2022 年 11 月 1 日
沖縄電力株式会社

電気料金値上げ実施に向けた検討着手について
当社は、前回の2008年規制料金の値下げ改定以後、東日本大震災や沖縄初のLNG火力である吉の浦発電所の運用開始を経て、電力小売全面自由化による競争が激化する中においても、最大限の経営努力を行い現行料金の水準を維持しながら、電力の安定供給に努めるとともに、カーボンニュートラルの実現に向けた取り組みを推進してまいりました。
しかしながら、ロシア・ウクライナ情勢による資源価格の高騰および為替レートの円安の進行により、本年 4 月以降、燃料費調整額の算定に用いる平均燃料価格が調整の上限価格（以下、燃調上限）を大幅に超過した状況となっております。この上限超過分が累積的に拡大しているとともに、燃料費や他社購入電力料をはじめとする電力供給に必要なコストが電気料金収入を上回る異常な状況が続いております。
こうした状況に対処するため、本年4月に「緊急経営対策委員会」を設置して最大限の収支対策を検討・実施しており、本年7月にお知らせしましたとおり「2023年4月からの高圧以上の自由料金メニューのお客さまの電気料金における燃調上限の廃止」を行うこととしております※1が、当社の事業環境は第2四半期において更に厳しさを増しており、企業努力で吸収できる範囲を大きく超える水準となっております。
2022年度の個別業績予想は485億円の経常損失となる見通しであり、これは直近9年分の経常利益累計額に相当し、損失規模としては過去に類をみない未曾有の事態となっております。
第1四半期決算発表の本年7月以降、あらゆる選択肢を排除せずに検討を進めてまいりましたが、こうした状況を踏まえ、大変苦渋の決断ではありますが、当社最大の使命である電力の安定供給を継続していくために、規制料金を含む全ての電気料金について、2023年4月※2の値上げの実施に向け、具体的な検討に着手することとしました。
当社としては、今後も徹底した経営効率化に取り組むとともに、引き続き電力の安定供給を通じて地域に貢献してまいりますので、何卒ご理解を賜りますようお願い申し上げます。
※1 特別高圧および高圧の自由料金メニューについては、2022 年 7 月 29 日に燃調上限廃止のご案内をしておりますが、低圧の自由料金メニューにおける燃調上限廃止についても検討を進めてまいります。
※2 規制料金の改定につきましては、国の審査等を経ることになるため実際の改定実施は遅れる可能性があります。

別紙：当社経営状況のご報告
以上（別紙）当社経営状況のご報告

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1

第１四半期からの変動（燃料価格・為替レート）
第（$/t）
400

四半期とべても、燃料価格の石炭通関CIF
380.6（$/bbl）
120120騰および円安加速が更に進 、損失規模が拡 している状況

原油通関CIF

（$/t）
110.8
1,200
1100

LNG通関CIF
1178.6

350

100
100

345.4
300
250

8080

1,000

為替レート

130130

116.9
900
800

139.9

200
150

87.9

120120600

6060

600

42.1
4040

500

400
400130.4776.4

8007005050

1401401,1001000

350150（円/$）475.8110110 108.6

300
2020

200
200

10010022.6 時点
22.9 時点
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2損失規模2022年度通期の業績 通しは直近9年分の経常利益の累計額に相当する△485億円の経常損失となる 込み
7に公表した通期業績 通しと 較しても、損失規模は70億円程度拡 する 込み

2022年度通期 通し

7月公表値

その他増要因電灯電 料の増

9△59円安影響 等（単価要因）△45
その他減要因△6
燃料費・他社購 電 料の増
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年分の経常利益相当+15+25△485

発電電 量・
購 電 量の増（数量要因）直近

△415

今回公表値

3

損失要因（燃料費調整額の上限）
本来、燃料価格や為替レートの変動分は、「燃料費調整制度」により 動的に毎料 に反映調整され、迅速に電気

沖縄では、今年4 に上限価格に到達し、上限を上回った分は電気料 に反映されず当社が負担している
状況で、第２四半期までの影響額は108億円程度まで拡
通期での影響額は461億円程度

8

平均燃料価格の推移

第2四半期までの影響額は 108億円程度

11月
10月

第２四半期での影響額は 102億円程度
9月

6

燃調プラス調整（上昇分を電気料 へ反映）
燃調マイナス調整（下落分をお客さまへ還元）

第１四半期での影響額は 6億円程度

上限価格 37,700円/kl（1.5倍）

4

8月
7月

4月

基準燃料価格 25,100円/kl

2

2008年料改定から2021年度までの燃料費調整額の累計は△455億円（マイナス調整）

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12月

電気料金に反映されず当社負担となる部分（万円/kl）

対策とお願い4

前回の2008年の規制料 の値下げ改定以後、東日本大震災や沖縄初のLNGである吉の浦発電所の運用開始を経て、電売全由化による競争が激化する中においても、最 限の経営努 を い現 料 の 準を維持しながら、電 の安定供給に努めるとともに、カーボンニュートラルの実現に向けた取り組みを推進してまいりました。
しかしながら、ロシア・ウクライナ情勢による資源価格の 騰および為替レートの円安の進 により、燃調上限を大幅に超過した状況となっており、燃料費や他社購 電 料をはじめとする電供給に必要なコストが電気料 収 を上回る異常な状況が続いております。
こうした状況に対処するため、本年4月に「緊急経営対策委員会」を設置し、最大限の収支対策を検討・実施しているところですが、2022年度の個別業績予想は485億円の経常損失となる 通しであり、損失規模としては過去に類をみない未曾有の事態となっております。
大変苦渋の決断ではありますが、当社最 の使命である電 の安定供給を継続していくために、規制料 を含む全ての電気料 について、2023年4月※の値上げの実施に向け、具体的な検討に着手することとしました。 ※規制料 の改定については、国の審査等を経ることになるため遅れる可能性あり。
今後も徹底した経営効率化に取り組むとともに、引き続き電 の安定供給を通じて地域に貢献してまいりますので、何卒ご理解を賜りますようお願い申し上げます。
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