第 6 号議案

令和 6 年度事業計画（案）審議の件

令和 6 年度

事業方針大綱（案）
愛知県土地家屋調査士会会長

梅村守

所有者不明土地問題に端を発した民法および不動産登記法の一部改正が段階的に施行され、相続土地国庫帰属法も動き出しています。加えて 令和 6 年 4 月からは、相続登記の申請義務化が施行されました。
私たち土地家屋調査士としては、これらの法改正に伴い生じる運用面での課題に対して提言を行うことが求められています。スムーズに所有者不明土地問題が解消に向かっていくようにする責任があることを自覚し、さらなる研鑽と情報の共有をしていかなければなりません。
また、土地家屋調査士の使命は、不動産の表示に関する登記及び土地の筆界を明らかにする業務の専門家として、不動産に関する権利の明確化に寄与し、もって国民生活の安定と向上に資することであります。この能力を高めるための方策の一つとして、筆界特定制度を支える筆界調査員候補者の養成についての取組をスタートしていきます。
そして、本会の目的である会員の品位を保持し、その業務の改善進歩を図るための会員の指導及び連絡に関する事務を行うことを基本的な考えの土台として、以下に主な事業の方向性を示します。
1

土地家屋調査士の知名度・認知度の向上
土地家屋調査士制度が直面している最も深刻な課題の一つは、受験者数の減少とそれに伴う会員数の減少です。受験者数の減少は、業界全体の質の低下に 直結する可能性があります。さらに、会員数の減少は、業務を遂行する担い手が不足し、その結果これらの職務を他の業種にその職を委ねざるをえないという国の判断に つながるおそれがあります。これらの問題に対処するため、受験者数及び調査士登録者数の増加を目指した広報の取組みを引き続き行っていきます。加えて、「あいち境界シンポジウム」の開催や各種事業を通じて知名度・認知度の向上を図ります。

2

業務環境改善の推進
土地家屋調査士が筆界を明らかにした上で、その筆界にまつわるあらゆる境界の問題を迅速に解決するまでの業務に拡げていくこと を始め、相続土地国庫帰属制度など新たな業務の拡大の可能性を積極的に探究していきます。 また境界の立会確認業務について、その重要性の啓蒙とともに、確実な実施のために、立会義務化の提言を含めて取組みます。

－ 116 －

3

研修の強化
研修を受けなくても業務がそれなりにできてしまうという過信から 、苦情や綱紀事件に発展していくことで調査士の信頼を落とすようなことになっては、制度の存続に重大な危機となります。調査士の信頼を失うことのないよう原点に立ち返り、研修内容を充実させ、参加率を高める取り組みを進めていきます。

4

防災、減災のための社会貢献の推進
令和 5 年の東三河地域での水害や元日の能登半島地震のように、風水害や地震は予期せぬ形で発生し、大きな被害をもたらします 。特にこの地方では、南海トラフ巨大地震が想定されており、防災、減災のための取組の重要性が高まっていることを踏まえ、この社会貢献を積極的に推進していきます。

5

支部の活性化会員の帰属意識の向上を図るために支部の役割は非常に重要であり、その活性化に努めます。

6

本会、公嘱協会、政治連盟の三者の協力推進
制度の維持発展のために、三者が更に連携を強化し、情報共有が円滑にできるよう努めます。

7

あいち境界問題相談センターの強化調査士にとって最も重要な社会貢献と位置づけ、会員がセンターに対する意識を向上できるように取り組みます。

8

事務局の強化
会務が円滑に推進でき、会員がより利用しやすい事務局となるよう、継続的に改善、強化を行います。

－ 117 －

総務部

令和 6 年度事業計画（案）
会員及び会費収入の減少が予想される中、更なる会員管理のデジタル化や合理化などが、今後なお一層に必要になると考えています。これら先進技術の導入は、現在の会員に対するサポートの側面と、これから入会する未来の会員が持続的に業務を行えるようサポートするという先行投資の意味合いもあります。各種システムを含め、継続的に組織体制の改善を行っていきます。
昨今の他会や隣接団体等と同様に、本会においても会員が行った業務についての相談及び苦情等の対応が多くなってきており、事務局の業務に弊害が出てきています。
苦情等についての事務局へのサポートは、ひいては会員へのサポートにもつながると考え、総務部として対応していきます。
法務局、連合会、中部ブロック協議会、他会及び隣接団体と連携をとり、各部各支部と協力しながら会員へのサポートを行いたいと思います。
令和 6 年度の総務部はサポートを合言葉に会務を推進していきます。
1

