四半期報告書（第15期第１四半期）
自至2020年１月１日
2020年３月31日

株式会社グランディーズ
大分県大分市都町二丁目１番10号

目

次頁

表紙

第一部

企業情報 ………………………………………………………………………………………………………………

1

第１

企業の概況 ……………………………………………………………………………………………………………

1

１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

1

事業の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

2

第２
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

2

２

経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………

2

３

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

2提出会社の状況 ………………………………………………………………………………………………………

3第３
１

3(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

3(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

3(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

3(4）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

3(5）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

3(6）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

4

２株式等の状況 ………………………………………………………………………………………………………

4経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

5

第４

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

１6(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

6(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………

7

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

7

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………

7

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

9

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

10

２

四半期連結財務諸表 ………………………………………………………………………………………………

第二部［四半期レビュー報告書］

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

九州財務局長【提出日】

2020年５月15日【四半期会計期間】

第15期第１四半期（自【会社名】

株式会社グランディーズ【英訳名】

ＧＲＡＮＤＥＳ，Ｉｎｃ．

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

大分県大分市都町二丁目１番10号【電話番号】（097）548-6700（代表）【事務連絡者氏名】

執行役員管理部長【最寄りの連絡場所】

大分県大分市都町二丁目１番10号【電話番号】（097）548-6700（代表）【事務連絡者氏名】

執行役員管理部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

2020年１月１日

亀井

藤野

藤野

浩

光男

光男

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
証券会員制法人福岡証券取引所（福岡市中央区天神二丁目14番２号）

至

2020年３月31日）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第14期
第１四半期連結累計期間

第15期第１四半期
連結累計期間

第14期

会計期間

自2019年１月１日
至2019年３月31日

自2020年１月１日
至2020年３月31日

自2019年１月１日
至2019年12月31日

売上高

（千円）

389,968

312,348

2,589,719

経常利益又は経常損失（△）（千円）

32,385△19,426

381,629

純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）

20,969△15,685

252,177

四半期包括利益又は包括利益（千円）

20,969△15,685

252,177

純資産（千円）

1,680,206

1,746,261

1,812,197

総資産

（千円）

4,161,530

4,204,448

4,329,568

１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失（△）

（円）

5.46

△4.31

66.46

（円）

－－－

（％）

40.441.5

41.9

親会社株主に帰属する四半期（当期）

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益
自己資本比率（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第14期第１四半期連結累計期間及び第14期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．第15期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動もありません。
なお、当第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４１四半期連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

- 1 -経理の状況

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、１月下旬以降の新型コロナウイルス感染症の国内外における感染拡大により、厳しい状況が続きました。
当社グループが属する住宅・マンション業界におきましては、消費増税後の政府による住宅取得支援策はあったものの、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、建設・販売ともに大きな影響を受けました。
このような環境の中、当社グループは感染拡大に最大限配慮しつつ建売住宅の建設・販売を行いました。建設は、従来より規格品の建設に特化していたため、建築資材不足の影響は少なく順調に推移しました。しかし販売は、集客数の落ち込みや消費者マインドの急激な悪化の影響を受け、低調に推移しました。
この結果、当第１四半期連結累計期間における業績は、売上高は312,348千円（前年同期比19.9％減）、営業損失は△17,879千円（前年同期は33,319千円の営業利益）、経常損失は△19,426千円（前年同期は32,385千円の経常利益）、親会社株主に帰属する四半期純損失は△15,685千円（前年同期は20,969千円の親会社株主に帰属する四半期純利益）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
なお、当社グループは、従来、不動産賃貸管理事業の全セグメントに占める割合が僅少であり、開示情報としての重要性が乏しいためセグメント情報の記載を省略しておりましたが、当第１四半期連結会計期間において不動産賃貸管理事業の当社グループにおける重要性が増したため、セグメントごとの経営成績を記載しております。
また、前年同四半期のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
①不動産販売事業
不動産販売事業におきましては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響による集客数の落ち込みや消費者マインドの急激な悪化の影響を受け、建売住宅の販売が減少し、売上高及びセグメント利益は減少しました。この結果、売上高は288,460千円（前年同期比20.1％減）、セグメント利益は2,156千円（前年同期比95.4％減）となりました。
②不動産賃貸管理事業
不動産賃貸管理事業におきましては、仲介手数料及び営繕工事が減少し、売上高及びセグメント利益は減少しました。この結果、売上高は23,888千円（前年同期比18.0％減）、セグメント利益は2,677千円（前年同期比34.1％減）となりました。
（２）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（３）研究開発活動
該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

