平成 21 年度

年

報

第2号

お茶の水女子大学
人間発達教育研究センター
Research Center for
Human Development and Education-0-Ochanomizu University
Annual Report
No.2 March 2010

-1-

目

次
み

1

人間発達教育研究センターの概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2

研究プロジェクト一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

8

ごあいさつ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・菅

原

ま

す

研究報告
人間発達科学研究部門
隆

14

明

20

ますみ

24

高大連携教育研究・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・米田俊彦・玉谷直子

32

附属間連携研究「環境」・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・増

田

伸

江

36

附属間連携研究「食育」・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・栗

原

恵美子

38

附属間連携研究「論理的思考力の育成」・・・・・・・・・・・・・村

上

博

之

40

附属間連携研究「中高社会接続期の研究」・・・・・・・・・・・・玉

谷

直

子

42

附属間連携研究「発達支援」・・・・・・・・・・・・・・・・・・渡

邉

満

美

44

原

洋

一

48

保育実践研究の報告・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・長谷川

武

弘

51

各部門関連事業一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

58＜国際的格差領域＞・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・浜野＜教育・社会的格差領域＞・・・・・・・・・・・・・・・・・・・耳塚

寛＜養育環境格差領域＞・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・菅原

子ども発達教育研究部門

子ども幸せ部門
教育活動の報告・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・榊

事業報告
人間発達教育研究センター運営委員・センター員・センター所属教員一覧・・・・・

62

人間発達教育研究センター運営委員会議事録・・・・・・・・・・・・・・・・・・

63

-2-

ごあいさつ
センター長

菅原ますみ

2008 年４月、人間発達教育研究センター（Research Center for Human Development
and Education）があらたに発足いたしました。本センターの前身は、2002 年 4 月に学内措置センターとして設置され、翌年文部科学省に認可された「子ども発達教育研究センター」
です。同センターを基礎として、さらに機能を拡充し、生涯にわたる人間の発達と教育に関する総合的な研究業務をおこなうことを目的として改組・発足したのが「人間発達教育研究センター」です。
本センターは、こうした目的を達成するために、人間発達科学研究部門、子ども発達教育
研究部門、子ども幸せ部門を擁し、本学内外の研究・教育者の協力を得ながら次に掲げる研究および業務を行っています。
１．

人間の発達過程に関する縦断的追跡研究

２． 格差センシティブな人間発達科学の創成に関する研究（グローバル COE プログラム）
３．

附属学校園と連携した子どもの発達と教育に関する研究および教育研修

４．

本学と本学附属学校との研究上の連携全般の企画および調整

この年報は、人間発達教育研究センターの発足 2 年目の活動を報告するために、発行させていただきました。センターの活動を広く知っていただき、ご支援賜りますようお願い申し上げます。
2010 年 3 月-3-

人間発達教育研究センターの概要
Research Center for Human Development and Education

１．センターの沿革と設立の目的
本センターの前身は、子どもの発達過程の解明を基礎としたより良い養育や保育、教育のありかたを提案していくことを目的に 2002 年 4 月に学内措置センターとして設置された「子どもの発達研究センター」であり、翌 2003 年度には文部科学省に認可されて「子ども発達教育研究センター」として正式に発足した。2008 年 4 月からは、さらに視点を広げて、生涯にわたる人間の発達と教育に関する総合的な研究業務をおこなうことを目的とした「人間発達教育研究センター」に改組し現在に至っている。
本センターは、本学内外の研究者及び教育者の協力を得ながら、次に掲げる研究および業務を行っている。
一

人間の発達過程に関する縦断的追跡研究

二

格差センシティブな人間発達科学の創成に関する研究

三附属学校園と連携した子どもの発達と教育に関する研究および教育研修

四

本学と本学附属学校園との研究上の連携全般の企画および調整

２．部門構成人間発達教育研究センターでは、次の３つの部門を設けて活動を展開している。

【人間発達科学研究部門】
基礎的な人間の発達過程に関する縦断的追跡研究を展開するとともに、グローバル COE
事業担当者による「格差センシティブな人間発達科学の創成」に関する研究を行っている。

教育研究拠点形成の目的
平成 19 年に、本学大学院人間文化創成科学研究科人間発達科学専攻から申請していたグ
ローバル COE プログラム「格差センシティブな人間発達科学の創成」が採択された。グロ
ーバル COE プログラムは、大学院の教育研究機能を一層充実・強化し、世界最高水準の研究基盤の下で世界をリードする創造的な人材育成を図るため、国際的に卓越した教育研究拠-4-

点の形成を重点的に支援し、国際競争力のある大学づくりを推進することを目的としている。
平成 19 年度には「生命科学」、「化学、材料科学」、「情報、電気、電子」、「人文科学」、「学際、複合、新領域」の 5 分野について合計 281 件の申請の中から、審査を経て 63 件が採択されたが、本学の拠点「格差センシティブな人間発達科学の創成」は、人文科学分野で採択されたものである。
人間発達科学専攻は、21 世紀 COE プログラムに引き続き、平成 23 年度まで 5 年間にわたって「社会的公正に敏感な」女性研究者を育成し、国際的にも通用する教育研究拠点を構築するために、さまざまな教育プログラムや研究プロジェクトを遂行していく予定である。
グローバル COE プログラムは国際的な意味で人材の吸引力を持った拠点形成をめざした高度な研究プロジェクトを走らせながらも、プログラムの第一の重点は若手研究者の育成と教育にあり、博士後期課程の大学院生やリサーチ・フェローやアソシエィト・フェローなどに対する教育プログラムの充実を図っている。教育プログラムとしては、リサーチ・アシスタ
ントの雇用、院生・若手研究者を対象とした研究プログラムの公募、海外学会や調査への派
遣、英語論文作成・発表支援、各種セミナー・シンポジウムの開催、実践現場との協働研究プログラムなどを実施している。

人材育成と研究活動の概要
本拠点は、格差にセンシティブ（敏感）な人間発達科学の創成と、その担い手となるソー
シャル・ジャスティス（社会的公正）にセンシティブな人間発達研究者、特に女性研究者の養成を目的として形成されている。従来の人間発達研究者は、自身の研究領域と他の研究領域との関係、および、自分の行っている研究と社会とのつながりについて、十分自覚的でないタコツボ化の傾向、研究世界と実践世界が遊離する傾向、社会的課題意識が希薄化する傾向があった。本拠点では、こうした傾向を克服する新しい人間発達研究者像を、ソーシャル・
ジャスティスにセンシティブな研究者として規定し、その育成を教育的な課題とする。
研究活動については、21 世紀ＣＯＥ「誕生から死までの人間発達科学」での実績と成果をふまえて、人間発達の時間軸を貫く格差の次元を国際的格差、教育・社会的格差、養育環境格差の３つの次元に設定する。そして、それぞれの格差ごとに発達の時間軸を貫く格差の再生産構造を浮かび上がらせるとともに、その解明と構造転換への道筋を探究することをめざ
している。

-5-

図１

本ＣＯＥの組織

第１の国際的格差領域では、グローバリゼーション下における国際的格差の構造に着目し、国際的格差構造の解明とその是正のための教育支援のあり方を発達の各ステージに即して解明する。第２の教育・社会的格差領域では、教育や職業を通して現れる格差のメカニズムを明らかにすることを課題とする。主に教育学的、社会学的視点から、学力格差の構造、トランジッション（移行期）における格差、老年期における格差等を扱う。第３の養育環境格差
領域では、養育過程における家庭や保育・教育施設の中での環境と個人との時系列的な相互作用に着目し、人間の発達に沿ったケア・クォリティやＱＯＬ（クォリティ・オブ・ライフ）に現れる格差について、主に心理学的視点からその解明をめざしている。

【子ども発達教育研究部門】
本部門は、附属学校園（いずみナーサリー，附属幼稚園，附属小学校，附属中学校，附属高等学校）と連携した子どもの発達と教育に関する研究及び教育研修、大学と本学附属学校
園との研究上の連携全般の企画および調整を行っている。そのため、子ども発達教育研究センター同様、附属学校園の教諭 1 名を 2 年の任期で本センターの講師として受け入れている。
本部門の主な研究活動は、本学の高大連携に関わる調査研究および附属学校園による連携
研究の２つである。
「高大連携特別教育プログラム」が 2005 年度にスタートした。同年度以後に附属高校に入学した生徒を対象に実施している同プログラムに付随する調査データの蓄積と分析、および高大連携特別推薦入試によって附属高校から大学に入学した学生の学習・生活に関する追跡調査（2008 年 4 月に第一期生が入学）を主たる内容としている。
-6-

一方、本学の附属はすでに 1997 年から 1999 年には小学校と中学校が、2001 年から 2003
年には幼稚園と小学校が、そして 2006 年から 2008 年には幼稚園、小学校、中学校が文部科学省の指定を受け、接続期カリキュラムの開発や教科等の再編を行ってきた。また附属各校
園は独自に公開研究会を開催し、あるいは附属各校園や子ども発達教育研究センターが共同で毎年「夏の一日現職研修会」を開催するなど、各校園の研究成果を広く社会に還元する活動をさまざまな形で積み重ねてきた。2008 年度には、これらの実績を踏まえ、いずみナーサ
リー、幼稚園、小学校、中学校、高校による新しい連携研究の体制を構築した。すなわち、学校種や教科にとらわれることなくテーマを設定し、複数の研究グループを立ち上げ、平行して活動を進めている。本部門はこの附属校園の連携研究の場として位置づけられている。
その他にも、各学部学科の附属学校園に対するインターンシップ科目の整理や、2007 年度
より特別教育研究経費により実施されている本学食育プロジェクトへの各附属学校園の協力など、大学と附属学校園の様々な場面での連携・協力が円滑に行われるよう、調整を図っている。

【子ども幸せ部門】
本部門は特設講座チャイルド ケア アンド エデュケーション講座の活動を中核としている。本特設講座は、平成 17 年度からアップリカ葛西株式会社（現アップリカ・チルドレン
ズプロダクツ株式会社）の資金援助を得て開設され、現職保育者及び乳幼児保育に関心を持
つ社会人に学び直しの機会を提供している。具体的には子どもの発達・保育の研究及び保育者の資質向上を目指して以下の活動を展開している。
なお、本講座は 5 年計画で実施され、平成 21 年度が最終年度となる。
（１）常設授業「子どもの心身の理解」「育児・保育の理解」「保育教材・保育環境の理解」の 3 本柱のもとに毎年度合計 19 科目を開講している。通常は月曜日から金曜日の夜間（18:20～19:50）に開講し、この他に 8 月と 2～3 月に集中で講義を行っている。受講生は、お茶の水女子大学科目等履修生として登録され、履修規定を満たした科目について、お茶の水女子大学生活科学部の単位として認定される。
（２）免許法認定講習
幼稚園教諭一種免許状を取得するための、教育職員免許法に基づく講習である。幼稚園勤-7-

務 5 年以上の教諭を対象に年間 5～6 科目（10 単位程度）を開講している。どの分野のどの科目を何単位履修する必要があるかは個人によって異なるが、当コースの取得単位を幼稚園教諭二種免許状から一種免許状への切り替えに必要な単位として、申請に活用することができる。
（３）土曜保育フォーラム
今日的な保育課題に焦点を当て、専門家による講義をシリーズで公開している。平成 21
年度は「豊かな保育の実現」というテーマで、3 回の講演を実施した。なお、このフォーラ
ムの内容をもとに、モノグラフを刊行した。

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-9-

研究プロジェクト一覧【人間発達科学研究部門】＜国際的格差領域＞
プロジェクト◇幼児期における読み書き能力の獲得過程とその環境要因の影響に関する国際比較研究センター員

内田伸子（お茶の水女子大学大学院人間文化創成科学研究科）

センター員

浜野隆（お茶の水女子大学大学院人間文化創成科学研究科）

センター所属教員

榊原洋一（お茶の水女子大学人間発達教育研究センター）

センター員

篁倫子（お茶の水女子大学大学院人間文化創成科学研究科）

センター員

大森美香（お茶の水女子大学大学院人間文化創成科学研究科）

センター協力者

李基淑（梨花女子大学）

センター協力者

DINH HONG THAI（ハノイ教育大学）

センター所属教員

垂見裕子（お茶の水女子大学人間発達教育研究センター）

センター所属教員

李美静（お茶の水女子大学人間発達教育研究センター）

センター所属教員

瀧田修一（お茶の水女子大学人間発達教育研究センター）

センター所属教員

翟宇華（お茶の水女子大学人間発達教育研究センター）

アカデミック・アシスタント

石田有理（お茶の水女子大学人間発達教育研究センター）

アカデミック・アシスタント

菊地紫乃（お茶の水女子大学人間発達教育研究センター）

アカデミック・アシスタント

守内久恵（お茶の水女子大学人間発達教育研究センター）

アカデミック・アシスタント

安治陽子（お茶の水女子大学人間発達教育研究センター）◇基礎教育における格差と住民参加に関する国際比較研究センター員

浜野隆（お茶の水女子大学人間文化創成科学研究科）

センター所属教員

垂見裕子（お茶の水女子大学人間発達教育研究センター）

センター所属教員

瀧田修一（お茶の水女子大学人間発達教育研究センター）◇健康と発達障害に関する格差研究センター所属教員

榊原洋一（お茶の水女子大学人間発達教育研究センター）

センター員

篁倫子（お茶の水女子大学大学院人間文化創成科学研究科）

センター員

大森美香（お茶の水女子大学大学院人間文化創成科学研究科）◇発達格差是正のための国際協力－アクションリサーチ
センター員

浜野隆（お茶の水女子大学大学院人間文化創成科学研究科）

センター所属教員

垂見裕子（お茶の水女子大学人間発達教育研究センター）＜教育・社会格差領域＞
プロジェクト◇ 青少 年期か ら成 人期へ の移 行につ いて の追跡 的研 究（Japan Education Longitudinal
Study）
センター員

耳塚寛明（お茶の水女子大学理事・副学長- 10 -

教育機構長）

センター所属教員

垂見裕子（お茶の水女子大学人間発達教育研究センター）

センター所属教員

王傑（お茶の水女子大学人間発達教育研究センター）◇中高年期のライフステージにおける格差再生産メカニズムの解明
・社会的関係資本の格差と就労環境の影響センター協力者

杉野勇（お茶の水女子大学大学院人間文化創成科学研究科）

・高齢期の社会的格差と社会保障の役割
センター員

平岡公一（お茶の水女子大学大学院人間文化創成科学研究科）

・メディアにみる文化と格差および家族意識と格差センター員

坂本佳鶴恵（お茶の水女子大学大学院人間文化創成科学研究科）

・専門職のキャリア形成と家庭役割における男女間の差異と格差センター協力者

中村真由美（お茶の水女子大学教育研究特設センター）◇格差是正をめざす教育・社会政策についてのマイクロ・シミュレーション、歴史的、国際比較等の方法を用いた政策評価
・医療制度改革を中心とする社会保障制度改革の社会的格差への影響に関する分析―マイクロ・シミレーション分析を中心に―センター員

大森正博（お茶の水女子大学大学院人間文化創成科学研究科）

・医療日の決定要因に関する分析センター員

大森正博（お茶の水女子大学大学院人間文化創成科学研究科）

・非正規労働の増加を中心とする労働市場の構造変化と社会的格差への影響分析
センター員

大森正博（お茶の水女子大学大学院人間文化創成科学研究科）

・中高年女性の社会人大学院生に関する調査センター員

三輪建二（お茶の水女子大学大学院人間文化創成科学研究科）

・現職教員の研修システムの再構築
センター員

三輪建二（お茶の水女子大学大学院人間文化創成科学研究科）

・大学と地域との連携に関する調査研究センター員

三輪建二（お茶の水女子大学大学院人間文化創成科学研究科）

・戦後改革による新制高等学校の設置と格差構造の再編成
センター員

米田俊彦（お茶の水女子大学大学院人間文化創成科学研究科）

センター所属教員

河田敦子（お茶の水女子大学人間発達教育研究センター）

個人・共同研究◇ドイツ近代社会にみるエイジングとジェンダーセンター所属教員

原葉子（お茶の水女子大学人間発達教育研究センター）

センター所属教員

李紅衛（お茶の水女子大学人間発達教育研究センター）＜養育環境格差領域＞
プロジェクト◇メディア使用をめぐる環境格差の研究- 11 -

センター員坂元章（お茶の水女子大学大学院人間文化創成科学研究科）

センター協力者

長谷川真里（横浜市立大学国際総合科学部）◇ハイリスク児の養育環境に現れる格差の研究センター員

篁倫子（お茶の水女子大学大学院人間文化創成科学研究科）◇発達障害児の地域療育システムに関する研究センター協力者センター所属教員

小西行郎（同志社大学赤ちゃん学研究センター）
長谷川武弘（お茶の水女子大学人間発達教育研究センター）◇家庭および施設での子どもの発達に関わる格差問題に関する研究センター長

