発刊に寄せてこの度、地区の危機管理ハンドブックを改定し、併せて製本し発刊することになりました。
今まで「危機管理」というと青少年交換プログラムに関する危機管理に重きが置かれていまし
たが、昨今では世界的に天災を含め危機管理全般への関心が高まっております。また、セクシャ
ルハラスメント以外にもパワーハラスメント、ジェンダーハラスメントなどハラスメントについても人々の意識が高くなり、その対応にも細心の注意が必要とされております。このような社会の変化や人々の意識変化を受けて、地区の危機管理ハンドブックを全面的に見直しして今回の発刊となりました。十分とはいえませんが、これを出発点として時代の変化に併せて、必要に応じて改定をして参りたいと考えます。今後は ＳＮＳ､取り分けフェィスブックの利用などに対する個人情報保護の問題も大きな課題であり、各委員会やクラブ活動においても個人情報の取り扱いについてのガイドラインや覚書などが必要になるものと考えます。地区としてクラブとして個人情報保護のガイドライン作りが急務であると感じております。次年度以降、これらへの対応をまとめ、ガイドラインを作成することとしておりますが、｢危機管理｣｢個人情報保護｣については何よりも予知・予防・備えが肝要であると思います。
是非、日頃から問題意識を持って諸活動に臨んで頂きたく考えます。

2018-19 年度 地区危機管理委員長

水野

2019-20 年度

〃

森田 光一

2020-21 年度

〃

松本 啓祐

2021-22 年度

〃

鈴木 義明

2022-23 年度

〃

阿部 博道

2023-24 年度

〃

古川健太郎

目

功

次

国際ロータリー第 2750 地区危機管理総則

3

国際ロータリー第 2750 地区災害対策・リスク管理積立金規定

4・5

国際ロータリー第 2750 地区危機管理委員会規定

6～8

緊急時の対応について

9

危機管理委員会 構成図

10

RI の青少年と接する際の行動規範に関する声明

11

RI のゼロ容認方針とは

12国際ロータリー日本青少年交換多地区合同機構について(RIJEM)

13

国際ロータリー第 2750 地区青少年保護方針

-2-

14～18

地域社会のリーダー的メンバーによって構成されるロータリーには、常に高い道徳性と社会的責任が求められる。危機管理が問われている現代社会において、国際ロータリー第 2750 地区はロータリーの活動に関連して起こりえる危機に対し、率先してその社会的責任を全うする必要があるとの認識に基づき、ここにガバナー統括の下、第三者委員を含む危機管理委員会を設置し、ロータリーの信頼を高めることとする。

第 1 条（ロータリーにとっての危機管理上の危機）
国際ロータリー第 2750 地区、地区内各ロータリークラブ、ロータリアンにとって､「 好ましくない事態の全て」を危機管理上の「 危機」とする。但し、ロータリークラブ内あるいはロー
タリアン相互間の人的・内的諸問題は除く。
第 2 条（危機管理委員会の任務）
危機管理委員会は、前条に規定された危機について、その防止・解決のため必要な提言や適切な指導・助言を行うと共に、第 4 条の手続きによって当委員会に報告のあった危機事案が対処事案であるかどうかを判断の上、適切な対処のための方策を講ずることを任務とする。
第 3 条（危機管理委員会の構成）
危機管理委員会は、ガバナーが任命するロータリアン及びロータリアン以外の第三者により構成される組織とする。
第 4 条（危機事案の報告）
第 1 条の危機に相当する事案が発生した場合には、地区委員会、地区内ロータリークラブ、ロータリアンは、速やかに危機管理委員会に報告しなければならない。
第 5 条（危機管理委員会の決定事項の遵守）
危機管理委員会の決定事項は、これを遵守するものとする。
第 6 条（保険）地区は、危機への対応のため必要な保険に加入する。
第 7 条（危機管理基金）
危機発生時の対応に必要な資金として、地区に危機管理基金を常設する。
（別添の危機管理基金規定に準拠する）
第8条
この総則の実施に必要な事項は別途定める。

