トップ > 森永製菓グループのサステナビリティ > サステナビリティマネジメント > サステナビリティマネジメント

サステナビリティマネジメント
サステナブル経営の実践
森永製菓グループでは、2021年度より⻑期視点での経営による成⻑と企業価値向上を⽬指し、2030年の「ありたい姿」の実現に向けた⻑期経営計画「2030経営計画」をスタートしました。今、世界ではさまざまな社会課題
や激しい環境変化の中、サステナブルな社会の実現を求める声が⾼まっています。私たちはこれらの変化に向き合い、『わたしたちの使命』であるパーパス「森永製菓グループは、世代を超えて愛されるすこやかな⾷を創造し続け、世界の⼈々の笑顔を未来につなぎます」を全ての企業活動の拠り所としながら、2030ビジョン「森永製菓グループは、2030年にウェルネスカンパニーに⽣まれ変わります。」の実現に向けて、財務・⾮財務の両⾯から重要経営課題を統合したサステナブル経営を推進していきます。

サステナビリティ推進体制

森永製菓グループのサステナビリティ
サステナビリティマネジ
メント
サステナビリティマネジメ
ント
ステークホルダーエンゲー
ジメント
方針・ガイドライン・宣言
一覧

環境への取り組み
2021年4月、全社横断的機能を果たすサステナブル経営推進部を設置し、全社でサステナビリティに取り組む体
制を構築しています。
また、代表取締役社長を委員長とするESG委員会を設置し、環境、社会、ガバナンスの観点から持続的な企業活
動とサステナブルな社会の実現に向けて取り組むべき検討項目を議論し、会社全体でサステナブル経営を進めます。

環境マネジメント
事業活動における環境負荷
低炭素社会の実現
循環型社会の形成
包装材の環境配慮
環境汚染物質への取り組み
生物多様性への取り組み
水資源の有効利用
環境会計

社会への取り組み
お客様とともに子どもたちとともに他企業・他団体との連携
従業員とともに

ガバナンス
コーポレート・ガバナンス
コンプライアンス
リスクマネジメント
人権尊重

持続可能な原材料調達の取り組み

持続可能な開発目標（SDGs）達成への貢献

持続可能な原材料調達 中期目標

2015年、国連サミットにおいて、「持続可能な開発目標（SDGs）」が採択されました。これは世界共通の17のGRIスタンダード内容索

目標で、2030年までに国際社会全体が協力して達成を目指すものです。私たち森永製菓グループは、事業活動を

引

通じてSDGsの目標達成に向けて取り組み、持続可能な社会の実現に貢献していきます。

CSR報告書ESGデータマテリアリティの特定
パーパスと2030ビジョン実現へ向けて財務・非財務両面からの経営課題を統合した重要課題（マテリアリティ）
を特定しました。

1

世界の人々のすこやかな生活への貢献

2

多様な人材の活躍（ダイバーシティ＆インクルージョン）

3

持続可能なバリューチェーンの実現

4

地球環境の保全5

経営基盤の強化マテリアリティの特定方法• 課題の洗い出しを行うと共に、当社のパーパス、2030ビジョン実現に向けた課題を抽出。

GRIスタンダード、SASB、ISO26000中核主題、SDGsなどの国際的な基準・ガイドラインを踏まえて、社会• サステナビリティ分野の有識者に、森永製菓グループのサステナビリティについてのヒアリングを実施。
• 社内外ステークホルダーに、抽出した課題ごとに重要度を評価して頂くアンケートを実施。
• 課題と重要度を整理しマッピング。
• 経営会議にて議論を重ね、取締役会にて承認。

トップ > 森永製菓グループのサステナビリティ > サステナビリティマネジメント > ステークホルダーエンゲージメント

ステークホルダーエンゲージメント
基本的な考え方
森永製菓グループは、さまざまなステークホルダーとのコミュニケーションを通じて、いただいたご意⾒やご期
待を経営層へフィードバックし、経営及び企業活動へ⽣かしていくステークホルダーエンゲージメントを重視しています。
積極的なコミュニケーションを継続的に⾏い、持続可能な社会の実現に貢献できるよう取り組んでいます。

森永製菓グループのサステナビリティ
サステナビリティマネジ
メント
サステナビリティマネジメ
ント
ステークホルダーエンゲー

森永製菓グループのステークホルダー
森永製菓グループを取り巻くステークホルダーとして、お客様、従業員、取引先、株主・投資家、地域社会、地球環境の6つを特定しています。

ジメント
方針・ガイドライン・宣言
一覧

環境への取り組み
環境マネジメント
事業活動における環境負荷
低炭素社会の実現
循環型社会の形成
包装材の環境配慮
環境汚染物質への取り組み
生物多様性への取り組み
水資源の有効利用
環境会計

社会への取り組み
お客様とともに子どもたちとともに他企業・他団体との連携
従業員とともに

ガバナンス
コーポレート・ガバナンス
コンプライアンス
リスクマネジメント
人権尊重

持続可能な原材料調達の取り組み
持続可能な原材料調達 中期目標

GRIスタンダード内容索引
CSR報告書ESGデータ

お客様

従業員

取引先

株主・投資家

地域社会

地球環境

Topics：
株主・投資家のみなさまとのコミュニケーション
株主・投資家・証券アナリストのみなさまに当社事業への理解をよりいっそう深めていただくために、定時株主総会を年1回、決算説明会を年2回開催するほか、さまざまなコミュニケーションの場を設けています。
2019年度は、米国、英国でのIRミーティング、太田社長による個別ミーティング、セルサイドアナリスト向けの
スモールミーティングの実施や、最新の適時開示等、当社IRに関する情報を株主、投資家のみなさまへ提供する
IRメール配信サービスを開始しました。
また、企業と投資家等を結ぶコミュニケーションの場を提供するために環境省が行っている実証事業「環境情報開示基盤（ESG対話プラットフォーム）」に参加しました。環境報告（2019年3月期）には、CDP気候変動質問書2019への回答内容を反映し、より詳細な情報開示を行っています。
IR情報トップ > 森永製菓グループのサステナビリティ > サステナビリティマネジメント > 方針・ガイドライン・宣言一覧

方針・ガイドライン・宣言一覧
森永製菓グループは「世代を超えて愛されるすこやかな食を創造し続け、世界の人々の笑顔を未来につなぎます」というパーパスの実現に向けて、様々なステー

森永製菓グループのサステナビリティ

クホルダーと繋がりながら、企業活動を行っています。
そのうえで、私たちが展開する企業活動においての基本的な考え方や指針を、

サステナビリティマネジ「方針」や「ガイドライン」として明示しています。

メント

私たちは、これらの考え方を遵守し、様々なステークホルダーから信頼を得て協サステナビリティマネジメ

働しながら、持続的な企業成長の実現を目指すとともに、誰もが笑顔で過ごせる
持続可能な社会の実現に貢献してまいります。

ント
ステークホルダーエンゲー
ジメント
方針・ガイドライン・宣言
一覧

森永製菓グループの企業理念

環境への取り組み

森永製菓グループの行動憲章・行動規準

環境マネジメント
事業活動における環境負荷方針
サステナビリティマネジメント

環境方針

社会

人権方針

循環型社会の形成
包装材の環境配慮

CSR基本方針環境

低炭素社会の実現

環境汚染物質への取り組み
生物多様性への取り組み
水資源の有効利用
環境会計

調達方針

社会への取り組み
お客様とともに

品質方針

子どもたちとともにダイバーシティポリシー
ガバナンス

他企業・他団体との連携
従業員とともに

税務方針

ガバナンス

贈収賄防止方針

コーポレート・ガバナンス
コンプライアンス

ガイドライン
サプライヤーガイドライン

リスクマネジメント
人権尊重

持続可能な原材料調達の取り組み
宣言

消費者志向自主宣言

持続可能な原材料調達 中期目標

GRIスタンダード内容索引
CSR報告書ESGデータトップ > 森永製菓グループのサステナビリティ > 環境への取り組み > 環境マネジメント

環境マネジメント
基本的な考え方

森永製菓グループのサステナビリティ

森永製菓グループは、企業活動を通じて持続可能な循環型社会の形成を推進します。
また、環境マネジメントシステムの継続的改善を行い、企業活動のあらゆる面で環境に配慮した取り組みを行います。

サステナビリティマネジ
メント
サステナビリティマネジメ
ント
ステークホルダーエンゲー
ジメント

森永製菓グループ環境方針

方針・ガイドライン・宣言

森永製菓グループは、企業活動を通じて持続可能な循環型社会の形成を推進します。
また、環境マネジメントシステムの継続的改善を行い、企業活動のあらゆる面で環境に配慮した取り組みを行います。

一覧

環境への取り組み
環境マネジメント
事業活動における環境負荷

1. 環境に関する法令、条例等の順守

低炭素社会の実現

国内外の環境に関わる法令や条例等を順守し、国際的な基準・規格等に対応します。

循環型社会の形成
包装材の環境配慮

2. 製品に関わる全過程での環境負荷の低減

環境汚染物質への取り組み

製品の企画・開発段階から生産・販売・廃棄に至るまでの全過程において、環境負荷を考慮し、その低減に努めます。

生物多様性への取り組み
水資源の有効利用
環境会計

3. CO2等の温室効果ガス排出量の削減
省エネルギーの推進およびエネルギー使用量の見える化等、カーボンマネジメントを実施し、CO2等の温室効果ガス排出量を削減して、地球温暖化防止に努めます。

社会への取り組み
お客様とともに子どもたちとともに

4. 省資源・廃棄物の削減およびリサイクルの促進

他企業・他団体との連携

水資源および原材料等の有効利用に努め、廃棄物排出量の削減を図るとともに、リサ
イクルを推進します。

従業員とともに

ガバナンス

5. 環境汚染物質の管理および削減の促進

コーポレート・ガバナンス

有害な化学物質等の環境汚染物質を適正に管理し、汚染防止と削減に努めます。

コンプライアンス
リスクマネジメント

6. 生物多様性の保全および生態系の保護

人権尊重

生物多様性への理解を深め、生物多様性の維持・保全と生態系の保護に努めます。

持続可能な原材料調達の取り組み

環境マネジメントシステム（2018年5月改定）

持続可能な原材料調達 中期目標

GRIスタンダード内容索
森永製菓グループは、社長を委員長とするCSR委員会にて、環境に関する重要方針の企画立案や目標設定、レビ
ュー等を行っています。生産統括部とコーポレートコミュニケーション部のメンバーによる環境統合事務局を設置し、工場環境管理委員会等と情報交換を図るとともに、マネジメントシステムの継続的改善と、環境負荷低減
や生産性向上の取り組みを推進しています。
ISO14001（環境マネジメントシステムの国際規格）を軸としたマネジメントシステムを構築しており、2018年1

引CSR報告書ESGデータ月より「森永製菓グループ生産事業所」として、マルチサイトによる認証を取得しています。
2019年度は、工場へ近隣の方より臭気・騒音等に関するお問い合わせ・苦情のお申し出が5件ありました。その件については、速やかに対応するとともに、改善策を講じました。

• 1998年7月森永製菓小山工場が日本の菓子業界で初めてISO14001の認証を取得• その後、全工場及び生産関係会社にて順次認証を取得

環境目標・進捗状況
森永製菓グループは、CO2排出量削減と廃棄物排出量削減の長期的な目標を設定し、低炭素社会の実現と循環型
社会の形成への貢献に努めています。

CO2排出量は2014年度に目標削減量に達し、継続して削減活動に努めています。
廃棄物排出量は2009年度から2011年度の間は目標削減量に達していましたが、2012年度以降は排出量が増加し、目標削減量を達成すべく削減活動に努めています。
さらに森永製菓グループは、2030年度環境目標の策定に向けて議論を重ねています。
低炭素社会の実現

循環型社会の形成

マルチサイト方式によるISO14001認証を取得
従来は、各サイトが個別でISO14001：2004の認証を取得していましたが、新規格であるISO14001：2015への移行と同時に、各サイトを一つの組織として統合するマルチサイト方式により、本社環境統合事務局を含めた「森永製菓グループ生産事業所」として、2018年1月23日にマルチサイト認証を取得し、運用しています。なお森永
スナック食品株式会社は2019年8月に生産を終了し、森永製菓株式会社への吸収合併を行ったため、2020年1月23日に登録改訂し、登録範囲から社名を外しています。

トップ > 森永製菓グループのサステナビリティ > 環境への取り組み > 事業活動における環境負荷

事業活動における環境負荷
基本的な考え方

森永製菓グループのサステナビリティ

事業活動ではエネルギーや原材料の使用、廃棄物の排出等、商品の製造過程を中心にさまざまな環境負荷がかかります。

サステナビリティマネジ
メント

私たちは、一つひとつの環境負荷に配慮し、環境にやさしい商品づくりを続けています。

サステナビリティマネジメ
ント
ステークホルダーエンゲー
ジメント
方針・ガイドライン・宣言
一覧

環境への取り組み
環境マネジメント
事業活動における環境負荷
低炭素社会の実現
循環型社会の形成
包装材の環境配慮
環境汚染物質への取り組み
生物多様性への取り組み
水資源の有効利用
環境会計

社会への取り組み
お客様とともに子どもたちとともに他企業・他団体との連携
従業員とともに

ガバナンス
コーポレート・ガバナンス
コンプライアンス
リスクマネジメント
人権尊重

持続可能な原材料調達の取り組み
持続可能な原材料調達 中期目標（2019年度実績）
環境会計

GRIスタンダード内容索引
CSR報告書ESGデータトップ > 森永製菓グループのサステナビリティ > 環境への取り組み > 低炭素社会の実現

低炭素社会の実現
基本的な考え方省エネルギーの推進及びエネルギー使用の見える化等、カーボンマネジメントを実施し、主たる温室効果ガスであるCO2の排出量を削減することで、低炭素社会の実現を目指し、地球温暖化防止に向けて取り組んでいます。

森永製菓グループのサステナビリティ
サステナビリティマネジ
メント
サステナビリティマネジメ
ント
ステークホルダーエンゲー
ジメント
方針・ガイドライン・宣言
一覧

環境への取り組み※ 対象範囲：森永製菓株式会社、高崎森永株式会社、森永エンゼルデザート株式会社、森永デザート株式会社、株式会社アントス
テラ、森永市場開発株式会社、森永ビジネスパートナー株式会社、森永商事株式会社、森永高滝カントリー株式会社、株式会社
森永生科学研究所、株式会社森永ファイナンス

環境マネジメント
事業活動における環境負荷
低炭素社会の実現
循環型社会の形成
包装材の環境配慮
環境汚染物質への取り組み
生物多様性への取り組み

CO2排出量削減の取り組み
全体的なCO2排出量の現状を把握し、見える化を推進することで排出量削減に取り組んでいます。森永製菓4工場、生産関係会社5社からのCO2排出量が占める割合が大きいことから（2019年度CO2排出量：全体の75％）、主に工場部門において、環境目標の設定と取り組みの強化を行っています。

水資源の有効利用
環境会計

社会への取り組み
お客様とともに子どもたちとともに他企業・他団体との連携
従業員とともに

ガバナンス
コーポレート・ガバナンス
コンプライアンス
リスクマネジメント
人権尊重

持続可能な原材料調達の取り組み
持続可能な原材料調達 中期目標

GRIスタンダード内容索引
CSR報告書ESGデータ2019年度の実績（国内生産事業所）
森永製菓4工場、生産関係会社5社の2019年度のCO2排出量は57,048t-CO2、製造量原単位は0.467t-CO2/tとなり、2005年度比で19.5%の排出量を削減できました。2018年度比では、排出量は1.9％の減少、製造量原単位は1.7％の減少となります。主に省エネルギータイプの設備導入等によって省エネルギー推進を図り、CO2排出量の削減につなげています。また、海外生産拠点の2019年のCO2排出量は9,137t-CO2でした。

