交企秘第 １４７号
平成３０年３月 ２日

日本労働組合総連合会大阪府連合会
会

長

山

﨑

弦

一

様
交野市長

2018(平成 30)年度

黒

田

実

政策・制度予算に対する要請について（回答）

時下、益々ご清栄のこととお慶び申し上げます。
平素は、本市行政運営に多大なるご協力を賜り、厚くお礼申し上げます。
さて、平成２９年１２月２２日付で要請をいただきました標記の件につきまして、別添のとおり回答いたします。

〒５７６－８５０１
大阪府交野市私部１－１－１
交野市秘書広報課 松井
ＴＥＬ 072-892-0121（内線 297）
E-mail hisyo@city.katano.osaka.jp

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【大阪府交野市回答】
2018 年度 大阪府政策・制度予算要請〔（★）は重点項目・15 項目〕

１.雇用・労働・ＷＬＢ施策＜補強＞(1)
地方創生交付金事業を活用した就労支援について「まち・ひと・しごと創生総合戦略」の地方創生交付金事業で「若者の雇用安定」、「女性の活躍推進」、「ＵＩＪターン」などを推進されるが、事業の情報発信力を高め、特に魅力ある中小企業との場づくりや若年層の定着支援施策の充実をはかること。また、交付金にかかわらず、就業ニーズの高い介護・福祉分野の定着支援施策として、独自の処遇改善助成金等を検討すること。
【回答】【企画財政部政策企画課】

本市総合戦略に基づき、第 47 回地域再生計画の認定申請及び平成３０年度地方創生推進交付金事業の認定申請を行ったところです。この事業によって、市内外へ本市の魅力や情報を発信し、若年層の移住・定住の増加や消費拡大による産業振興を図って参ります。
また、いわゆる就職困難者に対する支援についても、本市総合戦略に基づいて様々なターゲットを対象とした就労支援事業を実施しているところです。
平成３０年３月には、地域女性活躍推進交付金を活用した事業として、主に女性をターゲットにした「おりひめジョブ☆フェスタ」を実施するなど、女性や若年層を対象とした就労支援事業についても積極的に実施しているところですが、介護・福祉分野における職場定着につきましても、引き続き重点課題として、地域労働ネットワークをはじめとした各関係機関と連携を図り、雇用・就労の環境づくりを推進してまいります。

＜補強＞
(2)
産業政策と一体となった基幹人材の育成について
大阪の基幹産業である「ものづくり」の人材育成と確保に向けて、中小企業や教育訓練機関に対して、若年技能者への実技指導や講師派遣を幅広く行い、効果的な技能の継承と後継者育成を行うこと。
【回答】【総務部地域振興課】

本市では、人材育成と確保に向けて、北大阪商工会議所と連携しながら、資格取得やス
キルアップなども含めた幅広い経営相談事業を実施しております。従業員等の人材育成を図る市内企業に対しては、中小企業大学校等の研修の受講料の一部を助成するなどの支援
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策も整備しておりますので、周知に努めてまいります。

＜継続＞
地域就労支援事業について(3)
未就職の若者、障がい者、ひとり親家庭の保護者、中高年齢者への就労支援は、市町村によって取り組みの温度差が生じている。相談から就労までの効果的な支援体制を強化するため、好事例等を共有し、市町村地域就労支援センターの充実をはかること。
特に障がい者雇用については、2018 年 4 月から法定雇用率が引き上がることや精神障がい者の雇用が義務付けとなることから、雇用促進と能力開発にむけた環境整備をはかること。
また、「地域労働ネットワーク」の社会資源を積極的に活用できるよう、多様な構成団体
が中小・地場産業との社会対話を増やし、有機的な連携で就労支援やネットワーク事業を強化すること。
【回答】【総務部人権と暮らしの相談課】

本市では、「交野市まち・ひと・しごと創生総合戦略」において、雇用の創出を基本目標の１つとして掲げており、就職困難者への就労相談、若年層向け就労支援セミナーの開催や、起業・創業しやすい環境づくり、働く女性支援など、多様な働き方にも対応した取り組みを推進しているところです。
また、雇用機会の創出、就労支援の一環として、各関係機関のご協力をいただき、枚方市・寝屋川市・交野市による「三市合同企業就職面接会」を毎年開催しています。
特に、障がい者雇用につきましては、「改正障害者雇用促進法」及び「障害者差別解消法」における合理的配慮を踏まえると共に、地域労働ネットワークを中心とした各関係機
関と連携を図り、身近な雇用・就労の環境づくりに向けて取り組んでまいります。

＜継続＞
(4)
生活困窮者自立支援の充実・強化について
生活困窮者自立支援法が 2015 年 4 月に施行されたが、生活・暮らしの相談事業だけではなく、生活困窮者の出口支援となる就労準備支援事業の就労体験先や認定就労訓練事業所等を確保するなど、生活困窮者自立支援事業を強化すること。また、要支援者は高年齢者層の疾病や低収入・就労困難など、複合的な問題が起因していることから、タイプ別課題に応じた細やかな支援体制を構築すること。
【回答】【総務部人権と暮らしの相談課】【福祉部福祉総務課】

本市におきましては、制度施行に先駆け、平成２６年１０月から生活困窮者自立相談支
援事業を実施し、相談窓口を保健福祉総合センター内に設置したことにより、福祉分野・
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健康分野・子育て分野・人権や暮らしの相談分野等の各種窓口と同一建物内という利点を活かし、部局横断的な連携体制を図っております。
また、就労支援に関しましては、担当部署やハローワークとの連携も図り、対象者へ法の趣旨に基づき、個人の事情や状況にあわせて、包括的・継続的に支えていく伴走型の支援ができるよう、相談支援員等を配置し、国が実施する研修をはじめ、各種研修への参加
等により、必要なスキルの習得に努めておるところです。
なお、中間的就労事業者の参入促進や新規開拓につきましては、シームレスな支援が実施できるよう、任意事業である就労準備支援事業の受入先協力機関の開拓と併せて、普及
啓発・充実強化に努めておるところです。

＜継続＞
労働法制の周知・徹底と労働相談体制の充実について(5)
各種労働法制については、特に働き方改革実行計画に関する労働法制の改正が想定されることから、労使紛争の未然防止の観点から行政、企業、経営者団体等に周知・徹底をはかること。また、近年増加する個別労使紛争の相談内容である「いじめ・嫌がらせ」に関連するハラスメントやそれらによるメンタルヘルス対策を強化するとともに労働相談体制の充実をはかること。
【回答】【総務部人権と暮らしの相談課】

