Corporate Information

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当社ホームページでは、会社概要や事業内容の基本情報

会社概要（2022年9月30日現在）
社名

アイビーシー株式会社

英文社名

IBC: Internetworking & Broadband
Consulting Co.,Ltd.

本店所在地

東京都中央区新川一丁目8番8号

設立

2002年10月16日

資本金の金額443,230千円

従業員数74名（連結87名）

事業内容

をはじめ、IR情報や製品情報などの最新ニュースやプレスリ
リースほか、様々な情報を公開しております。

ITシステム性能監視ツールの開発／販売／サポート
ITシステムの性能評価サービス
ITシステムの設計／構築、コンサル

ティング

IoTセキュリティ基 盤サービスの開発／提供
各種機器、ソフトウェア販売
連結子会社

株式会社サンデーアーツ

お知らせ

IRニュース

イベント出展のご案内、新製品や新商品株主・投資家向けに、プレスリリースや適など様々な情報を更新しております。

時開示、決算短信などを公開しております。

トップページ
https://www.ibc21.co.jp/

IR情報
https://www.ibc21.co.jp/ir/

持分法適用関連会社 株式会社NSD先端技術研究所

役員（2022年12月14日現在）
代表取締役社長（CEO）

加藤 裕之

取締役副社長（COO）

小田 成

取締役

太田 祐樹

取締役（社外取締役）

髙木 弘幸

取締役（社外取締役）

梶本 繁昌

取締役（社外取締役）

西田 光志

取締役（社外取締役）

天野 信之

常勤監査役

山本 祥之

監査役（社外監査役）

望月 明彦

監査役（社外監査役）

簗田 稔

プロダクト
https://system-answer.com/

ミッション・ビジョン

01

共 感 を 創 造 す る 企 業 として

Top Interview

IBC BUSINESS REPORT 2022

I B C が 掲 げる理 念と価 値 基 準

2022年に設立20周年を迎えたIBCでは、社内に向けて7つの価値基準を定めています。創業以来、お客様と共に歩み、常に成長していくための3つの理念は変わらず今後もさらなる発展を目指します。

IBCグループは

は、IBCの企業理念のキーワードである
「社会」
「企業」
「人材」のつながりを象徴していロゴマークの3つの交差（クロス）
お客様をはじめとするIBCに係わるすべての方々を大切にし、事業を成ます。人や社会が利用するITシステムだからこそ、共感創造企業長させる熱意が込められています。

現在価値基準■お客様の喜びが我々の喜びである■倫理と実行力を備えた高い能力を持つ■元気で明るく楽しく■チームプレーに徹する代表取締役社長

加藤 裕之■変化に富む不確実な未来に機動的かつ速やかに対処する■お客様や仲間と共に未来を創る

社会

株主の皆様におかれましては、日頃より当社事業へのご■一歩進んだ未来に貢献する理解とご支援を賜り、誠にありがとうございます。

人材

当社は2022年10月16日に創業20周年を迎えました。

VALUE（企業理念）

今日まで発展を遂げてこられたのも、お客様や株主の皆■お客様に心から喜んでいただける企業になる様のご支援と社員のたゆまぬ努力・挑戦の賜物と心から■プロとしての倫理観と実行力を備えたプロフェッショナル集団になる感謝申し上げます。現在世の中は、継続している新型コロ■お客様に可愛がられること、優れた人材を創出することを通じて社会へ貢献できる企業になる

ナウイルス感染症や世界情勢の変化、地球規模の気候変

社会

企業

MISSION
IT障害をゼロにする

組織

VISION

IT活用で永続的に成長し、事業・社会へ貢献する

未来動、少子高齢化に伴う人口構造の変化等、多くの社会課題が深刻化しています。
当社に求められる役割も変化し、それに応え続けることが重要と認識しています。

ではここに2022年9月期の事業の概況と今後の成長に向けた取り組みをご説明いたしますので、ご一読の程お願い申し上げます。

IBCを取り巻く事業環境

社会システムとなったITシステムの障害ゼロを目指してコロナ対策を中心にこの3年間で社会の仕組みが変化
す ると 同 時 に 社 会 的 諸 課 題 の 解 決 を 目 指 し た「Society5.0」の実現に向けて社会と企業によるDX（デジタルトランスフォーメーション）が加速化してきています。一

私たちIBCは常に多様化するお客様の要求課題に向き方で社会のインフラであるITシステムの障害やサイバーセ合い、社会との『共感創造企業』を目指して日々努力をし、キュリティを脅かす攻撃も増加傾向にあり、ITシステムの障IT活用で永続的に成長し、事業・社会に貢献すべく、挑戦害が社会に与える影響が益々大きくなってきています。

