各種経営相談・専門家派遣

後継者に事業を円滑に引き継ぎたい金

経営承継円滑化法に基づく税制措置等

融

後継者に事業を承継する場合などに、「中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律（以下、経創業・ベンチャー営承継円滑化法）」に基づき、税制上の特別措置や低利融資を受けることができます。
対象者

販路拡大

【遺留分に関する民法の特例】相続による自社株式等の散逸を防止したい中小企業の後継者【金融支援】事業承継に伴い、多額の資金ニーズが発生している中小企業とその後継者【事業承継税制】贈与税・相続税の納税猶予・免除の適用を受けようとする中小企業・個人事業者の後継者【所在不明株主に関する会社法の特例】中小企業者に該当し、かつ、上場会社等に該当しない株式会社

新事業展開

内

容

設備導入・
企業立地

（１）遺留分に関する民法の特例（国）一定の要件を満たす後継者（親族外も対象）が、遺留分権利者全員との合意及び所要の手続（経済産業大臣の確認、家庭裁判所の許可）を経ることにより、以下の民法の特例の適用を受けることができます。
①生前贈与株式を遺留分の対象から除外②生前贈与株式の評価額を予め固定

技術
事業承継・安定化（２）金融支援事業承継に伴う多額の資金ニーズ（自社株式や事業用資産の買取資金、相続税納税資金等）や信用力低下による取引・資金調達等への支障が生じている場合に、都道府県知事の認定を受けることを前提として、以下を利用することができます。
①信用保険の別枠化による信用保証枠の実質的な拡大②株式会社日本政策金融公庫等による代表者個人に対する貸付け

雇用・人材労働環境（３）事業承継税制①法人版事業承継税制
都道府県知事による経営承継円滑化法の認定を受けると、非上場株式等を贈与、相続又は遺贈により取得した後継者（親族外も対象）の非上場株式等に係る贈与税・相続税について、納税猶予・免除の申告ができます。
※2026年3月末までに特例承継計画を提出し、2027年12月末までに贈与・相続等が発生した場合、猶予対象となる株式数の制限の撤廃等がされた特例措置の対象②個人版事業承継税制
青色申告（正規の簿記の原則によるものに限る）に係る事業（不動産貸付業等を除く）を行っていた事業者の後継者として都道府県知事による経営承継円滑化法の認定を受けると、個人事業者の一定事業用資産に係る贈与税・相続税について、納税猶予・免除の申告ができます。
※2026年3月末までに個人事業継承計画を提出し、2028年12月末までに贈与・相続等が発生した場合が対象

地場産業・商店街
工業保安
商工会議所・商工会・中小企業団体中央会（４）所在不明株主に関する会社法の特例
都道府県知事の認定を受けること及び所要の手続を経ることを前提に、所在不明株主からの株式買取り等に要する期間を短縮することができます。

資 料

お問い合わせ先

お問い合わせ先
一覧○遺留分に関する民法の特例
中小企業庁財務課 TEL：０３―３５０１―５８０３○金融支援、事業承継税制、所在不明株主に関する会社法の特例
福岡県商工部中小企業振興課 金融係 TEL：０９２―６４３―３４２４77

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各種経営相談・専門家派遣

事業承継（親族承継・第三者承継など）をしたい金

福岡県事業承継・引継ぎ支援センター

融事業承継に関する知識と経験を持つ専門家が、中小企業者の親族承継と第三者承継をワンストップで創業・ベンチャー支援します。
（令和３年４月１日に改正産業競争力強化法が施行され、事業引継ぎ支援業務に親族内承継支援業務が追加され、名称変更いたしました。
）

販路拡大

対象者

・事業譲渡（居抜き含む）や譲受希望の中小企業者、個人、創業者

内

新事業展開

・親族承継や後継者教育を希望する経営者
容

設備導入・企業立地

・事業承継（親族内、第三者）に関する相談から実行支援までのワンストップ支援

・M&Aマッチング支援（後継者人材バンク、買い手企業説明会、コーディネート他）
・事業承継計画策定支援－（事業の調査分析、計画書の作成）

技・事業承継診断・セミナー実施

術

知識と経験を持つ専門家（弁護士、税理士、中小企業診断士、金融機関OB等）が、事業承継に関事業承継・安定化する相談に対して、課題解決に向けたアドバイスを無料実施します。

