2023年3月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2022年11月11日
上場会社名 株式会社ＴＢグループ
コード番号 6775
URL http://www.tb-group.co.jp
代表者（役職名） 代表取締役会長兼社長
問合せ先責任者 （役職名） 常務取締役経営管理本部長
四半期報告書提出予定日
2022年11月14日
配当支払開始予定日―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：
無四半期決算説明会開催の有無
：
無

東

上場取引所
（氏名） 村田 三郎（氏名） 信岡 孝一

TEL 03-5684-2321（百万円未満切捨て）

1. 2023年3月期第2四半期の連結業績（2022年4月1日〜2022年9月30日）(1) 連結経営成績（累計）（％表示は、対前年同四半期増減率）

売上高
2023年3月期第2四半期
2022年3月期第2四半期

営業利益

百万円

％

百万円

1,082
1,244

△13.0
1.8

△159
△106

（注）包括利益 2023年3月期第2四半期

％

百万円

―
―

％

△139
△67

△141百万円 （―％） 2022年3月期第2四半期

百万円

―
―

△141
△74

％

―
―

△74百万円 （―％）

潜在株式調整後
1株当たり四半期純利益

1株当たり四半期純利益円銭

2023年3月期第2四半期
2022年3月期第2四半期

親会社株主に帰属する
四半期純利益

経常利益

円銭△13.69△7.79――(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率

百万円

百万円

％

2023年3月期第2四半期
1,517
2022年3月期
1,560
2023年3月期第2四半期 658百万円（参考）自己資本

665
807

43.4
51.2

2022年3月期 799百万円

2. 配当の状況
第1四半期末円銭

2022年3月期
2023年3月期
2023年3月期（予想）

年間配当金
第3四半期末

第2四半期末

―
―

円銭

―
―

期末
円銭

合計
円銭

円銭

―

0.00

0.00

―

0.00

0.00

（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無3. 2023年 3月期の連結業績予想（2022年 4月 1日〜2023年 3月31日）（％表示は、対前期増減率）

売上高
通期

営業利益

百万円

％

百万円

2,900

19.8

△100

（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 有

経常利益
％

―

百万円

△80

1株当たり
当期純利益

当期純利益
％

―

百万円

△90

％

―

円銭

△8.73

※ 注記事項(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社
（社名）
、
除外
― 社
（社名）
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無(4) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数（四半期累計）

2023年3月期2Q
2023年3月期2Q
2023年3月期2Q

10,518,042 株 2022年3月期
211,985 株 2022年3月期
10,306,057 株 2022年3月期2Q

10,518,042 株
211,985 株
9,559,846 株※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用に当たっての注意事項等については、添付資料Ｐ.３「１．当四半期決算に関する定性的情報 （３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。

㈱ＴＢグループ（6775）2023年３月期第２四半期決算短信○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

