第Ⅲ部

新しい建設業に挑戦するトップランナー

福島県における中山間地域等維持補修業務モデル事業
──地域に根差した「宮下型共同受注」の概要──社

名佐久間建設工業株式会社
福島県大沼郡三島町大字早戸字湯ノ平687番地
代
表者 佐久間 源一郎
創業
年 大正８年５月 創業役 職 員 数 66名
資本金 2,000万円
直近年度の売上高 ６億2,500万円

現在、建設業と地域の新たな関わり方が模索されている中、地域に根差した建設業の役割を果たすための受け皿として、我々が取り組んでいる共同受注の福島県モデル事業についてご説明させて頂きます。

●共同受注の背景（なぜ協同受注体制が必要なのか）
地形や気候条件、河川の流れや山の深さなど、地域にはそこに住まう者にしか知りえない土地の個性があります。かねてより地域を守り、地域の暮らしや社会基盤を維持してきた背景には、風土を熟知し災害があった時にはすぐに動くことができる、地元の熟練技術者の迅速な対応力と地域建設業者の存在がありました。我々が暮らす福島県会津地方の南西部、奥会津と言われる宮下地区は、建設業が主要産業として、長年地域経済と雇用を支えてきました。しかし社会基盤が成熟し、社会変革に伴う公共投資の大幅な減少や地域外の業者の新たな参入が進む中、入札制度の変化に伴う最低制限価格ぎりぎりの低入札の横行は、会社そのものの経営を非常に苦しいものにし、機械や人員の整理、さらには倒産や廃業に至る建設業者が多いのが現状です。
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従来地域と共に歩み、生活の安全と安心を支えてきたサービスが十分に行えないことは、災害対応空白地帯が生じかねない状況を孕んでいます。そしてこの問題は他の中山間地域や過疎高齢化の地域が同様に抱えている大きな共通問題でもあります。雄大な山々と深い森に囲まれた我々の住む宮下地区は、柳津町・三島町・金山町・昭和村の三町一村からなり、総面積は770.21㎢、少ない平地に人口約10,000人の人々が暮らしています。福島県は県土の82％が過疎中山間地域に指定されておりますが、その中でも当宮下地区は特に過疎高齢化進んだ地域です。
（金山町の過疎高齢化率が市町村単位で全国２位、昭和村が全国５位。県下では過疎高齢化率の１位から３位を宮下地区の町村が占める。
）また冬季の年間降雪量が６ｍ～ 10ｍとなるこの地域は、国内でも有数の豪雪地帯です。地域の山々に降り積もった大量の雪解け水が流れ込む
只見川は、豊かな風景を生み出すとともに、その川の水量の多さから、電源開発地域として古くから水力発電に大きく貢献してきました。自然豊かな土地に生きることは、同時に自然災害と隣り合わせて生きることでもあります。昨年７月末に奥会津地域を襲った豪雨災害において、只見川流域は多数の橋や民家が流される等の甚大な被害をもたらしたことは記憶に新しいところです。また豪雪地帯特有の一夜にして１ｍを超える降雪が我々の地域のライフラインを断つ
ような不測の事態は、たとえ備えがあったとしてもすぐに対応できるものではありません。
古里の暮らしを支え、電力開発地域としてダム建設が行われてきた宮下地区の建設業は、地域の雇用を支えながら、長い間地域経済を牽引してきました。平成10年には建設業協会宮下支部に加入していた建設業者は12社でしたが、８年後の平成18年には７社まで減少し、地域と共に歩みつづけてきた建設業を生業とする会社も経営を存続させることが難しくなってきました。組合員の年間総受注高も最盛期の七分の一に落ち込み、大多数が地域から雇用された従業員の数も建設業界の経営氷河期真っ只中の近年、８年間で980人から216人へと大幅に減少しました。業界を生き抜く上でリストラや仕事の総量が減少してしまっている現状では新たに若者を雇うことができませんので、企業内の新陳代謝が促されず組合員の個々の対応能力はますます低下し、従業員の不足と高年齢化が安定的な維持管理業務を困難なものとしています。特に冬期間の除雪業務における熟練除雪オペレーターの確保や災害時におけるインフラ補修は、山々に囲まれた我々の暮らしにとって非常に重要であり、サービスが供給されずライフラインが断たれるようなことあれば、それは地域に住まう人の生命に直結する危険を孕んでいます。

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このような状況下、上部団体である福島県建設業協同組合では学識経験者を招き、組合事業活性化特別委員会を立ち上げ＜新事業プラン策定の提言書＞をまとめ、その中に疲弊した建設会社が力を合わせて相互に補完しあいながら、地域の安全を守るための多面的なサービス供給体制を確立した共同受注が生まれました。