労働参加率向上、労働生産性向上、非正規の待遇改善、及びワーク・ライフ・バランス実現などを盛り込んだ「働き方改革実行計画」を踏まえた労働法制の改正が今後想定されているところですが、各種労働法制の改正について周知徹底を図ることは、労使紛争を未然に防止する意味でも重要であることから、今後も各関係機関を通じて企業や経営者団体への周知や啓発に努めてまいります。
また、本市では「人権なんでも相談」「女性のための相談」及び「無料法律相談」等の窓口を設置し、各種ハラスメントをはじめとするメンタルヘルス対策を実施しているところですが、悪質な法違反を行う企業等につきましては、労働基準監督署に連絡し行政指導を行っていただくなど、各関係機関との連携を強化してまいります。

＜補強＞
(6)
長時間労働の是正、ブラック企業対策に向けた監督体制の強化について
長時間労働の強要や残業代カットなど、いわゆる「ブラック企業」や「ブラックバイト」
が社会問題化している。労働基準監督行政である大阪労働局と連携をはかり、過労死等ゼロ対策を含め、労務管理の指導やワークルールの遵守について、周知・徹底をはかること。
また、長時間労働が指摘されている教員については、勤務実態調査等を行い、実効性のある対策を行うこと。

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【回

答】

【総務部人権と暮らしの相談課】

長時間労働の強要や強制的な残業代カットなどの法令違反を行う、いわゆる「ブラック企業」対策につきましては、主に労働基準監督署の所管となっているところですが、地域における雇用労働環境の整備を図るためにも、市内の企業に対しては、大阪労働局をはじめとする各関係機関と協力し、効果的な啓発に努めてまいります。

＜補強＞
(7)
女性の活躍推進と就業支援について（★）
女性活躍推進法に基づく、女性の積極的な登用・評価を実施するために、各市における推進計画の実施状況を点検すること。さらに努力義務となっている中小企業への女性活躍支援施策の充実を国へ求め、就業率の改善に努めること。また、若年女性に対するセミナ
ーやカウンセリングで就業意欲の向上をはかり、定着支援をはかること。
【回答】【総務部人権と暮らしの相談課】

平成２８年４月に「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」が施行されたことにより、この法律に基づく推進計画の策定が義務付けられましたが、男女共同参画計画と一体のものとして策定することも認められているため、本市では男女共同参画計画にその内容を盛り込み、平成３０年４月の完成をめざし改訂作業を行っているところです。
中小企業への女性活躍支援については近隣各市と連携し、施策の充実について国に要望していきたいと存じます。
また、本市では、地域女性活躍推進交付金を活用した事業として、主に女性をターゲットにした「おりひめジョブ☆フェスタ」を平成３０年３月に実施いたします。この中で、創業支援セミナーや就労支援セミナーと共に、創業相談や就労相談についても実施し、若年女性の就業意欲の向上をはかり、定着支援を図っているところです。

＜新規＞
(8)
ワーク・ライフ・バランス社会の早期実現について
妊娠・出産・育児・介護期に離職することなく、安心して働き続けられる環境整備にむ
けて、改正育児・介護休業法、次世代育成支援対策推進法の周知徹底をはかること。また、仕事と生活の調和推進の取り組みは、固定的な男女の役割分担意識が影響することから男性の働き方や意識改革と併せて両立支援の拡充をはかること。
【回答】【総務部人権と暮らしの相談課】

改正育児・介護休業法、次世代育成支援対策推進法については、子育てを支援する職場環境の醸成を図ると共に、女性の就業率が向上していくよう、子育て支援施策を担当する
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部署とも連携し、効果的な啓発を行ってまいります。
また、仕事と生活の調和推進の取り組みについては、「仕事と生活の調和憲章」や「仕事と生活の調和推進のための行動指針」と共に、政府が推進する「働き方改革実行計画」にも重点項目として謳われていることから、大阪府や近隣市と連携し、その実現に向けて効果的な啓発に取り組んでまいります。

＜新規＞
(9)
治療と職業生活の両立支援について
病気を抱える労働者が活躍できる環境整備にむけて、会社・主治医・産業医が患者に寄り添うトライアングル型のサポート体制の構築が求められている。働き方改革実行計画に基づく支援の強化と関係者のネットワーク構築で両立支援の充実をはかること。
【回答】【総務部人事課】

本市におきましては、職員が健康で働き続けるために、心の健康やメンタルヘルスなどの健康対策について、今後とも継続して産業医による研修や個別の健康相談を実施するとともに、ストレスチェックを活用した職場の環境整備に取り組んでいきたいと考えております。また、その充実に向けて各関係機関と連携を図ってまいります。

２.経済・産業・中小企業施策＜補強＞(1)
観光産業の発展と外国人観光客へのマナー周知について
大阪観光局の機能強化で大阪版ＤＭＯを構築されているが、各市においてもマーケティ
ング力を高め、大阪経済の活性化につなげること。訪日外国人観光客の受け入れ態勢整備に向けて、観光案内所の充実や 24 時間多言語コールセンターなどの案内機能を強化し、観光客の利便性向上をはかること。また、問題となっている外国人観光客用の宿泊施設不足
や大型観光バス駐車場の整備などは、「国際都市大阪」に向けて施策を拡充すること。一方で外国人観光客に日本の習慣などを広く周知し、マナー向上のための啓発活動を一層強化
すること。
【回

答】

【総務部地域振興課】

本市といたしましては、今年度、枚方市を含む産官学連携による地域資源を活用した「枚方・交野天の川ツーリズム事業」や観光協会等と連携した体験型観光プログラム「交野ツ6ーリズム事業」を実施し、地域経済の活性化に努めてまいりました。
また観光客の利便性の向上を図るため、観光協会において、観光ガイドの育成やホーム
ページの多言語化対応など、現在の受け入れ態勢を整備し、観光客への利便性の向上に努めているところです。併せて、外国人観光客のマナー向上を啓発する活動を関係団体と協議してまいります。

(2)

中小企業・地場産業の支援について＜継続＞① 付加価値の高いものづくり事業の強化について
中小企業における技術開発支援、販路開拓、産学官連携、知的財産の活用、人材育成等の取り組みは、ＭＯＢＩＯ（ものづくりビジネスセンター大阪）と連携し、支援施策の充実をはかること。また、地元・地場で世界最先端の研究開発企業や独自の固有技術を有する企業、社会福祉事業に貢献する企業など、「地元で大切にしたい会社」として、ＰＲ活動
等を積極的に展開し、魅力ある企業を支援すること。
【回答】【総務部地域振興課】

