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株式会社サンヨーハウジング名古屋(E00311)
有価証券報告書【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

東海財務局長【提出日】

2019年11月28日【事業年度】

第30期(自【会社名】

株式会社サンヨーハウジング名古屋【英訳名】

SANYO HOUSING NAGOYA CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

名古屋市瑞穂区妙音通三丁目31番地の１【電話番号】

052−859−0034【事務連絡者氏名】

専務取締役【最寄りの連絡場所】

名古屋市瑞穂区妙音通三丁目31番地の１【電話番号】

052−859−0034【事務連絡者氏名】

専務取締役【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

2018年９月１日

沢

宮

宮

崎

崎

田

卓

卓

至

康

2019年８月31日)

成

也

也

株式会社名古屋証券取引所(名古屋市中区栄三丁目８番20号)
株式会社サンヨーハウジング名古屋(兵庫県宝塚市光明町26番28号)

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宝塚支店

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株式会社サンヨーハウジング名古屋(E00311)
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】(1) 連結経営指標等
回次

第26期

第27期

第28期

第29期

第30期

決算年月

2015年８月

2016年８月

2017年８月

2018年８月

2019年８月

売上高(千円)

34,739,855

34,685,137

37,191,819

38,450,926

38,462,600

経常利益

(千円)

1,743,731

1,566,785

1,913,015

2,081,041

1,725,798

親会社株主に帰属する当期
純利益

(千円)

1,082,941

851,927

1,283,876

773,382

1,250,791

包括利益

(千円)

1,118,765

918,016

1,262,681

765,745

1,209,532

純資産額

(千円)

23,059,046

23,118,531

23,827,145

24,038,822

24,694,285

総資産額

(千円)

35,786,617

34,960,751

37,536,597

39,526,321

41,746,391

１株当たり純資産額(円)

1,556.16

1,585.55

1,634.15

1,648.67

1,693.62

１株当たり当期純利益

(円)

73.11

58.30

88.05

53.04

85.78

潜在株式調整後１株当たり
当期純利益

(円)

73.10

−

−

−

−

自己資本比率

(％)

64.4

66.1

63.5

60.8

59.2

自己資本利益率

(％)

4.8

3.7

5.5

3.2

5.1

株価収益率

(倍)

14.7

15.3

12.5

21.0

10.2

営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)

189,319△156,852

1,479,185

539,742△5,956,266

投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)△202,826△279,673△136,331

655,803

548,057

財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)△1,149,973△1,080,531

369,729552,363

2,133,927

現金及び現金同等物
の期末残高

(千円)

12,287,144

10,770,086

12,482,670

14,230,579

10,956,297

507

492

514

489

479

(28)

(29)

(30)

(33)

(32)

従業員数
(外、平均臨時雇用者数)
（注）１
２
３

(名)

売上高には、消費税等は含まれておりません。
潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第27期から第30期は潜在株式が存在しないため記載しておりません。
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当連結会計
年度の期首から適用しており、前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

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有価証券報告書(2) 提出会社の経営指標等
回次

第26期

第27期

第28期

第29期

第30期

決算年月

2015年８月

2016年８月

2017年８月

2018年８月

2019年８月

売上高(千円)

27,338,790

27,119,410

28,073,090

29,548,647

30,064,529

経常利益

(千円)

1,323,947

1,206,909

1,539,028

1,710,383

2,052,112

当期純利益

(千円)

774,218

489,275

1,028,430

588,766

1,661,020

資本金

(千円)

3,732,673

3,732,673

3,732,673

3,732,673

3,732,673

発行済株式総数(株)

14,884,300

14,884,300

14,884,300

14,884,300

14,884,300

純資産額

(千円)

20,752,013

20,438,708

20,897,286

20,918,821

22,001,363

総資産額

(千円)

31,179,715

30,569,922

31,395,560

33,294,551

35,258,355

１株当たり純資産額(円)

1,400.46

1,401.76

1,433.21

1,434.69

1,508.93

１株当たり配当額

(円)

38

38

38

38

38

(内１株当たり中間配当額)

(円)

(19)

(19)

(19)

(19)

(19)

１株当たり当期純利益

(円)

52.27

33.48

70.53

40.38

113.92

潜在株式調整後１株当たり
当期純利益

(円)

52.26

−

−

−

−

自己資本比率

(％)

66.6

66.9

66.6

62.8

62.4

自己資本利益率

(％)

3.8

2.4

5.0

2.8

7.7

株価収益率

(倍)

20.6

26.7

15.6

27.6

7.7

配当性向

(％)

72.7

113.5

53.9

94.1

33.4

381

363

371

356

341

(17)

(12)

(14)

(15)

(20)

従業員数
(外、平均臨時雇用者数)(名)

株主総利回り

(％)

105.4

91.6

114.9

119.7

100.8

（比較指標：配当込み
TOPIX）(％)(122.5)(108.2)(134.6)(147.4)(131.5)

最高株価

(円)

1,328

1,297

1,175

1,277

1,137

最低株価

(円)

1,042

862

861

1,033

822

（注）１
２
３

４

売上高には、消費税等は含まれておりません。
潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第27期から第30期は潜在株式が存在しないため記載しておりません。
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当事業年度の期首から適用しており、前事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

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２【沿革】
1989年11月

株式会社サンヨーハウジング名古屋

1992年３月

豊田支店開設（1999年12月 移転 2016年８月 移転、サンヨーデザインギャラリー豊田支店に名称変更）
春日井支店開設（2003年10月 移転、名古屋北支店に名称変更 2014年７月 サンヨーデザイン
ギャラリー春日井支店 統合移転）
サンヨーコンサルタント株式会社設立

1992年９月
1992年９月
1995年６月

設立

1995年11月

名古屋南支店開設（2006年９月
リニューアル）
一級建築士事務所登録

1996年８月

名古屋市千種区に本社移転

1997年３月

名古屋東支店開設（2014年８月

1997年10月

長久手市に建設部開設

1998年９月

宅地建物取引業建設大臣免許取得

1998年10月

岐阜支店開設（2001年６月

1999年２月

建設業建設大臣許可

1999年７月

サンヨー土木測量株式会社（現連結子会社）設立（2015年４月
更）名古屋市瑞穂区に本社移転

1999年８月
1999年10月

移転、栄支店に名称変更

2018年７月

アバンティア・ラボ

移転、サンヨーデザインギャラリー名古屋東支店に名称変更）

移転）
サンヨー測量株式会社に商号変

2000年９月

本店（名古屋市瑞穂区）開設（2012年９月 移転、サンヨーデザインギャラリー名古屋南支店に名称変更）
名古屋西支店開設（2018年６月 一宮支店に名称変更）

2001年７月

四日市支店開設（2008年２月

2002年４月

浜松支店開設（2004年５月

2002年７月

東京証券取引所及び名古屋証券取引所市場第二部に株式上場

2002年９月

豊橋支店開設2003年２月

サンヨーベストホーム株式会社（現連結子会社）及びサンヨーライフネット株式会社を子会社化

2003年３月
2003年５月

株式会社巨勢工務店（現連結子会社）及び巨勢雄株式会社（2009年９月
関西株式会社に商号変更）を子会社化
西宮支店開設（2008年２月 神戸支店に統合）

2003年11月

吹田支店開設（2010年９月

2004年８月

東京証券取引所及び名古屋証券取引所市場第一部へ指定

2004年９月
2004年９月

サンヨーベストホーム株式会社(現連結子会社)を存続会社として、サンヨーライフネット株式会
社を吸収合併八王子支店開設（2006年12月 移転、立川支店に名称変更 2009年２月 閉鎖）

2005年２月

刈谷支店開設2005年12月

東海支店開設2006年４月

神戸支店開設（2015年10月

2006年６月

名古屋東営業所開設（2018年12月

2006年12月

姫路支店開設（2019年３月

2007年４月

名古屋港営業所開設（2014年10月

2007年５月

ジェイテクノ株式会社（現連結子会社）設立

2007年８月
2008年３月

ジェイテクノ株式会社（現連結子会社）が安藤技建株式会社及び有限会社安藤建機から吸収分割
により事業を譲受
春日井営業所開設（2018年12月 閉鎖）

2008年10月

岡崎支店開設2009年３月

稲沢営業所開設（2018年12月

2009年９月

サンヨーベストホーム株式会社（現連結子会社）を存続会社として、サンヨーコンサルタント株
式会社を吸収合併
春日井支店開設（2014年７月 サンヨーデザインギャラリー春日井支店 統合移転）

2010年３月
2011年３月
2011年６月

移転）
移転）

サンヨーベストホーム

神戸支店に統合）

豊中支店に統合

2018年11月

移転、宝塚支店に名称変更）

閉鎖）

閉鎖）
閉鎖）

閉鎖）

株式会社巨勢工務店（現連結子会社）を存続会社として、サンヨーベストホーム関西株式会社を吸収合併
静岡支店開設（2017年10月 閉鎖）
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株式会社サンヨーハウジング名古屋(E00311)
有価証券報告書2012年９月

サンヨーデザインギャラリー名古屋南支店、豊中支店開設

2013年10月

株式会社宇戸平工務店（現連結子会社）を子会社化

2014年７月

サンヨーデザインギャラリー春日井支店開設

2014年８月

サンヨーデザインギャラリー名古屋東支店開設

2014年９月

サンヨー住宅販売株式会社

2015年７月

金沢支店開設2016年８月

サンヨーデザインギャラリー豊田支店開設

2016年９月

五朋建設株式会社（現連結子会社）を子会社化

2017年９月

サンヨー住宅販売株式会社を吸収合併

2018年６月

サンヨーデザインギャラリー名古屋西支店開設

2018年７月

アバンティア・ラボ栄開設

2018年９月

あま営業所開設

2019年７月

株式会社サンヨー不動産（現連結子会社）設立（2019年11月営業開始予定）

2019年８月

半田営業所、津営業所開設

設立

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３【事業の内容】
当社グループは、当社及び連結子会社７社（サンヨー測量株式会社、サンヨーベストホーム株式会社、株式会社巨勢工務店、ジェイテクノ株式会社、株式会社宇戸平工務店、五朋建設株式会社、株式会社サンヨー不動産）で構成されており、戸建住宅事業、マンション事業、一般請負工事事業、その他の事業を行っております。
戸建住宅事業につきましては、当社及び連結子会社である五朋建設株式会社が、オーダーメイド住宅、戸建住宅の施工・販売を行っております。
マンション事業につきましては、連結子会社であるサンヨーベストホーム株式会社が、マンションの企画・販売を行っております。
一般請負工事事業につきましては、連結子会社である株式会社巨勢工務店、ジェイテクノ株式会社及び株式会社宇戸平工務店が、建築工事や土木工事、管工事などの請負を行っております。
その他の事業につきましては、お客様に「住まい」を提供する過程で必要となる不動産仲介、測量を行う事業であります。
セグメントの名称

主な事業内容関連する会社名

戸建住宅事業

オーダーメイド住宅、戸建住宅の施工・販売

株式会社サンヨーハウジング名古屋、五朋建設株式会社

マンション事業

マンションの企画・販売

サンヨーベストホーム株式会社

一般請負工事事業

建築工事、土木工事、管工事の請負

株式会社巨勢工務店、ジェイテクノ
株式会社、株式会社宇戸平工務店

その他の事業

不動産仲介、測量

株式会社サンヨーハウジング名古屋、サンヨー測量株式会社、株式会
社サンヨー不動産

以上の当社グループについて事業系統図を示すと、次のとおりであります。

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４【関係会社の状況】

名称

住所

資本金
又は出資金
(千円)

主要な事業
の内容

10,000

議決権の所有(被所有)割合
関係内容
所有割合
(％)

被所有割合
(％)

その他の事業

100−

100,000

マンション事業100−

80,000一般請負工事事業

100−

230,000

一般請負工事事業

100−

40,000一般請負工事事業

100−(連結子会社)
サンヨー測量株式会社

名古屋市千種区今池南
11番13号

サンヨーベストホーム

名古屋市熱田区白鳥

株式会社

二丁目10番１号

株式会社

兵庫県西宮市生瀬町

巨勢工務店

一丁目22番12号

ジェイテクノ

名古屋市天白区井の森町

株式会社

163番地

株式会社

三重県津市久居寺町

宇戸平工務店1232番地の26

五朋建設
株式会社

静岡市駿河区曲金
二丁目８番39号

土地の測量
役員の兼任あり
銀行借入金の債務保証
役員の兼任あり戸建住宅の施工
役員の兼任あり
土木・管工事の施工

戸建住宅の施工
役員の兼任あり
銀行借入金の債務保証

17,100

戸建住宅事業100−

役員の兼任あり戸建住宅の施工・土地の売
買・仲介

株式会社
サンヨー不動産

（注）１
２
３
４

名古屋市東区泉
一丁目13番31号

30,000

その他の事業100「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
特定子会社に該当する会社はありません。
株式会社サンヨー不動産は、2019年７月に設立しました。

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−

役員の兼任あり

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５【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
2019年８月31日現在
従業員数（名）セグメントの名称
戸建住宅事業356 （21）

マンション事業24 （1）

一般請負工事事業

95 （8）

その他の事業4 （2）479 （32）

合計（注）

従業員数は、就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（嘱託、契約社員、パートタイマーを含む。）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。

(2) 提出会社の状況
2019年８月31日現在
従業員数(名)341

平均年齢(歳)（20）

平均勤続年数(年)33.9

平均年間給与(円)8.3

5,614,000

従業員数（名）セグメントの名称
戸建住宅事業341 （20）

マンション事業− （−）一般請負工事事業− （−）

その他の事業− （−）
341 （20）

合計
（注）１

２

従業員数は、就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（嘱託、契約社員、パートタイマーを含む。）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
当社グループは、企業集団として持続的かつ永続的に存続し、発展を続けていくための普遍的な考え方である経営理念を頂点とし、「長期ビジョン」と「ミッション」を加えた新たな理念体系を構築しました。
経営理念：「時代の変化に適応し、社会に愛され必要とされる企業を目指す。」
長期ビジョン：「お客様・地域・社会に寄り添い、不動産にまつわるあらゆるニーズを解決する企業集団となる」
ミッション ：「お客様の喜びと感動を生む不動産商品・サービスの提供」
この理念体系に基づき、さらなる成長と持続的な企業価値向上を目指しております。
(2) 中長期的な経営戦略等
当社は長期ビジョンの達成に向け、戸建住宅事業をコア事業と位置付けながら地域のお客様の抱える様々な不動産
ニーズにお応えする「総合不動産サービス」の提供を目指してまいります。この実現に向けた具体的なアクションプ
ランとして、2022年８月期を最終年度とする「中期経営計画2022」を策定し公表しております。この中で展開する各種施策実行を通じて、2022年８月期には売上高500億円、経常利益25億円、ROE６％以上、引渡棟数1,200棟を目標水準として取り組んでまいります。
目標水準（連結）（単位：百万円）
2019年８月期

2020年８月期

2021年８月期

2022年８月期

実績

業績予想

目標

目標

売上高

38,462

41,78944,00050,000

経常利益

1,725

1,884

2,000

2,500

引渡棟数(棟)

850

942

1,000

1,200

※引渡棟数…戸建住宅(売建・建売)、請負住宅、マンションの合計(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標
当社グループが経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標としましては、売上高、経常利益及び自己資本利益率（ROE）を重視しております。

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有価証券報告書(4) 会社の対処すべき課題
当社グループを取り巻く環境は、地方人口及び世帯数の減少による住宅市場の縮小が懸念されており、また都市圏への人口集中、地価上昇、労働力不足による人件費高騰が新築住宅価格に大きな影響を及ぼしています。住宅業界におきましてはIT技術の進歩により、住宅設備がインターネットとつながることで、遠隔からも認識や計測、制御をすることが可能となるIoTの普及が期待されています。
このような状況におきまして当社グループは、長期的なビジョンの実現に向け具体的なアクションプランとして2022年８月期を最終年度とする「中期経営計画2022」を策定し公表しております。基本的な方針としましては次の通りとなります。
①コア事業の育成
・当社グループの中核事業である「戸建住宅事業」を「コア事業」と位置づけ、戸建住宅ブランド「AVANTIA」の
継続的な強化を通じて、ブランド商品としての魅力を追求し、これによる販売棟数の増加を目指してまいります。
・戸建住宅事業においては、「建築条件付土地分譲＋自由設計住宅(売建)」、「戸建分譲(建売)」を中心に、AVANTIAの規格型商品「Ｓシリーズ」を加えた請負住宅事業についても、積極的に展開を進めてまいります。
②地域戦略
・当社のコア事業において、愛知県は設立来の地盤であり「コアエリア」として位置づけており、各地域のデザイ
ンギャラリーを中心とした支店もしくは営業所を展開し、引き続き深耕を続けてまいります。
・愛知県以外の各地域支店においては、主に建売住宅を中心とした供給を安定して行い、それぞれの地域シェアの増大を目指してまいります。
・当中期経営計画では、重点強化地域として、関西事業部および三重事業部における供給と販売に注力してまいります。特に関西事業部においては、現在の１店舗体制から、３〜４店舗体制に拡充することで、販売棟数で年間150棟規模への拡大を目指してまいります。
・新たな市場の獲得に向けて、将来的な進出を前提としたマーケティングを継続的に行っておりますが、当中期経営計画期間においては、首都圏を重点的に調査、検討し、2022年度までの進出実現を目指してまいります。
③事業戦略
・当社は、新たに策定した長期ビジョンにおいて、「お客様の不動産にまつわるあらゆるニーズを解決できる企業集団」となることを目指し、将来的に地域に密着した店舗（支店）が、新築戸建住宅だけでなく、リフォームや不動産仲介など、様々な不動産サービスを提供する総合不動産店舗化を実現していくことで、さらなる成長を目指しております。
・当中期経営計画期間においては、総合不動産店舗実現に向けた第１段階として、リフォーム事業および不動産仲介事業を重点的に育成することとしております。本年７月に設立した「株式会社サンヨー不動産」ならびに本年10月にグループ化しました「株式会社プラスワン」を中心として、グループ間のシナジーを発揮し、これら事業の確立と展開を図ってまいります。
・新たな地域への進出、総合不動産型企業集団の実現に向けては、Ｍ＆Ａを有効手段として積極的に活用することも検討しながら、自社グループの経営リソースを最大限に活用し、事業基盤の強化を図ってまいります。

