令 和 ５ 年 度

事業計画 及 び 収支予算

公益財団法人

愛知県国際交流協会

目

次

令和５年度

公益財団法人愛知県国際交流協会事業計画書

……１

令和５年度

公益財団法人愛知県国際交流協会収支予算書

……８

令和５年度

公益財団法人愛知県国際交流協会
資金調達及び設備投資の見込みについて……12令和５年度Ⅰ

公益財団法人愛知県国際交流協会事業計画書

事業方針
当協会は、この地域の国際交流の中核的な役割を担うとの認識の下に、県、市町村、市町国際交流協会、民間国際交流団体などの関係機関と連携し、国際交流・国際協力活動や、外国人も地域社会で安心して暮らせる多文化共生の地域づくりの推進に関する様々な事業に取り組んできた。
愛知県に暮らす外国人の数は、新型コロナウィルス感染症に伴う影響により一時減少したが、令和４年に入り再び増加に転じ、現在、約２８万人と、東京都に次いで全国第２位となっている。永住化や高齢化の進展により様々な世代が増加するとともに、アジア圏出身者の割合が増加し続けており、多国籍化が進んでいる。
当協会としては、このような社会情勢の中で生じる様々な課題に的確に対応していくとともに、定款に定める①国際交流・国際協力活動の推進、②多文化共生の地域づくりの推進、③国際化の推進役となる人材の育成、④国際化に関する調査研究・情報提供に関する事業を着実に実施していく。
とりわけ、国・愛知県の現状や、様々な団体からの当協会に対するニーズを踏まえ、「人材育成」、「安心・安全の確保」、「日本語教育」の３つの施策について、当協会が従来実施してきた事業やノウハウを生かしながら、重点的に取り組んでいくこととする。
令和５年度は、この地域の多文化共生の拠点となる「あいち多文化共生センター」において、ウクライナ避難民への生活相談支援を充実するなど、多言語での相談対応や情報提供を引き続き実施する。また、日本語学習の支援においては、外国人児童生徒のための日本語教室への日本語学習支援基金による助成のほか、教室で活動するボランティアを増やすため、市町村・市町国際交流協会に加え、経済団体等と連携して育成を行う。
また、平成３１年３月に策定した事業推進計画の計画期間が今年度をもって満了することから、この地域を取り巻く社会情勢の変化等を踏まえ、次期事業推進計画を策定する。

1

Ⅱ事業計画１

国際交流・国際協力活動の推進
市町村・市町国際交流協会やＮＰＯ・ＮＧＯなどがそれぞれの役割を発揮し、県民が多様な文化や価値観を受け入れて主体的に活動できるような地域づくりを目指して、国際交流・国際協力活動の普及啓発、活動の支援や場の提供等を行う。

（１）講座等の開催
アフェアトレードの普及啓発事業の実施
国際協力活動の一つであるフェアトレード等を紹介し、開発途上国の貧困や人権・環境問題について考える講座を開催する。

（２）国際交流イベントの開催
国際交流・国際協力・多文化共生に関する県民意識の高揚を図るため、ＪＩＣＡ中部及びなごや国際交流団体協議会と協働で、「ワールド・コラボ・フェスタ」を開催する。
（３）国際交流推進功労者の表彰
県内の国際交流の推進のため、長年にわたり国際交流等の推進に尽力し、顕著な功績のある個人、団体を顕彰する。
（４）ボランティア登録制度の運営
県民参加による国際交流等を推進するため、「通訳・翻訳」、「ホームステイ」、「サポート」の３分野におけるボランティアの募集・登録を行い、行政、教育機関、民間国際交流団体や当協会の各種事業において積極的な活用を図り、県民が主体的に活動できる場を提供する。
（５）ブラジル・アルゼンチン愛知県人会との連携・支援
海外移住先国のブラジル・アルゼンチン愛知県人会を通じて、移住者への相談対応等を行うとともに、両地域との親睦を深めるため、県人会の活動を広く発信する。
（６）国際貢献支援事業
緊急かつ深刻な貧困、災害等の諸問題を抱えた地域を対象に、必要に応じて義援金、緊2急物資などを供与する。
（７）民間国際交流団体等の活動支援及び国際交流・国際協力活動の支援事業の実施
ア

