商品概要説明書
項目
商品名

申込資格

資金使途

ご融資金額

返済期間

ローンの概要【ＮＰＯ等非営利法人専用】ソーシャルビジネスサポートローン
次の①②のいずれにも該当すること① 東海３県内に事業所を有する法人登記された特定非営利活動法人（以下、「NPO法人」と言います。）、労働者協同組合、社会福祉法人、公益法人(社団法人・財団法人)。
②法人活動実績が２事業年度以上あり、かつ法人格取得後１事業年度以上の決算が確定している法人。
ただし、地方公共団体の指定管理者制度に基づく事業、または国、地方公共団体、及びその外郭団体、法人等からの委託事業（再委託を含みます）・助成事業・補助事業（以下「地方公共団体の指定管理者制度に基づく事業等」といいます。）に係る借入申込みの場合は、事業歴は問いませんが、委託金・助成金・補助金等の交付が決定したつなぎ融資であって、当該法人が法人格取得済みで、かつ交付日までの期間が１年以内の場合に限ります。
※「特定非営利活動法人」とは、特定非営利活動促進法（平成 10 年法律第７号）第２条第２項に規定する特定非営利活動法人を言います。
※「労働者協同組合」とは、労働者協同組合法（令和２年法律第 78 号）に基づいて設立された法人を言います。
※「社会福祉法人、公益法人(社団法人・財団法人)」とは、社会福祉法第 22 条に規定する社会福祉法人、および行政庁から公益認定を受けた公益法人（社団法人、財団法人）であり、営利を目的とせず住民の福祉の増進を図ることを目的とする法人を言います。
①運営資金
人件費・諸経費の支払資金、パソコン・備品等の購入資金、仕入資金、納税資金、買掛金・未払金・支払手形の決済資金 等②設備資金
事務所・作業所・店舗・会館等の建築・改装資金等及びその敷地の取得資金、事務所入店保証金・権利金・敷金、機械設備・車輌・船舶等の購入資金、従業員宿舎・厚生施設建設資金 等※投機資金（商品相場、株式、ゴルフ会員権等の購入資金等）、個人生活資金（生計費､医療費、学費等）、貸付金・寄付金資金、個人住宅資金、取引先等への融資資金等は対象外とします。
①無担保…証書貸付 1 万円以上 1,000 万円以内（1 万円単位）
手形貸付 1 万円以上 3,000 万円以内（1 万円単位）② 有担保…証書貸付・手形貸付
NPO 法人・労働者協同組合 1 万円以上 5,000 万円以内（1 万円単位）
社会福祉・公益法人 1 万円以上 1 億円以内（1 万円単位）
ただし、上記金額と担保評価額 80％のいずれか低い方を限度額とします。
※手形貸付は、「地方公共団体の指定管理者制度に基づく事業等」に係るつなぎ融資のみとします。
(1)無担保…証書貸付 1 年以上 10 年以内、手形貸付 1 日以上 1 年以内(2)有担保…証書貸付 1 年以上 20 年以内、手形貸付 1 日以上 1 年以内(3)資金使途別①運営資金…3 年以内、ただし、東海ろうきんとのお取引状況によって 5 年以内(据置期間なし)②設備資金…無担保 10 年以内、有担保 20 年以内(据置期間 1 年以内を含む)
ただし、融資対象設備の減価償却期間内項目ローンの概要※委託費・助成費・補助金の振込先は東海ろうきん口座とし、その資金で返済いただきます。

ご融資方法

ご返済方法

繰上返済

ご融資金利

担保(有担保の場合)

