団体名

社団法人 日本経済団体連合会 情報化部会

代表者

部会長 遠藤 紘一

住所

千代田区大手町１－３－２
連絡担当者氏名：産業技術本部主幹 井上 隆
電話： 03-6741-0142
FAX ： 03-6741-0342
e-mail: joho@keidanren.or.jp

連絡先

１．項目

２．既存の
制度・規制
等によって
ICT利活用が
阻害されて
いる事例・
状況

(1). 遠隔医療に関わる規制の見直し
医師法第20条、歯科医師法第20条によって、医師ならびに歯科医師は、自ら診察を行い、対面で業務を行うことが義務付けられている。「遠隔診療」について
は、厚生労働省通達「情報機器を用いた診療（いわゆる「遠隔診療」）について」の一部改正において、近年の情報通信機器の技術開発・向上に伴い、一定の条件の下、遠隔医療に対し緩和が図られてきているものの、原則は対面診療となっており、遠隔医療の対象は、在宅難病患者等、決められた医療分野で、かつ一部の僻地や離島などに限られている。
また、遠隔医療を行う際に用いる機器が薬事法上の「医療機器」に該当するか不明確な場合がある。

医師法第20条、歯科医師法第20条、
医政局長通知(医政発第0331020号)「情報通信機器を用いた診療(いわゆる「遠隔診療」)について」の一部改正について(平成15年3月31日)
３．ICT利活
用を阻害す
る制度・規
制等の根拠

薬事法施行令医師法第１７条、歯科医師法第１７条及び保健師助産師看護師法第３１条、医政発第0726005号 平成17年7月26日 厚生労働省医政局長通知
健康保険法 および厚労省告示「健康保険法の規定による療養に要する費用の額の算定方法」

４．ICT利活
用を阻害す
る制度・規
制等の見直
しの方向性
についての
提案

医師不足や緊急時の対応、医療の効率化や質の向上の観点から、ICTの進化に即し、遠隔医療を柔軟に拡大していくべきである。
患者からの要請があり、医師や歯科医師の判断に基づき遠隔医療が実施できると判断できる場合は、厳密な対面診療については緩和を図るべき。医師法第20条「自ら診察をしないで、治療をし…」に関して、遠隔医療の定義を追記明示し、遠隔医療が無診察治療と解釈される余地を払拭すべきである。
今後は、遠隔医療の対象を、（１）実証実験などで得た科学的根拠に基づく
データがある医療領域に拡大し、（２）都心部での遠隔医療も可能とするなど、地理的制約を撤廃することにより、国民医療の質の向上や医療コスト低減に結びつけるべきである。
また、遠隔医療を行う際に用いる機器が薬事法上の「医療機器」に該当するか不明確な場合があり、情報通信技術の進展に合わせて、迅速な承認や分類を行うべきである。診療報酬に関しては、ＩＴ機器の利用や遠隔支援側にも配慮した制度とすべきである。

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１．項目

(2). 特定健診の保健指導におけるICTを活用した遠隔面談

２．既存の制度・規制等によってICT利活用が阻害されている事
例・状況

2008年4月より、医療保険者に対し内臓脂肪型肥満に着目した健診（特定健診）及び保健指導の事業実施が義務付けられた。医療保険者が保健指導対象者に対して行う動機付け支援と積極支援の双方では、初回面談において直接面談による支援が義務付けられており、情報通信技術（ICT）を活用した遠隔面談を受けることは想定されていない。また、初回面談以降に予定されている「６ヵ月後の評価」や「３ヵ月以上の継続的な支援」においても、遠隔面談は個別支援（直接面談）ではなく、電話支援とみなされ、診療ポイントが低く抑えられており、遠隔面談普及の阻害要因となっている。
保健指導の実施者は、医師や保健師等の有資格者に限定されている。これらの有資格者は地理的に偏在しているが、現行制度下では、保健指導の実施者が不足している地域に在住する対象者が不便を強いられている。

３．ICT利活用を阻害する制度・規制等の根拠

特定健康診査及び特定保健指導の実施に関する基準（平成19年厚生労働省令第157号）第7条及び第8条

４．ICT利活用を阻害する制度・規制等の見直しの方向性についての提案

特定保健指導の導入効果を早期に評価するとともに、ＩＣＴを活用した遠隔面談の有効性検証を国として実施し、その状況を広く公開することで、特定検診制度の改善を検討すべきである。この結果を踏まえ、初回面談における遠隔面談
や、初回面談以降の継続支援において、ＩＣＴを活用した遠隔面談を直接面談と同等の措置として認めるべきである。

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１．項目

(3). レセプトのオンライン請求の義務化

２．既存の制度・規制等によってICT利活用が阻害されている事
例・状況

高齢化社会の急速な進展に伴う医療費高騰を背景に、医療費の適正化が社会的課題となっている状況下、医療保険事務の効率化等の推進を目的にレセプト
オンライン請求が原則化されているが、特例措置が認められたことにより、医療保険事務の効率化等の進展が遅れることが懸念される。そこで、特例措置の期限を定める等見直しを行い、レセプトオンライン請求を加速させることで医療保険事務の効率化を一層促進し、レセプトオンライン請求の利点であるデータの透明性確保や、運用コストの削減、環境に配慮した紙資源の削減を推進するべきである。

３．ICT利活用を阻害する制度・規制等の根拠「療養の給付及び公費負担医療に関する費用の請求に関する省令」（最終改
正：平成二一年一一月二五日厚生労働省令第一五一号）「療養の給付及び公費負担医療に関する費用の請求に関する省令の一部を改正する省令の施行等について」厚生労働省保険局長通知（保発1125第4号平成21年11月25日）

４．ICT利活用を阻害する制度・規制等の見直しの方向性についての提案

レセプトのオンライン請求又は電子媒体による請求に係る例外措置（療養の給付及び公費負担医療に関する費用の請求に関する省令の第５条、第６条）を見直し、書面による診療報酬等の請求を行う保険医療機関等についてもオンライ
ン請求又は電子媒体による請求の対象とするべきである。

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１．項目

(4). 一般用医薬品の通販規制の撤廃

２．既存の制度・規制等によってICT利活用が阻害されている事
例・状況

一般用医薬品の通信販売を行う薬局・店舗では、これまでも、安全・安心に供給する仕組みを自主的に整備してきた。安全確保のための業界ルール案は昨年の舛添厚生労働大臣（当時）主催の検討会ですでに示されている。しかし、昨年
６月１日に施行された厚生労働省が定める省令により、従来適法に行われていた一般用医薬品の通信販売は、「対面の原則」のもと、一部の例外を除き全面的に禁止された。一般用医薬品が通信販売で購入できなくなったことにより健康の維持や体調管理に不安を訴える切実な声が事業者に多数寄せられており、販売継続を求める署名も150万を超えている。国民の健康の維持を図る観点からは、全ての国民に平等に安全に医薬品が届けられることが前提であり、消費者の利便性が高い通信販売を含めた形で供給体制を構築すべきである。

３．ICT利活用を阻害する制度・規制等の根拠・薬事法第36条の5及び第36条の6
・薬事法施行規則第15条の4（第142条において準用する場合を含む。）、第159条の14、第159条の15及び第159条の16
・薬事法施行規則等の一部を改正する省令 附則第23条から第28条
・薬事法施行規則等の一部を改正する省令の一部を改正する省令

４．ICT利活用を阻害する制度・規制等の見直しの方向性についての提案

一刻も早く安全かつ平等に医薬品を供給するための制度設計について科学的根拠に基づく議論を開始し、第１類及び第２類の一般用医薬品についても通信販売が可能となるよう、所要の法令整備を早急に図るべきである。

