四半期報告書（第109期第３四半期）
自至2020年７月１日
2020年９月30日

リョービ株式会社(E01379)

目

次
頁

表

紙 ……………………………………………………………………………………………………………………………

1

第一部

企業情報 ………………………………………………………………………………………………………………

2

第１

企業の概況 ……………………………………………………………………………………………………………

2

１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

2

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

2

事業の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

3

第２
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

3

２

経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………

3

３

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

6

提出会社の状況 ………………………………………………………………………………………………………

7

第３
１

7

(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

7(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

7(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

7(4）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

7(5）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

7(6）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

8２

株式等の状況 ………………………………………………………………………………………………………

8

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

9

第４

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

１

10(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

10(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………

12

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

12

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………

13(3）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………

14

２

四半期連結財務諸表 ………………………………………………………………………………………………

第二部

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

18

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

19［四半期レビュー報告書］

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2020年11月９日【四半期会計期間】

第109期第３四半期（自【会社名】

リョービ株式会社【英訳名】

RYOBI LIMITED【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

広島県府中市目崎町762番地【電話番号】

府中(0847)41－1111番【事務連絡者氏名】

経営企画本部【最寄りの連絡場所】

東京都港区西新橋１丁目７番１号

浦上

2020年７月１日

2020年９月30日）

彰

財務部経理担当部長

虎ノ門セントラルビル４階

川島正利

リョービ株式会社【電話番号】

東京(03)3501－0511番【事務連絡者氏名】

執行役員【縦覧に供する場所】

リョービ株式会社 東京支社
（東京都北区豊島５丁目２番８号）

経営企画本部本部長

兼

財務部部長

リョービ株式会社 大阪支店
（大阪府高槻市富田町１丁目６番17号）
株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

- 1 -

至

経営企画本部

有廣

弘

財務部

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第108期
第３四半期
連結累計期間

第109期
第３四半期
連結累計期間

第108期

会計期間

自2019年１月１日
至2019年９月30日

自2020年１月１日
至2020年９月30日

自2019年１月１日
至2019年12月31日

売上高

（百万円）

167,081

122,309220,519

経常利益又は経常損失（△）

（百万円）

6,965

△1,7248,734

純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）

（百万円）

4,983

△1,5464,913

四半期包括利益又は包括利益

（百万円）

2,824

△4,194

5,700

純資産額

（百万円）

126,697

124,187

129,575

総資産額

（百万円）

256,182

250,981

263,179

１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失（△）（円）

153.97△47.79151.79潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益

（円）

－

－

－

自己資本比率

（％）

45.9

46.0

45.8

営業活動によるキャッシュ・フロー

（百万円）

15,469△523

30,326

投資活動によるキャッシュ・フロー

（百万円）△21,178△14,158△26,278

財務活動によるキャッシュ・フロー

（百万円）

36

13,421△2,268

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（百万円）

13,76820,011

21,356

親会社株主に帰属する四半期（当期）

回次

第108期
第３四半期
連結会計期間

第109期
第３四半期
連結会計期間

会計期間

自2019年７月１日
至2019年９月30日

自2020年７月１日
至2020年９月30日

40.18

3.76

１株当たり四半期純利益

（円）

（注）１

当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
いません。

２
３

売上高には消費税等を含めていません。
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。

２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありませ
ん。

- 2 -

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に関するリスクに対しては、テレワークや時差出勤等を活用した感染防止策を講じ、自動車販売低迷の影響によるグループ各社の工場停止に対しては雇用調整助成金制度の活用等を行
い、収益減少を最小限に抑えるよう努めています。また、手元資金を厚く保持し、財産基盤の安定性をより一層高めることを目的に、４月に金融機関から50億円の借入を実行し、６月には金融機関とのコミットメントライン設定金額
を総額70億円から180億円に増額しました。
しかしながら、今後、新型コロナウイルス感染症の影響が甚大化又は長期化した場合には、当社グループの経営成
績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものです。
（１）経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間（2020年１月１日～2020年９月30日）の日本経済は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響により、依然として不透明感が強い状況ですが、各種政策の効果や海外経済の改善もあり、持ち直しの動きがみられました。
海外については、米国では新型コロナウイルス感染症の影響を受け急速に経済成長率が低下しましたが、経済活動の再開が段階的に進められる中で持ち直しの動きがみられました。中国では、新型コロナウイルス
感染症の新規感染者の抑え込み、行動制限の処置の緩和、経済活動の再開を背景に持ち直しています。
このような情勢のもとで、当社グループは感染症の予防策を講じながら、製品の供給体制の維持に努めました。また、競争力の強化のための諸施策を推進しながら、需要の縮小へ対応すべく固定費の圧縮や原価低減を行いました。
その結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績は次のとおりとなりました。
＜連結経営成績＞（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間
売上高

