2018 年 4 月 2～3 日
世論調査（読売、共同続報）、憲法、防衛省データ隠ぺい・改ざん、森友佐川 11 日に集中審議、民進党、政局、日米首脳会談、前川講演

し「納得できない」との回答が７２・６％に上った。納得できるは１９・５％。改ざん問題で「安倍晋三首相に責任があると思う」は６５・０％で、三月十七、十八両日の前回調査（６６・１％）と横ばい。内閣支持率は４２・４％
で、前回から３・７ポイント増えた。不支持は４７・５％（前回比０・７ポイント減）で支持を上回る逆転状態が続いた。

若い世代でも「安倍離れ」進む…読売世論調査
読売新聞 2018 年 04 月 02 日 09 時 27 分

森友問題に絡み、改ざんについて「首相に責任はない」
は２７・５％だった。国有地売却を巡って安倍昭恵首相夫
人の国会招致が必要だとする答えは６０・７％（前回６５・３％）、不要は３４・８％（同２９・０％）だった。麻生太郎副総理兼財務相の責任に関しては「辞任すべきだ」は４７・３％で、前回比４・７ポイント減った。辞任不要は４
３・２％。
政権が今国会の最重要課題と位置付ける「働き方」関連
法案について、今国会で成立させるべきかの問いでは「必要はない」が６９・９％に対し「成立させるべきだ」は１
８・５％にとどまった。
番組の公序良俗、政治的公平や多角的報道も求めた放送
法の条文撤廃など放送制度改革を検討する安倍政権の方針の賛否を聞くと、反対（６１・３％）が賛成（２３・０％）を大きく上回った。
九月に実施される自民党総裁選について次期総裁にふさわしい人を一人だけ選ぶ質問では、
石破茂元幹事長が２４・１％でトップ。小泉進次郎筆頭副幹事長２３・５％、安倍首相２３・１％と続き、前回と同じ順位となった。
憲法九条に自衛隊の存在を明記することを検討する自民党改憲案に関して賛成は４２・５％、反対は４５・０％だった。
政党支持率は、自民党が前回比２・９ポイント増の３９・１％、立憲民主党も２・７ポイント増の１４・２％となった。希望の党は１・３％、公明党は３・９％。民進党０・９％、共産党３・９％、日本維新の会２・２％、自由党０・７％、社民党０・６％。
「支持する政党はない」とした無党派層は３２・０％だった。

読売新聞社が３月３１日～４月１日に実施した全国世論調査では、内閣支持率が続落して４２％となった。
第２次安倍内閣発足以降で最低を記録した昨年７月の３６％の水準までは落ち込まず、４割台を維持したが、これまで支持が高かった若年層でも「安倍離れ」が進んだ。
今回調査の内閣支持率を１８～３９歳、４０～５９歳、６０歳以上の年代別３分類でみると、１８～３９歳が４９％、４０～５９歳が４１％、６０歳以上が３８％で、これまでの調査と同様に、若い年代ほど支持が高く、１８～
３９歳では支持が不支持（４０％）を上回った。
だが、学校法人「森友学園」への国有地売却に関する財
務省の決裁文書改ざん問題が表面化する前に実施した前々回の２月１０～１１日調査と比べると、下落幅は１８～３
９歳で１７ポイント、
４０～５９歳で１３ポイントに上り、６０歳以上の８ポイントより大きかった。
若年層の中でも、
とくに１８～２９歳では、２月に約７割あった支持率が今
回は約５割となった。
佐川氏証言 ７２％納得できず 改ざん「首相に責任」依然
６５％
東京新聞 2018 年 4 月 2 日 朝刊
共同通信社が三月三十一日、四月一日の両日に実施した
全国緊急電話世論調査によると、学校法人「森友学園」への国有地売却を巡る財務省の決裁文書改ざん問題で証人喚問を受けた佐川宣寿（のぶひさ）前国税庁長官の証言に関「昭恵氏招致」6 割が必要 改ざん問題巡り緊急調査1

ANN2018/04/02 17:17
6 割を超える人が「昭恵夫人の国会招致」が必要だと答えた。
森友文書改ざん問題を巡り、国民の疑念は払拭されたのか。共同通信が週末行った世論調査の安倍内閣の支持率は42.4％と前回から 3.7 ポイント上がったが、不支持率は
47.5％と依然、不支持が支持を上回る逆転状態が続いている。
証人喚問の佐川前国税庁長官の証言については、納得できないとの回答は 72.6％に上り、納得できるの 19.5％を大きく上回った。文書改ざん問題の安倍総理の責任について65％が責任があると答え、責任はないの 27.5％を大きく引き離した。また、安倍昭恵夫人の国会招致は 60.7％が必要あるとし、必要なしの 34.8％を大きく上回り、国会招致を求める声が依然と強いことが分かった。
公明党・山口代表：「『支持よりも不支持が上回っている』という厳しい結果であるということは、真摯に受け止めな
いとならない」立憲民主党・逢坂誠二議員：「『問題の究明になっていな
い』と（佐川氏）ご自身ですら言うわけだから、国民が納得しないのは当然」
一方、9 月の自民党総裁選に向け、こんな結果も。次の総裁には石破元幹事長が 24.1％でトップ。2 位が小泉進次郎議員。3 位にやっと安倍総理と続いている。

安全保障問題を政局絡みで矮小化することは国民への背信である。
金正恩朝鮮労働党委員長の３月下旬の電撃訪中とその後の平和攻勢が、朝鮮半島情勢を過去の不毛な構図へと、一気に引き戻しかねない。日米韓の結束に中国も加わって形成した北朝鮮包囲態勢が突き崩され、日米韓ＶＳ中朝の二分構造に戻った感がある。
これで、北朝鮮の非核化が実現できるのか、見通しはつきにくい。日米の主張する非核化は北朝鮮の保有する全核物質、核関連施設、核兵器開発計画そのものを「完全かつ検証可能で不可逆的に解体（ＣＶＩＤ）」することだ。
一方、正恩氏は「金日成主席と金正日総書記の遺訓に従い、朝鮮半島の非核化実現に努力する」と述べたと中国政府は発表した。また「（米国が）段階的で同時並行的な措置を取れば（核問題は）解決する」とも述べたそうだ。これでは従来の時間稼ぎと同じであり、日米には全く受け入れられない。
何の新味もない提案だが、正恩氏は韓国、中国、米国を相手に派手派手しい平和攻勢をかけ続ける。わが国の安倍晋三首相だけが取り残されたとの指摘があるが、皮相な見方であろう。北朝鮮が平和攻勢に転じたのは日本の攻めの姿勢ゆえだ。北朝鮮の過去の行動を分析し、一致団結して圧力をかけることが唯一の方法だという日本の説得に、米国も国連安全保障理事会も制裁措置を全会一致で決議した。
トランプ米大統領は国務長官にポンペオ中央情報局長官
を、安全保障問題担当補佐官にボルトン元国連大使を指名し、対北朝鮮強硬派を並べた。正恩氏が米国の斬首作戦を真に恐れ、平和攻勢に転じた可能性は少なくないだろう。
究極の圧力作戦が正恩氏を動かしたのである。
突然重要なプレーヤーとなった中国の動きを楽観するのには慎重でありたい。彼らは金日成、金正日の時代から、
北朝鮮の核開発に苦言を呈しながらも事実上黙認を貫いた。
国連による制裁にはおよそいつも反対し北朝鮮をかばった。
直近のように中国が厳しい制裁に同意し実行したのは、核やミサイル実験というより、北朝鮮が中国の意向を無視し続けたからだろう。
だが、いまや正恩氏は習近平国家主席の言葉を真剣にメモし、あらゆる事案に関して「遅滞なく習同志に状況を報告する」と語る。正恩氏が従順であり続ける限り、中国が正恩氏の核保有に目をつぶる可能性は否定できない。北朝
鮮の非核化と共に拉致問題も解決したい日本にとっては最悪の状況である。
米中は際どいせめぎ合いの中でも水面下の交渉を続けている。トランプ氏は３月１６日、台湾旅行法に署名し、米台間の閣僚や政府高官の相互訪問の活発化を可能にした。
同月２２日には中国による知的財産権の侵害に最大で６００億ドル（約６・６兆円）の制裁関税を課す大統領令に署名した。２３日には米駆逐艦が南シナ海で中国の人工島の改憲議論「慎重に対応を」 自民・二階氏
日経新聞 2018/4/2 19:00
自民党の二階俊博幹事長は２日の記者会見で、衆参両院の憲法審査会での議論について「何でもかんでも急がなければならんだけではなくて、慎重にやるところは慎重に対応しなければならない」と述べた。そのうえで「時間的な問題はもちろんあるが、このまま進めていって順当なところで審議が終了するところまで持っていければいい」と語った。
産経新聞 2018.4.2 06:22 更新【櫻井よしこ 美しき勁き国へ】いつまで「森友」なのか
憲法改正や安全保障問題の矮小化は国民への背信だ

櫻井よしこ氏国際情勢が激変する中で、日本の政治家、政党はいつまで森友問題なのか。財務省の文書改竄（かいざん）は確かに重要だが、国家としての日本の在り方を問う憲法改正や
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「領海」を航行する自由作戦を行った。台湾への関与強化
は中国の最も警戒する点である。
トランプ氏が、それぞれのカードにどれだけの深い意味を込め、長期的視点に立っているのかは明確ではない。氏の得手とする眼前のディールのための強硬手段だとすると、米国にとって現実的に最も取り分が多くとも、短期的勝利でしかない解決策に落ち着く可能性がある。その中で、中国がコントロールするという合意の下で北朝鮮の核を事実上許容する危険性も否定できない。
韓国情勢にも多くの懸念がついて回る。文在寅大統領が目指すのは、金日成時代から北朝鮮が考えてきた韓国併合策としての連邦政府の樹立である。連邦政府は南北朝鮮統一への第一歩であり、実現すれば北朝鮮の脅威から韓国を守るという位置づけの米韓同盟は存在理由を失う。
文大統領の統一外交安保特別補佐官、文正仁（ジョンイン）氏が３月３１日、東京都内で講演し、北朝鮮の非核化には時間がかかる、従って「段階ごとに北朝鮮に見返りを提供することが必要」だと、対北宥和策を説いた。氏は今年２月２７日、米ワシントンで次のようにも語った。
・韓国大統領が在韓米軍に出ていけと言えば米軍は撤退しなければならない
・米国の軍事行動を阻止する最善の方法は米朝国交正常化だ
文大統領の連邦政府構想の根底に、米軍排除の思想があるのは明らかだ。仮に韓国側から米軍撤退を促す動きが表面化すればトランプ氏はどう対応するだろうか。それを米軍撤退の絶好の口実とする可能性も、北朝鮮を中国に任せる発想に傾く可能性も、日本は考えておかなければならない。
米韓同盟解消を願う南北朝鮮と中国の思惑、北朝鮮への中国支配、文大統領の対北宥和策。日本の眼前でこれらがないまぜになって同時進行中だ。こんな重大で深刻な危機に日本はどう対応できるのか。日本国民と日本を守るのは日本国でしかあり得ないのである。にもかかわらず、わが国は国民の命も国家の安全も、「平和を愛する」国際社会の「公正と信義」にすがり続けている。気概なき他力頼みと一国平和主義を７０年も続けている。
今こそ、全政治家に問いたい。日米安保体制を強化するとともに、なぜ、日本国の自力を高めるべく憲法改正に真剣に向き合わないのか、と。憲法改正で日本国の歴史に名を刻む栄誉を担うのが真の政治家だ。
木村草太の憲法の新手（77）佐川氏証人喚問 「改ざん防ぐ関与」なし、首相ら監督責任果たさず

