活用し議会情報発信を改革
茨城県美浦村議会
人口（住民基本台帳） 14,534 人
面積66.61 ㎢

議員定数
現議員数

12 人
12 人

（男性 10 人、女性 2 人）
議会費92,170 千円＊令和５年度当初予算（令和 5 年 4 月時点）

デジタル化促進のための導入システム・機器情報◎導入システム・ペーパーレス会議システム「Smart Session」
・音声認識システム「Ami Voice」
・オンラインミーティングツール（Zoom、Webex、Teams）
・電子黒板「BIGPAD」

議会報告会の準備は議員自身がタブレットで行う

POINT

東日本大震災をきっかけとした
議会への ICT 導入

東日本大震災の発生を契機に、美浦村議会では、避難者支援の先導的な立場にある議会の重要性に鑑み、タブレット端末の導入と環境整備を行うことを決めた。
ICT を利活用することで、執行部と常に最新の情報を共有することができ、非常時における速やか、かつきめ細かな避難者支援対策に結びつけるためである。

このような経緯から、携帯性に優れたタブレット端末を平成 �� 年６月に全議員に配布したうえで、「タブレット端末利用促進検討委員会」を設置し端末の使用基◎導入端末
・タブレット端末 iPad 40 台
＊導入当初は 25 台
（Wi-Fi ／セルラーモデル）◎システム構築費・通信費

・総事業費（iPad 導入費 1,900,000 円、準を定め、平成 �� 年６月の本会議より議場での使用を開始した。

平成 �� 年６月にはペーパーレス会議システム「Smart Session」を導入し、以来、紙媒体による議案書等の資料の配布を廃止した。また、セキュリティが保たれた専用回線のもと、グループウェア機能を利用して議員と事務局・執行部間でメール・

6,000,000 円

その他サーバー機器・ソフトウェ
ア等購入及び設置に係る経費）

・運用費

POINT

美浦村議会では、東日本大震災以来、ICT の利活用を進めてきたが、新型コロナウイルス感染拡大の影響により議会活動が大幅に制限されてしまった。そこで、まず委員会におけるオンライン開催を可能とすべく、令和３年 �� 月に委員会条例を改正したうえで、オンラインミー
ティングツールを導入した。

次に、コロナ禍においてどのように住民への情報発信をすべきか、議会で検討を重ね、その結果、「議会だより」の刷新と YouTube 動画配信を始めることを決定した。

紙媒体の情報発信ツールである「議会だより」については委員会等の質疑記事をチャット風のレイアウトにするなど、デジタル世代の読者層を意識した編集に変更した。
また、議会公式 YouTube チャンネルでの動画配信にあたっては、動画配信の運用ガイドラインを定め、令和５年５月から一般質問等の要点をコンパクトにまとめた

ショートムービーの配信を開始した。この動画の撮影・編集の一連の作業は、自前ですべてを行っているため、製作経費はかかっていない。

現在は議会報告会の準備を議員自身がタブレットで行うなど、デジタル技術の活用はすでに身近なものになっている。

多様な民意に対応するための効果的な手法としてデジタル化が求められているが、美浦村議会ではデジタル化は目的ではなく、住民とのつながりを構築する一つの手段であると考え、さらなる情報発信改革に取り組もうとしている。

1,243,000 円（令和 5

POINT

傍聴者へもタブレット端末を貸与している。さらに、平成 �� 年度からは音声認識システム「Ami Voice」を導入し、議事録作成に係る負担軽減と時間短縮に寄与した。

このように、ICT の利活用の幅は、災害対策はもとより議会運営の円滑化及びより職員の働き方改革にも資するものとタブレット端末を全議員に配布102

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ペーパーレス
会議システム導入

3

音声認識システムを導入

4

チャット風にレイアウトされた「議会だより みほ」（令和６年２月発行分）

運用に係る経費

また、平成 �� 年から、議場では、傍聴者にもタブレット端末を貸与するほか、
７０インチの大型電子黒板を２台設置し、議案書や一般質問説明資料等を提示するなど、本会議においても ICT を活用

美浦村議会の情報発信改革のプロセス

美浦村議会公式 YouTube チャンネルのサムネイル。
この画面も自前で作成している

年度分） ＊1 年間の回線・保守等

掲示板等により連絡を取り合い、一括したスケジュール管理も行っている。

なっている。

コロナ禍を機に情報発信改革を進めるオンライン
ミーティングツールの導入5

議会公式
YouTubeチャンネル開設

美浦村議会では、傍聴者にも審議内容が明確に伝わるようタブレット端末を貸与している。

傍聴者用タブレットは６台を常備しているが、事前に連絡があれば最大で �� 台まで用意することが可能だ。

これらは全て議会で使用していた旧型モデルで、廃用となるタブレットを有効活用している。

会議中は、画面の共有をしていることから、議員や執行部のタブレット端末に表示されているものと同じ資料が議会内の電子黒板（大型モニター）と傍聴者用のタブレット端末にも表示される仕組みになっている。
この共有をタブレット上の機能で解除すれば、傍聴者が見たい他の資料を確認することもでき、好評を得ている。

傍聴者に対しては、受付の際に、簡単なタブレットの使い方のレクチャーを行っているが、高齢の傍聴者などのデジタルが苦手な傍聴者には、希望に応じて紙媒体の資料も準備している。

11

６
事例

み よし まち埼玉県

埼玉県三芳町議会

三芳町

デジタル化とライブ配信で「開かれた議会」をめざす
埼玉県三芳町議会
人口（住民基本台帳） 37,654 人
面積15.33 ㎢

議員定数

15 人

現議員数

15 人

（男性 7 人、女性 8 人）
議会費129,788 千円＊令和５年度当初予算（令和 5 年 4 月時点）

デジタル化促進のための導入システム・機器情報◎導入システム・ペーパーレス会議システム

ペーパーレス会議システムを活用した委員会の様子
POINT「moreNOTE」

・会議録検索システム「開かれた議会」のために
デジタル機器を段階的に導入「Discuss Net」

12

三芳町議会公式
YouTube チャンネル
開設

議会公式
YouTube チャン
ネルにてライブ配信開始

議会広報広聴常任委員会で開かれたオンライン会議の様子催している。内訳は、議会広報広聴常任委員会４回、総務常任委員会２回となる。ただ総務常任委員会をオンライン開催した２回のうち１回は、委員長を含む全委員がオンラインで参加したものとなった。また、通常の委員会でもコロナへの感染及び濃厚接触により、委員のオンライン参加を許可したことが複数回あった。
全員協議会についても議員がオンラインで参加したことは複数回あった。他の自治体への委員会視察（議会運営委員会）も、オンラインで複数回実施している。
また、災害発生時等の非常時の連絡手段として現在は既存のメーリングリストを利用している。しかし仕様変更することに伴い、今後はビジネスチャットツールへの移行を検討中だ。

◎導入端末

・タブレット端末 iPad 16 台
（Wi-Fi モデル）◎システム諸経費

・iPad：リース方式（5 年／年間 8,700 円）

・Discuss Net：1,122,000 円

三芳町議会のデジタル技術導入プロセス

会議録検索システムを導入

令和３年３月、三芳町議会では委員会条例の一部を改正し、発災時は委員会にオンラインを活用できるよ
うになった。オンライン委員会では、会議室に正副委
員長・議長及び議会事務局職員が集まり、他の委員全員がオンライン参加するのを基本とする。
この改正および会議システム「moreNOTE」の導入により、➀ペーパーレス会議（紙資料削減、印刷コスト
削減、会議準備時間削減）、➁ファイル共有（紙の保管スペース削減）、➂オンライン会議（画面を共有し、互いの顔を見ながらコミュニケーション）の３つが可能となった。
令和３～４年にかけて、オンライン委員会を６回開（会議録作成を試行中）「ログミーツ」

