事 業 報 告 書
令和４(2022)年度（第１期事業年度）

自令和４(2022)年４月 １日

至

令和５(2023)年３月 31 日

地方独立行政法人栃木県立岡本台病院

1

目

次

１

理事長によるメッセージ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４

２

法人の目的、業務内容

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５(1) 法人の目的・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５(2) 業務内容 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５
３

法人の位置付け及び役割

４

中期目標 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５(1) 概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５(2) 定められている事項

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６

５

理事長の理念や運営上の方針・戦略等

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７

６

中期計画及び年度計画

７

持続的に適正なサービスを提供するための源泉・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７
・・・・・・・・・・・・・・・・12(1) ガバナンスの状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・12(2) 役員の状況

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・13(3) 職員の状況

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・14(4) 重要な施設等の整備等の状況

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・15(5) 純資産の状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・15(6) 財源の状況

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・16(7) 社会及び環境への配慮等の状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・16
８

業務運営上の課題・リスク及びその対応策 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・17(1) リスク管理の状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・17(2) 業務運営上の課題・リスク及びその対応策の状況 ・・・・・・・・・・・・・・17

９

業績の適正な評価の前提情報 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・17(1) 精神科緊急・救急医療

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・17(2) アルコール等依存症医療 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・18

2

(3) 医療観察法医療 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・18(4) デイケア ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・18(5) 災害医療 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・18
10 業務の成果と使用した資源との対比 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・19(1) 令和４(2022)年度の業務実績とその自己評価

・・・・・・・・・・・・・・・・19(2) 当中期目標期間における知事による過年度の全体評価の状況

・・・・・・・・・20

11 予算と決算との対比 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・21
12 財務諸表 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・22(1) 貸借対照表

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・22(2) 行政コスト計算書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・23(3) 損益計算書

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・24(4) 純資産変動計算書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・25(5) キャッシュ・フロー計算書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・26
13 財政状態、運営状況及びキャッシュ・フローの状況の理事長による説明情報 ・・・27
14 内部統制の運用に関する情報 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・29
15 法人の基本情報 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・29(1) 沿革・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・29(2) 設立根拠法

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・29(3) 設立団体の長 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・29(4) 組織図 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・30(5) 事務所の所在地 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・30(6) 翌事業年度に係る予算、収支計画及び資金計画

3

・・・・・・・・・・・・・・・31

１

理事長によるメッセージ
栃木県立岡本台病院は、精神衛生法第４条に基づき昭和 34(1959)年８月に現在の地に開設され、以来本県の基幹施設として精神保健福祉医
療の向上、発展に貢献してきました。その間、地域医療の基本方針となる医療計画において５大疾患に精神疾患が加えられたほか、高齢化が進展するなど、精神医療環境は大きく変化してきました。そうした環境の変化に対応すべく、令和４(2022)年４月に経営形態を地方公営企業から地方独立行政法人に移行し、その特徴である自律性、機動性、透明性を活かして柔軟で弾力的な組織運営を行うよう知事から指示を受けました。
初年度である令和４(2022)年度はプロパー職員比率 62％と十分とは言えない状況からのスタートでしたが、職員研修等を通して職員の経営参画意識を高め、患者サービスの向上や経営改善に向けて組織全体で取り組める環境が整ってきたと感じています。
具体的には、外来診療において、初診予約数の拡大、午後の再診予約の新設など患者さんの利便性を向上させました。また、政策医療である
精神科救急医療、医療観察法医療、アルコール等依存症医療において、高度かつ先進的、加えて安心・安全な医療を患者さんの人権を尊重しつつ提供できるよう改善を進めています。夜間休日における救急患者への応需率の増加は、顕著な成果の１つと考えています。そうした病院の取組についてはホームページや広報誌（Okadai News）を通して県民に発信しています。
病院組織においては経営企画室を新設し、全職員が懸案事項や経営状況を共有し、中期計画や年度計画における数値目標を意識しつつ業務に当たるようにしました。また、地方の精神科単科病院において、医師の確保は最重要課題であることを踏まえ、当院が基幹施設としての精神科専門医研修プログラムを創設するなど研修環境を整備し、医師の働き方改革に対応すべく勤務環境を改善したことにより 19 名の医師を確保することができました。
今後、人口減少に合わせて患者数の減少が予測される中、経営改善を図っていくことは非常に難しい課題であると考えております。そうした
中でも、県民のニーズに適切に応え、満足されるサービスを提供し続けられるよう、そしてまた、断らない病院であることを揺るぎのない使命として、関係諸機関と連携しつつ職員一丸となって努力して参ります。

