添田町公共施設等総合管理計画

平成 29 年３月

福岡県 添田町目次

１．計画策定の背景と目的
1-1 計画策定の背景と目的 ········································································ 1
1-2 計画の位置づけ················································································· 2
1-3 計画の対象施設················································································· 3
1-4 計画期間 ························································································· 3

２．公共施設等を取り巻く現況
2-1 人口の推移・将来推計 ········································································ 4
2-2 財政の状況と今後の見通し ·································································· 5
2-3 公共施設等の現況 ·············································································· 8
2-4 将来の更新費用の推計 ······································································ 11
2-5 町民意向調査結果 ············································································ 14

３．公共施設等の管理に関する基本的な考え方
3-1 現状や課題に関する基本認識······························································ 17
3-2 公共施設等の総合的かつ計画的な管理に向けた基本方針 ···························· 18
3-3 公共施設等の保有量の削減目標 ··························································· 22

４．施設類型ごとの管理に関する基本的な方針
4-1 町民文化系施設··············································································· 24
4-2 社会教育系施設··············································································· 26
4-3 スポーツ・レクリエーション系施設 ····················································· 28
4-4 産業系施設 ···················································································· 31
4-5 学校教育系施設··············································································· 33
4-6 子育て支援施設··············································································· 35
4-7 保健・福祉施設··············································································· 37
4-8 行政系施設 ···················································································· 39
4-9 町営住宅 ······················································································· 42
4-10 その他 ························································································ 44
4-11 道路 ··························································································· 46
4-12 橋梁 ··························································································· 46
4-13 上水道 ························································································ 46
4-14 公園 ··························································································· 47
4-15 土地 ··························································································· 47

５．本計画の実施に向けて
5-1 総合的かつ計画的な管理に向けた方策 ·················································· 48
5-2 フォローアップの実施方針 ································································ 49
5-3 計画の推進に向けたスケジュール ························································ 49■

用語解説■用語解説·························································································· 51

１．計画策定の背景と目的
１-１ 計画策定の背景と目的
近年、全国的に公共施設等の老朽化への対策や維持管理、更新のあり方等が大きな課題となっています。地方公共団体においては、厳しい財政状況が続く中で、今後、人口減少や人口構成の変化等
により公共施設等の利用需要が変化していくことが予想されます。こうしたことを踏まえ、早急に公共施設等の全体の状況を把握し、長期的な視点をもって、更新・統廃合・長寿命化などを計画的に行うこと
により、財政負担を軽減・平準化するとともに、公共施設等の最適な配置を実現することが必要となっています。
公共施設等のこのような状況は、本町も例外ではなく、多くの公共施設等の老朽化が進行し、20 年
後には公共施設全体の 9 割以上が建築後 30 年を超えることとなります。今後、大規模な改修や建替えが集中して、多大な財政負担を強いることが予想されます。
本町の公共施設等を取り巻く社会・経済情勢は大きく変化してきており、少子高齢化の急速な進行、
安心・安全への町民意識の高まり、公共施設等の利用需要の変化、公共施設等に係わる財政負担等への対応が課題となっています。
今後、本町の公共施設等のあり方について見直す必要性があり、長期的な視点をもって、更新・統廃合・長寿命化などを計画的に進め、財政負担を軽減・平準化させながら、本町に最適な公共施設等の管理・活用及び配置を実現していくことが重要です。
国においては、「インフラの老朽化が急速に進展する中、『新しく造ること』から『賢く使うこと』への重点化が課題である。」との認識のもと、平成 25 年度に「インフラ長寿命化基本計画」を策定し、さらに平成
26 年度にはこの計画の行動計画に位置づけられる「公共施設等総合管理計画」の策定が総務省より地方公共団体へ要請されました。
これを受け本町においても、公共施設等の現状や将来にわたる見通し、課題を整理し、公共施設等の総合的かつ計画的な管理を推進するための計画として「添田町公共施設等総合管理計画」（以下、「本計画」といいます。）を策定します。

-1-

１-２ 計画の位置づけ
本計画は、本町の最上位計画である「第５次総合計画後期基本計画」における基本理念のもと、総合計画を下支えする「添田町中期財政計画（見通し）」や「添田町まち・ひと・しごと創生総合戦略」等の関連する諸計画と連動した計画です。町の総合的な振興・発展を目的に、町の将来像の方向性に沿って、本町の公共施設等の管理に関する基本的な方向性を示すものです。
今後、本町が策定する個別計画（長寿命化計画、再配置計画等）は、本計画に即して策定していきます。

第 5 次総合計画後期基本計画

添田町公共施設等総合管理計画
準ずる

中期財政計画（見通し）連動

まち・ひと・しごと創生総合戦略

横断的な方針・目標

各分野の個別計画
学校施設

道路・橋梁

上水道

町営住宅

公園

など

■計画の位置づけ【上位及び関連計画】
・添田町第 5 次総合計画（前期） （平成 22 年 3 月）
・添田町第 5 次総合計画（後期） （平成 27 年 3 月）
・添田町中期財政計画（見通し） （平成 28 年 3 月）
・添田町まち・ひと・しごと創生総合戦略 （平成 27 年 11 月）
・添田町町営住宅長寿命化計画 （平成 26 年 3 月）
・添田町橋梁長寿命化修繕計画 （平成 25 年 3 月）

-2-

ほか

１-３ 計画の対象施設
本計画では、本町が保有するすべての公共施設等【公共施設（建築系）（以下「公共施設」といいます。）及びインフラ施設】を対象とします。
＜対象施設＞
公共施設等

公共施設（建築系）

町

集会施設、スポーツ施設、学校、町営住宅 など

有

町有地

資

インフラ施設産
道路、橋梁、上水道管、上水道施設、公園 など

その他（動産・金融資産）●公共施設等：公共施設、公用施設の町が所有する建築物その他の工作物をいう｡具体的には、いわゆるハコモノの他、道路・橋梁等の土木構造物、公営企業会計に係る施設（上下水道、病院）等も含む包括的な概念である。
（『公共施設等総合管理計画の策定にあたっての指針』（総務省）による）●公共施設（建築系）：庁舎や図書館、小・中学校等いわゆるハコモノをいう。
●インフラ施設：都市活動を支える道路や橋梁等の土木構造物に加えて、公営企業会計に係る施設等も含む。
■計画の対象施設

１-４ 計画期間
長期間にわたり使用することが前提の公共施設等の総合的かつ計画的な管理の推進においては、
中長期的な視点が不可欠となることから、計画期間を平成 29 年度から平成 48 年度までの概ね「20 年間」とします。
なお、本計画は 10 年ごとに見直すことを基本とし、町の財政状況や制度変更及び上位関連計画
や個別計画の見直しなど、計画を見直す必要が生じた場合にも適宜見直しを行います。

-3-

２．公共施設等を取り巻く現況
２-１ 人口の推移・将来推計
本町の人口は、減少傾向で推移しており、人口の推移を各年国勢調査でみると、平成 27 年には人口 10,000 人を下回る 9,924 人となり、昭和 55 年に比べ 6,272 人減少（38.7％減）しています。
年齢階級別人口割合でみると、
平成 27 年の年少人口割合は 10.7％、生産年齢人口割合 50.4％、
老年人口割合 38.9％となっており、昭和 55 年以降一貫して、年少人口及び生産年齢人口割合は減少傾向、老年人口割合は増加傾向にあります。
本町の将来人口は、国立社会保障・人口問題研究所の人口推計によると、今後も少子高齢化が急速に進み、平成 72 年には 4,316 人と推測されています。
平成 27 年 11 月に本町が策定した「添田町人口ビジョン」では、これまでの人口の現状分析や各種調査結果を踏まえ、出生率向上等の人口減少対策を継続的に行うことにより、平成 72 年の人
口を 6,648 人（本町独自推計）と推計しています。また、今後の社会情勢や町の状況に応じた効果的な施策を継続的、全庁的に実施することで、人口 1 万人を維持することを将来目標としています。
（人）

実績値（各年国勢調査）

社人研及び町独自推計値

18,00016,00016,19615.4%

14,00012,000

継続的に人口減少対策を実施し、人口１万人の維持（将来展望）
10,9099,924

10,000
8,000

8,589

33.7%

64.7%

38.9%

42.3%

6,000

7,743

7,793

7,097

42.4%

55.1%

4,000

2,000

4,316
42.2%

48.5%
19.9%

0

5,256
42.9%

50.4%

11.1% 10.7%

6,648

6,428

9.2%

48.2%

9.4%

47.6%
9.5%

48.8%
9.0%

1980年 1985年 1990年 1995年 2000年 2005年 2010年 2015年 2020年 2025年 2030年 2035年 2040年 2045年 2050年 2055年 2060年（S55） （S60） （H2） （H7） （H12） （H17） （H22） （H27） （H32） （H37） （H42） （H47） （H52） （H57） （H62） （H67） （H72）

