２０２４年３月２８日
各位

株式会社フジカとのポジティブインパクトファイナンス契約の締結について
株式会社十六銀行（頭取 石黒 明秀、以下「当行」といいます。
）および株式会社十六総合研究所（社長 佐竹 達比古、以下「当社」といいます。
）は、株式会社フジカ（代表取締役 加藤 義章）とポジティブインパクトファイナンス（以下「ＰＩＦ」といいます。
）契約を締結いたしましたので、下記のとおりお知らせします。
ＰＩＦは、当行および当社にて、事業者さまの活動が外部（環境・社会・経済）に与えるインパクト（影響）を評価（特定・分析）し、ポジティブなインパクトの創出とネガティブなインパクトの低減に資するＫＰＩを設定のうえ、定期的なモニタリングを通じてその達成に向けた取組みを支援していくことを目的とする資金調達手段です。
当行および当社は、ＰＩＦを通じて事業者さまと共通価値の創造をはかり、ともに持続的な成長を目指してまいります。
記
１．ＰＩＦ契約概要
コ ー ス

ローンコース

融資金額

５０百万円

資金使途

運転資金

期５年間

２．企業概要所 在 地愛知県春日井市下条町字南本７８１番地

事業内容

洋紙卸、紙加工販売、オフセット印刷

設

１９７０年１１月

立資 本 金６８百万円

３．インパクト評価（要旨）※詳細は後掲の「評価書」をご参照ください。

特定インパクト

ＫＰＩ

印刷事業を通じた・ ２０２６年９月期までに「印刷ネット通販産業界への貢献関連ＳＤＧｓ事業」の売上高を８億円とする。
（２０２３年９月期実績：２．１億円）（以降の目標は改めて設定する。）

環境に配慮した事業活動

・ ２０２８年９月期までに営業車の１００％を次世代自動車（ＥＶ車・ＨＶ車）へ切り替える。（２０２４年３月末実績：９０％）・ ２０２９年９月期までに本社事務所社屋照明の１００％をＬＥＤ化する。

働きがいのある労働環境の整備

・ 健康経営優良法人認定を継続して取得する。
・ 健康診断受診率１００％を継続していく。

以【本件ご照会先：経営企画部 広報・ＩＲ室 ＴＥＬ ０５８－２６６－２５１１】

上株式会社フジカ
ポジティブインパクトファイナンス評価書

2024 年 3 月 28 日

十六総合研究所は、十六銀行が株式会社フジカ（以下、「フジカ」）に対してポジティブインパクトファイナンス（以下、「PIF」）を実施するにあたって、同社の事業活動が環境・社会・経済に及ぼすインパクト（ポジティブインパクトおよびネガティブインパクト）を分析・評価した。この分析・評価は、国連環境計画
金融イニシアティブ（UNEP FI）が提唱した PIF 原則および PIF 実施ガイド（モデル・フレームワーク）、ESG 金融ハイレベル・パネルにおいてポジティブインパクトファイナンスタスクフォースがまとめた「インパクトファイナンスの基本的考え方」に則ったうえで、十六総合研究所が十六銀行と共同で開発した評価体系に基づいている。

-1-目次１．企業概要と理念、サステナビリティ ................................................................................ - 3 ⑴フジカの概要ならびに経営理念 ........................................................................................ - 3 ⑵フジカのサステナビリティ..................................................................................................... - 4 ２．インパクトの特定........................................................................................................ - 6 ⑴事業性評価 .................................................................................................................. - 6 ⑵バリューチェーン分析 ........................................................................................................ - 6 ⑶インパクトレーダーによるマッピング ...................................................................................... - 7 ⑷特定したインパクト ........................................................................................................ - 11 ⑸インパクトニーズの確認 .................................................................................................. - 14 ⑹ポジティブインパクトに対する追加性、十六銀行との方向性の確認 ..................................... - 16 ３．インパクトの評価...................................................................................................... - 17 ４．モニタリング .............................................................................................................. - 19 ⑴フジカにおけるインパクトの管理体制 ................................................................................ - 19 ⑵当社によるモニタリング ................................................................................................... - 19 --2-１．企業概要と理念、サステナビリティ⑴フジカの概要ならびに経営理念【企業概要】
社名

