都市整備局・住宅政策本部業務体験発表会（令和５年度）
概 要 書
発表テーマ

発表の概要

東京みんなでサロン～ウクライナ避難民交流バージョン～の取組について
都は、令和４年３月からウクライナ避難民の方を都営住宅に受け入れており、令和５年 10 月末時点で受入実績が 300 組 469 名となっている。
都営住宅に入居した避難民の方が、異国の地で地域に溶け込み安心して暮らすためには、身近な団地居住者の方々との良好なコミュニケーションを図ることが必要である。
そこで、都営住宅経営部経営企画課では、ウクライナ避難民の方と団地居住者の方との交流の機会を提供している。
本発表では、令和４年度から開催している「東京みんなでサロン～ウクライナ避難民交流バージョン～」（ウクライナサロン）の取組を紹介する。
１ ウクライナ避難民の都営住宅への受入れの経緯
２ ウクライナサロン実施の経緯・背景
３ ウクライナサロン実施に向けた進め方
４ 令和４年度のウクライナサロンの開催状況
５ 令和５年度に向けた実施に向けて
６ 令和５年度のウクライナサロンの開催状況
７ 多言語対応の取組⑧－１／１２枚東京みんなでサロン～ウクライナ避難民交流バージョン～の取組について

１

ウクライナ避難民の都営住宅への受入れ

１－１

都営住宅への受入れの経緯（１）

都営住宅への受入れ表明

令和４年２月 24 日、ロシアがウクライナに軍事侵攻を開始したため諸外国に避難する多くのウクライナ人が発生する事態となり、同年３月２日、岸田内閣総理大臣から、ウクライナから避難された方々の日本での受入れを進めていくことが表明された。これを受け、都では速やかに都営住宅への受入れを進めることとし、同年３月７日には、小池知事が都議会予算特別委員会にて「国から都営住宅等の提供について要請があった場合には、国と連携し、都としてウクライナの方々を支援していく」旨を答弁し、同年３月 11 日には、記者会見において「国からの要請に速やかに対応できるよう準備を進めている」「都営住宅を既に 100 戸確保した。状況に応じて、今後 700 戸まで拡大できる」旨を発表した。
（２）

都営住宅の確保ウクライナ避難民への提供住戸については、建替事業等での居住者の移転先として確保している住戸のうち、当面の使用予定がなく、住戸内の補修・点検に時間がかからない住戸を活用することとした。
当初の 100 戸は、区部３団地及び市部２団地の合計５団地から確保した。
なお、都営住宅経営部内では住戸の確保のほか、申込受付体制や備品の調達・配備体制について東京都住宅供給公社（以下「公社」という。）との調整や、受入れに係る規定の整備（基本方針や目的外使用許可の取扱方針）の準備、国への確認・情報収集（関係省庁の動向やウクライナ避難民の証明方法の確認等）を行うなど、すぐに受入れを開始できるよう、準備に着手した。
１－２

都営住宅の提供住宅の支援が必要なウクライナ避難民の方に対しては、都営住宅を目的外使用許可により、無償で提供することとした。
当初３か月の使用許可期間だったが、ウクライナ侵攻の収束の見通しが立たないため、令和４年６月に使用許可期間を１年に延長した。その後、令和５年３月に更に１年間延長し、現在に至っている。使用許可期間の延長に当たっては、都度、東京都公有財産管理運用委員会に付議した。
なお、令和４年３月 28 日に最初の入居があって以降、受入れ避難民の数は着実に増加を続けている。令和５年９月末時点では受入れ数が 291 組 458 名となった（令和５年９月 29 日知事会見）。
出入国在留管理庁が公表しているウクライナ避難民の入国者数をグラフにしたものが図１であるが、令和５年９月末までの入国者数の合計は 2,514 名であり、単純計算で、入国したウクライナ避難民の約 18％を都営住宅で受け入れていることになる。

⑧－２／１２枚図１
１－３

ウクライナ避難民の入国者数の推移

都のウクライナ避難民への支援策

都では、都営住宅への受入れ以外にも、ウクライナ避難民への支援として、専用の相談窓口を設置し、生活支援や就労・就学支援などきめ細やかな支援を行っている（図２）。
住宅政策本部は、政策企画局、生活文化スポーツ局、福祉局等と連携しながらウクライナ避難民への住まいの支援を行っている。

図２２ウクライナ避難民への都の支援策

ウクライナサロン実施の経緯・背景

２－１

ウクライナ避難民の孤立化の懸念

令和４年３月の都営住宅への受入開始後１か月ほどで数十組のウクライナ避難民が都営住宅に入居した。中には単身の避難民や支援者がいない避難民もいたため、ウクライナ避難民が⑧－３／１２枚

