（52）2001 年芸予地震における住民の対応と災害情報の伝達① 総括データ
発行年月：2002 年 10 月
報告書のタイプ：災害時の住民対応の現地調査
災害タイプ：地震、2001 年芸予
現地調査：アンケート（呉市、松山市）
執筆者：廣井脩 Hiroi Osamu 田中淳 Tanaka Atsushi
中村功 Nakamura Isao 中森広道 Nakamori Hiromichi
宇田川真之 Udagawa Masayuki 関谷直也 Sekiya Naoya
報告書の概要：１． 地震および被害の概要
２． 調査概要
３． 調査結果
４． 災害とインターネットを利用した情報提供
添付資料：調査票と単純集計結果② 災害の概要
2001 年 3 月 24 日 15 時 28 分頃、安芸灘の深さ 51km 付近を震源とするマグニチュードは6.7 の芸予地震が発生した。この地震により、広島県の川内町、大崎町、熊野町で震度６弱、また呉市、広島市、三原市、今治市、松山市、岩国市、柳井市などで震度５ 強の揺れを観測した。この地震で広島県呉市と愛媛県北条市で各 1 名、計 2 名の死者があり、中国・四国・九州地方で合計 287 名の負傷者が出た。家屋の全壊が 49 棟、半壊 306 棟、一部破損３万 4130 棟であった。
芸予地震被害一覧
死者 ２ 名
負傷者 ２８７ 名
住家全壊 ６９ 棟
住家半壊 ７４９ 棟
住家一部破損 ４８ ，６０２ 棟
非住家公共建物 ２０ 棟
火災 ４ 件水道（断水） ４０ ，７８６ 戸電気（停電） ４３ ，５１４ 戸
ガス（停止） １３ ，３０５ 戸③ 調査の内容
調査は質問紙面接法で行った。調査対象者は、呉市と松山市の住民 800 名（呉市 400、松山市 400）である。対象地域は、建物被害の大きかった町名から順に選択し、両市とも合計の世帯数が 1700 世帯前後になるところまで調査地域を拡大した。対象者数は人口比率に基づいて２０ 歳以上の住民をランダムに抽出した。調査は 2001 年 9 月に実施し、回収数は、

呉市 298 人・松山市 309 人、合計 607 人で、回収率は 75.9％であった。

④ 主な結果地震時の行動と被害：
地震時の居場所と行動：地震が発生したのが土曜日の午後３時だったが、自宅にいた人が４割、自宅以外の屋内が３割、屋外が１割強、車等に１割弱、その他１割という構成になる。地震直後のとっさの行動をみると、8 割の人が行動を中断しその場で動けずにいた。
地震時の対応行動についてみると、「子供・老人・病人などの身の安全を気づかう行動をした」人が最も多く、１割強にのぼる。
「ドアや窓を開けた」人、「家具などが倒れないよう押さえた」人もそれぞれ 5％程度いた。対応行動として、１割近くの人が「外に飛び出し」ている。車に乗っていた人の対応行動としては、「車を道端によせて止めた」人が 4％となっていた。
地震による被害：1％に当たる６人が家族の中にけが人がでたと答えている。物的被害についてみると、「特に被害はなかった」とした人は４分の１弱の 23％だった。家屋の被害に目を向けると、「瓦がずれたり落ちたりした」被害や「ブロック塀にひびが入った」などの被害が比較的多い。「壁や天井が壊れた」り、「屋根が壊れた」など家屋に深刻な被害を受けた人は 15％強であった。ライフライン被害については、電話の機能低下による影響が一番大きかった。
住民の情報ニーズと供給：
地震当日の住民の情報ニーズ：「地震当日に最も困ったこと」について質問したところ、「電話が使えなかったこと」をあげた人が 4 割を超え次いで、「家族との連絡が取れなかった」と回答した人が 16.0％だった。
「地震当日に知りたかった情報」について、最も回答が多かったのが「家族・友人・知人の安否」で、全体の 54.0％だった（表 3.2.2）。次いで、「地震の規模や発生場所について」（49.3％）、以下、「余震の見通しについて」（47.4％）、「被害状況について」（36.1％）。｢地震の震度について｣（30.1％） の順だった。
「知りたかった情報を取得できたか」について質問したところ、全体で、「知ることができた」と回答した人が 45.0％ 、「知ることができなかった」と回答した人が 54.8％で、「知ることができなかった」人のほうが、やや多い結果が出ている。人々が、これらの情報を得ようとした手段を見ると、「テレビ」をあげた人が全体の 83.7％で最も多く、「ラジオ」と回答した人（21.6％）とは大きな差があった。次に、地震の当日、人々が情報を得るうえで実際に役に立ったと評価した手段を見ると、最も多かったものが「ＮＨＫテレビ」（71.5％ ）、次が「民間放送テレビ」（41.4％）、その次が「家族や近所の人との会話」（21.7％）だった。
「ラジオ」は、「ＮＨＫ」が 14.3％ 、「民間放送」が 10.5％で、「インターネット」は、わずかに 0.3％（ 呉市は 0）だった。
テレビ・ラジオ報道の評価：今回の地震時のテレビ・ラジオ報道への不満について質問したところ、「特に不満がない」と回答した人が最も多く、呉市、松山市ともにほぼ半数を占めていた。何らかの不満があると回答した人の中では、「自分の住んでいる地域のきめの細かい情報が知りたかった」という人が、全体の 28.7％と最も多く、次に多かったのが「被害の大きい場所ばかりが流れていたので、他の状況などがわからなかった」という人で、全体の 18.6％（呉市 20.5％、松山市 16.8％）だった。
通信障害：

