平成 31 年度（2019 年度）公立大学法人熊本県立大学

令和 2 年（2020 年）６月
公立大学法人熊本県立大学

業務実績報告書目次

Ⅰ. 大学の概要

・・・・・・・・・・・・・・・・・・

P１

Ⅱ. 全体的な状況

・・・・・・・・・・・・・・・・・・

P３(ⅰ) 大学の教育研究等の質の向上に関する目標

・・・・・・・・・・・・・・・・・・

P４(ⅱ) 業務運営の改善及び効率化に関する目標

・・・・・・・・・・・・・・・・・・

P19(ⅲ) 財務内容の改善に関する目標

・・・・・・・・・・・・・・・・・・

P22(ⅳ) 自己点検・評価及び情報提供に関する目標

・・・・・・・・・・・・・・・・・・

P24(ⅴ) その他業務運営に関する重要目標

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P25

Ⅲ. 項目別の状況

Ⅰ. 大学の概要
1

理念○ 総合性への志向
本学は、人文・社会・自然の学問の三分野から成る大学として、学際的な方法を重視しつつ、総合的な知の形成を目指します。
○ 地域性の重視
本学は、「地域に生き、世界に伸びる」を標榜し、地域社会に開かれた大学として、当面する諸問題を分析し解決すること、地域の知的創造の拠点となることを目指します。
○ 国際性の推進
本学は、グローバル化に対応して、アジアをはじめ世界の多様な文化を学びつつ、諸外国の人々との交流を進め、国際的・多元的な文化の創造を目指します。

2 業務内容(1)大学を設置し、これを運営すること。
(2)学生に対し、修学、進路選択及び心身の健康等に関する相談その他の援助を行うこと。
(3)法人以外の者から委託を受け、又はこれと共同して行う研究の実施その他の法人以外の者との連携による教育研究活動を行うこと。
(4)公開講座の開設その他学生以外の者に対する学習の機会を提供すること。
(5)法人における教育研究の成果の普及及びその活用を通じ、熊本県ひいては国際社会の発展に寄与すること。
(6)前各号に掲げる業務に附帯する業務を行うこと。

8

学生の状況（令和元年（2019 年）5 月 1 日現在）
総学生数 2,216 名
2,137 名
大学院
学 部
79 名
（内訳） 文学部
414 名（内訳） 文学研究科
環境共生学部
462 名
環境共生学研究科
総合管理学部
1,261 名ｱﾄﾞﾐﾆｽﾄﾚｰｼｮﾝ研究科

9 沿革
昭和 22 年
昭和 24 年
昭和 25 年
昭和 28 年
昭和 35 年
昭和 38 年
昭和 55 年

4月
4月
6月
4月
4月
4月
4月

平成 3 年 4 月
平成 5 年 4 月
平成 6 年 4 月

3

事務所等の所在地(1)法人本部
熊本県熊本市東区月出 3 丁目 1 番 100 号(2)その他
熊本県熊本市東区小峯 2 丁目 2613 番 1 号（小峯グラウンド）熊本県熊本市東区長嶺東１丁目 2715 番 1 号（教員住宅）

45

平成 9 年
平成 10 年 4 月
平成 11 年 4 月

資本金の状況
12,166,185,000 円（令和 2 年（2020 年）3 月 31 日現在）

平成 12 年 4 月

役員の状況（令和元年（2019 年）5 月 1 日現在）
役 職
理事長
副理事長（学長）
理事（副学長）
理事（事務局長）
理事（非常勤）
監事（非常勤）

氏 名
白石 隆
半藤 英明
堤 裕昭
斉藤 浩幸
本松 賢
河喜多 保典任期
H30.4. 1～ R4.3.31
H28.4. 1～ R4.3.31
H30.4. 1～ R4.3.31
H31.4. 1～ R3.3.31
H30.4. 1～ R4.3.31
H30.4. 1～ R3 事業年度の財務諸監事（非常勤）

本田 悟士

H30.4. 1～ R3 事業年度の財務諸主な経歴（非常勤役員は現職名）
政策研究大学院大学学長
熊本県立大学副学長
熊本県立大学地域連携・研究推進ｾﾝﾀｰ長
熊本県企画振興部地域・文化振興局長
株式会社テレビ熊本代表取締役会長
公認会計士、税理士

表の承認の日まで

平成 15 年 4 月
平成 17 年 4 月
平成 18 年 4 月
平成 19 年
平成 20 年 4 月
平成 21 年 4 月

弁護士

表の承認の日まで

6

職員の状況（令和元年（2019 年）5 月 1 日現在）
教員 233 名（うち常勤 88 名、非常勤 145 名） ※副理事長(学長）､理事(副学長)を除く｡非常勤には特任 4 名を含む。
職員 98 名（うち常勤 35 名、非常勤 63 名） ※理事(事務局長)を除く。
注）常勤・非常勤の別については、（ ）書きにて、財務諸表の区分に従い記載。

7 学部等の構成○ 学部及び研究科
文学部─────文学研究科（日本語日本文学専攻・英語英米文学専攻：博士前期課程、博士後期課程）
環境共生学部──環境共生学研究科（環境共生学専攻：博士前期課程、博士後期課程）
総合管理学部──アドミニストレーション研究科（ｱﾄﾞﾐﾆｽﾄﾚｰｼｮﾝ専攻：博士前期課程、博士後期課程）○ 附属機関学術情報メディアセンター（図書館・語学教育部門・情報教育部門・研究支援部門、情報基盤管理室）、
地域連携政策センター、キャリアセンター、保健センター、全学教育推進センター、地域活力創生センター、
監査室

1

9月
平成 22 年 4 月
平成 23 年 10 月
平成 25 年 4 月
平成 26 年 4 月
平成 28 年 4 月
平成 29 年
平成 31 年 4 月

17 名
42 名
20 名

熊本県立女子専門学校創立
熊本女子大学開学（学芸学部：文学科・生活学科）
熊本市大江町渡鹿に校舎移転（現県立劇場敷地）
学部学科名称変更（文家政学部：文学科・家政学科）
学科分割改組（文学科→英文学科・国文学科）
学科分割改組（家政学科→家政学科・食物学科）
熊本市健軍町水洗（現月出、現在地）に移転及び学部学科改組
文学部：国文学科・英文学科、生活科学部：食物栄養学科・生活環境学科・生活経営学科
外国語教育センター設置
大学院設置
文学研究科：日本語日本文学専攻（修士課程）・英語英米文学専攻（修士課程）
大学名称を「熊本県立大学」に変更、全学的に男女共学に移行
学部増設（総合管理学部：総合管理学科）
文学部学科名称変更（国文学科→日本語日本文学科、英文学科→英語英米文学科）
創立 50 周年
大学院研究科増設
アドミニストレーション研究科：アドミニストレーション専攻（修士課程）
生活科学部を環境共生学部に改組
環境共生学部：環境共生学科（生態・環境資源学専攻、居住環境学専攻、食・健康環境学専攻）
大学院博士課程設置
アドミニストレーション研究科：アドミニストレーション専攻（博士課程）
大学院研究科増設（環境共生学研究科：環境共生学専攻（修士課程））
大学院博士課程増設（環境共生学研究科：環境共生学専攻（博士課程））
公立大学法人熊本県立大学へ移行
学術情報メディアセンター設置、地域連携センター設置
包括協定制度整備
創立 60 周年
協力講座開講大学院研究科博士課程増設（文学研究科：日本語日本文学専攻（博士課程））
学科分割改組（環境共生学科→環境資源学科、居住環境学科、食健康科学科）
学生支援組織改組
キャリアセンター設置、保健センター設置
熊本県立大学奨学金創設
熊本県立大学未来基金創設
大学院研究科博士課程増設（文学研究科：英語英米文学専攻（博士課程））
熊本県立大学 CPD（継続的専門職能開発）センター開設
地域連携センター改組（地域連携センター→地域連携・研究推進センター）
全学教育推進センター設置
地域活力創生センター設置
創立 70 周年
環境共生学部学科改組
環境共生学科（環境資源学専攻、居住環境学専攻、食健康環境学専攻）
環境共生学部に食育推進室を設置
学術情報メディアセンターに研究支援部門と情報基盤管理室を設置
地域連携・研究推進センターを地域連携政策センターに改組
監査室設置

10

経営会議、教育研究会議委員（令和元年（2019 年）5 月 1 日現在）
○経営会議
氏 名
職
白石 隆
理事長
半藤 英明
学長
斉藤 浩幸
事務局長
本松 賢
株式会社テレビ熊本代表取締役会長
櫻井 一郎
櫻井精技株式会社代表取締役
横田 桂子
熊本県立大学同窓会紫苑会会長
古荘 文子
古荘土地有限会社代表取締役
江頭 実
熊本県菊池市長○教育研究会議
氏 名
職
半藤 英明
学長
斉藤 浩幸
事務局長
堤 裕昭
副学長
鈴木 元
文学部長
松添 直隆
環境共生学部長
進藤 三雄
総合管理学部長
丸山 泰
地域連携・研究推進センター長
村尾 治彦
学術情報メディアセンター長
北原 昭男
環境共生学研究科長
内村 公春
学校法人九州ルーテル学院長
松下 純一郎
株式会社熊本日日新聞社編集顧問・新聞博物館長
和久田 恭生
熊本県公立高等学校長会会長

2Ⅱ. 全体的な状況
熊本県立大学は、平成 18 年度に法人化を果たし、第 1 期中期計画期間（H18-H23）、第 2 期中期計画期間（H24-H29）【社会や時代の状況を踏まえた対応】を終え、平成 30 年度（2018 年度）からは新たに設定された第 3 期中期目標に従い第 3 期中期計画を作成し、教育、研入試制度改革に向けた対応、教育研究組織のあり方の検証・見直し等を行うとともに、効率的・合理的な業務運営を究、地域貢献、国際交流、業務改善の大学運営全般に渡り、50 項目について取り組んでいる。
図った。
平成 31 年度（2019 年度）は第 3 期中期計画の 2 年目に当たり、中期目標の重点目標である「教育の質の向上」、「熊本地震からの復興支援を含めた地域に貢献する教育研究の推進」、「グローバル化の推進」の達成に向け、中期計画の主な実績
重点項目として「国際的な視野と認識を高める教育研究の推進」、「地域との幅広い協働を確立する教育研究の推進」、 ・令和 3 年度熊本県立大学入学者選抜における変更について令和元年（2019 年）5 月に予告公表を行った。その後、文部科学省か「社会や時代の状況を踏まえた対応」を掲げ、活力ある大学づくりを進めた。
ら示された変更についても、予告の変更を行うことで的確に対応した。＜計画番号(1)のイ＞【国際的な視野と認識を高める教育研究の推進】
学部生向けの国際教育プログラムの構築や大学院の社会人特別選抜（国際協力枠）の創設を行うとともに、留学生の受入れ増加につながる取組みを実施し、国際的な視野と認識を高める教育を促進した。
主な実績
・地域課題に柔軟に適応し、グローバルな視点を持って活動できる学生を育成するため、1 年次から 4 年次まで体系的な学びと海
外留学等を提供する「もやいすとグローバル育成プログラム」を構築し、一定の水準に達した学生を認定する仕組みを通して高い能力を身に付けさせることとした。＜計画番号(5)＞・学部におけるグローバル人材育成に加え、大学院においても高度グローバル人材を育成するため、国際協力・貢献活動を終えた者を大学院に受け入れるための検討を行い、3 研究科に社会人特別選抜（国際協力枠）を新たに創設した。＜計画番号(5)＞・今後国際化をさらに推進するため、国際教育、国際交流及び語学教育支援等に関する業務をワンストップで実施する「国際教育交流センター」を令和 2 年（2020 年）4 月に設置することが決定された。＜計画番号(13)＞・令和元年（2019 年）7 月に海外留学危機管理サービス会社と契約を締結し、75 名の学生が登録した。＜計画番号(29)＞・令和元年（2019 年）10 月、モンタナ大学と学術交流に関する覚書（MOU）を締結した。＜計画番号(31)のイ＞
・水銀研究留学生について、平成 31 年度（2019 年度）はインドネシアからの 1 名と初めてガーナから 1 名が秋季入学した。＜計画番号(2)＞

・平成 30 年度（2018 年度）の留学生アンケートで課題とされた身元保証人要件を緩和した（従来 2 名（うち 1 名は熊本県内在住者）としていたが、人数を 1 名にするとともに、熊本県内在住要件を撤廃）。また、私費外国人留学生入試出願書類について、
従来、住民票を必要としていたが、パスポートの写しでも可とした。＜計画番号(2)＞・令和 2 年（2020 年）4 月からの高等教育の無償化に向け、令和元年（2019 年）7 月に知事に対し、機関要件確認申請を行い、8月に確認通知があった。＜計画番号(15)＞・高等教育の無償化に係る公表事項を「大学等における修学の支援に関する法律施行規則第 7 条第 2 項に基づく確認申請書の公表について」としてホームページで公開した。＜計画番号(45)＞
・本学独自の授業料減免制度のあり方について整理し、令和 2 年度（2020 年度）から、学部生は本学独自制度より手厚い支援が受けられる修学支援法を適用することとし、同法の対象外となる院生・留学生については、引き続き、本学独自制度で支援とすることとした。＜計画番号(15)＞
・学修成果の評価の方針（アセスメントポリシー）の策定に向けて着手した。＜計画番号(8)＞・今後国際化をさらに推進するため、国際教育、国際交流及び語学教育支援等に関する業務をワンストップで実施する「国際教育交流センター」を令和 2 年（2020 年）4 月に設置することが決定された。＜計画番号(13)＞（再掲）
・外国語部会を国際教育部会に改組し、もやいすとグローバル育成プログラムの教育に対応することとした。＜計画番号(34)＞
・教学 IR 室について、各種の調査による情報を集約し、これまで以上に様々な角度からのより詳細な分析も行うなど専門性を強化するため、また、大学ガバナンス改革を推進するとともに、関係機関との連携を密にするため、令和 2 年（2020 年）4 月から、学長直属の機関として IR 室を設置することとした。＜計画番号(34)＞
・本学におけるサイバーセキュリティ対策等の目標及び実施方針等を盛り込んだ「熊本県立大学サイバーセキュリティ対策等基本計画」を作成し、インシデント発生時に対応する「熊本県立大学情報セキュリティインシデント対応チーム」を令和 2 年（2020年）4 月に設置することとした。＜計画番号(47)＞・平成 30 年度（2018 年度）に作成した事業継続計画（BCP）の骨子に基づき、BCP を作成した。＜計画番号(48)のイ＞
・受動喫煙防止対策に係る基本方針を策定し、当該方針に基づき 7 月 1 日より大学敷地内を全面禁煙とした。また、学生・教職員に対する啓発、禁煙外来受診助成事業の開始、学内及び本学周辺道路の定期的巡視等を適時実施した。＜計画番号(49)のウ＞【その他】【地域との幅広い協働を確立する教育研究の推進】
地域社会との連携を図り、地域に学ぶことを重視した教育を引き続き行うとともに、独自性のある研究及び地域課題 上記 3 つの重点事項に加えて、教育、研究、地域貢献、業務運営の各分野において様々なことに積極的に取り組んだ。
の課題解決に資する研究を引き続き推進した。
主な実績
（教育）

