令和４年第４回（１２月）

粕屋町議会定例会

一般質問通告一覧表
通告順

議

員

氏

名

１

田 川 正 治２

古 家 昌 和３

本 田 芳 枝４安 藤 和 寿５

福 永 善 之６

宮 﨑 広 子

７

川 口

８

久 我 純 治９案 浦 兼 敏１０

井 上 正 宏１１

山 𦚰 秀 隆

晃

通告順
質

問

事

項

ＮＯ．１

質問者１０番
質

問

の

要

田

川

正

旨

治
質問の相手

反社会的カルト集団・ 反社会的カルト集団・統一教会による国会議員や地方議
統一教会による町の行 員、自治体への関与が報道され、国会でも疑惑が明らかにな
政運営における影響に っています。
ついて
粕屋町の行政運営における関係や影響はありますか。

町 長
教育長

国民健康保険税の引き （１）国保制度は、国民皆保険の基本をなす公的医療保険制
下げや、均等割の減度だが、協会けんぽより負担が重い。格差是正のために免。介護保険基金を活町としてどのような対策を検討されていますか。
用した、保険料と利用料の引き下げ、事業
都道府県化で標準保険料率や保険者努力支援制度が導所・従事者への負担軽入されたが、町の国保運営と財政負担に影響しています
減策についてか。赤字補填の一般会計の繰り入れはどうなりますか。

町

長

町

長

町の税金滞納に占める国保税滞納の割合と差し押さえ件数は。
国保税の引き下げや、多子世帯に負担が大きい、均等割の無料化や減免を検討されましたか。
（２）介護保険制度開始時の、町の介護保険料と現在の保険料比較。基金を活用して引き下げた取り組み実績は。
要支援１～２の訪問介護と通所介護が、総合事業に移行して保険適用外になり負担が増加し、介護事業者は報酬単価が低く経営悪化が生じている。町からの負担軽減策を検討されましたか。
障がい者控除対象者認定書の交付数と、交付促進の取り組みは。
全国的に保険料を滞納する普通徴収者が増加傾向にあるが、保険料（全体と普通徴収）の滞納者数と滞納額、差し押さえの件数は。
介護保険料や利用料の負担軽減のために、基金を活用した保険料引下げなどは検討されていますか。

公立が担ってきた役割 仲原保育所の建て替えと併せて仲原幼稚園を統合して、町を維持しながら、町立 立の幼保連携型こども園を建設することや、中央幼稚園で３保育所と幼稚園の再編 年（３歳児）保育の実施の考えはありますか。
整備を図ることについ
て

通告順
質

問

事

項

ＮＯ．２

質問者
質

問

１番
の

要

古

家

昌

旨

自転車安全教育指導に 福岡県では自転車の安全で適正な利用を促進するため、県ついて内の学校教諭、市町村の交通安全指導員、各地域の交通安全
ボランティア等を対象に自転車に関する正しい知識、自転車
交通安全教育における指導方法等に関する講習会（自転車安
全教育指導者講習会）を実施しています。講習会では、福岡県警察による交通ルールの講義や自転車整備士等による自転
車の点検整備の講習のほか、自転車保険の加入義務化についての説明などを行っています。また、一般財団法人日本交通
安全教育普及協会では、交通安全教育の指導者を対象に、交通安全教育の今日的課題にせまる基礎理論、具体的な指導方
法の講義及び班別協議等を行い、指導者の資質向上と実践活動の促進を図るための研修会を実施しています。
粕屋町のホームページには、「自転車は、免許証なしで乗ることができる手軽さから、子どもから高齢者まで幅広い年代の方に利用されています。しかし、道路整備や交通ルールの徹底といった環境整備が進んでおらず、自転車乗用中の事
故、特に自転車と歩行者の事故が急増し社会問題となっています。」との記載があります。粕屋町では、「飲酒運転根絶に関する条例」を制定し、飲酒運転ゼロを目指しています。
運転する方の一人一人が自覚し、法令を遵守すれば必ず実現することができます。自転車による飲酒運転も厳禁です。自転車は自動車の仲間であり、酒気を帯びて運転することは道路交通法で禁止されています。自転車の飲酒運転でも厳しく処罰され、逮捕されることもあります、ということなどが記されています。
また、あおり運転などの危険運転の厳罰化を定めた「改正道路交通法」が、６月30日から施行され、自転車の妨害運転も新たに規定され、15項目の危険行為を３年間に２回摘発されると、安全講習が義務付けられました。
以上を踏まえ、以下についてお尋ねいたします。
（１）自転車安全教育指導者講習会及び交通安全教育指導者研修会を受けた職員等の人数は。
（２）包括協定を結んでいる企業や交通安全指導員等との交通安全（特に自転車について）普及取り組みの実施は。
（３）飲酒運転撲滅を含めた自転車安全教育の普及について、有効と考える取り組みの実施は。