事務局の強化(1)

令和 4 年度に構築した事務局内のシステムを熟成させ、継続して事務の合理化・適正化を推進する。

2(2)

事務局職員の育成のため、研修及び研鑽を支援する。

(3)

公嘱協会ほか、他会等の事務局と情報交換をする。

(4)

情報共有の強化のため、職員の配置換えを行う。

組織の運営と管理(1)

無駄のない会務運営ができるよう、各部及び各支部等と連携し検討する。

(2)

規則及び規程を補う会務マニュアルの見直しを行う。

(3)

財務部と協力し、会員の減少を見据えた対応策の検討をする。

(4)

会員への業務関連情報の伝達方法の手段として、迅速性と効率性を高めたオンライン環境の検討を継続する。

(5)
3

文書を整理し、文書管理を徹底する。

相談及び苦情処理体制
相談室において、来会者及び電話相談者に迅速に対応し、また、会員及び市民からの相談等に対応する。
ホームページのトップページを、相談者が利用しやすくなるよう改修する。

4

委員会の活動(1) 「事務局運営委員会」を開催し、会員が利用しやすい事務局とするため、会員情報管理システム改修を支援するとともに事務局職員の労働環境を改善する。
(2)「規則整備委員会」を必要に応じて開催する。

(3)「相談等対応委員会」として、苦情処理に対応する。
－ 118 －

5

法調事務打合せ会
本会及び会員の事務手続が円滑に行われるよう、必要に応じて法務局と協議する。

6

隣接団体等との意見交換
公嘱協会、政治連盟その他関連団体と意見交換を行う。

7

他会との連携中部ブロック協議会（愛知・三重・岐阜・福井・石川・富山）定時総会を開催する。
葉月の会（愛知・札幌・宮城・神奈川・大阪・高知・福岡）、愛知・東京・大阪三会会長
会議等の協議会、東海 4 県（愛知・岐阜・三重・静岡）の単位会協議会に参加し、意見、情報交換を行う。

8

法務局及び支部主催の相談会並びに土地家屋調査士法施行規則第 39 条の 2 に基づく実態調査の協力
一般市民を対象とした法務局及び支部主催の相談会並びに調査士法に基づく命令の規定に違反する事実の有無についての実態調査に協力する｡

9調査士会館の整備(1)

修繕計画作成会議報告書に基づき、屋上の防水塗装を検討するほか、経年劣化による備品の交換を実施する。

10

(2)

将来の会館修繕に備える。

(3)

サイバーセキュリティの強化に努め、通信機器の管理をする。

その他
連合会、中部ブロック協議会からの情報伝達に努める。
支部長会議に参加し、支部の運営に協力する。
令和 7 年度発行の規則集、会員名簿及び会員証について検討する。

－ 119 －

令和6年度愛知県土地家屋調査士会組織図（案）

愛知県土地家屋調査士会

議決機関

独立機関（調停・相談）

総会

理事会

あいち境界問題相談センター

紛議調停委員会

相談室

独立機関（選挙）監査機関

選挙管理委員会

監事

非違行為対応機関

執行機関

会長直轄

財務総務部

業務部

研修部

広報社会事業部

綱紀委員会

注意勧告理事会－ 120 －支部

法
調
事
務
打合
せ
会

緊
急
対
応
・再発
防止
P
T

あい
ち
境
界
シン
ポジ
ウ
ム
P
T

規
則
整
備
委
員
会

事
務
局
運
営
委
員
会

相談
等
対応
委
員
会

事
業
開
発
P
T

資
料
セン
ター
運
営
委員
会

名
古屋
市
測
量
履
歴
管理
委
員
会

研
究
所

筆界
調
査
委
員
養
成
講
座
P
T

業
務
サ
ポー
ト
セン
ター

名
古屋
市との協
議
会

新入会
員
業
務
研
修
委
員
会

年
次研
修
委
員
会

支部
別研
修
担
当者
会
議

広報
委員
会

広報
戦
略
PT

災害時
対策
運営
委員
会

寄附
講座
運営
委員会

地域
福利
増
進事
業
P
T

西ブロ
ック

名古屋東名古屋西

名古屋北

昭和

熱田

一宮

知多

東ブロ
ック

岡崎豊田

東三

新城

事務局

財務部

令和 6 年度事業計画（案）
事業計画・予算案に則した適正な財務運営を進めていきます。また、将来に向け安定した会務運営が執行できるよう、継続して特定資産引当預金について検討していきます。
財務部として、各部が積極的な事業展開を実施できるようサポートしていきます。
支部会計、特に所得税源泉徴収事務について支部との連携を図り、本会からのサポートを強化します。
（経理関係）
1