市町村・市町国際交流協会及び民間国際交流協会等への支援
草の根の国際交流活動の活性化を図るため、県内の国際交流・国際協力活動、多文化共生の地域づくりを行う民間国際交流団体等の事業に対し補助金の交付や後援を行うほか、民間国際交流団体等が行う各種行事の打ち合わせ、準備作業及び団体内の情報交換等の活動場所として、国際交流団体交流室を提供する。
イ

外国公館等との共催事業の実施
この地域で国際交流活動を行う団体や外国公館等と共催で、講座やパネル展等を開催することにより、地域の国際交流、国際理解の推進を図る。
ウ

国際交流・国際協力活動の支援事業の実施
地域や時代のニーズに合わせた様々な国際交流・協力事業の実施を支援し、若者等が国際交流への関心を持つきっかけとするなど、この地域の国際化の一層の進展を目指す。

２

多文化共生の地域づくりの推進
多文化共生の意義を理解し、地域への関心を持つ県民を増やすとともに、外国人県民がより安心して暮らせる環境を整え、県民が主体となって多文化共生の地域づくりを推進する仕組みづくりを行う。

（１）講座等の開催
ア

県民の多文化共生社会づくりへの理解促進
県民を対象に、身近な話題を使って異なる文化に触れ、多文化共生に興味を持ってもらい、多文化共生の地域づくりにつながる講座・イベント等を行う。

（２）災害時のための体制づくり事業の実施
災害時に、外国人被災者を直接支援する県内市町村に対し、情報提供や通訳・翻訳などの言語面での支援をするために愛知県が設置し、県と協会が共同で運営する「愛知県災害多言語支援センター」について、県、市町村と共同で訓練や研修を実施する。
また、協会独自でも災害時に外国人県民向けの相談対応などを継続して行うため、言語面で支援を行うボランティアを育成する研修や、実際に起こりうる相談・情報提供、翻訳などの活動を想定した実践的な訓練を行う。

3

（３）多文化ソーシャルワーカーによる相談・情報提供及び支援の充実
愛知県在住外国人が日本人と同じ制度やサービスを利用でき、本県で安心して暮らすことができるよう、多文化ソーシャルワーカーが日常生活に必要な情報を多言語で提供するとともに、複雑な問題を抱える相談者に対しては、関係する市町村の各種窓口や専門機関と連携しながら、問題解決に向けた自立支援までを継続的に行う。また、外国人相談担当者のための研修会を実施する。
相談対応は、日本語、ポルトガル語、スペイン語、英語、中国語、フィリピノ語／タガログ語、ベトナム語、ネパール語、インドネシア語、タイ語、韓国語、ミャンマー語、ロシア語、ウクライナ語（原則、月・水・木）の１４言語で行う。
また、専門的なアドバイスが必要な問題を抱える外国人を対象に、無料の弁護士相談（ポルトガル語・スペイン語・英語・中国語・フィリピノ語／タガログ語・ベトナム語に対応）を実施するとともに、名古屋出入国在留管理局や愛知労働局、愛知県との連携により在留関係、労働関係、消費生活関係の専門相談（上記１４言語で対応）を実施する。
（４）外国人相談担当者向け対応ハンドブックの作成
外国人県民がより充実した行政サービスを受けることができるようにするため、当協会に寄せられた相談事例等をもとに、外国人特有の問題やその背景となる各国事情、相談対応のポイント等を含めた相談対応冊子を作成し、市町村・市町国際交流協会、社会福祉関係機関等の相談窓口へ配布する。
（５）日本語学習の支援
ア

プラザにほん語教室の開催「日本語ボランティア入門講座」修了生等の実地研修を行う場として、また、外国人県民の日本語学習を支援するため、ボランティアと連携して大人向け日本語教室を開催する。