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２【事業等のリスク】
当社グループの事業及び財政状態等に影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。当社グ
ループは、これらのリスクを充分認識し、発生を回避するとともにリスクの最小化に向けて努力していく所存であります。
なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
（1）販売用不動産の仕入について
土地仕入については、社内調査・検討・選別を行なった上で、当社基準に合致した物件を取得しておりますが、常に円滑な土地仕入が行なわれる保証はなく、土地仕入に支障が生じた場合には、当社の業績に影響を与える可能性があります。
（2）金利動向等について
当社グループの住宅事業については不動産市況や金融機関の貸出金利水準の変動による消費者の購買意欲の動向、
市中金利の変動、住宅税制等の変化や消費税等の税率の変更による影響を受ける可能性があります。
また、土地仕入資金は主に金融機関からの借入によって調達しており、総資産に占める有利子負債の割合は2019年
８月期末において26.4％となっております。資金調達は金利情勢など外部要因に左右されるため、これにより当社の財政状態などに影響を受ける可能性があります。
（3）新規出店について
店舗の出店については総合的な見地から時期・場所・規模等を適宜検討してまいりますが、出店条件・採算性などから、当社の出店条件に合わない場合には出店地域や時期を変更することもあります。新規出店が計画どおりに行えない場合には、業績見通しに影響を与える可能性があります。
（4）法的規制について
当社グループの属する不動産業界は、国土利用計画法、宅地建物取引業法、都市計画法、建築基準法、建設業法、
住宅品質確保促進法等により法的規制を受けております。今後これらの規制の改正や新設が行なわれた場合には業績に影響を与える可能性があります。
（5）個人情報について
当社グループは多くの個人情報を扱っており、個人情報保護法に対応して個人情報の保護のための体制整備を図っておりますが、個人情報が漏洩した場合には業績に影響を与える可能性があります。
（6）訴訟等について
当社グループが開発・建設又は販売する不動産については、当該不動産の瑕疵などに起因して訴訟を提起される可能性があり、これらの訴訟等の内容及び結果によっては業績に影響を与える可能性があります。
（7）販売地域の集中について当社グループの販売地域は、愛知県を中心とする東海圏（愛知県、岐阜県、三重県、静岡県）に集中しております。今後も東海圏における更なる深耕を図るとともに、関西圏の体制強化、他の地域への展開にも努めてまいりますが、東海圏における地価の動向、景気の動向等が業績に影響を与える可能性があります。
（8）業績の季節変動について
当社グループの住宅購入者においては、家庭の就学者等の都合により、夏休みなどの長期休暇や年末に引渡を希望する傾向があるため、当社グループの売上高・利益は第２四半期及び第４四半期に偏る傾向にあります。

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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」と言う。）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における我が国経済は、高水準を維持している企業収益を背景に雇用・所得環境に改善がみられ、個人消費は底堅く推移するなど緩やかな回復基調で推移しましたが、足元では米中貿易摩擦などによる海外経済の減速により、日本経済への影響が懸念されるなど先行きの不透明感は続いております。
当不動産業界におきましては、戸建住宅の建築の回復傾向が見られたものの、賃貸住宅の建築においては金融機関の融資姿勢の変化等に伴う減少傾向が続き、2019年８月期の全国新設住宅着工戸数は、932,198戸となり、前期比
1.1％減少しました。一方、当社の売上高の約９割を占める愛知県の景気は緩やかに拡大し、2019年８月期の新設住宅着工戸数は、67,267戸となり、前期比1.0％増加しました。
このような事業環境のもと、当期首より「美しいデザイン」「妥協を許さない品質」「万全のアフターケア」の３
つの価値をお客様に提供することをコンセプトとした戸建住宅の新ブランド「アバンティア」を立ち上げ、テレビＣ
Ｍ等の広告宣伝活動をはじめとするブランド構築、認知拡大に努めてまいりました。さらに、主力の愛知県においては昨年９月28日にあま営業所を開設し、営業基盤の拡充を図っております。また、販売用地の取得も、同業他社との仕入競争の激化は継続しているものの、厳選した物件を積極的に購入していくことで、将来の受注獲得に向けた販売物件の確保に注力してまいりました。また、来期以降の営業基盤の拡大に向け、本年８月30日に半田営業所、津営業所を開設いたしました。さらに主力の戸建住宅事業と密接に関連するリフォーム工事や不動産の仲介等を当社グループ内で実現するために、株式会社サンヨー不動産を本年7月に設立いたしました。
当連結会計年度は、将来の成長に向けた投資として当期首より始動しました新ブランド「アバンティア」の立ち上げに伴う先行費用等の発生により、当初より前年同期比増収減益（親会社株主に帰属する当期純利益は増益）となる
見通しでありました。当連結会計年度の経営成績につきましては、売上高は384億62百万円（前年同期比0.03%増）、
営業利益は14億93百万円（前年同期比19.8%減）、経常利益は17億25百万円（前年同期比17.1%減）、親会社株主に帰属する当期純利益は12億50百万円（前年同期比61.7%増）となりました。
なお、当社グループにおけるセグメント別の業績の概況は次のとおりであります。
（戸建住宅事業）
当社グループの中核事業である戸建住宅事業は、支店展開による地域密着型の営業活動を強みとしております。
当連結会計年度におきましては、当期首は前期首に比べ物件供給量（期首在庫）、受注残ともに少ない状況下で開始いたしました。そのような中、将来に向けた仕入及び物件の供給を強化するべく、様々な施策を展開したことで、販売用地の取得は順調に進み、物件供給量を増やしてまいりました。また、戸建住宅の新ブランド「アバンティア」
を当期首より始動しており、ブランド認知も進む中で受注棟数は760棟（前年同期比7棟増）となりました。
この結果、売上高は313億75百万円（前年同期比2.8%増）、営業利益は11億34百万円（前年同期比28.1%減）となりました。
（マンション事業）
マンション事業は、当社子会社であるサンヨーベストホーム株式会社が名古屋市内を中心に交通利便性の優れた立地に厳選したマンションブランド「サンクレーア」を展開しております。
当連結会計年度におきましては、前連結会計年度に販売しておりました「サンクレーア金山」の受注残９戸の引渡を完了し、当連結会計年度に販売を注力しました「サンクレーア鶴舞公園（全28戸）」につきましては26戸の引渡を完了しました。しかしながら、当連結会計年度に引渡を予定しておりました「サンクレーア上社（全27戸）」につき
ましては工事が遅延したこともあり、引渡は来期にずれ込むこととなりました。
この結果、売上高は12億46百万円（前年同期比20.3%減）、営業損失は5百万円（前年同期は46百万円の営業利益）となりました。
（一般請負工事事業）
一般請負工事事業は、当社子会社であるジェイテクノ株式会社、株式会社巨勢工務店、株式会社宇戸平工務店が地域に密着した事業活動を展開し、それぞれの強みを生かした領域での公共事業や民間工事の請負を行っております。
当連結会計年度におきましては、民間工事を中心として概ね計画通り受注が進捗し利益率の改善が進んだことから、売上高は56億58百万円（前年同期比8.5%減）、営業利益は2億37百万円（前年同期比33.6%増）となりました。
（その他の事業）
その他の事業は、お客様に「住まい」を提供する過程で必要となる不動産仲介、測量などを行う事業であります。
当連結会計年度の売上高は1億82百万円（前年同期比6.5%減）、営業利益は1億7百万円（前年同期比90.5%増）とな
りました。

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有価証券報告書②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」と言う。）は、前連結会計年度末に比べ32億74百万円減少し、109億56百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動による資金は59億56百万円の減少（前年同期は5億39百万円の資金の増加）となりました。主な増加要因は、税金等調整前当期純利益18億47百万円であり、主な減少要因は、たな卸資産の増加額66
億70百万円、法人税等の支払額7億81百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動による資金は5億48百万円の増加（前年同期は6億55百万円の資金の増加）となりました。主な増加要因は、定期預金の純減少額6億17百万円、有形固定資産の売却68百万円であり、主な減少要因
は、有形固定資産の取得による支出1億18百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動による資金は21億33百万円の増加（前年同期は5億52百万円の資金の増加）となりました。主な増加要因は、借入金の純増加額26億88百万円であり、主な減少要因は、配当金の支払額5億54百万円
であります。

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有価証券報告書③生産、受注及び販売の実績
ａ．生産実績（建設実績）
当連結会計年度における生産実績を建設実績として、セグメントごとに示すと次のとおりであります。

セグメントの名称

当連結会計年度
2018年９月１日
2019年８月31日)

前連結会計年度
2017年９月１日
2018年８月31日)

(自
至

(自
至

金額(千円)

前年同期比(％)

金額(千円)

前年同期比(％)

戸建住宅事業

23,704,190

102.4

30,481,292

128.6

マンション事業

1,825,413

142.1

1,833,938

100.5

一般請負工事事業

7,166,588

106.6

6,675,950

93.2

合計

32,696,192

104.9

38,991,182

119.3

（注）１
２
３

上記金額はすべて原価により表示しております。
上記金額には土地仕入高を含めて表示しております。
その他の事業につきましては建設実績として表示することが適切でないため、記載を省略しております。

ｂ．受注実績
当連結会計年度における受注高及び受注残高をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
受注高セグメントの名称

前連結会計年度
2017年９月１日
2018年８月31日)

当連結会計年度
2018年９月１日
2019年８月31日)(自至金額(千円)(自至

前年同期比(％)

金額(千円)

前年同期比(％)

戸建住宅事業29,233,345

96.3

30,453,854

104.2

マンション事業

1,596,658

107.9

889,46055.7

一般請負工事事業

5,428,017

76.2

6,258,402

115.3

合計

36,258,021

93.0

37,601,717

103.7

（注）

その他の事業につきましては受注高として表示することが適切でないため、記載を省略しております。
受注残高セグメントの名称

前連結会計年度
2017年９月１日
2018年８月31日)

金額(千円)
戸建住宅事業

当連結会計年度
2018年９月１日
2019年８月31日)

(自
至

(自
至

前年同期比(％)

金額(千円)

前年同期比(％)

11,192,293

89.8

10,270,945

91.8

マンション事業357,396

109.8

0

0.0

一般請負工事事業

2,682,611

78.1

3,282,971

122.4

合計

14,232,301

87.7

13,553,916

95.2

（注）

その他の事業につきましては受注残高として表示することが適切でないため、記載を省略しております。

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有価証券報告書ｃ．販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

前連結会計年度
2017年９月１日
2018年８月31日)

当連結会計年度
2018年９月１日
2019年８月31日)(自至金額(千円)(自至

前年同期比(％)

金額(千円)

前年同期比(％)

戸建住宅事業

30,510,521

103.0

31,375,202

102.8

マンション事業

1,564,816

99.3

1,246,85779.7

一般請負工事事業

6,180,488

106.7

5,658,042

91.5

195,099103.1

182,498

93.5

38,450,926

103.4

38,462,600

100.0

その他の事業合計（注）１
２

その他の事業は、不動産仲介及び測量などであります。
相手先別の総売上実績に対する割合で、10％以上を占める相手先はありません。

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有価証券報告書

ｄ．支店及び子会社の販売実績
当連結会計年度における支店別及び子会社の販売実績は次のとおりであります。
豊田支店
セグメントの名称

戸建住宅事業名古屋南支店

名古屋東支店

岐阜支店

名古屋西支店

金額
前年同期比
金額
前年同期比
金額
前年同期比
金額
前年同期比
金額
前年同期比
（千円）
(％)
（千円）
(％)
（千円）
(％)
（千円）
(％)
（千円）
(％)
2,042,022

91.8 4,555,000

100.8 4,001,728

104.8

744,61682.5 4,146,283

104.2

マンション事業

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

一般請負工事事業

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

その他の事業

495

−

−

−

1,854

−

168

100.0

−

−

100.8 4,003,582

104.8

744,784

82.5 4,146,283

104.2

合計

2,042,517

91.8 4,555,000

一宮支店
セグメントの名称

戸建住宅事業

四日市支店

浜松支店

豊橋支店

刈谷支店

金額
前年同期比
金額
前年同期比
金額
前年同期比
金額
前年同期比
金額
前年同期比
（千円）
(％)
（千円）
(％)
（千円）
(％)
（千円）
(％)
（千円）
(％)
1,175,241129.0

641,047

131.2

822,29458.1

822,591

マンション事業

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

一般請負工事事業

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

その他の事業

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

1,175,241129.0

641,047

131.2

822,29458.1

822,591

76.4 3,001,886

118.2

合計

東海支店
セグメントの名称

戸建住宅事業

岡崎支店

春日井支店

76.4 3,001,886

栄支店

118.2

あま営業所

金額
前年同期比
金額
前年同期比
金額
前年同期比
金額
前年同期比
金額
前年同期比
（千円）
(％)
（千円）
(％)
（千円）
(％)
（千円）
(％)
（千円）
(％)
1,578,776

140.7 1,052,953

86.1 2,522,276

76.6

850,031347.5

287,340-

マンション事業

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

一般請負工事事業

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

その他の事業

−

−

954

−

−

−

−

−

−

−

86.1 2,522,276

76.6

850,031347.5

287,340−

合計

1,578,776

140.7 1,053,907

金沢支店
セグメントの名称

戸建住宅事業宝塚支店

サンなごスタジオ

本社

建設部

金額
前年同期比
金額
前年同期比
金額
前年同期比
金額
前年同期比
金額
前年同期比
（千円）
(％)
（千円）
(％)
（千円）
(％)
（千円）
(％)
（千円）
(％)
708,391126.8

797,113

82.8

121,85159.9

92,7685,782.6

55,864606.8

マンション事業

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

一般請負工事事業

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

その他の事業

−

−

50

11.4

1,644

9.9

37,632

101.1

1,650

−

708,391126.8

797,163

82.7

123,495

56.1

130,401

335.7

57,514624.7

合計

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合計

セグメントの名称
金額
前年同期比
（千円）
(％)

戸建住宅事業

30,020,080

101.8

マンション事業−−

一般請負工事事業−−

44,44881.5

30,064,529

101.7

その他の事業合計

サンヨー
ベストホーム㈱サンヨー測量㈱ジェイテクノ㈱㈱巨勢工務店㈱宇戸平工務店

セグメントの名称
金額
前年同期比
金額
前年同期比
金額
前年同期比
金額
前年同期比
金額
前年同期比
（千円）
(％)
（千円）
(％)
（千円）
(％)
（千円）
(％)
（千円）
(％)

戸建住宅事業−−−−

127,350

195.5

−

−

−

−

マンション事業−− 1,246,857

79.7

−

−

−

−

−

−

一般請負工事事業−−−

66.7 4,330,851

96.1 1,541,716

118.2

122,807100.6

15,754

101.4

82.1

122,807100.6 1,262,611

その他の事業合計

五朋建設㈱− 1,291,573
106.4

12,13379.9 1,431,057

子会社合計

4,238

71.1 4,335,090−−

96.1 1,541,716

118.2

消去

連結合計

金額
（千円）

金額
前年同期比
（千円）
(％)

セグメントの名称
金額
前年同期比
金額
前年同期比
（千円）
(％)
（千円）
(％)

戸建住宅事業1,336,354

115.2 1,463,704

115.0△108,583 31,375,202

102.8

−

− 1,246,857

79.7− 1,246,85779.7

一般請負工事事業

3,037

2.9 7,167,179

91.3△1,509,136 5,658,042

91.5

その他の事業

2,155

42.8

157,08998.8

105.8 10,034,831

92.5

マンション事業

合計（注）１
２

1,341,547△19,039

182,498

93.5△1,636,759 38,462,600

100.0

本社のその他の事業は、保険代理店収入及び家賃収入であります。
サンなごスタジオのその他の事業は、不動産の仲介収入であります。なお、サンなごスタジオは、名古屋東営業所、春日井営業所、稲沢営業所の３営業所であります。

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有価証券報告書(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたって、当社グループは重要な判断と見積りや計画の策定に対し、過去の実績や現状を勘案し合理的に判断しておりますが、これらは不確実性を伴うため、将来生じる実際の結果と大きく異なる可能性があります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
ａ．財政状態の分析（資産）
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ22億20百万円増加し417億46百万円となりました。主な要因は、たな卸資産の増加66億70百万円、現金預金の減少38億91百万円、受取手形・完成工事未収入金等の減少
3億93百万円等によるものであります。
（負債）
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ15億64百万円増加し170億52百万円となりました。主な要因は、短期借入金の増加22億19百万円、長期借入金（１年内返済予定を含む）の増加4億68百万円、支払手
形・工事未払金等の増加5億42百万円、役員退職慰労引当金の減少13億78百万円、未払法人税等の減少2億49百万円
等によるものであります。
（純資産）
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ6億55百万円増加し246億94百万円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益12億50百万円の計上、配当金の支払5億54百万円等によるものであります。
以上の結果、自己資本比率は59.2％（前年同期比増減1.6ポイント減）、１株当たり純資産は1,693円62銭（前年同期比増減44円95銭増）となりました。
ｂ．経営成績の分析（売上高）
当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度と比べて11百万円増加し384億62百万円となりました。
戸建住宅事業の売上高は、戸建住宅の引渡棟数が増加したため8億64百万円の増加、マンション事業の売上高は3億17百万円の減少、一般請負工事事業の売上高は5億22百万円の減少となりました。
（営業利益）
当連結会計年度の営業利益は、売上総利益が2億57百万円減少し、販売費及び一般管理費が1億11百万円増加した
ため、前連結会計年度と比べて3億68百万円減少し14億93百万円となりました。
（経常利益）
当連結会計年度の経常利益は、前連結会計年度と比べて3億55百万円減少し17億25百万円となりました。
（親会社株主に帰属する当期純利益）
当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、特別損失に役員退職慰労引当金繰入額を計上していたものが当連結会計年度にはなく、前連結会計年度と比べ4億77百万円増加し12億50百万円となりました。
ｃ．キャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
③資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、戸建住宅及びマンション用地の仕入資金、建設資金、土木工事や公共工事などの請負工事資金であります。運転資金につきましては、自己資金や金融機関からの借入を基本としております。
④経営方針等、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を実現するために、自己資本利益率（ROE）を重視した経営を行ってまいります。
そのために積極的な投資により、さらなる事業の拡大を図るとともに、地域に応じた商品の投入や店舗展開・人員配置の最適化を進め、より効率的な運営を指向することで収益性を高めていきたいと考えております。また、自己資本を適切な水準に維持しつつ、資産と負債のバランスの最適化を図ってまいります。
当連結会計年度におけるROEは5.1％となり、前連結会計年度より1.9％改善しました。

