泉 南 秘 第 193 号
平成 29 年 12 月 27 日
日本労働組合総連合会大阪府連合会
会長 山﨑 弦一 様
大阪南地域協議会
議長 佐々木 栄一 様
泉南地区協議会
議長 杉山 忠弘 様
泉南市長

竹中

勇人

要望書について（回答）時下ますますご健勝のこととお慶び申し上げます。
平素は市政各般にわたり、ご理解とご協力を賜りまして、厚くお礼申し上げます。
さて、先にいただいた要望書について、別紙のとおり回答いたしますので、よろしくお願い申し上げます。

泉南市役所
総合政策部秘書広報課
担当：吉野谷〒590-0592
泉南市樽井 1 丁目 1 番 1 号
電話：072-483-0002
Fax：072-483-2563

1

2017 年度 自治体政策・制度予算要請 回答
１.雇用・労働・ＷＬＢ施策(1)地方創生交付金事業を活用した就労支援について若者、女性の就業、雇用は、地域の活性「まち・ひと・しごと創生総合戦略」
化に寄与するものであるため、事業の積極の地方創生交付金事業で「若者の雇用安定」、「女性の活躍推進」、「ＵＩＪタ 的な情報発信、マッチングの機会の創出なーン」などを推進されるが、事業の情 ど、商工会と連携した事業を推進していき
報発信力を高め、特に魅力ある中小企 ます。
また、介護、福祉分野の定着支援の検討
業との場づくりや若年層の定着支援
については、商工会に加え、内部の商工労施策の充実をはかること。また、交付
金にかかわらず、就業ニーズの高い介 働担当部署と福祉部署が連携を図り進めま護・福祉分野の定着支援施策として、 す。
（産業観光課）
独自の処遇改善助成金等を検討すること。
本市や商工会が参画する泉南市地域支援＜補強＞(2)産業政策と一体となった基幹人材 ネットワーク会議を通じて、大阪府よろず支援拠点と連携するとともに、MOBIO 等の育成について大阪の基幹産業である「ものづくり」 の活用を促すことによって、地域の「ものの人材育成と確保に向けて、中小企業 づくり」人材育成と確保の実現につなげまや教育訓練機関に対して、若年技能者 す。
（産業観光課）への実技指導や講師派遣を幅広く行
い、効果的な技能の継承と後継者育成を行うこと。
地域の就労困難者を効果的に支援するた＜継続＞
め、地域就労支援センターと事例を共有し、(3)地域就労支援事業について未就職の若者、障がい者、ひとり親家 連携して事業を進めます。
また、本市が参画する地域労働ネットワ
庭の保護者、
中高年齢者への就労支援
ーク推進会議を通じて情報を共有し、地域
は、市町村によって取り組みの温度差が生じている。相談から就労までの効 への施策反映に努めます。
（産業観光課）
果的な支援体制を強化するため、好事例等を共有し、市町村地域就労支援セ
ンターの充実をはかること。
また、「地域労働ネットワーク」の社会資源を積極的に活用できるよう、多様な構成団体が中小・地場産業との社会対話を増やし、有機的な連携で就労支援やネットワーク事業を強化す
ること。
＜継続＞
(4)生活困窮者自立支援の充実・強化
について
生活困窮者自立支援法が 2015 年 4 月に施行されたが、生活・暮らしの相談事業だけではなく、生活困窮者の出口支援となる就労準備支援事業の就労就労困難者支援を効果的に支援する観点
から、地域就労支援センターおよび内部の商工労働担当部署と福祉部署が連携を図ります。
（産業観光課）
就労準備支援事業の就労体験先は、事業の委託先である一般社団法人泉南市人2

体験先や認定就労訓練事業所等を確保するなど、
生活困窮者自立支援事業を強化すること。また、要支援者は高年齢者層の疾病や低収入・就労困難な
ど、複合的な問題が起因していることから、タイプ別課題に応じた細やかな支援体制を構築すること。

権協会（ここサポ泉南）が開拓活動を行っています。
就労訓練事業については、大阪府の認可を受けた法人が実施する事業であり、本市としては、大阪府と連携して新規開拓に努めます。
一般社団法人泉南市人権協会（ここサポ泉南）には、主任相談支援員 1 名、相談支援員兼就労支援員 1 名、就労準備支
援員 1 名を配置し、相談者に応じたきめ
細やかな支援を行っています。各支援員
は、厚生労働省が実施する養成研修を受講し、修了しています。
（生活福祉課）＜継続＞
労働法制については、改正法が制定され(5)労働法制の周知・徹底と労働相談 たのち、機会を捉えて情報を発信し、周知体制の充実についてに努めます。また、増加しつつある労働問
各種労働法制については、特に働き方 題については、労働相談事業を通じてその改革実行計画に関する労働法制の改 解決に取組むとともに、高度な問題につい正が想定されることから、労使紛争の ては、弁護士が行う法律相談へ繋げていく
未然防止の観点から行政、企業、経営 など、その対応の充実を図ります。
者団体等に周知・徹底をはかること。
（産業観光課）また、近年増加する個別労使紛争の相本市では、平成 24 年 3 月に新プランとし談内容である「いじめ・嫌がらせ」に て「第 3 次せんなん男女平等参画プラン」
関連するハラスメントやそれらによ を策定しています。このプランでは、ハラるメンタルヘルス対策を強化すると スメント防止やメンタルヘルスについて、ともに労働相談体制の充実をはかる 取組項目の 1 つとして掲げています。ハラこと。
スメントの防止およびメンタルヘルスについて啓発と相談窓口の周知に努めます。さらに、労働基準監督署とも連携し、啓発活動の強化に努めます。
（人権推進課）＜補強＞(6)長時間労働の是正、ブラック企業対策に向けた監督体制の強化について長時間労働の強要や残業代カットなど、いわゆる「ブラック企業」や「ブラックバイト」が社会問題化している。労働基準監督行政である大阪労働局と連携をはかり、過労死等ゼロ対策
を含め、労務管理の指導やワークルー
ルの遵守について、周知・徹底をはかること。また、長時間労働が指摘されている教員については、勤務実態調査