年少人口（0～14歳）

生産年齢人口（15～64歳）

老年人口（65歳以上）

添田町独自推計■総人口と年齢 3 区分人口の推移と将来人口推計
資料：国立社会保障・人口問題研究所、添田町人口ビジョン

添田町の人口目標（将来展望）

添田町は将来にわたって、人口１万人を維持することを目標とする。
資料：添田町人口ビジョン-4-

２-２ 財政の状況と今後の見通し（１） 歳入の推移と見通し
本町の過去 10 年間（平成 17～26 年度）の歳入

地方税

その他

の平均額は、年平均約 73 億円となっています。

6.7

10.1

その内訳は、地方交付税、地方債、国庫支出金、

県支出金

県支出金の依存財源の占める割合が 7 割以上とな7%っています。

9%

14%

4.8

H17～26

国庫支出金

歳入平均

7.3

平成 28 年 3 月に本町が策定した「添田町中期財

約72.9億10%政計画（見通し）」の平成 28～30 年度の歳入見通
しでは、平成 28 年度以降は、急速な過疎化の進行、

地方交付税

地方債

33.6

8.1 その他一般財

46%

11%

少子高齢化等により課税客体が減少し、自主財源

源
2.3
3%

の向上は大変困難な状況であり、町税の減少、地方交付税の減少が見込まれています。

■過去 10 年間の歳入平均

（億円）
90

78.3

80
70
60
50
40

69.2

68.8
64.2

6.0
4.6
3.9

3.1

6.0
3.9
4.7
7.1
3.4

33.1

6.1

12.0

11.6
3.3
3.4

77.9

77.4

10.5

12.4

73.0
14.5
4.4
5.4

10.0
5.4

9.2

5.7
7.7

推計予算額

73.6
13.1

5.5

72.9

74.2

7.5

10.0

67.8

5.6

4.6

12.2

11.8

10.8

4.9
5.9
5.9
1.7

9.7

5.4
6.0

5.9
2.0

6.7
1.8

6.1
1.8

7.5
1.9

64.2

67.7

69.8

11.6

12.9

4.7
7.0
4.5
2.7

4.8
7.1

5.0

5.7
2.7

5.8
2.7

9.5

2.5

2.3

4.7
2.3

9.5
2.2

32.6

31.5

32.9

34.2

35.6

35.4

34.2

33.5

33.0

30.9

29.7

29.6

29.6

6.6

7.0

7.1

7.2

6.7

6.6

6.5

6.6

6.5

6.2

6.1

6.1

6.1

9.9

11.7

7.7

30
20
10
0

平成

18年度 19年度 20年度 21年度 22年度 23年度 24年度 25年度 26年度 27年度 28年度 29年度 30年度

17年度
地方税

地方交付税

その他一般財源

地方債

国庫支出金

県支出金

その他

■歳入の推移と推計予算額
資料：各年決算カード（総務省）、添田町中期財政計画（見通し）※端数処理（四捨五入）の関係で合計が一致しない場合があります。

-5-

（２） 歳出の推移と見通し
本町の過去 10 年間（平成 17～26 年度）の歳出
人件費の平均額は、年平均約 71 億円となっています。

10.8

その内訳は、人件費、扶助費、公債費の義務的経

15%

その他
経費

費が占める割合が 4 割以上、道路・橋梁、公共施設

扶助費

25.4

の建設等社会資本の整備に要する投資的経費は 236%割程度となっています。

H17～26

8.4

歳出平均

12%

約71.0億平成 28 年 3 月に本町が策定した「添田町中期財

公債費

政計画（見通し）」の平成 28～30 年度の歳出見通
しでは、投資的経費については、補助金及び地方債

投資的

13.5

経費

19%

12.9
18%

を充当するものとし、一般財源の所要を極力抑制するものとしています。また、平成 23 年以降増加傾向■過去 10 年間の歳出平均にある扶助費は、高齢化の進行に伴う社会福祉の向上のため、平成 28 年以降も削減は困難としてい
ます。

（億円）
90
推計予算額

76.5

80
70

63.0

60

40

24.2

10

71.3

71.4

29.2

29.6

28.4

28.9

25.5

13.0

7.7
19.0

22.0

7.1

7.6

7.5

11.2

10.6

9.7

13.0

12.9

7.1
11.6

0
平成

72.7
67.8

64.2

67.7

69.8

22.5
25.3

27.7

28.5

6.3

8.3

9.2

25.5

15.8
11.1

30
20

73.8

21.4
21.0

23.0
50

70.4

69.2

67.7

74.2

15.1

16.8

9.2

12.9

14.7

12.4

11.5

11.4

10.1

10.4

12.3

10.7

9.5

9.2

9.0

8.2

9.5

8.7

8.9

9.4

10.3

10.3

11.2

10.6

11.2

11.4

10.7

10.6

10.6

11.0

10.9

11.9

11.8

11.9

11.9

12.8

9.5

18年度 19年度 20年度 21年度 22年度 23年度 24年度 25年度 26年度 27年度 28年度 29年度 30年度

17年度
人件費

扶助費

公債費

投資的経費

■歳出の推移と推計予算額

その他経費※各年度決算カードより

資料：各年決算カード（総務省）、添田町中期財政計画（見通し）※端数処理（四捨五入）の関係で合計が一致しない場合があります。

-6-

（３） 普通建設事業費の推移
過去 10 年間（平成 18～27 年度）の普通建設事業費の推移をみると、年平均 8.5 億円となっています。その内訳は、公共施設にかかる額が年平均 5.0 億円（全体の約 6 割程度）、インフラ施設（道路・橋梁）にかかる額が年平均 3.1 億円（全体の約 3 割程度）となっています。
（億円）
14

12.9
0.2

12.7
0.3

12

2.3

10.0

10
8
6

9.0
0.3

5.2

8.2
0.3
5.2
0.3

6.6
0.4

4

5.5

5.1

2

7.1
0.4

1.3

1.9

5.0

4.8

24年度

25年度

6.8
0.1
10.4

3.1

2.7

5.0

4.0

3.2

2.8
0

6.9

8.5
0.3

7.2

7.2
4.2

2.2

0.6

1.1

5.1

0.6

0.8
平成18年度

19年度

20年度

21年度

22年度

23年度

26年度

27年度

過去10年
平均

公共施設

インフラ施設（道路・橋梁）

用地取得費■普通建設事業費の推移と内訳※端数処理（四捨五入）の関係で合計が一致しない場合があります。
※平成 26 年度の公共施設にかかる額は、町営住宅建設のため他年度に比べ突出しています。

-7-

資料：防災管理課

２-３ 公共施設等の現況（１） 公共施設（建築系）の保有状況

子育て支援施設

産業系施設, 2.2%

2.1%

社会教育系施設

平成 26 年度末現在、本町が保有する公公園, 0.2%

2.4%

共施設は、155 施設あり、総延床面積は、約 行政系施設, 3.4%
145,687 ㎡となっています。
類型別の床面積割合をみると、町営住宅
町民文化系施設が 34.2％（約 49,889 ㎡）、大型共同作業場、

6.7%

公衆便所、供用廃止となった施設を含むその町営住宅
保健・福祉施設

他が 15.9％（約 23,142 ㎡）、学校教育系施

34.2%

8.1%

延床面積計

設が 15.2％（22,079 ㎡）となっており、これら

約145,687㎡

ｽﾎﾟｰﾂ・ﾚｸﾘｴｰｼｮﾝ系施施設で全体の 60％以上を占めています。

設
9.7%

学校教育系施設

その他

15.2%

15.9%

■類型別延床面積割合
時点：平成 26 年度末■類型別施設数・延床面積（構成比）
大分類
町民文化系施設

延床面積

中分類

施設数

（㎡）

構成比（％）
延床面積

施設数

集会施設

9,700

20

6.7

12.9

図書館

887

1

0.6

0.6

博物館等

2,634

4

1.8

2.6

スポーツ施設

6,124

6

4.2

3.9

レクリエーション施設・観光施設

3,176

4

2.2

2.6

保養施設

4,807

2

3.3

1.3

産業系施設

産業系施設

3,140

4

2.2

2.6

学校教育系施設学校

22,079

6

15.2

3.9

幼保・こども園

2,753

4

1.9

2.6

幼児・児童施設

356

1

0.2

0.6

高齢福祉施設

9,630

5

6.6

3.2

保健施設

2,141

2

1.5

1.3

庁舎等

4,172

3

2.9

1.9

消防施設

673

8

0.5

5.2

その他行政系施設

75

1

0.1

0.6

49,889

22

34.2

14.2

309

1

0.2

0.6

社会教育系施設

スポーツ・レクリエーション
系施設

子育て支援施設

保健・福祉施設

行政系施設

町営住宅

町営住宅

公園

公園

その他

その他

23,142

61

15.9

39.4

合計

145,687

155

100.0

100.0

※端数処理（四捨五入）の関係で合計が一致しない場合があります。

-8-

（２） 町民一人当たりの保有状況
本町が保有する公共施設の保有量は、町民一人当たりの延床面積（公共施設延床面積/人口）14.7 ㎡/人となっています。
本町は、広い面積と山間部の多い地理的条件から、町民の利便性の向上を図るため、公共施設の整備を進めてきました。また、国定公園英彦山をはじめとする自然や歴史の観光資源を擁しており、観光客を集客するための多種多様な施設の整備を行ってきました。その結果、本町が保有する公共施設の保有量は、下図のとおり県内の類似規模自治体平均（7.5 ㎡/人）や全国平均（3.8 ㎡/人）に比べ極めて高い状況にあります。
一

16.0

14.7

人

の施設面積（福岡県内人口9,000人以上25,000人未満）
14.0
13.2
当
た
り

公
共

12.7

・全国平均 3.8㎡/人

12.0

・類似自治体平均 7.5㎡/人

10.9

10.0

施

8.6

8.5

8.1

7.8

8.0

7.5

設

6.0

延
床

5.2
3.4

4.0

面

3.4

3.0
2.3

積

2.0

（
㎡

0.0

／

添
田
町

人
）

川
崎
町

福
智
町

糸
田
町

香
春
町

築
上
町

み
や
こ
町

鞍
手
町

芦
屋
町

桂
川
町

遠
賀
町

大
刀
洗
町

大
木
町

広
川
町

■添田町と県内類似自治体の人口一人当たり公共施設延床面積の比較
資料：平成 26 年度公共施設状況調査（本町以外）、平成 27 年国勢調査（人口）※本町の延床面積は、平成 26 年度末※県内類似自治体：人口規模が 9,000 人以上 25,000 人未満の福岡県内の自治体（３） 建築年別の整備状況
建築年別の延床面積の状況をみると、昭和 40 年代後半から昭和 50 年代後半にかけて学校教育系施設や町営住宅等を集中して整備してきており、平成 17 年まで継続して施設整備を行ってきました。それ以降は、定住人口確保のための公営住宅の整備等を行っています。
今後、昭和 40 年代後半から昭和 50 年代後半にかけて整備された公共施設が、老朽化の進行により、大規模改修や建替えが必要となります。
旧耐震基準（昭和56年以前）

16,000

新耐震基準（昭和57年以降）

85,282㎡（58.5％）
14,000160,000

60,405㎡（41.5％）
140,000

町民文化系施設
社会教育系施設

ｽﾎﾟｰﾂ・ﾚｸﾘｴｰｼｮﾝ系施設

12,000

子育て支援施設

10,000

行政系施設

8,000

公園

面

その他

6,000

60,000

延床面積計

4,000

40,0002,000

20,000■建築年別延床面積及び延床面積の推移

-9-

平成26年

平成25年

平成24年

平成23年

平成22年

平成21年

平成20年

平成19年

平成17年

平成16年

平成15年

平成12年

平成11年

平成10年

平成09年

平成08年

平成07年

平成06年

平成05年

平成04年

平成03年

平成02年

平成01年

昭和63年

昭和62年

昭和61年

昭和60年

昭和59年

昭和58年

昭和57年

昭和56年

昭和55年

昭和54年

昭和53年

昭和52年

昭和51年

昭和50年

昭和49年

昭和48年

昭和47年

昭和46年

昭和45年

昭和44年

昭和43年

0

不明

0
昭和24年

積
（
㎡
）

80,000

町営住宅

昭和42年

床

昭和41年

延

100,000

保健・福祉施設

設

昭和40年

施

学校教育系施設

昭和32年

共120,000

産業系施設

公

時点：平成 26 年度末

（４） 老朽化の状況
建築後 30 年を超える公共施設の延床面積は、現在全体の 63.5％を占めています。特に、学校教育系施設、行政系施設、子育て支援施設、町営住宅で 80％以上となっています。
現在保有している公共施設を現状のまま維持し続けると仮定した場合、20 年後には全体の95.8％が建築後 30 年を超えることとなります。
現状のまま保有維持すると現在（全体）

