29 吹 市 総 第 26（ 2092） 号
平 成 30 年 2 月 9 日（2018 年）

日本労働組合総連合会大阪府連合会
会長 山﨑 弦一 様
吹田市長
後藤 圭二
吹田市教育委員会
教育長
原田 勝（公印省略）

2018（平成 30）年度政策・制度予算に対する要請について（回答）

平素は市政発展のために御協力いただき、厚くお礼申し上げます。
平成 29 年（2017 年）12 月 26 日に受付させていただきました標記のことにつきまして、別紙のとおり回答いたします。
なお、事務の迅速化、簡素化のため公印は省略させていただきます。

問い合わせ先吹田市
市民部 市民総務室 参事 川下
電話 ０６－６３８４－１３７８

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雇用・労働・ＷＬＢ施策（１）地方創生交付金事業を活用した就労支援について（担当：地域経済振興室）
本市では、優れた人材の確保を望む地元企業の採用ニーズと市内に在住・在学する大学生等の地元企業への就職ニーズをサポートすることを目的に、市内にある本社や営業所等を置く企業に特化した雇用マッチングの機会として、「吹田合同企業説明会」を開催しております。
また、平成 28 年（2016 年）には大阪労働局と「雇用対策協定」を締結し、雇用対策の推進に努めているところです。今後も同協定に基づき、若年者や子育て女性、福祉分野への就職支援に取り組むとともに、市内に定住していただける取組を進めてまいります。
（担当：高齢福祉室）
介護人材の職場定着に向け、次年度以降、介護職員初任者研修や介護福祉士実務者研修の資格取得に取り組む介護サービス事業者に対する支援を図ってまいりたいと考えております。
（２）産業政策と一体となった基幹人材の育成について（担当：地域経済振興室）
ものづくり技能の継承と育成については、企業訪問や経済団体等との会合の場において、大阪府の公的機関での設備を活用した実技研修やセミナー等の情報提供を行い、卓越した技能者の育成に努めてまいります。
（３）地域就労支援事業について（担当：地域経済振興室）
就職困難者に対する就労支援に関しましては、本市独自の就労支援機関「ＪＯＢ
ナビすいた」を開設しております。ここでは、年齢や性別に関わらず市内の全ての求職者を対象に、個々の状況に応じたカウンセリングやセミナー、スキルアップ支援、就職活動に関する情報提供、就職の相談や職業紹介などを一括して行い、就労支援の充実に努めております。
また、「大阪府・大阪市就労支援事業推進協議会」をはじめ関係機関や各種団体と情報共有を図り、さらに密な連携を行うことで本市の雇用安定に繋がる取り組みを行っております。
今後も、積極的に地域労働ネットワークを活用するとともに、就職後も長期定着に結びつくよう支援をしてまいります。

- 1 -（４）生活困窮者自立支援の充実・強化について（担当：生活福祉室）
本市では、平成 27 年（2015 年）4 月に生活困窮者自立支援センターを設置し、生活困窮者の相談支援に取り組むと共に、出口支援の充実として、平成 28 年（2016年）8 月から就労準備支援事業と子どもの学習支援事業を実施しています。
就労準備支援事業の就労体験先につきましては、委託事業所が開拓を行って年々増加しています。認定就労訓練事業は、民間事業所に自主的に参加していただく事
業のため、平成 27 年（2015 年）から事業所数の増加はありませんが、今後も継続
的に協力を呼びかけてまいります。
また、支援に当たっては、受け付けた相談における種々の課題に応じた具体的な支援計画を立て、支援を行っております。今後とも、相談支援員の資質向上に努め
ると共に、関係機関との連携も強化しながら支援体制の構築を図ってまいります。
（５）労働法制の周知・徹底と労働相談体制の充実について（担当：地域経済振興室）
労働法制に関する改正については、ホームページの掲載や労働啓発紙「ほっとわーくにゅーす」の配布等により、市内勤労者や事業所等に向けて、適宜、周知を図っております。
また、三島地域労働施策実行委員会や大阪府の協力を得て、労働法を専門とする大学教授によるセミナーを開催して啓発に努めております。
労働相談の取組みとして、弁護士及び社会保険労務士から、ハラスメントをはじめ労働問題に対して、当面する課題の整理や問題解決に向けたアドバイスを提供させていただく「労働相談」を毎週実施するほか、毎月１回、勤労者会館で弁護士対応の「勤労者のための夜間労働（法律）相談」を実施しており、必要に応じ、国や大阪府が実施する「個別労働紛争解決支援制度」などの紹介も行っております。
今後も、相談者が気軽に相談に来ていただけるよう、広報ＰＲ方法等などの創意工夫に努めてまいります。
（６）長時間労働の是正、ブラック企業対策に向けた監督体制の強化について（担当：地域経済振興室）
本市では賃金、労働時間、解雇など労働問題全般や社会保険等に関して、弁護士や社会保険労務士による労働相談を実施しており、課題の整理や問題解決に向けたアドバイスの提供を行っております。今後も、大学生等を含む若者や一般市民に向けた啓発に取組んでまいります。
また、法律上認められる範囲を超えて、企業の事業活動をチェックすることや、法令違反があった場合に企業名を公表することは極めて困難でございますが、平成
28 年（2016 年）3 月より、ハローワークにおいて、一定の労働関係法令違反があった事業所の新卒向け求人を受理しないことができるようになったことを踏まえ、本- 2 -

