2023 年度(令和 5 年度)
自己点検・評価報告書

近畿大学短期大学部 自己点検評価・FD 委員会

目次

1. はじめに ................................................................................................................... 3
2. 学生の受入れ(アドミッション・ポリシーをめぐる状況) ................................................... 42-1 現状 .................................................................................................................. 42-2 改善・向上方策 ................................................................................................... 7
3. 単位認定・卒業認定・修了認定(ディプロマ・ポリシーをめぐる状況) ................................. 93-1 現状 .................................................................................................................. 93-2 改善・向上方策 ................................................................................................. 12
4. 教育課程及び教授方法(カリキュラム・ポリシーをめぐる状況)....................................... 15
4-1 現状 ................................................................................................................ 15
4-2 改善・向上方策 ................................................................................................. 22
5. 学修成果の点検・評価 .............................................................................................. 24
5-1 3 つのポリシーを踏まえた学修成果の点検・評価方法の確立とその運用.................. 24
5-2 学修成果の点検・評価結果のフィードバック ......................................................... 26
5-3 今後の課題....................................................................................................... 26

2

1. はじめに近畿大学短期大学部は、2019 年度に一般財団法人短期大学基準協会(以下、短期大学基準協会)による第三者評価の審査を受け、「適格」と認定された。
近畿大学短期大学部自己点検・評価委員会では、評価結果を整理し、改善すべき課題の抽出と、課題改善に向けた準備に取り組んでいる。
本報告書では、本短期大学部における 3 つのポリシーを柱として、すなわち学生の受入れ、単位認定・卒業認定・修了認定、教育課程及び教授方法について、現状と 2021 年度以降における取り組みについて整理した。

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2. 学生の受入れ(アドミッション・ポリシーをめぐる状況)

本節では、本短期大学部のアドミッション・ポリシーをめぐる状況として、学生の受入れの現状および改善に向けた取り組み状況について述べる。

2-1 現状
ここでは、学生の受入れに関する本短期大学部の現状について、①教育目的を踏まえたアドミッション・ポリシーの策定と周知、②アドミッション・ポリシーに沿った入学者受入れの実施とその検証、③入学定員に沿った適切な学生受入れ数の維持、の 3 つの観点から検討する。

① 教育目的を踏まえたアドミッション・ポリシーの策定と周知
アドミッション・ポリシーでは、本短期大学部の入学者の受入れ方針を明確に示している。
これは、実学教育と人格の陶冶を建学の精神とする近畿大学の教育理念に基づき策定されたものである。1950 年に短期大学部商経科として創設されて以来、経営学・商学・経済学を中心とした社会科学分野を学ぼうとする人を受入れようとするものである。ただし社会情勢・教育現場の取り巻く環境の変化に応じて、教授会や広報・入試対策委員会を中心に不断に教育方針の見直しを行い、その達成に向けた取り組みを進めている。
現在の本短期大学部のアドミッション・ポリシーは、以下のように定めている。

表 1 近畿大学短期大学部 アドミッション・ポリシー(入学者受入れの方針)
短期大学部での学修に向けて、学位授与の方針を踏まえ、そのカリキュラムのもとで学修する意欲を持
ち、学修に必要な以下のような基礎的な知識、能力を身につけていることが望まれます。このような学修
意欲や知識・能力を有する人を適正に選抜するために、多様な選抜方法を実施します。
国語：日本語の文章を読み、理解する能力・論理的思考に基づいて運用する能力
外国語：英語を通して、聞く・話す・読む・書くというコミュニケーションに必要な基礎的な知識
地理歴史・公民：社会の成り立ちや動きに関する知識
数学：データの処理・解釈に必要な数学的知識と計算能力
特別活動：自主的行動力、協調的姿勢、コミュニケーション能力、奉仕の精神
なお、短期大学部に入学するまでに、求められる必要な基礎的知識を身につけるため、入学前教育を修了することを求めます。
(資料)近畿大学ホームページ https://www.kindai.ac.jp/about-kindai/principle/policy/undergraduate/jc/

4アドミッション・ポリシーは、入学試験要項、本学ホームページ、保護者向け情報誌「短大広場」で明示し、学内外へ周知している。受験生、保護者、高校の進路指導担当者はこれら印
刷物やホームページを通じて、アドミッション・ポリシーを知ることができる。

② アドミッション・ポリシーに沿った入学者受入れの実施とその検証
本短期大学部では、アドミッション・ポリシーに呼応した入学希望者を幅広く募集しているが、同ポリシーに明示されている入学前に求める学修成果の把握と評価を行うために、入学者の選抜試験を行っている。入学試験は、全国に受験会場を設け、さまざまな方式により実施し、受験機会を広く提供している。
入学選抜の方法を大別すると(1)推薦入試、(2)一般入試、(3)共通テスト利用方式となる。以下に各入試制度の概要を示す。ここで示す内容は、推薦入試の一部を除いてすべて入学試験要項で明示されている。
(1) 推薦入試
推薦入試には、一般公募、指定校推薦、スポーツ推薦、附属高校推薦がある。
一般公募推薦入試は、本学の個別学力試験 1 科目 100 点と書類審査 50 点の合計 150 点満点
により合否判定する。一般公募推薦入試での学力試験では英語と国語を入試科目としている。
1 教科のみで受験することが可能となっており、選択した 1 教科の得点が合否判定に用いられる。2 教科を受験の場合は、高得点の 1 科目が合否判定に用いられる。また書類審査は、出身高校の調査書を参照し、全体の学習成績の状況(評定平均値)×10 点としている。なお推薦入試での個別学力試験の問題は、
近畿大学の文系 4 年制学部の試験問題と同じ問題を使用している。
指定校推薦入試は、専願制とし、面接と書類審査により合否判定している。アドミッション・
ポリシーに基づき、近畿大学の建学の精神、本短期大学部の特色をよく理解し、目的意識が明確な者に入学を許可している。指定校の選定は、直近 3 年間の志願者数・合格者数・入学者数
ならびに指定校推薦入試を利用して入学した学生の入学後の成績等を参照し、広報・入試対策
委員会で検討した上で、教授会において審議・決定している。指定校推薦入試の対象となった
高校は、3 年ごとに継続の可否について検討を行っている。2024 年度入試では 16 校が指定校
推薦入試の対象校となった。
本制度により入学した学生の入学後の成績はおおむね良好である。
スポーツ推薦入試は専願制であり、小論文と面接により合否判定をしている。小論文や面接の判定においては、競技者としての経験も評価軸のひとつとしている。
附属高校推薦入試は、高大連携の一環として、近畿大学附属高校の生徒を受け入れるための5

