令和六年度

令 和 ６ 年 度
（2 0 2 4 年 度）

学

学

生

便

覧

生
便
覧
東北大学大学院歯学研究科・歯学部

東北大学大学院歯学研究科
東 北 大 学 歯 学 部

東北大学大学院歯学研究科
東 北 大 学 歯 学 部〒9 8 0−8 5 7 5
仙 台 市 青 葉 区 星 陵 町 4−1
東北大学歯学部・ 歯学研究科教務係
Tel 022−717−8248
Fax 022−717−8279

目

次東北大学歯学部沿革
東北大学歯学部及び大学院歯学研究科の教育理念と教育目標
ディプロマポリシー・カリキュラムポリシー
I ．学部学生の履修方法等
1．歯学部授業科目表… ………………………………………………………………………

1

2．履修方法… …………………………………………………………………………………

6

3．歯学部卒業必要単位数… …………………………………………………………………

7

4．進級基準… …………………………………………………………………………………

8

5．進級判定科目（専門教育科目）… ………………………………………………………

8

6．「学都仙台単位互換ネットワークに関する協定」に基づく単位互換制度について… … 10
Ⅱ．…学…生…生…活歯学部キャンパスにおける学生心得…… …………………………………………………… 13
図書の利用について…… ……………………………………………………………………… 19
歯学研究科図書室学生利用案内…… ………………………………………………………… 19
医学分館の学生利用案内…… ………………………………………………………………… 20
歯科医師国家試験について…… ……………………………………………………………… 20
歯科医師法…… ………………………………………………………………………………… 22
歯学部・歯学研究科事故処理指針…… ……………………………………………………… 28
歯学部講義室，セミナー室，学生ラウンジ及び自習室の使用について…… …………… 29
東北大学歯学部サークル棟使用規則…… …………………………………………………… 31
東北大学歯学部学生表彰要項…… …………………………………………………………… 32
東北大学歯学部学生顕彰に関する実施要項…… …………………………………………… 33
Ⅲ．諸…規…程…等
東北大学学部通則…… ………………………………………………………………………… 35
東北大学学部通則細則…… …………………………………………………………………… 47
東北大学歯学部規程…… ……………………………………………………………………… 50
東北大学歯学部規程細則…… ………………………………………………………………… 55
東北大学歯学部履修内規…… ………………………………………………………………… 56
東北大学大学院通則… ……………………………………………………………………… 59
東北大学大学院通則細則…… ………………………………………………………………… 82
東北大学大学院歯学研究科規程…… ………………………………………………………… 85

東北大学大学院歯学研究科履修内規…… …………………………………………………… 90
東北大学学位規程…… ………………………………………………………………………… 96
東北大学研究生規程…… ……………………………………………………………………… 111
東北大学研究生規程細則…… ………………………………………………………………… 114
未来型医療創造卓越大学院プログラムについて…… ……………………………………… 115
歯学部・歯学研究科学生相談室…… ………………………………………………………… 119
歯学部・歯学研究科教員（講師以上）オフィスアワー…… ……………………………… 120
Ⅳ．歯学部・歯学研究科案内図
歯学部構内図…… ……………………………………………………………………………… 125
歯学部・歯学研究科建物案内…… …………………………………………………………… 126

東北大学歯学部沿革
我国の歯学教育機関は，明治中期の東京歯科医学校（東京歯科大学の前身）の創立に始まるが，長く私学のみにその教育がゆだねられていた。昭和の初頭に至りようやく国立の東京高等歯科医学校（東京医科歯科大学の前身）がつく
られ，昭和39年までには国立の東京医科歯科大学及び大阪大学の…2…歯学部を含めて…9…つの歯科教育機関がつくられたが，それらは全て関東以西に偏在していた。東北，北海道地区にも歯科教育機関の設置は早くから要望されており，
東北大学では歯科を併置すべしとの声は既に大正初期に起こっていたという。
幸い本学医学部を中心に地元の関係者の長い努力が結実して，ようやく昭和40
年…4…月…1…日に東北大学歯学部の設置が認可された。（この年同時に国立では広島大学と新潟大学に歯学部がつくられ，また岩手医科大学が歯学部を併置した。）
昭和42年11月…1…日歯学部附属病院が医学部附属病院精神科地区跡に開院した。昭和46年…2…月現在地に，歯学部，同附属病院が新築され移転した。
昭和46年…3…月第…1…回の卒業生を出した。
昭和47年…4…月大学院歯学研究科（歯学基礎系専攻及び歯学臨床系専攻）を設置した。
平成12年…4…月，大学院重点化に伴い，歯学研究科歯学基礎系専攻及び歯学
臨床系専攻を改組し，歯科学専攻となった。
平成16年…4…月大学院歯学研究科に修士課程を新設した。
平成27年に創立50周年を迎える。

東北大学歯学部及び大学院歯学研究科の教育理念と教育目標
東北大学歯学部は，昭和40年… 4… 月の設置以来，単に歯科医師の養成に留まらず，東北大学の掲げる研究第一主義にもとづいた「考える歯科医師」として歯科医学を考究する研究者の養成を行ってきました。その基本となる理念は，基礎歯学と臨床歯学の統合を希求する「臨学一体」です。
これらに則り，歯学部の教育では，人間の身体・精神全体に眼を向けた「全人的歯科医療」と，歯のみに視点をおくことなく顎口腔系の健康の維持を見据えた「一口腔一単位」を基本として，全ての事象に対し常に発展的に「考究」することを教育理念として設定しています。
教育目標は，医療人，研究者としての基本的素養，すなわち豊かな教養と人間性，高い倫理観を備え，「科学する心」を持って知的探求を行い得る「考える歯科医師」を養成することです。
また，大学院歯学研究科は，基礎歯学と臨床歯学の統合を希求する「臨学一体」の理念に基づき，その教育目標を「考究心」や「科学心」を具備し，研究，教育，臨床から医療行政に及ぶ広範な領域で次代を担いうる，指導的・中核的人材を育成することと定めています。
最先端の専門的知識を備え，世界水準の研究を理解し，学問の継承と発展を担う人材，自らの発想と論理的思考に基づいて新たな研究課題を設定し，着実な研究を遂行できる人材，研究，臨床を問わず未知・未踏の研究課題に積極的に取り組む柔軟な行動力や応用力のある人材，最先端の専門的知議と歯科医療技術を駆使し，歯科医療に対する高度な社会的要請に応えうる研究者，高度専
門職業人の育成が，歯学研究科がその教育の到達目標とするところです。

歯学部
1 ．ディプロマ・ポリシー
歯学部は，全学教育科目を所定の単位以上修得し，さらに歯学部で定める所定の単位以上を修得し，かつ次に掲げる目標を達成した学生に学士の学位を授与する。
（1）…豊かな教養と人間性に裏付けられた知的探究を行う能力を有している。さらに，学際的な解決を要する現代的諸課題に対応するための多様な視点と知識を有し，生涯にわたって自己研鑽を積む姿勢を身に付けている。
（2）…分子から個体レベルまでの様々な階層における人体の構造・機能と疾患および生体材料，共生微生物叢，医療環境・制度に関する知識を有機的に結合させ，歯科医療に応用できる能力を有している。
（3）…研究過程等を実践することで「科学する心」を育み，研究への理解や志向を有している。
（4）…「一口腔一単位」，「全人的歯科医療」を基盤とし，患者中心で，科学的根拠に基づく
安全な歯科医療を実践する能力を有している。
（5）…国際社会の多様性を理解し，歯科医師として，歯学教育，研究，医療，行政を担い，人類の健康・福祉に貢献する志向を有している。
2 ．カリキュラム・ポリシー
歯学部は，豊かな教養と人間性，高い倫理観と問題解決能力を備えた歯科医師，教育研究者を育成することを目標とし，以下の方針に基づき，カリキュラムを編成・実施する。
（1）…入学直後の…1…年次には，歯学を勉学する意欲の動機付け（early…motivation）と歯科医療現場の早期体験（early…exposure）を支援する。
（2）…… 1 ，2… 年次で学ぶ全学教育科目では，豊かな教養と人間性に裏付けられた知的探究を行う能力を涵養し，さらに，2… 年次以降に学ぶ専門教育科目との有機的な連携を重視する。
（3）…… 2… 年次以降で学ぶ専門教育科目では，分子から個体レベルまでの様々な階層における人体の構造・機能と疾患および生体材料，共生微生物叢，医療環境・制度に関する知識を包括して習得できるよう，「臨学一体」を基盤として，科目間の有機的な連携を重視する。
（4）……5…年次で臨床実習に先立ち，基礎系の各分野に配属し，英文論文抄読から研究立案，実施，発表に至る一連の研究過程を経験する歯学基礎演習・基礎研究実習を通して「科学する心」を育み，次代の教育研究者への志向を涵養する。
（5）…… 5 ，6… 年次で，「一口腔一単位」，「全人的歯科医療」を基盤とする診療参加型の臨床実習を通して，次代を担いうる歯科医師としての技能と態度を涵養する。
（6）……1…年次から…6…年次まで，海外短期留学を通して，世界の歯科医療現場を体験することにより，多様な価値観に基づく国際性を養う。
（7）… 各段階の学修の成果は，筆記試験，口頭試験，実技試験等により客観的に評価する。
教育科目の特性に合わせ，小テスト，レポート，観察記録等を活用し，評価を実施する。

歯学研究科
（修士課程）
１．デ ィ プ ロ マ ・ ポ リ シ ー
歯学研究科では，所定の期間在学し，歯学研究科の教育理念及び教育目標に沿って設定された授業科目を履修して，所定の単位以上を修得し，以下の知識と能力を身につけた上で，修士論文の審査及び最終試験に合格した学生に対して修士の学位を授与します。
①… 広い視野と歯学・歯科医療・口腔保健等に関する専門的知識と高度な技術に基づいて，当該分野において専門的な研究を遂行する能力，または，高度に専門的な職業に従事する能力を有していること。
②… 歯学・歯科医療・口腔保健に関する社会的および学問的ニーズを踏まえつつ，高い倫理観と責任感をもって，健康と福祉の向上に貢献できること。
③… 国際的視野とコミュニケーション能力を有し，それによって専門的な研究成果を発信できること，または，高度に専門的な職業に活かせること。
2 ．カ リ キ ュ ラ ム ・ ポ リ シ ー
ディプロマポリシーで示した目標を学生が達成できるよう，以下の方針に基づき教育課程を編成・実施します。
①… 歯科学・歯科医療・口腔保健に関する専門科目及び学際的科目を提供し，修士論文作成等に係わる研究活動に専心できる教育環境を提供します。
②… 研究者や高度職業人に求められる高い倫理観を育む機会，国内外の最先端の歯科学
研究成果・歯科医療技術を学ぶ機会，およびコミュニケーション能力と高度専門技術の獲得を可能にする実践の場を提供します。
③… 学修成果については，シラバスに記載した到達目標を試験やレポート等の手段により確認し評価します。修士論文については，独創的な視野に立って研究に貢献し，研究活動又はその他の専門的な業務に従事するに必要な研究能力及びその基礎となる豊かな学識を有しているかを最終試験も含めて評価します。
（博士課程）
１．デ ィ プ ロ マ ・ ポ リ シ ー
歯学研究科では，所定の期間在学し，歯学研究科の教育理念及び教育目標に沿って設定された授業科目を履修して，所定の単位以上を修得し，以下の知識と能力を身につけた上で，博士論文の審査及び最終試験に合格した学生に対して博士の学位を授与します。
①… 豊かな学識と高度な専門的知識・技能に基づいて，歯学分野において自立して独創的かつ学際的な研究を完遂できる能力を有すること。
②… 社会的・学問的課題を探究し，歯学のリーダーとして独自の発想や高い倫理と責任をもって次世代研究を推進し，社会および学問の発展に貢献できること。
③… 国際的視野と高度なコミュニケーション能力を有し，世界水準の研究成果を発信し，それによって国内外における歯学研究を先導できること。
2 ．カ リ キ ュ ラ ム ・ ポ リ シ ー
歯学研究科では，ディプロマポリシーで示した目標を学生が達成できるよう，以下の方針に基づき教育課程を編成・実施します。
①… 歯学研究に必要な専門科目および学際的科目を提供することで，歯学・歯科医療・口腔保健についての豊かな学識とそれに基づく論文作成を通して，専門分野および異分野融合領域に関する高度な知識，技能の獲得を促進します。
②… 研究遂行に求められる高い倫理観やリーダーシップを育む機会，および国内外で最先端の研究成果を学び，発信する場を提供します。
③

学修成果については，シラバスに記載した到達目標を試験やレポート等の手段により確認し評価します。博士論文については，独創的な視野に立って先端的研究に貢献をなし，自立した研究者としての研究活動又はその他の高度に専門的な業務に従事するに必要な高度の研究能力及びその基礎となる豊かな学識を有しているかを最終試験も含めて評価します。

Ⅰ．学部学生の履修方法等

全学教育科目履修表「◎必修科目」，「〇選択必修科目，選択科目」，「△自由聴講科目（卒業単位には含まれません）」，「×履修不可」
区
類

群

学問論

分
授業科目名

主要 1年次 2年次 3年次 4年次 5年次 6年次
単位
授業 1セメ 2セメ 3セメ 4セメ
必 選
5セメ 6セメ 7セメ 8セメ 9セメ 10セメ 11セメ 12セメ
科目 1,2Q 3,4Q 1,2Q 3,4Q
修 択

