資料１別添

第７６回九都県市首脳会議

報

告

事

項

令和元年 11 月

目

次

Ⅰ 検討状況の概要① 防災・危機管理対策についての検討状況の概要

・・・

１② 首都圏問題についての検討状況の概要

・・・

３③ 廃棄物問題についての検討状況の概要

・・・

４④ 環境問題についての検討状況の概要

・・・

６⑤ 首脳会議で提案された諸問題についての検討状況の概要

・・・

12

Ⅱ 検討状況に係る資料検討状況に係る資料
１ 防災・危機管理対策についての検討状況に係る資料（別添１）首都圏における地震防災対策等の充実強化について（別添２）首都圏における国民保護の推進について（別添３）新型インフルエンザ等対策について（別添４）風しん撲滅に向けた九都県市共同の取組について

２ 首都圏問題についての検討状況に係る資料（別添５）東京圏における地域の中核となる都市の育成整備等に関する要望書（別添６）プレジャーボートの不法係留対策及び安全対策についての意見書

３ 廃棄物問題についての検討状況に係る資料（別添７）減量化・再資源化の促進、適正処理の促進について（別添８）リサイクル関連法等に関する要望書（案）（別添９）廃棄物処理法等に関する制度の見直しについての要望書（案）（別添 10）建設リサイクル法等に関する制度の見直しについての要望書（案）４ 環境問題についての検討状況に係る資料（別添 11）環境分野における国際協力（別添 12）省エネ・節電キャンペーン
（別添 13）温暖化対策に係る調査研究についての取組（別添 14）再生可能エネルギーの導入促進（別添 15）首都圏における水素社会の実現に向けた取組（別添 16）ヒートアイランド対策について（別添 17）大気中の窒素酸化物及び浮遊粒子状物質削減対策事業（別添 18）東京湾の水質改善について（別添 19）緑地保全の推進に係る税制上の軽減措置及び国の財政支援策の拡充等に関する要望書

５ 首脳会議で提案された諸問題についての検討状況に係る資料（別添 20）首都圏における木材利用促進に向けた取組について（別添 21）海洋プラスチックごみ問題の解決に向けた取組について（別添 22）受動喫煙防止対策の推進について（別添 23）大規模地震における有効な家具類転倒防止対策について（別添 24）2020 年東京オリンピック・パラリンピック競技大会に向けた取組について（別添 25）ホームレスとなるおそれのある人の自立支援に向けた取組について（別添 26）ＡＩ等新技術を活用した行政のスマート化の推進について

Ⅰ

検討状況の概要

① 防災・危機管理対策についての検討状況の概要
検
１

討

の

成

果

地震防災・危機管理対策について（１）国への提案活動

今
１

後

の

取

組（案）

地震防災・危機管理対策について（１）国への提案活動

首都圏における「地震防災対策」及び「国引き続き、制度の検証や対策の検討を行民保護の推進」について、制度の検証や対策

い、地震防災・危機管理における課題についの検討を行い、国に対して提案活動を行って国に対して提案活動を行う。

た。
その内容は別添１、２のとおりである。
（２）帰宅困難者対策（２）帰宅困難者対策

帰宅困難者対策として、災害時帰宅支援ス

新たな事業者と協定を締結し、災害時帰宅テーション及び災害用伝言ダイヤル等を記載

支援ステーションの拡充を図るとともに、リしたリーフレットや啓発用ポスターの配布をーフレットの改訂及び配布を実施し、更なる行うなど、啓発活動を実施した。

帰宅困難者対策の普及啓発の取組を推進する。

（３）国民保護制度（３）国民保護制度

国の研究機関や学識経験者が実施する国

国民保護制度の動向について情報収集を

民保護に関するセミナーに参加するととも行いつつ、担当者会議等を通じて各都県市でに、各都県市の取組や課題等に関する情報共抱える課題等を整理し、取組を進める。

有を行うなど、テロや初動対応等に関する取組を進めた。
（４）災害時の相互応援（４）災害時の相互応援

台風第 15 号に係る災害対応への検証等を

台風第 19 号に係る対応等も検証し、発災行い、状況に応じて迅速な支援が可能となる時に要請を待たずに支援を行うプッシュ型

ように、現協定の見直しを含めた対応を進め支援を柔軟に行うなど、九都県市の被災状況ることを合意した。

に応じた支援をより効果的に行うために、速やかに現協定の見直しや必要なマニュアルの整備等を行う。

（５）マイ・タイムライン（５）マイ・タイムライン

風水害への備えとして、住民が作成するマ

九都県市を始めとする各自治体と連携しイ・タイムライン作成の意義や必要性についてて、マイ・タイムライン作成の普及を広く展の意見交換・情報共有を「東京マイ・タイムラ

開していく。

イン」を例に行った。

1

検
２

討

の

成

果

今

合同防災訓練等について

２（１）実動訓練

後

の

取

組（案）

合同防災訓練等について（１）実動訓練

東日本大震災等の教訓や課題と、これまで

令和２年の「第 41 回九都県市合同防災訓実施した合同防災訓練の成果等を踏まえ、「第練」については、防災の日又は防災週間が東40 回九都県市合同防災訓練実施大綱」に基づ

京オリンピック・パラリンピックの開催時期

き、地域の特性を踏まえた訓練を令和元年９と重なり、同時期に訓練を開催することが困

月１日及び防災週間等を考慮した適切な日に難なことから、原則として、令和２年 10 月

実施した。

25 日から 11 月８日までの間を実施期間とする。
（２）図上訓練
令和２年１月 21 日（火）に第 10 回九都県市合同防災訓練・図上訓練を実施する。

３

新型インフルエンザ等感染症対策につ ３ 新型インフルエンザ等感染症対策についていて各都県市で実施している新型インフルエンザ

九都県市において、新型インフルエンザ等等対策訓練等の情報交換を行うとともに、新型感染症対策に係る各都県市の取組内容についインフルエンザについての基礎的な知識を充実て情報共有を行う。

させるような内容にホームページ更新を行っ

また、九都県市共同で取り組むべき課題やた。

各都県市の新型インフルエンザ等対策に必要

また、九都県市内自治体職員を対象とした新な事項等をテーマに研修会を実施する。

型インフルエンザ等対策に係る住民接種体制構築に向けての研修会を開催することとした。
その概要は別添３のとおりである。

４

風しん撲滅に向けた九都県市共同での ４ 風しん撲滅に向けた九都県市共同での取組について取組について国の「風しんに関する追加的対策」について、

先天性風しん症候群の理解と予防について

ホームページに追記し広く周知するとともに、広く周知するとともに、国の「風しんに関す

各都県市における「風しんに関する追加的対策」

る追加的対策」の対象者である風しん抗体保を踏まえた取組みや独自の対策などの取組状況

有率の低い世代の男性を中心に感染拡大防止等について情報共有を行い、効果的な広報につ等の啓発を引き続き進めていく。

いての検討を行った。
その概要は別添４のとおりである。

2

② 首都圏問題についての検討状況の概要
検
１

討

の

成

果

首都圏の再生について

今
１

後

の

取

組（案）

首都圏の再生について

国の大都市圏制度等に関する動向の把握や知国の大都市圏制度等に関する動向を注視

見の向上のため、国から情報収集等を行うととしつつ、国との意見交換を行うなど、引き続もに、次のとおり有識者との意見交換を行い、き首都圏の再生に向け、共同の取組を進め

課題を共有した。

る。

・有識者 大沢 昌玄氏（日本大学教授）
・テーマ「これからの東京圏における地域の中核となる都市のあり方」

２

業務核都市の育成整備等について

２

国の大都市圏制度等に関する動向を把握する

業務核都市の育成整備等について
国の大都市圏制度等に関する動向を注視ため、国から情報収集等を行った。

しつつ、情報収集に努めるなど、引き続き東

また、総務大臣、財務大臣及び国土交通大臣

京圏の地域の中核となる都市（業務核都市）

に対し、本年８月８日に要望を行った。

の育成整備等に向け、共同の取組を進める。

その内容は、別添５のとおりである。

３

プレジャーボートの不法係留対策及び ３ プレジャーボートの不法係留対策
安全対策について及び安全対策について
九都県市プレジャーボート不法係留対策連絡

国の対応状況を踏まえ、情報収集に努める

調整会議と連携し、農林水産大臣及び国土交通など、引き続きプレジャーボートの不法係留大臣に対し、本年８月 27 日に意見書を提出しの抜本的な解消と船舶の航行安全対策の一た。

層の推進に向け、共同の取組を進める。

その内容は、別添６のとおりである。

３

③廃棄物問題についての検討状況の概要
検
１

討

の

成

果

減量化・再資源化の促進について（１）３Ｒ普及促進事業

今
１

後

の

取

組（案）

減量化・再資源化の促進について（１）３Ｒ普及促進事業

リデュースの取組として、食品廃棄物の引き続き九都県市域内における３Ｒ行動削減を図るため、食べきりの普及を行うとの更なる浸透と定着を目指し、普及啓発活動

ともに、家庭や飲食店での食品ロスを減らを実施するとともに、効果的な方策についてすための普及啓発活動を行った。

検討する。

その概要は、別添７のとおりである。
（２）容器包装発生抑制事業（２）容器包装発生抑制事業

消費者の容器包装発生抑制に対する意

引き続き協力事業者と連携して、消費者識向上を図るため、協力事業者と連携したの容器包装発生抑制に対する意識向上を

ＰＲキャンペーンをはじめとする普及啓

図るとともに、事業のアンケートで聴取し発活動を行い、事業者の取組を効果的に発た消費者の意見等を事業者へ提示するこ信した。 また、事業の再構築を検討した。

とで、事業者の取組促進を図る。

その概要は、別添７のとおりである。

また、これまでの事業内容を踏まえ、再構築した事業（持続可能な資源利用促進事
業）により、域内住民に対し、資源利用に係る意識向上を図る。

（３）３Ｒ広報啓発事業（３）３Ｒ広報啓発事業

分かりやすく効果的に九都県市域内の引き続き域内住民に訴求力のある広報を

廃棄物関連の情報の発信をすることで、域目指し、九都県市での情報共有及び情報発信

内住民の環境行動の契機となるよう、委員を行っていく。

会のウェブサイトの管理運営を行った。
その概要は、別添７のとおりである。
（４）リサイクル関連法等に関する要望（４）リサイクル関連法等に関する要望

リサイクル関連法、廃棄物処理法等の制検討した事項について、国に対して制度改度に関する問題点について課題を整理し、正の要望を行う。

国への要望事項を検討した。
その内容は、別添８のとおりである。

４

検
２

討

の

成

果

今

適正処理の促進について

２（１）ＰＣＢ廃棄物の適正処理啓発事業

後

の

取

組（案）

適正処理の促進について（１）ＰＣＢ廃棄物の適正処理啓発事業

普及啓発に向け効果的なイベント出展作成した普及啓発品等を活用し、12 月のイベ

（エコプロ 2019）とするため、普及啓発

ント（エコプロ 2019）に出展することで、ＰＣ品、ポスター及びチラシの作成を行った。

Ｂ廃棄物の期限内処理促進に係る普及啓発を行

その概要は別添７のとおりである。

う。

（２）コンクリート塊再生資材利用促進事業（２）コンクリート塊再生資材利用促進事業

コンクリート塊再生資材利用促進事業

コンクリート塊再生資材利用促進事業に関すに関する調査委託契約を締結し、調査を進る調査結果のとりまとめを行う。

めた。
その概要は別添７のとおりである。
（３）電子マニフェスト普及促進事業（３）電子マニフェスト普及促進事業

九都県市域内の事業者及び処理業者に引き続き、産業廃棄物の適正処理を推進する

対して説明会の開催により普及促進を図ため、あらゆる機会を通じて電子マニフェストった。

の普及促進を図る。

その概要は、別添７のとおりである。
（４）適正処理促進情報提供事業（４）適正処理促進情報提供事業

廃棄物の適正処理に資するため、事業者更新した情報の利用状況を確認するととも向けのウェブサイトの情報を更新した。

に、より効果的な提供情報などについて検討すその概要は、別添７のとおりである。

る。

（５）一斉路上調査（５）一斉路上調査

令和元年 10 月に「産廃スクラム 35」と一斉路上調査の結果を基に、九都県市域内に共同して産業廃棄物収集運搬車両の一斉おける産業廃棄物の不適正処理事業者の指導に路上調査を行った。

関する情報交換などを行う。

その概要は別添７のとおりである。
（６）廃棄物制度の見直し等の要望（６）廃棄物制度の見直し等の要望

廃棄物処理法及び建設リサイクル法等検討した事項について、国に対して制度改正の制度に関する問題点について課題を整の要望を行う。

理し、国への要望事項を検討した。
その内容は、別添９、10 のとおりである。

５

④ 環境問題についての検討状況の概要
検
１

討

の

成

果

今

地球環境の保全について

１（１）環境分野における国際協力

後

の

取

組（案）

地球環境の保全について（１）環境分野における国際協力

ＪＩＣＡ横浜が企画する「青年研修事業／都

環境分野における国際協力・途上国支援につ市環境管理コース」に参画し、令和元年８月～

いて、引き続きＪＩＣＡ等関係機関と連携して９月にアフリカ仏語圏から研修員の受入れを実取組を進めていく。

施した。
その概要は、別添 11 のとおりである。

（２）地球温暖化対策
ア（２)

普及啓発・調査研究等の取組

ア（ア）省エネ・節電キャンペーン

地球温暖化対策
普及啓発・調査研究等の取組（ア）省エネ・節電キャンペーン

民間事業者・公共施設・学校等でのポスタ

国民運動「COOL CHOICE」と連携し、引きー掲出や省エネ家電買替キャンペーンの実

続き、省エネ・節電行動を呼びかける。また、施を通じて、住民、事業者に対し、省エネ・普及啓発のためのイベント事業を実施する。

節電行動を呼びかけ、地球温暖化対策に向けた効果的な普及啓発活動を実施した。
その概要は、別添 12 のとおりである。
（イ）温暖化対策に係る調査研究等の取組（イ）温暖化対策に係る調査研究等の取組

各都県市職員等を対象として、「効果的な国の動向を注視し、情報収集に努めるととコミュニケーションについて～チームマイ

もに、各都県市の取組状況等について情報共ナス６％の経験と SDGs」と題した「普及啓有を行っていく。

発の手法」に関するセミナーを開催した。
その概要は、別添 13 のとおりである。
イ

再生可能エネルギーの導入促進

イ

再生可能エネルギーの導入促進

再生可能エネルギーの導入を促進するため、再生可能エネルギーのメリットについセミナーの開催やノベルティ配布などにより、て広く認識してもらうため、セミナーの実施

幅広い世代に対し、普及啓発を行った。

等、効果的な広報手段により、普及啓発を図る。

その概要は、別添 14 のとおりである。

６

検
ウ

討

の

成

果

今

首都圏における水素社会の実現に向けた

ウ

後

の

取

組（案）

首都圏における水素社会の実現に向けた

取組

取組

燃料電池自動車の試乗会や、燃料電池バスに

水素エネルギーに関するリーフレットや教乗って水素エネルギーについて学ぶバスツア

育キット等を活用した普及啓発を実施していー等を実施した。

く。

また、国が策定した「水素・燃料電池戦略ロ

また、国が策定した「水素・燃料電池戦略ロードマップ」等の進捗状況を踏まえ、国に対し、ードマップ」等の進捗状況を踏まえ、必要に応

令和元年５月に要望を行った。

じて国等への働きかけを行うとともに、引き続その概要は、別添 15 のとおりである。

き水素エネルギー関連事業者等との情報交換

さらに、水素エネルギー関連事業者と情報交を行う。

換を行った。

エ

ヒートアイランド対策についてエ

ヒートアイランド対策について

ヒートアイランド対策の啓発強化を目的と

東京 2020 オリンピック・パラリンピック競して、日傘の無料貸出イベントを各都県市の観技大会に向けて、引き続き、九都県市で連携し光施設等で実施したほか、企業・ＮＰＯ団体等た取組を検討・実施していく。

と連携した打ち水イベントを実施し、併せてクールシェアの普及啓発活動も行った。
その概要は、別添 16 のとおりである。

７

検

討

の

成

果

今

後

の

取

組（案）

２

大気中の窒素酸化物及び浮遊粒子状物 ２ 大気中の窒素酸化物及び浮遊粒子状物
質等削減対策について
質等削減対策について（１）自動車排出ガス対策
ア（１）自動車排出ガス対策

ディーゼル車対策

ア

粒子状物質の排出を抑制するため、一都三県

ディーゼル車対策
ディーゼル車規制に係る路上検査や広報活の条例に基づき取り組んでいるディーゼル車動等の取組を行う。

規制について、10 月を強化月間として位置づ
け、路上等での車両検査や高速道路等での横断幕設置等による制度周知を行った。
その概要は別添 17 のとおりである。
イ

流入車対策

イ

リーフレットを活用し、運送事業者等に対し流入車対策
今後も、リーフレットを活用し、環境によりて、環境により良い自動車の利用を呼びかけ

良い自動車の利用を推進する取組を行う。

た。
ウ

粒子状物質減少装置指定制度

ウ

粒子状物質減少装置指定制度

現在、ＤＰＦ（ディーゼル微粒子除去フィル装置の販売やアフターサービス体制などを

ター）21 社 39 型式、酸化触媒 13 社 33 型式を踏まえつつ、今後も、九都県市粒子状物質減少

粒子状物質減少装置として指定している。

装置指定制度を適切に運用する。また、路上等での車両検査により把握した装置装着車両情
報を引き続き共有する。

エエコドライブの普及エ

エコドライブ講習会を実施するとともに、エエコドライブの普及
各自治体の取組状況を踏まえ、引き続き効果

コドライブシミュレータやタブレット端末に的な取組を検討、実施する。

格納されたエコドライブクイズアプリを活用
し、地域ごとに啓発活動を実施した。
その概要は別添 17 のとおりである。
（２）指定低公害車の普及
ア（２）指定低公害車の普及

低公害車指定制度

ア

低公害車指定制度

平成 30 年 11 月以降は、九都県市低公害車指着実に低公害車指定制度を運用し、指定低定指針に基づき新たに１型式を指定した。これ

公害車の普及拡大を図る。また、低公害車指により、2816 型式が指定低公害車となった。

定委員会での意見も踏まえ、今後の指定制度のあり方について検討を行う。

８

検
イ

討

の

成

果

今

指定低公害車の普及啓発等

イ

指定低公害車の普及状況を把握するため、各

後

の

取

組（案）

指定低公害車の普及啓発等
指定低公害車の普及状況の把握及び効果的

都県市内における指定低公害車の普及台数をな普及啓発を引き続き進める。

調査した。
ウ

ウ

指定低公害車の排出ガス調査の実施

指定低公害車の排出ガス調査の実施

ＥＧＲ（排出ガス再循環装置）洗浄による排低公害車指定委員会の意見や国の排出出ガス低減の効果等の確認を目的として、指定ガス調査の状況を踏まえ、指定低公害車

低公害車（大型路線バス）の排出ガス調査を実について排出ガス調査を継続し、使用過施した。

程車における排出ガス後処理装置の機能低下の実態を調査する。

（３）光化学オキシダント及び微小粒子状物質（３）光化学オキシダント及び微小粒子状物質（ＰＭ２．５）対策（ＰＭ２．５）対策ア

ア

原因物質の排出削減対策

原因物質の排出削減対策

光化学オキシダント及びＰＭ２．５の濃度低

夏季のＶＯＣ対策やＰＭ２．５の濃度低減に向けて、国と意見交換を行い、課題を共有減に向けた冬季の大気汚染対策等の啓発活するとともに、光化学オキシダント濃度が高濃動を実施する。また、原因物質の排出削減

