国立劇場再整備基本計画 概要版
開場から50年以上経過する国立劇場は、劇場施設や舞台機構の老朽化が著しく、安全面及びサービス向上の両面から抜本的な改善が焦眉の急である。
また、伝統芸能に関する情報発信機能等の強化、観光振興やまちづくりへの貢献といった観点からの機能強化が求められる。

基本的な方針 (P.2～3)（１）伝統芸能の伝承と創造にかかる機能強化：伝統芸能の魅力を適切に表現できる舞台設備／人材養成に係る機能強化（２）文化観光拠点としての機能強化：展示機能の充実と普及・発信機能の強化／食堂・売店の整備／皇居周辺の文化施設との連携

 建替えを基本とする
 国立の劇場であることを前提としつつ、民間事業者からの提案やノウハウに基づく要素を取り入れることを検討する（３）周辺地域との調和等

機能強化と必要施設 (P.5～10)
項目

目的・事業

必要な機能と施設（主なもの）

伝統芸能の伝承・創造

舞台における公開により、多様な伝統芸能の演技、演出、・各芸能が伝承してきた演技様式等に適した3劇場（大劇場・小劇場・演芸場）の整備
技術、専門的知見等を継承
・伝統芸能に適した鑑賞環境、高水準のユニバーサルデザインの実現

式典・行事・全国大会

国の中枢機関が集中するエリア・皇居に近接する国立施設として、式典等に随時対応、協力

人材養成

我が国の舞台芸術全体の発展において極めて重要な養 ・多様な課程に対応できる十分なスペースと防音防振性を備えた研修施設
成事業を実施・研修事業の一般への認知を強化する、効果的な施設計画

調査研究と資料収集・活用

・行事の性格に適した対応を可能とする舞台設備及び迎賓機能・公演の詳細な記録を残すことのできる撮影・録音設備
伝統芸能に関する調査研究並びに、公演に係る記録の・資料の長期保存を適切に管理できる収蔵環境
作成を含む資料収集を行い、幅広く活用
・資料展示室・視聴覚室・図書閲覧室等の公開施設
・体験を通じて伝統芸能に親しめる劇場ツアー、展示、イベント等のための施設
・レストラン・ショップ等を有し、チケットを持たない来場者も入場可能なグランドロビー

交流・発信

伝統芸能に親しみ、関心を持つ層の裾野を拡大

環境保全・
地域連携

地域との連携を深めるとともに、多様な利用者が安全に、 ・地域の持続的な発展に寄与する、地域と一体となった環境整備
安心して利用できる屋外環境を整備
・多様な来場者の誰もが利用しやすいアプローチ、駐車場等の外構

防災・防犯

災害・セキュリティに十分に備え、観劇客・利用者の安全 ・多様な観劇客・利用者に配慮した避難経路を確保するとともに近隣から求められる役割にも配慮
・観劇客・利用者の安全を守るセキュリティシステム

国立劇場再整備基本計画 概要版
敷地条件 (P.4)○ 東京都市計画一団地（霞が関団地） の官公庁施設 →用途（原則として官公庁施設）、建蔽率 （50%）、容積率（500%）の制限○ 東京都景観条例・千代田区景観まちづくり条例 →高さ等について、皇居との関係を踏まえる必要○ 敷地地下の首都高速道路 →建築構造上の制約あり
劇場ごとの整備方針 (P.10～12)

劇場施設の基本計画 (P.10～13)

舞台関係

基本的な考え方 (P.10)○皇居側に正面性を持たせる
皇居側内堀通り側に正対して構える国立劇場の正面に、大劇場、小劇場を並べて配置する

大劇場○グランドロビー
大劇場、小劇場、演芸場に内部空間で連続し、かつ賑わいと交流の中心となる3つの劇場が共有できるロビー空間を配置する

小劇場○敷地全体の計画
国立劇場敷地に隣接する隼町換気所に関して、首都高速道路との連携を図りつつ計画を進める
敷地南側（最高裁判所側）に車両動線を集約することで、国立劇場施設全体の一体化、内部での連続性を図る

演芸場

1階配置イメージ（P）

民間施設の配置・平面形状については今後も継続した検討が必要

・プロセニアム間口・舞台奥行の拡張
・プロセニアム高さ可変機構導入
・座席幅530mm程度、前後幅950mm程度、・廻り舞台直径は現状程度
縦通路幅950ｍｍ程度を基本とする・迫は現状程度の数、配置
・座席幅530mm程度、前後幅950mm程度、・プロセニアム間口・舞台奥行の拡張 縦通路幅950ｍｍ程度を基本とする・桟敷席(サイドバルコニー席)を新設