フロン使用設備への取り組み
フロン使用設備については、オゾン層破壊係数の低い代替フロンへの切り替えや、ノンフロン化の検討を進めています 。フロンＲ-22を使用した機器は計画的に切り替えを予定しており、設備の更新・新設時は地球温暖化係
数の低い冷媒を使用した設備導入を実施し、既存設備にはフロンガスの漏洩防止のための管理を強化しています。
また、冷菓を扱っている森永エンゼルデザート株式会社と森永デザート株式会社の⼤型冷凍機は、オゾン層破壊係数がゼロで温暖化係数も低い⾃然冷媒への更新を⾏っています。

保管・輸送時の環境負荷低減
商品の保管･輸送時に使⽤される荷役台であるパレットに、なるべく多くの商品を積載できるよう、段ボールケー
スへの積み付け姿勢やケース⼨法等を⼯夫しています。 無駄な空間ができないように商品設計を⾏うことによって、保管･輸送に関わるエネルギー使⽤の抑制に努めています。

省エネルギーへの取り組み
生産体制再編による省エネルギーへの取り組み
森永製菓グループは、主力ブランドの生産性向上と多様化する市場のニーズに応えるべく、生産体制を再構築して、高効率な生産体制の確立に取り組んでいます。
2019年度は生産性の向上を図るため、森永スナック食品株式会社と森永甲府フーズ株式会社の吸収合併を決定して２つの生産拠点の閉鎖を行い、その生産ラインの一部を鶴見工場・小山工場に移転・再構築しました。また、
高崎森永株式会社に第三工場を建設し、2020年度中の稼働を目指して準備を進めています。
新工場や移転した生産ラインでは、高効率な省エネ設備導入に加えて、建屋天井を従来よりも低くして空調の負荷を低減できるような設計を取り入れる等、省エネルギーに配慮した設備投資を行っています。

高崎森永株式会社 第三工場

省エネルギー推進活動の活性化
森永製菓グループは省エネルギーの推進を継続して⾏っていますが、国際的な環境問題である地球温暖化防⽌に
少しでも貢献できるように、エネルギー使⽤の⼤半を占める⽣産拠点での省エネルギー推進活動の活性化を重点施策として取り組んでいます。
これまで、圧縮空気や蒸気の配管漏れ箇所⾒落としや照明の消し忘れを防⽌するための省エネパトロール、設備
⽼朽化に伴う⾼効率機器への更新、照明のLED化、7.5kw以上のポンプやファンにインバータを取り付け、設備負荷の変化に対応した最適な電⼒消費調整を可能にする取り組み等を⾏ってきました。
2019年度は、⼯場照明のLED化を積極的に⾏い、LED照明機器の導⼊が⼤幅に向上しました。
また、省エネコンサルタントやエネルギーマネジメント事業者、機器メーカーに助⾔を求め、省エネ施策を計画・実⾏することで、更なる省エネルギー推進活動の活性化を図っています。

物流⼯程における主な取り組み
森永製菓では物流の効率化と環境対策の観点から、同業他社との連携による共同輸配送に取り組んでいます。
共同輸配送による積載率の向上は、輸配送⾞両の削減となり、⼤気汚染物質の排出量削減につながります。
省エネルギー法での特定荷主※として、「輸配送時のCO2排出量」の算出・把握を⾏っており、2019年度は15,809t-CO2の排出がありました。
※ 省エネルギー法での特定荷主とは、貨物輸送に係る年間の発注量が3,000万トンキロ/年以上の荷主のことをいいます。

トップ > 森永製菓グループのサステナビリティ > 環境への取り組み > 循環型社会の形成

循環型社会の形成
基本的な考え方
森永製菓グループは、循環型社会の形成のため、目標を掲げて、廃棄物排出量の削減、リサイクル促進に取り組んでいます。

森永製菓グループのサステナビリティ
サステナビリティマネジ
メント
サステナビリティマネジメ
ント
ステークホルダーエンゲー
ジメント

廃棄物排出量削減の取り組み
継続的な生産性向上活動や工程ロス削減等の本来業務の改善により、廃棄物排出量削減に取り組んでいます。

方針・ガイドライン・宣言
一覧

環境への取り組み
環境マネジメント
事業活動における環境負荷

2019年度の実績（工場部門）
森永製菓4工場、生産関係会社5社からの廃棄物排出量は9,556tで、2005年度比で19.8％削減できました。2018年

低炭素社会の実現
循環型社会の形成
包装材の環境配慮

度比では1.6％の減少、製造量原単位は0.078t/tで前年度比1.5％減少しました。継続的に取り組んでいる生産性向

環境汚染物質への取り組み

上活動の成果とともに、工程ロス削減等の本来業務の改善により、動植物性残渣の発生抑制の効果も出ていま

生物多様性への取り組み

す。また、海外生産拠点の2019年の廃棄物排出量は616tでした。今後も、廃棄物排出量削減に向けてさらに活動

水資源の有効利用を強化していきます。

環境会計

社会への取り組み
お客様とともに子どもたちとともに他企業・他団体との連携
従業員とともに

ガバナンス
コーポレート・ガバナンス
コンプライアンス
リスクマネジメント
人権尊重

持続可能な原材料調達の取り組み
持続可能な原材料調達 中期

廃棄物リサイクルの推進
リサイクル率向上の取り組み

目標

GRIスタンダード内容索引
CSR報告書

森永製菓グループでは全工場においてリサイクル率向上に向けて取り組んでいます。2019年度の森永製菓4工場、生産関係会社5社のリサイクル率は排出量の99.97％となりました。今後も適正な分別を行い、資源の有効活

ESGデータ

用を図るとともに、有価物化を推進していきます。

食品廃棄物リサイクルの取り組み
森永製菓の2019年度食品リサイクル率は75.4％となり、前年度比約3.4ポイント低下しました。工場では廃棄物の「発生抑制」に努めていますが、発生した食品廃棄物は主に、飼料化、肥料化、及びメタン発酵原料等に利用することでリサイクルしています。製品廃棄物等は、その特性から、リサイクルが困難な部分もありますが、今後も製品特性に合わせた食品廃棄物再生業者の選択等を実施し、リサイクル化を推進していきます。

廃棄物の分別管理
森永製菓4工場、生産関係会社5社では、廃棄物の分別管理に努めており、資源の有効活用に活かしています。

トップ > 森永製菓グループのサステナビリティ > 環境への取り組み > 包装材の環境配慮

包装材の環境配慮
基本的な考え方
森永製菓グループでは、幅広く多様な商品に合わせて、さまざまな素材の包装材を使⽤しているとともに、保管・輸送時においても梱包材を利⽤しています。
プラスチック問題、森林破壊、気候変動といった多⾯的な課題を伴う包装材に関して、環境に配慮した取り組みを推進しています。

包装材の環境配慮の取り組み

森永製菓グループのサステナビリティ
サステナビリティマネジ
メント
サステナビリティマネジメ
ント
ステークホルダーエンゲー
ジメント
方針・ガイドライン・宣言

森永製菓では、2019年度、森永製菓で使用している包装材の使用量の現状把握を行い、主要な包装材である、紙（箱等）・プラスチック（フィルム等）・段ボール（ケース等）について、材料使用量の削減に向けた計画を策定しました。今後は、化石資源由来のプラスチックの使用量削減や、適切な管理をされた森林及びその他の管理された供給源から作られたFSC®認証紙への切り替え、CO2排出量の少ない包装材への切り替えを、よりいっそう推進していきます。

一覧

環境への取り組み
環境マネジメント
事業活動における環境負荷
低炭素社会の実現
循環型社会の形成
包装材の環境配慮

主力商品の包装材でのFSC®認証紙への切り替えの推進
森永チョコレート「ダース」「カレ・ド・ショコラ」、マリービスケットをはじめとした「森永ビスケットシリーズ」の紙製容器を、FSC®認証紙に切り替えました。他の商品についても、順次FSC®認証紙への切り替えを推進し、使用範囲を拡大していく方針です。

環境汚染物質への取り組み
生物多様性への取り組み
水資源の有効利用
環境会計

社会への取り組み
お客様とともに子どもたちとともに他企業・他団体との連携
従業員とともに

ガバナンス
コーポレート・ガバナンス
コンプライアンス
リスクマネジメント
人権尊重

持続可能な原材料調達の取り組み
持続可能な原材料調達 中期目標

GRIスタンダード内容索引
CSR報告書ESGデータ「inゼリー」包装におけるプラスチック使用量削減とバイオマスイン
キ使用
2020年2月、「inゼリー」包装において、キャップとストロー部分のプラスチックを軽量化することで、使用量を
従来比約9％（約70トン/年）削減しました。また、印刷に使用しているインキの一部を、植物由来で環境負荷の少ないバイオマスインキに変更しています。さらに、これまでよりもキャップを開けやすくし、お客様の利便性向上も図りました。
※ 削減に関する、中期目標はこちら「持続可能な原材料調達中期目標」「ミルクココア」スティックタイプシリーズにおけるバイオマスプラ
スチックの使用2013年度より「ミルクココア」スティックタイプシリーズのスティック袋の一部に、植物由来のプラスチックを使用しています。石油由来原料と比較し、温室効果ガスの排出量をライフサイクル全体で約1.1トン/年削減しました。

トップ > 森永製菓グループのサステナビリティ > 環境への取り組み > 環境汚染物質への取り組み

環境汚染物質への取り組み
基本的な考え方
⼤気汚染等の公害や⾃然環境・⽣態系の破壊を防ぐため、環境汚染物質の管理・削減促進の取り組みを⾏っています。

環境汚染物質の管理・削減促進

森永製菓グループのサステナビリティ
サステナビリティマネジ
メント
サステナビリティマネジメ
ント
ステークホルダーエンゲー

大気汚染物質の排出抑制の取り組み

ジメント
方針・ガイドライン・宣言
一覧

工場部門の全てのボイラーを都市ガス燃料仕様に変更し、NOx、CO2排出削減を推進しています。また、工場敷
地内のアイドリングストップを各お取引先にも要請しています。営業車の環境負荷低減の推進も進めており、森環境への取り組み

永製菓の2019年度末の低排出ガス車導入比率は99.4％となっています。

環境マネジメント
事業活動における環境負荷
低炭素社会の実現

水質汚濁防止の取り組み

循環型社会の形成
包装材の環境配慮
環境汚染物質への取り組み

工場部門の全ての排水処理設備の運用に関して、自主管理基準を設定し、チェックリストを設けて定期的に管理

生物多様性への取り組み

しています。また、「運転管理手順書」の随時見直しや従業員の教育訓練といったソフト面及び、設備のメンテ

水資源の有効利用

ナンス、更新・改善のための投資等ハード面の強化を適時行っています。

環境会計

社会への取り組み

化学物質の管理
工場部門ではISO14001のマネジメントシステムを活用した、安全で適正な管理の徹底と排出量の削減を推進しています。特に、「特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律（PRTR法）」に従って「化学物質管理手順」を作成し、順守することで、化学物質の管理を徹底しています。

お客様とともに子どもたちとともに他企業・他団体との連携
従業員とともに

ガバナンス
コーポレート・ガバナンス
コンプライアンス
リスクマネジメント
人権尊重

持続可能な原材料調達の取り組み
持続可能な原材料調達 中期目標

GRIスタンダード内容索引
CSR報告書ESGデータトップ > 森永製菓グループのサステナビリティ > 環境への取り組み > 生物多様性への取り組み

生物多様性への取り組み
基本的な考え方

森永製菓グループのサステナビリティ

持続可能な社会の実現のために、⽣物多様性の保全及び⽣態系の保護に努めています。

⽣物多様性保全の取り組み

サステナビリティマネジ
メント
サステナビリティマネジメ
ント
ステークホルダーエンゲー「森永製菓グループ調達方針」の制定「森永製菓グループ調達方針」を制定し、生物多様性保全を目的とし、地球環境に配慮した原材料の調達活動に取り組んでいます。

ジメント
方針・ガイドライン・宣言
一覧

環境への取り組み
環境マネジメント
事業活動における環境負荷

RSPOへの加盟

低炭素社会の実現

森永製菓は2019年10月「RSPO(Roundtable on Sustainable Palm Oil：持続可能なパ―ム油のための円卓会議）」に加盟し、RSPO認証油の使用に向けて取り組み始めました。

循環型社会の形成
包装材の環境配慮
環境汚染物質への取り組み
生物多様性への取り組み
水資源の有効利用®

FSC 認証紙の使用

環境会計

適切な管理をされた森林及びその他の管理された供給源から作られたFSC認証紙®への切り替えを進め、順次使用範囲を拡大していきます。

社会への取り組み
お客様とともに子どもたちとともに他企業・他団体との連携

サステナブルカカオ豆

従業員とともに

ココアホライズン認証原料を一部商品で使用開始しました。

ガバナンス
コーポレート・ガバナンス

サプライチェーンマネジメント

コンプライアンス
リスクマネジメント

伊賀・エンゼルの森自然体験

人権尊重

森永製菓グループは、子どもたちの自然体験が次の世代の生物多様性保存につながると考えています。そこで、

持続可能な原材料調達の2007年より自社保有地である三重県「伊賀・エンゼルの森」で環境教育NPOと連携し、子どもたちに環境を守る

取り組み

ことの大切さを教える活動を実施しています。

持続可能な原材料調達 中期目標

GRIスタンダード内容索引
CSR報告書ESGデータ「森のようちえん」（2019年度）

トップ > 森永製菓グループのサステナビリティ > 環境への取り組み > 水資源の有効利用

水資源の有効利用
基本的な考え方
森永製菓グループでは、水資源の有効利用に努めています。
水ストレスの高い地域を特定し対応を検討するために取水量調査と、WRI（世界資源研究所）のAQUEDUCT
Water Risk Atlasを使用した国内外の生産事業所の水ストレス評価を行い、水資源の効率的利用を目指します。

森永製菓グループのサステナビリティ
サステナビリティマネジ
メント
サステナビリティマネジメ
ント
ステークホルダーエンゲー
ジメント
方針・ガイドライン・宣言
一覧

環境への取り組み
環境マネジメント
事業活動における環境負荷
低炭素社会の実現
循環型社会の形成
包装材の環境配慮
環境汚染物質への取り組み
生物多様性への取り組み
水資源の有効利用
環境会計

全10カ所
森永製菓⼯場4カ所（神奈川県横浜市、栃⽊県⼩⼭市、愛知県安城市、静岡県三島市）
⽣産関係会社3カ所（群⾺県⾼崎市、神奈川県⼤和市、佐賀県⿃栖市）
海外⽣産事業所3カ所（⽶国ノースカロライナ州、台湾台北市、中国浙江省）

社会への取り組み
お客様とともに子どもたちとともに他企業・他団体との連携
従業員とともに

ガバナンス
コーポレート・ガバナンス
コンプライアンス
リスクマネジメント
人権尊重

持続可能な原材料調達の取り組み
持続可能な原材料調達 中期目標

GRIスタンダード内容索引
CSR報告書ESGデータ
全11カ所
森永製菓⼯場4カ所（神奈川県横浜市、栃⽊県⼩⼭市、愛知県安城市、静岡県三島市）
⽣産関係会社4カ所（群⾺県⾼崎市、神奈川県⼤和市、佐賀県⿃栖市、兵庫県尼崎市）
海外⽣産事業所3カ所（⽶国ノースカロライナ州、台湾台北市、中国浙江省）

トップ > 森永製菓グループのサステナビリティ > 環境への取り組み > 環境会計

環境会計
森永製菓では環境会計を、環境に関する⽅針・⽬的・⽬標の達成度合いを判断する指標として、さらには、環境パフォーマンスの向上のためのツールとして有効に活⽤しています。

