取引所為替証拠金取引説明書（東京金融取引所）

2024年 2月

第一プレミア証券株式会社
金融商品取引業者 登録番号：関東財務局長（金商）第１６２号

東京金融取引所の取引所為替証拠金取引（以下「取引所為替証拠金取引」といいます。）
をされるに当たっては、本説明書の内容を十分に読んでご理解下さい。
取引所為替証拠金取引は、取引対象である通貨の価格に基づき算出される金融指標の価格の変動により損失が生ずることがあります。取引所為替証拠金取引は、多額の利益が得られることもある反面、多額の損失を被る危険を伴う取引です。したがって、取引を開始する場
合又は継続して行う場合には、本説明書のみでなく、取引の仕組みやリスクについて十分に研究し、自己の資力、取引経験及び取引目的等に照らして適切であると判断する場合にのみ、
自己の責任において行うことが肝要です。
目次

取引所為替証拠金取引のリスク等重要事項について ……………………………………………………

1

取引所為替証拠金取引の仕組みについて …………………………………………………………………

2

・取引の方法 …………………………………………………………………………………………………

2

・証拠金 ………………………………………………………………………………………………………

2

・決済時の金銭の授受 ………………………………………………………………………………………

4

・取引規制 ……………………………………………………………………………………………………

4

・課税上の取り扱い …………………………………………………………………………………………

5

当社への取引の委託の手続きについて ……………………………………………………………………

6

取引所為替証拠金取引及びその委託に関する主要な用語 ………………………………………………

9【別表】 取引所為替証拠金取引の種類…………………………………………………………………

12

当社の概要及び苦情受付窓口・苦情処理・紛争解決について……………………………………………

14

当社の取り組み ………………………………………………………………………………………………

18

本説明書は、当社が金融商品取引法第37条の３の規定に基づきお客様に交付する書面で、東京金融取引所において行われる取引所為替証拠金取引（愛称を「くりっく365」「くりっく365ラージ」といいます。）
について説明します。

取引所為替証拠金取引のリスク等重要事項について
取引所為替証拠金取引は、取引対象である通貨の価格に基づき算出される金融指標の価格の変動により損失が生ずることがあります。さらに、取引金額がその取引についてお客様が預託すべき証拠金の額に比して大きいため、その損失の額が証拠金の額を上回ることがあります。
証拠金の額がリスクに応じて算定される方式では、東京金融取引所が算定する証拠金基準額及び取引対象である為替の価格に応じて変動しますので、証拠金額の取引所為替証拠金取引の取引金額に対する比率は、常に一定ではありません。
取引する通貨の対象国の金利の変動によりスワップポイントが受け取りから支払いに転じることもあります。また、通貨の需給の偏りにより、スワップポイントが金利差を反映せず、買い付けた通貨の対象国の金利が売り付けた通貨の対象国の金利よりも高い場合にもスワップポイントを支払うことになることがあります。
相場状況の急変により、売り気配と買い気配のスプレッド幅が広くなったり、意図したとおりの取引ができない可能性があります。
取引する通貨の対象国が休日等の場合、その通貨に係る金融指標の取引が行われないことがあります。
取引システムもしくは取引所、当社及びお客様を結ぶ通信回線等が正常に作動しないことにより、注文の発注、執行、確認、取消しなどが行えない可能性があります。
注文が執行されたときは、委託手数料を徴収します。詳しくは、別紙をご参照下さい。
お客様が注文執行後に当該注文に係る契約を解除すること（クーリングオフ）はできま
せん。

1

取引所為替証拠金取引の仕組みについて
東京金融取引所における取引所為替証拠金取引は、同取引所が定める規則に基づいて行います。
当社による取引所為替証拠金取引の受託業務は、これらの規則（同取引所の決定事項及び慣行を含みます。以下同じ｡)に従うとともに、金融商品取引法その他の関係法令及び一般社団法人金融先物取引業協会の規則を遵守して行います。

☆取引の方法東京金融取引所（以下「取引所」といいます｡）においては、別表（取引所為替証拠金取引の種類）に掲げる取引所為替証拠金取引が取引されます。
それぞれの対日本円取引の対象通貨又はクロス取引の通貨組合せ、取引単位及び呼び値の最小変動幅
は、別表（取引所為替証拠金取引の種類）をご覧ください。
その取引の仕組みは各通貨組合せとも共通（一部通貨における決済日の取扱いを除く。別表（取引所為替証拠金取引の種類）ご参照。）で、次のとおりです。
a. 限日取引は、毎取引日を取引最終日とします。同一取引日中において決済されなかった建玉については、付合せ時間帯終了時に消滅し、同時に翌取引日の建玉が消滅した建玉と同一内容で発生するものとします。この場合における建玉の消滅及び発生をロールオーバーといいます。
b. ロールオーバーがなされた場合に、組合せ通貨間の金利を比較して差が生じているときは、金利差相当額（スワップポイント）が発生します。但し、通貨の需給の偏りにより、スワップポイントが金利差を反映しないことがあります。
c. 建玉の決済は、先入先出法又は指定決済法のどちらかによる差金決済とします。
d. 決済日は、取引の翌々取引日の付合せ時間帯開始時の属する暦日を原則とします。ただし、日本の銀行の休業日、通貨組合せの外国通貨の母国市場又は米国市場の休業日等により、決済日が繰り延べられる場合には、取引所が別途通知を行います。