社会問題化している悪質な案件に対応するため、大阪労働局と情報共有を図り、労務管理やワークルールについての周知啓発を行います。また、関連する相談があった
場合には、労働相談、法律相談などの専門相談事業を通じてその解決に努めます。
（産業観光課）
平成 29 年 9 月 1 日より全校一斉退庁日
および部活動休養日（ノークラブデー）を全校一斉に実施しており、仕事と生活のバ
ランスの良い働き方ができるよう、学校長を通じ指導しています。勤務時間管理に関

3等を行い、実効性のある対策を行うこと。

しては、次年度より導入できるよう検討し
ています。
（学務課）

＜補強＞
(7)女性の活躍推進と就業支援について（★）
女性活躍推進法に基づく、女性の積極的な登用・評価を実施するために、各市における推進計画の実施状況を点検すること。
さらに努力義務となっている中小企業への女性活躍支援施策の充実を国へ求め、就業率の改善に努めること。また、若年女性に対するセ
ミナーやカウンセリングで就業意欲の向上をはかり、定着支援をはかること。

女性の就業支援や性別役割分担意識の解消については、講座を開催するなど、啓発を図っています。
また、仕事と生活の調和推進に関しては「第 3 次せんなん男女平等参画プラン」において、主要施策の 1 つとして「仕事と生活のバランスづくり」を掲げています。泉
南市事業所人権推進連絡会を通じて「男女いきいき・元気宣言」事業者の登録への取組及び、「くるみん」マークの認定についても周知に努めるほか、女性活躍推進法に基づく事業主行動計画策定が努力義務とされている規模の事業者に対して、策定を促進できるよう周知に努めます。
本年度、「第 3 次せんなん男女平等参画プラン」の中間見直しを行い、本プランの一部を、女性活躍推進法に基づく推進計画に位置付ける予定となっています。
（人権推進課）「泉南市における女性職員の活躍の推進に関する特定事業主行動計画」に基づき、女性職員の能力・経験を幅広い職域での活用に努めます。また、施策の質とサービス向上のため、適格者を積極的に登用し、女性管理職の割合増加に努めます。
（人事課）

＜新規＞
(8)ワーク・ライフ・バランス社会の早期実現について
妊娠・出産・育児・介護期に離職することなく、安心して働き続けられる環境整備にむけて、改正育児・介護休業法、次世代育成支援対策推進法の周知徹底をはかること。また、仕事と生活の調和推進の取り組みは、固定的な男女の役割分担意識が影響することか
ら男性の働き方や意識改革と併せて両立支援の拡充をはかること。

固定的な男女の役割分担意識に関することや、男性の働き方・意識改革については、「第 3 次せんなん男女平等参画プラン」において、主要施策の 1 つとして「ワーク・ライフ・バランスの実現のための支援」、「男
性にとっての男女平等参画の推進」を掲げています。具体的には、講座の開催やチラシ等の配布などで、啓発を図ります。
（人権推進課）
職員のワーク・ライフ・バランスの実現に向けて、出産や育児、介護を行う職員が取得できる休暇・休業制度についてまとめたハンドブックを作成し、全職員に対し制度の周知を行っています。引続き子育て等に参加しやすい職場環境の保持及び取得率の向上に努めます。
（人事課）

4

次世代育成支援対策推進法の周知徹底については、市町村の責務として課されている行動計画である、「泉南市子ども・子育て支援事業計画」を平成 27 年 3 月に策定し、市の実施する子育て支援サービスが周知できるよう概要版を作成し、市民への配布を行っています。また、ウェブサイトや広報紙において、子育て専用のページを作成し、利用者にわかりやすい広報に努めています。
（保育子育て支援課）

働き方改革実行計画については、
「働くこ
＜新規＞
(9)治療と職業生活の両立支援につい とを軸とする安心社会」を実現するためのツールとして、まずはその周知に努め、併て病気を抱える労働者が活躍できる環 せて大阪労働局をはじめとする関係機関と境整備にむけて、会社・主治医・産業 の情報共有に努めます。
（産業観光課）
医が患者に寄り添うトライアングル
病気を抱える職員が活躍できるよう、職型のサポート体制の構築が求められ
場の意識改革や職場環境の整備を図るととている。働き方改革実行計画に基づく支援の強化と関係者のネットワーク もに、必要に応じて産業医や主治医と面談構築で両立支援の充実をはかること。 を行い、治療と仕事の両立に向けた支援を
図ります。
（人事課）
２.経済・産業・中小企業施策＜補強＞
現在、堺市以南の 9 市４町において（仮(1)観光産業の発展と外国人観光客へ
称）泉州観光DMO の設立準備を進めておのマナー周知について
大阪観光局の機能強化で大阪版ＤＭ り、設立後は本団体を核として大阪南部のＯを構築されているが、各市において 活性化に向けて事業を進めます。
また、訪日外国人観光客の受入体制の強もマーケティング力を高め、大阪経済の活性化につなげること。訪日外国人 化については、おもてなし気運の醸成と併観光客の受け入れ態勢整備に向けて、 せて、観光協会と連携して利便性の向上に
観光案内所の充実や 24 時間多言語コ 取組みます。
宿泊施設不足及びマナー向上のための啓ールセンターなどの案内機能を強化
し、観光客の利便性向上をはかるこ 発については、平成 30 年 6 月に施行されると。また、問題となっている外国人観 住宅宿泊事業法に基づく民泊の取組と併せ
光客用の宿泊施設不足や大型観光バ て周知啓発を進めます。
（産業観光課）
ス駐車場の整備などは、「国際都市大阪」に向けて施策を拡充すること。一
方で外国人観光客に日本の習慣などを広く周知し、マナー向上のための啓発活動を一層強化すること。
(2)中小企業・地場産業の支援について＜継続＞①付加価値の高いものづくり事業の商工会と連携して、中小企業が有する商5

