特集2

デジタル・プラットフォームと消費者保護 3
これを超えてプラットフォームを経由してサービスを

1 デジタル・プラットフォーム
デジタルプラットフォーム提供者の契約責任
提供者の契約責任－欧州連合司法裁判所のウーバー・テスト及びELIモ「自ら提供」していると評価できるかの基準として機能し得るとのことである。
ウーバー・テストが重視するのは、次の2点である。

デル準則を参考として
欧州連合司法裁判所のウーバー・テスト
弁護士

志部 淳之介及びELIモデル準則を参考として①サービス提供のための代替的手段の有無
DPF提供者による仲介がなければ、消費者が志部 淳之介

弁護士

デリバリーの運転手によるサービスを受けられなかったか②決定的な影響力の有無

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我が国における議論

DPF提供者がサービスを提供するユーザーに対し決定的な影響力を及ぼしていること

近時、デジタル・プラットフォームに関する法律が、相次いで成立した。令和2年5月には、特定デジタルプ

さらに、②については、次の事情が考慮される。

ラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法
律（いわゆる透明化法）、令和3年5月には、取引デジタ
ルプラットフォームを利用する消費者の利益の保護に（イ）DPF提供者による最大価格の設定（価格設定への関与の有無）関する法律（以下、「DPF消費者保護法」という。）が成立した。後者では、違法商品の流通などの不適切な（ロ）DPF提供者による代金の一時的な受取（支払プロセスへの関与の有無）事例に対応するため、消費者による販売業者の情報開（ハ）DPF提供者を経由してサービスを提供する示請求権等が整備された。
他方で、トラブルが起きた際に、デジタル・プラッ者に対する管理及び一定の水準を満たさないトフォーム提供者（以下、「DPF提供者」という。）が者を排除する可能性（管理及び排除の可能性）契約責任を負うかという点について、直接規定した条
カライスコス論考は、②の「決定的な影響力」とい文は存在せず、今なお議論の対象となっている。
例えば、DPF提供者が、デジタル・プラットフォーう概念が、ELIモデル準則 4 に影響を与えているとい

ム上に自らを販売業者と誤認させるような表示をしてう。すなわち、モデル準則20条（1）は、DPF提供者がいた場合には、名板貸責任の法理ないし規定の類推に供給者に対して「支配的な影響力」を有する場合には、よりDPF提供者が販売業者としての責任を負うとす

顧客は、供給者に対して有する不履行に起因する権利る見解 や、DPF提供者の法的地位を、主催旅行契約や救済手段を、DPF提供者に対しても行使することにおける旅行業者の立場に近い、特殊な保証責任を負ができるとされている。この「支配的な影響力」の判うものとする見解（この場合、販売業者はDPF提供者断基準が、ウーバー・テストの「決定的な影響力」概の履行補助者と位置づけられる） 等がある。

念における考慮要素を踏襲したものとなっていると分

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なかでも、欧州連合司法裁判所の近時の裁判例を参析する 5 。

考として、DPF提供者の民事責任について論じたものとして、カライスコス以上のカライスコス論考の分析からすると、ウーアントニオス京都大学大学

バー・テストが、DPF提供者が法的責任を負うべき

院法学研究科准教授の論考 は大変興味深いものであ場合（単なる仲介サービス提供者の地位を超え、サーる（以下、「カライスコス論考」という）。

ビスを自ら提供していると評価できる場合）を画する

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基準として機能する可能性がみえてくる。
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カライスコス論考の概要
この論考は、欧州連合司法裁判所の近時の4つの裁

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我が国における適用判 例（Uber Spain判 決、Uber France判 決、Airbnb

もっとも、実際にウーバー・テストを我が国のいく

Ireland判決、Star Taxi App判決）を分析し、これらつかのビジネス・モデルに適用した場合、いくつかのの判決で用いられた「ウーバー・テスト」と呼ばれる課題も存在する。それは、基準としての精緻さに欠け基準に着目している。ウーバー・テストは、DPF提る点である。

供者が単なる「仲介サービス提供者」にとどまるのか、DPF提供者の代表例としては、例えばメルカリ等

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特集2

デジタル・プラットフォームと消費者保護 3のオンライン・フリーマーケット型（CtoC取引）のビ取引で、顧客、供給者の情報を最も保有し、トラブルジネス・モデルが挙げられる。メルカリのケースをウー解決のためのノウハウを保有しているのはDPF提供

