令和２年松茂町議会第２回定例会会議録
第２日目（６月１５日）

○出席議員
１番

米

田

利

２番

村

田

茂

３番

川

田

修

４番

板

東

絹

代

５番

佐

藤

禎

宏

６番

森

谷

８番

藤

枝

善

則

９番

佐

藤

富

男

１０番

春

藤

康

雄

１１番

立

井

武

雄

１２番

佐

藤

道

昭

靖

○欠席議員
な

彦

し

－25－

○地方自治法第１２１条により説明のため出席した者の職・氏名

町

長

吉

副 町 長

森

教 育 長

丹

総務部長

田

直

人

一

美

羽

敦

子

古

川

和

之

産業建設部長小坂宜弘

教育次長兼社会教育課長

尾

野

浩

士

特命部長兼危機管理課長

鈴

谷

一

彦

民生部長

原

田

税務課長

石

森

典

彦

総務課長

松

下

師

一

チャレンジ課長

入

口

直

幸

建設課長

吉

﨑

英

雄

産業環境課長谷本

富美代

上下水道課長冨士

雅章

環境センター所長

飯

田

雅

章

長寿社会課長

山

下

真

穂

福祉課長

藤

田

弘

美

住民課長

佐

藤

友

美

学校教育課長

河

野

歩

美

雄

一

賢

○職務のため議場に出席した職員の職・氏名
議会事務局長多田

議会事務局係長

森

吉

－26－

梢

令和２年松茂町議会第２回定例会会議録

令和２年６月１５日（第２日目）○議事日程（第２号）
日程第１

町政に対する一般質問
春

藤

康

雄

議員

（１）地方消費税交付金の使途について（２）上下水道の公営企業化について
板

東

絹

代

議員

（１）生活困窮者自立支援制度について
立

井

武

雄

議員

（１）農業残渣について
村

田

茂

議員

（１）農業後継者対策について
日程第２

承認第

１号

専決処分の承認を求めることについて

専決第

５号

松茂町税条例等の一部を改正する条例

専決第

６号

松茂町国民健康保険税条例の一部を改正する条例

専決第

７号

令和元年度松茂町一般会計補正予算（第７号）

専決第

８号

令和元年度松茂町公共下水道特別会計補正予算（第５号）

専決第

９号

令和２年度松茂町一般会計補正予算（第１号）

専決第１０号

令和２年度松茂町一般会計補正予算（第２号）

専決第１１号

松茂町税条例の一部を改正する条例

日程第３

議案第３２号

松茂町国民健康保険条例の一部を改正する条例

日程第４

議案第３３号

松茂町後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例

日程第５

議案第３４号

松茂町介護保険条例の一部を改正する条例

日程第６

議案第３５号

松茂町地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例

日程第７

議案第３６号

令和２年度松茂町一般会計補正予算（第３号）

日程第８

議案第３７号

令和２年度松茂町国民健康保険特別会計補正予算（第１号）

－27－

日程第９

議案第３８号

令和２年度松茂町介護保険特別会計補正予算（第１号）－28－

令和２年松茂町議会第２回定例会会議録
第２日目（６月１５日）

午前１０時００分再開○議会事務局長【多田雄一君】

ただいまから令和２年松茂町議会第２回定例会の再開をお願いいたします。
まず初めに、佐藤議長からご挨拶がございます。
○議長【佐藤道昭君】

皆さん、おはようございます。先週の中頃から続いておりまし

た梅雨空も、今日は一休みというような感じでなっております。しかしながら、日差しが強くなれば気温も上がり、湿度も増すということで、熱中症になる方もおいでようかと思います。また、この熱中症の症状というのが、今の新型コロナの症状とも似ておるということで、救急搬送されるときに、救急隊員の皆さん、また医療関係の皆さんの緊張が一層高まっているようです。皆さん、どうか体調管理、気をつけて日々お過ごしください。
本日は４名の方の一般質問となっております。質問される方、また答弁される方、町民の皆さんに分かりやすい内容で進めていただけるよう、よろしくお願いいたしまして、初めの挨拶といたします。

○議長【佐藤道昭君】

ただいまの出席議員は１１名で、地方自治法第１１３条による定足数に達しております。よって、議会は成立いたしました。
直ちに本日の会議を開きます。

○議長【佐藤道昭君】

これから本日の日程に入ります。

本日の議事日程は、お手元に配付印刷のとおりであります。

○議長【佐藤道昭君】

日程第１「町政に対する一般質問」を行います。

通告のありました１０番春藤康雄議員にお願いいたします。
春藤議員。
○１０番【春藤康雄君】

おはようございます。コロナに明けて、コロナ対策に暮れる、毎日の生活が頻繁に変化してきている今日、議長の指名によりまして、通告してあります
私の一般質問にこれから入らせていただきたいと思いますが、その前段に、お礼の言葉を－29－

１つ申し述べさせていただきます。
このたびの給付金に関しまして、松茂町民全員に給付金を頂き、誠にありがとうございました。理事並びに幹部職員並びに職員の皆様方には、大変お世話になりました。ありがとうございました。
では、議長の指名によりまして、私が通告しております一般質問にこれから入らせていただきたいと思います。
私は２点ございますが、１点として、地方消費税交付金の使途についてでございます。
２０１９年１０月に消費税率が８％から１０％に引き上げられましたことによりまして、
生活必需品の値段が上がり、町民の負担が増えてきております。松茂町では地方消費税交付金として受け入れておりますが、何に使われているんですか。特に、社会保障費と教育費に使われておりますか、詳しくご説明をお願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。
○議長【佐藤道昭君】○総務部長【古川和之君】