菅原ますみ（お茶の水女子大学大学院人間文化創成科学研究科）

センター所属教員

松本聡子（お茶の水女子大学人間発達教育研究センター）

センター所属教員

室橋弘人（お茶の水女子大学人間発達教育研究センター）

個人・共同研究◇中学生向け「こころの科学」教育：科学的思考力を育むための知覚学習ツールの開発
センター協力者

石口彰（お茶の水女子大学大学院人間文化創成科学研究科）

センター所属教員

池田まさみ（お茶の水女子大学人間発達教育研究センター）

センター協力者

田中美帆（群馬県立女子大学国際コミュニケーション学部）＜領域融合研究＞◇生育環境の特徴が思春期の子どもの多面的な発達に及ぼす影響に関する調査研究
研究プログラム委員会＜事務局＞
センター所属教員

猪股富美子（お茶の水女子大学人間発達教育研究センター）

アカデミック・アシスタント

岡田春菜（お茶の水女子大学人間発達教育研究センター）【子ども発達教育研究部門】
◇高大連携
センター員

米田俊彦（お茶の水女子大学人間文化創成科学研究科）

センター員

冨士原紀絵（お茶の水女子大学人間文化創成科学研究科）

センター員

玉谷直子（お茶の水女子大学人間発達教育研究センター）

センター員

石井朋子（お茶の水女子大学附属高等学校）

センター員

植田敦子（お茶の水女子大学附属高等学校）

センター員

大戸吉和（お茶の水女子大学附属高等学校）

センター員

荻原万紀子（お茶の水女子大学附属高等学校）

センター員

土方伸子（お茶の水女子大学附属高等学校）

センター員

溝口恵（お茶の水女子大学附属高等学校）

アカデミック・アシスタント

吉武尚美（お茶の水女子大学人間文化創成科学研究科博士後期課程）◇附属間連携研究「環境」
センター員

増田伸江（お茶の水女子大学附属小学校）- 12 -

佐治由美子（お茶の水女子大学教育研究特設センター）
斎藤実雪（いずみナーサリー）
伊集院理子（お茶の水女子大学附属幼稚園）
北村京子（お茶の水女子大学附属幼稚園）
高橋陽子（お茶の水女子大学附属幼稚園）
草野健（お茶の水女子大学附属小学校）
田中千尋（お茶の水女子大学附属小学校）
渡辺敏（お茶の水女子大学附属小学校）
薗部幸枝（お茶の水女子大学附属中学校）
溝口恵（お茶の水女子大学附属高等学校）◇附属間連携研究「食育」
センター員

栗原恵美子（お茶の水女子大学附属中学校）
宮里暁美（お茶の水女子大学附属幼稚園）
石原洋子（お茶の水女子大学附属小学校）
石井朋子（お茶の水女子大学附属高等学校）
浅見道明（お茶の水女子大学附属高等学校）
葭内ありさ（お茶の水女子大学附属高等学校）◇附属間連携研究「論理的思考力の育成」
センター員

村上博之（お茶の水女子大学附属小学校）
吉岡晶子（お茶の水女子大学附属幼稚園）
岡田博元（お茶の水女子大学附属小学校）
松木正子（お茶の水女子大学附属小学校）
宗我部義則（お茶の水女子大学附属中学校）
田口裕子（お茶の水女子大学附属中学校）
松本純一（お茶の水女子大学附属中学校）
荻原万紀子（お茶の水女子大学附属高等学校）
三橋一行（お茶の水女子大学附属高等学校）◇附属間連携研究「中高社会センター員

接続期の研究」

玉谷直子（お茶の水女子大学人間発達教育研究センター）
木村真冬（お茶の水女子大学附属中学校）
佐々木善子（お茶の水女子大学附属中学校）
寺本誠（お茶の水女子大学附属中学校）
石出みどり（お茶の水女子大学附属高等学校）
菊池美千世（お茶の水女子大学附属高等学校）
野口華世（お茶の水女子大学附属高等学校）
村野光則（お茶の水女子大学附属高等学校）- 13 -

◇附属間連携研究「発達支援」
センター員

渡邉満美（お茶の水女子大学附属幼稚園）
上坂元絵里（お茶の水女子大学附属幼稚園）
佐藤寛子（お茶の水女子大学附属幼稚園）
栗原知子（お茶の水女子大学附属小学校）
高木悦子（お茶の水女子大学附属小学校）
戸次佳子（お茶の水女子大学附属小学校）
近藤久美子（お茶の水女子大学附属中学校）
関根令夫（お茶の水女子大学附属中学校）
西平美保（お茶の水女子大学附属中学校）
芳賀高洋（お茶の水女子大学附属中学校）
原野泉（お茶の水女子大学附属高等学校）
土方伸子（お茶の水女子大学附属高等学校）
増田かやの（お茶の水女子大学附属高等学校）
吉村雅利（お茶の水女子大学附属高等学校）【子ども幸せ部門】◇現職保育者の学び直しの機会の提供（常設授業）
センター所属教員

榊原洋一（お茶の水女子大学人間発達教育研究センター）

センター所属教員

大戸美也子（お茶の水女子大学人間発達教育研究センター）

センター所属教員

長谷川武弘（お茶の水女子大学人間発達教育研究センター）

センター所属教員

佐々木礼（お茶の水女子大学人間発達教育研究センター）◇幼稚園免許一種認定講習（免許法認定講習）
センター所属教員

榊原洋一（お茶の水女子大学人間発達教育研究センター）

センター所属教員

大戸美也子（お茶の水女子大学人間発達教育研究センター）

センター所属教員

長谷川武弘（お茶の水女子大学人間発達教育研究センター）

センター所属教員

佐々木礼（お茶の水女子大学人間発達教育研究センター）◇土曜保育フォーラム
センター所属教員

榊原洋一（お茶の水女子大学人間発達教育研究センター）

センター所属教員

大戸美也子（お茶の水女子大学人間発達教育研究センター）

センター所属教員

長谷川武弘（お茶の水女子大学人間発達教育研究センター）

センター所属教員

佐々木礼（お茶の水女子大学人間発達教育研究センター）◇現職保育者の研究活動支援（保育実践研究）
センター所属教員

長谷川武弘（お茶の水女子大学人間発達教育研究センター）

センター所属教員

榊原洋一（お茶の水女子大学人間発達教育研究センター）

センター所属教員

大戸美也子（お茶の水女子大学人間発達教育研究センター）

センター所属教員

佐々木礼（お茶の水女子大学人間発達教育研究）- 14 -

研究報告

人間発達科学研究部門- 15 -

国際的格差領域
浜野隆（お茶の水女子大学大学院人間文化創成科学研究科）

１．研究プロジェクト①「幼児期における読み書き能力の獲得過程とその環境要因の影響に関する国際比較研
究」
幼児期のリテラシー（読み書き能力）の習得は子どもの認知発達と強い関連がある。また
語彙能力は知能発達や学力適応度の指標になることが明らかにされてきた(内田,1989; 2007;
東他,1995)。 リテラシー習得に社会文化的要因はどのような影響を及ぼしているかについて明らかにする目的で、お茶の水女子大学グローバル COE「格差センシティブな人間発達科学の創成拠点」ではリテラシー習得の国際比較調査（日本、中国、韓国、ベトナム、モンゴル）を推進中である。
現在までの進捗状況は次の通りである。まず、日本、韓国、中国では、幼児期の調査とデータ分析は完了した。日本調査は報告書を作成した。来年３月までに、３カ国を比較するための日韓中比較報告書を日本語・韓国語・中国語で作成する。また、幼児５歳児の小学１年時の PISA 型読解力と語彙力の到達度調査を実施中である。モンゴルとベトナムでは保護者調査を推進中であり、12 月末に調査を完了する予定である。具体的な調査結果を示すために、
本稿の最後に日本の結果を詳しく紹介している。

②「養育環境が親子のＱＯＬと子どもの心身の健康と発達に及ぼす影響に関する国際比較研究」
調査対象各国（日本、中国、ベトナム、タイ）における調査地域の選定と、質問紙の策定が終了し、日本においてプレテストを施行した。調査地域であるメコンデルタのビンロン市の現地視察、タイ、中国の研究協力者との最終打ち合わせのために、ベトナム、タイ、中国を訪問した。ビンロン市立病院では、質問紙調査の対象となる子どもたちのうち、質問紙調
査でスクリーニングされた注意欠陥多動性障害の特徴を持つ子どもたちの診察も行った。また研究テーマの一つである発達障害について、ベトナムのホーチミン医科薬科大学で、現地医師を対象に講演を行った。
また、これと平行して、スリランカの青少年の健康行動の心理社会的規定因に関する研究を進めている。青年期の健康危険行動は、特に、この時期に特徴的な仲間からの圧力、低い- 16 -

自尊感情が関連しているとされている。スリランカは、アジア諸国において日本についで識字率が高いとされているが、青年期の問題行動や健康行動に関する心理学的なアプローチによる研究は希少である。本研究では、スリランカの青少年を対象に、健康行動（健康危険行動および健康促進行動）と発達段階に特徴的な心理社会的要因について明らかにすることを目的としている。2009 年度は、これまでに、調査に用いる尺度のバックトランスレーション（ドイツ語⇔シンハラ語）および調査デザインの立案を行った。年度末にかけて現地で調査によるデータ収集を終了させる予定である。

③「中西部アフリカを対象とした幼児教育の国際協力プロジェクトの実施・インパクト評
価」
乳幼児期は脳や知覚、社会性が発達し、初等教育を含むその後の学校生活や人生についても重要な時期である。1990 年に「万人のための教育世界会議」で採択された「万人のための教育（EFA: Education For All）宣言」においては、基礎教育の一部として幼児期のケアや就学前教育が含まれることが明記された。その後、EFA の方向性を検討するために開催された 2000 年の「世界教育フォーラム」で採択された「ダカール行動枠組み」においても、第一番目の目標として就学前保育・教育の拡大と改善が掲げられている。しかしながら、途上国には ECD を専門とする人材が不足しており、ECD の発展は未だ十分とはいえない。特に、サブサハラアフリカ諸国においては、ECD の重要性が十分認識されておらず、ECD の整備・普及を図るための人材育成と能力向上を行う必要性が高まっている。このプロジェクトは、
JICA との連携により実施している中西部アフリカ幼児教育研修が各国の幼児教育普及改善や格差問題への取り組みに対していかなるインパクトを与えたかを評価するものである。
2009 年度は 9 月から 10 月にかけて 5 カ国 12 名の幼児教育行政官等を対象に研修を実施し、研修効果に関する質問紙調査を行なった。

２．実施したセミナー・シンポジウム
平成 21 年度
①平成 21 年 4 月 30 日（於：お茶の水女子大学）、GCOE 国際セミナー「幼児期の言葉の発達の連続性を理解する」、【主な招待講演者】ニチャラ・ルアングダラガノン氏 (タイ、マ
ヒドン大学医学部小児科准教授)②平成 21 年 6 月 1 日（於：お茶の水女子大学）、GCOE 国際セミナー「ベトナムにおける- 17 -

幼児教育の格差」、【主な招待講演者】Le Thi Thanh Thuy（ハノイ国立教育大学准教授）、Dang Hong Phuong（ハノイ国立教育大学講師）③平成 21 年 6 月 9 日（於：お茶の水女子大学）、GCOE 国際セミナー「教育評価の新たな取り組み：学校・生徒に関する調査結果を、どのように学校教育の方針や学習環境の改善に反映させるか」、【主な招待講演者】ダグラス・ウィルムス（カナダ、ニューブランズウィッ
ク大学教授・社会政策研究所所長）。
④平成 21 年 6 月 11 日（於：お茶の水女子大学）、GCOE 国際セミナー「階層線系モデル（HLM）ワークショップ」、【主な招待講演者】ダグラス・ウィルムス（カナダ、ニューブラ
ンズウィック大学教授・社会政策研究所所長）。
⑤平成 21 年 10 月 2 日（於：お茶の水女子大学）、GCOE 国際セミナー「中西部アフリカの子ども・幼児教育にみる格差」、【主な招待講演者】Mr. ZAMANE Bienvenu, Mr. KIEMDE
Athanase Touyaoba Yam, Ms. MAMAT Madeleine Daiferle, Ms. NGO NSONGA Aline
Joséphine ほか。
⑥平成 21 年 10 月 20 日（於：お茶の水女子大学）、GCOE 国際セミナー「中西部アフリ
カ幼児教育改善アクションプラン」（2009 年 10 月 20 日）、【主な招待講演者】Ms. DAOUDAGAYAKOYE Djibo Mamata, Ms. DIAFAROU Fatima Tagaza, Ms. BEGNA Rekia, Mr.
YORO Souleymane, Mr. FAYE Edouard, Mr. DIOP Cheikh Yaba ほか。

３．研究成果の具体例：「幼児期における読み書き能力の獲得過程とその環境要因の影響に関する国際比較研究」
における日本調査の概要［目的］ 第１に 1995 年調査と比較し、第 2 に、子どものリテラシーや語彙力に社会経済的要因や家庭の教育投資額がどのような影響を及ぼしているか、第 3 に、しつけスタイルやSDQ 尺度によって測定された親の子どもへの敏感性と向社会性評価がリテラシーや語彙力とどのように関連しているかを明らかにすることを目的とする。
［方法］

１．幼児臨床面接調査、２．保護者アンケート調査、３．保育者アンケート調

査からなる。
１．幼児調査：3 歳児 773 名、4 歳児 914 名、5 歳児 920 名、合計 2607 名を対象にして、個別に臨床面接を実施し、1)読み書き能力、2)音韻的意識、3)絵画語彙検査、4)アルファベット・リテラシーを測定した。さらに、5)リテラシーの道具的価値への気づきについて、個- 18 -

別に臨床面接を実施した。
２．保護者調査：対象児の保護者 1780 名を対象にして、子ども観、早期教育への取り組
み、子どもの向社会性、しつけスタイル、家庭の蔵書数、教育投資額、収入等についてアン
ケート調査を実施した。
３．保育者調査：対象児が通園している保育所・幼稚園の保育者 193 名を対象にして幼児期の文字教育、保育形態、保育環境の設定、子どもへの関わり方などについてアンケート調査を実施した。
［結果］
Ⅰ．リテラシー習得に及ぼす経済格差の影響；
幼児のリテラシー習得と家庭環境・保育環境との関連についての主な結果は次の通りである。
第１に、1995 年調査に比べて、リテラシー習得が早期化（5 歳児 48%→80%）した。
第２に、リテラシーは 3,4 歳児では性差（女＞男；p<.0001）が見られるが、5 歳になると性差はなくなる。語彙力は 4,5 歳児で性差（男＞女；p<.0001）が見られる。
第３に、リテラシーは経済格差（CP=700 万円）の影響が見られ（p<.0001）、特に 4 歳まで顕著である。語彙力は、加齢に伴い経済格差の影響が顕在化し、5 歳児では差が最も大きくなる（p<.0001）。
第４に、保育形態（一斉保育か子ども中心主義保育か）によって、語彙能力に差が見られ（p<.0001）、自由保育の場合に語彙能力が高い。
第５に、共分散構造分析により、リテラシーの習得については 3,4 歳児までは、経済格差
要因（家庭の経済格差、教育投資額差）、親の学歴、家庭の蔵書数、しつけスタイルの影響を受けるが、5 歳児では、経済格差要因の影響はなくなると明らかになった。
第６に、清音の音韻的意識（内因）は 5 歳児で天井になり、リテラシー習得の教授効果（外因；一斉保育や早期のドリル学習など）を顕在化させる。
第７にしつけスタイルは「共有型」・「強制型」・「自己犠牲型」の 3 因子が抽出された。強制型は低所得層に多く、共有型は高所得層に多い。子どもとおなじ目線に立つ共有型しつけ
スタイルは SDQ 尺度の向社会性の発達と強い関係があることが明らかになった。子どもと対等に楽しい経験を共有するような親の関わりが将来のよい対人関係やコミュニケーション能力の発達に資することが期待される。