住民に「開かれた議会」として認知してもらうため、以前から三芳町議会公式 YouTube チャンネルを開設し、本会議（定例会）の録画配信を行っていた。しかしコロナ禍にあって議会傍聴は住民の権利であるという観点から、
広報広聴常任委員会で協議したうえでライブ配信をスタートさせている。
なお、音声認識システム「ログミーツ」を令和５年８月より試行的に導入している。生成 AI で自動的に文字化する機能を有しており、会議録作成の負担軽減に結びついている。またネット上に公開された全国の地方議会の会議録をキーワード、関連語、発言者、会議名、年度指定などで検索できるシステム「Discuss Net」（NTT アドバンステクノロジ）
も平成 �� 年から正式に導入している。過去の記録の確認が容易となり議会業務の効率化が達成され、住民への情報公開も可能となった。

3

委員会条例を改正しオンライン委員会を多数開催

・音声認識システム

三芳町議会は地域住民に「開かれた議会」をめざし、平成 �� 年に議会基本
条例と議員政治倫理条例を制定するなど、議会改革を進めてきた。その後は改革の一環としてデジタル化に舵を切る。議員の私物のタブレットやスマートフォンの本会議・委員会への持ち込みについて、議会運営委員会で協議のうえ、
平成 �� 年より例規集、会議録の閲覧や議案の調査等を目的に許可した。
さらに議会だけでなく執行部もデジタル機器を議場に持ち込めるよう、協議を重ね、令和３年 �� 月定例会よりタブレット端末の導入に踏み切った。議会と執行部はともに完全なペーパーレス化を視野に入れ、ペーパーレス会議シス
テム「moreNOTE」を導入している。

2

POINT

4

タブレット
端末導入
開始

5

音声認識システムによる会議録作成
を試行

音声認識システムを利用した会議録作成

POINT

会議録システム閲覧ページ

議会デジタル化の今後の展望

デジタル機器の導入において課題はございましたか？

また、そのほかデジタル関係で取り組んでおられることがあればお聞かせください。
資料の閲覧をする際もシステムの利用が必須となることから、議員間の IＴ知識の差によっては、議案等の審査にも影響が出る恐れを考慮して、議会事務局で議員のサポートを行っています。

現在、AＩによる音声認識や文章の生成等についてもシステムを試行的に活用しています。精度はまだ低いですが、会議録の要約作成や発言内容の確認には有用であり、活用領域が今後さらに広がっていくと思われます。

13

７
事例

かい せい まち神奈川県

神奈川県開成町議会

POINT

デジタル技術を活用した
広報・広聴活動の充実「読む」から「見る」へ
ーウェブサイトを変革

開成町

神奈川県開成町議会
人口（住民基本台帳） 18,363 人
面積6.55 ㎢

議員定数

12 人

現議員数

12 人

（男性 9 人、女性 3 人）
議会費103,159 千円＊令和５年度当初予算（令和 5 年 4 月時点）

デジタル化促進のための導入システム・機器情報◎導入システム・ペーパーレス会議システム「ユニバーサルデザイン」を取り入れたウェブサイト

POINT

住民に議会の仕事を伝えるために

開成町議会のデジタル改革は、議会の仕事を住民に伝えるためにはどうすればいいか、という議論から始まった。人口が増え続けている
当町において、議会の存在を認識してもらうためには、迅速かつ斬新

入などの編集作業も事務局だけでなく、議員自らの手で行った。

◎文書管理共用システム費

議会広報紙や Facebook などの SNS で告知した。この議会報告会の動画には令和４年末までに ���� 回以上の82,500 円／月（税込）◎通信費（15 台分）

109,989 円／月（税込）

端末導入及び議会のインターネット配信の実施を決定した。その年の �� 月、�� 人の議員全員にタブレッ
ト端末を配付し、操作研修を重ね、�� 月からの随時会議より試行運用を開始した。

令和３年１月にペーパーレス会議システム「SideBooks」を導入し、本会議や委員会等の会議資料すべてをタブレットに格納した。その結果、年間約 ��,��� 枚の紙資源の削減に成功するとともに、作業効率向上に寄与した。

令和３年の６月定例会議からはインターネットでの議会のライブ配信を実施。７月には開成町議会

ICT 化推進委員会を設置し、タブレット端末を使用したオンライン委員会を試行的に定期実施した。
開成町議会ホームページはこちら

14

開成町議会
ICT 化検討委員会
の設置

議員全員に
タブレット
端末配付

議会の
ライブ配信
を実施

4

まずはじめに、令和４年４月に「議会報告会」の様子をタブレッした。動画作成にあたっては、撮影はもとより字幕や BGM の挿

令和２年の６月、議長を除く全議員で構成される開成町議会 ICT 化検討委員会を設置し、タブレット

3

む」広報から「見る」広報へと舵を切った。

◎導入端末

術を活用した議会改革に着手した。

2

る。
「情報を迅速に、議員自らの言葉で届けたい」との想いから、「読ト端末で動画撮影し、開成町議会公式 YouTube チャンネルで公開な方法で住民にアプローチすることが不可欠との判断からデジタル技

開成町の議会改革プロセス

開成町議会が特に注力したのが、議会ウェブサイトの改革であ「SideBooks」

・iPad（セルラーモデル）15 台

議会のデジタル化に動き出す

議員自ら撮影している様子

議会広報紙の
紙面刷新

議会報告会はコロナ禍で開催できなかったため、動画で発信し、「読む」から「見せる＝魅せる」への変革を告知
する「開成町議会ギカイだより No.212」

視聴回数が重ねられ、アンケートでは好意的な意見が多数寄せられた。

そして、令和４年９月、ユニバーサルデザインを取り入れた議会独自のウェブサイトを開設した。一般的な議会情報を掲載するだけでなく、議員の自己紹介をはじめ、一般質問の過程がわかる情報を動画で発信しているほか、各常任委員会・議会運営委員会の紹介、委員会審査の内容についての委員長説明なども動画で公開し
ている。

また、
ウェブサイト開設と連動して、広報紙を A４サイズからタブロイド判に変更し、読む「広報」と見る「ウェブサイト」にすみ分けした。議会広報紙は、各戸に配付されている。
POINT「一般質問」動画への工夫とキッズページ開設

開成町議会ウェブサイトで特徴的なのは一般質問の過程が分かる動画である。一般質問の予告動画、一般質問本番のライブ・録画配信、一般質問終了直後の感想インタビューが掲載され、住民の視聴意欲を誘う構成となっている。

ウェブサイトの「一般質問」のページを開けば、「before（予告動画）」⇒「question（実際の一般質問動画）」⇒「after（終了後

5

議会独自の
ウェブサイト開設のインタビュー動画）」が一連の流れとして公開されている。

さらに「議会」を子どもにも親しんでもらうことを目標にキッズページも開設し、議場体験ツアーなどのコンテンツも取り入

ウェブサイトには「キッズページ」も開設した
れた。
「読む／読ませる」ではなく「見せる＝魅せる」を掲げる開成町議会の広報広聴改革は、今後もさまざまな取組を行っていく予定である。

15

８
事例

ちょう

福井県

福井県おおい町議会

おおい町

ペーパーレスから始まる
議会活動の豊富化
福井県おおい町議会
住民基本台帳人口
面積212.19 ㎢

議員定数7,823 人

13 人

（男性 11 人、女性 2 人）
議会費113,391 千円＊令和 5 年度当初予算（令和 5 年 4 月時点）

デジタル化促進のための導入システム・機器情報◎導入システム・ペーパーレス会議システム

タブレット委員会開催の様子

POINT「SideBooks」◎導入端末

ペーパーレス会議システム
導入のきっかけとその手順

・iPad Pro12.9 インチ／ 64GB
（セルラーモデル）15 台

ICT 化や働き方改革が全国的に進む中、町議会では非常に多くの資料が紙ベースにて出席者全員に配布されており、これらの資料準備に要する職＊議会 14 台、事務局 1 台

・システム管理用 PC 1 台◎システムソフト費用

員の労力、印刷にかかるコストは増加傾向となっている。

900,000 円

現状の課題を踏まえ、おおい町議会では平成 �� 年 ３月に「おおい町議

714,000 円

年 １月の「議会 IT 化調査報告」では、ペーパーレスについて他の自治体◎通信機器レンタル費には「議員報酬及び ICT 化調査研究」を開始し、同 ９月に全員協議会に◎グループウェアソフト費用

