科、軍艦を護衛艦などと呼ぶが、潜水艦をはじめ、装備面で最新鋭のものも少なくない。
９条があるのに、なぜ軍隊のような自衛隊が生まれたのか。

2018 年 2 月 14～15 日
参院憲法審査会、憲法、予算委員会（憲法、戦争法）、米朝関係、安倍トランプ電話会談、高校指導要領
参院憲法審は 21 日開催 与野党決定、今国会初
日経新聞 2018/2/14 17:45
参院憲法審査会は 14 日、幹事懇談会を開き、今国会初となる審査会を 21 日午後に開催すると正式に決めた。議論するテーマに関し、
絞り込むべきだとの意見もあったが、「憲法に対する考え方」として事実上、自由討議にすることも確認した。審査は２時間の予定。
参院憲法審は昨年 12 月の特別国会でも「憲法に対する考え方」をテーマに各党各会派が自由に意見表明した。
〔共同〕
参院憲法審査会 来週 21 日に各会派が自由討議
ＮＨＫ2 月 14 日 15 時 45 分

参議院憲法審査会は１４日の幹事懇談会で、来週２１日に今の国会で初めてとなる審査会を開き、憲法に対する考え方について、各会派の自由討議を行うことを決めました。
参議院憲法審査会は１４日午後、幹事懇談会を開いて、審議日程などを協議しました。
この中で自民党は、来週２１日に今の国会で初めてとなる審査会を開き、憲法に対する考え方について、各会派が自由に意見を述べる「自由討議」
を行いたいと提案しました。
これに対して、共産党と社民党は、「改憲につながるような審査会は開くべきではない」などと主張しましたが、最終的には来週２１日に自由討議を行うことを決めました。

憲法９条と「戦力」をめぐるイメージ
戦争に敗れた日本は、戦勝国から武装解除をせまられ、軍をなくした。ところが、朝鮮戦争が１９５０年にはじまると、連合国軍総司令部（ＧＨＱ）の要求で警察予備隊をつくった。朝鮮半島に送られる駐留米軍の穴をうめるためだった。
警察予備隊を警察をおぎなう実力組織と位置づけつつ、強力な武器を持たせた。後に保安隊をへて、１９５４年に自衛隊となった。軍隊でも警察でもないながらも、国防を主な任務とする組織ができた。
当時の政府の説明は、憲法で戦争を放棄したが、国際法でみとめられている「自国を防衛するために必要な一定の実力を使う権利＝自衛権」は持っている、というものだった。戦力は「自衛のための必要最小限度の実力を超えるもの」と定義。自衛隊は、憲法で持つことが禁じられた戦力ではないとの立場をとった。
しかし、戦力と実力の境目は「必要最小限度」をどうとらえるか次第でかわり、あいまいだ。結果的に自衛隊が活動範囲をいたずらに広げる歯止めになってきたとの見方も（教えて 憲法）９条あるのに、なぜ自衛隊が生まれた？
朝日新聞デジタル二階堂勇 2018 年 2 月 14 日 22 時 23 分
教えて！憲法 基本のき：６
二度と戦争をしない――。
日本国憲法の三大原理の一つ、平和主義をうたった前文の理念を実際にかたちにしたのが９条だ。１項で「戦争の放棄」を、２項で軍隊を持たない「戦力の不保持」と交戦権をみとめない「交戦権の否認」
をさだめる。
こうした条文にかかわらず、日本は自衛隊を持つ。防衛費（軍事費）は年５兆円を超え、世界十指に入る「軍事大国」だ。政府は軍事用語をなるべくつかわず、歩兵を普通1

参院議員秘書が出席し、署名を受け取りました。
笠井氏は、北朝鮮の核・ミサイル問題について、対話による解決を求める国際的な流れがあるのに対し、軍事一本やりで対話を否定する安倍政権の異常さが浮き彫りになっていると語り、「経済制裁と一体にした対話による平和的解
決こそが憲法９条の精神だ」と強調しました。その上で、９条改憲を安倍政権や右翼団体「日本会議」が本気で狙っている危険性を指摘し、「３０００万署名を通じて、安倍改憲を許さない市民と野党の共闘を広げよう」と訴えました。
集会では、各地域の取り組みの様子や決意も語られ、「団地を全戸回って署名を集めた」「若者からも署名を集めたい」「二度と戦争による遺族はつくらせない」などの発言がありました。

あるが、初めから憲法論争の中心だった。
戦争のきずあとが生々しく残るなか、国会では、９条などの改憲をかかげる自民党政権に対し、９条の徹底と非武装中立を主張する社会党が立ちはだかった。このため、歴代の政権は改憲に必要な議席数を得られず、自衛隊の活動範囲を広げるたびに、「自衛隊＝合憲」の理屈を考えた。
たとえば、１９９０年代には、国連の平和維持活動（ＰＫＯ）に参加するため、海外での武力行使に歯止めをかける「参加５原則」をつくった。２０００年代には、イラク
戦争後の復興支援にたずさわるため、戦闘が起きる可能性のない「非戦闘地域」という理屈を持ちだした。
直近では、１４年に安倍政権が集団的自衛権を一部とはいえ行使できる、と９条解釈を変えた。集団的自衛権は、同盟国が攻撃された場合に、共同して防衛に当たる権利のことで、歴代政権が９条のもとでは行使できないと解釈してきた。
安倍晋三首相は昨年５月には、自衛隊の存在を９条に明記するよう提案。現在の憲法論議につながっている。
（二階堂勇）

安倍首相、専守防衛「厳しい戦略」＝長距離ミサイルの必要性強調－衆院予算委

憲法調査会長に中川氏＝民進
民進党の大塚耕平代表は１４日の常任幹事会で、憲法調査会長に中川正春元文部科学相を充てる人事を提示し、了承された。昨年の衆院選時の党分裂に伴い停滞していた憲法論議を再開させる。
（時事通信 2018/02/14-18:48）
しんぶん赤旗 2018 年 2 月 15 日(木)安倍９条改憲ＮＯ！３０００万署名 ３．５万人分署名提
出 共
産党国
会議員
に手渡
し 党
都委
日本
共産党
東京都
委員会
は１４
日、
「安
（写真）3000 万署名を受け取る（左２人目倍９条から）宮本、吉良、田村、笠井の各国会議員
改憲Ｎ＝?日、東京都千代田区
Ｏ！３０００
万統一署名」の集約・交流集会を衆院第２議員会館で開き、各地区と都委員会が集めた合計３万５５８８人分の署名を
共産党の国会議員に渡しました。笠井亮、宮本徹両衆院議員、田村智子、吉良よし子両参院議員、小池晃、山添拓両

衆院予算委員会に臨む安倍晋三首相＝１４日午前、国会内
衆院予算委員会は１４日午前、安倍晋三首相と関係閣僚出席の下、外交・安全保障問題などに関する集中審議を行った。首相は日本の安全保障政策の基本である専守防衛について、堅持する考えを示しつつ「純粋に防衛戦略として考えれば大変厳しい。相手からの第一撃を事実上甘受し、国土が戦場になりかねないものだ」と述べた。自民党の江渡聡徳氏への答弁。
首相は敵基地攻撃に転用可能との指摘もある長距離巡航
ミサイルについて「専守防衛の下で自衛隊員の安全を確保
しつつ相手の脅威の圏外から対応できるミサイルは必要不可欠だ」と強調した。
立憲民主党の枝野幸男代表は、首相が憲法９条に自衛隊の根拠規定を追加しても任務や権限は変わらないと説明していることに対し、「予断を与える間違った刷り込みだ」と批判。首相は「書きぶりにはよるが、いまの制約と変わらない」と反論した。
首相は、ペンス米副大統領が北朝鮮との対話に言及していることに関し、無条件の対話に応じるべきではないとの立場を改めて強調した。首相は自民党の山口壮氏に対し、「北朝鮮の完全検証可能、不可逆的な非核化に向け圧力を最大限まで高めていく。米国政府関係者に対しても、この2

方針に変わりがないことについては確認済みだ」と述べた。
首相は、９日の平昌冬季五輪レセプションで北朝鮮の金永南最高人民会議常任委員長と接触した状況について「丸テーブルで順番に一人ひとりあいさつし、その先に金永南委員長がいた」と説明。
「私から拉致問題、核・ミサイル問
題を取り上げ、日本側の考えを強く伝えた」と述べた。山口氏への答弁。
（時事通信 2018/02/14-12:39）
産経新聞 2018.2.14 23:37 更新【衆院予算委】安倍晋三首相 専守防衛「戦略としては大変厳しい現実ある」
安倍晋三首相は１４日の衆院予算委員会で、専守防衛の方針について「堅持する」と強調する一方で「純粋に防衛戦略として考えれば大変厳しいという現実がある」との認識を示した。
首相は、専守防衛について「相手からの第一撃を事実上甘受し、国土が戦場になりかねないものだ」と述べた。また、ミサイル技術の進展で命中精度が高まっているとし、「攻撃を受ければ回避するのは難しく、先に攻撃した方が圧倒的に有利になっているのが現実だ」とも語った。
その上で、相手の射程外から発射できる長射程の巡航ミ
サイルの導入について、専守防衛を堅持しつつ自衛隊員の安全を確保するために「必要不可欠」と強調。敵基地攻撃を目的としていないと説明した。
一方、首相は日本のほぼ全域を収める北朝鮮の中距離弾
道ミサイル「ノドン」について「すでに数百基配備されていると認識している」と述べた。核兵器が搭載可能かに関しては「確たることをお答えすることはできない」と述べるにとどめた。
自民党の江渡聡徳元防衛相と、希望の党の後藤祐一氏の質問に対する答弁。
「二枚舌だ」枝野氏が批判 国の「存立危機事態」の矛盾
朝日新聞デジタル相原亮 2018 年 2 月 14 日 20 時 42 分
現職自衛官が安全保障関連法は憲法違反と訴えた裁判で、
国が「存立危機事態の発生を具体的に想定しうる状況にない」と主張していることについて、立憲民主の枝野幸男代
表は１４日の衆院予算委で、「二枚舌だ」と批判した。国会
では安保法制を正当化するために北朝鮮などの脅威を強調する一方、司法の場で「想定できない」と主張の使い分けをする安倍政権の姿勢が問われている。
「存
現職自衛官は裁判で、憲法違反の安保関連法の定める立危機事態」になっても、防衛出動の命令に従う義務はな
いという確認を求めている。国は「国際情勢に鑑みても存立危機事態の発生を具体的に想定しうる状況にない」「（米
朝衝突による存立危機事態は）抽象的な仮定に過ぎない」と主張。一審判決は自衛官の訴えを退けたが、１月下旬の二審判決は国の主張を「安保法の成立に照らし採用できな3い」と指摘し、一審判決を取り消し、審理のやり直しを命じた。

衆院予算委で質問する立憲民主党の枝野幸男代表（左）。右は安倍晋三首相＝１４日午前１１時１３分、岩下毅撮影
枝野氏は１４日の衆院予算委で、安倍晋三首相が北朝鮮情勢を「国難」と位置づけて衆院解散をしたことを追及。
「（安倍政権は）すぐにも存立危機事態が生ずるかもしれないと言って安保法制（の成立）を急いだ。しかし一方でそんな具体的な危険はない、と堂々と国として正式に主張している。二枚舌ではないか」と批判した。安倍政権は司法の場では、自衛官の訴えに正当性がないことを証明しようと、「いつ存立危機事態が発生するか確実なことは言えない」（法務省の舘内比佐志訟務局長）と主張するが、普段の安全保障上の脅威の強調ぶりとの矛盾が突かれた格好だ。
（相原亮）
産経新聞 2018.2.14 23:37 更新【衆院予算委】立民・枝野幸男代表 質問時間“独占”で首相追及 民進色払拭も見せ場欠く…

