平成23年6月1日発行/通巻774号

2011/

newsline
東日本大震災義援金を被災地へ
特 集



6

平成24年度助成事業のあらまし

1

2〜4

京都ブランド・新分野開拓事業活用例

5

再発見！連携のチカラ

6

No.48

京都府茶協同組合

労働保険年度更新のお知らせ

6

京のほんまもん

7

No.21

京たたみ

会員団体活動紹介 シールで支援を！／京都シール印刷工業協同組合 7

京都府中小企業団体中央会

京都経済お天気

8

平成24年経済センサス−活動調査について

8

クールビルの実施について

8

予告

8

京都府中央会第56回通常総会 

東日本大震災義援金を被災地へ
本会では、想像を絶する甚大な被害をもたらした東日本大震災に対して、被災された県中央会への支援及び中小企業者の復興に役立てていただくため、本会会員団体及び傘下の中小企業者の方々のご協力のもと、取引先や商店街等の来店者など幅広く広げられた募金活動の輪により、総額7,078,039円（平成23年5月30日現在）の義援金が寄せられた。
今回寄せられた義援金は、福島県・宮城県、茨城県・青森県・岩手県の各県災害対策本部に送金し、被災地の現状を把握し必要な支援策を検討するため、去る5月11日㈬、渡邉隆夫会長及び鞍掛孝専務理事が福島県庁及び福島県中央会を訪れ、義援金の目録を手渡すとともに、被災地の現状を伺った。
また、5月12日㈭に宮城県、5月13日㈮に茨城県、5月16日㈪に青森県、5月17日㈫岩手県の各県庁及び県中央会を事務局が訪れ、義援金の目録を手渡し、被災地の現状を伺うとともに、視察を行った。
被災地の復興には長期的な支援が必要であることから、本会では引き続き義援金の募集を行う。

5月9日に行われた茨城県中央会会長との懇談

福島県商工労働部
宮城県経済商工観光部

茨城県商工労働部

青森県商工労働部

岩手県商工労働観光部

耳すまし

いろんな人が大きな被害を受けた宮城県

だしている

ＳＯＳの信号に

京都人権啓発推進会議／京都府中小企業団体中央会

きづこうよ平成24年度 助成事業等のあらまし
京都府中央会の助成事業は、京都府・京都市・全国中央会などの補助等を受け実施しています。毎年、本会は、京都府等に対し来年度（平成24年度）の予算要望を行うにあたり、9月初旬までに組合等のニーズの取り纏めを行います。今回、平成24年度に助成事業等の活用をお考えの組合等からの希望を受付致します。下記一覧（本会の助成事業ではないが、活用に向けた支援を行う事業を含む）を参考にして頂き、同封の「平成24年度助成事業等アンケート（事業活用希望・相談調査票）」に必要事項をご記入の上、平成23年8月19日㈮までに本会宛ＦＡＸ送信頂きますようご案内申し上げます。
下記記載内容に関わらず、「こんなことに取り組みたい」、「このようなことを考えているが助成事業を活用できないか」といった内容でも結構ですので、組合等でお考えになっていることについてのお声をお聞かせ頂ければ幸いです。
また、今年度に活用や応募できる事業もありますので、お気軽にお問合せ下さい。
なお、平成24年度につきまして、事業内容そのものを含め経費負担や助成金額、補助率等について変更や廃止されることがありますので予めご了承願います。