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４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

５【研究開発活動】
該当事項はありません。

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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループでは、主に地域拠点展開・営業活動の充実のための設備投資を行っております。
当連結会計年度において重要な設備投資及び設備の除却または売却等はありません。

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２【主要な設備の状況】(1) 提出会社
2019年８月31日現在
帳簿価額(千円)
事業所名
(所在地)

本社
(名古屋市瑞穂区妙音通三丁目

セグメントの
名称

設備の内容

建物及び
構築物

運搬具
及び工具
器具備品

全社
本社事務所

188,093

31,59631番地の１)

戸建住宅事業
その他の事業建設本部(愛知県長久手市久保山

戸建住宅事業事務所

29,134

7,811

114,6543,199

232,290

13,159205,600

10,947

143,336

5,971

189,458

8,345

812番地)
名古屋南支店(名古屋市緑区潮見が丘二丁目

戸建住宅事業３番地)
名古屋東支店(愛知県長久手市井堀113番地)
春日井支店(愛知県春日井市瑞穂通八丁目

戸建住宅事業

戸建住宅事業22番地１)
豊田支店(愛知県豊田市下林町二丁目

戸建住宅事業34番地１)
名古屋西支店(名古屋市中川区中島新町

戸建住宅事業

三丁目201番地の１)
栄支店(名古屋市東区泉一丁目

兼事務所
ショールーム兼事務所
ショールーム兼事務所
ショールーム兼事務所
ショールーム
兼事務所

戸建住宅事業

ショールーム兼事務所

73,4722,967

戸建住宅事業

ショールーム
兼事務所

981

902

戸建住宅事業

ショールーム兼事務所

19,566

111

143

1,107

13番31号)東海支店(愛知県東海市富木島町前田面
５番地 東海シティホテル１

ショールーム土地(面積㎡)
202,684(1,102.68)
180,462(1,080.58)
−
(−)
−
(−)
−
(−)
−
(−)
−
(−)
−
(−)

−
(−)

リース
資産

合計

従業員数
(名)

摘要

2,170

424,54563−

217,408

111−

117,854

14

(注)３

2,730

248,179

17

(注)３

−

216,547

16

(注)３

−

149,307

9

(注)３

−

197,803

17

(注)３

3,127

79,568

12

(注)３

−

1,883

7

(注)３

2,606

22,284

9

(注)３

106

1,357

12

(注)３

−

10,108

8

(注)３

−

2,200

7

(注)３

2,657

6,992

5

(注)３

2,766

98,246

6

2,766

3,879

5

Ｆ)
一宮支店
(愛知県一宮市赤見三丁目
３番１号)
刈谷支店
(愛知県刈谷市大手町二丁目15

戸建住宅事業番地CENTER HILL OTE21 １Ｆ)
岡崎支店(愛知県岡崎市法性寺町字猿待

兼事務所

戸建住宅事業

ショールーム
兼事務所

9,649

459

戸建住宅事業

ショールーム
兼事務所

30

2,169

戸建住宅事業

ショールーム
兼事務所

3,761

574

24,539

1,256

383

728

17番地３)
豊橋支店(愛知県豊橋市大手町92番地
あいおいニッセイ同和損保豊ショールーム

−
(−)
−
(−)
−
(−)

−
(−)

橋ビル１Ｆ)
四日市支店(三重県四日市市石塚町
５番１号)
岐阜支店
(岐阜県岐阜市宇佐三丁目

戸建住宅事業17番16号)
浜松支店(浜松市中区常盤町145番地の１

三井生命浜松ビル１Ｆ)

戸建住宅事業

ショールーム兼事務所
ショールーム兼事務所

21/100−(−)
69,684(524.00)
−
(−)

(注)３

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帳簿価額(千円)
事業所名
(所在地)

セグメントの名称(石川県金沢市彦三町一丁目１番１号 金沢彦三111ビル１

戸建住宅事業

設備の内容

建物及び
構築物

運搬具
及び工具
器具備品

−

1,140

土地
(面積㎡)

リース
資産

合計

従業員数
(名)

摘要

金沢支店
ショールーム
兼事務所

−
(−)

−

1,140

6

(注)３

4,239

8,658

6

(注)３

2,766

5,275

4

(注)３

−

5,478

3

(注)３

−

1,132

4

(注)３

25,936 1,819,853

341

Ｆ)
宝塚支店
(兵庫県宝塚市光明町26番28

戸建住宅事業

事務所

3,151

1,267

戸建住宅事業

事務所

1,589

920

戸建住宅事業

事務所

4,274

1,203

戸建住宅事業

事務所

1,132

−

1,245,244

95,841号)
あま営業所(愛知県あま市篠田森後93番
地)
半田営業所(愛知県半田市昭和町一丁目17
番地の1)
津営業所
(三重県津市久居寺町1232番地
の26)
事業所計

リゾートトラスト蓼科(長野県茅野市北山4035)
リゾートトラスト浜名湖(浜松市西区村櫛町2015)
その他の土地(長久手市久保山他)

全社

福利厚生施設

3,009

−

全社

福利厚生施設5,086−

戸建住宅事業
その他の事業

賃貸マンショ
ン他

6,581

−

14,677−

1,259,921

95,841

その他計

合計

（注）１
２
３
４

従業員数は、臨時雇用者数を含んでおりません。
上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
賃借物件であります。
上記記載の金額は簿価ベースの金額を記載しております。

22/100

−
(−)
−
(−)
−
(−)
−
(−)
452,830(2,707.26)
469(16.93)218(91.74)32,702(246.9)33,391(355.57)
486,221(3,062.83)

−

3,479

−

−

−

5,305

−

−

−

39,284−−−48,068−−25,936 1,867,921

341

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有価証券報告書（2) 国内の子会社
2019年８月31日現在
帳簿価額(千円)
会社名(所在地)

セグメントの名称

サンヨー測量株式会社(名古屋市千種区今池南11番13号)
サンヨーベストホーム株式会社(名古屋市熱田区白鳥二丁目

設備の
内容

建物及び
構築物

運搬具
及び工具
器具備品

その他の事業事務所−

32,635

マンション事業事務所

26,7102,464

一般請負工事事業事務所

51,2076,333

一般請負工事事業事務所

82,3992,051

一般請負工事事業

事務所

9,867

13,690

戸建住宅事業事務所

13,471

1,630

183,656

58,80510番１号)
株式会社巨勢工務店(兵庫県西宮市生瀬町一丁目
22番12号)
ジェイテクノ株式会社(名古屋市天白区井の森町163番地)
株式会社宇戸平工務店(三重県津市久居寺町1232番地の26)
五朋建設株式会社(静岡市駿河区曲金二丁目８番39号)
合計

（注）１
２
３

従業員数は、臨時雇用者数を含んでおりません。
上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
上記記載の金額は簿価ベースの金額を記載しております。

23/100

土地
(面積㎡)
−
(−)
77,718(302.29)
156,066(2,082.36)
183,000(1,975.27)
59,800(1,781.79)
124,131(585.20)
600,715(6,726.91)

リース
資産

合計

従業員数
(名)

−

32,635

4

3,105

109,99824−

213,60712−

267,451

69−

83,35714

2,676

141,909

15

5,781

848,958138

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３【設備の新設、除却等の計画】(1) 重要な設備の新設等重要な設備の新設等の計画はありません。
(2) 重要な設備の除却等
重要な設備の除却等の計画はありません。

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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

25,000,000

計

25,000,000②【発行済株式】
事業年度末現在
発行数(株)(2019年８月31日)

提出日現在
発行数(株)(2019年11月28日)

普通株式

14,884,300

14,884,300

計

14,884,300

14,884,300

種類

（注）

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名
東京証券取引所(市場第一部)
名古屋証券取引所(市場第一部)
−

内容

(注)
−

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。

（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

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有価証券報告書（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
2013年３月１日（注）
（注）

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

14,735,457

14,884,300−

3,732,673−

2,898,621

2013年３月１日を効力発生日として、普通株式１株を100株に分割したことによる増加であります。

（５）【所有者別状況】
2019年８月31日現在
株式の状況（１単元の株式数100株）
区分

政府及び
地方公共
団体

金融機関

株主数
(人)

−

所有株式数
(単元)
所有株式数
の割合(％)
（注）１
２

外国法人等

金融商品
取引業者

その他の
法人

33

18

173

48

−

28,575

1,686

7,716

−

19.20

1.13

5.19

単元未満
株式の状況
（株）

個人
その他

計

30

19,852

20,154−

21,672

48

89,111

148,808

3,500

14.56

0.03

59.88

100.00

−

個人以外

個人

自己株式303,555株は、「個人その他」に3,035単元及び「単元未満株式の状況」に55株含め記載しております。
「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が５単元含まれております。

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有価証券報告書（６）【大株主の状況】
2019年８月31日現在

氏名又は名称

発行済株式（自己株式を除
所有株式数く。）の総数に対する所有(株)
株式数の割合(％)

住所

宮﨑佳代

愛知県長久手市

日本トラスティ・サービス信託
銀行株式会社

東京都中央区晴海１丁目８−11

ビービーエイチ フイデリテイ
ピユーリタン フイデリテイ
シリーズ イントリンシツク
オポチユニテイズ フアンド
（常任代理人 株式会社三菱Ｕ
ＦＪ銀行）

245 SUMMER STREET BOSTON,

ビ−エヌワイエムエスエ−エヌ
ブイ ノン トリ−テイ− ア
カウント（常任代理人 株式会社三菱Ｕ
ＦＪ銀行）

VERTIGO BUILDING − POLARIS 2−4 RUE

ビービーエイチ ボストン
フォー ノムラジャパン スモーラー
キャピタライゼイション
ファンド ６２００６５

180 MAIDEN LANE, NEW YORK, NEW YORK

（常任代理人銀行）（東京都港区港南２丁目15−１
ンターシティＡ棟）

株式会社みずほ

日本マスタートラスト信託銀行
株式会社
STATE STREET LONDON CARE OF
STATE STREET BANK AND TRUST,BOSTON SSBTC A/C UK LONDON
香港上海銀行東

28.05

967,200

6.63

656,900

4.50

540,900

3.70

331,100

2.27

236,000

1.61

225,500

1.54

MA 02210 U.S.A.

（東京都千代田区丸の内２丁目７番１号）
EUGENE RUPPERT L−2453 LUXEMBOURG
GRAND DUCHY OF LUXEMBOURG（東京都千代田区丸の内２丁目７番１号）
10038 U.S.A.

品川イ

東京都港区浜松町２丁目11番３号
ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA
02111

BRANCH CLIENTS-UNITED KINGDOM（常任代理人京支店）

4,090,700（東京都中央区日本橋３丁目11−１）

資産管理サービス信託銀行株式
会社

東京都中央区晴海１丁目８−12 晴海ア
イランドトリトンスクエア オフィスタ
ワーＺ棟

212,600

1.45

株式会社三菱ＵＦＪ銀行

東京都千代田区丸の内２丁目７番１号

192,000

1.31

サンヨーハウジング名古屋従業員持株会

名古屋市瑞穂区妙音通３丁目31−１

185,300

1.27

7,638,200

52.38

計
（注）

１
２

３
４
５

−

発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を切り捨てて表示
しております。
上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）
967,200株
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）
236,000株
資産管理サービス信託銀行株式会社（信託口）
186,300株（証券投資信託口）
12,700株（年金信託口）12,600株（年金特金口）1,000株
前事業年度末において主要株主であった宮﨑宗市氏は、当事業年度末現在では主要株主ではなくなりました。
前事業年度末において主要株主でなかった宮﨑佳代氏は、当事業年度末現在では主要株主となっております。
上記のほか、自己株式が303,555株あります。
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有価証券報告書６

2019年５月８日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、イーストスプリン
グ・インベストメンツ（シンガポール）リミテッドおよびその共同保有者であるＭ＆Ｇインベストメン
ト・マネジメント・リミテッドが、2019年４月30日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2019年８月31日現在における実質所有株式数の確認はできませんので、上記
大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数（株）

株券等保有割合（％）

シンガポール共和国マリーナ・ブルバード
10 、 #32-10 、 マ リ ー ナ ・ ベ イ ・ フ ィ ナ ン
シャルセンター・タワー２

862,000

5.79

Ｍ＆Ｇインベストメント・マネジ
メント・リミテッド

英国、ロンドン、フェンチャーチ・アベ
ニュー10、EC3M 5AG

490,400

3.29

計

−

1,352,400

9.09

氏名又は名称住所

イーストスプリング・インベスト
メンツ（シンガポール）リミテッ
ド

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有価証券報告書（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
2019年８月31日現在
株式数(株)

区分

議決権の数(個)内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式(自己株式等)

−

−

−

議決権制限株式(その他)

−

−

−

完全議決権株式(自己株式等)

普通株式

303,500−−

完全議決権株式(その他)

普通株式

14,577,300

145,773−

単元未満株式

普通株式

3,500

−

−

発行済株式総数

14,884,300−−

総株主の議決権−

145,773−（注）１「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が500株（議決権の数５個）含まれております。
「単元未満株式」の株式数には、当社所有の自己株式が55株含まれております。

２②【自己株式等】
2019年８月31日現在
自己名義
所有株式数
（株）

他人名義
所有株式数
（株）

所有株式数
の合計
（株）

発行済株式
総数に対する
所有株式数の割合（％）

所有者の氏名又は名称所有者の住所

株式会社サンヨー
ハウジング名古屋

名古屋市瑞穂区妙音通
三丁目31番地の１

303,500−

303,500

2.03

計

−

303,500−

303,500

2.03（注）上記のほか、当社所有の単元未満株式55株があります。

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有価証券報告書

２【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第192条第１項の規定に基づく単元未満株式の買取請求による取得
区分

株式数（株）

価額の総額（円）

当事業年度における取得自己株式

1

1,105

当期間における取得自己株式

−

−

（注）

当期間における取得自己株式には、2019年11月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取請求による取得は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分
株式数（株）
引き受ける者の募集を行った取得

当期間

処分価額の総額（円）

株式数（株）

処分価額の総額
（円）

−

−

−

−

消却の処分を行った取得自己株式

−

−

−

−

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

−

−

−

−

その他
(−)

−

−

−

−

303,555−

303,555−

自己株式

保有自己株式数（注）

当期間における保有自己株式数には、2019年11月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取請求による取得は含まれておりません。

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有価証券報告書

３【配当政策】
当社は、株主に対する利益還元を経営の重要課題と位置付け、業績及び配当性向等を総合的に勘案して安定配当を行うことを基本方針としております。内部留保資金につきましては、経営基盤の強化と将来の事業基盤拡大を図るための投資に有効活用してまいります。
また、剰余金の配当等について、株主総会の決議によっては定めず、取締役会の決議によって定める旨を定款に定めております。また当社は、取締役会の決議によって、毎年２月末日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。
当期末の配当金につきましては、１株につき19円とさせていただきます。これにより、中間配当金１株につき19円と合わせまして、年間配当金は１株につき38円となりました。
（注）