主な実績
・もやいすと育成プログラム、学生 GP 制度等を活用して、地域の諸課題を題材とした教育を推進した。＜計画番号(4)のア＞「菊池川流域圏の未来」とのテーマの下で全受講学生が対象地域「阿・「もやいすと（地域）ジュニア育成」は 257 名が受講し、蘇」「玉名・和水」「山都」にてフィールドワークを行い、地域課題の解決案を成果報告会にて発表した。また、「もやいすと（防災）ジュニア育成」は 263 名が受講し、「復興教育」として、基礎学習に加え、防災演習、成果発表会を実施した。防災演習では、YMCA、日本赤十字社熊本県支部、くまもとクロスロード研究会、さいばーとれいん、熊本地方気象台の協力のもと、避難所設営・運営模擬体験等を実施した。＜計画番号(4) のア＞
・平成 31 年度（2019 年度）もやいすと認定式において、もやいすとスーパーとして 3 名の学生を認定した。＜計画番号(4)のア＞
・継続して地域伝来資料の調査を進めながら、適宜その成果を様々な形で公開・発信した（水俣市立蘇峰記念館の調査、蘇峰・蘆花関連資料の展示、『菊池風土記』註釈の公開、菊池市石淵家文書の調査）。＜計画番号(19) のア＞
・熊本県内の人口減少による過疎化している地域の町おこし、県内の経済活性化の研究を実施して、非営利法人研究学会の全国大会での学会報告を実施した。＜計画番号(19)のア＞
・環境資源学・居住環境学・食健康環境学のそれぞれの側面から進めてきた防災・減災に係る研究活動・支援活動を継続した（くまもと型伝統構法の設計法構築に関する土壁・板壁の性能評価に関する研究、文化財修復に関する斜め木ずりの耐震性能評価
等）。＜計画番号(19)のイ＞
・県内雇用促進のために県等が実施する取組み（イベント、広報）について情報提供を行うなどの就職活動支援を実施した結果、
平成 31 年度（2019 年度）の就職率は 98%であった。＜計画番号(18)＞・熊本ヤングハローワークの支援により、繁忙期（年度末～初）の就職相談対応可能人数を増やした。＜計画番号(18)＞・地域社会の多様な生涯学習ニーズを把握するとともに、職業人として地域社会で活躍する人材を対象にした CPD プログラムを開発し、実施した。また、参加者の利便性向上を目的に、熊本日日新聞社と連携協定を締結し、熊日びぷれすイノベーション
スタジオを活用した。＜計画番号(27)のウ＞

・第 34 回管理栄養士国家試験の合格率は 100％であった（39 名全員合格、新卒者全国平均 92.4％）。＜計画番号(10)＞・推薦入試について、学校推薦の指定校に一部の通信制学校を追加することについて検討を開始した。＜計画番号(1)のア＞
・令和 2 年度（2020 年度）以降の保健センターにおけるカウンセリング体制について検討を行い、従来は週 3 日だったカウンセリ
ングを週 5 日実施することが可能となった。＜計画番号(16)＞（研究）・全教員に科研費への応募を促すことで採択率の増加に取り組み、応募率は 100%であった。＜計画番号(20)＞
・研究費の執行に関する留意点について、宿泊の際の領収書の取り扱いなどの改正点を盛り込んだ資料を用いて研究不正防止研修会を実施した。＜計画番号(20)のイ＞（地域貢献）

・既存の研究員制度を活用し、学内教員や学生と自治体等が地域の課題解決に一緒に取り組む「地域フューチャーラボ事業（地域
研究員制度）」を実施した。＜計画番号(24)のア＞
・令和元年（2019 年）12 月に上天草市と地域包括協定を締結した。＜計画番号(24)のア＞（業務運営）

・令和 2 年（2020 年）3 月、新型コロナウイルス感染症対策本部会議を開催するとともに、「新型コロナウイルス感染症に対する対応方針」及び「新型コロナウイルス感染症に係る帰国・入国者への対応」について定め、教職員・学生への周知徹底を図った。
＜計画番号(48)＞・プロパー職員各自のキャリアビジョンに応じた主体的な自己成長を図ることを目的として、自己啓発インセンティブの付与制度（自己啓発研修、資格取得等助成）を創設した。＜計画番号(38)＞・コンビニやクレジットカードでの寄付を可能とする対応を行い、令和 2 年度（2020 年度）より開始することとした。
＜計画番号(42)のイ＞

以上より、平成 31 年度（2019 年度）計画は順調に実施できたと総括する。

3

Ⅲ. 項目別の状況(ⅰ) 「大学の教育研究等の質の向上に関する目標」（中期目標の大項目）【中期目標の項目】
１

教育に関する目標○ 公立大学法人熊本県立大学は、次のような人材を育成する。
＜学士課程教育＞・論理的な思考かつグローバルな視点で自ら課題を設定・分析し、創造的な解決策が提示できる人材。また、総合的な判断ができる人材。
・積極性、自律性、行動力を身につけ、社会状況の変化に柔軟に対応できる人材。
・地域社会や国際社会に興味・関心を持ち、多様性を認めることができる人材。
・コミュニケーション能力を持ち、協調性があり、社会において人的ネットワークを形成できる人材。
・高い職業観を持ち、主体的に自らの職業人生を構想・設計できる人材。
＜大学院教育＞
・国内外の諸課題の発見・解決のために専門的知識や研究能力を応用できる人材。特に博士後期課程においては自立して研究を遂行できる人材。
(1) 入学者受入れに関する目標① 入学者受入れ方針（アドミッション・ポリシー）に基づき、大学入学者選抜改革を踏まえた多様な選抜方法を活用して、大学が求める学生を確保する。
また、大学のグローバル化を推進するため、外国人留学生の増加を図る。
② 大学院では、高度な専門的知識及び研究能力の修得を目指す意欲あふれる人材について、積極的かつ効果的な広報活動により、学部卒業生や社会人など多様な分野からの受入れを推進する。
(2) 教育内容・方法等に関する目標① 熊本地震からの創造的復興及び防災・減災に関する教育を推進するとともに、県内全域にわたって地域課題の解決に取り組む実践的・総合的な教育の更なる充実を図る。
② グローバル化する社会に対応するため、英語をはじめとした外国語能力の向上を図るとともに、国際的な視野と認識を高める教育を充実する。
③ 学生の学修意欲や教育効果の向上につながるよう、教育課程や教育方法等の検証・改善を行い、教育内容・方法等の質的向上を図る。特に、学生の学修時間の把握や大学での学修成果の可視化等に取り組み、
学生の視点に立った教育の実現を図る。
④ 教育の質の維持向上のため、大学の特性・専門性に応じた優秀な教員を確保する。また、学生のニーズや社会の要請に応えるため、教員一人ひとりがより高い水準の教育を行うことができるよう能力向上を図る。
⑤ 教育研究の進展、社会の要請、学生のニーズに柔軟に応える教育を行うため、必要な実施体制を整備する。
(3) 学生支援に関する目標① 学生の自主性を育み人間的成長を促すため、ボランティア活動や課外活動の活性化を図るとともに、必要な支援を行う。
② 学生の進学や修学にかかる経済的支援を充実し、その内容を積極的に公表する。
③ 学生が安心して学生生活を送ることができるように、心身の健康に関する相談・支援を行う。
④ 地域企業や地域社会と連携したキャリア教育を推進し、学生の就業力を向上させる。
⑤ 学生が求める企業・就職情報の収集・提供により就職支援を充実する。特に、県内企業と学生とのマッチングやインターンシップを推進し、県内への就職を促進する。

4

中期計画

Ⅰ

年度計画

計画の進行状況等

自己評価

大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するための取組（中期計画の大項目）（中期計画の項目）
１

教育に関する目標を達成するための取組＜入学者受入れに関する目標を達成するための取組＞（1）入学者受入れ方針（アドミッション・ポリシー）に基づき、多 （1）ア．熊本県高等学校進学指導連絡協議会との入試懇談会や新入生オリエンテー
様な入学者選抜を行うとともに、国による高大接続改革におけ ア. 高等学校等からの意見収集を継続して実施し、その結 ション、オープンキャンパス時のアンケート調査等により意見収集を実施し、これる入学者選抜の実施方針を踏まえ、必要な入試改革に取り組 果や志願状況等を分析し、選抜区分、募集人員の配分、入 らの内容を分析のうえ、入試委員会で令和3年度（2021年度）入学者選抜実施方
む。
試科目の設定等について改善すべき点がないか検証を行 針案を策定した。また、推薦入試について、学校推薦の指定校に一部の通信制
う。
学校を追加することについて検討を開始した。
イ. 令和3年度入学者選抜の見直しについて、5月までに変 各学部の取組みは以下のとおり。
更内容を予告・公表するとともに、入試委員会で詳細事項 ＜文学部＞の検討・審議を進め、令和3年度入学者選抜実施方針案を ・入試判定の機会などを利用し、入試の点検を行った（R1.12.3）。受験生の動向策定する。
に顕著な変動は確認できず、入試についてしばらくは従来通りとすることとした。
・令和3年度（2021年度）入学者選抜について、順次検討を進めた（R1.7.23）。
＜環境共生学部＞
平成31年度（2019年度）入試の総括を行い、令和2年度（2020年度）入試の方
針・内容を学部入試委員会で検討後、第2回教授会でFDを実施した（R1.5.21）。
＜総合管理学部＞
新テスト導入に併せて、英語の4技能評価、記述式段階評価の活用方法、調査書等の活用方法などについて引き続き議論すると共に、高校側の取組みや受験生の動向を点検しながら、安定した志願者を確保できる入試制度を検討するため、第4回および第5回定例教授会（R1.7.18、R1.8.29）において議論した。
イ．令和3年度（2021年度）熊本県立大学入学者選抜における変更について予告公表を行った （R1.5.8）。その後、文部科学省から示された変更についても、予告の変更を行うことで的確に対応した（R1.12.19）。

Aア.
（2）学生の異文化交流など大学のグローバル化を推進するた （2）め、外国人留学生の受入れの現状を分析し、方策を検討して ア. 平成30年度に実施した留学生アンケートにより明らか ・平成30年度（2018年度）の留学生アンケートで課題とされた身元保証人要件をになった課題について、対応策の検討を行う。また、平成31 緩和した（従来2名（うち1名は熊本県内在住者）としていたが、人数を1名にするとその増加に取り組む。
年度も継続して留学生アンケートを実施することで、対応策 ともに、熊本県内在住要件を撤廃）。また、私費外国人留学生入試出願書類について、従来、住民票を必要としていたが、パスポートの写しでも可とした。
の検討材料として加えていく。
イ. 水銀研究分野における国際的研究者の育成に資する ・9～12月に留学生14名に対しアンケートを実施し、英語情報の充実、日本での生活のための手続き代行、日本語習得の機会がない、経済支援、留学生同士のため、水銀研究留学生の受入れを継続して行う。
交流の場の提供等の意見が出された。
・福岡で開催された「留学生進学相談会」に本学留学生が参加し、本学のPRを行った（R1.9.9）。
・コンソーシアム熊本主催「学モン都市クマモトツアー」で本学留学生がプレゼン
テーションを行うとともに、進学相談ブースで本学の説明を行った（R1.10.20）。
なお、平成31年度（2019年度）の私費外国人留学生の出願は10名となり、上記対応策が志願者増加の一因となったとも考えられる（平成30年度は3名）。
イ. 水銀研究留学生について、平成31年度（2019年度）はインドネシアからの1名と初めてガーナから1名が秋季入学した。

A

5

評価委員会

評価

中期計画

年度計画

計画の進行状況等（3）各研究科における現状分析に基づき、学部からの内部進 （3）内部進学者や社会人などの受入れを推進するため、各 内部進学者や社会人などの受入れを推進するため、各研究科において、次の取組みを行った。
学者や社会人などの受入れを推進するための多彩な取組を 研究科において、次の取組を行う。
＜全研究科＞
行う。
＜文学研究科＞
前年度設置したラウンジの設備充実を図る。さらに、大学 大学院委員会の下にワーキンググループを設置し、国際協力・貢献活動を終え
院生と学部生が学習や研究を通して交流することができる た者を大学院に受け入れるための検討を行い、3研究科に新たに社会人特別選
ようなイベントや活動の企画を検討する。また、前年度の広 抜（国際協力枠）を設置する等の入試制度を整備し（R1.10.23理事会で決定）、入報で用いたポスター配布について検証を行い、改善を行う。 試広報を行った(R1.12.28新聞広告）。
＜文学研究科＞＜環境共生学研究科＞
H30年度に引き続き、FD等により研究科における課題を ・学部学生が大学院生との交流を持つイベントについて検討した結果、「文学部学習サポート講座」を行った(R1.5.14) 。また、大学院生主催の研究会をステュー抽出し、適宜対応を進めていく。
学部からの内部進学者を増やすために大学院説明会等 デント・ラウンジで行った(R1.10.15)。
の周知活動を各専攻毎に実施する。また、社会人の受入れ ・ステューデント・ラウンジには辞書などを増やし、研究用備品の充実を図った。
を推進するため、研究科に関する様々な情報に関して広く ・昨年度の大学院の学生募集のポスター配布について検証を行った結果、配布周知するとともに、入試方法やカリキュラムの改善について 時期を早める改善を行った。
検討を進める。中学校・高等学校教育研究会の家庭科部会 ・本年度より、修士論文の中間発表を一般聴衆に向けて公開制とした（H31.4.1)。
等においては引き続き大学院の広報活動を行い、専修免許 ・内部進学の増加を図るため、本年度の大学院委員会にて早期履修制度の改善を行った（R1.11.28)。
取得を希望する志願者の獲得を目指す。
＜環境共生学研究科＞＜アドミニストレーション研究科＞
前年度に引き続き、学内用大学院入試のポスターの掲示 ・研究科における志願者確保に関して、大学院教育検討委員会を中心として、問や熊本県看護協会や熊本県庁等への広報活動を行い、大 題点の抽出、対応策の検討を進めた。その中で、社会人に適した入試方法・履修制度・カリキュラムについての検討も併せて進めた。また、研究科FD（R2.2.27）を学院入学志願者の増加を図る。
また、H31年度の大学院新カリキュラムに基づき、社会人 通して、研究科としての議論を深めた。
学生の専門職管理者への養成を図るとともに、地域の行政 ・研究科修了者や在籍者による経験談などを内容に含めた大学院説明会を各専機関(宇城市役所、山都町役場等)との連携によって、行政 攻毎に計画し実施した（環境資源学専攻：R2.2.14、参加者42名、居住環境学専
攻：R2.1.21、参加者43名、食健康環境学専攻：第1回、R1.7.1、参加者3年生41
機関で求められる専門的管理者養成を目指す。
名、第2回、R1.7.25、参加者2年生43名、第3回、R1.11.22、参加者2～3年生80名）。
・様々な周知活動に役立てるため、最新の情報を含めた大学院パンフレットについて、来年度の学生募集に間に合うよう検討を進めた。
・専修免許取得を希望する志願者の獲得を目指し、中学校・高等学校教育研究
会の家庭科部会等において、昨年度に引き続き大学院の広報活動を行った（R1.6.14及びR2.2.7）。また、環境共生学部オープンキャンパスにおいて研究科のブースを設置し、高校教員や高校生を対象として情報の周知を図った（R1.7.14）。
<アドミニストレーション研究科＞
・大学院入試のポスターを学内に掲示し、学部学生に周知を図った。また、アドミ
ニストレーション研究会を開催し、学部学生や社会人に参加を促した。
・現在、入学者数が多い専門職を持った社会人の受験者確保に向けて、熊本県教育委員会、熊本県看護協会、看護専門学校、市町村の市役所及び町役場等に広報活動を継続した。その結果、令和2年度（2020年度）の専門職を持った入学者は、博士前期課程5名、博士後期課程3名となった。
【平成31年度（2019年度）収容定員充足率】
文学研究科・博士前期課程：45%
・博士後期課程：67%
環境共生学研究科
・博士前期課程：80%
・博士後期課程：111%
ｱﾄﾞﾐﾆｽﾄﾚｰｼｮﾝ研究科
・博士前期課程：45%
・博士後期課程：17%