推薦入試を実施している。面接と書類審査により合否判定を行っている。合否判定の条件としては、他の推薦入試と同様に、アドミッション・ポリシーで求める学生像に留意しながら、受験者の志望動機や意欲・適性を確認している。
(2) 一般入試
一般入試は、前期(A 日程)・前期(B 日程)・後期の三度行っている。いずれの日程も、本学の個別学力試験 1 科目の得点(100 点満点) で合否を判定する。試験科目は、英語、国語、地歴・公民・数学(選択科目)である。2 科目以上を受験した場合、最も点数の高い 1 科目で判定する。
なお一般入試での個別学力試験の問題は、推薦入試と同様に、近畿大学の文系 4 年制学部の試験問題と同じ問題を使用している。
(3) 共通テスト利用方式
共通テスト利用方式は、大学入学共通テストの結果により判定する選抜方式である。英語、
国語、数学、理科、地理歴史、公民の素点を 100 点に換算し、いずれか高得点 1 科目で合否判定を行っている。
上記(1)～(3)以外に、社会人入試も実施している。社会人入試では、小論文と面接により合否判定をしている。面接では、アドミッション・ポリシーで求める学生像に留意しながら、受験者の志望動機や意欲・適性を確認するとともに、社会人としての経験も評価軸のひとつとしている。
いずれの試験制度においても、適切かつ厳正に試験制度を運用し、アドミッション・ポリシ
ーに示されている基準を十分満たす学生を選抜することができている。アドミッション・ポリ
シーに示されている基準を満たす学生を選抜することができているかどうかについては「問題解決力」を測定するアセスメントテスト「GPS-Academic」を実施しており、新入生全員の受検を必須としている。
なお入試制度の広報については、本短期大学部と近畿大学入学センターが連携し、オープン
キャンパスや高校訪問など様々な機会を設け、入学試験要項や学部独自の資料(「短大の魅力」)
を配布し、生徒や高校教員に丁寧に説明を行っている。

③ 入学定員に沿った適切な学生受入れ数の維持
2023 年 5 月 1 日現在の収容定員は 160 人、在籍者数は 187 人であり、収容定員充足率(定員に対する入学者数の割合)は 116.9%となっている。また直近 3 年間の定員充足率は、表 2 に示すように、各年とも 100～110%台を推移しており、入学定員に沿った適切な学生受入れ数を維6

持することができている。

表 2 過去 3 年間の短期大学部の入学定員、入学者数、充足率

2021 年度

2022 年度

2023 年度

定員

80

80

80

入学者数

92

95

85

115.0%

118.8%

106.3%

充足率(資料) 近畿大学ホームページ https://www.kindai.ac.jp/files/about-kindai/overview/new-students/nyuu
gakusha-suii01-05.pdf

適切な学生受入れ数を維持するため、高校訪問やオープンキャンパスなどの機会を通じて、受験生、保護者、高校の進路指導担当者に対して本短期大学部の魅力を伝える広報活動を定期的に行っている。高校訪問はコロナ禍にあってしばらく中断していたが、2022 年度から再開し、
2023 年度は 6 月 26 日(月)、6 月 28 日(水)に計 12 校の高校を訪問した。オープンキャンパスについては、2023 年度は 7 月 23 日(日)、8 月 19 日(土)、8 月 20 日(日)、9 月 24 日(日)、3 月
24 日(日)の計 5 回開催し、ミニ講義・学部まるわかり講座・相談コーナー等を実施した。また短期大学部ホームページでは、短期大学部の紹介、所属教員や学生の教育・研究活動等の最新情報を積極的に公表している。2023 年度は 25 件の新着情報が掲載された。
なお本学の過去 3 年間の志願者数、受験者数、合格者数、競争率の推移は表 3 の通りである。

表 3 過去 3 年間の短期大学部の入試データ

志願者数

受験者数

合格者数

競争率(倍)

2021 年度

672

608

208

2.9

2022 年度

636

587

215

2.7

2023 年度

668

631

175

3.6

(資料) 近畿大学『入学試験要項』(各年版)

2-2 改善・向上方策
学生の受入れに関する改善・向上方策としては、今後も広報・入試対策委員会を中心に、オープンキャンパス、高校訪問、ホームページでの情報提供といった機会を積極的に活用し広報活動の充実化を図る。オープンキャンパスでは、ミニ講義・学部説明会(学部まるわかり講座)・
相談コーナーを設け、受験生や保護者に対して情報提供を行っている。
また、社会環境や入試制度をめぐる変化など諸条件を考慮しながら、必要に応じて入試選抜

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制度の変更を適宜行う。近年の制度変更の一例としては、2024 年度入試における一般公募推薦
入試および一般入試前期 B 日程での入試日程の変更が挙げられる。これらの入試はこれまで近畿大学経営学部と異なる日程で入試を行ってきたが、2024 年度入試からは経営学部と同一日に入試を行う形に改めた。この変更により、一般公募推薦入試および一般入試前期 B 日程において経営学部との併願が可能となった。経営学部と短期大学部の学修内容は共通点が多いことから、経営学部と併願する受験生の増加を狙いとしている。
本短期大学部のアドミッション・ポリシーについては、高校生、保護者、高校の教員に対して高校訪問・オープンキャンパス・ホームページ更新等を通じて引き続き周知に努める。なお
他のポリシーと同様に、アドミッション・ポリシーについても、学習指導要領の変更や進学・就職状況の変化といった社会環境を鑑み、適宜点検・改定している。改定に際しては、教務委
員会、自己点検評価・FD 委員会の定期的な検証と教職員からの指摘によって、また、入試制度との関連性から広報入試対策委員会も意見を出し、各委員会で調整された改定案が提示され、最終案が教授会へ提出され、検討・承認される流れを踏んでいる。近年の改定としては、2021
年度にカリキュラム・ポリシーの改定に伴い、選抜方法や入学前教育に関する内容を加筆・修正した。また 2023 年度には、共通テストの仕様変更にともない、入学者に求める基礎的な知
識、能力について理科と情報に関する項目を追記した。
また、表 4 は近畿大学のアセスメント・ポリシーのうち、本短期大学部のアドミッション・
ポリシーに関連する部分を抜粋したものである。ここで挙げられている学生の学修成果に対する測定・評価指標をもとに、アドミッション・ポリシーの妥当性・適正性についての検証を行う必要があると考えている。