学問論

〇

学問論演習

〇

◎

2
〇

社会科学

△ △ △ △

哲学

〇

〇

2

倫理学

〇

〇

2

文学

〇

〇

2

宗教学

〇

〇

2

芸術

〇

〇

2

教育学

〇

〇

2

歴史学

〇

〇

2

言語学・日本語科学

〇

心理学

〇

〇

2

文化人類学

〇

〇

2

社会学

〇

〇

2

経済と社会

〇

〇

2

日本国憲法

〇

〇

2

法学

〇

〇 〇

2

政治学

〇

〇 〇

2

情報社会の政治・経済

〇

〇

2

法・政治と社会

〇

〇

〇

2

〇

2

解析学概論

〇

〇

数理統計学概論〇2

社会科学群から2単位以上

◎

2

必修

2

必修

△ △
〇

物理学入門

◎
△

物理学 物理学概論I

〇

2

必修

物理学概論II

〇

◎

2

必修

化学概論

〇

◎

2

必修

化学

生物学 生命科学入門

◎

△

天文学概論

〇

宇宙地球
地球環境科学概論
科学

〇

〇

地理学概論

〇

〇

インクルージョン社会

〇

〇

2

社会

エネルギー エネルギーや資源と持続可能性

学
際
科
目

人文科学群から2単位以上△

数理統計学入門
自
然
科
学

2

△

解析学入門
数学

1

〇

線形代数学概論

基
盤
科
目

必修

論理学

線形代数学入門

2

〇

2
2

〇

〇

2

生命

生命と自然

〇

〇

2

環境

自然と環境

〇

〇

2

情報と人間・社会〇〇2

東北アジア地域研究入門

〇

〇

情報

融合型 自然科学総合実験
理科実験 文科系のための自然科学総合実験〇

保健体育 スポーツA（実技） スポーツB〇

保健体育 体と健康（講義） 身体の文化と科学

〇

◎

〇

〇

2

◎

2

必修

×
◎

1
〇

〇

考

2

展開学問論

人文科学

備

必修
1

2

必修
2

－－1－
1－

区
類

群

情報教育

国際教育

現

先 代
進 素
科 養
目 科
目

分
授業科目名

情報とデータの基礎〇

データ科学・AI概論〇

機械学習アルゴリズム概論〇

実践的機械学習Ⅰ
実践的機械学習Ⅱ

〇
〇

〇

2

〇

2
2

〇

〇

〇 〇

2

〇 〇

2

国際教養PBL
国際教養特定課題

〇
〇

〇 〇
〇 〇

2
2

文化理解
文化と社会の探求

〇
〇

〇 〇
〇 〇

2
2

多文化間コミュニケーショ
ン
多文化PBL

〇

〇 〇

2

〇

〇 〇

2

多文化特定課題
グローバル学習

〇
〇

〇 〇
〇 〇

2
2

キャリア関連学習
グローバルPBL

〇
〇

〇 〇
〇 〇

2
2

グローバル特定課題
海外長期研修

〇
〇

〇 〇
〇 〇

1～6

海外短期研修（基礎A）
海外短期研修（基礎B）

〇
〇

〇 〇
〇 〇

1
2

海外短期研修（展開A）
海外短期研修（展開B）

〇
〇

〇 〇
〇 〇

1
2

海外短期研修（発展A）
海外短期研修（発展B）

〇
〇
〇

〇 〇
〇 〇

1
2

〇

2

〇

2

〇
〇
〇
〇
〇
〇
〇
〇
〇
〇

持続可能性と社会共創〇

SDGsにみるグローバルガバ
ナンスと持続可能な開発

〇

先 カレン
端 ト・トピ学 ックス科術 目
科 フロンテ目 ィア科目

〇

2
2
2
2
1
1
2
2
2

〇
〇
〇
〇
〇
〇
〇
〇
〇

2
〇

〇

〇

〇

2
2
2

〇

〇
〇

2
2

〇

0.5～
2

〇 〇 〇

〇

〇 〇 〇

英語Ⅰ－A

〇

◎

1

必修

英語Ⅰ－B

〇

◎

1

必修

英語Ⅱ－A

〇

◎

1

必修

英語Ⅱ－B

〇

◎

1

必修

英語Ⅲ

〇

◎

1

必修

◎

1

英語Ⅲ（e-learning）〇

基礎ドイツ語Ⅰ〇

基礎ドイツ語Ⅱ〇

基礎フランス語Ⅰ〇

基礎フランス語Ⅱ〇

基礎ロシア語Ⅰ

〇

考

2

〇

〇

備
必修

2

〇

ジェンダー共創社会

初修語

2
〇

（情報教育特別講義）

持続可能な社会のレジリエ
地球規模
ントデザイン
課題
持続可能な発展と社会
持続可能な社会実現に向けたシステム設計

言
外
語
国
科 語
目

◎

国際事情

アントレプレナー入門塾
未来デザイン思考ワークショップ
ライフ・キャリアデザインA
ライフ・キャリアデザインB
キャリア ライフ・キャリアデザインC
ライフ・キャリアデザインD
教育
キャリア実習準備講座
キャリア実習A
キャリア実習B
汎用的技能ワークショップ（キャリア教育特別講義）

英語

主要 1年次 2年次 3年次 4年次 5年次 6年次
単位
授業 1セメ 2セメ 3セメ 4セメ
必 選
5セメ 6セメ 7セメ 8セメ 9セメ 10セメ 11セメ 12セメ
科目 1,2Q 3,4Q 1,2Q 3,4Q
修 択

2

〇

必修

〇

2 同一外国語の基礎Ⅰ・Ⅱを
2 （各2単位）合計４単位以
2 上

〇

2

〇

2 （ドイツ語，フランス語，

〇

－－2－
2－

区
類

群

分
授業科目名

主要 1年次 2年次 3年次 4年次 5年次 6年次
単位
授業 1セメ 2セメ 3セメ 4セメ
必 選
5セメ 6セメ 7セメ 8セメ 9セメ 10セメ 11セメ 12セメ
科目 1,2Q 3,4Q 1,2Q 3,4Q
修 択基礎ロシア語Ⅱ〇

基礎スペイン語Ⅰ〇

基礎スペイン語Ⅱ〇

基礎中国語Ⅰ〇

基礎中国語Ⅱ〇

基礎朝鮮語Ⅰ〇

基礎朝鮮語Ⅱ〇

展開ドイツ語Ⅰ〇

展開ドイツ語Ⅱ〇

展開フランス語Ⅰ〇

展開フランス語Ⅱ〇

展開ロシア語Ⅰ〇

展開ロシア語Ⅱ〇

展開スペイン語Ⅰ〇

展開スペイン語Ⅱ〇

展開中国語Ⅰ〇

展開中国語Ⅱ〇

展開朝鮮語Ⅰ〇

展開朝鮮語Ⅱ〇

2 ロシア語，スペイン語，中2 国語，朝鮮語）

〇

2

〇

2
〇

2

〇

2
〇

2
〇

2
〇

2

〇

2
〇

2

〇

2
〇

2

〇

2
〇

2

〇

2
〇

2

〇

2
〇

2
△

展開ドイツ語Ⅳ△

展開フランス語Ⅲ△

展開フランス語Ⅳ△展開ロシア語Ⅲ△

展開ロシア語Ⅳ△

展開中国語Ⅲ△

展開中国語Ⅳ△

展開朝鮮語Ⅲ△

展開朝鮮語Ⅳ△

実践フランス語Ⅰ△

実践フランス語Ⅱ△

実践ロシア語Ⅰ△

実践ロシア語Ⅱ△

実践スペイン語Ⅰ△

実践スペイン語Ⅱ△

ギリシア語Ⅰ△

ギリシア語Ⅱ△

サンスクリット語Ⅰ△

サンスクリット語Ⅱ

△

ラテン語Ⅰ

△

ラテン語Ⅱ

△

モンゴル語Ⅰ△

モンゴル語Ⅱ△

イタリア語Ⅰ△イタリア語Ⅱ

△

チェコ語Ⅰ

△

チェコ語Ⅱ

△

アラビア語Ⅰ△

アラビア語Ⅱ

日
本
語

日本語

考

〇
〇

展開ドイツ語Ⅲ

諸外国語

備

△

日本語A

〇

日本語B

〇

日本語C

〇

日本語D

〇

日本語E

〇

日本語F

〇

日本語G

〇

日本語H

〇

日本語I

〇

日本語J

〇

〇

1
〇

1

〇

1
1 外国人留学生は初修語として4単位まで卒業に必要
1
な修得単位に含むことが1
できる（日本人は卒業単位
1 には含まない）

〇
〇
〇
〇
〇

1

〇

1
〇

1

－－3－
3－

区
類

群

分
授業科目名

主要 1年次 2年次 3年次 4年次 5年次 6年次
単位
授業 1セメ 2セメ 3セメ 4セメ
必 選
5セメ 6セメ 7セメ 8セメ 9セメ 10セメ 11セメ 12セメ
科目 1,2Q 3,4Q 1,2Q 3,4Q
修 択

Basic Japanese Ⅰ

基
礎
人
文
科
学
基
礎
社
会
科
学

△

Basic Japanese Ⅱ△

Intermediate Japanese

△

（開放専

△ △

門科目）
（開放専
門科目）

専門教育科目を中心に編成）△

線形代数学Ａ
学
術
基 基
礎 礎
科 数
目 学

△

線形代数学Ｂ

△

解析学Ａ
数学

△

解析学Ｂ

△

常微分方程式論

△

複素関数論

△ △

数理統計学

物理学

基
礎
化
学

化学

基
学 礎
術 生
基 物
礎 学

科 基
目 礎

△

物理学Ａ

基
礎
物
理
学

△

物理学Ｂ

△

物理学Ｃ

△

基礎物理数学

△

化学Ａ

△

化学Ｂ

△

化学Ｃ

生物学

備

△

生命科学Ａ

〇

生命科学Ｂ

〇

生命科学Ｃ

〇

地球システム科学

地球物質科学宇宙 宇宙地球
地理学
地
科学
球
天文学
科
学
地球惑星物理学

◎

2

〇

必修
2

◎

2

△
△
△
△
△

－4－
－4－

必修

考

②専門教育科目
区分

導入科目

コア科目

アドバンス
科目

臨床実習科目

授業科目

授業配当時間数

主要
１年次
授業
科目 1ｾﾒ 2ｾﾒ

２年次
3ｾﾒ

4ｾﾒ

３年次
5ｾﾒ

6ｾﾒ

４年次
7ｾﾒ

8ｾﾒ

５年次

６年次

時
間

単
位
1

9ｾﾒ 10ｾﾒ 11ｾﾒ 12ｾﾒ

歯学概論

○

30

30

歯科臨床入門Ⅰ

○

30

30

1

歯科臨床入門Ⅱ

○

15

15

-

人体の構造

○

180

歯のかたち

○

人体の発生

○

30

人体の細胞と組織○30

口腔の細胞組織と発生○

生体分子の科学Ⅰ

○

180

6

60

60

2

30

1

60

90

3

60

60

2

60

2

60

生体分子の科学Ⅱ

○

90

90

3

生体の機能

○

60

60

2

口腔の機能

○

60

60

2

生体の機能－応用

○

30

30

1

歯科生体材料の科学Ⅰ

○

60

2

60

歯科生体材料の科学Ⅱ

○

90

90

3

くすりの科学

○

150

150

5

感染と免疫Ⅰ○

90

3

感染と免疫Ⅱ

○

60

150

2

病理総論

○

60

2

口腔病理

○

口腔修復学Ⅰ

○

150
90

90

60
90

口腔修復学ⅡA○

口腔修復学ⅡB○

口腔修復学Ⅲ

○

90
60

90

口腔機能回復学ⅠA○

口腔機能回復学ⅠB○

60

口腔機能回復学Ⅱ○60

口腔機能回復学Ⅲ○

口腔保健発育学Ⅱ○

口腔保健発育学Ⅲ○

口腔病態外科学Ⅰ○

口腔病態外科学Ⅱ○

口腔病態外科学Ⅲ○

口腔病態外科学ⅣA○

口腔病態外科学ⅣB

○

社会歯科学

○

隣接医学

○

90

90

5

90

3

90

3

90

3

60

2

60

2

150

5

90

3
4

120

120

4

60

60

2

75

75

2.5

15

75

2.5

30

30

1

30

1

30
30

3

150

120

120

60

90

30
100

80

60

60

2

180

6

60

2

30

1

総合歯科学

○

アドバンスⅠ（生体材料学）○

アドバンスⅡ（再生・創建医歯学Ⅰ）

○

30

30

1

アドバンスⅢ（再生・創建医歯学Ⅱ）

○

30

30

1

30

アドバンスⅣ（口腔病態科学）

○

30

30

1

アドバンスⅤ（災害歯科学）

○

30

30

1

イノベイティブ基礎歯学

○

30

1

合同講義

○

30

30

1

医の倫理・社会の倫理

○

30

30

1
1

30

イノベイティブ展開歯学

○

30

30

歯学臨床ゼミ

○

50

50

1

歯学基礎演習

○

50

50

1

基礎研究実習(アントプレナーシップ教育）○

臨床シミュレーション実習

○

100

臨床講義A

○

40

臨床講義B

○

臨床実習A

○

臨床実習B

○

国際交流科目 歯学海外研修

210

4
2

40

1

60

40

100

3

360

8

540

360

900

20

360

○

210
100

2
150

備考

卒業に必要な修得単位教は全学教育科目41単位以上，専門教育科目152単位，合計193単位以上とする。
授業時間の配置は，変更することがある。
アドバンスⅠ～アドバンスⅤの授業内容は，変更する場合がある。

－5－

2．履修方法
履修登録方法は，1 年次から 2 年次までと 3 年次以上で異なります。
1 年次から 2 年次までは，学務情報システムを用いて各自で履修登録を行ってください。
3 年次以上は，歯学部教務係で登録を行いますので各自での履修登録は必要ありません。
（ただし，3 年次以上学生で全学教育科目を履修する場合は，歯学部教務係窓口で申し出てください。
）
Ⅰ

専門教育科目の履修方法
歯学部の専門教育科目は，すべて必修科目（歯学海外研修を除く）となっています。

学年ごとに定められた科目を，時間割に従って履修してください。（全学年で進級判定を行います。）
Ⅱ 授業と単位
授業は、講義、演習、実験、実習又は実技のいずれかにより、又はこれらの併用により行われ、セメスター 当たり１５回（週）実施することを基本としています。なお、一部の授業科目は、集中講義で実施することも あります。 単位は、学習量を表すもので、１単位の授業科目は４５時間の学修を必要とする内容をもって構成されるこ とを標準としています。
Ⅲ

全学教育科目の履修方法＊「全学教育科目の手引（シラバス）」を参照してください。
＊ 原則として，歯学部用に開講されているクラスで受講してください。
＊ 全学教育科目の科目名に付いている記号は，原則として次のとおりです。
・ABC は別の授業をあらわす。
・ⅠⅡは履修順序をあらわす。
1, 2 年を通し，下記のとおり 41 単位以上修得してください。
単位数

基盤科目

先進科目

言語科目

学術基礎科目29

学問論，解析学概論，数理統
計学概論，物理学概論Ⅰ， 情報と物理学概論Ⅱ，化学概論， データの自然科学総合実験，スポーツ 基礎
A，体と健康生 命 科 学 A
英語Ⅰ－A，英語Ⅰ－B，
生 命 科 学 C
英語Ⅱ－A，英語Ⅱ－B，（両科目とも歯学
英語Ⅲ，英語Ⅲ（e-learning）
部対象のもの）

選択
必修
科目

8

人文科学群から2単位
社会科学群から2単位

同一外国語の基礎Ⅰ・Ⅱを（各2単位）合計4単位（ドイツ語，フランス語，ロシア語，スペイン語，中国語，
朝鮮語）

選択
科目

4

歯学部で指定する科目から修得（P 1～5で「〇」の授業科目参照）

必修
科目

－6－
－1－

※留学生対象科目 外国人留学生は，外国語の初修語として｢日本語｣を4単位まで卒業に必要な修得単位に含むことができます。
・数理統計学概論 歯学部対象科目のみ履修可とします。

1 年次に修得する科目について＊ 1 年次においては，下記の授業科目の単位（計３１単位）を修得していない場合は，2 年次に進級した場合であっても，2 年次に開講している専門教育科目の履修は認めない。この場合は，2 年次の進級基準を満たすことができず，3 年次への進級はできないため，注意するこ
と。

単位数

必修
科目

27

選択
必修
科目

基盤科目

先進科目

学問論，解析学概論，数理
統計学概論，物理学概論Ⅰ， 情報と物理学概論Ⅱ，化学概論， データの自然科学総合実験，スポーツ 基礎
A，体と健康言語科目

英語Ⅰ－A，英語Ⅰ－B，
英語Ⅱ－A，英語Ⅱ－B，

学術基礎科目生 命 科 学 A
生 命 科 学 C
（両科目とも歯学部対象のもの）同一外国語の基礎Ⅰ・Ⅱを（各2単位）合計4単位（ドイツ語，フランス語，ロシア語，スペイン語，中国語，
朝鮮語）

