「登録講習機関等監査実施要領」の一部改正について
改正案

現行

令和５年３月30日 制定（国空無機第298802号）

令和５年３月30日 制定（国空無機298802号）

令和６年３月８日 改正（国空無機第233319号）
国土交通省航空局安全部

国土交通省航空局安全部

無人航空機安全課長

無人航空機安全課長

登録講習機関等監査実施要領

登録講習機関等監査実施要領

第１章 総則第１章 総則1-1.目的1-1.目的航空法（昭和27年法律第231号。以下「法」という。）第132条

航空法（昭和27年法律第231号。以下「法」という。）第132条の69の規定による国土交通大臣の登録を受けた者（以下「登録講の69の規定による国土交通大臣の登録を受けた者（以下「登録講習機関」という。）は、無人航空機操縦者技能証明（以下単に「習機関」という。）は、無人航空機操縦者技能証明（以下単に「技能証明」という。）を受けようとする者に対し、法第132条の技能証明」という。）を受けようとする者に対し、法第132条の50に規定する講習を実施することができる。また、法第132条の50に規定する講習を実施することができる。また、法第132条の82の規定による国土交通大臣の登録を受けた者（以下「登録更新82の規定による国土交通大臣の登録を受けた者（以下「登録更新講習機関」という。）は、技能証明を更新しようとする者に対し講習機関」という。）は、技能証明を更新しようとする者に対し、法第132条の51第３項に規定する講習を実施することができる、法第132条の51第３項に規定する講習を実施することができる。

。
登録講習機関及び登録更新講習機関（以下「登録講習機関等」

登録講習機関及び登録更新講習機関（以下「登録講習機関等」という。
）の無人航空機講習事務及び無人航空機更新講習事務のという。
）の無人航空機講習事務の実施基準は、無人航空機の登実施基準は、無人航空機の登録講習機関及び登録更新講習機関に録講習機関及び登録更新講習機関に関する省令（令和４年国土交

関する省令（令和４年国土交通省令第59号。以下「省令」という

通省令第59号。以下「省令」という。）によるところ、本要領は。）によるところ、本要領は、省令第６条第７号及び第14条第４、省令第６条第７号に規定される外部の者（以下「監査実施団体号に規定される外部の者（以下「監査実施団体」といい、下記1-」といい、下記1-4.(1)で定義する。）による監査（以下「監査4.(1)で定義する。）による監査（以下「監査」という。）の実」という。）の実施要領に関する具体的な事項を定めることを目

施要領に関する具体的な事項を定めることを目的とする。

的とする。

また、登録講習機関等は、省令第６条第８号又は第14条第５号

また、登録講習機関等は、省令第６条第８号の規定に従い、監の規定に従い、監査が終了した日から一月以内に監査報告書を国査が終了した日から一月以内に監査報告書を国土交通大臣に報告

土交通大臣に報告（国土交通省航空局安全部無人航空機安全課長（国土交通省航空局安全部無人航空機安全課長（以下「航空局」（以下「航空局」という。
）宛に提出）しなければならない。本という。
）宛に提出）しなければならない。本要領において、報要領において、報告に係る具体的な事項も定める。

告に係る具体的な事項も定める。

省令第６条第７号及び第14条第４号の規定による外部の者（登省令第６条第７号の規定による外部の者（登録講習機関等監査録講習機関等監査実施団体、以下「監査実施団体」という。）及び 実施団体、以下「監査実施団体」という。）及び監査を受ける登録
監査を受ける登録講習機関等の双方が十分に本要領の内容を理解 講習機関等の双方が十分に本要領の内容を理解し、適切かつ円滑し、適切かつ円滑な監査が行われるように努めること。

な監査が行われるように努めること。

1-2. 監査の対象

1-2. 監査の対象

監査の対象は、次のとおりとする。

監査の対象は、次のとおりとする。

(1) 法第132条の70第１項の表の上欄に掲げる一等無人航空機(1) 法第132条の70第１項の表の上欄に掲げる一等無人航空機

操縦士の講習を行うための講習機関(2) 法第132条の70第１項の表の上欄に掲げる二等無人航空機
操縦士の講習を行うための講習機関(3) 登録更新講習機関

操縦士の講習を行うための講習機関(2) 法第132条の70第１項の表の上欄に掲げる二等無人航空機
操縦士の講習を行うための講習機関（新設）

1-3.（略）

1-3.（略）

1-4.定義1-4.定義この要領における用語の定義は次のとおりとする。

この要領における用語の定義は次のとおりとする。

(1) 監査実施団体(1) 監査実施団体

監査を受ける登録講習機関等（以下「被監査者」という。）

法人であって、監査を受ける登録講習機関等（以下「被監査とは別法人であり、被監査者との間に、次に掲げる関係がな者」という。
）との間に、次に掲げる関係がない団体をいう。

い団体をいう。

・被監査者の役員が当該団体の役員である。

・被監査者の役員が当該団体の役員である。

・被監査者の役員が当該団体の役員の親族である。

・被監査者の役員が当該団体の役員の親族である。

・被監査者と当該団体（それぞれの親会社及び役員を含む）

・被監査者と当該団体（それぞれの親会社及び役員を含む）

が特定支配関係（当該一の者又は双方が法人の株式等又はが特定支配関係（当該一の者又は双方が法人の株式等又は議決権数等の３分の１以上を直接又は間接に有する関係）

議決権数等の３分の１以上を直接又は間接に有する関係）

にある。

にある。
(2) 登録講習機関等の監査(2) 登録講習機関等の監査省令第６条第７号又は第 14 条第４号に基づき、毎事業年度、省令第６条第７号に基づき、毎事業年度、外部の者により、外部の者により、当該登録講習機関等における無人航空機

当該登録講習機関等における無人航空機講習が適切に行わ講習が適切に行われていることを確認し、不適切事項等がれていることを確認し、不適切事項等があった場合には、必あった場合には、必要に応じて是正を指示する等の業務を要に応じて是正を指示する等の業務をいう。

いう。
(3) 管理者(3) 管理者

監査実施団体において、監査について必要な知識及び経験

監査実施団体において、監査について必要な知識及び経験を有し、監査を統括的に管理する権限及び責任を有する者

を有し、監査を統括的に管理する権限及び責任を有する者をいう。管理者は、監査員、訓練担当者及び訓練教官と兼務をいう。管理者は、監査員と兼務することができるものとすすることができるものとする。

る。

(4) 管理者補佐
監査実施団体において、管理者の業務を補佐する者として(4) 管理者補佐
監査実施団体において、管理者の業務を補佐する者として

適切であると管理者が認めて選任した者をいう。管理者補

適切であると管理者が認めて選任した者をいう。管理者補

佐は、管理者に事故等がある場合、その職務を代行する。ま佐は、管理者に事故等がある場合、その職務を代行する。なた、管理者補佐は、監査員、訓練担当者及び訓練教官と兼務