☆証拠金(1) 証拠金の計算方法①レバレッジ25倍上限付きHV方式（個人又は法人のお客様）
取引所における1枚あたりの証拠金基準額は、取引所為替証拠金取引の種類ごとの想定元本金額の4％に相当する円価額、又は、想定元本金額にその時々の相場変動に基づいて取引所が算出した比率を乗じて得た円価額のうち、いずれか大きい方の円価額となります。
②HV方式（法人のお客様）
取引所における1枚あたりの証拠金基準額は、取引所為替証拠金取引の種類ごとの想定元本金額にその時々の相場変動に基づいて取引所が算出した比率を乗じて得た円価額となります。
2

同一通貨組合せで売建玉と買建玉が両建てとなっている場合は、建玉数量の多い方の建玉に対してのみ証拠金額が計算されます。
証拠金所要額は、建玉数量１枚につき取引所が定める証拠金基準額を掛けた金額に、建玉の値洗い及び決済による評価損益の累積額、ロールオーバーに伴い発生したスワップポイントの累積額を加算又は減算して算出します。
(2) 証拠金の差入れ
お客様は、当社に取引所為替証拠金取引を委託する際に当社が定める額以上の額を発注証拠金として差入れを求められることがあります。
(注)

他に建玉があるときは、次の(3)によります。

(3) 証拠金の維持
お客様は、取引所が取引日ごとに建玉について計算した証拠金所要額、もしくは、当社が、証拠金所
要額を上回る額を別途定めている場合はその額が、差し入れている取引証拠金額を上回る場合には、取引所の定めるところにより、当該差額以上の額を、当社が指定した日時までに、当社に差し入れなければなりません。
(4) 有価証券等による充当
証拠金は、有価証券等により充当することはできません。
(5) 評価損益及びスワップポイントの取扱い
値洗い及び決済により発生した評価損益の累積額、ロールオーバーに伴い発生したスワップポイン
トの累積額の合計額が正である場合には、合計額に相当する額を証拠金所要額より減算します。また、合計額が負である場合には、合計額に相当する額を証拠金所要額に加算します。
(6) 証拠金の引出し
証拠金預託額に決済差益を加えた額から当社に支払うべき金額を控除した額が、取引所が定める引出しの基準となる額以上の当社が定める額を上回る場合には、その上回る額を限度として証拠金預託額の範囲内で現金の引出しを行うことができます。
(7) ロスカットの取扱い
当社は、お客様の建玉を決済した場合に生じることとなる損失の額（値洗いによる評価損益及びスワ
ップポイントを加減します。
）
が証拠金預託額に対し所定の割合に達した場合、損失の拡大を防ぐため、お客様の計算において転売又は買戻しを行うことができます。（「ロスカットルール」といいます。）
ただし、相場が急激に変動した場合には、ロスカットルールがあっても、証拠金の額を上回る損失が生じることがあります。また、取引する通貨の対象国の休日等により、一部の通貨又は金融指標だけがロスカットされないことがあります。
(8) 証拠金を所定の日時までに差し入れない場合の取扱い
お客様が当社から請求された証拠金を所定の日時までに差し入れなかった場合には、当社は、当該取引所為替証拠金取引を決済するため、任意に、お客様の計算において転売又は買戻しを行うことができます。（お客様が取引所為替証拠金取引に関し、当社に支払うべき金銭を支払わない場合についても同様です。）(9) 証拠金の管理
お客様が差し入れる証拠金は、東京金融取引所に預託することにより、当社の資金とは区分されると
3

ともに、東京金融取引所においても同取引所の資産と区分して管理されます。なお、お客様から預託を受けた証拠金が当社に滞留する場合は、三井住友信託銀行における金銭信託により、当社の自己の資金とは区別して管理します。
(10) 証拠金の返還
当社は、お客様が取引所為替証拠金取引について決済を行った後に、差し入れた証拠金に決済差益を加算した額からお客様の当社に対する債務額を控除した後の金額の返還を請求したときは、取引所が定める当社が返還すべき額を原則として遅滞なく返還します。
(11) その他
当社が取引所為替証拠金取引の委託の取次ぎを行う場合の証拠金の取扱いについても、上記の取扱いに準じます。証拠金の取扱いについて、詳しくは当社にお尋ね下さい。

