東京海上グループ

サステナビリティブックレット
東京海上ホールディングス株式会社
東京都千代田区大手町二丁目6番4号
Tel. 03-6704-7700

2023

私たちのパーパス（存在意義）

お客 様や地 域 社 会 の“ いざ ”をお守りする時代が移り変わるに連れて、社会課題やリスクも変化します。
いつ、いかなる時でも、お客様や地域社会の “ いざ ”を支える会社でありたい。
その思いを、次の100年にも受け継いでいきたい。
そのために、私たちは日々着実に歩みを進め、たゆみない挑戦を続けていきます。

2

3

トップメッセージ

Contents「お客様や地域社会の “ いざ ” をお守りすること」。
1879年の創業時から変わらない当社のパーパス
（存
在意義）
です。

トップメッセージ

5

当社はパーパスを起点に、保険本業を通じて時代ごとに変化する社会課題に対峙し、その解決に取り組ん
でまいりました。
「当社が事業を拡大すればするほど、

私たちのめざすもの6

世の中が良くなる」、そうした思いで全社員が取り組んでおり、その結果として当社も持続的な利益成長を実

東京海上グループのサステナビリティ活 動

現し、
「お客様」
「社会」
「株主」
「社員」
「未来世代」といっ筋金入りのサステナビリティ戦 略

た全てのステークホルダーに価値を提供し続けます。

8つの重点 領 域 （マテリアリティ）と4つの主 要 課 題

創業から144年、当社はグループ利益の半分以上を海外事業が稼ぐグローバル企業に成長しました。いま

私たちのアクション

12や世界中のどこで何が起こっても、それは当社にとって他人事ではありません。
保険は「お客様の “ いざ ” をお支えするもの」であり、① 気候 変 動 対 策の推 進② 災害レジリエンスの向上

私たちは保険会社グループとして、先が見えない環境③ 健やかで心 豊かな生 活の支 援下においても人々の挑戦を後押しできる存在でありた④ D &I の推 進 ･ 浸 透

い、私たち自身が社会課題の解決に挑戦し続けること

私たちとステークホルダー

で社会の発展に貢献したい、そう考えております。

20

140年以上にわたる当社の歴史は社会課題解決の連続の歴史であり、社員をはじめとしたステークホルダーの皆様とともに築き上げてまいりました。

ともに未来を創る世 界 中の皆 様との約 束

これからもグループ全社員とともに、その時々の社「 未来世 代 」 のために私たちができること

会課題に対してお客様や社会に独自ソリューションを世界中に広がる 「 未 来 世 代 」 へのプロジェクト

提供し、未来世代を含むさまざまなステークホルダー“ 地球の未 来 ” にかける保 険の皆様への価値を創出する。その結果として、世界トッサステナビリティに関するより詳しい情報のご案内

26

東 京海上グループの事業概 要

27

プクラスの保険会社に求められる成長を実現していき
たい、そう強く思っております。
一人ひとりの想いと行動、そしてグループの総合力を結集し、100 年後もお客様や地域社会から信頼される存在へ。真に必要とされる“Good Company” となることをめざしていきます。

サステナビリティの取り組みは事業活動そのもの。
事業を通じた社会課題解決で、サステナブルな社会づくりに貢献します。

東京海上ホールディングス株式会社
取締役社長 グループ CEO

45私たちのめざすもの

東京海 上グループのサステナビリティ活動
パーパスを起点に、人的資本・知的資本・社会関係資本を強化しながら、事業活動と社会課題解決を循環させる
こうして、強みや戦略に磨きをかけ、課題解決力を更に高める

当社は、このパーパスストーリーによって100年先も成長し続ける
めざす会社

めざす社会

世界のお客様に“あんしん”をお届けし成長し続けるグローバル保険グループ

誰もが安心・安全に生活し、果敢に挑戦できるサステナブルな社会（長期ビジョン）リスクを検知し、損害発生を抑制

リスクを引き受け、不安を解消（事前領域）（保険事業/引受）

“いつも”
支える

グループの強み“いざ”を支えるグローバルなリスク分散

早期復旧、
再発防止

損害を補償し、挑戦を後押し（事後領域）（保険事業/支払）

経営基盤
人的資本

知的資本

社会関係資本パーパス

6

災害レジリエンスの向上

当社が特に取り組む
社会課題
事業活動を通じた
社会課題の解決グローバルなグループ一体経営

気候変動対策の推進

価値創造のスパイラルアップ

事業活動

100年先

健やかで心豊かな生活の支援

社会ニーズの変化、社会課題の多様化・複雑化
ガバナンス

地球温暖化
過去

人口動態の
変化

地政学・地経学
リスクの高まりDX・AIの急速な進展
等

7私たちのめざすもの

筋金入りのサステナビリティ戦略～日々の仕事を通じて社会課題を解決し地域社会の発展に貢献する～
東京海上グループのあらゆる活動の原点には「お客様や地域社会の“ いざをお守りする”」というパーパス（存在意義）があります。
創業以来、このパーパスを起点に時代とともに変化する様々な社会課題と向き合い、当社ならではの解決策を探求・提供しながら、その解決に取り組んできました。
その想いは現代でも変わりません。
脱炭素化や再生可能エネルギーへの移行、ヘルスケア対策など今後の中心的な社会課題解決に貢献することはもちろん、自動車事故の被害者をお守りする、
自然災害で被害を受けた方に迅速に保険金をお支払いするなど、私たちの暮らしに関わるあらゆる保険サービスが社会課題の解決につながっています。
これからもこの想いを持ちながら仕事のクオリティを向上させ、お客様や地域社会の発展に貢献していきましょう。
パーパス「お客様や社会の “ いざ ”をお守りすること」
保険の引受・販 売
損保
ドライブレコーダーの提供と事故防止

