1 佐竹秋田県知事との懇談会を開催
12月9日（水）、秋田市の「秋田キャッスルホテル」において、佐竹秋田県知事と本会役員との懇談会を開催しました。本懇談会は、本会理事会において取りまとめた各業界からの要望や意見交換を目的としており、佐竹敬久知事を囲んで、本会からは藤澤正義会長をはじめ副会長以下7名が出席しました。
開会にあたり藤澤会長は、「『秋田県中小企業振興条例』に続き、『あきた未来総合戦略』が策定され、秋田の創生に向けた県の施策が始まっている。本会でも中小企業組合と傘下企業の活動支援を通じ、本県経済の活性化に向けて全力で取り組んでいく。」と挨拶し、これに対し佐竹知事は、「10月末に『あきた未来総合戦略』を国に提出し、「産業振興による仕事づくり」等の4テーマについて今後5年間重点的に取り組むこととしている。中央会においても、総合戦略の柱となる産業・中小企業の振興に向けリードしていって頂きたい。」と挨拶されました。

2［要望する藤澤会長］

3［懇談会の様子］

藤澤会長からは、以下の3項目（①インフラ整備②新エネルギー等の推進③団体補助金の確保・強化）について要望を行いました。
これに対して、佐竹知事からは「①インフラ整備では、日沿道や中央道はほぼ目処がつき、次の目玉は大曲鷹巣道路と考えている。秋田港の港湾計画は、石炭火力発電所建設の影響が少なからずあり、全国的に課題になっている二酸化炭素の排出問題への対応を進めている。秋
田港へのアクセス道路も全面立体交差の活用等を検討している。②火［回答する佐竹知事］
力発電所を新設した場合には基幹送電網の整備が不可欠となるが、発電量が安定している火力発電と不安定な風力発電が送電網に相乗りできる形になれば安定した電力となり、秋田としての優位性が認めてもらえる。」など現状の課題も含めて率直な回答を頂きました。
また、今後、協働要望の1つとして、「フル規格の奥羽新幹線を実現させたい。新幹線整備促進法により、すでに福島から秋田までの奥羽新幹線は閣議決定で計画路線になっており、秋田まで整備新幹線を通すことで次の世代に財産を残したいと思っている。」と述べられました。

4－藤澤会長からの要望事項－
1 インフラ整備について（1）県内高速道路ネットワークの早期完成と「大曲鷹巣道路」等地域高規格道路の早期事業化について
 官民一体となった要望活動により日本海沿岸東北自動車道や東北中央自動車道のミッシンングリン
ク区間についても事業化が進んでおりますが、その早期完成と「大曲鷹巣道路」等の県内高規格幹線道路網についても、観光を含め交流人口を増加させるために早期事業化を図って頂きたい。
（2）貿易拡大のための秋田港及びアクセス道路の一体整備について 秋田港が環日本海地域の国際物流拠点として貿易を拡大していくために、引き続き受入基盤の拡大のために港湾施設と秋田北インターチェンジから秋田港へのアクセス道路を一体に整備推進して頂きたい。
2 本県の立地環境を活かした新エネルギー等の推進について
 「新エネルギー立県秋田」の創造に向け、洋上風力発電についても協議会が設置されるなど、本県の立地環境を活かした取り組みが進められている。太陽光、風力、地熱等の再生可能エネルギーに加えて、水素やシェールオイル、メタンハイドレード等の新エネルギーも含めて本県の経済活性化に繋がる取り組みをさらに推進して頂きたい。
3 商工団体組織活動強化費補助金の確保・強化について
 商工団体組織活動強化費補助金等の事業予算について、秋田県中小企業振興条例に基づきトータルサポート的な事業を実施して中小企業・小規模事業者の活性化を図るため、平成28年度も引き続き、確保・強化して頂きたい。

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引き続き、各理事より以下の要望が出され、佐竹知事からは前向きな回答を頂きました。フリー
トークで『運転免許センター』の質問が出されると、「優良」運転免許の更新は中心市街地で更新できるよう現在、検討中であることのほか、県と市の合同の文化施設についても利用者本位で計画を策定していることなどが説明され、懇談では活発な意見交換が行われ、大変有意義な懇談のうち、終了しました。

