田尻町介護予防・日常生活支援総合事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める要綱について（解釈通知）
この規定は、田尻町介護予防・日常生活支援総合事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める要綱（令和６年４月１日施行。以下「運営基準」という。）第82条の規定に基づき、運営基準の趣旨及び内容の解釈について定めるものとする。
第１ 運営基準の性格
１ 運営基準は、田尻町介護予防・日常生活支援総合事業がその目的を達成するために必要な最低限度の基準を定めたものであり、指定相当第１号事業実施者は、常にその事業の運営の向上に努めなければならない。
２ 指定相当第１号事業を行う者又は行おうとする者が満たすべき基準等を満たさない場合には、指定相当第１号事業の指定又は更新は受けられず、また、運営開始後、基準に違反することが明らかになった場合には、①相当の期間を定めて基準を遵守するよう勧告を行い、②相当の期間内に勧告に従わなかったときは、事業者名、勧告に至った経緯、当該勧告に対する対応等を公表
し、③正当な理由が無く、当該勧告に係る措置を採らなかったときは、相当の期限を定めて当該勧告に係る措置を採るよう命令することができるものであること。また、③の命令をした場合には事業者名、命令に至った経緯等を公示しなければならない。なお、③の命令に従わない場合には、当該指定を取り消すこと、又は取消しを行う前に相当の期間を定めて指定の全部若しくは一部の効力を停止すること（不適正なサービスが行われていることが判明した場合、当該サービスに関する第１号事業支給費の請求を停止させること）ができる。ただし、次に掲げる場合には、基準に従った適正な運営ができなくなったものとして、直ちに指定を取り消すこと又は指定の全部若しくは一部の効力を停止することができるものであること。
①

次に掲げるときその他の事業者が自己の利益を図るために基準に違反したとき

イ 指定相当第１号事業の提供に際して利用者が負担すべき額の支払を適正に受けなかったとき
ロ 介護予防支援事業者及び第１号介護予防支援事業の実施者（以下「介護予防支援事業者等」という。）又はその従業者に対し、利用者に対して特定の事業者によるサービスを利用させることの代償として、金品その他の財産上の利益を供与したとき② 利用者の生命又は身体の安全に危害を及ぼすおそれがあるとき③ その他①及び②に準ずる重大かつ明白な基準違反があったとき
３ 運営に関する基準及び介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準に従って事業の運営をすることができなくなったことを理由として指定が取り消され、再度当該事業者から当該事業所について指定の申請がなされた場合には、当該事業者が運営に関する基準及び介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を遵守することを確保することに特段の注意が必要であり、その改善状況等が十分に確認されない限り指定を行わないものとすること。
４ 指定相当第１号事業は、基準に合致することを前提に自由に事業への参入を認めていること等にかんがみ、基準違反に対しては、厳正に対応すべきであること。
第２ 総論
１ 事業者指定の単位について

事業者の指定は、原則としてサービス提供の拠点ごとに行うものとするが、地域の実情等を踏まえ、サービス提供体制の面的な整備、効率的な事業実施の観点から本体の事業所とは別にサービス提供等を行う出張所等であって、次の要件を満たすものについては、一体的なサービス提供の単位として「事業所」に含めて指定することができる取扱いとする。なお、この取扱いについては、同一法人にのみ認められる。
① 利用申込みに係る調整、サービス提供状況の把握、職員に対する技術指導等が一体的に行われること。
② 職員の勤務体制、勤務内容等が一元的に管理されること。必要な場合に随時、主たる事業所や他の出張所等との間で相互支援が行える体制（例えば、当該出張所等の従業者が急病等でサービスの提供ができなくなった場合に、主たる事業所から急遽代替要員を派遣できるような体制）にあること。
③ 苦情処理や損害賠償等に際して、一体的な対応ができる体制にあること。
④ 事業の目的や運営方針、営業日や営業時間、利用料等を定める同一の運営規程が定められること。
⑤ 人事、給与・福利厚生等の勤務条件等による職員管理が一元的に行われること。
２ 用語の定義
運営基準第２条において、一定の用語についてその定義を明らかにしているところであるが、以下は、同条に定義が置かれている用語について、その意味をより明確なものとするとともに、
運営基準中に用いられている用語であって、定義規定が置かれていないものの意味を明らかにするものである。
(1)「常勤換算方法」
当該事業所の従業者の勤務延時間数を当該事業所において常勤の従業者が勤務すべき時間数（32
時間を下回る場合は 32 時間を基本とする。）で除することにより、当該事業所の従業者の員数を常勤の従業者の員数に換算する方法をいうものである。この場合の勤務延時間数は、当該事業所の指定に係る事業のサービスに従事する勤務時間の延べ数であり、例えば、当該事業所が指定
相当訪問型サービスと介護予防訪問看護の指定を重複して受ける場合であって、ある従業者が訪
問介護員等と看護師等を兼務する場合、訪問介護員等の勤務延時間数には、訪問介護員等としての勤務時間だけを算入することとなるものであること。
ただし、雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律（昭和 47 年法律第 113 号）第 13 条第１項に規定する措置（以下「母性健康管理措置」という。）又は育児休
業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律（平成３年法律第 76 号。以下「育児・介護休業法」という。）第 23条第１項、同条第３項又は同法第 24 条に規定する所定労働時間の短縮等の措置若しくは厚生労働省「事業場における治療と仕事の両立支援のためのガイドライン」に沿って事業者が自主的に設ける所定労働時間の短縮措置（以下「育児、介護及び治療のための所定労働時間の短縮等の措置」という。）が講じられている場合、30 時間以上の勤務で、常勤換算方法での計算に当たり、常勤の従業者が勤務すべき時間数を満たしたものとし、１として取り扱うことを可能とする。
(2)「勤務延時間数」
勤務表上、当該事業に係るサービスの提供に従事する時間又は当該事業に係るサービスの提供のための準備等を行う時間（待機の時間を含む。）として明確に位置付けられている時間の合計