Ａ．中小企業連携組織等支援事業
１．専門家による助言・指導を受けたい区

分

事※一覧は平成23年度実施予定数
業

内

容

事業費・経費負担

備（１－１）

法律、税務、労働、経営、技術、商標、情報化、 事業費30,000円

個別テーマに絞った

マーケティング、デザイン、環境問題等の課題 （うち10,000円が組合

対象：組合等

課題解決について、スポット的に専門家を派遣しアドバ（８組合等）

考

スポット対応（１回）

等負担）

イスを行う。

【活用事例】［組合の運営・管理］①消費税課税事業者の税務会計処理②管財人からの通知・照会に対する対応③地域団体商標の申請・活用④組合ホームページの活用・運営

等々

２．組合員の資質向上のための研修会・講習会を開催したい
区

分

（２－１）
研修支援

事

業

内

容

分

（３－１）
青年部・女性部が実施する研修会・研究会の支援 協 同 2011.6

事業費・経費負担

備考組合員の資質の向上を図るとともに、組合等の 事業費150,000円
対象：組合等
活力と創意工夫を引き出すため、独自で組合等 （ う ち50,000円 が 組 合 （12組合等）
が組合員等を対象に行う研修事業に対して協 等負担）
力・支援する。

３．組合青年部・女性部に対する支援区※一覧は平成23年度実施予定数

事※一覧は平成23年度実施予定数
業

内

容

事業費・経費負担

備考

青年・女性経営者等の資質の向上を図るととも 事業費150,000円
組合等に青年部又は女性に、組合等の組織活動に青年・女性経営者等の （ う ち50,000円 が 組 合 部が組織されていること
活力と創意工夫を発揮させるための事業の取り 等負担）
対象：組合等
組みに対して支援する。
（２組合等）

Ｂ．京都ブランド・新分野開拓事業

特集Ⅱ

１．地域ブランドの確立､ 地元産品活用による新商品の開発､ 地域活性化等に対する助成※一覧は平成23年度実施予定数
区

分

事

業

内

容

事業費・経費負担

備

考

（４－１）

京ブランド等に新たな付加価値の付与に関する補助対象経費総額の対象：組合等地域ブランド確立、地調査・研究や将来ビジョンの策定、その成果を10分の６以内であって（４組合等）

元産品活用、地域活性

具体的に事業化・実現化しようとする事業に対1,000,000円を限度

化の特産品開発等に対して助成する。

する助成【活用事例】①22年度活用事例（3件別掲）②伝統産業の技術と素材を活用した販路開拓③地域のブランド商品の確立

等々

Ｃ．小企業者組合等を対象とした事業
小企業者組合等を対象とし、その組合等の抱える様々な課題の解決、共同事業の改善や新たな事業展開についての支援、人材育成や技術向上のための研修会・講習会に対する支援、展示会等販路開拓や市場調査等に対して支援を行います。
※小企業者組合とは、組合員の4分の3以上が小企業者（製造業で５人以下、商業・サービス業で2人以下の従業員規模の事業者）の組合等。企業組合は制限なし。
１．小企業者組合等に対する助成
区

分※一覧は平成23年度実施予定数
事

業

内

容

助

成

額

（５－１）

（小企業者組合成長戦略推進プログラム等支援

補助対象経費総額の3分実現可能性調査等に対事業）の2以内であってする助成

小企業者組合が行う、既存の共同事業の改善や

1,200,000円を限度

備

考対象：小企業者組合（１組合等）

新たな事業開発のためのフィージビリティ・ス
タディ（実現可能性調査）やその結果を具体化するための事業に必要な経費を助成する。
（５－２）（小企業者組織化特別講習会）

事業費75,000円

小企業者組合の講習会

小企業者組合の組合員等を対象として、組織制 （ う ち25,000円 が 組 合に対する支援度・共同事業・経営・労働・中小企業施策等に対象：組合等（18組合等）等負担）ついて講習を行い、小企業者組合の運営向上、組合員の経営向上を図る。
（５－３）（中小企業組合等振興対策）

補助対象経費総額

対象：小企業者組合等

販路開拓・人材育成に

見本市・展示会等開催・出展、市場開拓に関す５万円（全額補助）（32組合等）関する研修等に対するる事業、商品・意匠・技術等の開発・改善に関助成する各種講習会・研修会等に対し助成する。