強化について品に価値を付加するツールの 1 つとして、中小企業における技術開発支援、販路 MOBIO や大阪府よろず支援拠点の活用を開拓、産学官連携、知的財産の活用、 周知していきます。また、市内の企業、事人材育成等の取り組みは、ＭＯＢＩＯ 業所が保有する貴重な技術を広く周知する（ものづくりビジネスセンター大阪） ため、ウェブサイトや SNS を活用したＰＲと連携し、支援施策の充実をはかるこ 活動を実施します。
と。また、地元・地場で世界最先端の（産業観光課）
研究開発企業や独自の固有技術を有する企業、社会福祉事業に貢献する企業など、「地元で大切にしたい会社」
として、ＰＲ活動等を積極的に展開
し、魅力ある企業を支援すること＜継続＞
国の TPP への取組を注視するとともに、②ＴＰＰにおける完全累積制度の活
関空を活用して販路拡大を目指す企業、事用支援について業所への情報提供を進めます。
ＴＰＰについては、米国の離脱がある（産業観光課）ものの、早期発効にむけた協議が進められている。地方経済産業局と連携し、ものづくり生産拠点で中小企業がＴＰＰの原産地規則の「完全累積制度」を活用できるよう推進すること。
また日本にいながらにして海外展開ができたようなメリット等を最大限引き出せるよう周知するとともに、きめの細かな支援体制を構築すること。
＜継続＞③中小・地場企業への融資制度の拡充について
中小・地場企業の経営基盤の強化や開業支援に向けて、為替やエネルギー問題などの社会経済情勢、さらに中小企業等の資金需要を鑑み、利用者の視点で迅速かつ効果的な制度融資を実施
すること。
＜補強＞
④最低賃金の引上げに向けた中小企業支援施策の充実について
雇用戦略対話で合意された「早期全国800 円の確保と全国平均 1,000 円の実現」をめざし、Ａランクの大阪がけん引役を果たせるよう大阪労働局や大阪府と連携し、効果的な中小企業への支援施策の充実をはかること。また、最低賃金改定時には、業務改善助
成金等の支援制度を周知するとともに発注済の金額の改正を行うこと。

大阪府及び日本政策金融公庫が行う制度
融資と連携した利子補給事業を核として、経営基盤が脆弱な事業者に対する支援に努めます。
（産業観光課）

最低賃金の引上げについては、本市のみではなく、広域的なエリアでの課題となる
ため、大阪府及び大阪労働局と連携して、今後の検討に努めます。
（産業観光課）6

＜継続＞総合評価入札制度については、平成 27(3)総合評価入札制度の早期拡充と公 年度に大規模建設事業で、また今年度にはLED 照明灯導入事業で採用しました。地域
契約条例の制定について（★）
総合評価入札制度の導入が府内 18 市 経済の活性化の観点から、両事業とも地元にとどまっていることから、未導入の 企業を構成員とした場合は加点評価してい自治体は積極的に取り組むこと。ま ます。
本市では地元企業の特性を踏まえ、委託
た、公共サービスの質の確保、地域経業務に関して、価格競争を原則としつつ、済の活性化、地域における適正な賃金水準の確保により、住民福祉の増進に 業務の内容により提案型プロポーザル方式
寄与することを目的とした公契約条 を導入し、質の確保と公契約の趣旨・福祉例の制定にむけ、関係事業団体との研 の視点の評価導入を進めています。
労働者の賃金・労働条件を決め、その決究会等の設置について検討すること。
めた内容を実際に現場労働に適用する規定を設けることは、本来、法律において規定するべきものであるとの考え方もあります
が、既に制定している自治体があることから、今後その動向を確認し、検討課題として取扱います。
（契約検査課）＜継続＞(4)下請取引適正化の推進について
中小企業の拠り所となる下請けかけ
こみ寺の相談件数が依然高い状況にある。中小企業労働者の労働条件改善
は、公正な取引関係の実現が不可欠であり、下請二法や下請ガイドライン等を周知・徹底し、下請取引適正化推進の啓発等、監督行政と連携を図り、適切に指導すること。

＜継続＞(5) 非 常 時 に お け る 事 業 継 続 計 画（BCP）について
業務継続計画（BCP）未策定の市町
村は、早急に策定すること。また標記
計画の中小企業への普及率がまだまだ低い状況にあることから、専門アドバイザーの配置や中小企業の訪問などを通じて、
きめ細かな計画策定を支援すること。

＜新規＞(6)まち・ひと・しごと創生における産業政策の推進
地域における産業振興と雇用創出の一体的推進にむけて、まち・ひと・し

中小企業の下請けの現状を踏まえ、近畿
経済産業局と連携を図り、労働者の労働条
件改善にむけた周知啓発に努めます。
（産業観光課）

本年 5 月に泉南市業務継続計画を策定
し、災害発生時において優先的に実施すべき業務を特定するとともに、業務の執行体
制や対応手順、業務継続に必要な資源の確保等をあらかじめ定めています。
（危機管理課）
市内中小企業に対しては、商工会を通じて BCP・BCM に必要な考え方、策定手順、見直し方法、実効性の確保など、普及に向けて必要な知識を得る機会の提供と周知啓発に努めます。
（産業観光課）
地域における産業振興と雇用創出をめざ
し、商工会と連携して創業・起業者を育てる「創業塾事業」を継続するとともに、農林水産業の振興に向けて、総合戦略に基づ
7