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沖縄タイムス 2018 年 4 月 1 日 10:00

木村 草太（きむら そうた）
憲法学者／首都大学東京教授
１９８０年横浜市生まれ。２００３年東京大学法学部卒
業し、同年から同大学法学政治学研究科助手。２００６年
首都大学東京准教授、１６年から教授。法科大学院の講義をまとめた「憲法の急所」（羽鳥書店）は「東京大学生協で最も売れている本」「全法科大学院生必読書」と話題となった。主な著書に「憲法の創造力」（ＮＨＫ出版新書）「テレ
ビが伝えない憲法の話」（ＰＨＰ新書）「未完の憲法」（奥平
康弘氏と共著、潮出版社）など。
ブログは「木村草太の力戦憲法」
http://blog.goo.ne.jp/kimkimlr
ツイッターは@SotaKimura
森友文書改ざんを巡る問題で、３月２７日に行われた佐川宣寿前国税庁長官の証人喚問では、真相が解明されたわけではない。しかし、重要な証言があった。
首相には行政各部の指揮監督権があり（憲法７２条）、財
務省の管理は財務大臣の責任だ。よって、安倍首相と麻生財務大臣には、文書改ざんを防止しなかった監督責任がある。両者が「監督責任を果たした」として免責されるためには、決裁文書の管理に関して、積極的に関与したことを証明する必要がある。
例えば、森友問題が報じられた段階で、自ら決裁文書を確認したり、あるいは、担当部局に関連資料を保全させた
上で、「首相や首相夫人の関与をほのめかすような文書があっても、隠さずに国会に報告すること」を指示したりする必要があった。
首相らが監督責任を十分に果たしていたなら、佐川氏は、「首相からは文書管理の徹底を指示されていた」という趣旨の証言をしたはずだ。しかし、自民党の丸川珠代参議院議員の「佐川さんに対し安倍総理からの（書き換えの）指示はございませんでしたね」という質問に対し、佐川氏は「ございませんでした」とだけ答え、首相が監督責任を果たしていたとは証言しなかった。丸川議員は、書き換えについて「総理の関与がなかったことの証言が得られました」と、首相を擁護したが、「関与がなかった」ことは、むしろ首相が監督責任を果たさなかったことを示す事実だ。
さらに、民進党の小川敏夫参議院議員の質問に答える形
で、首相から指示がなかっただけでなく、「協議や連絡や相談といったものはございませんでした」と佐川氏は証言した。これは、書き換え指示という「不適切な関与」がなかったと同時に、決裁文書の内容確認や保全のための相談といった「適切な関与」もなかったという証言だ。
これに加え、佐川氏は、小川議員の「首相答弁のために官邸と打ち合わせをしたのではないか」との指摘に対し、官邸には、自身の答弁を簡略化したものを届けただけだと答えている。これも、首相が決裁文書の具体的内容を確認しようとしていなかったことを示す証言だ。
立憲民主党の逢坂誠二衆議院議員は、２０１７年２月１７日に、安倍首相が「取り引きに私や妻が関わっていたら総理も議員も辞める」と発言した後に、「理財局内部で、あるいは官邸との間で特別にその対応を話し合ったことはご
ざいませんか」と質問した。これについても、佐川氏は、「総理のご発言をもとに協議をしたことはございません」と証言した。総理や官邸は、理財局を動揺させかねない国会発言をした後も、「あの発言に影響されることなく、真相を適切に説明し、文書を厳格に管理せよ」といったフォロ
ーを入れていないということだ。
佐川氏の証言は、首相や財務大臣が監督責任を果たさなかったことを強く裏付けた。
「何も知らなかった」「何もしなかった」で免責されるのでは、誰も適切な監督責任を果たさなくなる。責任ある政治のためには、首相や各大臣が適切に監督権限を行使するように制度設計しなければならない。今回の無責任は、減給などでは済まない、重大な責任問題だ。
（首都大学東京教授、憲法学者）
３月２７日にタイムスホールで開催された木村氏の講演会の模様は、こちらで視聴することができます。

容は、ネットでの反応を見る限り大きな関心を呼んだようです。
「記者ですが」というコーナーは２０１７年６月４日から毎週日曜日に掲載している記者のコラムです。記者たちの素顔を垣間見ることができると好評で、開始以来４２回を数えます。
なぜ「ネット右翼」だった彼が琉球新報の記者になったのでしょうか。どのような心境の変化、葛藤があったのでしょうか。
「伝えきれなかった思いがまだあるはずだ」と思い、塚崎記者にインタビューしました。

ネットで考えを固めていた高校時代―なぜコラムに「ネット右翼だった」ということを書こうと思ったのですか。
題材については教育担当（当時）として教科書問題のことなど幾つか候補がありました。その中で自分にしか書けな
いことは何だろうと考えました。そういえば、琉球新報社
内で「自分はネット右翼だった」と公言しているのは私ぐ
らいだなと思ったんです。であれば、なぜ自分が「ネット右翼」だったのか、そして、考えが変わったのはどうしてなのか、ということを伝えたいと考えました。
―「記者ですが」は冒頭、「学生時代、私は『ネット右翼』だった」と書き出しています。なぜ、自分を「ネット右翼」と定義したんですか。
「ネット右翼」という言葉も定義はきちっと定まっている
ものではないと思います。ただ私が思う「ネット右翼」の定義としては、現場に行かないで、例えばインターネット
上の情報で自分の考えを固め、「右」的な考えをネットで発信するというものではないかと考えました。そういう意味
で、自分は「ネット右翼」だったと思っています。例えば、ネット上などでよく言われているように「中国や北朝鮮を抑えるため、
沖縄には基地が必要だ」という意見などです。
日本政府はそう説明しますが、私も過去、それを無批判に受け入れていました。

「ネット右翼でした」 沖縄に暮らし、記者になって思うこと
琉球新報 2018 年 04 月 02 日
２０１８年３月２５日、琉球新報に掲載された１本の記事がインターネット上で話題を集めました。公式サイトに掲載された訳ではありませんが、新聞記事の写真がツイッタ
ーやフェイスブックで拡散され、個人ブログなどで紹介する人も続出し、賛否両論を巻き起こしたのです。

ファクトチェックされていない情報うのみに―影響されたネット上の情報というのはどのような内容ですか。
ファクトチェックを受けていない根拠のない情報や、個人の考えがそのまま載ってしまっているブログなどです。ある意味、事実と反する情報でもネットではそれなりに影響力を持つ場合があります。ネットだけでなく、本を読む際にも自分に都合のいい情報だけを集めていたように思います。
元防衛大学校の方が書いた本や防衛省が発行している防衛編集局内にある文化部教育班のブースで原稿を書く塚崎昇
平記者＝３月２７日午後、那覇市天久の琉球新報社
話題となった記事は、入社２年目の塚崎昇平記者（２６）が書いた「ネット右翼でした」というタイトルのコラム。
琉球新報の記者が「ネット右翼」だった過去を告白する内4

白書なども読んで、自分の考えをまとめていました。ネッ
トだけで情報を得ていたわけではありませんが、自分の考えを補強するために本なども読んで「私の意見は論文に基づいた考え方だ」と誇示していた、ということに近いかもしれません。

「ミリタリー好き」が入り口に―進学を機に沖縄へ。
琉球大学に進学した理由は何ですか。
「沖縄には米軍基地が必要だ」と思っていたので、それを自分の目で確認したいという気持ちがありました。政治や国際関係を専攻し、最初は「ネット右翼」のスタンスを維持していました。自分なりに正しいと思っていた国家論を振りかざしていましたね。
友人からは「地に足が付いていない」とよく言われていました。
「おまえは沖縄に根ざしていない。沖縄にいる意味はないのではないか」というような内容のことを言われた記憶もあります。大学時代の友達に会うと今もからかわれま
すね。
「あのおまえが琉球新報に？」と言われることも少なくありません。

琉球新報の論調に怒りさえあった―琉球新報に入社しましたがメディア志望だったんですか。
「ネット右翼でも変わることができるんだということを示
なんとなくマスコミに入りたいと思っていました。イラク
したかった」と話す塚崎昇平記者＝３月２７日午後、那覇
戦争の時、米軍と共に行動しながら取材している記者のテ
市天久の琉球新報社
レビ番組を見た時に、マスコミに興味を持つようになりま―自分が「ネット右翼」だと感じたのはいつごろからですした。いろいろな人に話を聞くことは楽しいだろうなと思か。
い、新聞記者になりたいと考えるようになりましたが、直小学生のころはイラク戦争に反対していた覚えがあります。 接のきっかけは思い出せません。ただ当時、琉球新報への明確なきっかけはありません。高校時代までは大分県で暮入社は考えてもいませんでした。
らしましたが、今考えると高校の後半ぐらいからいわゆる―当時、琉球新報についてはどのように思っていましたか。
「ネット右翼」のようなことをしていたと思います。自衛ちょうど大学時代に東日本大震災があり、米軍の「トモダ隊の航空ショーに出向くなど戦闘機や戦車などミリタリーチ作戦」に共感を覚えていました。琉球新報は「トモダチ（軍事）に関するものに興味がありました。いわば「ミリ作戦」について米軍が自分たちの宣伝活動に使っているの
タリーおたく」です。
「ミリタリー好き」から安保への興味ではないか、と思われるような論調で報道していると受けにつながりました。
「ネット右翼」になったのも、自分の場止めていました。
「現場の人たちは頑張っているのに何を考
合はミリタリー好きが関係していたのかと思います。
えているんだ」と怒り、そういう思いを自分のツイッター―「沖縄には基地は必要だ」という考え方を持っていたとに書き込んだ記憶があります。
言っていましたが、「沖縄に基地は必要ない」という意見があることは知っていましたか。
それはもちろん把握していました。私が琉球大学に入学す「論破してやろう」と辺野古・高江へるために沖縄に来たのは２０１０年４月で、現在８年目になります。米軍普天間飛行場の県内移設に反対する県民大会（２０１０年４月２５日）の前後だったと思います。その当時は民主党政権で、いったん白紙にされた米軍普天間
飛行場の移設先について、数日ごとに新たな候補地が示されていくような時期でした。
せっかく自民党政権が苦労して名護市辺野古に移設先を決めたのに、なぜひっくり返すようなことをするんだろうと感じていました。
工事資材を搬入する車両にプラカードを掲げ抗議する市民
ら＝２０１８年２月１６日午前、名護市辺野古の米軍キャ
ンプ・シュワブゲート前（塚崎昇平撮影）「沖縄には米軍基地が必要だ」を確かめるため5