167,081

当第３四半期連結累計期間

増減

122,309△44,771 ( △26.8%)

営業利益又は営業損失（△）

6,827 (

4.1%)

△3,003 ( △2.5%)△9,831 (－)

経常利益又は経常損失（△）

6,965 (

4.2%)

△1,724 ( △1.4%)△8,690 (－)

4,983 (

3.0%)

△1,546 ( △1.3%)△6,530 (－)

親会社株主に帰属する
四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（ ）内は売上高利益率、ただし増減欄は増減率- 3 -セグメント別では、ダイカスト事業は、減収、減益となりました。売上高は、国内、海外ともに減収となりました。国内は国内需要および海外向け製品の受注が減少し、海外は中国が自動車販売の回復から増加しましたが、米国、英国、タイの拠点で減少しました。利益については、減収による影響を原価低減や生産性向上等で補うことが出来ず、減益となりました。
住建機器事業は、減収、増益となりました。売上高は、国内、海外ともに減収となりました。利益については、原価低減や経費削減により増益となりました。
印刷機器事業は、減収、減益となりました。売上高は、国内、海外ともに減収となりました。国内においては先行きに対する不透明感などの影響により設備投資マインドが低下し、主にＡ１、Ｂ２、Ａ２印刷機の分野で厳しい販売環境が続きました。また、海外においては主に中国、欧州、北米向けの輸出が減少しました。利益については、原価低減や生産性向上等に努めたものの、減収の影響により減益となりました。
＜セグメント別売上高＞（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間

増 減

ダイカスト

140,698 (

84.2%)

103,645 (

84.7%)△37,053 ( △26.3%)

住建機器

7,870 (

4.7%)

6,889 (

5.6%)

△980 ( △12.5%)

印刷機器

18,354 (11.0%)

11,646 (9.5%)△6,708 ( △36.5%)（ ）内は構成比率、ただし増減欄は増減率＜セグメント別営業利益又はセグメント別営業損失＞（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
ダイカスト

6,023 (

4.3%)

住建機器

474 (

6.0%)

印刷機器

328 (

1.8%)

△2,703 ( △2.6%)
556 (

増 減
△8,727 (

8.1%)

82 (

△838 ( △7.2%)△1,167 (－)

17.3%)－)（ ）内は売上高利益率、ただし増減欄は増減率- 4 -（２）財政状態に関する状況
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ121億97百万円減少し、2,509億81百万円となりました。減少は主に投資有価証券44億54百万円、受取手形及び売掛金24億70百万円、有形固定資産
16億８百万円、現金及び預金13億45百万円等によるものです。
負債は、前連結会計年度末に比べ68億９百万円減少し、1,267億94百万円となりました。減少は主に支払手形及び買掛金131億78百万円、その他流動負債68億78百万円等によるものです。その一方で、増加は長・短借入金138億67百万円等がありました。受取手形割引高及びリース債務を除いた有利子負債残高は、757億76百万円となりました。
純資産は、前連結会計年度末に比べ53億88百万円減少し、1,241億87百万円となりました。減少は主に利益剰余金26億79百万円、為替換算調整勘定16億11百万円、その他有価証券評価差額金11億17百万円等によるものです。純資産から非支配株主持分を差し引いた自己資本は、前連結会計年度末に比べ50億61百万円減少
し、1,154億59百万円となりました。その結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ0.2ポイント増加
し、46.0%となりました。
（単位：百万円）
前連結会計年度末