- 19 -

Ⅱ．語彙力（＝学力基盤力）の習得としつけスタイルの関係についての詳細な分析；
1．しつけスタイルの分類
しつけスタイル尺度について因子分析を行ったところ、「共有型」（ふれあいを重視し、子どもとの体験を享受・共有する）・「強制型」（大人中心のトップダウンのしつけや力のしつけ）
・「自己犠牲型」（子どもが何より大切で、子育て負担感が大きい。育児不安か放任に二極化）の 3 因子が抽出された。
3 つのしつけスタイルのうち、最も標準化得点の高いしつけスタイルに個人を振り分けた。
その結果、共有型 33.4%(573 名)、強制型 35.6%(612 名)、自己犠牲型 31.0%(532 名)とほぼ均等に分類された。
2．しつけスタイルと語彙・読み・書きの関連
それぞれの得点について分散分析を行った結果、読み・書きではしつけスタイルによる差はあらわれなかったが、語彙においてしつけスタイルの主効果が有意で（F(2,1708)=11.16,
p<.0001）、強制型よりも共有型において語彙の得点が高いと明らかになった（Tukey 法：
p<.01）。
3．リテラシーと語彙の規定要因に関する重回帰分析
読み・書き・語彙に影響する要因について重回帰分析を行った結果、子どもの年齢、性別、母学歴、収入は全ての得点に対して有意な関連が見られた。強制型と共有型しつけについては、語彙にのみ関連が見られた（Table1）。さらに分析を行ったところ、語彙得点に対する収入×強制型の交互作用が有意だった(β= .05, p<.05)。強制型しつけの影響は、収入低群では認められたが(β=‐.10, p<.05)、収入高群では認められなかった(β=.01, p=.70)。収入×共有型の交互作用は有意ではなかった(β= .01, p=.63)。

- 20 -

Table1 リテラシーと語彙の規定要因に関する重回帰分析
語彙得点

読み得点

β

ｒ

子どもの年

.61

.60

齢

***

***

-.08 ***-.08 **

子どもの性
別
収入
母学歴
強制型しつ
け
共有型しつ
け

R２

.06 **

.12
***

.12

.11

***

***

-.05 **-.04 *.05 **

.05 *

0.4

Β
.55 ***.08 ***.09 ***.08 ***

書き得点

ｒ

β

ｒ

.55

.71

.71

***

***

***

.08

.13

.12

***

***

***

.13

.07

.10

***

***

***

.07
**

.04 *

.01

n.s.

-.03

-.02

.01

.03

n.s.

n.s.

n.s.

n.s.

-.01

-.01

.02

.02

n.s.

n.s.

n.s.

n.s.

0.33

0.52

*** p <.001, ** p < .01, * p < .05［考察］
リテラシーは 5 歳になると経済格差や性差要因の影響がみられなくなるが、語彙力(学力基
盤力の指標)は加齢に伴い経済格差要因の影響が顕在化する。また、しつけスタイルや家庭の蔵書数も語彙力と強い正の関連をもっている。
収入低群で、なおかつ強制型しつけの傾向が高い場合に語彙得点が有意に低下することが確認された。特に注目されるのは、低収入層であっても、共有型しつけスタイルをとれば、語彙能力は低下しないという点である。しつけスタイルは親が子どもへの関わり方を変えることにより、制御可能である。
以上より、大人が子どもと対等な関係で触れ合いを重視し、楽しい体験を共有する家庭の
子どもの語彙力が豊かになることが示唆された。
家族で団欒や会話を楽しむ雰囲気の中で子どもは内発的な知的好奇心を発揮して環境探索を行い主体的に学んでいるのであろう。

- 21 -

教育・社会的格差領域
耳塚寛明（お茶の水女子大学理事・副学長）

１．教育・社会的格差領域の研究目的
教育社会的格差領域では、主に教育学的、社会的視点から、教育や職業を通して現れる格
差のメカニズムを解明し、格差の再生産構造の転換への道筋を明らかにすることをめざして研究を推進してきた。研究プロジェクトへの構成としては、「青少年期から成人期への移行についての追跡的研究」を中核におきつつ、関連する教育学的、社会学・経済学的研究をそれとの関連で位置づけるという構成となっている。

２．調査研究活動の概要
１）「青少年期から成人期への移行についての追跡的研究」（JAPANEDUCATIONLONGITUDINALSTUDY）

地域や階層構造における格差を、教育や職業を通して明らかにすることを課題とし、主に教育学的、社会学的視点から、学力格差の構造、トランジッション（移行期）における格差について、大規模追跡研究「Japan Education Longitudinal Study：JELS」を通じて検討してきた。
平成 21 年度には、JELS2009 として関東地方の A エリアにおいて、小学校 3 年生・6 年
生・中学 3 年生・高校 3 年生の４コーホート 5000 人を対象に質問紙調査と学力調査、小学校 6 年生と中学校 3 年生の保護者を対象に質問紙調査、小中学校の担当教員を対象に質問紙
調査、高校の担当教員を対象に聞き取り調査を実施した。また中国・香港特別行政区の小学校 3 年生・6 年生・中学 3 年生・高校 3 年生およびその保護者約 5200 人を対象として質問
紙調査を実施した。ほかに、JELS2003/2006 パネルデータを用いた国内外での学会報告を行い、報告書（JELS 第 13 集）を執筆した。学内の CSD との協力で公開セミナーを 3 回開催した。

２）関連する教育学的、社会学・経済学的研究①戦後教育改革後の高等学校の初期的な展開過程の研究
現代の教育、とりわけ高校教育にかかわる格差構造の直接の原型を作り出したと考えられる戦後教育改革後の高等学校の初期的な展開過程の実態、実情を実証的に掘り起こすことを- 22 -

テーマとする調査研究を行ってきた。具体的には、長野県を事例として、各高校の沿革史の記述から、戦後の新制高等学校における定時制課程の設置やそこでの教育実態の全体像を明らかにする作業を進めてきた。

②成人女性の学習論と成人教育者の力量形成論
成人教育者の力量形成は、大学教員・看護師・保育士・日本語教師などの現職者の省察的実践者としての力量形成論であり、2007 年にはショーン『省察的実践者とは何か』鳳書房を、2009 年には三輪建二『おとなの学びを育む』を出版した。

③教育思想の視点からの教育・社会的格差の理論的問題に関する研究
主として教育思想の視点から、教育・社会的格差領域の理論的問題に取り組んだ。特に、子どもから大人への移行期におけるシティズンシップ(市民性)形成の問題について、成年年
齢の引き下げをめぐる問題や政治教育の課題を中心に、検討を行った。また、格差を是正す
るうえでの鍵となる学力政策の問題について、現代社会におけるメリトクラシーの変容という視点をふまえた検討を行った。
このうち特にシティズンシップ教育については、日本教育学会との共催で、「戦後教育実践史におけるシティズンシップ教育実践の意義を考える研究会」と題するセミナーを、2009
年 4 月 25 日に行った。このセミナーでは、シティズンシップ教育の実践について、日本で開拓的な実践を展開している二つの学校の事例にもとづきながら、報告と検討を行った。

④医療制度を中心とする社会保障制度および雇用のあり方の変化の社会的格差への影響に関する分析
医療制度に関しては、医療制度改革を中心とする社会保障制度改革の社会的格差への影響について分析を行うとともに、医療費の決定要因に関する分析を行ってきた。医療サービス
は、多様な専門職間で分業が行われることによって、供給されているが、その最適な分業のあり方について、理論的・実証的分析を行ってきた。
「非正規労働の増加を中心とする労働市
場の構造変化と社会的格差への影響の分析」では、派遣労働を中心とした非正規労働の労働市場の研究を行った。
「紹介予定派遣制度の現状と課題」では、紹介予定派遣という派遣先企業での直接雇用を前提にした派遣制度の調査を行い、派遣から正規労働への転換可能性を探求した。さらに「派遣労働者の職場生活の満足感と仕事の構造」において、事務系の派遣労- 23 -

働者の就業実態を分析し、教育訓練の経験など直接雇用となる要因を明らかにした。

⑤外見に関する行動・意識等と格差の関連についての歴史社会学・文化社会学的研究
2008 年 2 月～3 月に首都圏の 20 歳以上 49 歳以下の男女を対象に 2000 人を無作為に抽出し、郵送調査をおこなった。その結果、外見に関する意識や行動は、若年女性を対象としたファッションに関する若干の調査がある程度で、これまであまり学術的な調査の対象となってこなかったが、性別、年齢だけでなく、階層、年収、学歴によって差があること、とりわ
け学歴の高い人ほど外見を重視する傾向があることが判明した。こうした結果は院生との共同研究として報告書にまとめた。2009 年度は、2008 年度の調査データを別の角度から検討
し、男女の雑誌の購読とジェンダー規範との関係について分析した。また、女性雑誌にみられる、戦前の外見と格差についての歴史研究をおこなった。

⑥中高年期の社会的格差と社会保障の役割に関する研究（ａ）国際比較の視点から見たわが国の高齢者福祉・介護政策の展開過程の特質に関する研
究、（ｂ）貧困・社会的排除に関わる政策の国際的展開に関する研究、（ｃ）中高年期における健康の社会的格差に関する研究という３つのテーマに即して、研究を進めた。
（ａ）については、国際比較の視点から見たわが国の高齢者福祉・介護政策の展開過程の特質を分析し、論文３点にまとめるとともに、社会福祉・介護サービスの質の確保策に関する研究に取り組んできた。
（ｂ）については、諸外国の貧困・社会的排除に関わる政策動向の把握と国内外の文献のサーベイを中心に研究を進めるとともに、公開セミナー「社会的排除／包摂をめぐって―格差是正をめざす理論と政策―」を企画・実施した。（ｃ）については、
国際的な研究動向をサーベイし、社会学・社会政策の観点からの研究を進める場合の課題を整理するとともに、東京都の高齢者を対象とする調査データの再分析により、社会的排除リ
スクの高さと、不健康、健康維持習慣の欠如、医療アクセスにおける不利の間に関連がある
ことを明らかにした。

- 24 -

- 25 -

養育環境格差領域
菅原ますみ（お茶の水女子大学大学院人間文化創成科学研究科）

１．養育環境格差領域の研究目的
養育環境格差領域では、家庭や保育・教育施設の中での環境と子どもとの時系列的相互作用に着目し、養育者が供給するケア・クォリティや子ども自身の QOL（クォリティ・オブ・ライフ）に現れる格差が子どもの健康や発達にどのようなメカニズムで影響を及ぼすかについて図のような研究の枠組みを想定しながら、国際比較を含む複数の追跡研究プロジェクトを継続してその解明をめざしている。

養育環境における格差と子どもの発達との関連メカニズムの解明をめざして【研究の目的】“社会的格差”（社会・経済・教育格差）がどのようなメカニズムで乳児から青年までの子ども期の心身の健康と発達に影響するかを複数の縦断研究プロジェクトにより実証的に検討する．
【研究の方法】
1. 研究プロジェクト間での仮説と尺度の共有→ 全体でプールしたデータを解析し、総合的な考察をおこなう
2. 最大3時点の縦断調査（1年ごと）を実施 → 変化に関する実証的な解析をおこなう
3. 海外でのデータ収集および海外の縦断研究プロジェクトの結果との比較研究【研究の枠組み】(ref: NICHD, 2002)＜仮説＞⇒ 家庭の社会的格差は養育者のケア・クォリティや親子のQOLを媒介して子どもの発達や健康に影響する

STRUCTURE
構造変数
z 家庭の経済的格差
z 親の教育格差や健康変数…など

PROCESSOUTCOME

プロセス変数z ケア・クオリティ（養育の質）
z親子のクオリティ・オブ・
ライフ

結果変数
z 認知発達z 社会性の発達
z 心身の健康…など【共通使用尺度】● 主な内容： 家族に関する質問項目（社会経済的状況など）→Structure
養育に関する質問項目（ケア・クオリティ，子育てストレス、親子のQOLなど）→Process
発達に関する質問項目（子どもの発達と心身の健康変数）→Outcome

図

養育環境格差領域の研究の枠組み

２．調査研究活動の概要①「保育・養育の質（ケア・クォリティ）と子どもの発達との関連に関する縦断研究」
子どもが 0 歳時（2004 年度）に登録された 643 世帯に対する経年（2009 年度調査まで
で 6 時点）のアンケート調査と、このうち 185 世帯に対する 3 回（2 歳・3 歳・5 歳半）の観察調査を実施してきている。子どもの養育・保育環境の質を測定する観察尺度として、アメ リ カ の 国 立 小 児 保 健 ・ 人 間 発 達 研 究 所 (National Institute of Child and Human
Development: NICHD) の Observational Record of Caregiving Environment (ORCE)の日- 26 -

本語版を原作者と共同で開発し使用している（本尺度を用いた NICHD の研究成果を翻訳し、2009 年に単行本として公刊した）。ORCE 尺度は養育者のケア・クォリティ（positivecare-giving）を観察によって多面的に測定する尺度であり、これを家庭での養育と保育施設
での保育とに同時に適用して測定をおこない、どのような構造的要因（保育士の教育歴や労働条件など保育をめぐる諸要因や家庭の社会経済的状況、就労を含めた親のライフスタイル、
家庭内の両親の役割分担、養育者・教育者の精神的健康など）が親または保育者のケア・ク
ォリティに影響し、その結果、子どもの健康と発達がどのような影響を受けるのか検討をおこなってきている。家庭での 2 歳および 3 歳の 2 時点での親子の行動観察の結果から母親の子育てストレスが母親のケア・クォリティに影響を及ぼし、そのケア・クォリティが言語発達に影響することや、保育施設での子どもと保育者の人数割合が保育士のケア・クォリテ
ィに影響することなどを明らかにし学会で報告をおこなってきた。就学前の 5 歳半調査（第５ 波 調 査 ） と 現 在 実 施 中 の 小 学 校 1 年 生 調 査 （ 第 ６ 波 調 査 ） で は 、 両 親 自 身 の QOL(WHO-QOL26 で測定)と子どもの QOL の測定を同時におこない、様々な構造的要因が家族の QOL と養育者のケア・クォリティを媒介して子どもの健康と発達にどのように影響するか分析を開始した。

②「養育環境が親子のＱＯＬと子どもの心身の健康と発達に及ぼす影響に関する国際比較研究」（国際格差領域との共同研究プロジェクト）
本研究プロジェクトは国際格差領域と共同で展開しており、日本、中国、ベトナム、タイにおける調査地域の選定と質問紙の策定が終了し、日本でのプレテスト経て本調査を開始した。本プロジェクトは、①「保育・養育の質（ケア・クォリティ）と子どもの発達との関連に関する縦断研究」の日本の子どもたちを対象とする研究（５歳半の保育・養育環境）と一
部同じ尺度（NICHD 縦断研究関連尺度、親用 QOL 尺度：WHO-QOL26、子ども用 QOL 尺
度：ＫINDL 等）を用い、その結果を比較検討する。参加国内の異なる地域で 100～200 人の５歳児を対象とした質問紙調査を実施し、可能な地域については 1 年後に追跡調査を行う
予定である。また、同様な枠組みで実施される ③ 「ハイリスク児の発達と養育環境格差に関する研究」の障害児やハイリスク児の養育環境と発達に関する調査データとともに分析を実施し、我が国の社会文化的特徴を国際比較から検討をおこないつつ、子どもの発達と健康に及ぼす社会的格差要因の影響について総合的に考察をおこなっていく予定である。

