大東秘広第２９１５号【陳情第５４号】
平成３０年２月２日
日本労働組合総連合会大阪府連合会
会長 山﨑 弦一 様
北河内地域協議会
議長 嶋本 貴至 様
寝大畷地区協議会
議長 吉田 一矢 様
大東市長

東坂

浩一

要望書について（回答）
平素は本市行政にご協力いただきありがとうございます。平成２９年１２月２５日付けでご要望のありました件について、下記のとおり回答いたします。
記２０１８（平成３０）年度

政策・制度予算に対する要請について【要望】
１．雇用・労働・ＷＬＢ施策（１）地方創生交付金事業を活用した就労支援について【回答】
本市では、平成２７年９月に「まち・ひと・しごと創生総合戦略」を策定し、力強い

地域経済・産業の実現による雇用の創出、子育て世代の就労環境整備・若者の市内就労支援に取り組むこととしております。今後、まちづくりの方向性に見合った形での事業実施を行ってまいります。
若年層の就業定着支援につきましては、市内企業での就業体験を通じて就労意欲を向上させ、就業定着につなげる「若年者就業体験事業」を無職の若年者を対象に実施し、市内企業への就職を促しております。また、市内事業所や学校と連携し、「経営者によるキャリア教育学習出前授業」や「ものづくり体験講座」（ともに市内中学生対象）を実施
する等、市内小学生から大学生までの幅広い世代に様々な市内就労支援事業を行い、働くことへの意識を醸成するとともに、製造業を中心とする市内事業所への就職を促進す
る取組を進めております。
なお、介護分野の介護職員処遇改善につきましては、平成２９年度の介護報酬改定において、介護職員処遇改善加算が拡充されたことより、本市が指定している事業所が新設加算を取得できるよう促進事業を実施しております。今後も介護職員処遇改善に向けた取組を実施してまいりたいと考えております。

【要

望】
1

（２）産業政策と一体となった基幹人材の育成について
答】【回

本市におきましても、後継者の育成と技術の継承は、経営者が抱える悩みの一つとして重要な問題であると認識しております。従業員の研修等スキルアップに係る費用の補
助制度のほか、他機関との連携による技術向上セミナーの開催等を引き続き行っていくとともに、今後取り組むべき課題として検討してまいります。
望】【要（３）地域就労支援事業について
答】【回

地域就労支援事業につきましては、本市の事業実績のほか、「大阪府・市町村就労支援
事業推進協議会」に設置されている部会に参加して他市の取組事例等も参考にしながら、より効果的な就労支援が行えるよう努めております。また、「地域労働ネットワーク」との連携につきましては、平成２７年度からネットワーク事業として労働相談会やセミナーを実施しております。今後も地域の労働課題を考慮しつつ、関係機関と連携して事業実施してまいります。
【要望】（４）生活困窮者自立支援の充実・強化について【回答】

生活困窮者が抱える課題は多種多様であり複雑です。高齢者やひとり親家庭、若年者、
病気や介護、就労に課題を抱える方に対して、課題の背景要因をしっかりと把握した上で、目指す自立の在り方や目標を見据え、それぞれの課題に応じたきめ細かい支援を行う必要があります。
本市では、自立相談支援事業の相談支援員や総合就労支援事業のキャリアカウンセラ
ー、就労準備支援事業を実施している大東市若者等自立サポート事業の臨床心理士等の専門支援員が連携しながら、それぞれの持つ特性に応じた役割を活かし、一人ひとりの状況に即した支援を行っております。
また、社会との関わりに不安を抱いており、コミュニケーション能力等の社会参加能
力や就労意欲が低下している、生活のリズムが崩れている等の理由で就労に向けた準備が整っておらず、直ちに一般就労に向けた取組が困難な方に対しましては、生活習慣の改善から復学や社会参加等を目標として、臨床心理士等が相談・訪問・居場所支援・体験活動等を行い、就労に必要な知識や能力の向上が身に付くための支援を行っております。
なお、就労訓練事業につきましては、今後も社会福祉法人やＮＰＯ法人、民間事業者等が主な担い手となり、一般就労を目標とした中間的就労を行う事業所の確保に向けた創出・開拓に取り組んでまいりたいと考えております。
【要望】（５）労働法制の周知・徹底と労働相談体制の充実について
2