-3-

平成 21 年 4 月 22 日
第1条

目的

この基金は、国際ロータリー第 2750 地区内で災害や大規模な事故が発生した場合、地区、所属ク
ラブの活動を自立支援するための支出に備えることを目的とする。
第2条

名称

この基金の名称は､国際ロータリー第 2750 地区災害対策積立基金（以下､災害対策基金と略称）と
する。
第3条

基金収入

基金収入は、次のものをもってこれに当て、積立てる。
1. 災害対策基金への寄付金
2. 基金より生じる収益金
3. 一般会計における各年度剰余金の一部
4. その他の収入金
前項第 1,2 号は、原則としてその発生の都度積み立てる。第 3,4 号は、ガバナーと地区財務委員
長が積立金額及び積立時期を協議の上、会長会またはクラブ代表者会議で決定し、クラブ代表者
会議または地区大会にて報告する。
第4条

積立限度額

積立限度額は、4 千万円を限度とする。
第5条

目的支出

第 1 条の目的に合致した支出は、ガバナー及び災害対策の担当委員会が内容、金額を検討し、会長会で承認を受けた後に行い、クラブ代表者会議または地区大会にて報告する。
2.但し、緊急を要する場にはガバナー及び災害対策の担当委員会が協議の上、ガバナー決済にて
1 案件あたり 3 百万円を上限として、支出を行うことができる。その際は事前に各クラブ会長にメールまたは FAX にて連絡を行うこととし、その後、会長会で承認を受け、クラブ代表者会議または地区大会にて報告する。
第6条

目的外支出（取り崩し）

第 1 条の目的を合致しない支出を行う場合には、ガバナー及びリスク管理の担当委員会が内容、金額を検討し､クラブ代表者会議で承認を受けた後に行い､クラブ代表者会議または地区大会にて報告する。
第７条 規定の改廃
この規定の改廃は会長会において決議して決定する。
第８条 付則この規定は、平成 21 年 7 月 1 日から施行する。

-4-

平成 21 年４月２２日
第1条

目的

この基金は、ロータリー活動に関連して、地区、所属クラブもしくは会員が、訴訟の対象とされる場合、地区並びにクラブ本来の活動を維持するために、そのリスク及び訴訟に関する支出に備えることを目的とする。
第2条

名称

この基金の名称は、国際ロータリー第 2750 地区リスク管理積立基金（以下、リスク管理基金と略称）とする。
第3条

基金収入

基金収入は、次のものをもってこれに当て、積立てる。
1. リスク管理基金への寄付金
2. 基金より生じる収益金
3. 一般会計における各年度剰余金の一部
4. その他の収入金前項第 1,2 号は、原則としてその発生の都度積み立てる。第 3,4 号は、ガバナ
ーと地区財務委員長が積立金額及び積立時期を協議の上、会長会またはクラブ代表者会議で決定
し、クラブ代表者会議または地区大会にて報告する。
第4条

積立限度額

積立限度額は、3 千万円を限度とする。
第5条

目的支出

第 1 条の目的に合致した支出は、ガバナー及びリスク管理の担当委員会が内容、金額を検討し、会長会で承認を受けた後に行い、クラブ代表者会議または地区大会にて報告する。
第6条

規定の改廃

この規定の改廃は会長会において決議して決定する。
第7条

付則

この規定は、平成 21 年 7 月 1 日から施行する。この総則の実施に必要な事項は別途定める。

-5-

第 1 章 総則（趣旨）
第１条 国際ロータリー第 2750 地区危機管理総則第 8 条に基づき、危機管理委員会の組織および運営に必要な事項に関してこの規定を定める。
（定義）
第２条 国際ロータリー第 2750 地区、地区内各ロータリークラブ、ロータリアンにとって、「好ましくない事態の全て」を危機管理の「危機」とする。ただし、ロータリー
クラブ内あるいはロータリアン相互間の人的・内的諸問題は除く。
第 2 章 危機管理委員会（危機管理委員会の任務）
第３条 危機管理委員会は、危機について、その防止・解決のために必要な提言や指導・助言を行うとともに、当委員会に報告のあった危機事案が対処事案であるかどうか判断の上、適切な対処のための方策を講ずることを任務とする。


