2050ゼロカーボンを目指す長野県のシンボルマークです

長野県環境審議会
地域と調和した再生可能エネルギー事業の推進に関する専門委員会【第１回】
令和５年３月30日

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第１回長野県環境審議会地域と調和した再生可能エネルギー事業の推進に関する専門委員会【議事（１）】

委員長の選出等について

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専門委員会・委員名簿（五十音順・敬称略）

委員名

ふりがな

職 名

摘 要

上原 三知

うえはら みさと

信州大学 社会基盤研究所
地域デザイン部門／農学部併任 准教授

景観

小松 信子

こまつ のぶこ

東御市 市民生活部長

市町村

鈴木 啓助

すずき けいすけ

信州大学 名誉教授・特任教授

森林・
環境影響

田中 信一郎たなか しんいちろう

千葉商科大学 基盤教育機構 准教授

地方行政・
エネルギー

茅野 恒秀

ちの つねひで信州大学 学術研究院
人文科学系 准教授

環境政策

名取 俊典

なとり としのり

富士見町 総務課 専任課長

市町村

平松 晋也

ひらまつ しんや

信州大学 農学部 教授

防災

水上 貴央

みずかみ たかひさSocio Forward株式会社 代表取締役
弁護士

法曹

専門委員会・設置要綱

4〇長野県環境審議会地域と調和した再生可能エネルギー事業の推進に関する専門委員会設置要綱（令和５年３月22日決定）（目的）
第１ 2050ゼロカーボンの実現に向けて、地域と調和した適正な地上設置型の太陽光発電事業の推進を図るための条例を制定するに当たり、必要な事項の調査、検討を行うため、長野県環境審議会に地域と調和した再生可能エネルギー事業の推進に関する専門委員会（以下「専門委員会」という。）を設置する。
（調査・検討事項）
第２ 専門委員会は次に掲げる事項について調査、検討する。
（１）地域と調和した地上設置型の太陽光発電事業の推進に向けた条例の在り方に関すること（２）その他必要と認められること（組織）
第３ 専門委員会は、長野県環境基本条例（平成８年長野県条例第13号）第29条第３項の規定により任命された専門委員（以下「委員」という。）10名以内で組織する。
２ 専門委員会に委員長を置き、委員の互選により選任する。
３ 委員長は、会務を総理する。
４ 委員長に事故があるときは、あらかじめ委員長が指名した委員が、その職務を代理する。
（会議）
第４ 専門委員会は、委員長が招集し、委員長が議長となる。
２ 専門委員会は、委員の過半数が出席しなければ、会議を開くことができない。
３ 専門委員会は、必要があると認めたときは、特定分野で顕著な活動実績のある学識経験者等の出席を求め、その意見を聴くことができる。
４ 専門委員会は、公開とする。ただし、次の各号に掲げる場合のいずれかに該当するときは、議長が専門委員会に諮り、当該会議を非公開とすることができる。
（１）長野県情報公開条例第７条各号に定める非公表情報について審議するとき（２）会議を公開することにより、公正かつ円滑な審議に著しい支障が生じると認められるとき。
（報告）
第５ 専門委員会は、長野県環境審議会会長に対し、調査・検討結果を報告する。
（事務局）
第６ 専門委員会の事務局は、長野県環境部環境政策課ゼロカーボン推進室に置く。
（その他）
第７ この要綱に定めるもののほか、専門委員会の運営に関し必要な事項は、専門委員会において定める。
附 則
この要綱は、令和５年３月30日から施行する。

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第１回長野県環境審議会地域と調和した再生可能エネルギー事業の推進に関する専門委員会【議事（２）】

条例素案（たたき台）について

条例の制定の経過・検討スケジュール①

6

経 過
令和５年２月15日 令和5年2月県議会定例会における知事議案説明要旨（抄）
地上設置型の太陽光発電に関しては、防災面や景観面での配慮が必要であることから、設備の設置に当たって許可又は届出を必要とする条例の制定を現在検討しております。環境審議会や市町村の意見を踏まえて成案を取りまとめ、９月県議会への条例案提出を目指して取り組んでまいります。
次期総合５か年計画「しあわせ信州創造プラン3.0～大変革への挑戦 「ゆたかな社会」
を実現するために～」（令和５年３月10日議決）
第４編 第２章 施策の総合的展開 >１ 持続可能で安定した暮らしを守る>１－１ 地球環境を保全する > ① 持続可能な脱炭素社会の創出>◆ 再生可能エネルギーの普及拡大（施策の展開）○ 野立て太陽光発電の事業の適正化のため、条例制定を検討するとともに、市町村が行う地球温暖化対策推進法に基づく促進区域の設定促進などにより、地域と調和した優良事業を重点的に支援