避難先で孤立してしまうことが懸念されたことから、住宅の提供だけでなく、ウクライナ避難民の孤立化を防ぐための支援も求められた。
２－２

ウクライナ避難民が地域で安心して暮らすためにウクライナ情勢の収束が見えない中、避難生活が長期化した場合に、ウクライナ避難民が地域で安心して生活していくためには、避難民同士や団地に住む居住者と良好な関係を構築することが重要となる。
そこで、都営住宅への受入れが進み、複数のウクライナ避難民が居住する団地が出てきたこともあり、避難民同士の交流や避難民と団地居住者との交流を図れる機会として、ウクライナ避難民向け交流サロンの実施ができないか令和４年４月から検討を始めることとなった。

３

ウクライナサロン実施に向けた進め方

３－１「東京みんなでサロン」のスキームの活用

都営住宅経営部では、令和３年度にモデル実施した「東京みんなでサロン」事業を、令和４年度から本格実施したところであった。
「東京みんなでサロン」とは、都営住宅の集会所等を活用し、都営住宅や周辺地域の住民の方々の「居場所づくり」を行うことで、地域コミュニティの活性化を図り、多世代が交流を深め、安心して暮らせる環境を整備する事業である（図３）。
「東京みんなでサロン」の仕組みを活用して「ウクライナ避難民交流バージョン」として実施
図３することが可能と考えた。

東京みんなでサロン

スキーム図

また、スピード感が求められたため、委託ではなく、職員が企画・運営することで実施しようと考えた（図４）
。
３－２
（１）

企画
庁内関係部署への相談

ウクライナサロンのプログラムの企画に当たっては、生活文化スポーツ局（多文化共生所管部署、文化振興所管部署）への相談を行った。
これらの部署への相談をきっかけに東京文化会館において「ミュージックワークショップ」と図４

ウクライナサロン概要図

いう音楽プログラムを提供していることを知り、ウクライナサロンでの協力をお願いすることとした。
（２）

実施団地の検討

ウクライナ避難民の受入れ人数が多い団地で実施することとし、当初から受入れを進めている５団地の中から実施団地を選定した。
⑧－４／１２枚まず３団地を選定し、状況に応じて追加的に実施することとした。また、初回は、都営住宅で最初のウクライナ避難民を受け入れた台東区の団地で実施することとした。
（３）

東京文化会館との協定

東京文化会館とは協定を結び、その中で実施日時、実施場所、実施内容、業務分担及び経費負担について定めた。
３－３（１）

地元区市、自治会との調整
地元区市との調整

都営住宅に入居したウクライナ避難民は、都営住宅が所在する区市に住民登録を行うため、地元区市は基礎的自治体として住民となったウクライナ避難民の生活全般に関わっていくことになる。そのため、ウクライナ避難民の受入れ区市は、避難民の困りごとや生活実態を把握している場合が多く、ウクライナ避難民支援に当たっては区市との連携は不可欠である。
ウクライナサロンの実施に当たっては、事前に地元区市にサロンの趣旨を説明し、実施への協力依頼等を行った。
自治体によっては、所管部署だけで交流事業の企画・運営まで行うのは負担が大きい場合もあると考えられることから、都自らがウクライナサロンを実施することは地元自治体の負担軽減にも寄与できるのではないかと考える。
（２）

自治会との調整

ウクライナサロンの会場となる都営住宅の集会所は自治会が管理しているため、当日だけでなく、事前の下見、機材等の搬入、リハーサル及び前日の会場設営も自治会から集会所を借りて行った。その日程調整はもちろん、自治会内への周知や参加の声掛け等もお願いし、円滑にサロンを実施できるようにした。
なお、自治会としてサロンの場でウクライナ避難民に伝えたいことがあるか尋ねたところ、ある団地の自治会長から「『困ったら、周りの入居者を頼って色々聞いてほしい』と伝えたい」というコメントをいただいた。生活習慣も異なり日本語も話せないウクライナ避難民とのやり取りに苦労されることもあると思われるが、この一言で非常に暖かくウクライナ避難民を迎え入れてくれていることが伺える。
３－４
（１）

実施準備
やることリストと役割分担
きょ

前述のとおり、年度途中で急遽実施が決まった事業であり、都が直営で行うこととなったため、管理企画担当の職員全員で準備・運営を行った。イベント運営のノウハウもない中での初めての実施であったため、サロン当日までにやり残しがないよう、やることリストを作成し、それぞれの事項ごとに担当者を決め、いつまでに自分の担当業務を終わらせるか期限を決めてリストに記入した（図５）。
これを基にスケジュール表（線表）を作成⑧－５／１２枚