して参ります。

02

Top Interview

03

Top Interview

IBC BUSINESS REPORT 2022

このような環境下にあって、ITシステムの安定稼働に対21期は、IBCの20年に渡るITシステムの見える化ノウ

また、20期は新会計基準の変更により、主力製品であるするニーズが高まり、DXのベースとなるクラウド活用の拡ハウによる現状の課題把握と将来を見据えた性能予測「System Answer シリーズ」のライセンス更新に係わる大、さらに最 適 なITシステムを構 築するインテグレー

により、お客様にとって最適なITシステムの構築を積極的収益認識の時期が従来より後にずれ込みました。加えてション市場の拡大といった事業領域に対して、当社の取にご提供して参ります。

その他物販等については、いわゆる代理人取引に該当す

21期は20期の積極投資の効果が出てくる年と確信しるものの売上高を総額計上から純額計上に変更した影ております。21期の業績については売上高1,765百万円

響を受けております。

（ 前 期比17.6 ％増 ）、営 業 利 益 100 百 万 円、経 常 利 益

り組みがいかんなく発揮されると考えております。
当社は20 年前より、ITシステムの稼働状況の「見える②デジタルマーケティング基盤の設備化」に取り組んで参りました。特にここ3年間はコロナ禍にお客様に最新の情報をタイムリーにご提供することとよる『働き方改革』
によりリモートワークが急拡大し、自宅新規のお客様に当社のアクティビティをご理解いただくこからWeb 会議参画、働く場所を特定しない仕事の進めとを目的としたデジタルマーケティング基盤の整備に着手

2022年9月期の経営成績は、売上高 1,501百万円、営方、クラウド活用が急速に進みました。一方で、ネットワーいたしました。21期はお客様に最先端の情報を提供でき

業損失48百万円、経常損失22百万円、親会社株主に帰クやセキュリティ環境が大きく変わり、従来の企業内（インるよう、ホームページのリニューアルを中心に変革して参属する当期純損失17百万円となりました。

トラネット）でクローズしていたネットワーク構成やセキュりますのでご期待ください。

リティポリシーの変革が余儀なくされました。
当社はお客様のITシステムの変革に対してシステム環③「IT障害をゼロにする」
ための新機能開発投資

2023年9月の業績見直し

100百万円、親会社株主に帰属する当期純利益65百万以上の通り、将来の飛躍に向けた積極的な投資もあり、今後の成長戦略コア事業の継続強化とインテグレーション事業を新たな柱に円と予想しています。

配当政策
当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題として認識しており、今後の業績の推移や財務状況等を考慮した上で将来の事業展開のための内部留保等境全体を俯瞰的に把握し、障害が起こる予兆を捉え、ト

当社は20 期より、新たに『IT障害をゼロにする』というラブルを未然に防ぐことにより、お客様の事業継続に貢献MISSIONを制定しました。本MISSIONに伴い、ITシステ創業20周年を迎えて、当社は改めて「IT活用で永続的して参りました。

ムの見える化により、障害時の迅速な対応から、ITシステに成長し、事業・社会へ貢献する」企業でありたいと思っ

ムを止まらせないために監視で得た情報を自動分析し、ております。
そのために1つ目として、主力製品の「System

当社は未だ成長過程にあると認識しておりますが、創将来予測を行い、障害を予防するための機能開発に注力

Answer G3」の商品力強化を継続的に図って参ります。

業20周年という節目を迎えるにあたり、上場以来初の配しています。昨年度はITシステムキャパシティ予知機能、1特に今年度は大手メーカーの運用管理製品との機能連当として1株当たり4円の配当を実施することといたしまし

年前のデータとの対比機能、過去データの傾向から異常携を図り、さらに大型ITシステムの障害をゼロにすることた。21期につきましては、業績の推移を見極めた上で配長引くコロナ禍の影響により、お客様への訪問が制限

変化を検知する変動検知機能をリリースしました。
またを目指して参ります。2つ目として、ITシステム運用負荷に当の実施を検討いたしたく、現段階では未定とさせていされ新規案件の伸び悩みがありましたが20期は21期の21期10月からトラブルの原因候補を特定するトラブル困っている中堅企業様に対して運用のクラウドサービスただきます。

成長に向けた投資を積極的に行いました。具体的には、シューティングアシスタント機能、アラートが発生した監「SAMS」の商品強化を実施して参ります。具体的には、今後も株主の皆様のご期待に沿えるよう、継続して安①インテグレーションビジネスの強化に向けた人員強化

視情報と相関が高い監視情報を自動的に収集するダイ

お客様のIT障害時のトラブル対応を迅速に図る新サービ

定した配当を実施できるように、業績の回復・向上に努めネットワークを中心にインテグレーションスキルの高いナミックブックマーク機能をリリースしました。本年度もス「IT障害119アドバイザリーサービス」を1月より提供すて参ります。

