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株式会社ＡＶＡＮＴＩＡ(E00311)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

東海財務局長【提出日】

2021年７月15日【四半期会計期間】

第32期第３四半期（自【会社名】

株式会社ＡＶＡＮＴＩＡ【英訳名】

AVANTIA CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

名古屋市瑞穂区妙音通三丁目31番地の１【電話番号】

052−859−0034【事務連絡者氏名】

専務取締役【最寄りの連絡場所】

名古屋市瑞穂区妙音通三丁目31番地の１【電話番号】

052−859−0034【事務連絡者氏名】

専務取締役【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所

宮

宮

2021年３月１日

沢

崎

崎

田

卓

卓

康

成

也

也

（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
株式会社ＡＶＡＮＴＩＡ 市川支店
（千葉県市川市八幡二丁目４番７号）
株式会社ＡＶＡＮＴＩＡ 吹田支店
（大阪府吹田市内本町一丁目23番16号）

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至

2021年５月31日）

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四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第31期
第３四半期連結
累計期間

第32期
第３四半期連結
累計期間

第31期

会計期間

自2019年
９月１日
至2020年
５月31日

自2020年
９月１日
至2021年
５月31日

自2019年
９月１日
至2020年
８月31日

売上高

（千円）

24,518,256

26,233,914

40,626,638

経常利益

（千円）

111,553

332,071

1,330,731

親会社株主に帰属する四半期（当
（千円）
期）純利益

38,088

186,751

862,310

四半期包括利益又は包括利益（千円）

49,200218,917871,992

純資産額

（千円）

24,120,714

24,430,458

24,726,194

総資産額

（千円）

47,127,772

52,995,866

44,655,721

１株当たり四半期（当期）純利益

（円）

2.61

13.13

59.42

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益

（円）

−

−

−

自己資本比率

（％）

51.2

46.1

55.4

回次

第31期
第３四半期連結会計期間

第32期
第３四半期連結会計期間

会計期間

自2020年
３月１日
至2020年
５月31日

自2021年
３月１日
至2021年
５月31日

１株当たり四半期純損失（△）
（注）１
２
３

（円）

△6.02

△3.03

当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
売上高には、消費税等は含んでおりません。
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。

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四半期報告書２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動は以下のとおりであります。
（戸建住宅事業）
2021年４月19日に株式会社ＤｒｅａｍＴｏｗｎ、株式会社ドリームホーム、ドリームホーム株式会社の３社の株式を取得したことに伴い、当第３四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。