度となる夏季において、原因物質であるＶＯＣに関する課題について、国との意見交換もの排出削減に向けた啓発活動等の取組を実施

引き続き進める。

した。
その概要は別添 17 のとおりである。
イイ

ガソリンベーパー対策

ガソリンベーパー対策

国と協力してガソリン小売業の事業者にチ

今後とも原因物質の排出源対策の一環とラシを配布し、ガソリンベーパーを回収する機

して、StageⅡ対応の計量機の導入を促す啓能を有する計量機（StageⅡ対応の計量機）の発活動について継続して実施する。

導入を呼びかけた。
（４）環境関連イベント等への出展（４）環境関連イベント等への出展

令和元年 10 月から開催された第 46 回東京モ出展結果を基に、今後の環境関連イベン

ーターショー2019 に出展し、エコドライブを中

ト等への出展について必要性も含め検討す心とした啓発を行った。

る。

その概要は別添 17 のとおりである。

９

検
３

討

の

成

果

今

東京湾の水質改善について

３（１）富栄養化対策

後

の

取

組（案）

東京湾の水質改善について（１）富栄養化対策

国、自治体、大学・研究機関、企業及び市民

東京湾環境一斉調査の継続・発展により、東団体等 155 機関・団体が連携し、東京湾環境一

京湾再生への関心を醸成するとともに、調査結斉調査を行うとともに、生物調査データの収集

果を基に富栄養化対策の検討を進める。また、や環境啓発活動を実施した。

各都県市の水質改善に係る取組について情報交

その概要は別添 18 のとおりである。

換を行う。

（２）東京湾底質改善対策（２）東京湾底質改善対策

平成 30 年度における各都県市の東京湾底質

各都県市が実施した東京湾底質調査について調査結果を収集し、取りまとめを行った。

取りまとめ、その結果を環境問題対策委員会のその概要は別添 18 のとおりである。

ウェブサイトに掲載するとともに、底質改善対策の効果の検証及び東京湾再生の取組等への活用を図る。

（３）水環境の保全に係る普及啓発（３）水環境の保全に係る普及啓発

各都県市の協力を得ながら普及啓発活動等

各都県市の協力の下、作成した素材集を拡充で使用する写真やイラスト等のデータである

するとともに、都県市民向けの普及啓発に係る素材集を拡充した。また、素材集を都県市民向

イベント等で活用する。

けのイベント等で活用した。
その概要は別添 18 のとおりである。

10

検
４

討

の

成

果

緑の保全、創出施策について（１）調査・検討

今
４

後

の

取

組（案）

緑の保全、創出施策について（１）調査・検討

緑の保全及び創出のための施策や取組、ま各都県市の事業改善や新たな事業実施につな

た、各都県市の抱える問題に関する情報交換を げていくため、引き続き各都県市における緑の保行った。さらに、緑の創出の事例調査として、 全及び創出施策について調査・情報交換を行う。
現地視察を行った。
（２）国への要望（２）国への要望

緑地保全の推進に係る税制上の軽減措置及び都市の動向や実情を踏まえ、緑地の保全及び国の財政支援策の拡充等について、国に対し、創出の推進のために、必要な法令改正の措置

令和元年７月に要望を行った。

や、財政支援策の拡充等を図るよう、引き続きその概要は別添 19 のとおりである。
（３）普及啓発

国に対する要望を行う。
（３）普及啓発

各都県市の緑化関係のイベント情報を環境

各都県市の緑化の取組について、環境問題対問題対策委員会のウェブサイトで公表した。ま

策委員会のウェブサイト等を活用し、引き続きた、広く都県市民の緑化推進の意識付けを目的

広く周知を行う。また、広く都県市民に緑化推として、普及啓発品を作成し、活用した。

進の意識付けをするため、普及啓発品を作成し、活用する。

11

⑤首脳会議で提案された諸問題についての検討状況の概要
検

討

の

成

果

今

後

の

取

組（案）

１

首都圏における木材利用促進に向け １ 首都圏における木材利用促進に向た取組についてけた取組について首都圏における木材利用促進に向けて、九首都圏における木材利用促進に向けて、川都県市で連携してイベントを実施するととも

崎市木材利用促進フォーラムに自治体間のに、今後、各都県市の実情に合わせながら、情報共有や意見交換の場を新たに設置する

それぞれ木材の使用量等を数値目標として定など、これまで以上に情報共有や意見交換をめていくこととした。

行いながら、連携を図っていく。

その概要は、別添 20 のとおりである。

２

海洋プラスチックごみ問題の解決に ２ 海洋プラスチックごみ問題の解決向けた取組についてに向けた取組について
現状の把握のため各都県市が進める取組や今年度の取組を踏まえ、今後、各都県市が知見の情報共有を行うとともに、プラスチック

各々の状況に応じた周知・広報等を実施する製造業者団体等との意見交換や、消費者等に対とともに、適宜情報共有を図ることとする。

し講演会などによる啓発活動を行った。
その概要は、別添 21 のとおりである。

３

受動喫煙防止対策の推進について

３

受動喫煙防止対策の推進について「禁煙」を含めた標識及び多言語表記等につ引き続き、受動喫煙防止対策の推進についいて、各都県市から希望のあった言語の対訳て、情報共有や意見交換を行いながら九都県を作成し、「禁煙」を含めた標識とともに各都市で連携した取組を進めていく。

県市が必要に応じて活用した。
その内容は、別添 22 のとおりである。

４

大規模地震における有効な家具類転 ４ 大規模地震における有効な家具類
倒防止対策について
転倒防止対策について
全国の自治体の基礎情報や対策の実施状況

これまでの研究会における検討内容を踏を整理し、家具類転倒防止対策に係る阻害要因

まえ、国への要望活動を行うとともに、引きや九都県市で実施すべき取組の方向性につい続き九都県市において情報共有を行いながて検討を行った。また、これを踏まえ、国へのらそれぞれの地域の特性に沿った施策を推要望について検討を行った。

進し、必要に応じて広域的な連携を図っていその内容は別添資料 23 のとおり。

く。

1212

検

討

の

成

果

今

後

の

取

組（案）

５

アクアライン通行料金引き下げを含 ５ アクアライン通行料金引き下げを含む首都圏の高速道路について
む首都圏の高速道路について
首都圏の高速道路料金については、三環状引き続き、首都圏の新たな高速道路料金導の整備の進展を踏まえ、平成 28 年４月から対入後の国や高速道路会社等の動向を注視しつ

距離制を基本とした利用重視の料金体系へ移つ、情報収集や首都圏の高速道路網の利用状行されたところである。

況の把握に努め、適宜情報共有を図っていく。

本研究会では、引き続き、首都圏の高速道路の料金施策等に関して、国等の動向を注視しつつ、情報共有・意見交換を行った。

６

風しん撲滅に向けた九都県市共同で ６ 風しん撲滅に向けた九都県市共同での取組について（再掲）の取組について（再掲）
国の「風しんに関する追加的対策」につ

先天性風しん症候群の理解と予防について

いて、ホームページに追記し広く周知すると広く周知するとともに、国の「風しんに関す

ともに、各都県市における「風しんに関するる追加的対策」の対象者である風しん抗体保追加的対策」を踏まえた取組みや独自の対策

有率の低い世代の男性を中心に感染拡大防止などの取組状況等について情報共有を行い、等の啓発を引き続き進めていく。

効果的な広報についての検討を行った。
その概要は別添４のとおりである。

７ 2020 年東京オリンピック・パラリン ７ 2020 年東京オリンピック・パラリン
ピック競技大会に向けた取組について
ピック競技大会に向けた取組について
パラリンピックの普及・啓発について、各引き続き、パラリンピックの普及・啓発に都県市で実施する事業等において相互周知す係る取組を進めるとともに、九都県市が連携るとともに、イベントカレンダーを作成し、した新たな取組を進める。

九都県市首脳会議ホームページ等の活用による周知などに取り組んだ。
その概要は、別添 24 のとおりである。

13

検

討

の

成

果

今

８ ヒートアイランド対策について
（再掲）

後

の

取

組（案）

８ ヒートアイランド対策について（再掲）

ヒートアイランド対策の啓発強化を目的

東京 2020 オリンピック・パラリンピック

として、日傘の無料貸出イベントを各都県市競技大会に向けて、引き続き、九都県市で連の観光施設等で実施したほか、企業・ＮＰＯ携した取組を検討・実施していく。

団体等と連携した打ち水イベントを実施し、併せてクールシェアの普及啓発活動も行った。
その概要は、別添 16 のとおりである。

９

ホームレスとなるおそれのある人の ９ ホームレスとなるおそれのある人の自立支援に向けた取組について
自立支援に向けた取組について
各都県市の取組状況を確認するとともに、取組推進のため、引き続き検討会にて意見

ホームレスとなるおそれのある人の自立支交換を行い、ホームレスとなるおそれのある援に向けた課題点の把握、共有を行い、今後人の実態把握のための調査の実施を国へ要の取組の方向性を確認した。

望することなど、九都県市における取組の具

その内容は別添 25 のとおりである。

10

体化を図る。

ＡＩ等新技術を活用した行政のスマ 10

ート化の推進について

ＡＩ等新技術を活用した行政のスマート化の推進について

各都県市が進めるＡＩ等を活用した取組

引き続き、各都県市の取組や先進事例の情報

や先進事例について、情報を共有した。また、 共有を行うとともに、横展開や共同化の可能性
九都県市で連携して、共同化や横展開に向け について検討を進める。
た検討を行うこととした。
その内容は、別添 26 のとおりである。

14

Ⅱ

検討状況に係る資料

別添１

提

案

書

（地震防災対策等の充実強化）

令和元年７月

九都県市首脳会議

令和元年７月

九都県市首脳会議
座 長

東京都知事

小池百合子

埼玉県知事

上 田 清 司千葉県知事

森 田 健 作神奈川県知事黒 岩 祐 治横 浜 市 長林

川 崎 市 長福 田 紀 彦千 葉 市 長熊 谷 俊 人さ いたま 市長

清 水 勇 人

相模原市長

本村賢太郎

文 子

首都圏における地震防災対策等の充実強化について
平成 28 年熊本地震では、被災者生活再建支援の体制強化の必要性など、全国的に共通する防災対策の課題が浮き彫りとなった。我が国の総人口の約３割が集中する首都圏において大規模地震が発生した場合は、熊本地震を超える混乱が予想されることから、この教訓をもとに、国と九都県市がより一層連携して、防災対策の実効性をさらに高めていくことが重要である。
また、火山活動の活発化、豪雨による河川の氾濫や土砂災害の発生等、地震以外の自然災害に対しても、首都圏住民が安心して住み、働くことができるよう、備えの充実強化が求められている。
さらに今後、ラグビーワールドカップ 2019 日本大会及び東京 2020 オリンピック・パラリ
ンピック競技大会に向けて増加が見込まれる、国内及び世界各国からの来街者が、安心して過ごせるよう、首都圏の防災対策に万全を期することが必要である。
そこで、首都直下地震等による被害を軽減し、首都機能を維持するため、地震防災対策等の一層の充実強化を図るよう、下記事項について提案する。

記

１

帰宅困難者対策を推進するため、下記の事項に取り組むこと。

（１）国の庁舎及び関係機関の所有または管理する施設について、発災時に、市区町村又は都県からの要請を受け、又は自主的に、帰宅困難者の一時滞在施設として使用できるよ
うにすること。
（２）事業者が一時滞在施設に協力しやすくなるよう、以下の事項に取り組むこと。
① 法改正を行い、「発災時の損害賠償責任が事業者に及ばない制度」の創設を、早期に実現すること。
②

受入れた帰宅困難者のための３日分の飲料水や食糧等の備蓄が実施できるよう財政措置を講じること。なお、その際は、要件を緩和するなど事業者にとって利用しやすい制度となるよう配慮すること。
③ 一時滞在施設の運営に際し、事業者が負担した費用に対して、災害救助法による支弁を受けられることを明確にすること。また、それに合わせて、支弁を受ける際の手続きについても明確に示すこと。
④

一時滞在施設に協力をした事業者に対する法人税の軽減などの税制措置を行うこと。
（３）帰宅困難者の発生に伴う混乱を防止するため、住民及び来街者、事業者に対して「むやみに移動を開始せず、安全な場所に留まる」という発災時の原則を周知徹底させること。
（４）帰宅困難者となった要配慮者の帰宅支援について、広域搬送などの具体的なオペレー
ションを地方公共団体と連携し、地域の特性等を考慮の上、検討を進めるとともに、財
政支援、人的支援を行うこと。
（５）民間一時滞在施設のハード整備を促進するため、「災害時拠点強靭化緊急促進事業」の要件を緩和すること。
① 一時滞在施設の受入人数（100 人以上）を条件から外すこと。
② 全ての駅で帰宅困難者が発生する可能性があることから、主要駅と限定しないこと。

２

平成 28 年熊本地震や平成 30 年７月豪雨では、多くの市町村において被害が広範囲にわたったため、住家被害認定調査に係る業務量が飛躍的に増加し、全国の自治体からの多くの支援を必要とした。被災自治体間で不均衡を生じさせることなく調査を迅速かつ公正に実施するため、自治体を対象とした、住家被害認定調査の判定方法等の研修のプ
ログラムを新設し、調査水準の均一化を図り、全国的な支援体制を構築すること。
また、被災者台帳作成機能を有する防災情報システムの導入について、緊急防災・減災事業債の対象事業に含めるなどの財政措置に取り組んでいるが、対象自治体が限定的であり、かつ時限的な措置であるため、システムの導入及び運用に要する経費に対して、更なる財政支援を行うこと。

３

高層建築物や長大橋などの巨大構造物については、長周期地震の影響が大きいと考えられる事から、国が進めている相模トラフ沿いの巨大地震による影響の調査について、早急な公表及び対策の実施を進めること。

４

首都直下地震等の大規模災害が発生した際に、国と地方の関係機関が連携して、被災地への支援が迅速に実施できるよう、立地等を考慮した複数の基幹的広域防災拠点を整備すること。

発生場所の特定困難な首都直下地震を想定した場合、防災拠点の分散配置は重要であり、自衛隊、消防、警察等の応援部隊や救援物資の集積、分配等を行う広域的な応援受援等の拠点機能として、とりわけ、関西圏・中部圏との高速道路の結節点周辺である相模原市と横浜市の次の２か所については、規模・立地環境において熟度が高いと考えられることか
ら、国においても十分に検討されたい。
・相模原市（相模総合補給廠の返還地又は共同使用区域）
・横浜市（旧上瀬谷通信施設の一部）

５

現在、内閣府が主導で推進している「戦略的イノベーション創造プログラム（SIP)」の一環で、国全体で被災状況認識を統一し、的確な災害対応を行うことを目的とした「府省庁連携防災情報共有システム」の開発が進められているところである。
本システムは、各府省庁、関係機関、自治体などが運用する災害関連情報システム間を連結し、情報を多対多で相互に共有して、統合的な利活用を実現する中核的役割を果たすこととされている。
本システムの開発に当たっては、主に情報の入力主体となる地方自治体に対して業務負荷が増加しないよう、且つ、災害情報の共有については、近隣自治体同士の災害対応業務に効果的に活用できるよう配慮し、現場の実態を十分踏まえたシステム構築を図ること。

６

富士山等の大規模噴火に備えるため、大量の火山灰の降灰があった際の火山灰の除去・処分方法について、明確な指針を示すこと。なお、指針の作成にあたっては、自治体や関係機関等の意見も尊重すること。また、降灰による交通機関、ライフライン施設等の都市基盤への影響について、的確な調査研究を実施し、具体的な対策について検討すること。

７

平成 27 年９月の関東・東北豪雨では、鬼怒川などが氾濫し、茨城県、栃木県、宮城県などで広範囲の浸水被害が発生した。人口や産業が集積した首都圏では、荒川及び利根川等の国が管理する大河川で大規模水害が発生した場合、被害が甚大となるので、国が責任を持って、大規模水害対策を確実に推進するとともに、以下の対策に取り組むこと。

（１）国と関係機関が一体となって具体的な大規模水害対策の検討を加速するとともに、国と自治体の責任と役割分担を明らかにすること。また、検討にあたっては、自治体の意
見を十分取り入れること。

（２）大規模水害対策に係る現行制度の改善や新たな仕組み・体制を構築する場合には、自治体の意見を十分に取り入れること。また、自治体などが行う新たな対策については、必要な財源などの措置を講じること。
（３）都県境を越える百万人単位の広域避難は、自治体だけでは十分な対応が困難な課題であるため、国は強いリーダーシップで迅速に指示を出し対策を推進すること。
（４）大河川の氾濫を防止する治水施設の整備を着実に推進するとともに、既存施設の維持管理を適切に行うこと。
（５）荒川や利根川などの大河川が氾濫した場合に広範囲かつ長期間浸水する恐れのある地域における早期の排水に向けた体制の充実を図ること。

８

首都圏の経済活動や市民生活を支える石油コンビナート地域の防災・減災対策を推進す
るため、以下の対策に取り組むこと。

（１）国が発表した首都直下のＭ７クラスの地震及び相模トラフ沿いのＭ８クラスの地震の被害想定を踏まえて、消防法、高圧ガス保安法、毒物及び劇物取締法等の技術基準の妥当性を検証し、必要に応じて見直すこと。
（２）災害時のエネルギー供給等の観点から、事業者が行う液状化対策や津波浸水対策等への支援の継続と拡充等に取り組むとともに、定期改修等が年度当初に行われる場合であっても、合わせて事業者が活用可能となるよう、柔軟な制度運用を図ること。
（３）長周期地震動に伴う屋外貯蔵タンクのスロッシング抑制技術及び早期検知技術の調査・研究を進めること。
（４）施設の経年劣化に対する維持管理技術の情報提供に努めるとともに、施設改修へのイ
ンセンティブを向上させる取組みを進めること。
（５）高度な知識や技術が要求されるコンビナートの防災対策を担う人材を、事業者が育成・確保できるよう、石油貯蔵施設立地対策等交付金などの補助金を柔軟に運用し、社外での研修や防災訓練を交付・補助の対象とすること。また、都県市などの行政機関において、経験が少ない職員が、実災害時に的確に初動対応できるよう、過去の被害映像の提供や必要な防災教育を行うこと。
（６）石油コンビナートにおける大規模災害に対応するため、関係省庁の連携を強化して、一元的な防災対策の推進に継続的に取り組むこと。
（７）高圧ガス設備の溶接補修後に行われる耐圧試験に代わる、より安全に強度を確認するための検査方法について、研究開発及び制度化を進めること。

９

首都直下地震等の大規模災害が発生した場合、燃料供給が確実に確保されないと、首都圏が大きく混乱し、住民生活に支障を来すとともに、復旧・復興の妨げになることが懸念されることから、以下の対策に取り組むこと。

（１）国は、国家備蓄及び民間備蓄の活用並びに災害時石油供給連携計画の適切な運用等により、燃料供給体制を確保すること。
（２）応急・復旧活動及び住民生活への影響を極力抑えるため、中核給油所、住民拠点 SS等に対して継続的に燃料供給を行うこと。
（３）災害対策上重要な施設（災害拠点病院をはじめとする医療施設、上下水道施設、警察・消防施設、交通施設など）へ継続的に燃料が供給されるよう、自治体との連携を更に強化するなど、体制を整備・運用すること。

10

ヘリサインの整備を促進するため、下記の事項に取り組むこと。

（１）ヘリサインの整備について、国が主導的な役割を担い、自治体、民間等に対して整備を行うように働きかけるとともに、整備に係る財政的支援を行うこと。
（２）国施設についてアクセスポイントとなるヘリサインの整備を推進していくこと。

11

緊急地震速報について、大規模地震等に対応できるよう発表の迅速性と予想精度向上のため下記の取組を早急に行うこと。

（１）発生した地震をより迅速・正確に観測できるよう、地震観測点を適切な位置に増設すること。
（２）観測された地震の情報を即時に分析し、大きな地震動が予想される地域および震度をより迅速・正確に推定するなど、予測技術の更なる改善を推進すること。

12

災害時等の緊急事態においても、迅速かつ正確に国の災害情報を多言語により提供できる体制の更なる整備を図るとともに、災害情報の発信に当たっては、発信主体ごとに多言語への翻訳を行うのではなく、一元的に多言語化を図ること。