2

3

総務部との連携による財政及び組織全般の検討(1)

財政基盤の健全化を図り、組織の形態について検討する。

(2)

支部の会計について、支部と継続的に協議を行う。

収支及び資産状況の把握と管理(1)

毎月の細小科目別の収支管理を行い、各部へ執行管理情報を提供する。

(2)

戸籍等職務上請求書の在庫及び販売を管理する。

(3)

監査会を実施する（年 2 回）。

(4)

顧問公認会計士と協議をする。

(5)

ホームページ上に財務諸表を公開する。

会計規程の厳守会計規程を遵守し、支出の節約を促して適正な執行を図る。

4

5

会費納入の管理(1)

会費に関して必要な規則等を整備し、会員への周知徹底を図る。

(2)

適正な会費納入を促すとともに、未納会員への調査を実施する。

(3)

会費徴収管理調書に基づき入金情報管理の徹底を図る。

(4)

会費徴収に関する事務処理の効率化を図る。

大規模災害への備え(1)

災害対策マニュアルに従い、非常時用物資を必要に応じ確保する。

(2)

連合会による「大規模災害共済基金」を行うとともに、本会として災害時に備え、大規模災害対策積立預金を継続的に実施する。

（福利厚生関係）
6

各種同好会・親睦事業への助成協力
支部対抗ソフトボール大会等への助成の検討・助言を行う。

－ 121 －

7

8

福利厚生
(1)

会員へ健康診断を奨励し、助成金を支出する。

(2)

慶弔、祝い金を支給する。

(3)

突発災害の被害者への即時対応を図り、見舞金を支給する。

(4)

事務局職員の健康診断を徹底する。

保険・年金への加入促進(1)

損害賠償保険、傷害保険の加入を促進する。

(2)

全国国民年金基金土地家屋調査士支部への加入を促進する。

－ 122 －

業

務 部

令和 6 年度事業計画（案）
令和 5 年度は、「民法等の一部を改正する法律」が施行されました。
これらの情報をいち早く収集し、土地家屋調査士業務への影響があるかどうか、あらゆる方向で想定しながら、常に考えていきます。さらに、事業方針大綱に沿い、法務局を取り巻く法改正に対応できるような方策を考えていきます。
また、筆界にまつわるあらゆる境界の問題を、土地家屋調査士が現場において迅速に解決する手法を模索しながら、より実務が円滑に進むような対策を考え、会員に伝達していきます。

1 土地家屋調査士業務に関する指導・連絡等(1)「土地家屋調査士業務取扱要領」に関する事項の指導・連絡を行う。

(2)

不動産登記規則第 93 条に規定する不動産調査報告書に関する事項の指導・連絡を行う。

2(3)

土地家屋調査士の附帯関連業務に関する調査・研究を行う。

(4)

土地家屋調査士業務を円滑に進めるための調査・研究を行う。

(5)

補助者の業務範囲についての検討を行う。

各種委員会等への協力
研究所、資料センター運営委員会等への協力を行い、連携を図ることで会員の利便性につなげる。

3

筆界特定制度への対応
近年、筆界特定申請の増加に伴い、今後の筆界調査委員を担う会員の養成と、質のさらなる向上を目的として、運営を司る筆界調査委員養成 PT により、筆界調査委員養成講座を通年開催する。

4

業務サポートセンター
土地に関する調査・測量業務、及び登記申請業務についての相談に応じることを通して、会員の適正な業務の推進を図る。

5

資料センター(1)ア

基本事業の遂行
資料センター運営委員会規則第 6 条に基づく資料の収集、保管、登録及び開示活動を行う。なお、資料の収集については支部と連携し行う。

イ

官報公告に関する資料の収集を中心に会員からの情報提供を募り、資料の収集を行う。

ウ

WEB 資料センターでの SIM ファイルの登録に向け、検討する。

エ有事を想定した資料の保管方法について検討をする。

(2)