株式会社フジカ代表者

代表取締役 加藤 義章

所在地

本社：愛知県春日井市下条町字南本 781 番地
東京支社：東京都千代田区神田司町 2-21 OK 司ビル 8F
四日市営業所：三重県四日市市桜台本町 171
折工場：愛知県春日井市味美町 3-75

事業内容

洋紙卸、紙加工販売、オフセット印刷

資本金

6,800 万円

設立

1970 年 11 月

売上高1,329 百万円（2023 年 9 月期）

従業員数

40 名（2023 年 9 月期）

関連会社

有限会社アイポート
株式会社フジカホールディングス
ダイヤコーポレーション株式会社【企業沿革】
1968 年 4 月

個人創業

1970 年 11 月

有限会社フジカ印刷紙工として設立

1972 年 6 月

株式会社フジカに組織および商号変更

2016 年 7 月

株式会社フジカホールディングスを設立2019 年 2 月

健康経営優良法人 2019 に認定-3-フジカは、愛知県春日井市に本社を構え、チラシ、カタログ、パンフレット等薄紙のオフセット印刷を主体としており、この他にも紙器の加工や洋紙類の卸売業務を手掛ける総合印刷事業者である。同社の売上全体に占める各事業の構成比は、印刷業務が約 6 割、紙類卸売業務等が約 4 割となっている。
【経営理念】
同社は下記の経営理念を掲げている。
当社の願いは、顧客の要望に応え、社員の幸福を追求し環境にやさしい製品を創造すること。紙は自然環境の一部との基本を大切にし、多様化する情報メディアに対応し、社会の人々にとって必要な情報を、より早くわかりやすく伝えることによって社会に貢献し続けます。
⑵フジカのサステナビリティ
同社は、下記の品質方針と品質目標、環境方針に基づき、印刷品質の向上と事業活動から生じる環境負荷の軽減に向けて、全社を挙げて取り組んでいる。また、従業員が働きやすい職場環境の整備にも同社は余念がない。
「品質方針」
顧客の品質に対するニーズに全社員が応え、常に向上心を持ち、心のこもった良い製品を確実に提供し、品質マネジメントシステムの有効性を継続的に改善します。
「品質目標」
顧客志向
我々は、常に顧客の要望に応え、満足される製品を作ります。
付加価値
我々は、常に無駄を省き、品質の向上とコストダウンに努め高い付加価値を創造します。
「環境方針」
株式会社フジカは、一般商業印刷物並びに出版物の印刷及び加工、紙器の印刷及び製造・紙卸販
売・紙加工販売について、限りある資源の有効利用と地球環境保全の重要性を認識し事業活動において、環境に与える影響を最小限にすることで自然との調和に配慮します。

-4-

「品質面の向上に向けた取組み」
同社では、印刷物の品質向上のための具体的な取組みとして、月に 1 回の品質保証会議の開催や、印刷機の適切なメンテナンスの実施などが挙げられる。
同社では、印刷物の不良品削減目標を制定。毎月の品質保証会議にて不良率の推移の確認と、不良削減に向けた改善活動を実施している。
また、印刷機については、日次、週次での点検項目を制定し、適切なメンテナンスを実施している。
「環境負荷の軽減に向けた取組み」
同社では環境負荷の軽減に向けて、省エネ設備の積極的な導入や、営業車のエコカー（EV 車・HV車）への入れ替え等の取組みを推進している。
本社工場の照明には LED 照明を導入、工場屋根には太陽光を設置している。また、本業において使用する印刷機についても省エネルギーのものへ切替えを実施している。
その他、印刷事業から生じる古紙等の廃棄物についても、可能な限りリサイクルを実施し、合成紙を使用して印刷された印刷物やのりを使用して製本された印刷物等、リサイクルできないものについては、適切な分別、処理を実施している。
「従業員が働きやすい職場環境の整備に向けた取組み」
また、2019 年に「健康経営優良法人」の認定を取得した後 2024 年現在までこれを継続して取得するなど、従業員の働きがい向上に向けた取組みも積極的に実施している。
具体的には、残業時間「0」を社内の方針として掲げ、時間外労働を限りなく 0 に近づける取組みを推進している。また、半日有給休暇の制度を整え有給休暇の積極的な取得を推奨しているほか、従業員の健康診断の受診率 100％を毎年度継続するなど、従業員が健康かつ柔軟に働くことができる体制を整備している。
同社は、従業員の育成にも力を注いでおり、業務上必要となる資格である「印刷技能士」の取得費用の支援や、資格取得者への資格手当の支給などを行っている。