409,344 円の動向等を注視しながら今後の課題とする報告を行った。平成 �� 年 ６月

レス先進地への視察、利用者の意識改革、システム自体の研究を実施した。また、ペーパーレス会議は、議会と行政が同時に進めなければ効果が期待できないと判断し、理事者と協議したうえで足並みをそろえることを確認。平成 �� 年３月定例会にてペーパーレス化について調査報告書を提出し、段階的にペーパーレス

を進めるよう、タブレット端末によるペーパーレス会議の導入を提言。平成 �� 年 ３月にタブレット導入がペーパーレス会議システム導入に向けた具体的な手順

16

ペーパーレス
会議システムの検討

2

コスト削減効果及び導入経費等
の調査

3

議員の費用
負担の検討

4

導入前後の
工程表作成

資料➀にあるように、「町民との情報共有の推進」「議会 の ペ ー パ ー レ ス 化 推 進」など � つのカテゴリーに分けて、ICT 化の工程を詳細にり町民にも議会のデジタル化の進展を理解してもらうように努めた。

資 料➁に あ る よ う に、導入コストも詳細に調査を実施。紙ベースからデジタルに切り替えることで、印刷コスト削減だけにとどまら

資料①

おおい町議会 ICT 化工程表ない、資料作成に係る職員の負担軽減に取り組んだ。

また、デジタル化による検索機能は、膨大な資料から必要な書類を探し出す労力を軽減するなどの効果を発揮。そのうえ、過去の資料や各種

計画書などを容易に持ち運べるようにし、議員活動の充実を図っている。
これら ICT 化の調査研究は、議員報酬額の検討と連動したプロジェク

トチームにより行われた。ペーパーレス会議システムへの移行が行われたあと、町民への議会報告会の議事録作成や町民からの質疑応答にもタブレットが活用され、令和５年２月臨時会議では議員報酬額の改定も可決された。
「町民の負託に議会は応えているか」との観点から見直すこ

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資料①および②は「おおい町議会 ICT 化検討
プロジェクトチーム 調査報告書」に掲載

102,000 円て「ICT 化検討 PT」の設置を決定。プロジェクトチームによるペーパー

決定し、令和元年 ７月よりタブレット運用開始を実現した。

で議会改革への住民の理解が可能にとが、議会改革の実現および議会活動の豊富化に結びついた。

◎通信費

会基本条例」を制定。翌年９月には「議会 IT 化調査」を開始し、平成 ��

ＩＣＴ化の工程や導入コストの「見える化」「見える化」した。これによ

14 人

現議員数

POINT

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5

ペーパーレスに伴う文書等の取扱い

6

タブレット端末の使用等に関する要綱策定

POINT

資料② おおい町議会 ICT 導入に係る基本方針（案）と費用（例）について

議会デジタル化の今後の展望

ペーパーレス会議システムの導入を契機とした、今後のデジタル技術活用方法などについて
具体的に教えていただけますか？
これまで、コミュニケーションツール「LINE WORKS」による議会・議員間情報共有や、住民との報告会や懇談会等での議事録作成、町民からの質疑応答への活用、災害時の安否確認やオンライン会議、委員会等のオンライン会議、議場への大型液晶パネル設置などを実現してきました。
今後は SNS 等を利用した議会情報の公開、インターネットによる議会アンケートの実施、本会議や委員会等のインターネットによる放映などに取り組んで、さらなる議員のスキルアッ
プにつなげていきたいです。

17

９
事例

みなみ ち

た ちょう

愛知県

愛知県南知多町議会

議案の可否がすぐに伝わる
電子採決システムを導入
愛知県南知多町議会
人口（住民基本台帳） 16,150 人
面積38.37 ㎢

議員定数

（令和 5 年 4 月時点）

デジタル化促進のための導入システム・機器情報

POINT

地区代表で構成する ICT サポートチームがデジタル化・オンライン化の課題をクリア

そこで、議員 �� 人の中から情報通信に関する知見に長けた３名をメンバーとす

る「ICT サポートチーム」を結成し、デジタル機器の操作や通信環境設定に不慣れな議員へのレクチャーや、グループラインを活用した議員間連絡体制の構築等のサの賛否の認識性の向上に繋がった。

採決結果を表示する大型モニターは議場の東西の採決の投票結果の視認ができることはもちろん、傍・TOA 有線会議システム

とも可能となっている。

・電子採決システム

聴席にいながら拡大映写で議案資料の内容を見るこ
なお、電子採決システム導入にあたっては南知多（タブレット Wi-Fi モデル）

システムによる表決を行う場合には、問題を可とする者は賛成のボタンを、問題を否とする者は反対のボタンを押すものとする」等の条文を追加している。

・１台当たりの購入料金：
81,620 円

電子採決投票の結果はモニターに表示されるPOINT◎システム設備費用

南知多町議会電子採決システムの概要

・議場設備デジタル化改修工事費
一式（納入）：14,564,000 円

南知多町電子採決システムのワークフローは以下

ポートにあたった。なお、サポートチームのメンバーは、南知多町を構成する３つの地区からそれぞれ１人ずつ選ばれてのとおりである。

信機器の使用ルールを定めた「南知多町議会における情報通信機器の使用基準」を策定し、会議中のタブレット端末の使時以外、画面は出席議員数と現在時刻を表示してい用制限や禁止事項等のルールを具体的に明示するとともに、セキュリティポリシーについても規定している。

このような経過を経て、新型コロナウイルス感染症、その他重大な感染症のまん延や大規模災害により委員会などを開会する場所への参集が困難となることを想定し、令和４年８月に初めてオンラインによる議会運営委員会が試験的に開催され、その有効性が示されたことから令和４年 �� 月の定例会で委員会条例の改正を行った。

議員勉強会スタート。LINE グルー
プ作成

2

ICT サポートチー
ム始動、環境調査と機種選定を行う

3

4

5「南知多町議会におタブレット条例の一部改正をの使用基準」策定

スタート

で委員会を開催

ける情報通信機器

試験運用

行い、オンライン

議場には大型モニターが設置されており、採決のるが、採決の時になるとモニターは、「記名表決中」
または「投票結果」を表示する画面に変わり、議員名が表示される。

議員が、自席から押しボタン式投票ユニットを操作して賛否を電子投票すると、モニター上の議員名

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南知多町議会のデジタル化推進プロセス

電子採決システムを活用し、表決を行っている様子

町会議規則を令和５年３月に一部改正し「電子採決・LAVIE T11 11QHD

おり、自身の属する地域の議員の相談に乗る仕組みになっている。また、サポートチームを中心に、議会における情報通

18

もに、傍聴者（CATV による議会中継の視聴者を含む）

・LINE ／ Zoom

タブレットを議員の任期に合わせた４年更新で導入することを決めた。
と等のさまざまな課題が浮き彫りとなった。

等の議会運営の効率化といった効果が得られるとと席にも大型モニターを設置していることから、電子◎端末購入費員が自宅で端末を使用する際のインターネットへの接続環境がバラバラであったこ

方法の選択（起立・挙手が困難な議員の表決支援）

・Google Cloud( ドライブ )13 台（議員数 12 台＋事務局１台）

ここまでの勉強会の過程で、議員間の情報リテラシーに格差があったことや、議テムと有線会議システム（南知多町役場議会システ

出入り口の上部に１台ずつ設置しているほか、傍聴

１月に議員全員で構成する議員勉強会を立ち上げた。その手始めとして、タブレッ

ト端末の導入に関する検討を重ね、同年４月に開催した勉強会で、Wi-Fi モデルの議場設備デジタル化改修工事を行い、電子採決シス◎導入システム◎導入端末

南知多町議会では、議会ＤＸを推進して議会運営の効率化を図るため、令和３年

イルス感染症対応地方創生臨時交付金」を活用し、要時間の短縮化）、投票の正確性の保証、多様な表決

82,869 千円＊令和５年度当初予算

サポートチームがレクチャーする議員勉強会の様子

南知多町議会では令和４年 �� 月に「新型コロナウ

電子採決システムの導入により、表決の迅速化（所12 人（男性 11 人、女性 1 人）
議会費

電子採決システム等の導入とその効果ム）を導入した（工事完了は令和５年２月末）。

12 人

現議員数

POINT

南知多町

6

電子採決

システム導入が賛成は「青色」に、反対は「赤色」に表示される。

また、「無記名投票」の場合は、議員名は表示されず、投票総数と賛成と反対の票数のみが表示される。

議員席に設置されている押しボタン式投票ユニット
なお、押し間違えた場合は、書記卓に設置された議長ユニットの確定ボタンが押される前ならば、やり直しが可能となっている。