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１．項目

(5). テレビ電話等を活用した医薬品販売

２．既存の制度・規制等によってICT利活用が阻害されている事
例・状況

今後の高齢化に従い、交通弱者となった高齢者等が、近隣のコンビニエンススト
ア等を日常的に利用する事も多くなる。こうした社会環境の変化に対応できる、便利な店舗にするためには、医薬品の取扱いが必須である。
現在、医薬品販売を行う際は、登録販売者が常時店頭にいる必要があるが、テレビ電話等の情報通信技術の活用により、登録販売者が常時店頭に居るのと同じ体制にすることが可能であり、高齢者の利便性を大幅に向上させることができる。

３．ICT利活用を阻害する制度・規制等の根拠

2009年薬事法施行規則改正省令

４．ICT利活用を阻害する制度・規制等の見直しの方向性についての提案

医薬品販売の際、登録販売者等の常時配備を義務づけず、テレビ電話など情報通信技術を利用した販売を可能にすべきである。

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１．項目

(6). 処方箋の電子化

２．既存の制度・規制等によってICT利活用が阻害されている事
例・状況

処方箋を電子化することによって、薬局での疑義照会や後発医薬品への変
更、さらには処方箋情報の変更の医師による確認等が容易に行えるようになる。
ネットワーク化を併せて推進することで、他医療機関での投薬情報を容易に把握することができ、薬の飲み合わせ・投与量による事故や薬の不法所得の防止などにも寄与すると考えられ、国民のメリットは大きい。
現在は、薬局で調剤を行うために患者等に交付する処方箋（院外処方箋）については、「民間事業者等が行なう書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律」（e-文書法）の適用対象外とされている。2010年国民の声第1回
回答において、実証・検証を行う方針となっているが、既に民間では試行が進んでいる。

３．ICT利活用を阻害する制度・規制等の根拠

民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法
律等の施行等について（平成17年３月31日医政発第0331009号、薬食発第0331020号、保発第0331005号）

４．ICT利活用を阻害する制度・規制等の見直しの方向性についての提案

調剤を行うために患者等に交付される処方箋の電子化と制度運用を可能とすべきである。そのために、民間での取り組みを活かしたうえで、開かれた形で実証・検証を進めるべきである。

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１．項目

２．既存の制度・規制等によってICT利活用が阻害されている事
例・状況(7). 医療情報外部保存と２次利用に関する法整備

診療録およびそれらに付随する記録から疫学的な要素を抽出し、疾病の流行に対する施策等を効率的に促すため、健康情報活用基盤を構築する必要がある。
現在は、医療情報の外部保存はガイドラインでのみ表記されており、個人情報を取り扱う上での罰則等がない。

３．ICT利活用を阻害する制度・規制等の根拠

医療法(昭和２３年法律第２０５号)第２１条、第２２条及び第２２条の２に規定されている診療に関する諸記録

４．ICT利活用を阻害する制度・規制等の見直しの方向性についての提案①診療録およびそれらに付随する記録の院外への外部保存を容認することを、
個人情報保護法のみでなく、医療法内で法制化したうえで、罰則を設けるなどの法整備が必要である。
②診療録およびそれらに付随する記録を匿名化した上で２次利用することを許可することを法律に明記すべきである。

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１．項目

２．既存の制度・規制等によってICT利活用が阻害されている事
例・状況(8). 医薬品の承認、一変承認及び軽微変更届における手続きの電子化

医薬品の承認申請、承認事項の一部変更承認申請(一変承認）及び、承認事
項の軽微変更届は、平成9年よりフロッピーディスク（以下、FD）及び書面（書面が正）での申請が行われている。インターネットを通じたオンライン承認申請も可能とされているが、オンライン申請した場合でも、書面（紙）の郵送が求められるため、企業にとってメリットがなく、オンライン承認申請はほとんど利用されていな
い状況にある。

３．ICT利活用を阻害する制度・規制等の根拠

薬事法（法律には、申請手段に関する規定はない）

４．ICT利活用を阻害する制度・規制等の見直しの方向性についての提案

現在は書面が正の扱いであるが、電子情報を正とし、インターネットを利用したオンライン申請のみでの申請を認めるべきである。また、オンライン申請の手続
きの簡便化を図るべきである。
これが実現すると企業において、承認書の保管の面では、紙の老朽化や保管スペースの課題が解決できる。また、FDと書面を行政当局の持参するといった人的な負担も削減できる。

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１．項目

(9). 確定給付企業年金における事務手続の電子化

２．既存の制度・規制等によってICT利活用が阻害されている事
例・状況

基金の規約の軽微な変更は、届書を地方厚生局長等に紙ベースで提出することによって行うこととなっているが、実施事業所が１００以上と多数あり、事務手
続を簡素化するために電子申請の枠組みが必要である。

３．ICT利活用を阻害する制度・規制等の根拠

確定給付企業年金法第１７条
確定給付企業年金法施行規則第７条
確定給付企業年金法施行規則第１７条

４．ICT利活用を阻害する制度・規制等の見直しの方向性についての提案

基金の規約の軽微な変更は、届書を地方厚生局長等に紙ベースで提出することによって行うこととなっているが、電子申請ができるようにすべきである。

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１．項目

２．既存の制度・規制等によってICT利活用が阻害されている事
例・状況

３．ICT利活用を阻害する制度・規制等の根拠

４．ICT利活用を阻害する制度・規制等の見直しの方向性についての提案(10). 住民税特別徴収関連手続き全般の電子化・オンライン化および窓口の一本化

特別徴収義務者（企業）は給与支払報告書を給与所得者（従業員）の居住している各市区町村に提出しなくてはならない。また、各市区町村から届く特別徴収
税額決定通知書に基づき、企業は住民税を控除するとともに、納税者本人に税額通知書を配布しなくてはならない。
現状では、給与支払い報告書については、電子データでの授受が可能であったり、紙媒体のみであったり（しかも帳票の書式が市区町村によって異なっている）と、各市区町村によって対応が異なっている。自治体ごとに手続きをすることは膨大な作業となるため、給与所得者（従業員）の居住地が複数の自治体にわたる大企業では、電子的に一括処理ができず、結果的に紙媒体で処理せざるをえない。
住民税額決定通知書の電子データでの授受は、多くの自治体では給与支払い
報告書を電子データで提出した場合に限られており、ほとんどの企業が住民税額決定通知書を紙媒体で受け取っている。紙媒体の課税通知書・総括表・税額
変更通知書のﾌｫｰﾏｯﾄは自治体ごとに異なり、企業にとっては管理が困難かつ非効率な状態である。入力ﾐｽ等による誤徴収の恐れもある。
中途入社・退職等に伴う各種異動手続きは、現在全て紙ベースのやり取りになっている。市区町村ごとに手続き期限が異なる等作業が煩雑で、誤徴収の恐れがある。
企業が、各自治体から届いた特別徴収税額の決定通知書を従業員（納税者）に再配布する作業は、各自治体ごとにフォーマットが異なり、非常に煩雑になっている。通知書には会社が把握していない所得などの個人情報も記載されているため個人情報流出の恐れもある。
地方税法第41条
地方税法第317条の6、第321条の4・5･6、地方税法施行規則第2条、第10条
給与支払い報告書の提出、特別徴収税額の通知、各種異動手続きなど、住民税特別徴収に係る手続については、全国の市区町村共通の電子手続システムを構築するなど、電子化・オンライン化及び窓口の一元化を行うべきである。
特別徴収税額の電子的な通知は、給与支払報告書の電子的な提出を条件とせず、全自治体で早急に実施する必要がある。
今後の地方分権の流れを見据え、全国の自治体で共通の手続きについては、
eLTAXをベースとしつつ、自治体全体で共通のプラットフォームを形成していくことが重要である。eLTAXを全自治体に義務付けるとともに、個人住民税特別徴収に係る手続については、企業の選択により、本社一括処理を可能とするなどの配慮が必要である。全国共通の電子手続が可能になれば、業務処理の大幅な効率化および誤徴収の防止につながり、各市区町村と特別徴収義務者の双方にメリットがある。
また、給与取得者（従業員）本人が各自専用ＨＰへアクセスし、特別徴収税額や各種異動手続きの状況をオンラインで参照できるような仕組みを構築すべきである。
これにより、企業や自治体の事務負担が軽減されるのみならず、自然環境保護（紙の削減）、個人情報流失ﾘｽｸの削減等の効果も期待できる。

