【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

証券取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成16年６月28日【事業年度】

第２期（自

【会社名】

株式会社みずほフィナンシャルグループ【英訳名】

Mizuho Financial Group，Inc．

【代表者の役職氏名】

取締役社長【本店の所在の場所】

東京都千代田区大手町一丁目５番５号【電話番号】

東京 03（5224）1111（大代表）【事務連絡者氏名】

主計部部長【最寄りの連絡場所】

東京都千代田区大手町一丁目５番５号【電話番号】

東京 03（5224）1111（大代表）【事務連絡者氏名】

主計部部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成15年４月１日

至

平成16年３月31日）

前田 晃伸

鈴木 恒徳

鈴木 恒徳

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社大阪証券取引所（大阪市中央区北浜一丁目６番10号）

8411/2004年

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】(1)前連結会計年度及び当連結会計年度に係る次に掲げる主要な経営指標等の推移
平成14年度（自至平成15年度

平成14年４月１日
平成15年３月31日）（自至

平成15年４月１日
平成16年３月31日）

連結経常収益百万円

3,435,997

3,200,626

連結経常利益(△は連結経常損失)

百万円△2,130,547

896,486

連結当期純利益(△は連結当期純損失)

百万円△2,377,172

406,982

連結純資産額

百万円

2,861,066

3,644,396

連結総資産額

百万円

134,032,747

137,750,091

１株当たり純資産額円△20,376.71

61,980.34

１株当たり当期純利益(△は１株当たり当期純損失)円△254,524.65

36,153.27

潜在株式調整後１株当たり当期純利益円−

18,754.94

連結自己資本比率（国際統一基準）

％

9.53

11.35

連結自己資本利益率％△183.7135.2

連結株価収益率

倍

−

12.39

営業活動によるキャッシュ・フロー

百万円△2,196,162

6,014,942

投資活動によるキャッシュ・フロー

百万円△206,336△7,402,213

財務活動によるキャッシュ・フロー

百万円△394,021△130,994

現金及び現金同等物の期末残高

百万円

7,048,505

5,529,664

50,149[21,022]47,405[19,055]

従業員数［外、平均臨時従業員数］人（注）１．当社及び国内連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、主として税抜方式によっております。
２．「１株当たり純資産額」、「１株当たり当期純利益（又は当期純損失）」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」（以下、「１株当たり情報」という。）の算定に当たっては、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会
計基準第２号）及び「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号）を適用しております。
また、これら１株当たり情報の算定上の基礎は、「第５経理の状況」中、１「(1)連結財務諸表」の「１株当たり情報」に記載しております。
３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、平成14年度は１株当たり当期純損失であることから記載しておりません。
４．連結自己資本比率は、銀行法第52条の25の規定に基づく大蔵省告示に定められた算式に基づき作成しております。な
お、当社は国際統一基準を採用しております。
５．連結株価収益率については、平成14年度は１株当たり連結当期純損失であることから、記載しておりません。

8411/2004年

(2)当社の前事業年度及び当事業年度に係る主要な経営指標等の推移
回次

第１期

第２期

決算年月

平成15年３月

平成16年３月

営業収益

百万円

957

25,748

経常利益

百万円

55

13,665

当期純利益

百万円

30

9,936

資本金

百万円

1,540,965

1,540,965

発行済株式総数

普通株式

10,582,426.71

普通株式

11,926,964.67

優先株式

2,144,930

優先株式

2,048,930

株

純資産額

百万円

3,545,885

3,533,497

総資産額

百万円

3,595,643

3,600,085

円

46,568.86

46,670.33

１株当たり純資産額

普通株式

１株当たり配当額（うち１株当たり中間配当額）

円

−

普通株式

3,000

第一回第一種優先株式

22,500

第一回第一種優先株式

22,500

第二回第二種優先株式

8,200

第二回第二種優先株式

8,200

第三回第三種優先株式

14,000

第三回第三種優先株式

14,000

第四回第四種優先株式

47,600

第四回第四種優先株式

47,600

第六回第六種優先株式

42,000

第六回第六種優先株式

42,000

第七回第七種優先株式

11,000

第七回第七種優先株式

11,000

第八回第八種優先株式

8,000

第八回第八種優先株式

8,000

第九回第九種優先株式

17,500

第九回第九種優先株式

17,500

第十回第十種優先株式

5,380

第十回第十種優先株式

5,380

第十一回第十一種優先株式

165

第十一回第十一種優先株式 20,000

第十二回第十一種優先株式

21

第十二回第十一種優先株式

第十三回第十三種優先株式

247

2,500

第十三回第十三種優先株式 30,000
(普通株式

−

第一回第一種優先株式−

第二回第二種優先株式−

第三回第三種優先株式−

第四回第四種優先株式−

第六回第六種優先株式−

第七回第七種優先株式−

第八回第八種優先株式−

第九回第九種優先株式−

第十回第十種優先株式−

第十一回第十一種優先株式−

第十二回第十一種優先株式−

第十三回第十三種優先株式−)

１株当たり当期純損失円

8,663.01

2,846.42

潜在株式調整後１株当たり
当期純利益

円

−

−

自己資本比率

％

98.61

98.15

8411/2004年

回次

第１期

第２期

決算年月

平成15年３月

平成16年３月

自己資本利益率

％

△8.58

△5.75

株価収益率

倍

−

−

配当性向

％

−

−

従業員数

人

273

259

（注）１．消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
２．「１株当たり純資産額」、「１株当たり当期純損失」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」（以下、「１株当たり情報」という。）の算定に当たっては、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号）及び「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号）を適用しております。
また、これら１株当たり情報の算定上の基礎は、「第５経理の状況」中、２「(1)財務諸表」の「１株当たり情報」に記載しております。
３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益及び株価収益率については、第１期（平成15年３月）及び第２期（平成16年３月）は１株当たり当期純損失であることから、記載しておりません。
４．配当性向については、第２期（平成16年３月）は１株当たり当期純損失であることから、記載しておりません。

8411/2004年

２【沿革】
平成15年１月

株式会社みずほホールディングスの出資により当社を設立。
株式会社みずほホールディングスの臨時株主総会において、当社が同社と株式交換を行うことにより同社を完全子会社とすること、及び子会社管理営業分割によりみずほ信託銀行株式
会社を当社の直接の子会社とすることについて承認決議。

同 年 ３ 月

当社が株式会社みずほホールディングス及びみずほ信託銀行株式会社を直接子会社化。更にクレジットカード会社、資産運用会社、システム関連会社等の戦略子会社等を当社の直接の子会社又は関連会社とし、これらを含む主要グループ会社に対して当社が直接的な経営管理を行う体制を整備するなどの「事業再構築」を実施。
当社普通株式を東京証券取引所及び大阪証券取引所に上場。

同 年 ５ 月再生・リストラニーズのあるお取引先の債権を銀行本体から分離することを目的に、株式会
社みずほ銀行、株式会社みずほコーポレート銀行、みずほ信託銀行株式会社各々の直接子会社として、再生専門子会社４社（株式会社みずほプロジェクト、株式会社みずほコーポレー
ト、株式会社みずほグローバル、株式会社みずほアセット）を設立。

同 年 ６ 月企業再生スキームを各再生専門子会社に提供することを目的に、株式会社みずほアドバイザ
リーを設立。

8411/2004年

３【事業の内容】
当社は、銀行持株会社として、銀行持株会社、銀行、長期信用銀行、証券専門会社及びその他銀行法により子会社とすることができる会社の経営管理ならびにこれに附帯する業務を行うことを事業目的としております。
「みずほフィナンシャルグループ」（以下、当社グループ）は、当社、連結子会社118社及び持分法適用関連会社28社等で構成され、銀行業務を中心に、証券業務、信託業務、資産運用管理業務などの金融サービスを提供しております。
当社グループは、平成15年度上期より「みずほの『企業再生プロジェクト』」をスタートし、企業再生の早期実現と信用創造機能の一段の強化を行う体制を整備いたしました。具体的には、株式会社みずほ銀行、株式会社みずほコーポレート銀行、みずほ信託銀行株式会社各々の直接子会社として、再生専門子会社４社（株式会社みずほプロジェクト、株式会社みずほコーポレー
ト、株式会社みずほグローバル、株式会社みずほアセット）を設立し、各銀行から再生・リストラニーズのあるお取引先の債権を各再生専門子会社に分離いたしました。また、当社の子会社として、企業再生に係るノウハウ等を結集して企業再生スキーム
を各再生専門子会社に提供する株式会社みずほアドバイザリーを設立いたしました。

8411/2004年

当社グループの組織を図によって示すと次のとおりであります。

事業系統図（平成16年３月31日現在）

当社及び当社の主な連結子会社を事業セグメント別に区分いたしますと、下記のとおりとなります。
銀行業：（株）みずほフィナンシャルグループ、（株）みずほホールディングス、（株）みずほ銀行、（株）みずほコーポレー
ト銀行、みずほ信託銀行（株）、資産管理サービス信託銀行（株）、みずほ信用保証（株）、（株）みずほプロジェク
ト、オランダみずほコーポレート銀行、カナダみずほコーポレート銀行、インドネシアみずほコーポレート銀行、米国
みずほコーポレート銀行、ドイツみずほコーポレート銀行、みずほキャピタル・マーケッツ・コーポレーション、（株）みずほコーポレート、（株）みずほグローバル、米国みずほ信託銀行、ルクセンブルグみずほ信託銀行、（株）
みずほアセット
証券業：みずほインベスターズ証券（株）、みずほ証券（株）、みずほインターナショナル、スイスみずほ銀行、米国みずほ証
券
その他の事業：第一勧業アセットマネジメント（株）、富士投信投資顧問（株）、ユーシーカード（株）、みずほ総合研究所（株）、（株）第一勧銀情報システム、（株）富士総合研究所、興銀システム開発（株）、みずほキャピタル（株）、（株）みずほアドバイザリー、みずほファクター（株）、確定拠出年金サービス（株）

8411/2004年

４【関係会社の状況】（連結子会社）
銀行業
当社との関係内容
名称

住所

資本金又は出資金

主要な事業の
内容

議決権の
所有割合
（％）

銀行持株会社

役員の
兼任等
（人）

資金援
助

100.0
(−)

5
(5)

営業上の取引

設備の
賃貸借

業務提
携

−

経営管理

不動産
賃貸借
関係

−

（株）みずほホールデ
ィングス

東京都
千代田区

百万円
1,000,000（株）みずほ銀行

東京都
千代田区

百万円
650,000

銀行業務

100.0
(100.0)

3
(3)

−

経営管理・
事務委託関係

不動産
賃貸借
関係

−

（株）みずほコーポレ
ート銀行

東京都
千代田区

百万円
1,070,965

銀行業務

100.0
(100.0)

3
(3)

−

経営管理

不動産
賃貸借
関係

−

みずほ信託銀行（株）

東京都
中央区

百万円
247,231

信託業務・銀
行業務

79.4
(0.1)
[0.5]

−

−

経営管理・
事務委託関係−−

資産管理サービス信託
銀行（株）

東京都
中央区

百万円
50,000

信託業務・銀
行業務

54.0
(−)

2
(1)

−

経営管理・
有価証券管理−−アイビーファイナンス
（株）

東京都
中央区

百万円
10

金融業務

100.0
(100.0)

−

−

−

−

−

ＭＨＡＴ信用保証
（株）

東京都
中央区

百万円
2,600

信用保証業務100.0(100.0)

−

−

−

−

−

ケージー土地建物
（株）

東京都
豊島区

百万円
100

不動産管理・
賃貸業務

100.0(100.0)

−

−

−

−

−

阪神清和土地（株）

東京都
豊島区

百万円
100

不動産管理・
賃貸業務

100.0(100.0)

−

−

−

−

−

（株）ビジネス・チャ
レンジド

東京都
町田市

百万円
10

銀行事務代行業務

100.0(100.0)

1

−

−

−

−

（株）みずほアセット

東京都
中央区

百万円
34,431

貸金業務

100.0(100.0)

−

−

−

−

−

みずほインターナショ
ナルビジネスサービス
（株）

東京都
千代田区

百万円
22

事務受託業務100.0(100.0)

−

−

−

−

−

みずほオフィスマネジ
メント（株）

東京都
千代田区

百万円
30

事務受託業務100.0(100.0)

1

−

−

−

−

みずほオペレーション
サービス（株）

東京都
目黒区

百万円
20

システム管理業務

100.0(100.0)−−

事務委託関係−−

みずほギャランティ
（株）

東京都
千代田区

百万円
2,300

信用保証業務100.0(100.0)

−

−

−

−

−

（株）みずほグローバ
ル

東京都
中央区

百万円
101,730

貸金業務

100.0
(100.0)

−

−

−

−

−

（株）みずほコーポレ
ート

東京都
中央区

百万円
187,755

貸金業務

100.0
(100.0)

−

−

−

−

−

みずほ信用保証（株）

東京都
千代田区

百万円
13,281

信用保証業務100.0(100.0)

−

−

−

−

−

みずほスタッフ（株）

東京都
千代田区

百万円
90

人材派遣業務100.0(100.0)−−

事務委託関係−−

みずほゼネラルサービ
ス（株）

東京都
新宿区

百万円
20

事務受託業務100.0(100.0)−−

事務委託関係−−

みずほ総合管理（株）

東京都
中央区

百万円
300

担保不動産の競落・保有・
管理業務

100.0(100.0)

−

−

−

−

−

8411/2004年

当社との関係内容
名称

住所

資本金又は出資金

主要な事業の
内容

議決権の
所有割合
（％）

役員の
兼任等
（人）

資金援
助

営業上の取引

設備の
賃貸借

業務提
携

みずほ代行ビジネス
（株）

東京都
江東区

百万円
30

事務代行業務100.0(100.0)

−

−

−

−

−

みずほビジネス金融センター（株）

東京都
千代田区

百万円
10

銀行代理店業
務

100.0(100.0)

−

−

−

−

−

みずほビジネスサービ
ス（株）

東京都
渋谷区

百万円
90

事務受託業務100.0(100.0)

−

−

−

−

−

みずほヒューマンサー
ビス（株）

東京都
千代田区

百万円
10

事務受託業務100.0(100.0)1−

事務委託関係−−みずほ不動産調査サー
ビス（株）

東京都
中央区

百万円
60

担保不動産調査・評価業務100.0(100.0)

−

−

−

−

−

（株）みずほプロジェ
クト

東京都
千代田区

百万円
10,000貸金業務

100.0(100.0)

−

−

−

−

−

みずほマーケティング
エキスパーツ（株）

東京都
港区

百万円
20

窓口相談等業
務

100.0(100.0)

−

−

−

−

−

みずほローンエキスパ
ーツ（株）

東京都
千代田区

百万円
10

ローン事務受託業務

100.0(100.0)

−

−

−

−

−

Crystal Fund

英国領
ケイマン諸島千米ドル
1

資産運用業務100.0(100.0)

−

−

−

−

−

Global Fund Services(Luxembourg) S.A.

ルクセンブルグ大公国
ミュンズバッ
ハ市

千米ドル
200

投資信託管理業務

100.0(100.0)

−

−

−

−

−

IBJTC Business
Credit Corporation

米国
ニューヨーク州
ニューヨーク
市

千米ドル
100

金融業務

100.0
(100.0)

−

−

−

−

−

Japan FundManagement(Luxembourg) S.A.

ルクセンブルグ大公国
ミュンズバッ
ハ市

千ユーロ
500

投資信託管理業務

100.0(100.0)

−

−

−

−

−

MHAT Finance (Aruba)
A.E.C.

オランダ領
アルバ島

千米ドル
30

金融業務

100.0
(100.0)

−

−

−

−

−

MHCB (USA) Leasing &Finance Corporation

米国
ニューヨーク州
ニューヨーク
市

千米ドル
10

リース業務

100.0
(100.0)

−

−

−

−

−

MHCB America
Holdings, Inc.

米国
ニュージャージー州
ティーネック
市

千米ドル
1

持株会社

100.0
(100.0)

−

−

−

−

−

MHCB America Leasing
Corporation

米国
ニューヨーク州
ニューヨーク
市

千米ドル
1

リース業務

100.0
(100.0)

−

−

−

−

−

Mizuho CapitalMarkets (HK) Limited

中華人民共和国
香港特別行政
区

千米ドル
5,000

デリバティブズ業務

100.0(100.0)

−

−

−

−

−

Mizuho CapitalMarkets (UK) Limited

英国
ロンドン市

千米ドル
11,795デリバティブズ業務

100.0(100.0)

−

−

−

−

−

8411/2004年

当社との関係内容
名称

住所

資本金又は出資金

主要な事業の
内容

議決権の
所有割合
（％）

役員の
兼任等
（人）

資金援
助

営業上の取引

設備の
賃貸借

業務提
携

Mizuho CapitalMarkets Corporation

米国
ニューヨーク州
ニューヨーク市

千米ドル
3

デリバティブズ業務

100.0(100.0)

−

−

−

−

−

Mizuho Corporate
Asia (HK) Limited

中華人民共和国
香港特別行政区

千米ドル
51,200

インベストメントバンキン
グ業務・証券業務

100.0(100.0)

−

−

−

−

−

Mizuho Corporate
Australia Ltd.

オーストラリア
ニューサウスウェールズ州
シドニー市

千豪ドル
56,480銀行業務

100.0(100.0)

−

−

−

−

−

Mizuho Corporate
Bank (Canada)

カナダオンタリオ州
トロント市

千カナダドル
165,215

銀行業務

100.0
(100.0)

−

−

−

−

−

Mizuho Corporate
Bank (Germany)
Aktiengesellschaft

ドイツ連邦共和国
ヘッセン州
フランクフル
ト・アム・
マイン市

千ユーロ
46,016

銀行業務・証券業務

83.3(83.3)

−

−

−

−

−

Mizuho Corporate
Bank (USA)米国
ニューヨーク州
ニューヨーク
市

千米ドル
98,474

銀行業務

100.0(100.0)

−

−

−

−

−

Mizuho Corporate
Bank Nederland N.V.

オランダ王国
アムステルダム市

千ユーロ
111,794

銀行業務・証券業務

100.0(100.0)

−

−

−

−

−

Mizuho Corporate
Bank of California

米国
カリフォルニア州
ロスアンゼルス市

千米ドル
34,000銀行業務

100.0(100.0)

−

−

−

−

−

Mizuho Corporate
Brasil Ltda.

ブラジル連邦共和国
サンパウロ州
サンパウロ市千ブラジルレアル
17,790銀行サンパウロ駐在員事務所補助業務

99.9(99.9)

−

−

−

−

−

Mizuho Finance(Aruba) A.E.C.

オランダ領
アルバ島

千米ドル
10

金融業務

100.0
(100.0)

−

−

−

−

−

Mizuho Finance(Cayman) Limited

英国領
ケイマン諸島

千米ドル
10

金融業務

100.0
(100.0)

−

−

−

−

−

Mizuho Finance(Curacao) N.V.

オランダ領
アンティル諸島
キュラソー島

千米ドル
200

金融業務

100.0
(100.0)

−

−

−

−

−

Mizuho Financial
Group (Cayman)
Limited英国領
ケイマン諸島

千米ドル
50

金融業務

100.0
(−)

−

−

−

−

Mizuho JGB
Investment HoldingsInc.

米国デラウェア州
ウィルミント
ン市

千米ドル
0

持株会社

100.0
(100.0)

−

−

−

−

−

Mizuho JGB
Investment L.L.C.

米国
デラウェア州
ウィルミントン市

千米ドル
200,000

金融業務

100.0
(100.0)

−

−

−

−

−

保証

8411/2004年

当社との関係内容
名称

住所

資本金又は出資金

主要な事業の
内容

議決権の
所有割合
（％）

役員の
兼任等
（人）

資金援
助

営業上の取引

設備の
賃貸借

業務提
携

Mizuho Preferred
Capital (Cayman) 1
Limited英国領
ケイマン諸島

百万円
6,000

金融業務

100.0
(−)

−

−

−

−

−

Mizuho Preferred
Capital (Cayman) 2
Limited英国領
ケイマン諸島

百万円
3,500

金融業務

100.0
(−)

−

−

−

−

−

Mizuho Preferred
Capital (Cayman) 3
Limited英国領
ケイマン諸島百万円
21,300

金融業務

100.0
(−)

−

−

−

−

−

Mizuho Preferred
Capital (Cayman) 4
Limited英国領
ケイマン諸島

百万円
9,800

金融業務

100.0
(−)

−

−

−

−

−

Mizuho Preferred
Capital (Cayman) 5
Limited英国領
ケイマン諸島

百万円
1,500

金融業務

100.0
(−)

−

−

−

−

−

Mizuho Preferred
Capital (Cayman) 6
Limited英国領
ケイマン諸島

百万円
1,200

金融業務

100.0
(−)

−

−

−

−

−

Mizuho Preferred
Capital (Cayman) 7
Limited英国領
ケイマン諸島

百万円
1,600

金融業務

100.0
(−)

−

−

−

−

−

Mizuho Preferred
Capital (Cayman) 8
Limited英国領
ケイマン諸島

百万円
3,500

金融業務

100.0
(−)

−

−

−

−

−

Mizuho Preferred
Capital (Cayman) A
Limited英国領
ケイマン諸島

百万円
2,600

金融業務

100.0
(100.0)

−

−

−

−

−

Mizuho Preferred
Capital (Cayman) B
Limited英国領
ケイマン諸島

百万円
2,600

金融業務

100.0
(100.0)

−

−

−

−

−

Mizuho Preferred
Capital (Cayman) C
Limited英国領
ケイマン諸島

百万円
2,300

金融業務

100.0
(100.0)

−

−

−

−

−

Mizuho Preferred
Capital (Cayman) D
Limited英国領
ケイマン諸島

百万円
10,000金融業務

100.0(100.0)

−

−

−

−

−

Mizuho Preferred
Capital (Cayman) E
Limited英国領
ケイマン諸島

百万円
2,400

金融業務

100.0
(100.0)

−

−

−

−

−

Mizuho Preferred
Capital (Cayman)
Limited英国領
ケイマン諸島

百万円
10,000

金融業務

100.0
(−)

−

−

−

−

−

Mizuho Preferred
Capital Company
L.L.C.

米国
ニューヨーク州
ニューヨーク
市

千米ドル
125,000

金融業務

100.0
(100.0)

−

−

−

−

−

Mizuho Preferred
Capital HoldingsInc.

米国
ニューヨーク州
ニューヨーク
市

千米ドル
0

持株会社

100.0
(100.0)

−

−

−

−

−

Mizuho Trust &Banking (Luxembourg)
S.A.

ルクセンブルグ大公国
ミュンズバッハ市

千米ドル
30,000

信託業務・銀行業務

100.0(100.0)

−

−

−

−

−

8411/2004年

当社との関係内容
名称

住所

資本金又は出資金

主要な事業の
内容

議決権の
所有割合
（％）

信託業務・銀
行業務

役員の
兼任等
（人）

資金援
助

営業上の取引

設備の
賃貸借

業務提
携

100.0
(100.0)

−

−

−

−

−

Mizuho Trust &Banking Co. (USA)米国
ニューヨーク州
ニューヨーク
市

千米ドル
32,847

PT. Bank Mizuho
Indonesia

インドネシア共和国
ジャカルタ市

百万インドネ
シアルピア
396,250

銀行業務

98.9(98.9)

−

−

−

−

−

Spring Capital
Corporation

英国領
ケイマン諸島千米ドル
82,000金融業務

100.0(100.0)

−

−

−

−

−

Spring Capital
Holdings, Inc.

米国
ニューヨーク州
ニューヨーク
市

千米ドル
82,000

持株会社

100.0(100.0)

−

−

−

−

−

次へ

8411/2004年

証券業
当社との関係内容
名称

住所

資本金又は出資金

主要な事業の
内容

議決権の
所有割合
（％）

役員の
兼任等
（人）

資金援
助

営業上の取引

設備の
賃貸借

業務提
携

みずほ証券（株）

東京都
千代田区

百万円
150,200

証券業務

100.0
(100.0)

1
(1)

−

経営管理

−

−

みずほインベスターズ
証券（株）

東京都
中央区

百万円
80,288

証券業務

66.8(66.8)
[0.8]

−

−

経営管理

−

−

（株）日本投資環境研
究所

東京都
千代田区

百万円
100

コンサルティ
ング業務・情報提供サービス業務

97.0(97.0)[3.0]−−

事務委託関係−−

みずほインベスターズ
ビジネスサービス
（株）

千葉県
船橋市

百万円
100

事務代行・人材派遣業務

100.0(100.0)−−

事務委託関係−−

Mizuho Bank
(Switzerland) Ltd.

スイス連邦
チューリッヒ
市

千スイスフラン
159,400

証券業務・銀
行業務・信託業務

100.0(100.0)

−

−

−

−

−

Mizuho Futures(Singapore) Pte.,
Ltd

シンガポール共和国
シンガポール市

千シンガポー
ルドル
4,000

金融業務

100.0
(100.0)

−

−

−

−

−

Mizuho International(Nominees) Limited

英国
ロンドン市

千英ポンド
0

金融業務

100.0
(100.0)

−

−

−

−

−

Mizuho International
plc

英国
ロンドン市

千英ポンド
257,636

証券業務・銀行業務

100.0(100.0)

−

−

−

−

−

Mizuho Securities
Asia Limited

中華人民共和国
香港特別行政区

千香港ドル
330,000

証券業務

100.0
(100.0)

−

−

−

−

−

Mizuho Securities
USA Inc.

米国
ニュージャー
ジー州
ホーボーケン
市

千米ドル
231

証券業務

100.0
(100.0)

−

−

−

−

−

The Bridgeford
Group, Inc.

米国
ニューヨーク州
ニューヨーク
市

千米ドル
1,000

Ｍ＆Ａ業務

100.0
(100.0)

−

−

−

−

−

次へ

8411/2004年

その他の事業
当社との関係内容
名称

住所

資本金又は出資金

主要な事業の
内容

議決権の
所有割合
（％）

役員の
兼任等
（人）

資金援
助

営業上の取引

設備の
賃貸借

業務提
携

ユーシーカード（株）

東京都
港区

百万円
4,323

クレジットカ
ード業務

78.9
(−)
[0.7]

1

−

経営管理

−

−

第一勧業アセットマネ
ジメント（株）

東京都
千代田区

百万円
2,045

投資信託委託業務・投資顧
問業務

97.0
(−)

2

−

経営管理

−

−

富士投信投資顧問
（株）

東京都
中央区

百万円
2,050

投資信託委託業務・投資顧
問業務

94.2
(−)

1

−

経営管理

−

−

みずほ総合研究所
（株）

東京都
千代田区

百万円
900

シンクタン
ク・コンサル
ティング業務

98.6
(−)

1

−

経営管理・
事務委託関係−−（株）第一勧銀情報シ
ステム

東京都
文京区

百万円
135

情報処理サー
ビス業務

100.0
(−)

2

−

経営管理・
事務委託関係−−（株）富士総合研究所

東京都
千代田区

百万円
1,627

情報処理サー
ビス業務

87.4
(−)

1

−

経営管理・
事務委託関係−−

興銀システム開発
（株）

東京都
港区

百万円
50

情報処理サー
ビス業務

95.0
(−)

2

−

経営管理

−

−

みずほキャピタル
（株）

東京都
中央区

百万円
902

ベンチャーキャピタル業務49.9(−)[24.3]

1

−

経営管理

−

−

（株）みずほアドバイ
ザリー

東京都
千代田区

百万円
100

コンサルティ
ング業務

60.0(50.0)

2
(2)

−

経営管理

−

−

（株）アイエスデータ
マネジメント

東京都
渋谷区

百万円
23

情報処理サー
ビス業務

100.0(100.0)

−

−

−

−

−

エムエイチカードサー
ビス（株）

東京都
港区

百万円
100

クレジットカード業務

100.0(100.0)

−

−

−

−

−

ＭＨ総合ファイナンス
（株）

東京都
港区

百万円
1,000

金融業務

100.0
(100.0)

−

−

−

−

−

（株）ＭＨトラストシ
ステムズ

東京都
調布市

百万円
100

ソフトウェア
開発業務

70.2(70.2)

−

−

−

−

−

確定拠出年金サービス
（株）

東京都
港区

百万円
2,000

確定拠出年金関連業務

60.0(60.0)

1

−

−

−

−

（株）財務分析センタ
ー

東京都
渋谷区

百万円
30

情報処理サー
ビス業務

100.0(100.0)

−

−

−

−

−

信用管理サービス
（株）

東京都
港区

百万円
10

金融業務

100.0
(100.0)

−

−

−

−

−

総合債権回収（株）

東京都
中央区

百万円
500

債権管理回収業務

100.0(100.0)

−

−

−

−

−

東京情報センター
（株）

東京都
調布市

百万円
100

計算受託業務100.0(100.0)

−

−

−

−

−

（株）都市未来総合研
究所

東京都
中央区

百万円
200

調査・研究業
務

100.0(100.0)

−

−

−

−

−

（株）富士総研メディアクリエイト

東京都
江東区

百万円
50

ソフトウェア業務

100.0(100.0)

−

−

−

−

−

（株）富士データプロ
セシング

東京都
港区

百万円
50

情報処理・提供サービス業
務

100.0(100.0)−−

事務委託関係−−

みずほアセット住宅販
売（株）

東京都
中央区

百万円
1,500

不動産仲介業務

76.8(76.8)

−

−

−

−

−

次へ

8411/2004年

当社との関係内容
名称

住所

資本金又は出資金

主要な事業の
内容

議決権の
所有割合
（％）

役員の
兼任等
（人）

資金援
助

営業上の取引

設備の
賃貸借

業務提
携

みずほキャピタルパー
トナーズ（株）

東京都
千代田区

百万円
10

企業財務アドバイザリー業
務

100.0(100.0)

−

−

−

−

−

みずほクレジット
（株）

東京都
港区

百万円
30

金融業務

100.0
(100.0)

−

−

−

−

−

みずほコーポレートア
ドバイザリー（株）

東京都
千代田区

百万円
300

企業財務アドバイザリー業
務

100.0(100.0)

−

−

−

−

−

みずほ第一フィナンシ
ャルテクノロジー
（株）

東京都
千代田区

百万円
200

金融技術の調査・研究・開発業務

60.0(60.0)

−

−

−

−

−

（株）みずほ年金研究
所

東京都
江東区

百万円
200

年金及び資産運用の研究

100.0(100.0)−−

事務委託関係−−

みずほファクター
（株）

東京都
中央区

百万円
1,000

ファクタリング業務

48.2(48.2)
[8.3]

−

−

−

−

−

Innovest Corporation

米国
ニューヨーク州
ニューヨーク
市

千米ドル
100

持株会社

100.0
(100.0)

−

−

−

−

−

MH Capital
Development, Ltd.

英国領
ケイマン諸島

百万円
5

金融業務

100.0
(100.0)

−

−

−

−

−

MH Capital
DevelopmentⅡ, Ltd.

英国領
ケイマン諸島

百万円
5

金融業務

100.0
(100.0)

−

−

−

−

−

Mizuho Corporate
Strategic
Investments USA,Inc.

米国
ニューヨーク州
ニューヨーク
市

千米ドル
0

金融業務

100.0
(100.0)

−

−

−

−

−

次へ

8411/2004年

（持分法適用関連会社）
銀行業
当社との関係内容
名称住所（株）千葉興業銀行

千葉県
千葉市
美浜区

Butler, Chapman &Co. LLC米国
ニューヨーク州
ニューヨーク
市

資本金又は出
資金

百万円
57,941

千米ドル
738

主要な事業の
内容

議決権の
所有割合
（％）

銀行業務

金融アドバイ
ス業務

役員の
兼任等
（人）

資金援
助

営業上の取引

設備の
賃貸借

業務提
携

20.8
(20.8)

−

−

−

−

−

37.5
(37.5)

−

−

−

−

−

8411/2004年

証券業
当社との関係内容
名称

住所

資本金又は出資金

主要な事業の
内容

議決権の
所有割合
（％）

役員の
兼任等
（人）

資金援
助

営業上の取引

設備の
賃貸借

業務提
携

（株）インダストリア
ル・ディシジョンズ

東京都
港区

百万円
40

コンサルティ
ング業務

50.0(50.0)

−

−

−

−

−

新光証券（株）

東京都
中央区

百万円
125,167

証券業務

27.4(27.4)
[0.1]

−

−

−

−

−

日本産業パートナーズ
（株）

東京都
港区

百万円
100

金融業務

33.7
(33.7)

−

−

−

−

−

ベーシック・キャピタ
ル・マネジメント
（株）

東京都
千代田区

百万円
100

金融業務

50.0
(50.0)

−

−

−

−

−

次へ

8411/2004年

その他の事業
当社との関係内容
名称

住所

資本金又は出資金

主要な事業の
内容

議決権の
所有割合
（％）

役員の
兼任等
（人）

資金援
助

営業上の取引

設備の
賃貸借

業務提
携

興銀第一ライフ・アセ
ットマネジメント
（株）

東京都
千代田区

百万円
2,000

投資信託委託業務・投資顧
問業務

50.0
(−)

1
(1)

−

経営管理

−

−

（株）アイ・エヌ情報
センター

東京都
千代田区

百万円
400

情報サービス業務

30.0(30.0)[20.0]

−

−

−

−

−

興銀ファイナンス
（株）

東京都
中央区

百万円
500

金融業務

−
(−)
[100.0]

−

−

−

−

−

興銀リース（株）

東京都
中央区

百万円
10,168

リース業務

13.3(13.3)[9.4]−−

リース取引関係−−（株）ティー・ヴィ
ー・シーファイナンス

東京都
中央区

百万円
120

金融業務

10.0
(10.0)[25.0]

−

−

−

−

−

日産リース（株）

東京都
中央区

百万円
10

リース業務

−
(−)
[90.0]

−

−

−

−

−

（株）日宝業務センタ
ー

東京都
文京区

百万円
10

宝くじ証票整理業務

30.0(30.0)[10.0]

−

−

−

−

−

日本オー・シー・アー
ル（株）

東京都
台東区

百万円
20

データ処理業務

28.7(28.7)

−

−

−

−

−

日本抵当証券（株）

東京都
中央区

百万円
1,400

抵当証券業務25.4(25.4)[17.3]

−

−

−

−

−

（株）年金住宅サービ
スセンター

東京都
港区

百万円
30

金融業務

35.0
(35.0)[15.0]

−

−

−

−

−

芙蓉オートリース
（株）

東京都
中央区

百万円
240

リース業務

−
(−)
[100.0]−−

リース取引関係−−

芙蓉総合リース（株）

東京都
千代田区

百万円
8,101

リース業務

9.3
(9.3)
[21.8]

−

−

−

−

−

モバイル・インターネ
ットキャピタル（株）

東京都
港区

百万円
100

ベンチャーキャピタル業務30.0(30.0)

−

−

−

−

−

8411/2004年

当社との関係内容
名称

住所

資本金又は出資金

百万円
50

主要な事業の
内容

議決権の
所有割合
（％）

リース業務

役員の
兼任等
（人）

資金援
助

営業上の取引

設備の
賃貸借

業務提
携

−
(−)
[90.0]

−

−

−

−

−

ユニバーサルリース
（株）

東京都
中央区

DLIBJ AssetManagement
International Ltd.

英国
ロンドン市

千英ポンド
4,000

投資顧問業務−(−)[100.0]

−

−

−

−

−

DLIBJ AssetManagement U.S.A.,
Inc.

米国
ニューヨーク州
ニューヨーク
市

千米ドル
4,000

投資顧問業務−(−)[100.0]

−

−

−

−

−

Fuyo General Lease(USA) Inc.

米国
ニューヨーク州
ニューヨーク
市

千米ドル
10,000

金融業務−(−)[100.0]

−

−

−

−

−

IBJ LEASING （UK)
LTD

英国
ロンドン市

千英ポンド
11,000

リース業務

−
(−)
[100.0]

−

−

−

−

−

IBJ LEASING America
Corp

米国
ニューヨーク州
ニューヨーク
市

千米ドル
14,401

リース業務

−
(−)
[100.0]

−

−

−

−

−

MHCB Consulting(Thailand) Co., Ltd.

タイ王国
バンコック市千タイバーツ2,000

有価証券投資業務・コンサルティング業
務・アドバイザリー業務

28.4(28.4)[18.6]

−

−

−

−

−

Mizuho Corporate
Leasing (Thailand)
Co.,Ltd.

タイ王国
バンコック市千タイバーツ60,000

リース業務

39.0(39.0)

−

−

−

−

−

Sathinee Company
Limited

タイ王国
バンコック市千タイバーツ10,000

有価証券投資業務・コンサルティング業務−(−)[99.9]

−

−

−

−

−

（注）1．上記関係会社のうち、特定子会社に該当する会社は、株式会社みずほホールディングス、株式会社みずほ銀行、株式会社みずほコーポレート銀行、みずほ信託銀行株式会社及び株式会社みずほコーポレートであります。
2．上記関係会社のうち、有価証券報告書を提出している会社は、株式会社みずほホールディングス、株式会社みずほ銀行、株
式会社みずほコーポレート銀行、みずほ信託銀行株式会社、みずほインベスターズ証券株式会社、株式会社千葉興業銀行及び新光証券株式会社であります。
3．上記関係会社のうち、阪神清和土地株式会社は連結財務諸表に重要な影響を与えている債務超過の状況にあり、その債務超過の金額は平成15年12月末時点で12,846百万円であります。
4．株式会社みずほ銀行及び株式会社みずほコーポレート銀行については、経常収益（連結会社相互間の内部経常収益を除く）の連結経常収益に占める割合が10%を超えております。この2社の主要な損益情報等は、それぞれの有価証券報告書に記載されております。
5．「議決権の所有割合」欄の（ ）内は子会社による間接所有の割合（内書き）、［ ］内は「自己と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関係があることにより自己の意思と同一の内容の議決権を行使すると認められる者」又は「自己の意思と同一の内容の議決権を行使することに同意している者」による所有割合（外書き）であります。
6.「当社との関係内容」の「役員の兼任等」欄の（ ）内は、当社の役員（内書き）であります。
7．平成16年４月１日に、総合債権回収株式会社は、みずほ債権回収株式会社に社名変更しております。
8．平成16年４月22日に、Butler, Chapman & Co. LLC の株式は全株売却しております。
9．平成16年５月１日に、株式会社富士総研メディアクリエイトは、みずほＥＢサービス株式会社に社名変更しております。

8411/2004年

５【従業員の状況】(1)連結会社における従業員数
平成16年３月31日現在

従業員数（人）

銀行業

証券業

その他事業

35,590［17,874］

4,102
［585］

7,713
［596］

合計
47,405［19,055］（注）１．従業員数は、海外の現地採用者を含み、嘱託及び臨時従業員18,188人を含んでおりません。
２．臨時従業員数は、［］内に年間の平均人員を外書きで記載しております。

(2)当社の従業員数
平成16年３月31日現在
従業員数（人）

平均年齢（歳）

259
［19］

41.4

平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）

18.6

9,767

（注）１．従業員数は、執行役員２人、嘱託及び臨時従業員17人を含んでおりません。
２．臨時従業員数は、［］内に年間の平均人員を外書きで記載しております。

３．平均勤続年数は、株式会社みずほ銀行、株式会社みずほコーポレート銀行、みずほ証券株式会社、みずほ信託銀行株式
会社、株式会社みずほホールディングスからの転籍転入者については転籍元会社での勤続年数を通算しております。
４．平均年間給与は、３月末の当社従業員に対して支給された年間の給与、賞与及び基準外賃金（株式会社みずほ銀行、株
式会社みずほコーポレート銀行、みずほ証券株式会社、みずほ信託銀行株式会社、株式会社みずほホールディングスからの転籍転入者については転籍元会社で支給されたものを含む。）を合計したものであります。
５．当社の従業員組合は、みずほフィナンシャルグループ従業員組合と称し、当社に在籍する組合員数（他社への出向者を含む。）は789人であります。労使間においては特記すべき事項はありません。

8411/2004年

第２【事業の状況】
１【業績等の概要】(1)業績（金融経済環境）
当期の経済情勢を顧みますと、世界経済につきましては、米国やアジア経済の好調を背景に、堅調に推移しました。日本経済につきましては、地域経済の回復の遅れやデフレの継続などのリスク要因は残りましたが、輸出や設備投資の増加、企業業績の改善などにより、総じて回復基調で推移しました。
また、国内の金融資本市場においては、景気の回復等を背景に、株価は年度前半より概ね上昇傾向で推移し、長期金利も年度前半に一時上昇しました。日本銀行は金融緩和政策を維持し、資産担保証券の買入れを開始するなどの新たな取組も進めています。
政府は引き続き金融と産業の一体的再生を推進しており、産業再生機構の創設などの施策を実施しました。また、銀行への証券仲介業の解禁や他業態の信託業務参入など、規制緩和が進んでおります。金融機関においては、こうした環境変化を踏まえ、不良債権処理等の課題に目処をつけることはもちろんのこと、競争上の優位性を確保し、収益力の一層の強化を図ることが重要な課題となっております。
（業績の概要）
当社グループは、平成14年度に、グループ総合金融サービス力の向上と安定的な収益力の確保のためにグループ経営体制を再編、ビジネスモデルの進化を実現するとともに、将来の財務上のリスク要因を極力排除すべく最大限の手当を行いました。
これら昨年度の対応を踏まえ、当社グループは平成15年度を「結果を出す１年」と位置付け、総合金融サービス力の向上と収益基盤の強化、及び財務の健全性の向上に積極的に取組み、連結ベースで経常利益8,964億円、当期純利益4,069億円を計上致しました。
連結粗利益は、前年度比1,212億円減少し、２兆1,124億円となりました。これは、非金利収入の増強に努めた結果、役務取引等利益が増加する一方で、資金需要の低迷や資産効率向上を目指しリスクアセットを前年度に約22兆円削減したことなどから資金利益が減少した他、市況を反映して債券関係損益が低調に推移したためその他業務利益が減少したことなどによるものです。
内訳を見ますと、資金利益は、前年度比713億円減少し１兆1,850億円となりました。信託報酬は、信託勘定与信関係費用の減少などにより前年度比66億円増加し620億円となりました。役務取引等利益は前年度比160億円増加し4,266億円となりました。特定取引利益は前年度比127億円減少し2,318億円となりました。その他業務利益は前年度比598億円減少し2,069億円となりました。
コスト削減について、人件費・物件費の両面にわたり最大限の取組を行いました結果、営業経費は前年度比1,117億円減少し、
１兆1,259億円となりました。人件費は、従業員の処遇の見直し等により前年度比349億円減少し5,287億円となりました。物件費
は、店舗統廃合の実施等により前年度比740億円減少し5,453億円となり、税金は前年度比27億円減少し518億円となりました。
不良債権処理について前年度において引当水準の強化と前倒し処理を実施したことから、不良債権処理額と一般貸倒引当金純
繰入額の合計額は前年度比１兆7,994億円減少し2,928億円となり、大幅に減少致しました。
株式相場が上昇したことに加え、前年度に保有株式リスクの削減を実施したこと等により、株式等償却並びに株式等売却損が大幅に減少したこと等から、株式等関係損益は前年度比１兆1,157億円増加し1,908億円となりました。
持分法投資損益は関連会社の収益増加などにより前年度比52億円増加し17億円となりました。
その他、退職給付信託設定益などにより102億円の利益を計上しております。
以上の結果、経常利益は前年度比３兆270億円増加し8,964億円となりました。不良債権処理額と一般貸倒引当金純繰入額の大幅な減少、株式等関係損益の改善が主な要因となっています。
特別損益は前年度比1,163億円増加し152億円の損失となりました。これは東京都の外形標準課税の還付金、厚生年金基金の代行部分返上に伴う利益計上などによるものであります。
法人税、住民税及び事業税は前年度比57億円増加し280億円となりました。法人税等調整額は、繰延税金資産を保守的に見積もったことなどから前年度比3,573億円増加し3,878億円となりました。
以上の結果、連結当期純利益は前年度比２兆7,841億円増加し4,069億円となりました。
連結自己資本比率（国際統一基準）は11.35％となっております。
事業の種類別セグメントは、銀行業と信託業からなる銀行業、証券業、及びクレジットカード業や投資顧問業などのその他の事業に区分しておりますが、経常利益に占める割合は、銀行業が92.0％、証券業が7.7％、その他の事業が2.2％、（内部取引消去分△1.9％）となっております。
所在地別セグメントは、日本、米州、欧州、アジア・オセアニアに区分して記載しており、海外経常収益は連結経常収益３兆2,006億円に対して4,404億円（13.7％）となっております。
(2)キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは預金・譲渡性預金の増加などにより6兆149億円の収入となりました。投資活動による8411/2004年

キャッシュ・フローは有価証券の取得などにより7兆4,022億円の支出となり、財務活動によるキャッシュ・フローは劣後特約付社債の発行・償還などにより、1,309億円の支出となりました。
以上の結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は5兆5,296億円となりました。

8411/2004年

(3)事業別収支
事業別の資金運用収支は、銀行業で1兆1,781億円、証券業で△29億円、その他の事業で244億円、相殺消去額控除後で合計1
兆1,850億円となりました。信託報酬は、銀行業で620億円となりました。役務取引等収支は、銀行業で2,821億円、証券業で836億円、その他の事業で1,601億円、相殺消去額控除後で合計4,266億円となりました。特定取引収支は、銀行業で1,213億円、証券業で1,104億円、合計2,318億円となりました。その他業務収支は、銀行業で1,831億円、証券業で5億円、その他の事
業で335億円、相殺消去額控除後で合計2,068億円となりました。
種類

銀行業

証券業

その他の事業

相殺消去額(△)

合計

金額（百万円）

金額（百万円）

金額（百万円）

金額（百万円）

金額（百万円）前連結会計年度

−

−

−

−

−

当連結会計年度

1,178,165△2,93924,462

14,634

1,185,053

期別資金運用収支うち資金運用収益

うち資金調達費用

前連結会計年度

−

−

−

−

−

当連結会計年度

1,546,464

95,36529,52948,654

1,622,704

前連結会計年度

−

−

−

−

−

当連結会計年度

368,299

98,304

5,066

34,019437,650

前連結会計年度

−

−

−

−

−

当連結会計年度

62,064−−−62,064前連結会計年度

−

−

−

−

−

当連結会計年度

282,141

83,665160,185

99,378426,614

信託報酬

役務取引等収支

うち役務取引等収益

うち役務取引等費用

前連結会計年度

−

−

−

−

−

当連結会計年度

349,640

99,677

171,661

105,602515,377

前連結会計年度

−

−

−

−

−

当連結会計年度

67,49816,012

11,475

6,223

88,762

前連結会計年度

−

−

−

−

−

当連結会計年度

121,393

110,411−−

231,804

前連結会計年度

−

−

−

−

−

当連結会計年度

122,044

110,411−−

232,455

前連結会計年度

−

−

−

−

−

当連結会計年度

651

−

−

−

651

前連結会計年度

−

−

−

−

−

当連結会計年度

183,101553

33,59010,384

206,861

前連結会計年度

−

−

−

−

−

当連結会計年度

353,941636

64,192

12,288406,481

前連結会計年度

−

−

−

−

−

当連結会計年度

170,839

83

30,601

1,903

199,620

特定取引収支うち特定取引収益

うち特定取引費用

その他業務収支

うちその他業務収益

うちその他業務費用（注）１．当連結会計年度より、事業別収支を記載しております。
２．事業区分は、連結会社の主たる事業の内容により区分しております。主な事業の内容は以下の通りです。
銀行業…………銀行業、信託業
証券業…………証券業
その他の事業…クレジットカード業、投資顧問業等
３．「相殺消去額」には内部取引金額等を記載しております。
４．資金調達費用は金銭の信託運用見合費用を控除しております。

8411/2004年

(4)国内・海外別収支
当連結会計年度において、資金運用収支・信託報酬・役務取引等収支・特定取引収支・その他業務収支の合計は2兆1,123億円となりました。
国内
種類

海外

相殺消去額(△)

合計

期別金額（百万円） 金額（百万円） 金額（百万円） 金額（百万円）
前連結会計年度

1,108,503

155,269

6,989

1,256,784

当連結会計年度

1,117,904

137,830

70,6801,185,053

前連結会計年度

1,530,210

558,938

97,911

1,991,236

当連結会計年度

1,428,833

373,511

179,641

1,622,704

前連結会計年度

421,706

403,668

90,922

734,452

当連結会計年度

310,929

235,681108,960

437,650

前連結会計年度

55,36495−

55,460

当連結会計年度

62,03232−

62,064前連結会計年度

378,619

31,819△95

410,534

当連結会計年度

407,403

19,170△41426,614前連結会計年度

440,184

63,187

13,190490,182

当連結会計年度

480,349

54,18619,158515,377

前連結会計年度

61,56531,367

13,28579,647

当連結会計年度

72,94635,01619,19988,762

前連結会計年度

133,729

110,795−

244,524

当連結会計年度

174,397

57,407−

231,804

前連結会計年度

133,729

110,795−

244,524

当連結会計年度

177,278

71,871

16,694

232,455

前連結会計年度

−

−

−

−

当連結会計年度

2,881

14,463

16,694651

前連結会計年度

273,230△6,299176

266,754

当連結会計年度

192,011

14,965

115

206,861

前連結会計年度

392,504

24,797329

416,972

当連結会計年度

376,195

30,443

156

406,481

前連結会計年度

119,273

31,096

153

150,217

当連結会計年度

184,184

15,477

41

199,620

資金運用収支うち資金運用収益

うち資金調達費用

信託報酬

役務取引等収支

うち役務取引等収益

うち役務取引等費用

特定取引収支うち特定取引収益

うち特定取引費用

その他業務収支

うちその他業務収益

うちその他業務費用（注）１．「国内」とは、当社及び国内に本店を有する連結子会社（海外店を除く。以下「国内連結子会社」という。）であります。
２．「海外」とは、国内連結子会社の海外店及び海外に本店を有する連結子会社（以下「海外連結子会社」という。）であります。
３．「相殺消去額」には内部取引金額等を記載しております。
４．資金調達費用は金銭の信託運用見合費用を控除しております。

8411/2004年

(5)国内・海外別資金運用／調達の状況
当連結会計年度において、資金運用勘定の平均残高は111兆5,120億円、利息は1兆6,227億円、利回りは1.45%となりました。資金調達勘定の平均残高は113兆8,996億円、利息は4,376億円、利回りは0.38%となりました。
①

国内
種類

資金運用勘定うち貸出金

うち有価証券

うちコールローン及び買入手形

うち買現先勘定

うち債券貸借取引支払保証金

うち預け金

資金調達勘定うち預金

うち譲渡性預金

うち債券

うちコールマネー及び売渡手形

うち売現先勘定

うち債券貸借取引受入担保金

うちコマーシャル・ペーパー

うち借用金

平均残高

利息

利回り

金額（百万円）

金額（百万円）（％）

前連結会計年度

109,894,195

1,530,210

1.39

当連結会計年度

101,482,372

1,428,833

1.40

前連結会計年度

69,459,325

1,146,558

1.65

当連結会計年度

62,642,843

1,033,629

1.65

前連結会計年度

24,799,056

324,0421.30

当連結会計年度

27,010,347

332,6821.23

前連結会計年度

5,298,648

1,922

0.03

当連結会計年度

1,426,440

856

0.06

前連結会計年度

43,99820.00

当連結会計年度

212,60360.00

前連結会計年度

2,852,080

770

0.02

当連結会計年度

7,053,904

1,719

0.02

前連結会計年度

4,403,036

15,3190.34

当連結会計年度

1,266,053

14,3601.13

前連結会計年度

112,769,983

421,7060.37

当連結会計年度

104,331,801

310,9290.29

前連結会計年度

65,607,026

100,1600.15

当連結会計年度

61,627,562

70,2320.11

前連結会計年度

8,892,709

4,792

0.05

当連結会計年度

8,971,200

3,228

0.03

前連結会計年度

13,764,275

120,7830.87

当連結会計年度

10,644,425

92,6750.87

前連結会計年度

14,878,934

2,267

0.01

当連結会計年度

10,196,267

1,532

0.01

前連結会計年度

735,272113

0.01

当連結会計年度

1,463,476

77

0.00

前連結会計年度

3,500,413

8,727

0.24

当連結会計年度

5,963,364

18,4020.30

前連結会計年度

401,179595

0.14

当連結会計年度

831,610

1,006

0.12

前連結会計年度

3,312,354

110,333

3.33

当連結会計年度

3,359,502

97,575

2.90

期別（注）１．平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、一部の国内連結子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。
２．「国内」とは、当社及び国内連結子会社（海外店を除く）であります。
３．資金運用勘定は無利息預け金の平均残高を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高及び利息をそれぞれ控除
して表示しております。

8411/2004年

②

海外
種類

資金運用勘定うち貸出金

うち有価証券

うちコールローン及び買入手形

うち買現先勘定

うち債券貸借取引支払保証金

うち預け金

資金調達勘定うち預金

うち譲渡性預金

うち債券

うちコールマネー及び売渡手形

うち売現先勘定

うち債券貸借取引受入担保金

うちコマーシャル・ペーパー

うち借用金

平均残高

利息

利回り

金額（百万円）

金額（百万円）（％）

前連結会計年度

18,355,826

558,9383.04

当連結会計年度

12,159,829

373,5113.07

前連結会計年度

10,159,617

343,3543.38

当連結会計年度

5,442,665

210,900

3.87

前連結会計年度

1,433,075

46,1853.22

当連結会計年度

1,130,602

44,3023.91

前連結会計年度

568,520

9,202

1.61

当連結会計年度

290,738

4,320

1.48

前連結会計年度

4,558,903

113,9742.50

当連結会計年度

4,245,425

80,9451.90

前連結会計年度−−−

当連結会計年度−−−

前連結会計年度

1,360,061

29,5172.17

当連結会計年度

727,942

11,2021.53

前連結会計年度

15,948,770

403,6682.53

当連結会計年度

12,308,017

235,6811.91

前連結会計年度

4,675,307

85,4411.82

当連結会計年度

2,967,280

38,8601.30

前連結会計年度

294,694

8,085

2.74

当連結会計年度

134,688

2,355

1.74

前連結会計年度

3,392

190

5.60

当連結会計年度

5,287

69

1.31

前連結会計年度

152,882

4,769

3.12

当連結会計年度

58,226

1,343

2.30

前連結会計年度

7,635,344

189,8072.48

当連結会計年度

6,844,916

116,2621.69

前連結会計年度−−−

当連結会計年度−−−

前連結会計年度

17,502246

1.40

当連結会計年度−−−

前連結会計年度

476,906

5,837

1.22

当連結会計年度

239,014

5,736

2.39

期別

（注）１．平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、一部の海外連結子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。
２．「海外」とは、国内連結子会社の海外店及び海外連結子会社であります。
３．資金運用勘定は無利息預け金の平均残高を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高及び利息をそれぞれ控除
して表示しております。

次へ

8411/2004年

③

合計
平均残高（百万円）

種類

期別

利息（百万円）
相殺消去額
(△)

利回り
（％）

小計

相殺消去額
(△)

合計

小計

前連結会計年度

128,250,021

3,072,879

125,177,142

2,089,148

97,911

1,991,236

1.59

当連結会計年度

113,642,202

2,130,112

111,512,090

1,802,345

179,641

1,622,704

1.45

前連結会計年度

79,618,942

1,661,606

77,957,336

1,489,913

55,951

1,433,961

1.83

当連結会計年度

68,085,509

621,064

67,464,444

1,244,529

60,793

1,183,736

1.75

前連結会計年度

26,232,132

776,051

25,456,080

370,227

22,300347,9271.36

当連結会計年度

28,140,949

898,963

27,241,985

376,984

80,251

296,7331.08

前連結会計年度

5,867,169−

5,867,169

11,125−

11,1250.19

当連結会計年度

1,717,179

71

1,717,107

5,177

0

5,176

0.30

前連結会計年度

4,602,901

368,293

4,234,608

113,97736

113,9402.69

当連結会計年度

4,458,028

284,581

4,173,447

80,951

6,660

74,2901.78

前連結会計年度

2,852,080

5,430

2,846,650

770

−

770

0.02

当連結会計年度

7,053,904

5,052

7,048,851

1,719

1

1,718

0.02

前連結会計年度

5,763,097

256,1145,506,983

44,8362,035

42,8010.77

当連結会計年度

1,993,996

272,580

1,721,415

25,563723

24,8401.44

前連結会計年度

128,718,754

1,807,553

126,911,200

825,374

90,922

734,4520.57

当連結会計年度

116,639,818

2,740,135

113,899,683

546,611

108,960

437,6500.38

前連結会計年度

70,282,334

222,381

70,059,952

185,602

4,565

181,0370.25

当連結会計年度

64,594,842

282,723

64,312,118

109,092

1,798

107,2940.16

前連結会計年度

9,187,403−

9,187,403

12,878−12,8780.14

当連結会計年度

9,105,889−

9,105,889

5,584

−

5,584

0.06

前連結会計年度

13,767,668

400

13,767,267

120,97349

120,9230.87

当連結会計年度

10,649,712

1,123

10,648,588

92,744−92,7440.87

前連結会計年度

15,031,817

4,740

15,027,077

7,036

12

7,024

0.04

当連結会計年度

10,254,494

2,955

10,251,539

2,876

17

2,858

0.02

前連結会計年度

8,370,617

5,198

8,365,418

189,9212

189,9192.27

当連結会計年度

8,308,393

8,108

8,300,284

116,33933

116,306

1.40

うち債券貸借取引受入担保金

前連結会計年度

3,500,413

115

3,500,298

8,727

2

8,724

0.24

当連結会計年度

5,963,364

280,942

5,682,422

18,402

6,272

12,1300.21

うちコマーシャル・ペーパー前連結会計年度

418,682−

418,682

841

−

841

0.20

当連結会計年度

831,610−

831,610

1,006

−

1,006

0.12

前連結会計年度

3,789,260

1,543,907

2,245,353

116,170

71,94244,2281.97

当連結会計年度

3,598,517

2,082,708

1,515,809

103,311

68,76334,5482.27

合計

資金運用勘定うち貸出金

うち有価証券

うちコールローン及び買入手形
うち買現先勘定
うち債券貸借取引支払保証金

うち預け金

資金調達勘定うち預金

うち譲渡性預金

うち債券

うちコールマネー及び売渡手形
うち売現先勘
定

うち借用金

（注）

「相殺消去額」には内部取引金額等を記載しております。

次へ

8411/2004年

(6)国内・海外別役務取引の状況
当連結会計年度において、役務取引等収益は5,153億円、役務取引等費用は887億円となりました。
国内
種類

海外

相殺消去額(△)

合計

期別金額（百万円） 金額（百万円） 金額（百万円） 金額（百万円）
前連結会計年度

440,184

63,187

13,190490,182

当連結会計年度

480,349

54,18619,158515,377

前連結会計年度

77,31325,452

44

102,721

当連結会計年度

83,34422,872

97

106,119

前連結会計年度

108,625

4,813−

113,438

当連結会計年度

112,443

3,993

27

116,409前連結会計年度

73,697

10,763

8,933

75,527

当連結会計年度

89,33912,334

9,264

92,409前連結会計年度

35,025766

424

35,368

当連結会計年度

36,409777

431

36,756前連結会計年度

6,727

2,286

238

8,775

当連結会計年度

6,920

14

1

6,934

前連結会計年度

28,814

7,650

772

35,692

当連結会計年度

18,476

5,003

525

22,954前連結会計年度

20,6292,480−

23,110

当連結会計年度

34,4192,764−

37,184前連結会計年度

61,56531,367

13,28579,647

当連結会計年度

72,94635,01619,19988,762

前連結会計年度

27,702229

027,931

当連結会計年度

28,812

153

48

28,917

役務取引等収益

うち預金・債券・貸出業務

うち為替業務

うち証券関連業務

うち代理業務

うち保護預り・貸金庫
業務

うち保証業務

うち信託関連業務

役務取引等費用

うち為替業務（注）１．「国内」とは、当社及び国内連結子会社（海外店を除く）であります。
２．「海外」とは、国内連結子会社の海外店及び海外連結子会社であります。
３．「相殺消去額」には内部取引金額等を記載しております。

次へ

8411/2004年

(7)国内・海外別特定取引の状況①

特定取引収益・費用の内訳
当連結会計年度は、特定取引収益は2,324億円、特定取引費用は6億円となりました。
国内
種類

海外

相殺消去額(△)

合計

期別金額（百万円） 金額（百万円） 金額（百万円） 金額（百万円）
前連結会計年度

133,729

110,795−

244,524

当連結会計年度

177,278

71,871

16,694

232,455

前連結会計年度

47,475

17,818−65,294

当連結会計年度

69,207

69,638−138,846

前連結会計年度

1,878

3,899

−

5,777

当連結会計年度

−

2,230

2,230

−

前連結会計年度

82,41889,069−171,487

当連結会計年度

106,217−

14,46391,753前連結会計年度

1,957

7

−

1,965

当連結会計年度

1,853

2

−

1,855

前連結会計年度

−

−

−

−

当連結会計年度

2,881

14,463

16,694651

前連結会計年度

−

−

−

−

当連結会計年度

−

−

−

−

前連結会計年度

−

−

−

−

当連結会計年度

2,881

−

2,230

651

前連結会計年度

−

−

−

−

当連結会計年度−

14,463

14,463−前連結会計年度

−

−

−

−

当連結会計年度

−

−

−

−

特定取引収益うち商品有価証券収益

うち特定取引有価証券
収益
うち特定金融派生商品
収益
うちその他の特定取引
収益

特定取引費用

うち商品有価証券費用

うち特定取引有価証券
費用
うち特定金融派生商品
費用
うちその他の特定取引費用（注）１．「国内」とは、当社及び国内連結子会社（海外店を除く）であります。
２．「海外」とは、国内連結子会社の海外店及び海外連結子会社であります。
３．「相殺消去額」には内部取引金額等を記載しております。
４．内訳科目はそれぞれの収益と費用で相殺し、収益が上回った場合には収益欄に、費用が上回った場合には費用欄に、国
内・海外・合計毎の純額を表示しております。

8411/2004年

②

特定取引資産・負債の内訳（末残）当連結会計年度末において、特定取引資産は8兆165億円、特定取引負債は6兆708億円となりました。
国内
種類

海外

相殺消去額(△)

合計

期別金額（百万円） 金額（百万円） 金額（百万円） 金額（百万円）
前連結会計年度

8,427,031

3,588,865

2,096,814

9,919,083

当連結会計年度

5,990,448

3,061,210

1,035,149

8,016,509

前連結会計年度

3,889,394

1,383,973−

5,273,367

当連結会計年度

3,115,168

1,539,132−

4,654,300

前連結会計年度

6,320

−

104

6,216

当連結会計年度

33,005−183

32,821

前連結会計年度−

167,479−

167,479

うち特定取引有価証券

当連結会計年度

17,28967,186−84,475

うち特定取引有価証券
派生商品

前連結会計年度

5,364

1,853

5,139

2,077

当連結会計年度

2,214

308

1,470

1,051

前連結会計年度

3,583,868

2,035,558

2,091,570

3,527,856

当連結会計年度

1,969,363

1,454,584

1,033,495

2,390,452

前連結会計年度

942,084−−

942,084

当連結会計年度

853,408−−

853,408前連結会計年度

5,600,522

2,774,554

2,096,814

6,278,262

当連結会計年度

4,804,721

2,301,262

1,035,149

6,070,833

前連結会計年度

2,222,871

737,219−2,960,091

当連結会計年度

2,912,262

746,982−

3,659,244

前連結会計年度

2,571

−

104

2,466

当連結会計年度

43,310−183

43,127前連結会計年度−

130,057−

130,057

当連結会計年度

18,47670,997−89,473前連結会計年度

5,219

208

5,139

288

当連結会計年度

2,339

203

1,470

1,072

前連結会計年度

3,369,860

1,907,069

2,091,570

3,185,358

当連結会計年度

1,828,332

1,483,079

1,033,495

2,277,916

前連結会計年度

−

−

−

−

当連結会計年度

−

−

−

−

特定取引資産

うち商品有価証券

うち商品有価証券派生
商品

うち特定金融派生商品

うちその他の特定取引
資産

特定取引負債

うち売付商品債券

うち商品有価証券派生
商品

うち特定取引売付債券

うち特定取引有価証券
派生商品

うち特定金融派生商品

うちその他の特定取引
負債（注）１．「国内」とは、当社及び国内連結子会社（海外店を除く）であります。
２．「海外」とは、国内連結子会社の海外店及び海外連結子会社であります。
３．「相殺消去額」には内部取引金額等を記載しております。

次へ

8411/2004年

(8)国内・海外別預金残高の状況○預金の種類別残高（末残）
国内
種類

海外

相殺消去額(△)

合計

期別金額（百万円） 金額（百万円） 金額（百万円） 金額（百万円）
前連結会計年度

62,040,192

3,542,874

325,165

65,257,901

当連結会計年度

64,915,052

2,840,362

226,583

67,528,830

前連結会計年度

33,897,800

602,094

20,79534,479,099

当連結会計年度

37,612,665

553,895

2,772

38,163,788

前連結会計年度

23,821,379

2,702,543

258,20726,265,714

当連結会計年度

22,857,456

2,153,627

192,631

24,818,453

前連結会計年度

4,321,012

238,236

46,162

4,513,086

当連結会計年度

4,444,930

132,838

31,1794,546,589

前連結会計年度

6,841,240

123,500−

6,964,740

当連結会計年度

9,814,620

144,024−

9,958,644

前連結会計年度

68,881,432

3,666,375

325,165

72,222,642

当連結会計年度

74,729,672

2,984,387

226,583

77,487,475

預金合計

うち流動性預金

うち定期性預金

うちその他

譲渡性預金

総合計
（注）１．「国内」とは、当社及び国内連結子会社（海外店を除く）であります。
２．「海外」とは、国内連結子会社の海外店及び海外連結子会社であります。
３．「相殺消去額」には内部取引金額等を記載しております。
４．預金の区分は次のとおりであります。
①

流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金②

定期性預金＝定期預金＋定期積金(9)国内・海外別債券残高の状況○債券の種類別残高（末残）
国内
種類

海外

相殺消去額(△)

合計

期別金額（百万円） 金額（百万円） 金額（百万円） 金額（百万円）
前連結会計年度

9,458,067−−

9,458,067

当連結会計年度

8,243,688−−

8,243,688

前連結会計年度

2,201,578−−

2,201,578

当連結会計年度

1,186,082−−

1,186,082

前連結会計年度

28,217

9,730

1,202

36,745

当連結会計年度

26,978

3,820

1,056

29,742

前連結会計年度

11,687,862

9,730

1,202

11,696,391

当連結会計年度

9,456,750

3,820

1,056

9,459,514

利付債券

割引債券

外貨建債券

合計
（注）１．「国内」とは、当社及び国内連結子会社（海外店を除く）であります。
２．「海外」とは、国内連結子会社の海外店及び海外連結子会社であります。
３．「相殺消去額」には、内部取引金額等を記載しております。
４．「利付債券」には、利付みずほ銀行債券及び利付みずほコーポレート銀行債券を含んでおります。
５．「割引債券」には、割引みずほ銀行債券を含んでおります。

8411/2004年

(10)国内・海外別貸出金残高の状況①

業種別貸出状況（残高・構成比）
平成15年３月31日
業種別

国内（除く特別国際金融取引勘定分）

貸出金残高
（百万円）

平成16年３月31日

構成比（％）

貸出金残高
（百万円）

構成比（％）

63,201,931

100.0062,071,463

100.009,380,040

14.84

8,759,805

14.11

農業

67,5880.11

55,143

0.09

林業

3,080

0.00

1,916

0.00

漁業

9,851

0.02

8,365

0.01

鉱業

124,046

0.20

123,7110.20

建設業

2,173,679

3.44

1,939,613

3.12

931,972

1.47

943,971

1.52

情報通信業

1,125,900

1.78

1,101,302

1.78

運輸業

2,977,736

4.71

3,066,817

4.94

卸売・小売業8,171,104

12.93

7,824,241

12.61

金融・保険業

6,911,299

10.94

6,885,810

11.09

不動産業

7,206,822

11.40

6,862,026

11.06

各種サービス業

10,167,225

16.09

10,299,986

16.59

271,8100.43

365,016

0.59

13,679,774

21.64

13,833,736

22.29

6,008,104

100.004,134,404

100.00

政府等

200,436

3.34

148,072

3.58

金融機関

512,095

8.52

367,368

8.89

その他

5,295,572

88.14

3,618,963

87.53

製造業

電気・ガス・熱供給・水道業

地方公共団体その他
海外及び特別国際金融取引勘定分

合計

69,210,035−

66,205,868−（注）１．「国内」とは、当社及び国内連結子会社（海外店を除く）であります。
２．「海外」とは、国内連結子会社の海外店及び海外連結子会社であります。

8411/2004年

②

外国政府等向け債権残高（国別）
期別

国別

特定海外債権残高（百万円）

インドネシア共和国

73,617

その他（７か国）

4,611

合計

78,229（資産の総額に対する割合：％）（0.05）

インドネシア共和国

51,026

その他（５か国）

395

平成15年３月31日

平成16年３月31日

（注）

合計

51,422（資産の総額に対する割合：％）（0.03）

日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第４号に規定する特定海外債権引当勘定を計上している国の外国政府等の債権残高を掲げております。

(11)国内・海外別有価証券の状況○有価証券残高（末残）
種類

国内

海外

合計

金額（百万円）

金額（百万円）

金額（百万円）

期別
前連結会計年度

11,968,696−

11,968,696

当連結会計年度

20,431,753−

20,431,753

前連結会計年度

128,837−

128,837

当連結会計年度

125,820−

125,820

前連結会計年度−−−

当連結会計年度−−−

前連結会計年度

1,297,388

7,927

1,305,316

当連結会計年度

1,650,241

2,021

1,652,262

前連結会計年度

4,439,291−

4,439,291

当連結会計年度

5,275,248−

5,275,248

前連結会計年度

5,023,039

951,3935,974,433

当連結会計年度

3,455,640

1,130,898

4,586,539

前連結会計年度

22,857,253

959,320

23,816,574

当連結会計年度

30,938,704

1,132,919

32,071,624

国債

地方債

短期社債

社債

株式

その他の証券合計（注）１．「国内」とは、当社及び国内連結子会社（海外店を除く）であります。
２．「海外」とは、国内連結子会社の海外店及び海外連結子会社であります。
３．「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。

次へ

8411/2004年

（参考）自己資本比率は、銀行法第52条の25の規定に基づき連結自己資本比率の基準を定める件（平成10年大蔵省告示第62号。以下、「告示」という。）に定められた算式に基づき、連結ベースについて算出しております。
なお、当社は、国際統一基準を適用のうえ、マーケット・リスク規制を導入しております。
連結自己資本比率（国際統一基準）
平成15年３月31日 平成16年３月31日
項目
金額（百万円）

