－ 第 3 章 情報の公開・保護等 －大雪地区広域連合情報公開条例
平成 15 年 12 月 22 日
条例第 28 号
改正 平成 28 年３月 25 日 条例第２号
改正 令和５年３月 22 日 条例第４号（目的）
第１条 この条例は、公文書の公開を求める大雪地区広域連合を構成する関係町の町民（東川町、美瑛町、東神楽町の町民をいう。以下「町民」という。
）の権利を明らかにすることにより、基本的人権としての知る権利の保障に資するとともに、公文書の公開について必要な事項を定めることにより町民の広域連合が行う事業への参加を一層推進し、広域連合に対する理解と信頼を深め、もって公正で開かれた広域連合の発展に寄与することを目的とする。
（定義）
第２条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
(1) 実施機関 連合長、議会、選挙管理委員会、監査委員をいう。
(2) 公文書 実施機関が作成し、又は取得した文書、図画、写真、フィルム及び電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することのできない方式で作られた記録をいう。
）に記録されるもの又は記録されたもので、実施機関が管理しているものをいう。
(3) 公文書の公開 実施機関がこの条例の定めるところにより、公文書を閲覧若しくは視聴に供し、又は、その写しを交付することをいう。
（実施機関の責務）
第３条 実施機関は、この条例の目的を達成するため、情報の公開と併せて町民が必要とする情報の作成及び取得に努め、広域連合の情報を正確で分かりやすく町民に提供し、町民がこれを的確かつ容易に利用できるよう運用しなければならない。
２ 実施機関は、個人に係る情報がみだりに公開されることのないよう最大限の配慮をしなければならない。
（利用者の責務）
第４条 この条例の定めるところにより公文書の公開を受けたものは、これによって- 135 -得た情報をこの条例の目的に即して適正に使用しなければならない。
（公文書の公開を請求できるもの）
第５条 次に掲げるものは、実施機関に対し、公文書（第５号に掲げるものにあっては、そのものの有する利害関係に係る公文書に限る。
）の公開を請求することができる。
(1) 広域連合関係町町内に住所を有する者(2) 広域連合関係町町内に事務所又は事業所を有する個人又は法人その他の団体(3) 広域連合関係町町内に存する事務所又は事業所に勤務する者(4) 広域連合関係町町内に存する学校に在学する者(5) 前各号に掲げるもののほか、実施機関が行う事務事業に利害関係を有するもの（公開請求の手続）
第６条 前条に規定するものが公文書の公開の請求（以下「公開請求」という。
）をしようとするときは、次に掲げる事項を記載した請求書を実施機関に提出しなければならない。
(1) 氏名及び住所（法人その他の団体にあっては、名称、事務所又は事業所の所在地及び代表者の氏名）(2) 公開請求に係る公文書の件名又は内容(3) 前２号に掲げるもののほか、実施機関が定める事項（公開請求に対する決定）
第７条 実施機関は、前条の請求書を受理したときは、受理した日の翌日から起算して 14 日以内に、当該公開請求に係る公文書を公開する旨又は公開しない旨の決定をしなければならない。
２ 実施機関は、前項の決定をしたときは、当該公開請求をしたもの（以下「請求者」という。
）に対し、速やかにその内容を書面により通知しなければならない。
３ 実施機関は、第１項の規定により公文書を公開しない旨の決定（第 13 条の規定による公文書の一部を公開しない旨の決定を含む。以下この項において同じ。
）をしたときは、前項の書面にその理由と当該決定に対し不服申立てができる旨を記載しなければならない。この場合において、当該公開しない旨の決定をした公文書が、期間の経過により公開することができるようになることが明らかであるときは、公文書を公開できる期日を記載するものとする。
４ 実施機関は、やむを得ない理由により、第１項に規定する期間内に同項の決定をすることができないときは、当該期間を延長することができる。
この場合において、実施機関は、請求者に対し、延長の理由及び決定をすることができる時期を、速や- 136 -かに書面により通知しなければならない。
（第三者の意見の聴取）
第８条 実施機関は、前条第 1 項に規定する決定をするに際して、当該決定に係る公文書が第三者に関する情報が記録されている場合は、公開等の決定をするに先立ち、当該公文書に係る第三者に対し、公開請求に係る公文書その他必要な事項を通知して、意見書を提出する機会を与えることができる。
２ 実施機関は、前項の規定により意見書の提出の機会を与えられた第三者が当該公文書の公開に反対の意思を表示した意見書を提出した場合において、公開決定をするときは公開決定の日と公開を実施する日との間に少なくとも 14 日をおかなければならない。この場合において、実施機関は、公開決定後直ちに、当該意見書を提出した第三者に対し公開決定をした旨及びその理由並びに公開を実施する日を当該決定に対し不服申立てができる旨と併せて書面により通知しなければならない。
