《目次》

はじめに ……………………………………………………………………………… 4

第１章
第１節

主要な環境政策のレビュー…………… 6

気候変動問題 ………………………………………………………… 6

１．気候変動対策とエネルギー基本計画…………………………………………… 6
２．石炭火力発電所をめぐる諸問題………………………………………………… 9
３．気候変動適応策…………………………………………………………………… 14

第２節

再生可能エネルギー ………………………………………………… 15

１．再エネ100％への現状と課題 …………………………………………………… 16
２．電力自由化（電力システム改革）の現状と課題……………………………… 19
３．一次産業振興と地域活性化への期待…………………………………………… 21
４．社会的合意形成の重要性………………………………………………………… 22

第３節

廃棄物………………………………………………………………… 24

１．ペットボトルの問題点と対策…………………………………………………… 24
２．レジ袋の無料配布全面中止に向けて…………………………………………… 27【コラム】サーキュラー・エコノミーがもたらす国際的な潮流と日本の持続可能な経済成長への道 ……………………………………… 31

第４節

化学物質……………………………………………………………… 32

１．精子減少の衝撃－環境ホルモン問題は終わっていなかった!! ……………… 32
２．危ない健康食品 ………………………………………………………………… 36

第５節

気候変動と第一次産業……………………………………………… 41

１．農業 ……………………………………………………………………………… 41
２．林業 ……………………………………………………………………………… 44
３．水産業 …………………………………………………………………………… 46

第２章
第１節

放射性物質と如何に付き合っていくか 50

福島の現状と健康問題……………………………………………… 50

１．環境への影響 …………………………………………………………………… 50
２．避難と帰還 ……………………………………………………………………… 52
３．子どもたちの甲状腺がん ……………………………………………………… 54

2

第２節

放射性廃棄物の現状と原発再稼働問題…………………………… 56

１．福島原発廃炉の進捗状況 ………………………………………………………
２．事故由来廃棄物 …………………………………………………………………
３．高レベル放射性廃棄物について ………………………………………………
４．「もんじゅ」の廃炉と核燃料サイクル ………………………………………
５．再稼働問題と廃炉 ………………………………………………………………

56
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61
62
62

【コラム】核ごみプロセスをフェアに！～自治体アンケートを実施 ……………… 65

第３節

私たちは放射性物質とどう付き合っていけばよいのか～放射能汚染防止法の制定～……………………………………… 66

１．放射性物質の公害関係法適用除外 ……………………………………………
２．公害法適用除外による問題状況 ………………………………………………
３．権利なき原発事故被災者 ………………………………………………………
４．放射能汚染防止法制定運動が目指すもの ……………………………………
５．脱原発問題と直面する再稼動への影響 ………………………………………
６．法整備運動の現在と展望 ………………………………………………………

66
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67
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68

【漫画】「グリーン・ウォッチ」2018 ……………………………………………… 69

第３章

私たちはどんな社会を目指すのか ……70

第１節 持続可能な社会についての大きな流れ…………………………… 70
第２節 いくつかの提案……………………………………………………… 71
１．国内のＮＰＯ（市民組織）からの提案例 …………………………………… 71
２．研究機関や政府機関からの提案例 …………………………………………… 76

第３節

私たちの未来はみんなで作ろう…………………………………… 79

第４章

国内外の注目すべき動き ………………80

１．自動車業界「脱炭素化」へ急発進…………………………………… 80
２．省エネ住宅をめぐる状況……………………………………………… 82
３．SDGsの動き …………………………………………………………… 84
４．欧州における環境NGOに対する公的資金助成……………………… 86
会員名簿……………………………………………………………………………… 88
編集委員会・執筆者 ……………………………………………………………… 110

3

はじめに

今年は３月に東京や日本各地で夏日を記録し、グリーン連合は、気候変動、生物多様性喪失、桜の開花も例年になく早まるなど、異常気象の影

化学物質問題など様々な環境問題を克服し、すべ響が顕著になってきている。こうした現象は日本ての生命基盤である「環境」を守りながら、民主国内に限らず、例えば、アメリカでは猛烈な寒波、的で公正な持続可能な市民社会を築くことを目指

オーストラリアでは熱波に見舞われるなど、世界

し、日本各地で活動する環境 NPO ／ NGO が結中で気象災害が頻発し、尊い人命や財産が失われ集し強く政治や社会に働きかけるために 2015 年

るほどに、自然界の異変はとどまるところを知ら６月に設立された市民組織で、現在約 85 の市民

ないスピードで進んでいる。しかし、こうしたこ団体が加盟している。

とへの日本の取組は、世界から批判を受けるほどその活動の一環として、設立当初に市民版環境

大きく後れを取っている。

白書「グリーン・ウォッチ 2016」を発行し、今

一方、環境問題に限らず、財務省の文書改ざん

年の 2018 年版で３冊目となる。この白書は、政問題や防衛省の日報隠ぺい問題など、国家的な犯府とは異なる視点から環境の現状や問題点を分析

罪とも言える事態が次々と露呈し、政府に対するし多くの人に知ってもらうことを目的として発行

不信感は募るばかりである。しかしこうしたことしてきたが、昨今の前述したような状況を見ると、は今に始まったことではなく、これまでも様々な後世に真実を伝えるものとして、より重要な役割

公的文書が秘密裏に廃棄されたり、情報公開請求を担うものになってきたように感じている。

しても黒塗りの文書が示されるなど、私たち市民の知らないところで真実が歪曲され隠蔽されたこ2018 年版の主な内容は、次のとおりである。

ともあったように思う。そうした状況の中で、健第１章では、主要な環境政策を点検している。

全な環境と併せて、日本の歴史をいかに正しく後

気候変動問題ではその政策とエネルギー政策の動世に伝えていくかも、大きな課題である。

向と課題、石炭火力発電所の動向やそれに係る地4撤退を宣言し、脱石炭に舵を切る国や自治体が連る」ために、2017 年 8 月 30 日にエネルギー情合体を作る動きがあるにもかかわらず、日本のエ勢懇談会を設け、月 1 ～ 2 回のペースで会合をネルギー政策はほかの先進国とは逆行して石炭を開いてきた。
「パリ協定」に基づく温室効果ガス

優遇している。具体的には、日本のエネルギー基の大幅削減については、あくまでも「エネルギー

本計画では、①高効率火力発電の徹底活用でコス基本計画」について議論する「基本政策分科会」

トを低減させること、②環境アセスメントの明確から切り離した検討の枠組みを作った。そして、化・迅速化を図ること、③民間企業が高効率な火

長期的には大幅な脱炭素化やエネルギー構造転換

力発電に円滑に投資できる環境を整備すること、が必要という認識を共有しながらも、将来の技術④世界最高水準の効率を有する火力発電を率先し予測は困難であり、現状の再生可能エネルギー技て導入すること、⑤それを世界に積極的に展開す術等の積み上げでは達成不可能であり、技術革新

ること、など、世界の脱石炭の流れとは真逆の政が不可欠として議論が方向づけられている。

策を打ち出している。

2018 年 3 月 30 日のエネルギー情勢懇談会で総合資源エネルギー調査会基本政策分科会で事務局が示した「50 年エネルギーシナリオ論点」

は、委員から、現状の原発再稼働が進んでいないでは「脱炭素化」を掲げたが、その内容として蓄ことや、このままではエネルギーミックスを達成

電、水素、炭素固定、先端原子力、デジタル制御

できる状況にないことへの不満や焦燥感が滲む発

等のメニューが示された。

言が多くあり、原発新増設の議論をはじめるべき2050 年に向けて描くべき長期的削減策は、本と、むしろ原発回帰に向かう意見が多数挙がって来は再生可能エネルギーや省エネルギーへとエネいる。委員構成を見ると原子力推進者が多数を占

ルギー転換を今から実施するしかないが、こうしためるというアンバランスさも問題である。

本質的な議論は避けられ、原発依存・化石燃料依

今、見直すべきエネルギー政策は、原発や石炭存の構造をできる限り維持し、“技術革新”の夢がに依存した“ベースロード電源”中心のエネルギー

語られるという方向は以前と変わっていない。当然構造から、徹底した省エネルギーと再生可能エネ

ながら、原発には莫大なコストがかかり、原発を小ルギーを基幹電源とした大胆なエネルギー転換で型化してもリスクは変わらず残り、CCS も地震国日あり、それこそが、脱炭素社会につながる唯一の本では安定して CO2 を地下に貯留できる場所もな道である。

く、単なる夢物語で終わることは明らかである。
“現状維持”のための時間かせぎでしかないことは明らかであり、今エネルギーの構造転換をしなければ、（３）2050年に向けたエネルギー政策

将来世代により大きなツケを回すことになるだろう。

経済産業省は、前述のとおり、「2050 年視点
での長期的なエネルギー政策の方向性を検討す

２． 石炭火力発電所をめぐる諸問題2017 年は、「世界の脱石炭に向かう潮流」と「日述のとおり、経済産業省がエネルギー基本計画の本の逆行」の大きなギャップが国内外で共有され議論でも石炭推進の方針を変える見通しを示さな認知される年になったと言える。国際的にも日本いため、多くの石炭火力発電所の建設計画もすでへの批判の風は強くなり、国内でも少しずつ報道に建設をはじめるケースが増えた。

が増えてきた。ただ、認識は広がったものの、前9

（４）地域の反対運動が活発に②東京湾（袖ケ浦、市原、千葉、横須賀）

石炭火力発電所の計画は、地域住民に知られな2017 年春から、東京湾岸でも各地で運動が起いまま進んでいるケースが多い。しかし、2017きている。袖ケ浦では「袖ケ浦市民が望む政策研

年は、複数の地域で石炭火力発電所に対する反対究会」が、市原では「石炭火力を考える市原の会」

運動が活発に動き出し、地域住民への周知活動をが、千葉では「蘇我石炭火力発電所計画を考える

はじめ、行政や議会への働きかけ、事業者に対し会」が、横須賀では「横須賀石炭火力発電所建設ての抗議活動などを行うケースがある。

について考える会」が地域をあげた活動をはじめた。そして、これらの会のネットワークとして「石
炭火力を考える東京湾の会」が 2017 年 5 月に

①仙台
東日本大震災の被災地でもある仙台港には 2発足、行政や事業者に対しての申し入れを行って基の計画が起きた。1 基はすでに稼働しており、いる。

1 基は計画中の案件で、いずれも環境アセスメン

2017 年 3 月には市原の計画が中止となったが、ト法の対象外となる 11.2 万 kW の設備容量であ３カ所の計画は残ったままである。このうち、袖る。

ケ浦の計画については、東京電力の最大のライバ

仙台では 2016 年秋に地域住民グループ「仙台ルである東京ガスが親会社の一つとして計画を進港の石炭火力発電所建設問題を考える会」が発足めている。
これまで東京ガスは、天然ガスがクリー

し、大学教授や医師、地元の自然保護団体などがンであることをアピールしてきたが、市民グルー

参加している。グループでは、最初の仙台パワー

プは、石炭火力発電を推進することが企業イメー

ステーションの計画時に、自主アセスの開催や地ジを損なうとして、東京ガス社長宛にハガキを送

元住民への説明会を事業者に求めてきた。しかし付するアクションなどを行ってきた。また、6 月

事業者はそれに応じず、県議会を巻き込んだ大規の株主総会会場前での石炭反対アクション、各計

模な反対運動へと発展した。反対運動の盛り上が画地前でのフォトアクションや東京都内などからりにより、事業者がそれまで絶対に実施しないとの視察会やセミナーの開催なども行い、東京ガス

してきた「住民説明会」も形式的ながら開催さに対して集中的に反対運動を展開している。

れるに至った。また試運転中止を求める緊急署

また、千葉では JFE スチール東日本製鉄所の現名も実施、わずか２カ月間で 22,813 筆の署名を

在の鉄鋼スラグや石炭が、すでに周辺地域に悪臭集めたが、それでも事業者は、スケジュール通

やばい塵被害をもたらしていることもあり、粉塵りに 2017 年 7 月から運転を開始した。そこで、問題などの現状改善が先であることを強調して事2017 年 9 月、住民が事業者に対して差し止めを業者に対してアクションを展開している。

求める裁判を提訴し、現在公判が行われている。

さらに横須賀では、これまでの火力発電所の廃こうした運動の成果として、仙台市が自治体条炉に伴う撤去が環境アセスメントや住民説明もな

例ですべての火力発電所を対象とする環境アセス

くはじまっており、アスベストの影響などが心配

メントの実施を決定したこと（2016 年 10 月）や、されている。住民アンケートを駅前で展開するな

仙台市として石炭火力発電所の新設抑制方針を発

ど、地元でのアピール活動を行っている。

表したこと（2017 年 12 月）などがある。

これらの計画は、
いずれも東京湾岸での計画で、なお現在は、住友商事のもう一つの計画に対し内海である東京湾に排水することでの温排水の影て、建設を止めるよう運動を展開している。

響や、湾内での複合的な大気汚染についても懸念されるため、こうした視点での指摘も地域住民に

12

伝え、アクションを広げているところである。

設計画について大きく取り上げるようになり、地

しかし、2018 年 1 月、環境アセスメントにお域住民がかなり計画に問題を感じはじめ、運動がいて、横須賀の計画での事業者である株式会社

大きな盛り上がりを見せている。

JERA が準備書を公開し、その一週間後には千葉の計画での事業者である千葉パワー株式会社が方④運動の成功事例法書を公表した。

2017 年は３カ所 4 基の計画が中止となり、活各地域では、近隣に与える影響や懸念点などを動の成果が少しずつ形になりはじめている。

まとめたチラシを作成して 1 万枚以上を近隣住2017 年 1 月には、関西電力が兵庫県赤穂市で民に配布してきた。また、それぞれの環境アセス

計画していた重油・原油石炭への燃料転換のリプ

メントを読み解き問題点を解説するパンフレット

レース計画を見直し、現在のまま運用を継続するを作成して、地域住民に配布して意見書の提出をと発表した。その理由として、
節電・省エネによっ呼びかけてきたが、もはや時間がなくなってきてて電力需要が減ったこと、CO2 排出削減の強化がいる。

求められていることが挙げられた。
また、3 月には千葉県市原市で計画されていた
市原石炭火力発電所の建設計画中止も発表され③兵庫（赤穂、高砂、神戸）
兵庫県では、赤穂、高砂、神戸の３カ所で合計た。これも関西電力の計画で、東燃ゼネラルと共６基の計画が浮上していた。2016 年には、気候同出資で作った合同会社が進めていたが、一昨年、ネットワークが兵庫県を対象に、地域住民を巻き環境大臣が「是認できない」との意見書を提出し込んだセミナーなどをスタートさせたが、2017ていた案件でもある。公式には発表されていない

年 1 月、赤穂の計画 2 基が中止となり、4 月にが、東燃ゼネラル側が石炭火力発電所は事業リス

は高砂の計画が延期になったことが発表された。

クに見合わないと判断したことがプロジェクト中止の要因と報じられている。

2017 年 7 月、神戸市民を中心に「神戸の石炭火力発電を考える会」が発足し、事業者による説

さらに 6 月には、岩手県大船渡市で前田建設

明会や兵庫県や神戸市が開催する公聴会に積極的工業が計画していた「（仮称）大船渡港バイオマに市民の参加を呼びかけ、事業の問題点などを整ス混焼石炭火力発電所」について、当初バイオマ

理しながら市民への周知活動を図っている。

ス混焼石炭火力発電所として石炭を燃料とする計

神戸の火力発電所建設計画を進める神戸製鋼

画だったものを、木質バイオマス専焼に切り替え

は、40 年にわたるデータ改ざんが発覚し、火力ると公表した。その理由として、「パリ協定」が発電所の環境アセスメントの実施にあたっても発効したこと、日本の CO2 排出量が世界 5 位でデータの信頼性に問題があることを追求、兵庫県

あり 2050 年に 80％削減目標を掲げていること、や神戸市などが公聴会の開催を延期するなど、環石炭火力発電所の急増、CO2 排出量の多さや環境

境アセスメントの手続きも予定より遅れることに負荷の大きさなどを挙げている。
しかし、4 基の石炭火力発電所がすでに営業運なった。
また、かつて公害問題が起きた地域でもあり、転を開始しており、小規模火力発電所を中心に、住居に隣接した土地での計画であることから、建設が進み、運転を間近に控えているものも多い。

2017 年 12 月、市民 100 人以上が神戸製鋼や関こうしたことから、さらなる市民運動の広がりや西電力に対して公害調停の手続きを申請した。

全国的な連携が求められる。

現在、地元新聞なども神戸の石炭火力発電所建13

３．気候変動適応策とが重要である。

2018 年 2 月 20 日、「気候変動適応法案」が閣議決定され、第 196 回国会に提出された。こ第二に、気候変動影響評価にあたっては、企業の法案は、気候変動への適応を推進するため、気や自治体などそれぞれの事務・事業活動において、候変動適応計画の策定、気候変動影響評価の実施、

気候変動リスクについて把握することが基本とな適応を推進するための業務の実施、気候変動へのる。必要な情報の収集・整理・分析を行うことは適応に関する情報の収集および提供等の措置を講

国の責務（努力ではなく義務）とし、影響が予測ずるものとされる。

される企業等に対して定期的に情報の提出を義務

気候変動対策は、最大限の緩和策の実施、すなづける権限を政府に与え、各省庁が情報提供に協

わち徹底した省エネと再生可能エネルギーの大幅力し、全省庁挙げて横断的に推進することを明記

導入が大前提である。本法案は、気候変動関連リする必要がある。

スクを幅広く把握・共有し、影響をできるだけ軽第三に、気候変動の適応策として、これまでも減するものとなるために、以下の論点（注９）にその名のもとに様々な公共事業の必要性が論じらついて現行法案を強化するよう、国会議論が行われてきた。しかし、「無駄な公共事業」と言われれるかが鍵になっている。

てきたような治水ダムや防潮堤設置などに代表さ第一に、「パリ協定」では「1.5℃～ 2℃未満目れる事業については、「適応策」としての妥当性標」を掲げ、温室効果ガスの排出を早期に削減し、について厳しく事業評価が行われるよう、国家予

脱炭素社会を構築することが決められた。しかし、算を無駄に消化することのない仕組みの導入が不

日本ではそのために必要な実効性ある緩和策がと可欠である。

られていない。緩和策の強化は、影響と被害を未第四に、評価情報の的確性、計画内容の妥当性

然に回避する最大の適応策であるとも言え、緩和を確保するためには、独立した第三者機関の評価策と適応策を総合した国全体の気候変動対策の基と勧告の仕組みが必要であり、これを法に位置づ

本方針を位置づける必要がある。本法案の説明でける必要がある。

は、環境省は「緩和策」と「適応策」は車の両輪第五に、一般市民にとって、様々な場所で様々としているが、「適応策」のみしか扱わない本法

な形で起こる気候変動リスクについての認識が薄案では、包括的な気候変動対策方針を描くことがいことから、市民が経済や暮らしを脅かすリスク

できていない。本法案では、本法案が緩和策を弱について横断的に理解できること、さらに、影響体化させることなく、緩和策をさらに強化して影や被害を回避し強靭な社会を作る上で、市民や自響を最小化させる必要があることを明示し、気候

治体、企業などが連携するソフト面での対応が重変動リスクを回避するために取るべき緩和策につ要なことから、その点での対策の推進も法に位置いてフィードバックすることを法に位置づけるこ

づけることが重要である。

（注 1）WMO confirms 2017 among the three warmest years on record
https://public.wmo.int/en/media/press-release/wmo-confirms-2017-among-three-warmestyears-record（注 2）WMO Statement on the State of the Global Climate in 2017 Provisional Release
http://www.wmo.int/pages/prog/wcp/wcdmp/documents/2017_provisional_statement_
text_-_updated_04Nov2017.pdf

14

（注 3）2016 年度（平成 28 年度）の温室効果ガス排出量（速報値）の修正について
https://www.env.go.jp/press/104999.html（注 4）総合資源エネルギー調査会 基本政策分科会（第 25 回会合）資料 1 － 4
http://www.enecho.meti.go.jp/committee/council/basic_policy_subcommittee/025/
pdf/025_008.pdf（注５）エネルギー情勢懇談会（第 8 回）
（平成 30 年 3 月 30 日（金））http://www.enecho.meti.go.jp/committee/studygroup/ene_situation/008/（注 6）エネルギー基本計画 2014
http://www.enecho.meti.go.jp/category/others/basic_plan/pdf/140411.pdf（注 7）長期エネルギー需給見通し 2015
http://www.meti.go.jp/press/2015/07/20150716004/20150716004_2.pdf（注 8）環境省「平成 22 年度 再生可能エネルギー導入ポテンシャル調査報告書」
https://www.env.go.jp/earth/report/h23-03/index.html（注９）気候ネットワークプレスリリース「『気候変動適応法案』の強化に向けた国会での議論を」（2018 年 2 月 28 日）
http://www.kikonet.org/info/press-release/2018-02-28/climate-change-adaptation-bill

第２節

再生可能エネルギー

地球規模の気候変動やエネルギー問題を解決す2017 年の太陽光の発電コストは 7 割以上も低下

る有力な手段として、この 10 年間で世界では再した（注 3）。こうした世界の再エネの導入状況

生可能エネルギー（以下、再エネ）が躍進し、そは 2017 年 2 月に公開されたドキュメンタリーの導入量や投資額は従来の化石燃料を上回るまで

映画「日本と再生」でも詳細に描かれている（注になっている。いまや世界全体のエネルギー需要

4）。

の約 19%、電力供給の約 25% が再エネにより賄

世界的な再エネの躍進に対して、日本国内ではわれている（注 1）。

太陽光発電を中心に再エネ市場が拡大してはいる

世界中で再エネ市場が躍進する中、これまで再

ものの、再エネの本格的な普及までには大きな課

エネの主力となってきた水力発電や風力発電に続

題がいくつも立ちはだかる。中でも中長期の低い

き、太陽光発電の導入が世界各国で飛躍的に進ん

導入目標、電力自由化・発送電分離の本格的な実でいる。2017 年には世界全体の太陽光発電の年

施やエネルギー政策の見直しの遅れ、発電コスト

間導入量は、過去最大の約 1 億 kW 近くに達しの高止まりや電力系統の接続問題などの課題が顕た（注 2）。太陽光の累積導入量は 2017 年末に在化している。しかし、世界的な脱炭素や再エネ

は 4 億 kW に達し、この 10 年間で約 40 倍以上の潮流および日本の再エネのポテンシャルを考慮になり、2017 年末までに太陽光発電の設備容量

すれば、これらの課題を解決した上で日本も再エ

は原子力発電を超えた。その結果、太陽光の発

ネ 100% を目指すことを長期的な戦略とする必電コストは、既存の火力発電に相当するレベル要がある。

まで世界的には低下しており、2010 年と比べて15

１．再エネ100％への現状と課題て評価され、ドイツ国内の３分の１に相当する（１）再エネ100%へと進む世界と日本の課題
デンマークでは、2017 年に風力発電が年間発

153 地域にもなる。

電量の 43% 以上を占めたが、2050 年までの脱再エネの導入コストが急速に下がり、地球温暖

化石燃料を長期目標として、国レベル、地域レベ化対策や地域経済の好循環など多くの導入メリッ

ルそして関連産業などが協力して電力だけではな

トがあることから、再エネ 100% を目指す国や地

くすべての分野での再エネ 100% を目指してい域が生まれただけではなく、企業が再エネ 100%

る。日本とほぼ同じ規模の先進国として比較されを目指すことを宣言しはじめている（注 5）。こることが多いドイツでも、年間発電量に占めるの RE100 と呼ばれるイニシアティブでは 2018

再エネの割合が 2000 年の 6% 台から 2017 年に

年 4 月時点で日本企業は 6 社しか含まれないが、は 33% 以上に達し、世界で再エネ導入をリード

すでに 130 以上の国際的なグローバル企業が再する国の一つになっている。ドイツでは 2010 年

エネ 100% の実現を目指している。

に 2050 年までのエネルギー転換のロードマップ

また、再エネ 100% を目指す世界的なキャンとして “Energy Concept” を策定し、2016 年 11

ペーンが、再エネや気候変動に関連する研究機

月には長期低炭素戦略を国際公約として国連に関や NGO が参加して 2014 年頃から展開され、提出した。2050 年までに温室効果ガス 80% 以2017 年 5 月には「世界自然エネルギー 100% プ

上の削減目標を達成するためにエネルギー消費

ラットフォーム」が設立された（注 6）。日本国

全体を 50% 削減し、電力消費に占める再エネの内でも自然エネルギー 100% プラットフォーム

割合を 80% 以上にすることを政策目標としてい（事務局：CAN-Japan）としてのキャンペーンが、る。すでにドイツ国内では再エネの割合が 100%2017 年からはじまり、
再エネ 100% に関する様々を超える地域が着実に増え、2017 年 7 月までにな活動を展開し、賛同団体や再エネ 100% を宣

92 地域になったと評価されている（マスタープ

言する団体を募集している。自治体や中小企業のランを持つ地域も含まれる）。さらに 58 地域とほか、千葉商科大学が国内大学としてはじめて

3 つの都市が再エネ 100% を目指す準備地域とし宣言するなどの動きも出ている（注 7）。しかし、

図1-2-1

欧州各国と日本の再生可能エネルギー導入目標と実績

EurObserv’ERデータ等よりISEP作成

16

日本国内の様々な主体が再エネ 100% を目指し増強や電力システムの改革に必要な費用に対するて世界の仲間入りをするには、以下に述べる低い

懸念も産業界から出ている。

目標値やエネルギー政策に関する様々な課題を克

しかし、再エネ導入に伴って発電コストが下が服する必要がある。

り、電力市場の取引価格（卸価格）が低減することは欧州の電力市場では実証されている。また、再エネの賦課金も将来への投資として中長期的に（２）日本の再エネの導入目標はなぜ低いのか
2030 年 ま で の 日 本 の 再 エ ネ 導 入 目 標 22 ～見れば一時的なものである。一方、電気料金の上

24% は、欧州各国の 2020 年までに 30% を超え

昇は基本的に海外に全面的に依存している化石燃るような目標値と比べると低すぎると言わざるを料の調達コストの上昇や事故費用や安全対策を含得ない。欧州連合（EU）では、2020 年までの気む原子力発電の様々なコストの積み上げが要因と候変動対策目標の中で、温室効果ガス 20% 削減なる可能性が高い。しかし再エネ導入が進めば海（1990 年比）と再エネ 20%（最終エネルギー消費）

外からの化石燃料の調達コストは下がるため、気を掲げ、国別の目標が達成計画（NREAP）とと候変動のリスクや原発の事故リスク（損害賠償費もに決まっており、毎年モニタリグされている。

用）などの外部コストも考慮して、電気料金を評

例えば、発電量に占める再エネ比率を 2020 年ま価する必要がある。

でに、ドイツでは 35% 以上、スペインでは 40%

再エネ導入目標が低い第二の理由として、大手

以上、イギリスでも 31% 以上を目標として着実

電力会社が所有する既存電源（原発や石炭火力なに達成しようとしている（図 1-2-1）。

ど）の死守が挙げられる。日本では、3 年ごとの一 方、 日 本 の 発 電 量 の 再 エ ネ 比 率 目 標 は、

エネルギー基本計画の見直し議論が行われている

2020 年に 14% と非常に低く、すでに 2016 年

が、再エネの目標値 22 ～ 24% を含め、原子力度に達成している。2030 年の目標も、経産省がや石炭火力などを含む 2030 年のエネルギーミッ「パリ協定」合意以前のエネルギー基本計画（2014

クスは基本的には見直さないという経産省の方針

年）に基づいて 2015 年に「長期エネルギー需給が示されている。2050 年までの長期戦略につい見通し」として策定したもので、これが国際公ては明確な数字は示さずに、既存の電力システム

約とした温室効果ガス削減目標（2013 年比 26%を前提とした 2050 年温室効果ガス 80% 削減に削減）のベースとなっている。

向けた複数のシナリオを提示するにとどまってい

日本の再エネ導入目標が低い第一の理由は、経る。

産省および産業界が挙げる発電コストの問題があ

さらに、第三の理由として、電力系統の容量不り、産業界は再エネ導入に伴う電気料金上昇を懸足を理由に、再エネ拡大の要求に対応できないと念し、再エネ導入目標を低く抑えようとしていしているが、これに関しても空き容量の算定方法

る。経産省では、FIT 制度による再エネ電気の買に問題があり、十分に空き容量はあるという調査

取費用や賦課金を単純にコストとして捉えている結果も出ている（後述）。

ため、2016 年度の買取費用 2 兆円が 2030 年度
時点で最大 4 兆円を超える恐れがあるためとし（３）国内の再エネ導入の現状と課題ている。加えて、日本国内の太陽光の発電コスト

東日本大震災と福島第一原発事故が起きたが FIT 制度による普及で低下したものの、欧州な2011 年 3 月 11 日午前中に法案が閣議決定され、どでのコストの約 2 倍で高止まりしており、大2012 年 7 月 1 日に施行された FIT 制度が運用開量の再エネを導入する際に必要となる電力系統の始から 6 年目を迎えたが、太陽光を中心とした

17

再エネの急速な普及の一方で、多くの課題が顕在

年間 248 万 kW が導入され、林地などでの大規化している（注 8）。

模な開発に伴う問題が発生している（４．参照）。

2017 年 4 月からは、改正 FIT 法のもとでの事

風力発電については、2016 年度末で累積設業認定制度がスタートした。2017 年 3 月までの備容量 338 万 kW となったが、導入のペースは設備認定（移行認定含む）は 1 億 1300 万 kW

非常に遅い状況が続いている。年間の導入量は以上に達したが、そのうち 1600 万 kW が改正

2015 年度には約 16 万 kW だったが、2016 年

FIT による事業認定により失効し（2016 年 6 月

度には年間 30 万 kW と若干の増加傾向にある。

末 ま で の 認 定 分 ま で ）、 事 業 認 定 設 備 は 9800

しかし、風力発電は、FIT 制度がスタートした

万 kW まで減少した。実際に運転を開始している

2012 年度以降、3 ～ 4 年かかる長期間の法的環設備は約 4400 万 kW で認定設備の約 45% となっ境アセスメント手続きや電力系統への接続制約なている。発電設備の規模が大きいほど設備の建設

どで本格導入には程遠い状況になっている。一方

費用単価は下がり、事業の採算性が高まることか2016 年度末の時点で、FIT 制度の事業認定を受ら、買取価格が一律の状況では 10kW 以上の非けている運転開始前の設備は約 600 万 kW 以上

住宅用太陽光で大規模事業への参入が極端に進んにのぼり、環境アセスメント手続きに入っているだ。そのため、2017 年度からは 2MW 以上の大設備は 1,500 万 kW 以上ある
（2017 年 11 月現在、規模な太陽光発電に入札制度が導入され、10 月

FIT 認定を受けた設備を含む）。しかし、このうには第 1 回の入札が実施された。しかし、この

ち 1,000 万 kW は東北地方、300 万 kW は北海

入札では、50 万 kW の募集枠に対して最終的に道で計画されている事業であり、電力系統への接4 万 kW しか事業認定に進めなかったことから、続が大きな課題となっている（後述）。

入札制度に対しては多くの課題が指摘され、制度地熱発電については、2000 年以降、新規の設の改善が望まれる（注 9）。

備導入がない状況が続いたが、FIT 制度の開始以

太陽光発電については、2012 年の FIT 制度開降、2016 年度には前年度に引き続き約 5,000kW

始までに導入されたものの大部分が出力 10kWの地熱発電設備が導入された。全国で多くの地熱未満の住宅用太陽光発電設備だった。しかし、の資源調査や開発計画がスタートし、自然公園内

2016 年度末までに FIT 制度による太陽光発電

での自然保護を考慮した規制緩和や温泉事業者との導入量は 3,845 万 kW に達した（移行分を含の合意形成などの課題解決が進められている。

む）が、そのうち、住宅用太陽光（10kW 未満）

小水力発電については、2017 年 3 月末時点のは 25% まで低下しており、非住宅用（10kW 以

中小水力（3 万 kW 未満）の認定設備が約 112

上）が 75% 以上を占めた。そのうち出力 1MW

万 kW に達したが、運転を開始した中小水力は（1,000kW）を超えるメガソーラーの比率が 29%

約 24 万 kW と 30% 程度にとどまっている。中に 達 し て い る。2016 年 度 1 年 間 で 623 万 kW

山間地域において、小水力発電事業への取組が地の設備が導入されたが、前年度から約 3 割減少

域活性化につながる事例も出はじめており、もとし、年間導入量は 2014 年度をピークに減少してもと水資源の豊富な小水力発電への取組の重要性いる。住宅用太陽光の年間導入量は 79 万 kW にが再認識されている（注 10）。

とどまる一方、出力 1MW 以上のメガソーラーは

18

２．電力自由化（電力システム改革）の現状と課題
日本でも、2016 年 4 月から電力小売りの全面いるルールである。日本では、再エネの本格導入

自由化がスタートし、一般家庭や小規模事業所（低に必要な「優先接続」が FIT 制度とともに一旦は圧契約）も、これまでの地域独占の大手電力会社

実現したかのように見えたが、実際には原発や石以外に、電力会社（小売電気事業者）を自由に選

炭火力など既存電源が先着優先とされている。す択できるようになり、再エネによる電気を選ぶこべての新規電源の接続が公平に扱われるオープンとができるようになると期待されていた。しかアクセスとして電事法が改正されたが、既存電源

し、次のような課題があることが明らかになっての権利ばかりが優先され、新規電源である再エネ

きた。

が接続できない状況に陥っている。
また、高額な「工事負担金」問題を解決するた
めに、
暫定的には
「電源接続案件募集プロセス」（入（１）電力系統への接続の三大問題
電力系統への接続の三大問題として、①根拠が札制度）が実施されてきたが、小規模な事業者で不透明な「接続可能量」、②過大な「工事負担金」

は対応が難しいプロセスであるなど課題が多い。

問題、③既存電源や電力会社の計画を優先した「空

さらに、空き容量問題については、欧州では実潮き容量ゼロ」問題がある。

流で行われている空き容量の算定が、日本ではす

地域ごとの「接続可能量」は、大都市圏を除く

べての電源がフル稼働することを前提とした算定すべての電力会社の管内で太陽光と風力に対してが行われていた。しかし、実際の基幹電力系統の設定されており、「接続可能量」を超える発電所

平均使用率が 2 割を下回るという指摘もあるな

は無保証・無制限の出力抑制を受ける可能性があ

ど、空き容量の算定方法自体を見直す必要にせまる。また、「工事負担金」は、発電所から電力系られている（注 11）。

統の接続工事の費用を発電事業者が負担するもの

このように、再エネの大量導入にはこの系統問で、通常は接続点までの工事費用で済むが、上位題の解決が必要である。そのため、その解決策と系統の増強費用まで含むため非常に高額になり、して「日本版コネクト＆マネージ」が OCCTO や事業を断念するケースが多発している。さらに、経産省の審議会で検討され、2018 年度から想定