お、管理者補佐の選任は任意とする。

することができるものとする。なお、管理者補佐の選任は任意とする。
(5) 監査チーム(5) 監査チーム

監査ごとに、5-3 に基づき、管理者が指名する監査責任者、監査ごとに、5-3 に基づき、監査実施団体の管理者が指名す監査員等の集団をいう。個々の監査について、監査チームのる監査責任者、監査員等の集団をいう。個々の監査につい人数は２名以上とし、少なくとも１名は監査員を含まなけて、監査チームの人数は２名以上とし、少なくとも１名は監ればならない。

査員を含まなければならない。

(6) 監査責任者(6) 監査責任者

監査チームごとに、5-3 に基づき、個々の監査実施の責任者

監査チームごとに、5-3 に基づき、個々の監査実施の責任者として管理者が指名した監査員をいう。

として監査実施団体の管理者が指名した監査員をいう。

(7) 監査員(7) 監査員

3-3 の資格要件を満たし、5-3 に基づき、管理者が指名した

3-3 の資格要件を満たし、5-3 に基づき、監査実施団体の管者をいう。監査員は訓練担当者及び訓練教官と兼務するこ理者が指名した者をいう。監査実施団体の監査員が登録講とができる。監査員が登録講習機関の講師等と兼務してい習機関の講師等と兼務している場合、当該監査員は当該登る場合、当該監査員は当該登録講習機関の監査を行うこと

録講習機関の監査を行うことはできないものとする。

はできないものとする。
(8)（略）(8)（略）(9) 訓練担当者（新設）

訓練予定表及び訓練計画書を作成する者であって、8-4(1)に基づき、管理者が指名した者をいう。訓練担当者は、訓練教官と兼務することができるものとする。

(10)訓練教官（新設）

8-3-1 の資格要件を満たし、8-3-2 に基づき、管理者が指名した者をいう。
1-5. 監査に係る者の職務
1-5-1.管理者(1) 国の会計年度（毎年４月１日に始まり、翌年３月 31 日に終わるものとする。以下「年度」という。
）ごとの監査計

1-5. 監査に係る者の職務
1-5-1.管理者(1) 会計年度（以下「年度」という。
）ごとの監査計画等の監査計画書を策定し、監査の実施を指示する。

画等の監査計画書を策定し、又はこれの策定を指示し、監査の実施を指示する。
(2) 随時監査の計画を策定し、又はこれの策定を指示し、監査(2) 随時監査の計画を策定し、監査の実施を指示する。

の実施を指示する。
(3)（略）(3)（略）(4) 監査実施団体の職員を監査責任者として指名する（新設）(5)（略）(4)（略）(6)（略）(5)（略）(7) 監査の実施及び監査の結果を取りまとめ、航空局に報告(6) 省令第６条第８号の規定に基づき、監査の実施及び監査する。

の結果を、国土交通大臣に報告する。

（削除）(7) 年度ごとに監査の結果を取り纏める。

(8) (略)(8) （略）(9) 監査において認められた不適切事項等について、被監査(9) 監査において認められた不適切事項等について、登録講者に対し検討結果の報告を求め、是正措置の確認を行う。

習機関等に対し検討結果の報告を求め、是正措置の確認

当該是正措置が不十分であると判断した場合には、必要を行う。当該是正措置が不十分であると判断した場合にに応じ、助言、指導等を行う。

は、必要に応じ、助言、指導等を行う。

(10)～(14) （略）(10) ～(14)（略）

1-5-2.（略）

1-5-2.（略）

1-5-3. 監査責任者

1-5-3. 監査責任者(1) 個々の監査について、1-5-1(12)の監査実施方針に基づ(1) 個々の監査について、1-5-2(3)の監査実施方針に基づき、き、必要により監査に使用するチェックリストの作成を必要により監査に使用するチェックリストの作成を行

行う。

う。

(2) 1-5-1(1)の監査計画書及び 1-5-1(12)の監査実施方針に(2) 1-5-1(1)の監査計画書及び 1-5-2(3)の監査実施方針に基基づき、監査の詳細計画を策定し、管理者の承認を得て、づき、監査の詳細計画を策定し、管理者補佐の承認を得監査を実施する。

て、監査を実施する。

(3) 監査の進行及び取りまとめを行う。

(3) 監査の進行及び取り纏めを行う。

(4) 監査報告書等を作成し、管理者に報告する。

(4) 監査報告書を作成し、管理者補佐に報告する。

1-5-4.・1-5-5. （略）1-5-4.・1-5-5. （略）1-6.・1-7.（略）

1-6.・1-7. （略）第２章 監査の方針

第２章 監査の方針

計画的又は随時に登録講習機関等の本部及び事務所（以下「事務計画的又は随時に登録講習機関等の所在地及び事務所等に監査所等」という。
）に監査を実施し、当該登録講習機関等の実施する を実施し、当該登録講習機関等の実施する講習事務が航空法等の講習事務が航空法等の規定及び規程類に適合していることを確認 規定及び規程類に適合していることを確認し、明らかな不適合がし、明らかな不適切事項が認められた場合には、被監査者に対して 認められた場合には、速やかに是正を求めることとする。また、潜速やかに是正を求めることとする。また、潜在的な問題点が認めら 在的な問題点が認められた場合には、是正又はその要否の検討をれた場合には、必要に応じ、被監査者に対して是正を求めることと 求めることとする。
する。

第３章 監査の概要

第３章 監査の概要

3-1. 監査の種類

3-1. 監査の種類

(略)

(略)

(1) （略）(1) （略）(2) 随時監査(2) 随時監査

随時監査は、事故若しくは重大インシデントが発生した

随時監査は、登録講習機関等の学科講習施設、実地講習施場合、品質管理上の不具合事象等が発生した場合、設、無人航空機、組織人員、実施作業等の実態を継続的に把

計画的監査において是正措置報告を求めた場合等であっ握するため、計画的監査とは別に登録講習機関等の所在地て、航空局又は管理者が必要と認めたときは、登録講習機関

及び事務所を対象に実施する。この場合において、登録講習等の学科講習施設、実地講習施設、無人航空機、組織人員、機関等の日常業務の実態を把握する必要がある場合その他

実施作業等の実態を継続的に把握するため、計画的監査と航空局又は監査実施団体の管理者が抜き打ちで監査を実施

は別に登録講習機関等の所在地及び事務所を対象に実施すする必要があると認める場合には、被監査者に対し、あらかる。なお、管理者が随時監査を行おうとする場合には、航空

じめ通知を行わず、随時監査を実施するものとする。

局にその旨の申出を行い、確認を受けた上で実施するものとする。また、登録講習機関等の日常業務の実態を把握する必要がある場合等であって、航空局又は管理者が抜き打ちで監査を実施する必要があると認めるときは、被監査者に対し、あらかじめ通知を行わず、随時監査を実施するものとする。
3-2. 監査の実施基準

3-2. 監査の実施基準

3-2-1.計画的監査

3-2-1.計画的監査事務所等の計画的監査の実施頻度は次の表のとおりとする。

事務所等の計画的監査の実施頻度は次の表のとおりとする。

事務所等

監査実施

の区分

頻度

本部

（略）

実施方法
実地監査又はオンライン監査

事務所等

監査実施

の区分

頻度

1 年目

2 年目

3 年目

（略）

実 地 監

実 地 監

実 地 監
査

本社

実施方法

（登録講

（登録講

査 又 は

査 又 は

習機関等

習機関等

オ ン ラ

オ ン ラ

の講習事

の講習事

イ ン 監

イ ン 監

務等の方

務等の方

査 (※)

