情報・システム研究機構共同研究規則
平成１６年５月２６日
制定

最近改正

令和２年４月１日（趣旨）
第１条

この規則は，大学共同利用機関法人情報・システム研究機構（以下「機構」という。）における共同研究についてその適正かつ円滑な運用を図るため必要な事項を定める。
（定義）
第２条
一

この規則において共同研究とは，次に掲げるものをいう。
機構において民間等外部の機関（以下「民間機関等」という。）から研究者，研究経費等を受け入れ，機構の研究教育職員が当該民間機関等の研究者と共通の課題について共同して行う研究
二

外部の研究者が，機構の公募に基づき，又は機構の要請に応じ，機構の研究教育職員と共同して行う研究（実施要件）
第３条

機構は，次の各号に掲げる要件を満たす場合に共同研究を行うことができる。

一

共同研究を実施することが，研究上有意義で優れた成果を期待できること。

二共同研究を実施することにより，機構本来の研究に支障を及ぼすおそれがないこと。

（申請）
第４条
２

共同研究を実施しようとする者は，機構長に申請書を提出する。

前項の規定は，共同研究の内容を変更しようとする場合に準用する。
（決定）

第５条

前条の申請書の提出があったときは，機構長は実施の可否を決定する。

（契約）
第６条

機構長は，第２条第１号で定める共同研究に関し前条の決定を行ったときは，すみやかに当該共同研究の内容及びその他必要事項を定めた契約（以下「共同研究契約」という。）を締結する。
（共同研究の実施期間）
第７条

第２条第１号で定める共同研究の実施期間は，原則として１年以内とし，機構長が必要と認めるときは，複数年の契約を締結することができる。
２

第２条第２号で定める共同研究の実施期間は，原則として１年以内とし，実施の決定を行った日の属する事業年度を超えないこととする。ただし，機構長が必要と認めるときは，次年度以降も実施期間を延長することができる。
（民間等共同研究員の受入れ）
第８条

機構長は，研究上有意義であり，かつ，本来の研究に支障を生じるおそれがないと認められる場合に，民間機関等において現に研究業務に従事し，共同研究のために民間機関等に在職のまま機構に派遣される者を第２条第１項第１号に基づく民間等共同研究員（以下「民間等共同研究員」という。）として受け入れる。
（民間機関等の経費負担）
第９条

民間等共同研究員の受入れに当たり，民間機関等は，機構に派遣する民間等共同研究員の研究料（以下「研究料」という。）を負担する。
２

研究料の年額は，一人につき４００，０００円とし，６ケ月以内の場合は２００，０００円とする。

３

民間機関等は，前項に掲げる研究料に係る消費税相当分についても別途負担する。

４

その他民間機関等は，研究料の他に共同研究に必要となる謝金，旅費及び消耗品等の直接的な経費（以下「直接経費」という。）及び直接経費以外に必要となる経費（以下「間接経費」という。）の額の合計額を負担する。ただし，民間機関等の予算又は財政事情で，機構長が真にやむを得ないと認める場合には，直接経費のみとすることができる。

５

前項により，民間機関等が負担する額を算定する場合の間接経費の額は，直接経費の３０％に相当する額を原則とする。
（研究施設及び装置の使用）

第１０条

民間等共同研究員が共同研究を行うために必要な機構の研究施設及び装置は，当該研究施設等の関係者の同意を得て無償で使用することができる。
（共同研究員の受入れ）
第１１条

機構長は，第２条第２号に規定する外部の研究者を共同研究員（以下「共同研究員」）として受け入れる。
（共同研究員への研究費等の支給）
第１２条

共同研究員に対しては，当該共同研究のために研究費及び旅費を支給することができる。
２

前項の規定は，機構に置かれる研究所の研究教育職員の間で共同研究を実施する場
合には，機構の職員であっても共同研究員とみなして準用する。
（完了の報告）第１３条

共同研究を担当する研究教育職員は，共同研究を完了した場合，完了報告書を研究所長に提出する。
２

研究所長は，前項の報告を受けたときは，機構長に報告する。

（物件の帰属）
第１４条

共同研究に要する経費により取得した設備等は，研究所の所有に属するものとする。ただし，特別な事情があるときはこの限りでない。
（契約の変更及び解約）
第１５条

第６条に基づく共同研究契約は，機構及び民間機関等の合意の上，研究内容及びその他の事項を変更又は解約することができる。
（特許の権利及び出願）
第１６条

機構長及び民間機関等の長は，第２条第１号の共同研究の結果，単独で発明を行った場合には，それぞれの職務発明等規程により特許を受ける権利の帰属を決定する。
２

前項の共同研究において共同で行った発明に係る特許を受ける権利又は特許権（以下「共有に係る特許権等」という。）については，機構及び民間機関等の共有とし，それぞれの職務発明等規程によりその取扱いを定める。

