２次系配管の管理指針を考える−避けられない配管の破断
2004.10.7 小山英之（美浜の会）
話の目的：美浜 3 号機事故によって、及びその後に明らかになった 2 次系配管の危険な実態と管理指針の問題点について提起すること■美浜 3 号機配管の破断
オリフィス下流部で偏流が発生。ところが、28 年間点検リストに記載されないまま、検査なし――これが破断の直接原因
・同様箇所の点検リスト漏れ−美浜 1 号、高浜 4 号、敦賀 2 号、泊 1 号（8/17 福井、9/6 毎日）？？
・点検リスト−１９９０年策定の「原子力設備２次系配管肉厚の管理指針(PWR)」に基づく。
これは１９８６年１２月のサリー２号配管破断事故を受けて関電や三菱重工などが策定。
１．ＰＷＲ２次系配管管理指針
この「管理指針」によれば、２次系配管の部位は次のように分類される。
(1) 点検対象部位＝偏流発生部位（偏流発生物から管外径の 2 倍までの下流域）でかつ次の条件を満たす部位（水の通る管の場合を例示）①減肉傾向ありの部位−「主要点検系統」(a) 温度 100〜200℃の場合はすべての部位(b) 温度 200〜250℃では、制御弁と玉型逆止弁の下流域のみ⇒測定値から減肉率と余寿命を計算、「余寿命が2 年以下の場合は取替計画を立案し、耐食性材料(SUS304 等)等と交換する」。
②減肉傾向のない部位−上記の条件以外−「その他系統」⇒10 年で 25％を点検、対策は規定なし(2) 点検対象ではない部位＝偏流が発生しない部位⇒何もしない★美浜 3 号の当該部位は、オリフィス下流かつ温度 140℃で、上記(1)①に属する。
・管理指針による(平均)減肉率の計算値(公称肉厚(10ｍｍ)−負の公差(0.7mm)−最小肉厚(0.6mm))/運転時間(185700hr)＝0.47×10＾(-4)mm/hr＞ 管理指針の初期減肉率(0.45×10＾(-4)mm/hr)

２．いくつかの例―ＯＨＰで説明◆大飯 1 号主給水管エルボ部での減肉−指針では「その他系統」に属する−10 年で 25％点検
Ｂ系統の最小肉厚データを基に 2 次推定を行うと、減肉率は加速している。

1◆玄海２号−明らかに加速している例。
3 回目の点検以降は最小自乗法で減肉率を決めるが、線形推定には問題がある。
★測定点（円周上４または 8 点）と「詳細測定」「詳細測定」：必要厚さまでの厚さが、（初期最小厚さ−必要厚さ）の 2/3 以下となったとき◆女川１号及び２号−炭素鋼ばかりか、低合金鋼でもステンレス材でさえもひどい減肉
３．保安院の 9 月 27 日付「中間とりまとめ」での管理指針の評価―ＯＨＰで説明◆管理指針の妥当性検討のために用いたデータ（10 頁脚注 11）
8 月 11 日の報告徴収に基づいて電気事業者から得た最小肉厚地点における減肉率等のデータ（ＰＷＲ21 箇所、ＢＷＲ27 箇所、美浜 3 号 38 箇所）。
−これらのデータは電気事業者が各プラントで 1 部位を任意に選んで提出したもの。とてもこれから管理指針の妥当性が一般的に評価できるようなものではない。
◆管理指針の評価
・「実績減肉率」は「管理指針の初期設定減肉率を一部を除き下回っており、同指針に規定された初期設定減肉率は概ね妥当なものと評価される」（10〜11 頁）。
・その他系統：サンプリング箇所の減肉傾向は、主要点検系統に比べ小さく、サンプリングによる管理で問題ないことを示すデータが得られている。しかし、一部の箇所については、主要点検系統と同程度の減肉傾向が認められることから、注意を要するとの趣旨（11 頁）。
★指針は適切であるが、しかしながら万全を期すため、ＰＷＲ関係者は、中立的な機関により検討し、新しい民間指針をとりまとめるべき−としている（13 頁）。
・ＢＷＲ各プラントで測定された減肉量の推移及びこれに基づく実績減肉率を調査した結果、ＢＷＲの減肉率はＰＷＲを下回っている。水質の違いが関係していると思われる（12 頁）。
−女川の例を無視している。ただし初め(資料 4-1-5)にあった表現「ＢＷＲについては、全体として少ない減肉傾向にあり、現在の管理手法で特に問題となるものではない」は女川の出現により（？）消えた。
４．関電の確信犯的な違法(異常)点検行為−別紙第 1 表参照
保安院が指摘した点検上の問題点について、「中間とりまとめ」では美浜１と美浜２の取替 3例を除いて、以下の点は「問題はない」となっているが、これは非常に奇妙である。
(1) 点検リスト漏れ：美浜３の破断箇所と対応Ｂ系統、及び他の 4 箇所
(2) 類似箇所を点検したからとの理由で点検しなかった箇所：
8 月 11 日報告徴収による 11 箇所、及び第 1 表の O1-2 及び O2-2〜6（5 箇所）。
(3) 法定最小肉厚の代わりに勝手な基準をねつ造して寿命を延ばしたもの−違法運転を含む：
第 1 表の M1-1、M2-1、M3-1〜4（4 箇所）、O1-1(4) 管理指針では交換が必要なのに交換しなかったもの：(3)の他に第 1 表 M2-2(5) 減肉率を管理指針に従って計算せず別の計算法を適用：第 1 表 O2-1(6) 外側からの肉盛溶接で寿命を延ばそうとした：第 1 表 O1-12

