平成28年６月
受益者の皆様へ
損保ジャパン日本興亜アセットマネジメント株式会社

損保ジャパン－ＤＢＬＣＩ コモディティ ６
損保ジャパン－ＤＢＬＣＩ コモディティ・マザーファンド
信託約款の変更（予定）のお知らせ
拝啓 時下ますますご清祥のこととお慶び申し上げます。
平素は弊社の投資信託をご愛顧いただき、厚く御礼申し上げます。
さて、弊社では、「損保ジャパン－ＤＢＬＣＩ コモディティ ６」（以下「ファンド」または「ベビーファンド」といいます。）および当ファンドの主要投資対象である「損保ジャパン－ＤＢＬＣＩ コモディティ・マザーファンド」につきまして、信託約款の変更を予定しておりますのでご案内申し上げます。
信託約款の変更内容、手続き等につきましては、後掲する詳細をご参照下さい。
ご異議のある方のみ、後掲する「５．異議申立て手続き」をご確認のうえ、お手続き下さい。
なお、今般の信託約款の変更にご同意いただける場合、特別なお手続きは必要ありません。
何卒、ご理解を賜りますよう、宜しくお願い申し上げます。
敬具[本件に関するお問い合わせ先]
損保ジャパン日本興亜アセットマネジメント株式会社 クライアントサービス第二部
電話番号 03-5290-3519 （受付時間：平日※の午前９時～午後５時）※土曜、日曜、祝日、振替休日、国民の休日を除いた日

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１．変更理由
最近の商品市況の大幅な低下等を受けた結果、当ファンドの実質的な主要投資対象であるユーロ
円債の価格変動がインデックスの変動に対して拡大し、また、管理コスト率も増加しております。
弊社といたしましては、インデックスとの安定した連動性および適切なコスト率の観点から、現在と同様に商品指数の騰落率に概ね連動する上場投資信託証券（以下「ＥＴＦ」といいます。
）に実
質的な主要投資対象を変更して運用を継続することが、既存受益者の利益に資すると判断いたしました。
また、今後の投資環境や残高等の状況に応じて、商品性や品質の維持等に適切な対応を取ることを可能とするため、信託期間を有期限とした上で、当該信託期限の延長を可能とする規定等を設けることといたしました。

２．変更内容（１）主要投資対象
ドイツ銀行グループ商品指数（円建て為替ヘッジなし）の騰落率に償還価額等が概ね連動する「ユーロ円建債券※」を主要投資対象とします。
※ドイツ銀行本店により発行されます。

（採用品目別内訳）■連動する指数の特徴

とうもろこし①ドイツ銀行グループが算出する商品指数
です。

変更前

②６種類の米ドル建ての商品先物により構

小麦

原油

成されます。
③流動性が高いと考えられる商品先物で構金成することで、商品市況の動きを反映します。
なお、指数を構成する商品先物は現状すべ

アルミニウム

灯油て米ドル建てのため、当ファンドには主に米ドル・円の為替変動リスクがあります。

トムソン・ロイター・コアコモディティー・ＣＲＢ指数（トータルリターン）の騰落率に概ね連動する「ＥＴＦ※」を主要投資対象とします。
※リクソー・インターナショナル・アセット・マネジメントにより発行・運営される「リクソーＥＴＦ
コモディティーズ トムソン・ロイター/コアコモディティー ＣＲＢ トータルリターン」に投資を行います。

（採用品目別内訳）■連動する指数の特徴①トムソン・ロイター社が算出する商品指
数です。

変更後

②19 種類の米ドル建ての商品先物により構成される指数です。
③経済活動において重要性が高いと思われる商品先物で構成されます。
なお、投資するＥＴＦおよび指数を構成す

オレンジジュース 小麦 銀

灯油

原油

ガソリン
綿花
天然ガス

砂糖

大豆

コーヒー

ドには主に米ドル・円の為替変動リスクがアルミニウム
とうもろこし

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ニッケル

ココア

る商品先物は米ドル建てのため、当ファン
あります。

豚肉

銅
金

牛

＜ご参考＞

連動する指数のリターン比較①現在の指数＝ドイツ銀行グループ商品指数②変更後の指数 ＝トムソン・ロイター・コアコモディティー・ＣＲＢ指数（トータルリターン）※下記「期間別騰落率」および「リターンの推移」は、①②とも米ドルベースでの比較になります。あくまで指数の比較を示したものであり、当ファンドの運用実績と異なりますのでご留意ください。

・期間別騰落率（平成 28 年 3 月末現在）
過去 1 年

過去 3 年（年率）

過去 5 年（年率）

過去 7 年
（年率）

設定来
（年率）

①現在の指数-26.2%-22.6%-16.4%

-6.9%

-9.1%

②変更後の指数-19.4%-16.8%-13.8%

-3.5%

-6.3%

・リターンの推移（平成 19 年 8 月 13 日～平成 28 年 3 月 31 日）(平成19年8月13日=100)190①現在の指数②変更後の指数

170
150

130
110
90
70
50
30
H19.8

H20.8

H21.8

H22.8

H23.8

H24.8

H25.8

H26.8

H27.8

出所：Bloomberg より作成
上記は作成時点において、過去の指数の実績等を示したものであり、将来の成果等をお約束するもの
ではありません。
■リクソー・インターナショナル・アセット・マネジメントについて

ソシエテジェネラルの子会社



オルタナティブ投資、ストラクチャード・ファンド（仕組債ファンド）、ＥＴＦ等のインデックス・
トラッカー・ファンドの３つの分野に特化したビジネスを展開しています。

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前記（１）の変更とともに、以下①～⑤についても変更を行います。
①投資制限
・親投資信託を除く投資信託証券の実質投資割合は、信託財産の純資産総額の５％以内と
変更前

します。
・外貨建資産への投資は行いません。
・親投資信託およびＥＴＦ等を除く投資信託証券の実質投資割合は、信託財産の純資産総変更後額の５％以内とします。
・外貨建資産への実質投資割合には制限を設けません。

②申込不可日
・申込日または翌営業日がフランクフルトまたはロンドンの銀行休業日にあたる日
・申込日または翌営業日がインデックス営業日でない日にあたる日（インデックス営業日）（土曜日、日曜日以外で)商業銀行、外国為替取引所が支払決済を行い、ニューヨーク
市で一般業務を行う日（外国為替取引および外貨預金業務を含む）、かつ New York
変更前

