内部統制システムに係る監査の実施基準（新旧対照表）
2021 年 12 月 16 日
公益社団法人日本監査役協会「内部統制システムに係る監査の実施基準」（2015 年７月 23 日改正）を次のとおり改定する。
（注）改定箇所については、太下線を付して表示している。
新旧

内部統制システムに係る監査の実施基準

内部統制システムに係る監査の実施基準

公益社団法人日本監査役協会

公益社団法人日本監査役協会

2007 年 ４月 ５日制

定

平成 19 年４月 ５日制

定2009 年 ７月 ９日改定

平成 21 年７月 ９日改正2011 年 ３月 10 日改定

平成 23 年３月 10 日改正2015 年 ７月 23 日改定

平成 27 年７月 23 日最終改正

2021 年 12 月 16 日最終改定

（前第１章

（前略）

本実施基準の目的等

第１章（目的）（目的）第１条

第１条略）

本実施基準の目的等

本実施基準は、監査役監査基準（1975 年３月 25 日制定。2021 年 12 月 16 日最終改定）第 25 条第８項に基づき、監査本実施基準は、監査役監査基準（昭和 50 年３月 25 日制定。平成 27 年７月 23 日最終改正。
）第 24 条第９項に基づき、役が会社の内部統制システムに関して行う監査（本実施基準において「内部統制システム監査」という。）に当たっての監査役が会社の内部統制システムに関して行う監査（本実施基準において「内部統制システム監査」という。）にあたっ基準及び行動の指針を定めるものである。ての基準及び行動の指針を定めるものである。

（内部統制システムの定義等）（内部統制システムの定義等）

第２条

第２条

本実施基準において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。なお、本実施基準における「章」、「条」の記載は、特段の言及がない限り、本実施基準における章及び条を意味する。
一

内部統制システム二～九監査役監査の実効性確保体制

十（中八（中略）

監査役監査基準第 25 条第１項各号に定める体制をいう。

略）
監査役監査基準第 18 条第２項各号に定める体制をいう。

本実施基準において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。なお、本実施基準における「章」、「条」の記載は、特段の言及がない限り、本実施基準における章及び条を意味する。
一内部統制システム

二～九監査役監査の実効性確保体制

十（中八（中略）

監査役監査基準第 24 条第１項各号に定める体制をいう。

略）
監査役監査基準第 17 条に定める体制をいう。

新十一

内部監査部門等

十二

補助使用人

十三

内部統制部門十四（中十五会議等十六

代表取締役等十七（中第２章

監査役監査基準第 38 条第１項に定める内部監査部門等をいう。

監査役監査基準第 16 条に定める補助使用人をいう。
監査役監査基準第８条第３項に定める内部統制部門をいう。

略）
取締役会、コンプライアンス委員会、リスク管理委員会その他関連する会議又は委員会等をいう。
代表取締役を含む業務執行取締役をいう。

略）

内部統制システム監査の基本方針及び方法等

旧十一

内部監査部門等

十二

補助使用人

十三

内部統制部門

十四

（中十五

会議等

十六

代表取締役等十七（中第２章

監査役監査基準第 37 条第１項に定める内部監査部門等をいう。

監査役監査基準第 15 条に定める補助使用人をいう。
監査役監査基準第 37 条第３項に定める内部統制部門をいう。

略）
第６条第３項に定める会議等をいう。
第６条第３項に定める代表取締役等をいう。

略）

内部統制システム監査の基本方針及び方法等（内部統制システム監査の対象）（内部統制システム監査の対象）

第３条

第３条

（中略）

（中略）

（内部統制システム監査の基本方針）（内部統制システム監査の基本方針）

第４条

第４条

（中略）

（中略）

（内部統制決議に関する監査）（内部統制決議に関する監査）

第５条

第５条

（中略）

（中略）

（内部統制システムの構築・運用の状況に関する監査）（内部統制システムの構築・運用の状況に関する監査）

第６条

第６条

１．（中略）１．（中略）２．監査役は、各事業年度の内部統制システム監査の開始に当たり、当該時点における内部統制決議の内容及び内部統２．監査役は、各事業年度の内部統制システム監査の開始にあたり、当該時点における内部統制決議の内容及び内部統制制システムの構築・運用の状況を把握し、内部統制システム監査の計画を策定する。事業年度中に内部統制決議の内システムの構築・運用の状況を把握し、内部統制システム監査の計画を策定する。事業年度中に内部統制決議の内容に容に修正があった場合には、それに応じて監査計画等の必要な見直しを行う。