63.5%

町民文化系施設72.3%

社会教育系施設
ｽﾎﾟｰﾂ・ﾚｸﾘｴｰｼｮﾝ系施設

20年後（全体）

95.8%

町民文化系施設

100.0%

社会教育系施設

100.0%

ｽﾎﾟｰﾂ・ﾚｸﾘｴｰｼｮﾝ系施設

99.1%

産業系施設

100.0%

学校教育系施設98.8%

子育て支援施設

100.0%

保健・福祉施設

100.0%

行政系施設

97.8%

36.5%
27.7%

50.7%

49.3%

19.5%

80.5%

産業系施設 10.9%

89.1%

学校教育系施設98.8%

子育て支援施設

1.2%

88.5%

保健・福祉施設

95.9%

行政系施設

90.4%

町営住宅

9.6%

83.2%

公園

16.8%

40.9%
0%

20%

町営住宅

には・・・

100.0%

その他

20 年後

59.1%
40%

60%

80%

築30年超

築30年以下

0.9%

1.2%

2.2%

90.2%

9.8%

公園

100.0%

その他

98.2%
0%

100%

4.2%

20%

1.8%

40%

60%

80%

築30年超

築30年以下100%■公共施設の現在と 20 年後の類型別経過年数別延床面積割合
時点：平成 26 年度末（建築年が不明な施設は除く）（５） インフラ施設の保有状況①道路
本町の町道の実延長は、210,686ｍ、道路面積（道路部）1,454,625 ㎡となっています。
自転車歩行者道の実延長は、7,773ｍとなっています。

②橋梁
本町の管理橋梁は、168 橋、実延長 2,419ｍ、橋梁面積 35,621 ㎡となっています。

③上水道
本町の上水道の管路延長は、49,989ｍで、その内訳は、導水管 1,672ｍ、送水管 1,855ｍ、配水管 46,462ｍとなっています。
簡易水道の管路延長 は、48,609ｍで、その内訳は、導水管 2,350ｍ、送水管 4,375ｍ、配水管 41,884ｍとなっています。

- 10 -

２-４ 将来の更新費用の推計
本町が現在保有しているすべての公共施設を、今後も維持しながら使用し続けた場合の大規模改修・建替えにかかる将来の更新費用を「公共施設更新費用試算ソフト（総務省）」に基づき推計しました。
なお、個別の長寿命化計画等が策定されている場合は、その計画に基づくものとします。

（１） 公共施設（建築系）
公共施設の将来の更新費用を推計すると、今後 40 年間で約 615.5 億円（年平均 15.4 億円）の更新費用が必要となります。
これは、過去 10 年間の公共施設にかかる額の年平均 5.0 億円の約 3.1 倍にあたり、年平均約 10億円不足すると見込まれます。
建替え
（億円）

377.4

大規模改修
（億円）

（億円）

105.9

大規模改修
積残（億円）

大規模改修（積み残し）

132.3

合計
（億円）

大規模改修

615.5

年平均額
（億円）

15.4

建替え

40

30

今後 40 年間の平均額
20

15.4 億円/年
過去 10 年間の建築物に係る平均額

10

5.0 億円/年

0
2017

2020

2025

2030

2035

2040

2045

2050

2055

■公共施設の大規模改修・更新にかかる経費（推計）※更新費用推計に使用した施設数及び延床面積等については、平成 26 年度末時点で把握している数値です。
（上水道施設は除く）※「積み残し」とは、既に 30 年以上（更新年数）経過し、大規模改修時期が到来している建物については、今後 10 年間で大規模改修を実施するものとしています。
【算出根拠：総務省公共施設等更新費用試算ソフト】（２） インフラ施設
現在ある既存のインフラ施設（道路・橋梁・上水道）を現状維持すると仮定した場合、今後 40 年間
における更新費用は、道路が約 182.3 億円（年平均 4.6 億円）、橋梁が約 12.0 億円（年平均 0.3 億円）、上水道が約 48.8 億円（年平均 1.2 億円）と見込まれます。
※道路：総面積による推計、上水道：管径別延長による推計（上水道施設及び簡易水道管路は含まず）【算出根拠：総務省公共施設等更新費用試算ソフト】※橋梁については、「添田町橋梁長寿命化修繕計画」による今後 50 年間の事業費「予防保全型」15 億円を一年当たりの額を換算後、40 年間の整備額として算出しています。

- 11 -

■将来更新費用の推計条件
公共施設（建築系）○将来更新費用推計のための前提条件
・現在、本町が保有している公共施設（建築系）について、将来もそのまま保有し続けるために必要となる費用を推計
・耐用年数：60 年（日本建築学会「建築物の耐久計画に関する考え方」）○大規模改修費用の考え方
・大規模改修単価の設定は、下表の「総務省

公共施設更新費用試算ソフト更新単価」で設定・実施年数／築 30 年、大規模改修期間／２年間
・大規模改修積み残し：既に 30 年以上経過し、大規模改修時期が到来している建物の内、建設時からの経過年数が 31 年以上 50 年以下の施設については、今後 10 年間で均等に大規模改修を行うと仮定し、経過年数が 51 年以上の施設については、建替え時期が近いことから、大規模改修は行わずに 60 年経過した年度に建替えると仮定○建替え費用の考え方
・建替え単価の設定は、下表の「総務省

公共施設更新費用試算ソフト更新単価」で設定・更新年数／築 60 年、建替え期間／３年間
・耐用年数（60 年）を既に経過している施設については、基準年(平成 28 年)を建替え年と仮定

■

総務省
大分類

公共施設更新費用試算ソフト更新単価（暫定）大規模改修

建替え

町民文化系施設25 万円/㎡

40 万円/㎡

社会教育系施設25 万円/㎡

40 万円/㎡

ｽﾎﾟｰﾂ・ﾚｸﾘｴｰｼｮﾝ系施設

20 万円/㎡

36 万円/㎡

産業系施設

25 万円/㎡

40 万円/㎡

学校教育系施設

17 万円/㎡

33 万円/㎡

子育て支援施設

17 万円/㎡

33 万円/㎡

保健・福祉施設20 万円/㎡

36 万円/㎡

医療施設

25 万円/㎡

40 万円/㎡

行政系施設

25 万円/㎡

40 万円/㎡

町営住宅

17 万円/㎡

28 万円/㎡

公園

17 万円/㎡

33 万円/㎡

供給処理施設20 万円/㎡

36 万円/㎡

その他

20 万円/㎡

36 万円/㎡※単価は、総務省が平成 24 年３月に公表した「公共施設及びインフラ資産の将来の更新費用の試算」における単価を用いています。同
資料では、公共施設の種類により建物構造等が異なることから、現実に即したものとするために、既に大規模改修費用の試算に取り組んでいる地方自治体の調査実績、設定単価等を基に単価が設定されています。

- 12 -

インフラ施設の試算条件○更新費用（円）＝将来年次別更新ストック量（㎡）×更新単価（円/ ㎡）○道路・総面積を耐用年数（15 年）で割った値を１年間の更新量とし、毎年更新していくと仮定
・更新単価｜一般道路：4,700 円/㎡○橋梁※橋梁の更新費用は、「添田町橋梁長寿命化修繕計画（平成 25 年 3 月）
」による
○上水道
・耐用年数（40 年）経過後に現在と同じ延長で更新すると仮定
・建築物は公共施設（建築物）の試算方法にならい試算し、加算・更新単価｜下表のとおり
導水管/送水管
管径300mm未満

配水管
単価

管径

100千円/m

単価

150mm以下

97干円/m200mm以下

100干円/m

250mm以下103干円/m

300mm以下106干円/m- 13 -

２-５ 町民意向調査結果
公共施設等総合管理計画を策定するにあたり、公共施設等の利用状況を把握するとともに、本町の今後の公共施設等の管理・運営のあり方を検討する際の基礎資料とすることを目的に、町民の意向調査を実施しました。調査結果の概要は、以下に示すとおりです。
問1 ②年代■配布対象者/町内在住の満 18 歳以上の町民の中から無作為に抽出した 1,000 人を対象に実施
ｎ= 318■回答者数/318 人（回収率：31.8％）

年代別回答構成比

2.5

1.3■調査方法/郵送による配布・回収
5.3 6.6

10.4

0%※各設問に対する有効回答数は、「ｎ」として表示しています。

9.7

25.5

20%
20歳未満

38.7

40%

20代

30代

60%

40代

50代

80%
60代

70代以上

100%
無回答

※端数処理（四捨五入）の関係で、合計が 100％とならない場合があります。

①公共施設の更新問題への認知度について

ｎ=318

公共施設の更新問題に直面してい2.8

ることを知っているかどうかについて、

61.0

36.2

約 6 割の人が「知っている」と回答して
います。

0%

20%

40%
はい

60%
いいえ

80%

100%

無回答

②公共施設マネジメント（施設保有量の見直しや維持管理のあり方の検討）の取組の認知度に
ついて

ｎ=318

公共施設マネジメントの取組を知っ

4.1ているかどうかについて、約 6 割の人

34.0

61.9

が「知らない」と回答しており、公共施
設マネジメントの取組の認知度が低く

0%

20%

40%
知っている

なっています。

60%
知らない

80%

100%

無回答

③本町の公共施設マネジメントの取組の方向性について
本町の公共施設マネジメントの取組の方向性について、「人口や財政規模に合わせ、必要な公共施設を適切な量に調整していく」の回答が 6 割以上となっています。
0%
公共施設の規模を大きくしたり、新しいものを増やしていく

20%

80%

7.9

人口や財政規模に合わせ、必要な公共施設を適切な量に調整していく

68.9

防災や法令上必要な公共施設のみ残し、他の施設は全て減らしていく

無回答

ｎ=318

60%

3.1

今ある公共施設をそのままの規模で建替えながら維持していく

その他

40%

13.8

1.9
4.4

- 14 -

④公共施設の適切な維持管理や建替え、新設などの今後の方策について
公共施設の適切な維持管理や建替え、新設などの今後の方策について、「単純削減・財政負担減」、「機能集約・財政負担減」、「長寿命化・財政負担減」など施設総量の削減や民間活力の導入等に 7 割以上の人が賛成の意向を示しています。また、「利用者負担増・収入確保」、「全体負担増・収入確保」の施設利用料の引上げや特別な増税は 6 割以上の人が反対の意向を示して
います。
ｎ=318
①単純削減・財政負担軽減

