平成23年３月期

第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
平成22年７月30日

上場取引所 東・大上場会社名
株式会社モリタホールディングス
コ ー ド 番 号 6455
ＵＲＬ http://www.morita119.com
代
表者 (役職名) 代表取締役社長(氏名) 中島 正博
問合せ先責任者 (役職名) 取締役 管理サービス本部長(氏名) 白井 幸喜
ＴＥＬ (06)6756-0105
四半期報告書提出予定日
平成22年８月６日
配当支払開始予定日―
四半期決算補足説明資料作成の有無： 無四半期決算説明会開催の有無： 無（百万円未満切捨て）

１．平成23年３月期第１四半期の連結業績（平成22年４月１日～平成22年６月30日）（％表示は、対前年同四半期増減率）(1) 連結経営成績（累計）
売上高
営業利益
経常利益
四半期純利益
23年３月期第１四半期
22年３月期第１四半期

百万円％

百万円％

百万円％

百万円％8,937
7,473

19.6
44.0

△294
△785－
－

△230
△762－
－

△281
△651－
－

潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益

１株当たり四半期純利益円

23年３月期第１四半期
22年３月期第１四半期

銭

円

△6 31
△15 65銭－－(2) 連結財政状態
総資産

純資産
百万円

１株当たり純資産

自己資本比率百万円％

円

23年３月期第１四半期
62,35930,605
48.6
22年３月期73,05831,302
42.4（参考） 自己資本
23年３月期第１四半期 30,279百万円 22年３月期 30,964百万円

銭

678 31
693 61

２．配当の状況
第１四半期末円

銭

第２四半期末円

年間配当金
第３四半期末銭円

22年３月期－
5.00
23年３月期－23年３月期(予想)5.00（注）当四半期における配当予想の修正有無 ： 無期末

合計銭円

－

5.00銭

10.00円

銭

5.00

10.00

３．平成23年３月期の連結業績予想（平成22年４月１日～平成23年３月31日）（％表示は、通期は対前期、第２四半期(累計)は対前年同四半期増減率）

売上高百万円

営業利益％

百万円

経常利益

１株当たり当期純利益

当期純利益％

百万円

％

百万円

％

第２四半期(累計)21,0002.7100－
通期62,0000.4
4,2500.6（注）当四半期における業績予想の修正有無 ： 無100
4,550－
1.050
2,300－
12.5円

銭

1 1251 52

４．その他 （詳細は、【添付資料】P.３「その他の情報」をご覧ください。）(1) 当四半期における重要な子会社の異動
新規 ― 社（社名）： 無除外 ―社（社名）(注)当四半期会計期間における連結範囲の変更を伴う特定子会社の有無となります。

(2) 簡便な会計処理及び特有の会計処理の適用： 有(注)簡便な会計処理及び四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用の有無となります。

(3) 会計処理の原則・手続、表示方法等の変更① 会計基準等の改正に伴う変更 ： 有② ①以外の変更： 無(注)「四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更」に記載される四半期連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更の有無となります。

(4) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数(自己株式を含む)
23年３月期第１Ｑ② 期末自己株式数
23年３月期第１Ｑ③ 期中平均株式数(四半期連結累計期間) 23年３月期第１Ｑ

46,918,542株 22年３月期
2,279,833株 22年３月期
44,640,091株 22年３月期第１Ｑ

46,918,542株
2,275,638株
41,634,677株※ 四半期レビュー手続の実施状況に関する表示
この四半期決算短信は、金融商品取引法に基づく四半期レビュー手続の対象外であり、この四半期決算短信の開示時点において、四半期財務諸表に対する四半期レビュー手続が実施中です。
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、四半期決算短信（添付書類）３ページ「連結業績予想に関する定性的情報」をご覧ください。

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平成23年3月期

第１四半期決算短信【添付資料】○添付資料の目次
１．当四半期の連結業績に関する定性的情報................................................２(1) 連結経営成績に関する定性的情報..................................................２(2) 連結財政状態に関する定性的情報..................................................２(3) 連結業績予想に関する定性的情報..................................................３
２．その他の情報........................................................................３(1) 重要な子会社の異動の概要........................................................３(2) 簡便な会計処理及び特有の会計処理の概要..........................................３(3) 会計処理の原則・手続、表示方法等の変更の概要....................................３
３．四半期連結財務諸表..................................................................４(1)
(2)
(3)
(4)
(5)
(6)
(7)

四半期連結貸借対照表............................................................４
四半期連結損益計算書............................................................６
四半期連結キャッシュ・フロー計算書..............................................７
継続企業の前提に関する注記......................................................８
セグメント情報..................................................................８
株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記....................................10
企業結合等に関する注記..........................................................10