古川総務部長。
春藤議員のご質問に答弁申し上げます。

議員ご質問の消費税につきましては、景気動向に左右されにくい安定的な財源として、我が国の税制の中でも重要な位置を占めております。そのため、国政においては、平成２０年代初頭より、少子・高齢化が進む日本社会の構造変革を見据えて、安定した社会保障の財源として消費税率の引上げが盛んに議論された経緯がございます。
平成２４年８月には、与野党主要３政党の合意により、社会保障・税一体改革の関連法案が成立し、当時５％だった消費税を、平成２６年４月から段階的に１０％まで引き上げることにより、その増収額の全てを国・地方の社会保障財源へと振り向けることが決定されました。
本町におきましても、消費税率の５％時代の平成２５年分消費税を主な財源とした平成
２６年度の地方消費税交付金は約１億９千万円でしたが、８％に引き上げられました翌年、２７年度の地方消費税交付金は大幅増の約３億円となり、増収分の約１億１千万円につきましては、その全額を本町の社会福祉、障がい者福祉、児童福祉の財源へと充当いたしました。
以降、平成２８年度から直近の決算となる平成３０年度まで、毎年、地方消費税交付金の増収分、約１億円から１億１千万円程度を社会保障に特化した財源といたしております。
また、その金額並びに財源充当の状況は、決算資料に記載することによって情報公開し、－30－

併せて、監査委員による審査を受けた後に、議会へも報告しているところでございます。
なお、直近、平成３０年度決算では、引上げ分の地方消費税交付金の額は１億１,１９８万９千円で、その充当先は、全額が社会福祉費となっております。
春藤議員ご質問では、社会保障費とともに教育費への充当もお尋ねでございましたが、社会保障・税一体改革の趣旨から、引上げ分の全額が社会保障予算に充当されることとなっており、子育て支援の観点から、幼児教育無償化への財源には充当していますが、それ以外の教育費への充当はいたしておりません。
なお、今年度予算につきましては、昨年１０月から消費税率が８％から１０％へ引き上げられたことにより、地方消費税交付金も増加するものと見込んでおります。そのさらなる２％の増額分は、高齢者福祉、障がい者福祉、子育て支援などの財源として令和２年度予算に計上し、社会保障の充実に取り組んでいるところでございます。
以上、春藤議員ご質問への答弁とさせていただきます。よろしくお願いをいたします。
○議長【佐藤道昭君】○１０番【春藤康雄君】

春藤議員。
再問をさせていただきます。

お答えの中で、いわゆる社会保障に充当されていることはよく、十分分かりました。ありがとうございました。
令和２年６月１日時点におきましての松茂町の人口は１万４,９５２名で、平成２６年
１月１日の１万５,５６６人のピーク時から見てみますと、６１４人の減少が起こっております。やはり町の発展のためにも、人口の増加が必要でなければなりません。若い世代が増えていくには、奨励金とか祝い金等、子育て支援の充実が望まれてくるところでございます。今後、しっかりと取り組んでいただきたいと思っておるところでございます。
また、この消費税は町の行政サービスにも関わっている。従って、歳出の物件費・維持補修費・建設費等は、将来の支出にさらに２％上乗せすることになり、町民の負担が増えてきております。消費税は国税であって、地方税ではないのでございます。従って、依存財源は増えることになるが、自主財源は減ることになるし、我が町は何割自治で取り組んでおりますのか、説明、もしくはお答えをお願いしておきます。
３割自治であれば、地方税収入が歳入総額の３０％を占めていることで、使用料・手数料として取っていたが、それに税金として異質のものが加わってくる料金として徴収するのか、はたまた税金として徴収するのか、お尋ねをしておきます。よろしくご答弁をお願
いいたします。

