スラムのない都市
1987 年：国際居住年
国際居住年が国連ハビタットの日本における設立のきっかけとなりました。
• 国際居住年は、カナダのバンクーバーで開催された第１回国連人間居住会議（ハビタットⅠ）の 10 年後に開催• 1980 年代にはすでに 10 億人を超える人々がスラムに居住しており、この数字は現在改は善したが、 それでもまだ 8 億人が適切な住まいや基本サービスを受けられずに生活• 国際居住年はスリランカのラナシンゲ · プレマダサ首相の要請のもと、 1982 年国連総会の決議で承認
2030 年までに、すべての人々の、• 1987 年 「適切な住まいを得る権利の実現」 が国連総会において決議

適切、安全かつ廉価な住宅および• 1987 年 「世界ハビタット推進議員連盟」 が横浜市で設立

基本的サービスへのアクセスを確保し、スラムを改善する。

• 1988 年 「2000 年に向けた世界的な居住戦略」 を国連ハビタット管理理事会の前身である国連人間居住委員会（開催地インド · デリー）にて採択

住宅と土地、東京と福岡国際居住年に際し、日本でハビタット推進議員連盟も設立されました。現在も、 同連盟は国連ハビタットおよび国連ハビタット福岡本部を支援しています。さらに、日本政府は第 4 次全国総合開発計画の中で、 住宅供給の課題と住みやすい都市の実現に取り組むとしました。計画は国土庁によって策定され、 福岡における取り組みが特に優れた事例といえるでしょう。
・1986 年

中曽根康弘元首相が国会で行ったスピーチの中で、住宅政策の重要性および国際居住年の意
義について、また東京では住宅が入手不可能であること、 住みやすいまちについて言及• 1987 年 日本住宅協会が設立• 1987 年 日本ハビタット推進議員連盟が設立• 1988 年

第 4 次全国総合開発計画を策定• 福岡市は都市計画に基づくまちづくりを 40 年にわたり進めた結果、コンパクトで住みやすい都市を実現

スラムのない都市
1997 年の国連ハビタット福岡本部設立当時は、 活動の中心はスラムの改善でした。2001 年にはスラムをテーマに福岡で世界ハビタットデーが開催されました。日本政府および福岡の皆様の支援によって、 福岡本部の事業運営は行われています。
• 2001 年 「スラムのない都市」をテーマとした世界ハビタットデーの世界大会を福岡で開催• 福岡がアジアでもっとも住みやすい都市として表彰される• パキスタンのカラチでオランギプロジェクトを率いたプレヴィーン · ラチマン氏は世界ハビタット賞を受賞したが、 2013 年に暗殺される•「住まいをつくる、コミュニティをつくる、 生活をつくる」 が、アジア太平洋地域で国連ハビタットが手掛ける多くのプロジェクトのモットーとなる• 日本政府は今日にいたるまでアジア太平洋地域の自然災害や紛争後の住宅等の再建・復興を数多く支援•「人間の安全保障基金」によるプロジェクトが、カンボジアの土地やスラム課題解決に大きな役割を果たした• スリランカ、アチェ、ニアス、 そしてネパールで発生した地震・津波等の災害後、 多くの福岡市民や企業の皆様から支援が贈られた

指標 11.1.1 スラム、
非正規居住地または不十分な住宅に暮らす都市人口の割合

「21世紀に向けた豊かな社会の 実現とよりよい日本の創造」
第107回国会における中曽根康弘元首相による内閣総理大臣施政方針演説の中で、国際居住年に寄せて行われたスピーチ（抜粋）（1986 年 9 月 12日）

「我が国の戦後のめざましい発展は、 今や長寿社会の実現という大きな成果として実を結んでまいりました。 国民すべてが長い一生を安心して生きがいをもって暮らすことができるよう、 豊かで活力ある経済社会シス
テムヘの転換を進め、急速に迫り来る本格的な長寿社会に的確に軟着陸
していかなければなりません。
政府はこの観点から、 昨年 6 月策定した長寿社会対策大綱に基づき、総合的な政策の実施を進め、 国民の皆様の協力を得て、 世界の模範となる質の高い長寿社会の実現を期してまいります。
本年は 「国際居住年」 に当たっており、この分野での国際協力を進めるとともに、 住宅建設の促進、 良質な宅地の計画的供給等我が国の住宅問題の改善にも積極的に取り組んでまいります。

「国際居住年」を記念して日本で発行された記念切手（1987）

東京等一部地域における地価高騰の問題に対しては、 投機的土地取引の抑制、 土地の需給バランスの改善のための施策を講ずるほか、 昨年
12 月に設置した地価対策関係閣僚会議を機動的に運営する等地価対策を総合的かつ強力に実施いたします。
さらに、 国民生活の安全を確保するため、 災害対策のほか、 治安の確
保、 交通安全対策の充実にも努めてまいります。特に、 広く国民に不安を与えるテロ、 ゲリラ事件等については、 国民の皆様の御協力を得て、その防圧に努めてまいります。
豊かな社会を建設していくためには、 国民一人一人が愛着をもって暮らすことのできる国土づくり、 水と緑に恵まれた豊かな自然や歴史と文化のかおりあふれる生活環境づくりを進める必要があります。このため、大都市圏、 地方圏を通じ、 各地域がそれぞれの特性を生かし、 国土の均衡ある発展を図るとの観点から、 多極分散型の国土の形成を目指す第4 次全国総合開発計画を策定し、 21 世紀に向けた国土づくりの指針を明らかにする所存です。」

福岡で開催された 「世界ハビタット · デー 2001
表紙（2001）

世界大会」 のパンフレット

09公共交通指向型開発
地域開発と都市システム開発における日本のノウハウ
日本の都市は、 19 世紀後半から開発が進められた鉄道ネットワークに始まる交通ネットワークに沿って急速に発展を遂げてきました。日本の都市化を牽引してきたのは、総合的な地域開発と公共交通指向型開発です。
さらに 1950 年代以降は都市政策によってコンパクトな都市の中心や通りが整備されてきました。その後策定された全国総合開発計画における地域計画のあり方に関するノウハウは、 国連でも参考にされました。
• 1970 年代以降
• 1971 年

国土庁（1974 年設立）が総合開発計画を策定

名古屋市に国連地域開発センターが開設

2030 年までに、脆弱な立場にあ• 1976 年３月 名古屋市においてハビタットⅠ準備会合が開催る人々、女性、子ども、障がい者• ハビタットⅠ（1976 年６月開催）では日本政府は交通システムおよび都市システムにおける地域開発を重および高齢者のニーズに特に配慮
し、公共交通機関の拡大などを通点に参加じた交通の安全性改善により、すべての人々に、安全かつ安価で容易に利用できる、持続可能な輸送システムへのアクセスを提供する。

大都市をいかにして人とコミュニティのための場所にするのか？
モダニズム的都市計画の発想は、 米国ではなく、 世界居住（エキスティクス）学会のなかで多く生まれまし
たが、 丹下健三や芦原義信など著名な建築家の参加により、日本も大きな役割を果たしました。中でも日本を代表する都市社会学者であった磯村栄一は、 東京をはじめ日本の都市の急激な拡大を批判的な意見を示しました。デロスなどで開催された世界居住学会は、 人間居住に関する国連機関設立の必要性を強く訴えました。それが、 1976 年にバンクーバーで開催されたハビタットⅠにおいて実現したことになります。
•「エキスティクスジャーナル」 は、 1957 年の創刊以降、 熱帯地域や開発途上国における建築を対象とした世界でも屈指のジャーナルで、 1957 年にはアジア極東経済委員会（現在のアジア太平洋経済社会委員会）が 「アジア極東地域における自助建設住宅」を寄稿• 1964 年、 磯村栄一は住民の福祉、 幸福、 市民社会の参加、 環境への配慮、 住む場所の保障、などを保障する都市憲章の制定を提案し、 都市は平和、 民主主義、 健康、 文化および国際協力の推進に努力す
るべきと述べている• 世界居住学会の日本支部がハビタットⅠ準備会合を共催• 磯村栄一が、 バンクーバーで開催されたハビタットⅠおよびハビタットⅡ国内委員会に参加• 1996 年のハビタットⅡの開催後、 国土庁が第 5 次総合開発計画 「21 世紀の国土のグランドデザイン」
を策定、「地域の自立の促進と美しい国土の創造」を推進。トップダウンのアプローチによって国土をデザインする時代は終わり、 土地利用に関する新しいアプローチと、 多様なステークホルダーの関与による変化の戦略が始まる。

都市と国土計画に係る国際ガイドラインの策定
国連ハビタットと国際社会が採択したニュー・アーバン・アジェンダは、 都市および地域計画の重要性を再評価しました。この議論の始まりは、2006 年バンクーバーで開催された第３回世界都市フォーラムにさかのぼります。日本政府はこの議論において国連ハビタットと同調しました。
• 2014 年 11月

都 市と国 土 計 画 に 係 る国 際 ガ イドラ イン の 策 定 の た め の 第 3 回 専 門 家 会 議を、
国連ハビタット、 国道交通省、 福岡県、 福岡市、 西南学院大学の共催により福岡で開催

・2018 年 第 3 回都市と国土計画に係る国際ガイドランおよび国家都市政策に関する国際会議が日本で開催 される予定。

指標 11.2.1
公共交通を便利に利用できる人口の割合、区分は性別、年齢、障がい者

都市と国土計画に係る国際ガイドライン
国連ハビタットは、これまであまり多くの国際ガイドライン− 公式に承認

通省にとっても計画は最大の課題であり関心でもありました。

され世界各国で活用される文書—を策定してきませんでしたが、 2001
年から 2007 年の間には、 国連ハビタットの加盟国が 「すべての人の都市計画によってコミュニティと都市を繋ぐことは、 多くの開発途上国にための基本サービスへの分権化とアクセス向上のための国際ガイドラ

とって現在も大きな課題です。1960 年代には、 近代的な道路がほとんン」を承認しています。水と衛生へのアクセスを含む地方分権および貧どなかった開発途上国の都市では、 今では増えすぎた車が最大の課題で困緩和の課題は、 1990 年代にはローカル · ガバナンスの文脈で、またす。 公共交通の整備は、 都市の拡大に全く追いついていません。この2000 年代にはミレニアム開発目標（MDGs）の世界的な認知の中で最分野においても、 計画が国家都市政策を構成する重要な要素であること

重要課題と位置付けられていました。

がわかります。ガイドラインは、アジア地域の、そして世界のよりよい国
家都市政策を実現するための効果的なツールとなっています。

都市計画は、世界各地で信頼の失墜という窮地にありました。日本では、
首都機能の移転を含め様々な計画が策定されましたが、 依然として東京

ハビタットⅢの成果のひとつとして、 国連ハビタットが今後担うべきマンへの集中と拡大は続きました。1988 年に制定された第 4 次全国総合開デートについて、 国連総会に提言を行うハイレベル諮問委員会が設立さ

発計画はきわめて規範的であり、 その後次の計画の策定に取り組みましれました。委員会メンバーの１人は、 米国人建築家ピーター · カルソープ

たが、1980 年代の世界的な規制緩和の波、1990 年代のバブル崩壊、です。1992 年、カルソープは『 次のアメリカンメトロポリス：エコロジー、

官によるトップダウンの開発計画への投資を減らしたい民間セクターからコミュニティ、 そしてアメリカンドリーム』を執筆し、 米国やヨーロッパのの圧力、競争の激化、そしてより住みやすい都市を望む国民の期待など、

建築家や都市計画家に向けて公共交通指向型開発の利点を説きました。

はるかに複雑な文脈を盛り込むことになりました。
1998 年、 国土庁は新たな国土計画、「２1 世紀の国土のグランドデザ

またハビタットⅢでは、日本政府が特にアジア地域を対象に国家都市政

イン」 を策定し、「地域の自立の促進と美しい国土の創造」 を推奨しま策策定の支援を行うことを表明しました。 その第一歩として、 2018 年した。土地開発を中央からのトップダウンによって行う時代は終わり、 土には再び福岡において国家都市政策に関する第 3 回国際会議を主催す

地利用に関する新しいアプローチと、 多様なステークホルダーの関与にる予定です。この開催は国連ハビタットにとっても日本政府との連携を一よる変化の戦略が、日本のみならず、 世界各地で始まりました。

層強化する機会となるでしょう。

国連ハビタットが都市計画について改めて再考し再学習の機会を得たの国連ハビタット福岡本部は、 2016 年末には日本の建築家や都市計画のは、 バンクーバーで開催された第３回世界都市フォーラムでした。2015

専門家、 国内の先進技術の企業や交通事業者等を招いて専門家会議を年には『都市と国土計画に係る国際ガイドライン』が、 様々な会議や専開催し、 新たな連携の取り組みを始めています。このような新しい連携

門家会議での協議を経て出版されました。最終の専門家会議は、2014の在り方についても、 2018 年の国際会議では議論されるでしょう。

年 11 月に福岡で、 国連ハビタット、フランス政府外務省、日本政府国
土交通省、福岡県、福岡市、西南学院大学の共催で開催されました。

もちろん、 計画を取り巻く情勢や課題は常に先に進んでいます。JR のような日本の交通事業者も、アジア地域での統合交通システムの機会を会議は、 専門家会議のメンバーであった野田順康が教授を務める西南学

模索しています。一方、カルソープも先を見ており、 2010 年に出版さ院大学で行われました。野田順康は、 国土庁出身で国連ハビタット福岡

れた最新の著作では、都市システムと都市圏開発の新たな最大の課題は本部の設立に貢献し、 本部長を長く務めました。国土庁、のちに国土交「気候変動の時代におけるアーバニズム」 だと言っています。

