一般社団法人 沖縄県ＰＴＡ連合会 安全委員会 共済規程
事 業 方 法 書
（共済事業を行う区域）
第１条
共済事業を行う区域は、主に沖縄県内とする。
（共済契約者の範囲及び共済金受取人）
第２条
共済契約者は、沖縄県内の単位ＰＴＡの会長とする。
２
共済金受取人は、次に掲げる者とする。
（１）被共済者が児童生徒等である場合は、当該被共済者の保護者（ＰＴＡ・青少年教育団体共済法（平成２２年法律第４２号）第２条及びＰＴＡ・青少年教育団体共済法施行規則（平成２２年文部科学省令第２４号）第１条に規定する保護者をいう。
以下同じ。）（ただし、被共済者が２０歳以上である場合は、被共済者とする。）（２）被共済者が、保護者、教職員、活動の指導者又は支援者である場合（（３）の場合を除く。）は被共済者（３）（２）のうち、受け取る共済金が死亡共済金の場合は、被共済者の相続人（共済事業の種類及び被共済者の範囲）
第３条
一般社団法人沖縄県ＰＴＡ連合会（以下「当会」という。）が行う共済事業は、被共済者の死亡、後遺障害、入院及び通院に対して共済約款に従い補償するもので、共済金の区分、補償内容、被共済者の範囲、共済金額は以下のとおりとする。
共済金の区分

補償 内 容被共済者の範囲

共済金額①死亡共済金ＰＴＡ主催又は共催によ イ 単位ＰＴＡの会員である活動中の傷害（急激か る保護者及び教職員（以下つ偶然な外来の事故によ 「ＰＴＡ会員」という。
）並り身体に被った傷害に限 びに当該単位ＰＴＡを組織る。以下同じ。
）により、 する学校（以下「学校」とい事故の発生の日からその う。）に在籍する児童生徒等日を含めて１８０日以内 ロ 児童生徒等の同居の親に死亡したとき
族
ハ ＰＴＡ行事への参加が事前にＰＴＡより認められている活動の指導者及び支援者

４００万円②死亡共済金ＰＴＡ主催又は共催による活動中において突然死（上記が適用されない疾病による急死）したとき①に定める死亡共済金の場合と同様４００万円③後遺障害共済金

ＰＴＡ主催又は共催による活動中の傷害により、事故の発生の日からその日を含めて１８０日以内に共済約款に定める身体障害の状態（後遺障害）となったとき

同 上

限度額
４００万円

④負傷共済金

ＰＴＡ主催又は共催による活動中における傷害により、入院又は通院した
とき同 上

１日につき入院５千円
通院３千円
固定具の装着
着脱不１千円
着脱可５百円※但し、使用期間が入院・通院と重なる日数を除く
眼鏡の場合①眼鏡の新規購入額の半額２万円を上限とし全額を保証する
修理代においては、２万円を上限とし全額を保証する（補償の対象となる活動）
第４条 補償の対象となる活動の範囲は次の各号に掲げるものをいう。
（１）単位ＰＴＡを組織する学校に在籍する児童生徒等の場合
ＰＴＡ主催又は共催による活動のうち、事前にＰＴＡが児童生徒等の参加を認めたもの（２）ＰＴＡ会員若しくは（１）に規定する児童生徒等の同居の親族又はＰＴＡ行事への参加が事前にＰＴＡより認められている活動の指導者若しくは支援者の場合
ＰＴＡ主催又は共催による活動のうち、事前にＰＴＡがその参加を認めたもの（共済期間の制限）
第５条 共済期間は、４月１日より当該年度末までの一年とする。ただし、第１０条第１項の規定に基づき、期間途中で加入した者については、加入日（共済掛金振込日）の翌日より当該年度末までとする。
（共済契約の締結の代理又は媒介の業務を行う者の権限等）
第６条 当会は、共済契約の締結の代理又は媒介の業務を行う者を置くことができる。
２ 前項の規定により当会が委託する業務は、以下のものとする。
（１）共済契約の締結の代理又は媒介及び解除（２）共済掛金の収受又は返還（３）共済掛金領収書の発行及び交付（４）共済契約の締結に必要な事項の調査（５）その他共済契約に関する業務
３ 当会が必要と認めるときは、前項第１号から第５号に掲げた権限に制限を加えることができる。
（共済契約締結の手続及び共済掛金の収受に関する事項）
第７条 共済契約を締結しようとする単位ＰＴＡは、毎事業年度開始前に、所定の共済契約申込書に所要事項を記入し、当会に申し込むものとする。また、当会は当該申込書を審査の上、引受けの可否を決定する。
２ 毎事業年度開始後、共済契約者は、加入者名簿を提出するとともに、各年度４月１日より６月末日までの間に、共済掛金を当会が指定する金融機関に振り込むものとする。

