企 業 から見 たＤＸ

特集 何のため？ 何をする？ どう進める？ 大学のDX【図表4】一部の業種を除き、ＤＸへの取り組みは進んでいない ～企業のＤＸ取り組み状況（業種別）【図表5】
ＤＸ推進は不十分と回答する企業が多い～ＤＸ推進指標自己診断結果
グローバル市場にレベル5 おけるデジタル企業

全体（N=1983）

レベル3

2～5.0

全社戦略に基づく
レベル4 持続的実施

5～4.0

全社戦略に基づく
部門横断的推進～3.0

18～2.0

レベル1 一部での散発的実施 ～1.5

59.6

15

生活関連サービス業、娯楽業（N=11）

10

20

30

405060（社）

40
18.2

27.3

72.7
25％

50％

75％

100％

＊無回答、回答数が10以下の業種は集計から除かれている。
＊（独）情報処理推進機構 社会基盤センター「ＩＴ人材白書2020」（2020年）
より＊経済産業省「DXレポート2（中間取りまとめ）」（2020年）
より

16ベンダー企業の人材は業務を知ることができ、ベンダー企業→大学との産学連携で人材育成を進める。企業は、ＡＩやデータ活用の＊1を設計し、●ＵＸ（ユーザーエクスペリエンス）要求としてまとめあげる人材スキルを実践的に獲得できる。大学は、企業の持つデータを●最新のデジタル技術を詳しく理解し、業務内容にも精通するＩ
Ｔエンジニア

活用できるため、研究ならびに教育のよい教材となる

30
34（年）

付加価値化

従来のＩＴ領域目的

ＩＴで新しいデジタルビジネスを創造する

創造

新しいＩＴ領域効率

対象

きずっていることが挙げられるに携わるＮＴＴデータ経営研究所

世界的なＤＸ化の波にさらされ人材不足にあえぐ産業界が大学に寄せる期待は大きい。
両者にとってのよりよい未来とは。

市 場の変 化への対 応 は【図表２】。多くの企業の経営支援

20

日 本 企 業の競 争 力 低 下 とＤＸ化の現 状

ＤＸな し で は 不 可 能63. ）によると、の三谷慶一郎氏（P「これまで日本は、工業製品の大90

企業の国際競争力を世界 か国で比較するＩＭＤ国際競争力ラン量生産に代表される〝既存のモノの効率化〞で成功してきた。しか34

キング。 年代半ばまで首位が定位置だった日本の順位は、２０２21

し現在の市場は、個々人にユニーが、使われ方が異なる。従来は工30０年に過去最低の 位にまで後退場などバックエンドでの作業を省

クな体験を提供する〝新しいコト企業が占めていたが、アップル、力化するために使われていたデジした【図表１】。１９８９ 年（平マイクロソフト、アマゾンなどのタル技術を、顧客に付加価値をもの創造〞を求めている。どちらも、海外ＩＴ企業に取って代わられ、たらすための技術として捉え直す

支えとなるのはデジタル技術だ

平成が終わる２０１９年には０必要がある」と言う【図表３】。
「顧成元年）には企業の世界時価総額に。ではスタートアップが育って客や社会のニーズを基に、製品やランキング上位 社中 社を日本

いるかというと、これも時価総額サービス、ビジネスモデルなどを.３）するＤＸは、まさ（P変革」

競争力が低下している理由として、市場が大きく変化しているのにこのパラダイムシフトをめざしが大きいのは海外企業ばかりだ。に、かつてのビジネスモデルを引術を〝既存のモノの効率化〞ばかりに使ってしまっている点。
〝新

しいコトの創造〞に使おうというた概念にほかならない。

不足しているのはマインドに欠けている」。

この状況に変化の兆しをもたら技術より「技術活用人材」しているのがコロナ禍だ。テレ

最大の障壁は「人材」だ。デジタ

国も産業界も、ＤＸの重要性はル技術を導入しても、皆が導入しワーク化を始めとする業務変革がる。だが現実を見ると、業種によってしまえば、それだけでは優位性理解している。経済産業省は２０て差はあるものの、ＤＸに取り組は得られない。不足しているのは、半強制的に進み、デジタル技術のんでいる企業の割合は半分以下技術を使いこなせる人材なのだ。

１８年発表の「ＤＸレポート」で【図表４】。取り組む企業も、ほとプログラマーのような狭義の技術活用が自社の何を変えるのか、経んどは企業内の一部での実施にと者ももちろん必要だが、よりニー営者も従業員もリアルに考えられどまっており【図表５】、ビジネスズが高いのは、「経営改革をけんズを用い、「ＤＸを推進しなけれモデルの変革には至っていない。