通信の疎通状況：地震直後に固定電話、携帯電話、携帯メールなどを利用した人の疎通状
況をたずねたところ、発信しようとして全て通じたのは、固定電話で 5.4％、携帯電話の音声利用で 4.5％、携帯メールで 14.8％であった。逆に全くつながらなかった人は固定電話で 55.2％、携帯電話音声利用が 66.3％、そして携帯メールでは 46.3％であった。インターネットの利用した人が 14 人しかいなかったが、「すぐにつながり問題なし」という人が 35.7％、逆に「全く利用できなかった」という人は 21.4％であった。インターネットは、固定電話・携帯電話・携帯メールなどよりは、通信状況がよかったようである。しかし、６割以上の人がつながりにくさや、反応の遅さを感じており、けっして万全とはいえない。
不通の原因：これら通信の不都合は、地震による物理的被害によるものではなく、主に、大量の通信需要が発生し、それに処理能力が追いつかなかったために生じる、いわゆる「輻輳現象」によるものであった。
「災害用伝言ダイヤル」の問題：芸予地震時の利用件数も 86,981 件と伸び悩んでいる。
今回の調査でも全く使わなかった人が 98.8％とほとんどをしめ、逆に、録音した人は 0.7％、伝言を聞こうとしたが録音がなかった人が 0.5％と、利用者はほとんどいなかった。さらに実際に録音された情報を聞いて、情報伝達に成功した例は、調査した 607 人の中には一人もいなかった。
「職員参集システム」の問題：ポケットベル（クイックキャスト）をつかった職員参集システムはまったく機能しなかった。原因はいずれも一般電話回線の輻輳である。
余震情報：発表された余震情報の概要：気象庁は、本震が発生した 24 日に、余震活動は「活発でなく、今後強い余震が起きる可能性は少ない」と発表した。地震調査委員会は、25 日に臨時会を開催し、「Ｍ５程度の余震が発生した場合、広島県を中心にして震度４程度となる」と発表した。最大余震（M5）は、26 日午前 5 時 41 分ごろ発生し気象庁は「今後数日間は、震度５弱程度の余震が起きる可能性がある」と引き続き警戒を呼びかけた。
余震情報に対する住民の反応：余震情報を聞いた住民は全体の約 7 割にのぼり、余震情報を聞いて多くは不安を強め、7 割を越える住民が「屋根など、家の被害を点検した」などの何らかの対応行動をとっていた。対応行動を取らなかった回答者も 3 割ほどいるが「何をしたらよいか思いつかなかった」あるいは「特に理由はない」者が半数にのぼっていた。
防災意識・地震対策：
大地震への不安意識：2000 年 10 月 6 日の「平成 12 年鳥取県西部地震」が発生するまで、「ここでは、大地震は全く関係のないものだと思っていた」と人が多く全体の 54.2％を占めており、「ひょっとしたら大きな地震が起こるかもしれない」と思った人が全体の39.9％で、「ここでも大きな地震が起こるだろうと思っていた」とした人は全体の 5.9％ だった。今回の調査において、安芸灘周辺が「特定観測地域」に指定されていると知っていたと回答した人は、全体の 25.9％を占めていた。
過去の被害地震についての認識：「明治 38 年芸予地震」については 1 割 5 部の人々が、「昭和 24 年安芸灘の地震」については 3 割弱の人々が知っていた。
今後の大地震への不安：「近いうちに大きな地震がくるかもしれない」と考えている人（37.4％）と、「すぐには起こらない」（30.0％） と考えている人は、ほぼ、同じ割合になっている。

