SUSTAINABLE BOND FRAMEWORK

サステナブルボンド・フレームワーク

2023 年 3 月
三菱ＨＣキャピタル株式会社

目次
1.はじめに .......................................................................................................................................... 2
1.1 サステナビリティの基本方針 ....................................................................................................... 2
1.1.1 経営の基本方針................................................................................................................... 3
1.1.2 当社グループのマテリアリティ .............................................................................................. 3
1.1.3 マテリアリティと経営理念・経営ビジョンの関係性 .................................................................. 6
1.2 サステナビリティ推進体制 ........................................................................................................... 6
1.3 環境 ........................................................................................................................................... 7
1.3.1 環境方針 ............................................................................................................................. 7
1.3.2 環境マネジメントシステム ..................................................................................................... 7
1.4 気候変動への取り組み～TCFD 提言に基づく情報開示～........................................................... 7
2.サステナブルボンド・フレームワーク................................................................................................. 8
2.1 調達資金の使途 ......................................................................................................................... 82.1.1 適格クライテリア................................................................................................................... 82.1.1.1 グリーンプロジェクト........................................................................................................... 82.1.1.2 ソーシャルプロジェクト ....................................................................................................... 92.1.2 除外クライテリア................................................................................................................... 92.2 プロジェクトの評価と選定のプロセス ......................................................................................... 102.3 調達資金の管理 ....................................................................................................................... 102.4 レポーティング .......................................................................................................................... 102.4.1 資金充当状況レポーティング .............................................................................................. 102.4.2 インパクト・レポーティング ................................................................................................... 103.外部レビュー ................................................................................................................................. 11（注）本文中の体制図、組織名などについては 2023 年 3 月 31 日時点の情報です。

11.はじめに
三菱ＨＣキャピタル株式会社（以下、当社または三菱ＨＣキャピタル）は、2021 年 4 月、三菱 UFJ リースと日立キャピタルの統合により、誕生しました。
当社は、長期的な視点でめざすありたい姿「経営理念」の実現に向けて、「10 年後のありたい姿」を「未踏の未来へ、ともに挑むイノベーター」と定めました。グローバルな産業構造の変化、デジタル化の加速、サステナビリティの重要性の高まりなど、社会や事業環境の変化を先取りし、お客さま、パートナーとともに、当社にしかできない社会的課題の解決に挑戦しています。
当社は、上記の取り組みを加速させるため、以下のとおり、サステナブルボンド・フレームワーク（以下、本フレームワーク）を策定しました。本フレームワークでは、以下の各種原則・ガイドラインにおける主要な要素（調達資金の使途／プロジェクトの評価と選定のプロセス／調達資金の管理／レポーティング）への対応を示しています。当社は、本フレームワークに基づき、グリーン／ソーシャル／サステナビリティボンドを発行します。
 国際資本市場協会（ICMA）によるグリーンボンド原則 2021
 ICMA ソーシャルボンド原則 2021
 ICMA サステナビリティボンド・ガイドライン 2021
当社においては、地球環境の保護、人権の尊重や多様性への対応など、サステナビリティへの取り組
みは企業が担うべき重要な社会的責任と位置づけており、今後、企業が存続していくためには、環境・ 社
会・経済の 3 つの視点で、社会的課題の解決に向けた事業活動に取り組み、ステークホルダーからの信頼を獲得しつつ、長期的な成長をめざすことが必要になると考えています。グリーン／ソーシャル／サステ
ナビリティボンドの発行は、当社が社会的課題の解決やサステナビリティへの取り組みを推進するための資金調達に位置づけており、ステークホルダーの皆さまに対して、あらためて当社の取り組みを 発信する契機になるものと考えています。
1.1 サステナビリティの基本方針
当社は、2021 年 4 月 1 日の経営統合をもって、グローバルに多くのステークホルダーとのつながりを構築しており、社会的課題の解決に貢献できる、大きなポテンシャルを有しているものと自任しています。
そのうえで、お客さまやパートナー企業とともに社会価値を創出することで、持続可能で豊かな未来に貢献していくことを当社のありたい姿として「経営理念」に掲げ、その実現に向けて取り組んでいく姿勢を「経営ビジョン」として定めています。この経営理念、経営ビジョン、さらには、2021 年 12 月に特定したマテリアリティを一体とした姿勢こそが、当社グループの「サステナビリティの基本方針」となります。