【回
答】
本市では、国や大阪府が行っている労働関係における法令遵守の啓発や労働相談会の案内等を広報誌に掲載するとともに、パンフレット等の配布を行い、その周知に努めております。
また、関係機関と連携してハラスメント相談や労働相談等に取り組むとともに、大阪
府総合労働事務所と共催でハラスメントに関するセミナーや相談会を実施する等、ハラスメントの防止についての啓発活動も行っております。今後も、啓発と労働相談体制の充実に取り組んでまいります。
【要望】（６）長時間労働の是正、ブラック企業対策に向けた監督体制の強化について【回答】
労働に関する相談を担当課において受け付けており、必要に応じて大阪府総合労働事
務所や大阪労働局、労働基準監督署に案内する等、相談内容に沿った情報提供や対応を行っております。
指導強化の要請につきましては、府下の状況を見ながら、必要に応じ市長会等を通じて大阪府に要望してまいります。
教員の勤務実態につきましては、各教員が毎月提出する勤務時間管理簿により勤務実態の把握に努めておりますが、現状の勤務実態の状況から考察すると、業務改善に取り組んでいく必要があると認識しております。
また、文部科学省より学校における働き方改革に関する緊急対策の１つとして「勤務時間に関する意識改革と時間外勤務の抑制のための必要な措置」が取りまとめられ、取り組むべき具体的な方策が示されました。
今後につきましては、国の動向を注視しつつ、業務改善と学校指導体制の整備を両輪とした取組を具体的な対策として推進してまいります。
【要望】（７）女性の活躍推進と就業支援について【回答】
本市では、平成２８年４月に「女性活躍推進法に基づく特定事業主行動計画」を策定
し、管理的地位にある職員に占める女性割合等について具体的数値目標を掲げるとともに、毎年、当該目標の達成状況の算出等により、本計画の実施状況の点検を行っております。また、実施状況につきましては、例年７月頃にホームページにおいて公表しているところです。引き続き、実施状況を点検しつつ、女性活躍推進に取り組んでまいります。
また、女性の雇用支援につきましては、ＪＲ住道駅前に地域職業相談室を設置し、求人検索・閲覧や求人紹介、職業相談を行うとともに、市内３か所に地域就労支援センターを設置し、ひとり親家庭の母親等の就職困難者に対して就労支援を行っております。
また、潜在的女性起業者を対象にしたセミナーを実施し、雇用という形態にとどまらず、起業を希望する女性の支援を行っております。
望】【要（８）ワーク・ライフ・バランス社会の早期実現について【回答】
3

安心して働き続けられる環境の整備は、まちの活性化と定住促進を図る上で、重要であると認識しており、現在、「まち・ひと・しごと創生総合戦略」において、子育て世代の就労環境整備に取り組んでおります。
本市では、平成２９年１０月に改正された育児・介護休業法の趣旨に則り、就労と子育て、あるいは就労と介護を両立しながら豊かな生活を送ることができ、現在も根強く残っている男女の固定的な役割分担意識の解消を図ってまいります。また、男女ともに多様な働き方の選択を可能にし、仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）に対する認識を深めていただけるよう、関係機関と連携を図りながら市民に対する周知・啓発に引き続き努めてまいります。
なお、昨年度から子育て等により現在就業していない女性に対し、再就職を促進・支援するセミナーを行うとともに、今年度はハローワーク門真と共催し、キラリエホール
にて就職フェアを行い、就職面接会や子育て・仕事の両立セミナーの実施、マザーズ就業相談コーナーを設ける等、女性への就職支援を行っております。
【要望】（９）治療と職業生活の両立支援について【回答】
国や大阪府と連携を図りながら、その必要性について研究してまいります。
望】【要
２．経済・産業・中小企業施策（１）観光産業の発展と外国人観光客へのマナー周知について【回
答】
現在、大阪を訪れる外国人旅行者が急増し、当分の間、外国人旅行者の増加傾向が続くと予想されております。本市における外国人旅行者の増加を見込んだ対応としましては、地元商店街と連携した大阪フリーＷｉ－Ｆｉの整備や駅付近に多言語対応の周辺案
内図の設置等を検討しております。
また、地域経済活性化につながる取組等につきましては、商工会議所や関係民間団体等との連携体制を強化していくとともに、マナー周知を含めた外国人観光客の受入環境整備についても大阪府や近隣自治体等と施策連携を図ってまいります。
【要望】（２）中小企業・地場産業の支援について①付加価値の高いものづくり事業の強化について【回答】
本市では、中小企業に対して、従業員のスキルアップを目的とした研修等や技術開発に係る費用を補助する制度があり、今後も当該制度を広く周知することで、中小企業の技術・技能が伝承できるように図ってまいります。
魅力ある企業の紹介・発信につきましては、他市の事例を参考にしながら今後取り組
んでまいりたいと考えております。

