Ⅲギフト券

6ECサイトのアカウント停止に伴う
不法行為責任の成否（消極）白石 大
早稲田大学教授

東京地判令 2・11・5

令元（ワ）17173 号

損害賠償等請求事件●――事実の概要

2020WLJPCA110580021234 万 6173 円のギフト券が登録されていた（本件ギフト券）。しかしアマゾンは、同月 8

Y（アマゾンジャパン合同会社）は、イン

日、クレジットカードの不正利用により購入ターネット等を利用した電子商取引事業等をされたギフト券が本件アカウントに多数登録目的とする合同会社であり、ECサイト（本されていることが判明したとして、本件アカ件サイト）を運営するアマゾンLLCの関連会ウントを閉鎖する措置をとった（本件措置）。

社である（以下、アマゾンLLCとその関連会

そこでXは、Yに対し、①Xが本件アカウン社を総称して「アマゾン」という）。

トを利用できるアマゾンサービス利用契約上本件サイトの利用規約（本件規約）においの地位にあることの確認と、②不法行為に基ては、アマゾンが、その裁量のもとで、顧客づく損害賠償として本件ギフト券の未使用残のアカウントの停止を行う権利を留保すると高相当額（1234 万 6173 円）および遅延損害されていた。また、本件サイトにおいて商品金の支払を求めて本件訴訟を提起した。

等を購入する際に利用できるアマゾンギフト券（以下、単に「ギフト券」という）については、ギフト券細則（本件細則）が定められ●――判旨ており、㋐ギフト券を再販売その他対価をも請求棄却。って譲渡することはできない（本件譲渡禁止「アマゾンは、本件規約に基づき、その裁規定）、㋑ギフト券が不正行為により取得さ量により、本件サイトのアカウントの停止をれた場合にアマゾンは関連する顧客のアカウすることができる。また、アマゾンは、本件ントを閉鎖することができる、などとされて細則の本件譲渡禁止規定において、ギフト券いた。の再販売その他対価をもって譲渡することをXは、Yとの間で、平成 24 年頃、本件規約一律に禁止している。これは、ギフト券の有に同意のうえ、本件サイト上で 2 つのアカウ償譲渡取引を許せば、犯罪等によりギフト券ント（本件アカウント）を開設した。平成を不正取得した者に換金の手段を付与するこ

30 年 5 月 2 日の時点で、本件アカウントには、 とになり、直接又は間接に犯罪行為を助長す

48 日本クレジット協会 CCR（クレジット研究）第 11 号（2022 年 6 月）

6 EC サイトのアカウント停止に伴う不法行為責任の成否（消極）ることになることから、これを防止する趣旨

関連する顧客のアカウントと認められ、アマの規定であり、十分な合理性を有するというゾンは、本件細則に基づき、本件アカウントべきである。
」

を閉鎖することができるというべきである。
」「Xは、正規販売店以外からギフト券を購「以上によれば、アマゾンが、本件規約及入したことがあり、本件ギフト券の中に、正び本件細則に基づき、本件措置をとったの規販売店以外から購入したものが含まれていは、アマゾンが本件サイトを運営するに当たることを自認しているところ、Xが正規販売っての裁量の範囲内の行為というべきであ

店以外からギフト券を購入した行為は、本件り、本件措置は、Xが主張するような著しくギフト券の中にクレジットカードの不正利用妥当性を欠く違法なものとはいえず、不法行によって取得されたものが含まれているかど為を構成するものではない。
」

うかにかかわらず、本件細則の本件譲渡禁止規定に違反するものである。そして、その違反は、本件譲渡禁止規定の趣旨に照らせば、アマゾンによる本件サイトの適正な運営を阻害する重大なものというべきである。
」●――研究
1 同種の事案に関する裁判例の動向
本件は、アマゾンが、ECサイトの利用規「また、……本件細則においては、ギフト約およびギフト券細則に対する違反を理由に券が不正行為によって取得された場合は、ア顧客のアカウントを停止したことに伴って、マゾンは、関連する顧客のアカウントを閉鎖当該顧客がアカウントに登録されたギフト券することができる旨定めている。これは、本 （前払式支払手段）の未使用残高を使用する
件譲渡禁止規定と同様、ギフト券の不正行為ことができなくなったために生じた紛争であによる取得そのものを防止するとともに、ギる。この種の事案に関する裁判例が現れるよ