☆決済時の金銭の授受
取引所為替証拠金取引の建玉の決済を行った場合は、通貨の組合せごとに、次の計算式により算出した金額が証拠金預託額に加算又は減算され、上記「☆証拠金(6)証拠金の引出し」に従って、現金の引出しを行うことができます。
・対日本円取引の通貨の場合｛1取引単位※×約定価格差（円）＋累積スワップポイント｝×取引数量※ それぞれの取引単位は、別表（取引所為替証拠金取引の種類）をご覧ください。
(注)

約定価格差とは、転売又は買戻しに係る約定価格と当該転売又は買戻しの対象となった新規の買付取引又は新規の売付取引に係る約定価格との差をいいます。
・クロス取引の通貨の場合｛1取引単位※×約定価格差（通貨単位）＋累積スワップポイント（通貨単位）｝×取引数量※ それぞれの取引単位は、別表（取引所為替証拠金取引の種類）をご覧ください。
(注) ユーロ・米ドル（ラージ）につきましては、米ドル・円（ラージ）の当日清算価格で円通貨額を確定します。それ以外のクロス取引の通貨につきましては、決済がなされた取引日の対日本円取引（非ラージ）の当日清算価格で円通貨額を確定します。

☆取引規制
取引所が取引に異常があると認める場合又はそのおそれがあると認める場合には、次のような規制措置がとられることがありますから、ご注意下さい。
a. 証拠金の額が引き上げられることがあります。
b. 取引数量や建玉数量、発注数量が制限されることがあります。
c. 取引が停止又は中断されることがあります。
d. 取引時間が臨時に変更されることがあります。
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☆課税上の取扱い
個人が行った取引所為替証拠金取引で発生した利益(手仕舞いで発生した売買差益及びスワップポイント
収益をいいます。以下、同じ。)は、「雑所得」として申告分離課税の対象となり、確定申告をする必要があります。税率は、所得税が 15％、地方税が 5％、復興所得税が 0.315％（2013 年 1 月 1 日から 25 年間）となります。その損益は、差金等決済をした他の先物取引の損益と通算でき、また通算して損失となる場合は、一定の要件の下、3 年間繰り越すことができます。
法人が行った取引所為替証拠金取引で発生した所得は、法人税に係る所得の計算上、益金の額に算入されます。
当社は、お客様の取引所為替証拠金取引について差金等決済を行った場合には、原則として、当該お客様の住所、氏名、支払金額等を記載した支払調書を当該当社の所轄税務署長に提出します。
詳しくは、税理士等の専門家にお問い合せ下さい。

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当社への取引の委託の手続きについてお客様が当社に取引所為替証拠金取引を委託する際の手続きの概要は、次のとおりです。
(1) 取引の開始
a. 本説明書の交付を受ける
はじめに、当社から本説明書が交付されますので、取引所為替証拠金取引の仕組みやリスクについて十分ご理解のうえ、ご自身の判断と責任において取引を行う旨の確認書をご提出下さい。
b. 為替証拠金取引口座の設定
取引所為替証拠金取引の開始に当たっては、あらかじめ当社に為替証拠金取引口座の設定に関する契約書を差し入れ、為替証拠金取引口座を設定していただきます。その際ご本人である旨の確認書類をご提示していただきます。
c. 媒介約諾書の差入れ
当社に取引所為替証拠金取引の委託の媒介を依頼する場合には、あらかじめ媒介に関する約諾書を差し入れていただきます。
(2) 発注証拠金の差入れ
取引所為替証拠金取引の委託注文をするときはあらかじめ、当社に所定の証拠金を差し入れていただくことがあります。当社は、証拠金を受け入れたときは、お客様に受領書を交付します。
(3) 委託注文の指示
取引所為替証拠金取引の委託注文をするときは、当社の取扱時間内に、次の事項を正確に当社に指示するか、又は当社が提供するシステム注文画面に正確に入力して下さい。
a. 委託する取引対象を上場している金融商品取引所の名称（この場合は東京金融取引所）
b. 委託する通貨組合せ
c. 売付取引又は買付取引の別
d. 注文数量e. 価格（指値、成行等）
f. 委託注文の有効期間
g．その他お客様の指示によることとされている事項（異なる注文方法の注文をセットで行う場合等）(4)建玉の保有又は結了の方法
既存の建玉の反対売買に相当する取引が成立した場合には、転売又は買戻しとして取引数量分を建玉から先入先出法により減じる方法又は既存の建玉との両建てとし、後で申告することにより建玉を減じる方法（指定決済法）のどちらかを選択します。指定決済法を選択する場合は、建玉が両建てとなる期間、預託が必要な証拠金額が転売又は買戻しとするよりも多くなります。
(5) 委託注文をした取引の成立
委託注文をした取引が成立したときは、当社は成立した取引の内容を明らかにした取引報告書をお客様に交付します。
(6) 証拠金の維持
6委託をした取引所為替証拠金取引が成立したときは、発注証拠金は取引所が計算する取引証拠金に振り替わります。また、証拠金に不足額が生じた場合には、証拠金の追加差入れが必要になります。
(7) 委託手数料
当社は、お客様とあらかじめ取り決めた料率、額及び方法により委託手数料を徴収します。(別紙をご参照下さい。)(8) 消費税等の取扱い
消費税等（消費税、地方消費税）については、委託手数料とともに徴収します。
(9) 取引残高、建玉、証拠金等の報告
当社は、取引状況をご確認いただくため、お客様から請求があった場合は取引成立のつど、お客様からの請求がない場合は四半期ごと（残高があるものの取引成立がない場合は１年ごと。以下「報告対象期間」といいます。）にお客様の報告対象期間において成立した取引の内容並びに報告対象期間の末日における建玉、証拠金及びその他の未決済勘定の現在高を記載した報告書を作成して、お客様に交付します。
(10) 電磁的方法による書面の交付
当社による書面の交付を電磁的方法により受けることを承諾する場合は、その旨書面又は電磁的方法による承諾をして下さい。
(11) 業者の取引停止等の場合の建玉移管等の手続き
取引所の取引参加者である当社が支払不能等の事由により、取引所から取引停止等の処分等を受け、取引所がお客様の未決済建玉について建玉移管又は決済を行わせることとした場合のお客様による手続きの概要は、次のとおりです。
a.

