ファイル名:0000000_1_0593747502102.doc

更新日時:2009/02/13 14:17

印刷日時:09/02/18 16:41

四 半 期 報 告 書(第98期第３四半期)

日本タングステン株式会社

更新日時:2008/07/04 17:29

ファイル名:0000000_3_0593747502102.doc

印刷日時:09/02/18 16:42

四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用

電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。
２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期

レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

○○○

更新日時:2009/02/13 14:22

ファイル名:0000000_4_0593747502102.doc

目

印刷日時:09/02/18 16:42

次頁【表紙】 …………………………………………………………………………………………………………１
第一部 【企業情報】…………………………………………………………………………………………２
第１ 【企業の概況】………………………………………………………………………………………２
１ 【主要な経営指標等の推移】……………………………………………………………………２
２ 【事業の内容】……………………………………………………………………………………３
３ 【関係会社の状況】………………………………………………………………………………３
４ 【従業員の状況】…………………………………………………………………………………３
第２ 【事業の状況】………………………………………………………………………………………４
１ 【生産、受注及び販売の状況】…………………………………………………………………４
２ 【経営上の重要な契約等】………………………………………………………………………５
３ 【財政状態及び経営成績の分析】………………………………………………………………５
第３ 【設備の状況】………………………………………………………………………………………13
第４ 【提出会社の状況】…………………………………………………………………………………14
１ 【株式等の状況】…………………………………………………………………………………14
２ 【株価の推移】……………………………………………………………………………………20
３ 【役員の状況】……………………………………………………………………………………21
第５ 【経理の状況】………………………………………………………………………………………22
１ 【四半期連結財務諸表】…………………………………………………………………………23
２ 【その他】…………………………………………………………………………………………36
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】…………………………………………………………………37
四半期レビュー報告書
確認書

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

福岡財務支局長【提出日】

平成21年２月12日【四半期会計期間】

第98期第３四半期(自平成20年10月１日

31日)
【会社名】

日本タングステン株式会社【英訳名】

NIPPON TUNGSTEN Co.,LTD.

【代表者の役職氏名】

取締役社長【本店の所在の場所】

福岡市博多区美野島一丁目２番８号【電話番号】

福岡(092)415‑5500（代表）【事務連絡者氏名】

取締役経理部長【最寄りの連絡場所】

福岡市博多区美野島一丁目２番８号【電話番号】

福岡(092)415‑5500（代表）【事務連絡者氏名】

取締役経理部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

吉田

省三

大久保

大久保

十三夫

十三夫

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
証券会員制法人福岡証券取引所(福岡市中央区天神二丁目14番２号)

─ 1 ─

至

平成20年12月

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

回次

会計期間

売上高

第98期
第３四半期連結
累計期間

第98期
第３四半期連結
会計期間

自

自

至

平成20年
４月１日
平成20年
12月31日

至

第97期
自

平成20年
10月１日
平成20年
12月31日

至

平成19年
４月１日
平成20年
３月31日

(百万円)

8,613

2,515

13,120

経常利益又は経常損失(△) (百万円)

245

△75

914

四半期(当期)純利益又は四(百万円)
半期純損失(△)

155

△51

616

純資産額

(百万円)

―

9,424

9,861

総資産額

(百万円)

―

17,48818,979(円)―

379.93397.94

(円)

6.28

△2.07

24.71

(円)

6.25

―

24.66

(％)

―

53.7

51.9

(百万円)

505

―

968

(百万円)

△404

―

△606

(百万円)

△153

―

△389

(百万円)

―

1,815

1,876

(人)

―

523

534

１株当たり純資産額
１株当たり四半期(当期)純利益又は四半期純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高
従業員数
(注) １
２
３

当社は四半期連結財務諸表を作成しており、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
売上高には、消費税等は含まれておりません。
第98期第３四半期連結会計期間における潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は、四半期純損失となったため記載しておりません。

─ 2 ─

２ 【事業の内容】
当第３四半期連結会計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。

３ 【関係会社の状況】
当第３四半期連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。

４ 【従業員の状況】(1) 連結会社における状況
平成20年12月31日現在
従業員数(人)(注) １
２

523[52]

従業員数は就業人員数（当社グループからグループ外への出向者を除く）であり、臨時従業員数は[
当第３四半期連結会計期間の平均人員を外数で記載しております。
臨時従業員には、パートタイマーの従業員を含み、派遣社員を除いております。

]内に(2) 提出会社の状況
平成20年12月31日現在
従業員数(人)(注) １
２

459[28]

従業員数は就業人員数(出向者を除く)であり、臨時従業員数は［ ］内に当第３四半期会計期間の平均人
員を外数で記載しております。
臨時従業員には、パートタイマーの従業員を含み、派遣社員を除いております。

─ 3 ─

第２ 【事業の状況】

１ 【生産、受注及び販売の状況】(1) 生産実績
当第３四半期連結会計期間における生産実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称

金額(百万円)粉末冶金事業

2,326

産業用機器事業

123

その他事業

―
合計

(注) １
２
３

2,450

セグメント間取引については、相殺消去しております。
金額は、販売価額によっております。
上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 受注状況
当第３四半期連結会計期間における受注状況を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称

受注高(百万円)

受注残高(百万円)

粉末冶金事業

2,173

684

産業用機器事業

101

56

その他事業

18

―

2,294

740

合計
(注) １
２

セグメント間取引については、相殺消去しております。
上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3) 販売実績
当第３四半期連結会計期間における販売実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称

金額(百万円)粉末冶金事業

2,373

産業用機器事業

123

その他事業

18
合計

(注) １
２

2,515

セグメント間取引については、相殺消去しております。
主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
当第３四半期連結会計期間
相手先金額(百万円)日立金属（株）

３338

上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

─ 4 ─

割合(％)
13.5

２ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。

３ 【財政状態及び経営成績の分析】
文中の将来に関する事項は、本四半期報告書提出日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
（１）経営成績の分析
当第３四半期連結会計期間におけるわが国経済は、世界的な景気後退を受け、個人消費や設備投資の減少、急速な円高等により企業収益は深刻さを増し、厳しい状況の中で推移いたしました。
当社グループを取り巻く業界につきましても、在庫調整や設備投資の急激な減少により、需要が大幅に減少いたしました。
このような中、当社グループにおきましては、世界的な景気後退が顕著となった第３四半期より、売上は過去に例を見ない速さで減少いたしました。この結果、売上高は25億１千５百万円となりました。
損益面におきましては、拡販強化や諸経費の節減対策等、徹底した収益改善活動に全力で取り組んでまいりましたが、急激な売上の減少や円高の進行等の影響により、経常損益は７千５百万円の損失となり、また、四半期純損失は５千１百万円となりました。