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四半期報告書

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。新型コロナウイルス感染症による事業への影響について
は、引き続き今後の状況を注視してまいります。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況①経営成績
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大により再度の緊急事態宣言の発令やまん延防止等重点措置により経済活動に制限がかかる状況が続いており、景気の先行きは不透明な状況であります。
当不動産業界におきましては、住宅取得支援政策や金融緩和政策継続を背景に、住宅需要は堅調に推移しております。また、テレワークの浸透による生活様式の変化が戸建住宅取得の意識を高めており、当社の足元の受注は順調に推移しておりますが、景気の不安定な状況により今後の動向を注視する必要があります。
このような事業環境のもと、「美しいデザイン」「妥協を許さない品質」「万全のアフターケア」の３つの価値をお客様に提供することをコンセプトとした戸建住宅の新ブランド「ＡＶＡＮＴＩＡ」を立ち上げ、広告宣伝活動等によるブランド構築、認知活動に努めてまいりました。また、当社グループが目指す姿として「お客様・地域・社会に寄り添い、あらゆる不動産ニーズを解決する企業集団となる」という長期ビジョンを掲げ、ビジョンの達成に向けては、戸建住宅事業をコア事業と位置付けつつ、請負住宅事業や周辺事業である不動産仲介事業、リフォーム事業、リノベーションなど不動産に関する様々な事業を展開し、「総合不動産サービス企業」を目指しております。
また、販売用地の取得も、同業他社との仕入競争の激化は継続しているものの、厳選した物件を積極的に購入していくことで、将来の受注獲得に向けた販売物件の確保に注力してまいりました。
当第３四半期連結累計期間の経営成績につきましては、売上高は262億33百万円（前年同期比7.0％増）、営業利益は2億18百万円（前年同期は74百万円の営業損失）、経常利益は3億32百万円（前年同期比197.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1億86百万円（前年同期比390.3％増）となりました。
セグメントの経営成績は次のとおりであります。
（戸建住宅事業）
当社グループのコア事業である戸建住宅事業は、今後の成長戦略として「エリア戦略」と「ブランド戦略」を積極的に推し進めていきます。「エリア戦略」としましては、支店展開による地域密着型の営業活動の強みを活かしながら、コアエリアである愛知県のさらなる深耕と愛知県以外のエリアでの収益力強化、事業拡大を推し進めてまいります。また、「ブランド戦略」では、戸建住宅の「ＡＶＡＮＴＩＡ」ブランドの認知を進め、「美しいデザイン」「妥協を許さない品質」「万全のアフターケア」を兼ね備えた同業他社の追随を許さない圧倒的な強さを持った住宅商品を目指し、持続的な進化を図ってまいります。
当第３四半期連結累計期間の売上高は217億8百万円（前年同期比13.8％増）、営業利益は1億69百万円（前年同期は55百万円の営業損失）となりました。
（マンション事業）
マンション事業は、当社子会社であるサンヨーベストホーム株式会社がファミリー層をメインターゲットに、名古屋市内を中心に生活利便性の高い立地に厳選したマンションブランド「サンクレーア」を展開しております。
当第３四半期連結累計期間の売上高は7億17百万円（前年同期比19.5％増）、営業損失は1億5百万円（前年同期は
98百万円の営業損失）となりました。
（一般請負工事事業）
一般請負工事事業は、当社子会社であるジェイテクノ株式会社、株式会社巨勢工務店、株式会社宇戸平工務店の３社がそれぞれの地域の老舗工務店を母体として、公共事業や民間工事での実績や高い技術力を活かし、当社グループの戸建住宅やマンション施工等、様々なシナジーを発揮しながら業容を拡大しております。
当第３四半期連結累計期間の売上高は27億66百万円（前年同期比34.4％減）、営業利益は9百万円（前年同期比90.0％減）となりました。

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四半期報告書（その他の事業）
その他の事業は、不動産事業において周辺事業である不動産仲介事業、リフォーム事業、リノベーション事業などであります。当社は不動産に関する様々な事業を展開し、「総合不動産サービス企業」を目指しております。
当第３四半期連結累計期間の売上高は10億41百万円（前年同期比65.7％増）、営業利益は1億34百万円（前年同期比110.2％増）となりました。
②財政状態
当第３四半期連結会計期間より、株式会社ＤｒｅａｍＴｏｗｎ、株式会社ドリームホーム、ドリームホーム株式会社の３社を子会社化しており、それに伴い資産、負債は前連結会計年度末に比べ増加しております。
（資産）当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ83億40百万円増加し529億95百万円となりました。主な要因は、たな卸資産の増加105億56百万円、有形固定資産の増加25億9百万円、無形固定資産の増加5億1百万円、現金預金の減少40億34百万円、受取手形・完成工事未収入金等の減少11億85百万円等によるものであります。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ86億35百万円増加し285億65百万円となりました。主な要因は、短期借入金などの有利子負債の増加77億89百万円、未成工事受入金の増加32億43百万円、支払手
形・工事未払金等の減少18億3百万円等によるものであります。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ2億95百万円減少し244億30百万円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益1億86百万円の計上、配当金の支払5億40百万円、自己株式の処分25百万円等によるものであります。
(2)経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。

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四半期報告書(5)生産、受注及び販売の実績
当第３四半期連結累計期間における生産、受注及び販売の実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
①生産実績
当第３四半期連結累計期間
金額（千円）
戸建住宅事業