査

針につい

針につい

て、最終責

て、最終責

任及び決

任及び決

定権を持

定権を持

つ組織を

つ組織を

いう。
）

いう。
）
実 地 監

実 地 監

実 地 監
査

事務所

（略）

実地監査又はオンライン監査

事務所

（略）

（講習事

（講習事

査 又 は

査 又 は

務を行う

務を行う

オ ン ラ

オ ン ラ

事務所を

事務所を

イ ン 監

イ ン 監

いう。
）

いう。
）

査

査

（削除）

※ ISO9001 を取得、維持し、3-2-1(5)を満たす場合には書類監
査とすることができる。

(1)計画的監査の実施頻度は、省令第６条第７号及び第 14 条第(1)計画的監査の実施頻度は、省令第６条第７号の規定に基づ４号の規定に基づき、登録講習機関等の有効期間内においき、登録講習機関等の有効期間内において、事業年度ごとにて、登録講習機関等の事業年度ごとに設定する。

設定する。

(2)(1)の規定にかかわらず、新規の登録講習機関等にあっては(2)(1)の規定にかかわらず、新規の登録講習機関等にあっては講習事務開始から１年間、必要に応じて、実施頻度を増やし講習事務開始から１年間、必要に応じて、実施頻度を増やし

重点的に監査を実施する。

重点的に監査を実施する。なお、航空局又は監査実施団体の管理者が必要と判断した場合は、その実施期間を延長できるものとする。

(3)監査の実施方法として、実地での監査（以下「実地監査」と(3)登録講習機関等の有効期間内において、少なくとも最終事業いう。）又はオンラインでの対面監査（以下「オンライン監

年度では、実地での監査（以下「実地監査」という。
）を実施

査」という。
）によるものとする。なお、登録講習機関等の有する。

効期間内において、少なくとも一回は実地監査を実施すること。ただし、実地監査においても、学科講習、実地講習及び修了審査において用いる実習空域に係る確認は、動画等（実習空域の確認にあっては、登録講習機関等が撮影した動画等に限る。
）によることができる。
（削除）(4)最終事業年度においては、登録講習機関等における全事務所
において実地監査を実施する。最終事業年度を除く監査については、オンラインでの対面監査（以下「オンライン監査」という。
）を認めることとするが、書面のみでの監査は認めないこととする。

(4)ISO9001 又はこれと同等の ISO 認証を取得、維持している場(5)ISO9001を取得、維持している場合には、最終事業年度を除く

合であって、事務所等の区分が本部に係るオンライン監査の監査（事務所等の区分が本社の場合に限る。
）について、認証実施方法については、認証書等の必要書類を監査実施団体に書等の必要書類を監査実施団体に提出することで監査に代提出し、監査実施団体が提出書類を確認する書類監査とする

替できることとする。

ことができる。
(5)監査の実施に当たっては、以下に示す方針に従ってサンプリ(6)事務所の実地監査については、サンプリング監査を行うもの

ング監査によることができるものとする。ただし、受講者のとし、以下に示す方針とする。ただし、受講者の不在、又は不在、又は講習頻度が極端に少ないなどの事情がある場合で講習頻度が極端に少ないなどの事情がある場合であって、航あって、航空局無人航空機安全課長が認めたときは、別の方空局又は監査実施団体の管理者が認めた場合に限り、別の方法によることができる。

法によることができる。

① 登録講習機関が講習事務を行う無人航空機の種類及び技① １回の監査において、登録講習機関が講習事務として申請能証明の資格の区分ごとの修了審査のうち、限定変更がしている無人航空機の種類及び技能証明の資格の区分ごなされていない能力（以下「基本」という。）に係る修了とに修了審査（無人航空機の種類及び飛行方法についての審査について、それぞれ少なくとも１回は監査を実施す限定変更がなされていない能力（以下「基本」という。）

るものとする。なお、監査の対象は、修了審査の開始からを扱う修了審査をいう。）について、それぞれ必ず１回は終了までとする。

監査を実施するものとする。開始から終了までを監査対象とする。

② 飛行方法についての限定変更、無人航空機の種類につい② 飛行方法についての限定変更、無人航空機の種類についてての限定変更の講習を行う登録講習機関については、①の限定変更の講習を行う登録講習機関については、①に加に加えて、登録講習機関が講習事務を行う無人航空機のえて、扱う限定変更の中で監査実施団体が指定した１種類

種類ごとに、実施する限定変更の中で監査実施団体が指以上について、当該修了審査に対する監査を実施するもの

定した１種類以上について、当該修了審査に対する監査とする。開始から終了までを監査対象とする。

を実施するものとする。なお、監査の対象は、修了審査の開始から終了までとする。
③④

登録講習機関が講習事務を行う技能証明の資格の区分ご③

１回の監査において、登録講習機関が講習事務として申との学科講習について、監査実施団体が指定する、それぞ請している技能証明の資格の区分ごとの学科講習の中でれ少なくとも１科目の履修科目について監査を実施する、監査実施団体が指定する１科目以上の履修科目についものとする。

て、それぞれ必ず１回は監査を実施するものとする。

登録講習機関が講習事務を行う無人航空機の種類及び技④

１回の監査において、登録講習機関が講習事務として申能証明の資格の区分ごとの実地講習について、監査実施

請している無人航空機の種類及び技能証明の資格の区分団体が指定する、それぞれ少なくとも１科目の履修科目

ごとの実地講習の中で、監査実施団体が指定する１科目について監査を実施するものとする。

以上の履修科目について、それぞれ必ず１回は監査を実施するものとする。

⑤ 入学、学科講習、実地講習、修了審査等に係る記録の書面（新設）

監査において、前回の計画的監査以降、25名以上の受講者があった場合には、監査実施団体が任意に抽出する少な
くとも25名の受講者の記録を確認することとする。それ以外の場合には、前回の計画的監査以降の全受講者の記録を確認することとする。
(6) 事務所の監査をオンライン監査で実施する場合、監査チェ(7) 事務所の監査をオンライン監査で実施する場合、監査チェ

ックリストにおいて目視による直接確認が必要となる項目

ックリストにおいて目視による直接確認が必要となる項目については、登録講習機関等は、3-2-1(6)に示すサンプリンについては、登録講習機関等は、3-2-1(6)に示すサンプリング監査対象となる修了審査、学科講習及び実地講習それぞグ監査対象となる修了審査、学科講習及び実地講習それぞれについて実施した様子を撮影した動画等に保存し、監査れについて実施した様子を撮影した動画等に保存し、監査実施団体に提出するものとする。修了審査については、開始

実施団体に提出するものとする。修了審査については、開始から終了までを撮影対象とし、修了審査においては無人航から終了までを撮影対象とし、修了審査においては無人航空機全体が開始から終了まで映っており、コースのレイア

