自主規制要綱

第 1 章 総則（目的）第１条 本要綱は、ダンス教授所の業務の適正化、ダンス教師およびダンス教授所の品位の保持などのため必要な事項を定めることにより、もってダンスの健全な発展に寄与することを目的とする。
（用語の意義）
第２条 この要綱における用語の意義は次のとおりとする。
(1) 連合会

公益社団法人全日本ダンス協会連合会(2) ダンス教師連合会が定めるダンスの教授に関する講習を受けその課程を修了した者又はダンスを正規に教授する能力を有する者として連合会が認定した者（3）他のダンス講師授する能力を有する者

社交ダンス以外のダンス指導を行う場合、専門のダンスに於いて正規に教(4) 全ダ連認定ダンス教室
生徒に社交ダンス及びその他のダンスを教授するための営業を営むダンス教授所のうち、その営業が適正に営まれているものとして連合会が認定したもの(5) 営業者
社交ダンス及びその他のダンスを教授するための営業を営む者（連合会並びに連合会の会員に加盟する営業者に限る。）

第２章 営業者及びダンス教師遵守事項（名義貸しの禁止）
第３条 営業者は、自己の名義でもって他人にダンス教授所を営ませてはならない。
２ ダンス教師は自己の名義でもって他人にダンスを教授させてはならない。

第３章 全ダ連認定ダンス教室（全ダ連認定ダンス教室の認定）
第４条 営業者は、自己のダンス教授所について、全ダ連認定ダンス教室の認定を受けるものとする。
（認定基準）
第５条 連合会は、前条の認定を受けようとするダンス教授所が、次の各号に適したものであるときは、これを認定することができる。
(1) ダンス教師が置かれていること。
(2) ダンスに使用する部分（以下「ダンスフロア」）の床面積が 66 平方メートル以上であること。ただし、これに満たない場合で、営業者、ダンス教師および周囲の状況等を総合的に判断し、連合会が支障がないと判断したときはこの限りではない。

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(3) ダンスフロアの内部に見通しを妨げる設備を設けないこと。
(4) ダンスフロアの出入口に施錠の設備を設けないこと。ただし、ダンス教授所外に直接通じる客室の出入口についてはこの限りではない。
(5) ダンスフロアの照度が 20 ルクス以下とならないように維持されるために必要な構造又は設備を有すること。
(6) 騒音、振動については、ダンス教授所の外壁から 1 メートル離れた位置の床面で測定し、 騒音については 50 デシベル、振動については 55 デシベル以下となるような構造であること。
２ 連合会は、前項の規定に適合しているダンス教授所であっても、前条の認定を受けようとする営業者（営業者が法人の場合については当該法人の役員）が次の各号のいずれかに該当するときには認定しないものとする。
(1) 刑罰法令に触れる行為を行う等、営業者としてふさわしくない非行があると認められる者(2) 暴力団その他著しく反社会的な行為を行うおそれのある者及びこれらの者と親交がある等営業者としてふさわしくないと認められる者(3) その他ダンス界の発展を妨げる不法な行為を行い、又は行うおそれが強い者(4) 第 7 条の規定による認定の取消しを受け、その取消しの日から 5 年を経過していない者（認定の手続き及び認定証）
第６条 第 4 条の認定を受けようとする者は、連合会に、次の事項を記載した「全ダ連認定ダンス教室申請書」と「ダンス教師名簿」（以上様式 7 号）に第 2 項に定める添付書類を添えて提出しなければならない。
全ダ連認定ダンス教室申請書(1) ダンス教授所の所在地(2) ダンス教授所の名称(3) 営業者の氏名、生年月日、本籍、住所、電話番号及び性別（但し、法人の場合にあっては法人の名称、所在地及び役員の氏名、生年月日、本籍、住所、電話番号及び性別）
ダンス教師名簿及び他のダンス講師名簿
ダンス教師及びダンス講師の氏名、生年月日、本籍、住所、電話番号及び性別
２ 添付書類(1) ダンス教授所に所属するダンス教師がダンス教師であることを示す資料の写し(2) ダンスを教授するためのカリキュラムの写し（連合会が定める基準に従って作成されたものに限る。）(3) ダンス教授所の建物構造及び設備の概要
３ 連合会は、第 4 条の認定をしたときは、認定証並びに「全ダ連認定ダンス教室ステッカー」を交付するものとする。
４ 連合会は、第 4 条の認定をしないときは、申請者にその旨を通知しなければならない。
５ 認定証の交付を受けた者は、当該認定証を亡失し、または滅失したときは、速やかにその旨を連合会に届け出て、認定証の再交付を受けなければならない。
６ 認定料及び年会費については別に定める。
（認定の取り消し）
第７条 連合会は、第 4 条の認定を受けた全ダ連認定ダンス教室について、次の各号のいずれかの事実が判明したときは、その認定を取り消すものとする。
(1) 偽りその他不正の手段により認定を受けたこと。
(2) 第 5 条に定める基準に適合しなくなったとき。
(3) 全ダ連認定ダンス教室のステッカーの更新を怠ったとき。
(4) 第 10 条から第 16 条までに定める遵守事項に反し、第 17 条に定める指示を受けたにもかかわらず、これをあらためないこと。
(5) 全ダ連認定ダンス教室年会費並びに音楽著作物利用団体契約金に未払いが生じ、別途定める規約に反したとき。