市就労支援施設であるＪＯＢナビすいたでの無料職業紹介におきましても、法律の趣旨を踏まえた対応を行っております。
今後も、大阪労働局はじめ関係機関と連携し、安心して働くことができる職場環境の形成に向けた周知・啓発に努めてまいります。
（担当：教職員課）
働き方改革や健康管理の観点から、教職員の長時間勤務の縮減を図り、多忙化を解消することは喫緊の課題であると認識しています。平成２３年度から毎年１月に全小・中学校の教職員を対象とした勤務実態調査を実施し、平日及び週休日における超過勤務時間やその理由等を調査項目として職種別の実態把握に努めております。
調査結果については、今年度より新たに設置した「府費負担教職員衛生委員会」において産業医からの助言も得ながら対策を協議しています。併せて、平成２６年３月に教育委員会が策定した「教職員の勤務時間適正化対策プラン」におけるこれま
での取組の検証も行っており、新たな施策の構築も含めた次期プランの策定を進めているところです。
（７）女性の活躍推進と就業支援について（担当：男女共同参画室）「女性の活躍推進法」では、女性の職業生活における活躍を推進し、豊かで活力ある社会の実現を図ることが謳われており、地方自治体の役割として、推進計画の策定や事業主行動計画の策定等が規定されています。本市では、事業主行動計画は既に策定しており、推進計画については現在策定中の第４次すいた男女共同参画プ
ランの中に盛り込む予定です。
女性の就業支援につきましては就職に必要な心構えやノウハウ、起業に必要な情報を得られるような講座を実施し、職業生活における女性の活躍につながるよう取
り組んでまいります。
（担当：地域経済振興室）
女性に対する就労支援につきましては、本市の就労支援施設である「ＪＯＢナビ
すいた」におきまして、個々の状況に応じたカウンセリングやセミナーを開催するとともに、個々のニーズに応じた職業相談や・職業紹介を行っております。
また同施設内には、子育てをしながら就職活動している求職者に対して、お子様
づれでも安心して相談していただけるよう、「マザーズコーナー」を設置し、就職情報以外にも本市における保育所入所関連情報のほか、仕事と子育ての両立が可能な求人情報を提供しております。
今後も、国や大阪府と連携しながら、次世代認定マーク「くるみん」や「えるぼし」等の周知を図るとともに、企業における女性の活躍推進に向けた取組を進めてまいります。
- 3 -（８）ワーク・ライフ・バランス社会の早期実現について（担当：地域経済振興室）
本市では、仕事と家庭の両立支援に向け、「ワークライフバランス」や「育児・介護休業法」等についてのリーフレットや啓発紙の作成・配布を通じて、市民や市内事業所に向けた啓発を行っております。また、本市の就労支援施設である「ＪＯＢ
ナビすいた」の求人開拓に際しましても、「両立支援求人」の働きかけを行っており、
引き続き、仕事と育児・介護の両立しやすい求人の確保に努めてまいります。今後
も、国や大阪府などの関係機関と連携しながら、仕事と育児・介護の両立支援制度を利用しやすい職場環境の構築に向けた啓発に、積極的に取り組んでまいります。
（担当：子育て支援課）
吹田市子ども・子育て支援事業計画に基づき、「仕事と生活の調和」の実現のための働き方の見直しや仕事と子育ての両立のために、関係部局と連携して市民や市内の事業者への啓発に努めてまいります。
（９）治療と職業生活の両立支援について（担当：地域経済振興室）
病気の治療と仕事の両立も含めた「働き方改革」については、国会での審議を経たうえで、関連する労働法制も改正される予定となっており、その改正内容等につきましては、本市ホームページや市報への掲載や労働啓発紙の配布等により、市内企業等への周知に努めてまいります。
今後、国をはじめ関係機関とも連携しながら、治療・仕事の両立支援に向けた取組を進めてまいります。
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経済・産業・中小企業施策(1)観光産業の発展と外国人観光客へのマナー周知について（担当：シティプロモーション振興室）
本市におきましても、万博周辺エリアやビジネスホテルが立地する江坂周辺では年々、訪日外国人観光客が増加しており、観光案内所の充実や宿泊施設不足の解消などは重要であると認識しております。
一方で、いわゆるインバウンド需要やその対応については国や府の動向を鑑み、
大阪観光局や本市の観光施策の目的や方向性を共有している吹田にぎわい観光協会と連携し、広域的・効果的に進めていく必要があると考えており、今後も動向に注視しながら、対応について検討してまいります。
(２)新たな産業育成に向けた医療・介護ロボット事業の強化（担当：地域経済振興室）
成長産業の集積と国際競争力の強化を図るため、大阪府と連携した制度において、- 4 -市内対象区域に進出する医療・介護ロボットを含めたライフサイエンス分野等の事業を行う企業に対する税制優遇制度を策定して、成長産業分野の集積及び活性化に取り組んでおります。
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中小企業・地場産業の支援について①付加価値の高いものづくり事業の強化について（担当：地域経済振興室）
ものづくり事業者への施策については、産学等との連携による共同研究開発や知的財産権取得に対する支援等の事業者の目的に応じた様々な補助金制度、さらに事業者の要望及び社会経済動向を反映したセミナーの開催等、事業活動の安定、発展につながる施策の展開を行っております。
また、ものづくり事業者に対して、事業間の新たな連携、取引、技術開発等によるビジネスマッチングの創出や事業拡大を支援することを目的に、市のホームペー
ジで事業者を紹介して、事業者の情報提供に努めております。
今後もＭＯＢＩＯの活用を含めて、支援の充実に向けた施策を検討してまいります。
②ＴＰＰにおける完全累積制度の活用支援について（担当：地域経済振興室）
ＴＰＰの活用支援については、国の動向を注視して近畿経済産業局、大阪府等と連携し、制度の調査、研究に努めてまいります。
③中小・地場企業への融資制度の拡充について（担当：地域経済振興室）
中小企業者の必要な資金需要に対して、迅速かつ負担感の軽減となるように、吹田市融資制度における借換要件の撤廃を実施し、円滑な資金供給を整えてまいりました。今後も、中小企業者の活用促進につながる情報の周知に努め、より活用しやすい制度となるよう取組んでまいります。
④最低賃金の引上げに向けた中小企業支援施策の充実について（担当：地域経済振興室）
最低賃金の引き上げに取り組む中小企業への支援制度の創設は、財政上、困難な状況ですが、国においては、最低賃金の引き上げによる影響を受ける中小企業事業者向けに、経営面や労働面などをサポートするワンストップ相談窓口の設置や専門家の派遣を無料で行っています。また、生産性向上のための設備・機器等の導入などを行い、事業場内最低賃金を一定額以上引き上げた中小企業・小規模事業者向けに、設備投資などにかかった費用の一部を助成する業務改善助成金やキャリアアッ