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１．項目

２．既存の制度・規制等によってICT利活用が阻害されている事
例・状況(11). 電子帳簿保存の承認要件の緩和

電子帳簿保存法では、会計システムや関連業務システムにおける明細データを電磁的に記録し保持すること、会計関連データの訂正・加除履歴の保持や検索性を確保することなど、電子帳簿保存法の承認を受ける要件が過度に厳格で、コストを伴うものとなっており、企業の税務関係書類の電子化が阻害されている。

３．ICT利活用を阻害する制度・規制等の根拠

電子帳簿保存法

４．ICT利活用を阻害する制度・規制等の見直しの方向性についての提案

電子帳簿保存法に定める「一貫性」「相互関連性」「見読可能性」「検索機能」
等は、紙帳簿では具体的に求められていない要件である。紙による保存よりも過度に厳格となっているこれらの要件を見直すべきである。
電子帳簿保存により、企業サイドのみならず、当局の事務効率化も図るよう、紙による保存よりも、電子的保存を促進する観点で法を見直すべきである。

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１．項目

(12). 全地方自治体における法人地方税の電子申告・届出（eLTAX）の可能化

２．既存の制度・規制等によってICT利活用が阻害されている事
例・状況

一部の自治体では未だeLTAXによる法人の県民税、市民税の申告・届出が導入されていない。全ての地方自治体でeLTAXが導入されなければ、紙と電子が混在することになり、企業の業務効率化に繋がらないため、大企業は、紙ベース
で申告・届出を行っている。

３．ICT利活用を阻害する制度・規制等の根拠

地方税法

４．ICT利活用を阻害する制度・規制等の見直しの方向性についての提案

法人側における資料作成業務の効率化のため、全ての地方自治体において法人地方税の電子申告・届出（eLTAX）を導入すべきである。

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１．項目

(13). e-Taxによる消費税申告手続の改善

２．既存の制度・規制等によってICT利活用が阻害されている事
例・状況

消費税の中間申告書の作成において、税務署より送られてきた紙の申告書には必要事項（金額等）が予め記入されており、内容に間違いないことを確認すれば、金融機関に持ち込むだけで事務手続きが完了する。しかし、e-Taxを利用して電子で申告する場合は毎月申告内容を全て入力し直す必要があり、事務手
続きが煩雑である上に入力ミスのリスクも生じる。したがって、税務署より送付されてくる紙の申告書を使用した方が 事務手続きが容易であるため、紙で申告しているのが現状である。
（2009年あじさい対応再検討要請への対応策として、政府より、「中間納付税額」を自動的に申告書の該当欄に表示するシステムは、平成23年4月までのリリースを目指しているとの回答があったが、現時点では改善されていない。）

３．ICT利活用を阻害する制度・規制等の根拠

国税関係法令に係る行政手続等における情報通信の技術の利用に関する省令

４．ICT利活用を阻害する制度・規制等の見直しの方向性についての提案

紙の申請書と同様に、電子の申請の際も予め必要事項が入力されるよう、早急にe-Taxの消費税申告納税手続の改善を図るべきである。

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１．項目

(14). 償却資産税申告の電子化

２．既存の制度・規制等によってICT利活用が阻害されている事
例・状況

償却資産税の電子申告が全ての市町村で出来ないため、システム対応できず、
結局、全て紙での申告となっている。ある企業においては、申告箇所が約５００、申告書枚数が約８，０００枚と、膨大な作業が生じている。

３．ICT利活用を阻害する制度・規制等の根拠

地方税法

４．ICT利活用を阻害する制度・規制等の見直しの方向性についての提案

償却資産税の申告を､全国的に電子データで一括して行えるようにすべきであ
る。

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１．項目

(15). 航空機燃料税申告の電子化（e-Tax)

２．既存の制度・規制等によってICT利活用が阻害されている事
例・状況

航空機燃料税の申告納付に関しては、e-Taxの対象になっていないため、毎月紙媒体で航空機燃料税申告を行っており、業務効率が改善されない。

３．ICT利活用を阻害する制度・規制等の根拠なし

４．ICT利活用を阻害する制度・規制等の見直しの方向性についての提案

航空機燃料税申告・納税に関し、早急に「ｅ-TAX」を利用出来るようにすべきで
ある。

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１．項目

(16). デジタル教科書を前提とした仕組みの構築

２．既存の制度・規制等によってICT利活用が阻害されている事
例・状況

現在は、教科書の発行に関する臨時措置法に基づく、紙の教科書を前提とした制度になっていて、デジタル教科書の仕組みが無い。

３．ICT利活用を阻害する制度・規制等の根拠

教科書の発行に関する臨時措置法（文部科学省）

４．ICT利活用を阻害する制度・規制等の見直しの方向性についての提案

デジタル教科書を前提とした仕組みを構築するべきである。

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１．項目

(17). 指導要録のデジタル化に関する運用規則の定義

２．既存の制度・規制等によってICT利活用が阻害されている事
例・状況

指導要録のデジタル化については、学校教育法上明記されておらず、慣習上、児童等の進学、転学時における指導要録の引き継ぎの際に「記録用紙に押印する」必要があるため、進んでいない。

学校教育法施行規則 第二十四条 ２項、及び３項

３．ICT利活用を阻害する制度・規制等の根拠

４．ICT利活用を阻害する制度・規制等の見直しの方向性についての提案（学校教育法施行規則）
第二十四条 校長は、その学校に在学する児童等の指導要録（学校教育法施行令第三十一条 に規定する児童等の学習及び健康の状況を記録した書類の原本をいう。以下同じ。）を作成しなければならない。
○２ 校長は、児童等が進学した場合においては、その作成に係る当該児童等の指導要録の抄本又は写しを作成し、これを進学先の校長に送付しなければならない。
○３ 校長は、児童等が転学した場合においては、その作成に係る当該児童等の指導要録の写しを作成し、その写し（転学してきた児童等については転学により送付を受けた指導要録の写しを含む。）及び前項の抄本又は写しを転学先の校長に送付しなければならない。

指導要録のデジタル化に関する運用規則を定義すべきである。

団体名

社団法人 日本経済団体連合会 情報化部会

代表者

部会長 遠藤 紘一

住所

千代田区大手町１－３－２
連絡担当者氏名：産業技術本部主幹 井上 隆
電話： 03-6741-0142
FAX ： 03-6741-0342
e-mail: joho@keidanren.or.jp

連絡先

１．項目

(18). 学校で保管する情報の保管場所に関する運用規則の改正

２．既存の制度・規制等によってICT利活用が阻害されている事
例・状況

学校で保管する情報については、学校教育法では、以下のように定められており、「学校において備えなければならない表簿」という規定がＡＳＰサービス等を活用した情報管理を阻害する可能性がある。

学校教育法施行規則 第二十八条

３．ICT利活用を阻害する制度・規制等の根拠

４．ICT利活用を阻害する制度・規制等の見直しの方向性についての提案

学校において備えなければならない表簿は、概ね次のとおりとする。
一 学校に関係のある法令
二 学則、日課表、教科用図書配当表、学校医執務記録簿、学校歯科医執務
記録簿、学校薬剤師執務記録簿及び学校日誌
三 職員の名簿、履歴書、出勤簿並びに担任学級、担任の教科又は科目及び時間表
四 指導要録、その写し及び抄本並びに出席簿及び健康診断に関する表簿五 入学者の選抜及び成績考査に関する表簿
六 資産原簿、出納簿及び経費の予算決算についての帳簿並びに図書機械器
具、標本、模型等の教具の目録
七 往復文書処理簿（以下省略）

