第 25 号

第 15 回 大分県リハビリテーション支援センター・大分県地域リハビリテーション研究会合同研修会 報 告
大分県リハビリテーション支援センター（JCHO 湯布院病院内）
會川 裕子
平成 30 年 7 月 15 日（日）、ホルトホール大分の大会議室において第 15 回大分県リハビリテーショ
ン支援センター・大分県地域リハビリテーション研究会合同研修会が開催された。
今年度はメインテーマを「介護予防の未来～住民主体で支え合う地域づくりに向けて～」とし、大分県リハビリテーション支援センター根橋良雄センター長の開会挨拶に始まり、大分県リハビリテーショ【大分県健康づくり支援課 課長 藤内修二氏】

ン支援センターから、平成 29 年度の地域リハビリテーション活動報告と平成 30 年度の事業計画につ

講演では「地域づくりと介護予防～フレイルの概いて報告した。

念から考える健康寿命の延伸の在り方～」と題し、筑波大学大学院（人間総合科学研究科の准教授である山田実氏（理学療法士）よりご講演を頂いた。

その後、大分県健康づくり支援課の課長である藤内修二氏より平成 30 年度の事業説明が行われた。
【筑波大学大学院 人間総合科学研究科准教授 山田実氏（理学療法士）】-1-山田実氏からは介護予防の基本的な考え方からフレイルを中心とした研究データや地域活動のご経験をもとに、介護予防事業の効果についてお話を頂いた。また、大分県が目指している住民主体での通いの場における活動においても、介護予防の効果や要介護状況の悪化防止に繋がることが、示されていた。
【社会福祉法人 中津市社会福祉協議会
地域福祉課長 吉田瑞穂氏】
渡邉氏からは県内の通いの場の状況やニーズ調査の結果の報告と県が目指していく方向について示していただいた。亀井氏からは通いの場拡大におけるプロセスや取り組み（ケアマネジメント支援会
午後からのシンポジウムでは「通いの場もっと活議）などについての話をしていただいた。吉田氏かかしたい！住民力」をテーマに、シンポジストとしらは中津市で先進的に住民主体での活動に取り組て、大分県高齢者福祉課 地域包括ケア推進班 主幹

んできたボランティア組織「沖代すずめ」の実践との渡邉康弘氏、佐伯市高齢者福祉課 地域包括支援リハ職の介入がなくとも住民主体での活動を展開センター 副主幹の亀井聡子氏、社会福祉法人 中津してきたノウハウなどについて話をしていただい

市社会福祉協議会 地域福祉課長の吉田瑞穂氏の 3た。

名より、それぞれの立場から発表していただいた。

総合討論ではアドバイザーとして講演を頂いた山田実氏にも参加して頂き、活発な討論が行われた。

【大分県高齢者福祉課
地域包括ケア推進班 主幹 渡邉康弘氏】

参加者は 149 名で、研修会終了後に行ったアンケート調査において、講演、シンポジウムいずれも非【佐伯市高齢者福祉課

常に良かったとの意見が多く、参加者の満足度も高

包括支援センター 副主幹 亀井聡子氏】

かった。

-2-平成 30 年度 大分県地域リハビリテーション研究会研修会 報告
大分県地域リハビリテーション研究会
副会長
有松 ひとみ平成 31 年 1 月 19 日土曜日、『地域連携に関わる薬剤師の取り組み』をテーマとし、大分県地域リハビリテーション研究会研修会が開催されました。
最初に、萬里薬局の神田秀一郎氏より「『臼杵石仏ねっと』を利用した地域連携の取り組み」についてご講演頂きました。2018 年若者が選ぶ住みたい田舎ランキングの No.1 に輝いた臼杵市は、地域医療・介護情報連携システム“うすき石仏ねっと”でも全国的に有名なまちです。その ICT(Information andCommunication technology)概要説明の後、連携シートやメールを使用し、退院支援がスムーズになった症例報告を通じて、この療養支援対策システムの利便的かつ広範的な機能の発揮に、感心することしきりでした。地域ぐるみのネットワークとして、また、同じ方向を向く為の共通ツールとして、住民支援や地域づくりの足掛かりになっている意味は深いと感じました。
続いて、ブンゴヤ薬局の荘司晃寿氏から「在宅医療における薬剤師の取り組み」と題したご講演では、暮らしの場面で遭遇する残薬状況について、その背景に高齢者の薬の数が多いことに触れ、かかりつけ薬剤師・薬局がもつべき役割について言及されました。連絡ノート等の活用例を含め、情報提供が鍵になることを示唆されたのが印象的でした。医師やケアマネジャー、ヘルパー、警察といった他職種の気づきが効果的であったいくつかの事例では、専門職の関わりから生活の質の向上に繋がることの大切さを再確認しました。
お二人の講話に共通していたのは、“多職種連携” の具体性でした。地域包括ケアの時代には、必要不可欠なワードになっているといっても過言ではないこの言葉を、ただのビジョンや理想だけではなく、主役は誰であるかを明確化し、対象者の尊厳保持に何をすべきかを再考する機会となったのではないでしょうか。
時代の流れに伴い、各所属団体において学会や研修会が多くなり、土曜日の夕刻からの開始といつもと違う試みではありましたが、多くの方々が遠い市町村からお越し頂きました。アットホームな雰囲気に包まれ、満足感の高い研修会となりましたこと、参加者の皆様の、ご理解とご協力に感謝申し上げます。

