法人番号１１

令和 2 事業年度に係る業務の実績に関する報告書

令和３年６月宮城教育大学○

大学の概要(1) 現況
① 大学名

国立大学法人宮城教育大学②

所在地
青葉山地区（教育学部、大学院教育学研究科、事務局、附属特別支援学校）
住所：宮城県仙台市青葉区
上 杉 地 区（附属幼稚園、附属小学校、附属中学校）
住所：宮城県仙台市青葉区

③

役員の状況
学 長
村 松
隆（平成 30 年 4 月 1 日～令和 3 年 3 月 31 日）
理事数 3 名、監事数 2 名（非常勤 2 名）④

学部等の構成教育学部、大学院教育学研究科
保健管理センター、情報活用能力育成機構、キャリアサポートセンター、
教員キャリア研究機構、防災教育研修機構、附属幼稚園、附属小学校、附属中学校、附属特別支援学校
附属図書館

⑤

学生数及び教職員数〇学生・生徒数（留学生数：内数）
教育学部 1,451 名（0 名）、大学院教育学研究科 115 名（6 名）、
附属幼稚園 126 名、附属小学校 706 名、附属中学校 471 名、附属特別支援学校 61 名
〇教職員数
教員 97 名、附属学校園教員 98 名、職員 78 名

-1-(2) 大学の基本的な目標等“教職にある者は、教職の生涯を通じて学び続ける”という教師の育成が、
宮城教育大学の創設以来の基本理念である。「理論で実践を照らし、実践から理論に問いをたてる」という“理論と実践との往還”をカリキュラムに具現化すべく、教育実習を 3 年次、4 年次に段階的に履修させ、生き生きとした現場の状況を伝えるべく教科教育法を中心に現職教員を講師として登用するなど、創設以来、工夫を重ねてきた。第 2 期中期目標期間では、学び続ける教員の資質として「協働」の力を強調することとし、「学び続ける教員（イノベーティ
ブ・ティーチャー）」を掲げ、地域協働事業に取り組んできた。この成果を念頭に、第 3 期中期目標期間では、ミッションの再定義による広域拠点型大学として、過疎化、少子化、震災復興、英語力の低迷等の教育課題を抱えた東北地
区の教職高度化に対する取組を土台としつつ、全国レベルの研究や実践の成果を踏まえ、教職のナショナルスタンダードの形成、発展に資する。
本学の教育学部の主な特色としては、以下の 5 項目が挙げられる。
①教育実習と理論的な科目との連関を図り、理論と実践の往還の方法を学ぶことを目的とした、実践研究・体験を中心とする授業科目の開設。
②環境や多文化理解、情報などの日本社会が直面する課題に関する素養を涵養することを目的に、ひとつのテーマの授業の束を選択させる「現代的課題科目
群」（8 単位）の設定。
③教育の喫緊の課題に対応する素養を涵養するため、「環境・防災教育」、「特別支援教育概論」を必修科目として開設。
④就学前教育・保育や小学校教育との接続を担う人材、児童文化を活かした教育実践を創造する人材を育成し、小一プロブレムへの対応等の素養を涵養することを目的とした、「幼児教育コース」と「子ども文化コース」の設置。
⑤東北・北海道地区の国立大学では唯一となる、5 領域すべての教員免許を取得できる特別支援教育教員養成課程が展開する、筑波技術大学を始めとする全
国的なネットワークとともに行う各種の事業。
また、大学院の特色としては、修士課程において、実践力強化のために「臨床教育研究」や「学校実践研究」など理論と実践の往還を目指した科目を 1988
年の設置以来開講している。教職大学院では、学校における実習などの授業の一環として、学修の成果を地域に還元する活動を行うと共に、リーガルマイン
ドの醸成や地域協働、防災教育をテーマとした科目を整備している他、授業力向上と教育経営に関する理論と実践を往還する科目群も配置している。
創設以来の本学の歴史的な強みは、1965 年の創設時に「理科教育研究施設」を設置し（1997 年に環境教育実践研究センターに改組）、1967 年に特別教科宮城教育大学（数学）教員養成課程と特別教科（理科）教員養成課程を設置するなど、理数系教員の養成と研修に貢献してきたことである。小学校教員を目指す初等教育教員養成課程の学生に、2 単位の理科実験を必修科目とするなど、この伝統は脈々と受け継がれてきた。
第 2 期中期目標期間においては、英語教育の充実に努め、1 年生と 2 年生のTOEIC 受験の義務化、短期海外研修の充実、英語のみで行う英語関連授業、附属学校を核とした英語教育強化地域拠点事業、小中併有免許講習（小学校教諭の中学校英語２種免許取得のための講習）などを実施している。また、本学附属学校には全国でも先進的な ICT 環境を整備し、全校で成果をあげるとともに、附属中学校はこの領域で研究開発指定校に選定された。さらに、国際理解教育、環境教育、防災教育の分野を中心に、持続可能な開発のための教育（ESD）
でも先進的な実績を残している。
東北地域は東日本大震災に見舞われ、甚大な被害を被ったが、本学は被災地で唯一の教員養成大学として全力で被災地の教育復興に取り組んできた。震災直後に教育復興支援センターを設置し、全国の大学からボランティア学生を募り、本学学生とともにボランティアとして派遣し、その数は平成 23～26 年度
で延べ 6,302 人に及んだ。被災地のニーズにきめ細やかな対応をしてきた他、今後の減災・防災教育に生かすため学校の膨大な被災記録を収集した。取組の成果の一端は、第 3 回国連防災世界会議（仙台市）での公式フォーラムの開催を通じて国内外の防災教育関係者にも発信した。蓄積された成果は学部及び教職大学院の授業に反映され、本学における防災・復興教育学の体系化に活かされている。
第 3 期中期計画の実施にあたっては、本学の特徴を活かした教師教育の先駆的な研究と実践を行い、理数教育、ICT 教育、英語教育、特別支援教育などの分野への学長裁量経費とマンパワーの重点的な配分、外部資金の積極的な活用等により、全国の教員養成をリードする成果をあげる。その際、東日本大震災の被災地にある本学が重視しなければならないのは、被災地の教育復興である。宮城県・仙台市の教育委員会を始め、東北地区の各教育委員会と協働しつ
つ、防災・復興教育研究を進め、教育格差の縮減を効果的に実施できるような教員を育成する。
学部においては、教員としての使命感、幼児・児童・生徒を深く適切に理解する力やコミュニケーション力、集団とともに個々の子供を成長させる力、教科指導力を備えた教員を育成する。これらを基盤とし、大学院段階では教科指導力をより深化させ同僚から高く信頼される教員、教育経営に関する事項を包-2-

括的に学び、学校の課題を解決し地域の教育力向上に資することのできる教員を養成する。
総じて、「学び続ける教員（イノベーティブ・ティーチャー）」の養成と支援におけるナショナルモデルとなる大学を目指すとともに、第 2 期中期目標期
間中に設立された東北地区の国立大学教員養成系学部のコンソーシアム「東北教職高度化プラットフォーム会議」の活動等を発展させ、教員養成における広域拠点型大学としての役割を果たす。

宮城教育大学(3) 大学の機構図
宮城教育大学組織図
令和 2 年度末現在

教育学部

大学院教育学研究科

学長

初等教育教員養成課程
中等教育教員養成課程
特別支援教育教員養成課程
修士課程
専門職学位課程

保健管理センター
情報活用能力育成機構
キャリアサポートセンター
防災教育研修機構
教員キャリア研究機構
アドミッションオフィス
附属学校部（附属幼稚園）（附属小学校）（附属中学校）（附属特別支援学校）
附属図書館
総括主幹（企画）理事（総務担当副学長）
理事（財務担当副学長・事務局長）
理事（連携担当副学長）
学務担当副学長
附属図書館長監事-3-総括主幹（財務施設）総括主幹（事業）

経営企画課
附属学校課
財務課
施設課
教務課
学生課
入試課
研究・連携推進課
学術情報課
評価室

宮城教育大学
宮城教育大学組織図
令和元年度末現在

教育学部

大学院教育学研究科

学長

初等教育教員養成課程
中等教育教員養成課程
特別支援教育教員養成課程
修士課程
専門職学位課程

保健管理センター
情報処理センター
キャリアサポートセンター
防災教育研修機構
教員キャリア研究機構
附属学校部（附属幼稚園）（附属小学校）（附属中学校）（附属特別支援学校）
附属図書館
総括主幹（総務）
理事（総務担当副学長）
理事（財務担当副学長・事務局長）
理事（連携担当副学長）
学務担当副学長
附属図書館長
戦略推進室

監

事

-4-

総括主幹（経営）総括主幹（事業）

総務課
附属学校課
財務課
施設課
教務課
学生課
入試課
研究・連携推進課
学術情報課
評価室

宮城教育大学○

全体的な状況

宮城教育大学は、東北唯一の単科教育大学として教員養成と現職教育に責任を負い、教育研究の充実に努めることを目標に掲げている。この目標を達成するた
めに学長のリーダーシップの下、教育の質の向上、社会的・地域的要請への対応、更には学力・教育能力のみならず学生の「豊かな人間力」育成につながる
様々な取組みを実施している。法人としての運営方針、経営戦略の企画立案については、役員会の構成員に学務担当副学長、附属図書館長を加えた「大学運営会
議（構成員 6 名）」を設置し行っている。
また、本学の教育研究機能を充実させるとともに、喫緊に対応が求められる諸課題の解決等を図るため、本学の教育研究改革の全体的な方針及び教育研究の推進に関する重要事項の取組の在り方を審議する戦略推進本部を設置し、「学部・大学院の教育研究組織及び教育課程」、「入学者選抜」、「教員組織、教員の採用・配置」、「教育研究施設設備の整備」、「附属学校」及び「本学の教育研究の推進のために全学的な見地から重要と考えられる事項」について審議し、改革方針等の策定に取り組んでいる。
１．教育研究等の質の向上の状況
学校防災安全マイスター認定制度確立に向けた取り組み
新型コロナウイルス感染症の影響により被災地見学等ができなかった影響もありマイスターの認定を行うことができなく、また、コロナ禍によりスケジュールにかなりの遅れが見られはしたものの、学校防災安全マイスター（初級・中級・上級）制度の確立に向けて、学生が実施する活動メニューと各学生の資質能力を評価する枠組み・指標について、防災教育研修機構の中での議論をまとめた。また、これまでは授業外の活動を中心に活動メニューを整理してきたが、令和 2 年度より新規授業「学校防災教育概論」「学校防災教育演習」を開講し、従来以上に理論的な学びを組み込む形でメニューを多様化することができた。その成果として、防災教育や学校安全に関する認定制度の確立について、これまでの学生の状況と教育各領域における議論を参考に検討を進めてきたが、上記の意見交換を通して、教育現場で要請される資質能力や災害研究の水準との照合の中で、制度がめざす方向性や水準を改めて検討し直すことで、社会的に妥当性のある制度をつくることができる見通しとなった。防災士など一般を対象とした防災資格の認定はこれまでにも存在したが、学校教員として求められる知識や技能の養成と認定を確立することにより、東日本大震災の被災地における教員養成大学としての役割を果たした。
情報活用能力育成を促進・浸透させるための施策
前期授業のアンケート調査を実施し、学務委員会と連携を図り、後期授業は対面授業とオンラインのハイブリッドが実現できるよう支援を行った。また、GIGA
スクール用端末すべての納入を完了し、授業者の教育指導の支援を開始した。更に、情報教育研究推進室において、情報活用能力育成を促進・浸透させるための施策検討を継続して行った。その成果として、コロナ禍の中でも本学学生に対しては、年間を通して教育の機会が途絶えない授業形成、授業提供を図った。また、
令和 3 年度からは情報教育研究推進室を中心とした本格的な ICT 教育、GIGA スクール用端末及び電子教材の利活用の促進、数理・データサイエンス及び AI 教育等の取組み実施に向けた支援を行う。
教員採用試験受験のための環境整備
教員採用試験受験状況等を確認し、学生の不安解消や準備について助言を行う
ため、オンラインで教職大学院の学生生活・進路就職指導部会の教員と学生が面談を行う機会を設けて就職指導を行うとともに、キャリアサポートセンターの積
極的な利用を促した。
また、オンラインで学生同士が研究交流会を行う枠組みを作成し、コロナ禍の中でも、学生同士が相互に教員を目指して学修できる環境を整えた。
その結果、2 年次生は 8 名中（内 1 名は採用猶予者として入学）4 名が本年度の教採試験合格、1 名が私立高校に内定した。特に、教員試験受験者は全員合格しており、面談における指導等が一定の効を奏したと考えられる。
また、1 年次生は 22 名中（内 1 名が採用猶予者として入学）17 名が教採試験を受験し、6 名が合格した。未受験の学生も次年度受験予定であり、面談における指導やユニット指導が教員就職に向けた意識の涵養につながっている。
障害のある学生への支援及びボランティア活動への学生の参加促進① 今年度は新型コロナウイルス感染症の影響で、前期はオンライン授業となったため、聴覚障害学生への情報保障支援などオンライン授業下でどう支援を行うか検討し、支援学生も自宅から支援を行う遠隔地通訳の方法を導入し、支援を実施した。支援学生にとっても聴覚障害学生にとっても初めての支援方法となるため、事前に講習会を実施した。その際、教員にも遠隔地通訳の方法を知ってもらうため、講習会の様子を見てもらう機会も作った。その結果、T-TAC
Caption という筑波技術大学で開発した遠隔地通訳のシステムを使用し、支援を実施することで、聴覚障害学生に対する情報保障を行うことができ、聴覚障
害学生も他の学生と同様に講義に参加することができた。教員にも事前に遠隔地通訳の方法を知ってもらう機会を設けたことで、実際の授業時に教員側が配慮しなければいけない事項について、気づいてもらうこともでき、より良い支援につながった。
② 例年のように入学式や新入生オリエンテーションの機会にボランティアの PR活動を行うことはできなかったが、SNS を活用したり、聴覚障害学生が受講しているいくつかの講義において、教員の協力のもと、PR 活動をさせてもらった
りして、ボランティア学生の募集を行った。そこで活動に興味を持った学生に対する説明会はオンラインで実施した。その結果、例年のような PR 活動や説明会を行えないため、新規のボランティア学生を集めるのは難しいと考えていたが、オンラインでの PR 活動や説明会を実施することで、17 名の新たな登録者数を得た。新入生だけでなく 3 年生なども新規でボランティア学生として登録をしてくれたため、即戦力として活動してもらうことができ、漏れなく必要な支援を行うことができた。

