論文 

教育機関における地域貢献活動の大切さについての考察～取り組み事例を通して～

坂
本

元
田

洋一郎＊
弥 生＊＊

１ ．はじめに日本において昨今の急激な少子高齢化による人口問題に代表される社会構造の変化、インターネットの普及や経済のグローバル化の進展による地域経済の活性化などに対して、教育機関が果たすべき役割の重要性が高くなっている。しかしながら、教育機関の現場では、いじめ・不登校・発達障害など特別な支援が必要な子どもたちが増加するなど教育機関の抱える課題がより複雑化し、困難化するとともに、教員の業務の増加やサービス残業などによる長時間労働が深刻な問題となってきている。そのような状況を鑑みると、これまで以上に教育機関・家庭・地域がそれぞれの立場から相互に連携し、協力していく必要があり、社会全体で子どもの成長を支えていく体制や仕組みが大切となってきている。
そこで、まず、高等教育機関における社会・地域貢献活動の全般の活動組織と個々の活動内容について、文部科学省科学技術・学術研究所が行っているアンケー
ト調査により、その分析を行う。次に、文部科学省より「これからの時代における学校と地域との連携・協働をいっそう推進するための方策（提言）」がなされていることから、そこから教育機関に求められる役割を考察する。また、公立大学協会
が示している公立大学の地域貢献機能について考察する。その上で、社会・地域貢献活動における具体的な取り組みについて、事例を採り上げる。そして、日本経済
新聞社による大学の地域貢献度ランキング調査を見てみる。最後に、地域貢献に対して教育機関が果たすべき役割について考察を述べる。

＊

長崎県立大学地域創造学部実践経済学科
広島市立五日市南中学校＊＊

35

長崎県立大学論集（経営学部・地域創造学部）

第５7巻 第 3 号

２ ．アンケート調査
文部科学省科学技術・学術研究所において、“高等教育機関（大学・短期大学・高等専門学校）における社会・地域貢献活動”として、個々の活動内容として公共的価値の創出、専門人材の育成、企業等へのコンサルティング活動の状況と課題を明らかにすることを目的として、全国にある大学等の高等教育機関を対象にアンケート調査注 １ を実施している。アンケート調査は、全国の高等教育機関（大学・短期大学・高等専門学校）883校（有効回答率75％）からの回答にもとづくものとなっており、このアンケート調査の分析が、次の通りなされている。
⑴

活動内容

図表 ２ － １

社会・地域貢献の取り組み（出典：注 １ ）活動内容は、「公開講座の開催」が93.
5％と最も高く、「学校外で開催される講演会、社会教育事業への講師派遣」（84.8％）、「社会・地域問題への対処や地域活性化活動への教職員・学生の参画」（75.
7％）の順で多かった。
「公開講座の開催」は、大学の知的資産の地域社会への還元であり、高等教育機関に対して知的資産の開放を期待されているものと考えられる。また、「一番注力しているもの」では「社会・地域問題への対処や地域活性化活動への教職員・学生の参画」
（16.
5％）が最
も高くなっており、高等教育機関に地域産業や文化の担い手となる人材の育成など
広範囲にわたる組織的取り組みが求められている。
⑵

活動地域
地域貢献活動の中心的な活動地域は、学校が立地する市町村及び近隣の市町村で36

教育機関における地域貢献活動の大切さについての考察あった。国立大学・公立大学では「学校が立地する都道府県」が47.3％、50.7％と最も高くなっている。これは、高等教育機関として地域で活動する多様な主体との連携を通じて活動する地域の知的部門でのハブとしての役割を期待されているものである。
図表 ２ － ２