賠償責任保険 (D&O)、サイバー保険、再生可能エネルギー保険をはじめとする様々なスペシャリティ保険の提供

損 害サービス
生保

保険金支払い事故防止

お客様のニーズに沿ったコンサル販売災害時の保険金支払いの高度化・迅速化

ロスプリベンションサービスの提供

日々の仕 事•あおり運転の抑止

解 決している•速やかな初動による死者
重傷者の削減•特定のリスクを抱える個人の生
活や企業の事業活動を支援•健康寿命の延伸
（不健康期間の短縮）•生存中の資金枯渇を予防• 被災者の生活を早期に再建• 適正な支払いによる保険制度の維持•損害の発生を抑止•災害の拡大を軽減

社会課題

8

8

9

9

私たちのめざすもの「４つの主要課題」は、2軸の評価に基づいて選定しました。
■ ステークホルダーの期待・関心

当社グループではパーパスを起点に取り組むべき重点領域（マテリアリティ）
としてステークホルダーに関する調査の内容をもとに、各領域への社 会 的 な 認 知 度 や、各 種 格 付 け へ の 組 込 み 状 況 な ど も踏まえて評価。

8つの領域を特定しています。
また、その中で当社が特に注力するべき4つの主要課題を選定しています。

■ 東京海上グループの事業における重要性

ステークホルダーの期待・関心

8 つの重 点 領 域（マテリアリティ）と4 つの主 要 課 題

当社パーパスへの貢献度合い、事業戦略 ・ サステナビリティ
戦略との関連性などにより評価。

高

重点領域

主要課題

●
❼

●
❺
● ❻
●
❽

● ❶
●
❷
● ❹
●
❸

低

高

当社グループの事業における重要性

8つの重点領域 （マテリアリティ）

4つの主 要 課 題

1 気候変動対策の推進

2 災害レジリエンスの向上

気候変動対策は、グローバルに事業を展開する保険会
社、機関投資家として、真正面から取り組むべき最重要
課題と位置付け、各種取り組みを進めています。

3 健やかで心豊かな生活の支援

4 D&Iの推進 ･ 浸透

お客様や地域社会の安全・安心に直接的な脅威をもた

高齢化に伴う長生きリスクや資産形成等の領域で顕在人権等に関する国際的な基準を支持・尊重し、人を大

います。

揮します。

です。

らす自然災害の多発化・激甚化を喫緊の課題と捉えて活動事例 P14-15

化するお客様ニーズや不安に対して、当社の強みを発活動事例 P16-17

切にすることは、サステナブルな成長の土台となるもの
活動事例 P18-19

活動事例 P12-13
当社は何をするのか

当社は何をするのか

当社は何をするのか

当社は何をするのか（RE100認定等）
・当社オペレーションにおけるCO2排出抑制

・自然災害対応の高度化

・投資先 ･ 保険引受企業等とのエンゲージメントを通じた
カーボンニュートラルの達成

・防災 ・ 減災、早期復旧等に役立つ商品 ・ サービスの開発 ・・再生可能エネルギーの発展に資する商品・サービスの開発 ･ 提供

・各自治体 ・ 企業等と連携した

5 デジタルを活用した
イノベーションの支援 ･ 創出

6 自然の豊かさを守る

7 子どもたちへの教育 ･ 啓発

8 適時適切かつ透明性の高い
情報開示

当社は何をするのか

当社は何をするのか

当社は何をするのか

当社は何をするのか

提供・健康経営支援サービスの更なる普及 ･ 促進・多様性の推進とカルチャーの浸透・グループ全体でのベストプラクティスの共有、改善活動の実施

BCP 策定支援・デジタル ･ データを高度に活用した新たなリスクテイクや、保険金支払いに留まらない事前 ･ 事後の安心の提供

・マングローブ植林や海を守る活動による生物多様性 ・ 湿地・デジタルが進展する中で増大するサイバーリスクへの対応

・ 社会貢献活動の推進・デジタルを活用した中小企業の支援

・長生きリスクに対する資産形成 ･ 貯蓄ニーズへの対応（ 新たなヘルスケアサービスの開発 ･ 提供 ）の保全とカーボンニュートラルの達成

・ みどりの授業、ぼうさい授業
・ 金融保険教育プログラム・ ジュニアインターン
・ ジュニアアドバイザリーボード

・テーマ別説明会「再生可能エネルギーマーケットにおける東京海上グループの貢献と成長戦略」
・ 気候変動に対する当社の基本的な考え方の改定
・TCFD レポート、Human Capital Report を発行

・デジタルを活用した事業効率の改善

1011私たちのアクション

1 気候変動対策の推進

東京海上日動

気候変動は、お客様や社会の安心と安全に脅威をもたらすグローバルで重大な課題であり、保険業界にも直接的な影響をもたらします。そのため、当社グループは、グローバルに事業を展開する保険会社、機関投資家として、真正面から取り組むべき最重要課題と位置付け、各種取り組みを進めています。同時に、成長を実現するビジネス機会とも捉え、再生可能エネルギーの普及を後押しする保険の提供や、保険起点でのサーキュラーエコノミーの推進などに取り組んでいます。

保険起点でのサーキュラーエコノミーの推進

カーボンニュートラルを実現するためには、サーキュラーエコノミー（循環型経済）への移行が不可欠です。東京海上グループは、世の中で発生する輸送中・保管中に損害発生
排出事業者

様々な損害情報が集まるという保険会社ならではの機能を生かし、サーキュ
ラーエコノミーへの移行を促進させるソリューションの開発を行っています。
例えば、事故品を廃棄するのではなく、資源循環を行うためのリサイクル費

保険契約

損品回収
（リサイクル費用・回収物流費用）保険金支払いJEPLAN 紹介

用や回収物流費用等を補償する保険商品の開発や、資源循環を促すエコシ

GCube

再生可能エネルギー事業を保険の力で世界中へ

グローバル

プロジェクトの活動を通じて、新たな回収循環のプラットフォームを構築

世界的な脱炭素化の潮流、そして主要国においては、電力供給
効率化に向けた再生可能エネルギーへの転換が進んでいます。

上野 我々は社内のプロジェクト制度に応募して集まったメンバー

東京海上グループは、再生可能エネルギー事業者向け保険のリーディングカンパニーであるGCubeを買収し、高度なアンダー
ライティング力と、独自の損害サービス力を軸に、海上輸送から建設、稼働まで切れ目なく保険を提供することで、再生可能
エネルギー事業の普及をグローバルに推進しています。

