2021年12月10日

運輸労連政策推進議員懇談会
会長

海江田万里

殿

新型コロナウイルス感染症等に関するトラック運輸産業からの要請書

全日本運輸産業労働組合連合会
中央執行委員長難波淳介

はじめに貴会におかれましては、トラック運輸産業に働く仲間の「ゆとりと豊かさ」を目的とした政策実現にむけて、日頃より多大なるご支援をいただいております
ことに感謝申し上げます。
また、今般の新型コロナウイルス感染症に関する国会対応等にご奮闘いただいておりますことに、心より敬意を表します。
さて、国内における新型コロナウイルス感染症については、7 月中旬以降の「第5 波」と言われる感染拡大では、8 月中旬には、全国の 1 日の新規陽性者数が、過去最大となる 25,000 人を超えましたが、全国各地で発令されていた緊急事態宣言、まん延防止等重点措置は、9 月末をもって、すべての地域で解除され、現在、1 日の新規感染者数は、100 人前後まで減ってきています。しかし、ヨーロッパや韓国では再拡大が始まっていることに加え、強い感染力を持つと言われている変異株「オミクロン」の感染が世界各地に広がりつつあり、日本でも、今冬には第 6 波の到来が見込まれるなど、予断を許さない状況が続いています。
また、コロナ禍の長期化により、経済活動は全般的には一進一退の状況であり、トラック運輸事業者においても、物量は回復傾向にあるものの、2019 年度の状況には戻らず、さらに燃油費高騰も加わるなど、依然として厳しい状況にあります。
こうした中、運輸労連が実施しましたアンケート調査では、感染リスクに対する不安やドライバー等への差別・偏見等は一時期に比べ減少したものの依然として散見されますし、物量が完全回復には至らないことによる賃金所得の減少と生活への不安などの報告が引き続き挙げられております。
私たちトラック運輸産業は、食料や生活必需品はもとより、医療関係用品・医薬品など、国民生活や生命にかかわる物資の輸送を担うライフラインであり、「物流崩壊」による国民生活や経済の破綻を惹起させないためにも、ドライバーをはじめとする労働者の心身両面での健康や生活の安定は必要不可欠です。
つきましては、以下の 4 項目について要請致します。
貴会におかれましては、要請内容に対しまして、早急かつ格段のご尽力をいただきますようお願い申し上げます。