報告のあった事案について法令上所定の期間への通告等の義務がある場合は、これに従うほか、報告された内容が犯罪に該当すると判断したときは、原則としてガバナーにおいて適時に刑事当局に対する手続きをおこなう。

地区として適切かつ一貫した対応を図り関係者の権利を保護するため、報道機関等の外部への発表は、危機管理委員会において定める者がこれにあたるものとし、その他の委員ならびに関係者は、知り得た情報を外部および他のロータリアン等に提供してはならない。

（危機管理委員会の構成）
第４条 危機管理委員会は、次に挙げる委員をもって組織する。
(1) ガバナーが指名するガバナー補佐もしくはパストガバナー(2) ガバナーエレクト(3) ガバナーノミ ニー(4) 地区 青少年奉仕委員長(5) 地区 青少年交換委員長(6) 地区 ローターアクト委員長(7) 地区 インターアクト委員長(8) 地区 米山記念奨学委員長(9) 地区 財団委員長(10) 地区 広報委員長(11) ガバナーが指名する地区研修委員もしくは地区危機管理委員会委員経験者-6-

(12) ガバナーが委嘱するロータリアン以外の外部有識者 2 名以上（その中には、司法経験者、メデイア関係者、あるいはこれに精通した者を含む）(13) 前各号の者に医師および弁護士各 1 名以上を委員としてガバナーが委嘱する。
1. 委員には男性以外に女性 1 名以上を含むものとする。
前項第 11 号から第 13 号の委員の任期は 2 年とし、再任することが出来る。
2. 危機管理委員長はガバナーエレクトが次年度の危機管理委員長を選任する。
3. 委員の中から副委員長を 2 名を危機管理委員会委員長が定めることが出来る。
4. 委員長は、委員会を招集し、業務を統括する。
5. 委員長に事故あるときは、予め委員会が定めた順位により、副委員長がこれに当たる。
（危機事案の報告）
第 5 条 危機に相当する事案が発生した場合、地区委員会、地区内各ロータリークラブ、ロータリアンは、速やかに危機管理委員会に報告しなければならない。
（危機管理委員会の開催）
第 6 条 危機管理委員会は危機事案の報告を受けたとき、または、危機に相当する事案が発生したと認めたときは、速やかに危機管理委員会を開催しなければならない。また、危機管理委員会開催にあたって、危機管理委員長は、地区ガバナーに出席を求めることが出来る。
（危機管理委員会の決議）
第 7 条 危機管理委員会の決議は、委員の 2 分の 1 以上が出席し（ 委任状による出席を含む）
その過半数をもって行う。同数の際は、委員長が決するところによる。
（緊急時における危機管理委員会の開催）
第 8 条 災害・事故・政変等の緊急を要する危機に敏速な対応が必要な場合、危機管理委員
長は、前条にかかわらず、必要な措置を行うことが出来る、 ただし、次の危機管理委員会において報告し、承認を受けなければならない。
（危機管理委員会の決定事項の遵守）
第 9 条 危機管理委員会の決定事項は、これを遵守するものとする。
（守秘義務）
第 10 条 個別事案の調査および対応に関与する者は、当事者その他の関係者の関係者のプ
ライバシーを含めその権利の保護に配慮するとともに、任務遂行上知り得た秘密を漏らしてはならないものとし、その任務を退いた後も、同様とする。

