改正特定非営利活動促進法について

説明内容
１．改正の背景２．改正特定非営利活動促進法のポイント①認証制度の改正②所轄庁の変更③認定制度・仮認定制度の導入
３．その他

2

１．改正の背景

阪神・淡路大震災（H7.1.17）後、ボランティア活動を支援する新たな制度として「特定非営利活動促進法」（いわゆるＮＰＯ法）制定（H10.12.1施行）「ボランティア活動をはじめとする市民が行う自由な社会貢献活動としての特定非営利活動の健全な発展を促進」（法目的）

制度発足14年余を経て、ＮＰＯ法人は4万6千法人超東日本大震災（H.23.3.11）後の復興支援においても多数のＮＰＯ法人等が活躍
2011年6月に改正ＮＰＯ法が成立。2012年4月より改正法の下、新認定制度が施行。
（参考）主な非営利法人数
ＮＰＯ法人

公益社団・財団法人

社会福祉法人

学校法人46,327法人

5,543法人

18,988法人

7,951法人（注）ＮＰＯ法人数はH24年9月末、公益社団・財団法人数はＨ24年9月末、社会福祉法人数はH24年3月末、学校法人数はH24年5月1日時点

4認証ＮＰＯ法人数の推移

活動分野別法人比率※一つの法人が複数の活動分野の活動を行う場合があるため、合計は100％にならない。
※図表の括弧内の値は法人数。

5

被災3県におけるＮＰＯ法人の現状について
被災3県における ＮＰＯ法人年間増加数の推移
180160471401202027241008052145745

宮城県

50

福島県

38604020

岩手県

7253

425051

2009/4/1‐2010/3/31

2010/4/1‐2011/3/310
2007/4/1‐2008/3/31

2008/4/1‐2009/3/31

2011/4/1‐2012/3/31○被災3県における2011年度のＮＰＯ法人年間増加数は計171件となっており前年と比較して約4割の増加となっている。
6 多様化する社会のニーズを人々の支え合い、地域の絆によって充足する必要
 ＮＰＯ法人等の「新しい公共」の担い手への寄附や参画を促進する必要

7

ＮＰＯ法人支援のため認定ＮＰＯ法人制度創設（Ｈ13） 市民から広く支持を受けているかどうかを判定するパブリック・サ
ポート・テスト（ＰＳＴ）等の形式的・客観的基準を充たす法人を国税庁が認定
 認定ＮＰＯ法人への寄附者は一定の所得控除、認定ＮＰＯ法人は法人税の軽減措置（みなし寄附金制度）が受けられる制度創設後10年を経て、同制度の利用は僅少
認定法人数280法人（ＮＰＯ法人全体の0.60%）、H24年10月25日時点※ 所轄庁認定 14件を含む
認定ＮＰＯ
法 人 数
推移

Ｈ14.3

Ｈ15.3

Ｈ16.3

Ｈ17.3

Ｈ18.3

Ｈ19.3

Ｈ20.3

Ｈ21.3

H22.3

H23.3

H24.3

H24.10（直近）

３122230

405880931271982482808

政府税調における議論【平成23年度税制改正大綱（平成22年12月16日閣議決定）】
 「新しい公共」の枢要な担い手となるＮＰＯ法人の健全な発展のための環境整備を図るため、新たな法律又は改正特定非営利活動促進法（以下「新認定法」といいます。）により新たな認定制度を整備することとします。
 新たな認定制度等について、地方団体と協議を行い、その協議を整えた上で、平成24 年4月から開始されるよう、次期通常国会において所要の法整備が行われることを目指します。

9新しい公共支援事業（平成22年度補正予算87.5億円、平成23年度3次補正予算8.8億円）「新しい公共」の拡大と定着を図るため、各都道府県に交付金を配分し、各都道府県に設置する基金を用いて、特定非営利活動法人等の活動基盤整備や寄附募集の支援等を行うとともに、特定非営利活動法人、地方公共団体、企業等が協働する取組を支援することにより、「新しい公共」の担い手となる特定非営利活動法人等の自立的活動を後押しする。
東日本大震災の被災者支援や震災復興を行う特定非営利活動法人等を支援するため、平成23年度第3次補正予算により、岩手県、宮城県及び福島県の基金を積み増した。

事業内容（H22〜H24年度）
1.