３

機構長及び民間機関等の長は，前項の発明に係る特許出願を行うときは，当該権利に係るそれぞれの持分等を定めた共同出願に関する契約を締結する。

４

第２条第２号の共同研究に従事した結果，特許権の対象となる発明等が生じた場合には，機構の職務発明等規程に照らしてその取扱いを決定する。

５

実用新案権の対象となる考案，意匠権の対象となる創作及び育成者権の対象となる育成等については，本条を準用する。
（特許権等の実施）

第１７条

機構長は，前条第３項に定める共同出願に関する契約の締結の際に，共有に係る特許権等について，民間機関等又は民間機関等の指定する者が優先的な実施権の許諾を希望する場合には，出願の日から５年を超えない範囲において，希望する者に対して優先的な実施権を許諾することができる。
２

機構長は，前項により優先的な実施権を許諾した者から，その期間の延長を求められたときは，協議の上必要な期間を延長することができる。
（第三者に対する実施許諾）

第１８条

機構長は，共有に係る特許権等を，民間機関等の同意を得て民間機関等又は民間機関等の指定する者以外の者（以下「第三者」という。）に，その実施を許諾することができる。
２

機構長は，共有に係る特許権等を，民間機関等又は民間機関等の指定する者が優先的な実施許諾後４年間正当な理由なくして実施しないとき，又は優先的な実施権を許諾したことが公共の利益を損なうと認めたときは，前条第１項及び第２項の規定にかかわらず，第三者にその実施を許諾することができる。
（特許権等の管理費用）

第１９条

機構は，特許権等を共有する場合には，その持分に応じて弁理士費用，特許法等に定められている各種手続料及び特許料等の特許権等の管理費用を負担する。
２

機構は，第１７条第１項の規定により優先的な実施権を許諾したときは，民間機関等又は民間機関等の指定する者に対して，許諾した日以降の特許権等の管理費用の全額の負担を求める。
（特許権等の実施料）

第２０条

機構長は，共有している特許権等を，民間機関等，民間機関等の指定する者又は第三者が実施する場合には，機構との間で実施料の支払い等について定めた実施許諾に関する契約を締結する。
（特許権等の放棄）
第２１条

機構長及び民間機関等の長は，共有する特許権等を放棄するときは，事前にその旨を共同研究の相手方に報告し，放棄に関する必要な手続きに協力しなければならない。
（研究成果の通知及び発表）
第２２条

機構長及び民間機関等の長は，共同研究による成果を相互に通知するものとする。
２

共同研究の成果は，あらかじめ共同研究の相手方の同意を得て発表することができる。
（秘密の保持）第２３条

機構長及び民間機関等の長は，共同研究において知り得た一切の情報を秘密として扱い，共同研究の相手方の書面による事前の同意なしにそれらを第三者に開示してはならず，相互に秘密保持義務を負う。ただし，それらの情報が次の各号の一に該当する場合はこの限りではない。
一

既に公知の情報であるもの

二

第三者から秘密保持義務を負うことなく正当に入手した情報であるもの

三共同研究の相手方から情報を入手した時点で既に保有しているもの

四

共同研究の相手方から知り得た情報によらないで独自に開発したことが書面により立証できるもの

五

機構が情報を秘密として扱うことが公共の利益を著しく損なう恐れがあると認められるもの

２

機構は，前項第５号に該当する情報を公開しようとするときは，その理由を書面により共同研究の相手方に事前に通知する。
（共同研究終了後の措置）

第２４条

第２条第１号で定める共同研究について，第１６条から第２１条までの規定

は，共同研究契約終了後においても，当該条項に定める特許権等の権利存続期間中有効とし，第２２条及び第２３条の規定は５年間有効とする。

（適用除外）第２５条

共同研究の相手方が国，地方公共団体等である場合又は特別な事情がある場

合は，この規則の一部を適用しないことがある。
（雑則）
第２６条

この規則で定めるもののほか，共同研究の取扱いについて必要な事項は，別に定める。
附則

この規則は，平成１６年５月２６日から施行し，平成１６年４月１日から適用する。
附則

この規則は，平成１７年７月１日から施行し，平成１７年４月１日から適用する。
附則

この規則は，平成１９年６月２２日から施行する。
附則

この規則は，平成２６年３月２６日から施行し，平成２６年４月１日から適用する。
附則

この規則は，平成２９年２月１日から施行する。
附則

この規則は，令和２年４月１日から施行する。