福岡市早良区の西新商店街（2013）11

ピープルズ・プロセス
1990 年代の日本における地域開発と地域のエンパワメント
日本の都市にとって、 1990 年代は特に波乱の時代でした。まず、 バブル経済崩壊の後、 経済危機がやってきました。環境問題に声を上げるムーブメントも拡大しました。1995 年には神戸が震災により大打撃を受け、 政府による対応の遅れに一部には批判が集まりました。 与党の交代や新しい時代の首長が誕生し、 地
方分権推進委員会も発足しました。ハビタットⅡでの議論は、日本ではこのような形で実現したといえるかもしれません。
• 1989 年 アジア太平洋博覧会が福岡で開催
2030 年までに、包摂的かつ持続• 1992 年

バブル経済の崩壊

可能な都市化を促進し、すべての• 1995 年

阪神淡路大震災の発生

国々の参加型、包摂的かつ持続可能な人間居住計画 · 管理の能力を強化する。

• 1995 年 ４月および７月の選挙において予想外の結果• 1995 年

地方分権推進委員会が発足し、 福岡市長桑原敬一（当時）も委員となる

・1995 年 １月ニューヨークでハビタットⅡ準備会合が開催、そこで日本政府が 1996 年東京で世界都市博
覧会を開催することを発表したが、のちに選出された新都知事によって開催の中止が発表される• 国内で NPO/NGO 組織が多数生まれ、 その後政府の支援等により徐々に強化される• ハビタットⅡに向け策定された日本のナショナルレポートには、 引き続き都市の成長が言及される• ハビタットⅡでは、 御法川国土政務次官が地方分権化と NGO の役割について強調

国連ハビタットアジア太平地域本部が福岡に国連の分散化政策および日本の地方分権化政策は、 1990 年代の同時期に推進されました。 国連ハビタッ
トはアジア太平洋地域本部のホスト国を求めており、日本を含む複数の国が候補となりました。 国土庁は国内の自治体に招致を呼びかけました。1995 年、 国連ハビタットのアジア太平洋地域本部は神戸に設置されると思われましたが、 福岡の熱心な招致活動が勝りました。ハビタットⅡの開催中に誘致の協議が開始され、1997 年に合意に達しました。イスタンブールで開催された 「都市サミット」 に参加した福岡が 「都市の国連機関」 の設置を実現したのです。
• 1980 年代後半から国連加盟国は、 国連各機関本部の分散化を求め、ニューヨークやジュネーブ以外の場
所に地域本部を分散させるべきと要望• 1996 年にイスタンブールで開催されたハビタットⅡは、国連の 「都市サミット」として、多くの首長や NGO
が参 加し、 地 方 分 権を謳った 「 ハビタット · アジェンダ」 を採 択。 福 岡からは麻 生 渡 知 事（ 当 時 ）が出席。
• 国連ハビタットのラテンアメリカ地域およびアジア太平洋地域の地域本部開設協議がスタート• 1996 年 ラテンアメリカ地域本部はブラジルのリオデジャネイロに決定• 日本政府はアジア太平洋地域本部の招致を自治体に呼び掛け、 福岡が選出• 1997 年 2 月 - 4 月にアジア太平洋地域本部設置に関する協定書に署名、５月の管理理事会において承認され、 福岡本部（アジア太平洋担当）は８月に開設

福岡本部とピープルズ・プロセス− 20 年の歩み
開設以来、 福岡本部はアジア太平洋地域 28 か国で実施している事業を通して、 地域経済開発やコミュニ
ティ参加を強く支援してきました。住民参加、 統合的な計画の策定、コミュニティ開発協議会などの住民組
織と民主的な地方政府との連携などは、 福岡本部がアジアのあらゆる事業の場所で推進してきたアプローチ
指標 11.3.1

です。

人口増加率に対する土地利用の比率

また、福岡本部は同地域の都市間連携と相互学習の機会を支援し、CITYNET（横浜）や UCLG-ASPAC

指標 11.3.2
定期的かつ民主的に運営される都市計画 · 管理運営に、住民直接参加の仕組みがある都市の割合（ジャカルタ）などの都市連合組織とも連携しています。

日本政府報道発表 第 2 回国連人間居住会議（ハビタットⅡ）
御法川英文国土政務次官の声明（1996 年 6 月 13 日）
日本は 2010 年を目標として、 全国的な開発計画を策定しています。この計画では、 一般的な福祉、 文化、 環境の問題、 国際社会における他者との共存、 地方分権化、 そして土地利用の管理行政に取り組みます。
東京に活動が集中している政府全体の構造を改革する方策として、また自然災害への国の対応力を向上させるため、日本は首都機能の移転に向けて努力しています。
日本は非政府組織（NGO）の活動の重要性を認識しており、 同会議への参加を歓迎します。 神戸周辺地域に大きな被害をもたらした昨年 1
月の阪神淡路大震災後、非政府組織は救援に大きな役割を果たしました。
また日本は国際協力の一環として開発問題に取り組み、 包括的な地域開発計画および住宅 · 都市インフラの開発に向けて様々な形の支援を行っています。 人間居住地の改善のためにハビタットなどの国連機関に期待される指導的役割を日本は支援していきます。

一番上より時計周りに：ミャンマー（「より良いまちの復興」 について学ぶコミュニティの人々、 2001）、 パキスタン（建設現場で品質確認を行う女性グループ、
2008）、インドネシア（アチェで新しく建てられた家の前で遊ぶ子供たち、 2006）、フィリピン（カガヤン・デ・オロ市の総合計画について話し合う国連ハビタッ
トのチーム、 2014）、フィリピン（気候変動に強いまちづくり計画について話し合うソーガソンコミュニティの人々、 2012）13調和のとれた国土開発
都市と地方の連携：日本の小さなまちと景観遺産
日本の大都市が注目を集める中、日本の中小規模都市や農村地方には、 豊かな伝統、 文化や誇りの源とな
る日本らしい景観があるという側面もあり、 九州は後者に該当します。
高齢化と人口減少は、まちと農村の連携に多大な影響を及ぼすとされていますが、 九州経済調査協会が近年発表したデータによると、 九州の人口は 2040 年までに現在の 1,320 万から 1,080 万に減少すると予測されています。日本の均衡ある国土開発の法的枠組みでは、 都市と地方の両方の経済成長に力点をおいています。しかし、 福岡のような主要都市は経済成長という点で明らかに優位な立場にありますが、 小さな
まちや郊外都市は確実にその方向に向かっているとは言い切れない状況です。
世界の文化遺産および自然遺産の

日本の環境計画と都市管理者側は、これらの課題にどのように対処または革新してゆくのか、 その方法を模保護 · 保全の努力を強化する。

索しています。
• 日本は、 明治維新、 急激な都市化と戦争被害等を通じて、 古いものを守ることよりも新しいまちを作ることに重きを置き、 維持保全の視点は明確にはとらえられていなかった• 2004 年

包括的な都市デザインと緑地の保全を同時に進めるため、 景観法を制定• 防災管理や高齢化および人口減少など、 様々な課題が日本社会に突き付けられ、 例えば、 大都会の避難場所としての都市林の存在や人口減少を前提とした都市農業のあり方など、 新たな視点で都市を考えることが求められている

福岡市とアジア都市景観賞
福岡市は、日本に景観法ができる17 年も前の1987 年に福岡市都市景観条例を定め、 都市景観行政において先進的な取り組みを行っています。この条例が効果的に機能していることは、 百道地区等や御供所地
区等に見て取れます。天神地区や香椎地区では、 世界的な建築家によりデザインされた傑出した集合住宅
や商業施設を見ることができます。
現在福岡市で進められている「FUKUOKA NEXT」には、重要な都市デザイン構成要素が含まれています。
2010 年、福岡市は福岡アジア都市研究所、アジア人間住環境協会（中国）、アジア景観デザイン学会（日本）と共に、アジア都市景観賞を創設し、日本、 中国、 韓国を中心に活動をスタートさせました。
• アジア都市景観賞は都市全体の景観デザインから、 伝統の継承、 公園、 小さい規模での景観デザイン取り組みまで、 広い意味での景観デザインに着目し、 その中でも近年は都市の再生が主要なテーマになりつつある• 当初日本、 中国、 韓国を中心に進めてきた活動も、 2012 年からは国連ハビタット福岡本部が担当するアジア地域の国々にも活動範囲を広げ、 現在まで 10 以上のアジアの国々が参加• 2013 年にアジア都市景観賞を受賞したスラバヤのブンクル公園は、2016 年 7 月に同地でハビタットⅢ
準備会合が開催された際には、 長年低所得者層が住んでいる地区も含めた都市の緑化活動について、 改めて会議参加者に活動成果を紹介• 2017 年のアジア都市景観賞の授賞式は、 中国・銀川市の主催で実施される予定

国連ハビタット福岡本部と福岡：
アジア太平洋地域の都市再生課題に共に取り組む
指標 11.4.1
すべての文化 · 自然遺産の維持、保護、保存のための 1 人
当たりの総支出（公共および民間）、区分は遺産の種別（文化、自然、複合、および世界遺産センターの指定）、自治体のレベル（国、地方、地域／市）、支出の種別（運営費／投資）、および民間資金の種別（有志、民間非営利部門、および後援者からの寄付）

1996 年、トルコ · イスタンブールで開催されたハビタットⅡで合意された 「ハビタット・アジェンダ」 では、
既にユネスコ世界遺産の範囲を超えた、 人間居住の伝統や都市と地方の連携について言及しています。ここでの重要課題は、「取り組み可能な再利用」 です。
アジアの都市にとって、 都市再生は急速にその重要度を増してきています。20 年から 40 年前に急いで開発した地域が、 現在は活用されていなかったり、 使われなくなったりしています。しかし、 そこには建築的、
文化的、 環境的あるいは社会資産としての価値があり、 それらをいかに守り、 継承し、 再利用してゆくかが求められています。

アジア都市景観賞

創設者の思い

松本法雄氏（元福岡アジア都市研究所副理事長）（公益財団法人福岡アジア都市研究所発行『アジア都市景観賞 5 周年記念誌』より引用）「日本では都市計画が法定都市計画として定められたのは 1968 年の都景観を進めていこうとするものです。

市計画法の制定ですが、この都市計画法では都市景観が都市計画の一

さて、このように、優れた都市景観は、それぞれ異なる地域の持つ固有つとして位置づけられるまで、 各都市に応じた都市計画の保全 · 創造はの街並み、 文化、自然を活かして、 その地域にふさわしい景観を維持、地方の条例による指導や勧告などによっていました。この 36 年の期間

創造するものです。

の意味するところは、 都市景観はそれぞれの都市の歴史、 風土、 文化

アジア地域はまさに多様な風土、 歴史、 文化を有する地域であり、 一つなど様々な要素が複合した価値により判断されるものであり、 一律な基の価値観で都市を考えることは困難です。こういう観点からアジアの都

準で定められるものではないことから法に定めることが困難であったもの

市景観を考えその優れた景観を学びあうためには、 国という枠組みを超と推測されます。

えた組織や専門的人材の知識や知恵を出し合い議論を進め、 その結果

一方地方自治体レベでのまちづくりは、まちづくりエリアが広くなく価値や成果を表彰し称えあうことから始めることが必要ではないでしょうか。

観が比較的類似していることもあり、 都市景観を構成する要素の価値のそのスタートとしてアジア都市景観賞を創設したものです。 都市景観にコンセンサス形成が行いやすいこと、 特色ある景観の形成が地方のアイ代表されるアジアの多様なまちづくりが今後の新たなまちづくりの一つのデンティティを創り出すことに貢献することから、 積極的に景観行政が進参考となっていければうれしく思います。」

んできたといえます。 その景観行政の中の特色の一つが、 優れた都市

舞鶴公園 · 桜

福岡城さくらまつり（2015）17安全な都市と人間の居住環境
神戸、兵庫、東北、仙台、パリ
過去 20 年間、日本を含むアジア太平洋地域は、自然災害、紛争、気候変動による影響の脅威にさらされ、被害を受けてきました。この地域で、大地震、サイクロン、津波あるいは洪水と無縁な国はありません。特に太平洋に面する国々では気候変動の影響を色濃く受けています。
• 1995 年に発生した阪神淡路大震災は、 国連ハビタットのアジア地域事務所を日本に誘致する直接的な要因となった• 国連防災世界会議の開催は日本がリードし、第 1 回会議は 1994 年に神奈川県横浜市で、第 2 回会議は2030 年までに、貧困層および脆弱な立場にある人々の保護に焦点をあてながら、水関連災害などの災害による死者や被災者数を大幅に削減し、世界の国内総生産比で直接的経済損失を大幅に減らす。

兵庫県神戸市で 2005 年に、それぞれ開催され、第 2 回会議では、国際的な防災の取り組み指針である「兵庫行動枠組（ＨＦＡ）」を策定• 2011 年に発生した東日本大震災は、日本が世界に先駆けて都市災害とどう向き合い、どう再建を進めてゆくかについてのノウハウを蓄積し、 減災や防災計画について見直す大きな契機となった• 宮城県仙台市は 2015 年 3 月に第 3 回国連防災世界会議を主催し、 同年12 月には第 21回気候変動枠組条約締約国会議（COP21）がこれに続いた。これらの会議では、 都市が災害に強い都市づくり戦略を策定し、 減災や気候変動による災害への脅威に備えることを特に求めた。
• 1996 年のハビタットⅡでは、 防災については最低限触れられているだけだったが、 2016 年のハビタット
Ⅲでは、 都市が安全で災害に強く持続可能であるためには、 広範囲なレジリエンスが重要な基盤となると考えられるようになった