図５

やることリスト（抜粋）し、完了したものは見え消しにして全員で共有し、進捗管理を行った（図６）。
（２）

物品調達等必要な備品、消耗品を洗い出し、数量を見積もり、リスト化した。備品類の調達は公社の協力を得たが、職員自身も買い出しを行った。
コロナ禍の最中であったことと、夏の時期でもあったた
め、検温器・消毒液・マスクを用意し、参加者間の距離も適切に保てるように配置を工夫するとともに、適切な冷房管

図６

スケジュール表

理や飲料水・経口補水液・氷枕を用意する等熱中症対策も準備を行った。
（３）おもちゃ集め

ウクライナ避難民の子どもたちへのプレゼントのおもちゃについては、職員の中から「せっかくだから買ったものではなく、住宅政策本部や公社の職員からの寄付を募ろう」という意見が出て、本部内にメールでおもちゃの寄付の呼びかけを行った。おもちゃと共に、ウクライナ避難民の子どもたちへのメッセージも募集した。メッセージはウクライナ語に翻訳し、おもちゃに添えてラッピングを施した。
数度の呼びかけで、100 を超えるおもちゃが集まった。

図７

集まったおもちゃ

御協力いただいた職員の皆様にはこの場を借りて改めて御礼申し上げたい。
なお、サロン当日は、来場したウクライナの子どもたちに、都営住宅の抽選で使っていた回転式抽選機を回してもらい、好きなものを選んでもらうこととした。もちろん、外れはな
く、全て当選玉である（図７）。
（４）

招待状、会場内の案内サイン等の作成及び翻訳職員が日本語で作成し、生活文化スポーツ局を通じて東京
都つながり創生財団にウクライナ語への翻訳をお願いした（図８、図９）。つながり創生財団には、サロン当日の通訳の派遣も依頼した。
招待状にはシリアルナンバーを付し、当日は受付で招待状を提示してもらうこととした。これにより、受付で言葉での⑧－６／１２枚

図８

招待状やり取りができない場合でも、招待状を提示してもらえれば来場者が分かるようにした。
（５）

しおり及び台本の作成

当日の運営体制とスケジュール、会場のレイアウト等を記載した「しおり」を作成し、スタッフ間で共有した
図９（図 10）。

サインの一例

また、台本作成に当たっては、ウクライナ語の通訳が入るので、司会（管理制度担当課長が務めた）のセリフとどこで通訳を入れるか分かるように台本を作り、事前に通訳と共有した。
（６）

招待状のポスティング及び参加者集め

招待状のポスティングも職員が行った。日本語が話せな
い多くのウクライナ避難民に来場していただくため、避難民の身元引受人に電話をし、「招待状をドアポストに入れたので、都合がつく場合は是非御参加いただきたいと避難民にお伝えいただきたい」旨を依頼した。
（７）

プレスへの取材案内及び代表幹事社への依頼

都庁記者クラブに取材案内の配付を行うとともに、取材図 10

場所が狭いことから代表幹事社宛て代表取材での撮影を依しおり頼した。
なお、プレス各社に対しては、ウクライナ避難者のプライバシーの関係から、都営住宅の場所が特定されないように、配慮を求めた。

４令和４年度のウクライナサロンの開催状況

４－１

開催概要（当日の様子は図 11～図 15）

前述のとおり、令和４年度は東京文化会館と連携して、音楽を通じたワークショッププログラムなどをコンテンツにした交流会を開催した。
プログラムの概要は以下のとおりである。
（１）

図 11

ステージプログラム

第１部（自治会紹介等）の様子（台東区での開催）

第１部（自治会の紹介や避難者インタビューによる交流）
第２部（ミュージック・ワークショップ）（２）

ブースプログラムウクライナの子どもたちにおもちゃをプレゼント
４－２

開催実績

開催実績は表１のとおりであり、３団地で開催した。
コロナ禍で密な状態になることを避けるため、午前の部と午後の部に分けて同内容を２回実施した。
⑧－７／１２枚

図 12

おもちゃプレゼントの様子（足立区での開催）

参加人数

実施日

実施区・市第１回

令和4年7月24日(日)

台東区

59

第２回

令和4年8月28日(日)

昭島市

42

第３回

令和4年10月30日(日)