-5-

２．インパクトの特定⑴事業性評価
同社事業の強みとして、取引先から寄せられる様々な印刷ニーズに対し、広範かつ短納期による対応を可能としている点が挙げられる。
同社の主力業務であるオフセット印刷とは、凸凹のない平らな版を使用した商用印刷における一般的な手法のことを指し、カラー印刷が容易であること、印刷スピードが速いこと等の特長を有している。
同社はこのオフセット印刷において、競合他社との差別化をはかるべく、輪転印刷機と枚葉印刷機の設備を整備している。
輪転印刷機とは、ロール状の用紙をセットし高速でインキを転写する印刷機であり、大きいロットのチラシ等の印刷において高い効果を発揮することで知られている。
一方、枚葉印刷機は、パンフレット、カタログ等汎用品と比較して、少量かつ高い品質が求められる商品に対応している。
同社はこの他にも、小ロット単位や、店頭ポップ用の特殊印刷物など、刻一刻と変化する取引先のニーズに対して幅広に対応することで、総合印刷事業者としての優位性を発揮している。
⑵バリューチェーン分析
同社は、チラシ、パンフレット等の「商業印刷」と、書籍等の「出版印刷」を主に手掛けている。
同社事業の川上には「紙」や「インク」の製造事業者が該当し、同社は原材料にあたるこれらの製品を仕入れ、印刷や製本等を行っている。一方、川下であるエンドユーザーには、「商業印刷」の場合はチラシやパンフレット等を取り扱う広範な事業者が該当し、「出版印刷」においては、主として出版社がこれに当たる。
同社は上記のとおり、広範かつ短納期対応といった総合印刷事業者ならではの強みを十分に発揮しているとともに、さらには自社にて配送機能も整えるなど、印刷物の製造からエンドユーザーに配送されるまでの一連の行程において、様々な役割を担っている。
●バリューチェーン図-6-

⑶インパクトレーダーによるマッピング
先述のバリューチェーン分析をもとに、インパクトマッピングを実施した。
●インパクトマッピング（インパクトレーダー改訂版 2022 に基づき十六総研作成）
バリューチェーン