なお、加入を希望する者は、所定の申込用紙に記名押印した上で共済契約者に加入を申し込むものとする。
ただし、期限外に支払われた場合は、その年の支払日の翌日以降に発生した災害が給付の対象となる。
３ 当会は、共済契約者より共済掛金を受領したときは、これに対して、当会所定の共済掛金受領書及び共済証書を交付する。ただし、共済契約者と合意した場合は共済証書は交付しないことができるものとする。
４ 減免対象については、理事会において改訂する。追加・削除は理事会判断によるものとする。
（共済証書の記載事項）
第８条 共済証書には、次に掲げる事項を記載する。
（１）当会の名称（２）共済契約者の名称及び代表者の氏名（３）被共済者を特定するために必要な事項（４）補償対象となる災害（５）共済期間の始期及び終期（６）共済金額に関する事項（７）契約締結日（８）共済証書作成日
２ 前項の共済証書には、当会の代表者が署名し、又は記名押印する。
（共済契約申込書の記載事項及びこれに添付すべき書類の種類）
第９条 共済契約申込書には、次に掲げる事項を記載する。
（１）申込者の名称、代表者氏名、住所（２）当会の名称（３）加入者の見込み数及び収受する共済掛金の見込み額（４）申込書の作成日
２ 前項の共済契約申込書には、申込者の代表者が署名し、又は記名押印する。
３ 第１項の共済契約申込書には、準会員名簿報告書を添付するものとする。
（被共済者の異動）第10条 第７条第２項に定める共済掛金の支払後に、共済契約者が、被共済者の追加をするときは、追加加入者名簿と、年会費(150円)を添えて当会に提出するものとする。
２ 第７条第２項に定める共済掛金の支払後に、共済契約者が、被共済者の一部を脱退させようとするときは、当会所定の脱退届に所要事項を記入し、当会に提出する。
３ 共済契約締結後の共済契約の解除については、共済約款に規定する。
（共済契約者及び加入者名簿）
第11条 当会は、共済契約者の名称等を記載した共済契約者名簿及び加入者の氏名等を記載した加入者名簿を備え付けるものとする。
ただし、全員加入の場合は、共済契約者で管理及び備え付けるものとし、当会は備え付けは不要とする。
（共済掛金の設定）
第12条 共済掛金の設定は、算出方法書の規定によるものとする。
（共済金の支払）第13条 共済金の支払いに関する事項については共済約款の規定による。
（共済掛金の返還）第14条 共済掛金の返還については共済約款の規定による。

（再保険又は再共済）第15条 当会は、引き受けた共済責任を再保険又は再共済できるものとする。
（共済金額及び共済期間の変更）
第16条 共済金額及び共済期間の変更は共済約款の規定による。
（規程の改定）第17条 本方法書の規定を改定する場合は、社員総会の承認を得るものとする。
附則
１ この事業方法書は平成25年２月１日県教育委員会に認可され施行する。
２ この事業方法書は平成29年６月３日改正施行する。
３ この事業方法書は令和元年６月１日改正施行する。
４ この事業方法書は令和２年６月７日改正施行する。
５ この事業方法書は令和３年６月７日改正施行する。