フト券の真実の権利者の利益が不当に害されうになったのは比較的最近のことであるが、たり、アマゾンがギフト券の真実の権利者か

本稿執筆時点（2022 年 2 月 25 日）では本件らも権利行使を主張されて二重負担を強いらも含めてすでに少なくとも 6 件の東京地裁判れたりすることを防止する趣旨の規定であ決がみられ（別表参照）、ひとつの紛争類型

り、十分な合理性を有する。
」

を形成しつつある。

「アマゾンは、平成 30 年 5 月頃、本件アカ

これらのうち、最初に公刊された裁判例でウントに不正に取得されたギフト券が多数登ある東京地判平30・3・9判タ1466号198頁（裁録されていることを把握したことが認められ判例❶）では、顧客は不当利得に基づいてギる。そうすると、X自身が不正行為によりギフト券未使用残高相当額の返還を請求したフト券を取得したことなどなく、不正行為にが、裁判所は、ギフト券にかかる権利を当該より取得されたギフト券であることを知りつ顧客が承継取得したとの立証がなく「損失」

つこれを取得したことがないとしても、上記が認められないとしてこれを斥けた。これに本件細則の趣旨もふまえれば、本件アカウン

対して本件では、顧客であるXは、サービス

トは、不正行為により取得されたギフト券に利用契約上の地位確認（請求①）と不法行為

日本クレジット協会CCR（クレジット研究）第 11 号（2022 年 6 月） 49

6 EC サイトのアカウント停止に伴う不法行為責任の成否（消極）に基づく損害賠償（請求②）を求めたが、本使用残高の有効化を求めた裁判例❺でも、原判決はこれらをいずれも否定している。その告がギフト券にかかる権利を取得したかどう後の裁判例における原告は、本件の請求①にかが（当然ながら）中心的な争点とされてい類する原状回復的な請求として、ギフト券未る。これに対して本件では、Xが本件ギフト使用残高にかかる権利を有することの確認券にかかる権利を取得したかは争点とされて（裁判例❷）、アカウント停止状態の解除（裁いないようであり（ただしYはこの点に関す

判例❸）、ギフト券未使用残高の有効化（裁る主張も行っている）、本判決にもこれに関判例❺）を求めたほか、本件の請求②と同様する説示はない。もっとも、アマゾンが本件に不法行為に基づく損害賠償請求も行ったがアカウントを閉鎖した本件措置が違法でない（裁判例❸❹）、裁判所はいずれの請求も認めとすれば、それだけでYの不法行為責任は否ておらず、この紛争類型における東京地裁の定されるとも考えられるから、この点についスタンスはほぼ固まりつつあるように思われて本判決が触れていないことは理解可能ではる。

ある（本判決と同じく不法行為責任が争われなお、本件における請求①と請求②の関係た裁判例❸❹でもこの点に関する説示はなは必ずしも明らかではない。仮にサービス利い）。ただ、不法行為に基づくギフト券未使用契約上の地位が認められ、Xが本件アカウ用残高相当額の損害賠償が認められるためにントを再び利用できるようになれば、本件ギは、原告がギフト券にかかる権利を取得したフト券の未使用残高も使用可能となり、賠償ことを前提としたうえで、その権利がアカウされるべき損害はないとも考えられるからでント停止・閉鎖により侵害されて同額の損害ある。また、当事者は請求①についてはもっを被ったといえなければならないから、不法ぱら確認の利益の有無をめぐって争ってお行為構成に立ったからといって、ギフト券にり、本判決もこの点に関する説示しかしていかかる権利を取得したことの立証が不要になない（確認の利益は肯定）。したがって、本るわけではない。

判決は、実質的にみれば、不法行為に基づくそこでさらにすすんでこの点を検討する損害賠償責任の成否についてのみ判断したもと、裁判例❶は、ギフト券がアカウントに登のだということもできよう。

録されたことをもって原告に実体法上の権利2 ギフト券にかかる権利を取得したことのないし法的利益が付与されたとは認められ立証ず、原告はギフト券にかかる権利を承継取得

裁判例❶では、顧客である原告がアカウンしたことをみずから立証しなければならない

ト停止によってギフト券未使用残高相当額のとした。この判断枠組みは、その後の裁判例

損失を被ったことを根拠づけるため、原告が❷❺でもほぼそのまま踏襲されており、現時ギフト券にかかる権利を取得したことが立証点における裁判例の範型となっている感があされなければならないとされた。また、原告る。学説では、ギフト券のアカウントへの登がギフト券未使用残高にかかる権利を有する録について金銭類似の取扱い（権利の帰属とことの確認を求めた裁判例❷や、ギフト券未記録の一致）をするか、少なくとも資格授与

