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No. 51, October, 2023

目次・会長就任にあたって
・会長退任にあたって・第 26 回大会を終えて・第 27 回大会開催にあたって
・課題研究報告1. 科学技術イノベーション政策と大学・高等教育
2. 高等教育における多様性と包摂
・研究紀要編集委員会報告
・国際委員会報告・2023 年度研究交流集会について
・大会支援部報告
会長就任にあたって会長就任のご挨拶～研究の辺境(フロンティア)から～
このたび、九代目会長を務めることになりました。これまで 2 期 4 年間をかけて理事再任制限の会則変更をす
すめ、今期は、学会設立時の発起人だった理事がほぼ卒業され、新しい理事会組織となりました。
改めて、ウェブサイトに掲載されている 4 半世紀前、1997 年の「学会の趣旨」を読みなおしてみました。恩師初代会長の天野郁夫先生はじめとする発起人 20 名の、学のコミュニティ構築への情熱と慧眼に感銘を受けながら、また隔世の感も禁じ得ません。
もちろん、いまも高等教育の実践や政策的課題に応じる研究の必要は多くあり、創立時 250 名弱だった会員も3 倍に増え、大会参加・発表等の学会活動も活発に行われ、それぞれの会員がいろいろな現場でその解決に取り組んでいます。
「大学を中心とする高等教育」として、「大学院に高等教育関係の研究者養成あるいは専門職養成のためのプログラムが開設」され、「大学研究や実
践・運営のためのセンター等が相次いで設立」されてきた、その延長として、さらにこの間にも、評価、FD、キャリア、IR、URA などの新たな機能と、それを担うスタッ
フや組織が次々に登場してきました。私自身も、日本学術振興会における 2018 年改革に参画し、審査の小区分に「高等教育」が加わる場に立ち会いましたので、学問領域の違いをこえた研究者等の結集と交流を進めた結果として「高等教育学」が成立したのかにも見えます。
しかし学会と研究が拡大・深化する一方で、発起人であった歴代会長が会員数の動向にたびたび言及され、さまざまの懸念を表明されていたことを思い出します。学会経営安定のために規模拡大をめざす構想もありました。他方、九州大学で大会を開催した 2005 年には、すでに学会が適正規模を超えたのではないかとの声も聞
こえてきました。学会創設時の背景にあったセンター等

・会長プロジェクト報告
1. 「高等教育政策の研究」活動報告
2. 「IR プロジェクト」報告
・学会ウェブサイトリニューアルについて
・第 116 回～119 回理事会報告・2022 学会年度決算報告
・2023 学会年度予算ならびに活動方針
・事務局便り1. 理事選挙の結果について
2. 会費納付について設立の動きは早々に転換し、当時の高等教育研究コン
ソーシアム構想に参加していた放送教育開発センター
高等教育研究室、国立学校財務センター、筑波大学大学
研究センターも今はありません。新規に開設された組織やスタッフの多くには、直ちに自律的・安定的な研究を、とは期待しにくい制度環境もみられます。また高等教育関係の研究者養成のプログラムの学生確保にかかる問題も多く聞こえてきます。
ひとことで言えば、学会 4 半世紀を経て、発起人の構
想の中にあった、自らと類似するキャリアを後継者が辿るイメージでの学のコミュニティの拡大再生産がなされなかったのだと考えます。これは、発起人の構想を問うというよりも、それを越えることができていない、私も含めた次なる世代による、新たな研究フロンティア発見の試みが奏功せず、それがコミュニティの不安定化を伴うものに留まったということなのかもしれません。
個人的な思い出とはなりますが、半世紀前の、造反有理の声が残る大学教養課程で、折原浩先生から「マージナル・マン」の理論を学び、文化の中心から少し離れた境界的な位置にあることの困難と有意性とを深く考えさせられました。その後、私自身が研究キャリアを辿る中で、自らの立ち位置についてその考えを常に意識していました。中世欧州のフーゴーによる「祖国が甘美であると思う人はいまだ繊弱の人にすぎない。けれども、すべての地が祖国であると思う人はすでに力強い人である。がしかし、全世界が流謫(るたく)の地であると思う
人は完全な人である。
」という学問観を阿部謹也氏の書籍から学んだ時に、その思いはさらに強くなりました。
もっとも、いまのところ、私の研究も未来を拓く「フロンティア」とはならず、たんに「辺境」にとどまってい
るのかもしれません。
本学会においても、国立研究拠点大学講座を「中心」にすえる高等教育研究の視座をいかに相対化し、その距離を生かし高等教育／第三段階教育の研究を展開し、学

2 | 日本高等教育学会ニューズレター No.51 October 2023のコミュニティのサステナビリティを高めていくことができるのか、皆さまとともに探究していきたいと考えています。
（会長 吉本 圭一）
会長退任にあたって
The torch has been passed to a new generation. JFK.
January 20, 1961.
4 年前、私は尊敬する発起人と会員のみなさんが作り上げたこの学会を発起人ではない新しい世代に橋渡しするのが自分の役目であるとの思いで、会長をお引き受けすることにしました。
基本的には、荒井克弘前会長の路線を引き継ぐこととしましたが、新しい世代に引き継ぐために取り組んだのは、理事の多選禁止です。これにより理事は大幅に若返り、女性も５名に増えました。また、新しいプロジェク
トを立ち上げることにしました。これらは、橋渡しを形に表そうとしたものです。1 つは IR プロジェクト、もう 1 つは高等教育政策プロジェクトです。
そして、再任された時、学会 25 周年記念プロジェク
トを立ち上げました。そのひとつである国際シンポジウ
ムは、アメリカ、ヨーロッパ、東アジアの高等教育学会の会長をお招きして福留東士・杉本和弘理事のもと、5
月 13 日にオンラインで開催することができ、学会創設
時以来、久しぶりにアメリカ高等教育学会(Association
for the Study of Higher Education)とも交流をすることができました。また、もう一つの 25 周年記念事業（橋本鉱市・濱中義隆理事）は、会員アンケートです。さらに、全国の高等教育関連センターの状況を調査する企画も試みています。これらのプロジェクトの結果はまだ道半ばであり、新しい理事会に引き継がれることになります。
私の再任された時期は、何分コロナが日本中いや世界中を覆いだしたため第 23 回大会を中止せざるをえませんでした。大会校の東京家政大学とご尽力いただいた筑波大学の加藤毅さんには大変残念な結果となりました。
加藤さんは大会関係会計の外注化など、新しいアイディ
アを出され大会校の負担を軽減されました。会長の最も重要な役目は大会を引き受けていただける大会校への依頼です。会計の外注化や大会支援担当理事を置くこと
で大会校の負担を軽減し大会を引き受けていただきやすくする試みは次の世代に受け継がれていきます。
次の第 24 回大会は事務局主体で小方事務局長と幹事の皆さんによって、学会始まって以来最初のオンライン大会として開催しました。幸いほとんどトラブルなしに終了することができました。このノウハウを得て、第25 回大会は関西学院大学にお願いしてオンライン開催しました。今ではすっかり定着したオンライン大会ですが、会員との交流などの課題も見えて来ました。次の第26 回大会は千葉大学で対面とオンラインのハイブリッ
ド開催となりました。大会開催に多大なご尽力をいただ
いた関係者の皆様に改めて御礼申し上げます。
また、4 年間事務局として、目立たないながら、支えていただいた小方直幸事務局長と幹事のみなさんには心より感謝しております。
高等教育は激動の時代を迎え、学会の役割はますます大きくなっています。若手支援など学会の重要な活動として取り組みましたが、十分に成果を上げることができなかったことは大変遺憾に思っています。縁の下の力持ちの役目を次の理事会も引き継ぎ、会員のみなさまの協力を得て鎌倉女子大学の次期大会をはじめ、学会がます
ます発展することを祈念しております。
（前会長 小林 雅之）
第 26 回大会を終えて第 26 回大会は、2023 年 6 月 10 日（土）・11 日（日）に、千葉大学西千葉キャンパスを会場として、対面とオンラインを併用するハイブリッド形式で開催いたしま
した。4 年ぶりの対面開催を実現することができ、339名の参加者（対面会場の参加者 245 名）を得て、プログ
ラム通りに学会大会を遂行することができました。これも会員・参加者の皆様のご協力、理事会・学会事務局の皆様のご支援のたまものと、厚く御礼申し上げます。また、公開シンポジウムにご登壇いただき、貴重な識見をご披露いただきました、山極壽一先生、日比谷潤子先生、
山本健慈先生、小林雅之先生には、この場を借りて、改めて御礼申し上げます。
第 26 回大会の準備・運営は、コロナ禍からポストコ
ロナに社会が移行する過程に重なりました。小林雅之会長（当時）から大会開催のご依頼をいただいた 2022 年
2 月の時点では、全面的にオンラインで開催することを想定しておりました。しかしながら、大会実行委員会として準備を進める中で、対面実施を基本とすることとし、同時に様々な状況の会員の皆様の研究発表や大会参加の機会をできる限り提供するため、自由研究発表に対面
発表とは別にオンデマンド型オンライン発表のカテゴ
リを設定し、課題研究・公開シンポジウムはオンライン配信を併用することといたしました。結果として、オンライン参加の申込者は 80 名以上となり、ハイブリッド
開催によって参加機会の拡大が実現されたと考えております。公開シンポジウムにおきましても、対面の参加
者が 100 名、オンライン参加者が 140 名を数え、多くの方に参加いただくことができました。このような参加状
況は、社会のデジタルトランスフォーメーションが進む
中で、学会大会のひとつのかたちをお示しできたものと思います。
また、これまでコロナ禍のオンライン実施の学会大会
では、参加資格が会員に限定されておりました。しかし、第 26 回大会では、コロナ禍以前のように非会員の方にも参加いただけるようにいたしました。結果として大会
参加者全体の 1/4 にあたる、80 人以上の非会員の参加を得ることができました。多くの皆様に本学会の研究活動に触れていただき、高等教育研究に関心を持っていただく機会になったものと考えております。
学会大会は、1 年に 1 度、会員の皆様の研究成果の発信、研究交流の機会として、学会として非常に重要な意