金額（百万円）

1,540,965

1,540,965

−

−

−

−

資本剰余金

2,599,552

1,262,526

利益剰余金△1,427,922

386,666

1,036,421

995,765

960,236

923,319

23,008−

資本金
うち非累積的永久優先株（注１）
新株式払込金連結子会社の少数株主持分
基本的項目

うち海外特別目的会社の発行する優先出資証券
その他有価証券の評価差損（△）
自己株式払込金―――

自己株式（△）

134,190

134,134

為替換算調整勘定△96,216△110,569

営業権相当額（△）

169

72

連結調整勘定相当額（△）−−

3,495,431

3,941,146

613,236576,319−

325,415

287,386

175,592

一般貸倒引当金

1,515,414

1,175,873

負債性資本調達手段等

2,877,998

2,803,910

うち永久劣後債務（注３）

1,270,742

948,790

うち期限付劣後債務及び期限付優先株（注４）

1,607,256

1,855,120

4,680,799

4,480,792

3,495,431

3,941,146

−

−

計

（Ａ）
うちステップ・アップ金利条項付の優先出資証券（注２）

その他有価証券の連結貸借対照表計上額の合計額から帳簿価額の合計額を控除した額の45％
土地の再評価額と再評価の直前の帳簿価額の差額の45％相当額補完的項目−

計
うち自己資本への算入額（Ｂ）

短期劣後債務
準補完的項目
うち自己資本への算入額

（Ｃ）

−

−

控除項目

控除項目（注５）（Ｄ）

143,444112,215

自己資本額（Ａ）＋（Ｂ）＋（Ｃ）−（Ｄ）（Ｅ）

6,847,417

7,770,077

8411/2004年

平成15年３月31日 平成16年３月31日
項目

リスク・アセット等

金額（百万円）

金額（百万円）

資産（オン・バランス）項目

66,644,056

63,093,746

オフ・バランス取引項目

4,500,869

4,275,003

信用リスク・アセットの額（Ｆ）

71,144,926

67,368,750

マーケット・リスク相当額に係る額（（Ｈ）／８％）（Ｇ）

678,638

1,055,441（参考）マーケット・リスク相当額（Ｈ）

54,291

84,435計（（Ｆ）＋（Ｇ））（Ｉ）

71,823,565

68,424,191

9.53

11.35

連結自己資本比率（国際統一基準）＝Ｅ／Ｉ×100（％）（注）１．当社の資本金は株式種類毎に区分できないため、資本金のうち非累積的永久優先株の金額は記載しておりません。
２．告示第４条第２項に掲げるもの、すなわち、ステップ・アップ金利等の特約を付すなど償還を行う蓋然性を有する株式等（海外特別目的会社の発行する優先出資証券を含む。）であります。
３．告示第５条第１項第４号に掲げる負債性資本調達手段で次に掲げる性質のすべてを有するものであります。
(1）無担保で、かつ、他の債務に劣後する払込済のものであること(2）一定の場合を除き、償還されないものであること(3）業務を継続しながら損失の補てんに充当されるものであること(4）利払い義務の延期が認められるものであること
４．告示第５条第１項第５号及び第６号に掲げるものであります。ただし、期限付劣後債務は契約時における償還期間が５年を超えるものに限られております。
５．告示第７条第１項第１号に掲げる他の金融機関の資本調達手段の意図的な保有相当額、及び第２号に規定するものに対する投資に相当する額であります。

次へ

8411/2004年

（※）優先出資証券の概要
当社は、当社の海外特別目的会社が発行している下記１の各優先出資証券、及び当社の連結子会社である株式会社みずほコーポレー
ト銀行の海外特別目的会社が発行している下記２の各優先出資証券を当社の「連結自己資本比率」の「基本的項目」に算入しております。
１．当社の海外特別目的会社が発行している優先出資証券の概要
発行体

Mizuho Preferred Capital（Cayman） Limited（以下、「MPC」といい、以下に記載される優先出資証券を「本MPC優先出資証券」という。）

Mizuho Preferred Capital（Cayman）１ Limited（以下、「MPC１」といい、以下に記載される優先出資証券Series A及びSeries Bを総称して「本MPC１優先出資証券」という。）

Mizuho Preferred Capital（Cayman）２ Limited（以下、「MPC２」といい、以下に記載される優先出資証券を「本MPC２優先出資証券」という。）

発行証券の 配当非累積型永久優先出資証券種類

配当非累積型永久優先出資証券

配当非累積型永久優先出資証券

償還期日

定めなし

定めなし

定めなし

任意償還

平成21年６月以降の各配当支払日 Series A
平成19年６月以降の各配当支払日に任意償還可能（ただし、監督当 平成24年６月以降の各配当支払日 に任意償還可能（ただし、監督当局の事前承認が必要）に任意償還可能（ただし、監督当 局の事前承認が必要）
局の事前承認が必要）
Series B
平成19年６月以降の各配当支払日に任意償還可能（ただし、監督当局の事前承認が必要）

配当

変動配当（金利ステップ・アップ
なし。下記「配当停止条件」に記載のとおり、停止された未払配当
は翌期以降に累積されない。）

Series A 変動配当（金利ステッ
プ・アップなし。）
Series B 変動配当（平成24年６月の配当支払日以降は、100ベー
シス・ポイントのステップ・アッ
プ金利が付される。）（何れも下記「配当停止条件」に記載のとおり、停止された未払配
当は翌期以降に累積されない。）

変動配当（ただし、平成24年６月の配当支払日以降は、100ベーシ
ス・ポイントのステップ・アップ
金利が付される。）（下記「配当停止条件」に記載のとおり、停止された未払配当は翌期以降に累積されない。）

配当支払日 毎年６月の最終営業日

毎年６月の最終営業日

毎年６月の最終営業日

発行総額

1,760億円

Series A 1,710億円
Series B 1,125億円

730億円

払込日

平成11年３月15日

平成14年２月14日

平成14年２月14日

配当停止条 以下の何れかの事由が発生した場 以下の何れかの事由が発生した場 以下の何れかの事由が発生した場
件
合、配当の支払いは停止され、停 合、配当の支払いは停止され、停 合、配当の支払いは停止され、停止された配当は累積しない。
止された配当は累積しない。
止された配当は累積しない。
① 当社がMPCに対して損失補填
事由証明書（注１）を交付した場合② 当社優先株式（注２）への配当が停止された場合③ 当社がMPCに対して可処分配当可能利益（注３）が存在しない旨を記載した配当可能利益制限証明書（注４）を交付した場合④ 配当支払日が強制配当日（注５）でなく、かつ、当社がMPCに対して当該配当支払日に配当を一切行わないことを指示する旨の配当通知を送付
した場合① 当社がMPC１に対して損失補填事由証明書（注１）を交付した場合② 当社優先株式（注２）への配当が停止された場合③ 当社がMPC１に対して可処分配当可能利益（注３）が存在しない旨を記載した配当可能
利益制限証明書（注４）を交付した場合④ 配当支払日が強制配当日（注５）でなく、かつ、当社
がMPC１に対して当該配当支払日に配当を一切行わないことを指示する旨の配当通知を送付した場合① 当社がMPC２に対して損失補填事由証明書（注１）を交付した場合② 当社優先株式（注２）への配当が停止された場合③ 当社がMPC２に対して可処分配当可能利益（注３）が存在しない旨を記載した配当可能
利益制限証明書（注４）を交付した場合④ 配当支払日が強制配当日（注５）でなく、かつ、当社
がMPC２に対して当該配当支払日に配当を一切行わないことを指示する旨の配当通知を送付した場合

8411/2004年

強制配当事 ある会計年度に対する当社普通株 ある会計年度に対する当社普通株
由式の配当を実施した場合、当該会 式の配当を実施した場合、当該会
計年度が終了する暦年の６月にパ 計年度が終了する暦年の６月にパリティ優先出資証券（注６）の満 リティ優先出資証券（注６）の満額の配当を実施しなければならな 額の配当を実施しなければならない。ただし、①損失補填事由証明 い。ただし、①損失補填事由証明書（注１）が交付されていないと 書（注１）が交付されていないという条件、②優先株式配当制限が いう条件、②優先株式配当制限がそれに関して発生していないとい それに関して発生していないという条件（発生する場合、その範囲 う条件（発生する場合、その範囲までの部分的な配当がなされる） までの部分的な配当がなされる）及び③配当可能利益制限証明書
及び③配当可能利益制限証明書（注４）がそれに関して交付され （注４）がそれに関して交付されていないという条件（交付されて ていないという条件（交付されている場合、その範囲までの部分的 いる場合、その範囲までの部分的な配当がなされる)に服する。
な配当がなされる)に服する。

ある会計年度に対する当社普通株式の配当を実施した場合、当該会
計年度が終了する暦年の６月にパリティ優先出資証券（注６）の満額の配当を実施しなければならない。ただし、①損失補填事由証明書（注１）が交付されていないという条件、②優先株式配当制限がそれに関して発生していないという条件（発生する場合、その範囲までの部分的な配当がなされる）及び③配当可能利益制限証明書（注４）がそれに関して交付されていないという条件（交付されている場合、その範囲までの部分的な配当がなされる)に服する。

配当可能利 当社がMPCに対して配当可能利益
益制限
制限証明書（注４）を交付した場
合、配当は可処分配当可能利益（注３）に制限される。

当社がMPC１に対して配当可能利益制限証明書（注４）を交付した
場合、配当は可処分配当可能利益（注３）に制限される。

当社がMPC２に対して配当可能利益制限証明書（注４）を交付した
場合、配当は可処分配当可能利益（注３）に制限される。

配当制限

当社優先株式（注２）への配当が減額された場合にはパリティ優先出資証券（注６）への配当も同じ割合で減額される。

当社優先株式（注２）への配当が減額された場合にはパリティ優先出資証券（注６）への配当も同じ割合で減額される。

当社優先株式（注２）と同格

当社優先株式（注２）と同格

Mizuho Preferred Capital（Cayman）５ Limited（以下、「MPC５」といい、以下に記載される優先出資証券を「本MPC５優先出資証券」という。）

Mizuho Preferred Capital（Cayman）６ Limited（以下、「MPC６」といい、以下に記載される優先出資証券Series A及びSeries Bを総称して「本MPC６優先出資証券」という。）

Mizuho Preferred Capital（Cayman）７ Limited（以下、「MPC７」といい、以下に記載される優先出資証券を「本MPC７優先出資証券」という。）

発行証券の 配当非累積型永久優先出資証券種類

配当非累積型永久優先出資証券

配当非累積型永久優先出資証券

償還期日

定めなし

定めなし

定めなし

任意償還

平成20年６月以降の各配当支払日 平成20年６月以降の各配当支払日 平成20年６月以降の各配当支払日に任意償還可能（ただし、監督当 に任意償還可能（ただし、監督当 に任意償還可能（ただし、監督当局の事前承認が必要）
局の事前承認が必要）
局の事前承認が必要）

配当

変動配当（ただし、平成25年６月の配当支払日以降は、100ベーシ
ス・ポイントのステップ・アップ
金利が付される。）（下記「配当停止条件」に記載のとおり、停止された未払配当は翌期以降に累積されない。）

当社優先株式（注２）への配当が減額された場合にはパリティ優先出資証券（注６）への配当も同じ割合で減額される。

残余財産請 当社優先株式（注２）と同格
求権
優先出資証券の概要（つづき）
発行体

Series A、Series Bともに変動配
当（ただし、平成25年６月の配当支払日以降は、100ベーシス・ポ
イントのステップ・アップ金利が付される。）（下記「配当停止条件」に記載のとおり、停止された
未払配当は翌期以降に累積されない。）

変動配当（ただし、平成25年６月の配当支払日以降は、100ベーシ
ス・ポイントのステップ・アップ
金利が付される。）（下記「配当停止条件」に記載のとおり、停止された未払配当は翌期以降に累積されない。）

配当支払日 毎年６月の最終営業日

毎年６月の最終営業日

毎年６月の最終営業日

発行総額

455億円

Series A 195億円
Series B
25億円

510億円

払込日

平成14年８月９日

Series A 平成14年８月９日
Series B 平成14年８月30日

平成14年８月30日

8411/2004年

配当停止条 以下の何れかの事由が発生した場 以下の何れかの事由が発生した場 以下の何れかの事由が発生した場
件
合、配当の支払いは停止され、停 合、配当の支払いは停止され、停 合、配当の支払いは停止され、停止された配当は累積しない。
止された配当は累積しない。
止された配当は累積しない。
① 当社がMPC５に対して損失補填事由証明書（注１）を交付した場合② 当社優先株式（注２）への配当が停止された場合③ 当社がMPC５に対して可処分配当可能利益（注３）が存在しない旨を記載した配当可能
利益制限証明書（注４）を交付した場合④ 配当支払日が強制配当日（注５）でなく、かつ、当社
がMPC５に対して当該配当支払日に配当を一切行わないことを指示する旨の配当通知を送付した場合① 当社がMPC６に対して損失補填事由証明書（注１）を交付した場合② 当社優先株式（注２）への配当が停止された場合③ 当社がMPC６に対して可処分配当可能利益（注３）が存在しない旨を記載した配当可能
利益制限証明書（注４）を交付した場合④ 配当支払日が強制配当日（注５）でなく、かつ、当社
がMPC６に対して当該配当支払日に配当を一切行わないことを指示する旨の配当通知を送付した場合① 当社がMPC７に対して損失補填事由証明書（注１）を交付した場合② 当社優先株式（注２）への配当が停止された場合③ 当社がMPC７に対して可処分配当可能利益（注３）が存在しない旨を記載した配当可能
利益制限証明書（注４）を交付した場合④ 配当支払日が強制配当日（注５）でなく、かつ、当社
がMPC７に対して当該配当支払日に配当を一切行わないことを指示する旨の配当通知を送付した場合

強制配当事 ある会計年度に対する当社普通株 ある会計年度に対する当社普通株
由式の配当を実施した場合、当該会 式の配当を実施した場合、当該会
計年度が終了する暦年の６月にパ 計年度が終了する暦年の６月にパリティ優先出資証券（注６）の満 リティ優先出資証券（注６）の満額の配当を実施しなければならな 額の配当を実施しなければならない。ただし、①損失補填事由証明 い。ただし、①損失補填事由証明書（注１）が交付されていないと 書（注１）が交付されていないという条件、②優先株式配当制限が いう条件、②優先株式配当制限がそれに関して発生していないとい それに関して発生していないという条件（発生する場合、その範囲 う条件（発生する場合、その範囲までの部分的な配当がなされる） までの部分的な配当がなされる）及び③配当可能利益制限証明書
及び③配当可能利益制限証明書（注４）がそれに関して交付され （注４）がそれに関して交付されていないという条件（交付されて ていないという条件（交付されている場合、その範囲までの部分的 いる場合、その範囲までの部分的な配当がなされる)に服する。
な配当がなされる)に服する。

ある会計年度に対する当社普通株式の配当を実施した場合、当該会
計年度が終了する暦年の６月にパリティ優先出資証券（注６）の満額の配当を実施しなければならない。ただし、①損失補填事由証明書（注１）が交付されていないという条件、②優先株式配当制限がそれに関して発生していないという条件（発生する場合、その範囲までの部分的な配当がなされる）及び③配当可能利益制限証明書（注４）がそれに関して交付されていないという条件（交付されている場合、その範囲までの部分的な配当がなされる)に服する。

配当可能利 当社がMPC５に対して配当可能利益制限
益制限証明書（注４）を交付した
場合、配当は可処分配当可能利益（注３）に制限される。

当社がMPC６に対して配当可能利益制限証明書（注４）を交付した
場合、配当は可処分配当可能利益（注３）に制限される。

当社がMPC７に対して配当可能利益制限証明書（注４）を交付した
場合、配当は可処分配当可能利益（注３）に制限される。

配当制限

当社優先株式（注２）への配当が減額された場合にはパリティ優先出資証券（注６）への配当も同じ割合で減額される。

当社優先株式（注２）への配当が減額された場合にはパリティ優先出資証券（注６）への配当も同じ割合で減額される。

当社優先株式（注２）と同格

当社優先株式（注２）と同格

当社優先株式（注２）への配当が減額された場合にはパリティ優先出資証券（注６）への配当も同じ割合で減額される。

残余財産請 当社優先株式（注２）と同格求権（注）１．損失補填事由証明書

損失補填事由が発生し継続している場合に当社が各発行体に対して交付する証明書（ただし、損失補填事由が以下の④の場
合には、その交付は当社の裁量による）であり、損失補填事由とは、当社につき、以下の事由が発生する場合をいう。①当社によりもしくは当社に対して、清算手続が開始され、または当社に対する破産宣告がなされ、もしくは会社更生手続等が開始された場合、②会社更生法に基づく会社更生手続の開始決定、商法に基づく会社整理手続の開始宣告、民事再生法に基づく民事再生手続の開始がなされた場合、または、破産法に基づく強制和議のための債権者集会開催通知が当社の債権者に対して送付された場合、③監督当局が、当社が支払不能または債務超過の状態にあること、もしくは当社を特別公的管理の対象とすることを宣言した場合または第三者に譲渡する命令を発した場合、④自己資本比率または基本的項目の比率が最低水準を下回っているか、または当該配当により下回ることとなる場合、⑤債務不履行またはその恐れのある場合、⑥債務超過であるか、当該配当により債務超過となる場合。
２．当社優先株式
自己資本比率規制上の基本的項目と認められ、当社の優先株式の中で配当に関し最上位の請求権を有する優先株式。今後発行される同等の優先株式を含む。
３．可処分配当可能利益ある会計年度の直前の会計年度に係る当社の配当可能利益から、ある会計年度において当社優先株式に対して既に支払われた配当額と今後支払われる予定配当額（ただし、ある会計年度に当社優先株式に支払われる中間配当は、可処分配当可能利益の計算上含まれない。）の合計額を控除したものをいう。ただし、当社以外の会社によって発行される証券で、配当請求

8411/2004年

権、清算時における権利等が当社の財務状態及び業績を参照することにより決定され、当該発行会社に関連して、パリティ
優先出資証券がMPC（MPC１、MPC２、MPC５、MPC６、MPC７の欄については、それぞれMPC１、MPC２、MPC５、MPC６、MPC７）との関連で有するのと同格の劣後性を有する証券（以下、「パラレル証券」という。）が存在する場合には、可処分配当可能利益は以下のように調整される。
調整後の可処分配当可能利益＝可処分配当可能利益×（パリティ優先出資証券の満額配当の総額）／（パリティ優先出資証
券の満額配当の総額＋パラレル証券の満額配当の総額）
４．配当可能利益制限証明書
可処分配当可能利益が配当支払日に支払われる配当金総額を下回る場合に、当社から定時株主総会以前に発行体に交付される証明書で、当該会計年度における可処分配当可能利益を記載するものをいう。
５．強制配当日
当社普通株式について配当がなされた会計年度が終了する暦年の６月の配当支払日をいう。
６．パリティ優先出資証券
MPC（MPC１、MPC２、MPC５、MPC６、MPC７については、それぞれMPC１、MPC２、MPC５、MPC６、MPC７）が発行し、償還期日の定めがないことや配当支払日及び払込金の使途が本MPC優先出資証券（MPC１、MPC２、MPC５、MPC６、MPC７については、それぞれ本MPC１優先出資証券、本MPC２優先出資証券、本MPC５優先出資証券、本MPC６優先出資証券、本MPC７優先出資証券。以下、本注記において同様。）と同じである優先出資証券及び本MPC優先出資証券の総称。（たとえば、MPC１のケース
では、パリティ優先出資証券とはSeries A、Series B及び今後新たに発行される場合に上記条件を満たす優先出資証券を含めた総称。）

8411/2004年

２．株式会社みずほコーポレート銀行（以下、「同行」という。）の海外特別目的会社が発行している優先出資証券の概要
発行体

Mizuho Preferred Capital Company L.L.C.（以下、「MPC」といい、以下に記載される優先出資証
券を「本MPC優先出資証券」という。）

発行証券の 配当非累積型永久優先出資証券
種類

Mizuho JGB Investment L.L.C.（以下、「MJI」といい、以下に記載される優先出資証券を「本MJI優先出資証券」という。）
配当非累積型永久優先出資証券

償還期日

定めなし

定めなし

任意償還

平成20年６月以降の各配当支払日に任意償還可能（ただし、監督当局の事前承認が必要）

平成20年６月以降の各配当支払日に任意償還可能（ただし、監督当局の事前承認が必要）

配当

当初10年間は固定配当（ただし、平成20年６月より後に到来する配当支払日以降は変動配当が適用されるとともに、ステップ・アップ配当が付される。下記「配当停止条件」に記載のとおり、停止された未払配当は翌期以降に累積されない。）

当初10年間は固定配当（ただし、平成20年６月より後に到来する配当支払日以降は変動配当が適用されるとともに、ステップ・アップ配当が付される。下記「配当停止条件」に記載のとおり、停止された未払配当は翌期以降に累積されない。）

配当支払日 毎年６月及び12月の最終営業日

毎年６月及び12月の最終営業日

発行総額

10億米ドル

16億米ドル

払込日

平成10年２月23日

平成10年３月16日

配当停止条 以下の何れかの事由が発生した場合、配当支払い件は停止され、停止された配当は累積しない。
（ただし、下記の強制配当事由に該当する場合は除く。）① 同行の連結自己資本比率または基本的項目の比率が銀行規制法令の定める最低水準を下回った場合であって、かつ本MPC優先出資証券への配当禁止通知（注１）が出された場合② 同行につき会社清算手続開始、破産宣告または清算的会社更生計画の認可がなされた場合③ 同行優先株式（注２）への配当が停止され、かつ同行がMPCに対し同行優先株式への配当停止について書面で通知をしたか、もしくは本MPC優先出資証券への配当禁止通知（注１）が出された場合④ 同行の株式に対する一切の配当が停止され、かつ本MPC優先出資証券への配当禁止通知（注１）が出された場合

以下の何れかの事由が発生した場合、配当支払いは停止され、停止された配当は累積しない。
（ただし、下記の強制配当事由に該当する場合は除く。）① 同行の連結自己資本比率または基本的項目の比率が銀行規制法令の定める最低水準を下回った場合であって、かつ本MJI優先出資証券への配当禁止通知（注１）が出された場合② 同行につき会社清算手続開始、破産宣告または清算的会社更生計画の認可がなされた場合③ 同行優先株式（注２）への配当が停止され、かつ同行がMJIに対し同行優先株式への配当停止について書面で通知をしたか、もしくは本MJI優先出資証券への配当禁止通知（注１）が出された場合④ 同行の株式に対する一切の配当が停止され、かつ本MJI優先出資証券への配当禁止通知（注１）が出された場合

強制配当事 同行が何らかの株式について配当を実施した場合
由には、当該営業年度終了後に開始する連続した２配当期間（注３）にかかる配当支払日において、
本MPC優先出資証券の満額の配当を実施しなければならない（配当停止条件における②の状態が生じている場合を除く）。

同行が何らかの株式について配当を実施した場合には、当該営業年度終了後に開始する連続した２配当期間（注３）にかかる配当支払日において、
本MJI優先出資証券の満額の配当を実施しなければならない（配当停止条件における②の状態が生じている場合を除く）。

配当制限

定めなし

定めなし

残余財産請 同行優先株式（注２）と同格
同行優先株式（注２）と同格求権（注）１．配当禁止通知
Mizuho Preferred Capital Company L.L.C.（Mizuho JGB Investment L.L.C.についてはMizuho JGB Investment L.L.C.）
について、配当支払日の10日以上前にMizuho Preferred Capital Holdings Inc.（Mizuho JGB Investment L.L.C.についてはMizuho JGB Investment Holdings Inc.）（米国における発行体の中間持株会社）が発行体に交付する当該配当支払日に配当を支払わない旨を指示した通知のこと。
２．同行優先株式
自己資本比率規制上の基本的項目と認められ、同行の優先株式の中で配当に関し最上位の請求権を有する優先株式。今後発行される同等の優先株式を含む。
３．配当期間６月の最終営業日の翌日から12月の最終営業日までの期間及び12月の最終営業日の翌日から６月の最終営業日までの期間をいう。

8411/2004年

２【生産、受注及び販売の状況】「生産、受注及び販売の状況」は、銀行持株会社としての業務の特殊性から該当する情報がないため、記載しておりません。

３【対処すべき課題】
平成16年度は金融再生プログラムの最終年度にあたるとともに、平成17年４月１日にはペイオフ完全解禁を迎えます。こうした中、財務の健全性を維持・向上することはもちろんのこと、今後の他金融グループとの競争におきましては収益力水準が焦点となってまいります。私どもは、今年度を「みずほの真価を発揮する一年」と位置付け、これまでグループ各社が進めてきたそれ
ぞれの顧客セグメント・事業特性に応じた戦略展開を更に具体化するとともに、相互の連携を強化することにより、グループとしてのみずほの強みを最大限に発揮し、収益力の飛躍的な増強を図ってまいります。
まず、みずほ銀行は、個人マーケットにおける戦略分野である住宅ローン及び資産運用を徹底的に強化すべく、住宅ローンセン
ターの拠点拡大、フィナンシャルコンサルタントや相談専用窓口の拡充、顧客データベース・システムの全店展開など、重点的な経営資源投下を行ってまいります。また、年会費無料でのクレジットカード機能付きキャッシュカードの発行や、グループ会社も含めたみずほとの取引に応じたポイント蓄積機能の導入と優遇サービスのレベルアップなどを組み合せた新たな会員制サー
ビス等により、サービスの差別化を図ってまいります。一方、中堅・中小企業マーケットにおきましては、ソリューションの提供により資金需要の掘り起こしを更に進めるとともに、「ビジネス金融センター」の拠点網拡大により小規模法人向け対応力を強化してまいります。また、人件費・物件費両面でのコスト削減を強力に進め、「業務粗利益経費率40％台」の目標の早期達成を目指してまいります。
みずほコーポレート銀行は、Ｍ＆Ａ、シンジケートローン、ＣＭＳなどグループの持つあらゆる商品・サービスを提供し、ソリューションバンク機能をフルに発揮することで、お客さまの企業価値向上に繋げるソリューション営業を徹底してまいります。そのためにも、シンジケーションビジネスにおきましては、対象案件の拡大、新たな投資家層の開拓などを通じてマーケッ
トの更なる拡大に努めるとともに、各種商品・サービスにおけるみずほの強みを一段と向上させてまいります。また、市場・ＡＬＭ業務におきましても、デリバティブ等の市場性商品のセールス体制を強化するなど、強大な顧客基盤を最大限に活用してまいります。こうした取組を通じ、目標として掲げております「非金利収入比率50％」の達成を目指してまいります。
みずほ信託銀行は、みずほ銀行・みずほコーポレート銀行との連携を一段と強化するとともに、不動産、資産流動化、プライ
ベートバンキングなどの成長分野への積極的な資源投下を行い、財産管理部門の収益拡大を図ってまいります。また、みずほ証
券は、証券・インベストメントバンキング業務におけるマーケットリーダーとしての地位を目指し、株式関連業務を中心に人材の重点投下や経営インフラの整備を進め、飛躍的な収益拡大を目指してまいります。
こうした収益拡大策に加え、コスト削減や財務の健全性向上といった課題につきましても、引き続き強力に取り組んでまいります。まず、コスト削減につきましては、これまでに取り組んでまいりました店舗統廃合や人員の効率化などに加え、既存店舗の個人専用型店舗への切り替え、システム統合完了後のＩＴ関連コストの削減などにより、再生専門子会社を含めたみずほ銀行、
みずほコーポレート銀行合算の経費総額を平成15年度の実績7,865億円から、平成18年度には7,000億円程度にまで削減し、聖域なきリストラを完遂してまいります。なお、みずほ銀行におけるシステム統合につきましては本年７月から順次実施する予定としておりますが、これを安全・確実に完了させることを当社グループの最重要課題のひとつとして取り組んでまいります。また、財務の健全性向上につきましても、既に着実な成果を上げつつありますが、引き続き、不良債権半減目標の達成や株式保有
リスクの更なる削減を目指してまいります。
このようなグループ全体の経営課題に着実に取り組み、高い成果を実現していくために、当社は、グループ事業ポートフォリオ
戦略の企画立案、グループ会社間のシナジー効果実現の推進、リスク管理・コンプライアンス・内部管理体制の強化等を通じて、適切な経営管理機能を発揮してまいります。また、グループの中核的役割を担う銀行部門及び証券部門につきましては、みずほホールディングスと連携しつつ、適切な経営管理とグループ会社間連携推進を実施いたします。
私どもみずほフィナンシャルグループは、お客さまへのサービスの飛躍的向上を通じた競争力・収益力の強化、そして企業価値の更なる向上に総力を挙げて邁進してまいります。

8411/2004年

４【事業等のリスク】
当社グループの事業等において、投資者の投資判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項は以下の通りです。本項に含まれている将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
１．財務面に関するリスク(１) 不良債権処理等に係るリスク① 与信関係費用の増加による追加的損失の発生
当社グループは、資産の健全性確保を経営の最重要課題の一つと位置付けており、不良債権処理に取り組んでおります。金融庁が平成14年10月に発表した「金融再生プログラム」においても、平成17年３月末までに主要行の不良債権比率を半分程度に低下させることが盛り込まれております。また、当社グループは、多くの与信先についてメインバンクとなっているとともに、相当程度大口の与信先があります。さらに、不動産業及び建設業、金融・保険業、卸売・小売業に対する与信の総貸出に占める割合が、それ以外の業種に対する与信の総貸出に占める割合に比べて高いといった状況にあります。
当社子会社の株式会社みずほ銀行、株式会社みずほコーポレート銀行及びみずほ信託銀行株式会社では、厳格な資産の自己査定の実施や引当の強化等により、資産の劣化リスクに対応した財務上の手当を進めるとともに、リストラ・再生ニーズのある与信先を再生専門子会社に分離・集約し、早期に企業再生を終結させる「企業再生プロジェクト」に取り組んでおります。
また、当社グループは、個々の与信先の信用状態や再建計画の進捗状況を継続的にモニタリングするとともに、個別企業、企業グループや特定業種への与信集中状況等を定期的にモニタリングするポートフォリオ管理を実施しております。
しかしながら、今後の国内外の景気動向等によっては、想定を超える新たな不良債権の発生、メインバンク先や大口与信先の信用状態の急激な悪化、特定の業界の与信先の信用状態の悪化等が生じる可能性があり、その結果、与信関係費用が増加して追加的損失が発生し、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
② 不動産等の担保・保証の価値下落による追加的損失の発生
当社グループは、与信を行うにあたり必要に応じて不動産等の担保や保証の差入れを受けており、与信先の業況悪化等によって返済が滞り、他に返済方法がない場合には、担保処分や保証履行請求により債権の回収を図っております。また、貸倒引当金の算定に際しては、与信先が債務不履行となる可能性や担保・保証による回収見込額等を見積ることとしております
が、当社グループは、不動産をはじめとする担保価値の算定にあたり価格変動リスクや担保処分コストを織り込む等、適正な担保評価に努めるとともに、定期的に担保評価額と処分実績の乖離状況を検証しております。保証人の信用状態についても、与信先の債務不履行時に回収を見込める状況にあるかどうかを検証し、与信管理や貸倒引当金の算定等に反映させております。
しかしながら、担保や保証による回収見込額は、現在の景気動向や不動産市況等を前提として算定しているため、今後の状況によっては、不動産価格等の下落による担保価値の減少や保証人の信用状態の悪化等が発生する可能性があります。その結果、与信先の債務不履行時に想定以上の貸倒損失が発生したり、貸倒引当金の積増しを行うことが必要になる等、追加的損失が発生し、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(２) 保有資産等の価格変動に係るリスク① 株価下落による追加的損失の発生
当社グループは、市場性のある株式を大量に保有しております。これらの保有株式は、株価が下落した場合には評価損が発生する可能性があります。また、当社グループは、法規制上及びリスク管理の観点から保有する株式の相当数の売却を計画しておりますが、株価が下落した場合には、売却損が発生する可能性があります。その結果、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
② 金利等の変動による追加的損失の発生
当社グループは、投資及び資金調達の担保に使用する目的として国債をはじめとする市場性のある債券を大量に保有しているため、金利上昇に伴う価格の下落により、評価損や売却損が発生する可能性があります。また、取引先のニーズに応じて長期の固定貸出を行っている一方で、資金調達は期間の短い預金が大宗を占めているため、金利上昇により資金調達コストが増加し想定された収益を上げられなくなる、あるいは調達金利が運用金利を上回ることにより資金損が生じる可能性があります。当社グループは、厳格なリスク管理体制のもと、必要に応じて債券の売却や銘柄の入れ替え、デリバティブ取引等によるヘッジを行う等、適切な管理を行っておりますが、金融政策の変更や市場動向により大幅に金利が上昇した場合には、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
③ 外国為替相場の変動による追加的損失の発生
当社グループは、資産及び負債の一部を外貨建てで有しております。外貨建ての資産と負債が通貨毎に同額ではなく互いに相殺されない場合には、その資産と負債の差額について、為替相場の変動により円貨換算額が変動し、評価損や実現損が発生する可能性があります。当社グループでは、必要に応じ適切なヘッジを行っておりますが、予想を超える大幅な為替相場の変8411/2004年

動が発生した場合には、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
④ 退職給付債務等の変動による追加的損失の発生
当社グループの退職給付費用及び債務は、年金資産の期待運用利回りや将来の退職給付債務算出に用いる年金数理上の前提
条件に基づいて算出しておりますが、実際の結果が前提条件と異なる場合、または前提条件に変更があった場合には、数理計
算上の差異の償却を通して追加的損失が発生する可能性があります。また、当社グループの退職給付制度を改定した場合にも、追加的負担が発生する可能性があります。その結果、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(３) 自己資本比率に係るリスク① 各種リスクの顕在化による自己資本比率の低下
当社グループは、事業戦略と一体となったリスクアセット運用計画、資本の効率性ならびに上記の財務面のリスクの状況等を踏まえ、適正かつ十分な水準の自己資本比率を維持することに努めておりますが、本項に示した事業等に係る各種のリスクが顕在化することにより自己資本比率が低下する可能性があります。
なお、繰延税金資産については、現行の会計基準に従い、現時点において想定される金融経済環境等の様々な予測・仮定を前提に将来の課税所得見積りを合理的に行った上で計上しておりますが、実際の課税所得が想定と異なること等により、繰延
税金資産が減少し、自己資本比率が低下する可能性があります。
これらの結果、当社グループの業務運営に悪影響を及ぼす可能性があります。
② 規制の変更による自己資本比率の低下
金融庁が平成14年10月に公表した「金融再生プログラム」においては、自己資本強化のための税制改正を要望する一方で、自己資本比率規制における繰延税金資産の算入上限について検討するとされており、何らかの規制が導入される可能性があります。
また、日本の銀行の自己資本比率規制は、バーゼル銀行監督委員会が設定した枠組みに基づいておりますが、現在、バーゼル銀行監督委員会は自己資本比率規制の変更を検討しており、平成18年に発効する予定です。その見直しに伴って、当社、株
式会社みずほホールディングス及び銀行子会社の自己資本比率が変動する可能性があります。
これらの規制の変更の結果として、当社、株式会社みずほホールディングス及び銀行子会社の自己資本比率が低下した場合には、当社グループの業務運営に悪影響を及ぼす可能性があります。
(４) 格付に係るリスク① 格付の引き下げ
当社や銀行子会社等、当社グループの一部の会社は、格付機関から格付を取得しております。当社グループでは、収益力増
強策や財務の健全性向上策等、格付の引き上げにも資する諸施策に積極的に取り組んでおり、平成16年度初めには複数の格付機関から一部格上げの方向での見直しが発表されました。
しかしながら、格付の水準は、当社グループから格付機関に提供する情報のほか、格付機関が独自に収集した情報に基づいて付与されているため常に格付機関による見直しがなされる可能性があり、また、日本国債の格付や日本の金融システム全体に対する評価等の影響も受けます。仮に格付が引き下げられた場合には、資金調達コストの上昇や必要な資金を市場から確保できず資金繰りが困難になる可能性があります。その結果、当社グループの業務運営や、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす、ないしは当社の株価に悪影響を及ぼす可能性があります。
(５) 資金調達に係るリスク① 資金調達が困難となることによる追加的損失の発生
当社グループは、資金調達に関して、市場からの調達上限額の設定や資金繰りの状況に応じた対応方針の策定等、厳格な管理を行っております。しかしながら、当社グループの業績や財務状況の悪化、格付の低下や風説・風評の流布等が発生した場
合、あるいは日本の景気悪化や金融システム不安等により資金調達市場そのものが縮小した場合には、通常より著しく高い金利による資金調達を余儀なくされる、あるいは必要な資金を市場から確保できず資金繰りが困難になる可能性があります。その結果、当社グループの業務運営や、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
２．業務面等に関するリスク(１) 業務面に関するリスク① 業務範囲の拡大に伴う新たなリスクの発生による悪影響
当社グループは、総合金融サービスグループとして、銀行業・証券業・信託業をはじめとする様々な業務を行っております。さらに、お客さまのニーズの高度化や多様化、ないしは規制緩和の進展等に応じて、新たな業務分野にも進出しております。当社グループは、こうした新たな業務に伴って発生する種々のリスクについても適切に管理する体制を整備しております。しかしながら、想定を超えるリスクが顕在化すること等により、当社グループの業務運営や、業績及び財務状況に悪影響

8411/2004年

を及ぼす可能性があります。
② 法令違反等の発生による悪影響
当社グループは、国内において事業活動を行う上で、商法や独占禁止法等、会社経営に係る一般的な法令諸規制や、銀行法、証券取引法、信託業法等の金融関連法令諸規制の適用も受けております。また、海外での事業活動については、それぞれの国や地域の法令諸規則の適用も受けております。当社グループは、これらの法令諸規制が遵守されるよう、役職員に対するコンプライアンスの徹底や法務リスク管理等を行っておりますが、これらの法令諸規制を遵守できなかった場合には、当社グループの業務運営や、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、当社は、旧「金融機能の安定化のための緊急措置に関する法律」及び「金融機能の早期健全化のための緊急措置に関する法律」に基づいて優先株式等を発行し、経営健全化計画を政府に提出しておりますが、当社グループの業績の悪化等により経営健全化計画を達成できない事態が生じた場合には、監督上の措置等を通じて、当社グループの経営が影響を受ける可能性があります。
③ 事務リスクの顕在化による悪影響
当社グループは、預金・為替・貸出などの銀行業務に加え、証券・信託・資産運用など幅広い業務を行っております。これら多様な業務の遂行に際して、役職員により不正確な事務、あるいは不正や過失等に起因する不適切な事務が行われることにより、損失が発生する可能性があります。当社グループは、各業務の事務取扱を明確に定めた事務手続を制定するとともに、事務処理状況の定期的な点検を行っており、さらに本部による事務指導の強化や管理者の育成、システム化等を推進しておりますが、仮に重大な事務リスクが顕在化した場合には、当社グループの業務運営や、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
④ 個人情報等の漏洩等の発生による悪影響
当社グループは、多数の法人・個人のお客さまの情報を保有しているほか、様々な経営情報等の内部情報を有しております。これらの情報の管理については、各社において情報管理に関するポリシーや事務手続等を策定しており、役職員等に対する教育・研修等により情報管理の重要性の周知徹底、システム上のセキュリティ対策等を行っております。しかしながら、これらの対策にもかかわらず、重要な情報が外部に漏洩した場合には、当社グループの業務運営や、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

8411/2004年

⑤ システム障害の発生による悪影響
当社グループは、勘定系・決済系等の巨大なコンピュータシステムを保有しており、国内外の拠点をはじめ、お客さまや各種決済機構等のシステムとグローバルなネットワークで接続されています。当社グループは、日頃よりシステムの安定稼動の維持に努めるとともに、重要なシステムやネットワークについては、原則としてバックアップシステムや複数の迂回経路を確保し、定期的な保守点検を励行しております。
また、当社子会社の株式会社みずほ銀行では、本年半ば以降約半年かけて、２系統に分かれている勘定系システムを段階的に１つのシステムに統合する予定でおりますが、統合作業に際しては、テストやリハーサル、行員への教育や研修等を繰り返し入念に行っております。
さらに、不測の事態に備えたコンティンジェンシープランを策定し、システムダウンや誤作動等の障害が発生しても安全か
つ確実に業務を継続できる体制を整備しております。
しかしながら、万一、重大な障害が発生した場合には、当社グループの業務運営や、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 人事上のリスクの顕在化による悪影響
当社グループは、多数の従業員を雇用しており、日頃より有能な人材の確保や育成等に努めております。しかしながら、万一、人材の大量流出等が生じた場合には、当社グループの業務運営や、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(２) その他のリスク① 係争中の重要な訴訟
当社海外連結子会社は、インドネシアにおいて、現地企業グループが過去に発行した社債の担保管理人に就任していたため、当該現地企業より社債権者等と共に訴訟の提起を受けております。これまでの担保管理に係る手続きに問題はなく、本件訴訟は法的妥当性を全く欠く不当訴訟であるとの主張を裁判手続きにおいて行っておりますが、訴訟の動向によっては、当社
グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
３．金融諸環境等に関するリスク① 経済状況の悪化による悪影響
当社グループは、日本に主たる基盤を置く総合金融サービスグループとして、国内の各地域において事業を行っております。また、米国や欧州、アジアなどの海外諸国においても事業を行っております。これらの国や地域における経済状況が悪化した場合には、お客さまの経営状況や財務状況の悪化等を通じて、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
② 法令諸規制の改正等による悪影響
当社グループは、国内において事業活動を行う上で、商法や独占禁止法等、会社経営に係る一般的な法令諸規制や、銀行法、証券取引法、信託業法等の金融関連法令諸規制の適用を受けております。また、海外での事業活動については、それぞれの国や地域の法令諸規則の適用も受けております。これらの法令諸規制は将来において新設・変更・廃止される可能性があり、その内容によっては、当社グループの業務運営や、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
③ 金融業界の競争激化による悪影響
銀行・証券・信託等の金融業に関して、参入規制の緩和や業務範囲の拡大などの規制緩和が行われてきております。こうした規制緩和は、事業機会の拡大等を通じて当社グループの経営にも好影響を及ぼす面がある一方、他業界や外資系金融機関による新規参入や、既存の金融機関による業務拡大等により、競争が激化する可能性があります。その結果、当社グループの業
務運営や、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
④ 災害等の発生による悪影響
当社グループは、国内外において店舗、事務所や電算センター等の施設等を保有しており、これらの施設等が継続して安定的に使用できるように、機械、設備等の経年状況の把握に努めつつ適切なメンテナンスに注力しております。しかしながら、このような施設等は常に災害や犯罪等の発生による被害を被る可能性があり、その程度によっては、当社グループの業務運営
や、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 風説・風評の発生による悪影響
当社グループの事業は預金者等のお客さまや市場関係者からの信用に大きく依存しております。そのため、当社グループや金融業界等に対する風説・風評が、マスコミ報道・市場関係者への情報伝播・インターネット上の掲示板への書き込み等により発生・拡散した場合には、お客さまや市場関係者が当社グループについて事実と異なる理解・認識をされる可能性があります。当社グループは、こうした風説・風評の早期発見に努めるとともに、その影響度・拡散度等の観点から適時かつ適切に対

8411/2004年

応することで、影響の極小化を図るよう努めておりますが、悪質な風説・風評が拡散した場合には、当社グループの業務運
営や、業績及び財務状況、ないしは当社の株価に悪影響を及ぼす可能性があります。

8411/2004年

５【経営上の重要な契約等】(1) グループ経営管理契約について
当社は、平成15年７月23日、株式会社みずほアドバイザリーとの間で、「みずほの『企業再生プロジェクト』」の実施に伴い当社が株式会社みずほアドバイザリーに対して行う経営管理に関し、「グループ経営管理契約」を締結いたしました。
(2) 企業再生プロジェクトについて
当社グループでは、平成15年５月14日、再生・リストラニーズのあるお取引先の債権を銀行本体から新たに設立する再生専門子会社に分離すること等により、①「企業再生の早期実現」に加え、②「信用創造の一段の強化」を同時に推進する「みずほの『企業再生プロジェクト』」に取り組むことを決議いたしました。
上記に関し、当社子会社である株式会社みずほ銀行、株式会社みずほコーポレート銀行及びみずほ信託銀行株式会社は、平
成15年５月29日に、平成15年７月23日を期日として、以下の分割契約を締結いたしました。
①

株式会社みずほ銀行（分割会社）と株式会社みずほプロジェクト（承継会社）との間で、株式会社みずほ銀行が、吸収分割の方法により「ビジネス・リオーガナイゼーション推進営業」を分割し、株式会社みずほプロジェクトに承継させる
分割契約②

株式会社みずほコーポレート銀行（分割会社）と株式会社みずほコーポレート（承継会社）との間で、株式会社みずほ
コーポレート銀行が、吸収分割の方法により「ビジネス・リオーガナイゼーション推進営業」を分割し、株式会社みずほ
コーポレートに承継させる分割契約③

株式会社みずほコーポレート銀行（分割会社）と株式会社みずほグローバル（承継会社）との間で、株式会社みずほ
コーポレート銀行が、吸収分割の方法により「本邦グローバルビジネス・リオーガナイゼーション推進営業」及び「非居住者取引先等ビジネス・リオーガナイゼーション推進営業」を分割し、株式会社みずほグローバルに承継させる分割契約④

みずほ信託銀行株式会社（分割会社）と株式会社みずほアセット（承継会社）との間で、みずほ信託銀行株式会社が、吸収分割の方法により「ビジネス・リオーガナイゼーション推進営業」を分割し、株式会社みずほアセットに承継させる
分割契約［本件会社分割の目的］
本件会社分割は、平成15年５月14日に発表いたしました「みずほの『企業再生プロジェクト』」の一環として、各行の取引先のうち再生・リストラニーズのあるお取引先の債権を銀行本体から分離し、各行の子会社である再生専門子会社に集約するためのものであります。
［本件会社分割の条件等］
イ．分割方式
各会社分割に際して、分割会社から承継会社に分社型吸収分割で営業を承継させます。
なお、各会社分割は、分割会社にとって、いずれも商法第374条ノ22第１項の簡易分割の要件を充足するものであり、商法第374条ノ17第１項の株主総会による分割契約書の承認を得ずに行うものです。
ロ．株式の割当
各会社分割に際して、承継会社が新たに発行する普通株式については、そのすべてを分割会社に割り当てます。各会社
分割に際して発行される普通株式の数は、下表をご参照ください。
ハ．承継会社及び分割会社の資本金の額
各会社分割に際し、承継会社及び分割会社の資本金の額の増減はありません。
ニ．分割交付金
各会社分割に際し、分割交付金の支払いは行いません。

8411/2004年

ホ．承継会社が承継する権利義務
各承継会社が承継する権利義務については、下表をご参照ください。
なお、各会社分割において承継会社が分割会社から承継する義務については、免責的債務引受の方法によるものとします。
ヘ．債務履行の見込み
各会社分割後の分割会社及び承継会社の負担すべき債務につきましては、履行期における履行の見込みがあるものと判断いたしました。
［各分割契約の概要］
契

約

①

分割会社
承継会社
承継会社が
分割に際し
て発行する
普通株式数

(株)みずほ銀行②③④(株)みずほコーポレート (株)みずほコーポレート
銀行
銀行(株)みずほプロジェクト (株)みずほコーポレート

みずほ信託銀行(株)(株)みずほグローバル(株)みずほアセット

8,588,000株

14,980,000株

14,980,000株

1,980,000株

承継会社が
承継する権
利義務

(株)みずほ銀行の「ビジネス・リオーガナイ
ゼーション推進営業」
に関する資産、負債およびこれらに付随する権利義務ならびに契約上の地位(株)みずほコーポレー
ト銀行の「ビジネス・
リオーガナイゼーション推進営業」に関する
資産、負債およびこれらに付随する権利義務
ならびに契約上の地位(株)みずほコーポレー
ト銀行の「本邦グロー
バルビジネス・リオー
ガナイゼーション推進
営業」および「非居住者取引先等ビジネス・
リオーガナイゼーション推進営業」に関する
資産、負債およびこれらに付随する権利義務
ならびに契約上の地位

みずほ信託銀行(株)の「ビジネス・リオーガ
ナイゼーション推進営
業」に関する資産、負債およびこれらに付随する権利義務ならびに契約上の地位承継する営業の内容(株)みずほ銀行の再生・リストラ等ビジネ
ス・リオーガナイゼー
ションのニーズのある取引先に対する貸出業
務およびその管理・回収業務等(株)みずほコーポレー
ト銀行の再生・リスト
ラ等ビジネス・リオー
ガナイゼーションのニーズのある国内取引先に対する貸出業務およびその管理・回収業務
等(株)みずほコーポレー
ト銀行の再生・リスト
ラ等ビジネス・リオー
ガナイゼーションのニーズのある海外取引先
および本邦グローバル企業に対する貸出業務
およびその管理・回収業務等

みずほ信託銀行(株)の再生・リストラ等ビジネス・リオーガナイゼ
ーションのニーズのある取引先に対する貸出業務およびその管理・回収業務等(3) 株式会社みずほ銀行本店、株式会社みずほコーポレート銀行本店等の譲渡契約について
当社子会社である株式会社みずほ銀行、株式会社みずほコーポレート銀行は、財務体質強化等の観点から、リストラの一環として、各々が保有する本店等を信託設定し、当該信託受益権を譲渡する契約を締結いたしました。

8411/2004年

[株式会社みずほ銀行]
①

譲渡物件
a.名称
所在地

：みずほ銀行本店：東京都千代田区内幸町1‑1‑5

b.名称
所在地

：みずほ銀行大手町本部（※）：東京都千代田区大手町1‑5‑5（※）隣接する大手町フィナンシャルセンタービルの区分所有分を含みます。
②

譲渡の内容
a.譲渡金額
譲渡先：1,050億円：有限会社ファースト・ユー

契約締結日：平成16年2月24日
譲渡日：平成16年3月12日

b.譲渡金額
譲渡先：1,120億円：有限会社東京プライムステージ

契約締結日：平成16年2月27日
譲渡日：平成16年2月27日

なお、株式会社みずほ銀行が売却後も引き続き当該物件を使用するため、定期借家契約を締結しております。
[株式会社みずほコーポレート銀行]①

譲渡物件：みずほコーポレート銀行本店

所在地：東京都千代田区丸の内1‑3‑3

②

名称

譲渡の内容
譲渡金額

：864億円

譲渡先：有限会社ファースト・エム

契約締結日：平成15年12月12日

譲渡日：平成15年12月25日

なお、株式会社みずほコーポレート銀行が売却後も引き続き当該物件を本店として使用するため、定期借家契約を締結
しております。

６【研究開発活動】
該当ありません。

8411/2004年

７【財政状態及び経営成績の分析】
平成15年度における当社グループの財政状態及び経営成績は以下のとおりと分析しております。なお、本項における将来に関する事項は、当連結会計年度末日現在において判断したものであり、今後様々な要因によって大きく異なる結果となる可能性が
あります。
１．総論
当社グループは、平成14年度に、グループ総合金融サービス力の向上と安定的な収益力の確保のためにグループ経営体制を再編、ビジネスモデルの進化を実現するとともに、将来の財務上のリスク要因を極力排除すべく最大限の手当を行いました。
これら平成14年度の対応を踏まえ、当社グループは平成15年度を「結果を出す１年」と位置付け、総合金融サービス力の向上と収益基盤の強化、及び財務の健全性の向上に積極的に取組み、連結ベースで経常利益8,964億円、当期純利益4,069億円を計上いたしました。（図表１）
また、みずほ銀行、みずほコーポレート銀行、みずほ信託銀行とその傘下の再生専門子会社合算ベース（以下、銀行単体及び再生専門子会社合算ベース）の業務純益（一般貸倒引当金純繰入前）は、非金利収入の増強や経費の削減に努めた結果、
9,541億円と前年度実績を631億円上回り、同ベースの経常利益、当期純利益も与信関係費用の大幅な減少や株式等損益の計上等によりそれぞれ8,061億円、4,479億円と大幅な増益を達成いたしました。（図表２）
なお、財務体質の改善に向けての具体的な取組みについては以下のとおりであります。
(1）不良債権処理の進展
当年度末の銀行単体及び再生専門子会社合算ベースの不良債権残高（金融再生法開示債権区分における要管理債権以下の残高）は、不良債権の新規発生が低水準にとどまったこと、償却・債権売却といったオフバランス化や企業再生を積極的に推進したこと等により、前年度末と比べ１兆5,949億円減少し、３兆1,910億円となりました。また、不良債権比率も前年度末と比べ1.8ポイント低下し、4.4％となりました。（図表12）
当年度の与信関係費用につきましては、前年度に実施した不良債権の前倒し処理の推進と引当水準の強化の成果が現れてきたことに加え、景気回復の兆しが見えてきたこと等から、さらなる引当水準の強化を実施したにもかかわらず、銀行単体
及び再生専門子会社合算ベースで2,379億円と前年度に比べ大幅に減少しました。（図表２）
不良債権につきましては、引き続き最終処理のスピードアップを図るとともに、厳格な与信管理運営により、不良債権の新規発生を未然に防止し、残高の削減に注力してまいります。
(2）保有株式リスクの軽減
当社グループは、株価変動リスクによる財務への影響を極小化するため、保有株式の売却を進めていくことを基本方針としています。当連結会計年度については、銀行単体及び再生専門子会社合算ベースで約5,000億円（取得原価ベース）の削減を行っております。一方で、株価の回復もあり、当連結会計年度末における株式（時価のあるもの）の評価差額は8,845億円であります。
(3）繰延税金資産の減少
繰延税金資産については、会計のルールを厳正に適用し、みずほ銀行、みずほコーポレート銀行、みずほ信託銀行それぞれの収益力に基づく将来５年間の課税所得見積の範囲内における適正な金額を計上しており、当連結会計年度については、
繰延税金資産の純額は、前連結会計年度末に比べ7,929億円減少し、１兆3,329億円になりました。この減少の理由として
は、課税所得計上による繰延税金資産対象残高の減少、有価証券含み益拡大による繰延税金負債の大幅増加、及び将来課税所得の保守的見積りによる評価性引当額の積み増し等があげられます。この結果、繰延税金資産がＴｉｅｒⅠに占める割合
は前連結会計年度末に比べ26.9ポイント低下し、33.8％になり、自己資本の質的向上を進めました。
(4）コスト構造改革への取組み
当社グループは、収益力の強化を目指すとともに、コスト構造改革への取組みに注力しております。
当連結会計年度は役職員処遇の見直しや人員削減に加え、国内店舗の統廃合など徹底したリストラ努力の結果、1,117億円の営業経費削減を実現いたしました。（図表１）8411/2004年

２．経営成績の分析(1）損益の状況
前連結会計年度及び当連結会計年度における損益状況は以下のとおりです。
（図表１）
前連結会計年度（自 平成14年
４月１日
至 平成15年３月31日）

当連結会計年度（自 平成15年
４月１日
至 平成16年
３月31日）

比較

金額（億円）

金額（億円）

金額（億円）

22,33621,124△1,212

資金利益

12,563

11,850

△713

信託報酬

554

620

66

△191

△59

132

役務取引等利益

4,105

4,266

160

特定取引利益

2,445

2,318

△127

その他業務利益

2,667

2,069

△598

△12,376△11,259

1,117

人件費

△5,637△5,287349

物件費△6,193△5,453

740

税金

△545

△518

27

△20,923△2,92817,994

うち貸出金償却△7,351△2,0955,256

うち貸倒引当金純繰入額△9,147

△654

8,492

連結粗利益

①

うち信託勘定与信関係費用

営業経費

②

不良債権処理額＋一般貸倒引当金純繰入額③

株式関係損益④△9,2491,908

11,157

持分法による投資損益

⑤

△34

17

52

その他

⑥

△1,057102

1,160

経常利益（①＋②＋③＋④＋⑤＋⑥）⑦△21,305

8,964

30,270

特別損益⑧△1,316

△152

1,163

−

99

99

うち引当金戻入額等＊
税金等調整前当期純利益（⑦＋⑧）⑨△22,621

8,812

31,434

法人税、住民税及び事業税

⑩

△222

△280

△57

法人税等調整額⑪△305△3,878△3,573

少数株主損益

⑫

△622

△583

38

当期純利益（⑨＋⑩＋⑪＋⑫）⑬△23,771

4,069

27,841＊①、③、④には「うち引当金戻入額等」の金額を含め、同額を⑥より減額しております。

与信関係費用

⑭△21,115△2,98818,126（含む信託勘定与信関係費用）（注）

費用項目は△表記しております。

8411/2004年

①

連結粗利益
連結粗利益は前連結会計年度に比べ1,212億円減少し、２兆1,124億円となりました。項目ごとの収支は以下のとおりです。
資金利益
資金利益は、主に前連結会計年度中における資金需要の低迷による貸出金平均残高の減少等により、前連結会計年度
比713億円減少し、１兆1,850億円となりました。
信託報酬
信託報酬につきましては、前連結会計年度比66億円増加し、620億円となりました。
役務取引等利益
役務取引等利益は、証券関連業務手数料、信託関連業務手数料等の増加により、前連結会計年度比160億円増加し、4,266億円となりました。
特定取引利益
特定取引利益は、商品有価証券に係る収益は増益となりましたが、金融派生商品に係る収益等が減益となり、前連結
会計年度比127億円減少し、2,318億円となりました。
その他業務利益その他業務利益は、市況を反映して債券関係損益が減少したこと等により、前連結会計年度比598億円減少し、2,069億円となりました。

②

営業経費
営業経費は、給与・賞与水準の見直し及び人員削減等による人件費の削減、店舗の統廃合等による物件費の削減など、
国内外にわたるコストを徹底的に見直し削減を図った結果、前連結会計年度に比べ1,117億円減少し、１兆1,259億円となりました。
人件費については、人員の削減に加え、昨年３月に役職員の処遇の見直しを実施し、349億円の削減を、また、物件費については、店舗の統廃合やオフィスの集約等により740億円の削減を行いました。

③

不良債権処理額＋一般貸倒引当金純繰入額
一般貸倒引当金純繰入額を加えた不良債権処理額は、前連結会計年度に比べ１兆7,994億円減少し、2,928億円となりました。前連結会計年度において将来の資産劣化リスクへの対応と最終処理を加速し、最大限の財務上の手当てを行ったことから、当連結会計年度は大幅に負担減となったものであります。

④

株式関係損益株式関係損益は、前連結会計年度に比べ１兆1,157億円増加し、1,908億円となりました。前連結会計年度は市況の低迷等により9,249億円の損失を計上いたしましたが、当連結会計年度は、株式市況の好転する中で基本方針に基づき保有株式の売却を進めたことにより売却益を計上したことや、償却負担の軽減により利益計上となりました。なお、当連結会計年度末のその他有価証券（時価のあるもの）の評価差額のうち、株式に係るものは8,845億円であります。

⑤

持分法による投資損益持分法による投資損益は、持分法適用関連会社の業況改善を受け、前連結会計年度比52億円増加し、17億円の利益計上となりました。

⑥

その他
その他は、前連結会計年度に比べ1,160億円増加しております。連結調整勘定の償却負担軽減や、退職給付信託設定益の増加などによるものであります。

⑦

経常利益
以上の結果、経常利益は8,964億円と、前連結会計年度に比べ３兆270億円の増益となりました。項番①
は1,212億円減少したものの、項番②減、項番④の営業経費の削減や項番③の連結粗利益の不良債権処理額＋一般貸倒引当金純繰入額の負担の株式関係損益の改善等により、前連結会計年度に比べ大幅な増益となりました。

8411/2004年

⑧

特別損益
特別損益は、152億円の損失と、前連結会計年度に比べ1,163億円の増益となりました。
主な内訳は、特別利益で東京都外形標準課税訴訟和解に伴う還付税金及び還付加算金581億円、厚生年金基金の代行返上
益451億円、特別損失で動産不動産処分損1,290億円などであります。

⑨

税金等調整前当期純利益
以上の結果、税金等調整前当期純利益は8,812億円と前連結会計年度に比べ３兆1,434億円の増益となりました。

⑩

法人税、住民税及び事業税
法人税、住民税及び事業税は、前連結会計年度に比べ57億円増加し、280億円となりました。

⑪

法人税等調整額
法人税等調整額は、繰延税金資産を保守的に見積ったことなどから前連結会計年度比3,573億円増加し、3,878億円とな
りました。

⑫

少数株主損益
少数株主損益は、前連結会計年度に比べ38億円の増加となりました。

⑬

当期純利益
以上の結果、当期純利益は4,069億円と前連結会計年度に比べ２兆7,841億円の増益となりました。
項番⑦の経常利益の増益要因に加え、項番⑧の特別損益の計上など特殊要因があった一方で、項番⑪の法人税等調整額の計上等の要因も加わり、結果として4,069億円となったものであります。
⑭

与信関係費用
平成14年度に実施した不良債権の前倒し処理の推進と引当水準の強化の成果が現れてきたことに加え、景気回復の兆しが見えてきたこと等から、さらなる引当水準の強化をしたにもかかわらず、連結ベースの与信関係費用（信託勘定与信関係費用を含む）は前連結会計年度に比べ１兆8,126億円減少し2,988億円となりました。

−参考−（図表２）損益状況（銀行単体及び再生専門子会社合算ベース）
前年度
平成14年
４月１日
至 平成15年３月31日）

当年度
平成15年
４月１日
至 平成16年
３月31日）

比較

金額（億円）

金額（億円）

金額（億円）

業務粗利益

18,37818,056△322

資金利益

11,67911,307

△372

信託報酬

550

620

69

役務取引等利益

2,493

2,685

191

特定取引利益

1,099

1,119

20

その他業務利益

2,555

2,323

△231

△9,660△8,574

1,086

8,909

9,541

631

与信関係費用（含む信託勘定与信関係費用）△20,952△2,37918,572

株式等損益△9,058

1,893

10,951

経常利益△22,065

8,061

30,127

特別損益△2,068

521

2,590

当期純利益

△23,981

4,479

28,461（自経費（除く臨時処理分）
業務純益（一般貸倒引当金純繰入前）（自8411/2004年

(2）セグメント情報
前連結会計年度及び当連結会計年度におけるセグメント情報は以下のとおりです。
なお、詳細につきましては、第５経理の状況、１．連結財務諸表等、(1）連結財務諸表の（セグメント情報）に記載しております。
（図表３）事業の種類別セグメント情報（経常利益の内訳）
当連結会計年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日）

（自
至

金額
（億円）

構成比
（％）

銀行業

8,254

92.0

証券業

690

7.7

その他の事業

197

2.2

計

9,141

101.9

消去または全社

△176

△1.9

経常利益

8,964

100.0

＊前連結会計年度は、各事業の全セグメントに占める割合が僅少であるため、事業の種類別セグメント情報は記載しておりません。
＊各事業の主な内容は以下のとおりであります。
銀行業…………銀行業、信託業
証券業…………証券業
その他の事業…クレジットカード業、投資顧問業等（図表４）所在地別セグメント情報（経常利益の内訳）
前連結会計年度（自 平成14年
４月１日
至 平成15年３月31日）金額（億円）

当連結会計年度（自 平成15年
４月１日
至 平成16年
３月31日）

構成比
（％）

金額
（億円）

比較

構成比
（％）

金額
（億円）

構成比
（％）

日本

△21,727

102.0

8,397

93.7

30,124

△8.3

米州

703

△3.3

730

8.1

26

11.4

欧州

△501

2.3

135

1.5

637

△0.8

331

△1.5

394

4.4

63

5.9

△21,194

99.5

9,657

107.7

30,851

8.2

△111

0.5

△692

△7.7

△581

△8.2

△21,305

100.0

8,964

100.0

30,270−

アジア・オセアニア
計
消去または全社
経常利益＊「米州」には、カナダ、アメリカ等が属しております。「欧州」にはイギリス等が属しております。「アジア・オセアニア」には、香港、シンガポール等が属しております。

8411/2004年

３．財政状態の分析
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における財政状態のうち、主なものは以下のとおりです。
（図表５）

資産の部
うち有価証券
うち貸出金
負債の部
うち預金
うち債券
少数株主持分
資本の部＊

前連結会計年度末（平成15年３月31日）
金額（億円）
1,340,327
238,165
692,100
1,301,336
722,226
116,963
10,38028,610

当連結会計年度末（平成16年３月31日）
金額（億円）
1,377,500
320,716
662,058
1,330,695
774,874
94,595
10,36136,443

比較
金額（億円）
37,17382,550△30,041
29,35952,648△22,368△187,833＊預金には、譲渡性預金を含んでおります。
(1）資産の部
①

有価証券

（図表６）
前連結会計年度末（平成15年３月31日）
金額（億円）
238,165
119,686
1,288
13,05344,392
59,744

有価証券
国債
地方債
社債
株式
その他の証券

当連結会計年度末（平成16年３月31日）
金額（億円）
320,716
204,317
1,258
16,52252,75245,865

比較
金額（億円）
82,55084,630
△30
3,469
8,359
△13,878

有価証券は32兆716億円と、前連結会計年度末に比べ８兆2,550億円増加いたしました。その他の証券が、主に外国債券を中心に１
兆3,878億円減少する一方で、国債（日本国債）は主に短期国債を中心に８兆4,630億円増加し、株式（日本株式）は8,359億円増加いたしました。
②

貸出金

（図表７）
前連結会計年度末（平成15年３月31日）
金額（億円）
692,100

貸出金

当連結会計年度末（平成16年３月31日）
金額（億円）
662,058

比較
金額（億円）△30,041（銀行単体及び再生専門子会社合算ベース）

貸出金
国内店貸出金残高
中小企業等貸出金
うち消費者ローン
海外店貸出金残高
＊１

＊１
＊２

前年度末
（平成15年３月31日）
金額（億円）
704,907649,743
397,917
128,487
55,163

当年度末（平成16年３月31日）
金額（億円）
673,862
635,709394,564
123,356
38,152

比較
金額（億円）△31,044△14,033△3,353△5,131△17,011「中小企業等」とは、「中小企業基本法等の一部を改正する法律（平成11年法律第146号）」により、資本金３億円（ただし、卸売業は１億円、小売業・飲食業・サービス業は５千万円）以下の会社または常用する従業員300人（ただし、卸売業は100人、小売業・飲食業は50人、サービス業は100人）以下の会社および個人であります。

＊２

海外店貸出金残高には、特別国際金融取引勘定を含んでおります。

8411/2004年

貸出金は66兆2,058億円と、前連結会計年度末に比べ３兆41億円減少しております。
また、銀行単体及び再生専門子会社合算ベースの貸出金残高は67兆3,862億円と前年度末に比べ３兆1,044億円減少しております。国内店貸出金で１兆4,033億円、海外店貸出金（含む特別国際金融取引勘定）で１兆7,011億円とそれぞれ減少しております。
なお、銀行単体及び再生専門子会社合算ベースの中小企業等貸出金残高は、前年度末に比べ3,353億円減少し39兆4,564億円に、うち消費者ローン残高は前年度末に比べ5,131億円減少し、12兆3,356億円となっております。
貸出金のうち、連結ベースのリスク管理債権額は以下のとおりです。
（図表８）
前連結会計年度末（平成15年３月31日）

当連結会計年度末（平成16年３月31日）

比較

金額（億円）

金額（億円）

金額（億円）

破綻先債権

2,886

1,778

△1,108

延滞債権

15,985

12,840△3,145

506

249

△257

貸出条件緩和債権

28,32016,942△11,377

合計

47,69931,811△15,888

6.89

4.80

△2.08

３ヵ月以上延滞債権

貸出金に対する割合（％）

当連結会計年度末の連結ベースのリスク管理債権残高は、オフバランス化を推進したこと等により、前連結会計年度末と比べ１兆5,888億円減少し、３兆1,811億円となりました。債権区分では、貸出条件緩和債権が１兆1,377億円の減少と最も大きく、他の債権区分もそれぞれ減少しております。
また、貸出金に対するリスク管理債権の割合は2.08ポイント減少し、4.80％となっております。
なお、不良債権（銀行単体及び再生専門子会社合算ベース）に関しては、後段４で詳細を分析しております。

8411/2004年

(2）負債の部
①

預金

（図表９）

預金

前連結会計年度末（平成15年３月31日）

当連結会計年度末（平成16年３月31日）

比較

金額（億円）

金額（億円）

金額（億円）＊１

722,226

774,874

52,648＊２344,790381,637

36,846

定期性預金

262,657

248,184△14,472

譲渡性預金

69,647

99,58629,939

その他

45,13045,465

335

流動性預金

＊１

預金には、譲渡性預金を含んでおります。

＊２

流動性預金は、当座預金、普通預金、貯蓄預金、通知預金の合計であります。
（銀行単体合算）

預金（国内）

前事業年度末（平成15年３月31日）

当事業年度末（平成16年３月31日）

比較

金額（億円）

金額（億円）

金額（億円）

598,542

640,819

42,276

個人

306,289

304,652△1,636

一般法人

241,187

276,763

35,575

金融機関・政府公金

51,06559,4038,337＊みずほ銀行、みずほコーポレート銀行、みずほ信託銀行の合算であります。
＊海外店分及び特別国際金融取引勘定分を含まない本支店間未達勘定整理前の計数です。
預金は77兆4,874億円と、前連結会計年度末に比べ５兆2,648億円増加しております。ペイオフ一部解禁を受け、定期性預金が前連
結会計年度末に比べ１兆4,472億円減少する一方で、流動性預金が３兆6,846億円増加しております。また、譲渡性預金も２兆9,939億円増加しております。
なお、銀行単体合算ベースの預金者別預金残高は、前事業年度末に比べ一般法人、金融機関・政府公金がそれぞれ３兆5,575億円、8,337億円増加する一方で、個人預金が1,636億円減少しております。
②

債券（図表10）

債券

前連結会計年度末（平成15年３月31日）

当連結会計年度末（平成16年３月31日）

比較

金額（億円）

金額（億円）

金額（億円）

116,963

94,595△22,368

利付債券

94,58082,436△12,143

割引債券

22,015

11,860△10,154

367

297

△70

外貨建債券

債券は９兆4,595億円と、前連結会計年度末に比べ２兆2,368億円減少しております。内訳は、利付債券、割引債券、外貨建債券でそれぞれ１兆2,143億円、１兆154億円、70億円減少しております。

8411/2004年

(3）資本の部（図表11）
前連結会計年度末（平成15年３月31日）

当連結会計年度末（平成16年３月31日）

比較

金額（億円）

金額（億円）

金額（億円）

資本の部合計28,61036,4437,833

資本金

15,40915,409−

資本剰余金

25,995

12,625△13,370

利益剰余金△14,049

4,625

18,675

土地再評価差額金

3,801

2,317

△1,483

その他有価証券評価差額金

△246

3,927

4,173

為替換算調整勘定△957△1,120△162△1,341△1,3410

自己株式

資本の部合計は、前連結会計年度末に比べ7,833億円増加し、３兆6,443億円となりました。これは、当期純利益4,069億円に加え、株式相場の好転に伴うその他有価証券評価差額金の増加4,173億円などによるものです。
当連結会計年度中に、みずほ銀行、みずほコーポレート銀行、みずほ信託銀行において資本剰余金取り崩しによる欠損てん補を実施し、資本剰余金は１兆3,370億円減少しております。また、利益剰余金は資本剰余金からの振替額、および当期純利益などにより１
兆8,675億円増加しております。
４．不良債権に関する分析（銀行単体及び再生専門子会社合算ベース）(1）残高に関する分析（図表12）金融再生法開示債権（銀行勘定＋信託勘定）
前年度末（平成15年３月31日）