38.1②機能集約・財政負担軽減

42.1

32.1

33.6

③長寿命化・財政負担軽減

31.8

33.3

④民活導入・財政負担軽減

31.8

37.4

⑤地域活用・財政負担軽減⑥利用者負担増・収入確保

22.0

10.4

⑦全体負担増・収入確保 5.0

11.3

34.3

21.7

16.0

13.2

19.5

35.5

実施すべき
どちらかといえば実施すべきではない
無回答

12.6

7.5 5.0 11.6

36.2

15.4

6.0

7.9

11.0

4.7

12.9

9.7

14.5

19.8

11.9

30.8

13.2

どちらかといえば実施すべき
実施すべきではない■グラフ凡例の内容①建替えの時は、より小さい規模とすること、新設の時は、他の施設を減らすことなどを原則とし、施設総量を減らしていく【単純削減・財政負担減】②統廃合や複合化により、必要なサービスを特定の施設に集約しながら、施設総量を減らしていく【機能集約・財政負担減】③今ある施設を改修しながら、できるだけ長く使用していく【長寿命化・財政負担減】④民間施設の利用や、施設の更新・管理運営などに民間資金を活用するなど、民間の力を積極的に導入していく【民活導入・財政負担減】⑤地域活動に密着する施設は、その活用も含め地域に任せ、住民が主体的に維持管理を担うようにしていく【地域活用・財政負担減】⑥利用者の負担を拡大していく（施設利用料の引上げなど）【利用者負担増・収入確保】⑦町民全体で不足費用を負担していく（特別な増税など）【全体負担増・収入確保】- 15 -

⑤公共インフラ施設（道路、橋梁、上水道等）の適切な維持管理や更新の今後の方策について
公共インフラ施設の適切な維持管理や更新の今後の方策について、「単純削減・財政負担減」、「長寿命化・財政負担減」など全体量の削減や長寿命化等に 7 割以上の人が賛成の意向を示しています。また、「全体負担増・収入確保」の特別な増税については、6 割以上の人が反対の意向を示しています。
ｎ=318
3.1①単純削減・財政負担軽減

49.7

27.7

11.3

8.2
3.8

②長寿命化・財政負担軽減

34.0③民活導入・財政負担軽減

29.2④地域活用・財政負担軽減⑤全体負担増・収入確保

40.9

40.3

23.0

5.7

0%

12.6

18.2

20%

14.5

38.4

19.8

33.3

32.1

40%

60%

8.8

4.1 11.9

11.0

7.9

10.7

80%

実施すべき

どちらかといえば実施すべきどちらかといえば実施すべきではない

実施すべきではない

100%

無回答

■グラフ凡例の内容①利用が少ない公共インフラ施設は、廃止も含め縮小し、全体量を削減していく【単純削減・財政負担減】②今ある公共インフラ施設は、補強や改修を行い、できるだけ長く使っていく【長寿命化・財政負担減】③更新や管理等に民間のノウハウや資金を活用していく【民活導入・財政負担減】④地域に密着した公園等は、地域住民が維持管理を担っていく【地域活用・財政負担減】⑤町民全体で不足費用を負担していく（特別な増税など）【全体負担増・収入確保】- 16 -

３．公共施設等の管理に関する基本的な考え方
３-１ 現状や課題に関する基本認識
前章で整理したとおり、本町では人口減少・少子高齢化、厳しい財政状況、公共施設等の老朽化など、「２．公共施設等を取り巻く現況」において示した本町の公共施設等を取り巻く現状について危機意識を共有していく必要があります。公共施設等を取り巻く現状を踏まえ、本町における公共施設等を取り巻く課題を以下に整理します。

（１） 人口減少・人口構成に見合う公共施設の保有量への対応
本町の公共施設は、町の地理的条件か
3.8 ㎡/人

全国平均

ら町民の利便性の向上や英彦山や歴史的文化資源等を活用した観光の振興を図るための施設整備を集中して行ってきた結果、

7.5 ㎡/人

県内類似自治体平均

本町の公共施設の町民一人当たりの保有量は、全国平均と比べ 3.9 倍、県内の類似
14.7 ㎡/人

添田町

自治体と比べ 2.0 倍と大きく上回っています。
本町の人口は、減少傾向にあり、全国的な傾向と同様に少子高齢化が進行しています。

0.0

2.0

4.0

6.0

8.0

10.0

12.0

14.0

16.0

■人口一人当たり延床面積の本町と県内類似自治体及び全国平均との比較（再掲）

今後更なる人口減少が見込まれることから、公共施設を現状維持した場合、町民一人当たりの保有量は更に増加されます。町の実情を踏まえ、今後、将来的なニーズに応じた適切な公共施設の「保有量」に見直していく必要があります。
そのためには、本町が保有するすべての公共施設において、設置目的や機能等を見直し、人口構成やライフスタイルの変化等による新たな町民ニーズに対応できる公共サービスへの転換を図り、人口規模に見合う最適な保有量の検討や、町の将来像を意識したバランスのとれた施設配置の検討を進めていくことが必要です。

（２） 公共施設更新費用への対応
人口減少・人口構成の変化に比例し、町税収入の伸び悩みや高齢化の進行に伴う福祉関係経費の増加が見込まれ、今後も厳しい財政運営が続くと考えられます。
現在保有している公共施設をすべて維持した場合、施設にかかる更新費用（建替え・大規模改修
費）は、今後 40 年間で 616.3 億円、年平均で 15.4 億円が必要と推計されています。
今後、一斉に大規模改修や建替えの波が到来することが見込まれているため、施設総量の削減による更新費用の抑制や更新時期の分散による財政負担の平準化等の取組により、将来にわたって必要となる施設を適切に維持更新していくことが必要です。

- 17 -

（３） 公共施設としての安全性の確保・老朽化への対応
近年、頻発している大規模地震により、災害時の活動拠点や避難所となる公共施設の安全性について町民の関心も高まっています。
本町が保有する施設の約 6 割が建築後 30 年を経過し、老朽化が確実に進行しています。今後、老朽化の進行に応じて順次大規模改修や建替えが必要となることから、計画的に安全対策を講じる
必要があります。また、防災上重要な施設等については、耐震化・機能強化による耐災害性の向上
等の耐震対策を確実に進め、公共施設としての安全性を確保していくことが必要です。

（４） インフラ施設への対応
インフラ施設は、道路・橋梁や上水道など町民生活に必要不可欠なものであり、安全性の確保が必要です。施設種別ごとの特性や重要性、緊急性を考慮し、中長期的な視点に立ち、予め計画的に保全する措置を講じながら、長期間の利用に耐えうる施設にするなど、LCC（ライフサイクルコスト）を意識した取組が必要です。

３-２ 公共施設等の総合的かつ計画的な管理に向けた基本方針（１） 公共施設等の管理に関する取組の推進方向
本町が保有するすべての公共施設等を同じ規模で維持することは、将来の人口動向や財政状況を踏まえると非常に困難であり、今後は限られた財源の中、新たな町民ニーズや時代に合ったサービ
スの提供、バリアフリーへの対応、耐震化など、時代の変化に応じた大規模改修・建替えが必要になります。
また、インフラ施設（道路、橋梁、上水道など）は、安全性を確保して安定的な供給が求められることから、計画的な更新が必要になります。
本町の公共施設を取り巻く課題を解消し、将来にわたり持続可能な財政運営と町民サービスの維持・向上を図るため、公共施設等の管理に関する取組の推進方向を以下とおり設定します。

①公共施設の「選択と集中」-量の最適化-●新規整備を抑制するとともに、既存施設の有効活用を図り、「選択と集中」の観点から、町の将来像、将来の町民ニーズや地域コミュニティのあり方等を見据え、施設配置の見直し、廃止、複合化、集約化、民間活力の活用等による保有量の最適化を進めます。

②機能重視への転換 -サービスの最適化●これまでの設置目的の「枠」にとらわれず、施設のもつ「機能」を重視することで、多世代間の交流や地域コミュニティ活動の向上など複合化や集約化による相乗効果を創出し、効率的・効果的な施設の維持管理・運営に努めます。

- 18 -

③効率的・効果的な財政運営 -コストの最適化●指定管理者制度等の活用を推進しながら、民間活力の活用の検討や受益者負担の見直しを推進し、効率的・効果的な財政運営に努めます。
●遊休地や未利用・未活用財産及び施設の供用廃止による土地及び建物の売却・貸付を積極的に推進し、売却収入を今後も維持していく施設の更新費用に充てるなど、新たな財源確保のための手法を検討します。

④施設の安全性確保と長寿命化 -性能の最適化●今後も維持していく公共施設は、「事後保全型の管理」から「予防保全型の管理」へ転換
し、長寿命化を推進することで、長期にわたる安全・快適なサービスの提供に努めるとともに、財政負担の軽減と平準化を図ります。

⑤長寿命化等による LCC（ライフサイクルコスト）の縮減 -インフラ施設の適切な維持管理●インフラ施設は、「事後保全型の管理」から「予防保全型の管理」へ転換し、安全面を第一に長寿命化を図るとともに、民間活力の活用等により、LCC（ライフサイクルコスト）の縮減を図ります。

（２） 公共施設等の総合的かつ計画的な管理に向けた基本方針
前項で整理した「公共施設等の管理に関する取組の推進方向」を踏まえ、公共施設等を適切かつ適正に管理し、今後も町民が安全・安心・快適に施設を利用できるよう、以下に整理する公共施設等の管理に関する基本的な考え方に基づき、公共施設等のマネジメントを推進していきます。

①統合や廃止の推進方針●公共施設の長寿命化や施設保有量の最適化に向けて全庁的に取り組んでいくため、今後の本町のまちづくり施策に重要な施設以外は、新規整備を行わないことを基本とします。
新規整備が必要な場合は、民間活力の活用や既存施設の機能転換や遊休施設等の有効活用等を検討したうえで、実施します。
●町の将来像や多種多様な町民ニーズに対応する施設づくりを目指し、施設の配置状況、機能の重複、利用状況、老朽化等を踏まえ、複合化・集約化・廃止等の方向性を定め、施設の保有量の削減、施設の再編に取り組みます。
●施設の本来果たすべき役割、利用実態を明確化し、求められる役割が終了した施設や利用状況が極めて低い施設、また、老朽化による性能低下した施設などについては、供用の廃止又は統合を検討します。
供用の廃止となった施設は、必要な安全確保措置を行い、早期の解体や売却等を検討します。
●民間施設と機能が競合する施設や民間サービスでの代替可能な施設については、町としてのサービス廃止や民間活用も含めた検討を行います。
●今後も維持していく施設については、利用者の視点に立った各施設の運営改善、利用しやすい環境づくりに努め、管理運営の効率化や稼働率の向上に努めます。