（粉末冶金事業）
粉末冶金事業は、液晶関連部材用のタングステン・モリブデン棒製品やデジタルカメラ関連等の超精密加工品が、市場低迷による在庫調整等により売上が大きく減少したほか、ＨＤＤ用磁気ヘッド基板やＮＴダイカッターは数量減に加えて円高の影響等により売上が減少いたしました。
この結果、粉末冶金事業の売上高は、23億７千３百万円となりました。

（産業用機器事業）
産業用機器事業は、研究・開発機関向けの実験装置及び設置工事等の売上高の増加はありましたが、半導体関連の生産調整等による需要の低迷が大きく影響し、売上高は１億２千３百万円となりました。

（その他事業）
その他事業の売上高は、１千８百万円となりました。

（２）財政状態の分析
1)流動資産
当第３四半期連結会計期間末の流動資産の残高は、前連結会計年度末と比較して６億６千６百万円
減少の88億４千９百万円となりました。これは、売上債権が６億８千６百万円減少したこと等によるものです。
2)固定資産
当第３四半期連結会計期間末の固定資産の残高は、前連結会計年度末と比較して８億２千４百万円
減少の86億３千８百万円となりました。これは、投資有価証券の時価の下落により５億８千６百万
円、建物及び構築物が減価償却等により２億１百万円減少したこと等によるものです。

─ 5 ─3)流動負債
当第３四半期連結会計期間末の流動負債の残高は、前連結会計年度末と比較して５億８千２百万円
減少の48億４千２百万円となりました。これは、仕入債務が仕入の減少により４億１千８百万円、賞与引当金が２億５千７百万円減少したこと等によるものです。
4)固定負債
当第３四半期連結会計期間末の固定負債の残高は、前連結会計年度末と比較して４億７千万円減少の32億２千１百万円となりました。これは、繰延税金負債が２億９千４百万円減少したこと等による
ものです。
5)純資産
当第３四半期連結会計期間末の純資産の残高は、前連結会計年度末と比較して４億３千７百万円減
少の94億２千４百万円となりました。これは、その他有価証券評価差額金が３億１百万円、為替換算調整勘定が１億４千万円減少したこと等によるものです。

（３）キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結会計期間における現金及び現金同等物は、営業活動により３億７千５百万円資金を支出し、投資活動により１億５千１百万円の資金を支出し、財務活動により３億１千２百万円の資金を獲得した結果、18億１千５百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
税金等調整前四半期純損失の他、たな卸資産の購入等により、３億７千５百万円の資金を支出いたしました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
有形固定資産の取得等により、１億５千１百万円の資金を支出いたしました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
借入れによる収入等により、３億１千２百万円の資金を獲得いたしました。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結会計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更
及び新たに生じた問題はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第127条各号に掲げる事項）は次のとおりです。

①当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の経営理念を尊重し、当社の企業
価値の源泉やステークホルダーとの信頼関係を損なうことなく、中長期的な視点で当社の企業価値、株主の皆様の共同の利益の確保又は向上を真摯に目指す者でなければならないと考えております。
もとより当社は上場会社であり、当社株式は資本市場において自由に取引されるべきものであり、当社株式の大量の買付行為につきましても原則としてこれを否定するものではなく、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、最終的には株主の皆様の自由な意思に基づいて決定されるべきものと考えております。
しかしながら、近時のわが国資本市場においては、買付行為の内容を判断するに足る必要な情報を─ 6 ─

提供することなく、また対象会社の経営陣や株主との十分な協議や合意の形成を経ることなく、一方的に株式の大量の買付行為を強行するといった動きが顕在化しております。
このような大量の買付行為の中には、十分な情報が提供されないまま株主に株式の売却を事実上強要する恐れのあるものや、取締役会が当該買付行為内容の検討や代替案の提案等を行うための十分な時間を与えないもの、真摯に会社の経営を行う意思に乏しいものなど、対象会社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を著しく損なう買付行為があることも否定できません。
当社としましては、当社の企業価値の源泉は、①材料技術と加工技術を融合した高度な粉末冶金技術、②熟練した技術を有する従業員の存在、③重要な取引先、顧客、地域社会等のステークホルダーとの間で長年に亘って構築された緊密な信頼関係、④現経営者と従業員との密接な信頼関係にあると考えております。
当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を確保又は向上させるためには、かかる当社の企
業価値の源泉に対する理解が必要不可欠ですが、当社株式の大量の買付行為を行う者が当社の企業価値の源泉を理解し、これらを中長期的に確保し、長年築きあげてきた技術、ノウハウなどの無形の経営資源と市場とを有機的に結合させ企業価値の増大を図る経営をするのでなければ、当社の企業価値
ひいては株主共同の利益に反することとなると考えます。
したがって、当社は上記のような当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益に反する大量の買付行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えます。

②当社の基本方針の実現に資する特別な取組み
ア．企業価値向上のための取組み
当社は、1931年の創業以来、高度な粉末冶金技術によりタングステン、モリブデン等のレアメタ
ル及びファインセラミックス等の高付加価値商品を多くの分野で創出してまいりました。照明用タ
ングステン線・棒から事業を開始し、タングステン合金電気接点、超硬合金製品、ファインセラミ
ックス等の先進の材料技術から超精密加工技術へと順次、事業領域を拡大し、「材料技術」と「加工技術」を融合した付加価値製品を創造し、常に顧客の視点に立って誠実且つ堅実なものづくりの経営を行ってまいりました。
当社は更なる高収益企業体質への転換を進めるため、３年間の中期経営計画として、「2010中期
経営計画」を策定し、コア技術の強化と商品群の選択と集中を推進してまいります。
2010中期経営計画（連結ベース）の概要は以下のとおりであります。
a.数値目標（2010年度）
経常利益：16億円 (2007年度実績比75.1％増)（参考）
売上高 ：160億円 (2007年度実績比22.0％増)
ＲＯＡ ：4.8%以上（2007年度実績比1.6％向上）
b.商品事業戦略
当社の粉末冶金事業から生み出される商品群に関しては、2010中期経営計画において既存商品群の絞り込みを行い、収益性及び将来性のある商品に経営資源を集中してまいります。特に液晶・デジタル家電関連部品、サニタリー関連耐摩製品、光学機器用超精密加工品の主力商品群及び自動車、重電、液晶、半導体製造機器関連の次期強化商品群については全社的なプロジェクト

─ 7 ─

活動を展開し、資源を優先的に配分してまいります。
c.開発戦略
新商品の開発に関しては、顧客（市場）のニーズの変化にスピーディーに対応するため、開発テーマを絞り込みコア技術の更なる強化を図るとともに、高機能・高品質材料の開発を進めてまいります。また、現在の主力商品群及び次期強化商品群の強化を優先する方針で推進いたします。
d.海外市場展開
海外市場展開に関しては、中国及びタイで合弁事業、上海に販売子会社を設置し、アジア重視の施策と米国、欧州への市場性のある製品の拡販を図ってまいります。また、コア商品群の戦略に沿って販売拠点を中心にグループ展開を強化、更なる拡大を図ります。さらに、市場戦略と製造拠点戦略を明確化し、技術と販売力の競争力をより強化してまいります。
e.レアメタル材料確保
タングステン等原材料は、そのほとんどを中国に依存しており、当社は原材料の安定確保の観点から中国での合弁事業の展開を長年継続してまいりました。原材料の価格につきましては、高値が続いており、今後も安定調達先の確保に努め、原材料の調達リスクを最小化してまいります。

