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ともに働き、ともに社会参加するために>ともに働き、ともに社会参加するために

１．

療育・教育・・・Ｐ

２． 就労・・・Ｐ

３． 社会参加・・・Ｐ- 33 -25

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ともに働き、ともに社会参加するために>

１．療育・教育《現状と課題》
人口減少、少子高齢化が進む中で、各種手帳所持の障害者の全体数は、ほぼ横ばいにあるものの、発達障害児・者に関しては増加の傾向が見られます。
障害のある子どもの保育を実施（加配対応等）している保育所等は、平成 29
年度、46 施設（総園児数 4,087 人･平成 30 年 3 月 1 日現在）中 26 施設で、104人（全体の 2.5％）の子どもに対し職員加配の対応をしています。
支援を要する子どもの保育所等への入所状況としては、発達障害または発達障害が疑われる子どもが多くなっており、保育所では、障害のある子どもへの保育やその保護者への支援にも取り組んでいます。
発達障害等の特別な支援を要する子どもへの支援や、「落ち着きがない」、「感情のコントロールがうまくできない」、「友だちとのトラブルが多い」と感じられる、いわゆる「気になる子」への対応が求められており、子ども家庭支援センターでは、巡回相談や園訪問、保護者研修会などの支援を行っています。
小学校の児童数も、少子化により急激な減少傾向にあり、平成 20 年度は 7,719人だった児童数が、平成 30 年度は 6,093 人と、約 2 割減少していますが、特別支援学級の在籍児童数は増加傾向にあり、平成 20 年度は 68 人だった児童数が、平成 30 年度には 148 人と 2.18 倍となっています。
中学校でも同様の傾向がみられます。
小・中学校とも、発達障害の診断がある、または、その疑いがある児童・生徒が通常の学級にも在籍しており、個別の支援を必要とする児童・生徒が増加している状況にあります。
また、放課後児童クラブにおいても、個別の支援を必要とする児童が増えています。
こうした中、誰もがともに学び育つことができるよう、子ども一人ひとりの多様性を重視するインクルーシブ教育が求められています。
障害の有無に関わらず、誰もが安心して暮らせるためには、出生から保育所や幼稚園、小学校、中学校、高等学校、特別支援学校、そして就労と、ライフステージが移っても、切れ目のない支援が身近な所で受けられ、引き継げるような体制の構築が必要です。

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ともに働き、ともに社会参加するために>

特別支援学級に在籍する児童・生徒数

特別支援学級に在籍（通級）する児童・生徒数（平成 29 年度）

ライフステージにおける支援体制（発達障害の場合）- 35 -

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ともに働き、ともに社会参加するために>《主要課題・方向》（１）療育の充実① 児童発達支援センターの設置● 通常の保育所、幼稚園、認定こども園、学校、放課後児童クラブ等において、障害のある子どもが障害のない子どもと一緒に学び、過ごすことができるよう、児童発達支援センター (※)を設置します。
● 児童発達支援センターは、各所で行われている障害のある子どもへの支援が適切に行われるよう、後方支援（バックアップ）体制を構築します。
② 療育環境の充実● 障害のある子どもと障害のない子どもが一緒に育つことができる環境を構築するため、保育所等に職員の加配に対する補助や、保育士を対象とした障害のある子どもに対する保育研修に配慮するな
ど、療育環境の充実を図ります。

重点施策(アクション)③ 早期発見と継続的支援● 支援が必要な子どもたちを早期に発見し、適切な支援につながるよう、乳幼児健康診査を行います。未受診の場合は、未受診児の状況把握と受診指導を推進します。
●必要な支援が継続的に行われるよう体制づくりを進めます。
● 養育者や保育者が障害を理解し、療育方法について学びを深められるよう療育研修を実施します。
④ 発達段階に応じた必要な支援● 障害のある子どもとその家族が、子どもの成長の節目ごとに必要な支援が受けられるよう、また、それぞれの発達段階に応じて、つながりのある支援が継続して受けられるよう、これまでの支援者とこれからの支援者の橋渡しをするための支援会議の場やその機会の提供を行い、関係機関の円滑な連携を推進します。
⑤ 療育等専門機関の充実●療育等の専門機関である「こども医療療育センター庄内支所」が、発達段階にある子どもの、すべての障害種別に対応した医療や療育体制を備えた施設となるよう県に要望します。