世界トップクラスの実績と「信念」で新興国への普及もリード
GCube は1990年代より、再生可能エネルギー事業に特化した保険を提供しています。創業当時、再エネ市場はまだ黎明期で、保険商品の需要もそれほど大きくはありませんでした。それでも、私たちは再生可能エネルギー技術の可能性を信じ、保険を開発し提供し続けた結果、今では、再生可能エネルギー業界の世界トップ10社のうち8社を顧客としています。創業以来、蓄積してきた保険金請求や実績に関する様々なデータをお客様とも共有し、多様な付加価値を生み出しています。
現在 GCube は、世界38ヵ国、2000件以上のプロジェクトを保険で支えています。その中には、欧州や米国などの先進国だけ
でなく、発展途上国も含まれます。気候変動の影響が顕著となり、化石燃料エネルギー源の持続可能性がいっそう厳しく問われていくことが、私たちのミッションです。東京海上グループの一員として、これからも再生可能エネルギーの可能性を信じ、2050年カーの回収・リサイクルスキーム構築に向けた実証実験を開始するなど、で、普段は異なる職場で働いています。保険事業を通じた社会課

従来の保険会社像とは異なる連携に社内外で「東京海上がこん

題解決を議論している中で、“ 保険を活用したサーキュラーエコノミー

なことをやるんだ」と驚きをもって捉えられた活動になっておりこのよ移行の促進 ”がテーマとして挙がり、途中でメンバーは変わっていうな取り組みを広げていきたいと考えています。

ますが２年ほど取り組んできています。

塩見 サーキュラーエコノミーの概念は広く、社内でも十分に理解

サーキュラーエコノミーは、“ 資源循環 ”や“ 製品の使用寿命の延長 ”が浸透しているとは言えないため、社内での広報活動を進めました。

など様々な概念がありますが、このチームでは特に資源循環を促進

また、当社内で実施したJEPLAN 社と連携した資源循環の経験させる保険の開発に取り組んでいます。一般的に、流通過程など（社員から古着を回収し、オリジナルのエコバッグを制作）
を活かし、で損害が発生した商品については、廃棄費用を保険金としてお支代理店さんやお客様の店舗へ洋服回収ボックスの設置を展開す

払いしますが、今日的には廃棄させずに資源循環を促進させる保る企画を進めました。お客様や代理店の皆様が起点となって、資険があっても良いのではと考えました。その一環で、衣料品やペッ

源循環の輪が世の中へ広がっていくだけでなく、地域の人々とのトボトルの原料となるPET（ポリエチレンテレフタレート）を対象とし交流や来店が増えるなど、大きな可能性を感じています。

た独自のケミカルリサイクル技術を商用化している株式会社

岩瀬

JEPLANと業務提携を行い、リサイクルを促す保険や回収循環

や当社拠点ビルを活用したSDGsイベント等の企画を地域の部店取り組みを対外的にお伝えすべく、メッセナゴヤへの出展の仕組みのご提供を進める他、代理店さんやお客様の店舗を活とともに進めていきました。また、JEPLAN 社のケミカルリサイクル

用した資源循環ネットワークの拡大等に取り組んでいます。

技術を活用したペットボトルの資源循環については自治体の関心

下 日用品や消費財の製造業を担当する部店に所属しているため、も高いため、自治体への共同アプローチも進めており、賛同を頂い

所謂排出事業者に当たるお客様に資源循環ニーズや課題をお伺ております。今後も全国に広く展開していければと期待しています。

いし、提案資料の作成を進めていきました。なぜ保険会社がサーキ

上野 サーキュラーエコノミーへの移行はお客様の中でも重点取りュラーエコノミーに取り組むのかを理解いただくことに注力するととも組み課題の１つになってきていると感じます。単なるサステナビリティに、私たちだけではできない広い課題も知ることができたと感じます。

策ではなく、経済活動として確立できるよう、様々な企業が連携し化学産業を担当する部店に所属していますので、ケミカル合う必要があると感じています。賛同頂ける企業・自治体の皆様か

リサイクル等の新しい技術をお客様から教えて頂くとともに、事故

ら、
どのような保険やソリューションが必要か意見を頂きながら、エコ情報が多く集まるという当社の強みとリサイクラーのお客様の技術

システムの構築を進めていきたいと思います。

石政

いく中、再生可能エネルギーの成長をグローバルに促進させてボンニュートラルの実現に向けて貢献していきます。

提携

ステムの構築などを通じて、社会課題の解決に貢献していきます。

をつなげるエコシステムの構築を進めていGCube
Chief Executive Officer

ます。具体的には三菱ケミカルグループ・
ABT 社と使用済自動車からの廃棄素材

Fraser McLachlan（写真左から）東京海上日動火災保険株式会社

いち早い復旧を支える
損害サポート力1212※年間400件の保険金請求のうち97% は、損失の証明日から7日以内に保険金を給付。

損失から7日以内の保険金給付率※97％

大阪自動車営業第一部 塩見 有香
福岡支店　 岩瀬 雅彦

海上業務部 上野 雄羽

化学産業営業部 石政 雄太
化学産業営業部　 下 真由

1313

私たちのアクション

2 災 害レジリエンスの向上

命を守るドライブエージェント パーソナル（DAP）

東京海上日動

気候変動の影響から自然災害が激甚化し、社会・経済に大きな影響を及ぼしている今、とりわけ自然災害大国である日本を母国市場とする当社グループにとって、災害課題の解決や被害軽減等による「災害レジリエンスの向上」は、「命を守りたい」この想いをツールに込めて存在意義を強く問われる重要な領域です。当社は、有事における「保険金のお支払い」に留まらず、事故を未然に「一人でも多くの命を守りたい」。この想いを形にす

防ぐ、仮に発生してもその負担を軽減する、そして早期に復旧し、再発を防止する、こうした「事前・事後」の安心も合わせて提供することで、お客様を「 “ いつも” 支えることのできる存在」に進化することをめざしています。

