入札公告
次のとおり一般競争入札に付します。
令和５年１１月１３日
中間貯蔵・環境安全事業株式会社
契約職取締役 永野 直樹
１ 工事概要(1) 工 事 名 大阪 PCB 処理事業所小型解体室解体撤去工事（その２）(2) 工事内容 特記仕様書及び共通仕様書のとおり。
(3) 工
期 契約締結日の翌日から令和６年５月３１日(4) 入 札 方 法 入札金額は、業務に要する一切の費用を含めた額とする。落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の 10 パーセントに相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数がある時は、その端数金額を切り捨てた金額とする。）をもって落札価格とするので、入 札 者は、消 費 税に係る課 税 事 業 者 であるか免 税 事 業 者であるかを問わず、見積もった契約金額の 110 分の 100 に相当する金額を入札書に記載すること。
(5) その他
本工事は競争参加資格を確認のうえ、入札の参加者を選定し発注するものである。
２ 競争参加資格
競争参加資格確認申請書の提出期限（令和５年１１月２０日）において次の条件を全て満たしている者であること。
① 予算決算及び会計令第 70 条及び第 71 条の規定に該当しないこと。
② 経営状態が著しく不健全であると認められる者でないこと。
③ 営業に関し法律上必要とする資格を有しない者でないこと。
④ 競争参加資格確認申請書及びそれらの付属書類又は資格審査申請用データ中の重要な事項について虚偽の記載をし又は重要な事実について記載をしなかった者でないこと。
⑤ 会社更生法に基づき更生手続開始の申立がなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立がなされている者でないこと。
⑥ 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条に規定する暴力団又は暴力団員と関係がないこと。
⑦ 競争参加資格確認申請書の提出期限の日から入札執行の時までに、中間貯蔵・ 環 境 安全事業株式 会社から、指名停止措置要領に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。
⑧ 環境省の令和５・６年度業務区分「機械設備工事」において、競争契約の入札参加資格を得ている者。ただし、令和５・６年度の同条件の資格の申請中であることをもって、申請書等を提出することができる。
⑨ 建設業法第 3 条第 1 項の規定による建設業許可の内、第 2 項に掲げる別表1-2 建築一式工事の許可、又は別表 1-19 機械器具設置工事の許可を受けていること。

- 1 -⑩ 過去３年間に中間貯蔵・環境安全事業株式会社から契約違反に該当した注意文書等を受けていないこと。
３ 発注手続等（１）担当部課〒105-0014 東京都港区芝 1-7-17 住友不動産芝ビル 3 号館 4 階
中間貯蔵・環境安全事業株式会社管理部契約・購買課 奥村
TEL03-5765-1916 E-mail:keiyaku-2@jesconet.co.jp（２）発注説明書の交付
交付期間 令和５年１１月１３日(月)から令和５年１１月２０日(月)まで
土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日
午前１０時から１２時及び午後１時から３時まで
交付方法 上記（１）の担当者へメールで送信依頼する。メールの送受信結果については、電話で確認をすること。
※上記（１）の場所で発注説明書の交付はしない。
（３）現場説明会の日時及び場所① 日 時 令和５年１１月２８日（火）※時間については別途連絡② 場 所 大阪府大阪市此花区北港白津 2 丁目 4 番 13 号（西棟）③ 参加申込 希望者は発注説明書にある「現場説明会参加申込書」により、上記（１）の担当者へ書面を PDF 化して電子メールで申込むこと。
メールの送信結果については、電話で確認をすること。
④ 申込期限 令和５年１１月２２日（水）1２時 00 分まで（提出期限必着）（４）競争参加資格確認申請書の提出期間及び場所
提出期間 令和５年１１月１３日(月)～令和５年１１月２０日(月)まで。
ただし、上記期間の毎日 10 時から 12 時及び 13 時から 16 時まで。
提出場所 （１)に同じ。
提出方法 書面を PDF 化し、電子メールで提出すること(提出期限必着)。
書面については、発注説明書の競争参加資格確認申請書及び添付書類を 1 ファイルにまとめて PDF 化する。
メールの送信結果については、電話で確認をすること。
（５）競争参加資格確認結果の通知予定日及び方法
通知予定日 令和５年１１月２７日(月)通知方法 電子メールで通知する。
（６） 入札書の提出について
提出期限 令和５年１２月１４日（木） １６時００分
提出場所 （１）に同じ。
提出方法

