14 高品質な我が国農林水産物の輸出等需要フロンティアの開拓【令和元年度補正予算額 29,893百万円】＜対策のポイント＞
TPP等を通じた農林水産品の輸出重点品目の関税撤廃等の成果を最大限活用するため、司令塔組織の創設による輸出環境の整備、グローバル産地づくり緊急対策、海外の需要拡大・商流構築に向けた取組、輸出拠点の整備を強化します。
＜政策目標＞
農林水産物・食品の輸出額の拡大（2020年以降のポスト１兆円目標）＜事業の内容＞
司令塔組織の創設による輸出環境の整備【９億円】

海外の需要拡大・商流構築に向けた取組の強化【33億円】

輸出環境整備緊急対策事業

海外需要創出等支援緊急対策事業

・ 司令塔組織の創設準備を急ぐとともに、放射性物質等に関する輸入規制撤廃・緩和の働きかけの強化、輸出証明書発行等を行う機関の体制整備や能力向上、GI保護を通じた知的財産の保護、植物品種の海外流出防止対策の強化、輸出に資する基準・規格の設定等を実施・支援

・ 海外での戦略的プロモーション、海外見本市への出展支援、国内外での商談会の開催、早期に成果が見込まれる重点分野・テーマ別の海外販路開拓の強化等の取組を支援

グローバル産地づくり緊急対策【８億円】

・ 訪日外国人の嗜好に合わせて食と異分野を掛け合わせた多様な旅行体験の提供を拡大するとともに、帰国後も日本の食を再体験できる環境整備を実施

GFPの活動強化
・ GFP登録者に対する輸出診断、登録者のネットワーキングイベントの開催、地域商社と生産者とのマッチングを強化

グローバル産地づくり緊急対策事業

訪日外国人の食体験を活用した輸出促進事業

コメ海外市場拡大戦略プロジェクト推進支援
・ コメ海外市場拡大戦略プロジェクトに参加する産地や輸出事業者等が連携して戦略的に取り組むコメ・コメ加工品の海外市場開拓、プロモーション等を支援

・ 畜産物、水産物、加工食品の品目特有の緊急課題への対応を支援

外食産業等と連携した需要拡大対策事業

輸出のための国際的認証取得等の支援

・ 産地と外食産業等の連携により、国産原材料を活用した新商品の開発やそれに必要な技術開発等を支援

・ 輸出事業者が必要とする国際的規格・認証の取得等を支援

輸出拠点の整備【248億円】
輸出向けＨＡＣＣＰ等対応施設整備緊急対策
農畜産物輸出拡大施設整備事業

・ 食品製造事業者等によるHACCP等に対応した施設の新設（かかり増し経費）・改修や機器の整備を支援するとともに、農畜産物の輸出拡大に必要な食肉処理施設、コールドチェーン対応卸売市場施設等の整備を支援

水産物輸出拡大緊急対策事業＜一部公共＞
・ 大規模な水産物流通・生産拠点における共同利用施設・養殖場等の一体的整備、生産から販売までの関係者が連携した国際市場に通用するモデル的な商流の構築等を支援

14－１ 高品質な我が国農林水産物の輸出等需要フロンティアの開拓のうち司令塔組織の創設による輸出環境整備（１）【令和元年度補正予算額 950百万円】＜対策のポイント＞
諸外国における輸入規制の撤廃・緩和に向けた対応を加速化し、国産農林水産物・食品輸出の更なる拡大を図るため、司令塔組織の創設準備を急ぐとともに、放射性物質等に関する輸入規制撤廃・緩和の働きかけの強化、輸出証明書発行等を行う機関の体制整備や能力向上、GI保護を通じた知的財産の保護、植物品種の海外流出防止対策の強化、輸出に資する基準・規格の設定等を実施・支援します。
＜政策目標＞
農林水産物・食品の輸出額の拡大（2020年以降のポスト１兆円目標）＜事業の内容＞＜事業イメージ＞