2（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

3（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

3

２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………

4（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

4（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………

5

四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

5

四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

6（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………

7（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………

8（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

8（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………

8（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………………………

8（追加情報） …………………………………………………………………………………………………………

8（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………

9（収益認識関係） ……………………………………………………………………………………………………

10（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………

10

３．その他 ……………………………………………………………………………………………………………………

10

継続企業の前提に関する重要事象等 ……………………………………………………………………………………

10

- 1 -

㈱ＴＢグループ（6775）2023年３月期第２四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間における世界経済情勢は、長引くロシアのウクライナ侵攻による影響からエネルギーや食糧価格の高騰、世界的な半導体等の部品不足や資源価格の高騰が止まらず、景気は減速懸念が広がりました。
日本経済も新型コロナウイルス感染症が再拡大し、世界的景気下振れ動向と、半導体等部品等の原材料不足及びコスト高に加え、原油高、円安の進行に伴う物価上昇などにより、消費者マインドが冷え込みました。
このような情勢下、当社グループの上期は、部材調達の困難による生産台数減少に伴いユーザーへの商品供給が滞り業績は減収損失が拡大いたしました。
ハードウェアセールス主体の事業からストックビジネスへ、ネットワーク対応型フルカラーサイネージ、キャッシュハイブリッド型セルフレジ「ＣａｓｈＨｉｖｅ」等、ストック収入を実現する新たなビジネスモデルの企画・開発に取り組みました。今後はハードの販売に加え安定収入が得られるＤＸソリューションサービスに事業領域を拡大してまいります。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は、10億82百万円（前年同期比13.0％減）、営業損失１億59百万円（前年同期は１億６百万円の営業損失、52百万円の悪化）、経常損失１億39百万円（前年同期は67百万円の経常損失、72百万円の悪化）、親会社株主に帰属する四半期純損失は１億41百万円（前年同期は74百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失、66百万円の悪化）となりました。改善施策の業績への効果は下半期以降となり、原材料の供給不安のリスクはありますが増収増益を見込んでおります。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
〔ＬＥＤ＆ＥＣＯ事業〕
中小料飲食店を主な販売対象とする中小型ＬＥＤサイネージは、新型コロナウイルス感染症の影響や、半導体等の原材料不足、輸送費用高騰、急激な円安によるコスト高騰等により減収・減益となりました。主力機種のスーパ
ーエコリア（フルカラー映像機種）が前期に続き市場からの支持を得て売上げに貢献いたしました。屋外型液晶デ
ジタルサイネージシリーズの新機種スーパーブリッドは、高いネットワーク拡張性を持った高性能機として９月26日にリリースし、下期以降に収益貢献いたします。特注の大型ビジョン関連は、国立の競技施設、警察署・消防署
やプラント設備に導入し、下期に納品予定ですが東京の地下鉄コンコースに大型案件を受注いたしました。
総じて部品不足・価格高騰・長納期化の厳しい環境の中、商品供給確保に努めてまいりましたが、主力の中小型商品群に欠品が発生したこともあり業績は低迷いたしました。
その結果、売上高は６億62百万円（前年同期比16.5％減）、セグメント損失は51百万円（前年同期は２百万円のセグメント損失、48百万円の悪化）となりました。
〔ＳＡ機器事業〕
電子レジスター及びＰＯＳ事業は、半導体・原材料不足の影響を受け、製品全般において供給の滞りが発生いたしました。また、半導体・原材料不足、輸送費用高騰、急激な円安によるコスト高等の影響により、業績に影響を及ぼしました。
中小料飲食店を主な販売対象とする電子レジスターは市況の低迷と製品供給が滞ったことから減収となりました。ソフトベンダーや大手チェーン店などを担当する法人部門は、グローリー株式会社が提供する「ＲＥＧＩＸ®」への製品供給や大手精密機器メーカーへのＯＥＭ供給などが進み増収となりましたが、部材調達等が困難となり黒字化には至りませんでした。また、海外部門においては欧州での経済活動が活発化したことから増収となりました。
新規事業のヘルステック分野はシステム、機器開発の生産体制の遅れもありましたが、地方中型病院より受注し、下期に納品の予定となりました。また、ｗｉｔｈコロナ事業としてスマートボード等営業活動を開始いたしま
した。課題のインバウンド事業の損失額は減少しましたが、業績不振は継続しております。
その結果、売上高は４億15百万円（前年同期比7.1％減）、セグメント損失は１億７百万円（前年同期は１億４百万円のセグメント損失、３百万円の悪化）となりました。

- 2 -㈱ＴＢグループ（6775）2023年３月期第２四半期決算短信
当面の経営課題と方針
当社グループは、第89期のグループ経営スローガンは「ＮＥＸＴステージ（ハード＆ＤＸ）をプラスワン思考で本格化！」とし、経営形態をチェンジして、新常態（ニューノーマル）時代の新たなビジネスモデルを推進いたします。
①ネットワーク対応サイネージ、クラウド活用のＡＳＰ事業、ＩＴシステム企業との共創と協業を進め資本投資・業務提携をダイナミックに具体化いたします。
②ハードメーカー型事業と新たにレンタル・リカーリング型事業を具体化します。新商品Ｗｉ－Ｆｉモジュール標
準搭載のネットワーク型フルカラーサイネージ、３Ｄ対応フルカラービジョンの利便性・訴求力を活かしたビジネスモデルにシフトしてまいります。また、継続収入が得られる地域密着型デジタル広告事業としてロケーションを開拓し、ネットワークで接続したＤＯＯＨ事業を開始いたします。
③クラウドサービスと連携したデジタルサイネージや、キャッシュハイブリッド型セルフレジ「ＣａｓｈＨｉｖｅ」をはじめとしたＳＡ機器は、新ブランド「ＧＯ！プラットフォーム」に、レジ・サイネージ等の各種サービスを統合することにより、効果が明確に測れるサービスを提供し、新規開業店舗を主要顧客とする新市場を開拓いたします。
④新規事業として、(株)スマートヘルスネットを主体に病院ホテル向けにＡＩ、ＩＯＴによる健診データ、ウェア
ラブルヘルスケアデータを活かした健康寿命の延伸を目的とした事業を推進いたします。
（２）財政状態に関する説明
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末より43百万円減少して、15億17百万円となりました。これは主に、現金及び預金の減少１億78百万円及び、受取手形、売掛金及び契約資産の増加23百万円、商品及び製品の増加44百万円、原材料及び貯蔵品の増加53百万円によるものであります。
負債は、前連結会計年度末より98百万円増加して、８億51百万円となりました。これは主に、短期借入金の増加
１億25百万円及び、未払消費税等の支払による流動負債のその他21百万円の減少によるものであります。
純資産は、前連結会計年度末より１億41百万円減少して、６億65百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純損失による利益剰余金の減少１億41百万円によるものであります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
第２四半期連結累計期間における業務の進捗などを勘案し、業績予想の見直しを行った結果、2022年５月12日に公表した業績予想を修正いたしました。 詳細につきましては、本日（2022年11月11日）公表いたしました「通期連結業績予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。