数とする。なお、従業者１人につき、勤務延時間数に算入することができる時間数は、当該事業所において常勤の従業者が勤務すべき勤務時間数を上限とする。
(3)「常勤」
当該事業所における勤務時間が、当該事業所において定められている常勤の従業者が勤務すべき時間数（32 時間を下回る場合は 32 時間を基本とする。）に達していることをいうものである。
ただし、母性健康管理措置又は育児、介護及び治療のための所定労働時間の短縮等の措置が講じられている者については、利用者の処遇に支障がない体制が事業所として整っている場合は、例外的に常勤の従業者が勤務すべき時間数を 30 時間として取り扱うことを可能とする。
同一の事業者によって事業所に併設される事業所（同一敷地内に所在する又は道路を隔てて隣接する事業所をいう。ただし、管理上支障がない場合は、その他の事業所を含む。）の職務であって、当該事業所の職務と同時並行的に行われることが差し支えないと考えられるものについては、それぞれに係る勤務時間の合計が常勤の従業者が勤務すべき時間数に達していれば、常勤の要件を満たすものであることとする。例えば、一の事業者によって行われる指定相当訪問型サービス事業所と指定介護予防支援事業所が併設されている場合、指定相当訪問型サービス事業所の管理者と指定介護予防支援事業所の管理者を兼務している者は、その勤務時間の合計が所定の時間に達していれば、常勤要件を満たすこととなる。
また、人員基準において常勤要件が設けられている場合、従事者が労働基準法（昭和 22 年法律第 49 号）第 65 条に規定する休業（以下「産前産後休業」という。）、母性健康管理措置、育児・介護休業法第２条第１号に規定する育児休業（以下「育児休業」という。）、同条第２号に規定する介護休業（以下「介護休業」という。）、同法第 23 条第２項の育児休業に関する制度に準ずる措置又は同法第 24条第１項（第２号に係る部分に限る。）の規定により同項第２号に規定する育児休業に関する制度に準じて講ずる措置による休業（以下「育児休業に準ずる休業」という。）を取得中の期間において、当該人員基準において求められる資質を有する複数の非常勤の従事者を常勤の従業者の員数に換算することにより、人員基準を満たすことが可能であることとする。
(4)「専ら従事する」「専ら提供に当たる」
原則として、サービス提供時間帯を通じて当該サービス以外の職務に従事しないことをいうものである。この場合のサービス提供時間帯とは、当該従事者の当該事業所における勤務時間（指定相当通所型サービス及び指定通所型サービスＡについては、サービスの単位ごとの提供時間）をいうものであり、当該従業者の常勤・非常勤の別を問わない。ただし、指定相当通所型サービ
ス及び指定通所型サービスＡについては、あらかじめ計画された勤務表に従って、サービス提供
時間帯の途中で同一職種の従業者と交代する場合には、それぞれのサービス提供時間を通じて当該サービス以外の職務に従事しないことをもって足りるものである。
３ 指定居宅サービス等と指定相当第１号事業として行うサービス等の一体的運営等について
指定居宅サービス等（介護保険法（平成９年法律第 123 号）第 41 条第１項に定める指定居宅サービス又は第 42 条の２第１項に定める指定地域密着型サービスをいう。）又は基準該当居宅サービスに該当する各事業を行う者が、指定相当第１号事業実施者又は基準該当相当第１号事業の指定を併せて受け、かつ、指定居宅サービス等又は基準該当居宅サービスの各事業と指定相当第１号事業又は基準該当相当第１号事業（以下「指定相当第１号事業等」という。）とが同じ事
業所で一体的に運営されている場合については、指定相当第１号事業等における基準を満たすこ

