平成３０年(行ツ)第１０９号選挙無効請求事件
上 告 人（原審原告）

鶴本圭子

被上告人（原審被告）

東京都選挙管理委員会

外１２件

外
外

平成３０年(行ツ)第１８３号選挙無効請求事件
上 告 人（原審原告） 内田 隆 外被上告人（原審被告） 愛知県選挙管理委員会

外

弁論要旨追補２０１８（平成３０）年１１月２０日
最高裁判所大法廷

御中上告人ら訴訟代理人弁護士

伊藤真

この最高裁大法廷の代理人用の座席は、１５人の裁判官の方に向いて作られている。通常の裁判所の法廷は原告、被告が向き合う形で代理人席が配置されていることと比べて特異である。これは裁判官と対話するためにこのような座席配置がなされているのだと考える。この座席配置の特性に免じて、裁判官の役割について最高裁裁判官各位にさらに申し述べることをお許しいただきたい。

裁判とは、原告、被告双方の言い分を聞いて、その食い違う争点に対して裁判所が憲法、法律に基づいて判断するものであると理解している。ところが、これまでの一人一票実現訴訟においては、裁判所は原告らの主張を一切理解されず、原告らが提起した争点に対してまったく応答してこられなかった。このことは２０１７年９月２７日の最高裁大法廷弁論期日における寺田逸郎長官と久保利英明代理人とのやり取りで初めて明らかになった（詳細は升永英俊代理人の平成３０年１１月１５日付弁論の骨子を参照）。
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原告らの主張は、昭和５１年４月１４日最高裁大法廷判決とはまったく異なる理論構成による違憲無効の主張である。憲法１４条で規定されている法の下の平等違反を主張するものではなく、主権者による多数決という統治論に基礎を置くものであることを裁判所に理解していただけていなかったことに昨年、ようやく気付いた。このことは率直にいって衝撃的であった。

原告らは憲法１４条違反だから違憲だと主張しているのではない。もちろん私も憲法が投票価値の平等を要請していることには言及する。だがそれは憲法１４条の法の下の平等からの要請を言っているのではなく、憲法１３条前段で規程されている個人の尊重の要請であり、そして何よりも国民主権と定める憲法が要請する、主権者の多数による国政運営という統治論の要請から、現行選挙区割りは違憲無効だと主張しているのである。主権者国民の少数が国会議員の過半数を選出することになるような選挙区割りは、国民が主権者であることを前提とする憲法の下では許されないと主張しているのである。

憲法１４条の法の下の平等論では、不合理な差別は許されないが、合理的区別は許されるという相対的平等の考え方から、結局、合憲性判断は合理性の有無という抽象的かつあいまいな判断に委ねられてしまう。だが、主権者国民による多数決で国政運営しなければならないという統治論からの人口比例選挙の要請であれば、主権者による多数決が機能しているか否かを判断すればよいだけであり、判断基準は極めて単純かつ明確なものとなる。そしてこの要請による人口比例選挙を歪める必要性があるのであれば、それを国民が納得できるように説明する責任は被告にあるのであるから、それが被告によって証明されたか否かの判断をすればいいだけである。

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こうした判断枠組みは極めて単純明快なものと思われるが、原告らがこうした主張をしていたことをなぜこれまで裁判所に理解していただけていなかったのであろうか。

原告らの理論構成をもっと理解しやすく主張しなければいけなかったと反省もしている。このたびの升永英俊弁護人による弁論の骨子によって、誰もが理解可能となったことと思う。
確かに我々の力量不足もあるが、それとともに裁判所の先例主義もその原因であるように思えてならない。優秀な調査官の方々も含めて、あくまで先例の枠の中で判断しようとする姿勢にも原因があるのではないだろうか。
もちろん、法的安定性や継続性も重要な価値であり考慮要素であることは十分承知しているが、それでもなお原告らの統治論からのアプローチにも目を向けていただくだけの価値はあると考えている。原告らは、決して苦し紛れの思い付きでこうした統治論を主張しているのではない。９年にわたる裁判において確信をもって一貫して主張し続けているのである。

