平成２９年度第１回瑞穂町総合教育会議 会議録
日時平成２９年１０月２６日（木） 午後３時３０分から午後４時１０分まで
場所
瑞穂町ビューパークスカイホール２階 会議室
出席者
【町部局】

杉浦町長、栗原副町長、田辺企画部長、福井教育部長【教育委員会部局】鳥海教育長、滝澤委員長、関谷委員、村上委員、中野委員【事務局】

友野教育課長、稲冨統括指導主事、鳥海教育課庶務係長、鈴木教育課庶務係主任

傍聴者 １名開会

午後３時３０分

１ 開会
事務局（教育課長）（配布資料の確認後）これより、平成２９年度第１回瑞穂町総合教育会議を開会します。
はじめに、町長より会議の開催に当たり挨拶をお願いします。
２ 町長挨拶
町長
1

皆さん、こんにちは。平成２９年度第１回瑞穂町総合教育会議を招集しましたところ、教育委員全員のご出席をいただき、厚く御礼申し上げます。この総合教育会議には、副町長在任中から出席させていただいています。今回の会議は、私が町長に就任して最初の会議となります。また、１０月１日から栗原裕之副町長が就任し、新体制となりましたが、引き続きよろしくお願いいたします。
この総合教育会議ですが、教育条件の整備等重点的に講ずべき施策等について、定例的に教育委員の皆様と協議・調整を行っています。本日は、今年度１回目の会議開催となります。
「瑞穂町いじめ防止基本方針の改定」を議題とするほか、教育行政の主な施策等について、町長部局並びに教育委員会より、ご説明いたします。委員の皆様の忌憚のない、活発なご意見をお願いし、挨拶といたします。
事務局（教育課長）
ありがとうございました。本会議の議事進行につきましては、瑞穂町総合教育会議要綱第４条第１項により、「会議の議長は町長が務める」となっていますので、これより町長に議事の進行をお願いいたします。
町長お願いいたします。
３ 議題
１）瑞穂町いじめ防止基本方針の改定（案）について町長議長を務めさせていただきます。本日の会議は、要綱第６条の規定に基づき、会議を非公開とする理由はありませんので、公開といたしますが異議はございませんか。
2

（「異議なし」の声）
早速、議題に入ります。初めに議題１「瑞穂町いじめ防止基本方針の改定（案）」について、稲冨統括指導主事より説明させます。
事務局（統括指導主事）
配布させていただきました、資料１－１「瑞穂町いじめ防止基本方針の改定（案）について」をご覧ください。こちらは、今回改定する趣旨等を示したものです。平成２６年９月に瑞穂町いじめ防止基本方針を策定したところですが、この度、文部科学省からの通知により、文部科学省の方針が見直され、いじめ防止への取組内容がより具体的に示されました。そこで、現在の瑞穂町いじめ防止基本方針に記載が無い項目について、追加する必要があるため、今回改定を提案いたします。原稿の方針に追加する事項は、資料１－２に示させていただきました。
まず、学校における取組です。
（１）未然防止として、教員研修の回数を設定いたしました。次に、児童・生徒と多く関わる機会を設けるよう努力義務を示しました。加えて、学校評価においてもいじめ防止の取組を評価するよう位置付けました。
（２）早期発見として、チェックリストの様式を統一するようにしました。
また、児童・生徒がインターネット上のいじめに巻き込まれないよう監視項目を追加しました。
（３）いじめの対応として、国のいじめの解消の定義と合わせ、いじめ発見から３か月を解消の目途とし、解消には当該児童・生徒及び保護者との面談等を位置付けました。
（４）重大事態の対処として、町長への報告と報告事案内容を明示しました。
資料１－２の裏面になります。教育委員会の取組として、重大事態発生時は調査をして保護者等への情報提供、町長への報告を明示しました。加えて、町長が報告に対して再調査できる規定を追加いたしました。
資料１－１にお戻りください。３の改定の手順です。町と教育委員会の協議機関となる町長が主催する、3