採決が終了すると全議員がリセットボタンを押すことにより、次の表決が可能となる。

19

事例

た

か ちょう

兵庫県

兵庫県多可町議会

多可町

�� デジタルアレルギー払拭のために丁寧なフォローを実践
兵庫県多可町議会
人口（住民基本台帳） 19,292 人
面積185.19 ㎢

議員定数（令和 5 年 4 月時点）

デジタル化促進のための導入システム・機器情報◎導入システムPOINT・ペーパーレス会議システム

42 台 *（Wi-Fi ／セルラーモデル）

・初期設定費88,000 円

・研修費（２回分）176,000 円

当時は、ほとんどの議員が７０歳前後と高齢であったため、タブレット端末の導入や・使用料

紙媒体の資料の廃止などに対する抵抗感が強く、反対する議員も多くいた。このような990,000 円／年◎タブレット端末関連費用「抵抗感」を取り除くため、数次にわたるデジタル化先進議会の視察を行ったほか、複・初期設定費数のペーパーレス会議システムのデモ体験など、デジタルに不慣れな議員にタブレット

83,000 円

・消耗品費（ペン、カバー等）
1,016,000 円

端末やペーパーレス会議システムに触れてもらう機会を多く設けた。

・端末リース料（通信料を含む）

タブレット端末及びペーパーレス会議システムの導入に関しては、議会と執行部が足2,736,000 円／年並みを揃えて導入しなければ、当初掲げた目標の達成効果が薄まってしまうとの判断か（議会分 :1,106,400 円

ら、費用対効果の面で難色を示す執行部を粘り強く説得し、令和２年９月にはペーパー／執行部分 :1,629,600 円）

レス会議システムのプロポーザルを実施。同 �� 月にはタブレット端末及び通信料の入札に至った。このような経過を経て、令和３年３月にセルラー型タブレット端末「iPad Pro 」�� 台（議会用 �� 台、執行部用 �� 台）
及びペーパーレス会議システム「SideBooks」が、それぞれ３年のリース契約で導入された。なお、
タブレット端末（通信費を含む）に係る費用は執行部が、ペーパーレス会議システムに係る費用は議会側が負担した。

20

ＩＣＴ推進
特別委員会を設置

先進地視察・
ペーパーレス
会議システムデモ体験

3

タブレット導入を前にオンライン研修会を開催

4

会議規則を改正
し、タブレット
を正式導入

クルスクエア」（シティーズ）の研修を実施。

局と共有する Google カレンダーを設定した。そのほか、執行部操作研修、新人議員操作研修、個別操作研修を開催し、時宜を見計らいながら丁寧なフォローを行っている。

このような経過を経て、デジタル化本稼働後、最初の定例配布（本会議のみ。委員会・全員協議会はペーパーレス）したが、POINT

タブレットの基本操作を学び、導入システムやアプリ
研修会を開催議員の Google アカウントを作成し、議会事務局とGoogle カレンダーを共有

ペーパーレス会議システムの活用

議会へのデジタル技術導入は、議会側と執行部の双方にメリットがあった。

議員からは、➀議場だけでなく地域での議員活動の幅が広がったこと、➁資料の整理が楽になったこと、➂執行部からの説明が分かりやすくなったこと、などの声が挙がっている。執行部及び議会事務局も➀用紙代やコピー代の経費削減、➁資料作成の時間削減、➂資料の差し替えの容易化等のメリットを痛感している。

これらのメリットに大きく寄与しているのが、ペーパーレス会議システム「SideBooks」である。

このシステムは、電子化した文書をクラウド上の電子タブレットで「Sidebooks」を活用して全員協議会を開催

本棚で安全に管理し、登録されたメンバーで共有するシステムで、アップロードした文書ファイルは、タブレット

やスマートフォンなど様々なデバイスから閲覧できる。会議の際には、登録された出席者に必要な資料が通知され、出席者は簡単な操作で資料を閲覧するとともに、メモもとれるようになっている。

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5

オンライン研修を開催（議会広報編集特別委員会）

さらには議員全員の Google アカウントを作成し、議会事務◎システム費用➆役場職員の業務削減を目標に掲げ、議会のデジタル化に向けた議論を開始した。

2「SideBooks」（東京インタープレイ）及びグループウェア「サー９月定例会より完全ペーパーレスが実現した。

＊議会分 17 台／執行部分 25 台

上、➃議員の住民説明資料の充実、➄確実な情報伝達、➅ペーパーレスによる経費の削減、ＩＣＴ推進特別委員会設置から運用に至るまでの手順

令和２年 �� 月に議会広報編集特別委員会の研修会をオンライ◎導入端末

・iPad Pro 12.9 インチ

置し、➀議員が扱う資料の整理、➁災害情報等の情報伝達の迅速化、➂議員の調査環境の向先立ち、議員にタブレット端末の操作に慣れてもらうため、会である令和３年６月定例会では、希望者に対して議案書を・Google クラウド

多可町議会では議会改革の一環として、平成 �� 年１月に「ICT 推進特別委員会」を設

町議会会議規則を改正し、同４月に本稼働に至った。これに・グループウェア「サークルスクエア」「SideBooks」（３年契約）

デジタル化への抵抗感を払拭するため
まずは触れてもらう

備したうえで、議場でタブレット端末が使用できるよう多可

ト端末とアプリの基本操作研修、ペーパーレス会議システム

101,164 千円＊令和５年度当初予算

ＩＣＴ研修を開催し、タブレット端末に触る機会を設けた

多可町議会では、令和３年３月にタブレット使用基準を整タブレット端末の正式導入後も議員全員を対象にタブレッ

14 人（男性 13 人、女性 1 人）
議会費

デジタル化への完全移行に向け豊富な研修会を実施

ンで実施した。

14 人

現議員数

POINT

6

定例会での
ペーパーレス化を達成

アップロードされた文書は、クラウド上の本棚に可視的なサムネイルで表示され、会議や定例会ごとに増えていく文書を構造化して管理できるようになっている。

このような機能を活用することで、ペーパーレス会議・ペーパーレス文書保管が可能となるが、紙を繰ると同様の操作性（カールアニメーション表示）も担保されており、紙媒体派の議員にも概ね好評を得ている。

多可町議会で導入したシステムは「SideBooks」だが、そのほかの地方自治体でも moreNOTE（富士ソフト）、SmartDiscussion（キッセイコムテック）、SmoothMeeting（NEC ネッツエスアイ）などの導入事例が見られる。

21

事例

み さとちょう

島根県

島根県美郷町議会

�� 音声認識システムの活用で業務のクオリティをアップ
島根県美郷町議会
人口（住民基本台帳） 4,208 人
面積282.92 ㎢

議員定数

12 人

現議員数

12 人

（男性 11 人、女性 1 人）
議会費84,552 千円＊令和５年度当初予算（令和 5 年 4 月時点）

デジタル化促進のための導入システム・機器情報◎導入システム・ペーパーレス会議システム

音声認識システム「AmiVoice」を活用し、会議録を作成している様子（左側パソコンにて）

POINT「SideBooks」
・音声認識システム「AmiVoice」

音声認識システムの導入によって職員の負担軽減◎導入端末
・議会

iPad128Ｇ（13 台）

・執行部

島根県美郷町議会は「開かれた議会」をめざす視点から、平成 �� 年３月

iPad Air 16G（12 台）

32G（3 台）に音声認識システムを導入した。従来の音声認識システムの老朽化に伴う＊すべて Wi-Fi モデル

ScribeAssist（アミボイス スクライブアシスト）」に変更した。それからは、機◎システム費用・設定費

整 備 負 担 を 考 慮 し て、令 和 ３ 年 に 音 声 認 識 シ ス テ ム を「AmiVoice
能性が格段にアップして、議会運営の効率化、議会事務の改善効果が見ら・「SideBooks」システム初期費れた。