協 同 2011.6 

Ｄ．全国中央会公募事業
全国中央会が公募する下記の「将来ビジョン策定・新商品開発・成果の実現化」と「情報ネットワークシステ
ム構築・システム開発」の事業があります。例年、1月頃に翌事業年度の公募が行われますが、平成24年度につきましては、詳細が決まり次第、ご案内します。
事

業

名

事

業

内

容

助

成

額

（６－１）

中小企業が経済的・社会的環境の変化に対応す

補助対象経費総額の中小企業組合等るため、新たな活路の開拓等、単独では解決困

10分の6以内であって、活路開拓事業備考

対象：組合等

難な諸課題や「経営基盤の強化」、「地域振興」、 11,588,000円を上限と「社会的要請への対応」「中小企業が対応を迫らし て1,000,000円 を 下れている問題」等のテーマについて、組合等が限とする

これを改善するための事業に対し助成する。
（６－２）

組合等を基盤とした情報ネットワークシステム

補助対象経費総額の組合等情報ネットの構築、組合員向け業務用アプリケーションシ

10分の6以内であって、ワークシステム等開発

ステムの開発及びこれらシステムの普及のため

11,588,000円を上限と事業の事業に対し助成する。

し て1,000,000円 を 下

対象：組合等限とする【活用事例】［経営］①組合や業界の将来ビジョン策定②ビジョンに基づく試作・求評・市場調査③産学公連携による新商品開発・新技術開発

等々

［情報化］
①共同事業等のネットワークシステム構築②アプリケーション（カードシステム導入等）開発

等々

Ｅ．上記以外の事業
上記以外にも、国・京都府・中小企業基盤整備機構等が公募する事業があります。本会では、皆さんからのご相談やニーズを踏まえ、応募・活用に向けた検討や支援、採択後の事業運営についての支援を行っております。

事業活用希望・相談調査について
本調査の締切は、平成23年8月19日㈮です。調査票を本会で受け付けた後、各担当者よりご連絡させて頂き、記載内容の確認や助成事業の活用の可能性の有無、事業の企画・提案、検討等を行います。
また、調査票記載にあたって、事前のご相談も致しますので、お気軽にお問合せ下さい。
事業活用希望・相談調査票送信先

FAX：075－314－7130（京都府中央会総務情報課宛）【お問合せ・ご相談】京都府中小企業団体中央会
連携支援課・企画調整課☎：０７５－３１４－７１３２

北部事務所（中丹・丹後広域振興局管内）☎：０７７３－７６－０７５９

 協 同 2011.6

京都ブランド・新分野開拓事業活用しました !

本会助成事業である“京都ブランド・新分野開拓事業”を平成22年度に活用し、新商品の開発や新たなシステムづくりに取組まれた3団体の事業の概要を紹介します。

伝統技法継承システムの構築と紋意匠から見た織物技法の研究、新製品の開発― 紋意匠の「過去」「現在」「未来」―

西陣意匠紋紙工業協同組合

長きにわたる和装需要の低迷により、西陣織製造工程におけるデザイン及び組織設計等を担う当業界においても、若手従事者の数は激減し、数百年続いてきた紋意匠の歴史ではあるが、今まさに存亡の危機に立たされている。このような認識のもと、世界に誇る京都の地場産業「西陣織」の中核的な存在である紋意匠業界として、産地の存続、業界活性化を図っていくことは不可欠であり、そのためには、先人たちが営々と築き上げてきた伝統的製紋技法の円滑な継承と、これを活用した後進たちによる新製品の開発等新たな取り組みが必要である。
本事業では、後継者が正確に伝統的技法を学び、かつ、活用して新たな作品つくりを積極的に行なうための「伝統技法による紋意匠図作成教本」を製作するとともに、その技の伝承を受けた後継者、若手従事者による試作品の開発、制作発表を行なった。
今後、紋意匠の伝統を守りつつも未来志向の新しい織物の提案につなげることを目完成した紋意匠図作成教本「西陣の紋をつくる」指す。

