２０２４年６月２８日
各位

株式会社ウイングとのポジティブインパクトファイナンス契約の締結について
株式会社十六銀行（頭取 石黒 明秀、以下「当行」といいます。
）および株式会社十六総合研究所（社長 佐竹 達比古、以下「当社」といいます。
）は、株式会社ウイング（代表取締役 福岡 治）とポジティブインパクトファイナンス（以下「ＰＩＦ」といいます。
）契約を締結いたしましたので、下記のとおりお知らせします。
ＰＩＦは、当行および当社にて、事業者さまの活動が外部（環境・社会・経済）に与えるインパクト（影響）を評価（特定・分析）し、ポジティブなインパクトの創出とネガティブなインパクトの低減に資するＫＰＩを設定のうえ、定期的なモニタリングを通じてその達成に向けた取組みを支援していくことを目的とする資金調達手段です。
当行および当社は、ＰＩＦを通じて事業者さまと共通価値の創造をはかり、ともに持続的な成長を目指してまいります。
記
１．ＰＩＦ契約概要
コ ー ス

ローンコース

融資金額

７０百万円

資金使途

運転資金

期

７年間

２．企業概要所 在 地愛知県一宮市開明乾土１８番地６

事業内容

婦人服輸入・通関・卸売事業、ハウスクリーニング事業

設

２０１３年７月

立資 本 金１百万円

３．インパクト評価（要旨）※詳細は後掲の「評価書」をご参照ください。

特定インパクトＫＰＩ

強固なアパレル・ ２０３０年６月期における売上高を１０億サプライチェーン円とする。の構築（２０２３年６月期実績：６億円）

環境に配慮した
事業活動

関連ＳＤＧｓ・ ２０２７年６月期までに本社事務所の照明をすべてＬＥＤ照明に入れ替える
・ ２０２７年６月期までに本社事務所の複合機をすべて省エネ対応のもの（国際エネルギースタープログラム認定を受けたもの）に切り替える。
（以降については改めて目標を設定する。）
以【本件ご照会先：経営企画部 広報・ＩＲ室 ＴＥＬ ０５８－２６６－２５１１】

上株式会社ウイング
ポジティブインパクトファイナンス評価書

2024 年 6 月 28 日

十六総合研究所は、十六銀行が株式会社ウイング（以下、「ウイング」）に対してポジティブインパクトファイナンス（以下、「PIF」）を実施するにあたって、同社の事業活動が環境・社会・経済に及ぼすインパクト（ポジティブインパクトおよびネガティブインパクト）を分析・評価した。この分析・評価は、国連環境計画金融イニシアティブ（UNEP FI）が提唱した PIF 原則および PIF 実施ガイド（モデル・フレームワーク）、ESG 金融ハイレベル・パネルにおいてポジティブインパクトファイナンスタスクフォースがまとめた「インパクトファイナンスの基本的考え方」に則ったうえで、十六総合研究所が十六銀行と共同で開発した評価体系に基づいている。

-1-

目次
１．企業概要と理念、サステナビリティ ................................................................................... - 3 ⑴ウイングの概要................................................................................................................ - 3 ⑵ウイングのサステナビリティ .................................................................................................. - 4 ２．インパクトの特定 ........................................................................................................... - 5 ⑴事業性評価 .................................................................................................................. - 5 ⑵バリューチェーン分析 ........................................................................................................ - 5 ⑶インパクトレーダーによるマッピング ...................................................................................... - 6 ⑷特定したインパクト .......................................................................................................... - 9 ⑸インパクトニーズの確認 .................................................................................................. - 11 ⑹ポジティブインパクトに対する追加性、十六銀行との方向性の確認 ..................................... - 14 ３．インパクトの評価 ......................................................................................................... - 15 ４．モニタリング.................................................................................................................. - 17 ⑴ウイングにおけるインパクトの管理体制 ............................................................................. - 17 ⑵当社によるモニタリング ................................................................................................... - 17 --2-