福岡が直面する様々な脅威と危険
福岡は第二次世界大戦末期の空襲を除いては、 それほど多くの災害や被害に見舞われてはいません。
しかしそのレジリエンス戦略は、日本の都市として求められている模範的な内容です。
• 主な災害：市中心部での洪水（1999 年、 2003 年）、 河川の氾濫と土砂崩れ（2008 年、 2009 年）、地震（2005 年）、 数度の少雨による渇水• 対策計画には、 大潮、 津波、 鉄道や飛行機の事故、 大火事、 産業関連の事故も包含• 鉄道や地下鉄の駅への雨水侵入を防ぐ止水板の設置や、 雨水を一時的に溜める施設の整備、 建物の耐震強化など、インフラ改善も推進• 高齢者、 障がい者や子どもなどすべての人にとって安全なまちを実現する上で、 個人、自治体、 学校、
企業で防災訓練を実施することの重要性も強調

福岡本部と都市の安全にかかわる 20 年間の活動
2004 年に発生したスマトラ沖大地震およびインド洋津波以降、 福岡本部はアジア太平洋地域で発生した多くの災害にかかわってきました。主な被災地は、インドネシア、スリランカ、パキスタン、ミャンマー、中国、
モンゴル、フィリピン、 バヌアツ、ネパールなどです。
• 一番最近復興にかかわったのはフィリピンとネパール• 災害に強い建物をつくる技術として、パキスタンでは失われつつあった伝統工法の紹介やミャンマーでは学校 · 病院を含む新しい建築安全基準の紹介等を実施• ミャンマーでは、 パートナーやドナーとも連携して、 国レベルと市レベルの両方で防災活動や訓練を支援
指標 11.5.1
人口 10 万人に占める災害による死者、行方不明者、直接的な被災者の数
指標 11.5.2
災害に起因する、世界の GDPに対する直接的な経済損失、重要インフラの損害、および基本
公共サービスの障害件数•「アジア太平洋地域における都市と気候変動プログラム」 や国際的な気候変動基金等の支援を受けて、 広
範囲にわたる脆弱性評価や都市が直面する気候変動リスク緩和支援を実施「災害に強い都市づくり：東北復興からの学び」

2012 年 3 月 13 日～ 23

日
国連ハビタットは、アジア太平洋地域、 中東地域、アフリカ地域の開発

このワークショップの主な目的は、
１）被災を通じて自治体が経験した様々

途上国において、 居住環境およびインフラの復興事業にかかわっていまな辛さや学びを整理し、「東北復興モデル」としてまとめ、国連ハビタッ

す。 福岡本部では、スマトラ沖大地震およびインド洋津波やパキスタン

ト福岡本部のウェブサイトや出版物を通じて発信すること、２）被災自治

大地震、ミャンマーでのサイクロン被害など大規模災害の復興支援を実体が直面している現状や必要としている支援を日本政府にフィードバック

施し、これまでに60 万戸以上の家と関連する施設の復興を支援しました。

すること、３）国連ハビタット福岡本部がアジア太平洋地域の様々な自しかし、然災害の復興支援の過程で活用してきた住民主体の復興事業を踏まえた

アジアやラテンアメリカ地域では急速な経済成長に伴い、 ひとたび災害

助言や情報共有を行うことの３点でした。

が発生した際の経済損失も拡大することが予想されますが、 残念ながら
これまでの災害復興の経験は、 必ずしもこの地域の計画や政策に活かさ

このワークショップに参加した福岡本部の専門官にとっては、 普段担当しれてはいません。

ている海外での復興支援との共通点や違いを感じたり、 復興過程の経験

一方日本では、 2011 年 3 月 11 日に発生した東日本大震災の被災自

また、 津波と原子力発電所事故による複合災害の影響度合いの大きさに

治体は、1995 年に発生した阪神淡路大震災で得られた経験を活用して、ついても目の当たりにする機会ともなりました。 そして何より重要なこと

2012 年までに災害からの復興計画等の策定に取り組みました。

は、非常に困難な状況の中でも課題解決に立ち向かう自治体職員やコミュを共有し、 それを発信し、 復興過程振り返る良い機会となりました。

ニティのリーダーに出会うことができたことです。福岡本部のスタッフは
震災発生から 1 年後には、 外務省の支援を得て、 国連ハビタット福岡本

彼らのそのような姿に感動すると共に、これまでの支援事業で出会って部は、 岩手、 宮城、 福島 3 県の 11 の自治体でワークショップを開催しきたアジア太平洋地域で同じような困難に直面した人々、 例えば、 パキ

ました。このワークショップは、 地震、津波や原子力発電所事故により甚

スタン、スリランカ、 バンダアチェ、ミャンマーの人々と、 多くの共通点

大な被害を受けた自治体で、復興事業や関連業務に携わる管理職を対象があることに気づかされました。このことはとても貴重な経験となりましとして実施されました。

た。

福島県新地町役場の方と福岡本部スタッフのミーティング（2012 年 3 月 21 日）

19緑のあるレジリエントな都市
緑色と茶色の課題
1960 年代に世界中で悪化の一途をたどっていた環境問題は、 1972 年のストックホルムから始まり、
1992 年と 2012 年のリオデジャネイロ、2015 年のパリで地球規模の会議が開催されることで、動き始めました。これは、「グリーン・アジェンダ」として、また、工業汚染やスラムに住む人々の課題は 「ブラウン・
アジェンダ」として知られるようになりました。
• 汚染のない社会へ：ハビタットⅠと同時期に、日本では商工会議所が東京で世界環境博覧会を開催• ハビタットⅠの一部の会議においては、 汚染の問題だけでなく、 環境問題に対する強い要求がなされ、日2030 年までに、大気の質および本の環境問題の第一人者である宇井純氏はマーガレット · ミード氏らと共にバンクーバーシンポジウムに参一般並びにその他の廃棄物の管理

加し、きれいな水、 公有地の地価の共有、 再生可能エネルギー、 原子力エネルギーの一時停止と社会 ·に特別な注意を払うことによるものを含め、都市の一人当たりの環
境上の悪影響を軽減する。

経済面での包括性を保証されるコミュニティを要求• 1990 年代まで都市の環境問題はハビタットⅡを含め最優先の課題で、きれいな水、 衛生、 廃棄物処理の問題が重要な問題であり、 麻生渡福岡県知事（当時）は日本の代表団の一人として、 それを強く主張• ニュー・アーバン・アジェンダ（2016 年）によると、 環境とレジリエンスの問題は、 個別の議論ではなく、都市全体におよぶ包括的な課題• 日本において、 環境への配慮は民間企業や市民により一般に実施されており、 地域における研究機関の新たな動き（エコモデル都市、 低炭素都市、スマートシティ）がパイロット事業として、 地方自治体により詳細に管理されている

環境面で持続可能なまちと福岡県
福岡からわずか 200㎞のところにある水俣では、 1960 年代後半、 深刻な水銀中毒が起こりました。北九州では、 土、 空気、 海はひどく汚染されていました。福岡では、 博多湾が埋め立てられ、 鳥の生息地が奪われました。すべてが変わりました。
• 福岡県は環境問題対策の先進県として、 福岡県環境総合基本計画（1995 年）が日本のハビタットⅡの報
告書のケーススタディとして掲載された• 北九州は環境問題を克服し、 現在では持続可能な都市を促進する学びの拠点として、 北九州市にある
JICA 九州国際センターには世界中から行政職員が集まり実践的なトレーニングを受講• 福岡市や北九州市は水、 排水、 特に廃棄物に関するノウハウの普及に務め、 準好気性埋立構造 「福岡方式」をアジアとアフリカで推進• 福岡にある大学は環境問題や新エネルギーの研究開発の最先端• 地域における福岡本部の環境問題についてのアウトリーチ• 福岡本部は環境にやさしい持続可能な都市と居住地の実現を長年推進• 福岡本部は 2007 年までイランから中国、 パプアニューギニアまで、 10 のアジア諸国で、「持続可能な都市計画」 プログラムを実施し、 現在は 18 の国で 「アジア太平洋地域における都市と気候変動のイニ
シアティブ」を展開• 福岡本部は 2007 年以降、 福岡の地方自治体や民間企業との連携し、 環境問題への具体的な解決策を提示（断熱ペンキやバイオによる浄水、 雨水利用など）• 西日本新聞社と福岡本部は、 2007 年以降、アジア都市ジャーナリスト会議を開催し、 その多くで環境問
題を議論

指標 11.6.1
都市で排出される廃棄物全体に対して、定期的に収集され、最終埋め立て処分される廃棄物が占める都市別の割合
指標 11.6.2
都市における微粒子物質（例：PM2.5 お よ び PM10） の 年
間平均水準（人口加重）アジア・太平洋地域の国際協力に関する
第 2 回国連人間居住会議（ハビタットⅡ）後の行動について
1997 年 2 月 21 日、福岡で開催されたオープンフォーラムにおける麻生渡福岡県知事（当時）の講演より抜粋

過去 2 年間、 私たちはハビタットのアジア太平洋事務所を福岡へ招致するため、 様々な形で協議を重ねてきました。

さらに福岡県庁は 1995 年、 節水住宅のコンペを開催しました。新しいアイデアをいくつかご紹介します。 一番シンプルなアイデアは排水のハビタットの今後の活動に関して、 1996 年 6 月にイスタンブールで再利用（略）そして現在進行中の別のアイデアとして、 海水の蒸留式開催されたハビタットⅡにおいてある方向性が示され、（略）基本的人権

淡水化があります（略）同様のテクノロジーを水同様、 廃棄物の対策にの一環として、 最低水準の生活環境を保証することが提唱されました。

応用することも考えられます。

では、 人口の爆発的増加に苦しんでいる世界の大都市で、 最低水準の廃棄物処理に私たちがどう対処してきたか考えてみましょう。過去のや生活環境を保証するというこの課題にどう対処すればよいのでしょうか。

り方では、 ただ単にゴミを燃やすだけでした。しかしこの手法は 「エネ

第 1 に、 技術的なブレイクスルーを考えるべきでしょう。

ルギーの無駄」 を意味するもので（略）目下、 廃燃料を利用した発電

ご存知の通り、 都会は都市水道システムに始まり、 都市水道システム所の建設に向けて基本計画の準備が進んでいます。

に終わるものです。下水道システムは都市部において最も不可欠なイン

ここまでは、 未来の都市問題を解決するためには、 私たちの経験が示フラです。 下水道なしにはどんな都市も成り立ちません。 私たち福岡県

すように、 新しいテクノロジーを利用する必要があるという理解でした。

民は、 水不足に見舞われたことが数回あります。都市部における水不足

次に重要なポイントは、 テクノロジー、 つまりハードウェアに関連して、の克服に関して、 世界に経験とノウハウ、 そして技術を提供することが私たちの生活様式ならびに社会制度、 政策、 手順を変える必要があるこできます。福岡の 1 人当たりの平均水使用料は日本平均の約 80％です。

とだと思います。 言い換えれば、 テクノロジーを実践に移すためには、

つまり、 福岡県民は全員、 20％の水を節約していることになります。ど生活様式と生活の意識を平行して変えていくことが求められるのです。

のようにこれを実現したのでしょう？ 過去 2 回にわたって経験した厳し

例えば、 福岡県は今年 4 月から、 ポリプロピレン、 紙、 缶など 4 種のい水不足を通じ、 水の節約に対する県民の意識は高まりました。 他方、主要素材を他のゴミと分別することによってリサイクルする制度の確立に

日本語で 「節水コマ」という栓状の節水装置を通じ、 そうした意識を支向けて動き始めます。

えるためのとても単純なテクノロジーがあります。 福岡では水が蛇口か

第 3 のポイントとして、 イスタンブール会議で表明されたように、 中ら勢いよく流れないということを耳にしたり、 気づいたりした方がいるか

央政府と福岡県庁のような地方自治体、 そして非政府組織（NGO）がもしれません。ホテルでも、 蛇口をひねると水はちょろちょろと流れます

最も重要なパートナーとして手を組む必要があります。また国際組織を代（略）この単純なテクノロジーは、 県民の節水に対する意識と合わせて、表して、 国連を第 4 のメンバーとして挙げたいと思います（略）まさに水の節約に大きく貢献しています。

イスタンブール会議で、これら 4 つのグループメンバーによる協力関係が築かれました。

福岡本部主催環境技術専門家会議（2012）21

公共空間、インクルーシブ（包摂的）な都市
住みやすいまちのモデル都市

福岡

持続可能な開発目標（SDGs）の中で公共空間へのアクセスの良さに関する指標である 11. ７は、 持続可能な開発コミットメントのための 2030 年アジェンダで最も革新的な目標の一つです。
適切に管理され、 健全かつ安全な公共空間は、 そこに住むにも働くにも魅力的な 「住みやすい」 都市 · 居
住地をつくり出します。
福岡はアジアで最も住みやすいまちとして、 たびたび紹介されます。1998 までに、『アジアンウイーク』
で２位、 1999 年には１位を獲得しました。これは今も変わりはなく、 その福岡の成功にはもっともな理由があります。
2030 年までに、女性、子ども、
高齢者および障がい者を含め、人々に安全で包摂的かつ利用が容易な緑地や公共スペースへの普遍的ア
クセスを提供する。