※児童発達支援センター：相談支援事業、児童発達支援事業、保育所等訪問支援事業を行うサービス提供事業所。
障害のある子どもの支援の中核となる事業所であり、市町村に１つ以上設置することとなっている。インクルーシブ教育等への専門的な見地から、通常の保育所や学校等での支援の後方支援（バックアップ）を行う。

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ともに働き、ともに社会参加するために>（２）教育の充実⑥ 個別の指導計画及び教育支援計画の活用● 障害のある子どもの自立と社会参加に向け、個別の指導計画及び個別の教育支援計画を活用して、より一人ひとりに応じた指導を行い、保護者との連携のもと定期的に取り組みや状況等を評価しながら、対象児童生徒の支援を充実させていきます。
⑦ 特別支援教育コーディネーター等の活用● 特別支援教育コーディネーターを核として、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー等も活用しつつ、学校全体で障害のある子どもに対する支援を実施します。

重点施策(アクション)⑧ 教育環境の整備と充実● 個別のニーズに応じた配慮が可能となるよう、特別支援学級への指導用パソコンの設置等、教育環境の整備を行います。
● 障害のある子どもとない子どもが、ともに学ぶことができるよう交流及び共同学習を推進します。
⑨ 関係機関との情報共有● 支援が必要な子どもについては、一貫性のある継続した支援となるよう、具体的な支援方法について、保護者、学校及び関係機関と連携して取り組みます。
● 県が実施しているサポートファイル (※)を活用し、子どもの成長記録や指導上の配慮に関する情報を、関係機関で共有できる仕組みを構築します。
⑩ 学校と医療機関の連携● 医療的ケアの必要な児童生徒が学習できる環境を保障し、円滑で充実した学校生活を送れるよう、医療機関と連携して学校での医療的ケア体制を拡充します。

※サポートファイル：保護者の方が、子どもの個性や、医療・療育等の情報を一つに整理して記録し、その情報を関係機関で共有し、ライフステージで途切れることなく一貫した支援を受けられることを目的としたファイルのこと。

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ともに働き、ともに社会参加するために>（３）発達障害者等への支援の充実⑪ サポートファイルの活用● 乳幼児期から児童期、成人期と、それぞれのライフステージが移行する際に、本人に対して必要な配慮や支援内容が関係機関にスムーズに引き継がれるようサポートファイルの活用を進めます。

重点施策(アクション)⑫ 理解啓発活動とネットワーク構築● 鶴岡市障害者地域自立支援協議会の「発達障害部会」で実施している「理解のための普及啓発活動」等、部会の事業を継続するとともに、幼児期から学童期、成年期のそれぞれのライフステージに関わる関係機関（保健、医療、福祉、教育、雇用等）の縦横ネットワークを構築するため協議を進めます。
⑬ 専門的人材育成● 県の発達障害者支援センターと連携し、ペアレントトレーニング(※ )やペアレントメンター (※) の養成などに取り組むことができる専門的な人材育成を図り、地域の発達障害支援の一員として活動できる人材を確保します。

※ペアレントトレーニング：保護者が、子どもとのより良い関わり方を学びながら、日常の子育ての困りごとを解消し、楽しく子育てができるよう支援する保護者向けのプログラム。
※ペアレントメンター：自閉症などの発達障害のある子どもを育てた経験のある保護者等で、同じように発達障害の診断を受けた子どもを持つ保護者等に対し、自身の子育ての経験から相談に応じたり、有益な情報を提供したりするボランティア支援者。

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<Ⅱ『やまがたサポートファイル』『子ども版 障害福祉のしおり』- 39 -

ともに働き、ともに社会参加するために><Ⅱ

ともに働き、ともに社会参加するために>

２．就労《現状と課題》
障害のある人の自立と社会経済活動への参加の促進を図ることは、障害のある人が障害のない人と同等に生活し、ともにいきいきと活動できる社会を目指す「ノーマライゼーション」の理念の実現に寄与するものですが、作業所や施設等で行う作業は対価が低く、工賃と障害年金では十分な生活ができなかったりするということが問題となっています。
障害者の雇用拡大を事業主に働きかけるとともに、市も障害者優先調達推進法に基づき、障害者施設等への発注を充実させていくことが求められています。
障害者法定雇用率制度の改正により、民間企業や行政機関等の法定雇用率が平成 30 年度から、民間企業は 2.2％、国・地方公共団体等は 2.5％、都道府県等の教育委員会は 2.4％と引き上げられました。
また、対象となる民間企業等事業主の範囲が 50 人から 45.5 人と範囲が拡大となります。
さらに、法定雇用率の算定基礎に、精神障害者が加えられ、企業や団体、市役所などの雇用拡大が期待されています。
アンケート調査から、働くために充実して欲しい取り組みとして、「職場の上司や同僚に障害の理解があること」、「障害特性に配慮した職場環境の整備」、「就職後の定着支援」、「通勤手段の確保」といった選択肢の回答が多くありました。
現在雇用されている障害者、とくに知的障害、精神障害のある方の雇用が安定して継続できるよう支援するとともに、職場への定着を図るスキルアップのための研修や、職場経験者による助言や指導が求められています。
また、今後精神障害者や発達障害者への就労支援として、特性を活かした仕事の提供などが望まれています。