－31－

○議長【佐藤道昭君】○副町長【森一美君】

森副町長。
春藤議員の再問にご答弁をさせていただきます。

まず、１点目の消費税の使途、子育て支援への取組でございますけれども、議員ご指摘のとおり、人口減少への対策として、子育て支援の充実は非常に重要であり、松茂町の４つの重要施策の１つに位置づけているところでございます。
松茂町の子育て支援への取組の１例を申し上げますと、昨年１０月から、国の制度として幼児教育・保育の無償化が実施され、３歳から５歳の子ども及び非課税世帯のゼロ歳から２歳までの子どもの保育料が無償化されました。
これに加えて、少子化対策を目的に、松茂町独自に２つの施策を行っております。１点目は、多子世帯への保育料の減免であり、２点目は、３歳から５歳の子どもの給食費、これは主食と副食ともでございますけれども、給食費について、第２子以降の全ての子どもを無償といたしております。このように、松茂町では、これまで国や県の補助制度を基本としつつ、一歩踏み込んで、所得制限を撤廃し、全ての子育て世帯を対象にした様々な経済的支援策を実施してまいりました。
春藤議員から、奨励金など個別給付のお話がございましたが、松茂町では、個別給付などにつきましては、国や県の補助制度を基本としつつ、子育て環境づくりに取り組む所存でございます。
今後の課題といたしましては、生活困窮や子どもの養育、さらには児童虐待など、家庭での育児に支援が必要な方たちへのサポートをどのように行っていくかという点がございます。今後とも、保健相談センター、子育て支援センター、福祉課、教育委員会など、関係各課が連携を図り、多様な家庭に対し、柔軟な子育て支援に取り組んでまいります。議
員各位におかれましても、ご理解、ご協力賜りますようよろしくお願いをいたします。
次に、消費税に係るご質問でございますけれども、議員ご指摘のとおり、昨年秋の消費税の改定に伴い、松茂町の歳出でも、諸物品の購入、役務の支払い、委託業務、工事請負
等におきまして、増税分の支出は増加をいたしております。１つの試算として、工事等の投資的な予算を除いた松茂町の経常的な歳出を基礎に、増税分の歳出額を試算してみますと、おおよそ３千万円の支出増が見込まれます。
一方で、令和２年度当初予算の歳入に計上いたしました地方消費税交付金は、前年比３０.８％の増、金額にいたしまして約７,９００万円の増額を見込んでおり、町が支払う消費税も含め、町内全体での消費に係る増税分が、国のみならず本県・松茂町の安定的な社－32－

会保障財源として有効に活用されるものと考えております。
次に、地方消費税交付金が依存財源でありますことから、自主財源比率についてお尋ねであります。
ここ数年、松茂町の財政規模は５０億円台の後半から７０億円台という規模となっております。さきの検討を踏まえますと、消費増税が歳入歳出に与える影響はそれぞれ１％前
後であり、直近の令和元年度決算見込の自主財源比率が５８.６％と、町税を中心に５割を超える自主財源、５割自治を確保しております本町といたしましては、消費増税の自主財源比率に与える影響は軽微なものと考えております。
次に、消費税と使用料・手数料との関係についてのお尋ねでございますけれども、消費税は生産者から流通・卸業者へ、そして小売業者へと転嫁され、最終的には消費者に負担を求めることを想定している税となっております。地方公共団体の手数料は、法律上、非課税となっておりますけれども、一方で、使用料は課税対象となっておりますことから、国からの通知も踏まえまして、松茂町は消費税の円滑かつ適正な転嫁を行っているところ
でございます。そのため、使用料は、消費税を含めて使用料として徴収いたしております。
ご理解のほどよろしくお願いをいたします。
以上で春藤議員の再問に対しましてのご答弁とさせていただきます。
○議長【佐藤道昭君】○１０番【春藤康雄君】

春藤議員。
どうもありがとうございました。よろしくお願いしておきます。
２点目に、上下水道事業の公営企業化についてお尋ねしたいと思います。
上下水道事業のうち、令和３年度から下水道事業が地方公営企業会計となります。独立
採算制になるが、どのように取り組むのか、詳しくお伺いをいたしておきます。また、併せて水道事業の取組についても詳しくご説明を願いたいと思います。
公営企業の経営の原則は経済性と合理性が強調されておるところであります。公共の福祉の見地で運営をしていかなければなりませんので、よろしく、今後とも早急に、スピー
ディーに取り組んでいただき、住民が納得するように、命の水を求めておりますので、どうかよろしくお願いして、お答えをしていただきたいと思います。
○議長【佐藤道昭君】

小坂産業建設部長。

○産業建設部長【小坂宜弘君】

それでは、春藤議員からの１点目、下水道事業が独立採算制になるが、どのように取り組むかについてご答弁申し上げます。

－33－

上下水道を取り巻く環境は、急速な人口減少や節水機器の普及に伴う料金収入の減少などにより、経営状況は厳しさを増しております。
下水道事業は、平成３１年１月、総務大臣より、人口３万人未満の市区町村においても、
公営企業会計への移行を一層推進するよう通知がありました。これを受け、松茂町は令和
元年度、２年度を準備期間とし、令和３年４月にこれまでの単式簿記の官庁会計から地方公営企業法を適用した複式簿記の公営企業会計に移行をいたします。この公営企業会計は損益計算書や貸借対照表などの作成が義務づけられ、管理運営に係る経理と建設に係る経理に分離されるため、経営内容、財政状況がより明確になります。
現在、全国の下水道事業は、整備拡張の時代から維持管理の時代へと移り変わっており、施設などの更新をする時期に来ておりますが、徳島県は整備に着手した時期が遅かったた
め、下水道の普及率は全国最下位でございます。松茂町においては、公共下水道整備済みの面積は、全体計画の約５０％でございます。
このような状況下において、本会計の自主財源であります下水道使用料収入だけでは経費の全てを賄えるものではなく、一般会計からの繰入金を依存財源としている状況であり、独立採算制にはまだ程遠いのが現状でございます。
また、今後もこのような経営が続くと考えておりますが、下水道接続促進業務の１つとして、供用区域及び次年度供用予定区域の受益者宅を２名の業務員が個別に訪問して、下水道の必要性、接続の際の諸手続、助成制度及び必要経費の説明や、個別に相談をお伺いしております。会計の移行後もこれらの業務を活用し、さらに下水道の普及・啓発に努めたいと思います。また、中長期的な収支計画を立て、職員の経営意識の向上にも取り組ん
でまいります。
次に、２点目の水道事業の取組についてでありますが、松茂町では、かねてより計画的に漏水調査を実施しており、漏水箇所を発見すれば、速やかに修繕を行っております。
水道の漏水は、目安となる有収率で見ますと、平成２０年度の８６.３％に対し、平成
３０年度は９２.１％と有収率はよくなっており、料金に反映されることのない、無駄に流される水が格段に減り、経費の削減につながっております。
また、水道管の中でも非常に脆弱な石綿セメント管の布設替工事を、特定防衛施設周辺
整備調整交付金を活用し、平成２１年度から順次計画的に取り組み、令和元年度までにはほぼ全域で耐震管への更新が完了しております。
水道は生命を維持するための重要な命綱、ライフラインでありますことから、令和元年－34－