衆院予算委で質問する
立憲民主党の枝野代表（左）と答弁する安倍首相＝１４日
午後
立憲民主党の枝野幸男代表は１４日の衆院予算委員会の集中審議で、同党に割り振られた１０７分の持ち時間すべてを一人で使い、安倍晋三首相らに論戦を挑んだ。首相の憲法観や学校法人「森友学園」問題をめぐり理詰めで質問を重ね、印象操作や揚げ足取りに終始する前身の民進党の手法とは一線を画した。ただ、異例ともいえる党首の「独り舞台」は人材不足の裏返しでもある。
枝野氏は一家言ある憲法問題に関する質問に多くの時間を割いた。

「自衛隊は合憲であると政治的に決着しているのに、国民投票に８５０億円の税金を使う意味は理解しがたい」
若手時代に「政策新人類」として注目された枝野氏らしく、９条に自衛隊の存在を明記する改憲案などで、首相に見解を一つ一つ問いただした。
一方、官僚らに条文の法的拘束力などに関して事細かに説明を求める場面も多く、「党首対決」としては見せ場に欠けた。憲法の臨時国会召集規定や９条をめぐっては、横畠裕介内閣法制局長官を繰り返し指名し、法律家である枝野氏と官僚の禅問答の様相を見せた。
ただ、肝心の首相への追及では「憲法審査会で（各党に）議論していただきたい」と従来通りの答弁でかわされ、「党をあげたヤマ場」（辻元清美国対委員長）として臨んだわりには成果に乏しかった。
枝野氏は質疑後、記者団に「政府のいいかげんな姿勢とわれわれの主張は明確にできた」と手応えを語った。質問
時間を一人で使った狙いについては「政府の姿勢を浮き彫りにしつつ、われわれの考え方を示すにはまとまった時間
がなければできない」と強調した。
首相との対決を枝野氏一人に委ねた背景には、
党内に「論客」が少ないという事情も透けてみえる。立憲民主党は国会議員数では野党第一党ながら、初当選組や落選期間が長かった議員が多い。策定中の党規約改定案も、代表の権限を強化した内容になる見通しだ。枝野流の「民主集中制」の成否やいかに－。
（田中一世、小沢慶太）した。
枝野氏は横畠裕介内閣法制局長官から「どのような条文を規定するかによるので一概に言えない」という答弁を引き出した上で、「条文の書き方を見ないと分からないのに、首相は『変わらない』と予断を与えている」と畳み掛けた。
待機児童問題では、保育所の利用を初めから諦めている
保護者の存在を指摘。自民党が先の衆院選で掲げた幼児教
育の無償化よりも、潜在的なニーズも満たす受け皿整備を優先すべきだと強調した。
「良い方向に変えるのであれば『公約違反だ』と鬼の首を取ったように追及したりしない。
大賛成する」と語り、提案を受け入れるよう求めた。
質問を終えた枝野氏は記者団に「時間が短かった」とこ
ぼし、首相の答弁について「根拠なく、いいかげんなことを言っているというのが典型的な姿だ」と批判した。 （生島章弘）
９条改正めぐり立民・枝野氏と首相が初論戦─自民“９条改正”具体的条文案の提出求める
ＮＮＮ2018 年 2 月 14 日 16:38
憲法改正をめぐり、安倍首相と立憲民主党の枝野代表が初めての論戦。枝野代表は、安倍首相が自ら提案する９条改正案では自衛隊の任務や権限は変わらないと答弁していることを追及した。
全文を読む
憲法改正をめぐり、安倍首相と立憲民主党の枝野代表が初めての論戦。枝野代表は、安倍首相が自ら提案する９条改正案では自衛隊の任務や権限は変わらないと答弁していることを追及した。
枝野代表は９条改正によって自衛隊の活動が拡大することを懸念している。安倍首相の答弁は「間違った刷り込みではないか」とただした。
枝野代表「その条文が具体的に示されてないのに、（任務や権限は）変わらないというのはどういう根拠ですか」
安倍首相「（９条の）１項２項を残しているのであれば、基本的な制約は受けるということを申し上げているわけでございます」
枝野代表「実際の条文の書き方、見てみないとわからないんですよ。わからないのに、１項２項は変わらないという予断を与えるようなことを、国会の外とは言いながら繰り返しお話しになっているので、その間違った刷り込みの中で議論が進んだりすると、禍根を残す」
安倍首相「それ以上のことは、まさに憲法審査会でやっていただきたいし、そして私の思い通りに我が党の案がなる
わけでもないわけでありますから」
一方で枝野代表は、自衛隊が明記されても国民投票で否決されても、どちらでも自衛隊をめぐる解釈が変わらないな
ら、「国民投票に８５０億円かける価値があるのか」と疑問を呈した。
ただ、立憲民主党は憲法改正にいずれにしても反対の立場

衆院予算委初対決 枝野代表、２時間首相追及
東京新聞 2018 年 2 月 15 日 朝刊
立憲民主党の枝野幸男代表が十四日、昨年十月の結党後初めて衆院予算委員会で質問に立ち、
安倍晋三首相との「直接対決」に臨んだ。二時間近くにわたって改憲や待機児童問題、労働法制など幅広いテーマを取り上げ、政権の姿勢を追及した。
予算委で一人が二時間近く質問するのは珍しい。昨年、一回も国会で党首討論が開かれなかったことも踏まえた異例の対応だ。
「間違った事実に基づき、政府は説明してきた。議論の時間を空費させた責任を取るべきだ」
枝野氏は冒頭、自身に先立つ自民党議員の質問に対し、裁量労働制に関する過去の国会答弁を撤回した首相を厳しく非難。誤ったデータを前提に政策立案が行われた可能性を指摘した。
改憲を巡っては、
戦争放棄や戦力不保持を定める九条一、二項を維持した上で自衛隊の存在を明記しても、自衛隊が日本を守るために武力行使できる要件は変わらないという首相の主張を疑問視した。首相は「一、二項の制約は当然受ける。今までの政府見解が変わるわけではない」と反論
4

かどうかということ」と語り、北朝鮮は核兵器国ではないとの認識を示した。
首相はこれまでの国会答弁で、北朝鮮の対日政策について「核保有国が非核保有国を核の使用で恫喝（どうかつ）した」と発言していた。

というわけではない。枝野代表は憲法に規定されている首相の解散権について「もう時代に合わなくなっている」として、「これこそが今の憲法の最大の課題ではないか」などと提案した。
立憲・枝野代表、憲法改正めぐり首相を追及
ＮＮＮ2018 年 2 月 14 日 15:36
憲法改正をめぐり、立憲民主党の枝野代表は、安倍首相が９条の１項２項を残した上で自衛隊を明記しても自衛隊の任務や権限は変わらないと答弁していることを追及した。
全文を読む
憲法改正をめぐり、立憲民主党の枝野代表は、安倍首相が９条の１項２項を残した上で自衛隊を明記しても自衛隊の任務や権限は変わらないと答弁していることを追及した。
枝野代表は９条の改正によって自衛隊の権限が拡大することを懸念している。安倍首相の答弁は「間違った刷り込みかもしれない」とただした。
立憲民主党・枝野代表「その条文が具体的に示されてないのに、（任務や権限は）変わらないというのはどういう根拠
ですか」
安倍首相「
（９条の）１項２項を残しているのであれば、基本的な制約は受けるということを申し上げているわけでございます」
枝野代表「実際の条文の書き方、見てみないとわからないんですよ。わからないのに、１項２項は変わらないという予断を与えるようなことを、国会の外とは言いながら繰り返しお話しになっているので、その間違った刷り込みの中で議論が進んだりすると、禍根を残す」
安倍首相「それ以上のことは、まさに憲法審査会でやっていただきたい」また、枝野代表は憲法９条に自衛隊が明記されても、一方で国民投票で否決されても、どちらでも自衛隊をめぐる解釈が変わらないなら「国民投票に８５０億円かける価値があるのか」と安倍首相の９条改憲案に疑問を呈した。その上で首相の解散権の制約などには意欲を示した。

しんぶん赤旗 2018 年 2 月 15 日(木)米「核態勢見直し」 核持ち込み 危険拡大 藤野議員追及 首相「前提変わった」
日本共産党の藤野保史議員は１４日の衆院予算委員会で、トランプ米政権が２日に公表した新核戦略指針「核態勢の見直し」（ＮＰＲ）で、日本への「核持ち込み」の危険拡大につながる重大な方針転換がなされているとして、ＮＰＲを「高く評価する」とした日本政府の姿勢を改めるよう求めました。安倍晋三首相は「前提が変わった」と述べ、従来の政府説明の前提が崩れたことを事実上、認めました。
藤野氏は、新ＮＰＲに「非核の戦略攻撃」
に対しても核で報復する可能性を記した記述があると指摘し、外務省もこの点を認めました。藤野氏は「今回のＮＰＲは過去とはちがって核使用の可能性が大きく広がっている」と批判しました。
（写真）パネルを示して質問
さらに藤野氏は、新する藤野保史議員＝14 日、
衆
ＮＰＲに「必要な場
院予算委
合、米国はＤＣＡ（核攻撃可能な米軍機）を
北東アジアなどの他地域に配備する能力を持っている」との記述があると指摘。将来的に核攻撃能力が付与されるＦ
３５Ａステルス戦闘機がすでに嘉手納基地（沖縄県）に暫定配備されていることや、２０１０年以降、水上艦から撤去された核巡航ミサイル「トマホーク」に代わる新たな核巡航ミサイル（ＳＬＣＭ）の配備が検討されることから、「前提である米国の核戦略が変わり、日本にも核が持ち込まれることになる。非核三原則の根本が問われる」とただしました。
安倍晋三首相は、「前提が変わった」と認める重大答弁を行いました。一方、「米国は非核三原則を有するわが国の立場を理解しているので、核持ち込みは想定されない」と弁明しました。しかし、従来は「米国の戦略上、想定されない」というのが政府見解でした。この前提が崩れたことを

北朝鮮「核保有国だが核兵器国でない」 首相が答弁
朝日新聞デジタル 2018 年 2 月 14 日 21 時 59 分
安倍晋三首相は１４日の衆院予算委員会で、「北朝鮮は核を保有しているが、核兵器国とは認定していない」と述べた。首相はこれまで北朝鮮を「核保有国」と呼んできたが、この日は「核兵器保有国と核保有国を分けて答弁させていただく」とした。
希望の党の後藤祐一議員から「現時点で北朝鮮は核保有国なのか」と問われ、答弁した。
首相は「北朝鮮は核実験を既に成功させていることから、核は保有している」と指摘したうえで、「核兵器国というのは、核を核兵器として完全に使用できるようになっている
5

持っている」と明記しています。
日本政府はこれまで、米国が核兵器の撤退や退役を打ち出していたために、日本の領空に核搭載の米爆撃機が飛来・通過することは、「想定していない」と答弁しています。藤野氏は、今回のＮＰＲにより政府答弁の前提が崩れ、日本に核が持ち込まれる危険性を指摘。さらに、安保法制のもとで自衛隊が核兵器を搭載した米艦艇・航空機を防護する
可能性を追及しました。
藤野 安保法制の国会審議のとき、「日本が核兵器を搭載した米艦艇や爆撃機を防護するのか」との質問に対し、安倍政権は否定した。
理由は、「米国が核兵器を撤去したから」とのことだったが、この前提が今回のＮＰＲで変わったことは認めるか。政府答弁の整合性が問われている。
首相 前提が変わるわけだが、米国はわが国の非核三原則を十分に理解している。米国が核兵器を搭載した米軍機をわが国に飛来させたり、領空を通過させたり、配備をしたりということは、現状において想定はしていない。
首相は藤野氏の指摘を認めながらも「想定はしていない」と強調。小野寺五典防衛相も、「米軍が自衛隊に対して、核兵器を搭載した航空機・艦艇等の防護を要請することは想定されない」と強弁しました。
藤野氏は、非核三原則の「核持ち込み」に関する密約が正式に廃棄されていないと強調。トランプ政権が核密約に基づき、日本に核持ち込みを求めてきた場合の政府対応を追及しました。
首相 米国は同盟国の日本の非核三原則を十分に理解している。
藤野 非核三原則のもとでも、核密約があったではないか。日本への核持ち込みの危険が現実となっている。絶対に許されないことだ。
藤野氏は、日本に核持ち込みがされない根拠を示せない
政府を批判。
「核密約」や非核三原則の根本が改めて問われていると指摘するとともに、政府の統一見解を要求しました。