（公文書の不存在の通知）
第９条 実施機関は、公開請求に係る公文書を所有していないときは、公開請求があった日の翌日から起算して 14 日以内に不存在である旨の通知をするものとする。
（存否応答拒否処分）
第 10 条 実施機関は、第７条第２項の規定による記載自体から次の各号のいずれかに該当すると認められる場合には公開請求に係る公文書の存否を明らかにしないことができる。
(1) 公開請求に係る公文書が存在しているかどうかを答えるだけで、特定の個人の生命、身体又は名誉が侵害されることが明らかな場合(2) 当該公文書の存否に関する回答自体によって非公開情報の内容を探索することを目的としていることが明らかであり、かつ、公開請求に係る公文書が存在しているかどうかを答えるだけで当該公文書を非公開とした趣旨が失われることが明らかな場合
２ 実施機関は、前項の規定により公文書の存否を明らかにしないときは、公開請求があった日の翌日から起算して、14 日以内に、その旨を決定しなければならない。
（公文書の公開の実施）
第 11 条 公文書の公開は、実施機関が第７条第２項の規定による通知の際に指定する日時及び場所において行うものとする。
２ 公文書の公開は、公文書の閲覧、視聴及び写しの交付により行う。ただし、電磁的記録の公開は、当該電磁的記録を印刷物として出力したものの閲覧又は写しの交付により行う。
- 137 -３ 実施機関は、閲覧又は視聴に供する方法で公文書の公開をすることにより当該公文書を汚損し、又は破損するおそれがあると認めるときその他相当の理由があると認めるときは、当該公文書を複写したものにより公文書の公開をすることができる。
（公開してはならない公文書）
第 12 条 実施機関は、公開請求に係る公文書に次の各号のいずれかに該当する情報が記録されているときは、当該公文書を公開してはならない。
(1) 個人に係る情報（次号に規定する事業を営む個人の当該事業に係る情報を除く。
）であって、特定の個人が識別され、又は識別され得るもの。ただし、次に掲げる情報を除く。
ア 法令又は他の条例（以下「法令等」という。
）の規定により何人でも閲覧することができるとされている情報
イ 法令等の規定により行われた許可、免許、届出等に際して作成し、又は取得した情報であって、公開することが公益上必要であると認められるもの
ウ 公表することについて本人が同意している情報や公表することを前提として提供された情報その他の公開しないこととする理由のないことが明らかである情報(2) 法人その他の団体（国及び地方公共団体を除く。以下「法人等」という。
）に係る情報又は事業を営む個人の当該事業に係る情報であって、公開することにより、当該法人等又は当該事業を営む個人に明らかに不利益を与えると認められるもの。ただし、次に掲げる情報を除く。
ア 事業活動により生じ、又は生ずるおそれのある危害から人の生命、身体又は健康を保護するために公開することが必要であると認められる情報
イ 違法又は不当な事業活動から生じ、又は生ずるおそれのある支障から住民生活を保護するために公開することが必要であると認められる情報
ウ ア又はイに掲げる情報に準ずる情報であって、公開することが公益上必要であると認められるもの(3) 実施機関と国、地方公共団体又は公共的団体（以下「国等」という。
）の間における審議、協議、調査等に関する情報であって、公開することにより当該審議等に著しい支障が生ずるおそれのあるもの(4) 実施機関が行う事務事業に関する情報であって、公開することにより、当該事務事業又は同種の事務事業の公正又は適正な執行に著しい支障が生ずるおそれのあるもの(5) 実施機関と国等との間における協議、依頼等により作成し、又は取得した情報で公開することにより国等との協力関係又は信頼関係を著しく損なうおそれのあ- 138 -

るもの
(6) 公開することにより、人の生命、身体、財産の保護又は犯罪の防止その他公共の安全と秩序の維持に支障が生ずるおそれがある情報
２ 法令等の規定により公開することができないとされている情報については、公開しないものとする。
（公文書の一部公開）
第 13 条 実施機関は、公開請求に係る公文書に前条に該当する情報が記録されている部分がある場合において、その部分を容易に、かつ、公開請求の趣旨を損なうことなく分離できるときは、その部分を除いて、当該公文書を公開しなければならない。
（公文書の任意的公開）
第 14 条 実施機関は、第５条の規定により公開請求をすることができるもの以外のものから公文書の公開の申出があったときは、これに応ずるよう努めるものとする。
（費用の負担）第 15 条 この条例の規定により公文書の写しの交付を受けるものは、当該写しの作成及び送付に要する費用を負担しなければならない。
２ 実施機関は、特別の事情がある場合において必要があると認めるときは、前項の費用を減額し、又は免除することができる。
（救済手続）