当第３四半期連結会計期間末250,981

増 減

総資産263,179△12,197 ( △4.6%)

自己資本120,520 (45.8%)

115,459 (46.0%)△5,061 ( △4.2%)

有利子負債61,908 (

23.5%)

75,776 (30.2%)

13,867 (

22.4%)（ ）内は対総資産比率、ただし増減欄は増減率（３）キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ13億45百万円減少し、200
億11百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、前第３四半期連結累計期間に比べ159億92百万円減少し、５億23百万円の資金減少となりました。資金減少は主に、仕入債務の減少129億２百万円等によるものです。その一方で、資金増加は減価償却費122億74百万円等がありました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、前第３四半期連結累計期間に比べ70億20百万円支出が減少し、141億58百万円の資金減少となりました。資金減少は主に有形固定資産の取得による支出170億40百万円等によるものです。その一方で、資金増加は関係会社株式の売却による収入26億30百万円等がありました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、前第３四半期連結累計期間に比べ133億85百万円増加し、134億21
百万円の増加となりました。資金増加は主に長・短借入金の増加147億32百万円によるものです。その一方で、資金減少は配当金の支払11億33百万円等がありました。
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー

増 減

15,469△523△15,992△21,178△14,158

7,020

36

13,421

13,385- 5 -（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。なお、新型コロナウイルス感染症による影響は、今後の動向を注視していきます。
（５）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費は、978百万円です。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

- 6 -第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

100,000,000

計

100,000,000②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現在発行数(株)(2020年９月30日)

提出日現在
発行数(株)(2020年11月９日)

普通株式32,646,143

32,646,143

計

32,646,143

32,646,143

種類

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名
東京証券取引所(市場第１部)

内容

単元株式数100株――（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
2020年７月１日～
2020年９月30日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額

資本金残高

(百万円)

(百万円)

－

32,646,143－

18,472（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

- 7 -

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

－

11,617

（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できていないた
め、記載することができないことから、直前の基準日（2020年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしています。
①【発行済株式】
2020年９月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式(自己株式等)

－

－

－

議決権制限株式(その他)

－

－

－

277,100－－

完全議決権株式(自己株式等)

普通株式

完全議決権株式(その他)

普通株式 32,342,200

単元未満株式

普通株式

323,422

26,843－

発行済株式総数

32,646,143－

総株主の議決権－－
１単元(100株)未満の株式－

323,422－（注）「完全議決権株式（その他）」の中には、証券保管振替機構名義の株式200株（議決権２個）を含めて記載しています。
②【自己株式等】
2020年９月30日現在
所有者の氏名又は名称

リョービ株式会社

所有者の住所広島県府中市目崎町
762番地

計

―

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

所有株式数
の合計
(株)

発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)

277,100－

277,100

0.85

277,100－

277,1000.85

２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は次のとおりです。
役職の異動
新役名及び職名

旧役名及び職名

氏名

取締役 執行役員
東京支社支社長
兼 建築用品本部本部長
兼 営業部部長

取締役 執行役員
東京支社支社長
兼 建築用品本部本部長

- 8 -

鈴木

異動年月日

隆

2020年５月16日

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しています。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しています。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020
年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年１月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けています。

- 9 -１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度(2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地
建設仮勘定
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計繰延資産
社債発行費
繰延資産合計
資産合計

当第３四半期連結会計期間(2020年９月30日)

22,518768
17,006
13,853
14,294
2,951△47
112,543

21,17338,727757
15,483
12,595
13,733
3,004△36
105,438

33,375
52,112
17,85012,692
5,576
121,607

32,04350,347
17,061
14,982
5,565
119,999

3,716
3,716

3,596
3,596

18,2177,125△6225,280150,604

13,7638,232△62
21,933
145,52931
31
263,17914
14
250,981※２ 41,197- 10 -

（単位：百万円）
前連結会計年度(2019年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内償還予定の社債
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計※２ 35,673