電力系統の接続の可否は電力会社が OCCTO（電潮流の合理化（注 12）など、一部が適用される

力広域的運営推進機関）のルール（送配電等業務ことになっているが、本格的な系統問題の解決に指針）に基づいて空き容量を評価するが、今のルー

はなお時間がかかる状況である。

ルでは先着優先ですべての電源がフルに運転する

なお、比較的大量の太陽光発電を系統接続してことを前提としているため、ほとんどの地点で空いる九州電力では、需要の低い休日（2017 年 5

き容量がゼロになってしまう事態となっている。

月 14 日）の昼頃に再エネの割合が需要に対して

そもそも再エネの本格的な普及には、欧州並み

87%（太陽光 72%）に達し、火力の抑制や揚水の実質的な発送電分離（所有権分離）を実現した発電などの活用で需給調整が十分できることを実上で、高い再エネ導入目標を設定し、その実現に証している（注 13）。ただし、現在は既存設備の向けた電力システムの改革が必要である。再エネ

先着優先のため会社間連系線は再エネの融通にはの発電所を優先的に送電網につなぐ「優先接続」

十分に活用されていないことから、2018 年度かと優先的に電気を供給する「優先給電」の双方がらはじまる卸市場を活用した「間接オークション」

重要であり、欧州では 1990 年代から実施されて方式により卸市場で実際に取引された電気が優先

19

的に地域間連系線を通ることで、その活用が進む

とともに、地域の一般家庭への電気販売も開始し、と期待されている。

住民サービスの向上につなげようとしている。ただし、電力小売り事業の運営ではユーザの確保や電気の調達など体制や資金面での課題も多い。エ

（２）日本版シュタットベルケへの期待と課題
全国各地で分散型の再エネ（特に太陽光）の導

ネルギー政策や制度面の違いからドイツのシュ入が進み、地方自治体が参画する新電力が次々とタットベルケの手法をそのまま用いることは難し

増える中、地方自治体にとって従来の環境（廃棄いが、そのコンセプトやノウハウを活かすため、物、温暖化対策など）だけでなく、地域の環境・2017 年 10 月には一般社団法人日本シュタット

経済・社会の面からエネルギー部門の役割・責務

ベルケ・ネットワークが設立された。

が拡大している。その一方で、地方自治体では、エネルギー分野での人員やノウハウの不足は否め（３）パワーシフトへの取組と課題ない。これまで多くの地方自治体にとって、電力

電力小売りの全面自由化により、400 を超えや再エネを対象とした施策は、地球温暖化防止のる小売電気事業者が登録されたが、市民にとってための普及啓発活動や太陽光パネル・太陽熱利用

より良い電力会社のものに切り替えるパワーシフ

システムへの補助金が中心であり、環境部門の担

トはまだ身近なものにはなっていない（注 14）。

当者でできることが中心だった。しかし、各地でそれでも、新電力の販売電力量のシェアは、自再エネ導入が進む中、地方自治体が扱うべき範囲

由 化 前 の 約 5% か ら 12% 以 上 に な っ た（2017は大幅に拡大しており、それに伴い課題も増えて

年 8 月時点）。その中で、再エネ（FIT 電気を含いる。

む）を重視する新電力が登場し、環境団体・消費欧州各国では、地方自治体が主体となりエネル

者団体のネットワークが運営するパワーシフト・

ギー供給を行う形態が進んでいる。特にドイツでキャンペーンで 20 社ほどが紹介されている（注は、シュタットベルケという形態で、地方自治体

15）。これらは、①自治体が出資して積極的に進が出資する公社が電気やガス、熱などのエネル

めている自治体系新電力、②民間事業者が地域性

ギー供給を行うだけではなく、公共交通や通信をアピールする地域新電力、③多くの消費者が組

サービスまでも担っている。さらに、発電事業に合員となっている生協系新電力、④再エネ事業者

ついても地域内での太陽光や風力発電事業にとど等による地域横断的新電力、の４つに大きく分か

まらず、広く欧州全域で風力発電などの事業に出れる。これら新電力を評価するポイントとして、資しているシュタットベルケもある。現在、ドイ電源構成などの情報開示、石炭火力や原子力の調

ツ国内には各地域に 900 以上のシュタットベル達に関する方針、調達する再エネの持続可能性なケがあり、人口 1 万人程度の小規模な自治体でどの項目がある。

も地域住民の出資などで運営されている。

小売電気事業者には電力・ガス取引監視等委員

日本国内でも、2016 年度からの電力の全面自会が定めるガイドラインにより電源構成の表示が由化により地方自治体が出資する新電力（小売電

推奨されているが、再エネに関しては FIT 制度に気事業者）が 20 以上も生まれている。例えば、より調達した電気は「FIT 電気」と呼ばれ、再エ

群馬県中之条町の中之条電力や福岡県みやま市のネの環境価値を持たないなど、その表示内容は非「みやまスマートエネルギー」（『グリーン・ウォッ

常にわかりづらいものになっている。多くの新チ 2016 年』参照）では、地域内の再エネ（太陽電力では、FIT 電気の割合を高めることで再エネ

光など）を活用しながら、公共施設への電気供給を重視していることをアピールしているが、J ク

20レジットやグリーン電力証書を併用して再エネ

電気の環境価値が「非化石証書」として取引でき

100% の電気として販売する事業者も現れはじめるようになる。
しかし、
この非化石証書にはトレーている。

サビリティが無くどの発電所の電気かはわからないことや、将来的には原子力が含まれるという問題点がある。発電源が証明可能なグリーン電力証（４）再エネの環境価値取引の現状と課題
残念ながら、日本国内では再エネ 100% とし書なども改めて注目され、再エネを重視する企業て電気を販売し、消費者が購入することはまだ一のニーズが高まっていることからも、再エネ価値

般的ではない。2018 年度からは非化石価値取引が明確にわかる電気を、消費者が簡単に購入でき市場が創設され、これまで取引できなかった FITる仕組みが必要であろう。

３．一次産業振興と地域活性化への期待
ラーシェアリング導入事例があり、水田、畑、果（１）ソーラーシェアリング普及の現状と課題
エネルギー自給率の向上と同様に、食糧自給率

樹園、牧草地など幅広い農地で実績が積み重ねらの向上も求められるわが国では、食料生産基盤でれ、発電設備の下で栽培される作物も多様化しつある農地を転用しての太陽光発電設備の設置にはつある。米、麦、大豆などの穀物類のほか、葉物

農地法による規制があり、農地からの転用には農野菜や根菜、みかんやブルーベリーなどの果樹に業委員会の審査などの手続きが必要である（注も適用が広がっており、それぞれ農業者により創16）。しかし、農地を転用して設置する方式の太意工夫がなされ、作物によっては品質の向上や収陽光発電設備は、農水省資料では 2015 年度時点

穫量の増加などの効果も上がっている。

ですでに 28,818 件、5,464.4ha となっており、

2017 年 3 月には、千葉県匝瑳市で国内最大級

農地が発電事業のために雑種地などへと用途転用の発電出力 1MW のメガソーラーシェアリングがされている。

運転を開始した（注 17）。地域主体で太陽光発電

一方、2012 年に FIT 制度が導入されて以降、事業を行うことで、耕作放棄地だった農地を復興

国内で太陽光発電が急速な伸びを見せる中で、「営でき、新たな農業の形として期待されている。

農型発電」あるいは「営農継続型発電」と呼ばれる農地での営農の継続を前提とした再エネ発電設（２）木質バイオマスの熱利用への課題備が広まりつつある。特に、営農型太陽光発電、

日本国内では、熱需要の大きい施設に導入されソーラーシェアリングと呼ばれる農地に支柱を立ている化石燃料ボイラーの台数と比べると、森林てて営農を継続するタイプの太陽光発電設備は、資源を活用した木質バイオマスボイラーはごく

一定の社会的認知を獲得しつつある。このソー

わずかしか導入されていない（全部で 2000 基程ラーシェアリングは、原則として農地の用途転用度）。欧州各国では導入されている環境税（化石が認められない甲種・第 1 種農地でも一定の条

燃料が排出する CO2 に対して課税）により、一件を満たせば太陽光発電設備の設置が可能なこと

般的に化石燃料の価格はバイオマス燃料よりも高から、国内に 450 万 ha ある耕作地を再エネ事業

くなり、バイオマス燃料への転換のインセンティにも活用する道を拓く画期的な仕組みであると考ブが働いている。しかし、日本にも環境税はある

えられはじめている。

ものの、その税率は低く、熱利用での自然エネル
ギーへの転換は進んでいない。

すでに国内で少なくとも 1,000 件近くのソー21日本国内でも、「パリ協定」の発効を受けて本ある程度導入されているが、法規制の違いや公共格的な炭素税などの「カーボンプライシング」

施設が主な導入先なため、導入コストの低減はなの検討が環境省の審議会ではじまっており（注かなか進んでいない。

18）、これまでの限定的な補助金政策に対して、運転費用で一番大きな割合を占める燃料の調達

長期的な温室効果ガス削減につながる気候変動政

コストについても、木質チップや木質ペレットの策として期待されている。

原料となる木材産業から発生する端材の利用や、日本の環境税（地球温暖化対策のための税）は

これまで未利用だった林地残材の収集・運搬コス2012 年からはじまったが、最終的な税率（289トの低減が進むことで燃料コストの低減につなが円 /CO2t）が低いため、利用側での「価格効果」

る。日本国内では FIT 制度による木質バイオマスは小さい（0.2% 程度）と指摘されている。しかし、発電の導入がある程度進み、燃料となる木材や林

省エネルギー対策、再エネの普及、化石燃料のク

地残材のサプライチェーンが構築されつつある。

リーン化・効率化などのエネルギー起源 CO2 排

しかし、現状では FIT 制度で高い買取価格が保証

出抑制の諸施策を着実に実施するための補助金等されている木質バイオマス発電にばかり木質バイの財源としての一定の効果（年間 2600 億円程度

オマスが流れ、エネルギー効率の高い熱利用や熱で、最大 2% 程度の CO2 削減）はあると言われ電併給（コジェネレーション）への木質バイオマている（注 19）。また森林環境税は 37 都道府県

スの活用は進んでいない。

で導入され、税収合計は 288 億円（平成 27 年度）

本来バイオマスが持つ CO2 削減効果を活かす程度だが、主に水源地などの森林整備（間伐等）には、エネルギー効率の低い発電事業ではなく、の助成金などで使われている（注 20）。

エネルギー効率の高い熱電併給（コジェネレー

木質バイオマスは固形燃料だが水分を含むといション）や熱利用を進める必要がある。そのためう特殊な性質を持っている。そのため、木質バイには、FIT 制度での熱電併給の優遇制度やエネル

オマスを安定的に燃焼させるには、化石燃料ボイ

ギー効率の下限設定（50% 以上など）、欧州で一ラーと比べて、大型かつ複雑な構造で高価になる

般的になっている炭素税などのカーボンプライシ傾向がある。欧州では木質バイオマスボイラーをングの仕組みやイギリスでの熱供給の FIT 制度、大量に普及することにより、規格化や標準化が進

自然エネルギー源の導入が容易な熱供給などのイ

み設備費用や運転費用の低減が進んだ。現状ではンフラを積極的に整備する必要がある。

欧州製の木質バイオマスボイラーが日本国内でも４．社会的合意形成の重要性とが可能となり、自治体の責務は高まった。一方（１）メガソーラーと土地利用問題
大規模なメガソーラーの開発では、全国各地

事業別のガイドラインでも周辺地域住民との適切で設置に伴うトラブルが増加している（注 21）。

なコミュニケーションが推奨されているが、法的2017 年 4 月から新 FIT 法により法令および条例

拘束力はないため、事業者の姿勢に負うところがの遵守が義務づけられ、手続きや周辺地域の同意大きい。さらに事業者名、代表者名、設備区分、について定めることで乱開発に歯止めをかける効

出力、所在地など発電事業者の情報が自治体のみ果が得られるようになった。つまり、改正 FIT 法

ならず一般に公開されるようになったことからにより自治体は事業者の適切な開発を誘導するこ（注 22）、トラブル発生の際に周辺住民がどこに22

連絡すべきか不明という状況は大幅に減ると考え

スも多くあり、海外からのバイオマス燃料（PKS、られる。

パーム油も含む）など「一般木質および農業残さ」

2016 年 3 月には「研究報告メガソーラー開を燃料とするバイオマス発電設備の導入も進みは発に伴うトラブル事例と制度的対応策について」じめた（2016 年度末までに 25 基、48 万 kW）。

でメガソーラーを中心に 50 カ所のトラブル事例

2016 年度末には FIT 制度の改正前の駆け込みでをもとに状況を整理している（注 23）。その後、設備認定が急増し、それらの合法性や持続可能性2017 年 3 月までのトラブル事例は 64 カ所に増の確保が課題となっている（注 24）。

加しているが、地域のトラブルの根底には、過去

2016 年度末までの「一般木質および農業残さ」のリゾート開発やゴルフ場開発などでも繰り返さの設備認定は 1,100 万 kW を超え、その 7 割以

れてきた日本の土地開発規制課題が潜んでいる。

上がパーム椰子（アブラヤシ）由来の燃料を利用

例えば農地の開発は農地法により厳しく制限さする計画である。パーム椰子はインドネシアやマれているが、林地については開発が比較的容易でレーシアで急速に開発され拡大したパーム・プラある。こうした状況を放置すれば、10 年後にはンテーションで主に栽培されており、熱帯林破壊

また別の開発ブームが起こり、景観や防災面からに伴う森林生態系への影響や住民の伝統的な土地問題のある土地利用が行われる可能性が高い。

利用の脅威になっている。特にバイオマス液体燃料となるパーム油については、これまでも食品の原料として利用され、合法性や現地でのトレーサ（２）輸入バイオマスの持続可能性は確保されていビリティ、持続可能性の問題などが指摘されておるか
FIT 制度により、国内の豊富な森林資源を活用

り、
RSPO（持続可能なパーム油のための円卓会議）

する木質バイオマス発電の設備が導入されはじめ等の持続可能性に関する第三者認証が求められるている。特に FIT 制度で高い買取価格の対象とな方向になった。しかし、パーム油生産時の農業廃る間伐材などの「未利用木材」については、これ棄物である PKS（パーム椰子殻）には、基本的にまでその多くがコスト面で利用が困難だったが、認証制度はなく、現地でのトレーサビリティの確

原料調達のためのサプライチェーンの構築ととも

保や持続可能性の確認は難しい。そのため、これに、全国各地で出力 5MW を超える比較的大型のらのパーム椰子由来の燃料に対しては、ほかの輸バイオマス発電の導入が進んでいる（2016 年度

入木材同様に、トレーサビリティや持続可能性の末までに新たに 53 基、40 万 kW）。しかし、現確認をしっかりと義務づける必要がある。

状では未利用木材の調達はコスト面で難しいケー（注 1）REN21「自然エネルギー世界白書 2017」2017 年 6 月 http://www.isep.or.jp/gsr（注 2）BNEF “State of Clean Energy Investment” https://about.bnef.com/clean-energy-investment/（注 3）Renewable Power Generation Costs in 2017 国際再生可能エネルギー機関（IRENA）, 2018（注 4）映画「日本と再生」2017 年 2 月 http://www.nihontogenpatsu.com/story-comment（注 5）RE100（2017 年 12 月現在）http://there100.org/（注 6）ISEP「「世界自然エネルギー 100% プラットフォーム」法人設立のお知らせ」http://www.
isep.or.jp/archives/library/10335（注 7）自然エネルギー 100% プラットフォーム http://www.go100re.jp/（注 8）ISEP「FIT 制度：平成 30 年度以降の買取価格および制度改善への提言」2018 年 3 月 8 日
http://www.isep.or.jp/archives/library/10820（注 9）ISEP「誰が日本の再エネ市場を壊すのか？－ 拙速な「入札」で市場を壊さず、FIT 法の改善

23から着手すべき －」2018 年 1 月 9 日 http://www.isep.or.jp/archives/library/10624（注 10）中島大「小水力発電が地域を救うー日本を明るくする広大なフロンティア」東洋経済新聞
社 , 2018（ 注 11）安 田 陽「 送 電 線 空 容 量 問 題、 そ の 後 の 動 向 」http://www.econ.kyoto-u.ac.jp/renewable_energy/occasionalpapers/occasionalpapersno67（注 12）電力広域的運営推進機関（OCCTO）「想定潮流の合理化の適用に関するお知らせ」2018 年
2 月 21 日 https://www.occto.or.jp/access/oshirase/2017/180221_souteichouryu_gourika.
html（注 13）ISEP「2017 年度第 1 四半期の系統電力需給にみる自然エネルギーの割合の推移（速報）」
http://www.isep.or.jp/archives/library/10523（注 14）「自然エネルギー白書 2017 サマリー版」p.17 吉田明子（FoE Japan）より転載（注 15）パワーシフトキャンペーン http://power-shift.org/（注 16）「自然エネルギー白書 2017 サマリー版」P.23 馬上丈司（千葉エコ・エネルギー株式会社）より転載（注 17）匝瑳メガソーラーシェアリングプロジェクト http://www.sola-share.jp/smss/（注 18）環境省「カーボンプライシングのあり方に関する検討会」2017 年（注 19）環境省「地球温暖化対策のための税について（FAQ）」（注 20）林野庁「平成 27 年度 森林・林業白書」2015 年（注 21）「自然エネルギー白書 2017 サマリー版」P.22 山下紀明（ISEP）より転載（注 22）再生可能エネルギー事業計画認定情報公表用ウェブサイト 2017 年 9 月 15 日時点
https://www.fit-portal.go.jp/PublicInfo（注 23）ISEP「メガソーラー開発に伴うトラブル事例と制度的対応策について」http://www.isep.
or.jp/library/9165（注 24）バイオマス産業社会ネットワーク「バイオマス / バイオ燃料利用における持続可能性推進に向けて」http://www.npobin.net/Biofuel.htm

第３節

廃棄物
が進められているが、それだけでは解決できない

廃棄物問題の中でも、私たちに身近な問題としほどの深刻な現状にある。この問題への取組は、て廃プラスチック問題がある。
わが国では、容器包装プラスチックの発生抑制

ごみの氾濫、海洋汚染問題という喫緊の課題解決

や、質の高いリサイクルを促進するための容器包につながるとともに、脱プラスチックや CO2 削

装リサイクル法の改正が見送られ、容器包装以外

減、化学物質削減にもつながる。そのため、市民、の廃プラスチックの資源化対策はないに等しい。

自治体の取組も重要だが、国の制度改変が強く求そのため、廃プラスチックの資源化率は低いままめられる。
ここでは海ごみの代表格であるペットボトルとであり、各地の河川や海岸で市民団体によるクレジ袋を取り上げる。

リーンアップや、ポイ捨て禁止などの消費者啓発

１．ペットボトルの問題点と対策
トボトル入り飲料が販売されており、このうち（１）増え続ける小型ペットボトルの課題
日本では年間約 230 億本（2016 年）のペッ

約 8 割が小型ペットボトルである（注 1）。小型

24

ペットボトルは容器包装リサイクル法（以下、容後 10 年あまりで「空き缶公害」を起こしたこと

リ法）の制定を機に、1996 年に製造・販売の自からもわかる。対策としてデポジット・リファン粛が解禁され、解禁後は、ペットボトル需要が著

ド制度（以下、デポジット制度）導入の必要性がしく増加した。これにより懸念される問題は、資研究者や市民団体、自治体等により提唱された源の浪費や CO2 排出量の増大等多岐にわたるが、が、飲料業界のみならず、経済界の総意としての

現在最も危惧されている問題は、放置あるいはポ強い反対により見送られた。当時の経済界が強くイ捨てされたペットボトルが海洋汚染原因の一つ

デポジット制度に反対した理由は、同制度を飲料になっていることである。

容器に認めることで、家電や自動車等にまで生産

海洋に流出したプラスチックごみについては、者責任が波及することを恐れたためと言われてい製品に含まれる添加剤等が海水に溶出して汚染原る（注 4）。

因になるばかりでなく、海中に残存する有害な化

デポジット制度とは、消費者が購入時に製品価学物質を高濃度に吸着することが知られている。

格に預り金（デポジット）を上乗せして支払い、

有害化学物質を吸着したプラスチックごみを魚介

容器を返却するなど所定の要件を満たした時に、類や海鳥が摂食することにより、プラスチック

その全額あるいは一部が返金（リファンド）されは化学物質とともに生態系に組み込まれていく。

る仕組みである。購入時に支払うデポジットは課

PET 樹脂はポリエチレンなどよりも有害物質を引税と類似の効果をもたらし、返却時のリファンド

きつける力は弱いものの、濃度が上がれば汚染原は補助金同様に作用する。補助金が回収率向上に因になる可能性が指摘されている（注 2）。すな

役立つことはすでに多くの事例がある。デポジッ

わち、かつての散乱ごみ問題は景観やモラルの問ト（課税）は無制限な消費へのブレーキであると題として取り上げられたが、近年研究が進んだこ

同時に、リファンド（補助金）の原資にもなる。

とによりペットボトルのようなプラスチックごみ

また、もしポイ捨てされた場合でもリファンドをの散乱は生態系を破壊し、人の健康をも脅かす社

目的に拾う人がいるため、同制度は極めて効果の会問題になったと言える。

高い散乱ごみ対策と言える。

2015 年 度 に 環 境 省 が 全 国 10 カ 所 の 海 岸 で

日本では現在、ビール等のリターナブルびんに行った調査によると、海岸に漂着したごみは 10

事業者が自主的にデポジット制度を採用している

カ所中７カ所でペットボトルが最多か、あるいはが、これら自主的な制度の目的は、あくまでもび

2 番目に多く、漂着ごみ全体の 36％（人工物・んを回収して再利用することにある。しかし、現個数）を占めている。鳥取県内 8 カ所の海岸で在散乱ごみ対策として世界的に注目されるデポ

漂着ごみ量を測定した研究者も、小型ペットボト

ジット制度はこれとは異なり、使い捨て容器を確

ルは日本から流出する最も深刻なごみであると指実に回収するため、法令等により強制力を持たせ摘している（注 3）。海岸に漂着するペットボトた仕組みである。

ルの多くが、国内河川から流れてくることは、荒例えばオーストラリアのニューサウスウェール

川で個数を数えながらごみを拾っている（特非）ズ州では、2020 年までに散乱ごみを 4 割削減す荒川クリーンエイド・フォーラムの調査によってることを目標に、2017 年 12 月から飲料容器をも明らかである。

対象にデポジット制度を開始した。オーストラ
リアではほかに 2 州が 2019 年 1 月までに開始（２）ペットボトル散乱対策としてのデポジット制度予定である。スコットランドにおいても 2017 年

飲料容器が散乱しやすいことは、飲料缶の登場

9 月、散乱ごみを減らすため同制度の導入が表明25

された。それを受けて、2018 年 3 月にはイギリ

トラリアでは２州を除き、すでに開始あるいはス全体でもデポジット制度の導入を決定した。い2019 年までに開始予定である。導入されているずれの国においても、実現までには NGO による

すべての国・地域のデポジット制度はどれも少し長期にわたる熱心な活動（効果や手法についてのずつ手法が異なるが、いずれの地域も社会状況に学術的な検証、学習会、署名集め、マスメディア

合わせて制度を変化させているためである。

や議員への働きかけ等）があった。このような状

1970 年代に北米で開始されたデポジット制度

況を背景に、2017 年 12 月にナイロビで開催さは容器を小売店で回収し、問屋を通してメーカーれた第 3 回国連環境総会（UNEA3）において決まで戻す方式が採用された。デポジット額もリ議されたことの一つが海洋プラスチックごみ対策

ファンド額も 5 セント（１セント約 1.05 円、5であり、この中にペットボトル等をデポジット制

セント約 5.25 円）程度であった。しかし、自家度などにより回収するという一文が盛り込まれた用車の普及や消費行動の変化もあって小売店回収（注 5）。

が必須でなくなったことから、現在は小売店以外

ペットボトルの使用を減らすためマイボトルをに専用の施設を回収拠点として設ける地域が増加

持ち歩くことや、自動販売機を利用せずに済むよしている。また、使い捨て容器の増加によって容う公共施設や駅等に水飲み場（給水器）を設置す器をメーカーまで戻す意味がなくなり、集めた容ることの重要性については言うまでもない。それ

器を一気に中間処理施設まで運ぶことで、メーはそれで進めるべきである。しかし、それのみでカー別に容器を分ける必要もなくなった。

散乱をくい止めるのは難しい。さらに言えば、小預り金としてのデポジットと返却されるリファ型ペットボトルの販売を禁止することがベストなンド額を同額にしないケースも増加している。例

解決策かもしれないが、それは今のところ日本でえば、ゼロ・ウェイストで知られるカナダのノバは現実的ではない。より現実的な散乱防止対策は、

スコシア州では、1996 年からデポジット制度のすでに多くの事例が蓄積し、散乱防止に高い効果

対象を拡大し、ソフトドリンク等にも適用した。

が認められるデポジット制度を採用することであ

ペットボトル等使い捨て容器に採用された金額る。それには制度に対する正しい知識と熱意を有は、デポジットが 10 セント、リファンドは 5 セ

した人々が連携し、地道に学習会やメディアへのントである。返却しない差額分は、同制度の運営

情報提供を行うことで、まず世論を盛り上げる必やごみ減量施策に利用される。例えば、リサイク

要がある。事業者が反対しにくい環境を醸成する

ル品目を増やした自治体に対してはごみ減量成果

ためにも、また議員や行政担当者に関心を持たせに応じて資金が提供されるが、その資金にこの未るためにも、散乱の現状と対策の必要性を広く一

返却デポジットが使われる。すなわち、同州のデ般に知らしめることが、日本でデポジット制度のポジット制度は散乱ごみ対策であると同時に、ご導入を可能にする最も堅実な手段であり、スコッ

み大幅削減のための資金源としても貢献するようトランドでも実行された方法である。

に制度設計されたのである。焼却炉をなくし埋立てごみも極力減らすという青写真が最初に描かれたのは大勢の住民が参加した話し合いの場であ（３）デポジット制度の事例
デポジット制度によりペットボトル等使い捨てり、その青写真に州政府が賛同し、半額しか返金

飲料容器を回収している国・地域には、デンマー

しないデポジット制度が採用された。同州では小クやスウェーデン、ノルウェー、ドイツ、イスラ

売店ではなく、一定の基準を満たした回収施設のエル、カナダ、アメリカ 10 州等がある。オース

みが容器返却のための拠点として認定される。そ26

れらの多くは飲料容器のほかに古紙や鉄くずも回高いという指摘もあるが、世界には行政回収とデ収している。日本でも、東京都足立区の古紙回収

ポジット制度を併存させている地域が複数あり、業者の施設で行われる「資源ごみ買取市」や愛知

前述のノバスコシア州もその一つである。行政回

県豊田市の「リサイクルステーション」、愛知県収に出されたペットボトルはその数量に応じたリ

津島市の民間施設「しげんカフェ」等を見ると、ファンドを自治体が消費者の代わりに得るため、ペットボトルを古紙と一緒に持参する住民が多収集費用に多額の税金を使うこともない。

い。一つの拠点で多くの品目を回収することは、

デポジット制度実施国はすでに多数存在し、ほ住民の利便性を高め、結果的にペットボトルの回

とんどの問題は解決されている。日本でデポジッ

収率を高めることにもつながるのである。

ト制度を導入するに当たっても、現状に即した制

デポジット制度の反対論として、狭い日本で容度設計をすることで日本の風土に馴染んだ制度を

器回収施設を作るのは大変だという意見も聞く構築できる。飲料容器（缶・びん・ペットボトル）

が、すでに日本には住民がペットボトルを持ち込に関する意識調査では、1 年以内のポイ捨て経験

むことのできる上記のような資源回収所が散見さ者が約 5％存在する（注 6）。この数字は、現在れるため、回収施設はすぐにでも開設可能である。

の飲料容器回収制度が散乱抑制機能に乏しいた

もちろん、大型スーパーマーケットも回収拠点にめ、散乱問題の解決には抜本的な制度の見直しがなることは現状からも推察できる。また、ペット

不可欠であることを示している。
容リ法を改正し、ボトルを持参して返金を受けるよりも、行政によ生産者責任によるデポジット制度をペットボトル

る定期収集に排出する方が住民にとって利便性が等に導入することは喫緊の課題である。

（注 1）日本経済総合研究センター（2016）『包装資材シェア事典 2016 年版』（株）三菱化学テクノ
リサーチ .
（注 2）岡野多門・加藤郁美（2015）「漂着ごみから推定される日本から流出する海洋浮遊ごみ」『廃棄物資源循環学会論文誌』26, pp.25-37.
（注 3）高田秀重（2015）「洗濯と海」『婦人之友』2015-10, 婦人之友社 , pp.32-33.
（注 4）例えば、阿部昌樹（1989, p.116）は「自治体政策の形成と執行（1）」『自治研究』65 巻において、京都市で導入されようとしたデポジット制度が経済界の総意として反対されたことに対し、「企業責任の論理の波及可能性ゆえであろう」としている。
（注 5）United Nations（2017）Draft resolution on marine litter and microplastics,
https://papersmart.unon.org/resolution/uploads/k1709154.docx, 2018.1.4 参照 .
（注 6）スチール缶リサイクル協会ウェブサイト（2013）
http://steelcan.jp/knowledge/pdf/knowledge2013_4.pdf, 2018.1.4 参照 .

２．レジ袋の無料配布全面中止に向けて
また近年は、散乱したレジ袋などのプラスチック（１）レジ袋の無料配布中止の必要性
レジ袋は、その利便性から使用するのが当たりが河川を経由して海に大量に流入し、マイクロプ

前になっていて、買い物にマイバッグを持参しな

ラスチックとなって海洋生物にダメージを与えてい場合、使用する量は１人あたり年間約 300 枚いることが国際的な問題となっている。こうしたにのぼると一般的には推定されており、資源を浪ことから、レジ袋の削減はますます重要になって費し、ごみを増やす使い捨ての象徴とされてきた。

いる。

27

レジ袋は、本来マイバッグで代替できることか

レジ袋削減の最も効果的な手段として無料配布中

ら、マイバッグを持参することによって削減でき止の導入が相次いだ。これは、都道府県単位や市る。マイバッグ持参を促す手段は、無料配布中

町村単位での自治体・小売業者・市民団体の地域

止（有料化）、キャッシュバック（値引き）、ポ

自主協定に基づいて導入されたものである。しかイント付与などいくつかあり、それぞれのレジ

し、無料配布中止は、一時的には急速に広がった

袋辞退率は、自治体や企業の各種調査結果によ

ものの、自主的取組であるために、その後は完全

ると、無料配布中止（有料化）の場合は 80％～に行き詰まっている（次項で詳述）。

90％、キャッシュバック（値引き）の場合 40％

今回の容リ法見直しの審議会（2013 年 9 月～

～ 50％、ポイント付与の場合 30％～ 40％、マ2016 年 5 月）では、事業者が「現行制度の堅持」

イバッグ持参の呼びかけの場合 20％～ 30％とを強く主張したことなどから、議論が深まらななっている。

かったため、容リ法の改正そのものが見送られ、このように、無料配布を中止しない限り、レジ報告書では相変わらず「今後とも自主的取組を促

袋の大幅な削減は望めない。ただし、無料配布を進すべきである」とされた。しかし、自主的取組

中止した場合でも、お金を払ってもレジ袋をもら

ではレジ袋削減に最も効果的な無料配布中止が広うという選択をする消費者もいることから、根本がらないという現状を踏まえ、無料配布中止を促的には使い捨てのライフスタイルの見直しを推進

進する施策を講じる必要がある。

していく必要がある。
（３）自主的取組の現状と課題（２）レジ袋削減の自主的取組を促すだけの容リ法

自治体・小売業者・市民団体の地域自主協定に

レジ袋の無料配布中止は、前回の容器包装リサ

基づく、地域全体でのレジ袋無料配布中止の実施

イクル法（以下、容リ法）見直しの審議会（2004

事例を表 1-3-1、表 1-3-2 に示す。これによると、

年 7 月～ 2006 年 6 月）において、ごみの発生①都道府県単位で実施している都道府県は 17、抑制策の一つとして急浮上し、メディアでもしば②市単位で実施している政令市は 9、③都道府県

しば取り上げられたことから、容リ法改正の目玉が指導し、市町村単位で実施している市町村の割の一つになった。

合が 50％以上の都道府県は 9 を数える。地域自しかし、2006 年 6 月に公布された改正容リ法

主協定では、各主体の役割分担として、小売業者

では、小売業者に対する無料配布中止の義務づけ

はレジ袋有料化を実施し、自治体と市民団体は小（無料配布禁止）は見送られ、レジ袋削減の自主

売業者の取組を支援することが柱になっている。

的取組を義務づけるにとどまった。取組について協定締結を働きかけたのは自治体と市民団体であは、通商産業省の省令により、小売業者が削減目る。

標を自主的に定め、削減手段も自主的に選択する

このように、レジ袋の無料配布中止は一定の進こととされた。その背景には、無料配布中止の義展があったものの、自主的取組であるため、次の務づけは、憲法の「営業の自由」（第 22 条 1 項「職ような課題も顕在化している。

業選択の自由」に含まれる）に抵触する恐れがあ第一に、無料配布中止を新たに導入する自治るとの指摘があったことや、コンビニ業界が反対

体が増えていないことである。都道府県単位おしたことなどがある。

よび政令市単位での無料配布中止の実施件数

それにもかかわらず、改正容リ法が 2007 年 4（①＋②）を時間軸で見ると、全 26 件中 21 件が月に施行されたのを契機に、スーパーを中心に、2007 年～ 2009 年の 3 年間に集中しており、そ28

表1-3-1

都道府県および政令市単位でのレジ袋無料配布中止実施自治体（2017年10月現在）

都道府県

政令市

自治体名

導入時期

自治体名

導入時期

自治体名

導入時期

富山県

2008.4大分県

2009.6

京都市

2007.1

山梨県

2008.6

茨城県

2009.7仙台市

2007.6

沖縄県

2008.10広島県

2009.10神戸市

2007.6

和歌山県

2009.1

栃木県

2010.2

名古屋市

2007.10青森県

2009.2

鳥取県

2012.10

広島市

2008.4宮城県

2009.2滋賀県

2013.4札幌市

2008.6

山口県

2009.4長野県

2013.6静岡市

2008.10

福島県

2009.6長崎県

2013.11浜松市

2008.10

石川県

2009.6

熊本市

2009.11＊1

表1-3-2

自治体のホームページをもとに筆者作成。＊2

宮城県は、先行して実施していた仙台市を除く地域。

市町村単位でのレジ袋無料配布中止の実施割合が50％以上の都道府県（2017年10月現在）

北海道

山形県

福井県

岐阜県

静岡県

愛知県

三重県

兵庫県

島根県

全市町村数

179

35

17

42

35

54

29

41

19

実施市町村数

142

25

12

42

24

48

28

24

10

実施割合（％）

79.3

71.4

70.6

100.0

68.6

88.9

96.6

58.5

52.6

＊1 自治体のホームページをもとに筆者作成。＊2 島根県では全8市が実施。

の後は、2013 年までの 4 年間で 5 件と激減し、て要望していく必要がある。

2014 年度以降は全く途絶えている。これは、自主的取組では、小売業者の足並みがなかなか揃わ（４）法的措置についての国への提案ず、実施できる地域は限られているためと考えら

