別冊
佐賀県の新型コロナウイルス感染症対策について
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全体（１）従来株
第１波、第２波では、国内外の情報収集に努めつつ、感染者等を特定、隔離することに重点を置いた対応を実施した。プロジェクトＭにより、県内での感染の拡大に備え、陽性患者の入院病床の確保、無症状・軽症者向けの宿泊療養施設の確保など医療提供体制の強化に取り組んだ。感染防止対策に努めながら、適切なタイミン
グで診療、予防接種、がん検診を受けていただくよう呼びかけた。
また、第３波では、県独自の「医療環境を守るための非常警戒措置」を実施し、「緊急事態宣言地域との不要不急の往来の自粛」、「県外での会食の自粛」などを要請した。現場で尽力されている医療・介護従事者など、現場へのエールとして県独自の追加支援金を支給するとともに、「県民の命を守る」予算を編成し、新型コロナウイルス感染症対策に万全を期した。
（参考：知事記者会見資料（令和２年４月14日））※いわゆる第１波期間

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（参考：知事記者会見資料（令和２年５月28日））（参考：知事記者会見資料（令和２年８月26日））※いわゆる第２波期間

3（参考：知事記者会見資料（令和３年１月20日））※いわゆる第３波期間（参考：知事記者会見資料（令和３年２月８日））

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（参考：知事記者会見資料（令和３年２月９日））（２）アルファ株・デルタ株
第４波では、従来株からアルファ株に変異し、高齢者のカラオケ喫茶利用等により感染者数が増え、２回目の「医療環境を守るための非常警戒措置」を実施した。
重症者や死亡者を抑制するため、ワクチン接種の促進に注力した。
夏場には、アルファ株からデルタ株に置き換わり、中高年、若年層の感染が拡大（第５波）、これまで一貫して「自宅療養ゼロ」を維持してきたが、想定を超える感染拡大のため、自宅療養支援センターを設置し、自宅療養を導入した。また、３回目の「医療環境を守るための非常警戒措置」を実施し、その後、旧唐津市にまん延防止等重点措置が適用された。
10月になり、感染者数が落ち着いてきてからは、第６波に向けた備えを進めた。
（参考：知事記者会見資料（令和３年10月７日））※いわゆる第５波期間

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（３）オミクロン株
帰省・成人式等を皮切りにオミクロン株によるループ感染により感染者数が増加した。対離島支援プロジェクトとして、県の消防防災ヘリコプター「かちどき」を活用し、医師、看護師の協力も得て、３回目の接種を実施した。
「県民の命を守る」予算として、新型コロナウイルス感染症対策にプロジェクト
Ｍによる医療機関の病床の確保の予算と、ワクチン接種体制の確保のための予算を編成し、先手の備えを行った。
４月になり、ループ感染が再拡大し、一旦落ちかけていた病床使用率が、増える傾向になり、人口当たりの感染者数が非常に高い水準に位置した。その後、第７波では、陽性者登録センターを設置するとともに、佐賀型フォローアップシステム（ＳＦＳ）を稼働し、その後の第８波においても救急医療、通常診療を堅持した。
（参考：知事記者会見資料（令和４年１月21日））※いわゆる第６波期間

6（参考：知事記者会見資料（令和４年２月７日））（参考：第140回、第141回佐賀県新型コロナウイルス対策本部会議資料）

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感染状況・疫学調査等
流行初期は感染者等を特定、隔離することに重点を置いた対応を実施した。その後、デルタ株が流行しはじめ、感染者数が１日１００人を超えるような状況でも、軽症者の就業制限や入院勧告等も含めて業務が見直されることなく継続され、感染拡大防止対策に関する保健所業務がひっ迫した。
本県においても、オミクロン株の流行により第５波の４倍以上の感染者への対応が必要となり、令和４年１月23日から疫学調査等を高齢者等への対応に重点化した。
検査体制について、流行初期の段階において、感染の拡大を防止するため、速やかに疑い患者に対して検査を行ってきたが、衛生薬業センターの能力を超える検査需要が発生する中にあって、医師会等へ地域外来・検査センターの設置運営を委託したり、検査費用の全額公費負担、検査機器の設備整備補助等により、診療・検査医療機関を増やしたり、行政検査を民間検査機関に委託したりしていくことにより、診療、検査が行える体制を確保してきた。
また、令和３年12月からは、薬局等による無料検査が行われるようになり、感染拡大傾向時に多くの県民が容易に無料検査を受検でき、感染者を早期に発見し、外出や高齢者等との接触を控えることにつながるとともに、無症状者が発熱外来を受診しないことで、医療現場の負担軽減の一助にもなった。