• 2010 年から 2015 年に、 福岡は日本で最も人口が増加し（7 万 4767 人増加）、 最も高い人口増加率（5.1％増）そして、 15 歳 -29 歳の若者の人口増加率（19.5％）を記録• 福岡の４０年間にわたるコンパクトシティ実現に向けた都市計画は、 市街地の無秩序な広がりを食い止め、世界でもトップクラスの公共交通の便が良い都市を形成。2015 年の通勤が便利な都市ランキングでは、
福岡はシンガポールに次いで世界第２位。
• その一方で、福岡は洪水、渇水の対策等の被害も経験し、効率的で安全な公共サービスの提供に注力し、水の再利用、 排水対策と廃棄物処理やリサイクル等を推進• 1980 年代から都市デザインと都市景観に力を入れ、 現代的で機能的な都市の公共空間のネットワークを提供

福岡の公共空間への継続的な取り組み
国内ではあまり知られてはいませんが、100 年かけて構築された現代的な公共空間へのアクセスとネットワー
クの経験など福岡の公共空間への継続的な投資は、 急速な都市化に直面し、 良い都市計画やデザインが求められるアジア地域の都市にとって、 優れた事例です。
• 現代的な公共空間は、産業展覧会（天神、大濠、百道）や適切に整備された公共交通機関（博多、天神）によって発展• 福岡は 1960 年代、 1970 年代に博多地区と天神地区において大規模な再開発計画を立てたが、 それが必ずしも実現しなかったことで現在のコンパクトな都市が実現• 国連ハビタット福岡本部があるアクロス福岡など福岡の象徴的な公共空間の多くは官民連携の成果• 新たな文献－『Journal of Habitat Engineering and Design』『Journal of Asian Urbanism』な
ど、 都市計画とデザインに関するジャーナルなどが九州大学出口敦教授（当時、 現東京大学）と福岡本部の連携により発行

ハビタットⅢ 後の公共空間の計画
公共空間の問題は、 多くのアジア太平洋諸国々で急速に表面化しており、 市長がまちづくりに成功するか否かの重要な鍵でもあります。
• 中国は、 人を中心とした都市開発を発表し、 その中で住民以外の立ち入りを制限しているゲーテッドコミュ
ニティに対する指示を明記。国連ハビタットは 2016 年に中国武漢において、 都市公共空間に関する取り指標 11.7.1
各都市の市街地における、誰もが一般利用できるオープンス
ペースの平均占有率、区分は性別、年齢、障害者
指標 11.7.2
肉体的または性的なハラスメ
ントの被害者の割合、区分は性別、年齢、障害の有無、発生場
所、対象期間は過去 12 カ月組みを開始。
• インドネシアでは、ジョコ · ウィドド大統領がジャカルタの首長やソロ市長の時から、 すでに国連ハビタットと連携。ジョコ氏の公共空間戦略は当時から非常に革新的。
• アフガニスタンを始め多くの国で、 国連ハビタットは基本的な住環境を整備すると同時に、 道路や地域の美化やと緑化を支援。 中国、 インドネシア、ネパール、 ベトナムにおいて、 国連ハビタットのグローバル
公共空間プログラムを実施。

福岡における 100 年間の公共空間の遺産
2016 年 11 月から 2017 年 5 月まで国連ハビタット福岡本部に在籍したプログラムマネジメント・インターンのホワン · パム（ベトナム）のケーススタディを引用• 過去 40 年にわたる持続的な成長は、福岡をインクルーシブ（包摂的）• 博多駅は、 福岡の主要駅のリノベーションを中心として、 都市再生プ

で住みやすい都市の中心地にしてきました。 住むためだけでなく、 仕

ログラムの成功事例です。

事や余暇を過ごすための場所など、多様な場所が多く存在する一方で、• 博多駅と天神の間に位置する、かつての工場があった場所には 1967

ただの緑地ではなく、 公共の場としてコンパクトに機能しています。

年に大きな屋内プールが建設されました。その後、 その地域は再開発• 福岡本部のあるアクロス福岡が位置する天神の中心地域においては、

され、ホテルや目玉である噴水等を有するキャナルシティが建設されま1910 年に開かれた大きな産業博覧会のための最初の再開発が行われ

した。

ました。

• 大濠と舞鶴には明治以前の名残がありましたが、 1927 年の産業博覧• 1936 年までに博覧会のための施設は取り壊され、 今の岩田屋が建設会の開催により、 大きな公園になりました。 戦後、 舞鶴公園に建設さされました。 屋上には、 公園とエンターテインメント施設を完備していれた平和台野球場は、 福岡初の球場として使用され、 その後移転しまました。 その後多くの新しい建物が建設されていますが、この地区はした。

現在も博多の商業地区 · 博多駅同様、まさしく、 都市の中心地です。

• 1989 年のアジア太平洋博覧会の目玉であった福岡タワーは、 いまだ• 現在の天神地区は、駅、バス停、地下街などが密集した、非常にコンに都市拡大計画の象徴です。

パクトな公共空間が特徴です。

• 福岡はウォーターフロント地域を見直し、再開発を行い、2016 年のオ• 1990 年代に福岡県と民間企業の協力により建てられたアクロス福岡

リンピック誘致をするという計画を立てましたが、これは実現に至りまは、いまだに 「緑の」 公共空間であり、シンフォニー · ホール、展示室、せんでした。この地域にはいまだに開発の余地があり、 福岡の大学と店舗、 会議室、 事務所の機能を持っています。

福岡市は、 小規模な開発による再開発を模索しています。

上：福岡市東区筥崎宮での放生会（2013）
下：中洲 那珂川沿いに並ぶ屋台（2008）23

アフガニスタン
国連ハビタットは 1993 年以降、アフガニスタン政府が目指す貧困の削減、 国の安定と発展、 豊かで包摂的かつ平等な人間居住の開発を支援しています。なかでも「市街地、 住宅供給およびサービス
へのアクセス強化を通じて生活を改革し、 市民の視点とニーズに応えるシステムと制度を目指す」取り組みを支援しています。

国別データ
面積：65 万 2,864 ㎢
人口：3,337 万人
都市人口：26.7%

主な課題--急速な都市化の進展--スプロール現象と成長の不均衡（都市の貧困と格差）--農村部から都市部への大量の人口移動、居住場所からの強制退去、国内難民、帰還者--基本サービスへの限定的なアクセス--拡大するインフラ格差が経済成長の主な障壁--まん延する汚職により悪化するガバナンスと行政機関の弱体化--土地・住宅供給に対する不十分な権利

国連ハビタットの活動は1993 年 から 94 プロジェクト

総額

4 億 6,637 万 3,546ドル

都市連帯プログラム
国連ハビタットは独自の 「ピープルズ・プロセス」 を通じて、 都市部のコミュニティや自治体
が基本サービスへのアクセスとインフラ開発を改善するためのサポートを行っています。
例えば、 最新のプログラム 「コミュニティ主導型都市インフラ・プログラム」 は住民自身による基本インフラの建設によって、 およそ 35 万 2,000 人の生活が著しく改善しました。 全長295 キロの道路、 302 キロの下水道、 そして 9 キロの運河などができました。
これらのインフラ事業を通じて暮らしが改善されたことにより、 尊厳のある生活、 社会との連
帯強化、コミュニティのエンパワメントが図られました。

アフガニスタンの都市の概況／都市の未来プログラム
紛争後の情況により現地調査の実施がきわめて限られるなか、 国連ハビタットはアフガニスタ
ン政府をサポートして各都市の定性・定量データを収集しました。
これらのデータにより、アフガニスタンは経済発展、 地方におけるガバナンスの改善、 そして将来の安定のために各都市および都市と農村の連携を実現する道筋を示すことができました。
本プログラムは、 アフガニスタン政府が 2 つの戦略を通じて 「国家都市優先度プログラム（U-NPP）」 を策定する助けになりました。 戦略の 1 つである参加型の包摂的なアプローチ
では、 市民の当事者意識を高め、 一方の技術的なアプローチでは定量・定性データを活用し、国が掲げる都市アジェンダの中でも現実的で実務的かつ実行可能な優先度を特定しました。
--U-NPP に関する国家政策環境が整備され、 潜在的な経済成長力を平和構築と安定化、 そして貧困削減に向けた政府の取り組みに一致させるため、 明確に定められた 20 の基本方
針と 90 以上の数値目標が合わせて採択されました。

--アフガニスタンの都市圏は、 5 地方、 34 州都、 28 行政区を対象範囲としました。

26

ドナー
カナダ国際開発庁、 イギリス国際開発省、 欧州連合、日本政府、
オランダ政府、 スイス開発協力庁、 アメリカ合衆国国際開発庁、世界銀行

パートナーシップ
国連ハビタットは同国における活動全般において、アフガニスタン・
イスラム共和国政府（大統領府、 関係省庁／総局）、 地方当局、
地方自治体、 教育機関、 市民団体、 非政府組織、 そして市民社
会団体、さらにその他の国連組織、 民間の供給業者・企業など、幅広い関係者や機関とパートナーシップを結んでいます。

国連ハビタットがサポートするプログラムにより、 5 つの主要なアフガニスタン都市圏で貴重なアセスメント結果が出されました。そのデータはこの地図に表示されています。 信頼性の高い最新データは、 都市開発・住宅省
その他が都市計画に利用し、 今後 10 年の都市化の拡大の指針となることでしょう。
サダト・マンソア・ナデリ（Sadat Mansoor Naderi）
閣下、 都市開発・住宅大臣

ウィメンズ・パークが建設される前、この地区では女性同士が集まり、 収入を得たり、 交流を図る場所がないことが大きな問題でした。女性たちはどこへ行っても居心地が悪く、 不安でした。 今では、 境界壁に囲まれ、 集会ができるよう設計された設備や子供の遊び場もあります。

ザルゴナ（Zarghona: 女性）氏、
131 コミュニティ開発協議会責任者、
カンダハル州の受益者の1人

27

バングラデシュ

国連ハビタットの活動は国連ハビタットは政府機関や地方自治体をサポート
し、 開発パートナー、 学術機関、また専門機関と力を合わせながら、都市管理・計画の実務を強化し、将来に向けた都市、 町、 そして都市周辺地域の発展のあり方について新たな発想と活動の実現に取り組んでいます。 国連ハビタットによる主な支援として、 専門家によるアドバイスの提供、 住宅問題の解決と包摂的な都市開発、 気候変動、 およびレ
ジリエンスに関する実績ある手段と方法論の導入、

1998 年 から

7 プロジェクト

総額5,982 万 9,380ドル

貧困削減のための都市パートナーシップ（UPPR）
本プロジェクトの目的は、「約 300 万人の貧困層および最貧困層、 特に女性と子どもの暮ら
しと生活条件を改善すること」 でした。UPPR は、 23 の町で都市貧困世帯の生活環境と社
会的・経済的条件を改善し、 都市における貧困削減や経済開発に関する国および地方の政策に影響を与えることで、 都市の貧困削減に貢献しました。町レベルでは、 貧困削減のための戦略を策定・実施する自治体や地元の対応力の強化をサポートしました。またコミュニティの各組織と地方銀行やマイクロファイナンス団体などの金融機関との連携を進め、コミュニティのための住宅整備や事業開発支援など幅広い金融サービスが利用できるようにしました。

そして市民主体による都市貧困層の生活条件の改善サポートが挙げられます。

国別データ
面積：14 万 7,570 ㎢
人口：1 億 6,291 万 1,000 人
都市人口：34.3%- 参加を促され、 支援を受けた都市部の貧しいコミュニティは

270 万人規模に

2,500 を超えるコミュニティ開発協議会が設立- 技能向上と雇用機会の創出につながる 7,290 件の実習をサポート-

主な課題--安価な住宅および都市部の貧困緩和に対するニーズの増大--地方と都市間の人口移動と、整備が遅れている無認可の定住地の拡大--都市部の移動手段と交通計画--災害復旧都市計画--洪水、高潮、海水の侵入--無計画かつ十分に規制されていない都市インフラ開発パートナーシップ--住宅・公共事業省、都市開発局--国連開発計画、国連プロジェクトサービス機関、
アジア太平洋経済社会委員会--バングラデシュ工科大学、都市研究センター、バングラデシュ都市計画研究所、バングラデシュ都
市フォーラムドナー
イギリス国際開発省、国連開発計画、BASF 社会財団

28

共同行動計画の策定を通じ、 各地域のパートナーを 1 つの舞台に集める大規模なイニシアチブです。これを足がかりに、私たちは貧困・最貧困層のコミュニティを対象として、困窮状態を緩和するためのサービスを継続していきます。
クシュティア市長

カンボジア
国連ハビタットは政府、 開発パートナー、 そしてコミュニティと協力し、水と衛生、気候変動への適応、災害リスク管理、ジェンダー問題の顕在化と青少年の育成、住宅供給、都市計画の分野で、国と地方の両方のレベルにおける政策介入、 各機関の能力強化、そしてコミュニティの権限強化をサポートしています。

国連ハビタットの活動は1996 年 から 11 プロジェクト

総額919 万 7,555ドル

プノンペン都市貧困削減プロジェクト
本プロジェクトの中心的なテーマは、 革新的な都市ガバナンスのしくみを導入し、スラムの改善と借地権の保証を通じて約 15 万人の都市貧困層の生活条件を改善するとともに、プノン
ペン貧困削減戦略の実施にあたってプノンペン市の対応力を強化することにあります。
--コミュニティが自治体の政策決定に参画することを可能にしたコミュニティ行動計画により、貧困層にも配慮したガバナンスの推進に向けて、 制度上のしくみが一層強化されました。