6

自己
評価
B

評価委員会

評価

中期計画

年度計画

計画の進行状況等

自己評価（中期計画の項目）＜教育内容・方法に関する目標を達成するための取組＞（4）熊本地震の体験に基づく防災・減災や復興支援を視野とし （4）ア. もやいすと育成プログラム、学生GP制度等を活用して、地域の諸課題を題材つつ、包括協定団体をはじめ地域と連携しながら、地域の諸 ア. 各学部・学科において、熊本地震の体験および各地で とした教育を推進した。
問題を題材とした実践的な教育に取り組むとともに、地域リー 発生した自然災害に基づく防災・減災や復興支援を視野に ・平成31年度もやいすと認定式において、もやいすとスーパーとして3名の学生をダーを養成する教育プログラム「もやいすと育成システム」を 入れつつ、COC＋事業、学生GP制度等も活用して、地域の 認定した（R1.7.2）。
諸課題を題材とした教育の取組をさらに推進する。
完成させる。
・「もやいすと（地域）ジュニア育成」は257名が受講し、「菊池川流域圏の未来」と
イ. 新運営体制でもやいすと科目を開講・運営し、安定的に のテーマの下で全受講学生が対象地域「阿蘇」「玉名・和水」「山都」にてフィール「もやいすと育成システム」を運営できるように実施・改善を ドワークを行い、地域課題の解決案を成果報告会にて発表した（R1.9.26）。
図る。
・「もやいすと（防災）ジュニア育成」は263名が受講し、「復興教育」として、基礎学
習に加え、防災演習(R1.10.19）、成果発表会(R1.11.23)を実施した。防災演習では、YMCA、日本赤十字社熊本県支部、くまもとクロスロード研究会、さいばーと
れいん、熊本地方気象台の協力のもと、避難所設営・運営模擬体験等を実施した。
・基盤科目「健康の科学（総管対象クラス）」の一部において身体不活動・脱水・エ
コノミークラス症候群に関する講義を実施した。
・教養科目「住まいと地域環境」の一部において防災・減災に係る講義を実施した。
・教養科目「食と健康」において「非常時の食生活」を取り上げた講義を実施した（食の安全・食物アレルギーに対応できる準備等も含む）。
・毎週水曜日12：00～12：40に開催している「たべラボランチミーティング」において防災パッククッキングのワークショップを年間2回実施した。
各学部の取組みは以下のとおり。
＜文学部＞
・「地域踏査演習」により、都府楼、大宰府天満宮等についての学習と踏査を行った（第1班 R1.8.9、第2班 R1.9.4実施）。「複合演習」（後期）により、くまもと文学・歴史館と連携した教育の取組みを行った。
＜環境共生学部＞
・学生GP、卒業論文の研究、修士論文、博士論文の研究において、地域の諸問題を数多く題材として取り入れ、教育研究を進めた。環境共生学部で作成した環境共生学部耐震対策ガイドライン（第2版）と「安全対策・自然災害対策に関わるチェックリスト」を5月に教職員・学生に配布し、防災・減災の意識を高める教育を実施するとともに、震災対策を実施した。
・「木質構造学」、「環境防災・安全工学」、「居住環境を創る」等の科目において
防災・減災に係る講義を実施した。
・「給食経営管理学」にて特定給食施設における災害時対策に関する講義を実施した。
・「地域計画論」において、熊本地震からの復興の現場について益城町住民の方による特別講義を実施した。
＜総合管理学部＞
・2年次「基礎総合管理実践」「基礎総合管理実践演習」では、2期目の授業を実施。（受講：44名）本年度は、（株）こざき様、（株）再春館製薬所様、熊本大同青果（株）様、（株）メガネの大宝堂様の4社のご協力により、人材採用の課題解決に取り組み、各社への提案＋新卒採用パンフレットの提案を行った。発表会をオープンキャンパス内で実施し、高校生へのPRにもなったと考える。
・自主的地域活性化プロジェクトとしてのKUMAJECTを継続的に実施し、地域課
題の解決に実践的に取り組んだ。
・ゼミ活動内プロジェクトは以下のとおり。
①丸山ゼミでは、地域おこしスタートアップ事業で1.（宇城市）移住・定住の促進、
2.（山都町）ジビエを中心とした山都町産食材の普及・販路拡大、3.（県）国際ス
ポーツ大会を契機とした「銭湯」を活用したインバウンド等向けへの日本文化PR事業等を展開した。
②津曲ゼミでは、学生GPの中で、玉名市を対象にした地域広報CM制作とメディ
アミックス戦略の展開​した。
③飯島ゼミでは、地域課題を素材として、専門的知識を活かして課題解決を図る
プロジェクトを積極的に推進した。
④西森ゼミでは本年6月から、東区弓削町で実施されている地域のえんがわ事業の一部として、寺子屋活動と称した活動をしており、子供たちの居場所づくり、世代間・世代内の繋がりづくり、学習支援等に取り組んだ。
⑤飯村ゼミでは、熊本市社会福祉協議会と共同で、災害ボランティアの受付時間短縮を可能とするアプリ「災ボラQR」を研究開発した。

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A

評価委員会

評価

中期計画

年度計画

計画の進行状況等

自己評価⑥小泉ゼミでは、「防災クロスロード」等を活用して災害時の心がけや準備について学ぶ機会を設けた。
⑦上拂ゼミでは、一般の住民の方々を対象とした防災ゲーム「クロスロード体験」の開催、高校生向け防災ゲーム「クロスロード体験」の開催、先進的な防災教育を実施している仙台白百合学園と宮城県立多賀城高校への防災教育に関するヒ
アリング調査調査、「災害と行政法」をテーマとした大学院での特殊講義、そして「復興・復旧まちづくり」を題材とした3年次ゼミの事例演習を展開した。
⑧澤田ゼミでは、熊本地震調査研究プロジェクトを実施した。益城町と連携し、同町災害公営住宅入居者を対象に行われたワークショップに学生がファシリテータ
で参加する機会を設けた。また、北海道胆振東部地震の避難所を対象にアンケート調査を行い、その結果をとりまとめた。
イ. 各もやいすと科目を開講するため、全学教育推進センターに新たに「もやいすと部会」を設置し、体制を整備した。また、年間業務計画に基づいた授業を分担して進めるとともに、次年度のシラバスの点検等を行うなど、改善を図った。

（5）地域課題に柔軟に適応し、グローバルな視点を持って活動できる学生を育成するプログラム「もやいすと：グローバル（仮）」を「もやいすと育成システム」に組み込む。

（5）「もやいすと：グローバル｣プログラムの具体的な取組に ・もやいすとグローバル育成プログラムの具体的な取組みについて国際教育推
ついて検討し、体系的なプログラムの構築を行う。
進プロジェクトで検討し、報告書として、9月末に教育戦略会議の議長である学長に提出した。その後、全学教育推進センター運営会議や教務委員会等においても検討を重ね、第15回教育研究会議（R2.3.16）での審議を経て、以下のとおり体系的なプログラムの構築を行った。
地域課題に柔軟に適応し、グローバルな視点を持って活動できる学生を育成するため、1年次から4年次まで体系的な学びと海外留学等を提供するもやいすとグ
ローバル育成プログラムを構築し、一定の水準（注1）に達した学生を認定する（注2）仕組みを通して高い能力を身に付けさせることとした。
※注1：次の①～③の能力を有していること ①コミュニケーション能力（語学力･
情報発信力）、②主体性･積極性、チャレンジ精神、協調性･柔軟性、責任感･使命感、③自国文化・異文化に対する理解※注2：上記①～③の能力を有すると認められる者を、「もやいすとスーパー
Global」として認定する。
（プログラム内容）
・プログラムに参加する学生の要件として、TOEIC®550点の英語能力を求める。
・もやいすとグローバル育成プログラム専用科目として新規に、英語能力向上のための科目「Moyaist Global Training Ⅰ」等を3科目、異文化理解や国際理解を促すための科目「グローバル実践活動」等を3科目開設した。
・最終的にはTOEIC®730点の英語能力を目指し、卒業後には海外展開している
熊本県内企業や自治体に就職し、将来の熊本県の発展に貢献できる人材を育成する。

S・【新】学部におけるグローバル人材育成に加え、大学院においても高度グローバル人材を育成するため、国際協力・貢献活動を終えた者を大学院に受け入れるための検討を行い、3研究科に社会人特別選抜（国際協力枠）を新たに創設した。また、令和3年度から、国際教育・貢献活動を組み込んだ大学院教育を実施するための検討を開始した。
（6）英語を含む外国語教育について、次のことに取り組む。
①英語をはじめとした外国語能力の向上を図るため、必要に応じて教育課程や教育方法の改善を図る。

（6）①①
ア. 英語能力測定（リスニング・リーディング）を継続して実 ア. 4月に今年度入学の1年次生について、英語能力測定を実施した。また、1月
施し、1年次と2年次の英語能力の比較及び入学後の英語 に前年度入学の2年次生について英語能力測定を実施し、入学時の英語能力と能力修得状況の検証を行う。
の比較・検証を行った。
イ. 測定結果の比較・検証に基づき、必要に応じて英語能 イ.
力向上の方策を検討する。
・測定結果の比較・検証に基づき、2月の外国語部会において英語能力の向上に
ウ 初修外国語の外部試験による単位認定について、他大 効果的な方策を検討し、第8回全セ運営会議において、説明を行い、次年度以降学の状況等について情報収集を行う。
も継続して、外国語部会で検討することとなった。
・全学共通選択英語科目について、効率的な授業実施のため、近年の受講者の推移や授業内容について確認を行い、令和2年度（2020年度）より科目の統合を行うこととした。
ウ. 初修外国語の外部試験による単位認定について、各公立大学へアンケートを行った。また、外部試験による単位認定の定義について文部科学省へ確認を行い、本学における単位認定の方法について課題を共有した。

8

A

評価委員会

評価

中期計画

年度計画

計画の進行状況等②英語英米文学科では、英語運用能力育成と専門教育を融合させて相乗効果を上げるため、CEFR (Common European
Framework of Reference for Languages) を基に教育プログラ
ムを改良する。

（6）②
ア. 英語運用能力育成と専門教育を融合させるため、カリキュラム改革の検討を行う。
イ. Cultural Literacyを身に着けることを目的とするCLIL:
Content and Language Integrated Learning（内容言語統合型学習）を取り入れるカリキュラムの準備を行う。

②
ア. 英語英米文学科カリキュラム改革のため、学科FDを開催し（R1.5.7, R1.6.4,
R1.9.24、R1.12.3、R2.3.14)、「Introductorry Seminar」の新設等を決定した。
イ. テンプル大学におけるCLILについてのセミナー等に参加し（R1.11.23-24）、その内容を踏まえたFDを開催した（R1.1.17）。また、CLILを取り入れたカリキュラム
準備を進めるため、ICUでリベラルアーツ英語プログラム（English for Liberal Arts
Program）を担当している宮原氏を招き、FDを開催（R2.3.14）予定であったが、新型コロナウイルス感染症対策の観点から講師の招待は中止とし、学科ＦＤのみとした（R2.3.17）。同ＦＤにおいて、これまでの新カリキュラムへの取組みの振り返り、新しい科目のシラバス案の紹介、今後の課題の確認などを行った。

自己評価

ア. Global Loungeの効率的な運営を行うため、その運営を担う人材像について（7）学生の英語能力や学修意欲の向上を図るため、学内に日 （7）常的に英語に触れる場を新設し、カリキュラム内外で英語での ア. 日常的に英語に触れる場として「Global Lounge」を開設 検討を進め、「国際教育交流コーディネーター」として募集を行い、合格者を決定
し、学生の国際的な視野と認識を高めるため利活用を促進 した（R2.4.1採用）。(*Global Loungeの開設を国際教育交流センター設置（R2.4.1)
多様な取組を拡充する。
に合わせることになったため、今年度は採用コーディネーターの決定と開設準備する。
イ. Café Event等のイベントを引き続き実施する。また、カリ にあたることとした。）
イ. Café Eventについて、以下の取組みを行った。
キュラムにおける活用を引き続き検討する。
①英語を話せる人ではなく、英語を使える人になろう(H31.4.25)
ウ. 地域のALTなど在熊外国人とのイベントの開催や各種②カナダ（モントリオール）トーク(H31.4.26)
イベント・講座の地域住民への公開を引き続き検討する。
③LLCで世界一周！～ネパール編～(R1.5.8)④LLCで世界一周！～中国編～(R1.5.31)⑤「第二言語としての英語」～ヨーロッパ人の視点から（英語オンリートーク）～(R1.6.14)⑥LLCで世界一周！～韓国編～(R1.7.9)⑦YOUは何しに外国へ？（R1.10.11）⑧「外国で12年間～カルチャーショックと戦いながら、言葉の壁を乗り越えて～」（R1.11.15)⑨～⑪LLCで世界一周！～韓国編～（R1.11.18～20）⑫LLCで世界一周！～インドネシア編～（R1.12.9）⑬洋楽について語り合おう（R2.1.16）⑭Meはコレしに外国へ（R2.1.21）
カリキュラムにおける活用については、学修記録となる「LLC Passport」を一部の英語科目において試行的に配布し、授業との連携について検討した。
ウ. 地域のALTなど在熊外国人を活用したイベントとして、人吉市教育委員会所
属のALT(外国語指導助手)のRistea Viorel氏を講師に招き、語学教育支援イベントを開催した（R1.6.14、R1.11.15)。また、意見交換会も併せて開催し、各種イベン
ト・講座の地域住民への公開方法や企画内容等について意見交換を行った(R1.11.15)。

A（8）学生の学修意欲や教育効果の向上につながるよう、学修 （8）新授業評価アンケート及び新学生生活実態調査を実施 ・新授業評価アンケートを実施し、改訂結果について関係会議において報告した。
成果を可視化し、適切な評価に取り組むとともに、学位授与方 し、必要に応じて改善を図る。
・新学生生活実態調査を4月オリエンテーション時に実施し、集計結果について関針（ディプロマ・ポリシー）を踏まえた教育課程編成・実施の方係会議にて報告した。
針（カリキュラム・ポリシー）の検証・改善を行う。

A●学修成果の評価の方針（アセスメントポリシー）の策定に向けて着手した。

（9）キャップ制を導入し、単位制度の実質化を図る。

（9）平成32年度（2020年度）のキャップ制の全学部導入に向け、必要な調整及び準備を行う。

前学期は、履修登録単位数上限緩和の先行実施（文学部）を行い、前学期の状況（申請者数0件）について第2回教務委員会にて報告した。また、これまでの学生の履修・成績状況に基づき履修登録単位数上限緩和の想定申請者数の検証や、関係様式変更の検討を進めた。
後学期は、第5回教務委員会にて、後学期までの履修登録単位数条件緩和の先行実施（文学部）の結果（申請者数0件）を踏まえキャップ制導入教務委員会案を決定し、第12回教育研究会議にてキャップ制全学部導入の内容が承認された。3月までに関係規程の改正等を行い、令和2年度に向けた準備を整えた。

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A

評価委員会

評価

中期計画

年度計画

計画の進行状況等（10）「環境」を土台とし、実践力を有する管理栄養士を養成す （10）ア.
るために、専門科目を広く横断的に理解させる管理栄養士教 ア. 管理栄養士養成施設としての教育課程・教員組織につ ・食健康環境学専攻の教員の任期について、引き続き学部長・食健康環境学専
攻長を中心に他大学の情報を収集するとともに、本学の現状及び課題を整理し、育を行い、その質的向上を図る。
いて、現状と課題を抽出し、対応を検討する。
イ. 管理栄養士国家試験対策委員会において、模擬試験 その対応を検討した。
等の動向と国家試験合格との相関を解析し、受験指導方法 ・管理栄養士養成施設及び栄養士養成施設で必要な施設・機器・蔵書等を継続を検討するなど、試験対策の検証・改善を継続的に行う。 的に点検し、学部・学科・事務局と協議して対応した。
イ．3年次から実施している模擬試験の結果を踏まえ、学生への個人指導、試験対策講義を実施した。
・本学における第34回管理栄養士国家試験の合格率は100％であった（39名全員合格、新卒者全国平均92.4％）。

（11）各学部における中期的な人事計画による定数管理の下、 （11）教員採用の年間スケジュール（９月に翌年度の採用人 令和2年（2020年)4月採用分の枠取りについては、平成30年度（2018年度）から
専門分野、職位、資格、年齢構成等を全学的に検討する「枠 事審議、12月に翌々年度の枠取り審議）を遵守し、採用に 継続して検討を続けていた見直し内容に基づく審議を、臨時理事会（R1.8.5）に提取り」方式に基づき、博士号取得者の中から教員を採用するこ 係る審査を適切に行う。
案し、承認を受けた。その枠取り審議結果に基づき、以下のとおり採用人事審議とを原則とする。
等を行い、博士号取得者の採用を行った。
・日本語教育学（文学部）－R1.8公募-第9回教育研究会議(R1.11.18)にて採用承認済(R1.11.20内定通知済)・英語文学（文学部）－R1.8公募-第11回教育研究会議(R1.12.16)にて採用承認
済(R1.12.18内定通知済)
・食品安全性学（環境共生学部）－R1.8公募-第9回教育研究会議(R1.11.18)にて採用承認済(R1.11.20内定通知済)
・地域情報学（総合管理学部）-H31.3公募-第9回教育研究会議(R1.11.18)にて採用承認済(R1.11.21内定通知済)

