平成 21 年度 情報化評議会
活動計画

平成 21 年 6 月 12 日
財団法人

建設業振興基金

建設産業情報化推進センター

CI-NET LiteS 実装規約の利用による電子商取引が拡大している。これは、①見積から出来高・請求までの基本となる業務処理が可能になったこと、②平成 15 年度の国土交通省の実証実験をもとに、出来高や請求業務へと実用化が進捗してきたこと、また、平成16 年度の同省による ASP 連携実験（異なる ASP 利用者間での取引化）や平成 16、17年度建設業 IT 説明会、平成 17、18 年度 CI-NET の地域普及促進モデルに関する実証実験の実施などによりユーザーの CI-NET 利用意識および利用環境が一段と拡充してきたこと等によるものである。さらに平成 19、20 年度は電子商取引導入促進のための CI-NET導入体験の環境整備を図った。
標準企業コードの登録企業数は、平成 21 年 3 月末で 9,100 社を超えるに至り、CI-NETは本・支店から現場まで巻き込んだ本格的な利用フェーズへと進展してきている｡今後は中堅・地方の総合工事業者への普及拡大、既存利用者の利用拡大による展開が必要であり、平成 20 年度には今後の普及目標を掲げての取組みに着手したところである。
平成 21 年度は、以下 2 点を重点に活動を推進し、CI-NET の更なる普及拡大を図りたい。
1.活動の重点（1）CI-NET LiteS による実用化の推進
既に実用に供されている購買見積業務や注文業務、また実用が拡大してきた出来高・請求業務に係る運用課題への対策、ならびに大手に続く総合工事業者とその協力会社間での CI-NET LiteS 利用の促進を図る。
また､業界全体の効率化を目的に、CI-NET LiteS 実装規約を基本におき、専門工事業者と資機材を取扱う代理店、メーカー等のサプライヤー間における受発注業務での EDI 利用への取組みを推進する。
これらの実現にあたっては、既存利用者等からの規約拡張や改善要望のニーズを踏まえ、CI-NET LiteS 実装規約のメンテナンスおよび拡充を継続して、基幹業務となった CI-NET のさらに安定的な利用環境を提供し、CI-NET の普及拡大を進める。
さらに、CI-NET の具体的な普及方策の検討へつなげるための情報収集として、導入普及の障害となっている本質的な原因の実態把握を推進する。
（2）CI-NET の高度化の推進
CI-NET LiteS の EDI が関わる業務への浸透が進むに従い、CI-NET LiteS 実装規約の伝達方式など技術的な側面での高度化ニーズ等に関して要求がより明確に顕在化している。そこで、平成 20 年度の検討をもとに、問題の課題化や対応すべき方向､その実装仕様についての検討を継続して推進する。
また、CI-NET に影響を及ぼす関連法制度、電子商取引に係る周辺業界や国際的な動向、IT 利活用環境の調査等を進めながら、CI-NET の高度化に寄与する取組みを進める。

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2.活動体制
活動体制は平成 20 年度と同様、建設産業情報化推進センター（以下「推進センター」という。）が行う各事業の基本的な方針等について審議する機関として、情報化評議会のもとに政策委員会を置く。また、活動を具体的に推進する組織として政策委員会のもとに 5 つの専門委員会を置く。