首相は認めた形です。
藤野氏はその上で、「前提が変わったことを認めたのは重大だ。答弁の整合性が問われる」と指摘。
「非核三原則がある下でも、日本政府は米国との間で核密約をかわし、米軍の核持ち込みを認めてきた。
密約は今も廃棄されていない」と述べ、「核持ち込みの危険が現実になっている。絶対に許すわけにはいかない」と強調しました。
しんぶん赤旗 2018 年 2 月 15 日(木)論戦ハイライト 核持ち込みの危険高まる 藤野議員
米核態勢見直しで追及 衆院予算委 北の核開発加速の口実に 核兵器搭載の米艦防護もトランプ米政権の新たな核戦略「核態勢見直し」（ＮＰＲ）によって、日本への核持ち込みの危険が高まる―。日本共産党の藤野保史議員は１４日の衆院予算委員会で、核兵器の増強と使用条件の緩和を打ち出したＮＰＲが日本に与え
る影響
を指摘
し、政
府の認
識を追
及しま
した。
日本
政 府
は、Ｎ
（写真）質問する藤野保史議員（左）＝14
ＰＲを日、衆院予算委「高く評価する」と歓迎しています。藤野氏は、ＮＰＲの方針が、北朝
鮮の核・ミサイル開発を加速させる口実となることや、新たな核軍拡競争の火種となると世界でも懸念が広がっていると指摘。北朝鮮問題に関して、韓国と北朝鮮間で対話が始まったことや、ペンス米副大統領の前向きな姿勢を紹介
し、政府の認識を批判しました。
藤野 ペンス氏は「最大限の圧力は継続され、強化される。しかし、彼らが対話を求めるならば、われわれは対話をする」と述べている。しかし、首相からは「対話」がでてこない。際限のない核軍拡競争を招きかねないＮＰＲを
とてもではないが評価はできない。
首相 北朝鮮の核・ミサイル開発の進展等、安全保障環
境が急速に悪化しており、日米同盟のもとで通常兵器に加え核兵器で守ることが大切だ。
今回のＮＰＲでは、太平洋地域から前方配備の核兵器を撤退させていた方針を転換しました。核兵器を搭載している爆撃機と、
通常兵器と核兵器が搭載できる両用戦闘機（ＤＣＡ）を、「世界中で前方配備する能力を維持する」とし、「必要な場合、北東アジアなどの他地域に配備する能力を

南北首脳会談に賛成 77％ 韓国、「核凍結前提」５割
日経新聞 2018/2/14 19:18【ソウル＝共同】世論調査機関の韓国社会世論研究所は14 日、文在寅大統領と北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長による首脳会談に賛成するとの回答が 77.4％に上ったとの調査結果を発表した。反対は 20.5％だった。
30～40 代の賛成は 85％を超えた。ただ「北朝鮮の核凍結・廃棄が前提でなければ意味がない」との回答は 50.9％で、「条件なしに会うべきだ」の 45.8％と拮抗した。
北朝鮮制裁をめぐっては「制裁を維持しつつも対話を拡大すべきだ」との回答が 72.5％で、「制裁と圧迫を最大限強化すべきだ」との回答は 12.9％にとどまった。
6

文氏の国政運営に対する肯定的評価は 71.9％、否定的評
価は 24.9％だった。調査は 12～13 日、19 歳以上の約千人を対象に実施された。

摘した。
これに関連し、コーツ米国家情報長官は同日の上院情報特別委員会で、北朝鮮について「今年はさらに多くの実験をするだろう」と証言。核・ミサイル発射の実験を加速するとの見方を示した。北朝鮮の脅威が「米国の存亡に関わる危機になり得る」と危機感を表明したうえで「これにどう対応するのか決断の時は近づいている」と北朝鮮を強くけん制した。
ただ、コーツ氏は同時に「われわれの目標は平和的な解決だ。様々な形で最大限の圧力をかける」とも語った。
また、ポンペオ米中央情報局（ＣＩＡ）長官は同委員会で、金正恩（キム・ジョンウン）委員長の姿勢に「変化の兆候は見られない」と指摘。米国が先制攻撃に踏み切った
場合に北朝鮮がどう対応するかについて分析したことを明らかにしたが、詳細は「非公開の議論で共有したい」と述べるにとどめた。

米、対北朝鮮「予備協議も」 国務省高官 非核化方針は変わらず
日経新聞 2018/2/14 11:51【ワシントン＝永沢毅】米国務省のナウアート報道官は
13 日の記者会見で、米国が北朝鮮と核・ミサイル問題に関する本格的な対話を始める前に何が議題になるかを話し合う予備協議を開く可能性があるとの考えを示した。同時に「非核化がわれわれの政策なのは明らかだ。そこは変わっていない」と述べ、北朝鮮の核放棄をめざす米政権の方針は不変だとの認識を示した。
ナウアート氏は「どこかの時点で対話するかもしれない。
それは非核化の実現をめざすものでないといけない」と指摘した。米朝対話に関しては、ペンス副大統領が米メディ
アのインタビューで「北朝鮮が望むなら米国は対話する」と柔軟な姿勢を示したと受け取れる発言をしたばかりで、その真意をめぐって臆測を呼んでいる。ただ、非核化を前提とした対話に北朝鮮が応じるかは見通せない。
これに関連し、コーツ米国家情報長官は同日の上院情報特別委員会で、北朝鮮について「今年はさらに多くの実験をするだろう」と証言。核・ミサイル発射の実験を加速するとの見方を示した。北朝鮮の脅威が「米国の存亡に関わる危機になり得る」と危機感を表明したうえで「これにどう対応するのか決断の時は近づいている」と北朝鮮を強くけん制した。
ただ、コーツ氏は同時に「われわれの目標は平和的な解決だ。様々な形で最大限の圧力をかける」とも語った。
また、ポンペオ米中央情報局（ＣＩＡ）長官は同委員会で、金正恩（キム・ジョンウン）委員長の姿勢に「変化の兆候は見られない」と指摘。米国が先制攻撃に踏み切った
場合に北朝鮮がどう対応するかについて分析したことを明らかにしたが、詳細は「非公開の議論で共有したい」と述べるにとどめた。

対北朝鮮、最大限の圧力継続＝非核化が対話の前提－日米首脳

トランプ米大統領との電話会談後、記者団の取材に応じる
安倍晋三首相＝１４日夜、東京・永田町
安倍晋三首相は１４日夜、米国のトランプ大統領と電話で約１時間１５分会談し、核・ミサイル開発を続ける北朝鮮に対し、最大限の圧力をかけ続ける方針を確認した。また、平昌五輪を機に韓国と北朝鮮との南北融和が進む中、両首脳は検証可能かつ不可逆的な非核化が北朝鮮との対話の前提になるとの認識で一致した。
両首脳の電話会談は２日以来。首相は会談後、記者団に「北朝鮮の側から対話を求めてくるよう、最大限の圧力をかけ続けていく点で大統領と完全に一致した。日米の同盟関係は決して揺るがないことを確認した」
と説明。
さらに、
「この瞬間も北朝鮮は核・ミサイル開発を続けている。現
実を直視しなければならない。対話のための対話は意味がない」と指摘した。
両首脳はまた、平昌五輪の期間中は見送られた米韓合同軍事演習の実施が重要との認識で一致した。（時事通信
2018/02/15-01:25）

米、北朝鮮と「予備協議も」 国務省報道官
日経新聞 2018/2/14 11:07【ワシントン＝永沢毅】米国務省のナウアート報道官は
13 日の記者会見で、米国が北朝鮮と核・ミサイル問題に関する本格的な対話を始める前に何が議題になるかを話し合う予備協議を開く可能性があるとの考えを示した。同時に「非核化がわれわれの政策であるのは明らかだ。それは変わっていない」と述べ、北朝鮮の核放棄をめざす米政権の方針は不変だとの認識を示した。
ナウアート氏は「どこかの時点で対話するかもしれない。
それは非核化の実現をめざすものでないといけない」と指日米首脳が電話会談 北朝鮮非核化へ圧力継続
共同通信 2018/2/15 01:02
安倍晋三首相は 14 日夜、トランプ米大統領と電話会談
7また、平昌（ピョンチャン）冬季五輪・パラリンピック
終了後に、米韓合同軍事演習を予定通り行う重要性でも一致した。首相は「日米同盟は全く揺らぐことはない。引き続き緊密に連携していく」と語った。
協議では、日米経済対話を巡っても意見交換し、首相は「大変生産的な対話が続いている」と指摘。米国の税制改
革により日本からの対米投資増加が期待できると言及した。
首相とトランプ氏との電話協議は今月２日以来、１９回目。
首相はこれに先立つ衆院予算委員会で、平昌五輪開会式出席のため、訪韓した際、レセプション前にペンス米副大統領が首相の部屋を訪れ、意見交換した後、一緒の車でレセプション会場まで向かったと明らかにした。日本の大半を射程に収める北朝鮮の中距離弾道ミサイル「ノドン」に核搭載が可能かについて「さまざまな情報に接しているが、確たることは答えられない」と語った。
【松倉佑輔、田中裕
之】

し、北朝鮮側から完全かつ検証可能な非核化を前提に対話を求めてくるまで、日米が連携して最大限の圧力をかけ続けることで一致した。米韓合同軍事演習の実施が重要だとの認識も共有。延期された演習を韓国・平昌冬季五輪・パ
ラリンピック後に、予定通り行う必要があるとの考えを確認したとみられる。
五輪を契機に南北融和ムードが高まる中、核・ミサイル開発を強行する北朝鮮への圧力強化を改めて確認した形。
北朝鮮の脅威に対して日米同盟は揺るがないとの立場も確認した。
対北朝鮮、圧力強化で一致 首相、トランプ氏と電話協議
朝日新聞デジタル 2018 年 2 月 15 日 00 時 57 分
安倍晋三首相は１４日夜、トランプ米大統領と約１時間
１５分にわたって電話で協議した。首相は協議後、首相公邸前で記者団に「北朝鮮に最大限の圧力をかけ続けていく
点で完全に一致した。日米同盟は全く揺らぐことはない」と語った。
首相はまた「日本も米国も、完全かつ検証可能で不可逆的な非核化を前提としない限り、意味ある対話はできないと考えている」とも強調した。
平昌（ピョンチャン）五輪を舞台にした外交戦では、文在寅（ムンジェイン）
・韓国大統領が北朝鮮側から訪朝要請を受け、ペンス米副大統領も米紙の取材に「北朝鮮が望むなら我々は対話する」と語ったため、日本側は安易な対話ムードを懸念していた。
日本政府の説明によると、電話協議では、トランプ氏とペンス氏の考えに違いはなく、非核化を前提としない対話は行わないという米国の立場に変更はないことを確認したという。
両首脳は、麻生太郎副総理兼財務相とペンス氏による経済対話についても協議した。首相は協議後、記者団に「大変生産的な対話が続いている」と述べ、トランプ政権発足
後に日本企業の投資で２万５千人の雇用が生まれたことを指摘したと明らかにした。

