平成31年３月期

第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
平成30年８月３日
上場取引所
東URL http://www.shinobufoods.co.jp/(氏名) 松本 崇志

上 場 会 社 名
コ ー ド 番 号代
表者

シノブフーズ株式会社
2903(役職名) 代表取締役社長
取締役執行役員
問合せ先責任者 (役職名)
管理本部副本部長
四半期報告書提出予定日
平成30年８月３日
四半期決算補足説明資料作成の有無：無四半期決算説明会開催の有無：無(氏名)

長尾正史(TEL) 06(6477)0113

配当支払開始予定日―(百万円未満切捨て)

１．平成31年３月期第１四半期の連結業績（平成30年４月１日～平成30年６月30日）（１）連結経営成績(累計)(％表示は、対前年同四半期増減率)
売上高

営業利益百万円％

31年３月期第１四半期
12,106
30年３月期第１四半期
11,782(注) 包括利益 31年３月期第１四半期

百万円

％

2.8
283 △18.2
294 △15.3
195
5.5
346
12.1
348
4.9
231
208百万円( △11.2％) 30年３月期第１四半期
234百万円(百万円△15.9
1.11.3％)

％

百万円

％

潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益１株当たり四半期純利益円

31年３月期第１四半期
30年３月期第１四半期

親会社株主に帰属する四半期純利益

経常利益

銭円

15.40
18.21

銭

15.29
17.91

（２）連結財政状態
総資産

純資産
百万円

自己資本比率百万円

31年３月期第１四半期
23,556
30年３月期
21,264(参考) 自己資本 31年３月期第１四半期 11,559百万円％

11,638
11,52830年３月期

49.1
53.8
11,442百万円

２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末
円

銭円

銭円

30年３月期－7.50
31年３月期－
31年３月期(予想)7.50(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無期末

合計銭円

－

7.50

銭

15.00

円

銭

－

7.50

15.00

３．平成31年３月期の連結業績予想（平成30年４月１日～平成31年３月31日）
売上高
百万円

営業利益％

百万円

(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
１株当たり経常利益
する当期純利益
当期純利益％

第２四半期(累計)24,500
3.6
650
1.2
通期
48,000
1.5
1,050
1.7
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無百万円％

百万円％

円 銭

650
1,050

0.5
1.5

450
720

3.3
3.935.6057.15

※ 注記事項（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：無(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規－社 （社名）、 除外－社 （社名）（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無②①以外の会計方針の変更：無③

会計上の見積りの変更

：無④

修正再表示

：無（４）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む)

31年３月期１Ｑ

13,900,000株

30年３月期13,900,000株②

期末自己株式数

31年３月期１Ｑ

1,234,510株

30年３月期1,240,410株③

期中平均株式数（四半期累計）

31年３月期１Ｑ

12,662,846株

30年３月期１Ｑ

12,739,559株※※

四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
・本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料２ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報 (３)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。

シノブフーズ株式会社(2903) 平成31年３月期 第１四半期決算短信○添付資料の目次

１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………２（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………２２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………３（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………３（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………５（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………７（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………７（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………７（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………７1

シノブフーズ株式会社(2903) 平成31年３月期 第１四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、緩やかな回復基調が続きましたが、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響など、依然として先行き不透明な状況が続いております。また、消費は持ち直しの動きが見られるものの、エネルギー価格や労働コストの上昇などがあり、中食業界で事業を展開する当社グループの経営環境は引き続き厳しい状況となりました。
こうした状況下、当社グループは中期経営計画（平成28年３月期～平成32年３月期）における４つの基本戦略、「継続的な売上成長」、「コスト競争力の強化」、「人材の育成」、「環境への取り組み」に基づき目標達成に向け取り組んでおります。
販売面では、商品開発において、チルド商品や惣菜の開発をはじめ、お弁当では有名店の味を再現したコラボ商品や真菜ごころシリーズのリニューアルなど、美味しさにこだわった商品の開発に取り組みました。また、新規取引先の開拓などもあり、スーパーマーケットを中心に弁当、おにぎりなどの主力商品が堅調に売上高を伸ばしました。
生産面では、生産管理部門による品質管理担当者会議や、購買部による資材会議を継続して行い、課題と対策を共有することにより、安全・安心な商品の提供に取り組みました。
コスト面では、精米等の原材料価格の値上がりがありましたが、使用数量の多い鶏肉や豚肉等の調達方法を見直すことでコストの低減を図りました。また、積極的な設備投資による省人化を進めておりますが、人員不足に起因する労務コストの増加や、製品アイテムの移管に伴う新しいカテゴリーの製造等による生産性の悪化がありました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高121億６百万円（前年同四半期比2.8％増）、営業利益２億８千３百万円（前年同四半期比18.2％減）、経常利益２億９千４百万円（前年同四半期比15.3％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益１億９千５百万円（前年同四半期比15.9％減）となりました。

