令 和 ６ 年２ 月 ９ 日
玄海町告示第 18 号
玄 海 町 要綱 第 ５ 号
玄海町新婚生活応援事業補助金交付要綱
(趣旨)
第1条

町長は、婚姻に伴う経済的不安を軽減することにより、結婚しやすい環境づくりを推進し、少子化対策を図るため、新婚世帯に対し、予算の範囲内において補助金を交付することとし、その補助金については、玄海町補助金等交付規則（令和 5 年玄海町規則第２号、以下「規則」という。）及びこの要綱に定めるところによる。
(定義)
第2条

この要綱において、次の各号に掲げる用語の定義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
(1) 新婚世帯(2) 住居費対象期間内に婚姻届を提出し、受理された夫婦をいう。
対象期間内又は婚姻届が受理された日から起算して 1 年以内に、婚姻を機に夫若しくは妻又は夫婦共同名義で新たに町内に住宅を取得又は賃借する際に要した費用のうち、住宅の取得費、賃料、敷金、礼金(保証金等これに類する費用を含む。)、共益費及び仲介手数料(公的制度による家賃補助を受けている場合は当該家賃補助に相当する額を、勤務先より住宅手当が支給されている場合は当該住宅手当に相当する額を除く。
）をいう。
(3) 引越費用

交付決定のあった年度内に、婚姻を機に本町への転入又は本町内での転居に伴い引越しをする際に要した費用（公的制度若しくは勤務先より引越しに要する手当が支給されている場合はその額を除く。）のうち、引越し業者又は運送業者に支払った引越しに係る実費をいう。
(4) リフォーム費用

対象期間内又は婚姻届が受理された日から起算して 1 年以内に、婚姻を機に町内にある住宅をリフォームする際に要した費用(倉庫、車庫に係る工事費、門、フェンス、植栽等の外構に係る工事費用、エアコン、洗濯機等の家電購入設置に係る費用を除く。)のうち、工事業者に支払ったリフォームに係る実費をいう。
(5) 対象期間当該年度の初日の属する年の１月 1 日から翌年 3 月 31 日までとする。

（補助対象世帯）第3条

補助金の交付を受けることができる新婚世帯は、次の各号のいずれにも該当する世帯とする。
(1) 夫婦共に婚姻日における年齢が 39 歳以下であること。
(2) 夫婦の所得(交付申請の時点で取得できる最新の所得証明書を基に、夫婦の所得金額を合算した額をいう。)が 500 万円未満であること。ただし、夫婦の双方又は一方が貸与型奨学金の返済を現に行っている場合は、夫婦の所得額から当該貸与型奨学金の年間返済額を控除して得た金額が 500 万円未満であること。
(3) 対象となる住居が町内にあり、申請時において、夫婦の双方又は一方の住民登録が当該住居の住所になっていること。
(4) 過去にこの制度に基づく補助を受けたことがないこと。
(5)

夫婦共に申請時から 1 年以上本町に定住する意思があること。

(6)

夫婦及び住所を同じくする世帯全員が、申請時において町税等の滞納がないこと。

(7) 夫婦及び住所を同じくする世帯全員が、玄海町暴力団排除条例(平成 24 年条例第 1号)第 2 条第 3 号に規定する暴力団員等でないこと。
2

前項に該当する新婚世帯として前年度に補助金の交付を受けた世帯であって、第４条第１項に定められた補助上限額に交付を受けた補助金が達しなかった世帯。
(交付の対象経費及び補助率（補助金額）)
第4条

補助金の交付の対象経費及びこれに対する補助率（補助金額）は、次の表のとおりとする。なお、補助金の額に、1,000 円未満の端数があるときは、これを切り捨てるものとする。
対象経費