１．一元化相談窓口開設のための実態調査 18百万円○ 司令塔組織の創設準備を加速化するため、輸出証明書発行や施設認定を行う機関の詳細な手続の把握、関係機関で共有する問合せ情報等のデータベース構築準備を行います。
２．輸入規制撤廃・緩和の働きかけの強化 89百万円○ 各国専門家集団を対象とした情報提供や報告書の作成、日本国内の実地調査、輸入規制の撤廃・緩和に必要な科学的データの調査・分析等を行います。
３．輸出証明書発行等を行う機関の体制整備及び輸出事業者支援 263百万円

一元的な相談窓口の構築準備○ 輸出証明書発行や施設認定を行う機関等への支援、HACCPや一般衛生管理に関する講習会の開催や研修資料の作成の支援、認定施設の定期監視等を行います。

＜事業の流れ＞
委託定額

国定額
定額
事務費

民間団体等

（１、２、３の一部、４の一部、５の事業）

民間団体等（３の一部、４の一部、７の事業）

民間団体等
コンソーシアム
民間団体等

定額、1/2以内定額、2/3、1/2以内（８の事業）

民間事業者等 （３の一部）
育成者権者（６の事業）

各国担当者による日本国内の実地調査

証明書発行等機関の体制整備
及び輸出事業者支援［お問い合わせ先］食料産業局輸出促進課特別チーム（03-6744-2398）

14－１ 高品質な我が国農林水産物の輸出等需要フロンティアの開拓のうち司令塔組織の創設による輸出環境整備（２）【令和元年度補正予算額 950百万円】＜対策のポイント＞
諸外国における輸入規制の撤廃・緩和に向けた対応を加速化し、国産農林水産物・食品輸出の更なる拡大を図るため、司令塔組織の創設準備を急ぐとともに、放射性物質等に関する輸入規制撤廃・緩和の働きかけの強化、輸出証明書発行等を行う機関の体制整備や能力向上、GI保護を通じた知的財産の保護、植物品種の海外流出防止対策の強化、輸出に資する基準・規格の設定等を実施・支援します。
＜政策目標＞
農林水産物・食品の輸出額の拡大（2020年以降のポスト１兆円目標）＜事業の内容＞＜事業イメージ＞

４．インポートトレランス申請支援 161百万円○ 輸出先国で登録のない農薬や動物用医薬品等を使用し生産した国産農林水青天の霹靂（青森県）［韓国で品種登録済］

産物を輸出するため、輸出先国に対して行う基準値設定の申請に必要な試験の実施等、必要な取組を支援します。
５．地理的表示保護制度緊急対策委託事業 39百万円○ GI相互保護を踏まえ、我が国GI名称の不正使用に対応するため、相互保護を開始したEUにおけるGI監視スキーム等に関する調査を行います。
６．植物品種等海外流出防止対策強化事業 312百万円○ 海外での品種登録が我が国農産物の輸出力強化につながる優良な植物品種

青森県ウェブサイトより

農薬の作物残留試験等への支援について、国際条約上の出願猶予期限を待たず早期に出願登録手続を進める

海外での品種登録の支援JASための経費及び海外における権利侵害に対応するための調査・対策費用等を支援します。
７．日本発食品安全管理規格活用加速化事業 35百万円○ 最新の国際基準に沿ったJFSの改定、食品事業者がJFSを活用して輸出に取り組む機運を醸成するためのシンポジウムの開催を支援します。
８．農林水産物等に付される登録標章の商標登録促進業務 30百万円○ JASマークにおける類似商標が存在する場合の当該商標権者に対する権利調整等の交渉及び現地知財当局に対する意見陳述、出願補正等の応答手続を行います。

シンポジウムの開催支援

権利調整等の交渉［お問い合わせ先］食料産業局輸出促進課特別チーム（03-6744-2398）

14－２ 高品質な我が国農林水産物の輸出等需要フロンティアの開拓のうちグローバル産地づくり緊急対策事業【令和元年度補正予算額 840百万円】＜対策のポイント＞
輸出に取り組む産地、事業者の裾野を広げるため、GFP（農林水産物・食品輸出プロジェクト）登録者に対する輸出診断やネットワーキングイベントの開催、地域商社と生産者とのマッチングの強化、品目ごとの生産面の課題の克服を通じたグローバル産地づくり、輸出事業者が必要とする国際的規格・認証の取得等を支援します。
＜政策目標＞
農林水産物・食品の輸出額の拡大（2020年以降のポスト１兆円目標）＜事業の内容＞＜事業イメージ＞
１．GFPの活動強化