基本スキーム

特定非営利活動法人等の民間非営利組織の活動基盤の整備を図るため、都道府県が以下の取組を実施

地域の特定非営利活動法人等

・ 特定非営利活動法人等の活動基盤整備の支援（例：財務諸表の作成、認定取得に向けた支援）

特定非営利活動法人等を後押しする事業を実施

・ 寄附募集の支援（例：寄附募集のノウハウ提供）

・ 融資利用の円滑化のための支援（例：融資利用のノウハウ提供）⇒予算の約4割を活用
2.

地方公共団体等との連携によるモデル事業を実施
・ 新しい公共の場づくりのためのモデル事業（多様な担い手（特定非営利活動法人、行政、企業などの５団体以上のマルチステークホルダー）が協働し、地域の諸課題の解決を図る取組）⇒予算の約6割を活用

新しい公共支援
事業運営会議事業のガイドライン作成、事業の評価等

国

学識経験者、特定非営利活動法人等、民間企業、金融機関、公認会計士等で構成する、透明性の高い官民協働の仕組み

運営委員会
基本方針・事業計画の検討、個別事業の選定
等

連絡調整

交付金

都道府県

「新しい公共」…市民の参加と選択のもとで、特定非営利活動法人や企業等が積極的に公共的な財・サービスの提案及び提供主体となり、医療・福祉、教育、子育て、まちづくり、学術・文化、環境、雇用、国際協力等の身近な分野において共助の精神で行う仕組み、体制、活動など。

10新しい公共支援事業による震災対応
平成23年度補正予算（8.8億円）の概要
東日本大震災被災地域等において、「新しい公共」の担い手による支援拠点の整備、地域づくりなどの取組みを支援するため、新しい公共支援事業交付金の岩手・宮城・福島県への基金を積み増し。

被災地における支援（事業例）

補正予算の内容
１） ８．８億円を岩手県・宮城県・福島県に配分
２） 事業実施期間
平成23年度〜平成24年度

岩手県
交付金
8.8億円

宮城県

（H23〜24年度）

応募
助成
応募
助成
応募

福島県

全国のNPO等

助成※全国のNPO等が助成対象○想定される事業のパターン① 岩手県・宮城県・福島県のNPO等が、自県の被災地の復興を支援② 全国（上記３県以外）のNPO等が、３県の被災地において復興を支援（可能な限り地元のＮＰＯ等と連携）③ 全国（３県以外）のNPO等が、各地に避難している避難者を支援（各都道府県の協力を得て対応）※主に新しい公共の場づくりのためのモデル事業
における震災対応案件を想定

１）活動支援拠点の構築
・ボランティア調整、まちづくりのための合意形成（熟議のプロセス）、情報の一元化・発信 等
２）被災者支援活動
・仮設住宅でのコミュニティー形成支援、交通弱者対策（カーシェアリング）、生活支援（買い物代行） 等
３）地域復興のための支援活動
・まちづくり（防災対策・生活環境整備）、地域活力再生（地場産業再生）、伝統文化振興 等

被災地以外における支援（事業例）１）被災地からの避難者支援
・避難者に対する生活サポート等

スケジュール
平成23年11月21日

第3次補正予算成立

平成23年12月5日

ガイドライン改定（震災対応事業等）

平成23年12月〜
平成24年1月

３県で事業募集開始予定

平成24年3月まで３県で事業採択予定

11新しい公共支援事業の実施状況○ 平成22年度補正予算（87.5億円）及び平成23年度3次補正予算（8.8億円）の合計額96.3億円のうち、実施済額は約57億円（59％）※※各都道府県の運営委員会で採択決定済みの24年度モデル事業に係る金額を含む。括弧内は事業費ベースの進捗率。

○ モデル事業を全国で510件実施
その他
6.5%

１．特定非営利活動法人等の活動基盤整備等…34.6％（震災対応）(9.5%)