4＊ 2 年次に開講される（修得する）科目：英語Ⅲ，英語Ⅲ（e-learning）＊ 1 ・2 年次にどちらの学年で修得しても構わない科目：人文科学群から 1 科目 2 単位，社会科学群から 1 科目 2 単位，
選択科目 4 単位（自由聴講科目等は除く）＊ 外国語技能検定試験等による単位認定：外国語技能検定試験（英検， TOEFL，仏検，独検）において，所定の認定又は得点を得た者は，本学における外国語科目の履修とみなされ，単位が与えられます。この制度の詳細は，川内北キャンパス教育・学生総合支援センター 2 階の全学教育実施係に照会してください。
＊ 本学受験の際に，理科の受験科目として物理学を選択した者は，「物理学概論Ⅰ」及び「物理学概論Ⅱ」で開講される未履修者用の授業を履修しても卒業要件単位には認定されません。

３．歯学部卒業必要単位数
全学教育科目41 単位

専門教育科目152 単位合

193 単位計－7－－2－

４．進級基準
１年次
２年次「⻭学概論」及び「⻭科臨床⼊門」２単位を修得していないものは進級を認めない。
全学教育科目の卒業必要単位 41 単位及び２年次の専門教育科目 28 単位を修得していな
いものは進級を認めない。

３年次

３年次の専門教育科目 38 単位を修得していないものは進級を認めない。

４年次

４年次の専門教育科目 36 単位を修得していないものは進級を認めない。

５年次

登院資格認定時（５年次 11 月）に５年次の専門教育科目 29 単位を修得していない，または，「臨床実習 A」及び「臨床講義 A」を修得していないものは進級を認めない。

※４年次以上については，今後変更がある。
５．進級判定科目（専門教育科目）
⻭学概論⻭科臨床⼊門Ⅰ

２年次

人体の構造

⻭のかたち

（11 科目）

口腔の細胞組織と発生

１年次
（２科目）

⻭科生体材料の科学Ⅰ

人体の発生

人体の細胞と組織

生体分子の科学Ⅰ

生体分子の科学Ⅱ

感染と免疫Ⅰ

３年次

口腔の機能

生体の機能−応⽤（１3 科目）

くすりの科学

感染と免疫Ⅱ

口腔修復学Ⅲ

口腔機能回復学Ⅰ A

生体の機能

病理総論
⻭科生体材料の科学Ⅱ

口腔病理

口腔修復学Ⅰ

口腔機能回復学Ⅲ

口腔修得学Ⅱ A
社会⻭科学

基礎研究実習（アントプレナーシップ教育）
４年次

口腔修復学Ⅱ B

口腔機能回復学Ⅰ B（１1 科目）口腔保健発育学Ⅲ

口腔病態外科学Ⅰ

口腔病態外科学ⅣA

口腔機能回復学Ⅱ
口腔病態外科学Ⅱ

アドバンスⅠ（生体材料学）

５年次

口腔病態外科学Ⅳ B

隣接医学（１5 科目）アドバンスⅢ（再生・創建医⻭学Ⅱ）
アドバンスⅤ（災害⻭科医学）

総合⻭科学

口腔保健発育学Ⅱ
口腔病態外科学Ⅲ

イノベイティブ基礎⻭学
アドバンスⅡ（再生・創建医⻭学Ⅰ）

アドバンスⅣ（口腔病態科学）

合同講義

医の倫理・社会の倫理

イノベイティブ展開⻭学⻭学基礎演習⻭学臨床ゼミ

臨床シミュレーション実習

臨床実習 A

臨床講義 A

※４年次以上については，今後変更がある。

－8－

※共用試験（ 5 ・ 6 年次で実施）
臨床実習開始前の学生評価のための共用試験システムは，医療チームの一員として診療に参加する診療参加型の臨床実習を行うため，必要な知識・態度・技能が備わっているかについて評価する全国共通の試験です。本学部では，「総合歯科学」の一環として実施しますが，受験料は自己負担となります。
なお，P CC-OSCE は 6 年次臨床実習時に実施します。（受験料は自己負担となります）
共用試験は，以下の…3…つの試験方法により実施します。
（1） CBT…
（computer…based…testing）
コンピューターに映し出される多岐選択型の問題を回答することで，臨床実習開始前に必要とされる基本知識の修得に関する評価を行う試験。
(2) OSCE…（objective…structured…clinical…examination）
複数のステーション（試験場）を利用して，一般診療に関する基本的臨床能力の評
価を行う客観的臨床能力試験。
(3) P CC-OSCE…（Post - Clinical…Clerkship…OSCE）
学生の臨床能力を評価するための臨床実地試験及び一斉技能試験。
＊定期試験の追試験を受けようとする者は，願い出に以下の書類を添えて，教務係へ申し出てください。
・病気による者は，医師の診断書
・事故による者は，その証明書・忌引きによる者は，会葬御礼のはがきなど葬祭行事実施がわかるもの
成績に関する問い合わせ等（成績評価に関する資料保存）〇授業担当教員は，答案は試験実施期日から，レポートは提出期限からそれぞれ…1…年間，
成績評価の根拠及び学生からの開示請求の対応として保存する。
ただし，レポート等に評価・コメントを付して学生に返却する場合には保存を要しないものとし，答案の場合は原本を保管しておき，そのコピーを返却することが望ましい。
（疑問の受け付け）〇…学生は，成績発表から… 1… 週間以内に限り，歯学部教務係への申し出により，成績評価について授業担当教員から説明を受けることができる。
ただし，この期間内に申し出ないことに対して正当な理由がある場合には，…1…年以内の

－11
9－
－
－

保存期間に限り，申し出期間経過後も説明を受けることができる。
（不服申立）〇…学生は，成績評価について，不服がある場合には，成績発表から… 1… 週間以内に限り，歯学部教務係への申し出により，学部教務委員会（以下，「教務委員会」）の委員長に不服申立をすることができる。学生の不服申し立ては歯学部教務係に所定の用紙を提出することとする。
… ただし，この期間内に申し出ないことに対して正当な理由がある場合には，…1…年以内の保存期間に限り，申し出期間経過後も不服の申立をすることができる。
〇…学部教務委員会委員長に不服の申立があった場合は，学部教務委員会の委員若干名等で構成する審査委員会を設置し，不服の申立内容を審査する。
（成績評価の公表）〇…審査委員会は，成績評価を分析し，結果を授業担当教員及び学生に伝達する。

６．「学都仙台単位互換ネットワークに関する協定」に基づく
単位互換制度について
この制度は，仙台圏の国公私立大学・短期大学間の交流と協力を推進し，大学教育の活性化と充実に資するとともに，意欲ある学生に対して多様な学習の機会を提供することを目的としております。
「単位互換」とは，他大学等で提供される授業科目を履修し，所属大学等の単位として認定される制度で，所属大学等にはない多種多様な授業科目の履修が可能となります。
「単位互換学生（特別聴講学生）願書」及び「提供科目一覧」等については，教務係窓口前に設置しておりますので，希望される場合は申し出ください。
・参加大学
石巻専修大学，尚絅学院大学，仙台白百合女子大学，仙台大学，東北学院大学，東北芸術工科大学，東北工業大学，東北生活文化大学，東北生活文化大学短期大学部，東北大学，東北福祉大学，東北文化学園大学，東北薬科大学，宮城学院女子大学，宮城教育
大学，宮城大学，聖和学園短期大学，仙台高等専門学校，宮城誠真短期大学，放送大学
宮城学習センター，仙台青葉学院短期大学，仙台赤門短期大学

－
－
12 －
－ 10

・申込み
前期：…4…月中旬
後期：…9…月中旬
・授業料等
授業料，検定料，入学金等は徴収しません。ただし，履修する科目によっては，実費相当の経費が必要になる場合があります。

－
－
13 －
－ 11

Ⅱ．学 生 生 活

歯学部キャンパスにおける学生心得
1

大学からの諸連絡
大学からは講義関係，授業料関係，奨学金関係など多くの情報を連絡します。周知方法は主に学務情報システムのメッセージを使用します。大事な内容などはメール配信しますが，全ての件をメール配信しませんので，自分で学務情報のメッセージを確認してください。
周知の見落としは，取り返しのつかない事態を生じることがあるので，常にメッセー
ジを確認してください。

2

学生証
学生証は，あなたが東北大学の学生であることを証明する大切な身分証明書です。常に学生証を携帯し，各窓口などで本学教職員及びその他の者からの要求があるときは，
提示しなければなりません。
また，証明書自動発行機，図書館などの利用にも必要となりますので，学生証を常に携帯する習慣をつけましょう。
学生証を落としたり，他人に貸したりした学生証が悪用されると，あなたになりすま
して学生ローンなどで借金をしたり，各種の学生割引を利用されたりなど，あなたの知らないうちに損害を受けることにもなりかねません。
本学及びあなたが迷惑をこうむることになりますから，特に注意してください。
また，紛失した場合は，速やかに教務係に再交付の手続きを行ってください。
学生証の再交付を受けてから，前の学生証が見つかった場合，卒業・修了時，または退学・除籍などにより学籍を失った（学生の身分がなくなった）場合には，速やかに教務係へ学生証を返却してください。

3

証明書（1）各種証明書の発行を希望する場合，自動発行機で発行してください。
・発行機の設置場所（異常が発生した場合の問合せ先）
星陵地区

星陵会館…1…階エントランスホール（医学部教務課学部教務係）

川内北地区

教育・学生総合支援センター…1…階（学生支援課経済支援係・教務課全学教育実施係）

・発行機稼働時間…8：30 ～21：00

・操作方法

－
－
15 －
－ 13

証明書自動発行機の利用には，学生証及び東北大 ID のパスワードが必要です。
発行機の前に立つとセンサーが働き，自動的に学生証操作指示の画面が表示され，音声による操作案内があります。始めに，学生証の磁気ストライプの部分
を発行機の画面側に向けて操作部上部の溝に差し込み，そのまま下に引き下ろします。操作後，パスワード入力画面に変わらない場合は，もう一度操作してください。以降の操作は，画面タッチ方式です。画面に表示された選択項目を指で軽く押してください。証明書が発行口に出てきたら直ちに取り出して確認してください。放置すると，発行機内に戻され，取り出しができなくなります。
証明書を取り出せば操作は終了です。自動的に最初の画面に戻ります。
（2）… 自動発行機で発行できない証明書の発行を希望する場合，教務係窓口前にある用紙に記入のうえ学生証を提示して申請してください。申請日翌日の13時以降に取りに来てください。
種

類

自動発行機

備

考

在学証明書（和文・英文）○卒業 / 修了見込証明書（和文・英文）○

成績証明書（和文・英文）○

学校学生生徒旅客運賃割引証（学割証）○

年間 20 枚まで

健康診断結果証明書○

定期健康診断受診者に発行する

卒業 / 修了証明書

×

学位授与日以降

×

市営バス・地下鉄・JR の通学定期券及び学都仙台市バス（＋地下鉄）
フリーパスの購入時に必要

通学証明書

4

最終年次在籍者のみ

身上変更
引越しなどで住所や電話番号が変わった場合は，学務情報システムで更新するか教務係へ身上変更届を提出してください。身上変更届は教務係にあります。
また，氏名等が変わった場合は必ず教務係へ身上変更届を提出してください。

5

旧姓または通称名の使用について
学籍簿に記載する氏名は，原則として戸籍（外国人学生は住民票）に記載されたものとしますが，入学時または在学中に旧姓または通称名（以下「旧姓等」
）という。
）使用
の申し出がある場合には，認められた旧姓等と戸籍の原本との相違に関する説明責任は
当該学生が負うことを条件にこれを認めることがあります。旧姓等の使用を希望する場

－
－
16 －
－ 14

合は，所定用紙（教務係で配付）により願い出てください。
なお，旧姓等の使用が認められた場合，学生名簿，学生証，学位記及び各種証明書に記載する氏名は，原則として認められた旧姓等となります。
6

願・届
休学願… 学生が病気その他の理由により… 3… カ月以上欠席する場合は，休学願（病気の場合は，医師の診断書を添付）を提出し，学部長の許可を得なければなりません。
復学願… 休学期間中に休学の理由が解消したときは，直ちに復学願を提出し，学部長の許可を得なければなりません。（病気休学の場合は，医師の診断書を添付）
復学届… 休学期間が満了し復学する場合は，復学届を提出してください。（病気休学の場合は，医師の診断書を添付）
退学願… 退学しようとするときは，退学願に学生証を添えて提出し，学部長の許可を得なければなりません。
欠席届… …1…週間以上欠席する場合，欠席届を提出してください。ただし，「臨床実習」「臨床講義」については，…1…日欠席の場合でも提出してください。
※…休学願・退学願を提出するときは，学部学生は学年担当教務委員及び教務委員長，大学院学生は指導教員及び教務委員長の承認が必要ですので，事前に教務係に相談してください。

7

授業料
授業料口座引落時期
前

期

分

後

5…月下旬

期

分

11…月下旬・授業料納付のお知らせと授業料額は，毎年…4…月と10月に掲示します。
・納付期限の10日前までに授業料引落し口座に入金してください。
・授業料額が改定された場合，改定された額になります。
8

健康診断等
学生は，毎年…5…月に行われる定期健康診断を必ず受診してください。日時・方法等
は学務情報システム等でお知らせします。疾病の早期発見のためにも必ず受診してく
ださい。

－
－
17 －
－ 15

この他，小児感染症の抗体検査及び B 型肝炎の検査があります。こちらも日時等については学務情報システム等でお知らせします。
なお，…5…年次学生が受診していない場合，臨床実習を履修できなくなりますので，注意してください。
9

学生教育研究災害傷害保険及び医学生教育研究賠償責任保険について
正課中，学校行事・学校施設内・課外活動（クラブ活動）・通学中・学校施設等相互移動中に加入者本人が被った災害傷害に対して必要な給付を行う保険として「学生教育研究災害傷害保険（略称学研災）」があります。
また，この「学研災」のオプションとして，医療関連学部の正課，学校行事，ボランティ
ア，クラブ等での課外活動及びその往復で他人に怪我をさせたり，他人の財物を損壊したりしたことにより被る法律上の損害賠償を保証する保険「医学生教育研究賠償責任保険（略称医学陪）」があります。
実験・実習，診療が多いこと，または，外部機関に行くこともあるので，入学時に「学研災」，「医学陪」の…2…つに必ず加入してください。
学 部 生：学研災：4, 800円（…6…年間），医学陪：3, 000円（…6…年間）
修士課程：学研災：1, 790円（…2…年間），医学陪：1, 000円（…2…年間）
博士課程：学研災：3, 370円（…4…年間），医学陪：2, 000円（…4…年間）

10

学生が教育及び研究の過程で被った災害の診療に関する措置
本学の学生が，教育及び研究の過程で災害に遭い，身体的障害を受けた場合に東北大学病院において診療を受ける場合は，「学生の研究災害診療証明書」をそれぞれの医療施設の窓口に提出して診療を受けてください。「証明書」は教務係にて発行します。
なお，診療に要した経費を支払い窓口にて請求された際，「証明書」を提出したことを説明し，支払いは行わないでください。
11

学生相談
学生が一身上または学習上の諸問題について，指導及び助言を受けようとするときは教務委員または教務係に申し出てください。
また学生相談所では，学生の心の問題を含む様々な問題に専門のスタッフ（心理系
教員等）が相談にのっています。気軽に利用してください。
・学生相談所（川内）……川内北キャンパス保健管理センター隣