日米首脳が電話会談“北朝鮮が対話求めるまで最大限の圧力”
ＮＨＫ2 月 15 日 5 時 11 分
安倍総理大臣は１４日夜、アメリカのトランプ大統領と電話で会談し、北朝鮮が完全かつ検証可能で不可逆的な非核化に応じることを前提としないかぎり、意味ある対話はできないとして、北朝鮮側から対話を求めてくるまで最大限の圧力をかけていくことを確認しました。
安倍総理大臣は、１４日午後１０時すぎから１時間１０分
余りにわたって、総理大臣公邸でアメリカのトランプ大統領と電話で会談しました。
冒頭、安倍総理大臣は「ペンス副大統領の日本訪問および韓国のピョンチャンでも副大統領と緊密に連携し、力強いメッセージを出すことができたのは大きな意味があった」と述べました。
そのうえで、両首脳は、核・ミサイル開発を続ける北朝鮮が完全で検証可能かつ不可逆的な非核化に応じることを前提としないかぎり、意味のある対話はできないとして、北朝鮮側から対話を求めてくるまで最大限の圧力をかけてい
くことを確認しました。
また、両首脳は、ピョンチャンオリンピックとパラリンピ
ックの期間中の実施が見送られている定例の米韓合同軍事演習について、北朝鮮への圧力を高めるためにはパラリン
ピックの終了後、軍事演習を実施することが重要だという認識で一致しました。
一方、両首脳は、麻生副総理兼財務大臣とペンス副大統領
による日米経済対話について、生産的な対話が行われているという評価で一致したほか、トランプ大統領は、アメリ
カ国内での法人税の大幅な引き下げなど税制改革によって日本企業のさらなる対米投資が期待されるという認識を示しました。

日米首脳電話協議 対北朝鮮、最大限の圧力継続で一致
毎日新聞 2018 年 2 月 15 日 00 時 55 分(最終更新 2 月 15
日 01 時 08 分)
安倍晋三首相は１４日夜、トランプ米大統領と電話で約
１時間１５分、協議した。核・ミサイル開発を続ける北朝鮮に対し最大限の圧力をかけ続けることで一致。首相は協議後、記者団に北朝鮮が、文在寅（ムン・ジェイン）
・韓国
大統領の訪朝を要請するなど南北対話の機運が高まっていることを念頭に「日米は、完全かつ検証可能で不可逆的な非核化を前提としない限り意味ある対話はできないと考えている」と強調。北朝鮮が非核化に向けた協議に応じる状
況を作り出すよう協力することを確認した。
8

撃する「スタンドオフ・ミサイル」と位置付けている。２
０１８年度予算案に航空自衛隊の戦闘機に搭載する長射程
巡航ミサイル導入の関連経費約２２億円を計上した。
このミサイルは事実上、敵基地攻撃への転用が可能なため、「専守防衛」との整合性が問われている。首相は「専守防衛は憲法の精神にのっとった防衛の基本方針で、今後も堅持する。敵基地攻撃については、日米の基本的な役割分担を変更することは考えていない」と述べ、政府方針に変更はないとの認識を示した。
一方で「専守防衛は防衛戦略として考えれば大変厳しい。
相手からの第一撃を甘受し、国土が戦場になりかねない。
先に攻撃した方が圧倒的に有利なのが現実だ」とも指摘した。
【田中裕之】

安倍総理大臣とトランプ大統領による電話会談は今回で１９回目で、政府関係者によりますと、今月２日の前回の電話会談の際、ピョンチャンオリンピックの開会式のあと改めて電話会談をすることになっていたということです。
米大統領 さらなる対米投資に期待
アメリカのトランプ大統領は１４日、ホワイトハウスで、「安倍総理大臣と電話で会談して、もっとアメリカに投資し、多くの工場をつくるよう提案した」と明らかにしました。
そのうえで、トランプ大統領は「日本は多くの工場をアメリカでつくるとすでに発表しているが、われわれはもっと来てほしいと思っており、安倍総理大臣は『日本はそうする』と言った。すぐに発表があると思う」と述べ、日本企業によるさらなる対米投資に期待を示しました。

米、非核化の前提崩さず 北朝鮮との予備協議に言及
日経新聞 2018/2/14 21:00【ワシントン＝永沢毅】米国務省高官が 13 日、核・ミサ
イル開発を進める北朝鮮と本格的な対話に入る前に何が議題になるのかを話し合う予備協議を開く可能性に言及した。
ただ、あくまで「非核化」が前提とする方針は崩しておらず、韓国・平昌冬季五輪を利用して融和ムードの演出に腐心する北朝鮮にクギを刺す。トランプ米大統領は 14 日、
安倍晋三首相と電話し圧力路線の継続を確認したとみられる。

帰還事業は「人権侵害」 脱北女性、国際刑事裁へ
共同通信 2018/2/14 16:352/14 16:37updated

北朝鮮に向け新潟港を出港する船上で、泣きながら手を振る帰還者＝1971 年 5 月
在日朝鮮人や日本人妻 9 万人超が北朝鮮へ渡った帰還事
業は国際法上の人権侵害に当たるとして、東京都の北朝鮮
脱出住民（脱北者）の女性が、北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長らの捜査を求め、来週にもオランダ・ハーグの国際刑事裁判所（ICC）に申し入れることが 14 日、分かった。
帰還事業は 1959～84 年に実施され、新潟港から日本人
妻約 1800 人を含む約 9 万 3 千人が北朝鮮へ渡った。現在日本に住む脱北者約 200 人は帰還事業の関係者。
申し入れるのは在日 2 世の川崎栄子さん（75）
（現在は
日本国籍）
。60 年に帰還事業に加わり、2003 年に脱北、中国を経て 04 年に日本へ戻った。

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記念撮影に応じる（左から）安倍首相、韓国の文在寅大統領、ペンス米副大統領＝９日、韓国・平昌（共同）
米朝対話を巡っては、
ペンス副大統領が米紙ワシントン・
ポストのインタビューで「北朝鮮が対話を望むのなら米国は対話する」「最大限の圧力と関与を同時に進める」と語ったばかり。非核化に向けた具体的な行動や意思表示がなくても対話を示唆したとも受け取れる発言が波紋を呼んだ。
これを受け、国務省のナウアート報道官は 13 日の記者会見で「どう議論をするのかを話し合う予備協議をしなけ
ればいけないかもしれない」との認識を示した。記者団からペンス氏の発言の真意を聞かれたのに答えたものだ。同時に「どこかの時点で対話するかもしれない。それは非核化の実現をめざすものでないといけない」と表明し、予備協議を開いたとしても米政府の方針に変わりがないことを強調した。
なぜここにきて米政府高官から対話に前向きとも取れる

衆院予算委 安倍首相、巡航ミサイル導入の必要性を強調
毎日新聞 2018 年 2 月 14 日 18 時 28 分(最終更新 2 月 14
日 18 時 28 分)
安倍晋三首相は１４日の衆院予算委員会で、「技術の進展で脅威が及ぶ範囲は、侵攻してくる（敵国）部隊の周囲数百キロ以上に及ぶ」と述べ、自衛隊員の安全を確保したうえで対処することが可能な長射程巡航ミサイル導入の必要性を強調した。
政府は巡航ミサイルを敵の対空ミサイルの射程外から攻9発言が相次いでいるのか。一つには北朝鮮が平昌五輪を活用し、融和ムードを演出していることがある。
先に訪韓した北朝鮮高官は韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領に訪朝を要請。金正恩（キム・ジョンウン）委
員長自ら南北関係の改善へ指示を飛ばす。核・ミサイル開発を続けながらも「平和」を望む姿勢をアピールしようとする北朝鮮に対し、「米国が一方的に対話を拒否している」とのイメージが国際社会に広がるのは米にとって得策ではない。
このため、米国も対話そのものには前向きな姿勢を示す必要があった。しかし、あくまでそれは「非核化」をめざすものという条件つきだ。一連の発言で北朝鮮にその意思があるのかを問いただしたといえる。
「金委員長の姿勢に戦略的な変化があったという兆候はない」。ポンペオ米中央情報局（ＣＩＡ）長官は 13 日の米議会証言で、今のところ北朝鮮に核放棄の意思はみられないと指摘した。米国が呼びかける非核化をめざす対話に北朝鮮が応じる可能性はなお小さい。
米政府高官によると、冬季五輪の開催中は見送った米韓合同軍事演習を五輪終了後に実施する方針は「今も変わっていない」という。ただ、演習を実施すれば、北朝鮮が昨
年 11 月末を最後に控えている弾道ミサイル発射などの挑発行為を再開する懸念もくすぶる。
ここにきて北朝鮮が演習に先んじて挑発行為の停止を発表するとの観測も浮上している。この場合は文氏が米国に演習の再延期や縮小を働きかける可能性もある。米朝はすでに五輪後を見据えている。

月の中間選挙を前に対外強硬姿勢を鮮明にした形だ。
トランプ氏は、米国がこれまで、日本や中国、韓国など
多くの国の経済成長を支援してきたと強調。その上で「米国は日本や韓国、サウジアラビアを防衛しているが、これらの国は費用のわずか一部しか負担していない。これは貿易とは無関係だが、現実の問題だ」と不満をあらわにした。
（時事通信 2018/02/14-11:18）
米大統領、日本の防衛費負担批判 「不公正だ」
共同通信 2018/2/14 09:52【ワシントン共同】トランプ米大統領は 13 日、ホワイトハウスで開催した貿易に関する与野党議員との会合で「日本や韓国、サウジアラビアは米国に防衛してもらっている
のに、経費の一部だけしか支払わないのは不公正だ」と批判した。
「貿易とは別の議論だが、現実の問題だ」と述べた。
トランプ氏は米軍駐留経費の負担増を日本に求めたことがある。最近は言及を控えていたが、議論を蒸し返した形だ。
貿易については「日本は米国に大量の自動車を輸出している」と指摘。その上で「（海外の自動車メーカーが）やらなければならないことは米国に工場を建設することだ」と述べた。
Ｂ１、Ｂ２爆撃機退役へ＝２０年代後半から－米空軍

防衛費負担で対日批判＝「不公平」と議論蒸し返す－米大
統領
米空軍のＢ１戦略爆撃機＝２０１７年１０月、グアムのアンダーセン空軍基地（ＡＦＰ＝時事）【ワシントン時事】ウィルソン米空軍長官は１３日、国防総省で記者会見し、２０２０年代後半から次世代戦略爆撃機Ｂ２１が運用可能となるのに伴い、Ｂ１とＢ２戦略爆撃機を順次退役させると表明した。
大陸間弾道ミサイル（Ｉ
１３日、ホワイトハウスで貿易に関する会合に出席したトＣＢＭ）と潜水艦発射弾道ミサイル（ＳＬＢＭ）と並び、
ランプ米大統領（ＥＰＡ＝時事）「米核戦力の３本柱」の一角を担う戦略爆撃機の編成が大【ワシントン時事】トランプ米大統領は１３日、ホワイ
きく変わることになる。
トハウスで開かれた与野党議員らとの貿易に関する会合で、 〔写真特集〕米空軍～イーグルにラプター、ファイティン
日本や韓国の防衛費負担に言及し、「防衛費用のほんの一部
グファルコンも～しか払わないのは不公平だ」と批判した。
ウィルソン長官は「Ｂ２１の開発は予定通り進んでいる」
トランプ氏売り込みに当惑＝米防衛装備品、重い財政負担と強調。Ｂ２１の運用が始まれば、戦略爆撃機をＢ２１と－政府
Ｂ５２の２機種に統合する方針を示した。将来的にはＢ２
トランプ氏は２０１６年の大統領選挙戦で、日本に米軍
１を１００機以上調達し、戦略爆撃機を１７５機以上の態
駐留経費の全額負担を求めるなどと表明。大統領就任後は勢にするという。
こうした発言を控えていたが、再び議論を蒸し返し、１１10米空軍のＢ２戦略爆撃機＝２０１１年３月、ミズーリ州ホワイトマン空軍基地（ＡＦＰ＝時事）
Ｂ２１は「レイダー」の愛称を持つ長距離戦略爆撃機で、高いステルス性能を誇る。米航空宇宙・防衛大手ノースロップ・グラマンが開発している。
（時事通信 2018/02/1414:35）
国防費目標、15 カ国達成へ 米要請で NATO、24 年に共同通信 2018/2/15 01:302/15 01:31updated【ブリュッセル共同】北大西洋条約機構（NATO）は 14日、ブリュッセルで国防相理事会を開いた。ストルテンベ
ルグ事務総長は、米国が他国に求める「国防費の国内総生産（GDP）比 2％超」の基準を今年は 8 カ国、2024 年には少なくとも 15 カ国が達成の見込みだと報告し、一層の努力を要請。
2 日間の日程で行われる理事会は 7 月の首脳会議への準備とされ、マティス米国防長官らが参加。米国の欧州防衛に絡む負担を減らすため、トランプ大統領が昨年の首脳会
議で強く訴えた「より公平な分担」の要請に対し、各国は答えを示す必要に迫られている。