当年度末（平成16年３月31日）

比較

金額（億円）

金額（億円）

金額（億円）

破産更生債権及びこれらに準ず
る債権

6,151

4,359

△1,791

危険債権

12,650

10,328△2,322

要管理債権

29,057

17,222△11,835

47,85931,910△15,949

712,989

693,137△19,851

760,848

725,047△35,800

6.29

4.40

△1.88

小計（要管理債権以下）

(A）

正常債権
合計
(A）／(B）（％）(B）

当年度末の不良債権残高（要管理債権以下(A））は、オフバランス化を推進したこと等により、前年度末と比べ１兆5,949億円減少
し、３兆1,910億円となりました。債権区分では、要管理債権が１兆1,835億円の減少と最も大きく、他の債権区分もそれぞれ減少しております。

8411/2004年

(2）保全に関する分析
前年度末及び当年度末における金融再生法開示債権（要管理債権以下）の保全及び引当は以下のとおりであります。
（図表13）
前年度末
当年度末(平成15年３月31日) (平成16年３月31日)

比較

金額（億円）

金額（億円）

金額（億円）

(A)

6,039

4,317

△1,722

うち担保・保証等

(B)

5,259

3,896

△1,362

うち引当金

(C)

779

420

△359

破産更生債権及びこれらに準ずる債権

信用部分に対する引当率(C)／((A)−(B))

100.0％

100.0％−

保全率((B)+(C))／(A)100.0％

100.0％−(A)

12,596

10,289△2,306

うち担保・保証等

(B)

5,735

4,099

△1,636

うち引当金

(C)

5,114

4,888

△225

危険債権

信用部分に対する引当率(C)／((A)−(B))

74.5％

78.9％

4.4％

保全率

((B)＋(C))／(A)

86.1％

87.3％

1.2％

要管理債権(A）28,80817,066△11,741

うち担保・保証等(B）10,515

7,265△3,249

うち引当金(C）

6,947

4,068

△2,878

信用部分に対する引当率(C)／((A)−(B))

37.9％

41.5％

3.5％

保全率

((B)＋(C))／(A)

60.6％

66.4％

5.7％

（参考）要管理先債権に対する引当率・保全率
前年度末
当年度末
(平成15年３月31日) (平成16年３月31日)

比較

信用部分に対する引当率

38.3％

41.2％

2.9％

保全率

61.5％

66.3％

4.7％

破産更生債権及びこれらに準ずる債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証等による回収見込額を控除した残額全額を個別貸倒引当金として計上、ないしは直接償却を実施しております。その結果、信用部分に対する引当率、保全率ともに100％となっております。
危険債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証等による回収見込額を控除した残額のうち、①
力を総合的に判断して算定した金額、②債務者の支払能

当該残額に今後３年間の倒産確率に基づき算定された予想損失率を乗じた金額のいずれかを個別貸倒引当金として計上しております。なお、与信額が一定額以上の大口債務者のうち、債権の元本の回収及び利息の受け取りに係るキャッシュフローを合理的に見積もることができる債権については、キャッシュフロー見積り法（ＤＣＦ法）を適用しております。以上の結果、信用部分に対する引当率は4.4ポイント上昇し78.9％に、保全率も1.2ポイント上昇し87.3％となっております。
要管理債権については、債権額に、今後３年間の倒産確率に基づき算定された予想損失率を乗じた金額を一般貸倒引当金として計上しております。なお、与信額が一定額以上の大口債務者のうち、債権の元本の回収及び利息の受け取りに係るキャッシュフローを合理的に見積もることができる債権については、キャッシュフロー見積り法（ＤＣＦ法）を適用しております。以上の結果、信用部分に対する引当率は3.5ポイント上昇し41.5％に、保全率も5.7ポイント上昇し66.4％となっております。

8411/2004年

上記債権以外の債権に対する引当率は、以下のとおりであります。
（図表14）
前年度末（平成15年３月31日）

当年度末（平成16年３月31日）

要管理先債権以外の要注意先債
権（％）

7.53

10.38

2.84

正常先債権（％）

0.15

0.13

△0.01

前連結会計年度末（平成15年３月31日）

当連結会計年度末（平成16年３月31日）

比較

金額（億円）

金額（億円）

金額（億円）

34,954

39,4114,457

資本金

15,40915,409−

資本剰余金

25,995

12,625△13,370

利益剰余金△14,279

3,866

18,145

連結子会社の少数株主持分

10,364

9,957

△406

その他有価証券の評価差損
（△）

230

−

△230

自己株式（△）

1,341

1,341

△0

為替換算調整勘定△962△1,105△143

営業権相当額（△）

1

0

△0

補完的項目（TierⅡ）

46,80744,807△2,000（34,954）（39,411）（4,457）比較

５．自己資本比率に関する分析（図表15）

基本的項目（TierⅠ）（うち自己資本への算入額）①②

有価証券の含み益の45％相当
額

−

3,254

3,254

土地の再評価額と再評価の直前の帳簿価額の差額の45％相
当額

2,873

1,755

△1,117

一般貸倒引当金

15,154

11,758△3,395

負債性資本調達手段等

28,77928,039

△740

控除項目

③

1,434

1,122

△312

自己資本額（①＋②−③）④

68,47477,7009,226

リスク・アセット等⑤

718,235

684,241△33,993

連結自己資本比率（国際統一基準）（④／⑤）

9.53％

11.35％

1.82％

連結ベースの自己資本額は、当期純利益の計上による利益剰余金の増加等により基本的項目が4,457億円増加したこと、それに伴い補完的項目のうち自己資本への算入額も同額増加したことから前連結会計年度末に比べ9,226億円増加いたしました。一方リスク・ア
セット等は非効率資産の圧縮等により前連結会計年度末に比べ３兆3,993億円減少いたしました。以上の結果、連結自己資本比率は前連結会計年度末に比べ1.82ポイント改善し、11.35％になりました。グループ各社とも十分な水準の連結自己資本比率を確保しています。

8411/2004年

第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社では、設備投資につきまして、特筆すべき事象はございませんでした。
連結子会社では、営業店の統廃合並びに共同化に伴う店舗等への投資、またシステムの統合に向けたシステム投資を行い、今年度の投資額は、株式会社みずほ銀行では411億円、株式会社みずほコーポレート銀行は82億円の合計493億円であります。
また、当連結会計年度において、資産の効率化を図るため次の主要な設備を売却いたしましたが、売却後もみずほ銀行とみず
ほコーポレート銀行が引き続き賃借により本店として使用いたしております。その内容は以下のとおりであります。
会社名

連結子
会社

事業所名

店舗名その他

所在地

設備の内容

売却時期

前期末帳簿価額
(百万円)

株式会社
みずほ銀行

本店

本店ほか

東京地区

本部・店舗

平成16年3月

146,122

株式会社
みずほ銀行

大手町本部

本部ほか

東京地区

本部・店舗

平成16年2月

132,330

株式会社みずほコ―ポレート銀行

本店

本店ほか

東京地区

本部・店舗

平成15年12月

81,8158411/2004年

２【主要な設備の状況】
当連結会計年度末における主要な設備の状況は次のとおりであります。
(1）提出会社
（銀行業）
土地
会社名

当社

―

店舗名その他

本社

所在地

東京地区

設備の
内容
事務所

建物

動産

合計

面積（㎡)

帳簿価額
(百万円)

帳簿価額
(百万円)

帳簿価額
(百万円)

帳簿価額
(百万円)

―

―

212

801

1,014

従業員
数(人)
259

（2）連結子会社
（銀行業）
土地
会社名

連結子
会社

店舗名その他

所在地

設備の
内容

建物

動産

合計

面積（㎡）

帳簿価額
(百万円)

帳簿価額
(百万円)

帳簿価額
(百万円)

帳簿価額
(百万円)

従業員
数(人)

株式会社
みずほホール
ディングス

本社

東京地区

事務所

―

―

88

14

102

45

株式会社
みずほ銀行

本部・本店

東京地区

本部・
店舗

―

―

7,178

17,65924,838

4,244

株式会社
みずほ銀行

東京事務センターほか

東京地区ほか事務セ
ンター

58,76846,012

79,58730,708156,309 （注)1．

株式会社
みずほ銀行

丸之内支店ほか
292店

東京地区

店舗

95,997(7,950)121,597

43,36722,009186,973

6,856

株式会社
みずほ銀行

横浜支店ほか157店

関東地区(除く東京地区)

店舗

90,355(9,355)73,894

22,524

10,337

106,756

2,751

株式会社
みずほ銀行

札幌支店ほか
6店

北海道地区

店舗

5,422
(1,187)

2,125

1,001

399

3,526

166

株式会社
みずほ銀行

仙台支店ほか
13店

東北地区

店舗

11,018

9,498

1,694

778

11,971

304

株式会社
みずほ銀行

新潟支店ほか12店

北陸・甲信越地区

店舗10,200

7,769

1,656

666

10,091285

8411/2004年

土地
会社名

連結子
会社

店舗名その他

所在地

設備の
内容

建物

動産

合計

面積（㎡）

帳簿価額
(百万円)

帳簿価額
(百万円)

帳簿価額
(百万円)

帳簿価額
(百万円)

従業員
数(人)

株式会社
みずほ銀行

名古屋支店ほか
19店

東海地区

店舗

13,397

13,748

3,336

1,327

18,411

576

株式会社
みずほ銀行

大阪支店ほか
57店

大阪地区

店舗

34,785(915)

54,821

9,197

4,074

68,093

1,462

株式会社
みずほ銀行

神戸支店ほか28店

近畿地区(除く大阪地区)

店舗

27,518(202)

31,30011,577

1,903

44,781

638

株式会社
みずほ銀行

広島支店ほか
11店

中国地区

店舗

10,306

9,225

1,437

619

11,282

229

株式会社
みずほ銀行

高松支店ほか
5店

四国地区

店舗

4,473

4,366

120

229

4,717

125

株式会社
みずほ銀行

福岡支店ほか
17店

九州・沖縄地区

店舗

14,876

15,2962,141

999

18,437396

みずほ信用保
証株式会社

本社ほか

東京地区ほか

事務所
店舗ほ
か

733

1,079

520

140

1,740

350

資産管理サー
ビス信託銀行
株式会社

本店

東京地区

店舗

―

―

523

323

847

435

株式会社
みずほコーポレート銀行

本店ほか２営業部

東京地区ほか

店舗

―

―

8,942

7,321

16,263

3,607

株式会社
みずほコーポ
レート銀行

日本橋営業部
ほか2営業部

東京地区

店舗

−

−

197

167

365

171

株式会社
みずほコーポ
レート銀行

横浜営業部

関東地区
(除く東京地区)

店舗

―

―

1

12

14

23

株式会社
みずほコーポ
レート銀行

札幌営業部

北海道地区

店舗

―

―

2

13

16

21

株式会社
みずほコーポ
レート銀行

仙台営業部

東北地区

店舗

―

―

1

13

15

26

株式会社
みずほコーポ
レート銀行

富山営業部

北陸・甲信越地
区

店舗

2,834

2,243

547

60

2,851

21

株式会社
みずほコーポレート銀行

名古屋営業部
ほか1営業部

東海地区

店舗

―

―

53

46

99

76

株式会社
みずほコーポ
レート銀行

大阪営業部

大阪地区

店舗

―

―

82

55

137

103

株式会社
みずほコーポレート銀行

京都営業部
ほか1営業部

近畿地区(除く大阪地区)

店舗

―

―

5

23

28

47

株式会社
みずほコーポ
レート銀行

広島営業部

中国地区

店舗

―

―

1

13

15

23

株式会社
みずほコーポ
レート銀行

高松営業部

四国地区

店舗

1,983

3,800

944

103

4,848

17

株式会社
みずほコーポ
レート銀行

福岡営業部

九州・沖縄地区

店舗

―

―

3

16

19

41

8411/2004年

土地
会社名

連結子
会社

店舗名その他

所在地

設備の
内容

建物

動産

合計

面積（㎡）

帳簿価額
(百万円)

帳簿価額
(百万円)

帳簿価額
(百万円)

帳簿価額
(百万円)

従業員
数(人)

株式会社
みずほコーポ
レート銀行

ニューヨーク支
店ほか5店

北米・南米

店舗・
事務所

57

43

2,784

2,119

4,948

708

株式会社
みずほコーポ
レート銀行

ロンドン支店ほか4店

ヨーロッパ・中
近東

店舗・
事務所

―

―

3,702

1,336

5,039

484

株式会社
みずほコーポ
レート銀行

ソウル支店ほか
23店

アジア・オセア
ニア

店舗・
事務所

―

―

1,606

1,141

2,747

1,598

みずほ信託銀行株式会社

本店ほか17店

東京地区

店舗・
事務所

769
(279)

162

3,654

3,823

7,640

1,904

みずほ信託銀
行株式会社

横浜支店ほか9店

関東地区(除く東京地区)

店舗

2,309

1,747

1,490

373

3,612

177

みずほ信託銀
行株式会社

札幌支店

北海道地区

店舗

―

―

128

86

215

51

みずほ信託銀
行株式会社

仙台支店

東北地区

店舗

―

―

92

61

154

43

みずほ信託銀
行株式会社

新潟支店ほか１店

北陸・甲信越地
区

店舗

538

346

1,107

141

1,594

66

みずほ信託銀
行株式会社

名古屋支店ほか
１店

東海地区

店舗

150

55

272

127

455

87

みずほ信託銀
行株式会社

大阪支店ほか
２店

大阪地区

店舗

―

―

464

169

634

144

みずほ信託銀
行株式会社

神戸支店ほか1店

近畿地区(除く大阪地区)

店舗

―

―

51

82

133

69

みずほ信託銀
行株式会社

広島支店ほか
1店

中国地区

店舗

463

392

147

91

630

60

みずほ信託銀
行株式会社

福岡支店ほか2店

九州・沖縄地区

店舗

―

―

206

118

324

79

店舗名その他

所在地

設備の
内容

（証券業）
土地
会社名

連結子
会社

面積（㎡)

建物

動産

合計

帳簿価額
(百万円)

帳簿価額
(百万円)

帳簿価額
(百万円)

帳簿価額
(百万円)

従業員
数(人)

みずほインベスターズ証券株式会社

本社ほか

東京地区ほか

事務所
店舗ほ
か

9,325
(6,938)

4,817

2,211

1,883

8,911

1,538

みずほ証券株
式会社

本店

東京地区

店舗・
事務所

―

―

2,690

2,714

5,405

1,255

英国ロンドン市

店舗ほ
か

―

―

2,733

653

3,387

331

MizuhoInternational 本社ほか
Plc

8411/2004年

（その他）
土地
会社名

連結子
会社

店舗名その他

所在地

設備の
内容

建物

動産

合計

面積（㎡)

帳簿価額
(百万円)

帳簿価額
(百万円)

帳簿価額
(百万円)

帳簿価額
(百万円)

従業員
数(人)

みずほファクター株式会社

本社ほか

東京地区ほか

事務所
店舗ほ
か

―

―

61

61

122

113

第一勧業アセットマネジメント株式会社

本社

東京地区

事務所

―

―

―

92

92

150

富士投信投資顧問株式会社

本社

東京地区

事務所

―

―

79

42

121

118

ユーシーカード株式会社

本社ほか

東京地区ほか

事務所
ほか

―

―

705

2,589

3,295

968

みずほ総合研究所株式会社

本社ほか

東京地区ほか

事務所

―

―

224

94

319

229

株式会社第一勧銀情報システム

本社ほか

東京地区ほか

事務所

―

―

220

952

1,172

1,755

株式会社富士
総合研究所

本社ほか

東京地区ほか

事務所

894

108

3,062

1,672

5,736

2,391

興銀システム開発株式会社

本社ほか

東京地区ほか

事務所

―

―

―

7

7

396

みずほキャピタル株式会社

本社ほか

東京地区ほか

事務所
ほか

―

―

21

18

39

59

（注）１．みずほ銀行の主要な設備のうち業務部門の本部機構設備は企画管理部門（本部）に含めて計上しております。また、企
画管理部門の東京事務センターほか４物件の従業員数については、本部・本店の従業員数に含めて計上しております。
２．土地の面積欄の（）内は、借地の面積（内書き）であり、その主な年間賃借料は建物等も含めみずほ銀行で66,987百万円、みずほコーポレート銀行で20,320百万円の計87,307百万円であります。
３．みずほ銀行の動産は、事務機械82,193百万円、その他11,767百万円であります。
みずほコーポレート銀行の動産は、事務機械7,072百万円、その他9,260百万円であります。
４．みずほ銀行の国内代理店14か所、両替業務を主とした本店成田空港出張所、本店成田空港第二出張所、本店成田空港サテライト出張所、大阪支店関西国際空港出張所、大阪支店関西国際空港第二出張所、店舗外現金自動設備1,032か所（共同設置分8,192か所は除く）の帳簿価額は上記に含めて記載しております。また、みずほコーポレート銀行の海外駐在員
事務所12か所は上記に含めて記載しております。

8411/2004年

３【設備の新設、除却等の計画】
当連結会計年度末において計画中である重要な設備の新設、除却等はありません。

8411/2004年

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】(1）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

会社が発行する株式の総数（株）

普通株式

25,000,000

第一種優先株式

33,000

第二種優先株式

100,000

第三種優先株式

100,000

第四種優先株式

150,000

第六種優先株式

150,000

第七種優先株式

125,000

第八種優先株式

125,000

第九種優先株式

140,000

第十種優先株式

140,000

第十一種優先株式

1,404,000

第十二種優先株式

1,500,000

第十三種優先株式

1,500,000
計

30,467,000（注）１．「株式の消却が行われた場合または優先株式につき普通株式への転換が行われた場合には、これに相当する株式の数を減ずる」旨定款に定めております。
２．平成15年７月１日から平成16年３月31日までに、第十一種優先株式の「発行する株式の総数」は、普通株式への転換請
求により、96,000株減少いたしました。
３．また、平成16年４月１日から平成16年５月31日までに、第十一種優先株式の「発行する株式の総数」は、普通株式への転換請求により、600株減少し、1,403,400株となりました。

8411/2004年

②【発行済株式】
種類

事業年度末現在発行数（株）(平成16年３月31日)

提出日現在発行数（株）(平成16年６月28日)

上場証券取引所名又は登録証券業協会名

内容

11,935,368.03

東京証券取引所（市場第一部）
大阪証券取引所（市場第一部）

権利内容に何ら限定のない当社における
標準となる株式（注）１．

普通株式

11,926,964.67

第 一 回
第 一 種
優先株式

33,000

同左

―

（注）２．

第 二 回
第 二 種
優先株式

100,000

同左

―

（注）３．

第 三 回
第 三 種
優先株式

100,000

同左

―

（注）４．

第 四 回
第 四 種
優先株式

150,000

同左

―

（注）５．

第 六 回
第 六 種
優先株式

150,000

同左

―

（注）６．

第 七 回
第 七 種
優先株式

125,000

同左

―

（注）７．

第 八 回
第 八 種
優先株式

125,000

同左

―

（注）８．

第 九 回
第 九 種
優先株式

140,000

同左

―

（注）９．

第 十 回
第 十 種
優先株式

140,000

同左―（注）10．

第十一回
第十一種
優先株式

943,740

同左―（注）11．

第十二回
第十一種
優先株式

5,500

4,900

―

（注）12．

第十三回
第十三種
優先株式

36,690

同左―（注）13．

13,983,698.03―

計13,975,894.67―（注）１．提出日現在の発行数には、平成16年６月１日から有価証券報告書を提出する日までの第一回第一種優先株式、第九回第九種優先株式、第十回第十種優先株式および第十二回第十一種優先株式の転換により発行された株式数は含まれておりま
せん。

8411/2004年

２．第一回第一種優先株式の大要は次のとおりであります。
(1）優先配当金① 優先配当金
毎年３月31日現在の優先株主に対し、普通株主または普通株式の端株主に先立ち、優先株式１株につき年22,500円の優先配当金を支払う。ただし、当該営業年度において優先中間配当金を支払ったときは、当該優先中間配当金を控除した額とする。
② 非累積条項ある営業年度において、優先株主に対して優先配当金の全部または一部を支払わないときは、その不足額は翌営業年度以降に累積しない。
③ 非参加条項
優先株主に対しては、優先配当金を超えて利益配当を行わない。
④ 優先中間配当金
中間配当については、毎年９月30日現在の優先株主に対し、普通株主または普通株式の端株主に先立ち、優先株式１株につき11,250円の優先中間配当金を支払う。
(2）残余財産の分配
残余財産の分配については、優先株主に対し、普通株主または普通株式の端株主に先立ち、優先株式１株につき3,000,000円を支払う。優先株主に対しては、上記3,000,000円のほか、残余財産の分配を行わない。
(3）普通株式への転換① 転換請求期間
平成15年３月12日から平成17年７月31日までとする。ただし、株主総会において権利を行使すべき株主を確定するた
め一定の日（以下「基準日」という。）を定めたときは、その翌日から当該基準日の対象となる株主総会終結の日までの期間を除く。
② 転換比率
転換比率は4.000とする。
③ 転換比率の修正転換比率は、平成15年８月１日以降平成16年８月１日まで毎年８月１日（以下「修正日」という。）に、下記算式により計算される転換比率に修正される。
修正後転換比率＝3,000,000円
時価

上記算式で使用する時価は、各修正日に先立つ45取引日目に始まる30取引日の東京証券取引所における当社の普通株式の普通取引の毎日の終値（気配表示を含む。）の平均値（終値のない日数を除く。）とする。
ただし、上記計算の結果、修正後転換比率が当該修正日の前日現在有効な転換比率を下回る場合には、修正前転換比率をもって修正後転換比率とする。また、修正後転換比率が4.000（ただし、下記④に準じて調整される。）（以下「上限転換比率」という。）を上回る場合には、上限転換比率をもって修正後転換比率とする。
④ 転換比率の調整
転換比率は、当社が優先株式を発行後、時価を下回る払込金額をもって新たな普通株式を発行する場合その他一定の場合には、下記算式により調整される。
既発行普通株式数＋新規発行普通株式数

調整後転換比率＝調整前転換比率×

既発行普通株式数＋新規発行普通株式数×１株当たり払込金額
１株当たり時価

また、転換比率は、合併その他一定の場合にも適宜調整される。
⑤ 転換により発行すべき普通株式数
優先株式の転換により発行すべき当社の普通株式数は、次のとおりとする。
転換により発行すべき普通株式数＝優先株主が転換請求のために提出した本優先株式数×転換比率(4）普通株式への一斉転換
平成17年７月31日までに転換請求のなかった優先株式は、平成17年８月１日をもって、3,000,000円を平成17年８月１日に先立つ45取引日目に始まる30取引日の東京証券取引所における当社の普通株式の普通取引の毎日の終値（気配表示を含む。）の平均値（終値のない日数を除く。）で除して得られる数の普通株式となる。
なお、この普通株式の数は、優先株式１株につき４株を上限とする。ただし、普通株式の併合または分割が行われた
場合には、当該併合または分割前の上限の株式の数に、普通株式１株の併合または分割後の株数を乗じた株数を、当該併合または分割後の上限の株式の数とする。
(5) 議決権条項
優先株主は、株主総会において議決権を有しない。ただし、優先株主は、優先配当金を受ける旨の議案が定時株主総会に提出されないときはその総会より、その議案が定時株主総会において否決されたときはその総会の終結の時より優8411/2004年

先配当金を受ける旨の決議ある時までは議決権を有する。
(6) 新株引受権等
優先株式について、株式の併合または分割を行わない。
優先株主に対しては、新株の引受権、新株予約権の引受権、新株予約権付社債の引受権または分離して譲渡することができる新株予約権および社債の引受権を与えない。
(7) 優先順位
各種の優先株式の優先配当金、優先中間配当金および残余財産の支払順位は、同順位とする。
なお、提出日現在の発行数には、平成16年６月１日から有価証券報告書を提出する日までの普通株式への転換による減少数は含まれておりません。
３．第二回第二種優先株式の大要は次のとおりであります。
(1）優先配当金① 優先配当金
毎年３月31日現在の優先株主に対し、普通株主または普通株式の端株主に先立ち、優先株式１株につき年8,200円の優先配当金を支払う。ただし、当該営業年度において優先中間配当金を支払ったときは、当該優先中間配当金を控除した額とする。
② 非累積条項ある営業年度において、優先株主に対して優先配当金の全部または一部を支払わないときは、その不足額は翌営業年度以降に累積しない。
③ 非参加条項
優先株主に対しては、優先配当金を超えて利益配当を行わない。
④ 優先中間配当金
中間配当については、毎年９月30日現在の優先株主に対し、普通株主または普通株式の端株主に先立ち、優先株式１
株につき4,100円の優先中間配当金を支払う。
(2）残余財産の分配
残余財産の分配については、優先株主に対し、普通株主または普通株式の端株主に先立ち、優先株式１株につき2,000,000円を支払う。優先株主に対しては、上記2,000,000円のほか、残余財産の分配を行わない。
(3）普通株式への転換① 転換請求期間
平成16年８月１日から平成18年７月31日までとする。ただし、株主総会において権利を行使すべき株主を確定する
ため一定の日（以下「基準日」という。）を定めたときは、その翌日から当該基準日の対象となる株主総会終結の日までの期間を除く。
② 当初転換比率
当初転換比率は、下記算式により計算される。
当初転換比率＝2,000,000円
時価×1.025

上記算式で使用する時価は、平成16年８月１日に先立つ45取引日目に始まる30取引日の東京証券取引所における当社の普通株式の普通取引の毎日の終値（気配表示を含む。）の平均値（終値のない日数を除く。）または637,600円のいずれか高い値とする。なお、上記45取引日の間に下記④に定める転換比率の調整事由が生じた場合には、上記算式で使用する時価は④に準じて調整される。

8411/2004年

③ 転換比率の修正
当初転換比率は、平成17年８月１日（以下「修正日」という。）に、下記算式により計算される転換比率に修正される。
修正後転換比率＝2,000,000円
時価×1.025

上記算式で使用する時価は、修正日に先立つ45取引日目に始まる30取引日の東京証券取引所における当社の普通株式の普通取引の毎日の終値（気配表示を含む。）の平均値（終値のない日数を除く。）または637,600円のいずれか高い値とする。なお、上記45取引日の間に下記④に定める転換比率の調整事由が生じた場合には、上記算式で使用する時価は④に準じて調整される。ただし、上記計算の結果、修正後転換比率が当該修正日の前日現在有効な転換比率を下回る
場合には、修正前転換比率をもって修正後転換比率とする。
④ 転換比率の調整
転換比率は、当社が優先株式を発行後、時価を下回る払込金額をもって新たな普通株式を発行する場合その他一定の場合には、下記算式により調整される。
既発行普通株式数＋新規発行普通株式数

調整後転換比率＝調整前転換比率×

既発行普通株式数＋新規発行普通株式数×１株当たり払込金額
１株当たり時価

また、転換比率は、合併その他一定の場合にも適宜調整される。
⑤ 転換により発行すべき普通株式数
優先株式の転換により発行すべき当社の普通株式数は、次のとおりとする。
転換により発行すべき普通株式数＝優先株主が転換請求のために提出した本優先株式数×転換比率(4）普通株式への一斉転換
平成18年７月31日までに転換請求のなかった優先株式は、平成18年８月１日をもって、2,000,000円を平成18年８月１日に先立つ45取引日目に始まる30取引日の東京証券取引所における当社の普通株式の普通取引の毎日の終値（気配表示を含む。）の平均値（終値のない日数を除く。）で除して得られる数の普通株式となる。
なお、この普通株式の数は、優先株式１株につき3.137株を上限とする。ただし、普通株式の併合または分割が行われた場合には、当該併合または分割前の上限の株式の数に、普通株式１株の併合または分割後の株数を乗じた株数を、当該併合または分割後の上限の株式の数とする。
(5）議決権条項
優先株主は、株主総会において議決権を有しない。ただし、優先株主は、優先配当金を受ける旨の議案が定時株主総会に提出されないときはその総会より、その議案が定時株主総会において否決されたときはその総会の終結の時より優先配当金を受ける旨の決議ある時までは議決権を有する。
(6）新株引受権等
優先株式について、株式の併合または分割を行わない。
優先株主に対しては、新株の引受権、新株予約権の引受権、新株予約権付社債の引受権または分離して譲渡することができる新株予約権および社債の引受権を与えない。
(7) 優先順位
各種の優先株式の優先配当金、優先中間配当金および残余財産の支払順位は、同順位とする。
４．第三回第三種優先株式の大要は次のとおりであります。
(1）優先配当金① 優先配当金
毎年３月31日現在の優先株主に対し、普通株主または普通株式の端株主に先立ち、優先株式１株につき年14,000円の優先配当金を支払う。ただし、当該営業年度において優先中間配当金を支払ったときは、当該優先中間配当金を控除した額とする。
② 非累積条項ある営業年度において、優先株主に対して優先配当金の全部または一部を支払わないときは、その不足額は翌営業年度以降に累積しない。

8411/2004年

③ 非参加条項
優先株主に対しては、優先配当金を超えて利益配当を行わない。
④ 優先中間配当金
中間配当については、毎年９月30日現在の優先株主に対し、普通株主または普通株式の端株主に先立ち、優先株式１株につき７,000円の優先中間配当金を支払う。
(2）残余財産の分配
残余財産の分配については、優先株主に対し、普通株主または普通株式の端株主に先立ち、優先株式１株につき2,000,000円を支払う。優先株主に対しては、上記2,000,000円のほか、残余財産の分配を行わない。
(3）普通株式への転換① 転換請求期間
平成17年８月１日から平成20年７月31日までとする。ただし、株主総会において権利を行使すべき株主を確定するた
め一定の日（以下「基準日」という。）を定めたときは、その翌日から当該基準日の対象となる株主総会終結の日までの期間を除く。
② 当初転換比率
当初転換比率は、下記算式により計算される。
当初転換比率＝2,000,000円
時価×1.025

上記算式で使用する時価は、平成17年８月１日に先立つ45取引日目に始まる30取引日の東京証券取引所における当社の普通株式の普通取引の毎日の終値（気配表示を含む。）の平均値（終値のない日数を除く。）または637,600円のいずれか高い値とする。なお、上記45取引日の間に下記④に定める転換比率の調整事由が生じた場合には、上記算式で使用する時価は④に準じて調整される。
③ 転換比率の修正
当初転換比率は、平成18年８月１日以降平成19年８月１日まで毎年８月１日（以下「修正日」という。）に、下記算式により計算される転換比率に修正される。
修正後転換比率＝2,000,000円
時価×1.025

上記算式で使用する時価は、各修正日に先立つ45取引日目に始まる30取引日の東京証券取引所における当社の普通株式の普通取引の毎日の終値（気配表示を含む。）の平均値（終値のない日数を除く。）または637,600円のいずれか高い値とする。なお、上記45取引日の間に下記④に定める転換比率の調整事由が生じた場合には、上記算式で使用する時
価は④に準じて調整される。ただし、上記計算の結果、修正後転換比率が当該修正日の前日現在有効な転換比率を下回る場合には、修正前転換比率をもって修正後転換比率とする。
④ 転換比率の調整
転換比率は、当社が優先株式を発行後、時価を下回る払込金額をもって新たな普通株式を発行する場合その他一定の場合には、下記算式により調整される。
既発行普通株式数＋新規発行普通株式数

調整後転換比率＝調整前転換比率×

既発行普通株式数＋新規発行普通株式数×１株当たり払込金額
１株当たり時価

また、転換比率は、合併その他一定の場合にも適宜調整される。
⑤ 転換により発行すべき普通株式数
優先株式の転換により発行すべき当社の普通株式数は、次のとおりとする。
転換により発行すべき普通株式数＝優先株主が転換請求のために提出した本優先株式数×転換比率(4）普通株式への一斉転換
平成20年７月31日までに転換請求のなかった優先株式は、平成20年８月１日をもって、2,000,000円を平成20年８月１日に先立つ45取引日目に始まる30取引日の東京証券取引所における当社の普通株式の普通取引の毎日の終値（気配表示を含む。）の平均値（終値のない日数を除く。）で除して得られる数の普通株式となる。
なお、この普通株式の数は、優先株式１株につき3.137株を上限とする。ただし、普通株式の併合または分割が行われた場合には、当該併合または分割前の上限の株式の数に、普通株式１株の併合または分割後の株数を乗じた株数を、当該併合または分割後の上限の株式の数とする。
(5) 議決権条項
優先株主は、株主総会において議決権を有しない。ただし、優先株主は、優先配当金を受ける旨の議案が定時株主総会に提出されないときはその総会より、その議案が定時株主総会において否決されたときはその総会の終結の時より優先配当金を受ける旨の決議ある時までは議決権を有する。
(6）新株引受権等
優先株式について、株式の併合または分割を行わない。

8411/2004年

優先株主に対しては、新株の引受権、新株予約権の引受権、新株予約権付社債の引受権または分離して譲渡することができる新株予約権および社債の引受権を与えない。
(7) 優先順位
各種の優先株式の優先配当金、優先中間配当金および残余財産の支払順位は、同順位とする。
５．第四回第四種優先株式の大要は次のとおりであります。
(1）優先配当金① 優先配当金
毎年３月31日現在の優先株主に対し、普通株主または普通株式の端株主に先立ち、優先株式１株につき年47,600円の優先配当金を支払う。ただし、当該営業年度において優先中間配当金を支払ったときは、当該優先中間配当金を控除した額とする。
② 非累積条項ある営業年度において、優先株主に対して優先配当金の全部または一部を支払わないときは、その不足額は翌営業年度以降に累積しない。
③ 非参加条項
優先株主に対しては、優先配当金を超えて利益配当を行わない。
④ 優先中間配当金
中間配当については、毎年９月30日現在の優先株主に対し、普通株主または普通株式の端株主に先立ち、優先株式１
株につき23,800円の優先中間配当金を支払う。
(2）残余財産の分配
残余財産の分配については、優先株主に対し、普通株主または普通株式の端株主に先立ち、優先株式１株につき2,000,000円を支払う。優先株主に対しては、上記2,000,000円のほか、残余財産の分配を行わない。
(3) 強制償還
平成16年８月１日以降いつでも、本優先株式の全部または一部を強制償還することができる。一部償還をするとき
は、抽選その他の方法により行う。償還価額は、１株につき2,000,000円に優先配当金の額を償還日の属する営業年度の初日から償還日までの日数（初日および償還日を含む。）で日割計算した額を加算した額とする。ただし、当該営業年度において優先中間配当金を支払ったときは、その額を控除した額とする。
(4) 議決権条項
優先株主は、株主総会において議決権を有しない。ただし、優先株主は、優先配当金を受ける旨の議案が定時株主総会に提出されないときはその総会より、その議案が定時株主総会において否決されたときはその総会の終結の時より優先配当金を受ける旨の決議ある時までは議決権を有する。
(5）新株引受権等
優先株式について、株式の併合または分割を行わない。
優先株主に対しては、新株の引受権、新株予約権の引受権、新株予約権付社債の引受権または分離して譲渡することができる新株予約権および社債の引受権を与えない。
(6) 優先順位
各種の優先株式の優先配当金、優先中間配当金および残余財産の支払順位は、同順位とする。

8411/2004年

６．第六回第六種優先株式の大要は次のとおりであります。
(1）優先配当金① 優先配当金
毎年３月31日現在の優先株主に対し、普通株主または普通株式の端株主に先立ち、優先株式１株につき年42,000円の優先配当金を支払う。ただし、当該営業年度において優先中間配当金を支払ったときは、その額を控除した額とする。
② 非累積条項ある営業年度において、優先株主に対して優先配当金の全部または一部を支払わないときは、その不足額は翌営業年度以降に累積しない。
③ 非参加条項
優先株主に対しては、優先配当金を超えて利益配当を行わない。
④ 優先中間配当金
中間配当については、毎年９月30日現在の優先株主に対し、普通株主または普通株式の端株主に先立ち、優先株式１
株につき21,000円の優先中間配当金を支払う。
(2）残余財産の分配
残余財産の分配については、優先株主に対し、普通株主または普通株式の端株主に先立ち、優先株式１株につき2,000,000円を支払う。優先株主に対しては、上記2,000,000円のほか、残余財産の分配を行わない。
(3) 強制償還
平成16年４月１日以降はいつでも、本優先株式の全部または一部を償還することができる。一部償還をするときは、
抽選その他の方法により行う。償還価額は、優先株式１株につき2,000,000円に経過配当金相当額を加算した額とする。
上記「経過配当金相当額」とは、優先配当金の額を償還日の属する営業年度の初日から償還日までの日数（初日および償還日を含む。）で日割計算した額とする。ただし、当該営業年度において優先中間配当金を支払ったときは、その額を控除した額とする。
(4) 議決権条項
優先株主は、株主総会において議決権を有しない。ただし、優先株主は、優先配当金を受ける旨の議案が定時株主総会に提出されないときはその総会より、その議案が定時株主総会において否決されたときはその総会の終結の時より優先配当金を受ける旨の決議ある時までは議決権を有する。
(5) 新株引受権等
優先株式について、株式の併合または分割を行わない。
優先株主に対しては、新株の引受権、新株予約権の引受権、新株予約権付社債の引受権または分離して譲渡することができる新株予約権および社債の引受権を与えない。
(6) 優先順位
各種の優先株式の優先配当金、優先中間配当金および残余財産の支払順位は、同順位とする。
７．第七回第七種優先株式の大要は次のとおりであります。
(1）優先配当金① 優先配当金
毎年３月31日現在の優先株主に対し、普通株主または普通株式の端株主に先立ち、優先株式１株につき年11,000円の優先配当金を支払う。ただし、当該営業年度において優先中間配当金を支払ったときは、その額を控除した額とする。
② 非累積条項ある営業年度において、優先株主に対して優先配当金の全部または一部を支払わないときは、その不足額は翌営業年度以降に累積しない。
③ 非参加条項
優先株主に対しては、優先配当金を超えて利益配当を行わない。
④ 優先中間配当金
中間配当については、毎年９月30日現在の優先株主に対し、普通株主または普通株式の端株主に先立ち、優先株式１株につき5,500円の優先中間配当金を支払う。

8411/2004年

(2）残余財産の分配
残余財産の分配については、優先株主に対し、普通株主または普通株式の端株主に先立ち、優先株式１株につき2,000,000円を支払う。優先株主に対しては、上記2,000,000円のほか、残余財産の分配を行わない。
(3) 強制償還
平成16年４月１日以降平成18年９月30日まではいつでも、本優先株式の全部または一部を償還することができる。一部償還をするときは、抽選その他の方法により行う。償還価額は、優先株式１株につき2,000,000円に経過配当金相当額を加算した額とする。上記「経過配当金相当額」とは、優先配当金の額を償還日の属する営業年度の初日から償還日までの日数（初日および償還日を含む。）で日割計算した額とする。ただし、当該営業年度において優先中間配当金を支払ったときは、その額を控除した額とする。
(4）普通株式への転換① 転換請求期間
平成18年10月１日から平成23年１月31日までとする。ただし、株主総会において権利を行使すべき株主を確定するた
め一定の日（以下「基準日」という。）を定めたときは、その翌日から当該基準日の対象となる株主総会終結の日までの期間を除く。
② 当初転換価額
当初転換価額は、平成18年10月１日における普通株式の時価に1.025を乗じた額とする。ただし、当該価額が、420,000円（ただし、下記④の調整を受ける。）を下回る場合は、420,000円とする。上記「時価」とは、平成18年10月１日に先立つ45取引日目に始まる30取引日の東京証券取引所における当社の普通株式の普通取引の毎日の終値（気配表示を含む。）の平均値（終値のない日数を除く。）とする。なお、上記45取引日の間に、下記④に定める転換価額の調整事由が生じた場合には、上記の時価は④に準じて調整される。
③ 転換価額の修正
転換価額は、平成19年10月１日以降平成22年10月１日までの毎年10月１日（以下それぞれ「修正日」という。）における普通株式の時価が当該修正日に有効な転換価額を下回る場合には、転換価額は当該修正日以降時価に修正されるものとする。ただし、当該時価が当初転換価額の80％に相当する金額（ただし、下記④の調整を受ける。）（以下、「下限転換価額」という。）を下回る場合には、修正後転換価額は下限転換価額とする。
上記「時価」とは、当該修正日に先立つ45取引日目に始まる30取引日の東京証券取引所における当社の普通株式の普通取引の毎日の終値（気配表示を含む。）の平均値（終値のない日数を除く。）とする。なお、上記45取引日の間に、下記④に定める転換価額の調整事由が生じた場合には、上記の時価は④に準じて調整される。
④ 転換価額の調整
転換価額は、当社が優先株式を発行後、時価を下回る払込金額をもって新たな普通株式を発行する場合その他一定の場合には、次の算式により調整される。ただし、下記の算式により計算される転換価額が100,000円を下回る場合には、100,000円をもって調整後転換価額とする。

調整後
調整前
＝
×
転換価額 転換価額

新規発行
× １株当たり払込金額
普通株式数
既発行
＋
普通株式数
１株当たり時価
既発行普通株式数＋新規発行普通株式数

また、転換価額は、合併その他一定の場合にも適宜調整される。
⑤ 転換により発行すべき普通株式数
優先株式の転換により発行すべき普通株式数は、次のとおりとする。
優先株主が転換請求のために提出した本優先株式数×2,000,000円
転換により発行＝
すべき普通株式数
転換価額(5) 普通株式への一斉転換
平成23年１月31日までに転換請求のなかった優先株式は、平成23年２月１日をもって、2,000,000円を平成23年２月１日に先立つ45取引日目に始まる30取引日の東京証券取引所における当社の普通株式の普通取引の毎日の終値（気配表示を含む。）の平均値（終値のない日数を除く。）で除して得られる数の普通株式となる。ただし、この普通株式の数
は、2,000,000円を当初の転換比率で除した額の60％に相当する金額で、2,000,000円を除して得られる株式の数を上限とする。
(6) 議決権条項
優先株主は、株主総会において議決権を有しない。ただし、優先株主は、優先配当金を受ける旨の議案が定時株主総会に提出されないときはその総会より、その議案が定時株主総会において否決されたときはその総会の終結の時より優先配当金を受ける旨の決議ある時までは議決権を有する。
(7) 新株引受権等
優先株式について、株式の併合または分割を行わない。
優先株主に対しては、新株の引受権、新株予約権の引受権、新株予約権付社債の引受権または分離して譲渡することができる新株予約権および社債の引受権を与えない。

8411/2004年

(8) 優先順位
各種の優先株式の優先配当金、優先中間配当金および残余財産の支払順位は、同順位とする。
８．第八回第八種優先株式の大要は次のとおりであります。
(1）優先配当金① 優先配当金
毎年３月31日現在の優先株主に対し、普通株主または普通株式の端株主に先立ち、優先株式１株につき年8,000円の優先配当金を支払う。ただし、当該営業年度において優先中間配当金を支払ったときは、その額を控除した額とする。
② 非累積条項ある営業年度において、優先株主に対して優先配当金の全部または一部を支払わないときは、その不足額は翌営業年度以降に累積しない。
③ 非参加条項
優先株主に対しては、優先配当金を超えて利益配当を行わない。
④ 優先中間配当金
中間配当については、毎年９月30日現在の優先株主に対し、普通株主または普通株式の端株主に先立ち、優先株式１
株につき4,000円の優先中間配当金を支払う。
(2）残余財産の分配
残余財産の分配については、優先株主に対し、普通株主または普通株式の端株主に先立ち、優先株式１株につき2,000,000円を支払う。優先株主に対しては、上記2,000,000円のほか、残余財産の分配を行わない。
(3) 強制償還
平成16年４月１日以降平成16年９月30日まではいつでも、本優先株式の全部または一部を強制償還することができる。一部償還をするときは、抽選その他の方法により行う。償還価額は、１株につき2,000,000円に経過配当金相当額を加算した額とする。上記「経過配当金相当額」とは、優先配当金の額を償還日の属する営業年度の初日から償還日までの日数（初日および償還日を含む。）で日割計算した額とする。ただし、当該営業年度において優先中間配当金を支払ったときは、その額を控除した額とする。
(4）普通株式への転換① 転換請求期間
平成16年10月１日から平成21年１月31日までとする。ただし、株主総会において権利を行使すべき株主を確定するた
め一定の日（以下「基準日」という。）を定めたときは、その翌日から当該基準日の対象となる株主総会終結の日までの期間を除く。
② 当初転換価額
当初転換価額は、平成16年10月１日における普通株式の時価に1.025を乗じた額とする。ただし、当該価額が、540,000円（ただし、下記④の調整を受ける。）を下回る場合は、540,000円とする。上記「時価」とは、平成16年10月１日に先立つ45取引日目に始まる30取引日の東京証券取引所における当社の普通株式の普通取引の毎日の終値（気配表示を含む。）の平均値（終値のない日数を除く。）とする。なお、上記45取引日の間に、下記④に定める転換価額の調整事由が生じた場合には、上記の時価は④に準じて調整される。
③ 転換価額の修正
転換価額は、平成17年10月１日以降平成20年10月１日までの毎年10月１日（以下それぞれ「修正日」という。）における普通株式の時価が当該修正日に有効な転換価額を下回る場合には、転換価額は当該修正日以降時価に修正されるものとする。ただし、当該時価が当初転換額の70％に相当する金額（ただし、下記④の調整を受ける。）（以下、「下限転換額」という。）を下回る場合には、修正後転換価額は下限転換額とする。
上記「時価」とは、当該修正日に先立つ45取引日目に始まる30取引日の東京証券取引所における当社の普通株式の普通取引の毎日の終値（気配表示含む。）の平均値（終値のない日数を除く。）とする。なお、上記45取引日の間に、下記④に定める転換価額の調整事由が生じた場合には、上記の時価は④に準じて調整される。
④ 転換価額の調整
転換価額は、当社が優先株式を発行後、時価を下回る払込金額をもって新たな普通株式を発行する場合その他一定の場合には、次の算式により調整される。ただし、下記の算式により計算される転換価額が100,000円を下回る場合には、100,000円をもって調整後転換価額とする。

調整後
調整前
＝
×
転換価額 転換価額

新規発行
× １株当たり払込金額
普通株式数
既発行
＋
普通株式数
１株当たり時価
既発行普通株式数＋新規発行普通株式数

また、転換価額は、合併その他一定の場合にも適宜調整される。
⑤ 転換により発行すべき普通株式数
優先株式の転換により発行すべき普通株式数は、次のとおりとする。
転換により発行＝ 優先株主が転換請求のために提出した本優先株式数×2,000,000円

8411/2004年

すべき普通株式数(5) 普通株式への一斉転換

転換価額

平成21年１月31日までに転換請求のなかった優先株式は、平成21年２月１日をもって、2,000,000円を平成21年２月１日に先立つ45取引日目に始まる30取引日の東京証券取引所における当社の普通株式の普通取引の毎日の終値（気配表示を含む。）の平均値（終値のない日数を除く。）で除して得られる数の普通株式となる。ただし、この普通株式の数
は、2,000,000円を当初の転換比率で除した額の60％に相当する金額で、2,000,000円を除して得られる株式の数を上限とする。
(6) 議決権条項
優先株主は、株主総会において議決権を有しない。ただし、優先株主は、優先配当金を受ける旨の議案が定時株主総会に提出されないときはその総会より、その議案が定時株主総会において否決されたときはその総会の終結の時より優先配当金を受ける旨の決議ある時までは議決権を有する。
(7) 新株引受権等
優先株式について、株式の併合または分割を行わない。
優先株主に対しては、新株の引受権、新株予約権の引受権、新株予約権付社債の引受権または分離して譲渡することができる新株予約権および社債の引受権を与えない。
(8) 優先順位
各種の優先株式の優先配当金、優先中間配当金および残余財産の支払順位は、同順位とする。
９．第九回第九種優先株式の大要は次のとおりであります。
(1）優先配当金① 優先配当金
毎年３月31日現在の優先株主に対し、普通株主または普通株式の端株主に先立ち、優先株式１株につき年17,500円の優先配当金を支払う。ただし、当該営業年度において優先中間配当金を支払ったときは、その額を控除した額とする。
② 非累積条項ある営業年度において、優先株主に対して優先配当金の全部または一部を支払わないときは、その不足額は翌営業年度以降に累積しない。

8411/2004年

③ 非参加条項
優先株主に対しては、優先配当金を超えて利益配当を行わない。
④ 優先中間配当金
中間配当については、毎年９月30日現在の優先株主に対し、普通株主または普通株式の端株主に先立ち、優先株式１株につき8,750円の優先中間配当金を支払う。
(2）残余財産の分配
残余財産の分配については、優先株主に対し、普通株主または普通株式の端株主に先立ち、優先株式１株につき1,250,000円を支払う。優先株主に対しては、上記1,250,000円のほか、残余財産の分配は行わない。
(3）普通株式への転換① 転換請求期間
平成15年９月１日から平成21年８月31日までとする。ただし、株主総会において権利を行使すべき株主を確定するた
め一定の日（以下「基準日」という。）を定めたときは、その翌日から当該基準日の対象となる株主総会終結の日までの期間を除く。
② 当初転換価額
当初転換価額は、331,000円とする。
③ 転換価額の修正
転換価額は、平成16年９月１日以降平成20年９月１日までの毎年９月１日（以下それぞれ「修正日」という。）にその時点での時価に1.025を乗じた金額に修正される。なお、計算の結果1,000円未満の端数が生じる場合はこれを切り上げる。ただし、計算の結果修正後転換価額が331,000円を下回る場合は、修正後転換価額は331,000円（以下、「下限転換価額」という。）とする。「時価」とは、各修正日に先立つ45取引日目に始まる30取引日の東京証券取引所における当社の普通株式の普通取引の毎日の終値（気配表示を含む。）の平均値（終値のない日数を除く。）とする。なお、上記45取引日の間に、下記④に定める転換価額の調整事由が生じた場合には、上記の時価は④に準じて調整される。
④ 転換価額の調整
転換価額（下限転換価額を含む。）は、当社が優先株式を発行後、時価を下回る払込金額をもって新たな普通株式を発行する場合その他一定の場合には、下記算式により調整される。ただし、下記の算式により計算される転換価額が100,000円を下回る場合には、100,000円をもって調整後転換価額とする。

調整後
調整前
＝
×
転換価額 転換価額

新規発行
× １株当たり払込金額
普通株式数
既発行
＋
普通株式数
１株当たり時価
既発行普通株式数＋新規発行普通株式数

また、転換価額は、合併その他一定の場合にも適宜調整される。
⑤ 転換により発行すべき普通株式数
優先株式の転換により発行すべき当社の普通株式数は、次のとおりとする。
優先株主が転換請求のために提出した本優先株式数×1,250,000円
転換により発行＝
すべき普通株式数
転換価額(4) 普通株式への一斉転換
平成21年８月31日までに転換請求のなかった優先株式は、平成21年９月１日（以下「一斉転換日」という。）をもって、1,250,000円を、平成21年９月１日に先立つ45取引日目に始まる30取引日の東京証券取引所における当社の普通株式の普通取引の毎日の終値（気配表示を含む。）の平均値（終値のない日数を除く。）で除して得られる数の普通株式となる。ただし、この普通株式の数は、1,250,000円を331,000円で除して得られる株式の数を上限とする。
(5) 議決権条項
優先株主は、株主総会において議決権を有しない。ただし、優先株主は、優先配当金を受ける旨の議案が定時株主総会に提出されないときはその総会より、その議案が定時株主総会において否決されたときはその総会の終結の時より優先配当金を受ける旨の決議ある時までは議決権を有する。

8411/2004年

(6) 新株引受権等
優先株式について、株式の併合または分割を行わない。
優先株主に対しては、新株の引受権、新株予約権の引受権、新株予約権付社債の引受権または分離して譲渡することができる新株予約権および社債の引受権を与えない。
(7) 優先順位
各種の優先株式の優先配当金、優先中間配当金および残余財産の支払順位は、同順位とする。
なお、提出日現在の発行数には、平成16年６月１日から有価証券報告書を提出する日までの普通株式への転換による減少数は含まれておりません。
10．第十回第十種優先株式の大要は次のとおりであります。
(1）優先配当金① 優先配当金
毎年３月31日現在の優先株主に対し、普通株主または普通株式の端株主に先立ち、優先株式１株につき年5,380円の優先配当金を支払う。ただし、当該営業年度において優先中間配当金を支払ったときは、その額を控除した額とする。
② 非累積条項ある営業年度において、優先株主に対して優先配当金の全部または一部を支払わないときは、その不足額は翌営業年度以降に累積しない。
③ 非参加条項
優先株主に対しては、優先配当金を超えて利益配当を行わない。
④ 優先中間配当金
中間配当については、毎年９月30日現在の優先株主に対し、普通株主または普通株式の端株主に先立ち、優先株式１
株につき2,690円の優先中間配当金を支払う。
(2）残余財産の分配
残余財産の分配については、優先株主に対し、普通株主または普通株式の端株主に先立ち、優先株式１株につき1,250,000円を支払う。優先株主に対しては、上記1,250,000円のほか、残余財産の分配を行わない。
(3）普通株式への転換① 転換請求期間
平成15年７月１日から平成21年８月31日までとする。ただし、株主総会において権利を行使すべき株主を確定するた
め一定の日（以下「基準日」という。）を定めたときは、その翌日から当該基準日の対象となる株主総会終結の日までの期間を除く。
② 転換価額は、331,000円とする。
③ 転換価額の修正
転換価額は、平成15年９月１日以降平成20年９月１日までの毎年９月１日（以下それぞれ「修正日」という。）にその時点での時価に1.025を乗じた金額に修正される。なお、計算の結果1,000円未満の端数が生じる場合はこれを切り上げる。ただし、計算の結果修正後転換価額が331,000円を下回る場合は、修正後転換価額は331,000円（以下「下限転換価額」という。）とする。「時価」とは、各修正日に先立つ45取引日目に始まる30取引日の東京証券取引所における当社の普通株式の普通取引の毎日の終値（気配表示を含む。）の平均値（終値のない日数を除く。）とする。なお、上記
45取引日の間に、下記④に定める転換価額の調整事由が生じた場合には、上記の時価は④に準じて調整される。

8411/2004年

④ 転換価額の調整
転換価額（下限転換価額を含む。）は、当社が優先株式を発行後、時価を下回る払込金額をもって新たな普通株式を発行する場合その他一定の場合には、下記算式により調整される。ただし、下記の算式により計算される転換価額が100,000円を下回る場合には、100,000円をもって調整後転換価額とする。

調整後
調整前
＝
×
転換価額 転換価額

新規発行
× １株当たり払込金額
普通株式数
既発行
＋
普通株式数
１株当たり時価
既発行普通株式数＋新規発行普通株式数

また、転換価額は、合併その他一定の場合にも適宜調整される。
⑤ 転換により発行すべき普通株式数
優先株式の転換により発行すべき当社の普通株式数は、次のとおりとする。
優先株主が転換請求のために提出した本優先株式数×1,250,000円
転換により発行＝
すべき普通株式数
転換価額(4) 普通株式への一斉転換
平成21年８月31日までに転換請求のなかった優先株式は、平成21年９月１日（以下「一斉転換日」という。）をもって、1,250,000円を平成21年９月１日に先立つ45取引日目に始まる30取引日の東京証券取引所における当社の普通株式の普通取引の毎日の終値（気配表示を含む。）の平均値（終値のない日数を除く。）で除して得られる数の普通株式となる。ただし、この普通株式の数は、1,250,000円を331,000円で除して得られる株式の数を上限とする。
(5) 議決権条項
優先株主は、株主総会において議決権を有しない。ただし、優先株主は、優先配当金を受ける旨の議案が定時株主総会に提出されないときはその総会より、その議案が定時株主総会において否決されたときはその総会の終結の時より優先配当金を受ける旨の決議ある時までは議決権を有する。
(6) 新株引受権等
優先株式について、株式の併合または分割を行わない。
優先株主に対しては、新株の引受権、新株予約権の引受権、新株予約権付社債の引受権または分離して譲渡することができる新株予約権および社債の引受権を与えない。
(7) 優先順位
各種の優先株式の優先配当金、優先中間配当金および残余財産の支払順位は、同順位とする。
なお、提出日現在の発行数には、平成16年６月１日から有価証券報告書を提出する日までの普通株式への転換による減少数は含まれておりません。
11．第十一回第十一種優先株式の大要は次のとおりであります。
(1）優先配当金① 優先配当金
毎年３月31日現在の優先株主に対し、普通株主または普通株式の端株主に先立ち、優先株式１株につき年20,000円の優先配当金を支払う。ただし、当該営業年度において優先中間配当金の全部または一部を支払ったときは、その額を控除した額とする。
② 非累積条項ある営業年度において、優先株主に対して優先配当金の全部または一部を支払わないときは、その不足額は翌営業年度以降に累積しない。
③ 非参加条項
優先株主に対し、優先配当金を超えて利益配当を行わない。
④ 優先中間配当金
中間配当を行うときは、毎年９月30日現在の優先株主に対し、普通株主または普通株式の端株主に先立ち、優先株式
１株につき10,000円の優先中間配当金を支払う。
(2) 残余財産の分配
残余財産を分配するときは、優先株主に対し、普通株主または普通株式の端株主に先立ち、優先株式１株につき1,000,000円を支払う。優先株主に対しては、上記1,000,000円のほか、残余財産の分配を行わない。
(3）普通株式への転換① 転換請求期間
平成20年７月１日から平成28年６月30日までとする。
② 当初転換価額
当初転換価額は、平成20年７月１日における普通株式の時価とする。ただし、当該価額が50,000円を下回る場合は、
50,000円とする。上記「時価」とは、平成20年７月１日に先立つ45取引日目に始まる30取引日の東京証券取引所における当社の普通株式の普通取引の毎日の終値（気配表示を含む。）の平均値（終値のない日数を除く。）とする。
③ 転換価額の修正

8411/2004年

転換価額は、平成21年７月１日以降平成27年７月１日までの毎年７月１日（以下それぞれ「転換価額修正日」という。）における普通株式の時価が、当該転換価額修正日の前日に有効な転換価額を下回る場合には、当該転換価額修正日をもって当該時価に修正されるものとする。ただし、当該時価が当初転換価額の60％に相当する金額または50,000円
を下回る場合には、その高い方の金額（以下「下限転換価額」という。）を修正後転換価額とする。上記「時価」とは、当該転換価額修正日に先立つ45取引日目に始まる30取引日の東京証券取引所における当社の普通株式の普通取引の毎日の終値（気配表示を含む。）の平均値（終値のない日数を除く。）とする。
④ 転換価額の調整
転換価額は、当社が優先株式発行後、時価を下回る払込金額をもって普通株式を発行または処分する場合その他一定の場合には、次の算式により調整される。
調整後
調整前
＝
×
転換価額 転換価額

新規発行・処分普通株式数×１株当たりの払込金額
既発行
＋
普通株式数
１株当たりの時価
既発行普通株式数＋新規発行・処分普通株式数

また、転換価額は、合併その他一定の場合にも調整される。
⑤ 転換により発行すべき普通株式数
優先株式の転換により発行すべき普通株式数は、次のとおりとする。
優先株主が転換請求のために提出した優先株式の発行価額の総額転換により発行＝
すべき普通株式数
転換価額(4) 普通株式への一斉転換
平成28年６月30日までに転換請求のなかった優先株式は、平成28年７月１日（以下「一斉転換日」という。）をもって、1,000,000円を普通株式の時価で除して得られる数の普通株式となる。上記「時価」とは、一斉転換日に先立つ45取
引日目に始まる30取引日の東京証券取引所における当社の普通株式の普通取引の毎日の終値（気配表示を含む。）の平均値（終値のない日数を除く。）とする。この場合、当該時価が下限転換価額（ただし、その価額が50,000円を下回る
場合は50,000円とする。）を下回るときは、1,000,000円を当該下限転換価額で除して得られる数の普通株式となる。上記普通株式数の算出にあたって１株の100分の１に満たない端数が生じたときは商法の株式併合の場合に準じてこれを取扱う。
(5) 議決権条項
優先株主は、株主総会において議決権を有しない。ただし、優先株主は、優先配当金を受ける旨の議案が定時株主総会に提出されないときはその総会より、その議案が定時株主総会において否決されたときはその総会の終結の時より優先配当金を受ける旨の決議ある時までは議決権を有する。
(6) 新株引受権等
優先株式について、株式の併合または分割を行わない。
優先株主に対しては、新株の引受権、新株予約権の引受権、新株予約権付社債の引受権または分離して譲渡することができる新株予約権および社債の引受権を与えない。
(7) 優先順位
各種の優先株式の優先配当金、優先中間配当金および残余財産の支払順位は、同順位とする。

8411/2004年

12．第十二回第十一種優先株式の大要は次のとおりであります。
(1）優先配当金① 優先配当金
毎年３月31日現在の優先株主に対し、普通株主または普通株式の端株主に先立ち、優先株式１株につき年2,500円の優先配当金を支払う。ただし、当該営業年度において優先中間配当金の全部または一部を支払ったときは、その額を控除した額とする。
② 非累積条項ある営業年度において、優先株主に対して優先配当金の全部または一部を支払わないときは、その不足額は翌営業年度以降に累積しない。
③ 非参加条項
優先株主に対し、優先配当金を超えて利益配当を行わない。
④ 優先中間配当金
中間配当を行うときは、毎年９月30日現在の優先株主に対し、普通株主または普通株式の端株主に先立ち、優先株式
１株につき1,250円の優先中間配当金を支払う。
(2) 残余財産の分配
残余財産を分配するときは、優先株主に対し、普通株主または普通株式の端株主に先立ち、優先株式１株につき1,000,000円を支払う。優先株主に対しては、上記1,000,000円のほか、残余財産の分配を行わない。
(3）普通株式への転換① 転換請求期間
平成15年７月１日から平成23年６月30日までとする。
② 当初転換価額
当初転換価額は、71,400円とする。
③ 転換価額の修正
転換価額は、平成16年７月１日以降平成22年７月１日までの毎年７月１日（以下それぞれ「転換価額修正日」という。）における普通株式の時価が、当該転換価額修正日の前日に有効な転換価額を下回る場合には、当該転換価額修正日をもって当該時価に修正されるものとする。ただし、当該時価が当初転換価額の60％に相当する金額（以下「下限転換価額」という。）を下回る場合には、下限転換価額を修正後転換価額とする。上記「時価」とは、当該転換価額修正日に先立つ45取引日目に始まる30取引日の東京証券取引所における当社の普通株式の普通取引の毎日の終値（気配表示を含む。）の平均値（終値のない日数を除く。）とする。
④ 転換価額の調整
転換価額は、当社が優先株式発行後、時価を下回る払込金額をもって普通株式を発行または処分する場合その他一定の場合には、次の算式により調整される。
調整後
調整前
＝
×
転換価額 転換価額

新規発行・処分普通株式数×１株当たりの払込金額
既発行
＋
普通株式数
１株当たりの時価
既発行普通株式数＋新規発行・処分普通株式数

また、転換価額は、合併その他一定の場合にも適宜調整される。
⑤ 転換により発行すべき普通株式数
優先株式の転換により発行すべき普通株式数は、次のとおりとする。
優先株主が転換請求のために提出した優先株式の発行価額の総額転換により発行＝
すべき普通株式数
転換価額(4) 普通株式への一斉転換
平成23年６月30日までに転換請求のなかった優先株式は、平成23年７月１日（以下「一斉転換日」という。）をもって、1,000,000円を普通株式の時価で除して得られる数の普通株式となる。上記「時価」とは、一斉転換日に先立つ45取
引日目に始まる30取引日の東京証券取引所における当社の普通株式の普通取引の毎日の終値（気配表示を含む。）の平均値（終値のない日数を除く。）とする。この場合、当該時価が下限転換価額（ただし、その価額が50,000円を下回る
場合は50,000円とする。）を下回るときは、1,000,000円を当該下限転換価額で除して得られる数の普通株式となる。上記普通株式数の算出にあたって１株の100分の１に満たない端数が生じたときは商法の株式併合の場合に準じてこれを取扱う。
(5) 議決権条項
優先株主は、株主総会において議決権を有しない。ただし、優先株主は、優先配当金を受ける旨の議案が定時株主総会に提出されないときはその総会より、その議案が定時株主総会において否決されたときはその総会の終結の時より優先配当金を受ける旨の決議ある時までは議決権を有する。
(6) 新株引受権等
優先株式について、株式の併合または分割を行わない。
優先株主に対しては、新株の引受権、新株予約権の引受権、新株予約権付社債の引受権または分離して譲渡すること

8411/2004年

ができる新株予約権および社債の引受権を与えない。
(7) 優先順位
各種の優先株式の優先配当金、優先中間配当金および残余財産の支払順位は、同順位とする。
なお、提出日現在の発行数には、平成16年６月１日から有価証券報告書を提出する日までの普通株式への転換による減少数は含まれておりません。
13．第十三回第十三種優先株式の大要は次のとおりであります。
(1）優先配当金① 優先配当金
毎年３月31日現在の優先株主に対し、普通株主または普通株式の端株主に先立ち、優先株式１株につき年30,000円の優先配当金を支払う。ただし、当該営業年度において優先中間配当金の全部または一部を支払ったときは、その額を控除した額とする。
② 非累積条項ある営業年度において、優先株主に対して優先配当金の全部または一部を支払わないときは、その不足額は翌営業年度以降に累積しない。
③ 非参加条項
優先株主に対し、優先配当金を超えて利益配当を行わない。
④ 優先中間配当金
中間配当を行うときは、毎年９月30日現在の優先株主に対し、普通株主または普通株式の端株主に先立ち、優先株式
１株につき15,000円の優先中間配当金を支払う。
(2) 残余財産の分配
残余財産を分配するときは、優先株主に対し、普通株主または普通株式の端株主に先立ち、優先株式１株につき1,000,000円を支払う。優先株主に対しては、上記1,000,000円のほか、残余財産の分配を行わない。
(3) 強制償還
平成25年４月１日以降いつでも、優先株式の全部または一部を強制償還することができる。一部償還の場合は、抽選
その他の方法により行う。償還価額は、１株につき1,000,000円に優先配当金の額を償還日の属する営業年度の初日から償還日までの日数（初日および償還日を含む。）で日割計算した額を加算した額とする。ただし、当該営業年度において優先中間配当金を支払ったときは、その額を控除した額とする。
(4) 議決権条項
優先株主は、株主総会において議決権を有しない。ただし、優先株主は、優先配当金を受ける旨の議案が定時株主総会に提出されないときはその総会より、その議案が定時株主総会において否決されたときはその総会の終結の時より優先配当金を受ける旨の決議ある時までは議決権を有する。
(5) 新株引受権等
優先株式について、株式の併合または分割を行わない。
優先株主に対しては、新株の引受権、新株予約権の引受権、新株予約権付社債の引受権または分離して譲渡することができる新株予約権および社債の引受権を与えない。
(6) 優先順位
各種の優先株式の優先配当金、優先中間配当金および残余財産の支払順位は、同順位とする。

8411/2004年

(2）【新株予約権等の状況】
該当ありません。
(3）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数増減数（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金 増
減額
（百万円）

資本金
残高
（百万円）

資本準備金
増減額
（百万円）

資本準備金
残高
（百万円）

─

4,000.00

─

500

─

─

平成15年１月９日〜
平成15年３月31日
12,723,356.71（注）２．

12,727,356.71

1,540,465

1,540,965

1,752,885

1,752,885

平成15年４月１日〜
平成16年３月31日（注）３．

13,975,894.67

─1,540,965

─

1,752,885

年月日

平成15年１月８日（注）１．

1,248,537.96（注）１．平成15年１月８日の設立時に発行した株式総数は4,000株、設立時の資本金は500百万円であります。
２．平成15年３月12日の株式会社みずほホールディングスとの株式交換により、発行済株式総数が10,493,250.71株、資本金が999,500百万円、資本準備金が949,509百万円それぞれ増加しております。
また、同日の資産管理サービス信託銀行株式会社、みずほ信託銀行及び戦略グループ会社を当社の直接の傘下会社とした
会社分割により、発行済株式総数が1,148,176株、資本準備金が262,411百万円それぞれ増加しております。
さらに、平成15年３月29日の第三者割当増資により、発行済株式総数が1,081,930.00株、資本金が540,965百万円、資本準備金が540,965百万円増加しております。
３．発行済株式総数1,248,537.96株の増加は、平成15年7月１日から平成16年3月31日における第十二回第十一種優先株式の普通株式への転換により、当該優先株式が96,000株減少し、普通株式が1,344,537.96株増加したことによるものであります。
４．また、平成16年４月１日から平成16年５月31日までに、第十二回第十一種優先株式の普通株式への転換請求により、当該優先株式600株が減少し、普通株式8,403.36株が増加となりました。その結果、発行済株式総数は、7,803.36株増加し、13,983,698.03株となりました。

8411/2004年

(4）【所有者別状況】①

普通株式
平成16年３月31日現在
株式の状況

区分

端株の状況
（株）

政府及び地
方公共団体

金融機関

証券会社

その他の法
人

外国法人等

外国法人等
のうち個人

個人その他

株主数（人）

340

443

104

10,980773

119244,335

256,975

―

所有株式数
（株）

9,437

5,047,712

127,0732,620,887

2,387,412

879

1,708,192

11,900,713

26,251.67

所有株式数の
割合（％）

0.08

42.42

1.07

22.02

20.06

0.00

14.35

100.00―計（注）１．自己株式802.87株は「個人その他」に802株、「端株の状況」に0.87株含まれております。なお、自己株式802.87株は、株主名簿上の株式数であり、平成16年３月31日現在の実保有株式数と同数であります。
２．「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、1,645株含まれております。

8411/2004年

②

第一回第一種優先株式
平成16年３月31日現在
株式の状況

区分

政府及び地
方公共団体

金融機関

証券会社

その他の法
人

外国法人等

外国法人等
のうち個人

個人その他

端株の状況
（株）

計

株主数（人）

―

1

―

―

―

―

―

1

―

所有株式数
（株）

―

33,000

―

―

―

―

―

33,000―

所有株式数の割合（％）―

100.00

―

―

―

―

―

100.00―③

第二回第二種優先株式
平成16年３月31日現在
株式の状況

区分

政府及び地
方公共団体

金融機関

証券会社

その他の法
人

外国法人等

外国法人等
のうち個人

個人その他

端株の状況
（株）

計

株主数（人)