イ．コーポレートガバナンスの充実について
当社は、法令を順守し適正な企業活動を通じて経営の透明性及び効率性を確保し、経営の監督と執行及び監査が有効に機能したガバナンス体制のもとで企業価値の確保及び向上を目指し、さらに、株主、顧客、地域社会の皆様からより一層信頼される企業となるよう努力してまいります。
当社は監査役制度を採用しており、取締役は７名(うち社外取締役１名)、監査役４名(うち社外
監査役２名)で構成されております。なお、当社は経営陣の選任につき、株主の皆様の意向をより適時に反映させるため、取締役の任期を１年としております。
当社の取締役会は、毎月１回以上開催し、また常勤取締役で構成する常務会等主要な会議で法令・定款に基づき決議を要する事項のほか、すべての重要事項に関して審議し、業務執行状況についても随時報告がなされております。
監査役は、取締役会をはじめ主要な会議に出席し、必要に応じ意見等を述べるほか、公認会計士、内部監査室と連携しながら公正な監視体制のもとで監査を行っております。
また、当社の事業運営に影響を及ぼす恐れのある様々なリスクへの適切な対応を行い、経営基盤の安定化を図るため、リスクマネジメント委員会を設け、リスクの把握と評価、対応策を検討し、リスクが顕在化した場合の影響を極小化にするリスクマネジメント活動を行っております。

③基本方針に照らして不適切な者によって当該株式会社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み
当社は、上記①記載の基本方針に基づいて、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益に反する大規模買付行為（下記ア．に定義されます。以下同じとします。）に対しては、適切な対抗措置を迅速かつ的確に講じることにより、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を確保する必要性があると認識しております。このような認識のもと、当社は、大規模買付行為が行われる場合に、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益に反する買付行為でないかどうかを株主の皆様

─ 8 ─

がご判断されること、株主の皆様のために当社取締役会が大規模買付者と交渉を行うことを可能とするために、事前に大規模買付行為に関する必要な情報を提供すること並びにその内容の評価、検討、交渉及び意見形成、代替案立案のための期間を確保するための枠組みとして、概要以下のとおりの当社の株券等の大規模買付行為に関する対応方針（以下、「本対応方針」といいます。）を導入しております。
ア．対象となる買付行為
本対応方針においては、当社が発行者である株券等について、保有者の株券等保有割合の合計が20％以上となる買付け若しくは当社が発行者である株券等について、公開買付けに係る株券等の株
券等所有割合及びその特別関係者の株券等所有割合の合計が20％以上となる公開買付けに該当する行為又はこれらに類似する行為（以下「大規模買付者」といい、大規模買付行為を行い又は行おうとする者を以下「大規模買付者」といいます。）がなされ、又はなされようとする場合には、本対
応方針に基づく対抗措置が発動されることがあります。

イ．大規模買付ルールの概要
大規模買付者には、大規模買付行為に先立ち、当社取締役社長に対して、本対応方針に定められた手続(以下「大規模買付ルール」といいます。)に従う旨の誓約等を日本語で記載した「大規模買付意向表明書」を提出していただきます。
当社は、大規模買付意向表明書を提出していただいた日から10営業日(初日不算入)以内に、当初提出していただくべき情報を記載した「大規模買付情報リスト」を大規模買付者に発送します。大
規模買付者には、かかる大規模買付情報リストに従い、当社取締役会に対して、大規模買付行為に対する株主の皆様のご判断及び当社取締役会の評価・検討等のために必要且つ十分な日本語で記載された情報（以下「大規模買付情報」といいます。）を提供していただきます。当社取締役会は、大規模買付情報の提供を受けた場合には速やかにこれを独立委員会に提供するものとします。
なお、当社は大規模買付行為の提案があった事実及び大規模買付者から提供された情報が株主の皆様のご判断に必要であると認められる場合には、適切と判断する時点でその全部又は一部を株主の皆様に開示いたします。
大規模買付者による大規模買付情報の提供が完了したと当社取締役会において合理的に判断されるときには、その旨を大規模買付者に通知(以下「情報提供完了通知」といいます。)するとともに、速やかにその旨を開示いたします。
当社は、情報提供完了通知を行った後、大規模買付行為の評価の難易度等に応じて、対価を金銭(円貨)のみとし当社の株券等の全てを対象とする公開買付けによる大規模買付行為の場合には60日間、その他の大規模買付行為の場合には90日間(いずれの場合も初日不算入)を、当社取締役会による評価、検討、交渉、意見形成及び代替案立案のための期間(以下「取締役会評価期間」といいます。)として設定します。なお、下記ウ．c.記載の独立委員会が取締役会評価期間内に下記ウ．c.
記載の対抗措置発動の是非についての勧告を行うに至らないこと等の理由により、当社取締役会が取締役会評価期間内に対抗措置の発動又は不発動の決議に至らないことにつきやむを得ない事情がある場合には、当社取締役会は、独立委員会の勧告に基づき、必要な範囲内で取締役会評価期間を最大30日間(初日不算入)延長することができるものとします。
当社取締役会が取締役会評価期間の延長を決議した場合には、当該決議された具体的期間及びその具体的期間が必要とされる理由を関連諸法令等に従って適時適切に開示します。