- 27 -

③「ハイリスク児の発達と養育環境格差に関する研究」
発達上にリスクを持つと予想される低出生体重児や、発達障害が疑われる子どもの精神発
達・行動発達もまた、健常な子ども同様に養育環境および社会的環境に影響を受けることは言うまでもない。本研究では、これらの子どもの発達と養育環境格差および発達促進の要因を明らかにすることを目的として以下２つの研究を進めている。
ⅰ）極低出生体重児の精神発達・行動発達と養育環境
極低出生体重児の就学前健診において身体発育、精神・行動発達の評価と共に、親の養育行動および QOL、また子どもの行動と子どもの QOL について質問紙調査を行い、精神発達・行動発達と養育環境との関連を検討する。また、本調査は①「保育・養育の質（ケア・クォ
リティ）と子どもの発達との関連に関する縦断研究」の一般児を対象とする研究（５歳半の保育・養育環境）と一部同じ尺度（NICHD SECCYD、WHO-QOL26、Ｋ INDL 等）を用い、その結果を比較検討する。これによってハイリスク児の養育環境の特性を把握することが可能となる。本研究の対象は大学病院母子総合医療センターで出生し、その後も健診を受けている出生体重 1,500ｇ未満の極低出生体重児とその保護者である。
ⅱ）発達障害が疑われる子どもの行動発達と養育環境
就学前に ADHD（注意欠陥多動性障害）や PDD（広汎性発達障害）が疑われる子どもの行動特性と養育行動・養育環境との関連を検討し、①「保育・養育の質（ケア・クォリティ）と子ども発達との関連に関する縦断研究」の一般児を対象とする研究との比較を行う。対象
は極低出生体重児およびクリニック受診の上記障害が診断あるいは疑われる子どもとその保護者である。また、本研究は、発達障害の社会的認知、医療、教育等の地域差・国家間差について比較検討する予定であり、養育環境グループと国際グループと共同で進めているものである。国際比較研究のカウンターパートとしてタイ、ベトナム、オーストラリアと調査デ
ザインの検討を行い、一次調査を開始した。

④ 「妊娠期より成人期までの家族の精神保健に関する長期縦断的研究」
本研究では、親の精神的健康を中心とした家庭環境要因に現れる格差問題が、妊娠期から成人期までの子どもの精神的健康と心理的発達にどのように影響するかを、長期的に追跡し検討することを目的としている。1985 年から 86 年にかけて首都圏の病院で登録された妊娠初期の 1300 名の母親のうち、約 300 世帯の両親とその子どもが青年期・成人期に至るまでの長期縦断研究の対象世帯となった。2008 ～2009 年度には、出生後 23 年目の追跡調査- 28 -

（第 14 波調査）を実施し、両親と成人期に達した子どもに対するアンケート調査とともに、承諾の得られた親子計 160 名に対して精神的健康（現在状態と既往歴に関する精神科構造化
診断面接）と生涯ライフイベンツに関する面接をおこなった。これまでの分析から、親子の精神的健康問題は家庭の社会経済的要因によって影響を受けながらも時系列的に相互影響して多様な変化を遂げていく様相が明らかになってきている。

⑤「養育環境と子ども期のパーソナリティと問題行動の発達に関する発達行動遺伝学的研究」
1999 年に開始し隔年でデータを収集しているツインサンプル（登録時 2,134 組の 0 歳～
15 歳までの一卵性および二卵性双生児のマルチコーホートサンプル、2009 年最終データ収
集時の子どもの年齢は 10 歳～25 歳）に対して 2007 年に第 5 波調査を、続く 2009 年に第 6波調査を完了し現在集計・解析作業を進めている。一部の成果については、International
Congress of Psychology (ICC Berlin, 2008)および日本パーソナリティ心理学会大会（お茶の水女子大学, 2008）で発表をおこなった。これまでの結果から、乳児期から青年期までの子どものパーソナリティや問題行動の発達には遺伝的要因の影響だけでなく子どもたちが共有する環境要因も大きく関わっていることを明らかにし、個人的な遺伝要因や心理的要因だ
けでなく、子どもたちが置かれている家庭や学校生活に関わる環境的要因の探究が必要であることを実証的に裏付けた。

⑥「メディア接触が児童･思春期の子どもの QOL に与える影響：縦断的ネット調査からの検討」
現代の子どもは日常的にテレビ、テレビゲーム、携帯電話、インターネットなどのメディアに接触しており、いまや子どもの生活において必要不可欠なものとなっている。これまで
メディアが子どもに与える影響として、暴力性や認知能力など発達の特定の側面を中心に検討されてきた。しかし、メディアへの接触は子どもたちの幸福感や自己肯定感といった人生や生活全体にまで影響する可能性が考えられる。本プロジェクトはメディア接触が子どもの
QOL に与える影響を探ることを目的として、小学生から中学生にかけての子どもを対象に、メディア接触と QOL の関係を 4 波のパネル調査により検討している。その際、テレビ、テレビゲーム、携帯電話、インターネットなどの複数のメディアを扱うと同時に、塾や家族団
欒などのメディア接触以外の日常的な行動と QOL の関係も検討し、QOL を規定する要因- 29 -

を多面的に探る。これまでにおこなったメディア接触時間と QOL の関係に関する因果分析
から、テレビ接触には QOL を低める影響が、テレビゲーム接触には QOL を高める場合と低める場合が混在することが示唆されている。また QOL からメディア接触への影響もみられ、メディアと QOL の相互作用的な関係の分析が今後の課題となっている。

⑦ 「発達障害児の地域療育システムに関する研究」
障害児の療育は，これまで病院や療育センターなどの施設で行われることが殆どであった。
機能を集約した療育センターは運用上の効率はいいものの，利用者にしてみればその場に行かなければ専門的な療育を受けられないことになり，このことが療育を受ける上で心理的にも経済的にも大きな負担を強いるものとなっている．またこのバリア故に療育をあきらめる
ケースもあり，子どもにとってみれば療育を受けられるか受けられないかという格差につながっている．こうした受診における格差を解消する方途の１つとして、筆者らは，埼玉県朝霞市において 8 年間にわたって保育園の巡回相談と保健所・保健センターでの発育発達相談を実施してきた．これらの経験から，障害児の療育において保育園などの地域の場が非常に大きな役割を果たすことに気づいた．このことは，保育園などの子どもが日常通う場とうまく連携を行うことで，生活の場で療育を行うことができる可能性を示唆するものである．また，いわゆる健常といわれる子どもたちから切り離さず，一緒に生活する場で療育の視点に基づいた関わりを行うことで，本人を囲む周りの子どもたちの中に差別せずに自然に接することができる力が育つことも期待できる．本研究では，埼玉県朝霞市などをモデルケースとして，現在の支援体制を把握し，これからの支援・連携体制を検討する．これに基づき新たな支援・連携体制での取り組みを実施していく．また子どもの生活の場で行う療育プランを策定し，これも実施を通して検討を行っていく．
現在は埼玉県朝霞市での支援体制を把握し，これからの支援・連携体制の検討を行っているところである．並行して当該地域における障害児の現状調査の準備を進めている．また子どもの生活の場で行う療育プランの一つとして，音を活用した保育を検討している．現在，大まかな実施内容を作成し，埼玉県朝霞市とは別の地域の保育所などで実施・内容の精査を行っているところである．

⑧「要保護児童の発達と家庭環境との関連に関する横断的研究」
0 歳～18 歳までの全国の乳児院、児童養護施設、児童自立支援施設などの児童福祉施設- 30 -

に暮らす子どもたち（8,567 例）や児童相談所に来談したケース（全国の児童相談所 162 ヶ所）を対象とした要保護児童の家庭および地域環境と子どもの心理的発達と適応に関する横断的調査をおこなった。対象群として、同じく 0 歳～18 歳までの全国の一般児童 13,484 名のデータとあわせて、子どもの問題行動と向社会性を測定する国際的標準尺度 Strengthand Difficult Questionnaire （SDQ, Goodman, 1998）の日本語版の開発と標準化を完了した。
これらの子どもたちの家庭および地域環境と SDQ との関連について現在分析を進めている。

３．実施したセミナー・シンポジウム
平成 21 年度
①平成 21 年 6 月 15 日
【講演者】

Jeanne Fagnani（ジャンヌ・ファニャニ）（ＣＮＲＳフランス国立科学研究機構研究部長）【討論者】

神尾真知子（日本大学教授）【テーマ】「ジェンダーおよび格差是正の点から見たフランスの家族政策」②平成 21 年 4 月 12 日
基礎問題プロジェクト第 3 回研究会

「乳児期から青年期までの子どものクォリティ・

オブ・ライフ」【基調講演】 古荘純一（青山学院大学）「子どもの QOL 尺度調査結果から見た現況と課題」【報告】
１

榊原洋一（お茶の水女子大学）「子どもの生活の質は何で決まるか―アジアでの国際比較 」

２

菅原ますみ（お茶の水女子大学）
吉武尚美（お茶の水女子大学）「思春期の子どもたちの QOL」
３

長谷川真里（横浜市立大学）「メディア使用が子どもの QOL に与える影響 」

４

松本聡子（お茶の水女子大学）- 31 -

「幼児期の子どもたちの QOL」
【指定討論】

垂見裕子（お茶の水女子大学）【総括討論】

耳塚寛明（お茶の水女子大学）【司会】

菅原ますみ（お茶の水女子大学）③2010 年 1 月 10 日（日）13：00～17：00「子ども期のクォリティ･オブ･ライフの測定と関連要因の探究」【プログラム】
第1部

基調講演

古荘純一（青山学院大学教育人間科学部教授・小児科医、児童精神科医）「QOL 尺度調査：今日までの結果・考察、および今後の課題」
柴田玲子（聖心女子大学専任講師）「QOL 尺度の実用化に向けて」
松嵜くみ子（跡見学園女子大学教授）「QOL 尺度を用いた介入例」
根本芳子（昭和大学医学部小児科臨床心理士）「QOL 尺度幼児版の中間報告」
第2部

研究発表

室橋弘人（お茶の水女子大学）「子どもの QOL 尺度の心理統計学的特徴」
松本聡子・吉武尚美（お茶の水女子大学）「思春期の生徒の QOL と学校適応」
菅原ますみ（お茶の水女子大学）「乳児期の親子の QOL」
長谷川真里（横浜市立大学国際総合科学部准教授）「電子メディアが子どもの QOL に与える影響:ウェブでの母親調査からの検討」- 32 -

子ども発達教育研究部門- 33 -

高大連携教育研究
米 田俊 彦（お茶の水女子大学大学院人間文化創成科学研究科）

玉 谷

直 子（お茶の水女子大学人間発達教育研究センター）

お茶の水女子大学では、附属高校と大学の合計７年間の特別教育プログラムを設定し、附属高校 2005 年度入学者から実施してきた。高校教員と大学教員が協力して編成した「教養基礎」科目の履修（全生徒を対象）、希望者に対する「選択基礎」科目の履修、高大連携特別
推薦入試を経て第 1 期生８名が 2008 年度に本学に入学し、2009 年度は第 2 期生 7 名が入学した。この特別教育プログラムは大学による研究活動として実施され、人間発達教育研究セ
ンター子ども発達教育研究部門がプログラムの諸側面について調査研究を行うことになっている。調査研究にあたっているセンター員は米田俊彦（大学院人間文化創成科学研究科教授）・冨士原紀絵（同准教授）
・玉谷直子（本センター講師）
・石井朋子（附属高等学校副校長）
・荻原万紀子（附属高等学校教諭）・植田敦子（同前）・大戸吉和（同前）・土方伸子（同前）・溝口恵（同前）である。
この特別教育プログラムに関連して、大学と附属高校の連携教育の取り組みとして、附属高校生対象のキャリア・ガイダンス、校長による進路相談、公開授業なども行われている。
これらの取り組みの成果についても本センターが調査を行っている。
今年度実施した調査研究活動の概要は次の通りである。

【基礎調査】
高大連携プログラムの基礎調査として、高等学校各学年末に「学習に対する意欲・実態に関する調査」を実施している。調査内容は、毎日の学習内容、学習量、学習方法、生活、様々な事柄に対する意識、進路に関する希望など、多岐にわたっている。基礎調査については、収集したデータの活用、項目の検討が課題となっていた。そのため、今年度は、特別プログ
ラムを実施することにより、生徒の学習意欲や学習態度、学力にどのような影響が出たと確認できるのか、他の調査や学力調査とも合わせて、基礎調査を活用する方法の開発に取り組んだ。データが膨大であり、まだ成果は出ていないが、活用する方法が見えてくると、調査項目の検討も可能になると考えている。次年度以降もこの取り組みを継続したい。

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【キャリア・ガイダンス】◇附属高校生向けキャリア・ガイダンスに関するアンケート
高校生が大学の学科等に出向き、大学で何をどのように学び、それが将来のどのような進路につながるかといった説明を受ける「キャリア・ガイダンス」を実施している。2009 年度
は 12 月 16 日に行った。1 年生は全員が、２年生は希望者（12 名）が参加した。
実施直後にアンケート調査を行い、かつ感想文を書いてもらった。アンケートの内容は今年度より改訂し、ガイダンスの内容が理解できたか、興味があるか、満足したか、役に立ったかについて、それぞれ４段階でその程度を質問するものとした。いずれの項目についても、
回答者の 9 割以上がプラスの評価をしている。感想文には、大学の研究室や実験室を直接見て、そこで大学の教員から直接学問の話を聞く体験ができたことを率直に喜ぶような記述が多かった。
◇校長による個別進路相談に関するアンケート
附属高等学校の生徒や保護者が大学教員である校長から大学について具体的な話を聞く機会として、校長による個別進路相談を 1 学期と 2 学期に行っている。2009 年度も、浜谷望校長による個別進路相談を実施し、19 名の生徒が面談を受けた。事後のアンケートによると、生徒、保護者ともに好評であった。特に、大学が求める人材、大学が考えていることを、大学教員から直接聞けたことが高く評価された。また、事前に相談内容を伝えることになっているため、面談時には、一般論にとどまらず、個々の進路希望や不安に応じて、実際的かつ内容の濃い面談が行われた点も評価された。

【公開授業】
2009 年度も、附属高校生向けに公開している「比較文化史」「英語圏言語文化概論」「児童学概論」「ドイツ語初歩」等の授業を、前期にはのべ 32 名、後期はのべ 21 名の生徒が受講した。前期の終わりに、受講者及び授業担当者に対して行ったアンケート調査によると、受講した生徒は、おおむね積極的に受講し、授業内容に満足し、その学問分野への興味関心が高まったと自己評価しており、受講料や情報伝達等のシステムに対しても高く評価している。
しかし、例年に比べると、理解度についてはやや自己評価が低かった。受講後の感想として、53％の生徒が「大学の雰囲気や大学生活の様子がわかった」「高度で専門的な学習や実習ができてよかった」を選び、28％の生徒が「自らの進路決定に役立った」を選んだ。また、アンケートに回答した 11 名の授業担当者のうち、10 名が高校生の受講態度を「良い」、1 名が- 35 -

「まあ良い」と評価している。一方、理解度については 8 名が「理解している」、2 名が「まあ理解している」、1 名が「あまり理解できていない」と評価しており、生徒の自己評価と一致する結果となった。
2005 年度からの調査結果を踏まえ、あらかじめ授業の内容や難易度について、前年度受講した生徒からの情報を与えられるような形に、アンケート項目を変更することとした。

【教養基礎】◇教養基礎

態度に関する調査

教養基礎科目として、1 年次に「国語」Ⅰ、「数学」Ⅰ、「英語」Ⅰを、2 年次に「国語」
Ⅱ、「数学」Ⅱ、「英語」Ⅱを全員が履修することとしている。3 年次には「古典読書」Ａ、「古典読書」Ｂ、「数学」Ⅲ、「英語」Ⅲが開講されるが、これらは選択科目としている。
教養基礎プログラムでは、その教科、科目、分野への興味関心を喚起し、学習意欲を高め、自発的な学習行動を促すことを重視している。そのため、必修、選択を問わず開講している全ての科目において、生徒の学習態度に関する調査を実施している。調査結果については、
大学、高校の関係者が検討会を行い、次年度のカリキュラムに反映させている。全体として、年を追うごとに、教養基礎科目に対する生徒の評価は高くなってきている。
2008 年度の調査では、教養基礎「国語」Ⅰ・Ⅱの調査項目を改訂した。それにより、時代の流れに沿って授業が進んでいることを生徒により意識化させることができた。一方、授業に触発されて読んだ本があると答えた生徒が若干減少しており、今後の様子に注意していくこととなった。教養基礎「英語」Ⅰ・Ⅱ・Ⅲは、三教科の中でも特に自学自習を重視するカ
リキュラムとなっているため、学習意欲の喚起が課題となってきた。今年度は、リスニング
教材を mp3 形式で配布する、授業に自習教材を用いた会話練習を取り入れる、自分の学力に合った副読本の選び方を指導する等の試みを行った。教養基礎「数学」Ⅰ・Ⅱでは、感覚的にとらえられる実験や作図が好評なので、それらの時間を重視するカリキュラムを継続している。作図の課題について、別解を考えてきた生徒に発表させたところ「刺激になった」「私ももっと考えればよかった」等の反応があり、生徒同士の学び合いも有効であることが確認できた。また「数学」Ⅲではゼミ形式の授業を行うようになった。こうした授業内容の改変にともない、2009 年度の英語と数学の調査項目を改訂することとなった。
◇教養基礎