地域貢献活動を行っている地域（出典：注 １ ）⑶

組織・マネジメント
社会・地域貢献活動に参加している教員の割合は平均40.
2％であった。国立大学

図表 ２ － ３

社会・地域貢献活動に参加する教員の割合（出典：注 １ ）37

長崎県立大学論集（経営学部・地域創造学部）

第５7巻 第 3 号

では平均49.7％、公立大学では平均58.
4％と全体に比べ高い比率であった。
アンケートの結果では、半数以上の学校が、社会・地域貢献活動への教員に対するインセンティブ（人事評価や処遇への反映、予算の割り当て、表彰など）がな
かったが、国立大学、公立大学、高等専門学校では ６ 割以上インセンティブがあった。半数以上の学校で活動の評価が行われており、特に国立大学、公立大学、高等専門学校では ４ 分の ３ 以上で行われていた。
⑷

現状との比較と課題
社会・地域貢献を行う上で直面している課題は、学校種別で異なった特徴がみられた。全般的には教員・職員や収入・外部資金などのリソースの不足を多く課題に挙げている。
国立大学での課題はこれらの他に「教員が社会・地域貢献の取組に忙殺される」、「社会や地域の求めるニーズに学校が対応できない」、「教員の研究活動に結びつかない」などの回答が相対的に多かった。
公立大学では資金不足との回答は他学校種別より低く、活動資金は設立した自治体から充当されていることがうかがえる。
私立大学・短期大学では組織の整備に関する回答比率が比較的高かった。
長崎県立大学では、これまでも社会・地域貢献活動へのインセンティブとして教員評価実施基準注 ２ における次のような領域毎のウェイト付けがなされている。
（看
図表 ２ － ４

社会・地域貢献活動を行う上で直面している課題（出典：注 １ ）38

教育機関における地域貢献活動の大切さについての考察

表２－１

職階別・領域別ウェイト表

領域
職階
教 授
准教授
講 師
助 教

0.25

社会
貢献
0.20

管理・
運営
0.20

A0.30
B0.20
C0.25

A0.15
B0.25
C0.15

A0.15
B0.15
C0.20

教育

研究

0.35
0.40

（出典：注 ２ ）護学部を除く）。教授の職階でみると社会貢献が20％となっており、全体の ５ 分の１ を占めることとなっており、教員として担うべき １ つの大切な領域となっている。
また、社会貢献における評価項目として、具体的に次のようになっている。
①国、地方公共団体等委員②評価機関等の委員③公開講座、学術講演、高校への出前講義等④学術会議、シンポジウム、フォーラム主宰⑤学会の役員等（会長、副会長、理事、評議員等）⑥自治体との協定事業⑦主要な新聞、雑誌等へのコラム等の発表⑧その他
社会貢献として、 ８ つの評価項目があり、大学としてはウェイト付けも含め、比較的には措置がなされているのではないかと思う。しかしながら、具体的な取り組
みとしての活動を後述するが、その中の １ つにゼミでの取り組みがあるものの、そ
ういうものはこの社会貢献では評価されないこととなっている。ゼミでの取り組み
は、各教員が学生のために積極的に社会貢献に取り組もうと考えていることであり、また地域から求められている大切な役割となっていることから、この社会貢献で評価されるべきものであろう。

３ ．文部科学省からの提言
文部科学省では、教育改革や地域創生の動向を踏まえた上で学校と地域が連携する意味を考えている。北海道教育大学釧路の廣瀬隆人氏より「これからの時代における学校と地域との連携・協働をいっそう推進するための方策（提言）」注 ３ において次の提言を受けている。
39

