特定個人情報保護評価書（基礎項目評価書）

評価書番号
5

評価書名
国民年金に関する事務 基礎項目評価書

個人のプライバシー等の権利利益の保護の宣言
田尻町は、国民年金に関する事務における特定個人情報ファイルの取扱いにあたり、特定個人情報ファイルの取扱いが個人のプライバシー等の権利利益に影響を及ぼしかねない事を認識し、特定個人情報の漏えいその他の事態を発生させるリスクを軽減させるために十分な措置を行い、もって個人のプライバシー等の権利利益の保護に取り組んでいることを宣言する。
特記事項

国民年金に関する事務では、事務の一部を外部業者に委託しているため、業者選定の際に業者の情報保護管理体制を確認し、併せて秘密保持に関しても契約に含めることで万全を期している。

評価実施機関名
田尻町長
公表日
令和3年12月1日[平成31年１月 様式２]

Ⅰ 関連情報
１．特定個人情報ファイルを取り扱う事務①事務の名称

国民年金に関する事務
田尻町における国民年金事務は、国民年金法、年金生活者支援給付金の支給に関する法律、国民年金法施行令及び国民年金法施行規則、中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律施行令及び中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律施行規則のほか、地方自治法に基づく「国民年金市町村事務処理基準」の定めるところにより行う。
特定個人情報ファイルは、上記法律及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成２５年５月３１日法律第２７号）（以下「番号法」という。）の規定に基づき、次の事務に使用する。
【国民年金市町村事務処理基準のうち】②事務の概要① 被保険者に関する事項
１ 届書の受理 ２ 資格取得の届出 ３ 種別変更の届出
４ 任意加入被保険者の資格取得の申出 ５ 資格喪失の届出 ６ 死亡の届出
７ 任意脱退の届出 ８ 資格喪失の申出 ９ 氏名変更の届出 １０ 住所変更の届出
１１ 住所変更報告書 １２ 手帳の再交付の申請
１３ 日本国内に住所を有しない被保険者の届出 １４ 届書の送付又は報告 １５ 届書の再提出② 給付に関する事項及び年金生活者支援給付金に関する事務
１ 給付に関する請求書・申出書・届書又は申請書の受理及び裁定請求書の受付
２ 現況届又は所得状況届の受付③ 保険料に関する事務
１ 申出書の受理 ２ 付加保険料納付の申出 ３ 付加保険料納付の辞退申出
４ 付加保険料納付該当の届出 ５ 付加保険料納付非該当の届出
６ 中国残留邦人等の特例措置対象者該当の申出 ７ 保険料の免除に関する届出
８ 保険料免除及び納付猶予の申請 ９ 保険料学生納付特例の申請
１０ 保険料の免除及び納付猶予の取消申請 １１ 納付猶予不該当の届出
１２ 届書の送付及び再提出
また、この事務処理基準に定められたもの以外に、厚生労働大臣及び厚生労働大臣より事務委託を受けた日本年金機構との協議により、被保険者に関する協力連携事務を行う。

③システムの名称

国民年金システム、統合宛名システム、中間サーバー・ソフトウェア

２．特定個人情報ファイル名
国民年金台帳ファイル

３．個人番号の利用
法令上の根拠

番号法第9条第1項、別表第一の31の項、62の項、95の項

４．情報提供ネットワークシステムによる情報連携①実施の有無②法令上の根拠[実施する]＜選択肢＞
1) 実施する
2) 実施しない
3) 未定

番号法第19条第8号、別表第二第48項・第50項

５．評価実施機関における担当部署①部署

住民部住民課②所属長の役職名

住民課長

６．他の評価実施機関

７．特定個人情報の開示・訂正・利用停止請求
請求先

住民部住民課 大阪府泉南郡田尻町嘉祥寺３７５番地１ 電話072-466-5004

８．特定個人情報ファイルの取扱いに関する問合せ
連絡先

住民部住民課 大阪府泉南郡田尻町嘉祥寺３７５番地１ 電話072-466-5004

Ⅱ しきい値判断項目
１．対象人数

評価対象の事務の対象人数は何人か

いつ時点の計数か[1,000人以上1万人未満]＜選択肢＞
1) 1,000人未満（任意実施）
2) 1,000人以上1万人未満
3) 1万人以上10万人未満
4) 10万人以上30万人未満
5) 30万人以上

令和2年12月1日 時点

２．取扱者数
特定個人情報ファイル取扱者数は500人以上かいつ時点の計数か[500人未満]＜選択肢＞
1) 500人以上

2) 500人未満]＜選択肢＞
1) 発生あり2) 発生なし

令和2年12月1日 時点

３．重大事故過去１年以内に、評価実施機関において特定個人情報に関する重大事故が発生したか[発生なし

Ⅲ しきい値判断結果
しきい値判断結果

基礎項目評価の実施が義務付けられる

Ⅳ リスク対策
１．提出する特定個人情報保護評価書の種類＜選択肢＞
1) 基礎項目評価書[基礎項目評価書]
2) 基礎項目評価書及び重点項目評価書
3) 基礎項目評価書及び全項目評価書
2)又は3)を選択した評価実施機関については、それぞれ重点項目評価書又は全項目評価書において、リスク対策の詳細が記載されている。

２．特定個人情報の入手（情報提供ネットワークシステムを通じた入手を除く。）
目的外の入手が行われるリ
スクへの対策は十分か[十分である]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている[十分である]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