４．補足情報............................................................................11(1) 生産、受注及び販売の状況........................................................11-1-

㈱モリタホールディングス (6455)

平成23年3月期

第１四半期決算短信

１．当四半期の連結業績に関する定性的情報(1)連結経営成績に関する定性的情報
当第１四半期連結会計期間におけるわが国経済は、輸出関連に一部回復の兆しが見られるものの、欧州諸国の財政危機による信用収縮が新たな懸念要因となり、円高･株安傾向が強まるなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような環境の下、当社グループは、積極的な営業展開に加え、原価低減の推進と新規製品の開発にも取り組んでまいりました。
当第１四半期連結会計期間の経営成績につきましては、主に消防車輌事業の平成22年３月期末の受注残が売上に寄与したことにより、売上高は8,937百万円（前年同期比1,464百万円増、19.6％増）、営業損失は294百万円（前年同期比490百万円の損失減）、経常損失は230百万円（前年同期比531百万円の損失減）、四半期純損失は281百万円（前年同期比369百万円の損失減）となりました。
セグメント別では、消防車輌事業の売上高は3,511百万円、防災事業の売上高は2,815百万円、産業機械事業の売上高は386百万円、環境車輌事業の売上高は1,560百万円、自転車事業の売上高は663百万円となりました。
なお、当社グループは、当第１四半期連結会計期間から、従来の「防災関連事業」、「環境関連事業」、「その他事業」の３事業から、消防ポンプ車の製造販売を主体とした「消防車輌事業」、消火器の製造販売及び消防設備の設計施工を主体とした「防災事業」、環境機器の製造販
売及び環境プラントの設計施工を主体とした「産業機械事業」、環境保全車輌の製造販売を主体とした「環境車輌事業」、自転車の製造販売を主体とした「自転車事業」の５事業に変更いたしました。従いまして、各事業の前年同四半期との比較は省略しております。
また、当社グループの売上高及び利益は、消防車輌事業の官公庁向け売上高の占める割合が高いこと等から、下期、特に第４四半期に偏る傾向にあります。
(2)連結財政状態に関する定性的情報（資産）
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ10,699百万円減少し、62,359百万円となりました。これは主に、現金及び預金の減少413百万円、受取手形及び売掛金の減少12,098百万円の一方で、たな卸資産が1,811百万円増加したことによるものです。
（負債）
負債合計は、前連結会計年度末に比べ10,002百万円減少し、31,753百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金の減少5,164百万円、短期借入金の減少3,260百万円によるものです。
（純資産）
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ697百万円減少し、30,605百万円となりました。これは主に、四半期純損失の計上281百万円、配当金の支払223百万円、その他有価証券評価差額金の減少157百万円によるものです。
（自己資本比率）以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の42.4％から48.6％となりました。
（１株当たり純資産額）
当第１四半期連結会計期間末における１株当たり純資産額は678円31銭（前連結会計年度末比15円30銭の減少）となりました。
（キャッシュ・フローの状況）
当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ425百万円減少の4,550百万円となりました。なお、当四半期連結会計期間における連結キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。

-2-

㈱モリタホールディングス (6455)

平成23年3月期

第１四半期決算短信①営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果得られた資金は3,208百万円（前年同四半期は1,082百万円の支出）となりました。これは主に、売上債権の減少額12,230百万円の一方で、税金等調整前四半期純損失343百万円の計上、たな卸資産の増加額1,811百万円、仕入債務の減少額5,135百万円、法人税等の支払額1,712百万円等によるものであります。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果使用した資金は173百万円（前年同四半期は246百万円の支出）となりました。
これは主に有形固定資産の取得による支出123百万円等によるものであります。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果使用した資金は3,461百万円（前年同四半期は280百万円の支出）となりました。これは主に、短期借入金の純減少額3,260百万円、配当金の支払額194百万円等によるものであります。
(3)連結業績予想に関する定性的情報
当第１四半期連結会計期間の業績は概ね当初予想通りに推移しており、第２四半期連結累計期間及び通期の業績につきましても、現時点では、平成22年５月10日に公表しました業績予想と変更しておりません。なお、業績予想は現時点で入手可能な情報に基づき当社で判断したものであり、実際の業績は今後様々な要因によって予想数値と異なる可能性があります。

