太陽エネルギーの普及促進に関する提言

令和４年３月

一般財団法人新エネルギー財団

新エネルギー産業会議

太陽エネルギーの普及促進に関する提言
太陽エネルギー委員会

目次

１．2030 年度目標の NDC 実現達成に向けて

Ｐ 1

２．提言の趣旨説明
提言１：太陽光発電普及拡大に向けたインフラ整備（2025 年頃までの集中対策）

Ｐ 2

提言２：官民一体となって進めるコスト低減や価値向上にむけた取組みＰ 6

提言３：住宅分野での太陽光発電の普及について（長期的視点から）

Ｐ 8

３．2050 年のカーボンニュートラルの実現に向けて

Ｐ 10

４．参考資料Ｐ 12

新エネルギー産業会議 審議委員名簿

Ｐ 43

新エネルギー産業会議 太陽エネルギー委員会名簿

Ｐ 46

１．2030 年度目標の NDC 1実現達成に向けて
第 6 次エネルギー基本計画では、脱炭素社会の実現にむけて、「再生可能エネ
ルギーを主力電源として最優先の原則の下で、最大限に導入」の方針が明記され、2030 年度の電源構成に占める再生可能エネルギーの比率が、従来計画の 22～24％から、36～38％に引き上げられた。2030 年度の目標実現まで 10 年を残すな
か、太陽光発電は、野心的な目標として、現在導入量の約 2 倍となる、103.5GW～117.6GW（電源構成で 14～16%）が示された。
再生可能エネルギーの中では、自立化に最も近い太陽光発電であるが、足下の状況は、半導体の世界的な不足、シリコン原料・関連資材等の高騰による太陽光
発電機器の大幅なコスト上昇、コロナ禍の世界的なサプライチェーンの混乱などにより、中長期的には、発電コスト低減の努力を進めるなか、現状では主力電源として自立することが困難な状況にある。2020 年度の事業用の新規 FIT 認定
容量については、0.9GW/年の水準を下回っており、今後のコスト低減化にむけて、普及拡大を図るには、一定の拡大市場が確保される必要がある。
また、系統制約と土地制約の解消には、ローカル系統でのノンファーム接続、地域と一体となった導入促進、および地域を巻き込んだ耕作放棄地等の活用が必要だが、これらの環境整備はまだこれからである。FIT/FIP からの自立化に最も近い、自家消費モデル等に関しては、近年、需要家ニーズの高まりもあり、成長が期待されているが、多くは、補助金等の支援を必要としており、自立化には
もう少し時間を要する。
このような背景から、2025 年頃までに、国が集中的に制度的支援と環境整備を行うことを示して実行すれば、事業規律を重視する既存の事業者と新規参入
者の新規開発意欲を増大させ、市場規模の拡大と競争が進み、コスト低減と自立化が進むことになると期待される。
2022 年～2025 年度においては、自立化に近い太陽光発電に対しての制度的支
援と環境整備を集中的に実施し、2030 年迄の自立化と主力化を強力に後押しすることが、結果的に 2030 年の NDC と 2050 年カーボンニュートラルの実現に大きく貢献することになるのではないか。今、国が実施すべきは、2025 年頃までの集中的な制度的支援と環境整備ではないかと考える。

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NDC（Nationally Determined Contributions）
パリ協定に基づき我が国が国際気候変動枠組条約事務局に提出した「国が決定する貢献」

1２．提言の趣旨説明
提言１．太陽光発電普及拡大に向けたインフラ整備（2025 年頃までの集中対策）
2030 年の温室効果ガスの 2013 年比 46%削減については、太陽光発電での 103.5～117.6GW の野心的な導入が設定されている。削減目標の実現には、太陽光発電の普及拡大に向けた集中したインフラ整備と導入支援策が不可欠である。提言
では多岐にわたる課題解決にむけ、系統制約の克服、土地制約の解消、PPA 事業の推進、FIT から FIP への電力市場との統合を進めるアグリゲーターの育成、再エネ価値の適切な評価、事業規律の厳格化、廃棄ならびに適正処理リサイクル、および再エネ統計の整備などを取り上げた。
１）系統制約の克服（ノンファーム型接続のローカル系統への早期展開、プッシュ型系統増強）
これまで、国は脱炭素社会を前提に、系統整備には長期的な視点から、広域系
統の形成を計画的にすすめるマスタープランの取組みを行ってきた。基幹系統
でノンファーム型接続の全国展開や、再給電方式など系統ルールの見直しなどが進められている。また、ローカル配電系統でのノンファーム型接続の適用拡大も徐々に進んでいる。これら一連の系統整備には、太陽光発電のプロジェクト開発期間に比べ時間がかかることから、太陽光発電の接続系統の多くは配電ネッ
トワークでの接続制約によって、導入が阻害される可能性が想定される。2030 年までの太陽光発電の普及を円滑化するためには、配電系統での増強（配電系統運用の AI 化やスマート化）を早急に進めることが必要である。特に、改正温対法での地域脱炭素推進計画で、ポジティブゾーニングで普及促進が想定される地区には優先的な増強策が必要である。
２）土地制約の解消（ポジティブゾーニングの推進、耕作放棄地・荒廃農地の活用)
FIT の創設以降、近年では新規の大規模な土地造成や林地開発での新規案件は大きく減少し、今後の大規模な普及は、開発済みの土地や遊休地での活用へと移行していくと推定される。
太陽光発電の普及には地域と共生した事業推進が不可欠であるが、改正温対法での地方自治体による促進地域の確保のなかで、導入可能性の高い適地の確保を進めていくことが必要である。また、比較的平地活用が可能な農地においては、営農が両立する営農型太陽光発電の活用、耕作放棄地の活用、および荒廃農地の再利用などを推進することで、普及拡大の可能性が広がる。将来的には、農2

地活用バンクなどのインフラ整備によってより活用の可能性も広がるのではな
いか。
３）PPA 事業への支援（自家消費、オフサイト、コーポレート）
産業界からの脱炭素電源のニーズが高まるなか、需要家が直接再エネ電源にアクセスできる事業環境の整備が必要である。需要家の自家消費の促進や、遠隔地からの太陽光発電の電力の直接調達には、オフサイト型 PPA やコーポレート
PPA が不可欠である。様々な事業形態があるなか、これからの市場を立ち上げていくには、当面は集中した事業支援が必要である。
４）アグリゲーターの育成と、FIT から FIP 制度への移行（電力市場統合）
2022 年度から、再エネの電力市場への統合として、新たに FIP 制度が導入さ
れ FIT から FIP への移行促進が進む。制度として、卸電力市場に一定のプレミアムが付与され、投資回収の予見性も確保される仕組みになる。FIP 制度への参加者が増えることで電力市場統合化が進むことから、FIT からの移行も認められることになった。FIP では、発電事業者が計画値同時同量のインバランスリスク
をいかに最小化できるか、予測誤差の最小化、インバランス回避、およびインバ
ランス単価高騰などの回避を、アグリゲーターとの協力によって事業運営を行うことになる。これまで、バランシングコストについては、制度開始時おいては、
1 円/kWh が設定され、3 ヶ年間は毎年度 0.05 円/kWh 軽減、それ以降は、0.1 円/kWh の軽減が想定されている。アグリゲーターの育成の観点からは、FIP 制度
で制度開始時におけるバランシングコスト水準については、十分な検証を行い次年度以降の設定に反映すべきである。
５）再エネの環境価値が適切に評価され、再エネの持続的な投資・開発が促進される仕組み高度化法義務達成市場で非 FIT 非化石証書は小売事業者に課された義務なので一義的には 0.6 円/kWh（最低価格）を小売事業者が負担することになるが、小売事業者にしてみれば、FIT 証書の最低価格 0.3 円/kWh と差を小売価格に転嫁できなければ、それだけ収益が悪化し、もともと利益率の低い小売事業にとっては死活問題となる。小売事業者が価格転嫁できないような場合に対してはなん
らかの手立てが必要である。また、再エネ事業が FIP 制度を選択する場合、FIP
価格のプレミアムからは、「高度化法の義務達成市場の平均価格」が控除される
ため、環境価値を 0.6 円以上で売れる保証は無く、「高度化法の義務達成市場の平均約定価格」との差がリスクとなり、平均より高く売れれば、その分はプラス利益となる。将来的には、非化石証書については、CO2 価値と環境価値を切り離3した考え方や、新たな開発が前提となる追加性(Additionality）のある FIP 電源を優先的に位置付けていくことが望まれる。
６）需給調整市場・卸電力市場・容量市場での再エネ活用
2021 年度から、需給調整市場が段階的に開設され、2022 年度からの FIP 制度の開始によって、需給調整市場や卸電力市場での、太陽光発電をはじめとする分散型のエネルギーリソースが調整力や供給力として評価される市場整備が求められる。
アグリゲーションによる予測の精度の向上や、ポートフォリオ管理によって束ねる電力による均し効果でインバランス抑制が可能となる。また、電力需要シ
フト（DR）や、蓄電池等によって、昼の余剰電力需要を夕刻にシフトすることで、系統負荷を低減することも可能となる。
また、再エネ出力抑制に向けた取組みが不可欠であり、供給過剰となる再エネ
需要側の対策として、卸電力価格や小売電力料金の対価などの市場メカニズムを通した需要シフトなども効果的といえる。併せて更なる蓄電池にコスト低減化を進め、再エネの出力制御の回避や混雑管理の緩和を図る取り組みを進める
制度設計が求められる。
７）事業規律の厳格化
近年の自然災害の頻発・激甚化に伴い、再エネ発電設備の事故が増加している。
再エネのなかでも太陽光発電については、設置件数が多く、安全対策を進めていくことが重要である。すでに、電気事業法では、小規模発電設備については事故報告を求めていくことが決まったが、設備の多様化に応じた電気設備の技術要件等での環境整備を進めて頂きたい。また、FIT 法による事業計画策定ガイドラ
インに沿った運用によって、持続的な発電事業を進めていくことが重要である。
８）廃棄ならびに適正処理リサイクルについて
2022 年 7 月から、改正再エネ特措法による、太陽光発電の廃棄等費用積み立て制度の運用が始まる。太陽電池モジュールには、大きく 4 つの特色がある。①
寿命が 25 年以上と想定されており、排出量は当面は少ないがモジュールが寿命を迎える時期に増加すること、②主要構成材料で、確実な価値が見込めるのはア
ルミフレームが中心となること、③製造事業者の変遷が激しいこと、④住宅用では解体工事が伴うので建築廃棄物（産業廃棄物）となり、解体事業者が排出事業者となること、などである。大規模な事業者は廃棄費用の積立や適切な事業計画
等から適正な処理は問題があまり生じないと予想されるが、件数が非常に多い
住宅用及び低圧の発電事業者などの適正な処理をどう進めるかが課題である。