自己
評価
A

A

また、令和3年（2021年)4月採用分の枠取りについては、第3回理事会（R1.12.18）で承認を受け、公募を行った。
・臨床栄養学（環境共生学部）－R2.3公募（R2.5.29締切）
・日本近世文学（文学部）－R2.3公募（R2.5.29締切）（12）教員の教育力の向上と授業内容・方法の改善を図るた （12）第4期FD三ヵ年計画に基づき、全学、学部、研究科にめ、全学的及び学部学科・研究科の特性に応じた組織的なFD おいてFDを実施する。なお、全学、学部においては高大接続改革に関するFDを実施する。また、第5期FD三ヵ年計画に取り組む。
（令和2年度～令和4年度）を策定する。

＜全学＞
全学FDについては、多くの教員に参加を呼びかけ実施するものと各教員の能力等に応じて必要な能力を充足するために実施するものがあり、前者については、高大接続改革に関するFDを実施する予定であったが、文部科学省の英語民間試験活用のための「大学入試成績提供システム」の導入見送り等を受け、実施しないこととした。必要に応じて参加する全学FDについては、以下のとおり実施した。
・新任教員FDを実施した（H31.4.2、講師：堤副学長・山田IR室長、参加者：新任教員5名全員）。
・SPODフォーラムへの教員派遣を実施した（R1.8.28～30、講師：SPODフォーラム
各セミナー講師、参加者：（環）松添教授、（総）西森准教授、（文・IR）山田IR室長）。
・全学FD「汎用的技能の測定と教育改善～平成31年度PROGテスト結果から～」を実施した（R1.11.25、講師：株式会社リアセック執行役員田辺明博氏、参加者：
全学教育推進センター運営会議メンバーを中心に教職員計24名）。
また、第5期FD三ヵ年計画の策定について、全学教育推進センターにおいて共通テーマ設定等を検討、11月関係会議において策定を依頼し、各計画を策定した。
＜文学部＞
三ヵ年計画のFDを含め、以下の3回のＦＤを実施した。第1回FDは、学部としての研究倫理研修を実施（R1.5.28）。第2回は「高大接続と入試の今後」のテーマで実施（R1.9.24）。第3回は初年次教育をテーマで実施（R1.12.6）。
＜環境共生学部＞
・四国地区大学教職員能力開発 ネットワークフォーラム（SPOD）に参加した松添教授による学部FDを実施した（R2.3.19)。
・佐藤特任講師（教学IR室）による学部FDを実施した。テーマ：PROGデータから見た環境共生学部2019（R2.3.19）。
・李教務委員長・石村教授による教職課程に関する学部FDを実施した（R2.3.19）。
・教員に対してコンプライアンスに関する学部FDを実施した（R1.12.17）。また、研究室助手・嘱託職員に資料をメールで配信し、公的研究費の不正使用、研究不正行為並びに不誠実な研究活動の防止への協力を依頼した。

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A

評価委員会

評価

中期計画

年度計画

計画の進行状況等＜総合管理学部＞
・新たな体制、新たな環境への対応――新型入試への対応、教育のグローバル化と新カリキュラムの中間的検証という3か年を通じた目的のうち、特に新カリキュラム（平成29年度開始）の検証を主として行った。
・第1回学部FDを総合管理学部大演習室にて（R1.6.27）。テーマ「新カリキュラム
への取り組み――基礎総合管理学演習およびプレゼミについて」。一昨年度、昨年度に引き続き、新カリキュラムとりわけ「基礎総合管理学演習」への取組みについて、前年度の反省も踏まえつつ、今年度はどのように実施するかについて討
議し、教員間の情報共有を促した。また、4名の教員から各自が実施しているプレゼミナールの授業の実態を紹介し、他の教員と情報を共有した。その後、今年度の基礎総合管理学演習について実施方法について説明、教員グループ間での情報交換を実施した。参加者28名。
・第2回学部FDを総合管理学部大演習室にて実施（R1.11.7）。外部講師・赤星亜
朱香氏（JICA九州国際協力推進員）テーマ「熊本からグローバル化を考える――
海外青年協力隊の経験から」。平成28年度（2016年度）及び平成30年度（2018年度）に引き続き、グローバル（ないしグローカル）教育および研究のあり方についての研修を行った。特に昨年度からの継続で「熊本のグローバル（グローカル）化について考える」をテーマに、JICAデスク熊本の赤星亜朱香氏を招聘して講演をお願いした。同氏が東ティモール、ミクロネシアにおいて栄養士として海外青年協
力隊に参加した経験を基に、熊本でグローバル化、国際化を考えるためのヒントを与えてもらう講義をしていただいた。活発な質疑応答、討議も行われた。参加者29名。
・第3回学部FDを総合管理学部会議室にて実施（R2.2.27）。テーマ「新カリキュラ
ム3年目の検証――教務委員会からの報告及び各分野専門科目についての報
告」：第1回目（6月27日実施）FDとも関連させ、3年目を迎えた新カリキュラムについて、第一に、カリキュラム運営上の問題点・改善点について教務委員会からの報告。第二に、比較的若手および／もしくは最近赴任された教員を中心に、総合
管理学および各分野における自分の担当科目の位置づけという観点から簡単な報告をしてもらった。上記二種類の報告をもとに、今後の学部カリキュラムの方向
性や改善点等について討議した。内容的に大変充実したFD研修となった。参加者21名。（但し、新型コロナウイルス感染症拡大を憂慮して、出欠はあくまで教員
個々人の自己責任としたため、若干、出席者数は少なかったことを付言しておく。）＜文学研究科＞
・FD三ヵ年計画どおりに研究科委員会でFDを行った。
・「院生の研究力を向上させるために、現行のカリキュラムは有効なのか。制度の面から改めて議論し、考える。教育の質保証について、ポリシーとカリキュラムの観点から」というテーマでFDを行った（R1.9.24）。
・「大学院教育と学部教育の連携」というテーマでFDを開催した（R2.2.26）。
・「ELAプログラムにおける批判的思考能力の涵養について」というテーマで英文科で合同でFDを立案した。（新型コロナウイルス感染症対策のため、実施は来年度に延期）。
＜環境共生学研究科＞
平成30年度に引き続き、内部進学者や社会人等の受入れにつなげるために、研究科における各専門領域から課題を抽出し、それらへの対応を検討することをテーマとしてFDを実施した（R2.2.27）。
＜アドミニストレーション研究科＞「第1回 アドミニストレーション研究会」を開催した（R1.9.10）。また、「第2回 アドミニストレーション研究会」をＦＤと合同で開催した（R2.2.6）。学内だけではなく、学外からも調査研究の発表を実施して、本大学院の博士前期課程への進学のモ
チベーションを高めた。引き続き第2回研究会では、社会人院生の修了者の学会報告が報告された。

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自己
評価

評価委員会

評価

中期計画

年度計画

計画の進行状況等（13）教育活動の充実に向けて、教育の実施体制を必要に応じ見直す。

（13）令和2年度（2020年度）の国際教育センター（仮称）の新設に向け、運営体制や所掌事務等について検討を進める。

国際教育推進プロジェクトにおいて、国際化の推進体制について検討を重ね、検討結果を報告書としてとりまとめ、9月末に教育戦略会議の長である学長に提出した。その後、理事会（R1.10.23）での審議を経て、以下を内容とする国際教育
交流センターの設置が決定され、国際教育交流センター設置準備室（R1.11.1設
置）において、設置に向けた準備を進めた。
内容：
・今後国際化をさらに推進するため、国際教育、国際交流及び語学教育支援等に関する業務をワンストップで実施する「国際教育交流センター」を令和2年（2020年）4月に設置する。
・組織はセンター長、事務職員、国際教育交流コーディネーターで構成し、センターの運営に関する事項は国際教育交流センター運営委員会で審議・決定する。主な所管業務は①国際教育の企画・調整、②国際交流の推進、③語学教育の支援、とする。

自己評価
A（中期計画の項目）＜学生支援に関する目標を達成するための取組＞
10月 ボランティア活動を行っている学生と意見交換会を開催したところ、大学か（14）地域におけるボランティアや課外活動、その他学生の自 （14）ボランティア活動についてホームページ等で情報発信する らのサポートを要望する意見が多く出た。ボランティアステーションの認知度不足
主性を育む諸活動の活性化に向けて支援するとともに、そのとともに、課外活動優秀者表彰の実施等によりサークル活 という意見もあったため、学生のボランティア活動（益城仮設団地及び武雄市豪活動を積極的に情報発信する。
雨被災住宅）をホームページで情報発信する際、ボランティアステーションが大学動の活性化を図る。
が設置したものである旨記載した。

A

12月 サークルに対し、活動実施にあたっての課題や大学に求める支援についてアンケート調査を実施した。
3月 課外活動優秀団体等表彰（2個人・1団体）
軟式野球部の活躍（全国大会出場、西日本大会出場、全日本選出）、男子バ
レー部の躍進（3部リーグ昇格）について、ＨＰ等に掲載した。

（15）授業料減免制度や奨学金制度などについて周知を図り、 （15）2020年4月からの高等教育の無償化に向け、本学とし ・令和2年（2020年）4月からの高等教育の無償化に向け、R1.7.5付で知事に対し、財源に応じた制度の検証を行い、必要に応じ見直しながら、き て機関要件の確認を受けるとともに、既存の定期減免等の 機関要件確認申請を行い、8.29付で確認通知があった。
・本学独自の授業料減免制度のあり方について整理し、令和2年度（2020年度）
制度設計見直しを行う。
め細かな経済支援につなげる。
から、学部生は本学独自制度より手厚い支援が受けられる修学支援法を適用することとし、同法の対象外となる院生・留学生については、引き続き、本学独自制
度で支援とすることとした。
・修学支援法に基づく給付奨学金在学採用の受付を行い286名から申請があった（11～12月）。
・修学支援法に基づく授業料減免の受付を行った（2～3月）。
・修学支援法の施行に伴い給付型奨学金について、対象人数・給付額が拡充されることとなった。
・学外奨学金に係る対象者推薦にあたり、審査の公平性を保つため、学内審査基準を策定した。
<未来基金による奨学金給付実績> 令和31年度（2019年度）
・西部電気工業奨学金
16名 384万円
・同窓会紫苑会奨学金
10名200万円
・短期派遣留学生支援奨学金 12名 155万円
・小辻梅子奨学金
6名 47.5万円

12

A

評価委員会

評価

中期計画

年度計画

（16）心身の健康支援に関する相談等に適切に対応し、学生を （16）修学支援要領に基づき障がいのある学生への個別支支援する。また、心身に障がいのある学生が修学するうえで必 援を実施するとともに、関係職員の専門性を高め、学生相
要なサポートを行うとともに、修学支援のあり方について検証 談に適切に対応する。
し、改善を図る。

計画の進行状況等
・保健センターの機能強化のため、保健センター運営要項を一部改正し、新たに学生相談アドバイザーを配置し、個別支援の充実を図った。
・関係職員は専門性を高めるため、積極的に外部研修を受講した。
・ＧＷ中に保健センター防音壁工事を行い、学生の相談環境整備を図った。
・令和2年度（2020年度）以降のカウンセリング体制について検討を行い、従来は週3日だったカウンセリングを週5日実施することが可能となった。
・心身に障がいのある学生への対応方法等に関するSDを予定（R2.2.26）していたが、新型コロナウイルス感染症対応のため講師の都合が付かず中止した。

自己
評価
A

（17）社会との接続を念頭に置いたキャリアデザイン教育につ （17）
第1回キャリアデザイン教育部会（R1.6.12）にて、平成30年度（2018年度）に部
いて検証を行い、改善を図る。
新キャリアデザイン教育課程実施に向けた教育課程・内容・ 会で抽出を行った本学キャリアデザイン教育の検討課題を再度確認し、新キャリ方法の検討を行う。
アデザイン教育課程実施に向けた検討を行い、2案に絞り込んだ。また、第2回
キャリアデザイン教育部会（R1.10.30)では、他大学のキャリアデザイン教育の開
講状況を調査し、検討を行った。

A（18）インターンシップ等を通じて就業力の育成を図るととも（18）本学独自及び大学コンソーシアム熊本との連携を通じ ・本学独自及び大学コンソーシアムとの連携によるインターンシップを実施し、全に、個々の学生の希望に沿った就職支援を行う。また、県内へ たインターンシップを推進するとともに、県内への就職促進 体で延べ147名の学生を派遣した。
の就職促進に向け、積極的に情報提供を行う。
のため、県等との連携により、各種イベントへの参加を促（夏季インターンシップ実績）
す。
本学独自分：40社 103名派遣
大学コンソーシアム熊本分：9社 18名派遣
その他（公共団体等）：7社 8名（春期インターンシップ実績）
本学独自分：12社 17名派遣
大学コンソーシアム熊本分：1社 1名派遣
・県内雇用促進のために県等が実施する取組み（イベント、広報）について、キャリアセンターから就職活動セミナー等を通じ、学生への情報提供を実施した。
（主な取組み）「ふるさとくまもと創造人材奨学金返還等サポート事業」「学生×企業インターンシップ交流会2019」「くまもと合同企業説明会」「ホンネカフェ」（県内企業との座談会）
・【新】熊本ヤングハローワークの支援により、繁忙期（年度末～初）の就職相談対応可能人数を増やした。

A【平成31年度（2019年度）就職率】
98%【中期目標の項目】
２

研究に関する目標(1) 研究の方向に関する目標
大学の特色ある教育や地域社会の発展のため、熊本県立大学として独自性のある研究及び地域課題の解決に役立つ研究活動を推進することとし、国内外で高く評価される研究水準を目指す。
また、熊本地震からの創造的復興及び防災・減災に関する研究を推進する。
(2) 研究の支援に関する目標
優れた研究を推進するため、組織的な研究支援を促進する。
（中期計画の項目）
２

研究に関する目標を達成するための取組＜研究の方向に関する目標を達成するための取組＞

13

評価委員会

評価

中期計画

年度計画

計画の進行状況等（19）地域資料研究、地域環境研究、食健康研究、地域づくり
研究等、地域に生きる大学として独自性を持ち、地域の課題解決に貢献する高い水準の研究を推進する。並びに、熊本地震の体験に基づく防災・減災及び復興支援を視野とした研究に取り組む。また、これらを県内外に対し、効果的に発信する。

（19）
ア．独自性のある研究及び地域の課題解決に貢献する研究を引き続き実施する。
イ．防災・減災及び復興支援に係る研究活動を引き続き実施する。
ウ．ホームページ、公開講座、イベント、シンポジウム等のあらゆる機会を捉えて、広く情報を発信する。

