地方公共団体（県・市町村）と連携した犯罪被害者支援〜「犯罪被害者支援に特化した条例」の制定を！〜公益社団法人紀の国被害者支援センター 業務執行理事

淺利武Ⅰ．被害者支援との出会い
定年後の自分探しの中で、地元のスーパーマーケットに掲示されていた紀の国被害者支援センター平成19年度第６期「支援活動員養成講座」受講生募集中のポスターを見て出会った被害者支援活動に、連れ合いと一緒に関わって13年目を迎えます。

Ⅱ．紀の国被害者支援センターについて
私の所属する「紀の国被害者支援センター」は、平成９年に全国で６番目に和歌山市内に任意の団体として設立し、平成22年に公益社団法人の認定を受け、23年に県公安委員会から、被害者支援を適正且つ確実に行うことができる営利を目的としない法人として「犯罪被害者等早期援助団体」に指定され、被害直後から被害に遭われた方やそのご家族又はご遺族の方々にそっと寄り添い、ニーズに応じたきめ細やかな総合的な被害者支援活動に地方公共団体（県・市町村）「（以下「地方公共団体」という。
）」をはじめ県内の各専門の支援機関の皆さま方と連携して取り組んでいます。
現在、当センターは、役員13名を含む「正会員」29名・犯罪被害相談員等68名で構成され、県内の個人・法人・団体の皆さま方の賛助をいただきながら、更にファンドレイジング（自主財源の確保）で「寄附金（個人・法人）」「支援自動販売機の設置」「本でリング」「募金箱の設置」「金券ｄｅ支援」等で多くの県民の皆さま方のご参加・ご支援をいただきながら被害者支援活動に取り組んでいます。
具体的な活動内容は、和歌山犯罪被害者自助グループ「なごみの和」の事務局を含む次の様な活動です

公益事業Ⅰ−支援〜ニーズに応じたきめ細やかな被害者支援〜
電話を受けて支援を開始する「応答的な支援」に加えて、「犯罪被害者等早期援助団体」として、被害に遭われた方々のニーズが高い被害直後に被害に遭われた方々の了解を得たうえで警察からその被害情報を受けて支援を開始する「危機介入的な支援」に、地方公共団体をはじめ県内の各専門の支援機関の皆さま方と連携し総合的且つニーズに応じた決め細やかな被害者支援活動に取り組んでいます。

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電話相談

面接相談

直接的支援

公益事業Ⅱ−研修〜支援を支える人材の育成〜
被害者支援活動に従事することを希望する新たな支援人材を育成する「支援活動員養成講座」の開催（特記事項：コロナの関係で初めて自宅でも受講できるオンライン研修を実施中です。
）
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支援を支える相談員等の支援スキル向上のための継続研修・「近畿は一つ」を合言葉に近畿各センターの仲間と一緒に令和元年度「預保納付金」事業として当センターの上野訓練委員長（臨床心理士）を講師に「特別セミナー−こころの傷（記憶の傷）を癒すために−」を開催しました。
更に、全国被害者支援ネットワーク主催の近畿ブロック研修「上半期・下半期Ａ・Ｂプログラム」や全国の各センターの仲間や各支援機関の皆さま方と一緒に学べる「全国研修」への人材派遣等に取り組んでいます。

公益事業Ⅲ−広報啓発〜知ってください

被害者支援を〜「犯罪等の被害に遭われた方々の状況を正しく知っていただく」・「被害者支援の必要性を広く県民の皆さまに知っていただく」ための各種広報啓発事業（「ふれあい人権フェスタ」へ参加・県内の中高生を対象にした「命の授業」の開催・「出前講座」の開催・「街頭での広報啓発」活動等）に取り組んでいます。

145これらの活動を支える、仲間の声を聴いて下さい。
犯罪被害相談員（女性）
被害者支援に関わり10年が経ちました。今何が必要でどのような支援をセンターとして行えるか常に考えながら、相談やニーズに対応させていただく中で日々被害に遭われた方々から学ぶことが多いです。支援センターの活動が一人でも多くの被害に遭われた方や地域社会に届くように、支援活動の必要性を多くの人に知っていただけるように活動して参りたいと思います。
直接支援員（女性）
平成29年度第16期「支援活動員養成講座」を受講し、センターのボランティア支援員として電話相談等に従事しながら、「直接支援員」認定試験に合格し、支援チームの一員として、チームリーダー（犯罪被害相談員）の指導を受けながら被害に遭われた方々に寄り添う支援活動（裁判の代理傍聴・裁判員裁判での直接的支援等）に従事しています。支援の中で記録や対応に十分理解できているとは言えませんが、自分を励ましつつ日々の被害者支援活動に従事しています。

Ⅲ．顔の見える関係で連携した被害者支援
被害直後から被害に遭われた方やそのご家族又はご遺族の方々にそっと寄り添い、ニーズに応じたきめ細やかな総合的な被害者支援を行うには、地方公共団体をはじめ各専門の支援機関・民間被害者支援センターが顔の見える関係で連携した被害者支援に取り組むことが必要です。
ご案内のとおり、平成17年に施行された「犯罪被害者等基本法」では、「犯罪被害者等は個人の尊厳が重んじられ、その尊厳にふさわしい処遇を保証される権利を有し、被害を受けた時から再び平穏な生活を営むことのできるようになるまでの間、必要な支援等を途切れることなく受けることができるよう」地域の実情に応じた施策を策定し実施する責務を有することが定められ、市町村民に身近な行政を委ねられた地方公共団体こそ、支援に最もふさわしい役割を果たすことが期待されています。
その意味から言って、被害に遭われた方やそのご家族又はご遺族の方々が被害に遭われた後もずっと長くお住まいされる身近な存在である市町村職員の皆さま方は、各専門の支援機関の皆さま方と同様に、連携した被害者支援には欠かすことのできない「被害者支援のパートナー」です。