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プ助成金などの制度があります。
今後も、このような制度などを活用していただけるよう、国とも連携しながら、適宜ホームページへの掲載やリーフレットの配架等を行うなど、市内事業所に向けて、周知・啓発を図ってまいります。
また、最低賃金の遵守につきましても、引き続き、市内事業所に向けた周知・啓発に努めてまいります。
(４)総合評価入札制度の早期拡充と公契約条例の制定について（担当：契約検査室）
価格以外の要素である技術的評価や社会貢献度などを総合的に評価する総合評価
競争入札につきましては、本庁舎の清掃業務において試行的に実施しておりますが、
一般競争入札等に比べて手続が煩雑であるなど、問題点も明らかになっているため、今後の実施方法等について検討してまいります。
また、公契約制度につきましては、労働基準法等の関係法令との整合性をもった法整備が国によりなされるべきものであると考えており、公契約法の制定について
大阪府市長会を通じて国に要望しているところです。
(５)下請取引適正化の推進について（担当：契約検査室）
工事請負契約の締結に当たりましては、契約書において建設業法、労働基準法、職業安定法、労働安全衛生法その他関係法令を遵守しなければならない旨を定めております。あわせて、建設工事の契約者に対しましては、下請の適正化や適正な労働条件の確保等についての取扱いを定めた指導文書を配付しており、その中で下請代金の決定、支払条件の決定等の下請業者との契約については、建設業法その他関係法令を遵守し、適正な下請負関係を結ぶこと、また、公正で信義に従った誠実な対応を行うことを求めております。
今後とも、下請の適正化等につきまして、より一層の啓発に努めてまいります。
(６)非常時における事業継続計画(BCP)について（担当：危機管理室）
吹田市業務継続計画（BCP）は現在作成中です。今年度末までに策定し公表する予定です。
（担当：地域経済振興室）
中小企業の事業活動の安定、発展を支援するために、中小企業セミナーにおいて、BCP 策定をテーマとして取り上げ、事業継続における重要性を事業者に認識していただきました。また、市内企業との意思疎通や行政の支援施策を紹介等するために実施している企業訪問の際には、限られた時間の中で施策の活用とともに BCP 策定- 6 -を支援する制度についても情報提供を行っています。さらに吹田商工会議所と連携して専門家派遣等による支援に努めてまいります。今後も、企業訪問や経済団体との交流の場を通じて、BCP 策定に取組む意義について周知してまいります。
(７)まち・ひと・しごと創生における産業政策の推進（担当：地域経済振興室）
成長産業の集積と国際競争力の強化を図るため、大阪府と連携した制度において、市内対象区域に進出するライフサイエンス分野や新エネルギーの事業を行う企業に対する税制優遇制度を策定して、成長産業分野の集積及び活性化に取り組んでおります。
大阪産（もん）を含む本市の農産物を江坂地区等での朝市で販売し、地産地消の推進に取組んでいますが、今後開催回数や規模の拡大等を含め検討してまいります。
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福祉・医療・子育て支援施策(１)地域包括ケアシステムの実現に向けて（担当：地域医療推進室）
地域医療構想調整会議の参加者につきましては、医療法上「診療に関する学識経験者の団体その他の医療関係者、医療保険者その他の関係者」と規定されています。
同会議については大阪府が開催しており、委員の選定に当たっては「地域医療構想策定ガイドライン」に示された団体等から推薦をいただき、選任していると伺っております。
（担当：高齢福祉室）
地域包括ケアシステム構築をめざし策定しております、来年度から３年間を計画期間とする第７期吹田市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画につきましては、計画の内容を広く周知するため、平成 30 年度（2018 年度）に市民フォーラムの開催を予定しております。
また、今後の進捗状況につきましては、吹田市高齢者保健福祉計画・介護保険事
業計画推進委員会に報告するとともに、同委員会での検討過程をホームページ等で公表してまいります。
(２)予防医療の促進について（担当：保健センター）
本市においては、平成 28 年（2016 年）３月に、市の健康増進計画等である「健康すいた２１（第２次）」を策定し、同計画に基づき各種保健施策に取り組んでおり、
今年度策定が予定されている大阪府の各種計画の取組内容も踏まえ、今後とも健康増進に関するさまざまな知識の普及啓発に努めてまいります。
また、住民の健康に対する意識向上に向けた取組については、健（検）診等各種- 7 -保健施策の実施に加え、健康ポイント事業等市民が楽しみながら健康づくりに取り組むための施策を、企業との連携のもと実施しているところです。これらの取組を着実に進めながら、今後とも市民の健康に対する意識の一層の向上に努めてまいります。
(３)がん対策基本法の改正について（担当：地域経済振興室）
本市では、安心して働くことができる職場環境の形成に向けた知識と理解を深めるため、市民や事業所に対して、労働問題全般にわたる啓発や情報提供を行っております。
がん患者の就労に関する啓発・知識の普及につきましても、国をはじめ関係機関と連携し、本市ホームページや市報への掲載、啓発紙等の作成を通じて啓発に努めてまいります。
また、本市就労支援施設である「ＪＯＢナビすいた」において、求人開拓等で事業所を訪問する際にも、治療と職業生活の両立しやすい求人を確保し、がん患者に対する就労支援の充実に努めてまいります。
（担当：保健センター）
市民へのがん教育・啓発については、市民健康教室や出前講座、集団がん検診、乳幼児健診等の様々な機会を捉え、情報発信に努めているほか、多数の方が来場される各種イベント等の場において、がん予防やがん検診についての啓発を行っており、特にがんの原因となるたばこ対策及び近年増加している乳がんについての啓発につきましては、市としても積極的に取組んでいるところです。
改正がん対策基本法の趣旨も踏まえ、今後とも、がん及びがん検診について、啓発に努めてまいります。
（担当：指導室）
がん教育につきましては、まずは、教員が理解を深めることが大切だと考えており、教員研修を実施したり、講演会への参加を促しております。加えて、府の動向を注視するとともに先進市の取組を研究して参ります。
児童生徒や児童生徒の近親者の中にがん患者がいることが想定されるため、当該児童生徒に配慮し、今後も引き続き、がん教育を進めてまいります。
(４)介護労働者の処遇改善と人材確保にむけて（担当：福祉指導監査室）
介護職員処遇改善加算の取得要件等につきましては、介護職員処遇改善計画書・
実績報告書等によって、取得要件を満たすことを確認しております。また、介護報
酬改定等により要件等が変わる場合は、市のホームページや集団指導を通じて、事- 8 -