86,400 円

特に、音声認識の精度において長足の進歩が見られたことから、議会の年間使用料

990,000 円

・「AmiVoice」システム年間

質疑応答の音声の認識結果を自動でテキスト化（Word ファイル化）する

使用料

機能を活用し、議事録作成作業も文字起こしに要していた相当な時間が短縮され、議会事務局職員の負担軽減に結びついた。

1,039,500 円◎導入端末費用・設定費

音声認識システムによって認識された文字データは、議会広報紙に掲載

・議会側 iPad

職員は業務短縮によって生み出された時間を有効に使い、議員の政策立案

・初期設定料

86,400 円

・月額使用料

82,500 円

する一般質問や質疑応答の要約文にも活用されている。

608,608 円

・執行部側 iPad Airのサポートなどに活用することで、業務全般のクオリティアップに結びつけ

790,848 円ている。

音声認識議事録作成支援システムを導入

22

議会改革特別委員会を設置3

本会議へのタブレット端末導入により
ペーパーレス議会へ

美郷町議会では平成 �� 年９月に「議会改革特別委員会」を設置し、タブレット導入の検討を開始した。まず「美郷町議会会議用タブレット使用基準」等を策定するとともに、個人情報の漏洩に関する対策も講じた。さらに同年 �� 月に全議員を対象にタブレット操作講習会を行った。翌 ��
月の定例会にはタブレット端末購入費の補正予算案が提出され、可決した。翌 �� 年１月にはタブ
レット導入先進議会への視察調査を行っている。

平成 �� 年２月にタブレット端末を購入し、執行部・議会議員に配付されている。購入したのは

議会用 �� 台、執行部 �� 台であり、議案や委員会
資料のみの使用でなく、会議・研修等開催通知のペーパーレス会議システムとして「SideBooks」
も採用している。３月の第１回定例会から本会議へのタブレット端末導入をスタートした（当初は紙媒体と併用）。

当時、島根県内の市町村議会ではどこもタブ

レットは未導入であった。全国的に見ても小規模自治体で導入に踏み切った議会はほとんどなく、先進的な取組といえた。

平成 �� 年６月には地域交流センター等の町内

公共施設７か所で本会議のライブ中継が開始され

5

平成 �� 年の第

本会議の囲・使用基準を策定

タブレット導入開始

１回定例会より

ライブ中継

6

音声認識議事録作成支援システムを一新

議会公式 YouTube チャンネルでは発言者のアップと議場全体の２画面で同時視聴が可能た。この中継動画は随時、議会公式 YouTube チャンネルにアップロードし、パソコンやスマートフォンでも視聴可能となっている。視聴者である住民の視線を意識し、発言者のアップと議場全体の２画面を同時映写している。

またスマートフォンでは全議員が委員会、組合議会等のグループラインを作成して連絡や情報提供等を行っており、議会運営の効率化において欠かせないものとなっている。
POINT

音声認識システムの機能とその活用の搭載により、精度の高い音声認識とリアルタイム変換

4

本会議で全議員がタブレットを使用している様子

配信など諸連絡にも使用している。また当初より「AmiVoice ScribeAssist」の特徴は、AI 音声認識システム

美郷町議会会議用
タブレット使用範POINT

美郷町議会が採用している音声認識システム

美郷町議会のデジタル化導入プロセス2

美郷町に対応しており、会議音声の録音、音声認識、テキスト➂テキスト化されたデータは Word などのアプリケーショ

ンに保存され、会議録作成等に活用される、といった流れになる。

美郷町議会では「AmiVoice ScribeAssist」を導入して変換・編集、文字起こし内容の出力までをワンストップ

いるが、そのほか音声認識・議事録作成支援ソリューショ

本会議における議員の一般質問を例にとれば、一般質

ロック・レコード）、ログミーツ（時空テクノロジーズ）

で行えることである。

問の際の質疑応答の内容が、➀音声データとして録音され る、➁音 声 認 識 機 能 に よ り テ キ ス ト 化 さ れ る、ンとして注目されたシステムとして、UD トーク（シャムなども地方議会において広く活用されている。

23

事例

かつ うら ちょう徳島県

徳島県勝浦町議会

勝浦町

�� YouTube を活用して女性の議会参画を促す

POINT

徳島県勝浦町議会
人口（住民基本台帳） 4,791 人
面積69.8 ㎢

議員定数

10 人

現議員数

10 人

（男性 7 人、女性 3 人）
議会費50,532 千円＊令和５年度当初予算（令和 5 年 4 月時点）

デジタル化促進のための導入システム・機器情報

勝浦町議会公式 YouTube では「議会だよりした動画「OVER TALK」を公開中

POINT

かつうら」に掲載された座談会の記事と連動◎導入システム・ペーパーレス会議システム「moreNOTE」

議会広報紙と連動した座談会をYouTube で公開◎導入端末

・iPad Pro12.9 インチ（第 3 世代）
64GB

28 台

勝浦町議会では、議会公式 YouTube チャンネルがフルに活用されている。
令和元年 1 台追加）
そのスタートは平成 �� 年の「若あゆ会議」※ とそれと同時期に開催された「子（Wi-Fi/ セルラーモデル）
ども議会」である。
YouTube はパソコンやスマートフォンから誰でも簡単に視聴できることか◎システム費用・設定費
ら、「議会とは何をするところ？」「議員はどんなことをしているの？」といっ・システム初期費 86,400 円
た住民の疑問に応えるとともに議会の責任と役割を住民に広く知ってもらうた・システム月額使用料 45,600 円めに始めた取組である。
令和３年４月からは、議会広報紙「議会だより・かつうら」に掲載された座◎導入端末費用
談会の記事と連動した動画「OVER TALK」の公開を開始した。
「OVER TALK」は、 ・27 台購入分 4,284,107 円
若い世代や女性を中心に勝浦町の未来を座談会形式で語ってもらう紙面連動型⇒10 年後に更新予定の企画で、これまで若手農業家、勝浦で活躍する若い女性、スポーツ団体など
テーマ別に３回開催しており、勝浦町議会公式 YouTube で公開している。
これらの動画は単なる広報動画に留まらず、それぞれ �� 分～ �� 分の番組となっており、住民からの提言として議会も重く受け止め、議会・議員活動に役立てている

女性議会を YouTube で公開し、女性の議会参画を促す

勝浦町議会では、令和３年と令和４年のそれぞれ �� 月には「女性議会」を開催している。自薦他薦による６人の町民の女性が議会を構成し、１人が議長役、５人が議員役となって議会を疑似体験してもらう試
みで、議員役の女性に対しては、議員５人が担当課へのヒアリングからフォローアッ
プして質問をつくり、それに対し町長が答弁を行う本格的な模擬議会である。
この女性議会を議会公式 YouTube チャ
ンネルで公開したところ、多数の視聴が行令和３年と令和４年に開催した女性議会を YouTube で公開われた。
議員のなり手不足、特に女性や若者の議員が圧倒的に少ないことが社会問題となっている中で、この取組がこれらの層の住民に議会に興味を持ってもらうことに留まらず、近い将来に、「議員になってみよう」と思ってもらえるためのきっかけになることを期待している。
また、勝浦町議会では、令和３年３月にオンライン委員会の開催を可能にする条例を改正施行した。
この条例改正にあたり、委員会のオンライン開催の要件を感染症のまん延や災害に限定せず、「育児・介護」も加えた。勝浦町議会には女性議員が � 人いるが、子育てや介護をしながら、オンラインで委員会に参加できるメリットは大きいとの声が上がっている。