サステナビリティ

2019年度集計結果

サステナビリティマネジ
メント

対象期間：2019年4月1日～2020年3月31日

サステナビリティマネジメ
ント

環境保全コスト（単位：千円）

ステークホルダーエンゲー

分類

主な取り組みの内容

生産･サービス活動により事業エリア内に生じる環境負荷を抑制するためのコスト(事業エリア

投資額

費用額

39,945260,284

公害防止コスト

排水処理設備各装置
更新
公害対策

地球環境保全コスト
資源循環コスト

省エネ対策
廃プラスチック減容機等設置一覧

環境マネジメント

0138,975

循環型社会の形成

39,9450

11,212110,097

包装材の環境配慮
環境汚染物質への取り組み
生物多様性への取り組み
水資源の有効利用
環境会計

容器包装再商品化委
託費用
容器包装関連団体負担金0

管理活動における環境保全コスト（管理活動コスト）

蒸気・電力メーター取付
ISO14001運用費用

0

23,562

社会活動における環境保全コスト（社会活動コ
スト）

工場周辺・構内清掃

039,243

環境損傷に対応するコスト（環境損傷コスト）

汚染負荷量賦課金

168,956

社会への取り組み
お客様とともに子どもたちとともに他企業・他団体との連携
従業員とともに

ガバナンス

CSR報告書発行費用

合計

事業活動における環境負荷
低炭素社会の実現

廃棄物リサイクル費
生産･サービス活動に伴って上流又は下流で生じる環境負荷を抑制するためのコスト（上下流
コスト）

ジメント
方針・ガイドライン・宣言

環境への取り組み

内コスト)
内訳

森永製菓グループのコーポレート・ガバナンス
コンプライアンス

0269

39,945492,315

リスクマネジメント
人権尊重

持続可能な原材料調達の取り組み
持続可能な原材料調達 中期

環境効果

目標

環境保全対策に伴う経済効果（単位：千円）

環境保全効果（対前年度削減量）
環境負荷項目

総量（t）

原単位（t/t）

CO2排出量▲794▲0.005

水使用量▲45,944▲0.561

効果の内容

廃棄物再資源化による有価物の売却益

総額（千
円）

2,592

原単位
(千円/
ｔ)

GRIスタンダード内容索引
CSR報告書ESGデータ環境保全対策に伴う経済効果（単位：千円）

環境保全効果（対前年度削減量）
廃棄物排出量▲117▲0.001

エネルギー費用対前

149,7783,383

廃棄物処理費用対前
年度削減額▲15,171▲0.236

合計

137,199

年度削減額※ 原単位とは製造重量あたりのCO2排出量、水使用量、廃棄物排出量のことをいいます。

補足：▲は前年度に比べて増加していることを表しています。増加・減少の主な原因は以下のとおりです。

• 設備改善や効率的稼働の見直しにより、エネルギーの使用量を削減。
• 品質第一で不良品を発生させない考え方により、廃棄物発生を抑制し分別の徹底による廃棄物有価物化を推
進。

集計方法

• 集計範囲は森永製菓株式会社4工場、一部本社を含むとしています。
環境保全コスト及び効果の把握にあたっては、環境省「環境会計ガイドライン」も考慮し、把握、集計のため• の基準「環境会計集計要領」を作成し、これに基づいて、集計を行いました。
• 環境保全コストには設備投資の減価償却費は含んでいません。
• 研究開発コストの集計は実施していません。

今後も、増加原因となりうる要因につき十分な検討を行い、削減に向けた取り組みを推進します。

トップ > 森永製菓グループのサステナビリティ > 社会への取り組み > お客様とともにお客様とともに
品質への取り組み
基本的な考え方
森永製菓グループは、創業以来、さまざまな商品を開発・製造・販売してきました。お客様や社会の多様化する
ニーズを読み解き研究開発し、新たな価値をご提供することに加え、常に品質の安全・安心を守りお客様の健康な食生活に資することこそ、食品企業としての使命であると考えています。

森永製菓グループのサステナビリティ
サステナビリティマネジ
メント
サステナビリティマネジメ
ント
ステークホルダーエンゲー
ジメント
方針・ガイドライン・宣言
一覧

品質方針

環境への取り組み

森永製菓グループの「おいしく、たのしく、すこやかに」というビジョンを実現するにあたって、お客様の信頼

環境マネジメントこそ最も尊い価値であると位置付け、お客様との信頼の絆を大切にしてまいります。

事業活動における環境負荷

その信頼の前提となるものは、優れた品質と安全・安心の確保を最優先に、社会に貢献する商品・サービス・情

低炭素社会の実現

報を開発し、お客様に提供し続けること、ならびにグループ各社の全ての企業活動が、法令・行動憲章・社内規

循環型社会の形成

則等を順守し、企業倫理に則って展開されることと認識しています。

包装材の環境配慮
環境汚染物質への取り組み
生物多様性への取り組み
水資源の有効利用
環境会計

社会への取り組み
お客様とともに子どもたちとともに他企業・他団体との連携
従業員とともに

ガバナンス
コーポレート・ガバナンス
コンプライアンス
リスクマネジメント
人権尊重

持続可能な原材料調達の取り組み
持続可能な原材料調達 中期目標

GRIスタンダード内容索引
CSR報告書ESGデータ品質に関わる取り組み
お客様に安全・安心な商品をお届けするために、商品開発から調達・生産・物流・販売に至る全過程にわたり、さまざまな手法・仕組みをとおして、安全性を軸とした品質保証体制を構築しています。
また、商品をお届けした後も、お客様からの商品に関するご指摘に対しては、各種の調査や分析によって品質の確認を行い、結果をお客様に回答しています。こうした情報を社内で共有化することで商品の開発・改善に生かしています。商品に、万一不測の事態が発生した場合は、迅速かつ的確な情報開示を行い、お客様の信頼回復に努めます。

1. 商品開発
⾷品に関連する法規類を順守し、賞味期限内での品質・安全及び店頭での品質を保持するために設定した社内ルールに基づき、品質・容器包装の設計及び適正な表⽰の作成を⾏っています。

品質アセスメントシステム「品質アセスメントシステム」は、リニューアル品を含む全商品を対象に、商品開発の最終段階で安全・安⼼を左右する重要な確認項⽬（12部⾨・延べ約180項⽬）を⼀覧表で管理し、発売決定前に横断的に全体を⾒渡して確認を⾏うことで、開発段階でのリスクを把握し取り除く仕組みです。商品開発には多くの部⾨が関わり、部⾨ごとに安全性等の検討確認を⾏っていますが、「品質アセスメントシステム」で横軸をとおすことにより、確認の漏れや⾒落としを排除し、安定した品質⽔準と順法性を確保しています。

2. 原材料調達
使⽤原材料は厳格な規格を定め、それに対応できる原材料メーカーから購⼊しています。原材料は、⾷品衛⽣法
等の法律に違反していないことはもちろん、⾷品添加物、アレルギー物質等安全・安⼼に関わる情報を確認します。また、必要な検査を⾏い、原材料が安全であることの確認も⾏います。

3. 生産全ての国内生産工場（森永製菓4工場、生産関係会社3社）で国際的な食品安全マネジメントシステムである「FSSC22000」の認証を取得しています。

【認証取得工場】（2020年6月30日現在）
三島工場、小山工場、中京工場、鶴見工場、高崎森永株式会社、森永エンゼルデザート
株式会社、森永デザート株式会社

4. 出荷検査
工場で作られた製品は、お客様の手元に届く前に、工場での最終チェックとして出荷検査を行います。具体的には製品の風味の確認はもちろんのこと、色調や寸法・重量が決められたものとなっているか、菌規格（微生物管理）が守られているか、製品パッケージに破損等の不具合がないか、賞味期限が正しく印字されているか等の確認を行うことで、お客様への安全・安心の担保をするための最後の砦として機能しています。

製品検査（製品の規格に合っているか長さや重さを測定）

5. 輸送・保管・店頭管理
お客様の元に安全な商品を届けるために、物流段階での倉庫・輸送会社やお得意先様に対しても、商品の品質を損なわないよう、ルール設定・指導協力のお願いをしています。

分析
森永製菓グループは、栄養・機能性成分、化学物質、重金属、微生物、食品アレルギー、GMO（遺伝子組換え原料）、材質鑑定等の分析業務及び分析方法の開発を常に行っています。商品開発・原材料・生産・物流・商品・
お申し出品に対しては、科学的・客観的根拠による安全性・法規適合性に関する確認と保証を行っています。

食物アレルギー物質（特定原材料）の測定

お客様からのご意見・ご指摘への対応
お客様から寄せられたお申し出品は直ちに調査・分析を行い、品質・法規適合性の確認を行い、結果をお客様に回答しています。また「お客様の声委員会」を四半期ごとに開催し、お客様からのご意見・ご指摘を、品質・パ
ッケージ・表示・キャンペーン・広告等に反映させる全社的な改善活動を行っています。
お客様とのコミュニケーション

フードディフェンス
食品への意図的な異物混入を防ぐ取り組みとして、まず、従業員とのコミュニケーションを大切にして働きやす
い職場環境づくりに努め、従業員がお客様の安全・安心を最重要視した行動をとるよう意識向上を図っています。そのうえで、工場構内、製造現場への入退出管理の強化、異物混入防止に関するルール（私物持ち込み制
限、薬品管理）の順守、カメラによる記録体制導入等、ソフト・ハードの両面から整備してリスク低減を進めています。

コントローラー室

カメラによる記録体制

トレーサビリティ
原料～製造～保管～配送の各段階で確実な記録と管理を行い、商品に使用されている原料及び商品の履歴情報を把握できるようにしています。また、定期的な訓練を行い適正に実行されているかどうかを確認しています。

バーコードリーダーでトレーサビリティを確認

正しく分かりやすいパッケージ表示
パッケージに記載する表示は、食品表示法等の法律の順守はもちろん、お客様が商品を選択する際の重要な情報です。健康に関するアレルギー情報、栄養成分、賞味期限等についても、見やすく分かりやすい表示になるよう工夫しています。また、個別包装へのアレルギー物質、コンタミネーション文（共通設備で製造することによる混入の注意喚起文）の表示を順次進めています（一部商品をのぞく）。

「ダース＜ミルク＞」パッケージ表示

食物アレルギーへの対応パッケージに見やすく、分かりやすく記載するとともに、ホームページ上にも「アレルギー情報一覧」を掲載
し、安心してお客様が商品選択できるよう努めています。これからも当社は、アレルギーをお持ちのお客様のことを考え、特定原材料及びそれに準ずるものについて品質管理を徹底し、安全・安心な食品をお届けする努力を続けていきます。

アレルギー関連情報（ホームページ）「チョコボール＜ピーナッツ＞」

アレルギー情報一覧

遺伝子組換え原料
遺伝子組換え原料は、原則、製品に使用しない方針です。大豆やトウモロコシについては、遺伝子組換え原料が混入しないように分別流通管理（IPハンドリング）されたものを使用しています。
植物油脂、乳化剤、香料等は一部に、遺伝子組換え不分別の原料が使用されていますが、これらは製造過程でたんぱく質が除去・分解され、遺伝子組換え食品か否かが技術的に検証困難なため、表示不要とされています。

海外における品質保証の取り組み
海外の生産拠点（台湾森永製菓股份有限公司、森永食品（浙江）有限公司、Morinaga America Foods,Inc）はい
ずれも、国際的な食品安全マネジメントシステム（FSSC22000、SQF※）の第三者認証を取得して、安全な商品の生産を行っています。また海外の製造委託先にも品質点検を行い、適正な品質保証体制のもとに、安全な商品が出荷されていることを確認しています。
※ SQF（Safe Quality Food：安全で高品質な食品）：食品の安全と品質を確保するために、HACCPに基づく食品安全管理システ
ムと品質管理システムを組み合わせた国際認証規格。

Morinaga America Foods,Inc 工程検査

Morinaga America Foods,Inc X線検査

協力会社の取り組み
森永製菓グループの生産工場以外に、国内でも多くの協力会社（2020年4月現在、約90社）に生産を委託しています。
協力会社に生産を委託する際は、事前にチェック項目数が最大150以上になるGMF※点検を行い、森永製菓グルー

プの生産工場の品質管理に準じた管理を実施していることを確認します。
その後も定期的にGMF点検を行い、品質管理体制の維持管理・向上を要請し、それらを実施するために必要な情
報共有、支援（協力工場情報交換会の実施、品質改善支援等）を行っています。
※ GMF（Good Manufacturing Factory）：アレルギー管理や異物の混入防止、微生物管理等が正しく実施されているか、実際に工場を訪問して確認する森永製菓の品質点検の仕組み。

お客様とのコミュニケーション
お客様満足のための体制
森永製菓グループでは、お客様からの「声」が、より良い商品・サービスを創造していくうえで、また経営戦略
策定のうえで重要なものと受け止めており、お客様サービスセンター、生産統括部、品質保証部が主管となって全社関係部門に対してお客様の声を共有する「お客様の声委員会」を四半期に1回開催しています。
「お客様の声委員会」では、お客様の声をもとに商品・サービスの向上につながる提案や、製造部門の改善対策等が共有され、この内容は取締役会で担当役員より共有されます。
またお客様からいただいた声全件を日報で、集計したものを月報で、役員をはじめ全社に共有しています。このことにより、課題の早期発見につながり改善に向けて迅速に対応でき、商品開発や営業活動等のマーケティング
活動においても有効に活用できています。
またお客様サービスセンターでは、2013年に自己適合宣言したISO10002（顧客満足の国際規格）にのっとり、
顧客満足に向けたレベルアップを図っています。

お客様相談室の取り組み
お客様と直接ふれあう窓口として「お客様相談室」を設置し、フリーダイヤル、メール、手紙等で誠実・迅速・正確な対応を心がけています。お客様からのご意見、ご要望は全社に共有し、より良い商品・サービスの改善に活用しています。また、ホームページにはQ&Aを掲載し、お客様の速やかな問題解決のサポートを行っています。

お客様満足度調査結果
お客様相談室では、お客様からいただいたご指摘に、1件1件分析・原因究明を行い、報告書をお客様にお届けしています。その報告書と一緒に、毎年アンケートはがきを封入させていただき、お客様対応についての満足度調査を行っています。その結果は、お客様へのサービス改善に生かしています。
2019年度は、お客様対応全体に満足いただいたお客様が93.4％、再購入についても「今まで以上に買う」または「今までと変わらず買う」と考えていただけるお客様が93.1％と評価をいただきました。ご指摘をいただいたお客様にも関わらず、このように評価いただけたことは、誠実・迅速・正確な対応を日頃より心掛けている成果だと感じています。
一方で、厳しいご意見も頂戴しています。そのようなご意見もサービス改善につなげていくための貴重なものと真摯に受け止め、今後に生かしてまいります。

お客様の声を活用した商品・サービスの改善
お客様の「声」は全社で共有し、課題の早期発見、より良い商品・サービスのために活用しています。また商品に対するお褒めの声を「壁新聞」にして、各部署や全国の支店・工場に毎月配信しています。時には厳しい声もいただきますが、それも大切に受け止め、商品やサービスの改善に生かしています。改善された事案は、ホーム
ページで一部ご紹介しています。
お問い合わせ窓口：お客様の声を形にしました

キャップの開けやすさ改善（ホームページ）

壁新聞112号 2019年12月発行

ホームページのQ＆A情報の充実
ホームページのQ＆Aを随時更新し、内容の充実を図るとともに、お問い合わせの多い声は、「よくいただくご質問」に掲載しています。「よくいただくご質問」は、お客様のアクセスの多い順番に並んでいるので、ほしい情報が見つけやすくなっています。
お問い合わせ窓口