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1.1.1 経営の基本方針＜経営理念＞長期的な視点でめざすありたい姿
わたしたちは、アセットの潜在力を最大限に引き出し社会価値を創出することで、持続可能で豊かな未来に貢献します。
＜経営ビジョン＞ありたい姿を実現するためにめざすべきもの•

地球環境に配慮し、独自性と進取性のある事業を展開することで、社会的課題を解決します。

•

世界各地の多様なステークホルダーとの価値共創を通じて、持続可能な成長をめざします。

•

デジタル技術とデータの活用によりビジネスモデルを進化させ、企業価値の向上を図ります。

•

社員一人ひとりが働きがいと誇りを持ち、自由闊達で魅力ある企業文化を醸成します。

•

法令等を遵守し、健全な企業経営を実践することで、社会で信頼される企業をめざします。

＜行動指針＞社員一人ひとりが“持つべき価値観・心構え” “取るべき行動”
•

チャレンジ

未来志向で、責任を持って挑戦する。

•

デジタル

デジタルリテラシーを高め、変革を創り出す。

•コミュニケーション

対話を通じて相互理解を深め、社内外のステークホルダーと信頼関係を築く。

•ダイバーシティ

多様性を受容し、相互に尊重する。

•サステナビリティ

人・社会・地球と共生し、持続可能な世界を実現する。

•インテグリティ

高い倫理観を持ち、絶えず基本に立ち返る。

1.1.2 当社グループのマテリアリティ
当社は、当社グループが持続的に成長するうえで優先的に取り組むべきテーマとして、6 つのマテリアリティ（重要課題）を特定しました（次頁参照）。
近年における温暖化による気候変動、人口増加、都市化、資源不足といった地球規模のメガトレンドを背景に、私たちの生活や社会環境はグローバルに大きく変化しており、企業には、脱炭素社会の推進や循環型経済の構築など、多くの課題解決に向けた取り組みが求められています。
当社グループにおいては、今回特定したマテリアリティの重要性を認識したうえで、課題解決に向けた実効性のある経営、事業活動に取り組んでいきます。
＜マテリアリティ特定のプロセス＞
1.

自社視点における「重要な ESG 課題」の検討
ISO 26000、SDGs（Sustainable Development Goals）のほか、関連する国際ガイドラインや原則などに基づき、ESG 課題の網羅的なリストアップを実施。
その後、社員を対象としたアンケートと社内インタビューを行い、当社の事業に関わる機会とリスクの両面からみた重要度を踏まえて、候補を抽出。

2.

外部ステークホルダー視点における「重要な ESG 課題」の検討
主要顧客・株主などの外部ステークホルダーへのインタビューにて、当社グループへの期待、要請を確認し、候補の絞り込みを実施。

3.

マネジメントによる討議・審議
3

経営理念、経営ビジョン、SDGs との関係性を整理し、各事業との関連性なども踏まえつつ、サステナビリティ委員会、経営会議、取締役会における議論を経て特定。

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＜当社グループのマテリアリティ＞
マテリアリティ

重要性が高いと考える背景

SDGs との関係

脱炭素社会の脱炭素社会の実現に向けた取り組みは、喫緊の課題として、世界推進的に認知されており、再生可能エネルギー投資、EV 化の促進などの成長・有力分野における当社グループの貢献の余地は大きい。この社会的課題の解決に逆行する取り組みの峻別などは、事業面における影響も大きく、重要性が高い。

サーキュラー

自社ならびに社会における廃棄を減らすこと、アセットの新たな価エコノミーの値を最大限に活用し、循環型社会に貢献することは、リース業界実現のリーディングカンパニーとして、その重要性が高い。
パートナーとの連携を強化することで、持続可能で豊かな社会の実現に貢献できる。