7

条例の制定の経過・検討スケジュール②
令和５年３月17日 長野県環境審議会への諮問（諮問書）

４環政ゼ第159号_
令和５年（2023年）３月17日_
長野県環境審議会会長

様
長野県知事

阿 部

守

一

地域と調和した再生可能エネルギー事業の推進に向けた条例の制定について（諮問）
標記について、貴審議会の意見を求めます。
諮問の趣旨
2050ゼロカーボンの達成に向けては、再生可能エネルギーの更なる生産拡大が不可欠であり、特に本県が高いポテ
ンシャルを有する太陽光発電の拡大を進めていくことが必要となります。
一方で、地上設置型の太陽光発電事業は、防災面や環境・景観面等への懸念から、地域住民等と事業者との間で課題となる事例も多く、適正な普及を図る観点から一定のルール化が必要となっています。
本県では、平成28年に「太陽光発電を適正に推進するための市町村対応マニュアル」を策定し、市町村における条例制定を促進してきましたが、市町村ごとに内容は多様であり、条例を有しない市町村もあるところです。
また、ＦＩＴ制度（固定価格買取制度）での電力買取りは法令遵守を前提としており、これにより市町村条例の実効性が担保されてきた側面がありますが、今後は、オフサイトＰＰＡなど、ＦＩＴ制度によらない事業の拡大が見込まれ、それらにも対応できる実効性のあるルールが必要となっています。
これらの理由から、市町村条例と相互に補完する形で、県が広域的に条例を制定し、地域と調和した適正な地上設置
型の太陽光発電事業の推進に取り組んでいきますが、条例の検討に当たり、その方向性について貴審議会の意見を求めます。

条例の制定の経過・検討スケジュール③8

令和５年３月17日 長野県環境審議会への諮問（説明資料）
地域と調和した再生可能エネルギー事業の推進に向けた条例の制定について
１

ゼロカーボン推進室

趣旨
2050ゼロカーボンの達成に向けては、再生可能エネルギーの更なる生産拡大が不可欠であり、特に本県が高いポテン
シャルを有する太陽光発電の拡大を進めていくことが必要となる。
一方で、地上設置型の太陽光発電事業は、防災面や環境・景観面等への懸念から、地域住民等と事業者との間で課題となる事例も多く、適正な普及を図る観点から一定のルール化が必要となっている。
本県では、平成28年に「太陽光発電を適正に推進するための市町村対応マニュアル」を策定し、市町村における条例制定を促進してきたが、市町村ごとに内容は多様であり、条例を有しない市町村もある。
また、ＦＩＴ制度（固定価格買取制度）での電力買取りは法令遵守を前提としており、これにより市町村条例の実効性が担保されてきた側面があるが、今後は、オフサイトＰＰＡなど、ＦＩＴ制度によらない事業の拡大が見込まれ、それらにも対応できる実効性のあるルールが必要となっている。
これらの理由から、市町村条例と相互に補完する形で、県が広域的に条例を制定し、地域と調和した適正な地上設置
型の太陽光発電事業の推進を図ることとしたい。
２ 検討体制本事案について専門の事項を調査、検討するため、長野県環境審議会に有識者や実務者等から構成される専門委員会を設置する。
３ 検討内容○ 対象事業（促進区域との関係含む）○ 事業者へ求める事項
住民等への説明 ／ 安全の確保 ／ 環境・景観の保全 ／ 法令遵守 ／ 適正な維持管理・廃棄等○ その他
市町村条例との関係、市町村との役割分担 ／ 罰則、手続等
４ 今後の予定
令和５年３月17日
長野県環境審議会へ諮問
以降
専門委員会の設置・調査審議 ／ 市町村への説明・意見照会
環境審議会へ中間報告／ パブリックコメント
夏頃
環境審議会へ報告、審議会答申
９月定例会目途
条例案を県議会へ提出（議決後、公布。一定の周知期間を経て施行）

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条例の制定の経過・検討スケジュール④
時

期

R３.３.17
３.30

開催行事等

内容等

長野県環境審議会・諮問
第１回専門委員会

現状と課題、条例の方向性について

市町村へ意見照会

第１回専門委員会検討内容

4月下旬

県市長会総会
県町村会政務調査会合同部会

同上

5月中旬

第２回専門委員会

第１回委員会・市町村意見を踏まえた条例の枠組みについて

県と市町村との協議の場

第２回専門委員会検討内容

６月上旬

長野県環境審議会・中間報告

同上

６月中旬

第３回専門委員会

パブリックコメント案について下旬

パブリックコメント
７月中旬

第４回専門委員会

７月下旬

長野県環境審議会報告・答申

パブリックコメント結果、審議会報告案

条例の制定の背景～なぜ、今条例を制定するのか～背景
１■ 2050ゼロカーボンに向け、再エネの更なる生産拡大が不可欠である中、野立て太陽光発電についても普及を図っていくためには、適正な事業の在り方に関する一定のルールが
必要。

背景
２

■ 再エネに関する単独条例を制定する市町村は一定数あるものの（25）、規制の内容・レベルは多様であり、また、条例未制定の市町村もある中で、県が広域的にルールを定め、相互に補完していくことが必要。（市町村からも県の条例制定を求める意見あり。）

背景３■ 今後、条例を含む法令遵守を前提としたFIT制度を利用しない再エネ導入の拡大が想定され、これらにも対応できる実効性のあるルールが必要。

10

11
背景
１

■ 2050ゼロカーボンに向け、再エネの更なる生産拡大が不可欠である中、野立て太陽光発電についても普及を図っていくためには、適正な事業の在り方に関する一定のルールが必要。