本市といたしまして、現在、技術開発の支援、販路開拓、人材育成など支援施策の充実は重要と考えており、多くの企業に対して、ＭＯＢＩＯ等の支援機関を御利用していただ
けるよう周知に努めているところです。
また、関係団体と連携し、一般の方に向けて、地元企業の見学会を行っており、魅力的な地元企業のＰＲ活動を積極的に行っているところです。

＜継続＞② ＴＰＰにおける完全累積制度の活用支援について
ＴＰＰについては、米国の離脱があるものの、早期発効にむけた協議が進められている。
地方経済産業局と連携し、ものづくり生産拠点で中小企業がＴＰＰの原産地規則の「完全累積制度」を活用できるよう推進すること。また日本にいながらにして海外展開ができた
ようなメリット等を最大限引き出せるよう周知するとともに、きめの細かな支援体制を構築すること。
【回答】【総務部地域振興課】

ＴＰＰにおいて、「完全累積制度」は中小企業の更なる発展及び地域経済の活性化につながる可能性があり、本市としても重要と考えております。輸出を希望している地元企業
が、日本にいながらにして安心して海外展開できるように各支援機関と連携した支援体制を見出してまいりたいと考えております。

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＜継続＞
③ 中小・地場企業への融資制度の拡充について
中小・地場企業の経営基盤の強化や開業支援に向けて、為替やエネルギー問題などの社
会経済情勢、さらに中小企業等の資金需要を鑑み、利用者の視点で迅速かつ効果的な制度融資を実施すること。
【回【総務部地域振興課】

答】

大阪府市町村連携型融資制度は、近隣市町の状況をふまえ、また本市の利用状況の相談
数、申込件数、大阪府融資制度との違い等を考慮し、平成２９年度より制度を廃止しましたが、今後、公的融資制度の利用を考えている企業に対しては、大阪府融資制度を活用していくとともに、社会の経済情勢を注視しながら、関係機関と連携しながら支援してまい
ります。

＜補強＞
④ 最低賃金の引上げに向けた中小企業支援施策の充実について
雇用戦略対話で合意された「早期全国 800 円の確保と全国平均 1,000 円の実現」をめざし、Ａランクの大阪がけん引役を果たせるよう大阪労働局や大阪府と連携し、効果的な中小企業への支援施策の充実をはかること。また、最低賃金改定時には、業務改善助成金等の支援制度を周知するとともに発注済の金額の改正を行うこと。
【回答】【総務部地域振興課】

効果的な中小企業への支援施策の充実には、市町村のみでの対応力には限界があります
が、国では、各種相談及び助成制度を行っているため、国及び府と連携しながら、制度の周知に努めてまいります。

＜継続＞
(3)
総合評価入札制度の早期拡充と公契約条例の制定について（★）
総合評価入札制度の導入が府内 18 市にとどまっていることから、未導入の自治体は積極的に取り組むこと。また、公共サービスの質の確保、地域経済の活性化、地域における適正な賃金水準の確保により、住民福祉の増進に寄与することを目的とした公契約条例の制定にむけ、関係事業団体との研究会等の設置について検討すること。
【回答】【企画財政部財務課】「総合評価入札制度」につきましては、建設工事に係る契約において、既に平成２５年
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度から試行実施しているところです。現在のところ、適用できる案件が少ないことから、本市の実情に沿った制度となるよう引き続き、調査・検討してまいりたいと考えています。
また、「公契約条例の制定」につきましては、国において法整備がされることが望まし
いと考えていますので、市長会等を通じて国に対し、要望を行ってまいりたいと考えてい
ます。

＜継続＞
下請取引適正化の推進について(4)
中小企業の拠り所となる下請けかけこみ寺の相談件数が依然高い状況にある。中小企業
労働者の労働条件改善は、公正な取引関係の実現が不可欠であり、下請二法や下請ガイドライン等を周知・徹底し、下請取引適正化推進の啓発等、監督行政と連携を図り、適切に指導すること。
【回答】【企画財政部財務課】「下請取引適正化の推進」につきましては、元請業者が遵守すべき内容について、留意事項としてホームページ等を通じて啓発を行っていることから、引き続き、取り組みを継続するとともに、関係機関との連携強化を図ってまいりたいと考えています。

＜新規＞
(5)

まち・ひと・しごと創生における産業政策の推進
地域における産業振興と雇用創出の一体的推進にむけて、まち・ひと・しごと創生総合戦略にも示されているが、ライフサイエンスや新エネルギーなどの成長分野へ重点投資すること。また、大阪産（もん）の農林水産物の地産地消、ブランド化、6 次産業化に向けた担い手の確保や販路拡大等の取り組みを強化すること。
【回答】【企画財政部政策企画課】【総務部地域振興課】

ライフサイエンスや新エネルギーについては、大阪府が誘致を目指している 2025 年万国博覧会のテーマの一つとして取り上げられており、本市も、万国博覧会誘致に協力する
中で推進して参ります。
担い手の確保や販路拡大等の取組に向けて、イベントや集会所での移動販売における大阪産の PR、地域ブランド「カタノのチカラ」認定制度の運用などを行い、販路拡大に努めているところです。6 次産業化に向けた担い手の確保については、本市に加工業者が少ないという状況ですので、関係団体と連携しながら、対応策を協議してまいります。

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３．福祉・医療・子育て支援施策＜補強＞(1)
地域包括ケアシステムの実現に向けて（★）
地域医療構想の実現に向けて、地域医療構想調整会議に被保険者や住民などを加え、広範囲な意見を反映させること。加えて、医療や介護を受ける立場にある住民に対し、地域
包括ケアシステムの構築に向けた計画や進捗状況をわかりやすく明示、周知すること。
【回【福祉部高齢介護課】

答】

2025 年には団塊の世代の全てが 75 歳以上となり、高齢化が一層進展し、医療・介護を含めた社会保障制度は大きく変化していきます。本市として 2025 年に向け医療や介護等の提供体制を充実させるべく、現在大阪府北河内保健医療協議会および北河内在宅医療懇
親会の委員として、広域的な情報収集、状況把握ならびに意見交換等を行っています。
引き続き、地域包括ケアシステムの構築に向け、大阪府また本市における他職種連携委
員会、医療介護連携会等と連携を強化してまいります。
加えて、市民の皆様に対し、交野市高齢者保健福祉計画及び第７期介護保険事業計画な
どの分かり易い周知に努めてまいります。

