【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

証券取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成16年６月29日【事業年度】

第２期（自

【会社名】

株式会社みずほコーポレート銀行【英訳名】

Mizuho Corporate Bank, Ltd.

【代表者の役職氏名】

取締役頭取【本店の所在の場所】

東京都千代田区丸の内一丁目３番３号【電話番号】

東京（3214）1111（大代表）【事務連絡者氏名】

主計部次長【最寄りの連絡場所】

東京都千代田区丸の内一丁目３番３号【電話番号】

東京（3214）1111（大代表）【事務連絡者氏名】

主計部次長【縦覧に供する場所】

証券取引法の規定による備置場所はありません。

平成15年４月１日

齋藤

田中

田中

至

平成16年３月31日）

宏

良樹

良樹

501005/2004年

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】(1)前連結会計年度及び当連結会計年度に係る次に掲げる主要な経営指標等の推移
平成14年度（自至平成14年４月１日
平成15年３月31日）

平成15年度（自至平成15年４月１日
平成16年３月31日）

連結経常収益百万円

1,569,239

1,585,413

連結経常利益（△は連結経常損失）

百万円△1,480,232

574,022

連結当期純利益（△は連結当期純損失）

百万円△1,639,601

317,327

連結純資産額

百万円

1,349,841

2,063,012

連結総資産額

百万円

68,868,592

69,291,176

１株当たり純資産額円△69.6832.91

１株当たり当期純利益（△は１株当たり当期純損失）円△286.7344.65

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

円

−

35.98

連結自己資本比率（国際統一基準）

％

10.42

13.02

連結自己資本利益率％△761.00△255.41

営業活動によるキャッシュ・フロー

百万円△818,510

1,293,616

投資活動によるキャッシュ・フロー

百万円△1,957,312△1,877,165

財務活動によるキャッシュ・フロー

百万円△418,330

494,576

現金及び現金同等物の期末残高

百万円

1,953,873

1,865,102

従業員数［外、平均臨時従業員数］人

10,891［1,205］9,651［1,095］（注）１．当行及び国内連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
２．「１株当たり純資産額」、「１株当たり当期純利益（又は当期純損失）」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」（以下「１株当たり情報」という）の算定に当たっては、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号）及び「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号）を適用しております。
また、これら１株当たり情報の算定上の基礎は、「第５経理の状況」中、１「(1）連結財務諸表」の「１株当たり情報」に記載しております。
なお、平成14年度は連結当期純損失が計上されているため、「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」は記載しておりません。
３．「連結自己資本比率」は、銀行法第14条の２の規定に基づく大蔵省告示に定められた算式に基づき作成しております。
なお、当行は国際統一基準を採用しております。
４．「連結株価収益率」については、当行は上場していないため記載しておりません。

501005/2004年

(2）当行の前事業年度及び当事業年度に係る主要な経営指標等の推移
回次
第１期
第２期
決算年月
平成15年３月
平成16年３月
経常収益百万円
1,486,770
1,362,859
経常利益百万円△1,492,635
541,580（△は経常損失）
当期純利益
百万円△1,633,441
340,188（△は当期純損失）
資本金百万円
1,070,965
1,070,965
普通株式
6,831,124
普通株式
6,831,124
第二回第四種優先株式
64,500
第二回第四種優先株式
64,500
第三回第三種優先株式
53,750
第三回第三種優先株式
53,750
第四回第三種優先株式
53,750
第四回第三種優先株式
53,750
第五回第五種優先株式
18,810
第五回第五種優先株式
18,810
発行済株式総数千株
第六回第六種優先株式
57,000
第六回第六種優先株式
57,000
第七回第七種優先株式
57,000
第七回第七種優先株式
57,000
第八回第八種優先株式
85,500
第八回第八種優先株式
85,500
第九回第九種優先株式
121,800
第九回第九種優先株式
121,800
第十回第十種優先株式
121,800
第十回第十種優先株式
121,800
第十一回第十三種優先株式 721,930
第十一回第十三種優先株式 721,930
純資産額
百万円
1,404,499
2,132,150
総資産額
百万円
59,593,402
59,921,696
預金残高
百万円
14,723,194
16,569,649
債券残高百万円
7,878,927
6,743,929
貸出金残高百万円
27,632,516
23,703,886
有価証券残高百万円
14,716,782
18,482,622
１株当たり純資産額円△61.68
43.04
普通株式
−
普通株式
−
（−）
（−）
第二回第四種優先株式−
第二回第四種優先株式
42.00
（−）
（−）
第三回第三種優先株式−
第三回第三種優先株式
11.00
（−）
（−）
第四回第三種優先株式−
第四回第三種優先株式
8.00
（−）
（−）
第五回第五種優先株式−
第五回第五種優先株式
22.50
（−）
（−）
１株当たり配当額円
第六回第六種優先株式−
第六回第六種優先株式
8.20（内１株当たり中間配当
（円）
（−）
（−）
額）
第七回第七種優先株式−
第七回第七種優先株式
14.00
（−）
（−）
第八回第八種優先株式−
第八回第八種優先株式
47.60
（−）
（−）
第九回第九種優先株式−
第九回第九種優先株式
17.50
（−）
（−）
第十回第十種優先株式−
第十回第十種優先株式
5.38
（−）
（−）
第十一回第十三種優先株式 −第十一回第十三種優先株式 −（−）（−）
１株当たり当期純利益（△は１株当たり当期純損円△285.66
48.00
失）潜在株式調整後１株当たり
円
−
38.63
当期純利益
単体自己資本比率
％
9.99
14.25
（国際統一基準）
自己資本利益率％△507.08△569.93
株価収益率
倍
−
−
配当性向
％
−
−
従業員数
7,713
6,966
人
［外、平均臨時従業員数］［1,142］［1,026］（注）１．消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
２．第１期（平成15年３月）から、「１株当たり純資産額」、「１株当たり当期純利益（又は当期純損失）」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」（以下「１株当たり情報」という）の算定に当たっては、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号）及び「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用
指針第４号）を適用しております。
また、これら１株当たり情報の算定上の基礎は、「第５ 経理の状況」中、２「(1）財務諸表」の「１株当たり情報」に記載しております。
３．第１期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失が計上されているため、記載しておりません。
４．株価収益率については、当行は上場していないため記載しておりません。

501005/2004年

２【沿革】
明治13年１月

合本安田銀行として創業

明治26年７月

合資会社安田銀行に改組

明治33年10月

合名会社安田銀行に改組

明治45年１月

株式会社安田銀行に改組

大正12年７月

合同の母体として株式会社保善銀行を設立

大正12年11月

株式会社保善銀行に株式会社安田銀行以下11行が合併、同時に商号を株式会社安田銀行に変更

昭和18年４月

株式会社日本昼夜銀行を合併

昭和19年８月

株式会社昭和銀行を合併、株式会社第三銀行の営業を譲受け

昭和23年10月

商号を株式会社富士銀行と改称

昭和24年５月

東京・大阪両証券取引所に株式を上場（その後昭和24年８月京都、昭和25年４月札幌両証券取引所に株式を上場）

平成６年10月

富士証券株式会社を設立

平成８年６月富士信託銀行株式会社を設立

平成11年３月

安田信託銀行株式会社の第三者割当増資を引き受け子会社化

平成11年４月

富士信託銀行株式会社および第一勧業信託銀行株式会社を合併、商号を第一勧業富士信託銀行
株式会社に変更

平成12年９月

株式会社第一勧業銀行および株式会社日本興業銀行とともに、株式移転により、当行の完全親会社である株式会社みずほホールディングスを設立し、当行は株式上場を廃止

平成12年10月

第一勧業富士信託銀行株式会社および興銀信託株式会社を合併、商号をみずほ信託銀行株式会
社に変更

平成12年10月

富士証券株式会社、第一勧業証券株式会社および興銀証券株式会社を合併、商号をみずほ証券
株式会社に変更

平成14年１月

平成14年４月
平成15年１月

平成15年３月
平成15年５月

株式会社第一勧業銀行、株式会社日本興業銀行との間で、当行、株式会社第一勧業銀行および株式会社日本興業銀行を株式会社みずほ銀行および株式会社みずほコーポレート銀行に統合・再編するための会社分割および合併契約締結
株式会社みずほホールディングスとの間で、みずほ証券株式会社およびみずほ信託銀行株式会社に関する管理営業を分割するための会社分割契約締結（臨時株主総会承認日 平成14年２月８日、会社分割および合併期日 平成14年４月１日）
株式会社第一勧業銀行、株式会社日本興業銀行と会社分割および合併を行い、株式会社みずほ銀行および株式会社みずほコーポレート銀行が発足
株式会社みずほホールディングスの出資により、株式会社みずほフィナンシャルグループを設立
株式会社みずほホールディングスの臨時株主総会において、会社分割により、みずほ信託銀行
株式会社を同社の直接の子会社とすることについて可決承認
株式会社みずほホールディングスとの株式交換により、みずほ証券株式会社を当行の直接の子
会社に再編
再生・リストラニーズのあるお取引先の債権を銀行本体から分離することを目的に、当行の直接子会社として株式会社みずほコーポレートおよび株式会社みずほグローバルを設立

501005/2004年

３【事業の内容】「みずほフィナンシャルグループ」（以下、当グループ）は、株式会社みずほフィナンシャルグループ、連結子会社118社及び持分法適用関連会社28社等で構成され、銀行業務を中心に、証券業務、信託業務、資産運用管理業務などの金融サービスを提供しております。
当グループは、平成15年度上期より「みずほの『企業再生プロジェクト』」をスタートし、企業再生の早期実現と信用創造機能の一段の強化を行う体制を整備いたしました。具体的には、当行、株式会社みずほ銀行、みずほ信託銀行株式会社各々の直接子会社として、再生専門会社4社（株式会社みずほコーポレート、株式会社みずほグローバル、株式会社みずほプロジェクト、株式会社みずほアセット）を設立し、各銀行から再生・リストラニーズのあるお取引先の債権を各再生専門子会社に分離いたしました。
また、株式会社みずほフィナンシャルグループの子会社として、企業再生に係るノウハウ等を結集して企業再生スキームを各再生専門子会社に提供する株式会社みずほアドバイザリーを設立いたしました。
当行は、大企業（上場企業等）・金融法人およびそのグループ会社、公団・事業団ならびに海外の日系・非日系企業を主要なお客さまとし、コーポレートファイナンスを主体とする銀行であり、銀行業務を中心に、証券業務その他金融サービスに係る事業を行っております。
当連結会計年度末における当行の組織を事業系統図によって示すと以下のとおりであります。

501005/2004年

501005/2004年

（注）１．平成16年4月1日付で以下の組織変更を実施いたしました。
①IT・システム・事務グループの改編
・IT・システム・事務グループをIT・システムグループ、事務グループに分割し、IT・システム統括部をIT・システムグ
ループに、事務統括部、事務推進部、本店営業事務部、内幸町営業事務部、大手町営業事務部および大阪営業事務部を事務グループに設置。
②調査部の管理部への統合
・調査部を廃止し、同部の機能を管理部に集約。
③国際業務管理部の名称変更
・国際業務管理部の名称を国際管理部に変更。
２．平成16年4月12日付でコンプライアンス統括部内に管理室を設置いたしました。
３．平成16年5月10日付で、外為営業第一部内の本店外為事務室、内幸町外為事務室、大手町外為事務室を改編し、送金事務室、輸出入事務室、総務・予約預金事務室を設置いたしました。
４．平成16年6月7日付で以下の組織変更を実施いたしました。
①営業部の改編
・本店営業第三部、第五部および第十部を廃止し、営業第三部〜第六部および第十八部を設置。
②企業推進部の改編
・企業推進部を廃止し、企業推進第一部および第二部を設置。これに伴い、企業推進部グループ企業室を廃止し、企業推進第二部内に企業推進室を設置。
５．平成16年6月14日付で統合リスク管理部の名称を総合リスク管理部に変更いたしました。
６．平成16年6月21日付で、本店営業第一部、第二部、第四部、第六部〜第九部、第十一部、第十二部、内幸町営業第一部〜第七部および大手町営業第一部〜第七部を廃止し、営業第一部、第二部、第七部〜第十七部を設置いたしました。
当行及び当行の主な連結子会社等を事業セグメント別に区分いたしますと、下記のとおりとなります。
銀行業：（株）みずほコーポレート銀行、（株）みずほコーポレート、（株）みずほグローバル、オランダみずほコーポレート
銀行、カナダみずほコーポレート銀行、米国みずほコーポレート銀行、ドイツみずほコーポレート銀行、インドネシア
みずほコーポレート銀行、みずほキャピタル・マーケッツ・コーポレーション、MHCBアメリカ・ホールディングズ
証券業：みずほ証券（株）、新光証券（株）、みずほインターナショナル、スイスみずほ銀行、米国みずほ証券
その他：興銀リース（株)、芙蓉総合リース（株)、（株）みずほアドバイザリー、確定拠出年金サービス（株）

501005/2004年

４【関係会社の状況】（親会社）当行との関係内容
名称

住所

資本金
又は
出資金

主要な事業の
内容

議決権の
被所有割
合（％）

役員の
兼任等
（人）

資金援助 営業上の取引

設備の賃貸借業務
提携

株式会社みずほフィ
ナンシャルグループ

東京都千代田区

1,540,965
金融持株会社
百万円

100.0（100.0）
［−］

3
（3）

−

−

当行に建物の一部を賃貸−

株式会社みずほホー
ルディングス

東京都千代田区

1,000,000
銀行持株会社
百万円

100.0
（−）
［−］

2
（2）

−

金銭貸借関係

当行に建物の一部を賃貸−（連結子会社）
銀行業
当行との関係内容
名称

住所

資本金
又は
出資金

主要な事業の
内容

議決権の
所有割合
（％）

役員の
兼任等
（人）

資金援助 営業上の取引

設備の賃貸借業務
提携

阪神清和土地株式会
社

東京都豊島区100 不動産管理・
百万円 賃貸業務

100.0（100.0）［−］2−

預金取引関係

当行に建物の一部を賃貸−

ケージー土地建物株
式会社

東京都豊島区100 不動産管理・
百万円 賃貸業務

100.0（100.0）［−］2−

預金取引関係

当行に建物の一部を賃貸−

アイビーファイナン
ス株式会社

東京都中央区

10
金融業務
百万円

100.0
（−）
［−］

1

−

金銭貸借関係
預金取引関係−−

株式会社ビジネス・チャレンジド東京都町田市10 銀行事務代行
百万円 業務

100.0
（−）
［−］

4

−

事務委託関係
預金取引関係−−

株式会社みずほコー
ポレート

東京都中央区

187,755
貸金業務
百万円

100.0
（−）
［−］

6
（5）

−

事務受託関係
預金取引関係

当行より建物を賃借−

株式会社みずほグローバル

東京都中央区

101,730
貸金業務
百万円

100.0
（−）
［−］

6
（5）

−

事務受託関係
預金取引関係

当行より建物を賃借−

Mizuho Corporate
Bank (Germany)
Aktiengesellschaft

ドイツ連邦共和国
ヘッセン州
フランクフルト・アム・マイン市

46,016 銀行業務
千ユーロ 証券業務

83.3
（−）
［−］

5
（1）

−

コルレス関係
金銭貸借関係
預金取引関係
保証関係−−

Mizuho Finance(Curacao) N.V.

オランダ領
アンティル諸島
キュラソー島

200
金融業務
千米ドル

100.0
（−）
［−］

2

−

保証関係

−

−

Mizuho Corporate
Brasil Ltda.

ブラジル連邦共
和国
サンパウロ州
サンパウロ市

17,790 銀行サンパウ
千ブラジル ロ駐在員事務
レアル 所補助業務

99.9
（−）
［−］

2

−

−

−

−

Mizuho Corporate
Bank Nederland
N.V.

オランダ王国
アムステルダム
市

111,794 銀行業務
千ユーロ 証券業務

100.0
（−）
［−］

4

−

コルレス関係
金銭貸借関係
預金取引関係
保証関係−−

Mizuho Corporate
Bank of California

米国
カリフォルニア州
ロスアンゼルス
市

34,000
銀行業務
千米ドル

100.0
（−）
［−］

4

−

コルレス関係
金銭貸借関係
預金取引関係−−501005/2004年

当行との関係内容
名称

住所

資本金
又は
出資金

主要な事業の
内容

議決権の
所有割合
（％）

役員の
兼任等
（人）

資金援助 営業上の取引

設備の賃貸借業務提携

Mizuho Corporate
Bank (USA)米国
ニューヨーク州
ニューヨーク市

98,474
銀行業務
千米ドル

100.0
（−）
［−］

4

−

コルレス関係
金銭貸借関係
預金取引関係
保証関係−−

IBJTC Business
Credit Corporation

米国
ニューヨーク州
ニューヨーク市

100
金融業務
千米ドル

100.0
（100.0）
［−］

2

−

−

−

−

MHCB (USA) Leasing& Finance
Corporation

米国
ニューヨーク州
ニューヨーク市

10
リース業務
千米ドル

100.0
（100.0）
［−］

4

−

−

−

−

Mizuho Corporate
Asia (HK) Limited

中華人民共和国
香港特別行政区

インベストメ51,200 ントバンキン
千米ドル グ業務
証券業務

100.0
（−）
［−］

6

−

コルレス関係
金銭貸借関係
預金取引関係
保証関係

当行より建物の一部を賃借−Mizuho Corporate
Australia Ltd.

オーストラリア
ニューサウスウ
ェールズ州
シドニー市

56,480
銀行業務
千豪ドル

100.0
（−）
［−］

3

−

コルレス関係
金銭貸借関係
預金取引関係
保証関係

当行より建物の一部を賃借−PT. Bank Mizuho
Indonesia

インドネシア共 396,250,000
和国
千インドネ 銀行業務
ジャカルタ市
シアルピア

98.9
（−）
［−］

7

−

コルレス関係
金銭貸借関係
預金取引関係
保証関係−−

Mizuho Finance(Cayman) Limited

英国領
ケイマン諸島

10
金融業務
千米ドル

100.0
（−）
［−］

2

−

保証関係

−

−

MHCB America
Holdings, Inc.

米国
ニュージャージ
ー州
ティーネック市

1
持株会社
千米ドル

100.0
（−）
［−］

4

−

金銭貸借関係
預金取引関係−−MHCB America
Leasing
Corporation

米国
ニューヨーク州
ニューヨーク市

1
リース業務
千米ドル

100.0
（100.0）
［−］

4

−

−

−

−

Mizuho CapitalMarkets
Corporation

米国
ニューヨーク州
ニューヨーク市

3 デリバティブ
千米ドル ズ業務

100.0（83.4）
［−］

5
（1）

−

コルレス関係
金銭貸借関係
預金取引関係
保証関係−−

Mizuho CapitalMarkets (UK)
Limited英国
ロンドン市

11,795 デリバティブ
千米ドル ズ業務

100.0（82.6）［−］

4−

預金取引関係

当行より建物の一部を賃借−Mizuho CapitalMarkets (HK)
Limited

中華人民共和国
香港特別行政区

5,000 デリバティブ
千米ドル ズ業務

100.0（100.0）［−］5−

預金取引関係

当行より建物の一部を賃借−Crystal Fund

英国領
ケイマン諸島1
資産運用業務千米ドル

100.0（100.0）［−］3−

預金取引関係−−

Spring Capital
Corporation

英国領
ケイマン諸島82,000
金融業務
千米ドル

100.0
（100.0）［−］4−

預金取引関係−−

Spring Capital
Holdings, Inc.

米国
ニューヨーク州
ニューヨーク市

82,000
持株会社
千米ドル

100.0
（100.0）［−］3−

預金取引関係−−

Mizuho Preferred
Capital HoldingsInc.

米国
ニューヨーク州
ニューヨーク市

500
持株会社
米ドル

100.0
（−）
［−］

2

−

−

−

−

Mizuho Preferred
Capital Company
L.L.C.

米国
ニューヨーク州
ニューヨーク市

125,000
金融業務
千米ドル

100.0
（100.0）
［−］

4

−

−

−

−

501005/2004年

当行との関係内容
名称

住所

資本金
又は
出資金

主要な事業の
内容

議決権の
所有割合
（％）

役員の
兼任等
（人）

資金援助 営業上の取引

設備の賃貸借業務提携

Mizuho JGB
Investment
Holdings Inc.

米国
デラウェア州
ウィルミントン
市

20
持株会社
米ドル

100.0
（−）
［−］

3

−

−

−

−

Mizuho JGB
Investment L.L.C.

米国
デラウェア州
ウィルミントン
市

200,000
金融業務
千米ドル

100.0
（100.0）
［−］

4

−

−

−

−

Mizuho Corporate
Bank (Canada)

カナダオンタリオ州
トロント市

165,215
千カナダド 銀行業務
ル

100.0
（−）
［−］

3

−

コルレス関係
金銭貸借関係
預金取引関係−−

Mizuho Preferred
Capital (Cayman) B
Limited英国領
ケイマン諸島

2,600
金融業務
百万円

100.0
（−）
［−］

−

−

−

−

−

Mizuho Preferred
Capital (Cayman) C
Limited英国領
ケイマン諸島

2,300
金融業務
百万円

100.0
（−）
［−］

−

−

−

−

−

Mizuho Preferred
Capital (Cayman) D
Limited英国領
ケイマン諸島10,000
金融業務
百万円

100.0
（−）
［−］

−

−

−

−

−

設備の賃貸借業務
提携

証券業
当行との関係内容
名称

住所

資本金
又は
出資金

主要な事業の
内容

議決権の
所有割合
（％）

役員の
兼任等
（人）

資金援助 営業上の取引

150,200
証券業務
百万円

100.0
（−）
［−］

−

−

金銭貸借関係
預金取引関係
保証関係−−

257,636 証券業務
千英ポンド 銀行業務

100.0
（100.0）［−］−−

金銭貸借関係
預金取引関係
保証関係

−

−

米国
ニュージャージ
ー州
ホーボーケン市

231
証券業務
千米ドル

100.0
（100.0）
［−］

1
（1）

−

金銭貸借関係
預金取引関係−−

Mizuho Bank
(Switzerland) Ltd.

スイス連邦
チューリッヒ市

159,400 証券業務
千スイスフ 銀行業務
ラン 信託業務

100.0（100.0）［−］−−

預金取引関係−−

Mizuho Futures(Singapore) Pte.,
Ltd

シンガポール共
和国
シンガポール市

4,000
千シンガポ 金融業務
ールドル

100.0
（100.0）
［−］

−

−

−

−

−

MizuhoInternational(Nominees) Limited

英国
ロンドン市

0
金融業務
千英ポンド

100.0
（100.0）
［−］

−

−

−

−

−

The Bridgeford
Group, Inc.

米国
ニューヨーク州
ニューヨーク市

100.0（100.0）［−］−−

預金取引関係−−

Mizuho Securities
Asia Limited

中華人民共和国
香港特別行政区

100.0（100.0）［−］−−

金銭貸借関係
預金取引関係−−

株式会社日本投資環
境研究所

東京都千代田区

97.0（97.0）［3.0］−−

預金取引関係−−

みずほ証券株式会社

東京都千代田区

MizuhoInternational plc

英国
ロンドン市

Mizuho Securities
USA Inc.

1,000
Ｍ＆Ａ業務
千米ドル
330,000
証券業務
千香港ドル
コンサルティ
100 ング業務
百万円 情報提供サービス業務

501005/2004年

その他事業当行との関係内容
主要な事業の
内容

議決権の
所有割合
（％）

東京都千代田区

金融技術の調200
査・研究・開
百万円
発業務

60.0
（−）
［−］

みずほコーポレート
アドバイザリー株式会社

東京都千代田区

企業財務アド300
バイザリー業
百万円
務

100.0
（−）
［−］

3

−

Mizuho Corporate
Strategic
Investments USA,Inc.

米国
ニューヨーク州
ニューヨーク市

0
金融業務
千米ドル

100.0
（−）
［−］

3

Innovest
Corporation

米国
ニューヨーク州
ニューヨーク市

100
持株会社
千米ドル

100.0
（−）
［−］

2

名称

みずほ第一フィナン
シャルテクノロジー
株式会社

住所

資本金
又は
出資金

役員の
兼任等
（人）
5
（1）

設備の賃貸借

業務
提携

−

−

預金取引関係

−

マーケ
ティン
グに係
る業務
委託

−

預金取引関係

−

−

−

−

−

−

設備の賃貸借

業務
提携

−

−

設備の賃貸借業務
提携

資金援助 営業上の取引−

預金取引関係
業務委託関係（持分法適用関連会社）
銀行業
当行との関係内容
名称

Butler, Chapman &Co. LLC

住所米国
ニューヨーク州
ニューヨーク市

資本金
又は
出資金

主要な事業の
内容

議決権の
所有割合
（％）

738 金融アドバイ
千米ドル ス業務

37.5（37.5）
［−］

資本金
又は
出資金

議決権の
所有割合
（％）

役員の
兼任等
（人）
1

資金援助 営業上の取引

−

−

証券業
当行との関係内容
名称

住所

主要な事業の
内容

役員の
兼任等
（人）

資金援助 営業上の取引

新光証券株式会社

東京都中央区

125,167
証券業務
百万円

16.3
（5.2）
［0.1］

−

−

金銭貸借関係
預金取引関係−−

モバイル・インター
ネットキャピタル株
式会社

東京都港区

100 ベンチャーキ
百万円 ャピタル業務

30.0（30.0）
［−］

−

−

−

−

−

日本産業パートナー
ズ株式会社

東京都港区

100
金融業務
百万円

33.7
（33.7）
［−］

−

−

−

−

−

ベーシック・キャピタル・マネジメント
株式会社

東京都千代田区

100
金融業務
百万円

50.0
（50.0）
［−］

−

−

−

−

−

株式会社インダスト
リアル・ディシジョ
ンズ

東京都港区

40 コンサルティ
百万円 ング業務

50.0（50.0）
［−］

−

−

−

−

−

501005/2004年

その他事業当行との関係内容
名称

住所

資本金
又は
出資金

主要な事業の
内容

議決権の
所有割合
（％）

役員の
兼任等
（人）

資金援助 営業上の取引

設備の賃貸借業務
提携

芙蓉総合リース株式会社

東京都千代田区

8,101
リース業務
百万円

3.3
（−）
［26.6］

1−

金銭貸借関係
保証関係
預金取引関係−−

芙蓉オートリース株
式会社

東京都中央区

240
リース業務
百万円

−
（−）
［100.0］1−

金銭貸借関係
預金取引関係
リース取引関係−−

Fuyo General Lease(USA) Inc.

米国
ニューヨーク州
ニューヨーク市−（−）［100.0］−−

金銭貸借関係
預金取引関係−−

興銀リース株式会社

東京都中央区

10,168
リース業務
百万円

13.3
（−）
［9.4］

−

−

金銭貸借関係
預金取引関係
リース取引関係

当行より建物の一部を賃借−ユニバーサルリース
株式会社

東京都中央区

50
リース業務
百万円

−
（−）
［90.0］−−

預金取引関係−−

IBJ LEASING (UK)LTD

英国ロンドン市

11,000
リース業務
千英ポンド

−
（−）
［100.0］−−

金銭貸借関係
保証関係
預金取引関係−−

興銀ファイナンス株
式会社

東京都中央区

500
金融業務
百万円

−
（−）
［100.0］

−

−

−

−

−

IBJ LEASING
America Corp

米国
ニューヨーク州
ニューヨーク市

14,401
リース業務
千米ドル

−
（−）
［100.0］−−

金銭貸借関係
保証関係
預金取引関係−−

日産リース株式会社

東京都中央区

10
リース業務
百万円

−
（−）
［90.0］−−

金銭貸借関係
預金取引関係−−

株式会社アイ・エヌ
情報センター

東京都千代田区400 情報サービス
百万円 業務5.0（−）［20.0］

1（1）−

預金取引関係−−

みずほキャピタルパ
ートナーズ株式会社

東京都千代田区

企業財務アド10
バイザリー業
百万円
務

50.0
（−）
［−］

1

−

預金取引関係−−

MH Capital
Development, Ltd.

英国領
ケイマン諸島

5
金融業務
百万円

−
（−）
［100.0］−−

預金取引関係−−

MH Capital
DevelopmentⅡ,
Ltd.

英国領
ケイマン諸島

5
金融業務
百万円

−
（−）
［100.0］−−

預金取引関係−−

確定拠出年金サービ
ス株式会社

東京都港区

2,000 確定拠出年金
百万円 関連業務

25.5
（−）
［−］

3

−

預金取引関係
事務委託関係−−

株式会社みずほアドバイザリー

東京都千代田区

100 コンサルティ
百万円 ング業務

20.0（10.0）
［−］

1
（1）

−

−

−

−

Mizuho Corporate
Leasing (Thailand)
Co.,Ltd.

タイ王国
バンコック市60,000
千タイバー リース業務
ツ

39.0
（−）
［−］

6

−

預金取引関係
金銭貸借関係

当行より建物の一部を賃借−タイ王国
バンコック市

有価証券投資業務
2,000
コンサルティ
千タイバー
ング業務
ツ
アドバイザリー業務

6.7（−）［18.6］

2−

保証関係
預金取引関係

当行より建物の一部を賃借−MHCB Consulting(Thailand) Co.,Ltd.

10,000
金融業務
千米ドル

501005/2004年

当行との関係内容
名称

Sathinee Company
Limited

住所

タイ王国
バンコック市

資本金
又は出資金

主要な事業の
内容

議決権の
所有割合
（％）

有価証券投資10,000
業務
千タイバー
コンサルティ
ツ
ング業務

−
（−）
［99.9］

役員の
兼任等
（人）

2

資金援助 営業上の取引−

預金取引関係設備の賃貸借

業務
提携

−

−

（注）１．上記関係会社のうち、特定子会社に該当する会社は、株式会社みずほコーポレート、株式会社みずほグローバル及びみずほ証券株式会社であります。
２．上記関係会社のうち、有価証券報告書を提出している会社は、株式会社みずほフィナンシャルグループ、株式会社みずほホールディングス及び新光証券株式会社であります。
３．上記関係会社のうち、阪神清和土地株式会社は連結財務諸表に重要な影響を与えている債務超過の状況にあり、その債
務超過の金額は平成15年12月末時点で12,846百万円であります。
４．「議決権の所有（又は被所有）割合」欄の（）内は子会社による間接所有の割合（内書き）、［］内は「自己と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関係があることにより自己の意思と同一の内容の議決権を行使すると認められる者」又は「自己の意思と同一の内容の議決権を行使することに同意している者」による所有割合（外書き）であります。
５．「当行との関係内容」の「役員の兼任等」欄の（）内は、当行の役員（内書き）であります。

６．2004年４月22日にButler, Chapman & Co. LLCの株式は全額売却しております。

501005/2004年

５【従業員の状況】(1)連結会社における従業員数
平成16年3月31日現在

従業員数（人）

銀行業

証券業

その他

合計

7,376

2,168

107

9,651

[882]

[211]

[2]

[1,095]（注）１．従業員数は、海外の現地採用者を含み、嘱託及び臨時従業員1,097人を含んでおりません。
２．嘱託及び臨時従業員数は、[]内に年間の平均人員を外書きで記載しております。

(2)当行の従業員数
平成16年3月31日現在
従業員数（人）6,966[1,026]

平均年齢

平均勤続年数

平均年間給与

38歳4月

15年7月

8,361千円（注）１．従業員数は、海外の現地採用者を含み、執行役員33人、嘱託及び臨時従業員1,026人を含んでおりません。
２．嘱託及び臨時従業員数は、[]内に年間の平均人員を外書きで記載しております。

３．平均年齢、平均勤続年数および平均年間給与は、出向者および海外の現地採用者を除いて算出しております。
４．平均勤続年数は、株式会社みずほ銀行、みずほ証券株式会社、みずほ信託銀行株式会社、株式会社みずほ
フィナンシャルグループおよび株式会社みずほホールディングスからの転籍転入者については、転籍元会社
における勤続年数を通算して算出しております。
５．平均年間給与は、平成16年３月末の当行従業員に対して支給された年間の給与、賞与および基準外賃金を合計したものであります。
なお、株式会社みずほ銀行、みずほ証券株式会社、みずほ信託銀行株式会社、株式会社みずほフィナンシャ
ルグループおよび株式会社みずほホールディングスからの転籍転入者については、転籍元会社で支給されたものを含んでおります。
６．当行の従業員組合は、みずほフィナンシャルグループ従業員組合と称し、当行に在籍する組合員数は3,416
人であります。労使間においては特記すべき事項はありません。

501005/2004年

第２【事業の状況】
１【業績等の概要】
業績（1）金融経済環境
当期の経済情勢を顧みますと、世界経済につきましては、米国やアジア経済の好調を背景に、堅調に推移しました。
日本経済につきましては、地域経済の回復の遅れやデフレの継続などのリスク要因は残りましたが、輸出や設備投資の増加、企業業績の改善などにより、総じて回復基調で推移しました。
また、国内の金融資本市場においては、景気の回復等を背景に、株価は年度前半より概ね上昇傾向で推移し、長期金利も年度前半に一時上昇しました。日本銀行は金融緩和政策を維持し、資産担保証券の買入れを開始するなどの新たな取組も進めています。
政府は引き続き金融と産業の一体的再生を推進しており、産業再生機構の創設などの施策を実施しました。また、銀行への証券仲介業の解禁や他業態の信託業務参入など、規制緩和が進んでおります。金融機関においては、こうした環境変化を踏まえ、不良債権処理等の課題に目処をつけることはもちろんのこと、競争上の優位性を確保し、収益力の一層の強化を図ることが重要な課題となっております。
（2）当連結会計年度（平成15年４月１日〜平成16年３月31日）の概況(ア)連結の範囲
当連結会計年度の連結の範囲は、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項に記載しております通り、連結子
会社は47社、持分法適用関連会社は24社であります。
(イ)業績の概要
当連結会計年度の業績は以下の通りであります。
当連結会計年度（平成15年４月１日〜平成16年３月31日）の連結損益状況
冒頭にも述べました金融経済環境下で、前連結会計年度中に、グループ経営体制の再編、抜本的な財務処理、自己資本の充実など、経営革新のためのさまざまな施策を打ち出し実践してまいりました。これらの経営革新諸施策を踏まえ、当連結会計年度を「結果を出す一年」と位置付け、「総合金融サービス力向上と収益基盤強化」並びに「財務の健全性向上」に取り組んでまいりました。
この結果、連結経常収益は前連結会計年度比161億円増加して１兆5,854億円、一方、連結経常費用は同２兆380億円
減少して１兆113億円となり、連結経常利益が同２兆542億円増加して5,740億円、連結当期純利益が同１兆9,569億円
増加して3,173億円となりました。
収支面では、資金運用収支で前連結会計年度比584億円減少して4,376億円（国内3,755億円、海外1,284億円、但し相殺消去額控除前）、役務取引等収支で同125億円増加して1,141億円（国内991億円、海外155億円、但し相殺消去額
控除前）、特定取引収支で同799億円増加して1,571億円（国内998億円、海外573億円）、その他業務収支で同171億円
減少して1,068億円（国内920億円、海外147億円）となりました。
当連結会計年度末（平成16年３月31日現在）連結貸借対照表［資産の部］
貸出金は前連結会計年度末比２兆4,974億円減少して25兆6,268億円となり、有価証券は同２兆5,873億円増加して16
兆7,543億円となりましたが、特定取引資産が同１兆3,016億円減少し７兆5,045億円となりました。
この結果、資産の部合計は、前連結会計年度末比4,225億円増加して69兆2,911億円となりました。
［負債の部］
預金は前連結会計年度末比9,584億円増加して16兆2,221億円となり、譲渡性預金は同１兆8,965億円増加して５兆5,884億円、債券は同１兆1,348億円減少して６兆7,428億円となりました。また、コールマネー及び売渡手形は前連結
会計年度末比４兆173億円減少して９兆9,641億円となりましたが、特定取引負債が同1,778億円増加し５兆6,211億円となりました。こうした結果、負債の部合計は、前連結会計年度末比8,014億円減少して65兆9,402億円となりました。

501005/2004年

［資本の部］
資本の部合計は前連結会計年度末比7,131億円増加して２兆630億円、１株当たり純資産額は32円91銭となりました。
（3）自己資本比率
国際統一基準による連結自己資本比率は前連結会計年度末比2.60ポイント増加して13.02％、また単体自己資本比率は同
4.26ポイント増加して14.25％となっております。
（4）セグメントの状況
事業の種類別セグメントにつきましては、銀行業、証券業、その他事業に区分して記載しております。
連結経常利益は、5,740億円でその大宗が銀行業におけるものです。
所在地別セグメントにつきましては、日本、米州、アジア・オセアニア、欧州に区分して記載しております。連結経常利益は、その大宗が日本における利益です。また、海外経常収益は、連結経常収益１兆5,854億円に対して27.2％（前連結
会計年度末比5.2ポイント減）となっております。
キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度のキャッシュ・フローにつきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは、貸出金、預金、譲渡性預金等の貸借対照表項目の増減によるキャッシュ・フローがプラスになったことなどから１兆2,936億円（前連結会計年度は△8,185億円）となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得、売却、償還に係る収支等により△１兆8,771億円（前連結会計年度は△１兆9,573億円）となっております。また、財務活動によるキャッシュ・フローは、劣後特約付借入による収入や劣後特約付社債の償還による支出及び少数株主からの払込みによる収入などにより4,945億円（前連結会計
年度は△4,183億円）となっております。一方、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は前連結会計年度末比887億円減
少して１兆8,651億円となっております。

501005/2004年

Ⅰ．事業別収支
事業別の資金運用収支は、銀行業で前連結会計年度比560億円減少し4,400億円となり、相殺消去額控除後合計で同584億円減少し4,376億円となりました。役務取引等収支は、銀行業で同125億円減少し713億円、証券業で同210億円増加し397億円となり、相殺消去額控除後合計で同125億円増加し1,141億円となりました。特定取引収支は、銀行業で前連結会計年度比108億円減少し650億円、証券業で同908億円増加し921億円となり、合計で同799億円増加し1,571億円となりました。その他業務収支は、相殺消去額控除後合計で前連結会計年度比171億円減少し1,068億円となりました。
種類

銀行業

証券業

その他事業

相殺消去額(△)

合計

金額（百万円）

金額（百万円）

金額（百万円）

金額（百万円）

金額（百万円）前連結会計年度

496,077

38

82

45

496,153

当連結会計年度

440,052△2,73895△279

437,688

前連結会計年度

1,024,198

43

911

889

1,024,263

当連結会計年度

741,215

94,548250

28,595807,418

前連結会計年度

528,120

4

828

844

528,110

当連結会計年度

301,162

97,287155

28,875

369,730

前連結会計年度

83,902

18,772△626

437

101,611

当連結会計年度

71,32939,7993,286

237

114,178

前連結会計年度

114,347

21,586

2,629

773

137,789

当連結会計年度

111,868

54,621

4,048

2,916

167,621前連結会計年度

30,444

2,814

3,256

336

36,178

当連結会計年度

40,53814,821761

2,679

53,442

前連結会計年度

75,865

1,321

−

−

77,186

当連結会計年度

65,001

92,140−−157,142

前連結会計年度

75,865

1,321

−

−

77,186

当連結会計年度

65,001

92,140−−157,142

前連結会計年度

−

−

−

−

−

当連結会計年度

−

−

−

−

−

前連結会計年度

114,61024

24,822

15,469123,988

当連結会計年度

105,818

452

69

△499

106,840

前連結会計年度

188,182

24

24,867

16,022

197,052

当連結会計年度

201,285

535

84

−

201,905

前連結会計年度

73,571−45

552

73,064

当連結会計年度

95,466

83

15

499

95,064

期別資金運用収支うち資金運用収益

うち資金調達費用

役務取引等収支

うち役務取引等収益

うち役務取引等費用

特定取引収支うち特定取引収益

うち特定取引費用

その他業務収支

うちその他業務収益

うちその他業務費用（注）１．事業区分は、連結会社の主たる事業の内容により区分しております。主な事業の内容は以下の通りです。
銀行業………銀行業、信託業
証券業………証券業
その他事業…リース業等
２．資金調達費用は金銭の信託運用見合額を控除しております。
３．「相殺消去額」には内部取引金額等を記載しております。

501005/2004年

Ⅱ．(1)国内・海外別収支
国内につきましては、資金運用収益が前連結会計年度比426億円減少して6,055億円、資金調達費用が同825億円減少して2,299億円となった結果、資金運用収支は同398億円増加して3,755億円となりました。また、役務取引等収支は前連結会計年度
比304億円増加して991億円、特定取引収支は同527億円増加して998億円、その他業務収支は同340億円減少して920億円となりました。
一方、海外につきましては、資金運用収支が前連結会計年度比403億円減少して1,284億円、特定取引収支が同272億円増加して573億円となりました。
国内
種類

海外

相殺消去額(△)

合計

期別金額（百万円） 金額（百万円） 金額（百万円） 金額（百万円）
前連結会計年度

335,719

168,772

8,338

496,153

当連結会計年度

375,593

128,449

66,354

437,688

前連結会計年度

648,150442,729

66,616

1,024,263

当連結会計年度

605,509349,912148,003807,418

前連結会計年度

312,431273,956

58,278528,110

当連結会計年度

229,915

221,463

81,649369,730

前連結会計年度

68,742

33,101

233

101,611

当連結会計年度

99,153

15,535

510

114,178

前連結会計年度

95,67445,496

3,381

137,789

当連結会計年度

136,881

49,16818,428167,621前連結会計年度

26,931

12,394

3,147

36,178

当連結会計年度

37,727

33,633

17,91753,442

前連結会計年度

47,074

30,112−

77,186

当連結会計年度

99,82557,316−

157,142

前連結会計年度

47,07430,14936

77,186

当連結会計年度

101,820

71,996

16,674

157,142

前連結会計年度

−

36

36

−

当連結会計年度

1,994

14,67916,674−前連結会計年度

126,122△2,133−

123,988

当連結会計年度

92,081

14,758−106,840

前連結会計年度

168,057

28,995−

197,052

当連結会計年度

171,71130,194−201,905

前連結会計年度

41,93531,128−73,064

当連結会計年度

79,62915,435−

95,064

資金運用収支うち資金運用収益

うち資金調達費用

役務取引等収支

うち役務取引等収益

うち役務取引等費用

特定取引収支うち特定取引収益

うち特定取引費用

その他業務収支

うちその他業務収益

うちその他業務費用（注）１．「国内」とは、当行（海外店を除く）及び国内に本店を有する連結子会社（以下「国内連結子会社」という）であります。
２．「海外」とは、当行の海外店及び海外に本店を有する連結子会社（以下「海外連結子会社」という）であります。
３．「相殺消去額」には内部取引金額等を記載しております。
４．資金調達費用は金銭の信託運用見合額を控除しております。

501005/2004年

(2)国内・海外別資金運用／調達の状況
国内の資金運用勘定の平均残高は、前連結会計年度比４兆2,230億円減少して44兆4,623億円となり、その主な内訳は、貸出金が同４兆8,649億円減少して23兆864億円となり、有価証券が同787億円減少して14兆2,377億円となっております。海外の資金運用勘
定の平均残高は、前連結会計年度比２兆7,804億円減少して12兆1,114億円となりました。また、利回りは国内で1.36％、海外で2.88％となりました。他方、国内の資金調達勘定の平均残高は、前連結会計年度比３兆9,799億円減少して45兆2,309億円となり、その主な内訳は、預金が同２兆358億円減少して12兆3,989億円となり、コールマネー及び売渡手形が同２兆6,088億円減少して11兆7,026億円となっております。海外の資金調達勘定の平均残高は、前連結会計年度比２兆2,173億円減少して11兆2,881億円となりました。また、利回りは国内で0.50％、海外で1.96％となりました。
国内・海外合算ベースから相殺消去額を控除いたしますと、資金運用勘定の平均残高は前連結会計年度比６兆6,096億円減少して54兆2,883億円、利息は同2,168億円減少して8,074億円、利回りは1.48％となりました。一方、資金調達勘定の平均残高は前連結会
計年度比５兆7,775億円減少して54兆8,703億円、利息は同1,583億円減少して3,697億円、利回りは0.67％となりました。
①

国内
種類

期別

平均残高

利息

利回り

金額（百万円）

金額（百万円）（％）

前連結会計年度
48,685,447
648,150
1.33
資金運用勘定当連結会計年度
44,462,389
605,5091.36
前連結会計年度
27,951,415
366,645
1.31
うち貸出金
当連結会計年度
23,086,447
303,6841.31
前連結会計年度
14,316,523
236,8961.65
うち有価証券
当連結会計年度
14,237,777
241,1521.69
前連結会計年度
696,881
1,894
0.27
うちコールローン及び買入手形
当連結会計年度
417,159837
0.20
前連結会計年度
8,373
1
0.01
うち買現先勘定
当連結会計年度
162,84450.00
前連結会計年度
3,413,576523
0.01
うち債券貸借取引支払保証金
当連結会計年度
4,725,405
1,363
0.02
前連結会計年度
930,049
13,8541.48
うち預け金
当連結会計年度
1,072,375
13,8031.28
前連結会計年度
49,210,818
312,4310.63
資金調達勘定当連結会計年度
45,230,901
229,9150.50
前連結会計年度
14,434,841
55,8840.38
うち預金
当連結会計年度
12,398,992
38,8300.31
前連結会計年度
5,451,915
2,499
0.04
うち譲渡性預金
当連結会計年度
4,904,138
1,719
0.03
前連結会計年度
8,677,353
112,141
1.29
うち債券
当連結会計年度
7,387,562
84,8721.14
前連結会計年度
14,311,463
7,270
0.05
うちコールマネー及び売渡手形
当連結会計年度
11,702,628
5,210
0.04
前連結会計年度
657,81870
0.01
うち売現先勘定
当連結会計年度
1,334,180700.00
前連結会計年度
2,507,567
3,867
0.15
うち債券貸借取引受入担保金
当連結会計年度
4,273,509
8,062
0.18
前連結会計年度
153,079
162
0.10
うちコマーシャル・ペーパー
当連結会計年度
382,237253
0.06
前連結会計年度
2,016,701
74,6813.70
うち借用金
当連結会計年度
1,855,817
62,536
3.36（注）１．平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、一部の国内連結子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。
２．「国内」とは、当行（海外店を除く）及び国内連結子会社であります。
３．資金運用勘定は無利息預け金の平均残高を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高及び利息を、それぞれ控除して表示しております。

501005/2004年

②

海外
種類

資金運用勘定うち貸出金

うち有価証券

うちコールローン及び買入手形

うち買現先勘定

うち債券貸借取引支払保証金

うち預け金

資金調達勘定うち預金

うち譲渡性預金

うち債券

うちコールマネー及び売渡手形

うち売現先勘定

うち債券貸借取引受入担保金

うちコマーシャル・ペーパー

うち借用金

平均残高

利息

利回り

金額（百万円）

金額（百万円）（％）

前連結会計年度

14,891,842

442,7292.97

当連結会計年度

12,111,413

349,9122.88

前連結会計年度

9,118,017

323,6173.54

当連結会計年度

5,565,268

187,6033.37

前連結会計年度

1,005,125

43,2524.30

当連結会計年度

1,114,634

44,1563.96

前連結会計年度

692,293

9,152

1.32

当連結会計年度

280,975

4,305

1.53

前連結会計年度

2,707,470

18,1520.67

当連結会計年度

4,154,634

80,9371.94

前連結会計年度−−−

当連結会計年度−−−

前連結会計年度

1,104,228

28,9742.62

当連結会計年度

669,780

11,0981.65

前連結会計年度

13,505,577

273,9562.02

当連結会計年度

11,288,178

221,4631.96

前連結会計年度

4,607,166

82,4201.78

当連結会計年度

2,999,283

38,9691.29

前連結会計年度

322,953

8,085

2.50

当連結会計年度

132,715

2,355

1.77

前連結会計年度

3,392

190

5.60

当連結会計年度

5,287

69

1.31

前連結会計年度

174,293

4,756

2.72

当連結会計年度

65,928

1,394

2.11

前連結会計年度

6,153,860

80,2981.30

当連結会計年度

6,768,426

116,2621.71

前連結会計年度−−−

当連結会計年度−−−

前連結会計年度

23,191246

1.06

当連結会計年度−−−

前連結会計年度

181,755

5,929

3.26

当連結会計年度

142,496

5,837

4.09

期別

（注）１．平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、海外連結子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。
２．「海外」とは、当行の海外店及び海外連結子会社であります。
３．資金運用勘定は無利息預け金の平均残高を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高及び利息を、それぞれ控除して表示しております。

501005/2004年

③

合計
平均残高（百万円）
種類

期別

利息（百万円）
相殺消去額
(△)

利回り
（％）

小計

相殺消去額
(△)