本日の総合教育会議で協議します。その後、町側では町長までの決裁を受けた後に庁議で報告し、教育委員会側は、定例の教育委員会で報告いたします。その後、各学校長に同方針を示し、３月までに各学校の学校いじめ防止基本方針を改定していきます。
今後の予定については、項目の４のとおりですが、方針は１１月に改定を完了するよう進めていく予定です。なお、改定案は資料１－３で用意させいただきました。
今後も、改定された内容も踏まえ、「瑞穂町はいじめを絶対に許さない」を合言葉にして、児童・生徒が安心して学校生活を過ごすことができるよう取り組んでいきます。
町長
説明は終わりました。
ただいまの説明等に関して、質問や意見などございましたら、発言をお願いします。
町長
方針等を運用していく上で、各教員が内容を十分に把握する必要があると考えます。各教員への周知の手順を確認したいと思います。
事務局（統括指導主事）
まず、校長連絡会で各校長へ周知を行います。その後、各学校を訪問し、教員への周知状況を確認します。
教員への周知状況の確認までを、年度内に完了したいと考えています。
町長
質問等も無いようですので、この程度とします。
お諮りいたします。瑞穂町いじめ防止基本方針について、改定案のとおり改定することに、ご異議ござい4

ませんか。
（「異議なし」の声）
異議なしと認めます。今後のスケジュールに沿って改定をお願いします。
２）瑞穂町の教育行政について
町長
次に、議題２瑞穂町の教育行政についてですが、私から説明します。
教育に関連した施策の現在の進捗状況について、お伝えしたいと思います。まず１つ目ですが、新庁舎建設の契約案件が、９月議会で議決をいただきました。新庁舎には教育委員会も入ります。このことにより、関連各課との連携がさらに図れるものと考えます。新庁舎建設に当たり、ビューパークスカイホールの借用が増えることと思いますが、ご協力をお願いいたします。
２つ目ですが、危機管理官の配置に向け、必要な条例を整備しました。町の防災体制のさらなる強化を図ります。また、教育施設、児童・生徒の安全の対策、教員への安全教育も防災体制の強化に含め、行っていきたいと考えています。この危機管理官ですが、任用期間を定めています。最終的には、この危機管理官に相当する業務を行える職員を育成していきます。
３つ目ですが、以前から行っていた新入学用品費の支給ですが、審査に当たっては、前年分の収入を基準としていたため、入学後の支給となっていました。このような場合、対象家庭の子どもたちにとって不利になってしまうため、町長就任後、教育長へ見直しを依頼しました。審査では、前々年分の収入を基準とし、入学前に支給することが可能となりました。
このことについて、９月議会で上程し議決をいただいています。
４点目ですが、子育て支援の一環として、ひとり親家庭の実態を把握するための調査を行います。区市町5

村では、ひとり親家庭の比率は約７％から８％ですが、瑞穂町と武蔵村山市だけは１１％を超える高い数値となっています。なぜこのような数値になるのかを把握しなければならず、また合わせて子どもたちの状況も確認したいと考えています。
この調査結果を基に施策を進めていきたいと考えています。なお、調査費用についても、９月議会で議決をいただいています。
５点目ですが、子育て支援を強化するため、組織の再編を行う予定をしています。来年の４月から組織再編行う予定ですが、子育てを専門に行う部署の設立を考えています。このことに伴い、教育委員会の所管であった幼稚園の所管変えを行う予定です。４月の組織再編に向け、現在、町内の組織検討委員会で検討を行っています。
６点目ですが、現在、保健師を増員しているところです。子どもから高齢者までを対象として、健康に過ごすことができるよう、保健師が地域に出向ける体制を整えていきます。
以上、説明とさせていただきます。ご質問等ございますでしょうか。
村上委員
瑞穂町では、ひとり親家庭が１１％と高くなっていますが、年齢が若い方が多いと聞いています。実態調査に当たっては、近くに親が住んでいる等、人によって状況が異なるため、詳細な調査を行っていただきた
いと思います。
町長
実態調査を行うには、個人情報も含まれるため、個人情報保護審査会へ審査を依頼しなければなりません。
審査会での可否にはなってしまいますが、できる限り詳細な調査を行っていきたいと考えています。
委員からいただいたご意見も含めまして、担当部署と調整しながら調査内容の設計に入っていきたいと思
6

います。
３）教育委員会の施策等について
町長
次に、議題３教育委員会の施策等について、教育部長より説明させます。
教育部長
配布させていただきました、資料２の１「教育委員会の施策等について」をご覧ください。はじめに、１
いじめ防止対策等についてです。
それでは、資料２の２をご覧ください。この表は、いじめ防止基本方針策定等までの経緯を時系列で表したものです。平成２３年１０月、滋賀県大津市で中学生がいじめを苦に自殺した事件を受け、平成２５年には「いじめ防止対策推進法」、「いじめの防止等のための基本的な方針」が策定され、全国の各学校で「いじめ防止基本方針」の策定や「いじめ防止のための対策組織」の設置などが義務化されました。また、大津市の事件は、教育行政の責任の明確化や、学校で緊急事案が発生した際の首長と教育委員会の協議・調整の場としての「総合教育会議」の設置義務化など、平成２７年の「地方教育行政の組織及び運営に関する法律」の改正のきっかけとなりました。裏面をご覧ください。以上の経緯により、２として町の取組と現状をまとめたものです。平成２４年度から既に取り組んだ、いじめ防止対策に加え、平成２６年度には「瑞穂町いじめ防止基本方針」、また、各学校では「学校いじめ防止基本方針」を策定しました。平成２９年度は、先ほど議題として協議いただきましたが、「瑞穂町いじめ防止基本方針」、「学校いじめ防止基本方針」を改正いたします。次に、３いじめの認知件数として、瑞穂町の小・中学校で発生した、いじめの実態調査結果をまとめた表です。公式な統計として、文部科学省が行った「児童生徒の問題行動等生徒指導上の諸問題に関する調7