保証人

保証料
手数料
金利情報の入手方法
苦情処理措置（東海ろうきんへのご相談･苦情･お問い合わせ）
紛争解決措置（第三者機関に問題解決をご相談になりたい場合）

ご融資金は、原則としてお借入者名義の東海ろうきん普通預口座にご入金させていただきます。
① 手形貸付…期日一括返済（利息一括前受）
助成金・補助金により期日までに一括返済していただきます。
② 証書貸付…元利均等返済、または元金均等返済
毎月の定例返済日に約定返済金（元金・利息）を ご指定の返済用口座（東海ろうきん普通預金口座 ）から引き落としさせていただきます。
毎月の定例返済に加えて任意の繰上返済が可能です。ただし、融資残高に対する繰上返済日までの経過利息の精算が必要なため、繰上返済金額は経過利息金額を超えた金額でのお取扱いとなります。
当金庫が定める「労金変動金利型住宅ローンプライムレート（標準金利）」の変動幅に連動して適用金利を年４回見直します。
・金利は毎年1月、4月、7月、10月の定例返済日（いずれも金庫の休業日の場合は翌営業日とし、「見直し基準日」といいます。）に見直します。
・見直し幅（金利変動幅）は、今回見直し基準日と前回見直し基準日の基準金利の変動幅となります。
・見直した金利は、毎年、見直し基準日の翌日より適用します。
・返済額は金利変更の都度、見直します。新返済額が見直し前の返済額より少なくなる場合は、返済額を変更せずに返済期間を短縮します。
次の①②のいずれかに担保を設定いただきます。
①当金庫定期性預金②不動産（一社）日本労働者信用基金協会による保証を受けていただきます。なお、お申込内容によっては無担保・有担保問わず、当該法人の代表者の方に連帯保証人となっていただく場合がございます。また、預金担保の場合は、（一社）日本労働者信用基金協会による保証は不要ですが、担保提供者の方に連帯保証人となっていただきます。不動産担保の場合は、当該不動産の所有者の方に連帯保証人となっていただきます。
無担保…証書貸付：年 0.70%（月次後払） 手形貸付：年 0.40%（一括前払）
有担保…証書貸付：年 0.36%（月次後払） 手形貸付：年 0.28%（一括前払）
無担保…証書貸付：融資額の 1.10%（消費税込み）
手形貸付：なし
有担保…証書貸付：融資額の 2.20%（消費税込み）
手形貸付：なし
当金庫ホームページをご覧いただくか、窓口までお問い合わせください。
ご契約内容や商品に関するご相談・苦情・お問い合わせは、お取引店または下記のフリーダイヤルをご利用ください。
【窓口：東海ろうきんお客さまセンター】フリーダイヤル：0120-226616（受付時間 平日 午前 9 時～午後 5 時）
なお、苦情対応の手続きについては、別途パンフレットを用意しておりますのでお申し付けいただくか、当金庫ホームページをご覧ください。
ホームページアドレス https://tokai.rokin.or.jp/
愛知県弁護士会紛争解決センター（電話:052-203-1777）、愛知県弁護士会西三河
支 部 （ 電 話 :0564-54-9449 ）、 東 京 弁 護 士 会 紛 争 解 決 セ ン タ ー （ 電話:03-3581-0031）、第一東京弁護士会仲裁センター（電話:03-3595-8588）、第二東京弁護士会仲裁センター（電話:03-3581-2249）で問題の解決を図ることも可能ですので、ご利用を希望されるお客さまは、上記東海ろうきんお客さまセンタ

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その他

ローンの概要ーまたはろうきん相談所にお問い合わせください。
また、お客さまから、上記の各弁護士会に直接お申し出いただくことも可能です。
なお、東京三弁護士会は、東京都以外の各地のお客さまにもご利用いただけます。
その際には、①お客さまのアクセスに便利な地域の弁護士会において、東京の弁護士会とテレビ会議システム等を用いて共同で問題の解決を図る方法（現地調停）、②当該地域の弁護士会に問題を移管し解決する方法（移管調停）もあります。
詳しくは、東京三弁護士会、東海ろうきんお客さまセンターまたはろうきん相談所にお問い合わせください。
【全国労働金庫協会 ろうきん相談所】フリーダイヤル:0120-177288（受付時間 平日 午前 9 時～午後 5 時）
返済条件の変更は、原則受付けておりません。
審査の結果等によっては、ご希望に添いかねる場合もございますので、予めご了承ください。
（2024 年 2 月 15 日現在）

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