１．GFPの活動強化 85百万円○ GFP登録者に対する輸出診断、登録者のネットワーキングイベントの開催、地域商社と生産者とのマッチングを強化します。
２．グローバル産地づくり緊急対策事業 575百万円○ 品目特有の緊急課題への対応を支援します。
・ 畜産物輸出産地緊急対策

GFP登録者に対する輸出診断

２．グローバル産地づくり緊急対策事業

・ 水産物輸出産地緊急対策＜畜産物輸出産地緊急対策＞
米国・TPP11参加国・EU等のマーケットに適した畜産物の供給や品質の維持・低下防止のための試験・実証 等＜水産物輸出産地緊急対策＞
輸出先国が求める品質や衛生条件への適合に必要な機器の導入 等＜加工食品の輸出強化支援＞
国産原材料を使用した新商品開発・レシピ開発、新商品の開発・製造に必要な機械・設備の開発・改良、省力栽培体系の実証等の支援 等

・ 加工食品の輸出強化支援
３．輸出のための国際的認証取得等の支援 180百万円○ 輸出事業者が必要とする国際的規格・認証の取得等を支援します。
・ 国際認証取得・更新等への支援
・ 有機JAS認証、GAP認証取得等支援
・ 持続可能な水産業の認証活用加速化緊急対策事業＜事業の流れ＞委託

定額、1/2以内

国定額定額

GFP登録者のネットワーキングイベント

３．輸出のための国際的認証取得等の支援

民間団体等（１の事業）

民間団体等（２、３の一部の事業）

民間団体等
民間団体等

1/2以内

水産加工業者等

定額、定額（3/4相当）、1/2以内

農業者等（２の一部の事業）（３の一部の事業）＜国際認証取得・更新等への支援＞
対象国・地域が求める食品安全に係る認証等の証明書の取得や検疫等条件への対応、国際的に通用する認証の取得・更新 等＜有機JAS認証、 GAP認証取得等支援＞
国際的な商取引で必要となる有機JAS認証、GAP認証の取得支援 等＜持続可能な水産業の認証活用加速化緊急対策事業＞
水産エコラベル認証活用の取組を加速化させるため、認証取得希望者に対するコンサル
ティングの実施、水産エコラベル認証審査体制の強化 等［お問い合わせ先］食料産業局輸出促進課（03-6744-7172）

14－３ 高品質な我が国農林水産物の輸出等需要フロンティアの開拓のうち海外の需要拡大・商流構築に向けた取組の強化【令和元年度補正予算額 3, 310百万円】＜対策のポイント＞
TPP、日EU・EPA、日米貿易交渉を通じて得られた関税撤廃等のチャンスを最大限活かすとともに、影響が懸念される品目についての体質強化を図るため、日本産農林水産物・食品の輸出の戦略的プロモーション・商談サポートの強化、早期に成果が見込まれる重点分野・テーマ別の海外販路開拓の強化、訪日外国人への多様な食体験の提供、コメ・コメ加工品の海外需要の開拓、外食産業等と連携した需要拡大対策等を支援します。
＜政策目標＞
農林水産物・食品の輸出額の拡大（2020年以降のポスト１兆円目標）＜事業の内容＞＜事業イメージ＞

１．海外需要創出等支援緊急対策事業 2,400百万円〇 海外での戦略的プロモーション、海外見本市への出展支援、国内外での商談会の開催等の取組を強化します。
〇 早期に成果が見込まれる重点分野・テーマを公募により採択し、集中的に支援を実施するとともに、輸出有望商品の発掘・テスト販売の取組を支援します。
〇 生産、加工、輸送、販売の各段階で生じるボトルネックを解消し、新たなバリューチェーンを構築するための実証を支援します。
２．訪日外国人の食体験を活用した輸出促進事業 210百万円
訪日外国人の嗜好に合わせて食と異分野を掛け合わせた多様な旅行体験の提供を拡大するとともに、帰国後も日本の食を再体験できる環境を整備します。
３．コメ海外市場拡大戦略プロジェクト推進支援 500百万円
コメ海外市場拡大戦略プロジェクトに参加する産地や輸出事業者等が連携して戦略的に取り組むコメ・コメ加工品の海外市場開拓、プロモーション等を支援します。
４．外食産業等と連携した需要拡大対策事業 200百万円
産地と外食産業等の連携により、国産原材料を活用した新商品の開発やそれに必要な技術開発等を支援します。