査」の平成２６年度から平成２８年度までの結果になります。平成２８年度は、小学校で５４件、中学校で１０件が いじめと認知され、小学校では平成２７年度に比べて増加しました。要因としては、小さないじめでも早い段階で教職員が気付いたり、子どもたちが教職員に相談し易い環境づくりを心がけ、いじめの認知が高まったためと分析しています。今後、一層の、いじめに対する学校現場の教職員の目配り、気配りを推進していきます。なお、認知したいじめは、適切に指導し、すべての事案が解決していることを申し添えます。町の教育委員会では、校長連絡会、副校長連絡会、いじめ防止対策委員会等で教職員に対し、いじめの定義、並びに「瑞穂町いじめ防止基本方針」、「学校いじめ防止基本方針」の周知徹底を図っています。さらに、いじめの認知を、ためらわないで行うことこと、いじめを認知した際には管理職への報告・連絡・相談・記録を徹底すること、また、いじめを受けている児童・生徒を絶対に守るといった、学校組織体制の強化に取り組んでいます。
それでは、資料２の１にお戻りください。２として、「平成３０年度に予定されている教育委員会の主な施策」についてご説明いたします。施策として（１）から（４）までの４つの事業を掲げました。はじめに（１）
ふるさと学習「みずほ学」推進です。それでは、資料２の３をご覧ください。平成２８年度、この施策を立案し、平成２９年度から各校で事業を進めています。
「みずほ学」とは「地域を知り 地域と関わり 地域で学び 地域で できることをする学び」と定義づけ、体験、協働、創造、思考、追究、表現をしながら学びを実践しています。また、この「みずほ学」では、ふるさと瑞穂の自然や文化を大切にするとともに、郷土を誇れる子ども、地域社会の一員としての役割を担う子どもの育成を目指しています。裏面をご覧ください。
この資料は、ふるさと学習「みずほ学」に関する学習過程の手引きとなる資料です。町の長期総合計画の将
来都市像「みらいに・ずっと・ほこれるまち」にならい、「みつける 課題を設定し、学習計画を立てる、すすめる 計画を基に追究し、まとめ、発信する、ほほえむ 学びの達成感や成就感を味わう」をキャッチフ
8レーズに学習を進めています。また、次期学習指導要領の「主体的・対話的で深い学び」という視点から思考力・判断力・表現力を育成し、学力の向上を図ることも目的として掲げています。
それでは、資料２の１にお戻りください。次に、（２）学力向上施策です。ここでは教育向上基金という、国の再編交付金を原資として積み立てたものですが、この基金を活用した学力向上事業を施策の１つとして挙げさせていただきました。平成２８年度に新たに事業化した小学生向けフューチャースクールをはじめ、小学生向け、中学生向けとも、事業の変更はございません。
裏面、２ページをご覧ください。
（３）特別支援教育の充実です。情緒障害等通級指導学級、いわゆる通級指導学級が都の発達障害教育推進計画に基づき「特別支援教室」へ名称変更されます。町では、平成２８年度に特別支援教室準備委員会を設置し、平成３０年度の特別支援教室開設に向けた準備を進めています。図にあるとおり、現行、特別な支援を必要とする五小、二小の児童は、在学している学校から通級指導学級が設置されている学校、一小、四小へ通い指導を受けていますが、平成３０年度以降、教員が、それぞれの学校に出向き指導を行うことになります。新たに巡回指導の拠点となる学校、拠点校といいますが、中学校区を考慮し、一小と四小を予定しています。なお、中学校２校については、両校とも通級指導学級が既に設置されていることから、変更はございません。
３ページをご覧ください。
（４）小・中学校体育館及び中学校武道場の非構造部材耐震化事業です。国は、学校施設の構造部材のほか、非構造部材、いわゆる天井や照明器具、ガラス窓などの耐震化を推進しています。一方、町の小・中学校の体育館などは、災害時の避難場所として指定されています。震災時の児童・生徒の安全の確保、同時に避難場所としての機能確保のため、すべての小・中学校の体育館などの非構造部材の耐震化事業を進めているところです。現在、施設の調査及び設計を行っていますが、工事は平成３０年度に施工する予定です。
9次に、３として今後見込まれる施策について、現段階でのソフト事業、ハード事業の優先度をお示ししました。まずソフト事業では、先ほどご説明申し上げた、特別支援教室の開設と、平成２９年度から町が番組制作を開始した瑞穂ケーブルテレビ加入を挙げさせていただきました。次に、ハード事業では、先ほどご説明申し上げた、小・中学校体育館等の非構造部材耐震化など、６事業を挙げさせていただきました。特に、小・中学校の各教室で使用するテレビモニターについては、既存のブラウン管テレビでは教員が授業で使う資料などのデータの記録媒体、例えばＵＳＢメモリーなどが接続できないことから、順次、各校へ配置していきたいと考えています。また、施設改修では、図書館に関して、空調設備を含めた大規模なリニューアルが、今後見込まれます。
教育部の説明は以上です。
町長
以上で、議題２、３の説明は終わりました。
ただいまの説明等に関して、質問や意見などございましたら、発言をお願いします。
関谷委員（資料２－１）Ｐ３で図書館のスーパーリニューアルとあるが、具体的には何を行うのか。
教育部長
電気、空調設備の改修だけでなく、外壁の改修、また地理的にも斜面の上に図書館があるため、バリアフリー化等を含めた全面的な改修を行います。大規模改修のため、スーパーリニューアルという名称を使用しています。
教育長
補足説明をさせていただきます。図書館の構造の耐震診断を行ったところ、耐震性があるという結果がで10ています。この結果を受けて、図書館の改修を行い、長く使用していく方向で現在話が進んでいます。
町長
今回の改修は、施設の延命化を図るという意味があります。新たな図書館という話もありますが、使用できる公共施設は、改修等を行い、できる限り長期間使用していきたいと考えています。
滝澤委員長
教育委員会の施策等の中で、学校で一番重要と考えられる授業の充実や研修などが記載されておらず、教育委員会として力を入れていないと思われてしまう恐れがあると感じます。
現在、町の教育委員会では町内の全小・中学校を校内研究推進校に指定しており、予算も確保しています。
教育委員会の主な施策として、このような会議の資料には、記載してアピールした方がよいと考えます。
教育部長
校内研究推進校の全校指定などは、以前から教育委員会が、教員の指導力向上を目的とした施策として行っているものですので、次回より主な施策として記載していきます。
滝澤委員長
学力向上のために行っている研修や校内研究などは、日々行っているものではありますが、教育委員会の主な施策として、記載した方がよいと考え発言をしました。
教育長
次回、３月ごろに総合教育会議の開催を予定しています。その際、研究推進校等について項目立てをし、内容を資料に記載していきます。
教育長
教員の研修や校内研究について、瑞穂町は充実していると考えています。予算のつけかたについても、他
11