長野県ゼロカーボン戦略目標『長野県ゼロカーボン戦略』
2010年度

2021年度

2030年度（基準）（最新実績）（目標）■ 住宅太陽光発電（10kW未満）■ その他 太陽光発電（10kW以上）■ 水力発電■ その他 熱利用等

第６部 政策
第３節 再生可能エネルギーと地域の調和を促進する
２ 中小規模再生可能エネルギー事業○ 野立て太陽光発電設備など地域住民とトラブルになっている事業も散見されることから、長野県における太陽光発電の推進モデルを明確にするとともに、「太陽光発電を適正に推進するための市町村マニュアル」により市町村の適切な対応を支援する等、地域と調和した太陽光発
単位:TJ

電事業を促進します。

【背景１】 「太陽光発電を適正に推進するための市町村マニュアル」について
マニュアル策定の背景

12

平成28年6月公表（平成29年２月一部改正）

太陽光発電については、全体の98.7％を占め、県内の再生可能エネルギーの推進を牽引している一方、地域住民の景観や防災、環境影響への懸念、さらには開発事業者による地域との調整不足等もあり県下各地でトラブルが発生しています。
市町村及び県では、これまで地域が取組む再生可能エネルギー事業に対して各種支援を実施してきましたが、再生可
能エネルギーであっても、自然環境に大きな負荷を与えるものであったり、防災上懸念を生じさせるものであってはなりません。また開発事業者が市町村や地域に対して丁寧に説明を行い、地域住民の理解の下に事業を進めることが重要です。
‐‐------中略-------しかし、依然として対応に苦慮している市町村も多いことから、平成27年５月に21市町村及び県関係部局を構成員とした「太陽光発電の適正な推進に関する連絡会議」を設置し、太陽光発電施設に係る意見交換や対応策（市町村対応マニュアル、市町村条例モデル案の策定）の検討を行ってきたところです。
市町村条例モデル（案）（目的）
第１条 この条例は、地域の健全な発展と調和のとれた再生
可能エネルギー事業を促進するために、市町村、事業者及び住民の責務を明らかにするとともに、基本的な事項を定め、必要な措置を講ずることにより、地域の健全な発展と調和のとれた再生可能エネルギーの利用及び住民による主体的な再生可能エ
ネルギーの利用の促進を図り、もって持続可能な地域づくりに資することを目的とする。

（その他 構成）
・基本理念 ・定義
・市町村長の責務 ・事業者の責務 ・住民の責務
・指針 ・届出 ・住民への説明 ・協議会
・認定 ・助言 ・報告及び資料の提出
・立入調査 ・公表
・措置勧告 ・許可等への配慮 ・区域外事業・補則【背景１】 長野県の太陽光発電事業に対する対応
年度

H27

条例・基準

13
県条例・基準等の見直しの経過

見直しの内容長野県立自然公園条例施行規則

・県立自然公園普通地域における届出を要する工作物に太陽光発電施設を追加流域開発に伴う防災調整池等技術基準

・10ha以上の開発行為に対し、対象となる降雨確率を「30年に一度」から「50年に一度」に引き上げ

長野県環境影響評価条例

・太陽光発電所を対象事業化（第１種事業：敷地面積が50ha以
上、第2種事業：森林の区域等における敷地面積が20ha以上）

林地開発許可事務取扱要領

・地元説明会の対象範囲を明確化
・説明結果概要書の提出を規定
・学識経験者への意見聴取を規定
・大規模開発の対象面施を10ha以上に強化

H28
長野県景観規則・県景観計画の区域における工作物の建築等に係る届出対象に太陽光発電施設を追加すると共に、対象基準を強化

R１

・太陽光発電施設（1000m²超）の届出内容に、眺望点からの完成予想図や住民説明の状況報告等を追加

R2

林地開発許可制度
太陽光発電施設の設置を目的とした開発行為の許可基準等の運用及び指導指針

・事業終了後の原状回復の措置についての指導
・自然斜面30度以上の場合の防災施設等の設置・排水施設の流出係数の規定と柵工等の適切な措置
・残置森林について森林率として25％以上を規定
・住民説明会や景観についての配慮事項を規定

地球温暖化対策推進法に基づく促進区域設定に関する県基準（野立て太陽光に関する基準）・促進区域から、砂防指定地・地すべり防止区域・急傾斜地崩壊危
険区域・土砂災害特別警戒区域、保安林、地域森林計画対象森
林を除外
・考慮すべき事項として、斜度30度以上の斜面への設備をしないこと、住宅地等からの離隔又は植栽を施すことを規定

R4

14

【背景１】 地球温暖化対策推進法に定める促進区域の設定に関する基準について（抜粋）R4.5.27策定■ 促進区域に含めることが適切でないと認められる区域
市町村は以下の区域を含む区域を促進区域に設定することはできない
水
源

防
災

・水道水源保全地区（長野県水環境保全条例）
・水資源保全地域（長野県豊かな水資源の保全に関する条例）

自然地

・砂防指定地（砂防法）
・地すべり防止区域（地すべり等防止法）
・急傾斜地崩壊危険区域（急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律） 森
林・土砂災害特別警戒区域 （土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律）
景・山地災害危険地区（林野長官通達）
観・・土砂災害危険箇所（国土交通省通達）
文
・河川区域（河川法）
化
財