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味をもつイベントと考えております。第 26 回大会が、高等教育研究の発展につながるものになるとすれば、実行委員会一同、これにまさる喜びはありません。千葉大学において本学会の大会を担当させていただくのは初めてであり、参加者の皆様にはご不便をおかけした場面もあったことと存じます。運営上の課題を整理し、次回
第 27 回の大会校にしっかりと引継ぎ、次につなげてい
くことが、第 26 回大会実行委員会が果たす最後の役割と考えております。
第 26 回大会へのご参加、ご協力にたいして重ねて御礼申し上げます。次回大会でまたお会いしましょう。
（第 26 回大会実行委員長 小澤 弘明）
第 27 回大会の開催にあたって
この度、日本高等教育学会第 27 回大会を鎌倉女子大学において開催させていただくことになりました。
開催日程は、2024 年 5 月 25 日（土）・26 日（日）を予定しています。第 27 回大会は、参加者の皆様の交流がより一層深まり、新たな知のネットワークが生まれるような集まりにしたいと考えており、会長・事務局長・理事・関係各位のご支援のもと、対面開催を前提とした上で、現在、大会準備を進めています。
鎌倉女子大学は、2023 年に 80 周年を迎えました。
1943 年の創立以来、実学に重きを置き、とりわけ家政・保健・栄養・食品、教育・児童・心理・保育等の分野において、教育研究に取り組んでいます。また、鎌倉市との包括協定を結び、地域の子ども・子育て支援、健康福祉及び生涯学習を中心とした地域社会への貢献にも注力しているところです。次の 10 年、20 年に向けて新たな一歩を踏み出す 2024 年に、日本高等教育学会の皆様をお迎えすることができますことを大変光栄に存じます。これと同時に、本学もまた日本
高等教育学会の学術研究から多くの成果を学び取り、より一層の発展につなぐ機会となることを願っています。
大会が開催される本学の大船キャンパスは、JR 大船駅より徒歩 8 分の位置にあります。大船駅は、複数の路線が乗り入れるターミナル駅で、乗り換えなしで東京駅から約 45 分、横浜駅から約 15 分でアクセスできます。時間が許せば、少し電車にゆられ、鶴岡八幡宮、円覚寺、建長寺、長谷寺、鎌倉大仏、鎌倉文学館
等のある歴史ある街の中で、研究談義や思索に耽り、
有意義な時間をお過ごし頂くことも出来るかと思います。
今後、学会のウェブサイト等を通じて、随時ご案内
申し上げますので、皆様にはご参加をご準備ください
ますようお願い申し上げます。会場にて、皆様を楽しみにお待ち申し上げます。
（第 27 回大会実行委員長 福井 文威）
課題研究報告1．科学技術イノベーション政策と大学・高等教育
本年度は、前年度に引き続き、現在高等教育に大きな影響を与え、高等教育政策を考える上で無視できないと考えられる科学技術イノベーション（STI）政策と大学・高等教育との関わりについて検討した。昨年度は、従来の科学技術政策から STI 政策への変容、大学改革における STI 政策の位置づけ、10 兆円大学ファンド問題などを中心に検討したが、本年度は、昨年度扱えなかった重要なトピックとして、大学経営、公共性、地域イノベー
ションについて取り上げた。大会当日には、両角亜希子
会員による「科学技術イノベーション政策と大学経営」、
高木航平会員による「高等教育政策における大学の公共性の変容」、標葉隆馬会員による「科学技術政策の中の大学―地域イノベーションの文脈に着目して」の 3 つの報告、及び青木栄一教授（東北大学大学院教育学研究科、非会員）によるコメントを踏まえ、活発なディスカッ
ションが行われた。
（課題研究担当理事 小林 信一・阿曽沼 明裕）
2．高等教育における多様性と包摂
本課題研究は、「高等教育における多様性と包摂」をテーマとし、その推進方法と、業績主義的平等や卓越性との対立や調和を考察することを目的とした。日本の高等教育機関における「多様性と包摂」の現状を確認した
昨年の議論を踏まえ、2 年目の本年は、現状と背景分析を超えた、社会理論・価値システムの領域までを視野に入れた議論を行った。具体的には、「排除と包摂」に関する社会理論・枠組みと高等教育システムに内在する歴史的な価値・規範との連関、および高等教育の参加拡大、
スキル開発・普及、システム内の分化や格差に関する理論的枠組みを示した上で、高等教育の多様性と包摂がどのように捉えられるかを論じた。さらに、以上の理論と枠組、そして、「多様性と包摂」が問われる多様な属性
領域を意識した上で、高等教育の「出口」であり、企業社会に代表される外部経済システムとの接点にあたる
学卒就職に焦点を当てた検討を行い、現状と課題を再評価した。その上で、これらの取り組みを通じて、2 年間の研究で現状、課題、社会理論、価値システムを統合し、「高等教育における多様性と包摂」に関する総括を、高等教育と社会との関係を問い直すことを中心に行った。
司会
大西晶子（東京大学）、西本佳代（香川大学）
問題提起・企画の意図
白川展之（新潟大学）
報告 1．排除型社会下の高等教育における「多様性」・「保障」のかたち倉石一郎（京都大学）
報告 2．高等教育の参加拡大論を超えて：EE-SD モデル
による多様性と包摂へのアプローチ
荒木啓史（香港大学）