【要望】②ＴＰＰにおける完全累積制度の活用支援について【回答】
4

国や大阪府と連携を図りながら、その必要性について研究してまいります。
【要望】③中小・地場企業への融資制度の拡充について答】【回
本市では、大阪府が行う小規模企業サポート資金融資および開業サポート資金融資を受けた事業主に対し、これに係る保証料への補助金交付を行っております。今後も当該制度を広く周知することで、中小企業の経営支援を図ってまいります。
【要望】④最低賃金の引上げに向けた中小企業支援施策の充実について答】【回
最低賃金の引き上げにつながるよう、引き続き中小企業への支援に努めてまいります。
【要望】（３）総合評価入札制度の早期拡充と公契約条例の制定について
答】【回
価格だけではなく総合的な評価によって落札者の決定を行う総合評価入札制度につきましては、既に工事請負、業務委託の一部において実績はありますが、本市の状況に応じ、制度内容を見直して要綱を改正し、業務委託においても既に拡充を図っているところです。今後も必要に応じて拡充を図るよう検討してまいります。
公契約条例につきましては、国の法整備が優先されるべきものと考えております。今後、公契約法や条例がどのように位置付けられていくのか、国や大阪府等の動向を見据えながら本市の対応を検討してまいりたいと考えております。
【要望】（４）下請取引適正化の推進について【回答】
下請二法や下請ガイドライン等の周知に努めるとともに、必要に応じて関係機関へ要請を行ってまいります。
【要望】（５）非常時における事業継続計画（ＢＣＰ）について【回答】
本市では、平成２８年度にＢＣＰの策定を完了しており、平成２９年度は、各課の優先業務を円滑に実施できるよう、優先業務のマニュアル策定を行っております。
また、市内の事業所に対しましては、引き続きＢＣＰ策定の周知に努めるとともに、必要に応じて関係機関へ要請を行ってまいります。

【要望】（６）まち・ひと・しごと創生における産業政策の推進【回答】
本市では、昨年２月に中小企業・小規模事業者の皆様の長所を共に伸ばすことを目的
5として、伴走型の相談支援の拠点である「大東ビジネス創造センターＤ－Ｂｉｚ」を開設いたしました。当該センターにおきましては、企業活動の促進や創業支援に取り組む
ことで新たな分野へ挑戦する事業者への支援を行っており、市内企業への支援を通じて
新たな雇用の創出に努めているところです。
農業に対する取組につきましては、農業経営基盤の強化に向け、意欲のある農業者への農地の集積や経営支援、新たな担い手の発掘や育成を図る等、持続可能な営農環境の実現に向けた施策を講じてまいります。
また、地産地消の取組につきましては、毎年秋にＪＡ大阪東部と共催で開催している「農業まつり」において、地元農業者による地場産野菜等の販売をはじめ、市内産エコ
農産物の大部分を学校給食用食材として出荷する等、大阪産（もん）の地産地消の推進に取り組んでおります。
【要望】
３．福祉・医療・子育て支援施策（１）地域包括ケアシステムの実現に向けて答】【回
地域医療構想につきましては、大阪府が策定しておりますが、地域医療構想調整会議の中で、本市の圏域内において地域性に配慮した計画策定をする旨の意見を出している
ところです。今後も地域医療構想の推進に向けた動きを注視してまいります。
また、本市が策定する高齢者の総合的な計画につきましては、被保険者や学識経験者、介護関係者等で構成した運営協議会の開催や高齢者の意見を把握するためにアンケート
調査、パブリックコメントを実施しており、市民の皆様の意見を反映する策定体制をとっております。
なお、地域包括ケアシステムの構築につきましては、引き続き、計画的に取り組み、
ホームページや広報誌等で市民の皆様への周知を行ってまいります。
【要望】（２）予防医療の促進について【回答】
本市では、平成２７年度から健康大東２１（第２次）計画をスタートいたしました。
当該計画には、大阪府の「健康づくり関連４計画」の項目も包含されており、大阪府とも連携して健康増進・疾病予防の取組を行っているところです。
住民の健康意識向上に向けては、住民自らが、積極的に自分の健康は自分で守る意識を持ち行動できるように、健康大東２１（第２次）計画の概要版を配布しております。
また、健康づくりの啓発活動を担う人材育成として、大東シニア総合大学健康学部の卒業生を支援し、卒業生の団体が中心となって地域において健康づくりの役割を担う等、新たな取組を行っているところです。
今後も健康測定会やウォークイベント等の機会を通し、市民への健康づくりの啓発と健康意識の向上に努めてまいります。
【要望】（３）がん対策基本法の改正について【回答】
生涯のうち国民の二人に一人がかかると推測されるがんは重要な課題であり、健康だ
けでなく社会経済における課題ともなっています。
6