―「記者ですが」に、「考えが変わり始めたのは友人と訪ねた辺野古や東村高江の現場を目の当たりにしてからだ」とあります。大学時代には辺野古や高江の現場をよく訪ねたんですか。
はい。大学３年だった２０１２年の夏、ヘリパッド（ヘリコプター発着場）造成に対する反対運動が行われている東村高江の現場に足を運びました。座り込んで反対運動をしている人たちが何を考えているんだろう、ということに興味がありました。ただ、あわよくば、座り込みをしている
人たちの考えを論破してやろうという思いもありました。
座り込んでいる人に声をかけ、活動をしている理由について尋ねると「生活を守るためにヘリパッドを造らせない」ということでした。米軍が沖縄に駐留していることについて、座り込んでいる人が「米軍の力に頼るのは疑問がある」と言ってきました、それに対して私は「中国の公船が尖閣諸島の近くに入ってきているし、北朝鮮もミサイルを打ち上げている。米軍の力があるからこの程度で済んでいるのではないか」と反論しました。そうしたら、後方で話を聞いていた高江に住む男性から「おまえは違う」とぴしゃりと言われました。
自分が考えていることを主張して、「間違っている」と面と向かって指摘されたことは友人以外では初めてでした。その後のやりとりは覚えていませんが、現場に向き合い続けている人の言葉だったからこそ、心に突き刺さったのだと思います。もんもんとしたものを抱えたまま現場を離れました。

名護市辺野古に米軍キャンプ・シュワブを誘致したわけではないということにも気づくことができました。
ただ、大学３、４年だったこの時期は、人に指摘されたからといって自分のスタンスを変えるのは嫌だなとも思っていました。その頃、ちょうど、自民党の安倍政権が誕生し、特定秘密保護法や集団的自衛権などの政策を次々と進めていきました。それらは日本の国の形を、比喩ではなく、「戦争ができる国」にしてしまうのだろうなと思うようになりました。そして、そのような流れの中にある「沖縄」について考えるようになりました。
それと同時に安倍政権は沖縄県民が強固に反対している米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設について、県民の声を無視する形で強引に推し進めようとしていました。こんなに沖縄の人たちがあらがい続けているのにそれが通らない、
県民が反対しても強行するというのはおかしくないか、と思い始めました。この頃になると、自分のスタンスを維持し続けるのが論理的なことだけでなく、精神的にも苦しくなってきました。それなら、考えを変えた方が自分に正直ではないかと思いました。
そんなとき、２０１４年８月２５日に米軍キャンプ・シュ
ワブゲート前で開かれた県民集会（止めよう新基地建設！
みんなで行こう、辺野古へ。８・２３県民大行動）に足を運びました。琉球大学大学院人文社会科学研究科１年のころでした。その際、琉球新報の記者に取材され、記事として掲載もされました（２０１４年８月２５日付２１面）。振り返ると、いわゆる「ネット右翼」というスタンスから完全に離れたのは大学院生時代だったと思います。

現場を知り、見えてきたこと「反対」の根底にある沖縄戦「止めよう新基地建設！みんなで行こう、辺野古へ。８・
２３県民大行動」に参加した琉球大学大学院在籍当時の塚崎昇平記者＝２０１４年８月２３日午後、名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブゲート前―それが変わるきっかけになったということですか。
それをきっかけに時々、辺野古の現場にも行くようになりました。新基地建設に反対する集会にも足を運びました。
男性から指摘された後は、もんもんとした思いを持ちながら授業などで沖縄の歴史を学ぶことになりました。住民がヘリコプター発着場（ヘリパッド）建設に反対し、抗議の座り込みをする市民らを囲む機動隊員＝２０１６年１０月
２０日、東村高江の米軍北部訓練場メーンゲート前（塚崎昇平撮影）（画像の一部を処理しています）―学生時代に沖縄戦のことを学んでいたんですか？
大学では安全保障などを研究していたので、沖縄戦は教養
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の講義で学ぶ程度でした。ちょうど高校１年生のころ、文部科学省の高校歴史教科書検定で、沖縄戦における「集団自決」（強制集団死）の日本軍強制の記述削除・修正された問題で、教科書検定意見の撤回を求める県民大会がありました。
当時は大分県の高校生だったので、あまり記憶にはありません。その後の文科省と県内の対立ややりとりにも特段関心はありませんでした。ですが、大会で高校生の代表２人
が「この記述をなくそうとしている人たちは、沖縄戦を体験したおじい、おばあがうそをついていると言いたいのだ
ろうか」と言っていたことだけはテレビで見て、鮮明に覚えています。同世代の訴えだったからこそ、沖縄に特段関心のなかった当時の私にも、響いたのかもしれません
沖縄戦のことをきちんと知るようになったのは入社してからです。入社後に教科書検定があり、文化部の教育担当になった私が沖縄戦に関する記述について、記事を書くことになりました。
当時の教育担当キャップに原稿を見せたら、「君は安保のことは詳しいかもしれないが、沖縄戦のことは何も分かっていないな」と言われました。がつんときました。
入社二年目には、
ちょうど教科書検定の県民大会から 10 年ということで、「集団自決」（強制集団死）のおきた渡嘉敷
島に出向いたり、東京で教科書執筆者や編集者を取材した
りして、当時を振り返る記事を書きました。当時の新聞記
事や資料を読み込んでから取材をしましたが、その取材の原動力となったのも、当時の教育キャップの言葉だったと思います。
辺野古の現場などに足を運ぶと、座り込んでいる人が沖縄戦について話してくれることがあります。
沖縄戦の記憶は、体験した人の記憶だけではなく、ある種世代を超えて共有されているのだろうと思います。それが脈々と残っているということが、私を変えた一因にもつながっているような気がします。

い出しました。楽しげに歌を歌ったり、踊りを踊ったりして楽しげな雰囲気に包まれることもあります。

中国の人に会ったことない

資材搬入を阻止しようと座り込み、警察に強制的に移動させられる市民ら＝２０１７年６月７日、名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブゲート前（塚崎昇平撮影）（画像の一部を処理しています）―お金をもらっているから反対運動をしている、というネット上の言説に対しては間違いだと思いますか。
はい。むしろ現場に来るためにガソリン代やバス代などの負担は大きいと思います。ネットではよく中国などの勢力
がお金を出して運動を扇動し、日米安全保障体制を崩そうとしている、とか、現場には中国人や韓国人がいっぱいだ、という記述をよく目にします。実は私もそのように思っていた時期もありました。でも、私自身は辺野古や高江の現場に足を運んで中国の人に会ったことは一度もありません。
もし、いたとしても一市民として、この状況が問題だと思って参加しているんだと思います。
「ニュース女子」（東京ＭＸの番組）で高江の現場について「中国人はいるわ、韓国人はいるわ」と伝えていました。
番組を見て「本当に現場に行ったことがあるのか」と怒りを感じました。ただ、昔だったら信じてしまっていたのではないか、もしかしたら喜んでその主張に飛びついていたのではないか、とも思います。
両論併記についても昔は双方の意見をしっかり書くべきだと思っていました。でも今は、圧倒的に力の差がある中で両者の中間に立つということが本当に公平なのか、ということだと考えるようになりました。

現場でデマだと実感―「記者ですが」には県民大会に参加した際、「ネット上のデマが現実離れしていると感じた」と書いています。
「反対運動をしているのはお金をもらった人々」というデマです。現場に足を運ぶと、現場を見ていない人が言っているんだなということが分かりました。現場には家族連れも普通の学生も、いろいろな立場や世代の人がいますから。
辺野古のゲート前で一日取材をして記事を出すと、どうしても内容は抗議行動をしている市民らが警察に排除されるというようなことを伝える内容になりがちです。ですが実は現場はずっと緊迫している訳ではありません。大学の講義で「座り込みの時間の多くは暇だ」と言われたことを思批判は真摯に受け止める―今回の「記者ですが」はかなり反響がありますね。どのように感じましたか。
「記者ですが」について意見が書いてあるツイッターなど
ＳＮＳを数多く見ました。
「こいつは何も反省していない」「自分は変わることができて良かったね」などという批判
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もたくさんありました。
「ネット右翼で多くの人を傷つけていたことについての反省はないのか」という内容の指摘もありました。
確かに私は「ネット右翼」だった当時、特定の個人を「極左だ」とかレッテルを貼って周りの人に話をしていたことがありました。人を殴ったり、お金を盗ったりした訳ではないので、コラムが紙面に掲載されて、そうした指摘があるまで、私に罪の意識は正直ありませんでした。人を傷つけたという意識もありませんでした。だからこそ、「反省はないのか」などの批判は真摯（しんし）に受け止め、胸に刻みつけておかなければいけないと思っています。
ただ今回、批判も予測しながらも「ネット右翼でした」というタイトルでコラムを書いたのは、
こんな私だからこそ、伝えられることがあるのではないかと思ったからです。
―「ネット右翼」と呼ばれる人たちからの反応もあったとか。
「『ネット右翼』だったと言っているのは嘘だろう」というような批判もありました。それに対しては「はい。ネット
右翼でした」と答えます。
「シールズの元メンバーだ」というような指摘もあります。私は大学院生時代、「ゆんたくるー」（若い世代に基地問題の現状を知ってもらおうと活動している県内の大学生らでつくるグループ）の集まりに参加したことはありますが、メンバーではなかったし、シールズのメンバーになったこともありません。ただ、もしシールズの元メンバーだったとしても特に問題はないと思います。
「実名を書いて言うことは勇気のいることだと思う」という内容の反応もあり、救われた思いもしました。いろいろな反応の中で、「『対話は意味がないものではない』と気付
かせてくれたのはありがたい」という内容のものもありました。
人の思想を「左」「右」にレッテルを貼って分けることには違和感を覚えています。自分と違うスタンスにいる人に対しても意見を言ったり、意見を聞いたりすることは意味のあることだということを感じてくれた人もいたようです。

どんな立場や考えの人であっても、事実に基づいた力ある記事なら、人の心にちゃんと届くと思います。記事をきっかけに、例えば「一度ぐらいは辺野古の現場に足を運んでみようか」とか「現場に行った人に話を聞いてみようか」など、少しでも何かしらの行動につながればいいと思っています。
〝現場〟に行くことなど考えてもいなかった人や、
「ちょっ
と怖そう」
と思って敬遠している人も多いかもしれません。
私が現場に行ったのは逆に、座り込みしている人を論破しようと思っていたということもあります。残念ながら、「琉
球新報は左だ」などというレッテルが貼られているのも事実です。そのレッテルに邪魔されて、書いたことが真っすぐに届いていないと感じて苦しくなることもあります。
そんなレッテルは、私たちから打ち破る必要もあるかもしれません。そして、もしかしたら異なる立場から打ち破ってくれる人もいるかもしれません。
今さらですが「ネット右翼」という表現も、一つのレッテ
ル貼りなのでしょう。そんな言葉こそが、対話の機会を遠ざけている要因の一つなのかもしれません。私が『ネット右翼だった』と自認すること自体も、過去の私にレッテルを貼る行為なのかもしれません。いつの間にかつくりあげてしまった〝レッテルの亡霊〟に邪魔されて、対話ができないような事態を飛び越えられるような記事を書いていくことができれば、と考えています。
そのためには私自身も、レッテルの亡霊から解き放たれる必要があるのだと考えます。今回のコラムがいろいろな論議を呼んだことも含めて、私自身がレッテルの亡霊から離れる一歩になったと考えています。