※ DAP（ドライブエージェント パーソナル）は東京海上日動が貸与する通信機
能付きオリジナルドライブレコーダーを活用したテレマティクスサービスです。

べく、DAP の価値をお届けするために制作したのが「シン・DAPツール」です。
実際に起きた事故を疑似体験できるよう、雪道で起こった事故時の音声・映像から事故の恐怖・救出ま

東京海上日動での緊迫感を感じられるツールとなっており、代理店

保険金支払いの高度化、迅速化

さんやお客様企業での勉強会等を通じて展開を図っています。

東京海上日動では2022年度に、自然災害の一部のご請求を対象に、事故の受付

高度な事故対応、事故防止支援、安全運転診断等から支払保険金のご案内までの工程において、プロセスを自動化するシステムをのサービス機能をもつ DAP は社会課題を解決する導入しました。このシステムにより被災されたお客様のご請求の手続きを自動で“ 東京海上日動ならでは”の商品であり、今後も営業・進められるため、従来より早期に保険金をお届けできるようになりました。また事

損害・代理店が協力しあってDAP の存在を世の中

務工程が省略されることにより、人による対応が必要な場面においては、より丁に知っていただくことが、パーパスの実現につながる

寧な対応が可能となりました。人の力とデジタルのベストミックスで、被災されたものと考えています。

お客様の生活や事業活動の、更なる早期の復旧に向けて努力していきます。

東京海上日動火災保険株式会社
東北損害サービス部

井上 陽平

東京海上日動火災保険株式会社
盛岡支店　小原 恵美子災害レジリエンスの高い社会の構築をめざして代理店さんやお客様から「DAPには様々な機能が搭載されており、他のドラレコと比べること自体が間違っていた」「必ずお客様に提案したい」

Hollard

等のお声をいただいています。現在、本取り組みは東北のみならず全低所得コミュニティのための火災保険と火災報知器

保険の価値を正しく広めていくために暮らしと命を守りながら雇用も創出

南アフリカでは、損害保険の普及が進んでおらず、特に低所得

南アフリカには、低所得者層が密集して住む集落が各地にあり、推者層においては、生命保険よりも加入率が著しく低くなっていま

定400万世帯が暮らしています。Lumkaniが、この集落のための火す。その背景には、価格の問題もありますが一番の課題は、保災報知システムを開発しているのは、ここで火事が起きれば、瞬く間

険の仕組みが理解されていない、信頼されていないケースが多に延焼し、暮らしも命も奪われてしまうからです。

いということです。私たちはLumkaniとの協働により、革新的な

Lumkani の火災報知器は、火災を探知すると集落内の報知器が火災報知器のレンタルサービスに保険を組み込んだ商品を販売

連動して鳴り住民の行動を促し、SMSでも火災を通知。早期消火することで、この状況を変えていこうとしています。

が促進された結果、延焼を95％防いだというデータが出ています。

現地代理店を通じて、保険の価値を正しく伝え、私たちを信頼

Lumkani の顧客の2/3はシングルマザーの世帯です。Lumkaniでいただき、災害を乗り越えていくために不可欠な保険を着実には彼女たちを代理人として雇用。彼女たちが母国語で人々とコミュ根付かせていくことをめざしています。

ニケーションをとっていくことが、地域住民を啓発することや信頼関店へも横展開を図っており、DAP の魅力を訴求しています。東日本大震災時の「もっと強く地震保険をお勧めしておけば……」という悔しさを、

オペレーターとの通話

DAPが録画した事故動画

これは実際に起きた、雪道事故の映像と通話音声です。
DAPがなかったら、どうなっていたのでしょうか・・・

繰り返したくはありません。自動車事故からお客様の命を守るDAPを広め、災害レジリエンスの高い社会の構築をめざしていきます。

DAPでお客様の「豊かな日常」を守りたい
シン・DAPツールを見て、代理店の営業社員としての意識が驚くほど高まりました。
「DAPで命を守るんだ」という熱意にあふれているのです。この熱意はお客様にも伝わり、この地域の有限会社小沢商会
代表取締役

中戸川 洋平（ 東京海上日動火災保険 代理店 ）平均的な付帯率の約2倍に達するほど、多くのお客様に加入いただいています。
当社は、「豊かな日常を目指してチャレンジし続ける」を理念としています。DAPを広めていく
ことは、まさにこの理念に通じるものです。これからもDAPを広め、お客様の「豊かな日常」
を支えていけたらと思っています。

係の構築につながり、ひいては商品普及を促進していきます。

FICOH

産学連携によるコンドミニアムのサステナビリティ向上

ハワイでは、老朽化するコンドミニアムが増え、適切な管理が行われないために漏水等の事故の発生が増加しており、社会的な問題となっています。
ハワイの First Insurance Company of Hawaii は、地元の大学と共同で、当該284名の代理人を含む380名の雇用を創出

社会課題の真因分析、解決策の立案の実践型講義を2023年1月に開講し、メン
HollardHead of ESG

DeanneBezuidenhout
14

14

Lumkani
CEO
火災報知器

Francois Petousis

テナンス向上のための研究を行っています。また建物管理者向けの漏水事故を防止するためのトレーニングや情報共有の web プラットフォームを開発しました。
産学連携で事故の防止の提案を行い、社会課題の解決に取り組んでいきます。

15

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私たちのアクション

3 健やかで心豊かな生活の支援

TMHCC

日本では加速する少子高齢化により、健康関連課題の解決や高齢者の介護・健康ニーズへの対応の重要性が増しています。東京海上グループは損保・生保の両方で疾病をカバーする商品を提供する保険会社として、これまでに培っ中小企業の挑戦と成長を支える保証証券

保証証券イメージ図

プロジェクト請負契約

中小企業てきたノウハウを活かし、付加価値の高い商品・サービスの提供をめざしています。これにより、健康寿命や資産寿
命の延伸等の社会課題解決に貢献し、健やかで心豊かな生活を支援していきます。