そのため、学校教育において次の学習指導要領に全面移行される２０２１年度から、がん教育を全国の中学校で取り扱う予定となっておりますので、がんに関する教育を推進するよう努めてまいります。
なお、市内事業所における取組状況につきましては把握しておりませんが、関係機関と連携を図りながら市内事業所へ周知・啓発に努めてまいります。
【要望】（４）介護労働者の処遇改善と人材確保にむけて【回答】
本市では、平成２９年度の介護報酬改定において、介護職員処遇改善加算が拡充されたことより、本市が指定している事業所が新設加算を取得できるよう介護職員処遇改善
加算取得促進支援事業を実施いたしました。事業内容としましては、加算の取得要件を満たすことの確認を行うとともに、市内の介護職員に対し、介護職員処遇改善加算の拡充に関するチラシを作成し、周知いたしました。
また、人材確保につきましては、多世代に関心を持っていただくために、大阪府や介護事業者、関係機関と連携して小学生の親子を対象とした体験学習を実施しております。
今後も介護人材確保等の取組に努めてまいります。
【要望】（５）インクルーシブ（包摂的）な社会の実現にむけて①障がい者への虐待防止【回答】
障害者虐待は、障害者の尊厳を傷つける許されない行為であり、絶対にあってはならないことです。しかしながら、障害者虐待の相談・通報件数は年々増加しており、本市
としましても未然防止や早期発見に取り組んでいるところです。
ご要望にあります緊急避難場所の確保につきましては、支援施設と協定を結び、対応させていただいております。また、虐待を行った家族等にも寄り添い、相談をお受けし、その解決に努めております。さらに、障害者福祉施設における全ての職員に対し、虐待防止に向けた研修も徹底するよう働き掛けてまいります。
今後につきましても、各関係機関と連携を図りながら、障害者虐待の根絶に向け、支援体制の強化・整備に取り組んでまいります。

【要望】②障害者差別解消法の体制整備【回答】
本市では、障害者差別解消法の市民への周知について、法の理解を深めるパンフレットを作成し、各自治会への配布をはじめ、ポスターの掲示や街頭啓発等を実施してまいりました。引き続き、住民への周知徹底に取り組んでまいります。
7