長崎県立大学論集（経営学部・地域創造学部）

第５7巻 第 3 号

１  学校は、地域から支援を得ることによって子どもの生きる力、学力向上など学
校課題の解決に貢献する。
２  地域との連携により、教員が地域に目を向けるようになり、地域学習が進展している（栃木県）。児童生徒が地域と出会うことによって、地域・地元の発展と自分との生き方をリンクさせて地元に戻る人材の育成につながり地元で生きていける確信を持たせることになる。これは喫緊の課題といえる。
３  学校では単なる地域の人々をゲストとして話しを聞くだけでなく、地元での生産活動や地域活動を体験的に学ぶ必要がある。地域はアクティブラーニングや課題解決学習の場である。そのためには地域からの働きかけが必要である。プログ
ラムを地域が学校に提案して行く必要がある。地域創生の視点からも学校と地域の連携・協働は更なる充実が必要。
４  学校と地域の連携・地域住民や保護者の学校運営や学校支援への参画は、子どもの教育責任の社会的分担を促進する。
〈提言〉⑴ 栃木県、岡山県、仙台市などに見られるように国として、地域連携担当教職員の仕組みを設け、校務分掌に明確な位置づけを促進していくことが必要である。
⑵ 教員に社会教育主事の資格取得を奨励すること。教員が地域・地元に目が向く契機となる。地域住民やボランティアの視点を確保できる。
⑶ 地域コーディネーターの配置を推進すること、学校と地域の連携が地域づくり
やコミュニティ形成に向かうためには、コーディネーターの存在が不可欠であること。
⑷ 地域人材の活用と学校支援ボランティアは緩やかに弁別した方が良い。活用だと教員に結果として負担増になる。
⑸ 学校運営への参画を促進していくために、地域協議会の組織を強化し高度に機能させていくことでコミュニティスクールへの展望を切り開いていく必要がある。

４ ．公立大学の地域貢献機能
公立大学協会では、2016年「公立大学の在り方に関する検討会議」を設置し、公立大学の将来の構想を考えるための議論を行い、『時代を LEAD する公立大学』（2017． ５ ）注 ４ という冊子を取りまとめ、その中で LEAD による機能分析を行っている。そこでその一部を紹介する。
多様な公立大学の特徴、特に地域貢献プログラムの機能を分析するために、「サ40

教育機関における地域貢献活動の大切さについての考察

スティナブル（既存の価値を守る）／クリエイト（新たに価値をつくりだす）」の軸と、「地域からの要請型／大学からの提案型」の軸を設定することで、“地域のいのちを守る”働き、“地域の価値をつなげる”働き、“地域の財産を発展させる”働
き、“地域の可能性を開発する”働きの ４ つの要素を抽出した。
表４－１

公立大学の地域貢献機能の分類

地域からの
要請型

サスティナブル
Assure地域のいのちを守る

クリエイト
Enhance
地域の財産を発展させる

大学からの
提案型

Link
地域の価値をつなげる

Develop
地域の可能性を開発する（出典：注 ４ ）この４つの要素を、Assure、Link、Enhance、Develop と名付け、分析項目を作った。順序を並べ替えると、下記のとおり L・E・A・D となる。この分類に基づき、各大学が実施している地域貢献プログラムの機能を分析する調査を行った。
表４－２

公立大学の地域貢献機能における得意分野の例と機能の内容

機能

得意分野の例

機能の内容

Ｌ

LINK
地域の価値をつなげる

地域政策系
環境系
社会科学系

地域内、地域間にある価値・知恵をつなぎ、持続可能な社会をつくる

Ｅ

芸術系
ENHANCE
人文系
地域の財産を発展させる
農学系

Ａ

ASSURE
地域のいのちを守る

Ｄ

情報系
DEVELOP
理工学系
地域の可能性を開発する
国際系

医歯薬系
看護医療系
福祉系、栄養系

それぞれの地域が有する財産や価値を育て、さらに飛躍させる
地域の命を守るための safetynet を
しっかりと確保する
これまで地域に存在しなかった新たな価値を創造し、地域を開発する（出典：注 ４ ）この LEAD による地域貢献プログラムの機能について長崎県立大学の具体的な取り組みを述べる。