--都市ガバナンスおよび土地管理の能力強化に向け 160 以上の新たなコミュニティ団体が設

国別データ
面積：18 万 1,035 ㎢
人口：1,582 万 7,000 人
都市人口：21.8%

立され、 350 を超える地域に必要とされるインフラと都市基本サービスが住民自身により作られました。
--スラム居住地における生活条件の改善を通じた人間の尊厳の向上が図られました。

主な課題--世界有数の災害多発国（台風、洪水、干ばつ）--世界リスク指標では、脆弱性 61.9％、対応力の不足 86.96%、適応力の不足 56.74％で世界第 9 位（国連大学 環境・人間の安全保障研究所、2014）--気候変動の影響に対する脆弱性--都市計画や持続可能なソリューションに関する自治体の能力不足--洪水、干ばつ、火災、および台風・暴風雨の被害を特に受けやすい都市貧困層--継続的な都市部の貧困パートナーシップ
管轄省庁、中央政府、地方自治体、その他国連機関、
ワールド・ビジョン、 居住権のためのアジア連合、 都市同盟、グローバル・グリーン成長研究所、ハビタット・
フォー・ヒューマニティ、ピープル・イン・ニード、コミュ
ニティ開発基金、コミュニティ運営型開発パートナー、NGO フォーラム

UN
UN

ドナー
アジア開発銀行、 都市同盟、 欧州委員会人道援助・
市民保護総局、オランダ政府、スウェーデン国際開発
協力庁、 水と衛生のための信託基金

UN
UN
29

中国
国連ハビタットは 1990 年代以降、 当初は国連人
間居住センター北京広報事務所を通じて、 後には中国の各都市で国連ハビタットが提供する様々な賞への応募を奨励することで、また近年の特筆すべき例としては、 上海万博における世界都市デーの共催、さらに水と衛生、 都市計画、自治体サービス、
環境都市開発に関する幅広いプロジェクトを通じて、中国と力を合わせてきました。

国連ハビタットの活動は1997 年 から 15 プロジェクト

面積：959 万 6,961 ㎢
人口：13 億 8,232 万 3000 人
都市人口：55.6%

主な課題--急速な都市化およびスプロール--交通渋滞、大気・その他の汚染--気候変動、災害、水不足

パートナーシップ
中国住宅都市農村建設部、中国国家発展改革委員会、
中国都市開発センター、 中国都市計画設計研究院、
上海市、 同済大学、 上海同済都市計画設計研究所、
成都都市計画局、 武漢土地利用・空間計画研究セン
ター、 銀川市、 中国社会科学院、 中国人民大学、 中
央財経大学、 中国アジェンダ 21 行政センター（科学技術部）、 中国人間居住委員会、 中国女性発展基金、
エネルギー財団、 アジア・ハビタット協会、 世界未来評議会

ドナー
中国住宅都市農村建設部、 中国都市開発センター、
江陰市、 武漢市環境保護局、 中華環境保護基金、アジア・ハビタット協会、 株式会社 BASF（ドイツ）、 国
連ハビタット人間居住基金、 水と衛生信託基金

30

223 万 8,681ドル

中国における市民のための都市公共空間プログラム
国連ハビタットと武漢土地利用空間計画研究プログラムは、 2016 年、 複数年にわたる協力をスタートさせました。重点は武漢市とその他の都市ならびに中央政府に対し、 中国の都市における公共空間の規定を改善するための指針をともに提供することにあります。最初の取り組
みでは、 中国における都市部最大の水域、 武漢東湖の再開発に関する評価を重点的におこないました。さらに世界公共空間ブログラム・ツールキットの中国語翻訳も進められています。
ゆくゆくは、本プログラムは武漢の様々な地区で公共空間の評価を行い、住民参加型設計ワー
クショップを実施する予定です。2017 年の時点で、 その他の都市もプログラムへ参加の意
向を示しています。

国別データ

総額

フィジー
国連ハビタットはフィジー政府を支援し、 都市の運
営能力や政策立案および実行性の向上、また将来にわたっても持続可能かつレジリエントな都市、町、

国連ハビタットの活動は2010 年 から

3 プロジェクト

総額20 万ドル

参加型スラム改善計画（Participatory Slum Upgrading
Programme ／ PSUP）

都市周辺地域の発展のための新たな発想と活動の参加型スラム改善計画（PSUP）はアフリカ・カリブ海・太平洋事務局のイニシアチブであり、実現に取り組んでいます。

欧州委員会の資金提供を受け、 現在、 持続可能な都市化と都市における貧困削減に向けた
国家的アプローチを、 地方自治・都市開発・住宅・環境省とのパートナーシップで策定してい国別データます。 その目的は SDGs 目標第 11 の実現に向け、自然災害に対する適応・緩和に向けた
地元関係者の能力強化や、 非正規居住地の改善・拡大防止のための介入措置、 戦略、なら

面積：1 万 8,274 ㎢
人口：83 万 7,271 人
都市人口：51%

びに政策を形成することです。

主な課題--スバ首都圏、ナンディ、ラウトカの都市統計データの形成--地方から都市への人口移動、進行する都市化--市民全体に行き渡らないサービス--気候性・非気候性の危険要因に対する高い脆弱性--脆弱性の高い地域における非正規居住地の拡散と拡大--自然環境の悪化--都市における貧困の拡大--非正規居住地に対する計画プロセス、インフラ、--フィジー国別都市統計データの確定--ラミ気候変動脆弱性評価（CCCI）の完了--CCCI および PSUP のガイドラインを中心にした全国の都市中心部における一連の非正規居住地改善共同プロジェクト--フィジー全体の非正規居住地の分析--2016 年〜 2025 年フィジー諸島広域非正規居住地改善計画

法的保護の欠如

パートナーシップ
政府（管轄省庁、 国および地方）： 地方自治・住宅・
環境省、ラミ町議会、 その他の地方議会
NGO：ピープルズ・コミュニティ・ネットワーク
学術界：南太平洋大学

ドナー
欧州委員会、アフリカ・カリブ海・太平洋事務局、
ノルウェー政府、 国連開発会計、スウェーデン国際開発協力庁

監視・報告プロセスを支援するために、 地域、 国、 地方、また国際的にどのような手段があるのか、または必要なのか考えるよう関係者は求められています。最終的には、
ニュー・アーバン・アジェンダ実施のプロセス全体は、 社会のあらゆる層の全員が協力して実現を目指す包括的なアプローチで行われることが不可欠だと、 みんなが認める必要があるでしょう。
ロルナ・エデン（Lorma Eden: 女性）閣下、
フィジー政府地方自治・住宅・環境省政務官
31

インド

国連ハビタットの活動は2000 年 から

3 プロジェクト

総額40 万 1,000ドル

インドにおいて国連ハビタットは、 各州の都市基

過去 1 年間、国連ハビタットの全国的な展開を通じてインド政府とのより強力なパートナーシッ

本 サービスの 普 及に主な重 点を置 い て います。

プが実現し、 今後 20 年にわたるインドの都市戦略の枠組み作りに大きく貢献しました（第 32015 年には、 インド政府との協力を再開し、 新回国連人間居住会議／ハビタットⅢのインド国別報告）。インドのニュー・アーバン・アジェン

たな時代のパートナーシップを推進することが決ま

ダでは、 4 つのアプローチが構想されています。

りました。2016 年 6 月にチェンナイの広報事務所を閉鎖後、 国連ハビタット・デリー事務所を開設したことは、国、地方、パートナーレベルにおいて、歓迎すべき一歩となりました。
インドで浮上している国連ハビタットの新戦略の分
野には、 住宅、 都市計画、オープンスペースを重--国および州レベルの政策支援--国および地方レベルの業務指導・技術サポート--パートナーおよびその他のさまざまな国のドナーとの協働--知的生産物、 および世界的枠組みとの関連を含めた能力強化プログラムの開発点とする場の創造、 都市の流動性向上のための選
択肢、 エネルギー効率、 能力強化と改革を含めた
レジリエンスがあります。目標は 「クイック・ウィン（迅速な成功）」 モデル活動地域と連携することにより、 揺るぎない信頼性を確立し、 都市、 国の両方のレベルにおいて、 その成果を根拠とし提示していくことです。

国別データ
面積：328 万 7,263 ㎢
人口：12 億 1,019 万人
都市人口：31.15%

主な課題--急激な経済成長と都市化--活気に満ちているが、無秩序で複雑かつ雑然とした都市--極度の貧困の一方で膨大な富を持つ人々--住宅や基本的なサービスの共有と管理--フレームワークの計画とガバナンス

パートナーシップ
インド政府、 国連機関や開発機関など

ドナー
インド政府

2016 年12月にニューデリーで行われた第 6 回アジア太平洋閣僚会議のオープニングセレモニー
32

インドネシア

国連ハビタットの活動は国連ハビタットは 1990 年代以降、インドネシアの都市政策改革をサポートしています。2004 年に発生したスマトラ沖大地震およびインド洋津波の後には、 アチェとニアスの再建を支援する主要組織の 1 つとして活動しました。 最近ではインドネシア
政府はハビタット Ⅲのアジア・太平洋地域における主要ドナーとなり、ジャカルタでアジア地域準備会
合、スラバヤで第 3 回準備会合を主催しました。
また、 国連ハビタットは都市計画を包括的で包摂的なものにし、 各地域や基本サービスの改善を図る
ために、 地方当局やコミュニティをサポートしています。さらに公共事業省と協力し、 都市同盟およびその他の国際パートナーの支援を受け、 都市全域を対象とした第３次都市開発戦略をまとめ上げました。

1997 年 から 20 プロジェクト

総額4,580 万 6,683ドル

都市投資計画の円滑化：インドネシア都市開発戦略を基盤に
公共事業省とのパートナーシップにより、本プロジェクトではソロ、ペカロンガン、ベンジャル
マシンの各都市と協働して、 複数年にわたる資金調達を目的とした主要都市における投資プ
ロジェクトに注力し、 包括的な都市開発戦略の策定に取り組みました。このプロセスは迅速ながらも協議をベースにした計画アプローチを採用し、都市責任者、すべての関連自治体部局、そして各都市の多様な人々が参加しました。

22 の都市に計画およびインフラのための投資アドバイスを提供- 13 の自治体当局に固形廃棄物の総合管理に関する研修を実施- 災害後に 1 万 862 戸の住宅を再建、 786 カ所の衛生環境を改善- 304 の地方自治体で災害・紛争後の地図の作成を支援- スラバヤとジャカルタで 6,000 人がハビタット III の国際イベントに参加-

国別データ
面積：191 万 931 ㎢
人口：2 億 6,058 万 1,000 人
都市人口：53.7%

主な課題--都市計画--インフラ開発--東部諸島における雇用と開発の遅れ--気候変動、都市部の洪水、住宅の安全パートナーシップ
公共事業・住宅省
スラカルタ、 ペカロンガン、 ベンジャルマシン、スラバヤ、 バンダ・アチェの各都市

ドナー
世界銀行、 都市同盟、 欧州連合、 アジア開発銀行、
国連開発計画、 国際赤十字赤新月社連盟

アジア開発銀行の資金提供を受けた地域では、 地域密着型の住宅供給プロセスから多くの教訓を学べると考えています。地方自治体がこのプ
ロセスを将来の糧として、コミュニティを基盤とした地域開発に活かしていくよう願っています。
ピエター・スミット（Pieter Smidt: 男性）氏、アジア開発銀行アチェ・ニアス再建計画責任者
33

ラオス人民民主共和国

国連ハビタットの活動は2006 年 から

5 プロジェクト

総額511万 7,942ドル

国連ハビタットはラオス人民民主共和国を支援し、最も新しいプロジェクトの目的は、 基本的なインフラシステム・サービスへの持続可能なアク

災害や気候変動による影響への対応、 農村部およセスを拡大し、 暴風雨、 洪水、 干ばつ、 地滑り、 病気の発生に対するレジリエンスを重視す

び都市部における基本的な水道インフラの提供にることで、ラオス南部の最も脆弱性が高い居住地における気候・災害に対するレジリエンスを取り組んでいます。

高めることです。予算は 450 万ドルで、 適応基金から資金提供を受けています。

最近では、コミュニティを基盤とする水と衛生の問
題および、 水・衛生部門におけるジェンダー問題に

ラオス人民民主共和国における最も脆弱性の高い農村部・新興都市を対象とした気候・災害

関して、 公共事業・運輸省と協力しています。 国

レジリエンスの強化

連ハビタットのグローバルプログラムもラオスを支- 目標は 8 地区、 189 居住地、 計 4 万 7,000 人の生活に改善をもたらすこと援しており、 その総額は 1,000 万ドルを超えてい- 政府の能力開発ます。

- コミュニティによる気候変動に対するレジリエンスのためのインフラ開発- 2021 年 6 月に終了予定

国別データ
面積：23 万 6,800 ㎢
人口：691 万 8000 人
都市人口：38.6%

主な課題--不発弾の残留--森林伐採、土壌浸食--人口の大多数が飲料水不足に直面--農村部で頻発する洪水問題--依然として高い感染症（デング熱、マラリア）のリスク

パートナーシップ
ラオス人民民主共和国政府（特に公共事業・運輸省）、
国連開発計画およびその他の国連機関との非公式な連携、アジア開発銀行、 適応基金

ドナー
適応基金、 国連開発計画、 水衛生信託基金

私は、 同県民を代表してワークショップに参加できたことへの喜びを表明します。また
本プロジェクトの適正な実施の必要性、また（行政の各レベルでの）有効な連携が欠
かせないことを強調するとともに、 本プロジェクトは県レベルの行政において強いつながりを醸成するものだと申し上げます。
シダ・スーバナセイ（Sida Souvannasay: 男性）氏、
セコン県副知事34