相談できる時間帯：9：30 ～17：00（月－金）

－
－
18 －
－ 16

022…-…795…-…7833

・歯学部教務係

歯学研究科歯学臨床研究棟…1…階

022…-…717…-…8248

den-kyom@grp.…tohoku.…ac.…jp
ハラスメント1 ）社会としての大学
教育及び研究を目的とする大学は，学生，教員，職員によって形成される一つの社会です。この社会を構成する個人個人の人格はいかなる意味においても尊重されなけ
ればなりません。年齢・性別・国籍などによる差別的行為や，他人を精神的・肉体的に傷つける行為は決して許されるものであってはなりません。しかし，良識の府としての大学においても，外部からの不法な侵入者や構成員自身によって不幸な事態がもたらされることも想定する必要があります。
2 ）ハラスメントの概念
ハラスメントには，性による差別や異性に対する嫌がらせや暴力により人権を侵害されるセクシュアル・ハラスメントと教育研究における優越的な地位等を利用した不適切な言動により人権を侵害される教育研究ハラスメントがあります。ハラスメントには，
加害者の側がハラスメントとは意識せずに相手に不快感を与えてしまうものから，意識的に嫌がらせや暴力に及ぶものまで様々なレベルのものが含まれます。ハラスメントは
通常の嫌がらせや暴力と異なり，被害者が公にすることをためらうことも多く，一旦起こった場合，大きな不幸を招く被害になりうることに留意する必要があります。
3 ）ハラスメントを受けたと思ったら他人から受けた行為がハラスメントであるかどうかは，あなた自身がそれをどのように感じるかということによって決まります。もしも，あなたがハラスメントを受けたと思ったら，勇気をもって自分の気持ちを相手に対してはっきりと意思表示しましょう。気持ちを相手に伝えることで，解決につながることもあります。
また，信頼のできる人や下記のいずれかの相談窓口に相談しましょう。
４）相談窓口本学では，学内におけるハラスメントに対処するために，次の相談窓口を設けています。
相談内容の秘密は固く守られますので，できるだけ速やかに相談するようにしてください。
○ハラスメント全学相談窓口
保健管理センター…2…階TEL…022…-…795…-…7812○歯学部・歯学研究科相談窓口
洪

光

教授

…TEL…022…-…717…-8259

－
－
19 －
－ 17

12

奨学制度

◎ 「日本学生支援機構」による奨学金事業
この制度は，学業成績優秀者で経済的に修学が困難な学生に経済支援をする制度です。
貸与奨学金（返還必要）と給付奨学金（返還不要）の 2 種類あります。奨学生の採用にあたっては，学業成績・家庭状況・人物等について厳選のうえ，適格者を日本学
生支援機構に推薦し，同機構で採用が決定されます。
貸与奨学金は原則，毎年 4 月頃に奨学生の募集を行います（定期採用）。
なお，年度途中の秋頃に二次募集を行うこともあります。主たる家計支持者の失職等の理由により家計が急変した場合は，緊急または応急採用の申請ができます。こちらは随時募集を行っています。
給付奨学金は毎年 2 回，春と秋に募集します（学部生のみ）。
貸与奨学金の種類及び貸与月額（令和 5 年度入学者実績）
種
学

類

部（第一種）
学貸

月

額20,000円，30,000円，45,000円から選択

自宅外通学

20,000円，30,000円，40,000円，51,000円から選択

部（第二種）

大学院（第一種）

与自宅通学

2 万円から12万円まで 1 万円単位で選
択できます

修士課程

50,000円，88,000円から選択

博士課程

80,000円，122,000円から選択

大学院（第二種）

5 万円，8…万円，10万円，13万円，15万円から選択※…奨学金は先輩からの返還金で成り立っています。卒業後，必ず返還しなければなりません。
（大学院生は返還免除制度もあります［第一種奨学生のみ対象］）

給付奨学金の支給額（令和 5 年度入学者実績）※…世帯の所得金額に基づく区分（第Ⅰ～第Ⅲ区分）に応じて下表の金額が振込まれます。（カッコ内は生活保護を受けている生計維持者と同居している人及び児童養護施設等から通学する人の金額）

世帯の所得金額に基づく区分

自宅通学

自宅外通学

第Ⅰ区分

29, 200円（33, 300円）

66, 700円

第Ⅱ区分

19, 500円（22, 200円）

44, 500円

第Ⅲ区分

9, 800円（11, 100円）

22, 300円

・給付奨学金は学部学生対象です。
・給付奨学生として採用された場合は，授業料等減免も受けられます。

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◎

その他の奨学制度

他の奨学制度については，募集の依頼があり次第，随時学務情報システムや掲示板等
でお知らせします。
13

その他
・自家用車による通学は，認められていません。（大学院生は，制限付き可）・東北大学敷地内は，禁煙です。
・教務係窓口の開いている時間は，8：30 ～17：00です。（昼休み12：45 ～13：45
は除く）

図書の利用について
東北大学附属図書館は，本館と 4 つの分館からなり，東北大学の教員・学生・職員の方
なら，どの図書館も閲覧・貸出・複写等の利用ができます。
医学部・医学系研究科構内には星陵地区関係の資料全般を管理する東北大学附属図書館医学分館，歯学部・歯学研究科構内には歯学系の資料を管理する歯学研究科図書室があります。

学生利用案内（歯学研究科図書室）
1

開室時間 · 休室日
開室時間…

9：30－12：45 ／13：45－16：30土日

休 室 日…

祝日／お盆／年末年始
都合により休室する場合があります。
最新情報は図書室ホームページをご確認ください。
（http : //www.…dent.…tohoku.…ac.…jp/library/）2

サービス内容
貸出限度冊数・貸出期間：学部学生 3 冊 2 週間／院生10冊 2 週間
貸出できない資料：辞書・辞典・雑誌・製本雑誌など
貸 出 期 間 の 延 長：……MyLibrary の「貸出・予約状況照会」画面から［延長］ボタンでお申し込みください。
（貸出予約が入っていない場合 1 回限り）
…MyLibrary（https : //www.…srp.…tohoku.…ac.…jp/opac_ssologin/）

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返

却：……借りた資料は，必ず期限内に返却してください。

…

…返却時には利用証を提示する必要はありません。

…

…開室時間外の返却は図書室入口前ブックポストをご利用ください。

…

…なお，歯学研究科図書室の資料は歯学研究科図書室へ，医学分館の資料は医学分館への返却をお願いします。

室 内 資 料 の 複 写：… プリペイドカード式のコピー機があります。
（カード1枚1 ,000円）
著作権法で許可されている範囲で，調査研究を目的として私的に利用する場合に限り，資料の一部分を複写することができます。
著作権法遵守のため，複写の際には，コピー機に備付の文献複写申込用紙を記入する必要があります。
図 書 購 入 希 望：… 読みたい資料・利用したい資料が学内に所蔵されていない場合はMyLibrary でお申し込みください。ただし，ご要望に沿えない場
合や利用できるまでに時間がかかる場合があります。
3

図書室利用の際の注意
・資料は丁寧に扱い，書き込み，汚損などにお気をつけください
・資料の又貸しは絶対にしないでください
・室内での飲食はご遠慮ください
・盗難防止のため，各自の持ち物の管理にご留意ください4

その他
・…医学分館連絡先：カウンター（運用係）

TEL…022…-…717…-…7978

歯科医師国家試験について
歯科医師法第…1…条には，歯科医師は，「歯科医療及び保健指導を掌ることによって公衆衛生の向上及び増進に寄与し，もって国民の健康な生活を確保するものとする」となっており，歯科医師になろうとする者は歯科医師国家試験に合格し，厚生労働大臣の免許を受け，厚生労働省に歯科医籍を備え，歯科医師免許に関する事項を登録することになっています。
歯科医師国家試験は，臨床上必要な歯科医学及び口腔衛生に関して，歯科医師として具有すべき知識及び技能について，これを行うことになっており，この試験期日は，毎

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年少なくとも… 1… 回厚生労働大臣が公告して行うことになっており，その資格は，文部科学大臣の認定した大学において正規の歯科の課程を修めて卒業したものでなければなりません。
国家試験を受けようとする者は，受験願書に所定の書類を添えて厚生労働大臣に提出しなければなりません。
詳しいことは，…6…年次の11月頃に実施される「歯科医師国家試験説明会」で説明します。
なお，罰金刑以上の刑に処せられたことがある場合には，受験資格の喪失や免許が登録されないこともあります。
交通違反による罰金刑も対象になりますので，歯学部の学生は交通違反（事故）を絶
対に起こさないよう注意してください。

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歯

科

医

師

法
昭和23年…7…月30日法律第202号

最終改正：令和４年 6 月17日法律第37号
第一章
第一条

総

則

歯科医師は，歯科医療及び保健指導を掌ることによつて，公衆衛生の向上及び増進に寄与し，もつて国民の健康な生活を確保するものとする。
第二章
第二条

免

許

歯科医師になろうとする者は，歯科医師国家試験に合格し，厚生労働大臣の免許を受けなければならない。
第三条

未成年者には，免許を与えない。

第四条

次の各号のいずれかに該当する者には，免許を与えないことがある。

一

心身の障害により歯科医師の業務を適正に行うことができない者として厚生労働省令で定めるもの

二

麻薬，大麻又はあへんの中毒者

三

罰金以上の刑に処せられた者

四前号に該当する者を除くほか，医事に関し犯罪又は不正の行為のあった者

第五条

厚生労働省に歯科医籍を備え，登録年月日，第七条第一項の規定による処分に関する事項その他の歯科医師免許に関する事項を登録する。
第六条

免許は，歯科医師国家試験に合格した者の申請により，歯科医籍に登録することによつて行う。
2

厚生労働大臣は，免許を与えたときは，歯科医師免許証を交付する。

3

歯科医師は，厚生労働省令で定める二年ごとの年の十二月三十一日現在における氏名，住所（歯科医業に従事する者については，更にその場所）その他厚生労働省令で定める事項を，当該年の翌年一月十五日までに，その住所地の都道府県知事を経由して厚生労働大臣に届け出なければならない。

第六条の二

厚生労働大臣は，歯科医師免許を申請した者について，第四条第一号に掲げる者に該当すると認め，同条の規定により免許を与えないこととするときは，あらかじめ，当該申請者にその旨を通知し，その求めがあつたときは，厚生労働大臣の指定する職員にその意見を聴取させなければならない。
第七条

歯科医師が第四条各号のいずれかに該当し，又は歯科医師としての品位を損す

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るような行為のあつたときは，厚生労働大臣は，次に掲げる処分をすることができる。

2

一

戒告

二

三年以内の歯科医業の停止

三

免許の取消し前項の規定による取消処分を受けた者（第四条第三号若しくは第四号に該当し，又は歯科医師としての品位を損するような行為のあつた者として同項の規定による取消処分を受けた者にあつては，その処分の日から起算して五年を経過しない者を除く。）
であつても，その者がその取消しの理由となつた事項に該当しなくなつたときその他
その後の事情により再び免許を与えるのが適当であると認められるに至つたときは，再免許を与えることができる。この場合においては，第六条第一項及び第二項の規定を準用する。
3

厚生労働大臣は，前二項に規定する処分をするに当たつては，あらかじめ医道審議会の意見を聴かなければならない。

4

厚生労働大臣は，第一項の規定による免許の取消処分をしようとするときは，都道府県知事に対し，当該処分に係る者に対する意見の聴取を行うことを求め，当該意見の聴取をもつて，厚生労働大臣による聴聞に代えることができる。

5

行政手続法（平成五年法律第八十八号）第三章第二節（第二十五条，第二十六条及び第二十八条を除く。
）の規定は，都道府県知事が前項の規定により意見の聴取を行う
場合について準用する。この場合において，同節中「聴聞」とあるのは「意見の聴取」と，同法第十五条第一項中「行政庁」とあるのは「都道府県知事」と，同条第三項（同
法第二十二条第三項において準用する場合を含む。）中「行政庁は」とあるのは「都道府県知事は」と，「当該行政庁が」とあるのは「当該都道府県知事が」と，「当該行政庁の」とあるのは「当該都道府県の」と，同法第十六条第四項並びに第十八条第一項
及び第三項中「行政庁」とあるのは「都道府県知事」と，同法第十九条第一項中「行政庁が指名する職員その他政令で定める者」とあるのは「都道府県知事が指名する職員」と，同法第二十条第一項，第二項及び第四項中「行政庁」とあるのは「都道府県」と，同条第六項及び同法第二十四条第三項中「行政庁」とあるのは「都道府県知事」と読み替えるものとする。

6

厚生労働大臣は，都道府県知事から当該処分の原因となる事実を証する書類その他
意見の聴取を行う上で必要となる書類を求められた場合には，速やかにそれらを当該都道府県知事あて送付しなければならない。

7

都道府県知事は，第四項の規定により意見の聴取を行う場合において，第五項において読み替えて準用する行政手続法第二十四条第三項の規定により同条第一項の調書

－
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及び同条第三項の報告書の提出を受けたときは，これらを保存するとともに，当該調書及び報告書の写しを厚生労働大臣に提出しなければならない。この場合において，当該処分の決定についての意見があるときは，当該写しのほか当該意見を記載した意見書を提出しなければならない。
8

厚生労働大臣は，意見の聴取の終結後に生じた事情に鑑み必要があると認めるとき
は，都道府県知事に対し，前項前段の規定により提出された調書及び報告書の写し並びに同項後段の規定により提出された意見書を返戻して主宰者に意見の聴取の再開を命ずるよう求めることができる。行政手続法第二十二条第二項本文及び第三項の規定
は，この場合について準用する。

9

厚生労働大臣は，当該処分の決定をするときは，第七項の規定により提出された意見書並びに調書及び報告書の写しの内容を十分参酌してこれをしなければならない。

10

厚生労働大臣は，第一項の規定による歯科医業の停止の命令をしようとするときは，

都道府県知事に対し，当該処分に係る者に対する弁明の聴取を行うことを求め，当該弁明の聴取をもつて，厚生労働大臣による弁明の機会の付与に代えることができる。
11

前項の規定により弁明の聴取を行う場合において，都道府県知事は，弁明の聴取を行うべき日時までに相当な期間をおいて，当該処分に係る者に対し，次に掲げる事項
を書面により通知しなければならない。
第一項の規定を根拠として当該処分をしようとする旨及びその内容

二

当該処分の原因となる事実

三

弁明の聴取の日時及び場所

12

一

厚生労働大臣は，第十項に規定する場合のほか，厚生労働大臣による弁明の機会の付与に代えて，医道審議会の委員に，当該処分に係る者に対する弁明の聴取を行わせることができる。この場合においては，前項中「前項」とあるのは「次項」と，「都道府県知事」とあるのは「厚生労働大臣」と読み替えて，同項の規定を適用する。
13

第十一項（前項後段の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の通知を受けた者は，代理人を出頭させ，かつ，証拠書類又は証拠物を提出することができる。
14

都道府県知事又は医道審議会の委員は，第十項又は第十二項前段の規定により弁明の聴取を行つたときは，聴取書を作り，これを保存するとともに，報告書を作成し，厚生労働大臣に提出しなければならない。この場合において，当該処分の決定についての意見があるときは，当該意見を報告書に記載しなければならない。
15

厚生労働大臣は，第四項又は第十項の規定により都道府県知事が意見の聴取又は弁明の聴取を行う場合においては，都道府県知事に対し，あらかじめ，次に掲げる事項を通知しなければならない。