ごと創生総合戦略にも示されている く地方創生事業の一環として「農業塾事業」
が、ライフサイエンスや新エネルギー 「砂栽培プラント事業」「泉南あなご養殖事などの成長分野へ重点投資すること。 業」の取組に注力していきます。
また、大阪産（もん）の農林水産物の（産業観光課）
地産地消、ブランド化、6 次産業化に向けた担い手の確保や販路拡大等の取り組みを強化すること。
３．福祉・医療・子育て支援施策＜補強＞
地域包括ケアシステムの構築について(1)地域包括ケアシステムの実現に向は、本人の選択と、本人・家族の心構えをけて（★）
「介護・リハビリ」「健地域医療構想の実現に向けて、
地域医 前提に「医療・看護」
康・予防」「生活支援・福祉サービス」「す
療構想調整会議に被保険者や住民などを加え、広範囲な意見を反映させる まいとすまい方」の 5 つのサービスが効果こと。加えて、医療や介護を受ける立 的な役割を果たすものと考えられます。
本市では W（忘れてもだいじょうぶ）A
場にある住民に対し、地域包括ケアシステムの構築に向けた計画や進捗状 （ あ ん し ん と ） O （ お も い や り の 町 ）「認知症ケアか況をわかりやすく明示、周知するこ SENNAN をスローガンに、ら地域包括ケアへ」をめざし、認知症ケアと。
を推進しており、地域における在宅医療体制の構築については、医療・介護の多職種連携を推進し、医師会との協働による在宅医療・介護連携推進事業を進めています。
中でも地域医療構想調整会議については在宅医療懇話会への参加をとおして住民からの意見を発信しています。
今後も高齢者が住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最期まで続けることができるよう、地域資源の把握・在宅医療の課題や対応策の検討及び在宅医療の提供体制の構築、また情報共有や相談支援体制の構築に向けて、引続き取り組みます（長寿社会推進課）＜補強＞(2)予防医療の促進について
府民の健康寿命の延伸をめざした「健康づくり関連 4 計画」が今年度大阪府において策定される。取り組み内容
を住民に周知するとともに、保険者や企業と連携し、住民の健康に対する意
識向上に向けた取り組みを強化すること。

健康寿命延伸については、住民主体の通いの場の充実や、人と人とのつながりを通じて、通いの場が継続的に拡大していくよ
うな地域づくりを推進し、自立支援に資する取組としての介護予防活動「WAO 体操2」の普及展開及び初期認知障害（MCI）の段階から予防する認知症予防体操の普及展開を推進し、本市がめざす「認知症ケアから地域包括ケアへ」を実現すべく W（忘れてもだいじょうぶ）A（あんしんと）O（おもいやりの町）SENNAN をめざし、今後も地域包括ケアシステムの実現に向けて取り組みます。
（長寿社会推進課）

8

「健康せんなん 21・第 2 次計画」を策定
し、市民の健康づくりを積極的に進めています。特定健診とがん検診のセット検診の充実、保険会社と連携した、がん検診の普及啓発に取組んでいます。
今後も、ウォーキングイベントや栄養講
座・禁煙等の生活習慣病予防を中心とした健康教育、健康相談、健康診査等の実施について、さらに充実を図ります。
（保健推進課）＜新規＞(3)がん対策基本法の改正について
昨年 12 月にがん対策基本法が改正され、企業ががん患者の雇用継続への配慮に努めることなどが明記された。事業主に対し、
がん患者の就労に関する啓発・知識の普及へ必要な施策を講じること。併せて、がんに関する教育を推進すること。

改正がん対策基本法第 8 条及び第 20 条の
趣旨に基づき、機会を捉えて事業主への周知啓発に努めます。
（産業観光課）がんを含めた生活習慣病については、中学校の保健体育科において健康な生活と疾病の予防について理解を深めるよう学習しています。文部科学省は、がん教育の推進を図っており、外部講師の活用等も含めて、がんについての学習指導の充実に努めま
す。
（指導課）

＜補強＞
(4)介護労働者の処遇改善と人材確保にむけて
本年度の介護報酬改定において、介護職員処遇改善加算が拡充された。介護
サービス事業所等が加算の取得要件を満たすことを確認し、適切に運用すること。加えて、介護サービス事業者
等へ加算の周知徹底をはかること。また、介護に関わる多くの機関と連携し、介護業界全体の人材確保、職場への定着をはかること。

大阪府および広域福祉課と連携し、事業者に対し、個別指導や集団指導等の実地指導をとおして、職員の処遇改善について確
実に実現されるよう働きかけます。通達や法令の遵守についても、事業者への集団指導等において周知・徹底します。
さらに平成 27 年度より大阪府及び大阪
福祉人材支援センターと協働し、介護人材確保に向けた取組に参画しているところですが、引続き介護人材確保に努めます。
（長寿社会推進課）

平成 24 年 10 月に障害者虐待防止法が施行され、市町村が障害者の被虐待者への支援及び保護とともに、虐待を行った養護者への支援について定義されており、更に市町村に障害者虐待の通報、対応を行う障害① 障がい者への虐待防止
障害者虐待防止法が施行されて以降、 者虐待防止センターの設置も義務付けられ大阪府の相談・通報・届け出件数が ています。そのため、本市において法施行年々増加している。障がい者の緊急避 と同時に、障害福祉課内に障害者虐待防止
難の場所の確保や虐待を行った家族 センターを設置し、課長、係長、及びそれ等への心のケアを行う体制を整備す ぞれの障害担当係員をコアメンバーとし、(5)インクルーシブ（包摂的）な社会の実現にむけて＜補強＞