●事業内容
共同受注は、地方公共団体の地域建設業の再生に向けた取り組みの中で、平成21年４月より新たな発注方式として、福島県より中山間地域道路等維持補修業務委託モデル事業として当宮下地区において実施されており、今年で４年目を迎えております。業務内容は宮下地区管内の冬季における交通の確保のための除雪作業をはじめ、道路や河川維持補修業務を複数単価での契約方式とし、道路除草・植栽管理・路面清掃・スノーポール設置撤去・防護柵設置撤去等の業務を総価契約で結ぶ二つの方式を採用しております。それぞれの業務期間は一年とし、発注方式は透明性・公共性を確保するため、公募型のプロポーザル方式が採用されております。提案課題や評価項目には地域との密着した維持管理業務がしっかりと実践できる体制を確保するとともに、複数の技術者の常駐や緊急時の対応が可能な作業員の登録の内容が含まれております。

●受注体制
当初、宮下地区の建設業協同組合員数は７社でしたが、地域の暮らしの安全の質を地域の建設業者が総ぐるみの連携によって向上させるために、地域の安全を守ることに意欲ある会社の参入を受け入れ、組合員数12社の総意の基でスタート致しました。
（現在の体制は10社が加盟）
尚、受託した業務は共同受注委員会で配分を決定し、組合から組合員に業務割当書を発行し実施する仕組みですが、組合員の繁忙状況を勘案しながら業務の配分を指示し、より早く確実なサービスが住民に届くような体制づくりを目指しております。

●事業の効果一つの業者の機械が故障した際や、区間における担当会社が倒れた場合でも、他の組合員がサービスを面的に補完しながら継続して提供できるような体制を図るともに、個々の会社との契約では対応できない緊急を要する現場での機動力や、広域をカバーできる対応の柔軟性も事業効果の特色としてあげられます。また、地域の実情や課題を地域の建設業者間でシェアすることで、より生活者の目線に立ったサービスの提供を可能にし、品質基準の統一によって安全性や技術力の向上を図る面においても効果的です。そして契約方式を年間契約にすることで、雇用や施工の予定が立てやすく、共同受注により雇用の安定化を図ることで地域経済に貢献する役目も担っております。発注者側においても、複数の契約を一本化することによって、契約事務や監督業務の省力化、通達や地域住民からのクレーム内容等、スピーディな情報の共有化などのメリットがあります。この事業の実績によって、昨年10月に東北経済産業局長より官公需適格組合の認定を受けております。なお、国土交通省は平成23年６月に建設産業の再生と発展のための方策2011の中で、持続可能で活力のある国土地域づくりの方策の一つとして、地域社会維持型 JV 方式の導入を挙げていますが、その先駆的事例としてこの宮下スキームがモデルの一つになっていると伺っております。

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新しい建設業に挑戦するトップランナー●今後の課題建設業界の環境は、3.11の東日本震災及び７月末の新潟福島豪雨災害により一変し、県土木部予算は前年に比べて260％に増加し、当宮下地区では５倍の予算が付いております。
（平成23年通常事業990億円 → 平成24年度予算ベース2529億円）過去、公共事業の激減に合わせ、泣く泣くリストラし、先細りの経営氷河期の中で事業規模を縮小してきた中、今回のような災害時における一時的な大量受注を迎えても、今後発注される仕事量が継続的に持続されるのかどうか先読みができない状況下においては、規模拡大のために投資することが難しいのが現状です。地域の将来を考えますと官民一体となって、待遇改善に努め、魅力ある業界となって若い人材の確保に取り組むことが急務となっております。
この宮下方式による共同受注のモデルは、安定した受注が期待できる半面、各企業の売上高に占める割合が低いことや、仕事の割り振りの面で各業者間の利害が絡む点も多く、課題は残っております。
時代にあった建設業と地域の新たな関わり方が期待される中、住民のニーズはますます多様化する一方です。今後は受注の安定化を図るために行政と調整を図りながら、宮下型共同受注方式の普及と地域防災に貢献していきたいと考えております。

問い合わせ先
会社名：佐久間建設工業株式会社

担当者氏名（役職）：佐久間源一郎（代表取締役）

所在地：福島県大沼郡三島町大字早戸字湯ノ平687番地
Ｅメール：sakugen@sakuma-k.co.jp
電

話：0241-52-3111

URL： http://sub0000158161.ms.hmk-temp.com/

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