-5-

宮城教育大学
オンラインでの説明会（遠隔地通訳システム T-TAC Caption についての説明会）を年間 26 回開催したことで、76 名の学生が遠隔地通訳システム T-TAC
Caption を使った情報保障のスキルを身につけ、支援活動を行った。例年のパソ
コンノートテイク養成講座の 3 倍程の回数の上記説明会を開催したことで、パソコンノートテイクができる学生の割合が例年より 15％程上がった。
③ 障害のある学生への支援を円滑に行えるよう『しょうがい学生支援室』、『学生相談室』、『保健管理センター』との連絡会議を 8 月に 1 回行った。また、実務担当者間でより密な連携を行えるよう支援室コーディネーター、相談室相談員、保健管理センター看護師による情報交換会を毎月開催している。その結果、3 室の連絡会議を実施することで、学生支援に必要な情報を共有することができ、全学的な支援につながっている。また、実務者間での月に 1 度の情報交換会においては、毎回 3 室それぞれの担当者 2 名以上が参加し情報共有を行っているが、今年度の特殊な状況下において他の 2 室がどういった取り組みを行っているかを定期的に確認できたことは、しょうがい学生支援室の取り組みを検討するうえで大いに役に立った。今年度は毎月の情報交換会の他に今年度の状況を鑑み、「電話相談」についての知識を学ぶべく、「電話相談」についての勉強会も開催した。学生との面談などに制約がある状況でも新型コロナウ
イルス感染予防やオンライン面談への具体的な助言など各部署で持っている情報を共有することで、補完し合うことができた。
④ 『全国高等教育障害学生支援協議会（AHEAD JAPAN）』のオンライン大会や『日本聴覚障害学生高等教育支援ネットワーク（PEPNet-Japan）』の第 16 回日本聴覚障害学生高等教育支援シンポジウム（オンライン特別企画）、「全国学生相談研修会」にコーディネーターが参加し、現在の障害学生支援の動向を把握したり、全国の大学の取り組みを学んだりすることで、より質の高い支援を行えるようにしている。その結果、今年度の特殊な状況下で他大学ではどのような支援が行われているのか等を学ぶことができ、本学の障害学生支援の取り組みに生かすことができた。
⑤ 目標・評価室としょうがい学生支援室との共催で「オンライン授業下における、よりよい授業実施のために～聴覚しょうがい学生対応を中心に～」をテーマに FD 研修会を 11 月に開催した。その結果、前期のオンライン授業下における支援について紹介することで、後期の講義における支援において生かしてもらうことができた。また、前期の講義について、障害学生を担当した授業担当
教員や障害学生本人、支援学生にアンケートを行い、その結果を紹介することで、教員側で苦慮したことや工夫したこと、学生本人のニーズ等を改めて確認することができ、後期の講義における支援において生かすことができた。教員の率直な声をアンケートから聞くことができ、障害のある学生への配慮をお願いする際にしょうがい学生支援室としてできることを改めて考える機会ともなった。今回の FD 研修会はオンラインでも開催したため、非常勤講師の方にも参加をしていただくことができた。当日の 20 名（リアルタイム配信による参加を含む）の参加と、33 名のオンデマンド（字幕付き）視聴による参加によって、学内の関係者との情報共有をすることができた。また、年度末には、YouTube での字幕付けに関するマニュアル（2 種）を作成し、学内の関係者に配布することができた。
⑥ 定常的な業務としての学生支援及び学生からの相談を受け、関係部署や教員と連携をとりながら対応を行った。今年度は特に初めてのオンライン授業で障害のある学生への支援について、教員と相談する機会も増えた。その結果、今
年度は例年以上に教員や関係部署との連携を密にとりながら支援を遂行した。
教員と対話する機会が増えたことで、学生の状況について、また支援室で行えることについてなどをより知っていただくことができるようになり、円滑な支援につながった。聴覚障害学生への支援に関しては、8 名の聴覚障害学生に対し、62 講義において情報保障の支援を行った。また、オンデマンド授業映像含む 184 本の映像教材について、字幕付けを行った。
⑦ 今年度の『しょうがい学生支援室』の取り組みをまとめた年次報告書の作成を行った。取り組みをまとめたことで、今年度の特殊な状況下での対応、支援等について、整理をすることができ、学内外に示すことができ、参考にしてもらうことができた。
⑧ 仙台地区障害学生支援ネットワーク情報交換会を年間 2 回開催し、第 1 回目
は 12 大学 19 名、第 2 回目は 14 大学 40 名の参加があった。今年度の特殊な状況下での支援状況について、お互いの状況を確認することができ、そこで得た情報は各大学の支援において役立ててもらうことができた。
音声認識システム（UD トーク）及び関連機材等の適切な運用
オンライン授業において、音声認識を活用した通訳システムを使って情報保障を実施した。
① 学部の講義（前期 13 講義・後期 5 講義）で音声認識システム（UD トーク、
Google ドキュメント、Google meet）を活用し、情報保障を行った。その結果、今年度はオンライン授業に変更になり、リアルタイムで行われる授業において聴覚障害のある学生に対する支援も遠隔での実施となった。学生ボランティア
による遠隔通訳支援システムでの支援を実施しているが、教員の音声認識率が高い場合に UD トークを使用し、誤認識を修正する支援者を 1～2 名配置した。
聴覚障害のある学生がよりリアルタイムに情報を得ることができ、支援者の負担軽減にもつながった。授業の参加者同士で誤認識を修正する授業や支援者を配置せず TA が誤認識を修正する授業もあり、教員や受講生に対する聴覚障害のある学生の理解にもつながる支援となった。
② 聴覚・言語障害教育コース卒業論文発表会、大学院修士論文構想発表会で発表、質疑応答等に音声認識システム（UD トーク）を活用した。その結果、聴覚・言語障害教育コース卒業論文発表会が毎年 3 回（構想・中間・最終）開催されているが、今年度は新型コロナウイルス感染症対策のために 2 回（構想・最終）の開催とし、聴覚障害のある学生・教員が参加しているため、構想発表会は Zoomと UD トークを併用し、下学年の学生が誤認識等をスマートフォンで修正する形での開催となった。Zoom を用いたことで発表者・発表内容・文字通訳を同時に見ることができ、対面での発表会に劣ることなく聴覚障害のある学生のみならず全員の学生が同じ情報を得ることができ、活発な意見交換をすることができた。また、大学院修士論文発表会も毎年 3 回（構想・中間・最終）開催されているが、2 回（構想・最終）の開催となった。聴覚障害のある教員が参加するため、UD トークを使用しているが、少人数のため、昨年同様対面での開催で、UDトークの画面を参加者全員が見えるようにスクリーンに映し出して実施した。
これにより通訳者を介さず聴覚障害のある教員と参加者は直接質疑応答ができるようになった。
③ 急遽字幕付け依頼があった映像の文字おこしの作業のために音声認識システ-6-宮城教育大学
ム（UD トーク）を活用した。その結果、昨年同様、急遽字幕付け作業依頼があった映像教材の文字おこしへの対応を、UD トークを活用して行い、作業時間短縮につなげることができた。
④ 映像における字幕付け作業のために、YouTube の自動字幕機能ならびに修正機能を活用し、字幕付け作業を実施した。その結果、オンライン授業に変更になったことで、オンデマンド授業映像においては字幕付けをする必要があった
ため、YouTube の自動字幕機能ならびに修正機能を活用し、字幕付け作業を実施した。前期においては 44 本、後期においては 68 本の映像を YouTube で作業した。音声に合わせて文字を付ける箇所を自動的に配置してくれるため、効率的に作業することができた。自動字幕機能を使えたからこそ例年の 3 倍近くの字
幕付け映像に対応することができた。字幕があることは聴覚障害のある学生のみならず、他の学生にとっても有効な視覚情報となった。字幕付けに時間を必要とする場合は、授業担当教員に課題等の締め切りを延長してもらうなど聴覚障害のある学生に不利益が被らないよう柔軟に対応してもらい、障害学生支援の理解促進にもつながった。
戦略的な外部資金獲得計画を策定
科研費への申請・採択を促進するため、教員研究費配分方針を見直したことで、科研費新規申請者への教員研究費の傾斜配分を廃止し、不採択 A 評価者のみに更に限定した。このことにより削減された予算を、若手研究者（当該年度 5 月 1 日
時点で 40 歳未満）の研究活動を支援する「宮城教育大学における教員養成大学ならではの若手研究者の支援方策～わかばあおば育成プラン～」（以下、「わかばあおば育成プラン」とする）の資金とし、着任時の研究費支援やメンター制度の導入など若手研究者が研究に注力できる環境整備を行った。また、昨年度から引き続き、科研費をはじめとした外部資金への申請を前提とした、学長裁量経費（本学の強みを生かした研究に対して重点的に配分）も教員へ配分した。加えて、科研費申請時の支援策として、平成 30 年度より「ピアレビュー制度」導入しており、今年度からは新たな支援策の一つとして、学内の科研費採択経験者の研究計画調書を自由に閲覧することのできる「調書閲覧制度」を開始した。上記以外に、令和 2 年度から外部資金獲得者への報奨金制度の創設も行った。その結果、まず、
今年度の教員への科研費の申請に応じた傾斜配分は、科研費不採択 A 評価者のみに限定した。R 元年度の不採択 A 評価者の次年度の科研費への申請率は、80％であったが、今年度は不採択 A 評価者 6 名全員が次年度の科研費へ申請したため、申請率は 100％を達成した。このため、不採択 A 評価者への教員研究費の追加配分は、科研費新規申請へのインセンティブの一つとなっているといえる。また、若手研究者の研究活動を支援するため、今年度より「わかばあおば育成プラン」を策定することにより、若手研究者が研究活動に注力できる環境が整備されたた
め、「わかばあおば育成プラン」の若手研究者 4 名のうち、科研費の若手研究へ
1 名、基盤研究(C)へ 1 名申請する結果となった（残り 2 名は現在、それぞれ若手研究を所持している）。更に、令和 2 年度に「教員養成大学ならではの学校教育・教員養成に関する研究」に採択され、学長裁量経費を配分された教員は 24 名（27件）おり、昨年度の 20 名より 4 名増加した。その結果、学長裁量経費を配分された教員のうち、令和 3 年度科研費に新規申請した教員の申請率は、54.2％（前年度：45％）、学長裁量経費を配分された教員のうち、令和 2 年度に科研費を所持しておらず、令和 3 年度科研費に新規申請した教員の申請率は、76.9％（前年度：69.2％）となった。以上の結果から、学長裁量経費獲得者の科研費への新規申請-7-

率は、昨年度より約 10％増加となり、学長裁量経費が科研費の新規申請率増加に起因しているといえる。令和 2 年度科研費採択者のうち、学長裁量経費を配分されていた教員の新規採択件数は 1 件だったが、令和 3 年度の科研費申請では、学長裁量経費配分者の科研費申請率が前年度より増加しているため、科研費採択者も増加する可能性があると考えられる。なお、科研費を含めた外部資金の具体的な獲得状況は以下のとおりとなる。
〇令和 2 年度科研費：採択 47 件、62,100,000 円（昨年度比：4 件増、16,700,000 円減）※奨励研究、研究成果公開促進費、特別研究員奨励費を除く。
〇令和 3 年度科研費：申請 40 件、85,347,000 円（昨年度比：6 件減、24,419,000 円減）※奨励研究、研究成果公開促進費、特別研究員奨励費を除く。
〇受託事業：10 件、19,192,783 円（昨年度比：10 件減、8,853,144 円減）〇補助金：3 件、13,212,000 円（昨年度比：増減無、1,838,000 円増）〇受託研究：1 件、368,000 円（昨年度比：115,000 円減）〇共同研究：3 件、3,000,000 円（昨年度比：1 件増、621,709 円減）〇寄附金：30 件、64,256,078 円）（昨年度比：3 件減、3,498,797 円増）
今年度はコロナウイルス感染症の影響により、全体的に外部資金の獲得状況が減少傾向にある。この要因の一つとして、コロナ禍の中、既に採択されている科研
費の研究進捗が思わしくなく、延長手続きを取らざるを得なかった課題が増加した（令和元年度 7 件→令和 2 年度 19 件（特別研究員奨励費除く））ことがあげられる。
一方で、今年度より、学内の科研費採択経験者から研究計画調書を募り、「調書閲覧制度」を開始させたことにより、科研費への申請経験・採択経験の少ない研究者が、研究計画調書をの根本的な書き方や工夫の仕方等を学ぶ機会を得ることができ、科研費獲得を後押しする体制を構築した
受託した事業の取組成果を地域社会へ還元【幼稚園】
小・中学校で取り組んでいる研究の内容について、園内で紹介をしたり、資料の回覧をしたりするなどして、幼稚園職員で共有化を図り、それらを参考に、ICT活用として、デジタルカメラや ipad 等を年長の園児が使える環境を作り、遊びの中で機器を活用する場の設定をしたり、園児がタブレットを活用する場を設定
し、小学校プログラミング教育へつなげていくように教育課程の編成を工夫した。
その結果、園児の興味・関心が広がり、「もっと調べてみたい」という好奇心の高まり、多様な遊びへの発展が見られた。また、令和元年度文部科学省から委託を受けた「幼児教育の教育課題に対応した指導方法等充実調査研究」については、研究にかかる報告会は中止になってしまったが、研究のまとめを冊子化し全国へ発信したので、全国の幼稚園等の教育施設で活用してもらえたと考える。
【小学校】