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森永製菓グループのサステナビリティ

基本的な考え方サステナビリティマネジ

120年を超える森永製菓の歴史は、お客様の笑顔、とりわけ子どもたちの笑顔に支えられてきた歴史でもあります。

メント
サステナビリティマネジメ
ント

だからこそ私たちは、感謝の気持ちを込めて、未来を担う子どもたちをもっと笑顔にするために、次世代育成に

ステークホルダーエンゲー
ジメント

貢献してまいります。

方針・ガイドライン・宣言一覧

社会貢献活動基本理念

環境への取り組み
環境マネジメント

直接体験をとおして「子どもたちの心身の健全な育成を目指す」

事業活動における環境負荷
低炭素社会の実現
循環型社会の形成
包装材の環境配慮

体験型のプログラムを提供

環境汚染物質への取り組み
生物多様性への取り組み
水資源の有効利用

⼦どもたちは、社会において⼈との関わりや、さまざまな経験を重ねることで成⻑していきます。しかし、現

環境会計

代ではITの発達等による社会環境の変化によって、直接的体験の場が減少しつつあります。
森永製菓グループでは、創業者が明治・⼤正の⼦どもたちを⻄洋菓⼦によって栄養⾯から⽀えたいと願ったよ
うに、これからの未来を担う⼦どもたちの⼼とからだのすこやかな成⻑を応援するため、「⾷育体験」「⾃然体験」「スポーツ体験」の観点から、年齢ごとの成⻑過程や発達課題に応じた体験型のプログラムを提供していま
す。

⾷育体験
菓子育
菓子の価値は栄養補給だけでなく、人と人、心と心をつなぐコミュニケーションの役割であると考えています。
そこで、創造性を育みながら、菓子の役割や菓子との上手な付き合い方をたのしく学ぶことができるオリジナル

社会への取り組み
お客様とともに子どもたちとともに他企業・他団体との連携
従業員とともに

ガバナンス
コーポレート・ガバナンス
コンプライアンス
リスクマネジメント
人権尊重

菓子育絵本「メルとマールのピクニック」を制作しました。
一般のご家庭だけでなく、保育施設等で菓子育絵本の読み聞かせや劇遊びに活用していただいています。
手軽に絵本の世界をお楽しみいただけるように、絵本のアニメーションも公開しています。

持続可能な原材料調達の取り組み
持続可能な原材料調達 中期目標

GRIスタンダード内容索引
CSR報告書ESGデータ菓子育絵本の読み聞かせや劇遊びの様子

キッザニア東京
森永製菓が出展しているお菓子工場パビリオンでは、ハイチュウの製造を通じて、働くことのたのしさや、ものづくりの工夫を体験できます。また、食品衛生やルール・マナーも学び、子どもの自立性や社会性を養います。

工場見学
工場見学では、ものづくりのたのしさ・醍醐味に加え、食の安全・安心のための取り組みを目で見て実感していただけるよう心がけています。また、創業120周年記念事業として、2020年春に鶴見工場内に「森永エンゼルミュージアム MORIUM」を開設しました。モリウムでは、さまざまな展示や映像をとおして森永製菓グループの歴史を楽しく知っていただくことができます。

小山工場

森永エンゼルミュージアム MORIUM（一般公開日：未定）

出張授業「森永製菓のキャラメル教室」
従業員が講師となり、小学校を訪問しミルクキャラメルを題材に工業生産について授業を行う活動です。小学校5年生が対象で、工場見学に行ったような臨場感で、工業生産における工夫や努力、ものづくりへの想いを理解してもらい、教科書の学びを深化します。
製造工程を動画で見たり、クイズやワークショップに参加してもらったりすることで体験型の授業の提供を行っ
ています。

講義

ワークショップ

クイズVoice：「キャラメル教室」参加従業員の声
お菓子は人を幸せにする力がある
子どもたちにキャラメルをもっと好きになってほしい、という想いから参加しました。教壇に立つことに緊張しましたが、多くの子どもたちが真剣なまなざしで聞き、興味をもって質問してくれたことがとてもうれしかったです。お土産のキャラメルを受け取った子どもたちの笑顔に「お菓子は人を幸せにする」ことを改めて気づかさ
れ、私自身もキャラメルをもっと好きになりました。子どもを通して商品の価値に気づくことができる機会なので、多くの従業員にこの活動を広げていきたいです。

松井 元樹
森永製菓 研究所 未来価値創造センター

自然体験

事業理念
〜未来を担う子どもたちのすこやかな心身の成長を応援するために〜「大自然の中での直接体験をとおして、生きる上で大切なモノを自ら発見する」
この事業理念のもと、非日常の環境の中で子どもたちが自主的に「生きる力」を身につけることを願ってキャンプを実施しています。

チャレンジ！サイコー冒険隊
1999年度より、毎年、無人島で5泊6日の大冒険を体験してもらう「森永リトルエンゼル育成 無人島探検隊」を実施してきました。創業100周年記念事業として、この100年の間に大きく変わった子どもたちの生活環境を振り返り、21世紀は豊かな心をもってわんぱくで元気に育ってほしいという願いを込めたプロジェクトです。
2019年度より、場所を無人島から雄大な富士山近くの富士五湖エリアに変更。小学生32名が、初めて出会う仲間
たちと4泊5日の大冒険に挑みました。透き通った湖や澄んだ空気、そして樹海や洞窟を探検。日常と異なるキャンプ生活とさまざまな冒険をとおし、「生きる力」を育み、大きく成長しました。

西湖で湖水浴に挑戦

2時間以上かけて登山

キャンプ生活でSDGsワークに挑戦（サイコー冒険隊）
2019年度より開催しているサイコー冒険隊では、子どもたちがキャンプ生活を通してSDGsに取り組むワークを取り入れています。SDGsワークは、当社オリジナルのプログラムで、参加者はキャンプに参加する前からSDGsについて学び、キャンプ生活で自分が取り組みたいSDGsのゴールを選び、グループのメンバーに共有します。さらに、グループで取り組むゴールも選び、グループのメンバーと協力して達成を目指して挑戦し、キャンプ後に振り返りを行います。
2019年度の参加者が最も多く選んだゴールは、「12番つくる責任 つかう責任」でした。
食材の無駄づかいをしない、作った料理は残さず食べる、ゴミを減らすためにリユースする等、ゴールの達成に向けて日々自主的な取り組みを行いました。

SDGsについてグループで話し合い

サイコー冒険隊×産学共同研究
自然体験プログラムを外部の専門的な観点から評価していただき、活動内容を改善していくために2008年度より東京学芸大学と連携し、産学共同研究を行っています。本プロジェクトのキャンプの前・直後・1カ月後と追跡して調査を行うもので、子どもたちのキャンプへの満足度や取り組み姿勢、成長度合いを調査し、プログラムの改善に生かしています。2019年度の調査では、いずれの項目も高い数値が得られました。

Voice：サイコー冒険隊×産学共同研究パートナーからの声
素晴らしい社会貢献！～自然体験を通じた子どもたちの育成～
この共同研究がスタートして早22年となりました。1999年に森永製菓さん創業100周年の記念事業として実施された「リトルエンゼル育成・無人島探検隊」にスタッフとして関わったことが始まりです。その後も、このプロジェクトは子どもたちへのプレゼントとして毎年続けられ、今に至っています。
2008年に現職（東京学芸大学）に就いてからは、産学共同研究という形で当プロジェクトの教育効果の検証も行ってきました。とくに子どもたちの「生きる力」に着目していますが、このキャンプ体験によって、子どもたち
は大自然の中で仲間と遊び、協働し、さまざまなチャレンジ活動を通して大きく成長していくことが、科学的エビデンスとして示されました。
このような取り組みをしている企業は他に類をみません。企業にとっては、キャンプはリスクを伴う事業であることは承知しています。しかし今後も継続し、またこれまでの実績を生かして、森永製菓さんには自然体験を通じた青少年育成という社会貢献事業の先駆者及びモデルケースになっていただきたいと思っています。

国⽴⼤学法⼈ 東京学芸⼤学 学⻑補佐／准教授
⼩森 伸⼀⽒スポーツ体験
ジュニアアスリートのサポート
毎年、マウンテンバイクのプロ選手とイオンバイク株式会社による共同プロジェクト『イオンバイクJr.アカデミー』に所属する選手（小学生中～高学年）とその保護者を対象として、競技力向上のためのエクササイズと栄養講習を実施しています。
マウンテンバイクのプロ選手によるデモンストレーションのうえで、森永製菓トレーニングラボ（P.32参照）のトレーナーと栄養士により、実際に身体を動かしながら行うトレーニングレッスンや、水分補給とリカバリー、
保護者向け「子どもたちの成長期に必要な栄養素」のレクチャーを行っています。

競技力向上のためのエクササイズ（2019年度）

成長期に必要な栄養素のレクチャー （2019年度）

おっとっと体操
森永製菓トレーニングラボは、アスリートへのトレーニング指導や栄養サポートを主に実施していますが、運動や食事を通じて子どもたちのすこやかな成長を少しでも促したいという思いから、横浜市スポーツ協会様と協力して「おっとっと体操」を作成しました。
跳ねる、転がる、片足で立つ等、さまざまな様式の運動をすることにより、幼児期における運動能力の発達を促し、それにより転倒による怪我の軽減を期待しています。また、森永製菓の菓子である「おっとっと」で登場する「海の仲間たち」のイメージを体操に合わせることにより、子どもたちが楽しく運動できるように工夫しています。

おっとっと体操 教育動画

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他企業・他団体との連携
基本的な考え方

森永製菓グループの～サステナビリティマネジ

サステナビリティ

メント
サステナビリティマネジメ
ント
ステークホルダーエンゲー

森永製菓は2008年、カカオ生産国で暮らす子どもたちの支援を始めました。チョコレートを食べる人だけでなく、その原料であるカカオ生産国の子どもたちが安心して教育を受け、みんなが笑顔になれる社会の実現に向けて取り組んでいます。

ジメント
方針・ガイドライン・宣言
一覧

環境への取り組み
環境マネジメント

カカオ生産国を取り囲む社会課題
チョコレートの原料「カカオ」がつくられる赤道近くの国々の中には、経済的な自立が難しく、十分な教育環境が整っていない地域もあります。子どもたちが将来を自ら選択する能力を身に付け、自分らしく生きていくために、教育は重要な役割を担っていますが、校舎・教室が不足または老朽化している他、授業に必要な物資や教師の数も不足している等、教育の重要性に対する理解不足や貧困等の理由から、児童労働を強いられ、十分な教育を受けられずにいる子どもたちがいます。
チョコレートを食べる人も、そのふるさとで学ぶ子どもたちもみんなを笑顔にしたい。この想いから、カカオ生
産国の状況を改善していくために、森永製菓は2008年「1チョコ for 1スマイル」活動を開始しました。

事業活動における環境負荷
低炭素社会の実現
循環型社会の形成
包装材の環境配慮
環境汚染物質への取り組み
生物多様性への取り組み
水資源の有効利用
環境会計

社会への取り組み
お客様とともに子どもたちとともに他企業・他団体との連携
従業員とともに

ガバナンス
コーポレート・ガバナンス
コンプライアンス
リスクマネジメント
人権尊重

持続可能な原材料調達の取り組み
持続可能な原材料調達 中期目標

GRIスタンダード内容索引
1チョコ for 1スマイルの仕組み

CSR報告書ESGデータ食べる人もつくる人もみんなを笑顔に「1チョコ for 1スマイル」を通じた支援活動「1チョコ for 1スマイル」は、森永製菓の対象チョコレート（「ダース」等）の売上でカカオ生産国の子どもたちの教育環境整備を支援する活動です。年間を通して行う寄付に加え、特別月間に森永チョコレートの対象商品の売上1個につき1円を寄付するもので、2008年に開始し、10年間の累計支援金額が2億円を超えました。
この寄付金で支援パートナーの公益財団法人プラン・インターナショナル・ジャパン様、認定NPO法人ACE様は
ガーナやカメルーン等主にアフリカの国々で、すべての子どもが質の良い教育を受けられるように、また家庭や地域が安定し、教育や子どもの権利を守れるように支援活動を行っています。
支援地区で学校・衛生環境の改善、農家の技術指導、教育で子どもたちの権利に関する意識啓発等に取り組み、
児童労働をやめて学校に通える子どもたちの数も増えました。
「1チョコ for 1スマイル」
公益財団法人プラン・インターナショナル・ジャパン
認定NPO法人ACE

1チョコ for 1スマイル対象商品はオンラインショップでもご購⼊可能です世界カカオ財団に加盟
森永製菓は、カカオ栽培農家への技術指導や教育支援活動、また過酷な児童労働のない社会の実現に向けた各種プログラムを推進している世界カカオ財団（World Cocoa Foundation)の活動に賛同し、世界カカオ財団のメンバーとして活動をとおしてカカオ生産国の支援をしています。

カカオ栽培農家への技術指導

ベルマーク活動に協賛
1960年のベルマーク運動の開始当初より、継続的に活動に協賛し、学校設備や教材の充実や、ハンディキャップ
を背負いながら学んでいる⼦どもたちを⽀援しているベルマーク活動を応援しています。現在は、「ミルクキャ
ラメル」「ハイソフト」「森永ビスケット」「チョコボール」「おっとっと」を対象商品としてベルマーク活動の⼀翼を担っています。
森永製菓のベルマーク対象商品
ベルマーク教育助成財団

ベルマーク対象商品はオンラインショップでもご購⼊可能です一般財団法人森永エンゼル財団「森永エンゼル財団」は、森永製菓のシンボルである「エンゼルの精神」を中心に据え、人間らしい心豊かな生
活文化のあり方と、これからの家族のあるべき姿を、芸術・スポーツ・自然・食・古典等を通して研究しています。また東日本大震災をはじめ、昨今の自然災害（地震・豪雨等）で被災された地域の子どもたちに「森の絵本」をお届けする活動も行っています（累計 8,556冊)。
一般財団法人森永エンゼル財団「森の絵本」をお届けする活動

他社参加型エンゼル・スマイル・プロジェクト
森永製菓が保有する「天使」「エンゼル」の商標の使⽤を希望する他企業（⾷品製造・販売・提供企業に限定）には、商標権の使⽤料を⽀払う代わりに、⼦どもたちの育成・教育環境改善に寄与する社会貢献活動に携わっていただく取り組みです。
2019年度は特許権の使⽤許諾に範囲を広げ、川崎市、川崎市産業振興財団及び川崎信⽤⾦庫が連携する地域経済活性化の取り組みの中、『菓⼦匠末広庵』から森永製菓の特許技術を活⽤した商品「エンゼルのほっぺ」（抹茶
チョコ⼤福）が発売されました。

学校・団体との取り組み
社会課題の解決を考える授業の1コマとして、⾼等学校や消費者団体、NGO、⾏政等主催のセミナー等で講演を⾏っています。2019年度はコーポレートコミュニケーション部CSRグループのメンバーが、応募のあった滋賀県の⽴命館守⼭⾼等学校にて「１チョコ for 1スマイル」の講演を実施しました。「１チョコ for 1スマイル」を切り⼝として社会課題について学び、⾃分たちにできる国際協⼒とは何かを考えるアクティブラーニング型授業で、出席した⾼校⽣から活発な意⾒や具体的提案をいただきました。

学校での講演本社や事業所地域への貢献
東京都港区内に立地する企業各社の社会貢献担当者のネットワークである 「みなとネット」会員として、情報交
換や港区の地域貢献に取り組んでいます。また、2016年から港区地域社会福祉フォーラムに協賛しています。
その他にも、工場等の事業所エリアにて清掃活動等を行い、地域社会とのコミュニケーションを推進しています。

三島市 楽寿園内の環境整備⽀援

トップ > 森永製菓グループのサステナビリティ > 社会への取り組み > 従業員とともに従業員とともに
ダイバーシティ

森永製菓グループの基本的な考え方サステナビリティマネジ

森永製菓グループでは、経営戦略の一つとしてダイバーシティ推進を掲げています。
ダイバーシティ推進の目的は、従業員一人ひとりが個の強みを発揮しながら活き活き働くこと、そして、互いに尊重し合い、知の交流を図りながらイノベーションを生み出すことです。
そのために、ワークスタイル変革、健康経営、人材育成等、さまざまなことに取り組んでいます。

サステナビリティ

メント
サステナビリティマネジメ
ント
ステークホルダーエンゲー
ジメント
方針・ガイドライン・宣言
一覧

ダイバーシティ推進体制

環境への取り組み
環境マネジメント

森永製菓では、ダイバーシティを経営戦略の中心に位置付けていくため、2020年4月に社長直轄のダイバーシテ

事業活動における環境負荷ィ推進室を設置しました。当社のダイバーシティ推進の取り組みは、2001年度に「女性が能力を発揮し、活躍で低炭素社会の実現きる組織をつくる」という目標を掲げ「女性活躍推進」をスタートさせたところから始まります。その後、2012