（平成 30 年 27 台購入、

※注 勝浦町議会では平成 �� 年３月に通年会期制が導入されたことに伴い、住民に親しみやすい議会とするため、３月に開催される議会を「ひな会議」、７月に開催される議会を「若あゆ会議」、�� 月に開催される議会を「みかん会議」とネーミングしている。なお、それ以外の月に開催される会議は、単に「〇月会議」と称される。

YouTube 開設からオンライン委員会開催までのプロセス

議会公式
YouTubeチャンネル開設

24

2

議会タブレット導入検討委員会
設置

3

先進地
視察

4

タブレットの導入および職員による研修会を実施

議会公式 YouTube はこちら

5

オンライン開催を期した委員会条例
改正に育児・介護要件も加える

6

県内初の
オンライン
委員会開催

POINT

全議員の一般質問を YouTube で公開
勝浦町議会公式 YouTube チャンネ
ルにおける議会中継は、本会議を一編の動画として公開するのではなく、議員の一般質問をそれぞれ一つのコンテンツとして公開している。
これは、住民に開かれた議会を実現するため、町の抱える行政課題とそれに対する議員の政治姿勢を明確にするために議会中継のあり方を工夫した取組である。
実際の中継画面では、議員の質問と執行部の応答をただ放映するので勝浦町議会公式 YouTube の一般質問サムネイル

はなく、質問事項をインデックス表示し、再生エリアでは質問要旨や関連資料が動画として展開する構成となっており、視聴者である住民の視線を意識した編集を行っている。
これは、一般質問を行う議員も同様で、難解な用語を分かりやすい言葉に置き換えて質問したり、可視的な資料でプレゼンテーションを行ったりするといった意識の変化がみられ、議会の活性化に寄与し
ている。

25

事例

おお づ まち熊本県

熊本県大津町議会

�� コミュニケーションツールを
議員間の情報共有に活用
熊本県大津町議会
人口（住民基本台帳） 35,843 人
面積99.1 ㎢

議員定数16 人（男性 15 人、女性 1 人）
議会費110,906 千円＊令和５年度当初予算（令和 5 年 4 月時点）

電子採決投票システムを活用した新議場での写真を提供依頼

デジタル化促進のための導入システム・機器情報◎導入システム有事に備え、オンライン会議を試行
POINT

タブレット
を新規購入

26

電子採決
システムと
音声認識
システム導入本会議の映像
配信をライブと録画の併行視聴開始

4「Elgana」、「moreNOTE」の順次使用開始に議場及び関連施設の ICT 化の推進を求めるとともに、「情報公開のための ICT 化」及び「議場・審議等の ICT 化」を推進することとなった。

議会へのタブレット端末の導入は、震災前の平成 ��

年９月に行われていたが、通信が Wi-Fi に限定されていたため活用の幅が制限されている状況にあった。そこで、令和３年３月の議員改選のタイミングで、議会

BCP の観点から Wi-Fi がなくても通信可能なセルラー契約とした。また、同年７月の新庁舎のこけら落とし

がわかりやすくなった」と好評を得ている。

「一般質問」の資料をタブレットからモニター
に投影開始

6

オンライン
委員会開始

資料：大津町議会 ICT 推進基本計画（進行管理表）に合わせて、電子採決システムと音声認識システム

・グループウェア「Elgana」

関連資料の詳細はこちら

5れた議会の整備」を図る観点から、議会として執行部

・電子採決システム

大津町は平成 �� 年４月の熊本地震で大きな被害を受けた。その際、６月・iPad 20 台議会を８月に延期し会期を１日に短縮するなどの対応を余儀なくされ、また、（Wi-Fi ／セルラーモデル）
その間、被害状況や今後の復旧、復興への対応について、専決処分の追認や＊議員 16 台、事務局職員３台、全員協議会等での情報共有も十分に行うことができず、議会機能が発揮でき予備機１台ない事態に陥った。
◎システム費用・設定費
こうした反省を踏まえ、非常災害時等にあって、議会がその機能を維持し、・「moreNOTE」システム
迅速な意思決定と多様な町民ニーズを反映する活動指針を定める業務継続計
月額使用料 33,000 円
画（BCP）の必要性を確認し、平成 �� 年７月に「大津町議会災害時対応基本（396,000 円／年）計画」を策定するに至った。
◎導入端末費用・通信費
議会 BCP において、災害発生時に大きなポイントとなるのが、議員の安否・20台購入分 341,000 円
確認と情報共有となるが、これを速やかに行うために導入したのが、グルー・通信費 794,200 円／年
プウェア「Elgana（エルガナ）」である。Elgana には、安否確認アプリが附
帯されており、発災直後の混乱期であっても簡単な操作で自身の安否連絡ができるだけでなく、安否の回答を自動集計し、未回答の者に対しては、安否確認フォームを自動で再送信することもできるほか、チャット機能を使って、被害状況等の情報を共有することも可能だ。
また、町に災害対策本部等が設置された場合、議会側には議長と副議長、議会運営委員長と副委員長で構成された議会災害対策会議が設置されることになったが、災害時における会議等（本会議を除く）については、ペーパー
レス会議システム「moreNOTE」を活用して、各議員がタブレット端末からオンラインで参画することとされた。

3

設されるに至った。新庁舎建設にあたり「町民に開か資料を議員自身のタブレット端末からモニターへ投影

◎導入端末

2

大津町では、平成 �� 年４月の熊本地震により議場をはじめ庁舎が使用不能となったことから、新庁舎が建「AmiVoice」を導入した。

・音声認識システム「AmiVoice」

大津町議会のデジタル機器導入とその活用プロセス

熊本地震をきっかけに
大津町議会の ICT 化が始動

・ペーパーレス会議システム「moreNOTE」

デジタル技術を活用し、災害時における議会ＢＣＰを実践

POINT

令和２年 �� 月に「大津町議会 ICT 推進基本計画」を策定。

16 人

現議員数

大津町

さらに同年９月の定例会から議場で「一般質問」のし、説明を行えるようにした。傍聴者には「審議内容また、コロナ禍により傍聴が制限されたこともあり、

YouTube で配信していた本会議の中継を録画配信からライブ配信と録画配信の併行視聴に切り替えた。これ
らの映像配信はスマートフォンにも対応しており、議会広報紙やホームページ上の QR コードや URL を読み取ることで、どこにいても議会中継を視聴できるようになっている。

タブレット端末から議場内のモニターに資料を投影し、一般質問を行う議員

POINT

議員間コミュニケーションツールとしてのグループウェアの活用
大津町議会では、平時でも議員間のコミュニケーションツールとしてグルー

プウェアを活用している。グループウェアは複数人での情報共有や作業管理に適しており、組織のメンバーが離れた場所にいても文字による情報のやり取り
により円滑にリアルタイム・コミュニケーションを実現できる。

被災時対応だけでなく、日常業務である議会事務局から議員への通知文書のペーパーレス化にもグループウェアは貢献している。招集通知を郵送せずに済
むため、郵送費が削減され、議員および議会事務局職員の業務効率化に役立っている。

グループウェアにはスケジュールや情報・ファイルの共有、掲示板・SNS な

どのコミュニケーションのほか、ワークフロー、設備予約などが設定されていることが多い。スマートフォンなどのモバイル端末での利用や、Web アプリでの PC 利用も可能となっている。

大津町議会が採用している Elgana（NTT 西日本）のほかにも Kintone（サイボウズ）、LINE WORKS（ラインワークス）など数多くのグループウェアが広く活用されている。