-7-

（庶務）
第 11 条 危機管理委員会に関する庶務は、地区ガバナー事務所が行い 、ガバナーの指名する地区幹事が担当する。
第 3 章 青少年奉仕プログラムに対する特別規定（青少年奉仕プログラムにおける地区の責務）
第 12 条 地区は、地区において実施する青少年奉仕プログラムに参加するすべての青少年の安全と健康および健全な生活を守り、交通災害、自然災害等の事故・災害からの保護と身体的、性的、精神的虐待あるいはハラスメント（以下、ハラスメント等という）を防止するとともに、事態の発生の場合の適切な対応のために必要な業務を行う。
（青少年奉仕プログラムに関係する地区委員長の責務）
第 13 条 青少年奉仕プログラムに関係する地区委員会の委員長は、危機管理委員会との連携を図りつつ、プログラムに参加するロータリアンおよびロータリアン以外の者に対し、危機を防止するため適切な指導・啓発を 行うとともに、事態の発生の場合に青少年の安全と健康の確保など適切な対応に務めるものとする。
（ 青少年奉仕プログラムにおける危機管理委員会の業務）
第 14 条 第 3 条に定める危機管理委員会の任務には、青少年奉仕プログラムにおける次の事項を含むものとする。
（1） 交通災害、自然災害等の事故・災害およびハラスメント等 に起因する事態が発生し場合に事実関係を 調査すること。
（2） 前号の調査結果に基づき、当事者たる青少年の安全と健康の保護ならびに事態への適切な対処のための方策を講じること。
（3） 前号のための必要な対策をガバナーに提言し､あるいは関係委員会の委員長その他の関係者に対し 必要な指示、指導を行うこと。
（５）青少年交換プログラムにおいて、プログラムに携わる関係者について、 参加資格を調査・確認すること。
青少年交換プログラムにおいて、当該事案ついて必要と認めたときは、原則として報告を受けたときから 72 時間以内に申し立てについてガバナーから国際ロータリーに報告し、その後の手はずと調査の結果および講じられた措置について報告すること。
（６）その危機管理、防止等に関し必要な業務。
（青少年の保護）第 15 条 前条の調査および対応においては、当事者である青少年の安全と健康の保護を優先し、被申立人の権利にも留意する。

-8-

STOP PRESS

緊急時の対応について

青少年交換プログラムのトラブルについては、事件及び事故発生後速やかに委員長より危機管理委員長（連絡が付かない場合は副委員長宛）宛てに連絡をする。
メールを優先、緊急の場合は携帯霞話にて CC にてガバナー、ガバナーエレクト、ガ
バナーノミニー 宛てに配信。
その他の青少年プログラム関係のトラブルも、上記同様に連絡を速やかに行う。
必要に応じて危機管理委員長は 72 時間ルールに従いガバナーと協議し、ガバナーは RIに報告をする。
天災、その他の理由により安否確認が必要の場合は、プログラム毎、委員会にて安否確認を行い、結果をガバナー、危機管理委員長に報告をする。
上記トラブル発生時には必要に応じて、ガバナー出席のもと危機管理委員会を開催し、対
応を図る。

-9-

地区・ガバナー

地区諮問委員会

ロータリーファミリー支援委員会

ローターアクト委員会
青少年奉仕委員会
インターアクト委員会

危機管理委員会
青少年交換委員会

RYLA 委員会

インターンシップ委員会

ロータリー財団委員会
公共イメージ委員会

米山記念奨学委員会- 10 -

この行動声明は､青少年と活動するあらゆる状況で ロータリアンが守るべき基本的な原則を規定しています。

「 国際ロータリーは、ロータリーの活動に参加するすべての青少年のために安全な環境をつくり、これを維持するよう努める。
ロータリアン、その配偶者、その他のボランティアは、接する児童および青少年の安全を考え、肉体的、性的、あるいは精神的な虐待から彼らの身の安全を守るため、最善を尽くす責任がある。」
2006 年 11 月ＲＩ理事会により承認「ロータリー育少年保護の手引き」は安全かつ安心な環境で青少年がロータリープログラムや活動に参加できるようにするための、総合的な手引きです。地区の青少年を守るための効果的な手続きを作成・実施・維持するためのガ イドラインも含まれています。この手引きの内容
は、地元の法令に合わせて 適宜変更し、地元で作成された研修資料と併せて利用してください。