飛来したオスプレイにプラカードを掲げて抗議する市民＝
２０１６年１２月２３日、東村高江の米軍北部訓練場メーンゲート前（塚崎昇平撮影）

互いの〝レッテル〟を乗り越えたい―「記者ですが」掲載後の反響などを踏まえ、今どう感じていますか。
批判はあると思いますが、書いたことを後悔はしていませんし、別の題材で書けば良かったとも思っていません。４月から北部報道部に配属されますが、北部に行くに当たっての決意表明でもありました。
―「記者ですが」では、「かつて私のような人たちに現場の状況を理解してもらえるか、考え続けている」と結んでいます。

～ プロフィル ～塚崎 昇平（つかざき・しょうへい） 琉球新報社北部報道部記者。１９９１年、大分県生まれ。大分県内の高校から
沖縄県の琉球大学に進学。２０１６年に琉球大学の大学院を修了し同年琉球新報社に入社。２０１８年３月まで文化部で教育を担当。同年４月１日から米軍普天間飛行場の移設問題などを抱える名護市を管轄する北部支社に配属とな8った。

意見をぶつけたが「君は間違っている」とぴしゃりと言われた。対話を重ねるうちに、抗議を続ける動機に「生活を守る」という意識と、沖縄戦の記憶が流れていることに気〈インタビューを終えて〉付いた。ネット上の情報だけを信じていた自身の浅はかさ
同僚に１時間３０分近くインタビューするなんて約２０年を痛感した。
の記者生活の中で初めての経験でした。日米安保に詳しい
その後も戦後史を学ぶにつれ、辺野古新基地建設に対しことは入社当時から聞いていましたが、かつて「ネット右て強い疑問が生まれた。
「自分も意思表示したい」。そう思翼」だったということは最近初めて知りました。
うようになり、新基地建設に抗議する県民大会に足を運ん
新聞記者も一人一人、いろいろな考え方を持っています。
だ。家族連れら、さまざまな人が集まった様子を見て「反細かい点では言い合いになるほど考え方は多種多様です。
対運動はお金をもらった人々」というネット上のデマが現そのような記者が取材相手と向き合うことでいろいろなこ
実離れしていると感じた。その中で「より多くの人に現場とを学びます。塚崎記者は入社２年目。私も同じですが、の状況を知らせたい」と思い始め、記者を志望することに沖縄戦や基地問題だけでなく、まだまだ取材などを通してした。
知らなければいけないことが山積みです。
教育担当記者となった今も、辺野古取材班に加わってい自分の考え方が変わってしまうような瞬間に接することが、 る。４月からは北部報道部に配属となる。ゲートに座り込
記者には幾度となくあります。
「ネット右翼」だったと自認
む市民を取材する機会も多くなる。
「ネット右翼」だったかする塚崎記者だからこそ、異なる立場や考えの人々と語らつての私のような人たちに、どうすれば現場の状況を理解
い、多くの人の心に届く記事を書いていけるはずだと信じしてもらえるか、考え続けている。
ています。
イラク派遣の日報存在＝国会議員らに「ない」と説明－１
万４０００ページ分・防衛省～ 聞き手 ～
宮城 久緒（みやぎ・ひさお） １９９６年琉球新報社に入社。編集局付。写真部、社会部、運動部、政治部、北部報
道部、東京報道部などを経て４月からデジタル編集担当。

陸上自衛隊のイラク派遣の日報が存在していたと、記者団に説明する小野寺五典防衛相（右端）＝２日午後、防衛省
小野寺五典防衛相は２日、政府がこれまで国会議員に「存在しない」と説明していた陸上自衛隊のイラク派遣部隊の日報が、存在していたと発表した。昨年の南スーダン国連
平和維持活動（ＰＫＯ）日報隠蔽（いんぺい）問題を受けて調査した結果、２００４～０６年の派遣期間中に作成された延べ３７６日分、計約１万４０００ページが電子媒体や紙媒体で見つかった。
小野寺防衛相は「国会で質問があった中で適切に対応できなかったことは申し訳ない」と謝罪した。学校法人「森友学園」との国有地取引に関する財務省決裁文書改ざん問
題と合わせ、政府のずさんな公文書の管理が問われるのは必至だ。
政府は昨年２月、国会議員からのイラク派遣の日報に関する資料要求に対し、「不存在」と回答。当時の稲田朋美防衛相も同月２０日の衆院予算委員会で「見つけることはで

２０１８年３月２５日 オピニオン面掲載〈記者ですが〉 ネット右翼でした
文化部 塚崎昇平 ２６歳
学生時代、私は「ネット右翼」だった。辺野古や高江で米軍基地建設に反対して座り込む人々に、ネット上の言説を根拠に「反日勢力」とレッテルを貼った。琉球新報など、
権力にあらがう人々を伝える報道には、自分なりの国家論を振りかざして反論した。持論がネット上で賛同されるのを見て、悦に入っていた。
考えが変わり始めたのは友人と訪ねた辺野古や高江の現場を目の当たりにしてからだ。座り込む人たちに、自分の9

きませんでした」と答弁していた。
しかし、陸自の南スーダン派遣の日報を防衛省が隠蔽した問題を受け、同省が改めて調査を実施。
今年２月２７日、自衛隊を統合運用する統合幕僚監部に対し、陸上幕僚監部
衛生部や研究本部（現・教育訓練研究本部）で日報が保存されているとの報告が、陸幕からあった。日報には現地部隊の活動や治安情勢などが記録されているとみられる。
約１万４０００ページの内訳は、イラク復興支援群が作成した３１９日分、イラク復興業務支援隊が作成した２６日分、後送業務隊が作成した３１日分。
統幕への報告から公表まで約１カ月かかったことについて、防衛省は「内容を精査する作業が必要だったため」としている。
防衛省で取材に応じた小野寺防衛相は「昨年の国会での資料要求や質疑に対し可能な限り探したが、その時点では確認できず、不存在と回答していた」と説明した。
（時事通
信 2018/04/02-23:14）

日午後、防衛省
小野寺五典防衛相は 2 日、陸上自衛隊のイラク派遣に関し、政府が野党側の資料要求に「存在しない」としてきた部隊の日報が見つかったと発表した。2004～06 年の延べ376 日分、約 1 万 4 千ページに上る。南スーダン国連平和維持活動（PKO）陸自部隊の日報問題や学校法人「森友学園」を巡る財務省の決裁文書改ざんなどに続き、また公文書のずさん管理が発覚し、野党は隠蔽との批判を強めている。
小野寺氏は記載内容の確認などをした上で今月半ばをめどに資料要求のあった国会議員に日報を提出する意向を示し、「国会での質問に適切に対応できなかったのは申し訳なかった」と述べた。

同じ表題の文書発見＝日米協議、改ざんは否定－防衛省
情報開示請求を受け防衛省が昨年提出した日米協議に関する行政文書をめぐり、同じ表題で内容が異なる別の文書が二つ見つかったと小野寺五典防衛相が２日、発表した。
文書改ざんの可能性については「全くない」と否定した。
文書は２０１２年７月に統合幕僚監部が作成した「日米の『動的防衛協力』について」で、沖縄での在日米軍と自衛隊の施設の共同使用について記されている。情報公開請
求を受け、昨年９月までに開示された。防衛省は「日米協議の実施の準備のために作成した資料」と説明している。
今回見つかった二つの文書はこれと同時期に統幕が作成したもので、日米の取り組みに関する検討状況などが加えられている。小野寺氏は「大臣あるいは局長に報告するために使った文書である可能性があり、用途が異なるものだ」と改ざんではないと主張した。
二つの文書は３月３１日、先に開示した文書と同様、日米防衛協力課のパソコンの共有フォルダへの保存が確認された。防衛省は「当時の探索が不十分だった。いずれも開示すべき文書だった」と述べた。
（時事通信 2018/04/0221:50）
イラク派遣部隊の日報存在 1 万ページ超、野党「隠蔽」
共同通信 2018/4/2 21:42

新たに発見された文書について説明する小野寺防衛相＝2
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故意に隠したなら問題＝イラク派遣日報で野党幹部
立憲民主党の辻元清美国対委員長は２日、防衛省が陸上
自衛隊イラク派遣の日報の存在を一転して認めたことについて、「なぜ今、出てきたのか不思議だ。故意に隠していたとしたら大きな問題だ。他にも隠しているのではないかと疑う」と批判した。国会内で記者団の質問に答えた。
共産党の小池晃書記局長も記者会見で「政府ぐるみで情報隠し、隠蔽（いんぺい）をやってきたのかと言われても仕方がない」と指摘した。
（時事通信 2018/04/02-19:42）
防衛相が謝罪、改ざんは否定 共産指摘の開示文書欠落
朝日新聞デジタル 2018 年 4 月 2 日 21 時 22 分
共産党の穀田恵二衆院議員が独自入手したという防衛省作成の文書と情報公開文書との間に食い違いがあると指摘した問題で、
小野寺五典防衛相は２日、「（情報公開文書と）内容の一部が異なり、用途が異なると思われる文書が２件
新たに確認された」と記者団に説明した。防衛省は本来、２件も情報公開請求に応じて公開すべき文書だったとして、不手際を認め、穀田氏に謝罪した。
穀田氏は先月３０日の衆院外務委員会で、同省統合幕僚監部が２０１２年７月に作成した「日米の『動的防衛協力』について」と題した文書について、独自に入手したとする
原本のコピーを示し、防衛省が１７年７月と９月に２回に分けて情報公開した同名の文書との間に欠落など食い違いがあると指摘した。
穀田氏は、情報公開文書からは「検討会の実績」「今後の予定」が書かれたページが抜けていると指摘し、「文書改ざんではないか」と主張。これに対し、山本朋広副大臣は穀田氏入手の文書は「対外的に明らかにしたものではないので、真贋（しんがん）が分からない」と述べ、文書の存在について明確な答弁を避けていた。
防衛省によると、新たに確認されたという２件と情報公開文書は同じ題名で、日米防衛協力課の複数のファイルに入っていたという。小野寺氏は２日、「日米協議の準備のために作成した文書と日米協議の実施に関する大臣、局長に報告する文書で、実施時期や説明対象者への用途が異なる」と説明。そのうえで「中身が大きく変わっていることはな
い」として、改ざんとの指摘を否定した。
だが防衛省は同日夜、公開された文書の最終更新日時が、昨年５月の公開請求日の後になっていたと説明。理由について「担当者に確認したが、なぜ更新の日付がずれたのか
分からない。作業の際に一部（文書に）触れてしまったのかもしれない」と話した。
同省は記者団に「（情報公開）当時の探索が十分でなかったというのは反省している」と述べた。
ただし、穀田氏が独自入手したという文書と防衛省がこの日明らかにした２件のいずれも同じ文書であるとは認めなかった。穀田氏は「もともとあったページをなくすのは改ざんだ」と改めて指摘した。

