日商簿記 1 級＆全経上級ダウンロード講座
商会 No.21【連結会計 3】
収録日：平成 25 年 9 月 24 日

【出題実績】
日商出題傾向：117 回（B/S・P/L）
・126 回（B/S・P/L）
・131 回（B/S・包括利益）
・134 回
会計学 128 回（在外子会社）
全経出題傾向：152 回・156 回（B/S）
・159 回（仕訳）・161 回（精算表）（連結会計 2）と同じ比較表です

ページ数
持分法→段階取得
包括利益
退職給付
子会社株式の追加取得
子会社株式の売却
関連会社株式の売却◎説明あり、例題あり

検定簿記講義(商簿)12××××××

サク39
◎
◎
◎
◎
◎◎

スッキリ30
◎
◎◎
◎
◎
×

教科書

○説明あり、例題弱い、△説明弱い、例題あり、×説明弱い、例題弱い（「弱い」は「ない」を含みます）

1

１．子会社の配当の修正
親会社

子会社

親会社の子会社の株主の持分株主の持分合算

親会社の子会社の株主の持分

株主の持分

これを全部「親会社の株主の持ち分にする」と「子会社の少数株主」はおこります
従って、子会社の利益（純資産の増加分）のうち、少数株主の持ち分割合に関しては、連結利益からマイナスします
その仕訳は少数株主損益 ／少数株主持分当期変動額（前回説明した分です）
・・・①
じゃあ、逆に、子会社の純資産が減ったら・・・・＞当然、減った分も負担してもらう必要がありますという事は、「少数株主持分当期変動額」は逆の動きをします
少数株主持分当期変動額 ／ 剰余金の配当（利益振替の戻し）となります
子会社の配当は、少数株主だけに行われるものではありません。
もちろん、親会社にも行われます。
子会社→親会社への配当は連結グループ内の処理なので、取消が必要ですね。
受取配当金 ／剰余金の配当（内部取引の相殺）
第 134 回の商業簿記（資料 2）の 2 で確認してみましょう
S 社の支払配当金は 400 千円であった（Ｐ社は S 社を 70％支配している）
受取配当金
280／剰余金の配当 400
少数株主持分当期変動額 1202２．連結会社間の取引
さきほどの受取配当金は内部取引として相殺消去しました。
他の取引も見ていきましょう。
ここからはタイムテーブルではなく、今の状態をイメージしてＴフォームで確認しながら連結修
正仕訳を考えよう[例題]
P 社は S 社に対する短期貸付金が¥20,000 ある。また、これに対する受取利息¥800 と未収利息¥200 を計上している。連結修正仕訳を示しなさい。
Ｐ社

Ｓ社

短期貸付金 20,000／現金 20,000

現金 20,000／短期借入金 20,000

現金 600 ／受取利息 600

支払利息 600／現金 600

未収利息 200／受取利息 200

支払利息 200／未払利息 200

太字の部分を相殺消去します。

3売掛金と買掛金そして貸倒引当金
P 社は S 社の発行済株式(S 社株式)の 80%を所有し支配している。以下の資料にもとづいて、連結修正仕訳を示しなさい。
●資料●
P 社は S 社に対する売掛金¥6,250 がある。
この売掛金には、2%の貸倒引当金が設定されている。なお、前期末における S 社に対する売掛金にかかる貸倒引当金は¥75 である。
P社
売掛金 6,250

S社

貸引 125 前 75

買掛金 6,250

当 50

売掛金

連結修正仕訳
買 掛 金
貸倒引当金
貸倒引当金

連結精算表
貸倒引当金
6,250
買掛金

6,250
75
50

125
6,250

6,2507550

売 掛 金
利益剰余金当期首
貸倒引当金繰入額

税効果会計を適用(実効税率 40%)する場合
連結修正仕訳
買 掛 金

6,250

売 掛

6,250

金

前期分の連結修正仕訳（税効果 40％の場合）
貸倒引当金
利益剰余金当期首75
利益剰余金当期首繰延税金負債30
当期分の連結修正仕訳
貸倒引当金
50
法人税等調整額20