- 19 -

②点検・診断等の実施方針●公共施設の老朽化による性能低下や管理状況を把握するため、日常的・定期的な点検・診断を適切に実施し、早期把握・早期対応により、公共施設の安全・安心や快適性の確保に努めます。
●点検・診断の履歴や結果は、施設の基本情報や管理状況とあわせてデータベースに集積・蓄積
し、一元的に管理します。

③維持管理・修繕・更新等と長寿命化の実施方針●日常的・定期的な点検・診断により集積・蓄積されたデータベースの情報に基づき、施設の重要度や劣化状況等に応じて優先順位を検討し、計画的に改修・更新等を行います。
●点検・診断等で得られたデータを活用し、劣化・損傷が顕著になった段階で実施する「事後保全型の管理」から、劣化・損傷が軽微な段階で計画的に対策を行う「予防保全型の管理」へ転換し、適切なメンテナンスサイクルの構築を図ります。
●適切なメンテナンスサイクルの構築により、施設の長寿命化を推進し、施設にかかる維持管理費の縮減及び整備・保全に関する財政負担の軽減化・平準化に努めます。
●今後も維持していく施設の修繕・更新時には、ユニバーサルデザインを推進するなど、利用者の快適性や利便性の向上を図ります。また、地球環境に配慮した新エネルギー機
器（太陽光発電やバイオマス発電等）及び省エネルギー機器（LED 照明等）の導入についても検討を行い、光熱水費など維持管理にかかるコストの縮減に努めます。

④安全確保・耐震化の実施方針●点検・診断等で危険性が認められる施設については、安心・安全に利用できるよう優先
順位に基づき、維持修繕を最優先に取り組みます。また、老朽化等により危険性が高く利用率が極めて低い施設は、機能移転や供用廃止の検討を行い、解体を含めた速やかな安全対策を講じます。
●公共施設の耐震化は、利用者・町民の安全確保に関わることであることから、耐震改修促進計画の策定を推進し、計画に沿った着実な事業実施に取り組みます。
●今後も維持していく施設のうち、耐震性が確保されていない施設については、避難所に指定されている施設など優先順位に基づき、必要に応じ計画的な耐震化対策を実施します。

⑤遊休資産の有効活用の推進方針●町有地の遊休・未利用地の状況を把握し、町の将来像を踏まえ総合的な観点から積極的に貸付や売却処分等を行い、土地の有効活用を図ります。
●供用廃止となった施設や今後既存の公共施設の統廃合等により利用されなくなった施設の跡地は、貸付や売却処分を基本とし、公共施設等整備のための財源確保を図ります。

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⑥インフラ施設の維持管理・長寿命化等の実施方針●インフラ施設は、施設の安全性及び質の確保と効率的・効果的な維持管理により、維持管理にかかる費用の平準化を図ります。
●各施設の安全性の確保と各施設が持つ機能を安定的・継続的に発揮するため、緊急性や重要度の観点から優先順位をつけ、長寿命化に努めながら計画的な改修や維持管理・更新等を実施します。また、施設の修繕・更新時には、耐震性を有する施設整備に努めます。
●新たな技術・工法などの技術開発の動向を注視し、新技術の導入を推進します。
●指定管理者制度をはじめ、
ＰＰＰ/ＰＦＩなどにより民間の活力やノウハウを活用した管理運営への移行や導入を積極的に検討し、推進します。

⑦総合的かつ計画的な管理を実現するための体制の構築方針●財産管理を行う部署を中心に、各施設所管部署に対する支援や横断的な調整や進捗管理等を行い、施設総量の削減目標の達成に向けて、包括的な管理を目指し、実効性のある庁内体制を構築します。
●「自分たちのまちは自分たちがつくる」という自治の確立を目指して、町民と行政との協働による施設管理体制を構築します。
●公共施設等の情報を一元的なデータベースとして管理し、固定資産台帳との連動を図り、一貫した資産データに基づく統一的かつ一元的な管理・運用を推進します。
●職員が施設の現状や管理に関する方針を理解し、職員一人ひとりが、常に経営的視点をもって、サービス向上のため創意工夫を実践していけるように努めていきます。そのために、公共施設等マネジメントに関する職員研修会等を開催し、職員の意識向上を図ります。
●指定管理者制度をはじめ、
ＰＰＰ/ＰＦＩなどにより民間の活力やノウハウを活用した管理運営への移行を積極的に検討し、推進します。
●町民利用施設の利用料、使用料金について、町民や利用者の理解を得ながら、安定的なサービスを行うとともに、受益者負担の適正化を図ります。
●近隣市町村が保有する施設や国・県が保有する施設との連携を強化するとともに、相互利用や共同運営（維持管理費や更新費用の分担等）の可能性を検討しながら、これまでの枠組みにとらわれない多様な連携を推進します。
●本町は、地理的条件による町民の利便性の向上、観光客の集客などを目的に多種多様な公共施設を多く保有し、今後、公共施設更新費用の増大が予想されます。将来負担の軽減を図るため、施設整備基金等の整備を検討します。

- 21 -

３-３ 公共施設等の保有量の削減目標（１） 公共施設（建築系）保有量の削減目標
将来的に本町の人口の減少が予測される中で、公共施設の総量が縮小しない場合には、「町民一人当たりの延床面積が増大＝町民一人当たりが負担する施設の更新費用が増加」することになります。
そのため、将来的な人口動向やニーズ、将来の財政状況等を踏まえ、中長期的な視点から公共施設の現状維持ではなく、できるだけ機能を維持しながら「選択と集中」による財政負担軽減のための公共施設保有量の適正化を行う必要があります。

●ケース 1 将来人口から見る削減目標
人口減少が予測されている中で、今後も現在の公共施設の保有量を維持し続けた場合、町民一人当たりの延床面積が増大していくことが見込まれます。
本町の公共施設の整備は、平成 17 年までに集中して行っており、その後は定住人口確保のための町営住宅の整備等を行っています。
「添田町人口ビジョン」では、今後の社会情勢や町の状況に応じた効果的な施策を継続的、全庁的に実施することで、人口 1 万人を維持することを将来目標としています。
上記のことより、平成 17 年までの公共施設整備量を本町の最大整備量と捉え、平成 17 年時点の町民一人当たりの延床面積（11.8 ㎡/人）を今後も維持することを前提とし、将来目標人口 1 万人維持を念頭に、人口減少に応じて公共施設の延床面積を削減すると仮定した場合、本町における公共施設の延床面積を約 15％削減する必要があります。
人口

延床面積

町民一人当たり延床面積

平成 17 年（2005 年）

11,810 人

139,594 ㎡

11.8 ㎡/人

将来（目標人口）10,000 人

118,200 ㎡

11.8 ㎡/人

人口増減率-15.3％※平成 17 年人口：平成 17 年国勢調査※将来目標人口：添田町人口ビジョン 将来展望（目標人口）※公共施設延床面積：平成 26 年度末

約 15％削減▲21,394 ㎡

計画期間 20 年間で約 15％以上の削減が必要（延床面積ベース）- 22 -

●ケース 2 財政面から見る削減目標
今後、現在保有している公共施設すべてを更新した場合、公共施設の更新費用（建替え・大規模改修費）にかかる年平均額は、15.4 億円/年と推計されています。
過去 10 年間の公共施設にかかる普通建設事業費の年平均額は、5.0 億円であり、今後も現状の投資額を確保した場合でも約 3.1 倍（10.4 億円/年の不足）の予算が必要となります。
将来の更新費用は、公共施設の延床面積の増減に比例することから、将来の公共施設にかかる投資見込み額を現状の 5.0 億円/年を確保することを前提とし、不足額に応じた公共施設の延床面積を削減すると仮定した場合、本町における公共施設の延床面積を計画期間の 20 年間で約 23％削減する必要があります。
①

公共施設にかかる更新費用

15.4 億円/年

更新費用シミュレーション結果（今後 40 年間）②

公共施設にかかる普通建設事業費

5.0 億円/年

過去 10 年間（H17~27）の平均③

更新費用の不足額

10.4 億円/年①-②【削減率の考え方】●建替え更新周期を 60 年、大規模改修周期を 30 年とした場合（総務省公共施設等更新費用試算ソフト設定値）⇒ 今後 40 年間に係る費用 年平均 15.4 億円●過去 10 年間の公共施設にかかわる普通建設事業費：5.0 億円/年
●公共施設にかかわる普通建設事業費の 5.0 億円/年以内に収めるためには、改修・建替え費用を現在から 67.5％削減が必要。
●建替え更新周期である 60 年間で実施するとした場合に、1 年当たり約 1.1％削減となり、今後 20 年
間で 22.5％の削減が必要。

■算定式
5.0 億円/年（実績）÷15.4 億円/年（将来推計）＝（67.5％÷60 年（更新周期））×20 年（計画期間）＝

32.5％（67.5％削減が必要）
22.5％削減が必要

計画期間 20 年間で約 23％以上の削減が必要（延床面積ベース）「ケース 1 将来人口から見る削減目標」及び「ケース 2 財政面から見る削減目標」を勘案し、本計画の削減目標（延床面積ベース）を設定します。

計画期間 20 年間で約 20％削減することを目標とします。
（延床面積ベース）
なお、本町は県下でも屈指の広大な面積を有しており、地理的条件が異なる地域があるため、公共施設等の最適化に向けて、単純に公共施設の総量を削減するのではなく、地域の実情（将来の人
口動態、地理的要件、地域コミュニティの現状など）に配慮した施設保有や施設配置のあり方について考慮しながら進めます。また、数値目標は今後の財政状況や人口動向等、社会経済情勢の変化に応じて適宜見直しを行います。

- 23 -

４．施設類型ごとの管理に関する基本的な方針

施設類型ごとの施設の現状、基本方針を踏まえて類型別の管理に関する基本的な方針を示します。な
お、建築物系施設の名称、数量及びインフラ施設の数量は、平成 26 年度時点を記載しています。

４-１ 町民文化系施設
集会施設
施設数

20

施設

延床面積

9,700

㎡

主な施設

公民館、教育集会所 など

現状●集会施設は、町民の社会教育や体育、文化活動、生涯学習の推進、地域コミュニテ
ィ意識の醸成を図ることを目的として設置しています。
●建築後 30 年を超える施設は、延床面積ベースで約 72％となっており、施設の老朽化が進行しています。
●管理は、一部施設で地元地区に委託しています。
●ほとんどの施設が災害時の避難所として指定されています。
●「そえだ公民館」は、他施設とは機能が異なり、公共音楽ホールと公民館の機能を持
つ複合施設となっており、生涯学習の場、会議室、公共音楽ホール等、多機能を有し
ています。