＜補強＞
(2)
予防医療の促進について
府民の健康寿命の延伸をめざした「健康づくり関連 4 計画」が今年度大阪府において策定される。取り組み内容を住民に周知するとともに、保険者や企業と連携し、住民の健康に対する意識向上に向けた取り組みを強化すること。
【回答】【健やか部健康増進課】

本市では、市民誰もが健康を実感し、明るく生き生きとで暮らせるまちづくりの実現をめざし、府の計画も踏まえ策定した「交野市健康増進・食育推進計画」を平成 30 年度までの５カ年計画で推進しております。平成 30 年度はこの計画を、大阪府の健康づくり 4
計画も踏まえ、第 2 期交野市健康増進・食育推進計画を策定する予定です。
保険者や企業と連携した取り組みについては、大阪府四條畷保健所において開催されている保健所圏域の市民がライフステージごとで途切れることなく、生涯を通じて健康づくりの取組がはかれること、大阪府健康増進計画の推進に寄与することを目的とした地域・職域連携推進協議会に構成メンバーとして参加し、連携をはかっているところです。
健康寿命の延伸にむけ、健康づくりのきっかけづくりとなるよう、平成 28 年度から取り組んでいるおりひめ健康ポイント事業にも継続して取り組み、健康に対する意識の向上に10努めてまいります。

＜新規＞
がん対策基本法の改正について(3)
昨年 12 月にがん対策基本法が改正され、企業ががん患者の雇用継続への配慮に努めることなどが明記された。事業主に対し、がん患者の就労に関する啓発・知識の普及へ必要な施策を講じること。併せて、がんに関する教育を推進すること。
【回答】【健やか部健康増進課】

改正されたがん対策基本法にあわせ、平成 29 年 10 月に第 3 期がん対策基本計画変更が示され、企業に対する取り組みについて、国や府等の役割が示されています。これを受け、大阪府がん対策基本計画を現在策定中という状況となっております。
市としては、市民に対しがん検診の啓発にあわせ、がん予防についても情報発信につとめてまいります。

＜補強＞(4)
介護労働者の処遇改善と人材確保にむけて本年度の介護報酬改定において、介護職員処遇改善加算が拡充された。介護サービス事
業所等が加算の取得要件を満たすことを確認し、適切に運用すること。加えて、介護サービス事業者等へ加算の周知徹底をはかること。また、介護に関わる多くの機関と連携し、介護業界全体の人材確保、職場への定着をはかること。
【回答】【福祉部高齢介護課】

本市所管の地域密着サービスの介護保険事業所に対し、「介護職員処遇加算」の算定を含め、より良いサービス提供や職員処遇も含めた事業所運営について、適切な指導業務に引き続き取り組んでまいります。
また、少子高齢化が進む状況下での介護サービスに従事する人材の養成ならびに確保・定着は、重要な課題であるとの認識に立ち、国や大阪府の施策等との連携も含め、本市としても人材確保の支援に取り組んで参りたいと考えています。

(5)
インクルーシブ（包摂的）な社会の実現にむけて＜補強＞① 障がい者への虐待防止
障害者虐待防止法が施行されて以降、大阪府の相談・通報・届け出件数が年々増加している。障がい者の緊急避難の場所の確保や虐待を行った家族等への心のケアを行う体制を11

整備するとともに、虐待の根絶にむけた取り組みを強化すること。また、障がい者福祉施設におけるすべての役職員に対し、虐待防止にむけた研修を徹底するよう指導を強化する
こと。
【回

答】

【福祉部障がい福祉課】

本市では、障がい者虐待防止センターを設置し、専用電話にて２４時間３６５日、通報や相談への対応をはじめ、緊急時の一時保護のための居室確保を実施しています。
また、障がい者自立支援協議会において、権利擁護・虐待防止ネットワーク部会を設置
し、虐待事例の検討や障がい者虐待防止の啓発に努めると共に、専門性強化のための研修会を定期的に開催しているところです。
引き続き、警察や関係各機関との連携強化に向けた取り組みを進めてまいります。

＜補強＞② 障害者差別解消法の体制整備
障害者差別解消法の確実な定着に向け、住民への周知を徹底するとともに、障害者差別解消支援地域協議会が未設置な市町村は早期設置に向けて取り組むこと。
【回答】【福祉部障がい福祉課】

本市の事務事業遂行にあたり、障害を理由とする差別の解消に資する庁内体制の構築及び取り組みの推進を図るため、障がい者差別解消庁内推進連絡会を設置しています。
障害者差別解消地域協議会については、未設置ではありますが、障がい者自立支援協議会等の活用等による設置に向けた検討を行なってまいります。

(6)
子ども・子育て支援新制度の着実な実施にむけて（★）＜継続＞① 全自治体の高位平準化
子ども・子育て支援新制度がスタートして 2 年が経過した。仕組みとしては整いつつあるが、取り組み実態や事業計画について地方版「子ども・子育て会議」において、適切な見直しを行うこと。
【回答】【健やか部子育て支援課】

子ども・子育て支援法（以下、「法」という。）第６１条に基づき、本市においても平成
２６年度に子ども・子育て支援事業計画を定めました。法施行後、内閣府より発出された「教育・保育及び地域子ども・子育て支援事業の提供体制の整備並びに子ども・子育て支援給付及び地域子ども・子育て支援事業の円滑な実施を確保するための基本的な指針」（平12

成二十六年内閣府告示第百五十九号。以下「基本指針」という。）では、実態と量の見込みが大きくかい離している場合などは見直しを行うことが指示されており、本市においても、この基本指針に基づき、実態と見込みに大きくかい離が生じているものについては、
中間年にあたる平成２９年度に、本市子ども・子育て会議に諮って見直しを行ったところ
でございます。

＜補強＞② 待機児童の解消
市町村が公表している待機児童数に加えて、潜在的な待機児童数についても明らかにすること。その上で、すべての子どもが希望する保育所へ入所できるよう、計画を見直すとともに、市町村間の連携により他市保育所への入所が可能となるような措置を大阪府とともに検討すること。
【回答】【健やか部こども園課】

潜在的な待機児童については、転園希望者など、待機児童を含む入所希望者について公表しています。また、子ども・子育て支援事業計画の中間年での見直しにより、現時点での実績値と計画当初の「量の見込みと確保方策」に乖離が生じている状況から各数値の見直しを行いました。
他市保育所への入所については、市町村間の連携により行っております。

