令和５年２月１７日
令和４年度自動車環境総合改善対策費補助金（中小トラック運送事業者向けテールゲートリフター等導入等支援事業（テールゲートリフター、トラック搭載型クレーン及びトラック搭載用２段積みデッキの導入支援事業に限る））に係る補助対象機器選定の公募要領
公益社団法人全日本トラック協会●注意事項
令和３年度補正予算における本事業において、すでに選定を受けている機器については本公募要領に基づく手続きを行う必要はありません。（ただし、すでに選定を受けている機器の内容に変更等がある場合は下記手続きを行なってください。）
１．申請者の要件
申請者は、下記２に定める補助対象機器の選定要件に合致する次に掲げる機器の製造を業とする者とする。
(1) テールゲートリフター(2) トラック搭載型クレーン(3) トラック搭載用２段積みデッキ
なお、申請者は以下の要件を満たす者に限ります。
① 日本国内において事業活動を営んでいる法人であること（法人登記している事業者に限る）。
② 製品の製造、輸入等を行い、自社の責任で性能の証明、及び出荷・販売を行える事業者であること。
③ 事業の継続性が認められる者であること。
２．選定要件
以下の全てを満たす機器を選定対象とする。
(1) 機器の申請時において当該機器が販売されており、令和４年度内において製造中止が予定されていないこと(2) 機器の種類毎に品名・型番等が定められていること(3) 貨物自動車運送事業の用に供する自動車（緑ナンバーのトラック）に装着又は搭載するものであり、過去に装着又は搭載の実績があること(4) 機器毎に固有の製造番号が付されており、型番・製造番号・機器製造事業者名が打刻された銘板が機器に貼付され、目視で確認できること（上記１の(1)又は(2)の機器に限る）- 1 -※なお、選定に際しては、必要に応じて更なる要件を付すことがある。
３．機器申請にあたっての留意事項に関する同意について機器申請を行う申請者（メーカー）は、以下の事項について留意いただくとともに、申請書の提出をもって、以下全ての事項についての同意したものとみなすこととします。
■留意事項
1. 機器申請の際は、間違いがないよう十分注意し、万一、間違いが見つかった場合は各社の責任で対応を行うこととする。
2. 申請する機器は、申請時にすでに販売していること。
3. 申請された機器に廃番又は変更（機器に係る性能、仕様、担当者情報等）があった場
合は、速やかに全ト協へ報告を行うこと。変更の内容について全ト協が適切ではないと判断した場合は、全ト協の指示に従うこと。
4. 選定外の機器が選定機器であるかのような誤解を与えないよう配慮すること。
5. 本公募要領に基づく機器の選定要件は、補助金に係る補助対象機器を選定するためのものであり、機器の安全性等について全ト協が担保するものではない。選定機器により発生した故障や欠陥、事故等の瑕疵について全ト協は一切の責任を負わないものとする。機器の瑕疵については、当該機器を出荷・販売した申請者が責任を負うこと。
6. 全ト協は、必要に応じて申請者への立入検査を行うことができる。申請者は、全ト協からの検査の求めに応じなければならない。検査の結果に応じ、全ト協は当該申請者の機器を対象外とする場合がある。
7. 申請者は、申請書類全てについて、補助事業終了後から 5 年間保管し、事業終了後においても閲覧や提出に協力しなければならない。
8. 申請者は、いかなる理由があってもその内容に虚偽の記述を行ってはならない。全ト協により虚偽が認められた場合は、全ト協は当該申請者に対して内部調査を指示し、その結果を文書で報告させることができるものとする。
9. 前項の報告を受けたときは、全ト協において、その内容を詳細に審査し、不正行為の有無及びその内容を確認する。この場合において、全ト協が審査に必要があると認める場合は当該機器にかかる関連資料の提出を命じ、機器の製造工場や施設その他事業場に立ち入ることができるものとする。
10. 前項により不正行為があったと認められたときは、当該機器の選定を取り消すとともに、申請者の名称及びその内容を公表する場合がある。
11. 選定された機器に関する情報に虚偽・不正が認められた場合は、当該申請者の機器全てを選定から取り消す場合がある。
12. 製造元、輸入元、あるいは購入者と申請者との間で生じる問題等に関しては、全ト協は一切責任を負わない。申請者において、責任を持って対応を行うものとする。
13. 全ト協や補助事業の実施主体である国土交通省が利用目的（当該機器の価格や販売実績等の分析等）を明らかにした上で、対象機器等に関する情報の提供を求めた場合、申請者はこれに応じること。