―

1

―

―

―

―

―

1

―

所有株式数
（株）

―

100,000

―

―

―

―

―

100,000―

所有株式数の割合（％）―

100.00

―

―

―

―

―

100.00―④

第三回第三種優先株式
平成16年３月31日現在
株式の状況

区分

政府及び地
方公共団体

金融機関

証券会社

その他の法
人

外国法人等

外国法人等
のうち個人

個人その他

端株の状況
（株）

計

株主数（人）

―

1

―

―

―

―

―

1

―

所有株式数
（株）

―

100,000

―

―

―

―

―

100,000―

所有株式数の割合（％）―

100.00

―

―

―

―

―

100.00―⑤

第四回第四種優先株式
平成16年３月31日現在
株式の状況

区分

政府及び地
方公共団体

金融機関

証券会社

その他の法
人

外国法人等

外国法人等
のうち個人

個人その他

端株の状況
（株）

計

株主数（人）

―

1

―

―

―

―

―

1

―

所有株式数
（株）

―

150,000

―

―

―

―

―

150,000―

所有株式数の割合（％）―

100.00

―

―

―

―

―

100.00―8411/2004年

⑥

第六回第六種優先株式
平成16年３月31日現在
株式の状況

区分

政府及び地
方公共団体

金融機関

証券会社

その他の法
人

外国法人等

外国法人等
のうち個人

個人その他

端株の状況
（株）

計

株主数（人）

―

1

―

―

―

―

―

1

―

所有株式数
（株）

―

150,000

―

―

―

―

―

150,000―

所有株式数の割合（％）―

100.00

―

―

―

―

―

100.00―⑦

第七回第七種優先株式
平成16年３月31日現在
株式の状況

区分

政府及び地
方公共団体

金融機関

証券会社

その他の法
人

外国法人等

外国法人等
のうち個人

個人その他

端株の状況
（株）

計

株主数（人）

―

1

―

―

―

―

―

1

―

所有株式数
（株）

―

125,000

―

―

―

―

―

125,000―

所有株式数の割合（％）―

100.00

―

―

―

―

―

100.00―⑧

第八回第八種優先株式
平成16年３月31日現在
株式の状況

区分

政府及び地
方公共団体

金融機関

証券会社

その他の法
人

外国法人等

外国法人等
のうち個人

個人その他

端株の状況
（株）

計

株主数（人）

―

1

―

―

―

―

―

1

―

所有株式数
（株）

―

125,000

―

―

―

―

―

125,000―

所有株式数の割合（％）―

100.00

―

―

―

―

―

100.00―⑨

第九回第九種優先株式
平成16年３月31日現在
株式の状況

区分

政府及び地
方公共団体

金融機関

証券会社

その他の法
人

外国法人等

外国法人等
のうち個人

個人その他

端株の状況
（株）

計

株主数（人）

―

1

―

―

―

―

―

1

―

所有株式数
（株）

―

140,000

―

―

―

―

―

140,000―

所有株式数の割合（％）―

100.00

―

―

―

―

―

100.00―8411/2004年

⑩

第十回第十種優先株式
平成16年３月31日現在
株式の状況

区分

政府及び地
方公共団体

金融機関

証券会社

その他の法
人

外国法人等

外国法人等
のうち個人

個人その他

端株の状況
（株）

計

株主数（人）

―

1

―

―

―

―

―

1

―

所有株式数
（株）

―

140,000

―

―

―

―

―

140,000―

所有株式数の割合（％）―

100.00

―

―

―

―

―

100.00―⑪

第十一回第十一種優先株式
平成16年３月31日現在
株式の状況

区分

政府及び地
方公共団体

金融機関

証券会社

その他の法
人

外国法人等

外国法人等
のうち個人

個人その他

端株の状況
（株）

計

株主数（人）

―

7

1

3,188

4

―

154

3,354

―

所有株式数
（株）

―

95,100100

835,410

3,800

―

9,330

943,740―

所有株式数の
割合（％）

―

10.08

0.01

88.52

0.40

―

0.99

100.00―⑫

第十二回第十一種優先株式
平成16年３月31日現在
株式の状況

区分

政府及び地
方公共団体

金融機関

証券会社

その他の法
人

外国法人等

外国法人等
のうち個人

個人その他

端株の状況
（株）

計

株主数（人）

―

1

―

2

―

―

―

3

―

所有株式数
（株）

―

1,500

―

4,000

―

―

―

5,500

―

所有株式数の
割合（％）

―

27.27

―

72.73

―

―

―

100.00―⑬

第十三回第十三種優先株式
平成16年３月31日現在
株式の状況

区分

端株の状況
（株）

政府及び地
方公共団体

金融機関

証券会社

その他の法
人

外国法人等

外国法人等
のうち個人

個人その他

株主数（人）

―

―

―

45

2

―

2

49

―

所有株式数
（株）

―

―

―

25,62011,000―70

36,690―

所有株式数の
割合（％）

―

―

―

69.83

29.98

―

0.19

100.00―計

8411/2004年

(5）【大株主の状況】①

普通株式
平成16年３月31日現在
氏名又は名称住所

株式会社みずほホールディ
ングス

東京都千代田区大手町一丁目５番５号

日本トラスティ・サービス
信託銀行株式会社(信託口)

所有株式数（株)

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

1,155,840.83

9.69

東京都中央区晴海一丁目８番11号

642,797.00

5.38

東京都港区浜松町二丁目11番３号

490,527.00

4.11

71 QUEEN VICTORIA STREET,LONDON. EC4V
4DE. UNITED KINGDOM（東京都千代田区永田町二丁目11番１号）

352,476.00

2.95

第一生命保険相互会社

東京都千代田区有楽町一丁目13番１号

279,158.00

2.34

みずほ信託退職給付信託
明治安田生命口 再信託受
託者 資産管理サービス信託東京都中央区晴海一丁目８番12号

137,000.00

1.14

日本生命保険相互会社

東京都千代田区有楽町一丁目２番２号

132,630.76

1.11

P.0.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS
02101 U.S.A.
（東京都中央区日本橋兜町６番７号）

124,202.00

1.04

LEVEL 38 ONE PACIFIC PLACE 88
QUEENSWAY HONG KONG
（東京都港区六本木六丁目10番１号）

122,337.62

1.02

東京都新宿区西新宿一丁目７番３号

110,000.00

0.92

3,546,969.21

29.73

日本マスタートラスト信託
銀行株式会社（信託口）
ロイヤル トラスト コー
ポレーション オブ カナ
ダ ノン トリーティ（常任代理人 スタンダード
チャータード銀行）

ステート ストリート バ
ンク アンド トラスト
カンパニー（常任代理人
みずほコーポレート銀行）
リーマン ブラザーズ ア
ジア キャピタル カンパ
ニー（常任代理人 リーマ
ン・ブラザーズ証券会社
東京支店）
朝日生命保険相互会社
計−（注）株式会社みずほホールディングスが保有している株式につきましては、商法第241条第３項の規定により議決権の行使が制限されています。

8411/2004年

②

優先株式
平成16年３月31日現在
氏名又は名称

住所

株式会社整理回収機構

東京都中野区本町二丁目46番１号

第一生命保険相互会社

所有株式数（株)

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

1,063,000

51.88

東京都千代田区有楽町一丁目13番１号

27,0001.31

明治安田生命保険相互会社

東京都新宿区西新宿一丁目９番１号

25,0001.22

株式会社損害保険ジャパン

東京都新宿区西新宿一丁目26番１号

20,5001.00

富国生命保険相互会社

東京都千代田区内幸町二丁目２番２号

15,0000.73

伊藤忠商事株式会社

東京都港区北青山二丁目５番１号

10,0000.48

関西電力株式会社

大阪府大阪市北区中之島三丁目３番22号

10,0000.48

株式会社資生堂

東京都中央区銀座七丁目５番５号

10,0000.48

清水建設株式会社

東京都港区芝浦一丁目２番３号

10,0000.48

セイコーエプソン株式会社

東京都新宿区西新宿二丁目４番１号

10,0000.48

大成建設株式会社

東京都新宿区西新宿一丁目25番１号

10,0000.48

電源開発株式会社

東京都中央区銀座六丁目15番１号

10,0000.48

東京電力株式会社

東京都千代田区内幸町一丁目１番３号

10,0000.48

日本通運株式会社

東京都港区東新橋一丁目９番３号

10,0000.48

丸紅株式会社

東京都千代田区大手町一丁目４番２号

10,0000.48

1,250,500

61.03

計

−

（注）上記優先株式のうち、株式会社整理回収機構の所有株式数につきましては、第一回から第四回まで、及び第六回から第十回までの各種優先株式の合計を、同社以外の株主の所有株式数につきましては、第十一回から第十三回までの各種優先株式の合計を記載しております。

8411/2004年

(6）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成16年３月31日現在
区分

株式数（株）
2,048,930

─

第一回第一種優先株式

33,000─

第二回第二種優先株式

100,000

─

第三回第三種優先株式

100,000

─

第四回第四種優先株式

150,000

─

第六回第六種優先株式

150,000

─

第七回第七種優先株式

125,000

─

第八回第八種優先株式

125,000

─

第九回第九種優先株式

140,000

─

第十回第十種優先株式

140,000

─

第十一回第十一種優先株式

943,740

─

第十二回第十一種優先株式

5,500

─

第十三回第十三種優先株式

36,690─

無議決権株式

優先株式

議決権の数（個）内容

優先株式の内容は、「１．株式等の状
況」の「(1）株式の総数等」の「② 発行済株式」の注記に記載されております。

議決権制限株式（自己株式等）

─

─

─

議決権制限株式（その他）

─

─

─

1,163,892

─

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式

10,736,821

同上

26,251.67

──

13,975,894.67

──

10,736,821

─

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

完全議決権株式（その他）

普通株式 10,736,821

端株

普通株式

発行済株式総数
総株主の議決権─（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,645株及び名義人以外から株券喪失登録のある株
式が37株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数1,645個及び名義
人以外から株券喪失登録のあった完全議決権株式に係る議決権37個が含まれております。

8411/2004年

②【自己株式等】
平成16年３月31日現在
自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％）

所有者の氏名又は名称

所有者の住所

株式会社みずほフィナンシャルグループ

東京都千代田区大手町一丁目５番５
号

802

─

802

0.00

株式会社みずほホールディングス

東京都千代田区大手町一丁目５番５
号

1,155,840

─

1,155,840

9.69

新光証券株式会社

東京都中央区八重洲二丁目４番１号

7,250

─

7,250

0.06

計

−

1,163,892

─

1,163,892

9.75（注）相互保有株式として、株主名簿上は株式会社みずほホールディングスとなっておりますが実質的には所有していない当社株
式が３株（議決権の数３個）、勧角証券株式会社（現みずほインベスターズ証券株式会社）名義となっておりますが実質的には所有していない当社株式が５株（議決権の数５個）、安田信託銀行株式会社（現みずほ信託銀行株式会社）名義となっておりますが実質的には所有していない当社株式が３株（議決権の数３個）、株式会社みずほコーポレート銀行名義となっておりますが実質的には所有していない当社株式が１株（議決権の数１個）あります。
なお、当該株式は、上記①「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」の欄の普通株式に含めております。
(7）【ストックオプション制度の内容】
該当ありません。

8411/2004年

２【自己株式の取得等の状況】(1）【定時総会決議又は取締役会決議による自己株式の買受け等の状況】①【前決議期間における自己株式の取得等の状況】
該当ありません。
②【当定時株主総会における自己株式取得に係る決議状況】
平成16年６月25日現在
区分

株式の種類

株式数（株）

取得価額の総額（億円）

第一回第一種優先株式

上限33,000

上限

5,000

第二回第二種優先株式

上限100,000

上限

5,000

第八回第八種優先株式

上限125,000

上限

5,000

第九回第九種優先株式

上限140,000

上限

5,000

第十回第十種優先株式

上限140,000

上限

5,000

合算上限

538,000

合算上限

5,000

自己株式取得に係る決議

─（注）平成16年６月25日開催の定時株主総会により決議された優先株式の総数を平成16年5月31日現在の各種優先株式の発行済株式の総数で除した割合は26.26％であります。

8411/2004年

(2）【資本減少、定款の定めによる利益による消却又は償還株式の消却に係る自己株式の買受け等の状況】①【前決議期間における自己株式の買受け等の状況】
該当ありません。
②【当定時株主総会における自己株式取得に係る決議状況等】
該当ありません。

３【配当政策】
配当に関しましては、財務体質強化の観点から内部留保の充実に意を用いつつ、業績等を勘案しまして決定させて頂きたいと考えております。
前期におきましては、誠に遺憾ながら普通株式の年間配当を見送らせていただきましたが、当期の連結業績の回復等を勘案し、当期末の普通株式の年間配当金につきましては、１株につき3,000円の復配とさせていただきました。また、当期末の各種優先株式の配当金につきましては、それぞれ所定の配当金とさせていただきました。

４【株価の推移】(1）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次

第１期

第２期

決算年月

平成15年３月

平成16年３月

最高（千円）

115.0

455.0

最低（千円）

90.3

58.3

（注）

最高・最低株価は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

(2）【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別

平成15年10月

11月

12月

平成16年１月

２月

３月

最高（千円）

329.0

301.0

328.0

337.0

331.0

455.0

最低（千円）

238.0

206.0

255.0

305.0

282.0

332.0

（注）

最高・最低株価は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

8411/2004年

５【役員の状況】（平成16年６月28日現在）
役名

職名

氏名

生年月日

略歴
昭和43年４月

株式会社富士銀行入行

平成７年６月取締役融資企画部長

平成８年４月取締役総合企画部長

平成９年５月常務取締役

平成10年１月

常務取締役公共・金融グル

所有株式数
（株）

ープ長

取締役社長

前田

(代表取締役)晃伸

昭和20年１月２日生

平成11年５月
平成13年５月

常務取締役財務統轄役員

81

副頭取財務統轄役員（平成14年３月まで）

平成14年１月

株式会社みずほホールディ
ングス取締役

平成14年４月

取締役社長（現職）

平成15年１月

当社取締役社長（現職）

昭和46年４月

株式会社第一銀行入行

平成11年４月

株式会社第一勧業銀行米州支配人兼ニューヨーク支店
長兼ケイマン支店長

平成11年６月

取締役米州支配人兼ニューヨーク支店長兼ケイマン支店長

平成12年５月

常務取締役米州支配人兼ニューヨーク支店長兼ケイマ
ン支店長

取締役副社長(代表取締役)

平成12年６月

ＩＴ・システム・事務グループ長

鳥居敬司

常務執行役員米州支配人兼ニューヨーク支店長兼ケイ

昭和22年７月25日生

マン支店長
平成14年４月

17

株式会社みずほコーポレー
ト銀行常務執行役員市場・
ALMビジネスユニット統括役員

平成14年12月 常務執行役員市場・ALMユニット統括役員
平成16年４月

当社副社長執行役員IT・シ
ステム・事務グループ長

平成16年６月

取締役副社長IT・システ
ム・事務グループ長（現職）

8411/2004年

役名

職名

氏名

生年月日

略歴
昭和50年４月

株式会社富士銀行入行

平成９年11月

浜松支店長

平成12年４月

財務企画部参事役

平成12年７月

財務企画部長平成12年８月

企画部長

平成14年４月

常務取締役

財務・主計グ
ループ長

所有株式数
（株）

株式会社みずほコーポレー
ト銀行執行役員財務企画部

西堀利

昭和28年３月２日生

長12

平成14年12月 執行役員財務・主計グルー
プ・シニアコーポレートオ
フィサー
平成16年４月

当社常務執行役員財務・主計グループ長平成16年６月

常務取締役財務・主計グループ長（現職）

昭和51年４月

株式会社日本興業銀行入行

平成10年６月

総合企画部副部長

平成11年８月

統合推進企画部長

平成12年９月

株式会社みずほホールディ
ングス統合推進部長

平成14年４月

株式会社みずほコーポレー
ト銀行経営企画部長

平成14年12月 企画グループ・シニアコー
ポレートオフィサー（平成15年３月まで）
平成14年12月 株式会社みずほホールディ
ングス事業再構築推進チー

企画グループ
常務取締役

長兼コンプラ
イアンス統括
グループ長

ム委員長
小崎

哲資

昭和27年１月27日生

平成15年３月

当社事業再構築推進チーム

10

PT長（平成15年10月まで）
平成15年３月

株式会社みずほコーポレー
ト銀行執行役員企画グルー
プ・シニアコーポレートオ
フィサー

平成16年４月

常務執行役員（平成16年６月まで）

平成16年４月

当社常務執行役員企画グループ長兼コンプライアンス
統括グループ長

平成16年６月

常務取締役企画グループ長
兼コンプライアンス統括グ
ループ長（現職）

8411/2004年

役名

職名

氏名

生年月日

略歴
昭和41年４月

株式会社日本興業銀行入行

平成６年６月取締役営業第六部長

平成７年５月取締役東京支店長

平成９年２月常務取締役

平成11年６月

所有株式数（株）

常務取締役コーポレートバ
ンキングユニット長

平成12年６月
平成12年９月
取締役

齋藤

宏

常務取締役
株式会社みずほホールディ
ングス常務執行役員大企

昭和19年３月29日生

業・金融法人ビジネスユニ

19ット長
平成14年１月

取締役兼常務執行役員大企業・金融法人ビジネスユニット長

平成14年４月
平成14年４月

取締役（現職）株式会社みずほコーポレー
ト銀行取締役頭取（現職）

平成15年１月

当社取締役（現職）

8411/2004年

役名

職名

氏名

生年月日

略歴
昭和46年７月
平成11年４月

所有株式数（株）

株式会社日本勧業銀行入行
株式会社第一勧業銀行人事室長

平成11年６月
平成12年５月

取締役人事室長
常務取締役法人業務第一部
長カスタマー＆コンシューマーバンキング・カンパニー担当

平成12年６月

常務執行役員法人業務第一部長カスタマー＆コンシュ
ーマーバンキング・カンパ
ニー担当

平成12年７月

常務執行役員カスタマー＆コンシューマーバンキン
グ・カンパニー担当

平成13年６月
取締役

杉山

清次

株式会社みずほホールディ
ングス常務執行役員資産運昭和22年４月17日生

用・信託ビジネスユニット

17長
平成14年４月

株式会社みずほコーポレー
ト銀行常務執行役員コンプ
ライアンス統括グループ統括役員

平成14年６月

常務執行役員企画グループ
統括役員

平成15年３月

当社副社長執行役員IT・シ
ステム・事務グループ長

平成15年６月

取締役副社長IT・システ
ム・事務グループ長

平成16年３月

取締役（現職）

平成16年３月

株式会社みずほ銀行取締役
頭取（現職）

平成16年３月

株式会社みずほホールディ
ングス取締役（現職）8411/2004年

役名

取締役

職名

氏名

福原

義春

生年月日

昭和６年３月14日生

略歴
昭和28年４月

株式会社資生堂入社

昭和53年２月

取締役外国部長

昭和58年２月

代表取締役常務

昭和60年２月

代表取締役専務

昭和62年２月

代表取締役副社長

昭和62年７月

代表取締役社長

平成９年６月代表取締役会長

平成13年６月

名誉会長（現職）

平成14年６月

株式会社みずほホールディ

所有株式数
（株）

11

ングス取締役（平成15年３月まで）
平成15年１月
昭和60年４月

当社取締役（現職）
米国大統領府通商代表部入省

昭和63年６月

米国通商代表補代理（日本・中国担当）平成２年４月
平成８年１月米国ＡＴ＆Ｔ社入社
日本ＡＴ＆Ｔ株式会社副社長（平成10年５月まで）

平成10年１月

在日米国商工会議所会頭（平成11年12月まで）

平成10年５月

取締役

グレン・Ｓ・フクシマ

アーサー・Ｄ・リトル（ジャパン）株式会社代表取締役社長

昭和24年９月９日生
平成12年１月―

在日米国商工会議所理事（現職）

平成12年10月 日本ケイデンス・デザイ
ン・システムズ社社長
平成13年６月

株式会社みずほホールディ
ングス取締役（平成15年３月まで）

平成15年１月

当社取締役（現職）

平成15年７月

日本ケイデンス・デザイ
ン・システムズ社会長（現職）

8411/2004年

役名

職名

氏名

生年月日

略歴
昭和44年７月

株式会社富士銀行入行

平成８年６月取締役ロンドン支店長

平成９年５月取締役本店営業第二部長

平成11年５月

常務取締役アセットマネジ

所有株式数
（株）

メントグループ長
平成12年８月

常務取締役

平成14年４月

株式会社みずほホールディ
ングス取締役副社長（平成15年３月まで）

常勤監査役
（常勤）

小原

之夫

昭和22年２月８日生

平成15年１月

当社取締役副社長

平成15年３月

取締役（平成15年６月ま28で）
平成15年３月

株式会社みずほ銀行取締役
副頭取

平成16年４月
平成16年６月

理事
株式会社みずほコーポレー
ト銀行監査役（現職）

平成16年６月

株式会社みずほホールディ
ングス監査役（現職）

平成16年６月

常勤監査役
（常勤）

上田

秀美

昭和23年11月18日生

当社常勤監査役（現職）昭和47年４月

株式会社日本興業銀行入行

平成８年３月

法務部副部長平成12年３月

法務部長

平成14年４月

株式会社みずほコーポレー
ト銀行常勤監査役

平成15年６月

7

株式会社みずほ銀行監査役（現職）

平成15年６月

当社常勤監査役（現職）8411/2004年

役名

監査役
（非常勤）

職名

氏名

野﨑

幸雄

生年月日

略歴
昭和31年４月

東京地方裁判所判事補任官

平成４年３月仙台高等裁判所長官

平成５年３月名古屋高等裁判所長官

平成８年８月

退官

平成８年10月

第一東京弁護士会入会

平成９年６月株式会社第一勧業銀行監査

昭和６年８月19日生

役（平成14年３月まで）
平成12年９月

所有株式数
（株）

44

株式会社みずほホールディ
ングス監査役（平成15年３月まで）

平成14年４月

株式会社みずほコーポレー
ト銀行監査役（現職）

平成15年１月

当社監査役（現職）

昭和33年４月

大蔵省入省

昭和63年６月

証券局長

平成２年６月国税庁長官

平成３年６月社団法人日本損害保険協会
副会長

監査役
（非常勤）

角谷

正彦

昭和11年２月14日生

平成６年７月

中小企業金融公庫副総裁

平成６年12月

総裁

平成11年１月

総裁退任

平成11年２月

財団法人中小企業総合研究機構顧問

平成11年８月―

株式会社日本総合研究所顧問

平成12年１月
平成14年４月

株式会社日本興業銀行顧問
株式会社みずほコーポレー
ト銀行顧問

平成16年６月

みずほ証券株式会社監査役（現職）

平成16年６月

当社監査役（現職）

8411/2004年

役名

職名

氏名

生年月日

略歴
昭和52年４月

所有株式数（株）

弁護士登録（第一東京弁護士会）

昭和57年１月

大橋・松枝・長谷川法律事
務所パートナー

監査役

長谷川

（非常勤）

俊明

昭和23年９月13日生

平成２年１月

長谷川俊明法律事務所開設

平成８年１月株式会社富士銀行顧問弁護士

平成12年６月

監査役（平成14年３月ま―で）
平成12年９月

株式会社みずほホールディ
ングス監査役（現職）

平成14年４月

株式会社みずほ銀行監査役（現職）

平成15年１月

当社監査役（現職）
計246（注）１．取締役のうち、福原義春およびグレン・Ｓ・フクシマの両氏は、商法第188条第２項第７号ノ２に定める社外取締役であります。
２．監査役のうち、野﨑 幸雄、角谷 正彦及び長谷川 俊明の３氏は、株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律第18条第１項に定める社外監査役であります。
３．当社は、執行役員制度を導入しております。執行役員は次のとおりであります。

地位

氏名

担当

社長

前田

晃伸

業務執行統括副社長執行役員

鳥居敬司

業務執行統括補佐、ＩＴ・システム・事務グループ長

常務執行役員池田浩一

リスク管理グループ長兼人事グループ長

常務執行役員西堀

利

常務執行役員小崎哲資

企画グループ長兼コンプライアンス統括グループ長

執行役員

杉田

義明

ＩＴ・システム・事務グループ長補佐

執行役員

恵島

克芳

与信企画部長財務・主計グループ長

8411/2004年

６【コーポレート・ガバナンスの状況】(1)コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは、経営体制のスリム化とスピード経営の実践に努めるとともに、社外取締役の招聘、アドバイザリーボードの設置等によりコーポレート・ガバナンスの強化に取り組んでおります。今後も引き続き、透明で効率性の高い企業経営を目指すとともに、コンプライアンスの徹底を経営の基本原則として位置づけ、あらゆる法令やルールを厳格に遵守し、社会的規範にもとることのない誠実かつ公正な企業活動を遂行してまいります。
(2)会社の機関内容
当社グループは、経営環境の変化に柔軟かつ機動的に適応できる経営形態として選択した持株会社体制の下で、顧客セグメ
ント別・機能別の法的分社経営を行い、グループ各社の専門性向上とお客さまニーズへの適応力強化を一段と進めることで、企業価値の極大化に取り組んでおります。
当社の取締役会は、８名により構成し、当社並びにグループの経営方針その他の重要事項を決定するとともに、取締役および執行役員の職務の執行を監督しております。なお、社外取締役２名が業務執行から独立した立場で取締役会に加わることにより、取締役会の経営監督機能の一層の強化を図っております。また、経営の監督機能と業務執行を分離し、権限と責任を明確化するため、執行役員制度を導入しております。
さらに、取締役人事および報酬に対する透明性・客観性を確保する観点から、社外取締役を含めた取締役を構成員とする指名委員会、報酬委員会を取締役会の諮問機関として設置しております。
また、当社は監査役制度を採用しており、監査役５名のうち３名は社外監査役であります。監査役は、取締役会への出席や意見具申等を通じて取締役の職務執行の適法性を監査しております。
業務執行においては、社長が、取締役会の決定した基本方針に基づき、業務執行上の最高責任者として当社の業務を統括しております。なお、社長の諮問機関として経営会議を設置し業務執行に関する重要な事項を審議するとともに、経営政策委員会を設置し各役員の担当業務を横断する全社的な諸問題について総合的に審議・調整を行っております。
さらに、当社は、コンプライアンス・監査の観点から業務運営の適正性等をチェックする社長傘下の内部監査機関として、
業務監査委員会を設置しております。業務監査委員会は、取締役会の決定した基本方針に基づき、コンプライアンス・監査に関する重要な事項の審議・決定を行い、業務監査委員会の決定事項については、すべて取締役会に報告しております。
なお、業務監査委員会には、専門性の補強、客観性の確保の観点から、外部の専門家（現状、弁護士１名、会計士１名）が特別委員として参加しております。
一方で、当社は、社外の有識者より構成されるアドバイザリーボードを設置し、社外から率直な評価・助言をいただくことで、開かれた経営を目指しております。

8411/2004年

＜当社のコーポレート・ガバナンス体制＞(3)内部統制の仕組み
当社グループでは、業務運営部門における自店検査に加え、コンプライアンス所管部署・リスク管理所管部署によるモニタリング等にて牽制機能を確保するとともに、業務運営から独立した業務監査委員会のもとで内部監査所管部署が内部監査を実施することを通じて、内部管理の適切性・有効性を確保しております。
＜みずほフィナンシャルグループの内部統制の仕組み＞(4)役員報酬の内容
当社の取締役に対する報酬額および監査役に対する報酬額は、以下のとおりであります。
取締役に対する報酬額

102百万円監査役に対する報酬額

47百万円

8411/2004年

(5)監査報酬の内容
当社が、新日本監査法人と締結した監査契約に基づく監査証明に係る報酬額および左記以外に係る報酬額は、以下のとおり
であります。
監査契約に基づく監査証明に係る報酬額

21百万円

上記以外に係る報酬額

35百万円

うち四半期財務諸表作成に係る助言等の報酬額

29百万円

8411/2004年

第５【経理の状況】
１．当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」（昭和57年大蔵省令第10号）に準拠しております。
前連結会計年度（自平成14年４月１日
当連結会計年度（自平成15年４月１日

至平成15年３月31日）は改正前の連結財務諸表規則及び銀行法施行規則に基づき、
至平成16年３月31日）は改正後の連結財務諸表規則及び銀行法施行規則に基づき作成

しております。
なお、当連結会計年度（自平成15年４月１日

至平成16年３月31日）については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成16年１月30日内閣府令第５号）附則第２項のただし書きにより、改正前の連結財務諸表規則に基づき作成しております。
２．当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
前事業年度（自平成15年１月８日
月１日

至平成15年３月31日）は改正前の財務諸表等規則に基づき、当事業年度（自平成15年４

至平成16年３月31日）は改正後の財務諸表等規則に基づき作成しております。

なお、当事業年度（自平成15年４月１日

至平成16年３月31日）については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成16年１月30日内閣府令第５号）附則第２項のただし書きにより、改正前の財務諸表等規則に基づき作成しております。
３．当社は証券取引法第193条の２の規定に基づき、前連結会計年度及び当連結会計年度の連結財務諸表並びに前事業年度及び当事業年度の財務諸表については、新日本監査法人により監査証明を受けております。

8411/2004年

１【連結財務諸表等】(1）【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】
前連結会計年度末（平成15年３月31日）

当連結会計年度末（平成16年３月31日）

注記
番号

金額（百万円）※９7,849,717

5.85

6,813,510

4.95

641,908

0.48

1,008,716

0.73

買現先勘定

3,736,424

2.79

4,392,105

3.19

債券貸借取引支払保証金

6,297,721

4.70

7,970,608

5.78

買入金銭債権1,209,540

0.90

835,573

0.61

9,919,083

7.40

8,016,509

5.82

33,5400.02

27,8630.02

区分

構成比（％)

金額（百万円）構成比（％)（資産の部）
現金預け金
コールローン及び買入手形

特定取引資産

※2,9

金銭の信託
有価証券

※1,2,
9

23,816,574

17.77

32,071,624

23.28

貸出金

※3,4,
5,6,7,
8,9,1069,210,035

51.64

66,205,868

48.06

外国為替

※8,9

720,5190.54

608,792

0.44

その他資産

※1,9,
11,16

4,904,656

3.66

5,496,845

3.99

動産不動産

※9,
12,13

1,632,851

1.22

1,143,807

0.83

債券繰延資産

1,041

0.00

446

0.00

繰延税金資産2,130,243

1.59

1,361,766

0.99

支払承諾見返4,145,411

3.09

3,647,613

2.65

貸倒引当金

△2,211,366△1.65△1,850,586△1.34△5,156

△0.00

△975

△0.00

134,032,747

100.00137,750,091

100.00

投資損失引当金
資産の部合計8411/2004年

前連結会計年度末（平成15年３月31日）

当連結会計年度末（平成16年３月31日）

注記
番号

金額（百万円）※９65,257,901

48.69

67,528,830

49.02

譲渡性預金

6,964,740

5.20

9,958,644

7.23

債券

11,696,391

8.73

9,459,514

6.87

区分

構成比（％）

金額（百万円）構成比（％)（負債の部）
預金

コールマネー及び売渡手形※９11,185,809

8.35

8,680,595

6.30

売現先勘定

※９

8,209,283

6.13

8,031,106

5.83

債券貸借取引受入担保金※９4,140,383

3.09

8,161,802

5.92

627,400

0.47

837,800

0.61

6,278,262

4.68

6,070,833

4.41

1,454,826

1.09

1,643,343

1.19

外国為替

190,8780.14

352,136

0.26

短期社債

−

−

180,000

0.13

2,468,606

1.84

2,359,370

1.71

3,858

0.00

−

−

1,489,463

1.11

1,360,532

0.99

5,526,554

4.12

4,406,174

3.20

賞与引当金

36,9690.03

37,9170.03

退職給付引当金

26,5620.02

31,9790.02

債権売却損失引当金

25,561

0.02−−

141,1240.11

132,739

0.10

884

0.00

1,372

0.00

4,276

0.00

28,792

0.02

258,5150.19

158,467

0.11

4,145,411

3.09

3,647,613

2.65

130,133,666

97.10

133,069,567

96.60

コマーシャル・ペーパー
特定取引負債
※2,
9,14

借用金

社債

※15

新株予約権付社債
信託勘定借
その他負債

偶発損失引当金※９※16

特別法上の引当金
繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債
支払承諾
負債の部合計※12

8411/2004年

前連結会計年度末（平成15年３月31日）
区分

注記
番号

金額（百万円）

当連結会計年度末（平成16年３月31日）

構成比（％)

金額（百万円）構成比（％)（少数株主持分）
少数株主持分

1,038,013

0.77

1,036,127

0.75

1,540,965

1.15

1,540,965

1.12

資本剰余金

2,599,552

1.94

1,262,526

0.92

利益剰余金

△1,404,992△1.05

462,5940.34

380,1200.28

231,7390.17

その他有価証券評価差額金△24,600△0.02

392,7720.28

為替換算調整勘定△95,786△0.07△112,067△0.08△134,190△0.10△134,134△0.10

資本の部合計

2,861,066

2.13

3,644,396

2.65

負債、少数株主持分及び資本の部合計

134,032,747

100.00137,750,091

100.00（資本の部）
資本金※18

土地再評価差額金

自己株式

※12

※19

8411/2004年

②【連結損益計算書】
（自
至
区分

注記
番号

経常収益

前連結会計年度
平成14年４月１日
平成15年３月31日）

金額（百万円）
3,435,997

百分比（％)
100.00（自至当連結会計年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日）

金額（百万円）
3,200,626

資金運用収益1,991,236

1,622,704

貸出金利息

1,433,961

1,183,736

有価証券利息配当金347,927

296,733

コールローン利息及び買入手形利息11,125

5,176

買現先利息

113,940

74,290

770

1,718

預け金利息

42,801

24,840

その他の受入利息

40,71036,209信託報酬

55,46062,064

役務取引等収益490,182

515,377

特定取引収益244,524

232,455

その他業務収益416,972

406,481

237,620

361,542

債券貸借取引受入利息

その他経常収益
経常費用※１

5,566,544

162.012,304,139

資金調達費用734,859

437,703

預金利息

181,037

107,294

譲渡性預金利息

12,878

5,584

債券利息

117,776

92,744

債券発行差金償却

3,146−

コールマネー利息及び売渡手形利息

7,024

2,858

189,919

116,306

債券貸借取引支払利息

8,724

12,130

コマーシャル・ペーパ
ー利息

841

1,006

44,22834,548−24

59,88345,890179

47

109,219

19,267

売現先利息

借用金利息
短期社債利息社債利息
新株予約権付社債利息
その他の支払利息

百分比（％)
100.0071.99

8411/2004年

（自
至
区分

注記
番号

役務取引等費用前連結会計年度
平成14年４月１日
平成15年３月31日）

金額（百万円）

百分比（％)（自至当連結会計年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日）

金額（百万円）79,64788,762−651

150,217

199,620

営業経費

1,237,641

1,125,905

その他経常費用

3,364,178

451,496

932,42165,4242,431,756

386,071

特定取引費用その他業務費用

貸倒引当金繰入額
その他の経常費用※２

経常利益（△は経常損失）
特別利益△2,130,547△62.01

896,486

28.01

5,813

0.17

142,330

4.44

動産不動産処分益

1,285

8,413

償却債権取立益

4,210

2,555

金融先物取引責任準備金
取崩額

82

−

証券取引責任準備金取崩
額

171

−

62

131,361

その他の特別利益※３

特別損失137,438

動産不動産処分損

4.00

157,576

102,104

129,006

金融先物取引責任準備金
繰入額

20

15

証券取引責任準備金繰入
額

166

472

35,14628,081

その他の特別損失※４

百分比（％)

4.92

税金等調整前当期純利益(△は税金等調整前当期純損失)△2,262,172△65.84

881,240

27.53

法人税、住民税及び事業税

22,2880.65

28,0550.87

法人税等調整額

30,5050.89

387,855

12.12

少数株主利益62,205

1.81

58,347

1.82△2,377,172△69.18406,982

12.72

当期純利益
(△は当期純損失)

8411/2004年

③【連結剰余金計算書】
（自
至
区分

注記
番号

前連結会計年度
平成14年４月１日
平成15年３月31日）
金額（百万円）（自至当連結会計年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日）
金額（百万円）（資本剰余金の部）
資本剰余金期首残高※１353,7652,599,552

2,245,787

269

−

269

540,965−

1,704,822−−

1,337,295−

1,337,295

2,599,552

1,262,526

997,265△1,404,992

29,8991,889,734

当期純利益

−

406,982

欠損てん補に伴う資本剰余金からの振替−

1,337,295

土地再評価差額金取崩による利益剰余金増加高

29,899145,456

利益剰余金減少高

2,432,157

22,147

当期純損失

2,377,172−

54,98522,1470−△1,404,992

462,594

資本剰余金増加高
自己株式処分差益
増資による新株の発行
株式交換及び会社分割による資本剰余金増加高※３

資本剰余金減少高
欠損てん補に伴う利益剰余金への振替
資本剰余金期末残高（利益剰余金の部）
利益剰余金期首残高
利益剰余金増加高

配当金
役員賞与
利益剰余金期末残高※２8411/2004年

④【連結キャッシュ・フロー計算書】
（自
至
区分
Ⅰ

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益(△は税金等調整前当
期純損失)
減価償却費

注記
番号

前連結会計年度
平成14年４月１日
平成15年３月31日）
金額（百万円）（自至当連結会計年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日）
金額（百万円）△2,262,172

881,240

144,182

139,863

連結調整勘定償却額

68,597△239

持分法による投資損益
(△)

3,491

△1,761

貸倒引当金の増加額

263,907△360,299

投資損失引当金の増加
額△1,682△4,180

債権売却損失引当金の増加額△24,085△25,561

偶発損失引当金の増加
額

6,920

△8,384

賞与引当金の増加額

15,1671,105

退職給付引当金の増加
額△36,501

18,876

資金運用収益△1,991,236△1,622,704

資金調達費用734,859

437,703

有価証券関係損益(△)

708,795△336,609

金銭の信託の運用損益
(△)

988

△417

為替差損益(△）

116,110

10,190

動産不動産処分損益(△)

100,818

120,592

退職給付信託設定関係
損益(△）△43,847△60,677

特定取引資産の純増(△)減△2,111,812

1,991,740

特定取引負債の純増減(△)

1,508,735△270,856

貸出金の純増(△)減15,264,686

2,911,383

預金の純増減(△)△8,833,571

2,614,688

譲渡性預金の純増減(△)△4,513,175

2,990,873

債券の純増減(△)△3,614,499△2,236,876

借用金(劣後特約付借入金を除く)の純増減(△)

23,356

100,974

預け金(中央銀行預け金を除く)の純増(△)減

1,027,730△648,501

コールローン等の純増(△)減△2,509,156△485,485

8411/2004年

（自
至
区分

金額（百万円）（自至当連結会計年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日）
金額（百万円）

債券借入取引担保金の純増(△)減3,313,727−

債券貸借取引支払保証
金の純増(△)減△6,297,721△1,672,887

コールマネー等の純増
減(△)

5,294,445△2,816,946

コマーシャル・ペーパ
ーの純増減(△)△77,856

210,400

債券貸付取引担保金の純増減(△)△4,050,050−

債券貸借取引受入担保金の純増減(△)

4,140,383

4,021,419

外国為替(資産)の純増(△)減

463,947

93,566

外国為替(負債)の純増
減(△)△517,285

163,902

短期社債(負債)の純増
減(△)−

180,000

普通社債の発行・償還による純増減(△)△50,228

34,078

信託勘定借の純増減(△)△286,941△128,931

資金運用による収入

2,085,777

1,664,000

資金調達による支出△844,916△488,800

671,265△1,373,879△2,108,846

6,042,599△87,315△27,657△2,196,162

6,014,942

有価証券の取得による支出△59,435,925△71,932,830

有価証券の売却による収入

48,003,018

46,486,466

有価証券の償還による収入

11,261,664

17,704,694

金銭の信託の増加による支出△20,364△14,899

金銭の信託の減少による収入

54,34025,784

動産不動産の取得による支出△94,326△95,971

動産不動産の売却による収入

25,257374,085

その他
小計
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシ
ュ・フロー
Ⅱ

注記
番号

前連結会計年度
平成14年４月１日
平成15年３月31日）

投資活動によるキャッシュ・フロー8411/2004年

（自
至
区分

注記
番号

前連結会計年度
平成14年４月１日
平成15年３月31日）
金額（百万円）（自至当連結会計年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日）
金額（百万円）連結範囲の変動を伴う
子会社株式の取得によ
る支出

−

△258

連結範囲の変動を伴う
子会社株式の売却による収入−

50,716

投資活動によるキャッシュ・フロー△206,336△7,402,213

劣後特約付借入による収入

243,000

90,000

劣後特約付借入金の返済による支出△1,335,000△15,000

劣後特約付社債の発行による収入

75,000601,406

劣後特約付社債・新株予約権付社債の償還による支出△485,778△731,797

株式の発行による収入

1,081,930−

少数株主からの払込みによる収入

118,500−

配当金支払額△54,985△22,147

少数株主への配当金支払額△36,424△53,497

自己株式の取得による
支出

△263

△166

自己株式の売却による
収入

−

208

財務活動によるキャッシュ・フロー

△394,021△130,994

Ⅳ

現金及び現金同等物に係
る換算差額

72

△381

Ⅴ

現金及び現金同等物の増加額△2,796,448△1,518,647

Ⅵ

現金及び現金同等物の期
首残高

9,847,366

7,048,505

Ⅶ

連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額(△)△2,413△193

Ⅷ

現金及び現金同等物の期末残高

7,048,505

5,529,664

Ⅲ

財務活動によるキャッシ
ュ・フロー

※１

次へ

8411/2004年

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（自至１．連結の範囲に関する事項

前連結会計年度
平成14年４月１日
平成15年３月31日）(1)連結子会社

138社

当連結会計年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日）(1)連結子会社

主要な連結子会社名は、「第１
業の概況

（自
至

企

４．関係会社の状況」に記載しているため省略しました。

118社

主要な連結子会社名は、「第１業の概況

企４．関係会社の状況」に記載しているため省略しました。
なお、株式会社みずほアドバイザリ
ー他９社は、設立等により当連結会計
年度から連結しております。
ま た、浙 江 第 一 銀 行 他 29 社 は、売却、清算等により連結の範囲から除外
しております。

(2)非連結子会社
主要な会社名(2)非連結子会社
ONKD，Inc.

非連結子会社は、その資産、経常収益、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等か

同

らみて、連結の範囲から除いても企業

左集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。
２．持分法の適用に関する事
項(1)持分法適用の関連会社

33社

主要な会社名(1)持分法適用の関連会社

28社

主要な会社名株式会社千葉興業銀行

株式会社千葉興業銀行

新光証券株式会社

新光証券株式会社

日本抵当証券株式会社

日本抵当証券株式会社

芙蓉総合リース株式会社

芙蓉総合リース株式会社

興銀リース株式会社

興銀リース株式会社
なお、株式会社ワールドゲートウェ
イ他４社は、清算等により持分法の対象から除いております。

(2)持分法非適用の非連結子会社及び関連会社(2)持分法非適用の非連結子会社及び関連会社

主要な会社名ONKD，Inc.
阪都不動産管理株式会社
持分法非適用の非連結子会社及び関同左連会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除
いても連結財務諸表に重要な影響を与えないため、持分法の対象から除いております。

8411/2004年

（自至３．連結子会社の事業年度等に関する事項

前連結会計年度
平成14年４月１日
平成15年３月31日）(1)連結子会社の決算日は次のとおりで
あります。

（自
至

当連結会計年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日）(1)連結子会社の決算日は次のとおりであります。

６月最終営業日の前日

14社

６月最終営業日の前日

14社

10月末日

１社

10月末日

１社

11月末日

１社

12月末日

40社

12月末日

68社

１月末日

１社

１月末日

１社

３月末日

62社

３月末日

53社

(2)６月最終営業日の前日、10月末日及(2)６月最終営業日の前日及び10月末日

び11月末日を決算日とする連結子会社

を決算日とする連結子会社は、12月末

は、おもに12月末日現在で実施した仮日現在で実施した仮決算に基づく財務決算に基づく財務諸表により、またそ

諸表により、またその他の連結子会社の他の連結子会社は、それぞれの決算

は、それぞれの決算日の財務諸表によ日の財務諸表により連結しておりまり連結しております。

す。
連結決算日と上記の決算日等との間に生じた重要な取引については、必要

連結決算日と上記の決算日等との間に生じた重要な取引については、必要な調整を行っております。

な調整を行っております。
４．資本連結手続に関する事項

株式会社みずほホールディングス
は、株式会社みずほフィナンシャルグ
ループを完全親会社とする株式交換を実施いたしました。
当該完全親子会社関係の創設に関す

同左る資本連結手続は、「株式交換及び株式移転制度を利用して完全親子会社関係を創設する場合の資本連結手続」（日本公認会計士協会会計制度委員会
研究報告第６号）に準拠し、持分プーリング法に準じた会計処理を適用しております。

8411/2004年

（自至５．会計処理基準に関する事
項

前連結会計年度
平成14年４月１日
平成15年３月31日）(1)特定取引資産・負債の評価基準及び（自至当連結会計年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日）(1)特定取引資産・負債の評価基準及び収益・費用の計上基準

収益・費用の計上基準

金利、通貨の価格、有価証券市場

金利、通貨の価格、有価証券市場

における相場その他の指標に係る短における相場その他の指標に係る短期的な変動、市場間の格差等を利用

期的な変動、市場間の格差等を利用して利益を得る等の目的（以下「特して利益を得る等の目的（以下「特定取引目的」という）の取引につい

定取引目的」という）の取引については、取引の約定時点を基準とし、ては、取引の約定時点を基準とし、連結貸借対照表上「特定取引資産」

連結貸借対照表上「特定取引資産」

及び「特定取引負債」に計上すると及び「特定取引負債」に計上するとともに、当該取引からの損益を連結

ともに、当該取引からの損益を連結損益計算書上「特定取引収益」及び損益計算書上「特定取引収益」及び「特定取引費用」に計上しておりま「特定取引費用」に計上しております。

す。

特定取引資産及び特定取引負債の

特定取引資産及び特定取引負債の評価は、有価証券及び金銭債権等に評価は、有価証券及び金銭債権等については連結決算日の時価により、

ついては連結決算日の時価により、スワップ・先物・オプション取引等

スワップ・先物・オプション取引等の派生商品については連結決算日にの派生商品については連結決算日において決済したものとみなした額において決済したものとみなした額により行っております。

より行っております。

また、特定取引収益及び特定取引

また、特定取引収益及び特定取引費用の損益計上は、当連結会計年度

費用の損益計上は、当連結会計年度中の受払利息等に、有価証券、金銭中の受払利息等に、有価証券、金銭債権等については当連結会計年度中

債権等については前連結会計年度末の評価損益の増減額を、派生商品にと当連結会計年度末における評価損

ついては当連結会計年度におけるみ益の増減額を、派生商品についてはなし決済からの損益相当額の増減額

前連結会計年度末と当連結会計年度

を加えております。

末におけるみなし決済からの損益相
当額の増減額を加えております。

8411/2004年

（自至前連結会計年度
平成14年４月１日
平成15年３月31日）(2)有価証券の評価基準及び評価方法（自至当連結会計年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日）(2)有価証券の評価基準及び評価方法(イ)有価証券の評価は、持分法非適用(イ)有価証券の評価は、満期保有目的の非連結子会社株式及び持分法非の債券については移動平均法によ適用の関連会社株式については移る償却原価法(定額法)、持分法非動平均法による原価法、その他有適用の非連結子会社株式及び持分価証券のうち時価のある株式につ法非適用の関連会社株式について

いては当連結会計年度末前１ヵ月

は移動平均法による原価法、そのの市場価格の平均等、それ以外に他有価証券のうち時価のある国内

ついては連結決算日の市場価格等株式については当連結会計年度末に基づく時価法（売却原価は主と前１ヵ月の市場価格の平均等、そして移動平均法により算定）、時

れ以外については連結決算日の市

価のないものについては移動平均

場価格等に基づく時価法（売却原法による原価法又は償却原価法に価は主として移動平均法により算より行っております。

定）、時価のないものについては

なお、その他有価証券の評価差

移動平均法による原価法又は償却額については、全部資本直入法に原価法により行っております。

より処理しております。

なお、その他有価証券の評価差額については、全部資本直入法により処理しております。

(ロ) 金銭の信託において信託財産を(ロ) 有価証券運用を主目的とする単構成している有価証券の評価は、上独運用の金銭の信託において信託財記(1)及び(2)(イ)と同じ方法により産として運用されている有価証券の行っております。

評価は、時価法により行っております。

8411/2004年

（自至前連結会計年度
平成14年４月１日
平成15年３月31日）(3)デリバティブ取引の評価基準及び評
価方法

（自
至

当連結会計年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日）(3)デリバティブ取引の評価基準及び評
価方法

デリバティブ取引（特定取引目的の取引を除く）の評価は、時価法に同左より行っております。
(4)減価償却の方法
①

動産不動産

(4)減価償却の方法
①

動産不動産

動産不動産の減価償却は、建物については主として定額法、動産については主として定率法を採用してお同左ります。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

②

建物

３年〜50年動産

２年〜20年

ソフトウェア②

ソフトウェア

自社利用のソフトウェアについて
は、各社で定める利用可能期間（主同として５年）に基づく定額法により左償却しております。
(5)社債発行費の処理方法――――――

発生時に全額費用処理しております。

(5)債券繰延資産の処理方法①債券繰延資産のうち割引債券の債券
発行差金は、償還期限までの期間に(6)債券繰延資産の処理方法①
同左

対応して償却しております。
②債券繰延資産のうち債券発行費用②債券繰延資産のうち債券発行費用

は、商法の規定する最長期間（３年は、商法施行規則の規定する最長期間）内で、償還期限までの期間に対間（３年間）内で、償還期限までの応して償却しております。

期間に対応して償却しております。

(6)新株発行費用の処理方法
発生時に全額費用処理しておりま――――――す。

8411/2004年

（自至前連結会計年度
平成14年４月１日
平成15年３月31日）(7)貸倒引当金の計上基準（自至当連結会計年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日）(7)貸倒引当金の計上基準

主要な国内連結子会社の貸倒引当

主要な国内連結子会社の貸倒引当

金は、予め定めている償却・引当基

金は、予め定めている償却・引当基

準に則り、次のとおり計上しており準に則り、次のとおり計上しており

ます。

ます。

破産、特別清算等法的に経営破綻

破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以の事実が発生している債務者（以下、「破綻先」という）に係る債権下、「破綻先」という）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者

及びそれと同等の状況にある債務者（以下、「実質破綻先」という）の（以下、「実質破綻先」という）に債権については、下記直接減額後の係る債権については、下記直接減額

帳簿価額から、担保の処分可能見込

後の帳簿価額から、担保の処分可能額及び保証による回収可能見込額を見込額及び保証による回収可能見込

控除し、その残額を計上しておりま額を控除し、その残額を計上しておす。また、現在は経営破綻の状況にります。また、現在は経営破綻の状ないが、今後経営破綻に陥る可能性

況にないが、今後経営破綻に陥る可が大きいと認められる債務者（以能性が大きいと認められる債務者

下、「破綻懸念先」という）に係る（以下、「破綻懸念先」という）に債権については、債権額から、担保係る債権については、債権額から、の処分可能見込額及び保証による回担保の処分可能見込額及び保証によ収可能見込額を控除し、その残額のる回収可能見込額を控除し、その残うち、債務者の支払能力を総合的に額のうち、債務者の支払能力を総合判断し必要と認める額を計上してお的に判断し必要と認める額を計上しります。

ております。

なお、破綻懸念先及び貸出条件緩

なお、破綻懸念先及び貸出条件緩

和債権等を有する債務者で与信額が和債権等を有する債務者で与信額が一定額以上の大口債務者のうち、債一定額以上の大口債務者のうち、債権の元本の回収及び利息の受取りに権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権について見積もることができる債権については、当該キャッシュ・フローを貸出は、当該キャッシュ・フローを貸出

条件緩和実施前の約定利子率等で割条件緩和実施前の約定利子率等で割引いた金額と債権の帳簿価額との差引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法（キャッ

額を貸倒引当金とする方法（キャッシュ・フロー見積法）により引き当

シュ・フロー見積法）により引き当てております。また、当該大口債務てております。また、当該大口債務者のうち、将来キャッシュ・フロー

者のうち、将来キャッシュ・フロー

を合理的に見積もることが困難な債を合理的に見積もることが困難な債

務者に対する債権については、個別

務者に対する債権については、個別的に予想損失額を算定し、引き当て的に予想損失額を算定し、引き当てております。

ております。

8411/2004年

（自至前連結会計年度
平成14年４月１日
平成15年３月31日）（自至当連結会計年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日）

上記以外の債権については、過去

上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績等からの一定期間における貸倒実績等から算出した予想損失率等に基づき計上算出した予想損失率等に基づき計上

しております。なお、特定海外債権

しております。なお、特定海外債権については、対象国の政治経済情勢については、対象国の政治経済情勢等に起因して生ずる損失見込額を特等に起因して生ずる損失見込額を特定海外債権引当勘定として計上して定海外債権引当勘定として計上して

おります。

おります。

すべての債権は、資産の自己査定

すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立し査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査した資産監査部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上ており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っております。

記の引当を行っております。

なお、破綻先及び実質破綻先に対なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等についてする担保・保証付債権等について

は、債権額から担保の評価額及び保は、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額

証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額とを控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、して債権額から直接減額しており、その金額は1,832,935百万円でありま

その金額は1,379,693百万円であります。

す。

その他の連結子会社の貸倒引当金

その他の連結子会社の貸倒引当金

は、一般債権については過去の貸倒は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額

実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権等特定の債権につを、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案

いては、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ引きし、回収不能見込額をそれぞれ引き当てております。
(8)投資損失引当金の計上基準当てております。
(8)投資損失引当金の計上基準

有価証券投資に対する損失に備える

投資に対する損失に備えるため、有ため、発行会社の財政状態等を勘案し価証券発行会社の財政状態等を勘案して必要と認められる額を計上しておりて必要と認められる額を計上しております。
(9)賞与引当金の計上基準ます。
(9)賞与引当金の計上基準

従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当連結会計年度に帰属する額同左を計上しております。

次へ

8411/2004年

（自至前連結会計年度
平成14年４月１日
平成15年３月31日）(10)退職給付引当金の計上基準（自至当連結会計年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日）(10)退職給付引当金の計上基準

従業員の退職給付に備えるため、
当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、必要額を計上しております。また、過去勤務債務及び数理計算上の差異の費用処理方法は主として以下のとおりであります。
過去勤務債務：
その発生連結会計年度に一時

同

左

損益処理
数理計算上の差異：
各連結会計年度の発生時の従
業員の平均残存勤務期間内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理
なお、会計基準変更時差異については、主として５年による按分額を費用処理しております。
（追加情報）
当社及び一部の国内連結子会社は、
確定給付企業年金法の施行に伴い、厚生年金基金の代行部分について、平成15年９月25日に厚生労働大臣から将来分支給義務免除の認可を受けております。これに伴い、当社及び一部の国内連結子会社は、「退職給付会計に関する実務指針（中間報告）」（日本公認会計士協会会計制度委員会報告第13号）第47−２項に定める経過措置を適用し、当該将来分返上認可の日において代行部分に係る退職給付債務と年金資産を消滅したものとみなして会計処理をしております。
本処理に伴う当連結会計年度における損益に与えている影響額は、特別利益として45,169百万円計上しております。
また、当連結会計年度末日現在において測定された返還相当額（最低責任準備金）は、210,451百万円であります。

8411/2004年

（自至前連結会計年度
平成14年４月１日
平成15年３月31日）（自至当連結会計年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日）(11)債権売却損失引当金の計上基準
株式会社共同債権買取機構に売却した不動産担保付債権の担保価値を勘案――――――

し、将来発生する可能性のある損失を見積もり、必要と認められる額を計上しております。
(12)偶発損失引当金の計上基準(11)偶発損失引当金の計上基準

他の引当金で引当対象とした事象以外の偶発事象に対し、将来発生する可同能性のある損失を見積もり、必要と認

左められる額を計上しております。
(13)特別法上の引当金の計上基準(12)特別法上の引当金の計上基準

特別法上の引当金は、金融先物取引

特別法上の引当金は、金融先物取引

責任準備金64百万円及び証券取引責任

責任準備金80百万円及び証券取引責任

準備金819百万円であり、次のとおり

準備金1,292百万円であり、次のとお計上しております。

り計上しております。

(イ)金融先物取引責任準備金(イ)金融先物取引責任準備金

金融先物取引等に関して生じた事故による損失の補てんに充てる
ため、金融先物取引法第82条及び同同法施行規則第29条の規定に定め

左るところにより算出した額を計上しております。
(ロ)証券取引責任準備金(ロ)証券取引責任準備金

証券事故による損失に備えるため、証券取引法第51条に基づき証券会社に関する内閣府令第35条に同左定めるところにより算出した額を計上しております。
(14)外貨建資産・負債の換算基準(13)外貨建資産・負債の換算基準

国内銀行連結子会社及び国内信託銀

国内銀行連結子会社及び国内信託銀行連結子会社の外貨建資産・負債及び行連結子会社の外貨建資産・負債及び海外支店勘定は、取得時の為替相場に

海外支店勘定は、取得時の為替相場による円換算額を付す非連結子会社及びよる円換算額を付す持分法非適用の非関連会社株式を除き、主として連結決

連結子会社株式及び持分法非適用の関算日の為替相場による円換算額を付し連会社株式を除き、主として連結決算ております。

日の為替相場による円換算額を付しております。

8411/2004年

（自至前連結会計年度
平成14年４月１日
平成15年３月31日）

外貨建取引等の会計処理につきまし（自至当連結会計年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日）（会計方針の変更）ては、「銀行業における外貨建取引等

外貨建取引等の会計処理につきましの会計処理に関する会計上及び監査上ては、前連結会計年度は「銀行業におの取扱い」（日本公認会計士協会業種

ける外貨建取引等の会計処理に関する別監査委員会報告第25号）を適用して会計上及び監査上の取扱い」（日本公おります。

認会計士協会業種別監査委員会報告第なお、当連結会計年度は、日本公認25号。以下「業種別監査委員会報告第

会計士協会業種別監査委員会報告第2525号」という）による経過措置を適用号に規定する経過措置を適用し、「資しておりましたが、当連結会計年度か金関連スワップ取引」、「通貨スワッらは、同報告の本則規定に基づき資金プ取引」及び「インターナル・コント

調達通貨を資金運用通貨に変換する等

ラクト及び連結会社間取引の取扱い」の目的で行う通貨スワップ取引及び為については、「銀行業における外貨建

替スワップ取引等については、ヘッジ取引等の会計処理に関する当面の会計会計を適用しております。なお、当該上及び監査上の取扱い」（日本公認会

ヘッジ会計の概要につきましては、計士協会業種別監査委員会報告第20「(15)重要なヘッジ会計の方法」に記号）により会計処理しております。ま載しております。

た、先物為替取引等に係る円換算差金

この結果、従来、期間損益計算してについては、連結貸借対照表上、相殺いた当該通貨スワップ取引及び為替ス

表示しております。

ワップ取引等を時価評価し、正味の債

資金関連スワップ取引については、権及び債務を連結貸借対照表に計上し

日本公認会計士協会業種別委員会報告たため、従来の方法によった場合と比第25号に規定する経過措置に基づき、較して、「その他資産」は1,458百万

債権元本相当額及び債務元本相当額の円増加、「その他負債」は1,415百万

連結決算日の為替相場による正味の円円増加しております。また、経常利益

換算額を連結貸借対照表に計上し、異及び税金等調整前当期純利益はそれぞ

種通貨間の金利差を反映した直先差金れ42百万円増加しております。

は直物外国為替取引の決済日の属する期から先物外国為替取引の決済日の属する期までの期間にわたり発生主義により連結損益計算書に計上するとともに、連結決算日の未収収益又は未払費用を計上しております。
なお、資金関連スワップ取引とは、異なる通貨での資金調達・運用を動機として行われ、当該資金の調達又は運用に係る元本相当額を直物買為替又は直物売為替とし、当該元本相当額に将来支払うべき又は支払をうけるべき金
額・期日の確定している外貨相当額を含めて先物買為替又は先物売為替とした為替スワップ取引であります。

8411/2004年

（自至前連結会計年度
平成14年４月１日
平成15年３月31日）（自至当連結会計年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日）

異なる通貨での資金調達・運用を動

また、上記以外の先物外国為替取引

機とし、契約締結時における元本相当等に係る円換算差金は、従来、相殺の額の支払額又は受取額と通貨スワップ

うえ「その他資産」中のその他の資産

契約満了時における元本相当額の受取または「その他負債」中のその他の負額又は支払額が同額で、かつ、元本部債で純額表示しておりましたが、当連分と金利部分に適用されるスワップレ

結会計年度からは、業種別監査委員会

ートが合理的なレートである直先フラ

報告第25号に基づき総額で表示するとット型の通貨スワップ取引（利息相当ともに、「特定取引資産」及び「特定額の支払日ごとにその時点の実勢為替取引負債」中の特定金融派生商品、相場を反映して一方の通貨の元本相当「その他資産」及び「その他負債」中額を更改し、かつ、各利払期間ごとにの金融派生商品に含めて計上しており

直先フラットである通貨スワップ取引ます。この変更に伴い、従来の方法にを含む）については、日本公認会計士

よった場合と比較して、「特定取引資協会業種別監査委員会報告第25号に規産」は101,928百万円、「特定取引負定する経過措置に基づき、債権元本相債」は234,226百万円、「その他資当額及び債務元本相当額の連結決算日

産」は780,758百万円、「その他負の為替相場による正味の円換算額を連債」は648,460百万円それぞれ増加し結貸借対照表に計上し、交換利息相当ております。

額はその期間にわたり発生主義により

上記以外の連結子会社の外貨建資

連結損益計算書に計上するとともに、産・負債については、それぞれの決算

連結決算日の未収収益又は未払費用を日等の為替相場により換算しておりま

計上しております。

す。

その他の連結子会社の外貨建資産・負債については、それぞれの決算日等の為替相場により換算しております。
(15)リース取引の処理方法(14)リース取引の処理方法

当社及び国内連結子会社のリース物
件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース

同

左取引については、通常の賃貸借取引に準じた会計処理によっております。

次へ

8411/2004年

（自至前連結会計年度
平成14年４月１日
平成15年３月31日）(16)重要なヘッジ会計の方法
国内銀行連結子会社及び国内信託
銀行連結子会社においては、「銀行（自至当連結会計年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日）(15)重要なヘッジ会計の方法(イ)金利リスク・ヘッジ(追加情報)

業における金融商品会計基準適用に国内銀行連結子会社及び国内信託銀

関する会計上及び監査上の取扱い」

行連結子会社における金融資産・負債(日本公認会計士協会業種別監査委員から生じる金利リスクに対するヘッジ

会報告第24号)に規定する経過措置に会計の方法は、繰延ヘッジによっておもとづき、貸出金・預金等の多数のります。前連結会計年度は「銀行業に金融資産・負債から生じる金利リス

おける金融商品会計基準適用に関する

クをデリバティブ取引を用いて総体

会計上及び監査上の取扱い」（日本公で管理する、「マクロヘッジ」を実

認会計士協会業種別監査委員会報告第施しております。これは、「銀行業24号。以下「業種別監査委員会報告第における金融商品会計基準適用に関24号」という）に規定する経過措置にする当面の会計上及び監査上の取扱基づき、多数の貸出金・預金等から生い」（日本公認会計士協会業種別監

じる金利リスクをデリバティブ取引を査委員会報告第15号）に定められた

用いて総体で管理する「マクロヘッ

リスク調整アプローチによるリスクジ」を実施しておりましたが、当連結管理であり、ヘッジ会計の方法は、会計年度からは、同報告の本則規定に繰延ヘッジによっております。

基づき処理しております。ヘッジ有効

また、リスク管理方針に定められ性の評価の方法については、相場変動

た許容リスク量の範囲内にリスク調を相殺するヘッジについて、ヘッジ対整手段となるデリバティブのリスク象となる預金・貸出金等とヘッジ手段

量が収まっており、ヘッジ対象の金である金利スワップ取引等を一定の利リスクが減殺されているかどうか（残存）期間毎にグルーピングのうえを検証することにより、ヘッジの有特定し評価しております。また、キャ効性を評価しております。

ッシュ・フローを固定するヘッジにつまた、外貨建有価証券（債券以

いては、ヘッジ対象とヘッジ手段の金外）の為替変動リスクをヘッジする

利変動要素の相関関係の検証により有ため、事前にヘッジ対象となる外貨効性の評価をしております。

建有価証券の銘柄を特定し、当該外

また、当連結会計年度末の連結貸借

貨建有価証券について外貨ベースで対照表に計上している繰延ヘッジ損益

取得原価以上の直先負債が存在してのうち、従来の「マクロヘッジ」に基いること等を条件に、包括ヘッジとづく繰延ヘッジ損益は、「マクロヘッ

して、繰延ヘッジ及び時価ヘッジをジ」で指定したそれぞれのヘッジ手段

適用しております。

等の残存期間・平均残存期間にわたっ

なお、一部の資産・負債について
は、繰延ヘッジ、時価ヘッジ、あるいは金利スワップの特例処理を行っております。

て、資金調達費用又は資金運用収益等
として期間配分しております。
なお、当連結会計年度末における「マクロヘッジ」に基づく繰延ヘッジ

その他の連結子会社のヘッジ会計

損失は1,246,462百万円、繰延ヘッジの方法も、上記に準じた取扱いを行

利益は1,177,257百万円であります。

っております。

8411/2004年

（自至前連結会計年度
平成14年４月１日
平成15年３月31日）（自至当連結会計年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日）(ロ)為替変動リスク・ヘッジ
国内銀行連結子会社及び国内信託銀行連結子会社における外貨建金融資
産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、繰延ヘッ
ジによっております。前連結会計年度
は業種別監査委員会報告第25号による経過措置を適用しておりましたが、当連結会計年度からは、同報告の本則規定に基づき資金調達通貨を資金運用通貨に変換する等の目的で行う通貨スワップ取引及び為替スワップ取引等については、ヘッジ会計を適用しております。
これは、外貨建金銭債権債務等の為
替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引及び為替スワップ取引
等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッ
ジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価するものであります。
また、外貨建子会社株式及び関連会
社株式並びに外貨建その他有価証券（債券以外）の為替変動リスクをヘッジするため、事前にヘッジ対象となる
外貨建有価証券の銘柄を特定し、当該外貨建有価証券について外貨ベースで取得原価以上の直先負債が存在していること等を条件に包括ヘッジとして繰
延ヘッジ及び時価ヘッジを適用しております。
なお、一部の国内銀行連結子会社の為替スワップに係る収益及び費用は、
従来、総額表示しておりましたが、当連結会計年度より業種別監査委員会報
告第25号に基づきヘッジ会計を適用したことにより純額表示によっております。その結果、従来の方法によった場
合に比べ、「資金運用収益」及び「資金調達費用」、並びに「経常収益」及
び「経常費用」はそれぞれ13,254百万円減少しております。

8411/2004年

（自至前連結会計年度
平成14年４月１日
平成15年３月31日）（自至当連結会計年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日）(ハ)連結会社間取引等
デリバティブ取引のうち連結会社間及び特定取引勘定とそれ以外の勘定との間（又は内部部門間）の内部取引については、ヘッジ手段として指定している金利スワップ取引及び通貨スワッ
プ取引等に対して、業種別監査委員会
報告第24号及び同第25号に基づき、恣
意性を排除し厳格なヘッジ運営が可能と認められる対外カバー取引の基準に準拠した運営を行っているため、当該金利スワップ取引及び通貨スワップ取引等から生じる収益及び費用は消去せずに損益認識又は繰延処理を行っております。
なお、連結子会社のヘッジ会計の方
法は、繰延ヘッジ、時価ヘッジ、あるいは金利スワップの特例処理を行っております。
(17)消費税等の会計処理(16)消費税等の会計処理

当社及び国内連結子会社の消費税及当社及び国内連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、主としてび地方消費税の会計処理は、税抜方式

税抜方式によっております。

によっております。

６．連結子会社の資産及び負連結子会社の資産及び負債の評価につ債の評価に関する事項

いては、全面時価評価法を採用しており

同

左

同

左

同

左

同

左

ます。
７．連結調整勘定の償却に関する事項

連結調整勘定は原則として発生年度以後20年以内で均等償却しており、その金額に重要性が乏しい場合には発生年度に全額償却しております。

８．利益処分項目等の取扱いに関する事項

連結剰余金計算書は、連結会計期間において確定した利益処分に基づいて作成
しております。

９．連結キャッシュ・フロー

連結キャッシュ・フロー計算書におけ

計算書における資金の範

る資金の範囲は、連結貸借対照表上の囲「現金預け金」のうち現金及び中央銀行への預け金であります。

8411/2004年

表示方法の変更

前連結会計年度末（平成15年３月31日）

当連結会計年度末（平成16年３月31日）（連結損益計算書関係）
長期信用銀行法施行規則別紙様式が「長期信用銀行
法施行規則の一部を改正する内閣府令」（平成16年４――――――

月12日付内閣府令第41号）により改正されたことに伴い、債券発行差金の償却額は、従来、「債券発行差金償却」として区分掲記しておりましたが、当連結会計年度からは「債券利息」に含めて表示しております。

8411/2004年

（追加情報）（自至前連結会計年度
平成14年４月１日
平成15年３月31日）（自至当連結会計年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日）

東京都にかかる事業税の課税標準については、「東京都における銀行業等に対する事業税の課税標準等の特例に関する条例」（平成12年東京都条例第145号）（以下都条例）が施行されたことに伴い、従来の所得から業務粗利益に変更になりました。
平成12年10月18日、国内銀行連結子会社及び一部の国内信託銀行連結子会社は、東京都及び東京都知事を被告として、都条例の無効確認等を求めて東京地方裁判所に提訴し、平成14年３月26日、東京地方裁判所は、都条例が違法無効であることを理由として、誤納金20,536百万円及び損害賠償金410百万円の請求を認める判決を言い渡しました。さらに、平成14年３月29日、東京都は、東京高等裁判所に控訴し、同年４月９日、国内銀行連結子会社及び一部の国内信託銀行連結子会社を含む一審原告
各行も東京高等裁判所に控訴し、平成15年１月30日、東京高等裁判所は、都条例が違法無効であることを理由として、誤納金47,552百万円の請求を認める判決を言い渡しました。同年２月10日、東京都は、上告及び上告受理申立てをし、同月13日、国内銀行連結子会社及び一部の国内信託銀行連結子会社を含む一審原告各行も上告及び上告受理申立てをしております。
このように国内銀行連結子会社及び一部の国内信託銀行連結子会社は都条例が違憲・違法であると考え、その――――――

