〈日本知財学会誌〉Vol. 8 No. 3―2012 : 27 38-

最近の中国の知財動向と政府間協力
谷山稔男（特許庁特許審査第一部応用光学・前日本貿易振興機構北京事務所知的財産権部部長）
The Latest Trend of the Intellectual Property Right in China,
and Intergovernmental Cooperation
Toshio Taniyama

Director, Office of Optical Elements and EL Device, First Patent Examination Department, Japan Patent Office（Ex. Director, Intellectual Property Rights Department, Beijing Office, Japan External Trade Organization）

中国では「国家知的財産戦略綱要」を策定し，イノベーション型国家の構築を目指している．また，中国は2015 年には 75 万件の特許出願を目指し，特許権の産業化を促進する．しかし，知的財産権の保護が十分でない，
悪意の商標出願，模倣品問題，法執行の不透明性など課題は残る．
■キーワード1.

国家知的財産戦略綱要，イノベーション型国家，公正・透明性の欠如，模倣品はじめにあった安価な労働力は失われつつあり，労働コストの上昇が指摘されている．そのためか，インド，タイに続きインドネシア，ブラジルが有望事業展開先

国内総生産（GDP）及び特許出願件数で日本を国として浮上している（図 1，図 2）．

抜いた中国は，知的財産制度の整備，そして知的財

知的財産権の保護が不十分という課題も徐々に下産権を活用した産業構造の転換等に取り組んでいがっているが（図 3），「2010 年度模倣被害調査報告る．共産党だけで国の方針が決まるため，その動き書」（特許庁）によると，模倣被害の多い国は依然はダイナミックであり，改革のスピードも速い．筆として中国が第 1 位である（図 4）．

者は，2007 年 7 月より 4 年 3 カ月，日本貿易振興

また，大きな市場となった中国では，多国籍企業

機構（ジェトロ）北京事務所知的財産権部で，中国による研究開発センターの設立も増えている．中国

における知的財産制度の調査・情報収集に携わって市場に対応した製品開発の必要性が高まったことがきた．この経験に基づき，中国の知的財産制度の現原因と思われる（図 5）．

状や課題について紹介したい．なお，当該論文の内このように，中国は製造大国から大市場へ，そし

容は筆者個人の見解であり，ジェトロ及び特許庁にて外国企業の進出も工場から研究開発センターへとは何ら関係が無いことを付言しておく．

移行している．中国は，内外国を問わず多くの企業

2.

日本製造業からみた中国

中国には多くの日系企業が進出しているが，日本が激しい競争を展開する地域であり，そのツールとして知的財産権の重要性が増している．

3.

中国の知的財産戦略の製造業は中国をどのように見ているのだろうか．
国際協力銀行が毎年公表している「わが国製造業企

中国は 2001 年 12 月に WTO に加盟したが，未だ業の海外事業展開に関する調査報告」を見ると，中国際的な民族系企業が現れず，技術力の高い外資企国は長年にわたり中期的（今後 3 年程度）有望事業

業が利益の大部分を獲得している事実に苛立ってい展開先国の第 1 位を占めている．その理由は市場のる．また，労働賃金の上昇により，安価な労働力を

現在規模及び成長性であるが，当初，大きな魅力で用いた低コスト競争は維持できず，資源・環境問題

ISSN 1349-421X© 2012 IPAJ All rights reserved.