にし、加盟国に２％目標の実現に向けた行程表の作成などを求めてきた。
ＮＡＴＯによると、米国を除く２８カ国の国防支出は１
５年から３年連続で増額した。１８年は米国▽ギリシャ▽
エストニア▽英国▽ルーマニア▽ポーランド▽ラトビア▽
リトアニア－－の８カ国が２％目標を満たす見通しだ。
ストルテンベルグ氏は１３日の記者会見で「相当な進展で良いスタートだ。
しかしまだ長い時間がかかる」と説明。
具体的な国名は明かさなかったが、ＮＡＴＯ筋によると、２４年にも２％目標を達成できない国の中には欧州最大の経済国ドイツのほか、
スペイン、
ベルギーなどが含まれる。
米国のハチソン駐ＮＡＴＯ大使は１３日の記者会見で、未達成国には支出の増加を促していく考えを示した上で「（全体的な支出の増加は）正しい方向に進んでいる」と強調した。
野党４党は国税庁など訪問へ、佐川長官に「直接説明求める」
ＪＮＮ14 日 20 時 58 分
森友学園への国有地売却問題をめぐり、野党４党は予算委員会として近く国税庁などを訪れ、佐川国税庁長官から直接説明を求めることで一致し、与党側に呼びかけることを確認しました。
「麻生財務大臣が非常に正直に、佐川長官の人事の問題で確定申告の現場に影響が出るとお認めになられましたので、
予算委員会のメンバーでしっかり見させていただいて、影響が出ないようなどのような努力をしているのかを、（佐川）長官からご説明いただきたいと」 （立憲民主党 蓮舫
参院国対委員長）
参議院予算委員会の野党４党のメンバーは、１６日から始まる「確定申告」の状況を調査することを名目に予算委員会として近く国税庁などを訪問し、佐川長官から直接説明を求めることを確認し、与党側の理事にも働きかけることにしました。
野党側は先週、財務省が新たに国有地売却をめぐる内部文書を公表したことを受け、当時、理財局長だった佐川氏の国会招致を強く求めています。

ＮＡＴＯ １５カ国、２％目標達成見通し ＧＤＰ比国防費
毎日新聞 2018 年 2 月 14 日 19 時 57 分(最終更新 2 月 14
日 19 時 57 分)【ブリュッセル八田浩輔】北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）のストルテンベルグ事務総長は１３日、２９の加盟国のう
ち少なくとも１５カ国が、２０２４年までに国防費を国内総生産（ＧＤＰ）比で２％以上とする共通目標を達成する見通しだと明らかにした。欧州同盟国に国防費の引き上げを強く求めるトランプ米政権は、１４日に始まるＮＡＴＯ
国防相会議で、目標に届かない半数近くの加盟国に一層の「佐川氏の国会招致は必要ない」自公が一致 野党は要求努力を促す。
朝日新聞デジタル 2018 年 2 月 14 日 11 時 43 分
ＮＡＴＯは冷戦終結後、国防費の減額傾向が続いていた。
自民、公明両党の幹事長と国会対策委員長が１４日、東しかし、ウクライナ危機後の対露関係の悪化を受け、１４
京都内で会談し、学校法人森友学園への国有地売却問題を
年から１０年間で国防費をＧＤＰ比２％以上に引き上げる
めぐって野党側が求める佐川宣寿・前財務省理財局長（現
共通目標を設定。同時に国防費の２０％を研究開発や即応
国税庁長官）の国会招致は必要ない、との認識で一致した。
佐川氏は昨年の国会で、一貫して手続きに問題ないとの性を高めるための主要装備品への支出に充てることを決めた。
答弁を繰り返してきた。しかし、財務省が９日に新たな内全加盟国の総国防支出の７割を占める米国はトランプ政部文書を公表し、佐川氏の答弁との矛盾があるとして野党側が証人喚問を要求している。
権の発足後、欧州側に「責任の分担」を求める姿勢を鮮明
11

公明党の山口那津男代表は１３日の記者会見で、「現職の理財局長が答弁すべきだ」と佐川氏の国会招致を否定。１
４日の自公幹部の会談でも、こうした認識を共有した。自民党の森山裕・国対委員長は記者団に、「山口氏の発言は非
常に大事だ。
（自公の考えは）まったく一致している」と述べた。
自公幹部、佐川氏招致応ぜず＝野党は重ねて要求
自民、公明両党の幹事長、国対委員長は１４日午前、東京都内のホテルで会談し、学校法人「森友学園」への国有地売却問題をめぐり、佐川宣寿国税庁長官の国会招致に応じない考えで一致した。立憲民主など６野党は国対委員長
会談を開き、
佐川氏招致を重ねて要求する方針を確認した。
会談では、公明党側が佐川氏について「長官の立場で（財務省）理財局長の所管事項に答弁するのは、かえっておかしい」とした同党の山口那津男代表の発言を紹介、自民党も同調した。この後、同党の森山裕国対委員長は記者団に「非常に大事な発言だと受け止めた。
（公明党と認識は）全
く一致している」と記者団に語った。
（時事通信2018/02/1411:51）
産経新聞 2018.2.14 11:16 更新
自公幹事長、佐川宣寿国税庁長官の国会招致不要で一致
自民党の二階俊博幹事長と公明党の井上義久幹事長は１
４日午前、東京都内で会談し、学校法人「森友学園」への国有地売却をめぐり、野党側が求める佐川宣寿（のぶひさ）
国税庁長官（前理財局長）の国会招致は「必要ない」との認識で一致した。財務省内が新たに公表した内部文書などへの説明については「現職の理財局長が答弁べきだ」との認識も共有した。
公明党の山口那津男代表も１３日の記者会見で、現理財局長による答弁が適当との見解を示しており、佐川氏の証
人喚問や参考人招致を否定している。

になる」（希望の党の山井和則氏）と数値の不自然さを指摘。
加藤勝信厚労相は問題を認め、精査する考えを示していた。
十三日の衆院予算委でも立憲民主党の長妻昭代表代行が首相答弁の撤回を要求したが、首相は応じなかった。
十四日の衆院予算委で、加藤氏は「一万を超えるデータを利用している。
個々のデータの精査に時間を要している」と説明。データの撤回を表明し「国民に迷惑を掛けた」と陳謝した。
立憲民主党の枝野幸男代表は、答弁やデータの撤回を受け「間違った事実に基づき政府は説明してきた。議論の時間を空費させた責任を取るべきだ」と要求。河村建夫委員長（自民）は「データに瑕疵（かし）があり、このような結果になったことは遺憾に思う」と話した。枝野氏は厚労省に全データの公開を求め、加藤氏は応じる構えを示した。
労使であらかじめ定めた労働時間分だけ賃金を支払う裁
量労働制は、政府が今国会に提出する「働き方」関連法案に、対象業務の拡大が盛り込まれる予定。 （新開浩）＜裁量労働制＞ 実際に働いた時間ではなく、あらかじめ決められた時間を働いたとみなし、賃金を支給する制度。
仕事の進め方が労働者の裁量に大きく委ねられる職種が対象となる。弁護士や編集記者などの「専門業務型」と、企業の中枢で企画などを担う事務系の「企画業務型」の２類型。
労働者が主体性を持って仕事を進められるとされるが、深夜や休日に働いた場合以外は割増賃金が支払われない。
導入には、労使協定の締結や労使委員会の決議が必要。
首相 働き方改革めぐる答弁を撤回 法案は見直さず
ＮＨＫ2 月 14 日 18 時 40 分

首相、裁量労働の答弁撤回 国会で陳謝東京新聞 2018 年 2 月 14 日 夕刊
安倍晋三首相は十四日午前の衆院予算委員会で、裁量労働制で働く人の労働時間が一般の労働者よりも短いことを示すデータがあるとした自らの国会答弁について、根拠としたデータに問題があったことを認め、答弁を撤回した上で「おわび申し上げたい」と陳謝した。
自民党の江渡聡徳氏の質問に答えた。首相が撤回したのは、一月二十九日の衆院予算委での答弁。厚生労働省の二〇一三年度労働時間等総合実態調査結果を基に「裁量労働制で働く方の労働時間の長さは、平均的な方で比べれば一般労働者よりも短いというデータもある」と強調した。
この調査を巡り、野党はこれまでの審議で「一日に二十三時間以上働く人が九人もいる。一時間も寝ていないこと

安倍総理大臣は、働き方改革に関連したデータをめぐる先
月下旬の予算委員会でのみずからの答弁について、「精査が必要なデータを基に行った」として、衆議院予算員会で撤回し、陳謝しました。野党側からは、関連法案も検討し直すよう求められましたが、そのデータだけを基に法案を作ったわけではないとして見直す考えはないと強調しました。
働き方改革をめぐり、安倍総理大臣は先月の委員会で、「厚
生労働省の調査によれば、裁量労働制で働く人の労働時間の長さは、平均的な人で比べれば一般労働者よりも短いというデータもある」と答弁しました。
これに対し、野党側が「誤りだ」と批判していることを踏
まえ、午前の衆議院予算委員会で「引き続き精査が必要なデータを基に行った私の答弁を撤回するとともに、おわび
12申し上げたい」と述べました。
これを受け、午後の予算委員会で、野党側が関連法案の内容も検討し直すよう求めたのに対し、安倍総理大臣は、「撤回したデータのみを基盤に法案を作成したわけではない。
法案は、働く人の健康を確保しつつ、意欲や能力を発揮できる新しい労働制度の選択を可能にするものだ」と述べ、見直す考えはないと強調しました。
自民 岸田氏「あってはならないこと」
自民党の岸田政務調査会長は記者会見で、安倍総理大臣が国会答弁を撤回したことについて、「総理大臣の発言の基になるデータは、しっかりとしたものが用意されるべきで、あってはならないことだ」と指摘しました。
一方で、働き方改革の関連法案については、「多様な働き方を可能にするためにも大変重要であり、政府・与党が一体となって、結果を出すべく努力し、改革に取り組まなければいけない」と述べ、今の国会で成立を目指す考えを強調しました。
立民 枝野氏「根拠なくいいかげん“またか”」立憲民主党の枝野代表は、国会内で記者団に対し、「根拠なく、いいかげんなことを言うのが、安倍総理大臣の典型的な姿だ。
『またか』という気持ちの一方で過労死など国民の命に関わる問題で、いいかげんなことをされたら困る。最低限、間違った答弁に基づいて浪費せざるを得なかった時
間を質疑時間に上乗せしてもらわないといけない」と述べました。
公明 石田氏「いかにもまずかった」
公明党の石田政務調査会長は記者会見で、「フライングの発言であり、結論が出ていないのに出たかのごとく答弁したのはいかにもまずかった」と指摘しました。
そのうえで石田氏は、「謝罪して撤回したので、さらに充実した審議ができるよう、政府側にはしっかり答弁してもら
いたい」
と述べ、
政府に正確な答弁を行うよう求めました。
民進 平野氏「予算委での集中審議も」民進党の平野国会対策委員長は記者会見で、「この国会の大きなテーマである働き方改革の１つの部分ですら政府がす
ぐに訂正するようではいろいろな部分に課題が内在しているように思えてならない。国会で追及し、予算委員会での集中審議も求めなければならない」と述べました。
共産 穀田氏「根拠崩れた 法案断念を」共産党の穀田国会対策委員長は、記者会見で、「『働き方改革』の法案の根拠が崩れているに等しい。謝って済むもの
であれば苦労はなく、法案提出を断念することが、当然の謝罪の気持ちだ」と述べました。