モルディブ共和国

国連ハビタットの活動は

国連ハビタットは国連開発計画と連携して、 2004
年に同国を襲った津波により深刻な被害を受けた住宅に代わる家やシェルターの整備、 国の開発目標の振り出しに戻ってしまったインフラや生活手段の向上について、 あらゆる手段を用いて緊急支援を実施しました。
シェルター復興事業では、 住民主体のまちづくりの手法を用いて、 被害を受けた住民たちが自ら家を修復し、 安全な家を建て、 関係機関と地元住民が協力してまちの復興計画策定に住民自身がかかわるように働きかけ、「ビルド・バック・ベター（災害前より強いまちづくり）」 の基本的な考え方を具現化しました。モルディブ共和国政府は、 津波からの復興と発展のための最高の進め方として、 国連ハ2005 年 から

4 プロジェクト

総額242 万 23ドル

津波後のシェルター復興事業
シェルター復興事業では、シェルターの整備と各諸島における長期的総合的な視点による持続可能な住宅再建への基盤整備への緊急支援を行いました。
この事業では、 家の再建や必要な修理を行うと共に、コミュニティと民間企業との連携によるコミュニティ主体の計画立案や事業契約等、地方自治の機能強化につながる活動を通じた様々なサービスの提供を行いました。
技術や計画、 連携した問題解決に立脚した意思決定によって、 政府の統治能力は強化されました。災害に強い構造をもった建築技術は、モルディブ政府と連携した住民協議、 技術の伝
承と習得プログラムを通じて集積されました。

４５の島と１２の環礁で家の修理と改修事業が完了- 2,739 戸の住宅の修復、 162 戸の住宅の建設-

ビタットの 「ピープルズ・プロセス」 手法を認め、２００５年に国家住宅方針の枠組みに提供された知見は、２００８年５月に承認されました。

これを広く主唱しました。

雨水タンク、 水を使った衛生処理システムの提供と導入は、ドゥンファヌとドンビードゥで完了
しました。

国別データ
国土面積：300 ㎢
人口：409,163 人
都市人口割合：45.5%

主な課題--廉価な住宅の不足、水の供給量不足、下水・ゴミ処理インフラの未整備--貧弱な都市計画に起因する世界一人口密度の高い
首都マレの交通渋滞--気候変動による影響の高まり--地形的な影響による首都マレとその他諸島地域の開発の格差と、それに伴う教育機会の格差の発生--若年層の失業率の高さ、国土全体で 34%、首都マ
レでも 17%

パートナーシップ
住宅・都市開発省、 交通環境省、 国連開発計画、 島
開発委員会

私は以前、 建設現場で未熟な労働者として働いてきました。しかし、自分の家を建てている間に、 私はより多くの柱を立てる必要性やより安全な家の特徴等、 新たなことを沢山学びました。私たちはもう死んだサンゴや石灰を建築材料として使いません。 新しい家はセメントと砂・砂利で出来ているので、 以前のものより強いものになると思います。
ムリ島の建設現場で現場監督として働いている、漁師のモハメッド・ラオフ (Mohamed Raooff: 男性 ) 氏

ドナー
日本政府、国連開発計画、モルディブ政府、オーストラリア政府、バンヤンツリーホテルアンドリゾー
ツ、ベルギー政府、ボヴィスレンドリース、ブッシュ・クリントン津波ファンド、カナダ政府、中国政府、
コカ・コーラ社、デロイト・トウシュ・トーマツ、 欧州連合、フランス政府、 福岡の自治会、 ルクセ
ンブルク政府、モーリタニア政府、ノルウェー政府、ポルトガル政府、スイス政府、 国連基金、 国連人道問題調整事務所、 国連スタッフ管理委員会、 国連ボランティア、イギリス政府

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ミャンマー

国連ハビタットの活動は国連ハビタットは当初 1990 年代始めから 2004年にかけてミャンマーで活動を拡大しました。 中央
乾燥地帯、シャン州およびデルタ地帯で初のコミュ
ニティ主導型事業を立ち上げ、これが「ピープルズ・プロセス」 の先駆けとなりました。
2008 年に発生したサイクロン 「ナルギス」 の後にはより幅広いプログラムを展開し、居住地の復興支援に始まり、 続いて水道と衛生支援、 現在は市
街地の借地権問題、 強制退去の防止、スラムの改善、 公営住宅、 都市計画および都市管理能力の強化、 災害リスクの軽減、 適応、 緩和政策の促進に取り組んでいます。

1999 年 から 33 プロジェクト

総額6,983 万 6,923ドル

ミャンマー・コミュニティ主体型開発（CDD）プログラム
国連ハビタットは、コミュニティ主体型開発プログラム担当課の下、 安全な飲用水へのアクセ
ス、 衛生面の改善、 清潔な生活習慣、コミュニティインフラを提供することで、 200 万人近
くに恩恵をもたらしてきました。このプログラムはコミュニティに参加を促し、研修を行い、コミュ
ニティ開発協議会を設立し、 設備投資に関する地域社会の合意を取りつけ、 今後の保守整備のための訓練を行っています。現在、CDD プログラム担当課はマンダレー、マグウェ、チン、
ヤンゴン地方域／州の 14 郡区で 3 つのプロジェクトを実施しています。
2008 年以降の主要プロジェクトには、ノルウェーの支援による「レジリエントな沿岸コミュニ
ティと都市リスク」プログラム、アメリカの資金による「シェイソット／ザ・ウェイ・フォワード」
プログラム、 そして日本の支援による多くの地域における複数の居住地復興支援プロジェクトがあります。

25 の郡区、1,314 の村・集落で、- 180 万人がサービスの改善により恩恵を受けています。

-

国別データ
面積：67 万 6,577 ㎢
人口：5,436 万 3,000 人
都市人口：34.1%

主な課題--著しい産業化、都市のスプロール現象、都市への人口流入と都市部の貧困--地震、洪水、気候変動に対する脆弱性--スラムの改善、住宅供給、住宅融資--中央省庁および地方自治体機関の能力強化

会計担当者はとても公正です。当初、 女性が村開発協議会へ参加することに、 私はあまり賛成していませんでした。女性にプロジェクト業務を行う能力があるのか懐疑的だったのです。しかし今では、 女性のプロジェクト参加が私たちの村に成功をもたらしたのだと考えています。
ウー・ミン・ソー（U Myint Soe）氏、 村開発協議会議長

少数民族地域およびヤンゴンにおける貧困層コミュニティ緊急支援プログラム
本プログラムは、 近年終了した日本政府の資金によるプロジェクト「ミャンマー少数民族地域
におけるコミュニティ開発・復旧プログラム」 の経験をもとに、 住宅と基本サービスへのアク
セス、 生活の改善、 そして若者と男女の権限強化に焦点を置くことで質の面での拡充を図りました。主な内容は次の 2 点です。
1. 住宅建設による緊急支援。 対象はヤンゴンの 3 つの最貧困の地区で不法占拠／ホームレ
スの状態で暮らす貧しい脆弱なコミュニティ。
2. 地域社会インフラの改善を通じて日常生活を回復するための緊急支援。対象は紛争・災害が多発する Mansi 郡区（カチン州）と Pekkon 郡区（シャン州）の村・集落に暮らす貧しい脆弱なコミュニティ。
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ドナー
日本政府および国際協力機構（JICA）、アメリカ国際開発庁、ノルウェー
外務省、 生活・食料安全保障信託基金、 欧州委員会人道援助局災害準備部門、アメリカ海外災害援助局、ロックフェラー財団、 欧州連合、
アジア開発銀行、イギリス国際開発省、 都市同盟

パートナーシップ
建設省 都市・住宅開発局、 天然資源・環境保全省 環境保全局、 農業・畜産・灌漑省 農村部開発局、 社会福祉・救援・再定住省 救援・再定
住局、 ヤンゴン市開発委員会、 マンダレー市開発委員会、 アクション
エイド UK、アジア子ども基金、ヘルプエイジ、オックスファム・イギリス、
プラン・インターナショナル、 技術協力開発機関、アジア防災センター、
米国赤十字社、ミャンマー赤十字社、ヘルプエイジ・インターナショナル、
ハンディキャップ・インターナショナル、 国際移住機関、シーズ、 国連
開発計画、 国連児童基金、ウィメン・フォー・ザ・ワールド

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モンゴル

国連ハビタットの活動は国連ハビタットは、 2005 年よりモンゴル政府およ2005 年 から

9 プロジェクト

総額743 万 222ドル

ウランバートル市における住民主導の
ゲル地区居住環境改善プロジェクト

びウランバートル市と連携して、都市戦略策定やス
ラム改善モデル事業に取り組んできました。
国連ハビタットのモンゴルでの主な事業は、スラム

このプロジェクトは、ウランバートル市のゲル地区に住む 5 万人の人々の生活を、住民主導に地域での住民参加による居住環境改善戦略およびよる活動推進拠点として選ばれた 5 か所において、 住民主体のまちづくり手法を通じて実現

計画の策定、 住民主体のまちづくり手法の導入にすることを支援するものです。この事業の成果は、「2020 年までにスラムに住む人々の生活よる都市開発や地域改善におけるコミュニティの動を大幅に改善する」というミレニアム開発目標の達成に寄与しました。

員、 都市経済の促進と廉価な住宅の開発です。

国別データ
国土 1,566,500 ㎢
人口 310 万人
都市人口割合 72%

主な課題--都市部への大規模な人口流入と無計画な都市化--適切な水と衛生対策の欠如--貧困と格差--若年層の失業--気候変動と自然災害への不十分な対応--砂漠化と生態系の退化

プロジェクトの成果

5 小行政区コミュニティ開発協議会と- 47 のコミュニティでのコミュニティ開発協議会の設立-１
５のコミュニティ施設の建設-６
５の預金・融資グループの誕生- 住民 98 名の正規雇用の確保-１００を超える地域の改善事業の推進-

パートナーシップ
ウランバートル市、 建設・都市計画省、 国連機関、
国連ハビタットのプロジェクトの下で組織された非営利組織および住民組織

ドナー
日本政府、 アジア開発銀行、 ウランバートル市、 シ
ティーアライアンス、 世界保健機関

日本政府と国連ハビタットの支援により、 ゲル地区にいる子どもたちばかりでなく、 教師や学校職員も含めて、 空き時間を有意義に過ごせ、 芸術や文化に触れることができる文化ホールを建設してくれたことに、とても感謝しています。
第105 学校校長 ドゥゲルスレン（R.Dugersuren）氏
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ネパール
国連ハビタットはネパール政府を支援し、都市運営・
計画実行の強化、 将来に向けた都市中心地および人間居住地の発展のあり方について新しい発想と活動を実現する取り組みをしています。また国家開発政策や各戦略に定められた国のニーズと需要に合致した人間居住に関する研修、 専門家のアドバ
イス、および実績あるツールと方法論を提供しています。

国連ハビタットの活動は2006 年 から 14 プロジェクト

総額444 万 840ドル

雨期前および雨期における最脆弱層へのシェルター供給
本プロジェクトの全体目標は、 2015 年の地震発生後、 5 つの地区の最も脆弱な世帯に雨期をふまえた救命サポートを提供し、 同地区においてコミュニティ主導型の復興のための能力を強化することでした。
--カトマンズ、ラリトプール、 バクタプル、シンドゥパルチョーク、ドラカにおいて、 雨期前および雨期に最脆弱層 2,398 世帯にシェルターを供給--カトマンズ、ラリトプール、バクタプル、シンドゥパルチョーク、ドラカ地区において、5,195人を対象に 「ビルド・バック・ベター（災害前より強いまちづくり）」 に関する情報、 および国別データ

関連資料を提供

面積：14 万 7,181 ㎢
人口：2,649 万 5,000 人
都市人口：38.26%

主な課題--有効な計画の欠如とインフラ需要の拡大--不安定な政治環境--気候変動および環境問題に対する脆弱性--複合的な災害の継続的な発生

パートナーシップ
ネパール政府、 国連機関、 国内 NGO、 国際 NGO、
学術界

ドナー
欧州連合、 日本政府、 マルチドナー信託基金、 水供
給衛生協調会議、国連中央緊急対応基金、国連ネパー
ル平和基金、イギリス国際開発省、モージャン、コカ・
コーラ、 UPDB & ERD

地震後、 私たちはみんな家を失いました。 私は息子を亡くしたばかりか、 農作業中に腕を骨折してしまいました。 生活するための収入もほぼなく、この先どうなるか分かりませんでした。 実際、 残る 2 人も飢えとショックで死んでしまうのではと不安でした。
でも日本政府と国連ハビタットのサポートによるシェルター建設のおかげで、 少なくとも残った家族は救われ、テント暮らしよりも尊厳のある暮らしを送ることができたのです。
アニタ・ネパリ（Amita Neoali）氏、 主婦、 2016 年
39パキスタン

国連ハビタットの活動は国連ハビタットは 2005 年以降、 パキスタン政府
および開発パートナーとあらゆるレベルにおいて緊密に協力し、 総合的なアプローチを通じて持続可
能な都市と都市居住地の計画・建設に取り組んでいます。 パキスタンの人口は 2030 年までに 2 億
6,000 万人に達すると予想され、 その半数は都市部に居住する見込みです。 パキスタン国民を支援するため、国連ハビタットは SDGs 目標 11 のロー
カライズを目標に、1 億 1,123 万 5,063ドルを超えて拡大中の予算規模の中、 同国政府、 その他の国連機関、およびパートナー機関を積極的にサポートしています。

