公益財団法人８０２０推進財団
第１章

定款

総則

（名 称）
第１条 本財団は、公益財団法人８０２０（はちまるにいまる）推進財団と称し、登記上は、公益財団法人８０２０推進財団と表示する。
（事務所）
第２条 本財団は、事務所を東京都千代田区に置く。
2 本財団は、理事会の議決により、従たる事務所を必要な地に置くことができる。
第２章 目的及び事業（目 的）
第３条 本財団は、８０歳になっても自分の歯を２０本以上保とうという運動（以下「８０２０運動」という。）を推進し、もって国民の歯科保健の向上に寄与することを目的とする。
（事第４条

業）
本財団は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。

(1) ８０２０運動の推進の普及及び啓発に関する事業(2) ８０２０運動の推進に必要な情報の収集、分析及び提供に関する事業(3) ８０２０運動の推進に必要な調査及び研究に関する事業(4) ８０２０運動の推進に必要な活動に対する助成に関する事業(5) その他本財団の目的を達成するために必要な事業
2 前項の事業については、国内外において行うものとする。
第３章

財産及び会計（財産の種別）第５条 本財団の財産は、基本財産及びその他の財産の２種とする。
2

基本財産は、本財団の目的である事業を行うために不可欠な財産として理事会で定めたものとする。
3 その他の財産は、基本財産以外の財産とする。

-1-

（財産の管理）第６条 本財団の財産は、理事長が管理し、その方法は、理事会の決議により別に定める財産管理運用規程によるものとする。
（基本財産の処分の制限）
第７条 基本財産は、これを処分し、又は担保に供することができない。ただし、本財団の事業遂行上やむを得ない理由があるときは、理事会において理事現在数の３分の２以上の議決及び評議員会の承認を経て、その一部を処分し、又はその全部若しくは一部を担保に供することができる。
（事業年度）
第８条 本財団の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第９条 本財団の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、理事長が作成し、毎事業年度開始の日の前日までに、理事会の議決を経て、評議員会へ報告するものとする。これを変更する場合も同様とする。
2 前項の事業計画書及び収支予算書等については、毎事業年度の開始の日の前日までに行政庁に提出しなければならない。
（事業報告及び決算）
第１０条 本財団の事業報告及び決算は、毎事業年度終了後、理事長が事業報告書及び計算書類並びにこれらの附属明細書、財産目録として作成し、監事の監査を受け、理事会において承認を経たうえで、定時評議員会の承認を得るものとする。
2

前項の財産目録等については、毎事業年度終了後３か月以内に行政庁に提出しなければならない。
3 本財団は、前項の評議員会の終結後直ちに、法令の定めるところにより、貸借対照表を公告するものとする。
（長期借入金）第１１条 本財団が資金の借入れをしようとするときは、その事業年度の収入をもって償還する短期借入金を除き、理事会において理事現在数の３分の２以上の議決及び評議員会の承認を経なければならない。

-2-

第４章

評議員

（評議員の定数）
第１２条 本財団に、評議員１５人以上２５人以内を置く。
（評議員の選任及び解任）第１３条 評議員の選任及び解任は、評議員会において行う。
2 評議員を選任する場合には、次の各号の要件をいずれも満たさなければならない。
(1) 各評議員について、次のイからヘに該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の１を超えないものであること。
イ 当該評議員及びその配偶者又は３親等内の親族
ロ 当該評議員と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者
ハ 当該評議員の使用人
ニ ロ又はハに掲げる者以外の者であって、当該評議員から受ける金銭その他の財産によって生計を維持しているもの
ホ ハ又はニに掲げる者の配偶者
ヘ ロからニまでに掲げる者の３親等内の親族であって、これらの者と生計を一にするもの(2) 他の同一の団体（公益法人を除く。）の次のイからニに該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の１を超えないものであること。
イ

理事

ロ

使用人

ハ

当該他の同一の団体の理事以外の役員（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものにあっては、その代表者又は管理人）又は業務を執行する社員である者
ニ

次に掲げる団体においてその職員（国会議員及び地方公共団体の議会の議員を除く。）である者① 国の機関② 地方公共団体③ 独立行政法人通則法第２条第１項に規定する独立行政法人④ 国立大学法人法第２条第１項に規定する国立大学法人又は同条第３項に規定する大学共同利用機関法人⑤ 地方独立行政法人法第２条第１項に規定する地方独立行政法人-3-

⑥ 特殊法人（特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人であって、総務省設置法第４条第１５号の規定の適用を受けるものをいう。）又は認可法人（特別の法律により設立され、かつ、その設立に関し行政官庁の認可を要する法人をいう。）
3 評議員に異動があったときは、２週間以内に登記し、遅滞なくその旨を行政庁に届け出なければならない。
（評議員の任期）第１４条 評議員の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
2 任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとする。
3