9るとともに、虐待の根絶にむけた取り組みを強化すること。また、障がい者福祉施設におけるすべての役職員に対し、虐待防止にむけた研修を徹底す
るよう指導を強化すること。

＜補強＞②障害者差別解消法の体制整備
障害者差別解消法の確実な定着に向け、住民への周知を徹底するとともに、障害者差別解消支援地域協議会が未設置な市町村は早期設置に向けて取り組むこと。

(6)子ども・子育て支援新制度の着実な実施にむけて（★）＜継続＞①全自治体の高位平準化
子ども・子育て支援新制度がスタート
して 2 年が経過した。仕組みとしては整いつつあるが、取り組み実態や事業計画について地方版「子ども・子育て会議」において、適切な見直しを行
うこと

障害者虐待に迅速に対応する体制を整備するとともに、平成 25 年度には、各職員が障害者虐待に対して適切に対応し、被虐待者の安全確保、適切な障害福祉サービス等の支援を行うことを目的に、高齢者・障害者
虐待防止ガイドラインを作成し障害者虐待防止に努めており、さらに強化します。
また、障害者総合支援制度における指定事業者・施設に対し、集団指導において、虐待防止にむけて指導します。
（障害福祉課）

本市は、障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律第７条に規定する事項に関し、障害を理由とする差別の解消の推進に関する基本方針に即して、市の職員が適切に対応するために泉南市障害者差別解消対策部会を設置し、平成 27 年 11 月 1 日から施行しています。相談体制については、
政府の基本方針にもあるとおり障害者差別に特化した新たな窓口を設定することな
く、市の障害福祉課及び人権推進課並びに委託相談支援事業所３か所にて対応しています。
なお、日常の相談支援業務の中で、障害者差別に関する相談があった場合は、自立支援協議会の部会等を活用し、障害者差別や権利擁護に関する課題を検討します。
さらに、解決が困難な事案や専門的、広域的な事案については、大阪府の広域支援相談員に支援要請します。
（障害福祉課）

平成 27 年 3 月に策定した、泉南市子ども・子育て支援事業計画については、今年
度見直しの時期となっていますが、本市においてはおおむね当初の計画どおり事業が遂行していることから、見直しは行わない予定です。今後も当初の計画どおり事業の進捗が図れるよう対策を強化します。
また、国の基準を超える独自事業として、
民間保育所等に対する市単独補助を引続き実施し、特に近年保育ニーズが高まりつつある０～２歳児の受入れ体制を拡充できるよう努めます。
保育料における短時間保育料について
は、国基準に対しての大幅な保育料の引下

10

げを昨年度に引続き実施しています。
さらに、平成 29 年度に実施した保育施設利用者に対するアンケート調査の結果を参考に、市民満足度の向上を図ります。
（保育子育て支援課）

本市において 4 月 1 日時点の待機児童は発生していませんが、平成 27 年度、28 年＜補強＞
度にかけて、小規模保育事業所 2 か所の新②待機児童の解消
設、1 公立保育所および 3 私立保育所の認市町村が公表している待機児童数に
定こども園への移行により、児童の受入体
加えて、潜在的な待機児童数について制の強化を図っています。また、平成 31も明らかにすること。その上で、すべ
年度には１私立幼稚園が認定こども園へのての子どもが希望する保育所へ入所移行を予定しており、更なる待機児童の解できるよう、計画を見直すとともに、消に寄与するものであると認識していま
市町村間の連携により他市保育所へす。他市保育所への入所については、11 月の入所が可能となるような措置を大
1 日現在、2 市に対し合計 9 名の広域委託を阪府とともに検討すること。
行い、5 市から 10 名の広域受託を行っています。
（保育子育て支援課）

平成 28 年度より１公立認定こども園、１
公立保育所、１私立保育所、平成 29 年度より１私立認定こども園において病児保育＜補強＞（体調不良児対応型）事業を開始し、施設③病児・病後児保育の充実
小児医療や病児・病後児保育の充実、 内における体調不良児への対応を行ってい併せて、保育所などにおける施設整備 ます。また、市内１か所の施設において、助成の拡充や保育体制が整備できる 平成 20 年から病後児保育事業を実施してよう大阪府に働きかけ、地域子ども・ いましたが、事前登録や利用に関して市内
子育て支援事業の充実にむけた取り の登録医師に診療情報提供書を記入してもらい提出するなどの制約があることから、組みを強化すること。
ここ数年利用実績がないため、今年度は受入体制が整っていないのが現状です。そのような点から、今後の病後児保育に対する利用ニーズ等を勘案しながら検討します。
（保育子育て支援課）＜補強＞(7)子どもの貧困対策について
昨年実施した子どもの生活に関する実態調査の結果を受け、複合的に絡む
生活問題・社会的格差問題、親の就労支援施策、所得保障制度などの社会的な問題について、国に強く働きかける

現在、国では生活困窮者自立支援法の見直しが行われており、この見直しの中で子ども貧困対策との連携、取組方法等についても検討されていると考えられますので、国の見直しを注視します。
また、現在実施している生活困窮者自立支援事業の支援メニューの 1 つに、子どもの貧困の連鎖を阻止するための事業として学習支援事業がありますが、本支援メニュ

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こと。併せて、住民の自主的な活動として「子ども食堂」や「学習支援」などをはじめとする子どもの居場所づ
くり活動が実施されるよう、安全衛生面などの適切な設備・運営など予算を確保すること。

４．教育・人権・行財政改革施策＜継続＞(1)指導体制を強化した教育の質的向
上にむけて将来を担う子どもたちの教育環境を充実させるためにも、
義務教育の入り口である小学校での少人数学級編制の対象学年を拡大するよう検討すること。また、定数改善により必要な教職員数を確保するよう大阪府に働きかけること。