─ 9 ─

大規模買付者は、この取締役会評価期間の経過後においてのみ、大規模買付行為を開始することができるものとします。

ウ．大規模買付行為がなされた場合における対応方針
a.大規模買付者が大規模買付ルールに従わずに大規模買付行為を行う場合
大規模買付者が大規模買付ルールに従わずに大規模買付行為を行い又は行おうとする場合には、その具体的な条件・方法等の如何を問わず、当社取締役会は、当該大規模買付行為を当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を著しく損なう買収行為とみなし、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を確保し又は向上させるために必要且つ相当な対抗措置を講じることがあります。
b.大規模買付者が大規模買付ルールに従って大規模買付行為を行う場合
大規模買付者が大規模買付ルールに従って大規模買付行為を行い又は行おうとする場合には、当社取締役会が仮に当該大規模買付行為に反対であったとしても、反対意見の表明や代替案の提示、株主の皆様への説明等を行う可能性は排除しないものの、原則として、当該大規模買付行為に対する対抗措置は講じません。大規模買付行為の提案に応じるか否かは、株主の皆様において、当該大規模買付行為に関する大規模買付情報及びそれに対する当社取締役会の意見、代替案
等をご考慮の上、ご判断いただくこととなります。但し、大規模買付者が大規模買付ルールに従って大規模買付行為を行い又は行おうとする場合であっても、当該大規模買付行為が当社の企業
価値ひいては株主の皆様の共同の利益を著しく損なうものであると認められる場合には、当社取締役会は、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を確保し又は向上させるために、必要且つ相当な対抗措置を講じることがあります。
c.対抗措置の発動の手続
上記a.及びb.記載の場合に、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を確保し又は向上させるために必要且つ相当と考えられる一定の対抗措置を講じるか否かについては、当社取締役会が最終的な判断を行いますが、その判断の合理性及び公正性を担保するために、当社取締役会から独立した機関として、独立委員会を設置しております。独立委員会の委員は３名以上とし、社外取締役、社外監査役、弁護士、税理士、公認会計士、学識経験者、投資銀行業務に精通している者及び他社の取締役又は執行役として経験のある社外者等の中から選任されるものとします。現任の独立委員会の委員は、眞部利應氏、小島庸匡氏及び斉藤芳朗氏の３氏であります。
当社取締役会は、対抗措置の発動に先立ち、独立委員会に対して対抗措置の発動の是非について諮問し、独立委員会は、この諮問に基づき、必要に応じて適宜外部専門家等の助言を得た上で、当社取締役会に対して対抗措置の発動の是非について勧告を行います。当社取締役会は、対抗措置を発動するか否かの判断に際して、独立委員会による勧告を最大限尊重し、大規模買付者の提供する大規模買付情報に基づき、必要に応じて適宜外部専門家等の助言を得ながら、当該大規模買付者及び当該大規模買付行為の具体的内容並びに当該大規模買付行為が当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益に与える影響等を評価・検討等した上で、対抗措置を発動するか否かを判断します。但し、当社取締役会は、独立委員会による勧告を最大限尊重した上で、新株予約権無償割当てに関する議案を当社定款第12条第1項に基づき、当社株主総会に付議することがあります。当該株主総会が開催される場合には、当該株主総会において新株予約権無償割当てに関する決議がされるまでの間、大規模買付者は、大規模買付行為を開始することができないも─ 10 ─

のとします。当該株主総会において当該議案が可決された場合には、当社は、新株予約権無償割当てを行います。
d.対抗措置発動の中止等について
当社取締役会が対抗措置を発動した場合であっても、大規模買付者が大規模買付行為を中止若
しくは撤回した場合又は対抗措置を発動するか否かの判断の前提となった事実関係等に変動が生じ且つ当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益の確保又は向上という観点から発動した対抗措置を維持することが相当でないと考えられる状況に至った場合には、当社取締役会は、当該対抗措置の維持の是非について、上記状況に至った具体的事情を提示した上で、改めて独立委
員会に諮問するとともに、必要に応じて適宜外部専門家等の助言を得ながら、独立委員会の勧告を最大限尊重して発動した対抗措置の中止又は撤回を判断することができるものとします。

エ．対抗措置の内容
本対応方針における対抗措置としては、平成20年６月26日開催の当社第97期定時株主総会の決議に基づく委任により、原則として、当社取締役会の決議に基づき、新株予約権無償割当てを行います。但し、当社取締役会は、当社定款第12条第1項に基づき、新株予約権無償割当てに関する議案を当社株主総会に付議することがあります。また、会社法その他の法令及び当社の定款上認められるその他の対抗措置を発動することが適切と判断された場合には、当該その他の対抗措置が用いられることもあります。

オ．本対応方針の有効期間、廃止及び変更
本対応方針の有効期間は、平成23年６月に開催予定の当社第100期定時株主総会の終結時までといたします。
なお、かかる有効期間の満了前であっても当社株主総会において本対応方針及び廃止若しくは変更する旨の議案が承認された場合又は当社取締役会において本対応方針を廃止若しくは変更する旨の決議が行われた場合には、本対応方針はその時点で廃止又は変更されるものとします。

④上記②の取組みに対する当社取締役会の判断及びその理由
上記②の取組みは、当社グループの企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を継続かつ持続的に向上させるための具体的方策として上記①記載の基本方針に沿うものであるとともに、当社の株主の皆様の共同の利益に資するものであり、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。

⑤上記③の取組みに対する当社取締役会の判断及びその理由
本対応方針は、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を確保し又は向上させることを目的として、大規模買付者に対して、当該大規模買付者が実施しようとする大規模買付行為に関する必要な情報の事前の提供、及びその内容の評価・検討等に必要な期間の確保を求めるために導入されるものであり、上記③に記載のとおり、上記①記載の基本方針に沿うものです。
さらに、本対応方針は、株主意思を重視するものであること、合理的且つ客観的な対抗措置発動要件が設定されていること、対抗措置発動に関する取締役会の判断の合理性及び公正性を担保するため、またその他本対応方針の合理性及び公正性を確保するために当社取締役会から独立した組織とし─ 11 ─

て独立委員会が設置されていること、有効期間満了前であっても、株主総会又は取締役会によりいつでも廃止することができるものとされていることなどにより、合理性を有し、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益に資するものであって、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。

（５）研究開発活動
当第３四半期連結会計期間の研究開発費の総額は７千１百万円であります。

─ 12 ─

第３ 【設備の状況】(1) 主要な設備の状況
当第３四半期連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。

(2) 設備の新設、除却等の計画
当第３四半期連結会計期間において、前四半期連結会計期間末に計画中であった重要な設備の新設、除却等について、重要な変更並びに重要な設備計画の完了はありません。
また、当第３四半期連結会計期間において新たに確定した重要な設備の新設、除却等の計画はありません。

─ 13 ─

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

100,000,000

計

100,000,000② 【発行済株式】

種類

上場金融商品取引所名
提出日現在
第３四半期会計期間
又は発行数(株)
末現在発行数(株)(平成20年12月31日) (平成21年２月12日) 登録認可金融商品取引業協会名

内容

普通株式

25,777,600

25,777,600

東京証券取引所（市場第二部）
福岡証券取引所

単元株式数は1,000株であります。

計

25,777,600

25,777,600――(2) 【新株予約権等の状況】
当社は、会社法に基づき新株予約権を発行しております。
平成19年８月10日取締役会決議
第３四半期会計期間末現在(平成20年12月31日)
新株予約権の数（個）60（注）１

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）―
普通株式
単元株式数は1,000株であります。

新株予約権の目的となる株式の種類
新株予約権の目的となる株式の数（株）

60,000（注）２

新株予約権の行使時の払込金額（円）

１株につき１円

新株予約権の行使期間

平成19年８月28日〜平成39年８月27日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）―（注）３

新株予約権の行使の条件（注）４

新株予約権の譲渡に関する事項

取締役会の決議による承認を要するものとする。
―

代用払込みに関する事項
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
(注) １
２

（注）５

募集新株予約権１個当たりの目的となる株式数は1,000株であります。
当社が当社普通株式につき、株式分割(当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。)又は株式併合を行う場合には付与株式数を次の算式により調整するものとします。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
調整後付与株式数は、株式分割の場合は当該株式分割の基準日の翌日以降、株式併合の場合はその効力発─ 14 ─