2005 年 から 72 プロジェクト

総額

1億 880 万 1,969ドル

パキスタン洪水復興後の定住事業
この事業では、 2010 年と 2011 年の大洪水で被害を受けた人々に人道的な支援を行いました。トイレ、 優先順位の高い給水施設とコミュニティインフラの改修が主な内容でした。住民の賛同を得て、「ピープルズ・プロセス」 の手法が採用され、その手法を通じて、コミュニティの物理的、 社会的そして経済的な復興が推進されました。

325 の村の 215,000 人- 32,466 のシェルターと30,000 個の簡易トイレ- 935 の研修／衛生キャンペーン
-475 のコミュニティとの合意- 18 の最も被災した地区の-コミュニティインフラの再建

国別データ
面積：79 万 6,095 ㎢
人口：1 億 9,282 万 7,000 人
都市人口：38.8%

主な課題--急速な都市化、都市の貧困、非正規居住地の増加、廉価な住宅の不足、正式な都市政策の欠如--土地記録の保全と規制枠組みの整備不足--不十分な都市部の基本サービス--気候変動および自然災害に対する脆弱性--不十分な公衆衛生関連のサービスと業務パートナーシップ
パキスタン政府、気候変動省（管轄省庁）、国連機関、
国際 NGO、 学術界および民間部門

ドナー
日本政府、イギリス国際開発省／ UK エイド、 国連中央緊急対応基金、 国連人口基金、 国連児童基金、 国
連難民高等弁務官事務所、 国連開発計画、 国連アジア太平洋経済社会委員会、 世界食糧計画、 オースト
ラリア外務貿易省、人道援助・市民保護総局、コカ・コー
ラ財団、アジア開発銀行

40

私たちの村では女性は周囲が暗くなってから野外で用をたすのが主流でした。 そのため暗くなるまでずっとトイレを我慢しなければならず、 そのことで健康を害することもありました。しかし今は、 簡易トイレを使えるようになり、プライバシーが守られ、自尊心を感じることができます。この施設を作ってくれた日本の人々、 国連ハビタットやそのパートナーに感謝します。将来、他の村の人々も同じような恩恵を受けられることを願っています。

ハッサン ブックス（Hussain Bux）氏、
66 歳、ジャコババッド在住

パプアニューギニア
国連ハビタットは都市プロファイリング、 居住地改
善、 および気候変動に対するレジリエンスのための支援など、 国家都市化政策の実施に向けた専門的なサポートを提供しています。また首都圏地区委
員会、 気候変動局、 都市化局、 パプアニューギニ
ア大学と連携し、都市・気候変動イニシアチブの下、
ポートモレスビーの気候変動に対する脆弱性アセス
メントの実施をサポートし、 住民参加による非正規

国連ハビタットの活動は2001 年 から

4 プロジェクト

総額94 万 9,750ドル

パプアニューギニア居住地改善計画
当プログラムの目的は、 行政の各レベルにおいて定住地改善戦略を策定すること、 ポートモ
レスビーを対象にした将来的な資金調達を見据えた基幹インフラおよびその他のインフラを確認すること、 脆弱性評価を通じて気候変動の潜在的な影響を特定すること、また各目的別の研修等を企画し、 都市別の条例、 パンフレット、 小冊子、 啓蒙活動の形で都市に関する知識を共有することにより、 対応力を高め関連機関を強化することです。また持続可能な都市開発アプローチを推進するための政策や法令、ツールキットを発案し、 策定することです。

居住地改善プログラムを進めています。

国別データ
面積：46 万 2,840 ㎢
人口：705 万 9,000 人
都市人口：13%

主な課題--気候性・非気候性の災害に対する高い脆弱性--脆弱性の高い地域における非正規居住地の拡散と拡大--自然環境の悪化--都市化の進行による暴力犯罪の増大と法秩序の破綻--弱いガバナンスと汚職--都市・地方の連携、交通、インフラ整備の不足--開発可能な用地の不足--ジェンダー問題と HIV ／ AIDS のまん延

ドナー
シティーアライアンス、欧州委員会、アフリカ・カリブ海・太平洋事務局

パートナーシップ
都市化庁、 国立気候データセンター、 土地・配置計
画庁、 住宅公社、 パプアニューギニア大学、 国立調査研究所、国務研究所、パプアニューギニア電力会社、
パプアニューギニア水道会社、 エンダ・ラヌ、 パプア
ニューギニア包摂的開発社、 UN Women、 国連人権高等弁務官事務所、 国連食糧農業機関、ワールド・ビジョン、 地方自治体庁、 国家計画庁、コミュニティ
開発庁、 公共事業省、 気候変動局、 パプアニューギ
ニア・マイクロ銀行、ウィメン・イン・ビジネス

都市プロファイリングの概要を作成するにあたって、 分野横断的で多様な関係者の参加は、 パプアニューギニアの都市向けの計画およびプロジェクトの特定、 国と地方、地域自治体ならびに国際的なドナー機関による共同資金調達のためにも重要です。 都市プロファイリングの重要性は都市開発計画の準備の中でも大きな部分を占め、きわめて重要な都市問題の、 一部の解決策になるかもしれません。
マックス・ケップ（Max kep ML）氏、
国家都市化諮問委員会議長、 都市化局局長
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フィリピン

国連ハビタットの活動は国連ハビタットはフィリピンで 3 つの主要分野に取り組んでいます。自然災害後の住宅の再建と復興、計画された都市の拡張に重点を置いた持続可能な都市開発、 気候変動と都市レジリエンスです。コミュニティ主体による住宅建設、 すなわち 「ピープルズ・プロセス」 は、 政府のコミュニティに基づく
シェルター・生活プログラムを通じて、 28 のコミュ
ニティで順調に実施され、このアプローチが政府によって制度化されるきっかけを作りました。

国別データ

2001 年 から 19 プロジェクト

総額943 万 1,731ドル

台風「ヨランダ」後のより安全な住宅・居住地に向けた支援2013 年 11 月のスーパー台風 「ヨランダ」 後、 国連ハビタットは日本政府による 250 万ドルの支援を通じ、カピス州およびイロイロ州でより安全な住宅・居住地に向けた支援プロジェ
クトに着手しました。本事業の最大の目標は、ヨランダの被害を受けたコミュニティならびに地
方自治体が 「ピープルズ・プロセス」 のアプローチを通じて住宅・コミュニティを再建できるようにすることでした。

660 世帯に災害に強い住宅を供給、 大工・職人 354 人に研修を実施- 28 のコミュニティで 4,000 戸を対象に災害レジリエンスのアセスメントを実施-

面積：30 万 ㎢
人口：1 億 225 万人
都市人口：44.4%

主な課題--主に都市貧困層および非正規居住世帯向けの 550

万戸の住宅不足--気候変動のマイナス影響および災害に対する脆弱性--都市貧困層と非正規居住者の脆弱性--年間 GDP 比 6％を超える経済成長による急速な都市の拡大、およびそれに対する計画・管理能力の不足--多くの農村部における不安定な治安ドナー
日本政府、スペイン政府、ドイツ政府、ノルウェー政府、
アデルフィ、 BDO 財団、 国連開発計画、 国連児童基金、 国連世界食糧計画

パートナーシップ
住宅・都市開発調整評議会、 住宅・土地利用規制局、
内務・地方自治省、 気候変動委員会、 社会福祉・開発省、 国家住宅庁、 住宅金融公庫、フィリピン市長
会、パートナー都市、国連開発計画、国連児童基金、
UN Women、 国連食糧計画、フィリピン環境計画研
究所、フィリピン・ホームレス連合、コンセップ、フィリピン大学都市・地域開発学部、社会発展のためのフィ
リピンビジネス、アルカディス、 BDO 財団

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今回のパートナーシップはこれからもコミュニティで最善の成果を生み、 そのおかげで住民らは復興とレジリエンスに向けた道を進んでいけるでしょう。
ロザリー・タギアン（Rosail Taguian）氏、
ビサヤ諸島担当 SHFC 副社長、 弁護士（ミンダナオ）

サモア
国連ハビタットはこれまでサモア都市分野の重要なパートナーとして、 都市成長の管理強化など、 政府および開発機関パートナー双方の意識向上の機会を継続的に創出しています。
気候・危機管理プロジェクトでは、 能力強化、 技
術的なインプット、 知識管理の面で役割を果たしています。 重要な成果として、 2013 年に実施した
アピア気候脆弱性アセスメントにおいては、 脆弱なコミュニティを対象に含め、 廉価で安全な住宅基
準、 および漸進的な住宅改善に向けた開かれた対話を実現するために、 国家建築規則の改正に貢献しました。

国連ハビタットの活動は2012 年 から

3 プロジェクト

総額45万 5,815ドル

サモア都市開発戦略（City Development Strategy: CDS）
サモア政府は計画・都市管理庁を通じ、 CDS を活用して現行の都市管理問題に対処しています。気候変動リスクに重点を置き、 経済、 社会、インフラ、 環境セクターからなる 4 つの優
先分野でアピア都市圏向けの CDS がサモア国家開発戦略（2012 年〜 2016 年）の中に定められました。本プロジェクトには、これまでの教訓を同地域の他の国々へ広めるための政策策定と知識共有が構成要素として含まれます。
こうした活動により、 様々な成果が総合的に都市生活者の社会的、 経済的、 環境的な質の向上をもたらし、より広いレベルで、サモアの MDGs 達成に貢献するよう期待されています。
- サモア都市開発戦略の策定- アピア気候変動脆弱性アセスメントの策定

国別データ
面積：2,842 ㎢
人口：19 万 2,126 人
都市人口：18%

主な課題--気候性・非気候性の災害に対する高い脆弱性--都市人口の大幅な増加--住宅密度の増大--基本サービスの不足（街中における廃棄物／ゴミの堆積）--犯罪の増加--インフラ整備の不足--若者層の高い失業率

パートナーシップ
天然資源・環境省、 計画・都市管理庁

国家都市政策は、レジリエンスの高い安全な建築様式を構築するための条件を整えるとともに、 都市をより働きやすく、 暮らしやすく、 包摂的で競争力のある持続可能なもドナーのにするために将来的な投資が必要であることを確認しています。これは都市計画に

シティーアライアンス、 欧州委員会人道援助・市民保護総局、 国連開発会計

インフラ、自然資源、 災害リスクの軽減を盛り込んでおくことの必要性を裏付けています。そして都市開発の計画、 管理、 投資における官民セクターおよび個人が果たすき
わめて重要な役割も認識しています。
ファーレ・ツマーリ・レアライアウロト（Lealaiauloto）閣下（博士）、
計画・都市管理理事会議長、 天然資源・環境省大臣
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スリランカ
国連ハビタットは 1978 年以降、 スリランカにおける人間居住政策の策定をサポートしてきました。
1980 年代に策定されたコロンボ市マスタープラン
においては、 住民参加型の計画・開発の促進整備、
貧困削減、 包摂性を強化すると同時に、 国連ハビ
タットの様々な国で培った経験を活かし、 スリラン
カにおける自然災害や紛争被害の削減と復興に取り組んできました。現在、 国連ハビタットは、 同国において、プランテーションの住宅供給とインフラ、
気候変動・災害リスクの軽減、 水と衛生、 低所得者層居住地の改善、 および都市計画を推進してい
ます。

国別データ
面積：6 万 5,610 ㎢
人口：2,081 万 1,000 人
都市人口：18.4%

主な課題--都市の貧困--土地の不足--災害リスクと脆弱性--環境保護地域への都市の浸食--都市の交通渋滞--環境汚染--緑地の減少--プランテーションや低所得者層の住宅や基本サー
ビスへのアクセスの不足

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国連ハビタットの活動は1998 年 から 48 プロジェクト

総額9,951万 5,080ドル

北部州紛争被災地域におけるコミュニティインフラ施設の復興
本プロジェクトでは 「ピープルズ・プロセス」 を通じ、 紛争の被害を受けた村でコミュニティ
インフラ施設を復興するサポートを行いました。またリーダーシップ、マネジメント、建設技術、インフラ設備の保守整備に関する包括的な研修プログラムの実施により、 特に女性の参加とエンパワメントに注力しながら、コミュニティ住民の能力強化を行いました。

96 km の道路、 6 km の雨水溝の設置- 30 カ所のコミュニティセンターの建設、 25 カ所の幼稚園の建設- 144 のコミュニティで能力強化のための研修を実施- 女性 190 名による 20 のコミュニティ貯蓄団体の設立- 162 世帯に有機家庭菜園のための 144 回の研修と種子を提供- 青少年 25 名が建設分野の正規訓練を受講または幼稚園教師の資格を取得- 7 万 6,184 本の植樹
- 66 基の雨水貯水設備を設置- 全長

インド住宅供給プロジェクト
インド政府の資金支援によるインド住宅供給プロジェクトは、スリランカ政府との覚書を通じて実施されました。 本プロジェクトの具体的な活動は住宅 4 万 3,000 戸の再建・修繕であり、国連ハビタットはスリランカ北部州のジャフナ、キリノッチ、ムライティブの紛争被災県で住宅
1 万 7,897 戸の再建に取り組みました。

1 万 7,453 戸を再建
- 家屋 444 戸を修繕
- 2 万 4,767 人が建築およびリーダーシップの基礎的な研修を受講- 1,486 人の地元建設業者が建築に関する知識・技術を強化- 青少年 500 人以上を対象に正規の建築研修を提供
- 住宅