とによって、基準を満たしているとみなすことができる等の取扱いを行うことができることとされたが、その意義は次のとおりである。
例えば、指定訪問介護においても、指定相当訪問型サービスにおいても訪問介護員等を常勤換
算方法で２．５人以上配置しなければならないとされているが、同じ事業所で一体的に運営している場合には、合わせて常勤換算方法で５人以上を置かなければならないという趣旨ではなく、常勤換算方法で２．５人以上配置していることで、指定訪問介護及び指定訪問型サービスの双方の基準を満たすこととするという趣旨である。（運営基準第48条第１項に規定する指定訪問型サービスＡの訪問型従事者の員数については、一体的に運営されている場合でも前記の訪問介護員
等とは別に配置するものとする。）
設備及び備品についても同様であり、例えば、利用定員 30 人の指定通所介護事業所においては、機能訓練室の広さは 30 人×３㎡＝90 ㎡を確保する必要があるが、この 30 人に指定相当通
所型サービスの利用定員も含めて通算することにより、要介護者 15 人、要支援者等 15 人であっても、あるいは要介護者 20 人、要支援者等10 人の場合であっても、合計で 90 ㎡が確保されていれば、基準を満たすこととするという趣旨である。
なお、居宅サービス等と指定相当第１号事業として行うサービスを同一の拠点において運営している場合であっても、完全に体制を分離して行われており一体的に運営されているとは評価されない場合にあっては、人員についても設備及び備品についてもそれぞれが独立して基準を満たす必要があるので留意されたい。
また、例えば、指定居宅サービスと介護保険法施行規則（平成11年厚生省令第36号、以下「施行規則」という。）第140条の63の６第２号に規定する基準（以下「緩和した基準」という。）に従って行う第１号事業を同一の事業所で実施する場合は、一体的な運営に関するこの取扱いによることはできず、市町村が、指定訪問型サービスに係る緩和した基準としてサービス提供責任者
を必要数置くと定めている場合、指定訪問介護事業所のサービス提供責任者として指定訪問介護の利用者数に応じた員数の者を配置するとともに、緩和した基準により実施する訪問型サービス
事業所のサービス提供責任者として必要数を配置することとなること。
第３ 指定相当第１号事業として行うサービス
１ 指定相当第１号事業として行うサービスに関する基準について
指定相当第１号事業として行うサービスに関する基準については、運営基準において定められているところであるが、このうち、第２章第５節及び第４章第５節に記載する「介護予防のための効果的な支援のための基準」については、指定相当第１号事業として行うサービスの提供に当たっての基本的な指針となるべき基準である（基準の性格等については、第１及び第２を参照されたい。）。指定相当第１号事業の運営に当たっては、当該基準に従った適正な運営を図られたい。
なお、人員、設備及び運営に関する基準については、２に記載する事項を除き、その取扱いについては、基本的には、「指定居宅サービス等及び指定介護予防サービス等に関する基準について」（平成11年９月17日老企第25号厚生省老人保健福祉局企画課長通知）第３の訪問介護及び通所介護に係る取扱いと同様であるので、同通知の該当部分を参照されたい。
２ 居宅サービスとの相違点
利用料の受領（運営基準第58条第３項）について、通所介護では、利用料以外に「その他の費用の額」として「指定通所介護に通常要する時間を超える指定通所介護であって利用者の選定に係るものの提供に伴い必要となる費用の範囲内において、通常の指定通所介護に係る居宅介護サービス費用基準額を超える費用」を利用者から受け取ることができるが、指定相当通所型サービ
スでは、受け取ることができないので留意すること。
３ 介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準
1 指定相当訪問型サービス（１） 指定相当訪問型サービスの基本取扱方針
運営基準第 42 条にいう指定相当訪問型サービスの基本取扱方針について、特に留意すべきところは、次のとおりである。
①

指定相当訪問型サービスの提供に当たっては、介護予防とは、単に高齢者の運動機能や栄養改善といった特定の機能の改善だけを目指すものではなく、これらの心身機能の改善や環境調整等を通じて、一人ひとりの高齢者ができる限り要介護状態にならずに自立した日常生活を営むことができるよう支援することを目的として行われるものであることに留意しつつ行うこと。

②

介護予防の十分な効果を高める観点からは、利用者の主体的な取組が不可欠であることから、サービスの提供に当たっては、利用者の意欲が高まるようコミュニケーションの取り方をはじめ、様々な工夫をして、適切な働きかけを行うよう努めること。

③

サービスの提供に当たって、利用者ができないことを単に補う形でのサービス提供
は、かえって利用者の生活機能の低下を引き起こし、サービスへの依存を生み出している場合があるとの指摘を踏まえ、「利用者の自立の可能性を最大限引き出す支援を行う」ことを基本として、利用者のできる能力を阻害するような不適切なサービス提供をしないよう配慮すること。

④

提供された指定相当訪問型サービスについては、訪問型サービス計画に定める目
標達成の度合いや利用者及びその家族の満足度等について常に評価を行うなど、その改善を図らなければならないものであること。

（２）指定相当訪問型サービスの具体的取扱方針①

運営基準第43条第１号及び第２号は、指定相当訪問型サービスの提供に当たっては、
適切な方法により、利用者の日常生活全般の状況の的確な把握を行う必要があり、サービス提供責任者は、把握した利用者の日常生活全般の状況や利用者の希望を踏まえて訪問型サービス計画を作成しなければならないこととしたものである。訪問型サービス計
画の作成に当たっては、利用者の状況を把握・分析し、指定相当訪問型サービスの提供によって解決すべき問題状況を明らかにし（アセスメント）、これに基づき、支援の方
向性や目標を明確にし、担当する訪問介護員等が提供するサービスの具体的内容、所要時間、日程等を明らかにするものとする。なお、訪問型サービス計画の様式について
は、事業所ごとに定めるもので差し支えない。

②

同条第３号は、訪問型サービス計画は、既に介護予防サービス計画（施行規則第83条の９第１号ハ及びニに規定する計画（第１号介護予防支援事業による支援により作成される計画を含む。）を含む。以下同じ。）が作成されている場合は、当該計画に沿って作成されなければならないこととしたものである。
なお、訪問型サービス計画の作成後に介護予防サービス計画が作成された場合は、当該訪問型サービス計画について、介護予防サービス計画の内容に沿ったものであるか確認し、必要に応じて変更するものとする。
③