建玉移管を希望するときは、取引所の別の取引参加者である金融商品取引業者に建玉移管を申し込んで承諾を受け、当該移管先の金融商品取引業者に為替証拠金取引口座を設定する。

b. 建玉の決済を希望するときは、取引停止等の処分を受けた当社に対しその旨を指示する。
お客様が取引所の定める日時までに上記a.又はb.の手続きを行わなかった場合には、取引所は、お客様の計算において、建玉の決済を行います。

なお、差し入れた証拠金及び決済差益は、取引所に預託されておりますので、その範囲内で取引所の定めるところにより、移管先の金融商品取引業者又は取引所から返還を受けることができます。
[取引所に対する個人情報の提供について]
当社は、お客様の同意に基づき、お客様の個人情報を取引所に開示することがあります。
a. 個人情報の提供先（取引所）
商号 ： 株式会社東京金融取引所
所在地： 東京都千代田区丸の内1丁目8番2号鉄鋼ビルディング8階b. 提供される個人情報の内容
氏名、住所、電話番号、メールアドレス、口座番号（取引ID）、銀行口座に関する情報
c. 提供された個人情報の利用目的
証拠金の管理・返還その他これらに関連する事項に必要な範囲で利用する。
(12) その他
当社からの通知書や報告書の内容は必ずご確認のうえ、万一、記載内容に相違又は疑義があるときは、
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速やかにその当社の取扱責任者に直接ご照会下さい。取引所為替証拠金取引の仕組み、取引の委託手続
き等について、詳しくは当社にお尋ね下さい。

