ユニチカ環境報告書
2002年度

内容
ページ

ごあいさつ

２

会社概要

３

環境基本方針４

環境中期計画

４

環境保全活動の経過

５

環境・安全管理体制

６

環境負荷の全体像７

環境負荷低減への取り組み

８

大気汚染防止への取り組み

８

水質汚濁防止への取り組み

９

廃棄物の削減への取り組み

９

省エネルギー（地球温暖化防止）への取り組み

１０

輸送に係わる環境負荷の低減への取り組み

１０

環境保全のための技術と製品

１１,１２

環境会計

１３

防災活動状況

１４

社会貢献活動状況

１４

安全衛生活動状況

１５

ごあいさつ－ 人と共に、地球と共に －２１世紀は、「環境の世紀」とも言われ、地球温暖化、廃棄物の増加等に対する地球環境保全が、時代のキーワードとなっております。 ユニチカは、「暮らしと技術を結ぶことによって社会に貢献する」ことを経営理念として、「顧客の信頼と期待にスピーディーに応えるユニークで存在感のある企業」を目指しております。 特に「環境事業」は、ユニチカグループのコア事業の一つとして位置付け、「人と共に、地球と共に」をスローガンに、人の暮らしと地球の未来に向けて貢献していきます。
地球と人間未来に関わる「資源循環社会」の構築にむけて、ユニチカは、早くから環境保全事業に取り組んでまいりました。 環境への負荷低減をテーマとしたゴミ処理、水処理におけるさまざまなリサイクル技術の提供、環境を保全するための調査・分析から環境アセスメントを通して、時代の要請に応えてきました。 とうもろこしなどの再生可能な植物資源から生まれた生分解性プラスチック材料「テラマック」を、フィルム、スパンボンド、ファイバーの３分野に展開しております。
テラマックは、自然環境下で、最終的に水と炭酸ガスに分解され自然に還ります。 また、炭酸ガスは、植物の光合成の炭素源として再利用され、地球環境で物質循環を達成しております。
ユニチカでは、１９９３年を当社の環境元年として、ユニチカ地球環境憲章を制定し、これを経営の根幹に据えて環境活動に取り組んでおります。 ２００１年には、環境経営をより具現化するため、ユニチカ行動基準を制定・施行してまいりました。 環境マネジメントシステムの国際規格である「ＩＳＯ１４００１」の認証取得をユニチカグループ各社で進め、宇治地区、岡崎地区、垂井地区、坂越地区、ユニチカテキスタイル（株）常盤工場、（株）アドールでは、既に認証を取得しております。
今年度のユニチカ環境報告書は、ユニチカの国内事業所および事業所内関係会社の環境への取組状況をまとめています。 皆様方にユニチカの環境への熱い思いをご理解頂ける一助となることを願っております。

２００２年９月

ユニチカ株式会社代表取締役社長

ユニチカ環境報告書2002－②

会社概要
会社名
創立
資本金
従業員（連結）売上高（連結）主要製品（連結）

ユニチカ株式会社
１８８９（明治２２）年６月１９日
２３７億円(２００２年３月末現在）
６,５４４名（２００２年３月末現在）
２,５８８億円（２００１年度）
繊維事業（化合繊および天然繊維の糸、綿、織編物）
高分子事業（フィルム、樹脂、化成品、スパンボンド）
環境・機能材事業（エンジニアリング、薬剤、機能材）
生活健康・その他事業

売上高の推移（単体および連結）事業別売上高構成比（２００１年度連結）

億円

3,500
3,000

生活健康
その他
15％

2,500
2,000
環境
機能材
15％

1,500

売上高
２,５８８億円

1,000

繊維
46％

500
高分子
24％

0'99
単体'00'01

連結報告書の掲載対象範囲
この報告書は、ユニチカ株式会社の国内事業所および国内主要グループ会社８社における２００１年度（２００１年４月１日～２００２年３月３１日）の環境問題への取り組み状況をまとめたものです。