ドナー
インド政府、日本政府、韓国国際協力団、スリランカ政府、オース
トラリア政府 外務貿易省

パートナーシップ
地方自治体省庁、 地方自治体

国連ハビタット・スリランカ事務所は日本政府の信頼できるパートナーです。 紛争によって被災した村々の再建に、 責任ある献身的な姿勢であたるスリランカ政府、
国連ハビタット、 そしてコミュニティ住民の努力を心から称賛します。

在スリランカ日本大使館

この家はインド住宅供給プロジェクトからの素晴らしい贈り物です。生きている間にこんな家を建てることができるなんて、 想像もしていませんでした。
サジーカラン（Thajeekarn: 男性）氏、
住宅オーナー、ムライティブ県
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ソロモン諸島
国連ハビタットはソロモン諸島を支援し、 都市の運
営能力や政策立案および実行性の向上、また未来に向けた都市、 町、 都市周辺地域の発展のあり方について新たな発想と活動の実現に取り組んでいます。非正規居住地の改善、 都市の気候変動に対するレジリエンスの強化、 そして国家都市政策の分野では、研修、専門家のアドバイス、実績あるツー
ルと方法論を提供し、 国家開発戦略をサポートしています。

国連ハビタットの活動は2012 年 から

3 プロジェクト

総額

26 万ドル

都市・気候変動イニシアチブ
国連ハビタットは国土・住宅・調査省と提携し、 気候変動に起因する危険やそれへの適応と緩和措置に対するコミュニティ、 都市および国の主要関係者の能力強化に向けたソロモン諸島
政府による取り組みを支援しています。これにより、 気候変動リスクを組み込んだガイドラインに合わせた包摂的な政策・戦略の策定と採用に重点が置かれ、 政策・制度・法令・財政の枠組みの策定がより高い価値をもつものになる見込みです。
--ホニアラの都市レジリエンス・気候行動計画および脆弱性アセスメントを完了--国内の都市部における気候変動脆弱性評価およびスラム改善計画ガイドラインを軸としたー連の非正規居住地改善共同プロジェクト

国別データ
面積：2 万 8,896 ㎢
人口：65 万人
都市人口：20%--政府予算における都市開発のための専用予算の設定--分野横断的な問題に関する関係者の意識と知識の向上、 ボトムアップの計画立案、 管轄
行政組織間の協力強化--国家都市政策策定支援

主な課題--地方から都市への人口移動、都市化の進行--市民への基本サービス提供の不均衡--土地に対するアクセスの不足--気候性・非気候性の災害に対する高い脆弱性--脆弱性の高い地域における非正規居住地の拡散と拡大--自然環境の悪化--国内の民族間の緊張--非正規居住地に対する計画プロセス、インフラ、
法的保護の欠如

パートナーシップ
国土・住宅・調査省、 環境・気候変動・災害管理・気象省、 ホニアラ市議会、 国連開発計画、ソロモン諸島国立大学、ロイヤルメルボルン工科大学、アルカディ
ス・デザイン・アンド・コンサルタンシー

現在の気候変動と将来的な変化に関して、 私たちの都市とコミュニティのレジリエンスを強化するための第一歩となるのは、 都市環境に内在する主な脆弱性への理解を深めることです。今回の評価は、 国連ハビタットの都市・気候変動イニシアチブの一環としドナーて行われ、 最新の気候科学をホニアラの現地の状況に応用し、きわめて重要な脆弱性

欧州委員会およびアフリカ・カリブ海・太平洋事務局、
国連開発計画、 国連開発会計、ノルウェー政府、 ス
ウェーデン国際開発協力庁の集積地点を特定するだけでなく、 気候変動への対応に向けて助けとなる基本対策に

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必要な枠組みを提供する貴重な資料です。
アルフレンス・ファタイ（Alfrence Fatai）氏、
ホニアラ市長東ティモール

国連ハビタットの活動は

国連ハビタットは、 独立後の東ティモールをディリの都市改善プログラムを通してサポートしました。
ニュー・アーバン・アジェンダの実施にあたって近年再び支援要請を受け、 都市計画および都市投資プログラムの策定、 ならびに住宅供給に重点を置
き、制度面のサポートと現地における実施の両面か
ら取り組んでいます。

国別データ
面積：1 万 4,919 ㎢
人口：121 万 1,000 人
都市人口：32.8%

2002 年 から

5 プロジェクト

総額69万 4,033ドル

ディリ都市改善プログラム
ディリ都市改善戦略プログラムでは、 東ティモールの首都で初めて市全域を対象とした住宅
供給アセスメントが行われました。本プロジェクトは基本インフラと脆弱性のマッピングを行い、包括的な戦略によって整備が遅れている居住地の改善に取り組みました。4 カ所のパイロット地が選定され、コミュニティにより行動計画が策定され、 行政機関がこれらのコミュニティ行
動計画を採用しました。コミュニティ開発担当課のスタッフは研修を受け、 同課は最終的にインフラストラクチャー省に統合されました。
- 改善を必要とする

98 地区のアセスメントを実施

12 件のコミュニティにおいて生活インフラプロジェクトを実施- 4 地区で改善完了-

主な課題--国家都市政策および都市投資--住宅供給および居住地の改善--気候変動、洪水、農村部へのスプロール現象

パートナーシップ
シティーアライアンス、 公共事業省、 東ティモール民
主共和国政府、国連開発計画、インフラストラクチャー
省、 運輸・通信・公共事業省

ドナー
世界銀行、 国連暫定行政機構、 国連開発計画

私の願いはよい仕事に就き、自宅に水道を引くだけの経済力を得て、 子どもたちがき
れいな飲み水を手に入れるために家から 3 キロも歩かずにすむようにすることです。
フランシスコ（Francisco）氏、
ディリ・サンホセ地区の住民、 2002 年プロジェクト開始時
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ツバル
国連ハビタットはツバルを支援し、 都市運営能力や計画の実行性の強化、また将来に向けた町と人間
居住地の発展のあり方について新しい発想と活動を実現する取り組みをしています。また、 非正規
居住地の改善、 都市の気候変動に対するレジリエ
ンス、国家都市政策の分野において、国連ハビタッ
トは、 国家開発戦略に定められた国のニーズと需要に合致する、 小規模な都市中心部を対象とした研修、 専門家のアドバイス、 および実績あるツー
ルと方法論を提供しています。

国連ハビタットの活動は2014 年 から

1 プロジェクト

総額

4 万ドル

ツバルにおける住民主体のスラム改善プログラム（PSUP）
ツバル政府は、 都市貧困層の生活向上を目的とした都市における管理・開発の優先順位の再検討をするために、 住民主体のガバナンス・都市開発アセスメントアプローチの制度化に尽力してきました。
ツバル向けの PSUP は、持続可能な都市環境のための国家目標と国家都市化政策案をサポートしながら、 中央政府と地方自治体の関係を強化し、 都市化・住宅供給に関する過去の研究
調査を進展させ、 都市部の貧困対策のためのその他の政策においてスラム問題に焦点をあてるビジョンを持っています。
--フナフティ、 バイトゥプの都市統計データ--参加型の都市評価、 成果主義のマネジメント、 その他の横断的問題に関する省庁および市

国別データ
面積：26 ㎢
人口：1 万 837 人
都市人口：57%

自治体職員の研修--ツバル・都市フォーラム（2015 年）--PSUP の策定支援と実施による適切な住まいに対する普遍的権利の確認--国務省の統合計画に対する PSUP の活動、 原則の組み入れ

主な課題--地方から都市への人口移動（辺境の環礁部からフナフティへ）--市民への基本サービス提供の不均衡--気候性の災害および気候変動に対するきわめて高い脆弱性--脆弱性の高い地域における継続的な非正規居住地の拡大--自然環境の悪化--都市における貧困と失業のまん延--飲用水源の欠如

パートナーシップ
国務・農村部開発省、 国土・調査局、 カプレ地方自治体

ドナー
欧州委員会およびアフリカ・カリブ海・太平洋事務局

現在ツバルが直面している都市化、 および関連する社会経済・政治的な主要課題に関して、ワークショップ（2015 年ツバル・都市フォーラム）は主な関係者が対話し、 共通の課題を話し合う場としてだけでなく、 その緩和と解決のための選択肢を提供したという意味でとても重要でした。

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ナモリキ・ネーミア（Namoliki Neemia）閣下、国務大臣、ツバル政府

バヌアツ
国連ハビタットは非正規居住地の改善、 都市の管理・開発、 気候変動への適応とレジリエンスならびに災害後の復興などの分野でバヌアツをサポートしています。また国家開発戦略で定められた国のニーズに合わせて、 小中規模の都市中心部を対象とした研修、 専門家のアドバイスおよび実績ある手段と方法論を提供しています。

国連ハビタットの活動は2012 年 から

4 プロジェクト

総額

24 万ドル

バヌアツにおける参加型スラム改善プログラム（PSUP）
バヌアツ政府は、 都市貧困層の生活の向上を目的として都市における管理・開発の優先順位を再検討するため、 参加型ガバナンスおよび都市開発評価のアプローチの制度化に尽力してきました。 バヌアツにおける PSUP では、 国、 都市、 そしてコミュニティの代表者ならびに立案当局がバヌアツの都市開発ニーズと脆弱性をより正確に評価できるよう、 横断的なアプ
ローチの適用、 都市部の諸問題に対する当事者意識の醸成、さらにその他の政策（例：土地利用、人口）における非正規居住地問題の顕在化を通じて、都市の貧困に取り組むというビジョンを持っています。

国別データ
面積：1 万 2,189 ㎢
人口：23 万 4,023 人
都市人口：24%

主な課題--地方から都市への人口流入、都市化の進行--市民への基本的住民サービス提供の不均衡--脆弱性の高い立地における非正規居住地の拡散と--バヌアツ国家別都市統計データの形成--ポートビラ、 ルーガンビル、レナケルの都市統計データの形成--サイワロン・パム 住宅復旧支援への援助--PSUP の戦略、 政策、プログラム作成、 成果主義の管理、 横断的な諸問題に関する省庁・自治体職員の研修--国による借地権保証と法令評価の支援への貢献--ポートビラ気候変動脆弱性評価およびポートビラ・都市レジリエンス・気候行動計画

拡大--気候性・非気候性の災害に対する高い脆弱性--住宅開発用地の不足

パートナーシップ
内務省、 地方機関局、シェファ州政府、 ポートビラ地
方当局、ロイヤルメルボルン工科大学

ドナー
欧州連合、アフリカ・カリブ海・太平洋事務局、 国連
開発会計、ノルウェー政府、スウェーデン政府

バヌアツでは各世帯およびコミュニティが直面する脆弱性のレベルが特定され、これにより社会開発と経済成長のペースが左右されることになります。そこで当省は近年の包摂性と説明責任のための土地改革において責務を果たす一方、 様々な都市の関係者と開発機関による協力と協働に価値を置くとともに、 意義のある効果は力を合わせて取り組んでこそ、もたらせるものと考えています。
ラルフ・レゲンバヌ（Ralph Regenvanu）閣下、
国土・天然資源大臣
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ベトナム
国連ハビタットは 1990 年からベトナム政府と協力関係にあり、 2007 年に事務所を設置しました。
都市計画・管理、 気候変動およびレジリエンスの国連ハビタットの活動は1997 年 から 14 プロジェクト

総額323 万 6,239ドル

ベトナム 7 都市におけるコミュニティに根差した住民参加型都市開発戦略分野においてベトナム政府をサポートし、中央政府、

ベトナムの都市部は経済成長の推進力としての役割を果たしてきましたが、 国内の多くの都市

都市当局、 専門団体と連携して効率的かつ効果的

では計画・開発ニーズの優先順位に苦慮しています。意思決定プロセスの集権化は、 都市のな都市ガバナンスと都市開発を推進しています。ベ

競争力と持続可能な開発が促進される、 包摂的で参加型の計画アプローチの妨げになること

トナムにおける国連ハビタットのプログラムやプロがあります。関係者間の包括的な協議を通じて、 各都市は参加対象範囲の広い計画メカニズ

ジェクトは、 持続可能な都市化と包摂的な都市開発

ムとなる都市開発戦略に取り組むことに合意しました。同戦略は、既存の計画ならびに継続中に重点を置いています。

の気候変動への適応活動全般の統合をさらに進め、 多部門型投資計画およびよりバランスの取れた、 包摂的な総合都市開発戦略の作成を目的としています。

国別データ
面積：33 万 967 ㎢
人口：9,444 万 4,000 人
都市人口：33.6%

主な課題--拡大する地域間の格差--急速な都市化および都市計画能力の欠如--国家開発における市民および市民社会参加の機会欠如--自然災害に対する脆弱性--気候変動に対する脆弱性

パートナーシップ
One UN Plan Fund II、 国連開発計画マルチ・ドナー
信託基金事務所、シティーアライアンス、コカ・コーラ（アトランタ）、グローバルグリーン成長研究所

ドナー
建設省、 都市開発庁、 都市当局、 地方自治体省庁、
ベトナム都市協会、 建設省幹部研修アカデミー

ワークショップは各省のトップ高官らがリーダーシップと戦略管理の新たな手段を学び、それらを採用する上で役立ちます。また科学と実践の間で理論を補完しながら、 省レベルの開発を促進するために、 科学者と役人、 そして指導者たちが対面し、 議論し、学び合う機会になります。
ゴ・バン・フン（Ngo Van Hung: 男性）氏、
クアンナム省広報局（Propaganda Department）課長
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インドネシア · バンダアチェで衛生環境調査と支援プログラムを受けるコミュニティの人々と国連ハビタットスタッフ（2009 年 6 月）