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取引所為替証拠金取引及びその委託に関する主要な用語
・受渡決済（うけわたしけっさい）
先物取引やオプション取引の決済期日に、原商品とその対価の授受を行う決済方法をいいます。取引
所為替証拠金取引においては、受渡決済は行われません。
・売付取引（うりつけとりひき）・売建玉（うりたてぎょく）
一般に先物・オプションを売る取引をいいます。取引所為替証拠金取引の場合は、買い戻したときの約定価格が新規の売付取引の約定価格を下回ったときに利益が発生し、上回ったときに損失が発生することとなります。
売付取引のうち、決済が結了していないものを売建玉といいます。
・買付取引（かいつけとりひき）・買建玉（かいたてぎょく）
一般に先物・オプションを買う取引をいいます。取引所為替証拠金取引の場合は、転売したときの約定価格が新規の買付取引の約定価格を上回ったときに利益が発生し、下回ったときに損失が発生することとなります。
買付取引のうち、決済が結了していないものを買建玉といいます。
・買戻し（かいもどし）
売建玉を手仕舞う（売建玉を減じる）ために行う買付取引をいいます。
・当社（きんゆうしょうひんとりひきぎょうしゃ）
取引所為替証拠金取引を含む金融商品取引を取り扱う業務について、金融商品取引法による登録を受けた者をいいます。
・限日取引（げんにちとりひき）
取引所為替証拠金取引において、毎取引日を取引最終日とする取引をいいます。同一取引日中に反対売買されなかった建玉は、翌取引日に繰り越されます。
・裁判外紛争解決制度（さいばんがいふんそうかいけつせいど）
訴訟手続きによらず、民事上の紛争を解決しようとする当事者のため、公正な第三者が関与して、その解決を図る手続きをいいます。ＡＤＲともいいます。
・先入先出法（さきいれさきだしほう）
同一の取引において、既存の建玉の反対売買に相当する取引が成立した場合の建玉を減じる方法の一つ。転売又は買戻しに係る取引の数量をその有する売建玉又は買建玉について先に成立した建玉から順番に減じる方法をいいます。
・差金決済（さきんけっさい）
先物取引やオプション取引の決済にあたり、原商品の受渡しをせず、算出された損失又は利益に応じた差金を授受する決済方法をいいます。
・指値注文（さしねちゅうもん）
価格の限度（売りであれば最低価格、買いであれば最高価格）を示して行う注文をいいます。これに対し、あらかじめ価格を定めないで行う注文を成行注文といいます。
・指定決済法（していけっさいほう）
同一の取引所為替証拠金取引において既存の建玉の反対売買に相当する取引が成立した場合、既存9の建玉との両建てとし、後でお客様が決済の対象とする建玉を指定して申告を行うことで建玉を減じる方法をいいます。
・証拠金（しょうこきん）
先物・オプション取引の契約義務の履行を確保するために差し入れる保証金をいいます。
・スワップポイント
取引所為替証拠金取引におけるロールオーバーは、当該取引日に係る決済日から翌取引日に係る決済日までの売付通貨の借入れ及び買付通貨の貸付けを行ったことと実質的に同じであると考えられます。ロールオーバーにより決済期日が繰り越された場合に、組合せ通貨間の金利差を調整するために、その差に基づいて算出される計算上の数額をスワップポイントといいます。なお、通貨の需給の偏りにより、スワップポイントが金利差を反映しないことがあります。
・清算価格（せいさんかかく）
値洗いを行うために、付合せ時間帯終了後に取引所が決める価格をいいます。
・追加証拠金（ついかしょうこきん）
証拠金残高が日々の相場の変動により自己の建玉を維持するのに必要な金額を下回った場合に追加して差し入れなければならない証拠金をいいます。
・付合せ時間帯（つけあわせじかんたい）
東京金融取引所の取引所為替証拠金取引は、同取引所の定める時間帯に行います。
・転売（てんばい）
買建玉を手仕舞う（買建玉を減じる）ために行う売付取引をいいます。
・特定投資家（とくていとうしか）
取引所為替証拠金取引を含む有価証券に対する投資に係る専門的知識及び経験を有すると認められる適格機関投資家、国、日本銀行等をいいます。一定の要件を満たす個人は特定投資家として取り扱うよう申し出ることができ、一定の特定投資家は特定投資家以外のお客様として取り扱うよう申し出ることができます。
・取引日（とりひきび）
東京金融取引所において、一営業日に開始されるプレオープン時間帯の開始時からこれに続く付合
せ時間帯の終了時までをいいます。その日付は当該一営業日の日付によります。
・値洗い（ねあらい）
建玉について、毎日の市場価格の変化に伴い、取引所において決められた清算価格により評価替えする手続きをいいます。
・ヘッジ取引（ヘッジとりひき）
現在保有しているあるいは将来保有する予定の資産・負債の価格変動によるリスクを減少させるために、当該資産・負債とリスクが反対方向のポジションを先物市場等で設定する取引をいいます。
・両建て（りょうだて）同一の商品の売建玉と買建玉を同時に持つことをいいます。
・ロスカット
お客様の損失が所定の水準に達した場合、当社が、お客様の建玉を強制的に決済することをいいます。
・ロールオーバー
10取引所為替証拠金取引において、同一取引日中に反対売買されなかった建玉を翌取引日に繰り越す
ことをいいます。

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【別表】取引所為替証拠金取引の種類
対日本円取引の対象通貨、取引単位、呼び値の最小変動幅及び決済日は、次の表の通りです。
通貨名

取引単位

呼び値の最小変動幅

決済日

米ドル

10,000米ドル

0.005(50円)

翌々取引日

ユーロ

10,000ユーロ

0.005(50円）

翌々取引日

英ポンド

10,000英ポンド

0.01(100円)

翌々取引日

豪ドル

10,000豪ドル

0.005(50円)

翌々取引日

カナダドル

10,000カナダドル

0.01(100円)

翌々取引日

スイスフラン

10,000スイスフラン

0.01(100円)

翌々取引日

ＮＺドル

10,000ＮＺドル

0.01(100円)

翌々取引日

トルコリラ

10,000トルコリラ

0.01(100円)

翌々取引日

ポーランドズロチ

10,000ポーランドズロチ

0.01(100円)

翌々取引日

南アフリカランド

100,000南アフリカランド

0.005(500円)

翌々取引日

ノルウェークローネ

100,000ノルウェークローネ

0.005(500円)

翌々取引日

香港ドル

100,000香港ドル

0.005(500円)

翌々取引日

スウェーデンクローナ

100,000スウェーデンクローナ

0.005(500円)

翌々取引日

メキシコペソ

100,000メキシコペソ

0.005(500円)

翌々取引日

中国人民元

100,000中国人民元

0.001(100円)