特定非営利活動法人等の活動基盤整備等
34.6%

①
②
③
④

特定非営利活動法人等の活動基盤整備の支援
寄附募集の支援
融資利用の円滑化のための支援
つなぎ融資への利子補給

２．モデル事業
モデル事業
58.9%

…58.9％⑤ 新しい公共の場づくりのためのモデル事業⑥ 社会イノベーション推進のためのモデル事業

３．その他… 6.5％

運営委員会実施、普及促進、データベース整備等（H24.3末時点の事業費ベース）

12岩手県、宮城県、福島県における新しい公共支援事業（震災対応）の実施状況
平成24年5月末現在

交付額（百万円）
22年度補正予算

実施済額（百万円）※

23年度3次補正予算

合計

合計

進捗率（％）

岩手県

145

24939435691

宮城県

15726742431675

福島県

15936352233063※3県において運営委員会で採択決定済みのモデル事業に係る金額を含む。

モデル事業による震災対応の事例【岩手県：54件】
・県外支援団体や県内支援団体等のマッチングによる復興支援（釜石市）
・仮設住宅等へのひきこもりの防止や生活環境改善のための買い物バス運行（田野畑村）
・復興に向けた様々な情報が集まり、被災者に情報を提供する復興ステーションの運営（北上市）
・三陸鉄道を観光の中心にした地域振興の推進（久慈市） など【宮城県：30件】
・仮設住宅コミュニティー形成サポート（通院、買い物支援等）（石巻市）
・交通弱者である被災者の移動を支援するカーシェアリングの実施（女川町）
・復興イベントの開催ならびに復興ツアー調整による復興支援（石巻市）
・被災した自営業者・特定非営利活動法人等の組織の再生・新設等を支援する復興支援センターの運営（東松島市） など【福島県：51件】
・子どもの外遊び支援（放射線量の低い地域で外遊びを提供）（福島市）
・ボランティアによる除染を支援する市民活動センターの運営（伊達市）
・空き店舗を利用した避難住民のビジネス・サロンによる起業・雇用創出支援（福島市） など【その他の都道府県：59件】
・県内避難者の生活・就労支援等を行うパーソナルサポーターの養成（山梨県） など

13

２．改正特定非営利活動促進法のポイント改正特定非営利活動促進法の概要
今回の改正では、① これまでの認証制度（法人格の付与）部分について、制度の使いやすさと信頼性向上のための見直しが行われるとともに、② 新たに「認定制度」が設けられ、「認証制度」と「認定制度」の2階建ての法律となり、あわせて③ 認定・認証事務の所轄庁が一元化されることとなった※ 「認定制度」は、これまで租税特別措置法に規定されていた国税庁長官による認定制度を廃止し、新たにＮＰＯ法において、地方団体が行う制度として位置づけ直したもの。また、ＰＳＴ基準を満たさずとも税制優遇を受けられる、仮認定制度が新たに導入される。

15

２．①認証制度の改正

別表に掲げる特定非営利活動の種類として、これまでの17の活動分野に加え、次の3種類の活動を追加① 「観光の振興を図る活動」② 「農山漁村又は中山間地域の振興を図る活動」③ 「法第2条別表各号に掲げる活動に準ずる活動として都道府県又は指定都市が条例で定める活動」

17

 所轄庁へ届出のみで定款の変更を行うことができる事項（役員の定数等）を追加
 社員総会の決議について、書面等による社員全員の同意の意思表示に替えることができるものとする。

 設立の認証を受けた者が設立の認証があった日から6月を経過しても設立を登記しないときは、所轄庁は認証を取り消すことができるものとする。

18

 「収支計算書」の名称を「活動計算書」に改正
その際、当分の間「収支計算書」を提出することができるよう、附則（経過措置）で措置
 活動計算書及び貸借対照表を「計算書類」とし、財産目録を附属書類と整理
 区分経理に関する運用として、活動計算書において区分すれば足り、事業目的により貸借対照表の区分表示までは義務付けられないよう見直し
改正前

改正後

収支計算書

計算書類

貸借対照表・活動計算書・貸借対照表・計算書類の注記＋＋
財産目録

付属書類＋・財産目録

19 「収支計算書」は収入・支出の動きに焦点を当てた財務諸表→当期正味財産の増減及びその構造に焦点を当てた「活動計算書」に改める
 有識者からなる「特定非営利活動法人の会計の明確化に関する研究会」において、分かりやすい会計の在り方を検討（平成23年11月取りまとめ）
 記載方法、勘定科目例等、「ＮＰＯ法人会計基準」をベースとしながら、認定法人の取扱い、経過措置の在り方等の明確化を図るなどの内容で取りまとめ※「NPO法人会計基準」とは・・・従来から、統一的基準がなかったNPO法人の会計に関する課題を整理し、NPO法人にとって望ましい会計基準を作成するため、全国のNPO支援センターが集まり、NPO法人会計基準協議会を結成し、平成22年7月に策定（平成23年11月20日一部改正）されたもの。
20