別添２

提

案

書

（国民保護の推進）

令和元年７月

九都県市首脳会議

令和元年７月

九都県市首脳会議
座 長

東京都知事

小池百合子

埼玉県知事

上 田 清 司千葉県知事

森 田 健 作神奈川県知事黒 岩 祐 治横 浜 市 長林

川 崎 市 長福 田 紀 彦千 葉 市 長熊 谷 俊 人さいたま市長清 水 勇 人

相模原市長

本村賢太郎

文 子

首都圏における国民保護の推進について
世界各国でテロ等が多発し、近年の国際情勢が緊迫化するなか、その脅威は我が国も例外ではない。とりわけ首都圏は、我が国の総人口の約３割が集中しており、さらに今後、
ラグビーワールドカップ 2019 日本大会や東京 2020 オリンピック・パラリンピック競技大会などを控え、世界各国から多くの来街者が見込まれる。
こうした状況を踏まえ、首都圏住民や世界各国からの来街者が安心して住み、働き、訪れることができるよう、大規模テロ等の国民保護事案に関する対策の推進に万全を期することが必要である。
2016 年に開催されたリオデジャネイロオリンピック・パラリンピック競技大会では、国民や世界各国からの来街者の生命や財産を守るため、国を挙げた広域的な危機管理体制が敷かれたが、我が国においても、こうした対策の推進にあたっては、国と自治体が緊密に相互連携・情報共有を図る必要がある。また、国民保護措置は法定受託事務であり、対策の推進にあたっては、まず国と自治体との役割を整理したうえで、費用については国が負担する必要がある。
このため、国が強いリーダーシップを持って住民等への普及啓発、広域避難に関する指針の提示など国民保護に係る具体的な対応を図るよう、下記の事項について提案する。

記

１

国は、国民保護に係る事業を円滑に推進するため、住民・事業者・外国人観光客等の理解を深める啓発・研修に主導的に取り組むこと。特に、大都市部における大規模商業施設管理者等については、ファーストレスポンダー(初動対応者)としての対応に関する啓発・研修の機会を設けること。
また、住民や今後更なる増加が予想される世界各国からの来街者に対し、理解を深めるための普及啓発を積極的に行い、国民保護に対する意識の醸成を図ること。

２

国民保護法第 148 条により、都道府県知事が、国民保護法施行令第 35 条で定める基準を満たす施設を避難施設として指定しているが、地下施設の避難施設の指定にあたり、施設管理者の同意を得やすいよう、国から関係機関などに働きかけを行うこと。

３

迅速かつ円滑な住民の広域避難を実施するために、国においては、広域避難・救援に関して具体的検討を進め、国が都道府県に行う指示事項と国・都道府県・市区町村が行う業務内容を明確にした対処マニュアル等を以下のとおり策定すること。

（１）住民避難の実施について、国は首都圏の公共交通機関をはじめとする関係機関の総合調整を行うとともに、住民の避難に関して、事態発生からの時系列や事態の規模等を踏まえ、各フェーズに応じた住民の避難方法などの基本的な考え方を対処マニュア
ル等に盛り込むこと。
（２）大規模集客施設や旅客輸送関連施設の施設管理者との連携のあり方について、国の基本指針に新たに加えた点を踏まえ、具体的な考え方を盛り込んだモデルケースを示すこと。

４

国は、国民保護に係る自治体職員の人材育成を図るため、以下の支援に取り組むこと。

（１）武力攻撃事態や大規模テロ等を想定した訓練を実施するにあたり、各自治体の実情に合わせて、自治体職員に対する専門的な助言等の支援を行うこと。
（２）専門的な知識を有する職員を養成するための実践的な研修の場を充実させるとともに、自治体の費用負担をなくす等、より多くの職員が参加できるようにすること。また、各自治体が実施している研修会の費用負担等の支援を行うこと。

５

武力攻撃事態や大規模テロ等に備えるため、物資及び資機材等の備蓄に当たっては、
以下のとおり整備すること。

（１）NBC 攻撃等により発生する武力攻撃災害等に対処するための物資及び資機材等は、国の責任において確保すること。また、物資及び資機材等の備蓄施設、有事の搬送方法について、指針を示すこと。
（２）国は、自治体と意見交換を行い、国と自治体との役割を明示し、自治体が備蓄する場合においては、物資及び資機材等の種類や数量をガイドラインで示すとともに、その財源を措置すること。

６

あらゆる緊急事態における迅速かつ適切な情報伝達を円滑に行うため、以下のとおり
整備対応すること。

（１）緊急事態における国民及び自治体への情報伝達について、伝達手段や情報発信基準等を明確にし、迅速かつ適切な情報伝達を行うこと。

（２）全国瞬時警報システム（Ｊアラート）全国一斉情報伝達試験の実施にあたっては、
実施日の早期の提示や国としての国民への広報の実施及びシステム改善等を図ること。

別添３

新型インフルエンザ等対策について（令和元年の検討状況【情報共有や研修会の開催決定等】）
１

第 7４回首脳会議結果

引き続き、新型インフルエンザ等感染症対策に係る各都県市の取組内容について情報共有を行うとともに、新型インフルエンザ等対策に必要な事項等をテーマに研修を行っていく。

２

取組内容

○ 情報共有＜新型インフルエンザ対策訓練の実施状況＞
次の項目を中心に情報交換を行った。
・平成30年の訓練内容、重点取組事項、課題事項、来年度に向けた改善点等＜新型インフルエンザ等対策に関する住民接種の取組状況＞
次の項目を中心に情報交換を行った。
・現在の取組内容、課題事項、来年度以降に向けた改善点等＜その他、新型インフルエンザ等対策に関する情報共有＞
次の項目について情報交換を行った。
・抗インフルエンザウイルス薬の備蓄量等に関する考え方
・帰国者・接触者外来設置予定機関に対する医療資器材整備状況○ ホームページの更新
新型インフルエンザの基本的な症状や季節性インフルエンザとの違い、また予防方法や感染が疑われる場合の対処法等、基礎的な知識を充実させる内容に更新した。
○ 研修会の開催予定（１） 開催日時

令和元年11月22日（金）（２） 研修テーマ 新型インフルエンザ等対策に係る住民接種体制構築に向けて（３） 講師

川崎市健康安全研究所所長 岡部信彦 氏
厚生労働省健康局結核感染症課新型インフルエンザ対策推進室（４） 参加者

九都県市自治体職員 約300名

別添４

風しん撲滅に向けた九都県市共同の取組について（九都県市首脳会議提案事項の取組状況）
１

第 7４回首脳会議結果

風しん撲滅に向けて、先天性風しん症候群の周知や「風しんに関する追加的対策」の対象者である風しん抗体保有率の低い世代の男性に対する感染拡大防止の取組等を速やかに進めていく。

２

取組内容

○ ホームページの更新
国の「風しんに関する追加的対策」の内容についてホームページ上に記載し、広く周知した。
○ 風しん対策に関する情報共有「風しんに関する追加的対策」を推進するための各自治体独自の取組みや、追加的対策の他に各自治体独自で実施している取組みについて情報交換を行った。

３

今後の取組事項における検討内容○ 先天性風しん症候群の理解と予防について広く周知するとともに、「風しんに関する追加的対策」の対象者である風しん抗体保有率の低い世代の男性を中心に感染拡大防止等の啓発を引き続き進めていく。
・ホームページを活用した広報
随時内容の更新を行い、必要に応じて特設ページを設ける等リニューアルを行う。
・チラシやポスターを活用した広報
以前作成したチラシやポスターについて、国の追加的対策の内容を加える等内容を一部更新したものを作成し、各都県市の関係施設やイベント会場等にて掲示を行う。

別添５

東京圏における地域の中核となる都市の育成整備等に関する要望書

令和元年８月

九都県市首脳会議
茨

城県

令和元年東京圏における地域の中核となる都市の育成整備等に関する要望について
九都県市及び茨城県においては、首都機能を引き続き担う立場から、「展都」と「分権」によって首都圏の再編整備に取り組み、業務核都市における中核的施設の整備による業務機能の集積など、東京都区部への一極集中問題の解決に向け一定の成果を上げてまいりましたが、一部では未だ拠点形成途上の状況や集積した業務機能等の都心回帰の動きも見られます。
一方、少子高齢化や人口減少の進行、ＡＩや IoT などの先端技術の進展、首都直下地震等の脅威など、取り巻く社会経済情勢は大きく変化してきている中、国土形成計画（全国計画）
や首都圏整備計画においては、東京圏における地域の中核となる都市の育成整備や、地域間のネットワークの形成などを推進することとされており、その実現に向けて国と関係都市が連携して取り組むことが必要です。
このような状況を踏まえ、東京圏における地域の中核となる都市の「拠点性の向上」をより一層図るとともに、広域的な幹線道路及び鉄軌道網の整備などによる業務核都市間の「ネットワークの構築」を着実に推進することで、防災・減災対策の強化や暮らしやすく働きやすい首都圏を実現し、国際的な都市間競争に打ち勝つ世界のモデルとなる東京圏の形成を進め、我が国の牽引役を担うことは、九都県市首脳会議及び茨城県共通の重要課題であります。
つきましては、東京圏における地域の中核となる都市の育成整備等について、関係府省と連携の上、所要の措置を講ぜられるよう要望します。
令和元年８月８日
総務大臣

石

田

真

敏

様

財務大臣

麻

生

太

郎

様

国土交通大臣

石

井

啓

一

様

九都県市首脳会議
座

長 東京都知事

小

池

百合子

埼玉県知事

上

田

清

司

千葉県知事

森

田

健

作

神奈川県知事黒岩

祐治

横 浜 市 長林文子

川 崎 市 長

福

田

紀

彦

千 葉 市 長

熊

谷

俊

人

さいたま市長

清

水

勇

人

相模原市長

本

村

賢太郎

茨城県知事

大井川

和

彦

【拠点性の向上に関する要望】○ 東京圏における地域の中核となる都市の機能集積等について「まち・ひと・しごと創生基本方針 2019」等を踏まえ、中枢中核都市の拠点機能の強化に取組まれている中、東京圏における地域の中核となる都市においては、
一部に未だ拠点形成途上の状況や業務機能の都心への回帰等が課題となっている。
これら都市の育成整備等を一層推進するため、中核的施設の支援対象の拡大や、施設整備に係る初期投資や更新投資など、民間事業者を含めた資金上の支援や税制上・財政上の支援措置などの制度拡充を図ること。
また、大都市圏制度の見直しにあたっては、国は意見聴取及び情報提供の機会を設けて、地方の意見を十分に踏まえた上で、地域の中核となる都市の位置づけを明確にし、拠点性の向上及び防災・減災の取組の強化、首都圏の国際競争力強化に向けた業務機能等の集約・促進など、これらをより一層推進するために支援すること。

【ネットワークの構築に関する要望】○ 広域的な幹線道路及び首都圏の鉄軌道網の早期整備等について
防災・減災の取組の強化及び相互連携・交流の強化による一体的発展を図るため、
広域的な幹線道路の整備を推進すること。特に、首都圏三環状道路については、事業化の決定した区間の整備を確実に推進するとともに、調査中の東京外かく環状道路（東名高速～湾岸道路間）については、全区間の計画の早期具体化を図ること。
また、交通政策審議会の答申において示されている「東京圏の都市鉄道が目指すべき姿」を実現化する鉄軌道網の整備などについて、積極的に支援すること。

別添６別添７１

減量化・再資源化の促進について（１）３Ｒ普及促進事業
ア 目的
循環型社会を構築するために推進している３Ｒ（発生抑制（リデュース）、再使用（リユース）、再生利用（リサイクル））について、広域的な普及啓発活動を実施する。
イ

令和元年度の取組
３Ｒの中で最も重要と考えられるリデュースの取組として、食品廃棄物の削減を図るため、食べきりの普及を行うとともに、家庭や飲食店での食品ロスを減らすための普及啓発活動を行った。
（ア）食品ロス削減の意識啓発を図る動画の作成
外国人を含む域内の幅広い世代の住民を対象とした、食品ロスの削減がテーマの動画を作成した。
（イ）各都県市域内のデジタルサイネージ掲出による普及啓発
域内のデジタルサイネージに動画の掲出を行った。

（２）容器包装発生抑制事業
ア 目的
九都県市が、容器包装リサイクル法に規定する特定事業者が行う容器包装の発生抑制や減量化等の自主的な取組を支援していくこと及び消費者に事業者の取組を伝えることにより環境に配慮した製品を選択することを促すことで、九都県市域内をはじめ、日本国内を流通する容器包装の減量化
や再資源化を促進する。
イ

令和元年度の取組
消費者の容器包装発生抑制に対する意識向上を図るため、協力事業者と連携したＰＲキャンペーンをはじめとする普及啓発活動を行い、事業者の取組を効果的に発信するとともに、キャンペーン実施時のアンケート結果を分析し、消費者の意識を事業者に伝達することで事業者の取組を支援した。また、事業の再構築を検討し、来年度は容器包装に加えて使い捨てプ
ラスチック製品、食品廃棄物を対象にした「持続可能な資源利用促進事業（チャレンジ省資源宣言）」として資源の利用削減に取り組むこととした。

1

（ア）令和元年度協力事業者内訳
協力事業者：４４社（昨年度比 １増）
内
訳：小売業者
１５社
製造事業者 ２９社
業

種

事業者名

小売事業者
（１５社）

イオンマーケット株式会社、
イオンリテール株式会社、
株式会社エコス、サミット株式会社、
生活協同組合コープみらい、
生活協同組合ユーコープ、
生活クラブ事業連合生活協同組合連合会、
株式会社セブン＆アイ・ホールディングス、
株式会社ダイエー、株式会社東急ストア、
千葉県庁生活協同組合、富士シティオ株式会社、
株式会社マルエツ、ユニー株式会社、
株式会社ライフコーポレーション

製造事業者
（２９社）

アサヒ飲料株式会社、アサヒビール株式会社
味の素株式会社、味の素ＡＧＦ株式会社
味の素冷凍食品株式会社、江崎グリコ株式会社、
株式会社エフピコ、花王株式会社、
キッコーマン株式会社
キユーピー株式会社、玉露園食品工業株式会社
キリンビール株式会社、
キリンビバレッジ株式会社、
サッポロビール株式会社
サントリーホールディングス株式会社
シーピー化成株式会社、
ダイセルパックシステムズ株式会社、
中央化学株式会社、株式会社ニチレイフーズ
株式会社日清製粉グループ本社、
株式会社ファンケル、福助工業株式会社
プリマハム株式会社
ポッカサッポロフード＆ビバレッジ株式会社
株式会社明治、メルシャン株式会社、
山崎製パン株式会社、株式会社ヨコタ東北、
リスパック株式会社2

ポスターの掲示、リーフレット配架に協力いただいた小売店：
計９７９店舗（昨年度比 １３２店舗増）
事業社名

協力店舗数

イオンマーケット株式会社

３７店舗

イオンリテール株式会社

６５店舗

株式会社エコス１３店舗

サミット株式会社

１１４店舗

生活協同組合コープみらい

６９店舗

生活協同組合ユーコープ

３４店舗

株式会社セブン＆アイ・ホールディングス
株式会社ダイエー

１店舗
７８店舗

千葉県庁生活協同組合

７店舗

富士シティオ株式会社

５０店舗

株式会社マルエツ

２９６店舗

株式会社ライフコーポレーション

１２０店舗

株式会社東急ストア

８５店舗

ユニー株式会社

１０店舗（イ）活動結果○ プレゼントキャンペーンを通じた普及啓発
リーフレットやウェブサイトからキャンペーンに応募していただ
く中で、協力事業者の取組を効果的に発信し、消費者の容器包装発生抑制にかかる意識向上を促進するとともに、キャンペーン実
施時のアンケート結果を分析し、消費者の意識を事業者に伝達することで、事業者の取組を支援することとした。
実施期間：令和元年１０月１日（火）～１２月７日（土）○ 環境関連イベントでの普及啓発
九都県市域内で開催される環境関連イベントで当事業のＰＲ活動を行った。１２月に開催されるエコプロ 2019 においてブースを出展し、普及啓発を行うこととした。
○ ウェブを活用したキャンペーン等の情報発信
九都県市 SNS アカウントにて各種情報の発信を行うとともに、Ｓ
ＮＳ広告（LINE）などを活用し、キャンペーン等にかかる広告の掲出を行った。
実施期間：令和元年１０月１日（火）～１２月７日（土）○ ポスター掲出による普及啓発3

協力店舗や協力事業者のオフィス、その他域内の公共施設等においてポスターを掲出し、当該事業の普及啓発を実施した。
実施期間：通年（自治体・施設により、掲出期間が異なります。）（３）３Ｒ広報啓発事業
ア 目的
分かりやすく効果的に九都県市域内の廃棄物関連の情報の発信をすることで、域内住民の環境行動の契機となるよう、訴求力のある広報を目指した検討及びウェブサイトの運用、情報の共有を行う。
イ

令和元年度の取組
エコ・コラムの継続や Twitter、Instagram による情報発信など、訪問者にとってより分かりやすく、親しみやすい情報発信や、訴求力の向上を念頭にウェブサイトの管理運営を実施した。

（４）リサイクル関連法等に関する要望
容器包装リサイクル法、家電リサイクル法、食品リサイクル法、小型家電リサイクル法、廃棄物処理法等の制度に関する問題点について課題を整理し、
国（農林水産省、経済産業省及び環境省）に対して要望することとした。
要望日：令和元年１２月中予定

4

２

適正処理の促進について（１）ＰＣＢ廃棄物の適正処理啓発事業
ア 目的
ＰＣＢ（ポリ塩化ビフェニル）廃棄物の処理に関する啓発活動を通じ、期限内処理促進を図る。
イ

令和元年度の取組
ＰＣＢ廃棄物の期限内処理の促進に向け効果的なイベント出展（エコプロ2019）とするため、普及啓発品、ポスター及びチラシの作成を行った。

（２）コンクリート塊再生資材利用促進事業
ア 目的
コンクリート塊の発生から再資源化までの一連の流れを確認するとともに、発生量や再資源化施設の処理能力等について、調査を実施し、九都県市域内における問題点や課題を整理する。
イ

令和元年度の取組
平成30年度の調査結果を踏まえ、平成31年度コンクリート塊再生資材利用促進事業に関する委託調査において、需給バランスの将来予測など調査を進めた。

（３）電子マニフェスト普及促進事業
ア 目的
産業廃棄物の適正処理に資するため、電子マニフェストの運営事業者である公益財団法人日本産業廃棄物処理振興センターと連携して普及促進を図る。
イ

令和元年度の取組
多量排出事業者等の紙マニフェスト交付枚数の多い事業者及び処理業者を対象に、電子マニフェストの概要や導入のメリット等を説明し、導入促進を図る説明会を公益財団法人日本産業廃棄物処理振興センターと連携して実施した。
令和元年６月～10 月 実施場所（埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県）

5

（４）適正処理促進情報提供事業
ア 目的
廃棄物の適正処理を促進するため、適正処理に関する情報をウェブサイ
トで提供するとともに、廃棄物処理法等を事業者に対して周知を図る。
イ

令和元年度の取組
九都県市首脳会議廃棄物問題検討委員会ウェブサイトの事業者向け情報（廃棄物Ｑ＆Ａ）の更新を行った。

（５）一斉路上調査
産業廃棄物不適正処理防止広域連絡協議会（産廃スクラム 35）と共同し、高速道路インターチェンジ等において産業廃棄物収集運搬車両を対象とした、積載物やマニフェストの検査を実施した。
実施日

令和元年 10 月 11 日 令和元年 10 月 15 日 令和元年 11 月８日（金）（火）（金）（予定）実施
場所

関越自動車道 新座 東京湾アクアライン 首都高速道路池袋線
料金所
木更津・金田本線料 志村料金所
東名高速道路 横浜 金所
町田インターチェンジ※台風 15 号及び台風 19 号の影響により 10 月に九都県市内で予定していた調査は中止した。
（６）廃棄物制度の見直し等の要望
廃棄物処理法及び建設リサイクル法等の制度に関する問題点について課題を整理し、国（国土交通省及び環境省）に対して要望することとした。
要望日：令和元年 11 月～12 月予定