３
４

５

生日以降、これを適用します。但し、剰余金の額を減少して資本金又は準備金を増加する議案が当社株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降、当該基準日の翌日に遡及してこれを適用します。
また、上記のほか、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合理的な範囲で付与株式数を調整します。
なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てるものとします。
また、付与株式数の調整を行うときは、当社は調整後付与株式数を適用する日の前日までに、必要な事項
を新株予約権原簿に記載された各募集新株予約権を保有する者（以下、「新株予約権者」という。）に通知又は公告します。但し、当該適用の日の前日までに通知又は公告を行うことができない場合には、以後速やかに通知又は公告するものとします。
自己株式を充当することとしているため記載しておりません。
(1) 新株予約権者は、上記「新株予約権の行使期間」の行使期間内において、当社の取締役（委員会設置会
社における執行役を含む。）、監査役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した時に限り、新株予約権を行使できるものとします。但し、この場合、新株予約権者は、地位を喪失した日の翌日（以下、「権利行使開始日」という。）から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができます。
(2) 上記(1)に関わらず、新株予約権者は、以下の①又は②に定める場合(但し、②については、新株予約権者に再編成対象会社の新株予約権が交付される場合を除く。）には、それぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使できるものとします。
①新株予約権者が平成38年８月27日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合
平成38年８月28日から平成39年８月27日②当社が消滅会社となる合併で契約承認の議案、又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合は、当社の取締役会決議又は代表執行役の決定がなされた場合）
当該承認日の翌日から30日間(3) 新株予約権者が募集新株予約権を放棄した場合には、かかる募集新株予約権を行使することができない
ものとします。
(4) 新株予約権者が死亡した場合、相続人は新株予約権を行使することができます。但し、相続人は当該新株予約権者が死亡退任した日の翌日から１年を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使できるものとします。
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下、「組織再編成行為」という。）をする場合において、組織再編成行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併の効力発生日、新設合併につき新設合併設立会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割の効力発生日、新設分割につき新設分割設立会社の成立の日、株式交換につき株式交換の効力発生日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。）の直前において残存する募集新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編成対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとします。この場合においては、残存新株予約権は消滅
し、再編成対象会社は新株予約権を新たに発行するものとします。但し、以下の条件に沿って再編成対象会
社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとします。
(1）交付する再編成対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとします。
(2）新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類
再編成対象会社の普通株式とします。
(3）新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案の上、（注）２に準じて決定します。
(4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編成後払込金額に上記(3)に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる
金額とします。再編成後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編成対象会社の株式１株当たり１円とします。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める募集新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める募集新株予約権を行使することができる期間の満了日までとします。

─ 15 ─

(6）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項①募集新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第40条第1項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとします。
②募集新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とします。
(7）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとします。
(8）募集新株予約権の取得条項
以下の①、②、③、④又は⑤の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合
は、当社の取締役会決議又は代表執行役の決定がなされた場合）は、取締役会が別途定める日に、当社は無償で募集新株予約権を取得することができます。
①当社が消滅会社となる合併契約承認の議案②当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案③当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案④当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案⑤新株予約権の目的である株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要すること若しくは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案(9）その他の募集新株予約権の行使の条件①新株予約権者は、上記「新株予約権の行使期間」の期間内において、当社の取締役（委員会設置会社
における執行役を含む。）、監査役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した時に限り、新株予約権を行使できるものとします。但し、この場合、新株予約権者は、権利行使開始日から10日を経過する
日までの間に限り、新株予約権を行使することができます。
②上記①に関わらず、新株予約権者は、以下の１又は２に定める場合（但し、２については、新株予約権者に再編成対象会社の新株予約権が交付される場合を除く。）には、それぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使できるものとします。
1.新株予約権者が平成38年８月27日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合
平成38年８月28日から平成39年８月27日
2.当社が消滅会社となる合併で契約承認の議案、又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合は、当社の取締役会決議又は代表執行役の決定がなされた場合）
当該承認日の翌日から30日間③新株予約権者が募集新株予約権を放棄した場合には、かかる募集新株予約権を行使することができないものとします。
④新株予約権者が死亡した場合、相続人は新株予約権を行使することができます。但し、相続人は当該新株予約権者が死亡退任した日の翌日から１年を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使できるものとします。

─ 16 ─

平成20年８月８日取締役会決議
第３四半期会計期間末現在(平成20年12月31日)
新株予約権の数（個）120（注）１―

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）

普通株式
単元株式数は1,000株であります。

新株予約権の目的となる株式の種類
新株予約権の目的となる株式の数（株）

120,000（注）２

新株予約権の行使時の払込金額（円）

１株につき１円

新株予約権の行使期間

平成20年８月27日〜平成40年８月26日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）―（注）３

新株予約権の行使の条件（注）４

新株予約権の譲渡に関する事項

取締役会の決議による承認を要するものとする。

代用払込みに関する事項―

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
(注) １
２

３
４

（注）５

募集新株予約権1個当たりの目的となる株式数は1,000株であります。
当社が当社普通株式につき、株式分割(当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。)又は株式併合を行う場合には付与株式数を次の算式により調整するものとします。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
調整後付与株式数は、株式分割の場合は当該株式分割の基準日の翌日以降、株式併合の場合はその効力発生日以降、これを適用します。但し、剰余金の額を減少して資本金又は準備金を増加する議案が当社株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降、当該基準日の翌日に遡及してこれを適用します。
また、上記のほか、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合理的な範囲で付与株式数を調整します。
なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てるものとします。
また、付与株式数の調整を行うときは、当社は調整後付与株式数を適用する日の前日までに、必要な事項
を新株予約権原簿に記載された各募集新株予約権を保有する者（以下、「新株予約権者」という。）に通知又は公告します。但し、当該適用の日の前日までに通知又は公告を行うことができない場合には、以後速やかに通知又は公告するものとします。
自己株式を充当することとしているため記載しておりません。
(1) 新株予約権者は、上記「新株予約権の行使期間」の期間内において、当社の取締役（委員会設置会社における執行役を含む。）、監査役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した時に限り、新株予約権を行使できるものとします。但し、この場合、新株予約権者は、地位を喪失した日の翌日（以下、「権利行使開始日」という。）から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができます。
(2) 上記(1)に関わらず、新株予約権者は、以下の①又は②に定める場合(但し、②については、新株予約権者に再編成対象会社の新株予約権が交付される場合を除く。）には、それぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使できるものとします。
①新株予約権者が平成39年８月26日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合
平成39年８月27日から平成40年８月26日②当社が消滅会社となる合併で契約承認の議案、又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合は、当社の取締役会決議又は代表執行役の決定がなされた場合）
当該承認日の翌日から30日間(3) 新株予約権者が募集新株予約権を放棄した場合には、かかる募集新株予約権を行使することができない
ものとします。
(4) 新株予約権者が死亡した場合、相続人は新株予約権を行使することができます。但し、相続人は当該新株予約権者が死亡退任した日の翌日から１年を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使できるも─ 17 ─

