國學院大學

21世紀研究教育計画（第３次）

もっと日本を。もっと世界へ。
〈修訂版〉

学校法人 國學院大學

21世紀研究教育計画（第３次）の修訂にあたって学校法人國學院大學では、國學院大學の短中期計画として、「國學院大學21世
紀研究教育計画（第３次）」を平成24年度に策定し、公表いたしました。この第３次計画は、これまでの第１次、および第２次計画によって築かれた成果と実績を基礎として、國學院大學が今後益々発展していくための必要な施策を策定したものであります。今後の大学を取り巻く環境は、平成32年以降、18歳人口は大幅な減少期に突入し、さらに厳しさを増してまいります。このような環境の中では、明確な目標を定め、スピード感をもった取り組みを行っていくことが重要になってまいります。
第３次計画では、「建学の精神を活かした個性ある教育と研究の実現」、「日本の中核を担い、グローバル化する時代に対応できる人材の育成」、「國學院ブラン
学校法人國學院大學理事長
ドの確立と強化」を目標として掲げています。この目標の達成に向けた様々な取坂口 𠮷一り組みを行うことにより、大学は将来に向けて発展していくものと考えております。
平成24年度に策定した第３次計画も、本年でちょうど折り返し地点を迎えました。これをひとつの契機として、学長主導で各基盤整備委員会の下計画の成果検証と見直しを行ってまいりました。これは、目標の明確化と選択と集中による計画の実効性向上の作業に他なりません。また、検証と見直しにあたっては、各取り組みの目標値もできる限り明確に示すよう心掛けており、本修訂版は、その成果を取りまとめたものとなります。
今後は、この計画に沿って、構成員が一丸となって取り組み、本法人および大学の更なる発展につなげてまいります。今後とも、ご理解・ご協力を賜りますようお願いいたします。

「21世紀研究教育計画（第３次）」は、平成24年度に國學院大學創立130周年を期して策定公表されました。個別計画からなる第１次計画を改訂し、大学の必要不可欠の要素を基盤整備として打ち出した第２次計画は、「３つの慮（おも）い」と「５つの基（もと）い」を大学の使命と行動計画と定めました。同時に宣言しました「國學院大學における研究教育開発推進に関する指針」とともに、本学のあるべき姿と進むべき方向性を示すものとなりました。
第３次計画では、新たに「建学の精神を活かした個性ある教育と研究の実現」「日本社会の中核を担い、グローバル化する時代に対応できる人材の育成」「國學院ブランドの確立と強化」からなる大学の将来像を追加しました。使命と行動計画を架橋することで、大学の個性および教育研究内容の理解促進を図りまし國學院大學学長た。とくに、５年をめどとする計画のＰＤＣＡサイクルを意識し、計画立案、成赤井 益久
果検証、見直し、再検討と修訂を各基盤整備の委員会において視野に置き、計画を遂行しました。計画遂行の中間地点に当たります平成26年における最大の見直しは、計画を実行するに当たっての指標を設定したこと、各基盤整備間の連携を強化すること、さらに計画の修訂版を公表することによって、学校法人全体の構成員、また大学に関連する方々のいっそうの理解を得ることにあります。
この修訂版を公表することで、今後は計画の立案と計画の実行とを明確に分けて示すことが求められます。
これまでに計画の立案、実践、検証、修正、に関わられた方々に深甚の謝意を捧げるとともに、今後とも計画への提言やご意見をお寄せいただき、計画をよりよいものに鍛えていきたく存じます。そのためのご指導ご鞭撻を今後ともよろしくお願い申し上げます。

21 世紀研究教育計画（第 3 次）
Mission― 大学の使命 ―

３つの慮
（おも）
い
伝統と創造

個性と共生

地域性と国際性

の
調和

の
調和

の
調和

伝統文化 継承 、
学
未来 向
新
価値 創
造
。

個性 輝
共生 大切

Vision

同時

、社会
。

自
生
際社会

地域 貢献 、国調和。

― 大学の将来 ―大学の将来（Vision）
を支える「行動計画」（Action）
へ
１.

建学

精神

活

個性

教育

研究

実現

大学 使命
「３
慮（
） 」 実現、国際情勢及 社会 需要 応 、学術 進展 即応
体制 構築、國學院大學学術資産 継承 、個性 輝、研究・教育 通
新
価値 創出
努
。
成果 検証 、継続
事業、見直
事業、新
起
事業 分
。教育面
、日本語・日本史・日本文化
個性教育課程 編成、初年次教育 中心
教育内容改善 提供、体験型授業 双方向授業 展開 促進。研究面、従来 成果「渋谷学」「共存学」 継承発展
、新
古事記学 構築、研究成果 集約発信 始 、建学 精神
基特色
共同研究体制 構築、学術資産 研究活用 関
総合的検討 進 、教育面
活用 促進
。

２.