- 3 -㈱ＴＢグループ（6775）2023年３月期第２四半期決算短信

２．四半期連結財務諸表及び主な注記（１）四半期連結貸借対照表（単位：千円）前連結会計年度(2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形、売掛金及び契約資産
商品及び製品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品（純額）
賃貸資産（純額）
土地
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計固定負債
長期借入金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 4 -

当第２四半期連結会計期間(2022年９月30日)

440,119
174,295
362,616
103,60252,882△14,292
1,119,222

261,975
197,479
407,415
157,197
76,721△18,861
1,081,927

52,8092,285
24,216
17,56034,274
131,146
13,842

48,6182,001
21,84911,31634,274
118,061
15,879223,164
284,106△211,212
296,058
441,047
1,560,270

226,827
283,732△209,412
301,148
435,089
1,517,017

122,888
100,000
13,352
11,445
17,374
129,346
394,406

123,001
225,000
13,801
6,226
17,487
108,315493,833

231,938
70,96555,790358,694
753,101

234,679
74,84548,319357,843
851,676

806,589373,695△334,974△44,051801,259

806,589373,677△476,024△44,051
660,191△1,924△1,9245,528
2,306
807,169
1,560,270△1,957△1,957
5,528
1,577
665,340
1,517,017

㈱ＴＢグループ（6775）2023年３月期第２四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書（四半期連結損益計算書）（第２四半期連結累計期間）（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年９月30日)

1,244,713
566,363
678,349784,698△106,349

1,082,533
485,102597,431756,460△159,028

1
95
7,260
31,843
4,459
－
3,968
47,627

3
95
6,907
8,666
1,800
4,174
1,406
23,053

1,204
1,945
569
1,229
3,855
－
8,804
△67,525

1,361
－
1,107
1,144
－
70
3,683
△139,658－－－△67,525
5,852△73,378463
75
539△140,198
1,579△141,777

1,074

△728

△74,452△141,049

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
助成金収入
雇用調整助成金
貸倒引当金戻入額
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
株式交付費
為替差損
支払手数料
持分法による投資損失
その他
営業外費用合計
経常損失（△）
特別損失
投資有価証券評価損
その他
特別損失合計税金等調整前四半期純損失（△）
法人税等
四半期純損失（△）
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）- 5 -㈱ＴＢグループ（6775）2023年３月期第２四半期決算短信（四半期連結包括利益計算書）（第２四半期連結累計期間）（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年９月30日)△73,378△141,777

△990
△0
△990
△74,368△33△0△33△141,811△75,443
1,074△141,082△728

四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 6 -㈱ＴＢグループ（6775）2023年３月期第２四半期決算短信（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年９月30日)△67,525
21,31240△5,158△285△10,504
△96
1,204
△170
3,855
2,135
4,297
0
－
1,945
△12,500△8,15816,898△54,216
32,134△88,769△163,562
96△1,200△15,867△180,533△140,198
17,342
－
2,769
113
3,879
△98
1,361
△2,912△4,174
－
3,513
1,213
463
－
△17,589△101,757△27,110△25,041△2,32530,735△259,815
98△1,374△37,963△299,054△2,1002,400△5,203△2,344
52
－
1,800
－
926
4,159
△309

△1,5003,600△4,010△7,128
－
1,747
1,800
△141
245
△1,759△7,14640,000120,000△6,666
198,054
1,000△1,888350,500
170
169,827
391,780
561,608

125,000
10,000△6,810－－△944
127,245
2,912△176,043
436,019
259,975

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△）
減価償却費
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）持分法による投資損益（△は益）棚卸資産評価損
棚卸資産除却損
有形固定資産除却損
投資有価証券評価損益（△は益）
株式交付費
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払又は未収消費税等の増減額
その他の資産の増減額（△は増加）
その他の負債の増減額（△は減少）
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の売却による収入
貸付金の回収による収入差入保証金の差入による支出
差入保証金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
株式の発行による収入
非支配株主からの払込みによる収入
割賦債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高- 7 -㈱ＴＢグループ（6775）2023年３月期第２四半期決算短信（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りの仮定につきましては、前連結会計年度の有価証券報告書の重要な会計上の見積りに記載した内容から重要な変更はありません。