＜補強＞③ 病児・病後児保育の充実
小児医療や病児・病後児保育の充実、併せて、保育所などにおける施設整備助成の拡充
や保育体制が整備できるよう大阪府に働きかけ、地域子ども・子育て支援事業の充実にむ
けた取り組みを強化すること。
【回答】【健やか部子育て支援課】

本市における病児保育事業は、交野市子ども・子育て支援事業計画において、需給計画を定めて実施しています。現在のところ、その利用実績も、本市が定める供給量（見込み）を下回っており、一定、量の確保はされているものと考えています。今後も、その利用実
績等もしっかりと見極めながら、事業の充実に努めてまいります。

＜補強＞
子どもの貧困対策について(7)
昨年実施した子どもの生活に関する実態調査の結果を受け、複合的に絡む生活問題・社
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会的格差問題、親の就労支援施策、所得保障制度などの社会的な問題について、国に強く働きかけること。併せて、住民の自主的な活動として「子ども食堂」や「学習支援」など
をはじめとする子どもの居場所づくり活動が実施されるよう、安全衛生面などの適切な設備・運営など予算を確保すること。
【回答】【健やか部子育て支援課】

本市では、子どもの貧困対策を効果的に推進するために、平成２９年度中に、交野市子
ども・子育て支援事業計画に子どもの貧困対策編として、貧困対策計画の策定を予定しています。この計画の中で、子どもの居場所づくりを重点的な取組みとして掲げており、団体等が実施する居場所づくりに関しては、立ち上げ時には財政的な支援を、運営に関して
は情報や技術、更には食材などの資源が共有できる仕組みを構築したいと考えています。
特に子ども食堂に関しては、食材の調達が課題とお聞きしているので、市内の農家で構成する組合などに協力要請を行い、支援していきたいと考えています。

４．教育・人権・行財政改革施策＜継続＞(1)
指導体制を強化した教育の質的向上にむけて将来を担う子どもたちの教育環境を充実させるためにも、義務教育の入り口である小学校での少人数学級編制の対象学年を拡大するよう検討すること。また、定数改善により必要な教職員数を確保するよう大阪府に働きかけること。
【回答】【学校教育部指導課】

平成 29 年度より、小中一貫教育を進める中で、小・中学校の教職員が協働しながら児童・生徒の交流の機会を増やすことで子どもたちの成長を促し、さらに 9 年間を通じた教育課程を編成し系統的な教育活動をすすめる取組を実施しております。
また、平成 26 年度より、実施してきた 35 人以下学級を平成 29 年度は、小学校 6 年生まで拡充し平成 30 年度も継続して実施してまいります。
学校現場を支える教職員の確保が不可欠であることから、これまでも府に対して教職員確保について、要望しているところです。

＜補強＞
(2)
奨学金制度の改善について（★）
142017 年度より給付型奨学金制度が新設されたが、対象者や支給金額が少ないことなど、今後も拡充しなければならない。引き続き、国に対して求めるとともに、地元企業に就職した場合の奨学金返済支援制度導入等も検討すること。
【回答】【学校教育部指導課】

新たな給付型奨学金制度については、対象者へ周知を行ってまいります。
また、現時点で奨学金返済支援制度予定はありませんが、民間金融機関の教育ローン利用者に対する利子補給の支援を行っているところです。

＜補強＞
(3)
労働教育のカリキュラム化について
ワークルールや労働安全衛生など、働くことに関する知識を深め活用できるよう、高等学校における労働教育のカリキュラム化を推進すること。また、選挙権年齢が満 18 歳以上に引き下げられたことにより、これまで以上に社会人として必要な知識を身に付け、社会を構成する一員としての意識を醸成するための主権者教育を充実させること。
【回答】【学校教育部指導課】

高等学校においては、新学習指導要領に応じて、新たに「公共」が新設され公民科においてさらなる主権者教育の充実が推進されるところです。
また、各中学校においては、学習指導要領に則り、法や政治に関する学習を行い、児童・生徒の民主主義に関する理解を深めより主権者教育を充実させてまいります。

(4)

人権侵害等に関する取り組み強化について＜補強＞① 女性に対する暴力の根絶
配偶者暴力相談支援センターにおける配偶者等からの暴力が関係する相談件数等が昨年よりも多い状況にある。
「女性に対する暴力をなくす運動」を中心に、住民への社会認識の徹底、意識啓発や情報周知などの充実をはかること。併せて、被害者への支援体制を強化
すること。
【回

答】

【総務部人権と暮らしの相談課】

ドメスティック・バイオレンスを中心とする女性への人権侵害については、本市で開設している「女性のための相談」「人権なんでも相談」及び「無料法律相談」において相談
支援を継続的に行っており、一時保護等の緊急性の高い事案については、担当職員が大阪
府女性相談センターや警察署と連携して、各種手続きを行うなど迅速に対応しています。
15

女性に対する暴力をなくすためには被害者への支援体制はもとより、加害者を含めた意
識啓発や情報周知が必要なことから、社会認識が向上するよう、あらゆる機会を通じて周知・啓発を行ってまいります。

＜補強＞② 差別的言動の解消
昨年、「本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法
律」（ヘイトスピーチ解消法）が施行された。地方公共団体として地域の実情に応じた施策を講じるよう努めるとされていることから、条例を制定するなどの対応を検討すること。
【回答】【総務部人権と暮らしの相談課】

特定の人種・民族の差別を目的とする行為は、表現の自由を考慮しても当然のことながら許されるべきではないと認識しています。
今般、「ヘイトスピーチ解消法」が施行されたことにより、差別行為自体は減少しているとの報告もあるようですが、いわゆる「ヘイト団体」の行為は、国連人種差別撤廃委員
会からの勧告が示すとおり、国際的に見ても重大な人権侵害にあたることから、国において適切な措置を取られるよう、今後も要望していきたいと考えております。
なお、条例制定については、大阪市において条例化されたところではございますが、大阪府においても条例化されるよう、近隣各市と連携を図りながら関係機関を通じ、要望していきたいと考えております。

＜新規＞③ 部落差別の解消
昨年 6 月に実施された連合の「採用選考に関する実態把握のためのアンケート」調査では、就職差別につながる採用選考の問題が明らかになった。企業への指導を強化するとともに、同年 12 月に施行された部落差別解消法について住民に広く周知徹底し、あらゆる差別撤廃にむけた施策を講じること。
【回答】【総務部人権と暮らしの相談課】