管理方針

○利用率が低い施設や老朽化が進行している施設は、地域の利用動向やニーズを踏まえ、その必要性を総合的に判断した上で、保有総量の削減へ向けた、施設の縮小、集約化、廃止などを検討します。
○「そえだ公民館」は、今後の利用動向やニーズを踏まえ、実情にあったサービスの強化、町内外からの利活用を推進します。
○町管理の施設は、現状の活用性を十分考慮し、指定管理者制度導入を図るなど、民間活力を活用した施設のより効率的な管理運営方策を検討します。
○地域管理の施設は、今後も地域との連携を図り、効率的な管理運営に努めます。
○今後も維持していく施設は、定期的な点検を行うとともに、予防保全型の管理に転換
し、安全の確保や施設の長寿命化を図ります。

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■施設配置図※小学校区は、国土交通省国土政策局「国土数値情報小学校区データ」をもとに編集・加工- 25 -

４-２ 社会教育系施設
図書館
施設数

1

施設

延床面積

887

㎡

主な施設

添田町立図書館・児童館（図書館）現状●図書館は、図書、記録その他必要な資料を収集し、整理保存して町民の利用に供し、教養、調査研究等に資すること目的として設置しています。
●図書館と児童館の機能を持つ複合施設として、平成 9 年に建築しました。
●管理は、町の管理となっています。
●災害時の避難所として指定されています。

管理方針○町民のニーズに応じた蔵書を整えるなど、図書館機能の充実及びきめ細やかなサービスの充実を図ります。
○今後も定期的な点検を行うとともに、予防保全型の管理に転換し、安全の確保や施設の長寿命化を図ります。

博物館等
施設数

4

施設

延床面積

2,634

㎡

主な施設

英彦山修験道館、財蔵坊、添田町美術館 など

現状●博物館等は、歴史・民族等について必要な資料を収集、保管し、歴史文化遺産の継承を目的として設置しており、本町の地域活性化につながる観光基盤となっています。
●建築後 30 年を超える施設は、延床面積ベースで約 68％となっており、施設の老朽化が進行しています。
●管理は、すべての施設が町の管理となっています。
●「財蔵坊」は、福岡県指定民俗文化財「英彦山資料」の一つとなっており、「添田町歴史民俗資料館」として活用しています。
●「添田町美術館」は、平成 27 年度に「添田町埋蔵文化財センター」として施設の転用を行いました。

管理方針○博物館等は、英彦山を核とした観光振興にかかわる施設であることから、今後の施設のあり方については、町の観光施策（現在策定中の「英彦山再興整備構想」を含む）を踏まえ検討します。
○町民及び観光客等の利便性の向上を図るため、安全・安心・快適に利用できる施設
整備（防犯、ユニバーサルデザイン等）に努め、施設の質の向上に努めます。
○「財蔵坊」は、宿坊の機能復活を目指しており、今後その機能復活に向けて民間活力の活用を積極的に検討します。
○今後も定期的な点検を行うとともに、予防保全型の管理に転換し、安全の確保や施設の長寿命化を図り、文化財等の確実な保存管理に努めます。

- 26 -

■施設配置図※小学校区は、国土交通省国土政策局「国土数値情報小学校区データ」をもとに編集・加工- 27 -

４-３ スポーツ・レクリエーション系施設
スポーツ施設
施設数

6

施設

延床面積

6,124

㎡

主な施設

武道館、添田町体育館 など

現状●スポーツ施設は、町民の健康増進と体位の向上を図ることを目的として設置しており、スポーツを通じた地域づくりの場として活用されています。
●建築後 30 年を超える施設は、床面積ベースで約 31％ですが、ほとんどの施設が建築
後 20 年以上経過しています。
●管理は、すべての施設が町の管理となっています。
●サンスポーツランド、そえだドームは、災害時の避難所として指定されています。

管理方針○利用率が低い施設や老朽化が進行している施設は、今後の利用動向やニーズを踏まえ、その必要性や存続性を総合的に判断した上で、保有総量の削減へ向けた、施設の縮小、集約化（近隣市町村も含む）、廃止などを検討します。
○生涯スポーツ活動の積極的な支援及び拡充を図るため、スポーツ施設に対するニーズを把握しながら、周辺自治体や県保有の施設との機能連携や相互利用について検討します。
○指定管理者制度導入を図るなど、民間活力を活用した施設のより効率的な管理運営方策を検討します。
○今後も維持していく施設は、定期的な点検を行うとともに、予防保全型の管理に転換
し、安全の確保や施設の長寿命化を図ります。

レクリエーション施設・観光施設
施設数

4

施設

延床面積

3,176

㎡

主な施設

英彦山野営場、英彦山レクリエーションセンター、英彦山スロープカー など

現状●レクリエーション施設・観光施設は、英彦山観光の振興と地域の活性化に寄与することを目的として設置しています。
●建築後 30 年を超える施設は、床面積ベースで約 25％となっており、建築後 10～20
年の施設が多くなっています。
●管理は、一部施設で民間委託や指定管理者制度を導入しています。
●「英彦山野営場」は県有施設（管理は町）であるため、今後の維持管理については県との協議が必要となります。

管理方針○レクリエーション施設・観光施設は、英彦山を核とした観光振興にかかわる施設であることから、今後の施設のあり方については、町の観光施策（現在策定中の「英彦山再興整備構想」を含む）を踏まえ検討します。
○町民及び観光客等の利便性の向上を図るため、安全・安心・快適に利用できる施設
整備（防犯、ユニバーサルデザイン等）に努め、施設の質の向上に努めます。
○指定管理者制度を導入している施設は、指定管理者との連携を図り、より効率的な管理運営に努めます。
○町管理の施設は、今後の活用方法を十分考慮し、指定管理者制度導入を図るなど、
民間活力を活用した施設のより効率的な管理運営方策を検討します。
○今後も維持していく施設は、定期的な点検を行うとともに、予防保全型の管理に転換
し、安全の確保や施設の長寿命化を図ります。

- 28 -

保養施設
施設数

2

施設

延床面積

4,807

㎡

主な施設

ひこさんホテル和、しゃくなげ荘

現状●保養施設は、地域住民及び一般利用客の健全な余暇活動又は、宿泊の利用に供して地域の活性化と観光の振興に寄与するとともに、過疎地域の自立促進を目指すことを目的として設置しています。
●すべての施設が平成以降に整備され、建築後 10～20 年となっています。
●管理は、すべての施設が指定管理者制度を導入しています。
●長期滞在型観光客の誘致に寄与する施設となっているため、町民の利用率は低くなっています。

管理方針○保養施設は、長期滞在型の観光客の誘致に必要な施設であることから、今後の施設のあり方については、町の観光施策（現在策定中の「英彦山再興整備構想」を含む）
を踏まえ検討します。
○町民及び観光客等の利便性の向上を図るため、安全・安心・快適に利用できる施設
整備（防犯、ユニバーサルデザイン等）に努め、施設の質の向上に努めます。
○指定管理者との連携を図り、より効率的な管理運営に努めます。
○今後も維持していく施設は、定期的な点検を行うとともに、予防保全型の管理に転換
し、安全の確保や施設の長寿命化を図ります。

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■施設配置図※小学校区は、国土交通省国土政策局「国土数値情報小学校区データ」をもとに編集・加工- 30 -

４-４ 産業系施設
産業系施設
施設数

4

施設

延床面積

3,140

㎡

主な施設

添田町物産展示場、鷹巣原休憩所（特産品売場）、歓遊舎ひこさん など

現状●産業系施設は、町内で生産した新鮮な農林産物及び加工品の販売やふれあい体験
農業等を通じて都市との交流を深め、地域の活性化と地場産業の振興に寄与することを目的として設置しています。
●建築後 30 年を超える施設は、床面積ベースで約 11％ですが、ほとんどの施設が建築
後 15 年以上経過しています。
●管理は、一部施設で管理委託や指定管理者制度を導入しています。
●「添田町物産展示場」は、「歓遊舎ひこさん」の整備により本来の目的が失われており、
未活用スペースが生じています。
●「鷹巣原休憩所（特産品売場）」は、英彦山山頂休憩所及びトイレ等の清掃の拠点として活用しています。

管理方針○未活用スペースのある施設は、経営的な視点をもって施設の本来果たすべき役割や利用状況等を検証し、今後の施設のあり方について検討します。
○町民及び観光客等の利便性の向上を図るため、安全・安心・快適に利用できる施設
整備（防犯、ユニバーサルデザイン等）に努め、施設の質の向上に努めます。
○指定管理者制度を導入している施設は、指定管理者との連携を図り、より効率的な管理運営に努めます。
○地元管理の施設は、地元住民による管理運営を今後も継続します。
○今後も維持していく施設は、定期的な点検を行うとともに、予防保全型の管理に転換
し、安全の確保や施設の長寿命化を図ります。

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■施設配置図※小学校区は、国土交通省国土政策局「国土数値情報小学校区データ」をもとに編集・加工- 32 -

４-５ 学校教育系施設
学校
施設数

6

施設

延床面積

22,079㎡

主な施設

小学校・中学校現状●学校は、学校教育法に基づき、心身の発達に応じておこなわれる義務教育を支えることを目的として設置しています。教育機能に加え、災害時における避難所としての機能
や地域コミュニティの場としての機能を有しています。
●建築後 30 年を超える施設は、延床面積ベースで約 99％となっており、施設の老朽化が進行しています。
●管理は、すべての施設が町の管理となっています。
●児童・生徒の減少により、平成 22 年に町内 3 校の中学校を 1 校に統廃合を行い、生徒の通学の利便を図るため、本町が所有する通学バスの利用及び運行を行っています。
●「落合小学校」及び「津野小学校」は、小規模特認校となっています。

管理方針○小学校は、地域住民の意向を反映し、統廃合などによる学校再編、小中一貫教育の推進を検討します。
○中学校は、老朽化が進行しているため今後の小学校の再編に併せて、今後の施設のあり方について検討します。
○児童・生徒の減少により生じた余裕教室は、地域の人々と子どもたちの交流の場としての利用など、柔軟な活用方策を検討し、地域に開かれた学校づくりの環境整備に努めます。
○当面は定期的な点検を行うとともに、予防保全型の管理に転換し、安全の確保や施設の長寿命化を図ります。

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■施設配置図※小学校区は、国土交通省国土政策局「国土数値情報小学校区データ」をもとに編集・加工- 34 -

４-６ 子育て支援施設
幼保・こども園
施設数

4

施設

延床面積

2,753

㎡

主な施設

保育園

現状

●幼保・こども園は、児童福祉法に基づき、就学前の子ども（幼児、乳幼児）を対象として、心身の発達の冗長や保育を目的として設置しています。
●すべての施設が建築後 30 年を経過し、老朽化が進行しています。
●管理は、すべての施設が指定管理者制度を導入しています。
●本町の保育所は、小規模保育所として開設しており定員数は 30～45 人となっていま
す。