障害者差別解消支援地域協議会につきましては、既存の相談機関を活かしながら、相談に応じることで、障害者差別の解消に取り組んでおります。また、困難な相談事例の収集や分析等につきましても、所管課である障害福祉課において行っており、大東市障害者総合支援協議会に当該内容について、毎年報告させていただく等して、現段階においては解決に至っております。
今後につきましても、障害者差別解消法の主旨に基づき、障害者の差別解消に向け、各関係機関と連携を図りながら、その体制整備の強化に努めてまいります。
【要望】（６）子ども・子育て支援新制度の着実な実施にむけて①全自治体の高位平準化【回答】
平成２７年３月に策定した子ども・子育て支援法に基づく「大東市子ども・子育て支
援事業計画」は、平成２７年度以降の５年間における、子ども・子育て支援の利用ニー
ズおよび必要とされるサービス提供量の見込みを立てることにより、子育て施策全般に係る質・量の向上を目指すものです。
今年度は事業計画の中間年度に当たることから、取組の実績を踏まえた分析を行い、実態と計画との隔たりが生じる事業につきましては、大東市子ども・子育て会議において見直しに向けた検討を行っているところです。今後とも、事業計画の進捗状況の把握に努め、子育て家庭のニーズに応じた施策の取組を進めてまいります。
【要望】②待機児童の解消【回
答】
待機児童の状況につきましては、ホームページにて保育所入所数および申込み数を公表しているところです。今後も、引き続き市民の皆様に分かりやすい情報周知に努めてまいります。
事業計画に関しましては、待機児童の早期解消を子ども・子育て支援事業計画の重点目標に掲げ、保育の受け皿拡大に取り組んでいるところです。現時点では、待機児童の解消には至っておりませんが、既存施設の拡充や小規模保育施設の整備等、保育を必要とする児童が安全な保育を受けられるよう、事業計画に基づく待機児童解消策を確実に実行してまいります。
また、市町村間の連携による広域的な入所につきましては、現在も他市保育所等への入所を希望されている方に対する広域調整を行っており、今後とも利用しやすい入所の在り方について、周辺自治体との情報交換を行ってまいります。
【要望】③病児・病後児保育の充実【回答】
本市におきましても、多様な保育ニーズへの対応の一環として、病児・病後時保育の推進は取り組むべき課題の一つと考えており、平成２７年度に市中央部において病児保育施設の新設を行いました。また、従前から運営されていた病児保育施設が平成２８年
度末に閉鎖されたことに伴い、施設の追加開設に向けた調整を進めているところです。
8今後も、ワーク・ライフ・バランスの実現に向けた病児・病後児保育事業の充実に努
めるとともに、病児・病後児保育の利用促進に向けた、市内の医療機関・保育施設等との連携強化に取り組んでまいります。
【要望】（７）子どもの貧困対策について答】【回
子どもの生活に関する実態調査につきましては、子どもの未来が生まれ育った環境によって左右されることのない社会の実現を目指し、行政が的確な施策を行うため、現状の正確な把握を目的として実施されたものと認識しております。今後も、調査結果の周知・啓発に努めるとともに、貧困家庭の生活改善施策につながる財政措置について、大阪府を通じた国への要望を継続してまいります。
また、地域における子どもの居場所づくりの取組に関しましては、今年度から「子ども食堂支援事業」を開始し、子ども食堂の開設・運営に対する支援を行っているところです。地域活動である子ども食堂の独自性を尊重しつつ、子どもの居場所づくりとして実効性のある事業となるよう、引き続き支援の在り方に関する研究・検討を進めてまい
ります。
望】
【要
４．教育・人権・行財政改革施策（１）指導体制を強化した教育の質的向上にむけて【回答】
本市では、国の少人数指導加配教員を活用する等して少人数指導の充実を図るとともに、少人数学級編制による教育的効果につきましても研究を更に進め、他市の状況等を踏まえながら引き続き検討してまいります。
また、大阪府独自の施策として実施してきた小学校２年生における３５人学級編制を小学校３年生以上においても実現するよう、大阪府に対して働き掛けてまいります。
【要望】（２）奨学金制度の改善について【回答】
奨学金支援施策の充実のため、引き続き、国や大阪府に制度拡大に向け働きかけてまいります。
また、本市では、本年度から若い世代の市内流入・定住促進と市内中小企業の人材不足解消を目的に、大東市内に在住し、かつ市内にある中小企業に正規雇用された人や、保育士等の免許を持ち市内事業所に正規雇用された人に対し、返還されている奨学金の２分の１を補助する「大東市未来人材奨学金返還支援補助金制度」を開始しております。

【要望】（３）労働教育のカリキュラム化について【回
答】
小・中学校におきましても、児童生徒の発達段階を踏まえつつ、国家および社会の形成者として必要とされる基本的な資質を養うことが求められております。児童生徒自身
が、学校や地域での生活をよりよくするために、教科等の学習を基に生活上の様々な問題を発見・解決することや特別活動等の諸活動を計画・運営すること等、主体的に社会9に参画し、その意義や価値を体感する学習を積み上げていくことを通し、今後も主権者
教育の充実を図ってまいります。
【要望】（４）人権侵害等に関する取り組み強化について①女性に対する暴力の根絶【回答】
女性に対する暴力は、その認知とともに相談件数が年々増加傾向にあり、未だ潜在化している実態もございます。
また、近年では、デートＤＶとして若年層の恋愛関係にも暴力が存在する等、年齢層や形態の拡大が深刻な問題となっております。
本市では、被害に遭われた女性の相談窓口として「ＤＶ相談」「女性の悩みなんでも相談」等の設置、「女性に対する暴力をなくす運動」の期間を中心とした啓発活動の実施等、被害者への支援および被害の未然防止に取り組んでおります。
今後も、将来の被害者や加害者をつくらないために、少年期から暴力に対する認識を高める取組や、あらゆる機会でＤＶに関する情報提供を行う等、関係機関と連携を図り、啓発や支援に努めてまいります。
【要望】②差別的言動の解消【回答】
ヘイトスピーチは、特定の民族や国籍の人々を差別的な意図をもって排斥する趣旨の言動であり、人間の尊厳を傷つけ、差別を助長するものであり、決して許される行為ではないと認識しております。
本市では、ホームページや「市民じんけん講座」等で、ヘイトスピーチ解消法の周知・啓発を実施しており、今後も不当な差別的言動の解消に向け、各関係機関と連携し情報共有を図りながら適切に対応してまいります。