第三者承継については、民間のマッチング機関（有料）のご紹介も可能です。

地区相談窓口福岡

雇用・人材相談窓口 （相談無料・予約制）
相談日・時間福岡県事業承継・引継ぎ支援センター
北九州商工会議所

中小企業部

専門相談センター

筑後

久留米商工会議所

中小企業相談所

筑豊

飯塚商工会議所

中小企業相談所

毎週月曜－金曜日（祝日除く）9：00－17：00
毎月第１・第３水曜日

13：00 －17：00

経営支援課

毎月第１・第３月曜日

13：00 －17：00

経営相談課

毎月第２・第４水曜日

13：00 －17：00

労働環境

北九州

地場産業・商店街

活用方法

最寄りの商工会議所、商工会、金融機関へご相談いただくか下記ページよりお申込みください。

工業保安

https://fukuoka-hikitsugi.go.jp

商工会議所・商工会・中小企業団体中央会

資 料

お問い合わせ先

お問い合わせ先一覧

福岡県事業承継・引継ぎ支援センター
福岡市博多区博多駅前2丁目9番28号（福岡商工会議所8階）
https://fukuoka-hikitsugi.go.jp/
TEL：092 ― 441 ― 6922
または、最寄りの商工会議所、商工会、金融機関
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各種経営相談・専門家派遣

後継者となる人材を見つけたい金

福岡県後継者人材バンク

融

創業希望者と、後継者不在の会社や個人事業主を引き合わせ、事業引継ぎと創業を支援します。

創業・ベンチャー

対象者

・後継者不在の事業者（法人、個人事業主）

販路拡大

・創業希望者

経験や技術を受け継いで独立したい方

新事業展開

メリット

【後継者不在の事業者】

・従業員の雇用を維持できる

設備導入・
企業立地

・後継者に技術やノウハウを伝承することができる

・取引先と良好な関係のまま事業からリタイアできる【創業希望者】

・人材が確保されている

技・取引先との関係性を承継できる・既存顧客がいる

術・経験豊富な前経営者のサポートがある
・資金面やリスクが低減される

事業承継・安定化

内

容

雇用・人材

・後継者不在の事業者と起業家のマッチング支援
活用方法

労働環境

下記より登録説明会にご参加くださいhttps://jinzaibank.fukuoka-hikitsugi.go.jp

地場産業・商店街
工業保安
商工会議所・商工会・中小企業団体中央会

資 料

お問い合わせ先

お問い合わせ先一覧

福岡県後継者人材バンク（福岡県事業承継・引継ぎ支援センター）
福岡市博多区博多駅前2丁目9番28号（福岡商工会議所8階）TEL：092－441－6922
https://jinzaibank.fukuoka-hikitsugi.go.jp/
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各種経営相談・専門家派遣

事業を円滑に引き継ぐための取組みを実行したい金

事業承継実現補助金

融事業承継計画に基づく取組みに必要な経費の一部や事業譲渡を希望する事業者がM＆A仲介業者に支払創業・ベンチャー

う仲介手数料を支援します。
対象者

新事業展開

内

販路拡大

①福岡県事業承継支援ネットワーク構成機関の支援により事業承継計画を策定し、事業承継前の経営改善に取り組む中小企業・小規模事業者②福岡県事業承継・引継ぎ支援センター経由でＭ＆Ａ仲介業者の仲介を受け、事業譲渡した中小企業・小規模事業者
容

設備導入・企業立地① 事業承継に向けた経営改善の取組への支援（１）要件：下記を満たすもの
・今後５年以内に事業承継をしようとしていること。
・福岡県事業承継支援ネットワーク構成機関による事業承継計画の策定またはブラッシュアップ支援を受けたことがあること。
・中小企業基本法の定義による中小企業者であること。
（２）補助対象：下記に要する経費
・事業承継前の経営改善に必要な取組み
・事業承継後の業務に必要な知識の習得に必要な取組み（３）補助期間：交付決定の日から当該年度の２月末まで（４）補 助 率：１／２（小規模事業者の場合２／３）（５）補 助 額：50万円以内（６）採択件数：20件程度（７）対象経費：機械装置費、備品費、広報費、研修受講料、雑役務費、委託費等② Ｍ＆Ａの促進（１）要件：事業承継・引継ぎ支援センター経由でM＆A仲介業者の仲介を受け、事業譲渡した
中小企業・小規模事業者（２）対象経費：M＆A仲介業者に支払うM＆A成約に係る仲介手数料（３）補助期間：交付決定の日から当該年度の２月末まで（４）補 助 率：１／３（５）補 助 額：50万円以内