国内事業所

宇治工場
岡崎工場
宇治プラスチック工場
坂越事業所
垂井事業所
豊橋事業所
常盤事業所
宮川事業所
貝塚事業所
中央研究所

グループ会社

ユニチカファイバー㈱ユニチカテキスタイル㈱ユニチカ設備技術㈱ユニチカグラスファイバー㈱㈱ユニチカ環境技術センター㈱ユニチカプロテック坂越
日本エステル㈱㈱アドール

ユニチカ環境報告書2002－③

環境基本方針
ユニチカでは、１９９３年を当社の環境元年として、ユニチカ地球環境憲章を制定し、これを企業経営の根幹において環境活動に取り組んでいます。

ユニチカ
地球環境憲章

私たち人類の活動範囲が広がり、活発となるに伴って、空気、水、土などの自然環境が地球的規模で急激に変化し、地球という限られた生態系の中で、私たちと共に生きている動植物のみならず、私たちの存亡さえ危惧される事態に立ち至っている。 ユニチカは、一世紀余りにわたる事業活動を通じて社会に貢献してきたが、このような地球環境の厳しい現状を深く認識し、地球環境の保護、改善に一層の配慮をし、適切な方策を講じることが企業活動の根幹であることを宣明する。

１．基本理念暮らしと技術を結び、人と自然との共生に貢献する企業活動を行う。

２．行動指針（１） 地球環境を常に配慮する

企業活動を行うに当たっては、地球環境に与える影響を常に配慮する。 殊に製品の製造に当たっては、地球環境に悪影響を与えないように厳格な管理をする。

（２） 技術開発で貢献する

地球環境の保護、改善に貢献する技術の研究開発を積極的に推進する。
資源・エネルギーの効率的な利用を促進するとともに、限られた資源のリサイクルに努める。
地球環境の保護、改善に関する情報について積極的な広報活動を行うとともに広く啓発活動を推進する。
ユニチカグループは、この憲章にのっとり総合力を発揮して、地球環境の保護、改善の実現に努める。

（３） 資源・エネルギーを効率的に利用する（４） 広報、啓発活動を推進する（５） ユニチカグループの総合力を発揮する

環境中期計画
ユニチカでは、地球環境問題への全社的な取り組みを推進するため、環境中期計画を２０００年１０月に策定しました。
（１９９９年を基準とした３カ年計画）

達成目標年度－２００２年度
環境中期計画１．産業廃棄物１０％削減
２．生産工程内ロスのリサイクル率３％向上
３．エネルギー原単位３％向上 （毎年１％向上、改正省エネ法に基づく）
４．エネルギー使用量１０％削減（１９９０年度を基準とした１０カ年計画で達成年度は２０１０年度）

ユニチカ環境報告書2002－④

環境保全活動の経過
ユニチカでは、１９７３年に「環境保全規程」を定め、１９９１年に全社組織として環境保全委員会を設置し、環境改善活動に取り組んできました。
１９９３年には、「地球環境憲章」を制定し、地球環境問題への全社的意識浸透を図るとともに、年１回の環境監査の実施をスタートさせ環境改善と保全の推進・定着を行っています。
１９９８年、ユニチカグループの社会的使命を果たす基本的な方針として「ユニチカ行動憲章」を制定した中で、環境・安全への配慮をを明記し、２００１年４月には事業活動において具体的に守るべき事項を「ユニチカ行動基準」として定め、社員一人一人の日常活動に結びつけています。

環境保全活動の歩み

１９７３．０９１９９１．１０
１９９３．０４
１９９３．０５
１９９４．０５
１９９６．０９１９９６．０７
１９９７．１０
１９９８．０１
１９９９．０１
２０００．１０
２００１．０４