バー・テストに当てはめてみる。まず、遠隔地の個人者であるから、この要素は重要である。また、f）マー同士が、特定の商品取引について、メルカリの仲介ケティングの焦点がDPF提供者にあてられているかサービスを経由せずにマッチングする可能性は極めてという基準も、顧客からみて誰を主体とした広告表示低いから、①のサービス提供のための代替的手段はな等がなされているかを考慮するものであり、重要な要かったといえる。次に、②の決定的な影響力の有無に素といえる。これらの要素を加えたELIモデル準則20

ついては、メルカリは、（イ）個人の出品する商品につ条の「支配的な影響力」基準における要素を総合考慮いて価格設定に関与しているわけではない。他方で、することで、より精緻に契約責任を負う場合について（ロ）
メルカリは、エスクロー決済制を採用し、支払プ議論することができるだろう。

ロセス・システムを提供しているほか、（ハ）サービス利用者を管理し、不適切な商品・サービスの流通を禁

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以上のように、ウーバー・テスト及びそれを踏襲し止しているから、一定の責任を負うべき立場にあるともいえる 。これをどう評価するか。
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おわりにたELIモデル準則の基準は、DPF提供者が単なる仲介

仮に、②の（イ）の基準を満たさないことを理由に、者を超えて責任を負う場合を画する基準として機能すメルカリが一切の契約責任を負わないとすると、基準る可能性を示唆しており、我が国におけるDPF提供としては精緻さに欠け、使い勝手が悪い（価格設定に者の契約責任を論ずる際に、大変参考になるものであ関与さえしなければ、DPF提供者は責任を免れるこる。
我が国におけるDPF消費者保護法は、DPF提供者とになる）。
ここで着目したいのが、ウーバー・テストを踏襲しによる自主ルールを軸として、基本的に努力義務規定

たELIモデル準則20条の「支配的な影響力」という基やペナルティのない情報提供開示規定を設けることに準である。次の要素が総合考慮される。

より、取引の適正化を目指している。他方で、法的義務を伴う契約責任等の導入については強い反対意見がa）
供給者と顧客との間の契約が、プラットフォーあり、見送られた経緯がある。今後、同法により安心・ムで提供されている設備のみを通じて締結され安全なデジタル・プラットフォーム市場が実現するかているか否かは、未だ不透明である。自主ルールを基本としたb）DPF提供者が、供給者と顧客との間の締結後現行法での対応が困難となり、取引の「場」の正常化

もなお、供給者の身元や契約に関する情報を保のための法整備が必要となった場合には、カライスコ

有しているかス論考の分析が参考になろう。

c）DPF提供者が、顧客によって供給者に対して行われた支払いを保留することをDPF提供者

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にとって可能とする支払システムのみを用いているかd）供給者と顧客との間の契約の条件が主にDPF
提供者によって決定されているかe）顧客によって支払われる代金がDPF提供者によって設定されているか
f）マーケティングが供給者ではなく、DPF提供者に焦点を当てているかg）DPF提供者が、供給者の行動を監視し、法定の要求事項を超えて自己の基準への遵守を供給者に徹底させるかこのうち、b）の基準は、DPF提供者が保有する情報に着目する要素である。プラットフォームにおける

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例えば、いわゆるヤフーオークション事件に関する裁判例（名古屋地判平成20年3月28日判時2029号89頁、名古屋高判平成20年11月11日裁判所ウェブサイト）は、一般論として一定の注意義務を負うことを認めている。
中田邦博「デジタル・プラットフォーム取引の法的構造と消費者保護」消費者法研究第10号、2021年9月、67頁。
カライスコス アントニオス「オンライン・プラットフォーム事業者のビジネス・モデルの画定と民事責任」消費者法研究第10号、2021年9月、85頁。
モデル準則は、EUの公式立法ではなく、法的拘束力を有しないソフト・ローではあるものの、加盟国の法制に強い影響を与えている。
さらに、カライスコス論考は、「決定的な影響力」概念は、デジタル・サービス法提案にも影響を与えていると分析するが、紙面の都合上、ここでは省略する。
オンラインマーケットプレイス協議会のウェブサイト（https://www.onlinemarketplace.jp/initiatives/initiatives_detail08/） に掲載された同社の取組参照。同社が不適切と判断した商品は、禁止出品物、禁止行為として取引キャンセル、商品削除等の措置がとられる。