令和６年２月１６日
公益財団法人東京都体育協会

令和６年度都民参加事業・シニアスポーツ振興事業(案)等について※本事業予算は、令和６年度東京都一般会計歳入歳出予算が東京都議会で可決された際に確定します。正式な要項の確定は令和６年４月になる予定ですが、申請を予定しているクラブは、事業実施計画作成などの準備を進めてください1公益財団法人東京都体育協会

都民参加事業

２種類の補助金があります【趣旨、目的】

都内の地域スポーツクラブが実施する広く都民を対象としたスポーツ事業を支援することを通して、都におけるスポーツ実践層のすそ野を拡大し、地域におけるクラブ認知度を向上させることにより、スポーツ実施率の向上に寄与することを目的とする。

【対象事業】

クラブ会員に限らず、広く都民が参加できる事業で、継続的にスポーツ活動を実施する動機づけとなる事業

シニアスポーツ振興事業【趣旨、目的】

都内の地域スポーツクラブが実施する高齢者を対象としたスポーツ事業を支援することを通して、都における高齢者のスポーツ実施率の向上を図り、もって高齢者の健康の維持・増進に寄与することを目的とする。
【対象事業】
主な参加対象を60歳以上の都民（参加者の概ね2/3が60歳以上）とするスポーツ競技会、スポーツに関する講演会・講習会等
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実施概要-１
(1)

実施主体

共通

(2)

実施期間

共通

東京都内の地域スポーツクラブ
令和６年４月１日～令和７年２月2８日※ 例外として、都体協が認めた場合は令和７年３月３１日まで延長可※ やむを得ず３月に事業実施となる場合、必ず事前に御相談ください。

東京都内の地域スポーツクラブが、自ら企画、運営を行い、スポーツムーブメントを醸成する、以下の要件を満たす事業（ⅰ）クラブ会員に限らず、広く都民が参加できる事業（ⅱ）継続的にスポーツ活動を実施するために、その動機づけとなる事業（ⅲ）地域におけるクラブ認知度の向上に資する事業（ⅳ）都民（在住又は在勤）を主たる対象者とする事業
都(3)民※特に、以下への取組を推奨①働き盛り世代が参加しやすい工夫を施した事業②障害者が参加しやすい工夫を施した事業③補助金交付実績の有無にかかわらず、クラブが新規に実施する事業※事業の実施に際し、地域の団体（自治会、商店街、学校、健康づくり関連団体等）と連携・協力も可能

対象事業※Web会議システム等を活用した「オンライン教室」や、「DVD制作・配布」、「紙テキスト制作・配布」等、自宅で取り組むスポーツ事業も対象
東京都内の地域スポーツクラブが、自ら企画、運営を行い、主な参加対象を60歳以上の都民とする以下に掲げる事業（ⅰ）スポーツ競技会又は、スポーツに関する講演会、講習会 等（ⅱ）クラブ会員に限らず広く一般都民が参加でき、60歳以上の参加者が概ね2/3以上である事業
シ ニ ア※特に、以下への取組を推奨①補助金交付実績の有無にかかわらず、クラブが新規に実施する事業※事業の実施に際し、地域の団体（自治会、商店街、老人会、学校等）と連携・協力も可能※Web会議システム等を活用した「オンライン教室」や、「DVD制作・配布」、「紙テキスト制作・配布」等、自宅で取り組むスポーツ事業も対象

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実施概要-２（ⅰ）「令和６年度シニアスポーツ振興事業」の補助金交付を受ける事業
都(4)

民（ⅱ）独立行政法人日本スポーツ振興センターのスポーツ振興くじ助成金（toto助成金）の交付を受ける事業

対象外事業（ⅰ）「令和６年度都民参加事業」の補助金交付を受ける事業
シ ニ ア（ⅱ）独立行政法人日本スポーツ振興センターのスポーツ振興くじ助成金（toto助成金）の交付を受ける事業

都民

１クラブ当り 年間50万円を上限とする。
※補助対象に採択されない場合や、金額が希望どおりに採択されない場合がある。

補助金額

シ ニ ア

(5)