学力に関する調査

教養基礎プログラムの成果を測る調査として、学力調査も行っている。学力調査は、それ- 36 -

ぞれの教科が学年末に行っている。国語はレポートを作成させ、数学は独自の学力テストを行い、英語はベネッセの英語コミュニケーション能力テストを利用している。また、1 年次
7 月、1 月、2 年次 1 月のベネッセ進研模試も学力調査として利用している。
今年度の検討会では、数学の学力調査を来年度より変更することが決まった。これまで年度末に実施してきた学力テストの実施時期を少し変更し、さらに単元ごとの小テストを新たに行うことにした。これにより、生徒の理解度をよりしっかりと評価し、カリキュラムに反映させていくことができると期待される。こうした学力調査、評価のさらなる充実も今後の課題の一つである。

【選択基礎】
2009 年度は文教育学部比較歴史学、社会学、教育科学、理学部物理学、情報科学、生活科
学部食物栄養学、人間・環境科学、発達臨床心理学各 1 名、文教育学部日本語・日本文学、心理学、理学部化学各 2 名、計 14 名の生徒が選択基礎を受講している。受講者を受け入れている学科等に対して、7 月、11 月、2 月、3 月にアンケート調査を行った。アンケートの内容は、それぞれの学科等で実施されている選択基礎の具体的な内容、指導状況に加えて、受講者の理解度や興味関心の高まりに関するものである。受講者の理解度や興味関心の高まりについては、理学部の選択基礎受講者らについて、分野によりばらつきがあるとの評価が見られた。11 月の調査では 1 名の受講者について問題があると判断されていたが、14 名全員が特別推薦入試を受験した。しかし、1 名が不合格とされたため、選択基礎や特別推薦入試の仕組みそのものに問題や不備がないかどうか、確認作業を進めている。
また、受講者に対しては、2 月末にアンケート調査を行った。受講者は、高校では学べない内容、より専門的な内容を学びたいとの動機から受講し、選択基礎の授業内容が時折難しいと感じているものの、選択基礎の授業には全員が満足し、その分野に対する興味関心が高まっていることがわかった。

【大学入学者についての追跡調査】
2008 年度に入学した高大連携の第１期生８名について、大学での学習および生活の状況について面接調査を行った。いずれの学生も大学での学習や生活に適応していることがわかった。また、高校在学中に受けた教養基礎科目、特に教養基礎「国語」の授業が、現在の学習に役立っていることを自覚していることも確認できた。
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附属間連携研究「環境」
増 田

伸 江（お茶の水女子大学附属小学校）

１．はじめに二年目の研究では、ナーサリーから附属幼稚園・小学校・中学校・高等学校まで、全ての附属校園の先生方がグループに参加することになり、0 歳児から 18 歳までの子どもの成長を見通して、自然環境との関わりが与える影響について調査研究を行うことを目指した。異校種の教員同士が互いの園舎や校舎を行きしながら、年齢に応じた実践を報告し合い、子どもの成長や学びの履歴を共有することによって、具体的な変容を認識し、豊かな自然環境が育む情操豊かでかつ科学的好奇心旺盛な子ども像を明らかにしていくように研究を進めた。

２．研究の実際○ナーサリー、附属幼稚園訪問
幼稚園の園庭を「環境」のメンバー全員で散策し、畑の野菜の苗・毎年作る筍汁のタケ
ノコ・藤棚・シダレザクラ・大イチョウを観察し、自然と触れ合い自由な時間の中で、思う存分納得がいくまで自分の遊びを極めている子どもたちの様子が伺えた。
ナーサリーは温かみのある樹の造りで、純粋な目でじっとみつめてくる乳幼児の可愛い
らしさと、建物内のあらゆるもののサイズの愛らしさに、他校園の者は感動。
○プロジェクトワイルド・ネイチャーゲームの体験
五感で自然を感じ、自然との一体感によって気づきを深めていくことが目的。感性を重視しながらシミュレーションやゲームなどの体験から自然界の法則などを知ることもできる。「わたしの木」「オーディア」を体験。
○「フクロウの営巣とフクロウの赤ちゃん」・・・2009 年 3 月～５月、長野県北軽井沢にて撮影
巣箱の中に設置されたビデオカメラの遠隔操作によって、フクロウの営巣から、卵の孵化、巣立までの雛の成長を撮影し、それを子どもたちに見せ、学校のワークスペースにフクロウコーナーを設け、図鑑やフクロウの剥製を置き、子どもの興味関心を喚起。
○夏の現職研究の分科会開催
・大学キャンパスの散策（専門家による説明あり）
・附属小学校実験観察室にて採集した植物のスケッチ
・附属校園における環境教育の実践報告となる展示物の掲示- 38 -

○「環境」が子どもに与える影響についての個別調査
・ナーサリー：日々お散歩に出かけドングリを拾ったり、ダンゴムシを見つけたりしたことが記憶として残る。いつものルートにこだわったり、1 歳のころの散歩の記憶がある子供がいる。自分にとっての大切な記憶が同じ場所にやってきて蘇るのではないだ
ろうか。貴重な思い出を想起させ、育んでいるのが環境ではないだろうか。
・附属幼稚園：あえて網を使わずに虫かごでチョウやバッタをつかまえ、子どもの発案で教室を丸ごと「チョウハウス」にし、他のクラスの子どもたちを招待した。また、種から育てたヒマワリが大きく成長し、たくさんの種が収穫できたことから「種の博物館」を開催。
・附属小学校：附属幼稚園出身の子どもが、幼稚園の園庭にあったカキの木と同じ木を、小学校でも見つけ、春先にたくさん落ちる小さな青いカキの実を拾い、朝のスピーチで紹介した。そのことに触発され、校庭での木の実拾いがクラス中に発展した。自然環境を介した、子どもどうしの関わりの深まりの事例を研究。
・附属中学校：自主研究のテーマが「理科一般」の生徒をデータベースで検索（1980～2008
年、432 件）し、「大学構内の食虫植物」「大学キャンパスの鳥のラインセンサス調査」「大学キャンパスにある薬草をボタニカルアートとしてまとめる」など大学キャンパ
スをテーマにした生徒の自然科学への関心の広がりについて調査。
・附属高校：卒業生で、大学院進学予定で現在理系の大学 4 年生の「理系の道を歩むまで」というレポートより、附属小・中・高時代の、理科・算数・総合・自主研究・化学の実験三昧などが、理系選択に与えた影響を分析。
○アンモナイトのレプリカ作り
紙粘土を使い、幼稚園児から高校生まで楽しめる教材の紹介。
○天体望遠鏡による冬の三日月と木星、スバルの観測

３．研究の成果と課題
附属小・中・高共通のアンケート調査と個別の聞き取りや追跡調査を実施し、環境が子どもに与える影響や、環境と子どもの人格・自然科学への興味関心との相関性などを分析し、よりよい環境を子どもに提示し、また、授業にも環境を取り入れた実践をしていく必要を感じる。また、自然環境を介した幼児・児童・生徒間の人間関係の構築など心理的な影響も今
後の研究課題となるであろう。
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附属間連携研究「食育」
栗 原

恵美子（お茶の水女子大学附属中学校）

１．本プロジェクトの目的・今年度研究概要
子ども達の現在と未来が幸せである為には、健康な心身育成が必須であろう。健康を維持するには適度な休養や睡眠・食事・運動である。本プロジェクトでは、その一つ、食にアプローチしている。子どもの幸せを願い、その発達に即した効果的な食生活学習プログラムを有機的に組み立てていくことを目指している。その為、これまでの各学校段階や教科それぞれの食育実践を振り返り、附属間での関連性を探り、更に安全面を重視しながら、食育を推進すべく連携研究を進めている。昨年度の研究活動成果から、今年度は本学附属「食育」の特徴的な以下３つの内容に絞って研究を進めた。①郊外園勤労教育②家庭科における生活に自立を促す食育授業実践③附属小学校での学校給食を通しての食育

２．今年度の活動（研究経過・研究内容）(1)4 月 21 日：昨年度の研究活動・課題等を共通理解し、今年度の研究の方向性を検討した。
①学校教育における「食」に関する安全衛生面②命を支える食物の栽培実践（萩山農場郊外園・附属幼稚園）③「生活の自立～心と技～」を意識した家庭科食育実践④食の基礎基本を支える学校給食実践(2)5 月 19 日：「生活の自立」の技への導入を体験的に共通理解を図った。
○中学家庭科教材、チーズポテトの実習(3)6 月 16 日：栽培実践・学校給食・農場実習の共通理解を図った。
①幼稚園で、青梗菜・赤カブ・小松菜・きゅうり・なす等を栽培。
②小学校～、早朝からの作業・食物アレルギー対応・通信の紹介。
③高校～、豊かな自然体験の一つとして、農場にてジャガイモの素材を味わう等紹介。
(4)7 月 7 日：栽培実践・衛生マニュアル・「生活の自立」の技、の共通理解を図った。
①幼稚園～、収穫した食物をﾎｯﾄﾌﾟﾚｰﾄ等で加熱し、塩味で素材を生かして味わう実践報告②中学～、食の楽しさを味わい、科学的にアプローチした自立を促すクレープ実習③高校～、文化祭に向けて保健所から衛生関連プリントや衛生マニュアル紹介★8 月 20 日：現職研にて、「生活の自立～食～」- 40 -

研修会を持つ(5)9 月 15 日：研究活動後半に向けて、再度昨年度からの課題を共通理解した。
○高校～、研究方法の提案があった。
→農場（萩山郊外園）での生徒受けとめをリサーチする。アンケート実施予定(6)10 月 27 日：農場（萩山郊外園）アンケート項目の検討した。
○高校～、アンケート項目として、６つ質問（内 1 つは自由記述）(7)11 月 24 日：各校種の食育実践紹介と研究集録を意識した研究の方向性を共通理解した。
①小学校～、日本各地での給食の現状を１部紹介（筑波研修報告等）②中学校～、生活育に繋がる食育、食の自立を意識した電子レンジクッキング紹介③高校～、台湾の高校生との交流紹介（ちらし寿司実習）(8)12 月 15 日：農場作物を使って、生活の自立の技を磨くを共通理解した。
○高校生が農場でとれた大根で、「いか大根」を調理実習(9)1 月 19 日：今年度の研究実践のまとめを検討した。

３．今年度の成果と課題①郊外園勤労教育（萩山にある農場・郊外園）の成果と課題が明確にされた。

小学校 6 年 120 名、中学校 3 年 121 名、高校 3 年 107 名からの回答を得て実施したアン
ケート（質問項目数６）からは、「作物がどのようにできるか、知ることができた」「これからも機会があれば自分で作物を育てたい」「全体として楽しかった」「食べ物に対する意識が改善した」等、肯定的な意見が多かった。本附属における食育に繋がる勤労教育の場として継続していきたい。課題としては施設面での改善が生徒の声からあがった。
②生活の自立を意識した食育が生徒に実践され、また現職教員の研修の機会となった。
郊外園で取れた大根を使っての高校生による調理実習「イカ大根」や、食の自立のひとつ
として中学生の電子レンジの授業や、現職の教員対象に研修会を行った。
③給食を通して食育が実践された。
ぱくぱく通信や試食会等、児童や保護者とつながりながら毎日の給食を題材として、食育を日常的に継続した。
④課題として、安全衛生面のガイドライン作成等の取り組みが、継続となった。
学校教育の場における実践的な安全衛生面での先行研究が充分ではないことが判り、書籍や保健所等役所作成の資料にあたる事はできたが、積極的な提案まで到らず課題となった。

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附属間連携研究「論理的思考力の育成」
村 上

博 之（お茶の水女子大学附属小学校）

１． 本研究の目的「論理的思考力の育成」は、近年の重要な教育課題とされているが、子どもの発達段階に応じた「論理的思考力」の実態を明らかにするとともに、その育成に向けた系統的な方策を検討し、授業レベルにおいて具体的に「論理的思考力」を育成するための有効な手立てを明らかにするといった実証研究は十分に行われていない状況にある。そこで、昨年度より四附
属学校園が連携し、「論理的思考力の育成」に関わると思われる授業方法についての情報交換を行うことなどによって、その育成に有効に機能すると考えられる指導のあり方や、その系
統性を見出すことを目的として研究を重ねてきた。
本年度は、昨年度の研究課題とされた以下の点について、研究を深めることを目的とした。
・論理的なものの見方・考え方について、実践レベルでの分類整理の促進。
・「論理的思考を育むための教育」の日常化を促すために有効な視点や手立ての明確化。
・子どもの実態に応じて「論理的思考」を育む上で有効な指導方法や、その系統性の整理。

２． 研究の概要（１） 研究方法○ 幼稚園、小学校、中学校、高等学校の教員からなる研究メンバーによって、互いの授業
実践や子どもたちの論理的思考力に関わる情報交換・協議を行う。
○ 具体的な授業などを計画・実践して実証データの蓄積を図る。
（２） 研究経過・研究内容
本年度は具体的に、以下のように研究協議を行った。
４月「論理的思考力」に関する各メンバーの問題意識の確認、全体の研究計画の立案

５月

研究冊子の実践例などを参考にした個々の実践の見直し、研究課題の絞り込み

６月

言語面における論理的思考力に関する研究協議

７月

夏の現職研修における分科会の持ち方について、講演内容、提案内容の検討

８月

夏の現職研修における分科会（内田伸子先生講演、研究報告・提案）での協議

９月

論理的思考の系統性について、算数から数学へ、国語の学習場面からの検討協議。

１０月

小学校 1 年生における実験的実践研究の分析と評価および、研究計画の見直し- 42 -

１１月

視覚情報（図・挿し絵など）を伴う授業実践における論理的思考力育成の可能性

１２月

高校 2 年生における実験的実践の追調査及び、小学校４年生における実践の評価

１月

研究全体のまとめ（研究冊子の作成）に向けた協議

２月

研究成果と今後の課題について

３． 研究の成果
言語面における論理的思考力と数理的に求められる論理的思考力の比較を通して、両者に共通する視点や、思考力の捉え方に対する差異についての理解を深めることができた。特に、いかに思考力が育まれるかを考えることは、子どもが分かるようになるプロセスを授業内
容・方法に応じて明らかにすることが重要であり、その際、教師が理解を深めるために何気なく行う授業方法上の工夫の中に、様々な方策が潜んでいるということが明らかになった。
その中でも、視覚情報（図や挿し絵など）を有効活用することによる「分かり方の違い」について、具体的操作を伴う思考の道筋の学習の重要性について、また、教師の言葉かけに
よって「いかに子ども自身に客観的な視点をもたせうるか」について、などの点において、校種や教科の異なるメンバーによる協議であればこそ見出すことができる知見を、多数得る
ことができた。
研究内容については、「研究冊子」に、以下のように研究のまとめを掲載する予定である。
（１） はじめに（研究経過、研究背景など）（２） 教科特性に応じた論理的思考力のとらえ方の違いについて（３） 言語面・数理面における論理的思考力を把握する視点について（４） 視覚情報（図や挿し絵など）を活用した授業実践の研究（５） 子どもの発達に応じた日常的な指導の在り方について（６） 研究全体のまとめと課題

４． 今後の課題
・個々の授業実践場面における、子どもの分かり方のプロセスの検証方法の確立。
・「論理的思考力」を育む上で有効な視点および日常的な手立ての整理。
・子どもの実態に応じた指導内容・方法の系統性の確立。