同条第４号から第７号までは、サービス提供に当たっての利用者又はその家族に対する説明について定めたものである。即ち、訪問型サービス計画は、利用者の日常生活全般の状況及び希望を踏まえて作成されなければならないものであり、その内容について説明を行った上で利用者の同意を得ることを義務づけることにより、サービス内容等への利用者の意向の反映の機会を保障しようとするものである。サービス提供責任者は、
訪問型サービス計画の目標や内容等について、利用者又はその家族に、理解しやすい方
法で説明を行うとともに、その実施状況や評価についても説明を行うものとする。
また、訪問型サービス計画を作成した際には、遅滞なく利用者に交付しなければならず、当該訪問型サービス計画は、運営基準第41条第２項の規定に基づき、５年間保存しなければならないこととしている。

④

同条第８号及び第９号は、指定相当訪問型サービスの提供に当たっては、当該利用者又は他の利用者等の生命又は身体を保護するため緊急やむを得ない場合を除き、身体的拘束等を行ってはならず、緊急やむを得ない場合に身体的拘束等を行う場合にあっても、その態様及び時間、その際の利用者の心身の状況並びに緊急やむを得ない理由を記録しなければならないこととしたものである。また、緊急やむを得ない理由について
は、切迫性、非代替性及び一時性の３つの要件を満たすことについて、組織等としてこれらの要件の確認等の手続きを極めて慎重に行うこととし、その具体的な内容について記録しておくことが必要である。
なお、運営基準第41条第２項の規定に基づき、当該記録は、５年間保存しなければならない。

⑤

同条第10号は、指定相当訪問型サービスの提供に当たっては、介護技術の進歩に対応した適切なサービスが提供できるよう、常に新しい技術を習得する等、研鑽を行うべきものであることとしたものである。

⑥

同条第11号から第13号までは、事業者に対して指定相当訪問型サービスの提供状況等について介護予防支援事業者等に対する報告の義務づけを行うとともに、訪問型サービ
ス計画に定める計画期間終了後の当該計画の実施状況の把握（モニタリング）を義務づけるものである。介護予防支援事業者等に対する実施状況等の報告については、サービスが介護予防サービス計画に即して適切に提供されているかどうか、また、当該計画策
定時から利用者の状態等が大きく異なることとなっていないか等を確認するために行うものであり、毎月行うこととしている。
また、併せて、事業者は訪問型サービス計画に定める計画期間が終了するまでに１回はモニタリングを行い、利用者の訪問型サービス計画に定める目標の達成状況の把握等を行うこととしており、当該モニタリングの結果により、解決すべき課題の変化が認められる場合等については、担当する介護予防支援事業者等とも相談の上、必要に応じて当該訪問型サービス計画の変更を行うこととしたものである。

2 指定相当通所型サービス（１）指定相当通所型サービスの基本取扱方針

運営基準第 68 条にいう指定相当通所型サービスの基本取扱方針について、特に留意すべ
きところは、次のとおりである。
①

指定相当通所型サービスの提供に当たっては、介護予防とは、単に高齢者の運動機能や栄養改善といった特定の機能の改善だけを目指すものではなく、これらの心身機能の改善や環境調整等を通じて、一人ひとりの高齢者ができる限り要介護状態にならないで自立した日常
生活を営むことができるよう支援することを目的として行われるものであることに留意しつつ行うこと。
②

介護予防の十分な効果を高める観点からは、利用者の主体的な取組が不可欠であることから、サービスの提供に当たっては、利用者の意欲が高まるようコミュニケーションの取り方をはじめ、様々な工夫をして、適切な働きかけを行うよう努めること。
③

サービスの提供に当たって、利用者ができないことを単に補う形でのサービス提供は、かえって利用者の生活機能の低下を引き起こし、サービスへの依存を生み出している場合があるとの指摘を踏まえ、「利用者の自立の可能性を最大限引き出す支援を行う」ことを基本として、利用者のできる能力を阻害するような不適切なサービス提供をしないよう配慮すること。
④

提供された指定相当通所型サービスについては、通所型サービス計画に定める目標達成の度合いや利用者及びその家族の満足度等について常に評価を行うなど、その改善を図らなければならないものであること。
（２）指定相当通所型サービスの具体的取扱方針①

運営基準第 69 条第１号及び第２号は、指定相当通所型サービスの提供に当たっては、適切な方法により、利用者の日常生活全般の状況の的確な把握を行う必要があり、管理者は、把握した利用者の日常生活全般の状況や利用者の希望を踏まえて通所型サービス計画を作成しなければならないこととしたものである。通所型サービス計画の作成に当たっては、主
治医又は主治の歯科医師からの情報伝達やサービス担当者会議を通じる等の適切な方法により、利用者の状況を把握・分析し、指定相当通所型サービスの提供によって解決すべき問
題状況を明らかにし（アセスメント）、これに基づき、支援の方向性や目標を明確にし、提供するサービスの具体的内容、所要時間、日程等を明らかにするものとする。なお、通所型
サービス計画の様式については、事業所ごとに定めるもので差し支えない。
②