合計

小計

前連結会計年度

63,577,289

2,679,340

60,897,949

1,090,880

66,616

1,024,263

1.68

当連結会計年度

56,573,802

2,285,481

54,288,321

955,422

148,003807,418

1.48

前連結会計年度

37,069,433

847,828

36,221,604

690,263

36,117654,1451.80

当連結会計年度

28,651,716

808,376

27,843,340

491,287

37,448453,8391.62

前連結会計年度

15,321,648

776,730

14,544,917

280,149

20,660259,4891.78

当連結会計年度

15,352,411

774,819

14,577,592

285,308

71,768

213,540

1.46

前連結会計年度

1,389,174−

1,389,174

11,046−

11,0460.79

当連結会計年度

698,135

53

698,081

5,143

0

5,143

0.73

前連結会計年度

2,715,843−

2,715,843

18,153−18,1530.66

当連結会計年度

4,317,479

216,433

4,101,046

80,942

6,653

74,2891.81

前連結会計年度

3,413,576

2,822

3,410,753

523

0

522

0.01

当連結会計年度

4,725,405

5,491

4,719,914

1,363

1

1,362

0.02

前連結会計年度

2,034,278

172,048

1,862,230

42,828

1,197

41,6312.23

当連結会計年度

1,742,156

174,988

1,567,167

24,902937

23,9641.52

前連結会計年度

62,716,395

2,068,481

60,647,913

586,388

58,278528,1100.87

当連結会計年度

56,519,080

1,648,739

54,870,340

451,379

81,649369,7300.67

前連結会計年度

19,042,008

151,364

18,890,643

138,305

2,262

136,0430.72

当連結会計年度

15,398,276

183,028

15,215,247

77,7991,772

76,0270.49

前連結会計年度

5,774,868−

5,774,868

10,584−

10,5840.18

当連結会計年度

5,036,853−

5,036,853

4,075

−

4,075

0.08

前連結会計年度

8,680,746

601

8,680,145

112,33149

112,2811.29

当連結会計年度

7,392,849

1,120

7,391,728

84,942−

84,9421.14

前連結会計年度

14,485,757

2,600

14,483,156

12,026

12

12,0140.08

当連結会計年度

11,768,557

2,297

11,766,259

6,605

17

6,587

0.05

前連結会計年度

6,811,678

2,695

6,808,983

80,368−80,3681.18

当連結会計年度

8,102,606

7,668

8,094,938

116,333

33

116,2991.43

前連結会計年度

2,507,567

154

2,507,413

3,867

−

3,867

0.15

当連結会計年度

4,273,509

213,820

4,059,688

8,062

6,272

1,789

0.04

前連結会計年度

176,270−

176,270

408

−

408

0.23

当連結会計年度

382,237−

382,237

253

−

253

0.06

前連結会計年度

2,198,457

1,019,160

1,179,296

80,611

49,57031,0402.63

当連結会計年度

1,998,313

935,653

1,062,659

68,37443,906

24,4672.30

合計

資金運用勘定うち貸出金

うち有価証券

うちコールロー
ン及び買入手形

うち買現先勘定

うち債券貸借取
引支払保証金

うち預け金

資金調達勘定うち預金

うち譲渡性預金

うち債券

うちコールマネー及び売渡手形

うち売現先勘定

うち債券貸借取
引受入担保金うちコマーシャル・ペーパー

うち借用金（注）「相殺消去額」には内部取引金額等を記載しております。

501005/2004年

(3)国内・海外別役務取引の状況
国内の役務取引等収益は、前連結会計年度比412億円増加し1,368億円となりました。その主な内訳は、預金・債券・貸出業務に係る収益が前連結会計年度比７億円増加の440億円、証券関連業務に係る収益が同262億円増加の449億円となっております。また、役務取引等費用は前連結会計年度比107億円増加して377億円となりました。
一方、海外の役務取引等収益は前連結会計年度比36億円増加して491億円となりました。その主な内訳は、預金・債券・貸出業務に係る収益が前連結会計年度比24億円減少の228億円、証券関連業務に係る収益が同118億円増加の120億円となっております。また、役務取引等費用は前連結会計年度比212億円増加して336億円となりました。
国内
種類

海外

相殺消去額(△)

合計

期別金額（百万円） 金額（百万円） 金額（百万円） 金額（百万円）
前連結会計年度

95,67445,496

3,381

137,789

当連結会計年度

136,881

49,16818,428167,621前連結会計年度

43,36825,33542

68,661

当連結会計年度

44,07522,872

97

66,850前連結会計年度

17,4244,812

022,237

当連結会計年度

21,1274,004

625,125前連結会計年度

18,655

162−

18,817

当連結会計年度

44,92912,055

9,002

47,982

前連結会計年度

3,602

2

0

3,605

当連結会計年度

3,750

−

200

3,549

前連結会計年度

127

24

1

150

当連結会計年度

129

14

1

142

前連結会計年度

6,155

7,808

770

13,193

当連結会計年度

6,211

5,006

520

10,697前連結会計年度

26,931

12,394

3,147

36,178

当連結会計年度

37,727

33,633

17,91753,442

前連結会計年度

5,133

230

0

5,363

当連結会計年度

5,111

153

4

5,259

役務取引等収益

うち預金・債券・貸出業務

うち為替業務

うち証券関連業務

うち代理業務

うち保護預り・貸金庫業務

うち保証業務

役務取引等費用

うち為替業務（注）１．「国内」とは、当行（海外店を除く）及び国内連結子会社であります。
２．「海外」とは、当行の海外店及び海外連結子会社であります。
３．「相殺消去額」には内部取引金額等を記載しております。
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501005/2004年

(4）国内・海外別特定取引の状況①

特定取引収益・費用の内訳
国内の特定取引収益は、前連結会計年度比547億円増加して1,018億円となり、その内訳は商品有価証券収益で同495億円増加して508億円、特定金融派生商品収益で同67億円増加して497億円となりました。また、特定取引費用は、前連結会計年度比19億円
増加の19億円で内訳は全て特定取引有価証券費用となっております。
海外の特定取引収益は、前連結会計年度比418億円増加して719億円となり、特定取引費用は、同146億円増加して146億円とな
りました。
国内
種類

海外

相殺消去額(△)

合計

期別金額（百万円） 金額（百万円） 金額（百万円） 金額（百万円）
前連結会計年度

47,07430,14936

77,186

当連結会計年度

101,820

71,996

16,674

157,142

前連結会計年度

1,303

−

36

1,267

当連結会計年度

50,86569,763−

120,629

前連結会計年度

1,150

3,899

−

5,050

当連結会計年度

−

2,230

1,994

235

前連結会計年度

43,07026,242−

69,312

当連結会計年度

49,774−

14,67935,095前連結会計年度

1,549

7

−

1,556

当連結会計年度

1,180

2

−

1,182

前連結会計年度

−

36

36

−

当連結会計年度

1,994

14,67916,674−前連結会計年度

−

36

36

−

当連結会計年度

−

−

−

−

前連結会計年度

−

−

−

−

当連結会計年度

1,994

−

1,994

−

前連結会計年度

−

−

−

−

当連結会計年度−

14,67914,679−前連結会計年度

−

−

−

−

当連結会計年度

−

−

−

−

特定取引収益うち商品有価証券収益

うち特定取引有価証券収益

うち特定金融派生商品収益

うちその他の特定取引収益

特定取引費用

うち商品有価証券費用

うち特定取引有価証券費用

うち特定金融派生商品費用

うちその他の特定取引費用（注）１．「国内」とは、当行（海外店を除く）及び国内連結子会社であります。
２．「海外」とは、当行の海外店及び海外連結子会社であります。
３．「相殺消去額」には内部取引金額等を記載しております。

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501005/2004年

②

特定取引資産・負債の内訳（末残）国内につきましては、特定取引資産は前連結会計年度末比１兆7,072億円減少して５兆4,355億円となりましたが、その主な内訳
は、商品有価証券で同7,376億円減少して２兆9,552億円、特定金融派生商品で同１兆491億円減少して１兆5,230億円となっております。また、特定取引負債は前連結会計年度末比2,817億円減少して４兆3,125億円となり、その主な内訳は、売付商品債券で同
6,627億円増加して２兆8,046億円、特定金融派生商品で同9,990億円減少して１兆4,455億円となっております。
海外につきましては、特定取引資産は前連結会計年度末比4,871億円減少して３兆1,016億円、特定取引負債は同4,332億円減少して２兆3,413億円となりました。
国内
種類

海外

相殺消去額(△)

合計

期別金額（百万円） 金額（百万円） 金額（百万円） 金額（百万円）

特定取引資産

うち商品有価証券

うち商品有価証券派生商品

うち特定取引有価証券
うち特定取引有価証券派生
商品
うち特定金融派生商品

うちその他の特定取引資産

特定取引負債

うち売付商品債券

うち商品有価証券派生商品

うち特定取引売付債券
うち特定取引有価証券派生
商品
うち特定金融派生商品

うちその他の特定取引負債

前連結会計年度

7,142,856

3,588,865

1,925,603

8,806,118

当連結会計年度

5,435,558

3,101,692

1,032,749

7,504,500

前連結会計年度

3,692,848

1,383,973−

5,076,821

当連結会計年度

2,955,213

1,539,007−

4,494,220

前連結会計年度

6,281

−

104

6,176

当連結会計年度

32,7993−

32,803前連結会計年度−

167,479−

167,479

当連結会計年度

17,28967,186−84,475前連結会計年度

5,353

1,853

5,139

2,067

当連結会計年度

1,266

119

362

1,023

前連結会計年度

2,572,173

2,035,558

1,920,359

2,687,372

当連結会計年度

1,523,036

1,495,376

1,032,387

1,986,025

前連結会計年度

866,200−−

866,200

当連結会計年度

905,953−−

905,953

前連結会計年度

4,594,332

2,774,554

1,925,588

5,443,298

当連結会計年度

4,312,579

2,341,346

1,032,749

5,621,176

前連結会計年度

2,141,966

737,219−2,879,185

当連結会計年度

2,804,674

746,982−

3,551,656

前連結会計年度

2,563

−

104

2,458

当連結会計年度

42,536588−

43,125前連結会計年度−

130,057−

130,057

当連結会計年度

18,47670,997−89,473前連結会計年度

5,209

208

5,139

278

当連結会計年度

1,364

14

362

1,016

前連結会計年度

2,444,593

1,907,069

1,920,344

2,431,318

当連結会計年度

1,445,528

1,522,763

1,032,387

1,935,904

前連結会計年度

−

−

−

−

当連結会計年度

−

−

−

−

（注）１．「国内」とは、当行（海外店を除く）及び国内連結子会社であります。
２．「海外」とは、当行の海外店及び海外連結子会社であります。
３．「相殺消去額」には内部取引金額等を記載しております。

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501005/2004年

(5）国内・海外別預金残高の状況○預金の種類別残高（末残）
国内
種類

海外

相殺消去額(△)

合計

期別金額（百万円） 金額（百万円） 金額（百万円） 金額（百万円）
前連結会計年度

11,937,072

3,499,226

172,607

15,263,691

当連結会計年度

13,526,879

2,856,173

160,866

16,222,186

前連結会計年度

5,116,353

552,676

169

5,668,860

当連結会計年度

6,560,186

523,110

1,076

7,082,220

前連結会計年度

3,368,768

2,692,545

126,279

5,935,035

当連結会計年度

3,158,418

2,200,223

128,6135,230,028

前連結会計年度

3,451,950

254,003

46,1583,659,795

当連結会計年度

3,808,274

132,838

31,176

3,909,937

前連結会計年度

3,568,360

123,500−

3,691,860

当連結会計年度

5,444,380

144,024−

5,588,404

前連結会計年度

15,505,432

3,622,727

172,607

18,955,552

当連結会計年度

18,971,259

3,000,198

160,866

21,810,590

預金合計

うち流動性預金

うち定期性預金

うちその他

譲渡性預金

総合計
（注）１．「国内」とは、当行（海外店を除く）及び国内連結子会社であります。
２．「海外」とは、当行の海外店及び海外連結子会社であります。
３．「相殺消去額」には内部取引金額等を記載しております。
４．預金の区分は次の通りであります。
①

流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金②

定期性預金とは、定期預金であります。

(6）国内・海外別債券残高の状況○債券の種類別残高（末残）
国内
種類

海外

相殺消去額(△)

合計

期別金額（百万円） 金額（百万円） 金額（百万円） 金額（百万円）

利付みずほコーポレート銀
行債券

前連結会計年度

7,840,980−−

7,840,980

当連結会計年度

6,713,130−−

6,713,130

前連結会計年度

28,217

9,730

1,202

36,745

当連結会計年度

26,978

3,820

1,056

29,742

前連結会計年度

7,869,197

9,730

1,202

7,877,725

当連結会計年度

6,740,108

3,820

1,056

6,742,872

外貨建債券

合計
（注）１．「国内」とは、当行（海外店を除く）及び国内連結子会社であります。
２．「海外」とは、当行の海外店及び海外連結子会社であります。
３．「相殺消去額」には内部取引金額等を記載しております。

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501005/2004年

(7）国内・海外別貸出金残高の状況①

業種別貸出状況（残高・構成比）
平成15年３月31日
業種別

平成16年３月31日

貸出金残高
（百万円）

構成比（％）

貸出金残高
（百万円）

構成比（％）

22,143,581

100.0021,514,452

100.004,547,414

20.54

4,203,861

19.54

農業

3,306

0.01

2,973

0.01

林業

775

0.00

−

−

漁業

2,371

0.01

2,651

0.01

鉱業

99,6020.45

99,5220.46

建設業

765,5633.46

639,2172.97

電気・ガス・熱供給・水道業

758,6453.43

777,193

3.61

情報通信業

587,232

2.65

556,527

2.59

運輸業

1,825,212

8.24

1,866,996

8.68

卸売・小売業2,502,645

11.30

2,178,112

10.12

金融・保険業4,458,709

20.14

4,446,133

20.67

不動産業

2,438,393

11.01

2,136,080

9.93

各種サービス業

3,130,092

14.13

2,996,819

13.93

10,2500.05

17,5500.08

1,013,364

4.58

1,590,813

7.40

5,980,693

100.004,112,352

100.00

政府等

195,4093.27

144,261

3.51

金融機関

512,095

8.56

367,368

8.93

その他

5,273,18888.17

3,600,722

87.56

国内（除く特別国際金融取引勘定分）
製造業

地方公共団体その他
海外及び特別国際金融取引勘定分

合計

28,124,274−

25,626,805−（注）１．「国内」とは、当行及び国内連結子会社（海外店を除く）であります。
２．「海外」とは、当行及び国内連結子会社の海外店並びに海外連結子会社であります。

501005/2004年

②

外国政府等向け債権残高（国別）
期別

国別

外国政府等向け債権残高（百万円）

インドネシア61,734ロシア

2,097

アルゼンチン

1,959

平成15年３月31日
その他（３ヶ国）
合計

66,327（資産の総額に対する割合：％）（0.09）

平成16年３月31日

（注）

536

インドネシア44,078

アルゼンチン115

その他（３ヶ国）

269

合計

44,463（資産の総額に対する割合：％）（0.06）「外国政府等」とは、外国政府、中央銀行、政府関係機関又は国営企業及びこれらの所在する国の民間企業等であり、日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第４号に規定する特定海外債権引当勘定を計上している国の外国政府等の債権残高を掲げております。

(8）国内・海外別有価証券の状況○有価証券残高（末残）
種類

国内

海外

合計

金額（百万円）

金額（百万円）

金額（百万円）前連結会計年度

4,706,063−

4,706,063

当連結会計年度

7,875,427−

7,875,427

前連結会計年度

71,788−71,788

当連結会計年度

56,638−56,638前連結会計年度

556,6696,969

563,639

当連結会計年度

699,378

2,021

701,400

前連結会計年度

3,311,896−

3,311,896

当連結会計年度

4,138,570−

4,138,570

前連結会計年度

4,607,408

906,1315,513,539

当連結会計年度

2,892,896

1,089,394

3,982,290

前連結会計年度

13,253,826

913,100

14,166,927

当連結会計年度

15,662,910

1,091,415

16,754,326

期別

国債

地方債

社債

株式

その他の証券合計（注）１．「国内」とは、当行（海外店を除く）及び国内連結子会社であります。
２．「海外」とは、当行の海外店及び海外連結子会社であります。
３．「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。

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501005/2004年

（参考）当行の単体情報のうち、参考として以下の情報を掲げております。
なお、表題に「（単体＋再生専門子会社）」と記載しているものにつきましては、以下の計数を記載しております。
前年度 株式会社みずほコーポレート銀行の計数
当年度 株式会社みずほコーポレート銀行の計数に以下の再生専門子会社の計数を単純合算したもの
・株式会社みずほコーポレート・株式会社みずほグローバル
１．損益状況
(1)損益の概要（単体＋再生専門子会社）
前年度
当年度増減（百万円）（百万円）（Ａ）（百万円）（Ｂ）（Ｂ）−（Ａ）
業務粗利益
701,211
690,814△10,396
経費(除く臨時処理分)△280,987△210,422
70,564
人件費△103,721△76,559
27,162
物件費△163,041△124,178
38,863
税金△14,224△9,6844,539
業務純益(一般貸倒引当金純繰入前)
420,223
480,392
60,168
一般貸倒引当金純繰入額△273,722
23,955
297,677
業務純益
146,501
504,347
357,846
うち国債等債券損益
103,149
67,104△36,045
臨時損益△1,639,136
14,594
1,653,731
株式等損益△741,936
176,762
918,699
不良債権処理損失△875,064△84,807790,257
貸出金償却△429,179△1,829427,350
個別貸倒引当金純繰入額△192,778△87,670
105,107
特定海外債権引当勘定純繰入額
13,9387,206△6,731
偶発損失引当金純繰入額△6,318
4,738
11,056
その他債権売却損等△260,727△7,253
253,473
その他△22,135△77,360△55,224
経常利益△1,492,635
518,941
2,011,577
特別損益△83,734
77,446
161,181
うち動産不動産処分損益△20,981△168
20,812
うち退職給付関連損益△8,751
8,302
17,054
うち東京都銀行税還付税金等−
29,36629,366
うち引当金純戻入額等−
39,58339,583
税引前当期純利益△1,576,370
596,388
2,172,758
法人税、住民税及び事業税
△39
△85
△46
法人税等調整額△57,032△248,363△191,330
当期純利益△1,633,441
347,939
1,981,380（注）１．業務粗利益＝(資金運用収支＋金銭の信託運用見合費用)＋役務取引等収支＋特定取引収支＋その他業務収支
２．業務純益＝業務粗利益−経費(除く臨時処理分)−一般貸倒引当金純繰入額
３．「金銭の信託運用見合費用」とは、金銭の信託取得に係る資金調達費用であり、金銭の信託運用損益が臨時損益に計上されているため、業務費用から控除しているものであります。
４．臨時損益とは、損益計算書中「その他経常収益・費用」から一般貸倒引当金純繰入額を除き、金銭の信託運用見合費用
及び退職給付費用のうち臨時費用処理分等を加えたものであります。
５．国債等債券損益＝国債等債券売却益＋国債等債券償還益−国債等債券売却損−国債等債券償還損−国債等債券償却−投資損失引当金純繰入額(債券対応分)±金融派生商品損益(債券関連)
６．株式等損益＝株式等売却益−株式等売却損−株式等償却−投資損失引当金純繰入額(株式対応分)±金融派生商品損益(株式関連)７．特別利益に計上した引当金純戻入額等を業務粗利益、一般貸倒引当金純繰入額、株式等損益、貸出金償却、個別貸倒引
当金純繰入額、特定海外債権引当勘定純繰入額及び偶発損失引当金純繰入額に組替えて記載し、同額をその他より減額しております。

501005/2004年

(2)営業経費の内訳（単体）
前事業年度（百万円）（Ａ）

当事業年度（百万円）（Ｂ）

増減（百万円）（Ｂ）−（Ａ）

給料・手当

93,352

67,555△25,796

退職給付費用

13,96820,304

6,335

福利厚生費

6,808

6,640

△168

減価償却費

33,54330,689△2,854

土地建物機械賃借料

23,393

20,860△2,532

営繕費

1,390

1,088

△302

消耗品費

1,570

980

△590

給水光熱費

1,920

1,537

△383

旅費

2,515

1,886

△628

通信費

3,626

2,971

△654

326

146

△179

租税公課

14,224

9,633△4,591

その他

93,897

61,959△31,938

290,539

226,254△64,284

広告宣伝費

計
（注）

損益計算書中「営業経費」の内訳であります。

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501005/2004年

２．利鞘（国内業務部門）（単体）
前事業年度（％）（Ａ）

当事業年度（％）（Ｂ）

増減（％）（Ｂ）−（Ａ）（１）資金運用利回

①

1.04

0.94

△0.09

(イ）貸出金利回

②

1.24

1.26

0.02

0.66

0.58

△0.08

③

0.78

0.64

△0.13

(イ）預金債券等原価（含む経費）

④

1.15

1.02

△0.12

預金債券等利回

⑤

0.50

0.43

△0.06

0.21

0.15

△0.06

(ロ）有価証券利回（２）資金調達原価（含む経費）(ロ）外部負債利回（３）総資金利鞘

①−③

0.25

0.29

0.03

（４）預貸金利鞘

②−④

0.08

0.24

0.15

（５）預貸金利回差

②−⑤

0.74

0.83

0.09

（注）１．「国内業務部門」とは、国内店の円建取引であります。
２．預金債券等には譲渡性預金を含んでおります。
３．「外部負債」＝コールマネー＋売現先勘定＋売渡手形＋コマーシャル・ペーパー＋借用金

501005/2004年

３．預金・債券・貸出金の状況(1)預金・債券・貸出金の残高（単体）
前事業年度（百万円）（Ａ）
14,723,194
18,290,993
7,878,927
8,680,746
27,632,516
35,393,516

当事業年度（百万円）（Ｂ）
16,569,649
15,129,476
6,743,929
7,392,849
23,703,886
25,524,539

増減（百万円）（Ｂ）−（Ａ）
1,846,455△3,161,517△1,134,998△1,287,896△3,928,630△9,868,977

前事業年度
当事業年度
（百万円）（Ａ）（百万円）（Ｂ）
個人
9,843
11,755
一般法人
6,547,872
8,242,414
金融機関・政府公金
1,745,692
2,776,069
合計
8,303,408
11,030,240（注） 海外店分及び特別国際金融取引勘定分は含まれておりません。

増減（百万円）（Ｂ）−（Ａ）
1,912
1,694,542
1,030,377
2,726,832

預金（末残）
預金（平残）
債券（末残）
債券（平残）
貸出金（末残）貸出金（平残）(2)個人・法人別預金残高（国内）（単体）(3)消費者ローン残高（単体＋再生専門子会社）

消費者ローン残高
うち住宅ローン残高
うち居住用住宅ローン残高
うちその他ローン残高

前年度（百万円）（Ａ）
−
−
−
−

当年度
（百万円）（Ｂ）−−−−

増減（百万円）（Ｂ）−（Ａ）−−−−(4)中小企業等貸出金（単体＋再生専門子会社）
前年度（Ａ）
当年度（Ｂ）
増減（Ｂ）−（Ａ）
中小企業等貸出金比率
％
36.6
38.8
2.1
中小企業等貸出金残高
百万円
8,126,079
8,377,049
250,969（注）１．貸出金残高には、海外店分及び特別国際金融取引勘定分は含まれておりません。
２．「中小企業等」とは、資本金３億円（ただし、卸売業は１億円、小売業・飲食店・サービス業は５千万円）以下の会社
又は常用する従業員が300人（ただし、卸売業は100人、小売業・飲食店は50人、サービス業は100人）以下の会社及び個人であります。
４．内国為替の状況（単体）
区分
送金為替
代金取立

各地へ向けた分
各地より受けた分
各地へ向けた分
各地より受けた分

前事業年度
口数（千口）
金額（百万円）
20,929274,091,833
11,982
316,044,778
1,660
7,521,137
1,206
7,771,467

当事業年度
口数（千口）
金額（百万円）
23,368357,790,171
15,498399,421,205
1,653
7,918,774
1,137
7,381,426

前事業年度
金額（百万米ドル）
377,021
19,722456,928
18,237
871,910

当事業年度
金額（百万米ドル）
429,313
21,537534,885
18,361
1,004,098

５．外国為替の状況（単体）
区分
売渡為替
買入為替
支払為替
被仕向為替
取立為替
合計
仕向為替

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501005/2004年

(自己資本比率の状況）(参考）
自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき自己資本比率の基準を定める件（平成５年大蔵省告示第55号。以下「告示」という）に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国際統一基準を適用のうえ、マーケット・リスク規制を導入しております。
連結自己資本比率（国際統一基準）
平成15年３月31日 平成16年３月31日
金額（百万円）
金額（百万円）
資本金1,070,965
1,070,965
うち非累積的永久優先株（注１）−−
新株式払込金−−
資本剰余金
258,247
258,247
利益剰余金
41,630394,412
連結子会社の少数株主持分757,029
677,207
うち海外特別目的会社の発行する優先出資証券
713,529
676,611
基本的項目
その他有価証券の評価差損（△）
26,187−
自己株式払込金−−
自己株式（△）−−
為替換算調整勘定△102,691△117,661
営業権相当額（△）−−
連結調整勘定相当額（△）
110,559
99,503
計（Ａ）
1,888,434
2,183,666
うちステップ・アップ金利条項付の優先出資証券（注２）309,236
272,319
その他有価証券の連結貸借対照表計上額の合計額から−
298,466
帳簿価額の合計額を控除した額の45％
土地の再評価額と再評価の直前の帳簿価額の差額の77,491
39,07845％相当額
一般貸倒引当金
754,431
699,569
補完的項目
負債性資本調達手段等
1,516,604
1,464,688
うち永久劣後債務（注３）
776,548494,948
うち期限付劣後債務及び期限付優先株（注４）740,056
969,739
計2,348,526
2,501,802
うち自己資本への算入額（Ｂ）
1,888,434
2,183,666
短期劣後債務
−−準補完的項目
うち自己資本への算入額
（Ｃ）
−
−
控除項目
控除項目（注５）（Ｄ）
123,627
83,826
自己資本額（Ａ）＋（Ｂ）＋（Ｃ）−（Ｄ）（Ｅ）
3,653,241
4,283,507
資産（オン・バランス）項目
31,434,436
29,230,009
オフ・バランス取引項目
2,887,272
2,733,719
信用リスク・アセットの額（Ｆ）
34,321,708
31,963,728
リスク・マーケット・リスク相当額に係る額
アセット等
（Ｇ）
733,293924,791（(Ｈ)／８％）（参考）マーケット・リスク相当額（Ｈ）
58,66373,983計（(Ｆ)＋(Ｇ)）（Ｉ）
35,055,001
32,888,520
連結自己資本比率（国際統一基準）＝Ｅ／Ｉ×100（％）
10.42
13.02
（注）１．当行の資本金は株式種類毎に区分できないため、資本金のうち非累積的永久優先株の金額は記載しておりません。
２．告示第４条第２項に掲げるもの、すなわち、ステップ・アップ金利等の特約を付すなど償還を行う蓋然性を有する株式等（海外特別目的会社の発行する優先出資証券を含む）であります。
３．告示第５条第１項第４号に掲げる負債性資本調達手段で次に掲げる性質のすべてを有するものであります。
(1）無担保で、かつ、他の債務に劣後する払込済のものであること(2）一定の場合を除き、償還されないものであること(3）業務を継続しながら損失の補てんに充当されるものであること(4）利払い義務の延期が認められるものであること
４．告示第５条第１項第５号及び第６号に掲げるものであります。ただし、期限付劣後債務は契約時における償還期間が５年を超えるものに限られております。
５．告示第７条第１項第１号に掲げる他の金融機関の資本調達手段の意図的な保有相当額、及び第２号に規定するものに対する投資に相当する額であります。
項目

501005/2004年

単体自己資本比率（国際統一基準）
平成15年３月31日 平成16年３月31日
項目
金額（百万円）

金額（百万円）

資本金1,070,965
1,070,965
うち非累積的永久優先株（注１）−−
新株式払込金−−
資本準備金
258,247
258,247
その他資本剰余金
−
−
利益準備金
−
2,500
任意積立金
−
−
基本的項目
次期繰越利益−374,008
その他
441,828
569,048
その他有価証券の評価差損（△）
29,453−
自己株式払込金−−
自己株式（△）−−
営業権相当額（△）−−
計（Ａ）
1,741,586
2,274,768
うちステップ・アップ金利条項付の優先出資証券（注２）309,236
272,319
その他有価証券の貸借対照表計上額の合計額から−
274,939
帳簿価額の合計額を控除した額の45％
土地の再評価額と再評価の直前の帳簿価額の差額の75,92339,07845％相当額
一般貸倒引当金
744,552
364,165
補完的項目
負債性資本調達手段等
1,527,175
1,585,956
うち永久劣後債務（注３）
777,398
604,167
うち期限付劣後債務及び期限付優先株（注４）749,776
981,789
計2,347,651
2,264,139
うち自己資本への算入額（Ｂ）
1,741,586
2,264,139
短期劣後債務
−−準補完的項目
うち自己資本への算入額
（Ｃ）
−
−
控除項目
控除項目（注５）（Ｄ）
48,573
17,526
自己資本額（Ａ）＋（Ｂ）＋（Ｃ）−（Ｄ）（Ｅ）
3,434,600
4,521,381
資産（オン・バランス）項目
31,476,272
29,080,626
オフ・バランス取引項目
2,669,558
2,493,054
信用リスク・アセットの額（Ｆ）
34,145,830
31,573,680
リスク・マーケット・リスク相当額に係る額
アセット等
（Ｇ）
200,910150,641（(Ｈ)／８％）（参考）マーケット・リスク相当額（Ｈ）
16,072
12,051計（(Ｆ)＋(Ｇ)）（Ｉ）
34,346,741
31,724,322
単体自己資本比率（国際統一基準）＝Ｅ／Ｉ×100（％）
9.99
14.25
（注）１．当行の資本金は株式種類毎に区分できないため、資本金のうち非累積的永久優先株の金額は記載しておりません。
２．告示第14条第２項に掲げるもの、すなわち、ステップ・アップ金利等の特約を付すなど償還を行う蓋然性を有する株式等（海外特別目的会社の発行する優先出資証券を含む）であります。
３．告示第15条第１項第４号に掲げる負債性資本調達手段で次に掲げる性質のすべてを有するものであります。
(1）無担保で、かつ、他の債務に劣後する払込済のものであること(2）一定の場合を除き、償還されないものであること(3）業務を継続しながら損失の補てんに充当されるものであること(4）利払い義務の延期が認められるものであること
４．告示第15条第１項第５号及び第６号に掲げるものであります。ただし、期限付劣後債務は契約時における償還期間が５年を超えるものに限られております。
５．告示第17条第１項に掲げる他の金融機関の資本調達手段の意図的な保有相当額であります。

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501005/2004年

（※）優先出資証券の概要
当行では、「海外特別目的会社の発行する優先出資証券」を以下のとおり発行し、「連結自己資本比率」及び「単体自己資本比率」の「基本的項目」に計上しております。
発行体

Mizuho Preferred Capital Company L.L.C.

Mizuho JGB Investment L.L.C.（以下、「Ｍ（以下、「ＭＰＣ」といい、以下に記載され

ＪＩ」といい、以下に記載される優先出資証

る優先出資証券を「本ＭＰＣ優先出資証券」

券を「本ＭＪＩ優先出資証券」という。）という。）
発行証券の種類

配当非累積型永久優先出資証券

配当非累積型永久優先出資証券

償還期日

定めなし

定めなし

任意償還

平成20年６月以降の各配当支払日に任意償還

平成20年６月以降の各配当支払日に任意償還可能（ただし、監督当局の事前承認が必要）

可能（ただし、監督当局の事前承認が必要）

当初10年間は固定配当（ただし、平成20年６

当初10年間は固定配当（ただし、平成20年６月より後に到来する配当支払日以降は変動配

月より後に到来する配当支払日以降は変動配当が適用されるとともに、ステップアップ配当が適用されるとともに、ステップアップ配当が付される。下記「配当停止条件」に記載

当が付される。下記「配当停止条件」に記載のとおり、停止された未払配当は翌期以降にのとおり、停止された未払配当は翌期以降に累積されない。）

累積されない。）

配当支払日

毎年６月及び12月の最終営業日

毎年６月及び12月の最終営業日

発行総額

10億米ドル

16億米ドル

払込日

平成10年２月23日

平成10年３月16日

配当配当停止条件

以下の何れかの事由が発生した場合、配当の以下の何れかの事由が発生した場合、配当の支払いは停止され、停止された配当は累積し支払いは停止され、停止された配当は累積しない。（ただし、下記の強制配当事由に該当ない。（ただし、下記の強制配当事由に該当する場合は除く。）

する場合は除く。）

①

①

②

③

当行の連結自己資本比率または基本的項目の比率が銀行規制法令の定める最低水

目の比率が銀行規制法令の定める最低水

準を下回った場合であって、かつ本ＭＰ準を下回った場合であって、かつ本ＭＪ

Ｃ優先出資証券への配当禁止通知（注Ｉ優先出資証券への配当禁止通知（注１）が出された場合

１）が出された場合

当行につき会社清算手続開始、破産宣告②

または清算的会社更生計画の認可がなさ

れた場合

れた場合

当行優先株式（注２）への配当が停止さ③

当行優先株式（注２）への配当が停止され、かつ当行がＭＰＣに対し当行優先株れ、かつ当行がＭＪＩに対し当行優先株式への配当停止について書面で通知した

式への配当停止について書面で通知したか若しくは本ＭＰＣ優先出資証券への配か若しくは本ＭＪＩ優先出資証券への配

当行の株式に対する一切の配当が停止され、かつ本ＭＰＣ優先出資証券への配当

強制配当事由当行につき会社清算手続開始、破産宣告

または清算的会社更生計画の認可がなさ

当禁止通知（注１）が出された場合④

当行の連結自己資本比率または基本的項

当禁止通知（注１）が出された場合④

当行の株式に対する一切の配当が停止され、かつ本ＭＪＩ優先出資証券への配当禁止通知（注１）が出された場合禁止通知（注１）が出された場合当行が何らかの株式について配当を実施した

当行が何らかの株式について配当を実施した

場合には、当該会計年度終了後に開始する連

場合には、当該会計年度終了後に開始する連

続した２配当期間（注３）にかかる配当支払

続した２配当期間（注３）にかかる配当支払日において、本ＭＰＣ優先出資証券の満額の日において、本ＭＪＩ優先出資証券の満額の配当を実施しなければならない（配当停止条

配当を実施しなければならない（配当停止条

件における②の状態が生じている場合を除件における②の状態が生じている場合を除

く）。

く）。

配当可能利益制限

定めなし

定めなし

配当制限

定めなし

定めなし

残余財産請求権

当行優先株式（注２）と同格

当行優先株式（注２）と同格

501005/2004年

優先出資証券の概要（つづき）
発行体

発行証券の種類

Mizuho Preferred CapitalMizuho Preferred CapitalMizuho Preferred Capital（Cayman） B Limited （以（Cayman） C Limited （以（Cayman） D Limited （以下、「ＭＰＣＢ」といい、以下、「ＭＰＣＣ」といい、以下、「ＭＰＣＤ」といい、以下に記載される優先出資証券

下に記載される優先出資証券

下に記載される優先出資証券を「本ＭＰＣＢ優先出資証

を「本ＭＰＣＣ優先出資証

を「本ＭＰＣＤ優先出資証券」という。）

券」という。）

券」という。）

配当非累積型永久優先出資

配当非累積型永久優先出資

配当非累積型永久優先出資

証券

証券

証券

償還期日

定めなし

定めなし

定めなし

任意償還

Series Ａ

Series Ａ

平成21年６月以降の各配当支

平成24年６月以降の各配当支

平成24年６月以降の各配当支

払日に任意償還可能（ただ払日に任意償還可能（ただ払日に任意償還可能（ただし、監督当局の事前承認が必し、監督当局の事前承認が必し、監督当局の事前承認が必

要）

要）

要）

Series Ｂ

Series Ｂ

平成19年６月以降の各配当支

平成19年６月以降の各配当支

払日に任意償還可能（ただ払日に任意償還可能（ただし、監督当局の事前承認が必し、監督当局の事前承認が必要）要）Series Ａ、Series ＢともにSeries Ａ、Series Ｂともに

変動配当（ステップアップな

変動配当（ステップアップな

変動配当（ステップアップなし。下記「配当停止条件」にし。下記「配当停止条件」にし。下記「配当停止条件」に記載のとおり、停止された未記載のとおり、停止された未記載のとおり、停止された未払配当は翌期以降に累積され払配当は翌期以降に累積され払配当は翌期以降に累積され

ない。）

ない。）

ない。）

配当

配当支払日

毎年６月の最終営業日

毎年６月の最終営業日

毎年６月の最終営業日

発行総額

Series Ａ

636億円

Series Ａ

497億円

1,858億円

Series Ｂ

697億5,000万円

Series Ｂ

544億円

払込日

平成14年２月14日

平成14年２月14日

平成14年３月22日

501005/2004年

配当停止条件

以下の何れかの事由が発生した場合、配当の支払いは停止
され、停止された配当は累積しない。
① 当行がＭＰＣＢに対して損失補填事由証明書（注４）を交付した場合② 当行優先株式（注２）への配当が停止された場合③ 当行がＭＰＣＢに対して可処分配当可能利益（注５）が存在しない旨を記載した配当可能利益制限
証明書（注６）を交付した場合④ 配当支払日が強制配当日（注７）でなく、かつ、
当行がＭＰＣＢに対して当該配当支払日に配当を一切行わないことを指示する旨の配当通知を送付した場合

以下の何れかの事由が発生した場合、配当の支払いは停止
され、停止された配当は累積しない。
① 当行がＭＰＣＣに対して損失補填事由証明書（注４）を交付した場合② 当行優先株式（注２）への配当が停止された場合③ 当行がＭＰＣＣに対して可処分配当可能利益（注５）が存在しない旨を記載した配当可能利益制限
証明書（注６）を交付した場合④ 配当支払日が強制配当日（注７）でなく、かつ、
当行がＭＰＣＣに対して当該配当支払日に配当を一切行わないことを指示する旨の配当通知を送付した場合

以下の何れかの事由が発生した場合、配当の支払いは停止
され、停止された配当は累積しない。
① 当行がＭＰＣＤに対して損失補填事由証明書（注４）を交付した場合② 当行優先株式（注２）への配当が停止された場合③ 当行がＭＰＣＤに対して可処分配当可能利益（注５）が存在しない旨を記載した配当可能利益制限
証明書（注６）を交付した場合④ 配当支払日が強制配当日（注７）でなく、かつ、
当行がＭＰＣＤに対して当該配当支払日に配当を一切行わないことを指示する旨の配当通知を送付
した場合

強制配当事由ある会計年度に対する当行普通株式の配当を実施した場
合、当該会計年度が終了する
暦年の６月にパリティ優先出資証券（注８）の満額の配当を実施しなければならない。
ただし、①損失補填事由証明書（注４）が交付されていな
いという条件、②優先株式配当制限がそれに関して発生していないという条件（発生する場合、その範囲までの部分的な配当がなされる）及び③
配当可能利益制限証明書（注６）がそれに関して交付されていないという条件（交付されている場合、その範囲までの部分的な配当がなされる）に服する。

ある会計年度に対する当行普通株式の配当を実施した場
合、当該会計年度が終了する
暦年の６月にパリティ優先出資証券（注８）の満額の配当を実施しなければならない。
ただし、①損失補填事由証明書（注４）が交付されていな
いという条件、②優先株式配当制限がそれに関して発生していないという条件（発生する場合、その範囲までの部分的な配当がなされる）及び③
配当可能利益制限証明書（注６）がそれに関して交付されていないという条件（交付されている場合、その範囲までの部分的な配当がなされる）に服する。

ある会計年度に対する当行普通株式の配当を実施した場
合、当該会計年度が終了する
暦年の６月にパリティ優先出資証券（注８）の満額の配当を実施しなければならない。
ただし、①損失補填事由証明書（注４）が交付されていな
いという条件、②優先株式配当制限がそれに関して発生していないという条件（発生する場合、その範囲までの部分的な配当がなされる）及び③
配当可能利益制限証明書（注６）がそれに関して交付されていないという条件（交付されている場合、その範囲までの部分的な配当がなされる）に服する。

配当可能利益制限

当行がＭＰＣＢに対して、配当可能利益制限証明書（注６）を交付した場合、配当は可処分配当可能利益（注５）に制限される。

当行がＭＰＣＣに対して、配当可能利益制限証明書（注６）を交付した場合、配当は可処分配当可能利益（注５）に制限される。

当行がＭＰＣＤに対して、配当可能利益制限証明書（注６）を交付した場合、配当は可処分配当可能利益（注５）に制限される。

配当制限

当行優先株式（注２）への配当が減額された場合にはパリ
ティ優先出資証券（注８）への配当も同じ割合で減額される。

当行優先株式（注２）への配当が減額された場合にはパリ
ティ優先出資証券（注８）への配当も同じ割合で減額される。

当行優先株式（注２）への配当が減額された場合にはパリ
ティ優先出資証券（注８）への配当も同じ割合で減額される。

残余財産請求権

当行優先株式（注２）と同格

当行優先株式（注２）と同格

当行優先株式（注２）と同格

501005/2004年

（注）１．配当禁止通知
ＭＰＣ（ＭＪＩ）について、配当支払日の10日以上前にMizuho Preferred Capital Holdings Inc.（ＭＪＩについて
は、Mizuho JGB Investment Holdings Inc.）（米国における発行体の中間持株会社）が発行体に交付する当該配当支払日に配当を支払わない旨を指示した通知のこと。
２．当行優先株式
自己資本比率規制上の基本的項目と認められ、当行の優先株式の中で配当に関し最上位の請求権を有する優先株式。今後発行される同等の優先株式を含む。
３．配当期間６月の最終営業日の翌日から12月の最終営業日までの期間及び12月の最終営業日の翌日から６月の最終営業日までの期間をいう。
４．損失補填事由証明書
損失補填事由が発生し継続している場合に当行がＭＰＣＢ、ＭＰＣＣ及びＭＰＣＤに対して交付する証明書（ただし損失補填事由が以下の④の場合には、その交付は当行の裁量による）であり、損失補填事由とは、当行につき、以下の事由が発生する場合をいう。①当行によりもしくは当行に対して、清算手続が開始され、または当行に対する破産宣告がなされ、もしくは会社更生手続等が開始された場合、②会社更生法に基づく会社更生手続の開始決定、商法に基づく会社整理手続の開始宣告、民事再生法に基づく民事再生手続の開始がなされた場合、または、破産法に基づく強制和議のための債
権者集会開催通知が当行の債権者に対して送付された場合、③監督当局が、当行が支払不能または債務超過の状態にあること、もしくは当行を特別公的管理の対象とすることを宣言した場合または第三者に譲渡する命令を発した場合、④自己
資本比率または基本的項目の比率が最低水準を下回っているか、または当該配当により下回ることとなる場合、⑤債務不履行またはその恐れのある場合、⑥債務超過であるか、当該配当により債務超過となる場合。
５．可処分配当可能利益ある会計年度の直前の会計年度に係る当行の配当可能利益から、ある会計年度において当行優先株式に対して既に支払われた配当額と今後支払われる予定配当額（ただし、ある会計年度に当行優先株式、本ＭＰＣ優先出資証券及び本ＭＪＩ
優先出資証券に支払われる中間配当は、可処分配当可能利益の計算上含まれない。）の合計額を控除したものをいう。ただし、当行以外の会社によって発行される証券で、配当請求権、清算時における権利等が当行の財務状態及び業績を参照
することにより決定され、当該発行会社に関連して、パリティ優先出資証券がＭＰＣＢ（ＭＰＣＣ、ＭＰＣＤの欄については、それぞれＭＰＣＣ、ＭＰＣＤ）との関連で有するのと同格の劣後性を有する証券（以下、「パラレル証券」という。）が存在する場合には、可処分配当利益は以下のように調整される。調整後の可処分配当可能利益＝可処分配当可能
利益×（パリティ優先出資証券の満額配当の総額）／（パリティ優先出資証券の満額配当の総額＋パラレル証券の満額配当の総額）
６．配当可能利益制限証明書
可処分配当可能利益が配当支払日に支払われる配当金総額を下回る場合に、当行から定時株主総会以前に発行体に交付される証明書で、当該会計年度における可処分配当可能利益を記載するものをいう。
７．強制配当日
当行普通株式について配当がなされた会計年度が終了する暦年の６月の配当支払日をいう。
８．パリティ優先出資証券
ＭＰＣＢ（またはＭＰＣＣ、ＭＰＣＤ）が発行し、償還期日の定めがないことや配当支払日及び払込金の使途が本ＭＰ
ＣＢ優先出資証券（ＭＰＣＣ、ＭＰＣＤの欄については、それぞれ本ＭＰＣＣ優先出資証券、本ＭＰＣＤ優先出資証券。
以下、本注記において同様。）と同じである優先出資証券及び本ＭＰＣＢ優先出資証券の総称。（たとえば、ＭＰＣＢでは、パリティ優先出資証券とはSeries Ａ、Series Ｂ及び今後新たにＭＰＣＢから発行される場合に上記条件を満たす優先出資証券を含めた総称。）

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501005/2004年

（参考）
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」（平成10年法律第132号）第６条に基づき、当行の貸借対照表の貸出金及び外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定、及び使用貸借又は賃貸借契約による貸付有価証券について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次の通り区分するものであります。
１．破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産、会社更生、再生手続等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
２．危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
３．要管理債権
要管理債権とは、３ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
４．正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額（単体＋再生専門子会社）
平成15年３月31日

平成16年３月31日

金額（億円）

金額（億円）

債権の区分
破産更生債権及びこれらに準ずる債権

2,962

2,025

危険債権

3,340

3,184

要管理債権

17,025

9,722

正常債権

292,252

274,126（注）１．同法律第６条第１項別紙様式に基づき、単位未満を四捨五入しております。
２．平成16年３月31日の計数には株式会社みずほコーポレート銀行の計数に以下の再生専門子会社の計数を単純合算しております。
・株式会社みずほコーポレート・株式会社みずほグローバル
資産の査定の額（単体）平成16年３月31日
債権の区分金額（億円）
破産更生債権及びこれらに準ずる債権

387

危険債権

909

要管理債権

1,668

正常債権

269,154（注）

同法律第６条第１項別紙様式に基づき、単位未満を四捨五入しております。

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２【生産、受注及び販売の状況】「生産、受注及び販売の状況」は、銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。

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３【対処すべき課題】
今年度は金融再生プログラムの最終年度にあたるとともに、来年4月1日にはペイオフ完全解禁を迎えます。こうした中、財務の健全性を維持・向上することはもちろんのこと、今後の他金融グループとの競争におきましては収益力水準が焦点となってまいります。私どもは、今年度を「みずほの真価を発揮する一年」と位置付け、これまで当グループ各社が進めてきたそれぞれの顧客セグメント・事業特性に応じた戦略展開を更に具体化するとともに、相互の連携を強化することにより、グループとしてのみずほの強みを最大限に発揮し、収益力の飛躍的な増強を図ってまいります。
当行におきましては、Ｍ＆Ａ、シンジケートローン、ＣＭＳなどグループの持つあらゆる商品・サービスを提供し、ソリュー
ションバンク機能をフルに発揮することで、お客さまの企業価値向上に繋げるソリューション営業を徹底してまいります。そのためにも、シンジケーションビジネスにおきましては、対象案件の拡大、新たな投資家層の開拓などを通じてマーケットの更なる拡大に努めるとともに、各種商品・サービスにおけるみずほの強みを一段と向上させてまいります。また、市場・ＡＬＭ業務におきましても、デリバティブ等の市場性商品のセールス体制を強化するなど、強大な顧客基盤を最大限に活用してまいります。こうした取組を通じ、目標として掲げております「非金利収入比率50％」の達成を目指してまいります。
こうした収益拡大策に加え、コスト削減や財務の健全性向上といった課題につきましても、引き続き強力に取り組んでまいります。まず、コスト削減につきましては、これまでに取り組んでまいりました店舗統廃合や人員の効率化などに加え、既存店舗の個人専用型店舗への切り替え、システム統合完了後のＩＴ関連コストの削減などにより、再生専門子会社を含めた当行、みずほ銀行合算の経費総額を昨年度の実績7,865億円から、平成18年度には7,000億円程度にまで削減し、聖域なきリストラを完遂してまいります。なお、みずほ銀行におけるシステム統合につきましては本年7月から順次実施する予定としておりますが、これを安全・確実に完了させることを当グループの最重要課題のひとつとして取り組んでまいります。また、財務の健全性向上につきましても、既に着実な成果を挙げつつありますが、引き続き、不良債権半減目標の達成や繰延税金資産の更なる削減を目指してまいります。
当行はみずほフィナンシャルグループの一員として、お客さまへのサービスの飛躍的向上を通じた競争力・収益力の強化、そして企業価値の更なる向上に向けて総力をあげて邁進してまいります。