-3-「うすき石仏ねっと」を利用した地域連携の取り組み
公益社団法人 大分県薬剤師会
臼津支部 神田 秀一郎
臼杵市では、平成 24 年より患者情報を加入施設間で共有できる臼杵市地域医療・介護情報連携システム、うすき石仏ねっと（以下、石仏ねっと）の運用が開始されました。石仏ねっと参加施設では、患者さんから「石仏カード」を提示していただくことで、石仏ねっと上のデータベースにアクセスが可能となります。
石仏ねっとは臼杵市の医療・介護機関の約 9 割が参加しております。他に臼杵市役所、地域包括支援センター、臼杵消防署、市民健康管理センターなどの公的機関も参加しており、地域に密着したシステムとなっております。
石仏ねっとの仕組みですが、医療者側と患者用の 2 枚のカードを同時にカードリーダーで読み込むと、サーバーに保存されているその患者さんの情報が閲覧できます。また患者さんの地域共通 ID と自施設の ID を紐づけすることで、情報を石仏ねっとのサーバーに送ることができます。各施設から送られた情報を一元管理することで、多くの情報が閲覧できる仕組みのため、双方向性の機能を持つシステムとなっております。カードを読み込んだ日から 60 日間は閲覧可能となっております。私たち薬局は、1 日の業務終了後、レセコンに入力した調剤内容を毎日サーバーに送っております。またカード自体には情報が入っていないため、患者がもしカードを紛失したとしても、カードからの個人情報漏えいの心配はありません。石仏ねっとは、閉域網であります臼杵ケーブルネットを利用しているため、セキュリティーの面も安心です。
石仏ねっとで閲覧できる共有データは、診療情報、検査結果、医薬連携、歯科連携、在宅・介護連携、糖尿病連携をはじめとした疾患連携など様々なカテゴリに分けられています。また、コミュニケーションツールとしての掲示板、メール、紹介状があり、参加施設同士の密な連絡を担っています。様々な医療・介護情報を把握することにより、多くの職種が地域として同じベクトルで患者支援ができるようになりました。
また、メールには差出人の写真が添付されます。このことが、顔の見える関係づくりに役立っています。石
仏ねっとがただの機械でなく、血が通ったものになっていると感じます。
現在、石仏ねっとの同意者数は２万人を超えております。今後も石仏ねっとを利用し、地域医療に貢献できるよう、薬剤師として人として精進してまいります。
今回はこのような発表の場を設けさせていただきありがとうございました。今後ともよろしくお願いいたします。