Mercantile Exchange（“NYMEX”）、the London Metal Exchange（“LME”）、Commodity
Exchange Inc., New York “( COMEX”), および the Board ofTrade of the City of Chicago
Inc. “( CBOT”)が取引のために開いている日。
ただし、NYMEX, LME, COMEX、CBOT のいずれかが通常営業日の取引終了時間前に終了すると予定されている日を除く。
・申込日または翌々営業日がドイツのイースターの休日（聖金曜日）、レイバーデイ、ならびにクリスマスの休日にあたる日

・ニューヨーク・マーカンタイル取引所、NYSE Euronext パリ証券取引所、スイス証券取引所の休業日（各取引所の半日休業日を含みます。）および各取引所の休業日の前営業
日変更後

・フランスの銀行の休業日（半日休業日を含みます。
）および休業日の前営業日
・フランスの銀行の休業日（半日休業日を含みます。
）が連続する場合は、当該期間開始
日より７営業日前までの期間③購入・換金申込受付の中止および取消し
委託会社は、取引所における取引の停止等その他やむを得ない事情があると判断したとき
変更前

は、購入・換金の受付を中止すること、及び既に受付けた当該申込みの受付を取り消すことができるものとします。
委託会社は、購入・換金の申込金額が多額であると判断した場合、当ファンドが実質的に主要投資対象とするＥＴＦの申込み・解約及び換金の停止ならびに基準価額算出の中止、変更後取引所における取引の停止等その他やむを得ない事情があると判断したときは、購入・換金の受付を中止すること、及び既に受付けた当該申込みの受付を取り消すことができるものとします。

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④換金代金変更前

換金請求受付日から起算して、原則として７営業日目からお支払いします。

変更後換金請求受付日から起算して、原則として８営業日目からお支払いします。

⑤繰上償還
受益権の残存口数が 10 億口を下回ることとなった場合、繰上償還することが受益者のた変更前

め有利であると認めるとき、ドイツ銀行グループ商品指数（円建て為替ヘッジなし）が改廃となったとき、実質組入れユーロ円債の再投資を著しく異なる条件で行うこととなった
とき、またはやむを得ない事情が発生したときは、繰上償還させることがあります。
受益権の残存口数が 10 億口を下回ることとなった場合、繰上償還することが受益者のた変更後め有利であると認めるとき、実質的な主要投資対象であるＥＴＦが存続しないこととなったとき、対象指数が改廃となったとき、またはやむを得ない事情が発生したときは、繰上
償還させることがあります。

（２）信託期間
変更前

変更後

無期限

平成 33 年５月 24 日まで※委託会社は、信託約款の規定に基づき、信託期間を延長することができます。

３．その他の変更内容
前記２．の変更が決定した場合には、以下についても変更を行います。

（１）当ファンドの名称
変更前

損保ジャパン－ＤＢＬＣＩ コモディティ ６

変更後

損保ジャパン・コモディティ ファンド

（２）当ファンドが主要投資対象とするマザーファンドの名称
変更前

損保ジャパン－ＤＢＬＣＩ コモディティ・マザーファンド

変更後

損保ジャパン・コモディティ マザーファンド（３）受益者が信託財産で間接的に負担する費用①当ファンドの運用管理費用（信託報酬）
年率 1.134％（税抜 1.05％）＜配分（税抜）：委託会社 0.50％、販社会社 0.50％、受託会社 0.05％＞
変更前
その他の費用売買委託手数料、外国における資産の保管等に要する費用、インデックス管理コスト（ユーロ円債において年間 1.0％が徴収されます。）、信託財産に関する租税等

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①当ファンドの運用管理費用（信託報酬）
年率 0.918％（税抜 0.85％）＜配分（税抜）：委託会社 0.30％、販社会社 0.50％、受託会社 0.05％＞②実質的な主要投資対象であるＥＴＦの信託報酬等
年率 0.35％程度
実質的な運用管理費用（信託報酬）
変更後ファンドの純資産総額に対して概ね 1.268％（税込・年率）程度となります。
※上記①に②を加算しております。ＥＴＦの組入状況等によって、実質的に負担する運用管理費用（信託報酬）は変動します。

その他の費用売買委託手数料、外国における資産の保管等に要する費用、ＥＴＦ内において指数に連動するポートフォリオを維持するための取引コスト※、信託財産に関する租税等※相場環境によって当該取引コストは変動します（2015 年は概ね年間 0.20％程度）。

４．今後の手続きと日程
内容
公告日

日程
平成28年６月14日

詳細信託約款変更の予定を、日本経済新聞（朝刊）で公告いたします。

公告日現在の受益者は、異議申立期間中に損保ジャパン日本興亜アセットマネジメント株式会社に対し、書面により本信託約款の変更に関する異議を申立てることができま

異議申立期間平成28年６月14日～
平成28年７月19日

す。
※詳細は後掲する「５．異議申立て手続き」を参照下さい。
なお、信託約款の変更にご同意いただける場合、特別なお手続きは必要ありません。

上記期間に受付けた異議申立口数を集計します。
集計した異議申立口数が・・・・ 受益権総口数の二分の一を超えない場合

約款変更正式決定日

平成28年７月19日

予定通り、信託約款の変更を行うことを決定します。
・ 受益権総口数の二分の一を超えた場合
信託約款の変更は行いません。
この場合、信託約款の変更を行わない旨を速やかに日本経済新聞にて公告し、書面をお送りします。

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内容

日程

信託約款変更適用日

平成28年８月24日

詳細
約款変更が正式決定した場合、変更内容の適用を開始いたします。

※ マザーファンドの信託約款の変更に関しましては、ベビーファンドの信託約款に係る受益者の受益権の口数を、マザーファンドにおける実質的な受益権の口数に換算させていただきます。

