【記者からの質問】〈ウクライナひまわりプロジェクトについて〉
朝日新聞／資金面は、義援金を使うとのこと。支援金への考えを教えてほしい。
知事／できる限り義援金や寄附金で対応したい。もし足らないなら、県民の了解を得て、県費を入れることになる。

朝日新聞／知事の就任早々に、ふるさと納税の資金を活用しＣＳＯの誘致に取り組んだと記憶している。そのＣＳＯの活動がこのような形になったことへの考えを。
知事／県外からのＣＳＯの数が 10 を超えた。ＣＳＯのタイプには、ボランティア系と世界貢献型があり、想像以上にネットワークが横展開している。このような形で結ばれて、受け入れる体制ができたことを嬉しく思う。この経験が先に生かせるよう、連携に期待している。

〈有明海再生関連〉
朝日新聞／1997 年４月 14 日に諫早湾干拓事業で潮受け堤防が閉め切られた。それから25 年を迎え、知事の所感を。
知事／漁業者が翻弄されてきたことを考えると心が痛む。ノリが全く取れない年、タイラギが大量死した立ち枯れへい死もあった。
有明海の環境変化に対し、さまざまな取り組みが行われたが、いまだに原因究明はされていない。有明海の再生は道半ば。特に最近、西南部地域を中心に毎年赤潮が発生し、タイラギ漁は 10 期連続休漁という厳しい状況が続いている。漁業者は、何も悪くない。不漁の原因を追究したいと思うのは、当たり前のこと。
25 年前、ギロチンが落ちるように締め切られた光景は、まだ目に浮かぶ。環境は守らなければいけない。不退転の決意をもって、再生に向けた取り組みを進めたい。

朝日新聞／当時、知事は鳥取県におられた。
知事／当時、鳥取県は中海で同じような話があったが、途中で中止した。だから、有明海はやるのだなと。次の赴任地が長崎県。その次は、佐賀県知事選挙。何とか止められなかったのかという思いです。

朝日新聞／福岡高裁で確定判決をひっくり返された状況下、佐賀県知事として解決方法への考えを。
知事／国は自ら下りて、判決を確定させた。何もしてこなかったにも関わらず、その後の強制執行を、事情変更を理由に権利の乱用だという判決。それが権利の乱用なら、判決とは何なのか。そもそも、福岡高裁は和解協議をやるべきだと協議を促した。私も同感だったが、国は和解協議の訴訟指揮に参加しなかった。判決で、そのことに触れていなかったことも違和感をもっている。
私は、お互いが協議をしていくことだと思う。その環境が整うよう尽力したい。

〈知事選について〉
朝日新聞／知事選の日程が、選挙管理委員会で決まった。知事選についての考えを。
知事／コロナ対応、豪雨対応、ウクライナ避難民の受け入れといった日々の対応に全力を尽くす。知事選に近づけば考えたい。

〈新型コロナウイルス感染症関連〉
朝日新聞／現状では、基本的な感染症防止対策以外に感染を防止する策が打たれていないように思う。これ以上は難しいのか。
知事／対応が難しい。若い人には、現状が響かない。まん延防止等重点措置は、時短とセットの措置なので、現状では効果があるとは思えない。
さらに、５月には BA.2 に置き換わると推測している。重症化しないが、さらに感染スピードが速くなる。この対応方法を分析中。とはいえ、高齢者が感染すると亡くなる場合もあるので、それを防ぐ対策に取り組んでいく。

〈有明海再生関連

その２〉

西日本新聞／西南部のノリの不作が深刻。県独自で支援策を考えているのか。
知事／栄養塩が不足しているので、川のしゅんせつをして水の通りをよくしようと地元と話している。ただ、しゅんせつをする影響がほかに出ることもあるので、地元ができることはしたと納得する形で来年のノリの漁期を迎えられるよう準備中。
特措法 22 条の件で、先日、関係者が農林水産大臣と話し合った。経営状況を調べるという要件があったので、その部分は協力しながら対応していく。