レジ袋の無料配布を全面中止するため、省令にれる。

より、レジ袋の削減目標を無料配布を中止しなけ

第二に、コンビニでの無料配布中止はいまだにれば達成できないレジ袋辞退率 70％以上に定め、皆無である。コンビニ業界は、客離れへの懸念か

その達成を義務づけることを国に対して提案したら無料配布中止に一貫して反対している。その理い。

由として、①主力商品が弁当、惣菜、飲料、氷、

ただし、レジ袋の無料配布が全面中止されるたアイスクリームなど、そのまま飲食するものであ

めには、コンビニ業界の同意を得ることが必須条

り、持ち帰る際の品質管理・衛生面などから、レ件であることから、
コンビニ業界の主張に配慮し、ジ袋が必要不可欠であること、②通りすがりの客

コンビニについては、次のような例外措置を講じや近隣の職場からの客が多く、マイバッグの持参ることも考えられる。

は期待できないことなどを挙げている。

①レジ袋が必要不可欠であると業界が主張する弁

レジ袋の無料配布中止をすべての地域や業態に当、惣菜など一部の商品に限って、例外的に無広げるためには、自主的取組に委ねるのではなく、料配布を認める。

無料配布中止を促進するための法的措置を講じる②コンビニのレジ袋が小さいことや、コンビニのしかなく、それを市民団体や自治体から国に対し客離れへの懸念を払拭するため、客の負担感の29

軽減に配慮し、レジ袋の価格は1枚1円程度と加盟国は、削減措置として、削減目標の設定かする。

レジ袋の有料化のいずれかを選択することを義務③ ①と②を勘案し、レジ袋辞退率の目標は50％づけられた。削減目標については、2010 年時点

以上と低めに定める。

での域内の国民１人あたりの年間使用量 198 枚を 2019 年末までに 90 枚以下に、2025 年末までに 40 枚以下に削減すること、また、有料化に（５）世界の大勢
世界中の海や陸地でレジ袋などのプラスチック

ついては 2018 年末までに実施することが求めらによる汚染が急速に進んでいることから、多くのれている。

国が国単位で何らかの方法でレジ袋の使用規制を

EU の中でも西ヨーロッパの各国では、すでに行っている（表 1-3-3）。

有料化を実施したり、使用を禁止したり、課税し欧州連合（EU）は、2015 年 4 月の欧州議会たりしている。アジアでも、韓国、中国などが国本会議で、厚さ 0.05mm 未満の使い捨てのレジ単位で有料化している。日本がレジ袋の無料配布

袋の削減措置を加盟国に義務づけるための包装・をいつまでも放置していては、国のガバナンス能

包装廃棄物指令改正案を承認した。

力が問われることになろう。

表1-3-3

国単位でのレジ袋使用規制状況（2017年10月現在）

規制方法

地域・国名

有料化

（欧州）
ノルウェー、
スウェーデン、
フィンランド、ルクセンブルグ、オランダ、
ドイ
ツ、
スイス、オーストリア、
スペイン、イギリス、（アジア）韓国、中国、香港、台湾

使用禁止

（欧州）
フランス、ベルギー、イタリア、（アフリカ）カメルーン、ルワンダ、
ウガン
ダ、エリトリア、ケニア、
タンザニア、（アジア）
ブータン、バングラデシュ、（米国）
カリフォルニア州、ハワイ州

課税

（欧州）
デンマーク、
アイルランド、（アフリカ）南アフリカ＊国内外のウェブサイトの情報をもとに筆者作成

30

コラム

サーキュラー・エコノミーがもたらす
国際的な潮流と日本の持続可能な経済成長への道
EU では、経済や雇用、資源等を含む戦略として、サーキュラー・エコノミー（CE）を打ち出している。直訳は「循環型経済」だが、日本でこれまで提唱されてきたような資源循環の効率化だけでなく、原材料に依存せず、既存の製品や遊休資産の活用などによって、価値創造の最大化を図る経済システ
ムである。 昨今、あらゆる場面で普及が進むデジタル技術と取得データを使って、製品・部品・資源を最大限に活用し、それらの価値を目減りさせずに永続的に再生・再利用し続けるビジネスモデルも意味する。世の中には、資源の無駄、遊休資産、捨てられる素材、まだ使用できるにもかかわらず破棄されている製品など、非常に多くの「無駄」が存在している。企業は CE のビジネスモデルを導入することで、そうした無駄を活用し、利益を生み出すことが可能になり、国際競争力の向上、シェアリ
ングなど、利益率の高いビジネスモデルに転換することで、高利益体質に転換できる。さらに、資源制約を受けにくい事業体質、顧客との関係強化などが期待でき、企業の持続的成長に貢献できる。具
体的にはデジタル技術とデータを活用した、修理・メンテナンス等の保守サービス（含：動静脈連携）、
保険等の付帯サービス等を実装するのに新たな人員が必要となり、雇用創出につながることなどが期待できる。
EU では、2015 年 12 月に欧州委員会が CE の実現に向けた新たな戦略「サーキュラー・エコノミー・パッ
ケージ」を採択し、家庭ごみのリユース・リサイクル率を 2025 年までに 60％（2030 年までに 65％）という高い数値目標を掲げ、レジ袋やプラスチック容器のリデュースも推進されており、EU の産業界は CE に賛成している。
<CE を実現するための 5 つのビジネスモデルの類型と日本の取組事例 >①原材料の循環（再生型サプライ）：繰り返し再生し続ける100％再生／リサイクルが可能、あるいは生物分解が可能な原材料を用いる。前者の例として、キャノンの「トナーカートリッジリサイクルプログラム」があり、The Circulars 2016で日系企業として初の最優秀賞を受賞。
②資源再生（回収とリサイクル）：これまで廃棄物と見なされてきたすべてのモノを、ほかの用途への活用を前提とした上で生産／消費システムを構築する。例として、リコーは使用済み複写機を世界中から回収しリユース製品として販売。リユースできない場合には、使用されているプラスチッ
クを、新製品に再利用するクローズドループマテリアルリサイクルを実施。フィリップスもリサイ
クル材を使用した、90％リサイクル可能なコーヒーメーカーを販売している。
③製品寿命の延長：製品を回収し、保守と改良により寿命を延長し新たな価値を付与する。
④所有からシェアへ転換（シェアリング・プラットフォーム）：デジタルの進化を背景に、使用していない製品の貸し借り、共有、交換により、より効率的な製品／サービスの利用を可能にする。
⑤製品のサービス化（Product as a Service）：製品を所有するのではなく、サービスを利用した分だ
け支払うモデル。テクノロジーを用いて資源の効果的管理や廃棄物の削減と収益化を図る。どれだ
けの量を販売するかより、顧客への製品／サービスの提供がもたらす成果を重視する。
これら以外にも、きめ細かな分別や高度なリサイクル技術など、日本の循環経済ポテンシャルは高い。
EU の再生プラスチック資源の売却単価は日本の倍近いことから、日本でも高度なリサイクルの実現を目指したい。
CE は、生産と消費のあり方を今までにないレベルで変革する可能性を秘めており、廃棄物だけではなく、企業の会議室や自動車、日用品など、現状「使われていない」「空いている」資産や天然資源も含まれる。
「無駄」という考えを改め、すべてのものに価値があることを認識することで、持続型のCE を実現できる。日本では緒に就いたばかりだが、世界に認められる「モッタイナイ」を信条とする
日本での今後の取組を期待したい。
（参考 : アクセンチュア HP）

31

第４節

化学物質

かつては、有機水銀、ダイオキシン、環境ホル

食品の市場規模が拡大している。しかし、その中モンなど有害化学物質汚染問題がしばしば新聞やには、健康の保持増進に資するどころか、肝障害

テレビで報道されていたが、最近はめっきりそのなどの健康被害を引き起こしたものもある。健康機会が減少している。しかし、それは、決して化

食品の有効性や安全性のチェックは、医薬品のよ

学物質汚染問題が解決されたからではない。

うに厳格ではなく、事前審査が行われずに市場に

日本では終わった問題とされている環境ホルモ

流通しているものも少なくない。

ン問題だが、世界では様々な研究が進められ、最ここでは、環境ホルモン問題の一つとして世界

近では、改めて、人間の精子が著しく減少していで注目を浴びている精子減少問題を紹介するととるという衝撃的な論文も報告されている。そして、

もに、健康食品制度の現状と課題を指摘し、規制

その有力な原因とされているのが環境ホルモンでのあり方や私たちが気をつけることについても提

ある。

言する。

また、近年、健康ブームの高まりの中で、健康１．精子減少の衝撃－環境ホルモン問題は終わっていなかった!!
（１）環境ホルモン問題は「空騒ぎ」ではなかった!!

悪影響が、ついに人間でも現実のものとなってい少子化の津波にのみ込まれそうな現在の日本でることが如実に示された。1990 年代後半に『奪は、未婚率が上昇しているだけでなく出生率の低

われし未来』の著者、
シーア・コルボーンらによっ下も著しい。2015 年に国立社会保障・人口問題て提起された環境ホルモン問題は、“杞憂”でも“空

研究所は、不妊に悩み、検査や治療経験があるカッ騒ぎ”でもなかった。

プルは 5.5 組に１組になったと報告したが、その原因として、かつて大きな社会問題となった「環（２）欧米男性の精子数

境ホルモン（内分泌かく乱化学物質）」の影響は過去40年間に50％以上減少

話題にも上がらず忘れ去られている。一方、欧米

イギリス BBC が、「過去 50 年間で精子数が半ではこの数十年間、熱心に環境ホルモン問題の研減」というショッキングなニュースを放映したの究が進められ科学的証拠が着々と蓄積されていは 1992 年だった。１ml あたり平均１億 1300

る。WHO/UNEP は 2012 年に「内分泌かく乱化

万個もあった精子数が 6600 万近くに半減した学物質に関する科学の評価」をまとめ、環境ホルというニュースは、「精子数減少によって人類滅モンの深まる人への健康影響について再度警告を亡か」という危機感をあおり、日本でも大きく発し、EU でもその規制に向けて議論が進んでい報道された。その後、精子研究の調査方法や信る（注 1）。

ぴょう性について様々な議論が戦わされ 25 年がそのような中、2017 年に男性生殖機能低下に経過した。前述の 2017 年に発表された論文の一関する２つの衝撃的な論文が発表され、野生生物

つは、生殖問題に関する医学専門雑誌『Humanで見られたオスの生殖機能の低下やマウスなどのReproduction』（注 2）にヘブライ大学の Levin

動物実験で示された環境ホルモンの生殖機能への教授らが発表した、精子数減少に関する過去の研32

同教授が 2013 年に発表した論文（注 3）によれば、（５）男性ホルモンレベルも低下

1559 人の日本人大学生（平均 21 才：1999 ～一方、デンマーク、フィンランド、アメリカな

2003 年時）の調査では、平均精子数は 5900 万

どの先進諸国では、男性ホルモンレベルの低下にで、その中には不妊の恐れがある 1500 万以下がついても報告されている。アメリカでは、男性生９％、受胎率に影響する 4000 万以下が 31.9％、殖に関わる様々な疾病、精子数減少や生殖器障害

合わせて約４割の大学生の精子数が、比較対象となどの増加と男性ホルモン濃度の低下との関連して調査された子どもを持つ男性（792 人）にを調べるために、マサチューセッツ州で大規模比べてかなり低かった。こうした精子数減少に影な調査が実施された。この調査では、1987 年～

響を与えていると見られる有力な要因が、環境ホ2004 年の間に生まれた 1532 人の男性を、３つルモンである。環境ホルモンは体内で男性ホルモの年代層に分けてテストステロン濃度を測定した

ンに悪影響（抗テストステロン作用）を与え、精結果、テストステロンレベルは毎年 1.2％低下し子を作る造精機能などに障害をもたらす。今後改ており、この間に全体で 17％低下、生まれた年

めて国レベルでの総合的な精子調査が必要であろ代層が後になるほど、男性ホルモンレベルが低いう。

ことが明らかになった（Travison et al, 2007）。
また、デンマーク人男性 5350 人（1982 年～
2001 年生まれ）の男性ホルモンレベルの調査（４）マウスでは、３世代目に精子生産が不能に精子に関するもう一つの重要な論文は、ワシ（Andersson et al, 2007） と、2013 年 に フ ィ ン

ントン州立大学の Horan らによる動物実験の結ランド人男性 3271 人（1913 ～ 1951 年生まれ）

果（注 4）である。この研究によると、第１世代の調査（Perheentupa et al, 2013）でも、年代をのマウスを出生直後に代表的な合成エストロゲン

追うごとに男性ホルモンレベルが低下していた。

（エチニルエストラジオール）にばく露させると、日本では小規模な調査だが、大阪の医師らが「草

生殖器官の発生障害を起こして精子数が減少し、食系男子」の男性ホルモン値の調査（注 5）を行っ第２世代では精子への影響がさらに悪化し、第３た。
「草食系」とは、女性への興味が弱く、態度世代では精子生産がほぼ不可能になった、との結も控えめ、声が小さく従順な感じ、色白で筋肉質果が示されている。

ではなく、消化器系が弱い男性とされているが、この研究のユニークな点は、マウスなど哺乳類

その男性（平均年齢 30.9 才）21 人のホルモン値を３世代継続的に観察して影響を調べたことにあを測定した。検査数は少ないが、予想を上回る重る。これをヒトに当てはめると、ヒトでも祖父の大な結果が得られた。男性ホルモンのテストステ

環境ホルモンばく露によって、数世代先には精子

ロン濃度測定の結果は、30 歳前後の若者にもか生産ができなくなる可能性があることが現実味をかわらず、
加齢男性の性腺機能低下症候群（LOH）

帯びてくる。日本でも、第二次世界大戦直後に生診断基準の境界域以下を示す若者が半数近く 10

まれた世代を第１世代とすれば、すでに３世代目

人（47.6％）もおり、草食系男子の男性ホルモが生まれており、あと数世代先にはマウスの実験

ンレベルが、かなり低いことが明らかになった。

結果と同じことが起きないとも限らない。今回の論文に関わった精子研究者たちは「精子数は妊孕

（６）求められる環境ホルモン対策性（にんようせい）に直結する問題であり、国の以上のとおり、この半世紀近くで精子数が半減

経済、社会的負担を増大させる重大な問題」とししたのはもはや疑いようのない事実である。こて、改めて世界に注意を喚起している。

の先も今のペースで毎年精子数が減少すれば、

342040 年頃には平均精子数でも不妊の原因となるでは抗男性ホルモン作用が明らかになり、2007

1500 万を大幅に下回る値に減少する可能性は十年に農薬登録が失効した。そのほかにも、EU で分に推定でき、子どもが生まれなくても当然のレ同じ理由で使用禁止となった殺虫剤や殺菌剤につベルである。そしてこうした精子減少の原因と考いても、日本ではその危険性すら認識されていな

えられているのが、生活環境中にあふれる何万種い。

類もの環境化学物質、「環境ホルモン」である。

このような状況では、日本で男性生殖機能の低

既述のとおり、日本では「環境ホルモン」問題

下が進んでも決して不思議ではなく、日本が、先は終わったとされているが、環境省が公表してい進諸国の中でどの国よりも早く少子化の極限までる日本人の血液や尿の中の化学物質の測定結果

達し、子どもが生まれない国になってしまう危険（2017 年）によれば、調査した全員からプラス性は否定できない。

チックの可塑剤のフタル酸エステル類、有機フッ

したがって、日本でも、早急に、本格的な環境

素化合物などの環境ホルモン物質が検出されておホルモン対策に着手し、EU と同じく、環境ホル

り、EU ではこれらも環境ホルモン物質として規モン農薬の使用禁止や、化粧品・家庭用品中の環制の対象とされている。また、有機リン系農薬や境ホルモンの使用規制を実施するとともに、食品

ネオニコチノイド系農薬の代謝産物なども検出さや水に含まれる環境ホルモン規制措置を講じるこれている。日本は世界でも有数の農薬使用大国でとにより、国民の環境ホルモンばく露を低減するあり、また、環境ホルモン物質の約半分は農薬でことが求められている。

ある。ほとんど問題とされないが、日本では EU

また、私たち消費者も、特にこれから子どもをで禁止された抗男性ホルモン作用を持つ農薬を大もうけようとする男女は、できるだけ環境ホルモ量に使用し続けている。一例を挙げれば、全国のンを避けるような暮らしを心がける必要がある。

山林に松枯れ防除のために、この 40 年近く毎年そのために暮らしの中で気をつけることとして大量に空中散布され続けている有機リン系農薬『グリーン・ウォッチ 2016 版』に記載した注意のスミチオン（成分 : フェニトロチオン）は、EU

事項を表 1-4-1 に再掲しておく。

表1-4-1

食べ物など

環境ホルモンから身を守るために―暮らしの中で気をつけること

・輸入作物はポストハーベスト農薬が使用されていないものを購入する。
・加工食品よりも生鮮食品をできるだけ使う。
・輸入缶詰はビスフェノールAを使用している可能性があるので注意。
・妊産婦や子どもはできるだけ無農薬・減農薬の農作物を食べる。
・プラスチック容器・包装や食品の使用を減らす。
・フッ素加工のフライパン・金属の使用を避ける。

化粧品など

・妊娠中の女性は、化粧品の使用を最小にする。
・表示をよく見て、「パラベン」「オキシベンゾン（ベンゾフェノン）」「トリクロサン」を含む化粧品などの使用は避ける。
・「香料」が使われていない化粧品などをなるべく選ぶ。
・「薬用（抗菌）せっけん」を使わず、普通の「せっけん」を使う。

生活用品など・妊産婦や子どものいるところでは、ガーデニング農薬や殺虫剤・ペット用殺虫剤の使用を避ける。
・「抗菌」製品、「塩ビ」製品、「防水スプレー剤」の使用を避ける。
・「香料」が含まれているシャンプー、ボディソープ、柔軟剤、芳香剤、消臭剤をなるべく使わない。

35

機能性表示食品とは、2015 年にアベノミクスの状。
」とした。さらに、トクホは許可取得の手続一環として、企業がある一定の証拠を届け出ればの負担が大きいため中小企業には活用しにくく、機能性の表示を認めると規制緩和されたものをさ

栄養機能食品は対象成分が限られていることかす。

ら、「現行制度の改善だけで消費者のニーズに十

それ以外のサプリメントや健康食品は、行政用分対応することは難しい。このような観点から、語で「いわゆる健康食品」と言われ、健康への特国民のセルフメディケーションに資する食品の表

別な効果を表示してはいけないとされている。た示制度が必要。
」（注 2）と述べ、国ではなく企業だ実際には、消費者は何らかの効能効果を期待しの責任において科学的根拠のもとに機能性を表示て摂取しているわけで、医薬品医療機器等法（薬できる仕組みの導入を提案した。

機法）違反の疑いの強い食品群である。

同制度では、企業は消費者庁の定めるルールのそして、その多くが特定の成分を抽出・濃縮し

もとで、安全性・機能性に関する科学的根拠等のている。普通の食品の形態であれば味や香りもあ

情報を消費者庁に届け出ることによって、機能性るため過剰摂取を起こすことはないが、カプセル表示食品を販売することができる。消費者庁は、に詰めることで、過剰摂取の危険性があり、また販売前にウェブサイトにおいてこれらの情報を原

複数の成分を同時に過剰摂取する可能性も高ま則としてすべて開示する。これらの情報を見て、る。

消費者は自分に合った商品を選択できる、という

健康への効能効果を堂々と表示できる制度がすものである。つまり、この制度は、企業情報の透でに存在していることから、それ以外の健康食品

明化によって、市場原理を通じて健全な商品市場

やサプリメントは速やかに販売を禁止し、薬機法を形成、発展させようというものである。

違反の取締りも強化すべきだが、実際には禁止さ

しかし、国民の健康の保持増進が、事前審査をれておらず、取締りも十分ではない。このため、経ることなく、そのような企業情報の開示だけで現実には健康食品事業者の多くは、大手食品メー実現しうるかどうかは、前述のような健康被害事

カーや製薬メーカーも含め、一部の商品でトクホ

例を見ても疑わざるを得ない。

や機能性表示食品として販売しながら、残りの多くの商品を健康食品として販売し続けている。こ（６）徹底されない情報の開示の異常な状態を抜本的に改善しない限り、健康食

上記のような企業情報の開示も、徹底されてい品による健康被害はなくならない。

るとは言い難い状況にある。前述のとおり、届出に係る届出情報は原則としてすべて開示するとされているが、安全性試験の結果や製品規格書、分（５）規制改革で導入された機能性表示食品制度
国の規制改革会議は、「国民の健康に長生きし析成績書、定性試験および定量試験の方法を示す

たいとの意識の高まりから、健康食品の市場規模文書など、肝心な安全性や有効性の証拠となる重は約 1 兆 8 億円にも達すると言われている。し要資料が開示対象から除外されているため、消費かしながら、わが国においては、いわゆる健康食

者は自ら安全性等を確認することもできない。

品を始め、保健機能食品以外の食品は、･･･ 健康

消費者庁は、制度開始後まもなく、企業の届出の保持増進の効果等を表示することは認められてによる分析方法の確認と買上げ調査による品質管

いない。このため、国民が自ら選択してそうした

理状況の確認を行っている。その結果、表示され機能のある食品を購入しようとしても、自分にた関与成分が届出に係る分析方法では同定されな合った製品を選ぶための情報を得られないのが現

いもの、関与成分の含有量が表示された値を下38

回っているものや過剰に含まれているもの、同一と医師は診断している」旨の相談があった。相談

製品にもかかわらず、ロット（パッケージ）間の事例は PIONET（全国消費生活情報ネットワーク

ばらつきが大きいものがあることが判明した（注システム）に上げられ、消費者庁の事故情報デー

3）が、その報告書は公表されていない。

タベースに自動的に登録され概要が公表されるよこのため、消費者は、公表された企業情報のう

うになっている。

ち、どれが問題の商品なのかを知ることができな

一方、事故情報のうち被害程度が大きいもの、い。そこで、主婦団体に所属する消費者が消費者

具体的には、死亡事例や治療までの日数が 30 日

庁に対して、この報告書の情報公開請求を行った以上かかった事例は、消費者安全法で定める重大が、ほとんど黒塗りのいわゆる“ノリ弁状態”で事故として消費者庁の消費者安全課に上げられ、しか開示されず、これを不服として審査請求を個別に原因究明の上、結果が公表される仕組みと行ったが、認められなかった（注４）。

なっている。この事例も重大事故として通知さ

このような情報開示の不徹底は、「消費者の自れ、2017 年 1 月に消費者庁から公表された。し主的かつ合理的な選択に資する」旨の制度の趣旨

かし、公表された情報は「当該健康食品を摂取しに反して、企業の利益を不当に守ろうとするもの

たところ、
急性肝炎等を発症した」となっており、であり、見逃すことはできない。誤った情報を届「目のピント調節の機能性表示食品」という事前け出た企業は、それによる影響を真摯に受け止めにあった情報が削除されている。消費者安全法でることが企業責任である。

は、深刻な健康被害の事例を重大事故として、特さらに、こうした企業情報は極めて専門性が高

別に消費者に対して注意喚起をする制度になってく、一般消費者の多くは理解することが困難なこいるが、肝心の被害を発生させた商品を特定するとから、情報がすべて開示されればそれで十分と情報が隠されては、消費者としては注意のしよう

いう訳ではない。こうした情報を読み解く知識をがない。

身につけるには、化学物質に関する基本的な知識

そもそも、消費者庁の重大事故情報の公表につを学校教育において学んだ上で、さらに専門知識

いては、「生命身体事故に係る消費者事故情報等についての十分な消費者教育が求められるが、その公表に関する基本要領」というガイドラインがうした知識を短期間で獲得することは困難であ策定されており、その中で「因果関係があると疑る。そのため、届出情報の解析についての中立・われる場合」には、個別の製品名や製造者が特定

公正な専門家によるアドバイスが受けられる制度

できるような詳細情報を公表することが定められ等の創設も求められる。

ている。この基本要領の本来の趣旨は、因果関係が明らかに否定できる場合を除き、疑われる事例であっても積極的に事故情報を公表して、消費者（７）被害を発生させた商品を特定した事故情報の注意喚起を促すことにあると考えられる。しかの公表を！
被害情報を消費者に知らせることも、被害発生

し現状の消費者庁の重大事故の公表の仕方は、自を防ぐために重要である。しかし、現行制度では、

身が策定した基本要領からも逸脱しており、明ら健康被害に関する情報収集と公開についても問題

かに事業者の利益を優先しすぎていると言わざる点が多い。

を得ない。被害情報については、本来の制度の趣2016 年 7 月に東京 23 区内の消費生活センター

旨に則り、消費者への注意喚起を促すことによっに、「目のピント調節の機能性表示食品を食したてさらなる被害の発生を防止するために、商品のら急性肝炎になり 3 週間入院。その食品が原因

特定を含む詳細情報を公表する必要がある。

39

さらに、健康食品の健康被害の実態把握を被害

一方健康食品による健康被害では、そうした公予防に活かすには、消費者庁は、これらの相談事的な救済制度はないため、事業者との交渉か訴訟

例を、消費者からの報告を受けて終了とするのでで解決するしかないのが現状である。少なくともはなく、医師等にヒアリングして、因果関係を確国が認めた保健機能食品による健康被害について認する作業を丁寧に行い、因果関係が疑われる事は、公的な救済制度を創設する必要がある。

例を含めて詳しい商品情報をデータベース化し、公表する必要がある。

（９）私たちは健康食品にどう対処すればよいのか
このように、現行の健康食品には、期待される効果や安全性に疑いのある商品があるのが実情で（８）医薬品のような被害者救済制度の創設を
国民生活センターの注意喚起の中には、特定保ある。また、国が認めた健康食品であっても、「機

健用食品の粉末青汁での肝機能障害の事例も報告

能性表示食品」は、国の審査を経ておらず、企業されている。つまり国が認めた健康食品なら安全の責任で安全性・機能性をうたっているにすぎなとは断定できず、市販後の健康被害のモニター制い。しかも、重大事故情報と同様に、企業の利益度の充実が必要である。

に反するような情報は開示されておらず、情報開

医薬品については、「医薬品副作用被害救済制

示は極めて不十分である。

度」が設けられており、適正に使用したにもかか

消費者としても、安易に機能性成分をサプリメ

わらず、発生した副作用によって一定の健康被害

ントなどの健康食品で補うことで健康を保持・増（入院以上）が生じた場合には、医療費などの給進するのではなく、バランスの取れた毎日の食生付が行われる。その場合、薬と健康被害の因果関活を通じて、健康の保持・増進に努める必要があ

係の証明は個別に行う必要はなく、医薬品の添付る。
「健康に良い」と誤信して健康食品を摂取し、文書に副作用の記載があれば給付が認められる。

その結果、逆に健康を害することにもなりかねな

その費用は医薬品製造販売業者から納付される拠いことを、肝に命じておく必要がある。

出金が原資となっている。
（注１）事故情報データベースに掲載されている情報で、健康食品による肝障害の相談事例を検索した結果、92 事例が見つかった。私たち一般市民は相談概要しか見ることができないが、92 件のうち、入院したと明記されているケースが 30 件、医者の診断を受けたとあるのが 15 件、病名が明記してあるケースが 16 件、肝機能数値での異常値とあるのが 28 件であり、92 件中 89
件が肝機能障害について客観的証拠があると思われる。医者にかかっていないと示されているケースは 3 件に過ぎない。この 89 件の中には、アガリクス、クロレラ、ウコン、カバノアナタケ、
アスタキサンチン、グルコサミン、粉末青汁、ヘム鉄、コエンザイム、大豆レシチン、霊芝、黒酢、
深海鮫オイル、なた豆茶、みどりむし、ビタミン剤、ヒアルロン酸、プラセンタ、プロポリス、
金時しょうがもろみ酢など様々な健康食品成分や商品名が記載されている。
（注２）規制改革会議「規制改革に関する答申～経済再生への突破口～」（平成 25 年 6 月 5 日）54
～ 55 頁（注３）消費者庁「機能性表示食品制度における機能性関与成分の取扱い等に関する検討会」（第 5 回）の配布資料 1 のスライド 18 ～ 20 頁
（注４）その後、これに対する情報公開請求訴訟が東京地方裁判所に提起されている。

40

第５節

気候変動と第一次産業

気候変動が一段と激しくなり、世界各地で様々気象災害が日本各地で毎年のように起きており、な影響が続出している。わが国でもその影響は大道路・鉄道等インフラの被害だけでなく多くの生水害などの気象災害として私たちの暮らしや生命・財産が失われている。さらに後継者不足や資命・財産に及ぶだけでなく、農業、林業、水産業

源管理等様々な課題を抱える漁業においても、海など暮らしを支える第一次産業にも大きな影響を

水温の上昇などにより魚介類など水産資源の分布

及ぼしている。

域が変化し、魚の種類や漁獲高の変動により、漁

例えば、農業では、すでに水稲や果樹などの生業形態や流通経済システム、さらにその地域の食育に直接影響が出はじめているほか、暴風雨など

文化などにも様々な影響を及ぼしはじめている。

気象災害による農業施設への影響も深刻である。

ここでは、気候変動が第一次産業に及ぼす影響

また、戦後の林業政策の失敗による山林の荒廃にや今後の対策、私たちにできることをまとめた。

追い打ちをかける形で、大雨による山崩れなどの１．農業に評価した「日本における気候変動による影響に（１）気候変動が農業に与える影響と今後の予測
地球温暖化の進行に伴って、わが国の農業や畜関する評価報告書」（注 1）（注 2）を公表した。

産業に様々な影響が顕在化している。諸外国が気農業分野は、水稲、野菜、果樹、麦・大豆・飼候変動による影響評価や適応計画を策定する中、料作物等、畜産、病害虫・雑草、農業生産基盤のわが国でも 2015 年 3 月環境省の中央環境審議7 つの項目でその影響を評価している（表 1-5-

会が IPCC 第 5 次評価報告書を踏まえて、今世紀

1）。また、同年 8 月にはこの報告書を踏まえて、末までのわが国における気候変動による影響を重農林水産省が「農林水産省気候変動適応計画」（注

大性・緊急性・確信度の 3 つの視点から総合的3）を策定（2017 年改正）している。

表1-5-1

気候変動による影響の評価

重大性

緊急性

確信度

水稲

●

●

●

野菜

－

▲

▲

果樹

●

●

●

麦・大豆・飼料作物等

●

▲

▲

畜産

●

▲

▲

病害虫・雑草●●●農業生産基盤●●▲【重大性】●：特に大きい ◆：「特に大きい」とは言えない －：現状では評価できない【緊急性】●：高い ▲：中程度 －：現状では評価できない【確信度】●：高い ▲：中程度 －：現状では評価できない
出典：中央環境審議会気候変動影響評価等小委員会「日本における気候変動による影響に関する評価報告書」から抜粋

41

これらの報告書、適応計画、さらには農林水産

やすい。今後の予測として、カンキツやリンゴは省が 2007 年から毎年公表している地球温暖化影

栽培に適した温度帯が年々北上するとともに、ブ

響調査レポート（注 4）に基づき、国内農業へのドウやモモなどは現在の栽培地では高温障害の発影響の現状と予測、対策について概略すると、水生が予測されている。そのため、着色不良や浮皮

稲では出穂から登熟期の高温によるデンプン蓄積対策として、植物成長調整剤散布の普及や遮光資が不十分な乳白米や心白米などの白未熟粒の発生材の活用、高温条件に適応する品種改良や晩生品が 27 都道府県（うち西日本が 19、平成 28 年度）

種への転換が検討されている。また、気候変動にで報告されている。また、西日本を中心に一等米よる高温障害のような農産物への直接的な影響以比率の低下も見られることから、十分な対策がな

外にも、降水量の変動、台風や集中豪雨の増加がければ、今後の気温上昇により、大幅な品質・収予測されていることから、農業用水の確保やビ量低下が懸念される。高温対策には肥培管理を徹

ニールハウスなどの農業施設の補強や改良も必要

底するとともに、高温耐性品種の導入が必要になになる。さらに、病害虫や雑草の分布域の拡大やるが、平成 28 年度実績で「きぬむすめ」「つや姫」

温暖化による農業者の熱中症の増加、直接的な因「ふさこがね」など約 30 種類の高温耐性品種の果関係は明らかにはなっていないが積雪の減少に

作付面積は 91,000ha で全体の 6.6% にしか過ぎよる野生鳥獣の分布拡大による農作物への被害へない。今後、農林水産省は 2020 年度までにこのの対応も必要になる。

割合を 10% まで増加させる計画だが、高温障害が顕在化している地域や増加予想地域の農業者の（２）気候変動に伴う農業分野の対策

みならず消費者への周知を含めた対応が課題とな

これまでは農業・畜産業自体が気候変動の要因る。

である温室効果ガスを排出する産業でもあったた

果実では、リンゴやブドウなどで果実の着色不め、温室効果ガスを削減するための緩和策として、良、カンキツ類の浮皮や日焼けなど、ほとんどの有機農業や環境低負荷型農業への取組、施設栽培

樹種や地域に及んでいる。また、果肉の軟化によや農業機械の省エネ化、家畜ふん尿のメタン発酵

る貯蔵性の低下や発芽・開花期の早期化も報告さ等が推奨されてきた。

れている。果実のような永年作物は、一年生作物

しかし、気候変動の影響が顕在化しつつある現と異なり、栽培地の移動や品目・品種転換がすぐ状や将来予測を踏まえれば、水やエネルギーの効にはできないため、地球温暖化の影響を最も受け率的利用や環境負荷の低減を図りつつ、質・量と表1-5-2

区分

農業生産への影響の調査結果（単位：都道府県数）

H28

H27

H26

H25

H24

水稲：白未熟粒の発生

27

20

17

27

29

リンゴ：着色不良・遅延

8

4

4

8

11

温州みかん：浮皮

14

11

8

5

6

トマト：着果不良

18

16

13

21

27

いちご：花芽分化の遅れ

10

6

8

13

15

乳用牛：乳量・乳成分の低下

15

14

13

16

18

出典：農林水産省「平成28年度地球温暖化影響調査レポート」から抜粋

42

もに安全な作物を安定的に生産する高度で複雑なすることも一つだが、それ以上に国内生産を増強

適応策が求められる。それは、様々な高温対策やしなければならない。それは、国際市場で取引さ品種開発などの直接的な取組にはじまり、気温上れる農産物は世界全体の生産量から見ればそれほ昇を逆手に取った熱帯作物の導入や積雪期間の短ど多くないため、わが国をはじめ、多くの国が自縮による栽培地の拡大等気候変動がもたらす影響

国の食料需要の高まりに応じて国際市場に食料をを積極的に活用する対策、現在はまだ表面化して求めることになれば、必然的に途上国などの貧困いない外来の病害虫の増加による農産物への被害層へそのしわ寄せが及ぶことになるためだ。

拡大などへの対応である。

また、量を確保すればいいということではなく、

ただ、気候変動の影響は全国一律に表れるわけ

一定の品質の農産物が必要になるため、飼料用穀ではない上に、適応策の導入は各地域の社会特性類を中心に多くの食料を輸入するわが国は輸入相に強く影響されるため、短期的に導入可能で効果