7取引日後

インドルピー

100,000インドルピー

0.001(100円)

7取引日後

韓国ウォン

10,000,000韓国ウォン

0.001(100円)(注)

7取引日後

米ドル（ラージ）

100,000米ドル

0.001(100円)

翌々取引日

ユーロ（ラージ）

100,000ユーロ

0.001(100円）

翌々取引日

英ポンド（ラージ）

100,000英ポンド

0.001(100円)

翌々取引日

豪ドル（ラージ）

100,000豪ドル

0.001(100円)

翌々取引日（注）韓国ウォンについては、100韓国ウォンあたりの呼び値となります。
中国人民元、インドルピー及び韓国ウォンについて、当分の間、上場を休止しています。なお、当社ではラージを取扱っておりません。
クロス取引の通貨組合せ、取引単位、呼び値の最小変動幅及び決済日は、次の表のとおりです。
通貨の組合せ取引単位

呼び値の最小変動幅

決済日

ユーロ･米ドル

10,000ユーロ

0.0001(1米ドル)

翌々取引日

英ポンド･米ドル

10,000英ポンド

0.0001(1米ドル)

翌々取引日

豪ドル・米ドル

10,000豪ドル

0.0001(1米ドル)

翌々取引日

ＮＺドル・米ドル

10,000ＮＺドル

0.0001(1米ドル)

翌々取引日

米ドル・カナダドル

10,000米ドル

0.0001(1カナダドル)

翌取引日

英ポンド・スイスフラン 10,000英ポンド

0.0001(1スイスフラン)

翌々取引日

米ドル･スイスフラン

0.0001(1スイスフラン)

翌々取引日

10,000米ドル
12ユーロ･スイスフラン

10,000ユーロ

0.0001(1スイスフラン)

翌々取引日

ユーロ･英ポンド

10,000ユーロ

0.0001(1英ポンド)

翌々取引日

英ポンド・豪ドル

10,000英ポンド

0.0001(1豪ドル)

翌々取引日

ユーロ・豪ドル

10,000ユーロ

0.0001(1豪ドル)

翌々取引日

ユーロ･米ドル(ラージ)100,000ユーロ

0.0001(10米ドル)

翌々取引日（注）当社ではラージを取扱っておりません。

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当社の概要及び苦情受付・苦情処理・紛争解決について(1)会社概要
商号

第一プレミア証券株式会社

設立年月日

2005年1月7日

資 本 金

100,000,000円 （2023年3月1日現在）

本店所在地〒150-0045
東京都渋谷区神泉町９-１Daiwa渋谷神泉ビル３階

電話番号03-6778-8700

事業内容

第一種金融商品取引業・第二種金融商品取引業

加入協会

日本証券業協会、一般社団法人金融先物取引業協会

金商登録番号

関東財務局長(金商)第162号【当社が行う金融商品取引業の内容及び方法の概要】＜取引所為替証拠金取引＞
東京金融取引所で行われる取引所為替証拠金取引「くりっく365」のオンライン取引及び対面取引の提供＜有価証券等取引＞
東京証券取引所等で行われる有価証券の対面取引の提供＜市場デリバティブ取引＞
大阪取引所で行われる株価指数先物取引等及び商品関連市場デリバティブ取引等のオンライン取引
及び対面取引の提供(2) 当社に対するご意見・苦情等に関するご連絡窓口
当社に対するご意見・苦情等に関しては、以下の窓口で承っております。
窓口：お取引相談窓口（コンプライアンス部）

住所：〒150-0045 東京都渋谷区神泉町９-１Daiwa 渋谷神泉ビル３階

電話番号：03-6778-8700
受付時間：午前 9：00～午後 5：00（平日）(3) 金融ADR制度のご案内
金融 ADR 制度とは、お客様と金融機関との紛争・トラブルについて、裁判手続き以外の方法で簡易・迅速14な解決を目指す制度です。金融商品取引業等業務に関する苦情及び紛争・トラブルの解決措置として、金融商品取引法上の指定紛争解決機関である「特定非営利活動法人 証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）」を利用することができます。
住所：〒103-0025 東京都中央区日本橋茅場町二丁目１番１号 第二証券会館

電話番号：0120-64-5005（FINMAC は公的な第三者機関であり、当社の関連法人ではありません。
）
受付時間：午前 9：00～午後 5：00（平日）（連絡先）〒150-0045
東京都渋谷区神泉町９-１Daiwa渋谷神泉ビル３階
第一プレミア証券株式会社 業務部
ＴＥＬ：03-6778-8700
受付時間：午前9：00 ～ 午後5：00（平日）