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前述の４つの特性を踏まえ、適正処理リサイクルには太陽電池モジュールの供給事業者、発電事業者、排出者、運搬事業者、中間処理事業者、および最終処
分事業者などすべてのステークホルダーが関わることが必要と考えられる。
当面の対策としては大量排出時に対応する仕組み作りとし、将来的にはこれらの特徴に留意した適正処理リサイクルの構築が求められる。
９）再エネ統計の整備
FIT 法の導入以降、設備認定に伴う発電設備の統計については、認定情報としての整備が行われている。近年、自家消費や FIT に依存しない設備が拡大する
中、太陽光発電をはじめとする、再エネ発電の設備容量、発電電力量、および自家消費を適切に把握するための統計の整備が必要である。

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提言２．官民一体となって進めるコスト低減や価値向上に向けた取組み
カーボンニュートラルに実現には、産業界、国、需要家、消費者が一体となった様々な挑戦が必要である。太陽光発電が主力電源になるためには、更なるコスト低減化、価値向上にむけた取組み、新たなビジネスモデルの推進、長期安定電源化にむけたセカンダリー市場の整備、需要家サイドによる太陽光発電の有効的な活用、および太陽光発電の接続が主体となる配電系統整備など、様々な視点からの導入拡大にむけた普及施策が重要となる。
１）民間企業によるオフサイト PPA の推進
需要家・民間事業者による、コーポレート PPA の推進が、拡大しようとしている。コーポレート PPA は、需要家の敷地内設置のオンサイト PPA と、需要家の敷地外に設置するオフサイト PPA に分けられ、オフサイト PPA は、「フィジカル
PPA」と「バーチャル PPA」の 2 種類になる。オフサイト PPA では、日本では、需要家に電力を販売できるのは小売電気事業者に限定されているため小売電気事業者を介在した契約が必要で、「フィジカル PPA」での拡大が進みつつあるが、更なる PPA の拡大に向けては、「バーチャル PPA」の環境整備が必要である。
オフサイトでの「バーチャル PPA」では、「フィジカル PPA」と異なり発電事業
者と企業との間に電力の供給関係はなく、発電事業者は企業に電力を供給せず、卸電力市場で売却し、企業は今までどおり小売電気事業者から契約した価格で電力を購入し、発電した電力と同量の環境価値を得ることができる。発電事業者が得られる収入は市場価格で決まるため、契約で決めた固定価格との差額を小売電気事業者と発電事業者の間で精算することになる。この差額決済がデリバ
ディブ扱いとなる懸念から、企業が積極的に踏み出せない状況にある。PPA 拡大
や再エネ普及の面から、「バーチャル PPA」の促進にむけた制度整備の取組みが必要といえる。
２）地域や社会と共生する事業としての基盤醸成
太陽光発電の導入は、地域共生の視点から太陽光発電の社会の信頼性確保が前提となる。災害時でのレジリエンス確保や再エネの地産地消・地域貢献型電源として役割も考慮した、地域や社会と共生する事業としての基盤を醸成していく必要がある。
３）太陽電池モジュールの変換効率の向上によるコスト低減化
太陽電池モジュールの変換効率は､FIT 導入時に比べ 5%程度の性能向上が図られており､2030 年に向けて 25%近い変換効率に近づくと想定される。変換効率向6上は、面積効率のみならず土地･基礎･架台･関連資材でのコスト低減化にもつな
がり、産業界でのシステム設計の構築によって更なるコスト低減化を期待する｡
４）造成費・工事費の削減
耕作放棄地・荒廃農地等の平坦な土地を活用すること、規制緩和による手続き、および EPC 等の設計などの創意工夫によって工事費用を削減できる可能性がある。ベストプラクティスを参考にして工期短縮や効率化を行うことが望まれる。
５）長期安定稼働の推進（稼働年数を 20 年以上の運営にむけて）
FIT の調達期間は 20 年と設定されているが、FIT 電源は 20 年で終了ではなく、適確な保守メンテナンスを行うことで 30 年近い運転も可能である。発電事業者
として適切な保守コストの負担で使い続けられるような環境整備が、エネルギ
ー・電力インフラを持続的に支えることになる。また、リパワリングによって、能力向上を図ることで、既設の設備の有効活用も可能となる。
６）セカンダリー市場の活性化
長期安定電源としてエネルギーインフラを支えるためには、セカンダリー市
場を活性化させることも必要である。また、市場の活性化には、セカンダリー市
場のための「太陽光発電事業の評価ガイド」等による発電システムの適正な評価（デューデリジェンス）の活用を進めることで、発電事業としての健全な市場の形成が期待できる。併せて、保守メンテを適切に継続することなどの適切な使用
後処理を行うことも条件となる。
７）需要側対策による出力抑制の低減
太陽光発電の普及拡大によって、今後、さらに昼の余剰電力発生時間帯が増加することから、たとえば次のような需要側での最適化が重要となる。
・HP 給湯器の活用（出力抑制時の託送料金割引による DR の実現等）
・上げ調整力の需給調整市場での早期活用
・需要側対策が進むような、電力料金メニューの開発
・需要側にインセンティブが生まれるダイナミックプライシングなどの活用
８）系統側対策による再エネ普及
送電網整備に関するマスタープランの策定による検討が進んでいるが、基幹系統でのノンファーム接続の全国展開や再給電方式の導入など系統利用ルールの見直しを進めつつ、太陽光発電が主に接続されるローカル・配電系統のノンフ
ァーム型接続の適用拡大や市場主導型の系統ルールの検討が必要である。

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提言３．住宅分野での太陽光発電の普及について（長期的視点から）住宅・建築物については「脱炭素社会に向けた住宅・建築物の省エネ対策等のあり方検討会」 (以下「検討会」) のとりまとめで 2050 年において設置が合理的な住宅・建築物には太陽光発電設備が設置されていることが一般的となることを目指し、これに至る 2030 年において新築戸建住宅の 6 割に太陽光発電設備が設置されることを目指すと明記された。
加えて、「将来における太陽光発電設備の設置義務化も選択肢の一つとしてあらゆる手段を検討し、その設置促進のための取組を進める」との力強い方向性も打ち出された。このような背景を踏まえて、住宅用太陽光発電について以下提言する。
１）具体的な普及施策の明確化
検討会「とりまとめ」内の 2050 年カーボンニュートラルの実現に向けた取組の進め方に関して、省エネ分野では、ボトムアップ、（ボリュームゾーンの）レ
ベルアップ、トップアップとレベルに応じた総合的な対策が具体的に記述されているのに対して、再エネ分野（太陽光発電）に関してはまだ抽象的な表現が多く、目標に向けた具体的な道筋が見えず太陽光発電業界の活動が遅れる懸念がある。早期に省エネ分野のような総合的な対策方向性を明示していただきたい。
２）既存住宅への太陽光発電設備の設置推進に関して
住宅用太陽光発電では特に既築邸の FIT 新規認定件数の減少が続いており、普及拡大策が求められている。検討会資料には「消費者や事業主が安心できる
PPA モデルの定着に向け、先進事例の創出、事例の横展開、わかりやすい情報提供に取り組むこと」との記述あり、PPA モデルを既築邸等で設備購入の予算確保が困難な層への太陽光発電普及策と位置付けていると推察するが、PPA モデルを定着させるまでには多くの課題があり、先行して取り組む事業者への支援を望む。
また、省エネ分野においては、既築邸に対して「窓改修や部分断熱改修等の省
エネ改修の促進」を行う方向性が示されているが、これと同時に太陽光発電の導入を促進するような、省エネと再エネ導入の複合施策にも期待する。
３）将来における太陽光発電設備の設置義務化に関して検討会における義務化の議論では、「個人の負うリスクが顕在化する」「設備導入に係るコスト増は住宅取得を困難とする」との慎重意見があった。一方、太陽光発電業界ではユーザー負担を軽減できる第 3 者保有モデルの普及に注力して8いる。
このような状況を踏まえ、義務化における課題を整理し、太陽光発電業界で対応すべき課題を明確に示していただきたい。また「設置義務化」という言葉には、拘束されるというマイナスイメージが伴うため、普及促進につながるような表現の検討もお願いしたい。