-4-在宅医療における薬剤師の取り組み～多職種連携について～
公益社団法人 大分県薬剤師会
ブンゴヤ薬局 荘司晃寿
平成 31 年１月 19 日大分県地域リハ研究研修会にて在宅医療に関わる薬局の立場から『多職種連携』というテーマで講演させていただきましたでのまとめさせて頂きます。
地域包括ケアシステムの構築を目指し、ICT を活用した医療介護情報ネットワークの普及促進が強く求められていますが、現状まだまだ確立したシステムはありません。一方で、それぞれの職種が活用する独自のシステムとは別に情報共有のためのシステムを新たに構築することで現場の業務量が増え、肝心な支援の時間を削減しなければならないかもしれないという懸念もあります。しかし、多職種連携が在宅療養上有益に働いた事例は当局においても数多く経験しており、今回はそんな事例を交えて今一度薬局の在宅支援を積極的に効果的に利用してもらえるようにと考え話をさせていただきました。
はじめに、わかりやすく残薬が生まれやすい背景として、高齢者の薬の数や服薬回数が多いことについて紹介させていただきました。1 日に服用する錠剤数が 44 錠（朝 18 錠+1 包・昼 7 錠+1 包・夕 15 錠+1 包・寝る前 1 錠）や、1 日に服薬する回数が 8 回（7 時・朝・10 時・昼・13 時・15 時・夕・寝る前）などの実例を提示し、これらは疾病などにもよりますが、この数を毎日こなす事がいかに大変かということを認識していただ
きました。しかし、多剤併用だけが残薬の理由ではなく、単純な飲み忘れ以外にも症状が改善したから、副作用が怖いから、剤型が不適切だったから、飲み方がわからないから、何の薬かわからないから、傾眠等で服薬が困難だったから、本人や介護者の拒薬、適宜服用や頓服の薬など様々な理由があります。これらの飲めない原因を的確に分析するためには、生活状況の正しい情報が必要であり、薬局単体では情報の把握が困難な場合も少なくありません。正確な情報を得ることで、効果的な支援が迅速に行えます。残薬を調整すること自体が大切なのではなく、薬が残っている事実を受け入れ、在宅医療におけるその方にとってのゴール（目標や目的）により近づける支援を継続していくことが重要であると考えています。
同時に、当局が行う服薬支援は、個人にとって行き過ぎた支援にならないよう意識して実施しています。具体的には、訓練の一環となるように全て分包（一包化など）するのではなく、薬を自分の手で取り出して飲むことができるようにあえてヒートのままとするなど、正直薬局の手間は増えますがご利用者様の機能に合わせた管理方法を提案し、あくまでも介護度の改善・自立支援のための支援を心がけています。
終わりに、当局ではご利用者様のご自宅に薬を配達し、服薬指導をさせて頂いていますが、実際にご利用者様が服薬する場面に居合わすことはなかなか出来きません。適切で安全な薬剤管理を実施するために、適切な情報共有を行うことが重要であり、ご利用者様の普段の生活状況や服薬状況について、ご家族の方々や訪問系のサービス職の方々(看護師、訪問リハ、ヘルパー等)の情報をとても頼りにしております。現時点では当局もまだまだアナログな電話や紙媒体での情報共有を実施しておりますが、今後も、当局からの情報提供と同時に多職種の方々から情報を頂くことで、薬剤師による居宅療養管理指導の質を向上させ、より多くの患者さんに貢献していきたいと考えています。今後とも、ご協力よろしくお願い致します。

-5-第 30 回大分県地域リハビリテーション研究会役員会

報告

日 時：平成 30 年 6 月 5 日（火） 19 時 30 分～20 時 30 分 井野辺病院会議室にて
出席者：武居光雄会長、井野邉純一運営部長、平岡賢事務局長
原田禎二顧問、長岡博志監事、➢ 医師懇話会（井野邉純一）➢ （公社）大分県理学療法士協会（志賀辰三（会長代理））➢ （公社）大分県作業療法協会（会長 高森聖人）➢ （公社）大分県言語聴覚士協会（会長 木村暢夫）➢ （公社）大分県薬剤師会（会長 安東哲也）➢ （公社）大分県栄養士会（濱田美紀（会長代理））➢ （公社）大分県放射線技師会（池田義弘（会長代理））➢ （公社）大分県臨床工学技士会（会長 小川一）➢ （一社）大分県歯科衛生士会（高藤千鶴（会長代理））➢ （一社）大分県医療ソーシャルワーカー協会（会長 井元哲也）➢ 大分県臨床心理士会（北吉直子（会長代理））➢ 大分県視能訓練士会（会長 安田昌子）
委任者：佐竹孝之名誉顧問、根橋良雄名誉顧問、本田昇司顧問、陶山直昭監事
三浦晃史副会長、有松ひとみ副会長、(公社）大分県看護協会、（公社）大分県臨床検査技師会、(一社)大分県介護福祉士会
議 事：
1.