4

２

法人の目的、業務内容(1) 法人の目的
栃木県の精神医療政策として求められる専門医療を提供するとともに、医療に関する調査及び研究を行い、県内における医療水準の向上を図り、もって県の精神医療の健全な発展に貢献することを目的とする。
(2) 業務内容

３

ア

医療を提供すること。

イ

医療に関する調査及び研究を行うこと。

ウ

医療に関する技術者の研修を行うこと。

エ

上記に掲げる業務に附帯する業務を行うこと。

法人の位置付け及び役割
本県では、少子高齢化の急速な進行など保健医療を取り巻く環境の変化、医療サービス提供体制の制度改革に伴う医療計画制度の見直しに対応するため、「質の高い医療を効率的に提供する体制を確保するとともに、保健・介護・福祉サービスと一体的に提供することによる、誰もが住み慣れた地域において健康で、安心して暮らすことができる環境づくり」を基本理念とする「栃木県保健医療計画（７期計画）」（計画期
間：平成 30(2018)年度～令和５(2023)年度）を策定し、県民が生涯を通じて、安全で質の高い医療を効率的に受けられる体制の整備・充実や、医師をはじめとする保健・医療・介護・福祉に関わる人材の育成確保、さらにはその連携体制の充実・強化などに取り組んできた。
こうした中、当法人においては、地方独立行政法人制度の特長である自律性、機動性、透明性を十分に活かして柔軟で弾力的な運営を行うことにより、質の高い地域精神医療を安定的に提供するとともに、県内における医療水準の向上に努めるなど、本県の精神医療の健全な発展に貢献することを強く求められている。

４

中期目標(1) 概要当院は、これまで精神科緊急及び救急医療や心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律（以下、「医療観察法」という。
）に基づく医療、アルコール・薬物依存症に係る専門医療を提供するなど、精神疾患に係る高度で専門的な医療を担う地域
精神医療の基幹病院として重要な役割を果たしてきた。

5

一方、近年は、更なる高齢化の進展、自然災害の頻発・激甚化、新型コロナウイルス感染症の感染拡大などの社会環境の変化に加え、入院医療から地域生活への移行、医療従事者の働き方改革をはじめとする国の医療提供体制改革への対応など、精神医療を取り巻く環境は大きな変化に直面している。
こうした状況の中で、当院は、将来にわたり、精神疾患に係る高度で専門的な医療を安定的に県民に提供するとともに、持続可能な経営基盤を確立することが求められている。
このため、今後とも県立病院としての公的使命を果たしながら、医療環境の変化に迅速に対応するとともに、経営の健全化を図るため、柔軟で弾力的な病院運営が可能となる地方独立行政法人ヘ経営形態を移行した。
中期目標においては、医療サービスの向上、医療従事者の確保と育成、地域の医療機関等との連携、業務運営の改善や効率化など、当院が達成すべき業務運営の目標や方向性が示されている。
(2) 定められている事項
当法人の中期目標においては、以下の事項が定められている。
第１

中期目標の期間

令和４(2022)年４月１日から令和９(2027)年３月 31 日までの５年間

第２県民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関 １ 質の高い医療の提供する事項

２ 安全で安心な医療の提供
３ 患者・県民の視点に立った医療の提供
４ 人材の確保と育成
５ 地域連携の推進
６ 地域精神医療・福祉への貢献・協働
７ 災害等への対応

第３

業務運営の改善及び効率化に関する事項

１ 業務運営体制の確立
２ 収入の確保及び費用の削減への取組

第４財務内容の改善に関する事項

第５その他業務運営に関する重要事項

１ 施設のあり方の検討
２ コンプラインアンスの推進と適切な情報管理6

５

理事長の理念や運営上の方針・戦略等(1) 基本理念
患者さん一人一人の人権を尊重し、県立病院として求められる良質な精神医療を提供するとともに、地域の関係機関と連携し、栃木県の精神医療の健全な発展に貢献します。
(2) 基本方針
ア 県立病院としての責務を果たし、良質な精神医療を提供します。
イ 地域の関係機関との連携等により、精神障害者の地域生活への移行・定着を推進します。
ウ 人材育成や研修、研究等を通して、本県の精神医療の質の向上に努めます。
エ 全ての職員が経営への参画意識を持って、効率的で透明性の高い病院運営に努めます。