旨を訴訟において主張して係争中であり、当連結会計年度における会計処理についても、東京都に係る事業税を都条例に基づく外形標準課税基準による事業税として処理しているものの、これは現時点では従来の会計処理を継続適用することが適当であると判断されるためであり、都条例を合憲・適法なものと認めたということではありません。上記条例施行に伴い、東京都にかかる事業税については、当連結会計年度は27,948百万円をその他の経常費用に計上しており、所得が課税標準である場合に比べ経常損失は同額増加しております。なお、「法人税、住民税及び事業税」への影響はありません。また、
当該事業税は税効果会計の計算に含められる税金でない
ため、所得が課税標準である場合に比べ、「繰延税金資産」は44,514百万円減少しました。また、「再評価に係る繰延税金負債」は6,293百万円減少し、「土地再評価
差額金」は同額増加しております。
また、大阪府にかかる事業税の課税標準についても、「大阪府における銀行業等に対する事業税の課税標準等の特例に関する条例」（平成12年大阪府条例第131号）（以下府条例）が施行されたことに伴い、従来の所得から業務粗利益に変更になりました。

8411/2004年

（自至前連結会計年度
平成14年４月１日
平成15年３月31日）（自至当連結会計年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日）

平成14年４月４日に、国内銀行連結子会社及び一部の国内信託銀行連結子会社は、大阪府及び大阪府知事を被告として、府条例の無効確認等を求めて大阪地方裁判所に提訴しました。なお、大阪府に係る事業税について
は、平成14年５月30日に「大阪府における銀行業等に対する事業税の課税標準等の特例に関する条例の一部を改正する条例」（平成14年大阪府条例第77号）（以下平成14年改正府条例）が、平成15年４月１日に「大阪府における銀行業等に対する事業税の課税標準等の特例に関する条例の一部を改正する条例」（平成15年大阪府条例第14号）（以下平成15年改正府条例）が、それぞれ施行されたことにより、府条例による課税標準等の特例は平成15年４月１日以後開始する事業年度より適用されることとなりました。これにより、当連結会計年度に係る大阪府に対する事業税については、平成15年改正府条例附則２の適用を受け、国内銀行連結子会社及び一部の国内信託銀行連結子会社の場合、外形標準課税基準と所得基準のうち低い額となる所得を課税標準として計算される額を申告・納付する予定であります。ただし、この申告・納付によって、府条例、平成14年改正府条例及び平成15年改正府条例を合憲・適法なものと認めたということではありません。また、当該事業税は税効果会計の計算に含められる税金でないため、所得が課税標準である場合に比べ、「繰延税金資産」は5,404百万円減少しました。また、「再評価に係る繰延税金負債」は590百万円
減少し、「土地再評価差額金」は同額増加しております。
「地方税法等の一部を改正する法律」(平成15年法律第９号)が平成15年３月31日に公布され、平成16年４月
１日以後開始する連結会計年度より法人事業税に係る課税標準が、従来の「所得及び清算所得」と規定されていたもの(平成15年改正前地方税法第72条の12)から、「付加価値額」、「資本等の金額」及び「所得及び清算所
得」に変更されることにより、「付加価値額」及び「資本等の金額」が課税標準となる事業税は、利益に関連する金額を課税標準とする税金には該当しないことになります。また、これを受けて都条例及び府条例に基づく東
京都、大阪府に係る法人事業税は、平成16年４月１日に開始する連結会計年度以降は、法律上の根拠を失い適用されないこととなります。
この変更に伴い、繰延税金資産の金額は9,382百万円
減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額の金額は8,531百万円増加しております。再評価に係る繰延税金負債の金額は14,027百万円増加し、土地再評価差
額金の金額は同額減少しております。また、その他有価
証券評価差額金は27百万円減少しております。

次へ

8411/2004年

注記事項（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度末（平成15年３月31日）

当連結会計年度末（平成16年３月31日）※１．有価証券には、非連結子会社及び関連会社の株式※１．有価証券には、非連結子会社及び関連会社の株式

118,390百万円及び出資金421百万円を含んでおりま

92,327百万円及び出資金421百万円、その他資産にす。

は、非連結子会社への出資金676百万円を含んでおります。

※２．無担保の消費貸借契約（債券貸借取引）により貸※２．無担保の消費貸借契約（債券貸借取引）により貸し付けている有価証券が、「特定取引資産」中の商し付けている有価証券が、「特定取引資産」中の商品有価証券に合計8,585百万円含まれております。

品有価証券に合計20,023百万円含まれております。

また、使用貸借又は賃貸借契約により貸し付けてまた、使用貸借又は賃貸借契約により貸し付けている有価証券は、「有価証券」中の国債、地方債等いる有価証券は、「有価証券」中の国債に合計９百に合計1,448百万円含まれております。

万円含まれております。

無担保の消費貸借契約(債券貸借取引)により借り

無担保の消費貸借契約(債券貸借取引)により借り入れている有価証券及び現先取引並びに現金担保付入れている有価証券及び現先取引並びに現金担保付

債券貸借取引により受け入れている有価証券のう債券貸借取引により受け入れている有価証券のうち、売却又は(再)担保という方法で自由に処分でき

ち、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有する有価証券で、(再)担保に差し入れてる権利を有する有価証券で、(再)担保に差し入れている有価証券は4,135,372百万円、再貸付に供している有価証券は4,519,460百万円、再貸付に供している有価証券は2,140百万円、当連結会計年度末にいる有価証券は1,947百万円、当連結会計年度末に当該処分をせずに所有しているものは3,499,257百

当該処分をせずに所有しているものは4,757,422百万円であります。なお、上記のほか、信用取引の自万円であります。

己融資見返株券を借用金の担保として1,911百万円を差し入れております。
※３．貸出金のうち、破綻先債権額は288,686百万円、※３．貸出金のうち、破綻先債権額は177,883百万円、延滞債権額は1,598,542百万円であります。但し、延滞債権額は1,284,036百万円であります。但し、

上記債権額のうち、オフ・バランス化につながる措

上記債権額のうち、オフ・バランス化につながる措置である株式会社整理回収機構への信託実施分は、置である（株）整理回収機構への信託実施分は、

9,988百万円であります。

2,246百万円であります。

なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅

なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないもの

元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないもの

として未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却として未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という）のうち、法人税法施行令（昭和40年政金」という）のうち、法人税法施行令（昭和40年政令第97号）第96条第１項第３号のイからホまでに掲

令第97号）第96条第１項第３号のイからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じていげる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金であります。

る貸出金であります。

また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であまた、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援をって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。

以外の貸出金であります。

※４．貸出金のうち、３ヵ月以上延滞債権額は50,670百万円であります。

※４．貸出金のうち、３ヵ月以上延滞債権額は24,910百万円であります。

なお、３ヵ月以上延滞債権とは、元本又は利息のなお、３ヵ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３月以上遅延している支払が約定支払日の翌日から３月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないもの

貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。

であります。

8411/2004年

前連結会計年度末（平成15年３月31日）

当連結会計年度末（平成16年３月31日）※５．貸出金のうち、貸出条件緩和債権額は2,832,049※５．貸出金のうち、貸出条件緩和債権額は1,694,269

百万円であります。

百万円であります。

なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建

なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び３ヵ月以上延滞債権に該当しな

債権、延滞債権及び３ヵ月以上延滞債権に該当しな

いものであります。

いものであります。

※６．破綻先債権額、延滞債権額、３ヵ月以上延滞債権※６．破綻先債権額、延滞債権額、３ヵ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は4,769,949百

額及び貸出条件緩和債権額の合計額は3,181,100百万円であります。但し、上記債権額のうち、オフ・万円であります。但し、上記債権額のうち、オフ・バランス化につながる措置である株式会社整理回収

バランス化につながる措置である（株）整理回収機

機構への信託実施分は、9,988百万円であります。

構への信託実施分は、2,246 百万円であります。

なお、上記３.から６.に掲げた債権額は、貸倒引
当金控除前の金額であります。

なお、上記３.から６.に掲げた債権額は、貸倒引
当金控除前の金額であります。

※７．ローン・パーティシペーションで、平成７年６月※７．ローン・パーティシペーションで、平成７年６月１日付日本公認会計士協会会計制度委員会報告第３１日付日本公認会計士協会会計制度委員会報告第３号に基づいて、参加者に売却したものとして会計処号に基づいて、参加者に売却したものとして会計処理した貸出金の元本の期末残高の総額は1,431,461

理した貸出金の元本の当連結会計年度末残高の総額百万円であります。

は583,005百万円であります。

※８．手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準※８．手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号)に基づ

認会計士協会業種別監査委員会報告第24号)に基づ

き金融取引として処理しております。これにより受き金融取引として処理しております。これにより受け入れた銀行引受手形、商業手形、荷付為替手形及け入れた銀行引受手形、商業手形、荷付為替手形及び買入外国為替は、売却又は（再）担保という方法

び買入外国為替は、売却又は（再）担保という方法

で自由に処分できる権利を有しておりますが、そので自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は1,162,352百万円であります。

額面金額は963,147百万円であります。

8411/2004年

前連結会計年度末（平成15年３月31日）

当連結会計年度末（平成16年３月31日）※９．担保に供している資産は次のとおりであります。

※９．担保に供している資産は次のとおりであります。
担保に供している資産担保に供している資産
特定取引資産3,879,743百万円

特定取引資産4,107,695百万円

有価証券

13,001,395百万円

有価証券

13,086,449百万円

貸出金

4,134,653百万円

貸出金

4,973,990百万円

動産不動産

63百万円
担保資産に対応する債務

担保資産に対応する債務
預金706,101百万円

預金613,370百万円

コールマネー及び売渡手形

7,672,000百万円

コールマネー及び売渡手形

4,763,500百万円

売現先勘定

5,554,998百万円

売現先勘定

4,552,666百万円

債券貸借取引受入担保金

3,940,824百万円

債券貸借取引受入担保金

7,561,629百万円

借用金

331,760百万円

借用金
その他負債

497,696百万円
137百万円

上記のほか、為替決済等の取引の担保あるいは先

上記のほか、為替決済、デリバティブ等の取引の物取引証拠金等の代用として、現金預け金7,814百担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、現金万円、特定取引資産15,205百万円、有価証券

預け金6,755百万円、特定取引資産365,978百万円、1,792,238百万円、貸出金466,821百万円、その他資有価証券2,297,837百万円、貸出金330,416百万円を産8,220百万円を差し入れております。

差し入れております。

非連結子会社及び関連会社の借入金等のための担
保提供はありません。
また、動産不動産のうち保証金権利金は151,387

非連結子会社及び関連会社の借入金等のための担
保提供はありません。
また、動産不動産のうち保証金権利金は153,125百

百万円、その他資産のうち先物取引差入証拠金は万円、その他資産のうち先物取引差入証拠金は42,031百万円であります。

25,596百万円及びデリバティブ取引差入担保金はなお、手形の再割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱

321,544百万円であります。
なお、手形の再割引は、「銀行業における金融商い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱

24号)に基づき金融取引として処理しておりますい」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第が、これにより引き渡した商業手形及び買入外国為24号)に基づき金融取引として処理しております

替の額面金額は14,399百万円であります。

が、これにより引き渡した商業手形及び買入外国為替の額面金額は、12,379百万円であります。

8411/2004年

前連結会計年度末（平成15年３月31日）

当連結会計年度末（平成16年３月31日）※10．当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントラ※10．当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントラ

イン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた

イン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた

場合に、契約上規定された条件について違反がない

場合に、契約上規定された条件について違反がない

限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約す

限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約す

る契約であります。これらの契約に係る融資未実行

る契約であります。これらの契約に係る融資未実行

残高は43,195,571百万円であります。このうち原契残高は、43,249,003百万円であります。このうち原

約期間が１年以内のもの（又は任意の時期に無条件

契約期間が１年以内のもの（又は任意の時期に無条で取消可能なもの）が39,548,144百万円あります。

件で取消可能なもの）が39,966,604百万円ありま

なお、これらの契約の多くは、融資実行されずにす。

終了するものであるため、融資未実行残高そのもの

なお、これらの契約の多くは、融資実行されずにが必ずしも将来のキャッシュ・フローに影響を与え終了するものであるため、融資未実行残高そのものるものではありません。これらの契約の多くには、が必ずしも将来のキャッシュ・フローに影響を与え金融情勢の変化、債権の保全、その他相当の事由がるものではありません。これらの契約の多くには、あるときは、実行申し込みを受けた融資の拒絶又は金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由

契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付があるときは、実行申し込みを受けた融資の拒絶又けられております。また、契約時において必要に応は契約極度額の減額をすることができる旨の条項がじて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契付けられております。また、契約時において必要に約後も定期的に予め定めている内部手続に基づき顧応じて不動産・有価証券等の担保の提供を受けるほ客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、か、契約後も定期的に予め定めている内部手続に基

与信保全上の措置等を講じております。

づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。

※11．ヘッジ手段に係る損益又は評価差額は、純額で繰※11．ヘッジ手段に係る損益又は評価差額は、純額で繰延ヘッジ損失として「その他資産」に含めて計上し

延ヘッジ損失として「その他資産」に含めて計上しております。なお、上記相殺前の繰延ヘッジ損失のております。なお、上記相殺前の繰延ヘッジ損失の総額は1,924,390百万円、繰延ヘッジ利益の総額は総額は1,725,255百万円、繰延ヘッジ利益の総額は1,827,820百万円であります。

1,516,244百万円であります。

※12．土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公※12．土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき、国内銀行連結子会社の事

布法律第34号）に基づき、国内銀行連結子会社の事

業用の土地の再評価を行い、評価差額については、業用の土地の再評価を行い、評価差額については、

当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰

当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除

延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として資本の部にした金額を「土地再評価差額金」として資本の部に計上しております。

計上しております。

再評価を行った年月日

平成10年３月31日

同法律第３条第３項に定める再評価の方法

再評価を行った年月日

平成10年３月31日

同法律第３条第３項に定める再評価の方法

土地の再評価に関する法律施行令（平成10年

土地の再評価に関する法律施行令（平成10年

３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定

３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める価格に基づいて、奥行価格補正等合理的なめる路線価に基づいて、奥行価格補正等合理的調整を行って算出したほか、第５号に定める鑑な調整を行って算出したほか、第５号に定める定評価に基づいて算出。

鑑定評価に基づいて算出。

同法律第10条に定める再評価を行った事業用土地

同法律第10条に定める再評価を行った事業用土地の当連結会計年度末における時価の合計額と当該の当連結会計年度末における時価の合計額と当該事業用土地の再評価後の帳簿価額の合計額との差

事業用土地の再評価後の帳簿価額の合計額との差額

額

303,917百万円

253,406百万円

なお、一部の海外連結子会社においても同様の取扱いを行っております。

8411/2004年

前連結会計年度末（平成15年３月31日）※13．動産不動産の減価償却累計額

当連結会計年度末（平成16年３月31日）
735,934百万円※13．動産不動産の減価償却累計額

695,663百万円※14．借用金には、他の債務よりも債務の履行が後順位※14．借用金には、他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付借入金である旨の特約が付された劣後特約付借入金

647,431百万円が含まれております。

722,294百万円が含まれております。

※15．社債には、劣後特約付社債2,355,788百万円が含まれております。

※15．社債には、劣後特約付社債2,211,785百万円が含まれております。

※16．その他資産には、一部の国内銀行連結子会社の平※16．その他資産には、一部の国内銀行連結子会社の平成７年度における日本ハウジングローン株式会社に

成７年度における日本ハウジングローン株式会社に対する貸出金償却額376,055百万円の損金経理につ対する貸出金償却額376,055百万円の損金経理につき、平成８年８月23日に東京国税局より更正を受けき、平成８年８月23日に東京国税局より更正を受けたことに伴い仮納付した追徴税額222,682百万円がたことに伴い仮納付した追徴税額222,682百万円が含まれております。

含まれております。

当該国内銀行連結子会社としては、その更正理由

当該国内銀行連結子会社としては、その更正理由が容認し難いため、国税不服審判所への審査請求棄が容認し難いため、国税不服審判所への審査請求棄却を経て、平成９年10月30日に更正処分取消訴訟を却を経て、平成９年10月30日に更正処分取消訴訟を

東京地方裁判所に提起し、平成13年３月２日付にて

東京地方裁判所に提起し、平成13年３月２日付にて全面勝訴いたしましたが、同年３月16日付にて東京

全面勝訴いたしましたが、同年３月16日付にて東京高等裁判所に控訴され、平成14年３月14日付にて敗高等裁判所に控訴され、平成14年３月14日付にて敗訴の判決を受けたことから、同年３月27日付にて最訴の判決を受けたことから、同年３月27日付にて最高裁判所に対し上告提起及び上告受理申立を行って高裁判所に対し上告提起及び上告受理申立を行って

おります。

おります。

また、当該国内銀行連結子会社としては、その主また、当該国内銀行連結子会社としては、その主張は正当なものと確信しておりますが、一方で、財張は正当なものと確信しておりますが、一方で、財務の健全性の観点から保守的に134,806百万円を偶務の健全性の観点から保守的に131,159百万円を偶発損失引当金として計上しております（連結財務諸発損失引当金として計上しております（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項５．会計処理

表作成のための基本となる重要な事項５．会計処理基準に関する事項(12)偶発損失引当金の計上基準参基準に関する事項(11)偶発損失引当金の計上基準参

照）。

照）。

17．国内信託銀行連結子会社の受託する元本補てん契17．国内信託銀行連結子会社の受託する元本補てん契約のある信託の元本金額は金銭信託886,055百万

約のある信託の元本金額は金銭信託824,741百万円、貸付信託1,167,331百万円であります。

円、貸付信託869,287百万円であります。

※18．当社の発行済株式総数※18．当社の発行済株式総数

普通株式

10,582千株

普通株式

11,926千株

優先株式

2,144千株

優先株式

2,048千株※19．連結会社及び持分法を適用した関連会社が保有する当社の株式の数
普通株式※19．連結会社及び持分法を適用した関連会社が保有する当社の株式の数

1,159千株

普通株式

1,157千株

8411/2004年

（連結損益計算書関係）（自至前連結会計年度
平成14年４月１日
平成15年３月31日）（自至※１．その他経常収益には、株式等売却益75,862百万円、外国法人税に係る還付金30,287百万円、退職給付信託設定益43,847百万円を含んでおります。
※２．その他の経常費用には、貸出金償却735,111百万円、株式等償却607,474百万円、株式等売却損

当連結会計年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日）※１．その他経常収益には、株式等売却益251,929百万円及び退職給付信託設定益60,735百万円を含んでおります。
※２．その他の経常費用には、貸出金償却209,509百万円を含んでおります。

389,498百万円を含んでおります。
※３．その他の特別利益には、東京都外形標準課税訴訟の和解に伴う還付税金及び還付加算金の合計58,198
百万円、厚生年金基金代行返上益45,169百万円、過去勤務債務の償却額等14,426百万円を含んでおります。
※４．その他の特別損失には、退職給付会計導入に伴う会計基準変更時差異の費用処理額32,967百万円を含※４．その他の特別損失は、退職給付会計導入に伴う会
計基準変更時差異の費用処理額であります。

んでおります。
（連結剰余金計算書会計関係）（自至前連結会計年度
平成14年４月１日
平成15年３月31日）（自至当連結会計年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日）※１．資本剰余金期首残高には、当社の子会社である株式会社第一勧業銀行、株式会社富士銀行及び株式会社日本興業銀行が平成14年４月１日付で会社分割及び合併を行ったことに伴う1,849,982百万円の減少を含んでおります。
※２．利益剰余金期首残高には、当社の子会社である株――――――

式会社第一勧業銀行、株式会社富士銀行及び株式会社日本興業銀行が平成14年４月１日付で会社分割及び合併を行ったことに伴う896,131百万円の増加を含んでおります。
※３．株式交換及び会社分割による資本剰余金増加高は、平成15年３月12日付で行った「事業再構築」によるものであります。
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）（自至前連結会計年度
平成14年４月１日
平成15年３月31日）（自至※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
平成15年３月31日現在

当連結会計年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日）※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係(単位：百万円)

平成16年３月31日現在

現金預け金勘定

7,849,717

現金預け金勘定

中央銀行預け金を除く預け金△801,212

中央銀行預け金を除く預け金

現金及び現金同等物

7,048,505

現金及び現金同等物(単位：百万円)
6,813,510△1,283,846
5,529,664

次へ8411/2004年

（リース取引関係）（自至前連結会計年度
平成14年４月１日
平成15年３月31日）（自至

１．リース物件の所有権が借主に移転すると認められる

当連結会計年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日）

１．リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引

もの以外のファイナンス・リース取引(1)借手側(1)借手側・リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相・リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び年度末残高相当額

当額及び年度末残高相当額

取得価額相当額

取得価額相当額

動産70,731百万円

動産83,140百万円

その他

2,250百万円

その他

4,706百万円

合計

72,982百万円

合計

87,847百万円

減価償却累計額相当額

減価償却累計額相当額

動産46,566百万円

動産52,233百万円

その他

1,175百万円

その他

2,921百万円

合計

47,742百万円

合計

55,154百万円

年度末残高相当額
動産

年度末残高相当額
24,164百万円

動産

その他

1,074百万円

その他

1,785百万円

合計

25,239百万円

合計

32,692百万円

・未経過リース料年度末残高相当額

30,907百万円

・未経過リース料年度末残高相当額

１年内12,031百万円

１年内

14,477百万円

１年超

29,809百万円

１年超

35,072百万円

合計

41,841百万円

合計

49,550百万円

・支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相
当額・支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

支払リース料

13,242百万円

支払リース料

14,433百万円

減価償却費相当額

16,132百万円

減価償却費相当額

13,754百万円

支払利息相当額

1,313百万円

支払利息相当額

1,161百万円

・減価償却費相当額の算定方法

・減価償却費相当額の算定方法

原則、リース期間を耐用年数とし、残存価額を10％として計算した減価償却費相当額に10/9を乗同左

じた額を各連結会計年度の減価償却費相当額とする定率法によっております。
・利息相当額の算定方法

・利息相当額の算定方法

リース料総額とリース物件の取得価額相当額と同左の差額を利息相当額とし、各連結会計年度への配分方法については、利息法によっております。
(2)貸手側該当ありません。

(2)貸手側該当ありません。

8411/2004年

（自至前連結会計年度
平成14年４月１日
平成15年３月31日）（自至

２．オペレーティング・リース取引

２．オペレーティング・リース取引(1)借手側(1)借手側・未経過リース料
１年内

当連結会計年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日）

・未経過リース料
12,828百万円

１年内25,563百万円

１年超

90,492百万円

１年超

159,353百万円

合計

103,320百万円

合計

184,917百万円(2)貸手側(2)貸手側・未経過リース料

該当ありません。

１年内

79百万円

１年超

106百万円

合計

186百万円次へ

8411/2004年

（有価証券関係）※１．連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「特定取引資産」中の商品有価証券、特定取引有価証券、譲渡性預け金及びコマー
シャル・ペーパー等、「現金預け金」中の譲渡性預け金、並びに「買入金銭債権」中のコマーシャル・ペーパー等を含めて記載しております。
※２．「子会社株式及び関連会社株式で時価のあるもの」については、財務諸表における注記事項として記載しております。
（前連結会計年度）
１．売買目的有価証券（平成15年３月31日現在）
連結貸借対照表計上額（百万円）
売買目的有価証券

6,382,931

当連結会計年度の損益に含まれた評価差額（百万円）
4,976

２．満期保有目的の債券で時価のあるもの （平成15年３月31日現在）
該当ありません。

8411/2004年

３．その他有価証券で時価のあるもの（平成15年３月31日現在）
取得原価
（百万円）

連結貸借対照
表計上額
（百万円）

評価差額
（百万円）

うち益
（百万円）

うち損
（百万円）

株式

3,946,430

3,755,859△190,570

166,085356,656

債券

12,289,041

12,376,539

87,497

88,571

1,073

11,889,955

11,968,696

78,741

79,316575

地方債110,364

117,027

6,663

6,703

40

社債

288,721290,815

2,093

2,550

457

その他

5,569,061

5,652,563

83,501

104,713

21,21221,804,533

21,784,962△19,571359,370

378,942

国債

合計（注）1.連結貸借対照表計上額は、株式については当連結会計年度末前１カ月の市場価格の平均等に基づいて算定された額により、
また、それ以外については、当連結会計年度末日における市場価格等に基づく時価により、それぞれ計上したものであります。
2.「うち益」「うち損」はそれぞれ「評価差額」の内訳であります。
3.その他有価証券で時価のあるもののうち、当該有価証券の時価（原則として当連結会計年度末日の市場価格。以下同じ）が取得原価（償却原価を含む。以下同じ）に比べて著しく下落したものについては、回復可能性があると判断される銘柄を除き、当該時価をもって連結貸借対照表価額とするとともに、評価差額を当連結会計年度の損失として処理（以下「減損処理」という）しております。当連結会計年度におけるこの減損処理額は534,776百万円であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準を定めており、その概要は以下のとおりであります。
・ 時価が取得原価の50％以下の銘柄
・ 時価が取得原価の50％超70％以下かつ市場価格が一定水準以下で推移している銘柄
４．当該連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券 （自 平成14年４月１日

至 平成15年３月31日）

該当ありません。
５．当該連結会計年度中に売却したその他有価証券（自売却額（百万円）
その他有価証券48,709,089

平成14年４月１日

至

平成15年３月31日）

売却益の合計額（百万円）
352,189

売却損の合計額（百万円）
435,822６．時価のない有価証券の主な内容及び連結貸借対照表計上額（平成15年３月31日現在）
金額（百万円）
その他有価証券
非上場株式（店頭売買株式を除く）

581,590

非公募債券

７．保有目的を変更した有価証券（自 平成14年４月１日

1,026,310

至 平成15年３月31日）

該当ありません。

8411/2004年

８．その他有価証券のうち満期があるものの償還予定額（平成15年３月31日現在）
１年以内
（百万円）

１年超５年以内（百万円）

５年超10年以内（百万円）

3,677,837

5,138,277

4,420,842

165,867

3,567,541

4,143,028

4,148,350

109,776

地方債

7,691

36,671

71,943

12,530

社債

102,604

958,576

200,548

43,561

その他

745,266

3,192,613

575,322

1,256,281

4,423,104

8,330,890

4,996,165

1,422,149

債券
国債

合計

10年超
（百万円）

（当連結会計年度）
１．売買目的有価証券（平成16年３月31日現在）
連結貸借対照表計上額（百万円）
売買目的有価証券

当連結会計年度の損益に含まれた評価差額（百万円）

5,592,183△2,702

２．満期保有目的の債券で時価のあるもの （平成16年３月31日現在）
連結貸借対照
表計上額
（百万円）

時価
（百万円）

差額
（百万円）

うち益
（百万円）

うち損
（百万円）

国債

897,546

898,183

636

1,119

482

地方債

18,05818,08728

28−

915,604

916,270

665

1,147

482

合計

（注）1.時価は、当連結会計年度末日における市場価格等に基づいております。
2.「うち益」「うち損」はそれぞれ「差額」の内訳であります。
３．その他有価証券で時価のあるもの（平成16年３月31日現在）
取得原価
（百万円）

連結貸借対照
表計上額
（百万円）

評価差額
（百万円）

うち益
（百万円）

うち損
（百万円）

株式

3,477,151

4,361,720

884,569

967,246

82,677

債券

20,185,912

19,994,717△191,195

9,366

200,561

19,725,985

19,534,207△191,777

5,699

197,477

地方債

97,72599,202

1,476

2,321

844

社債

362,201

361,307

△894

1,345

2,239

その他

4,232,193

4,259,251

27,05842,254

15,19627,895,257

28,615,689

720,432

1,018,867

298,435

国債

合計（注）1.連結貸借対照表計上額は、株式については当連結会計年度末前１カ月の市場価格の平均等に基づいて算定された額により、
また、それ以外については、当連結会計年度末日における市場価格等に基づく時価により、それぞれ計上したものであります。
2.「うち益」「うち損」はそれぞれ「評価差額」の内訳であります。
3.その他有価証券で時価のあるもののうち、当該有価証券の時価（原則として当連結会計年度末日の市場価格。以下同じ）が取得原価（償却原価を含む。以下同じ）に比べて著しく下落したものについては、回復可能性があると判断される銘柄を除き、当該時価をもって連結貸借対照表価額とするとともに、評価差額を当連結会計年度の損失として処理（以下「減損処理」という）しております。当連結会計年度におけるこの減損処理額は1,417百万円であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準を定めており、その概要は以下のとおりであります。
・ 時価が取得原価の50％以下の銘柄
・ 時価が取得原価の50％超70％以下かつ市場価格が一定水準以下で推移している銘柄

8411/2004年

４．当連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券 （自 平成15年４月１日

至 平成16年３月31日）

該当ありません。
５．当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自平成15年４月１日

売却額（百万円）
その他有価証券至

平成16年３月31日）

売却益の合計額（百万円）

46,704,782

売却損の合計額（百万円）

483,208

130,946６．時価のない有価証券の主な内容及び連結貸借対照表計上額（平成16年３月31日現在）
金額（百万円）
その他有価証券
非上場株式（店頭売買株式を除く）

837,239

非公募債券

1,299,514

７．保有目的を変更した有価証券（自 平成15年４月１日

至 平成16年３月31日）

該当ありません。
８．満期保有目的の債券及びその他有価証券のうち満期があるものの償還予定額（平成16年３月31日現在）
１年以内
（百万円）

１年超５年以内（百万円）

５年超10年以内（百万円）

10,212,773

7,348,507

3,892,826

735,730

9,965,129

6,183,640

3,656,500

626,483

地方債

2,200

39,10573,798

10,716

社債

245,443

1,125,761

162,527

98,530その他

873,745

2,032,448

791,538

679,982

11,086,518

9,380,955

4,684,364

1,415,712

債券
国債

合計

10年超
（百万円）

8411/2004年

（金銭の信託関係）（前連結会計年度）
１．運用目的の金銭の信託（平成15年３月31日現在）
連結貸借対照表計上額（百万円）
運用目的の金銭の信託

当連結会計年度の損益に含まれた評価差額（百万円）

31,769△26

２．満期保有目的の金銭の信託 （平成15年３月31日現在）
該当ありません。
３．その他の金銭の信託（運用目的及び満期保有目的以外）（平成15年３月31日現在）

その他の金銭の信託

取得原価
（百万円）

連結貸借対照
表計上額
（百万円）

評価差額
（百万円）

うち益
（百万円）

うち損
（百万円）

1,786

1,771

△15

−

15

（注）1.連結貸借対照表計上額は、当連結会計年度末日における市場価格等に基づく時価により計上したものであります。
2.「うち益」「うち損」はそれぞれ「評価差額」の内訳であります。
（当連結会計年度）
１．運用目的の金銭の信託（平成16年３月31日現在）
連結貸借対照表計上額（百万円）
運用目的の金銭の信託

当連結会計年度の損益に含まれた評価差額（百万円）

27,863132

２．満期保有目的の金銭の信託 （平成16年３月31日現在）
該当ありません。
３．その他の金銭の信託（運用目的及び満期保有目的以外）（平成16年３月31日現在）
該当ありません。

8411/2004年

（その他有価証券評価差額金）（前連結会計年度）○その他有価証券評価差額金（平成15年３月31日現在）
連結貸借対照表に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。
金額（百万円）
評価差額△19,752

その他有価証券△19,737

その他の金銭の信託△15（＋）繰延税金資産560（△）繰延税金負債

3,891

その他有価証券評価差額金（持分相当額調整前）△23,084（△）少数株主持分相当額

1,592（＋）持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る評価差額金のうち親会社持分相当額

75

その他有価証券評価差額金（注）△24,600

時価がない外貨建その他有価証券に係る為替換算差額については、「評価差額」の内訳「その他有価証券」に含めて記載
しております。

（当連結会計年度）○その他有価証券評価差額金（平成16年３月31日現在）
連結貸借対照表に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。
金額（百万円）
評価差額
その他有価証券
その他の金銭の信託

720,256
720,256−（＋）繰延税金資産

105（△）繰延税金負債

305,409

その他有価証券評価差額金（持分相当額調整前）

414,952（△）少数株主持分相当額

23,862（＋）持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る評価差額金のうち親会社持分相当額

1,681

その他有価証券評価差額金（注）392,772

時価がない外貨建その他有価証券に係る為替換算差額については、「評価差額」の内訳「その他有価証券」に含めて記載
しております。

次へ

8411/2004年

（デリバティブ取引関係）（前連結会計年度）
１．取引の状況に関する事項(自至前連結会計年度
平成14年４月１日
平成15年３月31日)(1)取引の内容
当社グループは、主に以下のデリバティブ（金融派生商品）取引を行っております。
A． 金利関連取引：金利スワップ、金利先渡取引（FRA）、金利先物、金利先物オプション、金利オプ
ション
B． 通貨関連取引：通貨先物、通貨先物オプション、通貨オプション、通貨スワップ、先物為替予約取
引
C． 債券関連取引：債券先物、債券先物オプション、債券店頭オプション
D． 株式関連取引：株式指数先物、株式指数先物オプション、株式店頭オプション
E． そ の 他：クレジットデリバティブ、コモディティーデリバティブ、ウェザーデリバティブ等(2)利用目的
当社グループは、「お客さまの多様なニーズへの対応」、「当社グループが保有する資産・負債に係わるリスクコントロール（ＡＬＭ：Asset and Liability Management）」及び「トレーディング業務」にデリバティブ取引を利用しております。
なお、「保有する資産・負債に係わるリスクコントロール（ＡＬＭ：Asset and Liability
Management）」としては、主として貸出金・預金等の多数の金融資産・金融負債に係る金利リスクを総体で管理する「マクロヘッジ」を実施しており、金利スワップ取引等をヘッジ手段として利用しております。当該取引の太宗はヘッジ会計を適用し、繰延ヘッジによる会計処理を行っております。また、当該取引に関するヘッジの有効性評価は、リスク管理方針に定められた許容リスク量の範囲内にリスク調整手段（ヘッジ手段）となるデリバティブの金利リスク量が収まっており、ヘッジ対象の金利リスクが減殺されていることを定期的に検証することにより行っております。
(3)取引に対する取組方針
当社グループは、デリバティブ取引の利用目的に応じて以下の取組方針のもと行っております。
A. 「お客さまの多様なニーズへの対応」
お客さまのニーズを十分に把握した上で、グループ共通の金融商品勧誘方針に基づき、お客さ
まの知識や経験および財産の状況に応じた、適切な金融商品をお勧めしています。販売に際しては、商品内容やリスク内容など重要な事項を十分にご理解していただけるよう、説明に努めております。
B. 「当社グループが保有する資産・負債に係わるリスクコントロール（ＡＬＭ：Asset and Liability Management）」
定期的に、「ＡＬＭ・マーケットリスク委員会」を開催し、リスクを適切にコントロールしな
がら安定的な収益の計上を目的に取引方針を定めております。
C. 「トレーディング業務」
適正なリスク限度及び、厳格な管理の下で、収益極大化を図るべく取引を行っております。
(4)取引に係るリスクの内容
デリバティブ取引の主なリスクは以下の通りであります。
A．

信用リスク：取引の相手方が倒産等により契約を履行できなくなり損失を被るリスク。

B．

市場リスク：金利、有価証券等の価格、為替等の様々な市場の変動により、デリバティブの価値が変動し損失を被るリスク。

C．

市場流動性リスク：市場の混乱等により市場において取引が出来なかったり、通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされることにより損失を被るリスク。

8411/2004年

(自至前連結会計年度
平成14年４月１日
平成15年３月31日)(5)取引に係るリスク管理体制
A． 信用リスク管理体制
信用リスクに関する重要事項は「信用リスク管理の基本方針」に則り、取締役会が決定しております。また、信用リスク管理に関する経営政策委員会として「ポートフォリオマネジメント委員会」を設置し、当社グループのクレジットポートフォリオ運営について総合的に審議、調整を行っております。
リスク管理グループ長が所管する統合リスク管理部と与信企画部は共同して、信用リスク管理に関する基本的な事項の企画立案、推進を行っております。
自己資本比率（国際統一基準）の算出対象となるデリバティブ取引の信用リスク相当額（与信相当額）は3,159,626百万円であります。
B． 市場リスク管理体制「市場リスク管理の基本方針」を取締役会で定め、市場リスクのモニタリング・報告と分析・提言、
諸リミットの設定等を担い、市場リスク管理に関する企画立案・推進を行う専門部署として統合リスク管理部を設置しております。
当社グループは、金利リスク等の総合管理（ＡＬＭ）を含めた市場リスクについての盤石な管理体制を構築し、リスクを総合的に把握・管理し、リスクを適切にコントロールしながら安定的な収益を確保できる運営を行っております。
市場リスク管理等について総合的に審議・調整を行う経営政策委員会として「ＡＬＭ・マーケットリ
スク委員会」を設置し、同委員会において、ＡＬＭに係る基本方針・資金運用調達に関する事項・リス
ク計画・市場リスク管理に関する事項の審議・調整や、マーケットの急変等緊急時における対応策の提言等を行っております。
報告体制については、傘下子会社より統合リスク管理部に必要なデータの供給を受け、またリスクの状況等およびリミット等の遵守状況等について定期的および必要に応じて都度報告を受けており、これ
ら報告等に基づいて市場リスク管理の状況の把握等を行い、市場リスクの状況、リミットの遵守状況等
について、日次でＣＥＯに、また、定期的および必要に応じて都度、取締役会および経営会議等に報告しております。
当社グループのトレーディング業務にかかるＶＡＲ（Value at Risk）は以下のとおりであります。
(a)ＶＡＲの範囲、前提等
・

信頼区間：片側（one‑tailed）99.0％ （両側98％）・

保有期間：１日

・

変動計測のための市場データの標本期間：1年（265営業日264リターン）(b)対象期間中のＶＡＲの実績
・

最大値：41億円

・

平均値：29億円
対象期間は平成14年4月1日〜平成15年3月31日（平成14年4月1日〜平成15年1月7日の期間
は（株）みずほホールディングスのＶＡＲの実績を使用しております。）（注）ＶＡＲ（Value at Risk）とは、市場の動きに対し、一定期間（保有期間）・一定確率（信頼区間）のもとで保有ポートフォリオが被る可能性のある想定最大損失額で、市場リスク量を計測する方法であります。ＶＡＲの金額は保有期間・信頼区間の設定方法、市場の変動の計測手法（計測モデルと呼びます）によって異なります。

8411/2004年

（自至前連結会計年度
平成14年４月１日
平成15年３月31日）（信用リスク相当額）
種類

前連結会計年度末（平成15年３月31日現在）
金額（百万円）

金利スワップ

10,206,400

通貨スワップ

869,011

先物外国為替取引

550,671

金利オプション（買）

137,792

通貨オプション（買）

277,023

その他の金融派生商品

136,174

一括清算ネッティング契約による信用リスク相当額削減効果
合計△9,017,447
3,159,626

上記は、連結自己資本比率（国際統一基準）に基づく信用リスク相当額であります。

8411/2004年

２．取引の時価等に関する事項(1)金利関連取引（平成15年３月31日現在）
契約額等
（百万円）

契約額等のうち１年超のもの
（百万円）

時価
（百万円）

評価損益
（百万円）

売建

30,372,072

2,736,609△218,281△218,281

買建

31,180,316

2,709,882

222,582

222,582

売建

7,036,119

666,435

4,877

1,118

買建

7,959,168

429,337

6,931

3,352

売建

32,797,851

7,228,548

32,76832,768買建

29,982,492

5,090,079△33,979△33,979

受取固定・支払変動

264,936,816

178,494,093

8,028,427

8,028,427

受取変動・支払固定

263,164,417

178,174,511△7,601,998△7,601,998

受取変動・支払変動

40,855,230

31,519,466△13,189△13,189

受取固定・支払固定

149,593

137,750

4,349

4,349

売建

9,144,409

5,836,780△64,593△64,593

買建

9,476,903

5,875,857

68,092

68,092−428,650

区分

種類
金利先物

取引所
金利オプション

金利先渡契約

金利スワップ

店頭

金利オプション

合計−−（注）１．上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。
２．時価の算定
取引所取引につきましては、東京金融先物取引所等における最終の価格によっております。
店頭取引につきましては、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。

次へ

8411/2004年

(2)通貨関連取引（平成15年３月31日現在）
契約額等
（百万円）

契約額等のうち１年超のもの
（百万円）

時価
（百万円）

評価損益
（百万円）

19,455,734

12,610,653△134,626△163,955

売建

−

−

−

−

買建

−

−

−

−

種類
通貨スワップ
その他
店頭

合計

−

−

−

△163,955（注）１．上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引及び下記（注）３．の取引は、上記記載から除いております。
２．時価の算定
割引現在価値等により算定しております。
３．「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員
会報告第25号）に規定する経過措置に基づき、期間損益計算を行っている通貨スワップ取引については、上記記載から除いております。
期間損益計算を行っている通貨スワップ取引の契約額等は、下記のとおりであります。
種類

契約額等（百万円）

時価（百万円）

評価損益（百万円）

370,040

1,893△1,622

通貨スワップまた、同様に、先物為替予約、通貨オプション等のうち、連結会計年度末日に引直しを行い、その損益を連結損益計算書に計上しているもの、及び外貨建金銭債権債務等に付されたもので当該外貨建金銭債権債務等の連結貸借対照表表示に反映されているもの又は当該外貨建債権債務等が連結手続上消去されたものについては、上記記載から除いております。
引直しを行っている通貨関連のデリバティブ取引の契約額等は、下記のとおりであります。
区分

種類

契約額等（百万円）

通貨先物
取引所

売建

2,644

買建

3,173

為替予約
売建

13,474,009

買建

17,495,358

店頭
通貨オプション
売建

4,065,115

買建

4,124,246

8411/2004年

(3)株式関連取引（平成15年３月31日現在）
契約額等
（百万円）

契約額等のうち１年超のもの
（百万円）

時価
（百万円）

評価損益
（百万円）

売建

61,583

−

1,641

1,641

買建

3,170

−

△105

△105

売建

17,671

−

256

△０

買建

50,796

−

390

33

売建

40,095

2,081

1,664

116

買建

74,223

6,893

3,527

△938

売建

−

−

−

−

買建

2,233

−

△142

△142

区分

種類
株式指数先物取引所

株式指数先物オプション

有価証券店頭オプション

店頭

株式先渡契約

合計

−

−

−

604

（注）１．上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。
２．時価の算定
取引所取引につきましては、東京証券取引所等における最終の価格によっております。
店頭取引につきましては、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。
(4)債券関連取引（平成15年３月31日現在）
契約額等
（百万円）

契約額等のうち１年超のもの
（百万円）

時価
（百万円）

評価損益
（百万円）

売建

624,250

−

△503

△503

買建

852,153

−

3,293

3,293

売建

173,073

−

409

164

買建

133,577

−

465

△129

売建

31,513

−

114

41

買建

68,548

707

563

144

区分

種類
債券先物

取引所
債券先物オプション

債券店頭オプション
店頭

合計

−

−

−

3,011

（注）１．上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。
２．時価の算定
取引所取引につきましては、東京証券取引所等における最終の価格によっております。
店頭取引につきましては、オプション価格計算モデル等により算定しております。

8411/2004年

(5)商品関連取引（平成15年３月31日現在）
区分

種類

契約額等
（百万円）

契約額等のうち１年超のもの
（百万円）

時価
（百万円）

評価損益
（百万円）

商品オプション
店頭

売建

131,197

77,335

6,174

1,779

買建

131,197

77,335

3,607

1,004

−

−

合計

−

2,784

（注）１．上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。
２．時価の算定
取引対象物の価格、契約期間、その他当該取引に係る契約を構成する要素に基づき算定しております。
３．商品はオイル、銅、アルミニウム等に係るものであります。
(6)クレジットデリバティブ取引（平成15年３月31日現在）
契約額等
（百万円）

契約額等のうち１年超のもの
（百万円）

時価
（百万円）

評価損益
（百万円）

売建

19,66916,2781717

買建502,951498,680

84,55584,555−−−84,572

区分

種類
クレジットデリバティブ

店頭合計（注）１．上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。
２．時価の算定
取引対象物の価格、契約期間、その他当該取引に係る契約を構成する要素に基づき算定しております。
３．「売建」は信用リスクの引受取引、「買建」は信用リスクの引渡取引であります。
(7)ウェザーデリバティブ取引（平成15年３月31日現在）
契約額等
（百万円）

契約額等のうち１年超のもの
（百万円）

売建

166

−

8

△2

買建

166

−

7

5

区分

種類

時価
（百万円）

評価損益
（百万円）

ウェザーデリバティブ（オプション系）
店頭

合計

−

−

−

2

（注）１．上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
２．時価の算定
取引対象の気象状況、契約期間、その他当該取引に係る契約を構成する要素に基づき算定しております。
３．取引は気温等に係るものであります。

次へ

8411/2004年

（当連結会計年度）
１．取引の状況に関する事項(自至当連結会計年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日)(1)取引の内容
当社グループは、主に以下のデリバティブ（金融派生商品）取引を行っております。
A． 金利関連取引：金利スワップ、金利先渡取引（FRA）、金利先物、金利先物オプション、金利オプ
ション
B． 通貨関連取引：通貨先物、通貨先物オプション、通貨オプション、通貨スワップ、先物為替予約取
引
C． 債券関連取引：債券先物、債券先物オプション、債券店頭オプション
D． 株式関連取引：株式指数先物、株式指数先物オプション、株式店頭オプション
E． そ の 他：クレジットデリバティブ、コモディティーデリバティブ、ウェザーデリバティブ等(2)利用目的
当社グループは、「お客さまの多様なニーズへの対応」、「当社グループが保有する資産・負債に係わるリスクコントロール（ＡＬＭ：Asset and Liability Management）」及び「トレーディング業務」にデリバティブ取引を利用しております。
なお、「保有する資産・負債に係わるリスクコントロール（ＡＬＭ：Asset and Liability
Management）」としては、主として貸出金・預金等の多数の金銭債権・債務に係る金利リスクをリスク管理方針に従い、当該リスクが共通する単位ごとにグルーピングした上で管理する「包括ヘッジ」を実施しており、金利スワップ取引等を、（キャッシュ・フロー・ヘッジ又はフェアーバリューヘッジの）ヘッジ手段として利用しております。当該取引の太宗はヘッジ会計を適用し、繰延ヘッジによる会計処理を行っております。また、当該取引に関するヘッジの有効性評価は、回帰分析等によりヘッジ対象の相場変動リ
スク又はキャッシュフロー変動リスクがヘッジ手段により高い程度で相殺されることを定期的に検証することにより行っております。
(3)取引に対する取組方針
当社グループは、デリバティブ取引の利用目的に応じて以下の取組方針のもと行っております。
A. 「お客さまの多様なニーズへの対応」
お客さまのニーズを十分に把握した上で、グループ共通の金融商品勧誘方針に基づき、お客さ
まの知識や経験および財産の状況に応じた、適切な金融商品をお勧めしています。販売に際しては、商品内容やリスク内容など重要な事項を十分にご理解していただけるよう、説明に努めております。
B. 「当社グループが保有する資産・負債に係わるリスクコントロール（ＡＬＭ：Asset and Liability Management）」
定期的に、「ＡＬＭ・マーケットリスク委員会」を開催し、リスクを適切にコントロールしな
がら安定的な収益の計上を目的に取引方針を定めております。
C. 「トレーディング業務」
適正なリスク限度及び、厳格な管理の下で、収益極大化を図るべく取引を行っております。
(4)取引に係るリスクの内容
デリバティブ取引の主なリスクは以下の通りであります。
A．

信用リスク：取引の相手方が倒産等により契約を履行できなくなり損失を被るリスク。

B．

市場リスク：金利、有価証券等の価格、為替等の様々な市場の変動により、デリバティブの価値が変動し損失を被るリスク。

C．

市場流動性リスク：市場の混乱等により市場において取引が出来なかったり、通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされることにより損失を被るリスク。

8411/2004年

(自至当連結会計年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日)(5)取引に係るリスク管理体制
A． 信用リスク管理体制
信用リスクに関する重要事項は「信用リスク管理の基本方針」に則り、取締役会が決定しております。また、信用リスク管理に関する経営政策委員会として「ポートフォリオマネジメント委員会」を設置し、当社グループのクレジットポートフォリオ運営について総合的に審議、調整を行っております。
リスク管理グループ長が所管する統合リスク管理部と与信企画部は共同して、信用リスク管理に関する基本的な事項の企画立案、推進を行っております。
自己資本比率（国際統一基準）の算出対象となるデリバティブ取引の信用リスク相当額（与信相当額）は3,291,479百万円であります。
B． 市場リスク管理体制「市場リスク管理の基本方針」を取締役会で定め、市場リスクのモニタリング・報告と分析・提言、
諸リミットの設定等を担い、市場リスク管理に関する企画立案・推進を行う専門部署として統合リスク管理部を設置しております。
当社グループは、金利リスク等の総合管理（ＡＬＭ）を含めた市場リスクについての盤石な管理体制を構築し、リスクを総合的に把握・管理し、リスクを適切にコントロールしながら安定的な収益を確保できる運営を行っております。
市場リスク管理等について総合的に審議・調整を行う経営政策委員会として「ＡＬＭ・マーケットリ
スク委員会」を設置し、同委員会において、ＡＬＭに係る基本方針・資金運用調達に関する事項・リス
ク計画・市場リスク管理に関する事項の審議・調整や、マーケットの急変等緊急時における対応策の提言等を行っております。
報告体制については、傘下子会社より統合リスク管理部に必要なデータの供給を受け、またリスクの状況等およびリミット等の遵守状況等について定期的および必要に応じて都度報告を受けており、これ
ら報告等に基づいて市場リスク管理の状況の把握等を行い、市場リスクの状況、リミットの遵守状況等
について、日次で社長に、また、定期的および必要に応じて都度、取締役会および経営会議等に報告しております。
当社グループのトレーディング業務にかかるＶＡＲ（Value at Risk）は以下のとおりであります。
(a)ＶＡＲの範囲、前提等
・

信頼区間：片側（one‑tailed）99.0％ （両側98％）・

保有期間：１日

・

変動計測のための市場データの標本期間：1年（265営業日264リターン）(b)対象期間中のＶＡＲの実績
・

最大値：47億円

・

平均値：31億円
対象期間は平成15年4月1日〜平成16年3月31日（注）ＶＡＲ（Value at Risk）とは、市場の動きに対し、一定期間（保有期間）・一定確率（信頼区間）のもとで保有ポートフォリオが被る可能性のある想定最大損失額で、市場リスク量を計測する方法であります。ＶＡＲの金額は保有期間・信頼区間の設定方法、市場の変動の計測手法（計測モデルと呼びます）によって異なります。

8411/2004年

（自至当連結会計年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日）（信用リスク相当額）
種類

当連結会計年度末（平成16年３月31日現在）
金額（百万円）

金利スワップ

8,081,842

通貨スワップ

859,968

先物外国為替取引

810,997

金利オプション（買）

190,952

通貨オプション（買）

457,033

その他の金融派生商品

154,693

一括清算ネッティング契約による信用リスク相当額削減効果
合計△7,264,008
3,291,479

上記は、連結自己資本比率（国際統一基準）に基づく信用リスク相当額であります。

8411/2004年

２．取引の時価等に関する事項(1)金利関連取引（平成16年３月31日現在）
契約額等
（百万円）

契約額等のうち１年超のもの
（百万円）

時価
（百万円）

評価損益
（百万円）

売建

30,704,796

7,241,477△180,409△180,409

買建

25,770,710

6,728,393

178,386

178,386

売建

18,791,169

2,598,498△28,215

11,994

買建

19,322,815

2,527,514

41,067

23,832

売建26,462,539

2,509,421

11,306

11,306

買建

22,583,896

1,784,556△9,149△9,149

受取固定・支払変動

306,639,056

222,428,023

5,411,524

5,411,524

受取変動・支払固定

302,833,897

215,681,821△5,223,310△5,223,310

受取変動・支払変動

50,957,741

35,837,250

△875

△875

受取固定・支払固定

185,056

164,027

3,900

3,900

売建

10,045,468

4,260,798△78,495△78,425

買建

10,184,210

4,170,538

83,41883,199−231,973

区分

種類
金利先物

取引所
金利オプション

金利先渡契約

金利スワップ

店頭

金利オプション

合計−−（注）１．上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。
２．時価の算定
取引所取引につきましては、東京金融先物取引所等における最終の価格によっております。
店頭取引につきましては、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。

次へ

8411/2004年

(2)通貨関連取引（平成16年３月31日現在）
契約額等
（百万円）

契約額等のうち１年超のもの
（百万円）

時価
（百万円）

評価損益
（百万円）

売建

26,554

−

△39

△39

買建

20,122−7

718,494,511

12,943,329△218,039△48,329

売建

16,819,197

426,491

325,585

325,585

買建

13,440,495

736,990△324,841△324,841

売建

5,651,246

2,001,092△186,009

18,700買建

5,445,823

1,986,604

237,12184,568−55,652

区分

種類
通貨先物

取引所

通貨スワップ
為替予約

店頭

通貨オプション

合計−−（注）１．上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引及び外貨建金銭債権債務等に付されたもので当該外貨建金銭債権
債務等の連結貸借対照表表示に反映されているもの、又は当該外貨建金銭債権債務等が連結手続上消去されたものについては、上記記載から除いております。
２．時価の算定
取引所取引につきましては、東京金融先物取引所等における最終の価格によっております。
店頭取引につきましては、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算出しております。
３．従来、引直し対象としていた先物為替予約、通貨オプション等は、当連結会計年度からは上記に含めて記載しております。なお、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号）に基づきヘッジ会計を適用している通貨スワップ取引等については、上記記載から除いております。

8411/2004年

(3)株式関連取引（平成16年３月31日現在）
契約額等
（百万円）

契約額等のうち１年超のもの
（百万円）

時価
（百万円）

評価損益
（百万円）

売建

331,922−△16,288△16,288

買建

48,149

−

2,874

2,874

売建

54,186−△1,3553

買建64,703

−

1,899

430

売建

363,284

107,326△16,774367

買建418,229

112,618

25,613

5,295

売建

5,998

−

91

91

買建

3,925

2,600

233

233

区分

種類
株式指数先物取引所

株式指数先物オプション

有価証券店頭オプション

店頭

株式先渡契約

合計

−

−

−

△6,992（注）１．上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。
２．時価の算定
取引所取引につきましては、東京証券取引所等における最終の価格によっております。
店頭取引につきましては、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算出しております。
(4)債券関連取引（平成16年３月31日現在）
契約額等
（百万円）

契約額等のうち１年超のもの
（百万円）

時価
（百万円）

評価損益
（百万円）

売建

407,599−△1,661△1,661買建

1,001,632

−

1,151

1,151

売建

192,651−△1,805△728

買建

175,447

−

1,610

79

売建

833,058

5,455△6,562△2,762

買建

800,945−

2,069△1,016

区分

種類
債券先物

取引所
債券先物オプション

債券店頭オプション
店頭

合計

−

−

−

△4,937（注）１．上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。
２．時価の算定
取引所取引につきましては、東京証券取引所等における最終の価格によっております。
店頭取引につきましては、オプション価格計算モデル等により算定しております。

8411/2004年

(5)商品関連取引（平成16年３月31日現在）
区分

種類

契約額等
（百万円）

契約額等のうち１年超のもの
（百万円）

時価
（百万円）

評価損益
（百万円）

商品オプション
店頭

売建

190,382

134,895△8,777△8,777

買建

190,382

134,895

14,713

14,713

−

−

−

5,935

合計

（注）１．上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。
２．時価の算定
取引対象物の価格、契約期間、その他当該取引に係る契約を構成する要素に基づき算出しております。
３．商品はオイル、銅、アルミニウム等に係るものであります。
(6)クレジットデリバティブ取引（平成16年３月31日現在）
契約額等
（百万円）

契約額等のうち１年超のもの
（百万円）

時価
（百万円）

評価損益
（百万円）

売建

272,177

161,783

1,434

1,434

買建

784,247

705,377

32,30532,305−−−33,740

区分

種類
クレジットデリバティブ

店頭合計（注）１．上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。
２．時価の算定
取引対象物の価格、契約期間、その他当該取引に係る契約を構成する要素に基づき算定しております。
３．「売建」は信用リスクの引受取引、「買建」は信用リスクの引渡取引であります。
(7)ウェザーデリバティブ取引（平成16年３月31日現在）
契約額等
（百万円）

契約額等のうち１年超のもの
（百万円）

時価
（百万円）

評価損益
（百万円）

売建

934

−

△106

△106

買建

674

−

102

102

区分

種類
ウェザーデリバティブ（オプション系）

店頭

合計

−

−

−

△3

（注）１．上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
２．時価の算定
取引対象の気象状況、契約期間、その他当該取引に係る契約を構成する要素に基づき算定しております。
３．取引は気温等に係るものであります。

次へ

8411/2004年

（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、厚生年金基金制度、適格退職年金制度及び退職一時金制度を設けています。また、国内連結子会社においては退職給付信託を設定しております。
また、厚生年金基金（総合型）の年金資産残高のうち、当社連結子会社の掛金拠出割合に基づく当連結会計年度末の年金資産残高
は26,839百万円であります。
なお、当社及び一部の国内連結子会社は、確定給付企業年金法の施行に伴い、厚生年金基金の代行部分について、平成15年９月25日に厚生労働大臣から将来分支給義務免除の認可を受けております。
２．退職給付債務に関する事項

区分前連結会計年度末(平成15年３月31日)

当連結会計年度末(平成16年３月31日)

金額（百万円）

金額（百万円）

退職給付債務(A)△1,491,244△1,141,686

年金資産

(B)

1,008,021

1,067,726

未積立退職給付債務(C)＝(A)＋(B)△483,223△73,960

会計基準変更時差異の未処理額(D)

63,21924,550

未認識数理計算上の差異(E)733,415

580,419

連結貸借対照表計上額純額(F)＝(C)＋(D)＋(E)313,410531,010

前払年金費用(G)

339,973

562,989

退職給付引当金(H)＝(F)−(G)△26,562△31,979（注）１．前連結会計年度は、当連結会計年度に消滅認識した厚生年金基金の代行部分を含めて記載しております。
２．臨時に支払う割増退職金は含めておりません。
３．一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
４．厚生年金の代行部分の返上に関し、当社及び一部の国内連結子会社は「退職給付会計に関する実務指針（中間報告）」（日本公認会計士協会会計制度委員会報告第13号）第47‑２項に定める経過措置を適用し、厚生労働大臣から将来分支給義
務免除の認可を受けた日において代行部分に係る退職給付債務と返還相当額の年金資産を消滅したものとみなして会計処理をしております。なお、当連結会計年度末日現在において測定された返還相当額（最低責任準備金）は、210,451百万円
であります。
５. 当連結会計年度末の年金資産は未認識年金資産の金額を控除して記載しております。なお、当連結会計年度末日現在における未認識年金資産の金額は281,509百万円であります。

8411/2004年

３．退職給付費用に関する事項
（自
至

区分

前連結会計年度
平成14年４月１日
平成15年３月31日）（自至金額（百万円）

当連結会計年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日）
金額（百万円）

勤務費用

27,20027,983

利息費用

40,817

32,778△41,080△39,828

過去勤務債務の損益処理額△571△14,426

数理計算上の差異の費用処理額

38,27969,423

会計基準変更時差異の費用処理額

32,96728,081

その他（臨時に支払った割増退職金等）

6,945

1,915

104,557

105,928−△45,169

104,557

60,758期待運用収益

退職給付費用
厚生年金基金の代行部分返上に伴う損益計（注）１．厚生年金基金に対する従業員拠出額は「勤務費用」より控除しております。
２．簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、一括して「勤務費用」に含めて計上しております。
４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
前連結会計年度末（平成15年３月31日）

当連結会計年度末（平成16年３月31日）(1)割引率

2.1％〜 2.5％

主に2.5％(2)期待運用収益率

1.3％〜 6.2％

主に3.5％(3)退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準同左(4)過去勤務債務の額の処理年数

発生年度に一時損益処理

同左(5)数理計算上の差異の処理年数

主として10年〜12年（各連結会計年

区分度の発生時の従業員の平均残存勤務
期間内の一定の年数による定額法により按分した額を、それぞれ発生の同左

翌連結会計年度から費用処理することとしております。）(6)会計基準変更時差異の処理年数

主として５年

同左

8411/2004年

（税効果会計関係）（自至前連結会計年度
平成14年４月１日
平成15年３月31日）（自至

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

当連結会計年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産繰延税金資産繰越欠損金

2,257,910百万円

繰越欠損金

2,088,231百万円

貸倒引当金損金算入限度超
過額
有価証券償却損金算入限度
超過額
有価証券等（退職給付信託
拠出分）
その他

1,026,644百万円

有価証券償却損金算入限度
超過額
貸倒引当金損金算入限度超
過額
有価証券等（退職給付信託
拠出分）
その他

1,011,479百万円

繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計

515,460百万円
132,214百万円
219,325百万円
4,151,554百万円△1,809,550百万円
2,342,003百万円

繰延税金負債

繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計

805,786百万円
210,715百万円
242,353百万円
4,358,566百万円△2,461,786百万円
1,896,780百万円

繰延税金負債

前払年金費用△126,167百万円

前払年金費用△213,062百万円

その他△89,869百万円

その他有価証券評価差額△308,578百万円

繰延税金負債合計△216,036百万円

その他△42,165百万円

繰延税金資産の純額

2,125,967百万円

平成15年３月31日現在の繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

繰延税金負債合計△563,807百万円

繰延税金資産の純額

1,332,973百万円

平成16年３月31日現在の繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

繰延税金資産2,130,243百万円

繰延税金資産1,361,766百万円

繰延税金負債

4,276百万円

繰延税金負債

28,792百万円

8411/2004年

（自至前連結会計年度
平成14年４月１日
平成15年３月31日）（自至当連結会計年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日）

２．連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計
適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異がある
ときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率42.05％（調整）――――――

評価性引当額の増減12.11％

当社と主な国内連結子会社との実効税率差異子会社に対する投資△3.83％△1.30％

その他△1.83％

税効果会計適用後の法人税等の負担率

47.19％

２．「地方税法等の一部を改正する法律」(平成15年法
律第９号)が平成15年３月31日に公布され、平成16年
４月１日以後開始する連結会計年度より法人事業税に係る課税標準が、従来の「所得及び清算所得」と規定されていたもの(平成15年改正前地方税法第72条の12)から、「付加価値額」、「資本等の金額」および「所得及び清算所得」に変更されることにより、「付加価値額」および「資本等の金額」が課税標準となる法人事業税は、利益に関連する金額を課税標準とする税金には該当しないことになります。また、これを受けて
都条例および府条例にもとづく東京都、大阪府に係る法人事業税は、平成16年４月１日に開始する連結会計――――――

年度以降は、法律上の根拠を失い適用されないこととなります。
この変更に伴い、繰延税金資産の金額は9,382百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額の金額は8,531百万円増加しております。再評価に係る繰延税金負債の金額は14,027百万円増加し、土地再評価差額金の金額は同額減少しております。また、
その他有価証券評価差額金は27百万円減少しております。
（注）前連結会計年度は税金等調整前当期純損失を計上しているため、「法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳」は、記載しておりません。

8411/2004年

（セグメント情報）【事業の種類別セグメント情報】
前連結会計年度（自平成14年４月１日

至

平成15年３月31日）

連結会社は銀行業以外に一部で証券、信託、リース等の事業を営んでおりますが、それらの事業の全セグメントに占める割合が僅少であるため、事業の種類別セグメント情報は記載しておりません。
当連結会計年度（自平成15年４月１日

至

銀行業
（百万円）
Ⅰ

平成16年３月31日）

証券業
（百万円）

その他の事業
（百万円）

計
（百万円）

消去又は全社
（百万円）

連結
（百万円）

経常収益

(1)外部顧客に対する経常収益

2,752,455

273,290

174,880

3,200,626−

3,200,626

26,74028,821

115,341

170,903(170,903)−

2,779,196

302,111290,221

3,371,529(170,903)

3,200,626

経常費用

1,953,785

233,057

270,505

2,457,348(153,208)

2,304,139

経常利益

825,41169,054

19,716914,181(17,694)

896,486

127,414,246

13,111,932

1,152,880

141,679,059(3,928,967)

137,750,091

減価償却費

121,592

8,398

9,872

139,863−

139,863

資本的支出

161,011

6,449

5,667

173,127−

173,127(2)セグメント間の内部経常収益
計

Ⅱ

資産、減価償却費及び資本的支出
資産（注）１．一般企業の売上高及び営業利益に代えて、それぞれ経常収益及び経常利益を記載しております。
２．各事業の主な内容(1) 銀行業…………銀行業、信託業(2) 証券業…………証券業(3) その他の事業…クレジットカード業、投資顧問業等【所在地別セグメント情報】
前連結会計年度（自Ⅰ

平成14年４月１日

至

平成15年３月31日）

日本
（百万円）

米州
（百万円）

欧州
（百万円）

アジア・
オセアニア
（百万円）

計
（百万円）

消去又は全社
（百万円）

連結
（百万円）

2,716,129

327,148

278,081

114,637

3,435,997−

3,435,997

25,23792,80654,865

17,314

190,224(190,224)−

2,741,366

419,954

332,947

131,952

3,626,221(190,224)

3,435,997

4,914,101

349,570

383,136

98,8385,745,645(179,101)

5,566,544

経常利益（△は経常損失）△2,172,734

70,384△50,188

33,114△2,119,424(11,122) △2,130,547

資産

126,050,751

13,504,905

7,543,064

5,016,293

152,115,014(18,082,267) 134,032,747

経常収益(1)外部顧客に対する経常収益(2)セグメント間の内部経常収益
計
経常費用

Ⅱ

（注）１．当社及び連結子会社について、地理的な近接度、経済活動の類似性、事業活動の相互関連性等を考慮して国内と国又は地域ごとに区分の上、一般企業の売上高及び営業利益に代えて、それぞれ経常収益及び経常利益を記載しております。
２．「米州」には、カナダ、アメリカ等が属しております。「欧州」には、イギリス等が属しております。「アジア・オセ
アニア」には、香港、シンガポール等が属しております。

8411/2004年

当連結会計年度（自平成15年４月１日

至

平成16年３月31日）

日本
（百万円）

米州
（百万円）

欧州
（百万円）

アジア・
オセアニア
（百万円）

計
（百万円）

消去又は全社
（百万円）

連結
（百万円）

(1)外部顧客に対する経常収益

2,760,211

177,703

185,295

77,4153,200,626−

3,200,626(2)セグメント間の内部経常収益

143,450

89,879

9,557

1,006

243,893(243,893)−

2,903,662

267,582

194,852

78,422

3,444,519(243,893)

3,200,626

経常費用

2,063,911

194,577

181,283

38,9972,478,769(174,630)

2,304,139

経常利益

839,751

73,005

13,56839,424

965,750(69,263)

896,486

128,677,634

12,172,914

6,824,656

4,037,664

151,712,869

Ⅰ

経常収益

計

Ⅱ

資産

(13,962,777) 137,750,091（注）１．当社及び連結子会社について、地理的な近接度、経済活動の類似性、事業活動の相互関連性等を考慮して国内と国又は地域ごとに区分の上、一般企業の売上高及び営業利益に代えて、それぞれ経常収益及び経常利益を記載しております。
２．「米州」には、カナダ、アメリカ等が属しております。「欧州」には、イギリス等が属しております。「アジア・オセ
アニア」には、香港、シンガポール等が属しております。
３．一部の国内銀行連結子会社の為替スワップに係る収益及び費用は、従来、総額表示しておりましたが、当連結会計年度
より業種別監査委員会報告第25号に基づきヘッジ会計を適用したことにより純額表示によっております。この結果、従来の方法によった場合と比較して、経常収益及び経常費用は日本について6,798百万円、欧州について4,666百万円、アジア・オセアニアについて1,789百万円それぞれ減少しております。
４．国内銀行連結子会社及び国内信託銀行連結子会社の通貨スワップ取引及び為替スワップ取引等については、当連結会計
年度より業種別監査委員会報告第25号に基づきヘッジ会計を適用しております。
この結果、従来、期間損益計算していた当該通貨スワップ取引及び為替スワップ取引等を時価評価の上、正味の債権及び債務を貸借対照表に計上したため、従来の方法によった場合と比較して、日本について320百万円、米州について43百万円資産がそれぞれ減少し、欧州について126百万円、アジア・オセアニアについて1,695百万円資産がそれぞれ増加しております。
また、上記以外の先物外国為替取引等に係る円換算差金は、従来、相殺の上純額表示しておりましたが、当連結会計年度からは総額で計上しております。この変更に伴い、従来の方法によった場合と比較して、日本について782,767百万
円、米州について25,964百万円、欧州について44,623百万円、アジア・オセアニアについて29,331百万円資産がそれぞれ増加しております。
【海外経常収益】
前連結会計年度（自平成14年４月１日

至

平成15年３月31日）
金額（百万円）Ⅰ

海外経常収益719,867Ⅱ

連結経常収益3,435,997

Ⅲ

海外経常収益の連結経常収益に占める割合（％）

20.9（注）１．一般企業の海外売上高に代えて、海外経常収益を記載しております。
２．海外経常収益は、国内連結子会社の海外店取引、並びに海外連結子会社の取引に係る経常収益（ただし、連結会社間の内部経常収益を除く）で、こうした膨大な取引を相手先別に区分していないため、国又は地域毎のセグメント情報は記載しておりません。

8411/2004年

当連結会計年度（自平成15年４月１日

至

平成16年３月31日）
金額（百万円）Ⅰ

海外経常収益440,414Ⅱ

連結経常収益3,200,626

Ⅲ

海外経常収益の連結経常収益に占める割合（％）

13.7（注）１．一般企業の海外売上高に代えて、海外経常収益を記載しております。
２．海外経常収益は、国内連結子会社の海外店取引、並びに海外連結子会社の取引に係る経常収益（ただし、連結会社間の内部経常収益を除く）で、こうした膨大な取引を相手先別に区分していないため、国又は地域毎のセグメント情報は記載しておりません。

8411/2004年

【関連当事者との取引】
前連結会計年度（自平成14年４月１日

至

平成15年３月31日）

関連当事者との取引について記載すべき重要なものはありません。
当連結会計年度（自平成15年４月１日

至

平成16年３月31日）

関連当事者との取引について記載すべき重要なものはありません。

8411/2004年

（１株当たり情報）（自至前連結会計年度
平成14年４月１日
平成15年３月31日）（自至当連結会計年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日）

１株当たり純資産額△20,376円71銭
61,980円34銭
１株当たり当期純利益△254,524円65銭
36,153円27銭（△は１株当たり当期純損失）
潜在株式調整後１株当たり当期純利−
18,754円94銭
益（注）１．「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号）及び「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号）を適用しております。
２．１株当たり当期純利益（１株当たり当期純損失）の算定上の基礎は、次のとおりであります。
(自至１株当たり当期純利益（△は１株当たり当期純損失）
当期純利益（△は当期純損失）
普通株主に帰属しない金額（うち優先配当額）
普通株式に係る当期純利益（△は当期純損失）
普通株式の期中平均株式数

前連結会計年度
平成14年４月１日
平成15年３月31日)

当連結会計年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日)(自至△254,524円65銭

36,153円27銭

百万円
百万円
百万円

△2,377,172
22,147（22,147）

406,982
41,969(41,969)