循環型社会の形成

年度にはダイバーシティ推進担当を設置し、取り組みを加速させていきました。現在、「出産育児をきっかけに包装材の環境配慮

辞める」から「働き続ける」が社会で当たり前となる中、企業のダイバーシティも、「働き続けられる会社」か

環境汚染物質への取り組み

ら全ての従業員にとって「働きがいのある会社」を作っていくことへ役割が変化してきています。お客様と従業

生物多様性への取り組み

員一人ひとりの幸せを追求し、社会から認められ選ばれる企業であり続けるために、全員を当事者として「一人水資源の有効利用

ひとりの個を活かす」という目標に向けて活動を推進していきます。

環境会計

社会への取り組み
お客様とともに子どもたちとともに他企業・他団体との連携
従業員とともに

ガバナンス
コーポレート・ガバナンス
コンプライアンス
リスクマネジメント
人権尊重

持続可能な原材料調達の取り組み
持続可能な原材料調達 中期目標

GRIスタンダード内容索引

森永製菓グループダイバーシティポリシー

CSR報告書ESGデータワークスタイル変革
働く時間や場所に縛られず、ICTやオフィス機能を活用し、より創造的な能力を最大限発揮できる組織を目指しています。前者はテレワーク制度等、後者は、本社・研究所・一部の営業支店や工場で職場の座席を従来の形から
フリーアドレス化する等、さまざまな取り組みを実施しています。

テレワーク制度
森永製菓では、2017年4月より、約1,000名の従業員を対象にテレワーク制度を導入しました。導入にあたっては、ICTの活用やフレックスタイムのコアタイム廃止等、設備面・制度面での環境整備を実施しています。2019年度は対象の80%を超える従業員がテレワークを利用し、育児と仕事の両立、移動時間の有効活用による効率化
等につなげています。
また、2020年3月からは準社員にも対象を拡大し、2020年5月現在では約1,400名が対象となっています。
森永製菓の採用HP

その他のワークバランスを支える各種制度
森永製菓には、男女問わず利用できる育児休業制度をはじめ、子どもが乳～幼児期や親の介護が必要となる時期には仕事の負荷が軽減できる制度を設けることで、さまざまなライフステージにおいても、成長意欲を持ちながら能力を発揮し、活躍できる環境が整っています。
2007年からは6期連続で「子育てサポート企業」として国からの認定を受けており、2017年9月よりプラチナくる
みん※の認定基準を継続的に達成しています。2019年度は特に男性育児休業取得率の向上を目標とし、マニュアルの再整備、全森永労働組合との協議、個別アプローチ等の取り組みを進め、前年度より2.9倍取得率が向上しました。

※ プラチナくるみん︓厚⽣労働省が、仕事と育児の両⽴⽀援に取り組む企業のうち、「⼦育てサポート企業」として、⾼い⽔準で取り組みを⾏っていると認定した企業に付与する認定マークのこと。

健康経営への取り組み
健康経営の取り組み
森永製菓の健康経営
企業活力の源泉であり、最も重要な財産である従業員とその家族の健康保持・増進を支援することで、一人ひとりの人生を充実させ、働きがいのある会社にすることを目的に、健康経営を推進しています。
2018年4月には、「森永製菓健康宣言」を制定しました。健康推進委員会では最高健康責任者（Chief Health
Officer；CHO）のもと、産業保健スタッフ、森永健康保険組合との連携体制を強化し、健康経営の推進を強化
し、従業員の健康を経営的な視点で捉えさまざまな取り組みを推進しています。
CHOとは、会社や組織等が従業員やその家族の健康づくりを企業経営の一部として位置づけ、経営責任として従業員等の健康マネジメントを組織的に運営していくための最高責任者のことです。
森永製菓グループは、活き活きと働き続けることができる基盤づくりとして、 働き方改革、健康保持・増進活動
を通じて健康経営を推進することで、これからも従業員とその家族の心とからだの健康を積極的にサポートしていきます。

「森永体操」の実施
2018年10月より森永製菓トレーニングラボ※考案の「森永体操」を全事業所で毎日実施しており、職場でできる
ちょっとした体操で肩こり軽減、腰痛予防等に役立てています。
「森永体操」は、森永製菓トレーニングラボのスタッフがトップアスリートのサポートを行う中で得た知見を活かし、従業員の健康と仕事のパフォーマンスアップを目指して考案しました。
また、2019年度は、運動習慣と健康増進を目的に、全国の従業員を対象にウォーキングアプリを活用したウォー
キングイベントを開催しました。

森永体操実施の様⼦※

森永製菓トレーニングラボ︓トレーニングや栄養、コンディション⾯からトップアスリートのパフォーマンス向上に取り組む
トレーニング施設

健康経営優良法⼈ホワイト500認定
森永製菓は、2018年から2020年まで3年連続で「健康経営優良法人」の大規模法人部門（ホワイト500）に認定されました。これは健康増進の取り組みをもとに、特に優良な健康経営を実践している企業を顕彰する制度です。
当社では、これからも従業員が、活き活きと、自身の能力を最大限に発揮できる職場環境を整えるとともに、従業員の心とからだの健康保持・増進を積極的にサポートしていきます。
また、企業理念にもとづき、事業全体で健康分野の拡大にも注力しています。

残業時間削減の取り組み
テレワークやプレミアムフライデー等全社的な取り組みと、ノー残業デー、退社時間厳守、個人別休日の試行等の一部事業所の取り組みを通じて、従業員がそれぞれのワーク・ライフに対応した多様な働き方を選択できるよ
うに取り組んでいます。取り組みの結果、森永製菓の2019年度の時間外労働時間は、2018年度と⽐較し、年間で1⼈当たり平均26時間の削減となりました。

労働安全衛⽣活動「従業員は企業活⼒の源泉であり、最も⼤切な経営資源である」との考えを基本に、労使⼀体となって、安全衛⽣委員会、職場安全衛⽣パトロール、安全運転講習、労働時間対策労使会議等を実施する等、安全で働きやすい
職場環境づくりに努めています。
健康管理に関しては健康保険組合と協⼒し、健康診断受診の徹底や診断後の保健指導による⽣活習慣病予防への取り組みを強化しています。
また、メンタルヘルス対策に関しては、外部相談窓⼝の設置や社員研修の実施等予防にも注⼒しています。
安全活動に関しては、ハード⾯とソフト⾯の両輪を円滑に回し、2019年度、休業災害ゼロ件を初めて達成しました。なお、度数率は2017年度3.07、2018年度2.02、2019年度1.05と推移しており、⽇頃の安全への取り組み成果が出ています。

人材育成
基本的な考え方会社の発展は、従業員一人ひとりの成長とともにあります。
人材育成は、会社が目指すビジョン・ミッションを実現し、永続的に発展していくための重要な戦略的課題と捉え、従業員一人ひとりの成長の支援をしていきます。

森永製菓グループの求める⼈材像
森永製菓グループでは、次の新たな時代に向けて、意欲に溢れ、失敗を恐れずにチャレンジし、新しい価値を⽣み出す⼈材を求めています。「チャレンジできる」「主体的に⾏動できる」「考え抜くことができる」「周りを巻き込むことができる」の4つを、期待する⼈材像としています。

人材育成の仕組み
人材育成を推進するにあたっては、森永製菓の従業員として求められる能力要件に則して、等級・部門・スキル
別に研修・教育の機会を提供し、従業員の成長をサポートしています。
また、さらなる従業員の能力のベースアップを効果的に行うべく、新しい人材育成の仕組み「人材育成プログラ
ム」を2018年度より導入し、順次対象を拡大しています。
「人材育成プログラム」では、一人ひとりの従業員の成長課題を明確にしたうえで育成のPDCAサイクルを現場で適切に実行することを目的とし、アセスメントとそれに基づく育成計画の作成、運用を行っています。アセス
メントでは、森永製菓の従業員として職種に関わらず求められる能力定義に沿って、各自の強みや弱みを本人（育成対象者）と上長とで相互に確認したうえでOJT、Off-JTを通じた年間の育成計画を作成します。実行段階では四半期ごとに面談を行い、振り返りや以降の取り組みについて確認することで、育成のPDCAが実行される仕組みとしています。

森永製菓の人材育成体系
森永製菓では、「OJT」「Off-JT」「自己啓発」を人材育成体系の柱としています。従業員一人ひとりが「ありたい姿」を描くキャリア開発を土台とし、それに向かって自己実現を果たすために、職務を通して学ぶOJT、階層別研修等のOff-JT、自己啓発研修（通信教育・ｅラーニング等）と、多彩な研修プログラムを用意して従業員の成長をサポートしています。
資格取得の支援も積極的に行っており、公的資格取得奨励金等による支援に加え、自己啓発研修（通信教育）にも資格取得のためのコースを用意しています。

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コーポレート・ガバナンス
コーポレート・ガバナンス

コンプライアンス

リスクマネジメント

人権尊重

コーポレート・ガバナンスの基本方針

企業情報

ご挨拶
企業理念

森永製菓グループは、企業価値の最⼤化ならびに企業の永続的発展を図ることを⽬的に、経営の健全性及び効率性の向上、財務内容の信頼性の確保、適時適切な情報開⽰、法令の遵守ならびに各ステークホルダーとの信頼関係の強化を基本⽅針とし、コーポレート・ガバナンスを強化していきます。

（1） ステークホルダーの位置付け
森永製菓グループは、企業理念・⾏動憲章にのっとり、企業活動の全ての領域にわたり社会的責任を果たすべ
く、当社を⽀えていただいているステークホルダーとの良好な関係を維持・発展させ、社会との共⽣と持続的成

利他の精神を礎にした
エピソード
行動憲章・行動規準

会社概要
事業紹介

⻑を実現することに努めています。

事業所案内（2） 経営監視機能

グループネットワーク

取締役会の経営監視機能の強化、社外取締役及び社外監査役の設置、常勤監査役の重要会議への出席、監査部の社⻑直轄化等により、実効性のある内部統制システムの構築に努めています。

（3） 企業グループ全体における考え⽅

沿革・歴史
明治・大正
昭和
平成

森永製菓は、⼦会社の独⽴性を尊重するとともに、密接に連携しています。

コーポレート・ガバナンス体制
業務執行について森永製菓では、「決定基準規程」により、取締役会、経営会議、各取締役、各執行役員、各部長等の決定単位ごとに責任と権限を明確にしています。

コーポレート・ガバナンス

＜取締役会＞
取締役会は、経営判断の原則に基づき法定事項及び重要な業務執行について、慎重な意思決定を行うとともに業
務執行状況の監督を行っています。取締役11名のうち、4名が社外取締役、また男性7名、女性4名にて構成しています。

＜経営会議＞
経営会議は、取締役、常勤監査役を中心とするメンバーで、重要な経営テーマ等、取締役会から権限委譲を受けた事項について、審議・意思決定を行っています。取締役会及び経営会議の審議の実効化と効率性を確保するため、諮問機関である各種委員会において、事前に十分な協議を行っています。例えば、情報開示に関してはIR委
員会、取締役の人事及び報酬に関しては役員人事報酬委員会を設置しています。

＜執行役員制度＞
当社は事業環境の変化への機動性を高め、意思決定のスピードアップを図るべく、執行役員制度を導入しています。これにより、戦略執行に係る通常業務の執行権限と責任を執行役員に付与し、経営の効率化と業務執行責任の明確化を図っています。

取締役会で議論されたCSRに係る課題
取締役会では2020年度にCSRに係る以下のような事柄が議論されました。

・新型コロナウィルス対応への商品・義援金寄付
新型コロナウィルス対応に従事されている医療関係者へinゼリー計37万個等の商品及び100万円を寄付することを決議

・リスクマネジメントについて
2019年度のリスクマネジメントの実行と課題、今年度の活動計画

・コンプライアンスについて
2019年度のコンプライアンスへの取り組みと課題、今年度の活動計画

・お客様の声について
お客様のご意見、ご要望への対応や課題について議論

・取締役会の実効性評価
取締役会が有効に機能しているか第三者評価をもとに議論し、改善課題を確認

・内部統制について
内部統制の実効性を確認し、内部統制報告書を承認

監査体制
監査役は4名で、このうち社外監査役が3名です。なお、社外監査役のうち1名は常勤監査役、また男性4名にて構成しています。監査役は、「監査役監査規則」に基づき、取締役の職務執⾏を監査しています。また、常勤監査
役は、定期的に代表取締役と⾯談するとともに経営会議等の重要会議に出席し、取締役の職務執⾏の監査を⾏っています。内部監査を⾏う監査部は、社⻑直轄としており、5名体制にて、⼦会社を含めた全ての部⾨を計画的に監査し、常勤監査役とともに当該部⾨と意⾒交換を⾏っています。会計監査⼈とは全ての監査役が、また、監査部⻑とは常勤監査役が定期的及び必要に応じて意⾒交換を⾏うことにより、連携を図っています。監査部⻑及び常勤監査役は、主要部署から選出されたメンバーで構成される内部統制運営会議に出席し、当該メンバーとの定期的な意⾒交換を⾏っています。なお、会計監査⼈につきましては、有限責任監査法⼈トーマツを選任しています。

役員報酬の基本方針及びその構成①役員報酬の基本方針
当社の役員報酬制度に関する基本的な方針は、過度なリスクテイクを抑制しつつ、中長期的な企業価値の向上、持続的な成長の実現に向けた役員の貢献意欲を高めることを重視した制度を構築し、運用することとしております。また、報酬決定プロセスの客観性・透明性を確保しつつ、今後の法改正や社会的な動向を踏まえな
がら、より適切な報酬制度の構築・運用を目指して継続的に検討を進めてまいります。

②役員報酬制度の内容
ア

役員報酬の水準・構成

当社の役員報酬については、上記の役員報酬の基本方針に基づき、当社と同規模の主要企業における役員報酬水準を参考に設定しております。 取締役（社外取締役及び国内非居住者を除きます。）の報酬は、毎月支給される基本報酬、役員賞与（金銭報酬）並びに株式報酬から構成されます。基本報酬は70%を役位に応じた固定報酬とし、30%を前年度の業績に応じた業績連動報酬として支給いたします。役員賞与は、一定の時期に株主総会での決議を受けたうえで支給を行い、非金銭報酬等である株式報酬は、中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意識を高めることを目的として、取締役（社外取締役及び国内非居住者を除きます。）の基本報酬額の10%を支給いたします。
イ

業績連動報酬等に関する事項

業績連動報酬は、基本報酬のうち⾦銭報酬の30%相当、⼀定の業績時に⽀給される役員賞与並びに⾮⾦銭報酬等としての株式報酬により構成 されます。 業績連動報酬の指標は、当社グループの連結営業利益等の財務指標と各個⼈の業績評価を加えて算出しております。
ウ

⾮⾦銭報酬等の内容

中⻑期的な業績向上と企業価値増⼤への貢献意識を⾼めることを⽬的として、取締役（社外取締役及び国内⾮居住者を除きます。）の基本報酬の10%相当を、⾮⾦銭報酬等として株式報酬を⽀給しております。 株式報酬
は、対象期間中に取締役（社外取締役及び国内⾮居住者を除きます。）に対して、毎事業年度における役位及び会社業績指標（連結営業利益等）の達成度等に応じて、毎年、⼀定のポイントを付与して累積し、受益者要件を充⾜した場合に、累積したポイント数に応じて、役員報酬BIP信託を通じて当社株式及び当社株式の換価処分⾦相当額の⾦銭を交付するもので、原則として退任後に⽀給します。