50 日本クレジット協会 CCR（クレジット研究）第 11 号（2022 年 6 月）

6 EC サイトのアカウント停止に伴う不法行為責任の成否（消極）的効力（適法な権利者であることの法律上のでされたとは考えにくく、有償譲渡であった推定）を認めるべきであるとする見解もみらとの事実上の推定が働くことになろう。このれる（得津・後掲 110 頁）。しかし、本件でようにみると、アカウント停止が問題となる問題とされるギフト券は、有償での譲渡が禁事案において、顧客がギフト券を承継取得し止されていることからも明らかなように、金たとの立証に成功する可能性は限定的である銭や有価証券などと異なって高度の流通性がように思われる。

予定されているわけではないから、原因関係

3 アカウント停止の適法性と切り離して無因性を認めるべき必要性は乏裁判例❶❹は、顧客が同一商品（特売品）しい。
「何人も自己が有する以上の権利を譲の購入数量制限に違反したのに対し、アマゾ渡することはできない」というのが原則であンが 2 度にわたって警告を発したが、当該顧り、アカウント上のギフト券残高の表示に公客がさらに違反を繰り返したのでアカウント信力が認められるわけではないから、上記のを停止したという事案であった。一部の者に裁判例の立場は正当であろう（前田・後掲よる商品の買い占めはアマゾンが提供するサ92 頁、山城・後掲 12 頁）。

ービスにとって支障となるおそれがあるか

裁判例❶が示した判断枠組みによると、顧ら、購入数量に制限を設けることは合理性が客は、みずからが発行者からギフト券の発行あり、アマゾンが事前に 2 度の警告を発してを正当に受けたことを立証するか、または発いることからしても、アカウント停止に違法行者から正当に発行を受けた者よりギフト券性を認めなかった裁判所の判断に異論はないを承継したことを立証しなければならないだろう。また、裁判例❸も、2 人の顧客が本（もっとも、発行者が争わない場合は権利自件サイト上で互いに不自然な出品と購入を行白が成立しうるし、承継取得について発行者っており、これによってギフト券を現金化しが争うことが信義則に反する場合もありえよていたことが強く疑われる事案であるから、う）。そして、本件細則は有償譲渡を禁止し裁判所がアカウント停止の違法性を否定したており、これはギフト券を不正取得した者にのは当然といえよう。

換金の機会を与えないようにするための合理

これに対し、本件でXのアカウントが閉鎖的な制限であって有効と解されるから、承継されたのは、クレジットカードの不正利用に取得を根拠づける譲渡は無償でなければならより取得されたギフト券が多数登録されていないことになる。立証責任については、ギフることが判明したためであるが、X自身がギト券の正当な権利者から譲渡を受けたことをフト券の不正取得に関与していたかどうかは顧客の側が立証すれば、その譲渡が有償であ明らかにされていない。本判決は、それにもったことを発行者（アマゾン）の側で立証すかかわらずアカウント閉鎖を適法としたのでべきであると一応は考えられる（ただし、裁あるが、この判断は上述の裁判例❶❸❹ほど

判例❺は、顧客の側に譲渡が無償であったこには自明でないとも思われる。しかし、本判との立証責任を課しているようにも読める）。 決で注目すべきは、Xが有償譲渡の禁止に違しかし、ギフト券が高額であれば譲渡が無償反して、正規販売店以外からギフト券を購入

日本クレジット協会

CCR（クレジット研究）第 11 号（2022 年 6 月） 51

6 EC サイトのアカウント停止に伴う不法行為責任の成否（消極）していたことにも言及している点である。正

カウント停止によってはく奪された利益とい規販売店以外の業者が扱うギフト券のなかにえるかという観点から検討しており、やや特は、不正な手段により取得されたものも含ま殊である）。

れている可能性が否定できない。そのようなしかし、やはり結論としては、本件におけ業者から多額のギフト券を有償で購入する行るギフト券未使用残高の無効化は原則として為は、仮に購入者が不正取得について知らな適法と解すべきであろう。その理由は、ギフかったとしても、不正取得者に換金の機会をト券の前払式支払手段としての性質に求めら付与し直接・間接に犯罪行為を助長するものれる。すなわち、前払式支払手段は、出資法だと評価しうる。このことを加味すれば、本上の預り金規制や銀行法上の為替取引規制の件でアマゾンが行ったアカウント閉鎖に合理潜脱を防ぐため、払戻しが原則として禁止さ性を認めることもできよう。