百万円△2,399,319

365,012千株

9,426

10,096

３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。なお、前連結会計年度は１株当たり当期純損失であることから記載しておりません。
(自至
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
当期純利益調整額
百万円（うち優先配当額）
百万円
普通株式増加数
千株（うち優先株式）千株

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった
潜在株式の概要

前連結会計年度
平成14年４月１日
平成15年３月31日)

−
−
−
−
−
第一回第一種優先株式、第二回第二種優先株式、第三回第三種優先株式、第七回第七種優先株式、第八回第八種優先株式、第九回第九種優先株式、第十回第十種優先株式、第十一回第十一種優先株式、第十二回第十一種優先株
式、
転換社債

(自
至

当連結会計年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日)

18,754円94銭
27,429(27,429)
10,828(10,828)
一部の国内信託銀行連
結子会社が発行する
2003年９月30日満期米ドル 建 転換社債（額 面
総 額 39,630 千 米 ドル）。な お、本 社 債 は当連結会計年度に償還
しております。

なお、上記優先株式の概要は「第４ 提出会社の状
況 １．株式等の状況（1）株式の総数等」に記載のとおり。
また、転換社債の概要
は、「第５ 経理の状況
１．連結財務諸表等 （1）
連結財務諸表 ⑤連結附属明細表（社債明細表）」に記載のとおり。

8411/2004年

（重要な後発事象）（自至前連結会計年度
平成14年４月１日
平成15年３月31日）（自至当連結会計年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日）

一部の国内銀行連結子会社は、平成16年6月18日に、取引先である興和不動産株式会社及びその子会社であ――――――る興和不動産販売株式会社と、興和不動産グループの事業再編に関し、支援にかかる協定を締結いたしました。この結果、当該取引先向け債権のうち、事業再編
において会社分割により興和不動産株式会社に残存する予定の貸出金は175,700百万円と見込んでおります
が、同社は今後とも事業を継続していくことから回収額が変動するため、損失負担額については現在確定しておりません。

8411/2004年

⑤【連結附属明細表】【社債明細表】
会社名

銘

柄

発行年月日

※１

普通社債

平成12年11月

普通社債

平成10年３月〜
平成16年３月

転換社債

────

※２

前期末残高
（百万円）

当期末残高
（百万円）

利 率
（％）

担保

償 還 期 限摘要

850,000

300,000
0.72〜
〔‑〕
0.82

なし

平成22年３月〜(注)
1,3

127,900

89,100
1.21〜
〔‑〕
4.01

なし

平成22年12月〜

(注)
1,3

─

────

(注)
2,3

3,858

──――──

──

（32,103千米ドル）
割引みずほ
銀行債券

平成15年３月〜
平成16年３月

1,898,586

929,2400.05〔929,240〕なし

平成16年４月〜
平成17年４月

(注)
1,3,4

割引みずほ
銀行債券(保護預り専用)

平成15年３月〜
平成16年３月

302,992

256,8420.02〔256,842〕

なし

平成16年４月〜
平成17年４月

(注)
1,3,4

利付みずほ
銀行債券

平成11年３月〜
平成16年３月

118,067

98,316
0.10〜〔22,310〕
1.00

なし

平成16年４月〜
平成21年４月

(注)
1,3,4

利付みずほ
銀行債券(利子一括払)

平成11年３月〜
平成16年３月

775,821725,067
0.10〜〔120,279〕
1.00

なし

平成16年４月〜
平成21年４月

(注)
1,3,4

利付みずほ
銀行債券
(財形)

平成11年３月〜
平成16年３月

734,233

715,929
0.10〜〔95,427〕
1.00

なし

平成16年４月〜
平成21年４月

(注)
1,3,4

利付みずほ
銀行債券
(財形・利子一括払)

平成11年３月〜
平成16年３月

89,00385,3750.10〜〔15,109〕
1.00

なし

平成16年４月〜
平成21年４月

(注)
1,3,4

普通社債

平成９年９月〜
平成16年２月

3,100

63,100
2.10〜
〔‑〕
3.00

なし

平成24年11月〜(注)
1,3

利付みずほコーポレート銀行債券

平成11年４月〜
平成16年３月

7,421,340

6,351,800
0.35〜〔1,703,530〕
1.50

なし

平成16年４月〜
平成21年３月(注)
1,3,4

利付みずほコーポレート銀行債券(３年)

平成14年２月〜
平成15年４月

15,000115,800
0.35〜〔15,000〕
0.90

なし

平成17年１月〜
平成18年４月(注)
1,3,4

利付みずほコーポレート銀行債券(２年)

平成14年６月

304,600

151,400
0.65〔151,400〕なし

平成16年５月

(注)
1,3,4

外貨建債券

平成元年７月〜
平成13年３月

なし(57,000千米ドル)

29,742
0.46〜〔21,714〕9.37(97,000千米ドル)

平成16年６月〜
平成23年３月(注)
1,2,3,4

180,000
0.02〜〔180,000〕
0.05

なし

平成16年４月〜
平成16年５月(注)
1,3,4

413,438〔‑〕 4.75〜
8.37(750,000千ユーロ)なし

平成26年４月〜

(注)
1,2,3

※３

※４

※５

36,745

短期社債

平成16年１月〜
平成16年３月―――――――

普通社債

平成16年１月〜
平成16年３月――――――― (3,000,000千米ドル)

8411/2004年

会社名

銘

柄

※６

普通社債

平成７年12月〜
平成13年４月※７

普通社債

平成７年２月〜
平成16年３月

前期末残高
（百万円）

発行年月日

※８

普通社債

平成７年６月〜
平成15年12月※９

普通社債

平成６年11月〜
平成16年３月

当期末残高
（百万円）

計

担保

償 還 期 限摘要89,10089,100
〔‑〕

0.57〜
3.59

なし

平成22年４月〜(注)
1,3

655,794

639,719
0.00〜
〔‑〕
5.10
(110,000千米ドル)なし

平成17年12月〜(注)
1,2,3,4

636,562
0.37〜〔2,123〕8.80(1,283,374千米ドル) (1,125,000千米ドル)なし

平成16年６月〜(注)
1,2,3,4

128,350〔43,679〕 0.00〜(89,000千米ドル)
8.00(9,130千ユーロ)なし

平成16年４月〜
平成45年12月(注)
1,2,3,4

──

─

────

─

(110,000千米ドル)

649,490

93,220合

利 率（％）(81,922千米ドル)(9,130千ユーロ)────（注）１．「当期末残高」欄の〔

14,168,856

11,998,884〕書きは、１年以内に償還が予定されている金額であります。

２．「前期末残高」欄及び「当期末残高」欄の（）書きは、外貨建ての金額であります。

３．※１は国内連結子会社株式会社みずほホールディングスの発行した普通社債をまとめて記載しております。
※２は国内連結子会社みずほ信託銀行株式会社の発行した普通社債又は前期末時点での旧商法にもとづき発行された転換社債をまとめて記載しております。
※３は国内連結子会社株式会社みずほ銀行の発行した普通社債をまとめて記載しております。
※４は国内連結子会社株式会社みずほコーポレート銀行の発行した普通社債又は短期社債をまとめて記載しております。
※５は海外連結子会社Mizuho Financial Group (Cayman) Limited の発行した普通社債をまとめて記載しております。
※６は海外連結子会社MHAT Finance (Aruba) A.E.C.の発行した普通社債をまとめて記載しております。
※７は海外連結子会社Mizuho Finance (Aruba) A.E.C.の発行した普通社債をまとめて記載しております。
※８は海外連結子会社Mizuho Finance (Cayman) Limited、Mizuho Finance (Curacao) N.V.の発行した普通社債をまとめて記載しております。
※９は国内連結子会社みずほ証券株式会社、海外連結子会社Mizuho Corporate Australia Ltd.、Mizuho Corporate
Asia (HK) Limited、Mizuho International plc、Mizuho Corporate Bank (USA)の発行した普通社債をまとめて記載しております。
４．連結決算日後５年以内における償還予定額は以下のとおりであります。
１年以内
金額（百万円）

3,556,658

１年超２年以内

２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内

2,148,131

1,694,005

1,332,773

1,011,403

8411/2004年

【借入金等明細表】
区分
借用金
再割引手形
借入金

前期末残高
（百万円）

当期末残高
（百万円）

平均利率
(％)

返済期限

1,454,826

1,643,343

1.45

─

14,39912,3794.10

─

1,440,427

1,630,964

1.43

平成16年４月〜（注）１．「平均利率」は、期末日現在の「利率」及び「当期末残高」により算出（加重平均）しております。
２．借入金の連結決算日後５年以内における返済額は次のとおりであります。
１年以内借入金（百万円）

１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内

853,392

104,205

27,57531,976

28,839

銀行業は、預金の受入れ、コール・手形市場からの資金の調達・運用等を営業活動として行っているため、借入金等明細表については連結貸借対照表中「負債の部」の「借用金」勘定の内訳を記載しております。
（参考）なお、営業活動として資金調達を行っている約束手形方式によるコマーシャル・ペーパーの発行状況は、次のとおりであります。
区分
コマーシャル・ペーパー

前期末残高
（百万円）
627,400

当期末残高
（百万円）
837,800

平均利率
(％)
0.10

返済期限
─

(2）【その他】
該当事項なし8411/2004年

２【財務諸表等】(1）【財務諸表】①【貸借対照表】
前事業年度末（平成15年３月31日）
区分

注記
番号

金額（百万円）

当事業年度末（平成16年３月31日）

構成比（％）

金額（百万円）構成比（％）（資産の部）
流動資産
現金及び預金

3,538

1,231

前渡金

2

4

前払費用

23

303

繰延税金資産

2

167

2,199

2,235

その他
流動資産合計

5,766

0.2

3,940

0.1

固定資産
有形固定資産

‑

1,014

建物

‑

212

器具及び備品‑801

無形固定資産

187

3,903

商標権

187

165

ソフトウェア

‑

3,481

その他

‑

256

投資その他の資産

3,588,471

3,590,312

関係会社株式3,588,471

3,588,866

0

1,446

その他
固定資産合計※1

3,588,658

99.8

3,595,229

99.9

繰延資産
創立費

2

2

開業費

1,216

912

繰延資産合計
資産合計

1,219

0.0

914

0.0

3,595,643

100.0

3,600,085

100.0

8411/2004年

前事業年度末（平成15年３月31日）
区分

注記
番号

金額（百万円）

当事業年度末（平成16年３月31日）

構成比（％）

金額（百万円）構成比（％）（負債の部）
流動負債
コマーシャル・ペーパー

49,00065,000

未払金

0

338

未払費用

652

149

未払法人税等

27281

未払消費税等

71

‑

預り金

6

98

賞与引当金

‑

150

流動負債合計49,758

1.4

66,0181.8

固定負債繰延税金負債‑491

退職給付引当金‑77

固定負債合計

‑

‑

568

0.0

49,758

1.4

66,587

1.8

1,540,965

42.9

1,540,965

42.8

負債合計
（資本の部）
資本金

※２

資本剰余金
1,752,885

資本準備金
資本剰余金合計

1,752,885

1,752,885
48.7

1,752,885

48.7

利益剰余金
利益準備金

4,350

4,350

任意積立金

247,662

147,662

247,662

147,66230

87,820

別途積立金
当期未処分利益
利益剰余金合計

252,043

7.0

239,832

6.7

‑

‑

△10

△0.0

△8

△0.0

△174

△0.0

資本合計

3,545,885

98.6

3,533,497

98.2

負債資本合計3,595,643

100.0

3,600,085

100.0

その他有価証券評価差額金
自己株式

※３

8411/2004年

②【損益計算書】
（自
至

前事業年度
平成15年１月８日
平成15年３月31日）

（自
至

注記
番号

金額（百万円）関係会社受取配当金※１‑

関係会社受入手数料

※１

957

957

100.0

10,911

25,748

100.0

※2,3

604

604

63.1

11,761

11,761

45.7

353

36.9

13,986

54.3

428

1.7

749

2.9

13,665

53.1

4

0.0

2,839

11.0

10,831

42.1

894

3.5

9,936

38.6

区分

百分比
（％）

当事業年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日）
百分比（％）

金額（百万円）

営業収益
14,836

営業費用
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取賃貸料

※４

‑

67

その他

※4,6

1,137

※５

125

‑

‑

100

304

304

1,137

118.8

361

営業外費用
支払利息
コマーシャル・ペーパー利息
開業費償却
その他

※5,7

1,006

経常利益

1,435

149.9

55

5.8

‑

‑

344

特別利益
固定資産処分益

※８

‑

4

特別損失
本店移転費用‑2,206

厚生年金基金代行部分返上損

‑

358

その他

‑

税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税

27

法人税等調整額

△2

‑

‑

55

5.8

273

559
24

2.6

334

当期純利益

30

3.2

前期繰越利益‑77,883

当期未処分利益30

87,8208411/2004年

③【利益処分計算書】

区分

注記
番号

前事業年度
（定時株主総会承認日
平成15年６月25日）

当事業年度（定時株主総会承認日
平成16年６月25日）

金額（百万円）

金額（百万円）

当期未処分利益
任意積立金取崩額
別途積立金取崩額
利益処分額

30

87,820100,000

100,000

100,000

100,000

22,147

77,748

第一回第一種優先株式配当金（1株につき 22,500円）

742（1株につき 22,500円）

742

第二回第二種優先株式配当金（1株につき8,200円）820（1株につき8,200円）820

第三回第三種優先株式配当金（1株につき 14,000円）

1,400（1株につき 14,000円）

1,400

第四回第四種優先株式配当金（1株につき 47,600円）

7,140（1株につき 47,600円）

7,140

第六回第六種優先株式配当金（1株につき 42,000円）

6,300（1株につき 42,000円）

6,300

第七回第七種優先株式配当金（1株につき 11,000円）

1,375（1株につき 11,000円）

1,375

第八回第八種優先株式配当金（1株につき8,000円）

1,000（1株につき8,000円）

1,000

第九回第九種優先株式配当金（1株につき 17,500円）

2,450（1株につき 17,500円）

2,450

第十回第十種優先株式配当金（1株につき

5,380円）753（1株につき

5,380円）753

第十一回第十一種優先株式配当金（1株につき165円）

155（1株につき 20,000円）

18,874

第十二回第十一種優先株式配当金（1株につき21円）

2（1株につき2,500円）13

第十三回第十三種優先株式配当金（1株につき247円）

9（1株につき 30,000円）

1,100

‑

（1株につき

35,778普通株式配当金
次期繰越利益77,8833,000円）

110,071

次へ

8411/2004年

重要な会計方針（自至
１．有価証券の評価基準及び
評価方法

前事業年度
平成15年１月８日
平成15年３月31日）

（自
至

当事業年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日）

有価証券の評価は、子会社株式及び関有価証券の評価は、子会社株式、関連

連会社株式については、移動平均法によ

会社株式及び時価のないその他有価証券る原価法により行っております。

については、移動平均法による原価法により行っております。

２．固定資産の減価償却の方
法

無形固定資産(1) 有形固定資産

商標権については、定額法を採用し、10年で償却しております。

有形固定資産は、定率法（ただし、建物については定額法）を採用しております。
なお、耐用年数は次のとおりであります。
建物：８年〜38年

器具及び備品：２年〜17年(2) 無形固定資産
商標権については、定額法を採用し、10年で償却しております。
自社利用のソフトウェアについて
は、社内における利用可能期間（主として５年）に基づく定額法により償却
しております。
３．繰延資産の処理方法

創立費及び開業費については商法の規創立費及び開業費については商法施行定により毎期均等額（５年）を償却して規則の規定により毎期均等額（５年）をおります。

償却しております。

新株発行費については支出時に全額費用処理しております。
４．引当金の計上基準(1) 賞与引当金
従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上しております。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当──────

事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、必要額を計上しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務
期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

8411/2004年

（自
至

前事業年度
平成15年１月８日
平成15年３月31日）

（自
至

当事業年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日）（追加情報）
当社は、確定給付企業年金法の施行に伴い、厚生年金基金の代行部分について、平成15年９月25日に厚生労働大臣から将来分支給義務免除の認可を受けております。これに伴い、当社は「退職給付会計に関する実務指針（中間報告）」（日本公認会計士協会会計制度委員会報告第13号）第47‑２項に──────

定める経過措置を適用し、当該将来分返上認可の日において代行部分に係る退職給付債務と年金資産を消滅したものとみなして会計処理をしております。
本処理に伴う当事業年度における損益に与えている影響額は、特別損失として358百万円計上しております。
また、当事業年度末日現在において測定された返還相当額（最低責任準備金）は、316百万円であります。

５．リース取引の処理方法

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・
リース取引については、通常の賃貸借取

同左

引に係る方法に準じた会計処理によっております。
６．消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、同左

税抜方式によっております。

次へ

8411/2004年

注記事項（貸借対照表関係）
前事業年度末（平成15年３月31日）

当事業年度末（平成16年３月31日）※１．有形固定資産の減価償却累計額は373百万円となっております。

※２．会社が発行する株式の総数※２．会社が発行する株式の総数

普通株式

25,000,000株

普通株式

25,000,000株

優先株式

5,563,000株

優先株式

5,467,000株

発行済株式の総数

発行済株式の総数

普通株式

10,582,426.71株

普通株式

11,926,964.67株

優先株式

2,144,930株

優先株式

2,048,930株※３．自己株式※３．自己株式当社が保有する自己株式の数は、普通株式80.73
株であります。

当社が保有する自己株式の数は、普通株式802.87
株であります。
４. Mizuho Financial Group (Cayman) Limited 発行の劣後特約付社債に対し劣後特約付保証416,633百万円を行っております。

５．配当制限５．配当制限当社の定款の定めるところにより、優先株主に対当社の定款の定めるところにより、優先株主に対しては、次に定める各種優先株式の優先配当金を超しては、次に定める各種優先株式の優先配当金を超えて配当することはありません。

えて配当することはありません。

第一回第一種優先株式

１株につき 22,500円

第一回第一種優先株式

１株につき 22,500円

第二回第二種優先株式

１株につき8,200円第二回第二種優先株式

１株につき第三回第三種優先株式

１株につき 14,000円

第三回第三種優先株式

１株につき 14,000円

第四回第四種優先株式

１株につき 47,600円

第四回第四種優先株式

１株につき 47,600円

第六回第六種優先株式

１株につき 42,000円

第六回第六種優先株式

１株につき 42,000円

第七回第七種優先株式

１株につき 11,000円

第七回第七種優先株式

１株につき 11,000円

第八回第八種優先株式

１株につき8,000円第八回第八種優先株式

１株につき第九回第九種優先株式

１株につき 17,500円

第九回第九種優先株式

１株につき 17,500円

第十回第十種優先株式

１株につき第十回第十種優先株式

１株につき5,380円

8,200円

8,000円
5,380円第十一回第十一種優先株式 １株につき 20,000円

第十一回第十一種優先株式 １株につき 20,000円

第十二回第十一種優先株式 １株につき第十二回第十一種優先株式 １株につき2,500円第十三回第十三種優先株式 １株につき 30,000円

2,500円第十三回第十三種優先株式 １株につき 30,000円

8411/2004年

（損益計算書関係）
（自
至

前事業年度
平成15年１月８日
平成15年３月31日）（自至※１．営業収益のうち関係会社との取引関係会社受入手数料

当事業年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日）※１．営業収益のうち関係会社との取引
957百万円関係会社受取配当金

14,836百万円

関係会社受入手数料

10,911百万円※２．販売費及び一般管理費のうち、主要なものは次の※２．販売費及び一般管理費のうち、主要なものは次のとおりであります。なお、全額が一般管理費に属す

とおりであります。なお、全額が一般管理費に属するものであります。

るものであります。

給料・手当

330百万円

給料・手当

2,448百万円

土地建物機械賃借料

178百万円

業務委託費

2,034百万円

広告宣伝費

64百万円

土地建物機械賃借料

1,830百万円

租税公課1,586百万円

減価償却費

1,156百万円

退職給付費用677百万円※３．営業費用のうち関係会社との取引
一般管理費※３．営業費用のうち関係会社との取引
123百万円※４．営業外収益のうち関係会社との取引
その他

販売費及び一般管理費

2,345百万円※４．営業外収益のうち関係会社との取引
1,137百万円

優先株式関連事務等に係る子会社受入手数料
受取賃貸料

352百万円
67百万円※５．営業外費用のうち関係会社との取引
支払利息

123百万円その他

138百万円※６．その他の営業外収益のうち352百万円は、優先株式関連事務等に係る子会社受入手数料であります。
※７．その他の営業外費用のうち342百万円は、優先株式関連事務等に係る費用であります。
※８．固定資産処分益は、器具及び備品に係る売却益4
百万円であります。

次へ

8411/2004年

（リース取引関係）
（自
至

前事業年度
平成15年１月８日
平成15年３月31日）

（自
至

当事業年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日）

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの

以外のファイナンス・リース取引

以外のファイナンス・リース取引(1)リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当(1)リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当

額及び期末残高相当額

額及び期末残高相当額

（車両）

（車両）

取得価額相当額

6百万円

取得価額相当額

6百万円

減価償却累計額相当額

0百万円

減価償却累計額相当額

3百万円

期末残高相当額

6百万円

期末残高相当額

3百万円(2)未経過リース料期末残高相当額
１年内(2)未経過リース料期末残高相当額
2百万円

１年内

2百万円

１年超

8百万円

１年超

5百万円

合計

10百万円

合計

8百万円

(3)支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額(3)支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

支払リース料

0百万円

支払リース料

2百万円

減価償却費相当額

0百万円

減価償却費相当額

2百万円

支払利息相当額

0百万円

支払利息相当額

0百万円(4)減価償却費相当額の算定方法(4)減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を10％として計算した減価償却費相当額に10／９を乗じた額を同左

各期の減価償却費相当額とする定率法によっております。
(5)利息相当額の算定方法(5)利息相当額の算定方法

リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法について

同左

は、利息法によっております。

次へ

8411/2004年

（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるもの
前事業年度末

当事業年度末（平成16年３月31日）（平成15年３月31日）

子会社株式

貸借対照表
計上額
（百万円）

時 価
（百万円）

差 額
（百万円）

貸借対照表
計上額
（百万円）

時 価
（百万円）

差 額
（百万円）

146,968

279,591

132,623

146,968

787,394

640,426

8411/2004年

（税効果会計関係）
（自
至

前事業年度
平成15年１月８日
平成15年３月31日）（自至

１．繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

当事業年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産繰延税金資産子会社株式
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額2,038,289百万円
2百万円
2,038,292百万円△2,038,289百万円

子会社株式
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計

2百万円

繰延税金資産合計

繰延税金資産の純額

2百万円

繰延税金負債

1,534,933百万円
205百万円
1,535,139百万円△1,534,933百万円
205百万円

前払年金費用△530百万円

繰延税金負債合計△530百万円

繰延税金負債の純額△324百万円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因

率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳となった主な項目別の内訳

法定実効税率42.05％（調整）

42.05％（調整）

住民税均等割

1.70％

その他

0.72％

税効果会計適用後の法人税等の負担率

法定実効税率44.47％

受取配当金等永久に益金に算入されない項目
その他△33.94％

税効果会計適用後の法人税
等の負担率

8.25％

0.14％

8411/2004年

（１株当たり情報）
（自
至

前事業年度
平成15年１月８日
平成15年３月31日）

（自
至

当事業年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日）

１株当たり純資産額

46,568円86銭

46,670円33銭

１株当たり当期純損失

8,663円 1銭

2,846円42銭−−

潜在株式調整後１株当たり当期純利益（注）１．「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号）及び「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号）を適用しております。
２．１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、次のとおりであります。
(自
至

前事業年度
平成15年１月８日
平成15年３月31日)

１株当たり当期純損失

(自
至

当事業年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日)

8,663円 1銭

2,846円42銭

百万円

30

9,936

普通株主に帰属しない金額 百万円

22,14741,969（22,147）（41,969）

普通株式に係る当期純損失 百万円

22,11632,033

普通株式の期中平均株式数

2,553

11,253

当期純利益（うち優先配当額）

百万円
千株

３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。なお、前事業年度及び当事業年度
は１株当たり当期純損失であることから、記載しておりません。
(自
至

前事業年度
平成15年１月８日
平成15年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日)

第一回第一種優先株式、第二回第二種優先株式、第三回第三種優先株式、第七回第七種優先株式、第八回第八種優先株式
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

第九回第九種優先株式、第十回第十種優先株式、同左

第十一回第十一種優先株式及び第十二回第十一種優先株式
なお、上記優先株式の概要は「第４提出会社の状況 １．

株式等の状況

(1)株式の総数等」に記載のとおり。
（重要な後発事象）
前事業年度(自 平成15年１月８日 至 平成15年３月31日)及び当事業年度（自平成15年４月１日 至 平成16年３月31日）のいずれにおいても該当ありません。

8411/2004年

④【附属明細表】
当事業年度

（自
至

平成15年４月１日
平成16年３月31日）【有価証券明細表】
該当ありません。

8411/2004年

【有形固定資産等明細表】
当期末減価
償却累計額
差引当期末
当期末残高
当期償却額
又は償却累
残高
（百万円）
（百万円）
計額
（百万円）
（百万円）

前期末残高
（百万円）

当期増加額
（百万円）

当期減少額
（百万円）

建物

―

235

19

215

3

3

212

器具及び備品

―

1,177

5

1,171

370

370

801

―

1,413

25

1,387

373

373

1,014

商標権

188

―

―

188

23

21

165

ソフトウェア

―

4,287

44

4,243

761

761

3,481

その他

―

784

528

256

0

0

256

188

5,071

572

4,687

784

783

3,903

創立費

3

―

―

3

1

0

2

開業費

1,520

―

―

1,520

608

304

912

1,523

―

―

1,523

609

304

914

資産の種類

有形固定資産有形固定資産計
無形固定資産無形固定資産計
繰延資産

繰延資産計

8411/2004年

【資本金等明細表】
区分
資本金（百万円）

資本金のう
ち既発行株
式

前期末残高

当期増加額

当期減少額

1,540,965

―

―

当期末残高
1,540,965

普通株式 (注1,2)（株） (10,582,426.71) (1,344,537.96) (―) (11,926,964.67)

第一回
第一種優先株式（株） (33,000) (

―) (

―) (

33,000)

第二回
第二種優先株式（株） (100,000) (

―) (

―) (

100,000)

第三回
第三種優先株式（株） (100,000) (

―) (

―) (

100,000)

第四回
第四種優先株式（株） (150,000) (

―) (

―) (

150,000)

第六回
第六種優先株式（株） (150,000) (

―) (

―) (

150,000)

第七回
第七種優先株式（株） (125,000) (

―) (

―) (

125,000)

第八回
第八種優先株式（株） (125,000) (

―) (

―) (

125,000)

第九回
第九種優先株式（株） (140,000) (

―) (

―) (

140,000)

第十回
第十種優先株式（株） (140,000) (

―) (

―) (

140,000)

第十一回
第十一種優先株式（株） (943,740) (

―) (

―) (

943,740)

第十二回
（株） (
第十一種優先株式 (注2)

101,500) (―) (96,000) (5,500)

第十三回
第十三種優先株式

36,690) (

―) (

―) (

36,690)計
計 (注3)（株） (（株） (12,727,356.71) (1,344,537.96) (96,000) (13,975,894.67)(百万円)

1,540,965――

1,540,965

株式払込剰余金(百万円)

540,965――

540,965

株式交換差益(百万円)

949,509――949,509

吸収分割差益(百万円)

262,411――

262,411

計(百万円)

1,752,885――

1,752,885

(百万円)

4,350

―

―

4,350

(百万円)

247,662―

100,000

147,662(百万円)

252,012―

100,000

152,012（資本準備金）
資本準備金
及びその他
資本剰余金

（利益準備金）
利益準備金
及び任意積
立金

（任意積立金）
別途積立金 (注4)
計（注）１．当期末における自己株式数は、802.87株であります。
２．普通株式の当期増加数及び第十二回第十一種優先株式の当期減少数は、普通株式への転換によるものであります。
３．資本金の内訳は、株式種類ごとの分別ができないため総額のみ記載しております。
４．当期減少額は、前期決算の利益処分によるものであります。

8411/2004年

【引当金明細表】
区分
賞与引当金

前期末残高
（百万円）

当期増加額
（百万円）
―

150

当期減少額
(目的使用)
（百万円）

当期減少額
（その他）
（百万円）
―

当期末残高
（百万円）
―

150

8411/2004年

(2）【主な資産及び負債の内容】①

流動資産
現金及び預金
区分

金額（百万円）

現金

−

預金の種類
普通預金

1,199

その他

②

31
小計

1,231

合計

1,231

固定資産
関係会社株式
区分

金額（百万円）株式会社みずほホールディングス

1,949,009

株式会社みずほコーポレート銀行

721,930

その他23社

917,927
合計

3,588,866(3）【その他】
株式交換により当社の完全子会社となった株式会社みずほホールディングスの最近２連結会計年度に係る連結財務諸表、及び当社を承継会社とする戦略グループ会社管理営業分割において、分割会社となった株式会社みずほ銀行の最近２事業年度に係る財務諸表は以下のとおりであります。
次へ

8411/2004年

（株式会社みずほホールディングス）連結財務諸表①

連結貸借対照表
前連結会計年度末（平成15年３月31日）

当連結会計年度末（平成16年３月31日）

注記
番号

金額（百万円）※９

7,180,792

5.62

6,497,765

4.89

727,908

0.57

1,085,697

0.82

買現先勘定

3,736,424

2.92

4,392,105

3.31

債券貸借取引支払保証金

6,297,721

4.93

7,970,608

6.00

買入金銭債権1,116,160

0.87

727,2410.55

9,794,362

7.66

8,005,450

6.03

32,9890.03

27,7530.02

区分

構成比（％)

金額（百万円）構成比（％）（資産の部）
現金預け金
コールローン及び買入手形

特定取引資産

※2,9

金銭の信託
有価証券

※1,2
9

22,420,618

17.54

31,186,840

23.48

貸出金

※3,4
5,6,7
8,9,1065,922,885

51.57

63,079,103

47.49

外国為替

※8,9

718,774

0.56

606,624

0.45

その他資産

※9,11
16

4,378,594

3.43

5,029,840

3.79

動産不動産

※9,12
13

1,534,747

1.20

1,076,663

0.81

債券繰延資産

1,041

0.00

446

0.00

繰延税金資産1,966,929

1.54

1,255,935

0.94

支払承諾見返4,101,824

3.21

3,638,192

2.74

貸倒引当金

△2,107,902△1.65△1,756,479△1.32△4,993

△0.00

△211

△0.00

127,818,881

100.00132,823,578

100.00

投資損失引当金
資産の部合計8411/2004年

前連結会計年度末（平成15年３月31日）

当連結会計年度末（平成16年３月31日）

注記
番号

金額（百万円）※９62,559,984

48.94

65,071,102

48.99

譲渡性預金

6,610,430

5.17

9,466,354

7.13

債券

11,796,466

9.23

9,553,679

7.19

区分

構成比（％)

金額（百万円）構成比（％）（負債の部）
預金

コールマネー及び売渡手形※９10,836,163

8.48

8,604,351

6.48

売現先勘定

※９

8,209,283

6.42

8,031,106

6.05

債券貸借取引受入担保金※９3,815,328

2.99

7,979,971

6.01

563,400

0.44

778,800

0.59

6,163,511

4.82

6,030,245

4.54

1,393,633

1.09

2,009,479

1.51

外国為替

190,8790.15

354,710

0.27

短期社債

−

−

180,000

0.13

2,283,606

1.79

1,799,732

1.35

その他負債

5,198,937

4.07

4,168,228

3.14

賞与引当金

29,8910.02

31,5360.02

退職給付引当金

8,480

0.01

10,4450.01

債権売却損失引当金

24,9360.02−−

141,1240.11

132,739

0.10

884

0.00

1,372

0.00

4,169

0.00

157,4310.12

258,5150.20

158,467

0.12

4,101,824

3.21

3,638,192

2.74

124,191,450

97.16

128,157,947

96.49

コマーシャル・ペーパー
特定取引負債
※2,9,
14

借用金

社債

※15

偶発損失引当金※16

特別法上の引当金
繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債
支払承諾
負債の部合計※12

8411/2004年

前連結会計年度末（平成15年３月31日）
区分

注記
番号

金額（百万円）

当連結会計年度末（平成16年３月31日）

構成比（％）

金額（百万円）構成比（％）（少数株主持分）
少数株主持分

2,095,826

1.64

2,183,238

1.64

2,442,000

1.91

1,000,000

0.75

資本剰余金

117,726

0.09

327,420

0.25

利益剰余金

△1,269,098△0.99

491,0400.37

380,1200.30

231,7390.17

その他有価証券評価差額金△42,984△0.03

544,7900.41

為替換算調整勘定△96,160△0.08△112,598△0.08

資本の部合計

1,531,604

1.20

2,482,392

1.87

負債、少数株主持分及び資本の部合計

127,818,881

100.00132,823,578

100.00（資本の部）
資本金※17

土地再評価差額金※12

次へ8411/2004年

②

連結損益計算書
（自
至
区分

注記
番号

経常収益

前連結会計年度
平成14年４月１日
平成15年３月31日）

金額（百万円）
3,429,331

百分比（％)
100.00（自至当連結会計年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日）

金額（百万円）
2,851,488

資金運用収益1,991,268

1,541,248

貸出金利息

1,434,042

1,109,682

有価証券利息配当金347,928

284,340

コールローン利息及び買入手形利息11,074

5,162

買現先利息

113,940

74,290

770

1,717

預け金利息

42,801

24,031

その他の受入利息

40,71042,024

信託報酬

55,46032

役務取引等収益490,339

404,123

特定取引収益244,524

232,356

その他業務収益416,972

347,494

230,765

326,233

債券貸借取引受入利息

その他経常収益
経常費用※１5,550,953

161.872,014,011

資金調達費用734,844417,019

預金利息

181,037

97,670

譲渡性預金利息

12,878

5,363

債券利息

117,776

93,701

債券発行差金償却

3,146−

コールマネー利息及び売渡手形利息

7,011

2,883

189,919

116,306

債券貸借取引支払利息

8,724

7,740

コマーシャル・ペーパ
ー利息

839

868

44,22834,804−24

59,88341,098

179

−

売現先利息

借用金利息
短期社債利息社債利息
新株予約権付社債利息

百分比（％）
100.0070.63

8411/2004年

（自
至
区分

注記
番号

その他の支払利息

前連結会計年度
平成14年４月１日
平成15年３月31日）

金額（百万円）

百分比（％)（自至当連結会計年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日）

金額（百万円）109,219

16,56080,91089,332−

1,256

150,217

170,447

営業経費

1,237,158

961,509

その他経常費用

3,347,821

374,446

932,377

43,111

2,415,443

331,334

役務取引等費用
特定取引費用その他業務費用

貸倒引当金繰入額
その他の経常費用※２

経常利益（△は経常損失）
特別利益△2,121,621△61.87

837,477

29.37

5,813

0.17

121,186

4.25

動産不動産処分益

1,285

8,362

償却債権取立益

4,210

583

金融先物取引責任準備金
取崩額

82

−

証券取引責任準備金取崩
額

171

−

62

112,240

その他の特別利益※３

特別損失137,454

動産不動産処分損

4.01

140,880

102,104

114,511

金融先物取引責任準備金
繰入額

20

15

証券取引責任準備金繰入
額

166

472

35,162

25,880

その他の特別損失※４

百分比（％）

4.94

税金等調整前当期純利益（△は税金等調整前当期純損失）△2,253,262△65.71

817,78328.68

法人税、住民税及び事業税

22,261

0.65

18,9220.66

法人税等調整額

29,5720.86

368,003

12.91

少数株主利益（△は少数株主損失）

48,327

1.41

48,4801.70△2,353,424△68.63382,376

13.41

当期純利益
（△は当期純損失）

次へ

8411/2004年

③

連結剰余金計算書
（自
至
区分

注記
番号

前連結会計年度
平成14年４月１日
平成15年３月31日）
金額（百万円）（自至当連結会計年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日）
金額（百万円）（資本剰余金の部）
資本剰余金期首残高※１353,765

117,726−

1,442,000−

1,442,000

236,039

1,232,305−

1,232,305

236,039−

117,726

327,420997,265△1,269,098

406,229

1,760,139

当期純利益

−

382,376

欠損てん補に伴う資本剰余金からの振替−1,232,305

連結子会社の減少に伴う利益剰余金増加高376,329−

土地再評価差額金取崩による利益剰余金増加高

29,899145,456

利益剰余金減少高

2,672,593

−

当期純損失

2,353,424−

54,985−0−

連結子会社の減少に伴う利益剰余金減少高

11,148−

持分法適用会社の減少に伴う利益剰余金減少高

1,022

−

252,012−△1,269,098

491,040

資本剰余金増加高
減資に伴う資本剰余金増加
高
資本剰余金減少高
欠損てん補に伴う利益剰余金への振替
会社分割による資本剰余金
減少高※３

資本剰余金期末残高（利益剰余金の部）
利益剰余金期首残高※２

利益剰余金増加高

配当金
役員賞与

会社分割による利益剰余金
減少高
利益剰余金期末残高※３次へ8411/2004年

④

連結キャッシュ・フロー計算書
（自
至
区分

Ⅰ

注記
番号

前連結会計年度
平成14年４月１日
平成15年３月31日）
金額（百万円）（自至当連結会計年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日）
金額（百万円）

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益(△は税金等調整前当期純損失)△2,253,262

817,783

減価償却費

144,182

123,060

連結調整勘定償却額

53,301△106

持分法による投資損益
(△)

4,036

△1,887

貸倒引当金の増加額

263,907△351,104

投資損失引当金の増加
額△1,682△4,781

債権売却損失引当金の増加額△24,085△24,936

偶発損失引当金の増加
額

6,920

△8,384

賞与引当金の増加額

15,1671,692

退職給付引当金の増加
額△36,5011,858

資金運用収益△1,991,268△1,541,248

資金調達費用734,844417,019

有価証券関係損益(△)

711,755△325,771

金銭の信託の運用損益
(△)

988

△413

為替差損益(△）

116,110△25,552

動産不動産処分損益(△)

100,818

106,149

退職給付信託設定関係
損益(△）△43,847△57,502

特定取引資産の純増(△)減△2,111,812

1,878,078

特定取引負債の純増減(△)

1,508,735△196,692

貸出金の純増(△)減15,264,686

2,752,315

預金の純増減(△)△8,830,032

2,855,697

8411/2004年

（自
至
区分

注記
番号

前連結会計年度
平成14年４月１日
平成15年３月31日）
金額（百万円）（自至当連結会計年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日）
金額（百万円）

譲渡性預金の純増減(△)△4,513,175

2,852,893

債券の純増減(△)△3,614,499△2,242,786

借用金(劣後特約付借入金を除く)の純増減(△)

23,356

104,865

預け金(中央銀行預け金を除く)の純増(△)減

1,027,730△643,874

コールローン等の純増(△)減△2,509,156△461,515

債券借入取引担保金の純増(△)減3,313,727−

債券貸借取引支払保証
金の純増(△)減△6,297,721△1,672,887

コールマネー等の純増
減(△)

5,294,445△2,543,544

コマーシャル・ペーパ
ーの純増減(△)△126,856

215,400

債券貸付取引担保金の純増減(△)△4,050,050−

債券貸借取引受入担保金の純増減(△)

4,140,383

4,164,642

外国為替(資産)の純増(△)減

463,947

93,989

外国為替(負債)の純増
減(△)△517,285

166,476

短期社債(負債)の純増
減(△)−

180,000

普通社債の発行・償還による純増減(△)△50,228

34,078

信託勘定借の純増減(△)△286,941−

資金運用による収入

2,085,363

1,582,579

資金調達による支出△842,885△467,561

684,921△870,802△2,141,964

6,907,228△87,315△16,995△2,229,279

6,890,232

その他
小計
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー8411/2004年

（自
至
区分
Ⅱ

注記
番号

前連結会計年度
平成14年４月１日
平成15年３月31日）
金額（百万円）（自至当連結会計年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日）
金額（百万円）

投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出△59,435,925△69,276,157

有価証券の売却による収入

48,003,018

44,801,055

有価証券の償還による収入

11,261,664

16,025,306

金銭の信託の増加による支出△20,364△14,811

金銭の信託の減少による収入

54,34025,236

動産不動産の取得による支出△94,326△78,450

動産不動産の売却による収入

25,257352,382

連結範囲の変動を伴う
子会社株式の取得による支出−△1,069連結範囲の変動を伴う
子会社株式の売却による収入

33,10850,716

投資活動によるキャッシュ・フロー△173,227△8,115,792

8411/2004年

（自
至
区分
Ⅲ

注記
番号

前連結会計年度
平成14年４月１日
平成15年３月31日）
金額（百万円）（自至当連結会計年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日）
金額（百万円）

財務活動によるキャッシ
ュ・フロー
劣後特約付借入による収入

243,000

503,437

劣後特約付借入金の返済による支出△1,335,000△5,000

劣後特約付社債の発行による収入

75,000151,767

劣後特約付社債・新株予約権付社債の償還による支出△485,778△652,938

少数株主からの払込みによる収入

1,200,430

100,000

配当金支払額△54,985−

少数株主への配当金支払額△36,424△32,490

自己株式の取得による
支出

△255

−

財務活動によるキャッシュ・フロー

△394,013

64,775

Ⅳ

現金及び現金同等物に係
る換算差額

72

△251

Ⅴ

現金及び現金同等物の増加額△2,796,448△1,161,036

Ⅵ

現金及び現金同等物の期
首残高

9,847,366

6,393,720

Ⅶ

連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額(△)△657,197−

Ⅷ

現金及び現金同等物の期末残高

6,393,720

5,232,683※１

次へ

8411/2004年

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（自至１．連結の範囲に関する事項

前連結会計年度
平成14年４月１日
平成15年３月31日）(1)連結子会社

93社

当連結会計年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日）(1)連結子会社

主要な連結子会社名は、「第１
業の概況

（自
至

企

４．関係会社の状況」に記載しているため省略しました。

75社

主要な連結子会社名は、「第１業の概況

企４．関係会社の状況」に記載しているため省略しました。

株式会社第一勧業銀行、株式会社富なお、株式会社みずほプロジェクト

士銀行及び株式会社日本興業銀行の３

他９社は、設立等により当連結会計年

行は、会社分割及び合併により株式会度から連結しております。

社みずほ銀行及び株式会社みずほコー

また、浙江第一銀行他27社は、売ポレート銀行に統合・再編し、第一勧却、清算等により連結の範囲から除外

業銀行はみずほ銀行に、富士銀行はみ

しております。

ずほコーポレート銀行に商号を変更いたしました。
なお、Mizuho Holdings Cayman他７
社は設立等により当連結会計年度から
連結しております。
また、みずほ信託銀行株式会社他85
社は、合併及び会社分割等により連結の範囲から除外しております。
(2)非連結子会社
主要な会社名(2)非連結子会社
ONKD，Inc.

非連結子会社は、その資産、経常収益、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等か
らみて、連結の範囲から除いても企業

同

左集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。
２．持分法の適用に関する事
項(1)持分法適用の関連会社

28社

主要な会社名(1)持分法適用の関連会社

29社

主要な会社名株式会社千葉興業銀行

株式会社千葉興業銀行

新光証券株式会社

新光証券株式会社

日本抵当証券株式会社

日本抵当証券株式会社

芙蓉総合リース株式会社

芙蓉総合リース株式会社

興銀リース株式会社
なお、興銀リース株式会社他11社は、興銀リース株式会社
なお、株式会社みずほアドバイザリ

持分の増加により当連結会計年度から

ー他４社は、設立等により当連結会計

持分法を適用しております。

年度から持分法を適用しております。

また、第一勧銀情報システム株式会

また、株式会社ワールドゲートウェ

社他13社は、会社分割等により持分法

イ他３社は、清算等により持分法の対適用の範囲から除いております。

象から除いております。

8411/2004年

（自至前連結会計年度
平成14年４月１日
平成15年３月31日）(2)持分法非適用の非連結子会社及び関
連会社

（自
至

当連結会計年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日）(2)持分法非適用の非連結子会社及び関連会社

主要な会社名ONKD,Inc.
阪都不動産管理株式会社
持分法非適用の非連結子会社及び関同左連会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除
いても連結財務諸表に重要な影響を与えないため、持分法の対象から除いております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項(1)連結子会社の決算日は次のとおりであります。

(1)連結子会社の決算日は次のとおりであります。

６月最終営業日の前日

５社

６月最終営業日の前日

５社

10月末日

１社

10月末日

１社

11月末日

１社

12月末日

29社

12月末日

57社

１月末日

１社

１月末日

１社

３月末日

39社

３月末日

28社

(2)６月最終営業日の前日、10月末日及(2)６月最終営業日の前日及び10月末日

び11月末日を決算日とする連結子会社

を決算日とする連結子会社は、12月末

は、12月末日現在で実施した仮決算に

日現在で実施した仮決算に基づく財務

基づく財務諸表により、またその他の諸表により、またその他の連結子会社

連結子会社は、それぞれの決算日の財は、それぞれの決算日の財務諸表によ

務諸表により連結しております。

り連結しております。

連結決算日と上記の決算日等との間連結決算日と上記の決算日等との間に生じた重要な取引については、必要に生じた重要な取引については、必要な調整を行っております。

な調整を行っております。

8411/2004年

（自至４．会計処理基準に関する事
項

前連結会計年度
平成14年４月１日
平成15年３月31日）(1)特定取引資産・負債の評価基準及び収益・費用の計上基準（自至当連結会計年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日）(1)特定取引資産・負債の評価基準及び収益・費用の計上基準

金利、通貨の価格、有価証券市場における相場その他の指標に係る短期的な変動、市場間の格差等を利用して利益を得る等の目的（以下「特定取引目的」という）の取引については、取引の約定時点を基準とし、連結貸借対照表上「特定取引資産」及び「特定取引負債」に計上するとともに、当該取引からの損益を連結損益計算書上「特定取引収益」及び「特定取引費用」に計上しております。
特定取引資産及び特定取引負債の評
価は、有価証券及び金銭債権等については連結決算日の時価により、スワッ

同左プ・先物・オプション取引等の派生商品については連結決算日において決済したものとみなした額により行っております。
また、特定取引収益及び特定取引費用の損益計上は、当連結会計年度中の受払利息等に、有価証券、金銭債権等については前連結会計年度末と当連結会計年度末における評価損益の増減額を、派生商品については前連結会計年度末と当連結会計年度末におけるみな
し決済からの損益相当額の増減額を加えております。

8411/2004年

（自至前連結会計年度
平成14年４月１日
平成15年３月31日）(2)有価証券の評価基準及び評価方法（自至当連結会計年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日）(2)有価証券の評価基準及び評価方法(イ) 有価証券の評価は、持分法非適用（イ）有価証券の評価は、満期保有目の非連結子会社株式及び持分法非適的の債券については移動平均法によ用の関連会社株式については移動平る償却原価法(定額法)、持分法非適均法による原価法、その他有価証券用の非連結子会社株式及び持分法非のうち時価のある株式については当適用の関連会社株式については移動

連結会計年度末前１ヵ月の市場価格平均法による原価法、その他有価証の平均等、それ以外については当連券のうち時価のある国内株式につい結会計年度末日の市場価格等に基づては当連結会計年度末前１ヵ月の市く時価法（売却原価は主として移動場価格の平均等、それ以外について平均法により算定）、時価のないもは連結決算日の市場価格等に基づくのについては移動平均法による原価時価法（売却原価は主として移動平法又は償却原価法により行っており均法により算定）、時価のないものます。

については移動平均法による原価法

なお、その他有価証券の評価差額については、全部資本直入法により又は償却原価法により行っております。

処理しております。

なお、その他有価証券の評価差額については、全部資本直入法により処理しております。

(ロ)有価証券運用を主目的とする単独(ロ)

運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評

同

左価は、時価法により行っております。
(3)デリバティブ取引の評価基準及び評
価方法(3)デリバティブ取引の評価基準及び評
価方法

デリバティブ取引（特定取引目的の取引を除く）の評価は、時価法により同左行っております。
(4)減価償却の方法
①

動産不動産

(4)減価償却の方法
①

動産不動産

動産不動産の減価償却は、建物については主として定額法、動産については主として定率法を採用しております。なお、主な耐用年数は次の同左とおりであります。

②

建物

３年〜50年動産

２年〜20年

ソフトウェア②

ソフトウェア

自社利用のソフトウェアについて
は、各社で定める利用可能期間（主同として５年）に基づく定額法により左償却しております。
(5)社債発行費の処理方法――――――

発生時に全額費用処理しております。

8411/2004年

（自至前連結会計年度
平成14年４月１日
平成15年３月31日）(5)債券繰延資産の処理方法①債券繰延資産のうち割引債券の債券（自至当連結会計年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日）(6)債券繰延資産の処理方法①

発行差金は、償還期限までの期間に同

左対応して償却しております。
②債券繰延資産のうち債券発行費用②債券繰延資産のうち債券発行費用

は、商法の規定する最長期間（３年は、商法施行規則の規定する最長期間）内で、償還期限までの期間に対間（３年間）内で、償還期限までの応して償却しております。

期間に対応して償却しております。

(6)新株発行費用の処理方法――――――

発生時に全額費用処理しております。
(7)貸倒引当金の計上基準(7)貸倒引当金の計上基準

主要な国内連結子会社の貸倒引当金

主要な国内連結子会社の貸倒引当金

は、予め定めている償却・引当基準には、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。

則り、次のとおり計上しております。

破産、特別清算等法的に経営破綻の破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下、事実が発生している債務者（以下、「破綻先」という）に係る債権及びそ「破綻先」という）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（以下、れと同等の状況にある債務者（以下、「実質破綻先」という）の債権につい「実質破綻先」という）に係る債権にては、下記直接減額後の帳簿価額かついては、下記直接減額後の帳簿価額

ら、担保の処分可能見込額及び保証にから、担保の処分可能見込額及び保証よる回収可能見込額を控除し、その残による回収可能見込額を控除し、その額を計上しております。また、現在は残額を計上しております。また、現在経営破綻の状況にないが、今後経営破は経営破綻の状況にないが、今後経営綻に陥る可能性が大きいと認められる破綻に陥る可能性が大きいと認められ債務者（以下、「破綻懸念先」といる債務者（以下、「破綻懸念先」という）に係る債権については、債権額かう）に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証にら、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残よる回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しておに判断し必要と認める額を計上してお

ります。

ります。

8411/2004年

（自至前連結会計年度
平成14年４月１日
平成15年３月31日）（自至当連結会計年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日）

なお、破綻懸念先及び貸出条件緩和

なお、破綻懸念先及び貸出条件緩和

債権等を有する債務者で与信額が一定債権等を有する債務者で与信額が一定額以上の大口債務者のうち、債権の元額以上の大口債務者のうち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャ本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もるこッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャとができる債権については、当該キャ

ッシュ・フローを貸出条件緩和実施前

ッシュ・フローを貸出条件緩和実施前の約定利子率等で割引いた金額と債権の約定利子率等で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とすの帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法（キャッシュ・フロー見積法）

る方法（キャッシュ・フロー見積法）

により引き当てております。また、当により引き当てております。また、当該大口債務者のうち、将来キャッシ

該大口債務者のうち、将来キャッシュ・フローを合理的に見積もることがュ・フローを合理的に見積もることが困難な債務者に対する債権について困難な債務者に対する債権について

は、個別的に予想損失額を算定し、引は、個別的に予想損失額を算定し、引き当てております。

き当てております。

上記以外の債権については、過去の

上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績等から算出

一定期間における貸倒実績等から算出した予想損失率等に基づき計上しておした予想損失率等に基づき計上しております。なお、特定海外債権についてります。なお、特定海外債権について

は、対象国の政治経済情勢等に起因しは、対象国の政治経済情勢等に起因して生ずる損失見込額を特定海外債権引て生ずる損失見込額を特定海外債権引当勘定として計上しております。

当勘定として計上しております。

すべての債権は、資産の自己査定基

すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定

準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しており、監査部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当をその査定結果に基づいて上記の引当を行っております。

行っております。

なお、破綻先及び実質破綻先に対す

なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債る担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した回収が可能と認められる額を控除した

残額を取立不能見込額として債権額か残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額はら直接減額しており、その金額は1,665,916百万円であります。

1,286,131百万円であります。

その他の連結子会社の貸倒引当金

その他の連結子会社の貸倒引当金

は、一般債権については過去の貸倒実は、一般債権については過去の貸倒実

績率等を勘案して必要と認めた額を、績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権等特定の債権について

貸倒懸念債権等特定の債権について

は、個別に回収可能性を勘案し、回収は、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ引き当てており不能見込額をそれぞれ引き当てており

ます。

ます。

次へ

8411/2004年

（自至前連結会計年度
平成14年４月１日
平成15年３月31日）(8)投資損失引当金の計上基準（自至当連結会計年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日）(8)投資損失引当金の計上基準

有価証券投資に対する損失に備え投資に対する損失に備えるため、有るため、発行会社の財政状態等を勘価証券発行会社の財政状態等を勘案し案し、必要と認められる額を計上して必要と認められる額を計上しておりております。

ます。

(9)賞与引当金の計上基準(9)賞与引当金の計上基準

従業員への賞与の支払いに備える
ため、従業員に対する賞与の支給見同込額のうち、当連結会計年度に帰属左する額を計上しております。
(10)退職給付引当金の計上基準(10)退職給付引当金の計上基準

従業員の退職給付に備えるため、従業員の退職給付に備えるため、

当連結会計年度末における退職給付

当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づ

債務及び年金資産の見込額に基づき、必要額を計上しております。まき、必要額を計上しております。また、過去勤務債務及び数理計算上のた、数理計算上の差異の費用処理方

差異の費用処理方法は主として以下

法は主として以下のとおりでありまのとおりであります。

す。

過去勤務債務：
その発生連結会計年度に一時損
益処理
数理計算上の差異：

数理計算上の差異：

各連結会計年度の発生時の従業各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定

員の平均残存勤務期間内の一定の年数による定額法により按分の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理

会計年度から費用処理

なお、会計基準変更時差異について

なお、会計基準変更時差異については、主として５年による按分額を費用は、主として５年による按分額を費用処理しております。

処理しております。

8411/2004年

（自至前連結会計年度
平成14年４月１日
平成15年３月31日）（自至当連結会計年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日）（追加情報）
当社及び一部の国内連結子会社は、
確定給付企業年金法の施行に伴い、厚生年金基金の代行部分について、平成15年９月25日に厚生労働大臣から将来分支給義務免除の認可を受けております。これに伴い、当社及び一部の国内連結子会社は、「退職給付会計に関する実務指針（中間報告）」（日本公認会計士協会会計制度委員会報告第13号）第47−２項に定める経過措置を適用し、当該将来分返上認可の日において代行部分に係る退職給付債務と年金資産を消滅したものとみなして会計処理をしております。
本処理に伴う当連結会計年度における損益に与えている影響額は、特別利益として44,395百万円計上しております。
また、当連結会計年度末日現在において測定された返還相当額（最低責任準備金）は、185,380百万円であります。
(11)債権売却損失引当金の計上基準
株式会社共同債権買取機構に売却した不動産担保付債権の担保価値を勘案し、将来発生する可能性のある損失を――――――

見積もり、必要と認められる額を計上しております。
(12)偶発損失引当金の計上基準(11)偶発損失引当金の計上基準

他の引当金で引当対象とした事象以外の偶発事象に対し、将来発生する可能性のある損失を見積もり、必要と認同左められる額を計上しております。

8411/2004年

（自至前連結会計年度
平成14年４月１日
平成15年３月31日）(13)特別法上の引当金の計上基準（自至当連結会計年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日）(12)特別法上の引当金の計上基準

特別法上の引当金は、金融先物取特別法上の引当金は、金融先物取引

引責任準備金64百万円及び証券取引責

責任準備金80百万円及び証券取引責任

任準備金819百万円であり、次のとお

準備金1,292百万円であり、次のとおり計上しております。

り計上しております。

(イ)金融先物取引責任準備金(イ)金融先物取引責任準備金

金融先物取引等に関して生じた事故による損失の補てんに充てる
ため、金融先物取引法第82条及び同法施行規則第29条の規定に定め

同左るところにより算出した額を計上しております。
(ロ)証券取引責任準備金(ロ)証券取引責任準備金

証券事故による損失に備えるため、証券取引法第51条に基づき証券会社に関する内閣府令第35条に同左定めるところにより算出した額を計上しております。
(14)外貨建資産・負債の換算基準(13)外貨建資産・負債の換算基準

国内銀行連結子会社の外貨建資産・国内銀行連結子会社の外貨建資産・負債及び海外支店勘定は、取得時の為

負債及び海外支店勘定は、取得時の為替相場による円換算額を付す非連結子

替相場による円換算額を付す持分法非会社及び関連会社株式を除き、主とし適用の非連結子会社株式及び持分法非て連結決算日の為替相場による円換算

適用の関連会社株式を除き、主として額を付しております。

連結決算日の為替相場による円換算額

外貨建取引等の会計処理につきましを付しております。

ては、従来、「銀行業における外貨建（会計方針の変更）

取引等の会計処理に関する当面の会計

外貨建取引等の会計処理につきまし

上及び監査上の取扱い」（日本公認会ては、前連結会計年度は「銀行業にお計士協会業種別監査委員会報告第20

ける外貨建取引等の会計処理に関する号）を適用しておりましたが、当連結会計上及び監査上の取扱い」（日本公会計年度からは「銀行業における外貨

認会計士協会業種別監査委員会報告第

建取引等の会計処理に関する会計上及25号。以下「業種別監査委員会報告第び監査上の取扱い」（日本公認会計士25号」という）による経過措置を適用

協会業種別監査委員会報告第25号）をしておりましたが、当連結会計年度か適用しております。

らは、同報告の本則規定に基づき資金調達通貨を資金運用通貨に変換する等の目的で行う通貨スワップ取引及び為替スワップ取引等については、ヘッジ会計を適用しております。なお、当該ヘッジ会計の概要につきましては、「(15)重要なヘッジ会計の方法」に記載しております。

8411/2004年

（自至前連結会計年度
平成14年４月１日
平成15年３月31日）（自至当連結会計年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日）

なお、当連結会計年度は、日本公認

この結果、従来、期間損益計算して会計士協会業種別監査委員会報告第25

いた当該通貨スワップ取引及び為替ス

号に規定する経過措置を適用し、「資ワップ取引等を時価評価し、正味の債金関連スワップ取引」、「通貨スワッ

権及び債務を連結貸借対照表に計上しプ取引」及び「インターナル・コント

たため、従来の方法によった場合と比ラクト及び連結会社間取引の取扱い」

較して、「その他資産」は1,458百万については、従前の方法により会計処円増加、「その他負債」は1,415百万理しております。また、先物為替取引円増加しております。また、経常利益等に係る円換算差金については、連結及び税金等調整前当期純利益はそれぞ

貸借対照表上、相殺表示しておりまれ42百万円増加しております。

す。
資金関連スワップ取引については、
日本公認会計士協会業種別委員会報告
第25号に規定する経過措置に基づき、債権元本相当額及び債務元本相当額の連結決算日の為替相場による正味の円
換算額を連結貸借対照表に計上し、異種通貨間の金利差を反映した直先差金
は直物外国為替取引の決済日の属する期から先物外国為替取引の決済日の属する期までの期間にわたり発生主義により連結損益計算書に計上するとともに、連結決算日の未収収益又は未払費用を計上しております。
なお、資金関連スワップ取引とは、異なる通貨での資金調達・運用を動機として行われ、当該資金の調達又は運用に係る元本相当額を直物買為替又は直物売為替とし、当該元本相当額に将来支払うべき又は支払をうけるべき金
額・期日の確定している外貨相当額を含めて先物買為替又は先物売為替とした為替スワップ取引であります。

8411/2004年

（自至前連結会計年度
平成14年４月１日
平成15年３月31日）（自至当連結会計年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日）

異なる通貨での資金調達・運用を動

また、上記以外の先物外国為替取引

機とし、契約締結時における元本相当等に係る円換算差金は、従来、相殺の額の支払額又は受取額と通貨スワップ

うえ「その他資産」中のその他の資産

契約満了時における元本相当額の受取または「その他負債」中のその他の負額又は支払額が同額で、かつ、元本部債で純額表示しておりましたが、当連分と金利部分に適用されるスワップレ

結会計年度からは、業種別監査委員会

ートが合理的なレートである直先フラ

報告第25号に基づき総額で表示するとット型の通貨スワップ取引（利息相当ともに、「特定取引資産」及び「特定額の支払日ごとにその時点の実勢為替取引負債」中の特定金融派生商品、相場を反映して一方の通貨の元本相当「その他資産」及び「その他負債」中額を更改し、かつ、各利払期間ごとにの金融派生商品に含めて計上しており

直先フラットである通貨スワップ取引ます。この変更に伴い、従来の方法にを含む）については、日本公認会計士

よった場合と比較して、「特定取引資協会業種別監査委員会報告第25号に規産」は99,052百万円、「特定取引負定する経過措置に基づき、債権元本相債」は234,226百万円、「その他資当額及び債務元本相当額の連結決算日

産」は751,862百万円、「その他負の為替相場による正味の円換算額を連債」は616,688百万円それぞれ増加し結貸借対照表に計上し、交換利息相当ております。

額はその期間にわたり発生主義により

上記以外の連結子会社の外貨建資

連結損益計算書に計上するとともに、産・負債については、それぞれの決算

連結決算日の未収収益又は未払費用を日等の為替相場により換算しておりま

計上しております。

す。

その他の連結子会社の外貨建資産・負債については、それぞれの決算日等の為替相場により換算しております。
(15)リース取引の処理方法(14)リース取引の処理方法

当社及び国内連結子会社のリース物
件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース

同

左取引については、通常の賃貸借取引に準じた会計処理によっております。

次へ

8411/2004年

（自至前連結会計年度
平成14年４月１日
平成15年３月31日）(16)重要なヘッジ会計の方法
国内銀行連結子会社においては、「銀行業における金融商品会計基準（自至当連結会計年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日）(15)重要なヘッジ会計の方法(イ）金利リスク・ヘッジ(追加情報)

適用に関する会計上及び監査上の取国内銀行連結子会社における金融資扱い」(日本公認会計士協会業種別監

産・負債から生じる金利リスクに対す

査委員会報告第24号)に規定する経過

るヘッジ会計の方法は、繰延ヘッジに措置に基づき、貸出金・預金等の多よっております。前連結会計年度は数の金融資産・負債から生じる金利「銀行業における金融商品会計基準適リスクをデリバティブ取引を用いて用に関する会計上及び監査上の取扱総体で管理する、「マクロヘッジ」

い」（日本公認会計士協会業種別監査を実施しております。これは、「銀委員会報告第24号。以下「業種別監査

行業における金融商品会計基準適用委員会報告第24号」という）に規定すに関する当面の会計上及び監査上のる経過措置に基づき、多数の貸出金・取扱い」（日本公認会計士協会業種

預金等から生じる金利リスクをデリバ

別監査委員会報告第15号）に定めら

ティブ取引を用いて総体で管理する

れたリスク調整アプローチによるリ「マクロヘッジ」を実施しておりまし

スク管理であり、ヘッジ会計の方法

たが、当連結会計年度からは、同報告

は、繰延ヘッジによる会計処理を行の本則規定に基づき処理しておりまっております。

す。ヘッジ有効性の評価の方法についまた、リスク管理方針に定められたては、相場変動を相殺するヘッジにつ許容リスク量の範囲内にリスク調整手

いて、ヘッジ対象となる預金・貸出金段となるデリバティブのリスク量が収等とヘッジ手段である金利スワップ取まっており、ヘッジ対象の金利リスク

引等を一定の（残存）期間毎にグルーが減殺されているかどうかを検証する

ピングのうえ特定し評価しておりまことにより、ヘッジの有効性を評価しす。また、キャッシュ・フローを固定ております。

するヘッジについては、ヘッジ対象とまた、外貨建有価証券（債券以外）

ヘッジ手段の金利変動要素の相関関係の為替変動リスクをヘッジするため、の検証により有効性の評価をしており事前にヘッジ対象となる外貨建有価証

ます。

券の銘柄を特定し、当該外貨建有価証

また、当連結会計年度末の連結貸借券について外貨ベースで取得原価以上

対照表に計上している繰延ヘッジ損益の直先負債が存在していること等を条のうち、従来の「マクロヘッジ」に基件に、包括ヘッジとして、繰延ヘッジ

づく繰延ヘッジ損益は、「マクロヘッ

及び時価ヘッジを適用しております。

ジ」で指定したそれぞれのヘッジ手段

なお、一部の資産・負債について

等の残存期間・平均残存期間にわたっは、繰延ヘッジ、時価ヘッジ、あるいて、資金調達費用又は資金運用収益等

は金利スワップの特例処理を行っておとして期間配分しております。

ります。

なお、当連結会計年度末におけるその他の連結子会社のヘッジ会計の「マクロヘッジ」に基づく繰延ヘッジ

方法も、上記に準じた取扱いを行って損失は1,172,633百万円、繰延ヘッジ

おります。

利益は1,115,816百万円であります。

8411/2004年

（自至前連結会計年度
平成14年４月１日
平成15年３月31日）（自至当連結会計年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日）(ロ）為替変動リスク・ヘッジ
国内銀行連結子会社における外貨建
金融資産・負債から生じる為替変動リ
スクに対するヘッジ会計の方法は、繰
延ヘッジによっております。前連結会
計年度は業種別監査委員会報告第25号
による経過措置を適用しておりましたが、当連結会計年度からは、同報告の本則規定に基づき資金調達通貨を資金
運用通貨に変換する等の目的で行う通貨スワップ取引及び為替スワップ取引等については、ヘッジ会計を適用しております。
これは、外貨建金銭債権債務等の為
替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引及び為替スワップ取引
等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッ
ジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価するものであります。
また、外貨建子会社株式及び関連会
社株式並びに外貨建その他有価証券（債券以外）の為替変動リスクをヘッジするため、事前にヘッジ対象となる
外貨建有価証券の銘柄を特定し、当該外貨建有価証券について外貨ベースで取得原価以上の直先負債が存在していること等を条件に包括ヘッジとして繰
延ヘッジ及び時価ヘッジを適用しております。
なお、一部の国内銀行連結子会社の為替スワップに係る収益及び費用は、
従来、総額表示しておりましたが、当連結会計年度より業種別監査委員会報
告第25号に基づきヘッジ会計を適用したことにより純額表示によっております。その結果、従来の方法によった場
合に比べ、「資金運用収益」及び「資金調達費用」、並びに「経常収益」及
び「経常費用」はそれぞれ13,254百万円減少しております。

8411/2004年

（自至前連結会計年度
平成14年４月１日
平成15年３月31日）（自至当連結会計年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日）(ハ）連結会社間取引等
デリバティブ取引のうち連結会社間及び特定取引勘定とそれ以外の勘定との間（又は内部部門間）の内部取引については、ヘッジ手段として指定している金利スワップ取引及び通貨スワッ
プ取引等に対して、業種別監査委員会
報告第24号及び同第25号に基づき、恣
意性を排除し厳格なヘッジ運営が可能と認められる対外カバー取引の基準に準拠した運営を行っているため、当該金利スワップ取引及び通貨スワップ取引等から生じる収益及び費用は消去せずに損益認識又は繰延処理を行っております。
なお、連結子会社のヘッジ会計の方
法は、繰延ヘッジ、時価ヘッジ、あるいは金利スワップの特例処理を行っております。
(17)消費税等の会計処理(16)消費税等の会計処理

当社及び国内連結子会社の消費税及当社及び国内連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、主としてび地方消費税の会計処理は、税抜方式

税抜方式によっております。

によっております。

8411/2004年

（自至前連結会計年度
平成14年４月１日
平成15年３月31日）（自至当連結会計年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日）(18)その他連結財務諸表作成のための重要な事項①自己株式及び法定準備金の取崩等に関する会計基準「自己株式及び法定準備金の取崩等に関する会計基準」（企業会計基準第１号）が平成14年４月１日以後に適用されることになったことに伴い、当連結会計年度から同会計基準を適用しております。これによる当連結会計年度の資産および資本に与える影響は軽微であります。

――――――

なお、連結財務諸表規則および銀行法施行規則の改正により、当連結会計
年度における連結貸借対照表の資本の部および連結剰余金計算書について
は、改正後の連結財務諸表規則および銀行法施行規則により作成しております。
②１株当たり当期純利益に関する会計基準「１株当たり当期純利益に関する会
計基準」（企業会計基準第２号）及び「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用
指針第４号）が平成14年４月１日以後開始する連結会計年度に係る連結財務諸表から適用されることになったことに伴い、当連結会計年度から同会計基準及び適用指針を適用しております。
これによる影響については、「１株当たり情報」に記載しております。

8411/2004年

（自至前連結会計年度
平成14年４月１日
平成15年３月31日）（自至当連結会計年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日）③金融商品会計
現金担保付債券貸借取引について
は、従来、現金を担保とする債券貸借取引として担保金を「その他資産」中債券借入取引担保金及び「その他負債」中債券貸付取引担保金で処理しておりましたが、当連結会計年度から
は、「金融商品会計に関する実務指針」(日本公認会計士協会会計制度委員
会報告第14号)に基づき、有価証券を担保とする資金取引として「債券貸借取引支払保証金」及び「債券貸借取引受入担保金」で処理しております。な
お、この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、「その他資産」は6,297,721百万円、「その他負債」は
3,815,328百万円減少し、「債券貸借取引支払保証金」、「債券貸借取引受入
担保金」はそれぞれ同額増加しております。
また、前連結会計年度において「資金調達費用」中「その他の支払利息」、または「資金運用収益」中「その他の受入利息」に含めて処理していた現金担保付債券貸借取引に係る受払利息は、当連結会計年度から、それぞれ同「債券貸借取引支払利息」、または同「債券貸借取引受入利息」として処理しております。

8411/2004年

（自至前連結会計年度
平成14年４月１日
平成15年３月31日）（自至当連結会計年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日）

無担保の消費貸借契約（債券貸借取引）により借り入れている有価証券および現先取引並びに現金担保付債券貸借取引により受け入れている有価証券のうち、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有する有価証券で、（再）担保に差し入れている有価証券、再貸付に供している有価証券、当連結会計年度末に当該処分せずに所有している有価証券は、従来「その他資産」中の保管有価証券等、「その他負債」中の借入商品債券、借入特定取引有価証券及び借入有価証券で処理しておりましたが、当連結会計年度からは、「金融商品会計に関する実務指針」(日本公認会計士協会会計制度委員会報告第14号)に基づき、注記しております。この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、「その他資産」、「その他負債」はそれぞれ
8,063,447百万円減少しております。
５．連結子会社の資産及び負連結子会社の資産及び負債の評価につ債の評価に関する事項