保証委託契約

保険会社

発注者

保証契約
中小企業が倒産等で債務不履行となった場合、保険会社が発注者に対して損失を補償

東京海上日動あんしん生命

健康を支える医療保険の普及

東京海上日動あんしん生命では、人生100年時代を見据え、シニア層の増加、医療技術の進化（未病・予防・ヘルスケア）、長い老後に向けた資産形成などのお客様の課題や社会課題に誠実に向き合い、先進技術も活用しながら、同社ならではの革新的な商品・サービスを提供しています。2023年8月には、健康を支える医療保険として、治療が長引きやすい生活習慣病8疾病※を対象に、入院の有無を問わず通院治療から保障する業界初の商品・サービスを販売しました。
※①がん（悪性新生物・上皮内新生物）、②特定心疾患、③特定脳血管疾患、④大動脈瘤・解離、⑤特定肝疾患、⑥特定 腎疾患、⑦膵炎、⑧糖尿病 3 大合併症

地域に根付いた中小企業を支援するために25年連続、保証引受会社 No.1

世界中でスペシャルティ保険を請け負うTokio Marine HCC は、

米国で小さな事業者が大規模プロジェクトへ入札する際には、中小企業対象の商品も多数展開しています。その一つがシュアティ

米国中小企業庁（SBA）の支援を受けた上で、私たちのようなと呼ばれる保証保険です。中小企業の契約履行を私たちが保証す保険会社と保証委託契約を結び、発注者に対して契約履行をることで、大企業だけでなく小さな事業者も、大規模なプロジェクトに保証してもらうことがほとんどです。Tokio Marine HCC は、こ参入できるよう支援しています。

の保証を積極的に請け負い、25年連続で、No.1の保証引受会

私たちが中小企業の保証を引き受けるのは、ボランティア精神から社となっています。私たちにとっての成功は、小さな事業者が初ではありません。私たちは彼らの能力を信じており、彼らが雇用を生めて公共事業を受注し、その数年後に SBA から“ 卒業 ”、つまみ地域に豊かさをもたらしてくれることを知っているからです。今後もりSBA の支援が不要となるほどの成長を遂げていくことです。

地域に根付いた中小企業の成長を支え、ともに発展していくことを

年間で約12企業が SBA から卒業しており、こうした嬉しいケー

めざしていきます。

スが各地で生まれてくよう尽力していきます。

介護リスクからお客様をお守りする提案運動
山陰地方は、日本の中でも人口減少や高い高齢化率が顕著な「介護リスクからお客様をお守りする提案運動」を新たに展開しエリアです。そして、介護への備えが十分ではないというお客様ました。まずは、生保社員、損保社員、そして地域の代理店さんの課題も感じていました。そこで、私たちはこの社会課題に対して、と一体で介護に対する啓蒙活動に取り組み続けました。その結生命保険を通じてお客様にあんしんをお届けしたいという思いで、果、介護への備えの一つとして「介護保険」を選んでいただけるようになりました。また、本運動の中では、介護保険の契約件数に応じて、地元の病院への寄付活動を実施する等、保険本業の領域に留まらない取り組みも実施しています。
引き続き人生100年時代における社会課題の解決に向け、生Tokio Marine HCC Surety Group
President andChief Executive Officer

Adam Pessin

Tokio Marine HCC Surety Group
Executive Vice President

Frank Mester

保社員、損保社員そして地域の代理店さんとともに挑戦していきたいと思います。
山陰生保支社での介護保険契約件数（累積）TMNCH

健康増進コンソーシアムによる新たな商品・サービス開発

中国の The Tokio Marine & Nichido Fire Insurance Company (China) Limited（TMNCH）
は、大手家電メーカーのパナソニック電気設備 ( 中国 ) 有限公司、医療機器メー

2022年5月〜6月

第三分野でお客様をお守りしよう！運動

東京海上日動あんしん生命保険株式会社
中国 ・ 四国営業部 山陰生保支社

吉澤
輝一
16

16

208件

険やサービスの開発を進めています。本コンソーシアムは、業界を超えて日中企業の事業
共創を通じて健康医療・高齢者福祉・保険サービス領域を成長させ、中国国策である「健康中国2030」や、高齢化対策といった中国の社会課題解決に貢献することを目的としています。
現在、以下のプロジェクトを推進しており、今後更なる商品・サービスの開発を進めています。

22件

2022年4月

カーのオムロン ( 中国 ) 有限公司と健康増進コンソーシアムを結成し、健康 / 医療関連の保【スマートタウン事業】パナソニック社の開発するウェルネススマートタウン入居者向けの健康増進型保険およびサービスの提供
2023年1月【健康経営事業】日系企業の従業員向けに、健康データの可視化、健康状態に応じた健康増進サービスの提供

17

17

私たちのアクション

4

D &I の推進 ･ 浸透

PHLY

東京海上グループでは、D&I の推進・浸透を「不確実な環境・市場の中でさらに成長するためのキーサクセスファクター」と位置づけ、取り組みを強化しています。社会課題が複雑化しリスクも多様化していく中で、世界中のお客様に提供する商品・サービスの品質を高めていくためには、多様な価値観を持つ社員一人ひとりが、ジェンダー・年齢・国籍・障がいの有無等に関わらず、その意欲と能力を最大限発揮できることが必要不可欠です。

Black and African-American Employee Resource Group

アフリカ系アメリカ人の雇用と活躍を従業員の力で促進
私が委員長を務めるBlack and African-American Employee Resource Group(BAAERG)は、アフリカ系アメリカ人を中心とする従業員リソースグループです。現在のPhiladelphia Insurance Companies（PHLY）の従業員はもちろん、将来 PHLYに入

Group

グループ横断で女性社員を応援するキャリアカレッジ

社するかもしれないアフリカ系アメリカ人たちが、自分の能力を最大限発揮して活躍できる社会の構築をめざして、社内外で様々な活動を行っています。
例えば、2月の黒人歴史月間においては、DE&I（ダイバーシティ
・エクイティ＆インクルージョン）とアフリカンアメリカンの歴史に精通する専門家を招き、全従業員を対象とするイベン「 Tokio Marine Group Women‘s Career College(TWCC)」は、東京海上国内グループの女性社員を対象と92.4%