５のとします。
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下、「組織再編成行為」という。）をする場合において、組織再編成行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併の効力発生日、新設合併につき新設合併設立会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割の効力発生日、新設分割につき新設分割設立会社の成立の日、株式交換につき株式交換の効力発生日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。）の直前において残存する募集新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編成対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとします。この場合においては、残存新株予約権は消滅
し、再編成対象会社は新株予約権を新たに発行するものとします。但し、以下の条件に沿って再編成対象会
社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとします。
(1）交付する再編成対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとします。
(2）新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類
再編成対象会社の普通株式とします。
(3）新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案の上、（注）２に準じて決定します。
(4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編成後払込金額に上記(3)に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる
金額とします。再編成後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編成対象会社の株式１株当たり１円とします。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める募集新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める募集新株予約権を行使することができる期間の満了日までとします。
(6）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項①募集新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第40条第1項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとします。
②募集新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とします。
(7）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとします。
(8）募集新株予約権の取得条項
以下の①、②、③、④又は⑤の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合
は、当社の取締役会決議又は代表執行役の決定がなされた場合）は、取締役会が別途定める日に、当社は無償で募集新株予約権を取得することができます。
①当社が消滅会社となる合併契約承認の議案②当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案③当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案④当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案⑤新株予約権の目的である株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要すること若しくは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案(9）その他の募集新株予約権の行使の条件①新株予約権者は、上記「新株予約権の行使期間」の期間内において、当社の取締役（委員会設置会社
における執行役を含む。）、監査役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した時に限り、新株予約権を行使できるものとします。但し、この場合、新株予約権者は、権利行使開始日から10日を経過する
日までの間に限り、新株予約権を行使することができます。
②上記①に関わらず、新株予約権者は、以下の１又は２に定める場合（但し、２については、新株予約権者に再編成対象会社の新株予約権が交付される場合を除く。）には、それぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使できるものとします。
1.新株予約権者が平成39年８月26日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合

─ 18 ─

平成39年８月27日から平成40年８月26日
2.当社が消滅会社となる合併で契約承認の議案、又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合は、当社の取締役会決議又は代表執行役の決定がなされた場合）
当該承認日の翌日から30日間③新株予約権者が募集新株予約権を放棄した場合には、かかる募集新株予約権を行使することができないものとします。
④新株予約権者が死亡した場合、相続人は新株予約権を行使することができます。但し、相続人は当該新株予約権者が死亡退任した日の翌日から１年を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使できるものとします。

(3) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
平成20年11月26日（注）
（注）

発行済株式
総数増減数
(千株)

発行済株式
総数残高
(千株)

資本金増減額
(百万円)

資本金残高
(百万円)

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

△2,00025,777

―

2,509

―

2,229

自己株式の消却による減少であります。

(5) 【大株主の状況】
当第３四半期会計期間において、当社は平成20年12月２日付で福岡財務支局長に大量保有報告書の変
更報告書を提出しており、平成20年11月26日現在で以下の株式を所有している旨報告しております。
なお、内容は以下のとおりであります。
氏名又は名称
日本タングステン株式会社

住所
福岡市博多区美野島一丁目２番８号

─ 19 ─

保有株券等の数(千株)

株券保有割合
(％)

1,036

4.02

(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、実質株主が把握できず、記載することができませんので、直前の基準日である平成20年９月30日現在で記載しております。
① 【発行済株式】
平成20年９月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)(自己保有株式)
普通株式 3,033,000――

完全議決権株式(その他)

普通株式 24,453,000

単元未満株式

普通株式

24,453291,600―

発行済株式総数

27,777,600―

総株主の議決権

―

（注）１
２

―
一単元（1,000株）未満の株式―

24,453―

証券保管振替機構名義の株式18,000株(議決権18個)は、「完全議決権株式(その他)」の普通株式に含めて記載しております。
「単元未満株式」には当社所有の自己株式846株が含まれております。

② 【自己株式等】
平成20年９月30日現在
所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

所有株式数
の合計
(株)

発行済株式
総数に対する
所有株式数の割合(％)

福岡市博多区美野島
一丁目２番８号

3,033,000―

3,033,000

10.91

3,033,000―

3,033,000

10.91

所有者の氏名又は名称（自己保有株式）日本タングステン株式会社
計―（注）１ このほか、株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が2,000株(議決権２個)あり、当該株式数は上記①「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」の普通株式に含めて記載しております。
２ 平成20年11月26日付で自己株式2,000千株を消却しており、当第３四半期会計期間末現在の自己株式数は、
1,038,372株であります。

２ 【株価の推移】【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
月別

平成20年
４月

５月

６月

７月

８月

９月

10月

11月

12月

最高(円)

237

237

254

243

213

213

188

166

165

最低(円)

216

222

222

209

201

177

128

124

117

(注)

最高・最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものです。

─ 20 ─

３ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はありません。

─ 21 ─

第５ 【経理の状況】

１

四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、当第３四半期連結会計期間(平成20年10月１日から平成20年12月31日まで)及び当第３四半期連結
累計期間(平成20年４月１日から平成20年12月31日まで)については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(平成20年８月７日内閣府令第50号)附則第７条第１項第５号ただし書きにより、改正後の四半期連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第３四半期連結会計期間(平成20年10月

１日から平成20年12月31日まで)及び当第３四半期連結累計期間(平成20年４月１日から平成20年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。

─ 22 ─

１【四半期連結財務諸表】(1)【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
当第３四半期連結会計期間末(平成20年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産
その他
貸倒引当金

※2

流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品（純額）
土地
建設仮勘定
※1

有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

─ 23 ─

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成20年３月31日)

1,815
3,165
380
1,334
1,752
115
291
△5

1,876
3,852
145
1,602
1,377
223
444
△5

8,849

9,516

4,646
1,585
130
305
78

4,847
1,496
138
305
200

6,746

※1

6,988

18

15

1,575
384
△85

2,161
375
△78

1,874

2,458

8,638

9,462

17,48818,979（単位：百万円）
当第３四半期連結会計期間末(平成20年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
その他※2前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成20年３月31日)

1,086
2,942
32
151
17
611

1,505
2,883
35
408
27
565

流動負債合計

4,842

5,425

固定負債
長期借入金
繰延税金負債
退職給付引当金
その他

1,717
576
477
450

1,765
871
565
490

固定負債合計

3,221

3,692

負債合計

8,064

9,117

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

2,509
2,229
4,676
△256

2,509
2,229
5,178
△751

9,158

9,165

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定

370
△129

672
10

評価・換算差額等合計

240

683

新株予約権

24

13

純資産合計

9,424

9,861

負債純資産合計

17,48818,979

株主資本合計─ 24 ─

(2)【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：百万円）
当第３四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日)
売上高
売上原価

