Ⅱ 法定割増賃金率の引上げ関係

月６０時間を超える法定時間外労働に対して、使用者は５０％以上の率で計算した割増賃金を支払わなければなりません
労働者が健康を保持しながら、労働以外の生活のための時間を確保して働くことができるよう、 １か月に６０時間を超える法定時間外労働について、法定割増賃金率を５割以上に引き上げます。
現行の取扱い
法定労働時間（ １週４０時間、１日８時間）を超える時間外労働（法定時間外労働）に対しては、使用者は２５％以上の率で計算した割増賃金を支払わなければなりません。

改正のポ イ ン ト
１か月６０時間を超える法定時間外労働に対しては、使用者は５０％以上の率で計算した割増賃金を支払わなければなりません。

中小企業は適用が猶予されます。
（ｐ６参照）※ １か月の起算日は、 賃金計算期間の初日、毎月１日、３６協定の期間の初日などにすることが考えられます。

深夜労働との関係
深夜（22：00～5：00）の時間帯に１か月６０時間を超える法定時間外労働を行わせた場合は、深夜割増賃金率２５％以上＋時間外割増賃金率５０％以上＝７５％以上となります。

法定休日労働との関係
１か月６０時間の法定時間外労働の算定には、法定休日（例えば日曜日）に行った労働は含まれませんが、それ以外の休日（例えば土曜日）に行った法定時間外労働は含まれます。
なお、労働条件を明示する観点や割増賃金の計算を簡便にする観点から、法定休日とそれ以外の休日を明確に分けておくことが望ましいものです。
法定休日とは？
使用者は１週間に１日または４週間に４回の休日を与えなければなりません。これを「法定休日」といいます。
法定休日に労働させた場合は３５％以上の率で計算した割増賃金を支払わなければなりません。

（例）
平日は毎日３時間法定時間外労働をし、所定休日の１１日（土曜）に４時間労働し、法定休日の１２日（日曜）に２時間労働した場合
土曜が所定休日、日曜が法定休日の場合

日 月 火 水 木 金 土
1 2 3 45 6 7 8 9 10 11
12 13 14 15 16 17 18
19 20 21 22 23 24 25
26 27 28 29 30 31
算定に含まれる部分

法定時間外労働時間数

累計

３時間×３日＝ ９時間
３時間×５日＋４時間 ＝１９時間
３時間×５日＝１５時間
３時間×５日＝１５時間
３時間×５日
＝１５時間

９時間
２８時間
４３時間
５８時間
７３時間

法定休日労働時間数

２時間

法定時間外労働時間数の累計が１か月６０時間を超える、
２７日の時間外労働３時間目から、割増賃金率が５割となる

Ⅱ 法定割増賃金率の引上げ関係引上げ分の割増賃金の代わりに有給の休暇を付与する制度（代替休暇）を設けることができます
１か月６０時間を超える法定時間外労働を行った労働者の方の健康を確保するため、引上げ分の割増賃金の代わりに有給の休暇（代替休暇）を付与することができます。

割増賃金率

１か月に８０時間の法定時間外労働を行った場合休暇に代替できる部分

１．５０
１．３０
１．２５

※

※この部分も労使協定により代替休暇の対象とすることが可能です。

休暇に代替できない部分（必ず金銭で支払う部分）

１．００～～
時間外労働なし

限度時間（月４５ｈ等）

０ｈ

６０ｈ

８０ｈ

法定時間外労働時間数

改正のポ イ ン ト
代替休暇制度導入にあたっては、過半数組合、それがない場合は過半数代表者との間で労使協定を結ぶことが必要です。

※この労使協定は事業場において代替休暇の制度を設けることを可能にするものであり、個々の労働者に対して代替休暇の取得を義務づけるものではありません。
個々の労働者が実際に代替休暇を取得するか否かは、労働者の意思により決定されます。

労使協定で定める事項①代替休暇の時間数の具体的な算定方法②代替休暇の単位③代替休暇を与えることができる期間④代替休暇の取得日の決定方法、割増賃金の支払日の４つがあります。具体的な内容は以下のとおりです。

①代替休暇の時間数の具体的な算定方法（例）次のような算定方法になります。

代替休暇の時間数＝換算率＝１か月の法定時間外労働時間数

×

代替休暇を取得しなかった場合に支払うこととされている割増賃金率

１．５０換算率
１．３０６０ｈ－ ６０８０ｈ換算率－

代替休暇の時間数は、１か月６０時間超の法定時間外労働時間に対する引上げ分の割増賃金額に対応する時間数となります。

代替休暇を取得した場合に支払うこととされている割増賃金率

代替休暇を取得しなかった場合に支払うこととされている割増賃金率（１．５０－１．３０＝０．２０）
代替休暇を取得した場合に支払うこととされている割増賃金率

換算率を何％にするかなど、具体的な算定方法を労使協定で定めます。
例の場合、代替休暇の時間数は、（８０－６０）×０．２０＝４時間となります。

４

Ⅱ 法定割増賃金率の引上げ関係②代替休暇の単位まとまった単位で与えることによって労働者の休息の機会を確保する観点から１日、半日、１日または半日のいずれかによって与えることとされています。
※ 半日については、原則は労働者の１日の所定労働時間の半分のことですが、厳密に所定労働時間の２分の１とせずに、例えば午前の３時間半、午後の４時間半をそれぞれ半日とすることも可能です。その場合は、労使協定でその旨を定めておきましょう。

