国土交通省鉄道局長と勉強会を開催
ＪＲ発足２５年に向けた諸課題について鉄道局幹部と意見交換を行う！
ＪＲ連合は、１０月３日、国土交通省鉄道局と勉強会を開催した。今年２回目となる勉強会には鉄道局から久保局長をはじめ９名の幹部各位が出席、ＪＲ連合からは坪井会長をはじめ専従執行部７名が出席した。勉強会では、ＪＲ連合から、先の定期大会で確認した「ＪＲ２５年にむけた政策提言」を説明、ＪＲ連合が取り組む中長期的な政策課題を提起した。続いて鉄道局から第三次補正予算の調整状況、ならびに平成２３年度概算要求及び税制改正要望について説明がなされ、相互に広範かつ建設的な意見交換を行った。
冒頭鉄道局を代表して久保局長から、「この間のいわゆる特例業務勘定の利益剰余金に関する様々な問題について、ＪＲ連合の取り組みに心から敬意を表する。さて今後今年度末に期限切れを迎えるＪＲ三島・貨物会社に対する税制特例措置をしっかりと対処していかなければならない。
是非ＪＲ連合と連携を強化し、様々な課題を対処して参りたい」とのあいさつを受けた。
続いてＪＲ連合を代表して坪井会長があいさつに立ち、「特例業務勘定に関する解決策については我々として承服できないところもあるが、いずれにせよ経営の脆弱なＪＲ三島・貨物問題を早期に取り組んでいくスタンスは鉄道局と同様である。また喫緊の課題のみならず、特にＪＲ発足２５年を迎える今だからこそ、国鉄改革の完遂、そして持続可能な交通体系を構築すべく、中長期的な政策課題の取り組みをすすめていく。」と述べた。
今回の勉強会では今年度末に期限切れを迎えるＪＲ三島・貨物会社に対する税制特例措置に関し、いわゆる三島特例や承継特例を現行の措置と同様の５年で要望を行うなどの税制改正要望の詳細が鉄道局から示された。ＪＲ連合は経営安定化に資する恒久的措置を求めてきたが、現下の大変厳しい国家財政や民主党政権下で閣議決定された税制特例措置の扱い等を勘案した判断であるとの説明を受けた。それに対しＪＲ連合を代表して坪井会長から「ＪＲ連合は制度の趣旨、各社の経営体力等を踏まえ恒久化を要求していただけに残念である。ＪＲ連合はあくまで税制特例措置の恒久化を今後も求めていく。鉄道局においてはＪＲ連合の主張を中長期的課題として前向1

きに受け止めてほしい。いずれにせよ、まずは鉄道局が提出した延長要望を実現させるべくＪＲ連合としても取り組みを推進していきたい。」とＪＲ連合のスタンスを改めて伝えるとともに、今後の取り組みについて連携を図り進めていく意思を示した。
ＪＲ連合は、ＪＲの代表産別の視点から、政治や行政に対し、政策課題などについて、今後も積極的に問題提起していく方針である。