着物姿で乗れる自転車の開発～地域中小自転車小売店のプライベート・ブランドの確立～

京都府自転車軽自動車商協同組合

中小自転車小売店は、大型自転車専門店やスーパー、ショッピングセンター等の進出により、低価格車の大量販売による価格競争の影響を受け厳しい経営環境にあり、本来なら中小自転車小売店こそ必要なプライベート・ブランド、オリジナル商品が、開発力の差によって大型店に先行されている状況にある。
本事業では、大型店が扱わない、扱えない商品開発が必要であることから、地域中
小自転車小売店のプライベート・ブランドの確立を目指し、京都にふさわしい商品として「着物姿で乗れる自転車」の試作開発を行った。
今回、試作開発に取り組んだ「着物姿で乗れる自転車」は、着物の裾が後輪に絡まないようにするための着物ガードやサドル、フレーム等の開発改良を行った。本事業において、価格競争ではなく大型量販店に対抗できる独自の商品を開発することにより、地域の中小自転車小売店の経営の向上並びに今後のプライベート・ブランド開発の契機となることが期待できる。

「蚕さんの

まゆまゆ石鹸」ブランドの確立～京都から日本の養蚕の新しいかたちを目指す～

ふもとの京繭

養蚕は、かつて中丹地域において重要な地位を占めていた伝統産業であったが、今では福知山の2戸と大江町の1戸だけしか営まれておらず、桑畑など消えてしまい、
いかに養蚕文化を継承していくかが緊急の課題となっていた。
本事業では、東京農工大学及び農業研究所等で発表されている蚕に関する研究発表
資料等をもとにその効能分析を行い、京都福知山、大江町などでつくられた“蚕”、“桑の葉”、“黄色繭”を使った保湿効果に優れ、肌に優しい「蚕さんのまゆまゆ石鹸」の試作開発を行った。
今回、試作開発に取り組んだ「蚕さんのまゆまゆ石鹸」は、人口皮膚の皮膜をつくる材料ともなるセリシンの力で、『汚れを落とす』と『肌を守る』というコンセプトの、
すべて無農薬の天然素材を使用した手作りで、全身を洗える石鹸として完成した。新商品開発を通じた京都発の新しい養蚕ブランドの確立により、生産者の繭生産に関する意欲を高め、円滑に伝統を継承できる仕組みづくりの構築が期待でき、養蚕業の育成及び継承と地域社会の活性化を目指す。

協 同 2011.6 共同事業等に先進的に取り組んでいる組合事例をごNo.48

紹介するこのコーナー。 今回は、 国内外での需要開拓を目指し、ブランド強化と消費者ニーズへの対応に取り組んでいる組合の事例です。

宇治茶・リーフ消費拡大策を国内外で多様に展開
京都府茶協同組合（京都府宇治市）
食の欧米化傾向による消費者離れが顕著なリーフ茶の需のメーカーの協力を仰ぎ具体的な試作開発を繰り返した。

要開拓を目指し、国内市場向けに簡易的抽出容器の開発及さらに、試作品は試供・求評事業により評価し、マーケッ

び海外向けに地域団体商標取得による展開に取り組んでいトニーズへの適合性を検証した。

る。

海外展開は特に中国市場を念頭に置いており、異文化において宇治茶ブランドをどのように展開することが効果的

背景と目的 か検討する研究活動に重点を置いている。

昭和24年に設立し、宇治茶の普及を目的に活動してきた本組合において、食文化の欧米化の流れや消費者の簡便

成果

性重視のライフスタイルを受け、リーフ茶の需要は低迷を

簡易的抽出容器は、4回の開発作業を経て2種類の実用続けている。一方、来日する外国人に人気の高い購入品が的な簡易的抽出可能な容器の試作品開発に成功した。お茶「日本茶」であるなど、茶の海外における需要が顕在化しは本来急須で淹れるのがおいしい味わい方であるが、本容てきており、日本茶発祥の地である京都の強みを生かし、器は本来の賞味方法と遜色のない性能を持ち、市販の紙コ