資料センターの利用拡大－ 123 －

ア

新入会員研修等の機会を活用し、業務遂行に資料センターの活用を啓発する。

イ

ホームページを活用し、資料センターの登録及び利用を啓発する。

ウ

会員が保有する測量資料等を提供する際に、資料センターへの登録を円滑にするため、会員へ提案する保管方法を検討する。

6

その他
(1)

官公署との円滑な関係を維持するため、連携を図る。

(2)

名古屋市内の測量履歴の収集及び開示を行う。

(3)

勉強会等を企画し、会員間で交流できる場所を作り、人材育成につなげる。

－ 124 －

研

究 所

令和 6 年度事業計画（案）
令和 6 年は能登半島大地震から始まりました。
社会情勢を見るに、それまでのコロナ、インフルエンザの医療対策、ウクライナからパレスチ
ナに続く戦争の拡大、世界の森林火災を代表として温暖化等の気候変動対策等々、これらを考えた時全くこの先の明るさが見えません。
また、国内にあっても政権政党の腐敗意識の無さ、企業経営の不正等々、権威・権力者のおごりの何物でもない状況があります。
そして、急速に進化しつつあるネット社会は生成 AI の活用によって富める者はさらに富める社会を作り、一方的な情報をもって人間を分断させているように見えます。
このような先行きの見えない混沌とした社会にあって、吉野源三郎ではないが「私たちはいかに生きるか」が問われます。
ひるがえって、最近の会員の不祥事にもそんなところが見受けられるのではないでしょうか。
さて、研究所の令和 6 年度の事業計画は、昨年度同様「真実の探求」と「より深い洞察」そして「業務に対する意識と知識の高度平準化」のもと、① 過去（土地家屋調査士のこれまでの業務）② 現在（土地家屋調査士の今の環境）③ 近未来（これからの役割と立ち位置）④

持続可能な未来（将来の土地制度と境界）として、過去の実務経験とその反省を踏まえた上で新たな「創造」を模索したいと考えています。
そして、新たな研究テーマを持った研究員の採用もあるのでどしどし応募していただきたい。

1 研究の幅を広げるもの（継続として）(1) 測量誤差と一点一成果（技術系）(2) 愛知県における地押調査と地図更正(3) 会員研修の統一的プログラムと研修教材の作成(4) その他
2

新たな研究（新規として）(1) 立会適格者について(2)

地図 XML の活用について（技術系）

(3)

その他

－ 125 －

研修部

令和 6 年度事業計画（案）
新型コロナウイルス感染症が 5 類感染症に移行し、コロナ禍前の日常が戻りつつある中、コロナ禍前のように集合型の研修を開催します。さらに、コロナ禍で得たノウハウを活かしWEB を利用した研修の充実を図り、会員への研修の受講機会を増やすことにより参加率を高めます。また、苦情や綱紀事件により調査士の信頼を失うことのないように、研修内容を見直し魅力ある研修を充実させるとともに倫理研修、調査士としての品位や知識を向上させることを目的とした研修を重点的に取り入れていきます。
令和 2 年度にスタートした 5 年毎に会員に受講を義務付ける「年次研修」については、連合会の定める義務研修となっているため、指針に基づいて継続して実施してまいります。令和 6 年度も引き続き、全会員の倫理観と資質、研修意欲と帰属意識の向上を目指します。

1

研修内容
(1)

土地家屋調査士業務（付随業務含む）(2)

土地家屋調査士倫理(3)

土地家屋調査士法第 25 条第 2 項(4)

日本土地家屋調査士会連合会伝達研修(5)

基準点及び基本三角点等を利用した測量

(6)

民法

(7)

鑑定講座

(8)

その他以上を主な内容とする。
研修内容により定例研修又は特別研修として開催し、一部有料で行う。
2

定例研修
令和 6 年度は、年 4 回程度を計画・開催し、できる限り補助者の参加できる機会を設ける。また、WEB を利用した研修を実施し、会員への受講機会を増やす。

3

新入会員業務研修
新入会員業務研修委員会が策定したカリキュラム（現場での立会業務を柱とした内容）に基づき、おおむね入会後 1 年以内の会員を対象に開催する。
研修部は委員会の運営を支援し、研修当日はスタッフ及び講師として参加する。

4年次研修
令和 3 年度から義務研修として位置付け、年次研修委員会が策定したカリキュラム（職業倫理、職務上請求用紙の利用について、会則等）に基づき、連合会の指針に沿って実施する。