89,972

22,49528,609
6,900
6,864
303
1,713
－
13,51180,396

6,100
23,292
8,032
6,206
43,631
133,604

1,500
31,902
7,847
5,147
46,397
126,794

18,472
21,854
78,139△346
118,120

18,472
21,85975,459△346
115,4445,443
809△2,626△1,2262,400
9,054
129,575
263,179

4,326
810△4,237
△883
15
8,727
124,187
250,981

23,427
2,300
6,788
804
576
12
※２ 20,390- 11 -

当第３四半期連結会計期間(2020年９月30日)

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 2019年１月１日
至 2019年９月30日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取賃貸料
持分法による投資利益
商標権使用料
助成金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
減価償却費
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
固定資産処分益
投資有価証券売却益
特別利益合計特別損失
固定資産処分損
投資有価証券評価損
投資有価証券売却損
関係会社株式売却損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
純損失（△）
法人税等
四半期純利益又は四半期純損失（△）
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）- 12 -

当第３四半期連結累計期間(自 2020年１月１日
至 2020年９月30日)

167,081
144,11122,96916,141
6,827

122,309111,344
10,965
13,968△3,003

70
227
236
113
188
－
443
1,279

68
200
154
70
195
※１ 1,167
463
2,319

795
192
32
121
1,141
6,965

755
126
24
134
1,041
△1,724

55
28
83

22
－
22

87
－
－
－
87

31
83
0
78
193

6,961

△1,895

1,717
5,244

△183
△1,711

260

△164

4,983

△1,546

【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 2019年１月１日
至 2019年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 13 -

当第３四半期連結累計期間(自 2020年１月１日
至 2020年９月30日)

5,244△1,711174
2△2,746332△183△2,4202,824△1,1880△1,618344△20△2,482△4,1942,500
323△3,932△261

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 2019年１月１日
至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
助成金収入
持分法による投資損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）関係会社株式売却損益（△は益）固定資産処分損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
その他の流動資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他の流動負債の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
助成金の受取額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入有価証券の取得による支出有価証券の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
関係会社株式の売却による収入
事業譲受による支出
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高- 14 -

当第３四半期連結累計期間(自 2020年１月１日
至 2020年９月30日)

6,961△1,895

11,246
△118
1,394
△121
△297
795
－
△113
△28
－
－
32
10,96274
520△11,626△2,109△422
17,149321△818－△1,183
15,46912,274
△11
1,136
136
△268
755
△1,167
△70
0
83
78
9
2,075
2,910
△108
△12,902△2,775
△451
△190
314
△780
848
△714
△523

△19,700
186
△690
690
△26
46
－
※２ △1,194△1,214
1,214△489△21,178△17,040
1,155
△680
690
△25
0
2,630
－
△1,214
1,214△888△14,158515
8,777△6,856△0△2,259△140
36△190△5,863
19,632※１ 13,768

5,557
16,060△6,885△0△1,133△176
13,421△85△1,34521,356※１ 20,011

【注記事項】（追加情報）（表示方法の変更）（四半期連結損益計算書）
前第３四半期連結累計期間において独立掲記していた「営業外費用」の「売上割引」は、金額的重要性が乏しくなったため、前連結会計年度より「その他」に含めて表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前第３四半期連結累計期間において、「営業外費用」の「売上割引」に表示していた11百万円
は、「その他」として組み替えています。
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
当社グループは、固定資産の減損会計等の会計上の見積りについて、新型コロナウイルス感染症拡大の影
響は2020年12月期の年度末までに一定程度回復し、その後も回復を続けると仮定して会計上の見積りを行っています。これによる当第３四半期連結累計期間における重要な影響はありません。
なお、当該会計上の見積りは現時点における最善の見積りではあるものの、今後の新型コロナウイルス感染症の状況や、その経済への影響が変化した場合には、損益に影響を及ぼす可能性があります。
（四半期連結貸借対照表関係）
保証債務

１

得意先のリース契約に対する保証額
前連結会計年度（2019年12月31日）
得意先
※２

５社

当第３四半期連結会計期間（2020年９月30日）
49百万円 得意先

４社

41百万円

四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理は、手形交換日をもって決済処理をしています。なお、前連結会
計年度の末日は金融機関が休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が前連結会計年度末残高に含まれています。
前連結会計年度（2019年12月31日）
受取手形
支払手形