空機全体が開始から終了まで映っており、コースのレイア

ウトについても把握できるように撮影するものとする。学

ウトについても把握できるように撮影するものとする。学

科講習及び実地講習については監査対象となる講習におい科講習及び実地講習については監査対象となる講習において少なくとも１科目の履修科目の撮影を行うものとする。

て少なくとも１時間以上の撮影を行うものとする。ただし、

ただし、学科講習をオンライン講習で行うなど、動画撮影が学科講習をオンライン講習で行い、動画撮影が困難である

困難又は不要であると航空局無人航空機安全課長が認めたと航空局が認めた場合又は航空局が不要と認めた場合はこ

場合は、この限りではない。学科講習及び実地講習についての限りではない。学科講習及び実地講習については監査実

は監査実施団体から指定された履修科目の開始から終了ま

施団体から指定された履修科目の開始から終了までを撮影

でを撮影対象とする。

対象とする。

(7) （略）(8) （略）3-2-2.随時監査3-2-2.随時監査(1) （略）(1) （略）(削除)(2) 事故若しくは重大インシデントが発生した場合、品質管理上の不具合事象等が発生した場合、又は計画監査において是正措置報告を求めた場合等であって航空局又は監査実施
団体の管理者が必要と認めた場合は、随時監査を実施する。

(2)随時監査においては、原則として、計画的監査における第５(3)随時監査においては、原則として、計画監査における第５章章、第６章及び第７章について準用するものとする。ただし、第６章、第７章について準用するものとする。ただし、第、第４章の監査項目については、航空局又は管理者が必要と４章の監査項目については、航空局又は監査実施団体の管理判断した項目のみを対象にすることができるものとする。

者が必要と判断した項目のみを対象にすることができるものとする。

3-3. 監査員の資格等(1)業務経験
監査員は、原則、下表の左欄に掲げる監査の対象業務につい3-3. 監査員の資格等(1)業務経験
監査員は、原則、下表の左欄に掲げる監査の対象業務について、それぞれ右欄に掲げる必要な要件のうち、イからハに加え、て、それぞれ右欄に掲げる業務経験を有していること。

ニ又はホのいずれかの要件を満たしていること。なお、ニの技能

なお、下表の左欄に掲げる対象業務以外の業務については、(2)証明において、飛行機に係る講習に関する監査については、飛行に定める訓練を受けた者が実施できるものとする。

機についての技能証明とし、それ以外の監査については、回転翼

航空機（マルチローター）又は回転翼航空機（ヘリコプター）についての技能証明とする。
また、下表の左欄に掲げる対象業務以外の業務については、(2)に定める訓練を受けた者が実施できるものとする。
対象業務

必要な要件

対象業務

必要な業務経験等

一等無人

イ．
・ロ．
（略） 次のいずれかの要件を満たすこ

一等無人

イ．
・ロ．
（略） 次のいずれかの要件を満たすこ航空機操

ハ．監査の対と。

航空機操ハ．登録講習と。

縦士の講象となる資格ニ．一等又は二等無人航空機操縦

縦士の講

機関の修了審イ．一等無人航空機操縦士の技能習に関すの区分及び無士の技能証明（監査の対象となる習に関す査の監査員に証明（無人航空機の飛行の方法にる 業 務

人航空機の種無人航空機の飛行の方法についてる 業 務

は、講師の要ついて限定がされていないものに（学科講

類について、限定がされていないものに限る。
）（学科講件に加え指定限る。
）を有する者であって１年以習、実地指定試験機関を有する者であって、技能証明取習、実地試験機関によ上無人航空機を飛行させた経験を講習、修による修了審得後６月以上無人航空機を飛行さ講習、修る研修の受講

有する。

了 審 査

査要領研修のせた経験を有する。

了 審 査を義務付け、ロ．前号と同等以上の能力を有す

等）

受講を義務付

ホ．前号と同等以上の能力を有す

等）

修了審査の内

る。
（※）

二等無人

け、修了審査

る。
（※）

二等無人

容と水準を確次のいずれかの要件を満たすこ

航空機操の内容と水準航空機操保すること。

と。

縦士の講を確保するこ縦士の講

イ．二等無人航空機操縦士の技能

習に関す

と。

習に関す

証明（無人航空機の飛行の方法に

る 業 務

る 業 務

ついて限定がされていないものに

（学科講

（学科講

限る。
）を有する者であって６月以

習、実地

習、実地

上無人航空機を飛行させた経験を

講習、修

講習、修

有する。

了 審 査了 審 査ロ．前号と同等以上の能力を有す

等）

等）

る。
（※）

※ 経過措置として、以下のとおりとする。

※ 経過措置として、以下のとおりとする。

上表に掲げる一等又は二等無人航空機操縦士の講習に関①上表に掲げる一等無人航空機操縦士の講習に関する業務する業務の監査を行うための必要な要件ホについては、の監査を行うための必要な業務経験等の条件ロについて

当面の間、国土交通省航空局ホームページに掲載されては、当面の間、国土交通省航空局ホームページに掲載されいる無人航空機の操縦者に対する講習等を実施する団体ている無人航空機の操縦者に対する講習等を実施する団等での６月以上の講師の経験があり、直近２年間で６月

体（以下「ＨＰ掲載講習団体」という。
）等での１年以上

以上の飛行経験かつ 50 時間以上の飛行実績を有することの講師の経験があり、直近２年間で１年以上の飛行経験とする。なお、飛行機に係る講習に関する監査について

かつ 100 時間以上の飛行実績を有することとする。

は、飛行機に係る講師の経験及び飛行実績とし、それ以外②上表に掲げる二等無人航空機操縦士の講習に関する業務の監査については、回転翼航空機（マルチローター）又はの監査を行うための必要な業務経験等の条件ロについて

回転翼航空機（ヘリコプター）に係る講師の経験及び飛行は、当面の間、ＨＰ掲載講習団体等での６月以上の講師の実績とする。

経験があり、直近２年間で６月以上の飛行経験かつ 50 時
間以上の飛行実績を有することとする。

(2)訓練

(2)訓練

監査員及び監査補助員は、監査の種類に応じ、初回の監査を行監査員及び監査補助員は、監査の種類に応じ、原則、監査実施

う前までに第８章に定める所定の訓練を修了すること。また、監団体が登録講習機関等監査実施団体にかかる確認について（願査実施団体は監査員及び監査補助員に対する訓練実績を管理す

出書）を新規の願出として提出する前までに第８章に定める所ること。

定の訓練を修了していること。ただし、やむを得ない理由があると国が認める場合には、願出時には未修了であっても、初回の監査を行う前までに修了することを認めるものとする。また、監査実施団体は監査員及び監査補助員に対する訓練実績を管理すること。