するキャリアカレッジです。一人ひとりが、自らのキャリアを主体的に考え、自己開発や行動変革につなげることができトを開催しました。
そして今、BAAERGが重点的に取り組んでいるのが、アフリカ系アメリカ人の雇用、キャリア形成への貢献です。2023年４月、歴史的黒人大学（主にアフリカ系アメリカ人の教育を目的に設立された大学）であるデラウエア州立大学の就職フェアに、BAAERG とる学びの場となっています。東京海上グループならではのネッ

DEI 議会の代表者が出席し、PHLYとして初めて年次イベントに参加しました。この就職

トワークの構築と、発意をもったメンバーが互いに高め合う

TWCC 参加者の満足度ことができるプログラムになっています。プログラムは公募（2019～2022年度累計）制で、社員が自らの意思で手を上げ発意をもって参加します。

フェアは、大学4年生（最上級生）と就職に関心の高い3年生が、様々な業界における就Philadelphia Insurance Companies
Human Resources
Sr. Training Specialist

Shelly Davis

職の可能性を知る機会として開催されたものです。このイベントでもっとも注目すべき点は、多くの学生がこの就職フェアに参加するまで、保険業界に就職する機会があることを知らなかったということです。私たちは、そんな学生たちに彼らが大学で学んだことを活かせるキャ

自分の成長の可能性に気付くことが、自分と会社の未来を変えていく

リア例として、保険業界を紹介することができました。その結果、PHLYで働く機会を求めて130件もの履歴書が届いたことは、大きな成果だと思います。

私が TWCCに参加したのは、業務効率化やコミュニケーションスキルについて知らないこと

このほかにも、フロリア州立大学とパートナーシップを結び従業員がボランティアで学生が多すぎる、視野を広げたい、と感じたのがきっかけです。多少モヤモヤした気持ちがあって指導にあたったり、アフリカ系アメリカ人を対象とするバーチャル就職フェアに積極的にも誰にも言わずやり過ごしてしまうことがあり、このままで良いのかな、と。自分が変わるきっか

参加するなど、雇用機会の拡大に努めています。

けが欲しい、職場を変えていくきっかけになりたいという気持ちで、TWCCに参加しました。

BAAERGは設立以来、確実に社内外への影響力を高めています。今後も独自の活動

TWCC に参加し様々なバックグラウンドを持つメンバーと交流したことで、職場から会社全を通じて、多様でインクルーシブな社会の実現をめざしていきます。

体へ、会社から社会全体へと視野が広がり、自分の意見を堂々と発信できるようになりました。
私がこのように変わることができたのは、TWCCで自分らしさや自由な発想の大切さを知り、自分自身の行動や発言が会社のためになり、社会貢献にもつながっていくことを実感できたからです。TWCC 参加をきっかけに、会社にどのような貢献ができるのかということを自分なりに考えて日々を過ごすようになりました。その中で、これまで見逃していた人とのつながりや
成長のチャンスが身近にたくさんあることに気が付くことができたことは、大きな財産の一つです。
挑戦する時や新たな一歩を踏み出す時に、同じ志を持った仲間がいると励みになり、ひいてはTWCCでの学びが会社全体の意識改革につながっていくと考えています。

PURE

18

日新火災海上保険株式会社
関東第１事業部

田宮 綾子

ERG の取り組み

米国 PURE 社は、社員は自らの仕事に情熱を持ち、組織に献身的で、PURE United (Ally)

PURO Orgullo（ヒスパニック＆ラテンX）

自発的な努力を惜しまないことを望んでおり、人は安全で公正に扱活動する地域社会の声をお聞きし、社会から疎外されたグループとPURE のヒスパニック／ラテン系コミュニティのために支援的な環境を作ることで、

われ、尊重されている環境でこそ、可能性を最大限に発揮できるとの連帯促進を通じて社員の意識向上や一体感を醸成します。

メンバーの個人的および専門的な成長を促進する社員のネットワークです。

考えています。

Asian & Pacific Islander ERG

The BERG（Black ERG）

社員リソースグループ (ERG:Employee Resource Group) は、

アジア太平洋諸島人であることを認識するコミュニティを形成し、同じ志を持つメンバーが、コミュニティ参加・文化リテラシー・能力開発を通じて、2021年以降各地で発足した社員が自主的に運営するグループです。

心理的安全が確保された環境においてメンバー同士がお互いの類アイデアを実現し、自己を高めるための場を提供します。

当社が政策やコミュニティ課題への対応を判断するためのリソース似点と相違点を認識し、成長し合う場を形成します。

Women’s Leadership Councilとして活用されるとともに、多様で包括的な職場を築くために次の

PURE＋（LGBQTIA＋）

協業や地域社会との共生文化を強化しながら、有能な女性メンバー同士で高め

18ようなイニシアティブを実施しております。

LGBQTIA+を尊重する意識を高め、成長を促し、平等を確保します。

合うためのネットワークとサポートシステムを構築します。

19

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私たちとステークホルダー

ともに未 来を創る世界中の皆様との約束「 未来世代」のために私たちができること

東京海上グループでは、世界中の皆様と一緒により良い未来を創っていくために、

東京海上グループでは、“ 次の世代に明るい未来を引き継ぐことは私たちの責務である”という強い思いから、

「お客様」
「社会」
「株主・投資家」「社員」、そして「未来世代」をステークホルダーとして位置づけ、「未来世代」をステークホルダーの一つとして明確に位置付けています。

それぞれにご提供する価値を整理し、実現に取り組んでいます。

2022年度には、グループ横断のグローバルな検討チームを立ち上げ、注力すべき3つのテーマと優先的に取り組む5つの分野を特定。気候変動対策や生物多様性の保全、
また、子どもたちや若者の未来への挑戦を支えていく取り組みを加速させています。