表 4 近畿大学のアセスメント・ポリシー(短期大学部アドミッション・ポリシー関連部分のみ抜粋)
評価主体＼時期

入学前・入学時

機関レベル

入学試験問題・入学試験結果
入学前教育プログラム
汎用技能調査(GPS-Academic)

教育課程レベルでの全学的取り組み

入学試験問題・入学試験結果
学修ポートフォリオ

科目レベルでの全学的取り組み

英語プレイスメントテスト(資料) 近畿大学ホームページ https://www.kindai.ac.jp/about-kindai/principle/assessment-policy/

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3. 単位認定・卒業認定・修了認定(ディプロマ・ポリシーをめぐる状況)

本節では、本短期大学部のディプロマ・ポリシーをめぐる状況として、単位認定・卒業認定・修了認定の現状および改善に向けた取り組み状況について述べる。

3-1 現状
ここでは、単位認定・卒業認定・修了認定に関する本短期大学部の現状について、①教育目
的を踏まえたディプロマ・ポリシーの策定と周知、②ディプロマ・ポリシーを踏まえた単位認
定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の策定と周知、③単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の厳正な適用、の 3 つの観点から検討する。

① 教育目的を踏まえたディプロマ・ポリシーの策定と周知
近畿大学は「実学教育」と「人格の陶冶」を建学の精神として設立され、「人に愛される人、信頼される人、尊敬される人を育成することにある」を教育の目的として掲げている。現実に立脚しつつも、歴史的展望を持ち、地に足をつけて取り組むことができる創造性豊かな人格の陶冶を社会的使命として教育や研究に取り組んできた。
これを受けて本短期大学部では教育目的について『近畿大学短期大学部学則』(以下、学則と記す)第 1 条で「本大学は、教育基本法の本旨に則り、商学及び経済学に関する専門の学芸を研究教授するとともに、高い教養を与え、国家及び社会の発展に貢献する人材を育成することを目的とする。
」と定めている。この教育目的に基づき、本短期大学部では表 5 に示すようにディ
プロマ・ポリシーを定めている。
ディプロマ・ポリシーは『短期大学部履修要項』(以下、履修要項と記す)、主に保護者宛てに送付される保護者向け情報誌『短大広場』および短期大学部ホームページに記載している。
また入学時の新入生履修ガイダンスや 1 年生対象のゼミである基礎演習 1 において履修要項を用いて建学の精神・教育目的と合わせてディプロマ・ポリシーについて提示・説明を行い、周知を図っている。

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表 5 近畿大学短期大学部 ディプロマ・ポリシー(学位授与の方針)
短期大学部では、本学の「教育の目的」と「建学の精神」に基づいたカリキュラムを通して、ビジネス
パーソンとして社会に求められ、貢献できる人材を育成します。そして、以下に示す水準に達した学生に対して、短期大学士(経営学)の学位を授与します。
1 ビジネス社会で必要となる汎用的能力(教養、知識、思考力、スキル)を修得している。
2 キャリアデザインが求められる社会的背景を理解するとともに、キャリアデザインに関する基本的な知識やスキルを修得している。
3 経営学・商学・経済学を中心に、その関連分野を含めた専門分野の基礎的知識、スキルを修得し、ビ
ジネス社会において活用できる。
4 個人的及び社会的責任感をもち、文化や社会が多様であることに理解を深めるとともに、多様な人々と協働できる。
(資料)近畿大学ホームページ https://www.kindai.ac.jp/about-kindai/principle/policy/undergraduate/jc/② ディプロマ・ポリシーを踏まえた単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の策定と周知
前項で述べたように、本短期大学部ではディプロマ・ポリシーにおいて、本学の「教育の目的」と「建学の精神」に基づいたカリキュラムを通して、ビジネスパーソンとして社会に求められ、貢献できる人材を育成することを謳っている。学生は、本短期大学部において開講されている学科目を履修することで、ディプロマ・ポリシーの内容を修得することができる。この目的を達成するために、本短期大学部では単位認定基準、進級基準、卒業認定基準についてディプロマ・ポリシーを踏まえる形で策定している。
単位制度については、学則第 14 条で「合格した授業科目については所定の単位を与える。
」と定め、本短期大学部における学修が単位制度の下で行われていることが明記されている。また単位数は学則第 14 条の 2 において、1 単位を 45 時間の学修を必要とする内容をもって構成することを標準とし、授業の方法に応じ、当該授業による教育効果、授業時間外に必要な学修等を考慮して、個々に定められている。
単位の認定は、学業成績の結果により判定している。具体的な基準としては、学則第 12 条に「学業成績は、秀・優・良・可及び不可に分け、秀・優・良・可を合格とし、不可を不合格とする。秀は 90 点以上、優は 80 点以上、良は 70 点以上、可は 60 点以上、不可は 59 点以下とする。
」と定められている。授業科目の成績評価の方法は、科目ごとにシラバスに明記しており、その方法に従って厳正に実施されている。
進級基準については、単位取得状況を点検して適切な指導を行うべく、要件を定めている。
すなわち、第 2 学年に進級するためには、第 1 学年において 1 年以上在学し、共通教養科目、10

外国語科目、専門科目(専門科目Ⅰ・専門科目Ⅱ)の修得単位合計が 20 単位以上必要となっている。
卒業認定基準(卒業要件)については、学則第 15 条に「本大学に 2 年以上在学し、所定の学科目を履修し所定の単位を取得した者は卒業とし、卒業証書を授与する」とし、学則第 15 条の 2
では「本大学を卒業した者は、短期大学士(経営学)の学位を授与する」と定めている。また学
則第 8 条で「共通教養科目は 10 単位以上、外国語科目は 10 単位以上、そのうち英語科目 8 単
位以上、総計 20 単位以上を修得しなければならない」、学則第 9 条で「専門科目は、42 単位以上を修得しなければならない」としている。以上をまとめると、本短期大学部を卒業するためには、2 年以上在学し表 6 に示す科目区分に従って 62 単位以上修得しなければならない。

表 6 卒業に必要な単位数(2023 年度入学生)
科目分類

卒業のために必要な単位数

共通教養科目

10 単位以上

外国語科目

10 単位以上(うち英語科目 8 単位以上)