貸倒引当金繰入額
繰延税金負債7530

利益剰余金当期首の内容（貸倒引当 金繰入）（法人税等 調整額）

50
20

アップストリーム（ダウンロード講座での説明となります）
当レジュメＰ１０4

手形取引
[例題]
P 社は S 社の発行済株式(S 社株式)の 80%を所有し、支配している。以下の資料にもとづいて、連結修正仕訳を示しなさい。
●資料●
1. S 社は P 社に対する買掛金¥1,500 を支払うために、手形を振り出し、P 社はこの手形を銀行で割り引いた。
2. 割引料¥100(うち¥40 は次期分)を差し引かれ、残額は現金で受け取った。
3. なお、P 社はこの手形を割り引いた際、受取手形を直接減額する方法によって処理している。
P 社と S 社の個別の処理で考えよう

売 掛 金

P社
1,500

S社
買 掛 金

この状態で、手形決済が行われました＜個別仕訳＞
受取手形 1,500／売掛金 1,500

買掛金 1,500／支払手形 1,500

51,500ここで、P 社が手形割引を行いました＜個別仕訳＞
現金
手形売却損

現金
手形売却損

1,400
100

1,500

受取手形

P社
1,400100

S社
支払手形

1,500

この状態で決算を迎え、連結財務諸表を作成する事になりました。
連結修正仕訳が必要なのですが支払手形の相殺相手に受取手形がない。どのように仕訳すればいいでしょうか？
連結グループでは、単に銀行から借りただけ
現金
支払利息

1,400100

借 入 金

1,500

この状態にする為に連結修正仕訳を行う
支払手形
支払利息

1,500100

短期借入金
手形売却損

試験の時は理屈ではなく、手形割引の場合は左の仕訳をする事を覚えておきましょう

1,500
100

※手形は通常 1 年以内に決算されますので、問題文に指示がなければ短期借入金を使用します

6

[例題]
P 社は S 社の発行済株式(S 社株式)の 80%を所有し、支配している。以下の資料にもとづいて、連結修正仕訳を示しなさい。
●資料●
1. S 社は P 社に対する買掛金¥1,500 を支払うために、手形を裏書きした。
2. なお、P 社はこの手形を裏書した際、受取手形を直接減額する方法によって処理している。
P 社と S 社の個別の処理で考えよう

売 掛 金

P社
1,500

Ｓ社
買 掛 金

1,500

この状態で、手形決済が行われました＜個別仕訳＞
受取手形 1,500／売掛金 1,500

買掛金 1,500／支払手形 1,500

ここで、P 社が手形を裏書譲渡しました＜個別仕訳＞
買掛金 1,500／受取手形 1,500
P社

Ｓ社
支払手形1,500

この状態で決算を迎え、連結財務諸表を作成する事になりました。
連結修正仕訳が必要なのですが支払手形の相殺相手に受取手形がない。どのように仕訳すればいいでしょうか？
連結グループでは、S 社から P 社をスルーして外部の仕入先に渡っただけ
従って、個別上の支払手形をなくして、連結上の支払手形に変更する必要があります

この状態にする為に連結修正仕訳を行う
支払手形 1,000／支払手形 1,000
（個別）
（連結）

同じく試験の時は理屈ではなく、裏書きの場合は「仕訳なし」と覚えておきましょう

なので、連結上は仕訳なしになります7未実現利益の消去（連結会計の目的とは？？）親会社が子会社に押し込み販売して粉飾できないようにする！！
実現した利益は計上するが、未実現利益は計上してはいけない！！
では、 未実現利益の消去 まいりましょう
まずは＜本支店会計のイメージ＞で考えてみよう
支店側の期末商品 16,000 円に本社の内部利益 1,000 円が含まれていたら本支店合併Ｆ／Ｓは下記のように作成します
本支店合併Ｐ／Ｌ
売上売上原価期首商品棚卸高5,000
当期仕入高50,000---------------------------------合計55,000
期末商品棚卸高 15,000