強靭な社会

修繕期や再構築期を迎えている国内インフラの整備や、さまざまインフラの構築なパートナーと協業する海外のインフラ支援の積極的な展開、スマートシティの構築は、多くの機会を有する領域。
企業間の連携を支援する仕組みの構築、サービスの提供により、その事業の多様化や高度化、効率化に貢献できる。

健 康 で豊 か な

当社を取り巻く、多くのステークホルダーの健康および安全・安生活の実現

心・文化的な生活の保全に関わるサービスの創出と提供は、豊かな未来の実現に向けて、その重要性が高い。
企業活動における価値と信頼の源泉は人材であり、社員のモチベーション向上、優秀な人材の獲得なども、その意義は大きい。

最新技術をお客さまの DX 推進におけるファイナンスニーズを捉え、自社のテ駆使した事業クノロジーやデジタル技術の利活用により、その解決を図ることの創出

は、新たな事業モデルの開発を促進するもの。
代替エネルギーの利活用に伴うサプライチェーンの構築も含めて、多様性と新規性を兼ね備えた事業創出の機会として重要性が高い。

世界各地との国や地域により、抱えている社会的課題は異なることから、地域共生密着で独自のニーズを捉え、各国・地域のパートナーとの協業などをもって、その解決を図ることの意義は大きい。
当社グループの総合力を発揮することで、ともに成長する社会を実現できる。

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1.1.3 マテリアリティと経営理念・経営ビジョンの関係性

1.2 サステナビリティ推進体制
当社においては、地球環境の保護、人権の尊重や多様性への対応など、サステナビリティへの取り組
みは企業が担うべき重要な社会的責任と位置づけており、今後、企業が存続していくためには、環境・社会・経済の 3 つの視点で、社会的課題の解決に向けた事業活動に取り組み、ステークホルダーからの信頼を獲得しつつ、長期的な成長をめざすことが必要になると考えています。
こうした基本認識のもと、持続可能で豊かな未来社会の実現に貢献する存在となるべく、2021 年 4 月、「サステナビリティ委員会」を設置しました。サステナビリティ委員会は、経営会議の諮問委員会の一つに位置づけられており、経営戦略と一体となったサステナビリティの主導、推進を目的としています。委員会
は、エンゲージメント本部長を委員長とし、社長執行役員のほか、事業部門およびコーポレートセンターを担当する執行役員を委員として構成されています。非財務分野の活動進捗や目標達成状況の確認、新規活動の審議、非財務指標の討議などを幅広く行い、その結果は経営会議ならびに取締役会にて報告されます。

61.3 環境
1.3.1 環境方針
＜基本理念＞
三菱ＨＣキャピタルは、地球環境の保全と持続的な発展が可能な社会づくりに貢献するため、環境・社会と調和した事業活動を行います。
＜環境行動指針＞
1.

私たちは、環境に関わる課題の解決に向けて、革新的なソリューションを社会に提供し、ステークホルダーとの協創を推進します。また、人々や地球環境に対する責任ある企業活動として、関連する法令・規制を順守します。

2.

私たちは、環境負荷の軽減、社会の発展に寄与するサービス・ソリューションの開発に努めるとともに、その環境・社会にあたえる効果・影響を正しく認識し、環境に配慮した製品・サービスの利活用に努めます。

3.

私たちは、脱炭素社会、高度循環社会、生物多様性の保全に貢献する自然共生社会をめざすため、バリューチェーンを通じた CO₂排出量の低減、水・資源・エネルギーの利用効率向上、自然資本へのインパクトの最小化に努めます。

4.

私たちは、事業を展開する国内外の地域社会との信頼関係を築くため、社会とともに課題解決に取り組み、地球環境の保全と持続的な発展が可能な社会づくりを両立します。私たちは、事業活動において、万一、問題が生じた場合には、適時・適切に公表し、再発防止のための対策を速やかに講じます。

5.