技術
事業承継・安定化
雇用・人材労働環境
地場産業・商店街
工業保安

活用方法

商工会議所・
商工会・中小企業団体中央会①の補助金について・応募された申込書は福岡県商工部中小企業振興課で審査を行います。
・応募条件等は変更する場合がありますので、詳しくは下記にお問い合わせください。
②の補助金について・申込書は下記へご提出ください。下記で書類審査・補助金の交付を行います。

資 料

お問い合わせ先

金融係

お問い合わせ先一覧①の補助金について 福岡県商工部中小企業振興課
TEL：092－643－3424②の補助金について 福岡商工会議所
TEL：092－441－1146

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各種経営相談・専門家派遣

小規模企業の経営者が利用できる退職金制度を知りたい

金

小規模企業共済制度

融

小規模企業の経営者が廃業や退職に備え、生活の安定や事業の再建を図るための資金をあらかじめ準備し創業・ベンチャーておく共済制度で、いわば「経営者の退職金制度」
です。
対象者

販路拡大

（１）建設業、製造業、運輸業、不動産業、農業、サービス業（宿泊業、娯楽業に限る）等を営む場
合は、常時使用する従業員の数が２０人以下の個人事業主または会社の役員（２）商業（卸売業・小売業）、サービス業（宿泊業・娯楽業を除く）を営む場合は、常時使用する従業員の数が５人以下の個人事業主または会社の役員（３）事業に従事する組合員の数が２０人以下の企業組合の役員、常時使用する従業員の数が２０人以下の協業組合の役員（４）常時使用する従業員の数が２０人以下であって、農業の経営を主として行っている農事組合法人の役員（５）常時使用する従業員の数が５人以下の弁護士法人、税理士法人等の士業法人の社員（６）上記（１）（２）に該当する個人事業主が営む事業の経営に携わる共同経営者（個人事業主１人につき２人まで）

新事業展開
設備導入・企業立地
技内

容術

小規模企業者が掛金を積み立てることで、廃業、死亡、老齢又は役員を退職した場合に掛金月額・納付月数に応じて共済金を受け取れます。
（１）毎月の掛金
掛金月額は１,０００円から７０,０００円の範囲内（５００円単位）で自由に選べます。加入後も掛金月額は増額・減額できます。また払込み方法も「月払い」「半年払い」「年払い」からお選びいただけます。
（２）税法上の取扱い①その年に納付した掛金は、その年分の課税対象所得から全額所得控除できます。
②一括して受け取られる共済金は退職所得、１０年又は１５年で支払われる分割共済金は公的年金等の雑所得として取り扱われます。
③なお、任意解約の場合は一時所得として取り扱われます。
（３）契約者貸付制度
共済契約者が納付した掛金から算定した貸付限度額の範囲内で、事業資金等の貸付け（一般貸付け、傷病災害時貸付け、創業転業時・新規事業展開等貸付け、福祉対応貸付け、緊急経営安定貸付け、事業承継貸付け、廃業準備貸付け）が受けられます。

事業承継・安定化
雇用・人材
労働環境
地場産業・商店街

活用方法

工業保安

（１）下記お問い合わせ先の担当者から、十分に説明を受けたうえで、契約申込書に必要事項を記入し申し込んでください。なお、申込時に現金を添えることなく申込手続きができるようになりました。ご希望により現金で納付することもできます。
（２）中小企業基盤整備機構（中小機構）の加入審査後、加入が認められた場合は中小機構から共済手帳・加入者のしおり及び約款をお送りします。
（３）廃業・死亡、老齢給付あるいは役員を退職した場合、加入手続きを行った委託機関に共済金の請求をしてください。
（４）共済金の請求を行った後、中小機構の審査が済み次第、支払決定通知書が届きますので、あらかじめ指定した金融機関で共済金をお受け取りください。