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附属間連携研究「中高社会接続期の研究」
玉 谷

直 子（お茶の水女子大学人間発達教育研究センター）

１．本プロジェクトの目的
お茶の水女子大学附属高等学校では、学年定員の６割弱をお茶の水女子大学附属中学校から、４割強をその他の中学校から受け入れている。しかし附属中学校と附属高等学校は別の組織であるため、カリキュラムには連続性がない。近年、附属中学からの進学者と、その他の中学校からの進学者との間の学力差に対する問題意識が附属高校内で高まり、附属高校内
ではプロジェクトを立ち上げて、解決に向けての努力が進められてきた。それらの活動の中で、附属高校内のみの活動だけではなく、附属中学校と附属高校の連携、特に各教科間の連携の必要性が改めて認識されるようになった。
本プロジェクトは、そうした問題意識を出発点としスタートした。同じ構内にある、お茶の水女子大学の附属学校としての関係をいかし、特に中高６年間をお茶の水女子大学附属学校で過ごす生徒の学力を伸ばすために、それぞれの授業や課題、評価等についての情報交換を行い、今後、どのような取り組みを行っていくことが効果的であるかを検討し、実際の授業に反映させていくことが本プロジェクトの目的である。そうした取り組みの成果は、他の中学校からの附属高等学校進学者に応用することはもちろん、他の中学校、高等学校での授業にも応用することが可能であると考えている。

２．今年度の活動
今年度は、まず、附属中学校を卒業後、本校に入学した生徒の学習意欲や学力について検証することにした。検証の対象としたのは、附属中学校在学中に、「検事総長に会って裁判員制度について考えた生徒」（4 名）と「選択社会を履修し、裁判員制度等について考えた生徒」（6 名）の 9 名の高校 3 年生である。検証の材料として、検証の対象となる生徒が附属中学在学中に作成したレポート及び高校 2 年の冬休みに作成したレポート、検証の対象となる生徒の同級生が高校 2 年生の冬休みに作成したレポートを利用した。高校 2 年生の冬休みに作成したレポートは世界史の課題であり、「映画を見て、感想ではなく、考えたことを述べる。」という内容であった。全員に提出を義務づけたものではなく、希望者のみが提出することになっていた。
検証の対象となっている生徒は全員が世界史のレポートを提出しており、社会科学習への- 44 -

意欲が持続していることがわかる。レポートの内容についても、「それでもボクはやってない」
を観た生徒が 6 名、「12 人の怒れる男」を観た生徒が 3 名と司法に関する問題への関心が高く、中学生の頃に授業で学習したこと、体験したことが、高校での学習に影響する様子が見られた。また、中学生の頃に積極的に授業に取り組み、よく考えてレポートを作成していた生徒が高校でもしっかりとしたレポートを作成しているのに対し、中学 3 年生の時に誤字脱字等も多く、考察ができていない拙いレポートを提出していた生徒は、高校 2 年生の段階でも、形式・内容ともに不十分な点が多いこともわかった。
その後、昨年度、「中学 3 年生から高校 2 年生の夏まで」と設定した接続期の生徒について、その「社会科学習に必要な書く力」の差を見るため、調査を行った。調査対象は、中学3 年生、高校 1 年生、高校 2 年生である。中学 3 年生には、臓器移植法改正に関する授業を行い、その後意見を書かせた。また、夏休みの宿題として、明治期における改革の中で重要だと思うものを３つあげさせて、その理由を書かせた。さらに、大日本帝国憲法と日本国憲
法の最も違う点についても、自分の考えを書かせた。この宿題は、高校 2 年生にも課し、両者を比較した。高校 1 年生には、1 学期の期末テストの中で臓器移植法改正に賛成か反対かを論じさせた。これを、中学 3 年生が書いた臓器移植法改正に関する意見と比較した。
これらの検討を通して、やはり接続期後期の高校 2 年生は、中学生 3 年生よりもしっかりとした「社会科学習に必要な書く力」を身につけていることがわかった。また、高校 1 年次に「現代社会」の授業において行っている論理的な文章を書く訓練がその大きな要因となっている様子も確かめられた。
この調査の詳細については、お茶の水女子大学人間発達教育研究センター子ども発達部門が発行している『研究集録』2 号において報告しているので、参照していただきたい。

３．終わりに2008 年度より 2 年にわたって実施した連携研究により、中学校の教員が高校生の、高校の教員が中学生の書いたものを読むことを通し、それぞれ、日頃は接していない発達段階の生徒の「社会科の学力」を知ることができた。それを踏まえて、それぞれが今後の授業において、何を取り上げるか、どのような方法を取るか、到達目標をどこに置くか等について、考えることができた。この点が、2 年間の研究の最も大きな成果であると考えている。
「中高
社会接続期の研究」は今年度で終了するが、今後も生徒の力を伸ばす授業を行っていくため、連携しあっていくことが必要だと感じている。
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附属間連携研究「発達支援」
渡 邉

満 美（お茶の水女子大学附属幼稚園）

１．はじめに
平成１５年頃より、文部科学省においても特別支援教育についての取組が強化され始め、
平成１９年４月「特別支援教育」が学校教育法に位置づけられた。そのことにより、すべての学校において、障害のある幼児児童生徒の支援をさらに充実していくこととなった。
本附属校園においても、昨年度までに特別支援教育の組織作りが行われてきた。しかし、
中身をどのようにしていくか具体的な検討や実質的な運営はなされていないのが実情である。
メンタルヘルスに関わって取り上げられる子どもの背景には、特別支援に該当すると思われる事例が報告されており、問題を抱える子どもへの対応にも苦慮しているのが現状である。
子どもの実態に合わせた望ましい支援の在り方を模索する必要性を日々感じていた。
本グループでは「発達を見通した支援のあり方」に着目し、子どもの実態を経年的に捉え、子どものからだと心の育ちを支えるために、本テーマを設定し研究を行うこととした。
特別支援教育の理念のなかにある「障害のある幼児、児童、生徒への教育にとどまらず、障害の有無やその他の個々の違いを認識しつつ様々な人々が生き生きと活躍できる共生社会の形成の基礎となるもの」という一文に視点をおき、特別支援教育が特別な子どもたちに行われる教育として取り上げられるのではなく、発達の特性に応じた支援としてすべての子どもたちにとって必要で、重要な意味を持つ教育として進められることが望ましいと考える。
また、附属学校園が同じ敷地内にあるメリットを生かし、子どもたちがよりよく育っていける環境を教員が連携して創っていく必要があるのではないかと考える。
なお、本報告は初年度の中間報告である。

２．本プロジェクトの目的
本研究グループは附属学校園の教員が連携することで、子どもを様々な視点から捉え、子どものからだと心の育ちを支え、子どもたちがよりよく育つための環境を整えていくことを目的としている。研究の主な内容として、以下の内容を考えている。
・各附属独自の取組や体制を再構築し、子どもたちの成長を援助するための環境構成
・共有して使用できる引継資料の運用
・共生社会の形成の基礎となる、教育プログラムの開発- 46 -

３．今年度の活動
今年度、本グループでは毎月定例の研究会を開催した。構成メンバーは、幼稚園、小学校、中学校、高等学校の教員からなり、初回はこの研究を始めるにあたり各メンバーより子どもたちと関わるなかでの課題を話し合うことからはじめた。その後、主に進めてきた内容は、各附属独自の取組や体制の把握、各附属間で共有して使用できる引継資料の作成と運用方法についてである。
共有して使用できる引継ぎ資料を作成するにあたり、資料にはどのような項目や内容を記載し、引き継ぎを行うことがより有効なのかを探ってきた。幼稚園から中学校まで附属学校園に在籍している子どものこれまでの対応や引き継ぎ内容などについて情報交換を行った。
資料の項目や内容を検討する中で、子どもの実態を記録し伝えていく必要性があることが改めて確認され、引継ぎ資料の作成を試みた。資料が今年度末の引継ぎ時に活用できることをめざしている。併せて、書面で伝えられることの限界もあることから、関係者間の話し合いも重要であることが確認された。

４．今後の課題
あらゆる場面で必要な支援策を講じていくためには、子どもの実態を経年的に記録していく作業が必要であるとの結論に至った。そこで、今年度は各校園においてできる限り共通の
フォーマットを作成することを試みた。今後はこのフォーマットを基に、引き継ぎが円滑に進むよう活用していくことに重点を置きたいと考える。
また、今年度より、附属学校部に「特別支援委員会」が設置され、各附属の特別支援に関する実態の集約・検討を行うこととなった。各附属に設置されている、特別支援委員会との連携も図りやすくなると考えられる。本研究班においては、より具体的な支援策や情報の連携が望まれることになろう。
本研究は長期的な研究となる見込みであるため、その時々で横断的な研究方法の模索が必要であると考える。また、フォーマットの改善や情報の共有化など、断続的に検証していく
ための方法について更なる検討をしていきたい。さらに、本研究の「成果」をどのように評価するかについても検討していく必要があろう。

- 47 -

- 48 -

子ども幸せ部門- 49 -

教育活動の報告
榊 原

洋 一（お茶の水女子大学人間発達教育研究センター）

本講座は、現職保育者をはじめ幼児教育・保育に関心を持つ社会人の学び直しの機会を提供するために、平成 17 年度以下の 4 種類の業務を実施してきた。

（１） 特設講座授業の開講「子どもの心身の理解」「育児・保育の理解」「保育教材・保育環境の理解」の３本柱をもとに、合計１９科目を開講した（表①参照）。合計１４８名（社会人受講生５８名、学部学生９０名）の受講者があった。

表①

平成２１年度

開設科目

【前学期】

【後学期】

○障害児保育教育論Ⅰ

障害児保育教育論Ⅱ
常設 授 業

常設 授 業

育児・保育環境と工学Ⅰ
子どもの病気とそのメカニズムⅠ○乳幼児行動の発達心理学
乳幼児の発達と脳科学Ⅰ

保育実践研究Ⅰ／Ⅲ

保育実践研究Ⅱ／Ⅳ

保育臨床演習Ⅰ

比較保育学Ⅰ
土曜集中○幼児理解とその方法Ⅱ

保育と食育
春期集中

夏期集 中授 業○保育者の情報学応用

実践音楽療法
○絵本・おもちゃ・メディア研究Ⅳ

現代育児論Ⅰ
絵本・おもちゃ・メディア研究Ⅲ※○印は「免許法認定公開講座」との共用科目（２）平成２１年度免許法認定公開講座の実施
前学期と後学期に、幼稚園一種免許を取得するための教育職員免許法に基づく公開講座を実施し、５科目を開設（前学期 1 科目、夏期集中２科目、後学期 1 科目、土曜集中１科目）した（表②参照）。前学期は１３名、後学期は 1５名の受講者があった。

- 50 -

表②

平成２１年度幼稚園一種免教法認定公開講座開設科目

科目名

講師

常設
夏期集 中

前学 期

障害児保育教育論Ⅰ長谷川武弘（お茶の水女子大学

絵本・おもちゃ・メディア研究Ⅳ

一色

伸夫（甲南女子大学

坂上浩子（日本放送協会）

講師）

教授）

常設

長谷川

乳幼児行動の発達心理学

安治

陽子（お茶の水女子大学

AF）

幼児理解とその方法Ⅱ

内田伸子（お茶の水女子大学教授）

大戸美也子（お茶の水女子大学

教授）

刑部

育子（お茶の水女子大学

准教授）

柴坂

寿子（お茶の水女子大学

准教授）

浜口

順子（お茶の水女子大学

准教授）

土曜集 中

後学 期

保育者の情報学応用（３）土曜保育フォーラム

武弘（お茶の水女子大学

講師）

シリーズ⑤の開催

保育に関する今日的課題に焦点をあて、専門家による講義をシリーズで公開してきたが、
平成２１年度は、以下のテーマを設け 3 回の連続講義を実施した。
シリーズ⑥のタイトル、講師及び参加者数は表③の通りである。
表③

平成２１年度

前学期

シリーズ⑥

日にち

土曜保育フォーラムのタイトル、講師及び参加者数「豊かな保育の実現」

オーガナイザー：大戸

タイトル

講師

５月２４日（土） 子どもの貧困とヨカッタ探しの保育論

浅井６月２１日（土） 少子化時代の子どもと大人―子ども嫌いの時代に、子どもととも

参加者

春夫

(立教大学

美也子

５０
教授)

本田

和子

７６

(本学

名誉教授)

大場

幸夫

に歩むために―
７月１９日（土） 保育所保育の役割－こどもの生活に必要な支えの復権(大妻女子大学
合計- 51 -

６５
学長)
１９１

（４）Monograph の作成
昨年度に引き続き、上記（３）の土曜フォーラムの内容を元に、「チャイルド ケア アン
ド エデュケーション講座

土曜保育フォーラム

した。

- 52 -

モノグラフⅡ

豊かな保育の実現」を刊行

保育実践研究の報告
長谷川 武 弘（お茶の水女子大学人間発達教育研究センター）

１．本取り組みの概要
本報告は，チャイルド ケア アンド エデュケーション講座で開設している授業「保育実践研究」において，受講生が取り組んだ研究活動の報告である．本講座は現職保育関係者を対象に授業を開講している．その多くは講義形式で開講されるため，受講生が自ら課題に取り組む機会は少ない．そこで，現場などでの疑問・関心について自ら課題を設定し研究として掘り下げ，２年間かけてまとめていく作業を３名の講座教員(榊原・大戸・長谷川)が支援する授業として保育実践研究を開講している．受講生には他の授業のように受け身で講義を聴く姿勢ではなく，積極的に自身のテーマを掘り下げていく姿勢が求められるという特徴を有する授業である．本年度(平成２１年度)は６名がそれぞれに研究テーマを決め，調査・実践を進めてきた．

２．受講生の研究報告（一部途中経過報告）
子どもの身体機能と歌唱との関係について

田島恵理

子供の身体の動きと音声との関係をとらえる第一歩として、日本保育学会第 60～62 回の発表論文集から関連研究を選び出し、研究課題の内容を分析した。ここで資料源として参照
した研究は以下の５本である。
１. 小川由美「遊びから学習へのつながり―わらべうたの実践を通してー」
２. 尾見敦子「ハンガリーの幼稚園における音楽教育」
３. 志民

一成・今川

恭子「子どもの声と音楽的表現（7）歌唱教材開発」

４. 庄司康生・三瓶令子「保育者と幼児がともに『うたう』ことに関する考察」

５. 水野伸「幼児の音楽表現の指導―学びの体験―」
これら 5 つの研究に共通にみられた点を列記すれば以下のようである。
（１） 歌唱表現を保育に取り入れることで、通常の言語活動とは違った表現力を持つ。
（２） 共感性が高まり感情や色々な動作が結びつき、豊かな表現力となる。
（３） 人間関係が円滑になる。
（４） 遊びに取り入れやすく、積み重ねることで、身体の動きに影響し、表現力を増す
声は息のリズムが音色化したもので、多くの民族で歌は言語より古い歴史を持つ。声は動物- 53 -

や人間の身体に備わった交流手段であり、他者の注意をひきつけ、自分の存在をアピールす
る働きをもつ。発散、共通理解、気分転換、教養拡張、それだけでなく、体に必要な機能訓練にもなっている。大声を発声した後すっきりするように。声の調整は、直接的感情表現だ
けでなく、身体全体の集中的活動と言える。歌いながら動作することによって、連帯感や共同体験を促し、コミュニティ形成の重要な基礎となる「共通社会意識」を育む。その意味で、
歌唱は子どもの身体機能の発育に重要な役割を果たしているといえる。
「気になる子」に対する保育者の関わりと意識の変化