スマートフォンから簡単に利用できる
グループウェア

27

事例と しま むら鹿児島県

鹿児島県十島村議会

�� 日本一長い村の議会は７つの島をオンラインでつなぐ

POINT

タブレット導入により各島の議員を Zoom でつなぐ
十島村

鹿児島県十島村議会
人口（住民基本台帳） 677 人
面積101.14 ㎢

議員定数

8人

現議員数

8人

（男性 8 人、女性 0 人）
議会費40,919 千円＊令和５年度当初予算（令和 5 年 4 月時点）

デジタル化促進のための導入システム・機器情報◎導入システム

Zoom を活用し議会運営委員会を開催（令和４年 11 月）

・ペーパーレス会議システム「SmartDiscussion」

POINT

・オンラインミーティングツール

新型コロナウイルスの流行により、
オンライン整備を検討「Zoom」◎導入端末

十島村は鹿児島市から南へ約 ��� ㎞、屋久島と奄美大島の間に連なるトカ

ラ列島の有人７島（口之島、中之島、諏訪之瀬島、平島、悪石島、小宝島、宝島）と無人５島（臥蛇島、小臥蛇島、小島、上ノ根島、横当島）の �� 島からなる、
人口 ��� 人程の小さな村だ。有人７島間が南北に約 ��� ㎞、無人島を入れると南北約 ��� ㎞におよび、「日本一長い村」といわれる。有人７島すべてに出張所が置かれ、村役場は行政区域外の鹿児島市にあり、議場は本庁４階にある。各島を結ぶ唯一の交通手段は村営の「フェリーとしま２」( 定員 ��� 名 )で、鹿児島市―トカラ列島（有人７島）―奄美大島間を通常週２便で運航。

・タブレット端末 iPad 10 台
（Wi-Fi モデル）

◎ペーパーレス会議システム費
57,200 円／月◎議事録支援システム費

・保守費用
・貸借費用

から、対面での会議での感染リスクを考慮し、オンライン環境の整備を検討。コロナ禍と同時に光回線が全島に整備され、議会のペーパーレス化と委員会のオンライン化を図るように機材や制度を整えた。

公共施設間の高速情報通信網整備28

一般家庭向けインターネット
サービス開始コロナ禍と同時に光回線を全島に整備サポートするのは行政側の電算職員である。また、村議会の様子は各島の出張所等での本庁テレビ会議（地域イン
トラネット）システムを利用して、ライブ中継を視聴することができる。

タブレット端末の使用に関しては、十島村議会の情報通信機器使用基準を策定した。導入したタブレット端末で、議会での議案を紙での資料ではなく、タブレットの画面上で閲覧できるようにしている。

活用実績としては、各島の議員を Zoom でつなぎ、議会運営委員会を開催していることが挙げられる。本庁の会議室の使用スケジュールに左右されないことや、議員個々のスケジュールに会議の開催時間を合わせやすくなったことで、スムーズに委員会を開くことができるようになっている。

ペーパーレス化とオンライン化のため機材や制度を整備

７つの島をオンラインでつないでの委員会開催は画期的な試みであったかと思いますが、貴村におけるオンライン会議開催のメリットと課題はどのようなことですか？

７つの島に議員が点在している本村にとって、委員会や全員協議会のオンライン開催の一

関連資料の詳細はこちら

4

新型コロナウイルス補助金を活用。システムはペーパーレス会議システム「SmartDiscussion」を利用しており、議会デジタル化の今後の展望

信事業主となり、一般家庭向けのインターネットサービスが提供されている。新型コロナウイルスが流行したこと

3

デジタル技術の導入にあたり、機器は iPad�� 台を購入し、通信方式は Wi-Fi 方式を採用した。購入に際してはPOINT

58,800 円／月

平成 �� 年度から �� 年度にかけ、公共施設間の高速情報通信網が整備され、また平成 �� 年度からは十島村が通2タブレットを活用して本会議に臨む議員（令和 6 年 3 月）

396,000 円／年

定例会のたび、議員はフェリーを利用している。

有人 7 島でのオンライン活用までの具体的な手順

7 つの有人島と 5 つの無人島で構成されている十島村

番のメリットは、議場のある鹿児島市までフェリーで向かわずに済むことです。

5

各島を Zoom でつなぎ、オンライン委員会を開催

本村は、トカラ列島に位置する地域的特性から台風の影響を受けやすいのですが、荒天でフェリーが欠航するような場合でも会議を開催できるので、天候の影響を受けずに日程を消化することができます。

その一方で、自然災害発生に伴うインターネット回線の断線や停電等に対する対処法などのリスクマネジメントが課題と言えます。

29

事例

よみ たん そん沖縄県

沖縄県読谷村議会

�� タブレット導入で、議会・議員の活動量が増加
沖縄県読谷村議会
人口（住民基本台帳） 42,018 人
面積35.28 ㎢

議員定数

19 人

（男性 16 人、女性 3 人）
議会費17,767 千円＊令和５年度当初予算（令和 5 年 4 月時点）

デジタル化促進のための導入システム・機器情報

POINT

◎導入端末

読谷村は平成 �� 年の米軍施設の一部返還以降、その跡地開発とインフラ
128GB（セルラーモデル）23 台＊セキュリティ対策、議場通信の整備が進み、現在も人口増加を続けている。さらに、米軍基地を抱えるがゆ
整備済
えの地域課題も相まって住民から議会に寄せられる相談や要望も多様化しているのが実情だ。
◎端末購入費・通信費
このように多様化する行政課題に的確に対応するため、読谷村議会では３・タブレット端末購入及び通信サービス利用契約の費用：
つの常任委員会と３つの特別委員会を設け調査・審査しており、委員会の開5,942,710 円
催日数は年間で延べ �� 日に及ぶ（令和４年度実績）。
◎システム費
議会改革が進み、委員会での議論や住民との意見交換が活発化するに伴っ3,004,812 円て膨大な資料の取扱いが新たな課題となったことから、その対応策として、
令和３年にタブレット端末と文書管理ソフトの導入を基軸とするデジタル化に踏み切った。タブレット導入にあたり、議員の中にはこれらのデジタル機器を使いこなすことへの不安を訴える者が相当数いたことから、外部から専門講師を招き「タブレット操作研修会」を実施し、タブレット端末の操作方
法と文書管理ツールの使用方法についてレクチャーを行った。
事務局にはバックデータを含めた膨大な資料を電子データ化する作業等が生じるため、デジタル化当初は業務上の負担が増加したが、定着後は印刷コストの削減と併せ、業務時間の短縮、資料管理の合理化といった業務改善効
果がみられている。なお、タブレット端末は各議員と議会事務局とを合わせて �� 台導入し、機器購入費や３年間のシステム使用料、通信運搬費を含め、総額 ��� 万弱の初期費用を投じた。

タブレット活用までの具体的な手順

30

議会活性化特別委員会にてデジタル化を検討

タブレット端末導入の先進地を視察

3

タブレット端末・
ペーパーレス会議
システムの導入を
決定

4

タブレット
端末操作
研修会開催

レスを実現している。各種資料はペーパーレのサーバーに格納されているため、即時の資料閲覧が可能であり、あらかじめダウンロー
ドしておけば、通信環境の整っていない役場
外でも閲覧することができるので、議会報告
会や視察等にも活用の場を広げている。

議会報告会では、会議の進行が円滑になるとともに、住民からの要望や質問に即座に対器をさらに活用して議会報告会を運営するこ・iPad Pro12.9 インチ／

2

本会議、委員会、全員協議会では完全ペーパー「SideBooks」「LINE WORKS」

タブレットと文書管理ソフトを導入

現在では全議員がタブレットを使いこなし、

応できるようになった。今後は、資料をスク・コミュニケーションツール

多様化する行政課題に対応するため

読谷村「タ ブ レ ッ ト 操 作 研 修 会」の 効 果 も あ り、

◎導入システム・ペーパーレス会議システム

講師からタブレット端末の操作方法を学ぶ議員（読谷村議会全員協議室、令和３年１月）

議会報告会や委員会視察でもタブレットが活躍

ス会議システム「SideBooks」のクラウド上

19 人

現議員数

POINT

5

タブレットの本格運用スタート
（令和３年３月）

議会報告会にもタブレットを活用

リーンに映写しての活動報告などデジタル機
とも検討中である。

視察では、現地調査の際、撮影した写真や動画のデータを SideBooks 及びコミュニケー

ションツール「LINE WORKS」の機能を活用し、情報共有している。すでにクラウド上に保存済みの他のデータとの違いを即座に見比べることができ、調査及び協議時間を短縮するといった効果があった。