学校において備える情報の保管場所について、ＡＳＰサービスなどの活用を前提とした運用規則を示すべき。

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部会長 遠藤 紘一

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１．項目

(19). 各教科の指導におけるICT活用の効果等の学習指導要領への明記

２．既存の制度・規制等によってICT利活用が阻害されている事
例・状況

各教科の指導におけるＩＣＴ活用は、学習指導要領において特に記載がないた
め、教師が柔軟にＩＣＴを活用することができない。各教科の指導においてＩＣＴを活用する効果、目的、使用例等を示すことにより、より効果的な教育のための柔軟なＩＣＴ活用を行うことが可能。

３．ICT利活用を阻害する制度・規制等の根拠

学習指導要領

４．ICT利活用を阻害する制度・規制等の見直しの方向性についての提案

各種学校教育において、ＩＣＴ活用を柔軟に行えるよう、学習指導要領においてＩ
ＣＴ活用の効果や目的、使用例等について記載を加えるべき。

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１．項目

２．既存の制度・規制等によってICT利活用が阻害されている事
例・状況

３．ICT利活用を阻害する制度・規制等の根拠

４．ICT利活用を阻害する制度・規制等の見直しの方向性についての提案(20). 環境確保条例に関わる届出申請の電子化
環境確保条例に関する届出申請にあたっては、事業所単位に東京都環境局
へ提出する必要があり、平成22年度からの新制度においては、基準排出量申請
及び地球温暖対策計画書提出が必要になった。
環境確保条例に伴う主たる届け出には、使用量及び地球温暖化対策計画書の届け出があるが、条例改正に伴い、該当テナントがあった場合、特定テナント
等地球温暖化計画書を併せて提出する必要が生じ、削減義務率達成の為に自所削減以外のクレジット取引等が発生している。各種届け出及びクレジット取引を電子化することにより、事務負担の大幅な軽減と金額等の誤記載防止等につながる。
なお、環境確保条例に基づく届け出の内容と、改正省エネ法に基づく定期報告の内容は、実質的に重複する部分が多く、都内の事業所では二重の業務となっている。

東京都条例施行規則第34号

東京都環境確保条例に関する諸申請について一括してインターネットで行われるようにすべきである。
また、国と都で情報を共有することにより、改正省エネ法と都環境確保条例の重複を解決するべきである。

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１．項目

(21). 省エネ法に関わる届出申請の電子化・提出先の一元化・書式の統一

２．既存の制度・規制等によってICT利活用が阻害されている事
例・状況

省エネ法に関する届出申請にあたっては、事業者の主たる事業所（本社）所在
地を管轄する経済産業局及び当該事業者が設置している全ての工場等に関わる事業の所管省庁に提出する必要があり、エネルギー管理者等の選解任届についても同様の提出が必要である。
改正省エネ法に施行に伴い事業所単位報告から事業者としての報告となり、各事業所の使用量の取り纏め後の報告となった。旧法の場合であれば、エネル
ギー管理指定工場に指定になった事業所から事業所の所在する所管省庁への報告で済んでいたため、個別対応が可能であった。改正省エネ法対応について
も各事業所からの報告をインターネット上で集計できるようになれば、事務負担の大幅な軽減につながる。
また、報告は、都道府県、政令指定都市に区分けされており、手続きが煩雑である。政府と自治体の情報連携が図られれば、無駄な作業が無くなる。
さらに、申請書類の項目・書式を統一することで、事務作業がより正確に、スピーディーにできる。政府と自治体の項目・書式が統一されれば、各電力会社の電力使用データもそれに併せて統一されると期待される。

３．ICT利活用を阻害する制度・規制等の根拠

エネルギーの使用の合理化に関する法律第15条

４．ICT利活用を阻害する制度・規制等の見直しの方向性についての提案

改正省エネ法に基づく、エネルギーの使用の合理化に関する諸申請について一括してインターネットで行われるようにするとともに、政府・地方自治体が情報連携を図ることにより、提出先を一元化すべきである。
その際には、申請書類の項目・書式を全国統一し、企業の負担を軽減すべき
である。

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１．項目

２．既存の制度・規制等によってICT利活用が阻害されている事
例・状況(22). 産業廃棄物に関わる報告の電子化と報告内容の全国統一
広く自治体を跨って事業所等を所有する企業等は、「多量排出事業者」として産業廃棄物の減量その他の処理に関する計画の作成、および計画の実施状況
について多くの自治体に報告しなくてはならないが、自治体ごとに提出条件（提出用様式、承認者の責任区分）が異なる。また、多くの自治体は環境省のフォーマットを使用している一方で、追加で情報を要求する自治体（例えば千葉、愛知など）があったり、産廃コード番号が異なる自治体（例えば大阪、静岡など）があったりするなど各自治体の対応はまちまちである。このため、各自治体へ都度確認を取る必要があり、非常に手間が多いのが実情である。自治体によって、電子報告を求めるところとそうでないところがあるため、それぞれに対応しなくてはならず、多大な労力が必要となっている。報告内容を全国で統一し、電子化に一元化すれば、時間や紙資源が大幅に節約される。
また、県又は市の依頼を受けた調査業者から「廃棄物行政を推進するため、産業廃棄物の発生及び処理方法の現状を把握することを目的とする実態調査（依頼）」が毎年寄せられるが、内容は行政へ行なっている多量排出事業者に係る報告と重複している部分が多い。調査依頼が報告の時期に重なることが多く、行
政側で情報を共有していれば本来必要のないはずの事務負担を強いられている。

３．ICT利活用を阻害する制度・規制等の根拠

廃棄物の処理及び清掃に関する法律（廃棄物処理法）第１２条第７項・第８項、施行令第６条の３、施行規則第８条の４の５・第８条の４の６
廃棄物処理法施行規則様式第二号の二、三、四、五各条例

４．ICT利活用を阻害する制度・規制等の見直しの方向性についての提案「多量排出事業者」に義務付けられている、産業廃棄物の減量その他の処理に関する計画の作成、および計画の実施状況についての都道府県知事、保健所設置市市長への報告について、全国自治体への報告内容を環境省のフォーマットに統一するとともに、電子報告を基準とした対応に統一すべきである。
また、県や市の実態調査に重複して対応しなくてもすむよう、報告内容を見直すべきである。

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１．項目

(23). 産業廃棄物処理法に関わる収集運搬業許可制度の電子化・簡素化

２．既存の制度・規制等によってICT利活用が阻害されている事
例・状況

廃棄物処理施設ならびに収集運搬業の許可について、現在は中核市以上の都市で許可事務ができることとされており、事実１００を超える許認可権者（行政機関）により事務が行われている。広域的に収集運搬の事業を行う場合に、同一内容の複数の許可を取得・更新しなければいけない現行の制度は、処理業者側の手続き負担が大きく事業展開の弊害にもなっている。また、収集運搬業を行うといった業務の内容にはどの地域で行っても特に変わらないものであるにもかかわらず、許可申請の添付書類は行政ごとに異なるなど、事業者の負担も大きい。この簡素化は行政側にとっても事務量の軽減に繋がる。
また、役員の変更届出を提出する場合、多くの行政機関が登記事項証明書の添付を求めているが、商業登記簿の役員の変更登記は１０日以上要することも多く、事業者がいかに努力しても法令を遵守できないことがある。