１．企業概要と理念、サステナビリティ⑴ウイングの概要【企業概要】
社名

株式会社ウイング代表者

代表取締役 福岡 治

本社所在地

愛知県一宮市開明乾土 18-6

事業内容

婦人服輸入・通関・卸売事業ハウスクリーニング事業

資本金

1 百万円

設立

2013 年７月

売上高

601 百万円（2023 年６月期）

従業員数

3 名（2023 年 6 月期）

ウイングは愛知県一宮市に本社を構え、中国や韓国からのブラウスやスカート、ワンピース等の婦人服の輸入、通関、卸売事業を手掛ける。
代表者が大手繊維商社でサラリーマンとして働いた際に培った海外協力工場の開拓や貿易実務のノウハウを生かして、同社を設立した経緯を持つ。
また、近時においては経営の多角化をはかるべく、ハウスクリーニング事業の取扱いも開始。「ハウスクリーニングウイング」の屋号にて、法人の事業所から個人住宅まで幅広くハウスクリーニングサービスを展開している。

-3-

⑵ウイングのサステナビリティ
同社は、企業活動を通じて、持続可能な社会の構築に向けた下記の取組みを行っている。
①フェアトレードの励行
アパレル業界では、児童労働や強制労働により生産または製造された原材料や製品の輸入規制がより一層強化されている。
同社においても、フェアトレードを励行し、製造事業者と密にコミュニケーションをはかり、適正な価格での取引を徹底している。また、定期的に海外の協力工場に訪問し、児童労働や強制労働等の人権侵害が発生していないことを確認している。
②環境に配慮した事業活動
輸入事業者においては、商品輸送から生じる温室効果ガスの排出が環境負荷への配慮が求められている。同社においては、船舶で輸入する回数について厳格に管理し、輸送から生じる温室効果ガス排出量の削減に努めている。
また、営業車については全てエコカー（HV 車）を採用し、営業活動から生じる環境負荷の軽減にも努めている。
③ハウスクリーニング事業を通じた地域貢献主業である婦人服の輸入・卸売事業のほかに、法人・個人を対象としたハウスクリーニング事業を展開している。
これまでに、地域のクリニックや介護施設、トレーニングジム等の施設の清掃実績を有しており、地域の快適な住環境の整備の一助となっている。

-4-

２．インパクトの特定
同社事業は、「婦人服の輸入・通関・卸売事業」と「ハウスクリーニング事業」の 2 事業で構成されるが、このうち「婦人服の輸入・通関・卸売事業」が事業活動の 9 割以上を占めるため、本評価書では同事業に焦点を当てて、インパクトの特定を行った。
⑴事業性評価同社の強みとして、代表者が培ってきた衣料品輸入や卸売りのノウハウ、海外工場の協力体制等が挙げられる。
現代表者の商社勤務時代からの長年のノウハウを生かし、通関業務や輸入ルートの構築等の業務に強みを有する。中国の上海を中心に、複数の仕入れルートを構築し、安定的に商品を輸入できる体制を整備している。
⑵バリューチェーン分析
同社は、婦人服の輸入・卸売事業者としてアパレル業のサプライチェーンを支えている。
具体的には、中国を中心に海外の婦人服製造事業者から商品を輸入、通関業務を自社で行い、国内のアパレル事業者へ販売している。同社が輸入した商品はアパレル事業者を通じて、全国の小売店に販売されている。
通関業務にあたっては、①必要書類の準備（インボイス、パッキングリスト、船荷証券等）、②税関での輸入納税申告手続き、③国内運送事業者の手配、等の煩雑な事務手続きが必要となる。同社の取引先は、中小零細のアパレル事業者が中心であり、こうした事業者は貿易機能を有していない場合が多い。同社は、代表者が大手商社で培ってきた貿易実務のノウハウを生かし、輸入通関業務を手掛け、輸入した商品をこれらのアパレル事業者に販売している。また、同社のこうした取組みによって、アパレル事業者は商品の企画やデザインに社内のリソースを注力することができ、互いに国内のアパレルのバリューチェーンを支えている。
●婦人服輸入・卸売事業のバリューチェーン図-5-