お客様

社員

Customers

Employees

安心と安全をお届けするとともに、未来につながる挑戦

いきいきと活躍できる機会の提供とエンゲージメントをを支えることで、お客様の健やかで心豊かな生活の実

注力する3つのテーマ

優先的に進めていく5つの取り組み

通じ、社員による高いパフォーマンスの発揮に貢献する。

現に貢献する。

生物多様性保全と自然資本に関する情報開示（マングローブ・森林の植林、アマモ場の再生）→詳細は P.24－25へ

自然資本の回復／
気候変動対応自然資本への投資（ESG 投融資）

東京海上グループ（自然資本を対象としたインパクト投資、一般事業投資・運用商品の展開）

未来世代

株主・投資家Future Generations

Shareholders andInvestors

児童・学生への教育支援と産学連携（教育授業の開催と教育機関との連携を通じた人材育成）

未来を担う人材の育成
事業活動への参画支援

社会（高校生へのインターン・若手社員への経営参画機会のSociety

提供）

誰もが安心・安全に生活し、何事にも挑戦できるサステナブルな社会づくりに貢献する。

地域

外部イニシアティブ団体・
政府行政
20

20

研究機関

メディア

サーキュラーエコノミーへの保険を通じた廃棄削減とリサイクル促進の支援

移行支援（財物保険での損害品の再生・再利用の促進）21

21

私たちとステークホルダー

世界中に広 がる「未 来世代」へのプロジェクト
かけがえのない地球環境を次世代に引き継ぐ取り組みや、子どもたちをはじめ「未来世代」一人ひとりの挑戦を支えていくプロジェクトを、世界中で展開しています。

ぼうさい授業／
日本・中国・インドネシア・トルコ・ベトナムなど
東京海上グループでは、子どもたちの災害に備える力

ジュニア・アドバイザリーボード／日本
東京海上日動は2022年に、高校生との交流の機会として「ジュニア・アドバイザリーボード」を開催しました。

を養うことを目的に、国内で社員・代理店等のボランティ

10名の高校生がジュニア・アドバイザリーとなって、「働アによる「ぼうさい授業」を2012年から実施しています。

く上で大切にしたい価値観」、「多様性の尊重と企業と海外でも同様の取り組みを展開しており、中国・インド

しての一体感」、さらに「お客様を拡大していく方法」

80K Trees ／米国

リバースメンタリング／英国

ネシア・
トルコ・ベトナムなどでは、各地域の災害の特性等をテーマに、ディスカッションやプレゼンテーションを

米国では近年、記録的な山火事や暴風雨などの自然

2022年、Tokio Marine Kiln（TMK）は、School for

も授業に盛り込み、子どもたちが「自分ごと」として学行いました。

災害によって、何百万本もの森林が破壊されています。

CEOs の支援の下、リバースメンタリングを試験的にべるようにしています。

Philadelphia Insurance Companies (PHLY) は、導入しました。リバースメンタリングとは、管理職と若アーバーデイ財団と提携し、2015年から植林活動「80K

手社員の役割が逆転し、若手社員がメンター（指導者）

Trees」を継続し、植林約50万本以上分の資金を提となり管理職者にアドバイスなどを行う取り組みです。

供しています。また社員も、ボランティアとして地域の

このプロジェクトの参加者からは、ダイバーシティやイン植林活動に参加しています。

クルージョンに対する関心・知識が高まった、ビジネス

生徒の声

全体において自分がどのように見られているかに気付く「いざという時の待ち合わせ場所を、家族と決めておく大ことができたなどの声が届いています。

高校生の声「働くことについて真剣に話す、
とても良い経験になった」「保険に興味を持つきっかけになった」

切さが分かりました」

先生の声「正しい知識を身につけ、自分がすべきことを自覚し、適切に判断できる能力を養うことはとても重要だと思いました」

ブラジルの種／ブラジル
Tokio Marine Seguradora S.A（TMSR）
は、社会的および経済的困難に直面している若者に教育を得る機会を与え、仕事を得ることを支援することを目的に「ブラジルの種」というプログラムを展開しています。TMSR の多くの社員がボランティアでメンターを務め、若者の教育を行うとともに、仕事や生活での助言を通じてメンタル面での心の支えとなっています。
「ブラジルの種」のプログラムを修了した若者の多くが就業の機会を得て、社会で活躍しています。

StreetWise Finance ／南アフリカ

食品寄付・食品ロス削減／シンガポール

2011年、Hollard Insurance Group は、基本的な財

2022年、Tokio Marine AsiaとTM Claims Service

務 管 理スキルを教える金 融・保 険 教 育プログラム

Asia は、大手食品取扱会社と共同で、貨物保険の活「StreetWise Finance」を開発しました。社員ボラン

用により食品寄付と食品ロス削減に寄与する取り組み

ティアが講師となり、「予算の立て方」、「貯蓄、銀行を開始しました。輸送時に生じた外装の破損や汚れに取引、貸出オプションの管理方法」、「保険の利点」、

より店頭販売を断念する食品について、寄付が前提で「退職後の生活プラン」に焦点を当てたプログラムを展あれば、残存価値に関わらず全損認定し、倉庫への輸開しています。このプログラムを南アフリカの農村部で送費用や、寄付業務委託費等を補償する特約を設け無償提供しており、これまでに約17万人が受講（2023ています。

年6月末累計）しました。
参加者の声「自分の価値に気付けたほか、相手を理解する方法を学ぶことができました」

社員の声「若者たちの可能性を開き彼らの未来を変えて
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倉庫への輸送費や寄付業務委託費の補償

フードバンク

TMAsia・TMiS

寄付ルート構築と
機会の拡大
食品生産者

食品流通業者

いくプロジェクトに参加できたことに、非常に感謝しています」

運送業者

23

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私たちとステークホルダー“地球の未 来 ” にかける保険生命の源であり、多様な生態系を育む海。その海は今、気候変動や海洋汚染にさらされ、海水温上昇、海洋
酸性化、プラスチックごみ問題、酸素濃度の低下、海洋資源の減少など様々な課題に直面しています。東京海上グループでは、長期間、責任を持ってこうした課題の改善に努めていくため「地球の未来にかける保険」
として、マングローブ植林やアマモ場の保全・再生活動に取り組んでいます。