業者には、適宜、周知を図っております。
（担当：高齢福祉室）
介護人材確保策といたしまして、介護の仕事について広く周知を図るため、吹田市介護保険事業者連絡会と共催で介護フェアを実施している他、平成 29 年度（2017年度）にはハローワークと連携・協力のもと、求職者と介護サービス事業者のマッチングを図る合同就職面接会等を開催しました。
市内事業者のニーズ調査の結果等を受け、次年度以降においては、引き続き若い世代や元気な高齢世代など、幅広く情報発信やマッチングに努めるとともに、介護の資格取得に取り組む介護サービス事業者へ対する支援等、介護人材の確保支援策につながる新たな取組も進めてまいりたいと考えております。
(５)インクルーシブ（包摂的）な社会の実現にむけて①障がい者への虐待防止（担当：障がい福祉室）
障がい者虐待のため、緊急避難が必要な場合については、障害福祉サービス事業
所、病院等、障がい者の状態に応じて、緊急避難先の確保に向けて対応しているところです。また、虐待者である家族への支援についても、虐待防止センターを中心に引き続き行ってまいります。虐待の根絶に向けた取り組みの一環としまして、障がい者虐待とは何かを広く市民に周知していくことが大事であると考え、講演会や啓発活動を引き続き行ってまいります。
（担当：福祉指導監査室）
障がい者虐待防止法において、障がい者福祉施設の設置者等は従業者による虐待の防止等のための措置を講ずることが義務づけられております。そのため研修の実
施、サービス提供を受ける障がい者、及びその家族からの苦情の処理体制等について、概ね３年に１回、事業者を訪問して行う実地指導において、その実施状況を確認するとともに、体制の整備について指導を行っております。とりわけ、人権及び虐待防止に関する研修につきましては、年間の研修計画に必ず位置づけるよう指導を行っております。
また、年１回市内の事業者を集めて講義形式で行う集団指導におきましても、障がい福祉室の協力のもと、事業所管理者が中心となり、虐待防止に向けた取組みを行うよう、指導徹底しております。
今後とも、障がい福祉室と連携しながら障がい者虐待の防止が図られるよう、指導に努めてまいります。