ア.
＜文学研究科＞ 地域の課題解決に貢献する研究件数4件
継続して地域伝来資料の調査を進めながら、適宜、その成果を様々な形で公開・発信した。
・水俣市立蘇峰記念館の調査（R1.10.26,27実施）
・蘇峰、蘆花関連資料の展示（R2.3.2～3.14）
・『菊池風土記』註釈の公開（R2.3月に公開）
・菊池市石淵家文書の調査（R1.8月～R2.3月）＜環境共生学研究科＞ 地域の課題解決に貢献する研究件数77件
第2期中期計画のもとで進めてきた「地域環境」や「食健康」に関わる研究を引き続き推進した。また、これらの成果をもとに、第6回国公私3大学環境フォーラム（R1.9.20）、環境共生フォーラム2019（R1.11.24）、第7回食育・健康フェスティバル（R1.11.24） にて研究発表を行った。
＜アドミニストレーション研究科＞ 地域の課題解決に貢献する研究件数8件
・熊本県内の人口減少による過疎化している地域の町おこし、県内の経済活性化の研究を実施して、非営利法人研究学会の全国大会での学会報告を実施した。
・科研費等の交付による「公立病院改革の現状」を実施して、専門雑誌に掲載し、積極的に情報を発信した。
・その他防災・減災及び復興支援に係る研究はイに記載
イ.
＜環境共生学研究科＞
環境資源学・居住環境学・食健康環境学のそれぞれの側面から進めてきた防災・減災に係る研究活動・支援活動を継続した。
・くまもと型伝統構法の設計法構築に関する土壁・板壁の性能評価に関する研究
・文化財修復に関する斜め木ずりの耐震性能評価
・伝統構法を用いた実大構造物の水平力載荷実験・熊本中心市街地における伝統構法建物群の保全に関する研究
・熊本地震からの住宅再建における敷地利用と集落景観の変化に関する研究
・南阿蘇村黒川地区の学生村における住民と学生のつながりに関する研究
・熊本地震による農村集落の建物被害の悉皆調査
・熊本地震後の集落景観の定点観測＜アドミニストレーション研究科＞
・「被災地域におけるソーシャルキャピタルと共助の関係性」に関する調査研究・「地域難病患者会を核とした災害時でも対応できるネットワークの構築」に関す
る研究
・ 「マネジメント・コントロール・システムの拡張可能性：企業と地域の共助を目指して」に関する研究・ 「熊本地震のアーカイブ文書を含む、熊本発の公文書管理制度の設計・運用のあり方」に関する研究
・ 北海道胆振東部地震の避難所運営に関する調査
・「災害時の共助と地域の絆との関係性」について、日本地方自治学会（R1.11.24、日本大学）において学会発表
ウ.
研究の成果については各学部主催のシンポジウム等で発表するとともに、学会での受賞等について大学ホームページに掲載した。

14

自己
評価
A

評価委員会

評価

中期計画

年度計画

計画の進行状況等（20）研究活動の活性化に向け、科学研究費補助金への応募 （20）
ア. 教員を対象とした研修で科研費の概要や前年度からの変更箇所等を説明の義務化を継続する。
ア．科学研究費補助金の採択増と適正な執行を目指すた し、全教員に応募を促すことで、採択率の増加に取り組んだ（応募率 100%）。
教職員を対象として研究不正防止研修会を合計4回実施し(R1.9.26、9.27)、宿めの研修を引き続き実施する。
イ．応募書類の内容チェック等の支援を引き続き実施する。 泊の際の領収書の取扱い等注意点を解説するなど、研究費の適正な執行を徹ウ．FDやコンプライアンス研修、研究倫理研修の内容につ 底した。なお、出席できなかった教員を対象に補講を行った（R1.10.18)。
いては、検証と見直しを行い、次年度の実施内容に反映さ イ. コーディネーターが応募、申請に係る助言等を行った。また、外部アドバイ
ザーによる外部資金申請書等の添削指導を実施した（6件、9月下旬～10月初せる。
旬）。
ウ. 研究費の執行に関する留意点について、宿泊の際の領収書の取り扱いなどの改正点を盛り込んだ資料を用いて研究不正防止研修会を実施した（R1.9.26～
27）。
＜文学部＞
過去に用いた研究倫理研修資料を題材に意見交換を行い、現代の研究状況との適合性を検証し、これまでの資料で問題のないことを確認した。新たな研究倫
理上の問題が生じていないか、情報を集め意見交換を行ったが、特段新しい問
題が生じているとの情報は確認できなかった（R1.5.28）。
＜環境共生学部＞
教員に対してコンプライアンス研修を学部FDとして実施した（R1.9.17）。
＜総合管理学部＞
１月教授会に於いて、過去の不正事案を踏まえながら、外部資金及び個人研
究費の適正な執行を行うよう学部教員に対して注意喚起を行った（R2.1.16）。

（21）国内外で高く評価される研究水準の確保・維持を図るに （21）ア. コーディネーターが各種助成金等の情報を収集し、全教員に随時情報提供
あたり、共同研究・受託研究等の外部研究資金獲得を推進す ア. 受託研究等の情報収集、提供を継続するとともに受託 を行った。（全教員向けは教職員ポータル（SharePoint）を活用：112件）
研究等と本学の研究内容のマッチングを強化する。
イ. 今年度着任した教員5名を対象に、コーディネーターが研究室を訪問して教る。
イ. 教員からの相談対応等の充実を図る。
員と意見交換を行い（4～6月）、教員の研究内容やニーズ等を把握し、研究内容
ウ. 研究のグローバル化を推進するため、海外の研究機関 に合った応募の提案や情報等を提供することでマッチング機能の強化を図った。
等との連携強化に向けた支援を行う。
ウ. 海外の研究機関等との契約時に、顧問契約を結ぶ弁護士事務所に契約内容の確認を随時行うこととしていたが、実績はなかった。

自己
評価
A

A

（中期計画の項目）＜研究の支援に関する目標を達成するための取組＞（22）研究水準の維持向上に向け、研究活動支援等に積極的 （22）新たな研究推進体制の下、研究活動支援策を実施す
平成31年（2019年）4月に学術情報メディアセンターに研究支援部門を移管し、に取り組む。また、研究推進体制の検証を行い、必要に応じ見 る。
地域連携政策センターと連携して各教員が取り組む研究課題に関する情報共有
直す。
を行ったうえで教員への対応に当たるなど、学内における研究活動を支援した。

A

ア. 熊本県立大学学術リポジトリに博士論文6件、紀要論文273件の登録を終（23）研究の進展や発信に向け、学術情報基盤の充実を図る。 （23）ア. 博士論文、紀要論文の登録を継続的に実施するととも え、合計1,409件（博士論文32件、紀要論文1,377件）となった。また、掲載可能な
学術関連誌について教員に照会したが、現在のところ該当するものがないために、学術関連誌についても登録を進める。
引き続き調査を行うこととした。
イ. 電子書籍の導入の可否について結論を出す。
ウ. 新たに収集するアーカイブ資料のデータ化を継続的に イ. 電子書籍の導入について、学術情報メディアセンター運営委員会において、実施するとともに、ホームページ上での公開を適宜進める。 令和2年度（2020年）に試験的に導入してみて、最終的にどうするかを判断することを確認した（R1.12.10）。
ウ. アーカイブ資料について新たに10件を登録し、ホームページで6件のデータを
公開した。

A

【中期目標の項目】
３

地域貢献に関する目標

(1)
(2)
(3)

県、市町村、企業その他の団体との連携を深め、それらの団体を支援するシンクタンク機能を充実・強化する。
大学・試験研究機関等との連携を強化して地域産業に関する共同研究等を行い、研究成果の公表や現場への普及活動等を通じて、研究成果を地域社会に役立てる。
県民の学習ニーズに応えるため、生涯学習と専門職業人の継続的な職業能力開発の支援について、更なる充実を図る。

（中期計画の項目）
３

地域貢献に関する目標を達成するための取組

15

評価委員会

評価

中期計画

年度計画

計画の進行状況等（24）県や市町村、企業その他の団体の様々な課題の解決を支援するため、教員の研究シーズ等を活かした研究活動を推進するとともに、専門的な知見等を有する教員を積極的に派
遣する。

（24）
ア．県や市町村との地域連携・地域貢献に向けた取組を充実・強化する。
イ．企業等の技術開発に係る助言等のために教員を積極的に派遣する。

（24）
ア.
・平成30年度（2018年度）まで実施した「地域貢献事業」の趣旨や目的を継承しつつ、本学の教員と協働して地域の課題解決や地域活性化等に繋げる契機となる取組みとして、「地域おこしスタートアップ事業」を実施した (14件）。
・【新】上天草市と地域包括協定を締結した（R1.12.20）。
・地域貢献研究事例集を作成し、自治体等に本学の連携取組を紹介した（R1.6
月）。
・4月の組織改編に併せて、本学の地域貢献の取組周知パンフレット「ANOTHER
DOOR」を作成し、自治体等へ配布した（R1.5月）。
・【新】既存の研究員制度を活用し、学内教員や学生と自治体等が地域の課題解
決に一緒に取り組む「地域フューチャーラボ事業（地域研究員制度）」を実施した（1件）。
イ. 上記地域おこしスタートアップ事業の14件に加え、受託研究を10件実施して、企業等各種団体の課題解決に貢献した。

（25）学生の食と健康に関する理解を深める取組を推進し、地 （25）
ア．新体制のもと、新「食育ビジョン」（H30～H35）を推進す
域の食育・健康に関する取組の中心的役割を担う。
る。
イ．整備後の体制の適切な運用を図るとともに効果等を検証し、その結果を次年度の運用や実施に反映させる。
ウ．地域住民や学生の食生活改善に資する食育活動を引き続き実施する。

ア.
・「食育推進室設置要項」「食育推進委員会規程」に基づき、食育推進委員会、3学部並びに各センター、学外団体と連携・協力し、新「食育ビジョン」（H30～H35）に基づいて取組みを実施した。
・第7回食育・健康フェスティバルを開催した（R1.11.24）。
イ.
新体制のもと、3学部、地域連携センター.、学術情報メディアセンターで構成する食育推進委員会を5回開催し、新体制での運営等を検証するとともに、食育ビジョンに掲げる具体的プログラムの実現に向けて協議し、以下ウの取組みを実施した。
ウ.
・本学全学生を対象とした食生活調査を実施し、H28～30年3年間の食育の効果検証を行い、次年度の計画に反映させた。
・食育を実施する学生グループ「たべラボ」を募集し、毎週水曜日、昼休みの時間に集まり、食生活改善プログラムや、特産品ワークショップ、料理教室等を、様々な学内・学外団体と連携して実施した。また、当初の計画に加え、夏季休暇中に
山都町、熊本農業高校、人吉球磨地方において現地研修を行った。
・毎月1回学食において「食育の日」を実施した。後期は、たべラボメンバーの地域での夏季研修で開発したオリジナルメニューを提供した。
・学食の日替わりメニュー（定食）を、食育的観点から改善する「学生食堂の“魅力化”による自然に健康になれる食環境の整備」事業を実施した。
・ホームページや図書館展示等で、本学における食健康と食育に係る人材養成、並びに食育・健康に関する情報発信を進めた。
・「新熊本学：熊本の生活と環境」（全学共通教育）『くまもと食育ガイドブック』を副読本として講義を実施した。
・【新】当初の計画に加え、希望学生を対象に「学生対象特定保健指導（PUKPUKダイエットチャレンジ）」を実施した。
ア. 大学の教育研究の向上及び地域貢献を目的に、大学、研究機関等と連携し（26）他大学・研究機関等と連携しながら、地域産業の振興に （26）
資する研究活動を行い、研究成果を発信するとともに、その成 ア．他大学・研究機関等と連携した共同研究・受託研究を引 て共同研究・受託研究を実施した。（件数：25件、金額：24,536千円）
イ. 地域活力創生センターにおいて「産学官連携推進部会六次産業化育成連絡き続き実施する。
果を地域社会に還元する。
イ．COC+（地（知）の拠点大学による地方創生推進事業）の 会（事務局：地域活力創生センター）」を母体に以下の事業を実施した。
①六次産業化育成連絡会の開催
事業終了に伴い、これまでの成果をまとめ、次年度以降の②第１次産業の競争力強化と6次産業化に向けた取組み
取組に反映させる。
③スマート農業推進支援④高大連携⑤COC+事業成果報告の作成⑥COC+及び中山間農業モデル地区支援事業の合同報告会開催（11/15）

16

自己
評価
A

A

A

評価委員会

評価

中期計画

年度計画

計画の進行状況等（27）地域の多様な生涯学習ニーズを踏まえ、広く県民の参加 （27）ア.
を得られるような各種公開講座を充実させる。また、職業人と ア．授業公開講座、各種公開講座等を引き続き実施する。 ・地域の方々に学習の機会を提供するために大学の正規の授業を公開する「授して地域社会で活躍している人材の更なる能力開発を支援す イ．教員を派遣して地域住民や学校等の研修活動を支援す 業公開講座」や「各種公開講座」を実施した。
＜授業公開講座＞
るプログラムを推進する。
る。
・前期（H31.4月～R.1.7月、受講決定者数（延べ数）129名）
ウ．本学教員によるCPDプログラムの拡充を図るとともに、・後期（R1.9月～R2.3月、受講決定者数（延べ数）63名）
外部講師を積極的に活用したCPDプログラムを実施する。
＜各種公開講座＞
・五百旗頭真特別栄誉教授記念講演会（H31.4.15、参加者150名）
・令和時代の万葉集（R1.7.18、参加者150名）
・朝食のススメ＆勝ち飯セミナー（R1.7.23、参加者100名）
・帰国・外国人児童・生徒の日本語の先生と担任のための研修会（R1.9.14、参加者30名）
・英語教育実践：理論から見た実践方法の探究（R1.9.28、参加者12名）
・熊本県立大学国際シンポジウム2019「アジアで進むイノベーション」（R1.11.1、参加者400名）
・リスクコミュニケーション講座～防災クロスロードゲーム体験～（R1.11.30、参加者25名）
・建築家・小川晋一先生講演会（R1.11.23、参加者116名）
・第7回食育・健康フェスティバル（R1.11.24、参加者100名）
・環境共生フォーラム2019（R1.11.24、参加者220名）
・建築設計発表会（R2.2.15、参加者67名）
・第3回アドミニストレーション研究科シンポジウム「地方創生への挑戦」（R2.2.15、参加者364名）＜客員教授による特別講義＞
・「城下町くまもとの存在意義」（平野有益氏、R1.11.20、参加者70名）
・「地域をデザインする」（蓑茂壽太郎氏、R1.11.5、参加者200名）
・「米中対立と日本」（村田晃嗣氏、R1.12.2、参加者200名）
・「市町村行政の役割」（安田公寛氏、R1.12.2、参加者200名）
・「確かな基礎力！明日への架け橋！」（渡辺満利子、R1.10.28、参加者100名）＜その他＞
・県農業研究センター・県農業大学校との連携による「くまもと農業アカデミー」を開催した。全54講座（前期：R1.7月～9月、後期：R1.10月～R2.3月：受講者数計
1,703名）イ. 自治体や民間団体、企業等からの講師依頼等、相談内容に対応した教員を紹介、派遣を行った。
・西原村大切畑地区の勉強会で「復興から地域づくりへ」について講演（2019.7.8）
・西原村河原地区の第2回復興むらづくり学習会で「住み継がれる集落をつくる～
復興から、地域づくりへ～」について講演（2020.1.30）
・くまもと県民カレッジ「ふるさとの宝（人・モノ・コト）を掘り起こす～地域・復興を元気にしたい人、大集合！～」で講師を務め、「地域人材とつながる人材になる～
地域力を高めるコミュニケーションスキル～」について講義（2020.1.29）
ウ.
・地域社会の多様な生涯学習ニーズを把握するとともに、職業人として地域社会で活躍する人材を対象にしたCPDプログラムを開発し、実施した。また、参加者の利便性向上を目的に、熊本日日新聞社と連携協定を締結し、熊日びぷれすイノ
ベーションスタジオを活用した。
＜ＣＰＤプログラム＞①自治体職員＆まちづくり関係者向け講座「空き家問題とはなにか」(R1.7.15、参加者21名）②認定看護管理者教育課程サードレベル（R1.7.19～9.20、受講者18名）③「歩き方講座”実践！インターバル速歩”」（R1.11.3、参加者31名）④第１回１Ｄａｙスキルアップ実践型セミナー「仕掛け力と企画力で仕事イノベー
ション！」（R1.11.16、参加者19名）⑤自治体職員＆まちづくり関係者向け講座「コミュニケーションスキル、政策・企画力向上」（R2.2.12～3.4、参加者24名）※第２回１Ｄａｙスキルアップ実践型セミナー「仕掛け力と企画力で仕事イノベー
ション！」（R2.3.14実施予定だったが、新型コロナウイルス感染症対策のため中止）・上記ア～ウの取組み実施にあたり、様々な広報媒体を活用して広く県民に周知
し、参加を促した。

17

自己
評価
A

評価委員会

評価

中期計画

年度計画

計画の進行状況等

自己評価【中期目標の項目】
４

国際交流に関する目標

(1)
(2)
(3)