マングローブの植 林 活 動

アマモ場の保 全・再 生 活 動

マングローブ林の役割「海のゆりかご」アマモとは？

マングローブは、地球温暖化の主要因といわれるCO₂を吸アマモは海草の一種です。波が穏やかで太陽の光が届く

収し蓄える作用が非常に高く、その貯留量は熱帯雨林に

浅い砂地に生息しており、アマモが茂る場所をアマモ場と匹敵すると言われています。また、海中で絡み合う根が作いいます。アマモは、海水に溶け込んでいるCO₂を光合成

り出す空間は魚類などの生息地となる一方、陸上には動物によって吸収しながら成長し、枯死後は海底に沈み堆積物が集まり、周囲に暮らす人々には様々な水産・森林資源をとなることで、長期間にわたって炭素を海底に貯留します。

もたらします。さらにマングローブ林には、津波や高波など

また、アマモ場のある海底は、魚類の産卵場や稚魚の成の被害を軽減してくれる効果があることから、「命のゆりかご」

育場となることから「海のゆりかご」と呼ばれ、水質浄化や「みどりの防波堤」とも呼ばれています。

生物多様性保全の効果にも注目が集まっています。

豊かな生態系と暮らしを守るために
マングローブを植林することは、豊かな生態系を守り、沿岸地域の人々に豊富な海洋資源をもたらし、津波等の災害

アマモを守り育てる取り組み

から暮らしを守っていくことにつながります。

海外におけるマングローブ植林に続いて、2022年10月より、東京海上グループでは、1999年よりマングローブの植林活

国内での環境保護活動を本格化。NPO 法人「海つくり研動を行っています。現在、世界9ヵ国において、社員や代究会」とともに、東京湾のアマモ場の保全・再生活動に取理店、OB・OG およびその家族がボランティアとして植林り組んでいます。2022年11月に、横浜みなとみらい・臨港活動に参加し、沿岸地域の生態系と安心安全な暮らしをパークで「アマモの種まき」を実施し、東京海上グループや守ることに貢献しています。

代理店の社員とその家族100名が参加しました。福岡・博
多湾での活動も開始しており、今後も、活動地域を広げてマングローブ植林がもたらしてくれるもの（2022年度）

いく予定です。

事業活動から生じる CO₂を相殺

カーボン・ニュートラルを2013年より10年連続で達成

植林したマングローブ林によるCO₂の吸収・固定量は年間■ 2022年度の実績

93,000t（2022年産）。東京海上グループが事業活動によっ

CO₂排出量80,201tて排出するCO₂量を上回っています。
※エネルギー起源の CO₂排出量等の情報は、EY 新日本有限責任監査法人による「第三者保証」の対象となっています。マングローブ植林によるCO₂吸収・ガス・ガソリンなど

固定量の情報は、財団法人電力中央研究所に評価・算定を依頼し、報告書を

電気など

経済価値
魚介類などの生産性向上、
自然災害の被害軽減など
24

24

累計

1,185億円

Scope1 直接排出
Scope2 間接排出受領しています。さらに、その報告書の主要な算定過程をEY 新日本有限責任監査法人が確認しています

CO₂吸収・固定量

グリーン電力購入等による削減効果も反映

93,000t

マングローブ林による吸収・固定量参加者の声

アマモ場保全団体の声

私たちが働く横浜できれいな海を未来にアマモ場を保全 ・ 再生する活動は、単

つなげたいと思い、職場メンバーと一緒に自然豊かな水中世界を育むだけでに参加しました。海の豊かさを守るSDGs

なく、さまざまな人と人との出会いにに貢献できる貴重な経験でした。アマモ

つながっています。海を想う気持ちがが CO２を吸収するブルーカーボンとして世界中へと広がり、生命の息吹溢れる

注目されていることも知りました。次回は子どもと一緒に参加し、生物多様性や地紙・ビジネス Scope3 その他
トラベルなど球温暖化問題など体験を通じて学んでいきたいです。

東京海上日動火災保険
株式会社
横浜中央支店齊藤 智子

地球を未来へ伝えていくことができると信じています。水中に広がる豊かなアマモ場を想像しながら、地球の未来を一緒に考えていきましょう！

一般社団法人ふくおか FUN

大神 弘太朗 様

25

25

サステナビリティに関するより詳しい情報のご案内「サステナビリティブックレット」以外にも、Web サイトやサステナビリティレポートなどを通じて情報発信を行い、あらゆるステークホルダーの皆様とのコミュニケーションを強化してまいります。

東 京 海 上グループの事 業 概 要
4つの事業ドメインより詳しい情報についてはこちらをご覧ください。

サステナビリティサイト

国内損害保険事業

国内生命保険事業

海外保険事業

金融・その他事業

東京海上グループが取り組むサステナビリティ活動の全体像をご紹介しています。
最新のトピックスのほか、動画コンテンツもご覧いただけます。

https://www.tokiomarinehd.com/sustainability/

サステナビリティレポート
サステナビリティの考え方や戦略について、8つの重点領域（マテリアリティ）と4つの主要課題の取り組みを中心に、データとともに詳しくご報告しています。

世界各地で事業を展開
国内外に広がるネットワーク

地域別利益構成比※「東京海上ホールディングス サステナビリティレポート2023」

https://www.tokiomarinehd.com/sustainability/pdf/sustainability_web_2023.pdf

海外

54%

日本および46の国・地域で事業を展開

関連会社

国内

46%

※事業別利益をもとに算出（年初計画）

グループ会社数
子会社

FY2023

従業員数 (2023年3月末時点）

約4.3 万人

268社
26社

国内

約2.5万人

海外

約1.8万人ESG 評価 (2023年8月末時点）

統合レポート
アナリスト・機関投資家の皆様に、当社の持続的な価値創造力を財務面と非財務面からバランス良くご理解いただくことを目的に、

DJSI

14年 連続選定

MSCI

AA

DX 銘柄

2年 連続選定

統合レポートを発行しています。
事業活動と一体化したサステナビリティ活動についても、詳しくご案内しています。

「東京海上ホールディングス 統合レポート2023」

健康経営銘柄

CDP

8年 連続選定

PRIDE 指標

ゴールド受賞（東京海上日動）A-

ESGファイナンス・ 銀賞受賞
アワード・ジャパン （環境サステナブル企業部門）

https://www.tokiomarinehd.com/ir/download/l6guv3000000hrgm-att/Integrated_Report_2023_j.pdf
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