⑶インパクトレーダーによるマッピング
先述のバリューチェーン分析の結果をもとに、インパクトマッピングを実施した。
●インパクトマッピング（インパクトレーダー改訂版 2022 に基づき十六総研作成）
バリューチェーン

川上の事業
1410

国際標準産業分類
大分類

インパクトエリア

同社の事業
4641

衣服製造業（毛皮製 織物、衣料及び履物衣服を除く。）
卸売業

インパクトトピック

PINIPINI

●

●

川下の事業
5229

4641

その他の運輸支援活動

織物、衣料及び履物卸売業

PI4771
専門店による衣料、履物及び皮革製品
小売業

NIPINIPINI

●

●

●

●

●

紛争
人格と人の安全保障

現代奴隷

●●

児童労働●●データプライバシー
自然災害

健康および安全性

－

●

水

●●
●●

食糧
エネルギー

社会

資源とサービスの入手可能性、アクセス可能性、手ごろさ、
品質

住居
健康と衛生
教育
移動手段
情報
コネクティビティ
文化と伝統ファイナンス

生計

平等と正義

雇用

●

賃金

●

社会的保護

●

ジェンダー平等

●●

社会
経済

健全な経済

自然環境

●

●

●

●
●
●

●

●●

法の支配
セクターの多様性
零細・中小企業の繁栄

経済収束－サーキュラリティ

●

●

市民的自由

－

生物多様性と生態系

●

●

年齢差別

インフラ
気候の安定性●

民族・人権平等その他の社会的弱者

強固な制度・平和・安定

●●

●

●

●

●

●●

－

●

●

●

水域

●●

●

●

大気

●

●

●

土壌
生物種

●

生息地

●

資源強度

●●

廃棄物

●●

●

●●

●
●

●

●

マッピング中の「●●」は重要な影響があるトピック、「●」は影響があるトピックを示している。

-6-●

当事業と同社の川上・川下の事業を国際標準産業分類（ISIC）上の業種カテゴリに適用させた上、UNEP FI が提供するインパクトレーダーを用いて「ポジティブインパクト」（以下 PI）と「ネガティブインパクト」（以下 NI）を想定する。
当事業については「織物、衣料及び履物卸売業 (ISIC:4641）」「その他の運輸支援活動（同5229）」を、同社の川上の事業については「衣服製造業（毛皮製衣服を除く。）（同 1410）」を、同社の川下の事業については「織物、衣料及び履物卸売業 (同 4641）」「専門店による衣料、履物及び皮革製品小売業（同 4771）」をそれぞれ適用し、発生するインパクトの検証を行った。
【川上の事業】
川上の事業においては、同社と関連性が高いインパクトについて検証する。
同社の川上の事業者で発生するインパクトについては、「人格と人の安全保障（現代奴隷、児童労働）」のエリアで発生する NI が同社と関連性が高いと考えられる。
グローバルなアパレルのサプライチェーン上においては、製造現場における児童労働や強制労働等の人権侵害が問題視されている。同社では、フェアトレードを励行するとともに、海外協力工場を定期的に訪問し、人権侵害が発生していないことを確認することで、これらの NI の緩和に努めている。
SDGs では、以下のターゲットに該当すると考えられる。
・「8.7:強制労働・奴隷制・人身売買を終らせ、児童労働をなくす」【同社の事業】
同社の事業においてはインパクトレーダー上で発現が指摘されるインパクトエリアを網羅的に検証する。
「気候の安定性」のエリアにおいては、商品輸送に伴う温室効果ガスの排出が NI として指摘される。
同社では、輸送する回数についても厳格に管理することによって輸送活動から生じる環境負荷の軽減に取り組んでいる。
また、同社は今後一層の省エネを推進し、NI 緩和に努める方針である。
SDGs では以下のターゲットに該当すると考えられる。
・「7.3:エネルギー効率の改善率を増やす 」
・「13.3:気候変動の緩和、適応、影響軽減及び早期警戒に関する教育、啓発、人的能力及び制度機能を改善する」「健全な経済（零細・中小企業の繁栄）」のエリアにおいては、零細・中小企業の経済支援が PI とし-7-