５．関電の対策（9 月 27 日及び 29 日）―別紙：関電発表の抜粋参照◆関電は、保安院による「中間とりまとめ」や大臣名での命令や通知が出たのと同日の 9 月 27日に、「美浜発電所３号機２次系配管破損事故について」を公表したが、これは基本的に保安院の意向に応じたものというよりは独自の対策という性格が強い。
その典型は、「肉厚測定を除く２次系配管肉厚管理業務は当社が自ら全て実施することとし、必要なシステムを含め、協力会社から当社に移管する（平成 16 年末目途）」としたこと−開き直りの肩透かし。
◆肉厚管理については、主要点検部位について、現行の「余寿命が 2 年以下となる前に点検を行う」を改めて「余寿命が 5 年以下となる時期に点検を行う」としたが、現行の「取替」を「取替・補修」とするなど奇妙なごまかしがある。
その他系統については、至近 3 回以内の定検で未点検箇所（全部で約 11000 箇所）はすべて点検するとしている（9/27）。さらに、「主要及びその他系統の両方に対し」、「減肉傾向が認められる各部位については、最小二乗法による算出が行えるよう、3 回以上の計測を順次実施していく」としている（9/29「２次系配管肉厚管理の充実について」）。
★しかし他方、未点検箇所の点検に定検 3 回（約 4 年）かかること、点検済みでも直近の点検が10 年以上前かも知れないなどの問題がある。
６．福井県の姿勢と政府の責任―別紙：県知事の 9 月 24 日付要請書抜粋
福井県知事から中川大臣に宛てた要請書（9 月 24 日）では、国の責任を問題にしている。ここでも指摘されているように、国は何も管理してこなかったに等しい。
７．事故の真の原因−老朽炉に鞭打つ関電の姿勢◆福井県知事は９月２４日付要請書で、老朽炉問題についても強い要請を出したのに（別紙参照）、「中間とりまとめ」では老朽炉問題についてはまったくといっていいほど触れていない。
◆老朽炉に鞭打つ関電の姿勢こそが今回の事故を起こした真の原因である−ＯＨＰ
・関電の「経営概況」（2004 年 5 月）
電力自由化という環境変化の中で「かんでんブランド」の電気を安くつくるため「徹底した効率化」： 原発利用率アップと修繕費等の削減を掲げる。
・関電は原発による発電割合 60％以上と特に高い。その原発１１基中７基は２５歳以上。
★原発に鞭打つ事情と予想以上に進行している老朽化との矛盾−現在の原発の危険を示す。
−危険な原発から停止していくしか、われわれの生命を守る道はない。
８．当面の課題
・まずは、「中間とりまとめ」を批判すること⇒次回保安院交渉に向けて。
・関電の 9 月 27 日と 29 日の「対策」内容を確かめること。
・老朽化した原発（当面は２次系配管）のあるがままの実態を白日のもとにさらけ出し、その管理不能性を明らかにしていくこと。
・１次系に関するさまざまな老朽化の実態を明らかにすること。

3福井県からの要請書（抄）８月９日、美浜発電所３号機で発生した事故は、１１名の方が被災し、うち５名の県民の命が奪われるという、我が国の原子力の長い歴史の中でも、これまでにない重大な事故である。我々県民が長年にわたり苦労を重ねて築き上げてきた、原子力に対する信頼・安心を根底から覆してしまったもので、極めて遺憾である。
今回の事故については、二次系設備の管理を事業者の自主的な点検に任せるという国の制度自体にも問題があると考えている。二次系の検査システムに対する国の関与の強化や事故の未然防止対策に重点を置いた安全規制の確立など、安全規制に責任を有する国としての対応を強く求めるものである。
国におかれては、別記の事項について早急に責任ある対応を行うよう強く要請する。
平成１６年９月２４日
経済産業大臣 中川昭一 殿
福井県知事