- 9 -②障害者差別解消法の体制整備（担当：障がい福祉室）
障害者差別解消法については、引き続き、市報、ホームページ等を通じて市民に周知を図ってまいります。また、障害者差別解消支援地域協議会については、平成
30 年度設置に向けて、準備を進めているところです。
(６)子ども・子育て支援新制度の着実な実施にむけて①全自治体の高位平準化（担当：子育て支援課）
本市では吹田市子ども・子育て支援審議会から意見をいただきながら、毎年度事
業計画の進捗状況を把握するとともに、点検・評価を行い、計画の効果的な推進に取り組んでいるところです。また、必要に応じて計画の見直しを行っており、本年度は教育・保育及び地域子ども・子育て支援事業について中間年の見直しを行いました。
②待機児童の解消（担当：保育幼稚園室）
本市では、厚生労働省の保育所等利用待機児童数調査要領に基づき、転園の希望や保護者が育児休業を取得するなど待機児童数に含めないとされる児童数を、入所不可となった児童数から除外して算出した数値を待機児童数として市ホームページ
にて公表しているところです。今後は、市民の皆様のニーズに沿った適切な情報提供の在り方につきまして、他市事例等も参考にしながら、検討してまいりたいと考
えております。
また、子ども・子育て支援事業計画の中間年の見直し（平成 29 年 11 月実施）に当たり、平成 29 年度当初の実数を基に「量の見込み」を推計し、保育を必要とする
すべての世帯に保育・子育て支援サービスを提供することをめざしているところです。
他市保育所への入所につきましては、本市同様に待機児童を抱える自治体が多数ある状況ではありますが、市町村間の連携により、可能な限り相互に受け入れを行っているところです。
③病児・病後児保育の充実（担当：保育幼稚園室）
病児保育事業の補助基準や保育所等における施設環境の改善等につきましては、
子ども・子育て新制度に基づく地域の実情に応じた保育サービスをより一層充実させるため、市町村が行う関連整備について特段の措置を講じるよう国・府に対して要望しています。今後とも、就学前児童の健全な育成を図るため、子育て支援の充- 10 -