宮城教育大学
令和元年度～２年度にわたり文科省から受託した「これからの時代に求められる資質・能力を育むためのカリキュラム・マネジメントの在り方に関する調査研究」を進める上で、検討会議を開催するとともに、広く学校教員向けの研修会を公開（8 月 4 日）し、参加者（約 300 名）を通して地域社会へこれまでの成果の還元を行った。コロナ禍のもと、オンラインで開催したため地域の教育関係者が多数参加でき、その教員を中心に学校現場やその地域社会へ還元することが期
待できる。
【中学校】
平成 30 年度を以て終了した ICT を活用した教育に係る研究開発事業における成果を生かし、各教科及び各種教育活動の Google Classroom を立ち上げ、その活用方法の工夫を進めながら、長期にわたった臨時休業中の生徒支援に取り組んだ。学校が再開してからもその取組は継続され、現在、Google Classroom は校内生徒向けに 31 個 開設されている。教科指導のみでなく、生徒会活動（行事運営実行委員会）、サークル活動、不登校生徒向けの学習支援等々、多岐にわたる用途で活用が進められており、よりきめ細やかな指導が実現できている。
これらの成果は、県内中学校の教員を対象とした「オンライン研修会」で公開し、地域の先導的モデルとしての更なる向上を目指した。コロナ禍の下での本校の試
行錯誤的実践を叩き台としたこの研修会は、県内中学校の教員の学びのセンター的役割を担うべく企画・運営され、先導的モデルとしての質の向上を図るとともに、県内中学校全体の実践力向上に寄与できるものと考えている。
【特別支援学校】
知的障害に対する通級による指導についての実践研究成果及びさぽーとルー
ム、あしすとルームの実践にについて、宮城県特別支援教育研究会夏季研修会で発表・講話する予定であったが、コロナ禍のため中止となったため、その取組をまとめて日本教育大学協会研究集会、並びに日本 LD 学会で発表し、全国へ発信した。
防災教材の作成・充実等による防災教育の普及への取組
防災教育研修機構の発足に伴って締結した連携協定をベースに、仙台市／仙台市
教育委員会とは、震災伝承学習＜出前講座＞を協働で実施した（本学教職大学院に在籍する現職院生による震災学習の企画）。また、仙台市とは、震災伝承を通じた職員間伝承研修のモデル開発を進めており、東北大学災害科学国際研究所と3 者で、教員を含む職員の避難所対応等の震災教訓をその他業務に活かすプログ
ラム開発が進行中である。国土交通省東北地方整備局とは、令和元年度に開発した、「防災教育ブックレット」を活用した学校現場での防災教育実践を推進した。
また、当該共同研究を継続発展させるべく、新たな共同研究 1 件の契約に至り外部資金を獲得するとともに、教職大学院への授業の実施にも協力が得られ、学生に対する防災教育にも資する連携となった。当該新規共同研究により、機構が監修して、「ブックレット」の動画活用編増補版を刊行したほか、授業で活用できる新規の防災学習 3 分動画集（10 編）を収めた DVD 教材を開発した。さらに、4月には、国立研究開発法人防災科学技術研究所（つくば市）との部局間協定を締-8-

結し、東日本大震災後の東北での防災教育の実践を、他の地域へと波及する共同研究事業を展開して、双方が有する最新の学校防災研究に関する知見を本学の学
生・院生教育を通じて学校現場に還元する体制を強化できた。なお、オンライン
での研究会をこれまでに 20 回以上実施し、防災教育をテーマに研究する本学学生も加わって討議を展開した。また、新型コロナウイルス感染症の拡大により開催が危ぶまれたが、所要の対策を徹底したうえ、南海トラフ警戒域等の現職教員ら13 名が参加しての夏の被災地研修を予定通り実施した。モデル地域については、
平成 30 年度に１つ目の地域として女川町、2 つ目のモデル地域は東松島市を設定
し、女川町では夏季・冬季ボランティア活動や、東松島市では被災地牡蠣養殖い
かだの廃材活用研究等を進めてきた。さらに、令和元年台風 19 号に見舞われた丸
森町を 3 つ目の地域として、台風災害の被災地支援活動を含めた、教育復興支援
人材育成事業を行っているところである。なお、新型コロナウイルス感染症の拡大のため、実地での研修やボランティア活動は中断を余儀なくされたが、代替的にオンラインでの講習等を実施するなどして、引き続き普及・発展に努めた。その結果、震災から 10 年を迎えるに当たり、これまでの学校防災・防災教育の教訓
を次世代・他地域に伝承していくことが喫緊の課題となっているところ防災教育
研修機構は、その担い手として、学外の専門機関等との連携を具体的なものとし、既に、学生への教育還元、学校現場の震災・防災学習支援、得られた知見の研究者コミュニティへ還元した。また、当該連携協定の締結により、外部から受託・共同研究経費を受け入れて、財政面でも機構運営の安定化に貢献している。なお、モデル地域の設定により、各市町村の教育委員会等関係者と密接な関係を築けており、地方創生への貢献ができている。さらに、仙台市との協定に基づき、荒浜
小での震災学習を推進すべく、今年度も附属小学校 5 年生にによる荒浜地区の校外学習を実施した。このことにより、仙台市と職員間伝承研修プログラムの開発にも協力し、震災教訓を導引して、次なる災害へ備えるための、教育・研修プロ
グラムの開発に一段と貢献できた。
２．業務運営・財務内容等の状況（１）業務運営の改善及び効率化に関する目標
特記事項（P.24）を参照（２）財務内容の改善に関する目標
特記事項（P.32）を参照（３）自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標
特記事項（P.37）を参照（４）その他業務運営に関する重要目標
特記事項（P.45）を参照

宮城教育大学
３.

「戦略性が高く意欲的な目標・計画」の状況
ユニット１

教員養成における広域拠点型大学のモデルとしての「東北教職高度化プラットフォーム」

中 期 目 標 【 16】広域拠点型大学として、地元宮城県・仙台市はもとより東北地区の教育の質の向上及び「学び続ける教員（イノベーティ
ブ・ティーチャー）」の確立に資するため、他大学や教育委員会、自治体等との協働体制を強化する。
東北地区の教育長の定期的な集まりである教育長会議と連携し、東北地区の課題や要望の把握を行う一方、教員養成の広域拠点型としての役割を果たすため、平成 27 年 3 月に設置した「東北教職高度化プラットフォーム会議」で問題の共中 期 計 画 【 16-2】

有化と解決に向けた取組を協働して行う。「東北教職高度化プラットフォーム会議」は毎年 2 回以上開催し、それを母体に東北地区の教員養成学部及び教職大学院との連携を深め、管理職養成のためのカリキュラム開発や広域教育課題（学
力向上やいじめ防止等）の共同研究等、教員養成と現職教員の育成に協働して取り組み、その成果については各種講演会や研修会を行う等により地域に還元する。
東北教職高度化プラットフォーム会議の成果を生かして、更なる研究成果の発信や、研修会の実施と内容の充実を図っ

令 和 2 年 度 計 画 【 16-2】ていく。また、これまでの取り組みがどのように生かされているかの追跡調査も実施することで、本学の事業成果をより具体的に把握する。
本学独自の取組として、本学主宰の教育連携会議（令和元年度設置）では宮城県、仙台市教育委員会関係者の参画を得て、教育学部の改革や教育課程編成についても意見等を聴取し、反映させることとしている（学内関係規程で明文化）。
また、本学副学長等執行部において東北各県、仙台市教育委員会を個別に訪問して、教員需要、学校教育の課題やニーズ等について情報収集、意見交換を実施するとともに、各教育委員会（岩手県を除く）から本学の教員養成に対する要望書を提出してもらった。あわせて県内の市町村教育委員会にも同様に個別訪問、意見交換を行い、２自治体から要望書の提出を受けた。それらとともに、昨年度に各県から提供をされた今後の教員需要を推計するためのデータ、東北各地域の国実施状況

立大学との今後の教員養成体制の改変を巡る意見交換結果等を材料として、令和４年度教育学部改組の検討を進めた。
この結果、令和３年度に実施する大学入学者選抜での初等教育専攻での宮城県北部、東部、気仙沼地域への小学校教員
就職を希望する者のための地域枠１０名（宮城県内定着枠）を設定しての学校推薦型選抜の実施、芸術体育・生活系教育専攻での宮城県以外の地域で中学校技術等の教員として就職を希望する者のための地域枠８名（地域定着枠）を設定しての総合型選抜の実施と中学校複数教科等の免許取得を卒業要件とする新たな教育課程編成、小学校教員養成に重点を置いた新たな入学定員設定その他の東北各地域の要望に対応した取組を含めた教育学部改組と大学入学者選抜改善の成案を得て、文部科学省への設置認可関係の申請に至った。なお、宮城県教育委員会の教員採用選考試験では、小学校教員
採用でのこれまでの東部・気仙沼地区の地域枠に加えて、令和３年度実施試験からは北部地区も追加しており、本学の-9-宮城教育大学「宮城県内定着枠」と対象地区が連動することとなった。また、国立大学改革方針（令和元年６月）を踏まえた教員養成の「集約」の具体的取組でもある芸術体育・生活系教育専攻での「地域定着枠」は全国初のものとなっている。
前年度に引き続き、これまで会議を実施してきた結果浮き彫りとなった教育課題について、会議実施を通じて構築された各機関とのネットワークを生かして具体的に対応していくこととした。その一環として、いじめ問題をテーマとした 4 大学連携による BP プロジェクトについて、積極的に推進した。その結果、対面によるミーティングや研修会が制限される中、オンライン会議をベースに切り替えることで連携大学とこれまで以上に密に情報を交換し、協働していじめ問題への対応を推進した。
いじめ防止支援を目的として設置された全国的なネットワークである BP プロジェクトと、東北教職高度化プラットフ
ォーム会議の成果として構築された東北各県の教育委員会とのネットワークをそれぞれ生かし、いじめ防止研修会を実施した。今年度は、新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、例年の対面式による研修会ではなく、オンライン開催という初の試みとなったが、オンライン会議ツールを通じて約 70 名の参加者が本研修会に参加した。ワークショップや学校での事例を取り入れた実践的な研修会の成果により、BP プロジェクトのつながりを通じて全国の教育現場において生かすと共に、東北地区にいながら全国的ないじめ防止に関する最新情報を入手する場として機能することで、東北地区のいじめ防止の水準向上に貢献することができたと考えられる。

ユニット３

教育による復興支援・地方創生を目的とし、かつ産官学民協働を実現した「教育復興未来センター」の設置

中 期 目 標 【 2】学位授与の方針に基づき、広い視野と高い専門性を身につけ、教職者としての使命感、幼児・児童・生徒を深く適切に理解する力やコミュニケーション力、集団とともに個々の子供を成長させる力、教科指導力を備えた教員を育成する。
学校安全・防災に関わる教育の機会を充実させ、平成 29 年度までにマイスター（仮称。既存の民間防災資格取得に必要

中 期 計 画 【 2-4】

な学修を踏まえて学校安全・防災教育の推進に必要な学修を体系化するとともに、体験的活動を含む学習は公開講座等で補充し、修了した学生には学校での防災教育・防災管理における有力な指導者としての力量を備えている者として認定予定。）を設定し可視化するとともに、安全教育、安全管理、組織活動に関する実践的指導力を涵養する。
学校現場における防災教育や学校安全のあり方や、そこでの教員の役割について、学生全員が一定以上の水準で理解し

令 和 2 年 度 計 画 【 2-4】

た上で、そうした役割を担うための学びを進め、学校防災安全マイスターの認定を受ける学生を数十名程度にまで増や
す。

実施状況

新型コロナウイルス感染症の影響により被災地見学等ができなかった影響もありマイスターの認定を行うことができなく、また、コロナ禍によりスケジュールにかなりの遅れが見られはしたものの、学校防災安全マイスター（初級・中級・- 10 -

宮城教育大学上級）制度の確立に向けて、学生が実施する活動メニューと各学生の資質能力を評価する枠組み・指標について、防災教
育研修機構の中での議論をまとめた。また、これまでは授業外の活動を中心に活動メニューを整理してきたが、令和 2 年度より新規授業「学校防災教育概論」「学校防災教育演習」を開講し、従来以上に理論的な学びを組み込む形でメニューを多様化することができた。その成果として、防災教育や学校安全に関する認定制度の確立について、これまでの学生の状況と教育各領域における議論を参考に検討を進めてきたが、上記の意見交換を通して、教育現場で要請される資質能
力や災害研究の水準との照合の中で、制度がめざす方向性や水準を改めて検討し直すことで、社会的に妥当性のある制度をつくることができる見通しとなった。防災士など一般を対象とした防災資格の認定はこれまでにも存在したが、学校教員として求められる知識や技能の養成と認定を確立することにより、東日本大震災の被災地における教員養成大学としての役割を果たした。
なお、令和２年度に設置されたアドミッションオフィスが初めて行った令和２年度学部卒業者アンケートでは、回答者のうちの８２．７％の者が「学校安全・防災教育についての指導力」を「十分身につけている」「やや身につけている」との好意的回答をしている。
東日本大震災の直後に創設した教育復興支援センターは、平成 27 年度までの 5 年間に国の助成を得て、宮城県内の被災地の教育復興に大きく貢献し、被災地教育委員会からは、平成 28 年度以降も本学教育復興支援センター機能の継続の要
中 期 目 標 【 27】

請が届いている。第 3 期中期目標期間には、地域の要請に応えて未来志向の“地方創生と教育復興”のセンターとして、産官学民の協働を実現し、地域社会に根ざした教員養成大学にするために、各方面からの外部資金の獲得や学内外の組織との連携・協働を推進する。
新センターは、国内他大学と連携しながら、防災・復興教育に関するネットワークのハブ的機能を果たすとともに、モデ

中 期 計 画 【 27-2】

ル地域を 1 から 3 に拡充し地方創生に寄与する。防災教育のための国内ネットワークを構築し、本学の研究成果を提供する。さらに、諸外国の関係機関とも連携して、防災教育についての情報交換を進める。また、新センターの機能を充実させるため、新たに専任教員枠（1 名）を設ける。

令 和 2 年 度 計 画 【 27-2】

前年度に取り組んだ各種研修やフォーラムの実施、防災教材の作成等を継続的に発展させ、内容の充実を図っていくことで、全国的な防災教育の普及に取り組んでいく。
防災教育研修機構の発足に伴って締結した連携協定をベースに、仙台市／仙台市教育委員会とは、震災伝承学習＜出前講座＞を協働で実施した（本学教職大学院に在籍する現職院生による震災学習の企画）。また、仙台市とは、震災伝承