- 11 -

ゼロ容認方針とは、とにかくセクハラや虐待の申し立ての報告があった場合、被害を受けてから（報告があった場合） その真偽や重大性、刑事上の事件性があるなしにかかわらず 72 時間以
内にＲＩに報告するというものです。
また、ゼロ容認方針とは意を別にしますが、ＲＩに報告すべき重大事故や重篤な疾病等の発生した時にも、関係するすべての学生たちの保護、安全確保、その後のケア等のために 72 時間以内にＲＩ に報告する必要があります。
ゼロ容認方針の考え方の前提としてセクハラや虐待を受けた（可能性のある）学生・青少年は、立場が非常に弱く、往々にして組織（ロータリーという組織も含まれる）は、隠ぺいなどにより、その組織自体を守ろうとする意識が強く働くものです。よってそれを避けるため、とにかく勇気を出して申し立てた報告に関しては、それがあったものとして受け止め、結果としてＲＩに報告することを求めているものです。
ＲＩへ報告してその後、外部委員（ロータリアン以外の司法関係者、医師その他有識者等）も含めた危機管理委員会で、真偽の調査や司法当局への通知が必要かどうかを判断します。その結果、虚偽の報告とか、勘違いによる報告とか重大なトラブルではなく当地区内で十分解決できる事案であったなどの可能性もありますが、その後の手はずと調査の結果 および結果としてとられた措置について、再度ＲＩに事後報告する、という仕組みです。
まとめますと、事案の上程されてきた報告において、当該地区クラブの判断でＲＩに報告するか、しないかを判断するものではなく、(ＲＩへの報告は危機管理委員会が行います）とりあえ
ず、危機管理に該当する事案が申し立てのルールに従って申し立て報告された場合は、

1. 学生たちの保護を第 1 優先として、被申立者からの分離・安全確保、またはその可能性を十分配慮する体制を即刻とる事と同時に 72 時問以内に
2. ＲＩに申し立てがあったことの事実の報告をする。その後に、危機管理委員会で
3. 申し立て者の勘違い等による誤解や事案の真偽などを確認し
4. その後の手はずと調査の結果、および結果として取られた措置について事後報告する。

結果として、誤解や重大でなかったもの等に関しても、ＲＩはその最終結論を採用するというもので、最終の申し立ての報告が該当事案に対し、影響を与え続けるものではないことを理解する必要があると思います。
よって、ＲＩへ の報告を、ためらいをもってはならないという事です。

- 12 -

一般社団法人国際ロータリー日本青少年交換多地区合同機構(RI JAPAN YOUTHEXCHANGE MULTI DISTRICT ORGANIZATION) の頭文字をとり RIJYEM（ライジエム）と称します。
2000 年 7 月、ロータリーの青少年プログラムを支援する組織として設置された JYEC(日本
青少年交換委員会)でしたが、2005 年 RI の通達により、青少年交換プログラムに参加する
地区は法人化、賠償責任保険加入、危機管理委員会設置の 3 条件を満たさなければならないとのことで、2007 年 7 月に NPO 法人 RIJYEC(国際ロータリー日本青少年交換委員会)として設立しました。
2017 年 1 月にＲＩから「ロータリー青少年保護の手引き」が世界のガバナー宛てに配信されました。これは青少年の安全を考え、彼らを守るために最善を尽くす責任を課した「青少年と接する際の行動規範に関する声明」の具体的な指針となるものです。これには、ＲＩの常設プログラムに指定されているプログラムすべてが包括されています。
この「手引き」 を契機に RIJYEC(理事会は、34 地区ガバナーのご賛同と地区内クラブの了承を得て、青少年交換プログラムをＲＩの「多地区合同青少年交換プログラム(MULTIDISTRICT YOUTH EXCHANGE PROGRAM)として進め、加えて多地区合同組織体として法人化することとしました。
2017 年 4 月に RIJYEC(を改組した RIJYEM が設立されました。長い道のりでしたが、これでようやくＲＩ理事会決定、つまりロータリー章典に準拠することが出来ました。一般社
団法人の登記が 2008 年 4 月に完了し、ＲＩ認証伝達が 2018 年 5 月 12 日開催の日本青少年交換研究会千葉会議席上で当時ＲＩの理事斎藤 PDG より伝達され、8 月 26 日に初の総会が開催され、現在に至っています。
主な目的
地区青少年交換委員会からの様々な相談に応じること
国際大会前 世界青少年交換役員会に出席して地域活動を報告すること