２．その他の情報(1)重要な子会社の異動の概要（連結の範囲の変更を伴う特定子会社の異動）
該当事項はありません。
(2)簡便な会計処理及び特有の会計処理の概要①棚卸資産の評価方法
当第１四半期連結会計期間末の棚卸高の算出に関しては、実地棚卸を省略し、前連結会計年度末の実地棚卸高を基礎として合理的な方法により算定する方法によっております。
また、棚卸資産の簿価切下げに関しては、収益性の低下が明らかなものについてのみ正味売却価額を見積り、簿価切下げを行う方法によっております。
②固定資産の減価償却費の算定方法
固定資産の年度中の取得、売却又は除却等の見積りを考慮した予算に基づく年間償却予定額を期間按分する方法によっております。
なお、定率法を採用している資産については、連結会計年度に係る減価償却費の額を期間按分して算定する方法によっております。
③法人税等並びに繰延税金資産及び繰延税金負債の算定方法
法人税等の納付税額の算定に関しては、加味する加減算項目や税額控除項目を重要なものに限定する方法によっております。
繰延税金資産の回収可能性の判断に関しては、前連結会計年度末以降に経営環境等、かつ、一時差異等の発生状況に著しい変化がないと認められるので、前連結会計年度において使用した将来の業績予測やタックス･プランニングを利用する方法によっております。
(3)会計処理の原則・手続、表示方法等の変更の概要
当第１四半期連結会計期間より、「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号 平成20年３月31日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号 平成20年３月31日）を適用しております。
なお、これによる営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響はありません。

-3-

㈱モリタホールディングス (6455)

3.

平成23年3月期

第１四半期決算短信

四半期連結財務諸表(1) 四半期連結貸借対照表(単位：百万円)
当第１四半期連結会計期間末(平成22年６月30日)

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成22年３月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金

4,586
9,481
2,281
4,970
2,759
2,182
△35

5,000
21,579
2,049
3,373
2,777
1,558
△68

流動資産合計26,22636,2696,589
1,492
20,986
156
301

6,713
1,600
20,986135342

29,52529,778

408

433

6,314
△115

6,709
△132

6,198

6,576

36,13236,78962,35973,058

固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地
建設仮勘定
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計-4-

㈱モリタホールディングス (6455)

平成23年3月期

第１四半期決算短信(単位：百万円)
当第１四半期連結会計期間末(平成22年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
製品保証引当金
その他

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成22年３月31日)

9,285
200
2,012
355
717
27
168
2,844

14,449
3,460
2,012
1,715
850
107
138
2,762

15,60925,495

9,276
1,740
179
4,947

9,276
1,725
188
5,070

16,143

16,260

負債合計

31,75341,756

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

4,746
3,743
24,637△1,025

4,746
3,743
25,142△1,023

流動負債合計
固定負債
長期借入金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
その他
固定負債合計株主資本合計32,101

32,608

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
為替換算調整勘定△7△45△1,728△41150△15△1,728△50

評価・換算差額等合計△1,822△1,644

少数株主持分

326

338

純資産合計

30,60531,302

負債純資産合計

62,35973,058-5-

㈱モリタホールディングス (6455)

平成23年3月期

第１四半期決算短信(2) 四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日)

売上高売上原価

7,473
5,630

8,937
6,606

売上総利益

1,842

2,331

販売費及び一般管理費

2,627

2,626

営業損失（△）△785△29422723
1934235
25－
77

108

140

71
3－
1057
421285

76

営業外収益
受取利息
受取配当金
受取賃貸料
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
賃貸費用
持分法による投資損失
その他
営業外費用合計

△762

△230

特別利益
貸倒引当金戻入額
その他

50
149
3

特別利益合計

52

53－
1158
7

1166

税金等調整前四半期純損失（△）

△711

△343

法人税等

△35

△53－

△289

少数株主損失（△）△23△8

四半期純損失（△）

△651

△281

経常損失（△）

特別損失
投資有価証券評価損
その他
特別損失合計少数株主損益調整前四半期純損失（△）-6-

㈱モリタホールディングス (6455)(3)

平成23年3月期

第１四半期決算短信

四半期連結キャッシュ・フロー計算書(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日)

△711

△343

344
6△50
△303482△49△37

71△0－△198,958△3,114△5,370△241574158
2
12,230△1,811△5,135
△529

小計

△156

4,896

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額

28△29△92438△13△1,712△1,082

3,208△254△123

2△9△0△215△9△0△622△41△50

投資活動によるキャッシュ・フロー

△246△173財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額
その他△80△1△184△12△1△3,260△1△194△3△1

財務活動によるキャッシュ・フロー

△280△3,461

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△1,609△425

現金及び現金同等物の期首残高

9,200

4,976

現金及び現金同等物の四半期末残高

7,590

4,550

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△）
減価償却費
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金支払利息
有形固定資産除売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）持分法による投資損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出貸付けによる支出貸付金の回収による収入
その他

-7-

㈱モリタホールディングス (6455)

平成23年3月期

第１四半期決算短信(4) 継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。

(5) セグメント情報【事業の種類別セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日 至 平成21年６月30日）
防災関連事業 環境関連事業 その他事業
(百万円)
(百万円)
(百万円)