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出典：厚生労働省

ともに働き、ともに社会参加するために>

労働政策審議会障害者雇用分科会「障害者雇用の促進について」

関係資料より引用

アンケート 問「働くために重要と思われることに〇をしてください。再就職の場合も含みます。」（当てはまるもの全てに○）全体で、職場の上司や同僚、職場全体の障害の理解、障害者理解が最も多い。次いで「通勤手段の確保」、「短時間勤務や勤務日数等の配慮」が多くなっている。

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ともに働き、ともに社会参加するために>《主要課題・方向》（１）一般就労の促進⑭ 就労の機会拡大● 特例子会社 (※) ・障害者雇用を行う企業､就労継続支援Ａ型事業 (※)
所、及び就労移行支援事業 (※)所を誘致することにより、就労の機会をより多く提供し、就労に結びつける場を増やし、就労機会の拡大を図ります。
● 労働、福祉、教育等の関係機関が連携し、生徒の就労先や現場実習先の拡大及び支援に取り組みます。

重点施策(アクション)⑮ 職業紹介● 公共職業安定所（ハローワーク）や高齢・障害・求職者雇用支援機構が実施する支援事業への協力・連携を図ります。
● 若者就職相談や内職相談を実施するとともに、地域若者サポートステーションや障害者就業・生活支援センター (※ と連携を図り、障害のある人の就労をサポートします。
⑯ 市の職場環境づくり● 市においては、「障害者雇用促進法」に基づく法定雇用率を上回る雇用はもとより、障害のある人がその能力を発揮し円滑に職務が遂行できるような業務の創出や職務環境の整備を進め、障害者の雇用の安定や社会参加の促進に資するような就業機会の拡大を図ります。
● 職員に対し、障害や障害のある人に関する理解を深めるための研修を実施します。
● 職員の募集、採用に当たり、合理的配慮指針に基づく必要な措置を講じます。

※特例子会社：障害者雇用率制度において、障害者の雇用の促進及び安定を図るため、事業主が障害者の雇用に特別の配慮をした子会社を設立し、一定の要件を満たす場合には、特例としてその子会社に雇用されている労働者を親会社に雇用されているものとみなして、実雇用率を算定できることとしている。また、特例子会社を持つ親会社については、関係する子会社も含め、企業グループによる実雇用率算定を可能としている。
※就労継続支援Ａ型事業：通常の事業所に雇用されることが困難な障害者につき、就労の機会を提供するとともに、生産活動その他の活動の機会の提供を通じて、その知識及び能力の向上のために必要な訓練を行う事業のこと。雇用契約を結び利用する「Ａ型」の他に、類似の事業として、雇用契約を結ばないで利用する「Ｂ型」がある。
※就労移行支援事業：企業などへの一般就労を希望し、知識・能力の向上、実習、職場探し等を通じて適性に合った職場への就労が見込まれる 65 歳未満の人に対して、事業所内での作業訓練や、企業での職場実習、就職後の職場定着支援などを行う事業。
※障害者就業・生活支援センター：障害のある人の身近な地域において、雇用、保健福祉、教育等の関係機関の連携拠点として、就業面及び生活面における一体的な相談支援を実施している。県内には４か所設置。庄内には酒田市に「庄内障害者就業・生活支援センターサポートセンターかでる」がある。

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ともに働き、ともに社会参加するために>（２）就労支援を通じた意欲及び能力の向上