実施状況

を通じた職員間伝承研修のモデル開発を進めており、東北大学災害科学国際研究所と 3 者で、教員を含む職員の避難所対応等の震災教訓をその他業務に活かすプログラム開発が進行中である。国土交通省東北地方整備局とは、令和元年度に開発した、「防災教育ブックレット」を活用した学校現場での防災教育実践を推進した。また、当該共同研究を継続発- 11 -

宮城教育大学
展させるべく、新たな共同研究 1 件の契約に至り外部資金を獲得するとともに、教職大学院への授業の実施にも協力が得られ、学生に対する防災教育にも資する連携となった。当該新規共同研究により、機構が監修して、「ブックレット」の動画活用編増補版を刊行したほか、授業で活用できる新規の防災学習 3 分動画集（10 編）を収めた DVD 教材を開発した。さらに、4 月には、国立研究開発法人防災科学技術研究所（つくば市）との部局間協定を締結し、東日本大震災後の東北での防災教育の実践を、他の地域へと波及する共同研究事業を展開して、双方が有する最新の学校防災研究に関する知見を本学の学生・院生教育を通じて学校現場に還元する体制を強化できた。なお、オンラインでの研究会をこれまでに 20 回以上実施し、防災教育をテーマに研究する本学学生も加わって討議を展開した。仙台市教育センターとの間で防災教育研修関係での連携を図り、同センターが行う防災主任研修の一部(全 6 コマのうちの 2 コマ)を本学教職大学院授業科目「学校教育・教職研修(防災)」と重ね合わせ、同センターの研修生が本学教職大学院学生とともに学ぶ機会を設けた。これは本学の知見提供の業務負担軽減の一助ともなり、教職大学院の学びの現職教員への普及の一助ともなるものであり、同センター研修生にも好評であったことから令和３年度は４回に増することとしている。また、新型コロナウイ
ルス感染症の拡大により開催が危ぶまれたが、所要の対策を徹底したうえ、県外の南海トラフ警戒地域等の現職教員ら13 名が参加しての夏の被災地研修を予定通り実施した。モデル地域については、平成 30 年度に１つ目の地域として女川町、2 つ目のモデル地域は東松島市を設定し、女川町では夏季・冬季ボランティア活動や、東松島市では被災地牡蠣養殖
いかだの廃材活用研究等を進めてきた。さらに、令和元年台風 19 号に見舞われた丸森町を 3 つ目の地域として、台風災
害の被災地支援活動を含めた、教育復興支援人材育成事業を行っているところである。なお、新型コロナウイルス感染症の拡大のため、実地での研修やボランティア活動は中断を余儀なくされたが、代替的にオンラインでの講習等を実施するなどして、引き続き普及・発展に努めた。その結果、震災から 10 年を迎えるに当たり、これまでの学校防災・防災教
育の教訓を次世代・他地域に伝承していくことが喫緊の課題となっているところ防災教育研修機構は、その担い手として、学外の専門機関等との連携を具体的なものとし、既に、学生への教育還元、学校現場の震災・防災学習支援、得られた知見の研究者コミュニティへ還元した。また、当該連携協定の締結により、外部から受託・共同研究経費を受け入れて、財政面でも機構運営の安定化に貢献している。なお、モデル地域の設定により、各市町村の教育委員会等関係者と密接な関係を築けており、地方創生への貢献ができている。さらに、仙台市との協定に基づき、荒浜小での震災学習を推進すべく、今年度も附属小学校 5 年生にによる荒浜地区の校外学習を実施した。このことにより、仙台市と職員間伝承研修
プログラムの開発にも協力し、震災教訓を導引して、次なる災害へ備えるための、教育・研修プログラムの開発に一段と貢献できた。
ユニット４

インクルーシブ社会に対応できる高い専門性を持つ教員の育成- 12 -

宮城教育大学
中 期 目 標 【 2】中 期 計 画 【 2-7】

令 和 2 年 度 計 画 【 2-7】

学位授与の方針に基づき、広い視野と高い専門性を身につけ、教職者としての使命感、幼児・児童・生徒を深く適切に理解する力やコミュニケーション力、集団とともに個々の子供を成長させる力、教科指導力を備えた教員を育成する。
インクルーシブ教育構築に向けて、全ての学生が特別支援教育（全 5 領域）に関する認識を深められるよう学習プログラ
ムを充実するとともに、特別支援学校教員免許状を取得する学生数を 10％増加させる。
時間割の編成にあっては、特別支援教育の必修科目と各教科の必修科目が重複しないよう工夫するとともに、特別支援教育講座の教員を中心としながら、引き続き宮城県内外での実習校の確保に努める。
例年開催している、副免許として特別支援教員免許の取得を希望する学生を対象とした説明会について、今回はコロナ禍によりオンライン動画を視聴する形で開催した。その結果、従来、説明会参加者数の集計は行っていなかったが、今回、オンライン動画を視聴する形で開催したことから動画視聴者数（＝説明会参加者数）を把握することができた。（98

実施状況

名が動画視聴後のアンケートに回答）。また、前期の履修登録時に学生から提出のあった履修登録確認票により、副免許として特別支援教員免許の取得希望者が増加傾向にあることが把握できた。（4 年次学生の特別支援教員免許の取得希望者数：平成 30 年度 48 名、令和元年度 63 名、令和 2 年度 95 名）。令和 3 年度の時間割編成の際も、副免許として特別支援教員の免許取得者が増加傾向にあるといったニーズに対応した時間割編成を行った。

中 期 目 標 【 11】

特別な支援を要する学生に対して、合理的配慮を行うための支援体制を一層充実させ、健常者とともに学び得る環境整備を全学的に進める。
「障害者差別解消法」及び「改正障害者雇用促進法」施行に備えたバリアフリープロジェクトを全学的に立ち上げ、「差別解消」、「合理的配慮」、「相談・紛争解決」のための組織作りを推進する。また、障害学生の細かなニーズに対応で

中 期 計 画 【 11-1】

きる支援体制を充実させられるよう、「特別支援教育マインド」のある学生を醸成すべく、学生ボランティアへの自発的な参加を募り、支援学生が今後のインクルーシブ（共生）社会へ貢献できるよう啓発・育成を行い、学生ボランティアの登録数を平成 33 年度までに第 2 期中期目標期間中の平均登録数の 10％増とする。さらに障害学生支援のネットワークとして連携する大学を 17 大学以上に広げる。
障害のある学生のニーズに合ったより良い支援を行うために、引き続き関係部署や担当教員との連携を密にし、更なる体制整備を図る。ボランティア活動については、支援を利用している学生及びボランティア活動を行っている学生の協

令 和 2 年 度 計 画 【 11-1】

力のもと、入学式やオリエンテーション、講義など様々な機会を用いて本学の障害学生支援について周知を行い、ボラン
ティア学生数の増加に努める。併せて、在仙地区や東北地区の大学とのネットワーク形成に向けて、引き続き連携を図る。

- 13 -

宮城教育大学①

今年度は新型コロナウイルス感染症の影響で、前期はオンライン授業となったため、聴覚障害学生への情報保障支援などオンライン授業下でどう支援を行うか検討し、支援学生も自宅から支援を行う遠隔地通訳の方法を導入し、支援を実施した。支援学生にとっても聴覚障害学生にとっても初めての支援方法となるため、事前に講習会を実施した。
その際、教員にも遠隔地通訳の方法を知ってもらうため、講習会の様子を見てもらう機会も作った。その結果、T-TAC
Caption という筑波技術大学で開発した遠隔地通訳のシステムを使用し、支援を実施することで、聴覚障害学生に対する情報保障を行うことができ、聴覚障害学生も他の学生と同様に講義に参加することができた。教員にも事前に遠隔地通訳の方法を知ってもらう機会を設けたことで、実際の授業時に教員側が配慮しなければいけない事項について、気づいてもらうこともでき、より良い支援につながった。

②

例年のように入学式や新入生オリエンテーションの機会にボランティアの PR 活動を行うことはできなかったが、SNS を活用したり、聴覚障害学生が受講しているいくつかの講義において、教員の協力のもと、PR 活動をさせてもらったりして、ボランティア学生の募集を行った。そこで活動に興味を持った学生に対する説明会はオンラインで実施した。その結果、例年のような PR 活動や説明会を行えないため、新規のボランティア学生を集めるのは難しいと考えていたが、オンラインでの PR 活動や説明会を実施することで、17 名の新たな登録者数を得た。新入生だけでなく 3 年生なども新規でボランティア学生として登録をしてくれたため、即戦力として活動してもらうことができ、漏れなく必実施状況

要な支援を行うことができた。
オンラインでの説明会（遠隔地通訳システム T-TAC Caption についての説明会）を年間 26 回開催したことで、76 名の学生が遠隔地通訳システム T-TAC Caption を使った情報保障のスキルを身につけ、支援活動を行った。例年のパソ
コンノートテイク養成講座の 3 倍程の回数の上記説明会を開催したことで、パソコンノートテイクができる学生の割
合が例年より 15％程上がった。
③

障害のある学生への支援を円滑に行えるよう『しょうがい学生支援室』、『学生相談室』、『保健管理センター』との連絡会議を 8 月に 1 回行った。また、実務担当者間でより密な連携を行えるよう支援室コーディネーター、相談室
相談員、保健管理センター看護師による情報交換会を毎月開催している。その結果、3 室の連絡会議を実施することで、学生支援に必要な情報を共有することができ、全学的な支援につながっている。また、実務者間での月に 1 度の情報交
換会においては、毎回 3 室それぞれの担当者 2 名以上が参加し情報共有を行っているが、今年度の特殊な状況下において他の 2 室がどういった取り組みを行っているかを定期的に確認できたことは、しょうがい学生支援室の取り組みを検討するうえで大いに役に立った。今年度は毎月の情報交換会の他に今年度の状況を鑑み、「電話相談」についての知識を学ぶべく、「電話相談」についての勉強会も開催した。学生との面談などに制約がある状況でも新型コロナウイ
ルス感染予防やオンライン面談への具体的な助言など各部署で持っている情報を共有することで、補完し合うことが- 14 -

宮城教育大学できた。
④『全国高等教育障害学生支援協議会（AHEAD JAPAN）』のオンライン大会や『日本聴覚障害学生高等教育支援ネット
ワーク（PEPNet-Japan）』の第 16 回日本聴覚障害学生高等教育支援シンポジウム（オンライン特別企画）、「全国学生相談研修会」にコーディネーターが参加し、現在の障害学生支援の動向を把握したり、全国の大学の取り組みを学んだりすることで、より質の高い支援を行えるようにしている。その結果、今年度の特殊な状況下で他大学ではどのような支援が行われているのか等を学ぶことができ、本学の障害学生支援の取り組みに生かすことができた。

⑤

目標・評価室としょうがい学生支援室との共催で「オンライン授業下における、よりよい授業実施のために～聴覚しょうがい学生対応を中心に～」をテーマに FD 研修会を 11 月に開催した。その結果、前期のオンライン授業下における支援について紹介することで、後期の講義における支援において生かしてもらうことができた。また、前期の講義について、障害学生を担当した授業担当教員や障害学生本人、支援学生にアンケートを行い、その結果を紹介することで、教員側で苦慮したことや工夫したこと、学生本人のニーズ等を改めて確認することができ、後期の講義における支援において生かすことができた。教員の率直な声をアンケートから聞くことができ、障害のある学生への配慮をお願いする際にしょうがい学生支援室としてできることを改めて考える機会ともなった。今回の FD 研修会はオンラインでも開催したため、非常勤講師の方にも参加をしていただくことができた。当日の 20 名（リアルタイム配信による参加を含む）の参加と、33 名のオンデマンド（字幕付き）視聴による参加によって、学内の関係者との情報共有をすることができた。また、年度末には、YouTube での字幕付けに関するマニュアル（2 種）を作成し、学内の関係者に配布することができた。

⑥

定常的な業務としての学生支援及び学生からの相談を受け、関係部署や教員と連携をとりながら対応を行った。今
年度は特に初めてのオンライン授業で障害のある学生への支援について、教員と相談する機会も増えた。その結果、今
年度は例年以上に教員や関係部署との連携を密にとりながら支援を遂行した。教員と対話する機会が増えたことで、学生の状況について、また支援室で行えることについてなどをより知っていただくことができるようになり、円滑な支援につながった。聴覚障害学生への支援に関しては、8 名の聴覚障害学生に対し、62 講義において情報保障の支援を行った。また、オンデマンド授業映像含む 184 本の映像教材について、字幕付けを行った。

⑦

今年度の『しょうがい学生支援室』の取り組みをまとめた年次報告書の作成を行った。取り組みをまとめたことで、今年度の特殊な状況下での対応、支援等について、整理をすることができ、学内外に示すことができ、参考にしてもらうことができた。

⑧

仙台地区障害学生支援ネットワーク情報交換会を年間 2 回開催し、第 1 回目は 12 大学 19 名、第 2 回目は 14 大学 40名の参加があった。今年度の特殊な状況下での支援状況について、お互いの状況を確認することができ、そこで得た情- 15 -

宮城教育大学
報は各大学の支援において役立ててもらうことができた。

教職員や支援を行う学生への啓発・研修を充実させるとともに支援体制の整備を行い、日本学生支援機構の「障害学生修中 期 計 画 【 11-4】

学支援ネットワーク事業」の拠点校として引き続き体制整備セミナーや専門テーマ別障害学生支援セミナーを実施し、障害学生支援のノウ・ハウの蓄積と普及を進める。
日本学生支援機構や日本聴覚障害学生高等教育支援ネットワーク等の研修会の機会を積極的に活用し、より良い支援を行うための情報や支援ノウ・ハウを得て、学内また地域に還元できるようにする。

令 和 2 年 度 計 画 【 11-4】「仙台地区障害学生支援ネットワーク情報交換会」の開催はもとより、東北地域の大学とのつながりをさらに強め、地域の大学の障害学生支援担当者、また学生同士がつながりを持って活動できるような体制の構築について検討する。