れている（資金決済法 20 条 5 項）
。それにも

4 ギフト券未使用残高「無効化」の適法性かかわらず、顧客の利用規約・ギフト券細則

もっとも、アカウント停止が適法であると違反によるアカウント停止を理由に、ギフトいっても、当該アカウントに登録されたギフ券未使用残高相当額の損害賠償請求や不当利ト券の未使用残高の「無効化」（＝アカウン

得返還請求ができるとするならば、実質的にトの閉鎖に伴いギフト券の利用をできなくすみて前払式支払手段の払戻しが認められたのること）まで直ちに認められるわけではない。 と同じことになってしまうおそれがある（山後者は、ギフト券の利用を拒みつつ、返金も城・後掲 13 頁）。前払式支払手段に関する内しないことを意味するものであり、顧客の財閣府令では、「保有者のやむを得ない事情に産権に対する侵害の程度が大きいともみられより当該前払式支払手段の利用が著しく困難るからである。本件においてもまさにこの点となった場合」には例外的に前払式支払手段こそが問題であるはずだが、Xがもっぱらアの払戻しが認められているが（42 条 1 項 3 号）、カウント停止の違法性について主張するにとこれに当たるものとしてこの規定が例示してどまったためか、本判決はギフト券未使用残いるのは「保有者が前払式支払手段を利用す高の無効化の違法性についてはまったく判断ることが困難な地域へ転居する場合」と「保していない。そして、この点についての判断有者である非居住者……が日本国から出国すが十分に示されていないのは関連裁判例も同る場合」であり、顧客の責めに帰すべきアカ様である。たとえば、裁判例❶では、アカウ

ウント停止が「保有者のやむを得ない事情」

ントの停止がギフト券の喪失を伴うことは了に該当するとみるのは困難だろう（反対、得知可能だったということのみをもって無効化

津・後掲 110 頁）。の正当化根拠とされているし（これに対するとはいえ、アカウント停止に伴い、ギフト批判として得津・後掲 110 頁参照）
、裁判例

券未使用残高の無効化という没収類似の効果❹でも、アカウント停止の適法性とギフト券が生じるのは制裁として強すぎる感もある。の無効化の適法性が直結されているにすぎな

この点につき、裁判例❹が（異なる文脈のもい（裁判例❸は、無効化されたギフト券がアとではあるが）述べるように、ギフト券は「使52 日本クレジット協会 CCR（クレジット研究）第 11 号（2022 年 6 月）

6 EC サイトのアカウント停止に伴う不法行為責任の成否（消極）用に際しての留意点が複数定められているほ不正な目的に用いられるおそれがある。そこ

か、状況によっては利用ができなくなるこ

で金融庁は、「高額電子移転可能型前払式支と、その場合には返金等もされないこと」と払手段」（「1 回当たりのチャージ・譲渡可能

いった「一定の条件下での利用が予定されて額が 10 万円超」または「1 か月当たりのチャいるにとどまるもの」にすぎず、「現金や預ージ・譲渡可能額の累計額が 30 万円超」の金と同等の資産価値を有するものと直ちに認いずれかに該当するものが想定されている）められるものではない」とするならば、本判の発行者に対し、資金決済法上の業務実施計決のような結論となるのもやむを得ないと割画の届出を求めるとともに、犯収法上の取引り切ることも考えられる。しかし、アカウン時確認（本人確認）義務や疑わしい取引の届ト停止がこのように顧客の財産権を強く制約出義務等を課す方針を定めた。資金決済法やする可能性もあることに鑑みれば、アカウン

犯収法などの改正法案（安定的かつ効率的なト停止措置の対象を悪質な規約・細則違反に資金決済制度の構築を図るための資金決済に限定する、アカウント停止に先立って警告を関する法律等の一部を改正する法律案）は、発し顧客がみずから違法状態を是正する機会

令和4年3月4日、通常国会に提出されている。

を与える、一定期間経過後はアカウント停止

この法改正が実現すれば、本件のような紛争を解除する、などの配慮をすることが望ましは減少するものと期待される。

いかもしれない（山城・後掲 13 頁は、アマ 〔参考文献〕
裁判例❶の評釈として、前田竣・CCR9 号 90 頁、ゾンがとる対応が規約・細則の目的を達するために比例的な措置といえるかを問題とする）。また、結果としてアマゾンが利得する