③取締役及び監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
2017年6⽉29⽇開催の第169期定時株主総会において、取締役の報酬限度額は、年額5億円以内（うち、社外取締役分は年額4千万円以内。使⽤⼈分給与は含みません。）と決議しており、当該定時株主総会終結直後の取締役は11名（うち社外取締役２名）です。また、当該⾦銭報酬とは別枠で、2018年6⽉28⽇開催の第170期定時株主総会において、取締役（社外取締役及び国内⾮居住者を除きます。）に対する信託を⽤いた業績連動型
株式報酬制度を導⼊しており、その限度額は3事業年度からなる対象期間ごとに合計1億8千万円以内です。当社監査役の報酬限度額は、2017年6⽉29⽇開催の第169期定時株主総会において年額8千万円以内と決議しており、当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は4名です。

④取締役の個⼈別の報酬等の内容に係る決定⽅針
ア

取締役の個⼈別の報酬等の内容に係る決定⽅針の決定⽅法

上記の役員報酬の基本⽅針に基づいて、取締役会は取締役の個⼈別の報酬等の内容についての決定に関する⽅針（以下「決定⽅針」といいます。）の原案を策定し、役員⼈事報酬委員会に諮問し、その答申内容を尊重して取締役会において決定⽅針を決議しております。
イ

決定⽅針の内容の概要（ⅰ）基本報酬
⽉例の固定報酬とし、役位、職責、在任年数に応じて他社⽔準、当社の業績、従業員給与の⽔準等を考慮しながら、総合的に勘案して決定いたします。なお、基本報酬のうち30%相当は前期の業績等を勘案して決定いたします。

（ⅱ）役員賞与
金銭報酬として、当社の役位、職責、業績等に応じて、株主総会での決議を受けたうえで支給を決定いたします。
（ⅲ）株式報酬
基本報酬の10%相当について、中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意識を高めることを目的として、非金銭報酬等として株式報酬を支給いたします。
ウ

当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由

取締役の個人別の報酬等の内容の決定に当たっては、役員人事報酬委員会が原案について多角的な検討を行っており、取締役会も基本的にその答申を尊重し決定方針に沿うものであると判断しております。

⑤取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針
取締役会にて代表取締役社長に取締役の個人別の報酬額の具体的内容の決定を委任する旨の決議をしております。その権限の内容は、各取締役の基本報酬の額の決定及び各取締役の業績連動部分の評価であり、これらの権限を委任した理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の評価を行うのに最も適しているからです。取
締役会は、その権限が適切に行使されるよう、社外取締役を含む取締役から構成される役員人事報酬委員会に原案を諮問し、代表取締役社長は、その答申内容を踏まえて個人別の報酬等の額を決定することとしております。 なお、金銭報酬のうち役員賞与は、株主総会での決議により支給を決定し、取締役会決議に基づき代表取締役社長がその個人別の額の決定について委任を受けるものとし、取締役会は、役員人事報酬委員会に原案を諮問し、代表取締役社長は、その答申内容を踏まえて個人別の額を決定することとしております。 また、非金銭報酬等としての株式報酬については、金銭報酬とは別枠で株主総会において決議された限度額を上限として、役員⼈事報酬委員会への諮問・答申を経て「株式交付規程」の規定に従い、取締役（社外取締役及び国内⾮居住者を除きます。）に⼀定のポイントを付与することとしております。

取締役会の実効性評価（1）分析・評価の⽅法
当社は、取締役会全体としての実効性について、本年も2⽉から3⽉にかけて、社外取締役を含む全取締役及び全監査役に対して、取締役会の構成・運営・議題、経営陣の指名・報酬、リスク管理、株主等との対話、取締役会を⽀える体制、及び過去の取締役会評価における指摘事項に関するアンケートを実施し、その結果に基づき、取締役会にて意⾒交換を⾏い、各⾃評価を実施しました。
また、専⾨家による客観的な意⾒を聴取するため、第三者法律事務所により、上記アンケート結果の分析・評価を受け、かかる分析・評価を参考として、2021年4⽉の取締役会において議論を⾏い、取締役会の実効性の評価を決定いたしました。

（2）評価結果
第三者法律事務所による分析・評価の結果、2020年度の当社取締役会は、会社法及びコーポレートガバナンス・
コードに照らし、重⼤な機能不全や仕組みの⽋落等は存在せず、「有効に機能している」との評価が得られました。これらにより、当社取締役会は当社のコーポレートガバナンスに関する基本的な考え⽅等に沿った実効性を有し、有効に機能していると認識いたしました。

（3）改善の取り組み
前年度の取締役会実効性評価で確認された課題である、取締役会の構成の適正化、適切な決議事項・報告事項の設定、取締役の指名・報酬決定プロセスの⼀層の明確化、リスク管理に関する⼗分な議論の実施、ステークホル
ダーの観点を踏まえた議論の活発化、及び担当分野を超えた更なる議論の活発化の各項⽬につきましては、2020年度の実効性評価等を踏まえ、相当程度の改善が図られたと認識しております。

（4）今後の取り組み
⼀⽅で、当社取締役会の機能強化を図り、実効性及びガバナンスをさらに向上させるための今後の課題は、以下のとおりであると認識しております。
1. 一層のリスク管理に関する十分な議論の実施
2. 取締役会のモニタリングボードとしての機能強化に向けた検討の実施

今回の取締役会の実効性評価を踏まえ、上記課題の改善に向けて必要な取組みをしていくことにより、当社取締役会の更なる実効性向上を図り、コーポレートガバナンスを⼀層強化していく所存です。

コーポレートガバナンス・コードへの対応の変遷

内部統制
森永製菓グループは、企業価値の最⼤化ならびに企業の永続的発展を図ることを⽬的に、内部統制システムの強化及び経営の効率化を図り、業務を適正に執⾏するとともに、監督及び監査の実効性の確保に努めています。職務の執⾏が適正に⾏われるために、取締役会は実効性のある内部統制システムの構築と法令及び定款等の遵守体制の確⽴に努めるとともに、監査役が当該システムの有効性と機能を監査する体制としています。また、国内⼦会社を含めた「ヘルプライン」を社内外に設置し、コンプライアンス上問題となる情報を広く収集し、適切な対応を⾏っています。

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コンプライアンス
コーポレート・ガバナンス

コンプライアンス

リスクマネジメント

人権尊重

コンプライアンス推進について
森永製菓グループは、「コンプライアンスはあらゆる事業活動において、全てに優先する課題である」との意識のもと、2001年度に「森永製菓行動憲章・行動規準」を制定しました。2008年度には「森永製菓グループ行動憲
章・行動規準」に改定し、グループ共通のコンプライアンス経営体制をとっています。
また、「コンプライアンス委員会」を設置し、コンプライアンス経営の構築や推進を行っています。コンプライ
アンス違反等の通報及びコンプライアンスについての相談窓口として、「ヘルプライン」を設置しています。社
内、労働組合、外部弁護士の3カ所で相談窓口を設けており、コンプライアンス違反の根絶に向け努めています。

企業情報

ご挨拶
企業理念
利他の精神を礎にした
エピソード
行動憲章・行動規準

会社概要
事業紹介
事業所案内
グループネットワーク
沿革・歴史
明治・大正
昭和
平成

コーポレート・
ガバナンス

コンプライアンスの意識の向上に向けて
森永製菓グループでは、コンプライアンス風土の浸透・定着を図るため、「森永製菓グループ行動憲章・行動規準」を各事業所にてパネルで掲示するとともに、冊子やカードを全従業員に配布しています。
コンプライアンス意識の向上のため、新入社員研修、新任管理職研修等の階層別研修において、コンプライアン

ス研修を実施するとともに、本社・各事業所での研修を継続して実施しています。
また、毎年、国内グループ会社で働く全従業員を対象にコンプライアンスアンケートを実施し、森永製菓グルー
プのコンプライアンス状況の把握や今後の対策に生かしています。
人権尊重

コンプライアンス研修の実施状況
2019年度、コンプライアンス委員会事務局では、以下のようなコンプライアンス研修を実施しました。

このほかにも、各支店や工場等の事業所、関係会社で独自のコンプライアンス研修を行っています。

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リスクマネジメント
コーポレート・ガバナンス

コンプライアンス

リスクマネジメント

人権尊重

トータルリスクマネジメントの理念

企業情報

ご挨拶
企業理念
利他の精神を礎にした

森永製菓グループは、事業活動に潜在するトータルリスクを把握し、トータルリスクマネジメントの理念のもと
リスクに対し適切な対応を図ります。

（1） 企業の社会的責任を果すエピソード
行動憲章・行動規準

会社概要

1. 社員等および来訪者の安全の確保

事業紹介

2. 資産の保全

事業所案内

3. 業務の早期回復と継続性の確保（2）企業の社会的信用を確保する
1. 適時適切な情報開示
2. 地域社会への貢献

グループネットワーク
沿革・歴史
明治・大正
昭和
平成

3. 人道面での配慮

主なリスクと対応
森永製菓グループでは、事業活動に潜在するリスクに対応するため、内部統制システムの一環として2001年度に「トータルリスクマネジメント規程」を制定し、想定されるリスクを分類・評価し、平常時における予防策を実施しています。主な想定されるリスクと対応については下表をご覧ください。
「トータルリスクマネジメント規程」の中では「自然災害クライシス対応要領」をはじめとする各種要領を策定
し、クライシス発生時に事業の早期再開を図るための対応を定めています。2017年度からは、こうしたBCP（事業継続計画）を一歩進めてBCM（事業継続マネジメント：災害や事故で被害を受けても事業を中断させない、もしくは中断させても可能な限り短期間で再開させる継続的改善）にも取り組みはじめました。
クライシスが発生した場合は、状況を速やかに評価・判断し、対策本部の設置、情報開示等、必要な対応をとる
とともに、原因究明と再発防止対策を行うこととしています。
反社会的勢力に対しては、「不当要求防止責任者」を設置して毅然と対応することを表明するとともに、関係行政機関等からの情報収集に努め、有事の際にはこれら機関と緊密に連携をとり、組織全体で速やかに対応することとしています。

コーポレート・ガバナンス

森永製菓グループの想定する主なリスクと対応
リスク項目

前提

想定されるリスク

森永製菓グループの対応

1. 食品の安全性

食の安全性確保は食品会社の最

予期せぬ品質事故により大規模な回収や製造物責任賠償が• 「品質方針」「品質保証重要課題と認識

発生した場合には、多額のコスト負担や当社グループの信に関するリス
ク

用に重大な影響を与え、業績及び財政状態に影響を及ぼす
リスク

2. 生産体系におけるリスク規則」を定め体系的な品
質保証体制の構築• 「FSSC22000」の導入、「品質アセスメントシス
テム」の強化• 品質事故が発生した場合は「クライシス対応要領」で対応を定めている

当社グループの生産・販売活動及び消費者の購買行動に大きな影響を及ぼすような大規模災害や事故等が発生した場• 事業継続マネジメント• 主要原材料は

天候不順による農作物の不作
や原産国の政情不安等により、価格の高騰や量的確保が困難になった場合に業績及び財政状態に影響を及ぼすリスク• 情報収集強化、調達拠点• 天候状況によ

生産や物流を中心とするサプ
ライチェーンの停滞により業績や財政状態に影響を及ぼす
リスク• 天候に関する情報収集・

基本的には一商
品一工場の生産体制（BCM）として主力品の対応策を検討合にグループの業績及び財政状態に影響を及ぼすリスク
3. 原材料調達リ
スク

4. 天候、自然災
害、感染症等（サプライチェーン上の環境・社会側面リスク）

小麦粉・カカオ豆・植物油脂等の農産物• 石油製品を包材として使用って購買行動が影響を受けやすい商品• 想定を超えた
大規模自然災
害や感染症の
流行の分散・多様化、適正在庫水準の維持、為替予約等分析に基づく柔軟な生産管理• 自然災害や感染症等に対しては、迅速に対策本部を設置し生産・供給体制を整備

リスク項目前提

想定されるリスク

森永製菓グループの対応

5. 企業情報・個事業全般にわた

想定を超えた技術による不正り情報システムを活用しており、重要情報を

アクセス等、予期せぬ情報漏• 「個人情報取扱い規程」

えいが発生した場合には、多額のコスト負担や当社グルー保有している

プの信用に重大な影響を与

人情報の漏えい6. 海外での事業展開の制定等の社内体制の整
備• 万一情報漏えいが発生した場合、直ちに公表し具え、業績及び財政状態に影響

体的な対策を講じ信用回を及ぼすリスク

復を図る

グローバル戦略として、米国、戦争やテロの発生、政治や社会の変化、現地の法的規制や中国、東南アジ

税務制度の変更、商習慣、急ア等の子会社等を通じ事業を展

激な為替変動等、予測不能な事態の発生による、業績及び開財政状態に影響を及ぼすリス• 各国での情報収集を通じて、経営管理体制・リス
ク管理体制を強化

ク
7. 企業の社会的責任

法令、社会規範

法令違反や社会規範に反する順守

行動による、法令による処罰、社会的制裁、信頼の失墜、レピュテーションやブラ
ンド価値毀損• 「森永製菓グループ行動
憲章」により法令・規則の順守を定める• コンプライアンス委員会
にてコンプライアンスリ
スクをマネジメント

トップ > 企業情報 > 人権尊重

人権尊重
コーポレート・ガバナンス

コンプライアンス

リスクマネジメント

人権尊重

企業情報

ご挨拶

人権方針

企業理念
森永製菓グループは、人権尊重は企業の重要な社会的責任であると考え、「森永製菓グループ人権方針」に基づき、従業員一人ひとりが人権を尊重し、一切の差別やハラスメント行為のない職場づくりを進め、さらにサプラ
イチェーン全体での人権配慮に取り組みます。

利他の精神を礎にした
エピソード
行動憲章・行動規準

会社概要

森永製菓グループ人権方針

事業紹介

森永製菓グループは、国際社会の一員として基本的人権を尊重し、人権侵害に加担しな事業所案内

い誠実な企業活動を行います。

グループネットワーク

1. 人権の尊重と差別の禁止
基本的人権を尊重し、人種・性別・国籍・宗教・思想・年齢・身体的特徴等を理由とする、あらゆる差別を行いません。

明治・大正
昭和
平成

2. ハラスメントの禁止
パワーハラスメントやセクシャルハラスメントなど、人間の尊厳を傷つける行為を一切行いません。

3. 安全・衛生への配慮
安全・衛生に配慮し、働きやすい職場環境の確保に努め、従業員の基本的人権を尊重します。

4. 良好な労使関係の構築・維持
結社の自由、団体交渉実施等の従業員の基本的権利を尊重し、良好な労使関係を構築・維持します。

5. 児童労働・強制労働の排除
あらゆる企業活動において、児童労働や強制労働、その他不当な労働慣行を認めません。

従業員の人権への配慮

沿革・歴史（2018年5月制定）

ハラスメント研修
森永製菓グループでは、人権配慮の考え方に基づき、ハラスメントの撲滅をコンプライアンス活動目標に掲げ、コンプライアンス研修においてはパワーハラスメント、セクシュアルハラスメントに限らず、ハラスメントの啓

コーポレート・ガバナンス

発・予防を目的とした教育を継続的に実施しています。
森永製菓の全役員を対象とした外部弁護士によるハラスメント研修や、森永製菓の全部門長、事業所長、グルー
プ会社の役員を対象としたハラスメント研修の実施、森永製菓の従業員全員が視聴できる研修動画のウェブ上での公開等、幅広く取り組んでいます。

コンプライアンスアンケートによるハラスメント状況把握
森永製菓グループでは、毎年12月に、国内グループ会社で働く全従業員を対象にコンプライアンスアンケートを実施（2019年12月実施のアンケート回答者数：3,733名）し、当社グループのコンプライアンス状況を定点的に把握することに努めています。中でもハラスメント行為は特に重要な項目として、直接ハラスメント行為を受けたか、またハラスメント行為を見聞きしたかをそれぞれ過去1年間について及び過去全体にわたり、それぞれ区分
して集計し、当社のコンプライアンスの状況を詳細に調査しています。
また、職場でのコンプライアンスを重視する風土や、会社のコンプライアンス経営への取り組み度合いをどう受け取っているか等も項目に含め、コンプライアンス意識の状況を確認しています。アンケート結果のサマリーは
アンケート回答者全員にフィードバックし、当社グループの状況を共有しています。