【要望】③部落差別の解消【回答】
平成２８年１２月に施行された「部落差別の解消の推進に関する法律」（以下「部落差別解消推進法」という。）では、現在もなお部落差別が存在するとの認識の下、部落差別のない社会を実現するために、地方公共団体の責務として相談体制の充実と教育および啓発の実施が規定されております。
10

本市では、部落差別解消推進法の啓発を効果的に推進することを目的に全職員対象の研修会を実施し、全ての職員が啓発要員であるということの意識強化を図った上で、市民への啓発を行っております。
また、市内企業に対しましては、大東市事業所人権推進連絡会と協働して、部落差別解消推進法の周知・啓発に努める等、今後も差別のない明るいまちづくりの実現に向け、様々な人権課題に取り組んでまいります。
【要望】（５）大阪人権博物館（リバティおおさか）の存続維持について【回答】
大阪人権博物館は、同和問題をはじめ女性や子ども、高齢者、障害者等様々な人権問
題を取り上げている日本で唯一の人権に関する総合的な博物館であり、その存在意義とこれまでに果たしてきた社会的役割は大変貴重なものであると認識しております。
本市では、同館の会員（リバティサポーター）として、協力・支援を行うとともに、本市職員や教職員の人権学習の場として、大阪人権博物館を活用しているところです。
今後も市民が人権学習の場として活用できるよう周知に努め、存続に向けて関係機関と連携を図ってまいります。
【要望】（６）地方税財源の確保に向けて【回答】
社会保障費が増加し続ける中、健全で持続可能な財政運営を実施するためには、予算編成において、事業の目的・手法・コスト・社会的要請等を総合的に勘案することが重要であると考えております。限られた財源の範囲内で最適な公共サービス・施策を展開
し、市民の福祉の向上を目指す取組を今後一層強化してまいります。
また、地方一般財源の確保につきましては、これまで大阪府市長会等あらゆる機会を通じて、国に対して働き掛けてまいりました。今後も、府内市町村や大阪府と連携しな
がら、積極的に働き掛けを行ってまいります。

【要望】
５．環境・食料・消費者施策（１）廃棄物対策と循環型社会形成の取り組みの強化【回答】
廃棄物対策につきましては、一般廃棄物の分別収集の促進と、地域における資源ごみの集団回収の取組を、引き続き行ってまいります。
一方、事業系ごみの減量につきましては、「大東市廃棄物の減量および適正処理に関する条例」に基づき、多量排出者を対象に毎年、廃棄物の減量計画書の提出を求めるほか、
11

資源のリサイクル化への指導等、廃棄物削減に取り組んでいるところです。
また、毎年、レジ袋削減キャンペーンとして、市内のスーパーマーケット等において、ご来店されたお客様を対象として、アンケート調査やマイバッグ（限定数）を配布しております。今年度におきましては、昨年９月に万代大東赤井店で実施し、その際にはマイバッグと併せて生ごみの水分を切る水切り運動の啓発ちらしを配布しました。
本市では、今後もごみ排出量の削減や再生利用率の向上に取り組むとともに、市民への「ごみ収集カレンダー」の配布による啓発等により廃棄物の再資源化を促進していま
いります。
【要
望】
（２）食品ロス削減対策の推進【回答】
本市では、循環型社会形成推進基本法の考えに基づき、「第４期大東市一般廃棄物処理基本計画」において、ごみの発生抑制を、再使用や再資源化等よりも優先する事項と位置付けております。発生抑制の一つである食品ロスの削減についても重要であると位置付けており、大阪府と連携して情報収集等を行いながら取り組みを進めてまいります。
今後も、事業所のみならず、市民や教育関係者等へ向けても、食品廃棄物等の発生抑制のため、フードバンクの存在周知等を含め、その啓発方法について研究してまいりま
す。
【要

望】
（３）木材利用促進とクリーンウッド法の推進【回答】
現在、地球環境問題等への関心の高まりから、地域の生活環境に密接に関わる森林の維持管理とその森林資源の有効活用が求められております。また、平成２２年１０月に
は「公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律」が施行され、公共団体における公共建築物等での木材利用促進が要請されております。
木材利用基本方針の策定および利用促進に関しましては、今後の公共建築物等の整備計画と併せて検討してまいります。