農
地

・農用地区域内農地（農業振興地域の整備に関する法律）
・甲種農地、第１種農地（農地法）

その他

・自然環境保全地域 特別地区（長野県自然環境保全条例）
・第１種、第２種、第３種特別地域（自然公園法・長野県立自然公園条例）
・県指定鳥獣保護区の特別保護地区（鳥獣保護管理法）
・希少野生動植物生息地保護区（長野県希少野生動植物保護条例）
・保安林、地域森林計画対象森林（森林法）
・森林整備保全重点地域（長野県ふるさと森林づくり条例）
・風致地区（都市計画法）
・歴史的風致維持向上計画で定める重点区域（歴史まちづくり法）
・伝統的建造物群保存地区（文化財保護法）
・太陽光発電設備の設置が禁止されている区域（法律、法律に基づく命令（告示含む）、条例又は地方公共団体の執行上の規則（規程を含む））※上記の他、国の省令により、自然環境保全地域や特別保護区等は除外。
※上記の区域の他、「配慮が必要な区域」を設定。

■ 考慮すべき事項に関する基準
市町村は、基準の基本的な考え方に従い、促進区域の設定及び地域脱炭素化促進事業の認定等に当たり、次の事項への考慮が必要
・斜度30度以上の斜面には、発電設備※を設置しないこと。

※送配電設備（送電線、電柱等）は除く。

・騒音、反射光、景観への影響が懸念される場合には、住宅・道路敷地境界等から発電設備※を概ね５ｍ以上離隔及び植栽等を施すこと。
※上記の他、事業に応じて、騒音や水の濁り等に関する個別の考慮すべき事項を設定

15
背景
２

■ 再エネに関する単独条例を制定する市町村は一定数あるものの（25）、規制の内容・レベルは多様であり、また、条例未制定の市町村もある中で、県が広域的にルールを定め、相互に補完していくことが必要。（市町村からも県の条例制定を求める意見あり。）

市町村における条例等の制定状況
内

R4.4.1時点

容

市町村数（全77市町村中）

太陽光発電に対応する条例・要綱・ガイドラインを有している市町村

７１

うち、太陽光発電に対応する条例※を有している市町村※太陽光発電設置時に手続きが必要な市町村の自然保護条例、環境保全条例、景観条例、その他開発規制条例等を含む（条例未策定：16市町村）
・佐久市 ・川上村 ・南相木村 ・北相木村 ・岡谷市 ・南箕輪村
・宮田村 ・阿南町 ・天龍村 ・平谷村 ・泰阜村 ・大町市 ・小谷村 ・須坂市
・小布施町 ・小川村

うち、制限区域の設置や許可制、住民同意など、設置を制限する条例を有している市町村

６１（うち再エネ単独条例25）

２８
太陽光発電設備に係る市町村取り組み状況調査による県調べ

16【背景２】不適切な施設設置に関する報道
R4.12.6 信濃毎日新聞報道

複数人故人名義で買い取り制度認定
松本の太陽光 虚偽申請

R4.12.7 信濃毎日新聞報道

辰野 受理なく太陽光着工
事業者すら不明 町は特定急ぐ

16

【背景２】県条例制定に対する要望■令和４年９月15日 長野県市長会からの知事要望
太陽光発電設備の設置について、農地など法令による手続きが必要な土地以外は、届け出等の必要がないため、近隣住民等への事前説明や合意形成がなく、景観悪化や災害対策などから住民が反対する事例があり、今後も同様の事例が増えることが予想されることから、太陽光発電設備の設置に係る事前説明・許可制・住民合意・地元との協定など、営業権・財産権などの私権にも対応した法令・例規の制定を要望します。

■令和４年８月10日 長野県市議会議長会から長野県議会あて陳情
次の項目について、県に陳情するとともに、県は国に対し強く働きかけることを陳情します。
１ 太陽光発電施設について、適正な設置がされるよう、立地の規制等に係る法整備など、必要な措置を行うこと。
２ 再エネ特措法に基づく事業計画の認定に当たり、一定規模以上の案件については地域住民への事前説明を義務付けるなど、地域住民との関係構築のために必要な取組を行うこと。
３ 斜面設置に係る安全性を確保するため必要な設計や施工管理に係る基準を早急に整備すること。
４ 再エネ特措法に基づき認定された事業が未着工の場合、認定後に関係市町村が制定した条例等の遵守を義務付けるなど、認定審査基準により改めて認定すること。
５ 事業を開始した施設で安全性に課題のある事業についても、関係市町村長の意見を聞き、国が責任を持って確認し、対応すること。
６ 太陽光発電事業の終了後など、撤去・処分が適切に行われるよう、廃棄費用確保の仕組の整備や、リサイクルの仕組の確立に向けた取組を進めること。

17

18
背景
３

■ 今後、条例を含む法令遵守を前提としたFIT制度を利用しない再エネ導入の拡大が想定され、これらにも対応できる実効性のあるルールが必要。

FIT制度によらない事業モデル

令和４年7月13日 経済産業省 再生可能エネルギー大量導入・次世代電力
ネットワーク小委員会（第43回）資料【背景３】FIT制度の認定基準等

19
再生可能エネルギー固定価格買取制度ガイドブック（2022年度版）

FIT制度においては、条例を含む関係法
令の遵守が認定基準とされており、違反があった場合には下記フローにより認定が取り消される場合がある。
資源エネルギー庁HPより