３西川一誠

高経年化対策の再検討について
我が国の原子力発電所は高経年化時代を迎えており、これまで以上に綿密な点検が強く求められているが、正に美浜３号機の事故は高経年化対策を怠った事故である。欧米での損傷事例や取り組みを詳細に調査し、安全規制や管理手法に分析評価を行うとともに、最新の知見を調査検討し、高経年化した発電所の点検、検査のあり方や評価の手法などを定める国の高経年化対策について再検討を行い、安全対策に万全を期すこと。
４

抜本的な安全管理システムの構築について
今回の事故は、根本的には、２次系設備の管理を事業者の自主的管理に任せ、また放射性物質の有無で発電所の安全管理を区分している現行の規制制度にも問題がある。したがって、次の事項について、早期に改善を図ること。
（１）国内外の事故事例から得られる情報を含む最新の知見を不断に取り入れ、科学的合理性に基づいた安全基準、設備維持基準や点検指針を国として明確に示すこと。また、事業者が十分に国の基準等を理解して、運用現場での的確な点検・判断が可能となるよう、透明性が高く、より実行性の高い国の安全規制の確立を図ること。
（２）安全基準や点検指針等の策定に当たっては、一次系、二次系を問わず人身に対する事故の未然防止という観点を最も重視し、工学分野の専門家だけではなく、安全に関する組織マネジメント等の他分野の専門家の意見も取り入れること。
（３）定期検査、定期事業者検査や原子力保安検査において、国がチェックすべき内容についても、安全基準や点検指針等の中で明らかにすること。
（４）事故の未然防止対策に重点を置いた国の安全指導体制を強化すること。具体的には、原子力発電所や火力発電所における様々な技術情報を収集・分析し、それを基に国が事業者に対し問題点の改善を勧告する体制を構築すること。
（５）（略）

９月２７日付 関電の報告
当面とるべき対策（３）２次系配管肉厚管理における外注管理の徹底した見直し
ｂ．２次系配管肉厚管理における外注管理の抜本的見直し
・ 肉厚測定作業を除く２次系配管肉厚管理業務は、当社が自ら全て実施することとし、必要なシステムを含め、協力会社から当社に移管する（１２月末目途）。
今後の課題（３） ２次系配管肉厚管理の更なる充実（下線は関電）
ａ．肉厚管理の充実
・ ２次系配管肉厚管理の充実を図るため、今後、定期検査を開始するプラントから順次、主要点検部位について、「余寿命が２年以下となる前に点検を行う」を改め、「余寿命が５年以下となる時期に点検を行う。さらに、余寿命が５年以下の場合は、取替・溶接補修までの間は、毎年点検を継続する」と変更した。
・ さらに、肉厚管理データの拡充を図るため、至近３回以内の定期検査において、その他部位の未点検箇所を全て点検する。
ｂ．ＰＷＲ管理指針の高度化
・ 当社における過去の肉厚管理データの分析、取替え実績の整理を行い、どういった部位がどのような減肉率であるかを整理する。また、その他の系統に関して、減肉傾向を持つ箇所もあるため、肉厚管理を行う範囲や具体的運用方法等について見直す。
等

９月２９日 関電発表「２次系配管肉厚管理の充実について」
２．これまでの点検計画の基本的な考え方（１）主要点検系統・余寿命評価結果による計画的な点検。 余寿命評価結果が２年以下となる前に点検（小山注：現行の「余寿命が 2 年以下の場合は取替計画を立案し、耐食性材料(SUS304 等)等と取替えるものとする」を無視している。
）（２）その他系統（減肉傾向の少ない部位）
・約２５％／１０年で計画的に点検
３．２次系配管肉厚管理充実の考え方

添付資料−１（１）未点検箇所の早期点検実施
主要点検系統は大飯１号機の１箇所（今回の点検で実施予定）を除き全て完了している。
その他系統の未点検箇所は、至近３回以内の定期検査において、全て点検する。
（２）減肉率評価および点検時期等の充実
主要およびその他系統の両方に対し、以下のとおり管理の充実を図る。
①減肉率の精度向上を図る観点から、減肉傾向が認められる各部位については、最小二乗法による算出が行えるよう、３回以上の計測を順次実施していく。
②余裕ある保全計画の策定を図るため、現在運用中の「余寿命２年以下となる前に点検を行う」を改め、「余寿命が５年以下となる時期に点検を行う」に変更する。
○余寿命が５年以下の場合は点検補修計画を立案するとともに、取替・溶接補修（内面肉盛補修）までの間は、毎年点検を継続する。
○なお、減肉が進行する場合は、余寿命がゼロとなる前に取替・補修を実施する。