①

日本学生支援機構（JASSO）の拠点校として、全国からの相談・問い合わせなどに電話、FAX、メールなどで対応し、日本学生支援機構の拠点校としての相談票対応 2 件を含め、今年度は 19 件の相談に応じた。また、JASSO との共催で、「令和 2 年度障害学生支援専門テーマ別セミナー」をオンデマンド配信による開催で実施し、コロナ禍における本学のしょうがい学生支援の取り組みを紹介し、208 名に視聴いただいた。

②

日本聴覚障害学生高等教育支援ネットワーク主催の「第 16 回日本聴覚障害学生高等教育支援シンポジウム」にオンライン参加した。日本聴覚障害学生高等教育支援ネットワークの「第 16 回日本聴覚障害学生高等教育支援シンポジウ
ム」も、新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、オンラインでの実施となった。企画の一つである「オンライン
授業で変わるユニバーサルな授業作り」では、本学の教員 2 名が前期に行った聴覚障害学生支援について発表し、394

実施状況

名に視聴いただいた。その取り組みは、今後オンライン授業を行う上で、全国の多くの授業担当者の参考になりうるものであった。また、「聴覚障害学生支援の思いを伝えるコンテスト」が開催され、「ひとことメッセージ部門」にしょうがい学生支援室 学生運営スタッフが、「川柳部門」に、4 名の学生・職員が応募した。しょうがい学生支援室 学生
運営スタッフの作品が 2 位にあたる優秀作品賞を受賞し、今後の活動に対するモチベーションへとつながった。「川柳部門」は、学生 1 名の作品が惜しくも入賞は逃したものの最終審査 5 作品まで残ったことで、学生自身の今後の活動への励みになった。
今年度はオンライン視聴、オンライン投票という機会を活用し、多くの関係者に「日本聴覚障害学生高等教育支援シ
ンポジウム」を周知すると共に、全国的にも先駆的な取り組みを行っていることが確認できた。
③「令和 2 年度仙台地区障害学生支援ネットワーク情報交換会」を 2 回実施した。今年度より、新たに 1 つの高等専- 16 -

宮城教育大学
門学校がネットワークに加わり、計 20 機関（14 大学（内１大学は短期大学併設）、4 短期大学、1 高等専門学校）を対象としたネットワークとなっている。初回は、コロナ禍における各大学の障害学生支援の状況を確認し、後期授業に向けた実り多い情報交換の機会となった。2 回目は「実務者研修セミナー」との抱き合わせで開催し、仙台市発達相談
支援センター（仙台アーチル）からの話題提供をいただいた。次年度以降も、仙台地区障害学生支援ネットワーク情報
交換会への参加が決まり、在仙地域における学外専門機関との連携や、学生の卒後を見据えた早期の連携が期待される。
④

学内の教職員を対象に、オンライン授業下におけるよりよい授業実施を目指すことをテーマとした FD 研修会を 11月に実施した。教員、障害のある学生、支援学生に、前期のオンライン授業の振り返りとして、アンケート形式で意見を集め、そこから共有できる方法、課題を共有した。当日の 20 名（リアルタイム配信による参加を含む）の参加と、33 名のオンデマンド（字幕付き）視聴による参加によって、学内の関係者との情報共有をすることができた。また、
年度末には、YouTube での字幕付けに関するマニュアル（2 種）を作成し、学内の関係者に配布することができた。

⑤

日本聴覚障害学生高等教育支援ネットワークが、新型コロナウイルス感染症感染拡大予防への対応として、オンラ
イン講義に対応しうる支援のあり方をまとめた。本学の取り組みを積極的に紹介した。その結果、日本聴覚障害学生高等教育支援シンポジウムは、「オンライン授業での情報保障に関するコンテンツ集」を作成し、全国に広く周知した。
その中で、「YouTube 動画での字幕の表示方法」（制作：宮城教育大学武井眞澄先生・しょうがい学生支援室／協力：
PEPNet-Japan）（2020.5.28 公開）を共に作成し、公開した。また、「英語で行われるオンライン授業における音声認
識技術を活用した支援―宮城教育大学の事例―」(2021.3.31 公開）が公開された。本学のリソースと事例を広く全国の大学に周知することとなった。

⑥

東北地区における障害学生支援に係る支援ネットワークのための情報交換会として、「障害学生支援東北地区大学
間情報交換会」を開催した。各大学持ち回りでの開催を検討することが昨年度確認されたが、今年度は新型コロナウイ
ルス感染拡大防止の観点から、本学が主催となりオンライン開催で実施した。次年度以降、オンライン開催での実施を含め、開催地の大学と本学が共に準備にあたることが確認された。
また、仙台地区障害学生支援ネットワークの担当者のための実務者研修会では、東北地区における障害学生支援に係る支援ネットワークのご担当の皆様に、小グループの意見交換時のファシリテーターを務めていただいた。各地域の情報を交え進行をしていただくこで、間接的に他地域の情報を会得す機会ともなった。

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宮城教育大学○

項目別の状況

Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(1) 業務運営の改善及び効率化に関する目標① 組織運営の改善に関する目標

中
期
目
標

〇平成 25 年度に設置した学長室をより機能的な体制にするとともに、学長のリーダーシップのもと迅速な対応ができるようガバナンス体制の評価を常に行い、改革、改善を行う。
〇男女共同参画、グローバル化推進など、本学の運営等の改善に資するため、教員及び事務職員等の人事・給与制度の在り方について見直し改善することにより、教職員の能力をより一層引き出す。
〇学長のリーダーシップを予算面から発揮できるように、学長のビジョンに基づき、業務運営の改善実績や教育研究活動等の状況を反映した予算配分を行い組織運営の改善に寄与する。
〇本学の運営の適正性を確保するため、監事は財務や会計のみならず大学のガバナンス全般について監査を行う。また、監査機能の充実のため、監事に対し常に業務執行状況を報告する等、監事を支援する体制を強化する。
〇大学が教育研究水準の向上や活性化に努め、社会的責任を果たすため、組織の点検・評価を行い、その結果を大学運営の改善に反映させる仕組みを構築する。
〇優秀な人材を確保するため、年俸制等の新たな雇用形態を導入し、教育研究を活性化させる。
進捗
状況

中期計画

年度計画

【28-1】学長室の体制をより機能的な体制に強化する。大学運営上の基礎データを集約し、IR 機能を強化し、政策決定のために活用する。学長室には情報収集と戦略を担うため運営上の課題ごとに教職協同によるワーキング・グループを設置し、学長が機動的にスピード感をもって政策提案できるような体制とする。また、実効性、効率性等の観点から、学長室を中心に既存の法人室や各種委員会等の役割について検証し、常に自己点検・評価を行う。
【28-2】企業等の多様な見地からより広い評価や本学のあるべき姿について助言を得るため設置している法人支援アドバイザー会議等を活用し、法人運営に生かす。
【29-1】男女共同参画を推進するための体制を検証し、具体的な取組方針や計画等を策定する。教員の女性管理職の比率を 5％、教員女性比率を 20％とする。
【29-2】自らの活動の活性化、改善・向上させることにより、本学の管理・運営等の改善につなげるため、教員の業績評価（評価項目：
教育、学校支援、研究、社会貢献、管理運営）及び事務職員の人事評価をより的確に行うとともに、その結果をモチベーションの向上、給与等への反映などインセンティブにより強く活用する。

【28-1】過去に作成した「学生情報データ集」なども参考にしつつ、アドミッション
オフィスにおいて入試改革に資する実践的なデータを収集・分析し、戦略推進本部での検討に資する。

Ⅲ【28-2】学外の多様な見地から、より広い評価や本学のあるべき姿について助言を得る機会・仕組みを維持し、本学運営の参考とする体制を継続する。

Ⅲ【29-1】男女共同参画の推進に向けて、継続的に種々の施策に取り組む。なお、教員
女性管理職比率、教員女性比率は達成しており、引き続き維持を目指す。

Ⅲ【29-2】-①教員評価項目の在り方については教員評価委員会で不断の見直しを図るとともに、令和元年度に基本設計を定めた特定年俸制職員給与規程の適用職員の年俸決定の具体的な運用を開始する。

Ⅲ【29-2】-②本学採用職員の管理職登用を推進する。併せて、適切な人事評価制度を構築し、将来的には人事や処遇へ反映させることで、職員のモチベーション向上に繋げる。

Ⅲ【30】限られた学内予算を効率的に配分するため、毎年度、新年度予算の策定に先立って、学長及びその意を受けた財務担当理事の下【30】前年度と同様に必要経費の所要額の確認、メリハリのある予算配分を行う。前
年度設定した重点支援研究経費など、学長のリーダーシップを発揮した効果的な予算

Ⅳ- 18 -

宮城教育大学
で、既定経費の見直しと実績の点検・評価方法及び配分方法の見直 配分を行い、研究成果等については前年度同様に報告書を提出させて検証し、次年度
しを行い、学長のリーダーシップを支える戦略的な学内予算を策定 以降のより効果的な予算配分を図ることとする。
する。
【31-1】監事と役員との意見交換の場を定期的に持ち、監事が法人 【31-1】引き続き、定期的に学長及び学長以外の役員との意見交換を継続するとともの経営及び業務の執行状況について確認を行うとともに、監事監査 に、監査項目の見直し及び監事の職務として可能な範囲で、本学の意思決定の段階にが実効性のあるものとなるよう、監査項目を毎年見直す。評価室は、 おける支援のあり方について検討する。
監事と定期的に業務打合せを行い、監事業務が円滑に行われるように支援する。
【31-2】業務の適正かつ能率的な運営を確保するため、監査による 【31-2】前年度に引き続き役員会・役員ミーティングにて学長より監事監査の概要に指摘事項を明確にし、かつ周知徹底のため、ホームページに掲載す ついて報告を行い、監事監査報告書と指摘事項があった際には改善状況についてホーる。さらに、前年度指摘事項について翌年度末に改善具合を確認す ムページへの掲載を行う。
るため、指摘事項への取組について併せて掲載する。

Ⅲ

Ⅲ【32】人事制度の見直しも含めた組織の点検・評価を効率的に実施 【32】-①目標・評価室を中心とした年度計画の進捗管理による PDCA サイクル、新たするため、学長室の IR 機能を活用する等、評価体制の整備を行う。 なアドミッションオフィスの IR 機能、戦略推進本部での検討を緊密に連携させ、組織の点検・評価を実施する。

Ⅲ【32】-②令和 2 年度に新設されるアドミッションオフィス、情報活用能力育成機構の効果的な運営を図るとともに、より効率的な事務組織、事務分掌については不断の見直しを行う。

Ⅳ【33】テニュアトラック制度の運用及び厳格な業績評価に基づく給与水準の決定など、引き続き、種々の人事給与マネジメント改革に取り組む。

Ⅲ【33】学内の業績評価体制及び規程を整備し、給与や雇用形態に反映させるため、年俸制等を導入し、弾力的な雇用を行う。

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宮城教育大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(1) 業務運営の改善及び効率化に関する目標② 教育研究組織の見直しに関する目標
中期
目標〇広域拠点型の教員養成を目指す大学として、東北地域において 15 年後までに毎年 3,500 人程度の学校教員の退職が続く現状を踏まえて、東北地区の国立 6 大学で構成される「東北教職高度化プラットフォーム会議」を活用して教育の質の向上・維持に努め、東北地域の教員需要の動向を正確に把握しながら、東北地区の各教育委員会との連携による現職教員の育成にも対応できる教育研究組織を構築する。

進捗
状況

中期計画

年度計画

【34-1】深い学識と人間力、実践的指導力を兼ね備えた高度専門職
業人を育成するために、修士課程と教職大学院の改編を行う。

【34-1】令和元年度に実施する教職大学院改組に係る文部科学省との協議を踏まえ、事前伺いによる教職大学院設置の手続きを進める。

Ⅲ【34-2】教育現場における新たな課題へ柔軟に対応するために、既存の 7 教育研究センターを 2 つのセンターに改編し、年俸制を導入
し、東北地区の 6 国立大学間でも連携できる幅広い分野の共同研究を推進させ、併せて学部及び大学院教育も担当できる人員配置を行う。

【34-2】東北地区の 6 国立大学間でも連携できる幅広い分野の共同研究の引き続き件数を増加させ、内容的にも深化させる。学部及び大学院教育の人員配置について、平成 30 年度から、KPI の指標とした担当授業件数を持って評価し、授業件数を増加させる。

Ⅳ- 20 -

宮城教育大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(1) 業務運営の改善及び効率化に関する目標③ 事務等の効率化・合理化に関する目標
中期
目
標〇大学のミッションや全体の業務を見据えた事務組織の見直しを行い、事務組織強化のための組織横断型の職員の人材育成･研修を推進する。

中期計画

年度計画

進捗
状況

【35-1】事務の効率化及び合理化のため、事務組織の全体像を把握 【35-1】令和 2 年度に新設されるアドミッションオフィス、情報活用能力育成機構のしたうえで会議の在り方、組織全体及び課・係の事務分掌を見直し、 効果的な運営を図るとともに、より効率的な事務組織、事務分掌については不断の見
人事配置を含めた改編を行う。
直しを行う。

Ⅳ【35-2】事務職員の資質を向上させ企画立案能力を養成するため、
特に若手職員に対して、課長等による自らの経験を踏まえた仕事の進め方などを中心とした横断型職員研修を実施する。さらに、専門機関が主催する研修に参加させるなど SD を推進し、大学運営の中核を担う人材を育成する。

Ⅲ【35-2】教員養成系大学職員として必要な知識、資質等を習得させるため、教員養成
系大学ならではの SD 研修等の機会を増やし、大学運営の中核を担う人材の育成につなげる。