修正があった場合には、それに応じて監査計画等の必要な見直しを行う。

３．監査役は、会議等への出席及び代表取締役等との定期的会合等を通じて、各体制の構築・運用の状況とそれに対す

３．監査役は、取締役会、コンプライアンス委員会、リスク管理委員会その他関連する会議又は委員会等（本実施基準にる取締役の認識について把握し、必要に応じ各体制の構築・運用の状況等について代表取締役等に対して報告を求めおいて「会議等」という。）への出席及び代表取締役を含む業務執行取締役（本実施基準において「代表取締役等」とる。

いう。）との定期的会合等を通じて、各体制の構築・運用の状況とそれに対する取締役（社外取締役を含む。）の認識について把握し、必要に応じ各体制の構築・運用の状況等について代表取締役等に対して報告を求める。

４．監査役は、内部監査部門等から、内部監査計画その他モニタリングの実践計画、その実施状況及び監査結果につい４．監査役は、内部監査部門等から、内部監査計画その他モニタリングの実践計画及びその実施状況について適時かつ適て適時かつ適切な報告を受ける。監査役は、内部監査部門等から各体制における重大なリスクへの対応状況その他各切な報告を受ける。監査役は、内部監査部門等から各体制における重大なリスクへの対応状況その他各体制の構築・運体制の構築・運用の状況に関する事項について定期的に報告を受け、必要に応じ内部監査部門等が行う調査等への監用の状況に関する事項について定期的に報告を受け、必要に応じ内部監査部門等が行う調査等への監査役若しくは補助査役若しくは補助使用人の立会い・同席を求め、又は内部監査部門等に対して追加調査等とその結果の監査役への報使用人の立会い・同席を求め、又は内部監査部門等に対して追加調査等とその結果の監査役への報告を求める。

告を求める。
５．～ ７．
（中略）

５．～ ７．
（中略）（内部統制システムに関する事業報告記載事項の監査）（内部統制システムに関する事業報告記載事項の監査）

第７条

第７条

（中略）

（中略）

新

旧

（内部統制システムの不備等への対応等）（内部統制システムの不備への対応等）

第８条

第８条

１．監査役は、内部統制決議の内容に見直すべき点があると認める場合には、必要に応じ監査役会における審議を経１．監査役は、内部統制決議の内容に不備があると認める場合には、必要に応じ監査役会における審議を経て、取締役会て、取締役会に対して助言、勧告を行う。助言又は勧告等にもかかわらず、取締役会が正当な理由なく適切に対応せに対して助言、勧告を行う。助言又は勧告等にもかかわらず、取締役会が正当な理由なく適切に対応せず、かつその結ず、かつその結果、内部統制決議の内容が相当でないと認める場合には、監査役は、必要に応じ監査役会における審果、内部統制決議の内容が相当でないと認める場合には、監査役は、必要に応じ監査役会における審議を経て、監査報議を経て、監査報告においてその旨を指摘するものとする。内部統制システムに関する事業報告の記載内容が著しく告においてその旨を指摘するものとする。