６

中期計画及び年度計画
中期目標を達成するための中期計画と当該計画に基づく年度計画との関係は以下のとおり。
中期計画と目標とする指標
第１

令和４(2022)年度計画と目標とする指標

中期計画の期間
令和４(2022)年４月１日から令和９(2027)年３月 31 日までの５年間

第２県民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関第１する目標を達成するためとるべき措置
１

県民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置

質の高い医療の提供

１(1) 高度で専門的な医療の提供

質の高い医療の提供(2) 医療の質の向上に向けた取組の推進(3) チーム医療の推進

同左(4) 臨床研究の推進7

【目標とする指標】【目標とする指標】

・緊急措置入院患者受入れ率（R8 目標値：100.0％）

・緊急措置入院患者受入れ率（R4 目標値：100.0％）

・措置入院患者ケア会議開催率（R8 目標値：87.0％）

・措置入院患者ケア会議開催率（R4 目標値：85.0％）

・県内に住所を有する医療観察法入院処遇対象者の受入れ率

・県内に住所を有する医療観察法入院処遇対象者の受入れ率（R8 目標値：90％）（R4 目標値：85％）

・アルコール外来初診患者の通院継続率（R8 目標値：50.0％）

・アルコール外来初診患者の通院継続率（R4 目標値：45.0％）

・自病院退院後再入院率（３か月）（R8 目標値：10.0％）

・自病院退院後再入院率（３か月）（R4 目標値：11.0％）

・３か月以内退院率（R8 目標値：88.0％）

・３か月以内退院率（R4 目標値：85.0％）
・入院患者のＬＡＩ導入率（R4 目標値：15.0％）
・クロザピン治療新規導入率（R4 目標値：100.0％）２

安全で安心な医療の提供

２(1) 医療安全対策の推進

安全で安心な医療の提供

同左(2) 院内感染防止対策の強化【目標とする指標】【目標とする指標】

・全インシデント報告に対するヒヤリハット報告レベル０－１ ・全インシデント報告に対するヒヤリハット報告レベル０－１の割の割合（R8 目標値：78.0％）

合（R4 目標値：77.0％）

・感染管理認定看護師数（R8 目標値：1 人）
３・ＣＶＰＰＰ習得率（R4目標値：32.0％）

患者・県民の視点に立った医療の提供

３

患者・県民の視点に立った医療の提供(1) 患者の人権を尊重した医療の提供(2) 患者及びその家族等への医療サービスの向上

同左(3) 精神医療に関する情報の発信【目標とする指標】【目標とする指標】

・患者満足度割合（R8 目標値：75％）

・患者満足度割合（R4 目標値：71％）・接遇・行動制限最小化研修参加率（R4 目標値：95.0％）
・入院患者に対する薬剤管理指導実施件数（R4 目標値：12 件）

8

・栄養食事指導継続率（R4 目標値：90.0％）
４

人材の確保と育成

４

人材の確保と育成(1) 優れた医療従事者等の確保(2) 研修体制の強化

同左(3) 人事管理制度の構築(4) 働きやすい職場環境づくり【目標とする指標】【目標とする指標】

・感染管理認定看護師数（R8 目標値：1 人）【再掲】
・職員満足度割合（R8 目標値：60％）

・職員満足度割合（R4 目標値：44％）
・定年退職者を除く中途離職率（R4 目標値：2.1％）

５

地域連携の推進５(1) 地域の医療機関等との連携強化

地域連携の推進同左(2) 入院患者の地域移行・定着の促進【目標とする指標】【目標とする指標】

・自病院退院後再入院率（３か月）（R8 目標値：10.0％）【再掲】 ・自病院退院後再入院率（３か月）（R4 目標値：11.0％）【再掲】
・３か月以内退院率（R8 目標値：88.0％）【再掲】

・３か月以内退院率（R4 目標値：85.0％）【再掲】

・措置入院患者ケア会議開催率（R8 目標値：87.0％）【再掲】

・措置入院患者ケア会議開催率（R4 目標値：85.0％）【再掲】
・紹介率（R4 目標値：51.0％）
・逆紹介率（R4 目標値：35.0％）
・入院及び診察要請に対する受入れ率（R4 目標値：50.0％）
・自宅退院や施設入所（ＧＨ等）に結びついた作業療法終了者の割合（R4 目標値：70.0％）
・入院期間５年以上の患者数（R4 目標値：25 人）
・在宅復帰率（R4 目標値：83.0％）