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宮城教育大学（１）

業務運営の改善及び効率化に関する特記事項等

新たに作成した「学内予算配分方針」による効果的な予算配分【30】例年同様、期中に「各事業費の必要額についての各課室との協議」（予算ヒアリング）を行い、所要額の確認・見直しを図る。また「国の令和 3 年度概算要求状況を踏まえての令和 3 年度学内予算配分方針作成作業での骨格となる方針・事項・考え方」を策定し、学長のリーダーシップを具現化、効果的な予算配分を行うその成果として、本学の戦略、国の動向を踏まえ、学長のリーダーシップに基づいた戦略的な予算執行が可能となる。
その結果、財政状況を鑑み、各事業等に対する予算ヒアリング等の内容（成果や達成状況等）を考慮しつつ、上記「国の令和 3 年度概算要求状況を踏まえての令和 3
年度学内予算配分方針作成作業での骨格となる方針・事項・考え方」をもとに「学内予算配分方針」を作成し、学長のリーダーシップのもと各事業についてメリハリのある予算配分を実施することができた。
なお、年度内の予算執行状況と年度末の執行見込みを踏まえ、年度途中に必要性が高まった事項への効果的な、時宜に応じた予算投入を図るために学内補正予算を編成することとし、国の補正予算編成前において、コロナ禍対応として、換気対策強化のための２号館教室の換気扇配備等を行い、令和３年１～２月の期間の授業の安全、円滑な実施に寄与を図った。
東北学校教育共創機構の立ち上げにかかる事務組織の改編【32-2】
次年度、東北学校教育共創機構を立ち上げることから、事務組織についても当該機構が円滑に動くよう組織の改変を行った。その成果として、関連のある業務を集約することにより効率的に業務を進めることが期待できる。
具体的には、東北学校教育共創機構の設置に伴い、事務組織についても、関連業
務の集約等を行い、教務課、学生課、研究・連携推進課を、令和 3 年 4 月より、教務課、学生課、共創支援課、研究・国際交流支援室とした。

数や成果内容に幅を広げることができた。
【ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ研究（国際）：東北地方における外国人児童生徒教育を担う教員の養成・研修に関する総合的研究】
文化庁委託・日本語教育学会受託「子どものための日本語教育研修」の北海道・東北ブロック事業の運営者として、北海道・東北地方の外国人児童生徒支援者（教員を含む）35 名の研修を実施した（令和 2 年 10 月～令和 3 年 2 月）。その結果、「子どものための日本語教育研修」は、岩手大学、山形大学、福島大学と協働で行ったことにより、東北地区の 6 国立大学間で共有できる幅広い教育実践を行うことができた。
事務効率化にかかる事務組織・事務分掌の見直し【35-1】
次年度、東北学校教育共創機構を立ち上げることから、事務組織についても当該機構が円滑に動くよう組織の改変を行った。その成果として、関連のある業務を集約することにより効率的に業務を進めることが期待できる。
具体的には、東北学校教育共創機構の設置に伴い、事務組織についても、関連業務の集約等を行い、教務課、学生課、研究・連携推進課を、令和 3 年 4 月より、教務課、学生課、共創支援課、研究・国際交流支援室とした研究部及び研究教育部における専門性を活かしたプロジェクト研究等の実施【342】【教員キャリア研究機構（全体）】
プロジェクト研究の成果を還元している授業数を KPI として設定しており、昨年度
以前は以下のとおり達成している。（※目標値、達成授業ともに累計）
平成 30 年度目標値 3 授業のところ 13 授業（達成率 433％）
平成 31 年度目標値 9 授業のところ 16 授業（達成率 178％）
令和 2 年度の授業数については今後確認を進める予定ではあるが、目標値が 15 授業であり累計でのカウントのため、既存の授業で KPI は達成できる見通しである。
また、引き続き研究成果を還元できるように各プロジェクト研究（環境教育、国際教育、特別支援関係）を進めた。その結果、東北各地域から集まる本学学生に授業を通じて、現代的教育課題に関する知見を授けることで、宮城県及び東北各地への研究成果の還元を図ることが出来ることに加え、令和 2 年度からプロジェクト研究の入れ替えにより新たにプロジェクトが始まったため、それにより還元できる授業- 22 -

宮城教育大学

Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(2) 財務内容の改善に関する目標① 外部研究資金、寄附金その他の自己収入の増加に関する目標
中期
目
標〇研究教育の質の向上と独自性の維持・発揮のため、奨学寄附金や科学研究費助成事業を始めとする各種公的研究費及び民間研究財団等による研究助成の獲得等、外部資金の積極的な確保を促進するとともに、寄附金等の外部資金からのオーバーヘッドを導入し、自己収入の確保に努め、財務内容を改善させる。

進捗
状況

中期計画

年度計画

【36-1】科学研究費助成事業を始め、民間の研究助成、受託研究及び奨学寄附金等の外部資金獲得のため、教員養成固有及び各教員の研究分野に積極的に応募するよう、外部資金の申請の有無に応じた
研究費の傾斜配分などの対策を講じる。
【36-2】公開講座関係の規程を見直し、細かな料金設定にすることにより受講者には適切な経費負担を求め、収入より経費が上回っている現状から脱却し、自己収入を増やす取組を行う。
【36-3】特許申請に関する学内規程を整備してきたことを活かし、教育分野での民間企業との共同研究や各教員の研究成果の公表による資金の確保を積極的に行う。
【36-4】寄附金等の外部資金受入額の 5％相当を拠出し、学長のリーダーシップに基づく裁量経費として戦略的に配分し、教育研究環
境を向上させる。

【36-1】科研費をはじめとした外部資金の獲得に向け、今年度の教員研究費の傾斜配分を見直し、申請・採択数の向上につながるような配分を行なう。

Ⅳ【36-2】これまで実施してきた支出抑制による収支均衡が安定的に達成可能となったことから、その基盤を崩さないように留意しつつ、収入増の方策を検討していく。

Ⅲ【36-3】特許に関する基本方針を踏まえ、取得後に確実に活用できる特許の取得を進める。

Ⅲ【36-4】継続して寄附金のオーバーヘッドや科研費間接経費の大学管理による教員への一定額の配分を行うことで、継続的に大学の自己収入の獲得、学長のリーダーシップに基づいた戦略的な大学運営・教育環境の向上を図る。

Ⅳ- 23 -

宮城教育大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(2) 財務内容の改善に関する目標② 経費の抑制に関する目標

中
期
目
標

〇学長のリーダシップの下、定期的な評価に基づく教育研究組織や学内資源の配分等の見直しを不断に行い、費用対効果の観点から重点的に資源の再配分を行う
ことによって、人件費の削減を進める。
〇第 2 期中期目標期間中に東北地区の他大学等と連携・協力し、共同調達に取り組んできた業務について、費用対効果を検証し、経費抑制・業務の効率化・省力化に向けた見直しを行うとともに、取組を継続する。
〇第 2 期中期目標期間中に一般管理費の削減に取り組んだ業務について、物価上昇、地域経済の変化などを勘案した検証を行い、業務の継続・見直し・廃止を計画的に実施するとともに、他の既存事業経費について、同様の計画を作成し経費削減・省力化に向けた取組を行う。
進捗
状況

中期計画

年度計画

【37-1】学長の改革ビジョンに基づき、積極的な学内資源の再配分を行うため、既存事業における費用対効果を精査・検証するとともに、教職員のコスト意識を徹底し、組織の機能の活性化を進める。

【37-1】学長のリーダーシップを発揮した効果的な予算配分とともに事業の費用対効
果の検証及び教職員のコスト意識の徹底を継続することで重点的な学内資源の再配分を図り、また、複数年に渡る財政状況を提示することで、厳しい大学運営の改善策への理解を促し、財政状況の改善、及び本学の機能強化につなげる。

Ⅲ【37-2】人件費の支出区分について、定期的な評価を行い、その結果に基づき、教育内容の低下を招かないよう考慮した上で見直しを行い、人件費の削減につなげる。
【38】第 2 期中期目標期間中に取り組んだ東北地区の共同調達について、各取組・事業毎に経費の削減、業務の効率化・省力化の実績を踏まえた検証を行い、非効率な場合には、新たな手法を計画し取り組む。
【39】第 2 期中期目標期間中に取り組んだ一般管理費の削減について、各取組・事業毎に経費の削減、業務の効率化・省力化の実績を踏まえた検証を行い、資源の再配分を行う。また、今後取り組むべき会議等のペーパーレス化など、事務作業のうち効率化・省力化ができる業務を精査し、経費を抑制させる。特に、ペーパーレス化を実施し、印刷・コピー等にかかる経費を削減させ、第 2 期中期目標
期間中と比べ、5％削減する。

【37-2】令和元年度の超過勤務状況等を踏まえ、必要に応じ、超過勤務申請の手続き厳格化や、さらに効率的な事務組織及び事務分掌等について、不断の見直しを行う。

Ⅲ【38】役務契約で実現可能な案件を継続して検討する。また、共同調達の契約時期を調整することで、業務の平準化を図ることを検討する。

Ⅲ【39】引き続き紙媒体で発行しているもの、会議等の資料で配布しているものについて精査することによりペーパーレス化を推進し、一層の経費削減を図る。

Ⅲ- 24 -

宮城教育大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(2) 財務内容の改善に関する目標③ 資産の運用管理の改善に関する目標
中期
目標〇教育現場で求められる実践的な教育力の構築のため、教育・研究の基盤的設備を充実させる。
〇保有資産の活用状況や将来需要を把握し、有効かつ戦略的に資産を活用する。

進捗
状況

中期計画

年度計画

【40】教員養成大学として、教育現場で求められている ICT 活用能
力、復興・防災などに対する理解力と適切な支援を行う力など実践的な教育力の履修のため、教育・研究設備等マスタープランに基づ
き、教育・研究に必要な基盤的な設備を中・長期的な視点で、計画的かつ継続的に整備する。
【41】収入がある施設について、建物構造の健全性を評価するとともに、将来需要を踏まえたうえで活用方法を見直し、稼働率を上げる。

【40】老朽施設の予防保全的な対策のみではない、本学の機能強化・改革の取り組み・
方向性と連動した施設整備による機能強化を図る。

Ⅳ【41】財政負担の縮減及び民間の資金、経営能力及び技術的能力の活用により、効率的かつ効果的に本施設の整備、維持管理等を行う。

Ⅲ- 25 -

宮城教育大学（２）

財務内容の改善に関する特記事項等

科研費等外部資金獲得のための教員研究費の傾斜配分【36-1】
科研費への申請・採択を促進するため、教員研究費配分方針を見直したことで、科研費新規申請者への教員研究費の傾斜配分を廃止し、不採択 A 評価者のみに更に限定した。このことにより削減された予算を、若手研究者（当該年度 5 月 1 日時点
で 40 歳未満）の研究活動を支援する「宮城教育大学における教員養成大学ならではの若手研究者の支援方策～わかばあおば育成プラン～」（以下、「わかばあおば
育成プラン」とする）の資金とし、着任時の研究費支援やメンター制度の導入など
若手研究者が研究に注力できる環境整備を行った。また、昨年度から引き続き、科研費をはじめとした外部資金への申請を前提とした、学長裁量経費（本学の強みを生かした研究に対して重点的に配分）も教員へ配分した。加えて、科研費申請時の支援策として、平成 30 年度より「ピアレビュー制度」を導入しており、今年度からは新たな支援策の一つとして、学内の科研費採択経験者の研究計画調書を自由に閲覧することのできる「調書閲覧制度」を開始した。上記以外に、令和 2 年度から外部資金獲得者への報奨金制度の創設も行った。その結果、まず、今年度の教員への科研費の申請に応じた傾斜配分は、科研費不採択 A 評価者のみに限定した。令和元年度の不採択 A 評価者の次年度の科研費への申請率は、80％であったが、今年度は不採択 A 評価者 6 名全員が次年度の科研費へ申請したため、申請率は 100％を達成した。このため、不採択 A 評価者への教員研究費の追加配分は、科研費新規申請へのインセンティブの一つとなっているといえる。また、若手研究者の研究活動を支援するため、今年度より「わかばあおば育成プラン」を策定することにより、若手研究者が研究活動に注力できる環境が整備されたため、「わかばあおば育成プラン」の若手研究者 4 名のうち、科研費の若手研究へ 1 名、基盤研究(C)へ 1 名申請する結果となった（残り 2 名は現在、それぞれ若手研究を所持している）。更に、令和2 年度に「教員養成大学ならではの学校教育・教員養成に関する研究」に採択され、学長裁量経費を配分された教員は 24 名（27 件）おり、昨年度の 20 名より 4 名増加した。その結果、学長裁量経費を配分された教員のうち、令和 3 年度科研費に新規申請した教員の申請率は、54.2％（前年度：45％）、学長裁量経費を配分された教員のうち、令和 2 年度に科研費を所持しておらず、令和 3 年度科研費に新規申請した教員の申請率は、76.9％（前年度：69.2％）となった。以上の結果から、学長裁量経費獲得者の科研費への新規申請率は、昨年度より約 10％増加となり、学長裁量
経費が科研費の新規申請率増加に起因しているといえる。令和 2 年度科研費採択者のうち、学長裁量経費を配分されていた教員の新規採択件数は 1 件だったが、令和3 年度の科研費申請では、学長裁量経費配分者の科研費申請率が前年度より増加しているため、科研費採択者も増加する可能性があると考えられる。なお、科研費を含めた外部資金の具体的な獲得状況は以下のとおりとなる。
〇令和 2 年度科研費：採択 47 件、62,100,000 円（昨年度比：4 件増、16,700,000 円減）※奨励研究、研究成果公開促進費、特別研究員奨励費を除く。