４【事業等のリスク】
当行及び当グループの事業等において、投資者の投資判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項は以下の通りです。本項に含まれている将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
１．財務面に関するリスク(１) 不良債権処理等に係るリスク① 与信関係費用の増加による追加的損失の発生
当行及び当グループは、資産の健全性確保を経営の最重要課題の一つと位置付けており、不良債権処理に取り組んでおります。金融庁が平成14年10月に発表した「金融再生プログラム」においても、平成17年３月末までに主要行の不良債権比率を半分程度に低下させることが盛り込まれております。また、当行及び当グループは、多くの与信先についてメインバンクとなっているとともに、相当程度大口の与信先があります。さらに、不動産業及び建設業、金融・保険業、卸売・小売業に対する与信の総貸出に占める割合が、それ以外の業種に対する与信の総貸出に占める割合に比べて高いといった状況にあります。
当行、株式会社みずほ銀行及びみずほ信託銀行株式会社では、厳格な資産の自己査定の実施や引当の強化等により、資産の劣化リスクに対応した財務上の手当を進めるとともに、リストラ・再生ニーズのある与信先を再生専門子会社に分離・集約し、早期に企業再生を終結させる「企業再生プロジェクト」に取り組んでおります。また、当行及び当グループは、個々の与信先の信用状態や再建計画の進捗状況を継続的にモニタリングするとともに、個別企業、企業グループや特定業種への与信集中状
況等を定期的にモニタリングするポートフォリオ管理を実施しております。
しかしながら、今後の国内外の景気動向等によっては、想定を超える新たな不良債権の発生、メインバンク先や大口与信先の信用状態の急激な悪化、特定の業界の与信先の信用状態の悪化等が生じる可能性があり、その結果、与信関係費用が増加して追加的損失が発生し、当行及び当グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
② 不動産等の担保・保証の価値下落による追加的損失の発生
当行及び当グループは、与信を行うにあたり必要に応じて不動産等の担保や保証の差入れを受けており、与信先の業況悪化等によって返済が滞り、他に返済方法がない場合には、担保処分や保証履行請求により債権の回収を図っております。また、貸倒引当金の算定に際しては、与信先が債務不履行となる可能性や担保・保証による回収見込額等を見積ることとしておりま
すが、当行及び当グループは、不動産をはじめとする担保価値の算定にあたり価格変動リスクや担保処分コストを織り込む等、適正な担保評価に努めるとともに、定期的に担保評価額と処分実績の乖離状況を検証しております。保証人の信用状態についても、与信先の債務不履行時に回収を見込める状況にあるかどうかを検証し、与信管理や貸倒引当金の算定等に反映させております。
しかしながら、担保や保証による回収見込額は、現在の景気動向や不動産市況等を前提として算定しているため、今後の状況によっては、不動産価格等の下落による担保価値の減少や保証人の信用状態の悪化等が発生する可能性があります。その結果、与信先の債務不履行時に想定以上の貸倒損失が発生したり、貸倒引当金の積増しを行うことが必要になる等、追加的損失

501005/2004年

が発生し、当行及び当グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(２) 保有資産等の価格変動等に係るリスク① 株価下落による追加的損失の発生
当行及び当グループは、市場性のある株式を大量に保有しております。これらの保有株式は、株価が下落した場合には評価損が発生する可能性があります。また、当行及び当グループは、法規制上及びリスク管理の観点から保有する株式の相当数の売却を計画しておりますが、株価が下落した場合には、売却損が発生する可能性があります。その結果、当行及び当グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
② 金利等の変動による追加的損失の発生
当行及び当グループは、投資及び資金調達の担保に使用する目的として国債をはじめとする市場性のある債券を大量に保有しているため、金利上昇に伴う価格の下落により評価損や売却損が発生する可能性があります。また、取引先のニーズに応じて長期の固定貸出を行っている一方で、資金調達は期間の短い預金が大宗を占めているため、金利上昇により資金調達コストが増加し想定された収益を上げられなくなる、あるいは調達金利が運用金利を上回ることにより資金損が生じる可能性があります。当行及び当グループは、厳格なリスク管理体制のもと、必要に応じて債券の売却や銘柄の入れ替え、デリバティブ取引等によるヘッジを行う等、適切な管理を行っておりますが、金融政策の変更や市場動向により大幅に金利が上昇した場合には、当行及び当グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
③ 外国為替相場の変動による追加的損失の発生
当行及び当グループは、資産及び負債の一部を外貨建てで有しております。外貨建ての資産と負債が通貨毎に同額ではなく互いに相殺されない場合には、その資産と負債の差額について、為替相場の変動により円貨換算額が変動し、評価損や実現損が発生する可能性があります。当行及び当グループでは、必要に応じ適切なヘッジを行っておりますが、予想を超える大幅な為替相場の変動が発生した場合には、当行及び当グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
④ 退職給付債務等の変動による追加的損失の発生
当行及び当グループの退職給付費用及び債務は、年金資産の期待運用利回りや将来の退職給付債務算出に用いる年金数理上の前提条件に基づいて算出しておりますが、実際の結果が前提条件と異なる場合、または前提条件に変更があった場合には、数理計算上の差異の償却を通して追加的損失が発生する可能性があります。また、当行及び当グループの退職給付制度を改定した場合にも、追加的負担が発生する可能性があります。その結果、当行及び当グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

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(３) 自己資本比率に係るリスク① 各種リスクの顕在化による自己資本比率の低下
当行及び当グループは、事業戦略と一体となったリスクアセット運用計画、資本の効率性ならびに上記の財務面のリスクの状況等を踏まえ、適正かつ十分な水準の自己資本比率を維持することに努めておりますが、本項に示した事業等に係る各種のリスクが顕在化することにより自己資本比率が低下する可能性があります。
なお、繰延税金資産については、現行の会計基準に従い、現時点において想定される金融経済環境等の様々な予測・仮定を前提に将来の課税所得見積りを合理的に行った上で計上しておりますが、実際の課税所得が想定と異なること等により、繰延
税金資産が減少し、自己資本比率が低下する可能性があります。
これらの結果、当行及び当グループの業務運営に悪影響を及ぼす可能性があります。
② 規制の変更による自己資本比率の低下
金融庁が平成14年10月に公表した「金融再生プログラム」においては、自己資本強化のための税制改正を要望する一方で、自己資本比率規制における繰延税金資産の算入上限について検討するとされており、何らかの規制が導入される可能性があります。
また、日本の銀行の自己資本比率規制は、バーゼル銀行監督委員会が設定した枠組みに基づいておりますが、現在、バーゼル銀行監督委員会は自己資本比率規制の変更を検討しており、平成18年に発効する予定です。その見直しに伴って、株式会社
みずほフィナンシャルグループ、株式会社みずほホールディングス及び当行等の自己資本比率が変動する可能性があります。
これらの規制の変更の結果として、株式会社みずほフィナンシャルグループ、株式会社みずほホールディングス及び当行等の自己資本比率が低下した場合には、当行及び当グループの業務運営に悪影響を及ぼす可能性があります。
(４) 格付に係るリスク① 格付の引き下げ株式会社みずほフィナンシャルグループや当行等、当グループの一部の会社は、格付機関から格付を取得しております。当行及び当グループでは、収益力増強策や財務の健全性向上策等、格付の引き上げにも資する諸施策に積極的に取り組んでおり、平成16年度初めには複数の格付機関から一部格上げの方向での見直しが発表されました。
しかしながら、格付の水準は、当行及び当グループから格付機関に提供する情報のほか、格付機関が独自に収集した情報に基づいて付与されているため常に格付機関による見直しがなされる可能性があり、また、日本国債の格付や日本の金融システ
ム全体に対する評価等の影響も受けます。仮に格付が引き下げられた場合には、資金調達コストの上昇や必要な資金を市場から確保できず資金繰りが困難になる可能性があります。その結果、当行及び当グループの業務運営や、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす、ないしは株式会社みずほフィナンシャルグループの株価に悪影響を及ぼす可能性があります。
(５) 資金調達に係るリスク① 資金調達が困難となることによる追加的損失の発生
当行及び当グループは、資金調達に関して、市場からの調達上限額の設定や資金繰りの状況に応じた対応方針の策定等、厳格な管理を行っております。しかしながら、当行及び当グループの業績や財務状況の悪化、格付の低下や風説・風評の流布等が発生した場合、あるいは日本の景気悪化や金融システム不安等により資金調達市場そのものが縮小した場合には、通常より著しく高い金利による資金調達を余儀なくされる、あるいは必要な資金を市場から確保できず資金繰りが困難になる可能性があります。その結果、当行及び当グループの業務運営や、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
２．業務面等に関するリスク(１) 業務面に関するリスク① 業務範囲の拡大に伴う新たなリスクの発生等による悪影響
当行及び当グループは、総合金融サービスグループとして、銀行業・証券業・信託業をはじめとする様々な業務を行っております。さらに、お客さまのニーズの高度化や多様化、ないしは規制緩和の進展等に応じて、新たな業務分野にも進出しております。当行及び当グループは、こうした新たな業務に伴って発生する種々のリスクについても適切に管理する体制を整備しております。しかしながら、想定を超えるリスクが顕在化すること等により、当行及び当グループの業務運営や、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
② 法令違反等の発生による悪影響
当行及び当グループは、国内において事業活動を行う上で、商法や独占禁止法等、会社経営に係る一般的な法令諸規制や、銀行法、証券取引法、信託業法等の金融関連法令諸規制の適用も受けております。また、海外での事業活動については、それ
ぞれの国や地域の法令諸規則の適用も受けております。当行及び当グループは、これらの法令諸規制が遵守されるよう、役職員に対するコンプライアンスの徹底や法務リスク管理等を行っておりますが、これらの法令諸規制を遵守できなかった場合には、当行及び当グループの業務運営や、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、株式会社みずほフィナンシャルグループは、旧「金融機能の安定化のための緊急措置に関する法律」及び「金融機能501005/2004年

の早期健全化のための緊急措置に関する法律」に基づいて優先株式等を発行し、経営健全化計画を政府に提出しております
が、当行及び当グループの業績の悪化等により経営健全化計画を達成できない事態が生じた場合には、監督上の措置等を通じて、当行及び当グループの経営が影響を受ける可能性があります。
③ 事務リスクの顕在化による悪影響
当行及び当グループは、預金・為替・貸出などの銀行業務に加え、証券・信託・資産運用など幅広い業務を行っております。これら多様な業務の遂行に際して、役職員により不正確な事務、あるいは不正や過失等に起因する不適切な事務が行われることにより、損失が発生する可能性があります。当行及び当グループは、各業務の事務取扱を明確に定めた事務手続を制定するとともに、事務処理状況の定期的な点検を行っており、さらに本部による事務指導の強化や管理者の育成、システム化等を推進しておりますが、仮に重大な事務リスクが顕在化した場合には、当行及び当グループの業務運営や、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
④ 個人情報等の漏洩等の発生による悪影響
当行及び当グループは、多数の法人・個人のお客さまの情報を保有しているほか、様々な経営情報等の内部情報を有しております。これらの情報の管理については、情報管理に関するポリシーや事務手続等を策定しており、役職員等に対する教育・研修等による情報管理の重要性の周知徹底、システム上のセキュリティ対策等を行っております。しかしながら、これらの対策にもかかわらず、重要な情報が外部に漏洩した場合には、当行及び当グループの業務運営や、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑤ システム障害の発生による悪影響
当行及び当グループは、勘定系・決済系等の巨大なコンピュータシステムを保有しており、国内外の拠点をはじめ、お客さ
まや各種決済機構等のシステムとグローバルなネットワークで接続されています。当行及び当グループは、日頃よりシステムの安定稼動の維持に努めるとともに、重要なシステムやネットワークについては、原則としてバックアップシステムや複数の迂回経路を確保し、定期的な保守点検も励行しております。
また、株式会社みずほ銀行では、本年半ば以降約半年かけて、２系統に分かれている勘定系システムを段階的に１つのシス
テムに統合する予定でおりますが、統合作業に際しては、テストやリハーサル、行員への教育や研修等を繰り返し入念に行っております。
さらに、不測の事態に備えたコンティンジェンシープランを策定し、システムダウンや誤作動等の障害が発生しても安全か
つ確実に業務を継続できる体制を整備しております。
しかしながら、万一、重大なシステム障害が発生した場合には、当行及び当グループの業務運営や、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 人事上のリスクの顕在化による悪影響
当行及び当グループは、多数の従業員を雇用しており、日頃より有能な人材の確保や育成等に努めております。しかしながら、万一、人材の大量流出等が生じた場合には、当行及び当グループの業務運営や、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

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(２) その他のリスク① 重大な係争中の訴訟
当行海外連結子会社は、インドネシアにおいて、現地企業グループが過去に発行した社債の担保管理人に就任していたため、当該現地企業より社債権者等と共に訴訟の提起を受けております。これまでの担保管理に係る手続きに問題はなく、本件訴訟は法的妥当性を全く欠く不当訴訟であるとの主張を裁判手続きにおいて行っておりますが、訴訟の動向によっては、当行及び当グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
３．金融諸環境等に関するリスク① 経済状況の悪化による悪影響
当行及び当グループは、日本に主たる基盤を置く総合金融サービスグループとして、国内の各地域において事業を行っております。また、米国や欧州、アジアなどの海外諸国においても事業を行っております。これらの国や地域における経済状況が悪化した場合には、お客さまの経営状況や財務状況の悪化等を通じて、当行及び当グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
② 法令諸規制の改正等による悪影響
当行及び当グループは、国内において事業活動を行う上で、商法や独占禁止法等、会社経営に係る一般的な法令諸規制や、銀行法、証券取引法、信託業法等の金融関連法令諸規制の適用を受けております。また、海外での事業活動については、それ
ぞれの国や地域の法令諸規則の適用も受けております。これらの法令諸規制は将来において新設・変更・廃止される可能性があり、その内容によっては、当行及び当グループの業務運営や、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
③ 金融業界の競争激化による悪影響
銀行・証券・信託等の金融業に関して、参入規制の緩和や業務範囲の拡大などの規制緩和が行われてきております。こうした規制緩和は、事業機会の拡大等を通じて当行及び当グループの経営にも好影響を及ぼす面がある一方、他業界や外資系金融機関による新規参入や、既存の金融機関による業務拡大等により、競争が激化する可能性があります。その結果、当行及び当グループの業務運営や、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
④ 災害等の発生による悪影響
当行及び当グループは、国内外において店舗、事務所や電算センター等の施設等を保有しており、これらの施設等が継続して安定的に使用できるように、機械、設備等の経年状況の把握に努めつつ適切なメンテナンスに注力しております。しかしながら、このような施設等は常に災害や犯罪等の発生による被害を被る可能性があり、その程度によっては、当行及び当グループの業務運営や、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 風説・風評の発生による悪影響
当行及び当グループの事業は預金者等のお客さまや市場関係者からの信用に大きく依存しております。そのため、当行及び当グループや金融業界等に対する風説・風評が、マスコミ報道・市場関係者への情報伝播・インターネット上の掲示板への書き込み等により発生・拡散した場合には、お客さまや市場関係者が当行及び当グループについて事実と異なる理解・認識をされる可能性があります。当行及び当グループは、こうした風説・風評の早期発見に努めるとともに、その影響度・拡散度等の観点から適時かつ適切に対応することで、影響の極小化を図るよう努めておりますが、悪質な風説・風評が拡散した場合には、当行及び当グループの業務運営や、業績及び財務状況、ないしは株式会社みずほフィナンシャルグループの株価に悪影響を及ぼす可能性があります。

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５【経営上の重要な契約等】
１．当行は、平成15年5月14日の取締役会において、再生・リストラニーズのあるお取引先の債権を銀行本体から新たに設立する再生専門子会社に分離すること等により、①「企業再生の早期実現」に加え、②「信用創造の一段の強化」を同時に推進する「みずほの『企業再生プロジェクト』」に取組むことを決議いたしました。
上記に関し、当行は、平成15年5月29日、平成15年7月23日を期日として、以下の分割契約を締結いたしました。
①当行子会社である株式会社みずほコーポレートとの間で、当行が、吸収分割の方法により「ビジネス・リオーガナイゼー
ション推進営業」を分割し、株式会社みずほコーポレートに承継させる分割契約②当行子会社である株式会社みずほグローバルとの間で、当行が、吸収分割の方法により「本邦グローバルビジネス・リオー
ガナイゼーション推進営業」および「非居住者取引先等ビジネス・リオーガナイゼーション推進営業」を分割し、株式会社
みずほグローバルに承継させる分割契約
本件会社分割の目的
本件会社分割は、平成15年5月14日に発表いたしました「みずほの『企業再生プロジェクト』」の一環として、当行の取引先のうち再生・リストラニーズのあるお取引先の債権を銀行本体から分離し、当行の子会社である再生専門子会社に集約するためのものであります。
本件会社分割の条件等(1)分割方式
各会社分割に際して、分割会社から承継会社に分社型吸収分割で営業を承継させます。
なお、各会社分割は、分割会社である当行にとって、いずれも商法第374条の22第1項の簡易分割の要件を充足するものであり、商法第374条の17第1項の株主総会による分割契約書の承認を得ずに行うものです。
(2)株式の割当
各会社分割に際して、承継会社が新たに発行する普通株式については、そのすべてを分割会社に割り当てます。各会社分
割に際して発行される普通株式の数は、下表をご参照ください。
承継会社

発行する普通株式の数

株式会社みずほコーポレート

14,980,000株

株式会社みずほグローバル

14,980,000株(3)承継会社および分割会社の資本金の額
各会社分割に際し、承継会社および分割会社の資本金の額の増減はありません。
(4)分割交付金
各会社分割に際し、分割交付金の支払いは行いません。
(5)承継会社が承継する権利義務
各承継会社が承継する権利義務については、下表をご参照ください。
承継会社
株式会社みずほコーポレート

承継する権利義務
当行の「ビジネス・リオーガナイゼーション
推進営業」に関する資産、負債およびこれらに付随する権利義務ならびに契約上の地位。
当行の「本邦グローバルビジネス・リオーガ
ナイゼーション推進営業」および「非居住者

株式会社みずほグローバル

取引先等ビジネス・リオーガナイゼーション
推進営業」に関する資産、負債およびこれらに付随する権利義務ならびに契約上の地位。

なお、各会社分割において承継会社が分割会社から承継する義務については、免責的債務引受の方法によるものとします。

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(6)債務履行の見込み
各会社分割後の分割会社および承継会社の負担すべき債務につきましては、履行期における履行の見込みがあるものと判断いたしました。
２．当行は、リストラの一環として、保有する本店（土地・建物）を信託設定し、当該信託受益権を売却する契約を締結いたし
ました。
①売却物件
名称
：みずほコーポレート銀行本店
所在地：東京都千代田区丸の内一丁目３番３号②売却の内容譲渡金額 ：864億円
譲渡先：有限会社ファースト・エム
契約締結日：平成15年12月12日
譲渡日：平成15年12月25日
なお、当行が売却後も引き続き当該物件を本店として使用するため、定期借家契約を締結しております。

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６【研究開発活動】
該当ありません。

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７【財政状態及び経営成績の分析】
平成15年度における当行及び連結子会社の財政状態及び経営成績につきましては、以下の通りと分析しております。なお、本項における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであり、今後様々な要因によって大きく異なる結果となる可能性があります。
１．総論
みずほフィナンシャルグループ（以下「ＭＨＦＧ」という）は、平成14年度に、グループ総合金融サービス力の向上と安定的な収益力の確保のためにグループ経営体制を再編、ビジネスモデルの進化を実現するとともに、将来の財務上のリスク要因を極力排除すべく最大限の手当を行いました。
これら昨年度の対応を踏まえ、ＭＨＦＧは平成15年度を「結果を出す１年」と位置付け、総合金融サービス力の向上と収益基盤の強化、及び財務の健全性向上に積極的に取組み、当行及び連結子会社は、連結経常利益5,740億円（前連結会計年度比２兆542億円増加）、連結当期純利益3,173億円（同１兆9,569億円増加）を計上いたしました。（図表１）
また、当行単体及び傘下の再生専門子会社（株式会社みずほコーポレート、株式会社みずほグローバル）合算ベースの業務純益（一般貸倒引当金純繰入前）は、非金利収入の増強や経費の削減に努めた結果、4,803億円と前年度実績を601億円上回り、与信関係費用の大幅な減少や株式等損益の改善等により、同ベースの経常利益、当期純利益も5,189億円、3,479億円と、前年度実績をそれぞれ２兆115億円、１兆9,813億円上回りました。（図表２）
なお、財務の健全性の向上における具体的な取組みについては以下の通りであります。
(1）不良債権処理の進展
当年度末の当行及び再生専門子会社の不良債権残高（金融再生法開示債権区分における要管理債権以下の残高）は、不良債権の新規発生が低水準にとどまったこと、償却・債権売却といったオフバランス化や企業再生を積極的に推進したことなどにより、前年度末と比べ8,394億円減少し、１兆4,931億円となりました。また、不良債権比率も前年度末と比べ2.22ポイ
ント低下し、5.16％となりました。（図表12）
当年度の与信関係費用につきましては、前年度に不良債権の前倒し処理と将来の資産劣化リスクへの対応を最大限に実施した一方で、企業業績が回復基調に転じたことなどにより、当行及び再生専門子会社で608億円と前年度に比べ大幅に減少しました。（図表２）
不良債権につきましては、引き続き最終処理のスピードアップを図るとともに、厳格な与信管理運営により、不良債権の新規発生を未然に防止し、残高の削減に注力してまいります。
(2）保有株式リスクの軽減
ＭＨＦＧは、株価変動リスクによる財務への影響を極小化するため、保有株式の売却を進めていくことを基本方針としています。当連結会計年度については、当行及び再生専門子会社で約3,000億円（取得原価ベース）の削減を行っております。
一方で、当連結会計年度末における株式（時価のあるもの）の評価差額は株価の回復もあり、6,723億円であります。
(3）繰延税金資産の減少
繰延税金資産については、会計のルールを厳正に適用し、将来５年間の課税所得見積額の範囲内における適正な金額を計上しております。
平成16年３月末における当行の繰延税金資産の純額は、課税所得計上による将来減算一時差異等残高の減少、及び厳格な回収スケジューリングの実施などにより、平成15年３月末に比べ5,300億円減少し、5,344億円になりました。この結果、繰
延税金資産が単体ＴｉｅｒⅠに占める割合は平成15年３月末に比べ37.6ポイント低下し23.4％となるなど、自己資本の質は大幅に向上いたしました。
(4）コスト構造改革への取組み
ＭＨＦＧは、収益力の強化とともに、コスト構造改革に注力いたしております。当連結会計年度は海外拠点の統廃合など徹底したリストラ努力の結果、194億円の営業経費削減を実現いたしました。

501005/2004年

２．経営成績の分析(1）損益の状況
当連結会計年度における損益状況は以下の通りです。
（図表１）
（自
至

前連結会計年度
当連結会計年度
平成14年４月１日 （自 平成15年４月１日
平成15年３月31日） 至 平成16年３月31日）
金額（億円）

連結粗利益①

金額（億円）

比較
金額（億円）

7,986

8,158

172

資金利益

4,957

4,376

△581

信託報酬

0

0

△0

1,016

1,141

125

特定取引利益

771

1,571

799

その他業務利益

1,239

1,068

△171

△3,414△3,220194

人件費△1,321△1,537△215

物件費△1,944△1,573

370

税金

△149

△109

39

△11,367△742

10,624

うち貸出金償却△4,292△184,274

うち貸倒引当金純繰入額△4,326

△700

3,626

役務取引等利益

営業経費

与信関係費用

②③

株式関係損益④△7,390

1,785

9,175

持分法による投資損益

⑤

△480

27

507

その他

⑥

△135

△267

△132

経常利益（①＋②＋③＋④
＋⑤＋⑥）

⑦

△14,802

5,740

20,542

特別損益

⑧

△592

390

983

−

55

55

△15,394

6,131

21,526

うち引当金戻入額等＊
税金等調整前当期純利益
（⑦＋⑧）

⑨

法人税、住民税及び事業税

⑩

△15

△178

△162

法人税等調整額⑪△692△2,368△1,676

少数株主損益

⑫

△292

△410

△117

当期純利益（⑨＋⑩＋⑪＋⑫）⑬△16,396

3,173

19,569＊①、③、④には「うち引当金戻入額等」の金額を含め、同額を⑥より減額しております。また、費用項目は△表記してお
ります。
①

連結粗利益
連結粗利益は前連結会計年度に比べ172億円増加し、8,158億円となりました。項目ごとの収支は以下の通りです。
資金利益
資金利益は、主に資金需要の低迷による貸出金残高の減少等により、前連結会計年度比581億円減少し、4,376億円となりました。
役務取引等利益
役務取引等利益は、証券関連業務手数料や当行単体におけるシンジケーション手数料等の非金利収入の増加により、前連結会計年度比125億円増加し、1,141億円となりました。
特定取引利益
特定取引利益は、金融派生商品に係る収益等が減益となりましたが、商品有価証券に係る収益は増益となり、前連
結会計年度比799億円増加し、1,571億円となりました。
その他業務利益その他業務利益は、市況を反映して債券関係損益が減少したこと等により、前連結会計年度比171億円減少し、
1,068億円となりました。

②

営業経費
営業経費は、特に物件費について、海外拠点の統廃合や本店売却によるオフィスの集約等を主因として370億円の削減を行った結果、前連結会計年度に比べ194億円減少し3,220億円となりました。

501005/2004年

③

与信関係費用
前連結会計年度において、不良債権の前倒し処理及び将来の資産劣化リスクへの対応を最大限に実施した一方で、企業業績が回復基調に転じたことなどにより、与信関係費用は、前連結会計年度に比べ１兆624億円減少し、742億円となりました。

④

株式関係損益株式関係損益は、前連結会計年度に比べ9,175億円増加し、1,785億円となりました。前連結会計年度は市況の低迷等により7,390億円の損失を計上いたしましたが、当連結会計年度は、株式市況の好転する中で基本方針に基づき保有株式の売却を進めたことにより売却益を計上したことや、償却負担の軽減により増益となったものであります。なお、当連結会計
年度末のその他有価証券（時価のあるもの）の評価差額のうち、株式に係るものは6,723億円であります。

⑤

持分法による投資損益持分法による投資損益は、前連結会計年度は480億円の損失計上でありましたが、当連結会計年度は持分法適用関連会社の業況改善等を受け、27億円の利益計上となりました。

⑥

その他
その他は、前連結会計年度に比べ132億円減少しております。その大宗が新たな子会社の連結調整勘定償却額でありま
す。

⑦

経常利益
以上の結果、経常利益は5,740億円と、前連結会計年度に比べ２兆542億円の増益となりました。項番①の連結粗利益の増加、項番②の営業経費の削減や項番③の与信関係費用の負担減、項番④の株式関係損益の改善等により、前連結会計年度に比べ大幅な増益となりました。

⑧

特別損益
特別損益は、前連結会計年度に比べ983億円好転し、390億円となりました。
主な内訳は、特別利益で東京都外形標準課税訴訟和解に伴う還付税金及び還付加算金293億円、厚生年金基金の代行返上
益157億円、特別損失で動産不動産処分損130億円などであります。

⑨

税金等調整前当期純利益
以上の結果、税金等調整前当期純利益は6,131億円と、前連結会計年度に比べ２兆1,526億円の増益となりました。

⑩

法人税、住民税及び事業税
法人税、住民税及び事業税は、前連結会計年度に比べ162億円増加し、178億円となりました。

⑪

法人税等調整額
法人税等調整額は、前連結会計年度に比べ1,676億円増加し、2,368億円となりました。課税所得計上により将来減算一時差異等残高が減少したこと、厳格な回収スケジューリングを実施したことなどによるものです。

⑫

少数株主損益
当期純利益の算定上控除される少数株主損益は、子会社の業況改善等を受け、控除額が前連結会計年度に比べ117億円増
加いたしました。

⑬

当期純利益
以上の結果、当期純利益は3,173億円と前連結会計年度に比べ１兆9,569億円の増益となりました。
項番⑦の経常利益の増益要因に加え、項番⑧の特別損益の計上など特殊要因があった一方で、項番⑪の法人税等調整額の計上等の要因も加わり、結果として3,173億円となったものであります。

501005/2004年

−参考−（図表２）損益状況（単体＋再生専門子会社）
（自
至

前年度
平成14年４月１日 （自平成15年３月31日） 至

当年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日）

金額（億円）

金額（億円）

比較
金額（億円)

業務粗利益

7,012

6,908

△103

資金利益

4,315

4,408

92

役務取引等利益

967

904

△63

特定取引利益

650

547

△103

その他業務利益
経費（除く臨時処理分）
業務純益（一般貸倒引当金純繰入前)
与信関係費用
株式等損益

1,077

1,047

△30

△2,809△2,104

705

4,202

4,803

601

△11,487△608

10,879△7,419

1,767

9,186

経常利益

△14,926

5,189

20,115

特別損益

△837

774

1,611

△16,334

3,479

19,813

当期純利益(2）セグメント情報

当連結会計年度におけるセグメント情報は以下の通りです。
なお、詳細につきましては、「第５経理の状況」中、１「(1）連結財務諸表」の「（セグメント情報）」に記載しております。
（図表３）事業の種類別セグメント情報（経常利益の内訳）（自至前連結会計年度
平成14年４月１日
平成15年３月31日）

金額
（億円）

構成比
（％）

（自
至

当連結会計年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日）

金額
（億円）

構成比
（％）

比較
金額
（億円）

構成比
（％）

銀行業

△15,006

101.3

5,322

92.7

20,329

△8.6

証券業

168

△1.1

417

7.2

248

8.4

その他事業

△41

0.3

3

0.1

44

△0.2

△14,879

100.5

5,743

100.0

20,622△0.4

計
消去又は全社（△）
経常利益

△76

0.5

3

0.0

80

△0.4

△14,802

100.0

5,740

100.0

20,542−＊各事業の主な内容は以下の通りであります。
銀行業…………銀行業、信託業
証券業…………証券業
その他事業……リース業等

501005/2004年

（図表４）所在地別セグメント情報（経常利益の内訳）（自至前連結会計年度
平成14年４月１日
平成15年３月31日）

金額
（億円）

構成比
（％）

（自
至

当連結会計年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日）

金額
（億円）

構成比
（％）

比較
金額
（億円）

構成比
（％）

日本

△15,123

102.2

5,211

90.8

20,335

△11.4

米州

713

△4.8

604

10.5

△108

15.4

アジア・オセアニア

335

△2.3

394

6.9

59

9.1

△633

4.3

139

2.4

772

△1.8

△14,707

99.4

6,350

110.6

21,058

11.3

94

△0.6

610

10.6

515

11.3

△14,802

100.0

5,740

100.0

20,542−

欧州
計
消去又は全社（△）
経常利益
３．財政状態の分析

当連結会計年度末における財政状態のうち、主なものは以下の通りです。
（図表５）
前連結会計年度末（平成15年３月31日）

当連結会計年度末（平成16年３月31日）

比較

金額（億円）

金額（億円）

金額（億円）

資産の部

688,685

692,911

うち有価証券141,669

167,543

25,873

うち貸出金281,242

256,268△24,974

667,417659,402△8,014

うち預金＊

189,555

218,105

28,550

負債の部

4,225

うち債券

78,77767,428△11,348

少数株主持分7,769

12,878

5,108

資本の部

13,49820,6307,131

前連結会計年度末（平成15年３月31日）

当連結会計年度末（平成16年３月31日）

比較

金額（億円）

金額（億円）

金額（億円）＊預金には、譲渡性預金を含んでおります。
(1）資産の部
①

有価証券

（図表６）

有価証券

141,669

167,543

25,873

国債

47,06078,754

31,693

地方債

717

566

△151

社債

5,636

7,014

1,377

株式

33,11841,3858,266

その他の証券55,13539,822△15,312

有価証券は16兆7,543億円と、前連結会計年度末に比べ２兆5,873億円増加いたしました。内訳としましては、その他の証
券が、主に外国債券を中心に１兆5,312億円減少する一方で、国債（日本国債）が主に短期国債で３兆1,693億円、株式（日本株式）が8,266億円、それぞれ増加いたしました。

501005/2004年

②

貸出金

（図表７）
前連結会計年度末（平成15年３月31日）

当連結会計年度末（平成16年３月31日）

比較

金額（億円）

金額（億円）

金額（億円）

貸出金

281,242

256,268△24,974

前年度末（平成15年３月31日）

当年度末（平成16年３月31日）

比較

金額（億円）

金額（億円）

金額（億円）（単体＋再生専門子会社）

貸出金
国内店分
中小企業等貸出金＊１
海外店貸出金残高＊２＊１276,325

253,744△22,581

221,435

215,810△5,624

81,26083,7702,509

54,88937,933△16,956「中小企業等」とは、「中小企業基本法等の一部を改正する法律」（平成11年法律第146号）により、資本金３億円（ただし、卸売業は１億円、小売業・飲食業・サービス業は５千万円）以下の会社又は常用する従業員300人（ただし、卸売業は100人、小売業・飲食業は50人、サービス業は100人）以下の会社及び個人であります。

＊２

海外店貸出金残高には、特別国際金融取引勘定を含んでおります。

貸出金は25兆6,268億円と、前連結会計年度末に比べ２兆4,974億円減少しております。
また、当行及び再生専門子会社の貸出金残高は25兆3,744億円と前年度末に比べ２兆2,581億円減少しております。国内店
貸出金で5,624億円、海外店貸出金（含むオフショア勘定）で１兆6,956億円、それぞれ減少しております。
なお、当行及び再生専門子会社の中小企業等貸出金残高は、前年度末に比べ2,509億円増加し８兆3,770億円となっております。
貸出金のうち、連結ベースのリスク管理債権額は以下の通りです。
（図表８）
前連結会計年度末（平成15年３月31日）

当連結会計年度末（平成16年３月31日）

比較

金額（億円）

金額（億円）

金額（億円）

破綻先債権

1,912

1,020

△892

延滞債権

3,627

3,478

△148

３ヵ月以上延滞債権

97

13

△84

貸出条件緩和債権

16,942

9,734△7,207

合計

22,57914,246△8,333

8.02

5.55

△2.46

貸出金に対する割合（％）

当連結会計年度末の連結ベースのリスク管理債権残高は、オフバランス化の推進等により、前連結会計年度末と比べ8,333
億円減少し、１兆4,246億円となりました。債権区分では、貸出条件緩和債権の減少幅が7,207億円と最も大きく、他の債権区分もそれぞれ減少しております。
また、貸出金に対するリスク管理債権の割合は2.46ポイント低下し、5.55％となっております。
なお、不良債権（当行及び再生専門子会社）に関しては、後段４．で詳細を分析しております。

501005/2004年

(2）負債の部
①

預金

（図表９）

預金

前連結会計年度末（平成15年３月31日）

当連結会計年度末（平成16年３月31日）

比較

金額（億円）

金額（億円）

金額（億円）＊１

189,555

218,105

28,55056,68870,822

14,133

定期性預金

59,35052,300△7,050

譲渡性預金

36,91855,88418,965

その他

36,59739,099

2,501

流動性預金

＊２

＊１

預金には、譲渡性預金を含んでおります。

＊２

流動性預金は、当座預金、普通預金、貯蓄預金、通知預金の合計であります。

（単体）
前事業年度末（平成15年３月31日）

当事業年度末（平成16年３月31日）

比較

金額（億円）

金額（億円）

金額（億円）

預金（国内）

83,034

110,30227,268

98

117

19

一般法人

65,47882,424

16,945

金融機関・政府公金

17,456

27,76010,303

個人＊海外店分及び特別国際金融取引勘定分を含まない本支店間未達勘定整理前の計数です。
預金は21兆8,105億円と、前連結会計年度末に比べ２兆8,550億円増加しております。ペイオフ一部解禁を受け、定期性預金が前連結会計年度末に比べ7,050億円減少する一方で、流動性預金が１兆4,133億円増加しております。また、譲渡性預金も１兆8,965億円増加しております。
なお、当行の預金者別預金残高は、前事業年度末に比べ個人、一般法人、金融機関・政府公金がそれぞれ19億円、１兆6,945億円、１兆303億円増加しております。
②

債券（図表10）

債券
利付みずほコーポレート銀
行債券
外貨建債券

前連結会計年度末（平成15年３月31日）

当連結会計年度末（平成16年３月31日）

比較

金額（億円）

金額（億円）

金額（億円）

78,77767,428△11,348

78,40967,131△11,278

367

297

△70

債券は６兆7,428億円と、前連結会計年度末に比べ１兆1,348億円減少しております。内訳では、利付みずほコーポレート
銀行債券、外貨建債券でそれぞれ１兆1,278億円、70億円減少しております。

501005/2004年

(3）資本の部（図表11）
前連結会計年度末（平成15年３月31日）

当連結会計年度末（平成16年３月31日）

比較

金額（億円）

金額（億円）

金額（億円）

資本の部合計13,49820,6307,131

資本金10,70910,709−

資本剰余金

12,712

2,582△10,129

利益剰余金△9,705

4,083

13,789

1,076

515

△561

△271

3,930

4,202

△1,022△1,191△168

土地再評価差額金
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定

資本の部合計は、前連結会計年度末に比べ7,131億円増加し、２兆630億円となりました。これは、当期純利益3,173億円に加え、株式相場の好転に伴うその他有価証券評価差額金の増加4,202億円などによるものです。
当連結会計年度中に、資本剰余金取り崩しによる欠損てん補を実施し、資本剰余金は１兆129億円減少しております。また、利益剰余金は資本剰余金からの振替額、及び当期純利益などにより１兆3,789億円増加しております。
４．不良債権に関する分析（単体＋再生専門子会社）(1）残高に関する分析
金融再生法開示債権（図表12）
前年度末
当年度末（平成15年３月31日） （平成16年３月31日）

比較

金額（億円）

金額（億円）

金額（億円）

2,961

2,024

△936

危険債権

3,340

3,184

△155

要管理債権

17,024

9,722△7,302

23,326

14,931△8,394292,252

274,125△18,126

315,578

289,057△26,521

破産更生債権及びこれらに準ずる債権

小計（要管理債権以下）

(A）

正常債権
合計
(A）／(B）

(B）

7.39％

5.16％

△2.22％

当年度末の不良債権残高（要管理債権以下）は、オフバランス化の推進等により、前年度末と比べ8,394億円減少、１兆4,931億円となりました。債権区分では、要管理債権の減少幅が7,302億円と最も大きく、他の債権区分もそれぞれ減少しております。

501005/2004年

(2）保全に関する分析
前年度末及び当年度末における金融再生法開示債権（要管理債権以下）の保全及び引当は以下の通りであります。
（図表13）
前年度末
当年度末(平成15年３月31日) (平成16年３月31日)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権
うち担保・保証うち引当金

比較

金額（億円）

金額（億円）

(A)

2,961

2,024

△936

(B)

2,391

1,803

△587
△349

(C)

金額(億円)

570

220

信用部分に対する引当率(C)／((A)−(B))

100.0％

100.0％−

保全率((B)＋(C))／(A)100.0％

100.0％

−

(A)

3,340

3,184

△155

うち担保・保証

(B)

1,077

802

△274

うち引当金

(C)

1,683

1,897

214

危険債権

信用部分に対する引当率(C)／((A)−(B))

74.3％

79.6％

5.2％

保全率

((B)＋(C))／(A)

82.6％

84.7％

2.1％

要管理債権

(A)

17,024

9,722△7,302

うち担保・保証

(B)

5,478

4,648

△830

うち引当金

(C)

4,593

2,549

△2,044

信用部分に対する引当率(C)／((A)−(B))

39.7％

50.2％

10.4％

保全率

((B)＋(C))／(A)

59.1％

74.0％

14.8％

破産更生債権及びこれらに準ずる債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証等による回収見込額を控除した残額全額を個別貸倒引当金として計上、ないしは直接償却を実施しております。その結果、信用部分に対する引当率、保全率ともに100％となっております。
危険債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証等による回収見込額を控除した残額のうち、①債務者の支払能力を総合的に判断して算定した金額、②当該残額に今後３年間の倒産確率に基づき算定された予想損失率を乗じた金額、のいずれかを個別貸倒引当金等として計上しております。なお、与信額が一定額以上の大口債務者のうち、債権の元本の回収及び利息の受け取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、キャッシュ・フ
ロー見積り法（ＤＣＦ法）を適用しております。以上の結果、信用部分に対する引当率は5.2ポイント上昇し79.6％に、保全率も2.1ポイント上昇し84.7％となっております。
要管理債権については、債権額に、今後３年間の倒産確率に基づき算定された予想損失率を乗じた金額を一般貸倒引当金として計上しております。なお、与信額が一定額以上の大口債務者のうち、債権の元本の回収及び利息の受け取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、キャッシュ・フロー見積り法（ＤＣＦ法）を適用しております。以上の結果、信用部分に対する引当率は10.4ポイント上昇し50.2％に、保全率も14.8ポイント上昇し74.0％となっております。

501005/2004年

上記債権以外の債権に対する引当率は、以下の通りであります。
（図表14）
前年度末
当年度末（平成15年３月31日） （平成16年３月31日）

比較

要管理先債権以外の要注意債権（％）

9.67

16.67

6.99

正常先債権（％）

0.11

0.09

△0.02

５．自己資本比率に関する分析（図表15）
前連結会計年度末
当連結会計年度末（平成15年３月31日） （平成16年３月31日）

比較

金額（億円）

金額（億円）

18,884

21,8362,952

資本金

10,70910,709

−

資本剰余金

2,582

2,582

−

基本的項目（TierⅠ）

①

利益剰余金
連結子会社の少数株主持分
その他有価証券の評価損（△）
為替換算調整勘定
連結調整勘定相当額（△）
補完的項目（TierⅡ）（うち自己資本への算入額）②

金額（億円）

416

3,944

3,527

7,570

6,772

△798

261

−

△261

△1,026△1,176

△149

1,105

995

△110

23,48525,018

1,532（18,884）（21,836）（2,952）

有価証券の含み益の45％相当額

−

2,984

2,984

土地の再評価額と再評価の直前の帳簿価額の差額の45％相当額

774

390

△384

7,544

6,995

△548

一般貸倒引当金

15,166

14,646△519

控除項目

負債性資本調達手段
③

1,236

838

△398

自己資本額（①＋②−③）④

36,532

42,835

6,302

リスク・アセット等⑤

350,550

328,885△21,664

連結自己資本比率（④／⑤）

10.42％

13.02％

2.60％

連結ベースの自己資本額は、当期純利益の計上による剰余金の増加等により基本的項目が2,952億円増加したこと、それに伴い補完的項目における自己資本への算入額も同額増加したことから、前連結会計年度末に比べ6,302億円増加いたしました。一方リスク・アセット等は非効率資産の圧縮等により、前連結会計年度末に比べ２兆1,664億円減少いたしました。以上の結果、連結自己資本比率は前連結会計年度末に比べ2.60ポイント改善し、13.02％になりました。

501005/2004年

第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度の主要な設備投資は、当行における本店等の改修工事、コンピューター関連機器の更新及びニューヨーク支店
等海外拠点の店舗改修工事等であります。
この結果、当連結会計年度の総投資額は8,225百万円となりました。
また、当連結会計年度において、資産の効率化を図るため、次の主要な設備を売却しており、その内容は以下のとおりであり
ます。
(銀行業)

当行

会社名

事業所名

所在地

設備の内容

売却時期

―

本店

東京都千代田区店舗

平成15年12月

前期末帳簿価額(百万円)
81,815（注）当行は売却後も定期借家契約を締結し、当該物件を本店として使用しております。

２【主要な設備の状況】
当連結会計年度末における主要な設備の状況は次のとおりであります。
(銀行業)
土地
設備の
内容

建物

動産

合計

従業
員数
（人）

会社名

店舗名その他

所在地−

本店ほか2営業部

東京都千代田区ほか

店

舗

−

−

8,942

7,321

16,2633,607−

日本橋営業部ほ
か2営業部

東京地区

店

舗

−

−

197

167

365

171

−

横浜営業部

関東地区
（除く東京地区）

店

舗

−

−

1

12

14

23

−

札幌営業部

北海道地区

店

舗

−

−

2

13

16

21

−

仙台営業部

東北地区

店

舗

−

−

1

13

15

26

−

富山営業部

北陸・甲信越地区

店

舗

2,834

2,243

547

60

2,851

21

−

名古屋営業部
ほか1営業部

東海地区

店

舗

−

−

53

46

99

76

−

大阪営業部

大阪地区

店

舗

−

−

82

55

137

103

−

京都営業部
ほか1営業部

近畿地区（除く大阪地区）

店

舗

−

−

5

23

28

47

−

広島営業部

中国地区

店

舗

−

−

1

13

15

23

−

高松営業部

四国地区

店

舗

1,983

3,800

944

103

4,848

17

−

福岡営業部

九州・沖縄地区

店

舗

−

−

3

16

19

41

−

ニューヨーク支
店ほか5店

北米・南米

店舗・
事務所

57

43

2,784

2,119

4,948

708

−

ロンドン支店ほか4店

ヨーロッパ・中近東

店舗・
事務所

−

−

3,702

1,336

5,039

484

−

ソウル支店ほか
23店

アジア・オセアニア

店舗・
事務所

−

−

1,606

1,141

2,747

1,598

−

矢来町ハイツほか55か所

東京都新宿区ほか

社宅・寮

183,239

65,5099,429

91

75,029

−

当行

面積
（㎡）

帳簿価額 帳簿価額 帳簿価額
(百万円) (百万円) (百万円)

帳簿価額
(百万円)

501005/2004年

(証券業)
土地
会社名

店舗名その他

設備の
内容

所在地

面積
（㎡）

建物

動産

帳簿価額 帳簿価額 帳簿価額
(百万円) (百万円) (百万円)

合計
帳簿価額
(百万円)

従業
員数
（人）

国内連
結子会
社

みずほ証券
株式会社

本店

東京都千代田区

店舗・
事務所

−

−

2,690

2,714

5,405

1,255

海外連
結子会
社

MizuhoInternational
plc

本社ほか

英国ロンドン市

店舗ほか

−

−

2,733

653

3,387

331

（注）１．当行の主要な設備の太宗は、店舗、事務センターであるため、銀行業に一括計上しております。
２．不動産にかかる年間賃借料は20,320百万円であります。
３．動産は、事務機械7,072百万円、その他9,260百万円であります。
４．当行の海外駐在員事務所12か所は上記に含めて記載しております。
５．上記のほか、リース契約による主な賃借設備は次のとおりであります。
リース契約

当

行

会社名

事業(部門)の別

店舗名
その他

−

銀行業
(コーポレート部
門)

本

店

所在地

設備の内容

東京都千代田区

汎用大型電子計算機および周辺機器

従業員数（人）

年間リース料
（百万円）
−

1,041

資金調達
方法

着手年月

完了予
定年月

３【設備の新設、除却等の計画】
当連結会計年度末において計画中である重要な設備の新設、除却等は次のとおりであります。
(1）新設、改修投資予定金額
会社名

店舗名
その他

所在地

区分

事業(部門)の別

当本店ほか

東京都千代田
区ほか

改 修

銀行業
(コーポレート部
門)

行

設備の内容

店

総額
既支払額
(百万円) (百万円)

舗

4,310

−

自己資金

−

事務機器

186

−

自己資金

−

（注）２

（注）１．上記設備計画の記載金額には、消費税及び地方消費税を含んでおります。
２．店舗及び事務機器の主なものは平成17年3月までに設置予定であります。
(2）売却
該当ありません。

501005/2004年

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】(1）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

会社が発行する株式の総数（株）

普通株式

14,400,000,000

第三種優先株式107,500,000

第四種優先株式

64,500,000

第五種優先株式

18,810,000

第六種優先株式

57,000,000

第七種優先株式

57,000,000

第八種優先株式85,500,000

第九種優先株式

121,800,000

第十種優先株式

121,800,000

第十一種優先株式

1,000,000,000

第十二種優先株式

1,000,000,000

第十三種優先株式

1,000,000,000
計（注）18,033,910,000

当行定款第５条に次のとおり規定しております。
「当銀行が発行する株式の総数は、180億3,391万株とし、その内訳は、次のとおりとする。ただし、株式の消却が行われた場合または優先株式につき普通株式への転換が行われた場合には、これに相当する株式の数を減ずる。
普通株式

144億株

第三種の優先株式

1億750万株

第四種の優先株式

6,450万株

第五種の優先株式

1,881万株

第六種の優先株式

5,700万株

第七種の優先株式

5,700万株

第八種の優先株式

8,550万株

第九種の優先株式

1億2,180万株

第十種の優先株式

1億2,180万株

第十一種の優先株式

10億株

第十二種の優先株式

10億株

第十三種の優先株式

10億株」

501005/2004年

②【発行済株式数】
事業年度末現在発行数(株)(平成16年３月31日)

種類

提出日現在発行数(株)(平成16年６月29日)

上場証券取引所名または登録証券業協会名

内容

6,831,124,612

6,831,124,612−

権利内容に何ら限定のない当行における
標準となる株式 (注)１

第二回第四種優先株式

64,500,000

64,500,000

−

(注)２

第三回第三種優先株式

53,750,000

53,750,000

−

(注)３

第四回第三種優先株式

53,750,000

53,750,000

−

(注)４

第五回第五種優先株式

18,810,000

18,810,000

−

(注)５

第六回第六種優先株式

57,000,000

57,000,000

−

(注)６

第七回第七種優先株式

57,000,000

57,000,000

−

(注)７

第八回第八種優先株式

85,500,000

85,500,000

−

(注)８

第九回第九種優先株式

121,800,000

121,800,000

−

(注)９

第十回第十種優先株式

121,800,000

121,800,000

−

(注)10

第十一回第十三種優先株式

721,930,000

721,930,000

−

(注)11

計

8,186,964,612

8,186,964,612

−

−

普通株式

（注）１．提出日現在の発行数には、平成16年６月１日から本報告書を提出する日までの第五回第五種優先株式、第九回第九種優先株式及び第十回第十種優先株式の転換により発行された株式数は含まれておりません。
２．第二回第四種優先株式の内容は次のとおりであります。
(1）優先配当金①