度より水道施設及び基幹管路の耐震化を計画的に進めております。本事業においても補助金などの有益な財源確保に努めてまいります。
また、令和元年４月には、組織再編により水道課と下水道課が統合し、人員削減や事務・事業の見直しを行い、費用の切り詰めを図っております。
次に、料金徴収では、上下水道とも平成２９年度、３０年度には１００％の徴収率でございます。
以上のことから、現在も松茂町の水道料金は徳島県内でも一、二を争う安い価格を維持しております。今後も正確な検針と収納率の向上を維持し、公共の福祉に寄与できるように、さらなる経費削減に取り組んでまいります。
以上、私からの答弁とさせていただきます。
○議長【佐藤道昭君】○１０番【春藤康雄君】

春藤議員。
ありがとうございました。命の綱の大切さをとくと、正念を入れて真剣にやって、上下水道、完成していただきたいと思います。
よろしくお願いして、私の一般質問はこれにて終了させていただきます。
○議長【佐藤道昭君】

議事都合により、小休いたします。
午前１０時２８分小休

午前１０時２９分再開○議長【佐藤道昭君】

それでは、小休前に引き続き、再開いたします。

続いて、通告のありました４番板東議員にお願いいたします。
板東議員。
○４番【板東絹代君】

おはようございます。議長の許可を頂きましたので、一般質問をさせていただきます。
質問は、生活困窮者自立支援制度についてでございます。
働きたくても仕事がない、家族の介護のために仕事ができない、再就職に失敗して雇用保険が切れた、あるいは社会に出るのが怖くなった、様々な困難の中で生活に困窮している人に包括的な支援を行う生活困窮者自立支援制度が平成２７年４月から始まりました。
生活困窮者自立支援制度は、現在は生活保護を受給していないが、生活保護に至る恐れがある人で自立が見込まれる人を対象に、困り事に関わる相談に応じている。安定した生活に向けて、仕事や住まい、子どもの学習など、様々な面で支援するものです。

－35－

また、ひきこもりの高齢化、長期化が鮮明になっているようです。２０１９年３月に内閣府から発表された、４０歳から６４歳の中高年層のひきこもりが、全国で６１万３千人と推定され、子どもや若者に加えて、中高年に対する支援も必要としています。
近年では、親が８０代、子どもが働かないまま５０代になって、生活が困窮してしまう
８０５０問題、同じ趣旨で７０４０問題という言葉もあります。１９９０年代後半から顕在化してきた若者のひきこもり問題が解決せぬまま長期化、当事者が中高年に達し、高齢の親の問題と併せて、今、深刻な社会問題として浮上してきています。これらの問題に直面する家庭が増え、社会から孤立したりする世帯が各地で報告されています。周囲から孤立した親子が、気づかれないまま共倒れとなるケースが切実な問題となり、８０５０問題、
７０４０問題を不安に思う声が上がっています。
近年の暮らしに困っている人々が抱える課題は、経済的な問題に加えて、社会的な孤立などがあります。地域から孤立してしまった人も支援が必要です。
そこで、４点お伺いします。
１点目、相談に行っても、たらい回しにされるなどの問題を生じないように、生活困窮者自立支援の窓口について。
２点目、困っている世帯の現状把握について。
３点目、時間をかけて寄り添う支援が必要です。そのため、継続した見守りをして、孤立をなくす取り組みについて。
４点目、生活困窮者への支援は十分とは言い難いです。行政側が出向くアウトリーチ型、訪問型支援について。
以上、お願いいたします。
○議長【佐藤道昭君】○民生部長【原田賢君】

原田民生部長。
板東議員ご質問の、生活困窮者自立支援制度の取組についてご答弁申し上げます。
現代社会は、少子・高齢化が本格化し、家族機能の低下、あらゆる分野において地域社会の担い手の減少、地域の支え合いの力の低下が顕在化しています。また、経済情勢の変化やグローバル化により、いわゆる日本型の雇用慣行が大きく変化し、血縁、地縁、社縁という日本の社会保障制度の基礎となってきた共同体の機能が脆弱化しています。
このような現状を踏まえ、生活困窮者の自立の促進を図ることを目的とし、平成２７年
４月、生活困窮者自立支援法が施行されました。この中で、「生活困窮者に対する自立の－36－