１クラブ当り 年間20万円を上限とする。
※補助対象に採択されない場合や、金額が希望どおりに採択されない場合がある。

対象経費

共通

謝金等、使用料・借上料、消耗品費、印刷製本費、通信運搬費、手数料、保険料、委託料※詳しくは事務の手引き「Ⅻ補助金の支出に関する基準」を参照

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令和６年度の主な変更点➀事業の実施に当たって、安全管理体制が整っているかについて確認（ チェック）する欄が事業計画書に追加されます。
※安全管理体制とは不測の事態に備え、あらかじめ医療機関をはじめとした各種機関・団体等やクラブ内関係者の緊急時に関する連絡体制を整えていること※令和6年度事業計画書（案）一部抜粋

5

公益財団法人東京都体育協会

令和６年度の主な変更点②口座振込払いをより一層推奨していくにあたり、口座振込払いの際の必要な証拠書類について、事務の手引きに明記します。
【必要な証拠書類】○振込明細書（原本）（キャッシュサービスご利用明細書を含みます。）+○謝金支払内訳表 ※謝金の場合○事業者発行の納品書、請求書等内訳がわかる書類（原本）※謝金以外の場合※口座振込払いでは、領収書は不要です。
※補助対象経費を振り込む際の振込手数料は、手数料として計上できます。 6公益財団法人東京都体育協会

令和６年度の主な変更点③公金の管理及び不正防止の観点
レシートの例から、現金払いの証拠書類は、原則レシートとなります。
（品名・領収額・単価・個数が印字されていることが必要）※消耗品費、通信運搬費、昼食代等が該当。
レシートの場合、購入物品等の写真の提出は不要です。
※印刷製本費や委託料等、事業者に発注した場合は、事業者発行の印字された領収書、請求書又は納品書が必要となります。

④「公金取扱者設置届出書」「確認書」の提出時期について、交付請求時から事業申請時へ変更となります。
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令和６年度の主な変更点⑤事業収支計画書、事業収支決算書における補助金対象経費の記載について、事項別に金額を記載するよう様式を改正します。
※事業収支計画書の例
【現行】

【改正案】

⇒

事業収支計画書・事業収支決算書については、Excel様式に統一されます。

※詳細は、令和６年度事務の手引きをご確認ください。
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今後のスケジュール（予定）●令和６年３月上旬
クラブ宛に要項（案）・事務の手引き配布
４月15日（月） 申請書提出期限（消印有効）
５月中～下旬内部審査会及び補助金額決定
随時
事業完了次第、完了報告書提出
様式は４月1日以降、サポートネットからダウンロードできる予定です。
●申請受付方法
郵送のみ●宛先（メール不可・期日厳守）〒160-0013
東京都新宿区霞ヶ丘町4-2 Japan Sport Olympic Square 10階

公益財団法人 東京都スポーツ協会 地域スポーツ振興担当 宛※令和6年4月1日から、名称が「東京都スポーツ協会」に変わります。
（公財）東京都スポーツ文化事業団とは異なりますのでご留意願います。
※追跡可能な方法（簡易書留、レターパック等）での送付をおすすめします。

※今後内容について変更が生じた場合には、別途お知らせします。

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令和５年度都民参加事業・シニアスポーツ振興事業
書類の提出期限について事業完了後30日以内 又は 令和6年3月15日のいずれか早い日まで＊書類：完了報告書・収支決算書・領収書・写真・チラシ等＊提出先：公益財団法人 東京都体育協会
地域スポーツ振興担当 宛＊諸事情によりご提出が遅れる場合は、事前にご連絡をお願い申し上げます。
10公益財団法人東京都体育協会

令和６年度事業実施にあたっての留意点①●申請・交付請求・報告の書類を作成する際は必ず令和6年度の様式をダウンロードし、所定の様式で作成をお願いいたします。
※特に収支予算書・収支決算書の様式が変更になるので注意。
※原則手書きはNG（難しい場合はご相談ください）●シニアスポーツ振興事業については、「参加者の概ね2/3が60歳以上」が実施条件です。その条件を達成できるような参加募集・広報の計画・実施をお願いいたします。
●やむを得ず計画変更（日程・会場・参加費の有無等）が必要となった場合は必ず事前に担当までお知らせください。
●事業実施に関係しないクラブの日常活動等に係るものは補助対象外（例）年間のクラブ活動に係る保険料、クラブ広報用パンフレット等●領収書等必要な証明書類が整わない場合は補助対象経費であっても対象外となってしまいます。改めて領収書の要件をご確認ください。
（令和5年度「事務の手引き」p.16・p21参照）
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公益財団法人東京都体育協会