- 2 -第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

12,000,000
計

12,000,000②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現在発行数（株）（2020年３月31日）

種類

上場金融商品取引所名又提出日現在発行数（株）
は登録認可金融商品取引（2020年５月15日）
業協会名

内容
完全議決権株式であ

普通株式

3,637,874

3,637,874

東京証券取引所

り、権利内容に何ら限定のない当社にお（マザーズ市場）
福岡証券取引所ける標準となる株式であります。

（Ｑ－Ｂｏａｒｄ市場）

なお、１単元の株式数は100株であります。

計3,637,874

3,637,874－－（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
2020年２月28日（注）

発行済株式総数増減数（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額（千円）

資本金残高（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）△200,026

3,637,874－

268,924－

258,894（注）自己株式の消却による減少であります。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

- 3 -（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2020年３月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）－－－

議決権制限株式（その他）－－－－－

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

200,000

完全議決権株式（その他）普通株式

3,637,400

単元未満株式

普通株式

500－

－

発行済株式総数

3,837,900－－

総株主の議決権－

36,374－36,374－（注）2020年２月10日開催の取締役会決議により、2020年２月28日付で自己株式を消却しております。これにより発行済株式総数及び自己株式が、それぞれ200,026株減少しております。
②【自己株式等】
2020年３月31日現在
所有者の氏名又は名称

株式会社グランディーズ
計

所有者の住所
大分県大分市都町
二丁目１番10号－

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合(％)

200,000－

200,000

5.2

200,000－

200,000

5.2（注）2020年２月10日開催の取締役会決議により、2020年２月28日付で自己株式200,026株の消却を行っております。

２【役員の状況】
該当事項はありません。

- 4 -第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年１月１日から2020年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年１月１日から2020年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。

- 5 -１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金売掛金
販売用不動産
仕掛販売用不動産
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
不動産事業未払金
工事未払金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計純資産合計
負債純資産合計- 6 -当第１四半期連結会計期間(2020年３月31日)

731,749
4,995
2,709,052
743,579
53,423
4,242,800

364,885
2,559
3,293,840
395,306
47,043
4,103,636

19,376
19,376

19,125
19,125

17,721
4,126
21,84845,54386,7684,329,568

15,9493,769
19,71861,967
100,8114,204,448

1,462
116,242
1,981
320,000
140,636
75,964
3,508
70,701
730,495

1,457
68,679395－
160,680
2,651
8,213
91,311
333,390

1,729,834
57,0401,786,875
2,517,371

2,071,312
53,483
2,124,796
2,458,186

268,924
258,894
1,383,657△99,278
1,812,197
1,812,197
4,329,568

268,924
258,894
1,218,442－
1,746,261
1,746,261
4,204,448

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 2019年１月１日
至 2019年３月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取手数料
受取賃貸料
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
減価償却費
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益又は四半期純損失（△）
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）

当第１四半期連結累計期間(自 2020年１月１日
至 2020年３月31日)

389,968
276,603
113,365
80,04533,319312,348
240,807
71,54089,419△17,879

1
1,470
821
286
2,579

2
1,300
821
256
2,380

2,929
488
96
3,514
32,385

3,634
292－
3,927
△19,426

32,385△19,426

11,038377
11,41520,9691,661△5,403△3,741△15,685－－

20,969△15,685【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 2019年１月１日
至 2019年３月31日)

