静岡県卓球協会会則
昭和 23 年 4 月

第１章

1日

制定

昭和 38 年 1 月 20 日

改正

昭和 42 年 6 月4日

改正

昭和 49 年 4 月7日

改正

昭和 53 年 4 月6日

改正

平成元年 4 月 9 日

改正

平成 10 年 3 月 22 日

改正

平成 18 年 3 月 19 日

改正

平成 18 年 7 月8日

改正

平成 26 年 4 月 20 日

改正

令和 2 年 5 月 17 日

改正

総則

（名称）
第１条

本会は静岡県卓球協会と称する。

（事務所）
第２条

本会は事務所を静岡県内の会長指定の場所に置く。

（目的）
第３条

本会は静岡県卓球界を代表して、公益財団法人日本卓球協会（以下日本卓球協会という）に対し、交渉権を有し、静岡県における卓球競技の普及及び競技力の向上を図り、もって健康体力の増進・スポーツマンシップの涵養に資することを目的とする。

第２章

事業

（事業）
第４条

本会は第３条の目的を達成するため、次の事業を行なう。

(1) 静岡県を代表して、日本卓球協会に加盟すること。
(2) 日本卓球協会主催主管の各種大会の静岡県代表選手を選考すること。
(3) 静岡県の各種卓球大会を主催主管すること。
(4) 静岡県卓球選手の順位を決定し公表すること。
(5) 近都県の卓球連盟、協会と提携し、卓球の向上発展及び相互の連絡融和を図る

こと。
(6) 静岡県卓球界を代表して、公益財団法人静岡県スポーツ協会に加入すること。
(7) 卓球に関する研究及び指導を行ない、また講習会を開催すること。
(8) 卓球に関する各種の調査統計資料を収集し、活用すること。
(9) その他本会の目的達成に必要なこと。
第３章

組織

（構成員）
第５条

本会は静岡県卓球協会加入の支部・高等学校体育連盟・中学校体育連盟の役員並びに運営に関わる者及び日本卓球協会に登録した者で構成する。

２

日本卓球協会に登録した者とは、日本卓球協会に登録した選手・役職者（以下「会員」という）並びに審判員及び公益財団法人日本スポーツ協会に登録した指導員で本会主催の事業に参加する者（以下「指導員」という）をいう。

（加入）
第６条
２

団体の加入は理事会の決議を経て行う。
会員、審判員及び指導員は登録又は更新により加入となる。

（処分）
第７条

構成員が不適当と認められた行為を行ったときは、本会処分規程に基づき当該構成員を処分する。

（構成員の権利）第８条

構成員は次に揚げる権利を有する。

(1) 日本卓球協会及び関係団体の主催主管する各種大会に参加することができる。
(2) 本会の主催主管する各種大会に参加することができる。
(3) 機関紙その他の刊行物の配布を受けることができる。
(4) 本会の理事を選出することができる。
(5) その他本会より委嘱された事業を行なうことができる。
第４章

機関（機関）
第９条

本会に次の機関を置く。

(1) 理事会(2) 常任理事会(3) 三役会

（理事会）
第 10 条理事会は会長、副会長、理事長、副理事長、常任理事及び理事を以って構成し、次の事項を決定する。

(1) 会則等の改正(2) 事業計画及び収支予算(3) 事業報告及び収支決算(4) 役員の選任(5) その他重要な事項（理事会の召集）第 11 条２

会議は会長が招集し、その議長にあたる。
会長は次の場合、理事を召集する。

(1) 会長若しくは常任理事会が必要と認めたとき。
(2) 理事総数の３分の１以上から要求があったとき。
（理事会の議事）第 12 条

理事会は理事総数の過半数の出席をもって成立する。但し、欠席者の委任状は認める。

２

理事が止むを得ない理由で理事会に出席できないときは、その所属支部の役員である代理人によって決議権を行使することができる。

３

前項の代理人は、その代理権を証する書面を本会に提出しなければならない。

４

理事会の議事は出席理事の過半数の賛成により決する。可否同数のときは議長が決する。

（常任理事会）
第 13 条

常任理事会は、会長、副会長、理事長、副理事長及び常任理事を以って構成する。

２ 常任理事会は理事会において委任された事項または緊急を要する事項について審議し、理事会の承認を得なければならない。但し、緊急を要する事項については会長の決裁を受け執行し、理事会に報告し承認を得なければならない。
（常任理事会の招集）
第 14 条