実を図りたいと考えています。
(７)子どもの貧困対策について（担当：家庭児童相談課）
子どもの生活に関する実態調査を詳細に分析し、本市の子供の貧困対策に関する基本的な考え方をまとめた「吹田市子供の夢・未来応援施策基本方針（案）」を平成
30 年 3 月を目途に策定しているところです。今後、吹田の子供たちが夢と希望を持って成長していける地域社会の実現を目指し、市のすべての部局が共通認識・目的を持って子どもの貧困対策に資する施策・事業を総合的に推進していきたいと考えています。
また、子供の居場所に対する支援につきましては、本市におきまして、すでに様々な子どもの居場所となるような施策・事業を行っておりますが、今後、そうした取り組みがさらに広がっていくため、どのようなことが効果的であるか、検討して参ります。
４

教育・人権・行財政改革施策(１)指導体制を強化した教育の質的向上にむけて（担当：指導室）
本市では、中学校における学習面、生徒指導面でのきめ細かな対応及び進路指導の充実を図るために非常勤講師を配置する「中学校非常勤講師配置事業」、支援者を小学校各校に１名配置することで１年生の学習や生活をサポートする「小学校スタートアップ事業」、教員定数の少ない小規模校に教員を加配することで学校力低下を防ぐ「小規模校支援事業」等の事業を実施しております。今後も子どもたちのさらなる学力向上・豊かな人格形成に向け、取組の充実を図ってまいります。
（担当：教職員課）
教職員の定数は、国が定める法律により、児童・生徒数から学級数が決定し、その学級数を基に決まります。少人数学級を編制することで、子供たちの学習面・生活面におけるきめ細かな指導や進路指導の充実が図れるなど、高い教育効果が得られると認識しており、今後も引き続き大阪府に対して小学校３年生以上への３５人学級の拡充を要望してまいります。
(２)奨学金制度の改善について（担当：学務課）「給付型奨学金制度」については、大学生を対象として「独立行政法人 日本学生支援機構」が実施している国が所管する事業であると認識しております。
（担当：地域経済振興室）- 11 -