6

別添８
（案）

リサイクル関連法等に関する要望書
令和元年
農林水産大臣経済産業大臣環 境 大 臣

江
菅
小

藤
原
泉

拓
一 秀
進次郎

月

日

様
様
様

九都県市首脳会議として、別紙のとおり要望いたしますので、特段のご配慮をお願いいたします。

九都県市首脳会議座長

東 京 都 知 事

小 池 百 合 子埼 玉 県 知 事

大

野

元

裕

千 葉 県 知 事

森

田

健

作

神奈川県知事

黒

岩

祐

治

横

浜

市

長

林

文

子

川

崎

市

長

福

田

紀

彦

千

葉

市

長

熊

谷

俊

人

さいたま市長清水勇人

相 模 原 市 長

本 村 賢 太 郎

1

（別紙）リサイクル関連法等に関する制度改正要望について
現在、わが国では、循環型社会形成推進基本法を基本的枠組みとし、「資源の有効な利用の促進に関する法律」や個別物品の特性に応じた各種リサイクル法を制定することにより資源循環型社会の実現を目指しておりますが、個々の現行制度には未だ幾つかの課題もあることから、九都県市首脳会議では、以下のとおり、法令等の改正等を要望いたします。

１

容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律について⑴

拡大生産者責任の考えに基づき、市区町村と事業者の役割分担について、引き続き検討を進めること。なお、平成 20 年度に施行された改正法により資金拠出制
度が創設されたが、プラスチック製容器包装については、各自治体の努力に見合った額が配分されるよう、制度を抜本的に見直すこと。
⑵ 市区町村が再商品化手法を選択できるようにするとともに、プラスチック製容
器包装の「引き取り品質ガイドライン」について、再商品化手法に応じた基準を設けること。
また、市販の収集袋を異物とする取扱いの見直しを図ること。
⑶ ＰＥＴボトルの「引き取り品質ガイドライン」に追加された「容易に分離可能なラベル付きボトル」の項目について、市区町村の負担を増大させないよう再検討すること。
⑷ 容器包装と素材が同一又は形状が類似のプラスチック製品についても合わせてリサイクルが可能となるよう、素材別リサイクル制度の導入を検討すること。
⑸ 容器包装廃棄物の発生抑制を図るため、事業者が「プラスチック資源循環戦略」
を踏まえた達成すべき発生抑制の目標を定め、それを達成させるための施策を実施すること。また、現在は一定規模以上の小売業者に限られている定期報告制度について、業種を拡大するとともに、公表する制度を創設すること。
（説明）
市区町村と事業者の役割分担については、法改正後においても、引き続き自治体に負担がかかる制度となっていることから、例えば、収集運搬並びに選別保管の経費及び再商品化経費（小規模事業者に係る免除分）の負担等について引き続き見直しを行うことを求める。
なお、法改正により資金拠出制度が創設されているが、合理化拠出金の基準年度の変更があったこと等により、平成 23 年度以降は拠出金が大幅に減少していることから、現行制度を継続する場合においては、拠出金総額が減少する可能性が高く、
2

分別基準適合物の品質向上に取り組む自治体においては、財政負担が増加することが危惧される。こうしたことから、拠出金原資を充実するための措置を講じるなど、市区町村の努力に見合った額が配分される制度に見直すことを求める。
また、市区町村が処理施設の状況など地域の実情に応じた再商品化手法を自ら選択できるようにするとともに、現在一律となっているプラスチック製容器包装の「引き取り品質ガイドライン」について、各手法によって求められる品質は異なる
ことから、再商品化を促進するため各手法別の基準を設けることを求める。
さらに、「引き取り品質ガイドライン」の「ベールの性質に求められるもの」に
より異物扱いとなっている市販の収集袋について異物としない扱いを求める。
平成 29 年度からＰＥＴボトルの「引き取り品質ガイドライン」が変更され、「容易に分離可能なラベル付きボトル」の項目が追加された。これにより選別施設においてラベル除去作業が必要になるなど、市区町村の負担を増大させるものである。
既にラベル除去機が設置されている再商品化事業者があるにもかかわらず、市区町
村にもラベル除去を求める変更は、制度全体の費用を増加させる可能性が高いため、「容易に分離可能なラベル付きボトル」の品質調査項目への追加及びその評価にあたっては、慎重に対応することを求める。
容器包装以外のプラスチック製品については、容器包装リサイクル法の対象外品
目であり、処理経費などの点から大半が焼却・埋立されている。しかし、容器包装
以外のプラスチック製品は法対象の容器包装と同様にリサイクルが可能であり、また、排出場所や用途により法対象とならない現行の仕組みは分かりづらく、分別の混乱や煩雑さを助長している。そのため、分別する市民の立場に立ち、素材別のリサイクルとなるよう制度の見直しを求める。
容器包装リサイクル法では、食品リサイクル法と異なり、発生抑制の目標が定められていないため、容器包装の区分ごとに発生抑制の目標を定め、発生抑制の促進を図ることを求める。また、特定の小売業事業者に定期報告を求める制度について、その対象を小売業以外の業種に拡大すること及び報告内容を公表する制度にすることを求める。
２⑴⑵

特定家庭用機器再商品化法について
再商品化等料金を商品購入時に支払う制度について引き続き検討すること。
不法投棄対策に関する製造業者等の資金拠出の仕組みについては、基準を緩和するなど自治体が活用しやすいものとすること。

（説明）平成 27 年３月 30 日に「特定家庭用機器廃棄物の収集及び運搬並びに再商品化等に関する基本方針の一部を改正した件」（告示）が公布されたが、再商品化等料金の回収方法の変更という根本的な制度改正は今回も見送られた。不法投棄を抑制するとともに拡大生産者責任の考え方を徹底するため、再商品化等料金を商品購入時3に支払う制度について引き続き検討することを求める。
環境省が 1,741 市区町村について調査した結果によれば、平成 29 年度における廃家電製品（特定家庭用機器に限る。）の不法投棄台数（推計値）は 54,200 台となっており、市区町村は不法投棄された廃家電製品の収集運搬及び再商品化等料金について、今もなお財政的負担を強いられている。そもそも、不法投棄された廃家電製品に係る再資源化等の費用は拡大生産者責任の観点から製造業者等が負担すべきと考えるが、時限措置として創設された不法投棄対策に関する製造業者等の資金拠出の仕組み（不法投棄未然防止事業協力等）については、基準を緩和するなど自治体が活用しやすいよう運用することを求める。
３⑴

食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律について
食品廃棄物の発生抑制を促進するため、令和元年７月に公布された「食品循環資源の再生利用等の促進に関する基本方針」（告示）を踏まえ、発生抑制の目標値が設定されていない業種区分の目標値を早期に設定すること。既に設定された目
標値についても、更なる排出抑制促進のため、目標値の見直しを検討すること。
⑵ 法の対象となっていない学校給食用調理施設について、平成 27 年４月に公表された学校給食から発生する食品ロス等の状況に関する調査結果を踏まえ、法の対象とすべきか等を検討すること。
⑶ 法第九条に基づく定期報告の内容について、都道府県等あて情報提供すること。
（説明）
食品リサイクル法では、令和元年７月に発生抑制の目標値をさらに３業種へ追加設定したが、追加後もその業種区分は 34 業種区分と限られていることから、令和元年７月に公布された「食品循環資源の再生利用等の促進に関する基本方針」（告示）を踏まえ、早期に目標値を設定する業種区分の範囲を拡大することを求める。
発生抑制は、食品リサイクル法において最優先で取り組むべき事項であることか
ら、既に目標を達成している事業者に対し、発生抑制の目標を高めるための施策を講じることを求める。
また、学校給食用調理施設については法の対象となっていないことから、平成
27 年４月に公表された学校給食から発生する食品ロス等の状況に関する調査結果を踏まえ、食品リサイクル法の対象とすべきかどうか等を検討することを求める。
市区町村では、一定規模以上の多量排出事業者に減量化等計画書の作成等を義務付けるなど、事業系一般廃棄物の減量化・再資源化の推進に取り組んでいるが、チェーン展開している小売業や外食産業の食品廃棄物について、市区町村域を超えた
広域的な枠組で再資源化等を進めていくには、市区町村単位の施策では限界がある。
そこで、都道府県及び関係市区町村が、それぞれの施策との調和を保ちつつ、食品
廃棄物等の地域循環の課題に連携して取り組むための基礎情報として、食品リサイ
クル法第九条の規定に基づく食品廃棄物等多量排出事業者の定期報告の内容を都
4

道府県等に情報提供することを求める。
４⑴

使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律について使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律に基づく小型電子機器等の回収にあたっては、市況による小型電子機器等の引き渡し額の下落を受け、逆有償での対応を求められるなど、制度の運用に影響が出ている。これを踏まえ、国において自治体への財政的な支援を含む安定的かつ継続的に制度が運用できる方策を講じるとともに、小型電子機器等の回収・リサイクルを進める上で参考になる情報（認定事業者に関する情報や分別回収を容易にする手法等）を提供するなど、自治体が事業を推進しやすい環境を整備すること。
⑵ 小型家電リサイクル制度に関する積極的な普及啓発を引き続き行い、国民の適正排出の推進や違法業者等による不適正処分の防止を図るとともに、再資源化事
業者が直接回収する場合における国民の費用負担についても十分考慮すること。
⑶

小型電子機器等を効率的・効果的に回収するため、小売業者等による市区町村の区域を超えた広域的な回収についても促進を図ること。
拡大生産者責任の観点から、小型電子機器等の製造・販売事業者に対しても一定の役割・責任を課すとともに、資源使用量の削減を促進するための仕組みを構築すること。また、製品に使用される有用金属に関する識別表示など、再資源化事業者がリサイクルし易い仕組みを検討すること。

⑷

事業系の小型電子機器等の回収を円滑に進めるため、認定事業者に引き渡す場
合に限り、排出事業者の収集運搬車への表示や管理票の取扱いに関して緩和する特例を設けるなど、より排出事業者及び認定事業者が小型電子機器等を排出・回収しやすい制度を検討すること。

（説明）
使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律に基づき、小型電子機器等の回収・リサイクルを実施するにあたっては、分別収集体制の構築や保管施設等の整備のほか、再資源化事業者への引渡しまでの収集・運搬等に係るコストは全て自治体の責任となっており、大きな負担となっている。また、昨今の小型電子機器等の引き渡し額の下落を受け、一部自治体では制度維持にかかる負担が増大している。
このことから、参加自治体における回収・処理等のコストに過度の負担が生じない
よう財政措置をはじめとする安定的かつ継続的に制度が運用できる方策を講じるとともに、自治体の制度参加を促進するため、小型電子機器等の分別回収を容易にする手法、各自治体等における先進的もしくは地域性を生かした取組事例の紹介、認定事業者やリサイクル技術等に関する情報を提供するなど、自治体が事業を推進
しやすい環境を整備することを求める。
また、制度に関して国民の理解・協力を促進し、違法業者等による不適正処分の防止を図るため、国による積極的な普及啓発を引き続き図るとともに、再資源化事
5

業者が直接回収する場合における国民の費用負担についても、過度な負担となりリサイクルを阻害することのないよう十分考慮した方策を検討することを求める。
小型電子機器等を効率的・効果的に回収するために、自治体だけでなく小売業者
等による広域的な回収促進を図ることを求める。
また、拡大生産者責任の観点から、費用負担も含め製造・販売事業者にも一定の役割・責任を課すことや、資源使用量の削減及び資源回収を促進するための仕組みを構築することを求める。
さらに、製品製造における有用金属等の資源投入量や関与物質総量等に関する情報提供、製品への有用金属等の含有に関する識別表示のほか、再資源化事業者がリサイクルし易い製品の設計・製造を促進するための仕組みを検討することを求める。
平成 31 年３月に開催された産業構造審議会・中央環境審議会合同会合において、
平成 29 年度の小型電子機器等の回収実績が公表されたが、認定事業者が回収した
65,750 トンのうち、事業系の小型電子機器等は、3,554 トンとわずかとなっている。
この理由として、小型電子機器等を排出するためにも、産業廃棄物管理票（マニフェスト）を発行する手続きが必要であることによる排出事業者の負担感や、収集運搬事業者の車両表示義務等の手間が考えられる。
そこで、事業系の小型電子機器等を認定事業者に引き渡す場合に限り、排出事業者の収集運搬車への表示や管理票の取扱いに関して緩和する特例を設けるなど、より排出事業者・認定事業者が小型電子機器等を排出・回収しやすい制度設計にすることを求める。
５

廃棄物の３Ｒ促進について

製造事業者の環境配慮設計に対してインセンティブを付与するなど、製造段階における省資源化・簡素化や製品の軽量化等を推進すること。また、リユース推進による環境面での効果を広く周知するとともに、使用済製品のリユースやリターナブ
ルびんの利用などが一層促進されるよう実効策を講じること。
（説明）
廃棄物・リサイクル制度を拡大生産者責任と循環的利用を基調とするものに改め、
環境配慮設計に対するインセンティブの付与や、リユース推進による環境面での効
果を広く周知することにより、使用済製品のリユースやリターナブルびんの利用な
どが一層促進されるような実効策を講じることを求める。

6

別添９

（案）

廃棄物処理法等に関する制度の見直しについての要望書
令和元年

環 境 大 臣

小

泉

進次郎

月

日

様

九都県市首脳会議として、別紙のとおり要望いたしますので、特段のご配慮をお願いいたします。

九都県市首脳会議座長

東 京 都 知 事

小 池 百 合 子埼 玉 県 知 事

大

野

元

裕

千 葉 県 知 事

森

田

健

作

神奈川県知事

黒

岩

祐

治

横

浜

市

長

林

文

子

川

崎

市

長

福

田

紀

彦

千

葉

市

長

熊

谷

俊

人

さいたま市長清水勇人

相 模 原 市 長

本 村 賢 太 郎

1

（別紙）

廃棄物処理法等に関する制度の見直しについて
廃棄物の処理及び清掃に関する法律（以下「廃棄物処理法」という。）については、その時々の廃棄物問題を取り巻く状況等を踏まえ、度重なる改正が行われており、平成２９年度は不適正処理による生活環境保全上の支障に対応するための改正が行われたところです。しかしながら、現下の厳しい経済情勢においては、処理費用削減をねらいとした不適正処理の増加が今後も懸念されるところであり、廃棄物適正処理の推進はその重要度を一層増しています。
また、廃石綿等やポリ塩化ビフェニル（以下「ＰＣＢ」という。）廃棄物といった有害廃棄物の処理対策や電子マニフェストの普及等については、一定の成果はあるものの、十分な施策の推進がなされておらず、なお多くの課題が残されています。
九都県市首脳会議としては、不適正処理のない健全な資源循環型社会を早期に実現し、将来世代に良好な生活環境を引き継ぐことが、現代に課された使命であると考えます。そのためには、国及び地方公共団体が連携し、不断の努力をもって、これら個々の課題に対して効果的な制度の創設や運用の見直し等に努めなければなりません。
よって、このたび制度の見直し等が必要と考える事項について、以下のとおり
要望します。
１

産業廃棄物処理施設の許可における審査基準の明確化(1)

産業廃棄物処理施設の設置許可の審査における経理的基礎に係る具体的か
つ客観的な審査基準を明確にすること。
(2) 産業廃棄物処理施設の設置許可の審査基準における「周辺地域の生活環境の保全及び環境省令で定める周辺の施設についての適正な配慮」の内容を具体的に規定し、判断基準を明確にすること。さらに、この基準については、地域の実情に応じて都道府県及び政令市の裁量を認める規定も盛り込むこと。
（説明）(1) 産業廃棄物処理施設の設置許可の審査における経理的基礎については、環境省令（同法施行規則）において、「施設の設置及び維持管理を的確に、かつ、
継続して行うに足りる経理的基礎を有すること」とされ、平成 30 年３月 30 日
付環循規発第 18033029 号において、経理的基礎に係る判断についての考え方が示されているところであるが、なお具体的な基準が十分示されておらず、審2

査において苦慮している。産業廃棄物処理業の許可についても同様であるが、経理的基礎については申請者の能力に係るものであり、自治体によって異なる
基準により審査されることは望ましくなく、国により具体的かつ客観的な審査基準が明確に示される必要がある。
(2) 同法において規定される「周辺地域の生活環境の保全及び環境省令で定める周辺の施設についての適正な配慮」に関しても、周辺の施設の範囲や適正な配慮の具体的な内容が環境省令において定められておらず、(1)と同様に審査において苦慮している。このため、「適正な配慮」の内容を具体的に規定し、判断基準を明確化する必要がある。さらに、環境保全上配慮する必要がある場
所は、地域の実情によって異なるため、都道府県及び政令市が地域の実情に応じて判断する仕組みが必要である。
２

産業廃棄物処理施設設置許可の失効規定の新設

産業廃棄物処理施設の設置許可取得後、その設置工事が相当な期間を超えて着工されない場合又は中断している場合には、当該設置許可の効力が失効する規定を設けること。
（説明）
産業廃棄物処理施設の設置許可を受けたにもかかわらず、その設置工事が相当な期間を超えて着工されない事案が生じている。このような場合においては、期間の経過により周辺環境の変化が生じ、当該許可を維持することが生活環境の保全上不適当となるおそれや、許可取得時に計画したものと同等の設備を調達できなくなったり設置完了時点の技術基準に適合しなくなったりするおそれがある。
しかしながら、現行の制度では、このような場合において当該許可の効力を失わせることは困難である。
したがって、過去に設置許可を受けた施設であっても、その設置工事が相当な期間を超えて着工されない場合又は中断している場合にはその事実をもって、行政処分によることなく、当該設置許可の効力が失効する規定を設ける必要がある。
３

製造・販売事業者による適正な処理に関する措置

危険、有害又は破砕等が困難という理由から市区町村で適正処理が困難な一般廃棄物については、拡大生産者責任の考え方に基づき、製造・販売業者等による回収・適正処理を義務付けしたシステムの構築を検討すること。
（説明）
市区町村による適正な処理が困難な一般廃棄物のうち、在宅医療廃棄物、廃ス
プリングマットレス等については、一部の事業者による回収・処理が行われているものの、いまだ業界全体として適正処理システムが確立、浸透されていないた

3

め、事業者による回収・適正処理システムを確立、促進するよう事業者指導の強化が必要である。
また、危険性・有害性の高い廃棄物（使い捨てライター、溶剤、塗料、化学薬品、農薬等）や破砕作業等が困難となる堅牢な廃棄物（スキー板及びサーフボー
ド等のＦＲＰ製品、耐火金庫等）については、市区町村の廃棄物収集運搬及び処理過程において適正な処理が困難となっているうえに、製造者等による回収・適正処理も確立していないため、市区町村の一般廃棄物処理事業に支障をきたしており、拡大生産者責任の徹底の観点からも事業者による回収・適正処理システム
を早期に確立することが必要である。
さらに、広域認定制度を積極的に活用するなど、事業者による回収・適正処理システムが円滑に機能するよう推進することが必要である。
４