27

〈日本知財学会誌〉 Vol.8 No.3―2012

図1

図2

中期的有望事業展開先国

展開先国の有望理由（中国）が持続的な成長の阻害要因になりつつある．
そこで，なっている．

粗放的な経済成長方式を転換させ，産業構造を調整

中国は，2008 年 6 月 5 日に「国家知的財産戦略

し，国家の競争力を向上させることが必要であり，綱要」（以下，「綱要」という）を，そして 2011 年

そのためにはイノベーション能力を増強させ，イノ

10 月 14 日に第 12 次五カ年計画（2011〜2015 年）

ベーション型国家を構築することが喫緊の課題とにおける「国家知的財産権事業発展「十二五」計画」

28

最近の中国の知財動向と政府間協力

図3

図4

展開先国の課題

主要国の模倣被害を公表した．この綱要等では，2020 年までに，中知的財産サービス業の充実などにより，知的財産権

国を知的財産権の創造・活用・保護・管理能力が比の産業化・製品化を促進する．特に戦略的新興産

較的に高い国に築き上げることを目標とする．中国

業1 の 7 分野においてコア技術特許の取得を目指す．

政府はその中心に企業を位置づけ，企業の競争力向また，中国は綱要が定めた方針に基づき，専利（特上と海外展開を積極的に支援する．例えば，減税措

許・実用新案・意匠をまとめて「専利」という．以置，知的財産に基づく金融支援，産学官の連携推進，

下，同じ）及び商標に関する戦略を公表している．
29

〈日本知財学会誌〉 Vol.8 No.3―2012

図5

研究開発センターの設立件数

出所 : 王志楽，2009，『2009 跨国公司中国报告』中国経済出版社．

3.1.

専利戦略

④知的財産サービス業の充実化

特許技術は国家の競争力向上のための戦略的資源専利審査に係る職員数を 9,000 人，弁理士数を 1であり，国際間における産業配置のキーファクター

万人まで増員する．国家知識産権局は，その内部組である．中国政府は，2010 年 11 月 17 日に「全国織として特許審査を行う審査協作センターを有して専利事業発展戦略（2011〜2020 年）」を，そしている．審査協作センターは従来の北京市に加えて，2011 年 5 月 23 日に「専利審査業務「十二五」計画

2011 年に江蘇省及び広東省にも設立された．そし（2011〜2015 年）」を公表し，2015 年までに達成すて，新たに北京市 120 人（実体審査 100 人，方式審る主要な目標として以下を掲げた．

査 20 人），江蘇省 800 人，広東省 800 人の審査官を①専利の国内外出願件数の増大

募集した．

出願件数として，特許出願 75 万件，実用新案出
願 90 万件，意匠出願 85 万件，国際特許出願 5 万件と予測する ．なお，中国では，特許等の出願に対
2⑤金融支援
知的財産権を担保とした融資及び知的財産権の証券化を促進し，企業の資金調達を容易にする．

して助成金を支給する地域が多い．この助成施策を最適化し，出願件数の増大を図ろうとする．
②審査期間の短縮

3.2.

商標戦略

国際的に著名なブランドを育成し，他者との差別審査処理件数として，特許出願 50 万件，実用新化を図り，市場競争力を高めることを目的として，

案出願 90 万件，意匠出願 85 万件とする．また，特国家工商行政管理総局は，2009 年 6 月 2 日に「国許出願の実体審査期間（審査請求から最終処分まで

家知識産権戦略綱要の徹底的な履行による商標戦略の期間）を 22 カ月，拒絶査定審判及び無効審判の実施の強力な推進に関する意見」を，そして 2009

審理期間をそれぞれ 12 カ月，6 カ月まで短縮する．

年 11 月 25 日に「国家工商行政管理総局による商標③専利権の産業化の促進

事業の世界水準達成の計画（2008 〜2012 年）」を公専利の年間取引額を 1,000 億人民元とする．税優遇措置を導入し，専利権の譲渡・ライセンスを活発化させ，ひいては専利権の産業化・製品化を目指す．
30

表した．
①審査期間の短縮
商標出願の審査期間（出願から最終処分までの期

最近の中国の知財動向と政府間協力間）を 10 カ月，異議申立及び審判の審理期間をそ

侵害及び模倣品・粗悪品製造・販売摘発指導グルー

れぞれ 20 カ月，18 カ月まで短縮する ．

プを構成し，その弁公室を商務部に設置した．

3②企業の競争力の向上
企業が国内外で保有する商標権を増大させる．そ4.