基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
決議年月日

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）2019年４月12日
取締役会決議277,034

19

2019年10月25日
取締役会決議277,03419

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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】① 企業統治の体制
イ コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、コーポレート・ガバナンスが、お客様、従業員、株主、地域社会等のあらゆるステークホルダーに対して、透明・公正かつ迅速で適切な意思決定を行う仕組みとして、また事業の継続および持続的な企業価値向上の観点からも、より一層の強化と充実が重要な経営課題との認識を持っており、適宜見直しを行い、コーポレー
ト・ガバナンス向上に向けた改善に努めてまいります。
ロ 企業統治の体制の概要（取締役会）
取締役会は、提出日現在８名（うち社外取締役２名）で構成されており、定例の月１回開催のほか、随時発生する課題に対処するため、臨時取締役会を適時開催し、会社法で定められた事項および業務執行に係る重要事項の決定を行うとともに、取締役および執行役員の業務執行状況の監督を行っております。
議長：代表取締役社長 沢田康成
構成員：専務取締役 宮崎卓也、常務取締役 水戸直樹、取締役 大森隆治、取締役 久田英伸、取締役 岡本亮、社外取締役 遠藤彰一、社外取締役 広中和雄、常勤監査役 千住憲夫、社外監査役 川崎修
一、社外監査役 中村昌弘、社外監査役 天野景春、ほか執行役員等（指名報酬委員会）
当社は、取締役会の諮問機関として指名報酬委員会を設置しております。指名報酬委員会は取締役会の決議により選任された３名以上の委員により構成され、委員の過半数は社外役員としており、取締役の指名、報酬に関する重要事項等の決定に際し、独立社外取締役の関与・助言の機会を適切に確保し、プロセスおよび取締役会機
能の透明性・客観性を高めコーポレート・ガバナンスの強化を図ることを目的としております。
委員長：代表取締役社長 沢田康成
構成員：社外取締役 遠藤彰一、社外取締役 広中和雄
（執行役員制度）
当社は、迅速で効率的な組織体制を志向し、戦略経営の強化および取締役会の経営監督機能を確立するため、業務執行の分離を可能とする執行役員制度を導入しております。執行役員の業務執行を取締役および取締役会が監督することにより、責任がより明確になると考えております。
（監査役会）
当社は、監査役制度を採用しております。監査役会は監査役４名（うち社外監査役３名）で構成され、毎月の定例監査役会と、随時開催する臨時監査役会にて幅広い協議を重ね、経営に対しても積極的に助言や提言を行っております。監査役は、取締役会に出席するとともに、重要な社内会議にも出席し、必要に応じて意見を述べる
等、取締役の職務執行について厳正な監査をしております。
議長：常勤監査役 千住憲夫
構成員：社外監査役 川崎修一、社外監査役 中村昌弘、社外監査役 天野景春
（内部監査室）
内部監査室は、社長の直属の機関として、提出日現在２名配置されており、監査計画等に基づき当社グループの各業務の監査を行っております。監査の結果は、社長および取締役会ならびに監査役会に報告し、必要な改善フォローを行うことにより、内部統制の要として機能を果たしております。
（コンプライアンス・リスク管理室）
コンプライアンスや財務報告に係る内部統制や先を見越したリスク管理体制の整備のため、コンプライアン
ス・リスク管理室を設置しております。コンプライアンス・リスク管理室は、財務報告に係る内部統制、業務の適正を確保する体制等を主眼に状況調査を行い、その内容を適宜取締役会に報告を行っております。
（コンプライアンス・リスク管理委員会）
法令遵守の徹底およびリスク管理体制の強化を図るため、コンプライアンス・リスク管理委員会を定期開催しております。コンプライアンス・リスク管理委員会は代表取締役社長を委員長とし、取締役および各部門の責任者で構成し、業務上のコンプライアンス・リスク管理に関する課題の調査、分析、対応を実行、管理しております。
委員長：代表取締役社長 沢田康成
構成員：専務取締役 宮崎卓也、常務取締役 水戸直樹、取締役 大森隆治、取締役 久田英伸、取締役 岡本亮、社外取締役 遠藤彰一、常勤監査役 千住憲夫、ほか執行役員、コンプライアンス・リスク管理室長等
当社のコーポレート・ガバナンス体制およびリスク管理体制を図式化すると次のとおりです。

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有価証券報告書

ハ

企業統治の体制を採用する理由
重要な経営判断と業務執行の監督を担う取締役会と、取締役から独立した監査役および監査役会によって、経営の監督・牽制機能の実効性が適切に構築、維持されていると考えております。取締役会では、取締役会規程等に定める決議事項ならびに報告事項が適切に実施され、またそれらに対する社外取締役、社外監査役をはじめ、
取締役、監査役による議論や意見を通じて、その実効性が確保されているものと判断しております。
ニ 内部統制システムの整備の状況
当社は、内部統制システムの整備に関する基本方針について、2016年12月15日開催の取締役会において次のとおり改訂を行い、整備しております。
ａ 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
・取締役会が取締役の職務の執行を監督するため、取締役は、会社の業務執行状況を取締役会に報告するとともに、他の取締役の職務執行を相互に監視・監督する。
・監査役は、代表取締役及び業務を執行する取締役がその職務の執行状況を適時かつ適切に取締役会に報告しているかを確認するとともに、取締役会が監督義務を適切に履行しているかを監視する。
・サンヨーハウジンググループ企業行動指針をはじめとするコンプライアンス体制に係る規程を制定し、役職員が法令・定款を遵守した行動をとるための行動規範とする。また、その徹底を図るため、コンプライアンス・
リスク管理委員会を設け、全社のコンプライアンスの取り組みを横断的に統括するとともに、役職員教育等を行う。コンプライアンス・リスク管理委員会の委員長は代表取締役社長が務める。
・コンプライアンス体制の充実及びコーポレートガバナンス強化の観点から、コンプライアンス・リスク管理室を設置し、当社のコンプライアンス体制の構築・運用状況を調査し、その結果を定期的に取締役会に報告する。また、コンプライアンス・リスク管理室はコンプライアンス・リスク管理委員会を所管する。
・内部監査室は、法令及び社内規程に従って業務が適切に運用されているかを監査する。監査結果については、
定期的に取締役会に報告する。
・法令等の遵守上疑義のある行為等について、使用人が直接情報提供を行える手段として内部通報制度を設置・運営する。監査役会は係る通報の直接受付機能を果たすこととする。この場合、通報者の希望により匿名性を担保するとともに、通報者に不利益がないことを確保する。重要な通報については、監査役会は、その内容と会社の対処状況、対処結果について、取締役会に開示し、周知徹底する。

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取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務執行に係る情報については、法令及び社内規程に基づき作成・保存するとともに、必要に応じて取締役、監査役、会計監査人等が閲覧、謄写可能な状態にて管理する。
ｃ 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・業務執行に係るリスクを認識・評価し適切なリスク対応を行うため、リスク管理規程を定め、コンプライアン
ス・リスク管理委員会が全社的なリスク管理体制の整備・構築を行う。
・コンプライアンス・リスク管理委員会は、定期的に担当部門の責任者より各部門に内在するリスク管理の状況について報告を受け、全社的なリスク管理の進捗状況についての管理を行う。
・内部監査室は、各部門のリスク管理状況の監査を通じ、その結果をコンプライアンス・リスク管理委員会に報告する。
・コンプライアンス・リスク管理室は、各部門のリスク管理体制状況を調査し、その結果を代表取締役に報告するとともに、定期的に取締役会に報告する。
ｄ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・取締役会を取締役会規程に基づき開催し、業務執行に係る重要な意思決定を行うとともに、取締役の業務執行状況の監督を行う。また、随時発生する課題に対処するため、適時、臨時取締役会を開催する。
・執行役員制度を採用し、取締役の監視のもとで、業務の分担、責任の明確化、業務執行の効率化、迅速化を図る。
・取締役の職務分担を明確にし、当該担当業務の執行については、組織規程において各部門の業務分掌を明確にするとともに、その責任者を定め、適正かつ効率的に職務が行われる体制を確保する。
・中期経営計画と年次計画を策定し、取締役会への業績報告等を通じて、取締役会がその実行・実績の管理を行う。
ｅ 当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
・当社の定める関係会社管理規程に基づき、当社企業集団における業務の適正を確保する。また、子会社の業務の執行は、各社における社内規程に従って実施し、内部監査室は、業務が実効的かつ適正に行われているかど
うかを監査する。
・当社は、関係会社管理規程に基づき連絡会議を開催し、子会社の経営内容を的確に把握するとともに業務執行状況を監視する。
・コンプライアンス・リスク管理室は、子会社の経営が実効的かつ適正に行う体制になっているかを調査する。
ｆ 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及び当該使用人の取締役からの独立性に関する事項
・当社は監査役のための監査役スタッフを置くことができる。
・監査役スタッフの異動、昇格・降格、報酬、懲罰等に係る決定を行う場合には、常勤監査役の同意を要するものとする。
ｇ 取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制及びその他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制・取締役及び使用人は、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実があることを発見したときは、直ちに監査役に報告をするものとする。
・監査役は、取締役会のほか、コンプライアンス・リスク管理委員会などの重要な会議に出席するとともに、必要に応じて、取締役及び使用人に対して報告を求め、書類の提示を求めることができるものとする。
・監査役に報告を行った者は当該報告を行ったことを理由として不利な取扱いを受けない。
・監査役は、監査の実施にあたり、顧問弁護士、会計監査人、コンプライアンス・リスク管理室及び内部監査室と緊密な連携を保ちながら監査の実効性を確保する。
・監査役がその職務の執行について必要な費用の前払い等の請求をしたときは、速やかに会社は当該費用を処理する。
ｈ 財務報告の信頼性を確保するための体制
当社は、財務報告の信頼性と適正性の確保及び金融商品取引法に基づく内部統制報告書の有効かつ適切な提出に向け、財務報告に係る内部統制の整備を行い、継続した運用、評価及び有効性向上のための取り組みを行う。
ｉ 反社会的勢力との関係遮断に関する事項
・当社及び子会社からなる企業集団は、「サンヨーハウジンググループ企業行動指針」に「市民社会の秩序や安全を脅かす反社会的団体／勢力に対して常に毅然とした態度で対応し、その脅威には屈しません」と明記し、反社会的勢力排除に向けた基本方針として周知徹底する。
・反社会的勢力への対応を統轄する部署を設け、反社会的勢力による不当要求、組織暴力及び犯罪行為に対しては、直ちに関係部門と協議し対応するとともに、警察等関係機関と連携する等、組織的に対応を行う。

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ホ

リスク管理体制の整備の状況
コンプライアンス・リスク管理委員会をリスク管理体制の整備・充実の柱としてとらえ全社的なリスク管理体
制及び法令遵守体制の整備に努めております。
コンプライアンス・リスク管理委員会では、経営・業務・組織等に内在するリスクの明確化を行い、リスクの発生を未然に防止し、またリスクが顕在化した場合の備えについて方針の協議、検討を行っております。
ヘ 子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社の子会社の業務の適正を確保するため、関係会社管理規程に基づき子会社の業務執行を管理しております。また、当社及び子会社取締役による会議を開催し、子会社の業務計画、進捗状況等について報告を受けるとともに助言等を行っております。内部監査室は、定期的に子会社の監査を実施し、その結果を当社の取締役会に報告しております。
②

責任限定契約の内容の概要
当社と取締役（業務執行取締役等を除く。）および監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の責任に関し、善意でかつ重大な過失がないときには、同法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度として賠償責任を負うものとする責任限定契約を締結しております。

③

取締役の員数当社の取締役は、10名以内とする旨を定款で定めております。

④

取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。
また、取締役の選任決議については、累積投票によらない旨、定款で定めております。

⑤

取締役の任期
当社は、取締役の任期を選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする旨を定款で定めております。

⑥

取締役会で決議できる株主総会決議事項（自己株式の取得）
当社は、自己株式の取得について、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって自己株式を取得することができる旨を定款で定めております。
（剰余金の配当等の決定機関）
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨を定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
（中間配当）
当社は、株主への機動的な利益還元を行うことを目的として、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年２月末日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款で定めております。
（取締役の責任免除）
当社は、取締役（取締役であった者を含む。）の会社法第423条第１項の責任につき、善意でかつ重大な過失がない場合は、取締役会の決議によって、法令の定める限度額の範囲内で、その責任を免除する事ができる旨を定款で定めております。これは、取締役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役
割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。
（監査役の責任免除）
当社は、監査役（監査役であった者を含む。）の会社法第423条第１項の責任につき、善意でかつ重大な過失がない場合は、取締役会の決議によって、法令の定める限度額の範囲内で、その責任を免除する事ができる旨を定款で定めております。これは、監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役
割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。

⑦

株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

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有価証券報告書（２）【役員の状況】① 役員一覧
男性12名 女性−名 （役員のうち女性の比率−％）
役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

(注)４

78,800

(注)４

3,300

(注)４

7,000

1990年２月 当社入社
2003年10月 当社執行役員営業部長
2004年８月 当社執行役員営業本部長
2006年11月 当社取締役執行役員営業本部長
代表取締役
社長

沢

田

康

成

1971年５月４日生

2011年11月 当社常務取締役営業本部長
2017年11月 当社代表取締役副社長営業本部長
2018年９月 当社代表取締役社長（現任）
他の法人等の代表状況
サンヨー測量株式会社代表取締役社長
株式会社サンヨー不動産代表取締役社長
1979年４月 中央信託銀行株式会社（現 三井住友信託銀行株式会社）入行
2008年７月 同行執行役員本店営業第四部長
2010年７月 同行常務執行役員名古屋支店長
2012年４月 三井住友信託銀行株式会社常務執行役員
2015年４月 同行専務執行役員
2016年４月 同行顧問
三井住友トラスト不動産株式会社取締役副会長
三井住友トラスト・ウェルスパートナーズ株式会社取締役副会長
2017年４月 当社入社常勤顧問

専務取締役
総務部、財務部、
資材部管掌

宮

崎

卓

也

1955年３月11日生

2017年11月 当社専務取締役業務本部長
2018年４月 当社専務取締役業務本部長兼管理本部長
2018年９月 当社専務取締役
2018年11月 当社専務取締役総務部、財務部、支店統括部管掌
2019年４月 当社専務取締役総務部、財務部、業務統括部、資材部管掌
2019年11月 当社専務取締役総務部、財務部、資材部管掌（現任）
他の法人等の代表状況
株式会社巨勢工務店代表取締役社長
ジェイテクノ株式会社代表取締役会長
株式会社宇戸平工務店代表取締役社長
1980年４月 ナショナル住宅建材株式会社（現

パナソニックホームズ株式会社）入社

2006年４月 サンヨーベストホーム株式会社入社
2006年10月 当社入社
2007年４月 当社建設部長
常務取締役
建設部、関西事業部管 水掌

2007年11月 当社執行役員建設部長
戸直樹

1961年12月27日生

2009年11月 当社取締役執行役員建設部長
2011年11月 当社取締役執行役員建設本部長
2015年３月 当社取締役執行役員建設本部長兼設計部長
2018年９月 当社常務取締役
2018年11月 当社常務取締役建設部、設計部、資材部管掌
2019年４月 当社常務取締役建設部、設計部管掌
2019年11月 当社常務取締役建設部、関西事業部管掌（現任）

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役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

(注)４

5,600

(注)４

900

(注)４

12,200

(注)４

2,500

(注)４

2,000

1985年４月 株式会社中央相互銀行（現株式会社愛知銀行）入行

2011年６月 株式会社愛知銀行新道支店長
2013年７月 当社出向

総務部部長

2013年11月 当社執行役員人事部長

取締役
人事部、成長戦略部管 大
掌

森

隆

治

1962年10月６日生

2014年９月 当社入社

執行役員人事部長

2014年11月 当社取締役執行役員人事部長
2015年11月 当社取締役執行役員管理本部長兼人事部長
2018年４月 当社取締役執行役員人事部長
2018年11月 当社取締役人事部、企画開発部、成長戦略部管掌
2019年11月 当社取締役人事部、成長戦略部管掌（現任）1997年４月 株式会社兵善組入社
2001年３月 当社入社
2011年９月 当社営業部長

取締役
執行役員中部事業部、 久

田

英

伸

三重事業部管掌

2018年９月 当社執行役員第一営業部、第二営業部、関西事
業部管掌
1972年８月１日生
2018年11月 当社執行役員用地仕入部、第一営業部、第二営
業部管掌
2019年４月 当社執行役員用地仕入部、営業統括部管掌
2019年11月 当社取締役執行役員中部事業部、三重事業部管掌（現任）
1998年４月 当社入社

取締役
執行役員用地仕入部、2010年９月 当社企画開発部長
岡設計部管掌兼企画開発
部長

本

亮

1973年４月30日生 2018年９月 当社執行役員企画開発部長
2019年11月 当社取締役執行役員用地仕入部、設計部管掌兼企画開発部長（現任）
1998年10月 監査法人トーマツ名古屋事務所（現 有限責任監査法人トーマツ名古屋事務所）入所
2002年４月 公認会計士登録

取締役

遠

藤

彰

一

2003年７月 トーマツコンサルティング株式会社（現 デロイトトーマツコンサルティング合同会社）入社
1971年３月16日生
2005年11月 公認会計士・遠藤会計事務所設立 同所長（現任）2014年11月 当社取締役（現任）2015年１月 株式会社ワンズブレイン・パートナーズ代表取締役社長（現任）
2016年８月 中島醸造株式会社社外取締役（現任）1973年４月 日本電装株式会社（現 株式会社デンソー）入社
1996年11月 デンソー・タイランド株式会社取締役社長
2002年６月 株式会社デンソー取締役
2007年６月 同社専務取締役

取締役

広

中

和

雄

1950年12月９日生

2013年11月 刈谷商工会議所顧問（現任）2014年６月 株式会社デンソー顧問
2016年６月 碧海信用金庫理事（現任）2017年７月 株式会社デンソー嘱託顧問
2018年11月 当社取締役（現任）37/100EDINET提出書類
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役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

(注)５

5,000

(注)６

900

(注)７

3,000

(注)８

300

1971年４月 株式会社中央相互銀行（現株式会社愛知銀行）入行

2001年６月 株式会社愛知銀行東郊通支店長
常勤監査役

千

住

憲

夫

1948年５月３日生

2003年６月 同行常勤監査役
2011年４月 株式会社サガミチェーン（現サガミレストランツ株式会社）社外取締役（現任）2011年９月 当社入社 監査役会付 参与
2011年11月 当社監査役（現任）2004年10月 名古屋弁護士会（現 愛知県弁護士会）弁護士登録
富岡法律特許事務所入所
2008年１月 オーバル法律特許事務所入所
2009年４月 愛知大学大学院准教授（現任）2010年６月 株式会社クリップコーポレーション社外監査役
監査役

川

崎

修

一

1973年１月18日生（現任）
2011年10月 川崎修一法律事務所設立（現弁護士法人久屋総合法律事務所）代表

パートナー弁護士（現任）2014年11月 当社監査役（現任）2018年11月 株式会社ジー・スリーホールディングス社外取締役（現任）
1974年４月 株式会社名古屋相互銀行（現 株式会社名古屋銀行）入行
2001年６月 株式会社名古屋銀行システム部長
2003年６月 同行執行役員事務システム部長
2005年６月 同行取締役事務システム部長
2007年６月 同行常務取締役
監査役

中

村

昌

弘

1952年２月28日生 2009年６月 同行専務取締役
2011年４月 同行取締役副頭取
2013年６月 同行取締役頭取
2017年６月 株式会社名古屋銀行相談役
錦成ビル株式会社取締役会長（現任）
株式会社メイアン監査役（現任）2017年11月 当社監査役（現任）1974年４月 愛知県警察官