4 | 日本高等教育学会ニューズレター No.51 October 2023

報告 3．高等教育の「出口」における「多様性と包摂」の課題と展望：日本の学卒就職の行方に焦点を当てて（企画メンバーの合作）
居神浩（神戸国際大学）、武藤浩子（早稲田大学）、孟碩洋（東京大学大学院）
本課題研究は、担当理事が大枠のテーマを設定し、公募により多くの会員が企画及び報告へ自主的に参加した。また、オンラインでの議論や準備を積み重ねた上で、招聘に応じていただいた講師とともに詳細な枠組みや報告内容を作り上げていった。荒木氏の報告からは、日本が高等教育への参加とスキルの開発・普及の両面で国際的に高い位置づけにあることが、他方、倉石氏の報告からは、大学が選抜機能等を通じた伝統的な価値付けの頂点に位置付くことが改めて示された。また、居神氏らの報告からは就職の場面で全人格的な評価が継続し、多様性と包摂を妨げる構造的な格差や分断が浮かび上がり、現在の高等教育のあり方そのものが多様性と包摂の推進の観点から問い直しを迫られていることが明らかになった。
コロナ禍もあり、対面で企画参加者が一堂に会したのは大会当日が初めてとなったが、一つの実験的試みとしては意義があったと考える。研究・実践の両面で高等教育にとって重要なテーマであることから、今後も継続して議論や研究が発展していくことを切に願う。
（課題研究担当理事 吉田 文・米澤 彰純）
研究紀要編集委員会報告
2021 年度および 2022 年度に研究紀要編集委員会を担当しました。
2021 年度についてはすでにニューズレター
で報告済みですが、2022 年度の第 27 集では特集テーマ
を「高等教育の専門家をどう育成するか」とし、6 本の論考を 9 名の会員・非会員諸氏に寄稿いただきました。
とくに今号では、国際的な動向にもふれることとし、特集論文のうちの 1 本はマレーシアのお二人の研究者に同国の高等教育にかかわる専門職の状況について執筆
いただきました。また、自由投稿には 10 本（うち 1 本
は投稿規定に違反していたため不受理）の投稿があり、編集委員会における厳正な査読・審査の結果、2 本を掲載することとなりました。他方で、情けないことに、昨年に引き続きのお詫びとなりますが、紀要の発行スケ
ジュールが遅れ、今年も 8 月になっての納品となりました。なんとかこの点は改善をせねばなりません。このよ
うに課題を残しての任期終了となりますが、重ねて皆様のご協力に感謝を申し上げる次第です。
（研究紀要編集委員長 伊藤 彰浩）
国際委員会報告2022 年度の活動として 2 つの企画を行った。
①2023 年 2 月 4 日に、「英語による研究ワークショップ」を開催した。5 名の若手会員・研究者が英語で発表を行い、国際委員がコメンテータを務め、参加者との間で質疑応答を行った。対面またはオンラインで参加可能なハイフレックス方式で開催し、36 名の会員・研究者が参加した。ワークショップ終了後は教室とオンラインを結んだインフォーマルな交流会を行った。当日のプログラ
ムは以下の通りである。
Workshop on International Higher Education Research
Hosted by Japan Association of Higher Education
Research (JAHER)
2023 年 2 月 4 日（土）13:00～16:00
ハイフレックス形式で開催
程 文娟 Wenjuan Cheng（広島大学大学院生）“Factors contribute to doctoral students' language
choice for academic publishing in Japan”「日本の博士学生は研究成果を発表する言語をどのようにして選ぶのか」
コメント：杉本和弘（東北大学）
猿田 静木 Shizuki Saruta（広島大学大学院生）“Motivation and Imagined Communities: What Makes
Foreign-born Researchers Decide to Learn
Japanese?“「日本語学習動機と想像コミュニティ：外国人研究者は
なぜ日本語を学ぶのか？」
コメント：王帥（東京大学）
孟 碩洋 Shuoyang Meng（東京大学大学院生）“Chinese University Students’ Decision-making
about Studying in Japan under COVID-19”「コロナ禍で中国人留学生はどのようにして日本に滞在するか否かを決めたのか」
コメント：李敏（大学改革支援・学位授与機構）
柳田 和哉 Kazuya Yanagida（京都大学大学院生）“Competence-Based Education and Liberal Aims ofHigher Education”「コンピテンシーベース教育と高等教育のリベラルな目的」
コメント：福留東土（東京大学）
馬 晨崢
Chenzheng Ma（広島大学大学院生）“A Phenomenographic Analysis of Undergraduates'
Critical Thinking Experiences in Japan”「日本における大学生の批判的思考概念」
コメント：佐藤万知（京都大学）②2023 年 5 月 13 日に、学会創設 25 周年記念行事の一環として「世界の高等教育研究」“Higher Education
Research Around the World”と題した国際シンポジウ
ムをオンラインで開催した。小林雅之会長、ASHE 会長の Ana Martínez-Alemán 氏（ボストンカレッジ教授）、
CHER 会長の Hugo Horta 氏（香港大学准教授）、HERA 事
務局長・運営委員の Jung Cheol Shin 氏（ソウル国立大

｜5学教授）に各学会の歴史と現状について講演いただいた。
最後に杉本和弘国際副委員長がコメントを行った。日英の同時通訳を入れ、学会内外から 126 名が参加した。現在、当日の講演を収録した報告書を編集中である。当日のプログラムは以下の通りである。
“Higher Education Research Around the World”
2023 年 5 月 13 日 オンラインにて開催「日本における高等教育研究：課題と展望」
小林雅之氏（日本高等教育学会長、桜美林大学教授）“Research of Higher Education in Japan: Challenges
and Perspectives”
Professor Masayuki Kobayashi, President of JAHER(Japanese Association of Higher Education Research)/ Professor, Dean, School of Education and Social
Transformation, J.F.Oberlin University「ASHE：過去、現在、そして未来」
Ana Martínez-Alemán 氏（ASHE 会長、ボストンカレッジ
教授）“The Association for the Study of Higher Education:
Past, Present, and Future”
Professor Ana Martínez-Alemán, President of ASHE
(Association for the Study of Higher Education) /Professor and Associate Dean, Faculty & Academic
Affairs, Lynch School of Education, Boston College,
USA「CHER：ヨーロッパから世界へ」
Hugo Horta 氏（CHER 会長、香港大学准教授）“Consortium for Higher Education Researchers: from
Europe to the world”
Professor Hugo Horta, Chair of CHER (Consortium ofHigher Education Researchers) / Associate Professor,
Faculty of Education, The University of Hong Kong
「HERA：アジア太平洋地域でのアカデミックな協働」
Jung Cheol Shin 氏（HERA 事務局長・運営委員、ソウル
国立大学教授）“Higher Education Research Association (HERA):
Rising academic collaboration in Asia Pacific”
Professor Jung Cheol Shin, Interim Secretary General& Steering Committee Member of HERA (Higher
Education Research Association) / Professor,
Department of Education, Seoul National University
コメント：杉本和弘氏（日本高等教育学会国際委員会副委員長、東北大学教授）
司会：福留東土氏（日本高等教育学会国際委員長、東京大学教授）（国際委員会担当理事 福留 東土・杉本 和弘）

2023 年度研究交流集会について
日本高等教育学会では、会員の研究への要望をふまえて質の高い交流の場を設けるために、有望・気鋭の会員数名に各自の研究成果を発表していただき、それをもとに参加者がじっくり議論する研究交流集会を実施しております。
今年度の開催は、2024 年 1 月 21 日（日）となりました。発表者募集案内の詳細はすでに当学会のウェブサイトに掲載しています。研究交流集会では、発表に対するコメントを、可能な限り発表者の希望するコメ
ンテーターにお願いすることにしています。とてもいい機会ですので、積極的に参加をご検討ください。
（担当理事 沖 清豪・杉谷 祐美子・阿曽沼 明裕）
大会支援部報告
昨年度の活動報告
大会支援部は、2020 年度に新設された部であるが、昨年度の活動としては、①大会開催に関連する資料の収
集と大会校への過去の大会関係資料の提供、②大会校の年間スケジュール等の紹介と進捗の確認、③大会校決定のための基礎的資料の作成、などのルーティン化された業務に加えて、④これまでのオンライン大会の情報・データなどの整理、⑤25 回大会校（関西学院大学）の関係書類の引き継ぎ、⑥26 回大会校（千葉大学）の開催（対面とオンライン併用）の後方支援を行った。
（大会支援担当理事 橋本 鉱市）
会長プロジェクト報告
1．「高等教育政策の研究」活動報告（1）第 1 期（2019-2020 学会年度）の取り組み
１）2019 年 6 月の大会からスタートした会長プロジェ
クト「高等教育政策の研究」は、足掛け 4 年、2023 年 6
月の大会で任期を終了し、現在は、最終報告書の出版に向けての編集作業に取り組んでいる。前期小林雅之会長の依頼を受け、羽田貴史担当理事が会員中の専門分野等を考慮して依頼し、丸山和昭、白川優治、荒井克弘、塙
武郎、大場淳、田中正弘の 7 名と小林雅之会長をオブザーバーとし、研究を開始した。リサーチクエッションとしては、2010 年代に進行した官邸主導による教育政策決定過程の構造を明らかにすることであり、①政治学・行政学などの先行研究の摂取、②文部科学省関係者
に対するインタビュー、③国際比較を研究の視点として設定した。
テーマとしては、①行政機構改革と高等教育政策の決定過程の変容、②内閣の権限強化と個別政策の形成の比
較、③政策形成における専門性の検討、④諸外国における分担管理と集権管理の構造、⑤高等教育政策形成と専門家・高等教育研究（者）の役割を設定し、それぞれ数人のグループで担当した。
２）インタビューは 5 名（元文部科学次官 2 名、元局長
3 名）、5 回の研究会を対面で開催した。