奨学金利用者が地元企業に就職した場合の奨学金返済支援制度導入等につきましては、財政上、困難な状況ですが、奨学金を利用した大学生等をはじめとする若者の地元企業への就職は、企業への人材供給や定住促進を図るうえでも重要であり、今後、課題の一つとして研究してまいります。
(３)労働教育のカリキュラム化について（担当：指導室）
主権者教育につきましては学習指導要領に則り、中学校社会科公民的分野において、自治意識の基礎を育てたり、民主政治の推進と公正な世論の形成や国民の政治参加の関連について考えさせたりする指導を行っているところです。今後も子どもたちが政治に興味・関心を持ち、国民主権を担う公民として必要な基礎的教養を培うとともに、将来、民主的で文化的な主権者としての自覚を涵養できるよう、指導の充実を図ってまいります。
(４)人権侵害等に関する取り組み強化について①女性に対する暴力の根絶（担当：男女共同参画室）
暴力の防止には暴力を許さない人間を育てることが重要であり、幼児期からのコ
ミュニケーション力を身につける教育や、中・高校生や大学生などの若い世代に対するデートＤＶ等暴力防止の働きかけに日頃から取り組んでいるところです。
また、女性に対する暴力と児童虐待は密接な関連があることから、本市では「Ｗ
リボンプロジェクト」として、児童虐待防止月間と女性に対する暴力をなくす運動
期間である毎年１１月を中心に、講演会や相談会等を開催しています。今後とも、社会全体に暴力防止へのより深い理解と関心がひろがるよう、啓発に努めてまいります。
被害者への支援体制につきましては、ＤＶ防止ネットワーク会議等、様々な機会
を通じて関係部局・機関と連携しながら、被害者支援の輪をより強めていきたいと考えています。
②差別的言動の解消（担当：人権平和室）
いわゆるヘイトスピーチは、外国籍等、特定の民族や国籍の人々をおとしめたり、排斥する差別的言動であり、こうした行為は、人としての尊厳を傷つけたり、人々に不安感や嫌悪感を与えるだけでなくて、差別意識を生じさせることにもつながり
かねないことから決して許されるものではありません。
本市におきましても、このような不当な差別的言動の解消に向け、どのような取り組みが効果的か検討をしてまいります。
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③部落差別の解消（担当：人権平和室）
部落差別の解消の推進に関する法律につきましては、本市内の公共施設へ啓発ポスターを掲示し、講演会を実施するなどして同法の施行を市民の皆様に周知するとともに理解を深めていただけるような取り組みを行っております。今後も部落差別をはじめ、あらゆる差別の撤廃に向けて対応してまいります。
(５)地方税財源の確保に向けて（担当：企画財政室）
実施計画の策定や予算編成にあたっては、既存事業も含め妥当性・有効性・効率性・公平性・持続可能性に留意し、市民のニーズや市民満足度の高い事業となるよう取り組んでおります。
また、大阪府市長会を通じ、地方分権の推進に伴う安定的な行財政運営を行う必要があることから、地方一般財源の充実確保を図るよう国へ要望してきたところであります。
今後も、引き続き、地方一般財源の充実確保に向け、国や府へ要望してまいりた
いと考えております。
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環境・食料・消費者施策(１)廃棄物対策と循環型社会形成の取り組みの強化（担当：環境政策室）
本市では、事業系ごみの減量を図るため、多量排出占有者（毎月 2ｔ以上排出事業者）の古紙等のリサイクルの推進、減量計画書の提出、立ち入り調査による減量
指導、焼却工場での搬入調査などを行っています。また、年に１回事業者向け研修会を開催するなど事業者が自主的に環境に配慮した行動を実践できるよう努めているところです。
家庭系ごみ対策では、１２種に分別の排出ルールの浸透と遵守のため、自治会への出前講座や、賃貸マンション等のオーナーや管理する不動産会社等への分別排出
ルールの指導を行っています。さらに吹田市内の大学と連携し、学生への１２種分
別の啓発を行うなどごみ減量、再資源化を推進しています。
用語集
減量計画書
事業系一般廃棄物の減量、リサイクルを推進するため、吹田市廃棄物の減量及び適正処理に関する条例及び同規則において、月２ｔ以上一般廃棄物を排出する事業者を「多量排出占有者」とし、減量目標を設定した減量計画書の作成、提出を義務づけている。

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(２)食品ロス削減対策の推進（担当：環境政策室）
本市では、家庭での食品ロスを理解していただくため、エコクッキング、冷蔵庫の整理講習会、フードドライブを２回実施するなどの取組みを行ってきました。今後は、市民、事業者（飲食店）と連携した食べきり運動やスーパーと連携した食品
ロス削減、アンケート調査などの取組みを行います。また、大阪府とも連携し、食品ロス事例集の活用など市民、事業者が身近に感じ、取り組みが活発になるよう啓発してまいります。
(３)木材利用促進とクリーンウッド法の推進（担当：環境政策室）
木材の利用促進は持続可能な社会の実現に資するものであり、本市においても、
木材利用方針の策定と、公共施設及び市内の開発事業における木材利用の促進について検討してまいります。
(４)消費者保護と消費者教育の推進（担当：市民総務室）
特殊詐欺や悪質商法につきましては、ホームページ、市報すいた及び暮らしアップ情報等の各種広報紙並びに暮らしアップセミナー、消費生活相談員による出前講
座等の各種セミナーにおいて、消費者への情報提供、注意喚起を行っています。また、民生・児童委員やケアマネージャー等の会合へも赴き、周知を図っています。
このほか、平成 29 年度（2017 年度）には、新規事業として、被害の未然防止のため、電話機に取り付ける自動通話録音装置の貸与事業を実施しました。本事業につきましては、平成 30 年度（2018 年度）も継続する方針です。
消費者教育につきましては、他部局や関係機関と連携しながら啓発活動に努めてまいります。
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社会インフラ（住宅・交通・情報・防災）対策(１)空き家対策の強化（担当：住宅政策室）
空き家対策を効果的かつ効率的に推進するためには、空き家等対策を総合的かつ計画的に実行するための計画を作成することは望ましいと考えており、空き家等の実態把握を初め、同計画の策定に取り組んでまいります。
(２)「交通政策基本計画」にもとづく施策の推進（担当：総務交通室）
本市におきましては、平成 22 年 3 月に「吹田市地域公共交通総合連携計画」を策定しており、現在この計画に基づく事業に取り組んでいるところです。
「地域公共交- 14 -