和
質問の相手

町

長

ＨＰＶワクチン接種の 近年、がんの中でも際立って増加しているのが「子宮頸が推進についてん」です。日本国内では罹患者、年間11,000人程度、約2,900人（2019年）の女性が子宮頸がんによって亡くなっています。また30歳代までにがんの治療で子宮を失ってしまう女性
も毎年約1,200人います。この病気の発症は20～30代の女性に増えてきており、幼い子どもを残して亡くなるため、「マザーキラー」の異名がつけられています。
子宮頸がんを予防する効果があるとＷＨＯ（世界保健機関）が認めているＨＰＶワクチン（子宮頸がんワクチン）ですが、国は2022年４月から積極的な「勧奨」を再開するよう
全国の自治体に通知し、小学６年生から高校１年生相当の女子であれば誰でも無料で２価・４価ワクチンの接種ができるようになりました。カナダ、イギリス、オーストラリアなどの接種率は約８割と高いのですが、日本での接種率は１％以下で約0.6％程度にとどまっているのが現状です。
日本では女性への接種さえ普及しない中、世界ではより高い効果が期待される「９価ＨＰＶワクチン」が女性のみならず男性にも投与されるようになってきています。日本でも2020年12月から４価ＨＰＶワクチンの男性への任意接種（全額自己負担)が承認されています。
以上を踏まえ、以下についてお尋ねいたします。
（１）粕屋町でのＨＰＶワクチン接種の方法や国・県などのこれまでの経緯、助成等の現状は。
（２）本町のＨＰＶワクチン接種助成対象者数とその接種率は。
（３）小・中学校でのＨＰＶワクチン接種に関する学習、啓発についての現状と今後の施策は。
（４）ＨＰＶワクチン接種実施について、啓発･周知方法及び今後の施策は。
（５）９価ＨＰＶワクチン接種の推進・助成を行う考えは。
（６）ファミリーシップ、パートナーシップ制度を導入していますが、男性へのＨＰＶワクチン接種について啓発・周知を含め、町の現在の対応と今後の施策は。

町

長

通告順
質

問

事

項

ＮＯ．３

質問者１３番
質

問

の

要

本

田

芳

旨

こども基本法に基づく
粕屋町は子育て世代が多い町で、先進的な取り組みを就学
粕屋町の対応と取組に 前子どもには「子ども・子育て支援事業計画」に基づいて、ついて15歳までの児童・生徒には「粕屋町教育行政の目標と主要施策」によって行われています。ただ、私はこれらの内容はどちらかと言えば大人目線で考えておられ、子どもにとってどうなのか、子どもの気持ちの反映はどうなっているのか疑問に思っていました。国において、本年６月に国会で「こども基本法」が成立しました。また、11月14日には内閣府より「こども基本法に基づくこども施策の策定等へのこどもの意
見の反映について」の文書が出されたようです。粕屋町の現状、今後の取組をお尋ねします。

枝
質問の相手

町 長
教育長

（１）こども施策の策定等に当たってこどもの意見の反映に係る措置を講ずることを義務付ける設定がなされているが、こどもの意見の反映をどのようにするのか。未就学児、小・中学校の児童・生徒、18歳未満の若者それぞれについてこどもの意見を聞く態勢、システムづくりの現状と課題は。
（２）子どもに意見を求めるためには、個人として尊重されその基本的人権が保障されることを子ども自身がわかっていなければならないが、子どもへの周知は。
（３）小学校の決まりごと、中学校校則への取組は。
（４）こども基本法においてこども施策は第３条の１～６までの事項を基本理念として行わなければならないが、粕屋町においてそのことを明確にするために、粕屋町の子
どもに関する条例が必要と思われるが、検討はなされているか。