日本社会

中核

担

、

化

時代

対応

人材

育成

「日本人
主体性 保持寛容性 謙虚 」
本質
神道精神 人材育成 基本方針
、教育課程 通日本人
自覚 教養 身、自立
個性 有
、日本社会 国際社会 発展 対応
人材 育成 努。人生
個性 尊重 、同時 地域社会
共生 通
発展 寄与 、日本 社会
中核 担
人材、
国際社会
将来
発展 貢献
人材 育成
。
化 求
現在、主体性 保持、寛容性
謙虚
身、自国 文化深 理解 有人材、価値観 多様化
国際社会、異文化協調・共生体制
築 上
可能。

３ . 「國學院
「國學院

期的
持 得

」
個性
、21世紀 大学
戦略的施策

」

確立

強化

、換言
、「國學院」
、
、校風
言
、私立大学
。
、先人
永年
作 上
努力 賜物
、130年 歴史 所産、
自然 形成。今後 、伝統 加、個性教育 研究 支、計画的確立 目指 。
確立 強化 図、大学 支
。大学 社会的 責務 使命
自覚 、外部評価 通 大学 名誉 高
努力
。

。
長
理解 支

2 1 世 紀 研 究 教 育 計 画（ 第 3 次 ）の 体 系

建学の精神
使命 （Mission）
3 つの慮 い伝統 と 創 造 の 調 和

地域性と国際性の調和
個性と共生の調和『研究教育開発推進に関する指針』に示された『３つの慮い』（「伝統と創造の調和」「個性と共生の調和」「地域性と国際性の調和」）を大学の使命（Mission）とする。この Mission に基づき、大学の将来像（ありたい姿）を明確化した。

Vision『國學院ブランド』の確立と強化

伝統と創造

最重要課題

個性と共生

建学の精神を活かした個性ある教育と研究の実現

地域性と国際性

最重要課題

日本社会の中核を担い、グローバル化する時代に対応できる人材の育成

Vision は５年後の本学のありたい姿、すなわち「『國學院ブランド』の確立と強化」とする。Vision を達成するために、「建学の精神を活かした個性ある教育と研究の実現」「日本社会の中核を担い、グローバル化す
る時代に対応できる人材の育成」の２つを最重要課題とし、そのための戦略を策定する。

5つの基 い （視点）
教育
基盤整備

研究
基盤整備

人材育成
基盤整備

国際交流
基盤整備

施設設備
基盤整備

Vision 達成のために教育・研究・人材育成・国際交流・施設設備の５つの視点（５つの基盤整備）から、より具体的な戦略目標を策定する。

各 基 盤 整 備 の 取 り 組みと基盤整備間の連携構築

戦略実行の取り組み （Action）
それぞれの視点から、ビジョン達成のための戦略を策定し、それぞれの戦略を実行するための取り組みについても具体化する。

1

各基盤整備の取り組みと連関図
Vision『國學院ブランド』の確立と強化

伝統と創造

個性と共生

建学の精神を活かした個性ある教育と研究の実現

最重要課題

地域性と国際性

最重要課題

日本社会の中核を担い、グローバル化する時代に対応できる人材の育成

教育−1・３
国際−2

顧客の視点

学生が日本の歴史と伝統文化および自国と異文化との多様性を理解し、多角的・複眼的な視点にたって共生社会を生き抜く力を持つ人材が輩出されている「研究の國學院」の評価が向上している

若手研究者が育成されている
研究−2
研究
2 国際−1
国際
際 1

明確な将来展望を有し、自立した学生を数多く輩出している

課外活動により、学生の社会人力が向上している

正課、正課外ともに充実した支援体制が構築され、質の高い教員が輩出されている

研究−1
研究
究 1 教育−2
教育
育 2

地域貢献と
なる研究・教育活動が行われている

人材−4・5

院友との連携が強化され、学生支援に対する協力体制が構築さ
れている

教育−2
研究−2

研究−1
研究
研
究 1

業務プロセスの視点

國學院大學独自の『古事 記 』研 究 を 推 進 し 、「古事記学」の形成を図り、『 古事記』への国際的理解が深まっている

カリキュラムマップが作成され学修成果を中心とした教育プ
ログラムが構築
されている

渋谷を基点としたローカルからグローバルにいたる「共存社会」研究が推進され、「 共存」モデルが構築されている

人材−2・4

国際−3・4研究−3
研
究 3

研究−4・5

研究成果の集約・発信体制および学内学術資
産の活用体制が確立されている

建学の精神に基づく新たな研 究 視 点・研究分野が形成されている

人材−3・4

教育−4
人材−5

研究−3

共同研究体
制の整備が
進み、研究
事業が推進
されている

グローバル
化推進機構
が組織され、
全学的なグ
ローバル化
が推進され
ている

ボランティアセンター
を含む地域連携体制が構築されている教育−2・4・5

学生に対しアカデミックスキルの修得等、学修支援体制が構築
されている

施設設備基盤整備

海外の大学との学術 交 流 が 進 み 、その成果が学士課程
教 育・大 学 院 教 育に反映されている

人材−1
教育−1

人材−2

ワークスタディ（学生アドバイザーなど）
制度が構築されている

成長と学習の視点

教育−5

教育に係るデータ分析を行える教
職員が養成され、様々な教育プロ
グラムの質的向上に寄与している

教職員の意識改革が進み、21 世紀研究教育計画が理解されている

No.