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３．2050 年のカーボンニュートラルの実現にむけて2050 年のカーボンニュートラルの実現には、技術開発の可能性と不確実性、
国際政治経済変化の不透明性など、予測できない様々な要因が想定されるが、徹底した省エネ、電力部門の脱炭素化・電化推進（再エネ電源化）、産業部門での産業構造変革をともなう、新たな技術（グリーンイノベーションによる未来技術も踏まえた）による脱炭素推進、民生部門の電化、運輸部門での EV など電動化（セクターカップリング）など、各部門での省エネや、脱炭素化を進めていくことが不可欠である。また、炭素排出がさけられない分野では、DAC や BECCS,植林などの抜本対策も併せて進めていかなくてはならない。第 6 次エネルギー基本計画では、2050 年に向けて複数のシナリオ検討が重要とされるが、いずれのシナリオでも、再エネについては、主力電源として最大限の取り組みを行っていく必要がある。
カーボンニュートラルは、産業界、消費者、政府などが総力をあげて取り組む
ことができなければ実現できない。国が、明確に社会全体のエネルギー構造を変革し、脱炭素社会が実現していく姿を日本のビジョンとして国民・産業界に広く示し、理解を得ていくことが重要である。
１）脱炭素化にむけた、事業変革とグリーンイノベーションへのインセンティブ
2050 年のカーボンニュートラルの実現には、既存のエネルギーシステムや技術では限界があり、社会のエネルギー構造の変革と、社会変革をもたらす技術革新、経済システムをグリーン成長によって変革していくインセンティブが必要となる。
２）次世代型太陽電池を国内産業技術として構築し、産業競争力を向上
将来的には、再エネの国際産業競争力の面で、海外に依存する産業構造からの脱却が必要である。国内に産業として太陽光発電を位置づけるべく、国内技術を生かせる次世代型太陽電池におけるサプライチェーンの構築、また、日本の設置形態にあった利用技術と実装による新しい産業として脱炭素技術を支えていく
べきである。
３）新たな産業構造への転換
2030 年以降の検討では、イノベーションや脱炭素にむけた社会構造変化など
が、エネルギーを起点とした新たな産業構造へ転換していくことが求められる。
2030 年以降は、脱炭素に向け、太陽光発電の導入が電源構成では、30%に近づ

10く領域となる可能性が高く、太陽光発電の電源特性から、残余需要としての、昼の電力余剰対策、夕刻の供給力の確保が顕在化する。
この対策として、調整力の強化、需要側での対策を踏まえた産業構造転換へ向けた制度設計が重要になる。
・「太陽光発電による電解水素の技術開発と活用」
太陽光発電による電解水素をエネルギー調整手段として活用することで、電力システムのフレキシビリティーに貢献できる。
・「需要側・供給側での蓄電池の活用とコスト低減」
蓄電池のコスト低減化によって、従来の需要側での活用から、系統側での活用や、EV と一体となった、電力運用システムが想定される。
・「需要側のリソース等の分散型エネルギーリソースを活用するビジネスの拡大」
変動型分散電源の拡大によって、分散型リソースの増大・活用を前提にした、送電・配電系統の運用高度化・設備形成を図る次世代グリッドビジネスやマイクログリッドビジネスを拡大させる。
・「電力システムの脱炭素化の推進」
分散型リソースの供給力や調整力の価値や環境価値を取引できる市場整備の進化が必要である。

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４．参考資料目次

１．気候変動問題と COP26

P 13

２．太陽光発電の導入状況

P 17

３．日本の脱炭素社会の実現にむけて

P 20

４．FIP の導入

P 26

５．調達価格等算定委員会

P 29

６．系統制約の課題解決と次世代ネットワークに向けて

P 34

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１．気候変動問題と COP26
１）IPCC による報告
IPCC（気候変動に関する政府間パネル）は、2021 年 8 月に公開した第 6 次評価報告書で、地球温暖化の原因は、「人間の人為的な活動」が引き起こしていることは疑う余地はないと断定し、昨年までの 10 年間の世界の平均気温が 1.09 度上昇していること示した。50 年に一度の熱波は 4.8 倍、10 年に一度の大雨も 1.3 倍に増えていると試算している。

図 1.1.1

IPCC による世界平均気温の変化

世界の平均気温は、報告書で考慮した全ての排出シナリオにおいて、少なくとも今世紀半までは上昇を続け、向こう数十年の間に二酸化炭素及びその他の温室効果ガスの排出が大幅に減少しない限り、21 世紀中に地球温暖化は 1.5℃及び 2℃を超える。
自然科学的見地から、人為的な地球温暖化を特定のレベルに制限するには、CO2 の累積は産業革命以降、人間活動によって CO2 は約 2 兆 4000 億トン排出されているので、気温上昇
を 1.5 度に抑えるためには残りあと 4,000 億～5,000 億トンの枠しか残っていない。排出量を制限し、少なくとも CO2 正味ゼロ排出を達成し、他の温室効果ガスも大幅に削減する必要があるとしている。
また、2021 年 10 月には、UNEP（国連環境計画）は、各国が現在進めている、2050 年カー
ボンニューニュートラルや、2030 年に向けて掲げた温室効果ガスの削減目標を達成しただ
けでは、世界の平均気温は、今世紀末までに少なくとも 2.7 度上昇するという見通しを発表した。そして 1.5 度という目標の達成には程遠いと対策の強化を求めている。

13２）COP26（英国グラスゴー）
世界的なコロナ感染症の影響で、開催が 1 年延長された COP26（国際気候変動枠組条約第26 回締結会合）は、英国グラスゴーで、2021 年 10 月末から 11 月初旬に開催され、我が国
からは、岸田総理が議長国である英国主催の世界リーダーズ・サミットに出席しスピーチを行った。岸田総理は、気候変動という人類共通の課題に我が国として総力を挙げて取り組んでいく決意を述べ、先進国全体で年間 1000 億ドルという資金目標の達成に貢献していくた
め、以下 4 点の新たなコミットメントを表明した。
（1）アジアを中心に、再エネを最大限導入しながら、「アジア・エネルギー・トランジショ
ン・イニシアティブ」を通じ、化石火力をゼロエミッション火力に転換するため、1 億ドル規模の先導的な事業を展開する。
（2）先進国全体で年間 1000 億ドルの資金目標の不足分を率先して補うべく、6 月に表明した 5 年間で官民合わせて 600 億ドルの支援に加え、アジア開発銀行などと協力し、アジアなどの脱炭素化支援のための革新的な資金協力の枠組みの立ち上げなどに貢献し、新たに今後 5 年間で最大 100 億ドルの追加支援を行う用意があること。
（3）2025 年までの 5 年間で適応分野（注）での支援を倍増し、官民合わせて約 148 億ドルの適応支援を含めた支援を行うこと。
（4）森林分野への約 2.4 億ドルの支援を行うこと。
（注）気候変動の影響に脆弱な国に対し、気候変動による被害の防止又は軽減を図ること防災分野など。
また、岸田総理は、米国（バイデン大統領）及び EU（フォン・デア・ライエン欧州委員会委員長）主催によるインフラ開発と気候変動に関する首脳級サイドイベントに参加した。コロナからのより良い回復のため、気候への影響も勘案した、G20 でも確認されたハイスタン
ダードなインフラ投資の拡大に向けて連携していく必要があることを述べるとともに、会合で示された考え方への歓迎を表明した。また、我が国は、(1)気候変動を含む環境への配慮や強靭性、(2)国際ルールやスタンダードに則った開発金融の提供、(3)新型コロナからの復興のための途上国の資金ニーズへの対応を重視し、より良い回復の実現に向けて国際社会の取組をけん引していく旨述べた。
今回の、COP26 では様々な議論があったものの、2 度未満の長期目標を 1.5 度とすること、そのため、2030 年には 45%削減（2010 年比率）
、2050 年には NET ゼロにすることが明記された。世界的な経済活動が、明らかに 2050 年の脱炭素社会にむけて動きが加速されることといえる。また、これまで積み残しとなっていた、市場メカニズムのルールも決まったことは大きな前進といえる。

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11 月 13 日の COP26 の最終合意の概要は、次の通り。
〇世界の平均気温の上昇を 1.5 度に抑える努力を追求することを決意する。
気温上昇を抑えるためにこの 10 年間での行動を加速する必要があると明記し、各国の2030 年に向けた排出削減の目標について 2022 年の末までに必要に応じて検証し、さらに強化することを要請〇石炭火力については、排出削減対策が取られていない石炭火力発電と化石燃料への補助金の段階的な削減を加速する〇途上国の気候変動対策への支援として先進国が約束している年間 1000 億ドルの拠出を2025 年まで着実に維持し、あらゆる資金源から資金を集める〇パリ協定ルールについては、京都議定書に基づいて 2013 年以降に認証された削減量はパリ協定のもとでも 2030 年の各国の削減目標に算入できると認めたほか、取引きに参加する国は削減量の透明性を確保し二重計上などを防いで排出量の増加につながらな
いようにすること
参考までに主要国の削減目標を、表 1.2.1 に示す。
表 1.2.1 主要国の温室効果ガス削減目標
主要国

2030 年の温室効果ガス削減目標

米国

2005 年比で、50～52%削減

英国

1990 年比で、すくなくとも 68%削減

欧州連合

1990 年比で、すくなくとも 55%削減

カナダ

2000 年比で、40～45%削減

日本

2013 年比で、46%削減

中国

2030 年までに CO2 排出量を減少に転換
2060 年までに CN 実現

インド

2030 年までに再エネ 50%
2070 年まで、CN 実現

３）日本の NDC と 2020 年の温暖化ガス実績
政府は、10 月 22 日に、「パリ協定に基づく成長戦略としての長期戦略」の変更について
閣議決定し、日本の 2030 年度の、温室効果ガス削減目標を国連に提出した。
また、環境省は、2021 年 12 月 10 日に、2020 年度の温室効果ガス排出量が速報値で前年比△5.1%減の 11 億 4900 万トンと発表した。2030 年度の削減目標である、2013 年度比較では、18.4%削減は、2030 年度 46%の水準には乗っているものの新型コロナの影響もあり、今

15

後、経済活動の回復次第では、排出量が増える懸念もある。部門別では、対前年で産業部門（△8.3%）、運輸部門（△10.2%）は大きく減り、業務部門（△4.1%）となった。家庭部門では、（＋4.9%）となり、コロナ影響とも想定される。一方、経産省エネルギー統計によれば、2020 年度の電源構成では、総発電量は、1 兆 3 億 kWh（前年△2.1%） 再エネ構成は 19.8％（前年＋1.7％）内太陽光は 7.9%（前年＋1.1%）となった。減少傾向は、2030 年 46%削減の
傾斜にほぼ同期している。