－
－
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一

当該処分に係る者の氏名及び住所

二

当該処分の内容及び根拠となる条項

三16

当該処分の原因となる事実第四項の規定により意見の聴取を行う場合における第五項において読み替えて準用する行政手続法第十五条第一項の通知又は第十項の規定により弁明の聴取を行う場合
における第十一項の通知は，それぞれ，前項の規定により通知された内容に基づいたものでなければならない。
17

第四項若しくは第十項の規定により都道府県知事が意見の聴取若しくは弁明の聴取を行う場合又は第十二項前段の規定により医道審議会の委員が弁明の聴取を行う場合
における当該処分については，行政手続法第三章（第十二条及び第十四条を除く。）の規定は，適用しない。
第七条の二

厚生労働大臣は，前条第一項第一号若しくは第二号に掲げる処分を受けた

歯科医師又は同条第二項の規定により再免許を受けようとする者に対し，歯科医師としての倫理の保持又は歯科医師として具有すべき知識及び技能に関する研修として厚生労働省令で定めるもの（以下「再教育研修」という。）を受けるよう命ずることができる。
2

厚生労働大臣は，前項の規定による再教育研修を修了した者について，その申請により，再教育研修を修了した旨を歯科医籍に登録する。

3

厚生労働大臣は，前項の登録をしたときは，再教育研修修了登録証を交付する。

4

第二項の登録を受けようとする者及び再教育研修修了登録証の書換交付又は再交付を受けようとする者は，実費を勘案して政令で定める額の手数料を納めなければならない。

5

前条第十項から第十七項まで（第十二項を除く。）の規定は，第一項の規定による命令をしようとする場合について準用する。この場合において，必要な技術的読替えは，政令で定める。

第七条の三

厚生労働大臣は，歯科医師について第七条第一項の規定による処分をすべきか否かを調査する必要があると認めるときは，当該事案に関係する者若しくは参考
人から意見若しくは報告を徴し，診療録その他の物件の所有者に対し，当該物件の提出を命じ，又は当該職員をして当該事案に関係のある病院その他の場所に立ち入り，診療録その他の物件を検査させることができる。
2

前項の規定により立入検査をしようとする職員は，その身分を示す証明書を携帯し，関係人の請求があつたときは，これを提示しなければならない。

３

第一項の規定による立入検査の権限は，犯罪捜査のために認められたものと解して

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はならない。
第八条

この章に規定するもののほか，免許の申請，歯科医籍の登録，訂正及び抹消，

免許証の交付，書換交付，再交付，返納及び提出並びに住所の届出に関して必要な事
項は政令で，第七条第一項の処分，第七条の二第一項の再教育研修の実施，同条第二項の歯科医籍の登録並びに同条第三項の再教育研修修了登録証の交付，書換交付及び再交付に関して必要な事項は厚生労働省令で定める。
第三章
第九条

試

験

歯科医師国家試験は，臨床上必要な歯科医学及び口くう衛生に関して，歯科医師として具有すべき知識及び技能について，これを行う。
第十条

歯科医師国家試験及び歯科医師国家試験予備試験は，毎年少くとも一回，厚生労働大臣が，これを行う。
2

厚生労働大臣は，歯科医師国家試験又は歯科医師国家試験予備試験の科目又は実施
若しくは合格者の決定の方法を定めようとするときは，あらかじめ，医道審議会の意
見を聴かなければならない。

第十一条

歯科医師国家試験は，次の各号の一に該当する者でなければ，これを受けることができない。
一

学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）に基づく大学（第十六条の二第一項
において単に「大学」という。）において，歯学の正規の課程を修めて卒業した者

二

歯科医師国家試験予備試験に合格した者で，合格した後一年以上の診療及び口腔
くう衛生に関する実地修練を経たもの

三

外国の歯科医学校を卒業し，又は外国で歯科医師免許を得た者で，厚生労働大臣
が前二号に掲げる者と同等以上の学力及び技能を有し，かつ，適当と認定したもの

第十二条

歯科医師国家試験予備試験は，外国の歯科医学校を卒業し，又は外国で歯科医師免許を得た者のうち，前条第三号に該当しない者であつて，厚生労働大臣が適当と認定したものでなければ，これを受けることができない。
第十三条及び第十四条
第十五条

削除

歯科医師国家試験又は歯科医師国家試験予備試験に関して不正の行為があつた場合には，当該不正行為に関係のある者について，その受験を停止させ，又はその試験を無効とすることができる。この場合においては，なお，その者について，期間を定めて試験を受けることを許さないことができる。
第十六条

この章に規定するものの外，試験の科目，受験手続その他試験に関して必要な事項及び実地修練に関して必要な事項は，厚生労働省令でこれを定める。

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第三章の二第十六条の二臨床研修

診療に従事しようとする歯科医師は，一年以上，歯学若しくは医学を履修する課程を置く大学に附属する病院（歯科医業を行わないものを除く。）又は厚生労働大臣の指定する病院若しくは診療所において，臨床研修を受けなければならない。
2

厚生労働大臣は，前項の規定により指定した病院又は診療所が臨床研修を行うについて不適当であると認めるに至つたときは，その指定を取り消すことができる。

3

厚生労働大臣は，第一項の指定又は前項の指定の取消しをしようとするときは，あらかじめ，医道審議会の意見を聴かなければならない。

4

第一項の規定の適用については，外国の病院又は診療所で，厚生労働大臣が適当と認めたものは，同項の厚生労働大臣の指定する病院又は診療所とみなす。

第十六条の三臨床研修を受けている歯科医師は，臨床研修に専念し，その資質の向上を図るように努めなければならない。
第十六条の四厚生労働大臣は，第十六条の二第一項の規定による臨床研修を修了した者について，その申請により，臨床研修を修了した旨を歯科医籍に登録する。
2

厚生労働大臣は，前項の登録をしたときは，臨床研修修了登録証を交付する。

第十六条の五

前条第一項の登録を受けようとする者及び臨床研修修了登録証の書換交

付又は再交付を受けようとする者は，実費を勘案して政令で定める額の手数料を納めなければならない。
第十六条の六

この章に規定するもののほか，第十六条の二第一項の指定，第十六条の四第一項の歯科医籍の登録並びに同条第二項の臨床研修修了登録証の交付，書換交付及び再交付に関して必要な事項は，厚生労働省令で定める。
（以下略）

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－ 27

歯学部・歯学研究科事故処理指針
（趣

旨）

第1条

東北大学歯学研究科・歯学部（以下「本研究科等」という。）における学生事故処理指針については，東北大学学生事故処理指針（学生生活協議会平成13年 9 月10日
承認）第 3 条に基づき定めるものとする。
第2条

この指針は，本研究科等構内で，人の死傷，盗難，火災，天災，物損（器物損

壊行為を含む。）またはこれに類する自己（以下「事故という。」）が発生し，第一発見
者が学部学生，大学院学生，研究生及び生徒（以下「学生」という。）である場合の取扱いを統一し，その処理を円滑に進めることを目的とする。
2

この指針の運用に当たっては，人の生命を最優先するとともに，研究及び教育という大学の機能に支障を来たすことのないよう留意しなければならない。

（火

災）

第3条

学生が火災を発見した場合は，火災発生場所等を近辺の研究室等に大声で知ら

せ，最寄りの火災報知機で通報するとともに，直ちに消防署に通報し，身体の安全確保が可能なときは，近くにいる教職員・学生と協力して，消火及び被害の拡大防止のための措置を探るものとする。
また，速やかに，そのことを教務係に通報するものとする。
（人の死傷）
第4条

学生が人の死傷に関わる事故を発見した場合は，直ちに医師または救急車を呼ぶ等救護の措置を採るものとする。
また，速やかに，そのことを教務係に通報するものとする。
（物損事故）
第5条

学生が物損事故を発見した場合は，そのことを直ちに教務係に通報するものとする。

（盗

難）

第6条

学生が盗難の現場を発見した場合は，そのことを直ちに教務係に通報するものとする。

（警察への通報）第7条

事故の発生を知った学生は，その事故により人の生命または身体に危険が及び，またはそのおそれがあると判断されたときは，自ら，警察に通報するとともに，そのことを教務係に通報するものとする。
（勤務時間外の通報）
第8条

学生は，職員の勤務時間外（定期休業日を含む）に事故の発生を知った場合は，そのことを警備員室に通報するものとする。

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歯学部講義室，セミナー室，学生ラウンジ及び自習室の使用について
講義室
1

室内は授業に妨げの無いよう常に机上備品等を整頓し，清潔にしておくこと。

2

使用時間は，原則午後 5 時までとする。

3

講義時間外での使用は禁止する。（昼休みは使用可）

4

私物は講義室に放置せず，常に持って移動すること。

5

講義以外での使用を希望する場合は，使用日の 3 日前までに教務係まで願い出ること。

セミナー室
1

セミナー室は，歯学の教育・研究を目的とする場合，その他学部長が特に必要と認めた場合に限り，使用することができる。

2

セミナー室の使用は，原則午前 9 時から午後 8 時までとする。ただし，あらかじめ時間延長の願い出があったときには，特別の事情があると学部長が認めた場合に限り， 2 時間を限度として，その延長を認めることがある。

3

セミナー室の使用を希望する者は，使用日の 3 日前までに教務係まで願い出ること。

4

使用を許可したものに対し，管理運営上支障が生ずると認めた場合または係員の指示に従わないときは，当該許可を変更し，または取り消すことができる。

5

セミナー室を使用する際には，次の事項を遵守すること。

（1）使用時間を厳守すること。
（2）建物・施設及び備品等を破損しないことならびに破損した場合は弁償すること。
（3）室内の秩序維持に努め，けん騒にならないこと。
（4）使用を認められたセミナー室を他の者に転貸しないこと。
（5）室内の備品を室外に移動しないこと。
（6）室内で調理等の行為をしないこと。
（7）室内の整理整頓，清掃には常に留意すること。
（8）使用後は，室内の火器取締り及び施錠を確実に行い，鍵を教務係に返却すること。
なお，勤務時間外の場合は警備員室に返却すること。

－
－
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学生ラウンジ1

使用時間は， 7 時から午後 8 時までとする。

2

私物を放置しないこと。紛失事故等があった場合は，自己責任とする。

3

常に清潔，整頓に留意すること。

4

机，椅子等を移動した場合は，元に戻すこと。

5

学生ラウンジを出る時に残っている人がいない場合は，照明及びエアコンを消して，出入口以外の戸締りをすること。

6

公共の場です。お互いに迷惑となる行為は慎むこと。

自習室
1

使用日時は，平日の 7 時から午後 8 時までとする。

2

私物（貴重品）を放置しないこと。紛失事故等があった場合は，自己責任とする。

3

席を15分以上空ける場合は，荷物をすべて持参すること。15分以上の私物での場
所取りは禁止する。

4

飲食は禁止する。

5

私語は慎むこと。

6

携帯電話の通話は禁止する。電源を切るかマナーモードに設定すること。

7

常に清潔，整頓に留意し，現状復帰を努めること。

8

自習室を出る時に残っている人がいない場合は，照明及びエアコンを消すこと。

9

自習室の備品を壊した場合は，速やかに申し出ること。

10

皆さんのための場所です。お互いに使用しやすい環境づくりを心掛け，迷惑となる行為は慎むこと。

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－ 30

東北大学歯学部サークル棟使用規則
平成25年10月16日…学部教務委員会…制定
平成31年 2 月20日…学部教務委員会…改定
1 ．サークル棟の部室を使用できる者は，毎年 4 月末までに所定の登録申請書または継続届を歯学部長へ提出している本学部の学生のサークル団体とする。
2 ．部屋割りについては，前項のサークル団体で構成された本学部サークル委員会で協議のうえ，歯学部長が決定する。
3 ．部室の使用時間は，午前 7 時から午後 9 時までとする。
4 ．サークル棟の使用を許可されたもの（以下「使用者」という。）は，次の事項を遵守しなければならない。
（1）使用の際は，本規則の定めのほか施設利用に関する本学部の指示に従うこと。
（2）危険物を持ち込む，または火気を使用する等安全を損なう行為をしないこと。
（3）飲酒または喫煙をしないこと。
（4）その他公の秩序または善良な風俗を乱す行為をしないこと。
5 ．使用者がこの規則に違反した場合は，使用者が所属するサークルの使用を停止する。
6 ．使用者は部室の清掃・美化に努め，各部室にゴミ箱を設置し，適切に処理すること。
なお，サークル棟を使用している各サークルから 3 名以上参加のうえ，年に 2 回定期清掃を行うこと。
7 ．教職員が部屋に立ち入ることがあるため，各部屋の鍵は勝手に変更しないこと。
8 ．学部教務委員長または学部教務委員から，部屋の適正な使用について，使用者に指導・助言を行うことがあるので，遵守すること。
9 ．故意または重大な過失によって，建物，施設・設備または備品を滅失，汚損または損傷したときは，速やかに歯学部教務係へ届け出て，その損害を賠償すること。

－
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33 －
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東北大学歯学部学生表彰要項
平成13年 5 月16日

制定

（趣

旨）

第1

この要項は，東北大学歯学部の学生及び学生の団体（以下「学生等」という。）の表彰に関し必要な事項を定めるものとする。
（表彰の基準）第2

表彰の基準は，課外活動において特に顕著な成績を挙げた学生等に対して行うも

のとする。
（推

薦）

第3

学生等の代表者並びに顧問等は，前項の表彰基準に該当すると認められる学生等について，歯学部長に推薦することができる。
（選考及び決定）
第4歯学部長は，第 2 に該当すると認められる学生等について，教務委員会及び歯学研究科 ･ 歯学部教授会の議を経て，表彰する学生等（以下「被表彰者」という。）を決定するものとする。
（表彰の方法）第5表彰は，歯学部長が賞状及び副賞を授与することにより行う。

（表彰の時期）
第6

表彰は，被表彰者が決定された後，速やかに行うものとする。

（事

務）

第7

表彰に関する事務は，教務係において処理する。

（補

則）

第8

この要項に定めるものの外，学生等の表彰に関し必要な事項は，別に定める。

附

則

この要項は，平成13年 5 月16日から施行する。

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東北大学歯学部学生顕彰に関する実施要項
令和 2 年 2 月19日

制定

1 ．この顕彰制度は，東北大学歯学部在学中の学生の活動に対し，表彰を行うとともに，より一層の向学心・探究心・奉仕の精神を養うことを目的とする。
2 ．表彰の基準は，学部教務委員会で別に定める。
3 ．表彰する対象は次のものとする。
（ 1 ）オープンキャンパス学生実行委員会委員（ 2 ）その他歯学部長が適当と認めたもの
4 ．表彰は，学部教務委員会において選考を行い，歯学部長が決定する。
5 ．顕彰は表彰状の授与をもって行う。
6 ．この要項は令和 2 年 2 月19日から施行し，令和元年 5 月 1 日から適用する。

