関西生コン弾圧事件ニュース NO.85

2023年3月7日＜本号４ページ＞●本号の内容弁護団声明・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ｐ２
本音のコラム（鎌田慧さん3/7東京新聞）／産経WEST・・・・・・・・・・・・・・ｐ４

逆転無罪判決和歌山広域協組事件控訴審（3/6 大阪高裁）

前列左から、執行委員の松村憲一さん、大原明さん。後列左から久堀文弁護士、中島光孝弁護士、書記次長の武谷新吾さん、普門大輔弁護士（3月6日大阪高裁前広場で）●法廷は歓声に沸いた
３月６日午後、和歌山広域協組事件の控訴審判決が大阪高裁であった。
「原判決を破棄する」と主文が読み上げられると傍聴席からは「おお～っ！」とどよめきがおき、次いで「被告人らはいずれも無罪」のところで法廷内は歓声と大きな拍手に包まれた。（大阪高裁第 1 刑事部和田真裁判長）
この事件は、2017 年８月、和歌山広域協組の代表者が､元暴力団員らを関生支部の組合事務所に差し向けて威嚇したことに対し、関生支部が事実関係の釈明を求め、謝罪を求めた行動が強要未遂と威力業務妨害だとされ、２年後の 2019 年７月に組合役員ら３人が逮捕、起訴されたもの。
（その後さらに同年 11 月には湯川副委員長（当時）と西山執行委員の２人が逮捕されたものの、２人は翌月不起訴とされている。）
元暴力団員らを差し向けた側が被害者面をして警察・検察がそれを事件化したという、一連の刑事弾圧事件のなかでもきわめつけにおかしな事件である。ところが、2022 年３月 10 日、一審和歌山地裁は武谷書記次長ら３人に有罪判決を出したのだった。
発行：全日建（全日本建設運輸連帯労働組合）-1-

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●産別労組の労働基本権保障と刑事免責についてまっとうな判断示す
高裁判決の特徴の第１は、一審判決の事実認定は「事実経過の一部だけを恣意的に取り上げた偏ったもの」であり、許容できないと批判。一審判決が依拠した元組合員の証言を信用性に疑問があると、くりかえし強く否定したことである。この元組合員は関生支部を脱退したのち、大阪広域協組の側につき、ほぼどの刑事裁判でも検察側の切り札として登場し、中労委事件でも証人としてたびたび出てきた人物である。
第２に、産業別労働組合の労働基本権保障と刑事免責について、「産業別労働組合である関生支部は、業界企業の経営者・使用者あるいはその団体と、労働関係上の当事者に当たるというべ
きだから、憲法 28 条の団結権等の保障を受け、これを守るための正当な行為は、違法性が阻却されると解するべきである」、また、被害者とされた和歌山広域協組代表者の下へと「抗議等に赴くことは、それが暴力の行使を伴うなど不当な行為に及ぶものでない限り、労働組合が団結権を守ることを目的とした正当な行為として、労組法 1 条 2 項の適用又は類推適用を受けるというべきである」との判断を示したことだ。
一連の刑事裁判では、産業別労働組合の団体行動権については、企業内労組のそれよりも劣位におくことで実質的に否定し、その歪曲された憲法 28 条認識をもとに関生支部の行動を正当な組合活動とはみなさない不当な判断がくりかえされてきた。「直接労使関係に立つ者の間の団体交渉に関係する行為でなくとも憲法 28 条の保障の対象に含まれる」とする一方で、「ただし、そこには自ずと限界がある。そのような団体行動を受ける者の権利・利益を不当に侵害することは許されないから、社会通念上相当と認められる限りにおいてその正当性が認められる」とした大阪ストライキ事件高裁判決がそうだったし、和歌山事件の一審判決も「和歌山広域協組に雇用される組合員はいない」、だから･･･として有罪判決の根拠にしたのだった。
高裁判決は真っ向からこれを否定し、産業別労働組合の労働基本権保障と刑事免責についてきわめてまっとうな判断を示したものである。
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和歌山事件弁護団声明～大阪高裁による逆転無罪判決を受けて～２０２３年３月６日
１

本日、大阪高裁第１刑事部（裁判長和田真裁判官、松田道別裁判官、肥田薫裁判官）は、全
日本建設運輸連帯労働組合関西地区生コン支部（以下、「関生支部」という。）の執行委員３名に対する威力業務妨害、強要未遂被告事件について、和歌山地裁刑事部（裁判長松井修裁判官、小坂茂之裁判官、石橋直幸裁判官）が言い渡した原判決（有罪判決）を破棄し、３名全員に無罪判決を言い渡した。
２