海外にも販路を広げられる可能性が見えてきた。

ップに装着可能な簡便性を併せ持つ優れた製品である。今後、市場投入の準備を検討しており、低迷するリーフ茶の事業・活動の内容 

利用促進を支援する強力なツールとなると期待している。

このような中で、国内においては簡易的な抽出方法でお海外展開においては、地域団体商標を平成19年に取得

いしいお茶を飲むことができる容器の開発及び海外においすることで展開の基盤を確立した。実践的な活動に移行すては宇治茶ブランドを確立することで組合として新たな活るのはこれからであるが、産地を特定することで強力な差路を切り開いていくことが必要と事業に取り組んだ。容

異化を具現化すべく、現在、検討段階に入ったとされる農器開発においては、平成

林水産省の地理的表示制度への登録を視野に入れ、研究を21年度全国中小企業団

続けている。

体中央会の中小企業活路【組合DATA】

京都府茶協同組合〒611-0021 京都府宇治市宇治折居25番☎ 0774-23-7711
FAX 0774-23-7732
URL http://kyocha.or.jp/

開拓調査実現化事業を活用し、試作・改造事業委
員会を中核として、モノづくりで有名な東大阪市

事業主のみなさん!
平成23年度労働保険料（労災保険・雇用保険）の申告納付期間は、6月1日～7月11日（土日祝は除く）です。
（お早めにお手続き下さい）
今年も労働保険料の申告納付の時期がまいりました。また、昨年度と同様「石綿健康被害救済法」に基づく一般拠
出金の申告納付も併せて行っていただくこととなります。
『労働保険概算・確定保険料・石綿健康被害救済法一般
拠出金申告書』により、7月11日までに申告納付をお済ませください。
なお、申告納付は、受付会場又は京都労働局、労働基準

 協 同 2011.6

監督署並びに最寄りの金融機関、郵便局で受け付けております。
【お問合せ先】

京都労働局総務部労働保険徴収課〒604-0846
京都市中京区両替町通御池上ル金吹町451☎ O75-241-3213
FAX O75-241-3233

京の

No.

ほんまもん 21

き

ょ

う

た

た

み

京たたみ

永い伝統と人々のたゆまぬ努力により育まれ優れた「京の伝統工芸」をご紹介するこのコーナー。
今回は、古来からの天然素材を使用し、古来からの技法を駆使し全て手縫いで仕上げる『京たたみ』です。

（京都府知事指定伝統的工芸品・地域団体商標登録）

畳の歴史は古く、奈良時代の古事記にしばしば登場して《磯垣 昇 理事長よりひとこと》

おり、1300年の歴史を有しています。中国から伝来した技術が多い中、畳の製造は日本固有の伝統文化であるといえます。
平安時代には貴族等が権力を象徴するものとして使用
し、京都御所内の紫宸殿や清涼殿、御常御殿ではその面影が今に伝えられています。
やがて茶道の発展に伴い、幾多の変遷を経て、今日の「京たたみ」が作られ、一般の民衆にも広まっていきました。
特に政治・文化の中心地であった京都には、数多くの神社仏閣が存在していたことから、畳製作の技術・技能は古くから全国有数の技術をもっています。
現在製造されている畳は、家庭用と茶室用の「一般畳」と神社仏閣で使用される「有職畳」の２種類に大別され、高度な技術を必要とする「厚畳」、「拝敷」といった有職畳のほとんどは京都で生産されています。
全国的に機械による製造が進む中で、京都では、今も伝統的な技術が受け継がれ、手縫いによる高級畳の生産が多