手国で実施される可能性のある旱魃・害虫への抵が見込めるもの、中期・長期的に気候変動の進捗

抗性強化や収量向上を目的としたバイオテクノロを見ながら転換を図っていくもの、不確実性が伴ジーや遺伝子組み換え作物の導入、農薬使用の増う長期的な視点で大規模な転換を模索するものな

加などの動向にも関心を向ける必要がある。

ど、対策実施に伴う費用対効果と間接的な影響をしかし、気候変動の影響にかかわらず、そもそ考慮しながら、地域の実状に即して関係者が協働も国内の農業や畜産業自体が弱体・衰退化してい

して計画的に対応していかなければならない。さることに目を向ける必要がある。農業経営の不安らに、各地域での気候変動の影響や実施した適応要素として気候変動の影響が今後さらに強くなれ策の効果をモニタリングし、地域内外で情報共有

ば、後継者不足に拍車をかけることは明らかであを行い、適応策の実効性をより高めていく必要がる。その点では、農業生産や農業経営に対して、ある。

早急な支援が必要であることは言うまでもない。
それに加えて、農業生産へ直接アプローチすることができない私たち消費者が率先して取り組む（３）私たち消費者が取り組むことは何か?
気候変動の影響はわが国のみならず、世界各国

べきことはわが国の米の生産量約 800 万 t に匹の農業生産に多大な影響をもたらし、農業生産量

敵する 621 万 t（平成 26 年）（注 5）もの食品廃の減少が危惧されている。その一方で、途上国を棄物が廃棄されている食のあり方全体を再考する

中心に人口増加による農産物需要は高まるばかりことである。このような食品流通や消費のあり方である。

を変えずに、農業生産の現場にだけ気候変動へのこの農産物需要は、単に人口が増加することに対応を望むのは本末転倒である。

よって引き起こされるだけではなく、経済成長に

私たち消費者一人ひとりが農業や食品流通に関伴う動物性食品の需要の高まりによるところも大心を持ち、消費行動を変えることを通じて、気候きい。このような状況下でわが国が安定的に農産変動に対応できる農業生産に協力していく必要が物を確保するためには、これまで以上に多様な輸ある。

入ルートを探索することや諸外国との連携を密に（注１）中央環境審議会地球環境部会気候変動影響評価等小委員会（2015）日本における気候変動による影響に関する評価報告書（注２）農林水産業、水環境・水資源、自然生態系、自然災害・沿岸域、健康、産業・経済活動、国民生活・
都市生活の 7 分野 56 項目について評価している。

43

（注３）農林水産省（2017）農林水産省気候変動適応計画（注４）農林水産省「平成 28 年度地球温暖化影響調査レポート」（注５）環境省（2018）食品廃棄物等の利用状況等（平成 26 年度推計）

２．林業
然りで山林が気候変動に多大な影響を与える。最（１）林業の現状
農家は自ら土に触れ、漁家は自ら網を手繰るが、も影響を与えるのが、戦後の拡大造林によって、林家は森から離れ、人に託す。農業協同組合は農国内 2,500 万 ha の山林のうち 40％以上の一斉家を支援し、漁業協同組合は漁家を支援するが、林になった人工林である。

森林組合は、自らが事業体となる。ここに、林業

天然林は多くの種類の木々の集合体で、大気中界の特殊な体質と事情が見えてくる。

の二酸化炭素を吸収し幹や枝などの形で大量の炭

かつては、自分の山は自分で管理する、地域の素を有機物として固定、蓄える。加えて、土壌保山は地域で育てる、諸事情で叶わぬ場合は山守さ

全や土砂災害防止、気候緩和・調節機能など気候んに助けてもらいながら管理を託すなど、どれも変動への備えの機能も有するなど、地球上のすべが山と共に生き、山への敬いを忘れず次世代に引ての環境を調整する機能を持っている。しかし、き渡すことを前提とした「自伐型林業」が当たり

戦後日本は、再造林や間伐、皆伐施業によって上前だった。

記の様々な機能をリセットし、木材利用のみを目

しかし、木材輸入が自由化された 1960 年代中的とする人工林を造ってきた。そして、さらに拍頃から、日本は国際競争に打ち勝つため“強い林車をかけたのが、林業界の弱体化で、それにより、業”を目指し、効率化や機械化重視の「委託型林

瞬く間に未整備林、放置林が増加し、様々な環境業」へと舵を切る。その結果、「所有と施業・経機能が低下する病んだ人工林が全国各地に広が営の分離」が加速化し、山林所有者から山を引きり、気候変動に負の影響を与えることになる。実剥がし、施業委託型林業を基軸に展開し、素材生

際 2017 年の九州北部豪雨では、林業で有名な大産を目指す大規模化を優先して、画一的な経済活

分県日田市でも大規模な山崩れにより、死者３名、動で短期的にお金を生むことに傾倒する。これよ

住宅被害 1230 件（2017.8.22 現在）といった甚り、優れた森林を永続的にじっくりと管理する“環大な被害が発生している。

境保全型森林経営”、かつては当たり前だった「自一旦、人の手が入った山林をかつての優れた天伐型林業」は国策の端に追いやられることになる。

然林に戻すには気の遠くなる時間を要することか

そして、大きく二分化された「自伐型林業」と「施ら、早急に丁寧な山づくりを行う必要があり、本業委託型林業」のうち、前者は環境保全型林業で来の森の持つ多様な機能を少しでも高める混交林

気候変動と良好な環で結ばれるが、後者は山林のを増やすことは、気候変動の適応および緩和に対機能を破壊し、自然災害などの形で、“負”の連する絶対的条件である。持続可能な山林経営を行鎖を気候変動と結ぶこととなる。

うことで、CO2 の吸収や固定などを進め、山崩れなどの自然災害による被害を最小に抑えること
は、危機的なスパイラルに陥っている気候変動を（２）気候変動と林業

健全なものに引き戻す有効な手立てとなる。

気候変動は、山林やそれに依存するすべての生態系に深刻な脅威をもたらすと言われるが、逆も44置くなど、現行林業の改革が急務である。

（３）これからの林業
気候変動の影響を最小限にとどめるには、今の林業の主流を抜本から再構築しなければ達成でき③自伐型林業の普及ないことから、気候変動と良好な関係を取り戻す

山林を固定し、長期的な視点に立って永続的森

林業のあり方を整理した。

林経営を行い、管理や施業を自ら行う自立・自営①林業政策の再構築の林業など、
かつては当たり前に行われていた「自林業が補助金漬けであることはよく言われる。

伐型林業」を林業の柱とし、普及させる必要があ

山づくりには公益的機能があるという理由で造る。

林、下草や雑木刈り、間伐、皆伐、さらに作業道

持続可能な収益を得ながら山林を愛でる自伐型の開設にも補助金が投入される。高性能林業機械

林業は、環境保全に直結するとともに、現在の山類の購入も同様である。しかし、皆伐、いわゆる林崩壊やその減少に歯止めをかける最大の一手と“はげ山づくり”は、山林の持つ様々な機能を奪い、なる。上記のように、小規模だが丁寧な林業を行破壊する。国や事業体は、皆伐した後新たに植えう個人・小規模団体の取組が加速できるような補つけると言うが、本来の山に戻るまでには数十年助金枠を設けるなど、積極的な支援策も必要であかかる。また、鳥獣害被害などが大きな社会問題る。

となっている昨今、健全な山に育つかどうかも疑問である。

④参入しやすい林業へ

こうしたことから、現行林業に投入する補助金

全国には、林業に関心のある若者、山に入りたの仕組みを見直さなければならない。例えば、皆いという女性や退職者など、山との関わりを求伐や過間伐作業、大規模作業道開設への補助金投める人は多い。かつては 50 万人（昭和 35 年頃）

入を見直し、新規就農に補助金が出るように林業

ほどいた林業従事者も、小規模林業の個人や小団でも丁寧な環境保全型林業を行う小規模林業家体が離職した結果、現在はその 10 分の１以下に（団体）への補助金制度や仕組みづくりを早急に減少している。こうした人たちの復活も含め、副構築する必要がある。

業型林業、
土日林業、
余暇林業、
老後林業など、様々な形で林業に参入できる仕組みを作ることも必要である。

②現行林業の改革
大型の高性能機械を導入し、皆伐後、再造林す

一方、
国はもとより自治体の努力も欠かせない。

る間に次の山に移って同じ施業を繰り返す施業委

約 1,700 ある自治体のほとんどが、後継者のい託型林業や、広幅員での材の搬出・運材だけを目ない山林や、不在村森林所有者が放置する山林、的に作業道を開設し、施業が終われば放置するといわゆる荒廃した山林を多く持つ。

いった現在のやり方は、全国各地で環境破壊と土こうした場合、林業をやりたい人と山を管理し砂災害を起こしている。

てほしい山林所有者との仲介役として、自治体の現行林業は補助金で成り立っているため、いき役割は大きく、行政の信頼度は抜群で大きな武器なり変えていくことは困難だが、せめて皆伐施業となる。例えば、山林バンク制度を立ち上げ、双や過間伐、無駄な広幅員作業道開設など木材利用方のマッチングを行った場合、山林所有者からはのためだけの粗い施業を即刻中止する必要があ「役所（場）が言うなら」ということで道筋がでる。さらに、施業委託型林業そのものを減らし、きるケースも出てきており、自治体が介入するこ

丁寧な山づくりを行ってきた自伐型林業に主眼をとで大きく山が動き出すこともある。

45

現在、自治体には農林課があるが、多くは農業る。100 の地域に 100 の異なる山林環境があり、振興に力を注ぐもので、林業は地域の森林組合等

100 の価値を生み出す。ここにも新しいビジネに任せているケースがほとんどである。自治体にスが生まれるチャンスがある。

は、林業に特化した課や係を明確に組織化することで、自治体主導型の林業振興を進めてほしい。

⑥山への関心を高める
合板、集成材、CLT（直交集成材：ひき板を繊
維方向が直交するように積層接着したパネル）、⑤山の価値を高める（エコロジカルサービス）
前述するように山林は木材生産だけではなく、木質系バイオマス、パルプ、無垢材など、木材利

水質保全、酸素生成、炭素固定、土壌生成による用は多大で多岐にわたる。しかし、これら加工品

生態系の維持や土砂災害防止など、気候変動に直の多くが化学物質との併用だったり、製造時に二結するこの上ない良質な機能を持つ。しかし、こ酸化炭素を排出することも考慮しておく必要があ

れらの多くは市場価値に換算されない。この優れる。本来ならば、木の良さを活かした無垢材の利た機能を守り育てる行動を経済的価値（エコロジ

用と市場拡大を進めることが基本であろう。

カルサービス）と捉え、このビジネス（サービス）

一方、木を使うことへの普及啓発は必要だが、を積極的に支援し、成立する土壌と市場を整えてその前に、日常生活圏からは見えない山林整備のいくことを提案したい。

現状など、山林への関心を持ってもらうことも大一方、四季を持つ日本の気候風土と多雨は、世切である。一山越えて奥山に踏み込めば、荒涼と界的に見ても針葉樹から多種の広葉樹まで多様でした光景を目にする。木々は失われ、生物の息吹

豊かな山林を造り上げる稀有な国である。ナラ、はなく岩と砂礫による土褐色の山肌が広がる。いクリなど良質な広葉樹を育て、スギ、ヒノキなど

わゆる皆伐地である。この現状を見て、あるいはと混ざった混交林を造ることで、多様な生態系が山に身をゆだね木々に触れることで、山林の行く

戻ってくる。そして、ここに様々な副収入や新し末、林業のあり方への関心を持ってもらい、そのいビジネスが生まれる。北海道・東北地方から沖関心を無秩序な林業への監視・抑止と防止、そし

縄・九州地方まで、地域ごとの環境条件に合致すて気候変動の防止につなげる必要がある。

る多種多様な山林を造ることで付加価値が生まれ

３．水産業
魚離れと言われているものの、現在でも私たち

夏～秋が旬であるのに対し、西日本では水温の低日本人が世界で最も多くの魚を消費している。中い春～初夏が旬となる。また、「するめ」の原料国や欧米での消費が伸びているが、やはり、魚食も北日本ではスルメイカがほとんどであるが、西文化は日本人のアイデンティティの一つである。

日本ではケンサキイカが「一番するめ」として重

また、日本各地で多種多様な魚介類が水揚げされ視される。輸入品の増加や流通の発達によって変ることから、地域によって異なる食文化・消費形

わりつつあるものの、水産業は経済活動としての態となっている。例えば、サケは北日本各地に特側面に加えて、日本の地域社会、地域文化の形成・産品が存在し、ブリは西日本、マグロは東日本で発展に大きな役割を担っている。現在、日本の水の消費がほかの地域に比べて多い。スルメイカは

産業は、後継者不足や、資源管理、国際問題等様々

全国各地で漁獲されるが、北日本では水温の高いな課題を抱えているが、ここでは気候変動（温暖46や流通システムがなかったことに加え、特異的なられ、特に水産業への依存度が高い地域において一過性の現象として扱われた。そのため、増加し社会・経済への影響が重大になると評価されていた当初は、サワラを有効に利用する体制が整備さる。気候変動による影響が顕在化し、水産業と深れなかった。その後、サワラの漁獲量の増加が安く関連した地域への影響が懸念される中、2018

定して続くようになると、日本海で急増したサワ

年の国会では気候変動適応法案が審議されていラを有効活用する研究（農林水産省委託）も進める。適応法案では、地域気候変動適応計画を策定

られ、サワラが日本海で増加した要因解明や、有することが地方自治体に求められており、現在の効利用に資する様々な加工品の開発も進められる

影響と今後の影響予測をもとに、関係機関の合意ようになった。

によって策定される。
漁業に関連の深い地域では、上述した対象種の分布や魚種組成の変化に対応した漁獲方法への転換、増加した魚種の効率的な利③地域産業
水産業は地域産業との関連が深く、特産品と用の促進が水産分野における気候変動適応計画としての役割も大きい。そのため、気候変動によして想定され、各地域で取組が進められていくこる影響も地方において特に大きいと考えられる。

とが期待される。

2015 年に中央環境審議会（地域環境部会 気候変動影響評価等小委員会）が取りまとめた「日本に（２）私たちにできること

おける気候変動による影響に関する評価報告書」

気候変動の進行によって水産資源の分布が変化においてもすでに高水温による影響が各地で認めし、私たちの魚食文化、生活にも徐々に影響を与えている。これらの影響は今後拡大していくことが予測され、各地域の気候変動適応計画のもと対応が求められている。行政・研究サイドとしては、
海洋環境や水産資源の変化をモニタリングし、精度の高い予測結果を提供することが効果的な適応計画の策定・推進に重要となることから、一層の研究の進展、施策の実行が重要である。
一方、私たち消費者も、各地域の生産現場における適応計画を把握し、地域の適応計画の推進にあわせた消費行動をとることで気候変動への適応を効率よく推進することが可能である。近年、脂ののった大型のサンマが嗜好される傾向にある
が、最近の研究による予測では、サンマの成長が低下し、小型化することが予測されている。その中で、減少する大型のサンマを無理に利用するのではなく、増加する小型のサンマをうまく消費していくことが望まれる。今後、気候変動による影

図1-5-2 日本におけるブリ
（上図）
と
サワラ
（下図）の漁獲量の経年変化

響に関する情報、および各地で策定される気候変動適応計画に関する情報を集め、私たちの嗜好・

出典：我が国周辺の水産資源の現状を知るために（http://abchan.fra.go.jp/）より

食文化を変化させていくことは小さいながらも一48

つの貢献である。さらに、各地の気候変動適応計として合意形成に関与していくことがより有効な画策定の際にも行政・生産者ばかりでなく消費者適応策の立案につながると考える。

参考情報（１）海洋の健康診断表（気象庁）http://www.data.jma.go.jp/kaiyou/shindan/index.html（２）我が国周辺の水産資源の現状を知るために（水産庁、水産研究・教育機構）http://abchan.fra.
go.jp/（３）気候変動の観測・予測及び影響評価統合レポート 2018 ～日本の気候変動とその影響～（環境省、文部科学省、農林水産省、国土交通省、気象庁）https://www.env.go.jp/press/105129.
htmlhttp://www.env.go.jp/earth/tekiou/report2018_full.pdf

49データに含まれていないことが明らかとなり、問県・群馬県・茨城県・千葉県・新潟県・山梨県・題となった（注 12）。

静岡県に及ぶ。114 人のうち 13 人が肺転移など

甲状腺がんをめぐっては、「過剰診断」ではなにより、アイソトープ治療の対象だった（福島県

いかとする説もあるが、実際に執刀した福島県立

内 2 人、県外 11 人）。福島県のような公的な検医大の鈴木眞一教授が、2015 年 8 月 15 日に提診体制がない周辺県でも甲状腺がんの発病が見ら出した資料によれば、手術した 97 例中、リンパれ、発見が遅れたためその一部が深刻化した可能

節転移が 72 例あり、リンパ節転移、甲状腺外浸性がある。

潤、遠隔転移のいずれかに該当する症例は 92％、同基金では、2017 年 8 月、療養費支援対象者

そのほか 3 例が低分化がん、2 例が多発的肺転移のうち、事故当時、福島県に在住していた人たちとなっている。

を対象にアンケートを実施した（回答数 52 世帯）

国立がんセンターの試算によれば、2010 年時（注 13）。これは、原発事故との因果関係や検査点の福島県の 18 歳以下の甲状腺がん有病者数はのあり方に関する患者や家族の意見を明らかにす2.0 人だが、同センターがん予防・検診研究センるはじめての試みである。

ター長の津金昌一郎博士は、福島の子どもたちの原発事故の影響については、約半数が「おおい甲状腺がんの数は、この「約 60 倍」だと指摘しにある」「少しはある」と考えているが、「わからている（2014 年 11 月時点）。

ない」も 4 割以上を占めている。また不安を感2015 年 5 月 18 日、福島県県民健康調査委員

じていることとしては、
「再発」
「転移」
「体調等

会に提出された甲状腺評価委員会の中間とりまと全般」などの順となっている。

めでは、１巡目の甲状腺検査の結果について、「わ

県民健康調査委員会が、甲状腺がんの発生につが国の地域がん登録で把握されている甲状腺がん

いて「放射線の影響とは考えにくい」としているの罹患統計などから推定される有病数に比べて数ことに関しては、無回答を除いた 8 割を超す人

十倍のオーダーで多い」としたが、一方で、「放が「そう思わない」「どちらかといえばそう思わ

射線の影響は考えにくい」としている。

ない」と回答した。

甲状腺がん患者を支援する民間団体「3・11「復興」のきらびやかな宣伝のかげで、避難・

甲状腺がん子ども基金」では、2016 年 12 月か帰還の状況についても、個々の被害者の抱える苦ら 2018 年 2 月までに、東日本の 15 都県の 25悩についても、甲状腺がんなどの健康影響につい

歳以下の 114 人の青少年に対して療養費の支援ても、「見えない化」が進んでいる。被害の実相を行った。療養費支援を行った 114 人の県別のを見つめ、事故の責任を明らかにし、被害者が生

内訳は、福島県 84 人、残りの 30 人は、神奈川県・

きがいと尊厳を持って暮らせるような政策づくり

宮城県・埼玉県・東京都・長野県・秋田県・岩手が、今求められている。

（注１）原子力市民委員会編「原発ゼロ社会への道――市民がつくる脱原子力政策大綱」（2014 年 4月 12 日）（注２）茨城新聞「関東に放射性粒子飛来」2018 年 1 月 14 日
（注３）南相馬避難 20 ミリシーベルト撤回訴訟 第 5 回期日で提出された準備書面（注４）南相馬避難 20 ミリシーベルト撤回訴訟 第 10 回口頭弁論後の報告集会での発表（注５）福島県県農林水産部森林計画課（2016 年 8 月）
「森林における放射性物質の状況と今後の予測について－平成 27 年度森林における放射性物質モニタリング調査結果」（注６）林野庁「平成 27 年度森林内の放射性物質の分布状況調査結果について」（2016 年 3 月）および「平成 28 年度森林内の放射性物質の分布状況調査結果について」（2017 年 3 月）

55

（注７）福島県「ふくしま復興のあゆみ」2017 年 11 月 20 日
（注８）総務省統計局 日本の統計「第２章 人口・世帯」のデータによれば、福島県の平成 22 ～27 年の人口減少率は－ 5.7％で秋田県に次いで 2 番目。全国平均は－ 0.8%。ちなみに、ほかの被災県である宮城県は－ 0.6%、岩手県は－ 3.8%。
（注９）東京都「平成 29 年 3 月末に応急仮設住宅の供与が終了となった福島県からの避難者に対するアンケート調査の結果について」2017 年 10 月 11 日
http://www.metro.tokyo.jp/tosei/hodohappyo/press/2017/10/11/13.html
平成 29 年 3 月末までに応急仮設住宅の供与が終了となった福島県からの避難者（平成 28 年 4
月 1 日時点で都が提供する応急仮設住宅に居住していた 629 世帯）のうち、応急仮設住宅を退去した世帯で郵送が可能な 570 世帯が対象。回答数は 172 件（回答率：30.2％）（注 10）第２回新潟県原子力発電所事故による健康と生活への影響に関する検証委員会「生活分科会」（平成 29 年 12 月 23 日開催）資料。新潟県内の避難者および新潟県内に避難したことがあり
現在は他県で生活している 1,174 世帯および世帯主以外の大人 192 人中高生 122 人へのアン
ケート調査。
（注 11）「避難の協同センター」瀬戸大作事務局長作成資料による。
（注 12）経過観察となっている受診者は、計 2,829 人に上る（2017 年 6 月 30 日までの集計分）。
（注 13）３・１１甲状腺がん子ども基金『「甲状腺検査についてのアンケート」の結果』2017 年 12月 22 日第２節

放射性廃棄物の現状と原発再稼働問題

１．福島原発廃炉の進捗状況
東京電力が公表した「廃炉・汚染水対策の概（１）急がれるプール貯蔵されている燃料の取り出

要」（注１）によれば、1 号機の燃料取り出し開し作業
困難な状況の中で廃炉に向けた作業が続けられ

始は 2023 年度、2 号機からの取り出し開始も同ている。遅れていた 3 号機の燃料プールからの年度としている。当初予定からすれば、1 号機は燃料取り出しでは、3 号機屋上に燃料取り出し機

6 年の遅れ、2 並びに 3 号機は 3 年の遅れである。

の設置とそれを覆うかまぼこ型のドームの設置が格納容器の破損により放射性物質の放出量が最も進んでおり、作業の実施は 2018 年中頃とされて多いとされる 2 号機については、2023 年の燃料いる。また、並行して 1 号機からの取り出しに取り出しが可能かは不透明である。

向けて、屋上の鉄骨の撤去の準備作業が行われている。1 号機は大気中への放射性物質の漏洩を抑（２）困難さが明らかになった燃料デブリの取り出制するために、パネルですっぽり覆われていたが、しこれを完全に撤去した段階で、今後ガレキの撤去

燃料デブリは溶けた燃料が炉内の構造物やコンを進める計画である。なお、2 号機は格納容器のクリートを溶かし、混じりあって固まったもので、破損により最も多く放射性物質を放出したと言わ廃炉作業の中で最も難関とされるのが、この燃料れている。偶然に建屋の破壊は免れたが、このたデブリの取り出しである。強烈な放射線を発してめ建屋上部の汚染はいっそう厳しい事態になっており、適当な大きさに破砕して放射線遮蔽を十分いると見られ、現在、内部の汚染状況の調査中でに施した容器に収納することになるが、そうしたある。

装置の開発から進めなければならず、そのために

56

は、どこにどのような燃料デブリがあるのかを調化が考えられていた。しかし、完全凍結が困難な査する必要がある。

ことが明らかとなり、今では「建屋への地下水の

1 ～ 3 号機ともに燃料は溶けて原子炉容器を破流入を抑制し、汚染水の発生を抑制するためのり格納容器に落下しているが、人間が入れない対策」（注 3）と位置づけられている。凍土壁のためロボットで内部調査を試みている。2017 年

効果は、壁の内外の水位の比較で図られ、現在

3 月 1 号機にロボットを入れて調査を行ったが、は、建屋側の水位が少し低いことから一応の効果

デブリの分布状況を把握することができなかっがあると評価されている。その結果、ドレンからた。１号機では冷却の失敗によりほとんどの燃料の地下水くみ上げと相まって、建屋への流入量がが格納容器内へ溶け落ち、コンクリートを溶かし100t/ 日ベースに抑制されている。しかし、冬期て固まったが、シミュレーションによる評価でははともかく夏期や台風、梅雨による降雨量の多い

溶かされたコンクリートは深さ３ｍにも達したと時期には凍土壁を通過して地下水流入量が増加すしている（注２）。これに先立つ２月に２号機のるため、この状況は今後も続くことになる。

内部調査を行うためにロボットを投入したが、強炉内を通過した汚染水は放射性物質除去装置でい放射線によりカメラが機能せず、燃料デブリの濾過されるが、トリチウム（放射性水素）水は除

分布状況は把握できなかった。2018 年 1 月 19

去できないためにタンクに貯蔵されており、その日に再び新しい機材を導入して内部調査が行われ量は 110 万 t に達する。

たが、映像では燃料集合体を形成する部材が認識

東京電力は薄めて海洋に放出する方針だが、漁でき、溶融燃料が原子炉容器の底を大きく破って

協団体・漁民の了解が得られない間は海洋放出しいたことがわかった。その時の最大の放射線量はないと明言している。一方、規制委員会は排出基

格納容器内で８Sv/h と評価されている。

準まで薄まれば合法であり早急に放出してタンク

東京電力は、2019 年度中に燃料デブリ取り出

貯蔵に伴うリスクを低減することを再三求めていし方針を決定するとしているが、格納容器に亀裂る。
原発の通常の運転でもトリチウム水は発生し、等があることから、いわゆる水棺方式（格納容器

温排水に混じって放出されていることと何ら変わを水で満たして取り出す方式）での取り出しは困らないという立場である。しかし、漁協団体は放難なため、気中方式が検討されている。

出による漁業への影響が避けられないとの判断か
ら海洋放出に反対し続けている。漁業への影響は国内のみならず海外輸出にも影響が及ぶ恐れがあ（３）溜まり続けるトリチウム
水炉心を冷却するために各々の号機に水を循環る。その根拠は単に「風評被害」のみならず、有させている。また地下水が建屋内に染み込み汚染

機結合型トリチウムを取り込んだ場合の生態濃縮

水を増加させている。かつて通常 400t/ 日ベーが十分に考慮されていないことも挙げられる。

スだった汚染水の建屋内侵入は、地下水のくみ出2018 年はトリチウム水放出の可否が大きく問

しや凍土壁によって 100t/ 日ベースにまで減少

われることになるが、漁民の理解がないままに海した（2017 年 12 月現在）。しかし、例えば、台洋放出することは許されない。

風の影響により 2017 年 10 月は日量 850t を超
えた日もあったように、台風や大雨の時にはこれ（４）行方の決まらないサイト内放射性廃棄物が増加する。

通常の原発の廃炉・解体とは異なり、福島第一凍土壁は完全凍結により地下水を遮断して汚染

原発は放出された放射性物質により立ち木を含め水の増加を防ぎ、次のステップとして炉心の空冷てあらゆるものが汚染されており、いわばサイト

57

全体が放射性廃棄物と言っても過言ではない状況（５）労働者被ばくと訴訟である。上述の汚染水を含めた概要を表 2-2-1 に初期の大量の被ばく状況は脱したが、敷地内は示す。ただし、ここには将来、解体される建屋やいまだ高線量下にあり高い被ばくが続いている。

使用中の設備類は含まれていない。

図 2-2-1 および図 2-2-2 は累積被ばく線量の年度

また、これらの廃棄物の処分先は決まっていな

ごと、東電社員・下請社員ごとの線量の推移を示い。福島県は県外排出を主張しているが、持ち出す。

し先は決まっておらず、受け入れに合意する県外2011 年度に事故の収束にあたった東電社員の自治体があるとも考えられない。また、多様な放被ばく線量は非常に高かったが、その後の後始末

射性物質に汚染されていることから、現在の廃棄作業では最大被ばく線量は大きく低下し、2014

物の区分の枠内に収まらないものがあり、特に、

年度以降は下請作業員の最大被ばく線量が大きく取り出された燃料デブリの処理・処分が最大の課なっている。

題である。法律（注４）では高レベル放射性廃棄現在、約 5,000 人～ 6,000 人が廃炉作業にあ物は地下 300m 以深に埋設処分されることになったっているが、筆者が敷地内の見学をした（2017ており、法律が適用される対象は、使用済核燃料

年 12 月 4 日）時は、目にする作業員はそんなにを再処理した後のガラス固化体とこれに伴う長多くはなかった。おそらく被ばく線量管理のため寿命の廃棄物（TRU 廃棄物）に限定されている。

に作業時間が限られているためと考えられる。被原発の使用済核燃料そのものの直接処分は検討中

ばく線量限度は５年間で 100mSv を超えず、かだが、デブリは既存の再処理施設で再処理するこつ年間最大で 50mSv を超えないのが法規制であとはできないことから、使用済核燃料と同等の扱る。年平均 20mSv は、月単位では 1.7mSv とな

いもできず、このまま処理・処分する何らかの方る。東電によれば、2016 年度の月平均被ばく線法を研究開発せざるを得ない。

量は 0.39mSv と報告している（注５）が、筆者
表2-2-1 サイト内放射性廃棄物一覧〔使用済み核燃料保管量（体）〕〔放射性廃棄物保管量〕

エリア平均
占有率（%）

保管量

使用済 新燃料
核燃料

ガレキ類（2017年11月30日現在）
ガレキ
伐採木
使用済み保護袋仮説エリア瓦礫3

220,600m
133,700m3
62,200m3
700m3

68
72
87
−

汚染水処理廃棄物（2017年12月7日現在）
使用済吸着塔廃スラッジ
濃縮廃液

3,837本・基597m3
9,341m3

60
85
87

１号機
２号機
３号機
４号機
５号機
６号機
キャスク保管
共用プール

292
587
514
0
1,374
1,456
1,412
6,702

100
0
28
0
52
0
0
100
168
0
428
0
0 （キャスク28基）
24
−

合計

12,337800

炉内燃料重量

汚染水（2017年12月14日）
建屋内滞留水を含む 1,100,000m3

１号機
２号機
３号機

58

取り出し率（％）

64t
95t
95t

デブリ含めた評価
279t
237t
364t

年後には福島県外で最終処分することになってし、除染費用は政府の負担となる。該当は福島県

いるが、受け入れる他県は現れないと思われる。

を含めて 12 都県に及ぶ（注 10）。

30 年では放射性セシウム（137Cs）は半分に減

しかし、福島県以外での最終処分は住民の反対衰するため、20 万 Bq/kg だった廃棄物はその半ですべて頓挫している。時間の経過により放射能分になっている。そしてこの数値であれば、そのが減衰し 8,000Bq/kg 以下になれば、指定を解除

まま特定一般廃棄物あるいは特定産業廃棄物としして、一般廃棄物として処分する動きや、非汚染て埋め立て処分できることになる。加えて、実際廃棄物と混合して基準以下にする動きもあり、その貯蔵作業も除染土はフレコンバック（フレキシ

れらを焼却することもすでに行われているなど、

ブルコンテナーバック）から出されて土壌だけが多様な対応がされている。

施設の一定区画に敷き詰められ盛り土される。中

具体的な事例として、長野県中野市と小諸市に間貯蔵施設がそのまま埋設処分施設に転換される

ある民間企業には、埼玉、千葉、神奈川、栃木、恐れがないとは言えない。

群馬、山梨、静岡、新潟などの各県から 8,000Bq/
kg 以下の汚染廃棄物が持ち込まれて処分されている。千葉県君津市でも民間の産業廃棄物処分業（２）明らかになった手抜き除染
除染した土壌等を入れるフレコンバックは従来者が基準以下の汚染廃棄物を処分しており、処分のものは防水性がないため、内側に防水機能のあ場の拡大の動きに、住民たちが水源を守るためにる袋が入り二重になっている。報道によれば、実反対している（注 11）。長野県上伊那郡宮田村で際に水漏れが見つかり、調査の結果、この内袋がも汚染廃棄物の処分を前提とした処分場建設計

閉じられていないフレコンバックが多数見つかっ画があり、住民の反対の声が広がっている（注た（注９）。この手抜き作業は飯舘村で 2015 年

12）。

10 月に行われたもので 1,000 袋に及ぶ。これは市民が強く監視していかなければ、汚染廃棄物

大成建設を中心とする共同事業体が受注した工事処分の動きは知らされないままに進んでいく恐れ

で、仮置き場に搬送中に雨水がにじみ出ていたこがある。

とからわかったという。当該作業を実施した業者

放射性物質への対応としては集中管理・処分がは、ほかの業者も同様な作業状況であり、「当社優先される原則であり、代替手段が困難なやむをだけが問題にされたのは納得できない」と主張し得ない場合には基準以下に薄めて捨てる拡散処分ている。また、環境省は、正しい作業を指示したが考えられる。

上で、全体をシートで覆うため雨水が入ることは除染廃棄物の集中管理・処分のためには、福島ないと主張している。しかし、フレコンバックを県民の合意が必要だが、これが得られていないこ

積み上げ最後にシートを掛ける作業手順を考えれとを考えると、汚染度合いが比較的少ないというば、シート掛け前に雨が降れば雨水の侵入が避け理由で、頭ごなしに中間貯蔵という集中管理を実られないことは自明で、無責任な対応と言わざる施しようとした政府の姿勢に問題があったと言えを得ない。

る。30 年後の県外搬出も、具体的な受け入れ先が決まる見通しがなく、付け焼刃的な解決策である。また、福島県外の指定廃棄物も同様で、各県（３）福島県外の汚染廃棄物の状況
福島原発事故により放射性物質で汚染された廃内１カ所での処分を地元了解の手続きを経ずに指棄物は各県で最終処分することとされている。各

示したことが問題だった。

県は事故由来廃棄物としての指定を環境省に申請

なお、福島第一原発でタンク貯蔵されているト60

リチウム水は原則として発生源で集中管理すべき事故が終息したかのように復興が進められ、そである。これを基準以下に希釈して海に捨てる

れに連れて事故の風化が進んでいる。しかし、福

解決策は、拡散処分の考えに基づくが、影響を受

島原発事故がもたらした健康面、生活面、環境面

ける恐れのある漁業者の理解が得られていないし、などへの影響は今なお深刻であること、事故炉の国民感情としても理解は得られないだろう。原発の後始末も進んでいないことなどを忘れない取組が重大事故が引き起こす厄介さを示す事例である。

必要である。

３．高レベル放射性廃棄物について
高レベル放射性廃棄物は、通常運転による使用正を行い、科学的有望地の提示を明記、並行して済燃料を再処理した後に出る高レベル廃液をガラ

有望地の要件・基準が審議された。科学的有望地スに固めたもので、上述したように 300m 以深の要件・基準は全国規模で整備されたデータのみの地層に埋設処分されることになっている。最終を使用し、各地域の個別データは使用していない。