本判決についての内容とその評価は、次のとおりである。

(1) 事案の概要について
本件は、執行委員３名が、組合員らと共謀して、和歌山県広域生コンクリート協同組合（以下、「広域協」という。）の実質的運営者であるＭ氏に対し、広域協の事務所前及び事務所内で怒号したり、事務所周辺でＭ氏を誹謗中傷する街宣活動を行ったりして、元暴力団員らを関生支部の事務所に差し向けた旨認めて謝罪するよう要求し、Ｍ氏らにその対応を余儀なくさせてその業務を妨害するとともに、Ｍ氏を脅迫して義務のないことを行わせようとしたがＭ氏がこれに応じなかったため未遂に終わったとして起訴された事案である。
(2) 構成要件該当性について
原判決は、本件の発端となった元暴力団員らによる関生支部の調査は、公道上からの人や車-2-の確認等にとどまるもので、組合員に与える脅威は大きくないし、Ｍ氏が関与している確たる証拠もないのに、被告人らがその旨を決めつけて各行為に及んだことを前提にして、あたかも、被告人らが、Ｍ氏の下へと押しかけ、一方的に言動に及び、謝罪を求めるとともに、広域協の業務を妨げたとして、強要未遂及び威力業務妨害の構成要件該当性を肯定した。
しかし、大阪高裁の本判決は、原判決が、㋐元暴力団員らによる関生支部の調査の不当性を明らかに過小評価するとともに、被告人らがＭ氏の関与を確信するのも無理からぬ状況なのに、信用性に疑問がある元組合員Ｋ氏の共犯者証言に依拠して本件の発端となった事実関係の認定を誤っている点、㋑被告人らが事務所を訪れることは、Ｍ氏も事前に了解しており、Ｍ氏も紛糾を覚悟して面談に臨んでいたと考えられ、関係者の言動を評価する際にはこの点も踏まえた慎重さが求められるところ、被告人らがいきり立ってした一部の発言等をその原因から切り離して取り上げ、各構成要件該当性を認めた点につき、「事実経過の一部だけを恣意的に取り上げた偏ったもの」「本件に至った経緯等を正しく評価せず、またＭ氏が被告人らとの面談を受け入れていたという事実を不当に軽視するもの」「一部の発言だけを取り上げて、事実経過を全体的かつ公平に評価せずに認定した」と強く批判し、著しく不合理で、判決に影響を及ぼすことが明らかな事実の誤認があると判示した。
至極正当な判示である。
(3) 違法性について（正当行為による違法性阻却）
原判決は、広域協による関生支部の調査について、関生支部が、広域協の実質的運営者であるＭ氏に事実確認や再発防止を求める交渉を行うという目的自体は正当ではあるが、関生支部の組合員の中にＭ氏や広域協に雇用されている者がいないとして、その目的を達成する手段として許容される行為には相応の限界があるとした。
しかし、大阪高裁の本判決は以下のように述べて、被告人らの行為は、労組法１条２項、刑法３５条の正当行為となることも否定できない、とした。
「産業別労働組合である関生支部は、業界企業の経営者・使用者あるいはその団体と、労働関係上の当事者に当たるというべきだから、憲法２８条の団結権等の保障を受け、これを守るための正当な行為は、違法性が阻却されると解すべきである（労組法１条２項）」「本件の発端は、生コン事業者（使用者）の協同組合である広域協の意を受けた元暴力団員らが、関生支部事務所の調査を行い、ビデオカメラで撮影し、『在籍確認や』『武谷おるか』などと組合員らを監視したり、圧力をかけたりする行為に及んだことにある。このような行為が、関生支部の団結権を大きく脅かすものであることは明らかで、関生支部幹部等が、その首謀者と目する広域協の実質的運営者であるＭ氏の下へと抗議等に赴くことは、それが暴力の行使を伴うなど不当な行為に及ぶものでない限り、労働組合が団結権を守ることを目的とした正当な行為として、労組法１条２項の適用又は類推適用を受けるというべきである」
そして、本判決は、広域協の周辺での街宣活動の態様がＭ氏の名誉を毀損する若干行き過ぎの部分を含むものとはいえ、暴力を伴うものではなく、関生支部と広域協との一連のやり取りを全体的に見た場合、被告人らの行為が社会的相当性を明らかに逸脱するとまではいい難く、正当行為として違法性が阻却される合理的な疑いが残る、としたものである。
(4) 大阪高裁第１刑事部の３名の裁判官は、弁護人の主張に真摯に向き合い、証言の信用性等を丹念に検討して事実を認定し、また、産業別労働組合の特徴を踏まえた憲法２８条についての初判断を示した。独立した司法の役割を見事に果たしてくださった３名の裁判官に改めて敬意を表したい。
弁護団は、本判決を高く評価し、本判決について検察官が上告をすることなく、早期に３名の無罪を確定させることを強く求める。
３

さいごに弁護団は、判決の朗読を聞きながら、集団的労使関係についてようやくまともな司法判断が-3-出たとの思いでいっぱいだった。弁護団は、ウェッブ夫妻の『産業民主制論』により産業別労働組合が本来の労働組合であり、日本の戦前、そして戦後直後も産業別労働組合が主流であり、企業別労働組合に特化させようとする企業側の策謀を排して労働組合法に産業別労働組合の形態の余地を残した経緯等、そして労働組合と暴力組織との抗争の歴史を詳細に論じた。このことがこの憲法２８条の判断につながったものと受け止めたい。
今後は、この判断を広く、深く、浸透させていく取組みが求められる。
以上-4-