中国知的財産制度の現状

4.1.

特許等出願及び権利紛争の増加して当該商標を用いて，企業が競争力を向上させ，市場競争への参入と海外進出を果たす．また，地理的表示等の商標を用いて農産物のブランド化・差別中国における 2011 年の特許等出願件数の概算値化を図り，農民の増収を目指す．

が 公 表 さ れ， 特 許 出 願 52.6 万 件， 実 用 新 案 出 願③市場環境の整備

58.5 万件，意匠出願 52.2 万件であった．実用新案

商標の保護を強化し，行政法執行能力を強化する

出願及び意匠出願は既に世界第 1 となっているが，ことにより，競争意識が高く，公平・公正な市場秩

米国の出願件数次第では特許出願も世界第 1 となる序を形成する．また，行政法執行の基準を統一させ，可能性がある．ますます先行技術・意匠調査におい

公安・税関等とも連携・協力し，部門横断的な商標て中国文献の重要性が高まっている（図 6）．

法執行連携体制を構築する．
④商標法の第三回改正

中国から米国への特許出願は，中国の国内出願と同じ伸び率を示している．日本は国内出願が減少し，第三回改正として，手続きの簡素化，出願人の利

米国への特許出願が増加しているが，日本から中国

便性向上，悪意の商標出願の防止，商標専用権の強への特許出願は EPO を抜いて第 2 位である（図 7，

化，商標代理機構の監督強化等を実現する．

図 8）．
行政機関による模倣品取り締まり件数及び知的財

3.3.

模倣品対策

国務院は，2010 年 10 月 27 日，知的財産権の侵害及び模倣品・粗悪品の製造・販売を摘発する特別産権侵害訴訟（第一審受理件数）も増加している．
今後は，行政法執行だけではなく，司法も主要な紛争解決手段になるだろう（図 9，図 10）．

プロジェクト活動の実施を公表し，2011 年 6 月末
まで中国全土で広く展開された．また中国政府は，

4.2.

商標冒認出願の存在

模倣品取り締まりに関する長期的なメカニズムを検中国に出願・登録していないことを奇禍として，討しており，2011 年 11 月，新たに全国知的財産権

第三者が勝手に商標出願・登録する行為が後を絶た

図6

特許等出願件数年
出所 : 国家知識産権局年度報告及びウェブサイトより取得したデータに基づき，筆者が作成した．
31

〈日本知財学会誌〉 Vol.8 No.3―2012

図7

中国から内外国への特許出願件数

出所 : 世界知的所有権機関ウェブサイト．

図8

日本から内外国への特許出願件数

出所 : 世界知的所有権機関ウェブサイト．
32

最近の中国の知財動向と政府間協力

図9

行政取り締まり件数

出所 : 中国知的財産権保護状況．

図 10

知的財産権侵害訴訟件数

出所 : 中国知的財産権保護状況．

ない．日本の地名に係る商標出願については，商標期に利益を上げることを好み，自らブランドを創設

審査の厳格化により改善されつつあるが，日本の地して地道に信用を蓄積するといった行為は苦手であ域ブランド及び著名商標については，悪意と思われる．そのため，観光やインターネットで商標を知っる商標出願が行われている．権利者は，中国で商標た中国人が先に商標権を取得し，日本権利者の中国権を取得する必要性を早々に判断できず，どうして進出を妨げている．

も中国への商標出願が遅くなる．また中国人は，短33

〈日本知財学会誌〉 Vol.8 No.3―2012

表1

スターバックス商標が中国で第三者に出願された事例

中国の冒認商標の事例

出所 : 商標局ウェブサイトより取得したデータに基づき，筆者が作成した．「異議申立中」等の状況は，2012 年 1 月時点のもの．

4.3.

模倣品対策の難しさ

4.4.