３．ICT利活用を阻害する制度・規制等の根拠

廃棄物処理法 法第１４条第１項 法第２４条の２
廃棄物処理法 法第１４条の２第３項 施行規則１０の１０

４．ICT利活用を阻害する制度・規制等の見直しの方向性についての提案

廃棄物処理法上の行政手続について情報化を推進し、民間事業者が行う許可申請手続を一括してインターネットで行えるようにすべきである。廃棄物処理法の許可手続に係る全国的な情報システムを構築し、民間事業者がインターネットの活用により、複数の地方公共団体に対して申請手続を一括して行うことができれば（ワンストップサービスの実現）、事務負担の大きな軽減につながる。行政手続に係る事務負担の軽減、電子政府化の推進等の観点から、民間事業者にとっても使い勝手のよい廃棄物処理法に係る情報システムを構築すべきである。
また、役員の異動に係る変更手続に要する添付書類（住民票・登記事項証明書等）を削減する方向で見直すべきである。少なくとも、業を目的としない自社処
理のための廃棄物処理施設について、添付書類を削減すべきである。
加えて、廃棄物処理施設について軽微な変更を行う場合の届け出に際し、すでに届け出ている役員に係る添付書類については削減すべきである。

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１．項目

(24). データセンター環境規制に関する基準の統一化

２．既存の制度・規制等によってICT利活用が阻害されている事
例・状況

データセンター事業は、機能集約を行い、一カ所で効率的に運営する方が、社会全体として環境負荷は低減できる。東京都環境確保条例など自治体ごとに環境規制が講じられつつあるが、国の基準や自治体間での不整合が見られ、特にデーターセンター事業のような集約効果の高いビジネスの立地選択に悪影響を与える懸念がある。

３．ICT利活用を阻害する制度・規制等の根拠

各自治体の環境規制条例（東京都環境確保条例など）

４．ICT利活用を阻害する制度・規制等の見直しの方向性についての提案

単純に事業所（者）毎の環境負荷削減というローカルミニマムを目的とした規制ではなく、機能の集約化による社会全体での環境負荷低減を促進するような規制のあり方に転換すべきである。また、国と自治体、自治体間の基準や規制事項を統一すべきである。

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１．項目

(25). 住民基本台帳ネットワークの利用業務拡大および民間事業者での利用

住民基本台帳（住民基本台帳ネットワーク）の利用機関・業務は、行政事務に限定されており、社会インフラとして十分に活かしきれていない。
２．既存の制度・規制等によってICT利活用が阻害されている事
例・状況

また、生命保険会社の業務においては、以下のような事象が生じている。
ア）個人年金保険支払時の被保険者の生存確認の観点から、年金受取人が市区町村長証明印を受けた「現況届」を生命保険会社に毎年提出する必要があ
るが、高齢の年金受取人にとって大きな負荷となっている。
イ）顧客の転居等に際し住所変更の届出がない場合、顧客への重要な連絡・案内等を行うために市区町村への照会を実施しているが、相当の時間やコストが生じている。
公的年金の支払にあたっては、日本年金機構（旧社会保険庁）は、平成１８年
１０月より、住民基本台帳ネットワークの利用が認められ、年金受給者による「現況届」の送付・返信手続きが原則不要となっている。

３．ICT利活用を阻害する制度・規制等の根拠

住民基本台帳法第11条、11条の2、12条、12条の2、30条の7

４．ICT利活用を阻害する制度・規制等の見直しの方向性についての提案

十分なセキュリティ対策や利用機関・業務の認定制度を整備することを前提に、個人年金保険支払など準公的業務を行う民間事業者においては、厳密な現況確認を行うため、住民基本台帳ネットワークの利用拡大を図る。
また、国民が、行政が保有する国民自らの情報（住所等）については、本人の了解のもと、民間事業者や他分野での利用ができる仕組みを整備することにより、国民の手続き負荷が軽減されるだけでなく、自治体や民間事業者の事務が効率化し、行政コスト・事業コストの低減を図ることができる。

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１．項目

(26). 公的個人認証サービスの民間事業者への利用拡大

２．既存の制度・規制等によってICT利活用が阻害されている事
例・状況

現在、公的個人認証サービスは、行政業務の利用に制限されているが、「犯罪による収益の移転防止に関する法律」では、民間事業者における電子的な本人確認手段として、公的個人認証サービスの電子署名を指定したものがあり、矛盾した状況である。
また、公的個人認証サービスの利用範囲を金融機関での口座開設やクレジット
カードの新規発行など電子商取引まで拡大するためには、リアルタイムでの本人の認証・確認（実在確認）が行える仕組みが必要とされている。

３．ICT利活用を阻害する制度・規制等の根拠

・電子署名に係る地方公共団体の認証業務に関する法律第1条、3条4項、17条
・電子署名に係る地方公共団体の認証業務に関する法律施行規則第6条
・犯罪による収益の移転防止に関する法律
・古物営業法第15条
・携帯音声通信事業者による契約者等の本人確認等及び携帯音声通信役務の不正な利用の防止に関する法律施行規則

４．ICT利活用を阻害する制度・規制等の見直しの方向性についての提案

公的個人認証サービスに、十分なセキュリティを確保し、民間事業者がオンラインでリアルタイムに本人の認証・確認（実在確認）ができる仕組みを整備する。
また、電子証明書の記録媒体は、住基カードに限定せず、民間で普及が進む携
帯電話端末やＦｅｌiCa等のICカードなどに拡大することにより、民間の新たなビジネスの創出も期待される。

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１．項目

(27). 電子署名法における利用者の真偽の確認の方法

２．既存の制度・規制等によってICT利活用が阻害されている事
例・状況

民間では、法人内で利用する組織長印の電子版として、認定認証事業者が発行する電子証明書を活用している。
認定認証事業者が発行する電子証明書の利用申込には、利用者の真偽の確認のために、組織長個人の、公的機関が発行する個人情報を証明する書類（住民票の写し、戸籍の謄本若しくは抄本、登録原票記載事項証明書の提出、及び、利用申込と同時に行う方法としては印鑑登録証明書の提出、個人実印の押印）が必須となっている。
法人内での利用に関わらず、公的機関が発行する個人情報を証明する書類の提出が必須であることが、法人での利用促進を阻んでいる。

３．ICT利活用を阻害する制度・規制等の根拠

電子署名及び認証業務に関する法律施行規則第五条

４．ICT利活用を阻害する制度・規制等の見直しの方向性についての提案

法人利用に係る電子証明書の利用申込における利用者の真偽の確認は、住民票の写し等の公的機関が発行する個人情報を証明する書類に依らず、登記事
項証明書等にて証明される法人代表者が、利用者を文書で証明するなどの方法にすべきである。

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１．項目

(28). 政府統計情報の二次活用

２．既存の制度・規制等によってICT利活用が阻害されている事
例・状況

行政が行う統計調査結果については、公表内容や提供対象が限られており民間部門などで十分に利活用されていない。また統計情報の提供方法は用紙やフレキシブルディスクカートリッジ、光ディスクなどに限られており入手コストがかかる。

３．ICT利活用を阻害する制度・規制等の根拠

統計法第34,35,36条
統計法施行令第13条
統計法施行規則第15条

４．ICT利活用を阻害する制度・規制等の見直しの方向性についての提案

行政が行う統計調査については、個表も含め個人情報保護に配慮した形で公表
し、学術部門に限らず利用者自らがデータを利活用できるよう制約を緩和するべきである。個人情報保護に配慮しつつ、可能な限りロー・データに近い形で提供可能とすること、提供対象を学術部門に限定せず民間部門まで拡大すること、
e-Statの機能拡充により利用者がオンラインで分析を行えるようにすることにより、民間部門でのインテリジェンスが高まり、新規ビジネス検討等に役立てること
ができる。

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１．項目

(29). 自動車関連情報の利活用

２．既存の制度・規制等によってICT利活用が阻害されている事
例・状況

自動車に関する情報はライフサイクルを通じて管理されておらず、自動車の製造、販売、登録、保守、日々の利用に関わる諸情報は、複数機関に散在しており、一元管理されていない。