第４章 監査の項目 （略）第４章 監査の項目 （略）第５章 監査の実施プロセス

第５章 監査の実施プロセス

5-1. 監査の実施計画の作成

5-1. 監査の実施計画の作成

管理者は、監査の実施計画として、年度監査計画、月間監査計画
及び監査重点事項を作成する。
5-1-1. 監査依頼の受理

監査実施団体の管理者は、監査の実施計画として、年度監査計
画、月間監査計画及び監査重点事項を作成する。
5-1-1. 監査依頼の受理

各登録講習機関等は、監査実施団体一覧から監査を受けたい

各登録講習機関等は、監査実施団体一覧から監査を受けたい

監査実施団体を選択し、監査実施団体に対して監査依頼を行う。

監査実施団体を選択し、監査実施団体に対して監査依頼を行う。

依頼を受けた監査実施団体は、依頼元の登録講習機関等に対し依頼を受けた監査実施団体は、依頼元の登録講習機関等に対して依頼の受理の可否の連絡を行う。なお、監査実施団体は、登録て依頼の受理の可否の連絡を行う。なお、監査実施団体は、登録講習機関からの監査の依頼があった場合には、自らの能力を超講習機関からの監査の依頼があった場合には、不当に差別的なえない限りにおいて、登録講習機関等からの監査依頼を公平か取扱いを行わないよう配慮すること。監査実施団体は監査を行

つ誠実に受け入れ、不当に差別的な取扱いを行わないよう配慮

う予定のすべての登録講習機関等を対象としてまとめた年度別すること。また、1-4(1)に掲げる関係がある登録講習機関等からの監査計画を作成する。

の監査依頼を受理してはならない。監査実施団体は監査を行う
予定のすべての登録講習機関等を対象としてまとめた年度別の監査計画を作成する。
5-1-2. 年度監査計画

5-1-2. 年度監査計画

管理者は、次年度の監査の計画概要を把握するため、原則とし監査実施団体の管理者は、次年度の監査の計画概要を把握すて、当該年度の前月までに年度監査計画を作成し、国の確認を得るため、原則として、当該年度の前月までに年度監査計画を作成る。年度監査計画には、計画的監査の対象となる登録講習機関等

し、国の承認を得る。年度監査計画には、計画的監査の対象とな及び事務所及び実施予定時期を含むこととする

る登録講習機関等及び事務所及び実施予定時期を含むこととする。

5-1-3.月間監査計画(1)登録講習機関等の監査

5-1-3.月間監査計画(1)登録講習機関等の監査管理者は、監査対象となるすべての登録講習機関等につ監査実施団体の管理者は、監査対象となるすべての登録

いて年度監査計画を基に月間監査計画を作成する。この場

講習機関等について年度監査計画を基に月間監査計画を作合において、監査責任者及び監査員の指名並びに実施の指成する。この場合において、監査責任者及び監査員の指名並示は、月間監査計画により行う。

びに実施の指示は、月間監査計画により行う。

(2)事務所の監査(2)事務所の監査管理者は、監査対象となるすべての登録講習機関等の事

監査実施団体の管理者は、監査対象となるすべての登録務所について年度監査計画を基に月間監査計画を作成す

講習機関等の事務所について年度監査計画を基に月間監査る。この場合において、監査責任者及び監査員の指名並びに計画を作成する。この場合において、監査責任者及び監査員実施の指示は、月間監査計画により行う。

の指名並びに実施の指示は、月間監査計画により行う。

(3)月間監査計画は、以下の事項を考慮し設定する。

(3)月間監査計画は、以下の事項を考慮し設定する。

①～⑥（略）①～⑥（略）

5-1-4.監査重点事項

5-1-4.監査重点事項

管理者は、半期ごとに、以下の点に留意し、監査重点事項を監査実施団体の管理者は、半期ごとに、以下の点に留意し、作成するとともに、必要に応じて、登録講習機関等ごとの監査

監査重点事項を作成するとともに、必要に応じて、登録講習機

重点事項について設定する。

関等ごとの監査重点事項について設定する。

(1) 直近の半期における重点事項の検証結果を明記すること。
(2) 継続事項及び新規事項等の重点事項を明記すること。
5-2. 監査実施計画の登録講習機関等への通知
5-2-1. 事務所等に係る監査の通知(1) 直近の半期における重点事項の検証結果を明記すること。
(2) 継続事項及び新規事項等の重点事項を明記すること。
5-2. 監査実施計画の登録講習機関等への通知
5-2-1. 事務所等に係る監査の通知

(1) 管理者は、年度監査計画の作成後、計画的監査の対象事務所(1) 監査実施団体の管理者は、年度監査計画の作成後、計画的監等及び実施予定日について、被監査者に通知を行うものと査の対象事務所等及び実施予定日について、登録講習機関

する。

等に通知を行うものとする。

(2) 管理者は、随時監査（抜き打ちで実施するものを除く。
）の(2) 監査実施団体の管理者は、随時監査（抜き打ちで実施するも実施を決定したときは、必要な時間的余裕を持って、被監査のを除く。
）の実施を決定したときは、必要な時間的余裕を者に通知を行うものとする。

持って、登録講習機関等に通知を行うものとする。

(3) 抜き打ちで実施する随時監査において、被監査者に通知を(3) 抜き打ちで実施する随時監査については、担当する監査チ行う場合は、担当する監査チームが、当該監査の当日に被監ームが、当該監査の当日に登録講習機関等に通知を行うも査者に通知を行うものとする。

のとする。

5-2-2.監査の計画変更

5-2-2.監査の計画変更

5-2-1 により通知した内容を変更しようとする場合には、その5-2-1 により通知した内容を変更しようとする場合には、その都度、監査実施団体から被監査者に変更内容について通知を行都度、監査実施団体から登録講習機関等に変更内容について通

う。

知を行う。

5-3. 監査員の指名
5-3-1.監査チームの指名管理者は、個別の監査ごとに、次の基準に従い監査責任者及び5-3. 監査員の指名
5-3-1.監査チームの指名監査実施団体の管理者は、個別の監査ごとに、次の基準に従監査員を指名する。

い監査責任者及び監査員を指名する。

(1) （略）(1) （略）(削除)(2) 事務所等の監査にあたっては、２名以上の複数人の監査員による監査チームを組んで実施するものとする。

(2) 講習に関する業務等について監査を実施する場合は、原則(3) 講習に関する業務等について監査を実施する場合は、原則として、3-3(1)に掲げる必要な要件を満たした監査員を監として、3-3(1)に掲げる業務経験を有する監査員を監査チ

査チームの構成員とする。
5-4. 監査の実施

ームの構成員とする。
5-4. 監査の実施

5-4-1.監査の実施方法等

5-4-1.事務所等の監査の実施(1) 管理者から監査の実施の指示を受けた監査責任者は、監査(1) 監査実施団体の管理者から監査の実施の指示を受けた監査に資する情報等を収集及び整理した後、監査員を招集し、監責任者は、監査に資する情報等を収集及び整理した後、監査査スケジュール及び注意事項等を確認するとともに監査の員を招集し、監査スケジュール及び注意事項等を確認する

実施方針の設定を行う。

とともに監査の実施方針の設定を行う。

(2)～(5) （略）(2)～(5) （略）(6) 監査責任者及び監査員は、監査終了時の会議において不適(6) 監査責任者及び監査員は、監査終了時の会議において不適切事項等の内容を被監査者に説明し、両者でその内容につ切事項等の内容を被監査者に説明し、両者でその内容についての事実確認を行う。