環境保全規程を制定・施行
環境保全規程環境保全規程を改正、環境保全委員会
環境保全委員会設置
環境保全規程環境保全委員会
地球環境憲章を制定・施行
地球環境憲章環境保全規程を改正し、環境規程環境規程として制定・施行
環境保全規程
環境規程
環境委員会を設置し、毎年開催
環境委員会
環境監査を開始（年１回）
環境監査（事業所自主監査と、本社スタッフによる社内監査）
社内啓発誌”かんきょう”を発行開始
社内啓発誌”かんきょう”
環境中期計画第１次（１９９７～１９９９年度）目標策定
環境中期計画第１次
主要事業所でＩＳＯ１４００１の認証取得
ＩＳＯ１４００１の認証取得に向けて活動開始
ＩＳＯ１４００１の認証取得
ユニチカ行動憲章制定・施行
ユニチカ行動憲章
ユニチカケミカル（株）がＩＳＯ１４００１取得（グループ第１号）
環境中期計画第２次（２０００～２００２年度）目標策定
環境中期計画第２次
ユニチカ行動基準作成
ユニチカ行動基準

ユニチカでは、国際標準化機構（ＩＳＯ）の管理システムであるＩＳＯ１４００１を構築し、認証取得活動を行っています
が、これまでに５地区の事業所で認証取得をしました。
２００２年度には、さらに１事業所での認証取得を目指し活動しています。
なお、２００２年度よりＩＳＯ１４００１を認証取得していない関係会社での環境監査を実施していきます。

ＩＳＯ１４００１
認証取得状況
（２００２年３月末現在）

ユニチカ宇治工場
ユニチカ岡崎工場
ユニチカ宇治プラスチック工場
ユニチカ坂越事業所
ユニチカ垂井事業所
ユニチカ中央研究所
ユニチカファイバー㈱宇治工場
ユニチカファイバー㈱岡崎工場
ユニチカテキスタイル㈱垂井工場
ユニチカテキスタイル㈱常盤工場
ユニチカ設備技術㈱中部事業所第２事業本部
ユニチカ設備技術㈱垂井グループ
ユニチカグラスファイバー㈱京都工場㈱ユニチカ環境技術センター近畿事業所㈱ユニチカ環境技術センター中部事業所㈱ユニチカプロテック坂越
日本エステル㈱岡崎工場㈱アドール
ユニチカケミカル㈱２００１．０３
２００１．１０
２００１．０３
１９９９．１１
２００１．１２
２００１．０３
２００１．０３
２００１．１０
２００１．１２
２００１．０１
２００１．１０
２００１．１２
２００１．０３
２００１．０３
２００１．１０
１９９９．１１
２００１．１０
１９９９．０４
１９９９．０１

ユニチカ環境報告書2002－⑤

環境・安全管理体制
地球環境の現状を深く認識し、環境保全活動を推進、統括するために環境委員会を設けています。
環境委員会は、年１回定期的に開催され、環境問題に対する対応や、環境保全推進のための基本計画の策定、実施状況の把握、その他重要事項の審議決定を行っています。 また、環境・安全の専任部署として中央安全衛生委
員会の下に各工場、事業所、関連各社に環境安全課・グループを設置しています。

環境・安全管理体制図
社長

環境委員会
（委員長：技術担当役員）

環境技術部会

環境保全部会
中央安全衛生委員会（委員長：人事担当役員）

PL中央委員会（委員長：技術担当役員）

方針策定・監査（事務局：技術統括部）

事業本部

工場

事業所

関連各社

環境安全課

環境安全グループ

環境安全グループ

活動計画・実施・管理環境委員会には、下部組織として、２つの部会を設けています。
■環境技術部会は事業活動に伴うロスを技術的な観点から削減するため「省エネルギー」と「リサイクル率向上」の２つのテーマについて取組んでいます。
■環境保全部会は環境保全に関する法令及びユニチカ地球環境憲章に沿った「環境負荷低減」 「産業廃棄物削減」のテーマについてそれぞれ目標を決め効率的な取組みを進めています。

ユニチカ環境報告書2002－⑥

環境負荷の全体像
事業活動における環境負荷（２００１年度実績）
ユニチカグループは、繊維、フィルム、プラスチックをはじめとして幅広い分野でさまざまな製品やサービスを提供しています。 そしてその事業活動の過程で、原材料やエネルギーを使用して、廃棄物やガス、水を排出することから、地球環境に対しなんらかの負荷を与えています。 このような認識のもとにユニチカは、ユニチカグループとして地球環境にどれだけの負荷を与えているかをまず知り、そこから環境負荷をどう低減していくかを検討し実施していきたいと考えています。