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Ⅲ．諸 規 程 等

○東北大学学部通則
制

定 昭和２７年１２月１８日

最終改正 令和 ６年 １月３０日
東北大学学部通則
目次
第１章 総則（第１条―第５条）
第２章 入学、再入学、転学科、転学部、転入学及び編入学（第６条―第１７条）
第３章 休学（第１８条―第２０条）
第４章 転学、退学及び除籍（第２１条―第２３条）
第５章 教育課程及び履修方法（第２４条―第２６条の２）
第５章の２ 他の大学又は短期大学における授業科目の履修等及び留学等（第２６条の３―第２６条の５）
第５章の３ 大学以外の教育施設等における学修（第２６条の６・第２６条の７）
第６章 卒業及び学位授与（第２７条・第２８条）
第７章 懲戒（第２９条）
第８章 授業料（第３０条―第３５条の２）
第９章 科目等履修生（第３６条―第４３条）
第１０章 特別聴講学生（第４４条―第４８条）
第１１章 学部入学前教育受講生（第４９条―第５２条）
第１２章 外国学生（第５３条・第５４条）
附則
第１章 総則第１条 東北大学（以下「本学」という。）に置く学部及び学科は、次のとおりとする。
文学部 人文社会学科
教育学部 教育科学科
法学部 法学科
経済学部 経済学科、経営学科
理学部 数学科、物理学科、宇宙地球物理学科、化学科、地圏環境科学科、地球惑星物質科学
科、生物学科
医学部 医学科、保健学科
歯学部 歯学科
薬学部 創薬科学科、薬学科
工学部 機械知能・航空工学科、電気情報物理工学科、化学・バイオ工学科、材料科学総合学
科、建築・社会環境工学科
農学部 生物生産科学科、応用生物化学科
２ 学部の定員は、別表第１のとおりとする。
第１条の２ 学部又は学科等ごとの人材の養成に関する目的その他の教育研究上の目的については、－ 35 －

各学部規程の定めるところによる。
第２条 修業年限は、医学部医学科、歯学部及び薬学部薬学科を除き、４年とする。
２ 医学部医学科、歯学部及び薬学部薬学科の修業年限は、６年とする。
３ 在学年限は、医学部医学科、歯学部及び薬学部薬学科を除く学部及び学科は６年から８年まで、医学部医学科、歯学部及び薬学部薬学科は９年から１２年までの範囲で、各学部が定める。
第３条 学年は、４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。
第４条 学年を分けて、次の２学期とする。
第１学期 ４月１日から９月３０日まで
第２学期 １０月１日から翌年３月３１日まで
第５条 定期休業日は、次のとおりとする。
日曜日及び土曜日
国民の祝日に関する法律（昭和２３年法律第１７８号）に規定する休日
本学創立記念日 ６月２２日
春季休業 ４月１日から４月７日まで
夏季休業 ７月１１日から９月１０日まで
冬季休業 １２月２５日から翌年１月７日まで
２ 定期休業日において、必要がある場合には、授業を行うことがある。
３ 春季、夏季及び冬季休業の期間は、必要がある場合には、変更することがある。
４ 臨時休業日は、その都度定める。
第２章 入学、再入学、転学科、転学部、転入学及び編入学
第６条 入学、転学科、転学部、転入学及び編入学の時期は、学年の初めから３０日以内とする。
２ 前項の規定にかかわらず、入学、転学科、転学部、転入学及び編入学の時期は、第２学期の初めから３１日以内とすることがある。
３ 再入学の時期は、その都度定める。
第７条 本学に入学することのできる者は、次の各号の一に該当する者とする。
一 高等学校又は中等教育学校を卒業した者
二 通常の課程による１２年の学校教育を修了した者
三 外国において学校教育における１２年の課程を修了した者又はこれに準ずる者で文部科学大臣の指定したもの
四 文部科学大臣が高等学校の課程と同等の課程を有するものとして認定した在外教育施設の当
該課程を修了した者
五 専修学校の高等課程（修業年限が３年以上であることその他の文部科学大臣が定める基準を満たすものに限る。）で文部科学大臣が別に指定するものを文部科学大臣が定める日以後に修了した者
六 文部科学大臣の指定した者
七 高等学校卒業程度認定試験規則（平成１７年文部科学省令第１号）による高等学校卒業程度
認定試験に合格した者（同令附則第２条の規定による廃止前の大学入学資格検定規程（昭和２－ 36 －

６年文部省令第１３号）に定める大学入学資格検定に合格した者を含む。）
八 本学において、個別の入学資格審査により、高等学校を卒業した者と同等以上の学力があると認めた者で、１８歳に達したもの
第８条 入学を志願する者に対しては、入学試験の上、入学を許可する。
２ 入学試験については、別に定める。
第９条 本学を中途退学した者又は除籍された者で、再び入学を志願するものがあるときは、前条の規定にかかわらず、選考の上、再入学を許可することがある。
第１０条 転学科を志願する者があるときは、特別の理由がある場合に限り、別に定めるところにより、選考の上、転学科を許可することがある。
第１１条 次の各号の一に該当する者は、別に定めるところにより、選考の上、転学部、転入学又は編入学を許可することがある。
一 本学の学生で、転学部を志願するもの
二 本学又は修業年限４年以上の他の大学に２年以上在学し、所定の単位を修得した者で、本学に転入学又は編入学を志願するもの
三 我が国において、外国の大学の課程を有するものとして当該外国の学校教育制度において位置付けられた教育施設であって、文部科学大臣が別に指定するものの当該課程（修業年限４年以上のものに限る。）に２年以上在学し、所定の単位を修得した者（学校教育法（昭和２２年
法律第２６号。以下「法」という。）第９０条第１項に規定する者に限る。）で、本学に転入学又は編入学を志願するもの
四 高等学校（中等教育学校の後期課程及び特別支援学校の高等部を含む。）の専攻科の課程（修業年限が２年以上であることその他の文部科学大臣の定める基準を満たすものに限る。）を修了した者（法第９０条第１項に規定する者に限る。）で、本学に編入学を志願するもの
五 短期大学又は高等専門学校を卒業した者で、本学に編入学を志願するもの
六 専修学校の専門課程（修業年限が２年以上であることその他の文部科学大臣の定める基準を満たすものに限る。）を修了した者（法第９０条第１項に規定する者に限る。）で、本学に編入学を志願するもの
七 外国において、学校教育における１４年の課程を修了した者で、本学に編入学を志願するもの八 外国の学校が行う通信教育における授業科目を我が国において履修することにより当該外国の学校教育における１４年の課程を修了した者で、本学に編入学を志願するもの
九 我が国において、外国の短期大学の課程を有するものとして当該外国の学校教育制度において位置付けられた教育施設であって、文部科学大臣が別に指定するものの当該課程を修了した者（法第９０条第１項に規定する者に限る。）で、本学に編入学を志願するもの
十 前八号と同等以上の学力があると認められる者で、本学に編入学を志願するもの
２ 前項第１号から第３号までのいずれかに該当し、転学部又は転入学を志願する場合は、現に在学する学部の学部長又は大学の学長の許可証を、願書に添付しなければならない。
第１１条の２ 第８条第１項の規定により入学を許可された者が、本学に入学する前に本学、他の－ 37 －

大学若しくは短期大学又は外国の大学若しくは短期大学若しくは我が国において、外国の大学若
しくは短期大学の課程を有するものとして当該外国の学校教育制度において位置付けられた教育施設であって、文部科学大臣が別に指定するもの（以下「外国の大学等の課程を有する教育施設」という。）の当該教育課程において履修した授業科目について修得した単位（大学設置基準（昭和３１年文部省令第２８号）第３１条第１項に規定する科目等履修生及び同条第２項に規定する特別の課程履修生として修得した単位を含む。）は、審査の上、第２６条の５第１項、第２６条の６第１項及び第２６条の７第１項の規定により修得したものとみなし、又は履修とみなし与える単位数と合わせて６０単位を限度に、本学において修得したものと認めることがある。
２ 前項の認定は、各学部において行う。
第１２条 第９条、第１０条又は第１１条の規定により再入学、転学科、転学部、転入学又は編入学を許可された者の既に修得した授業科目及び単位数並びに在学期間については、審査の上、その一部又は全部を認める。
２ 前項の認定は、再入学、転学科、転学部、転入学又は編入学を許可した学部において行う。
第１３条 入学、転学科、転学部、転入学又は編入学を志願する者は、それぞれ所定の期日までに、再入学を志願する者は再入学を願い出るときに、願書を提出しなければならない。
２ 入学、再入学、転学科、転学部、転入学又は編入学を許可された者で、前項の願い出において
虚偽又は不正の事実があったことが判明したものに対しては、当該許可を取り消すことがある。
第１４条 入学、再入学、転入学及び編入学を志願する者は、願書に添えて、検定料を納付しなければならない。
２ 前項の検定料の額は、別表第２のとおりとする。
第１５条 入学、再入学、転入学又は編入学を許可された者は、入学料の免除又は徴収猶予の許可を願い出た場合を除き、所定の期日までに、入学料を納付しなければならない。
２ 前項の入学料を所定の期日までに納付しない者に対しては、入学、再入学、転入学又は編入学の許可を取り消す。
３ 第１項の入学料の額は、別表第２のとおりとする。
第１５条の２ 特別の事情により入学料を納付することが著しく困難であると認められる者等に対しては、入学料の全部若しくは一部を免除し、又はその徴収を猶予することがある。
２ 前項に規定する入学料の免除及び徴収猶予の取扱いについては、別に定める。
第１６条 納付した検定料及び入学料は、返付しない。
２ 前項の規定にかかわらず、出願書類等による選抜（以下「第１段階目の選抜」という。）を行
い、その合格者に限り学力検査その他による選抜（以下「第２段階目の選抜」という。）を実施する場合において、第１段階目の選抜に合格しなかった者については、その者の申出により、第１４条に規定する検定料のうち第２段階目の選抜に係る額を返付する。
３ 第１項の規定にかかわらず、大学入学共通テスト受験科目の不足等による出願無資格者であることが判明した者については、その者の申出により、第１４条に規定する検定料のうち前項に規定する額に相当する額を返付する。
第１７条 入学、再入学、転入学又は編入学を許可された者は、所定の期日までに、本学所定の宣－ 38 －

誓書を提出しなければならない。
２ 前項の宣誓書を所定の期日までに提出しない者に対しては、入学、再入学、転入学又は編入学の許可を取り消す。
第３章 休学第１８条 病気その他の事故により引き続き３月以上修学することができない者は、所定の手続を経て、休学の許可を願い出ることができる。
２ 休学の期間は、引き続き１年を超えることができない。ただし、特別の事情がある場合には、１年を超えて許可することがある。
３ 休学期間は、医学部医学科、歯学部及び薬学部薬学科を除き、２年を超えることができない。
ただし、特別の事情がある場合には、願い出により２年を超えない範囲内でその延長を許可することがある。
４ 医学部医学科、歯学部及び薬学部薬学科の休学期間は、３年を超えることができない。ただし、特別の事情がある場合には、願い出により３年を超えない範囲内でその延長を許可することがある。
５ 休学期間内に、その事故がなくなったときは、復学の許可を願い出ることができる。
第１９条 病気その他の事情により修学が不適当と認められる者に対しては、休学を命ずることがある。
２ 休学期間内に、その事情がなくなったときは、復学を命ずる。
第２０条 休学が引き続き３月以上にわたるときは、その期間は、在学年数に算入しない。
第４章 転学、退学及び除籍第２１条 他の大学に転学しようとする者は、理由を具して、その許可を願い出なければならない。
第２２条 退学しようとする者は、理由を具して、その許可を願い出なければならない。
第２３条 次の各号の一に該当する者は、除籍する。
一 病気その他の事故により、成業の見込みがないと認められる者
二 第２条第３項に規定する在学年限を経て、なお卒業できない者
三 入学料の免除若しくは徴収猶予を許可されなかった者、３分の２の額、半額、３分の１の額
若しくは４分の１の額の免除若しくは徴収猶予を許可された者又は免除若しくは徴収猶予の許可を取り消された者で、その納付すべき入学料を所定の期日までに納付しないもの
四 授業料の納付を怠り、督促を受けても、なお納付しない者
五 第１８条第３項又は第４項に規定する休学期間に達しても、なお修学できない者
第５章 教育課程及び履修方法
第２４条 教育課程は、次の各号に掲げる授業科目をもって編成する。
一 全学教育科目
二 専門教育科目
三 教職に関する科目（本学において教育職員免許法（昭和２４年法律第１４７号）に定める教科及び教職に関する科目として開設する授業科目のうち前二号として開設するもの以外のものをいう。）－ 39 －

四 前三号に掲げる以外の科目
２ 前項第１号に定める全学教育科目及び第２号に定める専門教育科目のうち、大学設置基準第８条第１項に規定する主要授業科目（以下単に「主要授業科目」という。）となるものについては、各学部が定める。
３ 主要授業科目は、原則として、大学設置基準第８条第１項に規定する基幹教員に担当させるものとする。
第２４条の２ 授業は、講義、演習、実験、実習若しくは実技のいずれかにより又はこれらの併用により行うものとする。
２ 前項の授業は、文部科学大臣が別に定めるところにより、多様なメディアを高度に利用して、当該授業を行う教室等以外の場所で履修させることができる。
第２４条の３ 授業科目の単位の計算方法は、１単位の授業科目を４５時間の学修を必要とする内容をもって構成することを標準とし、おおむね次の基準によるものとする。
一 講義及び演習については、１５時間から３０時間までの範囲の時間の授業をもって１単位とする。
二 実験、実習及び実技については、３０時間から４５時間までの範囲の時間の授業をもって１単位とする。
三 一の授業科目について、講義、演習、実験、実習又は実技のうち二以上の方法の併用により行う場合は、その組み合わせに応じ、前二号に規定する基準を考慮した時間の授業をもって１単位とする。
２ 前項の規定にかかわらず、卒業論文、卒業研究、卒業制作等の授業科目については、これらの学修の成果を評価して単位を授与することが適切と認められる場合には、これらに必要な学修を考慮して、単位数を定めるものとする。
第２４条の４ １学年の授業を行う期間は、３５週にわたることを原則とする。
第２４条の５ 各授業科目の授業は、十分な教育効果を上げることができるよう、８週、１０週又は１５週その他各学部が定める適切な期間を単位として行うものとする。
第２４条の６ 各学部は、授業の方法及び内容、１学年の授業の計画並びに学修の成果に係る評価及び卒業の認定の基準をあらかじめ明示するものとする。
第２４条の７ 各学部は、学生が各年次にわたって適切に授業科目を履修するため、卒業の要件として学生が修得すべき単位数について、学生が１学年又は１学期に履修科目として登録することができる単位数の上限を定めるよう努めるものとする。
２ 各学部は、その定めるところにより、所定の単位を優れた成績をもって修得した学生については、前項に定める上限を超えて履修科目の登録を認めることがある。
第２５条 授業科目を履修した者には、試験その他の各学部が定める適切な方法（以下「試験等」という。）により学修の成果を評価し所定の単位を与える。
第２６条 学生が他の学部の授業科目を履修しようとするときは、所定の手続を経て、その許可を受けなければならない。
第２６条の２ この章に規定するもののほか、教育課程及び履修方法に関し必要な事項は、別に定－ 40 －