第 16 条 実施機関は、第７条第１項の決定又は公開請求に係る不作為について、行政不服審査法（平成 26 年法律第 68 号。以下この条及び次条において「法」という。
）の規定に基づく審査請求があった場合は、当該審査請求が不適法であるとき、又は審査請求の全部を容認するときを除き、速やかに次条に規定する大雪地区広域連合情報公開・個人情報保護審査会に諮問し、その答申を尊重して、当該審査請求についての裁決をしなければならない。この場合において、法第９条第１項本文に規定する審理手続を行う者の指名は、同項ただし書の規定により行わないものとする。
２ 前項の規定による諮問は、法第９条第３項において読み替えて適用する同法第 29条第２項の弁明書の写しを添えてしなければならない。
（情報公開・個人情報保護審査会）
第 17 条 前条の審査請求について審査するほか、実施機関の諮問に応じて、次に掲げる事項の他、情報公開制度に係る重要事項について審議するため、大雪地区広域連合情報公開・個人情報保護審査会（以下「審査会」という。
）を置く。
（1）個人情報の保護に関する法律（平成 15 年法律第 57 号）第 105 条第３項において準用する同条第１項の規定による諮問に応じ行政不服審査法（平成 26 年- 139 -

法律第 68 号）第 81 条第１項又は第２項の機関として調査審議すること。
（2）大雪地区広域連合個人情報の保護に関する法律施行条例（令和５年大雪地区広域連合条例第 1 号）第 10 条の規定による諮問に応じ調査審議すること。
（3）大雪地区広域連合議会個人情報の保護に関する条例（令和５年大雪地区広域連合条例第７号。以下「議会個人情報保護条例」という。
）第 46 条の規定による諮問に応じ調査審議すること。
（4）議会個人情報保護条例第 51 条の規定による諮問に応じ調査審議すること。
２ 審査会は、委員５人以内をもって組織する。
３ 委員は、学識経験者その他広域連合長が適当と認める者のうちから広域連合長が委嘱する。
４ 委員の任期は３年とし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。ただし、再任を妨げない。
５ 委員は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も同様とする。
６ 審査会は、その所掌事務を遂行するため必要があると認めるときは、審査請求人、参加人（法 13 条第４項に規定する「参加人」をいう。次項において同じ。
）、実施機関の職員その他関係者（以下この条において「審査関係人」という。
）から意見又は説明を聴き、若しくはこれらの者から資料の提出を求めることができる。
７ 審査会は、審査請求人又は参加人の申立てがあった場合には、審査関係人を招集し、当該申立てをした者（以下この項において「申立人」という。
）に口頭で審査請求に係る事件に関する意見を述べる機会を与えなければならない。ただし、当該申立人の所在その他の事情により当該意見を述べる機会を与えることが困難であると認められる場合には、この限りではない。
８ 審査関係人は、審査会に対し、意見書又は資料を提出することができる。ただし、審査会が意見書又は資料を提出すべき相当の期間を定めたときは、その期間内にこれを提出しなければならない。
９ 審査会に提出された意見書若しくは資料の閲覧又は写しの交付については、法第38 条（第６項を除く。
）の規定を準用する。この場合において、同条中「審理員」とあるのは「審査会」と、「政令」とあるのは、「条例」と読み替えるものとする。
10 前各項に定めるもののほか、審査会の組織及び運営について必要な事項は、広域連合長が別に定める。
（他の法令等との調整）
第 18 条 この条例は、法令等の定めるところにより閲覧若しくは縦覧又は謄本、抄本- 140 -

等その他写しの交付の手続が定められている公文書については、適用しない。
２ この条例は、町民の利用に供することを目的として管理している公文書については、適用しない。
（公文書の目録等の作成）
第 19 条 実施機関は、公文書を検索するために必要な目録等の資料を作成し、一般の閲覧に供するものとする。
（運用状況の公表）
第 20 条 広域連合長は、毎年１回、この条例の運用状況について公表するものとする。
（委任）第 21 条 この条例の施行について必要な事項は、実施機関が別に定める。
附 則（施行期日）
１ この条例は、平成 16 年１月１日から施行する。
（適用区分）
２ この条例の規定は、この条例の施行の日以後に実施機関が作成し、又は取得した公文書について適用する。
（任意的公開）
３ 実施機関は、前項の規定によりこの条例の規定を適用する公文書以外の公文書についての公開の請求があったときは、これに応ずるよう努めるものとする。
附 則（平成 28 年３月 25 日 条例第２号）
この条例は、平成 28 年４月１日から施行する。
附 則（令和５年３月２２日条例第４号）
この条例は、令和５年４月１日から施行する。

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