１ 海外需要創出等支援緊急対策事業（重点分野・テーマ例）✓家具・建具等EU・TPP諸国等における木材製品の販売強化✓米国等における花きの展示等でのPR✓米国・TPP11参加国・EU等における国産畜産物の定着・価値向上✓TPP諸国等の有望市場を中心とした海外見本市への出展支援

和牛カッティングセミナー

日本産青果物のPR✓高付加価値水産物の販路拡大

２ 訪日外国人の食体験を活用した輸出促進事業

３ コメ海外市場拡大戦略
プロジェクト推進支援

４ 外食産業等と連携した需要拡大対策事業

訪日外国人の多様な食体験の提供

日本産コメ・日本酒・米菓・米粉・包装米飯等の重点的なプロモーション等

ハラル対応米粉麺、賞味期限を延長させた新タイプの米粉麺＜事業の流れ＞定額（１の事業）
委託（２の事業）

国JETRO
民間団体等

定額、1/2以内（１の事業の一部）

定額、1/2以内（３の事業）

民間団体等
補助（４の事業）

民間団体（各品目毎）

定額、1/2以内

民間団体等［お問い合わせ先］（１の事業） 食料産業局輸出促進課（03-6744-7045）（２の事業） 食料産業局食文化・市場開拓課（03-6744-0481）（３の事業） 政策統括官付農産企画課（03-6738-6069）
民間企業等（４の事業） 生産局園芸作物課（03-3502-5958）

14－４ 高品質な我が国農林水産物の輸出等需要フロンティアの開拓のうち食品産業の輸出向けHACCP等対応施設整備緊急対策【令和元年度補正予算額 6,794百万円】＜対策のポイント＞
加工食品等の輸出拡大により、６次産業化市場規模の拡大を図るため、食品製造事業者等の施設の新設（かかり増し経費）及び改修、機器の整備を支援します。
＜政策目標＞
農林水産物・食品の輸出額の拡大（2020年以降のポスト１兆円目標）
６次産業化の市場規模拡大（7.1兆円「平成29年度」→１０兆円「令和2年度」）＜事業の内容＞＜事業イメージ＞（１）支援対象となる取組①加工食品等の輸出拡大に必要な製造・加工、流通等の施設の新設（かかり増し経費）及び改修、機器の整備に係る経費。
・HACCP及びISO、FSSC等の規格を満たす施設
・輸出可能な添加物を使用した製造ライン
・海外が求める有機製品の製造ライン 等②施設整備を一体的に行い、その効果を高めるために必要なコンサル費等の経費（効果促進事業）を支援する。
（２）事業実施主体（助成対象者）
食品製造事業者、食品流通事業者、中間加工事業者等（農林漁業者が製造・加工、流通等の事業を行う場合も含む）＜事業の流れ＞国都道府県等交付（定額）

１/２

食品製造事業者
食品流通事業者
中間加工事業者等

温度管理を要する装置・設備の導入

エアーシャワー等の衛生管理設備の導入

有害な微生物が産生する毒素を安全なレベルまで取り除く殺菌機の導入［お問い合わせ先］

有機食品の製造ライン(茶葉→荒茶への製造ライン)

食料産業局輸出促進課（03-6744-7172）
水産庁加工流通課（03-3591-5613）

14－５ 高品質な我が国農林水産物の輸出等需要フロンティアの開拓のうち農畜産物輸出拡大施設整備事業【令和元年度補正予算額 4,000百万円】＜対策のポイント＞
国産農畜産物の輸出の拡大に必要な集出荷貯蔵施設、加工処理施設等の産地基幹施設やコールドチェーン対応卸売市場施設等の整備を支援します。
＜政策目標＞
農林水産物・食品の輸出額の拡大（2020年以降のポスト１兆円目標）＜事業の内容＞
１．輸出対応型施設の整備＜事業イメージ＞
HACCP等輸出対応食肉施設