インプット

水

５９.６百万ｍ３

ｴﾈﾙｷﾞｰ

２１８千KL（原油換算）

アウトプット

排水量：５５.６百万ｍ３
ＣＯＤ排出量：２６８トン

排水ユニチカグループの事業活動

原材料内部リサイクル

大気排出

ＳＯｘ：３７８トン
ＮＯx：１,１４４トン
ＣＯ２：１５７千トン（炭素換算）
ばいじん：４６トン

廃棄物

外部最終処分量：６,９７３トン

外部リサイクル

７,９９２トン

ユニチカグループの２００１年度ＰＲＴＲ法対象化学物質の移動・排出量は以下のとおりです。
ユニチカでは対象化学物質の排出・移動量削減のため自主削減目標を設定し、プロセスの改善や運転の適正化等により、削減に取り組んでいきます。 また、ユニチカグループでは「ダイオキシン類対策特別措置法」に該当する産業廃棄物焼却炉を２基使用しています。 これらの焼却炉でのダイオキシン類量は２００２年１２月からの排出基準を十分下回っています。今後も、適切な維持・管理を実施していきます。

移動量：１５５トン／年
排出量：１０１トン／年
届出対象化学物質：１７物質
アセトアルデヒド アンチモン及びその化合物 石綿 ４-４'イソプロピリデンジフェノール ４-４'イソプロピリデンジフェノールと１-クロロ-２,３エポキシプロパンの重縮合物 イプシロンカプロラ
クタム エチレンオキサイド エチレングリコール １,４-ジオキサ
ン ジクロロメタン ダイオキシン類 テレフタル酸 テレフタル酸
ジメチル １,２,４-ベンゼントリカルボン酸１,２無水物 ホウ素及びその化合物 ポロ（オキシエチレン）＝アルキルエーテル ポロ（オキシエチレン）＝ノニルフェニルエーテル

PRTR（Pollutant Release and Transfer Register）とは工場から環境中への排出量及び廃棄物としての移動量を把握し、報告する制度です。 日本では、「特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律(PRTR法）」が２０００年３月に施行され、２００１年度のデータから調査・報告・公表が開始されました。

ユニチカ環境報告書2002－⑦

環境負荷低減への取り組み
大気汚染防止、水質汚濁防止、地球温暖化防止などの環境に関する法令、条例を遵守するとともに、地方自治体との間で取り決めた協定値についても遵守し、地球環境への負荷低減に向けた事業活動を行っています。

大気汚染防止への取り組み
ＳＯｘ（硫黄酸化物）の排出量は、燃料のガス化、低硫黄含有燃料の使用等により減少してきていますが、２００１年度の排出量は３７８トンと前年度比５％の増加となりました。
今後は、ボイラー設備のガス化、低硫黄含有燃料の使用を進め、排出量の低減に努めていきます。
ＮＯｘ（窒素酸化物）の排出量は１,１４４トンと前年比６％の減少となりました。 今後、ボイラー燃焼効率の向上等、運転管理の強化を進めていきます。
ばいじんの排出量は４６トンと前年比２０％の減少となりました。 排出量の増減はあるもののさらに削減するた
めにボイラー燃焼効率の向上等、運転管理の強化を進めていきます。

ＳＯｘ排出量推移ｔ
600
500
400300200
1000'93'94'95'96'97 '98
年度'99'00'01'99'00'01

ばいじん排出量推移

ＮＯｘ排出量推移t1,400ｔ70

1,20060

1,0005080040600

3040020200

1000'93'94'95'96'97 '98
年度

'99

'00

'01

'93

'94

'95

'96

'97 '98年度

ユニチカ環境報告書2002－⑧

環境負荷低減への取り組み
水質汚濁防止への取り組み
ＣＯＤ排出量は２６８トンと２０００年度対比６％の増加となりました。
今後は、新技術の開発を図るとともに、排出源の管理強化により、さらなる削減を進めます。
総排水量は、冷却水の再循環使用などを進めた結果、５,５５６万トンと２０００年度比２％の減少となりました。