公正な採用選考は企業が社会的責任を果たす上での第一歩であることから、大阪労働局
及び大阪府が設置している「公正採用選考人権啓発推進員設置要綱」に則り、すべての人々に対して基本的人権が尊重された公正な採用選考が行われ､就職の機会均等が保証される
よう、大阪企業人権協議会をはじめとする各関係機関を通じて、企業の人事担当者への周知啓発を図り、就職差別が発生しないよう努めているところです。
また、平成 28 年 12 月に施行された「部落差別解消推進法」の第 3 条第 2 項では、「部落差別の解消に関し、施策を講じることは地方公共団体の責務である」と明記されている16ことから、この法律の趣旨に従い、国や大阪府と連携を図り、部落差別のない明るい社会の実現に向け、継続的な啓発活動を積極的に実施してまいります。

＜補強＞
大阪人権博物館（リバティおおさか）の存続維持について(5)
大阪市より建物敷地の市有地明け渡しについて提訴され、現在も博物館存続に向けた裁判闘争が行われている。全国唯一の大阪における博物館の存在意義と社会的役割は非常に大きく、今後も存続できるよう全面的に支援・協力すること。また、生命の尊さや思いやる心を育み、人権を守ろうとする豊かな人間性や社会性を身に付けるため、大阪人権博物館の活用に努めること。
【回答】【総務部人権と暮らしの相談課】

部落問題をはじめとする様々な人権問題についての調査研究にはじまり、関係資料の収集・保存、展示・公開等、大阪人権博物館が人権文化の発展に果たしてきた役割は非常に大きいものがあります。
これまでも、市民や各種団体における人権研修の場として、また学校における人権教育の場として活用してきたところですが、今後にむけても様々な機会を通じて研修施設として活用できるものと考えていることから、近隣各市と連携を図り存続にむけて働きかけを行ってまいります。

＜継続＞(6)
地方税財源の確保に向けて
財政健全化に向けて、各事業の府民への影響を考慮し、単純に廃止または縮小されることがないよう改善策を策定すること。加えて、前年度の地方一般財源を確保し、地方分権にふさわしい行財政改革が行われるよう、引き続き国への積極的な提言および要請を行う
こと。
【回

答】

【企画財政部財務課】

地方分権にふさわしい行財政改革につきましては、国と地方の事務配分を踏まえた地方
税財源の充実強化に向けて、大阪府市長会等を通じて国への要望を続けており、今後も地方一般財源の充実確保について要望を行ってまいりたいと考えております。

17

５.環境・食料・消費者施策＜継続＞(1)
廃棄物対策と循環型社会形成の取り組みの強化（★）
大阪府域での事業系ごみ排出量は全国と比べても多く、また、リサイクル率も高くないのが現状である。「大阪府循環型社会推進計画」の 2020 年度を目標とした廃棄物の削減量の達成をめざし、ごみの分別回収の徹底や事業者や市民への啓発活動などにより、ごみ排出量の大幅削減に取り組むこと。また、廃棄物を「資源」として効率的にリサイクルできる環境を構築し、再生利用率を向上させること。廃棄物の再資源化によって生産された製品の購入・活用促進も含め、循環型社会の形成に取り組むこと。
【回【環境部環境総務課】

答】

本市では、ごみ処理基本計画に基づき市民、事業者、行政、地域が協力してごみの減量に取り組んでおり、「大阪府循環型社会推進計画」の基準となっている平成 26 年度の事業
系ごみ排出量は 141g/人日と、大阪府全体平均値の 398g/人日に比べても低い水準を示しており、リサイクル率についても 18.6%と大阪府全体平均値の 13.7%よりも高く、大阪府
内 43 市町村中 11 番目に高い水準を示しております。（環境省：廃棄物処理技術情報：一般廃棄物処理実態調査結果より）
また、「発生抑制」と「一定の受益者負担」という２つの観点から、平成 29 年 10 月の
新ごみ処理施設稼働に併せて、「排出区分の変更」と「粗大ごみの一部有料化」を実施するとともに、小型家電の拠点回収にも取り組みはじめました。 今後も事業者、行政、地域が協力した循環型社会の形成を進めてまいります。

＜継続＞
(2)

食品ロス削減対策の推進（★）

大阪府庁内で食品ロスの削減にむけて「食品ロス削減ワーキングチーム」が構成されている。同チームの取り組みとも連携した、食品ロス削減の取り組みを行うこと。特に、市民や事業者への総合的な啓発活動や、同趣旨の取り組みを行う団体やフードバンクなどの民間団体とも積極的に連携し、食品活用・ロス削減に取り組むこと。
【回答】【環境部環境総務課】

当該課題について、本市ではこれまでも消費者団体と共にエコクッキング教室の開催や、
新給食センターにおける食品残渣の液肥化装置の導入など、各部署での取り組みを実施しておりますが、多くの自治体と同じく、これらの取り組みを統括する組織としての位置づ
けが整理されておりません。 大阪府でもワーキングチームを設けて平成 29 年度事業としてシンポジウムを行い、市町村向け情報提供のための事例集や啓発内容集の作成や組織上の位置づけの整理に取り組み始めたところでありますので、こうした大阪府や、周辺自18

治体の状況について情報収集と共有化をはかりつつ、本市における食品活用・ロス削減への取り組みを検討していきます。

＜補強＞(3) 木材利用促進とクリーンウッド法の推進
大阪府では 2011 年に「大阪府木材利用基本方針」を掲げ、特に府内産材の利用促進に積極的に取り組んでいる。府内市町村では、43 市町村中、22 市町村(2016 年 12 月末現在)での方針策定となっている。各市町村でも、早期に木材利用方針の策定及び方針に沿った木材利用促進に取り組むこと。
【回答】【環境部環境衛生課】

基本方針の策定、木材利用の促進について、他市の状況や情報を収集して、検討して参りたいと考えています。

＜補強＞(4) 消費者保護と消費者教育の推進
増加傾向にある特殊詐欺や、悪質商法の撲滅をめざし、消費者への情報提供・注意喚起の徹底や各種広報を行うとともに、新たな手口に対して迅速に情報発信などの対応をすること。特に高齢者や障がい者を始めとする消費者の被害防止と保護を徹底すること。
また、消費者が主体的に市場に参画し、積極的に自らの利益を確保するなど、その自立を促すことや倫理的な消費者行動につながる幅広い消費者教育について、また被害の未然防止にもつなげるため、消費者教育推進地域協議会を設置すること。設置に当たっては、労働者代表の声が反映されるよう委員としての参画対応を行うこと。
【回答】【総務部人権と暮らしの相談課】