管理方針

○少子高齢化により園児数の減少もみられることから、今後の園児数の動向を踏まえ、統廃合も含め施設のあり方について検討します。
○当面は定期的な点検を行うとともに、予防保全型の管理に転換し、安全の確保や施設の長寿命化を図ります。

幼児・児童施設
施設数

1

施設

延床面積

356

㎡

主な施設

添田町立図書館・児童館（児童館）

現状●幼児・児童施設は、児童福祉法に基づき、児童に健全な遊びを与えてその健康を増進し、又は情操を豊かにするため、児童厚生施設として設置しています。
●児童館と図書館の機能を持つ複合施設として、平成 9 年に建築しました。
●管理は、町の管理となっています。
●災害時の避難所として指定されています。

管理方針○児童館は子どもの遊びを通して健全な成長を手助けする施設であり、今後もニーズ増加が見込まれるため、今後も図書館併設という利点を活かし、さらにサービスの充実を図ります。
○今後も定期的な点検を行うとともに、予防保全型の管理に転換し、安全の確保や施設の長寿命化を図ります。

- 35 -

■施設配置図※小学校区は、国土交通省国土政策局「国土数値情報小学校区データ」をもとに編集・加工- 36 -

４-７ 保健・福祉施設
高齢福祉施設
施設数

5

施設

延床面積

9,630

㎡

主な施設

特別養護老人ホームそえだ、ふれあいの館 など

現状●高齢福祉施設は、居住機能及び交流機能を総合的に提供することにより、高齢者が安心して健康で明るい生活を送ることができるように支援し、都市との交流並びに高齢者福祉及び住民のふれあいなどを推進するため設置しています。
●建築後 30 年を超える施設は、延床面積ベースで約 5％となっており、建築後 10～20
年の施設が多くなっています。
●一部施設が、災害時の福祉避難所として指定されています。
●管理は、高齢者入所施設で指定管理者制度を導入しています。

管理方針○高齢者入所施設は、これまでの指定管理者制度による管理運営の実績を考慮し、民営化に向けて検討を進めます。
○老朽化が進行している施設は、今後の利用動向やニーズを踏まえ、周辺の公共施設との集約化、複合化等について検討します。
○今後も維持していく施設は、定期的な点検を行うとともに、予防保全型の管理に転換
し、安全の確保や施設の長寿命化を図ります。

保健施設
施設数

2

施設

延床面積

2,141

㎡

主な施設

添田町保健センター、クアハウス「ハピネス」

現状●保健施設は、地域住民に温泉を利用した多目的な健康づくりの場を提供し、みんなが健康で明るい生活ができるよう健康保持増進施設として設置しています。
●温泉を利用したプールやトレーニングルームを完備する健康保持増進施設として平成
15 年に建築しました。
●管理は、指定管理者制度を導入しています。
●「添田町保健センター」は、平成 27 年度に「添田町埋蔵文化財センター」として施設の転用を行いました。

管理方針○今後も継続して指定管理者との連携を図り、より効率的な管理運営に努めます。
○将来的には、利用状況や施設サービスの妥当性など施設のあり方を検証し、周辺の公共施設との集約化・複合化や民間譲渡等について検討します。
○定期的な点検を行うとともに、予防保全型の管理に転換し、安全の確保や施設の長寿命化を図ります。

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■施設配置図※小学校区は、国土交通省国土政策局「国土数値情報小学校区データ」をもとに編集・加工- 38 -

４-８ 行政系施設
庁舎等
施設数

3

施設

延床面積

4,172

㎡

主な施設

添田町役場庁舎、庁舎別館（教育委員会）、旧津野出張所

現状●庁舎等は、地方自治法に基づき、町民サービスの提供と町行政運営を図ることを目的として設置しています。行政サービス窓口としての中心的機能、議会等の機能を担うとともに、災害時における対策拠点としての機能を有しています。
●建築後 30 年を超える施設は、延床面積ベースで約 100％となっており、施設の老朽化が進行しています。
●管理は、すべての施設が町の管理となっています。
●今後起こりうる大規模災害等に備え、平成 29 年度に耐震補強工事を実施する予定で
す。

管理方針

○維持管理費用の削減のため、新電力の導入等を検討します。
○老朽化が進行しているため、建替えを行う際には、周辺の公共施設との集約化・複合化など町の将来を見据えた整備手法を検討します。
○行政サービスに必要不可欠な拠点であるとともに、災害発生時の対策拠点となることから、町民の利便性や安全確保を重視しながら、維持管理や定期的な点検を行うとともに、予防保全型の管理に転換し、安全の確保や施設の長寿命化を図ります。

消防施設
施設数

8

施設

延床面積

673

㎡

主な施設

消防分団格納庫

現状●消防施設は、火災・救急・救助などの人命救助など町民の安全・安心を支える活動の拠点として設置しています。
●建築後 30 年を超える施設は、延床面積ベースで約 41％ですが、ほとんどの施設が築
10～20 年以上経過しています。
●火災等の災害に備えるため非常備消防として、町内の消防団（7 分団）ごとに消防格納庫を設置しています。
●管理は、すべての施設が町の管理となっています。

管理方針○消防団の組織体制と一体となった適切な施設規模を維持し、各消防団と連携を図り、より効率的な管理運営に努めます。
○消防団の格納庫は、地域に必要な消防、防災機能の強化を図るため、老朽化した施設を計画的に更新します。
○消防車両やその他資機材についても、引き続き経過年数を考慮し、計画的に更新します。

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その他行政系施設
施設数

1

施設

延床面積

75

㎡

主な施設

サブセンター

現状●その他行政系施設は、行政活動を円滑に推進させるための拠点となることを目的として設置しています。
●町内全域の防災行政無線ネットワークシステムのセンター基地局（親局）として、平成21 年に建築しました。
●施設運営は、民間企業が行っています。

管理方針○公設民営方式により整備された施設であることから、今後の施設や設備・回線等の更新については、運営を行っている民間企業と連携を図りながら実施します。
○施設や設備・回線等の定期的な点検を行うとともに、劣化の具合や周辺の状況による回線の切断等の危険度などの優先度に基づき、計画的な改修及び効率的・効果的な維持管理を行います。
○施設内の設置機器については、耐用年数に応じた機器更新を行います。

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■施設配置図※小学校区は、国土交通省国土政策局「国土数値情報小学校区データ」をもとに編集・加工- 41 -

４-９ 町営住宅
町営住宅
施設数

22

施設

延床面積

49,889㎡

主な施設

町営住宅（公営住宅、改良住宅）

現状●町営住宅は、公営住宅法に基づき、住宅に困窮する低所得者に対して低廉な家賃で賃貸し、町民生活の安定等を目的に設置しています。
●建築後 30 年を超える施設は、延床面積ベースで約 83％となっており、施設の老朽化が進行しています。
●管理は、すべての施設が町の管理となっています。
●平成 26 年 3 月に「添田町町営住宅長寿命化計画」を策定しています。
●平成 27 年には、少子化対策、若者定住促進対策として若者定住住宅（町営住宅）6戸を整備しました。今後５年間で同様の住宅を計３０戸新築する計画としています。

管理方針○「添田町町営住宅長寿命化計画」に基づき、町営住宅の個別改善、建替え及び用途廃止を推進するとともに、日常的な保守点検に基づく補修、長期的な視点に立った計
画的な修繕を実施し、施設の長寿命化に努めます。
○大規模な町営住宅建替えにおいては、福祉施設の併設等を検討します。
○建設時からの整備データ及び管理データを団地単位で整理し、データベースとして管理し、施設の効率的な管理運営に努めます。

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■施設配置図※小学校区は、国土交通省国土政策局「国土数値情報小学校区データ」をもとに編集・加工- 43 -

４-10 その他

施設数

61

施設

延床面積

23,142㎡

主な施設

納骨堂、農機具倉庫、公衆便所 など

現状●その他は、行政活動を円滑に推進させるための拠点となることを目的として設置しています。施設によっては、その役割を終えた施設もあります。
●建築後 30 年を超える施設は、延床面積ベースで約 38％となっています。
●管理は、納骨堂、農機具倉庫、一部公衆便所を地元等に委託しています。

管理方針○老朽化が進行している施設、施設としての本来の役割を終えた施設、今後の活用方法が明確でない施設は、利用状況等を踏まえ、保有総量の削減へ向けた、施設の廃止、解体、売却などを検討します。
○利用状況や施設サービスの妥当性など施設のあり方を検証し、施設のより効率的な管理運営方策を検討します。
○今後も維持していく施設は、定期的な点検を行うとともに、予防保全型の管理に転換
し、安全の確保や施設の長寿命化を図ります。

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■施設配置図※小学校区は、国土交通省国土政策局「国土数値情報小学校区データ」をもとに編集・加工- 45 -

４-11 道路道路
数量

現状

一般道路（町道）実延長

210,686ｍ

自転車歩行者道実延長

7,773

ｍ

●町道の老朽化が進行しており、昨今の異常気象によりゲリラ豪雨等が発生し道路施設の被害が増加しています。
●町道の改良率は、56％となっています。

管理方針○道路利用者の安全性、利便性の確保及び町の将来像を見据えた整備を進めます。
○日常点検や道路パトロールによる状況把握により、破損や危険箇所等の早期発見及び点検に基づく計画的な修繕や更新等の対策を実施します。

４-12 橋梁
橋梁
数量

現状

橋梁数

168

橋

橋梁面積

35,621㎡●建設後 50 年を超えた橋梁が約半数あり、老朽化が進行しています。
●平成 25 年 3 月に「添田町橋梁長寿命化修繕計画」を策定しています。

管理方針○「添田町橋梁長寿命化修繕計画」に基づき、予防保全型の管理を基本とし、安全・安心な道路サービスの提供や LCC（ライフサイクルコスト）の縮減を図るため、定期的な点検を実施し損傷等を早期に発見し、事故や架替、大規模な修繕に至る
前に適切な対策を実施します。
○橋梁の定期点検を 5 年に 1 回行い、点検結果に基づき「添田町橋梁長寿命化修繕計画」の見直しを行います。

４-13 上水道
上水道
数量

現状

上水道管路延長 （普及率）

49,989ｍ （99.8％）

簡易水道管路延長

48,609ｍ●本町の水道は、市街地に供給する上水道と中山間地域を給水する 4 箇所の簡易水道施設によって供給しています。
●ほとんどの施設で老朽化が進み、更新の時期を迎えています。