５．異議申立て手続き＜本信託約款の変更にご同意いただける場合＞

特別なお手続きは必要ありません。
＜本信託約款の変更にご異議がある場合＞
以下の内容を記入した書面をご用意いただき、異議申立期間中（平成28年６月14日～平成28年７月19日）に損保ジャパン日本興亜アセットマネジメント株式会社までご郵送下さい。
・ 締切日：平成28年７月19日弊社必着 （平成28年７月20日以降の到着分は無効となります。）（１）ご記入いただく内容① ファンド名称（損保ジャパン－ＤＢＬＣＩ コモディティ ６）② 住所③ 氏名（記名・販売会社のお届け印捺印※）④ 電話番号（日中連絡先）⑤ 平成28年６月14日現在の保有口数 ○○○口
⑥ 取扱販売会社、取引店名、口座番号⑦ 信託約款の変更についてご異議がある旨※

お届け印の登録がない販売会社でご購入の場合、捺印は不要です。

※

後掲する「（２）ご注意事項」を必ずお読みください。

＜送付先＞〒103-0027 東京都中央区日本橋二丁目２番16号 共立日本橋ビル
損保ジャパン日本興亜アセットマネジメント株式会社

商品部（２）ご注意事項
・ 当ファンドに関し、複数の販売会社で口座をお持ちの方、同一の販売会社であっても複数口座をお持ちの方は、保有する全ての販売会社、取引店名、口座番号、販売会社または口座ごとの保有口数をご記入下さい。
・ 書面につきましては、官製はがき、封書等の指定はございません。任意の形態の書面をご自身でご用意いただきますようお願い申し上げます。
・ ご記入内容に不備等がある場合には、異議お申立てを受付けできない場合があります。
・ 異議お申立ての受益者の受益権口数を確認するため、取扱販売会社に対して口数の確認を行います。その際、必要がある場合にはご本人確認のための書類をご提出いただくことがあり
ます。
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６．異議をお申立てされた受益者の買取請求手続き※ 異議をお申立てされた受益者が対象となります。
※ ただし、信託約款の変更に異議をお申立てされた受益者が、必ず買取請求を行なわなければならないわけではございません。
※ 買取請求を行った受益権については、換金のお申込みを行うことはできなくなりますのでご留意下さい。

（１）買取請求について
信託約款の変更が行われた場合、異議をお申立てされた受益者は、買取請求期間中（平成28年
７月22日～平成28年８月10日）に自己に帰属する受益権について、取扱販売会社を通じて受託銀行に対して※、投資信託財産による買取請求をすることができます。
※ 買取請求は、信託約款の変更に対し異議をお申立てされた受益者が、法令に基づいて受託銀行に対して行うものであり、取扱販売会社に対して行うものではありません。

（２）お手続きについて
お手続き方法は異議お申立てされた受益者の方に対して、損保ジャパン日本興亜アセットマネジ
メントより別途ご案内させていただきます。
（３）買取価額
買取価額は、信託約款の変更がなければ当該受益権が有すべき公正な価額※となります。
※ 受託銀行で必要書類を受理した日の翌営業日に算出される基準価額から信託財産留保額（当該基準価額の0.3％）を控除した額。

買取代金は、お客様にご指定いただく銀行口座に受託銀行よりお振込みいたします。
（４）ご注意事項
・ 当該買取事務に関する費用（振込手数料、計算書送付費用等）はお客様負担として、買取代金から差し引かれます。
・ 上記の手続きが必要となるため、買取請求手続きによる買取代金のお支払いは、取扱販売会社
に対して行う通常の換金手続きよりも日数を要する可能性があります。
・ 受託銀行から税務署あてに提出する法定調書等に記載する必要があるため、買取請求手続きを行う
際には、受託銀行に対して、個人番号（マイナンバー）のお届けが必要となります。
・ 異議申立期間中、買取請求期間中ともに、信託約款の変更に異議をお申立てしたか否かにかか
わらず、取扱販売会社において通常通り、ご換金のお申し込みを受付けます。

個人情報の取扱いについて
異議お申立てにあたり、お客様に関する情報を販売会社、受託銀行（再信託受託会社を含みます。）および委託会社（弊社）が共有することにご同意いただいたこととします。なお、本手続きに伴い取得した個人情報は異議お申立ておよび買取請求に関する事務を処理するために利用し、それ以外の目的では使用いたしませ
ん。

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７．＜ご参考＞

信託約款新旧対照表

予定している信託約款変更の内容は、以下の通りです。
【追加型証券投資信託 損保ジャパン－ＤＢＬＣＩ コモディティ ６】
変更後

変更前

名称

名称

追加型証券投資信託

損保ジャパン・コモディティ ファ

ンド

追加型証券投資信託

損保ジャパン－ＤＢＬＣＩ コモディティ ６
運用の基本方針

運用の基本方針

２．運用方針２．運用方針(1) 投資対象(1) 投資対象

損保ジャパン・コモディティ

マザーファンド受益証券

を主要投資対象とします。

「損保ジャパン－ＤＢＬＣＩ コモディティ・マザーファ
ンド」（以下「親投資信託」といいます。
）受益証券を主要投資対象とします。

(2) 投資態度①

損保ジャパン・コモディティ(2) 投資態度
マザーファンド（以下①

主として「損保ジャパン－ＤＢＬＣＩ コモディティ・「親投資信託」といいます。
）受益証券への投資を通じて、 マザーファンド」を通じて DBLCITM Total Return Unhedged
主として商品（コモディティ）を実質的な投資対象とする

JPY（以下、「ドイツ銀行グループ商品指数（円建て為替ヘ

上場投資信託証券に投資を行い、商品市況を表す「トムソッジなし）」といいます。
）の騰落率に償還価額等が概ね連ン・ロイター・コアコモディティー・ＣＲＢ指数（トータ

動するユーロ円建債券（以下、ユーロ円債といいます。
）にルリターン）」に概ね連動する投資成果を目指して運用を行

投資することにより、ドイツ銀行グループ商品指数（円建います。

て為替ヘッジなし）が表す商品市況の中長期的な動きを概ね捉える投資成果を目指した運用を行います。

②

上場投資信託証券への実質投資割合は、原則として高②

ユーロ円債への実質投資割合は、原則として高位とし位とします。

ます。

③

（新設）

実質組入外貨建資産については、原則として為替ヘッ

ジを行いません。
④

資金動向、市況動向、投資信託財産の規模、残存信託

期間その他特殊な状況等の事情によっては、上記のような③

資金動向、市況動向、投資信託財産の規模等の事情によっては、上記のような運用ができない場合があります。

運用ができない場合があります。
(3) 投資制限(3) 投資制限

（略）

（略）

⑤

⑤

投資信託証券（親投資信託受益証券および上場投資信

投資信託証券（親投資信託受益証券を除きます。
）への託証券（取引所に上場等され、かつ当該取引所において常実質投資割合は、信託財産の純資産総額の５％以内としま

時売却可能（市場急変等により一時的に流動性が低下してす。

いる場合を除きます。)なものをいいます。
）ならびに信託
財産に既に組入れていた株式等が転換等により投資信託証券に該当することとなった投資信託証券を除きます。
）への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の５％以内とします。
⑥