9

６

地域精神医療・福祉への貢献・協働

６

地域精神医療・福祉への貢献・協働(1) 地域精神保健福祉活動への協力(2) 地域の医療従事者育成への支援

同左(3) 行政その他関係機関等への助言・支援【目標とする指標】【目標とする指標】

・自病院退院後再入院率（３か月）（R8 目標値：10.0％）【再掲】 ・自病院退院後再入院率（３か月）（R4 目標値：11.0％）【再掲】

７・３か月以内退院率（R8 目標値：88.0％）【再掲】

・３か月以内退院率（R4 目標値：85.0％）【再掲】

・措置入院患者ケア会議開催率（R8 目標値：87.0％）【再掲】

・措置入院患者ケア会議開催率（R4 目標値：85.0％）【再掲】

災害等への対応

７(1) 災害等への対策の強化

同左(2) 災害等発生時における支援等

第３

災害への対応【目標とする指標】【目標とする指標】

・ＤＰＡＴ先遣隊チーム数（R8 目標値：３チーム）

・ＤＰＡＴ先遣隊チーム数（R4 目標値：３チーム）

業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためとる

第２

べき措置
１

べき措置

業務運営体制の確立

１(1) 効率的で透明性の高い病院運営

業務運営体制の確立

同左(2) 経営参画意識の向上
２

業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためとる収入の確保及び費用の削減への取組

２(1) 収入の確保対策

収入の確保及び費用の削減への取組

同左(2) 費用の削減対策【目標とする指標】【目標とする指標】

・病床利用率（R8 目標値：58.8％）

・病床利用率（R4 目標値：58.8％）

・入院単価（R8 目標値：21,200 円）

・入院単価（R4 目標値：20,400 円）

・外来単価（R8 目標値：13,000 円）

・外来単価（R4 目標値：13,500 円）

10

・精神科救急急性期医療入院料算定率（R4 目標値：60.0％）
・延べ外来患者数（R4 目標値：32,670 人）
・入院患者に対する薬剤管理指導実施件数（R4 目標値：12 件）【再掲】
・デイケア参加率（R4 目標値：42.0％）
・診療材料費対医業収益比率（R4 目標値：1.77％）
第４

予算、収支計画及び資金計画

第３

予算、収支計画及び資金計画【目標とする指標】【目標とする指標】

・経常収支比率（R8 目標値：100％）

・経常収支比率（R4 目標値：100％）

・医業収支比率（R8 目標値：68％）

・医業収支比率（R4 目標値：65％）

第５

短期借入金の限度額

第４150 百万円
第６第７同左

出資等に係る不要財産又は出資等に係る不要財産となること

第５

出資等に係る不要財産又は出資等に係る不要財産となることが見込まれる財産の処分に関する計画が見込まれる財産の処分に関する計画なし

なし

重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画

第６

なし
第８

剰余金の使途

第９

料金に関する事項

１

使用料及び手数料２

使用料及び手数料の減免

第 10

短期借入金の限度額

重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画なし

第７

剰余金の使途その他業務運営に関する重要事項を達成するためとるべき措 第８

その他業務運営に関する重要事項を達成するためとるべき措

置

置

１

施設のあり方の検討

２

コンプライアンスの推進と適切な情報管理

同左

11

７

持続的に適正なサービスを提供するための源泉(1) ガバナンスの状況
当法人のガバナンス体制は次のとおり。

12

(2) 役員の状況（令和４(2022)年４月１日現在）
役 職
理 事 長

区
常

分
勤

氏 名
増 井
晃

副理事長

常

勤

村 上 幸 男

理

事

常

勤

天

理

事

非常勤

菊 池 信 子理事

非常勤下 田 和 孝監事非常勤

白 土 陽 子

監

事

非常勤

佐藤

野

託

千鶴子

経

歴

平成 31(2019)年４月
栃木県立岡本台病院長
令和４(2022)年４月 現職（院長兼務）
令和３(2021)年４月
栃木県済生会理事兼高齢者ケアセンター所長
令和４(2022)年４月 現職（事務局長兼務）
令和２(2020)年４月
栃木県精神保健福祉センター 所長
令和４(2022)年４月 現職（副院長兼務）
令和３(2021)年２月
医療法人恵会皆藤病院 理事長
令和４(2022)年４月 現職
平成 19(2007)年５月
獨協医科大学精神神経医学講座 主任教授
令和４(2022)年４月 現職
平成 28(2016)年７月
法律事務所コンフォルト 弁護士
令和４(2022)年４月 現職
昭和 57(1982)年３月
佐藤千鶴子公認会計士事務所 所長
令和４(2022)年４月 現職