優先配当金
毎年３月31日現在の第四種優先株主に対し、第十三種優先株主又は普通株主に先立ち、優先株式１株につき年42円の優先配当金を支払う。ただし、当該営業年度において優先中間配当金の全部または一部を支払ったときは、その額を控除した額とする。

②

非累積条項
ある営業年度において、優先株主に対して優先配当金の全部または一部を支払わないときは、その不足額は翌営業年度以降に累積しない。

③

非参加条項
優先株主に対しては、優先配当金を超えて利益配当を行わない。

④

優先中間配当金
中間配当については、毎年９月30日現在の第四種優先株主に対し、第十三種優先株主又は普通株主に先立ち、優先
株式１株につき21円の優先中間配当金を支払う。

501005/2004年

(2)残余財産の分配
残余財産の分配については、第四種優先株主に対し、第十三種優先株主又は普通株主に先立ち、優先株式１株につき2,000円を支払う。優先株主に対しては、上記2,000円のほか残余財産の分配を行わない。
(3）強制償還
当行は、優先株式発行後、５年間を経過した後はいつでも、優先株式の全部又は一部を償還することができる。一部償還の場合は抽選その他の方法により行う。償還価額は、優先株式１株につき2,000円に経過配当金相当額を加算した額とする。上記「経過配当金相当額」とは、優先配当金の額を償還日の属する営業年度の初日から償還日までの日数で日割計算した額とし、当該営業年度において優先中間配当金を支払ったときは、その額を控除した額とする。
(4)議決権条項
優先株主は、定款の規定により議決権を有する場合を除き、株主総会において議決権を有しない。
(5）新株引受権等
優先株式について、株式の併合または分割を行わない。
優先株主に対しては、新株の引受権、新株予約権の引受権、新株予約権付社債の引受権または分離して譲渡することができる新株予約権および社債の引受権を与えない。
(6)優先順位
第三種から第十種までの各種の優先株式の優先配当金、優先中間配当金および残余財産の支払順位は、同順位とする。
３．第三回第三種優先株式の内容は次のとおりであります。
(1）優先配当金①

優先配当金
毎年３月31日現在の第三種優先株主に対し、第十三種優先株主又は普通株主に先立ち、優先株式１株につき年11円の優先配当金を支払う。ただし、当該営業年度において優先中間配当金の全部または一部を支払ったときは、その額を控除した額とする。

②

非累積条項
ある営業年度において、優先株主に対して優先配当金の全部または一部を支払わないときは、その不足額は翌営業年度以降に累積しない。

③

非参加条項
優先株主に対しては、優先配当金を超えて利益配当を行わない。

④

優先中間配当金
中間配当については、毎年９月30日現在の第三種優先株主に対し、第十三種優先株主又は普通株主に先立ち、優先
株式１株につき５円50銭の優先中間配当金を支払う。

(2)残余財産の分配
残余財産の分配については、第三種優先株主に対し、第十三種優先株主又は普通株主に先立ち、優先株式１株につき2,000円を支払う。優先株主に対しては、上記2,000円のほか残余財産の分配を行わない。
(3）強制償還
当行は、優先株式発行後、５年間を経過した後平成18年９月30日まではいつでも、優先株式の全部または一部を償還することができる。一部償還の場合は抽選その他の方法により行う。償還価額は優先株式１株につき2,000円に経過配当金相当額を加算した額とする。上記「経過配当金相当額」とは、優先配当金の額を償還日の属する営業年度の初日から償還日までの日数で日割計算した額とし、当該営業年度において優先中間配当金を支払ったときは、その額を控除した額とする。
(4）普通株式への転換①

転換請求期間平成18年10月１日から平成23年１月31日までとする。ただし、株主総会において権利を行使すべき株主を確定する
ため一定の日を定めたときは、その翌日から当該基準日の対象となる株主総会終結の日までの期間を除く。

501005/2004年

②

当初転換価額
当初転換価額は、平成18年10月１日における株式会社みずほフィナンシャルグループの普通株式の時価の千分の一に相当する金額（以下当該価額という。）に1.025を乗じた額とする。ただし、当該価額に1.025を乗じた額が、420円
を下回る場合は420円とする。この場合に使用する当該価額は、平成18年10月１日に先立つ45取引日目に始まる30取引日の東京証券取引所における株式会社みずほフィナンシャルグループの普通株式の毎日の終値の千分の一に相当する金額の平均値とする。

③

転換価額の修正
転換価額は平成19年10月１日とその後平成22年10月１日までの毎年10月１日（転換価額修正日）における株式会社
みずほフィナンシャルグループの時価の千分の一に相当する金額（以下当該価額という。）が当該転換価額修正日に有効な転換価額を下回る場合には、転換価額は当該転換価額修正日以降当該価額に修正されるものとする。但し、当該価額が当初転換価額の80％に相当する金額（下限転換価額）を下回る場合には、修正後転換価額は下限転換価額とする。この場合に使用する当該価額は、当該転換価額修正日に先立つ45取引日目に始まる30取引日の東京証券取引所における株式会社みずほフィナンシャルグループの普通株式の毎日の終値の千分の一に相当する金額の平均値とする。

④

転換価額の調整
転換価額は、当行が優先株式を発行後、当該価額を下回る払込金額での新たな普通株式の発行、株式分割その他一定の場合には、次の算式により調整される。
既発行普通株式数＋
調整後
調整前
＝
×
転換価額 転換価額

新規発行普通株式数×１株当たり払込金額
１株当たり当該価額

既発行普通株式数＋新規発行普通株式数

ただし、上記の算式により計算される転換価額が100円を下回る場合には、100円をもって調整後転換価額とする。
また、転換価額は、株式会社みずほフィナンシャルグループにおいて調整事由が生じた場合等一定の場合にも適宜調整される。
⑤

転換により発行すべき普通株式数
優先株式の転換により発行すべき普通株式数は、次のとおりとする。
転換により発行すべき普通株式数＝⑥

優先株主が転換請求のために提出した優先株式の発行価額総額
転換価額

転換比率
転換比率は、2,000円を転換価額で除した数とする。

(5）普通株式への一斉転換
平成23年１月31日までに転換請求のなかった優先株式は、平成23年２月１日をもって、2,000円をそのときの株式会社
みずほフィナンシャルグループの普通株式の時価の千分の一に相当する金額（以下当該価額という。）で除して得られる数の普通株式となる。この場合に使用する当該価額は、一斉転換日に先立つ45取引日目に始まる30取引日の東京証券取引所における株式会社みずほフィナンシャルグループの普通株式の毎日の終値の千分の一に相当する金額の平均値とする。ただし、当該価額が2,000円を当初の転換比率で除した額の60％に相当する金額または普通株式の額面金額のいずれか高い金額を下回るときは、2,000円をそのいずれか高い金額で除して得られる数の普通株式となる。上記「転換比率」とは、2,000円を転換価額で除した数とする。
(6)議決権条項
優先株主は、定款の規定により議決権を有する場合を除き、株主総会において議決権を有しない。
(7）新株引受権等
優先株式について株式の併合または分割を行わない。
優先株主に対しては、新株の引受権、新株予約権の引受権、新株予約権付社債の引受権または分離して譲渡することができる新株予約権および社債の引受権を与えない。
(8)優先順位
第三種から第十種までの各種の優先株式の優先配当金、優先中間配当金および残余財産の支払順位は、同順位とする。

501005/2004年

４．第四回第三種優先株式の内容は次のとおりであります。
(1）優先配当金①

優先配当金
毎年３月31日現在の第三種優先株主に対し、第十三種優先株主又は普通株主に先立ち、優先株式１株につき年８円の優先配当金を支払う。ただし、当該営業年度において優先中間配当金を支払ったときは、その額を控除した額とす
る。

②

非累積条項
ある営業年度において、優先株主に対して優先配当金の全部または一部を支払わないときは、その不足額は翌営業年度以降に累積しない。

③

非参加条項
優先株主に対しては、優先配当金を超えて利益配当を行わない。

④

優先中間配当金
中間配当については、毎年９月30日現在の第三種優先株主に対し、第十三種優先株主又は普通株主に先立ち、優先
株式１株につき４円の優先中間配当金を支払う。

(2)残余財産の分配
残余財産の分配については、第三種優先株主に対し、第十三種優先株主又は普通株主に先立ち、優先株式１株につき2,000円を支払う。優先株主に対しては、上記2,000円のほか残余財産の分配を行わない。
(3）強制償還
当行は、優先株式発行後、５年間を経過した後平成16年９月30日まではいつでも、優先株式の全部又は一部を償還することができる。一部償還の場合は抽選その他の方法により行う。償還価額は優先株式１株につき2,000円に経過配当金相当額を加算した額とする。上記「経過配当金相当額」とは、優先配当金の額を償還日の属する営業年度の初日から償還日までの日数で日割計算した額とし、当該営業年度において優先中間配当金を支払ったときは、その額を控除した額とする。
(4）普通株式への転換①

転換請求期間平成16年10月１日から平成21年１月31日までとする。但し、株主総会において権利を行使すべき株主を確定するた
め一定の日を定めたときは、その翌日から当該基準日の対象となる株主総会終結の日までの期間を除く。

②

当初転換価額
当初転換価額は、平成16年10月１日における株式会社みずほフィナンシャルグループの普通株式の時価の千分の一に相当する金額（以下当該価額という）に1.025を乗じた額とする。但し、当該価額に1.025を乗じた額が、540円を下回る場合は540円とする。この場合に使用する当該価額は、平成16年10月１日に先立つ45取引日目に始まる30取引日の東京証券取引所における株式会社みずほフィナンシャルグループの普通株式の毎日の終値の千分の一に相当する金額の平均値とする。

③

転換価額の修正
転換価額は平成17年10月１日とその後平成20年10月１日までの毎年10月１日（転換価額修正日）における株式会社
みずほフィナンシャルグループの時価の千分の一に相当する金額が当該転換価額修正日に有効な転換価額を下回る場
合には、転換価額は当該転換価額修正日以降当該価額に修正されるものとする。ただし、当該価額が当初転換価額の70％に相当する金額（下限転換価額）を下回る場合には、修正後転換価額は下限転換価額とする。この場合に使用する当該価額は、当該転換価額修正日に先立つ45取引日目に始まる30取引日の東京証券取引所における株式会社みずほ
フィナンシャルグループの普通株式の毎日の終値の千分の一に相当する金額の平均値とする。

④

転換価額の調整
転換価額は、当行が優先株式を発行後、当該価額を下回る払込金額での新たな普通株式の発行、株式分割その他一定の場合には、次の算式により調整される。
既発行普通株式数＋
調整後
調整前
＝
×
転換価額 転換価額

新規発行普通株式数×１株当たり払込金額
１株当たり当該価額

既発行普通株式数＋新規発行普通株式数

ただし、上記の算式により計算される転換価額が100円を下回る場合には、100円をもって調整後転換価額とする。
また、転換価額は、株式会社みずほフィナンシャルグループにおいて調整事由が生じた場合等一定の場合にも適宜調整される。
⑤

転換により発行すべき普通株式数
優先株式の転換により発行すべき普通株式数は、次のとおりとする。
転換により発行すべき普通株式数＝⑥

優先株主が転換請求のために提出した優先株式の発行価額総額
転換価額

転換比率

501005/2004年

転換比率は、2,000円を転換価額で除した数とする。
(5）普通株式への一斉転換
平成21年１月31日までに転換請求のなかった優先株式は、平成21年２月１日をもって、2,000円をそのときの株式会社
みずほフィナンシャルグループの普通株式の時価の千分の一に相当する金額（以下当該価額という。）で除して得られる数の普通株式となる。この場合に使用する当該価額は、一斉転換日に先立つ45取引日目に始まる30取引日の東京証券取引所における株式会社みずほフィナンシャルグループの普通株式の毎日の終値の千分の一に相当する金額の平均値とする。但し、当該価額が2,000円を当初の転換比率で除した額の60％に相当する金額又は普通株式の額面金額のいずれか高い金額を下回るときは、2,000円をそのいずれか高い金額で除して得られる数の普通株式となる。上記「転換比率」とは、2,000円を転換価額で除した数とする。
(6)議決権条項
優先株主は、定款の規定により議決権を有する場合を除き、株主総会において議決権を有しない。
(7）新株引受権等
優先株式について株式の併合または分割を行わない。
優先株主に対しては、新株の引受権、新株予約権の引受権、新株予約権付社債の引受権または分離して譲渡することができる新株予約権および社債の引受権を与えない。
(8)優先順位
第三種から第十種までの各種の優先株式の優先配当金、優先中間配当金および残余財産の支払順位は、同順位とする。
５．第五回第五種優先株式の内容は次のとおりであります。
(1）優先配当金①

優先配当金
毎年３月31日現在の第五種優先株主に対し、第十三種優先株主又は普通株主に先立ち、優先株式１株につき年22円
50銭の優先配当金を支払う。ただし、当該営業年度において優先中間配当金の全部または一部を支払ったときは、その額を控除した額とする。

②

非累積条項
ある営業年度において、優先株主に対して優先配当金の全部または一部を支払わないときは、その不足額は翌営業年度以降に累積しない。

③

非参加条項
優先株主に対しては、優先配当金を超えて利益配当を行わない。

④

優先中間配当金
中間配当については、毎年９月30日現在の第五種優先株主に対し、第十三種優先株主又は普通株主に先立ち、優先
株式１株につき11円25銭の優先中間配当金を支払う。

(2)残余財産の分配
残余財産の分配については、第五種優先株主に対し、第十三種優先株主又は普通株主に先立ち、優先株式１株につき3,000円を支払う。優先株主に対しては、上記3,000円のほか残余財産の分配を行わない。
(3）普通株式への転換①

転換請求期間平成14年４月１日から平成17年７月31日までとする。ただし、株主総会において権利を行使すべき株主を確定するための基準日の翌日から当該基準日の対象となる株主総会終結の日までの期間を除く。

501005/2004年

②

提出日現在の転換比率
転換比率は4.000とする。

③

転換比率の修正転換比率は、平成14年８月１日以降平成16年８月１日まで毎年８月１日（以下「修正日」という。）に、下記算式により計算される転換比率に修正される。
修正後転換比率＝3,000円
時価

上記算式で使用する時価は、各修正日に先立つ45取引日目に始まる30取引日の東京証券取引所における株式会社みずほフィナンシャルグループの普通株式の普通取引の毎日の終値の千分の一の値の平均値とする。
ただし、上記計算の結果、修正後転換比率が当該修正日の前日現在有効な転換比率を下回る場合には、修正前転換
比率をもって修正後転換比率とし、また、修正後転換比率が4.000（ただし、下記④に準じて調整される。）（以下「上限転換比率」という。）を上回る場合には、上限転換比率をもって修正後転換比率とする。
④

転換比率の調整
転換比率は、当行が優先株式を発行後、時価を下回る払込金額での新たな普通株式を発行する場合その他一定の場
合には、下記算式により調整される。
既発行普通株式数＋新規発行普通株式数

調整後
調整前
＝
×
転換比率 転換比率

既発行普通株式数＋新規発行普通株式数×１株当たり払込金額
１株当たり時価

また、転換比率は、株式会社みずほフィナンシャルグループにおいて調整事由が生じた場合等一定の場合にも適宜調整される。
⑤

転換により発行すべき普通株式数
優先株式の転換により発行すべき普通株式数は、次のとおりとする。
転換により発行すべき普通株式数＝ 優先株主が転換請求のために提出した優先株式数×転換比率(4）普通株式への一斉転換
平成17年７月31日までに転換請求のなかった優先株式は、平成17年８月１日をもって、3,000円を平成17年８月１日に先立つ45取引日目に始まる30取引日の東京証券取引所における株式会社みずほフィナンシャルグループの普通株式の普通取引の毎日の終値の千分の一の値の平均値で除して得られる数の普通株式となる。
なお、この普通株式の数は、優先株式１株につき４株を上限とする。ただし、普通株式の併合または分割が行われた
場合には、４株に普通株式１株の併合または分割後の株数を乗じた株数を上限とする。
(5)議決権条項
優先株主は、定款の規定により議決権を有する場合を除き、株主総会において議決権を有しない。
(6）新株引受権等
優先株式について株式の併合または分割を行わない。
優先株主に対しては、新株の引受権、新株予約権の引受権、新株予約権付社債の引受権または分離して譲渡することができる新株予約権および社債の引受権を与えない。
(7)優先順位
第三種から第十種までの各種の優先株式の優先配当金、優先中間配当金および残余財産の支払順位は、同順位とする。
なお、提出日現在の発行数には、平成16年６月１日から本報告書を提出する日までの普通株式への転換による減少数は含まれておりません。

501005/2004年

６．第六回第六種優先株式の内容は次のとおりであります。
(1）優先配当金①

優先配当金
毎年３月31日現在の第六種優先株主に対し、第十三種優先株主又は普通株主に先立ち、優先株式１株につき年８円
20銭の優先配当金を支払う。ただし、当該営業年度において優先中間配当金の全部または一部を支払ったときは、その額を控除した額とする。

②

非累積条項
ある営業年度において、優先株主に対して優先配当金の全部または一部を支払わないときは、その不足額は翌営業年度以降に累積しない。

③

非参加条項
優先株主に対しては、優先配当金を超えて利益配当を行わない。

④

優先中間配当金
中間配当については、毎年９月30日現在の第六種優先株主に対し、第十三種優先株主又は普通株主に先立ち、優先
株式１株につき４円10銭の優先中間配当金を支払う。

(2)残余財産の分配
残余財産の分配については、第六種優先株主に対し、第十三種優先株主又は普通株主に先立ち、優先株式１株につき2,000円を支払う。優先株主に対しては、上記2,000円のほか残余財産の分配を行わない。
(3）普通株式への転換①

転換請求期間平成16年８月１日から平成18年７月31日までとする。ただし、株主総会において権利を行使すべき株主を確定するための基準日の翌日から当該基準日の対象となる株主総会終結の日までの期間を除く。

②

当初転換比率
当初転換比率は、下記算式により計算される。
当初転換比率＝2,000円
時価×1.025

上記算式で使用する時価は、平成16年８月１日に先立つ45取引日目に始まる30取引日の東京証券取引所における株式会社みずほフィナンシャルグループの普通株式の普通取引の毎日の終値の千分の一の値の平均値または637円60銭のいずれか高い値とする。
なお、上記45取引日の間に下記④に定める転換比率の調整事由が生じた場合には、上記算式で使用する時価は④に準じて調整される。
③

転換比率の修正転換比率は、平成17年８月１日（以下「修正日」という。）に、下記算式により計算される転換比率に修正される。
修正後転換比率＝2,000円
時価×1.025

上記算式で使用する時価は、修正日に先立つ45取引日目に始まる30取引日の東京証券取引所における株式会社みずほフィナンシャルグループの普通株式の普通取引の毎日の終値の千分の一の値の平均値または637円60銭のいずれか高い値とする。
④

転換比率の調整
転換比率は、当行が第優先株式を発行後、時価を下回る払込金額での新たな普通株式を発行する場合その他一定の場合には、下記算式により調整される。
既発行普通株式数＋新規発行普通株式数

調整後
調整前
＝
×
転換比率 転換比率

既発行普通株式数＋新規発行普通株式数×１株当たり払込金額
１株当たり時価

また、転換比率は、株式会社みずほフィナンシャルグループにおいて調整事由が生じた場合等一定の場合にも適宜調整される。
⑤

転換により発行すべき普通株式数
優先株式の転換により発行すべき当行の普通株式数は、次のとおりとする。
転換により発行すべき普通株式数＝ 優先株主が転換請求のために提出した優先株式数×転換比率(4）普通株式への一斉転換
平成18年７月31日までに転換請求のなかった優先株式は、平成18年８月１日をもって、2,000円を平成18年８月１日に先立つ45取引日目に始まる30取引日の東京証券取引所における株式会社みずほフィナンシャルグループの普通株式の普通取引の毎日の終値の千分の一の値の平均値で除して得られる数の普通株式となる。
なお、この普通株式の数は、優先株式１株につき3.137株を上限とする。ただし、普通株式の併合または分割が行われ501005/2004年

た場合には、3.137株に普通株式１株の併合または分割後の株数を乗じた株数を上限株数とする。
(5)議決権条項
優先株主は、定款の規定により議決権を有する場合を除き、株主総会において議決権を有しない。
(6）新株引受権等
優先株式について、株式の併合または分割を行わない。
優先株主に対しては、新株の引受権、新株予約権の引受権、新株予約権付社債の引受権または分離して譲渡することができる新株予約権および社債の引受権を与えない。
(7)優先順位
第三種から第十種までの各種の優先株式の優先配当金、優先中間配当金および残余財産の支払順位は、同順位とする。
７．第七回第七種優先株式の内容は次のとおりであります。
(1）優先配当金①

優先配当金
毎年３月31日現在の第七種優先株主に対し、第十三種優先株主又は普通株主に先立ち、優先株式１株につき年14円の優先配当金を支払う。ただし、当該営業年度において優先中間配当金の全部または一部を支払ったときは、その額を控除した額とする。

②

非累積条項
ある営業年度において、優先株主に対して優先配当金の全部または一部を支払わないときは、その不足額は翌営業年度以降に累積しない。

③

非参加条項
優先株主に対しては、優先配当金を超えて利益配当を行わない。

④

優先中間配当金
中間配当については、毎年９月30日現在の第七種優先株主に対し、第十三種優先株主又は普通株主に先立ち、優先
株式１株につき７円の優先中間配当金を支払う。

(2)残余財産の分配
残余財産の分配については、第七種優先株主に対し、第十三種優先株主又は普通株主に先立ち、優先株式１株につき2,000円を支払う。優先株主に対しては、上記2,000円のほか残余財産の分配を行わない。
(3）普通株式への転換①

転換請求期間平成17年８月１日から平成20年７月31日までとする。ただし、株主総会において権利を行使すべき株主を確定するための基準日の翌日から当該基準日の対象となる株主総会終結の日までの期間を除く。

②

当初転換比率
当初転換比率は、下記算式により計算される。
当初転換比率＝2,000円
時価×1.025

上記算式で使用する時価は、平成17年８月１日に先立つ45取引日目に始まる30取引日の東京証券取引所における株式会社みずほフィナンシャルグループの普通株式の普通取引の毎日の終値の千分の一の値の平均値または637円60銭のいずれか高い値とする。
なお、上記45取引日の間に下記④に定める転換比率の調整事由が生じた場合には、上記算式で使用する時価は④に準じて調整される。

501005/2004年

③

転換比率の修正転換比率は、平成18年８月１日以降平成19年８月１日まで毎年８月１日（以下「修正日」という。）に、下記算式により計算される転換比率に修正される。
修正後転換比率＝2,000円
時価×1.025

上記算式で使用する時価は、各修正日に先立つ45取引日目に始まる30取引日の東京証券取引所における株式会社みずほフィナンシャルグループの普通株式の普通取引の毎日の終値の千分の一の値の平均値または637円60銭のいずれか高い値とする。
④

転換比率の調整
転換比率は、当行が優先株式を発行後、時価を下回る払込金額での新たな普通株式を発行する場合その他一定の場
合には、下記算式により調整される。
既発行普通株式数＋新規発行普通株式数

調整後
調整前
＝
×
転換比率 転換比率

既発行普通株式数＋新規発行普通株式数×１株当たり払込金額
１株当たり時価

また、転換比率は、株式会社みずほフィナンシャルグループにおいて調整事由が生じた場合等一定の場合にも適宜調整される。
⑤

転換により発行すべき普通株式数
優先株式の転換により発行すべき当行の普通株式数は、次のとおりとする。
転換により発行すべき普通株式数＝ 優先株主が転換請求のために提出した優先株式数×転換比率(4）普通株式への一斉転換
平成20年７月31日までに転換請求のなかった優先株式は、平成20年８月１日をもって、2,000円を平成20年８月１日に先立つ45取引日目に始まる30取引日の東京証券取引所における株式会社みずほフィナンシャルグループの普通株式の普通取引の毎日の終値の千分の一の値の平均値で除して得られる数の普通株式となる。
なお、この普通株式の数は、第七回優先株式１株につき3.137株を上限とする。ただし、普通株式の併合または分割が行われた場合には、3.137株に普通株式１株の併合または分割後の株数を乗じた株数を上限株数とする。
(5)議決権条項
優先株主は、定款の規定により議決権を有する場合を除き、株主総会において議決権を有しない。
(6）新株引受権等
優先株式について、株式の併合または分割を行わない。
優先株主に対しては、新株の引受権、新株予約権の引受権、新株予約権付社債の引受権または分離して譲渡することができる新株予約権および社債の引受権を与えない。
(7)優先順位
第三種から第十種までの各種の優先株式の優先配当金、優先中間配当金および残余財産の支払順位は、同順位とする。
８．第八回第八種優先株式の内容は次のとおりであります。
(1）優先配当金①

優先配当金
毎年３月31日現在の第八種優先株主に対し、第十三種優先株主又は普通株主に先立ち、優先株式１株につき年47円
60銭の優先配当金を支払う。ただし、当該営業年度において優先中間配当金の全部または一部を支払ったときは、その額を控除した額とする。

②

非累積条項
ある営業年度において、優先株主に対して優先配当金の全部または一部を支払わないときは、その不足額は翌営業年度以降に累積しない。

③

非参加条項
優先株主に対しては、優先配当金を超えて利益配当を行わない。

501005/2004年

④

優先中間配当金
中間配当については、毎年９月30日現在の第八種優先株主に対し、第十三種優先株主又は普通株主に先立ち、優先
株式１株につき23円80銭の優先中間配当金を支払う。

(2)残余財産の分配
残余財産の分配については、第八種優先株主に対し、第十三種優先株主又は普通株主に先立ち、優先株式１株につき2,000円を支払う。優先株主に対しては、上記2,000円のほか残余財産の分配を行わない。
(3）強制償還
平成16年８月１日以降いつでも優先株式の全部または一部を強制償還することができる。一部償還をするときは抽選
その他の方法により行う。償還価額は１株につき2,000円に優先配当金の額を償還日の属する営業年度の初日から償還日までの日数（初日および償還日を含む）で日割計算した額を加算した額とする。ただし、当該営業年度において優先中間配当金を支払ったときは、その額を控除した額とする。
(4)議決権条項
優先株主は、定款の規定により議決権を有する場合を除き、株主総会において議決権を有しない。
(5）新株引受権等
優先株式について、株式の併合または分割を行わない。
優先株主に対しては、新株の引受権、新株予約権の引受権、新株予約権付社債の引受権または分離して譲渡することができる新株予約権および社債の引受権を与えない。
(6)優先順位
第三種から第十種までの各種の優先株式の優先配当金、優先中間配当金および残余財産の支払順位は、同順位とする。
９．第九回第九種優先株式の内容は次のとおりであります。
(1）優先配当金①

優先配当金
毎年３月31日現在の第九種優先株主に対し、第十三種優先株主又は普通株主に先立ち、優先株式１株につき年17円
50銭の優先配当金を支払う。ただし、当該営業年度において優先中間配当金の全部または一部を支払ったときは、その額を控除した額とする。

②

非累積条項
ある営業年度において、優先株主に対して優先配当金の全部または一部を支払わないときは、その不足額は翌営業年度以降に累積しない。

③

非参加条項
優先株主に対しては、優先配当金を超えて利益配当を行わない。

④

優先中間配当金
中間配当については、毎年９月30日現在の第九種優先株主に対し、第十三種優先株主又は普通株主に先立ち、優先
株式１株につき８円75銭の優先中間配当金を支払う。

(2)残余財産の分配
残余財産の分配については、第九種優先株主に対し、第十三種優先株主又は普通株主に先立ち、優先株式１株につき1,250円を支払う。優先株主に対しては、上記1,250円のほか残余財産の分配は行わない。
(3）普通株式への転換①

転換請求期間平成15年９月１日から平成21年８月31日までとする。ただし、株主総会において権利を行使すべき株主を確定するための基準日の翌日から当該基準日の対象となる株主総会終結の日までの期間を除く。

②

提出日現在の転換価額331円とする。

③

転換価額の修正
転換価額は、平成16年９月１日以降平成20年９月１日までの毎年９月１日（以下それぞれ「修正日」という。）にその時点での時価に1.025を乗じた金額に修正される。なお、計算の結果１円未満の端数が生じる場合はこれを切り上げる。ただし、計算の結果修正後転換価額が331円を下回る場合は、修正後転換価額は331円とする。「時価」とは、各修正日に先立つ45取引日目に始まる30取引日の東京証券取引所における株式会社みずほフィナンシャルグループの普通株式の普通取引の毎日の終値の千分の一の値の平均値とし、その計算は円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を四捨五入する。

④

転換価額の調整
転換価額は、当行が優先株式を発行後、時価を下回る払込金額で新たな普通株式を発行する場合その他一定の場合には、下記算式により調整される。
新規発行普通株式数×１株当たり払込金額

501005/2004年

調整後
調整前
＝
×
転換価額 転換価額

既発行普通株式数＋１株当たり時価

既発行普通株式数＋新規発行普通株式数

また、転換価額は、株式会社みずほフィナンシャルグループにおいて調整事由が生じた場合等一定の場合にも適宜調整される。
⑤

転換により発行すべき普通株式数
優先株式の転換により発行すべき当行の普通株式数は、次のとおりとする。
転換により発行すべき普通株式数＝優先株主が転換請求のために提出した優先株式数×1,250円
転換価額(4）普通株式への一斉転換
平成21年８月31日までに転換請求のなかった優先株式は、平成21年９月１日をもって1,250円を平成21年９月１日に先立つ45取引日目に始まる30取引日の東京証券取引所における株式会社みずほフィナンシャルグループの普通株式の普通取引の毎日の終値の千分の一の値の平均値で除して得られる数の普通株式となる。なお、この普通株式の数は、1,250円
を331円で除して得られる株式の数を上限とする。
(5)議決権条項
優先株主は、定款の規定により議決権を有する場合を除き、株主総会において議決権を有しない。
(6）新株引受権等
優先株式について株式の併合または分割を行わない。
優先株主に対しては、新株の引受権、新株予約権の引受権、新株予約権付社債の引受権または分離して譲渡することができる新株予約権および社債の引受権を与えない。
(7)優先順位
第三種から第十種までの各種の優先株式の優先配当金、優先中間配当金および残余財産の支払順位は、同順位とする。
なお、提出日現在の発行数には、平成16年６月１日から本報告書を提出する日までの普通株式への転換による減少数は含まれておりません。
10．第十回第十種優先株式の内容は次のとおりであります。
(1）優先配当金①

優先配当金
毎年３月31日現在の第十種優先株主に対し、第十三種優先株主又は普通株主に先立ち、優先株式１株につき年５円
38銭の優先利益配当金を支払う。ただし、当該営業年度において優先中間配当金の全部または一部を支払ったときは、その額を控除した額とする。

②

非累積条項
ある営業年度において、優先株主に対して優先配当金の額の全部または一部を支払わないときは、その不足額は翌営業年度以降に累積しない。

③

非参加条項
優先株主に対しては、優先配当金を超えて利益配当を行わない。

④

優先中間配当金
中間配当については、毎年９月30日現在の第十種優先株主に対し、第十三種優先株主又は普通株主に先立ち、優先
株式１株につき２円69銭の優先中間配当金を支払う。

501005/2004年

(2)残余財産の分配
残余財産の分配については、第十種優先株主に対し、第十三種優先株主又は普通株主に先立ち、優先株式１株につき1,250円を支払う。優先株主に対しては、上記1,250円のほか残余財産の分配は行わない。
(3）普通株式への転換①

転換請求期間平成15年７月１日から平成21年８月31日までとする。ただし、株主総会において権利を行使すべき株主を確定するための基準日の翌日から当該基準日の対象となる株主総会終結の日までの期間を除く。

②

提出日現在の転換価額331円とする。

③

転換価額の修正
転換価額は、平成15年９月１日以降平成20年９月１日までの毎年９月１日（以下それぞれ「修正日」という。）にその時点での時価に1.025を乗じた金額に修正される。なお、計算の結果１円未満の端数が生じる場合はこれを切り上げる。ただし、計算の結果修正後転換価額が331円を下回る場合は、修正後転換価額は331円とする。「時価」とは、各修正日に先立つ45取引日目に始まる30取引日の東京証券取引所における株式会社みずほフィナンシャルグループの普通株式の普通取引の毎日の終値の千分の一の値の平均値とし、その計算は円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を四捨五入する。

④

転換価額の調整
転換価額は、当行が優先株式を発行後、時価を下回る払込金額で新たな普通株式を発行する場合その他一定の場合には、下記算式により調整される。
既発行普通株式数＋
調整後
調整前
＝
×
転換価額 転換価額

新規発行普通株式数×１株当たり払込金額
１株当たり時価

既発行普通株式数＋新規発行普通株式数

ただし、上記の算式により計算される転換価額が100円を下回る場合には、100円をもって調整後転換価額とする。
また、転換価額は、株式会社みずほフィナンシャルグループにおいて調整事由が生じた場合等一定の場合にも適宜調整される。
⑤

転換により発行すべき普通株式数
優先株式の転換により発行すべき当行の普通株式数は、次のとおりとする。
転換により発行すべき普通株式数＝優先株主が転換請求のために提出した優先株式数×1,250円
転換価額(4）普通株式への一斉転換
平成21年８月31日までに転換請求のなかった優先株式は、平成21年９月１日をもって1,250円を平成21年９月１日に先立つ45取引日目に始まる30取引日の東京証券取引所における株式会社みずほフィナンシャルグループの普通株式の普通取引の毎日の終値の千分の一の値の平均値で除して得られる数の普通株式となる。なお、この普通株式の数は、1,250円
を331円で除して得られる株式の数を上限とする。
(5)議決権条項
優先株主は、定款の規定により議決権を有する場合を除き、株主総会において議決権を有しない。
(6）新株引受権等
優先株式について株式の併合または分割を行わない。
優先株主に対しては、新株の引受権、新株予約権の引受権、新株予約権付社債の引受権または分離して譲渡することができる新株予約権および社債の引受権を与えない。
(7)優先順位
第三種から第十種までの各種の優先株式の優先配当金、優先中間配当金および残余財産の支払順位は、同順位とする。
なお、提出日現在の発行数には、平成16年６月１日から本報告書を提出する日までの普通株式への転換による減少数は含まれておりません。

501005/2004年

11．第十一回第十三種優先株式の内容は次のとおりであります。
(1）優先配当金①

優先配当金
毎年３月31日現在の優先株主に対し、普通株主に先立ち、優先株式１株につき年80円の優先利益配当金を支払う。
ただし、当該営業年度において優先中間配当金の全部または一部を支払ったときは、その額を控除した額とする。
当行は、利益配当を行うときは、第三種から第十種までの優先株主に対し、第十一種から第十三種までの優先株主
および普通株主に先立ち、それぞれ当行定款に定める額の利益配当金を支払う。

②

非累積条項
ある営業年度において、優先株主に対して優先配当金の額の全部または一部を支払わないときは、その不足額は翌営業年度以降に累積しない。

③

非参加条項
優先株主に対しては、優先配当金を超えて利益配当を行わない。

④

優先中間配当金
中間配当については、毎年９月30日現在の優先株主に対し、普通株主に先立ち、優先株式１株につき40円の優先中間配当金を支払う。
当行は、中間配当を行うときは、第三種から第十種までの優先株主に対し、第十一種から第十三種までの優先株主
および普通株主に先立ち、それぞれ当行定款に定める額の金銭を支払う。

(2)残余財産の分配
残余財産の分配については、優先株主に対し、普通株主に先立ち、優先株式１株につき1,000円を支払う。優先株主に対しては、上記1,000円のほか残余財産の分配は行わない。
当行は、残余財産の分配を行うときは、第三種から第十種までの優先株主に対し、第十一種から第十三種までの優先株主および普通株主に先立ち、それぞれ当行定款に定める額の金銭を支払う。
(3)強制償還
当行は、平成20年4月1日以降、いつでも、優先株式の全部又は一部を償還することができる。一部償還の場合は抽選
その他の方法により行う。償還価額は優先株式１株につき1,000円に経過配当金相当額を加算した額とする。上記「経過配当金相当額」とは、優先配当金の額を償還日の属する営業年度の初日から償還日までの日数で日割計算した額とし、当該営業年度において優先中間配当金を支払ったときは、その額を控除した額とする。
(4)議決権条項
優先株主は、株主総会において議決権を有しない。
(5)新株引受権等
優先株式について株式の併合または分割を行わない。
優先株主に対しては、新株の引受権、新株予約権の引受権、新株予約権付社債の引受権または分離して譲渡することができる新株予約権および社債の引受権を与えない。
(6)優先順位
当行の発行する第十一種から第十三種までの各種の優先株式の優先配当金、優先中間配当金および残余財産の分配の支払順位は、同順位とする。

501005/2004年

(2）【新株予約権等の状況】
該当ありません。
(3）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式
総数増減数
（千株）

発行済株式
総数残高
（千株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

平成14年４月１日（注）１2,219,180

6,287,466△329,544,008

平成15年３月12日
（注）２

−

−

平成15年３月12日（注）３

1,177,568

平成15年３月29日（注）４
平成15年６月24日（注）５

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）

710,000,000△274,666,455

655,241,388−

710,000,000△100,525,909

554,715,479

7,465,034−

710,000,000

355,549,685

910,265,164

721,930

8,186,964

360,965,000

1,070,965,000

360,965,000

1,271,230,164−

8,186,964−

1,070,965,000△1,012,982,745

258,247,419（注）１．会社分割および合併により、平成14年４月１日付で次の異動がありました。
(1)発行済株式総数が、2,219,180千株増加いたしました。その内訳は、以下のとおりであります。
普通株式

1,985,270千株増加

第二回第四種優先株式

85,500千株減少

第三回第三種優先株式

71,250千株減少

第四回第三種優先株式

71,250千株減少

第五回第五種優先株式

18,810千株増加

第六回第六種優先株式

57,000千株増加

第七回第七種優先株式

57,000千株増加

第八回第八種優先株式

85,500千株増加

第九回第九種優先株式

121,800千株増加

第十回第十種優先株式

121,800千株増加(2)資本金が329,544,008千円減少いたしました。
(3)資本準備金が274,666,455千円減少いたしました。
２．会社分割により、資本準備金が100,525,909千円減少いたしました。
３．株式交換により、発行済普通株式数および資本準備金がそれぞれ1,177,568千株および355,549,685千円増加いたしました。
４．有償

第三者割当(第十一回第十三種優先株式

721,930千株)発行価格

1,000円

資本組入額

500円

５. 資本準備金の減少は欠損てん補によるものであります。
当行は、平成14年４月１日に株式会社富士銀行を法的な存続会社として、株式会社第一勧業銀行、株式会社日本興業銀行と会社分割及び合併を行い発足いたしました。以下に参考情報として旧３行の前事業年度の前３事業年度の発行済株式総数と資本金等の推移を記載しております。

501005/2004年

株式会社富士銀行の発行済株式総数、資本金等の推移は次のとおりであります。
発行済株式総数増減数（千株）

発行済株式総数残高（千株）

平成11年４月１日〜
平成11年12月3日
（注）１

2,274

平成14年２月１日（注）２

171,983

年月日

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）

3,896,303

1,710,943 1,039,544,008

1,710,943

929,907,844

4,068,286― 1,039,544,008―

929,907,844（注）１．転換社債の株式転換
２．第一回第一種優先株式の普通株式への一斉転換による優先株式52,411千株の減少とそれに伴う普通株式224,394千株の発行による増加株式会社第一勧業銀行の発行済株式総数、資本金等の推移は次のとおりであります。
発行済株式総数増減数（千株）

発行済株式総数残高（千株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）

平成11年４月１日〜
平成12年３月31日
（注）１

1,601

3,505,384

1,024,352

858,784,790

1,024,352

747,181,255

平成12年４月１日〜
平成13年３月31日（注）２―

3,505,384―

858,784,790―

747,181,255

平成13年４月１日〜
平成14年３月31日（注）２―

3,505,384―

858,784,790―

747,181,255

年月日（注）１．転換社債の株式転換
２．この間における増減はありません。
株式会社日本興業銀行の発行済株式総数、資本金等の推移は次のとおりであります。
年月日
平成11年４月１日〜
平成14年３月31日（注）

発行済株式総数増減数（千株）

発行済株式総数残高（千株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）―

2,919,579―

673,605,279―

570,132,176

この間における増減はありません。

501005/2004年

(4）【所有者別状況】①

普通株式
平成16年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数1,000株）

区分

政府及び地
方公共団体

金融機関

株主数（人）

―

所有株式数
（単元）
所有株式数の
割合（％）

②

証券会社

その他の法
人

―

―

―

―

―

―

単元未満株
式の状況
（株）

外国法人等

外国法人等
のうち個人

個人その他

１

―

―

―

１

―

―

6,831,124―――

6,831,124612―

100.00―――100.00―計

第二回第四種優先株式
平成16年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数1,000株）

区分

政府及び地
方公共団体

金融機関

株主数（人）

―

所有株式数
（単元）
所有株式数の
割合（％）

③

証券会社

その他の法
人

―

―

―

―

―

―

単元未満株
式の状況
（株）

外国法人等

外国法人等
のうち個人

個人その他

１

―

―

―

１

―

―

64,500―――64,500――100.00―――100.00―計

第三回第三種優先株式
平成16年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数1,000株）

区分

政府及び地
方公共団体

金融機関

株主数（人）

―

所有株式数
（単元）
所有株式数の
割合（％）

④

証券会社

その他の法
人

―

―

―

―

―

―

単元未満株
式の状況
（株）

外国法人等

外国法人等
のうち個人

個人その他

１

―

―

―

１

―

―

53,750―――53,750――100.00―――100.00―計

第四回第三種優先株式
平成16年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数1,000株）

区分

政府及び地
方公共団体

証券会社

その他の法
人

金融機関

株主数（人）

―

―

―

所有株式数
（単元）

―

―

所有株式数の
割合（％）

―

―

単元未満株
式の状況
（株）

外国法人等

外国法人等
のうち個人

個人その他

１

―

―

―

１

―

―

53,750―――53,750――100.00―――100.00―計

501005/2004年

⑤

第五回第五種優先株式
平成16年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数1,000株）

区分

政府及び地
方公共団体

金融機関

株主数（人）

―

所有株式数
（単元）
所有株式数の
割合（％）

⑥

証券会社

その他の法
人

―

―

―

―

―

―

単元未満株
式の状況
（株）

外国法人等

外国法人等
のうち個人

個人その他

１

―

―

―

１

―

―

18,810―――18,810――100.00―――100.00―計

第六回第六種優先株式
平成16年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数1,000株）

区分

単元未満株
式の状況
（株）

政府及び地
方公共団体

金融機関

証券会社

その他の法
人

外国法人等

外国法人等
のうち個人

個人その他

株主数（人）

―

―

―

１

―

―

―

１

―

所有株式数
（単元）

―

―

―

57,000―――57,000―

所有株式数の
割合（％）

―

―

―

100.00―――100.00―⑦

計

第七回第七種優先株式
平成16年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数1,000株）

区分

政府及び地
方公共団体

金融機関

株主数（人）

―

所有株式数
（単元）
所有株式数の
割合（％）

⑧

証券会社

その他の法
人

―

―

―

―

―

―

単元未満株
式の状況
（株）

外国法人等

外国法人等
のうち個人

個人その他

１

―

―

―

１

―

―

57,000―――57,000――100.00―――100.00―

計

第八回第八種優先株式
平成16年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数1,000株）

区分

政府及び地
方公共団体

証券会社

その他の法
人

金融機関

株主数（人）

―

―

―

所有株式数
（単元）

―

―

所有株式数の
割合（％）

―

―

単元未満株
式の状況
（株）

外国法人等

外国法人等
のうち個人

個人その他

１

―

―

―

１

―

―

85,500―――85,500――100.00―――100.00―計

501005/2004年

⑨

第九回第九種優先株式
平成16年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数1,000株）

区分

政府及び地
方公共団体

金融機関

株主数（人）

―

所有株式数
（単元）
所有株式数の
割合（％）

⑩

証券会社

その他の法
人

―

―

―

―

―

―

単元未満株
式の状況
（株）

外国法人等

外国法人等
のうち個人

個人その他

１

―

―

―

１

―

―

121,800―――

121,800――

100.00―――100.00―計

第十回第十種優先株式
平成16年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数1,000株）

区分

単元未満株
式の状況
（株）

政府及び地
方公共団体

金融機関

証券会社

その他の法
人

外国法人等

外国法人等
のうち個人

個人その他

株主数（人）

―

―

―

１

―

―

―

１

―

所有株式数
（単元）

―

―

―

121,800―――

121,800―

所有株式数の
割合（％）

―

―

―

100.00―――100.00―⑪

計

第十一回第十三種優先株式
平成16年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数1,000株）

区分

政府及び地
方公共団体

証券会社

その他の法
人

金融機関

株主数（人）

―

―

―

所有株式数
（単元）

―

―

所有株式数の
割合（％）

―

―

単元未満株
式の状況
（株）

外国法人等

外国法人等
のうち個人

個人その他

１

―

―

―

１

―

―

721,930―――

721,930――

100.00―――100.00―計

501005/2004年

(5）【大株主の状況】①

普通株式
平成16年３月31日現在
所有株式数
（千株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

氏名又は名称住所

株式会社みずほホールディングス

東京都千代田区大手町一丁目５番５号

6,831,124

100.00計―

6,831,124

100.00②

第二回第四種優先株式
平成16年３月31日現在
氏名又は名称

住所

所有株式数
（千株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

株式会社みずほホールディングス

東京都千代田区大手町一丁目５番５号

64,500100.00計―

64,500100.00③

第三回第三種優先株式
平成16年３月31日現在
氏名又は名称

住所

所有株式数
（千株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

株式会社みずほホールディングス

東京都千代田区大手町一丁目５番５号

53,750100.00計―

53,750100.00④

第四回第三種優先株式
平成16年３月31日現在
氏名又は名称

住所

所有株式数
（千株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

株式会社みずほホールディングス

東京都千代田区大手町一丁目５番５号

53,750100.00計―

53,750100.00⑤

第五回第五種優先株式
平成16年３月31日現在
氏名又は名称

住所

所有株式数
（千株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

株式会社みずほホールディングス

東京都千代田区大手町一丁目５番５号

18,810100.00計―

18,810100.00501005/2004年

⑥

第六回第六種優先株式
平成16年３月31日現在
氏名又は名称

住所

所有株式数
（千株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

株式会社みずほホールディングス

東京都千代田区大手町一丁目５番５号

57,000100.00計─57,000100.00⑦

第七回第七種優先株式
平成16年３月31日現在
氏名又は名称

住所

所有株式数
（千株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

株式会社みずほホールディングス

東京都千代田区大手町一丁目５番５号

57,000100.00計─57,000100.00⑧

第八回第八種優先株式
平成16年３月31日現在
氏名又は名称

住所

所有株式数
（千株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

株式会社みずほホールディングス

東京都千代田区大手町一丁目５番５号

85,500100.00計─

85,500100.00⑨

第九回第九種優先株式
平成16年３月31日現在
氏名又は名称

住所

所有株式数
（千株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

株式会社みずほホールディングス

東京都千代田区大手町一丁目５番５号

121,800

100.00計─

121,800

100.00⑩

第十回第十種優先株式
平成16年３月31日現在
氏名又は名称

住所

所有株式数
（千株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

株式会社みずほホールディングス

東京都千代田区大手町一丁目５番５号

121,800

100.00計─

121,800

100.00501005/2004年

⑪

第十一回第十三種優先株式
平成16年３月31日現在
氏名又は名称

住所

所有株式数
（千株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

株式会社みずほフィナンシャルグ
ループ

東京都千代田区大手町一丁目５番５号

721,930

100.00計─

721,930

100.00501005/2004年

(6）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成16年３月31日現在
区分

無議決権株式

株式数（株）

第十一回第十三種優先株式

議決権の数（個）内容

─

第十一回第十三種優先株式の内容は、「１．株式等の状況」「(1)株式の総数等」「②発行済株式」（注）11に記載のとおりであります。

721,930,000

議決権制限株式（自己株式等）

─

─

─

議決権制限株式（その他）

─

─

─

完全議決権株式（自己株式等）

─

─

─

7,465,034,000

7,465,034

─

普通株式

6,831,124,000

6,831,124

権利内容に何ら限定のない当行における標準とな
る株式であります。

優先株式

633,910,000

633,910

─

第二回第四種優先株式

64,500,000

64,500

第三回第三種優先株式

53,750,000

53,750

第四回第三種優先株式

53,750,000

53,750

第五回第五種優先株式

18,810,000

18,810

第六回第六種優先株式

57,000,000

57,000

第七回第七種優先株式

57,000,000

57,000

各種の優先株式の内容
は、「１．株式等の状況」「(1)株式の総数等」「②発行済株式」（注）２〜10に記載のとおりであります。

第八回第八種優先株式

85,500,000

85,500（注）

第九回第九種優先株式

121,800,000

121,800

第十回第十種優先株式

121,800,000

121,800

完全議決権株式（その他）

単元未満株式

普通株式

612

─

権利内容に何ら限定のない当行における標準とな
る株式であります。

発行済株式総数

8,186,964,612

──

総株主の議決権

─7,465,034

─（注）

第二回第四種から第十回第十種の各優先株式については、平成14年６月24日開催の定時株主総会以降、議決権が発生しておりましたが、平成16年６月24日を効力発生日とする「株主総会決議事項の会社の提案の内容に対する同意書」にて本優
先株式の株主に対し配当金を支払うことについて全株主の同意を得たため、同日以降、無議決権株式となっております。