人材の積極採用と社員スキルの向上を目的とした教育へ「IT障害をゼロにする」ための商品開発に力を入れ、お客る予定です。3つ目として、障害に強いITシステムを構築しの積極投資を実施しました。

様の期待に応えていく所存です。ていくためのインテグレーション分野にも注力をして、本2022年9月期の経営成績

21期の成長に向けた積極投資分野を新たな事業の柱として育てて参ります。

を総合的に勘案しながら配当を検討していく方針であります。

04

IBC Business Topics

05

IBC Business Topics

IBC BUSINESS REPORT 2022

将来予測オプション

システム性能監視 / 情報管理ツール「IT障害をゼロにする」
ための積極的な機能拡充

未来の状況を予測することで障害そのものを回避する
従来のITシステム運用は、障害が発生してから障害個所を特定して対処する事後対応が一般的でした。本機能では、短期・長期の予測や周期性がある傾向を自動学習し、事前にアラートを発報す

ダイナミックブックマーク

ることによって、将来起こる可能性のある障害を事前に予測してアラート発生時、障害の根本原因をいち早く特定対処し、システム障害を未然に防ぐことが可能となります。

ITシステムの運用者がアラートを契機に複数ある監視データの中から傾向が似ている監視データを抽出し、同じフォルダ(ブックマーク）に監視データを入れることで、一度に関連した監視デー

ネットワークフロー解析ツール

タを確認できる機能です。

Flowmon 連携

ネットワークフロー解析をより早く、簡単に実現

トラブルシューティングアシスタント

ネットワークフロー情報を解析するFlowmonと、トラフィック情トラフィッ報を監視するSystem Answer G3が連携することで、トラブルシューティングを支援し、復旧にかかる時間を短縮

ク情報とフロー情報の両面から監視することができます。
この連

当社が長年蓄積してきたトラブルシューティングのノウハウを携により、一つの画面上に情報を集めることができ、相互にツール

トSystem Answer G3の画面上でいつでも参照することができ、を切り替える必要がなくなるため、運用者が行う操作が圧倒的にラブル原因の候補提示から原因の絞り込みまでサポートできるシンプルになります。万が一問題が発生した際の調査に要する時機能です。

間を大幅に短縮できます。

売上高

（百万円）

売上高の内訳

（百万円）

経常利益

（百万円）

親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）

197
1,833

1,946

2,013
1,501

1,765

その他物販

288

（19.3%）

サービスの提供

579（38.6%）
2019/92020/92021/92022/9223

2023/9（予想）

ライセンスの販売

134

273

65

174

100632△45△22（42.1%）
2019/92020/92021/92022/92023/9（予想）

2019/92020/9△172021/92022/92023/9（予想）

06

IBCのVISIONと社会貢献

07

IBCのVISIONと社会貢献新たに策定したMISSION、VISIONを追求し、IBCは持続可能な社会へ貢献していきます。
IBCが主に取り組む社会課題

新型コロナウイルスの影響によって社会と生活は一変し、コロナ禍への対応は、私たちの社会が抱えている諸課題を解決するための取り組みであることが明らかになりました。例えば、働き方改革、ダイバーシティ、温暖化対策、そしてセキュリティ脅威の拡大などです。
IBCは新たに策定したミッションとビジョンに基づき、ITシステムに関する様々なデータの収集・蓄積・解析
システムトラブルに繋がる予兆を検知して事前に対策を行うこを実施することで、ITシステムの将来の稼働状況を予測し、とで、「IT障害をゼロにする」
データドリブン経営をお客様に提供して参ります。

IBCの事業活動と社会貢献

VISIONの実現

ワークスタイルの変革に伴う、テレワークやWeb 会議のシステム性能監視 / 情報管理ツール

Point 01

活用、クラウドサービスの利用等を支えるITシステムの稼働

従来の障害検知から状況を見える化し、障害が起きた時の問題を迅速に特定し、を収集、蓄積、分析することで、将来の障害を事前に検知して予防を図ることが可能な商品です。

VISION

Point 02

事前予防へ解決することに加え、お客様のITシステムから日々集約データ

COVID-19

一般的な監視システムの先を行く「自動分析」と「将来予測」
を実装

純国産だからこその質と早さ

OSSや海外製品では困難な有事の際のスピーディな対策支援や、お客様要望の製品化を実施

働き方改革

お客様の運用負荷を軽減するサービスです。例えば1人情MISSION『 IT 障害をゼロにする』

次世代MSPサービス

即時検知

報システムのお客様、運用はアウトソースして新たにDX事業に関するITリソース強化を図りたいお客様に対して当社が長年に渡り培ったノウハウを活かして、24時間365日有人セキュリティ
脅威の拡大

