公益財団法人 日本漢字能力検定協会

THE JAPAN KANJI APTITUDE TESTING FOUNDATION

文部科学省 ｢検定試験の評価ガイドライン(試案)｣に基づく

弊協会は､社会で求められるリテラシーの土台となる日本語の語彙力･漢字能力の向上及び漢字文化の振興を目的とし､｢日本漢字能力検定｣(略称:漢検)を主催･運営しております。
漢検とは､単に漢字を｢読む｣｢書く｣という知識量だけでなく､漢字の意味を理解し､文章の中で適切に漢字を使いこなす能力を測る検定です。平成24年度の年間志願者数は226万人を超え、これまでの累計志願者数は延べ3,523万人に上る、国内最大規模の検定のひとつです。
近年は就職活動に合わせて、一定の言語能力の証明として､漢検を取得する大学生･高校生が増加しており､履歴書に記載できる資格として広く認知されています。
弊協会はこのような状況、並びに文部科学省の｢検定試験の評価ガイドライン(試案)｣(※)に基づき､企業における｢漢検｣資格活用状況を調査するため、上場企業延べ2,334社に対しアンケート調査を行い、そのうち539社からご回答をいただきました。調査結果を以下の通りご報告いたします。

東証一部･二部上場企業､大証一部･二部上場企業における｢漢検｣資格活用状況調査結果※2013年4月時点での情報に基づく

調査概要
平成25年度調査
対象

東証一部･二部上場企業2,135社
大証一･二部上場企業199社※2013年4月時点での企業情報に基づく※大証一部・二部上場企業のうち、東証一部・二部上場企業と重複する企業は除く

期間

2013年5月～2013年7月

内容

新卒採用･社員教育における｢漢検｣資格活用状況

手法

郵送･電話によるアンケート協力依頼､郵送･FAX･メールによるアンケート票送付返信方式

有効回答数

539社

調査結果まとめ
調査対象数

活用企業数

活用率

2334社

468社

20.1%

※小数点第２位を四捨五入①468社が漢検を新卒採用や社員教育等において活用しています。
②453社が漢検を新卒採用の評価指標として活用しています。
｢言語力｣だけではなく､｢目標に向かって学ぶ意欲｣を測る指標として活用しています。
③社員教育で漢検を活用している企業は69社です。
社員教育で活用するメニューに漢検が含まれるほか､漢検を資格手当の支給対象としても活用しています。漢検受検を推奨･義務化している企業の中には、検定料の一部補助や合格報奨金を支給する企業もあります。
※文部科学省｢検定試験の評価ガイドライン(試案)｣について文部科学省において｢検定試験の評価の在り方に関する有識者会議｣が設置され､2010年6月に｢『検定試験の評価ガイドライン(試案)』について(検討のまとめ)｣が公表されました。ここでは､検定結果の活用促進として､｢受検者が進学･就職等において､より円滑に試験結果を活用できるための間接的な支援として､検定試験の目的や内容､学校･企業等での利用状況や合格者の活躍状況等に係る関連情報､類似試験の有無･関係性を､試験結果の利用者(学校･企業等)へ正確に提供することが求められる。｣とされています。

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THE JAPAN KANJI APTITUDE TESTING FOUNDATION①468社が漢検を新卒採用や社員教育等において活用しています。
＜漢検活用企業 468社の業種内訳＞

電気･ガス業 不動産業
2%
1%

■製造業 (245社)■商業 (81社)■サービス業 (43社)■情報･通信業 (30社)■倉庫･運輸関連業 (18社)■建設業 (18社)■金融･保険業 (17社)■不動産業 (10社)■電気･ガス業 (4社)

■水産･農林業 (2社)

倉庫･運輸関連業
4%
情報･通信業
6%
金融･保険業

製造業

建設業

52%

4%

4%

商業17%

サービス業
水産･農林業9%1%

漢検が証明する言語力や意欲は､あらゆる仕事に必要な基礎能力です。そのため､様々な業種の企業から､漢検を新卒採用や従業員教育の場面で活用しているという回答を得ました。

②453社が漢検を新卒採用の評価指標として活用しています。
｢言語力｣だけではなく､｢目標に向かって学ぶ意欲｣を測る指標として活用しています。
＜新卒採用での漢検活用場面内訳＞
45040035030025020015010050
0335社＜活用場面ごとの活用内容内訳＞