端数の時間がある場合労使協定で、端数として出てきた時間数に、他の有給休暇を合わせて取得することを認めていた場合は、代替休暇と他の有給休暇を合わせて半日または１日の単位として与えることができます。
他の有給休暇には、事業場で任意に創設する有給休暇のほか、既存の休暇制度や時間単位の年次有給休暇（※）が考えられます。 （※ この場合は、労働者の請求が前提です。）（例）１日の所定労働時間が８時間で、代替休暇の時間数が１０時間ある場合①１日（８時間）の代替休暇を取得し、端数（２時間分）は割増賃金で支払う方法

８時間②１日（８時間）の代替休暇と、２時間の代替休暇に２時間の他の有給休暇を合わせて半日の休暇を取得する方法

８時間

２時間

１日の代替休暇

金銭で支払い１日の代替休暇

２時間

２時間半日の休暇

他の有給休暇③代替休暇を与えることができる期間
代替休暇は、特に長い時間外労働を行った労働者の休息の機会の確保が目的ですので、一定の近接した期間内に与えられる必要があります。

法定時間外労働が１か月６０時間を超えた月の末日の翌日から２か月間以内の期間で与えることを定めてください。
※ 期間内に取得されなかったとしても、使用者の割増賃金支払義務はなくなりません。
当然のことながら、代替休暇として与える予定であった割増賃金分を含めたすべての割増賃金額を支払う必要があります。
※ 期間が１か月を超える場合、１か月目の代替休暇と２か月目の代替休暇を合算して取得することも可能です。

（例）４月に６時間分、５月に２時間分の代替休暇に相当する法定時間外労働を行った場合※１日の所定労働時間が８時間、代替休暇の取得期間を法定時間外労働を行った月の末日の翌日から２か月としている場合とする

４月
６時間分
発生

５月

６月

７月
・４月の法定時間外労働に対応する６時間分
・５月の法定時間外労働に対応する２時間分

取得期間２時間分発生

取得期間８時間
取得可能

５～６月に取得可能
６～７月に取得可能

この場合、６月には６時間＋２時間＝８時間
として、１日の代替休暇を取得することができます。

５

Ⅱ 法定割増賃金率の引上げ関係④代替休暇の取得日の決定方法、割増賃金の支払日賃金の支払額を早期に確定させ、トラブルを防止する観点から、労使で定めておくべきものです。
取得日の決定方法（意向確認の手続）
例えば、月末から５日以内に使用者が労働者に代替休暇を取得するか否かを確認し、取得の意向がある場合は取得日を決定する、というように、取得日の決定方法について協定しておきましょう。
ただし、取得するかどうかは法律上、労働者に委ねられています。これを強制してはならないことはもちろん、代替休暇の取得日も労働者の意向を踏まえたものとしなければなりません。

割増賃金支払日
代替休暇を取得した場合には、その分の支払が不要となることから、いつ支払っておけばよいのかが問題になります。労使協定ではどのように支払うかについても協定しておきましょう。
例：賃金締切日が月末 支払日が翌月２０日 代替休暇は２か月以内に取得
代替休暇を取得しなかった場合の割増賃金率５０％ 代替休暇を取得した場合の割増賃金率２５％ の事業場
（Ｂ）労働者に代替休暇取得の意向がない場合、労働者の意向が確認できない場合等（Ａ）労働者に代替休暇取得の意向がある場合
賃金支払日２５％の割増賃金の支払い

意向の確認
→意向あり

４月

５月 ２０日

１か月６０時間を超える法定時間外労働

６月

取得

賃金支払日
５０％の割増賃金の支払い

意向の確認
→意向なし

４月

７月

５月 ２０日６月

７月

１か月６０時間を超える法定時間外労働

代替休暇の取得※「Ⅱ 法定割増賃金率の引上げ関係」については、中小企業には、当分の間、適用が猶予されます。
・中小企業に該当するか否かは、「資本金の額または出資の総額」と「常時使用する労働者の数」で判断されます。
・事業場単位ではなく、企業単位で判断されます。
・法の施行３年経過後に改めて検討することとされています。
猶予される中小企業
業種

資本金の額または出資の総額

または常時使用する労働者数

小売業

5,000万円以下

または５０人以下

サービス業

5,000万円以下

または１００人以下

卸売業

１億円以下

または１００人以下

その他

３億円以下

または３００人以下※業種分類は日本標準産業分類（第１２回改定）に従っています。

６（例）
製造業（「その他」の業種）
・資本金１億円、労働者数100人→中小企業
・資本金１億円、労働者数500人→中小企業
・資本金５億円、労働者数100人→中小企業
・資本金５億円、労働者数500人→大企業