専門科目Ⅰ

16 単位以上

専門科目Ⅱ

26 単位以上

合計

62 単位以上(資料)『短期大学部履修要項』

各科目分類で定められている要件は、ディプロマ・ポリシーを踏まえて設定されている。共通教養科目の要件は、ディプロマ・ポリシーに掲げる汎用的能力とキャリアデザインを身につける上で必要となる学修スキルの修得を保証している。外国語科目の要件は、ディプロマ・ポ
リシーに掲げるビジネス社会で必要となる汎用的能力、ならびに文化や社会の多様性への理解と多様な人々との協働のために必要となる基本的な英語力の修得を保証している。専門科目の要件は、ディプロマ・ポリシーに掲げる経営学・商学・経済学やその関連分野を含めた専門分
野の基礎的知識を身につける上で必要となる知識やスキルの修得を保証している。
上記の単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、各学科目のディプロマ・ポリシーとの関係については、各種履修指導を通じて学生に対して周知している。具体的には、新入生ガイダン
ス、在学生ガイダンス、各種講義において、履修要項やシラバス等を用いて、単位制の概要、
授業科目の選択および Web による履修登録、試験制度と合わせて指導を行っている。各科目履
修要項および各科目のシラバスには、「到達目標およびディプロマポリシーとの関連」といった項目が設けられており、当該科目の修得がディプロマ・ポリシーのどの項目に関与しているの11

かが明記されている。履修要項には、本短期大学部の開講科目一覧とディプロマ・ポリシーの関係を示したカリキュラム・マップおよびカリキュラム・ツリーが示されている。
なお履修登録できる単位数については学年毎に上限を設定している(キャップ制)。これにより履修科目の過剰登録を防ぎ、1 単位を修得するために必要な学修時間(45 時間)を確保することで単位の実質化を図っている。第 1 学年に履修登録できる学科目は、第 1 学年配当の学科目の中から 48 単位以内となっている。また第 2 学年に履修登録できる学科目は、第 1 学年および第 2 学年配当科目の単位未修得学科目の中から 48 単位以内となっている。

③ 単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の厳正な適用
個々の学科目ごとの単位認定および成績評価については、全学科目においてシラバスに明記された成績評価基準を基に適正に実施している。シラバスの作成時には非常勤講師を含む全教員に対して「シラバスの作成について(通知)」や「シラバス記入上の留意事項」といった文書が配布され、学修到達目標や成績評価基準について適正な形で明記するよう通知がなされる。
各学科目の担当教員により作成されたシラバスは、教務委員会委員や学生センター職員によるチェックを受け、適正でない場合には修正が要請される。また学生は、成績評価に対して疑義がある場合、申し立てを行うことができる。この制度は大学のポータルサイト「Universal
Passport」(以下では UNIPA と略して記す)で学生に対して周知されている。以上の手続きは、教員がシラバスに基づく厳正な成績評価を実施していることを保証する意義を持つ。これらのプロセスにより、短期大学設置基準第 11 条の 2 および第 13 条で求められている公正な成績評
価と単位授与を担保している。
進級および卒業認定については、学則第 44 条および第 44 条の 2 に基づき、学生センターが卒業判定・進級判定に関する資料を作成し、これを教授会で審議した上で、学長が決定する。
教授会の審議においては、学生の成績ならびに、休学・退学・除籍といった学籍に関する状況をチェックすることで、厳正な卒業・進級基準の適用を図っている。

3-2 改善・向上方策
単位認定・卒業認定・修了認定をめぐる改善・向上方策として、学習指導要領の変更や進学・就職状況の変化といった社会環境を鑑み、ディプロマ・ポリシーを適宜点検・改定している。
改定に際しては、教務委員会および自己点検評価委員会の定期的な検証と教職員からの指摘によって各委員会で調整された改定案が提示され、最終案が教授会へ提出され、審議・承認され12

る流れを踏んでいる。近年では 2021 年度に改定を実施し、修得しておくべき学修成果を具体化して明示するとともに、時代のニーズ・短期大学部をめぐる社会環境の変化に対応する形で、求める能力・資質の見直しを行った。
今後も引き続きディプロマ・ポリシーに基づく単位認定基準、進級基準、卒業認定基準の厳正な適用するために、学生の学修状況について客観的・定量的に把握し、各基準の点検・評価を行っていく。また各学科目のシラバスで明記されている学修到達目標、単位認定と成績評価基準について、それ自身の適切性およびディプロマ・ポリシーとの対応関係が適切であるかどうかを確認していく。
単位認定における改善に向けて近年実施した取り組みの一例として、2023 年度から基礎演習
1・基礎演習 2 でのルーブリックによる成績評価の導入が挙げられる。これは、単位認定および成績評価の客観性・公平性の確保を目的としており、FD・SD 研修会や科目担当者間の意見摺り合わせを経て導入された。
また、表 7 は近畿大学のアセスメント・ポリシーのうち、本短期大学部のディプロマ・ポリ
シーに関連する部分を抜粋したものである。ここで挙げられている学生の学修成果に対する測定・評価指標をもとに、ディプロマ・ポリシーの妥当性・適正性についての検証を行う必要があると考えている。本短期大学部では、これらの指標に加えて編入学先でのアンケートを評価
指標の一つとして検討している。

表 7 近畿大学のアセスメント・ポリシー(短期大学部ディプロマ・ポリシー関連部分のみ抜粋)
評価主体＼時期

卒業時・卒業後

機関レベル

卒業者数・卒業率
学位授与数・授与率
GPA
大学院進学者数・進学率
就職状況・就職率
資格取得・国家試験合格実績
教員・公務員採用状況
卒業生アンケート
OB・OG アンケート
就職・採用先アンケート

教育課程レベルでの全学的取り組み

GPA
卒業研究・卒業論文・卒業制作
就職状況・就職率
卒業生アンケート

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学修ポートフォリオ(資料) 近畿大学ホームページ https://www.kindai.ac.jp/about-kindai/principle/assessment-policy/

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4. 教育課程及び教授方法(カリキュラム・ポリシーをめぐる状況)

本節では、本短期大学部のカリキュラム・ポリシーをめぐる状況として、教育課程及び教授
方法の現状、および改善に向けた取り組み状況について述べる。

4-1 現状
ここでは、教育課程及び教授方法に関する本短期大学部の現状について、①カリキュラム・
ポリシーの策定と周知、②カリキュラム・ポリシーとディプロマ・ポリシーとの一貫性、③カリキュラム・ポリシーに沿った教育課程の体系的編成、④教養教育の実施、⑤教授方法の工夫・開発と効果的な実施、の 5 つの観点から検討する。