前年同期比（％）

27,376,757

128.0

マンション事業

855,91995.5

一般請負工事事業

4,029,514

101.6

537,894143.8

32,800,085

123.2

その他の事業
合計
②受注実績
受注高

当第３四半期連結累計期間
金額（千円）

前年同期比（％）

戸建住宅事業

26,346,918

117.8

マンション事業

2,308,665

175.6

一般請負工事事業

3,490,351

139.1

その他の事業

1,154,627

163.7

33,300,563

123.9

合計
受注残高

当第３四半期連結累計期間
金額（千円）

前年同期比（％）

戸建住宅事業

13,485,614

100.4

マンション事業

1,772,794248.4

一般請負工事事業

2,072,542

131.8

279,705140.3

17,610,656

110.6

その他の事業合計③販売実績

当第３四半期連結累計期間
金額（千円）
戸建住宅事業

前年同期比（％）

21,708,664

113.8

マンション事業

717,823119.5

一般請負工事事業

2,766,25265.6

その他の事業1,041,174

165.7

26,233,914

107.0

合計

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四半期報告書３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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四半期報告書

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

25,000,000

計

25,000,000②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現在発行数（株）（2021年５月31日）

提出日現在発行数（株）（2021年７月15日）

普通株式

14,884,300

14,884,300

計

14,884,300

14,884,300

種類

（注）

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引
業協会名

内容

東京証券取引所
名古屋証券取引所
各市場第一部（注）――

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。

（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
2021年３月１日〜
2021年５月31日

発行済株式
総数増減数
（株）

発行済株式
総数残高
（株）

―

14,884,300

資本金増減額

資本金残高

（千円）

（千円）
―

資本準備金
増減額
（千円）

資本準備金
残高
（千円）

―

2,898,621

3,732,673（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

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四半期報告書（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年２月28日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2021年５月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式(自己株式等)

−

−

−

議決権制限株式(その他)

−

−

−

完全議決権株式(自己株式等)

普通株式

649,100−−

完全議決権株式(その他)

普通株式

14,229,000

142,290−

単元未満株式

普通株式

6,200

−

−

発行済株式総数

14,884,300−−

総株主の議決権−

142,290−（注）１
２「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が500株（議決権の数５個）含まれております。
「単元未満株式」の株式数には、当社所有の自己株式が55株含まれております。

②【自己株式等】
2021年５月31日現在
自己名義
所有株式数
（株）

他人名義
所有株式数
（株）

所有株式数
の合計
（株）

発行済株式
総数に対する
所有株式数の割合（％）

所有者の氏名又は名称所有者の住所

株式会社ＡＶＡＮＴＩＡ

名古屋市瑞穂区妙音通
三丁目31番地の１

649,100−

649,100

4.36

計

−

649,100−

649,100

4.36

（注）１
２

上記のほか、当社所有の単元未満株式55株があります。
2020年11月25日開催の取締役会において譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分を決議し、これに基づいて2020年12月25日に自己株式29,900株の処分を実施いたしました。

２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
役員の異動
新役職名

旧役職名

代表取締役社長
中部事業部、三重事業部、関東事業部、九州事業部、業務管理室管掌

代表取締役社長
中部事業部、三重事業部、関東事業部、業務管理室管掌

取締役

成長戦略部管掌

取締役執行役員
設計部管掌兼企画開発部長

氏名

異動年月日

沢田

康成

2021年３月１日

人事部、成長戦略部管掌

大森隆治

2021年４月12日

取締役執行役員
法人部、設計部管掌兼企画開発部長

岡本亮

2021年４月12日

取締役

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四半期報告書

第４【経理の状況】
１

四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づき作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年３月１日から2021
年５月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年９月１日から2021年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、誠栄監査法人による四半期レビューを受けております。

