第 1 章 計画策定の趣旨
１ 計画策定の趣旨
少子高齢化、人口減少社会を迎える中で、経済的成長を実現し、社会の活力を維持していくためには、最大の潜在力である「女性の力」が不可欠となっています。
国においては、平成 27（2015）年８月に、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（以下「女性活躍推進法」）」が成立し、男女共同参画社会の実現に向けた取組は新たな段階に入ってきました。また、平成 27（2015）年 12 月には、「第４次男女共同参画基本計画（以下「第４次計画」）」が策定され、男女共同参画社会の形成として目指すべき社会の将来像が示されました。
さらに「一億総活躍社会の実現」が提言されるなど、女性が自分らしく活躍できる環境整備が進められています。
また、こうした中、国際社会においては、2015 年に、国連サミットにおいて「持続可能な開発のための 2030 アジェンダ」が採択され、17 の「持続可能な開発目標（SDGs）」の 1 つとして、「ジェンダー平等の実現」が掲げられました。
岐阜県においても、平成 31（2019）年３月に、社会情勢の変化に伴う新たな課題への取組を反映させた「岐阜県男女共同参画基本計画（第 4 次）」が策定されました。
この計画では、政策の柱の１つとして「働く場における男女共同参画」が、岐阜県男女共同参画基本計画（第３次）の「あらゆる分野における男女共同参画の促進」から分割されています。
こうした状況のもと、平成 27（2015）年３月に策定した「八百津町男女共同参画基本計画」が計画期間の最終年度を迎えるにあたり、平成 28（2016）年に施行された「女性活躍推進法」や最新の社会動向、八百津町の現状、第 5 次総合計画、第２期八百津町まち・ひと・しごと創生総合戦略等の方向性を踏まえ、新たな視点で第 2 次となる「第２次八百津町男女共同参画基本計画（以下「本計画」）」を策定します。

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２ 計画の位置付け
本計画は、「男女共同参画社会基本法」第 14 条第３項に基づくものであるとともに、策定にあたっては、社会経済情勢の変化とこれら国・県の計画を踏まえ、現行計画の点検・評価と八百津町の地域特性、男女共同参画社会への正しい認識などを踏まえて計画を策定します。
また、本計画の一部として「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律（以下「ＤＶ防止法」）」第２条の３第３項に基づく『八百津町ＤＶ対策基本計画』（第４章２-（２））、「女性活躍推進法」第６条第２項に基づく『八百津町女性活躍推進計画』（第４章３）を含みます。

第５次八百津町総合計画

第２期八百津町まち・ひと・しごと創生総合戦略

第２次八百津町男女共同参画基本計画
八百津町ＤＶ対策基本計画
八百津町女性活躍推進計画

岐阜県

国
第４次男女共同参画基本計画

岐阜県男女共同参画基本計画（第４次）

配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護のための施策に関する基本的な方針

岐阜県配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する基本計画（第４次）

女性の職業生活における活躍の推進に関する基本方針

清流の国ぎふ女性の活躍推進計画

３ 計画の期間
本計画は令和２（2020）年度から令和 11（2029）年度までの 10 年間を計画期間とし、進捗状況を把握しながら、社会情勢や町民意識の変化を踏まえ、計画の実効性をより高めるために必要に応じて見直しを行います。
【計画の期間】
年度

令和２(2020)

令和３(2021)

令和４(2022)

令和５(2023)

令和６(2024)

第２次
八百津町
男女共同参画基本計画(10 年間)2

令和７(2025)

令和８(2026)

令和９(2027)

令和 10(2028)

令和 11(2029)

４ 男女共同参画を取り巻く社会的背景(１)

国際的な動き世界経済フォーラム（World Economic Forum）が発表した「ジェンダー・ギャップ
指数 2019」によると、我が国は世界 153 カ国中 121 位で、特に経済分野（115 位）と政治分野（144 位）において、女性の参画が低調となっています。
わが国は、特に経済や政治の分野において男女の格差が大きいと評価されています。
(２)