再生利用の促進について

溶融スラグ、エコセメント、木材チップ再生品、再生骨材等の再生資材の需要拡大に向けた所要の措置を講じること。特に、日本産業規格に適合した溶融スラグについては、製造した市区町村以外での公共工事及び民間工事においても広域的な利用が促進されるよう必要な措置を講じること。
また、国の公共工事においては、引き続き再生資材の利用促進を図ること。
（説明）
溶融スラグ、エコセメント、木材チップ再生品、再生骨材等の再生資材については、現状においてはバージン材との競争力も乏しく、需要も少ない状態である。
これらの状況を改善するため、グリーン購入制度の拡充など再生利用の促進を図るための措置が必要である。
一般廃棄物の溶融固化により得られた溶融スラグは、焼却灰の減容化に資するとともに、土木資材としても利用でき、最終処分場の延命化に一層効果的なことから、積極的に公共工事等へ利用するよう努めているところであるが、公共工事が減少していることもあり、溶融スラグを製造する自区内の公共工事だけではすべてを利用しきれない状況にあるため、他の市区町村や都県、国、民間工事などにおいてもより積極的に利用していくことが求められている。
平成 19 年９月 28 日付け環廃対発第 070928001 号では、溶融スラグを製造する
市区町村が自ら発注した公共工事で利用する場合と、それ以外の市区町村内や民間工事で利用する場合において廃棄物の処分に該当するか否かの扱いが異なっているが、今後溶融スラグを各行政機関や民間企業などが土木資材として利用し、利用量を拡大していくためには、日本産業規格に適合した溶融スラグについては、
廃棄物の処分に該当しないよう措置することが必要である。
再生骨材についても、建築物の建替需要の高まり等により、リサイクル材とし

4

ての利用量を上回る大量のコンクリート塊が発生し、需給のギャップが生じている。このため、現場近傍の再資源化施設へのコンクリート塊の持込を拒否、制限されるなど、工事に支障が生じている例もある。今後も、社会資本の整備や更新によりコンクリート塊の発生量が増大することが見込まれることから、再生骨材の利用拡大に取り組む必要がある。

５

廃石綿等の対象範囲の拡大及び無害化処理の促進(1)

建築物その他の工作物以外から生ずる石綿を含む産業廃棄物について、その性状が人の健康に係る被害を生ずるおそれがあると認められる場合は、特別管
理産業廃棄物としての廃石綿等に該当するよう、その対象範囲を拡大すること。
(2) 廃石綿等の無害化処理技術の確立に努めるとともに、民間事業者における無害化処理認定施設の増加を行うこと。
（説明）(1) 特別管理産業廃棄物に該当する廃石綿等については、平成 18 年政令第 250 号
による廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令の改正により、その対象範囲
が建築物その他の工作物へと拡大された。しかしながら、人の健康に係る被害を生ずるおそれがある廃石綿等は、建築物その他の工作物以外にも、給食セン
ター等で使用される業務用のガス釜、温蔵庫、冷蔵庫等並びに金庫及び電車の車体等といった多岐にわたる設備から発生するものであり、これらについては
特別管理産業廃棄物と同様の取扱いにより適正に処理されるべきである。したがって、法における特別管理産業廃棄物としての廃石綿等の対象範囲の拡大が必要である。
(2) 廃石綿等の無害化処理については、認定制度が設けられているが、民間事業者における認定の取得は進んでいない。廃石綿等の最終処分量を減少させて最終処分場の延命を図るためにも、国において無害化処理技術の確立に努めるとともに、民間事業者における無害化処理認定施設の増加を行い、普及促進する必要がある。

６

ＰＣＢ廃棄物の適正処理の推進(1)

早期のＰＣＢ廃棄物の適正処理の推進に向け、拠点的ＰＣＢ廃棄物処理施設の処理能力を向上させるとともに、低濃度ＰＣＢ廃棄物の無害化認定施設を増設するなど処理体制を強化すること。
(2) 安定器等・汚染物をＪＥＳＣＯ北海道ＰＣＢ処理事業所で処理することに伴う運搬費用及び処理費用の増加に対して、負担軽減措置を講じること。
(3) 中小企業等を対象にＪＥＳＣＯでの処分費用の助成をしているが、収集運5搬費用まで助成制度を拡大し、確実な処分期限内の処理推進を図ること。
(4) 使用中のＰＣＢ含有機器を含めてＰＣＢ廃棄物の早期処理を実現するた
め、使用中のＰＣＢ含有安定器、変圧器、コンデンサー等を把握し早期に使用を中止させる新たなしくみを構築するとともに、ＰＣＢ廃棄物を適正に保管し処理期限内に処理する必要があることを含めた包括的な広報を実施すること。
また、使用中のＰＣＢ含有機器を含む低濃度ＰＣＢ廃棄物の処分期限内の確実、かつ早期の処理を実現するため、新たな法的措置や事業者への金銭的負担軽減措置を検討・実施すること。
(5) 平成 28 年７月に改訂された国の「ＰＣＢ廃棄物処理基本計画」で都道府県市の役割とされた未届者の掘り起こし調査について、財政措置等を講じること。
(6) 今後、報告徴収・立入調査権限の強化及び行政代執行等により、事務負担の大幅な増大や財政負担が想定されることから、その執行に必要な経費について、財政措置を講ずること。
（説明）(1) ＰＣＢ廃棄物については、ＰＣＢ特別措置法により、高濃度ＰＣＢ廃棄物の処理期限が変圧器・コンデンサーは令和 4 年３月 31 日まで、安定器及び汚染物等は令和 5 年３月 31 日まで、低濃度ＰＣＢ廃棄物は令和 9 年３月 31 日までと定められているが、保管中の漏えいリスクが高まるなど環境保全の見地からも、可能な限り早期にＰＣＢ廃棄物を処理する必要がある。全国５か所の拠点的ＰＣ
Ｂ廃棄物処理施設について、設備を拡充し処理能力を向上させる必要がある。
また、低濃度ＰＣＢ廃棄物については、令和元年 5 月 16 日現在、全国で環境大臣認定を受けた 34 事業者及び都道府県知事等の許可を受けた５事業者が稼働しているところであるが、絶縁油と容器を合わせた処理ができる施設が 20 施設のみであり処理が進んでいない。国の積極的な関与により早急に容器処理も含めた無害化処理施設を増設するなど、一層その処理体制を強化する必要がある。特に、ＰＣＢが漏えいしている機器等については、緊急に処理されるべきであり、一刻も早い処理体制の構築が必要である。
(2) ＪＥＳＣＯ東京ＰＣＢ処理事業所で予定していた安定器及び汚染物等の処理が十分に機能しなかったため、平成 26 年６月に変更されたＰＣＢ廃棄物処理基
本計画において、東京ＰＣＢ処理事業所管内の安定器及び汚染物等はＪＥＳＣ
Ｏ北海道ＰＣＢ処理事業所で処理されることとなった。これにより、保管事業者は北海道ＰＣＢ処理事業所までの多額の運搬費用を負担しなければならない。
加えて、当初東京ＰＣＢ処理事業所で 1,810 円／kg とされていた処理費用が北海道ＰＣＢ処理事業所で処理することで 30,800 円／kg となり保管事業者の負担

6

がかなり重くなるため、ＰＣＢ廃棄物処理の推進に支障をきたすおそれがある。
東京ＰＣＢ処理事業所での安定器等・汚染物の処理の中止は国及びＪＥＳＣ
Ｏの責任であるため、運搬費用及び処理費用の増加に対して、負担軽減措置を講じることを求める。
(3) 中小企業等を対象にＪＥＳＣＯでの処分費用の 70％、個人に対して 95％の助成をしているが、この他に多額の収集運搬費用がかかり、保管事業者には重荷になっている。確実な処分期限内の処理推進を図るため、助成制度を収集運搬費用まで拡大する必要がある。
(4)

平成 28 年度の法改正により、高濃度ＰＣＢ廃棄物については、使用中の物も含めて規制が強化されたが、使用中のＰＣＢ含有機器等を把握するためには更なる調査が必要となる。
そのために、ＰＣＢ含有が不明な変圧器は、定期点検時の絶縁油のＰＣＢ濃度分析を義務化する。そして、ＰＣＢ含有が不明なコンデンサーは、早急に使用を中止し、絶縁油のＰＣＢ濃度分析を義務化する。さらに、経済産業省が保有するＰＣＢ電気工作物データ等を活用し、使用中の事業者に対して令和 9 年３月の処理期限を見据えたＰＣＢ含有機器の使用中止及び処理方法を周知する上での根拠となる通知文書の発出など、関係省庁と連携した包括的な広報を実施する必要がある。
また、使用中のＰＣＢ含有機器については、使用を中止するに当たり機器の更新費用が大きな負担となるため使い続けざるを得ない事業者があることから、分析等の義務化と併せて機器更新費用に対して補助金等の金銭的な負担軽減措置
を関係省庁と連携して実施する必要がある。
さらに、低濃度のＰＣＢ廃棄物についても、早期処理の推進策として、高濃度ＰＣＢ廃棄物と同様の規制の強化や、事業者に対する補助金等の金銭的な負担軽減措置が必要である。
(5) 平成 28 年７月に改訂された国の「ＰＣＢ廃棄物処理基本計画」で都道府県市の役割とされた未届出者の掘り起こし調査は、実施にあたり都道府県市にとってかなりの財政負担となるが、その負担について考慮されていない。処理期限
内処理のために掘り起こし調査の実施を担保するためには、自治体に過度の負担が生じないようにするとともに、調査に必要な支援を行う必要がある。
(6) 平成 28 年５月に改正されたＰＣＢ特別措置法では、同法に基づく届出がなされていない高濃度ＰＣＢ廃棄物等について、都道府県等による事業者に対する報告徴収や立入検査の権限が強化されている。また、ＰＣＢ保管事業者が不明等の場合に、都道府県等は高濃度ＰＣＢ廃棄物の処分に係る代執行を行うこともできることになった。このため、その執行に必要な経費については、財政措置を講じることを求める。

7

７

電子マニフェストの普及促進

電子マニフェストについては、平成 25 年 10 月に「電子マニフェスト普及拡大に向けたロードマップ」が策定され、普及拡大に向けて取組を進めてきたところであり、平成 29 年度の電子化率は 53%と目標を達成したところであるが、引き続き、普及拡大の更なる取組を進めるために、国において加入の義務化対象者の拡大を図ること。
（説明）
電子マニフェストについては、マニフェストの偽造等を防止することで廃棄物適正処理の推進に役立つことや、平成 20 年４月から開始されたマニフェスト交付等状況報告制度において報告の必要がなく、事業者及び自治体の事務負担の軽減に役立つことから、その普及が望まれる。平成 25 年 10 月に国が策定した「電子マニフェスト普及拡大に向けたロードマップ」は、平成 30 年 10 月に改定され、2022 年度（令和 4 年度）に電子マニフェストの普及率を 70%とする目標を掲げている。
今後も引き続き、着実に普及拡大の取組を進めるとともに、国においては、平成２９年６月の法改正により、特別管理産業廃棄物の多量排出事業者には電子マ
ニフェストへの加入が義務化されたところであるが、普及拡大の更なる取組を進めるため、その他の特定の産業廃棄物に関しても多量排出事業者には加入の義務化を図ることが必要である。
８

産業廃棄物の不法投棄等原状回復に対する支援策の改善・充実

不法投棄等に起因する支障除去等を円滑に進めるため、産業廃棄物適正処理推進基金について、安定的かつ継続的な制度を構築し、必要額を確保するとともに制度の拡充を図ること。
（説明）都道府県等が、産業廃棄物の不法投棄等の支障除去を行った場合は、産業廃棄物適正処理推進センターが、産業廃棄物適正処理推進基金（以下「基金」という。）を活用して支援を行うとされている。しかし、基金の財源状況等により支援が受けられない場合は、都道府県等が除去費用の全額を負担することとな
るため、本来、支援が受けられる事案が排除されることがないよう、基金について必要額を確保することが必要である。
今後、見直しを行う際には、不法投棄等不適正処理の現状を踏まえるとともに都道府県の意見を反映されるよう要望する。
また、事前に行う環境への影響調査等は支障除去事業には欠かせないものであるが、これに要する経費は支援事業の対象外となっている。これらの経費に8

ついても支援対象とするとともに、平成 25 年度から引き上げられた支障除去費
用の都道府県等の負担割合を従来どおりにするなど、都道府県等の負担が増す
ことのないよう制度の拡充を図る必要がある。

9

別添10
（案）

建設リサイクル法等に関する制度の見直しについての要望書
令和元年
国土交通大臣環 境 大 臣

赤
小

羽
泉

一 嘉
進次郎

月

日

様
様

九都県市首脳会議として、別紙のとおり要望いたしますので、特段のご配慮をお願いいたします。

九都県市首脳会議座長

東 京 都 知 事

小 池 百 合 子埼 玉 県 知 事

大

野

元

裕

千 葉 県 知 事

森

田

健

作

神奈川県知事

黒

岩

祐

治

横

浜

市

長

林

文

子

川

崎

市

長

福

田

紀

彦

千

葉

市

長

熊

谷

俊

人

さいたま市長清水勇人

相 模 原 市 長

本 村 賢 太 郎1（別紙）建設リサイクル法等に関する制度の見直しについて
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律（以下「建設リサイクル法」という。）については、平成 14 年に完全施行されて以来、特定建設資材をはじめとする
建設廃棄物の再資源化率の向上に大きく寄与していますが、一方で、不法投棄全体
における建設廃棄物の割合は依然として７割前後を占めており、建設廃棄物の適正処理についてはより一層の推進が必要です。
九都県市首脳会議では、建設リサイクル法や廃棄物の処理及び清掃に関する法律（以下「廃棄物処理法」という。）に関して、廃棄物適正処理の推進に効果的と考えられる制度や運用等を協議しており、このたび、見直し等が必要と考える事項について、以下のとおり要望します。
１

建設廃棄物の総合的管理による不法投棄対策

建設廃棄物の不法投棄を防止するため、解体工事等から処分に至るまでの廃棄物の流れを総合的に管理するとともに、適正処理に必要な費用が確実に支払われる制度を導入すること。
（説明）
建設リサイクル法の完全施行後、建設廃棄物の不法投棄は減少しているが、不法投棄全体における建設廃棄物の割合はなお大きな割合を占めており、更なる不法投棄対策のための制度及び施策が必要である。
九都県市首脳会議では、平成 19 年に建設廃棄物の総合的管理による不適正処理の防止について要望を行っており、中央環境審議会の「建設リサイクル制度の施行状況の評価・検討について－とりまとめ」（平成 20 年 12 月）においても、
建設廃棄物の流れの「視える化」について検討すべきとされている。
今後、建設廃棄物の総合的管理を検討するに当たっては、既存の電子マニフェ
ストシステムを効率的に利用すること、現行の廃棄物処理法においてマニフェス
ト交付の対象とならない自己運搬及び自己処分についても当該管理システムにおいて報告の対象とすること、適正処理に必要な費用が確実に支払われる仕組みを導入すること及び建設廃棄物の流れについて関係者や行政が把握できるようにすること等を具体的に制度化し、効果的な仕組みとする必要がある。
２

建設汚泥の発生抑制及び再資源化の推進

建設廃棄物のうち、再資源化が低迷し、最終処分量で大きな割合を占める建設
汚泥について、「建設汚泥の再生利用に関するガイドライン」の対象とならない民間工事においても発生抑制及び再資源化を推進するため、法により、工事間利用等の再生利用や再資源化を義務付けること。
2

（説明）
建設汚泥については、再資源化が低迷し、産業廃棄物全体の最終処分量において大きな割合を占めている。国土交通省直轄の公共工事で発生する汚泥について
は、「建設汚泥の再生利用に関するガイドライン」により、その再生利用に努めることとされているが、当該ガイドラインの対象とならない民間工事で発生する
ものについても、発生抑制及び再資源化を推進する必要がある。
建設汚泥は建設資材には当たらないものとされているが、建設リサイクル法で再資源化等が義務付けられる特定建設資材と同様に、法令により再資源化等を義務付ける必要がある。
３

解体工事の工程に係る分別解体等の一層の徹底

解体工事における石綿含有建材の混入を防止するための法制度を整備すること。
（説明）
石綿含有建材の取扱いは、建築物その他工作物の分別解体、建設廃棄物としての適正処理等の各段階において、建設リサイクル法、廃棄物処理法等の関係法令により規定されている。
しかし、これまで再生骨材の中に石綿含有建材が混入した例があり、今後もがれき類や下ごみ等への石綿含有建材の混入が懸念される状況にあることから、
当該混入の防止を徹底するためには現行の法制度では限界がある。
がれき類や下ごみ等の建設廃棄物に石綿含有建材の混入を防止するため、建築物その他工作物の分別解体、建設廃棄物としての適正処理等が徹底されるような抜本的な法制度の見直しを行うことが必要である。
４

解体系廃石膏ボードのリサイクル促進

建築用内装材料等として広く用いられている石膏ボードのリサイクルの仕組みを確立した上で、建設リサイクル法の特定建設資材として石膏ボードを指定すること。
（説明）
石膏ボードは建築用内装材料等として広く用いられている。しかし昨今の景気の低迷から、他の廃棄物との混合破砕などにより、不適正処理が横行しつつあるとの指摘もあり、また、管理型処分場での処分が義務付けられたことから、管理型処分場逼迫の懸念材料にもなっている。
廃石膏ボードは年間百数十万トン排出されているが、今後さらに増加する見込みであり、そのリサイクル及び適正処理を推進していくことが強く求められている。
廃石膏ボードのリサイクルが進まない大きな要因の一つに、解体系廃石膏ボー
3

ドをリサイクルする仕組みが確立されていないことが挙げられる。
国土交通省においては、廃石膏ボードの再資源化を目的にした「現場分別解体マニュアル」を作成し、建築物の解体工事や改修工事における石膏ボードの分別
解体、管理方法について手順をまとめたところであるが、解体系廃石膏ボードのリサイクルを促進するためには、リサイクルの仕組みを確立した上で、建設リサ
イクル法において「特定建設資材」に指定されることが必要である。

4

別添11
環境問題対策委員会幹事会

事業取組結果

環境分野における国際協力
１ 目的
平成20年の首都圏連合フォーラム環境行動宣言に基づくアジアやアフリカ諸国に対する環境分野における国際協力・途上国支援の取組として、JICA横浜が企画する途上国の将来を担う青年層を対象とした研修事業に参画し、各自治体の先進的な環境関連事業や具体的な施設の紹介等を通じて、研修対象国の今後の国づくりにおける環境分野をはじめとした課題解決や取組の推進に資する知識や意識の向上を図る。
２ 実施時期
令和元年８月18日（日曜日）から令和元年９月４日（水曜日）まで
３ 事業内容(1) 事 業 名

2019年度青年研修「アフリカ（仏語）混成 都市環境管理」コース(2) 研修対象国

アフリカ仏語圏（アルジェリア、カーボヴェルデ*、カメルーン、コートジボワール、コモロ、コンゴ民主共和国、サントメ・プリンシペ*、セネガル、チュニジア、
ブルンジ、ベナン*、マダガスカル、モーリタニア）*(3) 研 修 員は対象国ではあるが今回は不参加

１５名(4) 研修日程及び内容

月日
8/18

(日曜日)

プログラム内容

会場担当

来日
ブリーフィング

8/19

(月曜日)

ジェネラルオリエンテーション

ＪＩＣＡ横浜センター

ＪＩＣＡ横浜「日本の歴史と政治機構」
開講式・プログラムオリエンテーション
8/20

(火曜日)

ＪＩＣＡ横浜ＪＩＣＡ横浜センター

カントリーレポートの発表
8/21

(水曜日)

「日本国における環境行政」

環境省

環境省

「地方自治体における環境行政」

東京都庁

東京都

講義
講義

8/22

九都県市

(木曜日)

新港ｸﾘｰﾝ・ｴﾈﾙｷﾞｰｾﾝﾀｰ「廃棄物行政の取組について」見学

千葉市
新浜ﾘｻｲｸﾙｾﾝﾀｰ

月日プログラム内容

会場

講義「環境啓発施設について」

かわさきエコ暮らし未来館

実習「環境教育（廃棄物）について」

川崎市堤根処理センター

8/23 (金曜日)担当
川崎市

8/24 (土曜日)

自主研修日

8/25 (日曜日)

自主研修日
アフリカきれいなまちプラットフォーム

はまぎんホール（ACCP）総会の視察

星川雨水調整池

横浜市の浸水対策について

北部第二水再生センター

見学
8/26 (月曜日)

横浜市

講義
青根浄水場
見学

簡易水道事業について

エビラ沢取水場

講義

浄化槽について

青根公民館

8/27 (火曜日)

相模原市
緑の休暇村センター
講義

かながわ環境整備センターについて見学

廃棄物埋立地の見学等

8/28 (水曜日)