① カリキュラム・ポリシーの策定と周知
3-1-①で述べたように、近畿大学は「実学教育」と「人格の陶冶」を建学の精神として設立され、「人に愛される人、信頼される人、尊敬される人を育成することにある」を教育の目的として掲げている。これを受けて本短期大学部では教育目的について学則第 1 条で「本大学は、教育基本法の本旨に則り、商学及び経済学に関する専門の学芸を研究教授するとともに、高い教養を与え、国家及び社会の発展に貢献する人材を育成することを目的とする」と定めている。
このような教育目的を達成するために、本短期大学部では学生が専門知識や幅広い教養を身につけることができるように、カリキュラム・ポリシーを下記の表 8 のように定め、教育課程
編成・実施の方針を示している。また学則内の「別記(2)」では、より具体的な教育・研究の目的を掲げている。実学こそが今の時代を読み、さらに時代を先取りする知識と素養を身につけさせるものであると確信し、このような時代の多様な要請に柔軟に応え、常に教育内容・カリ
キュラムを改善するように努め、個性的で斬新な教育環境作りを行っている。これらは、教授会や教務委員会に限らず、全体会議をはじめとした場面においても随時検討している。
カリキュラム・ポリシーは、ディプロマ・ポリシーと同様に、履修要項、保護者向け情報誌『短大広場』および短期大学部ホームページに記載している。また入学時の新入生履修ガイダ
ンスや 1 年生対象のゼミである基礎演習 1 において履修要項を用いてカリキュラム・ポリシーについて提示・説明を行い、周知を図っている。なお基礎演習 1 では、担当教員が受講生からの履修相談に応じることで、学生の履修手続きを支援している。

15

表 8 近畿大学短期大学部 カリキュラム・ポリシー(教育課程の編成方針)
短期大学部では、ディプロマ・ポリシーに示した水準に着実に到達できるよう、カリキュラムを編成しています。カリキュラムを共通教養科目、外国語科目、専門科目Ⅰ及び専門科目Ⅱの 4 つの科目分類に体系的に編成し、カリキュラムの体系と科目内容の段階を示すナンバリングとカリキュラム・ツリーを整備します。
また、シラバスにおいて各科目の到達目標、学修内容、成績評価の方法を明示します。
各科目分類の教育内容、教育方法は以下のとおりです。
＜共通教養科目＞
共通教養科目では、ディプロマ・ポリシーに掲げる汎用的能力とキャリアデザインを身につける上で必要となる学修スキルを修得します。また、それらの能力を身につける上で求められる社会・文化・自然に対する理解を深め、多角的な視点を身につけます。これらについてアクティブラーニングを取り入れた少人数教育により身につけます。
＜外国語科目＞
外国語科目では、ディプロマ・ポリシーに掲げる能力・スキルを身につける上で必要となり、また、文化や社会の多様性への理解と多様な人々との協働に必要となる基本的な英語力を修得します。習熟度に基づく少人数クラスでの学修と定期的に実施される外部テスト等による進捗度の確認を通して、学修進度に即したコミュニカティブな英語力を身につけます。また、英語以外の科目により多様な文化や考え方に触れ、視野を拡げます。
＜専門科目Ⅰ＞
専門科目Ⅰでは、ディプロマ・ポリシーに掲げる経営学・商学・経済学を中心に、関連分野を含めた専門分野の基礎的知識を身につける上で必要となる知識やスキルを修得します。これらについてアクティブ
ラーニングを取り入れた少人数教育により学修することで、ビジネスパーソンとして必要な知識と能力を修得することができます。
＜専門科目Ⅱ＞
専門科目Ⅱでは、ディプロマ・ポリシーに掲げる専門分野の知識・スキルを修得し、活用できる能力を身につける上で必要となる基礎理論の理解を深めるとともに、企業活動や経済社会情勢の理解に不可欠なスキルを修得します。これらについてアクティブラーニング、グループディスカッションを取り入れた少人
数教育により学ぶことで、ビジネス社会への適応力を高めます。
(資料)近畿大学ホームページ https://www.kindai.ac.jp/about-kindai/principle/policy/undergraduate/jc/② カリキュラム・ポリシーとディプロマ・ポリシーとの一貫性
本短期大学部のディプロマ・ポリシーでは、表 4 に示すように、教育の目的と建学の精神に基づいたカリキュラムを通して、ビジネスパーソンとして社会に求められ、貢献できる人材を育成すると謳っている。そして 4 つの項目から成る水準を示し、その水準に達した学生に対して、短期大学士(経営学)の学位を授与すると定めている。4 項目は、(1)ビジネス社会で必要と16なる汎用的能力、(2)キャリアデザインに関する基本的知識・スキル、(3)経営学・商学・経済学等の専門分野の基礎的知識・スキル、(4)個人的及び社会的責任感、多様性の理解である。
本短期大学部の教育課程は、これらディプロマ・ポリシーの 4 項目で掲げられた知識・スキ
ルをスムーズに修得できるよう編成している。このことはカリキュラム・ポリシーに「短期大学部では、ディプロマ・ポリシーに示した水準に着実に到達できるよう、カリキュラムを編成
しています。カリキュラムを共通教養科目、外国語科目、専門科目Ⅰ及び専門科目Ⅱの 4 つの科目分類に体系的に編成し、カリキュラムの体系と科目内容の段階を示すナンバリングとカリ
キュラム・ツリーを整備します」と明記されている。
なおカリキュラム・ツリーでは、カリキュラム・ポリシーで示されているカリキュラム体系とディプロマ・ポリシーの対応関係を図示している。カリキュラム・ツリーは履修要項に掲載しており、受講生はディプロマ・ポリシーで示された知識・スキルの修得に向けて、体系的に科目履修できるようになっている。
このように本短期大学部のディプロマ・ポリシーとカリキュラム・ポリシーは、建学の精神に基づいた教育目的に照らして一貫性が確保されており、またその関係性はカリキュラム・ツ
リーにおいて明示されている。

