15

自民党の各種団体協議会懇談会に出席…………………………1P

熊本県本部 会
( 長 福本弘二 で) は、第回大会を７月 日午後１時から菊池市内の「国際ホテル菊池笹乃家」において開催した。
大会では、熊本県教育庁市町村教育局人権同和教育課課長の柳田壽昭さんが、「人権教育の推進について」のテーマで記念講演をされた。

内の「岐阜グランドホテル」において開催した。
総会では、黒野共栄館館長の橋本雅康さんが「人との関わり合いを大切に！」のテーマで記念講演をされた。

都府県関係…………………1P

自民党の懇談会

都府県本部関係時所

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東京都本部と関東ブロック 会( 長 川上高幸 で) は、令和４年度大会を６月 日午後２時から千代田区内の「星稜会館」において開催した。
大会では、 一(社 Ｌ) ＧＢＴ理解増進会代表理事の繁内幸治さんが、「ＬＧＢＴをめぐる現状と課題」のテーマで記念講演をされた。
福岡県本部 会
( 長 上田信輝 で) は、第回大会を６月 日午後２時から北九州市内の「ホテルクラウンパレス北九州」において開催した。
大会では、福岡県講師団の荒牧明楽さんが、「性的マイノリティーとは」❘ＬＧＢＴを理解する❘のテーマで記念講演をされた。

今号の内容

佐賀県本部と九州ブロック 会( 長 野口賢二 で) は、令和４年度大会を８月 日午前時から佐賀市内の「グランデはがくれ」において開催した。
大会では、佐賀市隣保館指導員の西村正元さんが、「インターネット上の同和問題」とのテーマで記念講演をされた。

31

行発…………2 ～ 6P

令和 4 年度運動方針( 前号からの続き )月 日 火( )午後２時～４時
自民党本部８Ｆ 大ホール

26

大阪府本部 会
( 長 畑中幸司 で) は、第回大会を７月３日午後１時から大阪市内の「シティプラザ大阪」において開催した。
大会では、法政大学法学部教授の金子匡良さんが、「インターネット上の人権問題」とのテーマで記念講演をされた。

京都府本部 会
( 長 上田藤兵衞 で) は、第回大会を７月８日午後２時から京都市内の「京都ホテルオークラ」において開催した。

日場

29※ 本幹部研修会も開会から閉会までを YouTubeにおいて完全生中継を行います。この生中継の視聴は中央本部のホームページからワンクリックでご覧いただけます。

11

所 自由同和会中央本部〒 102 東京都千代田区-0093 平河町２-３-２
ＴＥＬ 03-5275-3641
ＦＡＸ 03-5275-3642
編集発行人 平河 秀樹
発 行 日 年 4 回（6・9・12・3 月）
定
価 １部 500 円（送料別）
年間 2,000 円（送料込）
振込 三菱東京ＵＦＪ銀行麹町中央支店（普）0366528
口 座 名 自由同和会中央本部事務局
平河秀樹

E-mail:liberal@jiyuudouwakai.jp

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岐阜県本部 会( 長 橋本敏春 で) は、第回総会を７月８日午後１時 分から岐阜市

411034373726

令和４年度幹部研修会・定期中央省庁要請行動

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自由民主党では、各種団体協議会加盟団体代表者と本音で話せる環境のもと、わが国の未来に向けての意見を拝聴するとの趣旨で各種団体協議会との懇談会を毎年開催しているが、本年は新型コロナウイルスの感染対策として、食事をしながらの懇親を止めて、自民党の重点政策の説明を聴く場とし、 ある団体協議会の内、私どもが加盟する厚生関係、財政・金融・証券関係、環境関係、商工・中小企業関係の４団体協議会を、４月７日午後６時から都内の「ザ・キャピトルホテル東急」の「鳳凰」に１３７団体１３７名が出席して開催された。当会からは平河・事務局長が出席。
懇談会では、岸田文雄・総裁をはじめ、茂木敏充・幹事長、小渕裕子・組織運動本部長があいさつされ、山際大志郎・経済再生担当大臣と後藤茂之・厚生労働大臣が講演された。
司会を斎藤健・団体総局長が務められた。
各種団体協議会の懇談会であいさつする岸田・総裁