教育基盤整備の取り組み

研究基盤整備の取り組み

人材育成基盤整備の取り組み

国際交流基盤整備の取り組み

施設設備基盤整備の取り組み

1

教養教育（共通・初年次教育） 「地域・渋谷から発信する共の教育体制構築
存社会の構築」の推進

主体的に生きる学生への支援

学術交流の推進渋谷キャンパス第二次再開発

2

教育プログラムの質保証の具現化、実質化

日本文化の国際理解に向けた研究の推進学生参加型事業の拡充

グローバル人材育成の推進

たまプラーザキャンパス整備

3

グローバル化に対応できる
人材育成体制構築

建学の精神に基づく特色ある共同
研究体制の構築と研究事業の推進

学友会組織を通じての学生の課外活動支援

全学的なグローバル化の推進

エコキャンパス作りと啓発
活動

4「教職の國學院」強化

学内研究成果の集約・発信

地域社会との連携強化

人間開発学部、たまプラーザ
キャンパスのグローバル化推進

他基盤整備との連携

5

IR 人材の養成

学内学術資産の研究活用に関する総合的検討

院友との相互交流の活発化

2

5つ の 基（ も と ）い

教育基盤整備取り組み

具体的な施策國學院科目の開設と拡充
学生の主体的学びを促進する授業の開設

基礎日本語を中心とした日本語力強化体制の構築

教養教育（共通・初年次教育）の教育体制構築

英語力の強化施策、ランゲージ・ラーニング・センター（LLC）との連携強化、外部認定機関等の活用促進

テーマ別講義科目の履修要件の改定

キャリアデザイン科目の拡充

３ポリシー及びカリキュラムマップを見直し、認証評価に活用できる具体性のあるものにする。

教育プログラムの質保証の具現化、実質化

シラバスの点検・評価をシラバス公開前に実施する体制の構築

英語力の強化施策・LLCとの連携強化・外部認定機関等の活用促進

副専攻「日本理解」の充実・活性化を通じたグローバル・チャレンジ・プログラムへの参加促進

國學院科目の開設と拡充

グローバル化に対応できる
人材育成体制構築
英語で行う演習授業の発展・拡充

英語力の強化施策・LLCとの連携強化・外部認定機関等の活用促進

教育職員採用候補者選考試験支援奨学金制度の開設「教職の國學院」強化
教科の専門力を強化するプログラムの導入

IR人材の養成3

ビッグデータプロジェクトをはじめとした取り組みを通じ、統合化、精緻化された学生・教学データベースを構築すると共に、情報技
術力・統計解析力を備え、かつ実務に精通した職員を育成する。