商工会議所・商工会・中小企業団体中央会

資 料

お問い合わせ先

お問い合わせ先一覧（公財）福岡県中小企業振興センター経営支援部 取引支援室 情報取引推進課
TEL：０９２―６２２―６６８０ FAX：０９２―６２４―３３００ http://www.joho-fukuoka.or.jp
最寄りの商工会議所・商工会・福岡県中小企業団体中央会（巻末の「お問い合わせ先一覧」
参照）
、金融機関
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各種経営相談・専門家派遣

従業員に確実に退職金を支給したい金

中小企業退職金共済制度（略称：中退共制度）

融

中小企業退職金共済法で定められた社外積み立て型の退職金制度です。国がサポートする中小企業のため創業・ベンチャーの退職金制度なので、安全、確実、有利、しかも管理が簡単です。
対象者

業

種卸 売業

小 売

業

常用従業員数

サービス業

300人以下１００人以下１００人以下

資本金・出資金
3億円以下
または５０人以下

新事業展開

一般業種（製造業、建設業等）

販路拡大（１）加入対象企業（共済契約者）※個人企業や公益法人等の場合は、常用従業員数によります。

1億円以下5千万円以下5千万円以下

設備導入・企業立地（２）加入させる従業員（被共済者）
原則、全従業員です。

技

短時間労働者（パートタイマー等）も加入できます。

事業承継・安定化
雇用・人材内術下記の場合は加入できません①個人企業の事業主及び小規模企業共済制度に加入している方②法人企業の役員（使用人兼務役員等従業員として賃金の支払いを受けている方は加入できます）③特定業種（建設業、清酒製造業、林業）退職金共済制度に加入している従業員（同一従業員の重複加入はできません）
容

労働環境

制度の特色

①初めて加入する事業主と掛金月額を増額する事業主に掛金の一部を国が助成します。
②掛金は全額非課税です。

地場産業・商店街③毎月の掛金は口座振替です。なお、掛金は全額事業主負担です。

④毎月の掛金は従業員ごとに無理のない掛金月額の選択が可能です。
⑤加入前の勤務期間の通算と転職した場合の通算制度があります。
⑥退職金は、直接、従業員へ支給されます。

工業保安

活用方法

商工会議所・商工会・中小企業団体中央会

制度のしくみ①事業主が中小企業退職金共済事業本部と退職金共済契約を結びます。
②毎月の掛金を金融機関に納付します。

③従業員が退職したときは、その従業員の請求に基づいて中小企業退職金共済事業本部から退職金が資 料直接支払われます。

お問い合わせ先一覧

お問い合わせ先独立行政法人 勤労者退職金共済機構中小企業退職金共済事業本部
TEL：０３―６９０７―１２３４ https://chutaikyo.taisyokukin.go.jp/
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各種経営相談・専門家派遣

取引先の倒産による自社の連鎖倒産を防止したい

金

経営セーフティ共済（中小企業倒産防止共済制度）

融取引先事業者が倒産し、売掛金債権等が回収困難になった場合に、貸付けが受けられる共済制度です。
「もしも」のときの資金調達手段として当面の資金繰りをバックアップします。

創業・
ベンチャー

対象者

１年以上継続して事業を行っている中小企業者です。
販路拡大

内容

新事業展開

加入後６か月以上経過して取引先事業者が倒産（注）した場合、売掛金などの回収が困難となった額と、納付した掛金総額の１０倍に相当する額のいずれか少ない額（貸付限度額８，０００万円）の貸付を受けることができます。（注：倒産には「夜逃げ」は含まれません。
）（１）毎月の掛金①掛金月額は５,０００円から２００,０００円の範囲内（５,０００円単位）で設定でき、加入後増額・減額することもできます。掛金総額は８００万円まで積立てることができます。（減額には一定の要件が必要です。
）②掛金総額が掛金月額の４０倍に達した後は掛け止めもできます。また４０か月以上納付し、任意解約した場合、１００％掛金が戻ります。
（２）税法上の取扱い
掛金は必要経費（個人）または損金（法人）に算入できます。
（注）令和６年10月１日以降に共済契約を解約し、再度共済契約を締結（再加入）する場合、その解約の日から２年を経過する日までの間に支出する掛金については、必要経費または損金に算入できなくなります。
（３）共済金の貸付の条件①貸付けにあたっては、担保・保証人は必要ありません。
②共済金の貸付けは無利子ですが、貸付けを受けた共済金の１０分の１に相当する額が掛金総額から控除されます。
③償還期間は貸付額に応じて償還期間（５年、６年、７年）がかわります。（償還期間には６か月の据置期間が含まれます。
）④早期償還手当金は貸付けを受けた共済金を当初の約定償還期限より早期に完済して、一定の条件を満たす場合に支給されます。
（４）一時貸付金制度
臨時に事業資金を必要とする時は、解約手当金の95％の範囲内で貸付けを受けることができます。