外貨建資産への実質投資割合には制限を設けません。

⑥

外貨建資産への投資は行いません。

（略）

（略）

⑨

⑨

金利先渡取引および為替先渡取引は、約款第 25 条の範

金利先渡取引は、約款第 25 条の範囲で行います。

囲で行います。
【信託期間】【信託期間】

第４条

第４条

この信託の期間は、信託契約締結日から平成 33 年

５月 24 日までとします。

この信託の期間は、信託契約締結日から第 46 条第１項、第 48 条第１項、第 49 条第１項および第 51 条第２項の規定による信託終了の日までとします。

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変更後

変更前

【追加信託の価額および口数、基準価額の計算方法】【追加信託の価額および口数、基準価額の計算方法】

第８条（略）

第８条（略）②②

この約款において基準価額とは、信託財産に属する資

この約款において基準価額とは、信託財産に属する資産（受入担保金代用有価証券および第 22 条に規定する借入産（受入担保金代用有価証券および第 22 条に規定する借入有価証券を除きます。
）を法令および一般社団法人投資信託

有価証券を除きます。
）を法令および一般社団法人投資信託協会規則にしたがって時価評価して得た信託財産の資産総協会規則にしたがって時価評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額（以下「純資産総額」とい額から負債総額を控除した金額（以下「純資産総額」といいます。
）を計算日における受益権総口数で除した金額をいいます。
）を計算日における受益権総口数で除した金額をいいます。なお、外貨建資産（外国通貨表示の有価証券（以います。

下「外貨建有価証券」といいます。
）、預金その他の資産をいいます。以下同じ。
）の円換算については、原則としてわが国における計算日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算します。
③

第 26 条の３に規定する予約為替の評価は、原則として（新設）

わが国における計算日の対顧客先物売買相場の仲値による
ものとします。
【受益権の申込単位、価額および手数料】【受益権の申込単位、価額および手数料】

第 12 条（略）第 12 条（略）②

第１項の規定にかかわらず、別に定める日においては、 ②

第１項の規定にかかわらず、別に定める取得申込不可

第１項による受益権の取得の申込みを受付けないものとし日にあたる日においては、第１項による受益権の取得の申ます。

込みを受付けないものとします。

（略）

（略）

⑦

⑦

前各項の規定にかかわらず、委託者は、取得申込金額

前各項の規定にかかわらず、委託者は、取引所（金融が多額であると判断した場合、この信託が実質的に主要投商品取引法第２条第 16 項に規定する金融商品取引所および資対象とする上場投資信託証券の申込みの停止ならびに基金融商品取引法第２条第８項第３号ロに規定する外国金融

準価額算出の中止、取引所（金融商品取引法第２条第 16 項

商品市場をいいます。以下同じ。
）における取引の停止、外に規定する金融商品取引所および金融商品取引法第２条第国為替取引の停止、取引市場における流動性が極端に減少

８項第３号ロに規定する外国金融商品市場をいいます。以

した場合、取引市場の混乱、自然災害、テロ、大規模停電、

下同じ。
）における取引の停止、外国為替取引の停止、決済システム障害等により基準価額の算出が困難となった場

機能の停止、取引市場における流動性が極端に減少した場

合、その他やむを得ない事情があると判断したとき（以下合、取引市場の混乱、自然災害、テロ、大規模停電、シス「緊急事態発生時」といいます。
）は、取得申込みの受付を

テム障害等により基準価額の算出が困難となった場合、そ中止すること、および既に受付けた取得申込みの受付を取の他やむを得ない事情があると判断したときは、取得申込

り消すことができるものとします。

みの受付を中止すること、および既に受付けた取得申込みの受付を取り消すことができるものとします。
【運用の指図範囲】【運用の指図範囲】

第 16 条

第 16 条

委託者は、信託金を、主として損保ジャパン日本

委託者は、信託金を、主として損保ジャパン日本

興亜アセットマネジメント株式会社を委託者とし、みずほ

興亜アセットマネジメント株式会社を委託者とし、みずほ

信託銀行株式会社を受託者として締結された「損保ジャパ

信託銀行株式会社を受託者として締結された「損保ジャパン・コモディティ

マザーファンド（以下「親投資信託」

ン－ＤＢＬＣＩ コモディティ・マザーファンド（以下「親といいます。
）」の受益証券および次の有価証券（金融商品

投資信託」といいます。
）」の受益証券および次の有価証券取引法第２条第２項の規定により有価証券とみなされる同（金融商品取引法第２条第２項の規定により有価証券とみ項各号に掲げる権利を除きます。
）に投資することを指図しなされる同項各号に掲げる権利を除きます。
）に投資するこます。

とを指図します。

（略）

（略）

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変更後
⑤

変更前

委託者は、信託財産に属する投資信託証券（親投資信⑤

委託者は、信託財産に属する投資信託証券（親投資信

託受益証券および上場投資信託証券（取引所に上場等され、 託受益証券を除きます。
）の時価総額と親投資信託に属するかつ当該取引所において常時売却可能（市場急変等により投資信託証券の時価総額のうち信託財産に属するとみなし一時的に流動性が低下している場合を除きます。)なものをた額との合計額が、信託財産の純資産総額の 100 分の５をいいます。以下同じ。
）ならびに信託財産に既に組入れてい超えることとなる投資の指図をしません。

た株式等が転換等により投資信託証券に該当することとな（略）

った投資信託証券を除きます。
）の時価総額と親投資信託に属する投資信託証券の時価総額のうち信託財産に属するとみなした額との合計額が、信託財産の純資産総額の 100 分の５を超えることとなる投資の指図をしません。
（略）【受託者の自己または利害関係人等との取引】【受託者の自己または利害関係人等との取引】