取り組みのための目標値

取り組み達成までの道程（または第三者が客観的に評価できる状態）

〜Ｈ26

Ｈ27

Ｈ28

● 一年次生の20％が履修

平成26年度入学者
カリキュラムより導入● 基礎日本語の開講コマ60コマ● 履修者数1,800名

共通教科書の作成
特任教員募集（2名）● 学年末の学力試験受験率80％● 受験者のうち、入学時からの得点上昇者が70％以上

英語自主学習システムの検討／入学前教育システムの検討

英語自主学習システムの導入／
新たな授業形態の検討● テーマ別講義科目の履修状況の改善

平成26年度入学者より実施

新カリキュラムの運用● キャリアデザイン1クラス50名の実現● 就職率90％以上

平成26年度入学者より実施

必修化の検討クラス規模の適正化を検討● ３ポリシーに基づく自己点検・評価体制が構築されていること

学部・学科における見直しの実施● カリキュラムポリシーをふまえたシラバスの点検・評価が制度として定着していること

各学部における点検・
評価の実施

点検・評価結果をふまえたシラバスの改善● 学年末の学力試験受験率80％● 受験者のうち、入学時からの得点上昇者が70％以上

英語自主学習システムの検討／入学前教育システムの検討

英語自主学習システムの導入／
新たな授業形態の検討● 副専攻「日本理解」の登録者100名

副専攻を構成する授業
科目の精選・内容検討● 一年次生の20％が履修

平成26年度入学者カリ
キュラムより導入● Japan Studies の履修者150名

Japan Studies 担当教員による FD 研修会実施● 学年末の学力試験受験率80％● 受験者のうち、入学時からの得点上昇者が70％以上

英語自主学習システムの検討／入学前教育システムの検討

英語自主学習システムの導入／
新たな授業形態の検討● 教員採用試験現役合格率：渋谷20％、
たまプラーザ50％

奨学生募集・採用

奨学金制度の本格運用● 教科の専門性を高める授業科目が開講されているプログラムの内容検討● データを活用した政策提言が実現し、改善に結びついていること

学生調査の実施
データベースの整備

開講コマの拡充（25コマを目標）

共通教科書による授業展開
特任教員による授業開始
特任教員による個別指導開始

学部・学科における新たなポリシーの策定

副専攻プログラムの見直し検討

必修化の検討新たなポリシーの公表

新たなプログラムの展開

開講コマの拡充

授業内容及び担当教員の決定

新たな開講科目の開講

データベースの活用と人材育成

45つ の 基（ も と ）い研究基盤整備取り組み

具体的な施策地域・渋谷から発信する共存社会の構築：
社会貢献・地域貢献のあり方の全体計画を検討ならびに共同研究を推進
研究事業計画の遂行
1. 出版物の刊行による研究成果の公開およびビジョン・研究視点の共有と検討
2. 総合シンポジウムの開催
渋谷学領域：多角的な視点から、渋谷を基点とする「過去・現在・未来の共存社会」に資する研究活動を実施する「地域・渋谷から発信する共存社会の構築」の推進

共存学領域：多元的な視点から「地域」「日本」「グローバル化する世界」の「共存社会」に資する研究活動を実施する

若手研究者の参加を促進する制度を整備する
研究成果を学部教育へ還元する：
1. 総合講座「渋谷学」について、大学の正課の授業として実施する
2. 共存学領域に関わる講義を新たに設計し、全学部生が履修しうる科目として実施する研究・教育面から地域連携・社会連携、国際交流・国際連携を推進する「社会連携
オフィス［名称未定］」を設置する

日本文化の国際理解に向け、本学ならではの研究対象として、「古事記」の研究を行う

日本文化の国際理解に向けた研究の推進

様々な専門分野の研究者の知見に基づき、学際的・国際的共同研究を行う

大学院生・学部生も参画できる研究体制を整備する

建学の精神に基づく特色ある共同研究体制の構築と研究事業の推進

学内研究成果の集約・発信

学部共同研究費、特色ある教育研究の規程を整備し、研究費の透明性を図る
建学の精神に基づく特色ある研究課題に関する共同研究に対し、体制構築整備を図る

学内刊行物掲載論文以外（過年度分含む）の研究成果公表の諸条件を整備する
運用規程、許諾書、Q&A等を整備し、機関決定をする
各編集委員会が投稿規程・執筆要綱を整備する
リポジトリに関する説明会・研修会を開催する

教員と職員の合同のプロジェクトチームを編成する
学部、研究開発推進機構、図書館の目録や台帳の整備状況を確認する

学内学術資産の研究活用に関する総合的検討

資料群の状況や研究課題に応じて、学術資産を活用した調査・研究を行う
デジタル・ライブラリー、デジタル・ミュージアムにおいてデジタルコンテンツを充実させる
貴重書目録を刊行する
一覧化された貴重資料目録にアクセスできる簡易サイトを構築する

5

取り組みのための目標値

取り組み達成までの道程（または第三者が客観的に評価できる状態）

〜Ｈ26

Ｈ27

Ｈ28

● 論集６点程度刊行● 総合シンポジウム開催

研究事業の推進
研究事業の計画策定
叢書検討研究会の開催

研究事業の推進

研究事業の推進
総合シンポジウムによる研究成果の総括● 渋谷学研究会を年４回程度、５年間で15〜20回実施● 渋谷学シンポジウムを５年間で３〜４回開催● 報告書・ブックレットを５年間で５〜７冊刊行●『渋谷学叢書』３〜５（計３冊）の刊行

調査活動
渋谷学研究会の開催『渋谷学叢書』３・４の刊行

調査活動と記録作成
渋谷学研究会の開催
渋谷学シンポジウムの開催

調査活動
渋谷学研究会の開催『渋谷学叢書』５の刊行● 共存学研究会を年５回、５年間で25回開催● 共存学公開研究会を年３回、５年間で15回開催● 共存学フォーラムを５年間で10回程度開催●『共存学叢書』２〜４（計３冊）の刊行

研究調査の実施『共存学叢書』２・３の刊行

研究調査の実施
ブックレット刊行
公開研究会の実施

研究調査の実施『共存学叢書』４の刊行
公開研究会の実施● 本領域に関して学際的な研究視点を身につけた若手研究者が育成される

若手研究者の研究参画を促進する制度の検討

制度の仮運用

渋谷学・共存学関連授業の実施と検証● 渋谷学関係の講義受講生・聴講生数、５年間で約450名● 新たに設計した共存学領域の講座の受講生・聴講生
数、平成27年度から２年間で約200名