5

入会時研修
新入会員の入会時研修を適宜実施する。研修部員全員が担当できる体制を作る。
－ 126 －

6

支部別研修担当者会議
各支部の令和 5 年度の研修活動報告を行い、本会と支部の研修内容、時期が重複することを避け、令和 6 年度の支部研修会の参考とする。また、支部に伝達するための本会提案の研修会（支部委託研修会等）を開催する必要が生じた場合は協議する。

7

特別研修受講希望会員を対象に､調査士業務ないし関連業務についての専門的知識､技能等を修得するため必要に応じて開催を検討する。

8

研修単位の管理及び本会独自の単位公開検討
IC チップ内蔵の会員証読取りによる出席者の把握を継続し、より正確な研修単位の管理を行う。また、現在構築中である会員情報管理システムの稼働状況に併せて、同システムを活用することを前提に、会員の単位を適正に管理した上で、その単位を公開することの目的及び必要性について検討する。

9

補助者研修の検討
調査士業務を適正かつ円滑に遂行できるように、補助者の資質の向上を図る研修を検討する。

10

その他
(1)

本会と支部の連携の充実及び支部研修への協力(2)

調査士特別研修（ADR 認定調査士）への協力(3)

研修制度の見直し及び検討（倫理研修、本会専属学識経験者による研修、WEB 研修等）

(4)

連合会、他会、他業種が行う研修について情報収集－ 127 －

広報部

令和 6 年度事業計画（案）
隣接士業の中で唯一、我々調査士の会員数が右肩下がりで減り続けています。
広報部は、調査士の職業的魅力を伝えることで、一人でも多くの若者に調査士に興味を持ってもらい、資格取得を目指し、実際に調査士として活躍していただくための仕掛けづくり、広報活動に力を入れていきます。
「広報戦略会議」での学びを継続し、長期的視点に立って、調査士の知名度・認知度の向上を目指し、調査士試験受験者、調査士登録者数を増やしていくための活動に取り組んでいきます。

1

広報スキルの習得・蓄積(1)

調査士登録者増のために、ターゲット別に適切な広報戦略を構築する。

(2)

主に広報戦略会議でノウハウを学び、調査士広報に適したスキルを習得・蓄積し、長期的に継続できる体制づくりを目指す。

(3)
2

3

上記を達成するための適切な組織を整える。

情報発信
(1)

SNS を活用し、調査士試験受験者、調査士登録者数増加に資する広報を実施する。

(2)

会館壁面の懸垂幕の有効活用(3)

広報グッズの考案及び作成(4)

広報誌「地図読み人」の発刊

シンポジウムの開催
各部と連携してシンポジウムを開催する。

4

情報伝達(1) 「会務通信」の発信において、法務局・連合会からの情報、理事会等の活動報告を迅速・確実に伝達する。

5(2)

各種発行紙の電子化を継続して実施する。

(3)「本会ホームページ」の内容充実及び迅速な情報更新に努める。

行事・イベントへの援助、開催法務局、公嘱協会、名古屋自由業団体連絡協議会等との協力体制を維持、発展させ、下記の各種行事の開催を援助する。受験者、登録者数増加に寄与するイベントの開催を目指す。
(1)

自由業フレッシュマンフォーラム 10’(2)

自由業中堅フォーラム 10’(3)

自由業大学生のための資格業ガイダンス(4)

自由業生活お困りごと無料相談会(5)

不動産表示登記無料相談会－ 128 －

6

(6)

専門学校等での講演等(7)「きょうかい君・あいちゃん」の有効活用

その他
(1)

連合会、中部ブロック協議会と情報を共有し、的確な広報活動を実施する。

(2)

広報委員会の広報活動の充実を図る。

(3)

補助者同士が交流できる場を考案し、実施に向けて準備する。

－ 129 －

社会事業部
令和 6 年度事業計画（案）
令和 3 年に成立・公布された「民法等の一部を改正する法律」や「相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律」について、次々に施行日を迎え新制度が始まっています。
また、毎年起きる大雨災害や令和 6 年能登半島地震のように近年の災害は激甚化しており、災害に備える平常時に、士業団体としての体制を少しでも確立させておく必要があります。
令和 6 年度は、令和 5 年度からの継続である被害家屋認定士の養成、大学における寄附講座の開講及び国土交通省による地域福利増進事業について進めていくとともに、この環境変化の中で、今後どのように社会から土地家屋調査士が必要とされていけるのかを考え、新制度における土地家屋調査士の社会貢献について検討していきます。