8,613
6,951
1,661

売上総利益
※1

販売費及び一般管理費

1,524

営業利益

137

営業外収益
受取利息
受取配当金
不動産賃貸料持分法による投資利益
雑収入

4
26
131
79
51

営業外収益合計

292

営業外費用
支払利息
不動産賃貸原価
為替差損
雑支出

58
88
16
21

営業外費用合計

185
245

経常利益
特別損失
投資有価証券評価損

88

特別損失合計税金等調整前四半期純利益236

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

5327

法人税等合計81

四半期純利益155

─ 25 ─

【第３四半期連結会計期間】（単位：百万円）
当第３四半期連結会計期間(自 平成20年10月１日
至 平成20年12月31日)
売上高
売上原価

2,515
2,099

売上総利益

416
※1

販売費及び一般管理費

488
△72

営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
不動産賃貸料持分法による投資利益
雑収入

3
10
44
27
8

営業外収益合計

94

営業外費用
支払利息
不動産賃貸原価
為替差損
雑支出

20
29
39
8

営業外費用合計

97△75

経常損失（△）
特別損失
投資有価証券評価損

88

特別損失合計税金等調整前四半期純損失（△）△84

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額△9462

法人税等合計△32

四半期純損失（△）△51

─ 26 ─

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：百万円）
当第３四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）持分法による投資損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他の固定負債の増減額（△は減少）
その他

236
647
5
△257
△10
△88
△30
58
5
△79
8
686
△341
△417
△40
269
654

小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額

30
△58
△119
505

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
その他

△401
△9
14
△8

投資活動によるキャッシュ・フロー

△404

財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
配当金の支払額
自己株式の取得による支出
ストックオプションの行使による収入

600
△587
△162
△2
0

財務活動によるキャッシュ・フロー

△153

現金及び現金同等物に係る換算差額△8

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△60

現金及び現金同等物の期首残高

1,876

現金及び現金同等物の四半期末残高

1,815

─ 27 ─

【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】
当第３四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日)
会計処理の原則及び手続の変更(重要な資産の評価基準及び評価方法の変更)
たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産については、従来、主として総平均法及び移動平均法による原価法を採用しておりましたが、第１四半期連結会計期間より「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第９号 平成18年７月５日)が適用されたことに伴い、主として総平均法及び移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)により算定しております。
なお、これによる損益への影響はありません。

【簡便な会計処理】
当第３四半期連結累計期間(自平成20年４月１日

至

平成20年12月31日)

至

平成20年12月31日)

特記すべき事項はありません。

【四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理】
当第３四半期連結累計期間(自平成20年４月１日

該当事項はありません。

─ 28 ─

【注記事項】(四半期連結貸借対照表関係)※1

当第３四半期連結会計期間末(平成20年12月31日)
有形固定資産の減価償却累計額
15,573百万円※2期末日満期手形の処理
当第３四半期連結会計期間の末日は、金融機関の休業日でありますが満期日に決済が行われたものとして処理しております。
当第３四半期連結会計期間末日残高から除かれている満期手形は次のとおりであります。
受取手形
4百万円
支払手形
3百万円

3

連結会社以外の会社の金融機関からの借入れ等に対して、債務保証を行っております。
上海電科電工材料有限公司
26百万円(2百万元)※1(四半期連結損益計算書関係)
当第３四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日)※1

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
役員賞与引当金繰入額
17百万円
賞与引当金繰入額
37百万円
退職給付費用34百万円
貸倒引当金繰入額
7百万円
従業員給与手当613百万円

当第３四半期連結会計期間(自 平成20年10月１日
至 平成20年12月31日)※1

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
役員賞与引当金繰入額
5百万円
賞与引当金繰入額
37百万円
退職給付費用11百万円
貸倒引当金繰入額
6百万円
従業員給与手当159百万円(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日)
現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸
借対照表に掲記されている科目の金額との関係
1,815百万円
現金及び預金勘定
現金及び現金同等物
1,815百万円

─ 29 ─

前連結会計年度末(平成20年３月31日)
有形固定資産の減価償却累計額──────

───────

15,048百万円

(株主資本等関係)
当第３四半期連結会計期間末(平成20年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間(自至 平成20年12月31日)
１ 発行済株式の種類及び総数
普通株式 25,777,600株
２

自己株式の種類及び株式数
普通株式
1,038,372株

３

新株予約権の四半期連結会計期間末残高
ストック・オプションとしての新株予約権 24百万円（親会社

平成20年４月１日

24百万円）

４

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

平成20年５月15日
取締役会
平成20年10月29日
取締役会

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

普通株式

86

3.5 平成20年３月31日 平成20年６月６日 利益剰余金

普通株式

74

3.0 平成20年９月30日 平成20年12月９日 利益剰余金

基準日

効力発生日

配当の原資

(2) 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会
計期間末後となるもの
該当事項はありません。
５

株主資本の著しい変動に関する事項
当社は平成20年10月29日開催の取締役会における自己株式（当社普通株式）の消却の決議により、平

成20年11月26日付で普通株式2,000,000株を消却いたしました。この結果、当第３四半期連結会計期間において自己株式が496百万円、利益剰余金が496百万円減少し、当第３四半期連結会計期間末において利益剰余金が4,676百万円、自己株式が256百万円となっております。

─ 30 ─(リース取引関係)
所有権移転外ファイナンス・リース取引について、通常の賃貸借取引に係る方法に準じて処理を行っておりますが、当四半期連結会計期間におけるリース取引残高は前連結会計年度末に比べ、著しい変動はありません。

(有価証券関係)有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動はありません。

(デリバティブ取引関係)
当社はヘッジ会計を適用しているので、該当事項はありません。

(ストック・オプション等関係)
当四半期連結会計期間においてストック・オプションの付与はないため、該当事項はありません。

─ 31 ─

(セグメント情報)【事業の種類別セグメント情報】
当第３四半期連結会計期間(自平成20年10月１日

至

平成20年12月31日)

粉末冶金
(百万円)

産業用機器
(百万円)

その他
(百万円)

計
(百万円)

消去又は全社
(百万円)

連結
(百万円)

2,373

123

18

2,515

(―)

2,515

3

51

7

62

(62)

―

計

2,376

174

26

2,577

(62)

2,515

営業利益又は営業損失(△)

△91

6

6

△79

6

△72

売上高
(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高(注)１

事業区分の方法
事業区分の方法は、製品の製造方法によっております。

２

各事業の主な製品(1)

粉末冶金……タングステンおよびモリブデン線・棒・板、電気接点、電極、磁気ヘッド基板、超精密加工品、半導体・液晶関連機械部品、ＮＴダイカッター、切削工具、耐摩耐食部品、機械部
品、遮蔽材等(2)