総合講座「渋谷学」の実施
共存学領域の講座の設計と調整「渋谷学」内容検証および講義設計
共存学関連講座実施
共存学体験学習プログラムの実施

渋谷学・共存学関連講座等の実施と検証● 社会連携オフィスの設置

他大学の状況分析
本学のあり方の検討

社会連携オフィス設置準備

社会連携オフィス設置● 國學院大學としての特色ある古事記学の構築● 論集『古事記学』１〜３号の刊行

事業計画の検討
研究会活動開始
講演会の実施論集『古事記学』第１号刊行

研究事業の推進
論集『古事記学』第２号刊行

研究事業の推進
論集『古事記学』第３号刊行● 研究会を年６回開催● シンポジウムを年１回開催● 本学の古事記研究の国際的認知の実現

定期的研究会の実施

研究会の継続シンポジウム開催●「古事記」に関心を持つ大学院生・学部生の増加● 若手研究者が育成される

大学院生の参画体制の試験的運用
平成27年度以降の参画体制の検討

大学院生等若手研究者の参画
古事記学の授業の設置・検討

大学院生・学部生等の参画
古事記学の授業展開● 研究費の採択基準、研究成果の達成基準が明確化された規程整備規程原案作成規程整備

規程運用開始● 学部の垣根を越えたダイナミックな共同研究の始発

規程原案作成規程整備共同研究開始● 登録論文の増加● 論文の被引用件数の増加● 学生による学内刊行物検索数の増加

登録対象と諸条件の検討
規程等の整備諸条件の整備運営体制の整備

諸条件の検証運用の継続と評価● 著作権法の理解度の向上

説明会開催、教授会配布

研修会開催● 学術資産の把握や一覧化の実現

プロジェクトにより学部
等からヒアリングを行う

一覧表作成および現物照合（一覧表の検証）● 古典研究史に関するブックレット刊行● 企画展示の実施

学術資産の整理・目録化を伴う共同研究を推進● 本学のデジタル・メディアにおけるコンテンツの数的・質的な充実

デジタル・ミュージアム、
デジタル・ライブラリーの運営
貴重書目録の刊行● 学生による学術資料検索数の増加

システム導入検討

システム選定、仕様検討

目録・台帳が一元管理されるシステム稼動準備65つ の 基（ も と ）い

人材育成基盤整備
取り組み

具体的な施策

適性診断の全学的活用とステップアップ

長期インターンシップの新規導入

主体的に生きる学生への支援
キャリアサポートセンター構想の検討

学生の学内就業体験「ワークスタディ」の一元化と拡充

学生参加型事業の拡充

学内外イベントの拡充と地域への発信

ボランティアステーションの新設

学友会組織を通じての学生の課外活動支援課外活動参加キャンペーンの実施
大学からの学生課外活動支援策の検討（部室の拡充など）「渋谷学」の拡充と大学周辺地域代官山との連携強化と統合
たまプラーザキャンパスでの地域連携の拡充

地域社会との連携強化
履修証明プログラムの新設

卒業生関連イベントの活性化

院友との相互交流の活発化

院友会との協議会設置

生涯学習事業の検討

7

取り組みのための目標値

取り組み達成までの道程（または第三者が客観的に評価できる状態）

〜Ｈ26

Ｈ27

Ｈ28

キャリアデザイン科目の全学導入

長期インターンシッ
プの新規導入キャリアサポートセンターの新設

ボランティアステーションの本格稼働「ワークスタディ」参加
学生やボランティア学生の拡大

課外活動参加キャンペーンの実施

大学からの課外活動
支援策の検討● 適性診断の受験率80.0%● 就業体験授業の履修者数250名● キャリアデザイン科目の単位取得率
95.0%、GPA2.60● 国家公務員採用者数15名、地方公務員採用者数100名● ワークスタディ参加学生数250名

学内就業体験「ワークスタディ」の一元化と拡充● ボランティアステーション利用学生数800名、学外団体からのボランティア申込み80件

ボランティアステー
ションの新設● 課外活動参加率70.0%● 課外活動参加者の就職率95.0%

学友会組織の発足と運営開始● 地域連携事業の団体数20件、プログラム数20件● 地域連携事業の団体登録人数500件、プログラムへの学生参加者数300名● 公開講座・オープンカレッジ開講数
60コマ、受講者数2,000名● 履修証明プログラム申込者数100名● 卒業生関連イベントへの参加者数
3,000名● 院友会支部への現役学生の参加者数
200名● 履修証明プログラムへの院友申込者数
20名「渋谷学」の拡充と大学周辺地域代官山連携との統合