■平成 21 年度 建設産業情報化推進センター 情報化評議会 活動体制

情報化評議会（CI-NET）

建設業振興基金

政策委員会

実用化推進委員会

建 設 産 業情 報 化 推 進 セ ン タ ー

標準化委員会

LiteS 委員会

調査技術委員会

広報委員会

設計製造情報化評議会（C-CADEC）
議長：建設業振興基金 鈴木理事長

団体連絡会

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３．平成 21 年度

各専門委員会の活動計画■実用化推進委員会■標準化委員会■LiteS 委員会■調査技術委員会■広報委員会

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実用化推進委員会

活動計画

1.主な活動テーマ（1）総合工事業者と専門工事業者間での CI-NET LiteS 利用環境の整備（2）設備業務分野における EDI 実用化の推進（3）中堅・地方の総合工事業者への EDI 実用化の支援（4）CI-NET 実用化における課題の把握（5）CI-NET LiteS 導入促進のための情報提供
2.具体的な活動項目（1）総合工事業者と専門工事業者間での CI-NET LiteS 利用の推進
総合工事業者と専門工事業者間では、調達業務における電子商取引が核となり、CI-NET LiteS の利用が大きく進展してきている。また、先行する企業においては出来高・請求業務への業務拡張にいたっているが、こうした利用者の拡大、業務の拡張にともない各企業の業務運用上の課題も顕在化しつつある。このため、平成 20 年度に続き、課題への対応を中心に検討を行い、実用化を促進させる。
（1-1）会社統合・分割等に伴う原本保管に係る運用について
平成 18 年度に会社統合・分割等に係る EDI データ授受上の各種課題の対応について広報周知を図るための資料を取りまとめたが、これに関連して取引当事者間で授受された契約関連のデータについての原本保管において実運用上問題が出てきているとの指摘から、平成 20 年度に検討に着手した。
現在の検討状況として、会社統合・分割という事態の発生に関わらず、まずは契約データの原本保管について必要な要件と検討すべき課題の抽出および要件を満たすための方策について検討している。平成 21 年度は既存の契約データ閲覧ソフトである「CLContView（シーエルコントビュー）」について、その利用対象者の範囲、サポートおよびバージョンアップについての対応方針等を今後明確にするとともに、場合によっては新たな閲覧ソフトの開発も含めて引き続き検討を進めていく。
（1-2）会社統合・分割等に伴う標準企業コード（12 桁、企業識別コード 6 桁＋枝番 6桁）の取扱いに係るルール作りの検討
平成 18 年度に検討した会社統合・分割等における企業識別コードの運用について、企業識別コードの EDI コードセンターである財団法人日本情報処理開発協会（JIPDEC）では、当該企業が EDI による取引に影響が少ないように配慮した運用を選択できるルールが示されているのみで、具体的な運用方法については特段の規定はない。
これに関して現在、先の（1-1）の検討において、会社統合・分割における EDIデータへの影響について整理を行っており、その中で企業識別コードや電子証明書の関係、取扱い等についても併せて整理しているところである。本件はその過程で得られた情報も活用しながら、ルール作りに対する必要性を検討するとともに、必要性が高いとの認識になった場合に、具体的なルール作りについて検討を重ねる。

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（2）設備業務分野における EDI 実用化の推進
専門工事業者の中でも設備分野において、総合工事業者と専門工事業者間の設備見積業務および専門工事業者と代理店・メーカー間における設備機器見積業務におけるEDI の利用を進める。
（2-1）設備見積分野における CI-NET LiteS 実用化促進及び資機材コード等の実用性向上
設備見積メッセージ Ver.2.1 については、平成 19 年度には複数のシステムサービス提供が実現し、利用できるインフラについては整備されているものの、Ver.1.0 からの切替え・導入のスピードが上がっていない状況にある。
平成 20 年度はこれらの状況に対する課題を抽出し、対応策について検討してきているところであるが、引き続き対応策の実現に注力するとともに、実際の切替え・導入が進んできた場合に発生する問題点や課題について検討を行う。
また、資機材コードの実用性向上について、平成 20 年度からの継続テーマとして平成 21 年度も検討を実施する。これまでの検討結果として、機械設備分野の資機材
コードについては C-CADEC の設備機器ライブラリーデータ交換用 Stem コードを採用することが合意されているものの、既に運用モードである Stem コードへの影響等にともない具体的な切替え・取込みについて課題もあることから、それらの解決に向けて検討を行う。
（2-2） 設備機器の調達業務における EDI 実用上の課題の検討
平成 20 年度は、設備機器取引業務への CI-NET 導入に関して、設備見積分野ととともに実用化推進のための検討を進めてきた。
そこでは、現状に対する問題点や課題を抽出し、対応策について検討してきているところであるが、平成 21 年度においても引き続き対応策の実現に注力するとともに、実際の切替え・導入が進んできた場合に発生する問題点や課題について検討を行う。
（3）中堅・地方の総合工事会社への実用化の支援
この取組みは、平成 17 年度に大手に続く準大手や中堅での実用化促進を狙いにテーマ化され、これまで WG メンバーの実用化に留まらず、広く中堅・地方の総合工事業者への導入を目指し活動を進めてきた。
平成 20 年度は、それまでの検討の成果として「CI-NET 導入ガイド」の策定を行い、普及促進の活動を進めてきた。平成 21 年度においては CI-NET 導入ガイドや国土交通省から出されている「発注者の CI-NET 導入に向けた具体的手順」マニュアル、また CI-NET の実際の導入イメージを実感できる「CI-NET 体験環境」の活用も含め、広く普及を進めるための検討を行う。
（4）CI-NET 実用化における課題の把握
CI-NET の実用化推進にあたっては、各企業における導入・拡大に向けての取組み