の自治体を知っている教員は、瑞穂町は力を入れているという認識であると考えます。
また、小学校、中学校の連携ということで、自治体の規模の関係もありますが、町は小学校と中学校の教員が一緒に研修を行っています。他自治体では、小・中一貫校として組織を変えているところもありますが、町では教員の研修等を通じて、小学校と中学校の連携を図っているところです。
町長
他に質問等も無いようですので、議題２、３についてはこの程度とします。
３）その他
町長
次に、議題４その他について、委員の皆さまからは何かございましたら、発言をお願いします。
町長
町部局から１点お願いがあります。インフルエンザが流行する時期になってきました。児童・生徒への手洗い、うがい等の徹底の周知をお願いします。また、各学校へ設置している空気清浄機を点検の上、運転をお願いします。
町長
事務局から報告があれば報告願います。
事務局（教育課長）
１点ご報告します。次回の総合教育会議のスケジュールですが、緊急でお集まりいただく場合を除き、今年度の事業が進捗し、事業経過が報告できる時期に会議を開催させていただきたいと思います。
具体的には、先ほど教育長の話でもありましたが、平成３０年３月ごろの開催を考えています。事務局からは以上となり12ます。
町長
次回会議の開催予定の３月には、組織の再編について説明できるかと思います。
４ 閉会
町長
その他に何かありますか。
無いようですので、平成２９年度第１回瑞穂町総合教育会議を終了したいと思います。
ご苦労様でした。

閉会 午後４時１０分

13