 NPO法人の登記事項として「代表権の範囲又は制限に関する定めがあるときは、その定め」が追加（組合等登記令の改正）（代表権の範囲又は制限について、第三者への対抗が可能に）⇒ 定款により代表権を制限している場合には、「代表権を有する者」のみの登記を行うこととされた（旧法では、全ての理事を「代表権を有する者」として登記し、定款による代表権の制限は第三者に対抗できないとされていた）

 現に存するNPO法人のうち、その定款に代表権の範囲又は制限に関する定めがあるものは、施行令の施行の日である平成24年4月1日から６月以内に、当該定めに関する事項の登記をしなければならないとされた。
21

２．②所轄庁の変更

NPO法人関連の事務を地方自治体で一元的に実施


2以上の都道府県に事務所を置く法人については、内閣府から主たる事務所の所在地の都道府県に、1の政令指定都市の区域のみに事務所を置く法人については、都道府県から政令指定都市にそれぞれ所轄庁が変更



認定事務も地方自治体で実施（現行の国税庁による認定制度は廃止）

23

２．③認定制度・仮認定制度の導入

認定基準
認定を受けるためには、次の①〜⑧を全て満たすことが必要① 実績判定期間において、パブリック・サポート・テスト（ＰＳＴ）を満たしていること（後述）② 実績判定期間において、事業活動における共益的な活動の占める割合が、50％未満であること③ 運営組織および経理が適切であること④ 事業活動の内容が適切であること⑤ 情報公開を適切に行っていること⑥ 事業報告書等を所轄庁に提出していること⑦ 法令違反、不正の行為、公益に反する事実等がないこと⑧ 設立の日から1年を超える期間が経過し、少なくとも２つの事業年度を終えていること（注）③〜⑦の基準は実績判定期間（初回認定及び仮認定の場合は2年、更新等の場合は5年）においても満たしている必要。 ⇒⑨号基準として明記
25

パブリック・サポート・テスト（ＰＳＴ）について「パブリック・サポート・テスト（ＰＳＴ）」とは、ＮＰＯ法人が広く市民からの支援を受けているかどうかを判定するための基準
具体的には、次の①〜③のどれか一つに該当すればよい①相対値基準ＰＳＴ
実績判定期間において、寄附金等収入金額≧ 基準値（1/5）
経常収入金額②絶対値基準ＰＳＴ
実績判定期間において、各事業年度に3,000円以上の寄附を平均100人以上から受けること③条例個別指定ＰＳＴ
申請日の前日までに、主たる事務所又は従たる事務所が所在する都道府県又は市町村から、寄附金を受け入れた場合に個人住民税の控除対象となる法人として条例で個別指定を受けていること

26

その他の認定基準について（１）② 共益的活動な活動に関する基準
 次の事業活動の割合が50％未満であること⑴ 会員等のみを対象とした物品の販売やサービスの提供⑵ 会員等のみが参加する会議や会報誌の発行⑶ 特定のグループにのみ便益が及ぶ活動⑷ 特定の人物や著作物に関する普及啓発や広告宣伝などの活動⑸ 特定の意に反した行為を求める活動⑹ 特定の地域に居住する者のみに便益が及ぶ活動③ 運営組織及び経理に関する基準⑴ 役員総数のうち役員及びその役員の親族等で構成されるグループの人数の占める割合が１／３以下であること⑵ 役員総数のうち特定の法人の役員又は使用人、これらの者の親族等で構成されるグループの人数の占める割合が１／３以下であること⑶ 公認会計士若しくは監査法人の監査を受けている又は青色申告法人と同等に取引を帳簿に記録し保存していること⑷ 各社員の表決権が平等であること⑸ 不適正な経理を行っていないこと
27