第 17 条（略）第 17 条（略）②

前項の取扱いは、第 21 条から第 26 条、第 26 条の３、 ②

前項の取扱いは、第 21 条から第 26 条、第 31 条、第 32

第 31 条、第 32 条、第 33 条における委託者の指図による取条、第 33 条における委託者の指図による取引についても同引についても同様とします。

様とします。

【先物取引等の運用指図】【先物取引等の運用指図】

第 23 条（略）第 23 条（略）②（新設）

委託者は、信託財産に属する資産の価格変動リスクおよび為替変動リスクを回避するため、わが国の取引所における通貨にかかる先物取引ならびに外国の取引所における通貨にかかる先物取引およびオプション取引を行うことの指図をすることができます。
③

委託者は、信託財産に属する資産の価格変動リスクを②

委託者は、信託財産に属する資産の価格変動リスクを回避するため、わが国の取引所における金利にかかる先物回避するため、わが国の取引所における金利にかかる先物取引およびオプション取引ならびに外国の取引所における取引およびオプション取引ならびに外国の取引所におけるこれらの取引と類似の取引を行うことの指図をすることがこれらの取引と類似の取引を行うことの指図をすることが

できます。

できます。

【スワップ取引の運用指図】【スワップ取引の運用指図】

第 24 条

第 24 条

委託者は、信託財産に属する資産の価格変動リス

委託者は、信託財産に属する資産の価格変動リス

クおよび為替変動リスクを回避するため、異なった通貨、クを回避するため、異なった受取金利または異なった受取

異なった受取金利または異なった受取金利とその元本を一金利とその元本を一定の条件のもとに交換する取引（以下定の条件のもとに交換する取引（以下「スワップ取引」と「スワップ取引」といいます。
）を行うことの指図をするこいいます。
）を行うことの指図をすることができます。

とができます。

（略）（略）【金利先渡取引および為替先渡取引の運用指図】【金利先渡取引の運用指図】

第 25 条

第 25 条

委託者は、信託財産に属する資産の価格変動リス

委託者は、信託財産に属する資産の価格変動リス

クおよび為替変動リスクを回避するため、金利先渡取引おクを回避するため、金利先渡取引を行うことの指図をする

よび為替先渡取引を行うことの指図をすることができまことができます。

す。
②

金利先渡取引および為替先渡取引の指図にあたって②

金利先渡取引の指図にあたっては、当該取引の決済日は、当該取引の決済日が、原則として第４条に定める信託が、原則として第４条に定める信託期間を超えないものと期間を超えないものとします。ただし、当該取引が当該信します。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が託期間内で全部解約が可能なものについてはこの限りでは可能なものについてはこの限りではありません。

ありません。
③

金利先渡取引および為替先渡取引の評価は、当該取引契約の相手方が市場実勢金利等をもとに算出した価額で行③

金利先渡取引の評価は、当該取引契約の相手方が市場

実勢金利等をもとに算出した価額で行うものとします。

うものとします。

11／17

変更後
④

変更前

委託者は、金利先渡取引および為替先渡取引を行うに④

委託者は、金利先渡取引を行うにあたり担保の提供ああたり担保の提供あるいは受入れが必要と認めたときは、

るいは受入れが必要と認めたときは、担保の提供あるいは担保の提供あるいは受入れの指図を行うものとします。

受入れの指図を行うものとします。

【特別の場合の外貨建有価証券への投資制限】（新設）

第 26 条の２ 外貨建有価証券への投資については、わが国の国際収支上の理由等により特に必要と認められる場合には、制約されることがあります。
【外国為替予約の指図】（新設）

第 26 条の３ 委託者は、信託財産の効率的な運用に資するため、ならびに為替変動リスクを回避するため、外国為替の売買の予約取引の指図をすることができます。
②

前項の予約取引の指図は、信託財産に属する為替の買予約の合計額と売予約の合計額との差額につき円換算した額が、信託財産の純資産総額を超えないものとします。ただし、信託財産に属する外貨建資産（親投資信託の信託財産に属する外貨建資産のうち信託財産に属するとみなした額（信託財産に属する親投資信託の時価総額に親投資信託の信託財産の純資産総額に占める外貨建資産の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。
）を含みます。
）の為替変動リスクを回避するためにする当該予約取引の指図については、この限りではありません。
③

前項の限度額を超えることとなった場合には、委託者

は所定の期間内に、その超える額に相当する為替予約の一部を解消するための外国為替の売買の予約取引の指図をするものとします。
【デリバティブ取引等に係る投資制限】【デリバティブ取引等に係る投資制限】

第 26 条の４ 委託者は、デリバティブ取引等について、一第 26 条の２

般社団法人投資信託協会規則に定める合理的な方法により般社団法人投資信託協会規則に定める合理的な方法により算出した額が、信託財産の純資産総額を超えることとなる

算出した額が、信託財産の純資産総額を超えることとなる

投資の指図をしません。

投資の指図をしません。

【信託報酬の額および支弁の方法】【信託報酬の額および支弁の方法】

第 39 条

第 39 条

委託者および受託者の信託報酬の総額は、第 36

委託者は、デリバティブ取引等について、一

委託者および受託者の信託報酬の総額は、第 36条に規定する計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総条に規定する計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に年 10,000 分の 85 の率を乗じて得た額とします。

額に年 10,000 分の 105 の率を乗じて得た額とします。

（略）

（略）

【収益分配金、償還金および一部解約金の支払い】【収益分配金、償還金および一部解約金の支払い】

第 42 条（略）第 42 条（略）③③

一部解約金は、第 44 条第１項の受益者の請求を受付け

一部解約金は、第 44 条第１項の受益者の請求を受付けた日から起算して、原則として８営業日目から当該受益者た日から起算して、原則として７営業日目から当該受益者に支払います。

に支払います。

（略）（略）【信託契約の一部解約】【信託契約の一部解約】

第 44 条（略）第 44 条（略）③

第１項の規定にかかわらず、別に定める日においては、 ③

第１項の規定にかかわらず、別に定める換金請求不可

一部解約の実行の請求を受け付けないものとします。

日にあたる日においては、一部解約の実行の請求を受け付（略）

けないものとします。
（略）

12／17

変更後
⑥

変更前

委託者は、一部解約の請求金額が多額であると判断し⑥

委託者は、緊急事態発生時には、第１項による一部解た場合、この信託が実質的に主要投資対象とする上場投資約の実行の請求の受付を中止すること、および既に受付け

信託証券の解約および換金の停止ならびに基準価額算出のた一部解約の実行の請求の受付を取り消すことができるも中止、取引所における取引の停止、外国為替取引の停止、のとします。