産業用機器…自動化・省力化機器、据付修理、プラント等(3)

その他………上記に関連しないその他製品等

当第３四半期連結累計期間(自平成20年４月１日

至

平成20年12月31日)

粉末冶金
(百万円)

産業用機器
(百万円)

その他
(百万円)

計
(百万円)

消去又は全社
(百万円)

連結
(百万円)

8,092

461

58

8,613

(―)

8,613

16

177

22

216

(216)

―

8,109

638

81

8,829

(216)

8,613

37

60

22

121

16

137

売上高
(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高
計
営業利益
(注)

１

事業区分の方法
事業区分の方法は、製品の製造方法によっております。

２

各事業の主な製品(1)

粉末冶金……タングステンおよびモリブデン線・棒・板、電気接点、電極、磁気ヘッド基板、超精密加工品、半導体・液晶関連機械部品、ＮＴダイカッター、切削工具、耐摩耐食部品、機械部
品、遮蔽材等(2)

産業用機器…自動化・省力化機器、据付修理、プラント等(3)

その他………上記に関連しないその他製品等

─ 32 ─

【所在地別セグメント情報】
当第３四半期連結会計期間(自期間(自平成20年４月１日

平成20年10月１日

至至

平成20年12月31日)及び当第３四半期連結累計

平成20年12月31日)

全セグメントの売上高の合計額に占める日本の割合が90％を超えているため、所在地別セグメント情報の記載を省略しております。

【海外売上高】当第３四半期連結会計期間(自平成20年10月１日

北米地域

至

アジア地域

平成20年12月31日)
欧州地域

その他の地域計

Ⅰ

海外売上高(百万円)

100

103

37

9

251

Ⅱ

連結売上高(百万円)

―

―

―

―

2,515

Ⅲ

連結売上高に占める
海外売上高の割合(％)

4.0

4.1

1.5

0.4

10.0

(注)

１ 国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
２ 各区分に属する主な国又は地域(1) 北米地域……………アメリカ、カナダ(2) アジア地域…………中国、韓国、香港、タイ 他(3) 欧州地域……………イタリア、ドイツ、ベルギー 他(4) その他の地域………アルゼンチン、メキシコ、南アフリカ

当第３四半期連結累計期間(自平成20年４月１日

北米地域

至

アジア地域

平成20年12月31日)
欧州地域

その他の地域計

Ⅰ

海外売上高(百万円)

388

405

135

33

962

Ⅱ

連結売上高(百万円)

―

―

―

―

8,613

Ⅲ

連結売上高に占める
海外売上高の割合(％)

4.5

4.7

1.6

0.4

11.2

(注)

１ 国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
２ 各区分に属する主な国又は地域(1) 北米地域……………アメリカ、カナダ(2) アジア地域…………中国、韓国、香港、タイ 他(3) 欧州地域……………イタリア、ドイツ、ベルギー 他(4) その他の地域………アルゼンチン、メキシコ、南アフリカ─ 33 ─

(１株当たり情報)
１

１株当たり純資産額
当第３四半期連結会計期間末(平成20年12月31日)

前連結会計年度末(平成20年３月31日)

379.93円(注)

397.94円

１株当たり純資産額の算定上の基礎
項目

第３四半期連結会計期間末(平成20年12月31日)

前連結会計年度末(平成20年３月31日)

純資産の部の合計額(百万円)

9,424

9,861

普通株式に係る純資産額(百万円)

9,399

9,848

24

13

普通株式の発行済株式数(千株)25,777

27,777

普通株式の自己株式数(千株)

1,038

3,029

１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数(千株)

24,73924,747

差額の主な内訳(百万円)
新株予約権

２

１株当たり四半期純利益又は四半期純損失及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
当第３四半期連結累計期間
当第３四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日)
１株当たり四半期純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益

(注)

6.28円
6.25円

１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定上の基礎
当第３四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日)

項目
四半期連結損益計算書上の四半期純利益(百万円)

155

普通株式に係る四半期純利益(百万円)155

普通株主に帰属しない金額(百万円)―

普通株式の期中平均株式数(千株)24,743

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に用いられた四半期純利益調整額の主要な内訳(百万円)―

四半期純利益調整額(百万円)―

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に用いられた普通株式増加数の主要な内訳(千株)
新株予約権

128

普通株式増加数(千株)128

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含まれなかった潜在株式について前連結会計年度末から重要な変動がある場合の概要―─ 34 ─

当第３四半期連結会計期間
当第３四半期連結会計期間(自 平成20年10月１日
至 平成20年12月31日)
１株当たり四半期純損失(△)△2.07円
なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期
純損失であるため、記載しておりません。
(注) １株当たり四半期純損失の算定上の基礎
当第３四半期連結会計期間(自 平成20年10月１日
至 平成20年12月31日)

項目
四半期連結損益計算書上の四半期純損失(△)(百万円)△51

普通株式に係る四半期純損失(△)(百万円)△51

普通株主に帰属しない金額(百万円)―

普通株式の期中平均株式数(千株)24,741

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含まれなかった潜在株式について前連結会計年度末から重要な変動がある場合の概要(重要な後発事象)
該当事項はありません。

─ 35 ─

―２【その他】
第98期（平成20年４月１日から平成21年３月31日まで）中間配当については、平成20年10月29日開催の取締役会において、平成20年９月30日の最終の株主名簿及び実質株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
①配当金の総額

74百万円②１株当たり中間配当金

３円00銭③支払請求権の効力発生日及び支払開始日

平成20年12月９日

─ 36 ─

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

─ 37 ─

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成21年２月４日
日本タングステン株式会社
取締役会

御中

監査法人

トーマツ

指定社員
業務執行社員

公認会計士

久

留

和

夫

㊞

指定社員
業務執行社員

公認会計士

白

水

一

信

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日
本タングステン株式会社の平成20年４月１日から平成21年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会
計期間(平成20年10月１日から平成20年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成20年４月１日から
平成20年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計
算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明す
ることにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビ
ューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本タングステン株式会社及び連結子会社の平成20年12月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
(注) １

上

上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２ 四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

福岡財務支局長【提出日】

平成21年２月12日【会社名】

日本タングステン株式会社【英訳名】

NIPPON TUNGSTEN Co.,LTD.

【代表者の役職氏名】

取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

取締役経理部長【本店の所在の場所】

福岡市博多区美野島一丁目２番８号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

吉田

省三
大久保

十三夫

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
証券会員制法人福岡証券取引所(福岡市中央区天神二丁目14番２号)

１ 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社取締役社長吉田省三及び当社最高財務責任者取締役大久保十三夫は、当社の第98期第３四半期(自平成20年10月１日

至

平成20年12月31日)の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。

ファイル名:0000000_2_hyo4_0593747502102.doc

更新日時:2008/08/11 13:06

印刷日時:09/02/18 16:42

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