平成 29 年度事業報告及び決算について（監査報告含む）
資料に基づき、平岡事務局長より昨年度（平成 29 年度）の決算報告を、長岡監事より昨年度（平成 29年度）の会計監査報告を行う。決算報告、会計監査について満場一致で承認を頂く。

2. 平成 30 年度役員改選について
資料に基づき、平岡事務局長より監事の変更を報告。
（一社）大分県歯科医師会から（公社）大分県臨床工学技士会へ変更する旨、場一致で承認を頂く。
3. 平成 30 年度事業計画について
資料に基づき、平岡事務局長より平成 30 年度の事業計画を報告。平成 30 年度大分県地域リハビリテーシ
ョン研修会の内容及び詳細については、継続審議とする。

-6-

大分県地域リハビリテーション研究会 会則
第一章 総 則第 1 条 本会の名称を「大分県地域リハビリテーション研究会」と称する。
第 2 条 本会の事務局は付則に規定する。

第五章

第二章 目的及び事業第 3 条 本会は地域リハビリテーションの理念を効果的に実現するために県下の医療、福祉、保健、教育、就労などリハビリテーション各分野の関係者あるいは団体間の相互理解と交流をはかり、連携して地域リハビリテーションの発展に寄与することを目的とする（地域リハビリテーションの定義は末尾の付則 3 を参照）。
第 4 条 本会は前条の目的を達成するため次の事業を行う。
1. 県下のリハビリテーション関係者の交流や研修の機会として研究会やセミナーを開催する。
2. 地域リハビリテーションに関する調査、研究を行うほか、資料そ
3.
4.
5.
第三章 会
第5条
1.
2.

会

議

第 10 条 本会の決定は役員会において行う。
第 11 条 役員会は会長、副会長、幹事、事務局長および運営部長をもって構成し、会務の諸事につき検討し、次の事項の決定を行う。
1. 役員の選出
2. 事業計画および予算
3.
4.
5.

事業報告および決算
規約の改正
その他、会務における必要な事項

1.

役員会は会長が招集する。

2.
3.

役員会は議長をおき会長がこれにあたる。
議事は役員の過半数の出席で成立し、出席者の過半数でもって決定する。可否同数の場合は議長がこれを決定する。
監事は役員会に出席し監査結果を報告するとともに会の運営に関して意見を述べる。

第 12 条の他の情報を収集し、相互に伝達、紹介を行う。
地域リハビリテーション理念の普及のため、講演会などを開催する。
県下の地域リハビリテーション発展のため技術的協力を行う。
その他本会の目的達成のために必要な事業を行う。

4.

第六章 委 員 会
第 13 条1. 会長は必要がある時は役員会に諮って複数の委員会を置くことができる。
2. 委員会は会の運営、活動にとって必要と思われた時に設置し、員本会の会員は正会員と賛助会員とする。
正会員は県下の各分野で地域リハビリテーションに携わる専門職で構成される団体とする。

賛助会員は本会の目的に賛同し、活動に協力・支援をする個人又は団体とする。
4. 団体、賛助会員の入会については役員会において承認を得ることとする。
第四章 役員、顧問、および職員

3.
4.
5.

所定の活動を行う。
委員は正会員たる団体から推挙された者をもって構成する。
会長は委員の中から委員長を選び活動を委嘱する。また、幹事が委員長を兼ねることもできる。
委員長は委員会活動を指揮し、活動の経過、結果を会長に報告

第6条

6.
7.
8.

しなければならない。
委員長はオブザーバーとして役員会に参加することができる。
会長は委員会活動の経過、結果を役員に報告する。
委員会は所定の機能が終了すれば会長によって解散される。

3.

1.
2.

本会に役員、顧問、および職員を置く。
役員は次のとおりとする。
(1) 会長1名(2) 副 会 長
2名

第七章

付則 1
第1条
第2条

第7条
会長、副会長、事務局長は役員会において選出する。
運営部長は会長が推薦し、役員会の承認を得て委嘱する。

3.
4.
5.
6.

監事および顧問は役員会の承認を得て会長が委嘱する。
会の運営、事業を円滑にするために、運営部会を設置する。
運営部員は正会員たる団体から各 1 名推挙し構成する。
事務局員は正会員たる団体から推挙された者をもってあてる。

1.
2.

会長は会を代表し、会務を総括する。
副会長は会長を補佐し、会長に事故ある時は会長の職務を代行する。
顧問は各会議に出席し意見を述べる他、本会の事業に対し助言を行う。

付則 3

4.
5.
6.
7.

定 義
地域リハビリテーションとは（日本リハビリテーション病院・施設協会

2001.）

地域リハビリテーションとは、障害のある人々や高齢者及びその家族が住み慣れたところで、そこに住む人々とともに、一生安全に、いきいきとした生活が送れるよう、医療や保健、福祉及び生活に関わるあらゆる人々や機関・組織がリハビリテーションの立場から協力し合って行う活動のすべてをいう。

第8条

3.