【要望】（４）消費者保護と消費者教育の推進【回答】
消費者の保護につきましては、これまでの振り込め詐欺に加えて、振り込め類似詐欺等の新たな手口も発生しているところですが、大東市消費生活センターでの相談業務以
外にも、こうした近年の消費者相談の事例等をホームページや広報誌に掲載し、市民への情報提供に努めているところです。さらに、消費者被害防止のため、身近な事例をテーマに誰にでも分かりやすい内容の啓発講座を実施しているほか、自治会や老人会等からの要請による出前講座に出向くことで、特に被害の多い高齢者等への啓発活動を行う
12とともに、市内の各種イベントに参加して大東市消費生活センターの周知を図り、同センターの利用促進により消費者被害の減少に努めているところです。
また、消費者教育推進地域協議会につきましては、消費者庁の当面の政策目標として、
都道府県と政令指定都市への設置を推進しているところですが、今後、本市におきましても自立した消費者を育成する消費者教育の推進を図るため、消費者教育推進地域協議会とその委員構成について研究してまいります。
【要望】
６．社会インフラ（住宅・交通・情報・防災）施策（１）空き家対策の強化【回答】
本市では、平成２９年３月に「大東市空家等対策計画」を策定し、空家等の適正管理
や空家の流通促進等に取り組んでいるところです。
空家等の増加により、地域住民の皆様の安心・安全や景観維持の面で、様々なマイナスの影響を及ぼすことが懸念されることから、今後も当該計画に基づいて、空家化の予防を進めるとともに、空家となった場合は、その適正管理や有効活用等、効果的な空家対策を推進してまいります。
【要望】（２）「交通政策基本計画」にもとづく施策の推進【回答】
本市では、市域の公共交通について見直し検討を行うために、現在、有識者や交通事業者、地域の代表等で構成される「大東市地域公共交通会議」を立ち上げ、議論を行っております。また、地域公共交通会議には、近畿運輸局にも参加いただいており、専門的なアドバイスが受けられる体制を築く等連携を図っております。
なお、交通に関する計画につきましては、今後策定の必要性を検討してまいります。

【要望】（３）交通バリアフリーの整備促進と安全対策【回答】
市内駅舎へのエレベーターにつきましては、すべての駅舎に設置済みです。
なお、設置につきましては、多額の費用を要するため、本市や大阪府および国が事業主体であるＪＲ西日本に対し財政支援を行っておりますが、維持管理については事業主体の責任で実施いただくべきと考えております。
ホームドア・可動式ホーム柵につきましては、大阪府および国において設置に係る補助制度があり、ＪＲ西日本からの申出があれば、バリアフリー推進の観点から本市においてもその支援を検討してまいりたいと考えております。
13

【要
望】
（４）自転車レーンの設置促進と交通安全対策について【回答】
道路交通法の改正により、自転車による危険な違反行為で摘発された場合には、安全講習の受講命令、もしくは罰金が科されることになりました。一方、講習は有償で３時間にも及び、罰金刑は前科のつく刑罰であることを知らない方も多いと考えますので、今後も、自転車は軽車両に種別され、免許証がなくとも同法による取締まり対象となることを市民に周知し、「交通安全教室」や「全国交通安全運動期間」等において、大阪府や警察とも引き続き連携しながら啓発活動を行ってまいります。
また、市内の道路につきましては、十分な幅員がなく、現道内に、新たに自転車専用
レーンや自転車通行帯を設置することは困難ですが、今後の道路整備事業におきまして
は、自転車・歩行者ともに安全に通行できることに配慮した道路づくりを目指してまい
ります。
【要
望】
（５）防災・減災対策の充実・徹底【回答】
本市では、昨年度改訂を行った「大東市総合防災マップ」を活用し、自主防災訓練や出前講座等で災害時の避難等について住民への周知および啓発活動を行っております。
また、平成２８年度に避難行動要支援者名簿の作成を完了しており、毎年度名簿の更新を行っております。なお、避難支援等関係者に情報提供することについて同意をいた
だいた方につきましては、消防や警察、民生・児童委員、自主防災組織等に提供し、地域で支援が受けられるよう日頃の防災訓練や見守り活動にご活用いただいております。