41

長崎県立大学論集（経営学部・地域創造学部）

第５7巻 第 3 号

５ ．具体的な取り組み⑴

長崎県立大学の ３ つの理念
①人間を尊重し平和を希求する精神を備えた創造性豊かな人材の育成②長崎に根ざした新たな知の創造③大学の総合力に基づく地域社会及び国際社会への貢献
この理念に基づき、人間を尊重し平和を希求する精神を基本に、深い洞察力と実践力を備えた感性豊かな人材を育成する。また、理論と実践を融合した高度な教育研究を推進するとともに、長崎の地理的・歴史的・文化的特性を踏まえた新たな知の創造を目指す。さらに、社会における諸問題に大きな関心をもち、地域社会および国際社会に貢献できる人材を育成するとなっており、地域貢献が教育目的の重要な １ つとなっている。
特に、第 １ 著者の所属する地域創造学部の教育目的が、次のようになっている。
【教育目的】
地域創造学部では、地域の発展に必要な知識・知見と実践力を身に付け、幅広い視野で地域の課題を解決できる人材を育成する。
まさに地域創造学部の文字からしても地域との関わりが非常に大切になっている。
具体的な授業などを採り上げる。
①しまなび「しまなび」プログラムとは、本県の「しま」（対馬、壱岐、五島、新上五島、小値賀、宇久、的山大島）を佐世保校、シーボルト校に次ぐ第 ３ のキャンパスとして位置づけ、学生が実践的に学ぶ PBL 学習法を導入するとともに、ローカルな視点
で地域課題に取り組むことが出来る人材の育成を目的とした教育プログラムである。
このプログラムは、全学必修科目となっており、講義科目「長崎のしまに学ぶ」（ ４ ～ ８ 月）と演習科目「しまのフィールドワーク」（ ８ ～ ９ 月）から構成され、「しま」の課題等に対し、学生自身が解決策や対応方法を考えることで、課題発見力、分析力、積極性、協調性などの社会人として求められる能力を涵養する。
このように、本学学生は、全員、このしまなびを受講することになっており、本
県の「しま」において地域課題に取り組んでいる。
②インターンシップ
インターンシップとは、学生が地域企業で実際に働くことができる「職業体験制
度」である。本学の公共政策学科・実践経済学科・国際社会学科では学科専門科目の必修科目となっており、公共政策学科では「公共機関インターンシップ」、実践42

教育機関における地域貢献活動の大切さについての考察

経済学科と国際社会学科では「企業インターンシップ」を実施している。このイン
ターンシップの授業は、受け入れ先の地域企業の信頼関係で成り立っており、本学学生は、地域課題に向き合うこととなる。
2023年の実践経済学科の企業インターンシップの状況は、受入企業51社、143名
が ８ 月～ ９ 月にかけて ２ 週間の研修を行った。
インターンシップは、受入企業には次のようなメリットもある。
（受入企業への事後企業訪問ヒアリングによる）。
・社員にもいい刺激になる。
・学生は自発的でアグレッシブ、企業として有り難い。
・会社にとって新しい風が吹き、変化があって良い。職場が活性化する。
・プレゼンが良かった。このプレゼンで我々が気付かない新しい気付きがあった。
・社員が学生に教えるので、社員教育になる。
など。
③公開講座
本学では、大学としての社会貢献の取り組みの一環として、地域の人々に対する生涯学習の機会提供に取り組んでいる。
「公開講座」は、本学教員が、自身の専門研究分野の中から一般の方々向けに興味深い話題を選んで、分かりやすく講義を行うものとなっている。
令和 ５ 年度長崎県立大学公開講座
2023年
10月17日国際社会学部国際社会学科下野孝文教授 「遠藤周作と長崎」

10月25日情報システム学部情報システム学科永野哲也教授 「倍数・約数の見つけ方

11月 ６ 日― ７ の倍数で遊びましょう！―」

経営学部国際経営学科山本裕教授 「ウクライナ問題を考える―学際的なアプローチ宗教からビジネスまで―」
11月10日情報システム学部情報セキュリティ学科齋藤正也准教授 「天体力学入門