パートナーシップ・粕屋町は本年４月にパートナーシップ・ファミリーシップ
ファミリーシップ制度 制度を導入しました。具体的な流れ、今後の取組みをお尋ね
導入後の啓発について します。
（１）パートナーシップ・ファミリーシップ制度を導入した
経緯、町民からの反対意見などは。
（２）現在の登録者数および問い合わせ、また登録して受けられる行政サービスは。
（３）行政職員や学校での教職員などへの研修は。
（４）町民への周知は。

町長

選挙の投票における、障がい者が選挙の投票に行く場合、どのようなサポートを
障がい者への合理的配 受けられるのかを再度問います。
慮について（１） 障がい者の選挙行動についてのサポートはどのようにされているのか。
（２） 障がい者、一般の町民へのそのサポートの周知は。
（３） 担当する職員の対応マニュアルはあるのか。
（４） 投票場のバリアフリー化については。
（５） 投票場に行く場合の交通手段や同行サポートは。
（６） 来年４月の統一地方選挙に向けた新たな取組は。

町

長

通告順
質

問

事

項

ＮＯ．４

質問者１５番
質

問

の

要

安

藤

和

旨

当町のマイナンバー
マイナンバーカードは平成28年１月から発行が始まり来年
カード普及に関する １月で７年が経過し当町では、平成27年10月総務省・地方公現状と促進について 共団体情報システム機構のマイナンバー（個人番号）のお知らせ説明書・個人番号カード交付申請・通知カードが簡易書留で同年12月頃に町民に届けられています。国は、マイナン
バーカードの普及促進のためマイナポイント事業：カードの取得・健康保険証としての利用・公金受取口座との紐付けの条件に応じて最大で２万円相当のポイントが付与される第一弾・第二弾・テレビＣＭやＷＥＢ広告等各種媒体を用いた広報から普及促進に向けた取り組みが行われている中、当町の状況、今後町独自の利活用などをどのように考えているのか問う。
（１）通知カードからマイナンバーカードへの町人口に対する交付枚数率の最新状況は。
（２）マイナポイント第一弾、プリペイドカードに２万円をチャージすると上限5,000円相当（付与率25％）ポイン
ト付与の紐付けの人数と割合は。
（３）マイナポイント第二弾、健康保険証としての利用申込で7,500円分のポイント付与の紐付けの人数と割合は。
（４）公金受取口座登録で7,500円分のポイント付与の紐付
け人数と割合は。
（５）町の普及促進において、休日開庁・夜間窓口の開設などにおける現状と支援体制は。
（６）現在通知カードからマイナンバーカードに移行する手
続きが完了し、カードが手元に届くまでどの位の期間を要し、又マイナポイントの紐付けから付与に至るまで遅れが生じ支障が出ていると聞かれる対策と改善は、どのように進められ完了するまでの期間と改善は。
（７）近隣市町と普及促進における違いに温度差を感じるが他市町の普及促進内容は把握されているのか。
（８）カード事務費補助金による国・県からの補助金交付状
況はどのようになっているのか。
（９）国・県からの普及促進に向けた当町への働きかけやフォローアップ体制は。
（10）マイナンバーカード自体の有効期間は発行から10年だが、更新手続きの周知や支援などは。
（11）マイナンバーカードを通じ行政サービスのデジタル化はどのように進められ、また町独自のマイナンバーカー
ドを通じたデジタル化について町長の見解を問う。

寿
質問の相手

町

長

通告順
質

問

事

項

ＮＯ．５

質問者１１番
質

問

の

要

福

永

善

旨

ゴミ捨て場の使用につ
世間一般では、自治会は任意団体であり、加入の有無は個人いての自由であり、加入を強制されるべきではないと認識されています。
下記の事案は、神戸市で発生したものですが、全国の自治会でも同様の問題が発生しており、今後、粕屋町でも発生する可能性も否定できず、潜在的に起こりえる問題と考え質問しま
す。