ＣＯＤ排出量推移

総排水量推移t
500450400
350
300
250
200
150
100
50
0万t
7,000

6,000
5,000
4,000
3,000
2,000
1,000
0
'93

'94

'95

'96

'97 '98
年度

'99

'00

'01

'93

'94

'95

'96

'97 '98
年度

'99

'00

'01

廃棄物削減への取り組み
第２次環境中期計画の廃棄物削減目標に対し、廃棄物の発生を抑制するための生産プロセスの改善、岡崎工場における廃プラスチックのサーマルリサイクルによる有効利用を進めてきた結果、２００１年度の廃棄物量は６,９７３トンで１９９９年対比約１,０００トンの削減となり、リサイクル率も９５.８％と１９９９年対比３.１％向上し、当初計画を１年前倒して目標を達成しました。 今後も廃プラスチックを利用したパレット板、保護板を作成など廃棄物の有効利用を進めていきます。

リサイクル率の推移

産業廃棄物処理量推移t
30,000100

25,00080％

20,00060

15,00040

10,000

20

5,000
00'93

'94

'95

'96

'97 '98
年度

'99

'00

'01

'95

'96

'97

'98
年度

'99

'00

'01

ユニチカ環境報告書2002－⑨環境負荷低減への取り組み
省エネルギー（地球温暖化防止）への取り組み
地球温暖化防止には、二酸化炭素などの温室効果ガスの発生量を抑制する必要があります。
生産活動に必須であるエネルギーを節約することにより二酸化炭素の発生量が減少し、地球温暖化防止に貢献するとともに、企業にとってもコスト削減につながります。
ユニチカでは省エネルギー委員会を設け、各事業所における省エネルギーの目標設定や対策の検討などの情報交換を積極的に実施し、プロセスの改良、熱回収、水の再利用などを進めています。 この結果、エネルギーの使用量は減少傾向となっていますが、エネルギーの単純生産原単位は増加傾向となっています。
エネルギー原単位向上については、生産量の減少、生産品目の多様化などの影響もあり厳しい状況が続いておりますが、環境中期計画に設定されています毎年１％の向上を達成できるよう、これからも製造プロセスの改良、効率的な生産で達成に努めます。

ＣＯ２排出量推移（炭素換算）
千t

200
150
100500'93

エネルギー使用量推移（原油換算）'94'95'96'97 '98
年度'99'00'01'00'01

エネルギー原単位（１９９０年度を１００とした指数）

千ＫＬ

300

10025080

20060150

40100205000'93'94'95'96'97'98'99'00

'01

年度

'93

'94

'95

'96

'97 '98年度'99

輸送に係る環境負荷の低減への取り組み
原材料等の購入先からの搬入や、製品・廃棄物等の搬出にともなう輸送に係わる環境負荷については、輸送効率の向上に努め、使用エネルギーの削減、排出ガスの低減等を行っています。

１． 品質が同等の汎用製品（原料）については、他社と融通（スワップ）しあうことにより輸送距離を短縮しています。
２． 国内輸送においては、エネルギー効率の高い海上コンテナ輸送を優先的に利用しています。
３． 道路輸送については、重量制限規制の緩和を踏まえ、より大型のトラック・タンクコンテナを活用しています。
４． 梱包材料は紙袋からフレキシブルコンテナにして大型化し、さらにコンテナ形状も工夫してトラックへの積載効率を向上させるなど輸送時のエネルギー削減に努めています。

ユニチカ環境報告書2002－⑩

環境保全のための技術と製品「人と共に、地球と共に」をスローガンに、水処理施設やゴミ処理施設を提供する環境事業や、人の暮らしと地球の未来に向けて貢献する製品の開発に努めています。