③ カリキュラム・ポリシーに沿った教育課程の体系的編成
本短期大学部では、カリキュラム・ポリシーに基づいて教育課程が定められている。カリキュラム・ポリシーでは「共通教養科目」「外国語科目」「専門科目Ⅰ」「専門科目Ⅱ」の 4 つの科
目分類が示されている。学則第 7 条では「本大学の学科目は、共通教養科目、外国語科目及び専門科目に分け、これを 2 年間に配当して教授する」としている。
このうち共通教養科目・外国語科目については学則第 8 条で「共通教養科目は 10 単位以上、外国語科目は 10 単位以上、そのうち英語科目 8 単位以上、総計 20 単位以上を修得しなければならない」としている。共通教養科目は、汎用的能力とキャリアデザインを身につけるための
学科目、外国語科目はビジネス社会で必要となる汎用的能力、ならびに文化や社会の多様性への理解と多様な人々との協働のために必要となる基本的な英語力を修得するための学科目が配置されている。
また専門科目については同第 9 条「専門科目は、42 単位以上を修得しなければならない。 2
専門科目の授業科目及び単位数は別表 1 の通りとする」としている。経営学・商学・経済学など専門分野の基礎的知識を身につけるための学科目が配置されている。

17

また 4 つの科目分類に加えて、卒業単位に算入されないが学生の希望進路に応じた知識や資格の取得を支援するための講座群として「自由科目」を設けている。加えて、他学部授業科目履修方法として、第 9 条の 2「他学部で履修できる単位数は 16 単位までとし、授業科目及び単位数は、別表 2 の通りとする」と規定されている。
なお学則別表 1 には「共通教養科目・外国語及びその単位数」および「専門科目及びその単位数」が示されている。また別表 2、2-2「他学部履修に関する科目」には、具体的な単位数が示されている。
それぞれの学科目は各年次に配当されており、学修が効果的に行われるよう定められている。
また各学科目には体系的な学科目のレベル、配当学年、学修したい領域の履修順序を表したナ
ンバリングが施されており、各学科目のナンバリングを示す科目ナンバリング表が履修要項に示されている。
全ての学科目は、統一した書式で作成されるシラバスにおいて、講義に関する必要事項を明示している。シラバス作成にあたっては、非常勤講師を含む全教員に対して「シラバスの作成について(通知)」や「シラバス記入上の留意事項」といった文書が配布され、学修到達目標や
成績評価基準について適正な形で明記するよう通知がなされる。各学科目の担当教員により作成されたシラバスは、教務委員会委員や学生センター職員によるチェックを受け、適正でない場合には修正が要請される。シラバスの記載内容としては、科目名、担当教員名、開講年次、単位数、科目区分、必修選択の別、授業概要、授業形態、到達目標およびディプロマ・ポリシ
ーとの関連、成績評価方法および基準、試験・課題に対するフィードバック方法、教科書、参考文献、授業評価アンケート実施方法、授業計画の内容及び時間外学修の内容・時間などがある。このうち「到達目標およびディプロマ・ポリシーとの関連」では、科目の修得が本短期大学部で掲げているディプロマ・ポリシーに対応する到達目標を明記することとなっている。また「授業計画の内容及び時間外学修の内容・時間」では、学修の質を保証するという観点から、各講義回について予習・復習の内容および時間が記載されており、授業外学修の時間確保に努めている。履修登録できる単位数については、3-1-①でも述べたように、学年毎に上限を設定し(キャップ制)、単位の実質化を図っている。
加えて、本短期大学部では、学修の目的や方向性を明確化にし、体系的な学修を行えるように、情報管理コース、秘書コース、英語コミュニケーションコースという 3 つのコースを設けている。それぞれ所定の学科目、単位数を修得すれば、卒業時にコース修了書が授与される。

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④ 教養教育の実施
本学の教養教育科目は、建学の精神で掲げる「人格の陶冶」の実現を目指して配置されており、カリキュラム・ポリシーで示す「共通教養科目」に含まれる学科目が該当する。カリキュ
ラム・ポリシーでは「共通教養科目」について、ディプロマ・ポリシーに掲げる汎用的能力とキャリアデザインを身につける上で必要となる学修スキルや、それらの能力を身につける上で求められる社会・文化・自然に対する理解、多角的な視点を身につけることができると謳われている。またその修得においてはアクティブラーニングを取り入れた少人数教育を行うとしている。
卒業要件では「共通教養科目」から 10 単位以上取得することを定めている。ディプロマ・ポ
リシーの達成、すなわちビジネスパーソンとして社会に求められ、貢献できる人材としてふさ
わしい能力・スキルを身につけることができるよう、幅広い多様な分野の科目から学生自らが主体的に選択し、学修することを企図している。
なお共通教養科目の一部は、2021 年度から全キャンパスの学生を対象とした「KICS オンデマ
ンド授業」を展開している。これは新たな教育の提供ならびにポストコロナを見据えた学修環
境の整備をめざして授業のオンデマンド化を進めている全学的取り組みの一環である。学生は
授業動画視聴後の確認テストで理解度を毎回チェックし、満点に達すると次の授業の受講が可能となる。なお、授業はオンデマンド授業と対面授業の双方で開講されているものが大半で、学生は自身にあった授業形式を選択できるようになっている。

⑤ 教授方法の工夫・開発と効果的な実施
本短期大学部では、教授方法の工夫・開発と効果的な実施のため、FD・SD 研修会の開催、授業評価アンケートやピア・レビューを実施している。
FD・SD 研修会は、大学組織全体としては大学運営本部企画室 IR・教育改革推進課、教育改革推進センター、短期大学部としては自己点検評価・FD 委員会の主導の下、定期的に開催し、教授方法の工夫・開発と効果的実施に向けて取り組んでいる。近年開催された FD・SD 研修会は以下の通りである。
【短期大学部 FD・SD 研修会】
・UD トーク説明会(コミュニケーション支援ツール)
日時：2022 年 4 月 1 日(金) 13:00～14:00
講師：なし(参加者全員で操作方法を確認・実践)

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於：東大阪キャンパス 21 号館 205 教室
・GPS-Academic 報告会
日時：2022 年 9 月 28 日(水) 16:45～11:45
講師：株式会社ベネッセ i-キャリア 上村明子 氏
於：オンライン(Zoom)・ルーブリック評価ワークショップ
日時：2022 年 12 月 14 日(水) 16:45～18:00
講師：短期大学部准教授 入江啓彰 氏
於：東大阪キャンパス 20-4AB 教室
・GPS-Academic 報告会
日時：2023 年 9 月 5 日(火) 11:00～11:45
講師：株式会社ベネッセ i-キャリア 風間直樹 氏
於：オンライン(Zoom)
・大学における教育活動と著作権
日時：2023 年 11 月 1 日(水) 10:00～11:30
講師：法人本部法務部主任 弁護士 新井健 氏
於：東大阪キャンパス 21 号館 8 階経営学部会議室(Zoom 併用によるハイブリッド開催)【全学 FD・SD 研修会】
・①ここまで OK！ここから NG！大学教育と著作権の必須知識／②卒業生・企業アンケート結果報告
日時：オンデマンド動画配信(2021 年 9 月 8 日より配信開始)
講師：①日本大学芸術学部客員教授・神戸大学大学院客員教授 弁護士 福井健策 氏②株式会社進研アド 竹森愛 氏
於：動画配信・GPS-Academic/卒業生・企業アンケート結果報告
日時：オンデマンド動画配信
講師：株式会社進研アド 竹森愛 氏
株式会社ベネッセ i-キャリア 上村明子 氏
於：動画配信・社会的課題の解決に向けた大学、研究者の役割