記
１．トラック運輸産業に対する国民の理解と協力について
トラックドライバーは「エッセンシャルワーカー」であり、物流を止めてはならないという使命感によりトラック輸送は継続されています。その役割は徐々に社会に認知され、最近では、感謝の言葉や応援メッセージ等をいただくようにもなってきました。
しかし、ドライバーとその家族に対する差別・偏見・誹謗中傷は、一時期に比べかなり減少したものの、他県と行き来するドライバーについては、病院での診察を断られるケースもあるなど、依然として後を絶ちません。今回の調査においても、多くのドライバーが、不特定多数の方との接触や、複数の県等をまたいでの輸送、特に首都圏や近畿圏を行き来する場合においては、絶えず感染リスクに対するストレスを抱えながら業務に従事しております。
トラックドライバーを含む「エッセンシャルワーカー」に対する差別・偏見・誹謗中傷の撲滅に向けて、より強力なメッセージを発信していただくよう、政府への要請をお願いいたします。
２．マスク・消毒液等の衛生用品の確保および感染予防等について（１）マスク・消毒液等の衛生用品の確保について
マスク・消毒液等の衛生用品については、今後、新たな感染拡大が発生した場合、再び入手困難となることが危惧されます。したがって、トラック運送事業など「エッセンシャル」な産業への優先的供給がなされる仕組みについて、政府に要請いただきますようお願いいたします。
（２）感染予防等について①ＰＣＲ検査物流を止めないためには、「エッセンシャルワーカー」へのＰＣＲ検査や抗原検査を定期的に行い、事業者におけるクラスターを防止することが必要です。また、検査を定期的に行うことにより、非感染者であることを証明することは、利用者の安心を担保することにつながるばかりでなく、ドライバーが病院等で受診・健診を受けやすくなるものと考えます。
したがって、社会におけるその役割から、業務上必要とされるＰＣＲ検査や抗原検査が定期的に行えるような体制をつくるとともに、その費用は、個人負担ではなく国や自治体の負担とするよう、政府への要請をお願いいたします。
②ワクチン接種
ワクチン接種については、国民に対するワクチンの 12 月 7 日現在の接種状況については、1 回目が 78.9％、2 回目が 77.2％となっていますが、この間、地方自治体の進捗状況に差異があることから、同じ職場でも居住地によって接種時期が大きく異なる状況が報告されており、遅いところでは９月に 1 回目の予約券が届いたとする報告もあります。また、職域接種については、トラック協会等の事業者団体により、一部地域で実施されましたが、ワクチンの数量不足により、必ずしも希望者全員が接種できたわけではありません。
トラックドライバーは、長距離運行など、県境等をまたいだり、感染拡大している地域へ向けての運行もありますし、宅配便等集配業務では、不特定多数の方と接触があり、病院等医療機関への納品はもとより、コロナウイルスの感染で自宅療養されている方への配達もあり得ます。
自身の感染はもとより、家族や同僚への感染を心配しながら、365 日、昼夜を問わず、物流を止めないために働いているドライバー等「エッセンシャルワーカー」については、医療関係者等に準じた「優先接種」がなされるよう、政府への要請をお願いいたします。
また、体質や副反応等への懸念などから接種しない方については、職場や社会における不利益な取り扱いや差別・偏見・誹謗中傷等が生ずることのないよう、あわせて、定期的かつ頻回なＰＣＲ検査等が受検できるよう、政府への要請をお願いいたします。
３．トラック運輸産業に従事する労働者の雇用の安定についてトラック運輸事業者については、依然として厳しい経営状況にあることから、下記の事項について、政府への要請をお願いいたします。
（１）雇用調整助成金について「新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例」については、2022 年 3 月まで延長となりましたが、財源の問題などから、５月以降については、原則的な措置については縮減され、「業況特例」の対象は、直近 3 か月の「生産指標」が前（々）年同期比 30％以上減少となりました。また、現在の助成内容は 2021 年 12 月末までは継続する予定としていますが、2022 年 1 月以降は、再び縮減されることが危惧されます。しかし、トラック運送事業者の99％以上が中小企業であり、賃金は全産業平均より２割低いことから、10～20％程度の売上等の減少でも、労働者の賃金所得への影響は少なからずあることに加え、コロナ禍収束の時期は不透明であり、所得減少が続くものと思われます。したがって、一般会計からの財源確保を行い、４月までの取り扱いに戻すとともに、コロナ禍が収束するまで延長されるよう、また、今後の新たなウイルス等の感染拡大を想定し、特例措置が制度化されるよう、政府への要請をお願いいたします。
（２）新型コロナウイルス感染症対応休業支援金について「新型コロナウイルス感染症対応休業支援金」については、2022 年 3 月まで延長となりましたが、財源の問題などから、５月以降については、原則的な措置については、縮減されることとなりました。ついては、雇用調整助成金と同様、４月までの取り扱いに戻すとともに、コロナ禍が収束するまで延長されるよう、また、今後の新たなウイルス等の感染拡大を想定し、制度化されるよう、政府への要請をお願いいたします。
４．道路施設等の環境整備について輸送途中にドライバーが立ち寄るコンビニエンスストアのトイレやガソリンスタンドのシャワー室が、感染予防のため貸していただけなくなる事象が一時期発生しました。また、緊急事態宣言等の実施期間中には、高速道路サービ
スエリア等の食堂等の営業時間短縮により、夜間の食事が困難となりましたが、夜間運行のドライバーは、複数人で談笑しながら食事をとることはほぼなく、ましてや飲酒するわけではないため、営業時間の延長について検討の余地があるのではないかと考えます。ドライバーにとって、高速道路サービスエリア・パーキングエリアや「道の駅」は重要な休憩・休息のための施設であることか
ら、各々の施設の増設に加え、シャワー室の拡充や緊急事態宣言等の実施期間

中の食事の確保などについて、継続的な、政府への要請をお願いいたします。
以上

別添資料：新型コロナウイルス感染症による組合員・職場等への影響について（2021 年 10 月 6 日現在）