最終処分場浸出水処理設備

水処理関連

上水道施設
上水膜ろ過設備
上水高度処理施設
下水道施設
下水高度処理施設
造粒脱リン設備
農業集落排水処理施設
漁業集落排水処理施設
最終処分場浸出水処理施設

ゴミ焼却場排水処理施設
産業排水処理設備
生活排水処理設備
汚泥減容化設備
汚泥コンポスト化設備

ユニチカの最終処分場浸出水処理設備は、各種の単体プロセス性能を最大限に生かしながら、総合的に汚染物質を除去する高性能システムです。最近では埋め立て物の内容が焼却灰中心に変わりつつあり、スケール成分であるCaや塩の除去、さらにはダイオキシン類の分解といった高度なシステムも対応可能です。本設備では経済的で二次公害もなく、厳しい規制にも応えられます。90ヶ所以上の各地の自治体で採用されております。

汚泥減容化設備
生物処理槽内で発生した余剰汚泥を連続的にファインセラミックスのビーズでミル破砕することにより、汚泥を破砕します。破砕可溶化した汚泥は再び生物処理槽へ戻し、生物処理を行います。

高速ろ過装置「まりも」ゴミ処理関連ストーカー式焼却施設
流動床焼却施設
ガス化溶融施設
焼却残渣溶融施設
ゴミ破砕選別施設
ゴミ固形燃料化施設
排ガス処理設備
飛灰処理設備

造粒脱リン装置「フォスニックス」
排水中のリンを固形物リン酸マグ
ネシウムアンモニウ
ムの粒状体（MAP）として回収する装置です。MAPは肥料として有効利用できます。

ユニチカは特殊繊維の繊維体をろ材にした高性能の高速ろ過装置「まりも」を開発 しま した 。従 来の砂ろ過に比べると、ろ過速度が5 倍という高速機能を有します。処理効率も一段と優れ、簡単に逆洗できるタイプのろ過装置で、長年繊維を扱ってきたユニチカならではの商品です。排水三次処
理、排水再利用、工業用水ろ過、造水の前処理にと、幅広く利用されております。

「まりも」ろ材

MAP

流動床式ガス化溶融システム

大気汚染防止関連など

脱臭設備
集塵装置
土壌調査・分析
土壌汚染浄化対策
土壌調査・分析
各種汚染浄化対策
薬剤・樹脂・ろ材

次世代型ごみ焼却技術として脚光を浴びているガス化溶融技術。ユニチカは、KSTUグループの一員として流動床式ガス化溶融システムを実用化しました。ごみを無酸素（低酸素）状態で加熱し、可燃性ガス、チャー、無機物に分解。ガスとチャーを自己熱溶融によって効率的にスラグ化します。ダイオキシン類の低減性能に優れ、資源循環型社会に適合する新しいシステムです。

対馬総町村組合・一般廃棄物処理広域化施設

KSTUグループ実証施設

ユニチカ環境報告書2002－⑪

環境保全のための技術と製品

自然循環素材再生
ポリエステル繊維

新天然繊維「テラマック」は、トウモロコシなど植物から合成されたポリ乳酸を原料に生まれた新しい生分解性素材です。近い将来に枯渇すると言われている石油など限りある化石資源が原料ではありません。
「テラマック」は、最終的には自然環境下で炭酸ガスと水に分解され、炭酸ガスは再び植物の光合成の炭素源として再利用されます。まさに自然から生まれ、自然に還る素材です。また、焼却した場合もプラスチックの約1/3程度の燃焼カロリーで焼却でき、有毒ガスも発生しません。ユニチカでは「テラマック」で、繊維、フィルム、スパンボンドをつくることに成功。化石資源による素材に代わって21世紀の地球との共存を実現する素材です。