〇令和 3 年度科研費：申請 40 件、85,347,000 円（昨年度比：6 件減、24,419,000 円減）※奨励研究、研究成果公開促進費、特別研究員奨励費を除く。
〇受託事業：10 件、19,192,783 円（昨年度比：10 件減、8,853,144 円減）〇補助金：3 件、13,212,000 円（昨年度比：増減無、1,838,000 円増）〇受託研究：1 件、368,000 円（昨年度比：115,000 円減）〇共同研究：3 件、3,000,000 円（昨年度比：1 件増、621,709 円減）〇寄附金：30 件、64,256,078 円）（昨年度比：3 件減、3,498,797 円増）
今年度はコロナウイルス感染症の影響により、全体的に外部資金の獲得状況が減少傾向にある。この要因の一つとして、コロナ禍の中、既に採択されている科研費の研究進捗が思わしくなく、延長手続きを取らざるを得なかった課題が増加した（令和元年度 7 件→令和 2 年度 19 件（特別研究員奨励費除く））ことがあげられる。
一方で、また、今年度より、学内の科研費採択経験者から研究計画調書を募り、「調書閲覧制度」を開始させたことにより、科研費への申請経験・採択経験の少ない研究者が、研究計画調書をの根本的な書き方や工夫の仕方等を学ぶ機会を得ることができ、科研費獲得を後押しする体制を構築した。
さらに、令和 2 年 4 月に、間接経費が措置されている科研費、その他受託研究、共同研究、本学への拠出のあった寄附金の研究代表者に報奨金を支給する制度を制定した。今年度の支給対象者は 41 名であった。今後も外部資金を活用した学校教育及び教員養成の充実に寄与する研究の増加が図られることが期待される。
科研費等の外部資金の積極的な確保に向けた取り組み【36-4】
昨年度に続いて寄附金等外部資金のオーバーヘッドを行い、寄附金等外部資金の額の一定率相当を大学の自己収入とした。また科研費等外部資金の増加に資する研
究環境の改善に関して、若手研究者への支援方策として「わかばあおば育成プラン」を制定。研究環境の改善を行った。その結果、寄附金の一定率を大学のオーバーヘッドとしたことで、学長のリーダーシップに基づいた戦略的な大学運営・教育環境の向上に資する自己収入が増加した。若手研究者支援方策の「わかばあおば育成プラン」により、通常の研究経費とは別に研究経費を追加配分するなど研究環境を改善し、その結果、令和 3 年度科研費において新規・継続合わせて対象者全員が申請した。また、ベテラン教員等による科研費申請時のピアレビューについても継続的に行うことで科研費獲得増に向けた大学としての支援をし、外部資金獲得への効果を果たしている。

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宮城教育大学

また、外部資金を獲得した教員に対して新たにインセンティブ（報奨金）を付与することで更なる外部資金獲得への意欲向上に寄与することが出来た。
方向性と連動した施設整備による機能強化【40】「宮城教育大学インフラ長寿命化計画（個別施設計画）」及び基本方針の PDCA サ
イクルにによる施設ユーザーからの老朽施設に係る要望調査等に基づき、施設の長寿命化を加速する整備について、令和 2 年度施設整備事業として(上杉他)基幹・環境整備（衛生対策） (青葉山)講義棟改修、(青葉山)ライフライン再生（給排水設備）、(青葉山他）基幹・環境整備（衛生対策等）を新たに獲得し、計画的かつ継続的な整備を更に推進し、本学の施設面における機能強化を図ることとなった。

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宮城教育大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(3) 自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標① 評価の充実に関する目標
中期
目
標〇教育研究水準の向上や活性化に努め、社会的責任を果たすため、組織の点検・評価を充実し、その結果を大学運営の改善に反映させる仕組みを構築する。また、個人にかかる点検・評価について、評価が一面的なものとならないよう常にシステムを検証する。

中期計画

年度計画

【42】組織の自己点検は、特に地域社会の要請を鑑み点検項目を掲
げ、また、教職員の評価項目及び評価基準等について不断の検証を行いつつ、評価結果を有効活用するための方策を整備する。

【42】令和元年度に実施した年度計画の PDCA サイクルを実施するとともに、第 3 期中期計画の達成に向けた評価を実施する。

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進捗状況
Ⅳ

宮城教育大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(3) 自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標② 情報公開や情報発信等の推進に関する目標
中期
目標〇社会及び地域社会に本学の魅力・特色を広く伝え、本学についての理解をさらに深めてもらうため、大学の運営状況及び取組や成果等の情報を積極的に発信す
る。

進捗
状況

中期計画

年度計画

【43-1】広報戦略室を中心に全学的な広報体制を整備し、広く社会に向けた情報を発信する。ホームページや SNS、広報誌等を通じ、入試や就職状況、教育研究等を含めた大学運営全般の情報及び大学
COC 事業や JICA 集団研修事業から派生する事業の取組を定期的に発信し、第 3 期中期目標期間の平均ホームページ利用者数を平成 27
年度比で 5％上げる。また、「大学ポートレート」の掲載情報を充実させ、「大学ポートレート」を経由した本学ホームページへの訪問者に一層の情報を提供できるよう情報量及びアクセシビリティを向上させる。
【43-2】学内の取組を外部に発信する重要性について意識を高める
ため、若手職員や学生を大学広報の企画に参加させ、情報の受け手側の立場に立った情報発信力を向上させる。

【43-1】引き続き特設サイト「MUESTYLE」の記事拡充を図るほか、認知のための PR 機会を増やしてアクセス数の向上を図り目標達成を目指す。

Ⅲ【43-2】特設サイトの開設に伴う WEB 記事の充実のため、記事収集及び情報更新等の仕組みを構築し、本学の情報発信力を向上させる。

Ⅲ- 29 -

宮城教育大学（３） 自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する特記事項等

内部の質保証の達成【42】第 3 期中期目標期間の中期計画・年度計画の進捗状況を把握し、円滑に推進するため、年度当初に、当該計画を所掌する組織を明確化し、進捗について 11 月末までに把握することとした。その結果、年度計画を担当する組織、担当課が変更となった部分について明確化することにより、当事者意識を醸成し、年度計画推進に資することができた。また、総務担当理事による、年度計画を担当する組織、担当課についてヒアリングを実施し、当該計画の進捗状況の点検・評価を行い、指導助言等を行った。その成果として、総務担当理事による年度計画の進捗状況管理が達成され、本学の業務に関しての内部質保証が達成された。

- 30 -

宮城教育大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(4) その他業務運営に関する重要目標① 情報公開や情報発信等の推進に関する目標
中期
目標〇東日本大震災の教訓を踏まえ、地域における防災拠点としての役割を果たすため、防災機能強化や老朽対策を一層推進させ、本学の機能強化やアカデミックプ
ラン、経営戦略に対応する施設機能を改善・充実させることにより、安全で良好なキャンパス環境を形成する。

進捗
状況

中期計画

年度計画

【44-1】学生・教職員はもとより地域住民や障害がある人が円滑に利用できるよう安全で良好なキャンパス環境を実現するため、バリアフリー化を重点的に整備するとともに、マスタープランの見直しを行う。その際、施設の省エネルギー化・長寿命化を踏まえた施設
整備・修繕計画に基づき、国の財政措置の状況を踏まえ、防災機能強化や老朽対策を推進することによりトータルコストの縮減を図
り、光熱水費等の削減分を活用して戦略的な施設マネジメントを実施する。

【44-1】本学の理念やアカデミックプランの実現を側面から支える施設について、戦略的な運営を可能とする施設の再生に取り組む。

Ⅳ【44-2】本学の機能強化に対応する最適な配置・配分を行うため、トップマネジメントによる学長裁量スペースの確保や共同利用ス
ペースの増加など一層の施設スペースの有効活用を行う。

【44-2】機能強化と連動したスペースマネジメントによる好循環と既存施設スペースの有効活用に取り組む。

Ⅳ【44-3】地球環境への配慮や施設運営の適正化の観点から、エネル
ギー使用量の見える化を更に進展させ、省エネルギーに対する意識を向上させるとともに、施設の高断熱化やガス空調設備への転換など省エネルギー化整備の推進により、エネルギー使用量を第 3 期中期目標期間中に年平均 1％以上削減する。

【44-3】「宮城教育大学省資源・省エネルギーの取り組み取り」の方針に基づき、学内 HP で公表している「リアルタイム電力モニタリングシステム」の活用等により、電力エネルギー使用量の削減に継続的に取り組み、着実な省エネルギーと連動した施設
マネジメントを推進する。

Ⅲ- 31 -

宮城教育大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(4) その他業務運営に関する重要目標② 安全管理に関する目標
中期
目
標〇安全衛生管理や防災体制の構築及び措置を講じてきているが、これまでの対策の検証や自然災害の経験を踏まえ、教職員の安全管理に対する意識向上をさらに推進し、取組を充実させる。

中期計画

年度計画

進捗
状況

【45-1】安全衛生管理体制等について点検を行い、環境を整える改善策を講ずるとともに、引き続き年 1 回安全週間を設定し、健康管理、事故防止へ教職員の意識を向上させる。非常時に応急手当ができるよう学生及び教職員の普通救命講習の受講を促進させ、受講者数を第 2 期中期目標期間の平均値より 15％上げる。

【45-1】普通救命講習について、引き続き年間平均 20 名以上の受講を目指す。

Ⅲ【45-2】東日本大震災以降、教育復興支援センターが学校における災害時の危機管理や避難所運営に関して得た知見を基にした活動
を、第 2 期中期目標期間中は「復興カフェ」やワークショップを通じ学内に周知するとともに、附属学校とも連携してきた。第 3 期中期目標期間には、学校防災に係る研究成果を大学や附属学校との安全管理に直接的に反映させ、安全マニュアルや非常用備蓄品、緊急時対応用具の改善を行い、その活用方法に関する研修を実施する。

【45-2】非常用備蓄品や緊急時対応用具の備蓄状況を再確認するとともに、総合防災訓練の際に使用方法に関する研修会等を実施し、随時教職員の安全管理に対する意識向上を促す。

Ⅲ【45-3】災害発生時の体制について、震災の体験を踏まえた具体的なシミュレーションを行い、近隣大学や地域（町内会）と連携可能な事項を整理するとともに、毎年行う防災訓練で問題点を検証しながらより実態に即したものとなるよう改善する。訓練の参加者数を
平成 27 年度比で 20％増加させる。

【45-3】引き続き全教職員参加型の防災訓練を定着させ、問題点を検証し、随時非常時に備える体制を確立する。

Ⅲ【45-4】附属学校では、第 2 期中期目標期間に引き続き、自然災害発生を想定した避難訓練や引き渡し訓練、不審者を想定した避難訓
練等、緊急時への対応の取組を実施する。また、第 2 期中期目標期
間中に特別支援学校で障害のある子供に配慮した防災訓練を実施
し、第 3 回国連防災世界会議において周知した実績を基に、第 3 期
中期目標期間には、災害弱者を包摂する学校安全管理体制を充実させ学校防災ガバナンスを構築する。

【45-4】引き続き、地区単位や校園単位での防災訓練や不審者対応訓練を実施し、状況に応じた防災マニュアルの改善を行い、発達段階に応じた指導により防災・減災意
識を涵養する。

Ⅲ【45-5】危機管理意識を向上させ、台風や大雪による交通障害などの具体的な事例に基づく対応の整備を推進し、危機管理体制の機能を強化する。

【45-5】自然災害の発生が予想される時期は、事前に学内通知及び報道機関対応等手
順の確認を行い、発生時には的確に対処する。

Ⅲ- 32 -

宮城教育大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(4) その他業務運営に関する重要目標③ 法令遵守等に関する目標
中期
目標〇法令遵守、服務規律の徹底及び倫理の保持に必要な体制の構築及び措置を講ずる。
〇情報管理の徹底及び継続的安定的な運用のため、教職員の情報セキュリティに対する意識を向上させる。

進捗
状況

中期計画

年度計画

【46-1】法令遵守の推進に係る体制の構築をもとに、監事及び内部監査担当部署において、本学の活動に関わる諸規則、ガイドライン
等の有効性を常に検証し、コンプライアンス推進責任者へ定期的に報告し、公正、適切な職務遂行を通じて、本学の地域社会における信頼を維持する。

【46-1】監事及び内部監査担当者により、本学の法令遵守、服務規律の徹底及び倫理の保持のために整備した体制について検証を行うとともに、法令に適した業務執行が確保されるよう監査を行う。

Ⅲ【46-2】「研究機関における公的研究費の管理・監査に関するガイ
ドライン」及び「研究活動における不正行為への対応等に関するガ
イドライン」に基づき、本学独自のパンフレット「研究活動上の不正防止ガイド」を作成・配付し、コンプライアンス推進責任者及び研究倫理教育責任者による倫理教育等の実施の徹底を推進する。特に教員養成大学として附属学校を有していることから、大学だけでなく附属学校においても複数回実施し、個人が受講できる機会を複数回確保する。また、職務の都合で参加出来ない教職員には個別に対応し、必ず全職員が受講できるようにする。

【46-2】「研究機関における公的研究費の管理・監査に関するガイドライン」及び「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン」に基づいた不正行為に対応する実行ある取組を推進する。

Ⅲ【47】情報セキュリティを確保するため、引き続き脆弱性対策、情報漏洩や不正アクセス防止対策を強化する。また、常に点検を行い新たな事例等を研修事項に盛り込めるよう随時内容の見直しを行
いつつ、新任教職員研修会をはじめとした教職員対象の講習会等を実施し、本学全体の情報セキュリティの知識と情報モラルの意識向上を高める。

【47】本学全体の情報セキュリティの知識と情報モラルの意識向上及び情報セキュリ
ティの確保を目的として、情報セキュリティ講習会、標的型攻撃メール対応訓練、情報セキュリティアセスメント、脆弱性検査、情報セキュリティ対策自己点検等を引き続き実施する。

Ⅲ- 33 -

宮城教育大学（４）

その他業務運営に関する特記事項等

設備面からの各機能強化実現と老朽化した建物の修繕等【44-1】
確実に実施すべき優先的対策が必要な施設について「宮城教育大学インフラ長寿命化計画（個別施設計画）」を令和元年度 7 月に策定し、施設マネジメントを実施する具体なサイクルを構築するとともに、令和元年度の文部科学省施設整備補助事
業である「1 号館改修」「体育館武道場改修」「ライフライン再生（排水設備）」を完成させた。その結果、安全で良好なキャンパス環境を実現や、バリアフリー化、施設の省エネルギー化・長寿命化、防災機能強化や老朽対策を推進することによるライフサイクルコストの縮減等、戦略的な施設マネジメントの推進に大きく寄与す
るとともに、（青葉山）体育館武道場改修における「スポーツパフォーマンスコー
チシステム」の導入等により、教員養成のための施設機能の向上を図った。
「5･6 号館改修」の工事着手や「3 号館改修」の工事完了を通し、本学の施設マネジメントを大きく前進し、小学校教員養成を軸とした教員養成や、特別支援教育領域の教員養成機能の充実、改組に伴う教職大学院における高度専門職業人としての教員養成機能の充実等、本学の改革と連動した各機能強化を施設の側面から推進し、本学の老朽化した建物の比率を 20％改善（H27 年 54％→R2 年 33％）した。

