【報告事項１】

第 28 期（自 2022 年 3 月 21 日・至 2023 年 3 月 20 日）事業報告の件
１．全体概況
（１）事業の経過及び成果＜決算数値＞
営業収益
48,775 百万円 （予算比100.8％ 前年比103.1％ ）
営業原価47,458 百万円 （予算比102.0％ 前年比103.0％ ）（予算比前年比
営業総利益1,316 百万円
70.4％109.8％ ）（予算比前年比
販売管理費
1,161 百万円89.0％85.6％ ）（予算差前年差▲410 百万円
313 百万円 ）営業利益
154 百万円（予算比前年比▲390 百万円
249 百万円 )経常利益
154 百万円（予算比前年比▲456 百万円
160 百万円 )当期純利益
88 百万円（２)事業の経過
第 28 期は、コロナ禍の中であっても、社員の健康第一に職場環境の整備、感染対策の徹底、ワクチン接種支援など荷主、協力会社との連携強化をすすめ、職場内クラスターを発生させず、消費者、組合員の重要な生活インフラを止めることなく、安定的に事業継続できました。
ウクライナ情勢など世界経済の混乱に伴う原油相場高など、燃料油脂費や電気料金が高騰、企業物価は急激に上昇し原価構造は圧迫されました。
また、商品価格値上りなど消費者物価上昇により実質賃金も低下、節約志向も高まり 1 人当り利用点数も低下傾向となりました。
これらを背景に下期は物量が減速、年間を通じて物流波動が大きく、営業収益は荷役料の予算割れが続き、集品労務費率や固定費の上昇など厳しい収益構成となりました。前年との関係では桶川第２流通センター(通販事業)が増収、既存事業は減収となりましたが全社計では前年を上回り伸長となっています。
桶川第２流通センターは業務正常化へ向けた取組みは進んでおり、庫内運営や品質面は安定化が図られ、損益改善目標とした下期配賦前営業総利益の黒字化は達成することができましたが通期営業利益は赤字となりました。
既存事業は荷役料の不足など営業収益は予算割れとなりましたが、営業原価は派遣社員費、業務委託費など予算超過となりました。前期との関係では営業利益は黒字となりましたが予算は未達成となりました。
第２８期は企業物価の上昇に伴う損益影響が大きく、それらに対応した事業構造へ変化するには至りませんでした。全社計では前期差で増収増益となりましたが、予算未達成での着地となりました。

2２.全体的な特徴(１)営業収益
営業収益は予算達成を上回りました。桶川第２流通センター(通販事業)は予算達成、既存事業の物量は減速、宅配・店舗の集品点数減により荷役料は予算未達成となりました。
(２)営業原価① 労務費は人手不足や物量波動に伴うリソースを派遣社員により確保、派遣単価上昇、物量波動と契約期間のズレ発生などが主な要因となります。
② 役務経費は予算を上回りました。傭車費は運送料伸長以上、業務委託費は保管料伸長以上となり超過要因となりました。
(３) 販売一般管理費予算内での執行となりました。調査開発費、新規減価償却費（投資）、政策費用(降雪対策含む)が一部見送りとなり予算を下回りました。
(４)営業利益等① 営業利益は、１５４百万円(前年差＋３１３百万円、予算差△４１０百万円)で予算未達成となりました。但し、前年との関係では既存事業は減収増益、通販事業は増収増益で着地、全社計では増収増益となり前年から損益改善はすすみました。
② 経常利益は１５４百万円(前年差＋２４９百万円、予算差△３９０百万円)予算未達成となりました。営業外収益のうち、障害者雇用調整金３０百万円、特定求職者助成金２２百万円、燃料価格高騰支援金６百万円等を計上しました。
③ 当期純利益は８８百万円(前年差＋１６０百万円、予算差△４５６百万円)、予算未達成となりました。
３.第２８期到達点(重点課題)(１) 全体状況
ウィズコロナ社会において、社員の健康、安全を優先しながら、リスク対策本部を立上げリスク低減に努め、適切なタイミングでステークホルダーと情報共有を図りました。第７波も含め、納品に影響を及ぼすことなく事業を継続し組合員に商品をお届けできました。
(２) 顧客貢献・事業展開① 桶川第２流通センターでは、業務正常化へ向けた取組みは進んでおり、庫内運営や品質面は徐々に安定化していますが、損益上は赤字の解消に至りませんでした。引き続き、事業（損益）の正常化と QC 返品業務の正常化など執行計画を着実に実行し、繁忙期も含め出荷、納品を安定的に進めます。
② コープデリ日本生協連との連帯協議会・物流部会における物流最適化、