11月16日―二体問題・三体問題―」

地域創造学部実践経済学科松下愛講師 「地方創生と主権者教育―実

践例を中心に―」11月22日経営学部経営学科中村貴治准教授 「ステークホルダー資本主義とこれからのマネジメント」

12月19日

看護栄養学部看護学科三重野愛子准教授 「看護師が行う技術とは」

2024年
43

長崎県立大学論集（経営学部・地域創造学部）

１ 月23日第５7巻 第 3 号

地域創造学部実践経済学科虞尤楠講師 「私たちはどうすれば、幸せになれますか？―収入と幸せの話―」

２ 月16日情報システム学部情報セキュリティ学科星野文学教授 「耐量子計算機
暗号について」２ 月20日情報システム学部情報システム学科吉村元秀教授 「地域振興と映像制
作―映画研究会 SeaCaT の活動を通して―」④第 １ 著者の事例報告 １ ：地域公開講座
・2023年 ９ 月27日

防災キャンプ

参加者50名（相浦地区も含む）

目的としては、「近年、様々な場所で大きな災害が起きています。皆さんが住む
ここ長崎は、かつて大きな洪水に見舞われた経験を持ちます。今後、気候変動の影響を受け、新たな自然災害の被害を受ける可能性は十分にあります。長崎県立大学
では、災害時、皆さんが自助力を発揮したうえで、周囲の方々と共助ができる力を身に着けるために、防災キャンプを以下の通り開催します。
」としており、大学近隣の相浦地区などを対象として地域公開講座を行う。
・2023年12月17日

消防訓練予定参加対象

大学教職員、学生、相浦地区目的としては、「10月も下旬となり、冬が近づいてまいりました。冬は、火の不始末などによる火事が増えてくる時期です。長崎県立大学では、火災時に皆さんが自助力を発揮したうえで、周囲の方々と共助ができる力を身に着けるために、消防訓練を以下の通り開催します。
」としており、参加対象を大学教職員、学生、相浦地区として地域公開講座を行う。
⑤第１著者の事例報告 ２ ：ゼミの活動
第１著者のゼミでも地域貢献に積極的に寄与する取り組みがあるので紹介する。
・2021年
基礎演習（ ２ 年）で「商店街の活性化」として、佐世保市の四ケ町商店街と長崎市の京町商店街で視察やアンケート調査を行った。
長崎の地域振興として佐世保市の商店街の活性化について考え、県内で最も栄えている繁華街である長崎市と当大学のある佐世保市の商店街の現地調査やアンケートを実施。その上で ２ つの商店街のアンケートを比較・分析し結果をまとめ、佐世
保市の商店街にフィードバックすることで地域振興に寄与することが目的である。
・2022年
基礎演習（ ２ 年）で「道の駅の活性化」として、「させぼっくす99」の視察と先進地として道の駅「むなかた」、「伊都彩菜」を視察やアンケート調査を行った。
九州でトップクラスの売り上げを誇る道の駅「むなかた」、かなりの賑わいをみ
44