処分法に基づいて設立された原子力発電環境整備

これは文献調査に踏み込まないためと考えられる

機構（NUMO）は 2002 年から処分候補地を全国が、有望地に区分けされた中でも個別に調査すれの自治体に公募した。法は処分地選定を３段階でば不適な場所が出てくる可能性がある。2016 年

進めることとし、各段階で自治体の首長の意見を中に科学的有望地を提示するとしていたが、政府聴き、これを尊重することになっている。３段階

はこれを先送りし、2016 年末から 2017 年春にとは文献調査、概要調査、精密調査で、段階が進かけて再審議し、“科学的有望地”を“科学的特性”

むごとに調査対象エリアは絞られていくことになと改称し、2017 年 7 月 28 日に科学的特性マッる。公募開始から 5 年後の 2007 年に高知県東プとして公表した。

洋町の町長が応募したが、これが地域で大きな問

従来の公募要件は火山から 15km の範囲と活題となり、町長リコール運動⇒出直し選挙⇒新町

断層とその長さの 100 分の１の幅のエリアは排長による応募取り下げという事態になり終息した除条件とされていた。そして地盤の堅固性や地温（東洋町事件）。以来、どの自治体からも応募がななど文献調査段階で適用される要件の一部を科学い状態が続いていた。

的特性の中にあらかじめ盛り込んだ内容が科学的東洋町事件の後、公募方式では処分地は決まら特性であり、輸送上の合理性から沿岸 20km のず政府が前面に出るべきという、原子力推進者た

範囲（グリーン沿岸部と呼ぶ）で、かつ要件基準

ちからの提案により、政府による申し入れ方式がをすべてクリアする範囲を中心に理解活動を進め併用されることとなった。しかし、政府の申し入ることとした。

れ直前に福島原発事故が起き、その動きは宙に浮

政府は科学的特性マップの提示は議論の出発点

いた。そして、事故後では地域経済の活性化を理であるとし、全国規模での理解活動を展開すると由にした申し入れは成立しないとの認識から、新しており、NUMO はグリーン沿岸部を中心に対たな対応を模索することになり、2013 年 12 月

話活動を展開していくとしている。しかし、マッに最終処分関係閣僚会議が科学的有望地を提示し

プ提示直後に早くも 20 を超える自治体が受け入た上で理解活動を進め、政府による申し入れを行れ拒否を表明しており、処分地選定が期待どおりうことを決定した。

に進むとは考えられない状況になっている。

2015 年４月には法に基づく「基本計画」の改61

４．「もんじゅ」の廃炉と核燃料サイクル
処分対象のガラス固化体と TRU 廃棄物は日本転換していない。日本の核燃料サイクル政策は事が進めている核燃料サイクルの過程で排出され実上破綻していることを考えれば、本格的な政策る。核燃料サイクルは「資源小国日本」のエネ見直しが求められている。

ルギー（電力）の救世主として 1950 年代に実現

また、核燃料サイクルの破綻により再処理が不を目指す政策が採用され、以来 60 余年にわたり要となったことから、六ヶ所再処理工場は廃止す

維持されてきたが、2016 年 12 月に原型炉（注るべきだが、これまでに排出した使用済核燃料や

13）「もんじゅ」の廃炉が決まった。1995 年にプルサーマルの使用済核燃料（使用済 MOX 燃料）

出力試験に入り、４カ月後に事故を起こして以来、は放射性廃棄物となることから、最終処分法の改

ほとんど停止状態が続いていたが、廃炉後も経済

正は避けられない。

産業省は高速炉開発を進めるとして従来の政策を

５．再稼働問題と廃炉運転差し止めの決定が出るケースがあるが、それ（１）再稼働の状況
2013 年 8 月に原子力規制委員会が新規制基準

は福島原発事故後に法定された規制基準が十分にを定め、これに基づく再稼働の審査が開始された。

あの事故の反省を反映していないためと考えられ

その後おそよ５年が経過し、審査に合格して再稼る。外部事象（地震・津波・火山・テロなど）に働に入った原発は 7 基だが、そのうち伊方原発

対する備えがなお不十分であり、運転差し止めのは運転差し止めの仮処分が広島高裁で決定され停決定はこの点を重視したためと言える。

止に至っていることから、再稼働した原発は現時

2018 年 1 月 10 日に原発ゼロ・自然エネルギー点で 6 基にとどまっている。

推進連盟（原自連、会長：吉原毅城南信用金庫元

これ以外に審査に合格した原発は 7 基ある。

理事長）が「原発ゼロ・自然エネルギー基本法案」

そのうち 2 基は、神戸製鋼所の品質データ改ざを発表し、各党を訪問、主旨説明を行った（注んなどの不正に端を発して、安全チェックのため

15）。これに先立つ 1 月 2 日に、
立憲民主党は「原に稼働を遅らせている。柏崎刈羽原発 6・7 号機

発ゼロ基本法案」の骨子を発表し、10 日には原は審査に合格したが、米山隆一新潟県知事（当時）

自連と意見交換を行っている。その後、同党は各が福島原発事故の原因究明が先決だとして県独自地でタウンミーティングを開き、市民から法案へで検討を続けており、少なくとも今後 3 年程度の意見を求めた上で、3 月 9 日に野党４党（立憲は再稼働できない状況である。ほかの３基は稼働

民主、共産、社民、自由）で議員立法として国会に向けて追加工事を行っている。

に提出した。希望の党も選挙時、2030 年時点で12 基は審査中で、再稼働未申請の原発は 14

原発ゼロを掲げ、民主党も 2030 年代原発ゼロの基ある。電力の自由化が一層進展する中で未申請方針を維持している。今後国会の場で原発ゼロを

原発の今後が注目される（2018 年 3 月末現在）（注求める動きが活発化していく。原発ゼロは多くの

14）。

市民の願いであり、今後の展開に関心を寄せ、積新規制基準の審査を経て行われる再稼働に関し極的にかかわっていくことが求められている。

ても、住民などから仮処分の申し立てが行われ、

62

放射能レベルの比較的低いもの（L ２廃棄物）（２）廃炉と廃炉廃棄物
福島原発事故前に廃炉作業が行われていた原発

は 4.7 ％ 程 度 で 地 表 浅 い 地 下 に 埋 設 処 分 さ れ、は 3 基（東海原発、浜岡 1・2 号機）、事故後に10m ほどの地下にコンクリートで囲って処分す

新たに廃炉が決定した原発は 9 基（玄海 1、島根

る。放射能レベルの極めて低いもの（L ３廃棄物）

1、伊方 1・2、美浜 1・2、大飯 1・2、敦賀 1）、は 28.3％程度で、さらに浅い地表でトレンチ処

福島第一原発 6 基と併せて 18 基が廃炉になった分されることになっている。

（2018 年 3 月末現在）。

この処分に関しても、放射性物質の人間生活環

通常の原発の廃炉は炉内から燃料を取り除いた

境への漏洩は避けられず、その場合の被ばく線量

段階からはじまり、除染などを進め、放射能汚染が受け入れられる程度に低いことを目指す。標の少ない建屋から解体を進める。原子炉は約 10

準的な想定（リファレンスケースまたはセーフ

年間の安全貯蔵期間を経て、放射能の減衰を待っ

ティーケースと呼ぶ）
で年間 10µSv、
想定外のケー

た上で解体の過程に入る。廃炉の期間は約 30 年

スで 100 ～ 300µSv を制限値とする考え方が示とされ、廃炉に必要な費用は原発の稼働から 40されている。

年の間に積み立てることになっている。

また、66.4％程度は放射性廃棄物として扱う必

廃炉により膨大な廃棄物が発生するが、これは要のないもの（クリアランスレベル）とされ、こ

放射能汚染の量に従い４区分される。2016 年８のレベルの廃棄物は再利用されようとしている。

月に原子力規制委員会は「炉内等廃棄物の埋設に

原子力事業者はクリアランスレベル以下の放射性係る規制の考え方について」を公表し（注 16）、

廃棄物は市場に出していないが、それは市民の拒この中で、全 57 基の廃炉で発生する放射性廃棄絶と監視があるためである。廃棄物は膨大であり物の量は 1,341,000t と推定した。膨大な量だが、事業者は市場に出す意向で政府の後押しを求めて処分地は決定していない。

おり、市民の監視が弱まれば、コンクリートは住

これらは放射能レベルで区分され、放射能レベ

宅に、鉄材は生活必需品に再利用される恐れがあルの比較的高いもの（Ｌ１廃棄物）は 0.6％ほどる。

で、地中およそ 100m の深さの地層に処分され放射性廃棄物を地下に処分しても、放射性物質ることになっている。これは「余裕深度処分」とを完全に隔離することはできず、将来必ず人間の言われていたが、上記の基本的な考え方で「中深生活環境に放射性物質が到達する。現在の価値基度処分」と改称した。ただ、これまでに青森県六ヶ準で定められた被ばく線量限度を将来世代に適用

所村の低レベル放射性廃棄物埋設センターの敷地することは、環境倫理の観点から容認できず、厄内で処分方法などの実証試験が行われたが、高レ介な放射性廃棄物をこれ以上増加させない対応こベル放射性廃棄物の処分地が決定すれば、同じ場

そがいま求められていることであり、現世代の将所に処分される可能性もある。

来世代に対する責任と言える。

（注１）「廃炉・汚染水対策の概要」（2017 年 12 月 21 日）
http://www.tepco.co.jp/nu/fukushima-np/roadmap/2017/images2/d171221_05-j.pdf（注２）「福島第一原発 1 号機冷却『失敗の本質』」（NHK スペシャル「メルトダウン」取材班著、
講談社現代新書、2017 年 10 月）なお、放映は 2017 年３月（注３）東京電力ホールディングス「陸側遮水壁の状況（第三段階）」（2017 年 12 月 21 日）より
http://www.tepco.co.jp/nu/fukushima-np/roadmap/2017/images2/d171221_06-j.pdf（注４）「特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律」（2000 年施行）

63

（注５）「廃炉・汚染水対策の概要」（2017 年 12 月 21 日）
http://www.tepco.co.jp/nu/fukushima-np/roadmap/2017/images2/d171221_05-j.pdf（注６）通称「あらかぶ裁判」http://www.cnic.jp/7561（注７）福島民友 2017 年 12 月 19 日付
http://www.minpo.jp/pub/topics/jishin2011/2017/12/post_15651.html（注８）環境省・中間貯蔵施設情報サイト http://josen.env.go.jp/chukanchozou/situation/（注９）東京新聞 2018 年１月１日付
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2018010190071447.html（注 10）12 都県とは、特定一般廃棄物・特定産業廃棄物関係ガイドライン（環境省）によれば、岩手県、宮城県、山形県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、新潟県である。
http://www.env.go.jp/jishin/rmp/attach/haikibutsu-gl02_ver2.pdf（注 11）放射性物質から生命を守る市民の会 http://inotiwomamoru.web.fc2.com（注 12）宮田の環境を守る会 http://miyadakankyo.officialblog.jp（注 13）原子炉の開発は実験炉⇒原型炉⇒実証炉⇒実用炉の順に進められる。原型炉は発電炉としての成立を確認するためのものである。次の段階の実証炉で経済性の観点で実用化できるかをチェックする。「もんじゅ」は本格的な稼働直前の 1995 年 12 月にナトリウム漏れ火災事故を起こして以来、15 年程停止し、2010 年に出力ゼロの状態での試験運転に成功したが、その後の燃料交換時に再び事故を起こし停止状態が続いていた。
（注 14）2018 年 3 月末現在の稼働原発：川内 1・2 号、高浜 3・4 号、大飯 3 号、
（伊方 3 号）
。同
審査合格原発：玄海 4 号、大飯 4 号、美浜 3 号、高浜 1・2 号、柏崎刈羽 6・7 号。同審査中原発：
泊 1 ～ 3 号、大間 1 号、東通（東北電力）1 号、女川 2 号、東海第二、浜岡 3・4 号、志賀 2 号、
敦賀 2 号、島根 2 号。同未申請原発：女川 1・3 号、福島第二原発 1 ～ 4 号、柏崎刈羽 1 ～ 5 号、
志賀 1 号、玄海 2 号（注 15）原自連公式サイト http://genjiren.com（注 16）原子力規制委員会「炉内等廃棄物の埋設に係る規制の考え方について」（平成 28 年 8 月 31日決定）www.nsr.go.jp/data/000162388.pdf

64

コラム

核ごみプロセスをフェアに！～自治体アンケートを実施
高レベル放射性廃棄物の最終処分場の受け入れに対する意向を確認するため、首都圏の1 都 6 県のうち、科学的特性マップの適地に該当する地域に含まれる自治体に対してアンケート調査を行い、送付した 249 自治体のうち 157 自治体から回答が得られた。調査の結果、全体的には最終処分場の受け入れに対して「抵抗はあるけれど当事者意識としては高くない」ことが浮き彫りになった。
調査では、「科学的特性マップ」が提示された 2017 年 11 月～ 2018 年 2 月にかけて、「受
け入れに関連する対策や議論の有無」「住民への説明の有無」「受け入れの意向」など、全部で 9 つの質問を行った。
その結果、「廃棄物の受け入れを検討したい」と回答した自治体はゼロ。
「受け入れない」と回答した自治体は、都県と市区町村を合わせて 43（27.7％）であり、４分の１を超える自治体が、適地がないことなどを理由に明確に「受け入れない」と回答した。地域振興策に関して「関心がある」と答えたのは 4 自治体のみだったが、そのうち 3 自治体は、説明会へ参加していない。また政府の説明会に参加しても、最終処分場受け入れや地域振興策に関心を持つ自治体は増えなかったことがわかった。
「受け入れない」とした理由の中には、立地点として適地でないとするものや、市民からの理解を得られないことを理由としたもの、そのほかには「廃棄物の総量がわからない」という理由もあった。また、「東
日本大震災の放射性廃棄物を処理中のため、新たな負担は考えられない」「市町村レベルで対応できる案件ではない」といった回答も見られた。
具体的な議論をはじめている自治体が少ないことも特徴だ。
「受け入れに関連して対策や議論を行ってきた」とする自治体は全体の 7.7% にとどまり、対策や議論の中身はそのほとんどが情報収集だ。受け入れに関して「答えられない」と回答した自治体では「今後の国の説明内容により検討を行う」「今までまったく検討も議論も行われていないため」といった意見が見られた。特に、東京都では廃棄物の受け入れに対して「受け入れない」としたのは 1 自治体のみ、そのほか 16 自治体は「答えられない」「わからない」という回答だった。回答率も 41％で最低だった東京都だが、最大の電力消費地として核のごみをどうしていくのか、議論が必要である。
今回の調査結果は、「科学性」を基準に受け入れ判断を求めるというアプローチに限界があることを示しているとともに、原子力施設や放射性廃棄物の受け入れにこれまで向き合った地域とそうでない地域における意識の差異も示している。これ以上原発のごみを増やさないことを前提に、地域間の差異を超えた議論の場を作ることが必要だろう。
【詳細は「核ごみプロセスをフェアに！」Webサイト】（https://asjkakugomi.amebaownd.com/posts/3912325）

65

第３節

私たちは放射性物質とどう付き合っていけばよいのか ～放射能汚染防止法の制定～

１．放射性物質の公害関係法適用除外｢放射能汚染防止法｣ 制定運動は、放射性物質

こうして、原発産業に対する公害規制という課に対する公害法を整備し、人と環境を守っていこ

題は法律の世界から消えてしまった、原子力産業

うとするものである。原発の負の側面である災害がもたらす負の課題は、法律上、安全、防災といや被害に関係する法律は多岐にわたるが、大きくうテーマにほぼ限定される「法的枠組み」で推移

分けて、①安全、②防災、③公害という三つの法してきた。

律分野にかかわっている。それぞれの分野に、原

福島原発事故を契機に、国会は法制度の抜本的

子力基本法，災害対策基本法、環境基本法という見直しを決議し、環境基本法や大気汚染防止法、「基本法」があり、下位法が連なっている。

水質汚濁防止法などの適用除外規定は削除され、従来、放射性物質は、③の公害 ･ 環境関係法律

放射性物質は法律上公害物質に位置づけられた。

の適用を除外され「原子力基本法その他の関係

しかし、総論適用、各論未整備の状態で放置さ法律の定めるところによる」（環境基本法 13 条）

れている。放置の直接的な要因は、原子力政策へとされてきた。③の公害という課題を①の原子力の影響を回避しようとする行政の抵抗であろう関係の法律の分野に委ねたのである。しかし、①が、大多数の国民に課題の重要性が認識されていの原子力関係の法律は、公害規制の法律ではない。

ないことも大きい。

２．公害法適用除外による問題状況
環境基本法以下の公害規制の法体系と、原子力だけである。同法は､ 原発からの廃棄について、基本法以下の安全規制の法体系は、前者が産業活

多量の水、多量の空気によって希釈することを推動を規制する法体系に属するのに対し、後者は産奨する、希釈拡散政策である。しかもその濃度違業振興を図る法体系に属する点において根本的に反には罰則がなく、汚染度のより深刻な再処理施

異なる。この違いを念頭に法的問題状況を見てい設には濃度規制さえもない。公害規制とは逆転しく。

た構造である。また、被ばくからの保護について

公害規制の法制度は、公害から人と環境を守る

は、事業者が自ら作成した保安規定を守って操業ために､ ばらまく行為（＝排出）に基準を定め、する結果として公衆は守られる（基準は１mSv）

罰則をもって強制するのが基本構造であり、｢汚という、それだけの構造であり、基準を超えた被染するな。すれば罰する。」という構造である。

ばくについては対策もなければ責任もない。これ

そこでは排出する ｢量」の制限が重視され、汚染が原発をはじめとする原子力施設に対する規制のが深刻な地域ほど厳しい規制が行われる。これに実態である。

対して、原子力関係法による規制は ｢汚染するな」

このような法律の構造の延長線上に､いわば「悪という命令の構造ではない。原子炉等規制法が定

しき応用編」として行われているのが、福島原発

めているのは、ばらまく量に制限のない濃度規制

事故後の汚染廃棄物の「ごみ扱い」や、公共事業

66

再利用などの希釈・拡散政策である。

「燃やす」「薄めて捨てる」､ さらには「薄めて利有害物が野放しのもとでは、産業社会は「燃や用する」政策を進めている。そのため、汚染廃棄す」「薄めて捨てる」ということを恣意的に行う物の関連施設の排気、排水の結果、地下水への流のが常態である。現在の国の汚染廃棄物の希釈・出などが判明しても、被害住民には告訴告発の手拡散政策は、国策として原発産業を推進してきた段がない。それはこのような公害法の欠落による

国が、法の空白のもとで、公害企業と同じ立場でものである。

３．権利なき原発事故被災者
原子力災害の被災者は、公害により生存権を侵害対策の対象として「扱う」政策に徹している。

害された権利者であり、単なる災害救済の対象で住宅支援は災害対策の ｢現物支給｣ の位置づけではない。「原発事故子ども被災者支援法」は、わある。このような法的枠組みの中で被災者が不安が国の法体系上の位置づけをすれば、憲法、生存を口にすると、「わがまま」のように聞こえてし権、公害被害者救済制度という体系に組み込まれまう。現在の法制は、「復興の妨げだ」「カネをもるべきものである。しかし、国は、前記のようならったのに」などの社会的仕打ちを助長している。

｢法的枠組み｣ に固執し、被災者を、あくまで災４．放射能汚染防止法制定運動が目指すもの
以上のような現実を克服し、放射性物質から人すべての原子力施設の排気、排水に環境基準、規と環境を守っていこうとするのが放射能汚染防止制基準を整備する。
「量」の規制は総量規制をし法の制定運動である。それは、ゼロからの出発でて取締り対象とする。規制基準違反には当然罰則はない。すでに適用になった環境基本法には、公が適用される。再処理施設も当然の対象である。

害国会で体系化された旧公害対策基本法が承継さ被ばくについては、
既存の基準を応用するなら、れているからである。同法には、公害物質による罰則を伴う規制基準は１mSv であり、環境基準

汚染を、どのような視点で、どのように規制するは原子力委員会が指針としてきた ｢線量目標値｣

か、公害被害者に対して国や企業が何をしなけれ

年 50µSv（１mSv の 20 分の１）となる。

ばならないか、基本的事項が書かれている。具体

原子力災害の被災者は、公害被害を受けた被害

的には、生存権の確保に基礎を置いて施策を実施者と位置づけられ、国は被害者救済の措置責任をする責任（1 条）、環境基準を定めること（16 条）、負う。被ばく地域からの避難は被害者の権利とし規制基準等による公害規制措置を講ずること（21て捉え直され、住宅などの保障、避難者や汚染地

条）、被害者救済措置責任（31 条 2 項）、原因者

域に帰還した者に対する長期健康調査、医療保障、負担原則（8 条、３7 条）などである。

受診機関選択の自由、などとして具体化されるこ

国に、環境基本法を守らせ、放射性物質の特性とになる。これらの内容は、特異なものではなく、に応じた公害法を整備させなければならない。放わが国の公害法を放射性物質の特性に応じて具体

射性物質の特性から、排出の段階と被ばくの段階

化すれば自然に導き出されるものである。

に、それぞれ規制基準、環境基準が必要である。

67

５．脱原発問題と直面する再稼動への影響
放射能汚染防止法は、法整備がなされた後はもがある。原発再稼動は、国の安全審査と防災訓練とより、その立法過程においても、原発政策の動などを経て自治体の同意のもとに行われており、向を左右する重要な要因となる。

最初に述べた安全、防災という ｢法的枠組み｣ に

放射性物質が公害規制の対象となれば、脱原発

よって決められている。放射能汚染を公害とするはより現実的な問題とならざるを得ない。運転停

立場からは、知事に対し､ 再稼動の同意不同意の止リスクの増大、役職員の刑事責任、公害対策費

前に国に法整備を要求すべきであること、法整備用など、原発産業は ｢公害規制からフリー｣ といがなされていない法制度のもとでは、そのこと自う原子力ムラの治外法権的パラダイスの時代は終体で再稼動は拒否すべきであること、などを求めわることになる。国のエネルギー政策に影響を及ていくことになる。すでに政令指定都市を含む一ぼすのは当然であり、経済界にとっても割に合わ

部自治体の議会で法整備意見書が採択されているない事業とならざるを得ない。

が、このような決議は、自治体を通して国を動か

そしてそれは、直面する再稼動にも大いに関係

すテコの役割を果たすことになる。

６．法整備運動の現在と展望
放射能汚染防止法の制定運動は、福島原発事故

世論調査によれば、国民の約 60％が再稼動に後、汚染と被ばくに誰も責任を負わないのはなぜ

反対し脱原発を求めている。現時点では政治や政だ、という疑問を直接の動機として、北海道内の策に反映されていないが、｢汚染を取り締まり、消費者団体などが取組をはじめたものである。全被害を救済する｣ という共通課題によって、この国会議員への取組要請、環境省などへの要望、自ギャップを埋めていこうとする兆しも見られる。

治体議会への意見書採択要請などが行われてきそして、福島の事故に重なるように廃炉の時代た。運動は、徐々にではあるが､ 確実に草の根的を迎えた。原発問題は否応なしに汚染対策が中心に広がりを見せており、市民運動に取り組みなが課題にならざるを得ないことから、放射性物質から講師役を務める人も出てきた。原子力市民委員

ら人と環境を守るための法整備は、避けて通るこ会のような有力団体も課題に取り上げ、超党派のとのできない課題である。
法整備には困難を伴う。

議員連盟を目指すことを公表する国会議員も現れしかし、多くの人々の共感を得ながら取り組むこている。

とのできる、やりがいのある課題である。

68

漫画「グリーン・ウォッチ」2018
環境漫画家

ハイムーン

アメリカ政府はパリ協定から離脱を宣言しています。しかし、カリフォルニア州などいくつかの州はパリ協定を遵守する方針です。日本
でも国は原発、火力発電の推進を言っています。
一方、飯田市など環境首都は原発反対、再エネ推進を掲げています。地方自治体の頑張りに期待したいものです。

最近、プラスチックごみの世界総量が 63 億トンに達したと、アメリカ・カリフォルニア大のチームが報告しました。このままでは、やがて地球はプラごみで覆われてしまうでしょう。
フランスは使い捨てのプラスチック容器の使用を禁止する制度を導入しようとしています。

やっと、わが国でも SDGs（国連の持続可能な開発目標）に関心が高まってきました。しかし、まだまだ具体的な取組事例が少ないようです。
SDGs では、ゴールを一つだけ定めるのではなく複数のゴール達成を目指すのがすぐれた取組のようです。

最近のマンガゴミック「廃貴物」より引用しました。

69

素社会への転換」を世界共通の目標として掲げた

る環境問題、さらに社会、経済の危機も進行して（『グリーン・ウォッチ 2017』参照）。この合意は、いる。そこで国連では、それまでの様々な課題を

石炭・石油などの化石燃料の使用を、今世紀後半集約する形で、「SDGs（Sustainable Development

までに実質ゼロにするというものであり、産業革

Goals）」として、環境のみならず、貧困、飢餓、命以降の化石燃料に支えられた現代文明の終焉を

健康・福祉などに関して 2030 年までに達成すべ意味するとも言える歴史的な合意である。

き 17 分野の目標を掲げた。これは、人類が直面もう一つは 2015 年 9 月に採択された「持続する環境の危機に加えて、経済・社会環境の危機

エスディジーズ

可能な開発目標（以下、S D G s）」である。前述も視野に入れたものであり、「誰一人置き去りにしたように、世界では気候変動や資源の問題だけしない社会」を目指す、総合的な世界の変革を求でなく、生物多様性の喪失や化学物質の多用によめるものである（詳細は第４章）。

第２節

いくつかの提案

１．国内のＮＰＯ（市民組織）からの提案例
わが国でも、持続可能な社会の構築は、最も重将来姿を描き、それに向けた取組・戦略を描く手

要な政策課題であり、環境基本法および環境基本法がよく用いられるようになっている（この手法

計画の基本理念でもある。残念ながら、現時点でをバックキャスティングという）。

国家としての確固とした方向性や将来像は具体的

これからの人類社会に課せられた制約は、「脱には示されていないが、目指すべき将来像につい炭素」や「誰一人置き去りにしない」という言葉ての議論は、政府や研究機関だけでなく、市民ので象徴されるように極めて厳しいものである。そ間でもいくつもの議論がある。

の厳しい制約下でも、どんな暮らしがしたいか、

冒頭で述べたように、日々目まぐるしく変化すどんな社会にしたいか、といった将来の望ましい

る現代社会において、数十年先はもとより数年先姿を描き、関係者で共有し、実現に向けた方策をを予測することは極めて困難である。またたとえ

考え、自らの役割を明確にしていくこのバック予測できたとしても、それに至る道筋は、国や地

キャスティングは、「皆で未来を創る」という当域によって多様である。しかし、課題の深刻さが事者意識を共有するためにも有効な手法と考えら増す中、将来世代により良い環境や社会を残すこれている。

とは今を生きる自分たちの責務であり、たとえ不グリーン連合でも、「地球の有限性を認識する確実であっても持続可能な社会の姿を描き、実現ことなく経済の規模の拡大を追い求めてきたこれに向けた取組を進める必要があるとして、動き出までの価値観、暮らし方、技術、社会・経済シスしている NPO や市民もいる。

テムの転換など、科学的根拠に基づく倫理的で政将来像を描く場合、これまでは、現在の延長線

治的な判断と人間の叡智に基づく、大きな社会変上に未来を予測する手法が頻繁に用いられた（こ革を伴う根源的な取組が不可欠」（設立趣意書よの手法をフォアキャスティングという）。しかし、り）との認識のもと、「様々な環境問題を克服し、この手法は、主に今できることの積み上げで将来すべての生命と人間活動の基盤である“環境”をを成り行き的に予測するため、大きな構造の転換基軸とした民主的で公正な持続可能な社会」の構は望めない。そこで最近は、最初に、目指すべき築を目指している。

71現状では、より具体的な姿について、グリーン

活動の調和を図ることで社会の持続性と安心・安連合としての合意には至っていないが、いくつか全を確保した上で、人間性の豊かな発露と公平・の団体が将来像について議論を進めており、以下、

公正を志向する文明を体現した社会」と定義して主なものを紹介する。

いる。
また、「環境」を主軸に据えつつも、経済・社会システム、暮らしや価値観の転換など根本的な（１）価値観に重きを置いた環境文明21の提案
１）提案の背景と方法

課題解決を含めて社会の総合的な変革を目指して

環境文明 21 は、「環境問題は文明の問題」といる。具体的には、政治、経済、技術、教育などいう認識のもと活動している団体だが、持続可能社会の主な枠組みと、暮らしの８つの場面についな将来像について検討し提案した背景には次のよて、望ましい姿と実現の方向性、さらに具体的方うなことが挙げられる。第一に、地球規模で考策を提案している（環境文明ブックレット８『生えた場合、21 世紀で最も危機的状況にある資源

き残りへの選択』2013 年）。

は、すべての生命の営みや経済活動の基盤である

提案の特徴として、地球の有限性の認識や再生「環境」である。しかし、今のままの経済活動や可能エネルギーを主なエネルギー源とする点はほ暮らしを続けていけば、地球環境の健全性は失わかの多くの提案と同じである。しかし、経済成長

れ、二度と取り戻すことはできないという“危機や技術中心の将来像や、自然共生を中心とした将感”である。第二に、特に 20 世紀後半に入って来像ではない。
「社会の持続性」と「豊かな人間

からは、政治、教育、外交、暮らしなど社会のす性の発露」という 2 つの大きな方向性と、「共生、べてが、経済の効率性や経済成長を主軸にまわっ互助・利他」や「中庸、知足、理に沿う」など大てきたが、そのことが現在の環境の悪化、格差の切にすべき価値を提示した上で、“バランス”を拡大、さらに社会の混乱などを招いたという認識重視した将来像と実現策を提案している。

である。そして今後、この「経済」に替えて、人

これは、グローバル化した世界において地域だ

間の生存にとって最も大切な「環境」を社会の主けで閉じた人間活動は困難だが、一方グローバル軸に据え直し、人々の価値観の転換を促し、制度・化の名のもとに世界中の資源や自然を収奪するよ枠組みなど社会のすべてを立て直そうという“思うな人間活動も許されない。また技術だけですべい”があった。

ての課題が解決するわけではないが、自然の摂理

そこで、将来像を描くにあたり、環境・経済なに順応さえしていれば解決するという問題でもな

ど多角的な知見に基づき社会の枠組みを検討する

い。さらに、人間が生きていく上で健全な環境は会議（主に研究者、学識者、企業人、NPO で構成）、必須だが、そのために個々の人間が理不尽な我慢

日々の暮らしなど具体的内容を検討する会議（主を強いられたのでは持続可能な社会とは言えなに NPO・市民で構成）、その合同会議、ストック

い。逆に個人の自由や権利ばかりを重視し社会のホルム大学や国際機関との意見交換、全国シンポ

ルール・規範をないがしろにしては、環境の悪化

ジウム等を３年間に 30 回以上開催し、多様な意

はもとより、社会の不安定さも増し社会の持続性見を踏まえて提案を取りまとめていった。

は保てない。こうした現状のジレンマにも配慮した考え方に基づいている。

２）提案内容とその特徴

そして、
多様な考え方や方法論も参考にしつつ、提案では、持続可能な社会を、「地球環境には

地球は有限という基本認識を皆で共有し、人間社

限りがあることを認識し、自然環境と社会・経済

会の持続性と豊かな人間性の発露を目指して、自72

由・平等の名のもとに個々の生存や利益だけを求めるのではなく、共生や互助・利他など他者への配慮や多様性を認める寛容さなど人としての価値を大切にして、政治・経済などの社会的基盤を整備するとともに、日々の暮らしを営んでいけるよ
うな社会を目指している。
また、具体的に社会の枠組みや暮らしの望ましい姿と実現の方向性などについても提案しており、その概要は次のとおりである。
（『生き残りへの選択』より一部抜粋、http://

図3-2-1

環境文明社会の構造

www.kanbun.org/2011/111001roadmap/2011
mitsui_efund_briefrundown.pdf）

導入、企業倫理強化、地域経済力強化、産業構
造・エネルギー構造の転換

等○技術……経済性・効率性を優先する現在の技術①社会の主な枠組みとその実現に向けた主要施策

から、環境負荷の少ない、真に人や社会を幸福の方向性○教育……画一的で短期的経済活動に役立つことにする技術へ。

を目指す現在の教育から、豊かな人間性の育成（実現の方向性）持続可能な社会を支える技術を目指し、環境、将来世代、途上国を含む他者の開発と定着、技術リテラシー・コミュニケーへの共感、倫理観や公共心、責任感を育む教育

ション促進、適正技術向上のためのモチベー

へ。

ション探求

等

（実現の方向性）学校教育と社会教育の充実／教育内容と仕組みの変革

等②暮らしのいくつかの場面での望ましい姿の提案○政治……短期的経済性や国益を優先する現在の○食と農……農業の価値を認め、農業を目指す若中央集権政治から、すべての生命・暮らし・社者の増加など農による雇用創出が進み、安心・会経済活動の基盤である「環境」を重視し、現

安全な食べ物が安定的に供給され、最小限の自世代だけでなく将来世代や途上国の声も反映す

給自足的生活が普及した社会。

る公正な民主的政治で、国と地方の役割を明確○住む・まち……安全・快適な住居機能が維持でにした政治へ。

きる適正規模が確保され、自然災害に強く、自（実現の方向性）民主政治の深化、市民社会の参然や人とのつながりもあり、地域資源や伝統を加促進、地方主権の確立、公平・効率的な国際的意思決定の仕組み強化

大切にし安心して住み続けられる社会。

等○働く……すべての人に働く機会と場が保障さ○経済……過度に成長・効率性を重視し環境破壊

れ、多様な働き方が実現し、NPOやコミュニ

や格差を広げる現在のグローバル経済、倫理な

ティビジネス、社会的企業などの雇用も進んだ

き資本主義経済から、環境負荷を最小としたグ社会。

リーン経済、すべての人々の幸福につながる持○子育て……「子どもは宝」の認識が共有され、続可能な経済へ。

安心して子育てできる環境が整い、親力の向上（実現の方向性）環境資源利用の上限を考慮したも支援する社会。

国際的規制導入、環境負荷を考慮した経済政策○移動……人と環境に配慮した交通網と移動手段

73

が整備され、車に依存しない暮らしが実現した（２）市民・行政・事業者などの協働による東近江

社会。

の事例

○消費……人々の意識に、所有から使用へ、適

１）地域からの活動の背景

度な消費が定着する一方、それを基盤としたグ

地方の社会にとって若年層の流出や高齢化は、リーンな生産・流通システムが整備された社

地域資源（自然資本、人工資本、社会関係資本、会。

人的資本）の遊休化を加速させ、地域経済の疲弊、○社会への参加……市民の公共意識が向上し、投コミュニティや自然環境の破壊など、地域社会の票率は国・地方選挙ともに80％を超え、環境

存在自体を危うくするものである。そこで、これ重視の政党が進出し、持続可能な国、地方づく

ら放棄資源を有効活用しながら地域経済を向上さ

りが市民参加のもとに進んでいる社会。

せると同時に、それを脱炭素社会の形成につない○楽しむ……心の豊かさや健康維持のための時間

でいくための地域創成が、各地で産官学民の協働が確保され、文化・伝統・芸術・スポーツなどで動きつつある。その際、将来像の実現性を高めの社会的効用や価値が再認識され、地方の暮らるためには、データによる現況の把握や取り入れ