ガバナー会青少年交換委員会ホームページ及びメーリングリストを作成、管理、運営する
こと

全国青少年交換委員長会議主催、ロータリー日本青少年交換研究会の主催保険についてRIJYEM 経由で加入している賠償保険適用者は地区ガバナー始めプログラムを提供している方を対象としたものであり、交換学生を被保険者としたものではないことを正しく理解してください。交換学生は留学時に派遣先国で一般的な損害補償保険に加入することが義務付けられています。来日時に必ず確認をお願いします。
•その他の青少年プログラムに関する諸行事に関しては、主催者である委員会や各クラブの判断により、その都度保険加入をする必要があります。クラブ間での短期の留学生交換など注意が必要となります。
- 13 -

1. 青少年と接する際の行動規範に関する声明
第 2750 地区は、ロータリーの活動に参加するすべての青少年のために安全な環境つくり、これを維持するよう努める。ロータリアン、その配偶者、その他のボランティアは、接する児童
および青少年の安全を考え、肉体的、性的、あるいは精神的な虐待から彼らの身の安全を守る
ため、最善を尽くす責任がある。
2. 定義
ボランティア：監督者の有無に関わらず、ロータリーの青少年活動で青少年と直接の接触を持つ
すべての成人のこと。 青少年交換では、ボランティアには以下の人が含まれる：クラブおよび地区の青少年交換役員と委員、ロータリアンのカウンセラー、活動や外出において生徒と行動を共にする、または生徒に同行するロータリアンおよびその（非ロータリアンである）配偶者。ホストファミリーの親（ホストペアレント）や、その兄弟姉妹とその他の家族など、同居している
成人のホストファミリー。
青少年プログラム参加者：未成年・成人を問わず、ロータリ
ー青少年プログラムに参加する者。
3. 法人化と損害賠償保険
第 2750 地区／地区の青少年プログラム委員会は、一般社団法人国際ロータリー日本青少年交換多地区合同機構（通称：RIJYEM、ライジェム）と称する独立した法人の一部である。この法人は 2018 年 4 月に、日本国の法令に基づき設立され、現在有効に存在する。
第 2750 地区の青少年プログラム委員会は適切な保障額と限度額を備える損害賠償保険に加入している。この保険は、当法人、その従業員またはボランティアの過失を主張する第三者からの請求および訴訟から当法人を保護する。
4. クラブの遵守事項
地区ガバナーは、ロータリー青少年交換に関連した活動を含む、地区内のあらゆる青少年活動の監督および管理を行う責任を負う。第 2750 地区はすべて参加クラブが青少年保護およびロータリー青少年交換の認定条件を遵守するよう監督する。
ロータリー青少年交換に参加するすべてのクラブは、審査と認定のため、以下の書類を地区に提出しなければならない。


クラブが第 2750 地区および国際ロータリーの方針を遵守してプログラムを運営する旨を明記した署名入りの文書



申込書、面接、身元保証人の照会、犯罪歴調査が終了し監督なしでプログラム参加者と接することが許可されるまでボランティアがプログラム参加者に接触することを禁止するという確認



パンフレット、申込書、方針、ウェブサイトなど、青少年交換プログラムに関するクラブのあらゆる資料



地元の支援団体や支援サービスの一覧（レイプ被害者ホットライン・自殺防止ホットライ
ン、十代向けのアルコール薬物意識向上プログラム、関連する自治体当局、地域の支援サービス、民間サービスなど）



クラブが作成したあらゆる青少年保護の研修資料- 14 -

5. ボランティアの選考と審査
地区ガバナーは、ロータリーの活動に興味があるすべてのロータリアンとその他のボランティ
アは、国際ロータリーおよび地区の認定条件を満たしていなければならない。国際ロータリーは、性的虐待もしくはハラスメントを自ら認め、または有罪判決を受け、またはそれに関与したと認められたあらゆるボランティアに対して、会員になることも参加することも禁じている。性的虐待またはハラスメントの告発を受け、警察による調査で結論が導きだされなかった
場合、または警察が調査を行わなかった場合、告発された人、およびこの人と将来接触を持つかもしれない青少年プログラム参加者の両方を守るため、さらなる保護措置が講じられなければならない。後に嫌疑が晴れた場合は、青少年プログラムのボランティアとして復帰を申請できる。復帰は権利ではなく、元の活動に復帰できるという保証はない。
プログラム参加者と直接、監督なしで接触する機会を持つ、あらゆる青少年交換ボランティア（ロータリアンと非ロータリアンの両方を含む）は以下を行わなければならない。

