一般社団法人日本熱電学会 学術誌または学会誌における不正行為対応規程（目的）第１条 この規程は、文部科学省の「研究活動の不正行為への対応のガイドライン」（以下ガイドラインという）に則り、一般社団法人日本熱電学会（以下この法人という）のセルフガバナンスに基づいて、この法人が発行する学術誌または学会誌に掲載された論文における不正行為に、公正かつ適切に対応するために規定するものである。
（不正行為の対象）
第２条 この規程が対象とする不正行為は次の各号である。
(1)ガイドラインで対象であることが規定された次の不正行為①捏造（存在しないデータ、研究結果等を作成すること）②改ざん（研究資料・機器・過程を変更する操作を行い、データ、研究活動によって得られた結果等を真正でないものに加工すること）③盗用（他の研究者のアイディア、分析・解析方法、データ、研究結果、論文又は用語を、当該研究者の了解もしくは適切な表示なく流用すること）(2)この法人の定める次の不正行為①多重投稿（定めに違反して、実質的に同一とみなせる論文を複数の学術誌等に投稿又は掲載すること）（ただし、平成 30 年 8 月 31 日以前に学会誌に掲載された記事と、学術誌の論文との重複については対象外とする。）②法令違反（法令に違反すること）（告発の方法）第３条 この法人が発行する学術誌または学会誌に掲載された論文に不正行為があると告発する者は、ガイドラインに基づき、当該論文の著者が所属する研究機関又は当該の資金配分機関（以下当該研究機関等という）に、直接、もしくは代理人が、氏名と所属等を明らかにした上で、当該論文の著者、不正行為の内容を明示し、かつ不正とする科学的合理的理由を示して告発すべきものとする。
２特別な事情があって前項のガイドラインに基づく告発ができない場合で、かつこの法人が発行する学術誌または学会誌の社会的信用度又は名誉を著しくおとしめる掲載論文（この法人が著作権を持つ論文に限る）の不正行為が存在する場合においては、これを告発しようとする者は、直接、もしくは代理人が、氏名と所属等を明らかにした上で、当該論文の著者、不正行為の内容を明示し、かつ不正行為が存在するとした科学的合理的理由並びにこの法人が発行する学術誌または学会誌の社会的信用度又は名誉を著しくおとしめていることの内容を具体的に明示してこの法人に告発することができる。この場合、この法人は第４条の手続きを経て、告発を受付けることができる。
３この法人の学術論文誌編集委員会（以後、編集委員会と略す）と学会誌編集委員会の委員又は事務局がその業務遂行上において、この法人が発行する学術誌または学会誌の社

会的信用度又は名誉を著しくおとしめる掲載論文の不正行為の存在を見つけた場合は、前項に準じて取扱うことができる。
４第２項によりこの法人へ告発した内容と同一の内容をガイドラインに基づいて当該研究機関等に既に告発している場合又はその後告発した場合は、この法人への告発は自動的に取り下げたものとみなす。
（告発の受付）
第４条 この法人の編集委員会は、告発受付要否検討小委員会を設置して、告発受付要否を検討する。
２告発受付要否検討委員会の委員として、公平性を保つため次の各号の一に該当する者を除外した委員数名（うち少なくとも１名は当該事案又は当該研究分野の専門家とする。）を選任する。
(1)告発者が所属する研究機関等に所属する者(2)被告発者が所属する研究機関等に所属する者(3)告発者と特別な利害関係を有する者(4)被告発者と特別な利害関係を有する者
３告発受付要否検討小委員会は、当該研究機関等への告発の有無、不正行為を告発した者、当該論文の著者、不正行為の具体的な内容及び不正行為が存在するとした具体的な科学的合理的理由並びにこの法人が発行する学術誌または学会誌の社会的信用度又は名誉を著しくおとしめていることの具体的な内容について精査し、受付要否の検討結果を編集委員会に報告する。
４編集委員会は、告発受付要否検討小委員会の受付要否検討結果報告を受けて、受付要否を決定する。
５告発日は、編集委員会が告発受付要を決定し、告発を受付けた日とする。
６この法人の編集委員会が告発受付要否を決定した後、この法人は、その結果を告発者に通知する。
（予備調査）
第５条 告発を受付けた場合には、編集委員会は、予備調査委員会を設置し、予備調査を行う。
２予備調査委員会の委員長は編集委員会委員長とし、委員に副会長を含める。
また、公平性を保つため次の各号の一に該当する者を除外した委員数名（うち少なくとも１名は当該事案又は当該研究分野の専門家とする。）を、委員長が選任する。
(1)告発者が所属する研究機関等に所属する者(2)被告発者が所属する研究機関等に所属する者(3)告発者と特別な利害関係を有する者(4)被告発者と特別な利害関係を有する者
３予備調査内容は、ガイドラインに規定する次の各号の項目を含まなければならない。