３．ICT利活用を阻害する制度・規制等の根拠

道路運送車両法
道路交通法
自動車公正競争規約

４．ICT利活用を阻害する制度・規制等の見直しの方向性についての提案

中古車の取引において適性な評価・購入を行い、安全性を確保できるよう、車のライフサイクルを通じた情報を車両ごとに一元管理・公表すべきである。各車両の過去のオーナー数、オーナーごとの所有期間、年間走行距離、走行距離、過去の事故情報などを一元管理・公開することにより、中古車市場の活性化、資源の有効利用、消費者の安心・安全向上が図られる。

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１．項目

(30). ＧＩＳで管理する法規制区域の電子データ提供

２．既存の制度・規制等によってICT利活用が阻害されている事
例・状況

地方公共団体が保有している法規制区域データの一部はＷｅｂから閲覧可能であるが、電子データの提供は行政サービスや公的機関等が行う研究目的等のみである。そのため、地方公共団体に個別確認し、企業が保有してるＧＩＳシステ
ムに手作業にて法規制区域を登録している。したがって、国・地方公共団体が保有しているＧＩＳデータ を効率的に活用できていないことと、手作業で登録しているため精度が高くない。
電子データの提供が可能となれば効率化となることと、法規制区域の精度向上
により法令に抵触するかどうかについての予見可能性が高くなる。

３．ICT利活用を阻害する制度・規制等の根拠

４．ICT利活用を阻害する制度・規制等の見直しの方向性についての提案

地方公共団体がＧＩＳ（※）で管理している法規制区域について、民間へ電子データ提供する。また、電子データは統一したフォーマットにする。
※ＧＩＳ（Geographic Information System）・・・地図情報システム

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１．項目

(31). 戸籍の集中管理

２．既存の制度・規制等によってICT利活用が阻害されている事
例・状況

通常、自分が居住する自治体以外の自治体に本籍地を有している国民は多く、遠隔地（本籍地の自治体）で管理している戸籍謄抄本および戸籍附票を入手するという行政手続きには下記のような問題がある。
・遠隔地の戸籍謄抄本および戸籍附票を入手するために、わざわざ交通費と時間を費やすことはできないため、通常郵送という手段を使う。しかし、郵送時には、請求先の本籍地自治体に対して、請求書類、郵便小為替、返信用封筒、身分証明書のコピーを同封しなければならず、その準備に大きな労力がかかっている。
・請求書類については、あらかじめ電話で問い合わせて、戸籍謄抄本や戸籍附票の通数や使用目的などを記載しなければならないが、国民にとってその内容を正しく理解することが難しい。内容が間違っていた場合には、後日先方から連絡があり、請求書を訂正したり、手数料を変更したりと大きな労力がかかる場合がある。
・戸籍謄抄本および戸籍附票の入手には手数料を支払う必要があるが、郵送の場合手数料の支払いは郵便小為替に限られている。郵便局まで出向いて郵便小為替を購入しなければならないという不便さがある。

３．ICT利活用を阻害する制度・規制等の根拠

戸籍法第八条
戸籍法施行規則第七条

４．ICT利活用を阻害する制度・規制等の見直しの方向性についての提案

本籍地自治体以外の場所で戸籍を管理できるようにする。ICTの利活用により、どこの自治体窓口でも戸籍謄抄本および戸籍附票の交付が可能にすべきであ
る。

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１．項目

(32). 高年齢雇用継続給付金申請の簡素化・電子化

２．既存の制度・規制等によってICT利活用が阻害されている事
例・状況

定年後再雇用の増加により、雇用継続給付金の事務作業は増えている。
高年齢雇用継続給付金をハローワークに申請する際、その申請は全て手書きでおこなっているのが現状である。また、現在は、申請する被保険者全員の電子署名が必要とされており、電子証明書の取得費用がかかるとともに手続きが煩雑である。このため、電子申請制度があるにもかかわらず利用されていない。異動届と同様にリスト（電子ファイル）による電子申請が認められれば、大幅に企業の事務負担が軽減される。
＜高年齢雇用継続給付について＞
http://www.hellowork.go.jp/html/info_1_h3d.html

３．ICT利活用を阻害する制度・規制等の根拠

雇用保険法 第六節 雇用継続給付
第一款 高年齢雇用継続給付（第六十一条―第六十一条の三）

４．ICT利活用を阻害する制度・規制等の見直しの方向性についての提案

高年齢雇用継続給付金の申請はリスト（電子ファイル）にて提出できるよう、電子申請手続を簡素化し、利用を促進すべきである。給付金の申請を簡素化しす
ぎると不正受給等が心配されるのであれば、まずは上場企業など一定の信用がある企業を対象に簡素化を図るべきである。

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１．項目

(33). 36協定届の事業所毎の届出の一括化

２．既存の制度・規制等によってICT利活用が阻害されている事
例・状況

法定の労働時間を超えて労働（法定時間外労働）を行う場合、または、法定の休日に労働（法定休日労働）行う場合には、あらかじめ労使で書面による協定を締結し、これを所轄労働基準監督署長に届け出ることが必要となっている。しかし、労働組合と一括で締結した労使協定を、各事業所の所轄官庁毎に届け出る必要があるため、事務作業が膨大になっている。

３．ICT利活用を阻害する制度・規制等の根拠

労働基準法36条

４．ICT利活用を阻害する制度・規制等の見直しの方向性についての提案

協定内容が同じ事業所については、行政機関間の情報連携により、本社管轄の労働基準監督署長への一括届出で済むようにし、事務作業を簡略化すべきで
ある。

団体名

社団法人 日本経済団体連合会 情報化部会

代表者

部会長 遠藤 紘一

住所

千代田区大手町１－３－２
連絡担当者氏名：産業技術本部主幹 井上 隆
電話： 03-6741-0142
FAX ： 03-6741-0342
e-mail: joho@keidanren.or.jp

連絡先

１．項目

(34). 国、自治体、独法共通の入札参加申請システムの構築

２．既存の制度・規制等によってICT利活用が阻害されている事
例・状況

国、自治体、独立行政法人等における物品・役務調達に対する入札参加申請
手続は、国・県単位レベルではシステム統一化が進みつつあるものの、申請システムが異なる場合は、同じ申請項目を何度も入力する必要があり、業務効率化を図ることができない。また、有効期限が各システムによって異なるため、シス
テムごとにアプリケーションのバージョンに合わせてＰＣ端末を用意しなければな
らない場合もあり、回線利用料、ＩＣカード代、維持費等がかかっている。
国、自治体、独法等における入札参加に求められる提出資料は多岐にわたる
が、決算書のように共通の資料をデータベース化し共有することで、業者及び入札機関の事務負担を軽減すると共に紙の使用料を減少させエコに繋げることが可能となる。

３．ICT利活用を阻害する制度・規制等の根拠

競争参加者の資格に関する公示

４．ICT利活用を阻害する制度・規制等の見直しの方向性についての提案

入札参加申請システムを国システムに統一し、国、自治体、独法で共通に使える基盤とするべきである。また、有効期限を３年等に延長すべきである。
その際は、提出資料の本質的な要否を見極め、提出物の簡素化を図るべきで
ある。

団体名

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部会長 遠藤 紘一

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千代田区大手町１－３－２
連絡担当者氏名：産業技術本部主幹 井上 隆
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１．項目

(35). 都市開発やエリアマネジメント活動に係る各種行政申請窓口の一元化

２．既存の制度・規制等によってICT利活用が阻害されている事
例・状況

都市開発やエリアマネジメント活動において、許認可手続き窓口が複数あること
が、調整の長期化の原因の一つとなっている。都心再生に向け迅速な対応が図られるべき分野であるため、行政手続きの窓口一本化等により、手続きが簡素化、短縮化される。

３．ICT利活用を阻害する制度・規制等の根拠根拠法令なし４．ICT利活用を阻害する制度・規制等の見直しの方向性についての提案

都市開発やエリアマネジメント活動において、行政機関への申請が必要な法律
項目（都市計画上の制約、広告物規制、食品衛生法、道路法等）を一つの行政窓口に申請ができるように、行政機関の情報連携を図るべきである。