同条第３号は、通所型サービス計画は、既に介護予防サービス計画が作成されている場合には、当該計画の内容に沿って作成されなければならないこととしたものである。
なお、通所型サービス計画の作成後に介護予防サービス計画が作成された場合は、当該通所型サービス計画について、介護予防サービス計画の内容に沿ったものであるか確認し、必要に応じて変更するものとする。
③

同条第４号から第７号までは、サービス提供に当たっての利用者又はその家族に対する説明について定めたものである。即ち、通所型サービス計画は、利用者の日常生活全般の状
況及び希望を踏まえて作成されなければならないものであり、その内容について説明を行った上で利用者の同意を得ることを義務づけることにより、サービス内容等への利用者の意向の反映の機会を保障しようとするものである。管理者は、通所型サービス計画の目標や内容等について、利用者又はその家族に、理解しやすい方法で説明を行うとともに、その実施状
況や評価についても説明を行うものとする。

また、通所型サービス計画を作成した際には、遅滞なく利用者に交付しなければならず、
当該通所型サービス計画は、運営基準第 67 条第２項の規定に基づき、５年間保存しなければならないこととしている。
④ 同条第８号及び第９号は、指定相当通所型サービスの提供に当たっては、当該利用者又は他の利用者等の生命又は身体を保護するため緊急やむを得ない場合を除き、身体的拘束等を行ってはならず、緊急やむを得ない場合に身体的拘束等を行う場合にあっても、その態様及び時間、その際の利用者の心身の状況並びに緊急やむを得ない理由を記録しなければならないこととしたものである。
また、緊急やむを得ない理由については、切迫性、非代替性及び一時性の３つの要件を満たすことについて、組織等としてこれらの要件の確認等の手続きを極めて慎重に行うこととし、その具体的な内容について記録しておくことが必要である。
なお、運営基準第 67 条第２項の規定に基づき、当該記録は、５年間保存しなければならない。
⑤ 同条第 10 号は、指定相当通所型サービスの提供に当たっては、介護技術の進歩に対応した
適切なサービスが提供できるよう、常に新しい技術を習得する等、研鑽を行うべきものであることとしたものである。
⑥

同条第 11 号から第 13 号は、事業者に対して指定相当通所型サービスの提供状況等について介護予防支援事業者等に対する報告の義務づけを行うとともに、通所型サービス計画に定める計画期間終了後の当該計画の実施状況の把握（モニタリング）を義務づけるものである。介護予防支援事業者等に対する実施状況等の報告については、サービスが介護予防サービス計画に即して適切に提供されているかどうか、また、当該計画策定時から利用者の状態等が大きく異なることとなっていないか等を確認するために行うものであり、毎月行うこととしている。
また、併せて、事業者は通所型サービス計画に定める計画期間が終了するまでに１回はモニタリングを行い、利用者の通所型サービス計画に定める目標の達成状況の把握等を行うこととしており、当該モニタリングの結果により、解決すべき課題の変化が認められる場合等については、担当する介護予防支援事業者等とも相談の上、必要に応じて当該通所型サービ
ス計画の変更を行うこととしたものである。
４ 共生型訪問介護相当サービスに関する基準について
共生型訪問介護相当サービスは、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準（平成 18 年厚生労働省令第 171 号。以下「指定障害福祉サービス等基準」という。
）第５条第１項に規定する指定居宅介護事業者又は重度訪問介護（障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成 17 年法律第 123 号。以下「障害者総合支援法」）という。第５条第３項に規定する重度訪問介護をいう。
）に係る指定障害福祉サービス（同法第 29 条第２項に規定する指定障害福祉サービスをいう。
）の事業を行う者が、居宅要支援被保険者等に対して提供する訪問介護相当サービスをいうものであり、指定共生型訪問介護相当サービス事業所が満たすべき基準は、次のとおりであること。
(1) 従業者（ホームヘルパー）、サービス提供責任者の員数及び管理者（運営基準第 45 条第１号、第 46 条）①

従業者（ホームヘルパー）
指定居宅介護事業所又は指定重度訪問介護事業所（以下この５において「指定居宅介護事業所等」という。
）の従業者の員数が、指定共生型訪問介護相当サービスを受ける利用者（居宅要支
援被保険者等）の数を含めて当該指定居宅介護事業所等の利用者の数とした場合に、当該指定居宅介護事業所等として必要とされる数以上であること。
②

サービス提供責任者
指定共生型訪問介護相当サービス事業所に置くべきサービス提供責任者の員数は、指定居宅介護事業所等における指定居宅介護又は指定重度訪問介護の利用者（障害者及び障害児）及び指定共生型訪問介護相当サービスの利用者（居宅要支援被保険者等）の合計数が、40 又はその端数を増すごとに１人以上とする。この場合において、サービス提供責任者の資格要件については、
指定居宅介護事業所等のサービス提供責任者であれば、指定共生型訪問介護相当サービス事業
所のサービス提供責任者の資格要件を満たすものとする。
なお、指定共生型訪問介護相当サービス事業所のサービス提供責任者と指定居宅介護事業所
等のサービス提供責任者を兼務することは差し支えない。
③