める。
第５章の２ 他の大学又は短期大学における授業科目の履修等及び留学等第２６条の３ 学生が他の大学又は短期大学の授業科目を履修することが教育上有益であると各学部において認めるときは、あらかじめ、当該他の大学又は短期大学と協議の上、学生が当該他の大学又は短期大学の授業科目を履修することを認めることがある。
２ 前項の規定は、学生が、外国の大学若しくは短期大学又はこれらに相当する高等教育機関等（以下「外国の大学等」という。）が行う通信教育における授業科目を我が国において履修する場合
及び外国の大学等の課程を有する教育施設の当該教育課程における授業科目を我が国において履修する場合について準用する。
３ 前項の規定にかかわらず、やむを得ない事情により、当該外国の大学等とあらかじめ協議を行うことが困難な場合には、履修を認めた後に当該協議を行うことができる。
第２６条の４ 学生が外国の大学等において修学することが教育上有益であると各学部において認めるときは、あらかじめ、当該外国の大学等と協議の上、学生が当該外国の大学等に留学することを認めることがある。
２ 前項の規定にかかわらず、やむを得ない事情により、当該外国の大学等とあらかじめ協議を行うことが困難な場合には、留学を認めた後に当該協議を行うことができる。
３ 留学の期間は、在学年数に算入する。
４ 第１項及び第２項の規定は、学生が休学中に外国の大学等において修学する場合について準用する。
第２６条の５ 第２６条の３第１項及び第２項の規定により履修した授業科目について修得した単位（医学部及び歯学部における修得の成果を含む。）並びに前条第１項及び第４項の規定により留学し、及び休学中に修学して得た成果は、各学部規程の定めるところにより、本学において修得した単位とみなす。
２ 前項の規程により本学において修得したものとみなすことができる単位の限度は、第１１条の２第１項、次条第１項及び第２６条の７第１項の規定により修得したものと認め、又は履修とみなし与える単位数と合わせて６０単位とする。
第５章の３ 大学以外の教育施設等における学修第２６条の６ 学生が行う短期大学又は高等専門学校の専攻科における学修その他文部科学大臣が別に定める学修で、教育上有益であると各学部において認めるものは、各学部規程の定めるところにより、本学における授業科目の履修とみなし単位を与えることがある。
２ 前項の規定により本学において履修とみなし与える単位数は、第１１条の２第１項、前条第１項及び次条第１項の規定により修得したものと認め、若しくはみなし、又は履修とみなし与える
単位数と合わせて６０単位を限度とする。
第２６条の７ 入学する前に学生が行った前条第１項に規定する学修で、教育上有益であると各学部において認めるものは、各学部規程の定めるところにより、本学における授業科目の履修とみなし単位を与えることがある。

－ 41 －

２ 前項の規定により本学において履修とみなし与える単位数は、第１１条の２第１項、第２６条の５第１項及び前条第１項の規定により修得したものと認め、若しくはみなし、又は履修とみなし与える単位数と合わせて６０単位を限度とする。
第６章 卒業及び学位授与第２７条 本学に第２条第１項又は第２項に規定する期間在学し、かつ、所定の授業科目を履修し、卒業に必要な単位を修得した者又は所定の授業科目を履修し、その試験等に合格した者には、卒業を認め、学士の学位を授与する。
２ 前項の規定にかかわらず、医学部医学科、歯学部及び薬学部薬学科を除き、本学に３年以上在学した者（学校教育法施行規則（昭和２２年文部省令第１１号）第１４９条に規定する者を含む。）
で、前項に規定する卒業に必要な単位を優秀な成績で修得したと各学部において認めるものには、各学部規程の定めるところにより、卒業を認め、学士の学位を授与することがある。
３ 第１項の規定による卒業に必要な単位のうち、第２４条の２第２項に規定する授業の方法により修得する単位数は、６０単位を限度とする。ただし、卒業に必要な単位数が１２４単位（医学部医学科及び歯学部歯学科にあっては１８８単位、薬学部薬学科にあっては１８６単位）を超える場合は、その超える単位数に相当する単位数を６０単位に加えた単位数を限度とする。
４ 第１項及び第２項の規定により学士の学位を授与するに当たっては、次の区分により、専攻分野の名称を付記する。
文学部 学士（文学）教育学部 学士（教育学）
法学部 学士（法学）経済学部 学士（経済学）
理学部 学士（理学）
医学部 学士（医学、看護学又は保健学）
歯学部 学士（歯学）
薬学部 学士（創薬科学、薬学）
工学部 学士（工学）
農学部 学士（農学）第２８条 この章に規定するもののほか、学士の学位授与の要件その他学位に関し必要な事項は、東北大学学位規程（昭和３０年１月１日制定）の定めるところによる。
第７章 懲戒第２９条 本学の規則、命令に違反し、又は学生の本分に反する行為のあった者は、所定の手続によって懲戒する。
２ 懲戒の種類は、戒告、停学及び退学とする。
３ 停学３月以上にわたるときは、その期間は、在学年数に算入しない。
第８章 授業料
第３０条 授業料の額は、別表第２のとおりとする。
２ 授業料は、第１学期及び第２学期の２期に区分して納付するものとし、それぞれの期における－ 42 －

額は、授業料の年額の２分の１に相当する額とする。
３ 前項の授業料は、授業料の免除又は徴収猶予若しくは月割分納の許可を願い出た場合を除き、第１学期にあっては５月、第２学期にあっては１１月に納付しなければならない。ただし、第２学期に係る授業料については、第１学期に係る授業料を納付するときに、併せて納付することができる。
第３１条 第１学期又は第２学期の中途において、復学し、又は再入学した者は、授業料の年額の１２分の１に相当する額（以下「月割計算額」という。）に、復学し、又は再入学した月からその学期の末日までの月数を乗じて得た額の当該学期の授業料を、復学し、又は再入学した月に納付しなければならない。
第３２条 学年の中途で卒業する見込みの者は、月割計算額に、卒業する見込みの月までの月数を乗じて得た額の授業料を、第１学期の在学期間に係る授業料については５月（４月に卒業する見込みの者にあっては、４月）に、第２学期の在学期間に係る授業料については１１月（１０月に卒業する見込みの者にあっては、１０月）に納付しなければならない。
第３３条 退学し、転学し、除籍され、又は退学を命ぜられた者は、別に定める場合を除くほか、その期の授業料を納付しなければならない。
２ 停学を命ぜられた者は、その期間中の授業料を納付しなければならない。
第３４条 経済的理由により、授業料を納付することが困難であると認められ、かつ、学業が優秀であると認められる者その他やむを得ない事情があると認められる者に対しては、授業料の全部若しくは一部を免除し、又はその徴収を猶予し、若しくはその月割分納をさせることがある。
２ 前項に規定する授業料の免除並びに徴収猶予及び月割分納の取扱いについては、別に定める。
第３５条 納付した授業料は、返付しない。
２ 前項の規定にかかわらず、第３０条第３項ただし書の規定により第１学期及び第２学期に係る授業料を併せて納付した者が、第２学期の初めまでに休学し、又は第１学期の終わりまでに退学した場合には、その者の申出により第２学期に係る授業料相当額を返付する。
第３５条の２ この章に規定するもののほか、授業料の取扱いについて必要な事項は、別に定める。
第９章 科目等履修生
第３６条 各学部の授業科目中、１科目又は数科目を選んで、履修を志願する者があるときは、各学部又は学務審議会において、学生の履修に妨げのない場合に限り、選考の上、科目等履修生として入学を許可することがある。
第３７条 科目等履修生の入学の時期は、学期の初めとする。
（昭３８規４３・昭４８規２０・平５規６１・一部改正）
第３８条 科目等履修生の入学資格、在学期間その他については、別に定める。
第３９条 科目等履修生として入学を志願する者は、願書に添えて、検定料を納付しなければならない。
２ 検定料の額は、別表第２のとおりとする。
第４０条 科目等履修生として入学を許可された者は、所定の期日までに、入学料を納付しなければならない。

－ 43 －

２ 前項の入学料を所定の期日までに納付しない者に対しては、入学の許可を取り消す。
３ 入学料の額は、別表第２のとおりとする。
第４１条 科目等履修生は、毎学期授業開始前に、その学期の分の授業料を前納しなければならない。
２ 授業料の額は、別表第２のとおりとする。
第４２条 科目等履修生には、その履修した授業科目について、別に定めるところにより、単位修
得証明書を交付することがある。
第４３条 本章に規定する場合を除くほか、科目等履修生には、学生に関する規定を準用する。
第１０章 特別聴講学生
第４４条 他の大学、短期大学若しくは高等専門学校の学生又は外国の大学、短期大学若しくはこれらに相当する高等教育機関等（以下「外国の大学・短期大学等」という。）若しくは外国の大学等の課程を有する教育施設の当該課程の学生で、本学の授業科目の履修を志願するものがあるときは、当該他の大学、短期大学若しくは高等専門学校又は外国の大学・短期大学等若しくは外国の大学等の課程を有する教育施設と協議して定めるところにより、各学部又は学務審議会（以下「各学部等」という。）において特別聴講学生として受入れを許可することがある。
第４５条 特別聴講学生の受入れの時期は、学期の初めとする。
２ 外国の大学・短期大学等又は外国の大学等の課程を有する教育施設の当該課程の学生を特別聴講学生として受入れる場合において特別の事情があると認めるときは、その受入れの時期は、前項の規定にかかわらず、各学部等においてその都度定めることができる。
第４６条 特別聴講学生を受け入れる場合の検定料及び入学料は、徴収しない。
第４６条の２ 次の各号の一に該当する者を特別聴講学生として受け入れる場合の授業料は、徴収しない。
一 国立の大学、短期大学又は高等専門学校の学生
二 大学間相互単位互換協定（大学間協定、部局間協定及びこれらに準じるものを含む。）によ
り授業料を不徴収とされた公立若しくは私立の大学、短期大学又は高等専門学校の学生
三 大学間交流協定（大学間協定、部局間協定及びこれらに準じるものを含む。）により授業料を不徴収とされた外国の大学等の学生第４７条 特別聴講学生が前条各号の一に該当する者以外の者である場合の授業料の額は、別表第２のとおりとし、当該特別聴講学生に対する授業の開始前に、その学期の分を徴収する。
第４８条 本章に規定する場合を除くほか、特別聴講学生には、学生に関する規定を準用する。
（規２０・全改、昭５７規２４・一部改正）
第１１章 学部入学前教育受講生
第４９条 各学部の入学前教育（第６条第１項に規定する入学の前において入学後の教育をより効果的に行うことを目的として実施する教育をいう。）の受講を志願する者があるときは、各学部において、選考の上、学部入学前教育受講生として入学を許可することがある。
第５０条 学部入学前教育受講生の入学資格、入学の時期、在学期間その他については、別に定める。

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第５１条 学部入学前教育受講生の検定料、入学料及び授業料は、徴収しない。
第５２条 本章に規定する場合を除くほか、学部入学前教育受講生には、学生に関する規定を準用する。
第１２章 外国学生
第５３条 外国人で、本学に入学、再入学、転入学又は編入学を志願するものがあるときは、外国学生として入学、再入学、転入学又は編入学を許可することがある。
２ 外国学生として入学、再入学、転入学又は編入学を志願した者に対し、特別の事情があると各学部において認める場合には、特別の選考を行うことができる。
３ 外国学生は、定員外とすることがある。
第５４条 国費外国人留学生制度実施要項（昭和２９年３月３１日文部大臣裁定）に基づく国費外国人留学生の検定料、入学料及び授業料は、それぞれ第１４条、第１５条第１項及び第３０条第１項の規定にかかわらず、徴収しない。
附 則 (省略)
附 則
この通則は、令和６年４月１日から施行する。
別表第１（第１条関係）
学部
文学部

学科

収容定員

人文社会学科

入学定員
人

人

840

210

教育学部

教育科学科

280

70

法学部

法学科

640

160

経済学部

経済学科

540

130
（10）

経営学科

540

130

数学科

180

45

物理学科

312

78

宇宙地球物理学科

164

41

（10）
理学部

医学部

歯学部

化学科

280

70

地圏環境科学科

120

30

地球惑星物質科学科

80

20

生物学科

160

40

医学科

630

105

保健学科

576

144

歯学科

318

53

－ 45 －

薬学部

工学部

農学部

創薬科学科

240

60

薬学科

120

20

機械知能・航空工学科

988

247

電気情報物理工学科

1,052

263

化学・バイオ工学科

452

113

材料科学総合学科

452

113

建築・社会環境工学科

428

107

生物生産科学科

360

90

応用生物化学科

240

60

備考 入学定員の欄中括弧を付したものは、編入学定員である。
別表第２
区分

検定料

入学料

学部学生

円

授業料
円

円

282,000

535,800

9,800

28,20014,800――14,800

入学 17,000
再入学、転入学及び編入学 30,000
科目等履修
生
特別聴講学
生
備考

１ 第１６条第２項に定める選抜に係る検定料の額は、入学試験における第１段階目の選抜にあっては４，０００円、第２段階目の選抜にあっては１３，０００円とし、再入学、転入学
及び編入学に係る選考における第１段階目の選抜にあっては７，０００円、第２段階目の選抜にあっては２３，０００円とする。ただし、国際学士コース入試における第１段階目の選抜に係る検定料の額は５，０００円とし、第２段階目の選抜に係る検定料は徴収しないものとする。
２ 学部学生の授業料は、年額である。
３ 科目等履修生及び特別聴講学生の授業料は、１単位に相当する授業についての額である。

－ 46 －

東北大学学部通則細則
制目定

昭和39年 3 月17日

最終改正

平成30年 3 月29日

次第1条

入学の許可は，入学試験審議会の議を経て，総長が行う。

第2条

再入学の許可は，教授会の議を経て学部長が総長に申請し，総長が行う。

第3条

所属する学科の決定は，教授会の議を経て学部長が行う。

第 3 条の 2
第4条

転学科の許可は，教授会の議を経て学部長が行う。

転学部，転入学及び編入学の許可は，教授会の議を経て学部長が総長に申請し，総長が行う。
第5条

入学，再入学，転学部，転入学及び編入学の許可の取消しは，教授会の議を経て学部長が総長に申請し，総長の承認を得て学部長が行う。
第6条
2

休学及び復学の許可は，教授会の議を経て学部長が行う。

休学及び復学を命ずる場合は，教授会の議を経て学部長が総長に申請し，総長の承認を得て学部長が行う。

第7条

転学及び退学の許可は，教授会の議を経て学部長が行う。

第 7 条の 2

除籍は，教授会の議を経て学部長が総長に申請し，総長の承認を得て学部長が行う。
第 7 条の 3

授業科目の履修に関する他の大学，短期大学若しくは高等専門学校（以下「他の大学等」という。）又は外国の大学，短期大学若しくはこれらに相当する高等教育機関等（以下「外国の大学等」という。）若しくは外国の大学若しくは短期大学の課程を有するものとして当該外国の学校教育制度において位置付けられた教育施設であって，文部科学大臣が別に指定するもの（以下「外国の大学等の課程を有する教育施設」という。）との協議並びに留学又は休学中における修学に関する外国の大学等との協議は，教授会の議を経て学部長が行う。
2

前項の規定にかかわらず，特別の事情がある場合には，学部長の申出に基づき，当該協議を総長が行うことがある。

第 7 条の 4

他の大学等における授業科目の履修，外国の大学等が行う通信教育における授業科目の我が国においての履修，外国の大学等の課程を有する教育施設の当
該教育課程における授業科目の我が国においての履修並びに外国の大学等への留学
及び休学中における修学の許可は，教授会の議を経て学部長が行う。