之
質問の相手

町

長

町

長

事案は、自治会側が自治会の未加入者にゴミ捨て場の使用を禁止したことにより、未加入者が自治会側を相手取り訴訟を起こしたものです。
１審の神戸地裁の判決は、以下のとおり。
・未加入者がゴミ捨て場を使用する権利はある
・自治会の対応は違法
２審の大阪高裁の判決は、以下のとおり。
・未加入者がゴミ捨て場を使用する権利はない
・自治会の対応は違法
しかし、双方は最高裁判所の判断に委ねたようです。
粕屋町は、廃棄物の減量及び適正処理に関する条例第８条１
項に、「町は、一般廃棄物処理計画に従って、家庭系廃棄物の収集、運搬及び処分をしなければならない」と明記しています。
（１）仮に、自治会から、ごみ集積場所の使用を禁止させられた町民がいた場合、町は自治会及び町民に対し、どのような対応を考えてありますか。

指名競争入札について

今年の６月定例会には、以下の工事請負契約の議案が提案された。
①中央保育所（783,900,000 円）②中央小学校（463,540,000 円）③仲原小学校（247,500,000 円）
同じく７月臨時会には、④中央小学校（479,500,000 円）⑤粕屋中学校（635,250,000 円）
同じく９月定例会には、⑥かすやドーム（787,919,000 円）（１）建設工事等競争入札参加者指名基準要綱第２条３項には、「指名が特定の業者に偏らない様にしなければならない」と明記してあるが、上記の業者指名は、その様になっていますか。

（２）同要綱第２条３項（５）には、地場産業育成の観点による地元企業の優先とあるが、どのような企業を対象にしていますか。
（３）町は、入札前に予定価格を公表しているが、指名業者の中には予定価格で応札している入札が見受けられる。
町は、この様な応札を適切と考えますか。
（４）⑥の指名業者の選定に関し委員会質疑の中で、所管の社会教育課からは、「粕屋建設協力会から選出した」と答弁があった。
Ｒ３年度の入札参加資格審査申請受付状況は（Ｒ４.３月
末現在）、建設工事ランクで 687 社、内訳は、下記のとおり。
Ａa➡100 社
Ａ ➡427 社
Ｂ ➡ 97 社
Ｃ ➡ 47 社
Ｄ ➡ 16 社
指名の選定は、総合的判断とあるが、同要綱を読む限り、要綱を遵守している選定とは思われません。
選定に至る理由を詳しく教えて下さい。
（５）町民からは、「町内の公共工事がいつも同じような業者が施工しているが、他に業者はいないのか」と言う声が上がっている。
透明性・公平性・経済性の観点から、町民から入札における疑義が生じないよう、指名の在り方を見直す必要があるのではないですか。

通告順
質

問

事

項

ＮＯ．６

質問者
質

問

４番
の

要

宮

﨑

広

旨

町の妊産婦および０歳 （１）妊産婦面談とその支援について
児から２歳児までの乳・妊婦さん全員と面談できているのか。
幼児の支援について・妊産婦への支援について、妊産婦に必要な情報をどのような形で提供しているか。また、どのようなサポー
トがあるか。

子
質問の相手

町

長

・厚労省は伴走型の相談支援にするため、妊娠時に２回、出産時に１回、計３回の面談を進めているが、どのように考えているのか。
（２）妊婦は体調の変化、定期健診、出産準備、マタニティ
グッズ、家庭では家事、産むことへの不安など産む決断をした時から、日常生活に大きな変化を伴う。国は、伴走型の支援を方針として進めており、妊娠時に５万円、産後５万円分のサポートを考えている。粕屋町ではその経済的支援に相当するサポートをどのようなアイディアで考えているか。
（３）流産や死産などで子どもを失った方への対応は。
（４）低体重で生まれたお子様へのベビーブックの活用は。
（５）母子手帳の電子化について、母子手帳は紙ベースがいいと考えている保護者も多い。電子化が進む中では普及を考えざるを得なくなると思うが、町の考えは。
また、０歳児から２歳児までの、子どもを持つ保護者に対して、スマホなどで見ることができる情報を提供するアプリを使っている自治体もあるが、町の考えは。
（６）乳幼児健診の中で、コミュニケーションの取り方を動作や発語を見て、健診することもあると思うが、乳幼児とのコミュニケーションの取り方について、保護者に簡単なガ
イドブックの配布はあるか。
また、療育が必要な乳幼児やグレーゾーンにある乳幼児の基礎的なコミュニケーションの理解について、保護者にガイドブックの配布はあるか。