イ

先進的な日本語教育の取組等による日本語教室への支援
外国人への日本語教育に長年携わっているボランティアが、日本語教室を訪問しインタビューを行い、先進的な事例・特徴ある取組・教え方などの情報をウェブサイトに掲載することで、日本語教育のノウハウの共有を図る。また、県内の日本語教室の活動を調査し、一覧表を作成・配布するとともに、ウェブサイトで公開する。

ウ

日本語学習支援基金事業の実施※
企業・個人からの寄付金及び愛知県からの出えん金により造成された「日本語学習支援基金」を活用し、外国人児童生徒の日本語学習環境の充実を図るため、地域の NPOなどが実施する外国人児童生徒のための日本語教室に対し、教室運営に必要な経費の4一部を助成するとともに、社会的自立に向けたキャリア支援に必要な経費の一部を助成する。
また、外国人学校の外国人児童生徒に質の高い日本語学習環境を提供するため、日本語指導者の雇用に必要な経費の一部及び外国人児童生徒の日本語学習に必要な日本語学習教材を整備するための費用の一部を助成する。
※ウは、企業・個人からの寄付金及び愛知県からの出えん金により造成された「日本語学習支援基金」で行う。

３

国際化の推進役となる人材の育成
国際的視野を持つ人材や、経験豊富で活動的な人材の育成は、国際交流及び多文化共生の推進にあたり、共通する必須の要素であるため、将来の愛知県を担うグローバル人材の育成や様々なボランティアの育成を行う。
（１）講座等の開催
ア

国際交流・多文化共生コーディネーター講座の開催
市町村・市町国際交流協会の職員等を対象に、事業の企画や広報の仕方など、コーディネーターとして役立つ知識の習得を目的とした講座を開催する。

イ

ボランティア研修の実施
当協会や市町村等のボランティアを対象に、外国人県民が地域のコミュニティに溶け込むことができるよう橋渡しの役割を担うために必要な知識や心構え、スキルなどを学ぶ研修を実施する。

ウ

通訳翻訳講座の開催
語学ボランティア登録者数が少ない国の言語に対応するため、語学ボランティアとして活動するために必要な日本語／希少言語の通訳・翻訳技術を学ぶ講座を実施する。

エ

やさしい日本語講座の開催
災害時等に外国人に必要な情報をわかりやすく伝えられる「やさしい日本語」を学ぶ講座を開催する。

オ「自分の未来を描くユース会議」の開催
世界的な視野で活躍する「グローバル人材」を目指す若者を支援するための講座を開催する。

5

（２）日本語学習の支援
ア

外国人児童生徒日本語教育推進事業（ア）日本語指導員の育成
子ども向けに学習支援等を行う地域の日本語教室で活動するボランティアを増やすため、未経験者や初心者を対象に、外国人児童生徒の現状や地域日本語教室の活動を理解するための入門講座を市町村や経済団体等との共催で行う。
また、入門講座の修了生等を対象に、学習指導方法やカリキュラムの作成、日本語能力の評価方法をはじめ、活動に役立つ知識やスキルを身に着けるためのスキルアップ研修を市町村等との共催で開催する。
（イ）外国人児童生徒及び保護者のための教育相談会の開催
外国につながりを持つ子どもとその保護者を対象に、日本で進学・就職する上で必要な教育制度等について情報を提供するとともに、日ごろの教科学習や日本語学習などに関して相談できる機会を提供する。

イ

日本語ボランティア入門講座の開催
地域の大人向け日本語教室で活動する日本語ボランティアを新たに増やす取組として、日本語ボランティア初心者を対象に心構えなどを学ぶ「日本語ボランティア入門講座」を開催する。

ウ

日本語ボランティアスキルアップ講座の開催
地域の大人向け日本語教室で活動するボランティアを対象に、日本語教授法の更なる技術向上を目的とした講座を開催する。

４

国際化に関する調査研究・情報提供
県民、市町国際交流協会、各種団体が、国際交流・国際協力活動、多文化共生の地域づくりを行いやすい環境を整備するため、この地域の国際化に関する調査研究を充実し、様々な媒体を通じて情報を提供する。

（１）国際交流協会活動推進会議の開催
市町村・市町国際交流協会との連携・協働を図るため、地域における諸問題の検討や情報交換等を行う活動推進会議及び連絡会議を開催する。