いては、全面時価評価法を採用しており

同

左

同

左

同

左

同

左

ます。
６．連結調整勘定の償却に関する事項

連結調整勘定は原則として発生年度以後20年以内で均等償却しており、その金額に重要性が乏しい場合には発生年度に全額償却しております。

７．利益処分項目等の取扱いに関する事項

連結剰余金計算書は、連結会計年度において確定した利益処分に基づいて作成
しております。

８．連結キャッシュ・フロー

連結キャッシュ・フロー計算書におけ

計算書における資金の範

る資金の範囲は、連結貸借対照表上の囲「現金預け金」のうち現金及び中央銀行への預け金であります。

8411/2004年

（表示方法の変更）（自至前連結会計年度
平成14年４月１日
平成15年３月31日）（連結損益計算書関係）（自至当連結会計年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日）（連結損益計算書関係）「銀行法施行規則の一部を改正する内閣府令」

長期信用銀行法施行規則別紙様式が「長期信用銀（平成15年内閣府令第47号）により、銀行法施行規

行法施行規則の一部を改正する内閣府令」（平成16則別紙様式が改正されたことに伴い、前連結会計年

年４月12日付内閣府令第41号）により改正されたこ度において区分掲記していた「転換社債利息」は、とに伴い、債券発行差金の償却額は、従来、「債券当連結会計年度からは「新株予約権付社債利息」と発行差金償却」として区分掲記しておりましたが、して表示しております。

当連結会計年度からは「債券利息」に含めて表示しております。

（連結キャッシュフロー計算書関係）「銀行法施行規則の一部を改正する内閣府令」（平成15年内閣府令第47号）により、銀行法施行規則別紙様式が改正されたことに伴い、前連結会計年度における「劣後特約付社債・転換社債の発行による収入」、「劣後特約付社債・転換社債の償還によ――――――

る支出」は、当連結会計年度から、それぞれ「劣後特約付社債・新株予約権付社債の発行による収入」、「劣後特約付社債・新株予約権付社債の償還による支出」として記載しております。

8411/2004年

（追加情報）（自至前連結会計年度
平成14年４月１日
平成15年３月31日）（自至当連結会計年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日）

東京都にかかる事業税の課税標準については、「東京都における銀行業等に対する事業税の課税標準等の特例に関する条例」（平成12年東京都条例第145号）（以下都条例）が施行されたことに伴い、従来の所得から業務粗利益に変更になりました。
平成12年10月18日、国内銀行連結子会社は、東京都及び東京都知事を被告として、都条例の無効確認等を求めて東京地方裁判所に提訴し、平成14年３月26日、
東京地方裁判所は、都条例が違法無効であることを理由として、誤納金18,652百万円及び損害賠償金300百万円の請求を認める判決を言い渡しました。さらに、
平成14年３月29日、東京都は、東京高等裁判所に控訴し、同年４月９日、国内銀行連結子会社を含む一審原
告各行も東京高等裁判所に控訴し、平成15年１月30日、東京高等裁判所は、都条例が違法無効であることを理由として、誤納金43,788百万円の請求を認める判決を言い渡しました。同年２月10日、東京都は、上告および上告受理申立てをし、同月13日、国内銀行連結
子会社を含む一審原告各行も上告および上告受理申立てをしております。
このように国内銀行連結子会社は都条例が違憲・違――――――

法であると考え、その旨を訴訟において主張して係争中であり、当連結会計年度における会計処理について
も、前連結会計年度と同様に東京都に係る事業税を都条例に基づく外形標準課税基準による事業税として処理しているものの、これは現時点では従来の会計処理を継続適用することが適当であると判断されるためであり、都条例を合憲・適法なものと認めたということ
ではありません。上記条例施行に伴い、東京都にかかる事業税については、当連結会計年度は26,439百万円
をその他の経常費用に計上しており、所得が課税標準である場合に比べ経常損失は同額増加しております。
なお、「法人税、住民税及び事業税」への影響はありません。また、当該事業税は税効果会計の計算に含められる税金でないため、所得が課税標準である場合に比べ、「繰延税金資産」は43,076百万円減少しました。また、「再評価に係る繰延税金負債」は、6,293
百万円減少し、「土地再評価差額金」は同額増加しております。
また、大阪府にかかる事業税の課税標準について
も、「大阪府における銀行業等に対する事業税の課税標準等の特例に関する条例」（平成12年大阪府条例第131号）（以下府条例）が施行されたことに伴い、従来の所得から業務粗利益に変更になりました。

8411/2004年

（自至前連結会計年度
平成14年４月１日
平成15年３月31日）（自至当連結会計年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日）

平成14年４月４日に、国内銀行連結子会社は、大阪府及び大阪府知事を被告として、府条例の無効確認等を求めて大阪地方裁判所に提訴しました。なお、大阪府に係る事業税については、平成14年５月30日に「大阪府における銀行業等に対する事業税の課税標準等の特例に関する条例の一部を改正する条例」（平成14年
大阪府条例第77号）（以下平成14年改正府条例）が、
平成15年４月１日に「大阪府における銀行業等に対する事業税の課税標準等の特例に関する条例の一部を改正する条例」（平成15年大阪府条例第14号）（以下平成15年改正府条例）が、それぞれ施行されたことにより、府条例による課税標準等の特例は平成15年４月１日以後開始する事業年度より適用されることとなりました。これにより、当連結会計年度に係る大阪府に対する事業税については、平成15年改正府条例附則２の適用を受け、国内銀行連結子会社の場合外形標準課税
基準と所得基準のうち低い額となる、所得を課税標準として計算される額を申告・納付する予定であります。ただし、この申告・納付によって、府条例、平成14年改正府条例および平成15年改正府条例を合憲・適法なものと認めたということではありません。
また、当該事業税は税効果会計の計算に含められる税金でないため、所得が課税標準である場合に比べ、「繰延税金資産」は5,116百万円減少しました。
また、「再評価に係る繰延税金負債」は、590百万円
減少し、「土地再評価差額金」は同額増加しております。
「地方税法等の一部を改正する法律」(平成15年法
律第９号)が平成15年３月31日に公布され、平成16年
４月１日以後開始する連結会計年度より法人事業税に係る課税標準が、従来の「所得及び清算所得」と規定されていたもの(平成15年改正前地方税法第72条の12)から、「付加価値額」、「資本等の金額」および「所得及び清算所得」に変更されることにより、「付加価値額」および「資本等の金額」が課税標準となる事業税は、利益に関連する金額を課税標準とする税金には該当しないことになります。また、これを受けて都条例および府条例に基づく東京都、大阪府に係る法人事業税は、平成16年４月１日に開始する連結会計年度以降は、法律上の根拠を失い適用されないこととなります。
この変更に伴い、「繰延税金資産」の金額は13,674百万円減少し、当連結会計年度に計上された「法人税等調整額」の金額は12,871百万円増加しております。「再評価に係る繰延税金負債」の金額は14,027百万円増加し、「土地再評価差額金」の金額は同額減少しております。また、「その他有価証券
評価差額金」は６百万円減少しております。

次へ

8411/2004年

注記事項（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度末（平成15年３月31日）

当連結会計年度末（平成16年３月31日）※１．有価証券には、非連結子会社及び関連会社の株式※１．有価証券には、非連結子会社及び関連会社の株式

111,040百万円及び出資金421百万円を含んでおりま

85,400百万円及び出資金421百万円を含んでおります。

す。

※２．無担保の消費貸借契約（債券貸借取引）により貸※２．無担保の消費貸借契約（債券貸借取引）により貸し付けている有価証券が、「特定取引資産」中の商し付けている有価証券が、「特定取引資産」中の商品有価証券に合計8,585百万円含まれております。

品有価証券に合計20,023百万円含まれております。

また、使用貸借又は賃貸借契約により貸し付けて無担保の消費貸借契約(債券貸借取引)により借りいる有価証券は、「有価証券」中の国債、地方債等入れている有価証券及び現先取引並びに現金担保付に合計1,438百万円含まれております。

債券貸借取引により受け入れている有価証券のう

無担保の消費貸借契約(債券貸借取引)により借りち、売却又は(再)担保という方法で自由に処分でき入れている有価証券および現先取引並びに現金担保る権利を有する有価証券で、(再)担保に差し入れて付債券貸借取引により受け入れている有価証券のういる有価証券は4,560,959百万円、再貸付に供してち、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できいる有価証券は1,947百万円、当連結会計年度末にる権利を有する有価証券で、(再)担保に差し入れて当該処分をせずに所有しているものは4,757,422百いる有価証券は4,461,802百万円、再貸付に供して万円であります。

いる有価証券は2,140百万円、当連結会計年度末に当該処分をせずに所有しているものは3,599,504百万円であります。なお、上記のほか、信用取引の自己融資見返株券を借用金の担保として1,911百万円
差し入れております。
※３．貸出金のうち、破綻先債権額は278,258百万円、延滞債権額は1,496,815百万円であります。但し、※３．貸出金のうち、破綻先債権額は169,328百万円、延滞債権額は1,215,074百万円であります。

上記債権額のうち、オフ・バランス化につながる措

なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅置である株式会社整理回収機構への信託実施分は、延が相当期間継続していることその他の事由により

9,988百万円であります。

元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないもの

なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅として未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却延が相当期間継続していることその他の事由によりを行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出

元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないもの金」という）のうち、法人税法施行令（昭和40年政として未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却令第97号）第96条第１項第３号のイからホまでに掲を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じてい金」という）のうち、法人税法施行令(昭和40年政る貸出金であります。

令第97号)第96条第１項第３号のイからホまでに掲

また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であげる事由又は同項第４号に規定する事由が生じていって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援をる貸出金であります。

図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金

また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であ以外の貸出金であります。

って、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
※４．貸出金のうち、３ヵ月以上延滞債権額は49,222百万円であります。

※４．貸出金のうち、３ヵ月以上延滞債権額は24,228百万円であります。

なお、３ヵ月以上延滞債権とは、元本又は利息のなお、３ヵ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３月以上遅延している支払が約定支払日の翌日から３月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないもの

貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。

であります。

8411/2004年

前連結会計年度末（平成15年３月31日）

当連結会計年度末（平成16年３月31日）※５．貸出金のうち、貸出条件緩和債権額は2,635,503※５．貸出金のうち、貸出条件緩和債権額は1,572,260

百万円であります。

百万円であります。

なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建

なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び３ヵ月以上延滞債権に該当しな

債権、延滞債権及び３ヵ月以上延滞債権に該当しな

いものであります。

いものであります。

※６．破綻先債権額、延滞債権額、３ヵ月以上延滞債権※６．破綻先債権額、延滞債権額、３ヵ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は4,459,799百

額及び貸出条件緩和債権額の合計額は2,980,892百万円であります。但し、上記債権額のうち、オフ・万円であります。

バランス化につながる措置である株式会社整理回収機構への信託実施分は、9,988百万円であります。

なお、上記３.から６.に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

なお、上記３．から６．に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
※７．ローン・パーティシペーションで、平成７年６月※７．ローン・パーティシペーションで、平成７年６月１日付日本公認会計士協会会計制度委員会報告第３１日付日本公認会計士協会会計制度委員会報告第３号に基づいて、参加者に売却したものとして会計処号に基づいて、参加者に売却したものとして会計処理した貸出金の元本の期末残高の総額は1,643,072

理した貸出金の元本の当連結会計年度末残高の総額百万円であります。

は616,618百万円であります。

※８．手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準※８．手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号)に基づ

認会計士協会業種別監査委員会報告第24号)に基づ

き金融取引として処理しております。これにより受き金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業手形及び買入外国為替は、売却又はけ入れた銀行引受手形、商業手形、荷付為替手形及（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有

び買入外国為替は、売却又は（再）担保という方法

しておりますが、その額面金額は1,158,882百万円

で自由に処分できる権利を有しておりますが、そのであります。

額面金額は960,597百万円であります。

8411/2004年

前連結会計年度末（平成15年３月31日）

当連結会計年度末（平成16年３月31日）※９．担保に供している資産は次のとおりであります。

※９．担保に供している資産は次のとおりであります。

担保に供している資産担保に供している資産

特定取引資産3,881,057百万円

特定取引資産4,109,205百万円

有価証券

12,426,712百万円

有価証券

12,787,809百万円

貸出金

3,823,977百万円

貸出金

4,654,042百万円

動産不動産

63百万円

担保資産に対応する債務
預金

担保資産に対応する債務
703,235百万円

預金611,410百万円

コールマネー及び売渡手形

7,472,000百万円

コールマネー及び売渡手形

4,607,900百万円

売現先勘定

5,554,998百万円

売現先勘定

4,552,666百万円

債券貸借取引受入担保金

3,615,769百万円

債券貸借取引受入担保金

7,379,798百万円

借用金333,160百万円

借用金499,096百万円

上記のほか、為替決済等の取引の担保あるいは先

上記のほか、為替決済、デリバティブ等の取引の物取引証拠金等の代用として、現金預け金7,544百万

担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、現金円、特定取引資産15,205百万円、有価証券1,646,177

預け金6,755百万円、特定取引資産365,978百万円、百万円、貸出金466,821百万円、その他資産8,220百

有価証券1,941,800百万円、貸出金330,416百万円を万円を差し入れております。

差し入れております。

非連結子会社及び関連会社の借入金等のための担
保提供はありません。
また、動産不動産のうち保証金権利金は128,830百

非連結子会社及び関連会社の借入金等のための担
保提供はありません。
また、動産不動産のうち保証金権利金は133,072万円、その他資産のうち先物取引差入証拠金は百万円、その他資産のうち先物取引差入証拠金は39,811百万円であります。

23,221百万円及びデリバティブ取引差入担保金はなお、手形の再割引は、「銀行業における金融

321,544百万円であります。

商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取なお、手形の再割引は、「銀行業における金融扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告

商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取第24号)に基づき金融取引として処理しております扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告が、これにより引き渡した商業手形及び買入外国第24号)に基づき金融取引として処理しております

為替の額面金額は14,399百万円であります。

が、これにより引き渡した商業手形及び買入外国
為替の額面金額は、12,379百万円であります。

8411/2004年

前連結会計年度末（平成15年３月31日）

当連結会計年度末（平成16年３月31日）※10．当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントラ※10．当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントラ

イン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた

イン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた

場合に、契約上規定された条件について違反がない

場合に、契約上規定された条件について違反がない

限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約す

限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約す

る契約であります。これらの契約に係る融資未実行

る契約であります。これらの契約に係る融資未実行

残高は41,097,760百万円であります。このうち原契残高は、40,836,297百万円であります。このうち原

約期間が１年以内のもの（又は任意の時期に無条件

契約期間が１年以内のもの（又は任意の時期に無条で取消可能なもの）が37,536,140百万円あります。

件で取消可能なもの）が37,670,527百万円あります。

なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに

なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのもの終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも将来のキャッシュ・フローに影響を与えが必ずしも将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、るものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全、その他相当の事由が金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由あるときは、実行申し込みを受けた融資の拒絶又はがあるときは、実行申し込みを受けた融資の拒絶又契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付

は契約極度額の減額をすることができる旨の条項がけられております。また、契約時において必要に応付けられております。また、契約時において必要にじて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契応じて不動産・有価証券等の担保の提供を受けるほ

約後も定期的に予め定めている内部手続に基づき顧か、契約後も定期的に予め定めている内部手続に基客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見

与信保全上の措置等を講じております。

直し、与信保全上の措置等を講じております。

※11．ヘッジ手段に係る損益又は評価差額は、純額で繰※11．ヘッジ手段に係る損益又は評価差額は、純額で繰延ヘッジ損失として「その他資産」に含めて計上し

延ヘッジ損失として「その他資産」に含めて計上しております。なお、上記相殺前の繰延ヘッジ損失のております。なお、上記相殺前の繰延ヘッジ損失の総額は1,814,011百万円、繰延ヘッジ利益の総額は総額は1,643,261百万円、繰延ヘッジ利益の総額は1,738,056百万円であります。

1,448,326百万円であります。

※12．土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公※12．土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき、国内銀行連結子会社の事

布法律第34号）に基づき、国内銀行連結子会社の事

業用の土地の再評価を行い、評価差額については、業用の土地の再評価を行い、評価差額については、

当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰

当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除

延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として資本の部にした金額を「土地再評価差額金」として資本の部に計上しております。

計上しております。

再評価を行った年月日

平成10年３月31日

同法律第３条第３項に定める再評価の方法

再評価を行った年月日

平成10年３月31日

同法律第３条第３項に定める再評価の方法

土地の再評価に関する法律施行令（平成10年

土地の再評価に関する法律施行令（平成10年

３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定

３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める価格に基づいて、奥行価格補正等合理的なめる路線価に基づいて、奥行価格補正等合理的調整を行って算出したほか、第５号に定める鑑な調整を行って算出したほか、第５号に定める定評価に基づいて算出。

鑑定評価に基づいて算出。

同法律第10条に定める再評価を行った事業用土地

同法律第10条に定める再評価を行った事業用土地の当連結会計年度末における時価の合計額と当該の当連結会計年度末における時価の合計額と当該事業用土地の再評価後の帳簿価額の合計額との差

事業用土地の再評価後の帳簿価額の合計額との差額

額

303,917百万円

253,406百万円

なお、一部の海外連結子会社においても同様の取扱いを行っております。

8411/2004年

前連結会計年度末（平成15年３月31日）※13．動産不動産の減価償却累計額

当連結会計年度末（平成16年３月31日）
673,852百万円※13．動産不動産の減価償却累計額

636,229百万円※14．借用金には、他の債務よりも債務の履行が後順位※14．借用金には、他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付借入金である旨の特約が付された劣後特約付借入金

637,131百万円が含まれております。

1,135,431百万円が含まれております。

※15．社債には、劣後特約付社債2,170,788百万円が含まれております。

※15．社債には、劣後特約付社債1,652,146百万円が含まれております。

※16. その他資産には、一部の国内銀行連結子会社の平※16．その他資産には、一部の国内銀行連結子会社の平成７年度における日本ハウジングローン株式会社に

成７年度における日本ハウジングローン株式会社に対する貸出金償却額376,055百万円の損金経理につ対する貸出金償却額376,055百万円の損金経理につき、平成８年８月23日に東京国税局より更正を受けき、平成８年８月23日に東京国税局より更正を受けたことに伴い仮納付した追徴税額222,682百万円がたことに伴い仮納付した追徴税額222,682百万円が含まれております。

含まれております。

当該国内銀行連結子会社としては、その更正理由

当該国内銀行連結子会社としては、その更正理由が容認し難いため、国税不服審判所への審査請求棄が容認し難いため、国税不服審判所への審査請求棄却を経て、平成９年10月30日に更正処分取消訴訟を却を経て、平成９年10月30日に更正処分取消訴訟を

東京地方裁判所に提起し、平成13年３月２日付にて

東京地方裁判所に提起し、平成13年３月２日付にて全面勝訴いたしましたが、同年３月16日付にて東京

全面勝訴いたしましたが、同年３月16日付にて東京高等裁判所に控訴され、平成14年３月14日付にて敗高等裁判所に控訴され、平成14年３月14日付にて敗訴の判決を受けたことから、同年３月27日付にて最訴の判決を受けたことから、同年３月27日付にて最高裁判所に対し上告提起及び上告受理申立を行って高裁判所に対し上告提起及び上告受理申立を行って

おります。

おります。

また、当該国内銀行連結子会社としては、その主また、当該国内銀行連結子会社としては、その主張は正当なものと確信しておりますが、一方で、財張は正当なものと確信しておりますが、一方で、財務の健全性の観点から保守的に134,806百万円を偶務の健全性の観点から保守的に131,159百万円を偶発発損失引当金として計上しております（連結財務諸損失引当金として計上しております（連結財務諸表

表作成のための基本となる重要な事項４．会計処理作成のための基本となる重要な事項４．会計処理基基準に関する事項(12)偶発損失引当金の計上基準参準に関する事項(11)偶発損失引当金の計上基準参

照）。

照）。

※17.当社の発行済株式総数※17.当社の発行済株式総数

普通株式

9,430千株

普通株式

9,430千株

優先株式

1,063千株

優先株式

1,063千株

8411/2004年

（連結損益計算書関係）（自至前連結会計年度
平成14年４月１日
平成15年３月31日）（自至※１．その他経常収益には、株式等売却益72,068百万円、外国法人税に係る還付金30,287百万円、退職給付信託設定益43,847百万円を含んでおります。
※２．その他の経常費用には、貸出金償却735,111百万円、株式等償却606,584百万円、株式等売却損

当連結会計年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日）※１．その他経常収益には、株式等売却益239,400百万円及び退職給付信託設定益57,560百万円を含んでおります。
※２．その他の経常費用には、貸出金償却198,887百万円を含んでおります。

389,554百万円を含んでおります。
※３．その他の特別利益には、東京都外形標準課税訴訟の和解に伴う還付税金及び還付加算金の合計54,009
百万円、厚生年金基金代行返上益44,395百万円を含んでおります。
※４．その他の特別損失には、退職給付会計導入に伴う会計基準変更時差異の費用処理額32,967百万円を含※４．その他の特別損失は、退職給付会計導入に伴う会
計基準変更時差異の費用処理額であります。

んでおります。
（連結剰余金計算書関係）（自至前連結会計年度
平成14年４月１日
平成15年３月31日）（自至当連結会計年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日）※１．資本剰余金期首残高には、当社の子会社である株式会社第一勧業銀行、株式会社富士銀行及び株式会社日本興業銀行が平成14年４月１日付で会社分割及び合併を行ったことに伴う1,849,982百万円の減少を含んでおります。
※２．利益剰余金期首残高には、当社の子会社である株――――――

式会社第一勧業銀行、株式会社富士銀行及び株式会社日本興業銀行が平成14年４月１日付で会社分割及び合併を行ったことに伴う896,131百万円の増加を含んでおります。
※３．会社分割による資本剰余金減少高、会社分割による利益剰余金減少高は、平成15年３月12日付で行った「事業再構築」によるものであります。
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）（自至前連結会計年度
平成14年４月１日
平成15年３月31日）（自至※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
平成15年３月31日現在

当連結会計年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日）※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係(単位 百万円)

平成16年３月31日現在

現金預け金勘定

7,180,792

現金預け金勘定

中央銀行預け金を除く預け金△787,072

中央銀行預け金を除く預け金

現金及び現金同等物

6,393,720

現金及び現金同等物(単位 百万円)
6,497,765△1,265,081
5,232,683

次へ8411/2004年

（リース取引関係）（自至前連結会計年度
平成14年４月１日
平成15年３月31日）（自至

１．リース物件の所有権が借主に移転すると認められる

当連結会計年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日）

１．リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引

もの以外のファイナンス・リース取引(1)借手側(1)借手側・リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相・リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び年度末残高相当額

当額及び年度末残高相当額

取得価額相当額

取得価額相当額

動産55,928百万円

動産70,943百万円

その他

1,298百万円

その他

1,271百万円

合計

57,226百万円

合計

72,215百万円

減価償却累計額相当額
動産

減価償却累計額相当額
36,606百万円

その他
合計

895百万円
37,501百万円

年度末残高相当額
動産44,363百万円

その他

913百万円

合計

45,276百万円

年度末残高相当額
19,321百万円

その他
合計

動産

403百万円
19,725百万円

・未経過リース料年度末残高相当額

動産26,580百万円

その他

358百万円

合計

26,939百万円

・未経過リース料年度末残高相当額

１年内9,310百万円

１年内

11,797百万円

１年超

24,488百万円

１年超

29,521百万円

合計

33,798百万円

合計

41,319百万円

・支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相
当額・支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

支払リース料

13,242百万円

支払リース料

11,213百万円

減価償却費相当額

16,132百万円

減価償却費相当額

10,809百万円

支払利息相当額

1,313百万円

支払利息相当額・減価償却費相当額の算定方法

846百万円

・減価償却費相当額の算定方法

原則、リース期間を耐用年数とし、残存価額を10％として計算した減価償却費相当額に10/9同左を乗じた額を各連結会計年度の減価償却費相当額とする定率法によっております。
・利息相当額の算定方法

・利息相当額の算定方法

リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各連結会計年度へ同左の配分方法については、利息法によっております。
(2)貸手側該当ありません。

(2)貸手側該当ありません。

8411/2004年

（自至前連結会計年度
平成14年４月１日
平成15年３月31日）（自至

２．オペレーティング・リース取引

２．オペレーティング・リース取引(1)借手側(1)借手側・未経過リース料
１年内

当連結会計年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日）

・未経過リース料
12,828百万円

１年内25,413百万円

１年超

90,492百万円

１年超

158,618百万円

合計

103,320百万円

合計

184,032百万円(2)貸手側(2)貸手側・未経過リース料

該当ありません。

１年内

79百万円

１年超

106百万円

合計

186百万円次へ

8411/2004年

（有価証券関係）※１．連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「特定取引資産」中の商品有価証券、特定取引有価証券、譲渡性預け金及びコマー
シャル・ペーパー等、「現金預け金」中の譲渡性預け金、並びに「買入金銭債権」中のコマーシャル・ペーパー等を含めて記載しております。
※２．「子会社株式及び関連会社株式で時価のあるもの」については、財務諸表における注記事項として記載しております。
（前連結会計年度）
１．売買目的有価証券（平成15年３月31日現在）
連結貸借対照表計上額（百万円）
売買目的有価証券

当連結会計年度の損益に含まれた評価差額（百万円）

6,381,128

4,966

２．満期保有目的の債券で時価のあるもの （平成15年３月31日現在）
該当ありません。
３．その他有価証券で時価のあるもの（平成15年３月31日現在）
取得原価
（百万円）

連結貸借対照
表計上額
（百万円）

評価差額
（百万円）

うち益
（百万円）

うち損
（百万円）

株式

3,839,469

3,631,255△208,213

148,855

357,068

債券

11,492,084

11,576,439

84,35485,333979

11,140,507

11,218,389

77,881

78,371489

地方債90,98096,325

5,345

5,384

39

社債

260,596

261,724

1,127

1,578

450

その他

5,192,774

5,274,255

81,480102,222

20,742

20,524,327

20,481,950△42,378

336,412

378,790

国債

合計（注） 1.連結貸借対照表計上額は、株式については当連結会計年度末前１カ月の市場価格の平均等に基づいて算定された額により、また、それ以外については、当連結会計年度末日における市場価格等に基づく時価により、それぞれ計上したものであります。
2.「うち益」「うち損」はそれぞれ「評価差額」の内訳であります。
3.その他有価証券で時価のあるもののうち、当該有価証券の時価（原則として当連結会計年度末日の市場価格。以下同じ）
が取得原価（償却原価を含む。以下同じ）に比べて著しく下落したものについては、回復可能性があると判断される銘柄を除き、当該時価をもって連結貸借対照表価額とするとともに、評価差額を当連結会計年度の損失として処理（以下「減損処理」という）しております。当連結会計年度におけるこの減損処理額は534,776百万円であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準を定めており、その概要は以下のとおりであります。
・時価が取得原価の50％以下の銘柄
・時価が取得原価の50％超70％以下かつ市場価格が一定水準以下で推移している銘柄
４．当該連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券（自 平成14年４月１日

至 平成15年３月31日）

該当ありません。

8411/2004年

５．当該連結会計年度中に売却したその他有価証券（自平成14年４月１日

平成15年３月31日）

売却益の合計額（百万円）

売却額（百万円）
その他有価証券

至48,709,089

売却損の合計額（百万円）

352,189435,822６．時価のない有価証券の主な内容及び連結貸借対照表計上額（平成15年３月31日現在）
金額（百万円）
その他有価証券
非上場株式（店頭売買株式を除く）

525,051

非公募債券

987,762

７．保有目的を変更した有価証券（自 平成14年４月１日

至 平成15年３月31日）

該当ありません。
８．その他有価証券のうち満期があるものの償還予定額（平成15年３月31日現在）
１年以内
（百万円）

１年超５年以内（百万円）

５年超10年以内（百万円）

3,216,773

4,926,659

4,312,307

108,436

3,112,476

3,986,171

4,067,396

52,345

地方債

7,003

28,76559,835

12,530

社債

97,293

911,722

185,074

43,561

その他

722,739

2,905,046

528,836

1,250,833

3,939,512

7,831,706

4,841,143

1,359,270

債券
国債

合計

10年超
（百万円）

（当連結会計年度）
１．売買目的有価証券（平成16年３月31日現在）
連結貸借対照表計上額（百万円）
売買目的有価証券

当連結会計年度の損益に含まれた評価差額（百万円）

5,615,238△2,674

２．満期保有目的の債券で時価のあるもの （平成16年３月31日現在）
連結貸借対照
表計上額
（百万円）

時価
（百万円）

差額
（百万円）

うち益
（百万円）

うち損
（百万円）

国債

897,546

898,183

636

1,119

482

地方債

18,05818,08728

28−

915,604

916,270

665

1,147

482

合計

（注）1.時価は、当連結会計年度末日における市場価格等に基づいております。
2.「うち益」「うち損」はそれぞれ「差額」の内訳であります。

8411/2004年

３．その他有価証券で時価のあるもの（平成16年３月31日現在）
取得原価
（百万円）

連結貸借対照
表計上額
（百万円）

評価差額
（百万円）

うち益
（百万円）

うち損
（百万円）

株式

3,384,322

4,484,630

1,100,308

1,178,684

78,376

債券

19,463,165

19,274,377△188,788

8,454

197,243

19,045,075

18,856,011△189,064

5,321

194,385

地方債

84,51285,655

1,143

1,871

728

社債

333,577

332,709

△867

1,261

2,129

その他

4,000,350

4,027,663

27,312

41,774

14,462

26,847,838

27,786,670

938,832

1,228,913

290,081

国債

合計（注） 1.連結貸借対照表計上額は、株式については当連結会計年度末前１カ月の市場価格の平均等に基づいて算定された額により、また、それ以外については、当連結会計年度末日における市場価格等に基づく時価により、それぞれ計上したものであります。
2.「うち益」「うち損」はそれぞれ「評価差額」の内訳であります。
3.その他有価証券で時価のあるもののうち、当該有価証券の時価（原則として当連結会計年度末日の市場価格。以下同じ）
が取得原価（償却原価を含む。以下同じ）に比べて著しく下落したものについては、回復可能性があると判断される銘柄を除き、当該時価をもって連結貸借対照表価額とするとともに、評価差額を当連結会計年度の損失として処理（以下「減損処理」という）しております。当連結会計年度におけるこの減損処理額は957百万円であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準を定めており、その概要は以下のとおりであります。
・時価が取得原価の50％以下の銘柄
・時価が取得原価の50％超70％以下かつ市場価格が一定水準以下で推移している銘柄
４．当連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券（自 平成15年４月１日

至 平成16年３月31日）

該当ありません。
５．当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自平成15年４月１日

売却額（百万円）
その他有価証券45,003,491

至

平成16年３月31日）

売却益の合計額（百万円）
464,045

売却損の合計額（百万円）
126,931６．時価のない有価証券の主な内容及び連結貸借対照表計上額（平成16年３月31日現在）
金額（百万円）
その他有価証券
非上場株式（店頭売買株式を除く）

854,820

非公募債券

７．保有目的を変更した有価証券（自 平成15年４月１日

1,259,068

至 平成16年３月31日）

該当ありません。

8411/2004年

８．満期保有目的の債券及びその他有価証券のうち満期があるものの償還予定額（平成16年３月31日現在）
１年以内
（百万円）

１年超５年以内（百万円）

５年超10年以内（百万円）

9,892,182

7,147,805

3,828,400

560,661

9,655,353

6,044,173

3,602,615

451,415

地方債

1,818

31,543

68,196

10,716

社債

235,011

1,072,088

157,589

98,530その他

826,666

1,868,150

743,832

679,944

10,718,849

9,015,955

4,572,233

1,240,606

債券
国債

合計

10年超
（百万円）

（金銭の信託関係）（前連結会計年度）
１．運用目的の金銭の信託（平成15年３月31日現在）
連結貸借対照表計上額（百万円）
運用目的の金銭の信託

当連結会計年度の損益に含まれた評価差額（百万円）

31,769△26

２．満期保有目的の金銭の信託 （平成15年３月31日現在）
該当ありません。
３．その他の金銭の信託（運用目的及び満期保有目的以外）（平成15年３月31日現在）

その他の金銭の信託

取得原価
（百万円）

連結貸借対照
表計上額
（百万円）

評価差額
（百万円）

うち益
（百万円）

うち損
（百万円）

1,220

1,220

−

−

−

（注）1.連結貸借対照表計上額は、当連結会計年度末日における市場価格等に基づく時価により計上したものであります。
2.「うち益」「うち損」はそれぞれ「評価差額」の内訳であります。
（当連結会計年度）
１．運用目的の金銭の信託（平成16年３月31日現在）
連結貸借対照表計上額（百万円）
運用目的の金銭の信託

当連結会計年度の損益に含まれた評価差額（百万円）

27,753132

２．満期保有目的の金銭の信託 （平成16年３月31日現在）
該当ありません。
３．その他の金銭の信託（運用目的及び満期保有目的以外）（平成16年３月31日現在）
該当ありません。

8411/2004年

(その他有価証券評価差額金）（前連結会計年度）○その他有価証券評価差額金（平成15年３月31日現在）
連結貸借対照表に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。
金額（百万円）
評価差額△42,522

その他有価証券△42,522

その他の金銭の信託−（＋）繰延税金資産

212（△）繰延税金負債

1,078

その他有価証券評価差額金（持分相当額調整前）△43,388（△）少数株主持分相当額△295（＋）持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る評価差額金のうち親会社持分相当額

109

その他有価証券評価差額金△42,984（注）時価がない外貨建その他有価証券に係る為替換算差額については、「評価差額」の内訳「その他有価証券」に含めて記載しております。
（当連結会計年度）○その他有価証券評価差額金（平成16年３月31日現在）
連結貸借対照表に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。
金額（百万円）
評価差額
その他有価証券
その他の金銭の信託

938,601
938,601−（＋）繰延税金資産

42（△）繰延税金負債

394,264

その他有価証券評価差額金（持分相当額調整前）

544,379（△）少数株主持分相当額

1,707（＋）持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る評価差額金のうち親会社持分相当額

2,119

その他有価証券評価差額金

544,790（注）時価がない外貨建その他有価証券に係る為替換算差額については、「評価差額」の内訳「その他有価証券」に含めて記載して
おります。

次へ

8411/2004年

（デリバティブ取引関係）（前連結会計年度）
１．取引の状況に関する事項
前連結会計年度
平成14年４月１日
平成15年３月31日）（自至(1)取引の内容

当社及び連結子会社は、主に以下のデリバティブ（金融派生商品）取引を行っております。
A． 金利関連取引：金利スワップ、金利先渡取引（FRA）、金利先物、金利先物オプション、金利オプ
ション
B． 通貨関連取引：通貨先物、通貨先物オプション、通貨オプション、通貨スワップ、先物為替予約取
引
C． 債券関連取引：債券先物、債券先物オプション、債券店頭オプション
D． 株式関連取引：株式指数先物、株式指数先物オプション、株式店頭オプション
E． そ の 他：クレジットデリバティブ、コモディティーデリバティブ、ウェザーデリバティブ等(2)利用目的
当社及び連結子会社は、「お客さまの多様なニーズへの対応」、「当社及び連結子会社が保有する資産・負債に係わるリスクコントロール（ＡＬＭ：Asset and Liability Management）」及び「トレーディ
ング業務」にデリバティブ取引を利用しております。
なお、「保有する資産・負債に係わるリスクコントロール（ＡＬＭ：Asset and Liability
Management）」としては、主として貸出金・預金等の多数の金融資産・金融負債に係る金利リスクを総体で管理する「マクロヘッジ」を実施しており、金利スワップ取引等をヘッジ手段として利用しております。当該取引の太宗はヘッジ会計を適用し、繰延ヘッジによる会計処理を行っております。また、当該取引に関するヘッジの有効性評価は、リスク管理方針に定められた許容リスク量の範囲内にリスク調整手段（ヘッジ手段）となるデリバティブの金利リスク量が収まっており、ヘッジ対象の金利リスクが減殺されていることを定期的に検証することにより行っております。
(3)取引に対する取組方針
当社及び連結子会社は、デリバティブ取引の利用目的に応じて以下の取組方針のもと行っております。
A. 「お客さまの多様なニーズへの対応」
お客さまのニーズを十分に把握した上で、グループ共通の金融商品勧誘方針に基づき、お客さまの知識や経験および財産の状況に応じた、適切な金融商品をお勧めしています。販売に際しては、商品内容やリスク内容など重要な事項を十分にご理解していただけるよう、説明に努めております。
B. 「当社及び連結子会社が保有する資産・負債に係わるリスクコントロール（ＡＬＭ：Asset and Liability Management）」
リスクを適切にコントロールしながら安定的な収益の計上を目的に取引方針を定めております。
C. 「トレーディング業務」
適正なリスク限度及び、厳格な管理の下で、収益極大化を図るべく取引を行っております。
(4)取引に係るリスクの内容
デリバティブ取引の主なリスクは以下の通りであります。
A．

信用リスク：取引の相手方が倒産等により契約を履行できなくなり損失を被るリスク。

B．

市場リスク：金利、有価証券等の価格、為替等の様々な市場の変動により、デリバティブの価値が変動し損失を被るリスク。

C．

市場流動性リスク：市場の混乱等により市場において取引が出来なかったり、通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされることにより損失を被るリスク。

8411/2004年

前連結会計年度
平成14年４月１日
平成15年３月31日）（自至(5)取引に係るリスク管理体制
A． 信用リスク管理体制「信用リスク管理の基本方針」を取締役会で定めて、当社及び連結子会社のクレジットポートフォリ
オ管理および与信管理に関するモニタリング・報告等を担当する部署として、リスク管理部を設置しております。また、報告体制については、傘下子会社からクレジットポートフォリオの状況および各種ガ
イドランの状況等について、定期的および必要に応じて都度報告を受けており、これら報告等に基づいて信用リスク管理の状況の把握等を行い、定期的および必要に応じて都度、取締役会等に報告しております。
自己資本比率（国際統一基準）の算出対象となるデリバティブ取引の信用リスク相当額（与信相当額）は3,137,831百万円であります。
B． 市場リスク管理体制
当社及び連結子会社は、金利リスク等の総合管理（ＡＬＭ）を含めた市場リスクについての盤石な管理体制を構築し、リスクを総合的に把握・管理し、リスクを適切にコントロールしながら安定的な収益を確保できる運営を行っております。
「市場リスク管理の基本方針」を取締役会で定め、市場リスクのモニタリング・報告等を行う部署としてリスク管理部を設置しております。また、報告体制については、傘下子会社よりリスク管理部に必要なデータの供給を受け、またリスクの状況等およびリミット等の遵守状況等について定期的および必要に応じて都度報告を受けており、これら報告等に基づいて市場リスク管理の状況の把握等を行い、市場リスクの状況、リミットの遵守状況等について、定期的および必要に応じて都度、取締役会等に報告しております。
当社及び連結子会社のトレーディング業務にかかるＶＡＲ（Value at Risk）は以下のとおりであります。
(a) ＶＡＲの範囲、前提等
・

信頼区間：片側（one‑tailed）99.0％ （両側98％）・

保有期間：１日

・

変動計測のための市場データの標本期間：1年（265営業日264リターン）(b) 対象期間中のＶＡＲの実績
・

最大値：41億円

・

平均値：29億円
対象期間は平成14年４月１日〜平成15年３月31日（注）ＶＡＲ（Value at Risk）とは、市場の動きに対し、一定期間（保有期間）・一定確率（信頼区間）のもとで保有ポートフォリオが被る可能性のある想定最大損失額で、市場リスク量を計測する方法であります。ＶＡＲの金額は保有期間・信頼区間の設定方法、市場の変動の計測手法（計測モデルと呼びます）によって異なります。

8411/2004年

（自至前連結会計年度
平成14年４月１日
平成15年３月31日）（信用リスク相当額）
前連結会計年度末
種類（平成15年３月31日現在）
金額（百万円）

金利スワップ

10,155,942

通貨スワップ

866,708

先物外国為替取引

541,436

金利オプション（買）

137,186

通貨オプション（買）

276,705

その他の金融派生商品

136,174

一括清算ネッティング契約による信用リスク相当額削減効果
合計△8,976,322
3,137,831

上記は、連結自己資本比率（国際統一基準）に基づく信用リスク相当額であります。

8411/2004年

２．取引の時価等に関する事項(1）金利関連取引（平成15年３月31日現在）
契約額等
（百万円）

契約額等のうち１年超のもの
（百万円）

時価
（百万円）

評価損益
（百万円）

売建

30,333,352

2,730,728△218,277△218,277

買建

31,173,984

2,709,890

222,575

222,575

売建

7,036,119

666,435

4,877

1,118

買建

7,959,168

429,337

6,931

3,352

売建

32,797,851

7,228,548

32,76832,768買建

29,982,492

5,090,079△33,979△33,979

受取固定・支払変動

257,562,666

172,666,979

7,806,129

7,806,129

受取変動・支払固定

255,431,926

172,227,147△7,388,901△7,388,901

受取変動・支払変動

40,563,658

31,227,895△11,618△11,618

受取固定・支払固定

149,593

137,750

4,349

4,349

売建

9,144,409

5,836,780△64,593△64,593

買建

9,476,903

5,875,857

68,092

68,092−421,017

区分

種類
金利先物

取引所
金利オプション

金利先渡契約

金利スワップ

店頭

金利オプション

合計−−（注）１．上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。
２．時価の算定
取引所取引につきましては、東京金融先物取引所等における最終の価格によっております。
店頭取引につきましては、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。

次へ

8411/2004年

(2) 通貨関連取引（平成15年３月31日現在）
契約額等
（百万円）

契約額等のうち１年超のもの
（百万円）

時価
（百万円）

評価損益
（百万円）

19,220,001

12,610,659△134,631△163,960

売建

−

−

−

−

買建

−

−

−

−

種類
通貨スワップ
その他
店頭

合計

−

−

−

△163,960（注）１．上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引及び下記注３．の取引は、上記記載から除いております。
２．時価の算定
割引現在価値等により算定しております。
３．「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員
会報告第25号）に規定する経過措置に基づき、期間損益計算を行っている通貨スワップ取引については、上記記載から除いております。
期間損益計算を行っている通貨スワップ取引の契約額等は、下記のとおりであります。
種類

契約額等（百万円）

時価（百万円）

評価損益（百万円）

252,383

2,124△1,391

通貨スワップまた、同様に、先物為替予約、通貨オプション等のうち、連結会計年度末日に引直しを行い、その損益を連結損益計算書に計上しているもの、及び外貨建金銭債権債務等に付されたもので当該外貨建金銭債権債務等の連結貸借対照表表示に反映されているもの又は当該外貨建債権債務等が連結手続上消去されたものについては、上記記載から除いております。
引直しを行っている通貨関連のデリバティブ取引の契約額等は、下記のとおりであります。
区分

種類

契約額等（百万円）

通貨先物
取引所

売建

2,644

買建

3,173

為替予約
売建

12,949,830

買建

16,983,861

店頭
通貨オプション
売建

4,065,115

買建

4,124,246

8411/2004年

(3) 株式関連取引（平成15年３月31日現在）
契約額等
（百万円）

契約額等のうち１年超のもの
（百万円）

時価
（百万円）

評価損益
（百万円）

売建

61,583

−

1,641

1,641

買建

3,170

−

△105

△105

売建

17,671

−

256

△0

買建

50,796

−

390

33

売建

40,095

2,081

1,664

116

買建

74,223

6,893

3,527

△938

売建

−

−

−

−

買建

2,233

−

△142

△142

区分

種類
株式指数先物取引所

株式指数先物オプション

有価証券店頭オプション

店頭

株式先渡契約

合計

−

−

−

604

（注）１．上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。
２．時価の算定
取引所取引につきましては、東京証券取引所等における最終の価格によっております。
店頭取引につきましては、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。
(4) 債券関連取引（平成15年３月31日現在）
契約額等
（百万円）

契約額等のうち１年超のもの
（百万円）

時価
（百万円）

評価損益
（百万円）

売建

619,928

−

△514

△514

買建

852,153

−

3,293

3,293

売建

173,073

−

409

164

買建

133,577

−

465

△129

売建

31,513

−

114

41

買建

68,548

707

563

144

区分

種類
債券先物

取引所
債券先物オプション

債券店頭オプション
店頭

合計

−

−

−

3,000

（注）１．上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。
２．時価の算定
取引所取引につきましては、東京証券取引所等における最終の価格によっております。
店頭取引につきましては、オプション価格計算モデル等により算定しております。

8411/2004年

(5）商品関連取引（平成15年３月31日現在）
区分

種類

契約額等
（百万円）

契約額等のうち１年超のもの
（百万円）

時価
（百万円）

評価損益
（百万円）

商品オプション
店頭

売建

131,197

77,335

6,174

1,779

買建

131,197

77,335

3,607

1,004

−

−

合計

−

2,784

（注）１．上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。
２．時価の算定
取引対象物の価格、契約期間、その他当該取引に係る契約を構成する要素に基づき算定しております。
３．商品はオイル、銅、アルミニウム等に係るものであります。
(6) クレジットデリバティブ取引（平成15年３月31日現在）
契約額等
（百万円）

契約額等のうち１年超のもの
（百万円）

時価
（百万円）

評価損益
（百万円）

売建

19,66916,2781717

買建502,951498,680

84,55584,555−−−84,572

区分

種類
クレジットデリバティブ

店頭合計（注）１．上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。
２．時価の算定
取引対象物の価格、契約期間、その他当該取引に係る契約を構成する要素に基づき算定しております。
３．「売建」は信用リスクの引受取引、「買建」は信用リスクの引渡取引であります。
(7) ウェザーデリバティブ取引（平成15年３月31日現在）
契約額等
（百万円）

契約額等のうち１年超のもの
（百万円）

売建

166

−

8

△2

買建

166

−

7

5

区分

種類

時価
（百万円）

評価損益
（百万円）

ウェザーデリバティブ（オプション系）
店頭

合計

−

−

−

2

（注）１．上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
２．時価の算定
取引対象の気象状況、契約期間、その他当該取引に係る契約を構成する要素に基づき算定しております。
３．取引は気温等に係るものであります。

次へ

8411/2004年

（当連結会計年度）
１．取引の状況に関する事項
当連結会計年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日）（自至(1)取引の内容

当社及び連結子会社は、主に以下のデリバティブ（金融派生商品）取引を行っております。
A． 金利関連取引：金利スワップ、金利先渡取引（FRA）、金利先物、金利先物オプション、金利オプ
ション
B． 通貨関連取引：通貨先物、通貨先物オプション、通貨オプション、通貨スワップ、先物為替予約取
引
C． 債券関連取引：債券先物、債券先物オプション、債券店頭オプション
D． 株式関連取引：株式指数先物、株式指数先物オプション、株式店頭オプション
E． そ の 他：クレジットデリバティブ、コモディティーデリバティブ、ウェザーデリバティブ等(2)利用目的
当社及び連結子会社は、「お客さまの多様なニーズへの対応」、「当社グループが保有する資産・負債に係わるリスクコントロール（ＡＬＭ：Asset and Liability Management）」及び「トレーディング業務」にデリバティブ取引を利用しております。
なお、「保有する資産・負債に係わるリスクコントロール（ＡＬＭ：Asset and Liability
Management）」としては、主として貸出金・預金等の多数の金銭債権・債務に係る金利リスクをリスク管理方針に従い、当該リスクが共通する単位ごとにグルーピングした上で管理する「包括ヘッジ」を実施しており、金利スワップ取引等を、（キャッシュ・フロー・ヘッジ又はフェアーバリューヘッジの）ヘッジ手段として利用しております。当該取引の太宗はヘッジ会計を適用し、繰延ヘッジによる会計処理を行っております。また、当該取引に関するヘッジの有効性評価は、回帰分析等によりヘッジ対象の相場変動リ
スク又はキャッシュフロー変動リスクがヘッジ手段により高い程度で相殺されることを定期的に検証することにより行っております。
(3)取引に対する取組方針
当社及び連結子会社は、デリバティブ取引の利用目的に応じて以下の取組方針のもと行っております。
A. 「お客さまの多様なニーズへの対応」
お客さまのニーズを十分に把握した上で、グループ共通の金融商品勧誘方針に基づき、お客さまの知識や経験および財産の状況に応じた、適切な金融商品をお勧めしています。販売に際しては、商品内容やリスク内容など重要な事項を十分にご理解していただけるよう、説明に努めております。
B. 「当社及び連結子会社が保有する資産・負債に係わるリスクコントロール（ＡＬＭ：Asset and Liability Management）」
リスクを適切にコントロールしながら安定的な収益の計上を目的に取引方針を定めております。
C. 「トレーディング業務」
適正なリスク限度及び、厳格な管理の下で、収益極大化を図るべく取引を行っております。
(4)取引に係るリスクの内容
デリバティブ取引の主なリスクは以下の通りであります。
A．

信用リスク：取引の相手方が倒産等により契約を履行できなくなり損失を被るリスク。

B．

市場リスク：金利、有価証券等の価格、為替等の様々な市場の変動により、デリバティブの価値が変動し損失を被るリスク。

C．

市場流動性リスク：市場の混乱等により市場において取引が出来なかったり、通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされることにより損失を被るリスク。

8411/2004年

当連結会計年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日）（自至(5)取引に係るリスク管理体制
A． 信用リスク管理体制「信用リスク管理の基本方針」を取締役会で定めて、当社及び連結子会社のクレジットポートフォリ
オ管理および与信管理に関するモニタリング・報告等を担当する部署として、リスク管理部を設置しております。また、報告体制については、傘下子会社からクレジットポートフォリオの状況および各種ガ
イドランの状況等について、定期的および必要に応じて都度報告を受けており、これら報告等に基づいて信用リスク管理の状況の把握等を行い、定期的および必要に応じて都度、取締役会等に報告しております。
自己資本比率（国際統一基準）の算出対象となるデリバティブ取引の信用リスク相当額（与信相当額）は3,243,631百万円であります。
B． 市場リスク管理体制
当社及び連結子会社は、金利リスク等の総合管理（ＡＬＭ）を含めた市場リスクについての盤石な管理体制を構築し、リスクを総合的に把握・管理し、リスクを適切にコントロールしながら安定的な収益を確保できる運営を行っております。
「市場リスク管理の基本方針」を取締役会で定め、市場リスクのモニタリング・報告等を行う部署としてリスク管理部を設置しております。また、報告体制については、傘下子会社よりリスク管理部に必要なデータの供給を受け、またリスクの状況等およびリミット等の遵守状況等について定期的および必要に応じて都度報告を受けており、これら報告等に基づいて市場リスク管理の状況の把握等を行い、市場リスクの状況、リミットの遵守状況等について、定期的および必要に応じて都度、取締役会等に報告しております。
当社及び連結子会社のトレーディング業務にかかるＶＡＲ（Value at Risk）は以下のとおりであります。
(a) ＶＡＲの範囲、前提等
・

信頼区間：片側（one‑tailed）99.0％ （両側98％）・

保有期間：１日

・

変動計測のための市場データの標本期間：1年（265営業日264リターン）(b) 対象期間中のＶＡＲの実績
・

最大値：47億円

・

平均値：30億円
対象期間は平成15年４月１日〜平成16年３月31日（注）ＶＡＲ（Value at Risk）とは、市場の動きに対し、一定期間（保有期間）・一定確率（信頼区間）のもとで保有ポートフォリオが被る可能性のある想定最大損失額で、市場リスク量を計測する方法であります。ＶＡＲの金額は保有期間・信頼区間の設定方法、市場の変動の計測手法（計測モデルと呼びます）によって異なります。

8411/2004年

（自至当連結会計年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日）（信用リスク相当額）
当連結会計年度末
種類（平成16年３月31日現在）
金額（百万円）

金利スワップ

8,018,132

通貨スワップ

856,491

先物外国為替取引

783,215

金利オプション（買）

190,461

通貨オプション（買）

456,822

その他の金融派生商品

154,693

一括清算ネッティング契約による信用リスク相当額削減効果
合計△7,216,185
3,243,631

上記は、連結自己資本比率（国際統一基準）に基づく信用リスク相当額であります。

8411/2004年

２．取引の時価等に関する事項(1）金利関連取引（平成16年３月31日現在）
契約額等
（百万円）

契約額等のうち１年超のもの
（百万円）

時価
（百万円）

評価損益
（百万円）

売建

30,514,623

7,226,033△180,297△180,297

買建

25,770,710

6,728,393

178,386

178,386

売建

18,791,169

2,598,498△28,215

11,994

買建

19,322,815

2,527,514

41,067

23,832

売建26,462,539

2,509,421

11,306

11,306

買建

22,583,896

1,784,556△9,149△9,149

受取固定・支払変動

303,477,917

219,704,056

5,407,576

5,407,576

受取変動・支払固定

299,754,997

213,346,776△5,207,730△5,207,730

受取変動・支払変動

50,787,241

35,666,750△1,141△1,141

受取固定・支払固定

185,056

164,027

3,900

3,900

売建

10,032,788

4,249,118△78,493△78,493

買建

10,154,210

4,150,538

83,00783,007−

243,193

区分

種類
金利先物

取引所
金利オプション

金利先渡契約

金利スワップ

店頭

金利オプション

合計−−（注）１．上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。
２．時価の算定
取引所取引につきましては、東京金融先物取引所等における最終の価格によっております。
店頭取引につきましては、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。

次へ

8411/2004年

(2) 通貨関連取引（平成16年３月31日現在）
契約額等
（百万円）

契約額等のうち１年超のもの
（百万円）

時価
（百万円）

評価損益
（百万円）

売建

26,554

−

△39

△39

買建

20,122−7

718,428,257

12,943,329△218,041△48,331

売建

16,154,153

426,491

306,329

306,329

買建

12,967,685

736,990△308,104△308,104

売建5,645,053

2,001,092△185,875

18,764買建

5,437,401

1,986,604

236,965

84,506−53,133

区分

種類
通貨先物

取引所

通貨スワップ
為替予約

店頭

通貨オプション

合計−−（注）１．上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引及び外貨建金銭債権債務等に付されたもので当該外貨建金銭債権
債務等の連結貸借対照表表示に反映されているもの、又は当該外貨建金銭債権債務等が連結手続上消去されたものについては、上記記載から除いております。
２．時価の算定
取引所取引につきましては、東京金融先物取引所等における最終の価格によっております。
店頭取引につきましては、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算出しております。
３．従来、引直し対象としていた先物為替予約、通貨オプション等は、当連結会計年度からは上記に含めて記載しております。なお、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号）に基づきヘッジ会計を適用している通貨スワップ取引等については、上記記載から除いております。

8411/2004年

(3) 株式関連取引（平成16年３月31日現在）
契約額等
（百万円）

契約額等のうち１年超のもの
（百万円）

時価
（百万円）

評価損益
（百万円）

売建

331,922−△16,288△16,288

買建

48,149

−

2,874

2,874

売建

54,186−△1,3553

買建64,703

−

1,899

430

売建

363,284

107,326△16,774367

買建418,229

112,618

25,613

5,295

区分

種類
株式指数先物取引所

株式指数先物オプション

有価証券店頭オプション

店頭

株式先渡契約
売建

5,998

−

91

91

買建

3,925

2,600

233

233

合計

−

−

−

△6,992（注）１．上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。
２．時価の算定
取引所取引につきましては、東京証券取引所等における最終の価格によっております。
店頭取引につきましては、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算出しております。
(4) 債券関連取引（平成16年３月31日現在）
契約額等
（百万円）

契約額等のうち１年超のもの
（百万円）

時価
（百万円）

評価損益
（百万円）

売建

407,461−△1,662△1,662

買建

1,001,632

−

1,151

1,151

売建

192,651−△1,805△728

買建172,447

−

1,605

79

売建

833,058

5,455△6,562△2,762

買建

800,945−

2,069△1,016

区分

種類
債券先物

取引所
債券先物オプション

債券店頭オプション
店頭

合計

−

−

−

△4,938（注）１．上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。
２．時価の算定
取引所取引につきましては、東京証券取引所等における最終の価格によっております。
店頭取引につきましては、オプション価格計算モデル等により算定しております。

8411/2004年

(5）商品関連取引（平成16年３月31日現在）
区分

種類

契約額等
（百万円）

契約額等のうち１年超のもの
（百万円）

時価
（百万円）

評価損益
（百万円）

商品オプション
店頭

売建

190,382

134,895△8,777△8,777

買建

190,382

134,895

14,713

14,713

−

−

−

5,935

合計

（注）１．上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。
２．時価の算定
取引対象物の価格、契約期間、その他当該取引に係る契約を構成する要素に基づき算出しております。
３．商品はオイル、銅、アルミニウム等に係るものであります。
(6) クレジットデリバティブ取引（平成16年３月31日現在）
契約額等
（百万円）

契約額等のうち１年超のもの
（百万円）

時価
（百万円）

評価損益
（百万円）

売建

272,177

161,783

1,434

1,434

買建

784,247

705,377

32,30532,305−−−33,740

区分

種類
クレジットデリバティブ

店頭合計（注）１．上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。
２．時価の算定
取引対象物の価格、契約期間、その他当該取引に係る契約を構成する要素に基づき算定しております。
３．「売建」は信用リスクの引受取引、「買建」は信用リスクの引渡取引であります。
(7) ウェザーデリバティブ取引（平成16年３月31日現在）
契約額等
（百万円）

契約額等のうち１年超のもの
（百万円）

時価
（百万円）

評価損益
（百万円）

売建

934

−

△106

△106

買建

674

−

102

102

区分

種類
ウェザーデリバティブ（オプション系）

店頭

合計

−

−

−

△3

（注）１．上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
２．時価の算定
取引対象の気象状況、契約期間、その他当該取引に係る契約を構成する要素に基づき算定しております。
３．取引は気温等に係るものであります。
次へ

8411/2004年

（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、厚生年金基金制度、適格退職年金制度及び退職一時金制度を設けています。また、国内連結子会社においては退職給付信託を設定しております。
また、厚生年金基金（総合型）の年金資産残高のうち、当社連結子会社の掛金拠出割合に基づく当連結会計年度末の年金資産残高は25,128百万円であります。
なお、当社及び一部の国内連結子会社は、確定給付企業年金法の施行に伴い、厚生年金基金の代行部分について、平成15年９月25日に厚生労働大臣から将来分支給義務免除の認可を受けております。
２．退職給付債務に関する事項

区分前連結会計年度末(平成15年３月31日)

当連結会計年度末(平成16年３月31日)

金額（百万円）

金額（百万円）

退職給付債務(A)△1,299,013△995,579

年金資産

(B)

897,904

949,810

未積立退職給付債務(C)＝(A)＋(B)△401,109△45,768

会計基準変更時差異の未処理額(D)58,321

22,580

未認識数理計算上の差異(E)644,686

520,931

連結貸借対照表計上額純額(F)＝(C)＋(D)＋(E)301,898497,742

前払年金費用(G)

310,379

508,188

退職給付引当金(H)＝(F)−(G)△8,480△10,445（注）１．前連結会計年度は、厚生年金基金の代行部分を含めて記載しております。
２．臨時に支払う割増退職金は含めておりません。
３．一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
４．厚生年金の代行部分の返上に関し、当社及び一部の国内連結子会社は「退職給付会計に関する実務指針（中間報告）」（日本公認会計士協会会計制度委員会報告第13号）第47‑２項に定める経過措置を適用し、厚生労働大臣から将来分支給義
務免除の認可を受けた日において代行部分に係る退職給付債務と返還相当額の年金資産を消滅したものとみなして会計処理をしております。なお、当連結会計年度末日現在において測定された返還相当額（最低責任準備金）は、185,380百万円であります。
５. 当連結会計年度末の年金資産は未認識年金資産の金額を控除して記載しております。なお、当連結会計年度末日現在における未認識年金資産の金額は273,260百万円であります。

8411/2004年

３．退職給付費用に関する事項
（自
至

区分

前連結会計年度
平成14年４月１日
平成15年３月31日）（自至金額（百万円）

当連結会計年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日）
金額（百万円）

勤務費用

27,20022,875

利息費用

40,817

28,699△41,080△36,055

過去勤務債務の損益処理額

△571

−

数理計算上の差異の費用処理額

38,27960,773

会計基準変更時差異の費用処理額

32,96725,880その他（臨時に支払った割増退職金等）

6,945

1,347

104,557

103,519−△44,395

104,557

59,124

期待運用収益

退職給付費用
厚生年金基金の代行部分返上に伴う損益計（注）１．厚生年金基金に対する従業員拠出額は「勤務費用」より控除しております。
２．簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、一括して「勤務費用」に含めて計上しております。
４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
前連結会計年度末（平成15年３月31日）

当連結会計年度末（平成16年３月31日）(1)割引率

2.1％〜 2.5％

主に2.5％(2)期待運用収益率

1.3％〜 6.2％

主に3.5％(3)退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準同左(4)過去勤務債務の額の処理年数

発生年度に一時損益処理――――――(5)数理計算上の差異の処理年数

主として10年〜12年（各連結会計年

区分度の発生時の従業員の平均残存勤務
期間内の一定の年数による定額法により按分した額を、それぞれ発生の同左

翌連結会計年度から費用処理することとしております。）(6)会計基準変更時差異の処理年数

主として５年

同左

8411/2004年

（税効果会計関係）（自至前連結会計年度
平成14年４月１日
平成15年３月31日）（自至当連結会計年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産繰越欠損金
1,970,038百万円
993,341百万円
貸倒引当金損金算入限度超過額
有価証券償却損金算入限度超過
432,382百万円
額
有価証券等(退職給付信託拠出132,214百万円
分)
その他
204,494百万円
繰延税金資産小計
3,732,470百万円
評価性引当額△1,554,684百万円
繰延税金資産合計
2,177,785百万円
繰延税金負債
前払年金費用△126,167百万円
その他△88,858百万円
繰延税金負債合計△215,025百万円
繰延税金資産の純額
1,962,760百万円

繰延税金資産繰越欠損金
1,883,620百万円
有価証券償却損金算入限度超過
939,733百万円
額
貸倒引当金損金算入限度超過額
766,036百万円
有価証券等(退職給付信託拠出210,715百万円
分)
その他
218,044百万円
繰延税金資産小計
4,018,149百万円
評価性引当額△2,274,321百万円
繰延税金資産合計
1,743,828百万円
繰延税金負債
前払年金費用△212,532百万円
その他有価証券評価差額△397,245百万円△35,546百万円
その他
繰延税金負債合計△645,324百万円
繰延税金資産の純額
1,098,504百万円

平成15年３月31日現在の繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

平成16年３月31日現在の繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

繰延税金資産繰延税金負債

1,966,929百万円
4,169百万円――――――

繰延税金資産繰延税金負債

1,255,935百万円
157,431百万円

２．連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計
適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異がある
ときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率42.05％（調整）
評価性引当額の増減12.83％
当社と主な国内連結子会社との△3.90％
実効税率差異子会社に対する投資△1.20％
その他△2.46％
税効果会計適用後の法人税等の負担率
47.31％

２．「地方税法等の一部を改正する法律」(平成15年法
律第９号)が平成15年３月31日に公布され、平成16年
４月１日以後開始する連結会計年度より法人事業税に係る課税標準が、従来の「所得及び清算所得」と規定されていたもの(平成15年改正前地方税法第72条の12)から、「付加価値額」、「資本等の金額」および「所得及び清算所得」に変更されることにより、「付加価値額」および「資本等の金額」が課税標準となる法人事業税は、利益に関連する金額を課税標準とする税金には該当しないことになります。また、これを受けて都条例および府条例にもとづく東――――――
京都、大阪府に係る法人事業税は、平成16年４月１日に開始する連結会計年度以降は、法律上の根拠を失い適用されないこととなります。
この変更に伴い、繰延税金資産の金額は13,674百
万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額の金額は12,871百万円増加しております。再評価に係る繰延税金負債の金額は14,027百万円増加
し、土地再評価差額金の金額は同額減少しております。また、その他有価証券評価差額金は6百万円減少
しております。
（注）前連結会計年度は税金等調整前当期純損失を計上しているため、「法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳」は、記載しておりません。
次へ

8411/2004年

（セグメント情報）
事業の種類別セグメント情報
前連結会計年度（自平成14年４月１日

至

平成15年３月31日）

連結会社は銀行業以外に一部で証券、信託、リース等の事業を営んでおりますが、それらの事業の全セグメントに占める割合が僅少であるため、事業の種類別セグメント情報は記載しておりません。
当連結会計年度（自平成15年４月１日

至

銀行業
（百万円）
Ⅰ

平成16年３月31日）

証券業
（百万円）

その他の事業
（百万円）

計
（百万円）

消去又は全社
（百万円）

連結
（百万円）

経常収益

(1)外部顧客に対する経常収益

2,561,483

273,899

16,1052,851,488−

2,851,488

6,276

28,022

1,525

35,825(35,825)−

2,567,759

301,922

17,6312,887,313(35,825)

2,851,488

経常費用

1,799,354

232,809

17,3862,049,549(35,538)

2,014,011

経常利益

768,405

69,113245

837,763(286)

837,477

122,654,688

13,113,968

535,491

136,304,149(3,480,570)

132,823,578

減価償却費

114,165

8,398

496

123,060−

123,060

資本的支出

144,007

6,449

522

150,979−

150,979(2)セグメント間の内部経常収益
計

Ⅱ

資産、減価償却費及び資本的支出
資産（注）１．一般企業の売上高及び営業利益に代えて、それぞれ経常収益及び経常利益を記載しております。
２．各事業の主な内容(1) 銀行業…………銀行業、信託業(2) 証券業…………証券業(3) その他の事業…ファクタリング業等
所在地別セグメント情報
前連結会計年度（自Ⅰ

平成14年４月１日

至

平成15年３月31日）

日本
（百万円）

米州
（百万円）

欧州
（百万円）

アジア・
オセアニア
（百万円）

計
（百万円）

消去又は全社
（百万円）

連結
（百万円）

2,724,280

312,331

278,081

114,637

3,429,331−

3,429,331

25,23792,80654,865

17,314

190,224(190,224)−

2,749,517

405,137

332,947

131,952

3,619,555(190,224)

3,429,331

4,898,509

349,570

383,136

98,8385,730,054(179,101)

5,550,953

経常利益（△は経常損失）△2,148,991

55,567△50,188

33,114△2,110,499(11,122) △2,121,621

資産

119,656,530

13,375,709

7,510,016

5,016,293

145,558,549(17,739,667) 127,818,881

経常収益(1)外部顧客に対する経常収益(2)セグメント間の内部経常収益
計
経常費用

Ⅱ

（注）１．当社及び連結子会社について、地理的な近接度、経済活動の類似性、事業活動の相互関連性等を考慮して国内と国又は地域ごとに区分の上、一般企業の売上高及び営業利益に代えて、それぞれ経常収益及び経常利益を記載しております。
２．「米州」には、カナダ、アメリカ等が属しております。「欧州」には、イギリス等が属しております。「アジア・オセ
アニア」には、香港、シンガポール等が属しております。

8411/2004年

当連結会計年度（自平成15年４月１日

至

平成16年３月31日）

日本
（百万円）

米州
（百万円）

欧州
（百万円）

アジア・
オセアニア
（百万円）

計
（百万円）

消去又は全社
（百万円）

連結
（百万円）

(1)外部顧客に対する経常収益

2,421,472

169,988

182,60277,4242,851,488−

2,851,488(2)セグメント間の内部経常収益

142,546

88,501

9,455

996

241,500(241,500)−

2,564,019

258,489

192,058

78,421

3,092,988(241,500)

2,851,488

経常費用

1,780,393

189,331

177,750

38,9972,186,473(172,461)

2,014,011

経常利益

783,625

69,157

14,30739,424

906,515(69,038)

837,477

123,586,957

11,653,917

6,791,548

4,037,757

146,070,179

Ⅰ

経常収益

計

Ⅱ

資産

(13,246,601) 132,823,578（注）１．当社及び連結子会社について、地理的な近接度、経済活動の類似性、事業活動の相互関連性等を考慮して国内と国又は地域ごとに区分の上、一般企業の売上高及び営業利益に代えて、それぞれ経常収益及び経常利益を記載しております。
２．「米州」には、カナダ、アメリカ等が属しております。「欧州」には、イギリス等が属しております。「アジア・オセ
アニア」には、香港、シンガポール等が属しております。
３．一部の国内銀行連結子会社の為替スワップに係る収益及び費用は、従来、総額表示しておりましたが、当連結会計年度
より業種別監査委員会報告第25号に基づきヘッジ会計を適用したことにより純額表示によっております。この結果、従来の方法によった場合と比較して、経常収益及び経常費用は日本について6,798百万円、欧州について4,666百万円、アジア・オセアニアについて1,789百万円それぞれ減少しております。
４．国内銀行連結子会社の通貨スワップ取引及び為替スワップ取引等については、当連結会計年度より業種別監査委員会報
告第25号に基づきヘッジ会計を適用しております。
この結果、従来、期間損益計算していた当該通貨スワップ取引及び為替スワップ取引等を時価評価の上、正味の債権及び債務を貸借対照表に計上したため、従来の方法によった場合と比較して、日本について320百万円、米州について43百万円資産がそれぞれ減少し、欧州について126百万円、アジア・オセアニアについて1,695百万円資産がそれぞれ増加しております。
また、上記以外の先物外国為替取引等に係る円換算差金は、従来、相殺の上純額表示しておりましたが、当連結会計年度からは総額で計上しております。この変更に伴い、従来の方法によった場合と比較して、日本について750,995百万
円、米州について25,964百万円、欧州について44,623百万円、アジア・オセアニアについて29,331百万円資産がそれぞれ増加しております。
海外経常収益前連結会計年度（自平成14年４月１日

至

平成15年３月31日）
金額（百万円）Ⅰ

海外経常収益705,050Ⅱ

連結経常収益3,429,331

Ⅲ

海外経常収益の連結経常収益に占める割合（％）

20.5（注）１．一般企業の海外売上高に代えて、海外経常収益を記載しております。
２．海外経常収益は、国内連結子会社の海外店取引、並びに海外連結子会社の取引に係る経常収益（ただし、連結会社間の内部経常収益を除く）で、こうした膨大な取引を相手先別に区分していないため、国又は地域毎のセグメント情報は記載しておりません。

8411/2004年

当連結会計年度（自平成15年４月１日

至

平成16年３月31日）
金額（百万円）Ⅰ

海外経常収益430,015Ⅱ

連結経常収益2,851,488

Ⅲ

海外経常収益の連結経常収益に占める割合（％）

15.0（注）１．一般企業の海外売上高に代えて、海外経常収益を記載しております。
２．海外経常収益は、国内連結子会社の海外店取引、並びに海外連結子会社の取引に係る経常収益（ただし、連結会社間の内部経常収益を除く）で、こうした膨大な取引を相手先別に区分していないため、国又は地域毎のセグメント情報は記載しておりません。
次へ

8411/2004年

関連当事者との取引
前連結会計年度（自平成14年４月１日

至

平成15年３月31日）

関連当事者との取引について記載すべき重要なものはありません。
当連結会計年度（自平成15年４月１日

至

平成16年３月31日）

関連当事者との取引について記載すべき重要なものはありません。

8411/2004年

（１株当たり情報）（自至前連結会計年度
平成14年４月１日
平成15年３月31日）（自至当連結会計年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日）