支援は地域における福祉、就労、教育、住宅、その他の生活困窮者に対する支援に関する業務を行う関係機関及び民間団体との緊密な連携、その他必要な支援体制の整備に配慮して行わなければならない」と規定されています。
これらを踏まえ、松茂町においても、様々な困難の中で生活に困窮している方に対し、支援を行っています。
まず始めに、１つ目のご質問、生活困窮者自立支援の窓口についてでございますが、生
活困窮者自立支援法の中で、「生活困窮者自立相談支援事業は都道府県、市及び福祉事務所を設置している町村が行うこと。また、都道府県等は厚生労働省令で定める者に一部もしくは全部を委託することができる」と規定されており、従いまして、福祉事務所を設置していない松茂町においては、徳島県が事業の実施主体でございます。実施主体である徳島県は、徳島県社会福祉協議会と松茂町社会福祉協議会を含む県内１６町村の社会福祉協
議会が協働する協議体である徳島県生活困窮者自立支援協議会に委託し、事業を実施しています。松茂町における支援の窓口といたしましては、松茂町社会福祉協議会が「くらしサポートセンター松茂」を設置して、生活困窮者に対する支援を行っています。
しかしながら、生活困窮に至る要因は経済的な問題のみならず、精神的な問題、家庭の問題、健康上の不安など多岐にわたる場合もあり、役場に相談に来庁される方もいらっしゃいますので、それぞれの要因に合わせて、役場や教育委員会窓口で相談をお受けし、支援しているものでございます。
次に、ご質問の２つ目、３つ目、４つ目の現状把握、継続した見守りをして孤立をなくす取り組み及び行政側が出向く訪問型支援につきましてですが、見守りや支援機関への取次ぎなど、必要な支援は社会福祉協議会による生活困窮者自立相談事業の中で実施されるものであり、町はそれをサポートするものと考えております。板東議員ご指摘の８０５０
問題、７０４０問題のように、地域社会から孤立した、あるいはその可能性のある世帯につきましては、民生委員・児童委員の皆様方の活動の中で目を配っていただいている状況です。
松茂町社会福祉協議会によりますと、就労支援をはじめとする生活困窮に関する相談件
数は、令和元年度においては、延べ数で、電話１８７件、来所３８件、アウトリーチ型支援、いわゆる訪問型で２４件、合計２４９件でございました。
今後、松茂町社会福祉協議会においては、訪問型支援を含め、相談事業を充実するため、相談支援員を１名増員する予定となってございますし、社会福祉協議会広報「ひかり」の－37－

中で事業についての案内を掲載したり、ホームページを開設するなど、周知に努めてまいるとのことでございます。
町においても、引き続き民生委員・児童委員の皆様方の活動、包括支援センターの職員による高齢者を対象としたアウトリーチ型支援、保健相談センターの保健師の訪問活動など、これらを通じて、今後も社会福祉協議会や関係機関とそれぞれの役割を担い、連携してまいります。
この生活困窮者の自立支援制度は、国・県・町・民間団体などの関係者が皆で協働して進めることが必要で、社会福祉法の改正の動向も踏まえ、取り組んでまいります。どうぞ
ご理解、ご協力をお願いいたします。
以上で答弁とさせていただきます。
○議長【佐藤道昭君】

板東議員。

○４番【板東絹代君】

主に社会福祉協議会が行い、町はサポートということですけど、各機関の連携をされているということです、よく分かりました。
あと１点、再問いたします。
相談支援員の増員ということですが、本人や家族へのサポートを適切に行える人材の育成が本当に不可欠だと思っています。支援員は有資格者でしょうか、お尋ねします。
○議長【佐藤道昭君】○民生部長【原田原田民生部長。

賢君】

板東議員の再問につきまして、答弁申し上げます。

この事業におきましては、資格を必要とされておりませんので、社会福祉協議会が雇用する相談支援員は、資格を有することを条件にはしておりません。
以上、お願いいたします。
○議長【佐藤道昭君】

板東議員。

○４番【板東絹代君】

少し残念な気もしますけれども、今後ともよくそのことについては考えていただきたいと思います。
あと、最後に、ちょうど６月６日の徳島新聞に掲載されておりました８０５０問題、貧困、一括対応の記事ということで掲載されていましたのを読みますと、自治体を財政支援する改正社会福祉法が国会で可決、成立し、２０２１年４月から施行するということでした。この改正法では、自治体が包括的な支援体制を構築できるような仕組みを創設し、新たな事業を行う場合には交付金を受け取れるとありました。事業に取り組むかどうかは各自治体の判断に任されるとありますので、ぜひこの機会を逃さないよう、前向きな取組で－38－手厚い支援を実現させていただきたいということをお願いして、終わりたいと思います。
○議長【佐藤道昭君】