計
(百万円)

消去又は全社
(百万円)

連結
(百万円)

売上高
(1)外部顧客に対する売上高

4,755

1,863854

7,473

－

7,473

(2)セグメント間の内部売上高又は振替高

26

26－

52

(52)

－

計

4,782

1,889854

7,526(52)7,473

営業利益又は営業損失（△）

△494

△207

△82

△785

0△785

(注) １

事業区分の方法
製品の市場における使用目的に応じて「防災関連事業」、「環境関連事業」及び「その他事業」にセグメンテーションしております。
２ 各事業の主要製品(1) 防災関連事業………消防ポンプ車、消火器、消火設備、火報設備(2) 環境関連事業………環境プラント・産業機械、プレス機械装置、衛生車、塵芥車他環境保全関係車輌(3) その他事業…………自転車【セグメント情報】（追加情報）
当第１四半期連結会計期間より、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第17号平成21年３月27日）及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第20号 平成20年３月21日）を適用しております。
１

報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは持株会社制度を採用し、当社がグループ全体の経営戦略策定等の機能を担うとともに製品・サービス別の事業会社を置き、各事業会社は取り扱う製品・サービスについて機動的に事業活動を展開しております。
従って、当社は事業会社を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「消防車輌事業」､「防災事業」､「産業機械事業」､「環境車輌事業」及び「自転車事業」の５つを報告セグメントとしております。
「消防車輌事業」は、消防ポンプ車の製造販売をしております。「防災事業」は、消火器の製造販売、消防設備の設計施工をしております。「産業機械事業」は、環境機器の製造販売、環境プラントの設計施工をしております。「環境車輌事業」は、環境保全車輌の製造販売をしております。「自転車事業」は自転車の製造販売をしております。

-8-

㈱モリタホールディングス (6455)

２

平成23年3月期

第１四半期決算短信

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

当第１四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日 至 平成22年６月30日）（単位：百万円）
報告セグメント合計
消防車輌防災

産業機械

環境車輌

自転車

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益又は損失（△）

３

3,511

2,815

386

1,560663

8,937

9043063－

198

3,602

2,858

387

1,624663

9,13635△41△95△53△128△283

報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：百万円）
利益金

報告セグメント計額△283

セグメント間取引消去

1

棚卸資産の調整額△12

四半期連結損益計算書の営業損失（△）△294

４ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

-9-

㈱モリタホールディングス (6455)

平成23年3月期

第１四半期決算短信(6) 株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記
該当事項はありません。

(7) 企業結合等に関する注記１

共通支配下の取引等①

対象となった事業の名称及びその事業の内容、企業結合日、企業結合の法的形式、結合後企業の名称及び取引の目的
ⅰ

対象となった事業の名称及びその事業の内容
事業の名称：当社の連結子会社である宮田工業株式会社の自転車販売事業
事業の内容：主として自転車の販売を行っております。

ⅱ

企業結合日
平成22年６月１日

ⅲ

企業結合の法的形式
宮田工業株式会社（当社の連結子会社）を分割会社、株式会社ミヤタサイクル（当社の連結子会社）を新設分割設立会社とする新設分割

ⅳ

結合後企業の名称
株式会社ミヤタサイクル（当社の連結子会社）

ⅴ

その他取引の概要に関する事項
当社グループの事業改革の一環として、事業毎の経営判断の迅速化、ガバナンスの強化、及び各事業セグメントの更なる成長を目的として、グループ内資本関係の見直しを図るため、分割会社の自転車販売事業を新設分割により分社化いたしました。

②

実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号平成20年12月26日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号月26日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

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平成20年12

㈱モリタホールディングス (6455)

４

平成23年3月期

第１四半期決算短信

補足情報(1) 生産、受注及び販売の状況

１

生産実績

当第１四半期連結会計期間における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

生産高(百万円)

前年同四半期比(％)

消防車輌

3,461－

防災

1,491－

産業機械

386－

環境車輌

1,697－

90－

7,126+46.0

自転車合計(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 金額は、販売価格によっております。
３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２

受注実績

当第１四半期連結会計期間における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

受注高(百万円)

前年同四半期比(％)

受注残高(百万円)

前年同四半期比(％)

消防車輌

14,286－18,921－防災

2,677－

841－

産業機械

600－

2,129－

環境車輌

2,263－

1,757－

合計

19,828△2.3

23,649+4.0(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３

販売実績

当第１四半期連結会計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

販売高(百万円)

前年同四半期比(％)

消防車輌

3,511－

防災

2,815－

産業機械

386－

環境車輌

1,560－

自転車

663－

合計

8,937+19.6(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

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