501005/2004年

②【自己株式等】
平成16年３月31日現在
自己名義所有株
式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

─

─

─

─

─

─

─

─

─

─

所有者の氏名または名称

所有者の住所─計(7）【ストックオプション制度の内容】
該当ありません。

501005/2004年

２【自己株式の取得等の状況】(1）【定時総会決議又は取締役会決議による自己株式の買受け等の状況】①【前決議期間における自己株式の取得等の状況】
該当ありません。
②【当定時株主総会における自己株式取得に係る決議状況】
該当ありません。

３【配当政策】
配当に関しましては、財務体質強化の観点から内部留保の充実に意を用いつつ、業績等を勘案しまして決定させて頂きたいと考えております。
当期末の第十一回第十三種優先株式を除く優先株式につきましては、株式会社みずほフィナンシャルグループが優先配当を
安定的に実施するための所要額を実施させて頂きました。しかしながら、当期末の普通株式並びに第十一回第十三種優先株式につきましては、財務基盤強化の観点等を考慮いたしまして、誠に遺憾ながら、無配とさせて頂きました。

４【株価の推移】
当行株式は非上場であり、かつ店頭登録もしておりませんので、該当事項はありません。

501005/2004年

５【役員の状況】
役名

職名

氏名

生年月日

略歴
昭和41年４月

日本興業銀行入行

平成６年６月取締役営業第六部長

平成７年５月取締役東京支店長

平成９年２月常務取締役

平成11年６月

常務取締役コーポレートバンキ

所有株式数
（株）

ングユニット長

取締役頭取(代表取締役)―

齋藤宏

昭和19年３月29日生

平成12年６月

常務取締役

平成12年９月

みずほホールディングス常務執行役員大企業・金融法人ビジネ―スユニット長平成14年１月

取締役兼常務執行役員大企業・金融法人ビジネスユニット長

平成14年４月

取締役（現職）

平成14年４月

当行取締役頭取（現職）

平成15年１月

みずほフィナンシャルグループ
取締役（現職）

取締役副頭取(代表取締役)

コンプライアンス統括グル中山

恒博

昭和23年1月20日生

ープ統括役員

昭和46年４月

日本興業銀行入行

平成10年６月

営業第一部長平成11年６月

執行役員営業第一部長

平成12年６月

執行役員

平成12年９月

みずほホールディングス常務執行役員リスク管理グループ長

平成14年４月―

当行常務執行役員財務・主計グ
ループ統括役員

平成16年４月

取締役副頭取コンプライアンス
統括グループ統括役員（現職）

取締役副頭取(代表取締役)―

金治

正良

昭和23年７月30日生

昭和46年７月

富士銀行入行

平成10年４月

新橋支店長

平成11年６月

取締役新橋支店長

平成12年６月

執行役員新橋支店長

平成12年８月

常務執行役員（関西駐在）

平成14年４月

みずほ銀行常務執行役員

平成16年４月

当行取締役副頭取（現職）昭和47年４月

第一勧業銀行入行

平成11年４月

審査第四部長平成12年６月

執行役員審査第四部長

平成12年９月

みずほホールディングス執行役―

員コンプライアンス統括グルー
プ長
平成13年４月
取締役副頭取(代表取締役)―

後藤高志

昭和24年２月15日生

常務執行役員コンプライアンス
統括グループ長

平成14年４月

常務執行役員人事グループ長兼―人材開発室長平成15年３月

みずほフィナンシャルグループ
常務執行役員人事グループ長兼人材開発室長平成15年３月

当行常務取締役企画グループ統括役員兼審査統括役員

平成16年４月

取締役副頭取（現職）501005/2004年

役名

職名

氏名

生年月日

コーポレートバンキングユ常務取締役

ニット統括役員兼IT・シス喜多野利和

昭和24年10月28日生

略歴
昭和48年４月

日本興業銀行入行

平成９年６月

秘書役

平成12年３月

人事部長兼秘書役

平成13年６月

執行役員人事部長兼秘書役

平成14年４月

みずほ銀行常務執行役員

平成15年３月

当行常務取締役コーポレートバ

所有株式数
（株）

―

ンキングユニット統括役員

テムグループ

平成16年４月

統括役員

常務取締役コーポレートバンキ
ングユニット統括役員兼IT・シ
ステムグループ統括役員（現職）

リスク管理グ常務取締役

ループ統括役
員兼人事グル

昭和48年４月

富士銀行入行

平成10年５月

人事部長

平成13年６月

執行役員人事部長

平成14年４月

当行常務執行役員人事グループ
統括役員

木川

真

昭和24年12月31日生

平成14年６月

常務執行役員リスク管理グルー―

プ統括役員兼人事グループ統括

ープ統括役員

役員
平成16年４月

常務取締役リスク管理グループ
統括役員兼人事グループ統括役
員（現職）

企画グループ
常務取締役

統括役員兼財務・主計グル佐子

希人

昭和25年４月５日生

昭和50年４月

第一勧業銀行入行

平成10年６月

主計室長

平成14年４月

当行主計部長平成15年３月

執行役員主計部長

平成15年５月

執行役員本店営業第十二部長兼―

内幸町営業第三部長

ープ統括役員

平成16年４月

常務取締役企画グループ統括役
員兼財務・主計グループ統括役
員（現職）

常勤監査役
（常勤）

常勤監査役
（常勤）

―

―

宮崎

楠本

純一

豪

昭和26年10月９日生

昭和49年４月

日本興業銀行入行

平成10年６月

国際業務部副部長

平成13年３月

国際業務部長平成14年４月

当行国際企画部審議役

平成14年12月

国際業務管理部審議役

平成15年６月

常勤監査役（現職）

昭和49年４月

第一勧業銀行入行

平成11年４月

資産監査室長平成12年９月

みずほホールディングス監査業
務部長

平成25年８月21日生
平成15年３月――

みずほフィナンシャルグループ
監査業務部長平成16年６月

当行常勤監査役（現職）

501005/2004年

役名

職名

監査役

―

（非常勤）

氏名

野﨑

幸雄

生年月日

昭和６年８月19日生

略歴
昭和31年４月

東京地方裁判所判事補任官

平成４年３月仙台高等裁判所長官

平成５年３月名古屋高等裁判所長官

平成８年８月

退官

平成８年10月

第一東京弁護士会入会

平成９年６月

第一勧業銀行監査役（平成14年３月まで）

平成12年９月

所有株式数
（株）

―

みずほホールディングス監査役（平成15年３月まで）

平成14年４月

当行監査役（現職）

平成15年１月

みずほフィナンシャルグルー
プ監査役（現職）

昭和44年７月

富士銀行入行

平成８年６月取締役ロンドン支店長

平成９年５月取締役本店営業第二部長

平成11年５月

常務取締役アセットマネジメ
ントグループ長

平成12年８月

常務取締役

平成14年４月

みずほホールディングス取締役副社長（平成15年３月ま

監査役

―

（非常勤）

小原

之夫

昭和22年２月８日

で）平成15年１月

当社取締役副社長

平成15年３月

取締役（平成15年６月まで）

平成15年３月

みずほ銀行取締役副頭取

平成16年４月

理事

平成16年６月

当行監査役（現職）

平成16年６月

みずほホールディングス監査

―

役（現職）
平成16年６月

みずほフィナンシャルグルー
プ常勤監査役（現職）

（注）

監査役

野﨑幸雄は、株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律第18条第１項に定める社外監査役であります。

501005/2004年

６【コーポレート・ガバナンスの状況】(1)コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当グループは、経営体制のスリム化とスピード経営の実践に努めるとともに、社外取締役の招聘、アドバイザリーボードの設置等によりコーポレート・ガバナンスの強化に取り組んでおります。今後も引き続き、透明で効率性の高い企業経営を目指すとともに、コンプライアンスの徹底を経営の基本原則として位置づけ、あらゆる法令やルールを厳格に遵守し、社会的規範にもとることのない誠実かつ公正な企業活動を遂行してまいります。
なお、当行は株式会社みずほフィナンシャルグループ・株式会社みずほホールディングスとの間で「グループ経営管理契約」を締結し、両社の経営管理を受けております。
(2)会社の機関内容
当グループは、経営環境の変化に柔軟かつ機動的に適応できる経営形態として選択した持株会社体制の下で、顧客セグメン
ト別・機能別の法的分社経営を行い、グループ各社の専門性向上とお客さまニーズへの適応力強化を一段と進めることで、企業価値の極大化に取り組んでおります。
当行の取締役会は、７名により構成し、当行の経営方針その他の重要事項を決定するとともに、取締役および執行役員の職
務の執行を監督しております。また、経営の監督機能と業務執行を分離し、権限と責任を明確化するため、執行役員制度を導入しております。
また、当行は監査役制度を採用しており、監査役４名のうち１名は社外監査役であります。監査役は、取締役会への出席や意見具申等を通じて取締役の職務執行の適法性を監査しております。
業務執行においては、頭取が、取締役会の決定した基本方針に基づき、業務執行上の最高責任者として当行の業務を統括しております。なお、頭取の諮問機関として経営会議を設置し業務執行に関する重要な事項を審議するとともに、経営政策委員会を設置し各役員の担当業務を横断する全社的な諸問題について総合的に審議・調整を行っております。
さらに、当行は、コンプライアンス・監査の観点から業務運営の適正性等をチェックする頭取傘下の内部監査機関として、
業務監査委員会を設置しております。業務監査委員会は、取締役会の決定した基本方針に基づき、コンプライアンス・監査に関する重要な事項の審議・決定を行い、業務監査委員会の決定事項については、すべて取締役会に報告しております。
なお、業務監査委員会には、専門性の補強、客観性の確保の観点から、外部の専門家（現状、弁護士１名、会計士１名）が特別委員として参加しております。

501005/2004年

＜当行のコーポレート・ガバナンス体制＞(3)内部統制の仕組み
当行では、業務運営部門における自店検査に加え、コンプライアンス所管部署・リスク管理所管部署によるモニタリング等
にて牽制機能を確保するとともに、業務運営から独立した業務監査委員会のもとで内部監査所管部署が内部監査を実施することを通じて、内部管理の適切性・有効性を確保しております。
＜当行の内部統制の仕組み＞(4)役員報酬の内容
当行の取締役に対する報酬額および監査役に対する報酬額は、以下のとおりであります。
取締役に対する報酬額

151百万円監査役に対する報酬額

39百万円(5)監査報酬の内容
当行が、新日本監査法人および中央青山監査法人と締結した監査契約に基づく監査証明に係る報酬額および左記以外に係る報酬額は、以下のとおりであります。
監査契約に基づく監査証明に係る報酬額

79百万円

上記以外に係る報酬額

43百万円

501005/2004年

第５【経理の状況】
１．当行の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という）に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」（昭和57年大蔵省令第10号）に準拠しております。
前連結会計年度（自平成14年４月１日
連結会計年度（自平成15年４月１日

至平成15年３月31日）は、改正前の連結財務諸表規則及び銀行法施行規則に基づき、当至平成16年３月31日）は、改正後の連結財務諸表規則及び銀行法施行規則に基づいて作成しております。
なお、当連結会計年度（自平成15年４月１日

至平成16年３月31日）については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成16年１月30日内閣府令第５号）附則第２項のただし書きにより、改正前の連結財務
諸表規則に基づき作成しております。
２．当行の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という）に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」（昭和57年
大蔵省令第10号）に準拠しております。
前事業年度（自平成14年４月１日
度（自平成15年４月１日

至平成15年３月31日）は、改正前の財務諸表等規則及び銀行法施行規則に基づき、当事業年

至平成16年３月31日）は、改正後の財務諸表等規則及び銀行法施行規則に基づいて作成しております。

なお、当事業年度（自平成15年４月１日

至平成16年３月31日）については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成16年１月30日内閣府令第５号）附則第２項のただし書きにより、改正前の財務諸表等規則に基づき作成しております。
３．前連結会計年度（自平成14年４月１日

至平成15年３月31日）及び当連結会計年度（自平成15年４月１日日）の連結財務諸表並びに前事業年度（自平成14年４月１日

至平成16年３月31

至平成15年３月31日）及び当事業年度（自平成15年４月１日

至平

成16年３月31日）の財務諸表は、証券取引法第193条の２の規定に基づき、新日本監査法人及び中央青山監査法人の監査証明を受けております。

501005/2004年

１【連結財務諸表等】(1）【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】
前連結会計年度(平成15年３月31日)
区分（資産の部）
現金預け金
コールローン及び買入手形
買現先勘定
債券貸借取引支払保証金
買入金銭債権
特定取引資産
金銭の信託
有価証券
貸出金
外国為替
その他資産
動産不動産
債券繰延資産繰延税金資産連結調整勘定支払承諾見返貸倒引当金
投資損失引当金
資産の部合計
（負債の部）
預金
譲渡性預金
債券
コールマネー及び売渡手形
売現先勘定
債券貸借取引受入担保金
コマーシャル・ペーパー
特定取引負債
借用金
外国為替
短期社債
社債
その他負債
賞与引当金
退職給付引当金
偶発損失引当金
特別法上の引当金
繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債
支払承諾
負債の部合計（少数株主持分）
少数株主持分
（資本の部）
資本金
資本剰余金
利益剰余金
土地再評価差額金
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
資本の部合計負債、少数株主持分及び資本の部合計

注記番号
※９

※2,9
※1,2,9※3,4,5,6,
7,8,9,10※8,9※9,11,16※9,12,13

※９

※９
※９
※９

※9,14

※15

※16

※12

※12

当連結会計年度(平成16年３月31日)

金額（百万円）構成比（％）

金額（百万円）構成比（％）

3,047,925
627,908
3,727,924
3,941,571
73,6208,806,118
20,974
14,166,927

4.43
0.91
5.41
5.72
0.11
12.79
0.03
20.57

3,326,355
315,797
4,382,306
5,042,593
121,500
7,504,500
10,753
16,754,326

4.80
0.46
6.32
7.28
0.18
10.83
0.02
24.18

28,124,274

40.84

25,626,805

36.98

562,900
3,052,992
308,38138
1,055,310
110,559
2,317,963△1,071,810△4,99068,868,592

0.82
4.43
0.45
0.00
1.53
0.16
3.37
△1.56
△0.01
100.00466,172
3,765,217
189,495
18
533,022
99,503
2,077,836△924,898△130
69,291,176

0.67
5.43
0.27
0.00
0.77
0.14
3.00
△1.33
△0.00
100.0015,263,691
3,691,860
7,877,725
13,981,463
8,106,377
3,939,012
153,400
5,443,298
1,016,621
181,196−
1,410,811
3,125,854
20,126
2,396
141,124439
3,861
64,5372,317,963
66,741,764

22.16
5.36
11.44
20.30
11.77
5.72
0.22
7.90
1.48
0.26
−
2.05
4.54
0.03
0.00
0.21
0.00
0.01
0.09
3.37
96.91

16,222,186
5,588,404
6,742,872
9,964,151
7,995,688
5,288,396
452,800
5,621,176
1,465,113
346,250
180,000
1,043,012
2,736,132
22,6172,501
132,739804
22,30435,3002,077,836
65,940,289

23.41
8.07
9.73
14.38
11.54
7.63
0.65
8.11
2.12
0.50
0.26
1.51
3.95
0.03
0.00
0.19
0.00
0.03
0.05
3.00
95.16

776,985

1.13

1,287,875

1.86

1,070,965
1,271,230△970,570
107,665△27,186△102,262
1,349,841
68,868,592

1.55
1.85
△1.41
0.16
△0.04
△0.15
1.96
100.001,070,965
258,247
408,335
51,539393,084△119,159
2,063,012
69,291,176

1.55
0.37
0.59
0.07
0.57
△0.17
2.98
100.00501005/2004年

②【連結損益計算書】

区分
経常収益
資金運用収益
貸出金利息
有価証券利息配当金
コールローン利息及び買入手形利息
買現先利息
債券貸借取引受入利息
預け金利息
その他の受入利息
信託報酬
役務取引等収益
特定取引収益その他業務収益その他経常収益
経常費用
資金調達費用預金利息
譲渡性預金利息
債券利息
コールマネー利息及び売渡手形利息
売現先利息
債券貸借取引支払利息
コマーシャル・ペーパー利息
借用金利息
短期社債利息社債利息
その他の支払利息
役務取引等費用
その他業務費用
営業経費
その他経常費用
貸倒引当金繰入額
その他の経常費用
経常利益（△は経常損失）
特別利益
動産不動産処分益
償却債権取立益
金融先物取引責任準備金取崩額
その他の特別利益
特別損失
動産不動産処分損
金融先物取引責任準備金繰入額
証券取引責任準備金繰入額
その他の特別損失
税金等調整前当期純利益（△は税金等調整前当期純損失）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
少数株主利益
当期純利益（△は当期純損失）

注記番号

※１

※２

※３

※４

前連結会計年度（自 平成14年４月１日
至 平成15年３月31日）
金額（百万円）
百分比（％）
1,569,239
100.001,024,263
654,145
259,489
11,04618,153522
41,631
39,274
95
137,789
77,186
197,052
132,851
194.333,049,472
528,516
136,043
10,584112,281
12,01480,3683,867
408
31,040−30,251
111,656
36,17873,064341,479
2,070,233
450,400
1,619,833△1,480,232△94.33
0.05
768
271
417
78
−
60,031
3.83
21,302−−
38,729

当連結会計年度（自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日）
金額（百万円）
百分比（％）
1,585,413
100.00807,418
453,839
213,540
5,143
74,2891,362
23,96435,27832
167,621
157,142
201,905
251,29363.79
1,011,390
369,781
76,027
4,075
84,942
6,587
116,299
1,789
253
24,46724
26,09029,22453,442
95,064
322,033
171,067
78,49792,569574,02236.21
3.80
60,263
5,618
399−
54,245
21,174
1.34
13,074
15
348
7,735

△1,539,496△98.11

613,111

38.67

1,581
69,26929,254△1,639,601

0.10
4.41
1.86
△104.48

17,832
236,899
41,052
317,327

1.12
14.94
2.59
20.02

501005/2004年

③【連結剰余金計算書】（自至区分（資本剰余金の部）
資本剰余金期首残高
資本剰余金増加高
増資による新株の発行
株式交換による資本剰余金増加高
資本剰余金減少高
欠損てん補に伴う利益剰余金への振替
会社分割による資本剰余金減少高
資本剰余金期末残高（利益剰余金の部）
利益剰余金期首残高
利益剰余金増加高
当期純利益
欠損てん補に伴う資本剰余金からの振替
連結子会社の増加に伴う利益剰余金増加高持分法適用会社の増加に伴う利益剰余金増加高持分法適用会社の減少に伴う利益剰余金増加高
土地再評価差額金取崩による利益剰余金増加高利益剰余金減少高
当期純損失
連結子会社の増加に伴う利益剰余金減少高
会社分割による利益剰余金減少高
利益剰余金期末残高

注記番号
※１
※３
※３

※２

※３

前連結会計年度
平成14年４月１日
平成15年３月31日）
金額（百万円）（自至当連結会計年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日）
金額（百万円）

655,241
716,514360,965
355,549
100,525−
100,525
1,271,230

1,271,230−−−
1,012,982
1,012,982−
258,247

596,687
153,109
−
−
7,814
2,224
136,581
6,488
1,720,367
1,639,601
765
80,000△970,570△970,570
1,378,905
317,327
1,012,982−−−
48,594−−−−
408,335

501005/2004年

④【連結キャッシュ・フロー計算書】
（自
至
区分
Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ
Ⅴ
Ⅵ
Ⅶ
Ⅷ
Ⅸ

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益(△は税金等調整前当期純損失)
減価償却費
連結調整勘定償却額
持分法による投資損益(△)
貸倒引当金の増加額
投資損失引当金の増加額
偶発損失引当金の増加額
賞与引当金の増加額
退職給付引当金の増加額
資金運用収益
資金調達費用
有価証券関係損益(△)
金銭の信託の運用損益(△)
為替差損益（△）
動産不動産処分損益(△)
退職給付信託設定関係損益（△）
特定取引資産の純増(△)減
特定取引負債の純増減(△)
貸出金の純増(△)減
預金の純増減(△)
譲渡性預金の純増減(△)
債券の純増減(△)
借用金(劣後特約付借入金を除く)の純増減(△)
預け金(中央銀行預け金を除く)の純増(△)減コールローン等の純増(△)減
債券貸借取引支払保証金の純増(△)減
コールマネー等の純増減(△)
コマーシャル・ペーパーの純増減(△)
債券貸借取引受入担保金の純増減(△)
外国為替(資産)の純増(△)減
外国為替(負債)の純増減(△)
短期社債(負債)の純増減(△)
普通社債の発行・償還による純増減(△)
資金運用による収入
資金調達による支出
その他
小計
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出有価証券の売却による収入有価証券の償還による収入
金銭の信託の増加による支出
金銭の信託の減少による収入
動産不動産の取得による支出
動産不動産の売却による収入
連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得による支出
連結範囲の変動を伴う子会社株式の売却による収入
連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
劣後特約付借入による収入劣後特約付借入金の返済による支出
劣後特約付社債の発行による収入劣後特約付社債の償還による支出
株式の発行による収入
少数株主からの払込みによる収入
少数株主への配当金支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増加額
現金及び現金同等物の期首残高
株式交換に伴う現金及び現金同等物の増加額
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額(△)
現金及び現金同等物の期末残高

注記番号

※１

※２

前連結会計年度
平成14年４月１日
平成15年３月31日）
金額（百万円）（自至当連結会計年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日）
金額（百万円）△1,539,496

613,11135,725−48,08976,710
1,218
6,920
△261
△8,665△1,024,263
528,516
649,565
755
98,517
21,030△20,656
504,041△397,701
12,377,081△18,960,936△3,137,705△1,471,828
266,324
1,117,674
366,745△1,122,692
10,092,192△110,756
537,656
469,578△546,143−△8,113
1,078,337△641,700△29,644△743,884△74,626△818,510

38,565
11,269△2,703△146,431△4,859△8,3842,648
105△807,418
369,781△265,554△409△12,006
7,456△11,043
1,390,784
114,450
2,404,686
1,302,253
1,893,513△1,134,852
96,733△533,068△227,114△1,101,022△4,261,557
299,400
1,349,383
78,567
167,699
180,000
34,078860,816△410,103△981,610
1,307,164△13,548
1,293,616△34,061,282
26,746,302
5,318,482△20,364
42,257△17,015
18,245△42,713,973
35,736,092
4,994,000△1,811
17,221△14,409
100,055−△258

16,06350,716−△44,799△1,957,312△1,877,165

10,000△800,000−△320,761
721,930−△29,499△418,330
132△3,194,021
5,114,334
35,973△2,413
1,953,873

339,215△684
108,547△497,012−
576,972△32,461494,576200△88,771
1,953,873−−
1,865,102

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501005/2004年

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
前連結会計年度（自 平成14年４月１日
至 平成15年３月31日）
１．連結の範囲に関する事項(1)連結子会社

67社

当連結会計年度（自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日）(1)連結子会社

47社

主要な連結子会社名は、「第１ 企業の概
況 ４．関係会社の状況」に記載しているた

主要な連結子会社名は、「第１ 企業の概
況 ４．関係会社の状況」に記載しているた

め省略しました。
なお、みずほ証券株式会社他11社は、持分

め省略しました。
なお、株式会社みずほグローバル他２社の増加等により当連結会計年度から連結しており、興銀オフィスサービス株式会社他35社

は、設立等により当連結会計年度から連結しており、Chekiang First Bank Ltd.他22社

は、清算等により連結の範囲から除外しております。

は、売却等により連結の範囲から除外しております。

また、当連結会計年度初においては、当行の分割合併により、Mizuho Corporate Bank
Nederland N.V.他62社を連結の範囲に含め、
みずほアセット信託銀行株式会社（現 みずほ信託銀行株式会社）他32社を連結の範囲か
ら除外しました。
(2)非連結子会社
主要な会社名(2)非連結子会社
主要な会社名ONKD,Inc.

非連結子会社は、その資産、経常収益、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成（持分に見合う額）等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外して

績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項

ONKD,Inc.

非連結子会社は、その資産、経常収益、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金(1)持分法適用の非連結子会社(2)持分法適用の関連会社

おります。
０社
24社

主要な会社名新光証券株式会社
芙蓉総合リース株式会社
興銀リース株式会社(1)持分法適用の非連結子会社(2)持分法適用の関連会社

０社
24社

主要な会社名新光証券株式会社
芙蓉総合リース株式会社
興銀リース株式会社

なお、新光証券株式会社他14社は持分の増加等により当連結会計年度から持分法を適用

なお、株式会社みずほアドバイザリー他３社は、設立等により当連結会計年度から持分しており、IBJ Nomura Financial Products
Holdings plc他23社は、当期純損益（持分に法を適用しており、株式会社ワールドゲート
ウェイ他３社は、清算等により持分法の対象見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いてもから除いております。

連結財務諸表に重要な影響を与えないため、持分法の対象から除いております。
また、当連結会計年度初においては、当行の分割合併により、富士銀オペレーションサ
ービス株式会社他25社を持分法の対象とし、みずほ証券株式会社、みずほ信託銀行株式会社他15社を持分法の対象から除外しました。
(3)持分法非適用の非連結子会社
主要な会社名ONKD,Inc.
(4)持分法非適用の関連会社
主要な会社名(3)持分法非適用の非連結子会社
主要な会社名ONKD,Inc.
(4)持分法非適用の関連会社
主要な会社名Asian‑American Merchant Bank Ltd.
持分法非適用の非連結子会社及び関連会社

Asian‑American Merchant Bank Ltd.
持分法非適用の非連結子会社及び関連会社

は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に重要な影響を与えないため、持分法の対象から除い法の対象から除いても連結財務諸表に重要な影響を与えないため、持分法の対象から除いております。

ております。

501005/2004年

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

前連結会計年度（自 平成14年４月１日
至 平成15年３月31日）

当連結会計年度（自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日）(1)連結子会社の決算日は次のとおりであります。

(1)連結子会社の決算日は次のとおりでありま
す。

10月末日
11月末日

１社
１社

10月末日
12月末日

１社
26社

12月末日
１月末日

51社
１社

１月末日
３月末日

１社
16社

３月末日
６月最終営業日の前日

10社
３社

６月最終営業日の前日

３社(2）10月末日、11月末日及び６月最終営業日の前日を決算日とする連結子会社は、12月末日(2）10月末日及び６月最終営業日の前日を決算日とする連結子会社は、12月末日現在で実施

現在で実施した仮決算に基づく財務諸表により、また、その他の連結子会社は、それぞれした仮決算に基づく財務諸表により、また、
その他の連結子会社は、それぞれの決算日のの決算日の財務諸表により連結しております。

財務諸表により連結しております。
連結決算日と上記の決算日等との間に生じ連結決算日と上記の決算日等との間に生じた重要な取引については必要な調整を行ってた重要な取引については必要な調整を行って
おります。

おります。
４．会計処理基準に関する事項(1）特定取引資産・負債の評価基準及び収益・費用の計上基準(1）特定取引資産・負債の評価基準及び収益・費用の計上基準

金利、通貨の価格、有価証券市場における相場その他の指標に係る短期的な変動、市場

金利、通貨の価格、有価証券市場における相場その他の指標に係る短期的な変動、市場間の格差等を利用して利益を得る等の目的（以下「特定取引目的」という）の取引につ間の格差等を利用して利益を得る等の目的（以下「特定取引目的」という）の取引については、取引の約定時点を基準とし、連結貸借対照表上「特定取引資産」及び「特定取引

いては、取引の約定時点を基準とし、連結貸借対照表上「特定取引資産」及び「特定取引負債」に計上するとともに、当該取引からの損益を連結損益計算書上「特定取引収益」及負債」に計上するとともに、当該取引からの損益を連結損益計算書上「特定取引収益」及

び「特定取引費用」に計上しております。
特定取引資産及び特定取引負債の評価は、

び「特定取引費用」に計上しております。
特定取引資産及び特定取引負債の評価は、有価証券及び金銭債権等については連結決算日の時価により、スワップ・先物・オプショ

有価証券及び金銭債権等については連結決算日の時価により、スワップ・先物・オプショ

ン取引等の派生商品については連結決算日において決済したものとみなした額により行っ

ン取引等の派生商品については連結決算日において決済したものとみなした額により行っております。
また、特定取引収益及び特定取引費用の損ております。
また、特定取引収益及び特定取引費用の損益計上は、当連結会計年度中の受払利息等に、有価証券、金銭債権等については当連結益計上は、当連結会計年度中の受払利息等に、有価証券、金銭債権等については前連結

会計年度初と当連結会計年度末における評価
損益の増減額を、派生商品については当連結会計年度末と当連結会計年度末における評価
損益の増減額を、派生商品については前連結

会計年度初と当連結会計年度末におけるみな
し決済からの損益相当額の増減額を加えてお会計年度末と当連結会計年度末におけるみな
し決済からの損益相当額の増減額を加えてお

ります。

ります。

(2)有価証券の評価基準及び評価方法(イ）有価証券の評価は、持分法非適用の非連(2)有価証券の評価基準及び評価方法(イ) 有価証券の評価は、持分法非適用の非連結子会社株式及び持分法非適用の関連会社
株式については移動平均法による原価法、

結子会社株式及び持分法非適用の関連会社
株式については移動平均法による原価法、その他有価証券のうち時価のある国内株式については当連結会計年度末前１ヵ月の市

その他有価証券のうち時価のある国内株式については連結決算期末月１ヵ月平均に基場価格の平均等、それ以外については当連
結会計年度末日の市場価格等に基づく時価

づいた市場価格等、それ以外については連
結決算日の市場価格等に基づく時価法（売法（売却原価は主として移動平均法により算定）、時価のないものについては、移動却原価は主として移動平均法により算定）、時価のないものについては、移動平平均法による原価法又は償却原価法により行っております。

均法による原価法又は償却原価法により行っております。

なお、その他有価証券の評価差額については、全部資本直入法により処理しており

なお、その他有価証券の評価差額については、全部資本直入法により処理しており

ます。

ます。

501005/2004年

前連結会計年度（自 平成14年４月１日
至 平成15年３月31日）(ロ）有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用さ

当連結会計年度（自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日）
(ロ)

同

左

れている有価証券の評価は、時価法により行っております。
(3)デリバティブ取引の評価基準及び評価方法(3)デリバティブ取引の評価基準及び評価方法

デリバティブ取引（特定取引目的の取引を除く）の評価は、時価法により行っておりま

同

左

同

左

ソフトウェア同

左す。
(4)減価償却の方法① 動産不動産(4)減価償却の方法① 動産不動産

当行の動産不動産の減価償却は、定率法（但し建物については定額法）を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであり
ます。
建物

３〜50年

動産
２〜20年
連結子会社の動産不動産については、資産の見積耐用年数に基づき、主として定率法により償却しております。
②

ソフトウェア
自社利用のソフトウェアについては、当②行及び連結子会社で定める利用可能期間（主として５年）に基づく定額法により償却しております。
(5)繰延資産の処理方法① 当行の債券繰延資産（債券発行費用）(5)繰延資産の処理方法① 当行の債券繰延資産（債券発行費用）

は、商法の規定する最長期間（３年）内で、償還期限までの期間に対応して償却しております。
② 新株発行費は発生時に全額費用処理しては、商法施行規則の規定する最長期間（３年）内で、償還期限までの期間に対応して償却しております。
当行の社債発行費は支出時に全額費用

②

おります。

として処理しております。
社債発行差金については資産として計③上し、社債の償還期間にわたり均等償却を行っております。

501005/2004年

前連結会計年度（自 平成14年４月１日
至 平成15年３月31日）

当連結会計年度（自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日）(6)貸倒引当金の計上基準
当行及び主要な国内連結子会社の貸倒引当(6)貸倒引当金の計上基準
当行及び主要な国内連結子会社の貸倒引当

金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。

金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。

破産、特別清算等、法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下「破綻先」とい

破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下「破綻先」という）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（以下「実質破綻先」という）の債権

う）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（以下「実質破綻先」という）に係るについては、下記直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にな分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。まいが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（以下「破綻懸念先」といた、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債う）に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能務者（以下「破綻懸念先」という）に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総計上しております。なお、破綻懸念先及び注記事項（連結貸借対照表関係）※５の貸出条

合的に判断し必要と認める額を計上しております。破綻懸念先及び注記事項（連結貸借対件緩和債権等を有する債務者で与信額が一定額以上の大口債務者のうち、債権の元本の回

照表関係）※５の貸出条件緩和債権等を有する債務者で与信額が一定額以上の大口債務者

収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フロ
ーを合理的に見積もることができる債権につのうち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もいては、当該キャッシュ・フローを貸出条件
緩和実施前の約定利子率等で割引いた金額とることができる債権については、当該キャッシュ・フローを貸出条件緩和実施前の約定利債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法（キャッシュ・フロー見積法）により引子率等で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法（キャッシュ・

き当てております。また、当該大口債務者のうち、将来キャッシュ・フローを合理的に見フロー見積法）により引き当てております。
また、当該大口債務者のうち、将来キャッシ

積もることが困難な債務者に対する債権につ
いては、個別的に予想損失額を算定し、引きュ・フローを合理的に見積もることが困難な債務者に対する債権については、個別的に予当てております。上記以外の債権について
は、過去の一定期間における貸倒実績等から想損失額を算定し、引き当てております。上記以外の債権については、過去の一定期間に算出した予想損失率に基づき計上しております。なお、特定海外債権については、対象国おける貸倒実績等から算出した予想損失率に基づき計上しております。特定海外債権につの政治経済情勢等に起因して生ずる損失見込
額を特定海外債権引当勘定として計上しておいては、対象国の政治経済情勢等に起因して生ずる損失見込額を特定海外債権引当勘定とります。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基して計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果

づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っております。

を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っております。

なお、破綻先及び実質破綻先に対する担
保・保証付債権等については、債権額から担なお、破綻先及び実質破綻先に対する担
保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額と保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は849,331百万円であります。

して債権額から直接減額しており、その金額
は578,200百万円であります。

その他の連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案しその他の連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案て必要と認めた額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ引き当てております。

し、回収不能見込額をそれぞれ引き当てております。

501005/2004年

前連結会計年度（自 平成14年４月１日
至 平成15年３月31日）(7)投資損失引当金の計上基準
当行の投資損失引当金は、投資に対する損失に備えるため、有価証券の発行会社の財政状態等を勘案して必要と認められる額を計上しております。
(8)賞与引当金の計上基準
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当連結会計年度に帰属する額を計上しております。
(9)退職給付引当金の計上基準
退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。また、数理計算上の差異の費用処理方法は以下のとおりであります。
数理計算上の差異：
各連結会計年度の発生時の従業員の平均
残存勤務期間（10〜12年）による定額法
により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理
なお、会計基準変更時差異については、主として５年による按分額を費用処理しております。

(10)偶発損失引当金の計上基準
偶発損失引当金は、他の引当金で引当対象とした事象以外の偶発事象に対し、将来発生する可能性のある損失を見積もり、必要と認められる額を引き当てております。
(11)特別法上の引当金の計上基準
特別法上の引当金は、国内連結子会社の金融先物取引責任準備金62百万円及び証券取引
責任準備金377百万円であり、次のとおり計上
しております。
(イ)金融先物取引責任準備金
金融先物取引等に関して生じた事故による損失の補てんに充てるため、金融先物取引法第82条及び同法施行規則第29条の規定に定めるところにより算出した額を計上しております。
(ロ)証券取引責任準備金
証券事故による損失に備えるため、証券取引法第51条に基づき証券会社に関する内
閣府令第35条に定めるところにより算出した額を計上しております。

当連結会計年度（自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日）(7)投資損失引当金の計上基準
同左(8)賞与引当金の計上基準
同左(9)退職給付引当金の計上基準
退職給付引当金（含む前払年金費用）は、
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計
年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。また、数理計算上の差異の費用処理方法は以下のとおりであります。
数理計算上の差異：
各連結会計年度の発生時の従業員の平均
残存勤務期間（10〜12年）による定額法
により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理
なお、会計基準変更時差異については、主として５年による按分額を費用処理しております。
（追加情報）
当行及び国内連結子会社は、確定給付企業年金法の施行に伴い、厚生年金基金の代行部分について、平成15年９月25日に厚生労働大臣から将来分支給義務免除の認可を受けております。これに伴い、当行及び国内連結子会
社は「退職給付会計に関する実務指針（中間報告）」（日本公認会計士協会会計制度委員
会報告第13号）第47−２項に定める経過措置を適用し、当該将来分返上認可の日において代行部分に係る退職給付債務と年金資産を消滅したものとみなして会計処理をしております。なお、当連結会計年度末において測定された返還相当額（最低責任準備金）は70,763
百万円であります。
本処理に伴う当連結会計年度における損益に与えている影響額は、特別利益として15,705百万円計上しております。
(10)偶発損失引当金の計上基準
同左(11)特別法上の引当金の計上基準
特別法上の引当金は、国内連結子会社の金融先物取引責任準備金78百万円及び証券取引
責任準備金726百万円であり、次のとおり計上
しております。
(イ)金融先物取引責任準備金
同左(ロ)証券取引責任準備金
同
左次へ

501005/2004年

前連結会計年度（自 平成14年４月１日
至 平成15年３月31日）（自至当連結会計年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日）(12)外貨建資産・負債の換算基準
当行の外貨建資産・負債及び海外支店勘定(12)外貨建資産・負債の換算基準
当行の外貨建資産・負債及び海外支店勘定

は、取得時の為替相場による円換算額を付す
非連結子会社株式及び関連会社株式を除き、は、取得時の為替相場による円換算額を付す
持分法非適用非連結子会社株式及び持分法非主として連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。

適用関連会社株式を除き、主として連結決算
日の為替相場による円換算額を付しておりま

外貨建取引等の会計処理につきましては、
当行は「銀行業における外貨建取引等の会計す。
（会計方針の変更）処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告

外貨建取引等の会計処理につきましては、
前連結会計年度は「銀行業における外貨建取

第25号）を適用しております。
なお、当連結会計年度は、日本公認会計士

引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委

協会業種別監査委員会報告第25号に規定する経過措置を適用し、「資金関連スワップ取員会報告第25号。以下「業種別監査委員会報
告第25号」という）による経過措置を適用し引」、「通貨スワップ取引」及び「インターナル・コントラクト及び連結会社間取引の取ておりましたが、当連結会計年度からは、同報告の本則規定に基づき資金調達通貨を資金扱い」については、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する当面の会計上及び運用通貨に変換する等の目的で行う通貨スワップ取引及び為替スワップ取引等について監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第20号）により会計処理しは、ヘッジ会計を適用しております。なお、
当該ヘッジ会計の概要につきましては、ております。
また、先物為替取引等に係る円換算差金に「(14)重要なヘッジ会計の方法」に記載しております。

ついては、連結貸借対照表上、相殺表示しております。

この結果、従来、期間損益計算していた当該通貨スワップ取引及び為替スワップ取引等

資金関連スワップ取引については、日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号にを時価評価し、正味の債権及び債務を連結貸借対照表に計上したため、従来の方法によっ規定する経過措置に基づき、債権元本相当額及び債務元本相当額の連結決算日の為替相場

た場合と比較して、「その他資産」は1,458百万円増加、「その他負債」は1,415百万円増加

による正味の円換算額を連結貸借対照表に計上し、異種通貨間の金利差を反映した直先差

しております。また、経常利益及び税金等調
整前当期純利益はそれぞれ42百万円増加して金は直物外国為替取引の決済日の属する期から先物外国為替取引の決済日の属する期までおります。
また、上記以外の先物外国為替取引等に係の期間にわたり発生主義により連結損益計算書に計上するとともに、連結決算日の未収収

る円換算差金は、従来、相殺のうえ「その他資産」中のその他の資産又は「その他負債」

益又は未払費用を計上しております。
なお、資金関連スワップ取引とは、異なる

中のその他の負債で純額表示しておりましたが、当連結会計年度からは、業種別監査委員

通貨での資金調達・運用を動機として行われ、当該資金の調達又は運用に係る元本相当

会報告第25号に基づき総額で表示するとともに、「特定取引資産」及び「特定取引負債」

額を直物買為替又は直物売為替とし、当該元本相当額に将来支払うべき又は支払を受ける

中の特定金融派生商品又は「その他資産」及
び「その他負債」中の金融派生商品に含めてべき金額・期日の確定している外貨相当額を含めて先物買為替又は先物売為替とした為替計上しております。この変更に伴い、従来の方法によった場合と比較して、「特定取引資

スワップ取引であります。

産」は115,232百万円、「特定取引負債」は223,917百万円、「その他資産」は671,489百万円、「その他負債」は562,804百万円それぞれ増加しております。
連結子会社の外貨建資産・負債について
は、それぞれの決算日等の為替相場により換算しております。
また、セグメント情報に与える影響は「（セグメント情報）」に記載しております。

501005/2004年

前連結会計年度（自 平成14年４月１日
至 平成15年３月31日）

当連結会計年度（自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日）

異なる通貨での資金調達・運用を動機とし、契約締結時における元本相当額の支払額
又は受取額と通貨スワップ契約満了時における元本相当額の受取額又は支払額が同額で、かつ、元本部分と金利部分に適用されるスワップレートが合理的なレートである直先フラット型の通貨スワップ取引（利息相当額の支払日ごとにその時点の実勢為替相場を反映して一方の通貨の元本相当額を更改し、かつ、
各利払期間ごとに直先フラットである通貨ス
ワップ取引を含む）については、日本公認会
計士協会業種別監査委員会報告第25号に規定する経過措置に基づき、債権元本相当額及び債務元本相当額の連結決算日の為替相場による正味の円換算額を連結貸借対照表に計上し、交換利息相当額はその期間にわたり発生主義により連結損益計算書に計上するとともに、連結決算日の未収収益または未払費用を計上しております。
連結子会社の外貨建資産・負債について
は、それぞれの決算日等の為替相場により換算しております。
(13)リース取引の処理方法
当行及び国内連結子会社のリース物件の所
有権が借主に移転すると認められるもの以外(13)リース取引の処理方法
同

左のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に準じた会計処理によっております。
(14)重要なヘッジ会計の方法
当行のヘッジ会計の方法は、「銀行業にお(14)重要なヘッジ会計の方法（イ）金利リスク・ヘッジ

ける金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業（追加情報）
当行の金融資産・負債から生じる金利リ

種別監査委員会報告第24号）に規定する経過措置に基づき、貸出金・預金等の多数の金融

スクに対するヘッジ会計の方法は、繰延ヘ
ッジによっております。前連結会計年度は資産・負債から生じる金利リスクをデリバテ
ィブ取引を用いて総体で管理する、「マクロ「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本

ヘッジ」を実施しております。これは、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する

公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号。以下「業種別監査委員会報告第24号」

当面の会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第15号）という）に規定する経過措置に基づき、多数の貸出金・預金等から生じる金利リスクに定められたリスク調整アプローチによるリスク管理であり、繰延ヘッジによる会計処理をデリバティブ取引を用いて総体で管理する「マクロヘッジ」を実施しておりましたを行っております。また、リスク管理方針に定められた許容リスク量の範囲内にリスク調が、当連結会計年度からは、同報告の本則規定に基づき処理しております。ヘッジ有

整手段となるデリバティブのリスク量が収まっており、ヘッジ対象の金利リスクが減殺さ

効性評価の方法については、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となるれているかどうかを検証することにより、ヘッジの有効性を評価しております。

預金・貸出金等とヘッジ手段である金利ス
ワップ取引等を一定の残存期間毎にグルー

また、外貨建有価証券（債券以外）の為替変動リスクをヘッジするため、事前にヘッジ

ピングのうえ特定し評価しております。また、キャッシュ・フローを固定するヘッジ対象となる外貨建有価証券の銘柄を特定し、当該外貨建有価証券について外貨ベースで取については、ヘッジ対象とヘッジ手段の金利変動要素の相関関係の検証により有効性

得原価以上の直先負債が存在していること等を条件に包括ヘッジとして繰延ヘッジ及び時の評価をしております。
また、当連結会計年度末の連結貸借対照

価ヘッジを適用しております。
なお、当行の一部の資産・負債及び連結子表に計上している繰延ヘッジ損益のうち、従来の「マクロヘッジ」に基づく繰延ヘッ

会社は、繰延ヘッジ、時価ヘッジ、あるいは
金利スワップの特例処理を行っております。

ジ損益は、「マクロヘッジ」で指定したそれぞれのヘッジ手段等の残存期間・平均残存期間にわたって、資金調達費用又は資金運用収益等として期間配分しております。

501005/2004年

前連結会計年度（自 平成14年４月１日
至 平成15年３月31日）

当連結会計年度（自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日）
なお、当連結会計年度末における「マクロヘッジ」に基づく繰延ヘッジ損失は
1,014,973百万円、繰延ヘッジ利益は986,198百万円であります。
（ロ）為替変動リスク・ヘッジ
当行の外貨建金融資産・負債から生じる
為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法
は、繰延ヘッジによっております。前連結
会計年度は業種別監査委員会報告第25号による経過措置を適用しておりましたが、当連結会計年度からは、同報告の本則規定に基づき資金調達通貨を資金運用通貨に変換する等の目的で行う通貨スワップ取引及び為替スワップ取引等については、ヘッジ会計を適用しております。
これは、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワッ
プ取引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジショ
ン相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価するものであります。
また、外貨建子会社株式及び関連会社株
式並びに外貨建その他有価証券（債券以外）の為替変動リスクをヘッジするため、事前にヘッジ対象となる外貨建有価証券の銘柄を特定し、当該外貨建有価証券について外貨ベースで取得原価以上の直先負債が存在していること等を条件に包括ヘッジとして繰延ヘッジ及び時価ヘッジを適用しております。
なお、為替スワップに係る収益及び費用は、従来、総額表示しておりましたが、当連結会計年度より業種別監査委員会報告第25号に基づきヘッジ会計を適用したことにより純額表示によっております。その結果、従来の方法によった場合に比べ、「資金運用収益」及び「資金調達費用」、並びに「経常収益」及び「経常費用」は13,254
百万円減少しております。
また、セグメント情報に与える影響は「（セグメント情報）」に記載しております。
（ハ）連結会社間取引等
デリバティブ取引のうち連結会社間及び特定取引勘定とそれ以外の勘定との間（又は内部部門間）の内部取引については、ヘッジ手段として指定している金利スワップ
取引及び通貨スワップ取引等に対して、業
種別監査委員会報告第24号及び同第25号に基づき、恣意性を排除し厳格なヘッジ運営が可能と認められる対外カバー取引の基準に準拠した運営を行っているため、当該金利スワップ取引及び通貨スワップ取引等から生じる収益及び費用は消去せずに損益認
識または繰延処理を行っております。
なお、当行の一部の資産・負債及び連結子会社の資産・負債については、繰延ヘッ
ジ、時価ヘッジ、あるいは金利スワップの特例処理を行っております。

501005/2004年

前連結会計年度（自 平成14年４月１日
至 平成15年３月31日）(15)消費税等の会計処理
当行及び国内連結子会社の消費税及び地方当連結会計年度（自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日）(15)消費税等の会計処理
同 左

消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
５．連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項

連結子会社の資産及び負債の評価について

同

左

同

左

同

左

同

左

は、全面時価評価法を採用しております。

６．連結調整勘定の償却に関する事項

みずほ証券株式会社に係る連結調整勘定については、10年間の均等償却を行っております。
その他の連結調整勘定については、金額が僅少なため発生年度に全額償却しております。

７．利益処分項目の取扱い等に関する事項

連結剰余金計算書は、連結会計期間において確定した利益処分に基づいて作成しております。

８．連結キャッシュ・フロー計算
書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち現金および中央銀行への預け金でありま
す。

追加情報
（自
至

前連結会計年度
平成14年４月１日
平成15年３月31日）

当連結会計年度（自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日）

東京都にかかる事業税の課税標準については、「東京都における銀行業等に対する事業税の課税標準等の特例に関する条例」（平成12年東京都条例第145号）（以下都条例）が施行されたことに伴い、従来の所得から業務粗利益に変更になりました。
平成12年10月18日、当行は、東京都及び東京都知事を被告として、都条例の無効確認等を求めて東京地方裁判所に提訴し、平成14年３月26日、東京地方裁判所は、都条例が違法無効であることを理由として、誤納金12,862百万円及び損害賠償金200百万円の請求を認める判決を言い渡しました。さらに、平成14年３月29日、東京都
は、東京高等裁判所に控訴し、同年４月９日、当行を含む一審原告
各行も東京高等裁判所に控訴し、平成15年１月30日、東京高等裁判
所は、都条例が違法無効であることを理由として、誤納金28,613百万円の請求を認める判決を言い渡しました。同年２月10日、東京都
は、上告および上告受理申立てをし、同月13日、当行を含む一審原告各行も上告および上告受理申立てをしております。
このように当行は都条例が違憲・違法であると考え、その旨を訴──────