いての事実確認を行う。なお、当該会議は、登録講習機関等の監査対象部門ごとに実施できるものとする。

(7)・(8) （略）(7)・(8) （略）(9) 監査責任者は、不適切事項のうち、法違反又は安全上重大な(9) 監査責任者は、不適切事項のうち、法違反又は安全上重大な問題があると考えられるものについては、速やかに管理者問題があると考えられる重大な不適切事項については、速に報告し、その指示に従う。

やかに監査実施団体の管理者補佐及び管理者に報告し、その指示に従う。

(10)監査責任者は、監査中に問題が発生した場合には、管理者に(10)監査責任者は、監査中に問題が発生した場合には、監査実施

指示を仰ぎ、被監査者と協議し、問題の解決に努めるものと団体の管理者に指示を仰ぎ、被監査者と協議し、問題の解決する。この場合において、監査の継続が不可能と判断した場に努めるものとする。この場合において、監査の継続が不可

合は、監査を中止することができる能と判断した場合は、監査を中止することができる

5-4-2.監査における判定

5-4-2.監査における判定

監査チームは、各監査項目について、次のいずれかの判定を行

監査チームは、各監査項目について、次のいずれかの判定を行うものとする。なお、判定に当たっては、各監査項目について、

うものとする。なお、判定に当たっては、各監査項目について、判定結果に加えて、判定の根拠及び判定の根拠に係る資料等の判定結果に加えて、判定結果とした根拠も併せて記録に残すも証跡についても記録として保管するものとする。

のとする。また、根拠とした資料等の証跡についても記録として残すこと。

(1)・(2) （略）(1)・(2) （略）(3)不適切(3)不適切次の①から③までのいずれかに該当する事項であって、是正

次の①から③までのいずれかに該当する事項であって、是正

又は是正の検討が必要と考えられる事項が認められたものの又は是正の検討が必要と考えられる事項が認められたものでうち、上記(2)を除くもの

あって、上記(2)を除くもの

① （略）

① （略）

② 被監査者が独自に設定した規定等に適合していない事項② 登録講習機関等が独自に設定した規定等に適合していな
い事項③ 上記①及び②に該当しないが、被監査者の講習事務に係③ 上記①及び②に該当しないが、登録講習機関等の講習事る体制が適切でない又は潜在的なリスクがあると考えら

務に係る体制が適切でない又は潜在的なリスクがあるとれる場合考えられる場合注) （略）

注) （略）(4)・(5) （略）(4)・(5) （略）5-5. 監査の報告
5-5-1. 監査の報告方法等

5-5. 監査の報告
5-5-1. 事務所等の監査の報告

監査責任者は、監査終了後速やかに、細則に定めるところによ

監査責任者は、監査終了後速やかに、細則に定めるところにより、監査結果を監査報告書及び不適切事項等及び是正措置内容

り、監査結果を監査報告書及び不適切事項等及び是正措置内容

報告書にまとめ、管理者に報告する。

報告書にまとめ、監査実施団体の管理者及び管理者補佐に報告する。
5-6. 監査結果の処理

5-6. 監査結果の処理

監査結果の処理については下記に従うこと。なお、重大な不適監査結果の処理等については下記に従うこと。なお、重大な不切事項が確認された場合には、直ちに航空局に報告すること。

適切事項が確認された場合には、直ちに航空局に報告すること。

5-6-1.監査結果の処理方法等

5-6-1.事務所等の監査結果の処理(1) 不適切事項等が認められた場合には、監査責任者は、管理者(1) 不適切事項等が認められた場合には、監査責任者は、管理者に不適切事項等及び是正措置内容報告書を用いて、不適切事

補佐に不適切事項等及び是正措置内容報告書を用いて、不適項等の是正管理について報告する。

切事項等の是正管理について報告し、引き継ぎを行う。

(2) 管理者は、取りまとめた監査報告書の提出により、被監査者(2) 監査実施団体の管理者又は管理者補佐は、とりまとめた監査に対し監査結果の通知を行う。また、不適切事項等が認めら報告書及び不適切事項等及び是正措置内容報告書の提示にれた場合には、不適切事項等通知書を発出することとし、当より、登録講習機関等に対し監査結果の通知を行う。不適切

該通知書に記載された事項については、被監査者に是正措置事項等及び是正措置内容報告書に記載された事項についての検討及び報告を求めることとする。通知に当たっては、是は、登録講習機関等に是正措置の検討及び報告を求めること

正措置の検討に必要な期間を勘案し、報告期限を付記するもとする。通知にあたっては、是正措置の検討に必要な期間をのとし、是正措置の報告には、その実施時期又は実施期限を勘案し、報告期限を付記するものとし、是正措置の報告には明示させることとする。管理者又は監査責任者は、登録講習、その実施時期又は実施期限を明示させることとする。

機関から報告された内容に従い、不適切事項等及び是正措置

また、是正措置の内容が講習事務規程等の改訂等を伴う場

内容報告書を更新する。

合その他事前に調整が必要と認められる場合には、当該登また、是正措置の内容が講習事務規程等の改訂等を伴う場合

録講習機関等の関係者に事前に通知及び調整を行う。

その他事前に調整が必要と認められる場合には、被監査者に関係者への事前の通知及び調整を行わせるものとする。
(3) 被監査者からの是正措置完了の報告を受けた監査責任者又(3) 管理者補佐は、被監査者において是正措置が完了したこと

は監査員はその報告内容を確認する。是正措置が完了したとを報告書で確認するとともに、不適切事項等及び是正措置認められる場合は、不適切事項等及び是正措置内容報告書に内容報告書により監査実施団体の管理者に報告する。当該

是正措置完了を確認した旨の署名又は押印を行う。なお、報是正措置は、監査実施団体の管理者の確認をもって完了と告内容の確認に当たっては、必要に応じて随時監査等を行いする。また、是正措置が完了した後、必要に応じ随時監査等、是正措置の実施状況等について確認するものとする。監査の機会において、是正措置の実施状況等について確認する

責任者による是正措置完了の確認後、管理者は、被監査者にものとする。

おいて是正措置が完了したことを不適切事項等及び是正措置内容報告書で確認する。当該是正措置は、管理者の確認をもって完了とする。是正措置完了後、監査実施団体は、是正措置完了を確認した旨の署名又は押印を行った不適切事項等及び是正措置内容報告書を被監査者に提出する。
(4) (3)の規定による管理者の確認の結果、被監査者の是正措置(4) (3)の規定による監査実施団体の管理者又は管理者補佐のの内容が不十分であると判断される場合には、管理者は、再確認の結果、登録講習機関等の是正措置の内容が不十分で度是正措置を求めるものとする。また、不適切事項についてあると判断される場合には、監査実施団体の管理者又は管被監査者が何ら必要な是正措置を講じる計画を持たない、又理者補佐は、再度是正措置を求めるものとする。また、不適は是正措置を講じる見込みが無いと考えられる場合は、航空