ライフスタイルの変化により和室離れが進み、畳の需要は減少傾向にあり、畳の原料であるイグサの産地も少なくなっています。また、製造の機械化により、手作りの際に使用する道具もなくなりつつあり、道具の確保が必要となっています。そのような中で、畳表の原料であるイグサの香りは心を安らげる効果があることなど、畳の魅力を消費者に伝えるとともに、和室だけでなく洋間にも使ってもらえるような畳を提案していく必要があると考えています。
京都では、職人が昔ながらの高い技術力を保持しており、例えば伝統的な技術を要する神祇工芸品は、京都の畳が求められ、全国の神社や寺院に納品しています。当組合では、伝統技能を後世に継承していけるよう京都畳技術専門学院との連携のもと、多くの訓練生を全国に送り出しています。

く行われています。
こうして、職人の手縫いにより、わらの１本１本に真心をこめて形作られた藁床は、常々十分な手入れをす
れば、100年以上は持つともいわれています。

会員団体
活動紹介

【組合DATA】
京都畳商工協同組合〒602-8137 京都市上京区猪熊通椹木町上ル

大黒町454番地の2☎ 075-842-1378
FAX 075-842-1398
URL http://www.kyoutatami.shoukou.net

全日本シ ー ル 印 刷 協 同 組 合 連 合 会
東日本 大 震 災 復 興 支 援 プロジェクト
み ん な の チ カラを ひとつ に 、 シ ー ル で 支 援 を！

頑 張 ろう日 本！

全日本シール印刷協同組合連合会では、東日本大震
災の被害が広範囲かつ甚大であることから、被災地への支援活動について継続的な取り組みを行うため、復援している姿が被災地に届けばと思いを込める。
支援のお申し込み及びお問い合わせは組合事務局まで。

興支援プロジェクトを立ち上げた。
本プロジェクトは、シール印刷を生業とする全国の組合員ができることを考え、「みんなのチカラをひと
つに、頑張ろう日本！」と題し、1口1,000円の義援金協力者にシール200枚を配る。被災地の復興を願
い、シールは各企業の商品や名刺、封筒等に貼り、応【組合DATA】
京都シール印刷工業協同組合
理事長 藤木 俊夫〒601-8342 京都市南区吉祥院東前田町36
株式会社大槻シール印刷内☎ 075-691-7521
Fax 075-691-7523

協 同 2011.6 京都経済お天気

中小企業団体情報連絡員4月分報告より■広がる東日本大震災の影響

業界景況天気図

全

体

製造業
3月
↓
4月

概

況

2月 →3月

消費低迷、原材料・商品等の不足、価格上昇、春の観光シーズンにおける旅行客の減少等、東日本大震災の影響が各業界で見られる。今後、復興に向けた動きが出てくるものの、先の見通しが立たない中、厳しい経営状況を強いられている。

繊維・同製品

震災・原発が先の見えない状況であり、伝統産業、特に高価格帯のものについては全く見通しが立たない。洋装・和装
ともに、好転の兆しが全く見えていない。

出版・印刷

受注状況・価格・取引条件等、厳しい状況で推移し、業界の景況感が悪化している。

鉄鋼・金属

震災以降の影響がはっきりと出てきている。電機・電子関係の車載用関連は、部品や資材確保が出来ず生産ができな
い等により落ち込んだが、逆に東日本で生産ができない部品の生産依頼があり、受注が増えた企業もある。

一般機械等

震災の影響により、一部大手製造業において生産調整が実施されており、関連下請け業種は大幅な受注の減少に至っている。また、震災に起因し部材の入手が困難になっており、生産計画に苦慮している。

その他製造業

プラスチック製品製造業界では、震災直後は支障をきたしたプラスチック材料の調達はほぼ回復しつつあるが、材料価格の上昇が治まらず収益を圧迫している。木材・木製品業界では、木材は主に住宅に使われる比率が高く多くの需要が見込めるが、住宅関連の資材に滞りがあり、一時的に大変着工しにくい状況になっている。