2010 年 10 月に開始した模倣品に対する特別プロ

知的財産権の積極的な活用

国家知識産権局に登録された専利ライセンス契約

ジェクトは，国務院レベルとして初めての特別プロ

は 2008 年 か ら 急 増 し て い る（ 図 11）．2011 年 10

ジェクトであり，その根底には，模倣品の存在が公

月には北京で第 2 回知財オークションが開催される

正な市場秩序を乱し，企業の競争力やイノベーショなど，知的財産権の売買市場は活発である．ただし，ンへの意欲を阻害するとの認識がある．国務院によ

知的財産権の売買には，ハイテク企業認定5 を受ける長期的なメカニズムの構築や，商標法改正案 にて所得減税を享受するといった，本来の権利活用とおいて「5 年以内に 2 回以上商標権侵害をした者には異なる目的も存在する．

4

は重罰を課す」との提案等を踏まえると，中国政府

また，中国政府は，知的財産権を単に保有するだが模倣品対策に取り組む姿勢は変わらないと思われけに留まらず，これを活用し，製品化・産業化を促る．しかし，巧妙化・分業化する模倣品，インター

進することを目指している．そのため，知的財産をネット上で販売される模倣品といった困難な課題が担保とした融資制度の活用を促進しており，中国政顕在化している．

府は知的財産権担保融資における利子の一部を負担する．しかし，通常融資で何ら問題ない場合であっても，利子負担を下げるため，意図的に知的財産を34最近の中国の知財動向と政府間協力

図 11

国家知識産権局に登録されたライセンス件数

出所 : 国家知識産権局ウェブサイトより取得したデータに基づき，筆者が作成した．

担保に含める事例もある．

5.

中国知的財産制度の課題

か訂正が認められておらず，研究開発成果を適切に保護することが難しい．経済活動がグローバル化している現状において，特許制度・審査基準が国ごとに著しく異なることは，企業の競争力を阻害するお中国における知的財産制度は，ここ数年で格段に改善されてきた．中国政府による努力と，その迅速それがある．
②権利濫用の恐れがあるな対応は評価されるべきものである．しかし，幾つ

実用新案・意匠制度は無審査登録であるにもかかかの課題が残されており，これらを以下に列挙する．

わらず，当該権利が無効となった場合にも損害賠償責任を問われないなど，権利行使に対するハードル

5.1.

知的財産権の保護が十分ではない．

①研究開発投資に見合った適切な保護が不十分であが低い．専利出願の増加傾向に伴い，公知技術・公知意匠を実用新案・意匠として出願するケースも増るえると考えられるため，権利濫用の可能性はますま

例えば，出願当初と同一の記載でなければ新規事す高くなる．

項として補正が認められないため，適切な補正が困③ライセンサーに対して過度な責任を負わせている難である．また，権利範囲を実施例に限定させる傾技術輸出入管理条例において，ライセンサーに対向が強く，上位概念による基本特許の取得が難しい

して，技術の完全性や知的財産権を侵害しないことため，後発製品に対する競争力を維持できない．更を保証させる等，過大な責任を負わせている．ライに，特許無効審判では請求項の削除等，限定的にしセンサーが，技術移転による利益よりも当該条例に35

〈日本知財学会誌〉 Vol.8 No.3―2012

よるリスクの方が大きいと判断した場合，技術移転するために模倣行為が巧妙化・複雑化している．まそのものを躊躇することになり，中国企業もビジネ

た，行政ルートによる抑止力が十分でないため，模スチャンスを失うことになる．

倣行為を意図的に繰り返す者も存在する．このよう④営業秘密の漏えいが懸念されるな状況は，（ア）行政機関から公安への刑事移送が難

第三者に広く公開される特許出願ではなく，営業

しいこと，（イ）違法経営額の算定方法・再犯者・「情秘密としての保護を選択する企業も多い．しかし，状がひどい場合」6 に関するガイドラインが無いこ

雇用の流動性，知的財産権を尊重するマインドの欠と，（ウ）地域・機関間で処罰情報を共有していない

如等を理由として，営業秘密の漏えいに対する懸念

こと等が原因である．

が払拭できない．また，営業秘密の漏えいを立証す②インターネット上の知的財産権侵害が増加していることが難しい．第三者に特許出願された場合には先使用権の主張で対抗するが，先使用権が認められる範囲も日本と比べて狭い．

る
権利者は，インターネット・サービス・プロバイダ（ISP）に対して模倣品販売サイトの削除要請を行っているが，対応が遅い ISP もあり，模倣品販売

5.2.