100,000（内部取引相殺後）（参考）
日商２級のテキストの表記①

期首商品に含まれる内部利益
本支店合併損益計算書の「期首商品棚卸高」から控除する

40,000②

期末商品に含まれる内部利益

内部利益控除後
本支店合併損益計算書の「期末商品棚卸高」および本支店合併

本支店合併Ｂ／Ｓ

貸借対照表の「商品」から控除する

商品 15,000
これを仕訳で考えると期末商品棚卸高 1,000／商品 1,000

原価増加→利益控除
16,00015,000連結では上記仕訳は表示科目で行う∴売上原価1,000 ／商品 1,000となる。

8

期末を減らすと原価が増える
利益が控除される

期末の内部利益控除の連結修正仕訳は、この意味だと考えて下さい
では、翌期はどうするのでしょうか？
各テキストには色々記されていますが、結構難しいですね。
簡単にいうと①開始仕訳 利益剰余金当期首残高 1,000／商品 1,000②実現の仕訳 商品 1,000／売上原価 1,000（未実現の仕訳の逆仕訳）①と②を別々に考えてもいいのですが①と②を組み合わせると利益剰余金当期首残高 1,000／売上原価 1,000（前期の利益の取消今年の利益の計上）（前期から繰り越された商品の内部利益が今年実現した）

9

アップストリーム（ダウンロード講座での説明となります）[例題]
P 社は S 社の発行済株式(S 社株式)の 80%を所有し支配している。以下の資料にもとづいて、連結修正仕訳を示しなさい。
●資料●
S 社は P 社に対する売掛金¥6,250 がある。
この売掛金には、2%の貸倒引当金が設定されている。なお、前期末における S 社に対する売掛金にかかる貸倒引当金は¥75 である。

P社

S社
買掛金 6,250

売掛金 6,250

貸引

前 75
当 50

売掛金

連結 WS
6,250

貸倒引当金
買掛金

125
6,250

子会社の貸倒引当金繰入が減る（グループ取引の消去）→子会社の利益が増える（連結上の本来の利益に修正される）→少数株主の持ち分も本来の数値に修正する［子会社の当期純損益は少数株主持分に振替えられている（Ｐの①）ので、子会社の損益を修正したら少数株主持分も修正する必要があります］はこういう意味です（利益が増えたら税金増える→でも払っていないから負債→UP の場合は少数株主持分も増える）
税効果会計を適用(実効税率 40%)する場合
連結修正仕訳
買 掛 金

6,250

6,250

売 掛 金

前期分の連結修正仕訳（税効果 40％の場合）
貸倒引当金
利益剰余金当期首75
利益剰余金当期首繰延税金負債30
利益剰余金当期首
少数株主当期首
9

当期分の連結修正仕訳（税効果 40％の場合）
貸倒引当金
貸倒引当金繰入額5050
法人税等調整額
繰延税金負債2020
少数株主利益
少数株主当期変661075309

利益剰余金当期首の内容（貸倒引当 金繰入）（法人税等 調整額）
前ページの前期と比べよう（少数株主利益）

134 回の日商簿記 1 級資料 2 の 2.4.5.をしてみましょう（約 15 分）
2.Ｓ社の当期純利益の仕訳
連結精算表で利益は合計されています。少数株主分（30％）は引きましょう。
4.未実現利益 80 千円の控除
当期の利益をマイナスする為には。売上原価を計上しましょう。

固定資産の内部取引
これは少し難しい。2002 年の仕訳を考えましょう。
Ｐ社

Ｓ社
簿価 1,200 円を 1,500 円で販売

売却益 300
固定資産 1,500

グループで考えれば、固定資産を移動しただけ。利益あがらないし、簿価かわらない。
売却益 300 ／固定資産 300（少数株主への影響あります）
減価償却は本来 400 なのに、500 計上100 減らしましょう
固定資産 100／減価償却費 100（少数株主利益への影響取り消します）

5.Ｐ→Ｓへの売掛金単純に相殺して下さい＜参考＞
連結損益及び包括利益計算書又は連結損益計算書及び連結包括利益計算書の基本原則
36：連結会社相互間の取引によって取得した棚卸資産、固定資産その他の資産に含まれる未実現損益は、その全額を消去する。
38：売手側の子会社に少数株主が存在する場合には、未実現損益は、親会社と少数株主の持分比率に応じて、親会社の持分と少数株主持分に配分する

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（参考）全経簿記上級における連結会計の解き方
タイムテーブル記載
資本連結
成果連結（Ｔフォーム）
内部利益は特に指示なければ（繰越商品×利益率）で単純に計算
親会社－子会社間の売上／売上原価の相殺は 販売側の売上高を基準に相殺仕訳を行う
利益剰余金の最終集計は本試験では行わない（すべての回答があって、正解なので大変）
株主資本等変動計算書は少数株主持分や配当金などに配点くるので、そこを中心に回答

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