ペットボトルの需要、特に飲料用の需要は年々増え続け、2001年には36万本になる勢いです。それに伴いペットボトルのリサイクル率も上昇し、30%を超えると言われています。ユニチカでも環境保全の一環としてペットボトルのリサイクル化に取り組み、従来からの優れた紡糸技術を生かして、「ユニエコロ」を開発しました。ソフトな風合い、ボリューム感があり、従来のポリエステルと同等の機能性も有しています。限りある資源の再利用と地球環境を考えた繊維です。

シルフは、天然パルプから生まれた植物系繊維。樹木から採れるパルプを原料に、製造プロセスで高度な化学処理を行います。
天然の素材を人間の技術でコントロールした、“自然”と“人工”の中間にある「新天然繊維」と呼べる素材です。シルフは、原綿の製造過程で有害な廃棄物を一切出しません。しかも、原材料の収穫では、成長の早い樹木を計画植林して、環境への影響を最小限に抑えています。シルフは、まさに環境保護の点で、自然と人間との理想的な共生を象徴していると言えます。

ユニチカ環境報告書2002−⑫

環境会計
環境保全活動報告の一つとして、環境省のガイドラインにもとづいた環境会計をまとめました。
環境コスト

環境保全のためのコスト（投資額・費用）については、２０００年５月に公表された環境省のガイドラインに基づき算定し、２００１年３月に環境省より発刊された「環境会計ガイドブックⅡ」も参考にしました。

単位：億円
設備
投資額

区分

費用

備考
公害（水質・大気・騒音）防止

公害防止
コスト

0.7

4.8 対策

地球環境保全コスト

1.3

0.8 止

資源循環コスト

0.7

9.8

上・下流コスト

01.8

管理活動コスト00.9 証取得、環境教育、負荷監視研究開発コスト

0.4

0.9

社会活動コスト

0.2

0.7

環境損傷コスト

00.4

3.320.1

2000年

2001年

差

ＳＯx排出量（千トン）

0.4

0.4

0

ＮＯx排出量（千トン）

1.21.1▲0.1

ＣＯＤ排出量（千トン）

事業
エリア内
コスト

ユニチカの２００１年度の環境投資額は３.３億円で、主な投資内容は省エネルギーに関するものです。
また費用は２０億円で、主な費用は廃棄物の処理費用（リサイクル費用を含む）、公害防止設備の維持管理費が挙げられます。

環境会計集計方法
投資額には環境を主目的としていない案件の環境投資分を含みます。
また、費用額には労務費、減価償却費を含みます。

合計

省エネルギー、地球温暖化防廃棄物処分、リサイクル梱包材リサイクル
環境マネージメントシステム認
環境配慮型製品の開発
緑化改善、美化運動
ＳＯｘ負荷量賦課金

物量効果
区分

公害防止効果

地球環境保全効果
資源循環効果

0.3

0.3

0３

総排水量（百万ｍ ）

56.7

55.6

▲1.1

エネルギー使用量（原油換算千KL）

222218▲4ＣＯ２排出量（炭素換算千トン）

160157▲3

産業廃棄物（千トン）

7.8

7.0

▲0.8

経済効果について経済効果については、省エネルギーによる費用削減効果、リサイクルに伴う廃棄物処理費用の削減効果など算定根拠が確実な効果（実質的効果）と企業が環境保全に取り組むことにより軽減される社会的費用の削減効果（推定的効果）があります。
このような環境負荷低減効果を貨幣単位で把握する必要性は十分認識していますが、その評価手法が確立されていませんので、現在は物量単位で表現するに止め今後の検討課題としています。

今後の環境会計について環境会計は前提条件により、経済効果が異なり定量化することが困難です。
環境会計により環境保全に係るコスト、効果を正確に把握するためのシステ
ムを積極的に取り入れ今後もより正確でわかりやすい環境会計を目指して改善を重ねていきます。
ユニチカ環境報告書2002－⑬