持参又は郵送すること。（提出期限必着）- 2 -（1 回目のみ。2 回目以降は電子メールを送信後、原本を郵送）郵送する場合は、配達の記録が残る方法に限る。
（ ７ ） 開 札 の日 時 及 び場 所
日時 令 和 ５ 年 １ ２ 月 １ ５ 日（金）１０時３０分
場
所 上 記 （ １ ） に同 じ。
新 型 コロナウイルス感 染 症 の拡 大 防 止 のため、開 札 の立 ち会 いは
行 わない。
開 札 日 当 日 の 手 順 につ い ては 、 入 札 （ 見 積 ） 者 に 対 す る 指 示 書に定 めるとおりとする。

５ 工事費内訳書の提出（１）入札参加者は、第１回の入札に際し、第１回の入札書に記載される入札金額に対応した工事費内訳書を開札時までに提出すること。
（２）工事費内訳書は、価格以外の要素として性能等が提示された入札書の参考図書として提出を求めるものであり、開札時までに、入札書に記載される入札金額に対応した工事費内訳書を提出されないときは、入札を無効とする。
６ 入札の無効競争参加資格のない者が行った入札、申請書及び提案書等に虚偽の記載をした者の行った入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とし、無効の入札を行った者を落札者としていた場合には、落札決定を取り消す。
７ その他（１）手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。
（２）入札保証金 免除。ただし、入札保証保険証券を開札時までに、３(1)に示す担当部局まで持参又は郵送により提出することとする。詳細は、発注説明書による。
（３）契約保証金 契約金額の 10%以上。
ただし、銀行、中間貯蔵・環境安全事業株式会社が確実と認める金融機関又は保証事業会社(公共工事の前払金保証事業に関する法律(昭和 27 年法律第 184 号)第２条第４項に規定する保証事業会社をいう。)の保証をもって契約保証金の納付に代えることができ、公共工事履行保証証券による保証を付し、又は履行保証証券契約の締結を行った場合は、契約保証金を免除するものとする。
（４）契約者の決定方法①中間貯蔵・環境安全事業株式会社契約細則第 9 条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と- 3 -契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低価格をもって入札した者を落札者とすることがある。
②「契 約細則 第１ ７条 第３項に関する基準 及び事務手続きについて（低入札の基準）」の規程により競争入札において、予定価格が１０００万円を超える工事、測量業務、建設コンサルタント業務、地質調査業務、補償コンサルタント業務、製造その他の請負契約（物品の売買、賃貸等の契約を除く）において、調査基準価格を設定した案件について、落札者となるべき者の入札価格が第２条に基づく調査基準価格を下回る場合は、第６条に基づき低入札価格調査を行うものとする。
③調査基準価格を下回った場合の措置
調査基準価格を下回って入札が行われた場合は、入札を「保留」とし、契約の内容が履行されないおそれがあると認めるか否かについて、落札者となるべき者から事情聴取、関係機関の意見照会等の調査を行い、落札者の決定をする。この調査期間に伴う当該業務の履行期間の延長は行わない。
（５）入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者が行った入札、競争参加申請
書に虚偽の記載をした者が行った入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。
(６)配置予定技術者等の確認
落札者決定後、CORINS 等により配置予定の主任技術者等の専任制違反の事
実が確認された場合、契約を結ばないことがある。
(７)手続における交渉の有無 無し。
(８)契約書作成の要否

要(電子契約締結の場合は不要)。

(９)当該工事に直接関連する他の工事の請負契約を当該工事の請負契約の相手方との随意契約により締結する予定の有無(10)詳細は、発注説明書による。

- 4 -無。