得津晶・ジュリ 1553 号 107 頁、山城一真・リマーク
ス 62 号 10 頁がある。のが不当だとするならば、停止・閉鎖されたアカウントから、ギフト券にかかる正当な権利を有する者のアカウントに宛てて、未使用残高を移転する処理をとるようにアマゾンに求めることも考えられよう（もっとも、このような措置が可能な場面は限られよう）。
5 法改正の動向との関係
前払式支払手段は、犯罪収益移転防止法（犯収法）上の取引時確認（本人確認）義務や疑わしい取引の届出義務等が課されておらず、資金決済法上も利用者ごとの発行額の上限が設けられていない。しかし、本件や同種の事案からも窺われるように、アマゾンギフト券などの高額なチャージ・移転が可能な前払式支払手段は、マネーロンダリングなどの日本クレジット協会CCR（クレジット研究）第 11 号（2022 年 6 月） 53

6 EC サイトのアカウント停止に伴う不法行為責任の成否（消極）

【別表】
判決

請求の趣旨

原告が権利を取得したかアカウント停止の適法性

未使用残高「無効化」の可否

裁判例❶：

不当利得に基づくギフト券 ・ギ フト券がアカウントに ・ア カウント停止は購入数 ・ア カウントの停止がギフ

東京地判平 30・3・9

未使用残高相当額の返還請登録されたことをもって量制限違反に対する 2 度ト券の実質的な喪失を伴（判タ 1466 号 198 頁）

求原告に実体法上の権利・の警告の後にされており、うことはギフト券細則に利益が付与されたとは認

利用規約に基づく適法なより了知可能（傍論）められない措置と認められる（傍論）

・ギ フト券にかかる権利を原告が承継取得したとの立証はない

本判決：①ア カウントを利用できる （判示なし）

・ギ フト券が不正行為によ （判示なし）

東京地判令 2・11・5

サービス利用契約上の地り取得された場合に関連（2020WLJPCA11058002）

位にあることの確認する顧客のアカウントを②不 法行為に基づくギフト閉鎖することは、利用規券未使用残高相当額の損約およびギフト券細則に害賠償請求基づく裁量の範囲内の行為であり、違法とはいえない

裁判例❷：

ギフト券未使用残高にかか ・ギ フト券がアカウントに （判示なし）

東京地判令 3・1・21る権利を有することの確認（2021WLJPCA01218021）

・原 告が有償譲渡取引禁止登録されたことをもって規定に違反してギフト券実体上の権利が原告に確を取得したことは明らか

定的に帰属したとは認めであり、ギフト券細則にられない則って無効化の措置がとられたことに違法な点は・ギ フト券にかかる権利をない（傍論）

原告が承継取得したとの立証はない

裁判例❸：

主位的請求：

東京地判令 3・3・30①アカウント停止状態の解除（判示なし）（アカウント停止の根拠と・本 件アカウントがギフト ・券の現金化を目的とするな っ た 契 約（BSA）の 締（2021WLJPCA03308019） ②慰謝料請求

違法な活動に使用されて結前に原告が得ていた利予備的請求：いる可能性があると判断益を賠償すべきとの主張

不法行為に基づくギフト券

し、利用規約等に基づいに対し）原告がBSA締結

未使用残高相当額ほかの損てアカウントへのログイ

前に有していた利益をア

害賠償請求

ンをできなくした措置は、カウント停止によりはく

違法とはいえず不法行為奪されたと認めるに足りに当たらない

る証拠はない

裁判例❹：

不法行為に基づくギフト券 （判示なし）

東京地判令 3・4・21

未使用残高相当額の損害賠・購 入数量制限違反に対す ・ア カウント閉鎖措置を講（2021WLJPCA04218022） 償請求

裁判例❺：

る 2 度の警告の後にアカじた結果として原告のギウント閉鎖がされたとい

フト券の利用ができなくう経緯に照らせば、アカなったとしても、そのこウント閉鎖措置をとったとについて不法行為責任ことについて不当な点がが生じるということはであったとはいえない

きない

ギフト券未使用残高の有効化 ・ギ フト券の番号を知って （判示なし）

東京地判令 3・6・17

いるだけで正当な権利者（2021WLJPCA06178010）と推定される旨の主張は理由がない・原 告がギフト券を無償譲渡されたと認めることはできない

54 日本クレジット協会 CCR（クレジット研究）第 11 号（2022 年 6 月）

（判示なし）