20日時：2022 年 6 月 29 日(水) 15:00～16:00
講師：大阪大学大学院医学系研究科特任教授 徳増有治 氏
於：オンライン(Zoom)・ルーブリック評価(基本的な考え方、求められる理由、背景)について
日時：2022 年 8 月 23 日(火) 14:00～15:00
講師：教育改革推進センター客員教授/ 大阪大学全学教育推進機構准教授 佐藤浩章 氏
於：オンライン(Zoom)
・障がい学生に対する合理的配慮について
日時：2022 年 11 月 7 日(月)・12 月 15 日(木) 15:00～16:30
講師：岡山理科大学経営学部教授 川島聡 氏
京都大学学生総合支援機構障害学生支援部門准教授 村田淳 氏
於：東大阪キャンパス 11 月ホール小ホール(Zoom 併用によるハイブリッド開催)
・近畿大学の学修支援について
日時：2023 年 3 月 24 日(金) 15:00～16:00
講師：中央図書館学修サポートデスク、理工学部学修支援室、工学部学修支援室 各担当者
於：オンライン(Zoom)
・研究者による起業の温度－大学発ベンチャーの理想・現実・未来
日時：2023 年 6 月 28 日(水) 15:00～16:00
講師：大阪ヒートクール株式会社代表取締役/大阪大学工学研究科助教 伊庭野健造 氏
於：オンライン(Zoom)
・生成 AI と大学教育
日時：2023 年 9 月 11 日(月) 14:00～15:30
講師：立命館大学教育開発推進機構教授 中島英博 氏
情報学部准教授 越智洋司 氏
於：オンライン(Zoom)
・IR を活用した自己点検・評価と達成度評価
日時：2024 年 3 月 6 日(水) 15:00～16:00
講師：IR・教育支援センターIR 部門長/内部質保証担当副学長/自己点検・評価委員長 渥
美寿雄 氏
IR・教育支援センターセンター員准教授 竹中喜一 氏

21

於：オンライン(Zoom)
授業評価アンケートは、全ての学科目について前期・後期それぞれ中間・学期末に 2 回ずつ、年間計 4 回実施している。中間アンケートは、より充実した授業内容にするために履修者の要望を聴取することを目的として行っている。学期末アンケートは、本学における教育を改善する目的で、授業の内容、方法に対する学生の意見を調査するものである。本短期大学部では学期末の授業評価アンケートの目標として「10 段階評価 8.0 以上」および「評価平均値 4.0 以上」を設定しており、近年は概ね目標を達成することができている。授業評価アンケートの個別回
答結果は、回答した個人の回答内容が特定されることのないように適切に取り扱い、集計デー
タとして各講義の担当教員にフィードバックしている。教員は、授業評価アンケート結果をもとに「リフレクションペーパー」を作成するなどして、授業改善に取り組むこととなる。なお学部全体のアンケート結果は、自己点検評価・FD 委員会において取りまとめを行い、各教員が作成したリフレクションペーパーと合わせる形で報告書を作成している。報告書は、近畿大学
経営学部学生センター(短期大学部担当)・短期大学部自治会室・中央図書館において公開している。またその概要版は短期大学部ホームページで公表している。
ピア・レビューは、コロナ禍にあってしばらく休止していたが、2023 年度後期に再開した。
専任教員が相互に授業を見学することにより、各教員レベルでの教育の質向上・教授方法の改善を図るとともに、授業内容・方法や授業内容とシラバスとの整合性についての点検を目的としている。

4-2 改善・向上方策
本短期大学部では、ディプロマ・ポリシーと一貫性を持つカリキュラム・ポリシーを策定し、これに沿った教育課程の体系的編成を行っている。さらなる教育課程及び教授方法に関する改善・向上方策として、教務委員会や自己点検評価・FD 委員会を中心にカリキュラムの点検の継続や、積極的な FD・SD 研修会の展開など、今後も不断の努力を続けていく。
またカリキュラム・ポリシーについても他のポリシーと同様に、学習指導要領の変更や進学・就職状況の変化といった社会環境を鑑み、適宜点検・改定を行う。改定に際しては、教務委員
会、自己点検評価委員会の定期的な検証と教職員からの指摘によって、また、入試制度との関連性から広報・入試対策委員会も意見を出し、各委員会で調整された改定案が提示され、最終案が教授会へ提出され、審議・承認される流れを踏んでいる。
近年の改定としては、2021 年度に改定を実施し、科目分類とディプロマ・ポリシーとの関係、

22

ナンバリングおよびカリキュラム・ツリーの整備、シラバスの内容などが明記された。
また、表 9 は近畿大学のアセスメント・ポリシーのうち、本短期大学部のカリキュラム・ポ
リシーに関連する部分を抜粋したものである。ここで挙げられている学生の学修成果に対する測定・評価指標をもとに、カリキュラム・ポリシーの妥当性・適正性についての検証を行う必要があると考えている。本短期大学部ではこれらの指標に加えて、編入学試験に関して模擬試
験成績や合格実績も評価指標項目として考えられる。

表 9 近畿大学のアセスメント・ポリシー(短期大学部カリキュラム・ポリシー関連部分のみ抜粋)
評価主体＼時期

在学中

機関レベル

学生アンケート(学生生活実態調査)
GPA
単位修得状況
成績分布
留年者数・留年率
退学者数・退学率
休学者数・休学率
ボランティア単位認定実績
インターンシップ単位認定実績
留学プログラム参加実績
国際インターンシップ参加実績
資格取得状況
単位互換制度実績

教育課程レベルでの全学的取り組み

GPA
単位修得状況
成績分布
出席状況
カリキュラムマップ・ツリー
学修ポートフォリオ
授業評価アンケート
国際インターンシップ参加実績

科目レベルでの全学的取り組み

単位修得状況
科目合格率
成績分布
出席状況
授業評価アンケート(資料) 近畿大学ホームページ https://www.kindai.ac.jp/about-kindai/principle/assessment-policy/23