図 1.3.1 2020 年度の温暖化ガス実績（環境省・速報値）

図 1.3.2 日本の NDC（2030 年度削減目標と、2050 年度の CN）

16

２．太陽光発電の導入状況
１）世界の太陽光発電の導入状況
IEA/PVPS2021 によれば、2020 年の世界での太陽光発電の導入量は、コロナ感染症の世界的な広がりにもかかわらず、139.4GW の導入が行なわれ、世界の累積導入量は、760.4GW に達した。2020 年の太陽光発電の世界市場はほぼ 139GW となり、前年に比べ 27GW 以上の増加となった。中国は導入量が低迷した 2018～19 年の需要が上方に転じ 43GW の水準となった。

図 2.1.1 2020 年の国別年間導入量と国別累積導入量（IEA/PVPS2021 Snapshot より）

図 2.1.2 世界の太陽光発電の年間導入量の推移（IEA/PVPS2021 Snapshot より）17２）日本の太陽光発電の FIT 認定導入状況
FIT 導入の 2012 年 7 月以降に設備認定された太陽光発電設備累積導入量は､2021 年 3 月
末 で 10kW 未満の住宅用では 11.4GW、10ｋW 以上では 44.5GW となった。FIT 導入前の導入
量 10kW 未満の 4.7GW、10kW 以上の 0.9GW をそれぞれに加えると、10ｋW 未満は 16.1GW、10ｋW 以上 の非住宅用については 45.4GW、太陽光の累積導入量は 61.5GW になる。
（いずれも、交流基準であり、モジュール直流基準となればこの値に 1.2-1.3 倍大きな値になる。
）
一方、年度別の導入量は 2014 年をピークに 2017 年度には 5.4GW まで低下したが、2018～2020 年度には約 5.7GW 水準となった。
2021 年度 4-6 月までの導入容量の推移を次に示す。

図 2.2.1 FIT 導入以降の、年度別、認定設備の導入容量（AC ベース）

図 2.2.2 2021 年 3 月末、6 月末の太陽光発電の設備認定量と導入量

18３）事業用太陽光発電の足下の認定状況は危機的な状況
事業用の太陽光発電は 2014 年度～2015 年度において年度合計で 8GW を超える導入量を記録し、2016 年度～2020 年度においても年間で 5GW 程度の新規導入が続き一見すると順調に見える。しかしながら、実態は過去に FIT 認定された既認定案件の稼働によって導入量が維持されているのが実態である。
年度合

10,000

計

8,000
6,000

6.8GW

8.4GW
1,000

539

1,943

1,788

MW
4,000

1,001

847

1,043

985

2,000

2,416

事業用太陽光

2,291
870

813

3,581

2,923

2014

2015

0

2012/2013

規模別／年度別

8.2G
W
1,255

導入容量（AC）

4.7G
W

4.9G
W

10～50kW50～500kW
500～1000kW
5.0G
4.9G
W
W

1,444

1,843

1,937

2,271

516

1,049

1,936

395
1,492

882
306
354
1,523

743
303
368
1,530

789
277
390
1,273

2016

2017

2018

2019

2020

5.4G
W
1,145
1,342
506

367

図 2.3.1 事業用太陽光発電の導入容量の推移
事業用太陽光の FIT 認定量は、2015 年度以降減少しており、2020 年度は 0.9GW まで大きく減少。早晩、事業用太陽光の年間導入量は従来の 5GW 程度から 1GW を下回るレベルになり、この傾向が続けば、産業継続が危機的な状況になる。太陽光発電の主力化には、足元の減少トレンドを反転させ上昇トレンドにしなければならない。
事業用太陽光発電 FIT認定量 年度別（MW）
24,00024.2G

22,000W

20,00010～50kW500～1000kW
2000kW以上

9,409

18,00050～500kW
1000～2000kW

16,000MW

14,00012,00010,000

14.1G

年度計

6,339

10.1GW

3,649

8,000
6,000
4,000
2,000
0

6,439
2,252
2012

2013

3.4GW

3,307
2014

4.8GW

5.6GW

196

1,158

1.6GW

1,552

2,290

39
637

3,330

105
W
1,697

0.9GW

2015

2016

2017

2018

2019

2020

755

図 2.3.2 事業用太陽光発電の新規認定容量の推移

19

2.6G

145
233

３．日本の脱炭素社会の実現にむけて
１）岸田内閣によるカーボンニュートラルの実現
菅前総理は、2020 年 10 月の我が国の目標となる 2050 年カーボンニュートラル宣言を行い、2021 年 4 月の米国主催の気候サミットでは、2050 年カーボンニュートラルの長期目標と整合的で、野心的な目標として「我が国が、2030 年度において、温室効果ガスの 2013 年
度から 46％削減を目指すことを宣言するとともに、さらに 50％の高みに向け、挑戦を続けていく」決意を表明した。併せて、経済と環境の好循環を生み出し、2030 年の野心的な目標に向けて力強く成長していくため、政府として再エネなど脱炭素電源を最大限活用するとともに、企業に投資を促すための十分な刺激策を講じるとの政府方針を表明した。
2021 年 10 月には、岸田内閣が発足したが、菅政権の脱炭素に向けた基本方針が引き継がれた政策展開となっている。この考え方は、岸田総理の内閣発足での臨時国会の所信表見（10 月 8 日）で、「新しい資本主義の実現」の中に述べられている「成長と分配の好循環」と「コロナ後の新しい社会の開拓」が基本になっている。
（以下抜粋）「成長戦略の第一の柱は、科学技術立国の実現
学部や修士・博士課程の再編、拡充など科学技術分野の人材育成を促進します。世界最高水準の研究大学を形成するため、十兆円規模の大学ファンドを年度内に設置します。デジタル、
グリーン、人工知能、量子、バイオ、宇宙など先端科学技術の研究開発に大胆な投資を行います。民間企業が行う未来への投資を全力で応援する税制を実現していきます。
また、イノベーションの担い手であるスタートアップの徹底支援を通じて、新たなビジネ
ス、産業の創出を進めます。そして、2050 年カーボンニュートラルの実現に向け、温暖化対策を成長につなげる、クリーンエネルギー戦略を策定し、強力に推進いたします。
第二の柱は、地方を活性化し、世界とつながる「デジタル田園都市国家構想」
第三の柱は、経済安全保障
第四の柱は、人生百年時代の不安解消」
また、12 月 6 日の臨時国会の所信表明で岸田総理は、新しい資本主義の下での成長として、気候変動問題のなかでクリーンエネルギー戦略の策定を示した。
（以下抜粋）「新しい資本主義の下での成長（１）イノベーション（２）デジタル田園都市構想（３）気候変動問題
人類共通の課題である気候変動問題。この社会課題を、新たな市場を生む成長分野へと大20

きく転換していきます。2050 年カーボンニュートラル及び 2030 年度の 46％排出削減の実
現に向け、再エネ最大限導入のための規制の見直し、及び、クリーンエネルギー分野への大胆な投資を進めます。
目標実現には、社会のあらゆる分野を電化させることが必要です。その肝となる、送配電網のバージョンアップ、蓄電池の導入拡大などの投資を進めます。
火力発電のゼロエミッション化に向け、アンモニアや水素への燃料転換を進めます。そして、その技術やインフラを活用し、アジアの国々の脱炭素化に貢献していきます。
エネルギー供給のみならず、需要側のイノベーションや設備投資など需給両面を一体的に捉えて、クリーンエネルギー戦略を作ります。
（４）経済安全保障
世界各国が戦略的物資の確保や重要技術の獲得にしのぎを削る中、経済安全保障は、喫緊の課題です。経済安全保障推進会議の下、省庁横断で、この新しい時代の課題に向き合います。サプライチェーンの強靱化や基幹インフラの信頼性確保を進めるため、与党との協議を踏まえ、来年の通常国会への新たな法案の提出を目指します。半導体国内立地推進のための法案を、この国会に提出します。国が、五千億円規模に向けた基金を設け、人工知能・量子・
ライフサイエンス・宇宙・海洋といった世界の未来にとって不可欠な分野における研究開発
投資を後押しします。これらの取組により、我が国の経済安全保障を確立すると同時に、この分野に民間投資を呼び込み、経済成長も実現させます。
」
以上の内容は、具体的には、岸田内閣による令和 3 年度の補正予案への反映や、2022 年
夏までに取りまとめられるクリーンエネルギー戦略会議の検討へとつながっていく。

２）第 6 次エネルギー基本計画
10 月 22 日には、第 6 次エネルギー基本計画の閣議決定が行われた。基本原案通り、「再エネを主力電源として、最優先の原則の下で、最大限に導入」とし、再エネの電源比率は 36～38%となり、省エネについては「これまでの延長線にない抜本的な省エネ」を進めることがしめされている。
S＋3E の視点から基本的な考え方は・エネルギー自給率

約 30%程度（現行 MIX25%程度）

・エネルギー起源 CO2 削減 約 45%程度（現行 MIX25%程度）
・電力コスト 全体

8.6～8.8 兆円

・電源コスト kWh 当り

9.9～10.2 円/kWh（現行 MIX9.2～9.5 兆円）（現行 MIX9.4～9.7 円/kWh）

電源構成における大きなポイントは・省エネ：現行計画に対して省エネ積上げ、電力需要約 12％減（約 8,640 憶kW）・再エネ：36～38%、最優先の原則で、最大限の導入（内太陽光発電は 14～16%）21

・原子力：再稼働推進 (新増設は記載なし、2050 年必要な規模を維持との表現）
・火力：化石 41%の内、石炭は 19％(非効率石炭火力廃止）
・水素・アンモニア：1%程度（非化石燃料による発電)