令和６年度事業実施にあたっての留意点②●領収書の宛名は原則クラブ名です。（※個人名・事業名は×）●切手・はがき等を購入した場合は、レシートの他に使用明細も合わせてご提出ください。
●業務委託を行う場合は、領収書、作成物（チラシ・広告等）の他に委託契約書の写しもご提出ください。
●令和６年４月より”公益財団法人東京都スポーツ協会”に名称変更する
ため、チラシ等の広報物に記載する「※この事業は・・・」の文言についても、「※この事業は、公益財団法人東京都スポーツ協会が支援しています。」に変更になります。ご注意ください。
●確認書と公金取扱者設置届出書は都民参加事業・シニアスポーツ振興事業で１枚ずつ必要です。各事業で様式が分かれているので必ず該当事業の様式をご使用ください。
（例）都民参加事業を２事業申請⇒１枚
都民参加事業とシニアスポーツ振興事業を１事業ずつ申請⇒２枚
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公益財団法人東京都体育協会

令和６年度事業実施にあたっての留意点③●申請・交付請求・報告・補助金返還等については期限厳守でお願いいたします。やむを得ず間に合わない場合は事前に担当までご連絡ください。
●書類提出（申請・交付請求・報告等）の際は、添付資料が全て揃っているかどうか提出前に必ずご確認ください。
※令和6年度は提出書類の変更もございますのでご注意ください。

●補助金は公金（税金）であるため、使途が明確である必要があります。
報告書作成の際には購入内容・使途が明確になっているかどうかを提出前に改めてご確認ください。
補助金が公金（税金）であることを十分に認識し、適正な執行と管理に努めていただきますようお願いいたします。

◎次年度事業実施前に必ず「事務の手引き」をよくご確認ください。
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（公財）東京都体育協会からのお知らせ（公財）東京都体育協会では、だれでも、いつでも、どこでも、いつまでもスポーツを楽しむことができる地域スポーツクラブの育成を支援しています。今年度実施した事業の一部をご紹介します。

スポーツ交流会を開催しました！
日時：令和6年1月21日(日) 10:00～15:00

会場：中央区総合スポーツセンター主競技場
チッキーも年に一度、地域スポーツクラブの取り組みを広くダブルダッチに挑戦したよ！
周知する機会として参加料無料で実施しています。
令和５年度は、部活動地域連携・移行のヒントになるような種目紹介、スポーツ体験、講演等を行い、大盛況となりました！

スポーツ体験
スポーツが苦手でも体験しやすい「ゆるスポーツ」から本格的な競技まで、興味のあるスポーツを数多く楽しめる体験会を実施しました。

【ゆる種目体験】（ディスゲッター、モルックなど）【スポーツ体験】（フットサル、ボッチャなど）

部活動種目紹介
地域スポーツクラブの活動を知ってもらい、部活動の地域での受け入れにつなげていくため、各クラブの取り組み内容のパネル紹介、柴田紘希氏（日本体育大学スポーツマネジメント学部助教）の講演等を行いました。

【柴田紘希氏による講演】【種目紹介・体験】（ホッケー、ミット打ち、ダブルダッチなど）

ステージ発表クラブ活動での日ごろの成果を披露していただきました！
エンディングは、「みんなでダンス！」
盛り上がりの中、大団円を迎えました！
【ダンスや空手の発表】【みんなでダンス！】

地域スポーツクラブ支援事業に関するお問い合わせ先
公益財団法人東京都体育協会 スポーツ振興課 地域スポーツ振興担当〒160-0013
東京都新宿区霞ヶ丘町4-2 JAPAN SPORT OLYMPIC SQUARE 9F
TEL：03-6804-1472～令和6年4月より「公益財団法人東京都スポーツ協会」に名称が変わります～