6 | 日本高等教育学会ニューズレター No.51 October 2023

経過報告として、2020 年度日本高等教育学会第 23 回
大会で報告「日本高等教育学会プロジェクト高等教育政策の研究－2010 年代における高等教育政策決定過程の変容－」（羽田、荒井、白川、丸山）、9 月 16 日に公開
研究会「高等教育政策決定過程の国際比較」（羽田、塙、
大場、田中）を行った。
３）最終的な研究成果は、広島大学高等教育研究開発センター『高等教育研究叢書 159 高等教育政策決定過程の変容と高等教育政策』（2021 年 3 月）
として出版した。
（2）第 2 期（2021-2022 年学会年度）の取り組み
１）第 2 期は、学際的な研究として学会員の幅広い参加で進めるために、2021 年 8 月に共同研究者を公募し、世代、キャリア、応募テーマなどを総合的に判断し、磯田文雄、小山竜司、辻優太郎、林透、斎藤渉の各会員を選定した。全体で 12 名のチームとなり、現職の国立・私立大学教職員、元キャリア公務員、現役院生を含む多様な研究メンバーを構成した。
新メンバーを含めたオンライン打ち合わせを 3 回開催し、3 つのサブテーマと分担を決定した。①政策決定
過程の変容と特質：高等教育政策のトレンド変化、新たな利益関係者の政策入力メカニズムを探る（荒井・丸山・小山）、②官邸主導による高等教育政策の具体的展
開：目標・計画・評価・資源配分―2000 年行政改革の連続と断絶（白川・辻・斎藤）、③総合調整を支える政
策主体（政治家・官僚）の専門性形成：公務員の採用･入職・研修・昇進メカニズムと専門性の現状と課題（羽田・磯田・林）。外国研究担当（大場・塙・田中）は進
捗を見てテーマ決定することにした。
２）今期はコロナの影響で、オンラインによる研究会を10 回、対面による研究会を 2 回、学会内外の講師を招聘し、公開研究会を 7 回開催した。研究会は以下の通りである。
第 1 回（2021 年 10 月 29 日 東北大学大学院教育学研究科教授 青木栄一「文部科学省－揺らぐ日本の教育と学術」、コメント 丸山和昭、45 名参加）
第2回
（2022 年 2 月 23 日 明治大学教授 田中秀明
「公
務員制度改革と政策形成過程～政治主導の光と影」、
コメント 小山竜司・辻優太郎、41 名参加）
第 3 回（2022 年 4 月 19 日 金沢大学准教授 河合晃一
「中央省庁の人事システムと技能形成」、コメント
林透・大場淳、14 名参加）
第 4 回（2022 年 10 月 5 日、水田健輔「国立総合大学における内部資源配分の実態－運営費交付金の成果連
動配分の影響を含めて－」、コメント 塙武郎、50 名
参加）
第 5 回公開研究会（2022 年 11 月 7 日、46 名参加、西井泰彦「近年の私立大学補助金政策とその課題」、東京大学教授両角亜希子「高等教育政策と私立大学のガバナンス」、コメント 斎藤渉、35 名参加）
第 6 回公開研究会（2022 年 12 月 13 日、中田晃公立大学協会常務理事「近年の公立大学政策とその課題」、
コメント 飯吉弘子 41 名参加）
第 7 回（2023 年 3 月 21 日、慶應義塾大学教授・財政制度等審議会会長代理 土居丈朗「財政学から見た大学ファンド」、コメント塙武郎、16 名参加）
３）高等教育行政の専門性に焦点を置き、2022 年度高等教育学会第 25 回大会に「高等教育行政の専門性とは何か－「官邸主導の政策形成の時代」における現状と課
題－」のテーマで発表を行った（羽田・林・磯田・小山）。
また、メンバーは関連して自由研究発表を行った。
大会発表以後は、総まとめの報告書の執筆を進めるとともに、資源配分問題に焦点を絞り、福島大学・東京学
芸大に対するインタビュー調査も行い、2023 年度第 26
回大会に、「高等教育財政の新たな動向と課題―国立大学・私立大学への資源配分の変化と影響―」（羽田・塙・斎藤・辻）を発表した。
４）高等教育政策の研究には、現在も新たな課題が生まれている。財政投融資を財源にした大学ファンドによる資金調達と指定国立大学法人制度、論文数の減少に見られる研究力の歯止めなき衰退、理化学研究所など有力大学・研究機関での雇止め問題、大学設置基準改正と基幹教員制度の導入のように、大学制度の根幹にかかわる施策も見られる。官邸主導の高等教育政策は、内閣レベルで十分な検討がなされず、過去の政策・制度との連続性が不十分なまま、重要政策が閣議決定され、高等教育政
策の公共性など重要な政策価値が揺らぐ特徴がある。また、体系的な政策文書に基づいて具体化がされるのではなく、部分最適化を目指す政策がつぎはぎで提出され、システムの構造変化が導かれるので、全体構図を把握するためには、持続的に政策動向をウオッチしていく研究
スタンスが重要である。
特に、大学財政問題は、国立学校財務センターの廃止もあって、国立大学法人発足前後と比べて急速に学界全体のポテンシャルが下がり、国立大学運営費交付金の削減や多様な財源のもたらす影響について、機関レベルの状況を明らかにした研究がみられなくなった。機関レベ
ルの資源問題を研究するための視点は、財務情報だけでなく教育研究や大学の役割とも関連付ける必要があり、大学財政研究の方法論やファンド形態による高等教育
財政の意味など、原理的問題についても、財政学など関連分野の成果を摂取しながら研究が深化することが必要である。会員諸氏が、プロジェクトを契機に、これらの問題に取り組んでいくことを期待したい。
最後に、メンバー一同、プロジェクト立ち上げの機会を作っていただいた小林前会長、訪問調査とインタビューに応じていただいた方、研究会の講師をお引き受けいただいた方々に厚く感謝申し上げます。
（プロジェクト担当理事 羽田 貴史）

｜7

2．「IR プロジェクト」報告
IR プロジェクトメンバーは、「大学のインスティ
テューショナル・リサーチ（IR）に関するアンケート」
として山形大学のアンケート調査システムを利用して全国の大学の IR 担当部門（担当者）に回答してもらう
ようにウェブでの調査のシステムを設計した。800 の全国の大学に Web アンケートの URL を送り、最終的には280 前後の完全回答と 550 超の未完了の回答を得て、データのクリーニングを行い、速報として 2022 年 5 月
29 日の日本高等教育学会において「大学のインスティ
テューショナル・リサーチに関する調査研究」の第一次報告をプロジェクトメンバー内の 3 人で行った。7 月には①発表 PPT、②調査票、③IR 調査に関する単純集計表、④IR 調査に関する自由記述、⑤IR 調査に関するクロス
集計表の 5 点を会員に周知し、活用していただく目的で
日本高等教育学会の HP 上にアップロードした。
なお、IR 調査の内容については IDE2023 年 4 月号において、劉文君会員が「全国調査から見た IR の現状と課題」というタイトルで執筆し、報告した。2023 年 6
月 10 日・11 日に千葉大学で開催された第 26 回日本高等教育学会においては、共同研究という枠組みを活用して、担当理事とともに共同研究を行う会員に拡大をして発表者を募り、発表を行った。発表タイトルと発表者は以下の通りである。
「日本高等教育学会会長プロジェクト：日本型 IR の現状と課題－全国 IR 調査データを用いて」○村澤昌崇（広島大学） 〇松宮慎治（信州大学） 〇三上亮（奈良学園大学） ○井芹俊太郎（神田外語大学） 宮田弘一（静岡産業大学） 樊怡舟（広島大学：非会員） 康凱翔（広島大学大学院：非会員） 中尾走（広島市立大学：非会員）
山田礼子（同志社大学） 浅野茂（山形大学） 小湊卓夫
（九州大学） 堺完（大分大学） 劉文君（東洋大学）
IR プロジェクトメンバーのみならず、IR に関心のある会員が IR データを活用し、研究へとつながったこと
はデータの幅広い活用という意味があったと思われる。
（プロジェクト担当理事 山田 礼子）
学会ウェブサイトリニューアルについて
2023 年 3 月 27 日に、学会ウェブサイトをリニュー
アルしました。目的別メニューを設置する、レスポン
シブデザインを導入し PC のみではなくスマートフォンにも対応するなど、会員の皆様にとって、より使いやすい構成にするように努めました。新しいウェブサ
イトの URL は下記のとおりです。ぜひご活用ください。
新 URL