冒認商標の存在が，日本権利者のビジネスを阻

サイトは削除しても続々と現れる．

害する．

③中国から世界へ模倣品が輸出されている①外国で著名な商標を悪意で取得した場合でも，当財務省が公表した「平成 22 年の税関における知該商標権を取り消すことが難しい的財産侵害物品の差止状況」によると，日本税関で商標法第 31 条又は第 41 条を根拠に冒認商標を取差止めた知的財産権侵害物品のうち，90% は中国

り消す場合，冒認商標の出願時において，当該商標を仕出し国とする．依然として中国から世界へ輸出が中国本土で一定の影響力を有していたことを立証される模倣品は多く，水際での取り締まりが重要でしなければならない．日本の商標は，中国でのビジある．

ネスを本格化する前に冒認商標が出願されていることが多く，当該要件を立証することが難しい．しかし，国際的に著名な中国ブランドを育成するという目的に鑑みれば，悪意で外国著名商標を模倣した商標は保護に値しない．
②第三者による情報提供制度が設けられていない

5.4.

法執行の透明性，適正な手続きの担保などが十分ではない．

①判決等の一部が公開されない人民法院の判決は，その一部が公開されない．また，商標出願書類の閲覧も利害関係人のみに限られ商標出願に対する情報提供制度は設けられておらている等，行政・司法手続きの透明度が低い．そのず，日本の権利者は異議申立や取消裁定を申請した

ため，行政機関・司法機関に対する第三者のチェッり，経済産業省を介した情報提供制度（年 2 回）をクが十分に機能しておらず，判例の参照も進まない

活用するしかない．しかし，出願審査の段階で適時し，学術的な検討も深化しない．

に関連情報を提供することができるならば，より早②紛争解決に対する予見性が低い期に問題を解決でき，商標審査官・審判官の負担も削減される．

行政・司法の判断が，担当者・合議体や地域によって異なるケースも少なくない．そのため，争ってみなければ如何なる判断が下されるのか分からず，紛

5.3.

模倣業者は，第三者の信用・名声に“ただ乗り”

争解決に対する予見性が低い．

している．

③結果について納得感が低い①模倣行為が巧妙化・複雑化している

行政・司法の双方ともに短期間での応答を求めら

日系企業は行政ルート・司法ルートを活用し，模れる等，自己の主張を十分に答弁する機会が不足し倣業者に対する摘発に取り組んでいるが，模倣被害ている．また，訴訟指揮が拙なく，争点となっていが減少したという実感はなく，かえって処罰を回避る技術を十分に理解していない等，審理に対する納36

最近の中国の知財動向と政府間協力

得感が無く，その結果を受け入れ難い．
④地方保護主義が依然として存在する

6.2.