ＩＣレコーダーによる保育現場の録音を通して菊池綾＜目的＞近年、保育現場でよく耳にするようになった「気になる子ども」の存在。自園でも、「友達とよくトラブルになる」「集団の中でじっとしていられない」子どもが数名いる。本研
究では、一人の子どもにスポットを当て、対象児と保育者、対象児と友達との関わりから、対象児の行動を振り返る。保育現場の音声をＩＣレコーダーに録音し、記録してみる。その後、検討会を行い、園全体で気になるこどもに関わる意識をどう育てることができるか検討
会の意義を考察した。
＜方法＞保育場面を録音し、ある場面を選出した。選出した場面をドキュメンテイションの形で、会話を文字化し、対象児に関わることがある保育者が、選出場面の録音を聞いた。聞いたものに対して、感想や評価、批判、提案などを討論してもらい、それを録音し記録した。
討論されたものの中から、対象児に対して有効と思われるものを検討し、キーワードを選出した。上記の作業をもう一度行った。２回の検討会を通じて、参加した保育者の気持ちにどのような変化が生じたか、アンケートにより意識調査を行った。
＜考察とまとめ＞ＩＣレコーダーによる音声録音は、日常の保育の中で、記憶に残らなかったり、保育者が主観的に理解していたりした子どもの言葉や保育者自身の言葉がけ・働きか
けを、ありのまま記録することができる。

また、今回の研究では、個人の振り返りだけではなく、その音声を検討会という形で、複数で聞けたことに意味があった。日頃の保育の中で、子どもとのやりとりにおいて、保育者は多数の子どもと関わっている。その言葉がけの質や量を検討する良い方法であると言える。

検討会で出された意見の中から、いくつかキーワードを選出し、それを元に、次の保育場面を録音した。今回の検討会では、１つのキー
ワードを巡って、保育者同士、その見解が違っていたり、お互いの意見を聞いたりする良い機会となった。比較、検討がしやすいのも、この録音という方法の利点であると考える。

- 54 -

異年齢の関わりの中の２歳児～着替え場面における行動の変化～

安夛鏡美【問題と目的】
乳幼児保育の中で身辺の自立は常に成長発達の一つの目安となる。2 歳児は、身体の発達や意識の向上からその自立が確立され始める時期といえる。中でも「着替え」は食事・睡眠・排泄と違い子ども自身の生理的欲求に基づくものではないが、一日の中で幾度となく通る課
題としてあげられる。
昨年の夏、幼児クラスと合同で数日過ごしたところ、着替えに関して幼児たちに甘えて依存する２歳児の姿が多く見られた。その後着替えに対する意欲が薄れ、職員の手を必要とす
る部分が多くなっていた。そこで１歳児クラスと手をつないで散歩に出かけてみたところ、
いつもはふざけてしまう子も小さい子の手を引いて意気揚々と歩く姿が見られた。そのように異年齢児と過ごすことで見られた２歳児のそれぞれの行動の変化に着目し、生活の場面を記録してみることで、より効果的な異年齢の関わりを通して２歳児保育を充実させるための手立てを探ることが出来るのではないかと考えた。
【対象と方法】
対象は、２歳児クラス１１名のうち４名を中心にする。方法としては、固定のビデオカメ
ラを 1～２台設置し着替えの場面を捉えていった。時間帯は、食後に「着替え用マット」に来た時点から記録開始、着替えを終えた時点で終了とする。
【結果と考察】・所要時間が 10 分以上かかっていても、着替え自体は２～４分程で出来ていることがわかった。１歳児へは目線を向けていたが、直接的なやり取りはほとんどなく数字には表れなかった。４歳児からの手伝いが多いことがわかる。
Ⅰ．２歳児からの依頼は幼児ではなく保育士へ。
手伝いは全てやってあげようとする側からの働きかけによるものだった。これは保育士との接触が日常的であることと、２歳児側からは幼児にやってもらうという発想がなかったのではないかと考えられる。
Ⅱ．手伝ってもらうことを受け入れたくない気持ちの芽生え。
これは２歳児の発達に伴って、出来ることをやってもらうことへの恥じらいが生じているのではと推測された。
Ⅲ．クラス内でも手伝おうとする姿。
調査後半には、同年齢でも他児を手伝おうとする姿が見られたが、手の貸し方がわからず、- 55 -

手助けには至らなかった。これは幼児の中にも見られ、自分が出来る動作でも相手が着脱しやすいように手を貸すことは思ったよりも高度な技術が必要と考えられた。
今回の調査記録では期間も短く定量的とは言えないが、着替えへの取り組みだけでなく２歳児が幼児の動きをじっと目で追う姿やそれを吸収し自らも模倣しようとする姿を捉えることが出来た。実際に手伝おうとすることは、幼児と過ごした経験があったからこそ生じた行動と考えられ異年齢児保育のメリットではないか。２歳児が、幼児とは「自分の成長の先にある、目標を与えてくれる存在」と認識し、これは年少児への接し方にもつながっていく有意義な経験であったと言える。また今回、やってもらうことを恥ずかしがるという２歳児の行動は予測していなかったが、情緒面での成長を実感できたことは収穫だった。
今後もクラス単位では得られ難い異年齢の関わりを持ち、お互いの経験の幅を広げていきたいと考える。年長児とは少し難しい課題に取り組む活動、また年少児とは自分達が自信を持って出来る場面など、それぞれの年齢の特性を活かしながら子どもの心身の成長発達に、より効果的と思われる場面作りをしていきたい。そして最後に保育士の役割として、異年齢の中で自尊心を大切にしながら子ども同士の関わりを促していく保育の必要性を強く感じた。
保育の中で気になる子どもについて－保育者の求める支援のあり方を考える－東智子〈問題と目的〉本研究では実態調査を通して、「気になる子ども」に対し「保育者が実際に取り入れている支援方略」と「保育者が求めている支援方略」を検討することにより、保育者
がどのような支援のあり方を求めているのかを明らかにする。
保育現場などでの支援のあり方については、コミュニュティ心理学におけるコンサルテー
ションの理論に通じるものがある。キャプランによれば、コンサルテーションとはコンサル
タントと、コンサルティと呼ばれる専門家同士の間で行なわれる相互活動である。
例えば、保育現場で直接クライアント（気になる子ども）を援助していくのはコンサルティ（保育者＝保育の専門家）であり、コンサルタント（心理の専門家）はコンサルティ（保育者）が該当児に応じた適切な指導に当たれるように、専門的な立場から助言をして援助する形をいう。
〈結果〉保育の中で「気になる子ども」に対する保育者の求める支援のあり方は、園全体で共通理解が図れていることをベースに以下の 3 点に集約できた。
①専門家や地域の専門機関など外部機関との連携を図る。
②専門の指導者に園にきてもらい、直接アドバイスを受ける。
③子どもとのかかわりあいや保護者の対応など、各ケースに応じた具体的な援助のあり方を- 56 -

得る。
これらの結果から、内部の連携として園全体で共通理解を深めることをベースに、毎日の保育の中でコンサルティ（保育者）自身が抱え込んでいるさまざまな問題や葛藤が克服できるように、外部機関からの間接的な支援が求められていることが示された。また、その支援内容としては長期的な視点で発達を捉えた支援が受けられることと、その子を取り巻く集団をいかに育てるかといった視点による支援が、保育者の求める支援であると考えられる。
初回面接において、相談員が相談者の心情を理解することは、良好な相談関係を築くことに
つながるか

奥田

葉子

障害の中でも、発達障害児を持つ保護者の「障害認知」は長い時間をかけて行われるもの
であり、「子どもの発達に応じて繰り返される」（野邑 2009）とも「慢性的悲哀」（中田 2009）ともいわれている。発達障害児を持つ保護者への継続的な支援は、今後の重要な課題であると考えられる。
発達障害児を持つ保護者との関わりを通して感じていることは、思い描いた通りの発達の道筋を通らないわが子との生活に悩み、また、自身の子どもが原因でおもちゃの取り合いが起きたり、泣き叫びや場にそぐわない言葉使いをするなど子どもの行動の特異性によって、周囲から度重なる非難のまなざしや批判の声にさらされ傷ついているということである。保
健所等の健診や療育センターに相談をした経験があっても、相談関係を継続させることができないケースも多くみられた。いくつかの事例を検討している中で、初回の面接時に指摘や診断、または指導的な助言を受けると、保護者は「自分の大変さをわかってもらえなかった」
とか「責められた」と感じ、その後の継続面接や療育をためらう傾向にあることがわかった。
一方で、面接の初回及び最初期に、今までの大変さや辛さ・不安や悩みなどの感情を十分に聞いてもらえたという印象をもった保護者は、その後も継続的な関わりをしているケースがみられていた。今年度の研究では、援助者側の最初期における対応に焦点をあて、その後保護者が継続した面接関係を続けたいと思い至る過程に、職員の対応がどのように影響したのかを検討することにした。
「初回面接において、相談員が相談者の心情を理解することは、良好な相談関係を築くことにつながるか」という研究テーマで、１事例を対象に事例検討を行っている。今後は、初回に会った時の記録を分析し、並行して面接による聞き取り調査を行う予定である。

- 57 -

実体験が好奇心を育むのか～保育実践から教材及び環境・保育・保育者の援助を考える～市川里美

乳幼児期の子供達は、保育者や友達と一緒に様々な経験を通して、驚いたり不思議さを感じたり、疑問を感じたことを一つ一つ試していき、自分なりの答えを見つけようとする。そこで得られた感動や納得したことを更に友達と伝え合ったり、より興味をもち、試行錯誤を繰り返す。保育園時代に様々な実体験をしたことで、私は実体験を重ねるということは、子どもの気付きや好奇心・子どもが遊びに向える力となるのではないだろうかと考えた。
本研究では、実体験をするにあたり、どのような教材・環境・保育者の援助が行われると子どもたちがより好奇心を抱くのかを実践記録をもとに検討した。記録を読み返すにあたり、本園で使用している指導計画書の項目にある「活動内容」「援助及び環境構成」を分析の視点とし、これに活動内容と関連の深い教材についての視点を加え、検討した。

- 58 -

- 59 -

開催イベント一覧
グローバル COE プログラム
イベント名

開催日

基礎問題プロジェクト第 3 回研究会
4 月 12 日「乳児期から青年期までの子どものクォリティ・オブ・ライフ」「戦後教育実践史におけるシティズンシップ教育実践の意義を考える研究会」

4 月 25 日

講演会「幼児期の言葉の発達の連続性を理解する」

4 月 30 日

国際セミナー「教育評価の新たな取り組み：学校・生徒に関する調査結果を、どの
6月9日
ように学校教育の方針や学習環境の改善に反映させるか」「階層線形モデル（HLM）入門ワークショップ」

6 月 11 日

公開講演会「ジェンダーおよび格差是正の点から見たフランスの家族政策」

6 月 15 日

第 4 回東アジア“子ども学”交流プログラム
9 月 11 日「言葉の発達と脳科学～東アジアでの研究と実践」
第 6 回子ども学会議「子ども・環境・脳科学」

9 月 12 日～13 日

国際セミナー「中西部アフリカの子ども・幼児教育にみる格差」

10 月 2 日

国際シンポジウム
10 月 17 日「子どもの遊び・学びの進化と深化 ～文化・社会・歴史の制約を解き明かす～」
国際セミナー「中西部アフリカ幼児教育改善アクションプラン」

10 月 20 日

教育・社会的格差領域 公開セミナー
1月8日「第１回 JELS セミナー

国際比較からみる学力調査 ―国際調査と国別調査」

教育・社会的格差領域 公開セミナー
1 月 22 日「第２回 JELS セミナー

子どものキャリア形成―文化・学力・進路―」

教育・社会的格差領域 公開セミナー「第３回 JELS セミナー

激動する中国の大学におけるキャリア教育 ―日本の大学は中国から何を学ぶか？―」- 60 -

2 月 24 日

基礎問題プロジェクト第 4 回研究会
1 月 10 日「子ども期のクォリティ・オブ・ライフの測定と関連要因の探究」
基礎問題プロジェクト第 5 回研究会
1 月 13 日「子どもの貧困をめぐって」

附属学校園主催
イベント名

開催日

夏の一日研修会

8 月 20 日

各附属学校園主催
イベント名

開催日
5 月 22 日

幼稚園公開保育協議会
2010 年 2 月 5 日
教育研究協議会
生徒の主体的な研究活動に培う「活用する力」－自主研究を中心とした教科と総合をつなぐ統合型教育課程の開発－
11 月 13 日＜文部科学省研究開発学校指定・第 1 年次＞
主催：お茶の水女子大学附属中学校
後援：お茶の水女子大学附属学校部，お茶の水女子大学人間発達教育研究センター

第 72 回教育実際指導研究会
小学校における「公共性」を育むシティズンシップ教育―友達と自分の違いを排除せずに、理解し考える力を発揮する―＜文部科学省研究開発学校指定・第２年次＞

2010 年 2 月 18 日
2 月 19 日

主催：お茶の水女子大学附属小学校，ＮＰＯ法人お茶の水児童教育研究会
後援：お茶の水女子大学附属学校部，お茶の水女子大学人間発達教育研究センター- 61 -

チャイルドケア

アンドエデュケーション講座主催
イベント名

土曜保育フォーラム

シリーズ 6

開催日「豊かな保育の実現」

第1回

子どもの貧困とヨカッタさがしの保育論

6月 6日

第2回

少子化時代の子どもと大人－子ども嫌いの時代に、子どもとともに歩むために－

6 月 20 日

第3回

保育所保育の役割－こどもの生活に必要な支えの復権－

7月4日- 62 -

事

業報- 63 -

告平成21年度 国立大学法人お茶の水女子大学 人間発達教育研究センター所属者一覧
氏名

役職

耳塚 寛明

理事 副学長 教育機構長

部門

所属
人間文化創成科学研究科 教授 ／ 理事 副学長

菅原 ますみセンター長センター運営委員

人間発達科学研究部門

米田 俊彦

センター員

センター運営委員

子ども発達教育研究部門

榊原 洋一

人間文化創成科学研究科 教授
人間文化創成科学研究科 教授

センター所属教員 センター運営委員

子ども幸せ部門

池田 まさみセンター所属教員 センター運営委員

人間発達科学研究部門

グローバルCOE 特任准教授

松本 聡子

センター所属教員 センター運営委員

人間発達科学研究部門

グローバルCOE 特任リサーチフェロー

玉谷 直子

センター員

センター運営委員

子ども発達教育研究部門

チャイルド ケア アンド エデュケーション講座 教授

人間発達教育研究センター 講師

大戸 美也子センター所属教員 センター運営委員

子ども幸せ部門

チャイルド ケア アンド エデュケーション講座 教授

長谷川 武弘センター所属教員 センター運営委員

子ども幸せ部門

チャイルド ケア アンド エデュケーション講座 特任講師

秋山 光文

センター運営委員

人間文化創成科学研究科 教授

足立 眞理子センター運営委員

人間文化創成科学研究科 准教授

赤松 利恵

センター運営委員

人間文化創成科学研究科 准教授

鷹野 光行

センター運営委員

人間文化創成科学研究科 教授 ／ 附属学校部長
附属小学校 副校長

若林 富男

センター運営委員

菊池 美千世センター運営委員

附属高等学校 教諭

宗我部 義則センター運営委員

附属中学校 教諭

増田 伸江

センター員

センター運営委員

吉岡 晶子

センター運営委員

私市 和子

センター運営委員

子ども発達教育研究部門

附属小学校 教諭
附属幼稚園 教諭
いずみナーサリー 主任保育士

内田 伸子

センター員

人間発達科学研究部門

人間文化創成科学研究科 教授

坂元 章

センター員

人間発達科学研究部門

人間文化創成科学研究科 教授

坂本 佳鶴恵センター員

人間発達科学研究部門

人間文化創成科学研究科 教授

篁 倫子

センター員

人間発達科学研究部門

人間文化創成科学研究科 教授

平岡 公一

センター員

人間発達科学研究部門

人間文化創成科学研究科 教授

三輪 建二

センター員

人間発達科学研究部門

人間文化創成科学研究科 教授

大森 正博

センター員

人間発達科学研究部門

人間文化創成科学研究科 准教授

大森 美香

センター員

人間発達科学研究部門

人間文化創成科学研究科 准教授

浜野 隆

センター員

人間発達科学研究部門

人間文化創成科学研究科 准教授

冨士原 紀絵センター員

子ども発達教育研究部門

人間文化創成科学研究科 准教授

渡邉 満美

センター員

子ども発達教育研究部門

附属幼稚園 養護教諭

村上 博之

センター員

子ども発達教育研究部門

附属小学校 教諭

栗原 恵美子センター員

子ども発達教育研究部門

附属中学校 教諭

石井 朋子

センター員

子ども発達教育研究部門

附属高等学校 副校長

植田 敦子

センター員

子ども発達教育研究部門

附属高等学校 教諭

大戸 吉和

センター員

子ども発達教育研究部門

附属高等学校 教諭

荻原 万紀子センター員

子ども発達教育研究部門

附属高等学校 教諭

土方 伸子

センター員

子ども発達教育研究部門

附属高等学校 教諭

溝口 恵

センター員

子ども発達教育研究部門

佐々木 礼

センター所属教員

子ども幸せ部門

附属高等学校 教諭
チャイルド ケア アンド エデュケーション講座 特任アソシエイトフェロー

王 杰(傑)