【要望】（６）集中豪雨など風水害の被害防止対策【回答】
土砂災害対策につきましては、大阪府が「土砂災害防止法」に基づき、土砂災害警戒区域および土砂災害特別警戒区域の指定を行っており、平成２８年９月に本市域内すべての区域指定が完了いたしました。指定した市内の区域数は、土砂災害警戒区域が１１
０か所、土砂災害特別警戒区域が１００か所となっております。当該区域におきまして
は、毎年梅雨時期前に大阪府と合同でパトロールを実施し、法枠工や待ち受け擁壁に異常がないかを確認しております。
また、山間部からの急激な土砂等の流出を防止することを目的に、本市域内で３０か所の砂防堰堤が整備されております。これらの点検・復旧につきましては、大阪府にお14いて３年に１回、異常箇所の把握を実施しておりますが、現在のところ、本市域で修復が必要な施設はないと大阪府から回答を得ております。
避難情報等の発令に伴う広報につきましては、区長への連絡、携帯電話の緊急速報メールの配信、防災行政無線、ホームページへの掲載、フェイスブックの活用、マスコミへの情報提供によるテレビ・ラジオ放送からの広報、本市広報車や消防団車両による巡回広報も実施しております。併せて、当該地の福祉施設には、対策本部から電話にて直接避難勧告等の情報伝達を行っております。
なお、フリーダイヤル０１２０－４８１－５７４「しんぱい ごとなし」で、防災行
政無線による避難情報の内容の確認が可能となっております。
今後につきましても、昨今の気象変動による集中豪雨等の被害を最小限に止められるよう、大阪府と連携を図りながら、出水期の危険箇所のパトロールや災害警戒本部設置時での土壌雨量等の監視等、情報収集の強化に努めてまいります。
【要望】（７）公共交通機関での暴力行為の防止とその対策について【回答】
公共交通機関が独自で行う対策への支援措置につきましては、国や大阪府等の動向を注視してまいります。

【問い合わせ先】
政策推進部 秘書広報課 広報広聴グループ
ＴＥＬ ０７２－８７０－０４０３

15

大東秘広第２９１６号【陳情第５５号】
平成３０年２月２日
日本労働組合総連合会大阪府連合会
北河内地域協議会
議長 嶋本 貴至 様
寝大畷地区協議会
議長 吉田 一矢 様
大東市長

東坂

浩一

要望書について（回答）
平素は本市行政にご協力いただきありがとうございます。平成２９年１２月２５日付けでご要望のありました件について、下記のとおり回答いたします。
記
高年齢者雇用の充実に関する要請【要望】
１．地域における高年齢者雇用促進策の創設について【回答】
本市では、高年齢者の雇用を促進・支援するため、ワークサポート大東（地域職業相談室）にて求人検索や求人紹介、職業相談を行っております。また、市内３か所に設置している地域就労支援センターにおきましては、専門員が相談を受け付け、国や大阪府等の関係機関、専門機関と連携し、就職につなげるべく伴走型の支援を行っております。
さらに、ハローワーク門真と共催で、就職面接会および高年齢者を対象としたセミナー
や相談コーナーを設けた就職フェアを実施いたしました。
今後も、各種支援機関と共に様々な就労支援を行い、本市の実情に応じた雇用促進策を推進してまいります。

【要望】
２．高年齢者も働きやすいバリアフリーな職場づくりの拡充について【回答】
本市では、高年齢者や障害者、女性等多様な人材を受け入れるために必要な設備投資への支援や先進的な取組を行う企業に関する事例の共有、認定制度の創設等の実現に向けて検討しているところです。

1

【要
望】
３．地域における企業誘致策の検討と促進【回答】
本市におきましては、工業地域等に企業誘致を積極的に推進することを目的に、平成
２２年４月に「大東市企業立地促進条例」を施行し、工業地域等において新たに工場等を立地する事業者に対し、土地・建物の取得および賃借を対象に、企業立地促進補助金を交付しております。
今後も、工業地域等における住工混在問題の解消と同地域への企業誘致を促進し、産業の振興や本市の活性化に努めてまいります。
【要望】
４．高齢者のやりがい・生きがいにつなげるシルバー人材センターの運用について【回
答】
シルバー人材センターは、「高年齢者等の雇用の安定等に関する法律」において規定された公益法人であり、その主な業務は、臨時的かつ短期的な就業またはその他の軽易な業務に係る就業を希望する高年齢退職者のために、これらの就業の機会を確保し組織的に提供することと認識しております。
シルバー人材センターの運営につきましては、会員である地域の高齢者が自主的に行うものですが、本市としましても法令を遵守した適正な運営が行われるよう、引き続き必要な支援に努めてまいります。

【問い合わせ先】
政策推進部 秘書広報課
ＴＥＬ

2

広報広聴グループ

０７２－８７０－０４０３