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四半期報告書

1【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(2020年８月31日)
資産の部
流動資産
現金預金
受取手形・完成工事未収入金等
販売用不動産開発事業等支出金
未成工事支出金
材料貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
1年内償還予定の社債
未払法人税等
未成工事受入金
賞与引当金
完成工事補償引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計負債合計

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当第３四半期連結会計期間(2021年５月31日)

14,141,167
2,036,136
8,045,535
13,612,366
1,780,559
13,690660,822△1,31040,288,968

10,106,996
850,757
6,600,532
23,332,005
4,055,470
20,178573,642△551
45,539,033

2,832,496
191,492

5,342,045
692,758

627,957
715,763△955
1,342,764
4,366,753
44,655,721

576,339
845,690
1,422,029
7,456,833
52,995,866

3,422,802
7,878,950
342,090
520,007
485,534
133,625
17,841
1,120,569
13,921,420

1,619,553
12,613,886
1,128,324
50,00022,4303,728,819
195,498
15,997942,346
20,316,857

5,276,987
250,379
480,740
6,008,106
19,929,527

80,0007,414,937
254,876
498,737
8,248,551
28,565,408

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四半期報告書

（単位：千円）前連結会計年度(2020年８月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計

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当第３四半期連結会計期間(2021年５月31日)

3,732,673
2,982,029
18,590,865△629,792
24,675,776

3,732,673
2,980,013
18,237,249△602,061
24,347,874

50,41750,417
24,726,194
44,655,721

82,58382,58324,430,458
52,995,866

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四半期報告書（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 2019年９月１日
至 2020年５月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 2020年９月１日
至 2021年５月31日)

24,518,256
20,993,056
3,525,199
3,599,306△74,106

26,233,914
22,250,538
3,983,375
3,765,270
218,104

2,578
2,895
28,48473,927
154,088
261,974

1,021
2,913
32,60787,72969,048
193,319

64,324
11,99076,314
111,553

58,897
20,45479,351
332,071

32,742
32,742

6,524
2,083
8,607

10
11,190
11,201133,094
95,00638,08838,08825,81225,812
314,867
128,116
186,751
186,751

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取事務手数料
不動産取得税還付金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
資産除去債務戻入益
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税等
四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

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四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 2019年９月１日
至 2020年５月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 2020年９月１日
至 2021年５月31日)

38,088

186,751

11,112
11,112
49,20032,16532,165
218,917

49,200-218,917-

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

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四半期報告書【注記事項】（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）（連結の範囲の重要な変更）
2021年４月19日に株式会社ＤｒｅａｍＴｏｗｎ、株式会社ドリームホーム、ドリームホーム株式会社の３社の全株式を取得したことに伴い、当第３四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。なお、2021年３月31日
をみなし取得日としており、かつ四半期連結決算日との差異が３か月を超えないことから当第３四半期連結会計期間においては、貸借対照表のみを連結しております。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
保証債務
住宅建設者に対する金融機関の融資について、次のとおり債務保証を行っております。

住宅建設者

前連結会計年度（2020年８月31日）

当第３四半期連結会計期間（2021年５月31日）

2,029,665千円

166,330千円

なお、この保証は、住宅建設者に対する融資が実行され、抵当権設定登記完了までの間の連帯保証債務であります。
（四半期連結損益計算書関係）
売上高の季節的変動
前第３四半期連結累計期間（自 2019年９月１日 至 2020年５月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自2020年９月１日 至 2021年５月31日）
当社グループの戸建住宅事業は、顧客への引渡しが第２四半期及び第４四半期に集中する傾向があります。そのため、売上高に季節的変動が見られ、第２四半期及び第４四半期に高くなる傾向にあります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期
連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 2019年９月１日
至 2020年５月31日）
減価償却費
のれんの償却額

151,181千円
15,466千円

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当第３四半期連結累計期間（自 2020年９月１日
至 2021年５月31日）
151,737千円
24,951千円

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四半期報告書（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自１ 配当に関する事項（１）配当金支払額