国際的な知見の取得や異文化への理解を深め、グローバル化する社会において必要な素養を幅広く涵養するため、学生の国際交流を更に推進する。
外国人留学生の受入れを促進するために、積極的かつ効果的な情報発信や受入体制の充実を行うとともに、グローバル化に対応した教育研究環境の整備を推進する。
研究水準の向上や教育内容の充実のため、諸外国の大学等との連携を深め、研究者交流、国際共同研究等を推進する。

（中期計画の項目）
４ 国際交流に関する目標を達成するための取組（28）グローバルに活躍できる人材に求められる語学力、コミュ （28）ア. アンケートで課題とされた語学力の不足について、国際教育推進プロジェクト
ニケーション能力、自国文化・異文化に対する理解力を高める ア．平成30年度に実施した海外留学・国際交流に関するア で議論を行い、もやいすとグローバル育成プログラムにおいて語学向上のためのため、海外留学･研修メニューの拡充を図る。
ンケートで明らかになった課題について、対応策を検討す 取組として、e-learningシステムの活用やディスカッションを中心とした授業を行うる。
こととした。
イ．英語英米文学科では、継続して学生の留学の現状を把 イ. 英語英米文学科においては、平成31年度（2019年度）の学生留学の状況を握し、留学に興味のある学生のサポート体制を検討する。 把握し、それを踏まえ、以下のようにサポート体制を整えた。
①1年に1度、フォームもしくは紙媒体によりアンケートを実施②留学相談(どの教員にどの国への留学を相談すればよいか)の紹介③提携先への留学について、募集期間など必要情報の周知④学部棟廊下掲示板に留学サポート情報提供コーナー設置

A（29）学生の留学を支援するための経済支援拡充に向けた取 （29）
ア. 経済支援拡充に向けて、後援会と協議した結果、海外留学助成金を令和2年組を行う。また、海外滞在時の危機管理対策を拡充する。
ア．経済支援拡充のための財源確保を後援会とも連携し検 度（2020年度）から増額することとなった。
討する。
イ. 【新】令和元年（2019年）7月に海外留学危機管理サービス会社と契約を締結
イ．学生に対し、海外留学危機管理サービスの利用につい し、75名の学生が登録した。（うち2名が海外滞在中に発生した事故や疾病によて周知を行うとともに、海外留学にあたっての留意点等を説 り、ヘルプデスクを利用。） また、同社と共催で危機管理オリエンテーションを開明する。
催し、同サービス加入の周知を行うとともに、海外治安情勢等について説明した（R1.7.26、参加者34名）。

A（30）学生の国際的視野の涵養と国際感覚の向上を目途に、 （30）学生の国際交流や異文化理解につながるよう、NPO等 以下について企画・周知し、学生の参加を促した。
学内外で国際交流団体等との国際交流や異文化理解の機会 の国際交流団体と連携し学内で行事を企画するほか、学外 5月：日仏交流会（20名参加）
で開催される行事についても積極的に情報発信を図り、学 5月：留学生交流推進会議主催ウエルカムパーティ（春）（14名参加）を拡充する。
6月：World Campus訪問団受入（16名参加）
生の参加を促す。
6月：祥明大學校短期研修団歓迎会（29名参加）
6月：祥明大學校からの短期研修団受け入れにあたり、ホストファミリー受入れ要件を緩和（一人暮らしでも可）し、本学学生の異文化理解の機会を拡充
10月：留学生交流推進会議主催ウエルカムパーティ（秋）（9名参加）
10月：東南ｱｼﾞｱ青年の船訪問団受入（30名参加）
1月：香港理工大学研修団受入（6名参加）
3月：春季Japan Studiesプログラム／カセサート大学（年度当初から準備に着手し進めたが、新型コロナウィルス感染症の影響により事業中止）

A（31）留学生の受入れ環境の整備を推進するとともに、協定校 （31）ア.との派遣・受入れの相互交流拡充を図る。
ア. 通常の授業におけるJapan Studies科目を実施するとと ・前後期計8科目をJapan Studies科目として開講した。
もに、2020年度からの新規科目の設置に向けて検討する。 ・令和2年度以降の新規科目についてはもやいすとグローバル育成プログラムの科目の一つとして「Kumamoto Studies」の開講を国際教育推進プロジェクトから
また、春季Japan Studiesプログラムを実施する。
イ. 引き続き現協定校との派遣･受入れの交流状況及び今 提案し、令和3年度から2年次を対象に開講することとなった。
後の交流見込を把握し、交流のあり方を検討するとともに、 ・【新】短期プログラムを全学的に拡大していくとともに、県内の自治体との連携を増やすため、モデル事業として水俣環境アカデミア等と連携し、本学学生とタイ･
必要に応じて新規に他大学等との協定締結を検討する。
カセサート大学の学生を対象にした春期Japan Studiesプログラムを構築した（R2.3.16～3.19に実施を予定していたが、新型コロナウイルス感染症の影響により中止）。
イ.
・【新】モンタナ大学と学術交流に関する覚書（MOU）を締結した（R1.10.21）。
・モンタナ州立大学ビリングス校からの留学生受け入れについて先方大学と調整した。
・祥明大學校からの短期研修団受入れにあたり、ホストファミリー要件を緩和し、留学生がより日本文化を理解できるようにした。
・交換留学生住居費助成事業実施要項を改正し、助成上限額を増額した。

A

18

評価委員会

評価

中期計画

年度計画

計画の進行状況等（32）協定校をはじめとする海外大学等との間で、研究者交流 （32）海外の協定校等との連携により、学部・学科の特性を ＜文学部＞
や共同研究等を行うことにより、教育研究のグローバル化を図 活かした研究者交流（学生同士の交流を含む）や共同研究 ・祥明大學校との合同フォーラム「ことばと社会をつなぐ言語教育・研究」開催。
る。
を推進し、学術フォーラムやシンポジウムの開催、学会での ・開南大學と日台日本語研究交流集会を開催。
・レイヴィン教授がスペインINTED2020学会にて発表。他5件
発表等につなげる。
＜環境共生学部＞
・台湾にて台北科技大学、中原大学及び北九州市立大学とのシンポジウム実
施。
・インドネシアナショナル大学（UNAS）と共同で、南ジャカルタ市レンテンアグン地区において、地域の環境保全に関するワークショップを実施。
・台湾の国立東華大学と，宜蘭県と花蓮県における製紙業の産業遺産を対象に、学生同士の合同フィールド調査を実施。 他4件＜総合管理学部＞
・河西准教授が韓国大邱広域市の韓国応用経済学会で発表。
・上拂教授が中国・上海交通大学との共同研究を実施。
・三田准教授がミャンマーのＳＣＡ19アジア学術会議で発表。 他3件

自己
評価
A

(ⅱ) 「業務運営の改善及び効率化に関する目標」（中期目標の大項目）【中期目標の項目】
１

大学運営の改善に関する目標
理事長と学長のリーダーシップのもと、社会状況の変化に対応するため、柔軟かつ機動的な大学運営を推進する。

Ⅱ

業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するための取組（中期計画の大項目）（中期計画の項目）
１

大学運営の改善に関する目標を達成するための取組（33）経営を司る理事長と学務を司る学長のもと、政策的かつ （33）理事長、学長のリーダーシップのもと、大学の運営状
効果的な大学運営に努めるとともに、社会状況の変化に適切 況を検証しながら、大学を取り巻く社会の変化に適切に対に対応する。
応するために必要な対策を講じる。

・白石理事長及び半藤学長の下、以下のとおり、理事会をはじめとする審議機関
等において、学外理事、監事、委員を配置し、人事、予算、業務実績報告等の重要案件を諮りながら大学運営を行った。また、今年度から経営会議と理事会の運営の効率化を実施した。
なお、大学運営の点検・評価については、計画番号（44）において記載している。
（審議機関等）◇理事会（5回）（法人の重要事項を審議。議長：理事長）◇経営会議（7回）（法人の経営に関する重要事項を審議。議長：理事長）◇教育研究会議（16回）（大学の教育研究に関する重要事項を審議。議長：学長）◇運営調整会議（12回） （議長：理事長）◇教育戦略会議（4回）（議長：学長）※各会議で審議、調整、検討された事項（主な事項として、教員採用、入学者選抜、業務実績評価、財務状況、国際化推進、内部質保証等）は各計画番号において記載。
・【新】大学のガバナンスを高めるため、新たに学内理事をメンバーとする役員会議を設置し、法人運営等に関する重要事項を審議した（6回）。

【中期目標の項目】
２

教育研究組織の見直しに関する目標
社会の要請に積極的に応えるため、学部学科、附属機関等の教育研究組織のあり方について不断に検討し、必要に応じ適切に見直す。

（中期計画の項目）
２

教育研究組織の見直しに関する目標を達成するための取組

19

A

評価委員会

評価

中期計画

年度計画

（34）総合性と専門性のバランスを考えた知の形成に向け、学 （34）
部学科、研究科及び附属機関等のあり方について検討し、必 ア. 学部学科、研究科及び附属機関等のあり方の検証を要に応じ見直す。
行い、必要に応じ見直しを進める。
イ. 教学IR室について、IRの目的や機能を踏まえ、組織のあり方について検討する。

計画の進行状況等
ア.
＜文学部＞
将来構想委員会において学部組織のあり方について、検討を継続し、平成31
年度（2019年度）は特に卒業論文の指導体制の見直しを行った。
＜環境共生学部＞
・平成31年度（2019年度）から、本学において年1回、環境共生フォーラムを開催することとした。
・平成31年度（2019年度）は熊本県立大学大ホールで「持続可能な社会形成のための環境共生学部の取り組み」をテーマに実施した（R1.11.24）。
・食育推進委員会を開催して、本学の「食育推進」を計画的に実施した。
＜総合管理学部＞
・カリキュラム改正から3年目を迎え、学部FD等を通して学部組織のあり方を検証した。
・実験室や演習室等の施設を有効に活用することでゼミ等の教育活動を充実させることを目指して、施設有効活用作業部会を立ち上げ、各ゼミ毎にロッカーを設置すると同時に、多様なゼミ活動が可能になるような施設利用のためのルールづくりを策定した。

自己
評価
A

＜文学研究科＞
・教授会、学部運営会議、将来構想委員会等で検討し、必要に応じ見直しを進めた。
・研究科委員会で研究科発行の紀要について、査読体制を改め、より厳正なものとした（R1.7.23)。
＜環境共生学研究科＞
・学部・研究科の今後のあり方について環境共生学部と連動して検討を進めた。
・本年度は学部と合同で環境共生フォーラムを開催し、学部・研究科の今後のあり方を検証した。
＜アドミニストレーション研究科＞
・アドミニストレーション研究科の博士前期課程と後期課程において、平成31年度（2019年度）から新カリキュラムを実施した。
・研究科のあり方については、教授会、学部運営会議、将来構想委員会等で検討した。
<全学教育推進センター>
・外国語部会を国際教育部会に改組し、もやいすとグローバル育成プログラムの教育に対応することとした。
イ. 教学IR室について、各種の調査による情報を集約し、これまで以上に様々な角度からのより詳細な分析も行うなど専門性を強化するため、また、大学ガバナ
ンス改革を推進するとともに、関係機関との連携を密にするため、令和2年（2020年）4月から、学長直属の機関としてIR室を設置することとした。
【中期目標の項目】
３

人事に関する目標
大学の業務全般について適切かつ効果的な運営を図るため、教職員の大学運営に対する積極的な参加を推進するとともに、適正な人事・評価を行う。

（中期計画の項目）
３

人事に関する目標を達成するための取組（35）教職員に必要な知識・技能の習得及びその能力・資質の （35）教職員に必要なSDを適時かつ計画的に実施する。
向上のため、SDを計画的に実施する。

次のとおりSDを実施した。
・「ハラスメント相談員研修（川内惠理氏）」（R1.5.30 参加者24名）
・「研究不正防止研修会（必須研修）（学術情報メディアセンター職員）」（R1.9.26～27 参加者192名）
・「旅費、賃金等に係る事務処理に関する研修会（必須研修）（総務課職員）」」（R1.9.26～27 参加者192名）
・「人権研修会」（R1.10.28、11.8 参加者120名）
・「内部質保証に関する研修（企画調整室職員）」（（R1.5.13 参加者24名※教育戦略会議に合わせて実施）
・「情報セキュリティ研修会（必須研修）（学術情報メディアセンター職員）」（R1.11.26～12.4 参加者200名）

20

A

評価委員会

評価

中期計画

年度計画

計画の進行状況等（36）教員の教育研究活動について、個人評価制度等により点 （36）平成30年度分の個人評価を実施する。また、平成28年 ・平成30年度（2018年度）に見直しを行った個人評価調査票様式に基づき、各教検・評価を行い、改善に努める。
度及び29年度の個人評価結果について、自己点検・評価委 員に平成30年度（2018年度）分の個人評価結果の作成を依頼した（R1.5.14通知
済）。
員会で報告する。
・平成28年度（2016年度）及び平成29年度（2017年度）の個人評価結果について、平成31年度（2019年度）第1回自己点検・評価委員会で報告した（R1.6.3）。
（37）女性の教員比率を高める取組を推進し、女性教員比率を （37）女性教員の比率の維持に努めるとともに、男女共同参20%以上となるよう努める。
画及び女性の活躍に関する情報提供を積極的に行い、働きやすい環境を整える。

女性教員比率20%以上が維持された（23.9%)。
教職員ポータル（SharePoint）内掲示板において、次の掲載を行った。
・独立行政法人国立女性教育会館のメールマガジン（月２回）
及びセミナー
・行政機関からのキャンペーン
・大学コンソーシアム熊本からのイベント等（38）プロパー職員の人材育成と活用を図るため、研修計画に （38）平成30年度の見直し結果に基づき研修を実施するとと 平成30年度（2018年度）に作成した研修計画に基づき、プロパー職員が、各自基づいた研修を実施し、適正な配置に努める。
もに、実施後における検証を行う。
のキャリアビジョンに応じた研修を受講できるようにした。

自己
評価
A

A

A

<必須研修（階層別研修）>・「大学改革支援研究会（公立大学協会）」（R1.5.9、1名）
・「公立大学に関する基礎研修（公立大学協会）」（（R1.5.8、2名）
・「中堅職員フォローアップ研修（大学コンソーシアム熊本）」（R1.9.13、2名）＜その他の研修＞
・【新】自己啓発インセンティブの付与（自己啓発研修等補助、資格取得助成等）→R1.6.20施行済（3名受講済）
・「大学国際交流・管理者向け危機管理セミナー（㈱日本アイラック）」（R1.11.22、1名）
・「大学等ＣＳＩＲＴ研修（応用編）（トレンドマイクロ株式会社）」（R1.9.19～20、1名）
・「クラウドサービス活用におけるセキュア環境構築入門～利用者側で必要な管理策の把握～（富士通ラーニングメディア）」（R1.11.14～15、1名） 等【中期目標の項目】
４

事務等の効率化・合理化に関する目標
事務の簡素化・合理化を進めるとともに、効率的な事務処理を図る。

（中期計画の項目）
４

事務等の効率化・合理化に関する目標を達成するための取組（39）現在の事務組織体制において、簡素化･合理化するもの （39）事務の効率化を図るため、引き続き各所属に業務改 ・6月に業務の見直し・改善策を検討、実施した（PDCAサイクルによる継続的改並びに重点化するものを見定め、大学運営の効率化を図る。 善につながる取組の実施を促し、事務の簡素化・合理化を 善。新たな業務改善事業の改善を含む）。
＜H31年度目標（アクションプラン）＞
進めるとともに、効率的な事務処理を図る。
①事務局全体の時間外勤務：対前年度比4.0%減
前年度の削減幅が対前年度比2.0%減を大幅に上回る17.3%減（一人当たり14.7%減）であったこと、新たな業務の発生等を考慮し、前年度比2.0%減を設定※ 総時間外数目標はｱｸｼｮﾝﾌﾟﾗﾝの10,262時間を下回る8,841時間を設定
平成31年度（2019年度）の実績は、8,347時間（H30年度9,022時間）、
前年度同時期比較で7.5%減②業務改善件数：約25件（継続的改善分約20件、新規分
約5件を想定）重点的に改善を行う取組件数（業務改善シート作成分）
継続的改善分13件、新規分8件の計21件を選定※ 昨年度取り組んだ結果、取組終了となるものが多かったため。取組件
数と各所属の負担を勘案し、負担が大きい新規取組分を+3件の8件とした。
・10月に業務改善にかかる中間フォローアップを実施した。
・3月に取組実績の確認・評価を行った。
・3月に業務改善等、顕著な業績があった事務局職員を表彰する平成31年度事務局長表彰を実施した（平成30年度制度創設）。