図 3.2.1 2030 年度のエネルギーMIX（電源構成）

表 3.2.1 2030 年度の再生可能エネルギー野心的導入水準（再エネ発電電源別）

22

３）太陽光発電の野心的な目標設定
太陽光発電の 2030 年度目標策定に当たっては、当初の施策強化措置の段階では、導入水
準は、公共施設の率先導入（6.0GW）、温対法促進区域（4.1GW)、空港の再エネ拠点化（2.3GW）など、政策強化策によって、努力継続水準の 87.6GW を 100GW の水準まで引きあげられた。
この結果 3,130 億 kWh 程度の水準となったが、2030 年の温室効果ガス 46％削減に向けては、もう一段に施策強化が必要とされ、太陽光発電では、約 200～400 億 kWh 積み上げを行い、発電電力量合計で、3,360～3,530 億 kWh とされた。
太陽光発電としては、これまで再エネの主力として導入が拡大してきたが、分散型エネル
ギーシステムとして昼間のピーク需要を補い、消費者参加型のエネルギーマネジメントの実現等に貢献するエネルギー源として、エネルギー基本計画では次の対策を講じることが必要とされている。
・改正温対法に基づく促進区域設定等による適地確保
・優良農地の確保を前提に、営農が見込まれない荒廃農地への導入拡大
・空港等のインフラ空間等の活用
・新築戸建住宅の 6 割に設備の設置を目指す（公共施設への最大限設置の徹底も含む）
・FIT/FIP の入札制や中長期的な価格目標の活用を通じたコスト低減の取組促進
・FIT/FIP 制度を前提としない新たな導入モデルの推進などの環境整備
・次世代太陽電池や関連製品の社会実装に向けた研究開発・実証事業
・地方自治体との連携強化や廃棄等費用積立制度の運用等の推進
表 3.3.1

導入水準

2030 年目標
への対策

2030 年度にむけた太陽光発電の導入目標

2021 年度導入量2030 年度施策強化措置

55.8GW

87.6→100GW

更なる野心的水準
103.5～117.6GW(14～16%）

稼働済

55.8

努力継続水準 87.6GW

100GW 水準に

認定済見込

18.0

に＋12.4 で 100GW＋3.5～17.6 上乗せ

合計

73.8

自治体施設 6.0GW

新築住宅 3.5GW＋13.8＝87.6GW

促進区域

4.1GW

地域共生 4.1GW（住宅用 0.6/年）

空港地域

2.3GW

自家消費 PPA10GW（非住宅 0.9/年）
政策強化目標の実現では、温対法での実施の中で、自治体施設への 5 割以上の導入、促進区域では、地域での促進区域の導入、空港地域の導入では国交省での空港地域整備事業、野心的な目標推進では、新築住宅の 6 割の導入（国交省）、地域共生（農水・環境省）、自家消
費 PPA（民間・経産省）など導入支援策との関係で決まる。現在導入量のほぼ 2 倍を残り 923年間に実現する野心的な挑戦になるといえる。
４）地球温暖化対策計画（改正温対法）
地球温暖化対策計画（改正温対法）については、2022 年 4 月から改正法が施行されることから、2021 年 10 月 22 日に閣議決定が行なわれた。改正温対法については、各自治体が、温対計画を策定・実行するために環境省での審議が、温対法施行検討会と、自治体が実施するマニュアル検討会が、2011 年 9 月から 12 月に行われ、地域の脱炭素に貢献する事業を促進するための制度の詳細が審議された。地方自治体での再エネ促進目標の設定、再エネ導入促進区域の設定、導入に伴う環境配慮、合意形成のための協議会、ワンストップ化による事業認定などから構成される。導入計画策定・検討に当たっては、検討マニュアルや、導入支援ツールが公開されており、再エネ普及拡大にむけ、関係事業者等は自治体等への普及支援
活動への協力をはかっていくことが重要になる。中でも、促進区域の設定については、再エ
ネ普及の拡大と密接に関係する。
表 3.4.1

地域の脱炭素に貢献する事業促進

また、改正温対法の「地球温暖化計画」実現には、脱炭素が経済競争と結びつく時代、地方の成長戦略として、地域の強みを生かした地域の課題解決や魅力と質の向上に貢献する
機会と位置づけられている。
「地域脱炭素ロードマップ」（2021 年 6 月 9 日国・地方脱炭素実現会議決定）では、地方自治体や地元企業・金融機関が中心となり、環境省を中心に国も積極的に支援しながら、すくなくとも 100 か所の「脱炭素先行地域」において、2025 年度
までに取組みに実施の道筋をつけ、2030 年度までに実行することで、様々な地域の脱炭素
委社会を広げることとしている。脱炭素先行地域の募集については、環境省が 2022 年 1 月に募集が開始された。参考までに脱炭素先行地域の想定される類型の例を表 3.4.2 に示す。

24

表 3.4.2
住生活エリアビジネス
商業エリア

脱炭素先行地域の想定される類型

住宅街・団地（戸建中心）
住宅街・団地（集合住宅中心）
地方の小規模市町等の中心街区（町役場・商店街等）
大都市の中心部の市街地（商店街・商業施設・業務ビル）
大学、工業団地、港湾、空港等の特設サイト
農山村（農地・森林を含む農林業が営まれるエリア）

自然エリア

漁村（漁業操業区域や漁港を含む漁業が営まれるエリア）
離島
環境エリア・自然公園等

施設群

公的施設等のエネルギー管理を一元化することが合理的な施設群（点在する場合を含む）

環境省の、地域脱炭素ロードマップでは、今後の 5 ヵ年間に、政策を総動員して、2030 年
までに、少なくとも 100 か所の「脱炭素先行地域」を作り、全国で重点対策を実行する施策を反映したモデルを全国に展開し、2050 年度を待たずに脱炭素を達成する（脱炭素ドミノ）としている。
図 3.4.1 に環境省の地域脱炭素ロードマップを示す。脱炭素先行地域の拡大には、2022
年には、約 200 億円の交付金の予算計上がおこなわれている。

図 3.4.1 脱炭素ロードマップ（環境省）

25

４．FIP の導入
１）FIP の仕組み
2022 年 4 月から、新たに FIP 制度の運用が始まる。従来の FIT 制度では、発電した電気は①送配電事業者による買取保証や、②インバランスリスクを免除されてきたが、FIP 制度
では、再エネの電力市場への統合をめざして、他の電源と共通の環境下で競争する自立化までの途中経過として位置づけられる。
図 4.1.1 に示すように、FIP 対象となると、買取先は、再エネ発電事業者が自ら卸市場で販売するか、小売電気事業者との相対取引、アグリゲーターを介した卸市場取引となる。
FIP 制度における基準価格（FIP 価格）は、FIT 制度における調達価格と同じく価格目標が設定される、また、プレミアム（供給促進交付金）の額は、基準価格（FIP 価格）から参照価格（市場取引価格）を控除した額（プレミアム単価）に、再エネ電気供給量を乗じた額を基礎として 1 か月毎に決定される仕組みである。

図 4.1.1 FIP 制度の仕組み
FIP 制度ではエリアや発電条件によっての差はあるものの、FIT とほぼ同じ水準の売上げが期待でき、卸価格変動うまく取込めることができれば収益増も期待できる可能性がある。
FIT に比べ、FIP では、計画値同時同量対応のためのインバランスをとるためのリスク（経過措置として 2022 年は 1 円/kWh）や、非化石証書の市場取引リスク、価格高騰の翌年の売り上げ低下リスク、プロファイルリスクなどの一定のリスクがあるが、アグリゲーターや小売り電気事業者にインバランス対応を委託することで、リスクヘッジも可能である。

26

２）インバランスリスク
FIP 制度では、発電事業者は、計画値同時同量の原則から、発電計画の予想計画を OCCTOに提出し、卸電力市場（JEPX）にてゲートクローズ（実需給の開始時刻の 1 時間前）直前のギリギリまで計画に合わせた電力の調達や売却に努めなければならない。発電計画を超え
れば余剰インバランス、足りない場合には不足インバランスが発生する。
制度設計では、バランシング・需給調整を行うために、導入初年度の経過措置としてインバランスプレミアムが 1.0 円/kWh と設定された。アグリゲーションについては、予測技術、需給調整力、調整電源構成や、BG の組合わせによって 1.0 円以下でも想定でき、発電事業者にとって、何処まで、アグリゲータサービスによって FIP リスクを、利益に変えていける
かは、今後のアグリゲートサービス事業者の拡大に期待したい。
（インセンティブ内容）
・経過措置：2022 年度は 1.0 円/kWh とし 3 年間は 0.05 円/kWh ずつ低減、４年目以降は0.1 円/kWh ずつ低減。
・参照価格の算定に計画値同時同量対応のためのコスト(バランシングコスト)に配慮する。
・FIP 認定事業者が、自身ではなくアグリゲーター等に需給管理や市場取引等を代行してもらう場合は、FIP 認定事業者が、第三者に代行料等を支払うことになる。
（自社で 1.00 円/kWh 以下でバランシングが可能であれば、アグリゲーターに依頼するよりメリットになる。
）

図 4.2.1 FIP 制度でのバランシングコストのインセンティブ

３）FIP 環境価値
FIP では、再エネ発電事業者が自ら環境価値を相対取引、または入札（オークション）によって販売していく仕組みで、・非化石価値は、直近 4 回の取引の平均値を参照価格に上乗せ。
（実質的にはプレミアムから減額される。
）
・FIP 電源で参照される、非化石価値は、非 FIT 非化石証書（大型水力・卒 FIT 電源等）とされ、高度化法義務市場での価格水準となるため、入札最低価格（0.6 円/kWh）は保証さ

27

れる。
（但し、入札で約定できなければ、売れないリスクが残る。
）
・また、相対で小売り電気事業者経由で販売するときは、最低価格 0.6 円/kWh は保証されないことになる。
・制度上では、入札で販売できなくても、相対で 0.6 円/kWh 以下でしか売れなくても、入札の約定価格（0.6 円/kWh)で売れたとみなされ、FIP プレミアムから差し引かれることになる。
・但し、PPA など相対で小売り事業者を経由して需要家に販売することで、電源証明ができ
れば、環境価値付再エネとして販売することが可能であり、需要家の追加性のある再エネ貢献となる。この場合には、長期契約のなかで、FIP 環境価値も電力と一体化して契約することで、追加性のない FIT 証書価値以上の価格も期待できるといえる。
４）コーポレートＰＰＡ
取引相手とのマッチング次第ではあるが、FIP を活用した小売電気事業者経由での需要家との相対契約でコーポレート PPA を締結できる可能性もある。発電事業者、小売発電事業者、需要家との間で、事業者リスクを想定したうえで、一定期間の固定価格による買取り契約も可能となる。
５）FIP の適用範囲について
電力市場の統合では、FIT から FIP 制度の移行が徐々の進むことが市場の自立化への道となることから、制度開始段階では、FIT から FIP への移行を認めることや、FIP 対象範囲を50kW 以上１MW 未満（FIP 入札対象外）、１MW 以上（FIP 入札）としているが、導入量次第では徐々に FIP の範囲を広げていくと想定される。