教育機関における地域貢献活動の大切さについての考察せる「伊都菜彩」と当大学のある佐世保市に位置する道の駅「させぼっくす99」で現地調査やアンケートを実施し、それらを比較・分析することにより「させぼっくす99」の長所・短所を考慮する。そして結果をまとめ、佐世保市の地域振興に寄与することが目的である。
・2023年
基礎演習（ ２ 年）で「駅の活性化」として、佐世保駅と香椎駅にてアンケート調査を行う。先進地として、博多駅、香椎駅、門司駅を視察する。
⑥第１著者の事例報告 ３ ：日本計画行政学会九州支部第45回（長崎）大会
第45回大会は、2024年 ７ 月 ６ 日に第 １ 著者が実行委員長となり、長崎県立大学で開催される。大会テーマを「地域・自治体の環境問題とその取り組み」と設定しており、地域貢献にも寄与している。その大会趣旨は次の通りとなっている。
現代社会において、産業が高度化し、進展するに伴って、私たちの生活は豊かになり、快適に過ごすことが出来るようになってきた。一方、都市の環境は悪化している。今、私たちは、生活を取り巻く温暖化問題、大気汚染、水質汚濁などさまざ
まな環境問題に直面している。その中でも、ごみ問題が私たちの最も関心のある大きな問題の １ つとなってきている。
まず、日本では廃棄物処理方法の中心が焼却処理であり、地球温暖化対策、CO2をはじめとする温室効果ガス削減、ひいては脱炭素社会実現の観点からも、廃棄物問題に取り組む必要がある。加えて、2021年10月に改訂された「地球温暖化対策計画」において、サーキュラーエコノミー（循環経済）への移行が明記されるとともに、2050年カーボンニュートラルの宣言後、日本で初めて循環経済の方向性を示した「循環経済工程表」を取りまとめ、2022年 ９ 月に公表している。
次に、近年、深刻になっている海洋プラスチック汚染問題は、地球規模で発生していることから、ごみ問題はローカルかつグローバルな問題としても認識されてきている。加えて、国連が2015年に採択された SDGs（持続可能な開発目標）は、国の環境政策においては2018年に第 ５ 次環境基本計画の中でも盛り込まれ、「環境・経済・社会の統合的向上」の具体化が謳われている他、幅広い関係者とのパート
ナーシップの充実・強化が求められている。
そこで、これまでの大量生産・大量消費・大量廃棄の社会経済システムのあり方を反省し、循環型社会形成推進基本法が制定され、循環型社会づくりに向けた法・制度整備を進めてから20年を超える月日が経つ中で、社会・経済情勢の変化に伴い、国だけでなく、地方自治体の役割や責任のあり方も大きく変容している。加えて、行政、企業、大学、市民との公民協働の重要性が問われる中で、環境政策における45

長崎県立大学論集（経営学部・地域創造学部）

第５7巻 第 3 号

協働のあり方についても、幅広い視点から議論を展開し、地域発展に寄与する。
日本計画行政学会

第45回大会では、「地域・自治体の環境問題とその取り組み」とのテーマのもと、学会員のみならず、自治体の参画を得て、様々な角度からアプ
ローチして課題を整理、検討し、問題解決の糸口を探ることを目的としている。
このように、今回大会においては長崎県立大学が地域貢献を主導することになる。
⑵

広島市立五日市南中学校での取り組み
第 ２ 著者の所属する広島市立五日市南中学校では、地域との連携を推進するために様々な取り組みを行っている。下に ５ つの取り組みを紹介する。
①学校運営協議会
本校は2022年度より、学校と地域の組織的・継続的な連携を目的として、「学校
運営協議会」を設置するコミュニティ・スクールである。学校運営協議会は、地域住民が委員となり、学校運営への必要な支援に関する協議を行う。地方教育行政の組織及び運営に関する法律第47条の ５ に基づき、学校運営協議会は、主に下記の役割を担っている。
・校長が作成する学校運営の基本方針を承認する。
・学校運営に関する意見を教育委員会または校長に述べることができる。
・教職員の任用に関して、教育委員会規則に定める事項について、教育委員会に意見を述べることができる。
本校では、 １ 年間に ４ 回程度の会議を行っている。具体的には、授業等の見学や学校評価アンケートの分析等を踏まえて意見交換をしたり、学校の方向性について議論したりしている。
②まちぐるみ「教育の絆」プロジェクト
地域と学校の連携事業として、地域住民に学習サポーターとして参加していただ
き、「きずな学習会」「国語相談室」「テスト前学習会」を開いている。
「きずな学習会」・「国語相談室」は年間を通して １ 週間に １ ～ ２ 回程度、定期的に開かれる自主学習の場である。苦手克服や、基本問題の復習、応用問題への挑戦など、生徒の課
題に合わせて学習に取り組み、学習サポーターの方々にアドバイスしてもらっている。また、定期テストの前には「テスト前学習会」が開かれ、定期テスト対策の学習に取り組んでいる。
また、「地域に花を咲かせよう」と題する活動も行っている。毎年12月頃、生徒と地域住民が協力してプランターに花を植え、地域の施設（公民館、スポーツセン
ター、保育園、警察署等）に届けている。2022年度は12月 ３ 日に実施し、ホームメ
46教育機関における地域貢献活動の大切さについての考察