- 8 -㈱ＴＢグループ（6775）2023年３月期第２四半期決算短信（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ

前第２四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報（単位：千円）
報告セグメント
ＬＥＤ＆ＥＣＯ事業

ＳＡ機器事業

その他
（注）１

計

合計

売上高
顧客との契約から生じる収益

792,841446,962

1,239,804－

1,239,804

－

－

－

4,909

4,909

792,841446,962

1,239,804

4,909

1,244,713

－

－

－

8,558

8,558

792,841446,962

1,239,804

13,4671,253,271△2,196△104,252△106,449

99△106,349

その他の収益（注）２
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
又は振替高
計
セグメント利益又はセグメント損失（△）（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ビル等の賃貸及び販売事業を含んでおります。
２.その他の収益は、不動産賃貸収入であります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：千円）
利益金額

報告セグメント計△106,449「その他」の区分の利益99

四半期連結損益計算書の営業損失（△）Ⅱ△106,349

当第２四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報（単位：千円）
報告セグメント
ＬＥＤ＆ＥＣＯ事業

ＳＡ機器事業

その他
（注）１

計

合計

売上高
顧客との契約から生じる収益

662,293415,330

1,077,624－

1,077,624

－

－

－

4,909

4,909

662,293415,330

1,077,624

4,909

1,082,533

－

－

－

8,345

8,345

662,293415,330

1,077,624

13,255

1,090,879△51,186△107,915△159,102

74△159,028

その他の収益（注）２
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
又は振替高
計
セグメント利益又はセグメント損失（△）（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ビル等の賃貸及び販売事業を含んでおります。
２.その他の収益は、不動産賃貸収入であります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：千円）
利益金額

報告セグメント計△159,102「その他」の区分の利益74

四半期連結損益計算書の営業損失（△）△159,028- 9 -㈱ＴＢグループ（6775）2023年３月期第２四半期決算短信（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

３．その他
継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、前連結会計年度において16期連続の営業損失を計上し、当第２四半期連結累計期間においても、
営業損失１億59百万円及び親会社株主に帰属する四半期純損失１億41百万円を計上し、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
この主たる要因は、地方経済の低迷による当社グループ主力の既存事業の中小小型ＬＥＤ看板の販売不振によるものと、訪日外国人旅行客の大幅な減少の影響により、インバウンド関連事業である事業会社の再編途上によるホテル
向け有料放送サービス、カプセル型宿泊施設事業等の損失によるものであります。
なお、当該状況を解消または改善するため、当社グループは経営スローガンを「ＮＥＸＴステージ（ハード＆Ｄ
Ｘ）をプラスワン思考で本格化！」とし、ハードウェアセールス主体の収益モデルから、ハード＋システム＋情報・
保守サービスのソリューション型収益モデルを共創と協業による具体化に取り組み、収益構造におけるストックビジネスの比率を高めてまいります。
インバウンド関連事業は、2021年９月に㈱スマートヘルスネットを設立し連結子会社㈱Ｍビジュアル及び㈱ＪＴＢ
訪日外貨両替の組織の再編再構築を実施し、従来のホテル、インバウンド事業から、健康寿命の延伸を目的とした在宅ヘルスケア、エンターテインメント事業にビジネスモデルを転換しヘルスケアのトッププラットフォーマー事業と来期のＶＩＰ対象の医療、健診ツーリズム事業に取り組んでいます。
ＬＥＤ＆ＥＣＯ事業及びＳＡ機器事業では、地方経済の悪化、中小料飲食店経営者の高齢化により倒産及び廃業が増加すると予測され、ＨＡＣＣＰによる衛生管理の経営支援、新規開業店舗に対するレンタル（リカーリング及び地域密着型広告）等のハードプラスワンの付加価値の提供を推進いたします。
事業資金面について、当第２四半期連結会計期間末時点における現金及び預金残高は２億61百万円であり、また、換金性の高い投資有価証券、投資その他の資産における保険積立金を有しており、資金繰りに係る問題は生じておりません。また、流動比率も高水準を維持しており当面の事業資金は確保していると判断しております。
更に、新規事業資金の確保を下期に実施し財務体質の強化を図ります。
以上により、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断し、四半期連結財務諸表への注記は記載しておりません。

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