NO.242ヒューマン（ 1 ）2022（令和４）年 9 月（年 4 回発行）

第242号

ヒューマン（ 2 ）令和 4 年度運動方針 ( 前号第 241 号からの続き )1．住環境整備
住環境整備については、近隣地域との差異がないかを点検しつつも、高齢者・障害者・妊娠している女性・子どもなど、ハンディキャップがある人たちが自由に社会に参加できる活力ある地域にするため、バリアフリーは当然のこととして、ユニバーサルデザインの用具をも活用する「人権のまちづくり」を視野に入れた取り組みを展開し、ノーマライゼーションを達成する。
バリアフリーの基準としては、介助がない車イスでどこへでも自由に、安心・安全・快適に移動できるものとする。
バリアフリーについては、「高齢者、身体障害者等が円滑に利用できる特定建築物の促進に関する法律」( 通称、ハートビル法 ) と「高齢者、身体障害者等の公共交通機関を利用した移動の円滑化の促進に関する法律」( 通称、交通バリアフリー法 ) を統合した新法「高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律」( 通称、バリアフリー新法 ) が、施行されているので、この「バリアフリー新法」と平成 28 年の 4 月から施行される「障害者差別解消法」を積極的に活用してバリアフリーの建築物を増やしていく。
老朽化した改良住宅・公営住宅の建替えを行う際については、空き家の集約化を図り、集約化で空いた土地を民間に払い下げるなど、空き地の有効活用で混住化を促進する。
また、定期借地権などを活用して持ち家化を考慮しつつも、払い下げを積極的に求めて、これを機会に「人権のまちづくり」を具現化する総合計画の策定を市町村に求めていく。
改良住宅・公営住宅の空き家がある場合には、混住化を促進するためにも、一般公募制度を活用し、また、若年層の流入を促すために、就学前の子どもを持つ世帯とか新婚家庭や妊婦については優先入居や割引の導入などの工夫を凝らして空き家をなくしていくとともに、高齢者の孤立死を防止する手立てを講じるよう、市町村に要求していく。
なお、公営・改良住宅の入居者の選定や管理を、未だに地区の自治会や同和運動団体の役員に任せていることは、不正行為や混住化を妨げる温床になることから、公営・改良住宅の管理・運営を市町村が行うよう、市町村に強く要請していく。
批判の対象になっている改良住宅・公営住宅の家賃については、応能応益制度を取り入れ、暫時、見直しを進めていくことになっているが、応能応益制度を取り入れていない市町村には、早急に制度を取り入れ、家賃の見直しをするよう要求していくとともに、家賃の滞納を市町村と協議しながら早急に改善していく。
地域の拠点である隣保館については、「部落差別解消法」が成立したことで運営費の削減や廃止は当分の間回避できるものと思われるが、これを機会にあらゆる差別や虐待などの人権侵害や生活困窮者等が相談でき、また、広く市民も利用できる公的施設にすることで交流が生まれ、また、同和対策で住環境が改善された同和地区を眼にすることで、旧同和地区の心象を変えていくことにもなるので、障害のある人もない人も利用し易い施設にするために、厚労省の改修費補助を積極的に活用してバリアフリー化をも進めていく。
また、指定管理者制度を活用して、管理者になりうる学習を行い、活性化を図ることも考慮する。

（ 3 ）2022（令和４）年 9 月（年 4 回発行）

ヒューマン

NO.242

２．産業基盤の確立と就労対策
旧同和関係事業者は零細で、かつ、建築・土木関係業者が極めて多いという特定の業種に偏った特有性をもっているので、公共事業が年々減少していくような状況で基盤を確立する
ことは非常に困難ではあるが、合理化や近代化を促進するとともに、生き残りのため共同化や協業化を進めていく。
業種転換する場合には、政府が中小・零細業者向けセーフティーネットとして実施している各種融資制度の有効活用や各省庁のホームページで最新の情報等を有効利用するとともに、都府県や市町村と協議しながら、きめ細かな指導をしていく。
未就労者に関しては、ハローワークを最大限活用するとともに、規制の緩和により都道府県も就労の斡旋ができるようになったことと、現在、様々な雇用対策が実施されているので都道府県と連携を図り、未就労をなくしていく。
平成 27 年 4 月から「生活困窮者自立支援制度」が始まっているので、この制度を積極的に活用していく。
また、専門性を取得するために職業訓練や研修・講座などを有効活用し、就労を確保していく。特に、世界でも類のない高齢化社会に進んでいることで、介護福祉士やホームヘルパーが不足しているため、求人の需要が非常に高くなっていることから資格の取得を奨励していく。
農林漁業者については、付加価値の高いものに移行するとともに、ブランド化を目指し、インターネットを活用して消費者との直販や販売店との直取引など販路の拡大を図っていく。このことは、畜産、園芸でも同様であり、漁業については、養殖なども検討していく。
なお、本格的に導入された「指定管理者制度」では、すべての公共施設を指定管理者に管理をさせることになっているので、隣保館なども対象になることから、各都府県本部で設置しているＮＰＯ法人の実情に合った公共施設の指定管理者になり、雇用の促進ができるよう、都道府県・市町村と協議していく。
いずれにしても、最新の情報を得るため中央本部は各省庁と、都府県本部は都府県と緊密な連携を図り、会員に最新の情報の伝達や相談を行うため、都府県本部内に相談業務を確立していく。
また、就職差別をなくし、安定した雇用を確保するため、厚生労働省が 100 名以上の従業者を有する企業に設置を求めている「公正採用選考人権啓発推進員」との連携を深めていくと同時に、障害者の雇用をも促進するため、法定雇用率 ( 常用労働者が 43.5 人以上の民間企業は 2.3％ ) を下回る企業については、特に積極的に雇用するよう求めていくが、抜本的に就職差別をなくすため、ＩＬＯ第 111 号条約の「雇用及び職業における差別に関する条約」を批准し、国内法を整備するよう厚生労働省に求めていく。