３．特定個人情報の使用目的を超えた紐付け、事務に必要のない情報との紐付けが行われるリスクへの対策は十分か権限のない者（元職員、アクセス権限のない職員等）によって不正に使用されるリスクへの対策は十分か[十分である４．特定個人情報ファイルの取扱いの委託［］委託しない＜選択肢＞
委託先における不正な使用
1) 特に力を入れている[十分である]2) 十分である等のリスクへの対策は十分か
3) 課題が残されている
５．特定個人情報の提供・移転（委託や情報提供ネットワークシステムを通じた提供を除く。）［］提供・移転しない
不正な提供・移転が行われる
リスクへの対策は十分か[十分である＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている]

６．情報提供ネットワークシステムとの接続［

目的外の入手が行われるリ
スクへの対策は十分か[十分である]

不正な提供が行われるリスクへの対策は十分か[十分である]十分である]］接続しない（入手）［］接続しない（提供）＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

７．特定個人情報の保管・消去
特定個人情報の漏えい・滅失・毀損リスクへの対策は十分か[＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

８．監査
実施の有無

[ ○ ］ 自己点検[］ 内部監査[］ 外部監査９．従業者に対する教育・啓発
従業者に対する教育・啓発[十分に行っている]＜選択肢＞
1) 特に力を入れて行っている
2) 十分に行っている
3) 十分に行っていない

変更箇所
変更日

項目

５．評価実施期間における担
平成27年4月1日
当部署 ②所属長

変更前の記載住民課長 今井 康博

変更後の記載住民課長 澤谷 和広

田尻町における国民年金事務は、国民年金法、国民年金法施行令及び国民年金法施行規則、中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律施行令
及び中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律施行規則のほか、地方自治法に基づく「国民年金市町村事務処理基準」の定めるところにより行う。
特定個人情報ファイルは、上記法律及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成２５年５月３１日
国民年金法等に基づき、届出の受理・報告、裁法律第２７号）（以下「番号法」という。）の規定に定請求及び障害基礎年金裁定請求の受理、保基づき、次の事務に使用する。
険料免除・学生納付特例による届出・申請の受理等の法定受託事務である。
１．特定個人情報ファイルを取【国民年金市町村事務処理基準のうち】
平成28年12月27日
特定個人情報ファイルは、以下の場合に使用すり扱う事務 ②事務の概要① 被保険者に関する事項る。
１ 届書の受理 ２ 資格取得の届出 ３ 種①被保険者の資格管理別変更の届出 ４ 任意加入被保険者の資格②日本年金機構（年金事務所）への異動報告・取得の申出 ５ 資格喪失の届出 ６ 死亡の所得情報提供などの進達事務
届出 ７ 任意脱退の届出 ８ 資格喪失の申出 ９ 氏名変更の届出 １０ 住所変更の届出
１１ 住所変更報告書 １２ 手帳の再交付の申請 １３ 日本国内に住所を有しない被保険者の届出 １４ 届書の送付又は報告 １５ 届書の再提出② 給付に関する事項及び年金生活者支援給付金に関する事務
１ 給付に関する請求書・申出書・届書又は申請書の受理及び裁定請求書の受付 ２ 現況届
又は所得状況届の受付 ３ 障害基礎年金・遺番号法第9条第1項、別表第一の31の項、62の平成28年12月27日 ３．個人番号の利用
番号法第9条第1項、別表第一第31項
項
５．評価実施期間における担
平成29年12月25日
住民課長 澤谷 和広
住民課長 伊賀 竜太
当部署 ②所属長

令和1年6月18日 新様式へ変更

提出時期

提出時期に係る説明

事後事前平成29年1月以降は市町村窓口における個人番号を利用した年金の相談・照会が可能となり、平成29年4月以降は請求書等に個人番号の記載が必要となる等、個人番号を利用した国民年金業務が多く発生することに向け、特定個人情報ファイルを取り扱う事務を詳細に記入する必要があるため。
また、平成29年度以降に給付が開始される年金生活者支援給付金に関する事務に伴い個人番号を利用するため。

事前
事後

上段の変更に伴う根拠法令の追加。

変更日

項目

変更前の記載変更後の記載田尻町における国民年金事務は、国民年金
田尻町における国民年金事務は、国民年金法、年金生活者支援給付金の支給に関する法
法、国民年金法施行令及び国民年金法施行規律、国民年金法施行令及び国民年金法施行規則、中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び則、中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律施行令
永住帰国後の自立の支援に関する法律施行令
及び中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び及び中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律施行規
永住帰国後の自立の支援に関する法律施行規則のほか、地方自治法に基づく「国民年金市町則のほか、地方自治法に基づく「国民年金市町村事務処理基準」の定めるところにより行う。
１．特定個人情報ファイルを取村事務処理基準」の定めるところにより行う。
令和2年12月18日
特定個人情報ファイルは、上記法律及び行政り扱う事務 ②事務の概要
特定個人情報ファイルは、上記法律及び行政手続における特定の個人を識別するための番手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成２５年５月３１日
号の利用等に関する法律（平成２５年５月３１日法律第２７号）（以下「番号法」という。）の規定に法律第２７号）（以下「番号法」という。）の規定に基づき、次の事務に使用する。
基づき、次の事務に使用する。
【国民年金市町村事務処理基準のうち】①～③（内容省略）
令和2年12月28日 ３．個人番号の利用

令和3年12月1日

提出時期に係る説明

事後【国民年金市町村事務処理基準のうち】①～③（内容省略）

番号法第9条第1項、別表第一の31の項、62の 番号法第9条第1項、別表第一の31の項、62の項
項、95の項

4.情報提供ネットワークシステ ・情報提供 番号法第19条7号 別表第二 第ムによる情報連携
48、50 の項

提出時期・情報提供 番号法第19条8号 別表第二 第48、50 の項

事後

事後

デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律（令和３年法律第37号）の公布にともなう変更」