履修証明プログラムの開講

公開講座・オープン
カレッジの見直し

卒業生関連イベントの見直しと実施

院友会との協議会設置

履修証明プログラムの院友への告知8

5つ の 基（ も と ）い国際交流基盤整備
取り組み

具体的な施策

学術交流情報の一元化を図るために、学内の研究交流の全体的動向が把握できる事務局体制を構築し、そこにワン・ストップ・オ
フィス機能をもたせる。

学術交流の推進

海外研究者の招聘を推進する制度（Visiting Professorship）を、研究開発推進機構と大学院を中心に構築する。海外若手研究者育成を支援する制度（Visiting Fellowship）を、研究開発推進機構と大学院を中心に構築する。

海外協定校との学部ダブルディグリー、大学院ダブルディグリー
制度またはダブルディグリープログラムを策定する。

留学支援制度（奨学金、各種留学制度の策定と実施、留学アドヴァ
イス）を拡充する。

外国語コミュニケーション能力を身につけた留学経験者・海外体
験者に対するキャリアサポート体制を整備する。留学生に対するキャリアサポート体制を整備する。

グローバル人材育成の推進

正課外の外国語学修支援機関として、ランゲージ・ラーニング・セ
ンター（LLC）
を全学的に展開する。

正課の外国語教育を充実させ、学生の外国語力を向上させる。

グローバル・チャレンジ・プログラムを充実させ、プログラム参加者が全学的規模で増加し、プログラム修了者がグローバルな就業、進路を選択できるようにする。

全学的なグローバル化の推進

人間開発学部、
たまプラーザキャンパスのグローバル化推進

9

グローバル化推進の基本方針を策定する。グローバル化とその対応についての全学的共通認識を形成する。

Visiting Professorshipとダブルディグリーの導入を図る。

LLC YOKOHAMA OFFICEの活用を推進する。

取り組みのための目標値

取り組み達成までの道程（または第三者が客観的に評価できる状態）〜Ｈ26● 本学主催シンポジウム等への海外研究者招聘
数、15名。海外研究者との研究交流、50名● 学術交流の成果の外国語による掲載、海外学
術雑誌への寄稿、年間50件● Visiting Professorship、
Visiting Fellowship、年間6名

Ｈ27

・

・

体制

Ｈ28

構築

Visiting Professorship制度、Visiting Fellowship制度の策定● 海外協定校、30大学協定校ネットワークの基
本方針の見直し● ダブルディグリー協定校、2大学

ダブルディグリー制度の調査研究● 留学者数、年間300名

留学支援制度の検証● 外国語コミュニケーション能力と海外体験を生かした就業者、100名

実施

Visiting Professorship制度、Visiting Fellowshipの運用（募集と広報のみ）開始

ダブルディグリー制度構築のための対外交渉および計画案策定

ダブルディグリー制度協定（または合意書）締結

留学支援制度の拡充施策の策定

留学支援制度の拡充施策の実施（セメスター留学奨学金の拡充）
短期留学制度の拡充策の検討

海外インターンシップの検討

海外インターンシップの制度策定

海外インターンシップの実施

LLCによる外国語自主学
修制度の導入

正課の英語科目と連携
し た、LLCに よ る 外 国
語自主学修支援制度の活用施策、展開施策の構築

LLCによる外国語自主学修学修制度の活
用 施 策、展 開 施策 の実施

● 外国語能力の向上：TOEIC 650点以上 500名（総学生数の5%）、同
730点以上 100名（総学生数の1%）。HSK5級180点以上、30名● LLC利用者数、年間5000名● 正課の選択英語科目（Advanced English）の履修者、750名。英語以外の外国語科目履修者数、2000名● グローバル・チャレンジ・プログラム参加者、100名● グローバル化推進機構の組織化● 学術交流の推進● グローバル人材育成の推進

プログラム実施状況の検証

グローバル化推進の基本方針の策定

グローバル化に対する全学的共通認識の形成

制度の検討

LLC YOKOHAMA OFFICEの設置、運用開始

プログラム内容の改善検討

グローバル化推進機構の組織化検討実施準備

LLC YOKOHAMA OFFICE活用の展開と検証

10

5つ の 基（ も と ）い

施設設備基盤整備
取り組み

具体的な施策

新築工事を請け負う設計者及び施工者に対して遅延の出な
いよう工程管理を徹底して行い、什器備品の搬入から試運転に至るまでの日程を遵守する。

渋谷キャンパス第二次再開発等
隣接地の購入可否を一定期間までに判断をし、設計変更を含め竣功までのロードマップを確立する。

子ども支援学科を中心とした人間開発学部で使用する実習
等の特殊教室や、老朽化したAV、冷暖房設備を改修し、全体の動線や使い勝手を重視した機能配置変更を行う。

たまプラーザキャンパス整備等
外装および設備等で、少しでも渋谷キャンパスとの格差を埋めるための改修工事を行う。

屋上へ太陽光発電装置（30kw程度）を設置し、建物内には自家発電装置も併設して、エコキャンパスの具現化と同時にキャンパスにおけるBCPの一助となる施設設備とする。