その他の認定基準について（２）④ 事業活動に関する基準⑴ 宗教活動、政治活動を行っていないこと⑵ 役員等に対して特別の利益を与えていないこと⑶ 営利を目的とした事業を行う者に寄附を行っていないこと⑷ 実績判定期間において、特活事業に係る事業費の総事業費に占める割合が80％以上であること⑸ 実績判定期間において、受入寄附金総額のうち特活事業の事業費に充てた額の受入寄附金総額に占める割合が70％以上であること⑤ 情報公開に関する基準
 事業報告書等、役員報酬又は職員給与の支給に関する規程、収益の明細などの書類を事務所において閲覧させること⑥ 事業報告書等の提出に関する基準
 各事業年度において、事業報告書等を法の規定により所轄庁に提出していること
28

その他の認定基準について（３）⑦ 不正行為等に関する基準
 法令違反、不正の行為、公益に反する事実等がないこと⑧ 設立後の経過期間に関する基準
 申請書を提出した日を含む事業年度の初日において、設立の日以後1年を超える期間を経過していること（少なくとも２つの事業年度を終えていること）

29

仮認定制度の導入
設立初期のＮＰＯ法人、特に設立後5年以内の法人については、財政基盤が脆弱な法人が多いという事
実に鑑み、1回に限り、スタートアップ支援として、ＰＳＴ基準を免除した仮認定（有効期間は3年間）により税制優遇を受けられる制度（仮認定制度）を導入。
なお、経過措置として、改正ＮＰＯ法施行後3年間は、設立後5年超の法人も仮認定を受けられる。

30

【参考】設立年度ごとのNPO法人（認定法人を含まない）の平均寄附金総額と平均正味財産額（備考）内閣府大臣官房市民促進課「平成21年度市民活動団体基本調査（特定非営利活動法人の資金調達に関する調査）」を基に作成
31

欠格事由
以下の①〜⑥のいずれかに該当する特定非営利活動法人は、認定又は仮認定を受けることができない① 役員に不適当な者（認定取消法人の責任者であった理事、暴力団の構成員等）が含まれている法人② 認定又は仮認定を取り消された日から5年を経過していない法人③ 定款・事業計画書の内容が法令等に違反している法人④ 国税・地方税の滞納処分が執行されている又は滞納処分終了の日から3年を経過しない法人⑤ 重加算税・重加算金を課された日から3年を経過していない法人⑥ 暴力団であるか、又は暴力団の構成員等の統制下にある法人

32

認定ＮＰＯ法人に対する監督規定の整備
 所轄庁は、必要に応じて、監督権限（報告徴収及び立入検査、勧告、命令、認定取消し）を行使することができる。
 また、その他の事業から生じた利益が、特定非営利活動に係る事業に確実に充てられることを担保するため、必要に応じて、その他の事業の停止を命ずることができる。
 2以上の都道府県の区域内に事務所を設置する認定ＮＰＯ法人について、所轄庁による監督を補完するため、所轄庁以外の関係知事も、当該都道府県内において、一定の監督権限（報告徴収及び検査、勧告、命令）を行使することができる。
 あわせて、所轄庁と所轄庁以外の関係知事が、国税当局、警察等の関係機関と連携して監督できるよう、関連情報の通知などの仕組みを設ける。
33

従たる事務所所在地の関係知事
 従たる事務所所在地の関係知事は、認定ＮＰＯ法人の従たる事務所を対象として、所轄庁同様、以下の監督権限の行使が可能
報告徴収及び検査、勧告、命令
 従たる事務所所在地の関係知事は、認定ＮＰＯ法人が命令に従わなかった場合その他の場合で当該法人に適当な措置を採ることが必要と認めるとき⇒所轄庁に対し、意見を述べることができる
 所轄庁は、認定事務に関して特に必要があると認めるとき⇒従たる事務所所在地の関係知事が採るべき措置について要請ができる