執行の適正性の検証と、法令遵守、服務規律の徹底及び倫理の保持ができた。
「サイバーセキュリティ対策等基本計画」に基づき取り組んだ内容【47】年度内に「情報セキュリティ講習会」を開催する予定であったが、令和 2 年度は、研究・教育支援用電子計算機システムの運用延長に伴う調達案件が 10 件以上もあり、また 11 月には Web サイトで不正アクセスによるインシデントが発生し、情報
セキュリティ関連の対応が現在も継続している状況であり、そのため未実施となっている。現在、令和 3 年度当初に実施する予定で業者と準備を進めている。その中でも、福島大学と大学間連携事業として「情報システム相互監査」を実施し、令和3 年 3 月 11 日に監査内容を取り纏め、両大学の CISO 同席の下、総括会議を実施した。その成果として、文科省から課せられている「サイバーセキュリティ対策基本計画」に則り、適切に情報セキュリティに関する項目を実施し、本学における情報
セキュリティ効果を深めた。

スペースマネジメントを通じた各機能強化整備の実施【44-2】
令和元年･2 年度の文部科学省施設整備補助事業である「3 号館改修」「5･6 号館
改修」の着手にあたり、令和 2 年 2 月に策定した「戦略推進本部施設整備ＷＧ報告書」による基本的な考え方に基づき、本学の今後の改革方向及び「今後の宮城教育
大学の施設の運営・整備の基本的な方針について」を踏まえ、学内の分野領域、講座等を超えて広く共同的に利活用できるスペースの確保を図ることを目的として、学長裁量の新たな全学的共同利用スペース（約 700 ㎡）を確保し、学長のトップマ
ネジメントにより、基本方針に基づいた教員養成大学ならではのアクティブ・ラー
ニング機能を整備する設計を行った。
「3 号館改修」「5･6 号館改修」等の整備におけるペースマネジメントを通じ、令和 2 年度においては 3 号館において 270m2 の共同利用スペースを整備する等、本学施設において ICT 機器活用、学生の主体的・協働的な学び、自主的なアクティブ・
ラーニング機能を確保することにより、教員養成大学ならではの施設機能、学生のアメニティの向上を図った。
法令遵守の推進による倫理保持【46-1】
監事及び評価室員による本学の活動に関わる諸規則、ガイドライン等の有効性に係る検証を実施した。その結果、未整備であった内部統制規程、コンプライアンス
規程、利益相反マネジメント規程の制定に至った。また、監事及び内部監査担当者
による会計監査及び業務監査を実施するとともに、本学の活動に関わる諸規則、ガ
イドライン等の有効性に係る検証を継続して行った。その成果として、本学の業務- 34 -

宮城教育大学
Ⅱ

予算（人件費の見積もりを含む。）、収支計画及び資金計画※

Ⅲ

財務諸表及び決算報告書を参照

短期借入金の限度額
中期計画別紙

１

短期借入金の限度額
679,412 千円
２ 想定される理由
運営費交付金の受入れ遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れることが想定されるため。

Ⅳ

中期計画別紙に基づく年度計画
短期借入金の限度額
679,412 千円
２ 想定される理由
運営費交付金の受入れ遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れることが想定されるため。

実

績

実

績

該当なし

重要財産を譲渡し、又は担保に供する計画なし

中期計画別紙に基づく年度計画

なし

該当なし

剰余金の使途
中期計画別紙

中期計画別紙に基づく年度計画

毎事業年度の決算において剰余金が発生した
場合は、その全部又は一部を、文部科学大臣の承認を受けて、教育研究の質の向上及び組織運営の改善に充てる。

毎事業年度の決算において剰余金が発生した
場合は、その全部又は一部を、文部科学大臣の承認を受けて、教育研究の質の向上及び組織運営の改善に充てる。

Ⅵ績

１

中期計画別紙

Ⅴ

実

そ

の

他

１

決算において剰余金が発生したので、文部科学大臣の承認の申請を行う。

施設・設備に関する計画

中期計画別紙

中期計画別紙に基づく年度計画- 35 -

実績宮城教育大学
施設・設備の内容
・青葉山団地講堂
耐震改修

予定額（百万円）
総額

・小規模改修409

財

源

施設整備費補助金（ 277 ）
船舶建造費補助金
（
）
長期借入金
（
）
大学改革支援・学位授与機構
施設費交付金（ 132 ）

施設・設備の内容

予定額（百万円）

・青葉山団地総合
研究棟改修（理系）

総額 1,728

・青葉山団地総合
研究棟改修（特別支援教育系）
・青葉山団地ライ
フライン再生（給排水設備）・青葉山団地総合
研究棟改修（教育学系）

財

源

施設整備費補助金（ 1,692 ）
船舶建造費補助金
（
）
長期借入金
（
）
大学改革支援・学位授与機構
施設費交付金（ 36 ）

施設・設備の内容
・青葉山団地総合研
究棟改修（附属環
境教育実践研究センター）
・ライフライン再生（排水設備）
・青葉山団地他
基幹・環境整備（ブロック塀対策）
・上杉団地附属小学校ライフライン再生（空調設備）

・営繕事業（１号
館低温室改修）

・小規模改修・営繕事業（５号
館共同利用スペース等改修）
・小規模改修○計画の実施状況等

・青葉山団地総合研究棟改修（理系） 継続的な教育研究のために必要となる移転にあわせ、施設整備の完了を令和 2 年度とした。
・営繕事業について、より緊急性の高い施設整備に変更を行った。

- 36 -

予定額（百万円）
総額

509

財

源

施設整備費補助金（
491 ）
船舶建造費補助金
（
）
長期借入金
（
）
大学改革支援・学位授与機構
施設費交付金（ 18 ）

宮城教育大学
Ⅶ

そ

の

他

２

人事に関する計画

中期計画別紙

中期計画別紙に基づく年度計画【6-2】教員を目指す学生が不安なく教職の現場に入れるよう、教職経験のある特任教員のきめ細かな指導体制を充実させるため、全特任教員のうち教職経験者の割合を 60％で維持する。

【6-2】前年度に引き続き、教職経験のある特任教員のきめ細かな指導体制を充実させ、目標とする教職経験者割合を維持しつつ、人件費の効率化及び採用計画の徹底を図る。

「(1)業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するための措置」P.18 参照【22-2】大学の研究に資する活動を展開する能力及び本学学生に対する適切な指導を行う能力を向上させるため、附属学校教員が自主的な研究活動を継続的に行うよう、研究発表時には勤務態様等の環境を整え業
務の一環として行えるようにする。これらの研究の成果は、附属学校の教員が非常勤講師として行う授業の中で学生教育に還元する。

【22-2】働き方改革に継続して取組み長時間労働を縮減しつつ、大学教員との連携を通じて附属教員の指導力向上・教材開発力・個人研究力を深化させる。その成果は大学の講義や教育実習の場で還元していく。

若手職員を中心に、外部で行う研修・セミナー等に参加させた。その際、担当分野だけではなく、担当外の研修へも参加させることによって、若手職員が知見を広める機会の提供を図った。また、中堅以上であっても、相応の研修があれば積極的に派遣した。
次年度も引き続き、若手職員を中心に担当分野以外の研修にも積極的に参加させると共に、中堅以上であっても、相応の研修があれば積極的に派遣する。

【29-1】男女共同参画を推進するための体制を検証 【29-1】男女共同参画の推進に向けて、継続的に種々し、具体的な取組方針や計画等を策定する。教員の女 の施策に取り組む。なお、教員女性管理職比率、教員
性管理職の比率を 5％、教員女性比率を 20％とする。 女性比率は達成しており、引き続き維持を目指す。
【29-2】自らの活動の活性化、改善・向上させることにより、本学の管理・運営等の改善につなげるため、
教員の業績評価（評価項目：教育、学校支援、研究、
社会貢献、管理運営）及び事務職員の人事評価をより的確に行うとともに、その結果をモチベーションの向上、給与等への反映などインセンティブにより強く活用する。

【29-2】-①教員評価項目の在り方については教員評価委員会で不断の見直しを図るとともに、令和元年度に基本設計を定めた特定年俸制職員給与規程の適用職員の年俸決定の具体的な運用を開始する。

【32】人事制度の見直しも含めた組織の点検・評価を効率的に実施するため、学長室の IR 機能を活用する
等、評価体制の整備を行う。

【32】-②令和 2 年度に新設されるアドミッションオフ
ィス、情報活用能力育成機構の効果的な運営を図るとともに、より効率的な事務組織、事務分掌については
不断の見直しを行う。

【33】学内の業績評価体制及び規程を整備し、給与や雇用形態に反映させるため、年俸制等を導入し、弾力的な雇用を行う。

【33】テニュアトラック制度の運用及び厳格な業績評
価に基づく給与水準の決定など、引き続き、種々の人
事給与マネジメント改革に取り組む。

【34-2】教育現場における新たな課題へ柔軟に対応するために、既存の 7 教育研究センターを 2 つのセンターに改編し、年俸制を導入し、東北地区の 6 国立大学

【34-2】東北地区の 6 国立大学間でも連携できる幅広い分野の共同研究の引き続き件数を増加させ、内容的にも深化させる。学部及び大学院教育の人員配置につ【29-2】-②本学採用職員の管理職登用を推進する。併せて、適切な人事評価制度を構築し、将来的には人事や処遇へ反映させることで、職員のモチベーション向上に繋げる。

- 37 -

実績

隔週定例の課長・室長会議において、毎月の超過勤
務実績資料を提示し、各課室の超過勤務状況について情報共有を図ることとした。
また、昨年度に引き続き、毎月、時間外勤務・休日
勤務の合計が 45 時間を超える職員がいる課においては、当該課長から事務局長へ、所定の様式により該当
職員名と改善策を記載した報告書の提出を義務づけ、超過勤務の状況を分析し、対応策を講じた（なお、月80 時間を超える残業者については産業医による面接を実施し、職員の健康について配慮している。）。
具体的には、課単位で超過勤務の状況を分析し、より効率的に短時間で業務を行うことができるよう改善策や業務の見直しを検討させることで、より身近にその効果が実感できるようになり、超過勤務削減への取り組みを目に見える形で仕組み化することで効果が現れている。

宮城教育大学間でも連携できる幅広い分野の共同研究を推進させ、 いて、平成 30 年度から、KPI の指標とした担当授業件
併せて学部及び大学院教育も担当できる人員配置を 数を持って評価し、授業件数を増加させる。
行う。
【35-2】事務職員の資質を向上させ企画立案能力を養成するため、特に若手職員に対して、課長等による自らの経験を踏まえた仕事の進め方などを中心とした横断型職員研修を実施する。さらに、専門機関が主催する研修に参加させるなど SD を推進し、大学運営の中核を担う人材を育成する。

【35-2】教員養成系大学職員として必要な知識、資質等を習得させるため、教員養成系大学ならではの SD 研
修等の機会を増やし、大学運営の中核を担う人材の育成につなげる。

- 38 -

○○

別表１（学部の学科、研究科の専攻等の定員未充
足の状況について）学部の学科、研究科の専攻等名

収容定員
(a)

〇教育学部

収容数
(b)

(人)

定員充足率
(b)/(a)×100

(人)

(％)

・初等教育教員養成課程

752

773

102.8

・中等教育教員養成課程

428

450

105.1

・特別支援教育教員養成課程

200

228

114.0

1,380

1,451

105.1

・特別支援教育専攻

6

6

100.0

・教科教育専攻

44

45

102.3

50

51

102.0

64

64

100.0

64

64

100.0

学士課程

計

〇大学院教育学研究科修士課程

修士課程

計

〇大学院教育学研究科専門職学位課
程・高度教職実践専攻

専門職学位課程

計

計画の実施状況等

教育学部
入学試験において、辞退者を想定し、若干多めに合格者としているが、例年入学辞退者がその予想を若干下回るため、収容数が収容定員を若干上回る程度となった。
また、進路相談会を兼ねたミニオープンキャンパスの開催や東北地区の各主要都市で開催された進学説明会を通して、広報活動に努めた。
大学院教育学研究科（１） 修士課程
平成20年度に教育学研究科の再編成を行い、その後、志願倍率が高い状況であったことから、入学試験において辞退者を想定し、若干多めに合格者としているが、平成29年度は教科教育専攻において入学辞退者がその予想を若干下回ったた
め、収容数が収容定員を若干上回る程度となった。
なお、平成30年度は特別支援教育専攻、教科教育専攻共に入学定員と入学者が一致し、定員充足率は100%となった。
また、平成 31 年度は収容数が収容定員を若干上回り、定員充足率は 108%とった。
令和 2 年度においては、充足率は 102％となった。なお、大学院教育学研究科修士課程については、令和 3 年度から募集を停止した。
（２） 専門職学位課程
平成 31 年度入学者が、募集定員 32 名に対し 27 名に留まっため、従来の広報活
動に加えて、教職大学院 HP コンテンツの充実や大学院案内の他に教職大学院案内を作成して配付するなど、本学教職大学院における学修を広く認知させる活動を強化した。また、宮城県や東北各県の私立大学と連携した学部卒業生確保の方策を検討し、仙台市及び仙台市近隣の３大学と協定を締結して協定校からの推薦に基づく特別入試を実施した。
その結果、令和 2 年度入学者は 36 名となり、定員充足率は 100％となった。
令和2年度は新型コロナウイルス感染症の中、オンラインを活用した広報活動を展開した。また、昨年度に引き続き、宮城県東部、秋田県、山形県の３大学と協定を締結し、協定校からの推薦に基づく特別入試を実施するとともに、新たに内部進学者特別入試を実施して優秀な内部進学者を確保した。
その結果、52名の募集定員に対し、延べ55名の出願があり52名が合格した（令和3年度入学者は51名）。

- 39 -