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医療提供体制新型コロナウイルスへの対応においては、医療提供体制を緊急時に構築するため、県では、令和２年４月３日に「プロジェクトM」の立ち上げを表明し、行政と医療が連携し、入院調整を実施してきた。当初、感染症病床（24床）のみで対応していたが、令和５年５月７日時点では28医療機関、577病床を確保した。
新型コロナウイルスは、時期により流行株が変遷し、流行株がオミクロン株となったときには、自宅療養する方に外来、往診可能な医療機関として97医療機関を確保してきた。このように、入院と外来、往診という医療提供体制を整え、早期の治療と入院調整で重症化予防に努めてきた。
また、波を追うごとに宿泊療養施設の設置数も、最終的には６棟まで増やし、医療提供体制の維持に努めた。さらに、感染者数が増大するにつれ、介護や見守りを要する高齢患者の対応で急性期医療機関のひっ迫が生じたり、高齢患者の入院中の体力低下により転退院に支障をきたすなどしたことから、臨時医療施設兼宿泊療養施設として整備していた施設を、第７波から「高齢者等宿泊療養施設」の一部に転用し、民間事業者に運営委託を行った。介護スタッフを配置し、体力低下予防の取組を施設内で実施する等、ケアを要する患者の受け皿として運用した。
令和５年１月12日に季節性インフルエンザの流行発生「注意報」発令となり、１月16日から、重症化リスクが高い方は基本はかかりつけ医等への受診としつつも、インフルエンザ対応を優先するため、重症化リスクが低い方で、自分のまわりにインフルエンザの患者がいる場合は、電話・オンライン診療を活用することにより対応してきた。
５類移行後は、平常時の医療提供体制として幅広い医療機関での対応に順次移行し、確保病床によらない形での入院受入れ体制を目指した。外来、往診可能な医療機関数は441（2023年５月８日時点）から増えてきている。

8４ワクチン
令和３年３月から開始された医療従事者へのワクチン接種において、県では早い段階から個別接種を主体に実施することを市町や医師会と確認し実施した。また、医療従事者の接種の段階から、県が調整を行い、県、市町、医師会、医療機関が地域の実情に合わせた役割分担をして接種体制構築に取り組んだことにより、次の高齢者接種や一般接種をスムーズに実施することができ、１～２回目の接種において全国的にも高い接種率につながった。
また、県では、離島での住民接種、県庁や好生館での大規模接種など医療関係者とも連携しながら、機動的かつ柔軟にワクチン接種を推進するとともに、広報や相談体制の面でも市町の取組を支援してきた。

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高齢者施設等
これまで県では、佐賀県感染症対策専門家チームと連携し、特別養護老人ホームや有料老人ホームを訪問し、施設の状況に応じた感染対策やクラスターが発生した場合の対応等について現地指導を行ってきた。また、専門家である佐賀大学の青木教授に御協力いただき、現地指導の様子や感染症対策のポイントをまとめた動画を作成し、研修を実施しており、繰り返し動画を見て確認できるようになっている。

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現在のオミクロン株でも、高齢者や基礎疾患を有する方など、重症化リスクの高い方への感染には注意が必要であり、令和５年度から、高齢者施設等に対して適切な感染対策を指導できる人材の育成、確保や、各施設の感染症対応力を底上げするための研修を実施している。
そのほか、各施設で２名以上の感染者が発生した場合には、保健福祉事務所が早期報告を受けるようにし、状況に応じて保健所の医師、保健師等による感染拡大防止のための実地指導を行うこととしている。
６保健所体制等（主に佐賀中部保健所）
令和２年４月中旬に、相談電話対応に最大４台設置し、対応。６月20日から接触確認アプリCOCOAの運用開始（通知者へは行政検査を案内）。８月から鼻咽頭ぬぐい液による検査のほか唾液検査を開始。令和３年１月から保健師も検体採取に従事。
令和３年５月下旬から、所内検査従事者増員のため、会計年度職員（看護師）増員。
８月から第５波による感染者数増に対応するため、他部署等の県職員が応援対応した。
旧唐津市では、８月27日から「まん延防止等重点措置」を導入する状況となり、８月26日から措置の期限である９月12日までの期間、自宅療養者への生活支援物資の配送を唐津市に依頼した。なお、市町が社会福祉協議会等と協議し、外出が困難な家庭への食糧等の支援を実施いただいた例もある。令和４年１月からアマビエ 1の運用開始。令和４年１月13日から当面の間、保健福祉事務所業務の一部について縮小した。
令和４年度から他部署等の県職員の応援を引き上げ、業務の民間委託開始。９月に全数把握の見直しを先行実施し（宮城県、茨城県、鳥取県、本県）、佐賀型フォローアップシステム（SFS）により、発生届の対象外の方に自身で陽性者登録する機能を盛り込み、陽性者登録センターから自宅療養支援センターへの情報提供を行うことにより、発生届の対象外の方への今までどおりの健康フォローアップを可能にした。