34

認定NPO法人等への寄附に伴う税制優遇措置
 認定法人・仮認定法人への寄附者は所得税上の所得控除と税額控除を選択可能に（地方税とあわせて寄附金額の最大50％）①所得税額の減少分（税額控除を選択した場合）⇒（寄附金額−2千円）×40％②住民税額の減少分（税額控除）⇒（寄附金額−2千円）×10％ （※） （Ｈ22年度までは 5千円）
認定法人は、50％又は200万円までみなし寄附が認められる（政令により措置）（現行では、認定法人は20％までみなし寄附が認められる）（例1）年収300万円の方が1万円寄附した場合、4,000円（所得税3,200円、住民税800円）税額が減少（所得控除を選択した場合は、900円(所得税400円、住民税500円）税額が減少）（例2）年収450万円の方が2万円寄附した場合、9,000円（所得税7,200円、住民税1,800円）税額が減
少（所得控除を選択した場合は、3,300円（所得税1,800円、住民税1,500円）税額が減少）（例3）年収900万円の方が3万円寄附した場合、14,000円（所得税11,200円、住民税2,800円）税額が減少（所得控除を選択した場合は、8,100円（所得税5,600円、住民税2,500円）税額が減少）（注1）給与所得者が夫婦のみの世帯主の場合（注2）一定の社会保険料が控除されるものとして計算（注3）※は都道府県と市町村双方が指定した寄附金の場合

35

【参考】寄附控除の確定申告手続き
 認定NPO法人等に対する寄附について控除を受けるためには、寄附者が確定申告を行う必要がある。
≪手続きの流れ≫①認定NPO法人等に対する寄附②寄附先の認定NPO法人等からの領収書等の受領③税務署への申告（確定申告の際に必要な書類）
・ 確定申告書
・ 寄附金特別控除額の計算明細書
・ 寄附先の認定NPO法人等から交付を受けた領収書※領収書には、認定ＮＰＯ法人寄附金を受領した認定ＮＰＯ法人の、寄附金を受領した旨、その寄附金がその認定ＮＰＯ法人の主たる目的である業務に関連する寄附金である旨、寄附金の額及び受領した年月日（寄附者の住所の記載があるものに限ります。）が記載されていなければならないこととなっている。

36

３．その他

NPO法人に関する情報開示の整備
 改正法において内閣府・所轄庁に新たに課された法人情報の迅速な提供義務に対応するため、「ＮＰＯ法人ポータルサイト」を整備
 改正法第72条「内閣総理大臣及び所轄庁は、特定非営利活動法
人に対する寄附その他の特定非営利活動への市民の参画を促進するため、認定特定非営利活動法人等その他の特定非営利活動法人の事業報告書その他の活動の状況に関するデータベースの整備を図り、国民にインターネットその他の高度情報通信ネットワークの利用を通じて迅速に情報を提供できるよう必要な措置を講ずるものとする。」
 「ＮＰＯ法人ポータルサイト」の在り方については、「新しい公共推進会議 情報開示・発信基盤ＷＧ」において、掲載されるべき基本情報等について整理した報告書が取りまとめられており、同報告書を踏まえて整備38

ＮＰＯ法人ポータルサイトの画面例1

39

ＮＰＯ法人ポータルサイトの画面例240

NPO法人に関する実態調査の実施
 改正法において施行3年後目途の検討条項が設けられたことを踏まえて、施行前及び施行直後の法人や所轄庁を取り巻く状況について実態調査を実施
 改正法附則第19条「特定非営利活動法人制度については、この法律の施行後三年を目途として、新特定非営利活動促進法の実施状況、特定非営利活動を取り巻く社会経済情勢の変化等を勘案し、特定非営利活動法人の認定に係る制度、特定非営利活動法人に対する寄附を促進させるための措置、「特定非営利活動法人」という名称その他の特定非営利活動に関する施策の在り方について検討が加えられ、その結果に基づいて必要な措置が講ぜられるものとする。」

41

認定（仮認定）制度に対する特定非営利活動法人の認識等○制度の内容まで知っている法人のうち、31.8％が、既に認定を受けている若しくは認定（仮認定）申請の準備を進めている。

認定（仮認定）特定非営利活動法人 制度の利用(n=1,151;上記の「制度の内容まで知っている」14.9％)
31.8%
1.3%
5.5%

0%

16.9%

10%

9.4%

20%

30%

35.5%

40%

既に認定を受けている仮認定申請準備中
現時点においては認定又は仮認定の申請をしない
その他

50%

7.4%

24.1%

60%

70%

80%

90%

100%

認定申請準備中
関心はあるが、申請の準備を進めていない
関心がない又はよく分からない※平成24年2月25日〜3月25日に内閣府において平成23年11月末日時点の全認証特定非営利活動法人（43,993）を対象に調査実施（回答率19.0％）42