・ ボランティア同意書を提出。
・ 犯罪歴調査を受ける（地元の法令および慣習による）。
・（できれば直接）個人面接を受ける。
・ 連絡先の記載された身元保証人のリストを提出する（身元保証人には家族を含めず 2 名以上のロータリアンは含めないことが推奨されている）。
・ 国際ロータリーと地区の青少年交換プログラム方針を遵守する。

青少年交換プログラムのホストファミリーも以下の選考基準と審査基準を満たしていなければならない。
・ 適性を審査するための総合的な面接を受け、以下を示す。
○ 学生の身の安全と安全確保に力を入れること○ 学生を受けいれる動機が、国際親善と異文化交流というロータリーの理想と一致していること○ 学生に対する十分な宿泊設備（部屋と食事）を提供できる経済力があること○ 学生の福利を保証するため、適切な監督と親代わりとしての責務を果たす能力があること
・ 申諸書に記入する。
・ 学生の受入前と受入中に、事前通知のあるなしを問わず、家庭訪問を受けいれること。
家庭訪問は以前に学生受入の経験があるホストファミリーに対しても毎年実施しなければならない。
注: ホストファミリーの家に同居するすべての成人は、選考と審査基準を満たさなければならない。これには、ホストファミリーの成人した子ども、他の親族、住みこみもしくはパートの家事使用人も含まれる。

- 15 -

青少年交換学生には、すべてのボランティアに適用される基準を満たすロータリアンのカウンセ
ラーを 1 名割り当てなければならない。また、カウンセラーは、以下の条件も満たさなければならない。


カウンセラーは、学生のホストファミリーの一員であってはならない。また、カウンセラ
ーはこの学生の交換に 関して他の権威ある役割を担っていないほうがよい（例えば、校長、クラブ会長、地区青少年交換委員長など）。



カウンセラーは、身体的、性的、または精神的虐待やハラスメントなど、起こりうるいかなる問題や懸念にも対処できなくてはならない。

6. 参加者の選考と審査
第 2750 地 区青少年交換プログラムヘの参加に興味があるすべての学生は、地区の指針を満たさなければならず、かつ、以下を行わなければならない。
・ 申請書に記入する。
・ クラブおよび地区レベルでの面接を受ける。
・ クラブと地区のすべてのオリエンテーションと研修に出席し、参加する。
また、学生のプログラム参加の適性を判断するため、青少年交換プログラム参加者の両親または法的保護者もすべて、クラブおよび地区レベルでの面接を受けなくてはならない。
7. 研修
第 2750 地区とそのクラブは、青少年保護研修および青少年プログラムに関する情報を提供することがある。青少年交換委員会が研修セッションを実施する。
第 2750 地区青少年交換プログラムは、すべての学生とボランティアに青少年保護についての研修と情報を提供しなければならない。青少年交換委員会が研修セッションを実施する。第2750 地区は、以下を行う。
地区の指針、地元の慣習や文化に関する情報および法的な義務事項を考慮の上、「ロータリー青少年保護手引き」を適宜、修正して利用する。



研修の出席者、頻度、手法を盛り込んだ研修スケジュールを組む。



以下の青少年交換プログラム関係者に対し、それぞれ特化した研修を行う。
○
○
○
○
○
○
○

地区ガバナー地区青少年交換役員および委員
クラブ青少年交換役員および委員
ロータリアンのカウンセラー
青少年交換活動（地元ツアーや地区行事など）に参加するその他のロータリアンおよびロータリアン以外の人
ホストファミリー
学生（派遣学生と受入学生）

・

方針への遵守を確認するため、参加記録をつける。

- 16 -

8. 申し立てへの対応と事態解決のための措置
第 2750 地区は、あらゆる虐待やハラメスントの申し立てを深刻に受けとめ、虐待およびハメ
ランスト申し立ての報告に関する指針に従って対応する。
警察機関､児童保護局､法的調査機関すべてに協力し、独自に審査を行う際は、公式な調査を妨げない。
第 2750 地区は、ファイル、方針、申し立ての定期的な評価と審査を実施するため青少年保護
役員または地区調査委員会を任命することがある。
9. 青少年の旅行
地元地域を離れて青少年が旅行する場合は、青少年保護方針に従わなくてはならない。
第 2750 地区またはそのクラブがスポンサーとなるあらゆる青少年の旅行に出発前に、以下を行う。
プログラム参加者の両親または法的保護者から書面による許可を得る．