Ⅳ．「犯罪被害者支援に特化した条例」の制定を全国全ての地方公共団体のそれぞれの地域で、地域の実情に応じた被害者支援施策を策定し実施するために今求められていることは、犯罪等の被害に遭われた方々のニーズに応えるため

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の「犯罪被害者支援に特化した条例」の制定そして普及です。
更に、全国全ての地方公共団体が「犯罪被害者支援に特化した条例」を制定することによって、「いつでも・どこでも・誰でも」同じ支援が受けることのできる体制の整備です。
ご案内の通り、条例は、地域社会で生活する住民の方々が、被害者の問題を自分自身の問題と捉え、被害者に対する連帯共助の精神を表明するものであり、地域住民の決意、総意によって制定されるものです。
「犯罪被害者支援に特化した条例」の制定により各都道府県及び市町村にお住まいの皆さん
方の被害者支援についての理解が深まり、被害者支援活動を応援していただくことが支援活動に従事する者にとって何よりの支えになります。
和歌山県では「犯罪被害者支援に特化した条例」を制定しているのが令和２年現在で県・和歌山市・上富田町のみで28市町村が未制定の状況です。
このため現在、令和２年５月13日付で和歌山県下の全ての市町村に犯罪被害者等支援条例が制定されることを求める「和歌山弁護士会」会長声明を出された弁護士会と連携し、条例未制定の28市町村に制定のお願いにお伺いしています。
是非とも全国全ての地方公共団体で「犯罪被害者支援に特化した条例」の制定に向け取り組んでいただくとともに、参考に、条例施行後に取り組んでいただきたい項目ついて記述させていただきます。
１．今ある行政サービスの中から被害に遭われた方々のために使えるサービスを幅広くリスト化して下さい。
２．リスト化した行政サービスを犯罪被害者支援に使えないかどうか庁内関係各課と調整して下さい。
３．被害に遭われた方が相談に来庁されたときは、安心して話のできる専用の相談室を用意していただき、相談内容に対して傾聴するコミュニケーションスキルをもって対応していただ
き、事前にリスト化した行政サービス情報を提供していただくとともに関係各課の担当者にも相談室へ足を運んで説明していただく等庁内の被害者支援に関するワンストップ体制を構築して下さい。
４．被害に遭われた方々の生活を支える地域ならではの、地域の中にある民間サービス（地域に根差したサービス）を幅広くリスト化していただき、地域住民による・隣人による被害に遭われた方々に対する長期の生活安定をサポートする体制・地域をコーディネートする体制を構築して下さい。
５．総合的対応窓口は１〜４を盛り込んだ「被害者支援マニュアル」を作成して下さい。
そして、人事異動で初めて犯罪被害者支援担当となられた方は、民間被害者支援センターが開催しています「支援活動員養成講座−前・後期コース：入門編」（この講座名は、紀の国被害者支援センターの「講座名」です。）を是非とも受講していただき、前述させていただいた条例施行後に取り組んでいただきたい項目５．で策定された「被害者支援マニュアル」を参考に被害者支援業務に従事していただければと思います。

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Ⅴ．「被害に遭われた方々への深い想いと被害者支援への強い想い」を支援の原点に欧米より20年遅れてスタートした日本の犯罪被害者支援も、徐々にではありますが進み始めていると国では総括しています。
全国的に犯罪等の被害が減少傾向にあるとはいえ、私たちの被害者支援活動はこれからもずっとそして長く続くことになるでしょう。
新型と言う「コロナウイルス」が日本だけではなく世界中に蔓延している状況の中、平井紀夫氏（全国被害者支援ネットワーク前理事長（現 特別顧問））が新しい支援体制の再構築について次の様に話されました。
『被害者等の悩み、苦しみは時々刻々変化している。特に新型コロナウイルス感染の蔓延で「新しい生活様式」が求められている中で、こうした変化に対応した電話相談、面接相談、被害者への付添等の直接的支援の新しい支援体制を再構築していかねばなりません。』
このことも踏まえながら、「新型コロナウイルス」の１日も早い終息を願いつつ、全国被害者支援ネットワーク及び全都道府県にある48民間被害者支援センター（北海道２センター）が連携し、「全国どこにいても、いつでも、求める支援が受けられ被害者の声に応えられる活動」の実現に向け、紀の国被害者支援センターの仲間とそして近畿を始め全国の各センターの仲間と一緒に、「被害に遭われた方々への深い想いと被害者支援への強い想い」を支援の原点に、「犯罪被害者支援に特化した条例」を制定していただいた地方公共団体（県・市町村）はじめ各都道府県の専門の支援機関の皆さま方と顔の見える関係で連携して、被害直後から被害に遭われた方々のニーズに応じたきめ細やかな総合的な犯罪被害者支援活動に取り組んで参ります。

最後に全国被害者支援ネットワーク理事で大分県立看護科学大学准教授関根剛氏の指導を受けて作成した「地方公共団体と民間被害者支援センター」の支援モデルを別紙として添付させていただいて、わたくしの報告とします。

発行：公益社団法人全国被害者支援ネットワーク148