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その他
新型コロナ対策を通じて、往診体制の強化、高齢者施設等の嘱託医・協力医療機関等との連携、電話・オンライン診療の推進などが図られるとともに、多くの潜在看護師等が感染症医療に携わったことで、経験や知見の獲得につながった。
また、医療従事者の検体採取が前提であった抗原定性検査キットについて、薬局において販売が可能となり、その後、一般用医薬品としての薬事承認がなされ、一般家庭等においてもセルフチェックのための当該キットの活用が一気に普及した。
一方で、感染症の発生初期、感染拡大期には、医療提供体制を維持するために必要な設備、検査試薬、個人防護具等を十分に確保できなかったときには、備蓄していたものを提供し、その後も県で調達し、優先的に医療機関等に提供を行ってきた。また、

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発生届が出されてから療養が終了するまでに必要な情報を HER-SYSにはない情報も含めて一括で管理する県独自に構築したシステムです。全数把握の見直し後は、発生届の対象外の方に自身で陽性者登録していただく機能を盛り込み、陽性者登録センターから自宅療養支援センターへの情報提供を行うことにより、発生届の対象外の方への今までどおりの健康フォローアップを可能にしています。

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新型コロナ対応が長期化する中で、消毒、清掃等の通常の看護以外の業務も担っている看護師の負担軽減が課題となり、清掃事業者への働きかけや研修を実施し、受託可能な業者名簿を情報提供してきたほか、消防機関において患者搬送に当たって資機材の不足、搬送要請が重なること等による一般救急への影響が出てしまう懸念があった
ため、県で個人防護具を調達し配布するなどの対応を行ってきた。

11〇年表（佐賀県の新型コロナウイルス感染症対策）
感染状況・疫学調査等
医療提供体制ワクチン接種R2.3.13 県 内 １ 例 目 の 陽 R2.2.5
帰国者・接触者相性確認
談センター・一般
R2.4.16
相談コールセンタ
第 緊急事態宣言【前広・幅広のー設置
１ （～5/14）
検査】
R2.4.3
プロジェクトM立波
ち上げ表明
R2.4.25 1か 所 目の 宿 泊療養施設（アパホテル）稼働
第 R2年7月～
中高年、若年層２の感染拡大波
R2年11月～年 末 年 始 行 事 に R2.11.1 受診・相談センタ R3.2.22 医療従事者への従来株中心よる感染拡大
ー設置
ワクチン先行接種
R3.1.30 2か 所 目の 宿 泊療開始
第医療環境を守養施設（鳥栖市３るための非常内）稼働
波警戒措置①（1/18～2/5）
R3年4月～
変 異 株 に よ る 感 R3.5.28 3か 所 目の 宿 泊療 R3.4.12 高 齢 者 へ の ワ ク チ
アルファ株
染拡大
養施設（佐賀市ン接種開始第内）稼働
４ 医療環境を守波 るための非常警戒措置②（5/7～6/3）
R3年7月～
中 高 年 、 若 年 層 R3.8.5
4か 所 目の 宿 泊療 R3.6.1
12～64歳へ のワク
デルタ株の感染拡大
養施設（みやき町
チン接種開始内）稼働
R3.6.19 佐 賀 県 大 規 模 接 種
医療環境を守R3.8.18 自宅療養支援セン会 場 設 置 （ ～るための非常ター設置
11/12）
第警戒措置③R3.8.21 過去最多の病床使
５（8/18～用率更新波9/12）（65.5％）
まん延防止等
R3.10.6 5か 所 目の 宿 泊療重点措置養施設（白石町（8/27～内）稼働
9/12）
R4年1月～
R4.1.23 疫 学 調 査 を 高 齢 R4.2.5
6か 所 目の 宿 泊療 R4.2.7
佐賀県大規模接種
オミクロン株者等に重点化
養施設（唐津市会場を設置（BA.1）
内）稼働
第R4.3.1
小 児 （ 5 ～ 11 歳 ）６
まん延防止等へのワクチン接種
波
重点措置開始（1/27～3/6）
R4年7月～
R4.9.2発 生 届 の 限 定 報 R4.8.27 陽性者登録センタ R4.7.17 佐 賀 県 大 規 模 接 種
オミクロン株告を先行開始、ー設置会場（好生館）で4（BA.5）
佐賀型フォロー
回目ワクチン接種アップシステム
開始
第R4.9.26（SFS）稼働
R4.10.24 生 後 6月 ～ 4歳 対 象
７
政府が、発生ワクチン接種開始
波
届出の限定報R4.11.11 佐 賀 県 大 規 模 接 種
告を全国一律
会場（好生館）でに実施
オミクロン株対応
ワクチン接種開始
R2年3月～

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R4年10月～
R5.1.5
オミクロン変異株
R5.1.27
政府が、 5月8日に「5類」移行の方針決定

過 去 最 多 の 陽 性 R5.1.13
者数を更新（3,593人）

インフル同時流行対応（電話・オンライン診療の一部活用）

R5.5. 7

一般の宿泊療養施設の廃止

第８R5.4.27
波政府が、 5月8日に5類移行を決定
R5.5.2
第 155 回 佐 賀
県新型コロナ
ウイルス対策
本部会議

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