川上の事業

国際標準産業分類
大分類

インパクトエリア

インパクトトピック

1701

2022

パルプ、紙及び板紙製造業

ペイント、ワニス及びこれらに類する塗料、印刷用インク、マスティク
製造業

PI

NI

PINI

同社の事業
1811

川下の事業
5811

印刷業

書籍出版業

PI

NI

PI

NI

紛争
人格と人の安全保障

現代奴隷
児童労働
データプライバシー
自然災害

健康および安全性

－

●

●

●

●

水
食糧
エネルギー

社会

資源とサービスの入手可能性、アクセス可能性、手ごろさ、品質

住居

●

健康と衛生
教育

●

●

●●

●

●

●●

●

●●

移動手段
情報
コネクティビティ
文化と伝統生計

ファイナンス

●

雇用

●

賃金

●

社会的保護
平等と正義
強固な制度・平和・安定
社会
経済

健全な経済

自然
環境

●

●

●

●
●●

●

●
●

●

●

●

年齢差別

●

●

その他の社会的弱者

●

●

市民的自由
法の支配
セクターの多様性
零細・中小企業の繁栄

経済収束

－●

●

●

●

－

●

●●

●

水域

●●

●●

●

大気

●

●●

●

土壌

●●

生物種

●

生息地
サーキュラリティ●●●

ジェンダー平等－

生物多様性と生態系●

民族・人権平等インフラ
気候の安定性

●
●●

●

資源強度

●●

●●

●●

廃棄物

●●

●●

●

マッピング中の「●●」は重要な影響があるトピック、「●」は影響があるトピックを示している。

-7-

同社ならびに同社の川上・川下の事業を国際標準産業分類（ISIC）上の業種カテゴリに適用させた上、UNEP FI が提供するインパクトレーダーを用いて「ポジティブインパクト」（以下 PI）と「ネガティブインパクト」（以下 NI）を想定する。
同社の事業については「印刷業(ISIC:1811）」を、同社の川上の事業については「パルプ、紙及び板紙製造業（同 1701）」「ペイント、ワニス及びこれらに類する塗料、印刷用インク、マスティク製造業（同 2022）」を、同社の川下の事業については「書籍出版業（5811）」をそれぞれ適用し、発生するインパクトの検証を行った。
【川上の事業】
川上の事業においては、同社との関連性が高いと考えられるインパクトについて検証を加える。
川上の事業においては、「サーキュラリティ（資源強度）」のインパクトエリアで発生する NI が同社との関連性が高いと考えられる。
「サーキュラリティ（資源強度）」のエリアにおいては、紙やインクの製造に伴うエネルギー資源の消費がNI として指摘される。
同社は毎月、品質保証会議を開催し、日次、週次単位で印刷機のメンテナンス等を実施することによって製品不良を削減し、バリューチェーン全体での上記 NI の緩和に努めている。
SDGs では、以下のターゲットに該当すると考えられる。
・「12.2:天然資源の持続可能な管理及び効率的な利用を達成する」【同社の事業】
同社の事業においては、インパクトマッピング上で発現が指摘されるインパクトエリアを網羅的に検証する。
「健康および安全性」のエリアにおいては、現場における労働負荷が NI として指摘される。
同社は健康経営優良法人の認定を取得し、時間外労働についても限りなく 0 に近づけることを目標として定めるなど、事業活動における労働負荷の低減に努めている。
SDGs では、以下のターゲットに該当すると考えられる。
・「8.8:労働者の権利を保護し、安全・安心に働けるようにする」「生計（雇用、賃金）」のエリアにおいては、従業員の雇用や生計の創出という PI が指摘される。
同社は、業務上必要となる「印刷技能士」の資格取得支援、資格手当の支給など従業員の能力開発に注力することや健康経営の取組みを継続的に実施することで、この PI の拡大に貢献していると考え

-8-

られる。
SDGs では、以下のターゲットに該当すると考えられる。
・「4.4:働く技能を備えた若者と成人の割合を増やす」
・「8.5:雇用と働きがいのある仕事、同一労働同一賃金を達成する」「資源とサービスの入手可能性、アクセス可能性、手ごろさ、品質（情報）」のエリアにおいては、情報へのアクセシビリティが PI として指摘される。
同社が、出版物や一般事業者のチラシ、ポスター等の媒体を通じて、エンドユーザーに様々な情報を提供することによって、本 PI の拡大に貢献していると考えられる。
SDGs では以下のターゲットに該当すると考えられる。
・「9.1:経済発展と福祉を支える持続可能で強靭なインフラを開発する」「気候の安定性」「サーキュラリティ（資源強度、廃棄物）」のエリアにおいては、温室効果ガスの排出やエネルギー・水・鉄等の資源の利用のほか、製造機械の老朽化に伴って発生する廃棄物などの NI が指摘される。
同社は自らの事業活動から生じるエネルギー使用量の削減に注力している。具体的には、工場照明の LED 化、印刷機等設備の省エネルギー性能の選定等を行っている。
合わせて、事業活動の結果発生する古紙等の廃棄物についても、可能な限り分別を実施し、リサイクル資源として適切な処理を施している。
SDGs では、以下のターゲットに該当すると考えられる。
・「7.3:エネルギー効率の改善率を増やす」
・「12.2:天然資源の持続可能な管理及び効率的な利用を達成する」
・「12.5:廃棄物の発生を減らす」
・「13.3:気候変動の緩和、適応、影響軽減及び早期警戒に関する教育、啓発、人的能力及び制度機能を改善する」
また、インパクトマッピング上での直接の指摘はないものの、同社がチラシ、パンフレット等の商用印刷物を通じて、取引先企業の事業活動を下支えすることで、「インフラ」のエリアにおいて PI を拡大していると考えられる。
SDGs では以下のターゲットに該当すると考えられる。
・「9.1:経済発展と福祉を支える持続可能で強靭なインフラを開発する」-9-なお、「資源とサービスの入手可能性、アクセス可能性、手ごろさ、品質（教育、文化と伝統）」「健全な経済（零細・中小企業の繁栄）」のエリアにおいて発生する PI、「生計（賃金、社会的保護）」「生物多様性と生態系（水域、大気）」のエリアにおいて発生する NI については、同社事業との関連性が希薄であると判断し、検証を省略した。
【川下の事業】
川下の事業においては、同社と関連性が高いインパクトについて検証する。
川下の事業においては、「資源とサービスの入手可能性、アクセス可能性、手ごろさ、品質（情報）」のエリアにおける PI と一定の関係性があると考えられる。
また、インパクトマッピング上での直接の指摘はないものの、「インフラ」のエリアにおける PI とも一定の関係性があると考えられる。
同社が川下産業に対して、出版物やチラシ、ポスターなどを高い品質かつ短納期で提供することによって、これらの PI の拡大に寄与しているものと考えられる。
SDGs では以下のターゲットに該当すると考えられる。
・「9.1:経済発展と福祉を支える持続可能で強靭なインフラを開発する」- 10 -