ヒューマン（ 4 ）３．教育・啓発
教育・啓発については、既に「人権教育及び人権啓発の推進に関する法律」が制定されており、国においては基本計画も策定実施されているが、「部落差別解消法」の成立から、この 2 つの法律を有効活用し、すべての都道府県、すべての市町村に、この基本計画の策定と実施を強く求めていくと同時に、現状に即した内容になっていない場合には見直しを強く求めていく。
また、基本計画には企業の役割も明記されていることから、厚生労働省が 100 名以上の従業員を有する企業に設置を求めている「公正採用選考人権啓発推進員」との連携を深め、企業内の人権研修の充実に努めていくとともに、未設置の企業には、推進員の設置を求めていく。
高等学校の授業料の無償化は、平成 26 年度からは所得制限 ( 年収約 910 万円 ) が取り入れられ、国公私立を問わず、高校等の授業料の支援として、年額 118,800 円 ( 月額 9,900 円 )が就学支援金として支給される制度に変更され、私立高校の場合には、令和 2 年 4 月からは世帯の年収 590 万未満は年額 39 万 6,000 円が支給され実質無償化になる。
大学・短期大学・専門学校の奨学金は、令和 2 年 4 月から新制度になり、授業料の免除・減額と給付が本格的に始まったが、住民税非課税世帯及びそれに準ずる世帯 ( 世帯年収約380 万円未満 ) になっているのが、対象者を増やすため世帯年収の引き上げを要請する。

（ 5 ）2022（令和４）年 9 月（年 4 回発行）

ヒューマン

NO.242

日本学生支援機構の貸与型の奨学金はこれまでと同様に、学力基準 ( 住民税非課税世帯は学力基準実質的に撤廃 ) がある第 1 種 ( 無利息 ) と、学力基準がない第 2 種 ( 利息付 ) とがあり、第 2 種の場合は毎月貸与する金額が、2 万円～ 12 万円 (1 万円刻み ) と選択できるようになっているが、令和 4 年度予算要求では、授業料等減免・給付型奨学金 5,196 億円、無利子 2,938 億円 (50 万 3 千人 )、有利子 6,198 億円 (72 万 5 千人 ) になっている。
なお、給付型奨学金は第 1 種の奨学金との併用は可能になっている。
また、1 種・2 種の奨学金と合わせて、入学の時に必要な資金として、入学時特別増額も、10 万円・20 万円・30 万円・40 万円・50 万円と、借りることができる。
日本学生支援機構の奨学金とは別に、国の教育ローン ( 日本政策金融公庫 ) は、利息は高いが 350 万円まで借りることができる。
また、市区町村の社会福祉協議会でも、低所得世帯を対象に生活福祉資金貸付制度として教育支援資金があり、就学支度費が 50 万円以内、教育支援費が大学で月額 6 万 5 千円以内、短期大学等で月額 6 万円以内を無利息で借りることができる。
これら奨学資金制度を活用し、大学・短期大学の進学率の向上を図っていくと同時に、所得の格差で教育の格差が生じないよう、大阪市が実施している塾代補助である「教育バウチャー制度」を文部科学省に求めていく。
なお、低所得で奨学金の返済ができず滞納者が増加していることから、「所得連動返還型制度」や「返還免除規定」の導入を求めていたが、平成 24 年度からは「所得連動返還型無利子奨学金」( 第 1 種 ) が導入され、平成 29 年度からは「新たな所得連動返還型奨学金」( 猶予年限特例 ) が導入されたが、これは第 1 種 ( 無利子 ) の奨学金のみが対象で第 2 種 ( 有利子 )の奨学金は対象外なので、第 2 種 ( 有利子 ) の奨学金も導入するよう要請していく。
新たな返済方法として、「年収 300 万円以上」に達した段階で返済が始まる「出世払い」方式が検討されているので実現を求めて要請していく。
平成 20 年 3 月に「人権教育の指導方法の在り方について」( 第 3 次とりまとめ ) が、平成 21 年 10 月には「人権教育の推進に関する取組状況の調査結果について」が文部科学省でまとめられ、各学校に配布されていることから、その実施を求めていくが、その際には、カリキュラムには最大限の関心を持ち、人権教育が計画的に実施されるよう働きかける。
また、導入することに賛否が分かれている学校選択制度については、旧同和関係者が多数在籍する学校を敬遠するなど、解決しつつある同和問題を逆行させる可能性と、これまでの学校と地域の一体性が瓦解し、児童生徒が減少する地域は崩壊する可能性もあることから、導入には断固として反対していく。
なお、近年各地で始められた小・中一貫教育については、「学校教育法」が改正され平成28 年 4 月から施行された。その学校の名称は「義務教育学校」になることから、旧同和関係者が多数在籍する学校を、「義務教育学校」にし、交流を深めて同和問題の解決に繋げていく。
未だに、児童 ･ 生徒の人権を侵害する教師の体罰や差別言動が少なからず発生していることから、教職員に対する人権研修の徹底をも求めていく。