21

A

評価委員会

評価

中期計画

年度計画

計画の進行状況等

自己評価(ⅲ) 「財務内容の改善に関する目標」（中期目標の大項目）【中期目標の項目】
１

自己収入の増加に関する目標
安定的な財政基盤を確立するため、授業料や外部教育研究資金等の自己収入の確保に努める。

Ⅲ

財務内容の改善に関する目標を達成するための取組（中期計画の大項目）（中期計画の項目）
１

自己収入の増加に関する目標を達成するための取組（40）入学志願者数の高い水準を維持し、授業料の確実な徴収に努め、学生納付金の収入確保を図る。また、学生納付金については、社会状況の変化や他大学の動向等を総合的に勘案のうえ、必要に応じて改定する。

（40）
ア. オープンキャンパス、進学相談会、学内見学、高校訪問等の入試広報に取り
ア. 入学志願者数の維持を図るためオープンキャンパスや 組むとともに、熊本県高等学校進学指導連絡協議会との入試懇談会や新入生オ
進学相談会といった入試広報に取り組むとともに、入試内 リエンテーション・オープンキャンパス時のアンケート調査により入試内容に改善
容において志願者増加に向けて改善等すべき点がないか 等すべき点がないかの分析・検討等を行うため、上半期にオープンキャンパス等を実施するとともに、アンケート調査により入試内容に改善等すべき点がないかの分析・検討等を行う。
イ. 滞納や徴収猶予、分納等の学生に、適時・適切に対応 の分析・検討を行い、入学者の確保を図った。
し、確実な徴収に努める。また、学生納付金については、消 【参考：オープンキャンパス参加者数】
1,600名（2日間計）
費税率引上げや高等教育の無償化の議論を注視するとともに、国立大学等の動向を調査し、改定の要否等について 各学部の取組みは以下のとおり。
＜文学部＞
検討する。
定期的に学科ホームページの更新を行い、新たな情報の発信に努めた。
＜環境共生学部＞
学部ホームページで学部の新しい情報を公開し、入試広報に取り組んだ。
＜総合管理学部＞
新カリキュラム導入から３年目を迎えるにあたり、学部説明会等で高校側に新カリと学部教育の独自の魅力を周知させる努力を引き続き行うと共に、オープン
キャンパスでも少人数教育であるゼミ＆プロジェクト紹介などを行いながら、高校生にわかりやすく新カリと学部教育の魅力を説明するため、オープンキャンパス
にて学部教育・新カリの特色を説明した。特に少人数教育の魅力を知ってもらう
ため、ゼミ活動・ガチカリの公開、現役学生による相談会を実施した。
イ. 授業料引落日や徴収猶予や分納の制度について、学内ディスプレイ等を活用し周知を行った。令和2年（2020年）1月で24名の未納者がおり、徴収に努めていたが、最終的に3名の未納者となり除籍処分となった。
また、学生納付金（入学金・授業料）については、国立大学等（熊本大学及び九州内公立大学）の学生納付金に変更がないことを確認し、改定は行わないこととした。
授業料については大半の公立大学が国立大学に準じて設定しており、本学も同様である。また、入学金については公立大学間で幅があるが、本学の入学金は九州内の公立大学において中位程度であり、他大学との競争的環境を勘案す
れば現段階では変更の必要性はないと判断した。
【参考：本学の授業料、入学金】
・授業料：535,800円（一律）・入学金：県内生 207,000円・県外生414,000円【参考：他大学の状況】
・国立大学及び九州内公立大学の授業料：535,800円（全学同額）
・国立大学入学金：282,000円
・九州内公立大学の入学金
県内生：176,500円～282,000円
県外生：332,000円～520,000円（41）教育や研究、地域貢献の維持・充実を図るための財政的 （41）外部資金獲得のための支援策を引き続き実施する。
基盤の強化として、外部資金の獲得に努める。

・コーディネーターが各種助成金等の情報を収集し、全教員に随時情報提供を行った。（全教員向けは教職員ポータル（SharePoint）を活用：112件）【参考：平成31年度（2019年度）外部資金額】
107,545千円

22

A

A

評価委員会

評価

中期計画

年度計画

（42）熊本県立大学未来基金について、本学独自の教育研究 （42）
活動を充実させるため、積極的に広報活動を行うとともに、効 ア. 熊本県立大学未来基金への寄付金を確保するため、果的に活用する。
ホームページや広報誌等での積極的な広報を行う。また、奨学金等、教育研究活動の充実に資する活用を図る。
イ. 本学の教育の質の向上に資する事業を実現させる財源となる未来基金のあり方の検討において、実施すべきとされた事柄について取組む。

計画の進行状況等
ア. 恒常的基金として、未来基金募集パンフレットやホームページ、大学広報誌『春秋彩』等で広報を行い、寄付金総額は平成30年度（2018年度）末から約790万円増加した。募集パンフレットの配布先等は次のとおり。
＜募集パンフレット配布先＞
・国際シンポジウム（11月） 400枚
・平成31年度（2019年度）卒業式 550枚
＜収入の内訳等＞令和2年3月末現在
・西部電気工業株式会社 500万円
・同窓会紫苑会 200万円
・一般社団法人未来会 50万円
・その他 約40万円
・R2.3月末現在の積立金 約6,516万円＜財源の確保対策＞・同窓会紫苑会の寄付が平成31年度（2019年度）で終了するため、理事長から同会に寄付の継続をお願いし、令和2年度（2020年度）～令和6年度（2024年度）までの5年間で総額1千万円の寄付の継続が決定された。
イ.
・持続可能な未来基金とするため、未来基金のあり方を検討するとともに、寄付者への大学の感謝を伝えるための取組みの検討を行い、贈呈する返礼品（大学のロゴ入り文具等）の充実を図ることとした。
・【新】コンビニやクレジットカードでの寄付を可能とする対応を行い、令和2年度（2020年度）より開始することとした。

自己
評価
A

【中期目標の項目】
２

経費の抑制に関する目標
既に実施している経費節減等の取組を検証しつつ、大学の業務全般についてより効率的な運営に努め、経費の抑制を図る。

（中期計画の項目）
２

経費の抑制に関する目標を達成するための取組

平成31年度（2019年度）エコ･アクションプランを作成し、全教職員宛にメール等（43）将来にわたり健全な財政運営を継続するため、経費節減 （43）エコ・アクションプランに基づき、電力使用量抑制のたの取組を点検･改善するとともに、教職員への不断の意識づけ め、大学全体での節電に努めるとともに、屋内外の照明の で周知した。また、例年より1日多い2日（R1.8.13、8.14）をサマー・ECOデー（大学により、経費節減を促す等、効率的な運営及び経費の抑制を LEDへの移行等を進める。また、老朽化した空調設備の適 休業日）とし、さらなるエネルギー使用抑制に取り組んだ。
切な維持補修などにより、環境に配慮した整備を行うととも ・電気使用量については、全学での節電と冷房運転のデマンド管理（最大需要行う。
電力の抑制）による電力抑制に努めたことから、平成30年度比で▲1.1%、41千に経費の抑制に取り組む。
kWh(3,646千kWh→3,605千kWh)の減となり、電気料金は、▲9.5％、6,929千円(72,992千円→66,063千円)の減となった。
・都市ガス使用量についても、平成30年度比で▲15.2%、22千m3(146千m3→
124千m3)の減となった。ガス料金は、▲10.8％、1,692千円(15,681千円→13,989
千円)の減となった。
・夏季休業中に照明のLED移行を集中的に実施し、講義棟1号館及び2号館の教室の作業を完了した。

23

A

評価委員会

評価

中期計画

年度計画

計画の進行状況等

自己評価(ⅳ) 「自己点検・評価及び情報提供に関する目標」（中期目標の大項目）【中期目標の項目】
１

評価の充実に関する目標
自己点検・評価を定期的に実施するとともに、第三者機関の評価を受け、これらの評価結果を教育研究や組織運営の改善に活用するという組織的なマネジメントサイクルを充実させる。

Ⅳ 自己点検・評価及び情報提供に関する目標を達成するための取組（中期計画の大項目）（中期計画の項目）
１

評価の充実に関する目標を達成するための取組（44）内部質保証の観点から、自己点検・評価を行い、外部評 （44）ア. 理事長が委員長を務める全学の「自己点検・評価委員会」において、平成30価である法人評価及び認証評価を受け、それらの結果を爾後 ア. 平成30年度計画に係る業務実績について、エビデンス 年度（2018年度）計画の業務実績について、エビデンスに基づく自己点検・評価の改善･向上につなげるとともに、適切に公表する。また、自己 に基づく自己点検・評価を行い公表する。また、その結果及 を行い、教育研究会議、経営会議、理事会の審議を経て、その結果を大学ホー
点検・評価に係る方針・体制を検証し、必要に応じ見直す。並 び法人評価結果を踏まえて平成31年度（2019年度）計画の ムページで公表した。また、これに基づき業務実績報告書を作成して、熊本県がびに、平成34年度に認証評価を受審し、次期（第４期）中期計 進行管理及び平成32年度（2020年度）計画の策定を行う。 地方独立行政法人法に基づき設置する「熊本県公立大学法人評価委員会」に提画への反映を検討する。
イ. 前回受審の認証評価結果について必要な手続きの準 出し、それぞれ「年度計画を順調に実施している」と評価された。平成31年度
備を行う。
（2019年度）計画の進行管理及び令和2年度（2020年度）計画の策定について
ウ. 教育の内部質保証システムの運用を開始し、令和4年 は、自己点検・評価結果及び法人評価結果を踏まえて行った。
度（2022年度）の認証評価の受審を視野に入れた点検・評 イ. 前回受審の認証評価結果を踏まえた改善方策（キャップ制、アドミニストレー価を行い、必要な見直しを行う。
ション研究科カリキュラム）を、第1回自己点検評価委員会にて報告した
エ. 内部質保証についての教職員の理解を深めるための （R1.6.3）。キャップ制については、令和2年度からの全学的な導入に向けて、文学取組を行う。
部において履修登録単位数上限緩和を先行実施しており、カリキュラムについて
は、平成31年度（2019年度）から新カリキュラムを実施している。
ウ. 第1回内部質保証推進委員会（R1.7.29）において、教育の内部質保証に関するチェックリストによる点検結果を踏まえた学部・研究科間の認識の共有化を図った。第2回内部質保証推進委員会（R1.12.9）では、チェックリストの改善や各主体への助言、指導等（授業評価の改善、アセスメントポリシーの策定）について審議した。その後、教育の質保証に関する改善を行うよう各主体への助言、指導を行った。
エ. 内部質保証システムへの理解を深め、適切な運用、改善につなげることを目的に、第1回教育戦略会議において教職員向けSDを実施した（R1.5.13）。

A【中期目標の項目】
２

情報公開、情報発信等の推進に関する目標
大学の組織運営及び教育研究活動等の実績等については、積極的に情報を公開・発信し、社会への説明責任を果たすとともに、大学の認知度を高める。

（中期計画の項目）
２

情報公開、情報発信等の推進に関する目標を達成するための取組

ア. 第1回広報委員会（R1.9.30）において、今後の広報展開について審議し、大（45）戦略的な広報により、特色ある教育研究の活動の取組と （45）
学が置かれている状況等の把握、課題の抽出等を行うことを決定した。
その成果を積極的に発信する。また、法人運営に関する重要 ア. 広報戦略を踏まえた広報活動を推進する。
な情報をわかりやすく公開･発信し、社会に対する説明責任を イ. 全学的広報である『大学案内』、『大学概要』、広報誌 イ. 全学的広報の作成方針（目的、構成、担当、大規模見直しの時期等）については、大学HPとの記事共有化を進め、それぞれの制作にかかる業務量を削減す『春秋彩』に係る作成方針を策定する。
果たす。
ウ. ホームページや各種冊子等様々な広報媒体を活用し、 る方向で令和2年度（2020年度）最初の広報委員会にて策定することとした。
ウ. ホームページでの情報発信を適宜実施し、第2回広報委員会（R1.12.16）に積極的・効果的な情報発信を行う。
エ. 社会に対する説明責任を果たすため、法人運営に関す て各学部・各課・各センターに情報の更新依頼を行った。また、『大学案内』（4る情報や学校教育法に基づく教育情報の公表を適切に行 月）、『大学概要』（6月）、広報誌『春秋彩』（11月、3月）をそれぞれ発行した。
エ. 学校教育法に基づく教育情報の他、高等教育の無償化に係る公表事項をう。
「大学等における修学の支援に関する法律施行規則第7条第2項に基づく確認申請書の公表について」としてホームページで公開した（R1.9.25）。また、英語民間試験に関する大学入試情報を適宜公表した。

24

A

評価委員会

評価

中期計画

年度計画

計画の進行状況等

自己
評価

評価委員会

(ⅴ) 「その他業務運営に関する重要目標」（中期目標の大項目）【中期目標の項目】
１

施設設備の整備・活用等に関する目標
既存の施設や設備の適正な維持管理、計画的な整備改修により良好な教育研究環境を保持するとともに、施設設備の有効活用を推進する。なお、整備改修に当たっては、バリアフリー・ユニバーサルデザイン、環境保全等に十分配慮する。
２ 安全管理に関する目標(1) 学生の個人情報をはじめとする情報管理及びリスク管理を徹底する。
(2) 自然災害や火災、設備事故等のあらゆる災害に備えて防災対策を強化するとともに、大学における事業継続計画（BCP）を策定する。
(3) 教職員の心身の健康保持増進に努め、快適な職場環境の形成を促進する。
３ 人権に関する目標
人権尊重に関する啓発を推進し、人権が不当に侵害され、良好な教育・研究・職場環境が損なわれることのないよう、全学的な取組を進める。

Ⅴ その他業務運営に関する重要目標を達成するための取組（中期計画の大項目）（中期計画の項目）
１

施設設備の整備・ 活用等に関する 目標を 達成する た めの取組
施設設備保全計画、機器更新計画に基づき、優先度の高い電話交換機の機器更新、小ホール・文学部棟の空調設備等の維持改修工事等に取り組んだ。併せて、学内の環境保全等に努めた。
平成31年度（2019年度）実施した改修工事は以下のとおり。
①環境西棟系統熱源・ポンプ更新工事②小ホール空気調和機・配管更新工事③電話交換機更新工事④中ホール・大ホール前トイレ改修・大ホール屋上防水改修工事⑤グローカルセンター直流電源設備更新工事⑥総管棟サーバー室他空調設備更新工事①②は11月末竣工。④は12月末竣工。③⑤⑥はR2.3月末竣工。

A（47）個人情報の保護や学内の情報資産の保全のため、組織 （47）情報セキュリティポリシー等をもとに、教職員に対する教職員を対象とした情報セキュリティ研修会を以下のとおり実施し、教職員の意の見直しを行うとともに、啓発事業や運用管理等の情報セキュ 情報セキュリティ研修を必須研修として実施し、情報ネット 識啓発を行った。やむを得ず欠席となった職員には研修動画の視聴を求めた。
リティ対策を強化する。
ワークの適切な取扱いの徹底を図る。
第1部 「情報セキュリティポリシーについて」
講師 情報基盤管理室 原野
第2部 「今こそ対策！ネットセキュリティの心得」
講師 (株)九州ソフタス 宮川崇仁氏
第1回 R1.11.26（3限）（参加者52名）
第2回 R1.11.27（4限）（参加者45名）
第3回 R1.11.28（2限）（参加者49名）
第4回 R1.11.28（5限）（参加者15名）
第5回 R1.12. 4（4限）（参加者35名）
動画視聴による受講者4名
全参加者数（200名）※学生である職員（TA、SA、パートタイム臨時職員）については、4月の学生向け
オリエンテーション時に情報セキュリティポリシーについて説明。非常勤講師については、毎回、採用時に研修資料を配布して周知。また、学生・教職員を対象に、情報セキュリティー確保に向けた取組として「情報セキュリティー啓発キャンペーン」を4月8日（月）から5月31日（金）まで実施した。