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や努力が最も大きな推進要因ではあるが、CI-NET の実用化推進委員会としてもその支援活動を行ってきている。しかし、活動を行うにあたり、導入・拡大を進めようとする企業の実態を調査し、各社が抱える問題点や課題を把握することが必要との認識を持っている。よって、平成 21 年度はこの実態調査を行う。
（5）CI-NET LiteS 導入促進のための情報提供
CI-NET

LiteS 導入促進に寄与するため、会員企業の CI-NET 導入計画や導入状況、および会員ソフトベンダー提供の利用パッケージ製品やサービス状況等について情報提供し、また企業識別コード取得済企業名一覧の公開等を行う｡
3.活動体制
以下のような体制を予定している。
実用化推進委員会（4）CI-NET LiteS 実用化における課題の把握（5）CI-NET LiteS 導入促進のための情報提供
各 WG の活動承認・WG 間の調整
調達・出来高 WG（1-1）会社統合・分割等に伴う原本保管に係る運用について（1-2）会社統合・分割等に伴う標準企業コードの取扱いに係るルール作りの検討
設備見積 WG（2-1）設備分野における CI-NET LiteS 実用化促進及び資機材コード等の実用性向上について
機器取引 WG（2-2）設備機器の調達業務における EDI 実用上の課題の検討
中堅ゼネコン実用化 WG（3）中堅･地方の総合工事会社への実用化の支援

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標準化委員会

活動計画

1.主な活動テーマ（1）CI-NET 標準ビジネスプロトコルのメンテナンス管理（2）CI-NET 標準ビジネスプロトコル理解促進のための検討
2.具体的な活動項目（1）CI-NET 標準ビジネスプロトコルのメンテナンス管理（1-1）CI-NET 標準ビジネスプロトコルのメンテナンス
CI-NET 標準ビジネスプロトコルのうち、CI-NET 建設資機材コードに関する部分を除く各種記載内容に関する各委員会、実用グループからの改善要求についての審議を行う。
（1-2）CI-NET 資機材コードのメンテナンス
CI-NET 建設資機材コードのうち、標準化済みの電気設備、機械設備、道路資機材に関する各委員会、実用グループからの改善要求についての審議を行う。
（2）CI-NET 標準ビジネスプロトコル理解促進のための検討
平成 20 年度は CI-NET 標準ビジネスプロトコル Ver.1.5 の策定が大きな活動成果であったが、その策定作業を進める中で利用してきた資料（ER 図やデータ項目の関連図など）や、以前の委員会、WG 活動として取りまとめてきた成果（規約改訂に係る改訂手順など）を、新たに策定した CI-NET 標準ビジネスプロトコルの理解を促進するための一助として改めて整理する。
3.活動体制
以下のような体制を予定している。
標準化委員会
各 WG の活動承認・WG 間の調整
ビジネスプロトコルメンテナンス WG（1-1）CI-NET 標準ビジネスプロトコルのメンテナンス（2）CI-NET 標準ビジネスプロトコル理解促進のための検討
コードメンテナンス WG（1-2）CI-NET 資機材コードのメンテナンス