不適切と認める場合も同様に対応するものとする。
２．～ ４．
（中２．～ ４．
（中略）略）

５．前項の監査役の助言又は勧告にもかかわらず、代表取締役等又は取締役会が正当な理由なく適切に対応せず、かつ５．前項の監査役会の助言又は勧告にもかかわらず、代表取締役等又は取締役会が正当な理由なく適切に対応せず、かその結果、各体制の構築・運用の状況に重大な欠陥があると認められる場合には、監査役は、必要に応じ監査役会につその結果、各体制の構築・運用の状況に重大な欠陥があると認められる場合には、監査役は、必要に応じ監査役会おける審議を経て、監査報告においてその旨を指摘するものとする。内部統制システムの構築・運用状況の概要に関における審議を経て、監査報告においてその旨を指摘するものとする。内部統制システムの構築・運用状況の概要にする事業報告の記載内容が著しく不適切と認める場合も同様に対応するものとする。

関する事業報告の記載内容が著しく不適切と認める場合も同様に対応するものとする。

６．本条に定める監査役会における審議及び決定は、法令で定められた各監査役の権限の行使を妨げるものではない。

６．本条に定める監査役会における審議及び決定は、各監査役の権限の行使を妨げるものではない。

第３章

第３章

法令等遵守体制・損失危険管理体制等の監査

法令等遵守体制・損失危険管理体制等の監査（法令等遵守体制に関する監査）（法令等遵守体制に関する監査）

第９条

第９条

１．（中略）

１．（中略）

２．監査役は、法令等遵守体制が前項に定めるリスクに対応しているか否かについて、以下の事項を含む重要な統制上

２．監査役は、法令等遵守体制が前項に定めるリスクに対応しているか否かについて、以下の事項を含む重要な統制上のの要点を特定のうえ（ただし、以下に掲げる事項はあくまで例示であり、会社の事業内容、規模その他会社の特性に要点を特定のうえ（ただし、以下に掲げる事項はあくまで例示であり、会社の事業内容、規模その他会社の特性に照ら照らして過不足のない重要な要点に絞るものとする。以下第 14 条までの各条第２項について同じ。）、判断する。

して過不足のない重要な要点に絞るものとする。以下第 14 条までの各条第２項について同じ。）、判断する。

一（中一（中二

取締役会、経営会議その他重要な会議等における意思決定及び個別の業務執行において、法務を所管する部署及二

取締役会その他重要な会議等における意思決定及び個別の業務執行において、法務部及び外部専門家に対して法令略）

略）

び外部専門家に対して法令等遵守に関する事項を適時かつ適切に相談する体制など、法令等を遵守した意思決定及等遵守に関する事項を適時かつ適切に相談する体制など、法令等を遵守した意思決定及び業務執行がなされることをび業務執行がなされることを確保する体制が構築・運用されているか。取締役会、経営会議その他重要な会議等に確保する体制が構築・運用されているか。取締役会その他重要な会議等において、収益確保等を法令等遵守に優先さおいて、収益確保等を法令等遵守に優先させる意思決定が現に行われていないか。

せる意思決定が現に行われていないか。

三～五（中略）

三～五（中略）（損失危険管理体制に関する監査）（損失危険管理体制に関する監査）第 10 条

第 10 条１．（中略）

１．（中２．監査役は、損失危険管理体制が前項に定めるリスクに対応しているか否かについて、以下の事項を含む重要な統制略）

２．監査役は、損失危険管理体制が前項に定めるリスクに対応しているか否かについて、以下の事項を含む重要な統制上上の要点を特定のうえ、判断する。の要点を特定のうえ、判断する。

一（中一（中二会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事象への対応について、取締役会、経営会議その他重要な会議等におい二会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事象への対応について、取締役会その他重要な会議等において、十分な情略）て、十分な情報を踏まえたリスク分析を経た議論がなされているか。
三～

八（中略）

略）

報を踏まえたリスク分析を経た議論がなされているか。
三～

八（中略）

（情報保存管理体制に関する監査）（情報保存管理体制に関する監査）

第 11 条

第 11 条

（中略）

（中略）

新

旧（効率性確保体制に関する監査）（効率性確保体制に関する監査）第 12 条

第 12 条１．（中１．（中略）２．監査役は、効率性確保体制が前項に定めるリスクに対応しているか否かについて、以下の事項を含む重要な統制上略）

２．監査役は、効率性確保体制が前項に定めるリスクに対応しているか否かについて、以下の事項を含む重要な統制上のの要点を特定のうえ、判断する。

要点を特定のうえ、判断する。

一～

一～

四

代表取締役等が行う重要な意思決定及び個別の業務の決定が、監査役監査基準第 23 条第２項各号に定める観点に四代表取締役等が行う重要な意思決定及び個別の業務の決定において、監査役監査基準第 22 条第１項各号に定める三（中略）