IBC BUSINESS REPORT 2022

24時間365日体制で即時対応が可能達成を目指すSDGs

障害復旧支援監視体制で、お客様に代わってITシステムの安定稼働・障害対応・原因究明・分析をサポートするサービスです。

『IT活用で永続的に成長し、事業・社会へ貢献する』

コスト削減

従来の監視サービスに加えて障害対応を迅速に図り、結果をレポートとして提出

社会・ICTインフラの整備

自社管理ではなくサービス利用（サブスクモデル）によりコスト削減
安心・安全な社会

ダイバーシティ

最適なITシステムの構築

ITシステムの最適化、運用負荷の軽減にノウハウを持つ当社だからこそできるインテグレーションをご提案させていただきます。特に、繋がるネットワークに向けた現状のボト

地球温暖化の防止

性能・セキュリティを意識した最適なITシステムの提供

ルネック解析や無線LANの課題、セキュリティを加味した安定したITシステムの構築を提供いたします。

人権問題

08

09

導入事例

IR information

株式会社 東京証券取引所
日本最大の証券取引市場を支えるネットワークの安定稼働〜 JPXグループの基幹ネットワーク「arrownet」
を守り続けて13年間 〜

株式情報arrownetに流れる通信には売買システムの相場情＜採用製品＞

System Answer
System Answer G2
System Answer G3- APIオプション

報など取引に不可欠な重要情報が含まれるため、数秒でもシステムが停止すると投資家にクリティカルに影響を与えてしまう。
日ごろから機器の性能情報を蓄積し、将来的な障害の予兆を検知して事前に対策を行うことで、トラブルを未然に防止し、決して止まってはいけないシステムの安定稼働を実現している。

自動登録機能で設定の時間を大幅短縮
System Answer G3から実装された自動登録機

能により、機種ごとにあらかじめテンプレートを作っておけば、新しい機器がリンクアップした際に自動で監視を始めることができるようになった。
自動登録とCSV登録を場合に応じて使い分けることで、設定作業に掛かっていた時間を大幅に短縮することができた。

（2022年9月30日現在）

発行可能株式総数

20,000,000株

発行済株式総数

5,723,600株

株主数

2,467名大株主

性能情報を日々管理し、障害の予防へ

IBC BUSINESS REPORT 2022

株主名

株式分布状況
自己名義株式

持株数（株） 持株比率（%）

加藤裕之

金融機関

3.39%

2,046,000

37.00

プラスフジ株式会社

500,000

9.04

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

206,500

3.73

THE BANK OF NEW YORK 133595

171,000

3.09

瀬野陽介

82,102

1.48

槇田重夫

80,7001.46

宇高淳郎

80,0001.45

村上彰

65,3001.18

楽天証券株式会社

63,2001.14

株式会社NSD

61,200

1.11

5.94%

金融商品取引業者

個人・その他

4.44%

72.07%

その他の法人10.06%

株式数

5,723,600株

外国法人等

4.09%

※持株比率は、自己株式194,159株を控除して算出しております。

株式会社 JR東日本情報システム
世界最大級の鉄道事業を支えるシステム安定稼働の取り組み〜 プロアクティブな予防保守対策でサイレント障害の根絶を目指す 〜
従来の監視では気づけない事象をリアルタイムに検知し、復旧時間の短縮に成功
System Answer G3には障害予防に必要な各種分＜採用製品＞

System Answer G3- APIオプション-Quality Analyzer Option

カスタムレポートサービス
定期報告会

クライアントとの情報共有スピードが向上し、安心・安全な業務遂行が実現

クライアント向けの報告や連絡の際には、監視システ析機能が備わっている。中でも、標準搭載されているムの情報を都度人手でまとめ上げてレポートを作成変動検知機能（ベースライン）を用いることで、従来しており、タイムリーな報連相が難しかった。
G3のリア
ルタイム性のあるグラフ描画機能や共通Webポータの監視システムの死活 / しきい値監視では検知が困難であったサイレント障害を早期検知することができ、 ル機能を用いることで、レポート作成工数の削減とク原因特定、復旧などの時間も大幅に短縮した。
ライアントからのさらなる信頼の獲得に成功した。

株主メモ（2022年9月30日現在）

証券コード3920

上場証券取引所

東京証券取引所 スタンダード市場

事業年度

毎年10月1日から翌年9月30日

定時株主総会

毎事業年度終了後3か月以内

基準日

毎年9月30日

剰余金の配当の基準日

毎年9月30日、毎年3月31日

1単元の株式数

100株

株主名簿管理人

三菱UFJ信託銀行株式会社

事務取扱場所

東京都千代田区丸の内一丁目4番5号
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部

郵便物送付先及び電話照会先〒137-8081 新東京郵便局私書箱第29号
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
電話：0120-232-711（フリーダイヤル）取次所

三菱UFJ信託銀行株式会社 全国各支店

公告掲載方法

電子公告により行います。
公告掲載URL：https://www.ibc21.co.jp/
やむを得ない事由により電子公告ができない場
合は、日本経済新聞に掲載して行います。

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