CA貯蔵施設米国、EU等は牛肉施設についてHACCP対応を要求

輸出先国の需要時期に合わせた供給を可能とする青果物の長期保存体制を構築「強い農林水産業」の構築に向け、国産農畜産物の輸出促進の取組に必要となる輸出対応型の集出荷貯蔵施設や加工処理施設等の整備を支援します。
２．輸出促進に繋がる卸売市場等の整備
生鮮食料品等の輸出促進を図るため、輸出先国までの一貫したコールドチェーンシステムの確保に資する施設や輸出先国が求める衛生基準等を満たす施設等の整備を支援します。

コールドチェーン対応卸売市場施設＜事業の流れ＞交付（定額）
国１/２以内等

都道府県

農業者の組織する団体等

高度に温度管理された施設を整備することで、輸出先国までの一貫したコールドチェーンシステムの確保［お問い合わせ先］（１の事業）生産局総務課生産推進室（03-3502-5945）（２の事業）食料産業局食品流通課 （03-6744-2059）

14－６ 高品質な我が国農林水産物の輸出等需要フロンティアの開拓のうち水産物輸出拡大緊急対策事業＜一部公共＞【令和元年度補正予算額 14,000百万円】＜対策のポイント＞
水産物の更なる輸出拡大に向けて、大規模な水産物流通・生産の拠点における集出荷機能の強化や養殖水産物の生産機能の強化、水産バリューチェーンの構築等を推進します。
＜政策目標＞
農林水産物・食品の輸出額の拡大（2020年以降のポスト１兆円目標）＜事業の内容＞
１．水産物輸出促進緊急基盤等整備事業
13,800百万円① 水産物輸出促進緊急基盤整備事業＜公共＞ 11,000 百万円② 水産物輸出拡大施設整備事業
2,800百万円
ア 大規模流通拠点（特定第３種漁港等・港湾）において、一貫した衛生管理の下で集荷・保管・分荷・出荷等に必要な共同利用施設等の一体的整備を推進します。
イ 養殖の生産拠点において、養殖場及び養殖水産物の流通・加工等に必要な共同利用施設等の一体的整備を推進します。
２．水産物輸出拡大連携推進事業
200百万円○ 生産・加工・流通・販売等のバリューチェーン関係者が連携して国際マーケッ
トに通用するモデル的な商流・物流を構築します。

＜事業イメージ＞
１

大規模流通拠点等における地方公共団体等による共同利用施設等の一体的整備※①は特定第３種漁港等、②は港湾を対象地域とする。
（２）養殖の生産拠点（１）大規模流通拠点
消波施設

漁場

養殖場
底質改善

陸揚施設
桟橋
荷さばき施設、製氷、冷凍・冷蔵施設、共同の建替・一次処理施設等

屋根付き岸壁荷さばき所（作業所等）

水産物流通センター（集荷・保管・分荷・出荷）

２

種苗生産施設加工場

国際マーケットに通用するモデル的な水産物商流・物流の構築
海外市場のニーズをフィードバック・共有し、取組改善
生産
床・壁の改修漁船漁業＜事業の流れ＞

養殖業

１/２等

国

えさ業者

天井・照明
機器改修

定額、１/２

地方公共団体等（１の事業）

民間団体（２の事業）

・マーケットインに基づき、輸出先の嗜好やニーズに合わせた魚を計画的に生産

輸出

加工・流通

空路・
海路

加工場
・輸出先の嗜好やニーズに合わせて付加価値の高い商品（フィレやロインの真空パッキング、練り製品等)
・AIやロボット技術等を活用し多獲性魚を迅速かつ省力的に処理・先進的な加工機器の導入
・高度衛生管理を徹底・市場ニーズに合致した高付加価値商品の海外展開
・有望海外市場における商談会等への出展等を通じた販路の拡大・多角化
・大口需要者との提携による供給・販売体制の構築

生産から加工・流通・輸出までの関係者が連携したバリューチェーンの構築［お問い合わせ先］

水産庁計画課（03-3502-8491）
水産庁加工流通課（03-3502-8203）