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LiteS 委員会

活動計画

1.主な活動テーマ（1）CI-NET LiteS 実装規約のメンテナンスおよび拡充（2）建築見積業務分野における EDI 実用化の推進（3）新しい情報伝達規約に関する検討
2.具体的な活動項目（1）CI-NET LiteS 実装規約のメンテナンスおよび拡充
平成 20 年度は、CI-NET LiteS 実装規約（最新は Ver.2.1 ad.5）に合わせた業務運用を進める中で出てきた課題として、主に出来高・請求業務に係るメッセージについて、より実務への適応性を高めることを目的とし様々な検討を進めてきた。
平成 21 年度においても、CI-NET LiteS 実装規約や指針あるいは参考資料に関する実務への適応性向上に向けた取組みを進める。
（1-1）CI-NET LiteS 実装規約中の「情報表現規約」についての検討
具体的に以下のようなテーマについての検討が想定される。
・出来高・請求業務における現行の業務実態を踏まえたシステム実装面での対応
及び運用面での対応に係る検討
・建設工事の請負契約以外の取引案件への EDI の拡大への対応検討（1-2）CI-NET LiteS 実装規約メッセージの拡充
CI-NET LiteS メッセージ未開発業務である総括請求処理やリース･レンタル業務等に関して、CI-NET LiteS 利用の EDI 対応が可能であるか検討を行う。
（2）建築見積業務分野における EDI 実用化の推進
主に総合工事業者と積算事務所における建築見積業務の EDI 利用を進める取組みであるが、既存の建築見積業務メッセージを用いた EDI 化の検討を進める中で、平成 19
年度からいわゆる「集計表（内部仕上集計表）」に関する EDI による授受を目指した検討を行ってきた。
平成 20 年度は「建築積算業務メッセージ（仮称）」の策定を目指し、必要なデータ項目の検討およびその授受を行うためのメッセージ構造に係る検討等に着手しており、平成 21 年度は当該メッセージの規約化を目指した検討を引続き進める。
（3）新しい情報伝達規約に関する検討
現在の CI-NET LiteS における情報伝達規約では電子メール方式を採用しているが、対象業務の普及拡大にともない、出来高・請求のように業務上締め切りのある大量の業務データに対する処理の効率化や、電子メール方式が持つ各種データ処理の弱点への適切な対応、高度なセキュリティへの要求も想定されることから従来の電子メールベースの情報伝達規約に加え、新たな方法について平成 18 年度より検討に着手し、平11/16

成 20 年度においては、それまでの検討成果として「CI-NET 版 ebMS による通信プロトコル利用ガイドライン（案）」を取りまとめた。
平成 21 年度においては、これまでの検討に引き続き新たな情報伝達規約に関する検討を行っていく。具体的には、上記ガイドラインを参考にしながら新たな情報伝達規約における通信方式・プロトコルの詳細検討、要件取りまとめを、既存の仕組みとの相互運用性にも配慮しながら進める。また検討した新たな仕組みにおけるデータ交換試験の実施もにらみながら詳細の詰めを行う。
3.活動体制
以下のような体制を予定している。
LiteS 委員会
各 WG の活動承認・WG 間の調整
LiteS 規約 WG（1-1） CI-NET LiteS 実装規約中の「情報表現規約」についての検討（1-2） CI-NET LiteS 実装規約メッセージの拡充
建築見積 WG（2） 建築見積業務分野における EDI 実用化の推進
LiteS 技術検討 WG（3） 電子メール以外の情報伝達規約に関する検討