団体名

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１．項目

(36). 長期優良住宅認定申請に関する提出窓口の一元化

２．既存の制度・規制等によってICT利活用が阻害されている事
例・状況

住宅を建築する際の確認・審査業務として、建築確認申請（所管行政庁または
民間評価機関）、性能評価申請（民間評価機関）、長期優良住宅認定申請（所管行政庁）があるが、そのうち長期優良住宅認定申請については、その事前審査
としての技術的審査のみ民間評価機関で行い、その適合書を添付する事で、長期優良住宅認定の申請を所管行政庁に提出する流れが一般的であり、申請が2ヶ所にまたがる事で業務が煩雑になっている。

３．ICT利活用を阻害する制度・規制等の根拠

法規制でなく運用上の規制（参考：長期優良住宅の普及の促進に関する法律）

４．ICT利活用を阻害する制度・規制等の見直しの方向性についての提案

長期優良住宅認定申請を登録住宅性能評価機関に提出すれば、所管行政庁において情報が共有されるような業務フローを構築すべきである。

団体名

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１．項目

２．既存の制度・規制等によってICT利活用が阻害されている事
例・状況

３．ICT利活用を阻害する制度・規制等の根拠

４．ICT利活用を阻害する制度・規制等の見直しの方向性についての提案(37). 金融商品取引に関わる書面の電子化

金融商品取引法導入に伴い、書面交付が増えているが、書面の保管場所に困り、ペーパーレスの流れにも反している。

金融商品取引法第３７条の３

金融商品取引契約を締結しようとするときは、契約締結前に書面を交付しなけ
ればならないとの規定があるが、電子データでの授受などペーパーレスの手段を講ずべきである。

団体名

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１．項目

(38). 保険契約の解約返戻金がないことを記載した書面の交付義務緩和

２．既存の制度・規制等によってICT利活用が阻害されている事
例・状況

当該保険契約の保険募集に際して解約返戻金がないことを保険契約者に説明するための方法としては、現状、「書面の交付」のみに限定されている。
一方、昨今のインターネット環境の普及に伴い、インターネットを活用した保険契約申込手段の提供を通じて、消費者の利便性に大きく貢献している。
しかしながら、当該保険契約においては書面交付が必須であることから、インターネットによる保険募集を行う場合であっても、インターネットのみでは申込みが完結せず、郵送等による書面のやり取りが一定発生することから、現在の規制はインターネット申し込みの利便性を阻害する要因となっている。
当該説明の必要性を法的に措置しておくことを否定するものではないが、その方法を「書面の交付」に限定せず、この規制を緩和して電磁的方法による提供を可能とし、消費者利便の向上を図るべきである。

３．ICT利活用を阻害する制度・規制等の根拠

保険業法第100条の2に基づく内閣府令第53条第1項第3号および同条第2項

４．ICT利活用を阻害する制度・規制等の見直しの方向性についての提案

保険料の計算に際して予定解約率を用い、かつ保険契約の解約返戻金を支払わないことを約した保険契約（以下「当該保険契約」という。）の保険募集に際して、解約返戻金がないことを保険契約者に説明するための方法は「書面の交付」に限定されているが、これを緩和し、当該書面に記載すべき事項を電磁的方法により提供することができるようにすべきである。

団体名

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１．項目

(39). 特定原産地証明の電子発給の容認

２．既存の制度・規制等によってICT利活用が阻害されている事
例・状況

既存のFTA/EPAにおける第三者証明制度において、特定原産地証明書の発給手続は電子化されているものの、証明書自体はいまだ紙で発給されている。
特定原産地証明書の電子発給により、利用企業側での利便性の向上とスピー
ドアップ、不要コストの削減が可能となり、貿易円滑化や日本輸出産業の競争力強化に資する。
また、ASEAN諸国においてもアセアン・シングル・ウィンドウ等を通じて特定電子原産地証明の政府間電子連携に向けた検討が進められつつあり、わが国が遅れをとらぬよう、主導的な役割を果たすべきである。

３．ICT利活用を阻害する制度・規制等の根拠

経済連携協定に基づく特定原産地証明書発給等に関する法律

４．ICT利活用を阻害する制度・規制等の見直しの方向性についての提案

現状、紙で発給・運用されている特定原産地証明書について、電子的な交付を認めるべきである｡
相手国との連携に向けた技術検討や協定変更等に対応する必要がある場
合、まずは日本国内の申請者側でのプリントアウトを認める方式を導入するな
ど、段階的にでも電子発給に向けた措置を進めるべきである。

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１．項目

(40). 航空機登録申請の電子化に伴う添付書類の削減

２．既存の制度・規制等によってICT利活用が阻害されている事
例・状況

航空機登録申請の電子申請が可能となったが申請に必要な書類の数は以前と減少していないため、書類を郵送する等の手間が発生しており、本来の電子申請の意図する効率化が図られていない。

３．ICT利活用を阻害する制度・規制等の根拠なし

４．ICT利活用を阻害する制度・規制等の見直しの方向性についての提案

航空機登録に関する電子申請は、全てオンラインで出来るようにし、申請に必要な書類を削減すべきである。

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１．項目

２．既存の制度・規制等によってICT利活用が阻害されている事
例・状況

３．ICT利活用を阻害する制度・規制等の根拠

４．ICT利活用を阻害する制度・規制等の見直しの方向性についての提案(41). 航空機用火工品輸入時の手続きの電子化・簡素化

航空機用火工品を輸入する際、経済産業省の輸入の承認、及び県庁の輸入の許可が必要である（1件 12,000円）。

輸入貿易管理令第4条

一度登録しておけば、次からは商品説明等を提出することなく、インターネットを利用して簡単に申請できるようにすべきである。

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１．項目

(42). 自動車保管場所申請書書式の全国統一

２．既存の制度・規制等によってICT利活用が阻害されている事
例・状況

企業では、全国の自動車保管場所についてデーターベースを構築し、統括管理しているが、自動車保管場所申請（車庫申請）書は各都道府県により書式が異なる。各都道府県の車庫書式の入手・管理が困難であるため、電子的に申請を処理することが難しいのが現状である。自動車保管場所申請書の書式が全国統一されれば、事務処理がスムーズになる。

３．ICT利活用を阻害する制度・規制等の根拠

自動車の保管場所の確保等に関する法律 第四条

４．ICT利活用を阻害する制度・規制等の見直しの方向性についての
提案

登録車・軽自動車など、各々の自動車保管場所申請書の書式を全国統一すべ
きである。

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(43). 土地・建物の所在表記の統一

２．既存の制度・規制等によってICT利活用が阻害されている事
例・状況

企業では、全国の自動車保管場所についてデーターベースを構築し、統括管理しているが、地番表記を管理している役所と住居表記を管理している役所がそれぞれ独立して動いていることにより、土地や建物の所在表記が一致していない箇所が全国にいくつも存在している。このことが原因で、車両保管場所申請
手続上、管轄警察署との見解相違が発生し、その度に謄本取得、所轄警察署への説明など、事務手続き上、膨大な手間が発生している。
地番表記と住居表記が共通化して管理されれば、企業の事務手続き負担が大幅に軽減される。

３．ICT利活用を阻害する制度・規制等の根拠

不動産登記法、住居表示に関する法律
不動産登記令、住居表示に関する法律施行令
不動産登記規則４．ICT利活用を阻害する制度・規制等の見直しの方向性についての提案

地番表記と住居表記を同じものにすべきである。

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１．項目

(44). コンテナ型データセンターに関わる規制の見直し

２．既存の制度・規制等によってICT利活用が阻害されている事
例・状況

建築基準法および消防法の規制により、現在、日本では、コンテナ型データセンターの普及が進んでいない。
データセンター内への人の出入りはセキュリティー確保の面からも非常に限られており、定常的に人がいることを前提とした建築基準法とは前提が大きく異なる。
また、コンテナ型データセンターは設置場所が人や建物から離れた郊外や単独施設として設置されることが多く、人や他の建築物に影響を与えることが少ない。
現状、消防法でのカテゴリは各自治体の判断によるため、自治体によってバラバラである。