訟において主張して係争中であり、当連結会計年度における会計処理についても、東京都に係る事業税を都条例に基づく外形標準課税基準による事業税として処理しているものの、これは現時点では従来の会計処理を適用することが適当であると判断されるためであり、都条例を合憲・適法なものと認めたということではありません。上記条例施行に伴い、東京都にかかる事業税については、当連
結会計年度は11,149百万円を「その他の経常費用」に計上しており、所得が課税標準である場合に比べ経常損失は同額増加しております。なお、「法人税、住民税及び事業税」への影響はありません。また、当該事業税は税効果会計の計算に含められる税金でない
ため、所得が課税標準である場合に比べ、「繰延税金資産」は28,991百万円減少しました。また、「再評価に係る繰延税金負債」
は、6,293百万円減少し、「土地再評価差額金」は、同額増加しております。

501005/2004年

（自至前連結会計年度
平成14年４月１日
平成15年３月31日）

当連結会計年度（自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日）

また、大阪府にかかる事業税の課税標準についても、「大阪府における銀行業等に対する事業税の課税標準等の特例に関する条例」（平成12年大阪府条例第131号）（以下府条例）が施行されたことに伴い、従来の所得から業務粗利益に変更になりました。
平成14年４月４日に、当行は、大阪府及び大阪府知事を被告として、府条例の無効確認等を求めて大阪地方裁判所に提訴しました。
なお、大阪府に係る事業税については、平成14年５月30日に「大阪府における銀行業等に対する事業税の課税標準等の特例に関する条
例の一部を改正する条例」（平成14年大阪府条例第77号）（以下平成14年改正府条例）が、平成15年４月１日に「大阪府における銀行業等に対する事業税の課税標準等の特例に関する条例の一部を改正する条例」（平成15年大阪府条例第14号）（以下平成15年改正府条例）が、それぞれ施行されたことにより、府条例による課税標準等の特例は平成15年４月１日以後開始する連結会計年度より適用されることとなりました。これにより、当連結会計年度に係る大阪府に対する事業税については、平成15年改正府条例附則２の適用を受け、当行の場合、外形標準課税基準と所得基準のうち低い額となる、所得を課税標準として計算される額を申告・納付する予定であります。ただし、この申告・納付によって、府条例、平成14年改正
府条例および平成15年改正府条例を合憲・適法なものと認めたということではありません。また、当該事業税は税効果会計の計算に含められる税金でないため、所得が課税標準である場合に比べ、「繰
延税金資産」は2,720百万円減少しました。また、「再評価に係る
繰延税金負債」は、590百万円減少し、「土地再評価差額金」は、同額増加しております。
「地方税法等の一部を改正する法律」（平成15年法律第９号）が平成15年３月31日に公布され、平成16年４月１日以後開始する連結
会計年度より法人事業税に係る課税標準が、従来の「所得及び清算所得」と規定されていたもの（平成15年改正前地方税法第72条の12）から、「付加価値額」、「資本等の金額」および「所得及び清算所得」に変更されることにより、「付加価値額」および「資本等の金額」が課税標準となる事業税は、利益に関連する金額を課税標準とする税金には該当しないことになります。また、これを受けて
都条例および府条例にもとづく東京都、大阪府に係る法人事業税は、平成16年４月１日に開始する連結会計年度以降は、法律上の根拠を失い適用されないこととなります。
この変更に伴い、当行の平成16年度以降の法定実効税率は、変更前の40.9％から40.7％となり、当行の繰延税金資産の金額は4,671
百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額の金額は同額増加しております。

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501005/2004年

注記事項（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度（平成15年３月31日）

当連結会計年度（平成16年３月31日）※１．有価証券には、非連結子会社及び関連会社の株式59,061百万※１．有価証券には、非連結子会社及び関連会社の株式56,250百万円及び出資金421百万円を含んでおります。
※２．無担保の消費貸借契約（債券貸借取引）により貸し付けてい円及び出資金421百万円を含んでおります。
※２．無担保の消費貸借契約（債券貸借取引）により貸し付けている有価証券が、「有価証券」中の国債及び「特定取引資産」中る有価証券が、「特定取引資産」中の商品有価証券に合計の商品有価証券に合計23,104百万円含まれております。

10,224百万円含まれております。

無担保の消費貸借契約（債券貸借取引）により借り入れてい無担保の消費貸借契約（債券貸借取引）により借り入れている有価証券及び現先取引並びに現金担保付債券貸借取引によりる有価証券及び現先取引並びに現金担保付債券貸借取引により受け入れている有価証券のうち、売却又は（再）担保という方受け入れている有価証券のうち、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有する有価証券で、（再）担保に

法で自由に処分できる権利を有する有価証券で、（再）担保に差し入れている有価証券は4,352,536百万円、当連結会計年度

差し入れている有価証券は3,773,199百万円、当連結会計年度末に当該処分をせずに所有しているものは1,278,413百万円で末に当該処分をせずに所有しているものは2,543,639百万円で

あります。

あります。

※３．貸出金のうち、破綻先債権額は191,288百万円、延滞債権額は362,705百万円であります。但し、左記債権額のうち、オフバランス化につながる措置である株式会社整理回収機構への信託実施分は、7,286百万円であります。

※３．貸出金のうち、破綻先債権額は102,005百万円、延滞債権額は347,812百万円であります。
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て

なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった

間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て

貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上

又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった

貸出金」という）のうち、法人税法施行令（昭和40年政令第97貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上号）第96条第１項第３号のイからホまでに掲げる事由又は同項

貸出金」という）のうち、法人税法施行令（昭和40年政令第97第４号に規定する事由が生じている貸出金であります。

号）第96条第１項第３号のイからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻

また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。

先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
※４．貸出金のうち、３ヵ月以上延滞債権額は9,777百万円であります。

※４．貸出金のうち、３ヵ月以上延滞債権額は1,329百万円であります。

なお、３ヵ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約

なお、３ヵ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定

定支払日の翌日から３月以上遅延している貸出金で破綻先債権支払日の翌日から３月以上遅延している貸出金で破綻先債権及及び延滞債権に該当しないものであります。
※５．貸出金のうち、貸出条件緩和債権額は1,694,226百万円であります。

び延滞債権に該当しないものであります。
※５．貸出金のうち、貸出条件緩和債権額は973,471百万円であります。

なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を

なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行っ

返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び３ヵ月以上延滞債権に該た貸出金で破綻先債権、延滞債権及び３ヵ月以上延滞債権に該当しないものであります。

当しないものであります。

※６．破綻先債権額、延滞債権額、３ヵ月以上延滞債権額及び貸出※６．破綻先債権額、延滞債権額、３ヵ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は2,257,998百万円であります。但

条件緩和債権額の合計額は1,424,619百万円であります。

し、上記債権額のうち、オフバランス化につながる措置である
株式会社整理回収機構への信託実施分は7,286百万円でありま

なお、上記３．から６．に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

す。
なお、上記３．から６．に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

501005/2004年

前連結会計年度（平成15年３月31日）

当連結会計年度（平成16年３月31日）※７．ローン・パーティシペーションで、平成７年６月１日付日本※７．ローン・パーティシペーションで、平成７年６月１日付日本

公認会計士協会会計制度委員会報告第３号に基づいて、参加者

公認会計士協会会計制度委員会報告第３号に基づいて、参加者に売却したものとして会計処理した貸出金の元本の連結会計年に売却したものとして会計処理した貸出金の元本の連結会計年度末残高の総額は2,755,450百万円であります。

度末残高の総額は795,008百万円であります。

※８．手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関す※８．手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監

る会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監

査委員会報告第24号）に基づき金融取引として処理しておりま

査委員会報告第24号）に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業手形及び買入外国為替は、売却す。これにより受け入れた商業手形及び買入外国為替は、売却

又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有してお又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は386,914百万円であります。
※９．担保に供している資産は次のとおりであります。
担保に供している資産

りますが、その額面金額は349,009百万円であります。
※９．担保に供している資産は次のとおりであります。
担保に供している資産

特定取引資産3,758,343百万円

特定取引資産4,015,842百万円

有価証券

8,346,847百万円

有価証券

9,741,207百万円

貸出金

984,171百万円

貸出金

1,070,938百万円

動産不動産

63百万円

担保資産に対応する債務
預金

担保資産に対応する債務
250,661百万円

預金218,191百万円

コールマネー及び売渡手形

4,205,300百万円

コールマネー及び売渡手形

3,176,900百万円

売現先勘定

5,452,092百万円

売現先勘定

5,339,759百万円

債券貸借取引受入担保金

3,101,317百万円

債券貸借取引受入担保金

4,498,760百万円

借用金326,255百万円

借用金479,000百万円

上記のほか、為替決済、デリバティブ等の取引の担保あるい

上記のほか、為替決済、デリバティブ等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、「現金預け金」7,506百万は先物取引証拠金等の代用として、「現金預け金」6,733百万円、「特定取引資産」13,413百万円、「有価証券」976,204百円、「特定取引資産」364,691百万円、「有価証券」1,140,149万円、「貸出金」466,821百万円及び「その他資産」8,220百万

百万円及び「貸出金」330,416百万円を差し入れております。

円を差し入れております。
非連結子会社及び関連会社の借入金等のための担保提供はありません。
また、「動産不動産」のうち保証金権利金は15,219百万円、「その他資産」のうち先物取引差入証拠金は38,820百万円であります。

非連結子会社及び関連会社の借入金等のための担保提供はありません。
また、「動産不動産」のうち保証金権利金は19,696百万円、「その他資産」のうち先物取引差入証拠金は22,333百万円及びデリバティブ取引差入担保金は321,544百万円であります。
なお、手形の再割引は、「銀行業における金融商品会計基準

なお、手形の再割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協

会業種別監査委員会報告第24号）に基づき金融取引として処理

会業種別監査委員会報告第24号）に基づき金融取引として処理

しておりますが、これにより引き渡した商業手形及び買入外国

しておりますが、これにより引き渡した商業手形及び買入外国

為替の額面金額は12,379百万円であります。

為替の額面金額は14,399百万円であります。

501005/2004年

前連結会計年度（平成15年３月31日）

当連結会計年度（平成16年３月31日）※10．当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約※10．当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約

は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定

は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金をされた条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は、26,311,191百万円であります。このうち原契

資未実行残高は、24,959,814百万円であります。このうち原契約期間が１年以内のもの又は任意の時期に無条件で取消可能な約期間が１年以内のもの又は任意の時期に無条件で取消可能なものが22,774,739百万円あります。

ものが21,904,716百万円あります。

なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するも

なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行及び連のであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行及び連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものでは

結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権ありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全、その他相当の事由があるときは、当行及び連結子会社の保全及びその他相当の事由があるときは、当行及び連結子会が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をす

社が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をることができる旨の条項が付けられております。また、契約時することができる旨の条項が付けられております。また、契約において必要に応じて不動産・有価証券等の担保の提供を受け時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保の提供を受るほか、契約後も定期的に予め定めている行内（社内）手続にけるほか、契約後も定期的に予め定めている行内（社内）手続

基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、

信保全上の措置等を講じております。

与信保全上の措置等を講じております。

※11．ヘッジ手段に係る損益又は評価差額は、純額で繰延ヘッジ損※11．ヘッジ手段に係る損益又は評価差額は、純額で繰延ヘッジ損失として「その他資産」に含めて計上しております。なお、上失として「その他資産」に含めて計上しております。なお、上記相殺前の繰延ヘッジ損失の総額は1,599,019百万円、繰延ヘ

記相殺前の繰延ヘッジ損失の総額は1,208,643百万円、繰延ヘ

ッジ利益の総額は1,569,953百万円であります。

ッジ利益の総額は1,148,357百万円であります。

※12．土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34※12．土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき、当行の事業用土地の再評価を行い、評価差額に号）に基づき、当行の事業用土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰

ついては、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として資本の部に計上しております。

「土地再評価差額金」として資本の部に計上しております。

再評価を行った年月日

再評価を行った年月日

平成10年３月31日

同法律第３条第３項に定める再評価の方法

平成10年３月31日

同法律第３条第３項に定める再評価の方法

土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める路線価に基づいて、奥行価

令第119号）第２条第４号に定める路線価に基づいて、奥行価

格補正等の合理的な調整を行って算出したほか、第５号に定め

格補正等の合理的な調整を行って算出したほか、第５号に定める鑑定評価に基づいて算出。

る鑑定評価に基づいて算出。

同法律第10条に定める再評価を行った事業用土地の当連結会計

同法律第10条に定める再評価を行った事業用土地の当連結会計

年度末における時価の合計額と当該事業用土地の再評価後の帳

年度末における時価の合計額と当該事業用土地の再評価後の帳簿価額の合計額との差額

簿価額の合計額との差額

35,910百万円※13．動産不動産の減価償却累計額

115,913百万円

35,565百万円

なお、一部の海外子会社においても当行と同様の取扱いを行っております。
※13．動産不動産の減価償却累計額

150,850百万円※14．借用金には、他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の※14．借用金には、他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付借入金337,131百万円が含まれてお特約が付された劣後特約付借入金676,209百万円が含まれております。
※15．社債には、劣後特約付社債1,297,993百万円が含まれており
ます。

ります。
※15．社債には、劣後特約付社債895,427百万円が含まれております。

501005/2004年

前連結会計年度（平成15年３月31日）

当連結会計年度（平成16年３月31日）※16．その他資産には、平成７年度における日本ハウジングローン※16．その他資産には、平成７年度における日本ハウジングローン

株式会社に対する貸出金償却額376,055百万円の損金経理につ株式会社に対する貸出金償却額376,055百万円の損金経理につき、平成８年８月23日に東京国税局より更正を受けたことに伴き、平成８年８月23日に東京国税局より更正を受けたことに伴い仮納付した追徴税額222,682百万円が含まれております。

い仮納付した追徴税額222,682百万円が含まれております。

当行としては、その更正理由が容認し難いため、国税不服審

当行としては、その更正理由が容認し難いため、国税不服審

判所への審査請求棄却を経て、平成９年10月30日に更正処分取判所への審査請求棄却を経て、平成９年10月30日に更正処分取消訴訟を東京地方裁判所に提起し、平成13年３月２日付にて全消訴訟を東京地方裁判所に提起し、平成13年３月２日付にて全面勝訴いたしましたが、同年３月16日付にて東京高等裁判所に面勝訴いたしましたが、同年３月16日付にて東京高等裁判所に控訴され、平成14年３月14日付にて当行敗訴の判決を受けたこ控訴され、平成14年３月14日付にて当行敗訴の判決を受けたことから、同年３月27日付にて最高裁判所に対し上告提起及び上とから、同年３月27日付にて最高裁判所に対し上告提起及び上告受理申立を行っております。

告受理申立を行っております。

また、当行としては、当行の主張は正当なものと確信しておまた、当行としては、当行の主張は正当なものと確信しておりますが、一方で、財務の健全性の観点から保守的に134,806

りますが、一方で、財務の健全性の観点から保守的に131,159

百万円を「偶発損失引当金」として計上しております。（連結百万円を「偶発損失引当金」として計上しております。（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

財務諸表作成のための基本となる重要な事項

準に関する事項

４．会計処理基(10)偶発損失引当金の計上基準参照）

準に関する事項

４．会計処理基(10)偶発損失引当金の計上基準参照）（連結損益計算書関係）（自至前連結会計年度
平成14年４月１日
平成15年３月31日）※１．その他経常収益には、株式等売却益58,994百万円、退職給付信託設定による信託設定益22,829百万円、外国法人税に係る還当連結会計年度（自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日）※１．その他経常収益には、株式等売却益222,234百万円を含んでおります。

付金30,287百万円を含んでおります。
※２．その他の経常費用には、貸出金償却429,273百万円、株式等
償却482,181百万円、その他の債権売却損202,142百万円を含ん※２．その他の経常費用には、株式等売却損17,937百万円及び株式関係の金融派生商品費用15,412百万円を含んでおります。

でおります。
※３．その他の特別利益には、東京都外形標準課税訴訟の和解に伴う還付税金及び還付加算金の合計29,366百万円、厚生年金基金
代行返上益15,705百万円及び偶発損失引当金純戻入額8,384百万円を含んでおります。
※４．その他の特別損失には、当行の退職給付会計導入に伴う会計基準変更時差異の費用処理額8,751百万円、みずほフィナンシ※４．その他の特別損失は、退職給付会計導入に伴う会計基準変更
時差異の費用処理額であります。

ャルグループ変革のための『事業再構築』及びみずほ『変革・加速プログラム』実施にともない、臨時的に発生した債権売却
損28,500百万円並びに株式売却損1,477百万円を含んでおります。

501005/2004年

（連結剰余金計算書関係）（自至前連結会計年度
平成14年４月１日
平成15年３月31日）

当連結会計年度（自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日）※１．資本剰余金期首残高には、当行が平成14年４月１日で会社分
割及び合併を行ったことに伴う274,666百万円の減少を含んでおります。
※２．利益剰余金期首残高には、当行が平成14年４月１日で会社分──────

割及び合併を行ったことに伴う712,296百万円の増加及び136,978百万円の減少を含んでおります。
※３．株式交換による資本剰余金増加高、会社分割による資本剰余金減少高、会社分割による利益剰余金減少高は、平成15年３月12日付で行った「事業再構築」によるものであります。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）（自至前連結会計年度
平成14年４月１日
平成15年３月31日）

当連結会計年度（自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日）※１．現金及び現金同等物の期首残高には、当行が平成14年４月１日付で会社分割及び合併を行ったことに伴う1,963,023百万円の増加及び523,422百万円の減少を含んでおります。
※２．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記され※２．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係ている科目の金額との関係

平成15年３月31日現在

平成16年３月31日現在

現金預け金勘定

3,047,925百万円

現金預け金勘定

定期預け金△868,112百万円

定期預け金

3,326,355百万円

その他△225,939百万円

その他△160,921百万円

現金及び現金同等物

1,953,873百万円

現金及び現金同等物

1,865,102百万円△1,300,332百万円

次へ

501005/2004年

（リース取引関係）（自至前連結会計年度
平成14年４月１日
平成15年３月31日）

当連結会計年度（自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日）

１．リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引

１．リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引(1)借手側(1)借手側・リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び年度・リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び年度末残高相当額

末残高相当額

取得価額相当額

取得価額相当額

動産14,599百万円

その他
合計

−百万円
14,599百万円

減価償却累計額相当額
動産8,517百万円−百万円
8,517百万円

年度末残高相当額
動産

合計

−百万円
15,205百万円

動産10,360百万円

その他
合計

−百万円
10,360百万円

年度末残高相当額
6,082百万円

その他
合計

15,205百万円

その他

減価償却累計額相当額

その他
合計

動産

−百万円
6,082百万円

・未経過リース料年度末残高相当額

動産4,844百万円

その他
合計

−百万円
4,844百万円

・未経過リース料年度末残高相当額

１年内3,113百万円

１年内

3,213百万円

１年超

6,416百万円

１年超

5,263百万円

合計

9,530百万円

合計

8,477百万円

・支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

・支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

支払リース料

4,101百万円

支払リース料

3,568百万円

減価償却費相当額

5,255百万円

減価償却費相当額

3,621百万円

支払利息相当額

323百万円

支払利息相当額

262百万円

・減価償却費相当額の算定方法

・減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を10％として計算したリース期間を耐用年数とし、残存価額を10％として計算した減価償却費相当額に10／９を乗じた額を各連結会計年度の減価減価償却費相当額に10／９を乗じた額を各連結会計年度の減価償却費相当額とする定率法によっております。

償却費相当額とする定率法によっております。

・利息相当額の算定方法

・利息相当額の算定方法

リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息

リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各連結会計年度への配分方法については、利息法相当額とし、各連結会計年度への配分方法については、利息法によっております。

によっております。

(2)貸手側(2)貸手側該当ありません。

該当ありません。

２．オペレーティング・リース取引

２．オペレーティング・リース取引(1)借手側(1)借手側・未経過リース料
１年内・未経過リース料
10,834百万円

１年内

１年超

82,845百万円

１年超

44,386百万円

合計

93,680百万円

合計

51,049百万円(2)貸手側6,663百万円(2)貸手側・未経過リース料

該当ありません。

１年内

79百万円

１年超

106百万円

合計

186百万円次へ

501005/2004年

（有価証券関係）※１．連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「特定取引資産」中の商品有価証券、特定取引有価証券、譲渡性預け金及びコマー
シャル・ペーパー、「現金預け金」中の譲渡性預け金、並びに「買入金銭債権」の一部も含めて記載しております。
※２．「子会社株式及び関連会社株式で時価のあるもの」については、財務諸表における注記事項として記載しております。
Ⅰ

前連結会計年度
１．売買目的有価証券（平成15年３月31日現在）
連結貸借対照表計上額（百万円）
売買目的有価証券

当連結会計年度の損益に含まれた評価差額（百万円）

6,110,502

4,559

２．満期保有目的の債券で時価のあるもの（平成15年３月31日現在）
該当ありません。
３．その他有価証券で時価のあるもの（平成15年３月31日現在）
取得原価
（百万円）

連結貸借対照
表計上額
（百万円）

評価差額
（百万円）

うち益
（百万円）

うち損
（百万円）

株式

2,938,417

2,802,435△135,982

102,675

238,657

債券

4,911,616

4,935,288

23,671

24,072401

4,688,314

4,706,063

17,748

17,940

191

国債
地方債

67,05771,788

4,730

4,751

21

社債

156,244

157,436

1,191

1,381

189

その他

5,114,539

5,201,784

87,244

101,668

14,423

12,964,574

12,939,507△25,066

228,416

253,483

合計（注）１．連結貸借対照表計上額は、国内株式については当連結会計年度末前１ヵ月の市場価格の平均等に基づいて算定された額により、また、それ以外については、当連結会計年度末日における市場価格等に基づく時価により、それぞれ計上したものであります。
２．「うち益」「うち損」はそれぞれ「評価差額」の内訳であります。
３．その他有価証券で時価のあるもののうち、当該有価証券の時価（原則として当連結会計年度末日の市場価格。以下同じ）が取得原価（償却原価を含む。以下同じ）に比べて著しく下落したものについては、回復可能性があると判断される銘柄を除き、当該時価をもって連結貸借対照表価額とするとともに、評価差額を当連結会計年度の損失として処理（以下「減損処理」という）しております。当連結会計年度におけるこの減損処理額は、458,816百万円であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準を定めており、その概要は、原則として以下の通りであります。
時価が取得原価の50％以下の銘柄
時価が取得原価の50％超70％以下かつ市場価格が一定水準以下で推移している銘柄
４．当該連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券（自平成14年４月１日

至

平成15年３月31日）

該当ありません。

501005/2004年

５．当該連結会計年度中に売却したその他有価証券（自売却額（百万円）
その他有価証券平成14年４月１日 至 平成15年３月31日）
売却益の合計額（百万円) 売却損の合計額（百万円）

27,304,423

205,685

343,049

６．時価のない有価証券の主な内容及び連結貸借対照表計上額（平成15年３月31日現在）
金額（百万円）
その他有価証券
非上場株式（店頭売買株式を除く）

467,126

非公募債券

406,203

非上場外国証券等

303,821

７．保有目的を変更した有価証券（平成15年３月31日現在）
該当ありません。
８．その他有価証券のうち満期があるものの償還予定額（平成15年３月31日現在）
１年以内
１年超５年以内
５年超10年以内
（百万円）
（百万円）
（百万円）
債券
国債

1,661,519

2,472,539

1,151,318

56,088

1,608,869

2,028,414

1,068,780

−

3,520

8,999

46,737

12,530

地方債
社債

49,129435,12535,80043,558

その他

739,866

2,895,741

516,710

1,234,606

2,401,385

5,368,281

1,668,029

1,290,695

合計
Ⅱ

10年超
（百万円）

当連結会計年度
１．売買目的有価証券（平成16年３月31日現在）
連結貸借対照表計上額（百万円）
売買目的有価証券

当連結会計年度の損益に含まれた評価差額（百万円）

5,484,648△1,218２．満期保有目的の債券で時価のあるもの（平成16年３月31日現在）
該当ありません。
３．その他有価証券で時価のあるもの（平成16年３月31日現在）
取得原価
（百万円）

連結貸借対照
表計上額
（百万円）

評価差額
（百万円）

うち益
（百万円）

うち損
（百万円）

株式

2,631,744

3,304,115

672,370

727,426

55,055

債券

8,254,303

8,210,863△43,440

6,618

50,0597,920,238

7,875,427△44,810

3,813

48,624国債
地方債

55,18056,638

1,457

1,571

113

社債

278,885

278,798

△87

1,233

1,321

その他

3,649,917

3,681,444

31,52739,905

8,377

14,535,966

15,196,423

660,457

773,949

113,492

合計

501005/2004年

（注）１．連結貸借対照表計上額は、国内株式については当連結会計年度末前１ヵ月の市場価格の平均等に基づいて算定された額により、また、それ以外については、当連結会計年度末日における市場価格等に基づく時価により、それぞれ計上したものであります。
２．「うち益」「うち損」はそれぞれ「評価差額」の内訳であります。
３．その他有価証券で時価のあるもののうち、当該有価証券の時価（原則として当連結会計年度末日の市場価格。以下同じ）が取得原価（償却原価を含む。以下同じ）に比べて著しく下落したものについては、回復可能性があると判断される銘柄を除き、当該時価をもって連結貸借対照表価額とするとともに、評価差額を当連結会計年度の損失として処理（以下「減損処理」という）しております。
当連結会計年度におけるこの減損処理額は、648百万円であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準を定めており、その概要は、原則として以下の通りであります。
時価が取得原価の50％以下の銘柄
時価が取得原価の50％超70％以下かつ市場価格が一定水準以下で推移している銘柄
４．当連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券（自平成15年４月１日

至

平成16年３月31日）

該当ありません。
５．当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自売却額（百万円）
その他有価証券平成15年４月１日 至 平成16年３月31日）
売却益の合計額（百万円） 売却損の合計額（百万円)

36,110,456

362,987

94,145６．時価のない有価証券の主な内容及び連結貸借対照表計上額（平成16年３月31日現在）
金額（百万円）
その他有価証券
非上場株式（店頭売買株式を除く）

794,239

非公募債券

422,601

非上場外国証券等

281,522

７．保有目的を変更した有価証券（平成16年３月31日現在）
該当ありません。
８．その他有価証券のうち満期があるものの償還予定額（平成16年３月31日現在）
１年以内
１年超５年以内
５年超10年以内
（百万円）
（百万円）
（百万円）
債券
3,696,419
3,490,520
1,006,428
国債
3,515,527
3,134,842
914,206
地方債
49
10,36935,503
社債
180,842
345,308
56,718
その他
823,8121,700,410
637,615
合計
4,520,231
5,190,930
1,644,043

10年超
（百万円）
420,096
310,850
10,716
98,530679,944
1,100,041

501005/2004年

（金銭の信託関係）
Ⅰ 前連結会計年度
１．運用目的の金銭の信託（平成15年３月31日現在）
連結貸借対照表計上額（百万円）
運用目的の金銭の信託
20,974

当連結会計年度の損益に含まれた評価差額（百万円）△26

２．満期保有目的の金銭の信託（平成15年３月31日現在）
該当ありません。
３．その他の金銭の信託（運用目的及び満期保有目的以外）（平成15年３月31日現在）
該当ありません。
Ⅱ

当連結会計年度
１．運用目的の金銭の信託（平成16年３月31日現在）
連結貸借対照表計上額（百万円）
運用目的の金銭の信託
10,753

当連結会計年度の損益に含まれた評価差額（百万円）
132

２．満期保有目的の金銭の信託（平成16年３月31日現在）
該当ありません。
３．その他の金銭の信託（運用目的及び満期保有目的以外）（平成16年３月31日現在）
該当ありません。
（その他有価証券評価差額金）
Ⅰ 前連結会計年度○その他有価証券評価差額金（平成15年３月31日現在）
連結貸借対照表に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次の通りであります。
金額（百万円）
評価差額
その他有価証券△25,210（△）繰延税金負債
1,037
その他有価証券評価差額金（持分相当額調整前）△26,248（△）少数株主持分相当額
1,002（＋）持分法適用会社が所有するその他有価証券に係64
る評価差額金のうち親会社持分相当額
その他有価証券評価差額金△27,186（注） 時価がない外貨建その他有価証券に係る為替換算差額については、「評価差額」の内訳「その他有価証券」に含めて記載
しております。
Ⅱ

当連結会計年度○その他有価証券評価差額金（平成16年３月31日現在）
連結貸借対照表に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次の通りであります。
金額（百万円）
評価差額
その他有価証券660,226（△）繰延税金負債
268,029
その他有価証券評価差額金（持分相当額調整前）
392,196（△）少数株主持分相当額
889（＋）持分法適用会社が所有するその他有価証券に係
1,777
る評価差額金のうち親会社持分相当額
その他有価証券評価差額金
393,084（注） 時価がない外貨建その他有価証券に係る為替換算差額については、「評価差額」の内訳「その他有価証券」に含めて記載
しております。

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501005/2004年

（デリバティブ取引関係）
Ⅰ

前連結会計年度
１．取引の状況に関する事項（自平成14年４月１日

至

平成15年３月31日）(1）取引の内容
当行及び連結子会社は、主に以下のデリバティブ（金融派生商品）取引を行っております。
①

金利関連取引：金利スワップ、金利先渡取引（ＦＲＡ）、金利先物、金利先物オプション、金利オプション②

通貨関連取引：通貨オプション、通貨スワップ、先物為替予約取引、通貨先物③

株式関連取引：株式店頭オプション④

債券関連取引：債券先物、債券先物オプション、債券店頭オプション⑤

その他：クレジットデリバティブ、コモディティーデリバティブ、ウェザーデリバティブ(2）利用目的
当行及び連結子会社は、「お客さまの多様なニーズへの対応」、「当行及び連結子会社が保有する資産・負債に係るリスクコントロール（ＡＬＭ：Asset and Liability Management）」及び「トレーディング業務」にデリバティブ取引を利用しております。
なお、「保有する資産・負債に係るリスクコントロール(ＡＬＭ：Asset and Liability Management)」を目的としたデリバティブ取引については、主として貸出金・預金等の多数の金融資産・金融負債に係る金利リスクを総体で管理する「マクロヘッジ」を実施しており、金利スワップ取引等をヘッジ手段として利用しております。当該取引の大宗はヘッジ会計を適用し、繰延ヘッジによる会計処理を行っております。また、当該取引に関するヘッジの有効性評価は、
リスク管理方針に定められた許容リスク量の範囲内にリスク調整手段（ヘッジ手段）となるデリバティブの金利リスク
量が収まっており、ヘッジ対象の金利リスクが減殺されていることを定期的に検証することにより行っております。
(3）取引に対する取組方針
当行及び連結子会社は、デリバティブ取引の利用目的に応じて以下の取組方針のもと行っております。
①「お客さまの多様なニーズへの対応」
お客さまのニーズを十分に把握し、最もニーズに適した商品の提供を行うとともに、「金融商品の販売等に関する法律」に基づき、適正な販売を行っております。また、商品の提供にあたっては、お客さまに商品の内容や商品に内在するリスクについて十分な説明を行い、ご理解をいただいております。

②「当行及び連結子会社が保有する資産・負債に係るリスクコントロール（ＡＬＭ：Asset and Liability
Management）」
定期的に、「ＡＬＭ・マーケットリスク委員会」を開催し、リスクを適切にコントロールしながら安定的な収益の計上を目的に取引方針を定めております。

③「トレーディング業務」
適正なリスク限度及び厳格な管理の下で、収益極大化を図るべく取引を行っております。

(4）取引に係るリスクの内容
デリバティブ取引の主なリスクは以下の通りであります。
①

信用リスク

：取引の相手方が倒産等により契約を履行できなくなり損失を被るリスク。

②

市場リスク

：金利、有価証券等の価格、為替等の様々な市場の変動により、デリバティブの価値が変動し損③

市場流動性リスク：市場の混乱等により市場において取引ができなかったり、通常よりも著しく不利な価格での取失を被るリスク。
引を余儀なくされることにより損失を被るリスク。

501005/2004年

(5）取引に係るリスク管理体制
市場業務に係る具体的運営方針につきましては、当行及び連結子会社全体の収益基盤に与える影響の重大性に鑑み、「ＡＬＭ・マーケットリスク委員会」にて、経済・市場動向、収益力、自己資本等を勘案し、決定しております。
当行及び連結子会社では、従来より各種内部規程を通じ厳格なリスク管理体制を構築しておりますが、市場リスクについては、「市場リスク管理の基本方針」を取締役会で定めております。
また、各市場部門のリスク管理強化の観点から、市場フロント部門とバック事務部門を完全分離するとともに、リスクの一元的把握及び管理を行う専担部署として統合リスク管理部を設置しております。同部は、バンキング・トレー
ディング取引を含めた当行及び連結子会社全体の市場リスクを統合的に計測し、計測結果を定期的に取締役会等に報告しております。
バンキング目的で利用するデリバティブ取引につきましては、高度なＡＬＭ手法により、貸出、利付金融債、金利ス
ワップ等のオンバランス・オフバランスを一体として各リスク指標（デルタ・ガンマ等）に換算して把握しております。この手法では、各リスク指標を期間別に展開して、きめ細かくリスク状況を分析して把握し、リスク量を適切に機
動的かつ迅速に調節することが可能となっております。
一方、トレーディング目的で利用するデリバティブ取引につきましては、リアルタイムで時価評価やポジションの把握を行うことができる体制を整えております。また、トレーディング取引全体のリスク量は内部モデルを用いたＶａＲ（Value at Risk：最大損失予想額）によって日次計測されております。この算出に必要なボラティリティーや各商品間の相関係数は、市場情勢を適切に反映させるため、隔週で更新しております。
信用リスクにつきましては、数量的な管理基準を設け、再構築コストをベースに貸出資産などと同一の枠組みの中で管理しており、また、法的に有効な相殺契約を締結すること等により、信用リスク額を削減する努力を行っております。
当行及び連結子会社のトレーディング勘定及び外国為替にかかるＶａＲは以下の通りであります。
① ＶａＲの範囲、前提等
・信頼区間：片側99.0％
・保有期間：１日・変動計測のための市場データの標本期間：１年（265営業日264リターン）② 対象期間中のＶａＲの実績
・最大値：4,217百万円
・平均値：2,331百万円
対象期間は平成14年４月１日〜平成15年３月31日（注） ＶａＲ（Value at Risk）とは、市場の動きに対し、一定期間（保有期間）・一定確率（信頼区間）のもとで保有ポートフォリオが被る可能性のある想定最大損失額で、市場リスク量を計測する方法であります。ＶａＲの金額は保有期間・信頼区間の設定方法、市場の変動の計測手法（計測モデルと呼びます）
によって異なります。
（信用リスク相当額）（平成15年３月31日現在）
種類

金額（百万円）

金利スワップ
通貨スワップ
先物外国為替取引
金利オプション（買）
通貨オプション（買）
その他の金融派生商品
一括清算ネッティング契約による信用リスク相当額
削減効果
合計
（注）

9,223,042
918,442620,674
138,791
231,836
134,166△8,645,378
2,621,574

上記は、連結自己資本比率（国際統一基準）に基づく信用リスク相当額であります。

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501005/2004年

２．取引の時価等に関する事項(1）金利関連取引（平成15年３月31日現在）
区分

種類

契約額等
（百万円）

契約額等のうち１年超のもの
（百万円）

時価
（百万円）

評価損益
（百万円）

金利先物
売建
30,073,444
2,660,793△218,147△218,147
買建
31,032,145
2,696,023
222,515
222,515
取引所
金利オプション
売建7,036,119
666,435
4,877
1,118
買建
7,959,168
429,3376,931
3,352
金利先渡契約売建
32,797,851
7,228,548
32,76832,768買建
29,982,492
5,090,079△33,979△33,979
金利スワップ
受取固定・支払変動
233,098,930
152,842,678
7,051,244
7,051,244
店頭受取変動・支払固定
231,207,112
153,279,978△6,754,790△6,754,790
受取変動・支払変動
39,106,015
30,055,530△9,319△9,319
受取固定・支払固定
149,593
137,7504,349
4,349
金利オプション
売建8,632,673
5,607,511△65,254△65,254
買建9,236,205
5,750,863
67,212
67,212
合計−−−
301,069（注）１．上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。
２．時価の算定
取引所取引につきましては、東京金融先物取引所等における最終の価格によっております。
店頭取引につきましては、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。
(2）通貨関連取引（平成15年３月31日現在）
契約額等のうち
時価評価損益１年超のもの
（百万円）
（百万円）
（百万円）
店頭
通貨スワップ
19,387,134
13,119,233△91,386△120,198
合計−−−△120,198（注）１．上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引及び下記注３．の取引は、上記記載から除いております。
２．時価の算定
割引現在価値等により算定しております。
３．「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員
会報告第25号）に規定する経過措置に基づき、期間損益計算を行っている通貨スワップ取引については、上記記載から除いております。
期間損益計算を行っている通貨スワップ取引の契約額等は、下記の通りであります。
種類
契約額等（百万円）
時価（百万円）
評価損益（百万円）
通貨スワップ
252,383
2,124△1,391
種類

契約額等
（百万円）

また、同様に、先物為替予約、通貨オプション等のうち、連結会計年度末日に引直しを行い、その損益を連結損益計算書に計上しているもの、及び外貨建金銭債権債務等に付されたもので当該外貨建金銭債権債務等の連結貸借対照表表示に反映されているもの又は当該外貨建債権債務等が連結手続上消去されたものについては、上記記載から除いております。

501005/2004年

引直しを行っている通貨関連のデリバティブ取引の契約額等は、下記の通りであります。
区分
種類
契約額等（百万円）
通貨先物
取引所
売建
2,644
買建
3,173
為替予約
売建
14,733,892
買建
17,472,515
店頭
通貨オプション
売建3,960,346
買建
3,839,741(3）株式関連取引（平成15年３月31日現在）
区分

種類

契約額等
（百万円）

契約額等のうち１年超のもの
（百万円）

時価
（百万円）

評価損益
（百万円）

株式指数先物売建
61,542
−
1,640
1,640
買建
3,045
−
△106
△106
取引所
株式指数先物オプション
売建
15,781−248△5
買建
48,451−373
40
有価証券店頭オプショ
ン
売建
40,095
2,081
1,664
116
買建
74,223
6,893
3,527
△938
店頭
株式先渡契約
売建
−
−
−
−
買建
2,233
−
△142
△142
合計
−
−
−
603
（注）１．上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。
２．時価の算定
取引所取引につきましては、東京証券取引所等における最終の価格によっております。
店頭取引につきましては、割引現在価値及びオプション価格計算モデル等により算定しております。

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501005/2004年

(4）債券関連取引（平成15年３月31日現在）
区分

種類

契約額等
（百万円）

契約額等のうち１年超のもの
（百万円）

時価
（百万円）

債券先物
売建
614,356−△506
買建
827,969−
3,276
取引所
債券先物オプション
売建
173,073−409
買建132,157−464
債券店頭オプション
店頭
売建
31,513−114
買建68,548
707
563
合計
−
−
−
（注）１．上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。
２．時価の算定
取引所取引につきましては、東京証券取引所等における最終の価格によっております。
店頭取引につきましては、オプション価格計算モデル等により算定しております。

評価損益
（百万円）
△506
3,276
164
△129
41
144
2,991

501005/2004年

(5）商品関連取引（平成15年３月31日現在）
契約額等
（百万円）

契約額等のうち１年超のもの
（百万円）

時価
（百万円）

評価損益
（百万円）

売建

131,197

77,335

4,005

△390

買建

131,197

77,335

3,601

998

−

−

区分

種類
商品オプション

店頭

合計

−

607

（注）１．上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。
２．時価の算定
取引対象物の価格、契約期間、その他当該取引に係る契約を構成する要素に基づき算定しております。
３．商品はオイル、銅、アルミニウム等に係るものであります。
(6）クレジットデリバティブ取引（平成15年３月31日現在）
契約額等
（百万円）

契約額等のうち１年超のもの
（百万円）

時価
（百万円）

評価損益
（百万円）

売建

19,66916,2781717

買建502,951498,680

84,55584,555−−−84,572

区分

種類
クレジットデリバティブ

店頭合計（注）１．上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。
２．時価の算定
取引対象物の価格、契約期間、その他当該取引に係る契約を構成する要素に基づき算定しております。
３．「売建」は信用リスクの引受取引、「買建」は信用リスクの引渡取引であります。
(7）ウェザーデリバティブ取引（平成15年３月31日現在）
契約額等
（百万円）

契約額等のうち１年超のもの
（百万円）

売建

166

−

7

△4

買建

166

−

7

5

区分

種類

時価
（百万円）

評価損益
（百万円）

ウェザーデリバティブ（オプション系）
店頭

合計

−

−

−

0

（注）１．上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
２．時価の算定
取引対象の気象状況、契約期間、その他当該取引に係る契約を構成する要素に基づき算定しております。
３．取引は気温等に係るものであります。

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501005/2004年

Ⅱ

当連結会計年度
１．取引の状況に関する事項（自平成15年４月１日

至

平成16年３月31日）(1）取引の内容
当行及び連結子会社は、主に以下のデリバティブ（金融派生商品）取引を行っております。
①

金利関連取引：金利スワップ、金利先渡取引（ＦＲＡ）、金利先物、金利先物オプション、金利オプション②

通貨関連取引：通貨オプション、通貨スワップ、先物為替予約取引、通貨先物③

株式関連取引：株式店頭オプション④

債券関連取引：債券先物、債券先物オプション、債券店頭オプション⑤

その他：クレジットデリバティブ、コモディティーデリバティブ、ウェザーデリバティブ(2）利用目的
当行及び連結子会社は、「お客さまの多様なニーズへの対応」、「当行及び連結子会社が保有する資産・負債に係るリスクコントロール（ＡＬＭ：Asset and Liability Management）」及び「トレーディング業務」にデリバティブ取引を利用しております。
なお、「保有する資産・負債に係わるリスクコントロール（ＡＬＭ：Asset and Liability Management）」としては、主として貸出金・預金等の多数の金銭債権・債務に係る金利リスクをリスク管理方針に従い、当該リスクが共通す
る単位ごとにグルーピングした上で管理する「包括ヘッジ」を実施しており、金利スワップ取引等を、（キャッシュ・
フロー・ヘッジ又はフェアーバリューヘッジの）ヘッジ手段として利用しております。当該取引の大宗はヘッジ会計を適用し、繰延ヘッジによる会計処理を行っております。また、当該取引に関するヘッジの有効性評価は、回帰分析等によりヘッジ対象の相場変動リスク又はキャッシュフロー変動リスクがヘッジ手段により高い程度で相殺されることを定期的に検証することにより行っております。
(3）取引に対する取組方針
当行及び連結子会社は、デリバティブ取引の利用目的に応じて以下の取組方針のもと行っております。
①「お客さまの多様なニーズへの対応」
お客さまのニーズを十分に把握し、最もニーズに適した商品の提供を行うとともに、「金融商品の販売等に関する法律」に基づき、適正な販売を行っております。また、商品の提供にあたっては、お客さまに商品の内容や商品に内在するリスクについて十分な説明を行い、ご理解をいただいております。

②「当行及び連結子会社が保有する資産・負債に係るリスクコントロール（ＡＬＭ：Asset and Liability
Management）」
定期的に、「ＡＬＭ・マーケットリスク委員会」を開催し、リスクを適切にコントロールしながら安定的な収益の計上を目的に取引方針を定めております。

③「トレーディング業務」
適正なリスク限度及び厳格な管理の下で、収益極大化を図るべく取引を行っております。

(4）取引に係るリスクの内容
デリバティブ取引の主なリスクは以下の通りであります。
①

信用リスク

：取引の相手方が倒産等により契約を履行できなくなり損失を被るリスク。

②

市場リスク

：金利、有価証券等の価格、為替等の様々な市場の変動により、デリバティブの価値が変動し損③

市場流動性リスク：市場の混乱等により市場において取引ができなかったり、通常よりも著しく不利な価格での取失を被るリスク。
引を余儀なくされることにより損失を被るリスク。

501005/2004年

(5）取引に係るリスク管理体制
市場業務に係る具体的運営方針につきましては、当行及び連結子会社全体の収益基盤に与える影響の重大性に鑑み、「ＡＬＭ・マーケットリスク委員会」にて、経済・市場動向、収益力、自己資本等を勘案し、決定しております。
当行及び連結子会社では、従来より各種内部規程を通じ厳格なリスク管理体制を構築しておりますが、市場リスクについては、「市場リスク管理の基本方針」を取締役会で定めております。
また、各市場部門のリスク管理強化の観点から、市場フロント部門とバック事務部門を完全分離するとともに、リスクの一元的把握及び管理を行う専担部署として統合リスク管理部を設置しております。同部は、バンキング・トレー
ディング取引を含めた当行及び連結子会社全体の市場リスクを統合的に計測し、計測結果を定期的に取締役会等に報告しております。
バンキング目的で利用するデリバティブ取引につきましては、高度なＡＬＭ手法により、貸出、利付金融債、金利ス
ワップ等のオンバランス・オフバランスを一体として各リスク指標（デルタ・ガンマ等）に換算して把握しております。この手法では、各リスク指標を期間別に展開して、きめ細かくリスク状況を分析して把握し、リスク量を適切に機
動的かつ迅速に調節することが可能となっております。
一方、トレーディング目的で利用するデリバティブ取引につきましては、リアルタイムで時価評価やポジションの把握を行うことができる体制を整えております。また、トレーディング取引全体のリスク量は内部モデルを用いたＶａＲ（Value at Risk：最大損失予想額）によって日次計測されております。この算出に必要なボラティリティーや各商品間の相関係数は、市場情勢を適切に反映させるため、週次で更新しております。
信用リスクにつきましては、数量的な管理基準を設け、再構築コストをベースに貸出資産などと同一の枠組みの中で管理しており、また、法的に有効な相殺契約を締結すること等により、信用リスク額を削減する努力を行っております。
当行及び連結子会社のトレーディング勘定及び外国為替にかかるＶａＲは以下の通りであります。
① ＶａＲの範囲、前提等
・信頼区間：片側99.0％
・保有期間：１日・変動計測のための市場データの標本期間：１年（265営業日264リターン）② 対象期間中のＶａＲの実績
・最大値：5,541百万円
・平均値：3,662百万円
対象期間は平成15年４月１日〜平成16年３月31日（注） ＶａＲ（Value at Risk）とは、市場の動きに対し、一定期間（保有期間）・一定確率（信頼区間）のもとで保有ポートフォリオが被る可能性のある想定最大損失額で、市場リスク量を計測する方法であります。ＶａＲの金額は保有期間・信頼区間の設定方法、市場の変動の計測手法（計測モデルと呼びます）
によって異なります。
（信用リスク相当額）（平成16年３月31日現在）
種類

金額（百万円）

金利スワップ
通貨スワップ
先物外国為替取引
金利オプション（買）
通貨オプション（買）
その他の金融派生商品
一括清算ネッティング契約による信用リスク相当額
削減効果
合計
（注）

7,264,993
841,519
935,821
190,790
427,103
152,806△6,991,747
2,821,287

上記は、連結自己資本比率（国際統一基準）に基づく信用リスク相当額であります。

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501005/2004年

２．取引の時価等に関する事項(1）金利関連取引（平成16年３月31日現在）
区分

種類

契約額等
（百万円）

契約額等のうち１年超のもの
（百万円）

時価
（百万円）

評価損益
（百万円）

金利先物
売建
30,304,388
7,158,663△179,660△179,660
買建25,645,291
6,719,565
178,358
178,358
取引所
金利オプション
売建
18,791,169
2,598,498
28,215
11,994
買建
19,322,815
2,527,514
41,067
23,832
金利先渡契約売建
26,462,539
2,509,421
11,306
11,306
買建
22,583,896
1,784,556△9,149△9,149金利スワップ
受取固定・支払変動
272,270,409
193,714,596
5,061,638
5,061,638
店頭受取変動・支払固定
269,165,268
188,090,021△4,979,062△4,979,062
受取変動・支払変動
50,538,591
35,323,150
2,625
2,625
受取固定・支払固定
185,056
164,0273,900
3,900
金利オプション
売建
10,056,385
4,190,702△81,318△81,318
買建
10,211,007
4,216,711
84,56884,568
合計−−−
129,036（注）１．上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。
２．時価の算定
取引所取引につきましては、東京金融先物取引所等における最終の価格によっております。
店頭取引につきましては、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。
(2）通貨関連取引（平成16年３月31日現在）
区分

種類

契約額等
（百万円）

契約額等のうち１年超のもの
（百万円）

時価
（百万円）

評価損益
（百万円）

通貨先物
売建
26,554−△39△39
買建20,122−77
通貨スワップ
18,162,071
12,840,631△185,484△42,264
為替予約
売建18,327,569
1,342,573
389,882
389,882
買建
14,121,854
1,124,274△357,085△357,085
店頭
通貨オプション
売建5,471,571
1,750,444
180,970△5,598買建
5,009,424
1,651,519
183,434
9,785
合計
−
−
−
△5,312（注）１．上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引及び外貨建金銭債権債務等に付されたもので当該外貨建金銭債権
取引所