－本会理事からの要望事項－
1 「中小企業振興条例」に基づく産業支援について（1）高度化資金制度の連帯保証人について
 県内の卸団地が設立されてから40数年が経過し、団地内の建物の老朽化が進み今後の立て替えが想定される。高度化資金制度は、低利で返済期間も長く税制上の特例もあるなど中小企業に欠くことの出来ない制度であるが、組合員が利用する際、理事全員の連帯保証人が必要となるなど使い勝手の悪い面があり、より利用しやすい形になるよう検討して頂きたい。
（2）商店街に対する支援策について
 商店街に対するハード面・ソフト面での助成支援は、国の施策（例：地域商業自立促進事業等）があり、商店街の自己負担に加えて、イベント等への補助として市が数割程度支援を行っている。
しかし、県内の商店街においては市の補助を受けても自己負担の捻出に苦慮する商店街も多いことから、国の助成支援を補完できる支援策について市町村と連携して強化して頂きたい。
 また、少子高齢化社会や人口減少問題対策として様々なイベントが開催されているが、商店街を会場とするイベントに対して支援拡充して頂きたい。
（3）県内食品産業のアジア向けの輸出促進について
 県の積極的なご支援のもと、県産清酒は北米を中心に輸出量が増加しているが、今後の有望な輸出先として、シンガポールを中心としたアジア市場が注目されている。
 国においてもシンガポールに「ジャパン・クレイティブ・センター」を開設し、本県も副知事が訪問する等関係を強化しているところではあるが、山梨県や石川県が実施したように、食・農・観を一体でPRできる現地でのイベント開催を実現して頂きたい。
2 「官公需」について（1）公共工事における発注時期の平準化及び適正価格による発注等について
 県が発注する工事等に関しては、ゼロ県債の活用等による端境期の解消や最新の単価を用いた予定価格の積算等ご配慮頂いており、今後も引き続き効果的な推進をお願いしたい。
 一方、市町村が発注する工事等においては、発注時期の平準化や適正価格による発注がなされていない状況であり、県による働きかけをお願いしたい。併せて建設業の担い手確保を目的とした改正建設三法の趣旨等について周知・啓発をして頂きたい。
（2）官公需適格組合の活用と市町村への周知について 地元中小企業・小規模事業者の経営基盤を強化し、本県経済の活性化を更に促進するため、官公需適格組合の積極的な活用をして頂きたい。
また、市町村に対し、地元中小企業・小規模事業者の受注機会の増大のための措置を講じることを定めている「国等の契約の基本方針」の周知をより一層図って頂きたい。
（3）県道に設置されている道路街路灯のLED化について
 道路街路灯のLED化については、照度が明るく防犯効果が高いことに加えて、電気代や維持管理費等のコスト削減効果が長期的に見込めることから、県道に設置されている道路街路灯のLED化を推進して頂きたい。
3 県産農産物の活用に向けた農産物生産者との連携の促進について
 県が推奨する県産農産物を活用した事業では、農産物の安定供給に加え、粉やペーストなど1次加工品も生産されており、それらを用いた食品を製造することで、さらに県産農産物の需要拡大が図られる。
 一方で、製造する食品によって加工適性が異なるため、一定規格の1次加工品のみでは製品化が難しい場合や、製品化の段階で1次生産者に在庫が無く、所要量の入庫が困難な場合がある。
 素材の加工適性や供給の確保等の課題を解決するためには、供給側の農産物生産者と需要側食品製造業者の連携が不可欠であることから、県産農産物の活用事業には、是非、実施当初から参画させて頂きたい。
4 高速道路の割引料金制度の見直しについて 高速道路は、地域の発展や活性化に重要な役割を果たし、輸送時間の短縮や定時配送の確保等運送業をはじめとする全ての中小企業者・小企業事業者にとって必要不可欠でコスト削減効果も大きく、誘致企業の促進にもつながることから、長距離ほど割引率が増加する累進割引制度の新設や深夜料金等の割引拡充等について引き続き国及びネクスコに要望して頂きたい。
5 リフォーム事業者団体登録制度の創設について
 国の「住宅リフォーム事業者団体登録制度」
は、県内事業者の実態になじまないことから、地元事業者への受注増加や地域経済の活性化を図るため、秋田県版住宅リフォーム事業者登録制度の早期創設を図って頂きたい。
6 産業人材の育成及び確保について
 県内経済の活性のためには、人材の育成及び確保が重要な要因の一つであるが、企業の努力だけでは、達成出来ていない現状があることから、「あきた未来総合戦略」において打ち出された、秋田の産業を支える若者の育成及び確保に積極的に取り組む事業については、早期に具体化、実施をして頂きたい。
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