切事項について登録講習機関等が何ら必要な是正措置を講局に報告するものとする。

じる計画を持たない、又は是正措置を講じる見込みが無い
場合は、行政処分等を検討するものとする。

5-7. 監査報告書並びに不適切事項等及び是正措置内容報告書の 5-7. 監査報告書及び不適切事項等及び是正措置内容報告書の航航空局への提出
登録講習機関等は、省令第６条第８号の規定に基づき、当該監査空局への提出登録講習機関等は、省令第６条第８号の規定に基づき、当該監査のうち計画的監査について、監査が終了した日から一月以内に監 のうち計画監査について、監査が終了した日から一月以内に監査査報告書並びに不適切事項等及び是正措置内容報告書を航空局に 報告書及び不適切事項等及び是正措置内容報告書を航空局に提出提出する。なお、不適切事項等及び是正措置内容報告書について する。なお、不適切事項等及び是正措置内容報告書については、是は、是正措置等が完了していない場合には、是正措置等が完了次 正措置等が完了していない場合には、是正措置等が完了次第、不適
第、不適切事項等及び是正措置内容報告書に是正措置等を追記し、 切事項等及び是正措置内容報告書に是正措置等を追記し、5-6-

5-6-1(3)の監査実施団体による確認が完了した不適切事項等及び1(3)の監査実施団体による確認が完了した不適切事項等及び是正是正措置内容報告書を速やかに航空局に再提出する。

措置内容報告書を速やかに航空局に再提出する。

5-8. 不適切な運営についての報告

5-8. 不適切な運営についての報告

管理者は、講習事務の運営に対して実質的に大きな影響が生じ、監査実施団体の管理者は、講習事務の運営に対して実質的に大登録講習機関等として行うべき義務を十分に果たしていないと認 きな影響が生じ、登録講習機関等として行うべき義務を十分に果められた場合等にあっては、航空局に報告するものとする。

たしていないと認められた場合等にあっては、航空局に報告するものとする。

第６章 監査結果の管理

第６章 監査結果の管理

6-1. 監査結果の共有、取りまとめ及び分析評価

6-1. 監査結果の共有、取り纏め及び分析評価

6-1-1.監査結果の共有

6-1-1.監査結果の共有

監査責任者は、管理者に監査結果を報告する。

監査責任者又は管理者補佐は、監査実施団体の管理者に監査結果を報告するとともに、細則に定めるところにより、当該登録講
習機関等を担当する管理者補佐及びその他職員に監査結果の通知及び参考情報の共有を行う。

（削除）

6-1-2.四半期ごとの監査結果の取り纏め(1) 監査実施団体の管理者は、四半期ごとに監査結果及び同結果の分析評価の内容を取り纏め、管理者補佐及びその他職員に必要な説明を行うとともに、その後の随時監査の実施、重点事項の設定等に反映する。なお、監査結果の分析評価
は、登録講習機関等ごとに不具合の内容及び不具合傾向を検証し、登録講習機関等の管理体制、業務実施体制等の強化が必要な点を洗い出すこと等に努めるものとする。
(2) 監査実施団体の管理者は、細則に定めるところにより、四半
期ごとに取り纏めた監査結果を航空局に報告する。

6-1-2. 半期ごと及び年度ごとの監査結果の取りまとめ

6-1-3. 半期ごと及び年度ごとの監査結果の取り纏め(1) 管理者は、半期ごと及び年度ごとに監査結果及び監査結果(1) 監査実施団体の管理者は、半期ごと及び年度ごとに監査結の分析評価の内容を取りまとめ、監査員等に必要な説明を

果及び監査結果の分析評価の内容を取り纏め、その後の重行うとともに、その後の随時監査の実施、重点事項の設定等

点事項等の検討を行う。この場合において、6-1-2(1)の分析に反映する。なお、監査結果の分析評価は、登録講習機関等評価の結果、登録講習機関等ごとに抽出された強化が必要

ごとに不適切事項の内容及び傾向を検証し、登録講習機関

な点を考慮して登録講習機関等ごとの重点事項を策定する等の管理体制、業務実施体制等の強化が必要な点を洗い出とともに、各登録講習機関等の分析評価結果を取り纏め、各すこと等に努めるものとする。この分析評価の結果、登録講

登録講習機関等で共通の重点事項としても策定するものと習機関等ごとに抽出された強化が必要な点を考慮して登録する。

講習機関等ごとの重点事項を策定するとともに、各登録講
習機関等の分析評価結果を取りまとめ、各登録講習機関等で共通の重点事項を策定するものとする。
(2) 管理者は、半期ごと及び年度ごとに取りまとめた監査結果の分析評価の結果を航空局に報告する。
6-2. 監査結果の管理業務(2) 監査実施団体の管理者は、半期ごと及び年度ごとに取り纏めた監査結果の分析評価の結果を航空局に報告する。
6-2. 監査結果の管理業務(1) 管理者は、監査チームが実施した監査報告書に基づき、定期的 (1) 各管理者補佐は、監査チームが実施した監査報告書に基づき、に監査の実施状況について把握し、年度監査計画で計画した

定期的に監査の実施状況について把握し、年度監査計画で計監査を適切に実施できるように管理する。なお、それぞれの監画した監査を適切に実施できるように管理する。なお、それぞ

査に立ち会った監査責任者、監査員、監査補助員等の記録を残れの監査に立ち会った監査責任者、監査員、監査補助員等の記すこと。

録を残すこと。

(2) 管理者は、監査報告書等に基づき、不適切事項、登録講習機関(2) 各管理者補佐は、監査報告書等に基づき、不適切事項、登録講等がとった是正措置等について一覧表を作成し、管理を行う。

習機関等がとった是正措置等について一覧表を作成し、管理を行う。

6-3. 監査結果の引継ぎ（新設）

被監査者の監査を前年度とは異なる監査実施団体が実施する合において、当該監査実施団体から過去の監査報告書並びに不適切事項等及び是正措置内容報告書の開示、監査結果の引継ぎ等の求めがあったときは、その求めに応じなければならない。なお、監査の記録の保管期限が経過し、監査の記録が存在しない場
合はこの限りではない。
第７章 監査の記録
管理者は、年度監査計画、月間監査計画、監査重点事項、監査の第７章 監査の記録
監査実施団体の管理者は、年度監査計画、監査の実績表、監査報

実績表、監査報告書（不適切事項及び是正措置内容報告書を含 告書（不適切事項及び是正措置内容報告書を含む。
）、及び訓練記録
む。
）、訓練記録、各監査の判定結果、判定の根拠及び判定の根拠に 等を保管管理する。なお、保管期限は、少なくとも監査が終了して係る証跡等を保管する。なお、保管期限は、少なくとも監査が終了 から３年とし、監査実施団体の文書管理規程等に規定することとしてから３年とし、監査実施団体の文書管理規程等に規定するこ する。
ととする。また、航空局から保管している記録等の提出を求められた場合は、速やかに提出することとする。
第８章 訓練第８章 訓練8-1. 訓練の種類 （略）8-1. 訓練の種類 （略）8-1-1.・8-1-2. （略）8-1-1.・8-1-2. （略）8-1-3. その他の訓練