衆議院予算委員会の理事会で、与党側は、来週２１日に平成３０年度予算案の採決の前提となる中央公聴会を開くことを提案しましたが、野党側は、安倍総理大臣が働き方改
革に関連したデータをめぐる答弁を撤回したことの経緯と責任の所在を明らかにすることが先決だと主張し、折り合いませんでした。
平成３０年度予算案を審議している衆議院予算委員会は、
１４日断続的に理事会を開き、今後の審議日程を協議しました。
この中で与党側は、来週２０日に安倍総理大臣も出席して集中審議を行ったうえで、翌２１日に予算案の採決の前提となる中央公聴会を開くことを改めて提案しました。
これに対し野党側は、安倍総理大臣が働き方改革に関連したデータをめぐる答弁を撤回したことの経緯と責任の所在を明らかにすることが先決だと主張するとともに、来週２０日以外にもさらに集中審議を行うよう求めて折り合わず、
引き続き協議することになりました。
「歴史総合」「公共」新設＝主体的学びを全教科で－高校の指導要領改定案・文科省

文部科学省は１４日、高校の学習指導要領改定案を公表した。日本と世界の近現代史を合わせて学ぶ「歴史総合」
や、選挙権年齢の１８歳以上への引き下げを受けた主権者
教育を含む「公共」を新設するなど科目を大幅に再編。討論や発表などを通じ、自ら問題を見つけて解決する力を育成する「主体的・対話的で深い学び」（アクティブ・ラーニング）を全教科で導入する。
竹島・尖閣「固有の領土」＝小中に続き高校も－学習指導要領改定案

野党「首相答弁撤回の責任所在が先」 日程折り合わず
ＮＨＫ2 月 14 日 19 時 36 分

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文科省は３月１５日まで意見を公募し、年度内に次期指導要領を告示。２０２２年度から順次実施する。小中学校は昨年３月に告示され、小学校は２０年度、中学校は２１
年度から全面実施される。
高校の指導要領の全面改定は０９年以来。現行の大学入試センター試験に代わり、２０年度から始める「大学入学共通テスト」など大学入試改革と一体となった教育改革を通じ、生徒による理解の質の向上を目指す。
卒業に必要な単位数は現行と同じ７４。教育内容は削減
せず、「脱ゆとり教育」路線を継続した。
歴史総合、公共のほか、環境や防災などを含めた現代の地理的諸課題を学ぶ「地理総合」を必修科目、数学と理科にわたる課題を生徒が主体的に決めて研究する「理数探究」
を選択科目として新設する。プログラミングや情報セキュ
リティーを含む新科目「情報 I」は必修となり、小中高校を通じてプログラミング教育が必修化される。
英語は、「聞く・読む・話す・書く」力を総合的に育成する「英語コミュニケーション I・II・III」と「話す・書く」の発信力強化を目指す「論理・表現 I・II・III」に再編。小学５、６年の英語の正式教科化などもあり、高校卒業までに学ぶ英単語は現行の３０００語程度から４０００～５０
００語程度に増える。
（時事通信 2018/02/14-17:08）
生物で重要用語数示す＝「脱暗記」歴史は絞り込まず－学
習指導要領
高校の学習指導要領改定案では、生物で指導する重要用語数が示された。理科系科目での記述は初めてという。公的機関である日本学術会議が「脱暗記科目」を目指して重要用語を選び、絞り込みを求め、文部科学省も「参考にした」としている。一方、生物とともに用語が膨大とされる
歴史については、語数の目安などは示されなかった。
中央教育審議会の指導要領改定に向けた２０１６年の答申では、高校の歴史系科目と生物の教科書などの教材に関し、「扱う用語が膨大と指摘され、主要な概念につながる重要用語を中心に整理が求められる」とした。
日本学術会議は、高校の生物の教科書でゴシック体などで強調され、重要とされている用語が２０００超と多く、学習上の障害となっていると指摘。昨年９月、５１２語を選定し、絞り込むよう求める指針をまとめた。
改定案では、生物に関し「用語の意味を単純に数多く理解させることに重点を置くのではなく、重要用語に関わる概念を、思考力を発揮しながら理解させるよう指導すること」と記載。
重要用語は生物基礎で２００～２５０語程度、生物で５００～６００語程度とした。
一方、歴史系科目の語数に関する記述はなかった。歴史をめぐっては、高校と大学の教員ら約４００人でつくる「高
大連携歴史教育研究会」が昨年１０月、教科書や大学入試で使う用語の精選案を公表。研究会によると、日本史Ｂや世界史Ｂの教科書に載っている用語は３４００～３８００
語に上り、精選案では各１６００語程度に絞った。
暗記に追われない思考力育成型の授業実現が目的だが、坂本龍馬や吉田松陰、クレオパトラら歴史上の著名人が多く削られ、賛否両論を呼んだ。
文科省は「生物は学術会議で検討結果が出て、社会的な評価も分かれなかったが、歴史はそういう状況になっていない」と説明している。
（時事通信 2018/02/14-17:19）
竹島・尖閣「固有の領土」＝小中に続き高校も－学習指導要領改定案
高校の学習指導要領改定案では、北方領土のほか、竹島（島根県）と尖閣諸島（沖縄県）を「わが国固有の領土」と初めて明記した。指導要領の解説書には既に記載されている。昨年３月に改定された小中学校の指導要領にも同様に記述されており、文部科学省は「当然の流れとして今回の改定に至った」と説明している。
改定案では、地理歴史のいずれも新設科目である「地理総合」と「地理探究」で北方領土、竹島、尖閣諸島について「わが国固有の領土であることなどを取り上げる」とし、尖閣諸島については「領土問題は存在しないことも扱う」とした。
「歴史総合」と「日本史探究」では、「日本の国民国家の形成などの学習で領土の画定などを取り扱う」とし、北方領土、竹島、尖閣諸島についても触れるよう求めた。
公民の新科目「公共」や政治・経済でも領土について学
ぶ際、「わが国が、固有の領土である竹島や北方領土に関し残されている問題の平和的な手段による解決に向けて努力していることや、尖閣諸島をめぐり解決すべき領有権の問題は存在していないことなどを取り上げる」とした。
文科省は「領土問題は自国の立場を優先して指導する」との考え方を示す一方、「なぜ問題が起きているかを理解させる過程で他国の主張を取り上げることはあり得る」としている。
（時事通信 2018/02/14-17:17）
新科目、先取り校は手応え＝負担増へ不安も－高校指導要
領改定案

京都市立堀川高校の探究基礎の研究発表会＝２０１７年９月１６日（同校提供）
高校の学習指導要領改定案では、日本と世界の近現代史
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を関連付けて学ぶ「歴史総合」や、理科と数学にわたる課
題を研究する「理数探究」などの科目の新設が盛り込まれた。先取りして同様の授業に取り組む高校は手応えを感じている一方、学校現場では負担増への不安も根強い。
東京都渋谷区の私立青山学院高等部は、２年生に日本史と世界史を融合させた「現代史」と呼ぶ授業を実施している。今年度は、ベトナム戦争を学ぶ際、東西冷戦との関係に加え、占領下だった沖縄県の米軍嘉手納基地から爆撃機が飛んだ事実を紹介。県内で反戦運動が起き、祖国復帰運
動につながったことなど日本との関連も取り上げた。
西村嘉高教諭（５３）によると、生徒からは「日本と他の国のつながりが分かって良かった」といった感想が寄せられているという。
京都市立堀川高校は、１、２年で「探究基礎」という科目を設けている。理科や数学をはじめとする評価の定まっていない問題について生徒自らテーマを設定し、１年半にわたり個人研究をする。今年度に生徒が発表したのは、「黄
ばんだ紙を元に戻せるか」「バスや電車で人が座席を選択する理由」などさまざまだ。
かつて「崩れない泥団子の作り方」を研究した生徒はもともと建築に興味があり、京都大工学部に進学した。恩田徹校長（６０）は「偏差値ではなく、興味のあることを学
べる学校を自分で選んで進学する生徒がほとんど」と話す。
今回の改定では、学習内容は減らない上、「主体的・対話的で深い学び」などにより、知識の理解の質を高めるよう求めている。
全国高等学校長協会会長の宮本久也・都立西高校長（６０）は「生徒に自分で考えさせることは理解の定着に効果的だ」としつつ、「それには時間や工夫も必要。内容を減らさず教えるのは非常に難しい」と懸念する。宮本校長は「多忙な教員が新指導要領を研究するため、教員増やサポート
人材の配置などを進めてほしい」と話している。
（時事通信
2018/02/14-17:14）
大学入試動向も焦点＝学習指導要領
今回の小中高校の学習指導要領改定は、大学入試改革と同時に進められた。高校の改定案も小中と同様、「主体的・対話的で深い学び」による授業改善などを求めたが、高校の現場では「大学入試が変わらなければ、高校の教育も変えにくい」との声は多く、
今後は大学の動向も焦点となる。
中央教育審議会は２０１６年の答申で、指導要領改定と大学入試改革について「一体的に改革を行うことが成功の鍵」と訴えた。入試改革を検討した文部科学省の有識者会
議は同年に公表した最終報告で「多くの大学では知識の暗記などの評価に偏りがち」と指摘した。
文科省は既に、大学入試センター試験の改革などに着手。
全問マークシート式の現行方式に代え、２０年度から始める「大学入学共通テスト」は国語と数学に記述式問題を導15入する。同省が策定した新テストの実施方針では、「知識・技能を十分有しているかも評価しつつ、思考力・判断力・
表現力を中心に評価する」としている。
ただ、各大学が「知識偏重」とされる個別入試を続ければ、高校の教育改革の妨げになりかねない。ある高校の校長は「指導要領改定を控え、教師の授業改善への意識は高まっている。大学が新指導要領で育成を目指す力を問う入試に変えれば高校も変わる」と話しており、大学側がこうした期待に応えられるかが注目される。（時事通信
2018/02/14-17:11）
高校指導要領、公民で公共を新設 歴史に統合科目、固有の領土明記
共同通信 2018/2/14 17:222/14 17:23updated
文部科学省は 14 日、2022 年度の新入生から順次実施する高校学習指導要領の改定案を公表した。
「国家や社会の形成者に必要な資質・能力を育む」として、公民で必修科目「公共」を新設。安全保障などを取り上げ主権者教育にも注力する。地理歴史では近現代の日本史と世界史を統合した「歴史総合」を設け必修とし、固有の領土も明記した。
大学入試改革を踏まえ、英語は「読む・聞く・話す・書く」の 4 技能育成に向けて科目を組み直すなど、全体的に大幅再編となり、計 27 科目が新設された。
改定案は全教科で「主体的・対話的で深い学び」の実践を柱に掲げ、科目ごとに指導内容を詳述している。
何が変わる？高校の学習指導要領改訂案 「１８歳」念頭
朝日新聞デジタル根岸拓朗 2018 年 2 月 14 日 17 時 00 分
文部科学省は１４日、高校で教える内容を定める学習指導要領の改訂案を公表した。社会の変化が速まるなか、「主体的・対話的で深い学び」に向けて授業の質を高め、選挙権をもつ１８歳を「社会の担い手」に育てることを目指す。
２０２２年度から実施予定で、現在の小学校５年生からこの内容で学ぶことになる。
特に地理歴史・公民分野が大きく変わる。政治や働くことを題材に社会との関わりを考える「公共」、国際協力や防災を扱う「地理総合」とともに、「近代化・大衆化・グロー
バル化」を軸に日本と世界の近現代を学ぶ「歴史総合」が新設され、必修科目になる。世界史は必修でなくなる。
改訂は０９年以来、９年ぶり。卒業に必要な単位は７４で変わらない。新指導要領は意見公募を経て正式決定される。２０年度から大学入試センター試験に代わって始まる
大学入学共通テストと併せて、高校教育の改革を進める。
高校教育は小中学校よりも「一方的に知識を教え、生徒が受け身になりがち」と指摘されてきた。改訂では、生徒が主体的に問いを立て解決策を考えるよう質の転換を迫り、学ぶことで「何ができるようになるか」の目標とともに、「どのように」学ぶかも細かく例示した。このため、現行