13

(3) 職員の状況
ア

常勤職員の数
令和４(2022)年度
職種

令和４(2022)年

令和５(2023)年

令和５(2023)年

４月１日現在３月１日現在４月１日現在

医師

１９

１９

１８

薬剤師

７

６

６

診療放射線技師

１

１

１

臨床検査技師

２

２

２

作業療法士

６

６

６

臨床心理技術者

３

４

４

精神保健福祉士

６

６

８

医療社会事業士

２

２

１

保健師

２

２

２

看護師

１１８

１１７

１１１

准看護師

１

１

１

管理栄養士

２

２

２

１８

１９

１８

１８７

１８７

１８０

事務

合
イ

令和５(2023)年度

計非常勤職員の数
令和４(2022)年４月１日現在において 12 人（令和５(2023)年４月 1 日現在において 12 人）となっている。

14

(4) 重要な施設等の整備等の状況
ア

当事業年度中に建替整備が完了した主要施設等
なし

イ

当事業年度において建替中の主要施設等の新設・拡充なし

ウ

当事業年度中に処分した主要施設等
なし(5) 純資産の状況（単位：百万円）
区分

設立団体出資金

期首残高
１，５４８

利益剰余金
純資産合計

当期増加額

１，５４８

当期減少額

期末残高
１，５４８

５１１

５１１

５１１

２，０６０

（注）各金額は単位未満四捨五入のため、合計額と一致しないことがある。

15

(6) 財源の状況
ア 財源の内訳（単位：百万円）
区

分

金 額

構成比率

収入
営業収益

２，８５５

９７．８％

医業収益

１，６００

５４．８％

運営費負担金

１，０１５

３４．７％

２４１

８．２％

補助金等
営業外収益

１２

０．４％

資本収入

５４

１．８％

合

計

２，９２１

（注）各金額は単位未満四捨五入のため、合計額と一致しないことがある。
イ 自己収入に関する説明
岡本台病院における主な自己収入は、医業収益 1,600 百万円で、医業収益の主な内訳としては、入院収益 1,176 百万円、外来収益 412 百万円となっている。
(7) 社会及び環境への配慮等の状況
当院は、国等による障害者就労施設等からの物品等の調達の推進等に関する法律（平成 24 年法律第 50 号）第９条第１項の規定に基づき、障害者就労施設等からの物品等の調達の推進を図るための方針を定め、障害者就労施設等からの物品の調達の推進に取り組むとともに、障害者雇用にも積極的に取り組んでいる。
また、次世代育成支援対策推進法（平成 15 年法律第 120 号）に基づく一般事業主行動計画を策定し、仕事と生活の調和が取れた働きや
すい雇用環境の整備や子育て支援の環境づくりに取り組んでいる。

16

８

業務運営上の課題・リスク及びその対応策(1) リスク管理の状況
当法人では、効率的かつ効果的な業務執行及び適正な事務執行の確保、法令等の遵守の促進を目的として、内部統制規程を整備している。
当該規程において、業務運営の障害となる可能性を有する要因をリスクとして識別し、当該リスクへの対応を適切に行うため、業務フローを策定するとともに、保有する施設について適切な維持管理を行うこととしている。
また、医療事故を未然に防止し、安全かつ適切な医療を提供するため、医療安全対策委員会を設置するとともに、その下にリスクマネジメ
ント部会を設置し、医療事故の発生防止に努めている。

(2) 業務運営上の課題・リスク及びその対応策の状況
予算執行に関する業務を中心に、業務フローを策定し、業務執行上のリスクとその対応策について整理している。
また、施設が老朽化していることから、修繕等を要する箇所について定期的に協議を行い、施設の安全性・継続性の確保に努めている。
さらに、リスクマネジメント部会において、インシデント事例の原因分析及び事故防止策の検討を行い、医療事故の発生・再発防止に努めている。
９