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コープ九州での物流グランドデザインに基づくＳＣ再編、コープＣＳネットでの岡山冷蔵物流稼働に向け現在共同で取り組んでいます。
(３) 実業強化・業務プロセス① 第九次中期計画について経営層による中計委員会、次世代若手による中計検討委員会により策定されました。また、日本生協連とコープデリ三者で宅配新物流システムの検討をすすめています。
② ＣＸＣ基幹システム再構築としてＷＭＳは要件定義行程を終了し基本設計行程に入りました。ＴＭＳは取締役会で投資について承認され準備進行中です。ＩＣＴによる効率化・省人化については提案等の具体化が遅れています。
③ 重大死亡事故を発生させてしまったことを受け、全社の運輸安全会議で２ヶ月にわたり論議を重ね、重大事故を発生させない為の安全運転教育を行いました。また特別強化月間では、例年より準備期間を延長し、全社員対象に交通安全標語の募集・選考を行うなど、安全運転意識の向上に取組みました。
(４) 人財確保・組織運営① 人事制度改革と計画的人財育成プログラムの形成は予定通り進捗しています。導入後２年となった新人事制度は、制度理解や基準の認識の統一が進みました。２３年度制度を深化させるため、キャリアモデル明示、共育機会創出、リスキリングの仕組み及び、新役割等級制度の導入に向け準備を進めています。
② 計画した研修のうちコロナ対策による延期を除き、Teams 等の活用をしながら計画通り執行できました。また、研修の内製化もほぼ計画通りに進んでいます。
③ 雇用環境の変化により採用力が低下しており、欠員を派遣社員で補う構造となっています。派遣社員費は予算を超過し、損益 、管理 、品質面でのリスクが拡大しています。
(５) 社会的貢献① 内部統制システムの運用や内部監査などをすすめました。しかし是正事項や改善不十分な事項もあり、次年度に課題を残しました。
② 日本生協連と連携し CO2 量把握と削減などＳＤＧs 課題を推進しました。
またカーボンニュートラルに向けた課題抽出やアクションプログラムについて検討をすすめました。
③ コロナ感染対策徹底の継続、職場内クラスター対策や検査キット配布などにより事業継続することができ生協及び組合員に貢献することができました。

4４.財務状況(１)損益計算書(2022 年 3 月 21 日から 2023 年 3 月 20 日まで)
① 経常利益② 税引前当期純利益

154 百万円 (前年差 249 百万円、予算差▲390 百万円)
145 百万円 (同 240 百万円、同▲399 百万円)

③ 当期純利益

88 百万円 (同 160 百万円、同▲456 百万円)

(２)貸借対照表(2023 年 3 月 20 日現在)
① 総資産

15,439 百万円（期首差＋182 百万円）

② 純資産

2,906 百万円

(期首差＋ 88 百万円）

92 百万円(期首差＋158 百万円)