国の動き

女性活躍推進法の制定（平成 27（2015）年８月制定）「女性活躍推進法」により、地方公共団体には推進計画の策定、労働者 301 人以上の事業所には女性の活躍推進に向けた行動計画の策定などが義務付けられました。
第４次男女共同参画基本計画の策定（平成 27（2015）年 12 月閣議決定）
国の第４次計画では「あらゆる分野における女性の活躍」をはじめ、「男性関連施策」を全体的に充実させ、施策として「防災・復興」を独立するとともに、推進体制に「地域の推進基盤づくり」が追加されました。
子育て支援と仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）のさらなる推進「子ども・子育て支援法」等に基づく新制度では、幼児期の学校教育・保育を質量ともに確保し、地域の子ども・子育て支援の充実が推進されています。また、「仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）」のさらなる推進が求められています。
配偶者暴力防止、ストーカー規制法の改正「ＤＶ防止法」の一部改正（平成 25（2013）年、令和元（2019）年、令和５（2023）年）、「ストーカー行為等の規制等に関する法律（ストーカー規制法）」の一部改正（平成 28（2016）年 12 月、令和３（2021）年６月）が行われ、さらに厳密な防止・規制が図られています。
男女雇用機会均等法の改正（平成 28（2016）年３月改正）「雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律（「男女雇用機会均等法）」の改正があり、マタニティハラスメントへの予防等についての内容が盛り込まれました。
第５次男女共同参画基本計画の策定（令和２（2020）年 12 月閣議決定）
国の第５次計画では、「政策・方針決定過程への女性の参画」をより一層拡大させ、新型コロナウイルス感染症拡大による女性への影響やデジタル化社会への対応など、女性を取り巻く課題を踏まえた施策が推進されています。

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防災計画等における男女共同参画の視点
避難所における女性や子育て家庭などへの配慮、応急仮設住宅等における心のケア等、また国の「第４次計画」では、「男女共同参画の視点に立った防災・復興体制の確立」を政策領域に加え、「各種制度・計画等への男女共同参画の視点の反映」、「防災・復興の現場の男女共同参画」が組み込まれました。令和 2（2020）年５月には「災害対応力を強化する女性の視点～男女共同参画の視点からの防災・復興ガイドライン」が決定されました。
(３)

岐阜県の動き岐阜県では、「国際婦人年」に始まる世界的な動きや「国内行動計画」の動きを受け、昭和 61（1986）年には、県の初めての行動計画である「岐阜県婦人行動計画」を策定しました。
その後、平成６（1994）年には、「男と女のはぁもにぃプラン」、平成 11（1999）年には「ぎふ男女共同参画プラン」を策定し、平成 14（2002）年には「ぎふ男女共同参画プラン」の一部を改訂し、男女共同参画社会の実現に向けて取り組みを進めています。
平成 15（2003）年には、一人ひとりの県民がその個性と能力を十分発揮できる社会づくりに向けて「岐阜県男女が平等に人として尊重される男女共同参画社会づくり条例」が制定され、平成 16（2004）年に「岐阜県男女共同参画計画」が策定されました。
（平成 21（2009）年に第 2 次計画、平成 26（2014）年に第３次計画）
そして、平成 31（2019）年に、「岐阜県男女共同参画計画（第４次）」を策定し、男女共同参画の推進に関する施策を総合的かつ計画的に推進しています。
岐阜県男女共同参画計画（第４次）(１) 政策・方針決定過程における女性の参画拡大
１ あらゆる分野における男女共同参画

男女共同参画社会の実
現(２) 重点的な取組を必要とする分野における男女共同参画の推進(３) 地域活動等における男女共同参画の推進(４) 家庭における男女共同参画の推進(１) 女性の活躍推進に向けた組織風土づくり

２ 働く場における男女共同参画(２) 男性中心型労働慣行等の変革とワーク・ライフ・バランスの実現(３) 女性の希望に応じたキャリアアップに向けた支援(４) 農林業、商工業等の自営業における男女共同参画の推進

３ 人権が尊重され、安全・安心に暮らせる社会の(１) 男女の人権を侵害するあらゆる暴力の根絶(２) 生涯を通じた健康支援実現(３ )困難を抱えた女性等が安心して暮らせる 環境の整備
４ 男女共同参画推進の基盤づくり(１) 多様な生き方の選択を可能にする教育・ 学習の充実(２) きめ細やかな広報・啓発の展開

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