続きまして、通告のありました１１番立井武雄議員にお願いい

たします。
立井議員。
○１１番【立井武雄君】

議長の許可を頂きましたので、ただいまより私の質問をいたします。
質問事項は農業残渣についてであります。
農家の困っていることの１つに、農業残渣があります。農業残渣とは、作物の栽培を終えたときに圃場に残る植物体であります。作物残渣もほぼ同義であります。その量は、特に梨などの果樹、さつま芋などの根菜では多量となり、処理が問題となっております。収穫残渣には植物養分が含まれ、また、土壌改良資材となる可能性などがあります。松茂町特産品である梨、蓮根、さつま芋、大根などの農業残渣処理は解決しなければならない問
題であります。
令和２年度、第１回定例会で、町長の所信表明の中に、国連が提唱する持続可能な開発
目標、ＳＤＧｓへの取組の中に、「農業残渣の肥料化などの活用に取り組み、農業が抱える課題を解決することを通じて、地域における循環型社会実現」とあります。
そこで、このことについて質問します。
時期はいつなのか。誰が主導で進めるのか。どのような内容になるのか。
以上、３点についてを質問いたします。
○議長【佐藤道昭君】○総務部長【古川和之君】

古川総務部長。
立井議員のご質問に答弁申し上げます。

議員ご質問の、本町が掲げる持続可能な開発目標、通称ＳＤＧｓを達成するための取組のうち、農業残渣の肥料化に向けた取組へのご質問についてでございますが、農業残渣に関しましては、平成３０年第１回定例会において一般質問があり、将来的な課題として研究してまいりたいと答弁いたしております。
ＳＤＧｓへの取組につきましては、吉田町長が、令和２年第１回定例会において、本町の特性を踏まえ、本町にふさわしいＳＤＧｓ施策に取り組むことを表明いたしました。その１つとして、農地を多く抱える本町では、農業残渣の肥料化に取り組み、農業が抱える課題を解決することで、地域における循環型社会の実現を目指したいと考えております。
そこで、議員ご質問の１つ目、時期はいつなのかについてでございますが、本年５月に－39－

本町の事業内容にご賛同していただいた関係機関として、国立大学法人の徳島大学、大津
松茂農業協同組合松茂支所及び徳農種苗株式会社とキックオフ会議を行っております。な
お、この会議については、新型コロナウイルス感染症対策の観点から、会議資料を関係機関に郵送し、電話にて本町の現状と課題、目指すべき将来像及び各関係機関の役割などについて説明をいたしました。
次に、ご質問２つ目の、誰が主導で進めるのかについてでございますが、本来であるな
らば農協主導の下、実施すべきものであるとは思いますが、ＳＤＧｓへの取組の一環として、本町主導の下、「産・官・学」が連携し、進めてまいりたいと考えております。また、各関係機関の役割といたしまして、徳島大学は肥料化の過程における成分の分析、大津松
茂農業協同組合松茂支所は農家への案内及び農業残渣の取りまとめ、徳農種苗株式会社に
は商品化に向けた肥料のニーズ調査及び販路の確保などを依頼しております。なお、本町が各関係機関との連絡調整など、事業全体の総括を担います。
次に、質問３つ目の、どのような内容になるのかについてでございますが、現在、各関係機関と協議中であり、その中で詳細な実施内容が決定されると考えておりますが、商品化までは複数年を想定しております。ニーズ調査をしっかり行い、求められている商品を開発し、販売することで、環境・社会・経済と３側面をつなぐ統合的な循環型社会実現を目指すべく、松茂町版ＳＤＧｓに取り組んでまいりますので、議員各位には引き続きご理
解、ご協力を賜りますようお願いいたします。
以上、立井議員ご質問への答弁とさせていただきます。よろしくお願いをいたします。
○議長【佐藤道昭君】○１１番【立井武雄君】

立井議員。
再問をいたします。

明快な回答ですが。ありがとうございます、まず。
現在、メンバーを決め、計画・立案を進めていく現状がよく理解できます。ほかの町村で実施されている例などを参考にはできないでしょうか。
例えば、サツマイモ残渣を用いた食用キノコ栽培、宮崎大学の増田純雄さんとか、大根残渣によるホウレンソウ萎凋病防除、山口県農業振興課、吉岡陸人さんとか、長芋残渣でのバイオガス発電、青森県東北町発電所など、今、実施していることを参考にはできませんでしょうか。いかがですか。
○議長【佐藤道昭君】○総務部長【古川和之君】

古川総務部長。
立井議員の再問にご答弁申し上げます。

－40－

農業残渣の利活用につきましては、運搬や販路などの問題から、事業化に至らない場合があると聞いております。ただいま議員ご提案の宮崎県ほかの提案の事例につきまして、
また、それ以外の利活用の事例についても、ニーズ調査など情報収集をしっかり行い、事業化できるように検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解よろしくお願いをいたします。
以上、立井議員、再問への答弁とさせていただきます。よろしくお願いいたします。
○議長【佐藤道昭君】○１１番【立井武雄君】

立井議員。
再問、再々問はこれで終わります。

いろいろとご苦労もあると思いますが、残渣問題の解決に向けて進んでもらうように願っております。ＳＤＧｓに取り組むことにより、松茂町の農業発展に役立つことを期待いたしております。
以上で私の質問を終わります。
○議長【佐藤道昭君】