401社

書類選考における活用内容詳細
言語力を測る指標として活用

97社

目標に向かって学ぶ意欲を測る指標として活用

282社

面接における活用内容詳細

書類選考

面接

言語力を測る指標として活用

74社

目標に向かって学ぶ意欲を測る指標として活用

371社※言語力､意欲いずれの指標としても漢検を活用している場合はそれぞれの数値に含みます。

※書類選考､面接いずれの場面でも漢検を活用している場合はそれぞれの数値に含みます。

■上記新卒採用選考における活用企業のうち､社名公表許可を得た主な企業
社名
米久株式会社
株式会社ウェアハウス

業種
製造業
サービス業

※掲載は順不同です。

社名
東亜ディーケーケー株式会社
株式会社東京會舘

業種
製造業
サービス業

株式会社東京個別指導学院

サービス業

日本食品化工株式会社

製造業

株式会社マースエンジニアリング
エコートレーディング株式会社
株式会社クレディセゾン
株式会社鳥取銀行
株式会社フジテレビジョン（株式会社フジ・メディア・ホールディングス）サンフロンティア不動産株式会社

製造業
商業
金融・保険業
金融・保険業株式会社ニッコウトラベル

サービス業

株式会社よみうりランド

日本管理センター株式会社

不動産業

株式会社ヒューテックノオリン

倉庫・運輸関連業

株式会社ケーユーホールディングス

商業

情報・通信業

中央ビルト工業株式会社

製造業

不動産業

象印マホービン株式会社

製造業

サービス業

オーエス株式会社

サービス業

漢検は目標に向かって学ぶ意欲を測る指標として多くの企業に活用されているということがわかりました。
これは近年､企業が選考時に最も重視する項目として挙げている｢主体性｣を測る指標のひとつとして､漢検の取得を参考にしているからだと考えられます。新卒採用選考において学生の本質を見極める参考指標のひとつとして､漢検が広く活用されていることがわかります。

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THE JAPAN KANJI APTITUDE TESTING FOUNDATION③社員教育で漢検を活用している企業は69社です。
社員教育のメニューに漢検が含まれるほか、漢検を資格手当の支給対象としても活用しています。
漢検受検を推奨･義務化している企業の中には、検定料を負担する企業や合格報奨金を支給する企業もあります。
＜社員教育での漢検活用場面内訳＞＜漢検受検を推奨･義務化している企業7社の活用内容内訳＞

内容

7060

60社

504030

社員に受検を推奨･義務化

1社

社員に受検を推奨

6社

合格者に対して報奨金を支給

3社

検定料を会社で負担

4社※いずれも活用している場合は､それぞれの数に含みます。

2013社

7社

100

企業数

漢検受検の推奨･義務化

社員教育
メニュー

■上記7社のうち､公表許可を得た5社の活用詳細

資格手当の支給対象※社員教育メニューとは講座･講習･研修で活用するメニュー(プログラムや教材等)に 漢検が含まれているということを指します。
※いずれも活用している場合は､それぞれの数に含みます。

業種
製造業
サービス業
商業
金融･保険業
情報･通信業内容
合格者に対して報奨金支給
社員に受検を推奨
社員に受検を推奨
合格者に対して報奨金支給
合格者に対して報奨金支給

対象級
3級以上
指定なし
2級以上2級以上指定なし＜漢検の資格手当(一時手当あるいは月例手当)の具体例＞

業種

区分け

金額

対象級

製造業
製造業
製造業
製造業
商業
金融･保険業
製造業

一時手当
一時手当
一時手当
一時手当
一時手当
一時手当
一時手当

1万円～3万円未満
5000円未満5000円～1万円未満
5000円未満5000円未満5000円～1万円未満
5000円～1万円未満

2級
3級
指定なし
準2級以上
1級
準1級以上
指定なし

※上記具体例は､回答内容公表許可を得た7社のものです。

■上記社員教育における活用企業のうち､社名公表許可を得た主な企業
社名

業種

戸田建設株式会社
米久株式会社
株式会社マースエンジニアリング
株式会社クレディセゾン
株式会社フジテレビジョン（株式会社フジ・メディア・ホールディングス）大日本印刷株式会社
東亜ディーケーケー株式会社
オーエス株式会社

建設業
製造業
製造業
金融・保険業※掲載は順不同です。

情報・通信業
製造業
製造業
サービス業

日々のメールや社内資料､企画書作成など､仕事のあらゆる場面で文章作成能力が必要とされます。漢字能力は､この文章作成能力の土台となります。社員の漢字能力を向上させるひとつの方法として､漢検が取り入れられています。

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公益財団法人

日本漢字能力検定協会 http://www.kanken.or.jp/

お問い合わせ窓口

0120-509-315（無料）

お問い合わせ時間:月～金

9:00～17:00(祝日･年末年始を除く)■本THE JAPAN KANJI APTITUDE TESTING FOUNDATION※検定日とその前日の土､日は開設

部〒600-8585

京都市下京区烏丸通松原下る五条烏丸町398■東京事務局〒100-0004

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