エコキャンパス作りと啓発活動等
エコキャンパスの具現化に向けた取り組みの一環として、
1号館屋上への太陽光発電装置等の自然エネルギー活用装置を設置する。

ランゲージ・ラーニング・センター（LLC）およびグローバル
ラウンジ（GL）の設置

他基盤整備との連携（第三次計画当初は「教育・研究基盤整備等との連携」）

学生寮の設置11

取り組みのための目標値

取り組み達成までの道程（または第三者が客観的に評価できる状態）

〜Ｈ26

Ｈ27

Ｈ28

● 体育館敷地新棟新築工事については
現在35％程度の出来高であり、平成27年３月に竣功予定

新築工事竣功、供用開始準備

供用開始、使用状況調査および検証

調査・検証に基づく配置等の見直し・再整備● 平成26年度中の着工を目標とする

隣地購入交渉終了、設計変更を含めた実施設計完了（購入
交渉如何では新築
工事着工）

新築工事中

新築工事竣功、供用開始● ５号館の改修および適切な機能配置ができる

平成25年度までに行った必要最小限の改修内容を検証し、今後の次年度以降の再配置を検討

完成年度（ 平 成28年度）の子ども支援学科の専門科目が従前の授業を行えるよう配置変更

完成年度の使用状
況 を 調 査・検 証 し、キャンパス全体の再配置に絡めた検討を行う● 既存建物の老朽化に対応したリニュー
アル工事が完了する事業計画以外の案件であっても、優先
順位に合わせて適宜改修を提案、実行
する

隣接地等設計案作
成および全体改修工事計画の策定

隣接地の新築工事
基本設計およびキャンパス全体の改修工事の実施および再配置● 体育館敷地新棟新築工事に合わせた
太陽光発電装置等の設置完了

太陽光発電装置、自家発電装置設置及び使用準備完了

太陽発電装置稼働開始および自家発
電装置運転確認

太陽光発電装置の効果検証● たまプラーザキャンパス内に自然エネ
ルギー活用装置を設置する

太陽光発電装置等の設置場所、内容な
どの策定

太陽光発電装置等の設置工事竣功

太陽光発電装置等の効果検証● 渋谷キャンパスについては専門学校
敷地の新棟に組み込み、たまプラー
ザキャンパスでは既存教室の改修工事（機能変更）で対応する

たまプラーザキャ
ンパスLLC開設

渋谷キャンパス
LLCおよびGL開設、
たまプラーザキャン パ スLLC利 用 状
況検証渋谷キャンパス
LLCお よ びGLの 利
用状況検証● イニシャルコストに鑑みて自己所有の寮とはせず、各種の寮運営委託業者に物件の取得から建設までを依頼し、それを借り上げる形での運営とする寮の規模等その概要や運営内容を確
定する

設置工事
（運営委託
業者により）竣功

各種学生寮運用開始

12

第３次計画におけるこれまでの実績

基盤名

人材育成
基盤整備

取り組み

「ワークスタディ」の一元化

海外協定校ネットワークの拡充

達成した
取り組み

国際交流
基盤整備

学生の海外留学促進のための環境整備

ランゲージ・ラーニング・センターの設置

基盤名

取り組み

学士課程と大学院教育の連携

教

育

基盤整備
学修方法の見直し

計画を
見直した
取り組み

研

究

基盤整備

特定課題研究の選定及び推進

国際交流

国際交流推進機構（仮称）の組織化

基盤整備

13

大型科研費等の後継研究事業の推進 ／達成内容と効果

「
「

」
」

参加
学生
深 認識

一堂

集

取り組んだ期間

懇親会 実施、一元化 足掛。学生達

2年間（平成24年度、25年度）

本学
。

① 東南
、
大学 協定 結 、同校招聘研究者 K-STEP 交
換留学生 受 入
実現
。
② 英語圏
、新
合衆国（２大学）、（１大学） 協定 結 、
留学
夏期短期留学 送 出 、K-STEP 交換留学生 受 入実現。
英語圏協定校双方向 学生交換 実現。

①

留学 係 経済的支援制度「
留学学習奨励金制度」 策定、実施。
② 協定留学及 認定留学奨学金制度 策定、実施
大幅 改善、留学希望者 経済的負担 軽減③
留学時 単位認定制度、読時間 応
N 単位認定 実現。
施策
境整備 貢献

本学 留学、留学者 増加 結参加

留学助成金制度」。
替「、留学 係 経済的支援。
制度 遵守
上 、留学時 学修①は1年間（平成24年度）②は半年（平成26年度）③は2年間（平成24年度、25年度）