て指摘される。
同社は、中小・零細のアパレル事業者に代わり、輸入・通関業務を行い、アパレルのサプライチェーンを支えることで、本 PI の拡大に貢献していると考えられる。
SDGs では、以下のターゲットに該当すると考えられる。
・「9.3:小規模製造業等の、金融サービスや市場等へのアクセスを拡大する」
なお、「健康および安全性」のエリアにおける PI および NI、「生計（雇用、賃金）」のエリアにおける PI、「生計（社会的保護）」のエリアにおける NI、「生物多様性と生態系（水域、大気、生物種、生息地）」「サーキュラリティ（廃棄物）」のエリアにおける NI については、当事業との関連性が希薄であると判断し、検証を省略した。
【川下の事業】
川下の事業で発生するインパクトについては、同社の事業で発生するインパクトとその領域が重複するため、具体的な検証は省略。

-8-

⑷特定したインパクト
下図は「バリューチェーン分析」「インパクトマッピング」の結果を踏まえて、同社のバリューチェーンが与えるインパクトを可視化したものである。

以上を踏まえて同社のインパクトを下記のように特定した。
強固なアパレルサプライチェーンの構築



環境に配慮した事業活動-9-

強固なアパレルサプライチェーンの構築
同社はこれまで、婦人服の輸入通関事業を行うことで、中小・零細のアパレル事業者の経済活動を支援し、主に経済的な側面においてポジティブな影響をもたらしてきた。今後も国内のアパレル事業者をより一層支援していくことで、ポジティブインパクトの拡大に努める方針である。
具体的な取組みとしては、海外の生産事業者の開拓を定期的に実施する方針である。ファッションの多様化に伴い国内アパレル事業者には、多様な商品の生産を担う事業者の開拓や効率的な事業運営等が求められている。同社が海外の生産事業者と国内のアパレル事業者の橋渡しの役割を担うことで、日本国内のアパレル産業のバリューチェーンを下支えしていく。
さらに、同社は現在ほぼ代表者一人体制で実務にあたっているところ、今後は後継者との二人体制で業務を行うことで、より一層強固な事業体制の構築に努める方針である。
また、グローバルなアパレルのサプライチェーン上では、製造現場における強制労働や児童労働が、国内のアパレルのサプライチェーン上では、衣料の大量消費・大量廃棄などが問題視される。同社は、代表者が商社勤務時代に培ってきたノウハウを生かし、フェアトレードを励行するとともに、定期的に現地に赴き不適切な労働環境でないことを確認することや、年間の船舶輸送の回数に制限を設けるとともに、アパレル事業者と連携して適切な需要予想を行い、必要以上の大量輸入を防止することで、強固なサプライチェーンの構築に一層貢献していく方針である。
このインパクトは UNEP FI のインパクトレーダーでは「健全な経済（零細・中小企業の繁栄）」のエリアに該当し、経済的側面の PI を拡大すると考えられる。
SDGs では、以下のターゲットに該当すると考えられる。
・「9.3:小規模製造業等の、金融サービスや市場等へのアクセスを拡大する」