より分量は大幅に増えた。
公民で必修になる「公共」は自民党プロジェクトチームの提言を受けてできた。民主主義や法の支配、雇用や市場経済をもとに合意形成や社会づくりを多角的に考える内容
で、道徳教育の役割も担う。
「我が国の国土や歴史に対する愛情を深める」など、国への意識や領土に関わる記述が増えたのも特徴だ。竹島と北方領土は「我が国の固有の領土」、尖閣諸島は「領土問題は存在しないことも扱う」と書いた。また、地理歴史・公民では「特定の事柄を強調し過ぎたり、一面的な見解を十分な配慮なく取り上げたりするなどの偏った取り扱い」をしないよう求めている。
国語は実社会に必要な力を養う「現代の国語」と、古典などを題材にした「言語文化」が必修になる。英語では「聞く・読む・話す・書く」力を育て、目的に応じたコミュニ
ケーションができることを目指す。現行より扱う単語数が増えるほか、発信力を強めるため、スピーチや議論を扱う科目を設けた。数学と理科の考え方を組み合わせ、観察や実験を通じて学ぶ教科「理数」も新設した。
（根岸拓朗）
学習指導要領改訂案のポイント●選挙権をもつ１８歳を「社会の担い手」に育てるため、授業の質を高める●生徒が知識を活用して主体的に問いを立て、解決策を考えられるようにする●学びで「何ができるようになるか」と、「どのように学ぶか」を示す●科目を見直して「公共」、「歴史総合」、「地理総合」を必修とする
学習指導要領と大学入学共通テストの実施予定
２０２０年４月 小学校で新指導要領全面実施
２１年１月 共通テストが始まる
４月 中学校で新指導要領全面実施
２２年４月 高校で新指導要領の実施が始まる
２５年１月 新指導要領に対応した共通テストが始まる

改定
文部科学省は１４日、２０２２年度の新入生から実施する高校の学習指導要領の改定案を公表した。憲法や領土問題を扱い、主権者教育に力を入れる「公共」や、近現代の日本史と世界史を学ぶ「歴史総合」を必修科目として新設するなど、５５科目中２７科目が新設または内容が見直される大幅改定となる。大学入試センター試験に代わって２０年度から実施される大学入学共通テストを見据え、知識だけでなく思考力の育成を重視した内容へと転換する。
高校の指導要領の改定は０９年３月以来９年ぶり。記述の分量は現行の１・５倍程度になる。文科省は「育成すべき能力別に教科の目標や内容を整理し直したためで、学ぶ
内容そのものは大きく増えていない」と説明する。
新共通テストでも問われる思考力、判断力、表現力を養
い、社会や日常の課題を解決するプロセスを学ぶため、全ての科目で討論や発表を通じた「主体的・対話的で深い学び」（アクティブ・ラーニング）による授業改善を進める。
昨年告示された小中学校の指導要領でも同様の授業改善が掲げられており、小中高と一貫性を持たせる。
公共は「公民」の１科目として新設され、現行の「現代社会」と「政治・経済」の一部の内容を引き継ぐ。選挙権
年齢が１８歳以上に引き下げられて重要度が増す主権者教育に力を入れるほか、日本の安全保障や国家主権など現代社会の課題を多角的に考察し、解決する力を育成する。
歴史総合は「地理歴史」の１科目として設けられ、１８
世紀以降の世界と日本の動向を関連付けて学ぶ。現行は世界史が必修科目、日本史が選択科目だが、改定案では通史を扱う発展的な「世界史探究」「日本史探究」が選択科目になっており、履修しない生徒は近現代以外の歴史を学ばない。
このほか小中と同様、道徳教育推進教師を中心に全教員が道徳教育に関わるよう新たに規定。教科としての道徳は設けないが、公共と「倫理」「特別活動」が指導の場面になるとした。
文科省は意見公募を経て３月中に次期指導要領を告示する。
【伊澤拓也】
高校学習指導要領改定案のポイント
・必修科目「公共」「歴史総合」を新設
・主権者教育や領土問題の指導を強化
・思考力、判断力、表現力の育成を重視
・「主体的・対話的で深い学び」による授業改善
・全教員が道徳教育を展開

指導要領 「公共」「歴史総合」必修で新設 高校改定案
毎日新聞 2018 年 2 月 14 日 18 時 04 分(最終更新 2 月 14
日 18 時 18 分)「歴史総合」「公共」を新設 高校指導要領の改訂案
日経新聞 2018/2/14 17:00
文部科学省は 14 日、高校の学習指導要領の改訂案を公表した。世界史・日本史の枠にとらわれずに近現代を学ぶ「歴史総合」や、選挙権年齢の引き下げを踏まえ主権者教

昨年１０月にあった衆院選の模擬投票で各政党の主張から
争点をまとめる生徒たち＝玉川学園提供
２２年度から ５５科目中２７科目が新設・見直しの大幅
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育を充実した「公共」などの科目を新設。課題解決へ向けて探究する力を伸ばすため「主体的・対話的で深い学び」の実現を求めた。2022 年度の入学生から順次実施する。

東京・渋谷の青山学院高等部が独自に行っている「現代史」
では世界史と日本史の教科書を使う
高校の指導要領改訂は 09 年以来９年ぶり。意見公募を経て 17 年度中にも告示する。
地理歴史や公民では、韓国と中国がそれぞれ領有権を主張する竹島（島根県）、尖閣諸島（沖縄県）を「我が国固有の領土」と教えることを初めて明記。従来は「日本の領域をめぐる問題にも触れる」（地理Ａ）といった記述にとどめていた。
歴史総合は世界史に代わる必修科目。
「世界の中の日本」を捉え、領土問題など現代の諸課題を形づくった近現代史を学ぶ。知識の習得に加え資料を使って課題について考えたり、議論したりする。同じく必修科目となる「地理総合」
では地図を管理・加工する地理情報システム（ＧＩＳ）を使えるようにする。
新科目の公共は、法律や政治制度を理解したうえで模擬裁判や模擬選挙などに取り組む。情報を効果的に集め、公正に判断するメディアリテラシーも伸ばす。
国語科では「現代の国語」を新設。これまで扱いが少な
かった実用文の読み書きを学ぶ。実用文は 20 年度導入の大学入学共通テストでも出題される見込みで、入試改革を見据えたといえる。数学や理科の考え方を使って課題を解決する「理数探究」も新設する。
暗記偏重を避けるため生物の重要語数を「500～600 程度」と初めて明記。地理歴史の語数の目安は賛否両論があるとして示さなかった。
卒業に最低限必要な単位数は 74 単位で変わらない。文科省によると、指導要領の分量は文字数ベースで現行の1.5 倍程度になる。教員の若返りなどを踏まえ、教え方などを細かく書き込んだ。
近現代学ぶ歴史総合 生徒は関心、教え方に課題も日経新聞 2018/2/14 17:00
文部科学省が 14 日公表した高校の学習指導要領改訂案の目玉は日本史と世界史を統合して近現代を教える新科目「歴史総合」だ。生徒が生きる現代につながる歴史を学ぶ
意義は大きく、近代化や国際秩序などの主題（テーマ）を重視した教え方は生徒の関心を高めそうだ。教員の指導技術の向上、日本とアジアの関係をどう教えるかなどが現場
17の課題となる。
「日本史の教科書は 205 ページ、世界史は 236 ページを開いてください」。青山学院高等部（東京・渋谷）の２年生が２月６日に受けた「現代史」の授業。日本史と世界史を融合して教える。
この日のテーマはベトナム戦争。西村嘉高教諭（53）は黒板上の地図のベトナムの右側に沖縄を書き加え、そこから矢印を引いて「爆撃機は沖縄の米軍基地から飛んでいました」と説明した。
その沖縄で反戦運動が強まり、日本への復帰の要因になったと解説。男子生徒（17）は「最近見た沖縄の基地問題のニュースとベトナム戦争が関係していることがわかった」と興味をかき立てられた様子だった。
歴史総合ではこんな授業が展開されることになりそうだ。
改訂案は「世界とその中の日本を広く相互的な視野から捉え、現代的な諸課題の形成に関わる近現代の歴史を理解する」とする。学習内容は通史ではなく、「近代化と私たち」「国際秩序の変化」といったテーマを軸に構成する。
授業案を独自に作ってきた西村教諭は歴史総合の新設を「戦後に世界史が創設された以来の大改革」と歓迎。同時に「実施までに研修などの準備が必要だ」と訴える。
高校では「地理歴史」の教員免許があれば日本史、世界史、地理を全て教えられるが、実際には多くの教員が自分の専門科目だけを教えており、
その他の指導経験は乏しい。
大きな変化に十分対応できるかは不透明だ。
近現代史は日本のアジア侵略、太平洋戦争など見方や評価が鋭く対立する出来事が多く、どう教えるかも課題となる。
奈良県立平城高校（奈良市）で世界史を教える百々稔教
諭（55）は、ドイツとフランスの間でどちらの領土かの争いが繰り返されてきた仏アルザス地域について、授業で生徒に両国の視点から議論させてきた。だが「同じことを日本に関わる事象でやるのは難しいだろう」。
それでも「解釈まで踏みこまず、事実関係を教えるだけでも意義はある」と考える。大半の生徒は事実さえ知らないためだ。
青学高等部の西村教諭は韓国併合について戦前の「国史」など、当時の日本の韓国への見方がわかる史料を複数用意して生徒に読ませる手法をとっている。
「結論を急がせずに様々な史料を読み解いて、色々な意見を参考にする姿勢を身につけてほしい」と話す。
歴史総合の授業は他の科目以上に外部の注目を集める可能性もある。世界史のあるベテラン教員は歴史認識や領土問題に関する中国や韓国の主張について、記録として残るプリントは配らず口頭でのみ教える配慮をしている。
「こう
した問題は一部の人にとっては格好の攻撃材料。薄氷の上を歩むような慎重さが必要になっている」と打ち明けた。