取引所為替証拠金取引に関するお問い合わせは、上記の連絡先で承ります。

20230315別紙

第一プレミア証券株式会社

関東財務局長（金商）第１６２号

取 引 要 綱
商品名

取引所為替証拠金取引 「くりっく３６５」

取引手数料(１枚当り）

通オンラインコース

片道1,018円（税込）

新規1,018円、決済0円（税込）

コンシェルジュコース

片道2,037円（税込）

新規2,037円、決済0円（税込）

取引手数料の徴収方法

常日計り（デイトレード）

取引手数料は売買注文が成立した日の取引時間終了後に証拠金預託額から差し引いて徴収します。
キャンペーン開催による割引等で割引になる場合があります。
※建玉整理（両建になっている建玉を相殺して決済）に手数料はかかりません。

取引日

土曜日、日曜日および1月1日（日曜日のときは1月2日）を除く毎日

発注証拠金額取引所の為替証拠金基準額を基に、当社が定める発注をする際に必要となる証拠金額です
取引所為替証拠金に係る為替証拠金基準額は、原則１週間（5取引日）の為替清算価格平均値より算出され翌週月曜日に東京金融取引所のく
りっく365ホームページ上に公表され、翌週月曜日から金曜日の間、適用されます。
●為替証拠金基準額の算出方法
為替証拠金基準額は以下の計算式に基づき、算出致します。
①レバレッジ25倍上限付きHV方式（個人又は法人のお客様）
取引所における1枚あたりの証拠金基準額は、取引所為替証拠金取引の種類ごとの想定元本金額の４％に相当する円価額、又は、想定元本金額にその時々の相場変動に基づいて取引所が算出した比率を乗じて得た円価額のうち、いずれか大きい方の円価額となります。
②HV方式（法人のお客様）
取引所における1枚あたりの証拠金基準額は、取引所為替証拠金取引の種類ごとの想定元本金額にその時々の相場変動に基づいて取引所が算出した比率を乗じて得た円価額となります。
※1：為替証拠金基準額は通貨ペアごとに定めます。
※2：適用される発注証拠金額は当社ホームページをご参照、または担当者にお問い合わせください。

注文の種類

成 行 、 指 値 、 逆 指 値 、 時 間 指 定 成 行 、 時 間 指 定 指 値 、 時 間 指 定 逆 指 値 、 ス ト リ ー ミ ン グ 、 OCO 、 Ｉ Ｆ DoneIF Done OCO、連続注文、建玉整理

アラート

アラートは有効比率の１５０％です。 ※お取引開始後にお客様ご自身が任意で数値を変更できます。

ロスカット

ロスカットは有効比率の１００％です。 ※100％未満となった場合に執行されます。

証拠金不足

証拠金不足が発生し、お取引を継続される場合は、当日（土曜日の場合は月曜日）の午後3時までにご入金ください。
ご入金が確認できない場合は、午後5時以降に全ポジションを決済させていただきます。詳しくは、お取引きのガイド「証拠金不足」をご参照ください。

1回の最大発注量（建玉時、決済時）

スワップポイント

５００枚

米ドル/円、ユーロ/円、英ポンド/円、豪ドル/円、スイスフラン/円、カナダドル/円、NZドル/円、ユーロ/米ドル

３００枚

上記以外の通貨ペア

金利が異なる2国間の通貨の売買によって発生する、2国間の通貨の金利差のことをいいます。 例えば、米国のほうが金利水準の高い際に、米ドルを買付、日本円を売却した場合、米ドル金利の受取り、日本円金利の支払いとなり、ス
ワップポイントはお客様の受取りとなります。逆に、米ドルを売却、日本円を買付した場合、米ドル金利の支払い、日本
円金利の受取りとなり、スワップポイントはお客様の支払いとなります。反対売買をせずに決済日を日々繰り越す(ロールオーバー)たびに、スワップが発生します。スワップポイントは受渡日ベースで日数計算され、原則として決済の2営
業日後に証拠金預託額に反映されます。

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取引通貨ペア＜対円、クロスカレンシー取引＞
取引時間：通常期間