特別支援学級の実態と （１）療育手帳を持っている児童・生徒の割合は。
その支援についてグレーゾーンの児童・生徒の判定基準は。
（２）不登校の原因が「障がい」にある時、どのような指導や対応がなされているか。

町 長
教育長

（３）教職員への「発達障がいについて」の研修や特別支援学
級の担任の研修は。
支援の方法や「障がい」の理解のために、専門家の指導を受けることができるということだが、支援級からの教師の相談や子どもに対しての指導の改善はあったか。
（４）「障がい」があるといわれる子どもたち、とくに療育手帳を持っている子どもたちには、医療・言語聴覚士・理学療法士・作業療法士などの専門家チームが必要である。その教育を支援する発達教育センターや療育センターが必要と思うが、町の考えは。

通告順
質

問

事

項

ＮＯ．７

質問者
質

問

９番
の

要

川

口

旨

豊かな学校生活を目指 （１）学校給食の無償化を実現させるための方策についてして①過去に国や県、町は給食費の援助をどのようにしてきたか。具体的な例はあるか。

晃
質問の相手

町 長
教育長

②粕屋町が 12 月から実施する「学校給食費の軽減措置」の詳細は。また、実施の延長は考えられるのか。
③全国的には、最近、無償化・援助する自治体が増えてきている。小学生・中学生の給食費を無償化した場合の費用はどれ位必要なのか。
（２）不登校問題について①コロナ禍の中で、不登校児童・生徒が増加しているとの報道があるが、粕屋町の小・中学校の実情はどうか。
②不登校の児童・生徒対策の現状とその効果について。
③加配教員やスク－ルカウンセラ－の活用状況は。

食糧自給率の向上を目 （１）粕屋町の農耕地の面積と作付け面積はどれ位か。又、作指すことについて付け放棄地の面積は。

町

長

町

長

（２）現在、粕屋町として、自給率向上を目指してどのような方策をとっているのか。
（３）水田の裏作利用を進めてはどうか（麦や菜種など、または特産物は考えられないか）。

補聴器助成の拡充につ （１）粕屋町は補聴器購入助成については非常に早い時期からいて実施されていましたが、その後県の補助も図られ、助成を受ける人も増えたと思うが、現状はどうか。
（２）補聴器は非常に高額である。助成費の増額やアフタ―ケ
アの拡充は出来ないか。

通告順
質

問

事

項

ＮＯ．８

質問者１２番
質

問

の

要

久

我

純

旨

長者原下区公民館前の
今まで数回質問してきましたが、調査しますとの答弁に始ま道路が冠水するが、安 り、「工事の優先順位」や「冠水する事はありません」との答
心・安全のためには水 弁でしたが、その後度々冠水しています。最近近くに家を新築
路に蓋をして歩道に。 された人達が多いのですが、びっくりして写真を撮ってあるそ
また、冠水する原因の うです。
一つには水路の構造上
町長の公約の中で、安心・安全で住みやすい粕屋町にとありの問題があるのでは。 ます。
何か事故や事件があってからでは遅すぎます。
人の命は、地球より重いと言われています。
長者原下区公民館前の広場や水路のところは、小さい子ども達の遊び場になっています。
（１）もし工事が出来るなら優先順位は、何番目ぐらいですか。
（２）冠水しないとの答弁でしたが、冠水はおきています。根拠はなんだったのですか。
（３）安心・安全の観点から水路に蓋をして歩道にしては。
（４）長者原下区公民館は災害時の避難場所、また、長者原下区住民の集会所としての重要な場所ですが、冠水対策についてどのように考えていますか。
（５）冠水するのは、水路の構造が原因の一つではないのです
か。