採用

2004年９月 愛知県警察愛知警察署長
2006年４月 同県警生活安全部参事官
監査役

天

野

景

春

1950年４月23日生 2008年３月 同県警一宮警察署長
2009年10月 同県警地域部長
2011年４月 自動車安全運転センター

愛知県事務所長

2017年11月 当社監査役（現任）
計

（注）１
２
３

４
５
６

121,500

取締役遠藤彰一氏、広中和雄氏は、社外取締役であります。
監査役川崎修一氏、中村昌弘氏及び天野景春氏は、社外監査役であります。
当社では、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能明確化を目指して、
執行役員制度を導入しております。
なお、執行役員は６名で、上記兼務役員２名のほか、以下の４名で構成されております。
執行役員
棚橋 一晃（財務部長）
執行役員
藤松 秀樹（関西事業部長）
執行役員
鈴木 猛紀（成長戦略部長）
執行役員
平塚 誠（建設部長）
取締役の任期は、2019年８月期に係る定時株主総会終結の時から2020年８月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
監査役千住憲夫氏の任期は、2019年８月期に係る定時株主総会終結の時から2023年８月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
監査役川崎修一氏の任期は、2018年８月期に係る定時株主総会終結の時から2022年８月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

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有価証券報告書７８

監査役中村昌弘氏の任期は、2017年８月期に係る定時株主総会終結の時から2021年８月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
監査役天野景春氏の任期は、2017年８月期に係る定時株主総会終結の時から2021年８月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

39/100EDINET提出書類
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有価証券報告書②

社外役員の状況
当社の社外取締役は２名、社外監査役は３名であります。当社と社外取締役及び社外監査役との間に人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。
当社の企業統治における社外取締役の果たす機能及び役割は、客観的・中立的な立場に基づき意見を表明し、その有する専門的な見識を存分に発揮することにあり、これらの取り組みを通じて、当社の企業統治は向上するものと考えております。
社外取締役遠藤彰一氏は、上場会社の経営に直接関与された経験はありませんが、公認会計士としての専門的な知識と幅広い経験を有しており、社外取締役としての職務を遂行していただけるものと判断しております。同氏
は、公認会計士・遠藤会計事務所の所長であり、株式会社ワンズブレイン・パートナーズの代表取締役社長及び中島醸造株式会社の社外取締役を兼務しておりますが、当社グループと同事務所及び同法人等との間に人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。同氏は、2019年８月末時点において、当社の株式2,500株を保有しておりますが、重要性はないものと判断しております。
社外取締役広中和雄氏は、株式会社デンソーの元専務取締役であり、会社経営としての豊富な経験と幅広い見識を有しており、社外取締役としての職務を遂行していただけるものと判断しております。同氏は、碧海信用金庫の顧問でありますが、当社グループと同信用金庫及び同法人との間に人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。同氏は、2019年８月末時点において、当社の株式2,000株を保有しておりますが、重要性はないものと判断しております。
社外監査役川崎修一氏は、直接会社経営に関与された経験はありませんが、弁護士としてのコンプライアンスにおける専門的な知識と幅広い経験を有しており、社外監査役の監査業務に活かしていただけるものと判断しております。同氏は、久屋総合法律事務所の代表パートナー弁護士であり、株式会社クリップコーポレーションの社外監
査役及び株式会社ジー・スリーホールディングスの社外取締役を兼務しておりますが、当社グループと同事務所及び同法人等との間に人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。
同氏は、2019年８月末時点において、当社の株式900株を保有しておりますが、重要性はないものと判断しております。
社外監査役中村昌弘氏は、金融機関の経営者としての豊富な経験と幅広い見識を有しており、社外監査役の監査業務に活かしていただけるものと判断しております。同氏は、当社の主要な借入先であります株式会社名古屋銀行の元頭取ですが、同行は複数ある主要な借入先の一つであり、当社の意思決定に著しい影響を及ぼすものではないと判断しております。同氏は、錦成ビル株式会社取締役会長、株式会社メイアン監査役を兼務しておりますが、当社グループと同法人等との間に人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。同氏は、2019年８月末時点において、当社の株式3,000株を保有しておりますが、重要性はないものと判断しております。
社外監査役天野景春氏は、直接会社経営に関与された経験はありませんが、長年にわたる警察官としての豊富な経験と幅広い見識を有しており、社外監査役の監査業務に活かしていただけるものと判断しております。同氏は、2019年８月末時点において、当社の株式300株を保有しておりますが、重要性はないものと判断しております。
以上のことから各社外取締役及び各社外監査役は独立性を有するものと考え、社外取締役及び社外監査役として選任しております。
社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準及び方針は、会社法および証券取引所の定める独立性に関する要件を満たすことを前提とし、当社の経営に対し、それぞれの識見に基づき率直かつ建設的に助言、監督ができる高い専門性や豊富な経験があることを重視しております。
社外取締役遠藤彰一氏、広中和雄氏、社外監査役川崎修一氏、中村昌弘氏及び天野景春氏を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、届け出ております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係については取締役会、監査役会、内部監査室、コンプライアンス・リスク管理室及び会計監査人と適宜報告及び意見交換を行っております。

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株式会社サンヨーハウジング名古屋(E00311)
有価証券報告書（３）【監査の状況】① 監査役監査の状況
監査役は、常勤監査役１名、非常勤（社外）監査役３名です。監査役は、毎月の定例監査役会と、随時開催する臨時監査役会にて監査に関する重要事項について審議・決議を行っております。また、監査役は取締役会に出席するとともに、社内の重要な会議に出席し、必要に応じて意見を述べるなどして、取締役の職務執行の監査を行っております。
②

内部監査の状況
内部監査につきましては、社長の直属の機関として内部監査室に２名を配置し、監査計画等に基づき当社グループの各業務の監査を計画的に実施し、監査の結果を社長および取締役会ならびに監査役会に報告し、必要な改善フォローを行っております。
③

会計監査の状況
監査法人の名称
誠栄監査法人ａｂ

業務を執行した公認会計士
業務執行社員 渡辺 章宏
業務執行社員 古川 利成

ｃ

監査業務に係る補助者の構成
公認会計士４名 その他１名

ｄ監査法人の選定方針と理由
監査法人の品質管理体制、監査チームの独立性及び能力等、監査役及び経営者とのコミュニケーションの状
況、監査報酬の妥当性等を総合的に評価し、適任であるとの結論により当該監査法人を選定しております。
会計監査人の解任または不再任の決定の方針については、監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合など、その必要があると判断した場合は、会計監査人の解任または不再任を株主総会の会議の目的とすることといたします。
監査役会は、会計監査人が会社法３４０条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
ｅ

監査役及び監査役会による監査法人の評価監査役及び監査役会による監査法人の評価については、日本監査役協会が公表した「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を参考として、会計監査人の品質管理体制、監査役及び経営者とのコ
ミュニケーションの状況、監査報酬の妥当性等について評価しております。
④

監査報酬の内容等
監査公認会計士等に対する報酬ａ

前連結会計年度
区分

提出会社
連結子会社
計

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬（千円）

非監査業務に基づく報酬（千円）

監査証明業務に基づく報酬（千円）

非監査業務に基づく報酬（千円）

21,000−21,000

−

−

−

−

−

21,000−21,000−ｂ

監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（ａを除く）
該当事項はありません。

ｃ

その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。

ｄ

監査報酬の決定方針及び監査役会が会計監査人の報酬に同意した理由
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、特に定めておりませんが、監査役会は日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積の算出根拠等を確認し、検証した結果、会計監査人の報酬等の額について会
社法第399条第１項の同意を行っております。

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有価証券報告書（４）【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項
ａ 役員の報酬等の額の決定方針の内容およびその決定方法等
当社は、取締役の指名、報酬に関する重要事項等の決定に際し、独立社外取締役の関与・助言の機会を適切に確保し、プロセスおよび取締役会機能の透明性・客観性を高めコーポレート・ガバナンスの強化を図ることを目的とし、2019年７月に指名報酬委員会を設置しております。指名報酬委員会は取締役会の決議により選任された３名以上の委員により構成され、委員の過半数は社外役員としております。また、指名報酬委員会設置
以降の活動状況は、２回開催しております。
当社の取締役の報酬等は、固定報酬（月額報酬）及び譲渡制限付株式報酬により構成されております。また、監査役の報酬は、固定報酬（月額報酬）のみで構成されております。
取締役の報酬等の具体的な支給額は、株主総会に承認された報酬限度額の範囲内において、指名報酬委員会の答申を踏まえて取締役会で決定をしております。また、監査役の報酬等の具体的な支給額は、株主総会に承認された報酬限度額の範囲内において、監査役の協議により決定しております。なお、1997年３月28日開催の臨時株主総会において、取締役の報酬限度額は年額500,000千円以内（同臨時株主総会終結時の取締役の員数は５名）、監査役の報酬限度額は年額100,000千円以内（同臨時株主総会終結時の監査役の員数は２名）と決議しております。
また、2019年11月27日開催の定時株主総会決議において、役員退職慰労金制度は廃止しております。
ｂ

譲渡制限付株式の付与のための報酬
2019年11月27日開催の定時株主総会において、取締役に当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティ
ブを与えるとともに、取締役と株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、上記の報酬枠とは別枠で、当社の取締役（社外取締役を除く。以下「対象取締役」という。）に対し、新たに譲渡制限付株式の付与のための報酬を支給することを決議しております。
本議案に基づき対象取締役に対して譲渡制限付株式の付与のために支給する金銭報酬の総額は、上記の目的を踏まえ相当と考えられる金額として、年額300,000千円以内といたします。また、各対象取締役への具体的な配分については、取締役会において決定することといたします。

②

役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別総額および対象となる役員の員数
役員区分

報酬等の総額（千円）

報酬等の種類別の総額（千円）
基本報酬

ストック
オプション

退職慰労金

対象となる役員の員数（人）

取締役（社外取締役を除く）

144,367

122,457−

21,9106

監査役（社外監査役を除く）

11,51910,844

−

675

1

社外役員

18,00018,000

−

−

6

合計

173,887

151,302−

22,58513（注）

上記、取締役の報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。

③

提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上であるものが存在しないため、記載しておりません。

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有価証券報告書（５）【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、取引先との安定的・中長期的な取引関係の維持・強化により、当社の中長期的な企業価値向上に資すると判断し保有した株式を純投資目的以外の目的の株式とし、それ以外の株式は純投資目的の投資株式として区分しております。
②

保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、事業の拡大、持続的発展のためには、様々な企業との協力関係が不可欠との観点から、企業価値を向上させるための中長期的な視点に立ち、事業戦略上の重要性、取引先との事業上の関係などを総合的に勘案し、政策的に必要とする株式については、取締役会の決議によって取得していく方針であります。また、保有している政策保有株式は、毎年取締役会において個別にその意義や経済合理性等を総合的に評価、検証し、保有する妥当性が認められない場合は縮減していく方針であります。
議決権行使については、投資先の経営方針を尊重した上で、協力関係に基づく相互の中長期的な企業価値向上に資するかを重要な判断基準の一つとして議決権の行使を判断しております。株主価値が大きく毀損する事
態やコーポレートガバナンス上の重大な懸念事項が生じた場合などは、個別に対話を行い賛否を判断いたします。
ｂ

銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数
（銘柄）

貸借対照表計上額の合計額（千円）

非上場株式

245,970

非上場株式以外の株式

6

159,349（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数
（銘柄）

株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）

非上場株式

1

18,140

非上場株式以外の株式−−（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数
（銘柄）

株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）

非上場株式

1

42,280

非上場株式以外の株式−−

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株式数の増加の理由
ゴルフ会員権の取得−

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有価証券報告書ｃ

特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

銘柄

当事業年度

前事業年度

株式数（株）

株式数（株）

貸借対照表計上額（千円）

貸借対照表計上額（千円）

190,000

190,000

129,200

170,240

3,000

3,000

10,416

13,383

4,000

4,000

8,568

11,532

1,600

1,600

5,432

7,912

10,00010,000

5,104

6,708

200

200

629

767

保有目的、定量的な保有効果
及び株式数が増加した理由

松井建設株式会社
三井住友トラスト・
ホールディングス株
式会社
株式会社十六銀行

株式会社愛知銀行
株式会社三菱ＵＦＪ
フィナンシャル・グ
ループ
株式会社名古屋銀行

当社の株式の保有の有無

取引関係等の維持・発展のため定量的な保有効果について（注）１

有取引関係等の維持・発展のため定量的な保有効果について（注）１

無(注)２

取引関係等の維持・発展のため定量的な保有効果について（注）１

有取引関係等の維持・発展のため定量的な保有効果について（注）１

有取引関係等の維持・発展のため定量的な保有効果について（注）１

無(注)３

取引関係等の維持・発展のため定量的な保有効果について（注）１

有

（注）１

定量的な保有効果の記載については困難ではありますが、取引状況等を含めた保有の合理性については総合的な判断により検証しております。
２ 三井住友トラスト・ホールディングス株式会社は当社の株式を保有しておりませんが、三井住友信託銀行
株式会社が当社の株式を保有しております。
３ 株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループは当社の株式を保有しておりませんが、株式会社三菱ＵＦＪ銀行が当社の株式を保有しております。

③

保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。

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有価証券報告書

第５【経理の状況】
１

連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づき作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づき作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2018年９月１日から2019年８月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2018年９月１日から2019年８月31日まで）の財務諸表について、誠栄監査法人
による監査を受けております。

３

連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、以下の通り連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、監査法人等が主催するセミナーへの参加や会計専門誌の定期購読等を行っております。

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有価証券報告書１【連結財務諸表等】（１）【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(2018年８月31日)
資産の部
流動資産
現金預金
受取手形・完成工事未収入金等
販売用不動産開発事業等支出金
未成工事支出金
材料貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産
建物・構築物
減価償却累計額
建物・構築物（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
土地
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産退職給付に係る資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

46/100

当連結会計年度(2019年８月31日)

14,878,417
1,744,343
2,245,172
13,669,854
1,685,186
26,908514,009△700
34,763,192

10,987,115
1,351,164
2,978,962
19,393,856
1,916,739
7,615
883,420△898
37,517,976

2,244,114△810,420
1,433,693
116,423△79,578
36,845
1,197,824
402,865△269,213
133,651
2,802,015

2,242,174△847,622
1,394,552
117,657△63,420
54,237
1,159,611
412,047△279,956
132,0902,740,490

45,492
92,60427,871
165,968

28,59680,77326,501
135,871※１ 863,473※１ 790,849

613,200
58,639265,590△5,758
1,795,145
4,763,129
39,526,321

195,325
13,851
352,980△955
1,352,051
4,228,414
41,746,391

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株式会社サンヨーハウジング名古屋(E00311)
有価証券報告書(単位：千円)前連結会計年度(2018年８月31日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
未成工事受入金
賞与引当金
完成工事補償引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
繰延税金負債
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計

47/100

当連結会計年度(2019年８月31日)

2,849,435
3,928,700
154,308
367,639
726,341
116,519
19,416※３ 1,010,387

3,391,595
6,148,200
584,508
118,418
666,543
119,973
15,470※３ 1,012,371

9,172,747

12,057,081

4,232,251
29,0881,492,775
212,563
348,074
6,314,752
15,487,499

4,270,573
24,420114,576
247,761
337,692
4,995,023
17,052,105

3,732,673
2,984,589
17,586,366△346,800
23,956,828

3,732,673
2,984,589
18,283,089△346,801
24,653,550

81,993
81,99324,038,822
39,526,321

40,73440,734
24,694,285
41,746,391

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株式会社サンヨーハウジング名古屋(E00311)
有価証券報告書②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 2017年９月１日
至 2018年８月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
役員報酬
従業員給料手当
賞与引当金繰入額
退職給付費用
役員退職慰労引当金繰入額
広告宣伝費
租税公課
貸倒引当金繰入額
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取事務手数料
不動産取得税還付金
安全協力費
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
雑損失
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益役員退職慰労引当金戻入額
投資有価証券売却益
受取保険金
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
減損損失
役員退職慰労引当金繰入額
投資有価証券評価損
その他
特別損失合計税金等調整前当期純利益

38,450,926

38,462,600※１ 32,032,927※１ 32,301,837

6,417,998

6,160,763

389,888
1,698,227
66,921
32,032
49,926433,823
402,528
6,458
1,476,154
4,555,962
1,862,036

275,470
1,660,212
65,07080,233
20,549603,987449,665
1,154
1,511,089
4,667,433
1,493,329

6,410
8,610
38,95598,73645,45981,450279,621

4,389
7,755
37,39393,43433,445
131,839308,257

51,5989,017
60,6162,081,041

52,85322,93575,788
1,725,798※２ 1,560※２ 29,786

25,319−−26,879−67,291
44,423
141,501※３ 24,580−※４ 15,774※４ 4,177

7,480

−
−
16,021−
20,198
1,847,101※５ 1,072,583−
1,000
1,121,418
986,502

48/100

当連結会計年度(自 2018年９月１日
至 2019年８月31日)

EDINET提出書類
株式会社サンヨーハウジング名古屋(E00311)
有価証券報告書(単位：千円)前連結会計年度(自 2017年９月１日
至 2018年８月31日)
623,879△410,758
213,120
773,382
773,382

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

49/100

当連結会計年度(自 2018年９月１日
至 2019年８月31日)
163,376432,933
596,3101,250,791
1,250,791

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株式会社サンヨーハウジング名古屋(E00311)
有価証券報告書【連結包括利益計算書】（単位：千円）前連結会計年度(自 2017年９月１日
至 2018年８月31日)
当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

50/100

当連結会計年度(自 2018年９月１日
至 2019年８月31日)

773,382

1,250,791△7,636※ △7,636△41,258※ △41,258

765,745

1,209,532

765,745−

1,209,532−

EDINET提出書類
株式会社サンヨーハウジング名古屋(E00311)
有価証券報告書③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2017年９月１日