本市では、増加傾向にある特殊詐欺など消費者被害の未然防止のため、市民団体等に対する出前講座やホームページ、広報等で情報提供に努めております。特に高齢者等の消費者被害も増加しておりますことから、啓発講座や情報提供などに取組むとともに福祉関係機関と更なる連携強化に努めてまいります。
また、これまでの消費者被害の防止とともに、幅広い消費者教育を進めるうえでは、行政、教育機関、消費者、消費者団体、事業者団体などの代表の方々で構成される協議会の設置も重要であるとの認識しております。

19

６.社会インフラ（住宅・交通・情報・防災）施策＜継続＞(1)
空き家対策の強化
倒壊のおそれのある空き家については、火災や自然災害時に被害を拡大させる危険性がある。また、いわゆる「ごみ屋敷」化している空き家などは、周辺住民にすでに悪影響を及ぼしている実態がある。各市町村で特定空家等に対する具体的な取り組みを強化・促進
するため、「空家等対策計画」を早期に策定し、対策を講じること。策定済みの市町村については、計画に沿った効果的な対策を実施すること。
【回答】【都市整備部都市計画課】

空家等対策については、空家等実態調査の結果に基づき、市内の空家等の状況を把握するとともに、現時点における情報分析を行い、今後の本市のまちづくりにおいて想定される課題整理を行った上で、特定空家を含めた空家等対策計画の策定に向けて検討を進めてまいります。

＜補強＞(2)「交通政策基本計画」にもとづく施策の推進
交通政策基本法制定以降、交通政策基本計画が策定され、各自治体でも総合的な交通施策の推進が求められている。大阪府では「公共交通戦略」が策定されており、各市町村においても、交通施策の推進にむけて、改正地域公共交通活性化再生法・都市再生特別措置法にもとづく「地域公共交通網形成計画」の策定など大阪府と連携した交通施策を進めること。また、地域公共交通確保維持改善事業により設置される協議会や改正地域公共交通
活性化再生法にもとづき設置される協議会には、交通労働者代表、利用者や地域住民の声が反映されるように協議会参画などの対応を行うこと。
【回答】【都市整備部都市計画課】

本市において、今後の人口減少や高齢化の進展を見据え、地域公共交通の現状、あるいは市民の地域公共交通の利用実態や今後の利用意向等を把握した上で、市民及び学識経験者並びに関係団体等により組織する地域公共交通検討委員会にて、総合的な観点から地域
公共交通のあり方を含む交通施策の検討を進めてまいります。

＜継続＞
交通バリアフリーの整備促進と安全対策(3)
公共交通機関（鉄道駅・空港など）のバリアフリー化促進と安全対策の充実のため、駅20

のエレベーターやエスカレーターの設置が進められている。これら設備の維持管理・更新費用に対する財政支援措置を検討すること。また、転落事故などを防止するための鉄道駅のホームドア・可動式ホーム柵の設置がさらに促進されるよう、設置に対する費用助成や税制減免措置などの財政措置の拡充・延長を行うこと。
【回答】【都市整備部都市計画課】

公共交通機関のバリアフリー化や安全対策については、これまでも各事業者等と連携しながら実施してまいりましたが、引き続き大阪府及び各事業者等とともに取り組みについて検討してまいります。

＜継続＞
(4)
自転車レーンの設置促進と交通安全対策について「大阪府自転車条例」の趣旨に基づき、自転車の交通安全対策は積極的に実施されているが、依然、自転車が関係する事故は年間 1 万件を超えているのが現状である。自転車事
故を減少させるためにも、自転車レーンの整備や自転車の危険運転に対する取り締まり強化を行うとともに、市民に対する啓発活動を徹底すること。
【回答】【危機管理室】「大阪府自転車条例」の趣旨に基づき、市民に対する啓発活動を継続実施しております。
具体的には、自転車事故の当事者となる可能性の高い、小学生及び高齢者に重点をおいた自転車交通安全教室を実施するとともに、１１月の自転車マナーアップ強化月間等を中
心に啓発キャンペーンを実施しております。
また、自転車レーンの整備については、実施主体であります各道路管理者と実施の可否や必要性について協議するとともに、自転車の危険運転に対する取り締まり強化については、所管である交野警察署に働きかけて参ります。

＜継続＞
(5)
防災・減災対策の充実・徹底（★）
市町村が作成しているハザードマップや防災マニュアルなどを効果的に活用して、避難場所の把握や防災用品の準備など、市民が具体的な災害対策に取り組むよう、積極的・継続的に啓発の取り組みを実施すること。また、市町村が作成した「避難行動要支援者名簿」の更新や、発災時を想定した避難行動、地域住民や事業者とも連携した具体的な訓練などを継続的に行うこと。
【回答】【危機管理室・福祉部福祉総務課】

21

本市では、各地区の自主防災組織が中心となり、市民が主体となった防災訓練の実施や防災用品の備蓄等の災害対策が盛んに行われております。今後も積極的かつ継続的に行政としてそういった団体の支援・醸成に取組んで参りたいと考えております。
また、避難行動要支援者の名簿更新や避難行動等につきましては、交野市避難行動要支
援者支援事業（おりひめ支え愛プロジェクト）において実施しているところでございます。
名簿の更新は１年または数年ごと行っており、避難行動等におきましては、地域の実情に合わせて地域内の関係団体や福祉施設等と連携して実施しているところでございます。
今後も災害発生時に確実に避難行動に繋がる様、努めてまいります。

＜継続＞
(6)
集中豪雨など風水害の被害防止対策（★）
近年、日本各地で豪雨水害、土砂災害などの風水害が多発している。災害の未然防止のための斜面崩壊、堤防決壊などへの対策に万全を期すること。また、災害がより発生しやすい箇所を特定し森林整備などの維持・管理を重点的に行うこと。加えて、住民の資産に影響を及ぼす可能性のある情報の提供について、地域の実情を踏まえ、慎重かつ確実に実施するとともに、市町村が発令する避難情報の内容について一層の周知・広報を行うこと。
【回答】【危機管理室】【都市整備部道路河川課】

浸水対策については、昨年度より公共下水道の雨水排水計画を見直す作業に着手しており、大阪府等との協議・調整を進めているところでございます。今年度より被害の高い箇
所を最優先して浸水対策事業を実施することとしております。
また、大阪府の土砂災害警戒区域の指定状況等の情報は、地域の実情を踏まえ、慎重かつ確実な情報提供を実施するとともに、避難情報についても改正内容を含め、より一層の周知・広報に努めて参ります。