引できる人材」「成長戦略を描き、12「２０２５年の崖」というフレーＤＸが進まない背景として、前実現できる人材」といった、改革るようになった。同時にＤＸ化の出の三谷氏は、次のような企業の力や創造性を持つ人材だ。対応策

ば２０２５年から年間約 兆円のＤＸの実情を挙げる。
「一つは、Ｄ遅れも顕在化し、「いつか」ではＸで何を実現するのか、未来像がの一つとして、産業界は大学との経済損失が生じる」と警鐘を鳴ら描けていない点にある。経営者は連携に活路を見いだしている【図なく「今」取り組むべき差し迫っ『ＤＸをやれ』と指令するだけで、表６】。データサイエンスを教えしていた。多くの企業経営者も、本人も従業員も具体的に何をすれたい大学にとって、実社会で使わた課題となっている。

ばよいかわかっていない。出島的れているデータの入手は大きな課

他社のＤＸ化が自社の優位性や永に一部技術を導入し、実証実験を

題 で あ り、
ｗ ｉｎ ｗ ｉｎ の 関 係

2021 3-4

ＤＸ推進を急ぐ企業にとって、行って終わり、という例が多い。

を築ける可能性は高い。

19

続性を脅かすことを懸念していもう一つは、導入したデジタル技＊1 ユーザーがサービスや商品と接する中で得られる体験＊2 短い期間でテストを繰り返しながら開発する手法

27

27 26 26＊
【図表２】
【 図表３】
ともに三谷氏作成資料＊経済産業省「DXレポート」（20１8年）を基に編集部にて作成

－2725

24

「既存のモノの効率化」から「新しいコトの創造」へパラダイムが変わり始めているのに、多くの企業では従来のままのやり方を続けている

Ｉ
Ｔ人材の能力の明確化や、学び直しによる人材育成が進む●新たな技術・手法を使った実装に落とし込める人材

ソフトウェアやシステムを開発・提供する企業

27

26

デジタル技術の進展によって新しいビジネス（デジタルビジネス）がつくりやすくなった→「ＩＴスキル標準」や「情報処理技術者試験」を活用する。求められる●アプリケーション提供型のビジネスの成長戦略を描き、実現できる人材

24

22【図表2】日本企業の競争力低下の理由

フロント業 務●AIの活用等ができる人材、データサイエンティスト

21
21【図表3】デジタルビジネスの登場

双方の人材育成につながる●設計、開発ができる人材

23

これからの社 会→アジャイル開発＊2 を実践する。ユーザ企業の人材は開発手法を学べ、●各事業部門においてビジネス変革で求める要件を明確にできる人材

25

これまでの社 会

ユーザ企業

23

17

1991 1992 1993 1994 1995 1996 1997 1998 1999 2000 2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020

バックエンド業務

対応策●Ｉ
Ｔで何ができるかを理解し、経営改革をITシステムに落とし込んで実現できる人材

2124

省力化

●システム刷新をビジネス変革につなげて経営改革をけん引できるトップ人材

ソフトウェアやシステムを発注・利用する企業

2017【図表6】求められるＤＸ人材とその対応策 ～経済産業省のまとめ求められる人材

2020年は34位まで後退（63か国中）＊「IMD World Competitiveness Ranking」
を基にNTTデータ経営研究所三谷慶一郎氏（P.20参照）
が作成

81.8

0％

435

50.0

18.2

430

64.0
81.8

325

40.4

50.0

220

55.1

36.0

宿泊業、飲食サービス業（N=11）20

金融業、保険業（N=47）

電気・ガス・熱供給・水道業（N=11）

50

0

44.9

115

67.2

運輸業、郵便業（N=49）

不動産業、物品賃貸業（N=25）

44～1.0

32.8

110

46.7

53.3

建設業（N=38）

559.7

40.3

学術研究、専門・技術サービス業（N=105）

（位）1

53.5

46.5

卸売業、小売業（N=159）

未着手～
一部部門
45 での実施
約92％

31～0.562.2

サービス業（他に分類されない）（ N=64）

レベル2 一部での戦略的実施 ～2.5

レベル0 未着手

37.8

製造業（N=355）

11～3.5

ＤＸに取り組んでいない 58.8

情報通信業（N=1103）

部門横断的推進～持続的実施約8％～4.5 0

ＤＸに取り組んでいる 41.2

【図表1】日本の国際競争力は低下している～ＩМＤ国際競争力ランキング（日本の順位）

文／児山雄介2021 3-418