府が「非戦闘地域」とした自衛隊の活動地域の実態が問題となっていた。
国会では昨年２月２０日、民進党（当時）の後藤祐一氏
が南スーダンＰＫＯの日報問題に関連して、イラク派遣の日報の存在について質問。稲田氏は「見つけることはできなかった」と答弁していた。小野寺氏は「当時限定的に調査され、見つからなかったということで答弁されたと思う。
適切に対応できなかったことは申し訳なかった」と述べ、後藤氏ら質問者に開示する意向を示した。
また小野寺氏は、共産党の穀田恵二氏が独自入手したとする同省作成の文書と、同省の開示文書の間に食い違いがあると３０日の衆院外務委員会で指摘した問題についても確認したと説明。小野寺氏は「情報公開請求の際に見つけられず、おわび申し上げたい」とした。
（藤原慎一、編集委員・土居貴輝）防衛相、イラク日報巡り陳謝「適切に対応できなかった」 イラク派遣の日報、存在していた 政府「ない」と答弁
朝日新聞デジタル藤原慎一、編集委員・土居貴輝 2018 年
朝日新聞デジタル 2018 年 4 月 2 日 18 時 08 分
4 月 2 日 20 時 44 分
防衛省は２日、過去の国会答弁で存在しないとしてきた
イラク派遣の際の陸上自衛隊が作成した活動報告（日報）が見つかったと発表した。２００４～０６年の延べ３７６
日分、約１万４千ページに上る。小野寺五典防衛相は「適切に対応できず申し訳なかった」と陳謝し、今月半ばまでに資料要求した国会議員に開示する方針を示した。
昨年も南スーダン国連平和維持活動（ＰＫＯ）の日報デ
イラク陸自日報について説ータを「廃棄した」とした後、陸自内に保管されていたことが発覚。当時の稲田朋美防衛相が辞任し、黒江哲郎事務明する小野寺五典防衛相＝東京・市谷の防衛省次官、岡部俊哉陸上幕僚長が懲戒処分を受け、その後引責
小野寺五典防衛相は２日、２００４～０６年にイラクに辞任した。森友学園との国有地取引で財務省の決裁文書改派遣した陸上自衛隊の日報延べ３７６日分、約１万４千ペ
ざんが問題となる中、改めて政府の公文書管理のあり方がージが省内で新たに見つかったと発表した。昨年２月に野問われるのは必至だ。
党議員が国会で存在をただした際、当時の稲田朋美防衛相
防衛省では、
ＰＫＯ日報問題を受けた再発防止策として、 は「見つけることができなかった」と答弁しており、小野文書の統合幕僚監部への一元管理と共に、陸自の全国の部
寺氏は「適切に対応できなかったことは申し訳なかった」
隊などが保有する文書を確認調査してきた。その結果、小と陳謝した。
泉政権がイラク復興支援特別措置法に基づき０４～０６年
小野寺氏によると、昨年の南スーダン国連平和維持活動にイラク・サマワに派遣した陸自が現地で作成した日報が（ＰＫＯ）の日報問題を受け、陸自が全国の部隊で保有し見つかった。
ている文書を調査。その過程でイラクでの陸自の活動に関防衛省によると、まず陸自研究本部（現・教育訓練研究する日報が確認されたという。
本部）が見つけて今年１月１２日に陸上幕僚監部総務課に
小野寺氏は国会で「不存在」とした答弁について「その報告。陸幕衛生部は１月２６日に発見し、同３１日に陸幕
時点では確認できなかったが、今回確認できたので、４月
総務課に報告した。陸幕は２月２７日に統幕に伝え、小野半ばをメドに資料要求された国会議員に提出したい」と述寺氏には３月３１日になって報告が上がった。小野寺氏はべた。
２日、安倍晋三首相に報告したという。
文書の内訳は、イラク復興支援群が作成した文書が３１
陸自 イラク日報存在 稲田氏、昨年国会で否定 防衛相
９日分、イラク復興業務支援隊の作成が２６日分、後送業陳謝
務隊の作成が３１日分。自衛隊員の活動内容や現地の治安
毎日新聞 2018 年 4 月 3 日 東京朝刊
情勢などについての記載があるとみられる。派遣当時は政小野寺五典防衛相は２日、国会で「存在しない」と説明
11

していた陸上自衛隊のイラク派遣時の日報が見つかったと発表した。陸自では昨年、南スーダン国連平和維持活動（ＰＫＯ）の日報を隠蔽（いんぺい）していたことが問題になり、当時の稲田朋美防衛相らが引責辞任した。小野寺氏は「さらなる文書の探索を行うなど適切に対応したい。文書を見つけられなかったことをおわびする」と陳謝した。
日報は２００４～０６年の３７６日分、約１万４０００
ページ。当時、陸自が派遣されたサマワの宿営地内外には迫撃砲やロケット弾が撃ち込まれ、治安面の不安が指摘されていた。昨年２月１６日、野党議員の資料要求に不存在と回答し、同２０日の衆院予算委員会では稲田氏が「残っていないことを確認した」と答弁していた。 しかし、南スーダン日報問題の再発防止策の一環として統合幕僚監部が昨年７月から各部局に散在する日報を集約したところ、陸上幕僚監部研究本部（現在の教育訓練研究本部）で電子データが見つかり、今年１月１２日に陸幕総務課に報告した。衛生部は１月２６日に紙媒体で残っていることを確認した。陸幕から統幕には２月２７日に報告された。
防衛省は、公表までに少なくとも３カ月近くかかったことについて「確認作業をしていた」と釈明。小野寺氏には
３月３１日に報告したという。同省は資料要求した野党議員に今月半ばをめどに日報を提出する。
一方、防衛省は「日米の『動的防衛協力』について」と題する文書について、昨年５月の情報公開請求に対し、本
来開示すべき３文書のうち一つしか開示していなかったこ
とも公表した。３月３０日の衆院外務委で共産党の穀田恵二氏から「同じ表題で内容が違う文書がある。開示時に意図的に抜き取ったのではないか」と指摘され、確認した結果、３１日に内容が類似した２文書が見つかった。それぞれ担当局長と防衛相への説明用で、同省が開示したのは説明後に作成した文書だった。小野寺氏は２文書を開示しなかったことについて「意図的に（開示内容を変えた）ということではなく、内部資料用だと認識している」と改ざんを否定した。
開示は昨年７月と９月に分けて行われ、１回目と２回目の間に文書を更新した記録が残っていた。日米防衛協力課
は同省の調査に「不開示部分を特定する作業中、一部に触れてしまったのかもしれない」と説明したという。
【秋山信
一】「昨年の国会での質疑に対し、可能な限り探索作業を行ったが、その時点では確認できなかった」。２日、防衛省で取材に応じた小野寺五典防衛相は釈明に追われた。
一方で、「南スーダン派遣部隊の日報問題の反省も踏まえ、しっかり調査する中で見つかった」とも強調した。
ただ、学校法人「森友学園」への国有地売却に関する決裁文書の改ざんなど、公文書を巡る問題が相次ぐ中、野党からは「政府ぐるみの情報隠し」（共産党の小池晃書記局長）との批判が上がる。
防衛省によると、イラク派遣の日報は今年１月までに陸上幕僚監部衛生部と研究本部で見つかった。このうち、研究本部には昨年２月に国会で日報が取り上げられた際も調査が指示されたが、当時は「残っていない」としていた。
日報は「教訓業務各種資料」という行政文書ファイル内に含まれており、防衛省幹部は「イラクと結びつかず、担当者が気づかなかった可能性がある」と隠蔽（いんぺい）を否定する。
南スーダン派遣部隊の日報を巡っては、２０１６年７月の首都ジュバでの武力衝突を「戦闘」と記載していたことが発覚。停戦合意などのＰＫＯ参加５原則に抵触しかねない状況を「隠した」との疑惑が持ち上がった。イラク派遣
でも、宿営地に迫撃砲が撃ち込まれるなどの緊迫した状況があったことが判明している。
防衛省は４月半ばをめどに、今回見つかった日報のうち開示できる部分については資料要求した国会議員に提出するとしている。しかし、開示の内容次第ではさらなる反発も予想される。
【前谷宏】
防衛省 陸自日報また「存在」 防衛相、釈明に追われ毎日新聞 2018 年 4 月 3 日 00 時 00 分(最終更新 4 月 3 日
06 時 11 分)
政府が「存在しない」としていた陸上自衛隊の日報がまた見つかった。防衛省が２日、陸自内での保管を明らかにしたイラク派遣時の日報。事実上の「戦地派遣」と言われたイラクでの活動を記した日報が公表されてこなかったことに、野党は反発を強めている。
「昨年の国会での質疑に対し、可能な限り探索作業を行ったが、その時点では確認できなかった」。２日、防衛省で取材に応じた小野寺五典防衛相は釈明に追われた。
一方で、「南スーダン派遣部隊の日報問題の反省も踏まえ、しっかり調査する中で見つかった」とも強調した。
ただ、学校法人「森友学園」への国有地売却に関する決裁文書の改ざんなど、公文書を巡る問題が相次ぐ中、野党からは「政府ぐるみの情報隠し」（共産党の小池晃書記局長）との批判が上がる。
防衛省によると、イラク派遣の日報は今年１月までに陸上幕僚監部衛生部と研究本部で見つかった。このうち、研究本部には昨年２月に国会で日報が取り上げられた際も調陸自 イラク派遣 日報「調査で発見」 未公表、防衛相
が釈明
毎日新聞 2018 年 4 月 3 日 東京朝刊
政府が「存在しない」としていた陸上自衛隊の日報がまた見つかった。防衛省が２日、陸自内での保管を明らかにしたイラク派遣時の日報。事実上の「戦地派遣」と言われたイラクでの活動を記した日報が公表されてこなかったことに、野党は反発を強めている。
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査が指示されたが、当時は「残っていない」としていた。
日報は「教訓業務各種資料」という行政文書ファイル内に含まれており、防衛省幹部は「イラクと結びつかず、担当者が気づかなかった可能性がある」と隠蔽（いんぺい）を否定する。
南スーダン派遣部隊の日報を巡っては、２０１６年７月の首都ジュバでの武力衝突を「戦闘」と記載していたことが発覚。停戦合意などのＰＫＯ参加５原則に抵触しかねない状況を「隠した」との疑惑が持ち上がった。イラク派遣
でも、宿営地に迫撃砲が撃ち込まれるなどの緊迫した状況があったことが判明している。
防衛省は４月半ばをめどに、今回見つかった日報のうち開示できる部分については資料要求した国会議員に提出するとしている。しかし、開示の内容次第ではさらなる反発も予想される。
【前谷宏】「ない」と説明の陸自イラク派遣日報発見 防衛省
日経新聞 2018/4/2 20:28
小野寺五典防衛相は２日、2017 年２月の国会で存在しないと説明していた陸上自衛隊のイラク派遣の日報の存在を確認したと明らかにした。発見したのは 04～06 年の派遣期間中に作成されたのべ 376 日分、約１万 4000 ページ。
小野寺氏は防衛省内で記者団に「国会での質問に適切に対応できなかったことは申し訳なかった」と陳謝した。