重点施策(アクション)⑰ 農福連携の推進● 障害のある人の農業による就労が加速するように、農政と福祉施策の情報共有と課題整理を行い、障害のある人が農業を通じて社会参加できるよう支援します。
● 障害のある人が農業の生産現場等に参加できるような働き方などを調整、マッチングを図り、農業者と障害福祉サービス提供事業所が情報共有する機会を提供します。
● 農福連携をコーディネートできる仕組みづくりについて、庁内関係課等で検討を進めます。
● 農業者と障害のある人、双方の相互理解を進めるため、各種相談に応じるなど支援を行います。
⑱ 障害者優先調達推進法に基づく調達● 障害者優先調達推進法に基づいて市の調達方針を策定・公表します。
● 市が定める調達方針では、発注する物品や役務について発注額の目標を定め、優先購入（調達）を推進します。
⑲ 障害のある人への就労定着支援● ジョブコーチ (※)や障害者就業・生活支援センターによる支援のほ
かに、訓練等給付サービスの「就労定着支援」を行う事業所を積極的に誘致し、障害のある人が職場に定着できるよう支援します。
●民間事業所に対して、障害者雇用の普及啓発を行います。

※ジョブコーチ：障害のある人の就労に当たり、できることとできないことを事業所に伝達するなど、障害のある人が円滑に就労できるように、職場内外の支援環境を整える者。

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ともに働き、ともに社会参加するために>

３．社会参加《現状と課題》
障害のある人が地域の活動に参加し交流することは、障害のある人の自己実現と障害に対する理解の促進に大きな意味があります。
アンケート調査によると、日中の過ごし方については、一番多い回答は「家にいる」（41％）で、次いで多いのが「会社などで働いている」（21％）でした。
今後、社会参加の機会の拡充に向け、より一層の施策の推進を図る必要があります。
気軽に集まることができる場があることで当事者同士の交流、他の障害のある人との交流ができ、また様々な団体に参加することによりその活動を通して社会参加の機会が増え、障害のある人の生活の場が広がることとなります。
当事者団体等では近年入会者が減少しており、活動が停滞気味であるため、引き続き周知を行うなど活性化を図る必要があります。
そのため、気軽に研修会や情報交換会・懇談会等が行えるよう、福祉団体登録の促進や、共催・後援を進めていきます。

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ともに働き、ともに社会参加するために>

アンケート 問「平日の日中、主にどのように過ごしていますか。」（どれか一つに〇）全体としては家で過ごしている人が多く、知的障害のある人では、仕事や作業が中心の施設に通っている人が最も多い。

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ともに働き、ともに社会参加するために>《主要課題・方向》（１）仲間づくり、団体活動への支援⑳ 当事者団体活動の活性化●当事者団体の周知を積極的に進め、新たな参加を促し活性化を図り重点施策ます。
(アクション)●当事者団体の自主的な活動に際して助言を行うほか、基金助成などを活用した支援を行います。

（２）地域活動、スポーツ、文化活動、レクリエーションの推進㉑ 余暇活動の支援●障害のある人が参加できるスポーツ・レクリエーションの普及を行います。
●スポーツ・レクリエーション活動、教室についての情報を収集し、障害のある人へ提供していきます。
㉒ 障害のある人も参加しやすい地域づくり支援●住民自治組織が行う事業が、障害のある人も参加しやすい事業となるよう、企画・実践について、助言やサポートを行います。
重点施策(アクション)㉓ 文化芸術活動の推進●障害の有無に関わらず、文化芸術を鑑賞・参加・創造することができるよう環境の整備を行い、文化芸術活動を支援します。
㉔ 障害者スポーツの推進●障害者スポーツ指導者の育成と確保を推進します。
●「全国障害者スポーツ大会」等で優秀な成績を収めた者への功績を讃えます。
●2020 年に行われる東京パラリンピック事前合宿を誘致し、障害者スポーツへの興味・関心を高めます。
● 障害のある人が安心して各スポーツ施設等を利用できるよう調整・整備を行います。

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<Ⅱともに働き、ともに社会参加するために>（３）地域交流の推進㉕ 情報提供・情報発信● 各地域で行われるイベントに障害のある人が参加しやすくなるよ
うに、イベントの情報を収集し、情報提供の体制を強化します。
●障害のある人が地域のイベントに参加しやすい環境となるよう、
市
重点施策(アクション) は、イベントの主催者に対し、合理的配慮についての情報提供を行っていきます。
●障害のある人が主催する行事に地域住民が参加できるよう、地域住民に情報を提供し促進します。

障害者相談支援センター サロン活動「口腔ケアを学ぶ」

東京パラリンピック ボッチャ競技 プレイベント ドイツチームとの交流- 47 -