⑷特定したインパクト
下図は「バリューチェーン分析」「インパクトマッピング」の結果を踏まえて、同社のバリューチェーンが与えるインパクトを可視化したものである。



印刷事業を通じた産業界への貢献



環境に配慮した事業活動

働きがいのある労働環境の整備- 11 -



印刷事業を通じた産業界への貢献
同社はこれまで、総合印刷事業者としての強みを活かし、ポスターやパンフレット等の様々な商用印刷物について、取引先企業に短納期かつ安定的に供給することを通じて、主に経済的側面においてポジティブな影響をもたらしてきた。
今後はデジタル化の急速な進展と顧客のニーズの多様化に対応し、「印刷ネット通販事業」のボリュームを拡大していくことによって、上記ポジティブインパクトを拡大していく方針である。
「印刷ネット通販事業」とは、チラシ、パンフレット等商用印刷物の注文・受注に際し、これまで主に「有人」にて行っていたところ、ネット上の手続きによりすべて完了する仕組みのことを指す。商業印刷の業界においては長らく、受注企業（印刷会社）の営業担当者と発注企業が面談等にて仕様や量について打ち合わせを行った後、受注企業（印刷会社）の生産キャパシティに応じて、発注企業が複数の印刷会社へ分割して印刷を依頼するといった商習慣が定着していた。対して印刷ネット通販事業においては、仕様等の定型を予め決めておくことで前述の打ち合わせ等のプロセスを省くことができ、汎用品あるいはセミオーダー品等のニーズを持った顧客に対しては、時間・コストなどの点においてメリットがあるとされる。
同社は、これまで培ってきたノウハウと充実した設備体制を活用し、印刷ネット通販事業の受注量強化に努めていく方針である。
このインパクトは UNEP FI のインパクトレーダーでは 「資源とサービスの入手可能性、アクセス可能性、手ごろさ、品質（情報）」「インフラ」のエリアに該当し、社会的・経済的側面の PI を拡大すると考えられる。
SDGs では、以下のターゲットに該当すると考えられる。
・「9.1:経済発展と福祉を支える持続可能で強靭なインフラを開発する」


環境に配慮した事業活動
同社はこれまで、本社工場の製造過程において生じる環境負荷に着眼し、これを緩和する活動を行ってきた。具体的には、工場照明の LED 化や印刷機等の省エネ設備への切替え、工場屋根への太陽光パネルの設置等が挙げられる。
今後は、製造分野以外の事業活動における環境負荷にも目を向ける方針であり、具体的には、営業車の次世代自動車（EV 車・HV 車）への切替え、本社事務所内照明の LED 化等を推進していく方針である。
このインパクトは UNEP FI のインパクトレーダーでは 「気候の安定性」のエリアに該当し、環境側面の NI を緩和すると考えられる。
SDGs では、以下のターゲットに該当すると考えられる。
・「13.3:気候変動の緩和、適応、影響軽減及び早期警戒に関する教育、啓発、人的能力及び制- 12 -度機能を改善する」
働きがいのある労働環境の整備
同社は健康経営を標榜・推進し、従業員が心身ともに安全安心に働くことができる職場環境の整備に努めてきた。
具体的には、健康経営優良法人認定の取得、全従業員の定期健康診断受診率 100％達成、半日有給休暇制度の制定と有給休暇取得の推奨の他、時間外労働の削減など、従業員の健康増進とワークライフバランスの推進に取り組んできた。
今後も、こうした取組みを継続的に実施することによって健康経営を実現するとともに、全ての従業員にとって働きやすい環境を整えていく方針である。
このインパクトは UNEP FI のインパクトレーダーでは「生計（雇用）」のエリアに該当し、社会的側面の PI を拡大すると考えられる。
SDGs では、以下のターゲットに該当すると考えられる。
・「8.5:雇用と働きがいのある仕事、同一労働同一賃金を達成する」
・「8.8:労働者の権利を保護し、安全・安心に働けるようにする」- 13 -