A（46）新たな施設設備保全計画や中期的な機器更新計画等に （46）施設設備保全計画、機器更新計画に基づき、優先先
基づき、施設設備の適正な維持管理と計画的な整備改修によ 度の高い設備を抽出し、計画的に改修工事を進める。
り、長寿命化に努め、良好な教育研究環境を保持する。また、維持改修等にあたっては、安全性の確保と可能な限りバリア
フリー・ユニバーサルデザイン、環境保全等に配慮する。

（中期計画の項目）
２

安全管理に関する目標を達成するための取組

本学におけるサイバーセキュリティ対策等の目標及び実施方針等を盛り込んだ「熊本県立大学サイバーセキュリティ対策等基本計画」を作成し、インシデント発
生時に対応する「熊本県立大学情報セキュリティインシデント対応チーム」を令和2年（2020年）4月に設置することとした。

25

評価

中期計画

年度計画

計画の進行状況等（48）熊本地震の経験を踏まえ、大学施設・設備の耐震・防災的観点からの維持管理を推進し、防災資材の備蓄充実や事
業継続計画（BCP）の策定、避難訓練や安全管理の啓発等、防災対策を強化する。

（48）
ア．施設等の改修にあたっては、耐震・防災的観点に着目して設計施工する。また、防災資材・食糧の備蓄計画（H30～H35）に基づき、水・食糧・毛布等の備蓄充実を計画的に進める。
イ．本学の事業継続計画（BCP）を策定する。
ウ．避難訓練を引き続き実施する。

ア. 施設改修にあたっては、屋上設置の空調機器の据え付けに防振架台を採用する等、耐震性に配慮した施工を行うとともに、災害後の避難所としての利用も見据えて中ホール・大ホール前トイレの洋式化を行った。
また、備蓄については防災資材・食糧の備蓄計画に基づき、2月末までに、水・食糧等の備蓄購入を行った（レトルト食品の購入を追加、毛布等の備蓄を前倒し発注。）。
イ. 平成30年度（2018年度）に作成した事業継続計画（BCP）の骨子に基づき、BCPを作成した（R2.3.18）。
ウ. 緊急地震速報発令を想定しての初動対応、避難行動、消火器を使用した初期消火活動等の防災訓練を実施した（R1.11.7）。

●令和2年（2020年）3月、新型コロナウイルス感染症対策本部会議を開催するとともに、「新型コロナウイルス感染症に対する対応方針」及び「新型コロナウイル
ス感染症に係る帰国・入国者への対応」について定め、教職員・学生への周知徹底を図った。
ア. 衛生委員会を毎月開催し、職員の労働安全衛生に関する事項についての審（49）教職員の心身の健康相談の実施や健康管理に関する意 （49）
識啓発活動により、快適な職場環境づくりを進める。
ア. 衛生委員会を毎月開催し、必要に応じた施策等の見直 議を行った。また、関連情報についても、積極的に委員会内及び学内に情報を提
供した。
しを行う。
イ. 健康管理（受動喫煙防止対策関連）に係る研修を実施した（R1.11.19、参加
イ. 健康管理等に係る研修会を実施する。
ウ. 健康増進法改正（大学敷地内禁煙）に伴う受動喫煙防 者35名）。
ウ. 受動喫煙防止対策に係る基本方針を策定し（R1.5.10）、当該方針に基づき7止のための措置を講じる。
月1日より大学敷地内を全面禁煙とした。また、全面禁煙の実施に併せて、Eメール、学内掲示板等による学生・教職員に対する啓発、禁煙外来受診助成事業の開始、学内及び本学周辺道路の定期的巡視（R1.7.1～10.16）等を、適時実施し
た。

自己
評価
A

A

（中期計画の項目）
３

人権に関する目標を達成するための取組（50）学生及び教職員に対して、様々なハラスメント等の人権 （50）人権研修会や相談体制について、更なる充実に取り組 ・人権研修会については、アカデミックハラスメントを中心とした教職員向け人権研修会を実施（R1.10.28とR1.11.8の2回開催）。
侵害に関する啓発を行うとともに、相談体制の周知・充実に取 む。
研修内容は、最近の事例を基にハラスメントの正しい理解と防止について周知すり組む。
るとともに、LGBTに関するDVD鑑賞やハンセン病差別、CRSと人権についても追加した。参加者は120名と昨年度と同程度の教職員に周知ができた（欠席者には研修資料を配布）。また、アンケート実施により高評価を得るとともに、次回の研修会内容について要望を把握した。
・ハラスメント相談員や外部相談員等の相談体制については随時周知（※）を行
い、相談員を対象とした研修会も実施し(R1.5.30)、相談しやすい体制を整えた。
※周知時期：学生には、4月のオリエンテーション、教職員向けには、
メール、5月のハラスメント相談員研修会、10月の人権研修会、
全学的には大学ホームページ、学内ポータルサイト内の掲示板

26

A

評価委員会

評価

●その他業務運営に関する事項
中期計画

年度計画

年度計画に係る実績（中期計画の項目）
Ⅵ 予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画
予算

１

１

予算

平成３０年度～平成３５年度 予算（単位：百万円）
区
分
金
額
収入

収入

授業料収入
入学金収入
検定料収入
受託研究等収入
寄附金収入
補助金等
運営費交付金
雑収入
目的積立金取崩
計

６，４４９
８３６
２４０
２７０
８９
１９６
６，１７２
２４２
１９７
１４，６９１

支出
１０，９３４３，４８７
２７０

１４，６９１
計［人件費の見積り］
期間中総額８，４２４百万円を支出する。
（退職手当は除く。）

決算
令和元年度（２０１９年度）決算（単位：百万円）
区
分
金
額
収入

授業料収入
入学金収入
検定料収入
受託研究等収入
寄附金収入
補助金等
運営費交付金
雑収入
目的積立金取崩
計

授業料収入
入学金収入
検定料収入
受託研究等収入
寄附金収入
補助金等
運営費交付金
雑収入
目的積立金取崩
計

１，０６０
１４１
４１
４１
１６
１４
１，１８２
５２
９８
２，６４５

支出
教育研究経費
一般管理費
受託研究費等

２

１
令和元年度（２０１９年度）予算（単位：百万円）
区
分
金
額

１，０７５
１２４
４１
３１
１７
１５
１，１７８
４７
９６
２，６２５

支出
教育研究経費
一般管理費
受託研究費等

１，９２１
６８３
４１

２，６４５
計
［人件費の見積り］
期間中総額１，４３８百万円を支出する。
（退職手当は除く。）

教育研究経費
一般管理費
受託研究費等

１，８４２
６３７
３１

２，５１０
計
※決算額は、それぞれの欄の金額を個別に円単位まで算出し、その結果を百万円未満の単位で四捨五入して表示しているため、合計金額と一致しない場合がある。
［人件費］
期間中総額１，４１２百万円（退職手当は除く。）

収支計画
２ 収支計画
２ 収支計画（実績）
平成３０年度～平成３５年度 収支計画
令和元年度（２０１９年度）収支計画
令和元年度（２０１９年度）収支計画（実績）（単位：百万円）（単位：百万円）（単位：百万円）
区
分
区
分
区
分
金
額
金
額
金
額
１４，３１８
２，５９２
２,４７３
費用の部
費用の部
費用の部
２，５５９
１４，３１８
２,４４３
経常費用
経常費用
経常費用
１２，３１０
２，２１１
２,１６５
業務費
業務費
業務費
３，２４９
６２２
６００
教育研究経費教育研究経費教育研究経費
２７０
４１
３１
受託研究費等
受託研究費等
受託研究費等
３７８
６６
６６
役員人件費
役員人件費
役員人件費
６，０００
１，０４５
１，０４２
教員人件費
教員人件費
教員人件費
２，４１３
４３７
４２６
職員人件費
職員人件費
職員人件費
一般管理費
一般管理費
一般管理費
６９６
１６４
１２１
財務費用
財務費用
財務費用
９０
１５
２０
雑損
雑損
雑損
０
０
０
減価償却費
減価償却費
減価償却費
１，２２２
１６９
１３６

27

臨時損失
収益の部
経常収益
授業料収益
入学金収益
検定料収益
受託研究等収益
寄附金収益
運営費交付金収益
補助金等収益雑益
資産見返運営費交付金戻入
資産見返補助金等戻入
資産見返寄附金戻入
資産見返物品受贈額戻入
臨時利益

０

臨時損失

１４，３１８
１４，３１８
６，４４２
８３６
２４０
２７０
８９
５，６２１

収益の部
経常収益
授業料収益
入学金収益
検定料収益
受託研究等収益
寄附金収益
運営費交付金
補助金等収益雑益
資産見返運営費交付金戻入
資産見返補助金等戻入
資産見返寄附金戻入
資産見返物品受贈額戻入
臨時利益

１９６
２４２
２８０
７３
２５
４
０

純利益

純利益
目的積立金取崩額
総利益

０
総利益

３３
２，５９０
２，５５７
１，１３１
１４１
４１
４１
１６
１，０５７
１４
６４
４４
１４
５
１
３３
▲２
２
０

臨時損失
収益の部
経常収益
授業料収益
入学金収益
検定料収益
受託研究等収益
寄附金収益
運営費交付金
補助金等収益雑益
資産見返運営費交付金戻入
資産見返補助金等戻入
資産見返寄附金戻入
資産見返物品受贈額戻入
臨時利益
純利益
目的積立金取崩額
総利益

３０
２,５７４
２,５４５
１,１２０
１３９
４１
３１
２１
１，０５９
１５
４６
４２
１５
７
８
２９
１０１
１４
１１５

０
※決算額は、それぞれの欄の金額を個別に円単位まで算出し、その結果を百万円未満の単位で四捨五入して表示しているため、合計金額と一致しない場合があ
る。
３

資金計画
平成３０年度～平成３５年度

３

資金計画（単位：百万円）
資金支出
１５，０８４
業務活動による支出
１２，９９２
投資活動による支出
７５６
財務活動による支出
９２９
次期中期目標期間への繰越金
４０７
資金収入
業務活動による収入
授業料収入
入学金収入
検定料収入
受託研究等収入
寄附金収入
運営費交付金による収入
補助金等収入雑収入
投資活動による収入
財務活動による収入
前期中期目標期間からの繰越金

１５，０８４
１４，４９４
６，４４９
８３６
２４０
２７０
８９
６，１７２
１９６
２４２
０
０
５９０

資金計画
３ 資金計画（実績）
令和元年度（２０１９年度）資金計画
令和元年度（２０１９年度）資金計画（実績）（単位：百万円）（単位：百万円）
３，３１８
３，２１０
資金支出
資金支出
２，１４５
２，２０７
業務活動による支出
業務活動による支出
２０２
１８７
投資活動による支出
投資活動による支出
１２１
９６
財務活動による支出
財務活動による支出
６８０
８９０
翌年度への繰越金
翌年度への繰越金
資金収入
業務活動による収入
授業料収入
入学金収入
検定料収入
受託研究等収入
寄附金収入
運営費交付金による収入
補助金等収入雑収入
投資活動による収入
財務活動による収入
前年度からの繰越金

３，２１０
２，５４７
１，０６０
１４１
４１
４１
１６
１，１８２
１４
５２
０
０
６６３

資金収入
業務活動による収入
授業料収入
入学金収入
検定料収入
受託研究等収入
寄附金収入
運営費交付金による収入
補助金等収入雑収入
投資活動による収入
財務活動による収入
前年度からの繰越金

28

３，３１８
２，５２８
１，０７４
１２４
４１
３８
１７
１，１７８
１４
４１
０
０
７９０

※決算額は、それぞれの欄の金額を個別に円単位まで算出し、その結果を百万円未満の単位で四捨五入して表示しているため、合計金額と一致しない場合がある。

（中期計画の項目）
Ⅶ 短期借入金の限度額
１

短期借入金の限度額
３億円

１

２

想定される理由
運営費交付金の受入れ遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れることが想定される。

短期借入金の限度額
３億円

１
該当なし

２

想定される理由２
運営費交付金の受入れ遅延及び事故の発生等により該当なし
緊急に必要となる対策費として借り入れることが想定される。

（中期計画の項目）
Ⅷ 重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画
なし。

なし。

なし。

（中期計画の項目）
Ⅸ 剰余金の使途決算において剰余金が発生した場合は、教育研究の質の向上、組織運営及び施設設備の改善に充てる。

なし。

決算において剰余金が発生した場合は、教育研究の質の向上、組織運営及び施設設備の改善に充てる。

（中期計画の項目）
Ⅹ その他
１

施設・設備に関する計画
施設・設備の内容

予定額（百万円）

施設大規模改修、 総額
研究機器等更新

７５６

財

源

施設・設備の内容

運営費交付金、自己収入予定額（百万円）

施設及び教育研究 総額
機器等の更新１８８

財

源

施設・設備の内容

実績額（百万円）

施設及び教育研究 総額
機器等の更新運営費交付
金、目的積立金

１７２

２

人事に関する計画
Ⅱ「業務運営の改善に関する目標を達成するための取組」の３「人事の適正化に関する目標を達成するための取組」に記載のとおり
３積立金の使途前中期目標期間繰越積立金については、教育研究の質の向上、組織運営及び施設設備の改善に充てる。

３

４

４

その他法人の業務運営に関し必要な事項なし。

積立金の使途３
前中期目標期間繰越積立金については、教育研究の８３百万円
質の向上、組織運営及び施設設備の改善に充てる。
施設設備改修、教育研究機器整備 等
４
なし。

なし。

29

財

源

運営費交付
金、目的積立金、自己収入「運営費交付金債務及び当期振替額の明細」
１ 運営費交付金債務の増減額の明細(単位：百万円)
当期振替額
交付
交付金
期首残高
期末残高
運営費交 資産見返運
年度
当期交付額
資本剰余金
小計
付金収益 営費交付金
R1
1,178
1,088
90
1,178
(注１)熊本地震により減免した授業料・入学金補てん分として交付された運営費交付金(29 百万円)
については、免除相応額(臨時損失)を臨時利益に振り替えています。
(注２)各欄の金額は、個別に円単位まで算出し、その結果を百万円未満の単位で四捨五入して表示しているため、合計金額と一致しない場合がある。
２ 運営費交付金債務の当期振替額の明細(１)令和元年度交付分
区 分
金
運営費交付金収益
業務達成
資産見返運営費交付金
基準によ
資本剰余金
る振替額
計
運営費交付金収益
資産見返運営費交付金
費 用 進 行 資本剰余金
基準によ
る振替額
計

期間進行
基準によ
る振替額

運営費交付金収益
資産見返運営費交付金
資本剰余金
計

額

内

144
144
944
90
1,035

(単位：百万円)
訳①費用進行基準を採用した事業等：災害損失及び退職手当②当該業務に係る損益等ｱ)損益計算書に計上した費用の額:139（人件費：139）③地方独立行政法人会計基準第 79＜注 56＞6 による収益計上額：4①期間進行基準を採用した事業等：費用進行基準を採用した業務以外の全ての業務②当該業務に係る損益ｱ)損益計算書に計上した費用の額:944（人件費：943、教育研究経費：2）ｲ)固定資産の取得額:90

地方独立行政法人会計基準第７９第- 該当なし５項による振替
合計
1,178(注１)熊本地震により減免した授業料・入学金補てん分として交付された運営費交付金(29 百万円)
については、免除相応額(臨時損失)を臨時利益に振り替えています。
(注２)各欄の金額は、個別に円単位まで算出し、その結果を百万円未満の単位で四捨五入して表示しているため、合計金額と一致しない場合がある。
３ 運営費交付金債務残高の明細
交付年度
運営費交付金債務残高
業務達成基
準を採用し
た業務に係
る分
費用進行基
準を採用し
R1
た業務に係
る分
期間進行基
準を採用し
た業務に係
る分
計
注）年度毎に作成。

(単位：百万円)
残高の発生理由及び収益化等の計画
該当なし

該当なし

該当なし

30