防災活動状況
環境汚染や事故などの災害を未然に防ぐための活動を自主的に行っています。
社内基準として、設備の本質的な安全を図るため、「新設備等の安全衛生および環境に関する事前評価指針」を制定し、新設・改造等を実施する場合には、設計時および完成検査時に審査を行い設備に係わる災害防止に努力しています。
ボイラー・圧力容器を用いる事業所は、１年ごとの法定検査が義務付けられていますが、「長期運転対応できる自主管理体制が整っている」と経済産業省から認められた場合、検査を２年毎に延長することができます。 ユニチカでは２事業所（宇治および岡崎）で認定を受けています。
また、万一の場合に備えて各事業所では防災訓練や非常時連絡訓練、緊急連絡網の整備を実施し、環境汚染や事故などの災害を未然に防ぐための活動を自主的に行っています。
消防訓練（中央研究所）

消防訓練（坂越事業所）

社会貢献活動状況
環境美化やボランティアなどの活動を通じて、環境保全に貢献しています。
２００１年１２月１３日～１５日に東京ビッグサイトにて開催された「エコプロダクツ２００１」に出展しました。
展示ブースには環境対応商品の生分解性プラスチック「テラマック」を紹介しました。
岡崎工場では、労働組合を中心に、岡崎工場周辺および工場西側に面した矢作川堤防一帯を定期的に清掃し、美化に努めています。
宇治工場では、京都環境フェスティバル２００１に宇治地区事業場として「人と自然が共存できる衣・食・住文化の創造」をテーマに、生分解性プラスチック（テラマック）の各種最終製品の出展と生分解メカニズムを紹介しました。 また、環境修復技術として水処理技術の紹介および水処理監視装置のデモ機を紹介しました。 会期２日間の来場者は２万５千人でした。
坂越事業所では、赤穂市内の企業環境保全協議会に参加し、赤穂市を流れる千種川河川敷の清掃、環境美化商品の配布等、環境美化のアピールおよび環境への取り組み事例の発表、工場見学などを行いました。
このように各事業所では地域社会に密着したさまざまな活動をおこなっています。

矢作川堤防の清掃（岡崎工場）

周辺地域の清掃（宇治工場）

千種川河川敷の清掃（坂越事業所）

京都環境フェスティバル（宇治工場）

ユニチカ環境報告書2002－⑭

安全衛生活動状況
ユニチカでは安全衛生確保を事業活動の基本として、労働災害防止のため、本社および各事業所にて安全衛生管理活動に取り組んでいます。

ユニチカでは社員の安全意識高揚のため、１９６９年より安全衛生に関する中期計画（３カ年計画）を策定し、計画に沿った活動を続けています。 また、１９７４年より毎年全社の安全衛生大会を開催しています。
２００１年度は前述の中期計画＝第１１次プログラム（１９９９～２００１年）として安全衛生マネジメントシステム導入の試行実施、安全衛生基本方針の制定および安全衛生管理に対する監査を各事業所を巡回し実施しました。
２００１年度の休業度数率は０.２８となり、１９９５年以降の暫増傾向から減少に転ずることが出来ました。
今後も、さらなる努力を重ね、ゼロ災達成に向け、安全衛生活動を推進していきます。
安全衛生大会

ユニチカ
安全衛生基本方針

１．安全衛生の確保は、あらゆる事業活動の基本である。
２．安全衛生の確保は、経営者およびライン各層の最も重要な責務である。
３．安全衛生確保のため、社員全員参加で活動する。
４．安全衛生確保のため、労働安全衛生法令および事業場安全衛生規定を遵守する。
５．安全衛生確保のため、継続的に安全衛生マネジメントシステムを運用する。

労働安全衛生成績
度数率件数20

2.0
休業件数
休業度数率151.5101.0

50.5

00.0
'90 '91 '92 '93 '94 '95 '96 '97 '98 '99 '00 '01
年度

休業度数率＝百万労働時間当たりの休業を伴う死傷者数

ユニチカ環境報告書2002－⑮

お問い合わせ先
ユニチカ株式会社〒５４１－８５６６ 大阪市中央区久太郎町４丁目１番３号
総務部広報グループ／ＴＥＬ ０６－６２８１－５６９５
技術統括部／ＴＥＬ ０６－６２８１－５２４７
ホ－ムページ：http//www.unitika.co.jp