管理者
指定相当訪問型サービスの場合と同趣旨であるため、第３の１の(3)を参照されたい。

なお、指定共生型訪問介護相当サービス事業所の管理者と指定居宅介護事業所等の管理者を兼務することは差し支えない。
(2) 設備に関する基準
指定居宅介護事業所等として満たすべき設備基準を満たしていれば足りるものである。
(3) 指定相当訪問型サービス事業所その他の関係施設から、指定居宅介護事業所等が要支援高齢者の支援を行う上で、必要な技術的支援を受けていること。
（運営基準第 45 条第２号）(4) 運営等に関する基準（運営基準第 46 条）
運営基準第３条第４項の規定については、第３の１を参照されたい。また、運営基準第 46 条規定により、運営基準第４条並びに第４節の規定は、指定共生型訪問介護相当サービスの事業について準用されるものであるため、第３の１を参照されたい。
(5) その他の共生型サービスについて
高齢者と障害者・障害児に一体的にサービス提供するものであって、・ デイサービス、ホームヘルプサービス、ショートステイについて、障害福祉制度と介護保険制度の両方の基準を満たして両方の指定を受けているもの
・ 法令上、共生型サービスの対象とされているデイサービス、ホームヘルプサービス、ショートステイ以外のサービス（例えば、障害福祉制度の共同生活援助と介護保険制度の認知症
対応型共同生活介護）について、障害福祉制度と介護保険制度の両方の指定を受けているもの・ 障害福祉制度の基準を満たして指定を受け、かつ、介護保険制度の基準該当サービスを活用しているものについても「共生型サービス」であり、地域共生社会の実現に向け、これらの推進も図られることが望ましいこと。
なお、共生型サービスは、各事業所の選択肢の一つであり、地域の高齢者や、障害者・障害児のニーズを踏まえて、各事業所は指定を受けるどうか判断することとなる。

５ 訪問型サービスＡについて
１

人員に関する基準(1) 従事者の員数
指定訪問型サービスＡ事業所における訪問型従事者の員数については、当該事業を適切に行うために必要と認められる数と定めたが、これについては、サービス利用の状況や利用者数及び指定訪問型サービスＡ事業の業務量を考慮し、定期訪問が可能な人員として、１人以上を必要数とし、適切な員数の職員を確保すること。
なお、指定訪問介護及び指定相当訪問型サービスと同一の事業所において一体的に運営する
場合、訪問型従事者が指定訪問型サービスＡの業務に従事する時間は、常勤換算 2.5 以上の計算に算入することはできない。
(2) 訪問事業責任者
指定訪問型サービスＡ事業所における訪問事業責任者については、訪問型従事者のうち、専ら指定訪問型サービスＡ事業の事業に従事する者とし、サービス利用の状況や利用者数及び指定訪問サービスＡの事業の業務量を考慮し、指定相当訪問型サービスと同様に、利用者の数が40 またはその端数を増すごとに１人以上の者を訪問事業責任者とし、適切な員数を確保すること。利用者の数については、前３月の平均値を用い、この場合、前３月の平均値は、暦月ごとの実利用者の数を合算し、３で除して得た数とする。なお、新たに事業を開始し、または再開
した事業所においては、適切な方法により利用者の数を推定するものとする。
また、訪問事業責任者については、常勤である必要はないが、指定相当訪問型サービスにおけるサービス提供責任者の配置に準じて常勤とすることが望ましい。ただし、訪問事業責任者として配置できる非常勤職員については、当該事業所における勤務時間が、当該事業所において定められている常勤の訪問型従事者が勤務すべき時間数（32 時間を下回る場合は 32 時間を基本とする。
）の２分の１以上に達している者でなければならない。
管理者が訪問事業責任者を兼務することは差し支えないが、その場合指定訪問介護及び指定
相当訪問型サービスにおける職務と兼務していない者でなければならない。
(3) 管理者
指定訪問型サービスＡ事業所の管理者は原則として専ら当該事業所の管理業務に従事するものとする。ただし、以下の場合であって、当該事業所の管理業務に支障がないときは、他の職務を兼ねることができるものとする。なお、管理者は、訪問型従事者等である必要はないものである。
①

当該指定訪問型サービスＡ事業所の訪問型従事者等としての職務に従事する場合②

特に当該事業所の管理業務に支障がないと認められる範囲内に他の事業所、施設等がある場合に、当該他の事業所、施設等の管理者としての職務に従事する場合
ただし、その場合管理者は別の職務を兼務していない者でなければならない。