しを楽しむ人も増えている社会。

る対策の効果の評価など、エビデンスに基づく定
量的な検証は不可欠である。また、社会のあり方

環境文明 21 では、上記の提案をより具体的にそのものを問い直すことが求められるため、将来示すとともに、実現方策も提案している。この提像の内容が各主体に広く共有されるとともに、共案は「パリ協定」以前の 2013 年に出されたが、感を得るために将来の社会のイメージをわかりや

すでに化石燃料や資本主義に依存した現代文明のすく伝える手段も重要になる。

行き詰まりを前提としている。その上で、私たちが「生き残る」ためには、個々の価値観や暮らし、

２）滋賀県東近江市での実践

さらに社会全体の枠組みや仕組みを大転換する必

東近江市（人口 11.4 万人 2018 年 4 月現在）

要があるとの認識で書かれており、将来像や転換では、目指す将来社会の要件として、「社会経済の方向性、実現策など総合的にまとめたものとし活動による環境への悪影響が一定の限度（2030て参考になる。

年までに市内からの温室効果ガス排出量を 1990

ただし、具体的な取組は加速しなければならな

年比で 50％以上削減）に抑えながら、地域がそいものの、実現に向けては多くの困難があることの豊かさを最大限に高めるような持続可能な社も考慮している。そこでまずは、身近なところか会」と定義した。

ら、過度な経済成長や利便性・快適性は求めず、その第一段階である将来像の作成は、地域での適度な消費を実践し、市民一人一人が必要な資金

活動の中心的な人たちからなる円卓会議を繰り返負担も含め各々のできる範囲内で社会づくりに参し開催し、延べ数百人に上る参加者が望ましいと加し、行政や企業とも連携しながら望ましい将来

考える東近江市の将来像を描いた。次いで、それを築いていくことを求めている。

を実現するための具体的な活動提案を引き出し

なお、（２）東近江の地域創生の実践は、環境た。その結果、「コミュニティ」「医療・福祉」「教育・

文明 21 の提案作成にも関わったメンバーが計画

子ども」「雇用・就業と産業」「食・消費・ごみ」「自の理念部分に関与しており、（１）の提案の具体

然とのかかわり」「交通」「エネルギー」という８的な展開事例とも言える。

つの課題に集約された。
一方、研究者グループは、毎回の円卓会議での74

意見をもとに、定量推計ツールを用いて計算し、心、安全、便利に利用できる環境負荷の少な

その結果を見ながら議論が進められた。その具体

いBDFを使用したバスの運行で、乗合によるコ的な指標として、「環境、経済、社会」それぞれに、

ミュニティの創出も期待している。

「脱温暖化指標（環境）」、「地域経済活性指標（経④集いの場づくり……地域で気軽に集まれる拠り済）」、「新たな豊かさ指標（社会）」を採用し、そ所。ボランティアではなく小商いの手法で集落

れらをモデルに基づき計量的に提示していった。

の共同体機能の維持・活性化を目指す。
⑤市民共同発電所……八日市と東近江市の商工

３）将来像の実現に向けた取組会が連携し、太陽光など地域資源を活用して

東近江市内ではすでに、市民自らが主体となり、付加価値を創造し、地域商品券で「富」を地

地域資源の活用・保全・再生のための様々な取組

域循環させ地域活性化を図る。市民から協力が多数実践されている。代表例として、障がい者金を集め、市有施設の屋根に市民共同発電所の働く“ならではの働き実践施設”、介護を必要（11.4kW）を設置。その配当は地域商品券とする人とその家族の暮らしを応援する“地域で「三方よし商品券」で行う。

安心して暮らしていくための応援拠点施設”、安⑥地域材の循環システムづくり……間伐材を森

心安全な地元の素材にこだわり、地域の母親が心林所有者から一般的取引価格より高値で買い取をこめて作る“福祉支援型農家レストラン”を一り、地元企業との連携で付加価値の高い紙・木カ所に集めた「あいとうふくしモール」などがあ製品等の企画・販売など、森を介して「お金」る。

と「人」と「心」をつなぐ地域の経済循環と、

これらは、最終的には、農産物の地産地消、市

企業・消費者が森づくりに参加できる仕組みを

民共同発電所、障がい者によるバイオマス燃料の作る。

生産・販売、地域での高齢者ケアといった「食⑦小規模地域分散型の熱供給システムづくり……

糧・エネルギー・ケアの地域内自給（FEC 自給圏）」

周辺集落の雑木林を、地域の様々な人・組織をを目標に、生まれてから死ぬまでこの地域で安心つないで、薪炭林として地域住民が長期的に利して暮らすための仕組みづくりを目指している。

用できる仕組みを作る。

それらも含め、将来像につながる先進的取組の⑧食とエネルギーの自立……「菜の花」に注目

具体例の概要は、次のとおりである。

し、資源循環サイクルを地域の中に形成し地域①地域医療連携ネットワーク……医療・保健・の人々の参加を広げることで、「地域自律の循

福祉・介護の切れ目ないサービスの提供体制を

環型社会モデル」を作る。

目指し、関係機関の機能分担と連携を検討し、⑨環境こだわり農業……環境配慮型農業を実践「患者よし・機関よし・地域よし」の医療を目し、水稲の協業経営化により農作業に従事する指す。

時間が少なくなった高齢者が野菜を減農薬で生②子育て地域活動拠点づくり……子育ての中に産し直売所で販売。米粉パン等の加工販売も行

芸術の力を取り入れ本物を体験する、五感を育う。

む、感動するきっかけを作る。親や子育てに関⑩エコツーリズム……山菜料理・古民家等多様なわるすべての人々、それを支える地域の人々が地域資源を活かし、ボランティアを取り込み、活動できる拠点を作る。

道の駅や菜の花館などポイントでの交流から、③コミュニティバス……市民の移動の自由を確

地域全体での交流へとステップアップを図る。

保し、高齢者や障がい者、子どもなど誰もが安75このほかにも、地域では 80 以上の取組が実施①目指そうとする目標が明確で、かつできるだけされており、円卓会議では上記も含め 23 の取組

定量的に示され、それが地域社会に共有されてを将来像の実現につながる先進的な取組として選いること。できれば、その実現を強く志向する定している。

中心的人物がいること。
②様々な活動要素が集積され、最終的にその目標

４）財政的な裏づけに到達するという、定量的な予測データが提示

市民主体の活動とは言え、財政的な裏づけは必されていること。

要だが、それはメガバンクの融資や大企業の進出③それに向けて、各自の活動が互いにどのようなに期待するようなものではない。市民発のささや

相乗効果や干渉を引き起こすかという定量的把かな企業を支援するようなファンドであり、これ

握が、皆に共有されていること。

を東近江では市民からの志のあるお金として広④皆がそれらの共有した情報をもとに、それに向く募り、「三方よし基金」と称した（『グリーン・

けて一致して動く仕組みがあること。

ウォッチ 2017』参照）。すでに、目標額は達成⑤活動の動機づけのために、新たな社会的仕組み

し、現在その融資先が選定されて事業が始まってや経済的支援の工夫があること。

いる。その対象は「FEC 自給圏」づくりの趣旨になどが必要条件ではないかと思われる。

合致し、主に若者の小さな企業活動を応援するもなお、こうした地域からの社会づくりに関して、のである。

その具体的な取組は地域固有の資源（自然、社会）に大きく左右されるため、一つの地域事例をほか

５）成功のための条件と手順の地域で応用・展開するには慎重でなければなら

地域の様々な活動が、最終的に新たな社会づくない。ここで紹介した東近江の具体例はあくまでりにつながるには、いくつもの要件が必要である。

参考であり、国レベルで構想する、“主に普遍的「東近江市」の事例などを踏まえて要約すると次に適用可能な大規模技術に依拠する地域づくり”のようになる。

とは異なるものである。

２．研究機関や政府機関からの提案例
市民団体だけでなく、研究機関や政府機関でも心感にも配慮し、豊かな環境が何かと引き換えに様々な提案をしており、例えば、国立環境研究所

得られるのではなく、相乗効果を高める関係を維や環境省では、次のような議論を展開している。

持しながら持続できるような社会を持続可能な社会と考え、そうした社会の構築を目指している点である。また持続可能な日本の目標として、
個人、（１）国立環境研究所の提案
国 立 環 境 研 究 所 で は、「 次 世 代 に 残 し た い

社会、経済、環境の 4 つの大きな目標と 12 の具も の を 残 せ る 社 会 と は？」（2015 年 https://

体的な目標（例えば、個人では人生や生活の質なwww.nies.go.jp/prog ram/pso cial/pj1/

ど、社会では社会的規範やコミュニティなど、経

jqjm10000006svqi-att/jizokupj1-rev2.pdf） と し済では分配や GDP など、環境では資源やエネルて、2050 年を視野に入れた 2 つの社会像を示し

ギー、生態系など）を掲げ、その上で次の 2 つている。特徴としては、環境保全だけに注目するの望ましい社会像を提案している。

社会像ではなく、人々の経済的豊かさ、社会的安

一つは、「ゆたかな噴水型社会（経済成長志向・

76効率重視社会）」である。この社会のポイントは、会の姿を数値でも比較できるようになっている。

環境、経済、社会、個人など日本のあらゆる資本

さらに、２つの社会像の家族の姿や一日の暮らを効率的に用いることで、高い経済成長が確実にしについても記載されている。

得られ、その結果、経済分野以外の目標達成も推

2 つのモデルとも、環境面だけでなく、個人や進され、それらが資本の保全にも有効に充てられ

社会、経済面も考慮した社会像となっているが、る、という点である。効率重視で、競争を通して全体の方向性、家族や暮らしのイメージは、2 つ経済成長を志向し、生活の隅々まで便利さが行きの社会でかなり対照的で、望ましい姿は一つではわたった社会というイメージである。

なく多様であることを示している。そしてこれらもう一つは、「虹色のシャワー型社会（自立・も踏まえた国民的な議論の広がりのきっかけを提余裕志向、多様性寛容社会）」である。この社会供する内容になっている。

では、高い経済成長を維持し資本ストックをまわ
すのではなく、ソーシャルネットワークなど人々（２）環境省「2013年以降の対策・施策に関する検の相互支援で成長を補うことを重視している。こ

討小委員会」の提案の社会のポイントは、達成状況の多様性が尊重さ

環境省では、温暖化対策に係る中長期ロードれ、達成に向け経済的達成目標よりも多様な資本マップ策定を前に、学識者、産業界メンバーを中の維持が優先され、健全な資本が必ず社会のすべ心としたマイクロフレームワーキンググループての構成主体に公平に分かちあわれ多様に活用さ（ 以 下、WG） を 立 ち 上 げ（2012 年 ）、2050 年れる、という点である。多様性を寛容に受け入れに想定しうる 5 つの社会像を検討している。WG

自主自律が可能なサイズの生活を、人と人が支えでは、それ以前に技術 WG が検討した、省エネ・

あいながらゆったりと営むことを志向する社会の

低炭素技術エネルギー技術の活用という検討結果

イメージである。

と、高齢化や新興国の台頭による競争力の低下、

また、2 つの社会像を定量化している点も特

資源制約、2050 年に想定される危機とグローバ徴である。環境では実質 GDP あたりエネルギー

ル化、ナショナリズム等国際関係に関する既存研起源 CO2 排出量や発電に占める再生電力の比率、

究（国立環境研究所）の結果を前提にしている。

経済では実質 GDP や資本ストック、個人についそして、「経済成長志向」「自立性志向」「余裕性ては一人あたり教育支出、社会では一人あたり医志向」という将来に対する３つの志向に沿った、療等支出に着目して分析しており、それぞれの社

次の５つの将来像を描くとともに、その社会の光

表 3-2-1 テーマ別の両者のイメージ

ゆたかな噴水型社会（経済成長志向・効率重視社会）

虹色のシャワー型社会（自立・余裕志向、多様性寛容社会）

技術

ブラックボックス化が加速

オープンテクノロジー化

食料

高付加価値農林水産物以外の基本的食料の多 可能な限り国内生産で賄うが、不足分は適正
くは安価な海外産の輸入で賄う
生産認証品を海外から輸入

人口分布

都市集中が進み超高効率コンパクトシティが 多極分散で、交通や流通の効率性を損なわな
進展
い程度の緩やかなコンパクトシティが進展

エネルギー

原発に寛容で系統安定化重視

原発段階的閉鎖で分散型再エネ

消費大量生産・大量消費

適量生産・適量消費

自然

厳格な保護

保全と賢い利用
原本より一部抜粋・編集

77

と影の部分についても触れている。

④資源自立社会（https://www.env.go.jp/council/06earth/

世界のナショナリズム化に備え、エネルギーや

y0613-09/mat03.pdf より一部抜粋・編集）

資源、食料など可能な限り国内で賄おうとする社会。ただし、資源自立を維持するため経済的に高いエネルギーや資源を使用している社会。

①ものづくり統括拠点社会
ものづくりの開発技術で世界の知恵の中心地と（光）エネルギー自給率が高まる、所有から利用なり、低炭素技術で世界を牽引する社会。一方、が重視、農産物の輸出国になる可能性

世界のトップレベルの技術を維持するため、最先等（影）エネルギー・資源を巡る国際紛争に巻き込端設備や変革者の発見・育成が求められ、激しいまれる、必要物資・エネルギー入手困難

等

競争に打ち勝っていくことが求められる社会。
（光）自己能力研鑽機会増加、知的財産でリーダーシップ、一定の国際市場シェア確保⑤分かち合い社会等

新たな価値観のもとで必要なモノとサービスを（影）政治、治安等地政学的リスク増加、年収格差増大、海外人材流入で国内雇用縮小

国内調達し、無理なく暮らせるお互い様社会で、等

時間的な余裕がある生活を重視。一方、経済的には脆弱で、個人よりもコミュニティが優先され、集団行動やモノの共有が日常となる社会。

②メイドインジャパン社会
低炭素技術を中心とした製品や、海外の中・高（光）一定の国内需要維持、無理のない経済規模所得層向けのメイドインジャパンブランドの高付に収れん、コミュニティ結びつき強化

加価値製品の製造・販売を行う。一方、イノベー

等（影）プライバシーが守られにくい、海外産品のションが起こりにくく、国際競争力の維持のため入手困難、社会が不活性化

等に労働者の給与が抑えられ、為替変動にも大きく左右される社会。

取りまとめでは、人口、経済成長率、財貨・サー（光）モノづくり技術の体系的伝承、高付加価値
製品の効率的生産、海外リスク減少

ビス輸出入、国内総生産、就業者数、素材生産量

等などについて、5 つの社会でどのように異なるか（影）人件費も含めコストダウンが進行、国内生
産不能な場合、海外での代替生産困難を数値で表し比較できるようになっている。また

等

2050 年温室効果ガス排出量やエネルギー消費量も比較している。検討結果では、いずれも、②メ
イドインジャパン社会が最も多く温室効果ガスを③サービスブランド社会
日本の伝統的なサービス精神を活かして、海外排出しエネルギーを消費するのに対して、⑤分かまたは来訪した外国人の消費により成長する第三

ち合い社会が排出量もエネルギー消費量も最小と次産業中心の社会。ただし、海外顧客向けの高品いう結果である。そして、想定される将来の社会質なサービスが追及され、国内の富裕層のみがその方向性により、低炭素社会実現に向けた対策やのサービスを利用できる社会。

導入の強度は異なる可能性があり、温暖化対策の（光）サービス産業のグローバル化と就業者数の議論は、想定される社会・経済の方向性について増加等幅のある議論が必要である、と結論づけている。

（影）語学力やコミュニケーション能力で所得が決まる、収益の不安定化

この検討の前提が技術の活用であり、WG メン

等

バーも産業界に近い専門家や企業担当者が中心であることから、現在の産業構造を前提にした将来78

像が描かれている。そのため、官公庁や企業関係

化石燃料の使用を極力避けた低炭素社会を目指す

者にはイメージしやすい内容と言えるが、地域社とともに、将来の社会のあり様は多様であり、幅会、人々の暮らし、個々の基本的価値などにはあ広い視点からの議論を喚起していることから、市まり触れられておらず、市民にはややかけ離れた民、NPO の立場で国や地域の将来像を描く場合

将来像となっている。ただし、（１）（２）ともに、でも、異なる視点からの将来像として参考になる。

第３節

私たちの未来はみんなで作ろう

NPO や市民が研究者と連携してまとめた２事

すべての人が納得する将来像を描くことは難し

例と、国や研究機関など主に学識者や産業界がまく、たとえ描けたとしても、「脱炭素社会」と「誰とめた２事例の目指す将来像は、いずれも、世界

一人置き去りにしない社会」など、真に持続可能の持続性のために脱炭素社会に向かわざるを得なな社会を実現するには多くの困難が予想される。

いという環境制約を考慮している。しかし、公的

しかし、国内外を問わず、気候変動など人類社

機関による２つの将来像は、多様性を考慮して描会の存続に関わる環境問題に加えて、多くの社会かれているものの、根底には従来の経済成長や技的課題が山積・深刻化しているにもかかわらず、術の進歩を前提としている。それに対して、NPO解決を先導すべき政治は混迷を極め、民主主義その事例は、化石燃料や倫理なき資本主義経済に依のものも大きく揺らいでいる。そうした中で、現存した現在の文明社会の限界を認識した上で、社

行の様々なシステムの歪みや限界をそのままにし会の持続性と個人の人間性の発露という方向性にて、その解決を技術や人工知能などに委ねればい

沿った社会変革を促すための基本的価値に重点をいという意見もある。しかし、次世代により良い置いた将来像を描いている。また東近江の事例は、環境や社会を引き継ぐことは私たちの責務であ

人々の暮らしと環境を含む様々な地域の資源を重り、私たちの将来は、政治家、官僚・行政、技術視し、それらを有機的につなぎ地域全体の持続性や人工知能だけで作られるものではない。現実のを確保する将来像を描いている。この２事例とも社会で、人間としての哲学や倫理観を持ち、暮らに経済や技術にも配慮しているが、現行の様々なし、考え、行動している私たち自身が主体となり、社会経済システムの限界や先端技術のあり様に対様々な人々とつながり、作り上げていくものではする疑問を踏まえ、それらに依らない将来像を描ないだろうか。

いている点、そのため描かれる将来像も普遍的な人任せにするのではなく、私たち一人ひとりが、ものではなく、そこに住む「ひと」や価値観、固個人の生き方や社会のあり様にも思いを巡らし、有の資源（環境、文化・歴史、産業など）を活か

その中で自分の役割を考え、議論し、合意し、作すことを重視しており、これが国レベルで描かれり上げていく過程こそが、地域・社会の一員とした事例とは異なる特徴である。

ての当事者意識を高め、持続可能な社会の実現に

このように、重点の置き方や立場の違いなどか向けた第一歩になるはずである。そのきっかけとら、描かれる将来像は異なるものになり、実現へ

して、いくつかの事例を紹介した。今後の議論のの取組も当然異なるものとなる。そうした中で、深まりを期待している。

79

年の乗用車の平均排出量 95g/km を 2025 年にきは、もちろん「パリ協定」の実現のみを目指し

は 15％削減、2030 年には 30％削減）は自動車ているわけではないだろう。
よく言われるように、業界にとっては、事実上 EV などの販売を大幅に

年間約 3000 万台に迫る新車販売量（日本の 6 倍）

増やさなければ達成できない基準となっている。

を誇る中国の自動車市場に、中国メーカー車をよさらに自動車業界を震撼させたのは、年間のり多く導入する戦略としては、高度に成熟した技

新車発売台数が 3000 万台（日本は約 500 万台）

術力を保持する日・米・欧のガソリン・ディーゼに近づき世界一位の自動車王国となった中国と、ル車メーカーの中国市場での優位を崩し、技術面

経済の急速な成長とともに近未来の自動車大国にで比較的容易でかつ中国メーカーもすでに開発がなりつつあるインドにおける脱ガソリン・ディー

進んでいる EV など新エネルギー車を規制面で後

ゼル車政策である。

押しする方が、中国の国益にかなうとの政策判断

中国では、北京、上海などの大都市部での劣悪もあるのかもしれない。そして、このような政策な大気汚染により市民の健康被害が深刻になって的な配慮は、中国政府だけでなく、有力な自動車

いる。工場や家庭などでの石炭燃焼とともに、主メーカーを抱えているどの国でも、自動車産業の要原因の一つである自動車に対して各種規制（例

国内経済における重要性を考えれば、十分に考ええば、ナンバープレートの末尾数字が偶数か奇数

られることである。

かにより使用を禁止）を実施してきたが、気候変

しかし、EV を走らせるには電池が最も重要な動対策とも相まって、自動車の燃料規制にも動き部材となり、それを大量に製造し供給するにはリ出している。具体的には、EV、PHV、燃料電池

チウム、ニッケルなどの稀少な資源の確保や、そ車（FCV）の新エネルギー車（NEV）を対象とすの電池が中古ないしは廃棄になった際の処理・リる NEV 法を導入し、2019 年から中国国内でのサイクル体制、さらには道路沿いにガソリンスタ

自動車メーカーに生産販売台数の 10％を NEV 車

ンドのような充電施設の整備等、新たな課題が突にすることを義務づけるとともに、2025 年にはき付けられている。こうしたことを考えると、自これを 20％に引き上げ、将来的にはガソリン・動車は決して一本調子で脱炭素化が進行するとはディーゼル車の生産・販売禁止も検討されている。

考えられないが、こうした課題を見据え、克服しこうした政府の動きを見て、中国の国有自動車大ながら、車の EV 化等の脱炭素化は紆余曲折を経手の北京汽車集団や重慶長安汽車集団は、2025

ながらも着実に進んでいくものと思われる。

年までにガソリン・ディーゼルのエンジンを搭載

最後に日本の状況を概観すると、日本の自動車

した車の販売を全面停止する方針を 2017 年に明メーカーはかなり早い時期から EV、HV、FCV な

らかにした（注 2）。

どを手掛け技術的には世界をリードしてきた。しインドも人口増加とともに経済も急速に成長

かし、仏英両政府のように、「パリ協定」を受け、し、都市部における大気汚染は中国の諸都市を脱炭素化そしてディーゼル・ガソリン車販売禁止も抜くほど深刻で、インド政府は、2030 年まで

といった大胆な政策転換を日本政府が出せないたに自動車の国内販売は EV のみにする政策を掲げ

めに、欧米やインド、中国の動きを見て、慌ててている。こうした方針を受け、インドでの最大後追いに終始するいつものパターンを今回も繰りメーカーである日本のスズキはトヨタとともに、返している。そのような中にあって、東京都は2020 年頃から本格的な EV 投入の検討を開始し2040 年代までに都内でのガソリン車販売ゼロをているとのことだ（注３）。

目指し、マンションなどでの充電設備設置に対す

このような急激な自動車業界の脱炭素化への動る国の補助金に上乗せする予算措置を講じる方針

81

であることが報じられている（注４）。予算の範緊急性から見ると、かなり緩慢な政策対応ではな

囲内で対応する政策は何もないよりはいいが、「パ

いかと思われる。

リ協定」が求める脱炭素社会への転換の必要性、（注１）2017 年 9 月 22 日付読売新聞（注２）2017 年 11 月 24 日付読売新聞、12 月 12 日付毎日新聞、12 月 12 日付朝日新聞（注３）2018 年 1 月 4 日付日刊工業新聞（注４）2018 年 1 月 6 日付読売新聞

２．省エネ住宅をめぐる状況
が高額になることを受け入れなければならない。

（1）現状と課題
日本の住宅ストック約５千万戸のうち、現行の暑さ・寒さの我慢の影響は、健康面であらわれ

省エネ基準（次世代省エネ基準）に適合しているている。がんと並んで大きな死因を占める循環器のは、わずか５％に過ぎない。国土交通省の調査

系疾患（心疾患・脳血管疾患）には、明確な季節（注１）によると、次世代省エネ基準（1999 年）

変動があり、冬は死亡率が高い。冬の死亡には地５％、新省エネ基準（1992 年）19％、旧省エネ

域差も明確に関係する。国土交通省の研究（注４）

基準（1980 年）37％、無断熱 39％だった。現によると、冬と夏の死亡者数で、その差が最も小在は 2013 年に制定された改正省エネ基準が用いさい都道府県は北海道（10％差）、最も大きいのられているが、次世代省エネ基準とは計算方法がは栃木県（25％差）であった。差の大きいワー

異なるだけで、実質的には同水準である。

スト 10 には、愛媛、鹿児島、香川、熊本など温

一方、家庭のエネルギー消費に占める冷暖房の暖な四国・九州地方が４県ある。寒冷地でも断熱割合は、それほど多くない。住環境計画研究所の住宅の普及している北海道ではその差が小さく、調査（注２）によると、主要国別の世帯当たりエ

温暖地であっても断熱住宅が普及していない県でネルギー消費量は、アメリカ、イギリス、フラン

はその差が大きくなっている。

ス、ドイツのいずれも年間 40 ～ 50GJ（ギガジュー

しかし、住宅の断熱を促進する政策は進んでいル）であるのに対し、日本は４分の１の 10GJ 程ない。2017 年４月から、日本ではじめて建物に度に過ぎない。

対する断熱規制が導入されたが、対象は延床面

低断熱の住宅における冷暖房エネルギー消費量

積 2,000㎡以上の非住宅の新築のみで、マンショの少なさは室温に影響する。ウェザーニューズ社

ンを含む住宅や既存の建物は規制対象となっていの調査（注３）によると、冬の起床時の寝室の室ない。国土交通省は 2020 年までに段階的に新築

温は全国平均で 12.4 度であった。前述した各国の断熱規制を強化し、戸建住宅まで規制するローと比較して、日本の冬が暖かいわけではなく、例

ドマップを示しているが、建築事業者の反対によ

えばドイツの首都ベルリンと北関東の宇都宮は同

り現状では不透明な状況にある。また、既存の建程度の気温である。言い換えれば、日本では低断物に対しても、国の地球温暖化対策計画は改修を

熱の住宅が一般的なため、冷暖房費を節約する代促進するとしているが、温室効果ガス排出量のわりに暑さ・寒さを我慢しているのが日本の住宅

2030 年削減目標達成には年間 100 万件程度の実情で、暑さ・寒さを我慢しないのなら冷暖房費

改修が必要で、それには程遠い状況にある。

82

置して、室内の二酸化炭素濃度等の上昇を抑える（2）建物における断熱・気密の重要性
建物のエネルギーをゼロ化するには２つの方法とともに、断熱材の素材の安全性を考慮することがある。一つは、躯体の性能をできる限り高めたが望ましい。

上で、残余のエネルギーを最小限の高効率機器と再生可能エネルギーで賄う方法であり、もう一つ（3）政策と市民の役割

は、躯体の性能は標準的なままで、多数の高効率

国の政策としては、断熱規制（最低基準）の機器と多量の再生可能エネルギーで賄う方法であ導入と段階的な強化が必要である。ドイツでは、る。いずれの方法でもゼロ化できるが、欧州では1980 年以降、段階的に断熱規制を強化しており、

前者、日本では後者の方法が主流となっている。

2015 年の断熱規制では日本の次世代省エネ基準

建物を長期にわたって使用するのなら、躯体性の約２倍の性能を要している。また、窓サッシな能をできる限り高める前者の方法が有効である。

どの建材でも最低基準が設けられており、ドイ

それは、躯体そのものは建物を使用する限り手をツの窓サッシの最低基準は、熱還流率 1.3 以下と加えることが少ないのに対し、高効率機器ならなっている。

10 年、再生可能エネルギー設備なら 20 年程度

一方、日本で販売されているサッシのほとんどで更新する必要があり、更新費用がその都度かか

はドイツの最低基準に達しておらず、主力のアルるためである。機器・設備に頼ったゼロ化は、そミ二重窓サッシは熱還流率 4.65、アルミ一重窓

れだけ更新費用が大きくなりがちで、しかも、躯

サッシは熱貫流率 6.51 である。なお、紙一枚の体性能を建てた後で高めようとすれば、建設時に熱還流率は 6.5 で、アルミ一重窓サッシと同等で比べてコストが大きくかかる。コスト面で考えれある。

ば、欧州で主流の躯体性能を高めるゼロ化以外に

建物エネルギー性能のラベリング義務化も必要考えられない。しかし、日本では躯体の性能を高である。EU では、加盟国に対する指令で、新築・める手法が十分に定着していないため、いまだに改修・売買・賃貸の際に、エネルギー性能を示す

高コストなゼロ化が主流となっている。

ラベリングを義務化している。
そのため、
イニシャ

建物の躯体性能を高めることは、コスト抑制だ

ルコストのみならず、光熱費というランニングコ

けでなく、人々の健康保持にも役立つ。建物の断ストを理解した上で、取引している。日本では、

熱・気密を高めることで、わずかなエネルギー費

ラベリングが義務化されていないものの、長野県用で全館の室温を一定に維持し、温度のバリア

では新築時のエネルギー性能の評価・検討を条例

フリーを実現できるからである。温度のバリアで義務づけ、実質的にラベリングを義務化していフリーは、急激な温度変化に伴うヒートショッ

る。

ク（血圧の急激な変化により、血管の拡張収縮がまた市民の役割としては、建物に関する正しい不具合を起こし心筋梗塞・脳梗塞等を発症するこ知識の取得・普及がある。専門家・一般のいずれと）を防ぐことにつながる。東京都健康長寿医療にも断熱・気密に対する抵抗感が強くあり、結果センター研究所では年間に約１万７千人が入浴中として暑さ・寒さを我慢する住宅建築がいまだににヒートショックで死亡したと推計している（注行われている。そのため、本来、発生してはなら

５）。

ない結露が新築住宅やマンションでも珍しくな

また、断熱・気密を高める際には、熱交換換気い。結露は、断熱・気密の不足によって発生し、とシックハウスへの配慮が必要なことは言うまでカビや腐食の原因になり、住人の健康を損ない、もない。24 時間連続運転の熱交換換気設備を設

資産価値を損なうことにもなる。

83

建物に必要なのは、断熱・気密・日射コントロー

的な知識を市民同士で普及していくことが重要で

ル・通風である。断熱材・サッシ・ドアで建物をある。

すき間なく包み、ひさし・外付ブラインドで冬のさらに、新築・改修する時には、建物の燃費を

日射を取り込み、夏の日射を遮へいする必要があ

確認する習慣を広める必要がある。それにより、る。また、通風とは窓を開けたときの風の通りの

省エネ住宅が普及するとともに、結露する欠陥住ことで、すき間風のことではない。こうした基礎宅を避けることができる。

（注１）国土交通省「平成 28 年度住宅経済関連データ」
http://www.mlit.go.jp/statistics/details/t-jutaku-2_tk_000002.html（注２）今泉太爾『エコハウスはなぜ儲かるのか』いしずえ（2017 年）85 頁（注３）ウェザーニューズ「朝起きたときの寝室の気温は？」https://jp.weathernews.com/news/4954/（注４）国土交通省「住宅の断熱化と居住者の健康への影響に関する調査の中間報告」
http://www.mlit.go.jp/report/press/house07_hh_000164.html（注５）朝日新聞「お風呂のヒートショックから命を守るコツ」2016 年 12 月 16 日付

３．SDGsの動き「 持 続 可 能 な 開 発 目 標 」（Sustainable

SDGs が 国 連 で 採 択 さ れ て 以 来、 各 国・ 各 地

Development Goals; SDGs）は、「ミレニアム開発

で様々な動きが始まっている。日本政府では、目標」（MDGs）に代わる新たな国連の開発目標

2016 年 5 月に閣議決定により総理大臣を本部として、2012 年の「リオ＋ 20」での策定合意

長、全閣僚を本部員とする「SDGs 推進本部」が後に、市民社会を含む広範な協議が世界各地で実設置され、その下で「SDGs 推進円卓会議」が各施され、2015 年 9 月の国連サミットにおいて採ステークホルダーの参加によって開かれるよう択された。先進国・途上国すべての国を対象とすになり、同年末には SDGs 実施指針が発表される普遍的なものであり、企業、NGO など各ステー

た。2017 年末には SDGs に向けた取組を表彰す

クホルダーの参画が期待されている。

る「ジャパン SDGs アワード」を実施、
また「SDGs

MDGs には主に発展途上国の貧困削減や保健衛アクションプラン 2018」が発表された。産業界

生、教育普及が掲げられたが、国際社会は財政危においては、SDGs の企業行動指針を示す「SDG

機や自然災害など、新たな課題や MDGs 達成後コンパス」が GRI（グローバル・レポーティンも残された喫緊の課題への対応が必要となったた

グ・イニシアティブ）、国連グローバル・コンパ

め、環境と開発の課題を統合した SDGs が提案さ

クトおよび WBCSD（持続可能な発展のための世れたという背景がある。このため SDGs では持続界経済人会議）により発行された。日本経団連

可能性の観点を組み込み、健全な地球環境が基では、「経団連企業行動憲章」の今年の改訂で、盤であるという考えが示されている。また持続Society 5.0 の実現を発表、SDGs の理念を導入し可能な開発の重要分野として、5 つの P（People,

た。目指す社会の姿として SDGs が達成された社

Prosperity, Planet, Peace, Partnership）を掲げて会と記述している。一方、市民社会においては、いる。

2017 年 2 月一般社団法人 SDGs 市民社会ネット

84

ワークが発足し、活動をスタートさせている。こ援のしくみなどが参考となるだろう。特に、内閣

れは 2015 年まで MDGs の達成に向けて活動し総理大臣賞を受賞した下川町は、持続可能な森林

た「動く→動かす」、その後の動きとしての「ポ経営を中心に、適正な木材、木製品の生産と供給、

スト 2015NGO プラットフォーム」や TICAD な

森林の健康や教育への活用、未利用森林資源の再ど、アフリカ日本協議会や JANIC など、主に国エネ活用、再エネ熱供給システムを核としたコン際協力に関わる NGO と、環境パートナーシップ

パクトタウン等を推進し、高齢化に対応したまち

会議が場づくりなどをしてきた Rio+20 や 2010

づくりを統合的に進めている点が評価された。内年生物多様性 COP10 関連の活動、2008 年洞爺閣官房長官賞のパルシステム生活協同組合連合会

湖サミット、2016 年伊勢志摩サミットに関わっ

では、価格だけではない社会性や環境面の価値にた NGO、日本 NPO センターや周辺の NPO の参よって商品を選択したり、生産者やメーカーと直加によって生まれ、環境や福祉、教育、ジェン

接触れ合える機会を増やしたり、食料廃棄を減ら

ダー、ユースなど、他分野の NGO がコミュニケー

す活動や女性の多い生協組合員や職員等が民主的ションをとりながら、政府との意見交換や国際会

かつ実効的に運営している点が評価された。

議で NGO の声を届けるなどの動きを行っている。

SDGs の活用法としては、①自治体や企業とのまた、企業、地方公共団体、消費者団体や協同

共通言語としてコミュニケーションを図る、②社

組合など日本国内の様々なセクターに働きかけ、会にある問題の全体像をつかもうとする時に参考

SDGs をより多くの人々に知らせ、サポートを広にする、などである。またその効果としては、③

げるための取組を行っている。

取り組んでいる活動や関心事とほかの社会、世界

SDGs に掲げられている現代社会の課題は複雑のつながりが見える、④活動に新しさを加味できに関連しているため、市民社会が持つ知見やネッる、⑤活動のパートナーを増やす機会となる、なトワークを駆使して、縦割り行政や企業の利害関どが挙げられる。また SDGs の達成に向けて取り係などの壁を越えて課題に対応することが期待さ