本会の事務局は会長が推薦し、役員会の承認を得て委嘱する。
本会の執行にあたって必要な細則は役員会において別に定める。

第 3 条 この会則は平成 23 年 4 月 1 日より施行する。
付則 2 会 費
第 1 条 正会員は年会費 20,000 円とする。
第 2 条 賛助会員は随時応分の負担をする。額については役員会で検討し決める。

正会員たる団体の代表
若干名

1.
2.

計

本会の会計は会費およびその他の収入をもってあてる。
本会の会計年度は毎年 4 月 1 日より翌年 3 月 31 日までとする。

(3) 幹事
正会員たる団体の代表(4) 監事
2名(5) 事務局長
1名
3. 職員は次のとおりとする。
(1) 運営部長
1名(2) 運営部員(3) 事務局員

会

付則 4 行政関係者の参加
第 1 条 本会の行う活動の性格上、行政と連携および情報の共有が必要であり、関係者の本会活動への参加が望まれる。

幹事は正会員たる団体の代表として本会の運営に参画し諸決定に参加する。
監事は会計監査を行うとともに会の運営に対し意見を述べる。
事務局長は会の運営、事業に関する諸事務を総轄する。
運営部長は会の運営、事業に関する企画立案を総轄する。

第2条

8.
9.

事務局員は会の運営、事業に関する諸事務および会計を担当する。
本会の運営に際し業績や貢献のあった人物を、役員会で名誉顧問として推挙することができる。
第 9 条 役員の任期は 2 年とし再任は妨げない。任期終了後も後任が就任するまではその職務を行う。

-7-

付則 5

付則 6

行政関係者は賛助会員となり、会の活動に参加する。
複数の賛助会員の中で代表として選ばれた者は役員会に参加することができる。
運営部の運営
運営部は会の運営、事業に関する企画立案（講演会、研修会、広報誌作成など）を行い、運営部長がこれを総括する。
職員の任期
職員の任期は役員の規定に準ずる。ただし、任期中に職員を変更する
場合は事務局に届ける。

地域リハビリテーションとは地域リハビリテーションの新定義
日本リハビリテーション病院・施設協会 2001 年＜定義＞
地域リハビリテーションとは、障害のある人々や高齢者およびその家族が住み慣れたところで、そこに住む人々とともに、一生安全に、いきいきとした生活が送れるよう、医療や保健、福祉及び生活にかかわるあらゆる人々や機関・組織がリハビリテーションの立場から協力し合って行う活動のすべてを言う。
＜活動指針＞●これらの目的を達成するためには、障害の発生を予防することが大切であるとともに、あらゆるライフステージに対応して継続的に提供できる支援システムを地域に作っていくことが求められる。
●ことに医療においては廃用症候群の予防および機能改善のため、疾病や障害が発生した当初よりリハビリテーション・サービスが提供されることが重要であり、そのサービスは急性期から回復期、維持期へと遅滞なく効率的に継続される必要がある。
●また、機能や活動能力の改善が困難な人々に対しても、できうる限り社会参加を可能にし、生あるかぎり人間らしく過ごせるよう専門的サービスのみでなく地域住民も含めた総合的な支援がなされなければならない。
●さらに、一般の人々が障害を負うことや年をとることを自分自身の問題としてとらえるよう啓発されることが必要である。

≪編集後記≫
早くも真夏を思わせる強い日差しの日が多くなりましたが、皆様いかがお過ごしでしょうか。
今年の 1 月には、大分県地域リハビリテーション研究会研修会にて「地域連携に携わる薬剤師の取り組み」
として、県内で活躍されている薬剤師 2 名に講演して頂きました。地域で円滑に連携していくためのシステム作りとその実際、また、個々に応じた服薬管理とその支援内容など、地域で奮闘されている方の話はとても興味深く、心強いものでした。ご参加、ご協力いただいた皆さま、ありがとうございました。
当会は今後も、それぞれの立場で地域の皆さまを支えるために力を尽くしていく所存です。何卒よろしくお願い致します。（H.Y）

編 集：大分県地域リハビリテーション研究会 事務局
発 行：大分県地域リハビリテーション研究会《事務局》〒879-0945 大分市津守 888-6 諏訪の杜病院内
TEL：097-567-1277 FAX：097-567-3066
Mail to：ooitacbr@gmail.com-8-