（２）財政状態に関する説明
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、現金及び預金と有形固定資産の増加を主因に前連結会計年度末に比べ22億９千１百万円増加し、235億５千６百万円となりました。当第１四半期連結会計期間末の負債合計は、長期借入金の増加を主因に前連結会計年度末に比べ21億８千１百万円増加し、119億１千８百万円となりました。当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は、親会社株主に帰属する四半期純利益１億９千５百万円を計上する一方で、配当金の支払９千４百万円等により前連結会計年度末に比べ１億９百万円増加し、116億３千８百万円となりました。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
平成31年３月期の連結業績予想につきましては、平成30年５月８日に発表しました決算短信の第２四半期連結累計期間及び通期の連結業績予想から変更は行っておりません。

2

シノブフーズ株式会社(2903) 平成31年３月期 第１四半期決算短信

２．四半期連結財務諸表及び主な注記（１）四半期連結貸借対照表(単位：百万円)
前連結会計年度(平成30年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金売掛金
商品及び製品原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計固定負債
長期借入金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計負債合計

3

当第１四半期連結会計期間(平成30年６月30日)

1,392
4,906
22
230
172
△1
6,723

2,581
4,773
22
229
209
△1
7,814

3,077
2,782
7,333
608
13,802
96

3,050
2,839
7,333
1,850
15,074
89

654
△12
642
14,541
21,264590△1257815,741
23,556

3,552
689
1,880
243
264
516
7,146

3,494
925
1,924
49
114
606
7,115

2,310
190
88
2,589
9,736

4,525
188
88
4,802
11,918

シノブフーズ株式会社(2903) 平成31年３月期 第１四半期決算短信(単位：百万円)
前連結会計年度(平成30年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

4

当第１四半期連結会計期間(平成30年６月30日)

4,693
3,253
4,140
△694
11,393

4,693
3,253
4,240
△690
11,496

48
149
55
29
11,52821,264

61
162
52
26
11,63823,556

シノブフーズ株式会社(2903) 平成31年３月期 第１四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別損失
固定資産除却損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

前第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年６月30日)
11,782
9,286
2,495
2,149
346

(単位：百万円)
当第１四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日
至 平成30年６月30日)
12,106
9,605
2,501
2,218
283

0
1560
11617314348

505294

55342
46
63
109
233123133291217496
195
01955シノブフーズ株式会社(2903) 平成31年３月期 第１四半期決算短信
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年６月30日)
233(単位：百万円)
当第１四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日
至 平成30年６月30日)
195

0
1
1234

13
△012208233
120706シノブフーズ株式会社(2903) 平成31年３月期 第１四半期決算短信（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（重要な後発事象）
株式報酬型ストック・オプションの発行内容の確定
平成30年６月28日開催の取締役会において決議しました当社の取締役（社外取締役を除く。）、執行役員及び従業員に対して割り当てる株式報酬型ストック・オプション（新株予約権）に関し、未定となっておりました項
目につき、平成30年７月27日（割当日）に以下のとおり確定いたしました。
シノブフーズ株式会社

2018年度第１回新株予約権決議年月日

平成30年６月28日

付与対象者の区分及び人数(名)

当社取締役（社外取締役を除く。）、執行役員及び従業員

新株予約権の数（個）

1,927 (注)１

56

新株予約権の目的となる株式の種類、普通株式 192,700 (注)２
内容及び数（株）
新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権の行使に新株予約権の行使時の払込金額（円）より交付を受けることができる株式１株当たりの金額を１円とし、これに付与株式数を乗じた金額とする。(注)３
新株予約権の行使期間