組むプロセスでの学びは、ESD（持続可能な開発れている。またそうすることで SDGs 達成に近づのための教育）として普及されることが期待されける意義があるだろう。

る。

世界に先駆けて少子高齢化や過疎化が進む日本

SDGs では気候変動、循環型社会、生物多様性

は、世界各国、特に経済発展途上国がこれから経についても各々のゴール設定があるが、ほかの課

験するであろう課題が山積している「課題先進国」

題と同様に、既存の条約や目標を尊重し推奨するである。社会にある課題を早く明確に抽出し、解よう取り組むことが求められている。特に環境問決に向けて政策提案したり、具体的な行動ができ

題は、温暖化、生態系の損失によって社会・経済

る NGO の存在が必要である。また、公害克服のインフラに悪影響を及ぼし、貧困、飢餓、紛争な経験と同様に、日本の経験は国際協力にも活かせ

ど別の問題を引き起こすことから、すべての問題るだろう。

の基盤として取り組む必要がある。

各ステークホルダーの SDGs 達成に向けたアク

すべての問題が複雑に関連している現状においションの事例としては、前述の「ジャパン SDGsては、単体の組織やセクターでは解決できないこアワード」の各賞を受賞した北海道下川町や北九とがほとんどである。資源を持ち寄り、役割分担

州市による環境保全型の地域づくりや、NPO 法

し、対等な立場で課題解決に当たるパートナー

人しんせいによる障がい者の就労向上、パルシス

シップ型の取組が必要であり、SDGs でもそう示

テム生活協同組合連合会による消費行動や女性支されている。また、SDGs の理念として掲げられ85

ている「誰一人置き去りにしない」を実現する

り、生活者として企業の生産活動に提案したり、ためには、市民の声を反映させ、政府や企業に働

他分野の NGO や地域課題に取り組む住民組織なきかける NGO 活動が必要である。このために情どとも連携しながら、複合的に活動していくこと

報公開と市民参加を進めるよう行政に働きかけたが今後より一層求められるだろう。

４．欧州における環境NGOに対する公的資金助成
資金助成は、NGO 活動に対する行政支援策のフ・ヨーロッパ（Birdlife Europe）など、毎年約柱の一つである。特に日本では、年間予算額が30 団体に、総額約 1000 万ユーロ（約 13 億円）

100 万円以下の環境 NGO が多数を占めているたの運営助成がなされている。

め、資金助成の重要性が高い。地球環境基金や自EU が環境政策を決定する場合には、経済団体

治体が公的助成を行っているものの、最大の公的や環境 NGO の意見聴取を行うのが常であり、環助成機関である地球環境基金の助成総額も、年間境利益を適切に政策に反映させるためには、NGO約６億円にとどまっている。また、日本では、原が連合体を形成するなどして連携し、NGO の意見

則として個別の事業助成のみが行われており、運をとりまとめて主張することが有効である。しかし、営費の確保は依然として大きな課題である。

個別の NGO が日常的な活動に加えて連合体の事

これに対して欧州では、NGO は健全な政策の務局機能を担うことは、人的にも財政的にも容易で形成と執行に不可欠の存在であるという認識にはないから、事務所の賃料・管理費、スタッフの立って、日本よりも大規模な資金助成が継続的に人件費、NGO の会議旅費等に使用できる運営助行われ、しかも、運営助成も設けられているのが成は、極めて重要な役割を果たしている。例えば、大きな特徴である。特に EU の「LIFE」と呼ばれ欧州で最も古い環境 NGO のネットワーク団体である環境・気候行動プログラムでは、「NGO のインる EEB には 140 団 体（会 員 総 数 約 1500 万 人）

ボルブメントとすべてのレベルのガバナンスの向が参加しているが、2016 年度の年間予算 312.3

上」が主たる目的の１つとして EU 規則に明記さ万ユーロ（約 4.1 億円）のうち LIFE プログラムかれ、NGO の政策参画機能を担保するための運営らの支援は、運営助成 70 万ユーロ（約 9300 万円）

助成と個別の事業助成を２つの柱として運用されと事業助成 19.9 万ユーロ（約 2600 万円）を合ている。LIFE プログラムは 1997 年から実施させると 28.8％を占めている。

れており、現在のプログラム期間（2014-2020

また、ドイツにおいても、環境 NGO のネット

年）の予算総額は 34 億ユーロ（約 4500 億円）

ワーク団体であるドイツ自然保護連合（DNR）にである。運営助成の総額は LIFE 予算全体の最大対しては、連邦政府により制度的助成と呼ばれる

19％とされ、また、一団体当たりの助成額は、運営助成がなされており、州レベルでも、共同オ

当該 NGO の予算額の 60% 未満とされている。運フィスの賃料の助成等を行う州が存在する。ドイ

営助成については、EU の政策形成への寄与が要ツでは、政策の形成過程に環境利益を適切に反映件とされているため、助成を受けているのは主にするためには、NGO の意見集約とそれを可能に

EU レベルで活動し、EU 各国の NGO をメンバーする制度的枠組みが必要であるという考え方にと す る NGO の 連 合 体 で あ る。EEB（European

立って、一定の要件を充たす承認環境団体に特別Environmental Bureau）、WWF 欧 州 政 策 オ フ ィの参加権や団体訴権を付与するなど多様な仕組み

ス（WWF European Policy Office）、バードライが設けられており、制度的助成もその一環を成す

86

ものである。

ロ）である。事業助成は使途が限定されているたDNR は 1950 年に設立され、ドイツ環境・自め、会費収入は活動の独自性を確保する上で不可然保護連合（BUND）、ドイツ自然保護連盟（NABU）

欠である。また、事業助成にあたっては、一定の等 85 の 環 境 団 体 が 会 員 と な っ て い る。DNR

自己資金の確保が要件とされることが多く、事業の 2016 年 度 の 予 算 総 額 は 約 70 万 ユ ー ロ（ 約が採択されるかどうか不確実であることから、各9300 万円）だが、その約半分が制度的助成であNGO は寄付や民間機関からの助成も含め、収入

る。BUND や NABU は各州レベルの組織から構源の多様化に力を入れている。

成され、DNR は EEB のメンバーでもあることか

助成金の申請・執行に関する事務負担は、助成ら、欧州では、州レベルから EU レベルに至る環機関にとっても、NGO にとっても大きな課題となっ境 NGO のネットワークが組織化され、公的資金ている。例えば、LIFE プログラムでは、助成期間

によりネットワークの運営基盤の安定性が確保さを１年から２年にするなどの改善がなされている

れていると言える。

が、大きな事業になればなるほど、複数の NGO

また、事業助成を行う公的機関の種類やその目が共同で申請するなど事前の調整コストも大きくな

的も多様である。例えば、ドイツでは、ドイツることから、NGO も費用対効果を考えて申請する

連邦環境基金、連邦環境省、連邦環境庁、連邦

かどうかを決めている。助成事業の評価について

自然保護庁による助成が行われているが、このは、KPI（重要業績評価指標：Key Performance

中には、ソーシャルビジネスの支援を主たる目

Indicator）のような定量的手法を採用するのでは的とするものから、途上国開発援助に関するもなく、定性的な手法が重視されている。

のまで、様々な NGO 助成が含まれている。これ

以上のように、欧州においては、EU レベルはらのうち、予算規模が最も大きいのは、国際気

もちろん、ドイツ一国で見ても、日本よりもずっ候変動防止イニシアティブ（IKIと大きな規模で NGO に対する資金助成が行われ:Internationale

Klimaschutzinitiative）である。

ている。日本では、小さくて資金力のない環境団

IKI は、2008 年に発足した気候変動対策プロ

体が多いことから、その自立促進のために過渡的グラムであり、NGO の助成自体を目的とするもな財政支援が必要であると言われることもある。

のではないが、NGO も応募することが可能であ

しかし、EU の資金助成は、公益的な活動にはそる。IKI においては、重点テーマと重点国が設定の公益的機能に見合った財源を付与するべきであされ、2017 年には 10 件の事業が採択されているという考え方を基礎としている。そのため、環る（１件当たりの事業規模は 20 ～ 30 億円程度）。

境分野だけではなく、福祉分野等でも運営助成がIKI の 2008 ～ 2016 年の累計予算額は約 22 億

行われている。また、自立を促すために最長助成ユーロ（約 2900 億円）で、NGO の予算枠が定期間を設けるといった発想はあまり見受けられめられているわけではないが、例年、概ね約 1ず、事業助成であっても、例えば、自然調査につ割が環境 NGO の事業に充てられている。この予

いては継続性を重視するなど、その活動の性質に算を活用し、NABU、WWF ドイツなどが、コンゴ、

応じた支援がなされている。日本においても、今

インドネシア等、世界各地で活動を展開している。

後、助成総額の増額や運営助成も含め、環境団体

もっとも、例えば、NABU の 2016 年度の予算の役割に即した助成の対象、要件、評価方法が議

総額は約 4500 万ユーロ（約 60 億円）だが、そ論されるべきであろう。

の最大の収入源は会費（約 2000 万ユーロ）で（なお、欧米ではNPOよりNGOという言い方があり、公的助成の割合は約２割（約 920 万ユー

一般的である。）

87

団体名

特定非営利活動法人
エコワーク実践塾

代表者名

加賀谷

本部所在地

秀樹

Web サイトTEL

050-5894-7579

E-mail主な活動分野■地球温暖化防止■再生可能エネルギー

宮城県仙台市h t t p : / / w w w. g e o c i t i e s . j p / e c o w o r k _solar/ index.htm
kagaya@krc.biglobe.ne.jp■環境教育、ESD

活動紹介

エコワーク実践塾は地球環境の保全に寄与することを目的に設立し、主に太陽光発電の普及啓発、エコロジカルなまちづくり、省資源・省エネなどの環境教育活動を行ってきました。今後は、省エネ対策・創エネの普及啓発、エコツーリズムを通じた普及
啓発、他団体のイベントへの参加・交流を通じたより幅広い地域連携を図っていきます。また、マイ・ソーラー発電所 4 基の運営経験を生かし、エネルギー兼業農家（ソーラーシェアリング）の普及を図るとともに、太陽光発電を中心とした再生可能エネル
ギーの土地利用適正評価についても調査検討していきます。

団体名

特定非営利活動法人
水・環境ネット東北

代表者名

新川

TEL
主な活動分野

本部所在地

宮城県仙台市達郎

Web サイトhttp://mizunet.org/

090-2979-5755

E-mailmizunet@mizunet.org■自然保護・保全・復元■環境教育、ESD

■その他

活動紹介

水環境に関わる市民や団体も数多くあります。 私たちは、これらのひとびとが自由かつ活発な意見や情報を交換する場、様々な分野の人たちとの複合的な交流や共通の目標にむけての合意形成の場が必要と考えました。水・環境ネット東北 は、「産（民間企業）」、「官（行政）」、「学（大学、研究者）」、「野（住民）」の『ひとびと / 市民』が、顔を見ながらひざを交えて話し合い、お互いの心が通じ合う、『ひと』のネットワー
クづくりを目的として活動しています。

団体名

八ッ場あしたの会

代表者名

大熊

TEL
主な活動分野活動紹介

孝他

042-467-2861■自然保護・保全・復元

本部所在地
Web サイトE-mail

東京都小平市http://www.yamba-net.org/
info@yamba-net.org■ダム・道路等公共工事

国の名勝・吾妻渓谷（群馬県吾妻郡）で進められている八ッ場ダム事業に対して、「本体工事の中止」と「ダム予定地域の再生」を目指して活動。1999 年に群馬県に発足した八ッ場ダムを考える会を引き継ぎ、広く関係都県にダム問題を伝えると共に、ダム中止後のダム予定地域の生活再建支援のための法整備を目指して 2007 年、新たに発足。東京都など利根川下流域の関係都県とダム予定地を抱える群馬県が活動拠点。上下流の会員が連携し、八ッ場ダムが抱える問題、事業の進行に伴い新たに浮上してきた問題、現地の状況などを発信している。

89

団体名

特定非営利活動法人
つくば環境フォーラム

代表者名

田中

TEL
主な活動分野ひとみ

本部所在地029-879-8810

Web サイト■自然保護・保全・復元

E-mail茨城県つくば市

http:// tef298.sakura.ne.jp/
tef298@lime.ocn.ne.jp■森林の保全・緑化、砂漠化防止■環境教育、ESD

活動紹介「自然と人との共存」をテーマに、豊かな自然のあるまちを未来の子どもたちに手渡すため、2001 年に設立、具体的な自然環境の保全ならびに保全への理解を進める環
境教育活動に取り組んでいます。筑波山では自然インストラクターを養成し学校や観光客への解説活動を行い、山麓ではホタル舞う谷津田を再生、市街地周辺の平地林では国蝶オオムラサキをシンボルとした平地林整備や茨城県と連携した市民協働の森づくりを実施。親子、子どもたちへ数々の自然体験活動を提供して、自然も人も元気になる魅力的なまちづくりを目標に活動しています。

団体名

認定特定非営利活動法人

アサザ基金

代表者名

飯島

博

Web サイトhttp://www.asaza.jp/029-871-7166

E-mailasaza@jcom.home.ne.jp

TEL
主な活動分野■自然保護・保全・復元

本部所在地■海洋、河川・湖沼汚染

茨城県牛久市■環境教育、ESD

活動紹介

私達は、１９９５年から湖と森と人を結ぶ霞ケ浦再生事業＜アサザプロジェクト＞を展開しています。水源地谷津田の保全事業や湖の自然再生事業、小中学校での環境教育事業には、企業や行政、学校、農林水産業などと連携して取り組み、子どもから大人までこれまでに、のべ 3 ０万人が参加しています。「人と自然の共存できる社会の構築」を目指して、様々なビジネスモデルを提案し、実践しています。

団体名

エルザ自然保護の会

代表者名

藤原

TEL
主な活動分野英司

029-851-1637■野生動物保護・保全

本部所在地

茨城県つくば市

Web サイトhttp://www.elsaenc.net/

E-mailkukunyan@gmail.com■海洋、河川・湖沼汚染■化学物質、環境ホルモン

活動紹介

野生動物各種の保護（特にイルカ・クジラ類）、汚染物質の影響（食の安全問題）、飼養動物、実験動物の福祉問題等の現状を知って頂くために、出版、ビデオの制作、パネル展、講演会、シンポジウム、パンフや小冊子等の配布を通して、知識の普及に努めています。近年は、環境教育を念頭に置き、特に、国策に反するために保護の対象から外されているイルカ類に焦点を当て、イルカ追い込み漁問題、動物園・水族館問題、水銀汚染による健康被害を中心に、自然・環境・動物保護を目指して活動しています。

団体名

認定特定非営利活動法人
環境ネットワーク埼玉

代表者名

江田

TEL

元之

048-749-1217

本部所在地

埼玉県さいたま市

Web サイトhttp://www.kannet-sai.org/

E-mailakimoto@kannet-sai.org

90

団体名

特定非営利活動法人
さやま環境市民ネットワーク

代表者名

石田

TEL
主な活動分野本部所在地

嵩Web サイト04-2953-2187

E-mail埼玉県狭山市http://www.sayama-kankyo.org/
kondoa@p1.s-cat.ne.jp■自然保護・保全・復元 ■地球温暖化防止■３R（リデュース、リユース、リサイクル）

活動紹介

主に狭山市の市民・市民団体・事業者・行政が協働し、環境まちづくりを推進することにより、将来にわたり持続可能な循環型社会の構築に寄与することを目的として、次の活動を行っています。◆環境市民の交流・ネットワークづくり（広報活動、環境
行事・講座・団体交流会開催他）、◆緑の再生（森林施業への参加協力他）、◆川の再生（環境学習、再生事業への参加協力他）、◆ごみ減量（広報活動、リサイクルプラ
ザ展示コーナーの運営他）、◆温暖化対策（「エコライフ DAY さやま」の推進、マイタウンソーラー発電所の建設推進他）

団体名

特定非営利活動法人
埼玉エコ・リサイクル連絡会

代表者名

石川

TEL
主な活動分野

本部所在地

埼玉県さいたま市

惠輪

Web サイトhttp://www.townnavi.info/eco-risa/（FAX のみ）048-6426163

E-mailホームページ問合せフォームから■地球温暖化防止 ■３R（リデュース、リユース、リサイクル）■持続可能な経済・消費、グリーンコンシューマー、グリーン経済

活動紹介「エコ」とはエコロジーとエコノミーのことで、「リサイクル」は広く持続可能な循環を意味します。 幅広い環境保全型のリサイクル活動を、市民団体だけでなく、製造 ･
流通 ･ 再生資源などの事業者、各種団体 ･ 個人が参加し、県や市町村行政とも、ネッ
トワークを創ってすすめています。過剰包装を行わない小売店などを応援する事業として「みんなでエコな買い物運動」の促進や「生ごみの３R] をテーマに研修見学会を行っています。県内各地で活動されている団体のようすやイベント情報、そして当会の活動報告などを中心にＨＰやエコ・リサ通信に掲載。

団体名

埼玉西部・土と水と空気を守る会

代表者名

前田

俊宣

Web サイトTEL

04-2942-9220

主な活動分野

■大気汚染

活動紹介

E-mail■水質汚染、浄化・保全活動

本部所在地

埼玉県所沢市

green-ik163@tbj.t-com.ne.jp■土壌汚染、浄化・保全活動

１．環境汚染の独自調査：川の一斉調査 / 破砕処理施設周辺の環境調査 / 産廃施設の監視と騒音調査 / 福島原発事故にかかわる放射性物質と放射線量調査 ２．脱原発をすすめる地域活動：脱原発映画の上映など ３．くぬぎ山の清掃活動と雑木林を再生する活動 ４．裁判を支援する活動：和解の事後処理 / 公害調停への協力 / 福島原発
さいたま訴訟を支援する会の事務局に協力 ５．くぬぎ山の清掃と雑木林を再生する
活動 ６．会報の定期発行と石坂裁判の記録集編集 / 発行

91

団体名

特定非営利活動法人
バイオマス産業社会ネットワーク

代表者名

泊

TEL
主な活動分野みゆき

Web サイト047-389-1552

E-mail

本部所在地

千葉県柏市

http://www.npobin.net
mail@npobin.net■再生可能エネルギー

活動紹介

間伐材や農業残さなどのバイオマス資源の生態的・社会的・経済的に持続可能な利用を推進することで、循環型社会の実現に資することを目的として、1999 年に設立
（2004 年にＮＰＯ法人化）。調査・研究、月１回ペースの研究会（セミナー）／シン
ポジウムの開催、バイオマス白書の発行、政策提言等の普及・啓発活動、事業実施・事業へのアドバイス等の活動を行っている。

団体名

認定特定非営利活動法人

環境文明２１

代表者名

加藤
藤村

Web サイト

TEL

三郎
コノヱ

03-5483-8455

E-mail

本部所在地

東京都大田区

http://www.kanbun.org/
info@kanbun.org

主な活動分野■地球温暖化防止 ■持続可能な経済・消費、グリーンコンシューマー、グリーン経済■その他（環境倫理や持続性の知恵の探求）

活動紹介「環境問題は文明の問題」との認識から 1993 年設立。次世代に真に健康で豊かな社会を引き継ぐ為、環境、経済、人間 ･ 社会のバランスのとれた持続可能な環境文明社
会を市民力を生かし創造することをめざし、新しい文明のあり方を探り、実現に向けたライフスタイル・価値観の変更、社会システムの転換等を働きかけている。「環境文明社会ロードマップ作り」「グリーン経済へのアプローチ」「日本の持続性の知恵の探求」等の調査研究、「憲法に環境条項を！」の提案や環境教育等促進法成立への提案、地域の政策提案支援など活動は多岐にわたる。

団体名

認定特定非営利活動法人
原子力資料情報室

代表者名

山口 幸夫
西尾 漠
伴 英幸

Web サイトhttp://cnic.jp/

TEL03-3357-3800

E-mailcnic@nifty.com

主な活動分野活動紹介■放射能、原子力

本部所在地

東京都新宿区■その他

政府や産業界から独立した立場で「原子力に頼らない社会」を実現するために活動しています。原子力利用の危険性や問題点に関する資料を収集し、調査研究をおこない、得られた情報を市民による脱原発活動などに役立てていただけるように提供しています。私たち自身による政策提言も積極的に発信しています。また、脱原発をめざ
す国内外の諸団体とのネットワークを通じて、研究活動や国際会議の開催などもおこなっています。

92

団体名

一般社団法人グリーンピース・ジャパン

代表者名

青木

TEL
主な活動分野陽子

Web サイト03-5338-9800■野生動物保護・保全

東京都新宿区

http://www.greenpeace.org/japan/
お問い合わせはウェブサイトのフォー
ムより

E-mail
■農薬問題

本部所在地

■再生可能エネルギー■放射能、原子力活動紹介

グリーンピース・ジャパンは、「グリーン（生態系豊か）」で「ピース（平和な）」社
会を目指し世界 300 万人の個人サポーターが支える国際環境 NGO グリーンピースの日本支部です。1989 年に設立され、現在は「脱原発」と「自然エネルギーの拡大」、
そして「持続可能な漁業と農業の実現」を最優先に、企業や政府に働きかけています。
財政的、政治的な独立性を維持するために企業、政府から金銭的支援を受けず、かつ
特定の政治家や政党を支持せずに活動をしています。活動にご参加いただける方は、お電話にてお問い合わせください。

団体名

特定非営利活動法人
サステナビリティ日本フォーラム

代表者名

後藤

TEL
主な活動分野敏彦

Web サイト070-5598-0295

E-mail

本部所在地

東京都港区

http://www.sustainability-fj.org/
info@sustainability-fj.org■持続可能な経済・消費、グリーンコンシューマー、グリーン経済

活動紹介

日本企業に「環境経営」が定着し、各社で環境部が設立されはじめた 1990 年代半ば
ごろ、サステナビリティ日本フォーラムは、2002 年より CSR のトップランナーとして持続可能な社会を構築するため、社会を構成する企業や組織に自らの環境取組について、パフォーマンスに関する測定を行い、方針や目標と共に開示および説明責任を果たすことの重要性を啓発してまいりました。各社が発行する環境報告書にどのような要素を含めるべきかについての参考として、環境省の環境報告ガイドラインや
ISO26000、GRI などが参照されています。とりわけ国際的なガイドラインとなっている GRI の和訳と普及に努めてきたのが当フォーラムで、春から秋にかけて開催するシリーズ勉強会は延べ 1,800 名以上に参加いただいています。

団体名

全国小水力利用推進協議会

代表者名

愛知

TEL
主な活動分野和男

03-5980-7880

本部所在地
Web サイトhttp://j-water.org/

E-mailinfo@j-water.org■再生可能エネルギー

活動紹介

小規模水力発電の普及発展を図る団体です。

団体名

容器包装の 3R を進める全国ネットワーク

代表者名

須田

TEL
主な活動分野活動紹介

東京都豊島区

春海03-3234-3844

Web サイトE-mail

本部所在地

東京都千代田区http://www.citizens-i.org/gomi0/
reuse@citizens-i.org■３R（リデュース、リユース、リサイクル） ■廃棄物、ゴミ■省資源、省エネルギー
2003 年「容器包装リサイクル法の改正を求める全国ネットワーク」として、全国でごみの問題に取り組む 215 の団体、182 名の個人が参加するネットワークを設立。
2006 年「容器包装の 3R を進める全国ネットワーク」と改名。2011 年、40 万筆の署名とともに国会請願が採択された。採択を受けて拡大生産者責任の徹底、2R（リデュース・リユース）の促進、選別の合理化などを盛り込んだ「改正市民案」を作成。
2016 年予定の第二回容リ法の見直しに向けて、市民案の方向での容リ法改正をめざして活動している。

93

団体名

オーフスネット

代表者名

中下

TEL

本部所在地

裕子

Web サイト03-5368-2735

E-mail

団体名

ダイオキシン・環境ホルモン対策国民会議（ＪＥＰＡ）

代表者名

中下

裕子

Web サイトTEL

03-5875-5410

主な活動分野

■農薬問題

E-mail

東京都江東区

http://www.aarhusjapan.org/
Okku@db3.so-net.ne.jp

本部所在地

東京都江東区

http://kokumin-kaigi.org/
kokumin-kaigi@syd.odn.ne.jp■化学物質、環境ホルモン

活動紹介

ダイオキシン・環境ホルモンをはじめとする有害化学物質汚染は、人類だけでなく、地球上のあらゆる生物の種の存続の危機を招いている。ＪＥＰＡは、国・自治体・産業界に対して、化学物質問題に関する政策・立法提言活動を行うとともに、広く一般
市民に対して、化学物質に関する情報を提供している。様々な化学物質の危険性を訴えるパンフレット、冊子の作成。国内だけでなく国際シンポジウム開催。農薬問題に関しては、２００９年よりネオニコチノイド農薬問題に取り組む。その他、家庭用品
中の化学物質の危険性に関する情報提供、化学物質の２０２０年目標の達成に向けて、海外の化学物質規制の取り組みの紹介など、次世代を守るための有害化学物質削減に向けて活動している。

団体名

特定非営利活動法人 足元から地球温暖化を考える市民ネットえどがわ

代表者名

奈良

TEL
主な活動分野由貴

Web サイト03-3654-9188■地球温暖化防止■放射能、原子力

E-mail■省資源、省エネルギー

本部所在地

東京都江戸川区

http://www.sokuon-net.org
info@sokuon-net.org■再生可能エネルギー

活動紹介

1997 年、気候変動枠組み条約第 3 回締約国会議（COP3）の開催を契機に、地域で市民主体による気候変動対策を考え、実践する任意団体として設立される。行政や事業者との協働による廃車カーエアコンからのフロンガス回収事業を手始めに、太陽光発電による市民立発電所の建設・運営、省エネゲームの開発、省エネ家電買い替えサポート事業などを展開。また、2008 年に策定された江戸川区地域エネルギービジョンの策定委員会に加わると共に、環境エコポイントの支援を受け、子ども向け環境副読本『ハルナのちから』を出版。2013 年からは、再生可能エネルギーの売電事業に参入し、合計 33kW の発電所を運営、持続可能な地域社会づくりをめざしている。

団体名

NPO 法人

代表者名

山本

TEL
主な活動分野活動紹介

雨水市民の会耕平

本部所在地
Web サイト東京都墨田区

http://www.skywater.jp/

03-6657-1416

E-mailoffice@skywater.jp■水質汚染、浄化・保全活動■環境教育、ESD■その他

国内的には豪雨災害や渇水、国際的には 7 億人以上の人々が安全な水にアクセスできない問題など、環境問題の中でも水問題は深刻な問題の一つである。当会は、雨を活かすことによって人類が直面するこうした水危機の解決に寄与することを目的として活動している。そのために、雨や水に関わる環境教育・啓発活動、雨水活用に関する調査研究や政策提案、全国的なネットワーク（雨水ネットワーク）づくり、バン
グラデシュでの雨水タンク普及活動などを実施してきた。

94

団体名

認定特定非営利活動法人
環境エネルギー政策研究所

代表者名

飯田

TEL
主な活動分野哲也

03-3355-2200

本部所在地
Web サイトE-mail

東京都中野区

http://www.isep.or.jp/
https://www.isep.or.jp/about/contact■地球温暖化防止 ■再生可能エネルギー■持続可能な経済・消費、グリーンコンシューマー、グリーン経済

活動紹介

持続可能なエネルギー社会を目指し、エネルギー政策の研究と提言、自然エネルギーの普及啓発に取り組んでいます。エネルギー政策の転換に向けた戦略と具体的方策の双方からの提言および活動を展開しており、エネルギー政策、エネルギー事業、ファイナンス、コミュニティの 4 つの領域すべてを主要な活動領域としています。さらに、国内外の様々な関係機関とのネットワークを活用した情報・知識の交流をおこなって
おり、海外の主要な自然エネルギー関連団体等とのネットワークを通じて、国際会議や研究活動などの交流を図っています。

団体名

特定非営利活動法人
ラムサール・ネットワーク日本

代表者名

柏木

TEL

実

Web サイト03-3834-6566

E-mail

団体名

水 Do ！ネットワーク

代表者名

瀬口

TEL
主な活動分野本部所在地亮子

075-211-3521（環境市民内）東京都台東区

http://www.ramnet-j.org/
本部所在地

Web サイトhttp://sui-do.jp

E-mailinfo@sui-do.jp

東京都台東区■地球温暖化防止 ■３R（リデュース、リユース、リサイクル）■持続可能な経済・消費、グリーンコンシューマー、グリーン経済

活動紹介「水 Do ！（スイドゥ）」は、使い捨て型の消費と生産のあり方を見直し、オルタナティ
ブを推進するキャンペーンです。使い捨て容器入り飲料等の消費を減らし、「水の域産域消」を推進することにより、環境負荷の低減、人にやさしいまちづくり、地域の水資源保全を促進することをめざします。2010 年６月、国際環境 NGO FoE Japan
の活動としてスタートし、2014 年度より活動をより大きく展開するため、賛同団体で構成する「水 Do! ネットワーク」により運営しています。

団体名

認定特定非営利活動法人
国際環境 NGO FoE Japan

代表者名

ランダル・ヘルテン

TEL
主な活動分野活動紹介

03-6909-5983

本部所在地
Web サイトE-mail■森林の保全・緑化、砂漠化防止

東京都板橋区

http://www.foejapan.org/
info@foejapan.org■地球温暖化防止■放射能、原子力FoE Japan（エフ・オー・イー・ジャパン）は、地球規模での環境問題に取り組む国
際環境 NGO です。世界約 75 ヵ国に 200 万人のサポーターを持つ FoE のメンバーとして、日本では 1980 年から活動を続けてきました。地球上のすべての人々と生物が互いに共生し、尊厳をもって生きることができる、平和で持続可能な社会を目指し、
脱原発・エネルギーシフトを実現するための活動の他、気候変動や森林破壊、大規模開発による環境・人権問題などの取組など、幅広く政策提言活動を行っています。

95

団体名

特定非営利活動法人
地球と未来の環境基金

代表者名

古瀬

TEL
主な活動分野繁範

本部所在地
Web サイト03-5298-6644

E-mail

東京都千代田区http://www.eco-future.net/
eff_info@eco-future.net■森林の保全・緑化、砂漠化防止■持続可能な経済・消費、グリーンコンシューマー、グリーン経済

■その他

活動紹介

私たちのミッションは、「豊かな森林とそれを取り巻く生態系を守り育てることを通じて、持続可能な社会を作ります」です。このミッションを達成するため、①森林や生態系への直接的な働きかけを通じたアプローチとして、国内外の森林保全活動（植樹や間伐、アグロフォレストリーの普及啓発）、②ライフスタイルの提案を通じたアプローチとして、バガス（砂糖キビの搾りかす）を使った紙製品の普及・提案
活動、③環境 NPO の支援を通じたアプローチとして、環境分野の補助金・助成金の実施を支援する活動を３本柱として、企業、行政、市民と連携した活動を展開して
います。

団体名

特定非営利活動法人
荒川クリーンエイド・フォーラム

代表者名

佐藤

TEL
主な活動分野正兵

Web サイト03-3654-7240■自然保護・保全・復元

本部所在地

東京都江戸川区

http://www.cleanaid.jp/

E-mailrenraku@cleanaid.jp■廃棄物、ゴミ■海洋、河川・湖沼汚染

活動紹介

荒川流域（東京都・埼玉県）の河川敷で、沿川の市民団体、企業、学校、自治体等と連携をして「調べるゴミ拾い」を実施。近年では、毎年 100 以上の会場で合計約 1万人以上が参加。荒川クリーンエイドはゴミを拾うことで河川敷の自然を回復することを目的とします。また、ゴミを拾うだけでなく、ゴミの種類や量を数えることによって参加者一人ひとりの気づきを促し環境問題に対する関心を高めます。このような活動を通じて、市民の環境保全意識を高め、生物多様性保全に貢献し、ゴミのない未来、
自然と共に生きる社会を目指します。

団体名

特定非営利活動法人
有害化学物質削減ネットワーク

代表者名

中地

TEL

重晴

Web サイト

03-5627-7520

E-mail

団体名

特定非営利活動法人
情報公開クリアリングハウス

代表者名

三木

TEL
主な活動分野活動紹介

由希子

03-5269-1846

本部所在地

東京都江東区

http://toxwatch.net/
-

本部所在地

東京都新宿区

Web サイトhttp://clearing-house.org

E-mailicj@clearing-house.org■その他
公的機関の情報公開・個人情報保護について、主に制度面の整備とその実効性を高めることで、市民の知る権利を擁護し、社会の中で具体化することをミッションとしています。1980 年に情報公開法制定の立法運動として活動をスタートし、制度実現後は制度を使う市民などの支援、制度の実効性の確保や制度的改善のための調査研究、
政策提案、制度実現のための活動を行っています。また、情報公開制度の活用を進め、
最近では福島原発事故に関連する公文書を情報公開制度を使い収集、共有する福島原
発事故情報公開アーカイブをリリースしています。

96

団体名

特定非営利活動法人

代表者名

上田

TEL
主な活動分野昌文

市民科学研究室Web サイト03-5834-8328

E-mail

本部所在地

東京都文京区

http://www.csij.org/
renraku@shiminkagaku.org■放射能、原子力 ■化学物質、環境ホルモン■まちづくり、地域づくり、交通問題

活動紹介「生活者にとってよりよい科学技術とは」を考え、そのアイデアの実現を目指す NPOです。「科学技術にかかわる様々な意思決定や政策形成への市民参加」「様々な社会問
題の解決に向けた専門知識の適正な活用」「持続可能で生き生きとした生活のための科学研究や教育の実践」の 3 つを軸にして市民の問題認識力を高めるための講座や勉強会を運営し、市民が主体となった調査研究や政策提言や支援事業を進めています。

団体名

特定非営利活動法人
化学物質による大気汚染から健康を守る会

代表者名

森上

展安

Web サイトTEL

03-3264-1271

主な活動分野■大気汚染

E-mail■環境教育、ESD

本部所在地

東京都千代田区

voc@kxe.biglobe.ne.jp■化学物質、環境ホルモン■その他（環境医学）

活動紹介

便利さと利益の追求で合成有機化合物の種類が新しく増え続け、日常空気・大気への有害化合物が急増している。重症被害者も増え続けて、住み慣れた住居・職・家族・私有財産を失い、医療費がかさみ、若くして病弱と生活にくるしむ市民が増える一方だが、何等の対策も取られない。諸外国とは違い専門家たちも新しい種類については分析調査すらせず、情報発信すらしない。分析と健康調査によって実態を明らかにして情報発信し、対策を進言したい。