設備導入・
企業立地
技術
事業承継・
安定化
雇用・人材
労働環境
地場産業・
商店街

活用方法

工業保安

（１）下記お問い合わせ先の担当者から、十分に説明を受けたうえで、申し込んでください。
（申込金は不要です。）（２）中小企業基盤整備機構（中小機構）の加入審査後、加入が認められた場合は中小機構から共済契約締結証書・加入者必携をお送りします。
（３）掛金の初回の引き落としは、原則として加入申込月の翌々月となります。（加入申込月の当月分と翌月分、翌々月分の３か月分の掛金が請求され、その後は毎月請求されます。この他、加入時のみ振込みによる前納もございます。）（４）取引先が倒産し、回収が困難となった売掛金債権等が生じましたら、加入手続きを行った委託機関に共済金の貸付請求をしてください。
（５）共済金の請求を行った後、中小機構の審査が済み次第、共済金貸付決定通知書が届きますので、あらかじめ指定した金融機関で共済金をお借り入れください。

商工会議所・
商工会・中小企業団体中央会

資 料

お問い合わせ先

お問い合わせ先一覧（公財）福岡県中小企業振興センター経営支援部 取引支援室 情報取引推進課
TEL：０９２―６２２―６６８０
FAX：０９２―６２４―３３００ http://www.joho-fukuoka.or.jp
最寄りの商工会議所・商工会・福岡県中小企業団体中央会（巻末の「お問い合わせ先一覧」、金融機関参照）
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各種経営相談・専門家派遣

価格交渉を行いたい

金

価格交渉に役立つツール

融

価格交渉に関するお悩みを解決するのに役立つツールを紹介します。

創業・ベンチャー

対象者

事業者
容〇

価格交渉支援ツール（埼玉県）

販路拡大

内

新事業展開

主要な原材料価格（1,420 品目）の推移が可視化された資料が作成できます。
実用的な様々な特徴があり、価格設定が適切であることの根拠資料として設備導入・企業立地活用できます。
・一般的な表計算ソフトを使用しており、誰でも簡単に作成可能
・公表データを基に作成しており、信頼性が高い
・頻繁にデータを更新するため、常に最新の状態を維持

等
技

【詳細】

術

https://www.pref.saitama.lg.jp/a0801/library-info/kakakukoush-〇

事業承継・安定化

outool.html
中小企業・小規模事業者の価格交渉ハンドブック（中小企業庁）

価格交渉の準備段階での確認事項や、交渉を行う上で押さえておくとよいポイントなどを、雇用・人材中小企業等の協力を得てわかりやすくまとめています。
【詳細】https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/torihiki/pamﬂet/kakaku_kosho_handbook.pdf
価格交渉ノウハウ・ハンドブック（中小企業庁）

労働環境

〇

合理的な説明のない価格低減要請や、コスト上昇分の取引価格への反映など、個別のケースごとに具体的な交渉のノウハウを紹介しています。

〇

地場産業・商店街【詳細】https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/torihiki/2020/200305support.pdf
適正取引講習会eラーニング（中小企業庁）

工業保安

取引先との適切な関係構築に向けて、下請法や価格交渉を基礎から学べる一貫したカリキュ
ラム。いつでも学べる収録配信講習で基礎学習と、より実践的に学ぶライブ配信講習を実施しています。

商工会議所・商工会・中小企業団体中央会【詳細】https://tekitorisupport.go.jp/e-learning/※その他、価格交渉に役立つツールは福岡県ホームページで紹介しています。

資 料

https://www.pref.fukuoka.lg.jp/contents/kakakutennka.html#negotiationお問い合わせ先一覧

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