しんぶん赤旗 2018 年 2 月 15 日(木)
「公共」新設 愛国心育成 道徳教育 推進教師中心に
高校学習指導要領改定案
文部科学省は１４日、高校の学習指導要領改定案を公表しました。
日本と世界の近現代史を合わせて学ぶとする「歴史総合」や、主権者教育を含む「公共」を新設し、必修化するなど科目を大幅に再編。
「公共」は再編の目玉で、「憲法との関わりに留意」
し、「人間の尊厳と平等、個人の尊重」なども含みますが、愛国心などの「資質・能力」の育成を目標としています。
道徳教育は、“校長の方針の下に、
道徳推進教師を中心に、全教師が協力して展開”し、
「公共」
「倫理」
、特別活動が中核的な指導の場面であると踏み込みました。
昨年改定の小中学校と同様、「総則」で、育成を目指す資質・能力を「知識、技能」「思考力、判断力、表現力等」「学
びに向かう力、人間性等」の三つに整理し、「主体的・対話的で深い学び」による授業改善を強調しました。
しかし、現場からは「時間や工夫が必要」「教員増などを進めてほしい」の声があがっています。卒業に必要な単位数は現行と同じ７４。教育内容は削減されません。
高校の学習指導要領の全面改定は２００９年以来。文科省は３月１５日まで意見を公募し年度内に次期指導要領を告示。２０２２年度から順次実施の予定です。
高校の新学習指導要領を公表 担当教員配置し道徳教育推進へ
ＮＨＫ2 月 15 日 4 時 24 分
４年後から導入される新たな高校の学習指導要領が公表されました。小中学校で「道徳」が教科となることを受けて、高校でも道徳担当の教員を配置し、新たに始まる「公共」の授業などで道徳教育が進められることになります。
文部科学省は、４年後に高校で本格的に導入する新たな学習指導要領の改定案を１４日に公表しました。
教える量は今と同じままですが、内容は、地理歴史で日本と世界の近現代史を中心に学ぶ「歴史総合」が新設されるなど、大幅に見直されます。
このうち、すでに学習指導要領が改訂された小中学校で道徳が教科に格上げされたことを受けて、高校でも道徳教育が推進されます。
具体的には、高校ごとに道徳教育を推進するための教師を配置して、新設される公民の「公共」や「倫理」の授業で、人間としての生き方や国と郷土を愛することなどを指導するよう求めています。
一方で、小中学校と違い評価はしないとされていますが、専門家の中には懸念を示す意見もあります。
新しい道徳教育は、４年後の２０２２年から全国の高校で始まります。
18「生徒どうしで」「歴史総合」「公共」 高校の学習が変わる
ＮＨＫ2 月 14 日 18 時 09 分
おおむね１０年に一度改訂される高校の学習指導要領の案が公表されました。思考力などを高めるため生徒どうしで話し合う「アクティブ・ラーニング」と呼ばれる学習方法
が、すべての教科で導入されるほか、社会では日本と世界の近現代史を学ぶ「歴史総合」という新たな必修科目が設けられるなど学ぶ内容が大きく見直されます。
学校で教える内容や量を定めた学習指導要領について、文部科学省は、４年後に高校に導入する改訂案を公表しました。教える量は、今の指導要領と変わりませんが、内容は大幅に見直されます。
地理歴史では、これまで必修科目だった「世界史」が廃止され、日本と世界の近現代史を中心に学ぶ「歴史総合」が、新たに必修科目となります。
また公民では、社会の構成員として自立することを目指す「公共」という新たな必修科目が設けられます。
今回の改訂では、教師が一方的に教えず、生徒どうしが議論や調べ学習などを通じて思考力や判断力を養う「アクティブ・ラーニング」と呼ばれる学習方法がすべての教科で導入されます。文部科学省は、知識の暗記に偏りがちだった高校教育を転換し、生徒の「考える力」を高めることが狙いだと説明しています。
今の大学入試センター試験も一体的に見直され、２０２１
年１月に始まる共通テストでは、思考力や表現力などを問う記述式の問題も導入されます。
今回の改訂案について、教育政策に詳しい名古屋大学大学
院の中嶋哲彦教授は、「これまでの学校が知識・技術に偏重していて、考える授業は、学校に必要だと思う。一方新たな指導要領は学習方法まで細かく書かれているが、高校は、生徒の学力差も大きい。どのように教えるかは学校現場それぞれで取り組んでいくべきだ」と話しています。
どう変わる（１）地理歴史
地理歴史は、「世界史」と「現代社会」が廃止され、新たに「地理総合」と「歴史総合」、そして「公共」の３つの必修科目となります。
「歴史総合」は、日本と世界の近現代史を融合させて学ぶ科目で、今に通じる国際的な課題を考察するのが狙いです。
どう変わる（２）公民
公民で新たに設けられる「公共」は、選挙権が１８歳となったことを受け、生徒が社会に参画する主体として自立することを目指します。
どう変わる（３）国語「国語総合」が廃止され、新たに「現代の国語」と古典などを学ぶ「言語文化」の２つの科目が必修になります。
どう変わる（４）英語
英語は、書く、話す力を中心に伝える力を強化するため、スピーチやディベートなどに力を入れます。

どう変わる（５）理数
理科と数学を融合した新たな選択科目「理数探究」では、生徒が主体的に研究テーマを決めて、実験や調査を行うとしています。
「思考力」「表現力」どう育てる？
今回の指導要領が狙いとする思考力や表現力を育てる試み
は、すでに一部の高校で始まっています。
東京・練馬区の東京学芸大学附属国際中等教育学校ででは、世界と日本の近現代史を中心に生徒たちに歴史をさまざまな角度から考えさせる授業に取り組んでいます。
１９３６年に始まったスペイン内戦を扱うことにした 3 人の生徒のグループ。生徒たちは、ソ連が支援した人民戦線
政府とドイツとイタリアの支援を得たフランコ率いる軍部の争いについて、当時不干渉政策をとったフランスの立場から議論しました。
これによりスペイン内戦が、なぜ引き起こされ支援した各国にどんな思惑があったかを考えさせます。
議論した内容は一枚の紙にまとめられ、授業の最後に発表されました。
女子生徒の１人は、「みんなで話し合うと新しいアイデアの発見があるので楽しいです」と話していました。
担当した来栖真梨枝教諭は、「どんな教科でも、自分の知識や情報を活用したり表現したりする力が、さらに重要になると思います」と話していました。
学習指導要領の変遷
学習指導要領は、学校で教える内容や目標を定めた基準で、小学校、中学校、高校とそれぞれ作られ、おおむね１０年ごとに改訂されます。
高校では、授業時間数や教える内容が最も多かったのは、
昭和４５年の改訂です。しかし授業についていけない生徒が増え、「新幹線授業」とか、「詰め込み教育」と批判されると内容は徐々に削減されます。
平成１１年の改訂では、考える力を育てるため、「総合的な学習の時間」が新たに導入された一方、教える内容は、さらに大幅に減らされました。
しかし、その後の国際学力調査で日本の順位が下がると、「ゆとり教育」と批判をうけ、文部科学省は、前回の改訂
から再び教える量を増やす「脱ゆとり」にかじをきりました。
韓国、「即時是正」を要求＝学習指導要領【ソウル時事】日本の高校学習指導要領改定案で、竹島（島根県）を「わが国固有の領土」と明記したことについて、韓国外務省報道官は１４日、「わが国固有の領土である
独島（竹島の韓国名）に対し、不当な主張を繰り返したことに深い遺憾の意を表する」と述べ、「即時是正」を求めた。
また「日本の未来の世代に誤った領土観を植え付けるだけでなく、両国の未来志向的関係発展にも否定的影響を及
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ぼす点を明確に認識すべきだ」と強調した。（時事通信
2018/02/14-21:05）
作家イシグロ氏、長崎名誉市民に 市と平和への思いに感
銘共同通信 2018/2/14 18:39

カズオ・イシグロ氏
長崎市の田上富久市長は 14 日、昨年ノーベル文学賞を受賞した地元出身の英国人作家カズオ・イシグロ氏を、名誉市民とする方針を明らかにした。
「イシグロ氏の長崎への特別な思いや平和を願う気持ちは、多くの市民に親しみと深い感銘を与えた」と理由を語った。
市は 2 月定例会に議案を提出し、可決を経て正式に決まる。長崎県も名誉県民の称号を贈る方向で検討している。
訴訟 朝鮮人追悼碑の不許可は違法 群馬県の処分取り消し
毎日新聞 2018 年 2 月 14 日 15 時 52 分(最終更新 2 月 14
日 15 時 52 分)
群馬県高崎市の県立公園にある朝鮮人労働者の追悼碑の設置期間更新を県が許可しなかったのは裁量権の乱用として、管理する市民団体が不許可処分の取り消しを求めた訴
訟の判決で、前橋地裁（塩田直也裁判長）は１４日、県の処分を違法として取り消した。
原告側が年に１度、碑の前で開いてきた追悼式で、出席者が戦時中の朝鮮人動員を「強制連行」と表現したり日本政府を批判したりしたことが、県が碑の建立許可の際に付けた「政治的行事を行わない」との条件に違反するかどうかが最大の争点だった。
（共同）
朝鮮人追悼碑不許可は違法 前橋地裁
日経新聞 2018/2/14 19:00
群馬県高崎市の県立公園にある朝鮮人労働者の追悼碑の設置期間更新を県が許可しなかったのは違法として、管理する市民団体が不許可処分の取り消しを求めた訴訟の判決で、前橋地裁（塩田直也裁判長）は 14 日、「裁量権の逸脱があった」と認め処分を取り消した。
原告側が年に１度、碑の前で開いた式典で、出席者が戦時中の朝鮮人動員を「強制連行」と述べたことなどが、建立許可の際に県が付けた「政治的行事を行わない」との条件に違反するかどうかが主な争点だった。判決は一部式典

が条件に違反したと認めたが、憩いの場としての公園の役割は失われなかったとして「裁量権の逸脱があり違法」と結論付けた。
碑は 2004 年、原告「『記憶 反省 そして友好』の追悼碑を守る会」の前身団体が、都市公園法に基づき 10 年間の設置許可を受け、県立公園「群馬の森」に建立。県は 12
年４月の追悼式など４回の式典が政治的行事に当たるとして 14 年７月、10 年間の設置期間更新申請を不許可とした。
12 年５月以降、碑に抗議する意見が県に寄せられ、公園
では街宣活動があった。県議会は設置許可取り消しを求める請願を採択していた。
判決は、建立の際の県と団体の交渉過程で碑文案から「強制連行」の文言が削除されたことを挙げ、「強制連行の文言を使うと政治的行事になることは原告も認識していた。一部式典が政治性を帯びることは否定できない」と指摘した。
一方で、12 年５月までは抗議がなく、追悼式での混乱はなかったと指摘。街宣活動で公園の利用者も減少しておらず、公園周辺で具体的支障は生じていないとした。
10 年間の更新義務付けは「いかなる期間や条件で許可するかは、県知事の裁量に委ねられている」として認めなかった。
〔共同〕群馬県 朝鮮人労働者の追悼碑、更新不許可処分を取り消しＪＮＮ14 日 20 時 05 分
群馬県の県立公園にある戦時中の朝鮮人労働者の追悼碑について、市民団体が設置期間の更新を認めなかった県の処分の取り消しを求めた裁判の判決で、前橋地裁は処分を違法だとして取り消しました。
この問題は２０１４年、群馬県高崎市の県立公園にある
戦時中の朝鮮人労働者の追悼碑をめぐり、碑の前で開かれた追悼行事で「強制連行の歴史を全国に訴えたい」などと設置条件に反する「政治的発言」があったとして、県が設
置期間の更新を許可しなかったものです。これに対し、追悼碑を管理する市民団体は県の裁量権の乱用だとして、不許可処分の取り消しを求める訴えを起こしていました。
前橋地裁は１４日の判決で、「一部式典が政治性を帯びていたことは否定できない」として、追悼行事の一部が設置条件に違反したと指摘。一方で、公園に具体的な支障は生
じていなかったとして、「裁量権の逸脱があり違法」だとして県の処分を取り消しました。
「許可条件違反があったにもかかわらず、更新申請に対する県の不許可処分が取り消されたことは大変残念である」（群馬県の会見）
県は「判決文を詳細に検討し、今後の対応を考えたい」
としています。

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