治
質問の相手

町

長

通告順
質

問

事

項

ＮＯ．９

質問者
質

問

７番
の

要

案

浦

兼

旨

令和５年度の予算編成
令和５年度予算編成方針について、町長の考えを問う。
方針は（１）令和５年度の予算編成の基本的な考え方は。

敏
質問の相手

町

長

町

長

町

長

（２）令和５年度の重点施策として、どのようなものを考えているか。
・企業立地の推進やカーボンニュートラルへの取組
状況は。
・第２こども館、ふれあいバスのコミュニティバス
化についての検討状況は。
（３）財源については、中期財政見通しを見直す必要はあるのか。
・国は、まち・ひと・しごと創生の「取組の必要度・成果」に応じて地方交付税の「人口減少等特別対策事業費」を算定すると言っている。これへの取組はできているのか。
（４）市制を見据えた予算編成を・子育て支援の充実や企業立地の支援により、流入
人口、雇用人口の増加を図る施策の検討を。

職員の意欲的な取組を
職員の意欲的な取組を奨励し、ほめあう職場文化の創造
奨励し、ほめあう職について、町長の考えを問う。
場文化の創造を（１）まちづくりなどに関する政策提案や業務の効率的な改善に関する事務改善提案などの職員提案制度はあるのか。
（２）優秀な政策提案・事務改善提案や町政への顕著な業績を挙げた職員・職場などに対する表彰制度はあるのか。
（３）市制を目指すための人材育成策の一環として、職員が仕事や職場にやりがいと誇りを感じられるよう、制度の創設を検討してはどうか。

道路の通り名（愛称）
道路の通り名（愛称）について、町長の考えを問う。
は（１）道路に通り名（愛称）を付けた目的は。
（２）「通り名」プレート設置などの費用は町が負担したのか。
（３）周辺環境の変化により愛称にそぐわなくなった場
合、町としてどのように対応するのか。
・公共施設周辺に町の花であるバラ・コスモスが見れる環境を整備しては。

通告順 ＮＯ.１０
質

問

事

項

質問者
質

問

６番
の

要

井

上

正

旨

ＪＲ長者原架道橋（１）排水溝改善の要望書を、令和４年11月14日に道路環境（ＪＲ伊賀駅～ＪＲ長
整備課に提出しているが、町長の見解は。
者原駅間）の東側にかかる排水溝の改善につ （２）排水溝改善について、道路環境整備課はＪＲ側と今まいてでどのような対応をしてきたのか、経緯を問う。
（３）令和４年11月18日、午前11時ごろ、ＪＲ長者原駅に向
かう町内在住の高齢の女性が、道路を自転車で走行中に操作を誤り、排水溝へ自転車とともに転落し、怪我をする事案が発生しているが、町長の見解は。
（４）排水溝及びその前面道路はＪＲの所有地であるが、固定資産税の課税方法はどうなっているのか。
（５）「安心して生活できるまちづくり」を考えた場合、今後、道路環境整備課は何ができるかを問う。
（６）町長の所信表明の中で、「住みやすいまちづくり」として、ＪＲ駅を拠点とした駅及び周辺整備を掲げてあるが、一日でも早い整備を地域住民は求めているが、町長
の見解は。

宏
質問の相手

町

長

通告順 ＮＯ.１１
質

問

事

項

質問者１４番
質

問

の

要

山

𦚰

秀

旨

所信表明からみる市制
先の９月議会で２期目の町政運営に関する所信表明がなさへの取組・考え方につ れ、市制への環境整備をうたわれました。また、総務建設常いて任委員会でも10月19日から先進地並びに国の内閣府に市制への取組について視察研究を行いました。市制へ向けた機運を高める時期に来ていることを実感します。令和７年度に実施される国勢調査の結果次第では、町の在り方が大きく変化します。町長の所信表明は、市制に向けた足固めだと感じます。
（１）子育て応援都市「かすや」を目指す目的は。
（２）コミュニティバス化の検討に入ることは、何を意味するのか。
（３）九大農場跡地の開発における企業立地・住宅開発を戦略的に展開することは何をどうすることなのか。
（４）地域の多様な主体が参画し、世代や分野を超えつながることで、地域共生社会を目指すことの具体的な考えは。
（５）町民の皆様に市制へ向けた情報提供を行い、住民意識調査、意見交換会など町の機運を高めるとしていますが具体的にどのように進めていくのか。

隆
質問の相手

町

長