団体名

特定非営利活動法人市民電力連絡会

代表者名

竹村

TEL
主な活動分野英明

03-6380-5244■地球温暖化防止Web サイト本部所在地

東京都新宿区

http://peoplespowernetwork.jimdo.
com

E-mailppn2014info@gmail.com■省資源、省エネルギー■再生可能エネルギー

活動紹介

2014 年 2 月に設立。再生可能エネルギー全量固定価格買取制度のスタートをきっかけに、市民や地域ぐるみで再生可能エネルギーによる発電事業に動き出している団
体・個人を「市民発電」と位置づけ、営利企業によるメガソーラーと比較して発電出力が小規模な市民発電がまとまることで、活動事例の共有や政策提言等を行い、さらにその動きを加速させるため、先行事例に関する情報の発信、連続講座事業、環境政策等に関する政策提言、イベントの企画、運営などを行っている。

団体名

ピースボート

代表者名

吉岡

TEL

達也

03-3363-7561

本部所在地

東京都新宿区

Web サイトhttp://peaceboat.org/

E-mailmizuan@peaceboat.gr.jp

97

団体名

特定非営利活動法人
アトピッ子地球の子ネットワーク

代表者名

吉澤

淳

Web サイトTEL

03-5948-7891

E-mail主な活動分野■大気汚染■化学物質、環境ホルモン

本部所在地

東京都新宿区

http://www.atopicco.org/
akagi@atopicco.org
■その他

活動紹介

ぜんそく、花粉症、アトピー性皮膚炎、食物アレルギーなどのアレルギー関連の疾患と、大気汚染、水質汚染、食の安全に関わる問題は深く関わっていると常々感じています。平成 26 年、アレルギー疾患対策基本法が公布され、国や地方自治体は、市民のアレルギー疾患への理解を促し、環境整備や患者支援につとめなければならないことが明文化されました。この法律は枠組みを示していますが、具体的な中身やその構築の方法はそれぞれの自治体にゆだねています。これを受け、私たちは少しずつロビー活動を始めました。

団体名

一般財団法人
地球・人間環境フォーラム

代表者名

炭谷

TEL
主な活動分野本部所在地

茂Web サイト03-5825-9735

E-mail

東京都台東区

http://www.gef.or.jp/
contact@gef.or.jp■森林の保全・緑化、砂漠化防止 ■３R（リデュース、リユース、リサイクル）■持続可能な経済・消費、グリーンコンシューマー、グリーン経済

活動紹介

主な業務 環境省、国立環境研究所の委託業務を中心に気候変動問題の普及・啓発活動を行っている。自主的事業として、機関誌の発行、違法伐採防止のキャンペーン、
リュース食器ネットワークの事務局、野生獣の皮革利用を進める MATAGI プロジェ
クトの事務局運営などを行っている。東京オリンピック・パラリンピックに向けてのNGO・NPO の連絡網作りにも取り組んでいる。

団体名

一般社団法人環境パートナーシップ会議

代表者名

廣野

TEL
主な活動分野活動紹介

良吉

03-5468-8405■環境教育、ESD

本部所在地
Web サイトE-mail

東京都渋谷区

http://www.epc.or.jp/
info@epc.or.jp■まちづくり、地域づくり、交通問題■その他：中間支援

環境パートナーシップ会議（EPC）は、地域の環境団体や、政策提言を行う環境 NGO
を支援し、企業や政府とつなぐこと（パートナーシップ）によって、課題を解決に導く新しい力を生み出すことを目的に活動している組織です。主な事業：地球環境パー
トナーシッププラザ（GEOC）の運営／企業のボランティア・CSR・社会貢献活動のコー
ディネート／ NPO の SR（社会的責任）の研究／持続可能な開発のための教育（ESD）
促進事業

98

団体名

認定特定非営利活動法人
JUON（樹恩）NETWORK

代表者名

生源寺

TEL
主な活動分野眞一

本部所在地
Web サイト03-5307-1102

E-mail

東京都杉並区

http://juon.or.jp/
juon-office@univcoop.or.jp■森林の保全・緑化、砂漠化防止 ■環境教育、ESD■まちづくり、地域づくり、交通問題

活動紹介

自然と向き合う知恵と技を学び伝える場を提供し、都市と農山漁村の循環と世代をこえた人々のつながりを取り戻すことを目的として、1998 年に大学生協の呼びかけにより設立されました。森林保全活動として、国産間伐材製「樹恩割り箸」の普及推進や森づくり体験プログラム「森林の楽校（もりのがっこう）」（2017 年度は全国16 ヶ所）、「森林ボランティア青年リーダー養成講座」（東京、関西）等を開催しています。また、援農体験プログラム「田畑の楽校（はたけのがっこう）」や資格検定制
度「エコサーバー検定」等も実施しています。

団体名

特定非営利活動法人

代表者名

大嶽

TEL
主な活動分野エコメッセ

貴恵

03-5799-4808

本部所在地

Web サイトE-mail■森林の保全・緑化、砂漠化防止■再生可能エネルギー

東京都世田谷区

http://ecomesse.jp/
ecomesse@npo-ecomesse.org■３R（リデュース、リユース、リサイクル）

活動紹介

社会に必要とされる事業としてのチャリティーショップを地域で運営し、その収益か
ら環境活動の資金を生み出し、再生可能エネルギーの推進や、緑の保全などの活動を行ってきました。地域に根差した店舗は、人が行き交い、心地よい居場所を提供し、循環型社会をめざしたまちづくりを発信しています。八王子、江戸川、世田谷、大田で、地域の市民団体などと連携して太陽光の市民発電所を設置しています。平成 29 年から、檜原村の森を守り育てる「東京美林倶楽部」の会員となり、東京の森づくりにも取り組みます。

団体名

熱帯林行動ネットワーク

代表者名

原田

TEL
主な活動分野本部所在地

公Web サイト03-5269-5097

E-mail

東京都新宿区

http://www.jatan.org/
info@jatan.org■森林の保全・緑化、砂漠化防止

活動紹介

熱帯林をはじめとした世界の森林の保全のために、森林破壊を招いている日本の木材
貿易と木材の浪費社会を改善するための政府、企業、市民の役割を提言し、世界各地の森林について、生物多様性や地域の住民の生活が守られるなど、環境面、社会面において健全な状態にすることを目指す。

団体名

認定特定非営利活動法人
高木仁三郎市民科学基金

代表者名

河合

TEL
主な活動分野活動紹介

弘之

03-3358-7064

本部所在地
Web サイトE-mail

東京都新宿区

http://www.takagifund.org
info@takagifund.org■その他（調査研究活動への助成）
高木仁三郎市民科学基金（高木基金）は、在野の立場から核・原子力に関わる問題を批判的に研究し、2000 年 10 月に他界した高木仁三郎の遺志に基づいて設立され、高木仁三郎の遺産と、一般市民からの会費・寄付を財源として、「市民科学」を志す
個人やグループの調査研究活動への助成を行っています。

99

団体名

特定非営利活動法人

代表者名

島 京子
深澤 洋子

Web サイトTEL

042-332-2647

E-mail

団体名

特定非営利活動法人
森林資源活用バンク

代表者名

阿部

TEL

宗太郎

042-461-7452

団体名

反農薬東京グループ

代表者名

辻

TEL

E-mailE-mail

鷹取

良典

-

レインボー
Web サイトE-mail

団体名

特定非営利活動法人
中野・環境市民の会

代表者名

伊東

明彦

03-3951-7516

E-mail

団体名

国際青年環境 NGO A SEED JAPAN

代表者名

西島香織
浜田恒太朗

Web サイトTEL

03-5826-8737

E-mail主な活動分野kodaira_kankyo@jcom.zaq.ne.jp

東京都小平市http://www.shinrinbank.org
info@shinrinbank.org
東京都西東京市

http://home.e06.itscom.net/
chemiweb/ladybugs/
mtsuji@jcom.home.ne.jp
本部所在地

東京都大田区

http://rainbow.gr.jp
jimkyoku@rainbow.gr.jp

本部所在地
Web サイト東京都小平市https://www.facebook.com/
kodairakankyo/

本部所在地

042-463-3027

代表者名

TEL

Web サイトWeb サイト

特定非営利活動法人

本部所在地

本部所在地

万千子

団体名
TEL

小平・環境の会

東京都中野区

http://www.geocities.jp/npo_nakano/
npo_nakano@yahoo.co.jp
本部所在地

東京都台東区

http://www.aseed.org/
info@aseed.org■再生可能エネルギー ■放射能、原子力■持続可能な経済・消費、グリーンコンシューマー、グリーン経済

活動紹介

A SEED JAPAN は 1992 年の地球サミットに若者の声を届けるために設立しました。
設立以来、アフリカの債務問題や遺伝資源の利用など、グローバリゼーションに伴う南北問題および社会的不公正に対して、企業や政府に問題提起をしてきました。現在
では、銀行に「社会性」を考慮した投融資方針を求める「フェア・ファイナンス・ガ
イド」や、自然エネルギーの普及を通して市民参加型のまちづくりを目指すプロジェ
クト、原子力発電の終息を目指して核ゴミや福島の復興を考えるプロジェクト、エシ
カル消費を推進するプロジェクトなどを実施しています。

団体名

環境・国際研究会

代表者名

小寺

TEL

正明

03-3907-0636

本部所在地

東京都北区

Web サイトhttp://www.iiej.org/

E-mailPEG00173@nifty.ne.jp

100

団体名

一般社団法人アクト・ビヨンド・トラスト

代表者名

星川 淳

TEL
主な活動分野

本部所在地

Web サイト03-6665-0816■再生可能エネルギー

E-mail■農薬問題

東京都文京区

http://www.actbeyondtrust.org/
info@actbeyondtrust.org■放射能、原子力活動紹介

自然環境と人間生活の調和をめざした市民活動を支援する独立の民間基金として、問題解決のための具体的・効果的・創造的なアクションを重視し、資金援助、コンサル
ティング、技術および人材提供、トレーニングなどを行なっています。具体的には、他の助成財団や公的資金からの支援を受けにくい取り組みに目を向け、「エネルギー
シフト」「ネオニコチノイド系農薬問題」「東アジア環境交流」の 3 部門を中心とする助成と、市民活動のための環境整備や触媒作用を促進する自主企画とを組み合わせ、独自の成果を上げてきました。

団体名

一般社団法人マテバシイと森の普及促進協会

代表者名

近藤

TEL

豊二郎

Web サイト

03-5644-0922

E-mail

団体名

特定非営利活動法人循環型社会推進協会

代表者名

吉田

TEL

稔

Web サイト03-3925-7521

E-mail

団体名

とうきょう森林産業研究会

代表者名

島田

TEL

陽嗣

http://www.npo-eco-rda.net
s.abe@hotmail.co.jp
東京都江東区

s.abe@hotmail.co.jp

松村

活動紹介

東京都練馬区

E-mail代表者名

主な活動分野

本部所在地

http://tokyo-green.net

特定非営利活動法人
よこはま里山研究所（NORA）
045-722-9674

s.abe@hotmail.co.jp

Web サイト

団体名

TEL

東京都中央区-

本部所在地

03-3521-8501

正治

本部所在地

本部所在地

Web サイトE-mail横浜市南区

nora-yokohama.org
office@nora-yokohama.org■森林の保全・緑化、砂漠化防止 ■環境教育、ESD■まちづくり、地域づくり、交通問題
都市生活者の視点から「里山とかかわる暮らし」を実践し、里山生態系を豊かにしつつ、私たちの暮らしの質も高めることを目ざす NPO。おもに横浜市内のフィールドで、山仕事（森林・竹林の保全、木材の有効活用）、野良仕事（農地の保全・活用）などの里山保全活動のほか、街なかの活動拠点「はまどま」で神奈川野菜の市（いち）や食事会、竹細工教室なども開催し、地域に根ざした持続可能なコミュニティづくりを実践している。最近は「まちの近くで里山をいかすシゴトづくり」をテーマに、社会的起業を促進する基盤づくりに力を入れている。

101

団体名

特定非営利活動法人
ひらつかエネルギーカフェ

代表者名

田中

本部所在地

神奈川県平塚市

https://www.facebook.com/
HIEC2014/

良治

Web サイトTEL

050-5552-8459

E-mailhiec@cafe.email.ne.jp

主な活動分野■地球温暖化防止■省資源、省エネルギー■再生可能エネルギー

他

活動紹介

エネルギーの生産・使用・廃棄に関わる人間活動が及ぼす環境への影響を調査し、これを軽減することに関する下記事業を行い、もって持続可能な環境づくりに寄与する。 （１）広く一般の市民に対して、エネルギーと環境に関する展示・広報・講演・
講座・勉強会などの方法により啓発を行う事業 （２）エネルギーと環境に関する個
別・特定の問題に関心のある市民に対して、測定・調査などの結果に基づき相談を行う事業 （３）自然エネルギーや省エネルギーをどのように普及していくかを調査する事業 （４）自然エネルギーや省エネルギーの普及を推進・実践する事業

団体名

認定特定非営利活動法人

アクト川崎

代表者名

竹井

斎

Web サイトhttp://actkawasaki.com/

070-6574-3001

E-mailact-kawasaki-jm@nifty.com

TEL
主な活動分野

本部所在地

川崎市高津区■地球温暖化防止 ■環境教育、ESD■持続可能な経済・消費、グリーンコンシューマー、グリーン経済

活動紹介

川崎市内の市民団体、事業者、学校、行政と連携しながら、環境保全、地球温暖化対策、持続可能な社会の実現を目的に、環境分野・まちづくり分野の人材育成・活動支援、ＳＤＧｓ推進を行っています。また、2010 年 12 月に「川崎市地球温暖化防止活動推進センター」の指定を受け、「ＣＣかわさき交流コーナー」を拠点として、日常的な地球温暖化に関する相談窓口開設、普及啓発、情報発信を行うとともに、民生・家庭分野の温室効果ガス削減の支援、適応策への取り組みを行っています。

団体名

食政策センター ビジョン２１

代表者名

安田

TEL
主な活動分野節子

本部所在地

Web サイト045-962-4958

E-mail■環境保全型農林水産業■農薬問題

横浜市青葉区

http://www.yasudasetsuko.com/
vision21/
Vision21@ps.catv.ne.jp■放射能、原子力活動紹介

食の安全、健康、環境を主なテーマに活動。機関紙「いのちの講座」隔月発行。連続講演会を開催。他団体と連携して政府交渉や集会開催なども。必要に応じて小冊子、
リーフレット作成、頒布活動。

団体名

特定非営利活動法人

代表者名

計良

TEL
主な活動分野活動紹介

トキどき応援団

武彦

Web サイト080-1024-8274

E-mail■自然保護・保全・復元

本部所在地

新潟県佐渡市http://park18.wakwak./~tokidoki/
tokidoki@e-sadonet.tv■野生動物保護・保全

決して無理をしない、時々（トキどき）の精神で活動しましょうをモットーに①トキの野生復帰に協力②佐渡の自然環境を主とする毎月 1 回の勉強会③ビオトープの整備と維持管理④大手企業等のＣＳＲ活動の受入れ⑤日本風景街道・佐渡國しま海道の世話人代表等102

団体名アースデイとやま実行委員会

代表者名

横畑

TEL
主な活動分野泰志

本部所在地

富山県富山市Web サイトhttp://earthday-toyama.org/

E-mailmidori-k@p1.coralnet.or.jp

076-493-6261■自然保護・保全・復元 ■省資源、省エネルギー■持続可能な経済・消費、グリーンコンシューマー、グリーン経済

活動紹介

地球の日＝アースデイとは世界 180 カ国約 5 億人が参加する、世界規模の環境イベントです。日本でも各地でアースデイイベントが開催されていますが、アースデイとやまは 1991 年に始まり、毎年実行委員会を組織し、県内の公園施設等で 3000 ～
8000 人の来場者を集める環境イベントを主催してきました。2018 年は「水はめぐる。
ゴミもめぐる。
」をテーマにトークや出店 / 出展に SDGs の視点を取り入れ、私たちの未来とどのようにつながってくのか、地域でどのような活動をしていくのか、考えていく契機にしたいと思います。

団体名

特定非営利活動法人

代表者名

高橋

TEL
主な活動分野河北潟湖沼研究所

本部所在地

石川県津幡町久

Web サイトhttp://kahokugata.sakura.ne.jp076-288-5803

E-mailinfo@kahokugata.sakura.ne.jp■自然保護・保全・復元■環境保全型農林水産業■海洋、河川・湖沼汚染

活動紹介

石川県河北潟を拠点に、地域の動植物や自然環境にかかる調査・研究、それらに基づいた河北潟の水辺、農地の保全活動等を行っている。2005 年より河北潟の水辺にはびこる外来植物チクゴスズメノヒエの除去活動を毎年実施。また農地保全・地域活性化として、除去した外来植物の堆肥化とそれを利用した「すずめ野菜」の生産、2014 年からは田んぼの生きもの調査を絡めて、地域の農家と協働で減農薬栽培の圃場を広める「生きもの元気米」の活動を行っている。2013 年には「河北潟レッドデー
タブック」刊行。毎年１回機関誌「河北潟総合研究」を発行している。

団体名

特定非営利活動法人

代表者名

高木

TEL
主な活動分野直樹

みどりの市民長野県長野市Web サイトhttp://midori-c.com/

E-mailmidori@midori-c.com

026-235-5113■地球温暖化防止■環境教育、ESD

本部所在地■３R（リデュース、リユース、リサイクル）

活動紹介

地球にやさしい生活の提案、環境への市民の意識向上を図るための環境教育・啓発活動、地域の自然環境保護・保全活動を通じて、持続可能な循環型社会を目指しています。活動は、行政との協働による生ごみの減量・堆肥化やレジ袋の削減の推進。２Ｒの推進のためにリユース食器の普及、またグリーンコンシューマーや省エネ、地球温暖化防止の普及啓発、サロン風セミナーや講座など市民向けに実施。学校への環境学
習の支援事業としてＥＳＤの取組み。現場体験として遊休農地を利用したひまわりや大豆の栽培の実践を行っています。

団体名

特定非営利活動法人
中部リサイクル運動市民の会

代表者名

永田

TEL

秀和

052-982-9079

本部所在地

Web サイトE-mail103

名古屋市東区

http://www.es-net.jp/
nagata@es-net.jp

団体名

特定非営利活動法人
菜の花プロジェクトネットワーク

代表者名

藤井

TEL
主な活動分野絢子

0748-46-4730

本部所在地

滋賀県近江八幡市

Web サイトhttp://www.nanohana.gr.jp

E-mailwebmaster@nanohana.gr.jp■３R（リデュース、リユース、リサイクル） ■再生可能エネルギー■まちづくり、地域づくり、交通問題

活動紹介

琵琶湖の再生にはじまり､ 二十世紀型の大量生産・消費・廃棄の社会から持続可能な社会（孫子安心社会）への転換を､ 具体的な地域モデル「菜の花プロジェクト」として展開をはかる。生存のベースである食とエネルギー､そしてケアーを組み込んだ「ＦＥＣ自給圏」の活動は全国の多くの共感を得て拡がりを見せている。３．１１以降は東北各地 とりわけ福島県南相馬市において､ 農地再生の切り札としてナタネの栽培
面積が急拡大中である。

団体名

認定特定非営利活動法人
びわこ豊穣の郷

代表者名

金﨑

TEL
主な活動分野いよ子

077-583-8686■自然保護・保全・復元

本部所在地
Web サイトE-mail滋賀県守山市http://www.lake-biwa.net/akanoi/
houjyounosato@lake-biwa.net■水質汚染、浄化・保全活動■環境教育、ESD

活動紹介

赤野井湾流域の水質改善を目指し他団体との協働により幅広い活動を展開しています。○水質調査や水生生物調査などの調査事業 ○子供たちへの環境学習や自然とのふれ合いの場の提供 ○情報提供や交流の場としてのフォーラム等の開催 ○理想とする川づくり活動 など

団体名

認定特定非営利活動法人

代表者名

浅岡

TEL
主な活動分野美恵

075-254-1011

気候ネットワーク
Web サイトE-mail本部所在地

京都市中京区

http://www.kikonet.org
kyoto@kikonet.org■地球温暖化防止

活動紹介

気候ネットワークは、地球温暖化防止のために市民の立場から「提案×発信×行動」
する NGO/NPO です。ひとりひとりの行動だけでなく、産業・経済、エネルギー、暮らし、地域等をふくめて社会全体を持続可能に「変える」ために、地球温暖化防止に関わる専門的な調査研究、政策提言、情報発信とあわせて、キャンペーンやネットワー
クづくり、地域単位での地球温暖化対策モデルづくり、人材の養成や教育等に取り組んでいます。人々が安心して暮らす事ができるよう、公平・平和・豊かな社会・経済に転換し、低炭素で持続可能な社会を目指しています。また、わたしたちは、地球温暖化防止のために活動する全国の市民・環境 NGO/NPO のネットワークとして、多くの組織・セクターと交流・連携しながら活動を続けています。

団体名

特定非営利活動法人
地域環境デザイン研究所 ecotone

代表者名

太田

TEL

航平

075-205-1433

Web サイトE-mail104

本部所在地

京都市中京区

http://www.ecotone.jp/
info@ecotone.jp

団体名

認定特定非営利活動法人

代表者名

杦本

TEL

育生

環境市民
Web サイト075-211-3521

E-mail本部所在地

京都市中京区

http://www.kankyoshimin.org/
life@kankyoshimin.org

主な活動分野■地球温暖化防止 ■持続可能な経済・消費、グリーンコンシューマー、グリーン経済■まちづくり、地域づくり、交通問題

活動紹介

グリーンコンシューマー活動の具体化、全国普及に取り組んで来た。2016 年に「消費から持続可能な社会をつくる市民ネットワーク」（現在 38 団体）を結成し、企業評価の「企業のエシカル通信簿」とエシカルな買い物ができる「ぐりちょ」の情報提供を継続中。環境首都コンテストを 2001 年から 10 年間連続実施、参加した自治体とＮＧＯ、専門家で環境首都創造ネットワークを結成し、地域から日本を変えていく活動を展開中。環境教育・ＥＳＤリーダーの養成連続研修、学習ツールとプログラムの開発普及を、自治体、ＮＧＯ、企業等と連携して推進。

団体名

特定非営利活動法人
サークルおてんとさん

代表者名

清水

TEL
主な活動分野順子

Web サイト080-3137-4595（昼）0742-26-6206（夜間）■地球温暖化防止

本部所在地

E-mail■再生可能エネルギー

奈良県奈良市http://www.geocities.jp/otentsan/
otentosan02@yahoo.co.jp■環境教育、ESD

活動紹介

地域の再生可能エネルギーの普及や地球温暖化防止活動を拡げる為、2002 年に結成。 市民の寄付や出資で、奈良県内の福祉施設に 3 基、保育園に 1 基の合計４基（約50kW の太陽光発電設備）のおてんとさん市民共同発電所を設置しました。また自治体や諸団体と連携し、活動の環を拡げながら、普及・啓発活動を行っています。主に、幼稚園・小学校・中学校や諸団体などに子どもから大人までを対象とした環境出前講
座の実施、環境イベントへの出展参加、シンポジウム・講演会や見学会の開催などの活動をしています。

団体名

特定非営利活動法人
奈良ストップ温暖化の会（NASO)

代表者名

坪内

TEL

信行

0742-49-6730

団体名

特定非営利活動法人
緑の地球ネットワーク

代表者名

前中

TEL
主な活動分野活動紹介

久行

06-6576-6181

Web サイトE-mail

本部所在地
http://naso.jp
otoiawase@naso.jp

本部所在地
Web サイトE-mail

奈良県奈良市

大阪市港区

http://gen-tree.org
gentree@s4.dion.ne.jp■森林の保全・緑化、砂漠化防止
緑の地球ネットワーク（GEN）は 1992 年から中国山西省大同の黄土高原で緑化協力を続けてきました。GEN が大同で成し遂げてきたことは、植樹面積 5900ha、本数
1880 万本という数字だけで測ることはできません。日中戦争で大きな被害をだし、日本への反感が強かった地域で、「GEN は人の心にも木を植えている」と評された信頼関係を築き、植樹本数だけではない多様性のある森林再生のモデルづくりをめざした活動は、類を見ないと自負しています。また、国内では “ 自然と親しむ会 ” や勉強会、講演会を続けてきた一方、東北の海岸林再生にも協力しています。

105

団体名

特定非営利活動法人
地球環境市民会議（CASA）

代表者名

山村

TEL
主な活動分野恒年

06-6910-6301■地球温暖化防止

本部所在地
Web サイトE-mail■再生可能エネルギー

大阪市中央区

http://www.bnet.jp/casa/
office@casa.bnet.jp
■大気汚染

活動紹介

地球温暖化防止を中心に活動。COP 会議には毎回代表を派遣し、現地から最新情報を COP 通信として発行している。IPCC 第５次評価報告書を学ぶシンポジウム、
COP21 に向けたシンポジウム、今年で 24 年目となる地球環境に関する市民講座なども随時開催している。日本における CO2 削減の可能性を検討する「CASA2030 モデル」
を開発し、原発ゼロでも CO₂ 排出 40％の削減は十分可能との結論を得た。2015 年度
は、プレゼンや授業に使える「地球温暖化資料集 CD-ROM 版」を改定し普及をはかった。自然エネルギー市民の会と連携し市民共同発電所建設の支援も行っている。

団体名

特定非営利活動法人
シニア自然大学校

代表者名

齋藤

TEL

本部所在地

隆

Web サイト

06-6937-8077

E-mail

団体名

ウータン・森と生活を考える会

代表者名

西岡

TEL
主な活動分野良夫

Web サイト090-8145-1146

E-mail

大阪市中央区

http://www.sizen-daigaku.
com/~sizen24hp/
saitou@sizen-daigaku.com
本部所在地

大阪市北区

http://www.hutangroup.org
contact-hutan@hutangroup.org■森林の保全・緑化、砂漠化防止 ■地球温暖化防止■持続可能な経済・消費、グリーンコンシューマー、グリーン経済

活動紹介

ウータン・森と生活を考える会は、「森を守りたい」と願う熱い心をもった人々が集まった市民団体です。オランウータンなど 数多くの 生きものが棲み、先住民にとっても生きる糧を与えてくれるボルネオ島の自然豊かな熱帯林を、国内外の NGO や現地の 村人と共に、減少を食い止め回復し保全する活動や森林減少の要因となっている商品の消費者としての私たちの日本での生活を考える活動を２５年以上、市民の力ですすめてきました。

団体名

緑の大阪

代表者名

山口

TEL
主な活動分野活動紹介

恒樹

072-695-1313■地球温暖化防止

本部所在地
Web サイトE-mail■再生可能エネルギー

大阪府高槻市http://midoriosaka.com
kagitani080415@polka.ocn.ne.jp■放射能、原子力

エコで、フェアで、ピースな持続可能な社会の実現を目指して、セミナー・上映会・カフェ・対話集会などを開催し、多くの市民に知る機会を提供しています。2018 年
は原発ゼロ社会への道筋を多面的に考える連続セミナーの実施を予定しています。また、気候変動の最大要因である化石燃料から再生可能エネルギーへの転換を促進する活動にも取り組んでいます。

106

団体名

特定非営利活動法人 棚田 LOVER’s

代表者名

永菅

TEL
主な活動分野

本部所在地

兵庫県神崎郡裕一

Web サイトhttp://tanadalove.com/

090-2359-1831

E-mailtanadalove@yahoo.co.jp■自然保護・保全・復元■環境保全型農林水産業■環境教育、ESD

活動紹介

私たちは、
「自然・棚田を愛し、育む、未来の子どもたちのために」を合言葉に、生き物・食・農の大切さ、自然とともに生きる豊かさを、棚田を保全・活用しながら、実践を通じて伝え、美しい棚田を未来につなげることを目的に活動しています。具体的には田植え（6 月）・稲刈り（９月）・試食会等の活動をしています。食の安心安全・命の大切さ・地域の素晴らしさを伝え、思いをもった作り手とファンの拡大、棚田の保全・復興を目指しています。ご興味のある方はぜひお越しください。

団体名

認定特定非営利活動法人
おかやまエルギーの未来を考える会

代表者名

廣本

TEL
主な活動分野悦子

Web サイト086-232-0363■地球温暖化防止

E-mail■再生可能エネルギー

本部所在地

岡山市北区

http://enemira.sakura.ne.jp/enemira/
enemira@okayama.email.ne.jp■環境教育、ESD

活動紹介

地球温暖化問題の深刻さを知り、2000 年に市民グループとして発足。その後、ＮＰ
Ｏ法人、認定ＮＰＯ法人となり現在に至る。活動は自然エネルギーの導入拡大や普及啓発が柱で、３つの自治体の公共施設へ市民共同発電所を合計８基（約 140kW）設置。
普及啓発としては県内の小学校を中心に環境教育、自然エネルギー学校、エコツアーなどを実施。また、岡山県の委託を受け、自然エネルギー普及のための電話相談業務
や市町村・ＮＰＯが連携して自然エネルギーやエネルギー自給に取り組むための協議会運営などを実施。

団体名

認定特定非営利活動法人
ハーモニーネット未来

代表者名

宇野

TEL
主な活動分野圴惠

0865-63-4955

本部所在地
Web サイトE-mail岡山県笠岡市http://www.kcv.ne.jp/~kodomo1/
kodomo1@kcv.ne.jp■地球温暖化防止活動紹介1987 年設立以来、すべての人をとりまく生活・文化環境をより良くする活動を行い、子どもの豊かな成長と、今を生きるすべての人が安心して生活できる地域社会の創出をめざし、さまざまな社会課題解決を事業化や政策提言等を実施している。
・2015 年、笠岡市屋根貸し事業を活用し、笠岡市ではじめての市民参加による、大井児童館「おひさま発電所」設置・売電することにより得た収益金のうち必要経費を除いた余剰収益金で「おひさま基金」の設立をめざし、環境教育や子ども・障がい児・ひとり親家庭・生活困窮者・女性等に対して行政ではできない支援を行う。

団体名

未来のエコラ

代表者名

熊谷

TEL

本部所在地

春美

Web サイト050-5309-0665

E-mail

団体名グリーンコンシューマーおおず

代表者名

加戸

TEL

弘二

0893-52-0855

鳥取県米子市mirai@ecola-tottori.org
本部所在地

愛媛県大洲市Web サイトhttp://www.gcooz.com/

E-mailkinzi666666@yahoo.co.jp

107

団体名

特定非営利活動法人
おおいた環境保全フォーラム

代表者名

内田

TEL
主な活動分野本部所在地

桂Web サイト097-529-5046

E-mail■自然保護・保全・復元

大分県大分市http://www9.plala.or.jp/kei_
uchida/ hazako.com
oita.seaturtle@gmail.com■野生動物保護・保全■環境教育、ESD

活動紹介

NPO 法人おおいた環境保全フォーラムでは、様々な体験プログラムや研究活動を通して、豊かな自然を守り、自然の生態系と人間活動が共存できる方法を探求しています。日本在来の希少種である、ベッコウトンボやウミガメを指標動物とした生息地の保全。また、外来種アライグマの問題にも取り組んでいます。活動はすべて地域と協働でおこない、地域の中で新たな繋がりや、各地との情報ネットワーク作りへ波及していきます。さらに、現在から未来へと、保全に関わる人と人の繋がりを残していく
ために、環境教育にも力を入れています。

団体名

特定非営利活動法人くまもと未来ネット

代表者名

林 信吾

TEL
主な活動分野Web サイト096-362-3776■再生可能エネルギー

E-mail■環境教育、ESD

本部所在地

熊本県熊本市http://www.kankuma.jp
home@kumamoto-mirai.com■まちづくり、地域づくり、交通問題

活動紹介

NPO 法人環境ネットワークくまもとが発展的改組を行い、2017 年に名称も変更して発足しました。持続可能な地域社会を創るために、再生可能エネルギー事業や政策提言づくり、環境教育活動を展開。県内のサードセクターのネットワーク化に取り組み、
中間支援的な役割も担い組織強化のためのコンサルタント等も行っています。

団体名

沖縄リサイクル運動市民の会

代表者名

古我知

TEL
主な活動分野活動紹介

浩

098-886-3037

本部所在地

Web サイトE-mail沖縄県

http://oki-rec.pluto.ryucom.jp/
oki-rec@ryucom.ne.jp■３R（リデュース、リユース、リサイクル） ■廃棄物

■環境教育、ESD

1983 年に設立、ごみ減量の啓発や循環型社会システムの構築、途上国支援など、30年以上に亘り幅広い活動を続けている。1999 年に開発した子ども向け体験型環境教
育プログラム「買い物ゲーム」で「グリーン購入大賞優秀賞」（2003）を受賞、これまで国内外で 3 万人以上に実施している。2000 年には事業系食品残渣の資源化を図る「くいまーるプロジェクト」を発足し、「食品リサイクル環境大臣賞奨励賞」（2008）
を受賞。近年は、途上国や島嶼国の廃棄物管理を支援する事業にも積極的に取り組ん
でいる。

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く「グリ ー ン・ウォッチ」編集委員会＞
編集責任者
藤村 コノヱ（環境文明21)
中下 裕子 （ダイオキシン ・ 環境ホルモン対策国民会議）
編集委員
加藤 三郎 （環境文明21)
桃井 貴子 （気候ネットワ ー ク）
松原 弘直 （環境エネルギ ー 政策研究所）
英幸 （原子力資料情報室）
伴篠原 ゆり子(FoE Japan)
中井八千代 （容器包装の3Rを進める全国ネットワ ー ク）
古瀬 繋範 （地球と未来の環境基金）
枚本 育生 （環境市民）
藤井 絢子 （菜の花ネットワ ー ク）
＜執筆者＞
第1章 第1節 桃井 貴子
第2節 松原 弘直
第3節 栗岡 理子、 小野寺 勲（容器包装の3Rを進める全国ネットワ ー ク）
コラム 中井 八千代
第4節 中下 裕子、 水野 玲子、 植田 武智（ダイオキ汐 ・ 環境ホルモン対策国民会議）
第5節 楠部 孝誠（石川県立大学）、 四宮 成晴（土佐の森 ・ 救援隊）、
木所 英昭（水産研究 ・ 教育機構 束北水産研究所）
第2章 第1節 満田 夏花(FoE Japan)英幸
第2節 伴
第3節 山本 行雄（弁護土）
コラム 西島 香織(A SEED JAPAN)
漫 画 「グリ ー ン ・ ウォッチ」2018 高月 紘
第3章 藤村 コノヱ、 内藤 正明
第4章 1. 加藤 三郎
一
2. 田中 信 郎 （地域政策デザインオフィス）3. 星野 智子 （環境パ ー トナ ー シップ会議）
4. 大久保 規子 （大阪大学）

2 0 1 8年 5月28日 第1刷発行
グリ ー ン連合「グリ ー ン ・ ウォッチ」編集委員会
編著者
グリ ー ン連合
発 行〒101-0035 東京都千代田区神田紺屋町47 新広栄ビル7F
NPO法人地球と未来の環境基金内
http://green rengo.j p/
高月 紘
表紙絵• この白書は、 地球環境基金の助成を受けて作成しました。
•本書を無断で複写・転訳載することは、 法律で認められている場合を除き、著作権及び出版者の権利侵害となりますので、 当会まで許諾を求めてください。
• この冊子は、 環境に配慮した用紙を使用しています。
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