適合する形でなされることを確保するための体制が構築・運用されているか。

三（中略）

観点に適合した決定がなされることを確保する体制が構築・運用されているか。

（企業集団内部統制に関する監査）（企業集団内部統制に関する監査）

第 13 条

第 13 条１．監査役は、企業集団内部統制について、以下に列挙する重大なリスクに対応しているか否かを監査上の重要な着眼点

１．監査役は、企業集団内部統制について、以下に列挙する重大なリスクに対応しているか否かを監査上の重要な着眼点として、監視し検証する。

として、監視し検証する。

一～

一～

三

子会社を利用して又は親会社及び株式会社の経営を支配している者（本条において「親会社等」という。
）から不三子会社を利用して又は親会社及び株式会社の経営を支配している者（本基準において「親会社等」という。）から二（中略）

当な圧力を受けて不適正な行為が行われ、その結果、会社に著しい損害が生じるリスク
２．監査役は、企業集団内部統制が前項に定めるリスクに対応しているか否かについて、以下の事項を含む重要な統制

二（中略）

不当な圧力を受けて不適正な行為が行われ、その結果、会社に著しい損害が生じるリスク
２．監査役は、企業集団内部統制が前項に定めるリスクに対応しているか否かについて、以下の事項を含む重要な統制上上の要点を特定のうえ、判断する。の要点を特定のうえ、判断する。

一～

一～

五

子会社に監査役、監査委員会又は監査等委員会（本条において「監査役等」という。
）が置かれている場合、当該五子会社に監査役が置かれている場合、当該監査役が、第９条から本条に定めるところに従い、当該子会社の内部統四（中略）四（中略）監査役等が、第９条から本条に定めるところに従い、当該子会社の内部統制システムについて適正に監査を行い、制システムについて適正に監査を行い、会社の統括本部等及び会社の監査役との間で意思疎通及び情報の交換を適時

会社の統括本部等及び会社の監査役との間で意思疎通及び情報の交換を適時かつ適切に行っているか。子会社に監かつ適切に行っているか。子会社に監査役が置かれていない場合、監査機能を補完する適正な体制が子会社又は企業査役等が置かれていない場合、監査機能を補完する適正な体制が子会社又は企業集団全体で別途構築・運用されて集団全体で別途構築・運用されているか。

いるか。
六～

第４章

九（中略）

財務報告内部統制の監査

六～第４章

九（中略）

財務報告内部統制の監査（財務報告内部統制に関する監査）（財務報告内部統制に関する監査）第 14 条

第 14 条

１．～ ２．
（中略）

１．～ ２．
（中

３．会社の財務報告内部統制が、金融商品取引法第 24 条の４の４第１項に定める財務報告内部統制の評価報告（本条に略）

３．会社の財務報告内部統制が、金融商品取引法第 24 条の４の４第１項に定める財務報告内部統制の評価報告（本条において「内部統制報告書」という。
）の対象となっている場合、監査役は、以下の方法により前項の判断を行う。

おいて「内部統制報告」という。）の対象となっている場合、監査役は、以下の方法により前項の判断を行う。

一一

財務報告内部統制の評価に関する以下の事項（ただし、以下に掲げる事項はあくまで例示であり、会社の事業内財務報告内部統制の評価に関する以下の事項（ただし、以下に掲げる事項はあくまで例示であり、会社の事業内容、容、規模その他会社の特性に照らして過不足のない重要な事項に絞るものとする。）について、財務担当取締役等及規模その他会社の特性に照らして過不足のない重要な事項に絞るものとする。）について、財務担当取締役等及び内び内部統制部門から報告を受ける。必要があれば証跡の閲覧及び運用テスト等への立会い等を通じて、実際の状況部統制部門から報告を受ける。必要があれば証跡の閲覧及び運用テスト等への立会い等を通じて、実際の状況を確認を確認する。