至

2018年８月31日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

3,732,673

利益剰余金2,984,589

17,367,052

自己株式

株主資本合計△346,800

23,737,514

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する当期
純利益△554,068△554,068

773,382

773,382

自己株式の取得−

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

−

−

219,313−219,313

3,732,673

2,984,589

17,586,366△346,800

23,956,828

その他の包括利益
累計額
純資産合計
その他有価証券
評価差額金
当期首残高

89,63023,827,145

当期変動額
剰余金の配当△554,068

親会社株主に帰属する当期
純利益

773,382

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）−△7,636△7,636

当期変動額合計△7,636211,676

当期末残高

81,99324,038,822

51/100EDINET提出書類
株式会社サンヨーハウジング名古屋(E00311)
有価証券報告書

当連結会計年度(自2018年９月１日

至

2019年８月31日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

3,732,673

利益剰余金2,984,589

17,586,366

自己株式

株主資本合計△346,800

23,956,828

当期変動額
剰余金の配当△554,068△554,068

親会社株主に帰属する当期
純利益

1,250,791

1,250,791

自己株式の取得△1△1

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

−

−

696,722△1

696,7213,732,673

2,984,589

18,283,089△346,801

24,653,550

その他の包括利益
累計額
純資産合計
その他有価証券
評価差額金
当期首残高

81,99324,038,822

当期変動額
剰余金の配当△554,068

親会社株主に帰属する当期
純利益

1,250,791

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△1△41,258△41,258△41,258

655,463

40,734

24,694,285

52/100EDINET提出書類
株式会社サンヨーハウジング名古屋(E00311)
有価証券報告書④【連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 2017年９月１日
至 2018年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
のれん償却額
減損損失
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
完成工事補償引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
固定資産売却損益（△は益）固定資産除却損
投資有価証券売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）受取保険金
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未成工事受入金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額保険金の受取額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー

986,502
169,533
24,6877,480
6,132△4,809△2,675△11,572
985,375△15,020
51,59823,02015,774−−−△54,766△681,072△280,953△64,624
101,944
1,256,554
10,366△51,342−△675,835
539,74253/100

当連結会計年度(自 2018年９月１日
至 2019年８月31日)
1,847,101
181,772
16,895−△4,604
3,454△3,94535,197△1,378,198△12,145
52,853△29,786
4,177△67,291
16,021△44,423
393,179△6,670,051
542,160△59,797△13,160△5,190,592
7,968△52,760
60,820△781,702△5,956,266

EDINET提出書類
株式会社サンヨーハウジング名古屋(E00311)
有価証券報告書(単位：千円)前連結会計年度(自 2017年９月１日
至 2018年８月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

54/100

当連結会計年度(自 2018年９月１日
至 2019年８月31日)△743,355
1,765,259△357,586
41,381△26,191△2,400−△21,304
655,803△106,056
723,075△118,461
68,000△25,041△20,540
88,196△61,116
548,057

7,038,000△9,234,051
4,073,000△770,608−△553,976
552,363
1,747,909
12,482,670※ 14,230,579

15,253,700△13,034,200
1,040,000△571,478△1△554,093
2,133,927△3,274,282
14,230,579※ 10,956,297

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株式会社サンヨーハウジング名古屋(E00311)
有価証券報告書【注記事項】（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１ 連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社は次の7社であります。
サンヨー測量株式会社
サンヨーベストホーム株式会社
株式会社巨勢工務店
ジェイテクノ株式会社
株式会社宇戸平工務店
五朋建設株式会社
株式会社サンヨー不動産
なお、株式会社サンヨー不動産は、当連結会計年度において新たに設立したため、連結の範囲に含めております。
２ 持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は連結決算日と一致しております。
４ 会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法(イ)有価証券・満期保有目的の債券
償却原価法
・その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法(ロ)たな卸資産
・販売用不動産個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
・開発事業等支出金
個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
・未成工事支出金
個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
・材料貯蔵品
最終仕入原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

55/100EDINET提出書類
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有価証券報告書(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法(イ)有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び連結子会社は、定率法を採用しております。
ただし、当社及び連結子会社は、1998年４月１日以降取得の建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降取得の建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
15〜39年
構築物

10〜20年

車両運搬具

４〜６年

その他

５〜15年

(ロ)無形固定資産（リース資産を除く）
当社及び連結子会社は、定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
(ハ)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(ニ)長期前払費用定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準(イ)貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(ロ)賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。
(ハ)完成工事補償引当金
完成工事に係る補償支出に備えるため、将来の見積補償額を計上しております。
(ニ)役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産を控除した額を計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、期間定額基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、発生年度に一括費用処理することとしております。
③連結子会社における簡便法の採用
連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事（工期がごく短期間のものを除く）については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
(6) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスク
しか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっており、控除対象外消費税等については、販売費及び一般管理費に計上しております。

56/100EDINET提出書類
株式会社サンヨーハウジング名古屋(E00311)
有価証券報告書（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年３月30日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日)(1) 概要収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年８月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
（表示方法の変更）（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用に伴う変更）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当連結会計年
度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」119,811千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」613,200千円に含めて表示しており、「流動負債」の「繰延税金負債」3,364千円は、「固定負債」の「繰延税金負債」29,088千円に含めて表示しております。
なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺しており、変更前と比べて総資産が15,522千円減少
しております。
（連結貸借対照表関係）※１ 「特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律」等の定めに従い、瑕疵担保保証金として投資有価証券を供託しております。これらの法律に基づき供託している投資有価証券は次のとおりであります。
前連結会計年度（2018年８月31日）
投資有価証券462,364千円

２466,521千円

保証債務
住宅建設者に対する金融機関の融資について、次のとおり債務保証を行っております。
前連結会計年度（2018年８月31日）

住宅建設者

当連結会計年度（2019年８月31日）

当連結会計年度（2019年８月31日）

2,417,714千円
2,334,191千円
なお、この保証は、住宅建設者に対する融資が実行され、抵当権設定登記完了までの間の連帯保証債務であります。

※３

消費税等の取扱い
前連結会計年度（2018年８月31日）
未払消費税等は流動負債のその他に含めて表示しております。
当連結会計年度（2019年８月31日）
未払消費税等は流動負債のその他に含めて表示しております。

57/100EDINET提出書類
株式会社サンヨーハウジング名古屋(E00311)
有価証券報告書（連結損益計算書関係）※１ 売上原価には、以下のものが含まれております。
前連結会計年度
2017年９月１日
2018年８月31日）

当連結会計年度
2018年９月１日
2019年８月31日）（自至
たな卸資産評価損※２（自至△79,940千円△7,094千円

固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度
2017年９月１日
2018年８月31日）

当連結会計年度
2018年９月１日
2019年８月31日）

（自
至

（自
至

車両運搬具
土地

1,560千円−※３−千円
29,786

固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度
2017年９月１日
2018年８月31日）

当連結会計年度
2018年９月１日
2019年８月31日）

（自
至

（自
至

建物
土地
合計
※４

4,008千円
20,571−千円−

24,580−

固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度
2017年９月１日
2018年８月31日）

当連結会計年度
2018年９月１日
2019年８月31日）

（自
至

（自
至

建物
構築物
車両運搬具
その他（工具器具備品）
ソフトウェア
合計

13,997千円
1,467
74
91
143

3,163千円
423
0
589
−

15,774

4,177

※５

減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
前連結会計年度（自 2017年９月１日 至 2018年８月31日）

場所

用途

種類

減損損失

石川県金沢市支店

建物・構築物等

2,742千円

静岡県静岡市支店

土地4,738千円

当社及び連結子会社は事業用資産については損益管理を合理的に行える単位により、賃貸不動産及び遊休資産について
は物件ごとに、グルーピングを行っております。
減損対象とした石川県金沢市の支店については、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであるため、建物・構築物等について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。回収可能価額
は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は売却が困難であるためゼロとしております。
静岡県静岡市の支店については、当連結会計年度末現在、売却済みとなっており、売却が予定された時点において帳簿
価額全額の回収が見込めなかったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は売却決定時の売却見込額により算定しております。
当連結会計年度（自2018年９月１日

至

2019年８月31日）

該当事項はありません。

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株式会社サンヨーハウジング名古屋(E00311)
有価証券報告書（連結包括利益計算書関係）※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度（自 2017年９月１日
至 2018年８月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額
組替調整額

当連結会計年度
2018年９月１日
2019年８月31日）（自至△10,590千円−△60,985千円−

税効果額△10,590△2,953△60,985△19,727

その他有価証券評価差額金△7,636△41,258

その他の包括利益合計△7,636△41,258

税効果調整前59/100EDINET提出書類
株式会社サンヨーハウジング名古屋(E00311)
有価証券報告書（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度(自 2017年９月１日 至 2018年８月31日)
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首
株式数（株）

当連結会計年度
増加株式数（株）

当連結会計年度
減少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数
（株）

発行済株式
普通株式

14,884,300−−

14,884,300

合計

14,884,300−−

14,884,300

普通株式

303,554−−

303,554

合計

303,554−−

303,554

自己株式

２．配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の
種類

配当金の
総額(千円)

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2017年10月30日
取締役会

普通株式

277,034

19

2017年
８月31日

2017年
11月13日2018年４月13日
取締役会

普通株式

277,034

19

2018年
２月28日

2018年
５月18日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の
種類

配当の
原資

配当金の
総額(千円)

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2018年10月29日
取締役会

普通株式

利益
剰余金

277,034

19

2018年
８月31日

2018年
11月12日60/100EDINET提出書類
株式会社サンヨーハウジング名古屋(E00311)
有価証券報告書

当連結会計年度(自 2018年９月１日 至 2019年８月31日)
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首
株式数（株）

当連結会計年度
増加株式数（株）

当連結会計年度
減少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数
（株）

発行済株式
普通株式

14,884,300−−

14,884,300

合計

14,884,300−−

14,884,300

普通株式（注）303,5541−

303,555

合計

303,5541−

303,555

自己株式（注）

普通株式の自己株式の株式数の増加１株は、単元未満株式の買取請求によるものであります。

２．配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の
種類

配当金の
総額(千円)

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2018年10月29日
取締役会

普通株式

277,034

19

2018年
８月31日

2018年
11月12日2019年４月12日
取締役会

普通株式

277,034

19

2019年
２月28日

2019年
５月20日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の
種類

配当の
原資

配当金の
総額(千円)

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2019年10月25日
取締役会

普通株式

利益
剰余金

277,034

19

2019年
８月31日

2019年
11月11日61/100EDINET提出書類
株式会社サンヨーハウジング名古屋(E00311)
有価証券報告書（連結キャッシュ・フロー計算書関係）※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係
前連結会計年度（自 2017年９月１日
至 2018年８月31日）

当連結会計年度
2018年９月１日
2019年８月31日）

（自
至

現金預金
預入期間が３か月を超える定期預金等

14,878,417千円△647,837

10,987,115千円△30,818

現金及び現金同等物

14,230,579

10,956,297

62/100EDINET提出書類
株式会社サンヨーハウジング名古屋(E00311)
有価証券報告書（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金や有価証券等に限定しております。資金調達については、主に事業用土地仕入に対する資金について銀行借入により調達しております。デリバティブ取引は利用しておらず、また投機的な取引は行わない方針であります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形・完成工事未収入金等は、顧客の信用リスクに晒されております。これらは、取引相手ごとに期日管理及び残高管理をするとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図ることにより、当該リスクを管理しております。
投資有価証券は、債券及び株式であります。債券は保証金として供託しております満期保有目的の国債であります。株式は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握することにより、当該リスクを管理しております。
営業債務である工事未払金は、主として２ヶ月以内の支払期日であります。これらは、流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）に晒されておりますが、月次単位の資金計画を作成する
等の方法により、当該リスクを管理しております。
短期借入金及び長期借入金については、主に事業用土地仕入及びマンション建設に係る資金調達であります。これらは、金利変動リスクに晒されておりますが、急激な金利変動がないか月次で管理を行っております。
(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
前連結会計年度（2018年８月31日）（単位：千円）

連結貸借対照表計上額

時価差額(1) 現金預金

14,878,417

14,878,417−(2) 受取手形・完成工事未収入金等

1,744,343

1,744,343−

満期保有目的の債券

472,399

483,427

11,027

その他有価証券356,908356,908−

17,452,068

17,463,096

11,0272,849,435

2,849,435−

726,341

726,341−(3) 短期借入金

3,928,700

3,928,700−(4) 長期借入金（※）

4,386,559

4,374,491△12,067

負債計

11,891,035

11,878,967△12,067(3) 投資有価証券

資産計(1) 支払手形・工事未払金等(2) 未成工事受入金(※)１年内返済予定の長期借入金を含めております。

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有価証券報告書

当連結会計年度（2019年８月31日）（単位：千円）

連結貸借対照表計上額

時価差額(1) 現金預金

10,987,115

10,987,115−(2) 受取手形・完成工事未収入金等

1,351,164

1,351,164−満期保有目的の債券

476,547

485,5188,970

その他有価証券267,996

267,996−

13,082,823

13,091,794

8,970

3,391,595

3,391,595−

666,543666,543−(3) 短期借入金

6,148,200

6,148,200−(4) 長期借入金（※）

4,855,081

4,891,430

36,349

負債計

15,061,419

15,097,769

36,349(3) 投資有価証券

資産計(1) 支払手形・工事未払金等(2) 未成工事受入金(※)１年内返済予定の長期借入金を含めております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産(1) 現金預金、(2) 受取手形・完成工事未収入金等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。
負 債(1) 支払手形・工事未払金等、(2) 未成工事受入金、(3) 短期借入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4) 長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
（注）２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品（単位：千円）区分

前連結会計年度（2018年８月31日）

非上場株式

当連結会計年度（2019年８月31日）
34,16646,306

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、金融商品の時
価情報の「資産(3）投資有価証券」には含めておりません。

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有価証券報告書（注）３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2018年８月31日）（単位：千円）

１年超
５年以内

１年以内

５年超
10年以内

10年超

現金預金

14,878,417

−

−

−

受取手形・完成工事未収入金等

1,744,343

−

−

−

−

385,000

97,000−16,622,760

385,000

97,000−

投資有価証券
満期保有目的の債券
国債・地方債等
合計

当連結会計年度（2019年８月31日）（単位：千円）

１年以内

１年超
５年以内

５年超
10年以内

10年超

現金預金

10,987,115

−

−

−

受取手形・完成工事未収入金等

1,351,164−−−

183,000

247,000

52,000−12,521,280

247,000

52,000−

投資有価証券
満期保有目的の債券
国債・地方債等
合計（注）４．長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2018年８月31日）（単位：千円）

１年以内

１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

短期借入金

3,928,700

−

−

−

−

−

長期借入金

154,308

154,308

517,268

396,300

2,567,560

596,815

リース債務

5,596

5,241

4,698

2,982

1,276

999

4,088,604

159,549

521,966

399,2822,568,836

597,814合計

当連結会計年度（2019年８月31日）

５年超（単位：千円）

１年以内

１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

短期借入金

6,148,200

−

−

−

−

−

長期借入金

584,508

487,508

703,500

2,577,720

1,845

500,000

リース債務

9,228

8,686

6,970

5,264

4,211

4,240

6,741,936

496,194

710,470

2,582,984

6,056

504,240

合計

65/100５年超EDINET提出書類
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有価証券報告書（有価証券関係）
１．満期保有目的の債券
前連結会計年度（2018年８月31日）
種類
時価が連結貸借対照表
計上額を超えるもの

国債・地方債等

時価が連結貸借対照表
計上額を超えないもの

国債・地方債等

小計

連結貸借対照表
計上額（千円）差額（千円）

472,399

483,427

11,027472,399

483,427

11,027

−

−

−

−

−

−

472,399

483,427

11,027

小計

合計

時価（千円）

当連結会計年度（2019年８月31日）
種類
時価が連結貸借対照表
計上額を超えるもの

国債・地方債等

時価が連結貸借対照表
計上額を超えないもの

国債・地方債等

小計

連結貸借対照表
計上額（千円）差額（千円）

476,547

485,518

8,970

476,547

485,518

8,970

−

−

−

−

−

−

476,547

485,518

8,970

小計

合計

時価（千円）

２．その他有価証券
前連結会計年度（2018年８月31日）
種類
連結貸借対照表計上額が 株式
取得原価を超えるもの
連結貸借対照表計上額が 株式
取得原価を超えないもの

小計

小計

合計

連結貸借対照表
計上額（千円）

取得原価（千円）

差額（千円）

337,464

207,189130,275

337,464

207,189130,275

19,44430,021△10,577

19,44430,021△10,577

356,908

237,210

119,697（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額34,166千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（2019年８月31日）
種類
連結貸借対照表計上額が 株式
取得原価を超えるもの
連結貸借対照表計上額が 株式
取得原価を超えないもの
合計

小計

小計

連結貸借対照表
計上額（千円）

取得原価（千円）

差額（千円）

238,476

176,831

61,644

238,476

176,831

61,64429,52048,473△18,953

29,52048,473△18,953

267,996

225,305

42,690（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額46,306千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

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有価証券報告書

３．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2017年９月１日

至

2018年８月31日）

至

2019年８月31日）

該当事項はありません。
当連結会計年度（自種類
株式2018年９月１日
売却額（千円）

売却益の合計額（千円）

88,196

67,291

売却損の合計額（千円）−

４．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、減損処理を行った有価証券はありません。
当連結会計年度において、投資有価証券について16,021千円（その他有価証券の株式16,021千円）の減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損損処理を行い、30〜50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

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有価証券報告書（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付企業年金制度（退職金制度の60％）及び退職一時金制度を採用しております。なお、連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
前連結会計年度
当連結会計年度（自 2017年９月１日（自 2018年９月１日
至 2018年８月31日）
至 2019年８月31日）
退職給付債務の期首残高
403,153千円
421,286千円
勤務費用

41,307

41,818

利息費用

402

420

6,607

51,466

退職給付の支払額△30,184△41,201

退職給付債務の期末残高

421,286

473,791

数理計算上の差異の発生額(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
前連結会計年度
当連結会計年度（自 2017年９月１日（自 2018年９月１日
至 2018年８月31日）
至 2019年８月31日）
年金資産の期首残高
258,865千円
271,339千円
期待運用収益