業績の適正な評価の前提情報
当院は、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律（昭和 25 年法律第 123 号、以下「精神保健福祉法」という。
）第 19 条の７に基づき設置された県立の精神科病院であり、地域精神医療の基幹病院として、外来、入院診療による一般的な精神医療はもとより、精神科緊急・救急医
療、アルコール等依存症医療、医療観察法医療といった専門的な政策医療にも取り組み、本県における精神医療・福祉の向上、発展に努めている。
(1) 精神科緊急・救急医療
休日・夜間等における精神症状の悪化等により、緊急に治療を必要とする患者のニーズに応じることを目的として、栃木県精神科救急医療
システム実施要綱に基づき精神科救急患者の受入れを行っている。
一次救急（外来・任意入院）及び二次救急（医療保護入院）については、原則として、直近６か月以内に他院の受診歴のある患者は当該病院が対応し、当院は他院に受診歴がない患者を取り扱うこととなっているが、他院の患者の診察を行うことも多い。
措置入院は、精神障害のため自傷・他害のおそれがあり医療及び保護が必要な患者を入院させるもので、２名の精神保健指定医の診察が必17要である。栃木県内の新規措置入院患者のほとんどを当院が受け入れている。
また、緊急措置入院は、精神障害のため自傷・他害のおそれが著しく、緊急に医療及び保護が必要な患者を１名の精神保健指定医の診察で入院させるものである。栃木県においては、休日・夜間に運用されており、原則、当院がすべての緊急措置診察と入院患者の受入れを行っている。
(2) アルコール等依存症医療
当院では、アルコール専門外来とＡＲＰ（アルコール依存症リハビリテーションプログラム）を主とする入院治療を行っている。令和３(2021)年２月から通院の方を対象とした認知行動療法のプログラムを新たに開始し、令和３(2021)年３月に依存症専門医療機関に認定された。アルコール以外の物質障害に関しては、基本的には外来治療で対応しており、病状悪化時は一般精神科病棟での入院治療も行っている。
(3) 医療観察法医療
当院には医療観察法に基づく栃木県内で唯一の病棟があり、医師、看護師、作業療法士、公認心理師、精神保健福祉士を配置して多職種によるチーム医療を提供し、心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った対象者の社会復帰を支援している。
(4) デイケア
精神障害者の社会復帰を促進するため、再発防止・生活リズムの立て直し・対人関係の改善・自立の支援・就労支援などを目的に精神科リハビリテーションを実施している。
(5) 災害医療
大規模災害等が発生した場合に、県からの要請に基づき、ＤＰＡＴ（災害派遣精神医療チーム）先遣隊として、医師や看護師等のスタッフ
を被災地に派遣し、被災者の心のケアなどメンタル面での支援を行っている。

18

10

業務の成果と使用した資源との対比(1) 令和４(2022)年度の業務実績とその自己評価
詳細については業務実績等報告書（https://okamotodai.jp/disclosure/report）をご覧ください。
（単位：百万円）
項

目

自己評価

行政コスト

第１ 県民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
１

質の高い医療の提供

Ａ

２

安全で安心な医療の提供

Ａ

３

患者・県民の視点に立った医療の提供

Ａ

４

人材の確保と育成

Ａ

５

地域連携の推進Ｂ

６

地域精神医療・福祉への貢献・協働Ａ

７

災害等への対応Ａ

２，３４４

第２ 業務運営の改善及び効率化に関する事項
１

業務運営体制の確立

Ａ

２

収入の確保及び費用の削減への取組

Ａ

第３ 予算、収支計画及び資金計画
財務内容の改善に関する事項
第８Ａ

その他業務運営に関する重要事項

１

施設のあり方の検討Ａ

２

コンプライアンスの推進と適切な情報管理

Ａ

法人共通
合

２０３

計

２，５４７

19

（注）評価基準
Ｓ：計画を上回って実施している。
Ａ：概ね計画どおり実施している。
Ｂ：計画をやや下回って実施している。
Ｃ：計画を下回っている、又は実施していない。
(2) 当中期目標期間における知事による過年度の全体評価の状況
年度

評価結果

令和４(2022)年度―

令和５(2023)年度―

令和６(2024)年度―

令和７(2025)年度―

令和８(2026)年度

―

20

11

予算と決算との対比（単位：百万円）
区分
収入
営業収益
医業収益
運営費負担金
補助金等
営業外収益
資本収入
計

令和４(2022)年度
予算

決算

２，６８５
１，６６２
１，０１４
１０
７
５５
２，７４７

２，８５５
１，６００
１，０１５
２４１
１２
５４
２，９２１

差額理由

患者数の減による収益の減
新型コロナ関連補助金等の増
光熱水費弁償金、雇用保険料等の増長期借入金の減

支出
営業費用
２，５７６
２，２０９
医業費用
２，４３８
２，０９１
光熱水費の増、給与費、材料費、委託料等の減
一般管理費
１３８
１１７
給与費、使用料及び賃借料、委託料等の減その他営業費用
１
１
営業外費用
１
１
資本支出
８３
８１ 固定資産取得の減
計
２，６６１
２，２９０
（注）各金額は単位未満四捨五入のため、合計額と一致しないことがある。
税込み額で記載。

21

12

財務諸表
(1) 貸借対照表（単位：百万円）
資産の部
固定資産
有形固定資産無形固定資産投資その他の資産
流動資産
現金及び預金
未収金
貸倒引当金
棚卸資産

金額
負債の部
３，４８６ 固定負債
３，３７５
資産見返負債
４５
長期借入金
６６
移行前地方債償還債務
９９０
引当金
６８１
長期リース債務
２９７
流動負債△５
１年以内返済予定長期借入金
１７
１年以内返済予定移行前地方債償還債務
未払費用
未払金
未払消費税及び地方消費税
預り金
引当金
短期リース債務
負債合計