する。

イ～

二（中略）

ホ

チェックリスト等を利用した全社的な内部統制の構築・運用の評価状況

イ～

二（中略）

ホ

チェックリスト等を利用した全社レベルの内部統制の構築・運用の評価状況

新へ

～

ヌ
ル
二リ

（中旧略）

へ

～

内部統制報告書の作成プロセスと内容の妥当性

ヌ

内部統制報告の作成プロセスと内容の妥当性

（中ル

（中略）

金融商品取引法第 193 条の２第２項の規定に従い内部統制報告書について監査証明を行う者（本条において「財二リ（中略）略）

金融商品取引法第 193 条の２第２項の規定に従い内部統制報告について監査証明を行う者（本条において「財務報務報告内部統制監査人」という。）から、財務報告内部統制における重大なリスクへの対応状況その他財務報告内部告内部統制監査人」という。）から、財務報告内部統制における重大なリスクへの対応状況その他財務報告内部統制

統制の実効性に重要な影響を及ぼすおそれがあると認められる事項について、前号の財務報告内部統制の評価に関の実効性に重要な影響を及ぼすおそれがあると認められる事項について、前号の財務報告内部統制の評価に関する主する主要な点に留意して、適時かつ適切に監査役又は監査役会において報告を受ける。

要な点に留意して、適時かつ適切に監査役又は監査役会において報告を受ける。

三～五（中略）六

内部統制システムについて会社法に定める監査報告を作成する時点において、財務報告内部統制監査人から、財三～五（中略）六

内部統制システムについて会社法に定める監査報告を作成する時点において、財務報告内部統制監査人から、財務報告内部統制の監査結果について、書面による報告を受ける。口頭による報告を受ける場合、その内容を監査役

務報告内部統制の監査結果について、書面による報告を受ける。口頭による報告を受ける場合、その内容を監査役会議事録に残すことが望ましい。財務報告内部統制について開示すべき重要な不備（財務計算に関する書類その他会議事録に残すことが望ましい。財務報告内部統制について開示すべき重要な不備（財務計算に関する書類その他の情報の適正性を確保するための体制に関する内閣府令第２条第 10 号に定義される不備をいう。本条において同の情報の適正性を確保するための体制に関する内閣府令第２条第 10 号に定義される不備をいう。以下本条においてじ。）が存在する旨の指摘があった場合には、財務担当取締役等と財務報告内部統制監査人の双方から説明を求め、同じ。
）が存在する旨の指摘があった場合には、財務担当取締役等と財務報告内部統制監査人の双方から説明を求

当該不備の内容とその重大性、既に実施した改善策と今後の改善方針、計算関係書類及びその会計監査結果に及ぼめ、当該不備の内容とその重大性、既に実施した改善策と今後の改善方針、計算関係書類及びその会計監査結果にす影響などについて確認のうえ、当該不備に関する事業報告の記載内容について検証するとともに、本条第４項の及ぼす影響などについて確認のうえ、当該不備に関する事業報告の記載内容について検証するとともに、本条第４規定に従い監査報告の内容を検討する。

項の規定に従い監査報告の内容を検討する。

４．～５．
（中第５章略）

４．～５．
（中監査役監査の実効性確保体制の監査第５章略）

監査役監査の実効性確保体制の監査（補助使用人に関する事項）（補助使用人に関する事項）

第 15 条

第 15 条（中略）（中略）（監査役報告体制）（監査役報告体制）

第 16 条

第 16 条（中略）（中略）（内部監査部門等との連携体制等）（内部監査部門等との連携体制等）

第 17 条

第 17 条（中略）（監査費用）
第 18 条（中（中略）（監査費用）略）

第 18 条以上（中略）以上