- 2 -４．申請方法
申請者は、下記５に定める申請期間内に必要な申請書類を書留郵便等の配達記録が残る方法により郵送で全ト協へ提出する。
５．申請期間
令和５年２月１７日（金）から令和５年２月２４日（金）まで※

上記期間終了後であっても条件にあう機器に関する申請は適宜受付する。

６．申請に必要な書類及び提出部数(1) 機器選定申請書（機器選定様式１）(2) 申請機器明細表（機器選定様式２）(3) 登記簿謄本の写し（申請日以前 3 ヶ月以内に発行されたもの）(4) 会社案内(5) 当該機器の製品パンフレット(6) 銘板のサンプル（実物の写真等でも可）※項目１の(1)又は(2)に限る。
(7) その他（申請内容に説明が必要な場合は書類を添付すること）※上記(1)～(7)の書類を１部提出すること。なお、申請書類の写しを申請者で保管すること。
７．書類提出先〒160-0004

東京都新宿区四谷３－２－５

公益社団法人全日本トラック協会

全日本トラック総合会館５階

交通・環境部宛て※申請に必要な書類は、封筒に入れ、宛名面に朱書きで「令和４年度補正予算機器選定に係る申請書類在中」と明記すること。
８．申請に関する問い合わせ先
公益社団法人全日本トラック協会

交通・環境部

補助金担当

電話：０３－３３５４－１０６９※受付時間：平日の 9 時～17 時（12 時から 13 時を除く）
９．書類提出に当たっての注意事項(1) 提出された申請書は、その事由の如何にかかわらず返却は行わない。
(2) 申請者の要件を満たさない者が提出した申請書及び虚偽の記載をした申請書は、無効とする。
(3) 申請に係る費用は、申請者の負担とする。
(4) 必要に応じて、追加資料の提出や説明を求めることがある。

- 3 -10．審査全ト協は、申請者から提出された申請書をもとに、申請された機器が上記２に定める要件に適合しているか審査し、補助対象機器を選定する。
11．補助対象機器にかかる選定結果の通知
補助対象機器にかかる選定結果は、後日、機器選定結果通知書（機器選定様式３）により申請者へ通知する。
12．選定結果の公表
選定結果は、補助対象機器一覧として、以下の項目を全ト協ホームページに掲載する。
(1) 当該機器の名称(2) 当該機器の型式(3) その他特記事項
ただし、必要に応じ内容の追加、変更あるいは削除を行うことも有り得る。
13．選定結果の有効期間
選定結果の有効期間は補助事業が実施される会計年度の末日までとする。
ただし、本要領に定める要件に適合しなくなった機器については、当該会計年度の途中であっても選定の取消しが行われることがある。
14．選定機器の仕様等の変更
選定を受けた者であって、選定された機器の仕様や製品名、型番等を変更する場合は、仕様等変更申請（届出）書（機器選定様式４）により申請（届出）なければならない。
15．選定の廃止選定を受けた者であって、選定された機器の製造を終了する等の理由により、当該機器に係る選定の廃止を希望する場合は、速やかに選定廃止届出書（機器選定様式５）により選定廃止を届出なければならない。全ト協は、選定廃止届出書を受理後、選定廃止の対象となる機器を選定機器一覧から削除するものとする。
16．選定の取消し
全ト協は、選定を受けた者の虚偽の報告、データの改ざん、誇大広告、選定結果の不正使用等の行為を発見した場合には、選定の取消しを行う。
17．本要領の改訂
この補助対象機器選定の手続きについては、必要に応じ改訂することができる。
附則

本要領は、令和５年２月１７日より適用する。
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