28

５．調達価格等算定委員会
１）2022 年度の審議対象と FIP 範囲の拡大
2021 年度の審議は、2020 年度の委員会で 2 か年の価格が決まったことから、2022 年度は入札の上限価格（FIT での 250kW～1MW、ならびに FIP の１MW 以上）、2023 年度については、
FIP の範囲や、地域活用電源の要件が中心の審議となった。FIP 対象範囲については、FIP の適用範囲を徐々に拡大していく方針が示され、FIP 制度のみが認められる対象範囲を、2022
年度の１MW 以上から、2023 年度には 500kW 以上、2024 年度には 250kW 以上とする方向性が示された。2022 年度は 50kW 以上 1MW 未満について、および 2023 年度は 50kW 以上 500kW 未
満について FIP 入札対象外の領域となり、FIP と FIT を選択できることになる。10kW 以上
50kW 未満の FIT から FIP の選択の可能性については今後の状況で判断されると思われる。
FIT 入札は、2022 年度は 250～1MW、2023 年年度は 250KW～500kW が対象となる過渡的な措置となり、2024 年度には 250kW 以上が全て FIP 入札に統一化される見込みである。2023
年度の FIT/FIP の入札要件については、次年度（2022 年度）の調達価格等算定委員会で、再審議・決定される予定である。図 5.1.1 に対象範囲を示す。破線の部分は、2022 年度の委員会での審議になる。

図 5.1.1

FIP 入札の領域拡大のイメージ

２）2023 年度の太陽光発電の規模別の調達価格・基準価格
住宅用太陽光(10kW 未満)
10kW 未満については足下の実勢価格があまり下がっていない状況で次の算定前提が示され・2023 年度システム費用想定 2022 年度想定を据置き 25.9 万円/kW・2023 年度運転維持費 据え置き 3,000 円/年/ ・設備利用率 2022 年度想定を据置き 13.7%

29

・自家消費余剰比率 70％据置き、自家消費便益 26.34 円/kWh・調達期間終了後の売電価格 9.5 円/kWh / ・買取期間 10 年
2023 年度の設定価格は 16.0 円/kWh となった。また、10kW 未満設備の意図的な分割設置に対応すべく、建物登記の提出を求める事も決まった。
表 5.2.1

住宅用太陽光(10kW 未満)調達価格の推移

事業用太陽光（50～250kW）2023 年度の入札対象外
2022 年度の 50kW 以上 250kW 未満の案件については、FIT と FIP を選択でき、いずれも入札対象外で調達価格・基準価格は 10 円/kWh。2023 年度については、50～250kW が FIT 入札対象外となる・システム価格(50kW 以上）→上位 16%トップランナー11.7 万円/kW・土地造成 0.4 万円/kW、系統接続 1.35 万円/kW、運転維持費 0.5 万円/kW/年は横ばい
・設備利用率については、トップランナー水準で 0.5 ポイント向上 → 17.7%・想定運転年数(50-250kW)→これまでの 20 年から 25 年に2023 年度の想定するシステム価格を 2020 年度想定値より 17.6％下げて 11.7 万円/kW に、想定する設備利用率を前の想定値である 17.2％から 17.7％に上げたことから 2022 年度の10 円/kWh から 9.5 円/kWh に引き下げられた。
表 5.2.2

事業用太陽光(50～250kW)入札対象外の調達価格の推移

30

事業用太陽光（10～50kW）2023 年の地域活用電源
2022 年度は、10kW 以上 50kW 未満の低圧事業用は地域活用案件に限り FIT が適用され調達価格は 11 円/kWh と決まっている。今回の審議では、地域活用要件での①自家消費 30%、
②災害時の自立運転、③営農型の他、2022 年度から新たに、10～20kW の集合住宅についてのみなし自家消費要件が加わった。
この要件は、配線図等から自家消費を行う構造が確認できれば、少なくとも 30%の自家消費等を実施している（①）とみなすこととされ、低層集合住宅に対する配慮がなされた。みなし自家消費については、フォローアップを行っていくことと、災害時の自立運転と給電コ
ンセントも必要要件とされた。
事業用太陽光 2023 年度の 10～50kW の価格設定に伴う考え方については・システム価格(10-50kW)自家消費 30%＋災害自立運転(0.3 万円 kW)→上位 16％水準 17.8
万円/kW・土地造成 0.4 万円/kW、系統接続 1.35 万円/kW、運転維持費 0.5 万円/kW/年は横ばい
・設備利用率については横ばい
・想定運転年数 20 年に2023 年度の価格は、2022 年度の 11 円/kWh から、10.0 円/kWh に引き下げられた。
表 5.2.3. 事業用太陽光(10～50kW)の地域活用電源の調達価格の推移

３）2022 年度の入札制度と地域活用要件
2022 年度の 250kW 以上 1MW 未満については、FIT と FIP を選択でき、FIT の場合は入札、FIP の場合は入札対象外で基準価格は 10 円/kWh。1MW 以上はすべて FIP で入札と決まっている。
調達委での審議では、2022 年度の入札範囲、入札回数、上限価格などが焦点になるが、2022 年からの屋根上設置については入札制約との関係から普及を促すべく、既設建物(2022
年 1 月 17 日以前の設置)の屋根上太陽光に関しては、入札制の対象としないこととし、調達価格・基準価格は 50kW 以上の入札対象外の価格である 10 円/kWh とすることとなった。

31

一方で、2022 年度の入札制度は、2021 年度と同様の 4 回実施、上限価格を事前公表とすることとなった。
上限価格は、2022 年度の入札対象外の調達価格である 10 円/kWh と 2023 年度の入札対象外の調達価格との間を刻む仕組みが踏襲される 2021 年と同様な方針となった。2023 年度の調達価格が 9.5 円/kWh となったことから、4 回実施の入札制度の上限価格は、10.00 円/kWh、
9.88 円/kWh、9.75 円/kWh、9.63 円/kWh と決定した。
表 5.3.1 2021 年度、2021 年度の入札での調達価格と参照価格

2022 年度の入札要件については、FIP 入札は 1MW 以上、FIT 入札は 250kW～1MW となったが、屋根設置については、入札対象外となったこと、温対法での地域活用での市町村認定案
件については、入札要件が地域共生案件として扱われることになった。
表 5.3.2 2022 年度の入札要件
2022 年度の要件決定

前年度

FIT 入札：250～1MW
入札対象

2021 年度は､250kW 以上は FIT

FIP 入札：1MW 以上
屋根設置は入札対象外（価格 10 円/kWh）回数

年 4 回（締切り、6 月、8 月、11 月、3 月）
FIT（250kW～1MW）50MW 枠と FIP（1MW 以上）

募集容量

175MW 枠を分けて入札 （枠に到達しない場
合には枠間調整）入札
2021 年度も 4 回
初回 208MW、2 回目以降は、応札と募集の差 40%を調整

上限価格と 事前公表

2021 年度も事前公表

漸減調整

2021 年度は、0.25 円/四半期

四半期毎に、漸減化（0.125 円/四半期）

地域共生案 2022 年度からは、農産漁村再エネ法に加え農産漁村再エネ法で市長村件認定案件は、保証金免除て、温対法で市長村認定案件も保証金免除

32４）2023 年度の廃棄費用積み立て
廃棄費用積み立ての対象は 10kW 以上が対象。各年度の調達価格・基準価格・入札上限価格での想定値（廃棄費用、設備利用率等）に基づき、想定設備利用率で電気供給したときに、調達期間または交付期間の終了前の 10 年間で、想定の廃棄等費用の積み立てられる kWh 当たりの単価算定。
・これまでの手法と同様に 2023 年度から適用。
・廃棄費用の想定額は 1 万円で変わらず、2023 年度の 50kW 以上の設備利用率が向上 17.2
が 17.7% と向上したため、2022 年度 0.66 円 kWh から 0.64 円/kWh に低下。10～50kW に
ついては、1.33 円/kWh が維持された。
表

5.4.1 解体等積立基準額（太陽光 10kW 以上）

33

６．系統制約の課題解決と次世代ネットワークに向けて（再エネを支える系統等の社会インフラ整備）
再エネの最大限の導入のためには、全国の送電ネットワークを抜本的に強化した次世代ネットワークに転換していくことが重要であり、送電線増強には一定の時間を要することから早期の再エネ導入を進めるために、系統利用ルールの見直しや、系統制約の緩和など産業基盤整備の対応として主に次の検討が行われている。
１．将来に電源ポテンシャルを踏まえたプッシュ型の系統形成
２．再エネ主力電源化に向けた基幹送電線利用ルールの見直し
３．再エネ出力制御の高度化に向けた対応
再エネを支える電力系統の社会インフラ整備については、「電力ネットワークの次世代化に向けた中間取りまとめ」（2021年9月）で主な整理概要と今後の検討課題として示されている。系統に新設･増強、既存系統の有効利用、透明性･公平性の確保観点から整理されている。

表6.0.1 電力ネットワークの次世代化に向けた中間とりまとめ概要

34

「電力ネットワークの次世代化に向けたロードマップ」も示されているが本項では、１）
系統新設・増設（マスタープラン）、２）既存系統の有効利用（ノンファーム型接続の全国展開、今後の再給電方式、３）再エネ出力制御の低減 について取上げることとした。