かながわ環境整備センター

神奈川県

株式会社ジャパンビバレッジ
講義

飲料空容器のリサイクルについて

エコロジー

視察

し尿処理についてさいたま市大宮南部浄化セン

8/29 (木曜日)

さいたま市
ター
講義

廃棄物管理について

8/30 (金曜日)

千葉県
埼玉県中川水循環センター

見学

下水処理について

埼玉県

8/31 (土曜日)

自主研修日

9/1 (日曜日)

自主研修日

9/2 (月曜日)

総括レポート等の作成・発表準備

ＪＩＣＡ横浜センター

9/3 (火曜日)

総括レポートの発表・評価会・閉講式

ＪＩＣＡ横浜センター

九都県市
九都県市
ＪＩＣＡ横浜9/4 (水曜日)

帰国４ 研修の様子
8/20 開講式

8/21 環境省

8/22 千葉市（JICA 横浜センター）（中央合同庁舎 5 号館）（新港ｸﾘｰﾝｴﾈﾙｷﾞｰｾﾝﾀｰ）

8/23 川崎市

8/26 ＡＣＣＰ

8/26 横浜市（堤根処理センター）（はまぎんホール）（星川雨水調整池）

8/27 相模原市

8/28 神奈川県

8/29 さいたま市（緑の休暇村センター）（かながわ環境整備センター）（ﾘｻｲｸﾙ･ﾌﾟﾗｻﾞ JB）

8/30 千葉県

8/30 埼玉県

9/3 閉講式（埼玉県中川水循環センター）（埼玉県中川水循環センター）（JICA 横浜センター）

別添12
地球温暖化対策ワーキンググループ会議

事業取組結果省エネ・節電キャンペーン
１ 目的
九都県市が自らの率先行動の取組を示し、住民、事業者が省エネ・節電等の地球温暖化対策への取組の重要性を理解し、率先して行動することを促すため、「エコなライフスタイルの実
践・行動」キャンペーンを実施する。
２ 主な取組と実施時期(1) 「エコなライフスタイルの実践・行動」キャンペーンの実施
平成30年５月１日から平成31年４月30日まで（通年実施）
令和元年５月１日から令和２年４月30日まで（通年実施）(2) ホームページを活用した情報提供（http://www.tokenshi-kankyo.jp/）
平成30年５月１日から平成31年４月30日まで（通年実施）
令和元年５月１日から令和２年４月30日まで（通年実施）(3) 九都県市省エネ家電買替キャンペーン
平成30年10月１日から平成30年12月31日まで
令和元年10月１日から令和元年12月31日まで
３ 事業内容(1) 「エコなライフスタイルの実践・行動」キャンペーン
ア 各都県市における率先行動、クールビズ・ウォームビズの実施（ア） クールビズ
令和元年５月１日から令和元年10月31日まで（イ） ウォームビズ
平成30年12月１日から平成31年３月31日まで
令和元年12月１日から令和２年３月31日まで 予定
イ 取組内容（ア）企業、団体等への取組要請

通年ポスター（イ）ポスターの作成、配布、掲出による普及啓発
ポスターの掲出により、住民、事業者に節電及び地球温暖化対策に向けた取組への協力を呼びかけ。
ａ 作成物、作成枚数
Ａ２版ポスター 平成 30 年度：28,000 枚、平成 31 年度：22,500 枚
ｂ 配布先
各都県市内の公共施設、小・中学校、民間事業所等（ウ）広域的取組との連携（平成30年５月１日から平成31年４月30日まで）
関西広域連合・中部圏知事会・四国地球温暖化対策推進連絡協議会と連携して普及啓発を実施した。
(2) ウェブサイトを活用した情報提供
省エネ・節電及び地球温暖化対策に係る普及啓発活動、各都県市及び関係機関の省エネ・節電に関する情報を掲載した関連ページのリンク先や地球温暖化に関する基礎情報等を掲載することで、住民や事業者等への啓発を行った。
(3) 九都県市省エネ家電買替キャンペーン
家庭での電気使用量が多いエアコン、電気冷蔵庫について、省エネ家電への買替を啓発することで、民生家庭部門の二酸化炭素排出量削減を目的とし、九都県市省エネ家電買替キャンペーンを実施
ア 期間
平成30年10月１日（月曜日）から平成30年12月31日（月曜日）まで
令和元年10月１日（火曜日）から令和元年12月31日（火曜日）まで
イ 対象者
応募時点で九都県市内に居住し、自宅で使用しているエアコン、電気冷蔵庫を期間内に対象製品に買い替えた者
ウ 対象製品
統一省エネルギーラベルが４つ星、５つ星のエアコン又は電気冷蔵庫

別添13

温暖化対策に係る調査研究等の取組
１ 目的
様々な施策を幅広く普及啓発する手法を九都県市内職員間で共有し、各都県市における施策の普及啓発に役立てる。
２ 事業内容各都県市職員等を対象として、「効果的なコミュニケーションについて～チームマイナス６％の経験とSDGs」と題した「普及啓発の手法」に関するセミナーを開催。
(1) 日

時 令和元年８月 20 日（火曜日）15 時から 17 時まで(2) 会

場 新宿 NS ビル３階 NS 会議室３－J(3) 対 象 者 九都県市職員及び各都県内の市区町村職員(4) 参加者数 68 名
(5) 内

容 「効果的なコミュニケーションについて～チームマイナス６％の経験と SDGs～」
講師 ㈱博報堂 DY ホールディングスグループ広報・IR 室
CSR グループ推進室長、神奈川県顧問（SDGs 推進担当）
川廷 昌弘 氏

別添14
再生可能エネルギー導入促進ワーキンググループ会議

事業取組結果再生可能エネルギーの導入促進事業
１ 目 的
再生可能エネルギーの導入促進を図るため、九都県市が連携し効果的な事業を実施することで、更なる普及啓発を図ることを目的とする。
なお、「太陽エネルギーの更なる普及促進」については、九都県市共通の課題であり、今後も連携して取り組む必要があることから、引き続き事業内容に反映していくこととする。
２ 主な取組と実施時期(1) 普及啓発ツールの作成
平成 31 年４月から令和２年３月まで(2) 再生可能エネルギー活用セミナー
令和元年８月９日(金曜日)(3) 視察研修会
令和元年 10 月 24 日（木曜日）予定＜セミナー実施状況＞
３ 事業内容(1) 普及啓発ツール
再生可能エネルギーの有効利用について、啓発ツールを作成・活用し、普及啓発を図る。
ア 普及啓発グッズの作成・配布
再生可能エネルギー普及のためのクリアファイル、付箋セット及びリフレクター
イ 再生可能エネルギー普及啓発リーフレットの作成・配布
再生可能エネルギーの有用性について記載したリーフレット(2) 再生可能エネルギー活用セミナーの開催
ア 目的
再生可能エネルギーの活用については、地球温暖化対策やエネルギー自給率の向上に加え、特に震災以降は、自立・分散型エネルギーを確保する観点からも注目されているところである。
このような状況を踏まえ、九都県市域内の再生可能エネルギーの導入を促進するため、幅広い世代の理解促進を目的にセミナーを開催し、普及啓発を行う。
イ 概要（ア）日時 令和元年８月９日（金曜日）13 時 30 分から 15 時まで（イ）会場 日本科学未来館 未来館ホール（東京都江東区青海２－３－６）（ウ）講師 サイエンスパフォーマーすずきまどか先生（エ）対象 九都県市在住･在勤・在学で小学生以上の方(3) 視察研修会
再生可能エネルギーの有効利用に関する先進事例の視察研修を通じて、より効果的な普及啓発のための手法を検討する。

別添15
水素エネルギー普及検討ワーキンググループ会議

事業取組結果

首都圏における水素社会の実現に向けた取組
１ 目的
水素エネルギーは利用段階では二酸化炭素を排出しない「クリーンエネルギー」であることから、「次世代のエネルギー」の主役として期待されており、水素社会の実現を目指して、九都県市が連携して情報共有を図りながら、啓発事業、講演会、事業者との情報交換等を実施する。
２ 主な取組と実施時期(1) 普及啓発事業
平成30年12月から令和元年11月まで(2) 国への要望
令和元年５月22日(3) 水素エネルギー関連事業者等との意見交換会
令和元年７月29日(4) 水素エネルギー関連講演会
令和元年８月24日(5) 先進事例視察研修会

試乗会の様子

親子バスツアーチラシ

令和元年10月
３ 事業内容(1) 普及啓発事業（予定を含む）
燃料電池自動車試乗会を開催すること等により水素エネルギーを更に身近に感じていた
だき、水素エネルギーへの理解を促進した。
・実施会場：埼玉県会場、千葉県会場、東京都会場、神奈川県会場(2) 国への要望
令和元年５月22日（水曜日）に経済産業大臣、国土交通大臣及び環境大臣に対して要望を行った。
(3) 水素エネルギー関連事業者等との意見交換会
令和元年７月29日（月曜日）に水素エネルギー関連事業者（３社）との意見交換会を実施し、同事業者の意見等を踏まえ今後予定する要望内容を検討した。
(4) 水素エネルギー関連講演会
水素で走る燃料電池バスの乗車体験やサイエンスショーを通じて地球にやさしい水素エ
ネルギーを楽しみながら学べる「親子で学ぶ！燃料電池バスに乗る水素エネルギーツアー」を開催した。
（ア）日 時 令和元年８月24日（土曜日）13時から16時まで

（イ）内 容 燃料電池バスの乗車体験（東京駅－水素情報館 東京スイソミル間の往復）
水素情報館 東京スイソミルの施設見学
水素サイエンスショーへの参加（講師：エコマジシャンミヤモ先生）（ウ）参加者 67名（うちバスツアー参加57名、サイエンスショー当日参加10名）(5) 先進事例視察研修会
令和元年10月に水素パイプライン及び純水素型燃料電池に関する施設を視察した。
・場 所：川崎キングスカイフロント東急REIホテル、昭和電工川崎事業所、選手村地区

水素社会の実現に向けた取組について
持続可能な社会の実現に向けた地球温暖化対策が世界的な共通の課題となっている中、利用の段階で二酸化炭素を排出しない水素エネルギーが次世代のエネルギーとして注目されている。
水素は多種多様なエネルギー源から製造が可能であり、エネルギーの安定確保や環境負荷低減等に大きく貢献するクリーンエネルギーとして期待されている。
また、水素関連製品は、我が国の高い技術力の結晶であり、水素エネルギーの普及による経済波及効果は大きい。さらに、燃料電池自動車や燃料電池バスなどは、災害時の非常用電源としての利用も可能である。
こうした中、本年開催されるラグビーワールドカップ２０１９や２０２０年の東京オリンピック・パラリンピック競技大会を契機に、国内で水素エネルギーの普及拡大を図ることは、我が国の環境先進技術を世界に対しアピールすることになる。
しかし、水素エネルギーの普及に当たっては、コスト低減、インフラ整備、規制緩和、
更なる技術開発など多くの課題があり、官民一体となった普及拡大策が求められている。
全国人口の約３割を擁する九都県市首脳会議の構成自治体では、こうした課題を踏まえ、
水素エネルギーの普及に向け、様々な取組を展開しているところである。
国におかれても、水素基本戦略及び第５次エネルギー基本計画で掲げた目標を確実にするため、本年３月に新たな「水素・燃料電池戦略ロードマップ」が策定されたことから、
水素エネルギーの普及に向けた着実な取組を進めることが必要である。そこで、特に次の事項について要望する。
１

水素ステーション設置・運営に係る補助制度の継続・運用の緩和
燃料電池自動車の普及には、車両の普及に並行した水素ステーションの整備が不可欠であることから、「水素・燃料電池戦略ロードマップ」に沿い、水素社会の実現に向けて、水素ステーションの整備を着実に推進し、水素ステーションの設置・運営に係る財政支援を継続的に行うこと。また、既存の水素ステーションにおける燃料電池バス対応
等に伴う設備改修など、能力増強への財政支援を行うこと。

２

水素ステーションに係る規制緩和の更なる推進「水素・燃料電池戦略ロードマップ」に掲げる水素ステーションの整備目標（２０２
５年度までに３２０箇所程度）を達成するためには、更なる整備拡大に向けた規制緩和
等の措置が必要であるため、安全性の確保を前提として、高圧ガス販売事業者の義務の見直しや保安監督者に関する保安体制の合理化など、「規制改革実施計画（平成２９年

６月閣議決定）」に掲げる規制見直し項目を着実かつ速やかに推進すること。
３

燃料電池バスの普及促進支援
東京オリンピック・パラリンピック競技大会時の移動手段等として、環境面で期待される燃料電池バスは、一度に多くの利用者等に水素エネルギーの環境性や有用性をＰＲすることができるなど、水素エネルギーの早期普及拡大に向け必要不可欠なものである。
そのため、大幅なコストダウンが進むまでの期間、購入者等に対する国による補助制度を継続し、予算規模も拡充すること。また、「再エネ水素を活用した社会インフラの低炭素化促進事業」における燃料電池バス車両導入において、前年度までに導入した実績のある団体についても、補助率を車両本体価格の２分の１にすること。

４

燃料電池の用途拡大・燃料電池技術への支援
燃料電池車両の普及促進に向けては、多くのユーザーのニーズに応えられるよう、燃料電池自動車や、燃料電池フォークリフトをはじめとする産業用車両の用途拡大及び車種の多様化を図るとともに、その他燃料電池技術を活用した新たな製品の開発に対するメーカー等への支援を実施すること。

令和元年５月２２日
経済産業大臣

世

耕

弘

成

様

国土交通大臣

石

井

啓

一

様

環 境 大 臣

原

田

義

昭

様
九都県市首脳会議
座 長

東京都知事

小池 百合子

埼玉県知事

上 田 清 司千葉県知事

森 田 健 作神奈川県知事黒 岩 祐 治横 浜 市 長林

川 崎 市 長福 田 紀 彦千 葉 市 長熊 谷 俊 人さいたま市長清 水 勇 人相模原市長

本村 賢太郎文 子

別添16
ヒートアイランド対策検討ワーキンググループ会議

事業取組結果ヒートアイランド対策について
１ 目的
東京 2020 オリンピック・パラリンピック競技大会が暑さの厳しい７月から９月に開催され、日本の高温多湿な夏に不慣れな外国人が多く来訪することや、熱中症リスクの高い高齢者が増加することから、これらを踏まえた効果的な「ヒートアイランド対策」の取組を促進する。
２ 主な取組と実施時期(1) 打ち水の推進
令和元年７月から８月まで(2) クールシェアの推進、日傘利用の推進
令和元年７月から９月まで
３

事業内容(1) 打ち水の推進
打ち水の推進として、手軽にできるヒートアイランド対策のひとつである「打ち水」つ
いて企業・ＮＰＯ団体等と連携したイベントを以下のとおり実施した。
イベント（主催等）

開催日

場 所

７月 13 日コクーンシティ（土曜日）（埼玉県さいたま市）

開幕イベント「打ち水大作戦 2019 ～夏をシェ

7 月 21 日

パシフィコ横浜

ア！」（日本青年会議所、九都県市）（日曜日）（神奈川県横浜市）

７月 26 日

横浜中華街大通り（金曜日）（神奈川県横浜市）

打ち水大作戦 2019＠よこはま ～水を上手に

8月8日

横浜アイランドタワー

使って、暑さを乗り切ろう！～（横浜市）（木曜日）（神奈川県横浜市）

8 月 17 日

モザイクモール港北（土曜日）（神奈川県横浜市）

博物館ｄｅ夕涼み！打ち水でワッショイ！

７月 26 日相模原市立博物館（相模原市）(金曜日)（神奈川県相模原市）

８月８日

千葉市中央公園（木曜日）（千葉県千葉市）

打ち水大作戦 2019 ～星川水まつり～“暑さに８月 10 日

星川周辺

トライ！”
（埼玉県）

（土曜日）

（埼玉県熊谷市）

打ち水日和 ～江戸の知恵･東京のおもてなし

８月 10 日フジテレビ本社屋～（東京都）（土曜日）（東京都港区）

さいたま打ち水大作戦 2019（さいたま市）

ちば打ち水大作戦 2019（千葉県、千葉市）

（ちば打ち水大作戦 2019）（さいたま打ち水大作戦 2019）(2) クールシェアの推進
エアコンの使い方を見直し、涼を分かち合い、省エネ・節電に取組む「クールシェア」の普及啓発として、以下のうちわ等を各自治体等で配布したほか、「打ち水」や「日傘の無料貸出」のイベント開催時にも配布した。

クールシェア丸型うちわ(3) 日傘利用の推進
直射日光を遮り、体感温度を下げる日傘の効果に着目し、性別や年齢を問わずさまざまな方に日傘の積極的な利用を呼びかけるため、普及啓発等の取組を実施した。
ア 日傘効果の看板･チラシの掲出
各都県会場で日傘の無料貸出イベント実施時に、日傘の効果について看板やチラシを掲出し、日傘の積極的な利用について普及啓発を行った。
イ 日傘の無料貸出イベントの実施
日傘の効果をより多くの方に体験してもらうため、以下の都県の観光施設や防災訓練会場で日傘の無料貸出イベントを実施した。

日傘の普及啓発チラシ

会場名

神奈川県

千葉県

東京都

埼玉県

開催日
８月３日
（土曜日）

場 所
神奈川県立大船フラワーセンター（神奈川県鎌倉市）

８月４日

千葉市動物公園（日曜日）（千葉県千葉市）

８月 25 日井の頭自然文化園（日曜日）（東京都武蔵野市）

９月１日

さいたま市総合防災訓練会場（日曜日）（埼玉県さいたま市）（井の頭自然文化園）

別添17
大気保全専門部会

事業取組結果大気中の窒素酸化物及び浮遊粒子状物質等削減対策事業
１ 目的
大気中の窒素酸化物及び浮遊粒子状物質等の削減に向け、自動車排出ガス対策等を行う。
２ 主な取組（１） 自動車排出ガス対策
ア ディーゼル車対策
粒子状物質の排出を抑制するため、一都三県（埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県）の条例により平成 15 年 10 月からディーゼル車運行規制を実施している。条例施行月である
10 月を強化月間として位置付け、高速道路のサービスエリア等における車両検査やポスターの掲示及び高速道路等の跨道橋等への横断幕設置による制度の周知活動を実施した。また、一都三県とその隣接県のトラック協会の機関誌に啓発記事を掲載し、制度の周知を行った。

差替予定

車両検査

イ エコドライブの普及
自動車から排出される大気汚染物質や二酸化炭素の削減につながり、さらに燃費向上や交通安全にもつながるエコドライブの普及を図るため、啓発活動を実施した。
＜エコドライブ講習会＞
一般社団法人日本自動車連盟(ＪＡＦ)等と連携し、講義及び実車を用いた講習を実施
開催時期

参加者数

参加者の改善効果

平成 30 年 11 月

４会場合計 67 名

平均 24.5%の燃費改善

令和 元年 ６月

４会場合計 71 名

平均 21.2%の燃費改善

令和 元年 11 月

４会場で実施予定－

実車講習

（２）光化学オキシダント及び微小粒子状物質（ＰＭ２．５）対策
本年４月から、新たに光化学オキシダント及び微小粒子状物質（ＰＭ２．５）対策について、九都県市で連携して取り組んでいる。
＜「夏季のＶＯＣ対策」の重点実施＞
６月から９月までの間を「夏季のＶＯＣ対策」重点
実施期間と設定し、本対策の必要性や生成メカニズム、原因物質であるＶＯＣの排出削減に向けた九都県市の取組について、あおぞらネットワークホームページへの掲載等の啓発活動、事業者・民生向け九都県市共通
リーフレットの作成・配布や立入指導等によって、Ｖ
ＯＣの排出削減を呼びかけた。