佐賀新聞／３月の福岡高裁の判決で、2010 年の開門確定判決を無効化する判決が出た。
この判断が佐賀県に与える影響は？
知事／納得のいかない判決だった。結果がというより、確定判決に対する裁判所の考え方に納得がいかない。
原因究明のための開門調査が必要だという点は、一貫して変わらない。

〈地震対策について〉
佐賀新聞／熊本地震の前震から６年。佐賀県の地震対策の現状と今後必要な対策があれば教えてほしい。
知事／これまで内閣や消防庁にいた経験から、地震対応は初動が大事だと痛感している。
１日目にどう動くのかということ。災害に不慣れな自治体は、逡巡して指揮がうまくいかない。警察、消防、自衛隊、海保の出動に対する熟度が弱い。しかし、動き出すと行政の力は発揮される。初動如何で人命がわかれるところ。佐賀県の危機管理部局の即応能力を上げることが大事だと考えている。

〈新型コロナウイルス感染症関連その２〉

ＮＨＫ／直近１週間の人口 10 万人当たりの新規感染者数が、昨日は沖縄、東京、宮崎に次いで４番目だった。この数に対する分析を。
知事／人口当たりの 15 歳以下人口が全国３位と、子どもの数が多いこと。もう 1 つは、人口 10 万人当たりの外来受療率が１位だということ。例えば、体調不良があれば、すぐに受診する習慣がある。陽性と判明した場合、軽症、無症状の家族や関係者が病院で検査を受け、感染者数が多くなっているのかもしれない。これは、ある意味ありがたいこと。
ただ、数が増えると病床使用率を押し上げる原因になる。医療環境を守ることが、最大のミッションなので、今後を心配している。県民の意識行動で乗り越えるしかない。

〈くすかぜ広場について〉
ＮＨＫ／くすかぜ広場を歩く拠点に決めた理由を。また、年間を通して、町なかの活性化のために、どう活用するのか。
知事／糖尿病とその予備軍が、毎年全国でワーストを競っている。その原因は、車社会で歩かないこと。そこから、歩いてもらうための施策を企画してきた。
この場所は、佐賀城やこころざしのもり、駅前の銅像群の中心にある。以前は、イベントも開催していたようだが、最近は人が入らない場所になっていた。国の指定を受け、拠点交付金を活用しリノベーションした。
今後、市民や県民の皆さんにご利用いただき、ＣＳＯやＮＰＯが活動してもらいたい。
また、お隣のＮＨＫがどう活用していただけるのか。歩く拠点として根付いてほしい。

〈新型コロナウイルス感染症関連その３〉

共同通信／オミクロン株に対する県独自の対策をとる考えはあるのか。
知事／国の対策は、オミクロン株でも従来と同じ手法や考え方だと問題提起していた。
感染症法上の２類相当と５類への引き下げの問題をどうするのか。治験が集まる国で方向性を出してもらいたいと主張してきた。まだ、検討中だということ。
本県は、感染者数が再び増加し始め、独自策を考えていかねばならない。現在、医療環境を守るため、非常警戒措置を出せば対応できるのか分析中。今後、病床使用率がさらに上がるようなら、皆さんにお知らせする。そうならないよう、本日は呼びかけた。

〈原発関連〉
西日本新聞／反原発団体から、玄海原発の事前了解について知事から直接説明を求める声がある。これに応じる考えはあるのか。
知事／各団体の皆さんと直接会うことは意義のあることだと思い、節目で意見交換をしている。しかし、いつもとはいかない。各団体の質問書が送られてくると目を通すし、回答はホームページに掲載している。さまざまな意見が出しやすい環境を維持していく。

西日本新聞／「いつもとはいかない」とは、行政の都合と受け取れかねない。会うタイミングは行政が判断するということか。
知事／行政の都合になってはいけないが、タイミングというものはある。
庁内で話し合って分析して対応を決めている。