決済機能の停止、取引市場における流動性が極端に減少し（略）

た場合、取引市場の混乱、自然災害、テロ、大規模停電、システム障害等により基準価額の算出が困難となった場
合、その他やむを得ない事情があると判断したときは、第１項による一部解約の実行の請求の受付を中止すること、
および既に受付けた一部解約の実行の請求の受付を取り消すことができるものとします。
（略）【信託契約の解約】【信託契約の解約】

第 46 条

第 46 条

委託者は、信託期間中において、信託契約の一部

委託者は、信託期間中において、信託契約の一部を解約することにより、受益権の口数が 10 億口を下回るこを解約することにより、受益権の口数が 10 億口を下回ることとなった場合、またはこの信託契約を解約することが受ととなった場合、またはこの信託契約を解約することが受益者のため有利であると認めるとき、実質的な主要投資対益者のため有利であると認めるとき、ドイツ銀行グループ

象である上場投資信託証券が存続しないこととなったと商品指数（円建て為替ヘッジなし）が改廃となったとき、き、対象指数が改廃となったとき、またはやむを得ない事

実質組入れユーロ円債の再投資を著しく異なる条件で行う情が発生したときは、受託者と合意のうえ、この信託契約こととなったとき、またはやむを得ない事情が発生したとを解約し、信託を終了させることができます。この場合にきは、受託者と合意のうえ、この信託契約を解約し、信託

おいて、委託者は、あらかじめ、解約しようとする旨を監を終了させることができます。この場合において、委託者督官庁に届け出ます。

は、あらかじめ、解約しようとする旨を監督官庁に届け出

（略）

ます。
（略）
（付

則）

（付

（略）
第２条

（略）
第 25 条に規定する「為替先渡取引」は、当事者間（新設）において、あらかじめ決済日から満期日までの期間に係る為替スワップ取引（同一の相手方との間で直物外国為替取引および当該直物外国為替取引と反対売買の関係に立つ先物外国為替取引を同時に約定する取引をいいます。以下本条において同じ。
）のスワップ幅（当該直物外国為替取引に係る外国為替相場と当該先物外国為替取引に係る外国為替相場との差を示す数値をいいます。以下本条において同じ。
）を取り決め、その取り決めに係るスワップ幅から決済日における当該為替スワップ取引の現実のスワップ幅を差し引いた値にあらかじめ元本として定めた金額を乗じた額を決済日における指標利率の数値で決済日における現在価
値に割り引いた額の金銭またはその取り決めに係るスワップ幅から決済日における当該為替スワップ取引の現実のス
ワップ幅を差し引いた値にあらかじめ元本として定めた金額を乗じた金額とあらかじめ元本として定めた金額について決済日を受渡日として行なった先物外国為替取引を決済日における直物外国為替取引で反対売買したときの差金に係る決済日から満期日までの利息とを合算した額を決済日における指標利率の数値で決済日における現在価値に割り引いた額の金銭の授受を約する取引をいいます。

13／17

則）

変更後

変更前

付 表
Ⅰ．約款第 12 条第２項および約款第 44 条第３項の「別に定める日」とは次のものをいいます。

付 表Ⅰ．約款第 12 条第２項の「別に定める取得申込不可日」とは以下の日をいいます。

・ニューヨーク・マーカンタイル取引所、NYSE Euronext パ ・取得申込日または翌営業日がフランクフルトまたはロン
リ証券取引所、スイス証券取引所の休業日（各取引所の半 ドンの銀行休業日にあたる日
日休業日を含みます。
）および各取引所の休業日の前営業 ・取得申込日または翌営業日がインデックス営業日※でな日
い日にあたる日・フランスの銀行の休業日（半日休業日を含みます。
）お ・取得申込日または翌々営業日がドイツのイースターの休
よび休業日の前営業日
日（聖金曜日）、レイバーデイ、ならびにクリスマスの休・フランスの銀行の休業日（半日休業日を含みます。
）が 日にあたる日
連続する場合は、当該期間開始日より７営業日前までの期
間Ⅱ．約款第 44 条第３項の「別に定める換金請求不可日」とは以下の日をいいます。
・解約申込日または翌営業日がフランクフルトまたはロンドンの銀行休業日にあたる日
・解約申込日または翌営業日がインデックス営業日※でな
い日にあたる日・解約申込日または翌々営業日がドイツのイースターの休日（聖金曜日）、レイバーデイ、ならびにクリスマスの休日にあたる日※インデックス営業日(土曜日、日曜日以外で)商業銀行、外国為替取引所が支払決済を行い、ニューヨーク市で一般業務を行う日（外国為替取引および外貨預金業務を含む）、かつ New York
Mercantile Exchange（“NYMEX”）、the London Metal
Exchange（“LME”）、Commodity Exchange Inc., New York(“COMEX”), および the Board of Trade of the City of
Chicago Inc. (“CBOT”)が取引のために開いている日。
ただし、NYMEX, LME, COMEX 、CBOT のいずれかが通常営
業日の取引終了時間前に終了すると予定されている日を除く。

【親投資信託 損保ジャパン－ＤＢＬＣＩ コモディティ・マザーファンド】
変更後

変更前

損保ジャパン・コモディティ

マザーファン

名称
親投資信託 損保ジャパン－ＤＢＬＣＩ コモディティ・
マザーファンド

運用の基本方針
２．運用方針(1)投資対象商品（コモディティ）を実質的な投資対象とする上場投資信託証券を主要投資対象とします。

運用の基本方針
２．運用方針(1)投資対象
ユーロ円建債券（以下、ユーロ円債といいます。
）を主要投資対象とします。

(2)投資態度① 主として商品（コモディティ）を実質的な投資対象とする別に定める上場投資信託証券に投資を行い、商品市況を表す「トムソン・ロイター・コアコモディティー・ＣＲ
Ｂ指数（トータルリターン）」に概ね連動する投資成果を目指して運用を行います。