都合により小休いたします。
午前１０時５１分小休

午前１１時００分再開○議長【佐藤道昭君】

それでは、小休前に引き続き、再開いたします。

続きまして、通告のありました２番村田議員にお願いいたします。
村田議員。
○２番【村田茂君】

それでは、議長の許可を得ましたので、今定例会一般質問、トリを務めさせていただきます。
今回の質問ですが、農業後継者対策についてであります。
現在、日本の農業は今や深刻な高齢化の問題を抱えております。日本は世界でも５位の農業大国として知られていて、日本の農家が人口に占める割合は１.６％とされています。
日本の農業の人口は、ピーク時の１９６０年には約１,４５４万人いました。また、２００９年には、その５分の１以下の約２９０万人に減少しました。さらに、２０１５年には２００万人を切り、減り続けています。この農業人口の６割が６５歳以上であり、３５
歳未満の働き盛りは僅か５％という現実が非常に問題となっております。６５歳以上というと、それより高齢の人もいるということで、農家の平均年齢は何と６８.５歳、ほぼ７０歳に近い世代が一生懸命、農業に従事していることになります。

－41－そこで、通告してあります質問要旨に基づきまして、質問をさせていただきます。
松茂町の基幹産業の１つであります農業の振興なくして本町の発展はあり得ないと思います。農業の将来展望は決して明るいものではないことも事実であります。生命を維持す
るのに不可欠なのは食料であり、食料を生産、確保する農業・漁業がおしなべて不振であり、後継者に悩んでいることは憂慮すべき現象であります。
そこで、まず第１点目にお伺いしたいのは、農業後継者の問題であります。
本町の実態として、現在、専業農家は何戸あり、そのうち後継者のいる数といない数は、どのような状況になっているのか。
続いて、第２点目ですが、行政の対応であります。
後継者を確保するために、行政として何か打つ手はないのかどうか、企業誘致と同じ感覚で、農業したいという人を誘致する方策はないのか、お尋ねしたいと思います。
続いて、第３点目ですが、農業後継者の花嫁確保の問題であります。
農業後継者の花嫁不足は、全国的な問題として、大きな悩みであります。結婚というのは極めて個人的な問題でありますが、現在、建設中の新交流拠点施設の完成後に、都市の女性を集団で招き、農業体験やホームステイをしてもらうなどして、行政が交流の場をつくることもできますので、花嫁確保の問題として、計画する考えはありませんか。これもお尋ねしたいと思います。
以上、３点についてお伺いしたいと思います。なお、答弁によっては再問をさせていただきます。よろしくお願いをいたします。
○議長【佐藤道昭君】

小坂産業建設部長。

○産業建設部長【小坂宜弘君】

それでは、村田議員ご質問のことについて答弁申し上げます。
議員ご指摘のとおり、農業は今日の食を担う重要な産業ですが、農業者の高齢化や後継者不足、耕作放棄地の増加などの問題を抱えています。
第１点目のご質問でありますが、本町の専業農家の数と、そのうちの後継者の有無でございますが、２０１５年実施の農業センサス調査によりますと、専業農家戸数は１１３戸で、そのうちの後継者の有無については統計的処理がなされておりませんので、不明でございます。しかし、参考までにではございますが、同じ農業センサスでは、経営耕地面積
３０ａ以上または農産物販売金額が５０万円以上の農家であります販売農家１９５戸のうち、後継者がいる戸数は１０５戸で、９０戸は後継者がいない農家であるという状況でご－42－ざいます。
次に、２点目のご質問であります農業後継者不足の対策につきましては、農家の仕事は
人々の食を支える意義のある職業でございますが、若者の農業離れは深刻で、就農率は低いのが現状でございます。そこで、若年層や外国人材などを獲得するために、様々な制度も創設されております。
中には農業をやる意欲や思いがあっても、新たに農業を始めるのには相当な初期投資が必要となりますので、資金の確保が困難である方もおいでになろうかと思います。そこで、就農を希望する４９歳以下の方に対し、就農意欲の喚起と就農後の定着を図るため、農業
次世代人材投資事業が設けられております。これは、就農希望者には就農前に技術などを習得するための研修に要する期間の資金及び新規就農者には経営が不安定な就農直後の所得を確保する資金を交付するものでございます。町内でも、この事業を利用し農業をしている方がおられます。
また、松茂町では、遊休農地解消対策への取組で、耕作放棄地などの活用として、町民
農園や観光農園の開設など、取組を始めております。
最後に、３点目のご質問、農業後継者の花嫁確保の問題であります。
松茂町総合戦略の基本目標の１つに、結婚活動支援事業の取組があります。これは第一次産業の後継者対策として、婚活イベントを企画、実施する計画でございます。具体的には、現在整備している新交流拠点施設を活用してのイベントや、松茂町の魅力を対外的にしっかりＰＲしてまいりたいと考えております。昨年１１月の「まつしげマルシェ」会場におきまして、第１回目となる婚活イベントを実施いたしました。
また、第一次産業の後継者で、主たる生計を立てている方に対し、結婚を目的とした婚活サポートの登録料を補助する制度もございます。昨年度、この制度の利用者は３名でございましたが、意欲のある方はぜひご利用いただき、松茂町の農業や漁業の後継者不足や、人口の減少の対策としていきたいと思います。
以上、私からのご答弁とさせていただきます。
○議長【佐藤道昭君】

村田議員。

○２番【村田丁寧なご答弁をいただき、ありがとうございました。

茂君】

農業は売上げを伸ばさない限り、年収は増えません。赤字が増えるばかりでは後継者不足は避けられず、農業の高齢化は進む一方であります。
現在、国全体の政策としては、若い世代の育成や地域による収穫期の協働体制を整える－43－