卸

売

生鮮食料品卸売業界では、東日本大震災の影響が観光面にも及び、ホテル・旅館の宿泊客の減少に直結、料理・飲食業者にも悪影響を与えていることから、鮮魚・塩干商品も販売数量は減少となった。

小売

自動車小売業界では、東日本大震災により中古車需要が増加し、低年式・低価格車が高騰している。米穀類小売業界では、東北米の影響も一因となり米の卸価格が上昇傾向にあるが、販売価格には転嫁しにくいため、小売業者は頭の痛い問題となっている。

3月

商 店 街

京都市内中心部の商店街では、東日本大震災以降、消費者の旅行離れや放射能の拡散による風評被害により海外から旅行者は激減し、また、国内の消費者に関しても減少しており、商店街の売上は減少している。京都市内の料亭、旅館、料理店等に納品する商品に関しても、4月は減少しているように思われる。

↓

サービス

旅館業界では、東日本大震災の影響により、40％～50％ほど前年よりマイナスとなった。自粛ムードの影響が大きいと思われる。また、修学旅行は予定通り来訪されているところが多いが、外国人客は殆どキャンセルとなっている。

建

設

建築業界では、構造用コンパネにはじまり、外国木材の構造材や断熱材が不足し、水回り設備材の入荷も遅れてきている。
造園工事業界では、東日本大震災の影響が思わぬところで表れ、建築に付随する外構については停止状態と思われる。

運輸・倉庫

運送業界では、昨年年末より軽油価格の高騰が続き、歯止めがかからない状況である。また、震災の関係で自動車の生産が部品不足、調達ができないなど影響を受け、全般的に輸送量が減少している。

非製造業

4月

快晴

DI値 40以上晴れ
20〜40未満くもり
20未満〜△20未満

平 成 24年経済センサス
−活動調査を実施します。
経済センサスー活動調査は、我が国における産業構造を包括的に明らかにすることを目的とする政府の重要な調査で、統経済センサスキャラクター

計法に基づいた報告義務のある基幹統計
調査です。

小雨

△20〜△40未満

お知らせ

本会第56回通常総会を下記のとおり開催致しますので、ご予定をいただき、当日は貴組合より多数のご出席を賜りますよう宜しくお願い申し上げます。
開催日時

平成23年6月29日（水）進行予定

総務省・経済産業省・京都府
場

本会では、本年度も地球温暖化防止及び省エネルギー対策の取△40以上

京都府中央会 第56回通常総会

支社等を有する企業本社には、6 月中旬から「事業所等確認票」
を郵送しますので、御返送をよろしくお願いします。

クールビズ（夏季軽装）の実施について

雨


所

講 演 会

１４：４５～

通常総会

１６：００～

表 彰 式

１６：３０～

来賓挨拶

１６：４５～

懇 親 会

１７：１５～

リーガロイヤルホテル京都(京都市下京区東堀川通り塩小路下ル松明町1番地)

お問合せ

京都府中小企業団体中央会

総務情報課☎ 075-314-7131

り組みの一環として、夏季の適正冷房（28℃）及び軽装勤務を実施しています。
ご来会の方にも、事務局職員が軽装のままご対応させていただ
くことがございますが、ご理解頂きますようお願い申し上げます。
実施期間：5月16日㈪～10月31日㈪表紙タイトル「協同」背景色は、京都府印刷（工）が京にゆかりのある名前を付した12色を創作したうちの「宇治茶色」です。

 協 同 2011.6

月刊中小企業連携組織活性化情報

6/2011

平成23年6月1日発行

通巻774号●編集・発行●

京都府中小企業団体中央会

京都市右京区西院東中水町17（西大路五条下ル） 京都府中小企業会館4階☎ 075-314-7131 FAX 075-314-7130
URL http://www.chuokai-kyoto.or.jp E-Mail web@chuokai-kyoto.or.jp