両親または法的保護者に、場所、宿泊、旅程、主催者の連絡先など旅行に関する詳細を伝える。

家から 150 マイル(240 キロメートル）以上の距離を移動する場合は、医療、緊急移送、遺体の本国送還、賠償責任などを含む適切な保険にプログラム参加者が加入していることを
確認する。



青少年交換学生が、ホストファミリーと一緒に、またはロータリーの行事に出席するために地元地域を離れて旅行する場合、第 2750 地区は学生の両親または法的保護者から書面による許可を得るものとする。



通常は青少年交換プログラムの一環としては行われないその他のあらゆる青少年交換学生の旅行については、主催者は以下を行わなければならない。

第 2750 地区から事前に許可を得る。



受入先の地元地域外に旅行することに対する、両親または法的保設者からの書面による許可を得る。



場所、宿泊、旅程、主催者の連絡先などの旅行に関する詳細を、両親または法的保護者に伝える。

10. 第 2750 地区青少年交換プログラムの運営
第 2750 地区青少年交換プログラムは、参加クラブと協力して以下を行わなければならない。


すべての来訪学生がロータリー章典の規定を満たす、または超える保険に加入していることを確認する。

- 17 -

第 2750 地区の条件は以下の通り。
◆［保険の最低条件を記載］
プライバシー保護に関するあらゆる適用法に従って、プログラム参加の後、3 年間、［保管場所を記載］し参加者とボランティアの記録を安全に保管する。
地域内の支援団体や支援サービスの一覧（レイプ被害者ホットライン・自殺防止ホットライ
ン、十代向けのアルコール薬物意識向上プログラム、関連した法執行機関、地域の支援サービ
ス、民間サービスなど）を各学生に提供する。このリストには以下の地区およびクラブの連絡先を含めなくてはならない。


来訪学生に：
ロータリアンのカウンセラー、受入側のクラブ会長、受入先の地区青少年交換委員長、および受入先の地区ガバナー



派遣学生に：
ロータリアンのカウンセラー、派遣側のクラブ会長、派遣側の地区青少年交換委員長、派遣側の地区ガバナー



どのような問題でも学生の力になってくれる、窓口となる最低 2 名のノンロータリアン（非会員）の氏名と連絡先を各学生に教える。男女各 1
名以上（互いに関係を持たない）とし、ホストファミリーまたはロータリアンのカウンセラーと密接なつながりを持たない人とする。



交換プログラムが開始する前または開始直後に、受入プログラム参加者のデータを RI（ 国際ロータリー）に提出する。



緊急時 24 時間対応の電話番号を学生に提供する。



青少年交換学生が関わるすべての深刻な事態（虐待やハラスメントの申し立て、事故、犯罪、早期帰国、死亡）について 72 時間以内に RI（青 少年交換担当職員）に報告する。

地区青少年交換プログラムの枠組み外で学生を派遣することを禁止する（「裏口交換」）．



学生をホストファミリーから引きはなし、一時的に滞在する予備の宿泊施設を手配する際の基準と手順を設けておく。



審査済みの緊急用の家庭など、臨時受入態勢を整えておく。



すべての学生の受け入れは任意であることを確認する。派遣学生の両親やクラブ会員に対し、来訪学生の ホストファミリーとなることを義務づけてはならない。



長期プログラムの参加者には複数のホストファミリーを手配するようにする。長期の場
合、プログラム中に 3 軒のホストファミリーの元で滞在することが推奨される。

プログラム実施後、学生とホストファミリー両方の評価を実施する。



来訪学生と派遣学生から毎月報告書を提出するよう求める。この報告書は、現在のホスト
ファミリー、気持ち、懸念、考え、提案などの情報を含むものとする。地区青少年交換委
員長は、この報告書に目を通し、プログラム参加者に必要な援助を提供する。

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