円滑化
施策

施策
構築

①

・
・
（以下 LLC） 平成26年4月
等 開始。
② LLC YOKOHAMA OFFICE 平成26年度後期 、正課外 外国語学修 環境 大
前進
。

、留学 勧
必要
。

設置

環

、学修支援業務
設置。

見直しの理由平成24年8月 中央教育審議会答申
視野 入
取 組
会状況 経済情勢
大学院

4年間（平成22年度〜平成25年度）

4年間（平成22年度〜平成25年度）

見直した年度示「教員養成 修士化」
改革方針 対応、
後具体的 法改正 至、社
進学率向上 見込
、見直決定。

平成25年度

左記 取 組実現
示
二施策、双方向授業・学生主体型授業 推進、施策 検討過程 、教養教育 教育体制構築 取 組
実現。
、K-SMAPY 代
導入、大学全体 ICT
方
長期的視野
検討
結果、
数社
製品 評価
行
結果、当面 間、
開発
資産 生
利用 続
得策
結論 達
。

平成25年度

取 組
推進
学際的 共同研究 推進
制 構築 研究事業 推進」 集約

平成25年度状況 鑑 、本来、本学 必要
目的、「建学 精神 基
特色。

国際交流 係 機構 設置
諸環境 学内 熟
教学組織
国際交流推進部 先 立 上 、国際化、機構組織 設立
機会 待
。

向

判断
学内環境

学部 超
共同研究体

。
整備

進

平成25年度

14

研究教育開発推進

関

指針

制定

〔研究教育開発推進
國學院大學 、建学 精神
展

本学

、
「伝統

、国際社会

創造」「個性

協調・共生体制 構築 、学術

共生」「地域性

、研究教育
宣言

調和

、自立

研究教育
個性 有 、

意思 能力 持 人材 育成

成果 広 社会 還元

質的向上 不断 図 、具体的施策 立案・実施・検証
当

。

国際性」

自覚 教養 身良 日本社会 世界 形成 尽力。

研究教育 更 創造的 発

日本社会 発展 世界 平和 貢献

基本方針 定 、日本人
標宣言〕

「神道精神」 基、主体性・独自性 保持

研究及 教育 通

関平成 20 年４月１日

目

、研究教育
体制 構築 、

推進

。

〔教職員

倫理

行動

以上 使命 達成

、本学 21世紀

大学 求

要請 真摯 向 合 、

綱領〕
研究教育 開発推進 人材育成
負託 応

性 確保 、社会的責任 自覚 、研究教育活動 携

公正性 信頼者 倫理 行動 綱領 示

。

●

日本

伝統・文化

継承

創造的発展

●

建学

精神

大学

名誉

重

●

人格・人権

相互

尊重

●

法令及

●

常

●

積極的

●

大学

学内規程等

自己研鑽

努

社会活動
資産及

努

、教職員

遵守
、校務

最善

参画

尽

公的資金

努
、適正

取

扱

自覚

行動

國學院大學 21 世紀研究教育計画のあゆみ

平成 14 年度

國學院大學21世紀研究教育計画（第１次）策定
神道文化学部の開設「共通領域」（他学部他学科科目履修制度）導入
時間割作成支援システム（Ｋ - ＳＭＡＰＹ）運用開始
21世紀ＣＯＥプログラムに採択される

平成 15 年度

120周年記念１号館竣功
ＧＰＡ制度の試行開始

平成 16 年度

法務研究科（法科大学院）を設置
120周年記念２号館竣功
平成16年度「法科大学院等専門職大学院形成支援プログラム」に採択される

平成 17 年度

文学部昼夜開講制の導入
経済学部経営学科設置
副専攻プログラムの導入

平成 18 年度

平成18年度「現代 GP 持続可能な社会につながる環境教育の推進部門」に採択される
平成18年度「現代的教育ニーズ取組支援プログラム」に採択される
若木タワー竣功

平成 19 年度

國學院大學21世紀研究教育計画（第２次）策定
研究開発推進機構発足
平成19年度「オープン・リサーチ・センター整備事業」に選定される
平成19年度「新たな社会的ニーズに対応した学生支援プログラム」に採択される

平成 20 年度

研究教育開発推進に関する指針制定
学則に学部及び学科の教育研究上の目的を明文化
学術メディアセンター竣功

平成 21 年度

人間開発学部設置
教育開発推進機構発足
平成21年度「組織的な大学院教育改革推進プログラム」に採択される
平成21年度「大学教育・学生支援推進事業」に採択される
３号館竣功、第１次渋谷キャンパス再開発完了

平成 22 年度

法学部早期卒業制度実施
学士課程教育実施方針（３つのポリシー）の制定
博士課程教育実施方針（３つのポリシー）の制定

平成 23 年度

教職センター準備室の発足

平成 24 年度

國學院大學21世紀研究教育計画（第３次）策定「教職の國學院」復活に向けて、教職センター正式に発足

平成 25 年度

人間開発学部子ども支援学科設置

【発行日】平成26年10月23日【発行】学校法人 國學院大學

東京都渋谷区東四丁目10番28号