令和４年10月17日 経済産業省 再生可能エネルギー長期電源化・地域共生ワーキンググループ 資料

条例制定に向けた検討の視点

20以上の背景を踏まえ、野立て太陽光発電事業について、県が広域的に条例を制定し、適正な事業の推進を図ることとしたい。

【検討の視点】① 事業計画に関する地域や住民への適時・適切な説明② 災害の危険性が高いエリアでの事業の制限（安全性の確保）③ 環境や景観への影響が懸念される場合の保全策④ 事業者の法令・条例の遵守⑤ 事業開始後の適切な維持管理・廃棄等⑥ 上記を担保するための手続や行政指導、罰則等
加えて、県と市町村の関係性に関しても、以下のような点について検討が必要。
・ 県と市町村の事務の分担
・ 市町村条例と県条例の規定が重複する場合の整理
・ 市町村条例違反に対する県条例における許可保留の取扱い

21

条例素案（たたき台）
条例制定
の趣旨

2050ゼロカーボンに向け、地域と調和した再エネ事業を推進するため、地域合意の促進に資する
手続・基準を設ける

県と
市町村の
役割分担

Ⓐ 特定区域※内での事業⇒Ⓑ 50kW以上の大規模事業（Ⓐを除く） ⇒© その他の事業⇒

対象事業

太陽光発電事業（10kW以上）
ただし、屋根上や自己敷地内等の自家消費用、及び促進区域内事業※を除く。 ※ 温対法に基づき事業計画が認定を受けたものに限る

県の許可制＊特定区域：地域森林計画対象森林区域
土砂災害特別警戒区域
県の許可制又は事前届出制
土砂三法区域
市町村への事前届出制※ 市町村と要協議項目

規制内容（＊赤字は長野県オリジナル）○開発着手前の事業計画の提出を義務付け○事業計画の説明会の開催を義務付け①住民等への説明

次ページ参照②安全確保措置内容③環境・景観の保全

右の区域○以下の区域内では、安全基準を満たすもの以外は事業禁止
・地域森林計画対象森林区域 ・土砂災害特別警戒区域 ・土砂三法区域

全ての区域○斜度30度以上の急傾斜箇所に設備を配置しないことを義務付け

右の区域（50kW以上の事業）○以下の区域内では、環境保全策の検討を義務付け・国有林、地域森林計画対象森林区域 ・水資源保全地域、・国定公園、県立自然公園、 ・自然環境保全地域 等

全ての区域○景観等との調和に努めることを義務付け

次ページ参照

④法令遵守○法令遵守の誓約○更に、県内において現に太陽光発電に関する法・条例に違反状態にある事業者の場合は、 その間の新規事業の許可を保留（※届出対象事業の規制方法は要検討）⑤維持管理、廃棄等○維持管理・廃棄（リサイクル）計画の提出を義務付け⑥実効性の確保（手続・罰則等）○事業着手、計画変更、廃止等の事前許可申請・届出を義務付け○立入検査、違反に対する指導・勧告・命令・公表・罰則等

安全確保措置及び環境保全措置について

22

安全確保措置の方向性
・太陽光発電設備の設置により防災上懸念が生じる区域を指定し、区域内において事業を実施する場合、安全確保の措置を求めることとしたい。
・防災上懸念が生じる区域として、以下のような区域が想定される。
▶ 地域森林計画対象森林 ▶ 砂防指定地 ▶ 地すべり防止区域▶ 急傾斜地崩壊危険区域 ▶ 土砂災害特別警戒区域
本条例においては、原則として個別法の許可等の基準をベースに、不足するもの、補強すべきものについて基準を追加することを検討。
環境保全の方向性
・太陽光発電設備の設置により一定以上の環境影響が生じる可能性のある区域等を指定し、区域内において事業を実施する場合、環境保全策の検討を求めることとしたい。
・一定以上の環境影響が生じる可能性のある区域として、環境保全を目的に指定された以下のような区域が想定される。
▶ 水道水源保全地区 ▶ 水資源保全地域 ▶ 国立公園、国定公園、県立自然公園 ▶ 自然環境保全地域▶ 鳥獣保護区 ▶ 希少野生動植物生息地保護区 ▶ 郷土環境保全地域 ▶ 国有林、地域森林計画対象保安林

必要な配慮すべき事項を定め、事業者がその検討を行った結果を届出又は許可申請時に事業者から検討結果の提出を求めることを検討。

23

条例案検討に当たってのポイント
ポイント
１■許可制又は事前届出制について、それぞれどういった区域や規模の事業に適用すべきか。

ポイント
２■景観保全の観点から、事業者に一定の措置を求めていく場合、他制度とのバランスも考慮

ポイント
３■市町村条例に違反する事業者の事案について県条例上の許可等を保留することは可能か、

ポイント
４■一定数の市町村が既に規制条例を設ける中で、県条例と市町村条例の関係について、重複した上で、どのような実効性のある手法が考えられるか。

またその場合どの程度の違反に適用できるか整理が必要。

した場合における一部適用除外といった対応も視野に、整理が必要。

24
ポイント
１

概要

■許可制又は事前届出制について、それぞれどういった区域や規模の事業に適用すべきか。

許可制

届出制

法令によってある行為が一般的に禁止されていると行政庁に対し一定の事項を通知する行為（申請に該当するものを除く。）であって、法令により直接に当該通知が義務付けられているものをいう。