私たちは、よき企業市民として、環境・社会問題に対する意識の向上を図るとともに、環境保全活動や地域・社会貢献活動を推進します。
1.3.2 環境マネジメントシステム
当社は、気候変動をはじめとする環境課題を経営上の最も重要な課題の一つに位置づけ、環境計画の立案、推進に取り組んでいます。
また、環境マネジメントシステムの国際標準規格「ISO14001：2015」に基づき、サステナビリティ委員を兼務する IT・事務本部長を最高責任者に、営業部門、オフィスワーク部門、リース終了物件処理部門、監査部から構成された各部門にて、効率的・効果的に環境マネジメントシステムを運営しています。
1.4 気候変動への取り組み～TCFD 提言に基づく情報開示～
気候変動問題は、持続可能な社会を実現するために解決すべき重要な課題です。当社グループは、今後、企業が存続していくためには、事業活動を通じてその課題解決に取り組むことが必要になると考えています。また、適切な情報開示により、ステークホルダーからの信頼を獲得することの重要性を認識しており、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）の提言に賛同しています。

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2.サステナブルボンド・フレームワーク
2.1 調達資金の使途
本フレームワークに基づき発行されたグリーン／ソーシャル／サステナビリティボンドの手取り金または手取り金相当額は、以下の適格クライテリアを満たすプロジェクト（適格プロジェクト）に対する既存および／または新規の貸付／出資／グループ会社向けの貸付金／設備投資、修繕・改修その他関連する資金に充当します（特定目的会社向け投融資を含む）。
既存の融資、または既存の事業の場合は、該当するグリーン／ソーシャル／サステナビリティボンドの発行日から遡って 36 カ月以内に実施した支出に限ります。
なお、返済等で資金回収となった場合、当該資金は別の適格プロジェクトに充当します。
2.1.1 適格クライテリア
2.1.1.1 グリーンプロジェクト
グリーンボンド原則
適格カテゴリーおよび対象プロジェクト

環境目的
再生可能エネルギー以下の項目を満たす太陽光発電設備の開発、建設、運用資金の新規貸付・出資またはリファイナンス

（環境目的：気候変動• 支出が日本国内の太陽光発電設備の開発、建設、運用に関連したもの緩和）のであること。
• クライアント（発電事業者）が当該設備の建設および設置にともなって適用される環境アセスメントや森林法など関連法令を遵守することについて、契約書上で表明していること（適用されるものに限る）。
• クライアント（発電事業者）が当該設備の建設および設置に先立って地元住民への説明を行い、理解を得ていること。
※上記事業に従事する子会社宛て貸付金を含みます。

グリーンビルディング

以下のいずれかのグリーンビルディング認証を取得済み、または今後、取得予定の物件（オフィスビルおよび／または倉庫）の開発・取（環境目的：気候変動の緩和）

得資金の新規貸付・出資またはリファイナンス
• CASBEE（地方自治体による CASBEE 含む）A ランク以上• DBJ Green Building 認証における 4 つ星、5 つ星• BELS 認証における 4 つ星、5 つ星• LEED 認証における Gold ランク、Platinum ランク• ZEB または Nearly ZEB※特定目的会社向け投融資の場合、投融資対象はグリーンビルディング事業専業または資産の 90%以上をグリーンビルディング関連で占めて いる特定目的会社に限ります。
※冷凍・冷蔵設備をともなう施設は、自然触媒の利用等環境面を考慮したものに限ります。
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＜当社グループのマテリアリティとの対応＞
脱炭素社会の推進＜SDGs との対応＞
7.エネルギーをみんなに そしてクリーンに
13.気候変動に具体的な対策を
2.1.1.2 ソーシャルプロジェクト
ソーシャルボンド原則
適格カテゴリーおよび対象プロジェクト対象となる人々
必要不可欠なサービス

介護・診療等報酬債権ファクタリング（介護事業者の「介護報酬債権」、へのアクセス病院やクリニックの「診療報酬債権」の早期資金化サービス）（対象となる人々：介※当該ファクタリングサービスの対象は保険内診療が売上げの 90%

護・医療サービス提供

以上を占める介護事業者・医療機関に限ります。

者）



医療機器リース・割賦※三菱ＨＣキャピタルまたは子会社を通じた病院やクリニックへのリース・割賦販売のうち、医療機器を対象としたものに限ります。
※リース・割賦の対象先は保険内診療が売上げの 90%以上を占める医療機関に限ります。