環境に配慮した事業活動
同社では、今後自社に事業活動から生じる環境負荷についても目を向けながら、事業規模の拡大を目指していく方針である。
同社の事業活動上では、本社事務所から生じる電力の使用が主な環境負荷となる。同社は、これに着目し、複合機や社内照明等、電気を消費する機器の省エネ化を推進していく方針である。
このインパクトは UNEP FI のインパクトレーダーでは「気候の安定性」のエリアに該当し、環境的側面の NI を緩和すると考えられる。
SDGs では、以下のターゲットに該当すると考えられる。
・「7.3:エネルギー効率の改善率を増やす 」
・「13.3:気候変動の緩和、適応、影響軽減及び早期警戒に関する教育、啓発、人的能力及び制度機能を改善する」- 10 -

⑸インパクトニーズの確認➀日本におけるインパクトニーズ
国内における SDG インデックス＆ダッシュボードを参照し、そのインパクトニーズと同社のインパクトとの関係性を確認した。
本 PIF において特定したインパクトに対応する SDGs のゴールは、以下の 3 点である。
・「9:強靱（レジリエント）なインフラ構築、包摂的かつ持続可能な産業化の促進及びイノベーションの推進を図る」
・「7:すべての人々の、安価かつ信頼できる持続可能な近代的エネルギーへのアクセスを確保する」
・「13:気候変動及びその影響を軽減するための緊急対策を講じる」
国内における SDG ダッシュボード上では、「13」に関しては「大きな課題が残る」、「7」に関しては「重要な課題が残る」とされており、同社が電力消費量の削減に向けて社内設備の省エネ化を進めていく取組みが、国内におけるインパクトニーズと一定の関係性があることを確認した。

（出所：SDSN）- 11 -

②海外におけるインパクトニーズ
同社が中国を中心に商品を輸入しているため、中国における SDG インデックス＆ダッシュボードを参照
し、そのインパクトニーズと同社のインパクトとの関係性を確認した。
中国においても労働者の権利保護は依然課題として残っており、同社がフェアトレードを励行し、強固なアパレルサプライチェーンの構築に努めることが、中国におけるインパクトニーズと一定の関係性があると考えられる。

（出所：SDSN）- 12 -

③愛知県におけるインパクトニーズ
また、同社の事業活動が地元愛知県を中心として行われているため、「愛知県 SDGs 未来都市計画（第２期）」を参照し、愛知県内における SDGs 達成に向けての課題を確認した。
下記のとおり、愛知県は「力強い産業づくりの推進」や「カーボンニュートラルの実現」等を SDGs 達成に向けての課題とするなか、強固なアパレルサプライチェーンの構築に貢献していくこと、本社事務所の省エネ化を推進していくこと、等の同社の取組みが愛知県におけるインパクトニーズと一定の関係性を有することを確認した。
「愛知県 SDGs 未来都市計画（第２期）」より今後取り組む課題を抜粋（経済面）〇 デジタル化の急速な進展に伴って、産業構造の大きな変化が見込まれる中、自動車産業を始め、あらゆる産業において、イノベーションを巻き起こす力強い産業づくりの推進が必要。
（社会面）○今後、人口減少局面に転じるとともに、急速に高齢者が増加。すべての人が参画し、生涯にわたって活躍できる社会を築いていくことが課題。
〇若年女性の東京圏への流出超過が拡大する中で、持続的な発展のためには、若年女性の流入・定着が重要で、企業等で女性が活躍できる環境をつくっていくことが課題。
（環境面）〇都市化や産業活動により失われた各地域の生態系を再生・回復、維持していくためには、多様な主体が連携して生態系を守っていくことが課題。また、我が国随一の産業県として、企業等と連携しながらカーボンニュートラルの実現にも取り組んでいくことが重要。