足立区

38

（避難民と団地居住者の合計）

合 計139

表１

令和４年度ウクライナサロン開催実績

ミュージックワークショップでは、日本の楽曲のほか故郷に思いをはせられるようウクライナの有名な楽曲演奏も行い、参加者が涙を流す場面もあった。
なお、地元区市で活動するウクライナ避難民の支援団体が参加し、物資のプレゼントを行った回もあった。第２回（昭島市）ではパン、クラッカー、水、野菜ジュースなど、第３回（足立区）では野菜の栽培キットや文具の配布があり、ウクライナ避難民に喜ばれていた（図 13）。
（１）①

参加者の感想避難民の感想・とても楽しかった。
・ストレス発散になった。
・イベント開催に感謝している。
・おもちゃがもらえてうれしい。
・日本の音楽を知ることができてとても楽しかった。
②

図 13

支援団体からのプレゼント

日本人の感想・仲が深まる良い取組だと思う。
・避難民がほとんど参加してくれてよかった。
・このイベントをきっかけにもっと交流を深めていきたい。

図 14

（２）

ミュージックワークショップの様子（昭島市での開催）

図 15

ミュージックワークショップの様子（足立区での開催）

報道

台東区での開催は、テレビ朝日及びＴＢＳの夕方のニュース番組で「ウクライナ避難民と都営住宅住民らが交流」などと報道され、ウクライナ避難民が「とても楽しかった」「ストレスを少し発散できた」などとインタビューに答える様子が放送された。
また、足立区での開催は、ＭＸテレビ及び産経新聞で報道された。産経新聞では、「都営住宅⑧－８／１２枚

の集会所で行われた交流会では、住民らが琴や和太鼓を使って『さくら』や『春の海』などを演奏した」などと報じられ、「すごく楽しくて、みんなにありがとうを伝えたい」「もっと交流し、日本語を話す機会を増やしたい」といったウクライナ避難民の感想が紹介されていた。

５

令和５年度の実施に向けて

５－１

実施方法の見直しきょ

令和４年度は急遽実施が決まったため、企画、準備、当日の装飾・運営まで全て直営で行い、職員総出で取り組んだが、今後も持続的に実施していくためには委託契約による実施が必要であった。
そこで、令和５年度は、公社を通じて広告代理店等へ委託して実施することとした。令和４
年度は「東京みんなでサロン」の仕組みの中で実施したので、公社は指定管理者として都に協力して共に運営に当たっており、公社にもノウハウが蓄積されたことを踏まえたものである。
令和４年度末から、委託に向けて以下の工程で取り組んだ。
①

事業者調査（関係先から情報収集）②

事業者ヒアリング③

仕様書の検討④

公社との調整（都と公社との役割分担、委託業務内容、実施回数、スケジュールなど）

５－２プログラムの企画

令和４年度の音楽を通じたワークショッププログラムは、ウクライナ避難民と日本人が一緒に参加して楽しめる内容で、ウクライナ避難民と団地居住者が互いに顔を合わせる良い機会となった。
令和５年度は、更に一歩進めて、ウクライナ避難民と団地居住者との間に自然に会話や交流が生まれるようなプログラムにしたいと考えた。
上記５－１の事業者ヒアリングの内容も参考に、公社職員とアイデア出しをした結果、ウクライナ避難民と居住者が互いにコミュニケーションを取りながら日本文化体験をするプログラ
ムとして、「書道体験」を行うこととした。
また、令和４年度の実施に当たり、住宅政策本部職員及び公社職員に御協力いただき、多くのおもちゃが集まったので、令和５年度においても、残ったおもちゃを活用し、プレゼントを引き続き行うこととした。

６

令和５年度のウクライナサロンの開催状況

６－１

開催概要

書道体験を通じて日本文化を楽しむ交流会を開催した。
プログラムの概要は以下のとおりである。
（１）

書道体験（日本の文字を筆と墨を使って書く体験）

あらかじめお手本を二種類用意した（図 16）。
練習の後、用意した色紙に清書し作品を持ち帰っていただいた。
図 16⑧－９／１２枚

書道お手本

（２）

フリータイム（折り紙で交流）

折り鶴や兜など日本らしい折り紙を中心に、ハロウィンの「かぼちゃ」など季節感のある折り紙を体験していただいた（図 17）。
（３）

ブースプログラムウクライナの子どもたちにおもちゃをプレゼント
６－２

図 17

折り紙で交流

開催実績

開催実績は以下のとおりである。年度内に５団地で開催予定である。
令和５年11月末現在
参加人数

実施日

実施区・市

第１回

令和5年9月3日(日)

足立区

25

第２回

令和5年10月22日(日)

昭島市

19

第３回

令和5年11月12日(日)