２ 設備に関する基準
第３の１を参照されたい。
３ 運営に関する基準(1) 生活援助の総合的な提供

運営基準第 51 条は、訪問型従事者が行う指定訪問型サービスＡのサービス提供について定めたものである。生活援助とは、掃除、洗濯、調理などの日常生活の援助（そのために必要な一連の行為を含む）であり、利用者が単身、家族が障害・疾病などの為、本人や家族が家事を行うことが困難な場合に行われるものをいい、「訪問介護におけるサービス行為ごとの区分等について」（平成 12 年３月 17 日老計第 10 号）の生活援助に準ずるものとする。
(2) 記録の整備及び保存
運営基準第 52 条第２項は、指定訪問型サービスＡ事業者が同項各号に規定する記録を整備し、５年間保存しなければならないこととしたものである。
なお、「完結の日」とは、個々の利用者につき、契約終了（契約の解約・解除、他の施設への入所、利用者の死亡、利用者の自立等）により一連のサービス提供が終了した日を指すものとする。
(3) 準用
運営基準第３条第４項の規定については、第３の１を参照されたい。また運営基準第 53 条の規定により、運営基準第８条から第 26 条まで、第 28 条から第 40 条まで、第 42 条から第 44 条までの規定は、指定相当訪問介護サービスの事業について準用されるものであるため、第３の１を参照されたい。
６ 共生型通所介護相当サービスに関する基準について
共生型通所介護相当サービスは、指定障害福祉サービス等基準第 78 条第１項に規定する指定
生活介護事業者、指定障害福祉サービス等基準第 156 条第１項に規定する指定自立訓練（機能訓練）事業者、指定障害福祉サービス等基準第 166 条第１項に規定する指定自立訓練（生活訓練）
事業者、児童福祉法に基づく指定通所支援の事業等の人員、設備及び運営に関する基準（平成２４年厚生労働省令第 15 号。以下「指定通所支援基準」という。）第５条第１項に規定する指定児
童発達支援事業者又は指定通所支援基準第 66 条第１項に規定する指定放課後等デイサービス事
業者が、居宅要支援被保険者等に対して提供する指定相当通所型サービスをいうものであり、指定共生型通所介護相当サービス事業所が満たすべき基準は、次のとおりであること。
(1) 従業者の員数及び管理者（運営基準第 73 条第１号、運営基準第 74 条）①

従業者
指定生活介護事業所、指定自立訓練（機能訓練）事業所、指定自立訓練（生活訓練）事業所、
指定児童発達支援事業所又は指定放課後等デイサービス事業所（以下この５において「指定生活介護事業所等」という。
）の従業者の員数が、指定共生型通所介護相当サービスを受ける利用者（居宅要支援被保険者等）の数を含めて当該指定生活介護事業所等の利用者の数とした場
合に、当該指定生活介護事業所等として必要とされる数以上であること。
この場合において、指定生活介護事業所の従業者については、前年度の利用者の平均障害支
援区分に基づき、必要数を配置することになっているが、その算出に当たっては、指定共生型
通所介護相当サービスを受ける利用者（居宅要支援被保険者等）は障害支援区分５とみなして計算すること。

②

管理者
指定相当通所型サービスの場合と同趣旨であるため、第３の１を参照されたい。なお、指定共生型通所介護相当サービス事業所の管理者と指定生活介護事業所等の管理者を兼務することは差し支えない。
(2) 設備に関する基準
指定生活介護事業所等として満たすべき設備基準を満たしていれば足りるものである。ただし、指定児童発達支援事業所又は指定放課後等デイサービス事業所の場合は、必要な設備等について居宅要支援者被保険者等が使用するものに適したものとするよう配慮すること。
なお、当該設備については、共生型サービスは居宅要支援被保険者等、障害者及び障害児に同じ場所で同時に提供することを想定していることから、居宅要支援被保険者等、障害者又は障害児がそれぞれ利用する設備を区切る壁、家具、カーテンやパーティション等の仕切りは、不要であること。
(3)

指定相当通所型サービス事業所その他の関係施設から、指定生活介護事業所等が要支援高齢者の支援を行う上で、必要な技術的支援を受けていること。（運営基準第 73 条第２号）(4) 準用等
運営基準第３条第４項の規定については、第３の１を参照されたい。また、運営基準第 74条の規定により、運営基準第第８条から第 17 条まで、第 19 条、第 21 条、第 23 条、第 24 条、第 29 条、第 31 条から第 36 条まで、第 39 条、第 40 条、第 54 条第４項及び第 58 条から第 71条までの規定は、指定共生型通所介護相当サービスの事業について準用されるものであるた
め、第３の１を参照されたい。
この場合において、準用される運営基準第 60 条第４号及び第 62 条の規定について、指定共
生型通所介護相当サービスの利用定員は、共生型通所介護相当サービスの指定を受ける指定
生活介護事業所等において同時にサービス提供を受けることができる利用者数の上限をいう
ものであること。つまり、第１号事業の対象となる利用者（居宅要支援被保険者等）の数と障害給付の対象となる利用者（障害者）の数との合計数により、利用定員を定めること。例えば、利用定員が 20 人という場合、居宅要支援被保険者等と障害者とを合わせて 20 人という意味
であり、利用日によって､居宅要支援被保険者等が 10 人、障害者が 10 人であっても、居宅要支援被保険者等が５人、障害者が 15 人であっても、差し支えないこと。
(5) その他の共生型サービスについて
指定相当通所型サービスと同様であるので、第３の１を参照されたいこと。
(6) その他の留意事項
多様な利用者に対して、一体的にサービスを提供する取組は、多様な利用者が共に活動することで、リハビリや自立・自己実現に良い効果を生むといった面があることを踏まえ、共生型
サービスは、居宅要支援被保険者等、障害者及び障害児に同じ場所で同時に提供することを想定している。
このため、同じ場所において、サービスを時間によって居宅要支援被保険者等、障害者及び障害児に分けて提供する場合（例えば、午前中に居宅要支援被保険者等に対して共生型通所介護相当サービス、午後の放課後の時間に障害児に対して放課後等デイサービスを提供する場
合）は、共生型サービスとしては認められないものである。
７ 通所型サービスＡについて
１