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２ 連合会は、第 4 条の認定を受けた全ダ連認定ダンス教室が、本要綱に定める規定に従わないなど、連合会の名誉を著しく毀損すると認める場合には、その認定を取り消すことができる。
３ 連合会は、認定を取り消そうとする場合、その相手にあらかじめ弁明の機会を与えなければならない。
但し、営業者が正当な理由なく定められた日時に出頭しない場合、その弁明の機会を放棄する旨を表明した場合又は営業者がその所在不明の場合はこの限りではない。
４ 連合会は、前項に定める弁明に伴う手続きを資格認定委員会に行わせるものとする。
（認定証の返納等）
第８条 認定証の交付を受けた者は、次の各号にいずれかに該当することになったときは、遅滞なく認定証を連合会に返納しなければならない。
(1) ダンス教授所を廃業したとき(2) 認定ダンス教室の認定を取り消されたとき(3) 認定証の再交付を受けた後亡失した認定証を発見し、又は回復したとき
２ 前項の規定により認定証の返納があったときは、認定はその効力を失う。

第４章 営業者の遵守事項等（認定証の提示義務）
第９条 全ダ連認定ダンス教室の認定を受けた営業者は、認定証を教授所の見やすい場所に掲示しなければならない。
（ダンス教師の留意事項）
第１０条 営業者は、社交ダンス及び他のダンスを教授するため認定ダンス教師並びに他のダンス講師が指導して生徒にダンスをさせる場合を除き、生徒にダンスをさせてはならない。
２ 営業者は、自らのダンス教授所でダンスを教授する教師の認定証の写しをダンス教授所内の見やすい場所に掲示しなければならない。
（営業時間の制限）第１１条 営業者は、午前零時から日の出時までの時間においては、その営業を営んではならない。
（年少者の制限）第１２条 営業者は、午後 10 時から日の出時までの間に 18 歳未満の者をダンス教授所に立ち入らせてはならない。
２ 営業者は、午後 10 時から日の出時までの間に 18 歳未満の者にダンスの教授をさせてはならない。
（料金表示）
第１３条 営業者は、教授料金をダンス教授所内において生徒が見やすいように表示しなければならない。
（酒類及びたばこの提供の禁止）
第１４条 営業者は、全ダ連認定ダンス教室内で酒類を提供してはならない。
２ 営業者は、ダンス教授所内で 20 歳未満の者にたばこを提供してはならない。
（生徒名簿の備付け）第１５条 営業者は、ダンス教師並びに他のダンス講師、及び当該ダンス教授所の生徒について、その住所氏名を登録した名簿を備え付けなければならない。
（指示等）
第１６条 連合会は、営業者が本要綱に定める遵守事項に従わないで営業している場合は、その改善に3

必要な指示をすることができる。
（教授所の用途）第１７条 営業者は、本要綱第 5 条の 2 及び第 7 条（認定の取り消し）に該当しない限り、ダンス教授授所を有効に活用することができる。

第５章 苦情の処理体制（苦情処理委員会）
第１８条 連合会は、本要綱の実効性を確保するため苦情処理委員会を設ける。
２ 苦情処理委員会は、ダンス教授所、ダンス教師及び営業者に関して寄せられた苦情について調査し、その適切な処理に努めるとともに、重要特異なものについては連合会に報告する。
３ 連合会は、前項の報告を受けた場合、理事会においてこれを審議し、改善のための必要な対策を講ずるものとする。

附則（施行年月日）
本要綱は、平成 10 年 11 月 1 日から施行する。
平成 27 年 10 月 22 日改正。
平成 28 年 4 月 1 日から施行する。

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