管理方針○老朽化対策や耐震対策が必要とされる施設は、施設整備の優先度・緊急度などを考慮し、整備計画を策定し、順次主要施設の改修を実施します。
○更新をおこなう際は、耐震性や耐久性に優れた管を採用し漏水防止を図るな
ど、安定的に供給できるよう努めます。
○安定した経営基盤の強化を図るため、水道使用料の適正化やコスト縮減に取り組みます。

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４-14 公園
公園
施設数

1

施設

延床面積

309

㎡

主な施設

農村公園緑地現状●桜の名所である「添田公園」をはじめ、町内には公園、緑地があります。そのうち、本町
が管理する建築物を有する公園は「農村公園緑地」となっています。
●「農村公園緑地」の管理は、地元組織（上津野村づくり推進協議会）が行っています。

管理方針○今後も地域との連携を図り、効率的な管理運営に努めます。
○施設の定期的な点検を行うとともに、予防保全型の管理に転換し、安全の確保や施設の長寿命化を図ります。

４-15 土地
土地
数量

町有地

3,452,685

現状●平成 28 年 3 月 31 日時点の保有量は、3,452,685 ㎡（6,523 筆）となっています。

管理方針○未利用町有地は、貸付や売却処分など定住促進や企業誘致に向けての活用方策を検討します。

- 47 -㎡

５．本計画の実施に向けて
５-１ 総合的かつ計画的な管理に向けた方策（１） 全庁的な取組体制の構築
本計画に基づく取組を効率的・効果的に進めるためには、各施設所管部署が策定する個別計画が必要となります。この個別計画の策定には、横断的な調整や情報の一元管理・共有化が不可欠であることから、財産管理を行う部署が、計画の進捗管理や各施設所管部署との連携・調整を行い、より実効性が高い取組体制を構築します。
本計画の方針や実施状況等については、町民との相互理解や共通認識を図るため、広報紙やホームページ等を活用した情報発信・情報共有に努めます。
また、公共施設等の利用者や町民から意見収集や取組に対する理解を得ながら、全庁で認識を共有して取り組んでいきます。

（２） 情報の一元管理
今後、本計画を推進し、公共施設等を適切に管理運営していくために、各施設所管部署と財産管理を行う部署が連携し、本計画の策定にあたり作成した施設情報と固定資産台帳との連動を図るため、公共施設等の情報の一元化を図ります。

（３） 財源の確保
今後の公共施設等の改修・更新には、多額の財源が必要となります。国県補助制度の活用や施設整備基金等の整備の検討を進め、財源の確保に努めます。今後の公共施設等のマネジメントに関する予算編成については、各施設所管部署、財産管理部署及び財政部署で連携して進めていきます。

（４） 庁内の意識改革
全庁で公共施設等の現状や課題を把握し、危機感・問題意識を共有し、本計画の策定意義を十分理解することが重要となります。そのため、公共施設マネジメントに関する研修等を通じて適正な管理に対する意識改革に努め、共通の認識の上で取組を実施します。

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５-２ フォローアップの実施方針
全庁横断的な情報の共有化により、すべての公共施設等の状況や取組の実行、評価、改善を図り、計画の質を向上させるよう、下図に示す「PDCA サイクル」を継続的に繰り返しながら推進していきます。

Plan 【計画】・公共施設等総合管理計画（本計画）・データの一元管理
・公共施設等の個別計画

Action 【改善】Do 【実行】
・公共施設等マネジメントの実施

・評価・検証結果に基づく見直し（本計画及び個別計画）

Check 【評価】・施設データの更新
・実施状況の確認
・進捗の評価・検証■公共施設等マネジメントのＰＤＣＡサイクルイメージ

５-３ 計画の推進に向けたスケジュール
本町では、平成 27・28 年度に今後の公共施設等の基本的な方向性を示す本計画を策定しました。
今後は、本計画に基づき、各施設所管部署で個別計画を策定し、公共施設等マネジメントを推進していきます。また、 進捗状況や財政状況、社会情勢の変化などを踏まえ、必要に応じて計画の改訂を行います。
■推進スケジュール
取組内容

平成 27 年度

平成 28 年度

公共施設等のデータベース作成
施設カルテの作成
公共施設等総合管理計画の策定
個別計画の策定（見直し）
施設の再編
公共施設等のデータベース更新
本計画の見直し- 49 -

平成 29 年度～平成 38 年度

平成 39 年度以降

- 50 -

■ 用語解説- 51 -

■用語解説
公債費
町が借り入れた地方債（町の借金）の元金や利あ行子の返済と、一時的に現金が不足する時に借り入

維持管理費
光熱水費や修繕費、工事費など、施設の日常的な維持管理に要する直接的な費用のこと。

れる一時借入金の利子に要する経費のこと。
更新費用
老朽化などに伴い機能が低下した施設の改修や建替え、設備の取り換えなど、同程度の機能に再か行整備するために掛かる費用のこと。

課税客体
課税の対象とされる物や行為、その他の事実のこと。

国と地方公共団体の経費負担区分に基づき、国が地方公共団体に対して支出する負担金、委託費、稼働率
施設において、利用できる室の内、実際に利用されている室の割合のこと。
旧耐震基準
建築物の設計において適用される地震に耐えることのできる構造の基準で、昭和 56（1981 年）
年 5 月 31 日までの建築確認において適用されていた基準をいう。本計画では昭和 56 年（1981年）以前に建設された建築物を旧耐震基準とする。

特定の施策の奨励又は財政援助のための補助金等
のこと。

さ行
事後保全
施設、設備、装置等にトラブル（故障）が発生した後に対策をとって修復させること。
指定管理者制度
公共施設などの管理・運営を、民間事業者等の県支出金
県の市町村に対する支出金のこと。県が自らの施策として単独で市町村に交付する支出金と、県が国庫支出金を経費の全部又は一部として市町村に交付する支出金(間接補助金)とがある。

団体に代行させることにより、町民サービスの向
上や経費の削減を図る制度のこと。
集約化
施設の持つ機能を他の施設へ移転し、１つの施設に複数の機能をまとめて供用すること。

施設整備基金公共施設等の整備及び補修等に要する資金を積み立てる基金のこと。

受益者負担
施設の利用者（受益者）に料金を負担してもらうこと。

公共施設等マネジメント
地方公共団体等が保有し、又は借り上げている
全公共施設等を、自治体経営の視点から総合的かつ統括的に企画、管理及び利活用する仕組みのこ
と。

国庫支出金

人件費
職員を雇用することによって発生する費用のこと。直接職員に支払われる給与以外に、社会保険料の負担分や退職金の引き当てや福利厚生費なども含まれる。

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新耐震基準長寿命化

建築物の設計において適用される地震に耐える

定期的な施設点検等を公共施設やインフラ施設

ことのできる構造の基準で、昭和 56（1981 年）

を長期にわたり安全かつ快適に使用できるよう維

年 6 月 1 日以降の建築確認において適用されてい持すること。

る基準をいう。本計画では昭和 57 年（1982 年）以降に建設された建築物を新耐震基準とする。

転用
施設の持つ本来の目的以外への使用変更を行う

ストック

こと。

すでに整備され、蓄えられたもの。
投資的経費
その支出の効果が資本形成のためのもので、将た行来に残る施設等を整備するための経費。普通建設

大規模改修

事業費などが含まれる。

一部分だけでなく、建物内の多くの場所を対象として行う改修のこと。建物本来の寿命まで健全統廃合な状態で使えるように実施される例も多くみられる。

複数の同じ目的の施設を一つに統合し、その他の施設を廃止すること。

耐震化
強い地震でも建造物が倒壊、損壊しないように補強すること。そのような構造に造りかえること。

な行
延床面積
施設の規模を表すために、各階の床面積を合計

耐震改修促進計画

した面積（数値）のこと。

「建築物の耐震改修の促進に関する法律」に基づき、地震による建築物の倒壊等から町民の生命及び財産を保護するために、建築物の耐震診断及は行び改修を総合的かつ計画的に促進することを目的

複合化として策定する計画のこと。

複数の異なる目的の施設をそれぞれ独立した形
で一つの建物に併設すること。

建替え
既存の建物を取り壊し、新しく建物を立てるこ

扶助費と。一般に建物の基礎部分も含めて全壊させて別の建物を建てること。

社会保障制度の一環として、児童・高齢者・障害者・生活困窮者などに対してその生活を維持するための経費のこと。

地方交付税
国税である所得税、法人税等のうち、県や町の普通建設事業費

財政状況に応じて国が地方に交付する税のこと。

地方財政の経費分類における投資的経費のうち、
災害復旧事業、失業対策事業を除いたものを一括していう。道路・橋梁、学校等公共又は公用施設の新増設等の建設事業に要する経費である。

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英数
平準化

ＰＤＣＡサイクル

各年度で更新費用や事業費にバラつきが多いも管理業務を円滑に進める手法の一つ。Plan（計のをある一定の基準に近づける、平均値に近づけ画）→Do（実行）→Check（評価）→Action（改ること。

善）の 4 段階を繰り返すことによって、業務を継続的に改善していく手法。

ま行

ＰＦＩ

民間活力

Private Finance Initiative の略。公共施設等の民間企業のもつ効率的な事業運営能力や豊富な建設、維持管理、運営等を民間の資金、経営能力

資金力のこと。民間活力の導入の具体的手法につ及び技術的能力を活用することで、効率化やサー

いては、「民間委託」、「指定管理者制度」、「民営化」、

ビス向上を図る公共事業の手法をいう。

「PFI」などが挙げられる。
ＰＰＰ
メンテナンスサイクル

Public Private Partnership の略。公共サービ

建物などの点検、診断、修繕等の措置や維持管理の業務サイクルのこと。

スの提供に民間が参画する手法を幅広く捉えた概念で、民間資本や民間のノウハウを利用し、効率化や公共サービスの向上を目指すもの。
ＰＦＩ、指定管理者制度、包括的民間委託、自治や行体業務のアウトソーシングなども含まれる。

ユニバーサルデザイン
障がい者や高齢者の等の社会的弱者の便利さ使
いやすさという視点ではなく、障害の有無にかか
わらず、すべての人にとって使いやすいようにはじめから意図してつくられる施設・製品等の設計（デザイン）のこと。
予防保全
施設、設備、装置等にトラブル（故障）が起きる前に対策を講じてその後のトラブルが起きないようにすること。

ら行
ライフサイクルコスト（LCC）
公共施設やインフラ資産など構造物の企画設計、建設、運用管理、解体再利用の各段階で発生するコストの総計のこと。
「トータルコスト」と同義。

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添田町
添田町役場〒824-0691 福岡県田川郡添田町大字添田 2151
Tel：0947-82-1231（代表）
Fax：0947-82-2869（代表）https://www.town.soeda.fukuoka.jp- 53 -