(2)投資態度① DBLCITM Total Return Unhedged JPY（以下、「ドイツ
銀行グループ商品指数（円建て為替ヘッジなし）」といいます。
）の騰落率に償還価額等が概ね連動するユーロ円債に投資することにより、ドイツ銀行グループ商品指数（円建て為替ヘッジなし）が表す商品市況の中長期的な動きを概ね捉える投資成果を目指した運用を行います。

② 別に定める上場投資信託証券への投資割合は、原則として高位とします。

② ユーロ円債への投資割合は、原則として高位とします。

③ 外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行い
ません。

（新設）

④ 資金動向、市況動向、投資信託財産の規模、残存信託
期間その他特殊な状況等の事情によっては、上記のような運用ができない場合があります。

③ 資金動向、市況動向、投資信託財産の規模等の事情によっては、上記のような運用ができない場合があります。

名称
親投資信託
ド

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変更後

変更前

(3)投資制限（略）⑤ 投資信託証券（上場投資信託証券（取引所に上場等され、かつ当該取引所において常時売却可能（市場急変等により一時的に流動性が低下している場合を除きます。)な
ものをいいます。以下同じ。
）ならびに信託財産に既に組入れていた株式等が転換等により投資信託証券に該当することとなった投資信託証券を除きます。
）への投資割合
は、信託財産の純資産総額の５％以内とします。

(3)投資制限（略）⑤ 投資信託証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の５％以内とします。

⑥ 外貨建資産への投資割合には制限を設けません。
（略）⑥ 外貨建資産への投資は行いません。
（略）⑨ 金利先渡取引および為替先渡取引は、約款第 22 条の ⑨ 金利先渡取引は、約款第 22 条の範囲で行います。
範囲で行います。
【追加信託金の計算方法】【追加信託金の計算方法】
第８条 追加信託金は、追加信託を行う日の追加信託また 第８条 追加信託金は、追加信託を行う日の追加信託または信託契約の一部解約（以下「一部解約」といいます。
） は信託契約の一部解約（以下「一部解約」といいます。
）の処理を行う前の信託財産に属する資産（受入担保金代用 の処理を行う前の信託財産に属する資産（受入担保金代用
有価証券および第 19 条に規定する借入有価証券を除きま 有価証券および第 19 条に規定する借入有価証券を除きます。
）を法令および一般社団法人投資信託協会規則にした す。
）を法令および一般社団法人投資信託協会規則にしたがって時価評価して得た資産総額から負債総額を控除しがって時価評価して得た資産総額から負債総額を控除した金額（以下「純資産総額」といいます。
）を、追加信託 た金額（以下「純資産総額」といいます。
）を、追加信託または一部解約を行う前の受益権総口数で除した金額に、 または一部解約を行う前の受益権総口数で除した金額に、当該追加信託にかかる受益権の口数を乗じた額とします。 当該追加信託にかかる受益権の口数を乗じた額とします。
なお、外貨建資産（外国通貨表示の有価証券（以下「外貨建有価証券」といいます。
）、預金その他の資産をいいます。
以下同じ。
）の円換算については、原則として、わが国における計算日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算します。
② 第 23 条の３に規定する予約為替の評価は、原則としてわが国における計算日の対顧客先物売買相場の仲値によるものとします。

（新設）【運用の指図範囲】【運用の指図範囲】
第 13 条（略）第 13 条（略）⑤ 委託者は、信託財産に属する投資信託証券（上場投資 ⑤ 委託者は、信託財産に属する投資信託証券の時価総額
信託証券（取引所（金融商品取引法第２条第 16 項に規定 が、信託財産の純資産総額の 100 分の５を超えることとなする金融商品取引所および金融商品取引法第２条第８項
る投資の指図をしません。
第３号ロに規定する外国金融商品市場をいいます。以下同じ。
）に上場等され、かつ当該取引所において常時売却可
能（市場急変等により一時的に流動性が低下している場合を除きます。)なものをいいます。以下同じ。
）ならびに信託財産に既に組入れていた株式等が転換等により投資信託証券に該当することとなった投資信託証券を除きます。
）の時価総額が、信託財産の純資産総額の 100 分の５を超えることとなる投資の指図をしません。
【受託者の自己または利害関係人等との取引】【受託者の自己または利害関係人等との取引】
第 14 条（略）第 14 条（略）② 前項の取扱いは、第 18 条から第 23 条、第 23 条の３、 ② 前項の取扱いは、第 18 条から第 23 条、第 28 条、第第 28 条、第 29 条における委託者の指図による取引につい 29 条における委託者の指図による取引についても同様とても同様とします。
します。
【投資する株式等の範囲】【投資する株式等の範囲】
第 16 条 委託者が投資することを指図する株式、新株引 第 16 条 委託者が投資することを指図する株式、新株引受権証券および新株予約権証券は、取引所に上場されてい 受権証券および新株予約権証券は、取引所（金融商品取引
る株式の発行会社の発行するもの、取引所に準ずる市場に 法第２条第 16 項に規定する金融商品取引所および金融商
おいて取引されている株式の発行会社の発行するものと品取引法第２条第８項第３号ロに規定する外国金融商品します。ただし、株主割当または社債権者割当により取得 市場をいいます。以下同じ。
）に上場されている株式の発する株式、新株引受権証券および新株予約権証券について 行会社の発行するもの、取引所に準ずる市場において取引は、この限りではありません。
されている株式の発行会社の発行するものとします。ただ（略）
し、株主割当または社債権者割当により取得する株式、新株引受権証券および新株予約権証券については、この限りではありません。
（略）

15／17

変更後

変更前

【先物取引等の運用指図】
第 20 条（略）② 委託者は、信託財産に属する資産の価格変動リスクおよび為替変動リスクを回避するため、わが国の取引所における通貨にかかる先物取引ならびに外国の取引所における通貨にかかる先物取引およびオプション取引を行うことの指図をすることができます。

【先物取引等の運用指図】
第 20 条（略）（新設）③ 委託者は、信託財産に属する資産の価格変動リスクを回避するため、わが国の取引所における金利にかかる先物取引およびオプション取引ならびに外国の取引所におけるこれらの取引と類似の取引を行うことの指図をすることができます。

② 委託者は、信託財産に属する資産の価格変動リスクを回避するため、わが国の取引所における金利にかかる先物取引およびオプション取引ならびに外国の取引所におけるこれらの取引と類似の取引を行うことの指図をすることができます。