日本企業に対する支援

日本企業は，2000 年 5 月に北京 IPG を設立して従前より少なくなっているものの，いわゆる地方

以来，北京・上海・広東の 3 拠点（中国 IPG）で知保護主義が存在する．法律法規の裁量の範囲が広く，的財産問題の解決に積極的に取り組んでいる．日本

地域間の情報共有がないことが地方保護主義を促す

政府も，下記に代表される活動を支援している．

一因である．

・中国政府機関及び専門家の講演等を介して，知的⑤権利濫用が懸念される財産に関する最新情報を収集し共有する．

無審査登録制度を悪用し，公知技術・公知意匠と・模倣品摘発を担当する執行担当者（工商行政管理

知りながら権利化を図る者も現れており，無効と知局，質量技術監督局，海関）を対象としたセミナー

りながら知的財産権侵害訴訟を提起する権利濫用がを開催し，真正品と模倣品の識別方法や仕出し港

懸念される．実用新案権・意匠権に対する評価書請等の有益な情報を，権利者が自ら提供する．

求が利害関係者のみに限定されていることや，権利・法律改正に対してパブリック・コメントを提出す無効となった場合に損害賠責任を問われないことなる．

ども，権利濫用を促す原因の一つである．

・中国政府機関と意見交換を行う．

⑥行政機関がライセンス契約に過度に関与する

・中国で開催されている展示会において，商標権・締結した技術ライセンス契約を行政機関に登記す

意匠権等の知的財産権侵害に関する調査を行う．

る際，行政機関には本来契約条件の内容審査をする
権限は存在しない．しかし，行政機関が，契約条件

6.3.

欧米

（例えば，ライセンス料率など）に異議を提示し，日本に限らず，米国及び欧州でも政府間の意見交登記を受け付けない等，不当に関与するケースも発換は盛んである．米国は米中戦略・経済対話（S&ED）

生している．

及び合同商業貿易委員会（JCCT），欧州はハイレベ

6.

ル経済貿易対話（HED）及び EU-China IP Dialogue

日中政府間協力といった政府間交渉で知的財産権を取り上げ，その改善を目指している．

日本政府は，WTO パネルへの提訴，スペシャル①米中戦略・経済対話（S&ED : US-China Strategic

301 条の優先監視国といった米国のような強硬路線

and Economic Dialogue）

は取っていない．多様なチャンネルで中国政府機関

米中戦略・経済対話は，両国が直面する地域的及と知的財産に関する意見交換を行い，かつ中国人材

び地球全体の，緊急及び長期の戦略的及び経済的利の育成を支援することにより，知的財産制度の改善

益への挑戦等に焦点を当てて議論を行う．第 2 回は，を目指している．

2011 年 5 月に米国ワシントンで開催され，中国は
王岐山副総理及び戴秉国国務委員，米国は Geithner

6.1.

中国政府機関に対する協力

知的財産に関しては，経済産業省・特許庁─国家

財務長官及び Clinton 国務長官が共同議長を務めた．
②米中合同商業貿易委員会（JCCT : US-China Joint

工商行政管理総局，特許庁─国家知識産権局，文化Commission on Commerce and Trade）

庁─国家版権局，財務省関税局─海関総署等，多く

米中間の通商問題を議論する年 1 回開催の閣僚級の政府機関間で定期的に意見交換が行われている．

会合であり，1983 年に設置され，2004 年から閣僚

また最近では，両政府間で知的財産に関する覚書等

級に格上げされた．2011 年 11 月には，中国四川省が締結され，当該覚書の下で協力活動が実施される

成都市で第 22 回 JCCT が開催され，王岐山副総理（中等，協力関係が深化している ．

国）及び Ron Kirk 代表（通商代表部（USTR））が7

共同主催した．米国は，当該会合で電気自動車に関する輸入障壁の撤廃，差別的な自主イノベーション
37

〈日本知財学会誌〉 Vol.8 No.3―2012

政策の廃止と並び，知的財産権エンフォースメント

大するだろう．そして，相対的に日本の発言力が低を 3 本柱の 1 つに掲げており，知的財産権の保護を下すれば，日本企業のグローバルな経済活動を支援重要視していることがよくわかる．また，JCCT のすることが難しくなる．しかし，製造国でもなく，下には多くの WG があり，知的財産に関する WG