債務等の連結貸借対照表表示に反映されているもの、又は当該外貨建金銭債権債務等が連結手続上消去されたものについては、上記記載から除いております。
２．時価の算定
取引所取引につきましては、東京金融先物取引所等における最終の価格によっております。
店頭取引につきましては、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。

501005/2004年

３．従来、引直し対象としていた先物為替予約、通貨オプション等は、当連結会計年度からは上記に含めて記載しております。なお、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号）に基づき、ヘッジ会計を適用している通貨スワップ取引等については、上記記載から除いております。
(3）株式関連取引（平成16年３月31日現在）
区分

取引所

種類
株式指数先物
売建
買建
株式指数先物オプション
売建
買建

契約額等
（百万円）

契約額等のうち１年超のもの
（百万円）

時価
（百万円）

評価損益
（百万円）

331,863
48,091−−△16,2882,873△16,288
2,873

53,59964,203

−
−

1,353
1,899

3
430

363,284
418,229

107,326
112,618

16,77425,613367
5,295

有価証券店頭オプション

店頭

売建
買建
その他
売建
買建

5,998
−
91
91
3,925
2,600
233
233
合計
−
−
−
△6,992（注）１．上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。
２．時価の算定
取引所取引につきましては、東京証券取引所等における最終の価格によっております。
店頭取引につきましては、割引現在価値及びオプション価格計算モデル等により算定しております。

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501005/2004年

(4）債券関連取引（平成16年３月31日現在）
区分

種類

契約額等
（百万円）

契約額等のうち１年超のもの
（百万円）

時価
（百万円）

債券先物
売建
392,520−△1,647
買建
992,103−
1,154
取引所
債券先物オプション
売建
192,651−
1,805
買建
172,447−
1,605
債券店頭オプション
店頭
売建
833,058
5,455
6,562
買建
800,945
−
2,069
合計
−
−
−
（注）１．上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。
２．時価の算定
取引所取引につきましては、東京証券取引所等における最終の価格によっております。
店頭取引につきましては、オプション価格計算モデル等により算定しております。

評価損益
（百万円）
△1,647
1,154
△728
79
△2,762△1,016△4,920501005/2004年

(5）商品関連取引（平成16年３月31日現在）
契約額等
（百万円）

契約額等のうち１年超のもの
（百万円）

時価
（百万円）

評価損益
（百万円）

売建

190,382

134,895△13,616△13,616

買建

190,382

134,895

14,695

14,695

−

−

−

1,079

区分

種類
商品オプション

店頭

合計（注）１．上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。
２．時価の算定
取引対象物の価格、契約期間、その他当該取引に係る契約を構成する要素に基づき算定しております。
３．商品はオイル、銅、アルミニウム等に係るものであります。
(6）クレジットデリバティブ取引（平成16年３月31日現在）
契約額等
（百万円）

契約額等のうち１年超のもの
（百万円）

時価
（百万円）

評価損益
（百万円）

売建

272,177

161,783

1,434

1,434

買建

784,247

705,377

32,30532,305−−−33,740

区分

種類
クレジットデリバティブ

店頭合計（注）１．上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。
２．時価の算定
取引対象物の価格、契約期間、その他当該取引に係る契約を構成する要素に基づき算定しております。
３．「売建」は信用リスクの引受取引、「買建」は信用リスクの引渡取引であります。
(7）ウェザーデリバティブ取引（平成16年３月31日現在）
契約額等
（百万円）

契約額等のうち１年超のもの
（百万円）

時価
（百万円）

評価損益
（百万円）

売建

934

−

△115

△115

買建

674

−

102

102

区分

種類
ウェザーデリバティブ（オプション系）

店頭

合計

−

−

−

△12

（注）１．上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
２．時価の算定
取引対象の気象状況、契約期間、その他当該取引に係る契約を構成する要素に基づき算定しております。
３．取引は気温等に係るものであります。

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501005/2004年

（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当行及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、厚生年金基金制度、適格退職年金制度及び退職一時金制度を設けております。また、当行においては退職給付信託を設定しております。
なお、当行及び国内連結子会社は、確定給付企業年金法の施行に伴い、厚生年金基金の代行部分について、平成15年９月25日に厚生労働大臣から将来分支給義務免除の認可を受けております。
２．退職給付債務に関する事項
区分前連結会計年度（平成15年３月31日）

当連結会計年度（平成16年３月31日）

金額（百万円）

金額（百万円）

退職給付債務(A)△456,450△356,352

年金資産

(B)

337,627

352,849

未積立退職給付債務(C)＝(A)＋(B)△118,822△3,503

会計基準変更時差異の未処理額(D)17,5036,719

未認識数理計算上の差異(E)

209,246

165,553

連結貸借対照表計上額純額(F)＝(C)＋(D)＋(E)107,927

168,768

前払年金費用(G)

110,323

171,270

退職給付引当金(F)−(G)△2,396△2,501（注）１．厚生年金基金の代行部分を含めて記載しております。
２．臨時に支払う割増退職金は含めておりません。
３．一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
４．厚生年金基金の代行部分返上に関し、当行及び国内連結子会社は「退職給付会計に関する実務指針（中間報告）」（日
本公認会計士協会会計制度委員会報告第13号）第47−２項に定める経過措置を適用し、当該将来分返上認可の日において代行部分に係る退職給付債務と年金資産を消滅したものとみなして会計処理をしております。なお、当連結会計年度末において測定された返還相当額（最低責任準備金）は70,763百万円であります。
５．年金資産は未認識年金資産の金額を控除して記載しております。なお、当連結会計年度における未認識年金資産の金額
は111,308百万円であります。
３．退職給付費用に関する事項

区分

（自
至

前連結会計年度
平成14年４月１日
平成15年３月31日）（自至金額（百万円）
勤務費用

金額（百万円）

5,122

利息費用

当連結会計年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日）
7,641

12,326

10,238△12,832△13,270

数理計算上の差異の費用処理額

9,046

18,679

会計基準変更時差異の費用処理額

8,850

7,735

期待運用収益臨時に支払った割増退職金

2,207

−

退職給付費用

24,72031,024−△15,705

24,72015,318

厚生年金基金の代行部分返上に伴う損益計（注）１．厚生年金基金に対する従業員拠出額は「勤務費用」より控除しております。
２．簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、一括して「勤務費用」に含めて計上しております。

501005/2004年

４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
前連結会計年度（平成15年３月31日）

区分(1）割引率(2）期待運用収益率(3）退職給付見込額の期間配分方法(4）数理計算上の差異の処理年数(5）会計基準変更時差異の処理年数

当連結会計年度（平成16年３月31日）

2.5％
3.4％
期間定額基準10年〜12年（各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会
計年度から費用処理することとしております。）
主として５年

2.5％
3.5％
同 左
同 左

同

左

（税効果会計関係）（自至前連結会計年度
平成14年４月１日
平成15年３月31日）（自至当連結会計年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因
別の内訳

繰延税金資産繰越欠損金
1,328,151百万円
貸倒引当金損金算入
524,081百万円
限度超過額
有価証券償却損金算入
267,736百万円
限度超過額
その他
109,266百万円
繰延税金資産小計
2,229,236百万円
評価性引当額△1,119,606百万円
繰延税金資産合計
1,109,629百万円
繰延税金負債
前払年金費用△42,965百万円
その他△15,215百万円
繰延税金負債合計△58,180百万円
繰延税金資産の純額
1,051,449百万円

繰延税金資産繰越欠損金
1,315,114百万円
有価証券償却損金算入
699,678百万円
限度超過額
貸倒引当金損金算入
356,907百万円
限度超過額
その他
136,382百万円
繰延税金資産小計
2,508,083百万円
評価性引当額△1,643,288百万円
繰延税金資産合計
864,794百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差△271,053百万円
額

なお、平成15年３月31日現在の繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

なお、平成16年３月31日現在の繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

繰延税金資産繰延税金負債

1,055,310百万円△3,861百万円

２．連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会
計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった主な項目別の内
訳
当連結会計年度は税金等調整前当期純損失を計上しているため記載しておりません。

前払年金費用その他
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額

繰延税金資産繰延税金負債△70,307百万円△12,715百万円△354,076百万円
510,718百万円

533,022百万円△22,304百万円

２．連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会
計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった主な項目別の内
訳
法定実効税率
37.9％（調整）
評価性引当額の増減
5.8
受取配当金等永久に益金に算入されな △0.7
い項目
税率変更による影響額
△0.5
その他
△0.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率
41.5％

501005/2004年

（セグメント情報）【事業の種類別セグメント情報】
前連結会計年度（自 平成14年４月１日

経常収益及び経常損益
経常収益(1)外部顧客に対する経常収益(2)セグメント間の内部経常収益
計
経常費用
経常利益（△は経常損失）
Ⅱ 資産、減価償却費及び資本的支出
資産
減価償却費
資本的支出

至

平成15年３月31日）

銀行業
（百万円）

証券業
（百万円）

その他事業
（百万円）

計
（百万円）

消去又は全社
(百万円)

連結
（百万円）

1,534,337
905
1,535,243
3,035,901△1,500,658

24,4683,993
28,461
11,614
16,846

10,434
16,774
27,20931,326△4,117

1,569,239
21,673
1,590,913
3,078,843△1,487,929−(21,673)(21,673)(29,370)(△7,696)

1,569,239−
1,569,239
3,049,472△1,480,232

59,220,614
35,503
113,124

12,531,959
1
6

17,954219
101

71,770,529
35,725113,232(2,901,937)−−

68,868,592
35,725113,232

Ⅰ（注）１．事業区分は内部管理上採用している区分によっております。また、一般企業の売上高及び営業利益に代えて、それぞれ
経常収益及び経常利益を記載しております。
２．各事業の主な内容(1）銀行業………銀行業、信託業(2）証券業………証券業(3）その他事業…リース業、投資顧問業等
当連結会計年度（自平成15年４月１日

経常収益及び経常損益
経常収益(1)外部顧客に対する経常収益(2)セグメント間の内部経常収益
計
経常費用
経常利益
Ⅱ 資産、減価償却費及び資本的支出
資産
減価償却費
資本的支出

至

平成16年３月31日）

銀行業
（百万円）

証券業
（百万円）

その他事業
（百万円）

計
（百万円）

消去又は全社
(百万円)

連結
（百万円）

1,360,955
2,921
1,363,876
831,579
532,297

218,41328,001
246,415
204,715
41,700

6,043
795
6,839
6,505
333

1,585,413
31,7181,617,132
1,042,801
574,331−(31,718)(31,718)(31,410)(308)

1,585,413−
1,585,413
1,011,390
574,022

59,250,239
32,57849,691

12,818,209
5,936
5,383

10,87650
69

72,079,325
38,56555,144(2,788,148)−−

69,291,176
38,56555,144

Ⅰ（注）１．事業区分は内部管理上採用している区分によっております。また、一般企業の売上高及び営業利益に代えて、それぞれ
経常収益及び経常利益を記載しております。
２．各事業の主な内容(1) 銀行業………銀行業、信託業(2) 証券業………証券業(3) その他事業…リース業等
３．当行の通貨スワップ取引及び為替スワップ取引等については、当連結会計年度より、業種別監査委員会報告第25号に基づきヘッジ会計を適用しております。
この結果、従来、期間損益計算していた通貨スワップ取引及び為替スワップ取引等に係る資産は、時価評価の上、正味の債権及び債務を貸借対照表に計上したため、銀行業について1,458百万円増加し、経常利益は42百万円増加しております。
また、上記以外の先物外国為替取引等に係る円換算差金は、従来、相殺の上純額表示しておりましたが、当連結会計年度からは総額で計上しております。この変更に伴い、従来の方法によった場合と比較して、銀行業について786,722百万
円資産が増加しております。
４．当行の為替スワップに係る収益及び費用は、従来、総額表示しておりましたが、当連結会計年度より、業種別監査委員
会報告第25号に基づきヘッジ会計を適用したことにより純額表示によっております。この結果、従来の方法によった場合と比較して、経常収益及び経常費用は銀行業についてそれぞれ13,254百万円減少しております。

501005/2004年

【所在地別セグメント情報】
前連結会計年度（自 平成14年４月１日

経常収益及び経常損益
経常収益(1)外部顧客に対する経常収益(2)セグメント間の内部経常収益
計
経常費用
経常利益（△は経常損失）
Ⅱ 資産

至

平成15年３月31日）

日本
（百万円）

米州
（百万円）

アジア・
オセアニア
（百万円）

欧州
（百万円）

計
（百万円）

消去又は全社（百万円）

1,059,761
13,109
1,072,871
2,585,207△1,512,336
60,399,018

245,615
70,388316,004
244,653
71,351
12,520,583

110,479
16,398
126,877
93,361
33,516
5,016,466

153,383
16,980170,363
233,689△63,325
7,513,386

1,569,239
116,876
1,686,116
3,156,911△1,470,794
85,449,454−
1,569,239(116,876)−(116,876)
1,569,239(107,438)
3,049,472(9,438) △1,480,232(16,580,862) 68,868,592

連結
（百万円）

Ⅰ

（注）１．当行の本支店及び連結子会社について、地理的な近接度、経済活動の類似性、事業活動の相互関連性等を考慮して国内と地域毎に区分の上、一般企業の売上高及び営業利益に代えて、それぞれ経常収益及び経常利益を記載しております。
２．「米州」には、アメリカ等が属しております。「アジア・オセアニア」には、香港、シンガポール等が属しております。「欧州」には、イギリス等が属しております。
当連結会計年度（自平成15年４月１日

経常収益及び経常損益
経常収益(1)外部顧客に対する経常収益(2)セグメント間の内部経常収益
計
経常費用
経常利益
Ⅱ 資産

至

平成16年３月31日）

日本
（百万円）

米州
（百万円）

アジア・
オセアニア
（百万円）

欧州
（百万円）

計
（百万円）

消去又は全社
（百万円）

連結
（百万円）

1,153,393
134,236
1,287,630
766,448
521,181
60,005,654

170,283
66,302
236,586
176,086
60,49910,760,196

77,364995
78,36038,93039,4304,038,514

184,371
9,455
193,826
179,914
13,911
6,796,993

1,585,413
210,990
1,796,403
1,161,380
635,023
81,601,358−(210,990)(210,990)(149,989)(61,000)(12,310,182)

1,585,413−
1,585,413
1,011,390
574,022
69,291,176

Ⅰ（注）１．当行の本支店及び連結子会社について、地理的な近接度、経済活動の類似性、事業活動の相互関連性等を考慮して国内と地域毎に区分の上、一般企業の売上高及び営業利益に代えて、それぞれ経常収益及び経常利益を記載しております。
２．「米州」には、アメリカ等が属しております。「アジア・オセアニア」には、香港、シンガポール等が属しております。「欧州」には、イギリス等が属しております。
３．当行の通貨スワップ取引及び為替スワップ取引等については、当連結会計年度より、業種別監査委員会報告第25号に基づきヘッジ会計を適用しております。
この結果、従来、期間損益計算していた通貨スワップ取引及び為替スワップ取引等に係る資産は、時価評価の上、正味の債権及び債務を貸借対照表に計上したため、日本について320百万円、米州について43百万円それぞれ減少、アジア・オセアニアについて1,695百万円、欧州について126百万円それぞれ増加し、経常利益は、日本について０百万円、米州について２百万円、アジア・オセアニアについて39百万円それぞれ増加しております。
また、上記以外の先物外国為替取引等に係る円換算差金は、従来、相殺の上純額表示しておりましたが、当連結会計年度からは総額で計上しております。この変更に伴い、従来の方法によった場合と比較して、日本について686,802百万円、米州について25,964百万円、アジア・オセアニアについて29,331百万円、欧州について44,623百万円それぞれ資産が増加しております。
４．当行の為替スワップに係る収益及び費用は、従来、総額表示しておりましたが、当連結会計年度より、業種別監査委員
会報告第25号に基づきヘッジ会計を適用したことにより純額表示によっております。この結果、従来の方法によった場合と比較して、経常収益及び経常費用は、日本について6,798百万円、欧州について4,666百万円、アジア・オセアニア
について1,789百万円それぞれ減少しております。

501005/2004年

【海外経常収益】
前連結会計年度（自平成14年４月１日

至

平成15年３月31日）

金額（百万円）Ⅰ 海外経常収益509,478
Ⅱ 連結経常収益1,569,239
Ⅲ 海外経常収益の連結経常収益に占める割合（％）
32.4（注）１．一般企業の海外売上高に代えて、海外経常収益を記載しております。
２．海外経常収益は、当行の海外店取引、並びに海外連結子会社の取引に係る経常収益（ただし、連結会社間の内部経常収益を除く）で、こうした膨大な取引を相手先別に区分していないため、国又は地域毎のセグメント情報は記載しておりません。
当連結会計年度（自平成15年４月１日

至

平成16年３月31日）

金額（百万円）Ⅰ 海外経常収益432,019
Ⅱ 連結経常収益1,585,413
Ⅲ 海外経常収益の連結経常収益に占める割合（％）
27.2（注）１．一般企業の海外売上高に代えて、海外経常収益を記載しております。
２．海外経常収益は、当行の海外店取引、並びに海外連結子会社の取引に係る経常収益（ただし、連結会社間の内部経常収益を除く）で、こうした膨大な取引を相手先別に区分していないため、国又は地域毎のセグメント情報は記載しておりません。

501005/2004年

【関連当事者との取引】
Ⅰ 前連結会計年度（自
兄弟会社等
属性

親会社の
子会社

会社等の
名称

㈱みずほ
銀行

平成14年４月１日
資本金又
は出資金
(百万円)

住所

東京都
千代田区

650,000

至

事業の内
容又は職
業

銀行業務

平成15年３月31日）
議決権等
の所有
(被所有)
割合(％)

−

関係内容
役員の
兼任等

事業上
の関係

−

金銭貸
借関係
・
設備の
賃貸借
関係

取引の内容

取引金額
(百万円)

科目

期末残高
（百万円）

コール資金の取入れ

6,900,000
（※）

コールマ
ネー及び
売渡手形

6,900,000

当行の貸付債
権を原債権とする信託受益権の売却

1,095,087

買入金銭
債権

−

（※）短期的な市場性の取引につき、期末残高を記載しております。

取引条件及び取引条件の決定方針等
取引条件は、市場実勢レート及び市場価格を参考に決定しております。
Ⅱ

当連結会計年度（自
兄弟会社等
属性

親会社の
子会社

会社等の
名称

㈱みずほ
銀行

平成15年４月１日

住所

東京都
千代田区

資本金又
は出資金
(百万円)

650,000

至

事業の内
容又は職
業

銀行業務

平成16年３月31日）
議決権等
の所有
(被所有)
割合(％)

−

関係内容
役員の
兼任等

事業上
の関係

−

金銭貸
借関係
・
設備の
賃貸借
関係

取引の内容

取引金額
(百万円)

科目

期末残高
（百万円）

コール資金の取入れ

3,500,000
（※）

コールマ
ネー及び
売渡手形

3,500,000（※）短期的な市場性の取引につき、期末残高を記載しております。

取引条件及び取引条件の決定方針等
取引条件は、市場実勢レートを参考に決定しております。

501005/2004年

（１株当たり情報）（自至前連結会計年度
平成14年４月１日
平成15年３月31日）（自至当連結会計年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日）

１株当たり純資産額円△69.6832.91

１株当たり当期純利益（△は１株当たり当期純損失）円△286.7344.65

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

円

−

35.98

（注）１．「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号）及び「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号）を適用しております。
２．１株当たり当期純利益（△は１株当たり当期純損失）及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次の通りであります。
前連結会計年度（自 平成14年４月１日
至 平成15年３月31日）

当連結会計年度（自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日）

１株当たり当期純利益（△は１株当たり当期純損失）
当期純利益（△は当期純損失）

百万円△1,639,601

317,327

普通株主に帰属しない金額

百万円−

12,275

うち利益処分による優先配当額

百万円−

12,275

普通株式に係る当期純利益（△は普通株式に係る当期純損失）

百万円△1,639,601

305,052

普通株式の期中平均株式数

千株

5,718,080

6,831,124

百万円

−

5,496

百万円

−

5,496

普通株式増加数千株−

1,799,075

うち優先株式千株−

1,799,075

潜在株式調整後１株当たり当期純利益
当期純利益調整額
うち利益処分による優先配当額

第三回第三種優先株式、第四回
第三種優先株式、第五回第五種優先株式、第六回第六種優先株式、希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要第七回第七種優先株式、第九回第九種優先株式及び第十回第十種優先株式。

―

なお、上記優先株式の概要は「第４提出会社の状況

式等の状況

１．株

(1）株式の総数等」に記載のとおり。

３．なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、前連結会計年度は純損失が計上されているため記載しておりません。
（重要な後発事象）（自至当連結会計年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日）

当行は、平成16年６月18日に、取引先である興和不動産株式会社及びその子会社である興和不動産販売株式会社と、興和不動産グループの事業再編に関し、支援にかかる協定を締結いたしました。この結果、当該取引先向け債
権のうち、事業再編において会社分割により興和不動産株式会社に残存する予定の当行の貸出金は175,700百万円と見込んでおりますが、同社は今後とも事業を継続していくことから回収額が変動するため、損失負担額については現在確定しておりません。

501005/2004年

⑤【連結附属明細表】【社債明細表】
会社名

銘柄

前期末残高
（百万円）

発行年月日
平成９年９月〜
平成16年２月

普通社債

653,100

利付みずほコーポレート
平成11年４月〜
銀行債券
平成16年３月（注）３
利付みずほコーポレート 平成14年２月〜
銀行債券（３年）
平成15年４月
利付みずほコーポレート
銀行債券（２年）
平成14年６月
（注）３

当行

外貨建債券
（注）１，４

平成元年７月〜
平成13年３月

短期社債

平成16年１月〜
平成16年３月※１

普通社債（注）２，４

平成７年６月〜
平成15年12月※２

普通社債（注）２，３，４

平成６年11月〜
平成16年３月

合計

−

当期末残高
（百万円）

利率
（％）
0.72〜
3.00

263,100

償還期限なし

平成24年11月〜

7,521,380

6,445,930 0.35〜[1,703,530]
1.50

なし

平成16年４月〜
平成21年３月

15,000115,800 0.35〜[15,000] 0.90

なし

平成17年１月〜
平成18年４月

304,600

151,400[151,400]

0.65

なし

平成16年５月

0.46〜
9.37

なし

平成16年６月〜
平成23年３月

0.02〜
0.05

なし

平成16年４月〜
平成16年５月

0.37〜
8.80

なし

平成16年６月〜

0.00〜
8.00

なし

平成16年４月〜
平成45年12月−−−

29,742[21,714](97,000千米ドル)
180,000−[180,000]
651,562
664,490[2,123](1,283,374千米ドル)(1,125,000千米ドル)
128,350
93,220［43,679](81,922千米ドル)(89,000千米ドル)(9,130千ユーロ)(9,130千ユーロ)
36,745(57,000千米ドル)−

担保

9,288,537

7,965,885（注）１．「外貨建債券」には、ユーロ円建債券（当期末残高18,000百万円）等が含まれております。
２．※１及び※２は、以下の連結子会社が発行した普通社債をまとめて記載しております。
連結子会社名※１

Mizuho Finance (Cayman) Limited、Mizuho Finance (Curacao) N.V.

みずほ証券株式会社、Mizuho Corporate Australia Ltd.、Mizuho Corporate Asia (HK)
Limited、Mizuho International plc、Mizuho Corporate Bank (USA)
３．「当期末残高」欄の［ ］書きは、１年以内に償還が予定されている金額であります。
４．発行した社債のうち外貨建のものについては、（ ）内に原通貨額を表示しております。
５．連結決算日後５年以内における償還予定額は以下の通りであります。

※２

１年以内
金額（百万円）

2,117,447

１年超２年以内

２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内

1,705,008

1,346,668

1,022,455

808,666【借入金等明細表】
区分

前期末残高
（百万円）

当期末残高
（百万円）

平均利率
(％)

1,016,621

1,465,113

2.23−

14,39912,379

4.10

−

借用金
再割引手形

返済期限

借入金
1,002,222
1,452,734
2.21 平成16年４月〜（注）１．「平均利率」は、期末日現在の「利率」及び「当期末残高」により算出（加重平均）しております。
２．借入金の連結決算日後５年以内における返済額は次の通りであります。
１年以内借入金(百万円)

700,928

１年超２年以内

２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内

76,69125,80629,87019,372

銀行業は、預金の受入れ、コール・手形市場からの資金の調達・運用等を営業活動として行っているため、借入金等明細表については連結貸借対照表中「負債の部」の「借用金」勘定の内訳を記載しております。
（参考）なお、営業活動として資金調達を行っている約束手形方式によるコマーシャル・ペーパーの発行状況は、次の通り
であります。
区分
コマーシャル・ペーパー

前期末残高
（百万円）
153,400

当期末残高
（百万円）
452,800

平均利率(％)
0.05

返済期限
−

(2）【その他】
該当ありません。

501005/2004年

２【財務諸表等】(1）【財務諸表】①【貸借対照表】
前事業年度(平成15年３月31日)
区分（資産の部）
現金預け金
現金預け金
コールローン
買現先勘定
債券貸借取引支払保証金
買入金銭債権
特定取引資産商品有価証券
商品有価証券派生商品
特定取引有価証券
特定取引有価証券派生商品
特定金融派生商品
その他の特定取引資産
金銭の信託
有価証券
国債
地方債
社債
株式
その他の証券
貸出金
割引手形
手形貸付
証書貸付
当座貸越
外国為替
外国他店預け外国他店貸買入外国為替取立外国為替
その他資産
前払費用
未収収益
先物取引差入証拠金
先物取引差金勘定
金融派生商品繰延ヘッジ損失
社債発行差金その他の資産動産不動産
土地建物動産
建設仮払金
保証金権利金債券繰延資産繰延税金資産支払承諾見返貸倒引当金
投資損失引当金
資産の部合計

当事業年度(平成16年３月31日)

注記番号

金額（百万円）構成比（％）

金額（百万円）構成比（％）※９

3,086,437
8,079
3,078,357
410,575
833,285
2,241,428
73,6203,877,428
325,925
242
167,479
2,067
2,515,512
866,200
19,754
14,716,782
4,706,063
71,788556,6443,634,873
5,747,412

5.18

3,468,597
9,800
3,458,797
283,436
1,273,316
2,725,918
120,726
2,973,185
107,049
33
68,673
1,023
1,890,453
905,953
4,754
18,482,622
7,875,427
56,638739,087
5,692,759
4,118,710

5.79

※９

※1,9
※２

※２
※3,4,5,6,
7,9,10
※8,9

※8,9

※11
※9,21
※13,14※12

27,632,516
114,552
2,607,223
19,906,409
5,004,330
540,131
57,981
48,526
268,606
165,016
2,839,321
6,274
158,194
16,35722
1,255,158
36,827−
1,366,486
264,634
244,366
6,856
13,41138
1,064,486
3,073,167△1,075,211△4,99559,593,402

0.69
1.40
3.76
0.12
6.51

0.03
24.69

46.37

0.91

4.76

0.44

0.00
1.79
5.16
△1.80
△0.01
100.0023,703,886
83,1292,077,898
16,956,811
4,586,046
457,593
43,7603,623
264,449
145,760
3,387,387
6,188
110,323
15,8431,781
1,870,284
35,04453
1,347,869
166,614148,345385
17,882
18534,4772,773,479△434,250△67
59,921,696

0.47
2.13
4.55
0.20
4.96

0.01
30.84

39.56

0.76

5.65

0.28

0.00
0.89
4.63
△0.72
△0.00
100.00501005/2004年

前事業年度(平成15年３月31日)
区分（負債の部）
預金
当座預金
普通預金
通知預金
定期預金
その他の預金
譲渡性預金
債券
コールマネー
売現先勘定
債券貸借取引受入担保金
売渡手形
コマーシャル・ペーパー
特定取引負債
売付商品債券
商品有価証券派生商品
特定取引売付債券
特定取引有価証券派生商品
特定金融派生商品
借用金
再割引手形
借入金
外国為替
外国他店預り外国他店借売渡外国為替
未払外国為替
短期社債
社債
その他負債
未払法人税等
未払費用
前受収益
先物取引差金勘定
借入有価証券金融派生商品その他の負債
賞与引当金
退職給付引当金
偶発損失引当金再評価に係る繰延税金負債
支払承諾
負債の部合計（資本の部）
資本金
資本剰余金
資本準備金
利益剰余金
利益準備金
任意積立金
海外投資等損失準備金
行員退職手当基金
別途積立金
当期未処分利益（△は当期未処理損失）
土地再評価差額金
その他有価証券評価差額金
資本の部合計負債及び資本の部合計

当事業年度(平成16年３月31日)

注記番号

金額（百万円）構成比（％）

金額（百万円）構成比（％）※９

14,723,194
1,229,704
3,704,301
573,071
5,605,238
3,610,878
3,663,465
7,878,927
11,701,775
4,568,114
2,191,613
2,265,300
62,0002,789,451
253,621120
130,057278
2,405,373
2,036,031
14,3992,021,632
183,016
155,227
21,465
2,495
3,829
−
653,100
2,190,013
56,732
98,213
19,9026,300
136
1,295,671
713,056
3,192
1,435
141,124
63,9783,073,167
58,188,903

24.70

16,569,649
1,566,917
5,422,289
395,939
5,352,033
3,832,468
5,588,333
6,743,929
8,017,169
3,567,653
4,781,320
1,726,400
215,000
2,131,091
210,420651
72,616
1,016
1,846,385
2,302,632
12,3792,290,252
355,264
283,675
67,513293
3,782
180,000
263,100
2,405,055
49,62372,512
12,909782−
1,751,943
517,283
2,418−
131,749
35,3002,773,479
57,789,545

27.65

1,070,965
1,271,230
1,271,230△1,012,982
207,761
329,353124
1,500
327,7281.80
2.13

1,070,965
258,247
258,247
388,783
−
−
−
−
−

1.79
0.43

※９
※９
※９
※９

※９
※15

※16

※21
※12

※17

※20

6.15
13.22
19.63
7.67
3.68
3.80
0.10
4.68

3.42

0.31

−
1.10
3.67

0.00
0.00
0.24
0.11
5.16
97.64

△1.69

△1,550,098※12

104,740△29,453
1,404,499
59,593,402

9.33
11.26
13.38
5.95
7.98
2.88
0.36
3.56

3.84

0.59

0.30
0.44
4.01

0.00
−
0.22
0.06
4.63
96.44

0.65

388,783
0.17
△0.05
2.36
100.0051,539362,614
2,132,150
59,921,696

0.09
0.60
3.56
100.00501005/2004年

②【損益計算書】
（自
至
区分

前事業年度
平成14年４月１日
平成15年３月31日）

（自
至

当事業年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日）

注記番号 金額（百万円）

百分比（％）

金額（百万円）

百分比（％）

1,486,770

100.001,362,859

100.00

経常収益
資金運用収益980,833

742,275

貸出金利息

621,727

408,942

有価証券利息配当金

256,108

260,485

コールローン利息

9,251

4,289

買現先利息

16,94910,880

523

933

3

2

預け金利息

36,09823,550金利スワップ受入利息

9,060

20,827

その他の受入利息

31,111

12,362

債券貸借取引受入利息
買入手形利息役務取引等収益129,065

129,877

受入為替手数料

20,94424,333

その他の役務収益

108,120

105,544

65,031

55,192

特定取引収益商品有価証券収益

1,303−

特定取引有価証券収益

4,953

819

特定金融派生商品収益

57,21753,189

その他の特定取引収益
その他業務収益

1,556

1,183

180,666

197,586

外国為替売買益

20,78940,244

国債等債券売却益

149,584

155,317

10,2912,024

その他経常収益その他の業務収益

131,173

237,926

株式等売却益59,177215,140766

519

71,23022,265

金銭の信託運用益
その他の経常収益
経常費用※１2,979,406

200.39821,279

資金調達費用549,642

329,575

預金利息

123,692

68,826

8,778

3,885

債券利息

112,226

84,942

コールマネー利息

12,659

6,743

売現先利息

79,862

44,103

債券貸借取引支払利息

3,867

7,598

75

221

譲渡性預金利息

売渡手形利息コマーシャル・ペーパー利息
借用金利息
短期社債利息社債利息
その他の支払利息
役務取引等費用

162

118

96,712

78,760

−

24

6,130

8,284

105,473

26,06632,26540,514

支払為替手数料

5,347

5,262

その他の役務費用

26,91835,25260.26

501005/2004年

（自
至
区分

前事業年度
平成14年４月１日
平成15年３月31日）

注記番号 金額（百万円）

特定取引費用百分比（％）（自至

当事業年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日）

金額（百万円）

−

465

−

465

72,884

91,626

国債等債券売却損

35,95581,021

国債等債券償却

2,368

841

商品有価証券費用
その他業務費用

債券発行費用償却

4544

金融派生商品費用

7,554

8,144

その他の業務費用
営業経費
その他経常費用

26,9591,574

290,539

226,254

2,034,075

132,843

貸倒引当金繰入額

470,271

54,155

貸出金償却

429,179

11,013

株式等売却損307,480

15,254

株式等償却

489,2705,913

金銭の信託運用損
その他の経常費用※２

経常利益（△は経常損失）
特別利益

1,521

109

336,351

46,396△1,492,635△100.39541,580

39.74

666

0.04

60,0084.40

動産不動産処分益

197

5,061

償却債権取立益

389

355

金融先物取引責任準備金取崩額
その他の特別利益※３

特別損失
その他の特別損失

78−−

54,592

84,400

動産不動産処分損※４

百分比（％）

5.67

12,965

21,1795,229

63,221

7,735

0.95

税引前当期純利益（△は税引前当期純損失）△1,576,370△106.02588,623

43.19

法人税、住民税及び事業税

39

0.00

71

0.00

57,032

3.83

248,363

18.22△1,633,441△109.86

340,18824.96

法人税等調整額
当期純利益（△は当期純損失）
前期繰越損失78,447−

会社分割による未処分利益の増加額

126,444−

合併による未処分利益の受入額

28,868−

土地再評価差額金取崩額

6,477

48,594

当期未処分利益（△は当期未処理損失）△1,550,098

388,783

501005/2004年

③【損失処理計算書及び利益処分計算書】
損失処理計算書

利益処分計算書
前事業年度（株主総会承認日
平成15年６月24日）

区分

注記
番号

当事業年度
（株主総会承認日
平成16年６月24日）

金額（百万円）

区分

注記
番号

金額（百万円）

当期未処理損失

1,550,098

当期未処分利益

388,783

損失処理額1,550,098

利益処分額

14,775

任意積立金取崩額

329,353

利益準備金

2,500

海外投資等損失準備金取
崩額

124

第二回第四種優先株式
配当金（１株につき42円00銭）
2,709

行員退職手当基金取崩額

1,500

第三回第三種優先株式
配当金（１株につき11円00銭）
591

327,728

第四回第三種優先株式
配当金（１株につき８円00銭）
430

利益準備金取崩額

207,761

第五回第五種優先株式
配当金（１株につき22円50銭）
423

資本準備金取崩額

1,012,982

第六回第六種優先株式
配当金（１株につき８円20銭）
467−

第七回第七種優先株式
配当金（１株につき14円00銭）
798

第八回第八種優先株式
配当金（１株につき47円60銭）
4,069

第九回第九種優先株式
配当金（１株につき17円50銭）
2,131

第十回第十種優先株式
配当金（１株につき５円38銭）
655

別途積立金取崩額

次期繰越損失次期繰越利益374,008

次へ

501005/2004年

重要な会計方針
（自
至

前事業年度
平成14年４月１日
平成15年３月31日）

（自
至

当事業年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日）

１．特定取引資産・負債の評

金利、通貨の価格、有価証券市場にお金利、通貨の価格、有価証券市場にお価基準及び収益・費用のける相場その他の指標に係る短期的な変ける相場その他の指標に係る短期的な変計上基準

動、市場間の格差等を利用して利益を得

動、市場間の格差等を利用して利益を得る等の目的（以下「特定取引目的」といる等の目的（以下「特定取引目的」という）の取引については、取引の約定時点う）の取引については、取引の約定時点を基準とし、貸借対照表上「特定取引資を基準とし、貸借対照表上「特定取引資産」及び「特定取引負債」に計上すると産」及び「特定取引負債」に計上するとともに、当該取引からの損益を損益計算

ともに、当該取引からの損益を損益計算

書上「特定取引収益」及び「特定取引費

書上「特定取引収益」及び「特定取引費用」に計上しております。

用」に計上しております。

２．有価証券の評価基準及び評価方法

特定取引資産及び特定取引負債の評価

特定取引資産及び特定取引負債の評価

は、有価証券及び金銭債権等については

は、有価証券及び金銭債権等については決算日の時価により、スワップ・先物・決算日の時価により、スワップ・先物・オプション取引等の派生商品についてはオプション取引等の派生商品については

決算日において決済したものとみなした

決算日において決済したものとみなした額により行っております。

額により行っております。

また、特定取引収益及び特定取引費用

また、特定取引収益及び特定取引費用の損益計上は、当事業年度中の受払利息の損益計上は、当事業年度中の受払利息等に、有価証券、金銭債権等については等に、有価証券、金銭債権等については

当事業年度期首と当事業年度末における前事業年度末と当事業年度末における評

評価損益の増減額を、派生商品について

価損益の増減額を、派生商品についてはは当事業年度期首と当事業年度末におけ

前事業年度末と当事業年度末におけるみるみなし決済からの損益相当額の増減額

なし決済からの損益相当額の増減額を加を加えております。

えております。

(1）有価証券の評価は、子会社株式及び

(1）

同左

(2）

同左

関連会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券のうち時価のある国内株式については、当事業
年度末月１ヵ月の市場価格の平均等、それ以外については当事業年度末日の市場価格等に基づく時価法（売却原価は主として移動平均法により算定）、
時価のないものについては移動平均法
による原価法又は償却原価法により行っております。なお、その他有価証券の評価差額については、全部資本直入法により処理しております。
(2）有価証券運用を主目的とする単独運
用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価は、時価法により行っております。

３．デリバティブ取引の評価

デリバティブ取引（特定取引目的の取基準及び評価方法

引を除く）の評価は、時価法により行っ

同左ております。

501005/2004年

（自至４．固定資産の減価償却の方
法

前事業年度
平成14年４月１日
平成15年３月31日）(1）動産不動産

（自
至

当事業年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日）(1）動産不動産

動産については定率法を採用し、建動産については定率法を採用し、建物及びその他の資産については定額法物については定額法を採用しておりまを採用しております。

す。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物：３年〜50年
動産：２年〜20年(2）ソフトウェア

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物：３年〜50年
動産：２年〜20年(2）ソフトウェア

自社利用のソフトウェアについて

同左

は、行内における利用可能期間（５年）に基づく定額法により償却しております。
５．繰延資産の処理方法(1）債券繰延資産（債券発行費用）は、(1）債券繰延資産（債券発行費用）は、商法の規定する最長期間（３年）内

商法施行規則の規定する最長期間（３で、償還期限までの期間に対応して償年）内で、償還期限までの期間に対応却しております。

して償却しております。

(2）新株発行費は発生時に全額費用処理
しております。
(2）社債発行費は支出時に全額費用として処理しております。
(3）社債発行差金については資産として計上し、社債の償還期間にわたり均等償却を行っております。
６．外貨建資産及び負債の本

外貨建資産・負債及び海外支店勘定に外貨建資産・負債及び海外支店勘定

邦通貨への換算基準

ついては、取得時の為替相場による円換は、取得時の為替相場による円換算額を算額を付す子会社株式及び関連会社株式付す子会社株式及び関連会社株式を除を除き、主として決算日の為替相場によき、主として決算日の為替相場による円

る円換算額を付しております。

換算額を付しております。

なお、当事業年度は、「銀行業におけ（会計方針の変更）

る外貨建取引等の会計処理に関する会計

外貨建取引等の会計処理につきまして

上及び監査上の取扱い」（日本公認会計

は、前事業年度は「銀行業における外貨士協会業種別監査委員会報告第25号）に

建取引等の会計処理に関する会計上及び規定する経過措置を適用し、「資金関連監査上の取扱い」（日本公認会計士協会

スワップ取引」、「通貨スワップ取引」

業種別監査委員会報告第25号。以下「業及び「インターナル・コントラクト及び種別監査委員会報告第25号」という）に

連結会社間取引の取扱い」については、

よる経過措置を適用しておりましたが、「銀行業における外貨建取引等の会計処

当事業年度からは、同報告の本則規定に理に関する当面の会計上及び監査上の取基づき資金調達通貨を資金運用通貨に変扱い」（日本公認会計士協会業種別監査

換する等の目的で行う通貨スワップ取引委員会報告第20号）により会計処理して及び為替スワップ取引等については、ヘ

おります。また、先物為替取引等に係るッジ会計を適用しております。なお、当円換算差金については、貸借対照表上、

該ヘッジ会計の概要につきましては、相殺表示しております。

「９．ヘッジ会計の方法」に記載しております。

501005/2004年

（自
至

前事業年度
平成14年４月１日
平成15年３月31日）

（自
至

当事業年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日）

資金関連スワップ取引については、日

この結果、従来、期間損益計算してい本公認会計士協会業種別監査委員会報告た当該通貨スワップ取引及び為替スワッ第25号に規定する経過措置に基づき、債プ取引等を時価評価し、正味の債権及び権元本相当額及び債務元本相当額の決算債務を貸借対照表に計上したため、従来

日の為替相場による正味の円換算額を貸の方法によった場合と比較して、「未収借対照表に計上し、異種通貨間の金利差

収益」は1,013百万円減少、「未払費を反映した直先差金は直物外国為替取引用」は2,625百万円減少、「その他の負の決済日の属する期から先物外国為替取債」は1,454百万円増加、その他資産中引の決済日の属する期までの期間にわたの「金融派生商品」は2,268百万円増り発生主義により損益計算書に計上する

加、その他負債中の「金融派生商品」はとともに、決算日の未収収益又は未払費

2,587百万円増加、「繰延ヘッジ損失」

用を計上しております。

は202百万円増加しております。また、

なお、資金関連スワップ取引とは、異なる通貨での資金調達・運用を動機とし

経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ42百万円増加しております。

て行われ、当該資金の調達又は運用に係また、上記以外の先物外国為替取引等る元本相当額を直物買為替又は直物売為に係る円換算差金は、従来、相殺のうえ替とし、当該元本相当額に将来支払うべ「その他の資産」又は「その他の負債」

き又は支払を受けるべき金額・期日の確で純額表示しておりましたが、当事業年定している外貨相当額を含めて先物買為

度からは、業種別監査委員会報告第25号

替又は先物売為替とした為替スワップ取に基づき総額で表示するとともに、特定引であります。

取引資産及び特定取引負債中の「特定金異なる通貨での資金調達・運用を動機

融派生商品」、その他資産及びその他負とし、契約締結時における元本相当額の債中の「金融派生商品」に含めて計上し支払額又は受取額と通貨スワップ契約満ております。この変更に伴い、従来の方了時における元本相当額の受取額又は支法によった場合と比較して、特定取引資払額が同額で、かつ、元本部分と金利部

産中の「特定金融派生商品」は115,232分に適用されるスワップレートが合理的

百万円増加、特定取引負債中の「特定金なレートである直先フラット型の通貨ス

融派生商品」は223,917百万円増加、そワップ取引（利息相当額の支払日ごとにの他資産中の「金融派生商品」はその時点の実勢為替相場を反映して一方

712,815百万円増加、その他負債中のの通貨の元本相当額を更改し、かつ、各「金融派生商品」は572,839百万円増

利払期間ごとに直先フラットである通貨

加、「その他の資産」は41,325百万円減

スワップ取引を含む）については、日本

少、「その他の負債」は10,035百万円減

公認会計士協会業種別監査委員会報告第少しております。

25号に規定する経過措置に基づき、債権元本相当額及び債務元本相当額の決算日の為替相場による正味の円換算額を貸借対照表に計上し、交換利息相当額はその期間にわたり発生主義により損益計算書に計上するとともに、決算日の未収収益
または未払費用を計上しております。

次へ

501005/2004年

（自至７．引当金の計上基準

前事業年度
平成14年４月１日
平成15年３月31日）(1）貸倒引当金
予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しておりま
す。

（自
至

当事業年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日）(1）貸倒引当金
予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
破産、特別清算等、法的に経営破綻

破産、特別清算等、法的に経営破の事実が発生している債務者（以下綻の事実が発生している債務者（以「破綻先」という）に係る債権及びそ下「破綻先」という）に係る債権及れと同等の状況にある債務者（以下びそれと同等の状況にある債務者「実質破綻先」という）に係る債権に（以下「実質破綻先」という）の債

ついては、以下のなお書きに記載され権については、下記直接減額後の帳ている直接減額後の帳簿価額から、担簿価額から、担保の処分可能見込額

保の処分可能見込額及び保証による回及び保証による回収可能見込額を控収可能見込額を控除し、その残額を計除し、その残額を計上しておりま上しております。また、現在は経営破す。また、現在は経営破綻の状況に

綻の状況にないが、今後経営破綻に陥ないが、今後経営破綻に陥る可能性

る可能性が大きいと認められる債務者が大きいと認められる債務者（以下（以下「破綻懸念先」という）に係る「破綻懸念先」という）に係る債権

債権については、債権額から、担保のについては、債権額から、担保の処処分可能見込額及び保証による回収可

分可能見込額及び保証による回収可

能見込額を控除し、その残額のうち、能見込額を控除し、その残額のう

債務者の支払能力を総合的に判断し必

ち、債務者の支払能力を総合的に判要と認める額を計上しております。な

断し必要と認める額を計上しており

お、破綻懸念先及び注記事項（貸借対ます。なお、破綻懸念先及び注記事

照表関係）※５の貸出条件緩和債権等

項（貸借対照表関係）※５の貸出条を有する債務者で与信額が一定額以上

件緩和債権等を有する債務者で与信の大口債務者のうち、債権の元本の回額が一定額以上の大口債務者のう

収及び利息の受取りに係るキャッシ

ち、債権の元本の回収及び利息の受ュ・フローを合理的に見積もることが取りに係るキャッシュ・フローを合できる債権については、当該キャッシ

理的に見積もることができる債権にュ・フローを貸出条件緩和実施前の約ついては、当該キャッシュ・フロー

定利子率等で割引いた金額と債権の帳を貸出条件緩和実施前の約定利子率

簿価額との差額を貸倒引当金とする方等で割引いた金額と債権の帳簿価額法（キャッシュ・フロー見積法）によとの差額を貸倒引当金とする方法

り引き当てております。また、当該大（キャッシュ・フロー見積法）によ

口債務者のうち、将来キャッシュ・フ

り引き当てております。また、当該ローを合理的に見積もることが困難な

大口債務者のうち、将来キャッシ

債務者に対する債権については、個別ュ・フローを合理的に見積もること的に予想損失額を算定し、引き当ててが困難な債務者に対する債権についおります。上記以外の債権についてては、個別的に予想損失額を算定

は、過去の一定期間における貸倒実績

し、引き当てております。上記以外等から算出した予想損失率に基づき計の債権については、過去の一定期間上しております。なお、特定海外債権における貸倒実績等から算出した予については、対象国の政治経済情勢等

想損失率に基づき計上しておりまに起因して生ずる損失見込額を特定海す。なお、特定海外債権について

外債権引当勘定として計上しておりまは、対象国の政治経済情勢等に起因す。

して生ずる損失見込額を特定海外債
権引当勘定として計上しております。

501005/2004年

（自
至

前事業年度
平成14年４月１日
平成15年３月31日）

（自
至

当事業年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日）

すべての債権は、資産の自己査定基

すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定

準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しており、監査部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当をその査定結果に基づいて上記の引当を行っております。

行っております。

なお、破綻先及び実質破綻先に対す

なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債る担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した回収が可能と認められる額を控除した

残額を取立不能見込額として債権額か残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額はら直接減額しており、その金額は851,531百万円であります。
(2）投資損失引当金

53,051百万円であります。
(2）投資損失引当金

投資に対する損失に備えるため、有同左

価証券の発行会社の財政状態等を勘案して必要と認められる額を計上しております。
(3）賞与引当金
従業員への賞与の支払いに備えるた(3）賞与引当金
同左

め、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上しております。
(4）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当(4）退職給付引当金(含む前払年金費用)
同左

事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。また、数理計算上の差異の費用処理方法は以下のとおりであります。
数理計算上の差異：各発生年度の従
業員の平均残存勤務期間（10〜12年）
による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理
なお、会計基準変更時差異については、５年による按分額を費用処理しております。

501005/2004年

（自
至

前事業年度
平成14年４月１日
平成15年３月31日）

（自
至

当事業年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日）（追加情報）
当行は、確定給付企業年金法の施行に伴い、厚生年金基金の代行部分について、平成15年９月25日に厚生労働大臣から将来分支給義務免除の認可を受けております。これに伴い、当行は「退職給付会計に関する実務指針（中間報告）」（日本公認会計士協会会計制度委員会報告第13号）第47‑２項に定める経過措置を適用し、当該将来分返上認可の日において代行部分に係る退職給付債務と年金資産を消滅したものとみなして会計処理をしております。
本処理に伴う当事業年度における損益に与えている影響額は、「その他の特別利益」として16,038百万円計上しております。
なお、当事業年度末日現在において測定された返還相当額（最低責任準備金）は70,336百万円であります。
(5）偶発損失引当金
他の引当金で引当対象とした事象以(5）偶発損失引当金
同左