2006 年５月、イラク南部サマワの陸上自衛隊宿営地で、地元住民と話す隊員ら（共同）
防衛省によると見つかった日報は陸上幕僚監部衛生部に紙で、陸自研究本部に電子データで残っていた。防衛省は昨年の南スーダン国連平和維持活動（ＰＫＯ）の日報を巡る問題を受け、全国の部隊が保有する文書を精査。陸幕総務課が今年１月末までに把握し２月 27 日に統合幕僚監部に報告した。
防衛省は隠蔽する意図はなかったと説明している。４月
半ばにも資料を要求した国会議員らに開示する方針だ。
日報は昨年２月 16 日、当時の民進党議員が資料の提出を求め、防衛省は「不存在」と回答した。同２月 20 日には国会でも当時の稲田朋美防衛相が「見つけることはできなかった」と述べていた。
野党は文書発見の経緯を防衛省にただす考え。立憲民主
13党の辻元清美国会対策委員長は２日、国会内で記者団に「なぜ今出てきたのか不思議だ。故意に隠していたとしたら大きな問題だ」と指摘した。
防衛省は２日、12 年に作成された日米の防衛協力に関する文書についてこれまで開示してきた文書と同じ表題の文書が新たに２種類見つかったとも発表した。
表題は「日米の『動的防衛協力』について」。同文書を巡っては、３月 30 日の衆院外務委員会で、共産党の穀田恵二国会対策委員長が独自に文書を入手したとして開示文書から削除された部分があると指摘。
「改ざんの疑いがある」と質問していた。防衛省は質問を受け調査。書き換えや改
ざんについては否定し「文書の探索が不十分だった」と釈明した。
産経新聞 2018.4.2 20:36 更新
イラク派遣の陸自日報を発見 昨年「不存在」答弁 南ス
ーダン日報問題を受け再調査、公表に３カ月
小野寺五典防衛相は２日、政府が昨年２月の国会答弁などで「不存在」としてきた陸上自衛隊のイラク派遣部隊の日報が、陸自内で発見されたと発表した。昨年の南スーダ
ン国連平和維持活動（ＰＫＯ）日報問題を受け、再発防止策の一環として再調査した結果、平成１６～１８年のイラ
ク派遣期間中に作成された延べ３７６日分、計約１万４千ページが見つかった。
防衛省によると、陸自研究本部に電子データで、陸上幕僚監部衛生部に紙で残っていたと、今年２月２７日に陸幕が統合幕僚監部に報告した。研究本部は昨年２月に国会で取り上げられた際に照会を受け、同３月に「存在しない」と回答。その後、存在を確認した時期は不明だが、今年１月１２日に陸幕総務課に日報が見つかったと報告した。統
幕への報告まで１カ月以上、陸幕で情報が止まっていた。
研究本部には「教訓業務各種資料」という行政文書名で電子データとして保存していた。防衛省は「イラクと結び付かなかった」ため発見できず、隠（いん）蔽（ぺい）ではないと説明した。
小野寺氏は今月半ばをめどに資料要求のあった国会議員に日報を提出する意向を示し、「国会での質問に適切に対応できなかったのは申し訳なかった」と述べた。日報の内容については「特に変わったものがあるとは認識していない」と語った。
また、小野寺氏は２４年に作成され、情報公開された日米協力に関する文書について、同じタイトルで一部内容が異なる２つの文書を発見したことも明かした。小野寺氏は「基本的には（公開された文書と）同じ内容だ」と説明した。この文書については、共産党の穀田恵二国対委員長が３月３０日の衆院外務委員会で「森友問題と同じ改竄（かいざん）ではないか」と指摘していた。

陸自のイラク派遣日報 当初は部隊運用部署しか調査せず
防衛省
NHK4 月 3 日 4 時 45 分
保存されていないとしてきた陸上自衛隊のイラク派遣の日報が見つかったことについて、防衛省が当初の対応を調べた結果、部隊の運用を担当する部署しか調査していなかったため見つけられなかったことがわかりました。
陸上自衛隊のイラク派遣の日報について、防衛省は去年２月、国会議員から資料要求があった際に、「見つけられなかった」として保存されていないと説明していましたが、２日になって平成１６年から１８年にかけての延べ３７６日分、およそ１万４０００ページの日報が見つかったことを明らかにしました。
防衛省によりますと、当初の対応について調べた結果、日報の存在を確認する際に部隊の運用を担当する部署しか調査していなかったため見つけられなかったことがわかったということです。
また、その後、見つかった経緯については、南スーダンのＰＫＯ部隊の日報問題を受けて、去年１１月に陸上自衛隊のすべての部署で過去の日報の調査が行われた結果、運用の担当部署ではない研究本部や衛生部に保存されていたことがことし２月までにわかったとしています。
このうち、海外派遣の教訓などを検討する研究本部では、去年、今回の調査が行われる前に日報を保存していないか
別に調査が行われていましたが、その時は見つけられなかったということです。
防衛省は「情報公開や文書管理の重要性を改めて認識し、公文書の適切な取り扱いを徹底していきたい」としています。

る問題が明らかになったと受け止めています。
そのうえで、野党内からは「これまで、『ない』と言っていた日報が見つかり、国会での虚偽答弁にあたる」といった批判も出ており、３日、野党６党で防衛省の担当者に事実関係をただすなど連携して追及していく方針です。
「意図的な削除との指摘は当たらない」防衛相
NHK4 月 2 日 21 時 07 分
情報公開請求で開示された防衛省の文書について、共産党が、意図的に一部が削除されているのではないかと指摘したことについて、小野寺防衛大臣は、同じ題名の文書がほかにもあり、省内の説明の段階に応じて作成されたとして、指摘は当たらないという認識を示しました。
共産党の穀田国会対策委員長は、先月３０日に国会で、防衛省の統合幕僚監部が平成２４年７月に作成したとされる文書について、独自に入手したものと情報公開請求で開示されたものがページ数などが異なることから、意図的に一部が削除されているのではないかと指摘しました。
小野寺防衛大臣は２日午後、記者団に対し、調査の結果、開示されたものと同じ題名の文書がほかにも２つ確認されたことを明らかにしました。
そのうえで、小野寺大臣は「説明の段階に応じて少しずつ中身を変えて作ったもので、中身も大きく変わっているということはない。何かを意図的にということではない」と述べ、穀田氏の指摘は当たらないという認識を示しました。
防衛省は２日夜、こうした経緯を穀田氏に説明しました。
穀田氏は記者団に対し、「ページ数まで減らしており、何らかの意図があるのは明らかで、隠蔽・改ざん体質が一層明らかになった」と述べました。

陸自のイラク派遣日報問題 野党が連携して追及へ「存在しない」イラク派遣の陸自日報が見つかる 防衛相
NHK4 月 3 日 4 時 42 分
が陳謝
イラクに派遣した陸上自衛隊の日報が見つかったと防衛省
NHK4 月 2 日 18 時 41 分
が発表したことを受けて、野党側は財務省の決裁文書の改
陸上自衛隊をイラクに派遣した際の日報について、防衛省ざん問題に続き、公文書をめぐる問題が明らかになったとは、これまで保存されていないとしてきましたが、小野寺していて、３日、防衛省の担当者に事実関係をただすなど
防衛大臣は２日、陸上幕僚監部で見つかったことを公表し、連携して追及していく方針です。
これまでの対応を陳謝しました。
イラクに派遣された陸上自衛隊の日報について、
防衛省は、 小野寺防衛大臣によりますと、見つかった日報は平成１６
これまで国会の資料請求や質疑に対し、「存在しない」と回
年から１８年にかけて、イラクに派遣された陸上自衛隊の答してきましたが、小野寺防衛大臣は２日、陸上幕僚監部
現地部隊が報告したもので、延べ３７６日分、およそ１万で見つかったと発表し、これまでの対応を陳謝しました。
４０００ページの文書です。
見つかった日報は、平成１６年から１８年にかけて、延べ
防衛省が南スーダンのＰＫＯ部隊の日報問題を受けて、各
３７６日分、およそ１万４０００ページの文書です。
部隊などが保有する文書を調べていたところ、２月末に陸これについて、自民党の二階幹事長は「よく調査して、精上幕僚監部から、衛生部と研究本部に保存されていたと連査したうえで対応したい」と述べました。
絡があったということです。
これに対し、
野党側は立憲民主党の辻元国会対策委員長が、 そして事実関係の確認を進めて、２日の公表になったとい「故意に隠していたとすれば、大きな問題だ」と述べるなうことです。
ど、財務省の決裁文書の改ざん問題に続き、公文書をめぐ
イラクでの活動の日報について、防衛省は、これまで国会
14