機能別の規模設定 (P. 13)
大劇場・小劇場・演芸場
調査研究・養成研修施設
普及・発信施設
管理 施設
共用施設※ 現状敷地プラン

客席関係

・プロセニアム間口・舞台奥行の拡張
・座席幅530mm程度、前後幅950mm程度、・プロセニアム高さ可変機構導入
縦通路幅950ｍｍ程度を基本とする・廻り舞台直径は現状程度
・桟敷席(サイドバルコニー席) を新設
・迫は現状程度の数、配置

機能
民間施設基準階イメージ（8F～）（P）※各劇場の諸元については現状を基本として検討し、今後検討を深める

用途
舞台（舞台／楽屋／大道具／稽古場）
客席
ロビー
養成研修
調査資料
収蔵
文化観光拠点の中核的機能（レストラン・カフェ・売店／体験型展示／レクチャー・ワークショップ／劇場ツアー専用動線／イベントスペース／グランドロビー）
事務管理
施設設備
共用
合 計

※今後精査が必要

面積（㎡）約12,300
約2,100
約3,800
約4,500約800
約1,600
約5,800
約5,700
約4,200
約10,600
約51,400

都市計画上及び景観に関する課題の整理 (P.13)○ 都市計画上の課題：「霞が関地区整備・活用計画」（H20.7.18 国交省官庁営繕部決定）を踏まえつつ、長期的視野に立ちコスト抑制を図る○ 景観に関する課題：「今後の霞が関地区の整備・活用の在り方」（H20.6社会資本整備審議会答申）及び東京都景観計画及び千代田区景観まちづくり計画に基づく配慮○ 現有の建築物、植栽の保存についての考え方

国立劇場再整備基本計画 概要版
PPP/PFIの実現可能性について (P.15～16）
事業手法及び事業スキームの検討 (P.15～16)○ 前提
立地ポテンシャルを活かし、劇場部分と民間施設を合築することによって財政負担の軽減を図ることを前提とし、付帯事業付きPFI事業で検討する。

○ 事業期間建物の施設整備段階及び建物完成後20年間の維持管理期間を合わせた期間を、PFI事業期間として検討する。

○ 地代等の収受方法
借地権を設定し民間事業者から対価として地代等を収受する。

○ 貸付期間貸付期間は70年（一般定期借地権の場合）または30年（事業用定期借地権または建物譲渡特約付き借地権の場合）で検討する。

○ 事業範囲施設整備から運営までの間に発生する業務について、PFI事業とした場合の振興会と事業者の適切な役割分担を行う。

PFI導入の可能性 (P.16)○ VFMについて
現時点で算定されたVFMは4.28％となっている。

○ 定性的評価
一括発注による施設整備の効率化、ライフサイクルコストを考慮した施設整備、施設利用者へのサービス向上等が見込まれる。また、リスク分担を明確化することで安定した事業運営が可能となる。

○ 総合的評価
総合的に評価し、本事業ではPFI方式による導入可能性がある。

休館中の公演や養成研修の実施方法 (P. 17～18）
公演事業 (P.17～18)○ 方針
・実演家の技芸の伝承、公演制作及び舞台技術に係る知見の継承、学校団体等の活動への影響を踏まえ、休館期間中にも可能な限り公演事業を継続する。

○ 休館中の代替施設案
・振興会の各劇場（新国立劇場、国立能楽堂、国立文楽劇場）の使用を優先的に検討
・都内の文化施設での公演実施を検討
・各地の文化施設等での地方公演の実施を検討○ その他の検討事項
・再開場後にも再利用可能な舞台関係備品や多くの定式道具の保管場所
・公演制作及び関連業務等を行うための事務所及び記録資料にすぐにアクセス可能な環境の整備
・全国へのスタッフの派遣による相互の技術交流

養成研修事業 (P.18)○ 方針
・国立劇場における伝承者養成は伝統芸能の根幹を支えていることから、可能な限り事業を継続する。現在養成研修棟として使用している分室の機能を可能な限り保持しつつ、敷地内で事業を行えない期間は代替施設を用意する。

○ 代替施設案
・振興会の他施設の活用
・仮設研修所の設置

留意点とスケジュール (P.18～19)○ 企画段階での留意点
・特殊な施設・設備を備える劇場施設として、民間事業者の業務範囲について整理する。
・高さ・景観への配慮、地下構造物との干渉についての検討、建造物としての検証等について、確認、整理する。
・民間施設の合築について、劇場部分にできるだけ負担をかけないよう工夫する。特殊な構法の採用によるコストの増加等の可能性も踏まえ十分に検討する。

○ PFI事業実施プロセス時～募集・選定時の留意点
・民間事業者からの提案や意見を適宜プロセスに反映させ、事業者側のリスクの低減と国立劇場の品質の確保を目指す。
・国立劇場としての品格が確保されるPFI事業者の募集・選定の方式について検討する。

○ スケジュール
・著しい老朽化対応のため早急に再整備に着手し、劇場の休業期間を可能な限り短縮できるように努め、劇場開場時期は遅くても令和11年度を目指す。