コンプライアンスアンケートの設問例• あなたは、（パワー/セクシュアル）ハラスメント行為を受けたことがありますか 。
• あなたの職場では、コンプライアンスに限らず業務上の疑問があれば、上司や同僚に相談、確認していますか、あるいはできる雰囲気（環境）ですか。

さらに、この結果をもとに各事業所へのヒアリングや意見交換、コンプライアンスに関わる問題解決のための対策立案を行い、風土改善に向けて、積極的な活動を行っています。

ウェブによるハラスメント研修

トップ > 森永製菓グループのサステナビリティ > 持続可能な原材料調達の取り組み

持続可能な原材料調達の取り組み
基本的な考え方

森永製菓グループの

森永製菓グループは「森永製菓グループ調達方針」を策定し、お取引先様との公平・公正・透明な関係を築き、連携して社会・環境に配慮した調達活動を行うことによって、持続可能な社会の実現に貢献することを目指しています。

サステナビリティ
サステナビリティマネジ
メント
サステナビリティマネジメ
ント

森永製菓グループ調達方針

ステークホルダーエンゲー
ジメント

森永製菓グループは、食の安全・安心と持続可能な社会の実現のため、お取引先様との方針・ガイドライン・宣言一覧

公平・公正な関係を構築し、社会・環境に配慮した調達活動に取り組みます。

環境への取り組み

1．コンプライアンス・社会規範等の順守

環境マネジメント

法令、社会規範等を順守し、森永製菓グループ行動憲章に則り、健全な調達活動を行います。

事業活動における環境負荷
低炭素社会の実現
循環型社会の形成

2．品質・安全性の確保

包装材の環境配慮
環境汚染物質への取り組み

お客様の安全・安心を最優先とし、品質の確保に努めた調達活動を行います。

生物多様性への取り組み
水資源の有効利用

3. パートナーシップの強化
お取引先様と「顧客感動」「お客様重視」を共通目的として協働し、相互に発展できる関係性を築きます。

環境会計

社会への取り組み

4. 公平・公正な取引

お客様とともに

品質、価格、納期、技術力、および社会や環境面への取り組みを総合的に勘案し、公平・公正な取引に努めます。

子どもたちとともに他企業・他団体との連携
従業員とともに

5. 人権・労働環境・安全への配慮「森永製菓グループ人権方針」を踏まえ、人権・労働環境・安全に配慮した調達活動を行います。

ガバナンス
コーポレート・ガバナンス
コンプライアンス

6. 地球環境への配慮

リスクマネジメント「森永製菓グループ環境方針」を踏まえ、地球環境に配慮し、持続可能な社会の実現に向けた調達活動を行います。

人権尊重

持続可能な原材料調達の（2018年5月制定）

取り組み
持続可能な原材料調達 中期目標

サプライチェーンマネジメント体制
森永製菓グループでは、持続可能な原材料調達に向けて、森永製菓が主体となって2018年5月に調達方針を策定

GRIスタンダード内容索引しました。その方針に基づいて、主幹部署である調達部、マーケティング本部、サステナブル経営推進部が、企画立案や目標設定、及びグループ各社の活動の評価を行っています。

持続可能な原材料調達における中期⽬標設定
2020年10⽉、「⾷」を通じた持続可能な社会の実現に貢献するため、「カカオ⾖」「パーム油」「紙（製品の包材）」の持続可能な原材料の調達⽐率100％を⽬指す中期⽬標を設定しました。
持続可能な原材料調達 中期⽬標

CSR報告書ESGデータトップ > 森永製菓グループのサステナビリティ > 持続可能な原材料調達の取り組み > 持続可能な原材料調達 中期目標

持続可能な原材料調達 中期目標
持続可能な原材料調達
森永製菓は「食」を通じた持続可能な社会の実現をめざして、事業活動を通じて社会課題の解決に取り組んでいます。
食品メーカーとしてお客様に安全・安心な商品をお届けすることはもちろん、地球環境や社会に配慮した持続可能な原材料調達が重要と考え、国内の森永製菓商品における中期目標を設定いたしました。
私たちは、「森永製菓グループ調達方針」に則り、お得意先様と連携し サプライチェーン全体で持続可能な調達に取り組んでまいります。

森永製菓グループ調達方針

森永製菓グループのサステナビリティ
サステナビリティマネジ
メント
サステナビリティマネジメ
ント
ステークホルダーエンゲー
ジメント
方針・ガイドライン・宣言
一覧

環境への取り組み
環境マネジメント
事業活動における環境負荷
低炭素社会の実現
循環型社会の形成
包装材の環境配慮
環境汚染物質への取り組み
生物多様性への取り組み
水資源の有効利用
環境会計

社会への取り組み
お客様とともに子どもたちとともに他企業・他団体との連携
従業員とともに

カカオ豆

ガバナンス
コーポレート・ガバナンス
コンプライアンス

チョコレートの原料であるカカオ豆はカカオ農家の劣悪な労働環境、貧困、児童労働や森林伐採にリスクマネジメント

よる地球温暖化等さまざまな社会課題を抱えています。森永製菓では2020年度より、チョコレー

人権尊重

ト商品の一部において、これらの社会課題を解決し持続可能な調達に貢献するバリーカレボー社の「サステナブルカカオ原料」である「ココアホライズン認証カカオ※2」の使用を開始しました。
今後、2025年度までに国内の森永製菓商品に使用するカカオ豆を100％持続可能な原料に切り替えることを目指します。
※1 ココアホライズン（COCOA HORIZONS） ココアホライズンは、自然と子供たちを守る自立的なコミュニテ
ィを創造することによって、カカオ農家の繁栄を促進するというビジョンを持つNPOである「ココアホライ

持続可能な原材料調達の取り組み
持続可能な原材料調達 中期目標

ズン財団」によって運営されている非営利のプログラムです。「ココアホライズン認証カカオ※2」を使用す

GRIスタンダード内容索

ることにより、カカオ農家の繁栄、森林伐採及びCO2排出量の削減、児童労働の撲滅に貢献することができま引す。
※2 「ココアホライズン認証カカオ」はマスバランス方式（認証原料と非認証原料が混合される認証モデル）です。

CSR報告書https://www.cocoahorizons.org/ja

ESGデータパーム油

パーム油は加⼯⾷品や洗剤等幅広い製品に使⽤されている⼀⽅、⽣産地における環境破壊や⼈権問
題が社会課題となっています。森永製菓においても多数の商品でパーム油を使⽤しており、持続可
能な調達に貢献する認証パーム油（RSPO 認証原料等）への切り替えが必要だと考えています。
今後、2023年度までに国内の森永製菓商品に使⽤するパーム油を100%持続可能な原料に切り替えることを⽬指します。
※※（持続可能なパーム油のための円卓会議）

RSPO

https://www.wwf.or.jp/activities/basicinfo/3520.html

紙
日本では紙の原料の約7割を輸入に頼り、違法材の混入も問題となっています。
森永製菓では、違法伐採や生態系の破壊のない、環境や地域にも配慮した森林資源を有効利用し、地球温暖化防止に貢献するため、FSC®※1認証紙※2や再生紙など環境に配慮した調達を開始しました。
今後、2022年度までに国内の森永製菓商品に使用する紙（製品の包材）※3を100%持続可能な原材料に切り替えることを目指します。
※1 FSC®（Forest Stewardship Council®：森林管理協議会）：森林の適切な利用と保全のために活動する国際的な非営利団体。
https://jp.fsc.org/jp-jp※2 FSC®認証紙とは、環境保全のために森林の管理・伐採が生態系に配慮して適切に管理されているかを評価・認証した原材料や、その他の管理された供給源からの原材料を使用した紙のことです。
※3 紙（製品の包材）とは容器包装紙や梱包材のことです。

パーム油は加工食品や洗剤等幅広い製

題が社会課題となっています。森永製

プラスチック
プラスチック容器包装は、製品の安全衛生・品質保持の観点から有用な包装材料ですが、化石資源の枯渇や地球温暖化への影響、海洋汚染などが、世界的に問題となっています。
「inゼリー」はゼリー飲料のリーディングブランドであり、また当社の主力商品でもあることから、最優先でプラスチック使用量の削減に取り組みます。
今後、2030年度までに「inゼリー｣の包装材料におけるプラスチックの使用量を25%削減することを目指します。※1※1 原単位・2019年度比・バイオマスプラスチック（植物由来のプラスチック）への置換を含む。

トップ > 森永製菓グループのサステナビリティ > GRIスタンダード内容索引

GRIスタンダード内容索引
開示事項

GRIスタンダード

該当箇所

森永製菓グループのサステナビリティ

GRI 101：基礎 2016

サステナビリティマネジ

一般開示事項
102：一般開示事項

メント
102-1

組織の名称

会社概要

102-2

活動、ブランド、製品、サービス

事業紹介（2016）「食」を通じた価値の提供 健康で幸せな生活に貢献する商品
の提供
102-3

本社の所在地

会社概要

102-4

事業所の所在地

事業所案内
グループネットワー
ク

サステナビリティマネジメ
ント
ステークホルダーエンゲー
ジメント
方針・ガイドライン・宣言
一覧

環境への取り組み
環境マネジメント
事業活動における環境負荷
低炭素社会の実現
循環型社会の形成
包装材の環境配慮

102-5
102-6

所有形態および法人格
参入市場

会社概要
会社概要
事業紹介
グループネットワー
ク

102-7

組織の規模

環境汚染物質への取り組み
生物多様性への取り組み
水資源の有効利用
環境会計

社会への取り組み

会社概要

お客様とともにESGデータ（社会）子どもたちとともに他企業・他団体との連携

102-8

従業員およびその他の労働者に関する情報

ESGデータ（社会）102-9

サプライチェーン

バリューチェーンと社会課題への対応

102-10組織およびそのサプライチェーンに関する重大な変化

従業員とともに

ガバナンス
コーポレート・ガバナンス
コンプライアンス

102-11

予防原則または予防的アプローチ

リスクマネジメント
人権尊重

持続可能な原材料調
達の取り組み（基本的な考え方）
環境マネジメント（基本的な考え方）
コーポレート・ガバ
ナンス
コンプライアンス
リスクマネジメント
人権尊重

持続可能な原材料調達の取り組み
持続可能な原材料調達 中期目標

GRIスタンダード内容索引
CSR報告書ESGデータGRIスタンダード

開示事項

該当箇所

外部イニシアティブ

サステナビリティマ
ネジメント

GRI 101：基礎 2016
一般開示事項102-12生物多様性への取り組み
102-13

団体の会員資格

102-14

上級意思決定者の声明

トップメッセージ

102-15

重要なインパクト、リスク、機会

トップメッセージ
バリューチェーンと社会課題への対応

102-16

価値観、理念、行動基準・規範

企業理念
サステナビリティマ
ネジメント（CSR基
本方針）
持続可能な原材料調
達の取り組み子どもたちとともに（活動理念）
環境マネジメント（基本的な考え方）

102-17

倫理に関する助言および懸念のため

コンプライアンスの制度
102-18

ガバナンス構造

コーポレート・ガバ
ナンス（コーポレー
ト・ガバナンス体制）

102-19

権限移譲

コーポレート・ガバ
ナンス（コーポレー
ト・ガバナンス体制）

102-20

経済、環境、社会項目に関する役員レベルの責任

サステナビリティマ
ネジメント（サステナビリティ推進体制）
お客様とともに（お客様とのコミュニケーション）
持続可能な原材料調
達の取り組み従業員とともに（ダイバーシティ）従業員とともに（健康経営への取り組み）環境マネジメント（環境マネジメントシステム）
コーポレート・ガバ
ナンス（コーポレー
ト・ガバナンス体制）
コンプライアンス（コンプライアンス
推進について）開示事項

GRIスタンダード

該当箇所

GRI 101：基礎 2016
一般開示事項102-21

経済、環境、社会項目に関するステークホルダーとの協議

サステナビリティマ
ネジメント（CSR基
本方針・CSR体系の見直しのプロセス）
ステークホルダーエ
ンゲージメント
お客様とともに（お客様とのコミュニケーション）

102-22

最高ガバナンス機関およびその委員
会の構成

コーポレート・ガバ
ナンス（コーポレー
ト・ガバナンス体制）

102-23

最高ガバナンス機関の議長

102-24

最高ガバナンス機関の指名と選出

102-25

利益相反

ESGデータ（ガバナンス）

102-26

目的、価値観、戦略の設定におけるサステナビリティマ
ネジメント（サステナビリティ推進体制）

最高ガバナンス機関の役割

お客様とともに（お客様とのコミュニケーション）
持続可能な原材料調
達の取り組み従業員とともに（ダイバーシティ）従業員とともに（健康経営への取り組み）環境マネジメント（環境マネジメントシステム）
コーポレート・ガバ
ナンス（コーポレー
ト・ガバナンス体制）
コンプライアンス（コンプライアンス
推進について）102-27

最高ガバナンス機関の集合的知見

サステナビリティマ
ネジメント（社内浸透策）

102-28

最高ガバナンス機関のパフォーマン
スの評価

コーポレート・ガバ
ナンス（取締役会の実効性評価）

102-29

経済、環境、社会へのインパクトの特定とマネジメント

102-30

リスクマネジメント・プロセスの有効性

コーポレート・ガバ
ナンス（内部統制）
リスクマネジメント

開示事項

GRIスタンダード

該当箇所

GRI 101：基礎 2016
一般開示事項102-31

経済、環境、社会項目のレビュー

サステナビリティマ
ネジメント（サステナビリティ推進体制）
お客様とともに（お客様とのコミュニケーション）
持続可能な原材料調
達の取り組み従業員とともに（ダイバーシティ）従業員とともに（健康経営への取り組み）環境マネジメント（環境マネジメントシステム）
コーポレート・ガバ
ナンス（コーポレー
ト・ガバナンス体制）
コンプライアンス（コンプライアンス
推進について）102-32