人員に関する基準(1) 従事者の員数（運営基準第 76 条）

第３の１を参照されたい。
(2) 管理者（運営基準第 77 条）
指定通所型サービスＡ事業所の管理者は常勤であり、かつ、原則として専ら当該事業所の管理業務に従事するものとする。ただし、以下の場合であって、当該事業所の管理業務に支障がない
ときは、他の職務を兼ねることができるものとする。
①

特に当該事業所の管理業務に支障がないと認められる範囲内に他の事業所、施設等がある場合に、当該他の事業所、施設等の管理者としての職務に従事する場合（この場合の他の事業所、施設等の事業の内容は問わないが、例えば、管理すべき事業所数が過剰であると個別に判断される場合や、併設される入所施設において入所者に対しサービス提供を行う看護・介護職員と兼務する場合などは、管理業務に支障があると考えられる。ただし、施設における勤務時
間が極めて限られている職員である場合等、個別に判断の上、例外的に認める場合があるものである。
）
ただし、その場合管理者は、当該指定通所型サービスＡ事業所の他の職務を兼務していない者でなければならない。

２

設備に関する基準
運営基準第 78 条の規定については、第３の１を参照されたい。なおこの場合、（2）の「食堂及び機能訓練室」及び（4）の「機能訓練室等」を「必要な広さを有する区画」と読み替える。
３

運営に関する基準(1) 記録の整備及び保存
運営基準第 79 条第２項は、指定通所型サービスＡ事業者が同項各号に規定する記録を整備し、５年間保存しなければならないこととしたものである。
なお、「完結の日」とは、個々の利用者につき、契約終了（契約の解約・解除、他の施設への入所、利用者の死亡、利用者の自立等）により一連のサービス提供が終了した日を指すものとする。
(2) 準用
運営基準第３条第４項の規定については、第３の１を参照されたい。また、運営基準第 80 条の規定により、運営基準第８条から第 17 条まで、第 19 条、第 21 条、第 23 条、第 24 条、第 29条、第 31 条から第 36 条まで、第 39 条、第 40 条、第 58 条から第 66 条第３項まで及び第 67 条から第 71 条の規定は、通所型サービスＡの事業について準用されるものであるため、第３の１を参照されたい。
第４ 雑則
１ 電磁的記録について
運営基準第 81 条第１項は、第１号事業実施者並びに指定相当第１号事業及び基準該当相当第１号事業として行うサービスの提供に当たる者等（以下「実施者等」という。
）の書面の保存等に係る負担の軽減を図るため、実施者等は、この告示で規定する書面（被保険者証に関するものを除く。
）の作成、保存等を次に掲げる電磁的記録により行うことができることとしたものである。
(1) 電磁的記録による作成は、実施者等の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法又は磁気ディスク等をもって調製する方法によること。
(2) 電磁的記録による保存は、以下のいずれかの方法によること。
① 作成された電磁的記録を実施者等の使用に係る電子計算機に備えられたファイル又は磁気ディスク等をもって調製するファイルにより保存する方法② 書面に記載されている事項をスキャナ等により読み取ってできた電磁的記録を実施者等の使用に係る電子計算機に備えられたファイル又は磁気ディスク等をもって調製するファイルにより保存する方法(3) その他、運営基準第 81 条第１項において電磁的記録により行うことができるとされているものは、⑴及び⑵に準じた方法によること。
(4) また、電磁的記録により行う場合は、個人情報保護委員会・厚生労働省「医療・介護関係事
業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイダンス」及び厚生労働省「医療情報システ
ムの安全管理に関するガイドライン」等を遵守すること。
２ 電磁的方法について
運営基準第 81 条第２項は、利用者及びその家族等（以下「利用者等」という。）の利便性向上並びに実施者等の業務負担軽減等の観点から、実施者等は、書面で行うことが規定されている又は想定される交付等（交付、説明、同意、承諾、締結その他これに類するものをいう。
）について、事前に利用者等の承諾を得た上で、次に掲げる電磁的方法によることができることとしたものである。
(1) 電磁的方法による交付は、運営基準第 8 条第２項から第６項までの規定に準じた方法によること。
(2) 電磁的方法による同意は、例えば電子メールにより利用者等が同意の意思表示をした場合等が考えられること。なお、「押印についてのＱ＆Ａ（令和２年６月 19 日内閣府・法務省・経済産業省）」を参考にすること。
(3) 電磁的方法による締結は、利用者等・実施者等の間の契約関係を明確にする観点から、書面における署名又は記名・押印に代えて、電子署名を活用することが望ましいこと。なお、「押印についてのＱ＆Ａ（令和２年６月 19 日内閣府・法務省・経済産業省）」を参考にすること。
(4)

その他、運営基準第 81 条第２項において電磁的方法によることができるとされているもの

は、(1)から(3 までに準じた方法によること。ただし、運営基準又はこの通知の規定により電磁的方法の定めがあるものについては、当該定めに従うこと。
(5)

また、電磁的方法による場合は、個人情報保護委員会・厚生労働省「医療・介護関係事業者

における個人情報の適切な取扱いのためのガイダンス」及び厚生労働省「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン」等を遵守すること。
附則（施行期日）
第１条 この規定は、令和６年４月１日から施行する。