国土交通省鉄道局との勉強会概要
１．日 時

２０１１年１０月３日（月）１４：００～１５：３０

２．会 場

国土交通省鉄道局長室

３．出席者(1) 国土交通省鉄道局
久保局長、田端審議官、高原財務課長、村田企画室長、真鍋企画官、小林貨物鉄道政策室長、井野総務課企画室課長補佐(2) ＪＲ連合
坪井会長、井口事務局長、慶島組織部長、中原政治部長、上村企画部長、尾形政策部長、前田教育・広報部長
４．議題(1) 「ＪＲ２５年に向けた政策提言」の提起(2) 平成２２年度第三次補正予算の調整状況について(3) 平成２３年度概算要求について(4) 平成２３年度税制改正要望について
５．久保鉄道局長あいさつ
ＪＲ連合とはこの間も定期的な学習会を積み重ね、相互の綿密な意見交換、意思疎通を図ってきた。
ＪＲ発足２５年を迎えようとしているこの時期に中長期的な課題として「ＪＲ２５年に向けた政策提言」を取りまとめたことに敬意を表する。
さて、この間のいわゆる特例業務勘定の利益剰余金に関する様々な問題について、ＪＲ連合の取り組みに感謝申し上げる。ＪＲ連合として納得のできる支援策ではなかったかと察するが、我々として精一杯取り組ませて頂いた。一方で今後今年度末に期限2切れを迎えるＪＲ三島・貨物会社に対する税制特例措置をしっかりと対処していかなければならない。是非ＪＲ連合と連携を強化し、様々な課題を対処して参りたい。
６．坪井会長あいさつ
ＪＲ連合はＪＲを代表する産別組織として、この間様々な政策課題に向き合ってきた。鉄道
局長の挨拶にもあったが、特例業務勘定に関する解決策については我々として承服できないところもあるが、いずれにせよ経営の脆弱なＪＲ三島・貨物問題を早期に取り組んでいくスタン
スは鉄道局と同様である。間近に迫った税制問題等課題は山積しているが、組織をあげて取り組んでいく所存である。また喫緊の課題のみならず、ＪＲの責任産別の立場として、中長期的な政策課題についても取り組みを進めており、特にＪＲ発足２５年を迎える今だからこそ、国鉄改革の完遂、そして持続可能な交通体系を構築すべく、政策課題の取り組みをすすめていく。
国土交通省には、鉄道の健全な発展にむけ、手腕を発揮いただけるものと期待している。
７．おもなやり取り（井口事務局長）今回国土交通省から示された税制改正要望において、ＪＲ三島・貨物に関わる固定資産税等の軽減措置を現行の延長期限である５年を要望する旨示された。我々ＪＲ連合は制度の趣旨なりＪＲ三島・貨物会社の現下の状況等を踏まえ、将来に亘る安定経営を鑑みて、恒久措置を求めている。
（国土交通省）今回ＪＲ連合がＪＲ三島・貨物会社に適用されている税制特例措置について恒久化を要望している件については国土交通省としても理解している。しかしながらご承知の通り税制を巡る環境は大変厳しい状況である。また税制特別措置の期限については民主党政権後に原則３年と閣議決定がなされており、現行の適用年限５年も大変厳しい状況である。
従って、ＪＲ連合のご要望やＪＲ三島・貨物における経営状況等を十分勘案の上、国土交通省として現行の適用期限５年延伸を要望させていただいた。
（井口事務局長）大変厳しい点は承知している。しかし、ＪＲ三島・貨物においてはこの間労使あげて血のにじむような努力をしてきたにもかかわらず、低金利に伴う経営安定基金運用益の減少、鉄道運輸収入の減少等、非常に厳しい経営状況が続いており、むしろ従前より悪化している。国鉄改革の本旨であるＪＲ各社の完全民営化に向けて、経営安定化を図る上でも各種税制特例措置の恒久措置が必要であると考える。
（国土交通省）ＪＲ三島・貨物会社の経営状況が大変厳しい状況であることは承知しているが、先ほど申し上げた通り、今回国土交通省として要望させていただいた適用期限５年延伸ですら、原則３年という閣議決定があり、今後大変厳しい折衝が想定される。そうした点等を種々勘案しながら、現行通りの適用年限である５年を要望させていただいた。
（坪井会長）ＪＲ連合は制度の趣旨、各社の経営体力等を踏まえ恒久化を要求していただけに残念である。繰り返しになるが、ＪＲ連合はあくまで税制特例措置の恒久化を今後も求めていく。
鉄道局においてはＪＲ連合の主張を中長期的課題として前向きに受け止めてほしい。とは言え、現行制度の継続扱いとなる５年の延長要望の実現についても現下の情勢では大変厳しい状況にあるのも説明を受けた。まずは鉄道局が提出した延長要望を実現させるべくＪＲ連合としても取り組みを推進していきたい。
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（上村企画部長）今回ＪＲ連合は軽油引取税の減免措置の継続を要請している。ＪＲ三島・貨物会社をはじめとして非常に影響の大きい措置である。是非とも継続的に減免措置を図ってほしい。
（国土交通省）国土交通省としても軽油引取税の課税免除措置継続を今次要望事項として提出させていただいている。国土交通省のみならず各省庁に跨る事案ではあるが、こと鉄道については非常に影響が大きいと認識しており、省としても積極的に取り組んでいく。

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