1

関電の確信犯的違法点検行為
第 1 表 「中間とりまとめ」表５の「保安院からの指示による点検状況」欄の箇所について
プラント部 位
問 題 内 容 （情報の出所）
問題の性格記号
美浜１(1)

美浜２(6)

主給水管

主給水管

今年1月の定検で必要厚15.4ｍｍのところ、15.2ｍｍまで減少。 余寿命確認(取替)。 M1-1
「いわゆる火力基準」適用。西川知事は直ちに止めて肉厚測定−基準ねつ造、を行うよう要請（9/5 福井、9/4 毎日。関電 9/4 プレス発表）。

違法運転

元21.4ｍｍが17.4ｍｍに減少(昨年９月定検)。
技術基準の17.6

余寿命確認(取替)ｍｍを下回る。
「いわゆる火力基準」で必要厚 14.8ｍｍ、余寿−基準ねつ造、違法M2-1運転。

命 12 年と解釈し、取替を延ばした（８/27 産経夕刊、８/28 読売、福井。関電 8/27 プレス発表）。
高圧排気管

昨 9 月定検で、必要厚 4.9ｍｍを 0.1ｍｍしか上回らず交換が 余寿命確認(取替)M2-2必要だった（８/27 産経夕刊、８/28 読売、福井。関電 8/27）。 −管理指針違反

美浜３(4)

？

?

余寿命確認

M2-3〜4？

？

測定点妥当性確認

M2-5〜6

第2 表

第2 表

余寿命確認

M3-1

−基準ねつ造、〜4

M3-4：違法運転
高浜２(2)？

余寿命が２年以内が２箇所（８/27 産経）。

大飯１(2)

給水加熱器 1979 年運開だから 97 年改正前の基準を適用しなければならな

余寿命確認のため

T2-1〜2

余寿命確認

O1-1

配管( 直径 いのに、改正後の式を適用。必要肉厚 3.8ｍｍを 0.3ｍｍに変15cm)

更。今年６月定検時には 4.0ｍｍで寿命を 6.2 年と計算。保安−基準ねつ造指針違反院の調査では余寿命４ヶ月（9/24 読売。第２表内の大飯１欄）。

−肉盛溶接

上記箇所を含む２箇所に外側から肉盛溶接（９/29 関電資料添付３、9/30 福井）。

大飯２(6)

主給水管加 一度も検査せず、周辺の同様の曲がり部が今年６月の検査で余管理状況確認。

熱器空気抜 寿命６年以上あったので、問題ないと判断。指針上は約８年前−類推判断で点検管の曲部せず。違法運転に寿命（９/１読売）。

覆水ポンプ 02 年10 月測定で最小肉厚13.7mm に対し15mm で余寿命1.5 年。 余寿命確認。
入口レジュ しかし今年 2 月の定検で取替なし。過去 10 回の測定データの−減肉率計算のねーサ部

つ造。管理指針違反

うち最近の 4 回分だけで減肉率を計算(9/7 福井)。

O1-2

O2-1

主給水管加 5 箇所で周辺の同種配管の検査データ（余寿命 35 年以上）から管理状況の確認

熱器空気抜 余寿命十分と判断、一度も検査なし。うち加熱器空気抜き配管−類推判断。

O2-2〜6配管などの 4 箇所は 4 年前に余寿命ゼロ（9/7 読売）。

４箇所違法運転。

大飯３(1)？

？

管理状況の確認

O3-1

大飯４(3)？

？

管理状況の確認

O4-1〜3

第２表 事故調査委員会 資料 5-1-3-1 別添の表に基づくデータ
プラント

点検実施
日

測定最小

関電必要厚

計算必要厚(mm)値(mm)さ(mm) ※さ(mm) #

8.2
30.0
5.5

4.1
22.1
3.0

1.2
19.4
1.2

3.8
223.0

給水ﾌﾞｰｽﾀﾎﾟﾝﾌﾟ吐出管

12.0

9.4

8.9

9.5

M3-2
M3-3
M3-4

低圧第 4 給水ﾋｰﾀﾄﾞﾚﾝ管

11.0

4.00.3 ※※3.8O1-1

湿分分離加熱ドレン管
美浜 3 号

大飯 1 号2003.5

2004.6

記号

公称肉厚

配管名称

主給水管
復水管

※：関電独特の「実機材料に基づく計算値」； ※※：9 月 24 日付読売新聞記事＃：第 5 回事故調査委員会における保安院の口頭説明による数値

M3-1