7,765

8,140

数理計算上の差異の発生額

3,063△17,827

事業主からの拠出額

17,983

17,584

退職給付の支払額△16,339△20,670

年金資産の期末残高

271,339

258,567(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債及び資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度
当連結会計年度（自 2017年９月１日（自 2018年９月１日
至 2018年８月31日）
至 2019年８月31日）
退職給付に係る負債と資産の純額の期首残高
25,614千円
3,976千円
退職給付費用

11,222

25,323

退職給付の支払額△3,142△2,587

制度への拠出額△7,703△8,026

他勘定への組替額△22,013−

3,976

18,685

退職給付に係る負債

27,85432,537

退職給付に係る資産△23,877△13,851

3,976

18,685

退職給付に係る負債と資産の純額の期末残高

退職給付に係る負債と資産の純額

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有価証券報告書(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務

前連結会計年度（自 2017年９月１日
至 2018年８月31日）
309,751千円

年金資産

当連結会計年度
2018年９月１日
2019年８月31日）
347,318千円（自至△368,391△353,285△58,639△5,966

非積立型制度の退職給付債務

212,563

239,876

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

153,923

233,909

退職給付に係る負債

212,563

247,761

退職給付に係る資産△58,639△13,851

153,923

233,909

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額（注）簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用

前連結会計年度（自 2017年９月１日
至 2018年８月31日）
41,307千円

利息費用

当連結会計年度
2018年９月１日
2019年８月31日）
41,818千円

（自
至

402

420

△7,765△8,140

数理計算上の差異の費用処理額

3,544

69,294

簡便法で計算した退職給付費用

11,222

25,323

確定給付制度に係る退職給付費用

48,710128,716期待運用収益(6) 年金資産に関する事項①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度（自 2017年９月１日（自 2018年９月１日
至 2018年８月31日）
至 2019年８月31日）
国内債券
30.9％
33.0％
外国株式

29.4

26.1

国内株式

27.0

25.5

外国債券

9.7

12.3

その他

3.0

3.1

合計

100.0

100.0

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項

割引率

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）
前連結会計年度
当連結会計年度（自 2017年９月１日（自 2018年９月１日
至 2018年８月31日）
至 2019年８月31日）
0.1％
0.0％

長期期待運用収益率

3.0

3.0

予想昇給率

2.7

2.7

69/100EDINET提出書類
株式会社サンヨーハウジング名古屋(E00311)
有価証券報告書（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度（2018年８月31日）

当連結会計年度（2019年８月31日）

繰延税金資産未払事業税
開発事業等支出金評価損
棚卸資産未実現利益消去
固定資産未実現利益消去
賞与引当金
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
所有権移転済住宅用地売却益
繰越欠損金
貸倒引当金
土地等評価差額
完成工事補償引当金

24,248千円
29,1601,280
18,94936,278457,507
72,992
5,889
168,117
1,976
125,769
6,042
88,822

その他

7,040千円
27,724479
8,277
37,48135,491
83,737
6,177
80,798567
113,696
4,823
86,293

繰延税金資産小計

1,037,033

492,588

評価性引当額△337,286△238,315

699,747

254,273繰延税金資産合計
繰延税金負債−△2,823

その他△37,704△20,613△10,928△24,854△18,170△3,364△17,473△20,767△10,928△23,147△4,439△3,788

繰延税金負債合計△115,635△83,368繰延税金資産の純額

584,112

170,905

未収事業税
その他有価証券評価差額金
資産除去債務に対応する除去費用
固定資産未実現損失消去
土地等評価差額
退職給付に係る資産

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

法定実効税率（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
住民税均等割
評価性引当額の増減
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

70/100前連結会計年度（2018年８月31日）

当連結会計年度（2019年８月31日）

30.70％

30.60％

0.95
2.27△12.05
△0.25

1.10
1.14
△1.29
0.72

21.60

32.28

EDINET提出書類
株式会社サンヨーハウジング名古屋(E00311)
有価証券報告書（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（資産除去債務関係）
重要性が乏しいため、注記を省略しております。
（賃貸等不動産関係）
重要性が乏しいため、注記を省略しております。

71/100EDINET提出書類
株式会社サンヨーハウジング名古屋(E00311)
有価証券報告書（セグメント情報等）【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている
ものであります。
当社グループは戸建住宅事業、マンション事業、一般請負工事事業、不動産仲介や測量などの事業を行っており、当社及び連結子会社（７社）が、単一又は複数の事業について、それぞれ戦略の立案を行い、事業を展開しております。
したがって、当社グループの報告セグメントは、当社及び連結子会社の各会社を基礎とした事業別のセグメントから構成されており、「戸建住宅事業」、「マンション事業」、「一般請負工事事業」の３つを報告セグメントとしております。なお、経済的特徴が概ね類似している事業セグメントを集約しております。
各報告セグメントの主要な事業内容は以下のとおりであります。
戸建住宅事業

オーダーメイド住宅、戸建住宅の施工・販売

マンション事業

マンションの企画・販売

一般請負工事事業

建築工事、土木工事及び管工事の請負

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同じであります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2017年９月１日 至 2018年８月31日）（単位：千円）
報告セグメント
戸建住宅 マンション 一般請負
事業
事業
工事事業

計

その他の
事業
(注)１

合計

連結財務
調整額
諸表計上額
(注)２、４(注)３

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高

30,510,521 1,564,816 6,180,488 38,255,826−− 1,668,760 1,668,760

195,099 38,450,926− 38,450,926

10,066 1,678,827 △1,678,827−

30,510,521 1,564,816 7,849,248 39,924,587

205,166 40,129,753 △1,678,827 38,450,926

セグメント利益

1,578,388

56,257 1,859,332

2,703 1,862,036

セグメント資産32,642,745 1,756,319 4,732,332 39,131,396 1,227,778 40,359,175△832,853 39,526,321

計

46,674

178,011 1,803,075

その他の項目
減価償却費

148,344

2,580

17,634

168,559

4,713

173,272△3,739169,533

のれん償却額14,298−

10,38824,687−

24,687−

24,687有形固定資産及び378,245836
4,010
383,092685
383,777−
383,777
無形固定資産の増加額（注）１ 「その他の事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産仲介、測量等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額2,703千円には、セグメント間取引消去8,249千円、棚卸資産等の調整額△5,545千円が含まれております。
３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４ セグメント資産の調整額△832,853千円は、セグメント間取引消去△2,173,806千円、各報告セグメントに配分されていない全社資産1,340,953千円が含まれております。

72/100EDINET提出書類
株式会社サンヨーハウジング名古屋(E00311)
有価証券報告書

当連結会計年度（自2018年９月１日

至

2019年８月31日）（単位：千円）

報告セグメント
戸建住宅 マンション 一般請負
事業
事業
工事事業

計

その他の
事業
(注)１

合計

連結財務
調整額
諸表計上額
(注)２、４(注)３

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高

31,375,202 1,246,857 5,658,042 38,280,102−− 1,509,136 1,509,136

182,498 38,462,600− 38,462,600

10,639 1,519,776 △1,519,776−

31,375,202 1,246,857 7,167,179 39,789,238

193,138 39,982,376 △1,519,776 38,462,600

セグメント利益又はセグメント損失（△）

1,134,663

107,153 1,473,742

セグメント資産35,294,814 2,472,996 5,061,746 42,829,557

計△5,984

237,910 1,366,589

19,586 1,493,329

473,508 43,303,065 △1,556,674 41,746,391

その他の項目
減価償却費

157,202

2,774

20,262

180,239

4,780

185,020△3,247

181,772

のれん償却額14,298−2,597

16,895−

16,895−

16,895有形固定資産及び88,764
1,574
49,338
139,678
3,824
143,502−
143,502
無形固定資産の増加額（注）１ 「その他の事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産仲介、測量等を含んでおります。
２ セグメント利益又はセグメント損失の調整額19,586千円には、セグメント間取引消去18,457千円、棚卸資産等の調整額1,129千円が含まれております。
３ セグメント利益又はセグメント損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４ セグメント資産の調整額△1,556,674千円は、セグメント間取引消去△2,263,048千円、各報告セグメントに配分されていない全社資産706,374千円が含まれております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2017年９月１日 至 2018年８月31日)
１．製品及びサービスごとの情報製品及びサービスの区分が報告セグメントと同一であるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1）売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手がないため、記載はありません。
当連結会計年度(自 2018年９月１日 至 2019年８月31日)
１．製品及びサービスごとの情報製品及びサービスの区分が報告セグメントと同一であるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1）売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手がないため、記載はありません。

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株式会社サンヨーハウジング名古屋(E00311)
有価証券報告書【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年９月１日 至 2018年８月31日)（単位：千円）
報告セグメント

減損損失

戸建住宅
事業

マンション
事業

一般請負
工事事業

7,480

−

−

当連結会計年度(自2018年９月１日

至

計

その他の
事業

7,480

−

合計

7,480

調整額

−

連結財務
諸表計上額
7,480

2019年８月31日)

該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年９月１日 至 2018年８月31日)（単位：千円）
報告セグメント
その他の
事業

合計

調整額

連結財務
諸表計上額

戸建住宅
事業

マンション
事業

一般請負
工事事業

当期償却額

14,298−

10,38824,687−

24,687−

24,687

当期末残高

42,895−2,597

45,492−45,492−45,492

計（のれん）

当連結会計年度(自2018年９月１日

至

2019年８月31日)（単位：千円）

報告セグメント
その他の
事業

合計

調整額

連結財務
諸表計上額

戸建住宅
事業

マンション
事業

一般請負
工事事業

当期償却額

14,298−2,597

16,895−

16,895−

16,895

当期末残高

28,596−−28,596−28,596−28,596

計（のれん）【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年９月１日 至 2018年８月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自2018年９月１日

至

2019年８月31日)

該当事項はありません。

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株式会社サンヨーハウジング名古屋(E00311)
有価証券報告書【関連当事者情報】
前連結会計年度（自 2017年９月１日 至 2018年８月31日）(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引該当事項はありません。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年９月１日 至 2019年８月31日）(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引該当事項はありません。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

種類

重要な
子会社の
役員及び
その
近親者

会社等の
名称
又は氏名

宮﨑征一郎

所在地

−

資本金又
は出資金
（千円）

事業の内容
又は職業

議決権等
の所有
関連当事者
（被所有） との関係
割合（％）

取引の
内容

取引
金額
(千円)

科目

期末
残高
(千円)

−

サンヨーベ
ストホーム
株式会社
代表取締役
社長

（被所有） マンション
直接0.27％の購入

マンションの購入 32,746
（注）２

−

−

（注）１ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 取引条件は、一般の取引と同様の取引条件であります。

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株式会社サンヨーハウジング名古屋(E00311)
有価証券報告書（１株当たり情報）
前連結会計年度（自 2017年９月１日
至 2018年８月31日）
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益（注）１
２

当連結会計年度
2018年９月１日
2019年８月31日）（自至

1,648.67円

1,693.62円

53.04円85.78円

潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度（自 2017年９月１日
至 2018年８月31日）

当連結会計年度
2018年９月１日
2019年８月31日）（自至

１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株）

76/100773,382

1,250,791−−

773,382

1,250,791

14,580,746

14,580,745

EDINET提出書類
株式会社サンヨーハウジング名古屋(E00311)
有価証券報告書（重要な後発事象）（役員退職慰労金制度の廃止及び譲渡制限付株式報酬制度の導入）
当社は、役員報酬制度の見直しを行い、役員退職慰労金制度の廃止に伴う打切り支給を行うこと及び譲渡制
限付株式報酬制度（以下「本制度」といいます。）の導入を2019年10月25日開催の取締役会において決議し、2019年11月27日開催の第30回定時株主総会（以下「本株主総会」といいます。）に付議し、以下のとおり、本株主総会において承認されました。
１．退職慰労金制度の廃止
当社は、役員退職慰労金制度を、本株主総会終結の時をもって廃止いたします。
役員退職慰労金制度の廃止に伴い、本株主総会終結後も引き続き在任する取締役及び監査役につきまして
は、本株主総会終結の時までの在任期間に対応する退職慰労金を打切り支給することとし、各取締役及び各監
査役の退任時に支払う予定です。
当社は、従来から将来の役員退職慰労金の支給に備え、所定の基準に基づく期末要支給額を役員退職慰労引当金として計上しているため、業績への影響は軽微であります。
２．本制度の導入（1）導入の目的
本制度は、当社の取締役（社外取締役を除きます。以下「対象取締役」といいます。）に、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与すると共に、株主の皆様と一層の価値共有を進めることを目的として導入される制度です。
（2）導入の条件
本制度は、対象取締役に対し、譲渡制限付株式の付与のための金銭報酬債権を報酬として支給するものであるため、本制度の導入は、本株主総会においてかかる報酬を支給することにつき株主の皆様のご承認を得られることを条件といたします。
当社の取締役の報酬等の額は、1997年３月28日開催の臨時株主総会において年額500,000千円以内とご承認をいただいておりますが、本株主総会では、当該報酬枠とは別枠にて、本制度を新たに導入し、当社の対象取締役に対して本制度に係る報酬枠を設定することにつき、株主の皆様にご承認をいただいております。
（3）本制度の概要
対象取締役は、本制度に基づき当社より支給された金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払い込み、当社の普通株式の発行又は処分を受けることとなります。
取締役に対して支給される報酬総額は、現行の金銭報酬額とは別枠で年額300,000千円以内とし、本制度により発行又は処分される当社の普通株式の総数は年100千株以内といたします（なお、当社普通株式の株式分
割又は株式併合が行われるなど株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、発行又は処分される株式数を合理的に調整することができるものとします。）。
本制度の導入目的の一つである株主価値の共有を中長期にわたって実現するため、譲渡制限期間は譲渡制限付株式の交付日から当該対象取締役が当社の取締役その他当社取締役会で定める地位を退任又は退職する日までの期間としております。各対象取締役への具体的な支給時期及び配分については、取締役会において決定いたします。
また、本制度により発行又は処分される当社の普通株式の１株当たりの払込金額は、取締役会決議の日の前
営業日における東京証券取引所における当社の普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値）を基礎として、対象取締役に特に有利とならない範囲において取締役会において決定いたします。
なお、本制度による当社の普通株式の発行又は処分に当たっては、当社と対象取締役との間で譲渡制限付株式割当契約（以下「本割当契約」といいます。）を締結するものとし、その内容として、次の事項が含まれる
こととします。
① 対象取締役は、あらかじめ定められた期間、本割当契約により割当てを受けた当社の普通株式について譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならないこと② 一定の事由が生じた場合には当社が当該普通株式を無償で取得すること（参考）
当社の執行役員に対しても、上記譲渡制限付株式と同様の譲渡制限付株式を付与する予定です。

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株式会社サンヨーハウジング名古屋(E00311)
有価証券報告書⑤【連結附属明細表】【借入金等明細表】
当期首残高
(千円)

区分

当期末残高
(千円)

平均利率
(％)

返済期限

3,928,700

6,148,200

0.5590−

１年以内に返済予定の長期借入金

154,308

584,5080.6041−

１年以内に返済予定のリース債務

5,596

9,228

−

−

長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)

4,232,251

4,270,573

0.56542021年〜2025年

リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）

15,197

29,373−2021年〜2026年

8,336,053

11,041,883

−

−

短期借入金

合計
（注）１
２
３

平均利率の算定については、当期末残高の加重平均によっております。
リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため記載しておりません。
長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内(千円)

２年超３年以内(千円)

３年超４年以内(千円)

４年超５年以内
(千円)

長期借入金

487,508

703,500

2,577,720

1,845

リース債務

8,686

6,970

5,264

4,211

【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等（累計期間）

第１四半期

第２四半期

第３四半期

当連結会計年度

売上高（千円）

6,286,112

16,241,106

23,894,219

38,462,600

税金等調整前四半期（当期）純利益又は税金等調
整前四半期純損失（△）（千円）△167,807

461,499

470,756

1,847,101

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）△129,221

303,886

301,758

1,250,791

１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失（△）（円）

△8.86

20.84

20.70

85.78

（会計期間）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）（円）

第１四半期
△8.86

78/100

第２四半期
29.70

第３四半期
△0.15

第４四半期
65.09

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株式会社サンヨーハウジング名古屋(E00311)
有価証券報告書

２【財務諸表等】（１）【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(2018年８月31日)
資産の部
流動資産
現金預金
完成工事未収入金
販売用不動産開発事業等支出金
未成工事支出金
材料貯蔵品
前払費用
未収入金
立替金
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物（純額）
構築物（純額）車両運搬具（純額）
工具器具・備品（純額）
土地
有形固定資産合計
無形固定資産
借地権
商標権
ソフトウエア
電話加入権
無形固定資産合計

79/100当事業年度(2019年８月31日)

11,871,772−
1,749,856
12,602,212
1,226,195
25,19929,132
19,400294,817
9,579
27,828,166

7,993,297
47,2182,866,095
17,559,661
1,084,929
5,861
20,696420,360
287,610
18,17030,303,902

1,248,705
75,201
28,70892,098486,2211,930,935

1,189,867
70,05436,03185,746486,2211,867,921

7,516
8,931
71,242
7,181
94,872

7,030
8,025
63,015
7,181
85,253

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株式会社サンヨーハウジング名古屋(E00311)
有価証券報告書(単位：千円)
前事業年度(2018年８月31日)
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式出資金
長期前払費用
長期前払年金費用
繰延税金資産
差入保証金
保険積立金
その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
工事未払金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等
未成工事受入金
預り金
賞与引当金
完成工事補償引当金
資産除去債務その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
預り保証金
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計

80/100当事業年度(2019年８月31日)※１ 706,736※１ 671,840

1,864,870
3,357
3,514
34,762588,707
210,682
16,396
11,5503,440,577
5,466,385
33,294,551

1,894,870
3,357
30,014−
167,518
222,126−
11,5503,001,277
4,954,452
35,258,355

2,089,446
3,193,000
100,080
228,667
110,569
319,761
497,348
521,236
79,253
14,992
4,646
6,301
7,165,302