の資料請求や質疑に対し「存在しない」と回答していましいた南スーダンのＰＫＯ部隊の日報が実際には保管されてた。
いたことが明らかになり、これを受けて保存期間が１０年
このため、開示できる情報かどうかなどの確認を速やかにに延びて、期間が過ぎたあとも国立公文書館に移して保存行い、今月半ばをめどに、資料請求のあった国会議員に示を続けることになりました。
したいとしています。
自民 二階氏「よく精査し対応」
小野寺大臣は「おわびを申し上げたい」と陳謝したうえで、
自民党の二階幹事長は記者会見で、「詳しい内容は聞いてい「情報公開や文書管理は、南スーダンのＰＫＯ部隊の日報
ないが、よく調査をして、精査したうえで対応したい」と問題を受けて、再発防止策を実施しており、引き続き指示述べました。
を徹底していきたい」と述べました。
立民 辻元氏「故意に隠していたら大問題だ」
防衛省 担当部署に確認も見つからず
立憲民主党の辻元国会対策委員長は記者団に対し、「日報は、陸上自衛隊のイラク派遣の日報が残されていないと説明し
そこで何が行われていたのかを国民に明らかにするもので、てきたことについて、防衛省は、去年２月、国会議員から故意に隠していたとすれば大きな問題だ。財務省の文書改確認を求められた際、運用を担当する部署に確認したもの
ざん問題があったので、各省庁が改めてチェックしたのか、の見つからなかったためだと明らかにしました。
出さないとさらに火が広がると思ったのか、内部告発で出防衛省によりますと、その後、去年１１月に、公文書の適てきたのか、私自身も戸惑っているので、あす以降、防衛切な管理を強化するため、陸上自衛隊で改めて調査が行わ
省にヒアリングしなければいけない」と述べました。
れた結果、運用の担当部署ではない研究本部や衛生部に保共産 小池氏「政府ぐるみで隠蔽」
管されていたのが、ことし２月までにわかったということ
共産党の小池書記局長は、記者会見で、「改ざん、隠蔽、ねです。
つ造と『何でもありか』というのが率直な印象で、たたけ
イラク派遣の日報については、去年２月、国会で防衛省にば、ばんばんほこりが出てくる。
『政府ぐるみで隠蔽をして残されていないか問われたのに対し、当時の稲田防衛大臣
きた』と言われてもしかたがなく、どのような経過で今まは「確認したが、見つけることはできなかった」と答弁しで隠してきたのか、国政の根本問題として追及していく」ていました。
と述べました。
陸自のイラク派遣日報とは今回、新たに日報が見つかった陸上自衛隊のイラク派遣は、 【報ステ】防衛省でも“文書改ざん”疑惑が浮上
平成１６年１月から平成１８年７月にかけて、およそ２年
ANN2018/04/02 23:30
半にわたって行われました。
森友学園をめぐる文書の改ざんが問題となるなか、防衛
イラク南部のサマーワに部隊が派遣され、学校や道路など
省でも改ざんが行われた疑惑が出ている。疑惑が持たれての施設整備のほか、給水活動や医療技術の指導など、イラいるのは、2012 年に作成された日米防衛協力に関する文
ク戦争後の現地の復興支援にあたりました。
書。去年、情報公開請求で開示されているものと同じタイ
サマーワはイラク支援法に基づいて「非戦闘地域」とされトルだが、内容が一部異なる 2 種類の文書が防衛省内で見ましたが、部隊の宿営地やその周辺に１３回にわたって迫つかったという。小野寺防衛大臣は「恐らく局長や大臣へ撃砲弾やロケット弾が撃ち込まれるなど、予断を許さないの説明で使った資料。いずれも中身は大きく変わっていな
治安情勢が続きました。
い」と釈明している。
防衛省関係者によりますと、イラク派遣の日報には、部隊の活動状況や現地の治安情勢のほか、外国の部隊とのやり「無い」→「あった」イラク日報 陸自内部で発見取りの状況など、部隊の安全な活動に欠かせない重要な情ANN2018/04/02 17:20
報が記され、東京の陸上幕僚監部などに毎日、報告されて「ない」と答弁していた陸上自衛隊・イラク派遣の日報いたということです。
が見つかりました。
去年２月、南スーダンに派遣されたＰＫＯ部隊の日報の取小野寺防衛大臣：「陸自イラク派遣期間中に作成された、り扱いが国会で議論されていた際に、イラク派遣の日報に延べ 376 日分、約 1 万 4000 ページだ」
ついても、防衛省に残っているかどうか野党議員から質問
小野寺防衛大臣は、陸上自衛隊の南スーダンにおける日が出され、当時の稲田防衛大臣は「確認したが、見つける
報問題を受けて、陸自にあるすべての文書を調べ直したとことはできなかった」と答弁していました。
ころ、2004 年から 2006 年にかけてイラクに派遣された部
イラク派遣当時、部隊の日報は陸上自衛隊の文書管理規則
隊の日報が陸自内部で見つかったことを発表しました。去で、保存期間が１年未満とされ、用済み後は破棄する扱い
年、防衛省は「イラクの日報は存在しない」と国会で答弁になっていました。
していましたが、実際に存在したことについておわびしま
日報の取り扱いをめぐっては、去年３月、破棄したとしてした。
15

立憲民主党の辻元国対委員長は、「故意に隠していたとすれば、大きな問題だ」と述べ、一連の経緯などについて、防衛省からヒアリングを行う考えを示した。

「存在しない」イラク自衛隊日報を発見
NNN2018 年 4 月 3 日 01:26
小野寺防衛相は、これまで「存在しない」としてきたイラ
クでの自衛隊の「日報」が発見されたことを明らかにし、
謝罪した。
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小野寺防衛相は、これまで「存在しない」としてきたイラ
クでの自衛隊の「日報」が発見されたことを明らかにし、謝罪した。
２００４年から２年間、陸上自衛隊がイラクに派遣されたときの活動をめぐり、野党議員が去年２月に「日報」の確認を求めたが、当時の稲田大臣は、「見つけることはできなかった」と国会答弁していた。
しかし、南スーダンの日報問題を受けて防衛省が改めて調査した結果、陸上幕僚監部の衛生部と研究本部に、のべ３
７６日分、およそ１万４０００ページの日報が見つかったという。
小野寺防衛相は「おわびしたい」と謝罪した。
共産党・小池晃書記局長「改ざん、隠ぺい、ねつ造、なんでもありかと。政府ぐるみで情報隠し、隠ぺいをやってきたのかと言われても仕方ないんじゃないか」
また、立憲民主党の辻元国対委員長は、発見の経緯などについて防衛省にヒアリングする考えを示した。
一方、防衛省は、去年情報公開した日米の防衛協力に関する文書について、同じ表題の別の文書が２件、新たに見つかったことも明らかにした。担当局長や大臣への内部説明資料だとして「改ざんはなかった」と説明しているが、改めて文書管理のあり方が問われそうだ。

佐世保基地 ＬＣＡＣ、４回目の夜間訓練 常態化懸念
毎日新聞 2018 年 4 月 2 日 20 時 07 分(最終更新 4 月 2 日
20 時 07 分)
長崎県西海市に駐機する米海軍佐世保基地のエアクッシ
ョン型揚陸艇（ＬＣＡＣ）が２日、同市沖で夜間航行訓練を実施した。
夜間訓練は昨年１１月から断続的に実施され、今回が４回目。同市は夜間訓練の常態化に懸念を示している。
２日午後６時ごろ、ＬＣＡＣ１機が同市の駐機場を出発し、同市沖で訓練を実施。日没後の午後７時半過ぎに帰港した。午後７時過ぎには別の１機が駐機場のある佐世保湾内を航行した。市防災基地対策課によると、米軍は４月２～６日と５月９～１５日の間にそれぞれ数日、夜間訓練を実施する予定という。
ＬＣＡＣの訓練を巡っては、市と九州防衛局が、夜間や早朝の航行はしないよう同局が米軍と調整するという内容の協定を結んでいる。今年１、２月の訓練では米軍から市に事前の連絡がなく、市が強く反発していた。
今回は米海軍佐世保基地の司令官から、杉沢泰彦市長に事前に概要が知らされたが、市の担当者は「夏が近づくと、
日没の時間も遅くなる。夜間訓練が常態化しては住民生活に支障が出かねない」と話した。
【浅野孝仁】
１１日に集中審議＝野党、佐川氏の告発視野－衆院予算委
自民、立憲民主両党は２日、衆院予算委員会で１１日に安倍晋三首相らの出席を求めて集中審議を行うことで合意した。野党側は、学校法人「森友学園」との国有地取引に関する財務省決裁文書改ざん問題を追及する方針で、佐川宣寿前国税庁長官の先の証人喚問での発言に偽証の疑いがあるとみて告発も視野に検証を進める。
予算委の野党筆頭理事を務める立憲の逢坂誠二氏は２日、佐川氏の喚問について「証人としての発言には相当に疑義のあるものが多い。
偽証の観点から洗い直しの作業をする」と記者団に表明。佐川氏が昨年の国会答弁で交渉記録廃棄を確認していたと説明しながら、喚問では規則について確認したと説明を変えたことなどを例に挙げた。
逢坂氏はまた、真相解明に向け首相夫人の昭恵氏らの喚問も引き続き求める考えを示した。
一方、自民党の二階俊博幹事長は記者会見で「全容をしっかり明らかにし、国民の理解を得られるようにしていかなくてはならない」と述べた。
（時事通信2018/04/02-18:50）

陸自 イラク派遣の日報“残存”FNN04/02 20:49
小野寺防衛相は、これまで「存在しない」と回答してきた、
陸上自衛隊のイラク派遣当時の日報などの公文書が、防衛省に残っていたと発表した。
小野寺防衛相は「日報に関わる内容について、『統合的に管理しろ』という指示を出して、全省的に調べた中で、新たに 10 年以上前の資料でありますが、発見されました」、「当時の文書の管理は、そこまで厳密な対応が必要ではなかったんだと思います」などと述べた。
新たに見つかったのは、2004 年から 2006 年まで、イラクで活動した陸上自衛隊の部隊が作成した、あわせて 376 日
分の日報。
防衛省は、イラクでの日報は「残っていない」としてきたが、2017 年に発覚した、南スーダンでの PKO(国連平和維
持活動)日報問題の再発防止策として、日報などの管理の一元化を図るため、あらためて探したところ、見つかったという。

１１日に集中審議＝野党、佐川氏の告発視野－衆院予算委
自民、立憲民主両党は２日、衆院予算委員会で１１日に16

安倍晋三首相らの出席を求めて集中審議を行うことで合意した。野党側は、学校法人「森友学園」との国有地取引に関する財務省決裁文書改ざん問題を追及する方針で、佐川宣寿前国税庁長官の先の証人喚問での発言に偽証の疑いがあるとみて告発も視野に検証を進める。
予算委の野党筆頭理事を務める立憲の逢坂誠二氏は２日、佐川氏の喚問について「証人としての発言には相当に疑義のあるものが多い。
偽証の観点から洗い直しの作業をする」と記者団に表明。佐川氏が昨年の国会答弁で交渉記録廃棄を確認していたと説明しながら、喚問では規則について確認したと説明を変えたことなどを例に挙げた。
逢坂氏はまた、真相解明に向け首相夫人の昭恵氏らの喚問も引き続き求める考えを示した。
一方、自民党の二階俊博幹事長は記者会見で「全容をしっかり明らかにし、国民の理解を得られるようにしていかなくてはならない」と述べた。
（時事通信2018/04/02-18:50）
佐川氏喚問「私も納得できない」＝自民・萩生田氏
自民党の萩生田光一幹事長代行は２日の記者会見で、報道機関の世論調査で財務省の決裁文書改ざん問題をめぐる
佐川宣寿前国税庁長官の証人喚問に「納得できない」との回答が多数を占めていることについて、「私も納得できないと思ったから、多くの国民がそう思うのも無理はない」との認識を示した。
萩生田氏は安倍晋三首相の側近。佐川氏が首相や首相夫人の昭恵氏らの関与を否定したことに関しては「偽証罪に問われる可能性がある喚問で、役人の最後の矜持（きょうじ）としてメッセージを伝えた」と評価した。
一方、共産党の小池晃書記局長は「幕引きは絶対に許さない。疑問に答えるのが党派を超えた責務だ」と強調。昭恵氏や森友学園への国有地売却交渉時に財務省理財局長だ
った迫田英典氏の証人喚問を引き続き求めていく考えを示した。
（時事通信 2018/04/02-20:20）

産経新聞 2018.4.2 20:25 更新
民進新党構想、来週にも協議会 立憲民主・枝野幸男代表
は拒否

民進党の増子輝彦幹事長（斎藤良雄
撮影）
民進党の増子輝彦幹事長は２日の記者会見で、同党出身者による新党構想について、党名や綱領を検討する「新党協議会」を来週にも設立する方針を示した。
増子氏は、
大塚耕平代表が１日、立憲民主党の枝野幸男、
希望の党の玉木雄一郎両代表に対して会談を申し込んだことも明らかにした。玉木氏は受け入れる意向を示したが、枝野氏は「お断りします」と答え、新党構想と距離を置く
姿勢を重ねて示したという。
増子氏は、枝野氏に対し再度の呼びかけを行うと説明し、玉木氏との会談については５日か６日に実施するとの見通しを示した。
民進の党名変更に苦言＝共産・小池氏
共産党の小池晃書記局長は２日の記者会見で、民進党が党名変更を検討していることに関し、「うちは一筋、共産党で頑張り抜く。
（党の）名前は変えない方がいい。ころころ
名前を変えるというのは政党の信頼に関わる」と苦言を呈した。
小池氏は、民進党が結成を目指す新党との関係について
は「現時点では海のものとも山のものとも（つかない）、という話なので、コメントしづらい」と述べるにとどめ、「野
党共闘の一丁目一番地である安全保障法制廃止の政策をどう掲げるかをよく見極めたい」と語った。（時事通信
2018/04/02-19:20）