＜継続＞
(7)
公共交通機関での暴力行為の防止とその対策について
国土交通省の調査では、駅構内や車内など公共交通機関での暴力行為は依然として高い水準にあるとされている。これらの暴力行為の防止対策として、マスコミ媒体を活用した啓発や自治体広報誌などでの市民に対する積極的な広報・啓発活動を行うこと。さらに、駅構内や車内での巡回・監視などの防犯体制のさらなる強化をはかるとともに、公共交通機関の事業者が独自で行う施策（防犯カメラの設置や警備員の配置など）への費用補助な
どの支援措置を講じること。
【回答】【危機管理室】

公共交通機関に限らず、防犯事例については、交野警察署や関係機関と連携し、啓発を
22

推進してまいりたいと考えております。
また、事業者の独自対策に対する支援措置につきましては、今後とも調査研究の対象としたいと考えております。

23

交企秘第 １４８号
平成３０年３月 ２日
日本労働組合総連合会大阪府連合会
北河内地域協議会
議

長

嶋

本

貴

至

様

交野市長

黒

田

実

高年齢者雇用の充実に関する要請（回答）

時下、益々ご清栄のこととお慶び申し上げます。
平素は、本市行政運営に多大なるご協力を賜り、厚くお礼申し上げます。
さて、平成２９年１２月２２日付で要請をいただきました標記の件につきまして、別添のとおり回答いたします。

〒５７６－８５０１
大阪府交野市私部１－１－１
交野市秘書広報課 松井
ＴＥＬ 072-892-0121（内線 297）
E-mail hisyo@city.katano.osaka.jp

【大阪府交野市回答】
高年齢者雇用の充実に関する要請
１．

地域における高年齢者雇用促進策の創設について
国の施策の中で、高年齢者の雇用拡大を図っていくうえで様々な施策が推進されています。例えば産業雇用安定センターがもつ、豊富なノウハウを活用し、高年齢者の人材バンク登録などもその一つであります。また、不足するスキルを補完する能力開発も実施をされています。企業と労働者のニーズがマッチングすることが重要であり、マッチング誘導を図ることで、暮らしの安定感に寄与できるものと考えています。今一度、各市が運営する地域の就労支援事業の中で、高年齢者の再雇用に関する様々な諸施策の周知を図るとともに、地域の実情に応じた雇用促進策を検討し、推進
すること。
【回

答】

【総務部人権と暮らしの相談課】

本市では、「交野市まち・ひと・しごと創生総合戦略」において、雇用の創出を基本目標の１つとして掲げており、多様な働き方にも対応した取り組みを推進しているところですが、雇用機会の創
出につきましては、各関係機関の協力をいただき、枚方市・寝屋川市・交野市による「三市合同企
業就職面接会」を毎年開催しており、高年齢者に対する雇用促進の一環を担っているところです。
また、高年齢者が有しておられるスキルや経験は就労の場においても貴重な財産であり、これらの能力を活用することで、求人企業のニーズとマッチングすることも考えられることから、このような相談等があった場合には就労支援相談において有効的なマッチング誘導を図ると共に、高年齢者をターゲットにした就労支援セミナーの実施についても今後検討してまいります。

２．

高年齢者も働きやすいバリアフリーな職場づくりの拡充について
高年齢者は年齢を上がることでの体力的・身体的な衰えは出てくるのは否めない現実としてあります。しかしながら、全国の企業においては積極的に高齢者の方に活躍を頂くために、「事業所内のバリアフリー化」や「作業の機械化」などが実施された好事例が多くあります。これらの好事例を研究し、地域のネットワークを活用し、共有化を図ること。先進的な取り組みを図る企業には国の補助金に関する申請をサポートするとともに、市におかれても補助金の創設などを検討すること。
【回答】【総務部地域振興課】

就労支援・雇用促進については、ハローワークや関係機関と連携して、資格取得やスキルアップなどの取組を進めているところです。また、高齢者が働きやすい職場環境や設備改善にあたりまして、情報収集と共に調査研究してまいります。

３．

地域における企業誘致策の検討と促進
高年齢者のみならず、人口減少に歯止めをかけて、暮らしのベースである雇用先の拡大が急務であります。北河内地域においても多くの工業団地などが設置されています。他府県においても企業誘致を図ることで、人口増に歯止めをかけることに成功している地域が多くあります。今後さらなる企業の誘致に向けて、工場団地などの開発整備や新たな企業を呼び込みための優遇対応などについて検討を図り、推進すること。
【回答】【総務部地域振興課】

本市においても人口減少は喫緊の課題であり、その対策として職住近接は有効であると認識しております。
現在、第二京阪道路に隣接しているという本市の立地を生かしたまちづくりに取り組んでおり、それに伴い企業の進出が予定され、新たな雇用の創出につながるものと期待しております。職住近接の利便性を保ちつつ、中小企業の設備投資など、既存事業者を含む企業の操業環境の保全や遊休地の活用など、企業に対しても魅力的なまちづくりを検討してまいります。

４．

高齢者のやりがい・生きがいにつなげるシルバー人材センターの運用について
高年齢者雇用の国の施策においてはシルバー人材センターの活用が挙げられています。シルバー
人材センターの基本は臨時的かつ短期的な就業又はその他の軽易な業務に係る就業機会を確保し、民業圧迫をすることなく、高年齢者のゆとりのある時間に、やりがいや生きがいを重視して、運営することが定められています。しかしながら、「民業の圧迫をしているのではないか」や「経済的理由で就業しているという会員が増加している」などの指摘も上がっています。地域におけるシルバ
ー人材センターの状況をみても、民間・公務事業共に地域の最低賃金に近い配分金になっています。
地域での最低賃金を上回る法的拘束力はないものの、シルバー人材センター事業の主旨である民業圧迫の観点や経済的理由からの就業者の生活設計などを考慮する必要があると思います。 今一度、シルバー人材センターの配分金の状況や主旨に鑑みた就労の場の機会になっているか精査し、必要に応じて対応を行うこと。
【回答】【福祉部高齢介護課】

本市シルバー人材センターは、高齢者に働く機会を提供し、高齢者の生きがいの充実や生活の安定、地域社会の発展や現役世代の下支えを推進することを目的として運営をされています。
高齢化に伴い高齢者の人口は増えておりますが、定年の延伸・再雇用などの社会情勢の変化に伴い、６００名を超えていた会員登録者数も年々減少し、平成３０年１月末時点においては５７０名となっております。
勤務実態は、原則月８０時間以内の労働とし、登録者の概ね８割の方が実働されております。
今後も本市シルバー人材センターが目的に沿った適正な運営に努めていくよう対応してまいります。