評議員は、辞任又は任期満了後においても、第１２条に定める定員に足りなくなるときは、新たに選任された者が就任するまでは、なお評議員としての権利義務を有する。

（評議員の報酬等）
第１５条 評議員は、無報酬とする。ただし、特別な職務執行の対価として報酬を支給することができる。その額は、毎年総額５０万円を超えないものとする。
2 評議員には、その職務を行うために要する費用の支払をすることができる。
3 前２項に関し必要な事項は、評議員会で別に定める役員及び評議員の報酬等並びに費用に関する規程による。
第５章

評議員会

（構成）
第１６条 評議員会は、すべての評議員をもって構成する。
（権限）第１７条 評議員会は次の事項について決議する。
(1) 評議員の選任及び解任(2) 理事及び監事の選任及び解任(3) 理事及び監事の報酬等の額(4) 評議員に対する報酬等の支給の基準(5) 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の承認(6) 定款の変更-4-

(7) 残余財産の処分(8) 基本財産の処分又は除外の承認(9) その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（種類及び開催）
第１８条 評議員会は、定時評議員会及び臨時評議員会の２種とする。
2 定時評議員会は、毎事業年度終了後３月以内に開催する。
3 臨時評議員会は、必要がある場合には、いつでも招集することができる。
（招集）
第１９条
2

評議員会は、理事会の決議に基づき、理事長が招集する。

前項にかかわらず、評議員は理事に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を記載した書面をもって、評議員会の招集を請求することができる。

3

前項による請求があったときは、理事長は遅滞なく評議員会を招集しなければならない。

4

第２項の請求をした評議員は、次の場合には、裁判所の許可を得て、評議員会を招集することができる。
(1) 請求後遅滞なく招集の手続きが行われない場合。
(2) 請求があった日から６週間以内の日を評議員会の日とする招集の通知が発せられない場合。
（招集の通知）第２０条

理事長は、評議員会の開催日の１週間前までに、評議員に対して、会議の日時、場所、目的である事項を記載した書面をもって通知を発しなければならない。
2

前項にかかわらず、評議員全員の同意があるときは、招集の手続きを経ることなく、評議員会を開催することができる。

（議長）
第２１条

評議員会の議長は、その評議員会において、出席した評議員の中から選出する。
（定足数）
第２２条

評議員会は、評議員の過半数の出席がなければ開催することができない。

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（決議）
第２３条 評議員会の決議は、議決に加わることのできる評議員の過半数が出席し、出席した評議員の過半数をもって行う。
2 前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。
(1) 監事の解任(2) 評議員に対する報酬等の支給の基準(3) 定款の変更(4) 基本財産の処分又は除外の承認(5) その他法令で定められた事項（議事録）
第２４条 評議員会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成する。
2
議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名人２人以上が、署名、押印をしなければならない。
（評議員会運営規則）
第２５条 評議員会の運営に関し必要な事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、評議員会において定める評議員会運営規則による。
第６章

役員（種類及び定数）
第２６条 本財団に、次の役員を置く。
理事１５人以上２５人以内
監事２人以内2 理事のうち１名を代表理事とし、１０名以内を一般社団法人及び一般財団法人に関する法律９１条第１項第２号に規定する業務執行理事とする。
（役員の選任）第２７条 理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。
2 代表理事及び業務執行理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
3 前項で選定された代表理事は、理事長に就任する。
4 理事会は、その決議によって、第２項で選定された業務執行理事より副理事長、-6-専務理事及び常務理事を選定することができる。ただし、副理事長は３人以内、専務理事は１人、常務理事は４人以内とする。
5 理事のうち、理事のいずれか１人とその配偶者又は三親等内の親族その他特別の関係がある者である理事の合計数は、理事の総数の３分の１を超えてはならない。監事についても、同様とする。
6 他の同一の団体（公益法人を除く。）の理事又は使用人である者その他これに準ずる相互に密接な関係にあるものである理事の合計数は、理事の総数の３分の１を超えてはならない。監事についても、同様とする。
7 理事又は監事に異動があったときは、２週間以内に登記し、登記簿の謄本を添え、遅滞なくその旨を行政庁に届け出なければならない。
（理事の職務及び権限）
第２８条

理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
2 理事長は、本財団を代表し、その業務を執行する。
3 副理事長は、理事長を補佐して業務を掌理する。
4 専務理事は、理事長を補佐して業務を掌理し、理事長、副理事長に事故あるとき又は理事長、副理事長が欠けたときは、その業務執行に係る職務を代行する。
5 常務理事は、本財団の常務を分担処理する。
6 理事長に事故があるとき又は理事長が欠けたときは、理事会において代表理事を選出する。
7 理事長、副理事長、専務理事、常務理事及びそれ以外の業務を分担執行する理事の権限は、理事会が別に定める職務権限規程による。
8 代表理事及び業務執行理事は、毎事業年度毎に４か月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第２９条
監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
2 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、本財団の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
3 監事の監査については、法令及びこの定款に定めるものの他、監事全員により定める監事監査規程によるものとする。