リーフレット（３）環境関連イベント等への出展
身近に取り組めるエコドライブを始めとした自動車排出ガス対策に係る啓発活動を実施した。
<出展概要>
名称：第４６回東京モーターショー２０１９
会場：東京ビッグサイト(東京都江東区)
期間：令和元年 10 月 23 日から 11 月 4 日までの 13 日間（報道関係者招待日を含む）
出展内容：
子ども連れの家族をメインターゲットとし、シミュレータを使ったエコドライブ体験
やタブレット端末を活用したクイズの実施により、エコドライブの普及・啓発活動を実施するとともに、パネル展示により、本部会が取り組む自動車排出ガス対策に関する啓発活動を実施した。

展示イメージ

水質改善専門部会

事業取組結果別添18

東京湾の水質改善について
１ 目 的
東京湾の水質改善のため、九都県市の水質保全部局、下水道部局及び港湾部局の連携により、下水道整備等の富栄養化対策について調査・検討等を行う。
２ 主な取組と実施時期(1) 東京湾環境一斉調査
令和元年７月から９月まで（水質調査の基準日は、令和元年８月７日）(2) 東京湾底質調査
通年(3) 水環境の保全に係る普及啓発
通年
３ 事業内容(1) 東京湾環境一斉調査
国、自治体、大学・研究機関、企業及び市民団体等 155 機関・団体（令和元年７月 24日時点）が連携し、東京湾環境一斉調査を行うとともに、生物調査データの収集や環境啓発活動を実施する。
(2) 東京湾底質調査
平成 30 年度に実施した東京湾底質調査結果を取りまとめ、
結果の検証を行うとともに、取りまとめた内容を環境問題対策委員会のウェブサイトに掲載する。
(3) 水環境に係る啓発普及
各都県市が実施する啓発事業において、パネルや啓発資料に活用するための素材集を作
成する。
４ 成 果
(1) 東京湾環境一斉調査
ア 調査日
令和元年８月７日(水曜日)を基準日とし、基準日を含む数日間を中心に、海域及び陸域（河川等）において水質調査を実施した。
イ 参加機関国や大学、企業など 計 155 機関・団体
ウ 調査項目海域：水温、塩分、化学的酸素要求量(ＣＯＤ)、溶存酸素量(ＤＯ)、透明度
陸域(河川等)：水温、流量、化学的酸素要求量(ＣＯＤ)、溶存酸素量(ＤＯ)、透視度

エ 調査結果
例年、調査結果に基づき、東京湾の溶存酸素量(ＤＯ)等の水平分布図を表層、中層、底層ごとに作成している。代表的な河川では、河口からの距離に応じて流量等を示した
分布図を作成している。
調査結果は、東京湾再生推進会議ウェブサイトの東京湾環境一斉調査のページにおいて公表している。今年度も同様の取りまとめ及び公表を行う予定である。
カ その他
令和元年７月から９月に実施した底生生物や魚類などの生物調査の結果を収集した。
また、東京湾環境一斉調査に関連した様々な環境啓発活動を実施した。
(2) 東京湾底質調査
平成 30 年度における各都県市の東京湾底質調査結果を収集し、取りまとめを行った。
取りまとめた内容を環境問題対策委員会のウェブサイトに掲載する予定である。
(3) 水環境の保全に係る普及啓発
各都県市の協力を得ながら素材集を拡充した。素材集を都県市民向けの普及啓発に係るイベント等で活用した。

別添19

緑地保全の推進に係る税制上の軽減措置
及び国の財政支援策の拡充等に関する要望書

令和元年７月九 都 県 市 首 脳 会 議緑地保全の推進に係る税制上の軽減措置及び国の財政支援策の拡充等に関する要望について

令和元年７月３１日
都市の中で守られ、あるいは創出されてきた緑地は、ヒートアイランド現象の緩和などの環境保全機能や保水・遊水機能、魅力的な街並みを生む景観形成機能など、多様な機能を持っています。
九都県市では、これまで、法律に基づく特別緑地保全地区などの指定のほか、各都県市独自の条例等に基づく指定や助成金の交付などにより良好な緑地を保全するとともに、都市公園を着実に整備するなど、緑地の保全・創出に向けたさまざまな取組を進めてきました。
近年では、地震や局所的大雨に対する防災・減災や、生物多様性の保全、都市農地の多様な機能の発揮など、緑地の果たす役割はますます大きくなっています。さらに、成熟社会を迎え、市民の価値観が多様化する中で、緑地に対する期待はより高まっています。
一方で、日本は少子高齢・人口減少社会に直面しています。緑地を維持してきた人材の高齢化や後継者不足、税収の減少による緑地の維持管理・保全・創出に対する財源の不足など、緑地を保全・創出し、それらを良好に維持し、将来に引き継い
でいくには、様々な課題を抱えています。
そこで、引き続き必要な法令改正及び制度創設の措置を講ずるとともに、国の財政支援策の拡充を図るよう、九都県市首脳会議として、別紙のとおり要望いたします。
財 務 大 臣

麻

生

太

郎 様

農林水産大臣

吉

川

貴

盛 様

国土交通大臣

石

井

啓

一 様

環 境 大 臣

原

田

義

昭 様

九都県市首脳会議
座

長

東

京

都

知

事

小 池 百 合 子

埼

玉

県

知

事

上

田

清

司

千

葉

県

知

事

森

田

健

作

神 奈 川 県 知 事

黒

岩

祐

治

横

浜

市

長

林

文

子

川

崎

市

長

福

田

紀

彦

千

葉

市

長

熊

谷

俊

人

さ い た ま 市 長

清

水

勇

人

相

本 村 賢 太 郎

模

原

市

長

（別紙）

１ 保全緑地に係る相続税の負担軽減
法律に基づく近郊緑地特別保全地区、特別緑地保全地区、及び歴史的風土特別保存地区、並びに地方公共団体独自の条例等に基づく緑地（以下「保全緑地」）に係る相続税について、納税猶予制度を創設するなど、土地所有者が緑地を持続的に保有できるよう、税負担の軽減措置を講じていただきたい。
また、市民緑地契約制度にて設置した市民緑地や公園用地として借地している緑地についても、相続税の評価減の割合を引き上げるなどの措置を講じていただ
きたい。
２ 保全緑地の公有地化に係る譲渡所得の特別控除制度の拡充
保全緑地の公有地化に係る譲渡所得の特別控除額の引き上げ及び複数年度にわたる買取りの特別控除の適用について、制度を拡充していただきたい。
３ 緑地や公園の用地取得・整備及び維持管理への財政支援策の拡充
地方公共団体による緑地や公園の用地取得・整備に係る国庫補助率を引き上げるとともに、保全緑地の維持管理に対する財政支援制度を新たに構築していただ
きたい。
４ 地方公共団体が行う「緑地保全奨励金等」の非課税化
地方公共団体が交付する緑地保全奨励金等に対する所得税は、非課税にしていただきたい。
５ 物納された緑地を無償または減額貸付する制度の構築物納された緑地のうち、地方公共団体が保全対象とする緑地については、無償又は減額貸付する制度を新たに構築していただきたい。
６ 生産緑地地区に対する支援の拡充
指定後30年経過の対策として設けられた特定生産緑地制度の適切な運用を図るための措置を講じていただきたい。また、買取りの申出のあった生産緑地を地
方公共団体が買い取るための財政支援策の拡充を実施していただきたい。

（要望内容の趣旨）

１

高額な相続税は、相続発生を契機に緑地を開発用地として転用・売却させる主な原因となっており、都市に残された貴重な緑地減少の大きな要素となっている。加えて、平成27年１月から適用となった相続税の基礎控除額の大幅な縮小が緑地の売却等に拍車をかけることとなり、土地所有者が持続的に保全するための環境整備は喫緊の課題となっている。また、平成29年３月には、埼玉県武蔵野地域の落ち葉堆肥農法が日本農業遺産として認定され、その根幹をなす農家の屋敷林や平地林の保全も必要とされている。
このような中、私権制限を受け入れた方に対する納税猶予制度の適用は、緑地の売却等に歯止めをかける有効な手段である。
このため、地方公共団体独自の条例が法律とともに緑地保全を支える両輪として存在していることも踏まえ、条例による指定緑地についても評価減の対象とするな
ど、保全緑地への税負担の軽減措置を要望するものである。
また、市民緑地契約制度にて設置した市民緑地や公園用地として借地している緑地に対する評価減の割合を引き上げることは、契約のインセンティブを高め、市民と協働した緑地保全の促進に繋がるため、これらの緑地に対する評価減の割合の引き上げも併せて要望するものである。

２

特別緑地保全地区、近郊緑地特別保全地区の公有地化に伴う譲渡所得の特別控除
額は、土地収用法対象事業の特別控除額より低い。また、地方公共団体では、基金制度や緑地保全制度などの条例等により、良好な自然環境の保全に努めているが、各地方公共団体の条例等に基づき指定する保全緑地の公有地化に伴う譲渡所得の特別控除額も低い。行政への土地譲渡に対するインセンティブを持たせるために、現行の特別控除額を引き上げるとともに、複数年度にわたる買取りを特別控除の対象とすることが有効な手段である。
これらの制度拡充によって、特別緑地保全地区などの指定拡大といった保全施策の推進にも好影響をもたらし、開発の抑止効果の向上に繋がるため、要望するものである。

３

緑地の保全や都市公園等の整備など様々な施策の展開において、用地取得に対する国庫補助制度は、特別緑地保全地区など施策によって補助率が十分とは言えないものもあり、緑地等の維持管理に至っては、補助制度すらなく、地方公共団体の負担は多大である。
法律に則り買取りを進める負担に加え、以後、永続的に必要となる維持管理については、制度発足時から現在までの社会情勢の変化を勘案すると、もはや、地方のみが背負う負担限度を超えており、国の課題として捉えるべきと考え要望するものである。
４

土地所有者が緑地を持ち続け、良好に維持管理できるよう、地方公共団体では土地所有者の理解と協力のもと、条例等に基づき様々な保全施策を講じ、土地所有者に対して緑地保全奨励金等を交付している。
しかしながら、この緑地保全奨励金等は課税されていることから、緑地保全施策の趣旨を尊重して所得税における非課税措置を要望するものである。

５

相続税の物納地は無償又は減額貸付制度の対象外であるため、相続税の物納地のうち、地方公共団体が緑地保全施策により保全対象と位置付けている緑地について、無償又は減額貸付する制度の創設を要望するものである。

６

生産緑地から特定生産緑地への円滑な移行を促進するため、生産緑地の所有者に対する周知を目的としたリーフレットの作成等、特定生産緑地制度の適切かつ円滑な運用を図るための措置を講じていただきたい。
また、生産緑地地区は、営農者の死亡等により買取りの申出がされても、多くの地方公共団体は事業計画上の問題や財政上の理由から買取りができずに、指定が解除され、その多くが宅地化されている。さらに、生産緑地地区の多くが指定後30年を迎える令和４年度には、所有者の意思による買取りの申出の急増が懸念される。
これをこのまま放置すれば、将来、都市から貴重な緑地機能を有する生産緑地地
区が消え、良好な都市環境の形成に大きな支障を来すことが予想される。
そこで、生産緑地の買取りの申出に対し、地方公共団体が計画的に対処できるよう、地方公共団体に対する財政支援策の拡充を講じていただきたい。

以上について要望するものである。

別添20

首都圏における木材利用促進に向けた検討会

検討結果概要

１ 課題背景我が国の森林は、本格的な利用期を迎えており、適切な森林整備のためには、森林資源を有効に活用していくことが必要である。
パリ協定における温室効果ガス削減目標の達成や災害防止を目的とした森林整備等の財源を安定的に確保するため、平成 31 年 3 月に、森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律が成立し、令和元年度から課税に先行して譲与が開始されている。
森林環境譲与税は、①森林整備、②人材育成･担い手の確保、③木材利用の促進、④普及啓発に充てなければならないとされており、森林が少ない都市部においては、
木材利用の促進や普及啓発等にこれまで以上に取り組むことが求められることから、現在の取組を継続するだけでなく、更なる展開が必要である。
高い消費ポテンシャルを有する首都圏において、木材利用の促進等に効果的に取り組み、地球温暖化防止等に資する森林整備に寄与していくことは、広域的な共通課題
であることから、首都圏における木材利用促進に向けた九都県市共同の取組について、検討を進めることとなった。
２ 検討会における検討項目
首都圏における木材利用の促進に向けて、各都県市の木材利用促進の取組状況等を調査・研究したうえで、九都県市共同の取組について検討する。
３ 検討会の活動内容（１） 検討会の開催
ア 第 1 回検討会（平成 31 年 2 月 4 日開催）
事前に実施した木材利用に関するアンケート調査の結果を踏まえ、各都県市の木材利用促進に関する意向を整理、確認するとともに、九都県市の連携による取組などについて意見交換を行った。
イ 第 2 回検討会（令和元年 6 月 7 日開催）
川崎市内の木質化事例である川崎駅北口行政サービス施設（かわさききたテラス）などを視察したうえで、第 1 回検討会の議論を踏まえた九都県市連携の取組案について意見交換を行った。
ウ 第 3 回検討会（令和元年 9 月 2 日開催）
これまでの内容を総括するとともに、九都県市首脳会議への報告概要について確認を行った。また、今後の九都県市連携による木材利用促進に向けた取組について、協議を行った。

（２） 九都県市連携による木材利用の取組について
ア 九都県市における数値目標に関する今後の取組
いずれの都県市においても、公共建築物等における木材利用促進に関する方針を定めているが、都市ごとの事情の差や施設の規模・用途の違いなどがあり、数値目
標を設定は簡単ではないため、木材に関する数値目標の設定を行っている都県市は少ない状況である。
＜既に数値目標を設定している事例＞
川崎市：学校:0.01 m3 /m2 福祉施設:0.008 m3 /m2 左記以外:0.005 m3 /m2
東京都：都有施設における国産木材の総使用量（累計）2019~2020 年度 6,000 ㎥
2019~2025 年度 23,500 ㎥
埼玉県：県産木材を使用した公共施設数
現状値（平成 26 年度末）748 施設→目標値（平成 32 年度末）1,100 施設
しかしながら、今後さらに木材利用を促進していくためには、数値目標を設定するなど具体的な目標の設定が重要となることから、今後、各都県市の実情に合わせながら、九都県市がそれぞれ木材の使用量等を数値目標として定め、その達成を目指すことで、より一層の木材利用促進を図る。
イ 九都県市連携によるイベントの実施
林野庁では毎年 10 月は「木づかい推進月間」と位置づけ、集中的に、行政や各種団体、企業等の参画の下、「木づかい」の推進にかかる様々なイベントの開催な
どの取組を図るものとしている。
これまで、各都県市においてそれぞれイベントを実施していたが、相互に連携してより高いＰＲ効果をめざして、今年度、木づかい月間に併せて、新たに川崎市の川崎駅前においてイベントを初開催し、九都県市連携でパネル展示やブース出展を行うとともに、各都県市のイベントにおいても、九都県市で作成したパネル展示な
どの取組を実施するなど、首都圏における木材利用に関するＰＲを集中的に行った。
＜イベントの様子：川崎市＞

＜イベントの様子：東京都＞

都県市名
千葉県

日時・場所

イベント名

令和元年

｢ ち ば の 木 づ か い ｣ 千葉県産木材を利用した家具や小物などの

10 月 15 日～23 日

展示

千葉県庁
東京都

令和元年

第 39 回木と暮しのふ

10 月 5 日～6 日

れあい展

都立木場公園神奈川県

令和元年

神奈川再発見フェア

10 月 12 日～13 日
イオンスタイル座間店
川崎市

イベント概要令和元年 10 月 5 日

川崎駅前

川崎駅北口通路

優しい木のひろば

さいたま

令和元年

第 19 回さいたま市環市

10 月 11 日～12 日

境フォーラムさいたま新都心

木製品及びパネルの展示を実施する。また、期間中に、東京オリンピック・パラリンピッ
ク競技大会の選手村ビレッジプラザの建築資材として提供する木材の出発式を行う。
木材関係団体と連携し、木製品の展示販売、木工体験や丸太切り体験、寸劇、苗木配布など、家族で楽しめる多彩な内容で、木材利用のＰＲを実施。
株式会社イオンと神奈川県が包括外部協定に基づき実施しているイベントにおいて、かながわ県産木材つみきで遊べるコーナーを設置する。来場者には先着順で、県産木材のつみ
きをプレゼントする。
人通りの多い JR 川崎駅北口通路において、木製おもちゃによる子どもたちの遊び場の設置
や木育ワークショップ、木製品展示等を実施
し、九都県市パネル展示や相模原市ブース出展を実施。
環境局が主催するイベントに出展し、ショッ
ピングモールの一角において、木組みのジャングルジム体験や樹の折り紙による製作、啓発品の配布を実施する。

コクーン１
さいたま

令和元年 10 月 26 日

市

大宮駅西口

2019 大宮区民ふれあ 区が主催するイベントに出展し、飯能市と合鐘塚公 いフェア

同で森林の多面的機能に係るパネル展示及び西川材の紹介を行う。

園周辺
今後も、各都県市で連携しながら、効果的に木材利用促進に資するイベントを実施していくこととした。

ウ 自治体間の連携
当該検討会は今回の首脳会議で終了となるが、今後も継続して自治体同士が連携して取組を行うことが、更なる木材利用の促進に資することから、今後、川崎市木
材利用促進フォーラムにおいて、情報共有を主な目的とした「自治体部会」を設置する方向で取組を進めるものとした。
運営委員会

企画
部会
木材資材
部会

・公共性等を有する代表者
・各部会の部会長

設計

部会

建築

部会

自治体
部会
木育
部会

４ 今後の取組
木材利用の促進については、社会全体で機運を高めていく必要があることから、引き続き、建築物における木造化・木質化の促進やイベントなどについて、九都県市が連携しながら取組を進めるとともに、必要に応じて情報共有や意見交換を行うなど、連携を図っていく。

別添21
添付資料（海洋プラスチックごみ問題検討会 取組結果の概要）

海洋プラスチックごみ問題の解決に向けた取組について
取組結果の概要
１

課題・背景
近年、プラスチックごみによる海洋汚染が国際的な問題となっている。九都県市においても正確な情報を速やかに把握・共有し、必要な施策を積極的に展開していくことが求められている。
２

これまでの取組について
平成 30 年 11 月 7 日の第 74 回九都県市首脳会議において、九都県市が一体となって、マイクロプラスチックを含む海洋プラスチックごみによる問題の解決に向け、検討し取り組むこととされ、当検討会を設置した。
検討会を開催し、各都県市のこれまでの取組状況を踏まえ、実施可能な取組を組み合わせて高い効果を得ることを目指し、情報交換・収集や周知啓発を行うこととした。
３ 成 果（１）情報交換・収集
情報共有と意見交換会を実施し、各都県市において、今後の施策の検討に活用することとした。
ア 情報共有 （４月 24 日）
各都県市が進める取組や知見の情報を共有した。
イ

意見交換会 （７月 24 日、31 日開催）
プラスチック製造業者団体、環境団体、助成団体と意見交換を実施した。
（日本プラスチック工業連盟、一般社団法人全国清涼飲料連合会、公益社団法人食品容器環境美化協会、一般社団法人ＪＥＡＮ、全国川ごみネットワーク）（２）周知啓発
海洋プラスチックごみ問題の意識喚起を図るとともに、一人ひとりの行動により解決できることを周知した。
ア 講演会 （９月５日）
講演会を開催し、また、各種団体によるプラスチックごみ問題への取組を紹介する
パネル展示を行った。 （参加者約 200 名）
講演内容：海洋プラスチックごみ問題の国際的な取組や漂着ごみの環境への影響、必要な対策などについて
講師：埼玉県環境科学国際センター 総長 植松光夫氏、
一般社団法人ＪＥＡＮ 事務局長 小島あずさ氏
イ ポスター掲示 （10 月頃）
鉄道駅や店舗、公共施設など、消費者が多く往来する場所に掲示した。
（約 14,000 か所）
ウ 広報紙への掲載 （10 月頃）
広報紙への掲載を行った。（約 60 機関）添付資料（海洋プラスチックごみ問題検討会 取組結果の概要）