6

（２）調査研究等の実施
県民、NPO/NGO、市町村・市町国際交流協会等の活動の参考となる国際交流・国際協力
活動、多文化共生に関する事項について調査・研究を行う。また、平成３１年３月に策定した事業推進計画の計画期間が今年度をもって満了することから、新たな事業推進計画を作成する。
（３）インターネット等を活用した情報の提供
国際交流・国際協力、多文化共生に関する情報を誰でも手軽に入手できるように、WEBページ（通称：i-net）や SNS、メールマガジンや機関誌「あいち国際プラザ」等様々な方法で広く発信するとともに、情報内容の充実を図る。
また、外国人県民にとって役に立つ生活情報などについてインターネットを通じて多言語で提供するほか、地域における国際交流団体間の連携を強化し、国際交流活動の活性化を図るため、県内の国際交流団体の活動内容等を一冊にまとめた「国際交流ハンドブック」を作成する。
（４）多言語による生活情報の提供
外国人県民の生活利便の向上を図るため、在留手続き、労働、結婚・離婚、出産・育児、教育、医療・年金・福祉、税金等、日本で生活する上で必要な情報を多言語（日本語・ポルトガル語・スペイン語・英語・中国語）で掲載した冊子を発行し、来訪者や関係団体に広く提供する。
（５）図書コーナーでの情報・資料の提供
日本人と外国人がともに異文化理解に関する情報収集を行える場として、図書コーナ
ーにおいて、国際理解・多文化共生関連及び日本語習得に関する書籍・資料を中心に収集を強化するとともに、情報の蓄積・提供を行う。