大きな市場も有しない日本が如何にして存在価値をも設けられている．

示せばいいのだろうか．

③EU-中 国 ハ イ レ ベ ル 経 済 貿 易 対 話（EU-China

1 つの答えは，“安定” した “活用できる” 特許権High Level Economic and Trade Dialogue（HED）

を “適時” に取得できるような制度・運用を構築す2008 年 4 月から開始された副首相級会合である．

ることだ．特許権には日本のみならず，国外の特許貿易・投資協力，均衡の取れた経済発展，イノベー権も含まれる．国外での早期審査が可能となる特許

ション・技術移転，国際的な経済発展，エネルギー

審査ハイウェイ（PPH）の対象国が拡大されてきた問題，ハイテク製品の貿易，知的財産権保護，貿易が，ビジネスに必要な特許権を，適切な時期にまと円滑化等について幅広く議論する．第 3 回は 2010

めて権利化できる「まとめ審査」が充実されるなら

年 12 月に北京で開催され，王岐山副総理（中国）ば，この PPH を活用し，一群の特許権を国内外で及び Joaquín Almunia 副委員長（欧州委員会）等が早期に取得することができる．
また，外国企業の出願件数を増加させる観点も必共同主催し，知的財産の保護が議論された．
④EU-China IP Dialogue
HED の下には 35 の Dialogue が設けられており，要ではないか．外国からの電子出願，在外者の特許管理人の要件緩和などの工夫も必要だろう．

その 1 つが IP Dialogue である．さらに 2004 年 10日本が国内外の出願人の声を聞き，制度・運用を

月に IP Working Group が創設された．この IP Work-

不断に改善していくならば，グローバルな経済活動

ing Group は，IP Dialogue を補完すること，そしてを展開する国内外権利者の多くは必ず日本に出願す

産業界及び権利者の参加も可能とすることを目的とるだろう．

し，欧州の産業会及び権利者が中国で直面する課題
について交流することにより，知財における中国との関係強化を図るものである．
⑤IPR2 プロジェクト
IPR2 プロジェクトは，2007〜2011 年の複数年にわ た る 欧 中 間 の 協 力 プ ロ ジ ェ ク ト で あ る．IPR1（1999〜2004 年）に続くプロジェクトであり，総投資額は 1,627 万 5,000 ユーロ（EU : 1,085 万ユーロ，
中国 : 542 万 5,000 ユーロ）である．IPR2 は既に終了したが，2012 年 2 月，欧中サミットにおいて，IPR 3 を実施することが合意された．

7.

終わりに

ここまで中国における知的財産制度の現状を概括してきた．中国が特許出願件数において世界第 1 位となれば，知的財産分野における中国の発言力は増38

注

1 「戦略的新興産業の育成と発展の加速化に関する国務院の決定」（2010 年 10 月 10 日，国務院公布）により，省エネ・環境保護，
次世代情報技術，バイオ，ハイエンド装置製造，新エネルギー，
新素材，新エネルギー自動車の 7 分野を戦略的新興産業とする．
2 中国では，国外専利出願専門助成金管理暫定施行弁法に基づき，
PCT 出願を行う際に外国特許庁に支払う費用，専利検索機関に支払う検索費用，代理機関に支払うサービス費用等を助成する．一
発明につき最多で 5 カ国（地区）への出願を助成し，助成額は各国（地区）につき 10 万人民元を上限とする．
3 商標審判の審理期間は，「国家知的財産権事業発展『十二五』計画」の 18 カ月を記載した．
4 2011 年 9 月 2 日に公表された国務院による意見募集稿第 64 条 .
5 ハイテク企業認定管理弁法．ハイテク企業として認定された場合，法人所得税率が 25% から 15% に減税される．3 年ごとに更新が必要である．
6 中国では司法解釈に基づき，模倣品の点数や違法経営額が一定数を超えた場合に限り刑事罰が課される．しかし，当該基準を超えない場合であっても，「情状がひどい場合」は刑事罰を課すことができる．
7 例えば，2009 年 8 月に締結した経済産業省─国家工商行政管理総局の知的財産保護の協力に関する覚書，2009 年 12 月に締結した特許庁─国家知識産権局との知的財産分野における協力覚書，
2010 年 3 月に締結した文化庁と国家版権局との著作権及び著作隣接権に係る戦略的協力に関する覚書など．