＜補強＞(2)奨学金制度の改善について（★）
2017 年度より給付型奨学金制度が新設されたが、
対象者や支給金額が少ないことなど、
今後も拡充しなければならない。引き続き、国に対して求めるとともに、地元企業に就職した場合の奨学金返済支援制度導入等も検討す
ること。

＜補強＞
(3)労働教育のカリキュラム化についてワークルールや労働安全衛生など、働くことに関する知識を深め活用できるよう、高等学校における労働教育のカリキュラム化を推進すること。また、選挙権年齢が満 18 歳以上に引き下げられたことにより、これまで以上ーの一環で、子どもの居場所づくりとして
不定期ではありますが、年 1 回カレーライ
スの食事会を無償ボランティア事業として行っています。今後は、この取組について
市民、団体等のマンパワーを募り学習支援事業の一環として継続、発展させていきた
いと考えています。
（生活福祉課）

少人数学級編制による少人数の集団は子どもたちや保護者にとっても評価が高く、効果をはかるアンケートにも、「子どもの安心感が増し、落ち着いた学校生活を送れるようになった」など、好評を得ており、欠席率の低下、学習意欲の向上など効果が出ています。学校現場を取り巻く課題が複雑化し、教職員の多忙化となっている実態を踏まえると、自治体による教員配置に格差が生じてくることは義務教育の本質に係ることであり、その意味においても、国による定数改善は必然であり、根本的な教職員定数を計画的に改善することや、これからの社会に対応する学習を実現するため、国や府に対して要望します。
（学務課）「奨学金」制度の充実は利用者にとって重要な事と認識しています。その改善については、機会を通じて要望します。
（学務課）「働くこと」「労働者の権利」等について、社会科を中心とする教科学習やキャリア教
育、中学校における進路指導を通して、適正な労働に関する学習の推進に努めます。
また、選挙権年齢が 18 歳以上に引下げられたことを踏まえて、小中学校における社
会科や総合的な学習の時間等あらゆる機会
を通じて社会を構成する一員としての意識を培うよう主権者教育の充実に努めます。

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に社会人として必要な知識を身に付け、社会を構成する一員としての意識を醸成するための主権者教育を充実させること。

（指導課）(4)人権侵害等に関する取り組み強化
について
＜補強＞
ストーカー被害などは、市民の命に関わ①女性に対する暴力の根絶る重大な人権侵害です。これらの相談者に配偶者暴力相談支援センターにおけ
対して、二次被害を与えないように相談対る配偶者等からの暴力が関係する相応の機能強化及び関係機関の連携を図り体談件数等が昨年よりも多い状況にあ制を充実させます。
る。
「女性に対する暴力をなくす運動」
加害者の対策については、加害者対策にを中心に、住民への社会認識の徹底、関する情報が非常に少ないため、国が行っ意識啓発や情報周知などの充実をはている「加害者更生に係る実態調査報告書」
かること。併せて、被害者への支援体などを参考にしながら検討します。
制を強化すること。
（人権推進課）＜補強＞
本市では、平成 29 年 8 月に人権行政基本②差別的言動の解消方針を策定し、多様な人権侵害に対する対
昨年、「本邦外出身者に対する不当な応について、関係機関と連携を図り、体制
差別的言動の解消に向けた取組の推を構築します。
進に関する法律」（ヘイトスピーチ解（人権推進課）消法）が施行された。地方公共団体として地域の実情に応じた施策を講じるよう努めるとされていることから、条例を制定するなどの対応を検討す
ること。
＜新規＞
部落差別解消法の制定を受け、事業所人③部落差別の解消
権推進連絡会会員事業所に対し、研修会等
昨年 6 月に実施された連合の「採用 において周知を図っているところであり、選考に関する実態把握のためのアン 公正な採用選考について引続き周知しま
ケート」調査では、就職差別につなが す。併せて「部落差別解消推進法」の周知、る採用選考の問題が明らかになった。 部落差別の解消に向けた取組を行っていき
企業への指導を強化するとともに、同 ます。
年 12 月に施行された部落差別解消法（人権推進課）について住民に広く周知徹底し、あらゆる差別撤廃にむけた施策を講じる
こと。
(5)地方税財源の確保に向けて
財政健全化に向けて、各事業の府民への影響を考慮し、単純に廃止または縮小されることがないよう改善策を策定すること。加えて、前年度の地方一般財源を確保し、地方分権にふさわし

財源の根幹を成す市税収入の確保には、課税客体の確実な把握と更なる徴収率の向上に最大限の努力を傾注するとともに、事業の必要性、有効性、効率性から判断した
事務事業評価の結果を踏まえ、真に必要な施策・事業を選択し、限られた人材や財源

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い行財政改革が行われるよう、引き続き国への積極的な提言および要請を行うこと。

を集中することで、持続可能な財政運営を目指します。
また、地方税財源の充実に向け、国と地方の事務配分を踏まえたうえで、今後増加することが見込まれる社会保障関連経費や地域経済活性化、防災・減災事業などに対応するため、消費税を基本に国から地方への更なる税源移譲を行い、地方一般財源の確保が図られるよう市長会等を通じ要望し
ます。
（財政課）
本市を含む近畿 2 府 4 県の各市は、近畿
都市税務協議会を通じ、基幹税からの税源移譲について、国・地方間の税源配分が 5：5 となるよう、国に強く要望をしてきました。今後、地方税制に大きく影響する改正には、地方税源が縮小することのないよう、市長会を初めとする関係機関を通じて要望を行うとともに、増大する社会保障費などの財政需要に対応できるよう、地方税源の確保に努めます。
（税務課）