【スワップ取引の運用指図】【スワップ取引の運用指図】
第 21 条 委託者は、信託財産に属する資産の価格変動リ 第 21 条 委託者は、信託財産に属する資産の価格変動リ
スクおよび為替変動リスクを回避するため、異なった通スクを回避するため、異なった受取金利または異なった受貨、異なった受取金利または異なった受取金利とその元本 取金利とその元本を一定の条件のもとに交換する取引（以を一定の条件のもとに交換する取引（以下「スワップ取引」 下「スワップ取引」といいます。
）を行うことの指図をすといいます。
）を行うことの指図をすることができます。 ることができます。
（略）（略）【金利先渡取引および為替先渡取引の運用指図】【金利先渡取引の運用指図】

第 22 条 委託者は、信託財産に属する資産の価格変動リ
スクおよび為替変動リスクを回避するため、金利先渡取引
および為替先渡取引を行うことの指図をすることができます。

第 22 条 委託者は、信託財産に属する資産の価格変動リ
スクを回避するため、金利先渡取引を行うことの指図をすることができます。

② 金利先渡取引および為替先渡取引の指図にあたって
は、当該取引の決済日が、原則として第４条に定める信託
期間を超えないものとします。ただし、当該取引が当該信
託期間内で全部解約が可能なものについてはこの限りではありません。

② 金利先渡取引の指図にあたっては、当該取引の決済日が、原則として第４条に定める信託期間を超えないものとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものについてはこの限りではありません。

③ 金利先渡取引および為替先渡取引の評価は、当該取引契約の相手方が市場実勢金利等をもとに算出した価額で行うものとします。

③ 金利先渡取引の評価は、当該取引契約の相手方が市場
実勢金利等をもとに算出した価額で行うものとします。

④ 委託者は、金利先渡取引および為替先渡取引を行うに ④ 委託者は、金利先渡取引を行うにあたり担保の提供ああたり担保の提供あるいは受入れが必要と認めたときは、 るいは受入れが必要と認めたときは、担保の提供あるいは担保の提供あるいは受入れの指図を行うものとします。
受入れの指図を行うものとします。
【特別の場合の外貨建有価証券への投資制限】（新設）

第 23 条の２ 外貨建有価証券への投資については、わが国の国際収支上の理由等により特に必要と認められる場
合には、制約されることがあります。
【外国為替予約の指図】（新設）

第 23 条の３ 委託者は、信託財産の効率的な運用に資するため、ならびに為替変動リスクを回避するため、外国為替の売買の予約取引の指図をすることができます。
② 前項の予約取引の指図は、信託財産に属する為替の買予約の合計額と売予約の合計額との差額につき円換算した額が、信託財産の純資産総額を超えないものとします。
ただし、信託財産に属する外貨建資産の為替変動リスクを回避するためにする当該予約取引の指図については、この限りではありません。
③ 前項の限度額を超えることとなった場合には、委託者
は所定の期間内に、その超える額に相当する為替予約の一部を解消するための外国為替の売買の予約取引の指図をするものとします。

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変更後

変更前

【デリバティブ取引等に係る投資制限】
第 23 条の４ 委託者は、デリバティブ取引等について、一般社団法人投資信託協会規則に定める合理的な方法により算出した額が、信託財産の純資産総額を超えることとなる投資の指図をしません。

【デリバティブ取引等に係る投資制限】
第 23 条の２ 委託者は、デリバティブ取引等について、一般社団法人投資信託協会規則に定める合理的な方法により算出した額が、信託財産の純資産総額を超えることとなる投資の指図をしません。

【信託契約の解約】
第 39 条 委託者は、信託期間中において、この信託契約を解約することが受益者のため有利であると認めるとき、
主要投資対象とする別に定める上場投資信託証券が存続しないこととなったとき、対象指数が改廃となったとき、またはやむを得ない事情が発生したときは、受託者と合意のうえ、この信託契約を解約し、信託を終了させることができます。この場合において、委託者は、あらかじめ、解約しようとする旨を監督官庁に届け出ます。
（略）【信託契約の解約】
第 39 条 委託者は、信託期間中において、この信託契約を解約することが受益者のため有利であると認めるとき、
ドイツ銀行グループ商品指数（円建て為替ヘッジなし）が改廃となったとき、組入れユーロ円債の再投資を著しく異なる条件で行うこととなったとき、またはやむを得ない事情が発生したときは、受託者と合意のうえ、この信託契約を解約し、信託を終了させることができます。この場合において、委託者は、あらかじめ、解約しようとする旨を監督官庁に届け出ます。
（略）

（付 則）
（略）
第２条 第 22 条に規定する「為替先渡取引」は、当事者間において、あらかじめ決済日から満期日までの期間に係る為替スワップ取引（同一の相手方との間で直物外国為替取引および当該直物外国為替取引と反対売買の関係に立つ先物外国為替取引を同時に約定する取引をいいます。以下本条において同じ。
）のスワップ幅（当該直物外国為替取引に係る外国為替相場と当該先物外国為替取引に係る外国為替相場との差を示す数値をいいます。以下本条において同じ。
）を取り決め、その取り決めに係るスワップ幅
から決済日における当該為替スワップ取引の現実のスワップ幅を差し引いた値にあらかじめ元本として定めた金額を乗じた額を決済日における指標利率の数値で決済日における現在価値に割り引いた額の金銭またはその取り決めに係るスワップ幅から決済日における当該為替スワ
ップ取引の現実のスワップ幅を差し引いた値にあらかじめ元本として定めた金額を乗じた金額とあらかじめ元本として定めた金額について決済日を受渡日として行なった先物外国為替取引を決済日における直物外国為替取引
で反対売買したときの差金に係る決済日から満期日までの利息とを合算した額を決済日における指標利率の数値
で決済日における現在価値に割り引いた額の金銭の授受を約する取引をいいます。
（付 表）
１.別に定める上場投資信託証券
運用の基本方針および約款第 39 条第１項の「別に定める上場投資信託証券」とは次のものをいいます。
「Lyxor Commodities Thomson Reuters/CoreCommodity
CRB TR UCITS ETF」

（付

則）

（付

表）

（略）
（新設）

（新設）

以上

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