図6.0.1

電力ネットワークの次世代化に向けたロードマップ

１）次世代ネットワーク計画的な系統整備（新設・増設）
今後の計画的な系統整備・増強については、これまで2021年5月にマスタープラン中間整
理がとりまとめられたが、その後、電力広域機関で電源等開発動向調査が進められてきた。
2021年10月の第6次エネルギー基本計画が閣議決定されるとともに、資源エネルギー庁での、長期距離海底直流送電線整備の課題の検討や机上FSが行われ、2022年度中にはマスター
プランの策定を目指すとされている。2030年再エネ目標の達成にむけて、①北海道～東京/
東北ルート新設、②九州～中国ルート増設、③中地域増強については、できる限り早期の計
画策定プロセス開始にむけ検討を加速するとしている。

35

図6.1.1

マスタープラン検討状況（中間整理の概要）

マスタープランに基づく設備増強は、全国に裨益する便益を含めた社会的便益が費用を上回るとの判断から実施されるため、再エネ賦課金の活用等の全国調整スキームを適用することが想定されている。将来の電源ポテンシャルを踏まえたプッシュ型のマスタープランを策定のうえ、再エネ由来の効果分（増強にともなう燃料費やCO2対策削減効果）を算出
して、賦課金や、JEPXの値差収益（全国調整スキーム）などで実現。
２）既存系統の確保（日本版コネクト＆マネージの進捗）
再エネ導入拡大のための送電線増強には一定の時間がかかることから、早期に再エネ導入に、既存系統を活用する、日本版コネクト＆マネージが進められている。

図 6.2.1 日本版コネクト＆マネージ36

ノンファーム型接続の適用
ノンファーム型接続については、2021 年 1 月 13 日からの全国展開で、空容量の無い基幹系統に対して適用が行われており、現在までに、ノンファーム型接続で 2,700 万 kW 超えの接続検討、300 万 kW の契約申し込みが行われた。2022 年 4 月 1 日を予定している全基幹系
統への適用では、これまで基幹系統に空き容量があり、ファーム型接続で契約が可能であった案件についてもノンファーム型接続が適用されることになり扱いが変わる。
一方で、2022 年 12 月から基幹系統において再給電方式が始まり、S＋3E を前提に再エネが火力等より優先的に系統利用することになる。現在のノンファーム型接続は、空容量の無い基幹電源に適応であるが、ノンファーム型接続が適用された系統や、その系統に接続されるローカル系統及び配電系統に接続される電源は、原則ノンファーム型接続電源となる。今後、2022 年 4 月 1 日以降には、全基幹電源にノンファーム型接続とすることから、2022 年
4 月 1 日は原則全ての電源がノンファーム型接続適用電源として扱われる。
一方、ノンファーム型接続では遠隔の出力制御機器が必要となるが、一部電源種（中小水力、バイオマス、地熱等）では、新たに追加費用が発生することから、対象電源についてはあらためて課題を整理することとされている。
表 6.2.1 ノンファーム型接続の適用等のスケジュール

図 6.2.2 ノンファーム型接続による送電線利用イメージ
基幹送電の利用ルールもメリットオーダーに基づくルールでの展開が決まった。
これまでの系統混雑時では、先着優先接続によって非効率な石炭火力電源を含むファー
ム電源が優先され、ノンファーム型接続の再エネは、送電可能容量を超えると多くの出力制

37御が発生することになる。メリットオーダーによるルールへの転換では、限界費用での接続となるため、非効率石炭火力が劣後するなど、既存電源のとの調整も制度設計が進んでいる。

図 6.2.3 送電線混雑時の出力制御と先着優先ルールの見直し
再エネ大量導入のための混雑管理について（再給電方式の導入）
基幹系統利用ルールの見直しでは、再給電方式（調整電電源の活用）を 2022 年 12 月までに開始する方向が示された。
（2021 年 11 月 30 日第 37 回再生可能エネルギー大量導入・次世代電力ネットワーク小委員会） 当初は、調整電源を対象に制御し、2023 年中までには、それ以外の電源を含め火力電源から順番に出力制御することを目指すとしている。制御順
が同じ、ノンファーム型電源は計画値に対して制御量を按分（プロラタ制御）するルールも示された。まずは、給電指令所から制御できる期間系統と、ローカル系統への接続電源が対象となる予定である。
2022 年 12 月より早くノンファーム型接続型が適用される電源が連系されるエリアでは、順次再給電が開始することとされた。

図 6.2.4 再給電方式

38

表 6.2.2 再給電方式（調整電源の活用）に向けたスケジュール

N-1 電制費用負担
系統事故時の抑制・遮断を前提に、電源の接続量を拡大する「N-1 電源制限」の費用負担についても（2021 年 11 月 30 日第 37 回再生可能エネルギー大量導入・次世代電力ネットワーク小委員会）審議が行われ初期費用を一般負担、オペレーション費用（代替電源調達など）も当面は一般費用とすることが方向として了解された。

図 6.2.5 N-1 電制の概要およびこれまでの議論状況

39

次世代ネットワークの構築に要する費用回収（発電側課金の扱い継続検討）
これまで、次世代ネットワークの構築費用については、送配電網を利用する対価として託送料金を通じて回収される他、2020 年の成立した「エネルギー供給強靭化法」で、再エネ導入拡大に関係する費用は、再エネ賦課金を活用した交付金を充当することが可能となった。託送料金と再エネ交付金の具体的な負担割合は、個別の送配電プロジェクト毎に費用便益評価を行い決定される。
託送料金については、2023 年からは、一般送配電事業者が、一定期間ごとに収入上限（レベニューキャップ）を算定して承認を受ける、新しい制度導入が決まっている。
これに合わせて、これまで、小売電気事業者が全額負担してきた託送料金の一部について
は、発電事業者に一定の負担を求める発電側課金の導入を図るべく、電力ガス取引監視委員会で、制度の詳細について検討が行われ具体的な制度見直しについて、2018 年 6 月には経済産業大臣にたいして建議が行われた。さらに、基幹送電線利用ルールの抜本見直しを踏まえて、従来の発電容量（kW），に発電電力量（kWh）も考慮した課金に見直す工夫もなされてきた。その後、残る論点として、FIT 再エネ電源に対する調整措置のあり方において議論が行われ、既存案件に対する事後的な負担増や調整措置を実施した場合の国民負担増の懸念なども指摘されてきた。
2021 年 10 月の第 6 次エネルギー基本計画では、再エネ目標の大幅な引き上げ、再エネ拡
大での非 FIT 電源の重要性の高まり、再エネ導入拡大にむけた次世代ネットワークの検討など、2030 年度の温室効果ガス 46％削減にむけ、エネルギー情勢は大きく変化している。
このような情勢変化を受けて、エネルギー基本計画では発電側課金については円滑な導入にむけて「導入の要否を含め引き続き検討を進める」とされた。
今後、エネルギー基本計画に基づき再エネ導入を加速化するなかで、太陽光や風力等に新たな負担を求める発電側課金の円滑な導入については、既設の FIT 再エネ電源、非 FIT 卒
FIT 電源に対する発電側課金の在り方、および負担調整の在り方等については改め整理が必要とされた。
同時に、送配電側の増強費用等、再エネの導入拡大に伴い増大する送配電関連費用の安定的かつ確実な回収にむけて、再エネ賦課金を活用する新たな交付金制度を通じた費用回収と、新たな託送料金制度（レビニューキャップ）を通じた費用回収のあるべき姿について改めて検討する必要があるとされた。費用回収の在り方については、2023 年度のレビューキ
ャプ導入、次年度の 2024 年度を念頭に 2022 年中を目途に結論を得る方向となった。
（2021 年 12 月 24 日 第 38 回再生可能エネルギー大量導入・次世代電力ネットワーク小委
員会）

40

３）再エネ出力制御低減にむけた取りくみ
再エネ出力制御は、既存系統の増強がただちに対応できない中で、社会コスト全体を抑制
しつつ、再エネの最大導入を進める上では必要な措置であるが、足下では、再エネ導入が拡大し、現状のまま特段の対策を講じなければ、既に出力制御が発生している九州以外の出力制御が生じる可能性が高まってきた。一般送配電事業者による、2022 年度の再エネ出力制
御の見通しによれば、北海道、東北、四国、九州、沖縄の 5 エリアで需給バランス制約上の再エネ出力制御が発生する可能性があることが示された（2021 年 12 月 24 日 第 38 回再生
可能エネルギー大量導入・次世代電力ネットワーク小委員会）
表 6.3.1 各エリアの再エネ出力制御見通し等

このような背景から、エネルギー基本計画を踏まえた、再エネ導入の拡大にむけ、再エネ
出力制御低減に向けた包括的はパッケージを取りまとめることとされ、実行できるものは速やかに実施し、各エリアにおける対策を取りまとめるなど、随時見直しを行っていくことが示された。今後、4 つの対策を実施していくこととされた。
①出力制御の効率化
再エネ発電設備のオンライン化の推進②供給対策
再エネ出力制御が生じる時間帯での火力発電設備の最低出力の引き下げ
容量市場や、需給調整市場の活用など③需要対策
供給過剰となる、再エネを需要側の対策で吸収する対策。例えば、卸電力市場価格や小売り電気料金の低下などの市場メカニズムを通した需要シフトが効果的④系統対策
既存の地域間連系線の運用容量拡大については更なる熱容量適用期間の細分化や連系線事故時の電制装置の設置等による運用容量の拡大など電力広域機関と連携検討