イキング部、生徒会執行部、サッカー部、その他有志の生徒が参加した。地域住民、保護者も多数参加した。
③地域行事におけるボランティア「佐伯区スポーツフェスタ」「楽々園公民館まつり」「楽々園学区フェスティバル」「楽々園公民館こども工作講座」「とんど祭り」等の地域行事において、準備、運営等のボランティアとして参加した。
「佐伯区スポーツフェスタ」は、広島市佐伯区民スポーツセンターで開催され、多数の地域住民が参加する大きな催事であった。執行部の生徒たちが運営スタッフとして参加し、ストラックアウト、スラックラインなどの競技進行のサポートを行った。
「楽々園公民館祭り」は、広島市楽々園公民館において開催された。地域住民の楽器演奏やダンス等の発表の場である「ふれあいフェスタステージ」において、放送部の生徒たちが司会進行を務めた。
「楽々園学区フェスティバル」では、司会進行を放送部の生徒が務めた。また、吹奏楽部が出演し、日頃の練習の成果を発揮した。
「楽々園公民館子ども工作講座」（オリジナルの時計作り）では、美術部の生徒がボランティアとして参加した。準備段階では、時計の図案を考案し、講座当日は、参加した小学校低学年の制作のサポートをした。
「とんど祭り」では、前日の会場設営と当日の会場片付けに野球部の生徒が参加し、当日の司会進行に放送部が参加した。
④校区内小学校との連携
小中連携の一環として、夏休みに「サマースタディボランティア」を行っている。
中学校で募集したボランティアの生徒が校区内の ２ つの小学校に出向き、小学生に対して国語、算数などの解き方のアドバイス、水泳の練習のサポートなどを行っている。参加した中学生にとって、教えることの楽しさや難しさを体得できる良い機会となっている。
また、「ふれあい挨拶運動」と題して、中学生が小学校の校門前に立ち、登校した小学生に挨拶をしている。
⑤平和祈念の取り組み
平和公園内にある「原爆犠牲国民学校教師と子どもの碑」にて、毎年 ８ 月 ４ 日に「教師と子どもの慰霊祭」が行われている。この慰霊祭に、生徒会執行部が参加し、全校生徒が制作した折り鶴を献納している。
また、日本赤十字社広島県支部が主催した「100万羽おりづるプロジェクト」に47

長崎県立大学論集（経営学部・地域創造学部）

第５7巻 第 3 号も参加し、折り鶴の制作を行った。

６ ．大学の地域貢献度ランキング
大学の地域貢献度ランキング注５は、日本経済新聞社が全国761の国公私立大学を対象（514大学から回答）に、大学が地域社会にどのような貢献をしているかを調査したもので、2021年10月 ４ 日発行の「日経グローカル」421号で発表されている。
そこで、総合ランキングベスト10を挙げる。
表６－１

総合ランキングベスト10（出典：注 5 ）総合ランキングでは、名古屋市立大学が １ 位と ９ 位に大阪市立大学が公立大学で、
２ ～ ７ 位は信州大学をはじめとする国公立大学と上位 ９ 大学は国公立大学が占めている。私立大学のトップは、10位の立命館大学である。
大学の地域貢献度ランキングは、大学にとっても非常に重要なものとなっている。
特に、このランキングが大学の人気ランキングにも影響を与えているからだ。ここに興味深いデータがあるので取り上げたい。教育機関ではなく、地域企業ということではあるが、「地域企業のサステナビリティ貢献度」と「地域企業の好感度」のランキングベスト30である。
これらは、ブランド総合研究所が地域と関係性の強い地域企業の“好感度”や、地域の持続性向上へ“サステナビリティ貢献度”について、住民による評価を明らかにする「第 ４ 回地域版 SDGs 調査2022」注 ６ を行ったもので、調査期間2022年 ５月20日～26日、各都道府県の住民約500人 ( 有効回答数： ２ 万3,166人 ) を対象にインターネットで行われた。また、地域企業は各都道府県に本社、主要拠点がある企
48