センター所属教員

人間発達科学研究部門

グローバルCOE 特任講師

垂見 裕子

センター所属教員

人間発達科学研究部門

グローバルCOE 特任助教

瀧田 修一

センター所属教員

人間発達科学研究部門

グローバルCOE 特任リサーチフェロー

李 美靜

センター所属教員

人間発達科学研究部門

グローバルCOE 特任リサーチフェロー

李 紅衛

センター所属教員

人間発達科学研究部門

グローバルCOE 特任アソシエイトフェロー

原 葉子

センター所属教員

人間発達科学研究部門

グローバルCOE 特任アソシエイトフェロー

室橋 弘人

センター所属教員

人間発達科学研究部門

グローバルCOE 特任アソシエイトフェロー

猪股 富美子センター所属教員

人間発達科学研究部門

グローバルCOE 特任アソシエイトフェロー

河田 敦子

センター所属教員

人間発達科学研究部門

グローバルCOE 特任アソシエイトフェロー

翟 宇華

センター所属教員

人間発達科学研究部門

グローバルCOE 特任アソシエイトフェロー

岡田 春菜

センター所属AA菊地 紫乃

センター所属AA

相馬（朝井）淳子

センター所属AA

吉武 尚美

センター所属AA

安治 陽子

センター所属AA石田 有理

センター所属AA

守内 久恵

センター所属AA松島 のり子センター所属AA- 64 -

平成21年12月現在

人間発達教育研究センター運営委員会議事録
第１回

2009 年 5 月 25 日（月）12:25～13:10

於生活科学部本館 120 室○配布資料：
資料…・センター名簿（4 頁）
センター運営委員、センター員、センター所属教員、センター所属者
・JNNE について（3 頁）○出席：菅原ますみ、耳塚寛明、池田まさみ、松本聡子、米田俊彦、玉谷直子、榊原洋一、
鷹野光行、吉岡晶子、私市和子＊運営委員会成立要件の全運営委員の 3 分の 2 以上の出席は満たしていないが、次回実施が随分先のため、今回は運営委員 10 名の参加をもって本運営委員会を開催する。
12:25

開会

（１）

報告事項

１）今年度のセンター員とセンター運営委員の確認（資料参照）
・高大連携研究のアカデミック・アシスタントについて、昨年度の安部さんに替わり、菅原研究室の吉武尚美さんを選出した。博士後期課程 2 年に在籍し、研究テーマは中高生の主観的幸福観と精神的衛生について博士論文を執筆中である。SPSS 等の操作にも長けている。
・子ども発達教育研究（附属研究部門）については、来年度「探求力開発支援センター」として新設され、独立の予定である。ただし、「規定」がまだできていないので詳細は未定である。
・榊原委員より、英語表記について質問がなされる。
国際向けの書類に記載する場合に、センター員、センター所属教員といった役職を英語
でどのように表記するか。日本語において異なる箇所は英訳においてどのように異なるのか。
→検討のうえ、明らかになり次第メールにて関係者に連絡する。

- 65 -

２）センターHP について・センター事務局会議を月に 1 回程度のペースで実施している。
・会議には各部門から、菅原センター長、松本委員（人間発達科学研究部門）、玉谷委員（子ども発達教育研究部門）、長谷川委員（子ども幸せ部門）、相馬さん（HP 担当）が出席しており、GCOE 事務局の猪股さんにも参加していただいている。それぞれの情報をもちより、HP 運営について話し合いのうえ更新を行っている。
・HP に情報掲載を希望する場合は相馬さんにメール等で連絡くださるようお願いした。
・現在のトップページには各附属学校園の写真を掲載中で、暫くは本ページを継続する。

（２）

協議事項

１）センターの予算に関して・昨年度より継続採用の AA2 名（相馬、松島）分の人件費についてはグローバル COE より別途支出される。
・センター『年報』および子ども発達教育研究部門『研究集録』については、子ども発達教
育研究部門が独立することが決定した際には、グローバル COE で多くの報告書を作成していることからも、センターとしての『年報』は不要であると考えていた。
・しかし、今年度は 3 部門存続のため、センターの『年報』を作成することを決定する。
・昨年度は 400 部印刷した結果残部が出ているため、今年度は減らす方針である。
・経費については、早く原稿をあげれば比較的安く済ませることが可能と考えられる。
・昨年度のセンター『年報』（400 部）および子ども発達教育研究部門の『研究集録』（150部）の印刷にかかった費用は 307,327 円であった。
→原稿収集時期を早める、印刷部数を減らすなどにより、経費削減の工夫をする。
・仮に原稿を早く集めたとしても、やはり 24～5 万円はかかりそうである。
・センターの活動状況報告のためにも『年報』の作成は必要であると考えられる。
・玉谷委員より、昨年度の年報作成過程について説明がなされる。
原稿をフロッピー・ディスク等の媒体に保存のうえ、業者（『年報』については生協、『研究集録』については大和印刷）に依頼した。双方の値段に大きな差はなかった。１ヵ月弱の機関で校正は１回である。
・耳塚委員より、『年報』については PDF ファイルで HP に掲載するという方法もあることが言及される。
- 66 -

→形として残す必要があるため、紙媒体による作成が必要である。
・玉谷委員より、『年報』の部数を 100 部に限定する提案が出される。
⇒『年報』は 100 部、『研究収録』は附属学校等で研究実績と用いる場合があれば不足するかもしれないので 200 部で、両方作成する。いかに経費を抑えられるか、早めに見積もりを行う。

２）JNNE（ジュネ）（国際教育協力 NGO ネットワーク）加盟費（年間 5,000 円）
・浜野センター員からの依頼である。以前、旧子供発達教育研究センター時より加盟していたが、センター改組等により予算がつかなくなっており、昨年度は浜野センター員個人が負担していた。
・浜野センター員および垂見センター所属教員が関わって既に参加しており、今後も継続して活動したいことから、センターの予算から加盟費を支出することについて伺いたい。
・榊原委員より、センターとして加盟しているのか、それとも浜野センター員個人が加盟しているのかについて質問がなされる。
→現在、子ども発達教育研究センター時より継続してセンターとして加盟している。
・センターが社会的活動に関わり、JNNE 活動の一環として、報告書の翻訳等を行っている。
今後の活動も承認されれば、HP 上に活動紹介を掲載することも考えている。
⇒異議なく、承認された。

３）その他
・米田委員より、高大連携研究の追跡調査実施における人員確保について協議事項が提起される。
高大連携研究においては、さらに高校と大学の 2 部門がある。昨年度大学に入学した 9
人が 2 年次に進級し、成績等の検討や学生一人あたり 40～50 分の面接調査を行った。これらは大学部門の仕事であり、今回はすべての学生に対して同じ面接者の方が良いということから冨士原センター員が中心となって務め、必要に応じて米田委員が関わった。
しかし、来年度以降学生は層を成して増加していくため、今後の研究においてはさらに人手が必要となる。教育科学コース所属教員以外の学部の人員も必要である。また、面接の仕方、学生への対応、質問内容、フィードバックの仕方、大学へのフィードバックのあり方、高校へのフィードバックへのあり方等、専門家の力（場合によっては学外から要請- 67 -

する）も必要とする問題である。
・高大連携は入試とも関連しており、規模の大きな問題である。
・研究事業としては、元々よりセンターで実施することとして決められた。来年度以降は探求力開発支援センター」に引き継がれる。高大連携事業の研究はセンターで、運営は高大連携実施委員会による。現在は冨士原センター員がその委員であり、玉谷委員は陪席している。
・現行の研究方法では不十分なところも指摘される。
・高大連携プロジェクトの目的は、研究なのか、カウンセリングなのか、指導なのか、はっきりさせることも必要である。
・調査研究の実施段階における方針が明確に決まれば実施委員会に議題を挙げる。
・榊原委員より、AO 入試について質問がなされる。
→AO 入試に関しては一つの独立した研究組織ができている。この研究と高大連携研究
における学生の違いを比較することも必要であり、今後の見通しのひとつである。
・調査研究に関する専門家に依頼する場合は、予算が必要となる。他学部の教員には予め打ち合わせを実施していく。
・榊原委員より、高大連携研究はセンターより学校全体に対するサービスのようであるとコメントがあった。
・米田委員より、サービスというよりも大学の事業であることの説明がなされる。調査研究として明確に実施されている事業であり、中間報告、評価等もある。しかし、研究の予算措置はなくセンターの予算もない。さらには研究そのものも任意の実施者に頼っており不安定である。
→高大連携研究を今年度きちんと実施していくためにも予算措置を要求していくことが必要である。耳塚委員が高大連携委員長であることからも研究の充実を図る。
・榊原委員より、AO 入試による学生は毎年何人いるのか質問がなされる。
→例年 10 人前後であるが、今年は 15 人であった。
・高大連携研究は大学全体の事業として、現在大学生を調査研究する段階に入っている。年々学生数は増えていく。また、研究内容は学生のプライバシーに関わることでもあり、専門家の協力が必要である。
⇒この件の打ち合わせについては改めて米田委員より連絡をくださるようお願いした。同時に AO 入試の研究についても調べていく。
- 68 -

（３）その他
１）

次回運営委員会

13:10

散会。

第2回

9 月～10 月

後日日程調整2009 年 10 月 28 日（水）16:45～17:10

於文教育学部 1 号館第 1 会議室○配布資料：センター所属教員名簿更新版（1 頁）○出席：菅原ますみ、松本聡子、米田俊彦、玉谷直子、榊原洋一、大戸美也子、長谷川武弘、
秋山光文、鷹野光行、菊池美千世、吉岡晶子

16:45

第 2 回運営委員会を開催する。

今年度は残り 2 回、12 月および 2 月に開催予定である。

（１）

報告事項

１）センター名簿の改訂（資料参照）および今年度職員録について
今年度に入って新たに、特任 AF（アソシエイトフェロー）2 名および AA（アカデミック・
アシスタント）4 名がセンター所属教員、センター所属 AA として加わった。
今年度職員録については、人間発達教育研究センター所属の、附属学校教諭兼センター員
が昨年度の構成員のままとなっている。今年度の校正が反映されなかったためで、来年度以降十分気をつける。

２）センター所属教員の出張→配布レジュメの書き方について、議事録において訂正する。
○榊原洋一 教授の出張について（2 件）
・期日：2009 年 6 月 9 日（火）～13 日（金）・用務先：韓国テグ市⇒承認された。
たいようしゅう

・用務内容：第 10 回アジア・大洋州 小児神経学会における講演（招待）、理事会出席、座長- 69 -

----・期日：2009 年 11 月 27 日（金）～12 月 7 日（月）・用務先：ドイツ デュッセルドルフ、フランクフルト、ミュンヘン⇒承認された。

・用務内容：日本人学校の検診及び講座○長谷川武弘 講師の出張について（1 件）
・期日：2009 年 6 月 18 日（木）～22 日（月）・用務先：Human brain Mapping 第 15 回大会⇒承認された。

（会場：アメリカ サンフランシスコ マリオットホテル）
・用務内容：研究発表

３）高大連携委員会への米田俊彦教授の選出について
人間発達教育研究センターにおいて子ども発達教育研究部門（附属学校部門）を統括する
米田委員を高大連携委員会にセンターから選出する。附属学校からの要請があったもので、すでに前回の高大連携委員会においては承認されている事項である。本運営委員会においては事後報告という形になる。

⇒承認された。

４）人間発達教育研究センターの看板の設置
人間発達教育研究センターの看板が、グローバル COE プログラム研究教育拠点の看板とともに、大学別館入口に設置されたことを報告する。

５）センター『年報』編集委員会の発足について
今年度のセンター『年報』および『研究集録』の作成にあたり編集委員会を発足させる。
長谷川委員（子ども幸せ部門）、玉谷委員（子ども発達教育研究部門）、松本委員（人間発
達科学研究部門）を各部門からの選出者とし、猪股特任 AF（センター所属教員、GCOE 事
務局）を加え、菅原センター長が全体をとりまとめる。事務面は相馬 AA、松島 AA が担当する。

⇒承認された。

今後、作成にあたり原稿依頼にご協力願いたい。予算内で収まるように、早めに原稿を作成していく。昨年度 400 部作成したが、今年度分は部数を検討する。次回、12 月開催予定の第 3 回運営委員会においてより具体的に協議する。
- 70 -

（２）

協議事項

特になし。

（３）その他
１）次回運営委員会について
12 月に開催予定である。後日日程調整を行う。

17:10

散会。

第3回

2010 年 1 月 20 日（水）16:40～16:55

於文教育学部 1 号館第 1 会議室○配布資料：資料 1『年報』目次案（1 部：1 頁）
資料 2

過半数代表者の選出について（1 部：5 頁）

GCOE 関連のシンポジウム、セミナーのポスター（3 種：各 1 部）
○出席：菅原ますみ、松本聡子、米田俊彦、玉谷直子、榊原洋一、大戸美也子、長谷川武弘、
鷹野光行、若林富男、菊池美千世、増田伸江、吉岡晶子、私市和子

16:40

開会。今年度最終の運営委員会を開会する。

（１）

報告事項

１）次年度のセンター長について
菅原センター長は、耳塚前センター長の残任期間を務めるかたちで就任したため、次年度
は新たにセンター長が任命される。既に耳塚 GCOE 拠点リーダーより坂元章教授が指名されている。

２）センター『年報』について

資料 1

センター『年報』編集委員会（玉谷委員、長谷川委員、松本委員、菅原センター長、猪股
RF、相馬 AA、松島 AA）を発足させ、順次作業を進めている。
原稿の締め切りは 1 月 15 日であった。
『研究集録』については、2 月末が原稿の締切となっている。附属学校の先生方に原稿を- 71 -

依頼しており、今年度も発行する。
いずれも、完成次第届ける予定である。

（２）

協議事項

１）過半数代表者の選出について

資料 2

人間発達教育研究センターから 1 名選出する必要があり、池田まさみ特任准教授に依頼する。来年度もセンターに所属されていることが、選出理由の一つである。

（３）その他
１）G-COE 関連のシンポジウム、セミナーの案内
ポスターを配布のうえ、ご関心の方にご参加をお願いした。
○教育・社会的格差領域 公開セミナー（JELS）（・第 1 回

国際比較からみる学力調査―国際調査と国別調査

・2010 年 1 月 22 日（金）
第2回

終了）

会場：本学 人間文化創成科学研究科棟 6F 大会議室

子どものキャリア形成―文化・学力・進路

・2010 年 2 月 24 日（水）第3回

15:00-17:00

1月8日

15:00-17:00

会場：本学 人間文化創成科学研究科棟 6F 大会議室

激動する中国の大学におけるキャリア教育―日本の大学は中国から何を学ぶか？

○英語論文セミナー（石井クンツ昌子教授）
・2010 年 2 月 23 日（火）13:00-17:00

会場：本館 306 号室

定員：30 名受講者には石井教授が著したテキストが無償で提供される。

○2009 年度 第 2 回 RA 研究報告会
・2010 年 2 月 12 日（金）13:00-17:00

会場：生活科学本館 103 号室

聴講を希望するもののみでも参加可能である。

今年度は体制が不安定ながらも、センターとしての活動を継続することができた。運営委
員各位にお礼申し上げる。
16:55

散会。

- 72 -

人間発達教育研究センター年報

第2号

2010 年 3 月 15 日印刷
2010 年 3 月 31 日発行
編集・発行

お茶の水女子大学人間発達教育研究センター
センター長

連絡先

菅原ますみ

お茶の水女子大学グローバルＣＯＥプログラム事務局（格差センシティブな人間発達科学の創成）〒112-8610
Fax
E-mail
URL

東京都文京区大塚 2-1-1
03-5978-5247

ORC-HDE@cc.ocha.ac.jp

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