葛飾区

12

表２

（避難民と団地居住者の合計）

令和５年度ウクライナサロン開催実績（11 月末現在）

なお、昭島市での実施では、令和４年度に引き続き、ウクライナ避難民の支援団体に参加いただき、冬物の衣類のプレゼントがあった。支援団体が寄付で集め、きれいにクリーニングした衣類が受付に並べられ、ウクライナ避難民に自由に持ち帰っていただいた。
また、当該支援団体では、ウクライナ避難民向けに様々なイベントを開催しており、過去のイベント写真の配付も行った（図 18）。
（１）①

参加者の感想（当日の様子は図 17～図 19）
避難民の感想・初めての体験でとても楽しかった。
・うまく書けてうれしい。
・記念になった。
・書道が好きになった。
②

日本人の感想・避難民の方と話ができて良かった。
・久しぶりに習字をやって楽しかった。

図 18

支援団体による衣類・写真の配付・避難民の方が上手に書いていて驚いた。
・一緒に書こうと言ってもらえて感激した。
・避難民の方が参加してくれて良かった。

図 19

書道体験プログラムの様子⑧－１０／１２枚

（２）担当者の感想書道体験では、ウクライナ避難民と団地居住者が自然と交流できるように、作品に自分の名前を書く際に、同じテーブルの日本人がウクライナ避難民に名前(ニックネーム)を聞き、お手本を示す、というやりとりを参加者にお願いした（図 20）。
この仕掛けがとても効果的で、最初はぎこちなかった日本人とウクライナ避難民に自然に会話が生まれ、あちこちのテーブルで頭を寄せ合って字を書いて見せ合っている様子が見られた。
ある会場で、ウクライナ避難民の若者が、団地居住者の年配の女性に「二人で一緒に書図 20

交流を生む仕掛けきましょう」と話しかけ、二人で一枚の色紙に「平和」の文字と、それぞれの名前を書いていた様子が非常に印象的だった。

７

多言語対応の取組
ウクライナサロンのみならず、都営住宅へのウクライナ避難民の受入れに当たって生活の拠点である住まいを提供している観点から、日常生活に関する様々な多言語対応を行っているので、その取組についても触れる。

７－１「住まいのしおり」ウクライナ語版の作成・配付

都営住宅の居住者には、住まい方のルール、使用料・各種手続等を記載した冊子「住まいのしおり」を入居時に配付している。
ウクライナ避難民の使用言語は様々で、ウクライナ語のみの方やロシア語のみの方もいる。英語ができる方もいるが、できない方もいる。また、ウクライナ避難民の支援者についても日本人のみならず、日本在住のウクライナ人もいることから、日本語、英語、ウクライナ語及びロシア語の４か国語対応の「住まいのしおり」を作成・配付することとした。
既に外国人居住者向けに日本語、英語、中国語及び韓国語の４か国語版を作成していたが、ウクライナ避難民の場合は目的外使用許可による入居であるため一般居住者とは入居条件や必要な手続も異なることから、現行のものから必要な項目を洗い出した上で、翻訳委託を行った（図 21）。

⑧－１１／１２枚

図 21

住まいのしおりウクライナ語版 表紙

完成直前になって、ウクライナでは地震が少ないため、地震に関する記載が必要ではないかとの意見
きょを受け、急遽「家庭での地震への備え」「地震が起きたときの行動」について周知する文章をウクライナ語及びロシア語で追加した（図 22）。
７－２

多言語翻訳機の配付

ウクライナ避難民の受入れが進むにつれ、受け入れている団地の自治会からは、言葉の壁があり、教えてあげたくてもうまくコミュニケーションが取れないという意見が多く出ていた。
避難が長期化する中、ウクライナ避難民と自治会とが円滑にコミュニケーションを図れるよう、ウクライナ避難民を受け入れている団地自治会に対して、多言語翻訳機を無償貸与することとした。
図 22
８

おわりに

住まいのしおりウクライナ語版
地震に関するページの記載内容

国においては、出入国管理及び難民認定法の改正により、紛争避難民が「難民」に準じて保護される制度（補完的保護対象者認定制度）が創設され、令和５年 12 月１日から開始された。
これにより、ウクライナ避難民が日本で自立して生活していくための国の支援が制度化されたことになる。
今後、国内におけるウクライナ避難民をめぐる状況は変化していくことも考えられるものの、現在もウクライナ情勢の収束は見えず、今後もウクライナ避難民の入国が続くことが想定されることから、ウクライナ避難民への支援が必要な状況は継続していくものと思われる。引き続き、都としての方針の下、各局と連携しながらウクライナ避難民に寄り添った支援に取り組んでいく。

⑧－１２／１２枚