通網形成計画」の策定には至っておりませんが、法の基本的な施策の実現に向けて、引き続き関係機関と連携を図りながら、本市としても取り組んでまいります。
(３)交通バリアフリーの整備促進と安全対策（担当：総務交通室）
本市におきましては、福祉のまちづくりの推進に寄与することを目的として、「吹
田市鉄道駅舎バリアフリー化設備整備事業補助金交付要領」を策定し、鉄道駅舎におけるバリアフリー化設備を整備する鉄道事業者等に対し補助金を交付する制度を設けております。
現在、北大阪急行桃山台駅において、国、大阪府と協調して補助金の交付により
平成 29 年度末の完成を目指して可動式ホーム柵の設置が進められております。
(４)自転車レーンの設置促進と交通安全対策について（担当：総務交通室）
本市におきましては、平成 29 年 3 月に「吹田市自転車利用環境整備計画」を策定
し、自転車利用者にとって安心・安全で快適な利用環境を整備するよう取り組んでいるところです。引き続き、関係機関と連携し、自転車通行空間の整備や自転車安
全教育の推進等の施策を実施してまいります。
(５)北大阪急行桃山台駅前のバスターミナルについて（担当：総務交通室）
新御堂筋東側の桃山台第１４駐車場につきましては、土地所有者である大阪府タ
ウン管理財団において、入札による土地売却に向けた手続きが進められております。
次に、桃山台駅の既存バスターミナルにつきましては、現在バスターミナルと駅改札を結ぶ歩道橋にエレベーターの設置を進めているところであります。引き続き、
快適で安全な交通空間の整備に向けて取り組んでまいります。
(６)防災・減災対策の充実・徹底（担当：危機管理室）
吹田市では「防災ハンドブック」「洪水ハザードマップ」を作成し全戸配布するとともにホームページで公表しています。市が地域に赴く出前講座や地域が行う防災訓練の際に、このハンドブックを災害発生時の対応や日頃の備えに活用してもらう
よう啓発を行っています。また、今年度からハンドブックの内容や市の危機管理体
制などをコンパクトにまとめた「防災ポケットブック」を作成し、防災講座や防災訓練に参加した市民の方々に配布し、啓発を行っています。今後も引き続き、積極的に講座等を行う中で防災に関する市民意識の啓発に努めます。
（担当：福祉総務課）- 15 -

「災害時要援護者名簿」につきましては、半年ごとに更新を行っています。
地域支援組織には、平常時から声かけ・見守り活動や避難訓練等に名簿を活用してもらうよう説明しており、また、要援護者本人には、普段から地域の方と顔の見える関係づくりの大切さを啓発しております。
(７)集中豪雨など風水害の被害防止対策（担当：開発審査室、下水道経営室、危機管理室）
土砂災害から住民の生命を守るため、土砂災害が発生する恐れがある区域を明らかにし、警戒避難体制の整備や一定の行為の制限を行うことを目的とした土砂災害防止法が平成１３年（２００１年）４月に施行されました。この法に基づき、大阪
府は土砂災害が発生する恐れがある区域を土砂災害警戒区域及び土砂災害特別警戒区域として指定しています。この指定区域の有無は、宅地建物取引業法において重要事項説明が必要な情報として定められており、指定区域の位置等は大阪府ホーム
ページ、市の窓口においても閲覧が可能となっています。
なお、斜面の崩壊防止などの対策等の相談は大阪府が行っていますが、宅地の安全性の確保は土地所有者の責務となります。
また、河川の整備については、河川管理者の大阪府に対し治水安全度の向上のため河川整備計画に基づいた河川整備の実施を要望しており、今後も引き続き要望します。
市民の皆様が自ら被害リスクを認識し防災意識が高まることで浸水被害の最小化につながることを期待し、本市市域において想定される最大規模の降雨の内水はん濫の範囲や深さを示した内水浸水シミュレーションマップを公表しています。
今後、現在公表中の洪水ハザードマップに加え、内水ハザードマップとして作成・公表を進めていく予定です。避難情報等については「吹田市地域防災計画」や「吹田市避難勧告等の判断・伝達マニュアル」に基づき、多様な手段を用いて適切に周知を行います。
(８)公共交通機関での暴力行為の防止とその対策について（担当：総務交通室、危機管理室）
公共交通機関における暴力行為防止に向けた啓発活動等につきましては、各公共交通機関等から要請があった際には、協力し、掲示等を行います。暴力行為の防止対策につきましては、一基礎自治体だけで取組を進められるものではなく、都道府
県単位や国が行うものであると考えます。

以上、御理解賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。

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