３．ICT利活用を阻害する制度・規制等の根拠

建築基準法、消防法

４．ICT利活用を阻害する制度・規制等の見直しの方向性についての提案

コンテナ型データセンターに関して、規制の緩和をし、普及を促進すべきである。
建築基準法に関してはコンテナ型データセンターを適用外とし、消防法に関しては緩和をすべきである。
センター内に短時間でも人が出入りする可能があることから、建築基準法の対象から外せないということであれば、審査内容の簡素化及び審査期間を大幅に短縮すべきである。
消防法に関しては、カテゴリーを統一することで、制度運用を適正化し、申請にかかる工数を削減すべきである。また、カテゴリーのレベルもより簡易な物にすべきである。

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(45). ネット選挙の解禁

２．既存の制度・規制等によってICT利活用が阻害されている事
例・状況

公職選挙法では、頒布できる文書図画が限定されており（公職選挙法第142条
等）、文書図画に該当すると解釈されているインターネットは候補者、政党、有権者等が活用することができない。今日では、生活スタイルが多様化し、情報入手の手段も多様化し、人々がそれを自らに合った形で活用することが当たり前になっている。選挙運動において、インターネットという「手段」が禁じられたままになることは、選挙に関する情報の入手及び発信の機会を国民から奪うことにな
り、インターネットによる日本の民主主義の前進、国民の政治参加の一層の促進が諸外国に比べてこのままでは大きく遅れてしまう。地方選挙を含めれば選挙は日常的に行われていることを考えると、このような環境を整えるため、十分なインターネット活用が可能となるような公職選挙法の抜本的な改正が必要である。

３．ICT利活用を阻害する制度・規制等の根拠

公職選挙法第142条～146条等

４．ICT利活用を阻害する制度・規制等の見直しの方向性についての提案

選挙運動におけるインターネット活用（ウェブサイト、電子メール、ソーシャルメ
ディア等）が候補者・政党だけでなく広く有権者を含めた一般の者も可能とするような公職選挙法の抜本的な改正を行うべきである。
将来的には住基ネットを用いて、インターネットでの投票を可能とすべきである。

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(46). 国際標準化に向けたJIS制定手続の短縮化および英語原案の容認

２．既存の制度・規制等によってICT利活用が阻害されている事
例・状況

現在、国際提案を前提としたJISについては、日本語のJISをもとに英訳を行っているが、双方の言語の思考の文化的背景の差が出てきて、それが要件記述の品質低下になり、ひいては国際標準として成立するハードルが高くなる危険をはらんでいる。

３．ICT利活用を阻害する制度・規制等の根拠

工業標準化法 ３条第１項、日本工業標準調査会規則６条、日本工業標準調査
会運営規定

４．ICT利活用を阻害する制度・規制等の見直しの方向性についての提案

1. ISOやIECの国内ミラー委員会にて作成した仕様をJIS規格として制定する際の手続き期間を極端に短縮すべきである。
2. 企業が投資して作成した仕様を、迅速に国際社会へ還元してその恩恵を受けられるように、国際提案を前提としたJIS規格については、日本語JISの英訳ではなく、最初から英語で作成することを認めるべきである。

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(47). PLC（高速電力線通信）の屋外利用

２．既存の制度・規制等によってICT利活用が阻害されている事
例・状況

今後、急成長が見込まれるEV（電気自動車）やPHEV（プラグインハイブリッド
自動車）の充電ケーブル通信によるバッテリー制御やインターネット網との接続により国民生活の利便性の向上が期待できるが、その為には屋外利用が必要である。
日本以外の国では、屋外においてMHz帯を利用する高速PLC（高速電力線通信）の実用的な活用が開始され、特にスマートグリッド分野では、光ファイバー幹
線網から電力引き込み線を利用したスマートメータ及び宅内機器の情報収集・制御に、高速PLC通信を活用する検討が進んでいる。
現在、市場に流通している高速PLCモデムは、アマチュア無線利用帯域に対する周波数ノッチを業界自主規制で入れることで被害が出ていないことから、適切なノッチを入れることで既存周波数ユーザとの共存は技術的に十分に可能である。
以上のように、既存周波数ユーザとの共存環境を配慮した上で、屋外利用規
制緩和見直しを図ることにより、情報通信分野での国際競争力強化と国民生活の利便性向上が大いに期待できる。

３．ICT利活用を阻害する制度・規制等の根拠

電波法100条
・ 電波法施行規則第44条
・ 無線設備規則第59条

４．ICT利活用を阻害する制度・規制等の見直しの方向性についての提案

既存周波数ユーザとの共存の為、以下の条件を付与した上で、2-30MHzの周
波数帯において、PLCの屋外利用を認めるべきである。
Ａ.アマチュア無線利用帯域等に対するノッチの挿入。
Ｂ.軒下（のきした）設置など、設置環境に対する運用基準の導入。

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１．項目

(48). モバイルWiMAX移動局の技術条件の緩和

２．既存の制度・規制等によってICT利活用が阻害されている事
例・状況

モバイルWiMAX（無線設備規則49条の28に規定する送信バースト長が5ミリ秒のもの）の移動局では、送信空中線利得が2dBi以下に制限されている。
空中線利得2dBiは、ダイポールアンテナの利得より低い数値で、一般に小型の機器に組み込む空中線として設計が困難である。空中線の効率を下げる設計手法で実現する方法もあるが、設備規則20条の「空中線の利得および能率がなるべく大であること」とする考え方に反し、また受信機の感度を低下させることにもなる。
一方、同時期に制度化されたほぼ同様のシステムである次世代PHS移動局では、設備規則および関連告示によれば、空中線利得は4dBi以下となっており、モバイルWiMAXの空中線利得も同様に4dBiとしても何ら問題ない。
また、空中線利得2dBiは、日本固有の規制値である。
（WiMAXサービスを展開もしくは展開予定の国・地域の規制値は、2dBi以上）
無線設備規則第四十九条の二十八
直交周波数分割多元接続方式広帯域移動無線アクセスシステム（略）は、次の各号に掲げる条件のいずれにも適合するものでなければならない。 （略）４ 前各項に掲げるもののほか、総務大臣が別に告示する技術的条件に適合するものでなければならない。

３．ICT利活用を阻害する制度・規制等の根拠

４．ICT利活用を阻害する制度・規制等の見直しの方向性についての提案

H19-11-29総務省告示651号
一 直交周波数分割多元接続方式広帯域移動無線アクセスシステムの無線局であって、送信バースト長が五ミリ秒のものの無線設備
１ 送信装置の空中線電力は、次のとおりであること。
(二) 陸上移動局の送信装置(1) 通信の相手方の基地局の送信空中線の絶対利得が一七デシベル以下の場
合送信空中線の絶対利得 二デシベル以下送信装置の空中線電力 二〇〇ミリワット以下（略）
注１ 送信空中線の絶対利得が二デシベルを超え一〇デシベル以下の陸上移動局の送信装置は、屋内又は電波の遮蔽効果が屋内と同等の場所での使用に限る。
注２ 送信空中線の絶対利得が二デシベルを超える陸上移動局の送信装置は、別表に掲げる場所その他総務大臣が特に認める場所での使用に限り、当該場所以外に設置される基地局と通信を行わないこと。
上記H19-11-29総務省告示651号の「送信空中線の絶対利得 二デシベル以下」を「送信空中線の絶対利得 四デシベル以下」に、関連する注の「絶対利得が二デシベル」を「絶対利得が四デシベル」に緩和すべき。