https://jaher-web.jp/（広報担当理事

濱中 淳子）

第 116 回～119 回理事会報告
第 116 回 日本高等教育学会理事会報告
第 116 回理事会が 2023 年 12 月 18 日（日）13 時から
16 時 10 分まで Zoom によるオンライン会議で開催され、以下の事項が審議・報告された。
審議事項(1)前回議事要旨案の確認
資料①の前回議事要旨案について、事務局長より報告があり、問題がある場合は適宜事務局長に連絡をすることとなった。
(2)学会業務委託サービス追加支払い
事務局長より、ガリレオからの学会業務サービスの価格改定の申し出について、資料②にもとづき説明があった。複数の理事より、非アクティブ会員の取り扱いについて、教育系の他学会の動向も踏まえて、複数学会で意見を取りまとめて対応したほうがいいのではないかといった意見があった。ガリレオ側に資料②にある事項に関して改めて説明を求めるとともに、ガリレオを使っている複数学会と足並みをそろえて対応することが確認され、継続して審議することになった。
(3)高等教育関連センターに関するリサーチ
小林会長より口頭説明があった。京都大学松下会員に対する高等教育関連センターの情報収集や意見交換の内容を踏まえて、今後の対応として福留理事を中心に高等教育関連センターの現状把握の調査する旨、説明があった。ウェブサイトの情報（目的、スタッフ）の整理を取り掛かりとして、次期理事会への申し送り事項として継続して対応を検討する旨、発言があった。理事・会員からの意見を踏まえつつ、進められるところから必要な調査を進めることに対して、了承を得た。
(4)日本学術会議会員推薦
小林会長より、資料③にもとづき説明があった。日本
学術会議会員または連携会員の選考対象者を学会として提出するにあたって、対応をどうするか、これまでの会員や連携会員として経験のある吉田理事、山田理事の意見を踏まえて議論を行った。今後については、小林会
長と小方事務局長について対応を一任し、選考対象者には事前に内諾を得て進めることについて、了承を得た。
(5)課題研究報告
課題研究Ⅰは小林(信)理事より、資料④にもとづき、前回大会では触れることができなかった、政策と大学経営の観点、大学の公共性との観点、政策パッケージ（10兆ファンド等）の課題などの報告テーマともに登壇予定者について説明が合った。課題研究Ⅱについては米澤理事より、当日資料（高等教育における多様性と包摂）にもとづき、「排除と包摂」をめぐる理論枠組みと高等教育システムとの関係性などを中心に検討を進め、2 年間の研究課題の総括を行う予定であること、ならびに現時点での報告予定者について説明があった。課題研究Ⅰ、課題研究Ⅱともに以上の内容をもって了承された。

8 | 日本高等教育学会ニューズレター No.51 October 2023

(6)会長プロジェクト報告
高等教育政策プロジェクトについて羽田理事より資料⑤にもとづき説明があった。前回大会以降、公開研究会 3 回実施し、最終報告書の内容を、過去の研究会の内容をもとに検討しつつ、並行して執筆者の依頼も進めている。現在進捗している政策課題についてフォローアッ
プしながら研究を進めつつ、2023 年度末に報告書が出せるよう準備を行う旨報告があった。続いて、IR プロ
ジェクトについて村澤理事より資料⑥にもとづき説明があった。IR 関連データの管理や取り扱いについて、会員等へのデータ利用の手続きや手順、公募要領について説明があった。羽田理事より、アンケート回答者の了解、公開されたデータを使った論文等での IR プロジェ
クトメンバー（データ作成者）の立ち位置などについて確認があり、IR プロジェクトメンバーの該当する研究への関与の程度について明確になるよう、原案を一部修
正のうえ、進めることになった。2 つのプロジェクトについて上記内容で進めるよう了承を得た。
(7)紀要編集委員会
伊藤理事より口頭にて説明があった。第 26 集に関して論文 11 本の投稿があったが、うち 1 本の連名者に非会員が含まれていたことより、10 本で査読を行い、今後再査読の結果を踏まえて掲載本数を決める旨報告があった。特集記事「高等教育の専門家をどう育成するか」については、マレーシアの教員用プログラムセンターの海外研究者 1 名に執筆依頼を行っている旨説明があった。海外の執筆者への謝礼や翻訳料など必要なことがあれば理事会で了承を得て、引き続き進めていくことになった。
(8)国際委員会
福留理事より、当日資料にもとづき、前回の理事会で承認された国際シンポジウム案、英語研究発表ワーク
ショップの企画案について経過報告があった。国際シンポジウムは 3 月末に、ワークショップは 2 月上旬に開催予定である。ワークショップは原則会員のみ、オンライ
ン開催、司会やコメンテーターは国際委員会を中心に対応を軸に検討している旨説明があり、一連の企画案について進めていくよう了承された。
(9)研究交流集会
夏目理事より、2022 年 12 月 24 日（土）開催の研究交流集会について、現時点で参加申込み者 27 名、発表
者・コメンテーター7 名の計 34 名が参加の予定である
旨、報告があった。
(10)会員名簿・広報（Web サイトリニューアル）濱中（淳）理事より、資料⑦にもとづき説明があった。
見積額約 220 万円（多言語対応含）を受けて、チェロトーン社のもとで現在ホームページ改修を進めている。現在
改修中のデモサイトを提示しながら説明があった。引き
続きこの方針で進めるよう、了承された。

(11)会員調査（25 周年記念行事）
濱中(義)理事より口頭説明があった。10 年前の調査票を軸としながら、コロナ禍での会員状況をどう把握するか、調査内容を検討しているとの説明があった。後日調査票案ができ次第、メール審議として理事会メンバーに共有する予定であることが確認された。小林会長と小方事務局長に相談しながら引き続き検討していく旨、了承された。
(12)その他
特になし
報告事項(1)26 回大会準備報告
白川大会校理事より、資料⑧にもとづき、学会の準備状況等の説明があった。
開催日（2023 年 6 月 10～11 日）と実施方法（基本対面形式で、一部オンラインを活用したハイブリッド形式）については前回理事会同様であっ
たが、自由研究発表でのオンライン活用方法の具体策、
課題研究の時間や方法、大会当日までのスケジュール、
大会校企画案、懇親会の実施の有無について、説明があった。
また大会校企画については、ウェビナー形式で実施し、テーマは「大学の活性化と高等教育改革」として、研究の観点から東京工業大学大隅良典栄誉教授（非会員）、
教育の観点は学校法人聖心女子学院日比谷潤子常務理事（非会員）、地域や地方の観点から学校法人大阪観光大学山本健慈理事長（非会員）、コメンテーターとして小林会長を軸に、登壇者を依頼中である。次回理事会で経過報告することになった。
(2)理事選挙
小方事務局長より説明があった。選挙委員会委員は山本眞一会員、丸山和昭会員、佐藤万知会員の 3 名とすることをメール審議で了承されたのを踏まえて、今後選挙委員会を発足させて選挙実施の準備を進めていく旨、説明があった。
（3）NL（No.50）について
小方事務局長より、ニューズレター50 号は 2023 年 2月にはウェブ上に公開される見込みであるので、担当幹事から各担当理事に原稿依頼がある旨確認された。
(4)会計状況（第 2 四半期）
小方事務局長より資料⑨にもとづいて説明があった。
各担当理事で適切に執行するよう、発言があった。
（5）その他
小林会長より、IR プロジェクト調査に関連して、関係したメンバー（山田理事、浅野会員、劉会員）が IDEの IR 特集記事に寄稿する予定であること、また次々回の第 27 回大会校として鎌倉女子大学を予定しており、先方が対面を前提とした開催を、時期としては 5 月下旬