当第１四半期連結累計期間(自 2020年１月１日
至 2020年３月31日)

20,96920,969△15,685△15,685

20,969－△15,685－

四半期純利益又は四半期純損失（△）
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 7 -【注記事項】（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）については、重要性が乏しいため記載を省略しております。
（株主資本等関係）
前第１四半期連結累計期間（自配当金支払額

2019年１月１日

至2019年３月31日）

（決議）

株式の種類

配当金の総額（千円）

配当の原資

１株当たり配当額（円）2019年３月28日
定時株主総会

普通株式

53,728

利益剰余金

14

当第１四半期連結累計期間（自配当金支払額

2020年１月１日

至基準日

効力発生日

2018年12月31日

2019年３月29日

基準日

効力発生日

2019年12月31日

2020年３月27日

2020年３月31日）

（決議）

株式の種類

配当金の総額（千円）

配当の原資

１株当たり配当額（円）2020年３月26日
定時株主総会

普通株式50,930利益剰余金

14（セグメント情報等）【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年３月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
不動産
販売事業

不動産賃貸管理事業

調整額
（注）１

合計

四半期連結
損益計算書
計上額
（注）２

売上高
外部顧客への売上高

360,851

29,116

389,968－

389,968

－

－－－－

計

360,851

29,116

389,968－

389,968

セグメント利益

46,4104,060

50,470△17,151

33,319セグメント間の内部売上高又は振替高（注）１．セグメント利益の調整額は、全社費用△17,151千円であります。全社費用は、主に報告セグメン
トに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

- 8 -当第１四半期連結累計期間（自2020年１月１日

至2020年３月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
不動産販売事業

不動産賃貸
管理事業

調整額
（注）１

合計

四半期連結損益計算書計上額
（注）２

売上高
外部顧客への売上高

288,460

23,888

312,348－

312,348－－－－－

計

288,460

23,888

312,348－

312,348セグメント利益

2,156

2,677

4,833

△22,712△17,879

セグメント間の内部売上高又は振替高（注）１．セグメント利益の調整額△22,712千円には、全社費用△23,001千円の他、セグメント間の取引消去等が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
（報告セグメントの変更等に関する事項）
当社グループは、従来、不動産賃貸管理事業の全セグメントに占める割合が僅少であり、開示情報としての重要性が乏しいためセグメント情報の記載を省略しておりましたが、当第１四半期連結会計期間において不動産賃貸管理事業の当社グループにおける重要性が増したため、「報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報」を記載をしております。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、当第１四半期連結累計期間の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 2019年１月１日
至 2019年３月31日）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）

当第１四半期連結累計期間（自 2020年１月１日
至 2020年３月31日）

5円46銭△4円31銭20,969△15,685－－

20,969△15,685

3,837,774

3,637,874（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は四半期純損失（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株）（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
該当事項はありません。

- 9 -第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 10 -

独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年５月15日

株式会社

グランディーズ

取締役会

御中
三優監査法人

指定社員
業務執行社員

公認会計士

吉川秀嗣

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

堤

剣吾

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社グランディーズの2020年１月１日から2020年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年１月１日から2020年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年１月１日から2020年３月31日）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社グランディーズ及び連結子会社の2020年３月31日現在の財務状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点について認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

九州財務局長【提出日】

2020年５月15日【会社名】

株式会社グランディーズ【英訳名】

ＧＲＡＮＤＥＳ，Ｉｎｃ．

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

大分県大分市都町二丁目１番10号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

亀井浩（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
証券会員制法人福岡証券取引所（福岡市中央区天神二丁目14番２号）

１【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役亀井浩は、当社の第15期第１四半期（自2020年１月１日至2020年３月31日）の四半期報告書の記

載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認しました。

２【特記事項】
特記すべき事項はありません。