先例に縛られて過去の判例の枠組みの中でしか判断しないのであれば、法律学の進歩はない。どんな学問分野でも同様だが、従来の枠にとらわれない柔軟な発想の中からしかその学問の進歩は生まれない。そして、多様な考えが議論・討論の俎上に載り、その議論の中からより真理に近付いていくものと考えている。
自然科学の世界では実験を繰り返して仮説を検証するのであるが、法学のような社会科学の世界では、建設的な対話、議論・討論を通じてよりよいものに近付いていくものではないのか。こうした対話を通じた不断の努力によって社会は進歩していくものだと確信している。そして言うまでもないが、意味のある対話、議論・討論のためには、お互いがその主張の根拠・理由を示さなければならない。

3

裁判所が、原告らの統治論の主張に対して何らの応答もしないというのでは、以下のとおり、理由をつけて裁判がなされたとはいえない。

憲法７６条３項は「すべて裁判官は、その良心に従ひ独立してその職権を行ひ、この憲法及び法律にのみ拘束される。」と規定する。
すなわち、裁判官は、「憲法及び法律にのみ拘束される」という規範に拘束される。そして、
民訴法２５３条１項は、「判決書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。
（略）３号

理由」と規定する。

行政事件訴訟法７条は、「行政事件訴訟に関し、この法律に定めのない事項については、民事訴訟の例による。」と規定する。

これらは裁判所の向けての規範であるため、当然、裁判官もこれらの規定に拘束される。そして、法律で判決書に記載を義務付けられているところの「理由」
は、これが求められている趣旨から考えれば、判決の結論を導くための理由である。

従って、裁判官が、本件選挙は憲法に違反していないとの結論を採るのであれば、原告らが「統治論に反して憲法違反である」と主張しているのであるから、「統治論に反していない」ことの理由を、結論を導くための理由として判決書に記載することが義務付けられている。裁判所が「憲法１４条違反ではない」ことの理由を述べるだけでは、「統治論に反していない」ことの理由にはならないので、本件選挙が憲法に違反していないことの理由を記載したことにはならないからである。
4仮に、裁判官が本件裁判で、原告らが主張する統治論を採用しないにもかかわらず、統治論を採用しない理由、すなわち本件選挙が「統治論に反していない」
理由を判決書に記載しないとしたら、裁判官は、憲法７６条３項、民事訴訟法２５３条１項３号、行政事件訴訟法７条により課せられた義務に違反する。

今後もこうして過去の先例に従うだけの裁判が続くのであれば、近い将来、裁判は人口知能にとって代わられるであろう。過去の膨大なデータから結論を導き出すことは人工知能が最も得意とすることだからである。先例主義を打破し新たな創造の中からしか、司法の未来も生まれない。

最高裁は平成３０年１０月１７日岡口基一裁判官に対する懲戒処分決定においても、「裁判の公正，中立は，裁判ないしは裁判所に対する国民の信頼の基礎を成すものであり，裁判官は，公正，中立な審判者として裁判を行うことを職責とする者である。」と判示している。この決定のように国民の信頼を重視するのであれば、全国２８９すべての小選挙区の原告が主張している統治論への応答があってしかるべきである。原告らの問題提起に対して一切口をつぐみ、なんの応答もせずに無視し続けることは、けっして裁判所に対する国民の信頼をつなぎとめることにはならない。公正，中立な審判者として裁判を行うことを職責とする裁判官の役割を果たしたことにもならない。裁判官は私生活上の行状においても国民の信頼を得ることが必要だというのであれば、裁判内容によって国民の信頼を得ることはさらに必要かつ重要なことであるはずである。

原告らの統治論の主張に一切触れずに判決することは決して許されることではない。最高裁判所は最高の裁判をするところでなければならないと国民は考えている。是非その期待に応えて最高裁への信頼を確保していただきたい。
以上
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