１株当たり純資産額△44,261円37銭

56,169円25銭

１株当たり当期純利益（△は１株当たり当期純損失）△249,644円44銭

40,155円27銭−

31,616円30銭

潜在株式調整後１株当たり当期純利益（注）１．前連結会計年度から「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号）及び「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号）を適用しております。
なお、これによる前連結会計年度の１株当たり純資産額及び１株当たり当期純損失金額への影響はありません。
２．１株当たり当期純利益（１株当たり当期純損失）の算定上の基礎は、次のとおりであります。
(自至１株当たり当期純利益（△は１株当たり当期純損失）

前連結会計年度
平成14年４月１日
平成15年３月31日)(自至当連結会計年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日)△249,644円44銭

40,155円27銭

当期純利益（△は当期純損失）

百万円△2,353,424

382,376

普通株主に帰属しない金額

百万円

−

3,702

（うち優先配当額）

百万円−(3,702)

百万円△2,353,424

378,674

千株

9,427

9,430

普通株式に係る当期純利益（△は当期純損失）
普通株式の期中平均株式数

8411/2004年

３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。なお、前連結会計年度は１株当たり当期純損失であることから、記載しておりません。
(自至前連結会計年度
平成14年４月１日
平成15年３月31日)

潜在株式調整後１株当たり当期純利益(自至当連結会計年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日)−

31,616円30銭

当期純利益調整額

百万円

−

2,962

（うち優先配当額）

百万円−(2,962)

普通株式増加数

千株

−

2,640

（うち優先株式）千株−(2,640)

第一回第一種優先株式、第二回第二種優先株式、第三回第三種優先株式、第七回第七種優先株式、第八回第八種優先株式、第九回第九種優先株式、希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった
潜在株式の概要

第十回第十種優先株式−

なお、上記優先株式の概要は「第４ 提出会社の状
況 １．株式等の状況（1）株式の総数等」に記載のとおり。

8411/2004年

（重要な後発事象）（自至前連結会計年度
平成14年４月１日
平成15年３月31日）（自至当連結会計年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日）

当社は、平成15年５月26日開催の取締役会において資一部の国内銀行連結子会社は、平成16年6月18日

本の減少について決議し、平成15年６月24日開催の定時に、取引先である興和不動産株式会社及びその子会社

株主総会において、次のとおり承認可決されました。

である興和不動産販売株式会社と、興和不動産グルー
プの事業再編に関し、支援にかかる協定を締結いたし(1)資本減少の目的ました。この結果、当該取引先向け債権のうち、事業

当社財務体質改善のための欠損填補及び今後の財務政再編において会社分割により興和不動産株式会社に残策上の柔軟性・機動性確保のため。

存する予定の貸出金は175,700百万円と見込んでおりま(2)資本減少の方法

すが、同社は今後とも事業を継続していくことから回株式数の変更を行わず、資本の額のみを減少する方法

収額が変動するため、損失負担額については現在確定による。

しておりません。

(3)減少する資本の額
1,442,000百万円(4)効力発生の予定日
平成15年８月５日（予定）

次へ8411/2004年

⑤

連結附属明細表
社債明細表
利 率
（％）

担保

償 還 期 限摘要

300,000
0.72〜
〔‑〕
0.82

なし

平成22年3月〜(注)
1

929,2400.05〔929,240〕なし

平成16年４月〜
平成17年４月(注)
1,3,4

302,992

256,8420.02〔256,842〕

なし

平成16年４月〜
平成17年４月(注)
1,3,4

平成11年３月〜
平成16年３月

118,102

98,351
0.10〜〔22,330〕
1.00

なし

平成16年４月〜
平成21年４月

(注)
1,3,4

利付みずほ
銀行債券(利子一括払)

平成11年３月〜
平成16年３月

775,821725,067
0.10〜〔120,279〕
1.00

なし

平成16年４月〜
平成21年４月

(注)
1,3,4

利付みずほ
銀行債券
(財形)

平成11年３月〜
平成16年３月

734,233

715,929
0.10〜〔95,427〕
1.00

なし

平成16年４月〜
平成21年４月

(注)
1,3,4

利付みずほ
銀行債券
(財形・利子一括払)

平成11年３月〜
平成16年３月

89,00385,3750.10〜〔15,109〕
1.00

なし

平成16年４月〜
平成21年４月

(注)
1,3,4

普通社債

平成９年９月〜
平成16年２月

3,100

63,100
2.10〜
〔‑〕
3.00

なし

平成24年11月〜(注)
1,3

利付みずほコーポレート銀行債券

平成11年４月〜
平成16年３月

7,521,380

6,445,930
0.35〜〔1,703,530〕
1.50

なし

平成16年４月〜
平成21年３月(注)
1,3,4

利付みずほコーポレート銀行債券(３年)

平成14年２月〜
平成15年４月

15,000115,800
0.35〜〔15,000〕
0.90

なし

平成17年１月〜
平成18年４月(注)
1,3,4

利付みずほコーポレート銀行債券(２年)

平成14年６月

304,600

151,400
0.65〔151,400〕なし

平成16年５月

(注)
1,3,4

外貨建債券

平成元年７月〜
平成13年３月

29,742
0.46〜〔21,714〕9.37(97,000千米ドル)なし

平成16年６月〜
平成23年３月(注)
1,2,3,4──――――

180,000
0.02〜〔180,000〕
0.05

なし

平成16年４月〜
平成16年５月(注)
1,3,4

672,794

656,719
0.00〜
〔‑〕
5.10
(110,000千米ドル)なし

平成17年12月〜(注)
1,2,3,4

651,562
0.37〜〔2,123〕8.80(1,283,374千米ドル) (1,125,000千米ドル)なし

平成16年６月〜(注)
1,2,3,4

128,350〔43,679〕 0.00〜(89,000千米ドル)
8.00(9,130千ユーロ)なし

平成16年４月〜
平成45年12月(注)
1,2,3,4

―─

─

――──

―

柄

発行年月日

前期末残高
（百万円）

会社名

銘

当社

普通社債

平成12年11月

割引みずほ
銀行債券

平成15年３月〜
平成16年３月

1,898,586

割引みずほ
銀行債券(保護預り専用)

平成15年３月〜
平成16年３月

利付みずほ
銀行債券

850,000

当期末残高
（百万円）

※１

※２

※３

短期社債

平成16年１月〜
平成16年３月

普通社債

平成７年２月〜
平成16年３月※４

普通社債

平成７年６月〜
平成15年12月※５

普通社債

平成６年11月〜
平成16年３月

36,745(57,000千米ドル)(110,000千米ドル)
664,490

93,220合計──――(81,922千米ドル)(9,130千ユーロ)
14,080,072

11,533,411

8411/2004年

（注）１．「当期末残高」欄の〔〕書きは、１年以内に償還が予定されている金額であります。

２．「前期末残高」欄及び「当期末残高」欄の（）書きは、外貨建ての金額であります。

３．※１は国内連結子会社株式会社みずほ銀行の発行した普通社債をまとめて記載しております。
※２は国内連結子会社株式会社みずほコーポレート銀行の発行した普通社債又は短期社債をまとめて記載しております。
※３は海外連結子会社Mizuho Finance (Aruba) A.E.C.の発行した普通社債をまとめて記載しております。
※４は海外連結子会社Mizuho Finance (Cayman) Limited、Mizuho Finance (Curacao) N.V.の発行した普通社債をまとめて記載しております。
※５は国内連結子会社みずほ証券株式会社、海外連結子会社Mizuho Corporate Australia Ltd.、Mizuho Corporate
Asia (HK) Limited、Mizuho International plc、Mizuho Corporate Bank (USA)の発行した普通社債をまとめて記載しております。
４．連結決算日後５年以内における償還予定額は以下のとおりであります。
１年以内
金額（百万円）

3,556,678

１年超２年以内

２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内

2,148,131

1,694,005

1,332,773

1,105,548【借入金等明細表】
区分
借用金
再割引手形
借入金

前期末残高
（百万円）

当期末残高
（百万円）

平均利率
(％)

返済期限

1,393,633

2,009,479

2.52

─

14,39912,3794.10

─

1,379,233

1,997,099

2.51

平成16年４月〜（注）１．「平均利率」は、期末日現在の「利率」及び「当期末残高」により算出（加重平均）しております。
２．借入金の連結決算日後５年以内における返済額は次のとおりであります。
１年以内借入金（百万円）

１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内

811,500

104,160

27,54330,94324,839

銀行業は、預金の受入れ、コール・手形市場からの資金の調達・運用等を営業活動として行っているため、借入金等明細表については連結貸借対照表中「負債の部」の「借用金」勘定の内訳を記載しております。
（参考）なお、営業活動として資金調達を行っている約束手形方式によるコマーシャル・ペーパーの発行状況は、次のとおりであります。
区分
コマーシャル・ペーパー

前期末残高
（百万円）
563,400

当期末残高
（百万円）
778,800

平均利率
(％)
0.09

返済期限
─

次へ

8411/2004年

（株式会社みずほ銀行）
財務諸表
①

貸借対照表
前事業年度
（平成15年３月31日）
区分（資産の部）
現金預け金
現金預け金
コールローン
債券貸借取引支払保証金
買入手形
買入金銭債権
特定取引資産商品有価証券
特定取引有価証券派生商品
特定金融派生商品
その他の特定取引資産
有価証券
国債
地方債
社債
株式
その他の証券
貸出金
割引手形
手形貸付
証書貸付
当座貸越
外国為替
外国他店預け
買入外国為替取立外国為替
その他資産
未決済為替貸
前払費用
未収収益
先物取引差入証拠金
先物取引差金勘定
金融派生商品繰延ヘッジ損失
宝くじ関係立替払金
前払年金費用
有価証券未収金
その他の資産動産不動産
土地建物動産
建設仮払金
保証金権利金債券繰延資産繰延税金資産支払承諾見返貸倒引当金
投資損失引当金
資産の部合計注記
番号※8※1,2,8※3,4,
5,6,8,
9
※7

※7

※10

※11,
12,13

金額（百万円）
5,767,724
1,202,075
4,565,648
7,000,000
3,434,253‑
631,480
1,261,417
25,644‑
1,179,887
55,8858,535,213
6,512,315
36,347674,035
1,171,635
140,880
37,885,417
679,897
2,749,492
27,458,230
6,997,796
156,348
21,033
96,23339,091
1,448,203
9,703
1,521
66,369655
102
179,439
49,804
140,753
199,836
375,394
424,6211,200,354
1,093,666
4,668
102,019
1,002
913,837
2,082,156△829,621△182,013
69,305,777

当事業年度（平成16年３月31日）

構成比（％）
8.32

10.10
4.96
‑
0.91
1.82

12.32

54.66

0.23

2.09

金額（百万円）
4,695,419
1,050,817
3,644,601
3,500,000
3,175,215
769,900
182,827
720,641
15,171
22
669,796
35,65015,238,948
11,873,118
55,635881,817
2,071,679
356,697
37,001,430
524,279
2,146,746
26,646,650
7,683,754
146,193
13,82296,60935,761
1,551,238
8,467
2,172
67,973460
580
368,967
134,631
132,742368,906
109,312357,023

構成比（％）
6.73

5.01
4.55
1.10
0.26
1.03

21.82

52.99

0.21

2.22

1.73

867,535

1.24

0.00
1.32
3.00
△1.20
△0.26
100.00760,370
1,919
105,245428
707,488
1,912,132△460,530△179,384
69,829,484

0.00
1.02
2.74
△0.66
△0.26
100.00次へ

8411/2004年

前事業年度（平成15年３月31日）
区分（負債の部）
預金
当座預金
普通預金
貯蓄預金
通知預金
定期預金
定期積金
その他の預金
譲渡性預金
債券
コールマネー
売現先勘定
債券貸借取引受入担保金
売渡手形
特定取引負債
特定取引有価証券派生商品
特定金融派生商品
借用金
借入金
外国為替
外国他店借
売渡外国為替
未払外国為替
その他負債
未決済為替借未払法人税等
未払費用
前受収益
給付補てん備金
金融派生商品
宝くじ売上金等未精算金
未払特殊証券
特殊証券等剰余金
未払復興貯蓄債券元利金
有価証券未払金
その他の負債
賞与引当金
債権売却損失引当金
特定債務者支援引当金
特別法上の引当金
金融先物取引責任準備金
再評価に係る繰延税金負債
支払承諾
負債の部合計（資本の部）
資本金
資本剰余金
資本準備金
利益剰余金
利益準備金
任意積立金
海外投資等損失準備金
行員退職手当基金
別途準備金
当期未処分利益（△は当期未処理損失）
土地再評価差額金
その他有価証券評価差額金
資本の部合計負債及び資本の部合計

注記
番号
※8

※8
※8
※8
※8

※8
※14

※11

※15

※17

金額（百万円）

当事業年度（平成16年３月31日）

構成比（％）

49,007,196
3,349,508
23,057,397
1,366,161
668,008
18,480,305
6
2,085,807
3,157,970
3,918,740
1,217,900
42,967
953,358
2,523,800
1,101,390
10
1,101,380
1,495,032
1,495,032
10,712
3,534
4,285
2,892
1,860,847
18,107
15,831
82,51033,2730145,451
140,753413
105
2785,019639,380
8,072
24,936
22,8402
2
189,371
2,082,156
67,617,297

70.71

650,000
981,668
981,668△219,322
135,749
205,1151
847
204,265

0.94
1.41

4.56
5.65
1.76
0.06
1.38
3.64
1.59

2.16
0.02

2.68

0.01
0.04
0.03
0.00
0.27
3.00
97.56

△0.31

△560,187※11

277,061△927
1,688,479
69,305,777

金額（百万円）構成比（％）

50,541,987
4,758,703
24,190,088
1,303,293
575,548
17,823,012
6
1,891,334
4,105,750
2,810,806
1,537,800
7,119
2,932,870
597,400
600,955
55
600,900
1,538,115
1,538,115
14,9891,684
10,5442,761
1,344,260
15,9507,051
71,61828,546
0376,581
132,742413
101
2
77,532633,720
7,298
‑
‑
2
2
123,166
1,912,132
68,074,656

72.38

650,000
762,345762,345
195,070
‑
‑
‑
‑
‑

0.93
1.09

5.88
4.03
2.20
0.01
4.20
0.86
0.86

2.20
0.02

1.92

0.01
‑
‑
0.00
0.18
2.74
97.49

0.28

195,070
0.40
△0.00
2.44
100.00180,199△32,787
1,754,828
69,829,484

0.26
△0.05
2.51
100.00次へ

8411/2004年

②

損益計算書
（自
至
区分

経常収益
資金運用収益
貸出金利息
有価証券利息配当金
コールローン利息
買現先利息
債券貸借取引受入利息
買入手形利息預け金利息その他の受入利息
役務取引等収益
受入為替手数料
その他の役務収益
特定取引収益商品有価証券収益
特定金融派生商品収益
その他の特定取引収益
その他業務収益
外国為替売買益
国債等債券売却益
投資損失引当金取崩額
特殊証券等関係費補てん金
その他の業務収益その他経常収益
株式等売却益その他の経常収益
経常費用
資金調達費用預金利息
譲渡性預金利息
債券利息
債券発行差金償却
コールマネー利息
売現先利息
債券貸借取引支払利息
売渡手形利息コマーシャル・ペーパー利息
借用金利息
金利スワップ支払利息
その他の支払利息
役務取引等費用
支払為替手数料
その他の役務費用
特定取引費用
特定取引有価証券費用

注記
番号

※1

前事業年度
平成14年４月１日
平成15年３月31日）

金額（百万円）

百分比（％）

1,249,183
793,797
686,10271,355
5,615
0
290
15
21,7198,698
184,973
91,07093,902
41,291
1,284
39,658348
166,381
48,528
117,7369
5
101
62,7398,039
54,6991,871,428
98,556
37,134
1,911
11,532
3,146
382
36
75
198

100.00149.81（自至

当事業年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日）

金額（百万円）

百分比（％）

1,265,134
722,349
619,248
75,511
3,925
0
443
14
13,7409,465
208,774
91,397
117,376
57,982
1,021
56,340620
165,625
51,88585,155‑
528,579110,404
22,817
87,586990,487
79,71022,587
1,341
8,759
‑
106
4
5,926
106

89

‑

34,604
9,149
293
53,144
22,29430,84960
60

34,321
6,178
376
55,30923,351
31,9581,491
1,491

100.0078.29

次へ8411/2004年

（自
至
区分
その他業務費用
国債等債券売却損
国債等債券償却
投資損失引当金繰入額
債券発行費用償却
金融派生商品費用
その他の業務費用
営業経費
その他経常費用
貸倒引当金繰入額
貸出金償却
株式等売却損
株式等償却
投資損失引当金繰入額
金銭の信託運用損
事業税
債権売却損失引当金繰入額
その他の経常費用
経常利益(△は経常損失)
特別利益
動産不動産処分益
償却債権取立益
金融先物取引責任準備金取崩額
その他の特別利益
特別損失
動産不動産処分損
退職給付会計基準変更時差異
償却
税引前当期純利益（△は税引前当期純損失）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
当期純利益（△は当期純損失）
前期繰越損失会社分割による未処分利益の増加額
土地再評価差額金取崩額
当期未処分利益（△は当期未処理損失）

注記
番号

※2

前事業年度
平成14年４月１日
平成15年３月31日）

金額（百万円）

百分比（％）

29,26823,851
413
‑
2,281
2,720
0
635,314
1,055,084
354,647
222,939
19,32976,962
182,013234
15,29010,738172,928

当事業年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日）

金額（百万円）

百分比（％）

47,18931,761742
58
733
13,891
1
617,252
189,535‑
143,806
6,343
6,019
1,846
‑
5,166
‑
26,353△622,244△49.81

274,646

21.71

650
232
413

0.05

82,087
2,716
102

6.49

4
※3

（自
至

‑
92,68073,490‑7.41

19,18979,268
117,905
100,982

9.32

16,922△714,273△57.17

238,82918.88

938△86,656

0.07
△6.93

476
140,143

0.04
11.08

△628,556△50.31

98,2087.76

337,754‑382,712‑

23,411

96,861△560,187

195,070

次へ

8411/2004年

③

損失処理計算書及び利益処分計算書
損失処理計算書
前事業年度（株主総会承認日
平成15年６月24日）
区分

注記
番号

当期未処理損失
損失処理額
任意積立金取崩額
海外投資等損失準備金取崩額
行員退職手当基金取崩額
別途準備金取崩額
利益準備金取崩額
資本準備金取崩額
次期繰越損失金額（百万円）
560,187
560,187
205,1151
847
204,265
135,749
219,322‑

利益処分計算書
当事業年度（株主総会承認日
平成16年６月24日）
区分
当期未処分利益
利益処分額

注記
番号

金額（百万円）
195,0709,705

第一回第一種優先株式配当金（1株につき22円50銭）319

第二回第二種優先株式配当金（1株につき8円20銭）352

第三回第二種優先株式配当金（1株につき14円00銭）602

第四回第四種優先株式配当金（1株につき47円60銭）3,070

第五回第五種優先株式配当金（1株につき42円00銭）3,591

第六回第六種優先株式配当金（1株につき11円00銭）783

第七回第七種優先株式配当金（1株につき8円00銭）570

第八回第八種優先株式配当金（1株につき17円50銭）318

第九回第九種優先株式配当金（1株につき5円38銭）97

次期繰越利益185,365

次へ

8411/2004年

重要な会計方針
（自
至

前事業年度
平成14年４月１日
平成15年３月31日）

（自
至

当事業年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日）

１．特定取引資産・負債

金利、通貨の価格、有価証券市場におけ

金利、通貨の価格、有価証券市場におけの評価基準及び収益・る相場その他の指標に係る短期的な変動、る相場その他の指標に係る短期的な変動、費用の計上基準

市場間の格差等を利用して利益を得る等の市場間の格差等を利用して利益を得る等の目的（以下「特定取引目的」）の取引につ目的（以下「特定取引目的」）の取引については、取引の約定時点を基準とし、貸借

いては、取引の約定時点を基準とし、貸借対照表上「特定取引資産」及び「特定取引対照表上「特定取引資産」及び「特定取引負債」に計上するとともに、当該取引から負債」に計上するとともに、当該取引からの損益を損益計算書上「特定取引収益」及の損益を損益計算書上「特定取引収益」及

び「特定取引費用」に計上しております。

び「特定取引費用」に計上しております。

特定取引資産及び特定取引負債の評価

特定取引資産及び特定取引負債の評価

は、有価証券及び金銭債権等については決は、有価証券及び金銭債権等については決算日の時価により、スワップ・先物・オプ

算日の時価により、スワップ・先物・オプション取引等の派生商品については決算日

ション取引等の派生商品については決算日において決済したものとみなした額によりにおいて決済したものとみなした額により行っております。

行っております。

また、特定取引収益及び特定取引費用のまた、特定取引収益及び特定取引費用の損益計上は、当期中の受払利息等に、有価損益計上は、当事業年度中の受払利息等

証券、金銭債権等については当期首と当期に、有価証券、金銭債権等については前事末における評価損益の増減額を、派生商品

業年度末と当事業年度末における評価損益については当期首と当期末におけるみなしの増減額を、派生商品については前事業年決済からの損益相当額の増減額を加えてお度末と当事業年度末におけるみなし決済かります。

らの損益相当額の増減額を加えております。

２．有価証券の評価基準
及び評価方法

有価証券の評価は、子会社株式及び関連有価証券の評価は、満期保有目的の債券

会社株式については移動平均法による原価については移動平均法による償却原価法

法、その他有価証券のうち時価のある国内（定額法）、子会社株式及び関連会社株式

株式については期末月１ヵ月の市場価格のについては移動平均法による原価法、その平均等、それ以外については期末日におけ

他有価証券のうち時価のある国内株式につる市場価格等に基づく時価法（売却原価は

いては決算期末月１ヵ月の市場価格の平均

主として移動平均法により算定）、時価の等、それ以外については決算日における市

ないものについては移動平均法による原価

場価格等に基づく時価法（売却原価は主と法又は償却原価法により行っております。

して移動平均法により算定）、時価のない

なお、その他有価証券の評価差額についものについては移動平均法による原価法又ては、全部資本直入法により処理しております。
また、満期保有目的の債券はありません。
３．デリバティブ取引のデリバティブ取引（特定取引目的の取引評価基準及び評価方法を除く）の評価は、時価法により行っておは償却原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部資本直入法により処理しており
ます。
同左

ります。

8411/2004年

（自至４．固定資産の減価償却の方法

５．繰延資産の処理方法

前事業年度
平成14年４月１日
平成15年３月31日）

（自
至

当事業年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日）(1）動産不動産
動産については定率法を採用し、建物及びその他の資産については定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物 ３年〜50年
動 産 ２年〜20年(2)ソフトウェア
自社利用のソフトウェアについては、行内における利用可能期間（５年）に基づく定額法により償却しております。

(1）動産不動産(1)債券繰延資産
次のとおり償却しております。
①債券繰延資産のうち割引債券の債券発行差金は、償還期限までの期間に対応して償却しております。
②債券繰延資産のうち債券発行費用は、商法の規定する最長期間（３年）内で、償還期限までの期間に対応して償却しております。

(1)債券繰延資産
次のとおり償却しております。
①債券繰延資産のうち割引債券の債券発行差金は、償還期限までの期間に対応して償却しております。
②債券繰延資産のうち債券発行費用は、
商法施行規則の規定する最長期間（３年）内で、償還期限までの期間に対応して償却しております。

(2)新株発行費発生時に全額費用処理しております。

――――――

同左(2)ソフトウェア
同左

8411/2004年

（自至６．外貨建資産及び負債の本邦通貨への換算基
準前事業年度
平成14年４月１日
平成15年３月31日）

外貨建資産・負債は、取得時の為替相場による円換算額を付す子会社株式及び関連会社株式を除き、主として決算日の為替相場による円換算額を付しております。
外貨建取引等の会計処理につきましては、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報
告第25号)を適用しております。
なお、当期は、日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号に規定する経過措置を適用し、先物為替取引等に係る円換算差金については、貸借対照表上、相殺表示
しております。

（自
至

当事業年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日）

外貨建資産・負債は、取得時の為替相場による円換算額を付す子会社株式を除き、決算日の為替相場による円換算額を付しております。
（会計方針の変更）
外貨建取引等の会計処理につきまして
は、前事業年度は「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別
監査委員会報告第25号。以下「業種別監査委員会報告第25号」という。）による経過措置を適用し、先物外国為替取引等に係る円換算差金は、従来、相殺のうえ「その他の資産」又は「その他の負債」で純額表示
しておりましたが、当事業年度からは、業
種別監査委員会報告第25号に基づき総額で表示するとともに、特定取引資産及び特定取引負債中の「特定金融派生商品」、その他資産及びその他負債中の「金融派生商品」に含めて計上しております。この変更に伴い、従来の方法によった場合と比較して、「その他の資産」は187,779百万円減
少、「その他の負債」は200,227百万円減
少し、特定取引資産中の「特定金融派生商品」は16,180百万円減少、特定取引負債中の「特定金融派生商品」は10,308百万円増
加、その他資産中の「金融派生商品」は268,152百万円増加、その他負債中の「金融派生商品」は254,111百万円増加しております。

8411/2004年

（自至７．引当金の計上基準

前事業年度
平成14年４月１日
平成15年３月31日）(1)貸倒引当金
予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。

（自
至

当事業年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日）(1)貸倒引当金
予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。

破産、特別清算等、法的に経営破綻の破産、特別清算等、法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下、「破事実が発生している債務者（以下、「破綻先」という）に係る債権及びそれと同綻先」という）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（以下、「実質破等の状況にある債務者（以下、「実質破綻先」という）の債権については、下記

綻先」という）に係る債権については、

直接減額後の帳簿価額から、担保の処分

以下のなお書きに記載している直接減額

可能見込額及び保証による回収可能見込

後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額を控除し、その残額を計上しておりま

額及び保証による回収可能見込額を控除す。また、現在は経営破綻の状況にないし、その残額を計上しております。まが、今後経営破綻に陥る可能性が大きい

た、現在は経営破綻の状況にないが、今と認められる債務者(以下、「破綻懸念

後経営破綻に陥る可能性が大きいと認め先」という)に係る債権については、債られる債務者(以下、「破綻懸念先」と権額から、担保の処分可能見込額及び保いう)に係る債権については、債権額か証による回収可能見込額を控除し、そのら、担保の処分可能見込額及び保証によ

残額のうち、債務者の支払能力を総合的る回収可能見込額を控除し、その残額のに判断し必要と認める額を計上しており

うち、債務者の支払能力を総合的に判断ます。

し必要と認める額を計上しております。

なお、破綻懸念先及び注記事項(貸借破綻懸念先及び注記事項(貸借対照表

対照表関係)※５．の貸出条件緩和債権関係)※５．の貸出条件緩和債権等を有等を有する債務者で与信額が一定額以上する債務者で与信額が一定額以上の大口の大口債務者のうち、債権の元本の回収債務者のうち、債権の元本の回収及び利及び利息の受取りに係るキャッシュ・フ

息の受取りに係るキャッシュ・フローを

ローを合理的に見積もることができる債

合理的に見積もることができる債権につ権については、当該キャッシュ・フローいては、当該キャッシュ・フローを貸出を貸出条件緩和実施前の約定利子率等で条件緩和実施前の約定利子率等で割引い割引いた金額と債権の帳簿価額との差額た金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒を貸倒引当金とする方法(キャッシュ・

引当金とする方法(キャッシュ・フロー

フロー見積法)により引き当てておりま

見積法)により引き当てております。ます。また、当該大口債務者のうち、将来た、当該大口債務者のうち、将来キャッキャッシュ・フローを合理的に見積もる

シュ・フローを合理的に見積もることがことが困難な債務者に対する債権につい困難な債務者に対する債権については、ては、個別的に予想損失額を算定し、引個別的に予想損失額を算定し、引き当て

き当てております。

ております。

上記以外の債権については、過去の一

上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績等から算出した

定期間における貸倒実績等から算出した予想損失率に基づき計上しております。

予想損失率に基づき計上しております。

なお、特定海外債権については、対象国

特定海外債権については、対象国の政の政治経済情勢等に起因して生ずる損失

治経済情勢等に起因して生ずる損失見込

見込額を特定海外債権引当勘定として計額を特定海外債権引当勘定として計上し上しております。

ております。

8411/2004年

（自
至

前事業年度
平成14年４月１日
平成15年３月31日）

（自
至

当事業年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日）

すべての債権は、資産の自己査定基準

すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部

施し、当該部署から独立した資産監査部

署が査定結果を監査しており、その査定署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っており結果に基づいて上記の引当を行っており

ます。

ます。

なお、破綻先及び実質破綻先に対する

なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収がから担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額

立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は580,978百万円でしており、その金額は340,286百万円であります。
(2)投資損失引当金あります。
(2)投資損失引当金

投資に対する損失に備えるため、有価同左

証券発行会社の財政状態等を勘案して必要と認める額を計上しております。
(3)賞与引当金(3)賞与引当金

従業員への賞与の支払いに備えるた

従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のめ、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当期に帰属する額を計上しており

うち、当事業年度に帰属する額を計上します。

ております。

8411/2004年

（自
至

前事業年度
平成14年４月１日
平成15年３月31日）(4)退職給付引当金
退職給付引当金（含む前払年金費用）
は、従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当期末において発生していると認める額を計上しております。また、数理計算上の差異の費用処理
方法は、以下のとおりであります。
数理計算上の差異：各発生年度の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年〜12年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌期から費用処理
なお、会計基準変更時差異については、５年による按分額を費用処理してお
ります。

（自
至

当事業年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日）(4)退職給付引当金
退職給付引当金（含む前払年金費用）
は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認める額を計上しております。また、数理計算上の差異
は、各発生年度の従業員の平均残存勤務
期間内の一定の年数（10年〜12年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
なお、会計基準変更時差異については、５年による按分額を費用処理しております。
（追加情報）
当行は、確定給付企業年金法の施行に伴い、厚生年金基金の代行部分について、
平成15年９月25日に厚生労働大臣から将来分支給義務免除の認可を受けております。これに伴い、当行は、「退職給付会
計に関する実務指針(中間報告)」(日本公認会計士協会会計制度委員会報告第13号)
第47‑2項に定める経過措置を適用し、当該将来分返上認可の日において代行部分に係る退職給付債務と年金資産を消滅したものとみなして会計処理をしております。
本処理に伴う当事業年度における損益に与えている影響額は、特別利益として
28,761百万円計上しております。
なお、期末日現在において測定された返還相当額（最低責任準備金）は、
114,538百万円であります。

(5)債権売却損失引当金（株）共同債権買取機構に売却した不動産担保付債権の担保価値を勘案し、将来発生する可能性のある損失を見積もり、必要と認める額を計上しております。

――――――(6)特定債務者支援引当金
再建支援を行っている特定の債務者に対し、将来発生する支援額を合理的に見積もり、必要と認める額を計上しております。

――――――

8411/2004年

（自
至

前事業年度
平成14年４月１日
平成15年３月31日）(7)金融先物取引責任準備金
金融先物取引等に関して生じた事故による損失の補てんに充てるため、金融先物取引法第82条及び同法施行規則第29条の規定に定めるところにより算出した額を計上しております。
８．リース取引の処理方
法

９．ヘッジ会計の方法

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リー
ス取引については、通常の賃貸借取引に準

（自
至

当事業年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日）(7)金融先物取引責任準備金
同左

同左

じた会計処理によっております。
ヘッジ会計の方法は、「銀行業における （イ）金利リスク・ヘッジ
金融商品会計基準適用に関する会計上及び （追加情報）
監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業
金融資産・負債から生じる金利リスクに
種別監査委員会報告第24号）に規定する経 対するヘッジ会計の方法は繰延ヘッジによ
過措置に基づき、貸出金・預金等の多数の っております。前事業年度は「銀行業にお金融資産・負債から生じる金利リスクをデ ける金融商品会計基準適用に関する会計上リバティブ取引を用いて総体で管理する、 及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協「マクロヘッジ」を実施しております。こ 会業種別監査委員会報告第24号。以下「業れは「銀行業における金融商品会計基準適 種別監査委員会報告第24号」という。）に用に関する当面の会計上及び監査上の取扱 規定する経過措置に基づき、多数の貸出い」（日本公認会計士協会業種別監査委員 金・預金等から生じる金利リスクをデリバ
会報告第15号）に定められたリスク調整ア ティブ取引を用いて総体で管理する「マクプローチによるリスク管理であり、繰延ヘ ロヘッジ」を実施しておりましたが、当事ッジによる会計処理を行っております。
業年度以降は、同報告の本則規定に基づき
また、リスク管理方針に定められた許容 ヘッジ取引を処理しております。ヘッジ有リスク量の範囲内にリスク調整手段となる 効性の評価は、同報告の本則規定に基づ
デリバティブのリスク量が収まっており、 き、以下のとおり行っております。
ヘッジ対象の金利リスクが減殺されている (1）相場変動を相殺するヘッジについてかどうかを検証することにより、ヘッジのは、ヘッジ対象となる預金・貸出金等有効性を評価しております。
とヘッジ手段である金利スワップ取引
また、外貨建子会社株式及び関連会社株等を一定の期間毎にグルーピングのう式並びに外貨建その他有価証券(債券以外)
え特定し有効性を評価しております。
の為替変動リスクをヘッジするため、事前 (2）キャッシュ・フローを固定するヘッジにヘッジ対象となる外貨建有価証券の銘柄については、ヘッジ対象とヘッジ手段を特定し、当該外貨建有価証券について外の金利変動要素の相関関係を検証し有貨ベースで取得原価以上の直先負債が存在
効性を評価しております。
していること等を条件に包括ヘッジとして
繰延ヘッジ及び時価ヘッジを適用しております。

8411/2004年

（自
至

前事業年度
平成14年４月１日
平成15年３月31日）

なお、一部の資産・負債については、個別ヘッジに基づく繰延ヘッジを行っております。

10．消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（自
至

当事業年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日）

また、当事業年度末の貸借対照表に計上している繰延ヘッジ損益のうち、従来の「マクロヘッジ」に基づく繰延ヘッジ損益
は、「マクロヘッジ」で指定したそれぞれのヘッジ手段等の残存期間・平均残存期間にわたって、資金調達費用又は資金運用収益等として期間配分しております。
なお、当事業年度末における「マクロヘッジ」に基づく繰延ヘッジ損失は157,659
百万円、繰延ヘッジ利益は129,618百万円
であります。
（ロ）為替変動リスク・ヘッジ
外貨建子会社株式及び外貨建その他有価証券（債券以外）の為替変動リスクをヘッジするため、事前にヘッジ対象となる外貨建有価証券の銘柄を特定し、当該外貨建有価証券について外貨ベースで取得原価以上の直先負債が存在していること等を条件に包括ヘッジとして繰延ヘッジ及び時価ヘッジを適用しております。
（ハ）内部取引等
デリバティブ取引のうち特定取引勘定とそれ以外の勘定との間の内部取引について
は、ヘッジ手段として指定している金利ス
ワップ取引等に対して、業種別監査委員会
報告第24号に基づき、恣意性を排除し厳格なヘッジ運営が可能と認められる対外カバ
ー取引の基準に準拠した運営を行っているため、当該金利スワップ取引等から生じる収益及び費用は消去せずに損益認識又は繰延処理を行っております。
なお、一部の資産・負債については、個別ヘッジに基づく繰延ヘッジを行っております。
同左

表示方法の変更（自至

前事業年度
平成14年４月１日
平成15年３月31日）
────────

（自
至

当事業年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日）

長期信用銀行法施行規則別紙様式が「長期信用銀行
法施行規則の一部を改正する内閣府令」（平成16年４月12日付内閣府令第41号）により改正されたことに伴い、債券発行差金の償却額は、従来、「債券発行差金償却」として区分掲記しておりましたが、当期からは「債券利息」に含めて表示しております。

次へ

8411/2004年

追加情報
（自
至

前事業年度
平成14年４月１日
平成15年３月31日）

東京都にかかる事業税の課税標準については、「東

（自
至

当事業年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日）
────────

京都における銀行業等に対する事業税の課税標準等の特例に関する条例」（平成12年東京都条例第145号）（以下都条例）が施行されたことに伴い、従来の所得から業務粗利益に変更になっております。
平成12年10月18日、当行は、東京都及び東京都知事を被告として、都条例の無効確認等を求めて東京地方裁判所に提訴し、平成14年３月26日、東京地方裁判所
は、都条例が違法無効であることを理由として、誤納
金5,789百万円及び損害賠償金100百万円の請求を認める判決を言い渡しました。さらに、平成14年３月29日、東京都は、東京高等裁判所に控訴し、同年４月９日、当行を含む一審原告各行も東京高等裁判所に控訴し、平成15年１月30日、東京高等裁判所は、都条例が違法無効であることを理由として、誤納金15,175百万円の請求を認める判決を言い渡しました。同年２月10日、東京都は、上告及び上告受理申立てをし、同月13日、当行を含む一審原告各行も上告及び上告受理申立てをしております。
このように当行は都条例が違憲・違法であると考え、その旨を訴訟において主張して係争中であり、当期における会計処理についても、東京都に係る事業税を都条例に基づく外形標準課税基準による事業税として処理しているものの、これは現時点では従来の会計処理を適用することが適当であると判断されるためであり、都条例を合憲・適法なものと認めたものではありません。上記条例施行に伴い、東京都にかかる事業税については、当期は15,290百万円を「その他経常費用」に計上しており、所得が課税標準である場合に比べ経常損失は同額増加しております。なお、「法人税、住民税及び事業税」への影響はありません。また、当該事業税は税効果会計の計算に含められる税金でないため、所得が課税標準である場合に比べ、「繰
延税金資産」は14,084百万円減少しました。
また、大阪府にかかる事業税の課税標準について
も、「大阪府における銀行業等に対する事業税の課税標準等の特例に関する条例」（平成12年大阪府条例第131号）（以下府条例）が施行されたことに伴い、従来の所得から業務粗利益に変更になりました。

8411/2004年

（自
至

前事業年度
平成14年４月１日
平成15年３月31日）

（自
至

当事業年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日）

平成14年４月４日に、当行は、大阪府及び大阪府知事を被告として、府条例の無効確認等を求めて大阪地方裁判所に提訴しました。なお、大阪府に係る事業税については、平成14年５月30日に「大阪府における銀行業等に対する事業税の課税標準等の特例に関する条
例の一部を改正する条例」（平成14年大阪府条例第77号）（以下平成14年改正府条例）が、平成15年４月１日に「大阪府における銀行業等に対する事業税の課税標準等の特例に関する条例の一部を改正する条例」（平成15年大阪府条例第14号）（以下平成15年改正府条例）が、それぞれ施行されたことにより、府条例による課税標準等の特例は平成15年４月１日以後開始する事業年度より適用されることとなりました。これにより、当事業年度に係る大阪府に対する事業税については、平成15年改正府条例附則２の適用を受け、当行の場合、外形標準課税基準と所得基準のうち低い額となる、所得を課税標準として計算される額を申告・納付する予定であります。ただし、この申告・納付によって、府条例、平成14年改正府条例及び平成15年改正
府条例を合憲・適法なものと認めるものではありません。また、当該事業税は税効果会計の計算に含められる税金でないため、所得が課税標準である場合に比べ、「繰延税金資産」は2,396百万円減少しました。

8411/2004年

注記事項（貸借対照表関係）
前事業年度（平成15年３月31日）※１．子会社の株式及び出資総額356,454百万円

当事業年度（平成16年３月31日）※１．子会社の株式及び出資総額

763,151百万円

なお、本項の子会社は、銀行法第２条第８項に規定

なお、本項の子会社は、銀行法第２条第８項に規定する子会社であります。

する子会社であります。

※２．使用貸借又は賃貸借契約により貸し付けている有※２．現金担保付債券貸借取引により受け入れている有価証券は、「有価証券」中の国債に合計1,438百万価証券のうち、売却又は再担保という方法で自由に円含まれております。

処分できる権利を有する有価証券で、再担保に差し

現金担保付債券貸借取引により受け入れている有入れている有価証券は823,955百万円、当事業年度

価証券のうち、売却又は再担保という方法で自由に末に当該処分をせずに所有しているものは処分できる権利を有する有価証券で、再担保に差し2,351,479百万円であります。

入れている有価証券は295,569百万円、当期末に当該処分をせずに所有しているものは3,130,091百万円であります。
※３．貸出金のうち、破綻先債権額は78,957百万円、延滞債権額は1,068,999百万円であります。但し、左※３．貸出金のうち、破綻先債権額は48,227百万円、延滞債権額は556,902百万円であります。

記債権額のうち、オフバランス化につながる措置で

なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅ある(株)整理回収機構への信託実施分は、2,702百延が相当期間継続していることその他の事由により万円であります。

元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないもの

なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅として未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却延が相当期間継続していることその他の事由によりを行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出

元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないもの金」という。）のうち、法人税法施行令（昭和40年

として未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却政令第97号）第96条第１項第３号のイからホまでにを行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じて金」という。）のうち、法人税法施行令（昭和40年

いる貸出金であります。

政令第97号）第96条第１項第３号のイからホまでにまた、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であ掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じてって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援をいる貸出金であります。

図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金

また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であ以外の貸出金であります。

って、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
※４．貸出金のうち、３カ月以上延滞債権額は39,152百万円であります。

※４．貸出金のうち、３カ月以上延滞債権額は22,321百万円であります。

なお、３カ月以上延滞債権とは、元本又は利息のなお、３カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３月以上遅延している支払が約定支払日の翌日から３月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないもの

貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。

であります。

8411/2004年

前事業年度（平成15年３月31日）

当事業年度（平成16年３月31日）※５．貸出金のうち、貸出条件緩和債権額は940,504百※５．貸出金のうち、貸出条件緩和債権額は416,064百万円であります。

万円であります。

なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建

なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び３カ月以上延滞債権に該当しな

債権、延滞債権及び３カ月以上延滞債権に該当しな

いものであります。

いものであります。

※６．破綻先債権額、延滞債権額、３カ月以上延滞債権※６．破綻先債権額、延滞債権額、３カ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は2,127,614百

額及び貸出条件緩和債権額の合計額は1,043,516百万円であります。但し、左記債権額のうち、オフバ万円であります。

ランス化につながる措置である(株)整理回収機構への信託実施分は、2,702百万円であります。

なお、上記３．から６．に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

なお、上記３．から６．に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
※７．手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準※７．手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号）に基づ

認会計士協会業種別監査委員会報告第24号）に基づ

き金融取引として処理しております。これにより受き金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業手形及び買入外国為替は、売却又は再け入れた商業手形及び買入外国為替は、売却又は再担保という方法で自由に処分できる権利を有してお担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は、771,967百万円でありりますが、その額面金額は、611,587百万円であり

ます。

ます。

※８．担保に供している資産は次のとおりであります。
担保に供している資産
特定取引資産※８．担保に供している資産は次のとおりであります。
担保に供している資産

8,949百万円

特定取引資産7,119百万円

有価証券

4,559,568百万円

有価証券

3,141,336百万円

貸 出 金

2,839,805百万円

貸 出 金

3,583,104百万円

担保資産に対応する債務
預

担保資産に対応する債務

金452,574百万円

預金393,219百万円

コールマネー742,900百万円

コールマネー

833,600百万円

売現先勘定

42,967百万円

売現先勘定

7,119百万円

債券貸借取引受入担保金

953,358百万円

債券貸借取引受入担保金

売渡手形
借用金

2,523,800百万円
1,824百万円

2,106,378百万円

売渡手形597,400百万円

借用金1,319百万円

上記のほか、為替決済、デリバティブ等の取引の上記のほか、為替決済、デリバティブ等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、「有担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、「現価証券」669,718百万円を差し入れております。

金預け金」21百万円、「有価証券」807,214百万円

また、子会社、関連会社の借入金等のための担保提供はありません。

を差し入れております。
また、子会社、関連会社の借入金等のための担保提供はありません。

8411/2004年

前事業年度（平成15年３月31日）

当事業年度（平成16年３月31日）※９．当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントラ※９．当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントラ

イン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた

イン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた

場合に、契約上規定された条件について違反がない

場合に、契約上規定された条件について違反がない

限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約す

限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約す

る契約であります。これらの契約に係る融資未実行

る契約であります。これらの契約に係る融資未実行

残高は、17,989,318百万円であります。このうち原残高は、18,646,259百万円であります。このうち原

契約期間が１年以内のもの又は任意の時期に無条件

契約期間が１年以内のもの又は任意の時期に無条件で取消可能なものが17,964,151百万円あります。

で取消可能なものが18,535,628百万円あります。

なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに

なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのもの終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行の将来のキャッシュ・フローに影響が必ずしも当行の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くを与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全、その他相当のには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当事由があるときには、当行が実行申し込みを受けたの事由があるときには、当行が実行申し込みを受け融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることがでる旨の条項が付けられております。また、契約時にきる旨の条項が付けられております。また、契約時

おいて必要に応じて不動産・有価証券等の担保の提において必要に応じて不動産・有価証券等の担保の供を受けるほか、契約後も定期的に予め定めている提供を受けるほか、契約後も定期的に予め定めてい行内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応る行内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要にじて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じてお応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じて

ります。

おります。

※10．ヘッジ手段に係る損益又は評価差額は、純額で※10．ヘッジ手段に係る損益又は評価差額は、純額で「繰延ヘッジ損失」として計上しております。な「繰延ヘッジ損失」として計上しております。なお、上記相殺前の繰延ヘッジ損失の総額は217,984

お、上記相殺前の繰延ヘッジ損失の総額は434,600

百万円、繰延ヘッジ利益の総額は168,179百万円で百万円、繰延ヘッジ利益の総額は299,969百万円で

あります。

あります。

※11．土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公※11．土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき、事業用の土地の再評価を

布法律第34号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として資本の部に計上しております。

価差額金」として資本の部に計上しております。

再評価を行った年月日

平成10年３月31日

同法律第３条第３項に定める再評価の方法

再評価を行った年月日

平成10年３月31日

同法律第３条第３項に定める再評価の方法

土地の再評価に関する法律施行令（平成10年

土地の再評価に関する法律施行令（平成10年

３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定

３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める地価税法第16条に規定する地価税の課税価

める地価税法第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するた格の計算の基礎となる土地の価額を算定するた

めに国税庁長官が定めて公表した方法により算めに国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額に、時点修正による補正等合理的な定した価額に、時点修正による補正等合理的な調整を行って算出しております。

調整を行って算出しております。

同法律第10条に定める再評価を行った事業用土地

同法律第10条に定める再評価を行った事業用土地の当期末における時価の合計額と当該事業用土地の当事業年度末における時価の合計額と当該事業の再評価後の帳簿価額の合計額との差額

用土地の再評価後の帳簿価額の合計額との差額

268,352百万円

217,495百万円

8411/2004年

前事業年度（平成15年３月31日）※12．動産不動産の減価償却累計額※13．動産不動産の圧縮記帳額

当事業年度（平成16年３月31日）

626,867百万円

122,546百万円※12．動産不動産の減価償却累計額※13．動産不動産の圧縮記帳額

596,181百万円

89,636百万円※14．借入金には、他の債務よりも債務の履行が後順位※14．借入金には、他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付借入金である旨の特約が付された劣後特約付借入金

1,433,672百万円が含まれております。

1,477,791百万円が含まれております。

※15．会社が発行する株式の総数
普通株式※15．会社が発行する株式の総数
9,920,000千株

普通株式

9,920,000千株

第一種優先株式

14,190千株

第一種優先株式

14,190千株

第二種優先株式

86,000千株

第二種優先株式

86,000千株

第四種優先株式

64,500千株

第四種優先株式

64,500千株

第五種優先株式85,500千株

第五種優先株式85,500千株

第六種優先株式71,250千株

第六種優先株式71,250千株

第七種優先株式71,250千株

第七種優先株式71,250千株

第八種優先株式18,200千株

第八種優先株式18,200千株

第九種優先株式18,200千株

第九種優先株式18,200千株

第十一種優先株式

1,000,000千株

第十一種優先株式

1,000,000千株

第十二種優先株式

1,000,000千株

第十二種優先株式

1,000,000千株

第十三種優先株式

1,000,000千株

第十三種優先株式

1,000,000千株

発行済株式の総数
普通株式

発行済株式の総数
3,776,704千株

普通株式

3,776,704千株

第一回第一種優先株式

14,190千株

第一回第一種優先株式

14,190千株

第二回第二種優先株式

43,000千株

第二回第二種優先株式

43,000千株

第三回第二種優先株式

43,000千株

第三回第二種優先株式

43,000千株

第四回第四種優先株式

64,500千株

第四回第四種優先株式

64,500千株

第五回第五種優先株式

85,500千株

第五回第五種優先株式

85,500千株

第六回第六種優先株式

71,250千株

第六回第六種優先株式

71,250千株

第七回第七種優先株式

71,250千株

第七回第七種優先株式

71,250千株

第八回第八種優先株式

18,200千株

第八回第八種優先株式

18,200千株

第九回第九種優先株式

18,200千株

第九回第九種優先株式

18,200千株

第十回第十三種優先株式

360,000千株

第十回第十三種優先株式

360,000千株

16．「貸借対照表上の純資産額から土地再評価差額金
及びその他有価証券評価差額金の合計額を控除した金額」から「資本金、資本準備金及び利益準備金の合計額」を差し引いた資本の欠損の額は、355,071百万円であります。
※17．商法旧第290条第１項第６号に規定されている時※17．商法施行規則第124条第３号に規定する時価を付価を付したことにより増加した純資産額は、したことにより増加した純資産額は、49,522百万

47,316百万円であります。

円であります。

8411/2004年

前事業年度（平成15年３月31日）
18．配当制限

当事業年度（平成16年３月31日）
18．配当制限

当行の定款の定めるところにより、優先株主に対当行の定款の定めるところにより、優先株主に対しては、次に定める各種優先株式の優先配当金を超しては、次に定める各種優先株式の優先配当金を超えて配当することはありません。

えて配当することはありません。

第一回第一種優先株式

1株につき22円50銭

第一回第一種優先株式

1株につき22円50銭

第二回第二種優先株式

1株につき8円20銭

第二回第二種優先株式

1株につき8円20銭

第三回第二種優先株式

1株につき14円

第三回第二種優先株式

1株につき14円

第四回第四種優先株式

1株につき47円60銭

第四回第四種優先株式

1株につき47円60銭

第五回第五種優先株式

1株につき42円

第五回第五種優先株式

1株につき42円

第六回第六種優先株式

1株につき11円

第六回第六種優先株式

1株につき11円

第七回第七種優先株式

1株につき8円

第七回第七種優先株式

1株につき8円

第八回第八種優先株式

1株につき17円50銭

第八回第八種優先株式

1株につき17円50銭

第九回第九種優先株式

1株につき5円38銭

第九回第九種優先株式

1株につき5円38銭

第十回第十三種優先株式

1株につき80円

第十回第十三種優先株式

1株につき80円（損益計算書関係）
（自
至

前事業年度
平成14年４月１日
平成15年３月31日）※１．「その他の経常収益」には、退職給付信託設定益
25,055百万円及び土地建物賃貸料8,921百万円を

（自
至

当事業年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日）※１．「その他の経常収益」には、退職給付信託設定益
69,770百万円を含んでおります。

含んでおります。
※２．「その他の経常費用」には、債権売却損134,785
百万円を含んでおります。

※２．「その他の経常費用」には、債権売却損7,289百万円を含んでおります。
※３．「その他の特別利益」には、厚生年金基金代行返上益28,761百万円、東京都外形標準課税訴訟の和解に伴う還付税金及び還付加算金の合計24,642百万円、貸倒引当金純取崩額21,123百万円、債権売却損
失引当金純取崩額4,740百万円を含んでおります。

次へ

8411/2004年

（リース取引関係）
（自
至

前事業年度
平成14年４月１日
平成15年３月31日）（自至

１．リース物件の所有権が借主に移転すると認められる

当事業年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日）

１．リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引

もの以外のファイナンス・リース取引

・リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当

・リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当

額及び期末残高相当額

額及び期末残高相当額

取得価額相当額

取得価額相当額

動産
その他
合計

34,636百万円
339百万円
34,976百万円

減価償却累計額相当額
動産
その他
合計

その他
合計

その他
合計

49,705百万円
258百万円
49,963百万円

減価償却累計額相当額
22,447百万円
273百万円
22,720百万円

期末残高相当額
動産

動産

動産
その他
合計

28,799百万円
241百万円
29,040百万円

期末残高相当額
12,189百万円
66百万円
12,255百万円

・未経過リース料期末残高相当額

動産
その他
合計

20,906百万円
17百万円
20,923百万円

・未経過リース料期末残高相当額

１年内5,114百万円

１年内

7,519百万円

１年超

16,194百万円

１年超

23,013百万円

合計

21,308百万円

合計

30,533百万円

・当期の支払リース料、減価償却費相当額及び支払利
息相当額・当期の支払リース料、減価償却費相当額及び支払利
息相当額

支払リース料

5,633百万円

支払リース料

6,380百万円

減価償却費相当額

6,910百万円

減価償却費相当額

6,458百万円

支払利息相当額

468百万円

支払利息相当額

459百万円

・減価償却費相当額の算定方法

・減価償却費相当額の算定方法

原則、リース期間を耐用年数とし、残存価額を原則、リース期間を耐用年数とし、残存価額を10％として計算した減価償却費相当額に10／９を乗10％として計算した減価償却費相当額に10／９を乗じた額を各期の減価償却費相当額とする定率法によじた額を各期の減価償却費相当額とする定率法によっております。

っております。

・利息相当額の算定方法

・利息相当額の算定方法

リース料総額とリース物件の取得価額相当額とのリース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法について差額を利息相当額とし、各期への配分方法について

は、利息法によっております。

は、利息法によっております。

２．オペレーティング・リース取引

２．オペレーティング・リース取引

・未経過リース料

・未経過リース料

１年内1,853百万円

１年内

18,749百万円

１年超

6,871百万円

１年超

114,231百万円

合計

8,724百万円

合計

132,980百万円

次へ8411/2004年

（有価証券関係）○子会社株式及び関連会社株式で時価のあるもの
Ⅰ

前事業年度（平成15年３月31日現在）
貸借対照表計上額
（百万円）

子会社株式

（注）
Ⅱ

差額（百万円）86,211

61,569△24,642‑‑‑

86,211

61,569△24,642

関連会社株式
合計

時価（百万円）

時価は、前事業年度末前１ヶ月の市場価格の平均に基づいております。

当事業年度（平成16年３月31日現在）
貸借対照表計上額
（百万円）

子会社株式
関連会社株式
合計（注）

時価（百万円）

差額（百万円）

67,098148,862

81,763‑‑‑67,098148,862

81,763

時価は、当事業年度末前１ヶ月の市場価格の平均に基づいております。

8411/2004年

（税効果会計関係）
（自
至

前事業年度
平成14年４月１日
平成15年３月31日）（自至

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別
の内訳

当事業年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産繰延税金資産178,790百万円

560,033

貸倒引当金損金算入限度
超過額
繰越欠損金

376

その他有価証券評価差額

13,311

164,061

有価証券償却損金算入限
度超過額
その他

333,475

貸倒引当金損金算入限度
超過額
繰越欠損金

342,887百万円

その他有価証券評価差額
有価証券償却損金算入限
度超過額
その他

225,184

397,489

252,635

繰延税金資産小計

1,292,542

繰延税金資産小計

1,175,702

評価性引当額△222,168

評価性引当額△290,141繰延税金資産合計

1,070,374

繰延税金資産合計
繰延税金負債

繰延税金負債
前払年金費用885,561△83,201

前払年金費用

△155,242

その他△73,335

その他△22,830

繰延税金負債合計△156,537

繰延税金負債合計△178,072

繰延税金資産の純額

913,837百万円

繰延税金資産の純額

707,488百万円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因

率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳となった主要な項目別の内訳

当期は税引前当期純損失が計上されているので、記載
しておりません。

法定実効税率38.6％（調整）
評価性引当額の増加

21.9

受取配当金等永久に益金に算入されない項目
税率変更による影響

△1.1
△1.1

その他

0.6

税効果会計適用後の法人税等の負担
率

58.9％

8411/2004年

（自
至

前事業年度
平成14年４月１日
平成15年３月31日）

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延

（自
至

当事業年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日）
────────

税金負債の修正額「地方税法等の一部を改正する法律」（平成15年法律第９号）が平成15年３月31日に公布され、平成16年４月１日以後開始する事業年度より法人事業税に係る課税標準が、従来の「所得及び清算所得」（平成15年改
正前地方税法第72条の12）から、「付加価値額」、「資本等の金額」及び「所得及び清算所得」に変更されることにより、当該法人事業税のうち「付加価値額」及び「資本等の金額」を課税標準とする部分は、利益に関連する金額を課税標準とする税金には該当しないことになります。また、これを受けて都条例及び府条例に基づく東京都、大阪府に係る法人事業税は、
平成16年４月１日に開始する事業年度以降は、法律上の根拠を失い適用されないこととなります。
この変更に伴い、当行の平成16年度以降の法定実効税率は、変更前の41.1％から40.6％となり、「繰延税金資産」の金額は8,957百万円減少し、当期に計上された「法人税等調整額」の金額は8,161百万円増加しております。また、「再評価に係る繰延税金負債」の金額は9,421百万円増加し、「土地再評価差額金」の金額は同額減少しております。なお、「その他有価証
券評価差額金」への影響はありません。

8411/2004年

（１株当たり情報）
（自
至

前事業年度
平成14年４月１日
平成15年３月31日）

（自
至

当事業年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日）

１株当たり純資産額円

127.99142.99１株当たり当期純利益（△は１株当たり当期純損失）円△166.42

23.43

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

円

−

19.03

（注）１．前事業年度から、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号）及び「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号）を適用しております。
２．１株当たり当期純利益又は当期純損失及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであり
ます。
(自
至

前事業年度
平成14年４月１日
平成15年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日)

１株当たり当期純利益又は当期純損
失
当期純利益（△は当期純損失）

百万円△628,556

98,208普通株主に帰属しない金額

百万円

―

9,705

うち利益処分による優先 百万円
配当額
普通株式に係る当期純利益（△は普通株式に係る当期 百万円
純損失）
普通株式の期中平均株式数
千株

―

9,705

△628,556

88,5033,776,704

3,776,704

百万円

−

3,044

百万円

−

3,044

普通株式増加数千株−

1,032,113

うち優先株式千株−

1,032,113

潜在株式調整後１株当たり当期純利益
当期純利益調整額
うち希薄化効果を有する優先株式の優先配当額

第一回第一種優先株式、第二―――――――

回第二種優先株式、第三回第二種優先株式、第六回第六種優先
希薄化効果を有しないため、株式、第七回第七種優先株式、

潜在株式調整後１株当たり当第八回第八種優先株式及び第九期純利益の算定に含めなかっ回第九種優先株式。

た潜在株式の概要

なお、上記優先株式の概要は「第４提出会社の状況

株式等の状況

１．

(1)株式の総数等」に記載のとおり。
３．なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、前事業年度は純損失が計上されているので、記載しておりません。

8411/2004年

（重要な後発事象）
（自
至

前事業年度
平成14年４月１日
平成15年３月31日）

当行は、平成15年５月29日、関係当局の認可を前提

（自
至

当事業年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日）―――――――に、平成15年７月23日（予定）を期日として、当行子会社である株式会社みずほプロジェクト（資本金５億円、総資産10億円）との間で、当行が吸収分割の方法により「ビジネス・リオーガナイゼーション推進営業」を分割し、株式会社みずほプロジェクトに承継させる分割契約を締結いたしました。
今回の会社分割は、再生・リストラニーズのあるお取引先の債権を銀行本体から新たに設立する再生専門子会
社に分離すること等により、①「企業再生の早期実現」に加え、②「信用創造の一段の強化」を同時に推進することを目的としております。
なお、分割対象となる具体的な資産・負債につきましては、分割期日までに確定するため、現時点における影響額は確定できません。

次へ

8411/2004年

④

附属明細表
当事業年度

（平成15年４月１日から
平成16年３月31日まで）

有形固定資産等明細表
当期末減価
償却累計額
又は償却累
計額
（百万円）

差引当期末
残高
（百万円）

前期末残高
（百万円）

当期増加額
（百万円）

当期減少額
（百万円）

当期末残高
（百万円）

土地

764,804466

298,269

467,001‑‑

467,001

建物

547,623

21,18685,862482,947

281,455

10,825

201,492

動産

408,104

24,42725,929406,602314,726

39,21391,876

4,668

23,12425,873

1,919

‑

‑

1,919

1,725,202

69,204435,935

1,358,471

596,181

50,039762,290

ソフトウェア

287,088

92,952

5

380,035

218,644

30,777

161,390

借地権

10,945

‑

1,239

9,706

‑

‑

9,706

電信電話専用施設等利用
権

3,144

3

0

3,147

2,283

109

864

その他の無形固定資産

1,572

‑

0

1,571

0

0

1,571

無形固定資産計

302,750

92,956

1,245

394,460

220,928

30,887

173,532

債券発行差金

1,151

648

1,280

519

274

885

244

債券発行費用

1,036

424

957

503

319

733

184

2,187

1,072

2,238

1,022

594

1,618

428

資産の種類

当期償却額
（百万円）

有形固定資産建設仮払金
有形固定資産計
無形固定資産

繰延資産

繰延資産計

（注）１．土地、建物、動産の３つの項目は、貸借対照表科目では「土地建物動産」に計上しております。
２．ソフトウェアは、貸借対照表科目では、「その他の資産」に含めて計上しております。
３．ソフトウェア以外の無形固定資産は、貸借対照表科目では、「保証金権利金」に含めて計上しております。

次へ

8411/2004年

資本金等明細表
区分
資本金（百万円）

資本金のう
ち既発行株
式

前期末残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

650,000‑‑

650,000

普通株式(株)(3,776,704,101)

（

‑） （

‑） (3,776,704,101)

第一回第一種優先株式(株)(14,190,000)

（

‑） （

‑）

(14,190,000)

第二回第二種優先株式(株)(43,000,000)

（

‑） （

‑）

(43,000,000)

第三回第二種優先株式(株)(43,000,000)

（

‑） （

‑）

(43,000,000)

第四回第四種優先株式(株)(64,500,000)

（

‑） （

‑）

(64,500,000)

第五回第五種優先株式(株)(85,500,000)

（

‑） （

‑）

(85,500,000)

第六回第六種優先株式(株)(71,250,000)

（

‑） （

‑）

(71,250,000)

第七回第七種優先株式(株)(71,250,000)

（

‑） （

‑）

(71,250,000)

第八回第八種優先株式(株)(18,200,000)

（

‑） （

‑）

(18,200,000)

第九回第九種優先株式(株)(18,200,000)

（

‑） （

‑）

(18,200,000)

第十回第十三種優先株式(株)(360,000,000)

（

‑） （

‑）

(360,000,000)

計(株)(4,565,794,101)

（

‑） （

‑） (4,565,794,101)

計（注１）

(百万円)

650,000‑‑

650,000

株式払込剰余金(百万円)

275,331‑219,32256,009

合併差益

(百万円)

194,018‑‑

194,018

吸収分割差益(百万円)

512,317‑‑

512,317

計(百万円)

981,668‑

219,322762,345(百万円)

135,749‑

135,749‑

海外投資等損失準備金

(百万円)

1

‑

1

‑

行員退職手当基金

(百万円)

847

‑

847

‑

別途準備金

(百万円)

204,265‑

204,265‑(百万円)

340,864‑

340,864‑（資本準備金）
資本準備金
及びその他
資本剰余金
（注２）

（利益準備金）（任意積立金）
利益準備金
及び任意積
立金
（注２）

計
（注）

1.資本金の内訳は、株式種類ごとの分別ができないため総額のみ記載しております。
2.当期減少額は、前期決算の損失処理に伴う取崩によるものであります。

8411/2004年

引当金明細表
区分

前期末残高
（百万円）

当期減少額
（目的使用）
（百万円）

当期増加額
（百万円）

当期減少額
（その他）
（百万円）

当期末残高
（百万円）

貸倒引当金
一般貸倒引当金

475,356

311,016

個別貸倒引当金

354,174

152,997

693

‑

90

111

うち非居住者向け債権分
特定海外債権引当勘定
投資損失引当金
賞与引当金

182,013 （注4）179,384
8,072

7,298

＊
（注1）475,356＊
75,126（注2）282,641
＊
‑
（注3）
693
＊
‑
90
＊
18,754
163,259
‑

8,072

‑

311,016
149,403‑
111
179,384
7,298＊

債権売却損失引当金

24,936‑20,196

特定債務者支援引当金

22,840‑（注4）22,840

‑

‑

2

‑

‑

‑

2

1,067,487

650,807

144,989

926,089

647,216

金融先物取引責任準備金
計

‑

4,740

（注）＊洗替による取崩額
1.当期減少額のうち76,990百万円は、平成15年7月23日の会社分割に伴う株式会社みずほプロジェクトへの移転によるものであります。
2.当期減少額のうち195,850百万円は、平成15年7月23日の会社分割に伴う株式会社みずほプロジェクトへの移転によるものであります。
3.当期減少額のうち677百万円は、平成15年7月23日の会社分割に伴う株式会社みずほプロジェクトへの移転によるものであります。
4.投資損失引当金の当期増加高には、特定債務者支援引当金の当期減少高（目的使用）との相殺額14,220百万円が含まれております。相殺後の投資損失引当金繰入額は165,164百万円であります。
○

未払法人税等区分

未払法人税等
未払法人税等
未払事業税

前期末残高
（百万円）

当期増加額
（百万円）

当期減少額
（目的使用）
（百万円）

当期減少額
（その他）
（百万円）

当期末残高
（百万円）

15,831

7,051

15,831

‑

7,051

555

1,879

555

‑

1,879

15,275

5,172

15,275‑5,172

8411/2004年

第６【提出会社の株式事務の概要】
決算期

３月31日

定時株主総会

６月中

株主名簿閉鎖の期間

─

基準日

３月31日

株券の種類

1株券・10株券・100株券

中間配当基準日

９月30日

１単元の株式数─

株式の名義書換え
取扱場所

東京都中央区八重洲一丁目２番１号
みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部

代理人

東京都中央区八重洲一丁目２番１号
みずほ信託銀行株式会社

取次所

みずほ信託銀行株式会社 全国各支店
みずほインベスターズ証券株式会社 全国本支店

名義書換手数料

無料

新券交付手数料

株券１枚につき 250円

端株の買取り取扱場所

東京都中央区八重洲一丁目２番１号
みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部

代理人

東京都中央区八重洲一丁目２番１号
みずほ信託銀行株式会社

取次所

みずほ信託銀行株式会社 全国各支店
みずほインベスターズ証券株式会社 全国本支店

買取手数料

次に定める算式により１株当たりの手数料金額を算定（円位未満の端数が生じた場合には切り捨てた金額）し、これを買い取った端株の数で按分した金額（円位未満の端数が生じた場合には切り捨てた金額）(1）１株当たり買取価格100万円以下の場合
当該金額の1.15％（2,500円に満たない場合には2,500円とする。）(2）１株当たり買取価格100万円超の場合当該金額の0.90％＋2,500円

公告掲載新聞名

日本経済新聞株主に対する特典ありません

8411/2004年

第７【提出会社の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(１)

有価証券報告書及びその添付書類
事業年度（第１期）（自(２)

平成15年６月27日

平成15年１月８日

至

平成15年３月31日）

臨時報告書

関東財務局長に提出。
平成15年７月25日
関東財務局長に提出。

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（特定子会社の異動）に基づく臨時報告書であります。
(３)

臨時報告書

平成15年10月１日
関東財務局長に提出。

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第19号（連結会社の財政状態及び経営成績に著しい影響を与える事象の発生）に基づく臨時報告書であります。
(４)

半期報告書
（第２期中） （自 平成15年４月１日(５)

平成15年12月25日
至

平成15年９月30日）

臨時報告書

関東財務局長に提出。
平成16年６月21日
関東財務局長に提出。

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第18号（連結子会社の債権の取立不能及び取立遅延のおそれの発生）に基づく臨時報告書であります。
(６)

有価証券報告書の訂正報告書

平成16年６月28日
関東財務局長に提出。

平成15年６月27日提出の第１期有価証券報告書に係る訂正報告書であります。

8411/2004年

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項ありません。

8411/2004年

独立監査人の監査報告書

平成15年６月25日

株式会社

みずほフィナンシャルグループ

取締役会

御中
新日本監査法人
代表社員
関与社員

公認会計士

甲良

好夫

代表社員
関与社員

公認会計士

成澤

和己

関与社員

公認会計士

松村

直季

関与社員

公認会計士

江見

睦生

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株
式会社みずほフィナンシャルグループの平成14年４月１日から平成15年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結剰余金計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結附属明細表について監査を行った。この連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、
株式会社みずほフィナンシャルグループ及び連結子会社の平成15年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了
する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は関与社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以

（注）

上

上記は、「独立監査人の監査報告書」の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。

8411/2004年

独立監査人の監査報告書

平成16年６月25日

株式会社

みずほフィナンシャルグループ

取締役会

御中
新日本監査法人
代表社員
関与社員

公認会計士

甲良

好夫

代表社員
関与社員

公認会計士

成澤

和己

代表社員
関与社員

公認会計士

松村

直季

関与社員

公認会計士

江見

睦生

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株
式会社みずほフィナンシャルグループの平成15年４月１日から平成16年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結剰余金計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結附属明細表について監査を行った。この連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、
株式会社みずほフィナンシャルグループ及び連結子会社の平成16年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了
する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は関与社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以

（注）

上

上記は、「独立監査人の監査報告書」の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。

8411/2004年

独立監査人の監査報告書

平成15年６月25日

株式会社

みずほフィナンシャルグループ

取締役会

御中
新日本監査法人
代表社員
関与社員

公認会計士

甲良

好夫

代表社員
関与社員

公認会計士

成澤

和己

関与社員

公認会計士

松村

直季

関与社員

公認会計士

江見

睦生

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株
式会社みずほフィナンシャルグループの平成15年１月８日から平成15年３月31日までの第１期事業年度の財務諸表、
すなわち、貸借対照表、損益計算書、利益処分計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責
任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社みずほフィナンシャルグループの平成15年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は関与社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以

（注）

上

上記は、「独立監査人の監査報告書」の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。

8411/2004年

独立監査人の監査報告書

平成16年６月25日

株式会社

みずほフィナンシャルグループ

取締役会

御中
新日本監査法人
代表社員
関与社員

公認会計士

甲良

好夫

代表社員
関与社員

公認会計士

成澤

和己

代表社員
関与社員

公認会計士

松村

直季

関与社員

公認会計士

江見

睦生

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株
式会社みずほフィナンシャルグループの平成15年４月１日から平成16年３月31日までの第２期事業年度の財務諸表、
すなわち、貸借対照表、損益計算書、利益処分計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責
任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社みずほフィナンシャルグループの平成16年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は関与社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以

（注）

上

上記は、「独立監査人の監査報告書」の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。

8411/2004年