ヒューマン（ 6 ）４．人権侵害の処理及び被害者の救済
国家行政組織法の第３条委員会としての「人権委員会」が創設されるまでは、平成 15 年の 3 月に 20 年ぶりに改正された「人権侵犯事件調査処理規程」での対応になるが、差別での泣き寝入りは絶対にさせないとの強い気持ちで、「人権侵犯事件調査処理規程」を有効に活用して救済を図っていく。
多発する学校でのいじめ問題を始めとする様々な人権問題に対処するため、平成 25 年度
からは全国の法務局に、企画担当委員として人権擁護委員が常勤する人権擁護体制の強化が図られているので、積極的に人権救済を行っていく。
また、「人権擁護法案」と「人権委員会設置法案」のいずれもが、言論や表現の自由を規制するものだとの批判が巻き起こり、結果的に成立に漕ぎ着けないでいるので、国民の支持が得られるようにするため、法案に記述する人権侵害の定義を誰もが分かり易いものに見直す作業を開始する。
インターネットの人権侵害については、匿名の場合が多いことから発信者を特定するためには 2 度の裁判が必要であったが、昨年の 4 月に「プロバイダ責任制限法」が改正され、1度の裁判で発信者の特定ができるようになったため活用を検討する。
また、インターネットの人権侵害については、法務省が ( 公社 )「商事法務研究会」に依頼して、昨年 4 月に発足した「インターネット上の誹謗中傷をめぐる法的問題に関する有識者会議」から、本年の 1 月に中間とりまとめが公表された。今後、この中間とりまとめに対して、パブリックコメントやプロバイダ事業者等をはじめとする関係者等の意見を広く聞いた上で、最終的な意見が取りまとめられるので、注視しながら見守りたい。
インターネットの誹謗・中傷対策の強化としては、侮蔑罪の法定刑は「拘留 (30 日未満 )または科料 (1 万円未満 )」を、「1 年以下の懲役・禁固または 30 万円以下の罰金」にする厳罰化と公訴時効も 1 年から 3 年に延びる、名誉棄損罪の「3 年以内の懲役もしくは禁固または 50 万円以下の罰金」に近づけた刑法の改正案が、現在開催されている国会へ提出されているので成立すれば活用していく。

さいごに
最近は、人権問題の解決に最も大事なコミュニケーションを阻害し、アメリカ社会のような分断や対立を生む、過度なポリティカル・コレクトネス ( 政治的な正しさ、略して「ポリコレ」) やマイクロアグレッション ( あからさまではなく無自覚な差別 ) を運動の中核に取り入れていく動きがあるが、行き過ぎた「ポリコレ」やマイクロアグレッションは、寛容で多様な考えや価値観を否定する窮屈な社会となり、人権問題への理解よりも関与を避ける逆の効果でしかない。
国の内外で企業活動での人権の尊重の高まりを受け、国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」に基づき、持続可能な開発目標 (SDGs) の実現に向けた取組の一つと位置付けた国内行動計画 ( 令和 2 年～令和 7 年 )「ビジネスと人権」が策定されているので、会員企業や取引先 ( サプライチェーン ) も含めた企業に徹底した人権の尊重を指導していく。
特に「人権デュー・ディリジェンス」( 人権侵害に関わるリスクを評価し、コントロールすること ) の観点からも理解が必要な、LGB-T( 性的マイノリティ ) の問題については、私どもは、LGBT 理解増進会が提唱するカミングアウトをしなくても当事者が何の障壁もなく社会生活が営める社会の実現を図るべく、自由民主党が作成した「LGBT 理解増進法案」の早期の成立に全面的に協力するとともに、積極的に教育・啓発を進めて行く。
併せて、人権侵害の被害者を簡易・迅速・柔軟に救済を図る目的の「人権委員会」の設置を中心にする新たな内容の「人権擁護法案」が成立できるよう自由同和会の総力を挙げて取り組むものとする。