- 13 -

⑹ポジティブインパクトに対する追加性、十六銀行との方向性の確認
ここでは特定した PI について追加性があること、十六銀行の SDGs の取組みと方向性が同じであることを確認する。
本 PIF で特定した PI は「強固なアパレルサプライチェーンの構築」でありる。同社は海外の生産事業者の開拓と国内のアパレル事業者の支援活動を両輪で行うことで、国内のアパレルのサプライチェーンをより一層強固なものとしていく方針である。これは SDGs を達成するために、効果が期待できる取組みであり、追加性があるものと評価できる。
十六フィナンシャルグループでは、「十六フィナンシャルグループ SDGs 宣言」の中で「地域社会の活性化」「地域社会の持続的発展」「多様な人材の活躍推進」「環境保全と気候変動対策」「ガバナンスの高度化」の 5 つを SDGs 達成に向けた重点課題（マテリアリティ）としている。本 PIF で特定したインパクトは、「地域社会の持続的発展」と方向性が一致する。
以上から、本 PIF の取組みは追加性のある PI 創出支援を行うものであり、その本源的目的との合致を確認したうえで SDGs 達成に向けた資金需要と資金供給とのギャップを埋めることを目指すものである。

- 14 -

３．インパクトの評価
ここでは、特定したインパクトの発現状況を今後も測定可能なものにするため、先に特定したインパクトに対し、それぞれに KPI を設定する。


強固なアパレルサプライチェーンの構築
項目

内容

インパクトの種類

経済的側面においてポジティブインパクトを拡大

インパクトエリア「健全な経済（零細・中小企業の繁栄）」

関連する SDGs

内容・対応方針

海外の生産事業者、国内のアパレル事業者双方の新規開拓を進め事業活動を貿易・物流の面から支援することで、国内のアパレルサプライチェーンの強化・安定化に取り組む。

KPI

2030 年 6 月期における売上高を 10 億円とする。
（2023 年 6 月期実績：6 億円）- 15 -



環境に配慮した事業活動
項目

内容

インパクトの種類

環境的側面においてネガティブインパクトを緩和

インパクトエリア「気候の安定性」

関連する SDGs

内容・対応方針

本社事務所の照明・複合機の省エネ化を励行する。

KPI

・2027 年 6 月期までに本社事務所の照明をすべて LED 照明に入れ替える。
・2027 年 6 月期までに本社事務所の複合機をすべて省エネ対応のもの（国際エネルギースタープログラム認定を受けたもの）に切り替える。
（以降については改めて目標を設定する。）- 16 -

４．モニタリング⑴ウイングにおけるインパクトの管理体制
同社では、代表取締役の福岡氏を中心に自社業務や経営計画の棚卸を行い、本 PIF におけるインパクトの特定ならびに KPI の策定を行った。
今後については、福岡氏を統括責任者とし SDGs の推進ならびに本 PIF で策定した KPI の管理を行っていく方針である。
【モニタリング体制】
統括責任者

代表取締役 福岡 治 氏⑵当社によるモニタリング
本 PIF で設定した KPI および進捗状況については、同社と十六銀行、十六総合研究所の担当者が定期的な場を設けて情報共有する。少なくとも年に１回実施するほか、日々の情報交換や営業活動を通じて実施する。

- 17 -

【留意事項】
1.

本評価書の内容は、十六総合研究所が現時点で入手可能な公開情報、ウイングから提供された情報や同社へのインタビューなどで収集した情報に基づいて、現時点での状況を評価したものであり、将来における実現可能性、ポジティブな成果等を保証するものではありません。

2.

十六総合研究所が本評価に際して用いた情報は、十六総合研究所がその裁量により信頼できると判断したものではあるものの、これらの情報の正確性等について独自に検証しているわけではありません。十六総合研究所は、これらの情報の正確性、適時性、網羅性、完全性、および特定目的への適合性その他一切の事項について、明示・黙示を問わず、何ら表明または保証をするものではありません。

3.

本評価書に関する一切の権利は十六総合研究所に帰属します。評価書の全部または一部を自己使用の目的を超えての使用（複製、改変、送信、頒布、譲渡、貸与、翻訳及び翻案等を含みます）、または使用する目的で保管することは禁止されています。

- 18 -