-7-

（役員の任期）第３０条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
2 監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
3 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
4 理事又は監事は、第２６条第１項に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第３１条 理事又は監事が次のいずれかに該当するときは、評議員会において、議決に加わることのできる評議員の３分の２以上の議決に基づいて解任することができる。
(1) 心身の故障のため職務の執行に堪えないと認められるとき。
(2) 職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
（役員の報酬等）第３２条 役員は無報酬とする。ただし、常勤の役員及び特別な職務を執行した役員にはその対価として報酬を支給することができる。
2 役員には、その職務を行うために要する費用を弁償することができる。
3 前２項に関し必要な事項は、評議員会で別に定める役員及び評議員の報酬等並びに費用に関する規程による。
（取引の制限）第３３条 理事が次に掲げる取引をしようとする場合は、その取引について重要な事実を開示し、理事会の承認を得なければならない。
(1) 自己又は第三者のためにする本財団の事業の部類に属する取引(2) 自己又は第三者のためにする本財団との取引(3) 本財団がその理事の債務を保証することその他理事以外の者との間における本財団とその理事との利益が相反する取引
2 前項の取引をした理事は、その取引の重要な事実を遅滞なく、理事会に報告しなければならない。
3 前２項の取扱いについては、第４５条に定める理事会運営規則によるものとする。

-8-（責任の免除又は限定）
第３４条

本財団は、役員の「一般社団・財団法人法」第１９８条において準用される第１１１条第１項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、理事会の決議によって、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として、免除することができる。
2

本財団は、外部役員との間で、前項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には賠償責任を限定する契約を、理事会の決議によって、締結することができる。ただし、その契約に基づく賠償責任の限度額は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第１１３条第１項で定める最低責任限度額とする。
第７章
（構理事会

第３５条

成）

（権

理事会は、すべての理事をもって構成する。

第３６条

限）
理事会は、この定款に別に定めるもののほか、次の職務を行う。

(1) 評議員会の日時及び場所並びに目的である事項の決定(2) 規則の制定、変更及び廃止に関する事項(3) 前各号に定めるもののほか、本財団の業務執行の決定(4) 理事の職務の執行の監督(5) 理事長、副理事長、専務理事及び常務理事の選定及び解職
2

理事会は次に掲げる事項その他の重要な業務執行の決定を、理事に委任することができない。
(1) 重要な財産（特定財産を含む）の処分及び譲受け(2) 多額の借財(3) 重要な使用人の選任及び解任(4) 従たる事務所その他重要な組織の設置、変更及び廃止(5) 内部管理体制の整備（理事の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他本財団の業務の適正を確保するために必要な法令で定める体制の整備）(6) 第３４条第１項の責任の免除及び同条第2項の責任限定契約の締結-9-

（種類及び開催）
第３７条 理事会は、通常理事会と臨時理事会の２種とする。
2 通常理事会は、毎年２回開催する。
3 臨時理事会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
(1) 理事長が必要と認めたとき。
(2) 理事長以外の理事から会議の目的である事項を記載した書面をもって理事長に招集の請求があったとき。
(3) 前号の請求があった日から５日以内に、その日から２週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合に、その請求をした理事が招集したとき。
(4) 法令で定めるところにより、監事から理事長に招集の請求があったとき、又は監事が招集したとき。
（招 集）第３８条 理事会は、理事長が招集する。ただし、前条第３項第３号により理事が招集する場合及び前条第３項第４号後段により監事が招集する場合を除く。
2 前条第３項第３号による場合は、理事が、前条第３項第４号後段による場合は、監事が理事会を招集する。
3
理事長は、前条第３項第２号又は第４号前段に該当する場合は、その請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする臨時理事会を招集しなければならない。
4
理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面をもって、開催日の１週間前までに通知しなければならない。
5 前項の規定にかかわらず、理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の手続きを経ることなく理事会を開催することができる。
（議長）
第３９条 理事会の議長は、理事長がこれに当たる。
（定足数）
第４０条 理事会は、理事の過半数の出席がなければ会議を開くことができない。
（決議）第４１条 理事会の決議は、この定款に別段の定めがあるもののほか、決議に加わることのできる理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。

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（決議の省略）
第４２条 理事が、理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において、その提案について、議決に加わることのできる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の議決があったものとみなすものとする。ただし、監事が異議を述べたときは、その限りではない。
（報告の省略）第４３条 理事又は監事が理事及び監事の全員に対し、理事会に報告すべき事項を通知した場合においては、その事項を理事会に報告することを要しない。
2 前項の規定は、第２８条第８項の規定による報告には適用しない。
（議事録）
第４４条 理事会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成する。
2 出席した理事長及び監事は、前項の議事録に署名押印する。
（理事会運営規則）
第４５条 理事会に関する事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、理事会において定める理事会運営規則による。
第８章