こと、さらには外国人労働者の採用などを奨励いたしております。しかし、たった５％の若い世代を増やすためには、小さな政策では限りがあると言えると思います。高齢者を除
いた人口を増やすためには、農業にメリットを増やすことを考える必要があるのではないでしょうかと私は考えております。
先ほど、部長がいろいろ答弁をしていただきましたが、本町の政策として、今後に期待をいたしまして、再問はいたしません。
私の質問はこれで終わります。ありがとうございました。
○議長【佐藤道昭君】

以上で、通告による一般質問は終わりました。

これで、一般質問を終了いたします。

○議長【佐藤道昭君】

続きまして、日程第２、承認第１号「専決処分の承認を求めることについて」から、日程第９、議案第３８号「令和２年度松茂町介護保険特別会計補正
予算（第１号）」まで、承認１件と議案７件を一括して議題といたします。
以上、承認１件と議案７件につきましては、各委員会に付託いたしたいと思いますが、付託の前に総括的な質疑を行います。質疑ございませんか。
（質疑なし）
質疑がないようなので、これで質疑を終結いたします。

○議長【佐藤道昭君】

お諮りいたします。

ただいま議題となっております承認１件と議案７件については、会議規則第３１条第１項の規定により、それぞれ所管の委員会に付託することにご異議ございませんか。
（「異議なし」の声あり）○議長【佐藤道昭君】

異議なしと認めます。

よって、承認１件と議案７件については、それぞれの委員会に付託することを決定いたしました。
議案付託表配付のため、小休いたします。
午前１１時１３分小休

午前１１時１４分再開○議長【佐藤道昭君】

それでは、再開いたします。

－44－

議案付託表を事務局長に朗読させます。
○議会事務局長【多田雄一君】

失礼いたします。ただいま配付いたしました議案付託表をご覧ください。
まず、総務常任委員会。
承認第１号

専決処分の承認を求めることについて

専決第

５号

松茂町税条例等の一部を改正する条例

専決第

６号

松茂町国民健康保険税条例の一部を改正する条例

専決第

７号

令和元年度松茂町一般会計補正予算（第７号）（所管分）

専決第

９号

令和２年度松茂町一般会計補正予算（第１号）

専決第１０号

令和２年度松茂町一般会計補正予算（第２号）（所管分）

専決第１１号

松茂町税条例の一部を改正する条例

議案第３６号

令和２年度松茂町一般会計補正予算（第３号）（所管分）

以上が総務常任委員会に付託する議案でございます。
次に、産業建設常任委員会。
承認第１号

専決処分の承認を求めることについて

専決第

７号

令和元年度松茂町一般会計補正予算（第７号）（所管分）

専決第

８号

令和元年度松茂町公共下水道特別会計補正予算（第５号）

議案第３５号

松茂町地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例

以上が産業建設常任委員会に付託する議案でございます。
次に、教育民生常任委員会。
承認第
専決第

１号

専決処分の承認を求めることについて

７号

令和元年度松茂町一般会計補正予算（第７号）（所管分）

専決第１０号

令和２年度松茂町一般会計補正予算（第２号）（所管分）

議案第３２号

松茂町国民健康保険条例の一部を改正する条例

議案第３３号

松茂町後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例

議案第３４号

松茂町介護保険条例の一部を改正する条例

議案第３６号

令和２年度松茂町一般会計補正予算（第３号）（所管分）

議案第３７号

令和２年度松茂町国民健康保険特別会計補正予算（第１号）

議案第３８号

令和２年度松茂町介護保険特別会計補正予算（第１号）－45－

以上が教育民生常任委員会に付託する議案でございます。よろしくお願いいたします。
○議長【佐藤道昭君】

ただいま事務局長が朗読いたしました議案付託につきましては、

先般開催されました議会運営委員会におきまして、そのように案を決定していただいたわ
けでございますが、これにご異議ございませんか。
（「異議なし」の声あり）○議長【佐藤道昭君】

異議なしと認めます。

よって、承認１件及び議案７件は、お手元に配付の議案付託表のとおり付託することに決定いたしました。
念のため、委員会の日程について事務局より説明いたします。
○議会事務局長【多田雄一君】

失礼いたします。議案付託表の裏面をご覧ください。

各常任委員会の日程でございます。開催場所は、松茂町役場３階、３０１委員会室でございます。
教育民生常任委員会、６月１８日、木曜日、午前１０時から。
産業建設常任委員会、６月１８日、木曜日、午後１時３０分から。
総務常任委員会、６月１８日、木曜日、午後３時から開催いたしますので、よろしくお願いいたします。
以上でございます。
○議長【佐藤道昭君】

以上で、本日の議事日程は全て終了いたしました。

お諮りいたします。
明日６月１６日から６月２３日までの８日間は、委員会審査のため休会したいと思いますが、これにご異議ございませんか。
（「異議なし」の声あり）○議長【佐藤道昭君】

異議なしと認めます。

よって、６月１６日から６月２３日までの８日間は、休会と決定いたしました。
次回は、６月２４日、午前１０時から再開いたします。
本日は、これで散会いたします。どうもありがとうございました。
午前１１時１９分散会－46－