外の偶発事象に対し、将来発生する可能性のある損失を見積もり、必要と認められる額を引き当てております。
８．リース取引の処理方法

リース物件の所有権が借主に移転する同左と認められるもの以外のファイナンス・
リース取引については、通常の賃貸借取引に準じた会計処理によっております。

501005/2004年

（自至９．ヘッジ会計の方法

前事業年度
平成14年４月１日
平成15年３月31日）

ヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上

（自
至

当事業年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日）(イ）金利リスク・ヘッジ（追加情報）

及び監査上の取扱い」（日本公認会計士

金融資産・負債から生じる金利リス

協会業種別監査委員会報告第24号）に規クに対するヘッジ会計の方法は、繰延

定する経過措置に基づき、貸出金・預金

ヘッジによっております。前事業年度

等の多数の金融資産・負債から生じる金は「銀行業における金融商品会計基準

利リスクをデリバティブ取引を用いて総適用に関する会計上及び監査上の取扱体で管理する、「マクロヘッジ」を実施

い」（日本公認会計士協会業種別監査

しております。これは、「銀行業におけ委員会報告第24号。以下「業種別監査る金融商品会計基準適用に関する当面の委員会報告第24号」という）に規定す

会計上及び監査上の取扱い」（日本公認

る経過措置に基づき、多数の貸出金・会計士協会業種別監査委員会報告第15預金等から生じる金利リスクをデリバ号）に定められたリスク調整アプローチ

ティブ取引を用いて総体で管理するによるリスク管理であり、繰延ヘッジに「マクロヘッジ」を実施しておりまし

よる会計処理を行っております。また、

たが、当事業年度からは、同報告の本

リスク管理方針に定められた許容リスク則規定に基づき処理しております。ヘ

量の範囲内にリスク調整手段となるデリッジ有効性評価の方法については、相バティブのリスク量が収まっており、ヘ場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象の金利リスクが減殺されているッジ対象となる預金・貸出金等とヘッかどうかを検証することにより、ヘッジ

ジ手段である金利スワップ取引等を一の有効性を評価しております。

定の残存期間毎にグルーピングのうえ

また、外貨建子会社株式及び関連会社

特定し評価しております。また、キャ株式並びに外貨建その他有価証券（債券ッシュ・フローを固定するヘッジにつ以外）の為替変動リスクをヘッジするた

いては、ヘッジ対象とヘッジ手段の金め、事前にヘッジ対象となる外貨建有価

利変動要素の相関関係の検証により有証券の銘柄を特定し、当該外貨建有価証

効性の評価をしております。

券について外貨ベースで取得原価以上のまた、当事業年度末の貸借対照表に直先負債が存在していること等を条件に計上している繰延ヘッジ損益のうち、

包括ヘッジとして繰延ヘッジ及び時価ヘ

従来の「マクロヘッジ」に基づく繰延

ッジを適用しております。

ヘッジ損益は、「マクロヘッジ」で指なお、一部の資産・負債については、定したそれぞれのヘッジ手段等の残存

繰延ヘッジ、時価ヘッジ、あるいは金利

期間・平均残存期間にわたって、資金スワップの特例処理を行っております。

調達費用又は資金運用収益等として期間配分しております。
なお、当事業年度末における「マクロヘッジ」に基づく繰延ヘッジ損失は
1,014,973百万円、繰延ヘッジ利益は986,198百万円であります。

501005/2004年

（自
至

前事業年度
平成14年４月１日
平成15年３月31日）

（自
至

当事業年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日）(ロ）為替変動リスク・ヘッジ
外貨建金融資産・負債から生じる為
替変動リスクに対するヘッジ会計の方
法は、繰延ヘッジによっております。
前事業年度は業種別監査委員会報告第25号による経過措置を適用しておりましたが、当事業年度からは、同報告の本則規定に基づき資金調達通貨を資金
運用通貨に変換する等の目的で行う通貨スワップ取引及び為替スワップ取引等については、ヘッジ会計を適用しております。
これは、外貨建金銭債権債務等の為
替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引及び為替スワップ取引
等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッ
ジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価するものであります。
また、外貨建子会社株式及び関連会
社株式並びに外貨建その他有価証券（債券以外）の為替変動リスクをヘッジするため、事前にヘッジ対象となる
外貨建有価証券の銘柄を特定し、当該外貨建有価証券について外貨ベースで取得原価以上の直先負債が存在していること等を条件に包括ヘッジとして繰
延ヘッジ及び時価ヘッジを適用しております。
なお、為替スワップに係る収益及び費用は、従来、総額表示しておりまし
たが、当事業年度より業種別監査委員
会報告第25号に基づきヘッジ会計を適用したことにより純額表示によっております。その結果、従来の方法によった場合に比べ、「その他の受入利息」
及び「その他の支払利息」、並びに「経常収益」及び「経常費用」は13,254百万円減少しております。

501005/2004年

（自
至

前事業年度
平成14年４月１日
平成15年３月31日）

（自
至

当事業年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日）(ハ）内部取引等
デリバティブ取引のうち特定取引勘定とそれ以外の勘定との間の内部取引については、ヘッジ手段として指定している金利スワップ取引及び通貨スワップ取引等に対して、業種別監査委員
会報告第24号及び同第25号に基づき、恣意性を排除し厳格なヘッジ運営が可能と認められる対外カバー取引の基準に準拠した運営を行っているため、当該金利スワップ取引及び通貨スワップ取引等から生じる収益及び費用は消去
せずに損益認識又は繰延処理を行っております。
なお、一部の資産・負債について
は、繰延ヘッジ、時価ヘッジ、あるいは金利スワップの特例処理を行っております。
10．消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、同左

税抜方式によっております。

501005/2004年

追加情報
（自
至

前事業年度
平成14年４月１日
平成15年３月31日）

（自
至

当事業年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日）

東京都に係る事業税の課税標準については、「東京都における銀行業等に対する事業税の課税標準等の特例に関する条例」（平成12年東京都条例第145号）（以下都条例）が施行されたことに伴い、従来の所得から業務粗利益に変更になりました。
平成12年10月18日、当行は、東京都及び東京都知事を被告として、都条例の無効確認等を求めて東京地方裁判所に提訴し、平成14年３月26日、東京地方裁判所は、都条例が違法無効であることを理由として、誤納金12,862
百万円及び損害賠償金200百万円の請求を認める判決を言い渡しました。さらに、平成14年３月29日、東京都
は、東京高等裁判所に控訴し、同年４月９日、当行を含む一審原告各行も東京高等裁判所に控訴し、平成15年１月30日、東京高等裁判所は、都条例が違法無効であることを理由として、誤納金28,613百万円の請求を認める判決を言い渡しました。同年２月10日、東京都は、上告および上告受理申立てをし、同月13日、当行を含む一審原告各行も上告および上告受理申立てをしております。
このように当行は都条例が違憲・違法であると考え、その旨を訴訟において主張して係争中であり、当事業年度における会計処理についても、東京都に係る事業税を──────

都条例に基づく外形標準課税基準による事業税として処理しているものの、これは現時点では従来の会計処理を適用することが適当であると判断されるためであり、都条例を合憲・適法なものと認めたということではありません。上記条例施行に伴い、東京都に係る事業税については、当事業年度は11,149百万円を「その他の経常費用」に計上しており、所得が課税標準である場合に比べ経常損失は同額増加しております。なお、「法人税、住民税及び事業税」への影響はありません。また、当該事業税は税効果会計の計算に含められる税金でないため、所得が課税標準である場合に比べ、「繰延税金資産」は28,991百万円減少しました。また、「再評価に係る繰延税金負債」は、6,293百万円減少し、「土地再評価差額
金」は同額増加しております。
また、大阪府に係る事業税の課税標準についても、「大阪府における銀行業等に対する事業税の課税標準等の特例に関する条例」（平成12年大阪府条例第131号）（以下府条例）が施行されたことに伴い、従来の所得から業務粗利益に変更になりました。

501005/2004年

（自
至

前事業年度
平成14年４月１日
平成15年３月31日）

（自
至

当事業年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日）

平成14年４月４日に、当行は、大阪府及び大阪府知事を被告として、府条例の無効確認等を求めて大阪地方裁
判所に提訴しました。なお、大阪府に係る事業税については、平成14年５月30日に「大阪府における銀行業等に対する事業税の課税標準等の特例に関する条例の一部を改正する条例」（平成14年大阪府条例第77号）（以下平成14年改正府条例）が、平成15年４月１日に「大阪府における銀行業等に対する事業税の課税標準等の特例に関する条例の一部を改正する条例」（平成15年大阪府条例第14号）（以下平成15年改正府条例）が、それぞれ施行されたことにより、府条例による課税標準等の特例は平成15年４月１日以後開始する事業年度より適用されることとなりました。これにより、当事業年度に係る大阪府に対する事業税については、平成15年改正府条例附則２の適用を受け、当行の場合、外形標準課税基準と所得基準のうち低い額となる、所得を課税標準として計算される額を申告・納付する予定であります。ただし、この申告・納付によって、府条例、平成14年改正府条例および
平成15年改正府条例を合憲・適法なものと認めたということではありません。また、当該事業税は税効果会計の計算に含められる税金でないため、所得が課税標準である場合に比べ、「繰延税金資産」は2,720百万円減少しました。また、「再評価に係る繰延税金負債」は、590
百万円減少し、「土地再評価差額金」は、同額増加しております。
「地方税法等の一部を改正する法律」（平成15年法律第９号）が平成15年３月31日に公布され、平成16年４月
１日以後開始する事業年度より法人事業税に係る課税標準が、従来の「所得及び清算所得」と規定されていたもの（平成15年改正前地方税法第72条の12）から、「付加価値額」、「資本等の金額」および「所得及び清算所
得」に変更されることにより、「付加価値額」および「資本等の金額」が課税標準となる事業税は、利益に関連する金額を課税標準とする税金には該当しないことになります。また、これを受けて都条例および府条例にもとづく東京都、大阪府に係る法人事業税は、平成16年４月１日に開始する事業年度以降は、法律上の根拠を失い適用されないこととなります。
この変更に伴い、当行の平成16年度以降の法定実効税率は、変更前の40.9％から40.7％となり、繰延税金資産の金額は4,671百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額の金額は同額増加しております。

次へ

501005/2004年

注記事項（貸借対照表関係）
前事業年度（平成15年３月31日）※１．子会社の株式及び出資総額

当事業年度（平成16年３月31日）
965,887百万円

なお、本項の子会社は、銀行法第２条第８項に規定する子会社であります。

※１．子会社の株式及び出資総額

2,379,438百万円

なお、本項の子会社は、銀行法第２条第８項に規定する子会社であります。

※２．無担保の消費貸借契約（債券貸借取引）により貸※２．無担保の消費貸借契約（債券貸借取引）により貸し付けている有価証券が、「国債」、「その他の証

し付けている有価証券が、「国債」、「その他の証券」に合計27,670百万円含まれております。

券」に合計14,523百万円含まれております。

無担保の消費貸借契約（債券貸借取引）により借無担保の消費貸借契約（債券貸借取引）により借り入れている有価証券及び現先取引並びに現金担保り入れている有価証券及び現先取引並びに現金担保付債券貸借取引により受け入れている有価証券のう付債券貸借取引により受け入れている有価証券のうち、売却又は（再）担保という方法で自由に処分でち、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有する有価証券で、（再）担保に差し入きる権利を有する有価証券で、（再）担保に差し入れている有価証券は1,686,021百万円、再貸付けにれている有価証券は1,317,132百万円、再貸付けに供している有価証券は10,083百万円、当事業年度末供している有価証券は10,152百万円、当事業年度末に当該処分をせずに所有しているものは1,153,119に当該処分をせずに所有しているものは2,470,456

百万円であります。

百万円であります。

※３．貸出金のうち、破綻先債権額は184,064百万円、延滞債権額は385,080百万円であります。但し、左※３．貸出金のうち、破綻先債権額は7,677百万円、延滞債権額は70,992百万円であります。

記債権額のうち、オフバランス化につながる措置で

なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅ある㈱整理回収機構への信託実施分は7,286百万円

延が相当期間継続していることその他の事由によりであります。

元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないもの

なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅として未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却延が相当期間継続していることその他の事由によりを行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出

元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないもの金」という。）のうち、法人税法施行令（昭和40年

として未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却政令第97号）第96条第１項第３号のイからホまでにを行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じて金」という。）のうち、法人税法施行令（昭和40年

いる貸出金であります。

政令第97号）第96条第１項第３号のイからホまでにまた、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であ掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じてって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援をいる貸出金であります。

図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金

また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であ以外の貸出金であります。

って、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
※４．貸出金のうち、３ヵ月以上延滞債権額は8,778百万円であります。

※４．貸出金のうち、３ヵ月以上延滞債権額は1,329百万円であります。

なお、３ヵ月以上延滞債権とは、元本又は利息のなお、３ヵ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から３月以上遅延してい支払が、約定支払日の翌日から３月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないもる貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。

のであります。

501005/2004年

前事業年度（平成15年３月31日）

当事業年度（平成16年３月31日）※５．貸出金のうち、貸出条件緩和債権額は1,693,674※５．貸出金のうち、貸出条件緩和債権額は165,503百

百万円であります。

万円であります。

なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建

なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び３ヵ月以上延滞債権に該当しな

債権、延滞債権及び３ヵ月以上延滞債権に該当しな

いものであります。

いものであります。

※６．破綻先債権額、延滞債権額、３ヵ月以上延滞債権※６．破綻先債権額、延滞債権額、３ヵ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は2,271,598百

額及び貸出条件緩和債権額の合計額は245,502百万万円であります。但し、上記債権額のうち、オフバ

円であります。

ランス化につながる措置である㈱整理回収機構への信託実施分は7,286百万円であります。

なお、上記３．から６．に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

なお、上記３．から６．に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
※７．ローン・パーティシペーションで、平成７年６月※７．ローン・パーティシペーションで、平成７年６月１日付日本公認会計士協会会計制度委員会報告第３１日付日本公認会計士協会会計制度委員会報告第３号に基づいて、参加者に売却したものとして会計処号に基づいて、参加者に売却したものとして会計処理した貸出金の元本の期末残高の総額は2,760,475

理した貸出金の元本の期末残高の総額は871,202百百万円であります。

万円であります。

※８．手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準※８．手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号）に基づ

認会計士協会業種別監査委員会報告第24号）に基づ

き金融取引として処理しております。これにより受き金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業手形及び買入外国為替は、売却又はけ入れた商業手形及び買入外国為替は、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は383,159百万円でしておりますが、その額面金額は347,579百万円で

あります。

あります。

501005/2004年

前事業年度（平成15年３月31日）

当事業年度（平成16年３月31日）※９．担保に供している資産は次のとおりであります。

※９．担保に供している資産は次のとおりであります。

担保に供している資産
特定取引資産担保に供している資産
715,902百万円

特定取引資産766,708百万円

有価証券

8,258,610百万円

有価証券

9,620,498百万円

貸出金

980,904百万円

貸出金

1,070,938百万円

担保資産に対応する債務
預金

担保資産に対応する債務
200,472百万円

預金144,976百万円

コールマネー

1,940,000百万円

コールマネー

1,450,500百万円

売現先勘定

4,407,084百万円

売現先勘定

3,383,963百万円

債券貸借取引受入担保金

1,461,631百万円

債券貸借取引受入担保金

3,751,720百万円

売渡手形2,265,300百万円

売渡手形

1,726,400百万円

上記のほか、為替決済、デリバティブ等の取引

上記のほか、為替決済、デリバティブ等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、「現金預け金」7,386百万円、「有価証券」「現金預け金」6,733百万円、「有価証券」

942,944百万円及び「貸出金」466,821百万円を差1,065,529百万円及び「貸出金」330,416百万円をし入れております。

差し入れております。

また、子会社、関連会社の借入金等のための担
保提供はありません。
なお、手形の再割引は、「銀行業における金融
商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取また、子会社、関連会社の借入金等のための担
保提供はありません。
また、「その他の資産」のうちデリバティブ取
引差入担保金は167,294百万円であります。

扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報

なお、手形の再割引は、「銀行業における金融告第24号）に基づき金融取引として処理しており

商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取ますが、これにより引き渡した商業手形及び買入扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報

外国為替の額面金額は14,399百万円であります。

告第24号）に基づき金融取引として処理しており
ますが、これにより引き渡した商業手形及び買入
外国為替の額面金額は12,379百万円であります。

501005/2004年

前事業年度（平成15年３月31日）

当事業年度（平成16年３月31日）※10．当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントラ※10．当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントラ

イン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた

イン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた

場合に、契約上規定された条件について違反がない

場合に、契約上規定された条件について違反がない

限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約す

限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約す

る契約であります。これらの契約に係る融資未実行

る契約であります。これらの契約に係る融資未実行

残高は27,242,284百万円であります。このうち原契残高は25,408,047百万円であります。このうち原契約期間が１年以内のもの又は任意の時期に無条件で約期間が１年以内のもの又は任意の時期に無条件で取消可能なものが23,913,043百万円あります。

取消可能なものが22,516,843百万円あります。

なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに

なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのもの終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行の将来のキャッシュ・フローに影響が必ずしも当行の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くを与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全、その他相当のには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当事由があるときは、当行が実行申し込みを受けた融の事由があるときは、当行が実行申し込みを受けた

資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる

融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができ旨の条項が付けられております。また、契約時におる旨の条項が付けられております。また、契約時にいて必要に応じて不動産・有価証券等の担保の提供

おいて必要に応じて不動産・有価証券等の担保の提を受けるほか、契約後も定期的に予め定めている行

供を受けるほか、契約後も定期的に予め定めている内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じ行内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応て契約の見直し、与信保全上の措置等を講じており

じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じてお

ます。

ります。

※11．ヘッジ手段に係る損益又は評価差額は、純額で※11．ヘッジ手段に係る損益又は評価差額は、純額で「繰延ヘッジ損失」として計上しております。な「繰延ヘッジ損失」として計上しております。なお、上記相殺前の繰延ヘッジ損失の総額はお、上記相殺前の繰延ヘッジ損失の総額は1,614,191百万円、繰延ヘッジ利益の総額は1,221,288百万円、繰延ヘッジ利益の総額は1,577,364百万円であります。

1,186,243百万円であります。

※12．土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公※12．土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき、事業用の土地の再評価を

布法律第34号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として資本の部に計上しております。

価差額金」として資本の部に計上しております。

再評価を行った年月日

再評価を行った年月日

平成10年３月31日

平成10年３月31日

同法律第３条第３項に定める再評価の方法

同法律第３条第３項に定める再評価の方法

土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３

土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める

月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める

路線価に基づいて、奥行価格補正等の合理的な調路線価に基づいて、奥行価格補正等の合理的な調整を行って算出したほか、第５号に定める鑑定評

整を行って算出したほか、第５号に定める鑑定評

価に基づいて算出。

価に基づいて算出。

同法律第10条に定める再評価を行った事業用の土同法律第10条に定める再評価を行った事業用の土地の当事業年度末における時価の合計額と当該事業

地の当事業年度末における時価の合計額と当該事業用の土地の再評価後の帳簿価額の合計額との差額

用の土地の再評価後の帳簿価額の合計額との差額

35,565百万円※13．動産不動産の減価償却累計額※14．動産不動産の圧縮記帳額

117,248百万円
7,855百万円

35,910百万円※13．動産不動産の減価償却累計額

87,961百万円※14．動産不動産の圧縮記帳額

2,668百万円

501005/2004年

前事業年度（平成15年３月31日）

当事業年度（平成16年３月31日）※15．借入金には、他の債務よりも債務の履行が後順位※15．借入金には、他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付借入金である旨の特約が付された劣後特約付借入金

1,782,105百万円が含まれております。

2,067,930百万円が含まれております。

※16．社債は全額、劣後特約付社債であります。

※16．社債は全額、劣後特約付社債であります。

※17．会社が発行する株式の総数※17．会社が発行する株式の総数

普通株式

14,400,000千株

普通株式

14,400,000千株

第三種優先株式107,500千株

第三種優先株式107,500千株

第四種優先株式

64,500千株

第四種優先株式

64,500千株

第五種優先株式

18,810千株

第五種優先株式

18,810千株

第六種優先株式

57,000千株

第六種優先株式

57,000千株

第七種優先株式

57,000千株

第七種優先株式

57,000千株

第八種優先株式85,500千株

第八種優先株式85,500千株

第九種優先株式

121,800千株

第九種優先株式

121,800千株

第十種優先株式

121,800千株

第十種優先株式

121,800千株

第十一種優先株式

1,000,000千株

第十一種優先株式

1,000,000千株

第十二種優先株式

1,000,000千株

第十二種優先株式

1,000,000千株

第十三種優先株式

1,000,000千株

第十三種優先株式

1,000,000千株

発行済株式総数
普通株式

発行済株式総数
6,831,124千株

普通株式

6,831,124千株

第二回第四種優先株式

64,500千株

第二回第四種優先株式

64,500千株

第三回第三種優先株式

53,750千株

第三回第三種優先株式

53,750千株

第四回第三種優先株式

53,750千株

第四回第三種優先株式

53,750千株

第五回第五種優先株式

18,810千株

第五回第五種優先株式

18,810千株

第六回第六種優先株式

57,000千株

第六回第六種優先株式

57,000千株

第七回第七種優先株式

57,000千株

第七回第七種優先株式

57,000千株

第八回第八種優先株式

85,500千株

第八回第八種優先株式

85,500千株

第九回第九種優先株式

121,800千株

第九回第九種優先株式

121,800千株

第十回第十種優先株式

121,800千株

第十回第十種優先株式

121,800千株

第十一回第十三種優先株式

721,930千株

第十一回第十三種優先株式

721,930千株

501005/2004年

前事業年度（平成15年３月31日）
18．配当制限

当事業年度（平成16年３月31日）
18．配当制限

当行の定款の定めるところにより、優先株主に対当行の定款の定めるところにより、優先株主に対しては、次に定める各種優先株式の優先配当金を超しては、次に定める各種優先株式の優先配当金を超えて配当することはありません。

えて配当することはありません。

第三種優先株式 １株につき年100円を上限とし第三種優先株式 １株につき年100円を上限として、発行に際して取締役会のて、発行に際して取締役会の決議で定める額決議で定める額

第四種優先株式 １株につき年200円を上限とし第四種優先株式 １株につき年200円を上限として、発行に際して取締役会のて、発行に際して取締役会の決議で定める額決議で定める額

第五種優先株式 １株につき年22円50銭

第五種優先株式 １株につき年22円50銭

第六種優先株式 １株につき年８円20銭

第六種優先株式 １株につき年８円20銭

第七種優先株式 １株につき年14円

第七種優先株式 １株につき年14円

第八種優先株式 １株につき年47円60銭

第八種優先株式 １株につき年47円60銭

第九種優先株式 １株につき年17円50銭

第九種優先株式 １株につき年17円50銭

第十種優先株式 １株につき年５円38銭

第十種優先株式 １株につき年５円38銭

第十一種優先株 １株につき年100円を上限とし第十一種優先株 １株につき年100円を上限とし式

式て、発行に際して取締役会のて、発行に際して取締役会の決議で定める額決議で定める額第十二種優先株 １株につき年100円を上限とし第十二種優先株 １株につき年100円を上限とし式

式て、発行に際して取締役会のて、発行に際して取締役会の決議で定める額決議で定める額第十三種優先株 １株につき年100円を上限とし第十三種優先株 １株につき年100円を上限とし式

式て、発行に際して取締役会の決議で定める額て、発行に際して取締役会の決議で定める額

19．「貸借対照表上の純資産額から土地再評価差額金
及びその他有価証券評価差額金の合計額を控除した金額」から「資本金、資本準備金および利益準備金の合計額」を差し引いた資本の欠損の額は、1,220,744百万円であります。
※20．商法旧第290条第１項第６号に規定されている時※20．商法施行規則第124条第３号に規定する時価を付価を付したことにより増加した純資産額は、40,915

したことにより増加した純資産額は、416,181百万

百万円であります。

円であります。

501005/2004年

前事業年度（平成15年３月31日）

当事業年度（平成16年３月31日）※21．その他の資産には、平成７年度における日本ハウ※21．その他の資産には、平成７年度における日本ハウ

ジングローン株式会社に対する貸出金償却額

ジングローン株式会社に対する貸出金償却額

376,055百万円の損金経理につき、平成８年８月23

376,055百万円の損金経理につき、平成８年８月23日に東京国税局より更正を受けたことに伴い仮納付日に東京国税局より更正を受けたことに伴い仮納付した追徴税額222,682百万円が含まれております。

した追徴税額222,682百万円が含まれております。

当行としては、その更正理由が容認し難いため、当行としては、その更正理由が容認し難いため、国税不服審判所への審査請求棄却を経て、平成９年

国税不服審判所への審査請求棄却を経て、平成９年10月30日に更正処分取消訴訟を東京地方裁判所に提10月30日に更正処分取消訴訟を東京地方裁判所に提起し、平成13年３月２日付にて全面勝訴いたしまし

起し、平成13年３月２日付にて全面勝訴いたしまし

たが、同年３月16日付にて東京高等裁判所に控訴さたが、同年３月16日付にて東京高等裁判所に控訴され、平成14年３月14日付にて当行敗訴の判決を受けれ、平成14年３月14日付にて当行敗訴の判決を受けたことから、同年３月27日付にて最高裁判所に対したことから、同年３月27日付にて最高裁判所に対し上告提起及び上告受理申立を行っております。

上告提起及び上告受理申立を行っております。

また、当行としては、当行の主張は正当なものとまた、当行としては、当行の主張は正当なものと確信しておりますが、一方で、財務の健全性の観点確信しておりますが、一方で、財務の健全性の観点から保守的に134,806百万円を偶発損失引当金としから保守的に131,159百万円を偶発損失引当金として計上しております。（重要な会計方針７．引当金て計上しております。（重要な会計方針７．引当金の計上基準(5）偶発損失引当金参照）の計上基準(5）偶発損失引当金参照）（損益計算書関係）
（自
至

前事業年度
平成14年４月１日
平成15年３月31日）

（自
至

当事業年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日）※１．その他の経常収益には、退職給付信託設定益
22,829百万円、外国法人税に係る還付金30,287百万円を含んでおります。
※２．その他の経常費用には、その他の債権売却損
194,440百万円を含んでおります。

※２．その他の経常費用には、株式関係の金融派生商品
費用15,412百万円を含んでおります。
※３．その他の特別利益には、東京都外形標準課税訴訟の和解に伴う還付税金及び還付加算金の合計29,366
百万円、厚生年金基金代行返上益16,038百万円及び偶発損失引当金純戻入額8,471百万円を含んでおります。

※４．その他の特別損失には、退職給付会計導入に伴う※４．その他の特別損失は、退職給付会計導入に伴う会

会計基準変更時差異の費用処理額8,751百万円、み計基準変更時差異の費用処理額7,735百万円でありずほフィナンシャルグループ変革のための『事業再ます。

構築』及びみずほ『変革・加速プログラム』に伴い臨時的に発生した債権売却損28,500百万円並びに株
式売却損25,969百万円を含んでおります。

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501005/2004年

（リース取引関係）
（自
至

前事業年度
平成14年４月１日
平成15年３月31日）（自至

１．リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引
額及び期末残高相当額

合計

取得価額相当額
14,540百万円−百万円
14,540百万円

減価償却累計額相当額
動産
その他
合計

その他
合計

動産
その他
合計

15,106百万円−百万円
15,106百万円

減価償却累計額相当額
8,494百万円−百万円
8,494百万円

期末残高相当額
動産・リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当
額及び期末残高相当額

取得価額相当額
その他

１．リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引

・リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当

動産

当事業年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日）

動産
その他
合計

10,304百万円−百万円
10,304百万円

期末残高相当額
6,046百万円−百万円
6,046百万円

・未経過リース料期末残高相当額

動産
その他
合計

4,801百万円−百万円
4,801百万円

・未経過リース料期末残高相当額

１年内3,096百万円

１年内

3,185百万円

１年超

6,389百万円

１年超

5,234百万円

合計

9,485百万円

合計

8,420百万円

・当期の支払リース料、減価償却費相当額及び支払利
息相当額・当期の支払リース料、減価償却費相当額及び支払利
息相当額

支払リース料

4,089百万円

支払リース料3,543百万円

減価償却費相当額

5,237百万円

減価償却費相当額

3,590百万円

支払利息相当額

323百万円

支払利息相当額

260百万円

・減価償却費相当額の算定方法

・減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を10％としリース期間を耐用年数とし、残存価額を10％として計算した減価償却費相当額に10／９を乗じた額をて計算した減価償却費相当額に10／９を乗じた額を各期の減価償却費相当額とする定率法によっており各期の減価償却費相当額とする定率法によっており

ます。

ます。

・利息相当額の算定方法

・利息相当額の算定方法

リース料総額とリース物件の取得価額相当額とのリース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法について差額を利息相当額とし、各期への配分方法について

は、利息法によっております。

は、利息法によっております。

２．オペレーティング・リース取引

２．オペレーティング・リース取引

・未経過リース料

・未経過リース料

１年内

10,315百万円

１年内

6,406百万円

１年超

81,483百万円

１年超

43,520百万円

合計

91,798百万円

合計

49,926百万円

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501005/2004年

（有価証券関係）○子会社株式及び関連会社株式で時価のあるもの
Ⅰ

前事業年度（平成15年３月31日現在）
貸借対照表計上額（百万円）

時価（百万円）

差額（百万円）

11,684

11,684−

貸借対照表計上額（百万円）

時価（百万円）

差額（百万円）

11,68432,851

21,167

関連会社株式Ⅱ

当事業年度（平成16年３月31日現在）

関連会社株式（注）

時価は、当事業年度末前１ヶ月の市場価格の平均に基づいております。

（税効果会計関係）
（自
至

前事業年度
平成14年４月１日
平成15年３月31日）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

貸倒引当金損金算入限度
超過額
有価証券償却損金算入限
度超過額
退職給付信託拠出有価証
券、同運用益その他
繰延税金資産小計
評価性引当額

当事業年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産繰越欠損金（自至繰延税金資産1,314,526百万円
515,471百万円
260,424百万円
55,581百万円
85,420百万円
2,231,424百万円△1,115,242百万円

繰越欠損金
有価証券償却損金算入限
度超過額
有価証券等（退職給付信
託拠出分）
貸倒引当金損金算入限度
超過額
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計

1,116,182百万円

繰延税金資産合計

繰延税金負債△51,695百万円

繰延税金負債

繰延税金資産の純額

1,064,486百万円

繰延税金資産の純額

1,152,175百万円
636,057百万円
85,345百万円
83,691百万円
48,570百万円
2,005,840百万円△1,144,386百万円
861,453百万円△326,976百万円
534,477百万円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因

率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳となった主要な項目別の内訳

当事業年度は税引前当期純損失が計上されているた

法定実効税率め記載しておりません。

（調整）
評価性引当額の増減

37.9％
6.5％

受取配当金等永久に益金に算入されない項目
税率変更による影響

△0.7％

その他

△0.9％

税効果会計適用後の法人税等の負担率

42.2％

△0.5％

501005/2004年

（１株当たり情報）
（自
至

前事業年度
平成14年４月１日
平成15年３月31日）

（自
至

当事業年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日）

１株当たり純資産額円△61.6843.04

１株当たり当期純利益（△は１株当たり当期純損失）円△285.66

48.00

潜在株式調整後１株当たり当期純
利益

円

−

38.63

（注）１．前事業年度から「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号）及び「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号）を適用しております。
２．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。
前事業年度(自 平成14年４月１日
至 平成15年３月31日)

当事業年度(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)

１株当たり当期純利益（△は１株当たり当期純損失）
当期純利益（△は当期純損失）

百万円△1,633,441

340,188

普通株主に帰属しない金額

百万円−

12,275

うち利益処分による優先配当額

百万円−

12,275

普通株式に係る当期純利益（△は普通株式に係る当期純損失）

百万円△1,633,441

327,913

普通株式の期中平均株式数

千株

5,718,080

6,831,124

百万円

−

5,496

百万円

−

5,496

普通株式増加数千株−

1,799,075

うち優先株式千株−

1,799,075

潜在株式調整後１株当たり当期純利益
当期純利益調整額
うち利益処分による優先配当額

第三回第三種優先株式、第四回
第三種優先株式、第五回第五種優先株式、第六回第六種優先株式、希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要第七回第七種優先株式、第九回第九種優先株式及び第十回第十種優先株式。

──────

なお、上記優先株式の概要は「第４提出会社の状況

式等の状況

１．株

(1）株式の総数等」に記載のとおり。

３．なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、前事業年度は純損失が計上されているため記載しておりません。

501005/2004年

（重要な後発事象）
（自
至

前事業年度
平成14年４月１日
平成15年３月31日）

１．当行は、平成15年５月29日、関係当局の認可を前提に、平成15年７月23日（予定）を期日として、当行子会社である株式会社みずほコーポレート（資本金５億円、総資産10億円）との間で、当行が吸収分割の方法
により「ビジネス・リオーガナイゼーション推進営業」を分割し、株式会社みずほコーポレートに承継させる分割契約を締結いたしました。
今回の会社分割は、再生・リストラニーズのあるお取引先の債権を銀行本体から新たに設立する再生専門
子会社に分離すること等により、①「企業再生の早期実現」に加え、②「信用創造の一段の強化」を同時に推進することを目的としております。
なお、分割対象となる具体的な資産・負債につきましては、分割期日までに確定するため、現時点における影響額は確定できません。
２．当行は、平成15年５月29日、関係当局の認可を前提に、平成15年７月23日（予定）を期日として、当行子会社である株式会社みずほグローバル（資本金５億円、総資産10億円）との間で、当行が吸収分割の方法
により「本邦グローバルビジネス・リオーガナイゼー

（自
至

当事業年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日）

──────

ション推進営業」および「非居住者取引等ビジネス・
リオーガナイゼーション推進営業」を分割し、株式会
社みずほグローバルに承継させる分割契約を締結いたしました。
今回の会社分割は、再生・リストラニーズのあるお取引先の債権を銀行本体から新たに設立する再生専門
子会社に分離すること等により、①「企業再生の早期実現」に加え、②「信用創造の一段の強化」を同時に推進することを目的としております。
なお、分割対象となる具体的な資産・負債につきましては、分割期日までに確定するため、現時点における影響額は確定できません。

──────

当行は、平成16年６月18日に、取引先である興和不動産株式会社及びその子会社である興和不動産販売株式会
社と、興和不動産グループの事業再編に関し、支援にかかる協定を締結いたしました。この結果、当該取引先向け債権のうち、事業再編において会社分割により興和不動産株式会社に残存する予定の当行の貸出金は175,700
百万円と見込んでおりますが、同社は今後とも事業を継続していくことから回収額が変動するため、損失負担額については現在確定しておりません。

501005/2004年

④【附属明細表】
当事業年度（平成15年４月１日から平成16年３月31日まで）【有形固定資産等明細表】
前期末残高
（百万円）

当期増加額
（百万円）

当期減少額
（百万円）

当期末残高
（百万円）

当期末減価償
却累計額又は
償却累計額
（百万円）

当期償却額
（百万円）

差引当期末残
高
（百万円）

土地

−

−

−

102,254−−102,254

建物

−

−

−

87,371

54,247

1,720

33,124

動産

−

−

−

46,68033,714

5,170

12,966

建設仮払金

−

−

−

385

−

−

385

−

−

−

236,693

87,961

6,891

148,731

保証金権利金−−−17,882−−

17,882

ソフトウェア−−−147,129

76,377

23,79870,751−−−

165,01276,377

23,79888,634

債券発行費用

77

24

36

65

47

44

18

社債発行差金

−

54

−

54

0

0

53

77

78

36

119

48

45

71

資産の種類

有形固定資産有形固定資産計
無形固定資産無形固定資産計
繰延資産

繰延資産計

（注）１．土地、建物、動産の３つの項目は、貸借対照表勘定科目では「土地建物動産」に計上しております。
２．有形固定資産及び無形固定資産の金額は、資産総額の100分の１以下であるため、「前期末残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。

501005/2004年

【資本金等明細表】
区分
資本金（注１）

資本金の
うち既発
行株式

前期末残高
百万円

当期増加額

当期減少額

当期末残高

1,070,965

−

−

普通株式

（株） (6,831,124,612)−− (6,831,124,612)

第二回第四種優先株式（株）(64,500,000)−−(64,500,000)

第三回第三種優先株式（株）(53,750,000)−−(53,750,000)

第四回第三種優先株式（株）(53,750,000)−−(53,750,000)

第五回第五種優先株式（株）(18,810,000)−−(18,810,000)

第六回第六種優先株式（株）(57,000,000)−−(57,000,000)

第七回第七種優先株式（株）(57,000,000)−−(57,000,000)

第八回第八種優先株式（株）(85,500,000)−−(85,500,000)

第九回第九種優先株式（株）(121,800,000)−−(121,800,000)

第十回第十種優先株式（株）(121,800,000)−−(121,800,000)

第十一回第十三種優先株式（株）(721,930,000)−−(721,930,000)（株） (8,186,964,612)−− (8,186,964,612)

百万円

1,070,965−−

1,070,965

株式払込剰余金（注２）840,953−

840,953−

合併差益（注２）

25,809−25,809−吸収分割差益（注２）48,917−

48,917−

株式交換差益（注２） 百万円

355,549−

97,302

258,247

百万円

1,271,230−

1,012,982

258,247（利益準備金）（注２） 百万円

207,761−

207,761−

計

1,070,965（資本準備金）
資本準備
金及びそ
の他資本
剰余金

計

（任意積立金）
利益準備
金及び任
意積立金

海外投資等損失準備
金（注２）

百万円

124

−

124

−

行員退職手当基金
（注２）

百万円

1,500

−

1,500

−

別途積立金（注２）

百万円

327,728−

327,728−

計百万円

537,115−537,115−（注）１．資本金の内訳は、株式種類ごとの分別ができないため総額のみ記載しております。
２．当期減少額は、前期決算の欠損てん補によるものであります。

501005/2004年

【引当金明細表】
区分

前期末残高
（百万円）

当期増加額
（百万円）

当期減少額
（目的使用）
（百万円）

当期減少額
（その他）
（百万円）

当期末残高
（百万円）

貸倒引当金
一般貸倒引当金(△12,898)
731,654364,165

1,505

(注)２
730,148

364,165

個別貸倒引当金(2,117)
316,351

64,484

8,221(注)３
308,130

64,484(2,117)
124,863

28,674

6,702(注)３
118,160

28,674(△1,171)
15,2525,600−

投資損失引当金

(19)
5,015

67

18

賞与引当金

3,192

2,418

3,192

−

2,418

偶発損失引当金

141,124

131,749−(注)４
141,124

131,749

計(△11,933)
1,212,590

568,486

12,938

1,199,651

568,486

うち非居住者向け債権分
特定海外債権引当勘定（注）１．（(注)４
15,252
(注)２
4,996

5,600
67

）内は為替換算差額であります。

２．洗替による取崩額及び平成15年７月23日の会社分割に伴う株式会社みずほコーポレート及び株式会社みずほグローバルへの移転によるものであります。
３．主として税法による取崩額及び平成15年７月23日の会社分割に伴う株式会社みずほコーポレート及び株式会社みずほグローバルへの移転によるものであります。
４．洗替による取崩額及び平成15年７月23日の会社分割に伴う株式会社みずほグローバルへの移転によるものであります。
○

未払法人税等
区分

前期末残高
（百万円）

当期増加額
（百万円）

当期減少額
（目的使用）
（百万円）

当期減少額
（その他）
（百万円）

当期末残高
（百万円）

(△153)
56,5786,303

13,258−49,623

未払法人税等(△153)
34,163

2,661

2,109

−

34,714

未払事業税

22,415

3,642

11,149−14,908

未払法人税等（注）（）内は為替換算差額であります。

501005/2004年

(2）【主な資産及び負債の内容】
当事業年度末（平成16年３月31日現在）の主な資産及び負債の内容は、次のとおりであります。
①

資産の部
預け金

日本銀行への預け金1,756,648百万円、他の銀行への預け金1,702,116百万円その他であります。

その他の証券

外国証券4,061,467百万円その他であります。

前払費用

信用保証料661百万円、土地建物機械賃借料1,740百万円、システム関連費用836百万円
その他であります。

未収収益貸出金利息42,894百万円、有価証券利息配当金56,284百万円その他であります。

その他の資産未収金384,359百万円、仮納付税金227,482百万円、金融安定化拠出基金等への拠出金
156,429百万円、前払年金費用171,040百万円その他であります。

②

負債の部
その他の預金
未払費用

外貨預金3,108,508百万円、別段預金221,830百万円その他であります。
預金利息8,017百万円、債券利息15,361百万円、借入金利息30,966百万円その他であり
ます。

前受収益

貸出金利息6,108百万円その他であります。

その他の負債

未払金386,051百万円その他であります。

(3）【その他】
該当ありません。

501005/2004年

第６【提出会社の株式事務の概要】
決算期

３月31日

定時株主総会

６月中

株主名簿閉鎖の期間

−

基準日

３月31日

株券の種類

1,000株券、10,000株券及び100,000株券

中間配当基準日

９月30日

１単元の株式の数

1,000株

株式の名義書換取扱場所

東京都中央区八重洲一丁目２番１号
みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部

代理人

東京都中央区八重洲一丁目２番１号
みずほ信託銀行株式会社

取次所

みずほ信託銀行株式会社 全国各支店
みずほインベスターズ証券株式会社 全国本支店

名義書換手数料

無料

不所持申出株券の発行又は返還及び株券の喪失、汚損・毀損等による再発行手数料

株券１枚につき250円

単元未満株式の買取り
取扱場所

東京都中央区八重洲一丁目２番１号
みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部

代理人

東京都中央区八重洲一丁目２番１号
みずほ信託銀行株式会社

取次所

みずほ信託銀行株式会社 全国各支店
みずほインベスターズ証券株式会社 全国本支店

買取手数料

次に定める算式により１単元の株式の数あたりの手数料金額を算定（円位未満の端数を生じた場合には切り捨てた金額）し、これを買取った単
元未満株式の数で按分した金額（円位未満の端数を生じた場合には切り捨てた金額）(1）１単元の株式の数あたりの買取価格100万円以下の場合
当該金額の1.15％（2,500円に満たない場合には2,500円とする。）(2）１単元の株式の数あたりの買取価格100万円超の場合当該金額の0.90％＋2,500円

公告掲載新聞名

日本経済新聞株主に対する特典ありません

501005/2004年

第７【提出会社の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類
事業年度（第１期）（自平成14年４月１日

至

平成15年３月31日）
平成15年６月26日関東財務局長に提出。

(2）半期報告書（第２期中）（自平成15年４月１日

至

平成15年９月30日）

平成15年12月25日関東財務局長に提出。

(3）臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号（提出会社の財政状態及び経営成績に著しい影響を与える事象の発生）及び同項第19号（連結会社の財政状態及び経営成績に著しい影響を与える事象の発生）に基づく臨時報告書
平成15年４月１日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第７号（会社の分割に係る計画の承認又は契約の締結）に基づく臨時報告書
平成15年６月２日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第７号（会社の分割に係る計画の承認又は契約の締結）に基づく臨時報告書
平成15年６月２日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（特定子会社の異動）に基づく臨時報告書
平成15年７月28日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第18号（連結会社の債権につき取立不能及び取立遅延の発生）に基づく臨時報
告書
平成15年８月４日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第19号（連結会社の財政状態及び経営成績に著しい影響を与える事象の発生）に基づく臨時報告書
平成15年10月１日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第18号（連結会社の債権につき取立不能及び取立遅延の発生）に基づく臨時報
告書
平成16年３月19日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号（代表取締役の異動）に基づく臨時報告書
平成16年４月１日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第11号（提出会社の債権につき取立不能及び取立遅延の発生）に基づく臨時報
告書
平成16年６月21日関東財務局長に提出(4）有価証券届出書及びその添付書類
劣後特約付社債の募集を対象とする有価証券届出書
平成16年１月21日関東財務局長に提出(5）訂正届出書
平成16年１月21日提出上記(4)の有価証券届出書に係る訂正届出書
平成16年１月27日関東財務局長に提出
平成16年１月21日提出上記(4)の有価証券届出書に係る訂正届出書
平成16年１月28日関東財務局長に提出
平成16年１月21日提出上記(4)の有価証券届出書に係る訂正届出書
平成16年１月30日関東財務局長に提出

501005/2004年

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当ありません。

501005/2004年

独立監査人の監査報告書

平成15年６月24日

株式会社

みずほコーポレート銀行

取締役会

御中
新日本監査法人
代表社員
関与社員

公認会計士

甲良

好夫

印

代表社員
関与社員

公認会計士

小林

雅和

印

代表社員
関与社員

公認会計士

成澤

和己

印

中央青山監査法人
代表社員
関与社員

公認会計士

大屋

隆司

印

代表社員
関与社員

公認会計士

山手

章

印

代表社員
関与社員

公認会計士

林

秀市郎

印

私ども監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社みずほコーポレート銀行の平成14年４月１日から平成15年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、
すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結剰余金計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結附属明細表について監査を行った。この連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、私ども監査法人の責任は独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
私ども監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、私ども監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することを含んでいる。私ども監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
私ども監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社みずほコーポレート銀行及び連結子会社の平成15年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と私ども監査法人又はそれぞれの関与社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以
上
（注）

上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当行が別途保管しております。

501005/2004年

独立監査人の監査報告書

平成16年６月25日

株式会社

みずほコーポレート銀行

取締役会

御中
中央青山監査法人
代表社員
関与社員

公認会計士

林

秀市郎

代表社員
関与社員

公認会計士

白畑

尚志

代表社員
関与社員

公認会計士

佐々木

貴司

新日本監査法人
代表社員
関与社員

公認会計士

甲良

好夫

代表社員
関与社員

公認会計士

小林

雅和

代表社員
関与社員

公認会計士

成澤

和己

私ども監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社みずほコーポレート銀行の平成15年４月１日から平成16年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、
すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結剰余金計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結附属明細表について監査を行った。この連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、私ども監査法人の責任は独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
私ども監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、私ども監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することを含んでいる。私ども監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
私ども監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社みずほコーポレート銀行及び連結子会社の平成16年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
追記情報
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は、平成16年６月18日に、取引先である興和不動産株式会社及びその子会社である興和不動産販売株式会社と、興和不動産グループの事業再編に関し、支援にかかる協定を締結した。
会社と私ども監査法人又はそれぞれの関与社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以
上
（注）

上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当行が別途保管しております。

501005/2004年

独立監査人の監査報告書

平成15年６月24日

株式会社

みずほコーポレート銀行

取締役会

御中
新日本監査法人
代表社員
関与社員

公認会計士

甲良

好夫

印

代表社員
関与社員

公認会計士

小林

雅和

印

代表社員
関与社員

公認会計士

成澤

和己

印

中央青山監査法人
代表社員
関与社員

公認会計士

大屋

隆司

印

代表社員
関与社員

公認会計士

山手

章

印

代表社員
関与社員

公認会計士

林

秀市郎

印

私ども監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社みずほコーポレート銀行の平成14年４月１日から平成15年３月31日までの第１期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、損失処理計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、私ども監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
私ども監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、私ども監査法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。私ども監査法人は、監査の結果として意見表
明のための合理的な基礎を得たと判断している。
私ども監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、
株式会社みずほコーポレート銀行の平成15年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績
をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
追記情報
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は平成15年５月29日株式会社みずほコーポレート及び株式会社みずほグローバルとの間で分割契約を締結した。
会社と私ども監査法人又はそれぞれの関与社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以
上
（注）

上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当行が別途保管しております。

501005/2004年

独立監査人の監査報告書

平成16年６月25日

株式会社

みずほコーポレート銀行

取締役会

御中
中央青山監査法人
代表社員
関与社員

公認会計士

林

秀市郎

代表社員
関与社員

公認会計士

白畑

尚志

代表社員
関与社員

公認会計士

佐々木

貴司

新日本監査法人
代表社員
関与社員

公認会計士

甲良

好夫

代表社員
関与社員

公認会計士

小林

雅和

代表社員
関与社員

公認会計士

成澤

和己

私ども監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社みずほコーポレート銀行の平成15年４月１日から平成16年３月31日までの第２期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、利益処分計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、私ども監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
私ども監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、私ども監査法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。私ども監査法人は、監査の結果として意見表
明のための合理的な基礎を得たと判断している。
私ども監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、
株式会社みずほコーポレート銀行の平成16年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績
をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
追記情報
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は、平成16年６月18日に、取引先である興和不動産株式会社及びその子会社である興和不動産販売株式会社と、興和不動産グループの事業再編に関し、支援にかかる協定を締結した。
会社と私ども監査法人又はそれぞれの関与社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以
上
（注）

上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当行が別途保管しております。

501005/2004年