５.環境・食料・消費者施策＜継続＞
循環型社会を構築するためには、3R リデ(1)廃棄物対策と循環型社会形成の取ュース（発生抑制）、リユース（再使用）、り組みの強化（★）
大阪府域での事業系ごみ排出量は全 リサイクル（再生利用）が不可欠であるこ国と比べても多く、また、リサイクル とから、本市においても分別の拡充や食品率も高くないのが現状である。
「大阪 ロス削減に取組み、循環資源を確保し、一
府循環型社会推進計画」の 2020 年度 般廃棄物の適正処理に努めます。
事業系ごみについては、排出事業者責任を目標とした廃棄物の削減量の達成をめざし、ごみの分別回収の徹底や事 に基づき事業者に対して、ごみの分別、リ業者や市民への啓発活動などにより、 サイクル、発生抑制に取組み適正処理する
ごみ排出量の大幅削減に取り組むこ よう指導に努め、事業系一般廃棄物の収集と。また、廃棄物を「資源」として効 運搬を行う許可業者に対しても分別収集を率的にリサイクルできる環境を構築 徹底するよう指導に努めます。
また、再生品等のエコマーク認定商品やし、再生利用率を向上させること。廃
なにわエコ良品を広報紙等でPR を行い普棄物の再資源化によって生産された製品の購入・活用促進も含め、循環型 及に努めます。
（清掃課）
社会の形成に取り組むこと。
＜継続＞
生活困窮者自立支援事業（自立相談支援(2)食品ロス削減対策の推進（★）
事業・就労準備支援事業）の委託事業所で大阪府庁内で食品ロスの削減にむけて「食品ロス削減ワーキングチーム」 ある一般社団法人泉南市人権協会が、認定が構成されている。同チームの取り組 NPO 法人フードバンク OSAKA から食料みとも連携した、食品ロス削減の取り の提供を受け、相談者の状況に応じて、食組みを行うこと。特に、市民や事業者 糧支援を行っています。
（生活福祉課）への総合的な啓発活動や、同趣旨の取大阪府のワーキングチームの取組を注視
り組みを行う団体やフードバンクな
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どの民間団体とも積極的に連携し、食品活用・ロス削減に取り組むこと。

するとともに、適切な情報共有に努めます。
（産業観光課）＜補強＞
増加する消費者被害の防止と多様化、悪(3)消費者保護と消費者教育の推進
増加傾向にある特殊詐欺や、悪質商法 質化する商法撲滅のため、本市消費生活セの撲滅をめざし、消費者への情報提 ンターの事例を踏まえて、消費者の知識向供・注意喚起の徹底や各種広報を行う 上のための情報提供、被害防止に向けた迅とともに、新たな手口に対して迅速に 速な注意喚起を行います。
また、高齢者や障害者に対しては、福祉情報発信などの対応をすること。特に高齢者や障がい者を始めとする消費 部署と連携して被害防止に取り組みます。
者の被害防止と保護を徹底すること。 消費者教育については、本市消費生活セン
また、消費者が主体的に市場に参画 ターが主催する消費者研修、及び消費生活
し、積極的に自らの利益を確保するな 相談員が出張して行う消費者講座を通じてど、その自立を促すことや倫理的な消 広く知識の普及に努めます。
（産業観光課）
費者行動につながる幅広い消費者教育について、
また被害の未然防止にもつなげるため、消費者教育推進地域協
議会を設置すること。
設置に当たっては、労働者代表の声が反映されるよう委員としての参画対応を行うこと
６.社会インフラ（住宅・交通・情報・防災）施策＜補強＞
本市は、平成 14 年より、公共交通システ(1)「交通政策基本計画」にもとづく
ムとしてコミュニティバスの運行を開始
施策の推進
交通政策基本法制定以降、交通政策基 し、利便性の確保及び高齢者、障害者等の本計画が策定され、各自治体でも総合 移動手段確保を行っています。
平成 29 年 4 月 1 日からは、車イスのま的な交通施策の推進が求められていま乗降でき、高齢者や子どもにも乗りやする。大阪府では「公共交通戦略」が策定されており、各市町村においても、 いノンステップバスの新型車両 2 台を更新
交通施策の推進にむけて、改正地域公 し、また運行時刻、運行路線の見直しを行
共交通活性化再生法・都市再生特別措 い、特に住民からの要望が多かった商業施置法にもとづく「地域公共交通網形成 設への乗り入れを行っています。今後も市計画」の策定など大阪府と連携した交 民の生活交通や交通弱者に対する交通手段
通施策を進めること。また、地域公共 の確保に努めます。
（環境整備課）
交通確保維持改善事業により設置される協議会や改正地域公共交通活性化再生法にもとづき設置される協議会には、交通労働者代表、利用者や地域住民の声が反映されるように協議会参画などの対応を行うこと。

＜継続＞(2)交通バリアフリーの整備促進と安全対策
公共交通機関（鉄道駅・空港など）の鉄道駅舎については泉南市鉄道駅バリア
フリー化設備整備費補助金交付要綱を制定し、バリアフリー化設備の整備にあたって15

バリアフリー化促進と安全対策の充 補助金を交付しています。
実のため、駅のエレベーターやエスカ（都市政策課）
レーターの設置が進められている。こ
公共機関におけるバリアフリー化促進とれら設備の維持管理・更新費用に対す 安全対策を推進するために、税制面でも税る財政支援措置を検討すること。ま 額の軽減や減免を検討すべきものと考えま
た、転落事故などを防止するための鉄 す。今後も他市町村の動向を踏まえ検討し
道駅のホームドア・可動式ホーム柵の ます。
設置がさらに促進されるよう、
設置に
（税務課）
対する費用助成や税制減免措置などの財政措置の拡充・延長を行うこと。