月曜日

火曜日～木曜日

金曜日

プレオープン

午前6:10～午前7:10

午前7:45～午前7:55

午前7:45～午前7:55

付合せ

午前7:10～翌日午前6:55

午前7:55～翌日午前6:55

午前7:55～翌日午前6:00

プレオープン

午前6:10～午前7:10

午前7:45～午前7:55

午前7:45～午前7:55

付合せ

午前7:10～翌日午前6:25

午前7:55～翌日午前6:25

午前7:55～翌日午前5:30

月曜日

火曜日～木曜日

金曜日

プレオープン

午前6:10～午前7:10

午前6:45～午前6:55

午前6:45～午前6:55

付合せ

午前7:10～翌日午前5:55

午前6:55～翌日午前5:55

午前6:55～翌日午前5:00

プレオープン

午前6:10～午前7:10

午前6:45～午前6:55

午前6:45～午前6:55

付合せ

午前7:10～翌日午前5:25

午前6:55～翌日午前5:25

午前6:55～翌日午前4:30

対円取引

クロス
カレンシ－
取引

取引時間：サマータイム期間

対円取引

クロス
カレンシ－
取引

＊米国ＮＹ時間のサマータイム適用時（３月第２日曜日～１１月第１日曜日）を指します。

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当社の取り組み
当社は、資本市場の公共性とその社会的使命の重要性を十分認識し、倫理観に基づいた健全な業務運営を行っております。また、顧客の保護や取引の公正性を確保するために金融商品取引法その他の法令諸規則等を厳格に遵守しております。当社の役職員が、以下の行為を行うことは禁止されているため、お客様におかれましてもこれらを十分に認識した上でお取引を行って下さい。
当社では健全な業務運営の実効性及び自浄作用を最大限発揮するよう内部管理態勢や自主的な監視機能の確立に努めております。そのため、万一、当社の役職員に以下の禁止行為等があった場合には、当社コンプライアンス部（03-6778-8700）まで直接ご相談下さいますようお願い申し上げます。

※外国為替証拠金取引（くりっく365）に係る主な禁止行為(1) 金融商品取引契約の締結又はその勧誘に関して、顧客に対し虚偽のことを告げる行為（虚偽告知）(2) 顧客に対し、不確実な事項について断定的判断を提供し、又は確実であると誤解させるおそれのあることを告げて金融商品取引契約の締結の勧誘をする行為（断定的判断の提供）(3) 有価証券売買取引等につき、自己又は第三者が当該有価証券等について生じた顧客の損失の全部若しくは一部を補塡し、又はこれらについて生じた顧客の利益に追加するため当該顧客又は第三者に財産上の利益を提供する旨を、当該顧客又はその指定した者に対し、申し込み、若しくは約束し、又は第三者に申し込ませ、若しくは約束させる行為（損失補填）(4) 契約締結前交付書面の交付に関し、あらかじめ、顧客（特定投資家を除く）に対して、契約締結前交付書面に記載されている事項
について顧客の知識、経験、財産の状況及び金融商品取引契約を締結する目的に照らして、当該顧客に理解されるために必要な方法及び程度による説明をすることなく、金融商品取引契約を締結する行為（説明義務違反）(5) 金融商品取引契約の締結又はその勧誘に関して、虚偽の表示をし、又は重要な事項につき誤解を生ぜしめるべき表示をする行為（虚偽表示）(6) 金融商品取引契約につき、顧客若しくはその指定した者に対し、特別の利益の提供を約し、又は顧客若しくは第三者に対し特別の利益を提供する行為（第三者をして特別の利益の提供を約させ、又はこれを提供させる行為を含む）（特別の利益提供）(7) 金融商品取引契約の締結又は解約に関し、偽計を用い、又は暴行若しくは脅迫をする行為（偽計・暴行等）(8) 金融商品取引契約に基づく金融商品取引行為を行うことその他の当該金融商品取引契約に基づく債務の全部又は一部の履行を拒否
し、又は不当に遅延させる行為（受渡の引延、未了）(9) 金融商品取引契約の締結又は解約に関し、顧客に迷惑を覚えさせるような時間に電話又は訪問により勧誘する行為（迷惑時間勧誘）(10) あらかじめ顧客の同意を得ずに、当該顧客の計算により有価証券の売買その他の取引又はデリバティブ取引等をする行為（無断売買）(11) 顧客カード等により知り得た投資資金の額その他の事項に照らし、過当な数量の有価証券の売買その他の取引等の勧誘を行うこと（過当数量の取引）(12) 有価証券の売買その他の取引等について、顧客と損益を共にすることを、約束して勧誘し又は実行すること（共同計算取引）(13) 顧客から有価証券の売買その他の取引等の注文を受けた場合において、自己がその相手方となって有価証券の売買その他の取引等を成立させること（呑行為）(14) 本取引について自己若しくはその親族その他自己と特別の関係のある者の名義又は住所を使用させること（名義、住所貸し）(15) 顧客から有価証券の売買その他の取引等の注文を受ける場合において、仮名及び借名取引であることを知りながら当該注文を受けること（仮名・借名取引）(16) 当社から顧客に交付するために預託された業務に関する書類を遅滞なく、当該顧客に交付しないこと（書類交付の引延、未交付）(17) 有価証券の売買その他の取引等に関し、顧客と金銭、有価証券の貸借（顧客の債務の立替えを含む）を行うこと(18) 職務上知り得た秘密を漏洩すること(19) 顧客から取引所金融商品市場において行う有価証券の売付けの注文を受ける場合において、当該有価証券の売付けが空売りであるか否かの別を確認せずに注文を受けること（空売り規制抵触注文の受託）(20) 投資信託受益証券等、投資証券又は外国投資証券の乗換えを勧誘するに際し、顧客に対して、当該乗換えに関する重要な事項について説明を行わないこと（乗換え勧誘時の説明義務違反）
以上

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