会議は必要に応じて会長が招集し、その議長にあたる。

（常任理事会の議事）

第 15 条

常任理事会の議決権の代行、代理人の選定、会議の成立については第 12 条を適用する。

２

常任理事会の議事は、出席理事の３分の２以上の賛成により決する。

（三役会）
第 16 条２

三役会は会長、副会長、理事長、事務局長及び会計を以って構成する。
三役会に副理事長等を加えて、拡大三役会を開催することができる。

（委員会）
第 17 条本会は事業遂行のため必要に応じて委員会を設けることができる。但し、理事会の承認を得なければならない。

２

委員会は本会の目的を達成するため、種々の活動を行い、年度毎に事業計画書及び事業報告書を理事会に提出する。

第５章

役員等

（役員）
第 18 条本会に次の役員をおく。

(1) 会長１名(2) 副 会 長若干名

(3) 理 事 長

１名

(4) 副理事長

若干名(5) 常任理事

各支部推薦１名及び会長推薦者若干名及び委員会委員長(6) 理各支部推薦１名及び会長推薦者若干名

事(7) 事務局長

１名(8) 会１名

計（役員の職務等）
第 19 条役員の職務は次のとおりとする。

(1) 会長は、本会の会務を統轄し、本会を代表する。
(2) 副会長は、会長を補佐し、会長に事故あるときはその職務を代行する。
(3) 理事長は、会長及び副会長を補佐し、会務を掌握する。
(4) 副理事長は、理事長を補佐する。
(5) 常任理事は、常任理事会を構成し、事業の遂行を図る。
(6) 委員会委員長は、委員会を取り纏め、委員会事業の遂行を図る。
(7) 理事は、理事会を構成し、本会運営のための重要事項を審議決定する。
(8) 事務局長は、本会の事務を総括する。

(9) 会計は本会の会計事務を掌握する。
(10) 役員は、日本卓球協会に登録しなければならない。
（役員の選任）第 20 条

役員の選任は次のとおりとする。

（1）会長は三役会または各支部から推挙のあった者を常任理事会で協議の上、理事会に推挙される。理事会は推挙のあった者を審議の上、会長に決定する。
但し、常任理事会で推挙出来ない時は理事会において別に定める選挙規程を適用する。
（2）副会長、理事長、副理事長は理事会の同意を得て、会長が委嘱する。
(3) 常任理事は各支部から選任された各１名、会長推薦者若干名及び委員会委員長を理事会の同意を得て会長が委嘱する。
(4) 理事は、各支部から選出された者及び会長が推薦した者を理事会の同意を得て会長が委嘱する。
(5) 事務局長、会計は理事会の同意を得て会長が委嘱する。
（名誉会長）
第 21 条２

本会に名誉会長をおくことができる。
名誉会長は、理事会の同意を得て会長が委嘱する。

（顧問・参与）第 22 条本会に顧問、参与をおくことができる。

２

顧問、参与は重要な会務に関し、会長の諮問に応ずる。

３

顧問、参与は理事会の同意を得て、会長が委嘱する。

（役員の任期）
第 23 条

役員の任期は２年とする。但し、再任は妨げない。

２

役員は、任期が満了しても、その後任者が就任するまでは、その職を行なう。

３

役員が辞任、退任した場合、新たに就任した役員の任期は前任者の残任期間とする。

（会計監査）
第 24 条

本会に会計監査を若干名おく。

２

会計監査は、会計を監査し、理事会に報告する。

３

会計監査は、理事会の同意を得て会長が委嘱する。

４

会計監査の任期は２年とする。但し、再任は妨げない。

第６章

会計（会計年度）
第 25 条本会の会計年度は毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。

（経費の支弁）第 26 条本会の経費は、登録料及びその他の収入を以って充てる。

（負担金）
第 27 条本会の事業を遂行するために資金に不足を生じた場合は、理事会の議を経て臨時に各支部から負担金を徴収することができる。

第７章

補則（委任）
第 28 条

この会則に定めるもののほか、本会の運営に必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

附 則
本会則は、令和２年４月１日から適用する。