(1)告発された行為が行われた可能性(2)告発の際示された科学的合理的理由の論理性(3)生データや実験・観察ノート、実験試料・試薬等研究成果の保存有無等、事後の検証の可能性
４前項に加えて、予備調査内容に編集委員会で決議した次の各号の項目を含まなければならない。
(1)告発された論文の精査（ガイドラインの本調査項目）(2)告発された論文が引用された文献の調査（ガイドラインの本調査項目）(3)告発された論文と同じ研究に係わる論文の調査（ガイドラインの本調査項目）(4)その他編集委員会及び予備調査委員会が決議した調査項目
５告発者並びに当該論文の査読者及び担当編集委員は予備調査に協力しなければならない。
６予備調査委員会による予備調査は、告発受付後概ね３０日以内に終わり、編集委員会に予備調査結果を報告する。
７編集委員会は予備調査結果を精査して、本調査要否に係る決議の理事会への付託の要否を決定する。
８前項に基づいて編集委員会から本調査要否に係る決議の付託を受けた場合、理事会は、告発受付後概ね６０日以内に本調査要否を決定する。
９予備調査の費用は、編集委員会が負担する。
１０生データや実験・観察ノート、実験試料・試薬等研究成果の事後の検証を可能とする
ものの保存期間（別に定めがある場合を除き５年）及びこの法人の関係書類等の保存期間（別に定めがある場合を除き５年）を経過して判断に必要な情報が得られない場合で、かつ入手可能な公開情報に基づいても判断できない場合は、予備調査を終了する。
（当該研究機関等への本調査の要請）
第６条 予備調査の結果、不正行為の可能性が高く本調査の必要があると理事会で決定した
場合は、この法人は当該研究機関等に本調査を要請しなければならない。
２前項の要請に際し、ガイドラインで規定する次の各号の項目を本調査項目に含めるよう要請しなければならない。
(1)告発された当該研究に係る論文の精査(2)告発された当該研究に係る実験・観察ノート、生データ等各種資料の精査(3)関係者のヒアリング
３本調査に係わる費用はガイドラインに則って負担し、この法人は負担しない。
４本調査を当該研究機関等に要請した場合は、告発者に通知する。
（当該研究機関等の調査への協力）
第７条 当該研究機関等から、調査を委託若しくは実施する上での協力を求められた場合は、内容を精査の上、対応する。
２この法人の調査の協力に際し、必要な経費を当該研究機関に請求することができる。

３当該研究機関等への協力により、この法人に不測の事態が発生した場合の責任は、当該研究機関等が負担することを調査協力の要件とすることができる。
（処分）
第８条 所属研究機関から不正行為と認定された場合、この法人は不正行為の種類及び程度により、次の各号の処分を行うことができる。
(1)投稿等の一定期間の停止(2)この法人の役員の委任及び学術論文誌編集委員等の委嘱等の一定期間の停止(3)解職(4)解任(5)除名(6)不正行為の会告又は公告(7)当該論文の撤回（異議申立）
第９条 この法人が行う予備調査は本調査要否決定までであるので、予備調査結果についての異議申し立ての機会は与えない。
２当該研究機関等が行う本調査にこの法人が協力する内容についての異議申し立ては、この法人は受け付けない。
（守秘義務及びプライバシー保護義務）
第１０条 この法人が行う告発受付、予備調査及び研究機関等が行う本調査への協力において、当該事案に係わった者は、守秘義務を有し、プライバシー保護義務を有する。
２不正行為が認定され公開された情報については、公開された内容に限定して、守秘義務及びプライバシー保護義務は解除される。不正行為が認定されても非公開情報については、守秘義務及びプライバシー保護義務は解除されない。
（調査結果の公告）第１１条 当該研究機関等の調査の結果、不正行為が認定され公表された場合は、この法人も研究機関等の公表結果を精査後、この法人として不正行為を公告することができる。
（編集委員会の関与）
第１２条 この規程に疑義が生じた場合は、表彰委員会と学術論文誌編集委員会で協議する。
（規程の改廃）第１３条 この規程を改廃する場合は、理事会の決議を要する。
本規定は、平成 30 年 9 月 1 日より施行する。