41４）2022 年度からの代理制御の導入
旧ルールの、10kW 以上 500kW 未満については、今後、実制御はされないものの経済的な負担を担う「被代理制御」の対象となることが決まっており、各社から今後導入していく方向が報告された。先行している九州電力からは、システム構築に、2022 年度後半までかかるため、早くて 2022 年末（2023 年 1 月）からの検討案も示された。国からは、11 月には、発電事業者に DM が発信され、国からの DM に連動するかたちで、一部電力会社（中国電力・北海道電力）等からは、10kW 以上 500kW 未満の事業者も、今後、経済的な負担を担う「被代理制御」についての通達 DM なども発信された。委員会（2021 年 12 月 15 日の系統 WG）でも、今後、国、電力、業界団体が協力して、「被代理制御」「オンライン化」については、分
かりやすく周知徹底を行っていくことが確認された。
九州電力のオンライン代理制御では、500kW 以上のオフライン設備については、原則オフ
ラインの制御の対象となるのはオンライン制御だけでは制御量が不足するＧＷや年末年始などの軽負荷期のみとし、それ以外の期間は実制御はしない（代わりに代理制御制度における被代理制御となる）との方向が審議された。

42

新エネルギー産業会議審議委員名簿
任

氏
牛 山

自

令和 ２年７月 １日

至

令和 ４年６月３０日

期

名

会 社 名 等
泉

役

職

足利大学

理

事

藤 森 俊 郎株式会社ＩＨＩ

技監

會 澤 祥 弘會澤高圧コンクリート株式会社

代表取締役社長

永 尾

徹

足利大学大学院

特任教授

池 上

徹

株式会社安藤・間

取締役副社長長谷川 達 哉

伊藤忠テ ク ノ ソ リ ュ ーシ ョ ン ズ
株式会社

科学シ ス テ ム本部 本部長

石 井 義 朗株式会社ＩＮＰＥＸ

常務執行役員 再生可能エネルギー・新分野事業本部長

船 山 政 昭株式会社ＩＮＰＥＸドリリング

代表取締役社長

中 尾

株式会社ＮＴＴファシリティーズ

カスタマーソリューション本部
環境エネルギー事業推進部 担当部長

業 天 浩 二ENEOS株式会社

執行役員 リソーシズ＆パワーカンパニー
再生可能エネルギー事業部長

池 島 賢 治大阪ガス株式会社

参

新 川 隆 夫

鹿島建設株式会社

常務執行役員 環境本部長

藤 岡 直 人

関西電力株式会社

研究開発室長牧 野 俊 亮株式会社関電工

常務執行役員 技術開発本部長 兼 技術開発ユニット長 兼 営業統轄本部副本部長

千 田 善 晴九州電力株式会社

常務執行役員嘉 藤 好 彦株式会社熊谷組

代表取締役執行役員副社長

入 澤

公営電気事業経営者会議

専務理事

小 椋 大 輔株式会社神戸製鋼所

執行役員

眞 鍋 修 一

コスモエコパワー株式会社

常務取締役

山 本 敏 雄西部ガス株式会社

常務執行役員小 島 信 一佐藤工業株式会社

常務執行役員 営業統括

山 﨑 達 成四国電力株式会社取締役 常務執行役員

山 田 安 秀清水建設株式会社

執行役員 営業総本部営業担当

亮

博

西 堀

仁

矢 部

彰

大 河 内

巌

シャープエネルギーソリューション
株式会社
国立研究開発法人
新エ ネルギー・ 産業技術総合開発機構
JFEスチール株式会社

長

与事業戦略部 シニアエキスパート
技術戦略研究セ ン タ ー フ ェ ロ ー

専務執行役員43

氏

名

会 社 名 等役

職

石 橋 利 久JX金属探開株式会社

常務取締役 探査事業部長

塩

積水化学工業株式会社

住宅カンパニー
シニアエキスパート

橋 口 昌 道一般財団法人石炭フ ロ ン テ ィ ア 機構

専務理事

山 本 浩 士石油資源開発株式会社

技術本部 評価技術部 部長

井之脇 隆 一石油資源開発株式会社

技術本部 評価技術部 担当部長

茂 原 荘 一

全国町村会

政務調査会 経済農林委員長

鶴

ソーラーフロンティア株式会社

取締役執行役員

将 一

滋 人

常務執行役員エンジニアリング本部長
技術センター
東京技術企画室副部長

高 浜 信一郎

大成建設株式会社

増 田 孝 弘株式会社タクマ奥 田 正 直株式会社竹中工務店

執行役員

中 村

株式会社竹中工務店

スマートコミュニティ本部長

公益財団法人地球環境産業技術研究機構

顧

大 里 和 己地熱技術開発株式会社

常務取締役

瀬 古 一 郎中央開発株式会社代表取締役社長

水 津 卓 也

中国電力株式会社

エネルギア総合研究所所長

笹 津 浩 司電源開発株式会社

常務執行役員川 原 修 司一般社団法人電力土木技術協会

専務理事

天 野 寿 二東京ガス株式会社

ソリューション技術部長

飯 田

誠

東京大学

特任准教授

芋 生 憲 司

東京大学

教

石 谷

東京大学

名誉教授

山 本 竜太郎

東京電力ホールディングス株式会社

常務執行役

黒 川 浩 助国立大学法人東京農工大学

名誉教授

植 田

譲

東京理科大学教

小 西 崇 夫

株式会社東芝執行役上席常務

小 山 俊 博東電設計株式会社

シニアオフィサー

青 木 修 一東邦ガス株式会社

技術研究所 主幹研究員

佐々木 裕 司東北電力株式会社

常務執行役員松 原 利 之飛島建設株式会社

常務執行役員 技術研究所長

樫 根 喜 久トヨタ自動車株式会社

東京技術部 部長

茅

慎
陽 一

久

44

問

授

授

氏

名

会 社 名 等役

職

杣 津 雄 治日鉄鉱業株式会社

常務取締役

豊 田 正 和一般財団法人日本エネルギー経済研究所

理

田 中 一 幸一般財団法人日本環境衛生センター

東日本支局 環境事業本部
環境事業第一部 次長

西 川 省 吾日本大学教

石 井 秀 紀株式会社ニュージェック

常務取締役

山 本 毅 嗣一般社団法人バイオマス発電事業者協会

代表理事

松 本 宏 一株式会社日立製作所

エネルギービジネスユニット
新エネルギーソリューション事業部長

神 本 正 行

弘前大学

特別顧問

近 藤 史 郎

富士電機株式会社

執行役員常務 技術開発本部長

吉 田

株式会社北拓取締役 副社長

塩 谷 誓 勝

北陸電力株式会社

取締役常務執行役員

上 野 昌 裕北海道電力株式会社取締役常務執行役員

森 本 英 雄前田建設工業株式会社

常務理事

前 田 太佳夫

国立大学法人三重大学

教佐々木 誠 夫

みずほリサーチ＆テクノロジーズ株式会社

グローバルイノベーション＆エネルギー部長

木 村 信 彦三井金属鉱業株式会社

資源事業部長加 藤 晴 信三菱電機株式会社

松 野 芳 夫

三菱マテリアル株式会社

神 田 正 明三菱マテリアルテクノ株式会社

取締役副社長鈴 木 岳 夫

株式会社明電舎

執行役員
社会インフラ事業企画本部長

関逢甲大学大学院

客員教授

山 本 俊 一矢崎エナジーシステム株式会社

環境システム事業部長

西 浦

株式会社
ユーラスエナジーホールディングス

国内事業企画部長

株式会社レノバ

執行役員

悟

和 市

寛

今 岡 朋 史

事

長

授

授

電力・産業システム事業本部
電力・産業システム技術部
環境・ エネルギー事業 カンパニー
エネルギー事業部長

80名

45令和３年度 太陽エネルギー委員会 委員名簿
氏

名

所 属 ・ 役 職

委員長

植田 譲

東京理科大学 工学部 電気工学科 教授

副委員長

杉本 完蔵

委 員

中尾 亮

委 員

大西 由哲

委 員

西 順也

委 員

橋本 秀実

株式会社ＧＳユアサ 産業電池電源事業部
事業企画本部 ＲＥＢ推進室 室長

委 員

山根 俊博

清水建設株式会社 技術研究所
エネルギー技術センター
主任研究員

委 員

西堀 仁

シャープエネルギーソリューション株式会社
事業戦略推進部 シニアエキスパート

委 員

塩 将一

積水化学工業株式会社 住宅カンパニー
シニアエキスパート

委 員

石田 智宏

委 員

濱口 泰典

委 員

石澤 格

委 員

榊枝 浩司

委 員

河本 桂一

委 員

長谷川 一穂株式会社明電舎 社会インフラ事業企画本部
再生可能エネルギー推進部 企画課 課長

委 員

西浦 寛

株式会社ユーラスエナジーホールディングス
国内事業企画部長

オブザーバー

並河 昌平

みずほリサーチ＆テクノロジーズ株式会社
グローバルイノベーション＆エネルギー部
エネルギービジネスチーム 上席主任コンサルタント

アドバイザー

黒川 浩助

国立大学法人 東京農工大学 名誉教授

ソーラーフロンティア株式会社
経営企画部
参事
株式会社ＮＴＴファシリティーズ
カスタマーソリューション本部
環境エネルギー事業推進部 担当部長
荏原実業株式会社
省エネ機器事業本部
かずさファシリティ開発センター センター長
関西電力株式会社
研究開発室 技術戦略グループ
マネジャー

中国電力株式会社
経営企画部門 （設備計画グループ）
マネージャー
東芝エネルギーシステムズ株式会社
グリッド・アグリゲーション事業部
再生可能エネルギー技術部 部長
一般社団法人日本電機工業会
技術戦略推進部 新エネルギー技術課 課長
富士電機株式会社 発電プラント事業本部
エンジニアリング統括部 再エネ営業技術部
システム技術課
みずほリサーチ＆テクノロジーズ株式会社
グローバルイノベーション＆エネルギー部
エネルギービジネスチーム 上席主任コンサルタント

46

太陽エネルギーの普及促進に関する提言
令和４年３月
この提言書は、新エネルギー産業会議の審議を経て、新エネルギー財団がまとめたものです。内容などのご照会につきましては、下記事務局までご連絡願います。

一般財団法人 新エネルギー財団 計画本部
〒170-0013 東京都豊島区東池袋３丁目１３番２号
電話 ０３－６８１０－０３６２
FAX ０３－３９８２－５１０１