｜9

か 6 月上旬開催を希望していることが報告された。
第 117 回 日本高等教育学会理事会報告
第 117 回理事会が 2023 年 3 月 18 日（土）10 時から
12 時 07 分まで Zoom によるオンライン会議で開催され、以下の事項が審議・報告された。
審議事項(1)前回議事要旨案の確認
事務局長より、資料①にもとづき説明があり、特段意見もなく了承された。
(2)学会業務委託サービス追加支払い
小方事務局長より資料②にもとづき説明があった。ガリレオからの学会業務サービスの価格改定への対応について、現在アクティブ会員の単価を引き下げが可能か
交渉中であり、非アクティブ会員の保管期間を退会後 5年間とし、6 年後以降は個人情報管理を外す旨提案があった。小林会長より、6 年後消してしまうと情報が取れないので、その削除対象になった時点でダウンロード
するなどして別途管理するなど対応する予定である旨発言があった。
上記の提案通り了承された。
(3)課題研究報告
課題研究Ⅰについて阿曽沼理事より口頭説明があり、報告内容については前回理事会から大きな変更がなく、現在要旨を作成中である旨、報告があった。白川大会校
理事より、オンライン発表者の有無について確認があり、報告者は対面参加で、司会の小林(信)理事はオンライン
参加の確認があった。
課題研究Ⅱについて、米澤理事より資料③にもとづき、課題研究の構成案ならびに登壇者について説明があった。未定の報告３．の登壇者はいつ決定するか質問があり、米澤理事より 4 月上旬には決定し、大会プログラムには反映する予定であると発言があった。
課題研究 2 件の進捗について、了承された。
(4)会長プロジェクト報告「高等教育政策の研究」プロジェクトについて羽田理事より資料④にもとづき説明があった。国立大学の財政問題に関する研究について、現在、第 2 テーマの「官邸主導による高等教育政策の具体的展開」について進めている。研究報告書のまとめについては、任期終了後 6 月以降を予定している。小林会長より、一部のプロジェク
ト内容について次期理事会へ引き継いでほしいと確認があり、羽田理事より特に大学をめぐる財政研究は学会としても継続すべきである旨発言があった。
IR プロジェクトについて、山田理事と村澤理事より口頭説明があった。会員のデータ利用に関して公募等への手続きは取らず、広くデータ活用できる対応を考えており、それに先立ち担当理事から会員である大学院生やIR 担当教員に声をかけて、第 26 回大会にて自由研究発表を行う予定である。こういった取り組みを行う中で、IR 実態調査のデータの利用方法などについて、次期理事会でも検討してもらいたいっといた発言があった。
上記 2 点のプロジェクトの進捗状況について、了承された。
(5)紀要編集委員会
伊藤理事より資料⑤にもとづき説明があった。特集論
文は「高等教育の専門家をどう育成するか」をテーマにして、執筆者から論文は提出済みであり、現在編集委員
会からのコメントを対応中である。また投稿論文については、10 本中 2 本が最終提出済であり、紀要掲載の予定の論文は 3 月中に揃う見込みである。伊藤理事からは刊行時期については大会には間に合わない見込みであることが確認された。
(6)国際委員会
福留理事より資料⑥にもとづき説明があった。1 点目
としては 2023 年 2 月に英語による研究ワークショップを開催し、5 名の発表申込があった。当日は 36 名の会
員の参加があった。2 点目としては、世界の高等教育研
究の動向に関するオンライン国際シンポジウムの開催について、CHER、および ASH、HERA からオンラインシン
ポジウムの登壇依頼をかけ内諾をもらっている。JAHER
からのプレゼンを加え、5 月上旬の開催予定である。発表内容としては、各学会の経緯や研究者養成についてなどを予定し、開催時間については日本時間の夜時間帯を中心に検討している。今後実施に関して会長と事務局長と協議して進めていく旨、了承された。
(7)研究交流集会
夏目理事より、当日資料にもとづき説明があった。
2022 年 12 月 24 日に開催し、発表者 4 名、当日の参加者は 25 名であった。参加者がやや少なかったので、広報のあり方等について今後検討が必要である旨発言があった。
(8)会員名簿・広報（Web サイトリニューアル）濱中(淳)理事より、画面共有をしながらリニューアル
サイトについて説明があった。日本語ページについてはほぼ完成であるが、外国語ページについては未整備である。現在は会員のためのサイトの側面が強く、外国語ページ同様一般向けの内容などをどう充実させていく
か、今後の課題として次回理事会に引き継ぐ予定である。
今回の理事会で確認の上、特段問題なければ 2023 年 3月末にホームページを切り替える予定であることが報
告され、了承された。
(9)高等教育関連センターリサーチ
福留理事より資料⑦にもとづき説明があった。東京大学大学経営・政策コースの博士課程の授業内で阿曽沼理事とともに高等教育関連センターに関する情報収集を行い、全国の大学における組織の設置状況について確認

10 | 日本高等教育学会ニューズレター No.51 October 2023を行った。組織の特徴を分類するなど設置状況をまとめた段階だが、次の課題として教員（職員）の配置状況に踏み込んで、継続的に調査（センター系に所属する会員に匿名インタビュー調査など）を行うよう予定している
旨説明があった。
(10)25 周年記念行事
濱中(義)理事より口頭説明があった。プロジェクトメ
ンバーを募ってやるというより、小林会長や事務局と中心に進めていく予定である。調査内容は前回調査内容を踏襲しつつ、いくつか項目を加える予定であるが、間に合うのであれば今期の理事会任期中に実施し、場合によっては次回理事会に引き継ぐ予定である。これらについて了承された。
(11)会長選挙
小方事務局長より、理事選挙に選出された 20 名により行われる会長選挙について、4 月に入ってから行うこと、小方事務局長と橋本理事が立会人となることが提案された。会長選挙の実施と立会人について了承された。
(12)大会時の理事会・総会
小方事務局長より、大会前日の現理事と新理事が参加
する拡大理事会ではなく、大会 1 週間前をめどにオンライン理事会を開催して、大会資料を精査し、修正内容を反映させたものを大会当日に配布するといった方法で進めたい旨提案があった。もう 1 点大会資料について、事前に会員ページからダウンロードして総会に臨んでもらうペーパーレスで対応してもいいかについても提案があった。上記 2 点について、了承された。
(13)その他
特になし
報告事項(1)26 回大会準備報告
白川大会校理事より、資料⑧にもとづいて説明があった。自由研究発表は 71 件、そのうち会長プロジェクト
が 2 件、
オンデマンド型オンライン発表 10 件であった。
その後、1 件辞退があった。部会編成状況としては、120
分部会 13 部会、80 分部会 5 部会として調整中であり、面部会では司会 1 名として、今後、理事を中心に依頼予定である旨確認があった。大会校の準備状況として、課題研究や総会の会場予定場所について、安定的なネット
ワーク接続のため有線 LAN の新設設置工事を実施するなどして対応済である旨報告があった。
白川大会校理事より、「発表要旨集録」のオンライン
公開について、前回と前々回はオンライン公開されているが、今回も同様の対応をしても問題ないか確認があった。この点について複数の理事からの発言ののち、次回まで継続して審議することを確認した。