名誉会長、顧問及び参与

第４６条 本財団に、名誉会長１人、顧問及び参与各５人以内を置くことができる。
2 名誉会長、顧問及び参与は、理事会の同意を得て、理事長が委嘱する。
3 名誉会長は、理事長の諮問に応じ、本財団の運営について意見を具申する。
456

顧問は、理事長の諮問に応じ、重要な事項について意見を具申する。
参与は、理事長の諮問に応じ、特定の事項について意見を具申する。
名誉会長、顧問及び参与は無給とする。ただし、名誉会長には、その職務執行の対価として報酬を支給することができる。その額については、評議員会が別に定める。
第９章

第４７条
2委員会本財団の業務を執行するため、委員会を置くことができる。

委員会の委員は、無給とする。

- 11 -

3

委員会は、理事会の諮問に応じ、定款第４条（事業）に掲げる事業に関する事項を審議する。
4
その他委員会に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める委員会規程による。
第１０章

賛助会員

第４８条 本財団に、賛助会員を置くことができる。
2 賛助会員に関し必要な事項は、理事会の議決を経て、理事長が別に定める。
第１１章

定款の変更及び解散（定款の変更）第４９条 この定款は、評議員会において、議決に加わることのできる評議員の３分の２以上の議決を経て変更することができる。ただし、第３条に規定する目的、第４条第１項に規定する公益目的事業並びに第１３条に規定する評議員の選任及び解任の方法並びに第５１条に規定する公益目的取得財産残額の贈与については変更することができない。
2 前項にかかわらず、評議員会において、議決に加わることのできる評議員の４分の３以上の議決を経て、第３条に規定する目的、第４条第１項に規定する公益目的事業並びに第１３条に規定する評議員の選任及び解任の方法について、変更することができる。
3 「公益認定法」第１１条第１項各号に掲げる事項に係る定款の変更（軽微なものを除く）をしようとするときは、その事項の変更につき、行政庁の認定を受けなければならない。
4 前項以外の変更を行った場合は、遅滞なく、その旨を行政庁に届け出なければならない。
（解散）
第５０条 本財団は、「一般社団法・財団法人法」第２０２条に規定する事由及びその他の法令で定めた事由により解散する。
（公益目的取得財産残額の贈与）第５１条 本財団が、公益認定の取消しの処分を受けた場合、又は合併により消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。）
において、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第３０条第２項- 12 -

に規定する公益目的取得財産残額があるときは、これに相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から１か月以内に、評議員会の議決により、本財団と類似の事業を目的とする公益法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
（残余財産の帰属）第５２条 本財団が解散等により清算するときに有する残余財産は、評議員会の議決により公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
第１２章

事務局

（設置等）
第５３条 本財団の事務を処理するため、事務局を設置する。
2
3

事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。
事務局長及び職員は、理事長が任免する。ただし、事務局長等重要な職員は、予め理事会の承認を得ることとする。
4
事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会の議決を経て、理事長が別に定める。
（備付け帳簿及び書類）
第５４条 事務所には、常に次に掲げる帳簿及び書類を備えておかなければならない。
(1) 定款
(2) 理事、監事及び評議員の名簿(3) 認定、許可、認可等及び登記に関する書類(4) 定款に定める機関の議事に関する書類(5) 財産目録(6) 役員等の報酬規程(7) 事業計画書及び収支予算書(8) 事業報告書及び計算書類等(9) 監査報告書(10) その他法令で定める帳簿及び書類
2 前項各号の帳簿及び書類等の閲覧については、法令の定めによるほか、第５５条第２項に定める情報公開規程によるものとする。

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第１３章

情報公開及び個人情報の保護（情報公開）
第５５条 本財団は、公正で開かれた活動を推進するため、その活動状況、運営内容、財務資料等を積極的に公開するものとする。
2 情報公開に関する必要な事項は、理事会の議決により別に定める情報公開規程による。
（個人情報の保護）
第５６条 本財団は、業務上知り得た個人情報の保護に万全を期すものとする。
2 個人情報の保護に関する必要な事項は、理事会の議決により別に定める。
（公告）
第５７条 本財団の公告は、電子公告による。
2

やむを得ない事由により、電子公告によることができない場合は、官報に掲載する方法による。
第１４章

補則

（委任）
第５８条 この定款に定めるもののほか、本財団の運営に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
附則
1 この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１０６条第１項に定める公益法人の設立の日から施行する。
2 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律
第１０６条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と、公益法人の設立の登記を行ったときは、第８条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
3 本財団の最初の代表理事は、大久保満男とする。
附則- 14 -

この定款は、令和６年６月１８日より施行する。

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