2019年９月１日

決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

2019年10月25日
取締役会

普通株式

277,034

2020年４月13日
取締役会

普通株式

277,499

至

2020年５月31日）

基準日

効力発生日

配当の原資

19

2019年８月31日

2019年11月11日

利益剰余金

19

2020年２月29日

2020年５月20日

利益剰余金（２）基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの該当事項はありません。
２

株主資本の金額の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。

Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自１ 配当に関する事項（１）配当金支払額

2020年９月１日

決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

2020年10月22日
取締役会

普通株式

269,8992021年４月12日
取締役会

普通株式

270,467至2021年５月31日）

基準日

効力発生日

配当の原資

19

2020年８月31日

2020年11月９日

利益剰余金

19

2021年２月28日

2021年５月20日

利益剰余金（２）基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの該当事項はありません。
２

株主資本の金額の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。

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四半期報告書Ⅰ１（セグメント情報等）【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間（自 2019年９月１日 至 2020年５月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
戸建住宅 マンション 一般請負
事業
事業
工事事業

計

その他の
事業
(注)１

合計

四半期連結
損益計算書
計上額
(注)３

調整額
(注)２

売上高
外部顧客への売上高

19,069,358

セグメント間の内部売上高又は振替高−計

19,069,358

600,901 4,219,507 23,889,766− 1,667,264

1,667,264

600,901 5,886,771 25,557,030

628,489 24,518,256
32,152− 24,518,256

1,699,416 △1,699,416−

660,642 26,217,673 △1,699,416 24,518,256

セグメント利益又はセ98,16164,067
7,867△55,708 △98,652△56,199△81,974△74,106
グメント損失（△）（注）１ 「その他の事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リフォーム、不動産仲介、測量等を含んでおります。
２ セグメント利益又はセグメント損失の調整額△81,974千円には、セグメント間取引消去△82,268千円、棚卸資産等の調整額293千円が含まれております。
３ セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２

報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

３

報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間より、従来戸建住宅事業に含めておりましたリフォーム事業を独立の事業とし、その他の事業に含めております。

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四半期報告書Ⅱ１

当第３四半期連結累計期間（自 2020年９月１日 至 2021年５月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
戸建住宅 マンション 一般請負
事業
事業
工事事業

計

その他の
事業
(注)１

合計

四半期連結
損益計算書
計上額
(注)３

調整額
(注)２

売上高
外部顧客への売上高

21,708,664

セグメント間の内部売上高又は振替高−計

21,708,664

717,823 2,766,252 25,192,739 1,041,174 26,233,914− 1,255,586

1,255,586

22,240− 26,233,914

1,277,827 △1,277,827−

717,823 4,021,839 26,448,326 1,063,414 27,511,741 △1,277,827 26,233,914

セグメント利益又はセ169,388 △105,620
9,770
73,538
134,640
208,179
9,925
218,104
グメント損失（△）（注）１ 「その他の事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リフォーム、不動産仲介、測量等を含んでおります。
２ セグメント利益又はセグメント損失の調整額9,925千円には、セグメント間取引消去△2,194千円、棚卸資産等の調整額12,119千円が含まれております。
３ セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２

報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
当第３四半期連結会計期間に「戸建住宅事業」において株式会社ＤｒｅａｍＴｏｗｎ、株式会社ドリームホー
ム、ドリームホーム株式会社の３社の株式を取得し、当第３四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。なお、当該事象により発生したのれんの金額は509,761千円であります。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。

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四半期報告書（企業結合等関係）取得による企業結合
当社は、2021年３月18日開催の取締役会において、株式会社ＤｒｅａｍＴｏｗｎ、株式会社ドリームホーム、ドリー
ムホーム株式会社（以下、「ドリームホームグループ」という）各社の株式を取得し、子会社化することについて決議し、2021年３月31日に株式譲渡契約を締結しました。また、当該譲渡契約に基づき2021年４月19日に各社の全株式を取得いたしました。
１