(2)理事選挙
選挙管理委員会委員長の山本会員より資料⑨にもとづき説明があった。選挙権を有する会員 680 名、投票者は 210 名、投票率は 30.9％だった。開票の結果、得票数順に候補者を選出し、個別に理事就任への意思を確認した結果、20 名が確定した旨報告があった。現理事から入れ替え数は 9 名となった。
(3)次期大会校挨拶
福井会員より挨拶があり、開催校（鎌倉女子大学）の概要について説明があった。
(4)四半期会計事務局長より、資料⑩にもとづき 1 月末時点の収支計
算書の説明があった。各予算科目について、担当理事で確認の上、適切に執行するよう確認があった。
(5)NL No.50 の発行
小方事務局長より、ニューズレター50 号の発行が無事済んだ旨口頭説明があった。
(6)その他
特になし
第 118 回 日本高等教育学会理事会報告
第 118 回理事会が 2023 年 5 月 28 日（日）13 時から
15 時 12 分まで Zoom によるオンライン会議で開催され、以下の事項が審議・報告された。
審議事項(1)前回議事要旨案の確認
事務局長より、資料①にもとづき説明があり、特段意見もなく了承された。
(2)学会業務委託サービス追加支払い
事務局長より、口頭で説明があった。前々回の理事会より継続審議中の会員及び退会者の個人情報を取り扱いにかかる委託料追加支払いの件ついて、ガリレオと価格交渉をしたが、折り合いがつかず、先方の提案する委
託サービス料金がかかることになり、7 月より追加支払いが生じることになった。了承された。
(3)総会
事務局長より、資料②にもとづき説明があった。議案
1 の 2022 年の活動報告について、総会配布資料 1 にもとづき各担当理事より報告があった。総会配布資料 1 については一部誤字を修正のうえ了承された。
続いて、事務局長より総会配布資料 2-1、2-2 にもとづき、2022 年度決算案及び貸借対照表、またこれらの内容について、資料 2-3 監事による監査があった旨説明があった。白川監事からも滞りなく適正に遂行されている旨、発言があった。一連の議論を経て、総会配布資料
2 は一部誤字を修正のうえ了承された。

｜112023 年度活動方針案について、総会配布資料 3 にもとづき、事務局長より説明があった。現担当理事より活動方針案の説明があった。小林会長より、今後新体制の各担当理事のもとで活動内容を精査の上、事業を行ってもらうよう依頼があった。総会配布資料 3 は一部誤字を修正のうえ了承された。
2023 年度予算案について、総会配布資料 4 にもとづき、事務局長より説明があった。2022 年度予算を踏襲
しつつ、2022 年度内にすでに実施済の費目については、
2023 年度は予算計上していない反面、リニューアルしたウェブページの整備費を例年より増額している旨、説明があった。質疑応答の後、総会配布資料 4 は一部誤字を修正のうえ了承された。
次期監事について、総会配布資料 5 にもとづき説明があり、羽田会員と日下田会員とすることが了承された。
(4)その他
特になし
報告事項(1)会長選挙
小方事務局長より、資料③にもとづき説明があり、オンラインによる会長選挙を実施し、20 名の理事の互選により、吉本新会長が選出された旨、報告があった。また 7 月に新体制による理事会を開催するため後日日程調整するという新会長の意向が伝達された。
(2)26 回大会準備報告
白川大会校理事より、資料④にもとづいて説明があった。前回理事会後、大会プログラム案の確認の上、理事に各部会の司会をお願いしていること、大会準備状況については順調に進んでおり、要旨集録の公開を 6 月 1 日に行う予定であること、申込 71 件のうち、2 件発表辞退があったことなどが報告された。
(3)教育関連学会連絡協議会
小方事務局長より、教育関連学会連絡協議会の会費等の支払処理を進めている旨、説明があった。
(4)NL No.51 の発行（依頼）
小方事務局長より、次回は秋以降に発行の予定であるが、新理事の各担当の原稿依頼があること、場合によっては旧理事にも原稿依頼がある旨、確認があった。
(5)その他
小林会長より、前回理事会以降に学会の発起人の潮木
先生、黒羽先生の訃報が届いたが、タイミングとして弔電が出せなかったと発言があった。対応として学会ホームページで訃報を載せているが、今後新しい理事のもとで、同様のケースの際にどう対処するか検討してほしいといった発言があった。
最後に小林会長からの、小方事務局長や幹事への謝辞、
次期理事会で新たに理事となる方々へのエールをもって、会を終了した。
第 119 回 日本高等教育学会理事会報告
第 119 回理事会が 2023 年 7 月 16 日（日）13 時から
14 時 45 分まで Zoom によるオンライン会議で開催され、以下の事項が審議・報告された。
審議事項(1)前回議事要旨案の確認
事務局長より、資料①にもとづき説明があり、特段意見もなく了承された。
(2)2023・2024 学会年度の活動方針と業務担当について
はじめに、事務局長として濱中義隆理事が、監事として羽田貴史会員、日下田岳史会員が任命されたことを確認した。また、事務局幹事として、中世古貴彦会員、原田健太郎会員、金子研太会員、大津正知会員、高村麻実
会員を任命したことが紹介された。
続いて、資料②に基づき、吉本会長より 2023・2024
学会年度の活動方針と業務担当について説明があった。
これに対し、各担当理事からの発言ならびに質疑応答の後、本議案は承認となった。
(3)入・退会者の審議（2023 年 6 月分）
事務局長から、資料③に基づき入会 1 名、退会 2 名の提案があり、異論なく了承された。
引き続いて、次回以降の手続きについて、従来通り高村幹事から毎月初めに前月の入退会申請者をメールにて配信する形で審議することについて説明があり、承認された。
(4)第 27 回大会の開催日程について
福井会員より、大会校である鎌倉女子大学の施設利用状況及び他学会の開催状況を考慮の上、5 月 25 日・26
日にて実施したい旨提案があり、原案通り決定した。
(5)その他
特になし
報告事項(1)第 26 回大会実施報告
白川理事より、資料④にもとづき実施経過・参加者数等について報告があった。とりわけ、ハイブリッド型での学会運営に成果について、オンライン参加者が約 80名であったことが報告された。
会計は収支の確定後に改めて理事会にて報告することとなった。
(2)ニューズレター No.51 の発行（依頼）事務局長より、今後に事務局幹事より執筆依頼等があることが報告され、協力の依頼が行われた。

12 | 日本高等教育学会ニューズレター No.51 October 2023(3)次回理事会の開催日程調整（及び年間スケジュール）について
事務局長より、理事会は 9 月、12 月、3 月と大会前（5～6 月）に年間 4 回開催していること、今年度は理事会をすべてオンラインで実施する方針であることについて説明があった。
次回 9 月の理事会については、8 月半ばに日程調整を行う予定であることが報告された。
(4)その他
吉本会長より、資料②記載の補足検討事項にもとづいて、理事の中で組織する委員会や部、担当の呼称についての意見照会があった。部や委員会の表現の揺れについては、会則に規定のある「委員会」という組織が期によってあったりなかったりしているように見えるという問題もあるので、吉本会長より改めて検討したいとの発言があった。
最後に会長から、今後 2 年間の協力依頼が行われ、閉会となった。

｜132022 学会年度決算報告

2023 学会年度予算ならびに活動方針

日本高等教育学会 2022（令和 4）年度決算

日本高等教育学会 2023（令和 5）年度予算

2023 年 4 月 30 日現在
単位：円
（収入）
費目
前年度より繰越
会費収入
雑収入
計

（収入）
2022 年度
予算(a)7,988,560
6,800,000
0
14,788,560

2022 年度
収入(b)7,988,560
6,910,000
827,794
15,726,354

2022 年度
予算(a)130,000
60,000350,000
1,650,000
80,000300,000
2,300,000
300,000
850,000
400,000
100,000
300,000

2022 年度
支出(b)94,127660
276,999
1,408,581
001,181,074
0
850,470
170,265
84,965
197,6942,000,000

2,199,065-199,065

100,000
100,000

92,400122,591

7,600-22,591

400,000

361,895

38,105400,000
1,500,000

156,0230243,977
1,500,000

3,468,560
0
14,788,560

0
8,529,545
15,726,354

3,468,560-8,529,545-937,794

差額（a-b)0-110,000-827,794-937,794（支出）

前年度より繰越
計

費目35,87359,34073,001
241,41980,000300,000
1,118,926
300,000-470
229,735
15,035102,306

印刷費
消耗品費
通信費
業務委託費
会合費
交通費
紀要刊行費
国際交流活動費
大会運営費
課題研究費
研究交流集会
ウェブページ
整備費
ウェブページ
リニューアル費
名簿管理費
事務局経費
（雑費）
会長プロジェ
クト費
理事選挙費
25 周年記念行事
予備費
次年度に繰越計