2,625,279
5,322,000
100,080
203,999
104,295
22,694479,271
520,836
74,871
11,5981,908
8,553
9,475,388

3,341,540
184,708
1,463,208
112,737
97,702
10,5305,210,427
12,375,730

3,241,460
215,223
91,793
114,852
96,943
21,3303,781,603
13,256,992

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株式会社サンヨーハウジング名古屋(E00311)
有価証券報告書(単位：千円)
前事業年度(2018年８月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
自己株式処分差益
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計

81/100当事業年度(2019年８月31日)

3,732,673

3,732,673

2,898,621

2,898,621

85,9682,984,589

85,9682,984,589

109,802109,80213,710,000
685,416
14,505,218△346,800
20,875,680

13,710,000
1,792,368
15,612,170△346,801
21,982,631

43,14043,14020,918,821
33,294,551

18,731
18,731
22,001,363
35,258,355

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株式会社サンヨーハウジング名古屋(E00311)
有価証券報告書②【損益計算書】(単位：千円)(自至前事業年度
2017年９月１日
2018年８月31日)

売上高
完成工事高
開発事業等売上高
その他の収入
売上高合計
売上原価
完成工事原価開発事業等売上原価
売上原価合計売上総利益
完成工事総利益開発事業等総利益
その他の売上総利益
売上総利益合計
販売費及び一般管理費
役員報酬
従業員給料手当
従業員賞与
賞与引当金繰入額
退職給付費用
役員退職慰労引当金繰入額
法定福利費
福利厚生費
修繕費
支払手数料
事務用消耗品費
登記料
水道光熱費
通信費
旅費及び交通費
車輌費
販売促進費
仲介手数料
広告宣伝費
交際費
減価償却費
租税公課
保険料

82/100(自至

当事業年度
2018年９月１日
2019年８月31日)

13,862,216
15,631,904
54,52729,548,647

13,728,164
16,291,916
44,44830,064,529

10,737,520
13,571,524
24,309,045

10,879,054
14,203,863
25,082,917

3,124,695
2,060,379
54,527
5,239,602

2,849,110
2,088,052
44,4484,981,611

236,753
1,297,653
149,646
55,613
26,33649,926215,180
14,4903,054
14,88736,346
3,499
23,23033,02543,02423,011
96,414
11,729377,039
23,267
133,760
357,953
1,571

151,302
1,273,992
127,171
50,73270,89822,585
206,468
28,642
2,249
23,22930,011
2,869
23,53531,21742,456
21,451
111,1808,454
545,854
54,597140,990
413,122
4,378

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株式会社サンヨーハウジング名古屋(E00311)
有価証券報告書(単位：千円)(自至前事業年度
2017年９月１日
2018年８月31日)

リース料
地代家賃
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
有価証券利息受取配当金受取事務手数料
不動産取得税還付金
安全協力費
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
雑損失
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益抱合せ株式消滅差益
投資有価証券売却益
受取保険金
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
減損損失
役員退職慰労引当金繰入額
投資有価証券評価損
その他
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益

当事業年度
2018年９月１日
2019年８月31日)

82,992
152,115
281,291
3,743,818
1,495,783

79,896129,208
296,379
3,892,878
1,088,733

2,074
4,157
6,518
36,277
98,73638,70875,414
261,887

139
4,157※１ 755,844
34,49793,43424,896
110,764
1,023,734

38,2699,017
47,287
1,710,383

38,831
21,52460,3552,052,112

1,560

−
−
36,28044,42380,704※２ 17,588−−
19,14983/100(自至※３ 3,007−※４ 5,983※４ 1,339

2,742
1,000,000−
1,000
1,012,733
716,799
540,540△412,507
128,032
588,766−−
16,021−
17,361
2,115,455
22,484431,950
454,434
1,661,020

EDINET提出書類
株式会社サンヨーハウジング名古屋(E00311)
有価証券報告書【完成工事原価明細書】
(自
至
区分

注記
番号

前事業年度
2017年９月１日
2018年８月31日)

(自
至

構成比
(％)

金額(千円)

当事業年度
2018年９月１日
2019年８月31日)

金額(千円)

構成比
(％)

Ⅰ

材料費

6,115,387

57.0

6,108,109

56.1

Ⅱ

外注費

3,873,465

36.1

3,989,586

36.7

Ⅲ

経費
(うち人件費)748,667(626,360)

6.9
(5.8)

781,358(681,909)

7.2
(6.3)

合計

10,737,520

100.0

10,879,054

100.0

（注）

原価計算の方法は、個別原価計算を採用しております。

【開発事業等売上原価明細書】
(自
至
区分

注記
番号

前事業年度
2017年９月１日
2018年８月31日)

(自
至

構成比
(％)

金額(千円)

当事業年度
2018年９月１日
2019年８月31日)

金額(千円)

構成比
(％)

Ⅰ

土地購入費

12,148,523

89.5

12,751,242

89.8

Ⅱ

外注費

1,013,511

7.5

962,458

6.8

Ⅲ

経費

409,4903.0

490,162

3.4

13,571,524

100.0

14,203,863

100.0

（注）

原価計算の方法は、個別原価計算を採用しております。

合計

84/100EDINET提出書類
株式会社サンヨーハウジング名古屋(E00311)
有価証券報告書③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2017年９月１日

至

2018年８月31日）(単位：千円)
株主資本

資本剰余金
資本金
資本準備金

当期首残高

3,732,673

2,898,621

利益剰余金

その他資本
剰余金
自己株式
処分差益

資本剰余金
合計

利益準備金

85,9682,984,589

109,802

その他利益剰余金

利益剰余金
合計

別途積立金

繰越利益
剰余金

13,310,000

1,050,718

14,470,520△554,068△554,068△400,000−

588,766

588,766

当期変動額
剰余金の配当別途積立金の積立

400,000

当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

−

−

−

−

−

400,000△365,301

34,6983,732,673

2,898,621

85,9682,984,589

109,80213,710,000

685,416

14,505,218

株主資本
自己株式
当期首残高

評価・換算差額等
その他有価証券
評価差額金

株主資本合計△346,800

20,840,982

56,304

純資産合計
20,897,286

当期変動額
剰余金の配当別途積立金の積立
当期純利益
自己株式の取得△554,068△554,068−−

588,766

588,766−−

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△13,163△13,163−

34,698△13,163

21,534△346,800

20,875,680

43,14020,918,821

85/100EDINET提出書類
株式会社サンヨーハウジング名古屋(E00311)
有価証券報告書

当事業年度（自2018年９月１日

至

2019年８月31日）(単位：千円)
株主資本

資本剰余金
資本金
資本準備金

当期首残高

3,732,673

2,898,621

利益剰余金

その他資本
剰余金
自己株式
処分差益

資本剰余金
合計

利益準備金

85,9682,984,589

109,802

その他利益剰余金

利益剰余金
合計

別途積立金

繰越利益
剰余金

13,710,000

685,416

14,505,218△554,068△554,068−−

1,661,020

1,661,020

当期変動額
剰余金の配当別途積立金の積立
当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

−

−

−

−

−

−

1,106,951

1,106,951

3,732,673

2,898,621

85,9682,984,589

109,80213,710,000

1,792,368

15,612,170

株主資本
自己株式
当期首残高

評価・換算差額等
その他有価証券
評価差額金

株主資本合計△346,800

20,875,680

43,140

純資産合計
20,918,821

当期変動額
剰余金の配当別途積立金の積立
当期純利益
自己株式の取得△1△554,068△554,068−−

1,661,020

1,661,020△1△1

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△24,409△24,409△1

1,106,950△24,409

1,082,541△346,801

21,982,631

18,731

22,001,363

86/100EDINET提出書類
株式会社サンヨーハウジング名古屋(E00311)
有価証券報告書【注記事項】（重要な会計方針）
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
・満期保有目的の債券
償却原価法
・子会社株式
移動平均法による原価法
・その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
２ たな卸資産の評価基準及び評価方法
・販売用不動産個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
・開発事業等支出金
個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
・未成工事支出金
個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
・材料貯蔵品
最終仕入原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
３ 固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降取得の建物（建物附属設備を除く）並びに2016
年４月１日以降取得の建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
15〜39年
構築物
10〜20年
車両運搬具
４〜６年
工具器具・備品
５〜15年(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4) 長期前払費用定額法を採用しております。
４ 引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
(3) 完成工事補償引当金
完成工事に係る補償支出に備えるため、将来の見積補償額を計上しております。

87/100EDINET提出書類
株式会社サンヨーハウジング名古屋(E00311)
有価証券報告書(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上
しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、
期間定額基準によっております。
数理計算上の差異については、発生年度に一括費用処理することとしております。
(5) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
５

収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事（工期がごく短期間のものを除く）については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
６ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっており、控除対象外消費税等については、販売費及び一般管理費に計上しております。
（表示方法の変更）（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用に伴う変更）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当事業年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」92,628千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」588,707千円に含めて表示しております。

88/100EDINET提出書類
株式会社サンヨーハウジング名古屋(E00311)
有価証券報告書（貸借対照表関係）※１ 「特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律」等の定めに従い、瑕疵担保保証金として投資有価証券を供託しております。これらの法律に基づき供託している投資有価証券は次のとおりであります。
前事業年度（2018年８月31日）
投資有価証券462,364千円

当事業年度（2019年８月31日）
466,521千円

２ 保証債務(イ)住宅建設者に対する金融機関の融資について、次のとおり債務保証を行っております。
前事業年度（2018年８月31日）
住宅建設者

当事業年度
（2019年８月31日）

2,006,184千円
2,334,191千円
なお、この保証は、住宅建設者に対する融資が実行され、抵当権設定登記完了までの間の連帯保証債
務であります。
(ロ)子会社の金融機関からの借入に対して債務保証を行っております。
前事業年度（2018年８月31日）

サンヨーベストホーム株式会社
五朋建設株式会社

812,500千円
498,139

合計

1,310,639

89/100当事業年度（2019年８月31日）
569,000千円
290,741
859,741EDINET提出書類
株式会社サンヨーハウジング名古屋(E00311)
有価証券報告書（損益計算書関係）※１ 関係会社との取引
前事業年度
2017年９月１日
2018年８月31日）

（自
至

（自
至

−千円

受取配当金
※２ 抱合せ株式消滅差益
前事業年度（自 2017年９月１日

至

当事業年度
2018年９月１日
2019年８月31日）
750,000千円

2018年８月31日）

当社の完全子会社でありましたサンヨー住宅販売株式会社を吸収合併したことに伴い、抱合せ株式消滅
差益17,588千円を特別利益に計上しております。
※３

固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。
（自
至

前事業年度
2017年９月１日
2018年８月31日）（自至

3,007千円

土地
※４

当事業年度
2018年９月１日
2019年８月31日）−千円

固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。
（自
至

前事業年度
2017年９月１日
2018年８月31日）

建物
構築物
工具器具・備品
ソフトウェア合計

90/100（自至

当事業年度
2018年９月１日
2019年８月31日）

4,337千円

327千円

1,467

588

35
143

423
−

5,983

1,339

EDINET提出書類
株式会社サンヨーハウジング名古屋(E00311)
有価証券報告書（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式1,894,870千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式1,864,870千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度（2018年８月31日）

当事業年度（2019年８月31日）

繰延税金資産未払事業税
開発事業等支出金評価損
減損損失
賞与引当金
関係会社株式評価損
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
所有権移転済住宅用地売却益
その他

21,850千円
27,757
3,466
24,251
122,395
56,520447,825
5,889
78,546−千円
27,724467
22,910122,395
65,85828,172
6,177
81,038

繰延税金資産小計

788,503354,745△149,524△155,698

638,979

199,047

その他有価証券評価差額金−△20,613△10,637△19,021△2,501△20,767−△8,259

繰延税金負債合計△50,272△31,528

588,707

167,518

評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債
未収事業税
資産除去債務に対応する除去費用
前払年金資産繰延税金資産純額

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

法定実効税率（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割
評価性引当額の増減
抱合せ株式消滅差益
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

前事業年度（2018年８月31日）

当事業年度（2019年８月31日）

30.70％

30.60％

1.00
△0.07
2.82
△15.09
△0.75
△0.74

0.56
△10.87
0.90
0.29
−
0.00

17.86

21.48

（表示方法の変更）
前事業年度において、「その他」に含めて表示しておりました「受取配当金等永久に益金に算入されない項目」は、重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前事業年度において、「その他」に表示しておりました△0.81％は、「受取配当金等永久に益金に算入されない項目」△0.07％、「その他」△0.74％として組み替えております。

91/100EDINET提出書類
株式会社サンヨーハウジング名古屋(E00311)
有価証券報告書（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（重要な後発事象）
連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に記載しているため、注記を省略しております。

92/100EDINET提出書類
株式会社サンヨーハウジング名古屋(E00311)
有価証券報告書④【附属明細表】【有形固定資産等明細表】
当期末減価
償却累計額 当期償却額
又は償却
(千円)
累計額(千円)

差引当期末
残高
(千円)

当期首残高
(千円)

当期増加額
(千円)

当期減少額
(千円)

当期末残高
(千円)

建物

1,767,380

17,73821,647

1,763,471

573,60376,2481,189,867

構築物

132,105

1,490

1,678

131,916

61,862

6,213

70,054

車両運搬具

89,03618,32831,85475,511

39,47911,00636,031

工具器具・備品

307,443

28,65919,396

316,707

230,960

34,42285,746

土地486,221−−486,221−−486,221

2,782,187

66,21774,5772,773,828

905,906

127,890

1,867,921

借地権

7,516

−

485

7,030

−

−

7,030

商標権

9,524

−

−

9,524

1,499

906

8,025

ソフトウエア474,741

19,334

224

493,851

430,835

27,56063,015

電話加入権

7,181

−

−

7,181

−

−

7,181

498,964

19,334

709

517,588432,335

28,46785,253

3,514

28,7192,220

30,014−−30,014

資産の種類

有形固定資産有形固定資産計
無形固定資産無形固定資産計
長期前払費用(注)

長期前払費用は、保険料及び点検委託費の期間配分に係るものであり、減価償却と性格が異なるため当期末減
価償却累計額又は償却累計額及び当期償却額には含めておりません。
【引当金明細表】
区分

当期首残高
（千円）

当期減少額
（目的使用）
（千円）

当期増加額
（千円）

当期減少額
（その他）
（千円）

当期末残高
（千円）

賞与引当金

79,25374,871

79,253−74,871

完成工事補償引当金

14,992

−

3,393

−

11,598

役員退職慰労引当金

1,463,208

22,585

1,394,000−

91,79393/100EDINET提出書類
株式会社サンヨーハウジング名古屋(E00311)
有価証券報告書（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。

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有価証券報告書

第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

９月１日から８月31日まで

定時株主総会

11月中

基準日

８月31日

剰余金の配当の基準日２月末日、８月31日

１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取取扱場所

名古屋市中区栄三丁目15番33号

株主名簿管理人

東京都千代田区丸の内一丁目４番１号

取次所

−

買取手数料

無料

公告掲載方法

当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
なお、電子公告は当会社のウェブサイトに掲載しており、そのアドレスは次のとおりです。
https://sanyo-hn.co.jp

三井住友信託銀行株式会社

証券代行部

三井住友信託銀行株式会社

株主優待制度(1) 対象となる株主
株主に対する特典

毎年８月末日現在の株主名簿に記載または記録された当社株式１単元（100株）以上を保有する株主(2) 株主優待の内容
ＱＵＯカード（クオカード）1,000円分贈呈（注）

当社の単元未満株式を有する株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨を定款に定めております。
・会社法第189条第２項各号に掲げる権利・会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
・株主の有する株式数に応じて募集株式の割当及び募集新株予約権の割当を受ける権利

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有価証券報告書

第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社には親会社等はありません。

２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書
及びその添付書類
並びに確認書

事業年度(第29期)

自至2017年９月１日
2018年８月31日

2018年11月29日
東海財務局長に提出(2) 内部統制報告書
及びその添付書類(第29期)

自至2017年９月１日
2018年８月31日

2018年11月29日
東海財務局長に提出(3) 四半期報告書及び確認書(第30期第１四半期)

自
至
自
至
自
至

2018年９月１日
2018年11月30日
2018年12月１日
2019年２月28日
2019年３月１日
2019年５月31日

2019年１月11日
東海財務局長に提出
2019年４月12日
東海財務局長に提出
2019年７月12日
東海財務局長に提出(第30期第２四半期)(第30期第３四半期)(4) 臨時報告書

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項
第９号の２（株主総会における議決権行使の結2018年11月29日
東海財務局長に提出

果）に基づく臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況に著しい影響を与える事象）に基づく
臨時報告書

96/1002019年10月17日
東海財務局長に提出

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有価証券報告書第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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有価証券報告書独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

2019年11月27日

株式会社サンヨーハウジング名古屋
取締役会

御中
誠栄監査法人
代表社員
業務執行社員

公認会計士

渡辺

章宏

㊞

代表社員
業務執行社員

公認会計士

古川

利成

㊞

＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社サンヨーハウジング名古屋の2018年９月１日から2019年８月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すな
わち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計
算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社サンヨーハウジング名古屋及び連結子会社の2019年８月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

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株式会社サンヨーハウジング名古屋(E00311)
有価証券報告書＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社サンヨーハウジング
名古屋の2019年８月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社サンヨーハウジング名古屋が2019年８月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上※１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

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株式会社サンヨーハウジング名古屋(E00311)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書

2019年11月27日

株式会社サンヨーハウジング名古屋
取締役会

御中
誠栄監査法人
代表社員
業務執行社員

公認会計士

渡辺

章宏

㊞

代表社員
業務執行社員

公認会計士

古川

利成

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社サンヨーハウジング名古屋の2018年９月１日から2019年８月31日までの第30期事業年度の財務諸表、すなわ
ち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
サンヨーハウジング名古屋の2019年８月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上※１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

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