金額
２，０６８
１，０１５
２７
３５９
６６４
４
３４８
１
９１
１９
１２０
１
９
１０５
２
２，４１６

純資産の部
資本金
利益剰余金
資産合計
４，４７６
（注）各金額は単位未満四捨五入のため、合計額と一致しないことがある。

22

純資産合計
負債純資産合計

１，５４８
５１１
２，０６０
４，４７６

(2) 行政コスト計算書（単位：百万円）
科目
Ⅰ

金額

損益計算書上の費用

２，５４７

医業費用

２，３４４

一般管理費

１３４

控除対象外消費税損失

６３

資産取得控除対象外消費税償却

５

営業外費用

１

Ⅱ

その他行政コスト

Ⅲ

行政コスト

０
２，５４７

（注）各金額は単位未満四捨五入のため、合計額と一致しないことがある。

23

(3) 損益計算書（単位：百万円）
科目

金額

営業収益

３，００１

医業収益

１，５９９

運営費負担金収益

１，０１５

補助金等収益２４１

資産見返負債戻入

１４７

営業費用

２，５４６

医業費用

２，３４４

一般管理費

１３４

控除対象外消費税損失

６３

資産取得控除対象外消費税償却

５

営業外収益

１１

運営費負担金収益０

その他営業外収益

１１

営業外費用

１

財務費用

０

雑損失

０

臨時利益

４６

当期純利益

５１１

（注）各金額は単位未満四捨五入のため、合計額と一致しないことがある。

24

(4) 純資産変動計算書（単位：百万円）
資本金
当期首残高

資本剰余金

１，５４８

純資産合計
１，５４８

当期変動額

５１１

当期純利益
当期末残高

利益剰余金

５１１
５１１

１，５４８

（注）各金額は単位未満四捨五入のため、合計額と一致しないことがある。

25

５１１
５１１
２，０６０

(5) キャッシュ・フロー計算書（単位：百万円）
科目
Ⅰ

金額

業務活動によるキャッシュ・フロー（Ａ）

６４

医療材料の購入による支出

△２８８

人件費支出

△１，６１１

その他業務支出

△８４１

医業収入

１，５８３

運営費負担金収入

１，０１５

補助金等収入

２４１

その他

△３４

利息受取

０

利息支払

△０

Ⅱ

投資活動によるキャッシュ・フロー（Ｂ）

２

Ⅲ

財務活動によるキャッシュ・フロー（Ｃ）△２６

Ⅳ

資金の増加額（又は減少額）（Ｄ＝Ａ＋Ｂ＋Ｃ）

Ⅴ

資金の期首残高（Ｅ）

６４１

Ⅵ

資金の期末残高（Ｆ＝Ｄ＋Ｅ）

６８１

４０

（注）各金額は単位未満四捨五入のため、合計額と一致しないことがある。

26

13

財政状態、運営状況及びキャッシュ・フローの状況の理事長による説明情報(1) 貸借対照表（資産）
令和４(2022)年度末現在の資産合計は 4,476 百万円となっている。期首の 4,554 百万円と比較して 78 百万円の減となっている。主な減少要因としては有形固定資産の 165 百万円と無形固定資産の 11 百万円の減であり、増加要因としては現金及び預金の 40 百万円と未収金60 百万円の増である。
（負債）
令和４(2022)年度末現在の負債合計は 2,416 百万円となっている。期首の 3,006 百万円と比較して 589 百万円減となっている。主な減少要因としては資産見返負債の 167 百万円、移行前地方債償還債務の 52 百万円、未払金 382 百万円の減である。
(2) 行政コスト計算書
令和４(2022)年度の行政コストは 2,547 百万円となっており、すべてが損益計算書上の費用である。
(3) 損益計算書（経常収益）
令和４(2022)年度の経常収益は 3,012 百万円となっている。主な内訳としては、医業収益が 1,599 百万円、運営費負担金収益が 1,015 百万円、補助金等収益が 241 百万円となっている。
（経常費用）
令和４(2022)年度の経常費用は 2,547 百万円となっている。主な内訳としては、給与費が 1,611 百万円、材料費が 287 百万円、経費が369 百万円となっている。
（当期純損益）令和４(2022)年度の当期純利益は、経常損益の状況等により、511 百万円となっている。