次年度に繰越計

2023 年度
予算(a)8,529,545
6,800,000
0
15,329,545

2022 年度
実績(b)7,988,560
6,910,000
827,794
15,726,354

2023 年度
予算(a)130,000
60,000350,000
1,750,000
80,000300,000
2,300,000
300,000
850,000
400,000
100,000
500,000

2022 年度
実績(b)94,127660
276,999
1,408,581
001,181,074
0
850,470
170,265
84,965
197,69402,199,065-2,199,065

100,000
100,000

92,400122,591

7,600-22,5910361,895-361,89501,500,000

156,023
0-156,023
1,500,000

6,509,545
0
15,329,545

0
8,529,545
15,726,354

6,509,545-8,529,545-396,809

増減（a-b）
540,985-110,000-827,794-396,809

増減（a-b）
35,87359,34073,001
341,41980,000300,000
1,118,926
300,000-470
229,735
15,035
302,306【学会運営基金】（収入）
2022 年度
予算(a)9,888,513
9,888,513

2022 年度
収入(b)9,888,513
9,888,513

2022 年度
予算(a)9,888,513
9,888,513

2022 年度
支出(b)9,888,513
9,888,513

差額（a-b)
0
0

（支出）
費目

前年度より繰越
会費収入
雑収入
計

差額（a-b)【学会運営基金】
（収入）
費目

費目

（支出）

費目
印刷費
消耗品費
通信費
業務委託費
会合費
交通費
紀要刊行費
国際交流活動費
大会運営費
課題研究費
研究交流集会
ウェブページ
整備費
ウェブページ
リニューアル費
名簿管理費
事務局経費
（雑費）
会長プロジェ
クト費
理事選挙費
25 周年記念行事
予備費
次年度に繰越計

2023 年 4 月 30 日現在
単位：円

差額（a-b)00

費目
前年度より繰越
計

2023 年度
予算(a)9,888,513
9,888,513

2022 年度
実績(b)9,888,513
9,888,513

増減（a-b）
00

14 | 日本高等教育学会ニューズレター No.51 October 2023

2023 年度活動方針
1. 研究活動
高等教育を取り巻く環境は大きく変化している。研究の活性化・高度化はもちろん、新たな研究テーマの発掘も含めて、課題研究等を中心としつつ研究活動をさらなる充実と成果発信を行う。また大会時だけでなく、各種の活動を通じて会員に取組の成果の開示を行い、会員相互の交流をさらに促進していく。
2. 国際交流
これまで取組を進めてきた以下の 3 点を踏襲しつつ活動する。①留学生・外国人研究者との交流の促進、②会員の国際的活動の支援、③海外学会・研究者との交流の促進、等の国際交流活動のさらなる活性化に努める。
具体的には、大会情報の英文化、学会の活動の英語による発信を充実させ、海外からの参加を促す。また、これまでも行ってきた留学生を対象としたものや、英文論の書き方等、各種のワークショップを引き続き開催する。
3. 研究交流集会
報告内容の充実度に比べて参加者がやや少ないように思われる。以下の点についての検討が今後必要と思われる。開催時期：この 2 年間は 12 月末に開催した（3年前まで 2 月に実施）。この時期が会員にとって参加しやすいかどうか。報告者の人選：若手中心で行ってきたが、2022 年度は中堅にも呼びかけた。これは報告内容の充実を図るためである。また、若手が一巡した感があるためである。多くの会員にとってどちらが魅力的なのか、参加意欲をもてるかの検討が必要であろう。なお、2021 年度は報告者を公募した。純粋に公募では応募者はほぼ皆無になることが見込まれたため、途中から各方面に呼びかけて応募者を確保した。そのため、2022 年
度は公募ではなく、個別に呼びかけを行った。この方式が妥当かどうかの検討が必要であろう。これまで行ってきた研究交流集会を引き続き実施しつつ、若手支援とりわけ会員相互の交流機会の拡大の方策について検討し提案する。
4. 研究紀要
例年どおり研究紀要第 27 集を発行する。特集テーマ
については、高等教育を取り巻く状況を踏まえ本学会の研究のさらなる発展を視野に入れつつ、次期編集委員会の発足後、委員会内および理事会での検討を経て決定し、ニューズレター等を通じて周知する。第 25 集の掲載は
7 本、第 26 集の掲載は 2 本であった。引き続き、より多くの会員の皆様からの積極的な投稿をお願いしたい。
なお紀要刊行時期についてはできるだけ早期となるよう努める。
5. 広報・会員管理
前年度に引き続き、学会ウェブサイトについて、利便性を考慮した調整、必要な記事の掲載等の作業を進める。
また、英語版・中国語版については未整備であるため、どのような体制で進めるのかを検討したうえで、コンテンツの作成ならびに公開のために必要な作業を行う。
6. 大会支援
今年度の活動予定としては、①千葉大学から昨年度の大会開催に関連する資料の収集と、それらの次回大会校への引き継ぎならびに後方支援、②大会校の年間スケ
ジュール等の進捗確認、③今後の大会校決定のための基礎的資料の作成などを行う。さらに、ここ数年間のオンライン実施ならびに昨年度の千葉大学における対面とオンライン併用の実施方式についての経験や情報などを、今後の大会運営・実施に生かすため整理を行う。
7. 高等教育センターのリサーチ
次年度の活動については新たな学会の体制の中で決定されるため未定であるが、上記調査を完結させることで、小林会長からの委嘱の回答としたい。理事の多選禁止に向けた会則の変更や次期理事選挙での円滑な実施を目指す。その上で、学会に関わる会則だけでなく各種の規定についても整備の必要性について検討し、具体的に提案する。
8. 会員調査学会 25 周年事業として会員調査を企画し準備してきた。今年度中に実施し、過去の会員調査との比較等を行
いつつ、分析・考察結果をフィードバックする。
事務局便り
1．理事選挙の結果について
2023 年 2 月に実施した理事選挙の結果、下記の 20 名
が 2023～2024 年度の理事として選出されました。また
第 118 回・第 119 回理事会において、監事および事務局
体制について以下のとおり決定しました。
（左から氏名、所属。氏名は五十音順、敬称略）●理事
阿曽沼明裕（東京大学）
沖清豪（早稲田大学）
金子元久（筑波大学）
木村拓也（九州大学／大学入試センター）
小林信一（広島大学）
島一則（東北大学）
白川優治（千葉大学）
杉谷祐美子（青山学院大学）
杉本和弘（東北大学）
鳥居朋子（立命館大学）
中井俊樹（愛媛大学）
濱名篤（関西国際大学）
濱中淳子（早稲田大学）
濱中義隆（国立教育政策研究所）
福留東土（東京大学）
村澤昌崇（広島大学）
両角亜希子（東京大学）

｜15

吉田香奈（広島大学）
吉本圭一（滋慶医療科学大学）
米澤彰純（東北大学）●会長
吉本圭一（滋慶医療科学大学）●監事
羽田貴史（東北大学）
日下田岳史（大正大学）●事務局
事務局長：濱中義隆（国立教育政策研究所）
幹事：大津正知（茨城大学）
金子研太（九州工業大学）
高村麻実（大手前大学）
中世古貴彦（九州産業大学）
原田健太郎（島根大学）
2．会費納付について
2023（令和 5）年度会費納付を受けつけております。
会費未納の方は、速やかにご入金ください。会費納付にあたっては、年会費オンライン決済システムまたはお手元にお送りした郵便振替用紙か郵便局備え付けの普通
払込書用紙をご利用になり、下記払込先までお送りくださいますようお願いいたします。
口座記号・番号：01320-9-2987
加入者名：日本高等教育学会事務局

日本高等教育学会ニューズレター
発行日
発行所
事務局長
事務局

No.51

2023 年 10 月 27 日
日本高等教育学会事務局
濱中 義隆
株式会社ガリレオ 学会業務情報化センター内
日本高等教育学会 事務局〒170-0013
東京都豊島区東池袋 2-39-2-401
TEL：03-5981-9824 FAX：03-5981-9852
E-Mail：g005jaher-mng@ml.gakkai.ne.jp