住民の防災意識：防災意識が「高まった」と回答した人が全体の 75.6％、「高まらなかった」と回答した人が全体の 24.2％と、防災意識が高まった人の割合が大きい。
住民の地震対策：「芸予地震」が発生する前に住民の多くは特に地震対策を行っていなかったが、「消火器を購入していた」の 12.0％、「地震保険に加入していた」の 11.0％ 、「非常持ち出し品を用意していた」の 9.4％の順であった。地震の後に行った防災対策を「特に何もしなかった」人が最も多かったものの、全体で 42.5％まで少なくなっている。地震後実際に行った地震の防災対策としては、全体としては、「家の中の危ない家具や品物を固定・整理していた」の 22.7％、「建物・塀などを補強・改修した」の 16.5％、「非常持ち出し品を用意していた」の 13.3％の順だった。
震度：「震度」の意味についての認識：「震度」の意味について正確に認識している人は 4 割程度で、まだまだそれほど多くはない。
震度情報に関する評価：
・テレビのテロップによる震度速報が多くなっているが、もっと積極的に震度情報を流してほしいと望む人の方が多い。
・ 震度５・震度６の「強」｢弱｣の意味が、一般には充分に理解されていない。
・ 地域名は、住民が日頃からなじみのある（気象庁独自ではない）表現を用いるか、または、気象庁が決めた地域名を、一般の住民に日頃から周知させておくことが求められる。
・ 震度は限られた点の値であることを住民に周知させ、実感と発表される震度には差がある可能性があることを認識させることが求められる。
不確定情報と流言：インターネットやメールで地震予知の情報が流され、約半数の人がこれを知っていたが、多くの人は半信半疑であった。
防災教育：行動指針のうち「火の始末」と「机の下に潜り身の安全を確保する」の２項目はよく知られているが、「ブロック塀から離れる」や「海岸にいるときには高台へ避難する」といった内容を知らない人が多い。
復旧：
芸予地震における斜面災害：土砂災害については、がけ崩れ 52 件および地すべり 1 件であった。
斜面被害等に対する施策に関する住民意識：まず問 36 で、家屋被害（屋根瓦のずれなど）の復旧に関すし約半数の回答者は行政の支援を要望していた。崖崩れの復旧のあり方について行政による支援を望む回答者が半数を大きく超えている。
⑤ 提言・結論
災害とインターネットを利用した情報提供― 放送局の対応―：
災害時のインターネット利用と放送局の Web でのニュース提供：「情報交換」としてのインターネット利用：日本での災害時のインターネットの活用が本格化したのは 1995 年阪神・淡路大震災以降のことであるメールやフォーラムを中心とするインターネット・パソコン通信の「情報交換」としてのコミュニケーション機能を利用形態が中心であった。

「情報提供」としてのインターネット利用：携帯端末での報道機関によるニュース情報提供が、一般的になるにつれ、報道の一部として災害情報、事故情報などが提供されるようになった。
近年の災害と報道機関／ 防災機関のインターネット利用：
有珠山災害での報道機関／防災機関のインターネット利用：有珠山噴火災害のときには、各在京キー局をはじめとして新聞、札幌テレビ、地元放送局、気象庁、地元自治体がインターネットによる火山情報、生活情報の提供、ライブ中継などを行っている。
東海水害での報道機関／ 防災機関のインターネット利用：有珠山噴火が発生したのは2000 年 3 月のことであったが、同じ年の 9 月、今度は名古屋を中心とする東海水害が発生した。このときは、東海テレビが自社ホームページにおいて、ニュースのページとは別枠できめ細かい情報を提供した。NHK 名古屋局では、9 月 12 日、名古屋局 Home Page に「東海地方の大雨情報」を掲載掲載した。
芸予地震での報道機関／ 防災機関のインターネット利用：芸予地震では、NHK 広島放送局、NHK 松山放送局が地震直後からインターネットによる生活情報などきめ細かい情報を提供した。
災害時のインターネット利用状況とメディア特性：インターネットという情報提供を行う
ことで、放送局は蓄積性・詳報性、新聞社は即時性、という従来のメディアの欠けていた機能を獲得することが可能になった。