＜当社グループのマテリアリティとの対応＞
健康で豊かな生活の実現＜SDGs との対応＞
3.すべての人に健康と福祉を
5.ジェンダー平等を実現しよう
8.働きがいも経済成長も2.1.2 除外クライテリア
本フレームワークに基づき発行されたグリーン／ソーシャル／サステナビリティボンドの調達資金は下記に関連する適格プロジェクトには充当しません。
• 所在国の関連法令を遵守しない不当な取引• 贈収賄、腐敗、恐喝、横領等の不適切な関係• 人権、環境等社会問題を引き起こす原因となり得る取引• 化石燃料、武器、タバコに係る事業を主業とする事業者を使用先とする不動産開発

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2.2 プロジェクトの評価と選定のプロセス
調達資金を利用した投融資の対象となるプロジェクトの実施は環境エネルギー事業部、不動産事業部、またはヘルスケア営業部により財務的評価等を実施のうえ、プロジェクトの金額等に応じて部店長から取締役会までの承認者が決定しています。当該プロジェクトへの最終的な資金充当に関する決定は財務部が行います。なお、当社グループは、コンプライアンス活動の一環として、全役員・社員が環境関連を含めたすべての法規制を順守するよう徹底し、定期的なコンプライアンスチェックを実施しています。
2.3 調達資金の管理
グリーン／ソーシャル／サステナビリティボンドの発行に係る手取り金または手取り金相当額について、当社の財務部が内部管理ファイル等を用いて管理します。グリーン／ソーシャル／サステナビリティボンドの発行残高が存在する限り、発行に係る手取り金または手取り金相当額が適格プロジェクトの合計を超過しないよう、年に一度確認します。
また、発行に係る手取り金の全額または手取り金相当額の全額がただちに適格プロジェクトに充当されない場合、または返済などにより未充当金が発生する場合、未充当資金額を特定のうえ、適格プロジェクトに充当されるまでの間、その同額を現金または現金同等物にて管理します。
2.4 レポーティング
当社は、資金充当状況および環境・社会改善効果を年次で、当社ウェブサイトにて報告します。なお、最初のレポーティングについては、グリーン／ソーシャル／サステナビリティボンド発行から 1 年以内に実施予定です。
2.4.1 資金充当状況レポーティング
当社は、グリーン／ソーシャル／サステナビリティボンドの発行残高が存在する限り、発行残高、適格カテゴリーごとの充当額、および未充当資金が発生する場合はその額を開示します。
充当完了後も、充当状況に重大な変化があった場合には、その旨を開示予定です。
2.4.2 インパクト・レポーティング
当社は、グリーン／ソーシャル／サステナビリティボンドの発行残高が存在する限り、2.1.1 で規定した適格クライテリアを満たすプロジェクトについて、環境・社会改善効果を示す以下の指標を実務上可能な範囲で開示します。

10＜グリーンプロジェクト＞
グリーンボンド原則

レポーティング項目

適格カテゴリー再生可能エネルギー•

対象プロジェクトによる年間 CO₂排出削減量（出力規格に基づく理論値）

グリーンビルディング•

対象プロジェクトの年間発電量（出力規格に基づく理論値）•グリーンビルディング認証取得状況•

グリーンビルディング認証別・アセットタイプ別残高•

冷凍・冷蔵設備をともなう場合、導入設備の概要（使用する触媒等）＜ソーシャルプロジェクト＞
ソーシャルボンド原則

レポーティング項目

適格カテゴリー
必要不可欠なサービス

介護・診療等報酬債権ファクタリング

へのアクセス

•

対象プロジェクトの実行件数（年次ベース）•対象プロジェクトの取扱累計額（年次ベース）

医療機器リース・割賦•

対象プロジェクトの実行件数（年次ベース）•対象プロジェクトの取扱累計額（年次ベース）

3.外部レビュー
当社は、独立した外部評価機関であるサステイナリティクスより、本フレームワークと、ICMA グリーンボ
ンド原則 2021、ICMA ソーシャルボンド原則 2021、ICMA サステナビリティボンド・ガイドライン 2021 との適合性に対するセカンドパーティー・オピニオンを取得しています。

以上

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