このように、タブレット端末の導入は議会の機動性の確保に繋がり、結果として議会と議員の活動量の増加に資することとなった。

委員会視察の際に議員はタブレットを活用（令和 3 年 11 月）

POINT

コミュニケーションツールの活用と今後の展望
タブレット端末と併せてコミュニケーションツールを導入していますが、どのようなシーンで活用していますか？
また、今後、タブレット端末にどのようなデジタルツールを使用したいと考えていま
すか？
コミュニケーションツールは、グループチャット機能を用いて議会事務局と議員間の連絡や会議等の開催案内に活用しているほか、最近では、一般質問の通告書の提出にも活用しています。
今後は、議会内、議員間にとどまらず、住民との円滑なコミュニケーションに資する
新たなデジタルツールの活用を検討したいと考えています。

31

デジタル用語集
あ行【アップロード】 通信回線やネットワークを通じて、別のコンピュータへデータなどを送信すること。
【アプリケーション】 ある特定の機能や目的のために開発・使用されるソフト。略称「アプリ」。

【イントラネット】 一般的に、組織内でのみ利用できるネットワークのことを指す。ログイン・アクセスでた行【ダウンロード】 アップロードされたデータなどを自分の端末に保存すること。「DL」と表記されることもある。

【チャット】 リアルタイムにテキストメッセージのやり取りをするシステムのこと。
【デジタル化】 一般的に、オンライン化を含むデジタル技術を利用する方法。

【デバイス】 スマートフォンやパソコン、タブレットなどのデジタル機器や、それらに接続して使うパソコ
ンモニターやキーボード、ワイヤレスイヤホンなどの総称。

きるのも権限のある者のみに限られる。

【電子黒板】「BIG PAD」に代表される、大型のタッチパネルディスプレイのこと。直接文字を書き入れるこ【SNS】「Social networking service」の略称で、X（旧 Twitter）や LINE、Facebook に代表される、登きる。

【 A I 】「Artiﬁcial Intelligence」の略称で、人工知能のこと。

とや、有線、無線問わず端末と接続することが可能で、端末上のデータファイルを共有し投影することもで録された利用者同士が交流できる会員制の Web サイトのこと。

【電子採決システム】 議案の採決や投票を、議席に備え付けられた押しボタンや、タブレット端末・スマー【オンラインミーティングツール】 Zoom に代表される、インターネット回線とパソコンやスマートフォン【ドメイン】「lg.jp」「go.jp」「co.jp」「.com」のようにインターネット上の住所を表す文字列のこと。

【オンライン】 一般的に、インターネット等のコンピュータネットワークを利用する方法。

などの端末を使って、映像や音声を双方向・リアルタイム・複数人で通信し、ミーティングをするためのツール。

トフォンなどの電子機器を用いて行い、採決結果を即時に議場内モニター等に表示するシステム。

な行

Web 会議ツールとも呼ばれる。

【ネットリテラシー】 インターネット上の情報などを正しく理解、判断する能力のこと。「（ネットリテラシー【オンラインストレージ】 Google ドライブや iCloud に代表される、利用者にファイルを保管するための外は行【OS】 パソコン、スマートフォンやタブレット端末のシステム全体を管理するソフトウェアのこと。

が）高い、低い」として使われる。

部記憶装置（ストレージ）容量を貸し出すインターネット上のサービスのこと。

【5G（ファイブジー）】「5th Generation」の略称で、第 5 世代移動通信システムのこと。2020 年からサービ

認識システムの登場により、これまで音声のテキスト化に要していた工数や時間が圧縮され、あらゆる業態【Bluetooth（ブルートゥース）】 無線通信技術のひとつ。10m 程度の短距離の通信規格で、主にデジタルデ

か行【ペーパーレス会議システム】 電子化した資料をサーバーやクラウド上にアップロードすることで登録メン【音声認識システム】 人間が発した音声を AI が解析し、テキストデータへ変換して出力するシステム。音声における業務効率化が可能。

【QR コード】 デンソーが発明した二次元コード。スマートフォンやタブレット等のカメラをかざすだけでインターネット上の情報の読み取りや、電子決済、アプリのダウンロード、LINE の友だち追加など、さまざ
まなシーンで使われている。

スが始まり、より高速で大容量のデータの送受信が可能となった。
バイスの周辺機器を無線で繋ぐ技術として使われる。

バーにデータが共有され、紙の資料を用いることなく会議を進行することができるシステム。タブレット端
末上で手書き入力をすることも可能で、直接資料にメモを書き込むことも可能。

ま行【クラウド】 ユーザーがネットワークを通じてサーバーの提供サービスを、必要なときに必要な分だけ利用【MDM（モバイルデバイス管理）】「Mobile Device Management」の略称。ノートパソコンやスマートフォン、

トールしたり、ソフトウェアのライセンスを購入したりする必要があった。

アプリなどといったポリシーを使用者のモバイルデバイスに適用し、違反した場合に警告を行ったり管理者

ケーションが備わる IT ツールのこと。グループウェアを導入することで、業務を効率化したり、コミュニケー

ら行する形態のこと。クラウドが登場するまでは、サービスを利用するためにソフトウェアをパソコンにインスタブレット端末を管理するための仕組み。パスワードの長さやロック画面の解除方法、インストールできる【グループウェア】 情報共有の効率化、コミュニケーション活性化、業務効率化などに役立つ複数のアプリに通知することができる。

ションを活性化したりといった、組織の課題を解決できる。スマートフォンなどのモバイル端末での利用や、【ライブ配信】 撮影した動画や音声をリアルタイムでストリーミングサーバーへ送り、リアルタイムで配信【会議録検索システム】 スマートフォンやタブレット端末を用いて、会議録の語句データを検索することがわ行

Web アプリで の PC 利用も可能。

を行うこと。

できるシステム。一般的に、作成した会議録をシステム運用元へ送付し、運用元がデータ作成したのちに公【Wi-Fi】 スマートフォン、タブレット端末などの通信機器でインターネットを使用する際にワイヤレスで通さ行【ワイヤレス】 Wi-Fi や Bluetooth などによってコードを差さずに使用できる通信形態のこと。

開される。フリーワード、年、議員名、発言者などさまざまな方法で検索することができる。

【サムネイル】 オリジナルデータを開かずにその内容・中身を確認できるため、インデックスやプレビュー、見本として使われる画像の総称。（例： YouTube などでホーム画面で表示される小さいサイズの画像）【情報セキュリティポリシー】 一般的に、企業や組織において実施する情報セキュリティ対策の方針や行動
指針のことを意味する。

信できる無線通信の国際標準通信規格のこと。

編集注記

この事例集は、掲載団体にご恵与いただいた情報及び写真を全国町村議会議長会が加筆・加工【GPS】 人工衛星を用いて、現在自分が地球上どこにいるのかがわかるシステムのこと。

等を施し編集したもので、本冊子に関する編集責任はすべて全国町村議会議長会に帰属します。

【生成 A I 】「ChatGPT」などに代表される、コンピュータが学習したデータを元にさまざまな物を生成す

お控えくださいますようお願いいたします。

【スワイプ】 タッチパネル画面を指で滑らせてページをめくるなどの操作をすること。
る技術。

【セルラーモデル】 Wi-Fi 環境のない場所でもインターネット等ができる通信機能がついているタブレット機
種のこと。

32

よって、掲載団体に直接問い合わせることや、営利目的での利用および無断転載・複製は、厳に掲載内容に関する疑義或いは質問等については、全国町村議会議長会までお問い合わせください。
◎ 全国町村議会議長会（議事調査部）

Tel：03(3264)8183

事例集に掲載した議会①北海道芽室町議会／②北海道沼田町議会／③岩手県平泉町議会／④福島県磐梯町
議会／⑤茨城県美浦村議会／⑥埼玉県三芳町議会／⑦神奈川県開成町議会／⑧福井
県おおい町議会／⑨愛知県南知多町議会／⑩兵庫県多可町議会／⑪島根県美郷町議会／⑫徳島県勝浦町議会／⑬熊本県大津町議会／⑭鹿児島県十島村議会／⑮沖縄県
読谷村議会編