＜継続＞(3)自転車レーンの設置促進と交通安全対策について「大阪府自転車条例」の趣旨に基づき、自転車の交通安全対策は積極的に実施されているが、依然、自転車が関係する事故は年間 1 万件を超えているのが現状である。自転車事故を減少させるためにも、自転車レーンの整備や自転車の危険運転に対する取り締まり強化を行うとともに、市民に対する啓発活動を徹底すること

自転車レーンについては、交通状況等による必要性の検討を行うとともに、現道内での対応が可能かどうかの実現性の検討を行っていきます。
（道路課）
自転車の交通安全対策、また「大阪府自転車条例」については、所轄警察署と連携して、ウェブサイト掲載や街頭啓発、関係各所へのポスターの掲示などで周知・徹底に努めています。
本市では、市内中学校の自転車通学生については、ヘルメット着用を義務付けるな
ど、自転車での交通安全意識の向上に努めています。
（環境整備課）＜継続＞
平成 28 年度に総合防災マップを作成し、(4)防災・減災対策の充実・徹底（★）
市町村が作成しているハザードマッ 自然災害による被害の軽減や災害への備え
プや防災マニュアルなどを効果的に に活用いただけるよう全戸配布を行い市民活用して、避難場所の把握や防災用品 への周知を行っています。今後も本マップの準備など、市民が具体的な災害対策 を活用し、防災訓練等において、防災知識に取り組むよう、積極的・継続的に啓 の普及啓発を継続的に実施します。
また、避難行動要支援者名簿につきまし
発の取り組みを実施すること。また、市町村が作成した「避難行動要支援者 ては、毎年更新を行い、地域毎に順次締結
名簿」の更新や、発災時を想定した避 を進めている要支援者対策に係る協定に基
難行動、地域住民や事業者とも連携し づき、必要な支援体制の整備を図ります。
（危機管理課）
た具体的な訓練などを継続的に行う
こと。

＜継続＞
(5)集中豪雨など風水害の被害防止対策（★）
近年、日本各地で豪雨水害、土砂災害などの風水害が多発している。
災害の未然防止のための斜面崩壊、堤防決壊

昨年度、大阪府による土砂災害警戒区域等の指定が行われ、市民に対して公表されました。今後は、土砂災害防止法に基づき、警戒避難体制の整備を行う必要があるた
め、地区住民と連携しながら、地区ハザー

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などへの対策に万全を期すること。また、災害がより発生しやすい箇所を特定し森林整備などの維持・管理を重点的に行うこと。加えて、住民の資産に影響を及ぼす可能性のある情報の提供について、地域の実情を踏まえ、慎重かつ確実に実施するとともに、市町村が発令する避難情報の内容について一層の周知・広報を行うこと。

＜継続＞(6)公共交通機関での暴力行為の防止とその対策について
国土交通省の調査では、駅構内や車内など公共交通機関での暴力行為は依然として高い水準にあるとされている。これらの暴力行為の防止対策として、マスコミ媒体を活用した啓発や自治体広報誌などでの市民に対する積極的な広報・啓発活動を行うこと。さらに、駅構内や車内での巡回・監視な
どの防犯体制のさらなる強化をはかるとともに、
公共交通機関の事業者が独自で行う施策（防犯カメラの設置や警備員の配置など）への費用補助などの支援措置を講じること。
【泉南地区協議会独自要請】

ドマップの作成を進めています。
また、斜面の崩壊防止工事や治水施設の整備など、ハード対策については、引続き大阪府に対し要望や協議等を行います。
避難情報の内容につきまして、市の広報
紙やウェブサイトの掲載等により、引続き周知を行います。
（危機管理課）

市内における防犯活動については、広報
紙での啓発や官公庁連絡会等あらゆる機会を捉えて犯罪防止に努めます。警察機関との連携など、公共交通機関の事業者が独自で行う対策についても官公庁連絡会等において情報提供・交換を積極的に行います。
（秘書広報課）
市では、街頭及び市内駐輪場、駅前等に合計６０台防犯カメラを設置しており、犯罪の抑止に努めています。また、大阪府の補助制度を活用し、区等において防犯カメ
ラ設置事業を進めています。
（生活福祉課）（１）既存の地元企業への支援につ
既存の地元企業・事業所については、事
いて
業資金融資利子補給制度、退職金共済掛金
新規参入企業に対する優遇税制の 補助制度を主な柱として支援を行うととも制度は各自治体で設けられているが、 に、地域の雇用、賃金水準の確保に努めま
既存地元企業に対する支援がないの す。
が現状である。早急に地元企業への支また、劣悪な雇用条件に対しては、労働
援体制を図ること。これに関しては、 相談事業を通して労働者が直面する課題の
雇用・賃金水準の確保に向けられたも 解決を図ります。
のとして頂きたい。地元企業・行政も（産業観光課）
含めて、正規雇用労働者が減らされ、非正規雇用労働者が増えていることから非正規雇用労働者の劣悪な雇用条件に対する指導など市としても取組みを強化すること。また、雇用の確保や定住者施策と合わせた就労支援とし、市よりも各企業に非正規雇用労働者を正規雇用労働者に転換するシ
ステムの構築を促し、その企業への減税措置等の支援を図ること。
（２）交通安全対策 交差点事故の国道の道路管理者及び泉南警察署と協議

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未然防止についてしながら、交差点での交通安全について検国道２６号線は泉南市を横断して 討します。また国道 26 号線一部区間では右いる主要道路であり、日々多くの車両 直分離信号を導入するなど交通事故防止にが行き来している状況である。
そのた 向け対応を図っています。
め流入、流出に伴う交差点での事故の（道路課）可能性も高くなっており、また現在では高齢者ドライバーの事故も増えていることから、視覚的観点から信号機等を変更するなど、泉南地域全体的な交差点における安全対策を図ること。

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