寄附受入の状況 （個人からの寄附）○認定特定非営利活動法人は、認定を受けていない法人に比べ、個人寄附を受けていない法人の割合が小さい。また、認定法人では、「100万円超〜500万円以下」の寄附を受けている法人も多い。
個人寄附金額全体(n=7,730)【前事業年度（前々事業年度）】

60.2%

4.8%

7.9%

5.6%

12.1%

0.5%
0.1%
3.7% 4.4% 0.1%
0.6%

30.4%
認定を受けていない法人(n=7,654)

60.7%

4.8%

8.0%

0.5%

5.6%

12.0%

3.7% 4.1%
0.5%

2.6%
認定法人
(n=76)

7.8%

0%

2.6%

14.3%

10%

20%

10.4%

30%

36.4%

40%

50%

5.2%

60%

70%

14.3%

80%

2.6% 3.9%

90%0円

0円超〜1万円以下

1万円超〜5万円以下

5万円超〜10万円以下

10万円超〜50万円以下

50万円超〜100万円以下100万円超〜500万円以下500万円超〜1,000万円以下

1,000万円超〜5,000万円以下

5,000万円超〜1億円以下

1億円超

100%

※平成24年2月25日〜3月25日に内閣府において平成23年11月末日時点の全認証特定非営利活動法人（43,993）を対象に調査実施（回答率19.0％）※前事業年度とは、調査時点を含む事業年度のひとつ前の事業年度を指す。ただし、前事業年度末が平成23年4月1日以降である場合は、前々事業年度を回答。例えば、事業年度が4月〜3月とされている法人については、平成22年4月1日〜平成23年3月31日の実績。

43

寄附受入の状況（法人からの寄附）○個人からの寄附と比べ、法人からの寄附については、5,000万円超の多額の寄附を受けている認定特定非営利活動法人の割合が大きい。

※平成24年2月25日〜3月25日に内閣府において平成23年11月末日時点の全認証特定非営利活動法人（43,993）を対象に調査実施（回答率19.0％）※前事業年度とは、調査時点を含む事業年度のひとつ前の事業年度を指す。ただし、前事業年度末が平成23年4月1日以降である場合は、前々事業年度を回答。例えば、事業年度が4月〜3月とされている法人については、平成22年4月1日〜平成23年3月31日の実績。

44

特定非営利活動事業に係る収支状況○特定非営利活動法人の総収入の内訳を見ると、認定を受けていない法人は寄附金が占める割合が7％である一方、認定法人の場合は52.9％となっている。

法
人数

中央値

総収入金額
平最均
小値
値

最大値

中央値

総支出金額
平最均
小値
値

最大値

（単位：万円）
収支差額
平均値

全体

7,736

409.5

2,433.5

0.0 676,430.2

433.6

2,340.1

0.0 589,977.2

93.5

認定を受けていない法人

7,659

404.5

2,307.7

0.0 503,089.4

426.3

2,254.4

0.0 589,977.2

53.3

1,415.8 14,948.0

33.6 676,430.2

1,364.4

10,859.2

29.2 356,326.0

4,088.8

認定法人

77

総収入の内訳
全体(n=6,351)

10.2%

9.9%

認定を受けていない法人(n=6,283)

10.8%

7.0%

認定法人
(n=68)

16.1%

60.8%

14.5%

3.0%

64.6%

3.2%

1.7%
52.9%
0%

10%
会費

20%

30%
寄附金

38.7%
40%
50%
補助金・助成金

60%

70%
事業収入

5.6% 1.1%
80%

90%
その他収入

100%

※平成24年2月25日〜3月25日に内閣府において平成23年11月末日時点の全認証特定非営利活動法人（43,993）を対象に調査実施（回答率19.0％）45

法人が必要と考える行政からの支援○行政に求める支援としては、「法人への資金援助」が最も多く、認定を受けている法人でも認定を受けていない法人でも傾向に違いは認められない。
行政に求める支援【複数回答】