きに、特定の場合にこれを解除し、適法に行為をすることができる行政行為（法律小辞典（有斐閣））（行政手続法第２条第7号）

他県の許可制・届出制の設定状況

許可制

山梨県

届出制

設置規制区域内の事業

設置規制区域外の事業

・地域森林計画対象森林、国有林、土砂三法区域、※事業の規模要件なし

土砂災害警戒区域、土砂災害特別警戒区域※事業の規模要件なし

宮城県
岡山県

出力50kW以上かつ設置規制区域内の事業

出力50kW以上かつ設置規制区域外の事業

・土砂三法区域、土砂災害特別警戒区域

設置禁止区域内の事業

出力50kW以上かつ設置に適さない区域の事業

・土砂三法区域、土砂災害特別警戒区域

・土砂災害警戒区域

25

ポイント
２

■景観保全の観点から、事業者に一定の措置を求めていく場合、他制度とのバランスも考慮した上で、どのような実効性のある手法が考えられるか。

（参考）太陽光発電を適正に推進するための市町村対応マニュアル【チェックリスト２】太陽光発電施設の景観面におけるチェックリスト【チェックリスト２-③】 田園 （抜粋）

区分

基準

配置

・隣接の敷地境界からできるだけ離し、ゆとりのある空間を確保している。 等

規模

・規模、高さを極力おさえ、周辺の田園景観との調和に努めている。 等

形態・意匠

・付帯設備や付帯の広告物等は、繁雑な印象を与えないようにデザインに配慮して
いる。等

材料

・低反射のパネルを選択している。等

色彩等

・太陽光発電設備の色彩は、黒色または濃紺色若しくは周辺の景観との調和する
低明度かつ低彩度のものを使用している。 等

敷地の緑化

・敷地境界には樹木等を活用するよう努めている。 等

26

ポイント
３

■市町村条例に違反する事業者の事案について県条例上の許可等を保留することは可能か、
またその場合どの程度の違反に適用できるか整理が必要。

【参考】長野県土砂等の盛土等の規制に関する条例
条例
条例
第8条 土砂等の盛土等を行おうとする者は、盛土等区域ごとに、知事の許可を受けなければならない。
第13条（許可の基準等）
知事は、第８条の許可の申請があった場合において、当該申請が次の各号のいずれにも適合していると認めるときでなければ同条の許可をしてはならない。
オ 土砂等の盛土等の施工に関し不正な行為をするおそれがあると認められるに足りる相当の理由がある者として規則で定めるもの
規則
規則
第７条（不正な行為をするおそれがあると認めるに足りる相当の理由があるもの）
条例第13条第１号のオの規則で定める者は、次の各号のいずれかに該当する者とする。
（１）条例第８条の許可の申請前10年間に森林法、地すべり等防止法、宅地造成等規制法、都市計画法、急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律、長野県砂防指定地管理条例、この条例又は市町村が定めた土砂等の盛土等の規制に関する条例の規定に違反して２回以上罰金以上の刑に処せられたもの。
（２）略（３）県の区域において、条例第８条の許可の申請前３年間に次に掲げる処分を受けた者（当該処分による義務を履行した者を除く。）
ア 砂防法（明治30年法律第29号）第29条の規定による処分
・市町村長の意見の聴取（第12条）が定めら
イ 森林法第10条の３、第16条又は第38条第２項の規定による処分ており、それにより市町村による処分を把握する。
ウ 地すべり等防止法第21条第１項の規定の規定による処分※なお、現時点で市町村が定める土砂等の盛土等の規制に
エ 宅地造成等規制法第14条第１項の規定による処分関する条例は無し。
カ 急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律第８条第１項の規定による処分
キ 条例第22条又は第23条第２項の規定による処分
ク 市町村が定めた土砂等の盛土等の規制に関する条例の規定に基づく処分

■一定数の市町村が既に規制条例を設ける中で、県条例と市町村条例の関係について、重複しポイント４た場合における一部適用除外といった対応も視野に、整理が必要。

市町村条例の例
地 番 市町域 号 村名

〇
〇
地
域

1

〇
〇
市

2

〇
〇
村

3

〇
〇
地
域

4

5

〇
〇
町

〇
〇
村

合意形成
許可・届出
規制
基準等
住民
手法
地域住民の範囲
安全確保措置説明【技術的取扱要領】〇〇市太陽光発電 届【事業区域の境界から〇ｍ以内】
接続道路の基準、空地の緑化、安全・土地又は建築物の所有者、居設備の適正な設置〇
出設備基準、伐採木等の搬出基準、雨住者、事業区域の自治会
水排水基準に関する条例
制
条例等名称〇〇村太陽光発電
設備の適正な設置及び維持管理に関
する条例

届
出
制

〇〇町太陽光発電 許設備の設置及び維可持管理に関する条例 制〇〇村太陽光発電設備の適正な設置に関する条例

届
出
制

〇

〇

〇

【事業区域の境界から〇ｍ以内】 【技術的細目に関する規則】
・土地又は建築物の所有者、占 ・接続道路の基準、空地の緑化、安全
有者、管理者、借主又は移住者 施設基準、伐採木等の搬出処分、雨・自治会の代表者
水排水処理基準【発電事業の許可の基準等】（第〇条）
・関係法令及び条例の遵守【事業区域の境界から〇ｍ以内】
・設置に係る遵守事項
・土地又は建築物の所有者
・維持管理に係る遵守事項【事業区域の境界から〇ｍ以内】
・治水、利水に関する措置
・区・集落組合
・説明会実施の報告
・町長との協定【事業区域を含む区及び自治会】【設置に関する遵守事項】（第〇条）
・居住する住民関係法令等の遵守、事業の確実性、【事業区域の中心から〇m】
事業区域の明確化、生活環境の維持、・（近隣住民）土地又は建築物
魅力ある景観保全、災害の防止（防を所有する者及び建築物に居住
災安全対策）、地域住民等との共生する者