教育機関における地域貢献活動の大切さについての考察

表６－２

地域企業のサステナビリティ貢献度ランキング（出典：注 6 ）表６－３

地域企業の好感度ランキング（出典：注 6 ）49

長崎県立大学論集（経営学部・地域創造学部）

第５7巻 第 3 号業など47都道府県中842社が対象となった。
表 ６ － ２ と表 ６ － ３ の関係を見てみると、表 ６ － ２ の「地域企業のサステナビリ
ティ貢献度」のランキングベスト30に入った企業の18社（60％）が表 ６ － ３ の「地域企業の好感度」のランキングベスト30に入っているということ。もっとも、「地
域企業のサステナビリティ貢献度」のランキングベスト15に入った企業であれば、そのうち12社（80％）が「地域企業の好感度」のランキングベスト30に入っているということが、「地域企業のサステナビリティ貢献度」と「地域企業の好感度」の関係性がとても深いということが分かる。つまり、「地域企業の好感度」を高める
ためには、「地域企業のサステナビリティ貢献度」を高めることが必要ということになる。このことは、地域企業というだけでなく、教育機関にも言えることでないだろうか。

７ ．まとめ文部科学省科学技術・学術研究所が行ったアンケート調査、文部科学省の提言、
公立大学協会が示している公立大学の地域貢献機能や社会・地域貢献活動における具体的な取り組み、日本経済新聞社による大学の地域貢献度ランキング調査において、教育機関における地域貢献の必要性についてみてきたが、教育機関においても地域貢献はとても大切なことがわかる。
こうした要因を考えると、日本の少子高齢化による人口構造に関係する要因や日本の経済環境の変化に起因する地域経済との関係による要因などが挙げられる。そのために、教育機関として教育の機会を広く提供したり、教育機関である大学では単なる高等教育の機会を提供するだけでなく、地域を支える専門人材の育成に寄与することも重要となってきた。そこで、大学の知的資源の地域社会への還元として
公開講座などの教育活動が求められるようになってきた。特に、公立大学は、地域からの強い要請を受け、地方公共団体が自ら設置した大学であり、地域に密着した
教育研究活動を通じて有為な人材を輩出し、公立大学の機能として地域貢献が求められる。
注１

野澤一博（2018）「高等教育機関（大学・短期大学・高等専門学校）における社会・地域貢献活動」，文部科学省科学技術・学術研究所第 ３ 調査研究グループ，file:///C:/Users/
Owner/Downloads/NISTEP-RM230-FullJ.pdf,(2023/11/11）
注２

長崎県立大学（2023）「長崎県立大学における教員評価実施基準（令和 ５ 年度実績）」，

長崎県立大学50

教育機関における地域貢献活動の大切さについての考察

注３

廣瀬隆人（2015）「資料 １

これからの時代における学校と地域との連携・協働をいっそう推進するための方策（提言）」，文部科学省 ,https://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chukyo/chukyo3/054/siryo/attach/1361630.
htm(2023/11/11)
注４

公立大学協会（2017）『時代を LEAD する公立大学』, 公立大学協会

注５

日経グローカル（2021）「大学の地域貢献度ランキング」, 日本経済新聞社 ,421号

注６

ブランド総合研究所（2022）「第 ４ 回地域版 SDGs 調査2022」,
https://news.tiiki.jp/articles/4746(2023/11/11)

参考文献
石川県教育委員会（2018）「地域と学校が連携・協働した実践事例集」，石川県教育委員会
長崎県立大学教育開発センター（2023）「教養セミナーテキスト

2023」，長崎県立大学教育開発センター，pp.53-57.
長崎県立大学佐世保校（2023）「長崎県立大学佐世保校令和 ５ 年度入学生学生便覧」，長崎県立大学佐世保校，pp. ２ -12.
長田進（2015）「地域貢献について大学が果たす役割についての一考察」，慶應義塾大学日吉紀要 ,NO.26,pp.17-28.

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