63.8%
64.9%

法人への資金援助

56.6%
61.0%

公共施設等活動場所の低廉・無償提供

45.9%

法人に対する税制優遇措置の拡充

53.2%

市民・企業等が法人の活動情報を得られる仕組みなどの環境整備

34.7%
41.6%
24.8%

法令・経理等に係る研修の機会の提供

18.2%

行政からの支援は期待していない（必要ない）

7.3%
7.8%

その他

8.0%
9.1%
0%

10%

20%

認定を受けていない法人（n=7,624）

30%

40%

50%

60%

70%

認定法人(n=77)※平成24年2月25日〜3月25日に内閣府において平成23年11月末日時点の全認証特定非営利活動法人（43,993）を対象に調査実施（回答率19.0％）

46

（参考）所轄庁別の認証・認定法人数
所轄庁名
北海道
青森県
岩手県
宮城県
秋田県
山形県
福島県
茨城県
栃木県
群馬県
埼玉県
千葉県
東京都
神奈川県
新潟県
富山県
石川県
福井県
山梨県
長野県
岐阜県
静岡県
愛知県
三重県

認証数

認定数

所轄庁名

1,051
342
410

200303
312
382
678
668
542
758

121
1541

滋賀県
京都府
大阪府
兵庫県
奈良県
和歌山県
鳥取県

1,483
1,542
9,251
1,304
378
325
343

27137
8
300243
395
920
707
642
966

0
1
42
16628

1

島根県
岡山県
広島県
山口県
徳島県
香川県
愛媛県
高知県
福岡県
佐賀県
長崎県
熊本県
大分県
宮崎県
鹿児島県
沖縄県
都道府県計

認証数認定数

所轄庁名

581
479
1,587

0021,206446358
2282573804304100101

札幌市
仙台市
さいたま市
千葉市
横浜市
川崎市
相模原市

3943033123902967733440012113434347500
380773550

30012236,321214※認証数は平成24年9月末現在、認定数は平成24年10月25日現在の値。
※認定法人数は旧認定法人（国税庁認定）を含む値で、認証法人数の内数。

新潟市
静岡市
浜松市
名古屋市
京都市
大阪市
堺市
神戸市
岡山市
広島市
北九州市
福岡市
熊本市
指定都市計
合計

認証数

認定数

824377359

621332
1,333322
173
219282209

01212101694776
1,413
2366542793589590341256
605
305
10,00646,327

2
706628047

（参考）所轄庁による認定の状況○所轄庁への認定申請
・９月末時点の認定申請数 ： 認定 93件、 仮認定 76件○所轄庁による認定・仮認定法人 （平成24年10月25日現在）
区分

佐賀県

認定

特定非営利活動法人 日本IDDMネットワーク

絶対値

平成24年8月3日

平成29年8月2日

群馬県

認定

特定非営利活動法人 じゃんけんぽん

絶対値

平成24年8月17日

平成29年8月16日

大阪市

認定

特定非営利活動法人 大阪ＮＰＯセンター

相対値

平成24年8月27日

平成29年8月26日

大阪市

認定

特定非営利活動法人 ゆめ風基金

絶対値

平成24年8月31日

平成29年8月30日

大阪市 仮認定 特定非営利活動法人 西日本がん研究機構−

平成24年8月31日

平成27年8月30日

川崎市 仮認定 特定非営利活動法人 ぐらすかわさき−

平成24年8月31日

平成27年8月30日

長崎県 仮認定 特定非営利活動法人 ＮＰＯながさき−

平成24年9月13日

平成27年9月12日

相対値

平成24年9月20日

平成29年9月19日−

平成24年9月20日

平成27年9月19日

大阪市

認定

法人名認定（仮認定）有効期間

所轄庁

ＮＰＯ法人 日越関西友好協会

大阪市 仮認定 特定非営利活動法人 消費者支援機構関西

PST基準

愛知県

認定

特定非営利活動法人 パンドラの会

条例指定

平成24年9月21日

平成29年9月20日

佐賀県

認定

特定非営利活動法人 中原たすけあいの会

絶対値

平成24年10月15日

平成29年10月14日

東京都

認定

特定非営利活動法人 オペレーション・スマイル・ジャパン

絶対値

平成24年10月16日

平成29年10月15日

東京都

認定

特定非営利活動法人 ゴールドリボン・ネットワーク

絶対値

平成24年10月16日

平成29年10月15日

大阪市

認定

特定非営利活動法人 日本救援衣料センター

絶対値

平成24年10月17日

平成29年10月16日

48