植栽・離隔等
環境・景観保全措置

関係法令遵守

維持管理等

手続
・罰則等

-

・事前協議前までに手続の有無を報告（第〇条第〇項）-

・課指、助言及び勧告
・公表-【事業者の責務】
・関係法令の規定を遵守（第〇条第〇項）

・標識の設置（第〇条第〇号）
・災害防止又は自然環境等 ・助言、指導及びの保全上に支障が生じないよ 勧告
う維持管理を規定（第〇条第〇項）【良好な景観に関する基準】
・太陽光発電設備の配置は、周辺住民の従前の生活空間に配慮し、事業区域界から可能な限り後退さ【事業者の責務】
せること。
・関係法令の規定を遵守
・事業区域が住宅等に近接してい（第〇条第〇項）
る場合は、太陽光の反射を抑えるため、植栽、フェンス等の設置その他の必要な措置が講じられていること。
等

・許認可基準として維持管理（廃棄に関する措置含む）の遵守を規定
・報告の徴収及び以下の事項について毎年報告 立入調査（第〇条）
・指導及び助言
・維持管理の状況
・勧告
・廃止後の措置の方法
・公表
・維持管理費、設置撤去費の
確保の状況

×

×

〇

〇

【設置事業等で遵守しなければならない事業】（第〇条）
・道路の視界確保（後退措置）
・緩衝帯の設置【発電事業で遵守しなければ ・報告及び立入検事業区域の境界に沿って、その内【設置事業で遵守しなければ ならない事項】（条例第〇 査側に事業区域面積に応じた緩衝帯
ならない事項】（第〇条） 条）
・指導、助言及びを設けること・関係法令等の遵守・設置した施設等の維持管理 勧告
0.3ha未満 → 幅１m以上・撤去又は廃棄・公表
0.3ha以上1ha未満 → 幅２m以上
１ha以上 → 幅３m以上

県条例で規制対象とする項目について、市町村条例の詳細の把握が必要
市町村条例における規制項目や規制方法を調査、整理し、次回委員会へ報告
-

-

-

28

2050ゼロカーボンを目指す長野県のシンボルマークです【参考資料】

29【参考】太陽光発電のFIT認定件数等の動向について▶ 未稼働案件の件数（2019年以前認定分） （地域活用要件※導入以前）
認定年度

2012年度～2019年度

50kW未満2,731 件（95％）

50kW以上150 件（5％）

計2,881 件（100％）

うち約2,100件が本年度末、残りの大半は来年度中に失効

・ 未稼働案件については、失効制度の導入により、一定の手続が行われない場合、FIT認定が取り消される予定。

▶ 新規認定件数（2020年度以降の認定分） （地域活用要件※導入後）認定年度

50kW未満50kW以上計

2020年度

90 件（66％）

47 件（34％）

137 件（100％）

2021年度

100 件（62％）

62 件（38％）

162 件（100％）

・ 地域活用要件※の導入以降、50kW未満の認定は激減している。
※地域活用要件・ 2020年度より10kW以上50kW未満の太陽光発電のFIT認定について導入された制度
・ 以下の要件を満たすことが必要① 当該再エネ発電設備の設置場所を含む一の需要場所において、発電電力量の少なくとも30％の自家消費を行うこと。
② 災害時に活用するための最低限の設備を求めるものとして、災害時のブラックスタートが可能であることを前提とした上で、給電用コンセントを有し、当該給電用コンセントの災害時の利活用が可能であること。

30【参考】本県におけるFIT （固定価格買取制度）認定・導入状況
20kW以上 FIT年度別導入件数状況（R4.3末時点）
4000
3,703

3500

認定件数
導入件数

3000
2,509
2,375

2500

2000

1,969

1,863
1,715

1,668
1,428
1,257

1500
959

1000

1,202
942

932

831
588
425

500

0

252

137

162

0

2012年度

2013年度

2014年度

2015年度

2016年度

2017年度

2018年度

2019年度

2020年度

2021年度

事業計画認定情報 公表用ウェブサイト 2022年3月31日 時点情報より

31【参考】他県における条例制定状況
山梨県

宮城県

岡山県

和歌山県

山形県

兵庫県

条例名
(施行)

太陽光発電施設の適正な設置及び維持管理に関する条例（R3.10.1）

太陽光発電施設の設置等に関する条例（R4.10.1)

太陽光発電施設の安全な導入を促進する条例（R元.10.1）

太陽光発電事業の実施に関する条例（H30.3.23）

山形県再生可能エネル
ギーと地域の自然環境、
歴史・文化的環境等との調和に関する条例（R4.4.1)