新党巡り 5 日にも党首会談 希望と民進、立民は拒否
共同通信 2018/4/2 19:29
希望、民進両党は 2 日、旧民進勢力による新党結成構想を巡り、5 日にも党首会談を行う方向で調整に入った。民進の増子輝彦幹事長は記者会見で「5 日か 6 日には行いたい」と述べ、来週早々に新党協議会を発足させたいと表明した。希望は前向きに対応する。立憲民主党は 2 日の執行役員会で新党構想に応じない方針を確認し、党首会談は拒否する意向だ。
増子氏によると、民進の大塚耕平代表は 1 日に立民の枝
野幸男、希望の玉木雄一郎両代表に電話し、党首会談の開催を求めた。玉木氏が理解を示す一方で、枝野氏は断ったという。新党結成について、増子氏が改めて立民側に申し入れる。

産経新聞 2018.4.2 20:52 更新
連合事務局長、民進新党構想を「歓迎する」

連合の相原康伸事務局長
17

連合の相原康伸事務局長は２日、民進党が提唱する同党出身者による新党結成構想を歓迎する談話を発表した。
「新党設立準備に入ると決定したことを歓迎する。野党の態勢構築に向けた一歩となるよう期待する」と強調した。

ルミ製品への新関税について、日本を対象から除外するよ
う求める見通しだ。

石破氏、進次郎氏に秋波＝自民
自民党の石破茂元幹事長は２日のフジテレビの番組で、同党の小泉進次郎筆頭副幹事長について「常に真剣勝負だという思いは、いろんな仕事を一緒にして共有している」と持ち上げた。立候補を目指す秋の党総裁選をにらみ、発信力のある小泉氏に秋波を送った形だ。
小泉氏は２０１２年の総裁選で石破氏に投票した。これについて石破氏は「政治に対する接し方、取り組み方で共感するところが進次郎さんにあったのかもしれない。少な
くとも私にはあった」と語った。
（時事通信 2018/04/0219:01）

首相官邸に入る安倍晋三首相＝２日、岩下毅撮影
首相は、北朝鮮問題について「対話のための対話では意味がない。北朝鮮に完全、検証可能かつ不可逆的な方法で核・ミサイルの廃棄に向けた具体的な行動をとらせるため、最大限の圧力を維持していかなければならない」と述べた。
また、拉致問題も議題とする考えを示し、「日米韓連携のもとで解決に向けて全力を尽くす」と語った。

石破氏、総裁選へ進次郎氏にラブコール？「思いは共有」
朝日新聞デジタル 2018 年 4 月 2 日 19 時 06 分

自民党の石破茂元幹事長「常に真剣勝負の思いは進次郎さんと仕事をして共有している」。
自民党の石破茂元幹事長は２日のフジテレビの番組で、小泉進次郎筆頭副幹事長への熱い「思い」を語った。
秋の同党総裁選に向けたラブコールは臆測を呼びそうだ。
小泉氏が２０１２年の総裁選で石破氏に投票したことについて、石破氏は「政治に対する接し方、取り組み方で共感するところが進次郎さんにあったのかもしれない。少な
くとも私にはあった」と、小泉氏への親近感を強調。
「有権者に正面から接していく。決して逃げない」と小泉氏の政治姿勢を持ち上げた。
総裁選をにらみ、石破派内には「石破政権で進次郎を幹事長にすると表明すべきだ」（幹部）など、小泉氏との「共闘」を探る声が出ている。
首相、トランプ氏と２日間会談へ １７―２０日に訪米
朝日新聞デジタル 2018 年 4 月 2 日 13 時 18 分
安倍晋三首相は２日の政府与党連絡会議で、日米両政府間で調整していた首相訪米について、１７～２０日に訪米し、このうち２日間にわたり米フロリダ州にあるトランプ
大統領の別荘でトランプ氏と会談すると明らかにした。対北朝鮮政策を話し合うほか、米政府が打ち出した鉄鋼・ア
18

日米首脳会談 今月 17 日と 18 日 北朝鮮対応や貿易問題が焦点
NHK4 月 3 日 5 時 27 分
アメリカのホワイトハウスは、トランプ大統領が今月１７
日から１８日まで南部フロリダ州の別荘に安倍総理大臣を招き、日米首脳会談を行うと発表し、北朝鮮への対応や貿易の問題が焦点となります。
これはホワイトハウスが２日、声明を出して発表したものです。
それによりますと、トランプ大統領は今月１７日から１８日まで南部フロリダ州の別荘に安倍総理大臣を招き、首脳会談を行うということです。
両首脳は、「日米同盟はインド・太平洋地域の平和と繁栄の礎だ」と確認するとともに、来月末までに開かれる見通しの史上初の米朝首脳会談に向け、北朝鮮への対応について協議することにしています。
そして、北朝鮮の非核化の実現に向けて最大限の圧力を維持していく方針を確認するものとみられ、安倍総理大臣は拉致問題解決への協力も求める考えです。
一方で、トランプ政権は日本も対象に鉄鋼製品などに高い関税を課す輸入制限措置を発動していて、安倍総理大臣は懸念を伝え、日本を対象から除外するよう働きかける見通しです。
ただ、トランプ政権は公正な貿易の実現を目指し、２国間のＦＴＡ＝自由貿易協定の交渉に意欲を示していて、日米首脳会談に厳しい姿勢で臨むことも予想され、北朝鮮への対応や貿易の問題が焦点となります。
専門家「トランプ政権にとって非常に重要な会談に」
日米首脳会談について、ワシントンのシンクタンク、ＣＳ
ＩＳ＝戦略国際問題研究所の上級副所長で、かつてホワイトハウスでアジア上級部長を務めたマイケル・グリーン氏

は、ＮＨＫのインタビューに対し、「トランプ政権にとって非常に重要な会談になる」と指摘しました。
その理由について、グリーン氏は「安倍総理大臣は北朝鮮についてより現実的な理解をしている。トランプ大統領の友人であり、米朝首脳会談で、キム・ジョンウン（金正恩）
朝鮮労働党委員長が仕掛けるかもしれないわなに気をつけるよう言えば、大きな影響を及ぼす可能性がある」と述べました。
一方で、トランプ政権が日本も対象に鉄鋼製品などに高い関税を課す輸入制限措置を発動したことについては、「トラ
ンプ政権は日本がＦＴＡ＝自由貿易協定をやるなら、関税を課さないという立場で、いじめのようなものだ」と指摘
し、貿易の分野では日本が難しい対応を迫られるという見方を示しました。

か具体的かつ詳細にご教示ください」などと求めた。こうした表現ぶりなどについて、林氏は担当の高橋道和・初等中等教育局長を注意していた。
名古屋市教委は先月３０日、文科省に調査の意図をメールで質問。文科省が２日に回答し、前川氏が自ら天下り問題に関与したことから「（授業が）適切な教育的配慮の下で行われたか確認する必要があると考えた」と指摘した。また、前川氏による違法行為を校長が知らずに講演に招いたとして「もう少し慎重な検討が必要ではなかったか」とも述べた。そのうえで、担当局長が林氏から注意されたことを記したものの、謝罪の言葉はなかった。
今回の問題では、文科省が与党議員の照会をきっかけに
特定の授業を調べたことや、調査の文言が「教育現場への圧力だ」などと野党から批判されている。

前川氏授業「確認必要」＝名古屋市質問状に回答－文科省
文部科学省は２日、前川喜平前事務次官が名古屋市立中学校で行った授業内容などを学校側に問い合わせた問題で、「適切な教育的配慮の下で行われたか確認する必要があった」とする見解を示した。同市教育委員会が３月３０日付で送った質問状に答えた。
回答では
「
（授業が）
法令に違反するとは承知していない」とする一方、前川氏が天下り問題に関与していたことなどに触れ、「十分に調べず講師に招いたことは必ずしも適切とは言えない。慎重な検討が必要ではなかったか」と指摘した。
問い合わせをめぐっては、自民党議員から同省に照会があったことが判明。
「誤解を招きかねない面もあった」として、林芳正文科相が担当局長らを口頭で注意している。
（時
事通信 2018/04/02-19:41）

JNN4 月 3 日 3 日 3 時間前
前川氏招へいで文科省見解「必ずしも適切とは言えない」
文科省が前川前事務次官を講師に招いた中学校に内容の報告を求めた問題で、文科省は、「事実関係を十分に調べず招いたのは、必ずしも適切とは言えない」との見解を示しました。
この問題は、ことし２月、名古屋市立八王子中学校で前川前次官が講師を務めた授業の内容を、文科省が名古屋市
教育委員会に問い合わせていたものです。教育委員会は先月３０日、文科省に対して、問い合わせの意図を確認する
質問状を送り、２日、メールで回答がありました。
その中で文科省は、「適切な教育的配慮のもとで行われたものか確認する必要があると考えた」とした上で、前川前次官が天下り問題に関わっていたことなどを挙げ、「事実関係を十分に調べず講師に招いたのは、必ずしも適切とは言えない」との見解を示しました。

文科省「丁寧な対応に努める」前川氏調査で市教委に釈明
朝日新聞デジタル 2018 年 4 月 2 日 20 時 18 分
放送法見直しに慎重＝自民・岸田氏
前川喜平・前文部科学事務次官が名古屋市立中学で講演
自民党の岸田文雄政調会長は２日、ＢＳ１１の番組収録をしたことをめぐり、文科省が市教育委員会に調査をしたで、放送番組の政治的公平などを義務付けた放送法４条を問題で、文科省は２日、「調査は法令に基づき行った」とす撤廃する案が政府内で浮上していることについて、「公序良るメールを市教委に送った。ただ、調査について担当局長
俗の維持など大きな役割を放送法が担っていることも頭にが林芳正文科相から注意されたことを挙げ、「教育現場への入れながら、慎重に取り組むべき課題だ」と指摘した。
より一層丁寧な対応に努める」とも述べている。
岸田氏は「現在、党の中で全く議論の俎上（そじょう）
調査は適法だったことを強調しており、謝罪の言葉もなに載っていない状況だ」と説明。
「技術的な観点だけではな
いものの、事実上、調査手法をめぐって良くない面があっ
く、言論や民主主義についてしっかり考えていかないといたことを釈明した形だ。
けない」と語った。
２月にあった前川氏による講演について、文科省は自民
これに関し、共産党の小池晃書記局長は記者会見で「表党の赤池誠章参院議員と池田佳隆衆院議員から照会を受け、 現の自由、国民の知る権利が根本から破壊される大問題だ」
市教委に電話やメールで問い合わせた。
と述べ、反対姿勢を明確にした。
（時事通信 2018/04/02メールでは前川氏の天下り問題への関与や「出会い系バ
19:50）
ー」利用について触れ、録音データの提供も要求。
「道徳教育が行われる学校の場に、どのような判断で依頼されたの19