補助率（補助金額）

補助率（補助金額）

夫婦共に 29 歳以下の新婚世帯

左記以外の新婚世帯

住居の購入、賃貸、リフォ

10 分の 10

10 分の 10ーム及び引越に要する経費（金 60 万円以内）（金 30 万円以内）のうち、交付決定のあった年度内に支払われたもの
2

前項の規定に関わらず、前年度から継続して補助を受ける世帯については、前項に定める補助上限額から前年度に補助を受けた金額を差し引いた金額を補助上限額とする。

(補助金の交付申請)
第5条
2

規則第 3 条に規定する補助金交付申請書は、様式第 1 号とする。

前項の補助金交付申請書には、次に掲げる書類を添えなければならない。ただし、第 3
条第 2 項に該当する世帯は次に掲げる第 4 号から第 7 号の書類を提出するものとする。
(1) 婚姻届受理証明書又は婚姻後の戸籍謄本
(2) 住民票の写し(申請に係る住宅の住所に居住している者に限る。)(3) 所得証明書(夫婦分)(4) 住宅の工事請負契約書又は売買契約書及び領収書の写し(住居費における住宅取得又は住宅リフォーム費用における住宅リフォームの場合)(5) 住宅の賃貸契約書及び領収書の写し(住居費における住宅賃借の場合)(6) 住宅手当支給証明書(様式第 2 号)(住居費における住宅賃借の場合)(7)

引越しに係る領収書の写し(引越費用の場合)(8) 貸与型奨学金の返済額が分かる書類(貸与型奨学金を返済している場合)(9) 誓約書兼同意書(様式第 3 号)
3

前 2 項の補助金交付申請書の提出期限は、毎年度 3 月 31 日とし、その提出部数は 1 部とする。
(次年度に引き続き補助金の交付を受ける者の資格認定)

第6条

次年度に引き続き補助金の交付を受けようとする者であって、前条に定める期間内に交付申請を行うことが困難な者は、玄海町新婚生活応援事業資格認定申請書（様式第 4 号）に次の各号に掲げる書類を添えて町長に申請しなければならない。
(1) 婚姻届受理証明書又は婚姻後の戸籍謄本
(2) 住民票の写し(申請に係る住宅の住所に居住している者に限る。)(3) 所得証明書(夫婦分)(4) 貸与型奨学金の返済額が分かる書類(貸与型奨学金を返済している場合)(5) 誓約書兼同意書(様式第 3 号)

2

町長は、前項の規定による申請を受けたときは、当該申請に係る書類等の審査及び必要に応じて行う現地調査等により、当該申請に係る資格を有すると認めたときは、速やかに玄海町新婚生活応援事業資格認定通知書（様式第 5 号）により申請者に通知するものとする。
(補助金の交付の条件)

第7条

規則第 5 条により補助金の交付に付する条件は、次の各号に掲げるとおりとする。

(1) 規則及びこの要綱の規定に従うこと。
(2) 補助事業に要する経費の配分又は補助事業の内容を変更する場合においては、町長の承認を受けること。ただし、補助金額に変更がなく、補助対象経費の区分間の 20％以内の金額の変更については、この限りでない。
2

前項第 2 号の規定により、町長に変更の承認を受けようとする場合の変更承認申請書
は、様式第 6 号とする。

3

前項の規定により、変更承認申請書を提出する際は、第 5 条第 2 項に掲げる書類のうち、当該変更に係る書類を添えて町長に提出しなければならない。
(実績報告)

第8条
2

規則第 12 条第 1 項前段に規定する実績報告書は、様式第 7 号のとおりとする。

前項の実績報告書の提出期限は、毎年度 3 月 31 日とし、その提出部数は 1 部とする。
(補助金の交付)第9条
2

この補助金は概算払又は精算払で交付するものとする。

規則第 15 条に規定する補助金交付請求書は、様式第 8 号又は様式第 9 号のとおりとする。
附則

この要綱は、令和 3 年 4 月 1 日から施行する。
附則（令和 4 年 5 月 16 日要綱第 38 号）

この要綱は、告示の日から施行し令和 4 年 4 月 1 日から適用する。
附則（令和 4 年 7 月 19 日要綱第 53 号）

この要綱は、告示の日から施行する。
附則（令和 5 年 3 月 30 日要綱第 45 号）

この要綱は、令和 5 年 4 月 1 日から施行する。
附則（令和 6 年 2 月 9 日要綱第 5 号）

この要綱は、令和 6 年 4 月 1 日から施行する。