太陽光発電施設等と地域環境との調和に関する条例（H29.7.1）

制度概
要
対象施
設

●「設置規制区域」で
の許可制
全ての野立
●上記以外での届出制
全ての野立●「設置規制区域」での許可制
野立・出力50kW以上●上記以外での届出制
野立・出力50kW以上●「設置禁止区域」での許可制
野立・出力規模不問●「設置に適さない区域」での事前届出制
野立・出力50kW以上事業計画の認定制
野立・出力50kW以上事業計画の認定制
野立・出力500kW以上事業計画の事前届出制
太陽光：5,000㎡以
上
風力：1,500kW以上（特例も可）土地利用規制●設置規制区域：・地域森林計画対象民有林、国有林・地すべり防止区域、急傾斜地崩壊危険区域、砂防指定地
・土砂災害警戒区域、土砂災害特別警戒区域●設置規制区域：・地すべり防止区域
・急傾斜地崩壊危険区
域・砂防指定地・土砂災害特別警戒区
域●設置禁止区域：
砂防指定地、地すべり防止区域、急傾斜地崩
壊危険区域、土砂災害特別警戒区域●設置に適さない区域：
土砂災害警戒区域

なし

なし

なし

合意形
成（住
民説
明）

・地域住民等への説明

・地域住民等への説明なし

・地域住民への説明

・地域住民への説明

・地域住民への説明32【参考】他県における条例制定状況
山梨県

宮城県

岡山県

和歌山県

山形県

兵庫県

条例名
(施行)

太陽光発電施設の適正な設置及び維持管理に関する条例（R3.10.1）

太陽光発電施設の設置等に関する条例（R4.10.1)

太陽光発電施設の安全な導入を促進する条例（R元.10.1）

太陽光発電事業の実施に関する条例（H30.3.23）

山形県再生可能エネル
ギーと地域の自然環境、
歴史・文化的環境等との調和に関する条例（R4.4.1)

太陽光発電施設等と地域環境との調和に関する条例（H29.7.1）

調査権限等

指導・助言、報告徴収、
立入検査、勧告、措置
命令、許可取消、公表、経産大臣へのFIT取消の求め

指導・助言、報告徴収、
立入検査、勧告、措置
命令、公表

立入調査、指導助言、許可取消、原状回復命
令、公表、指導・助言、報告徴収、
立入検査、改善命令、公表、認定取消、事業廃止

報告徴収、立入検査、改善命令、勧告、命令、認定取消、公表

指導・助言、勧告・公表

罰則（無許可や虚偽申請等の場合）（無許可や虚偽申請等の
場合）

なし

なし

なし

（虚偽記載の場合）

５万円以下の過料

５万円以下の過料

維持管
理・廃止
等

・維持管理計画の策定・公表（既設施設も計画書を作成・公表）
・廃止届の義務付け

維持管理計画の策定・公表（既存施設は既存事業概要を提出）
・廃止届の義務付け・防災・安全対策、環境・景観保全等の対策
努力
・FIT終了後の事業継続努力
・事業終了後の適法な施設撤去努力 等

・事業計画への、廃止
予定日、撤去方法、後利用、費用等に関する事項を記載
・事業計画に沿った維持
管理・廃止・解体

・事業計画に従った維持
管理・廃止届出の義務付け

・廃止届の義務付け

市町村
条例と
の関係

既存市町村条例がある場合は適用除外規定あり

既存市町村条例がある場合は適用除外規定あり

既存市町村条例がある場合は適用除外規定あり

市町村条例の規定に違反しないものであることを認定基準に明記

既存市町村条例がある場合は適用除外規定あり

既存市町村条例がある場合は適用除外規定あり・５万円以下の罰金
・両罰規定

33

【参考】国における検討及び対応状況
事業実施段階

土地開発前

検討項目

立地状況等
に応じた手
続強化

対応状況

対応法令・時期等

・林地開発許可の対象要件引き下げ（1ha → 0.5ha)【森林法】
R5.4.1 改正法施行

・関係法令※の許認可取得を再エネ特措法（FIT)の申請要件とする【再エネ特措法】
R5.2.28改正法案閣議決定※森林法における林地開発許可、宅地造成等規制法における許可、砂防三法の許可を想定（省令の改正で対応）

土地開発後～
運転開始後・
運転中段階

違反状況の
未然防止・
早期解消措
置の新設

・関係法令違反時における売電収入（FIT・FIP交付金）の交付を留保する仕組みを導入
・電気事業法における工事計画届出時に関係法令の違反状況の確
認

適正処理

大量廃棄に
向けた計画
的対応

・大量廃棄を見込み、リサイクルを促進・円滑化するための支援策リサイ
クル制度のあり方について検討

-

地域とのコ
ミュニケーション要件化

・FIT認定にあたり、説明会の開催など地域への事前周知を義務化【再エネ特措法】
R5.2.28改正法案閣議決定

事業譲渡の
際の手続強
化

・関係法令等違反時におけるFIT変更申請の認定を不可【再エネ特措法】
R5.2.28改正法案閣議決定

認定事業者
の責任明確
化

・認定事業者以外の関係者が法令違反を犯した際の、認定事業者の責任の明確化【再エネ特措法】
R5.2.28改正法案閣議決定

関係法令遵
守の徹底

・（非FIT・非FIPを含む）電気事業法における小規模再エネ設備の柵塀設置義務の検討及び工事計画の届出時に関係法令遵守状況の確認【電気事業法】

横断的事項【再エネ特措法】
R5.2.28改正法案閣議決定【電気事業法】

詳細検討中
経済産業省産業構造審議会保安・消費生
活製品安全分科会電力安全小委員会

経済産業省 再生可能エネルギー長期電源化・地域共生ワーキンググループ資料より 県まとめ