平成32年７月１日～平成35年６月30日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

発行価格
資本組入額

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

754377

当社が策定した中期経営計画の目標である平成32年３月期（第50期）の連結売上高550億円（以下「業績目標Ａ」という。）、連結経常利益率3.0％（以下「業績目標Ｂ」という。）に対して、新株予約権の行使可能割合を以下のとおり定める。
イ 業績目標Ａ及び業績目標Ｂのいずれも達成率が100％以上の場合
各新株予約権者に割り当てられた本新株予約権（以下「割当新株予約権」という。）の行使可能割合：100％
ロ 業績目標Ａ又は業績目標Ｂのいずれかの達成率が90％以上の場合
割当新株予約権の行使可能割合：50％
ハ 上記イ及びロのいずれにも該当しない場合
割当新株予約権の行使可能割合：０％
なお、計算の結果１個に満たない新株予約権の端数が生じた場合には、これを四捨五入するものとし、権利行使可能分以外の割当新株予約権は失効することとする。
連結売上高及び連結経常利益率の判定においては、当社の有価証券報告書に記載された連結売上高及び連結経常利益を参照するものとする。ただし、適用される会計基準の変更等により参照すべき連結売上高又は連結経常利益の概念に重要な変更があった場合には、会社は合理的な範囲内において、別途参照すべき適正な指標を取締役会にて定めるものとする。
新株予約権者は、権利行使時において、当社の取締役、執行役員又は従業員のいずれかの地位にあることを要する。ただし、取締役が任期満了により退任した場合、執行役員もしくは従業員が定年で退職した場合、その他正当な理由がある場合は、この限りではない。
新株予約権者が死亡した場合は、相続人はこれを行使できないものとする。
その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。
譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締役会の承認を要するものとする。
(注)４7

シノブフーズ株式会社(2903) 平成31年３月期 第１四半期決算短信(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。
２．新株予約権を割り当てる日（以下、「割当日」という。）後、当社が普通株式につき、株式分割（当社普通株式の無償割当を含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行う場合には、新株予約権のうち、当該株式分割又は株式併合の時点で行使されていない新株予約権について、付与株式数を次の計算により調整する。
調整後付与株式数＝

調整前付与株式数×

分割又は併合の比率

また、上記の他、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、当社は、当社の取締役会において必要と認められる付与株式数の調整を行うことができる。
なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
３．新株予約権の払込金額は、新株予約権の割当日においてブラック・ショールズモデルにより算出した１株当たりのストック・オプションの公正な評価単価に、付与株式数を乗じた金額とする。
なお、新株予約権の割当てを受けた者（以下、「新株予約権者」という。）は、当該払込金額の払込みに代えて、当社に対する報酬債権をもって相殺するものとし、金銭の払込みを要しないものとする。
４．組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前において残存する新株予約権を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、本新株予約権の発行要領に準じた条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限る。
シノブフーズ株式会社

2018年度第２回新株予約権

決議年月日

平成30年６月28日

付与対象者の区分及び人数(名)

当社従業員

新株予約権の数（個）761 (注)１425

新株予約権の目的となる株式の種類、普通株式 76,100 (注)２
内容及び数（株）
新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権の行使に新株予約権の行使時の払込金額（円）より交付を受けることができる株式１株当たりの金額を１円とし、これに付与株式数を乗じた金額とする。(注)３
新株予約権の行使期間

平成32年７月１日～平成35年６月30日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

発行価格
資本組入額

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項

754377

新株予約権者は、権利行使時において、当社の取締役、執行役員又は従業員のいずれかの地位にあることを要する。ただし、取締役が任期満了により退任した場合、執行役員もしくは従業員が定年で退職した場合、その他正当な理由がある場合は、この限りではない。
新株予約権者が死亡した場合は、相続人はこれを行使できないものとする。
その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。
譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締役会の承認を要するものとする。

組織再編成行為に伴う新株予約権の(注)４
交付に関する事項(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。
２．新株予約権を割り当てる日（以下、「割当日」という。）後、当社が普通株式につき、株式分割（当社普通株式の無償割当を含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行う場合には、新株予約権の8

シノブフーズ株式会社(2903) 平成31年３月期 第１四半期決算短信
うち、当該株式分割又は株式併合の時点で行使されていない新株予約権について、付与株式数を次の計算により調整する。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×

分割又は併合の比率

また、上記の他、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、当社は、当社の取締役会において必要と認められる付与株式数の調整を行うことができる。
なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
３．新株予約権の払込金額は、新株予約権の割当日においてブラック・ショールズモデルにより算出した１株当たりのストック・オプションの公正な評価単価に、付与株式数を乗じた金額とする。
なお、新株予約権の割当てを受けた者（以下、「新株予約権者」という。）は、当該払込金額の払込みに代えて、当社に対する報酬債権をもって相殺するものとし、金銭の払込みを要しないものとする。
４．組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前において残存する新株予約権を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、本新株予約権の発行要領に準じた条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限る。

9