526百万円
1,785

設備支払手形

650

なお、設備支払手形は流動負債の「その他」に含めて表示しています。
（四半期連結損益計算書関係）※１

助成金収入の内容は、雇用調整助成金等です。

- 15 -

当第３四半期連結会計期間（2020年９月30日）
－百万円
－
－

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）※１

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第３四半期連結累計期間（自 2019年１月１日
至 2019年９月30日）※２

当第３四半期連結累計期間（自 2020年１月１日
至 2020年９月30日）

現金及び預金勘定
有価証券勘定14,933百万円
765

21,173百万円
757

預入期間が３ヶ月を超える定期預金
預入期間が３ヶ月を超える譲渡性預金△1,240△690△1,240△680

現金及び現金同等物

13,76820,011

事業の譲受けにより増加した資産及び負債の主な内訳
前第３四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年９月30日）
事業の譲受けにより増加した資産及び負債の主な内訳及び当該事業譲受による支出の関係は次のとおりです。
なお、次の金額は、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によるものです。
流動資産

98百万円

固定資産
流動負債

1,107
△46

固定負債

△20

小計

1,139

為替換算差額55

差引：事業譲受による支出

1,194（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自2019年１月１日

至

2019年９月30日）

配当金支払額（決議）

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

2019年３月28日
定時株主総会

普通株式

1,132

2019年８月５日
取締役会

普通株式

1,132

Ⅱ

当第３四半期連結累計期間（自配当金支払額（決議）
2020年３月27日
定時株主総会

基準日

効力発生日

配当の原資

35

2018年12月31日

2019年３月29日

利益剰余金

35

2019年６月30日

2019年８月30日

利益剰余金

基準日

効力発生日

配当の原資

2019年12月31日

2020年３月30日

利益剰余金

2020年１月１日

至

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

普通株式

1,132

35

- 16 -

2020年９月30日）

（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自2019年１月１日 至

2019年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
ダイカスト 住建機器

印刷機器

計

その他
(注) １

合計

調整額
（注）２

連結財務諸表
計上額
（注）３

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益

140,698

7,870

18,354

166,923

157

167,081－

167,081

96

－

－

96

47

143

(143)

－

140,794

7,870

18,354

167,019205

167,224(143)

167,081

6,023

474

328

6,827

0

6,827

0

6,827

（注） １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理業及びゴルフ場の経営を含んでいます。
２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去等によるものです。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益又は営業損失と一致しています。
Ⅱ

当第３四半期連結累計期間（自2020年１月１日 至

2020年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
ダイカスト 住建機器

印刷機器

計

その他
(注) １

合計

調整額
（注）２

連結財務諸表
計上額
（注）３

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益又は損失（△）

103,645

6,889

11,646

122,181127

122,309－122,309

46

－

－

46

30

76

(76)

－

103,691

6,889

11,646122,228

158

122,386(76)

122,309△2,703556△838△2,984△18△3,0030△3,003（注） １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理業及びゴルフ場の経営を含んでいます。
２．セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去等によるものです。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益又は営業損失と一致しています。

- 17 -

（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
前第３四半期連結累計期間（自 2019年１月１日
至 2019年９月30日）

当第３四半期連結累計期間（自 2020年１月１日
至 2020年９月30日）

153円97銭△47円79銭

4,983△1,546－－

益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）
（百万円）

4,983

△1,546

普通株式の期中平均株式数（千株）

32,36932,368

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損
失（△）（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利（注）

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。

（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
該当事項はありません。

- 18 -

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 19 -

独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月５日

リョービ株式会社
取締役会

御中有限責任監査法人トーマツ

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

増村

正之

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

豊泉

匡範

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているリョービ株式会
社の2020年１月１日から2020年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年１月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠
して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、リョービ株式会社及び連結子会社の2020年９月30日現在の財政状態並
びに同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
（注）

上

１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。