４

検討会の今後について
プラスチックごみ問題は、人々のライフスタイルの変革を促す必要があるなど、すぐには解決できる問題ではなく、継続的に地道な啓発や対策等が必要となる。

九都県市首脳会議としてこの問題に先鞭をつけるため、本検討会を設置した。本年６月に開催されたＧ20 を契機に、国において対策を強化し、自治体を含めた国全体での取組が動き出したところである。
今年度の取組を踏まえ、今後、各都県市が各々の置かれた状況を踏まえ独自に周知・広報等を実施するとともに、適宜情報共有を図ることとし、第 76 回九都県市首脳会議への報告をもって本検討会は終了とする。
本検討会終了後は、環境省の「プラスチック・スマート」上の様々な取組を参考にしつつ、その他情報共有の場として、令和３年度まで年１回程度、「海洋プラスチックごみ問題連絡会」を開催する。（事務局：埼玉県）
連絡会では、各都県市における海洋プラスチックごみ問題に対する調査や周知啓発活動などの取組や知見に関しての情報共有を図る。第１回連絡会は令和２年度５月頃を予定している。

別添22

受動喫煙防止対策の推進について（概要）１

課題・背景
平成３０年７月に「健康増進法の一部を改正する法律」が公布され、受動喫煙防止対策が強化された。この改正法では、喫煙可能な場所については標識の掲示が義務付けられた。
受動喫煙を防止するためには、「禁煙」を含めた標識及び多言語表記等についても、相互に人の往来が多い九都県市で連携して取り組む必要がある。

２

これまでの取組について
平成 22 年度から九都県市が共同でキャンペーンに取り組んでいる。
また、第 73 回九都県市首脳会議において、九都県市が連携して広域的な普及啓発等に取り組むことについて合意し、共通ポスターやロゴマークを活用し、受動喫煙防止に関する普及啓発を実施することとなった。
さらに、第 74 回九都県市首脳会議において、九都県市としての意見を取りまとめ、国に対して要請を行うとともに、九都県市で取り組むことによる効果的な受動喫煙防止対策の推進について首都圏連合協議会で検討することとされ、「九都県市
受動喫煙防止対策推進検討会」を設置した。
■第１回検討会（平成 30 年 12 月 25 日）
九都県市が連携して受動喫煙防止対策に取り組むことに合意し、「禁煙」の標識や標識に多言語を表記する場合の表現等について検討を行った。
■第２回検討会（平成 31 年 3 月 18 日（書面））
下記の取組について、「最大限尊重」し、準備の整った自治体から順次実施することとした。
①「禁煙」の標識について
改正健康増進法に基づき厚生労働省が作成するモデル的な標識を基本デザインとして使用する。
②標識に多言語を表記する場合について
各都県市から希望のあった６言語（※）の対訳を作成し、適宜使用する。
（※）スペイン語、フランス語、イタリア語、ポルトガル語、ロシア語、タガログ語■第３回検討会（令和元年 8 月 30 日）
各都県市が、「禁煙」を含めた標識及び上記６言語を含めた多言語表記を必要に応じて活用していることを確認した。引き続き、各都県市で受動喫煙防止対策を推進することとした。
３

今後の取組について
引き続き、受動喫煙防止対策の推進について、情報共有や意見交換を行いながら九都県市で連携した取組を進めていく。

別添23
大規模地震における有効な家具類転倒防止対策研究会
１

検討結果報告書

当研究会の設置に至る経緯（背景）国内では大規模地震が相次いでおり、また、首都直下地震の切迫性が指摘される中、更なる防災・減災対策の推進が急務となっている。
平成７年に起きた「阪神・淡路大震災」では、負傷した方のうち、約５割の方が家具等の転倒・落下によるものだった。このことから各行政機関は、家具類転倒防止についての啓発を行ってきたが、内閣府の「防災に関する世論調査」（平成２９年１１月調査 ）では 、「 家具・家電などを固定し、転倒・落下・移動を防止している」と答えた人が約４割となっており、
いまだ対策を行っていない人が半数を超えている現状がある。また、東京消防庁の調査によると、近年発生した地震においては、負傷者の約３～５割の方々が屋内における家具類の転倒・落下によって負傷していることが判明している。（「家具類の転倒・落下・移動防止対策
ハンドブック－室内の地震対策－」平成２９年度版）
各自治体においては、公共施設やインフラ施設の耐震化、警察、消防の救命・救助体制の強化、自主防災組織等住民の防災力向上など、様々な防災対策を進めているところだが、何より個人個人が、自らの命を守ることが大切である。そのためには、家具類転倒防止対策の更なる促進を図る必要がある。また、首都圏では、オフィスが集中していることや、賃貸物件で暮らす方が多いこと、比較的コンパクトな住居が多いことなどの特徴があ り、これらを踏まえた対策を検討する必要がある。
九都県市においては、これまで、大規模災害発生時における様々な広域連携の取組を進めてきているが、家具類転倒防止については、災害時における住民の生命に直結する喫緊の課題であるとともに、首都圏における広域的な共通課題であることから、 対応等について共同して研究する必要があるとの共通認識に至った。こうした状況を踏まえ、第７ ４回九都県市
首脳会議において、大規模地震における有効な家具類転倒防止対策について 議題として提案され、検討していくこととした。

２

当研究会の活動内容（１）家具類転倒防止対策に関する九都県市の基礎情報・事例等の調査

平成 31 年１月～２月

検討を行う前提として、各都県市の人口、要支援者数、事業所数等の基礎情報とともに
地震被害想定及び家具類固定の実施状況 を集約し、共有した。
（２）全国の都道府県、政令市・中核市の実施状況等の調査

平成 31 年２月～３月

検討を行う前提として、各都県市の人口、要支援者数、事業所数等の基礎情報とともに
地震被害想定及び家具類固定の実施状況を集約し、共有した。
（３）第１回研究会の開催

平成 31 年３月

ア

九都県市地震防災・危機管理対策部会に当研究会を設置

イ(1)の調査結果をふまえ、九都県市で実施すべき対策の方向性について議論を行った。

（４）家具類転倒防止対策に関する国及び関係団体等からの意見聴取

平成 31 年４月～令和元年６月

家具類等の関係団体及び国から意見聴取を行うとともに、関係団体への働きかけ及び国への要望について事前調整を行った。
（５）第２回研究会の開催

令和元年６月

第１回研究会の検討結果に加え、 (2)及び(4)の結果をふまえ、九都県市で実施すべき取り組みについて議論を行った。

（６）九都県市合同の啓発活動

令和元年８月関係事業者と一般消費者が一堂に会する「JAPANDIYHOMECENTER

SHOW」に参加し、家具類転倒防止対策に関する啓発活動を実施した。
（７）第３回研究会の開催

令和元年９月

結果報告の方向性等について、議論を行った。
３

当研究会の検討内容（１）九都県市の地域特性等による対策の方向性
ア

首都直下地震の切迫性が指摘され、家具類転倒防止による死者・重傷者が多数想定されており、早急に対策を講じる必要がある。

イ

持ち家世帯の割合は全国と比べて低い（＝賃貸住宅の割合が高い）ため、賃貸住宅における対策を重点的に検討する必要がある。

ウ

住民アンケート調査結果等を踏まえ、引き続き、普及啓発を行っていく必要がある。

エ

高齢者、障害者等支援が必要な方の割合は全国と比べて低いが、今後、高齢者等の人口増加が予想されるため、引き続き、取付支援等を実施していく必要がある。

オ

首都圏は人口が集中しており、他地域と比べて事業所数・従業員数は多く、人的被害を減らすため、事業所における対策の検討も必要である。

カ

調査で多くの都県市から有効な対策として挙げられている「原状回復義務の免除」、「各メーカーによる対策の促進」、「家具類固定金具の取付支援」、「幕板の義務化・家具類の規格化」、「地方自治体、九都県市合同、国による啓発」等の対策を重点的に検討する必要がある。

（２）家具類転倒防止対策の阻害要因（主なもの）【家庭における阻害要因 】
ア

壁に穴をあけたくない、建物の壁に取り付けられる場所がない、部屋の見た目が悪くな るイ

費用がかかるウ

やり方がわからない、自分ではできないエ

面倒である、手間がかかる

オ

必要性を感じない、転倒する家具がない、先延ばしにしている

カ

借家のため

キ

金具を売っている場所がわからないク

対策しても防げないと思う【事業所における阻害要因】
ア

やり方がわからない、会社の方針

イ

自前の社屋でない（３）家具類転倒防止対策を促進するために有効な対策（主なもの）
ア

借家におけるエアコン等と同様の原状回復義務の免除

イ

家具類メーカー及び住宅メーカーによる家具類転倒防止対策に関する取組み促進

ウ

家具類固定金具の取付支援

エ

家具を固定するための幕板の義務化、固定に対応した家具類の規格化

オ

国、九都県市合同、各都県市による啓発

カ

家具類固定金具の取得支援

４

当研究会のまとめ（研究結果と今後の取組み）
これまでの研究結果をふまえ、九都県市で実施すべき取組について 次のとおり整理した。

（１）国への要望
家具類転倒防止対策の重要性や対策による減災効果等について、国から発信することで全国的に啓発が図られるものと考えられる。そこで、 家具類転倒防止対策の実施主体である個人や事業者などに対して対策の必要性や実施方法等を啓発するとともに、 住宅メーカ
ー及び家具類メーカー等に対して家具類固定金具等の取り付け が簡単にできるような製品の事例を周知するよう、国による啓発活動の一層の強化を要望する。
また、家具類転倒防止対策の主な阻害要因の一つである「家具類固定金具等によるくぎ穴等の原状回復義務」について国が方向性を示すよう、要望活動を行う。
（２）住宅・家具類メーカー等関係団体への働きかけ
家具類転倒防止対策は対策の実施主体である個人や事業者だけでは取り組みに困難な部分がある。一方、本研究では固定金具等の取り付けに対応した製品を自社製品のなかで独自に標準化しているようなメーカーがあることも わかった。そこで、本研究会の成果を住宅・家具類メーカー等関係団体を通じて住宅メーカー及び家具類メーカーに提供すること
により、固定金具等の取り付けが簡単にできる製品の企画など、家具類転倒防止対策のさらなる取り組みについて働きかけを行う。
（３）各都県市・九都県市合同の周知啓発
家具類転倒防止対策の必要性や固定金具等の取得・取付方法等について、未だ住民への理解・周知が進んでいないことから、 各都県市における周知啓発を継続して実施するとともに、必要に応じて九都県市合同による啓発を実施する。
（４）家具類固定金具の取付支援の継続
現時点では九都県市における「高齢者、障害者等支援が必要な方」の割合は全国と比べて低いが、今後は高齢者等の人口増加が予想されるため、各都県市において実施している
家具類固定金具の取付支援を継続して実施する。
（５）家具類転倒防止対策による効果の検証
各都県市で現在実施している家具類転倒防止対策に関する住民アンケート調査 を今後も継続的に実施することにより調査結果を蓄積し、啓発活動や取組の効果を検証する。また、定期的に結果を共有することで、九都県市全体としての取組状況の把握を行う。

大規模地震における有効な家具類転倒防止対策について（案）

国内では大規模地震が相次いでおり、また、首都直下地震の切迫性が指摘される中、更なる防災・減災対策の推進が急務となっている。
平成７年に起きた「阪神・淡路大震災」では、負傷した方のうち、約５割の方が家具等の転倒・落下によるものだった。このことから各行政機関は、家具類転倒防止についての啓発を行ってきたが、内閣府の調査
では、「家具・家電などを固定し、転倒・落下・移動を防止している」と答えた人が約４割となっており、いまだ対策を行っていない人が半数を超えている現状がある。また、東京消防庁の調査によると、近年発生した地震においては、負傷者の約３～５割の方々が屋内における家具類の転倒・落下によって負傷していることが判明している。
こうした状況を踏まえ、平成３０年１１月に、九都県市における「大規模地震における有効な家具類転倒防止対策研究会 」を立ち上げ、これまで検討を行ってきたところである。
同研究会においては、家具類転倒防止対策の未実施率が未だ５割を超えている地域が多いこと、阻害要因として「心情的理由（壁に穴をあけたくない、部屋の見た目が悪くなる）」「手段不明（やり方がわからない、
自分ではできない）」「必要性の認識不足（必要性を感じない、ついつい先延ばしにしている）」「借家であること」などがあること、促進のための対策として「借家におけるエアコン等と同様の 原状回復 義務の免除」「家具を固定するための幕板の義務化」「家具の固定に対応した家具類の規格化」「家具類メーカー・住宅メーカーによる取り組み促進」「国による啓発」などが有効であることなどについて確認したところである。
以上のことから、大規模地震における有効な家具類転倒防止対策について次のとおり要望する。

１

家具類転倒防止対策の未実施率が未だ５割を超えている 地域が多い
こと、その主な阻害要因は「心情的理由」「必要性の認識不足」などであることから、国全体として、個人や事業者などに対して家具類転倒防止対策の必要性や実施方法等を啓発すること、また、 家具類固定金
具等の取り付けに対応した製品や容易に取り付けできる製品など先進事例を研究し、その成果を提供するなど家具類メーカー及び住宅メーカーに対して啓発すること。

２「住居が自己の所有でないことが理由で、自由に壁などに家具類を固定することができない」ことが主な阻害要因の一つであることから、家具類固定金具等によるくぎ穴等の原状回復義務 について免除になる
よう、国が主導して方向性を示すこと。

令和元年

月

日

九都県市首脳会議
座長

東京都知事

小

池

百合子

埼玉県知事

大

野

元

裕

千葉県知事

森

田

健

作

神奈川県知事黒岩

祐治

横 浜 市 長林文子

川 崎 市 長

福

田

紀

彦

千 葉 市 長

熊

谷

俊

人

さいたま市長

清

水

勇

人

相模原市長

本

村

賢太郎

別添24
九都県市 2020 年東京オリンピック・パラリンピック連携会議の取組について
１

令和元年における重点的な取組
大会の成功に向けた機運の醸成を図るとともに、パラスポーツや障害者スポーツの振興や障害への理解を深めるため、「パラリンピックの普及・啓発」に取り組んでいる。
このため、平成 28 年から、各都県市の関係部局（スポーツ、障害福祉行政所管課等）から構成されるワーキンググループにより、具体的な取組方策の検討や情報交換を実施している。

２

パラリンピックの普及・啓発に向けた具体的な取組（１）各都県市事業等の相互周知
各都県市におけるパラスポーツや障害者スポーツに関する事業等において、他の都県市の事業等のパンフレット配布、ポスター掲示等を行い、相互に周知した。
【実施期間】

平成 28 年４月から令和２年（2020 年）末まで（予定）（２）イベントカレンダーの作成及び周知各都県市におけるパラスポーツや障害者スポーツに関する 事業等の概要を一覧にした「イベントカレンダー（別添参照）」を作成し、九都県市首脳会議ホームページに掲載するとともに、各都県市のホームページから当該ページへのリンクを設定して周知を図った。
あわせて、各都県市におけるパラスポーツや障害者スポーツに関する事業等において参加者に配布した。
【実施期間】

平成 28 年４月から令和２年（2020 年）末まで（予定）【更新頻度】

４～６回／年程度（３）パラリンピックに関する講演会情報の共有及び広報ツールの共同使用
各都県市が実施したパラリンピックに関する講演会の議事録や動画等を集約・共有し、その後に各都県市が実施する講演会等の参考としたほか、各都県市が作成したパラリンピック関連動画等広報用ツールを相互に活用した。
【実施期間】

平成 30 年４月から令和２年（2020 年）末まで（予定）（４）教育機関、団体、企業等のパラリンピックに関連した取組事例の相互紹介
各都県市内における官民が連携したパラリンピックの普及を図るため、各都県市内の教育機関や団体、企業等が実施しているパラリンピックに関連した取組を相互に紹介した。
【実施期間】

平成 30 年４月から令和２年（2020 年）末まで（予定）（５）パラアスリート情報の共有
各都県市ゆかりのパラアスリート情報を集約・共有し、各都県市が実施するイベント等での出演者選定の参考とした。
【実施期間】

平成 31 年４月から令和２年（2020 年）末まで（予定）（６）九都県市オリパラ連携会議ＳＮＳアカウントでの情報発信
九都県市オリパラ連携会議ＳＮＳアカウントを作成し、各都県市のパラリ
ンピックの普及啓発に関する情報のほか、広くイベント情報、開催会場・競技情報などを発信した。

３【実施期間】

平成 31 年４月から令和２年（2020 年）末まで（予定）【運用媒体】

Facebook、Twitter

新たな取組の追加
令和２年の新たな取組について検討し、２の取組に加え、パラリンピック競技体験等に取り組むこととした。

別添25

九都県市ホームレスとなるおそれのある人の自立支援に向けた取組について

１ 課題背景路 上 等で 生活 して いる ホ ーム レス の 背 後に は 、定 まっ た住 居を 喪 失し 、終夜営 業店 舗等 で寝 泊まり する など 、不 安定な 居住 環境 にあ り、路 上と 屋根 のあ る
場所とを行き来している層が存在するが、その実態は十分に把握されておらず、
こ のよ うな ホー ムレス とな るお それ のある 人の 実態 を把 握し、 ホー ムレ ス化 防止に取り組んでいくことが課題となっている。
ま た 、こ のよ うな 取組 を 広域 的な 課題 とし て 捉え 、全 国の ホー ム レス の約半
数 が起 居す る首 都圏に おい て推 進す ること が、 我が 国全 体の生 活困 窮者 支援 の観 点か らも 必要 である こと など から 、九都 県市 とし て検 討を行 って いく もの であ る。
２ 検討経過平成 31 年４月 24 日に開催された第 75 回九都県市首脳会議における 意見交
換に係る合意 に基づき、九都県市ホームレスとなるおそれのある人の自 立支 援に向けた検討会を設置することとなり 、これまでに２回開催した。
（ １ ）第 １回検討会（令和元年 ６月 28 日

書面会議 にて開催 ）検討会の名称等について検討するとともに、各都県市におけるホームレス
自立支援施策の実施状況等について調査を実施した。
（ ２ ）第２回検討会（令和元年８月６日）
ホームレスとなるおそれのある人の自立支援に向けた課題について確認した上で、今後の取組の方向性について意見交換を行った。

３

今後の 取組
ホームレスとなるおそれのある人の自立支援 に向けた取組推進のため、引き続き検討会にて意見交換を行い、ホームレスとなるおそれのある人の実態把握のための調査の実施を国に要望することなど 、九都県市における取組の具体化
を図る。

別添26

ＡＩ等新技術を活用した行政のスマート化に向けた検討会
検討状況の概要

１ 課題背景社会環境が急速に変化し、住民ニーズがますます高度化・複雑化する中、効果的・効率的な行政運営が年々、困難になってきている。また、厳しい財政状
況や人口減少による労働者の減少も踏まえると、今後も少ない職員数で自治体
本来の姿を保った状態で運営ができる体制の構築が不可欠である。
そのため、早期にスマート自治体への転換を図り、職員を定例的な事務作業から解放し、職員でなければできない業務に特化していくことが求められている。
２ 検討会における取組（１）各都県市のＡＩ等活用業務（実証中含む）についての情報交換や先進事
例の調査（２）更なる行政のスマート化や自治体間の連携による横展開や共同化に向けた研究
３ 検討経過（１）第１回検討会（令和元年 8 月 2 日）・ 九都県市が連携して、ＡＩ等の新技術を活用した取組について情報交換を行うとともに、横展開や共同化に向け、取り組んでいくことを確認した。
・ 具体的に検討する内容や今後の進め方について協議した。
（２）第２回検討会（令和元年 10 月 21 日）
・ 本検討会での具体的な研究テーマについて、各都県市からの要望に基づき、決定した。
・

具体的な検討方法及び今後のスケジュールについて協議した。

３ 今後の取組予定
引き続き検討会を開催し、ＡＩ等新技術を活用した取組の横展開や共同化の可能性について検討し、第 77 回九都県市首脳会議への報告をもって本検討会は終了とする。