③ 繰越利益剰余金④ 自己資本比率

18.8％(期首差＋0.3 ポイント）⑤ 流動比率104.1％(期首差＋3.7 ポイント）(３)キャッシュフロー(2023 年 3 月度累計)① 期末現預金残高
3,263 百万円（期首差＋2,023 百万円）
② 営業活動キャッシュフロー③ 投資活動キャッシュフロー＋3,918 百万円（主に売上債権、仕入債務）▲1,575 百万円（主に有形・無形固定資産）④ 財務活動キャッシュフロー ▲319 百万円（リース債務支払によるもの）
５.第２９期対処すべき課題(１)情勢認識
コロナ感染の増減や円安・エネルギー価格高騰・ウクライナ情勢・原料価格高騰に伴う企業物価上昇など、先行きの不透明感が以前にも増しています。また、人口減少・高齢化に伴う労働力不足は顕著であり、これら情勢変化について常にウォッチして行く必要があります。
(２)第２９期基本方針(２３年度基本方針)
スローガン「構造改革への行動力と企業価値創造の追求で常に成長し続ける会社の実現」
基調
コロナ禍での経済活動・労働人口減少・企業物価上昇等、経済は引続き不確実性の高い状況です。生協事業に於いても情勢が常に変化し、危機感を持って事業経営が進められており生協物流についても構造の変革が求められています。当社も同様に厳しい事業環境の中、持続的な事業経営に向け、柔軟で且つ強固な損益構造に変えていきます。
基本方針
1. ２３年度は第９次中計初年度として２０３０年ビジョン実現に向け、基盤作りを着実にすすめます。
2. 社員の健康・安全を第一に、コロナ感染症や自然災害対策など、荷主の期待に応えます。

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3. 持続的経営と事業発展を実現するため、構造改革をすすめ、全社一丸となり存在価値を高めます。
(３)領域・部門別課題① 顧客貢献ア. 日本生協連通販物流の業務・損益正常化を着実に進め、業務品質・物流サービスの向上を図り、更に高いレベルの通販物流事業に深化させます。
イ. 日本生協連ＤＣ機能（COOP 商品事業・キャロット事業）として、調達物流及び共同配送の拡大、納品物流改善を進め、一貫的に物流コストを削減します。
ウ. 物流共同事業の再構築計画を日本生協連、コープデリ連合会、コープ九州事業連合と共に検討します。コープＣＳネット岡山冷蔵流通センタープロジェクトを予定通りに進めます。
エ. 要冷ＤＣ再編に向けて、冷凍カテゴリを重点として現状調査やコスト検証を日本生協連と協力しながら進めます。
オ. 将来の事業規模に沿ったコーポレート機能へ改革し内部統制や総合マネジメントシステムを強化します。
② 実業強化ア.

安全な会社の実現に向けた取り組みを強化し、品質・生産性についても更に高いレベルに向けた業務改善を進めます。

イ.

全社の損益構造改革を進め＝効率改善を進めます。効率を上げる＝標準化を加速させます。これらを支える為、最新のテクノロジー＝ＩＣ

ウ.

Ｔの活用を進めます。
事業継続・発展をさせていく為に必要なリソース確保をすすめます（保エ.

管・配送・ロボット・情報システム）。
自社車両整備工場を安定的に運営し事業計画どおり執行します。マテオ.

ハンの予防保全を計画的に実施しトラブル停止を削減します。
管理会計の評価基準について見直しを図ります。

③ 人財確保と育成・組織運営
ア. キャリアプラン・リスキリング・共育の拡充を通じ「当社で働く事の価値」「安心して働き続けられ」「自身が成長していける会社」と広くイ.

ウ.

認知されることにより採用力を向上させます。
多様な人財一人一人が活躍出来るマネジメント・共育制度や仕組みづくりを進め、ＥＳ(従業員満足)・モチベーション向上を図り全社員のワークエンゲージメントを高めます。
総合マネジメントシステムに基づいた組織運営が正常に機能する為に、ラインマネジメント・会議について見直しを図ります。

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エ.

働く環境・情報共有の最適化、業務標準化を通じてコミュケーション改革を進めます。

④ 社会的貢献
ア. 法的要求事項について適正に管理し、着実に法令順守の対応を進めます。２３年１０月適用のインボイス制度への対応や２４年度施行の働き方改革関連法（２４年問題）の準備を進めます。
イ.

カーボンニュートラル・脱炭素社会の実現に向けたサステナビリティ経営を進めます。特にホワイト物流の展開や CO2 総量削減に向けた取組みを強化します。

ウ.

財務の信憑性を回復するため、全ての請求・支払い・給与計算の工程での業務フローを可視化し、マネジメントの点検強化をより一層図りエ.

ます。
感染症拡大や自然災害発生時の事業継続計画(BCP)、事業の継続能力を高めていくための活動(BCM)の見直し強化を図ります。
以上7