1

所有者不明土地問題への取り組み(1)

国土交通省による地域福利増進事業を活用し、所有者不明土地の有効利用に向けた取り組みを行う。

(2)
2

3

中部地区土地政策推進連携協議会に参画し、情報収集に努める。

寄附講座の開講(1)

寄附講座運営委員会と連携して、名城大学での寄附講座を実施する。

(2)

中部ブロック協議会の事業として寄附講座へ協力する。

(3)

他大学等での新規開講や出前講座を目指す。

(4)

令和 7 年度以降の講師の養成を図る。

委員会等への支援「あいち境界問題相談センター運営委員会」、「災害時対策運営委員会」及び「地域福利増進事業 PT」等の支援を行う。

4

公嘱協会との連携
災害時の安否確認や地図整備について公嘱協会と情報共有をするとともに、本会・公嘱協会・政治連盟の三者会議等において議題となった公共・公益に関する事項についての検討を行う。

5

その他
(1)

官公署との円滑な関係を維持するため、所有者不明土地問題や災害時協定についての連携を図る。

(2)

筆界特定制度と調査士会 ADR との連携を図る。

(3)

ADR 認定調査士の活用について検討する。

(4)

空家等対策に関する取り組みについて、情報交換等を行う。

(5)

災害時対策運営委員会と連携して被害家屋認定士養成に関して支援を行う。

(6)

土地家屋調査士事務所に興味を持っている学生への積極的なアピールを行う。
－ 130 －

(7)財産管理人制度や相続土地国庫帰属制度について、情報収集及び意見交換を行う。

(8) (1)～(7)のほか、土地家屋調査士として携わることのできる、公共・公益に係る事業について検討する。

－ 131 －

あいち境界問題相談センター運営委員会
令和 6 年度事業計画（案）
あいち境界問題相談センター（以下「センター」という。）は、平成 14 年 10 月に、全国初の ADR 機関（裁判外紛争解決手続機関）として設立され、その後、平成 23 年に「裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律」に基づく法務大臣の認証を受け、現在に至っています。
令和 5 年度も、無料減額キャンペーン後に改正した ADR 費用規程によりセンターが運営され、相応なる申立件数が得られました。今後も更なる申立件数の増加を目指して、運営に努めて参ります。令和 6 年度は、会員のみならず、一般市民等にもセンターの利用促進を図るべく広報活動を強化し、国民に信頼される機関となることを目指してまいります。
1

2

制度広報の充実(1)

広報部と連携し、会務通信センターニュース、フェイスブックの改善を継続する。

(2)

会員に制度の理解を深めるための研修等を行う。

(3)

各機関との連携において、無料相談会等に参加し、広報を行う。

(4)

官公署、他士業団体、他の ADR 機関等へパンフレット等を利用した広報活動を行う。

他の ADR 機関及び他士業団体機関等との連携(1)

愛知県弁護士会との意見交換会及び研修会により連携を強化する。愛知県弁護士会の紛争解決センターとの連携を模索する。

3(2)

法務局筆界特定室との連携に努める。

(3)

連合会及び他会の境界問題相談センターとの情報交換に努める。

(4)日本司法支援センター（法テラス）との連携に努める。

(5)

上記以外の ADR 機関等との連携を検討する。

担当者及び認定土地家屋調査士等の研修センター規則に定める調停人候補者、調査員候補者、鑑定等実施員候補者及び運営委員並びに認定土地家屋調査士等を対象にした研修を実施し、人材育成と会員の資質向上に努める。

4

ADR 法認証機関としての規則、運営の整備・検討(1)

ADR 法認証機関としての規則、運営上の問題点の整備に努める。

(2)

裁判の IT 化に伴い、紛争をインターネット上で解決する仕組み ODR(オンライン調停)について、日本土地家屋調査士会連合会のモデル規則に基づき、規則等の改正の手続を進める。また、実際に即した運営方法も検討する。

(3)
5

一般市民等への更なる利用促進を目指して、センターの名称変更を検討する。

センターの利用促進(1)

申立て及び成立費用の減額並びに相手方の調停期日費用無料等、利用しやすくなった
ADR 費用規程の内容を PR することにより、利用を促進する。

(2)

業務部と連携し、業務サポートセンター等を経由した案件に対応する。
－ 132 －

(3)相談窓口の充実、各担当者の連携を強化する。

(4)

応諾率の向上に努める。

－ 133 －