7令和５年度公益財団法人愛知県国際交流協会 収支予算書
令和5年4月1日から令和6年3月31日まで(単位：円）
科目

予 算 額

前年度予算額増備減

Ⅰ 一般正味財産増減の部
１．経常増減の部（１）経常収益基本財産運用益2,135,000

2,246,000△ 111,000

2,135,000

2,246,000△ 111,000

2,000

2,000

0

2,000

2,0000

受取会費

3,000,000

3,000,000

0

受取会費

3,000,000

3,000,0000

事業収益

399,000

399,0000

広告料収入399,000

399,0000

受取補助金等

171,644,000

167,367,000

4,277,000

県補助金

171,644,000

167,367,000

4,277,000

0

0

0

受取寄付金

19,992,000

19,717,000

275,000

受取寄付金

1,000

300,000△ 299,000

受取寄付金等振替額

19,991,000

19,417,000

574,000

雑収益

1,412,000

1,402,000

10,000

8,000

8,000

0

雑収益

1,404,000

1,394,000

10,000

経常収益計

198,584,000

194,133,000

4,451,000

報酬

38,075,000

37,580,000

495,000

給料手当

60,624,000

54,714,000

5,910,000

福利厚生費

16,024,000

15,195,000

829,000

旅費交通費

5,245,000

6,081,000△ 836,000

役務費8,240,000

8,470,000△ 230,000

減価償却費

620,000

772,000△ 152,000

消耗什器備品費

114,000

330,000△ 216,000

需用費

5,620,000

5,758,000△ 138,000

使用料及び賃借料

3,262,000

3,545,000△ 283,000

諸謝金

2,754,000

3,358,000△ 604,000

租税公課

13,00010,000

3,000

支払負担金

2,180,000

2,193,000△ 13,000

支払助成金

17,046,000

16,472,000

574,000

委託費

2,320,000

2,986,000△ 666,000

事業費計（ａ）

162,137,000

157,464,000

4,673,000

基本財産受取利息振替額

特定資産運用益特定資産受取利息振替額

その他補助金受取利息（２）経常費用
事業費

8考(単位：円）
科目

予 算 額

前年度予算額

増

備減

管理費
報酬

2,315,000

02,315,000

役員報酬855,000

855,0000

給料手当

15,775,000

22,643,000△ 6,868,000

退職給付費用

3,274,000

2,237,000

1,037,000

福利厚生費

3,480,000

4,150,000△ 670,000

旅費交通費

207,000

48,000159,000

役務費

20,000490,000△ 470,000

需用費

16,00019,000△ 3,000

修繕費

18,00054,000△ 36,000

10,942,000

6,711,000

4,231,000

使用料及び賃借料

44,00046,000△ 2,000

保険料

41,000108,000△ 67,000

雑費

80,00080,0000

管理費計（ｂ）

37,067,000

37,441,000△ 374,000

経常費用計（ａ＋ｂ）

199,204,000

194,905,000

4,299,000△ 620,000△ 772,000

152,000

基本財産評価損益等

000

特定資産評価損益等

000

投資有価証券評価損益等

000

評価損益等計000

当期経常増減額△ 620,000△ 772,000

152,000000

経常外費用計000

当期経常外増減額000

当期一般正味財産増減額△ 620,000△ 772,000

152,000

一般正味財産期首残高

2,585,000

3,162,000△ 577,000

一般正味財産期末残高（Ａ）

1,965,000

2,390,000△ 425,000

基本財産受取利息

2,135,000

2,246,000△ 111,000

特定資産受取利息

2,000

2,000

0

10,000,000

60,000,000△ 50,000,000

一般正味財産への振替額△ 22,128,000△ 21,665,000

当期指定正味財産増減額△ 9,991,000

40,583,000△ 50,574,000

指定正味財産期首残高

366,498,000

318,093,000

48,405,000

指定正味財産期末残高（Ｂ）

356,507,000

358,676,000△ 2,169,000

Ⅲ 正味財産期末残高（Ａ＋Ｂ）

358,472,000

361,066,000△ 2,594,000

光熱水料費

評価損益等調整前当期経常増減額

２．経常外増減の部（１）経常外収益
経常外収益計（２）経常外費用

Ⅱ 指定正味財産増減の部

受取寄付金

9

基本財産

△ 463,000 国際貢献支援事業

日本語学習支援基金

考令和5年度公益財団法人愛知県国際交流協会 収支予算書内訳表
令和5年4月1日から令和6年3月31日まで(単位：円）

公益目的事業会計
科目

国際交流

多文化共生

人材育成

情報提供

共通

小計

法人会計

内部取引
消去

合計

Ⅰ 一般正味財産増減の部
１．経常増減の部（１）経常収益基本財産運用益

0

0

0

0

2,135,000

2,135,000

02,135,000

0

0

0

0

2,135,000

2,135,000

02,135,000

1,000

1,000

0

0

0

2,000

0

2,000

1,000

1,000

0

0

0

2,000

0

2,000

0

0

0

0

1,500,000

1,500,000

1,500,000

3,000,000

0

0

0

0

1,500,000

1,500,000

1,500,000

3,000,000

079,0000

320,000

0

399,000

0

399,000

広告料収入

079,0000

320,000

0

399,000

0

399,000

受取補助金等

29,117,000

60,633,000

18,066,000

23,858,000

5,513,000 137,187,000 34,457,000

171,644,000

県補助金

29,117,000

60,633,000

18,066,000

23,858,000