企業結合の概要(1) 被取得企業の名称及び事業の内容①被取得企業の名称：株式会社ＤｒｅａｍＴｏｗｎ
事業の内容：不動産の売買、戸建住宅の設計、施工等②被取得企業の名称：株式会社ドリームホーム
事業の内容：不動産の売買、仲介等③被取得企業の名称：ドリームホーム株式会社
事業の内容：不動産の売買、仲介等(2) 企業結合を行った理由
ドリームホームグループは、戸建住宅を供給する株式会社ＤｒｅａｍＴｏｗｎ、その販売を担う株式会社ドリームホーム、ドリームホーム株式会社の３社で構成されており、中核会社である株式会社ＤｒｅａｍＴｏｗｎの設立から13年となる今日においては、京都府内No.１の供給実績（株式会社住宅産業研究所「ホームビルダー
ランキング2019」による）を果たし、同地域における圧倒的な実績と知名度を保有するに至っております。一方、当社は「お客様・地域・社会に寄り添い、あらゆる不動産ニーズを解決する企業集団となる」を掲げ、その実現と持続的な成長に向け、中期経営計画2022を推進しております。この中期経営計画において、当社吹田支店
を中心とする関西地区を重点強化地域と位置づけ、営業基盤の拡充、シェアの拡大に努めてまいりました。
ドリームホームグループを当社グループに迎え入れることにより、当社関西地区における事業基盤の拡充を一気に加速させることができるだけでなく、ドリームホームグループと連携・棲み分けにより、効率的に営業基盤の拡充と販売棟数の増大に寄与するものと考えております。また、ドリームホームグループにおいては事業基盤の強化だけでなく、ドリームホームとしてのブランド力、営業力に、当社住宅商品「ＡＶＡＮＴＩＡ」のデザ
イン性や品質、機能性等との融合を図ることで更なる成長と顧客満足度の向上に寄与するものと考えております。
(3) 企業結合日
2021年３月31日（みなし取得日）
2021年４月19日（株式取得日）(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得(5) 結合後企業の名称
名称の変更はありません。
(6) 取得した議決権比率
100％(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が、現金を対価として株式を取得したことによります。

２

四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
みなし取得日を2021年３月31日としており、かつ四半期連結決算日との差異が３か月を超えないことから当第３四半期連結累計期間においては貸借対照表のみを連結しており、被取得企業の業績は含んでおりません。

３

被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
株式取得先との株式譲渡契約における守秘義務を踏まえ、非開示とさせていただきます。

４

主要な取得関連費用の内容及び金額
デューデリジェンス費用 4,480千円

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四半期報告書

５発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間(1) 発生したのれんの金額
509,761千円(2) 発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものです。
(3) 償却方法及び期間
投資効果の発現する期間において均等償却する予定であります。なお、償却期間については算定中であり
ます。

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四半期報告書（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 2019年９月１日
至 2020年５月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 2020年９月１日
至 2021年５月31日）

2円61銭

13円13銭38,088

186,751−−

38,088

186,751

14,576,809

14,222,550

１株当たり四半期純利益（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株）(注)

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】（剰余金の配当）
当社は、2021年４月12日開催の取締役会において、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
①配当金の総額②１株当たり配当額③基準日④効力発生日（注）

270,467千円
19円
2021年２月28日
2021年５月20日

2021年２月28日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。

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四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年７月15日

株式会社ＡＶＡＮＴＩＡ
取締役会

御中誠栄監査法人
愛知県名古屋市

代表社員
業務執行社員

公認会計士

渡辺

章宏

印

代表社員
業務執行社員

公認会計士

古川

利成

印

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＡＶＡ
ＮＴＩＡの2020年９月１日から2021年８月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2021年３月１日から2021
年５月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2020年９月１日から2021年５月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＡＶＡＮＴＩＡ及び連結子会社の2021年５月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
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四半期報告書められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１
２

上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

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