サステナビリティ報告における最高
ガバナンス機関の役割
コンプライアンス（コンプライアンス
推進について）102-33

重大な懸念事項の伝達

102-34伝達された重大な懸念事項の性質と総数102-35

報酬方針

コーポレート・ガバ
ナンス（役員報酬の基本方針及びその構成）

102-36

報酬の決定プロセス

コーポレート・ガバ
ナンス（役員報酬の基本方針及びその構成）

102-37

報酬に関するステークホルダーの関与

102-38

年間報酬総額の比率

102-39

年間報酬総額比率の増加率

102-40ステークホルダー・グループのリス
ト

ステークホルダーエ
ンゲージメント

102-41

団体交渉協定人材育成

102-42ステークホルダーの特定および選定

ステークホルダーエ
ンゲージメント開示事項

GRIスタンダード

該当箇所

GRI 101：基礎 2016
一般開示事項102-43ステークホルダー・エンゲージメン
トへのアプローチ方法

サステナビリティマ
ネジメント（CSR基
本方針・CSR体系の見直しのプロセス）
ステークホルダーエ
ンゲージメント

102-44

提起された重要な項目および懸念102-45連結財務諸表の対象になっている事
業体

編集方針

102-46

報告書の内容および項目の該当範囲

編集方針

の確定
102-47

マテリアルな項目のリスト

102-48

情報の再記述102-49報告における変更

102-50

報告期間

編集方針

102-51

前回発行した報告書の日付

編集方針

102-52

報告サイクル102-53

報告書に関する質問の窓口

102-54

GRIスタンダードに準拠した報告で編集方針あることの主張
102-55

GRI内容索引102-56

外部保証

103-1

マテリアルな項目とその該当範囲の
説明

103-2

マネジメント手法とその要素

103-3

マネジメント手法の評価

201-1

創出、分配した直接的経済価値

GRIスタンダード内容
索引

マテリアルな項目
103：マネジメント手法（2016）

201：経済パフォーマンス（2016）

サステナビリティマ
ネジメント

他企業・他団体との連携（NPOとの協働～カカオ生産国への
貢献～）
環境会計

201-2

気候変動による財務上の影響、その他のリスクと機会

201-3

確定給付型年金制度の負担、その他の退職金制度開示事項

GRIスタンダード

該当箇所

GRI 101：基礎 2016
一般開示事項202：地域経済での存在

201-4

政府から受けた資金援助

202-1

地域最低賃金に対する標準新人給与感（2016）の比率（男女別）
202-2

地域コミュニティから採用した上級
管理職の割合203-1

インフラ投資および支援サービス

203-2

著しい間接的な経済的インパクト

204：調達慣行（2016）

204-1

地元サプライヤーへの支出の割合

205：腐敗防止（2016）

205-1

腐敗に関するリスク評価を行ってい203：間接的な経済的イ
ンパクト（2016）

る事業所
205-2

腐敗防止の方針や手順に関するコミュニケーションと研修コンプライアンス（コンプライアンス
研修の実施状況）

205-3

確定した腐敗事例と実施した措置

ESGデータ（ガバナ
ンス）

206：反競争的行為（2016）

206-1

反競争的行為、反トラスト、独占的慣行により受けた法的措置

207：税（2019）207-1

税務へのアプローチ

207-2

税務のガバナンス、管理、およびリ
スクマネジメント

207-3

税務に関連するステークホルダー・
エンゲージメントおよび懸念事項への対処

301：原材料（2016）

207-4

国別の報告

301-1

使用原材料の重量または体積事業活動における環
境負荷
ESGデータ（環境）302：エネルギー（2016）

301-2

使用したリサイクル材料

301-3

再生利用された製品と梱包材

302-1

組織内のエネルギー消費量

事業活動における環
境負荷
ESGデータ（環境）302-2

組織外のエネルギー消費量

302-3

エネルギー原単位

ESGデータ（環境）

開示事項

該当箇所

エネルギー消費量の削減

低炭素社会の実現（省エネルギーへの取り組み）

GRIスタンダード
GRI 101：基礎 2016
一般開示事項302-4

省エネルギー取り組
み事例
302-5

製品およびサービスのエネルギー必
要量の削減

303 : 水と廃水（2018）

303-1

共有資源としての水との相互作用

303-2

排水に関連するインパクトのマネジ
メント

303-3

取水

ESGデータ（環境）
水資源の有効利用

304：生物多様性（2016）

303-4

排水ESGデータ（環境）

303-5

水消費

水資源の有効利用

304-1

保護地域および保護地域ではないが生物多様性価値の高い地域、もしくはそれらの隣接地域に所有、賃借、管理している事業サイト

305：大気への排出（2016）

304-2

活動、製品、サービスが生物多様性に与える著しいインパクト

304-3

生息地の保護・復元

304-4

事業の影響を受ける地域に生息する
IUCNレッドリストならびに国内保全種リスト対象の生物種

305-1

直接的な温室効果ガス（GHG）排出量（スコープ1）

事業活動における環
境負荷
低炭素社会の実現（CO2排出量削減の取り組み）
ESGデータ（環境）305-2

間接的な温室効果ガス（GHG）排出量（スコープ2）

ESGデータ（環境）305-3

その他の間接的な温室効果ガス（GHG）排出量（スコープ3）

ESGデータ（環境）305-4

温室効果ガス（GHG）排出原単位

低炭素社会の実現（CO2排出量削減の取り組み）
ESGデータ（環境）305-5

温室効果ガス（GHG）排出量の削
減

305-6

オゾン層破壊物質（ODS）の排出量

低炭素社会の実現（CO2排出量削減の
取り組み）

開示事項

GRIスタンダード

該当箇所

GRI 101：基礎 2016
一般開示事項305-7

306：廃棄物（2020）

306-1（SOx）、およびその他の重大な大事業活動における環
境負荷

気排出物

ESGデータ（環境）廃棄物の発生と廃棄物関連の重大な循環型社会の形成

窒素酸化物（NOx）、硫黄酸化物

影響
306-2

廃棄物関連の重大な影響の管理

循環型社会の形成

306-3

廃棄物の量と内訳

事業活動における環
境負荷
循環型社会の形成
ESGデータ（環境）306-4

処分から転用された廃棄物事業活動における環
境負荷
ESGデータ（環境）306-5

廃棄に向けられた廃棄物事業活動における環
境負荷
ESGデータ（環境）307：環境コンプライア
ンス（2016）307-1

環境法規制の違反

308：サプライヤーの環

308-1

環境基準により選定した新規サプラ

境面のアセスメント（2016）

ESGデータ（環境）

イヤー
308-2

サプライチェーンにおけるマイナスの環境インパクトと実施した措置

401：雇用（2016）

401-1

従業員の新規雇用と離職

ESGデータ（社会）401-2

正社員には支給され、非正規社員には支給されない手当

従業員とともに（ダイバーシティ）

401-3

育児休暇

従業員とともに（ダイバーシティ）ESGデータ（社会）402：労使関係（2016）402-1

事業上の変更に関する最低通知期間

403：労働安全衛生（2018）

403-1

労働安全衛生マネジメントシステム

403-2

危険性(ハザード)の特定、リスク評
価、事故調査403-3

労働衛生サービス

403-4

労働安全衛生における労働者の参加、協議、コミュニケーション

従業員とともに（健康経営への取り組
み）403-5

労働安全衛生に関する労働者研修

従業員とともに（健康経営への取り組
み）従業員とともに（健康経営への取り組
み）開示事項

GRIスタンダード

該当箇所

GRI 101：基礎 2016
一般開示事項
403-6

403-7

労働者の健康増進

従業員とともに（健康経営への取り組
み）ビジネス上の関係で直接結びついた
労働安全衛生の影響の防止と緩和

403-8

労働安全衛生マネジメントシステムの対象となる労働者

403-9

労働関連の傷害

従業員とともに（健康経営への取り組
み）
ESGデータ（社会）404：研修と教育

403-10

労働関連の疾病・体調不良

404-1

従業員一人あたりの年間平均研修時（2016）

間
404-2

従業員スキル向上プログラムおよび人材育成

移行支援プログラム
404-3

業績とキャリア開発に関して定期的なレビューを受けている従業員の割
合405：ダイバーシティと405-1

機会均等（2016）

ガバナンス機関および従業員のダイ
バーシティ

従業員とともに（ダイバーシティ）405-2

基本給と報酬総額の男女比

406：非差別（2016）406-1

差別事例と実施した救済措置

407：結社の自由と団体交渉（2016）407-1

結社の自由や団体交渉の権利がリス
クにさらされる可能性のある事業所
およびサプライヤー

人権尊重

408：児童労働（2016）408-1

児童労働事例に関して著しいリスクがある事業所およびサプライヤー

他企業・他団体との連携（NPOとの協働～カカオ生産国への貢献～）
持続可能な原材料調
達の取り組み人権尊重

409：強制労働（2016）409-1

強制労働事例に関して著しいリスクがある事業所およびサプライヤー

他企業・他団体との連携（NPOとの協働～カカオ生産国への貢献～）
持続可能な原材料調
達の取り組み人権尊重

410：保安慣行（2016）

410-1

人権方針や手順について研修を受けた保安要員

411：先住民族の権利（2016）

411-1

先住民族の権利を侵害した事例

開示事項

GRIスタンダード

該当箇所

GRI 101：基礎 2016
一般開示事項412：人権アセスメント

412-1（2016）

人権レビューやインパクト評価の対人権尊重象とした事業所
412-2

人権方針や手順に関する従業員研修

412-3

人権条項を含むもしくは人権スクリーニングを受けた重要な投資協定お

人権尊重

よび契約
413：地域コミュニティ

413-1（2016）

地域コミュニティとのエンゲージメ
ント、インパクト評価、開発プログ
ラムを実施した事業所

他企業・他団体との連携（NPOとの協働～カカオ生産国への貢献～）
子どもたちとともに

413-2

地域コミュニティに著しいマイナスのインパクト（顕在的、潜在的）を及ぼす事業所

414：サプライヤーの社

414-1

会面のアセスメント（2016）

社会的基準により選定した新規サプ
ライヤー

414-2

サプライチェーンにおけるマイナスの社会的インパクトと実施した措置

415：公共政策（2016）

415-1

政治献金

416：顧客の安全衛生（2016）

416-1

製品およびサービスのカテゴリーに対する安全衛生インパクトの評価

416-2

製品およびサービスの安全衛生イン
パクトに関する違反事例

417-1

製品およびサービスの情報とラベリングに関する要求事項

417-2

製品およびサービスの情報とラベリングに関する違反事例

417-3

マーケティング・コミュニケーショ
ンに関する違反事例

418：顧客プライバシー（2016）

418-1

顧客プライバシーの侵害および顧客データの紛失に関して具体化した不服申立

419：社会経済面のコン
プライアンス（2016）

419-1

社会経済分野の法規制違反

417：マーケティングとラベリング（2016）

お客様とともに（品質への取り組み）お客様とともに（品質への取り組み）

トップ > 森永製菓グループのサステナビリティ > CSR報告書

CSR報告書
CSR報告書について
森永製菓グループは、以前より環境活動の取り組みについて「環境報告書」を発行してきましたが、2014年度からは「CSR報告書」として、より多くのステークホルダーのみなさまに、当社のCSRの方針をご理解いただけるよ
う、開示情報を充実させ発行することとしました。
みなさまからのご意見、ご指導をいただき、その声をもとにさらにCSR活動を推進していきたいと考えています。

森永製菓グループのサステナビリティ
サステナビリティマネジ
メント
サステナビリティマネジメ
ント
ステークホルダーエンゲー
ジメント
方針・ガイドライン・宣言
一覧

環境への取り組み
環境マネジメント

編集方針

事業活動における環境負荷
低炭素社会の実現
循環型社会の形成

森永製菓グループは、企業理念に基づき当社グループが果たすべき社会的責任（CSR：Corporate Social
Responsibility）に対する姿勢や取り組みについてステークホルダーのみなさまにご理解いただくために、2014年
度から「森永製菓株式会社 CSR報告書」（冊子・PDF）を発行しています。
2020年度は、例年よりさらに網羅的なCSR情報の開示に努めました。本報告書によりステークホルダーのみなさ
まに森永製菓グループのCSR活動をご理解いただき、より深い信頼関係を築きながら、CSR活動を推進してまいります。
なお、ウェブサイトでは森永製菓グループのCSR情報をタイムリーに掲載しています。
森永製菓グループのサステナビリティ

包装材の環境配慮
環境汚染物質への取り組み
生物多様性への取り組み
水資源の有効利用
環境会計

社会への取り組み
お客様とともに子どもたちとともに他企業・他団体との連携
従業員とともに

報告対象範囲
本報告書は主として森永製菓株式会社を対象としています。ただし環境データにつきましては、当社の4工場と、生産関係会社5社のグループ合計実績と海外生産拠点の実績となります。

•• 生産関係会社： 高崎森永株式会社、森永エンゼルデザート株式会社、森永デザート株式会社、森永スナック食

ガバナンス
コーポレート・ガバナンス
コンプライアンス
リスクマネジメント
人権尊重

森永製菓4工場：鶴見工場、小山工場、三島工場、中京工場

品株式会社、森永甲府フーズ株式会社• 海外生産拠点： 台湾森永製菓股份有限公司、森永食品（浙江）有限公司、Morinaga America Foods,Inc

持続可能な原材料調達の取り組み
持続可能な原材料調達 中期目標

GRIスタンダード内容索報告対象期間2019年4月1日～ 2020年3月31日※ 一部2019年度以前の取り組みや2020年4月以降の活動報告も含んでいます。

引
CSR報告書ESGデータ※ 海外生産拠点の環境データは2019年1月1日～2019年12月31日のものです。

発行月
日本語版2020年9月（前回発行：2019年10月）

参照ガイドライン• 環境省「環境報告ガイドライン2018年版」• ISO26000（社会的責任に関する手引き）• GRIスタンダード
CSR報告書に関するお問い合わせ先
森永製菓株式会社
コーポレートコミュニケーション部 CSRグループ
TEL 03-3456-0143

FAX 03-3769-6129

社外からの評価・健康経営優良法人2020 ～ホワイト500 ～森永製菓は、経済産業省と日本健康会議が共同で選ぶ「健康経営優良法人2020 ～ホワイト500 ～」に3年連続で認定され、食料品の業種の中では上位10％以内に入る結果となりました。

・MSCI 日本株女性活躍指数（ WIN）
森永製菓は、性別多様性に優れた企業として、「MSCI日本株女性活躍指数」の構成銘柄に選定されています。

・CDP気候変動2019
持続可能な経済を実現させる活動を行う国際NGOのCDP気候変動スコアにおいて、森永製菓は「B 」として認定されました。

CSR報告書2020（ダウンロード）
一括ダウンロードP1-2

企業理念・ミッション

P3-6

トップメッセージ

P7-8

森永製菓グループ創業の精神と120年の歩み

P9-10

バリューチェーンと社会課題への対応

P11-12「食」を通じた価値の提供

P13-20サステナビリティマネジメント

P21-26

お客様とともにP27-28

お取引先様とともに

P29-36

従業員とともに

P37-40

子どもたちとともに

P41-48

環境への取り組み

P49-54ガバナンス

P55-58ESGデータP59-60

グループのネットワーク、会社概要、編集方針

健康で幸せな生活に貢献する商品の提供

バックナンバー
CSR報告書2019
CSR報告書2016

CSR報告書2018

CSR報告書2017

CSR報告書2015

CSR報告書2014※CSR報告書2016 PDF（P.28）の誤りを修正しました。
訂正内容はこちらをご覧ください。（2017年12月15日）

環境報告書バックナンバー
環境報告書バックナンバー 一覧

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PDFファイルを表示できない場合は、 左のボタンをクリックしてインストールしてください。

トップ > 森永製菓グループのサステナビリティ > ESGデータ

ESGデータ
森永製菓グループの事業活動におけるESG（環境・社会・ガバナンス）に係る方針や実績データを複数のESGレポーティングガイドラインを参照の上、項目別に整理し、情報の一覧性を高めています。
取り組みの具体例は、「CSR情報」の各項目をご覧ください。
ESGデータブック
2020年度 第三者保証 保証声明書：CO2排出量(Scope1,2) および水使用量

森永製菓グループのサステナビリティ
サステナビリティマネジ
メント
サステナビリティマネジメ
ント
ステークホルダーエンゲー
ジメント
方針・ガイドライン・宣言
一覧

環境への取り組み
環境マネジメント
事業活動における環境負荷
低炭素社会の実現
循環型社会の形成
包装材の環境配慮
環境汚染物質への取り組み
生物多様性への取り組み
水資源の有効利用
環境会計

社会への取り組み
お客様とともに子どもたちとともに他企業・他団体との連携
従業員とともに

ガバナンス
コーポレート・ガバナンス
コンプライアンス
リスクマネジメント
人権尊重

持続可能な原材料調達の取り組み
持続可能な原材料調達 中期目標

GRIスタンダード内容索引
CSR報告書ESGデータおススメコンテンツ

持続可能な原材料調達

森永製菓グループ

バリューチェーンと健康で幸せな生活に

中期目標

創業の精神と120年の歩み

社会課題への対応

貢献する商品の提供

食品メーカーとしてお客様に安「日本の人々に栄養価の高いお森永製菓グループは、バリュー

社会全体の健康意識が高まる

全・安心な商品をお届けするこ

いしい西洋菓子を届けたい」。

チェーン（企画開発・調達・生中、「機能的に、簡単に、適切とはもちろん、地球環境や社会

森永製菓は、この創業者の強い

産・流通販売・消費/廃棄）全な栄養素をとりたい」というニに配慮した持続可能な原材料調

想いからスタートしました。

ての段階でそれぞれが直面するーズに応え、健康で幸せな生活達が重要と考え、中期目標を設

社会課題を認識し、課題解決にをサポートするウェルネス領域

定いたしました。

向けた取り組みを推進していまの商品開発に取り組んでいます。

す。

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