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調査技術委員会

活動計画

1.主な活動テーマ（1）CI-NET の利用促進に寄与する取り組みに関する調査（2）CI-NET の周囲を取り巻く関連動向についての調査
2.具体的な活動項目（1）CI-NET の利用促進に寄与する取り組みに関する調査（1-1）SaaS・ASP 活用状況の調査
CI-NET の利用拡大の背景として ASP サービスの進展・充実が大きな要因として挙げられるが、EDI の効果をより大きく享受するためには EDI の前後に位置する社内業務の電子化が重要である。
現状、EDI の前後に位置する業務の電子化については、それぞれの業務に適応したソフトが多く流通、利用されているが、中小企業でも安価で導入しやすいとされ、中小企業の業務 IT 化の期待を担っている SaaS（Software as a Service）や ASP についても、ソフトと同様に提供されているか、利用可能な状況か等について現状を把握するとともに、CI-NET との連携可能性についても調査、研究する。
（1-2）電子記録債権に関する調査
平成 20 年 12 月に電子記録債権法が施行された。この法律は企業が保有する手形や売掛債権を電子化することで磁気ディスクやインターネット等によって取引可能にし、紙の手形に代わる決済手段として債権の流動化を促進し、事業者の資金調達の円滑化等を図ることを目的としているものである。
CI-NET では契約の電子化が実現しているが、それと上記法律における債権の電子化、流動化に関する関係や影響について調査する。
（1-3）商取引データ以外での標準化ニーズに関する調査
CI-NET LiteS 実装規約に基づいたシステムは、見積から請求・支払いまで商取引の基本的な流れ、標準化はほぼ完成している。一方、業界内において商取引以外の部分や業務に関する情報についてはその流通方法も含めて標準化されていないところは多々あると考えられる。
そこで、CI-NET として標準化されていない情報やデータについて、それらの標準化に関してのニーズの有無や、関連する既存の取り組み状況等の動向について調査する。
（2）CI-NET の周囲を取り巻く関連動向についての調査（2-1）電子入札から電子契約の流れの動向調査
国土交通省、総務省等で現在検討が進めてられている官民間の電子契約に係る動向について、情報収集を行うとともに、提供可能な情報があれば適切な方法により情報提供する。

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（2-2）CEFACT 動向調査
平成 21 年 10 月に UN／CEFACT フォーラムが札幌で開催される予定となっている。UN／CEFACT は国連の関連機関で国際 EDI に係る標準化活動を行っている団体であり、様々な業界の国際的な EDI 動向についてフォーラムの会議の場等を始めとして情報収集を行う。
（2-3）電子データ保存に関する他業界の動向調査
平成 16 年に電子帳簿保存法が改正され、それまで EDI データについては保存することのみが要件とされていたが、同改正によりその保存方法に係る要件が追加された。CI-NET では当時法改正に絡んで対応方法についての考え方を研究したが、平成 21 年度は同法が求める要件に対し建設業界以外での対応についても研究し、今後の CI-NET としての対応方針を検討していくための参考情報を収集する。
3.活動体制
活動体制は委員会だけで運営するが、詳細な検討をする必要が生じた場合には、本委員会の下に随時テーマ別ＷＧや検討チーム等を設置する。

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広報委員会活動計画

1.主な活動テーマ（1）CI-NET／C-CADEC シンポジウムの開催（2）関係団体・企業等との連携を生かした CI-NET 普及
2.具体的な活動項目（1）CI-NET／C-CADEC シンポジウムの開催
CI-NET および C-CADEC の総合的な広報の場として、例年通り以下のシンポジウムを開催する。
平成 21 年度 CI-NET／C-CADEC シンポジウム
・開催日：平成 22 年 2 月 26 日（金）・開催場所 ：日本消防会館 ニッショーホール

（予定）
（予定）

（2）関係団体・企業等との連携を生かした CI-NET 普及
今後 CI-NET の普及に取組む団体あるいは既導入企業、システムベンダー、ASP 事業者など関係者との連携を進めながら広報および普及活動を展開する。
3.活動体制
以下のような体制を予定している。
広報委員会
広報 WG
（1）CI-NET／C-CADEC シンポジウムの開催（2）関係団体・企業等との連携を生かした CI-NET 普及

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