5. 学修成果の点検・評価

ここまで、本短期大学部の 3 つのポリシーをめぐる現状および改善に向けた取り組み状況について見てきた。最後に本節では、3 つのポリシーを踏まえた学修成果の点検・評価方法の確立とその運用、およびそのフィードバックについて検討する。

5-1 3 つのポリシーを踏まえた学修成果の点検・評価方法の確立とその運用
近畿大学では、「建学の精神」、「教育の目的」を実現するために、3 つのポリシーを定めて教育活動を進めるとともに、恒常的な教育の質保証と改善に努めている。また表 4、表 7、表 9 でも示したように、3 つのポリシーの達成状況や学修成果の測定・評価を目的として全学レベル
で「アセスメント・ポリシー」を策定しており、ホームページ上で公開している。学修成果の測定・評価は、入学前から入学時、在学中を経て卒業時点そして卒業後というように各時点について、また機関レベル・教育課程レベル・科目レベルと各評価主体について、多面的な指標を設定している。
また本短期大学部において実施している学修成果の点検・評価の主な内容は、
マイステップ、
GPA、授業評価アンケート、卒業生アンケート、進路決定状況などが挙げられる。
① マイステップ
マイステップは、UNIPA において学生生活の目標・実行計画を学生自身において管理するシステムである。学生はマイステップに適宜(おおむね各セメスターの開始時期と終了時期)学修等の目標、学修状況の把握と反省事項、以後の学生生活に向けた課題を記録する。また、計画
的に履修登録することで単位修得が確実となるよう、履修登録単位数、修得単位数を各セメス
ターに記入し自己管理するようにしている。学生がまとめた学修状況と今後の課題の内容は、担当教員がコメントを付したり学生に直接アドバイスを行ったりすることによって、フィードバックする。これら一連の流れはマイステップに記録されており、学修成果がどのように積み重ねられてきたかを確認することができるようになっている。
② 成績評価・GPA
まず学修成果の獲得状況について、最も基本的な数量データとしては、定期試験の結果がある。教育目的･目標を実現するために編成されたカリキュラムにおける学科目ごとの達成度を明確に表しているという点で、学修成果測定の有力な手段である。なお英語については、プレイスメントテストとして外部試験(TOEIC Bridge Listening & Reading IP テスト)も利用して

24

いる。
また近畿大学では、学生のカリキュラムを通じた学修成果の獲得状況を計測する指標として
GPA を採用している。本短期大学部においても計測を行っており、各学生のスコアは UNIPA 上の成績通知書に記載される。成績不振学生に対する面談の実施基準として、出席状況とあわせて GPA を活用している。教員に対しては、全学生の GPA 分布状況が提供され、学部全体の学修
成果の現状把握に用いられている。GPA は編入学試験で近畿大学以外の大学を受験する際に提示を求められることもあり、外部の要望にも適応している。
③ 授業評価アンケート
4-1-⑤でも述べたように、授業評価アンケートを全ての学科目について前期・後期それぞれ
中間・学期末に 2 回ずつ、年間計 4 回実施している。中間アンケートは、より充実した授業内容にするために履修者の要望を聴取することを目的として行っている。学期末アンケートは、本学における教育を改善する目的で、授業の内容、方法に対する学生の意見を調査するものである。本短期大学部では学期末の授業評価アンケートの目標として「10 段階評価 8.0 以上」および「評価平均値 4.0 以上」を設定しており、近年は概ね目標を達成することができている。
なお学部全体のアンケート結果は、自己点検評価・FD 委員会において取りまとめを行い、各教員が作成したリフレクションペーパーと合わせる形で報告書を作成している。報告書は、近畿大学経営学部学生センター(短期大学部担当)・短期大学部自治会室・中央図書館において公開している。またその概要版は本短期大学部ホームページで公表している。
④ 卒業生アンケート
卒業生アンケートは、卒業が決定した学生に対して卒業直前に Web アンケートシステムを用いて実施している。学生生活の満足度、教育の目的やディプロマ・ポリシーの達成度、研究設
備や教育環境、進路サポートの充実度などを調査しており、調査結果を分析することによって学修成果の点検・評価を行っている。
⑤ 学位取得率・進路決定率
学位取得率ならびに進路決定率は、
本短期大学部における重要な教育上の指針となっている。
学位取得率・進路決定率ともに、ほぼ毎年 90%台で安定的に推移している。
なお本短期大学部の卒業生の主な進路は 4 年制大学への編入学である。4 年制大学の編入学試験では、英語および専門科目の筆記試験が課されることが多いため、本短期大学部では特に編入学試験対策に力を入れている。その一環として本短期大学部では、模擬試験(英語・経営学・経済学)を実施している。編入学試験対策として、試験に向けた姿勢の確立・動機づけ、実力の25

現状把握、弱点の発見と補強を目的として実施している。さらに、試験対策という目的に加えて、授業の理解度を確認する目的もある。この模擬試験の結果も、学修成果把握のための量的データとして活用している。

5-2 学修成果の点検・評価結果のフィードバック
本短期大学部では、5-1 で挙げた項目を中心に 3 つのポリシーを踏まえた学修成果の点検・評価を行っている。加えて、その点検・評価方法が適切であるかについて、自己点検評価・FD委員会主導のもと、短期大学部全体レベルおよび教員レベルで PDCA サイクルを活用して定期的に点検を行い、教育の改善を図っている。
例えば授業評価アンケートの個別回答結果は、回答した個人の回答内容が特定されることのないように適切に取り扱い、集計データとして各講義の担当教員にフィードバックしている。
教員は、授業評価アンケート結果をもとに「リフレクションペーパー」を作成するなどして、授業改善に取り組むこととなる。

5-3 今後の課題
前述したように、今後も 3 つのポリシーを踏まえた学修成果の点検・評価およびそのフィードバックを継続していく。点検・評価の基準として全学レベルのアセスメント・ポリシーが定められているが、今後は短期大学部独自のアセスメント・ポリシーの策定も検討する。
また各基準の点検・評価においては、卒業生の進路先に対するアンケートなど、以前は実施
していたがコロナ禍にあって点検・評価作業が中断しているもの、滞っているものがある。必要な調査・分析については再開し、継続的な点検・評価を実施する体制に戻す必要がある。

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作成

近畿大学短期大学部自己点検評価・FD 委員会

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