27

(4) 純資産変動計算書
令和４(2022)年度の純資産は、当期純利益が 511 百万円となった結果、2,060 百万円となっている。
(5) キャッシュ・フロー計算書（業務活動によるキャッシュ・フロー）
令和４(2022)年度の業務活動によるキャッシュ・フローは 64 百万円となっている。主な内容としては、医療材料の購入による支出が△288 百万円、人件費支出が△1,611 百万円、その他業務支出が△841 百万円、医業収入が 1,583 百万円、運営費負担金収入が 1,015 百万円、補助金等収入が 241 百万円、その他が△34 百万円となっている。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
令和４(2022)年度の投資活動によるキャッシュ・フローは２百万円となっている。内容としては、有形固定資産の取得による支出が△24
百万円、運営費負担金収入が 26 百万円となっている。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
令和４(2022)年度の財務活動によるキャッシュ・フローは△26 百万円となっている。内容としては、長期借入金による収入が 28 百万円、移行前地方債償還債務の償還による支出が△52 百万円、その他財務活動による支出が△２百万円となっている。

28

14

内部統制の運用に関する情報
当法人は、効率的かつ効果的な業務執行及び適正な事務執行の確保、法令等の遵守を目的として、内部統制規程を整備するとともに、内部統制委員会を設置し、法人内での情報の共有や内部統制に係る検討、審議等を行うこととしている。
また、業務及び会計に関して監事監査を実施するとともに、内部監査担当部門による内部監査を実施するなど、内部統制の状況について定期的にモニタリングを行い、監査結果や改善措置状況について理事長に報告することとしている。
令和４(2022)年度においては、監事監査及び内部監査を実施し、特に予算執行に関するリスクへの対応状況について確認を行うとともに、監査結果について、内部統制委員会へ報告を行った。
15

法人の基本情報(1) 沿革令和４(2022)年４月１日

地方独立行政法人として設立(2) 設立根拠法
地方独立行政法人法（平成 15 年法律第 118 号）(3) 設立団体の長
栃木県知事

29

(4) 組織図（令和４(2022)年４月１日現在）(5) 事務所の所在地
栃木県宇都宮市下岡本町２１６２番地

30

(6) 翌事業年度に係る予算、収支計画及び資金計画
ア 予算（令和５(2023)年度）（単位：百万円）
区分

金額

収入
営業収益

２，５５０

医業収益

１，６２８

運営費負担金９１６

その他営業収益

６

営業外収益

１０

運営費負担金１

その他営業外収益

９

資本収入

８８

運営費負担金

４４

長期借入金

４４

計

２，６４８

営業費用

２，４４９

支出
医業費用

２，３３０

給与費

１，６５２

材料費

２４３

経費

４２７

研究研修費

８

一般管理費

１１８

その他営業費用

１31

営業外費用

２

資本支出

１３３

建設改良費

４１

償還金

９２

計

２，５８４

（注１）各金額は単位未満四捨五入のため、合計額と一致しないことがある。
（注２）給与改定及び物価の変動は考慮していない。
イ 収支計画（令和５(2023)年度）（単位：百万円）
区分

金額

収入の部

２，７２０

営業収益

２，７１１

医業収益

１，６２７

運営費負担金９１６

その他営業収益

１６８

営業外収益

９

運営費負担金１

その他営業外収益

８

支出の部

２，７１９

営業費用

２，７１６

医業費用

２，５１８

給与費

１，７１０

材料費

２２３

経費

３８８

32

減価償却費

１９０

研究研修費

７

一般管理費

１２８

その他営業費用

７０

営業外費用

２

臨時損失

１

純利益

１

（注１）各金額は単位未満四捨五入のため、合計額と一致しないことがある。
（注２）給与改定及び物価の変動は考慮していない。
ウ 資金計画（令和５(2023)年度）（単位：百万円）
区分

金額

資金収入

３，２４５

業務活動による収入

２，５５８

診療業務による収入

１，６２７

運営費負担金による収入

９１７

その他の業務活動による収入

１４

投資活動による収入

４４

運営費負担金による収入

４４

財務活動による収入

４４

長期借入金

４４

前事業年度からの繰越金

５９９

資金支出

３，２４５

業務活動による支出

２，４４９

33

給与費支出

１，７４５

材料費支出

２２２

その他の業務活動による支出

４８２

投資活動による支出

４１

固定資産の取得による支出

４１

財務活動による支出

９２

移行前地方債償還債務の償還による支出

９２

翌事業年度への繰越金

６６３（注１）各金額は単位未満四捨五入のため、合計額と一致しないことがある。
（注２）給与改定及び物価の変動は考慮していない。

34