⑸インパクトニーズの確認➀日本におけるインパクトニーズ
国内における SDG インデックス＆ダッシュボードを参照し、そのインパクトニーズと同社のインパクトとの関係性を確認した。
本 PIF において特定したインパクトに対応する SDGs のゴールは、以下の 3 点である。
・「8:包摂的かつ持続可能な経済成長及びすべての人々の完全かつ生産的な雇用と働きがいのある人間らしい雇用（ディーセント・ワーク）を促進する」
・「9:強靱（レジリエント）なインフラ構築、包摂的かつ持続可能な産業化の促進及びイノベーションの推進を図る」
・「13:気候変動及びその影響を軽減するための緊急対策を講じる」
国内における SDG ダッシュボード上では、「13」に関しては「大きな課題が残る」、「8」に関しては「重要な課題が残る」とされており、次世代自動車・LED 照明の導入等によって環境負荷の低減に努めること、健康経営推進に努めること、等が国内におけるインパクトニーズと一定の関係性があることを確認した。

（出所：SDSN）- 14 -

②愛知県におけるインパクトニーズ
また、同社の事業活動が地元愛知県を中心として行われているため、「愛知県 SDGs 未来都市計画（第 2 期）」を参照し、愛知県内における SDGs 達成に向けての課題を確認した。
下記のとおり、愛知県は「イノベーションを巻き起こす力強い産業づくりの推進」「カーボンニュートラルの実現」等を SDGs 達成に向けての課題とするなか、取引先企業の業務効率化に資するネット印刷事業に注力すること、環境負荷の低減に向けて社内設備の更新を進めていくこと、等の取組みが、愛知県におけるインパクトニーズと一定の関係性があることを確認した。
「愛知県 SDGs 未来都市計画（第２期）」より今後取り組む課題を抜粋（経済面）〇 デジタル化の急速な進展に伴って、産業構造の大きな変化が見込まれる中、自動車産業を始め、あらゆる産業において、イノベーションを巻き起こす力強い産業づくりの推進が必要。
（社会面）○今後、人口減少局面に転じるとともに、急速に高齢者が増加。すべての人が参画し、生涯にわたって活躍できる社会を築いていくことが課題。
〇若年女性の東京圏への流出超過が拡大する中で、持続的な発展のためには、若年女性の流入・定着が重要で、企業等で女性が活躍できる環境をつくっていくことが課題。
（環境面）〇都市化や産業活動により失われた各地域の生態系を再生・回復、維持していくためには、多様な主体が連携して生態系を守っていくことが課題。また、我が国随一の産業県として、企業等と連携しながらカーボンニュートラルの実現にも取り組んでいくことが重要。

- 15 -⑹ポジティブインパクトに対する追加性、十六銀行との方向性の確認
ここでは特定した PI について追加性があること、十六銀行の SDGs の取組みと方向性が同じであることを確認する。本 PIF で特定した PI は「印刷事業を通じた産業界への貢献」「働きがいのある労働環境の整備」の２点である。
「印刷事業を通じた産業界への貢献」では、ネット通販印刷の受注体制を強化していくことで、企業にとってより利便性の高いサービス普及拡大に努めていく。
「働きがいのある労働環境の整備」では、健康経営の取組みを継続的に推進していく。
以上から、上記の PI は SDGs を達成するために、効果が期待できる取組みであり、追加性があるものと評価できる。
十六フィナンシャルグループでは、「十六フィナンシャルグループ SDGs 宣言」の中で「地域社会の活性化」「地域社会の持続的発展」「多様な人材の活躍推進」「環境保全と気候変動対策」「ガバナンスの高度化」の 5 つを SDGs 達成に向けた重点課題（マテリアリティ）としている。
本 PIF で特定したインパクトは、「印刷事業を通じた産業界への貢献」については「地域社会の活性化」と、「働きがいのある労働環境の整備」については「多様な人材の活躍推進」とそれぞれ方向性が一致する。
以上から、本 PIF の取組みは追加性のある PI 創出支援を行うものであり、その本源的目的との合致を確認したうえで SDGs 達成に向けた資金需要と資金供給とのギャップを埋めることを目指すものである。