5,513,000 137,187,000 34,457,000

171,644,000

0

0

0000

0

0

510,000

19,481,000

0

1,000

0

19,992,000

019,992,000

0

0

0

1,000

0

1,000

0

1,000

510,000

19,481,000

0

0

0

19,991,000

019,991,000

1,000

1,000

0

0

300,000

302,000

1,110,000

1,412,000

0

1,000

0

0

0

1,000

7,000

8,000

1,000

0

0

0

300,000

301,000

1,103,000

1,404,000

29,629,000

80,195,000

18,066,000

24,179,000

9,448,000 161,517,000 37,067,000

198,584,000

事業費

29,629,000

80,195,000

18,066,000

27,387,000

6,860,000 162,137,000

162,137,000

報酬

28,00029,216,000

2,838,000

4,810,000

1,183,000

38,075,000

38,075,000

給料手当

20,633,000

17,422,000

10,311,000

12,258,000

060,624,000

60,624,000

福利厚生費

3,336,000

6,799,000

2,065,000

3,824,000

0

16,024,000

16,024,000

旅費交通費

96,0003,144,000

654,000

787,000

564,000

5,245,000

5,245,000

役務費

485,000

5,234,000

165,000

1,151,000

1,205,000

8,240,000

8,240,000

減価償却費

0

0

0

0

620,000

620,000

620,000

消耗什器備品費

030,000

0

84,0000

114,000

114,000

需用費

325,000

1,263,000

400,000

2,308,000

1,324,000

5,620,000

5,620,000

使用料及び賃借料

230,000

182,000

162,000

2,093,000

595,000

3,262,000

3,262,000

諸謝金

680,000

531,000

1,471,000

72,00002,754,000

2,754,000

0

3,000

0

0

10,00013,00013,000

支払負担金

1,510,000

59,00000611,000

2,180,000

2,180,000

支払助成金

1,500,000

15,546,000

0

0

0

17,046,000

17,046,000

委託費

806,000

766,00000

748,000

2,320,000

2,320,000

基本財産受取利息振替額
特定資産運用益特定資産受取利息振替額
受取会費
受取会費
事業収益

その他補助金
受取寄付金
受取寄付金
受取寄付金等振替額
雑収益
受取利息
雑収益
経常収益計
（２）経常費用

租税公課

10公益目的事業会計
科

目

国際交流

多文化共生

人材育成

情報提供

共通

法人会計

小計

内部
取引
消去

合計

管理費

37,067,000

37,067,000

報酬2,315,000

2,315,000

役員報酬855,000

855,000

給料手当

15,775,000

15,775,000

退職給付費用

3,274,000

3,274,000

福利厚生費

3,480,000

3,480,000

旅費交通費

207,000

207,000

役務費

20,00020,000

需用費

16,00016,000

修繕費

18,00018,00010,942,000

10,942,000

使用料及び賃借料

44,00044,000

保険料

41,00041,000

雑費

80,00080,0006,860,000 162,137,000 37,067,000

199,204,000

2,588,000△ 620,000

0△ 620,000

光熱水料費

経常費用計

29,629,000

80,195,000

18,066,00027,387,000

評価損益等調整前当期経常増減額

000 △ 3,208,000

基本財産評価損益等00000000

特定資産評価損益等00000000

投資有価証券評価損益等00000000

評価損益等計

00000000

当期経常増減額

00

0 △ 3,208,000

2,588,000△ 620,000

0△ 620,000

00000000

経常外費用計

00000000

当期経常外増減額

00000000

他会計振替前当期一般正味財産増減額

000 △ 3,208,000

2,588,000△ 620,000

0△ 620,000

他会計振替額

00000000

当期一般正味財産増減額

00

0 △ 3,208,000

2,588,000△ 620,000

0△ 620,000

２．経常外増減の部（１）経常外収益
経常外収益計（２）経常外費用

一般正味財産期首残高

-

-

-

-

-

2,585,000-

2,585,000

一般正味財産期末残高

--

-

-

-

1,965,000-

1,965,000

Ⅱ 指定正味財産増減の部
基本財産受取利息

0

0

0

0

2,135,000

2,135,000

02,135,000

特定資産受取利息

1,000

1,000

0

0

0

2,000

0

2,000

10,000,000

0

受取寄付金

00

10,000,000

010,000,000

一般正味財産への振替額△ 511,000 △ 19,482,000

00 △ 2,135,000 △ 22,128,000

0△ 22,128,000

当期指定正味財産増減額△ 510,000 △ 9,481,000000△ 9,991,000

0 △ 9,991,000

指定正味財産期首残高

----

-

366,498,000-

366,498,000

指定正味財産期末残高

---

-

-

356,507,000-

356,507,000

-

-

-

-

-

358,472,000-

358,472,000

Ⅲ 正味財産期末残高

11令和５年度公益財団法人愛知県国際交流協会
資金調達及び設備投資の見込みについて（ １ ） 資 金調達の見込みについて
借 入れの予定：なし（ ２ ） 設 備投資の見込みについて
設 備投資の予定：なし

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