8-1-3. その他の訓練管理者は、上記に定める訓練の他、業務を行う上で必要と認

監査実施団体の管理者は、上記に定める訓練の他、業務を行められる内容について、訓練を設定し、これを行うことができう上で必要と認められる内容について、訓練を設定し、これをるものとする。

行うことができるものとする。

8-2. （略）8-2. （略）8-3. 訓練教官
8-3-1.訓練教官の資格要件
各訓練における教官の資格要件は次のとおりとする。

8-3. 訓練教官
8-3-1.訓練教官の資格要件
各訓練における教官の資格要件は次のとおりとする。

(1) （略）(1) （略）(2) 基礎過程以外の養成訓練(2) 基礎過程以外の養成訓練

訓練内容に応じた業務経験を１年以上有する者であって、訓訓練内容に応じた業務経験を１年以上有する者であって、訓練内容について十分な知識を有すると認められる者。ただし練内容について十分な知識を有すると認められる者。ただし、業務経験が１年に満たない者であっても、管理者が同等以、業務経験が１年に満たない者であっても、監査実施団体の上の知識、能力を有する者と認めた場合は、この限りではな

管理者が同等以上の知識、能力を有する者と認めた場合は、い。

この限りではない。

(3) （略）(3) （略）8-3-2.訓練教官の指名

8-3-2.訓練教官の指名管理者は、8-3-1の要件に適合する者を訓練教官として指名する。

監査実施団体の管理者は、8-3-1の要件に適合する者を訓練教官として指名する。

8-4. 訓練の実施

8-4. 訓練の実施(1) 管理者の指名を受けた訓練担当者は、年度ごとに訓練予定表(1) 訓練担当者は、年度ごとに訓練予定表及び訓練の内容を策定

及び訓練の内容を策定し、計画的に実施する。

し、計画的に実施する。

(2) 訓練担当者は、座学及び実務の訓練等における訓練課目及び(2) 訓練担当者は、座学及び実務の訓練等における訓練課目及び訓練教官を指定した訓練計画書を作成し、管理者の承認を得

訓練教官を指定した訓練計画書を作成し、監査実施団体の管て実施する。なお、養成訓練に係る訓練の座学については、理者の承認を得て実施する。なお、養成訓練に係る訓練の座

e-Learningでの実施も可能とする。

学については、e-Learningでの実施も可能とする。

(3)（略）(3)（略）(4) 訓練担当者は、外部機関の訓練に参加又は講師を招聘して行(4) 外部機関の訓練に参加又は講師を招聘して行うことが適当とうことが適当と認められる訓練にあっては、管理者の承認を認められる訓練にあっては、監査実施団体の管理者の承認を得てこれを実施することができるものとする。

得て実施することができるものとする。

8-5.（略）

8-5.（略）8-6. 訓練の評価

8-6. 訓練の評価(1) 訓練教官は、必要な訓練を実施後、監査の実施に必要な知識(1) 訓練教官は、必要な訓練を実施後、監査の実施に必要な知識及び能力を有するかどうかを判定することを目的として、評及び能力を有するかどうかを判定することを目的として、評価を実施するものとする。

価を実施するものとする。

(2) この評価は、記述試験又は口頭試問及び監査の実施に立会うことによって実施するものとする。
（削除）(2) この評価は、記述試験又は口頭試問及び監査業務の実施に立会うことによって実施するものとする。
(3) 監査実施団体の管理者は、職員の中から評価対象となる監査について１年以上の業務経験を有する者であって、監査実施
団体の管理者が十分な知識を有すると認めた者を評価委員として指名し、前項の評価に係る事務を行わせるものとする。

（削除）(4) 評価にあたっては、各業務の監査への立ち合い終了時に評価を行い、訓練評価結果シートにその結果を記載するものとする。

(3) 訓練教官は、管理者に評価の結果を報告する。また、再訓練(5) 評価委員は、監査実施団体の管理者に評価の結果を報告するが必要と認められる場合には、その旨報告するものとする。

。また、再訓練が必要と認められる場合には、その旨報告す

再訓練等の実施及び評価の手続きについては、8-4及び8-6のるものとする。再訓練等の実施及び評価の手続きについては規定を準用する。

、8-4及び8-6の規定を準用する。

8-7. 訓練の省略

8-7. 訓練の省略

8-4 及び 8-6 の規定により訓練課目及び時間等を指定する際

8-4 及び 8-6 の規定により訓練課目及び時間等を指定する際に、その職員の業務経歴等により同等以上の経験を有すると認めに、その職員の業務経歴等により同等以上の経験を有すると認められる場合には、管理者の承認を得て、その全部又は一部を省略られる場合には、監査実施団体の管理者の承認を得て、その全部することができる。訓練の全部又は一部の省略を行う場合は、訓又は一部を省略することができる。訓練の全部又は一部の省略を練実施計画書において、省略の理由を明確にし、管理者の承認を行う場合は、訓練実施計画書において、省略の理由を明確にし、得ることとし、訓練履歴にその旨記載するものとする。

監査実施団体の管理者の承認を得ることとし、訓練履歴にその旨記載するものとする。

第９章 （略）第９章 （略）附 則（令和５年３月30日 国空無機第298802号）

附 則（令和５年３月30日 国空無機第298802号）

この要領は、令和５年３月30日から施行する。

この要領は、令和５年３月30日から適用する。

附 則（令和６年３月８日 国空無機第233319号）
この要領は、令和６年３月８日から施行する。
別添１

別添１
表－別 1-1 養成訓練（基礎課程）（略）

表－別 1-1 養成訓練（基礎課程）（略）

表－別 1-2 養成訓練（専門課程）

表－別 1-2 養成訓練（専門課程）

訓練の種類

共通監査

講習監査

訓練科目

標準時間等

形態

監査に係る基

（略）

（略）

訓練の種類

訓練科目

標準時間等

形態

監査に係る基

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

講習監査 （（略）（略）

礎知識 ※１

礎知識 ※１

監査実施要領監査実施要領

不適切事例

共通監査

不具合事例

監査の手順

監査の手順

チェックリス

チェックリス

トの内容

トの内容

（略）

（略）

（略）

講習監査 （

（略）

（略）

講習監査

監査補助員と監査補助員として事務所へ

して事務所へ

の監査業務にの監査業務に立ち会うこと立ち会うこと）※３）※１・※２（略）※１・※２（略）※３ 国土交通省航空局ホームページ掲載管理団体等での無人
航空機の操縦に係る講習の監査経験が１年以上ある者については免除することができる。
表－別 1-3 定期訓練
訓練の種類

定期訓練

表－別 1-3 定期訓練

訓練科目

標準時間

形態

不適切事例、

（略）

（略）

訓練の種類

訓練科目

標準時間

形態

不具合事例、（略）（略）

関連法規の改関連法規の改定内容、監査

定内容、監査実施要領及び

定期訓練

実施要領及びチェックリス

チェックリス

トの改訂内容トの改訂内容等等