- 16 -

３．インパクトの評価
ここでは、特定したインパクトの発現状況を今後も測定可能なものにするため、先に特定したインパクトに対し、それぞれに KPI を設定する。


印刷事業を通じた産業界への貢献
項目

内容

インパクトの種類

社会的・経済的側面においてポジティブインパクトを拡大

インパクトエリア「資源とサービスの入手可能性、アクセス可能性、手ごろさ、品質（情報）」「インフラ」

関連する SDGs

内容・対応方針・ネット上でチラシ、パンフレット等の商用印刷物の注文・受注が完了する「印刷ネット通販事業」に注力、同事業の取扱量を拡大していくことで、取引先企業に対し利便性の高いサービスを提供する。

KPI

・2026 年 9 月期までに「印刷ネット通販事業」の売上高を 8 億円とする。（2023 年 9 月期実績：2.1 億円）（以降の目標は改めて設定する。）- 17 -



環境に配慮した事業活動
項目

内容

インパクトの種類

環境的側面においてネガティブインパクトを緩和

インパクトエリア「気候の安定性」

関連する SDGs

内容・対応方針

本社照明の LED 化、営業車の次世代自動車（EV 車・HV 車）への切替えを推進することで、事業活動から生じる環境負荷の軽減につなげる。

KPI

・2028 年 9 月期までに営業車の 100％を次世代自動車（EV車・HV 車）へ切り替える。（2024 年 3 月末実績：90％）・2029 年 9 月期までに本社事務所社屋照明の 100％を LED 化する。



働きがいのある労働環境の整備
項目

内容

インパクトの種類

社会的側面においてポジティブインパクトを拡大

インパクトエリア「生計（雇用）」関連する SDGs

内容・対応方針

健康経営の推進を継続的に行い、誰しもが働きやすい職場環境を整備する。

KPI

・健康経営優良法人認定を継続して取得する。
・健康診断受診率 100％を継続していく。

- 18 -

４．モニタリング⑴フジカにおけるインパクトの管理体制
同社では、社長の加藤氏を中心に自社業務や経営計画の棚卸を行い、本 PIF におけるインパクトの特定並びに KPI の策定を行った。
今後については、総務部課長の平松氏を中心に SDGs の推進ならびに本 PIF で策定した KPI の管理を行っていく方針である。
【モニタリング体制】
統括責任者

代表取締役 加藤 義章 氏

プロジェクトリーダー

総務部 課長 平松 和弘 氏

⑵当社によるモニタリング
本 PIF で設定した KPI および進捗状況については、同社と十六銀行、十六総合研究所の担当者が定期的な場を設けて情報共有する。少なくとも年に１回実施するほか、日々の情報交換や営業活動を通じて実施する。

- 19 -

【留意事項】
1.

本評価書の内容は、十六総合研究所が現時点で入手可能な公開情報、フジカから提供された情報や同社へのインタビューなどで収集した情報に基づいて、現時点での状況を評価したものであり、将来における実現可能性、ポジティブな成果等を保証するものではありません。

2.

十六総合研究所が本評価に際して用いた情報は、十六総合研究所がその裁量により信頼できると判断したものではあるものの、これらの情報の正確性等について独自に検証しているわけではありません。十六総合研究所は、これらの情報の正確性、適時性、網羅性、完全性、および特定目的への適合性その他一切の事項について、明示・黙示を問わず、何ら表明または保証をするものではありません。

3.

本評価書に関する一切の権利は十六総合研究所に帰属します。評価書の全部または一部を自己使用の目的を超えての使用（複製、改変、送信、頒布、譲渡、貸与、翻訳及び翻案等を含みます）、または使用する目的で保管することは禁止されています。

- 20 -