－
－
52 －
－ 47

第8条

懲戒は，教授会の議を経て学部長が総長に申請し，総長の命により，学部長が行う。
2

総長は，前項の規定により学部長に懲戒を命じたときは，教育研究評議会に報告するものとする。

第 8 条の 2

停学の解除は，教授会の議を経て学部長が総長に申請し，総長の命により，学部長が行う。
2

総長は，前項の規定により学部長に停学の解除を命じたときは，教育研究評議会に報告するものとする。

第9条

学士の学位の授与は，学部長の証明により総長が行う。

第10条

第 1 条，第 5 条から第 7 条の 2 まで，第 8 条第 1 項及び第 8 条の 2 第 1 項の規定は，学部における科目等履修生及び学部入学前教育受講生について準用する。
この場合において，第 1 条中「入学者選抜委員会の議を経て，総長」とあるのは「教授会の議を経て，学部長」と，第 5 条，第 6 条第 2 項及び第 7 条の 2 中「学部長が総長に申請し，総長の承認を得て学部長」とあるのは「学部長」と，第 8 条第 1 項
及び第 8 条の 2 第 1 項中「学部長が総長に申請し，総長の命により，学部長」とあるのは「学部長」と読み替えるものとする。
2

第 1 条，第 5 条から第 7 条の 2 まで，第 8 条第 1 項及び第 8 条の 2 第 1 項の規定は，学務審議会における科目等履修生について準用する。この場合において，第 1 条中

「入学者選抜委員会の議を経て，総長」とあるのは「学務審議会の議を経て，学務審議会委員長」と，第 5 条，第 6 条第 2 項及び第 7 条の 2 中「教授会の議を経て学部長が総長に申請し，総長の承認を得て学部長」とあるのは「学務審議会の議を経て学務審議会委員長」と，第 8 条第 1 項及び第 8 条の 2 第 1 項中「教授会の議を経て学部長が総長に申請し，総長の命により，学部長」とあるのは「学務審議会の議を経て学務審議会委員長」と読み替えるものとする。
第11条

学部における科目等履修生の在学期間の延長及び履修単位の増減の許可は，教授会の議を経て学部長が行う。
2

学務審議会における科目等履修生の在学期間の延長及び履修単位の増減の許可は，学務審議会の議を経て学務審議会委員長が行う。

第12条

削除

第13条

学部における特別聴講学生の受入れの許可，受入れの許可の取消し，受入れの期間の変更の許可及び履修単位の増減の許可は，教授会の議を経て学部長が行う。
2

学務審議会における特別聴講学生の受入れの許可，受入れの許可の取消し，受入れの期間の変更の許可及び履修単位の増減の許可は，学務審議会の議を経て学務審

－
－
53 －
－ 48

議会委員長が行う。
第14条

学部長は，第 3 条の規定による決定をし，第 3 条の 2 ，第 6 条第 1 項，第 7条若しくは第 7 条の 4 の規定による許可をし，又は第 7 条の 3 第 1 項の規定による協議をしたときは，総長に報告しなければならない。
附

則（省略）

附

則

この細則は，平成30年 4 月 1 日から施行する。

－
－
54 －
－ 49

東北大学歯学部規程制

定 平成５年４月１日

最新改正 令和６年４月１日

東北大学歯学部規程
目次
第１章 総則（第１条―第１条の３）
第２章 入学、転入学、編入学、転学部及び再入学（第２条―第４条）
第３章 教育課程の編成（第５条）
第４章 全学教育科目の授業、履修方法、試験等（第６条）
第５章 専門教育科目の授業、履修方法、試験等（第７条―第１３条）
第５章の２ 他の大学における授業科目の履修及び留学等（第１３条の２―第１３条の４）
第５章の３ 大学以外の教育施設等における学修（第１３条の５・第１３条の６）
第６章 進級及び卒業（第１４条・第１５条）
第７章 科目等履修生（第１６条―第２１条）
第８章 特別聴講学生（第２２条）
第９章 補則（第２３条）
附則
第１章 総則第１条 東北大学歯学部（以下「本学部」という。）における入学、転入学、編入学、転学部、再入学、教育課程、履修方法、試験、進級、卒業、科目等履修生等については、東北大学学部通則（昭和２７年１２月１８日制定。以下「通則」という。）に定めるもののほか、この規程の定めるところによる。ただし、学部長は、この規程にかかわらず、必要に応じ歯学部教授会（以下「教授会」という。）の議を経て、特例を定めることができる。
第１条の２ 本学部は、医療従事者、研究者及び教育者としての基本的素養である豊かな教養及び人間性並びに高い倫理観を備え、科学する心を持って知的探求を行い得る、考える歯科医師を養成することを目的とする。
第１条の３ 学生の在学年限は、９年とする。
第２章 入学、転入学、編入学、転学部及び再入学
第２条 入学に関し必要な事項は、教授会の議を経て、学部長が定める。
第３条 本学部に転入学、編入学又は転学部を志願する者があるときは、収容定員に余裕のある場
合に限り、選考のうえ、これを許可することがある。この場合の応募資格、選考方法等について
は、教授会の議を経て、学部長が定める。
２ 本学部を中途退学した者又は除籍された者で、再入学を志願するものがあるときは、選考の上、これを許可することがある。この場合の応募資格、選考方法等については、教授会の議を経て、学部長が別に定める。

－ 50 －

３ 前二項の規定により転入学、編入学、転学部又は再入学を許可された者の在学期間、修得単位
数、履修方法等については、教授会の議を経て、学部長が別に定める。
第４条 本学部に入学を許可された者が、本学部に入学する前に本学、他の大学若しくは短期大学
又は外国の大学若しくは短期大学若しくは我が国において、外国の大学若しくは短期大学の課程を有するものとして当該外国の学校教育制度において位置付けられた教育施設であって、文部科学大臣が別に指定するもの（以下「外国の大学等の課程を有する教育施設」という。）の当該教育課程において履修した授業科目について修得した単位（科目等履修生及び特別の課程履修生として修得した単位を含む。）は、教授会の議を経て、学部長が定めるところにより、本学部において全学教育科目として修得したものと認めることがある。
２ 前項の規定により本学部において修得したものと認めることができる単位数は、３０単位を限度とする。
３ 第１項の認定を受けようとする者は、所定の願書に必要書類を添えて、入学した年度の所定の期日までに、学部長に願い出なければならない。
第３章 教育課程の編成
第５条 本学部の教育課程は、次の各号に掲げる授業科目をもって編成する。
一 全学教育科目
二 専門教育科目
第４章 全学教育科目の授業、履修方法、試験等第６条 全学教育科目の授業科目、単位数等は、東北大学全学教育科目等規程（平成５年規第９１号）第３条の定めるところによる。
２ 前項の授業科目の履修方法、試験等については、東北大学全学教育科目等規程に定めるところのほか、教授会の議を経て、学部長が定めるところによる。
３ 第1項の授業科目のうち通則第24条第2項に定める主要授業科目(以下単に「主要授業科目」という。)となるものについては、教授会の議を経て、学部長が定めるところによる。
第５章 専門教育科目の授業、履修方法、試験等
第７条 専門教育科目の区分は、導入科目、コア科目、アドバンス科目及び臨床実習科目とする。
２ 専門教育科目の授業科目、単位数、毎週授業時間数、配当学年、履修方法及び授業担当教員は、教授会の議を経て、学部長が別に定める。
３ 専門教育科目のうち主要授業科目となる授業科目は、教授会の議を経て、学部長が別に定める。
第８条 学生は、病気その他の理由により、７日以上出席することができないときは、欠席届を学部長に提出しなければならない。
第９条 履修の認定は、試験等による。試験等に合格した者には、所定の単位を与える。
第１０条 試験等の方法及び時期は、教授会の議を経て、学部長が定める。
第１１条 当該授業科目を履修した者でなければ、試験等を受けることができない。
第１２条 やむを得ない理由により、試験等を受けることができなかった者は、追試験等を受けることができる。
２ 追試験等を受けようとする者は、願書に次の各号に掲げる書類を添えて、学部長に願い出てそ－ 51 －

の許可を受けなければならない。
一 病気による者は、医師の診断書
二 事故による者は、その証明書第１３条 授業科目の成績は、次の区分により評価する。
AA 成績が特に優秀であるもの（９０点～１００点）
A 成績が優秀であるもの（８０点～８９点）
B 成績が良好であるもの（７０点～７９点）
C 成績が可であるもの（６０点～６９点）
D 成績が不可であるもの（５９点以下）
合格 成績が合格であるもの
認定 本学において履修した単位と認定したもの
２ 前項による評価AA、A、B、Cは合格とし、評価Dは不合格とする。
３ 授業科目の成績は、公表しないことを原則とする。
第５章の２ 他の大学における授業科目の履修及び留学等第１３条の２ 学生が他の大学又は短期大学の授業科目を履修することが教育上有益であると教授会の議を経て、学部長が認めるときは、あらかじめ、当該他の大学又は短期大学と協議の上、学生が当該他の大学又は短期大学の授業科目を履修することを認めることがある。
２ 前項の規定は、学生が、外国の大学若しくは短期大学又はこれに相当する高等教育機関等（以下「外国の大学等」という。）が行う通信教育における授業科目を我が国において履修する場合
及び外国の大学等の課程を有する教育施設の当該教育課程における授業科目を我が国において履修する場合について準用する。
第１３条の３ 学生が外国の大学等において修学することが教育上有益であると教授会の議を経て、学部長が認めるときは、あらかじめ、当該外国の大学等と協議の上、学生が当該外国の大学等に留学することを認めることがある。
２ 前項の規定にかかわらず、やむを得ない事情により、当該外国の大学等とあらかじめ協議を行うことが困難な場合には、留学を認めた後に当該協議を行うことがある。
３ 留学の期間は、在学年数に算入する。
４ 第１項及び第２項の規定は、学生が休学中に外国の大学等において修学する場合について準用する。
第１３条の４ 第１３条の２の規定により履修した授業科目について修得した単位並びに前条第１項及び第４項の規定により留学し、及び休学中に修学して得た成果は、教授会の議を経て、学部長が定めるところにより、本学部において修得した単位とみなす。
２ 前項の規定により本学部において修得したものとみなすことができる単位数は、第４条第１項、次条第１項及び第１３条の６第１項の規定により修得したものと認め、又は履修とみなし与える
単位と合わせて６０単位を限度とする。
第５章の３ 大学以外の教育施設等における学修第１３条の５ 学生が行う学修のうち、文部科学大臣が別に定める学修で、教授会の議を経て、学－ 52 －

部長が定めるものは、本学部における授業科目の履修とみなし単位を与えることがある。
２ 前項の規定により本学部において履修とみなし与える単位数は、第４条第１項、前条第１項及び次条第１項の規定により修得したものと認め、若しくはみなし、又は履修とみなし与える単位と合わせて６０単位を限度とする。
第１３条の６ 入学する前に学生が行った前条第１項に規定する学修で、教授会の議を経て、学部長が定めるものは、本学部における授業科目の履修とみなし単位を与えることがある。
２ 前項の規定により本学部において履修とみなし与える単位数は、転入学、編入学、転学部又は再入学の場合を除き、第４条第１項、第１３条の４第１項及び前条第１項の規定により修得したものと認め、若しくはみなし、又は履修とみなし与える単位数と合わせて６０単位を限度とする。
第６章 進級及び卒業
第１４条 進級するためには、教授会の議を経て、学部長が別に定めるところにより、所定の授業科目及び単位を修得しなければならない。
第１５条 本学部を卒業するためには、本学部に６年以上在学し、別に定める履修方法により、所定の授業科目を履修し、全学教育科目から４１単位以上及び専門教育科目から１５２単位以上（うち導入科目２単位、コア科目１０１単位、アドバンス科目２１単位及び臨床実習科目２８単位を含む。）の計１９３単位以上を修得しなければならない。
２ 卒業の認定は、教授会の議を経て、学部長が行う。
第７章 科目等履修生
第１６条 特定の授業科目について履修を志願する者があるときは、教授会の選考を経て、学部長
が、科目等履修生として入学を許可することがある。
第１７条 科目等履修生として入学することができる者は、次の各号の一に該当する者とする。
一 本学の学部を卒業した者
二 外国において、学校教育における１６年の課程を修了した外国人
第１８条 科目等履修生として入学を志願する者は、所定の願書に必要書類を添えて、学部長に願い出なければならない。
第１９条 科目等履修生の在学期間は、１年とする。ただし、教授会の議を経た上で、学部長の承認を得て引き続き在学することができる。
２ 科目等履修生は、２年を超えて在学することができない。
第２０条 科目等履修生は、履修した授業科目について試験等を受けて単位を修得することができる。
第２１条 科目等履修生が、修得した単位について証明を願い出たときは、学部長の証明書を交付することがある。
第８章 特別聴講学生
第２２条 他の大学若しくは短期大学の学生又は外国の大学、短期大学若しくはこれらに相当する
高等教育機関等（以下「外国の大学・短期大学等」という。）若しくは外国の大学等の課程を有する教育施設の当該課程の学生で、本学部の授業科目の履修を志願するものがあるときは、当該他の大学若しくは短期大学又は外国の大学・短期大学等若しくは外国の大学等の課程を有する教－ 53 －

育施設と協議して定めるところにより、特別聴講学生として受入れを許可することがある。
２ 特別聴講学生の受入れに関し必要な事項は、教授会の議を経て、学部長が別に定める。
第９章 補則第２３条 この規程に定めるもののほか入学、転入学、編入学、転学部、再入学、教育課程、履修方法、試験、大学以外の教育施設等における学修、進級、卒業、科目等履修生、特別聴講学生等に関し必要な事項は、教授会の議を経て、学部長が定める。
附 則（省略）附 則 この規程は、令和６年４月１日から施行する。

－ 54 －

東北大学歯学部規程細則
制
第1条

定

昭和42年 4 月 1 日

この細則は，東北大学歯学部規程（平成 5 年規第117号）第23条の規定に基づき

東北大学歯学部（以下 ｢本学部｣ という。）における教育課程，進級及び試験等について定めるものとする。
第2条

学生は，別に定める授業科目表に従い，授業科目を履修しなければならない。

第3条

第 1 年次，第 2 年次，第 3 年次及び第4年次に，所定の授業科目の必要単位を修得していない者は，進級を認めない。
2

第 5 年次における登院資格認定時に，所定の授業科目の必要単位を修得していない者は，臨床実習の履修を認めない。

3

前 2 項の規定にかかわらず，本学部教授会は，試験及び平常の成績を勘案し，進級及び臨床実習の履修を認めることがある。

第4条

試験は，原則として，当該授業科目の講義又は実習の終了した学期末に行う。

第5条

授業担当教官が必要と認めたときは，中間試験を行うことがある。

第6条

講義又は実習の出席状態が良好でない者には，その講義又は実習の試験を受けることを認めないことがある。
第7条

臨床実習に関する細則は，別に定める。
附

則

この細則は，昭和42年 4 月 1 日から施行する。
附

則（省略）

附

則（平成14年 1 月23日改正）

1

この細則は，平成14年 4 月 1 日から施行する。

2

平成13年度以前に入学，転入学，編入学及び転学部した者の進級の要件については，
改正後の東北大学歯学部規程細則の規定にかかわらず，なお従前の例による。
附則（平成14年 6 月 5 日改正）

この細則は，平成14年 6 月 5 日から施行する。

－
－
61 －
－ 55

○

東北大学歯学部履修内規制定

平成１７年１２月２７日

(趣旨)
第１条

この内規は、東北大学歯学部規程（平成５年規第１１７号。以下「規程」という。）

第７条第２項の規定に基づき、東北大学歯学部（以下「本学部」という。）第７条第２項
において開設する専門教育科目の授業科目及び単位数について定め、並びに規程第３条
第３項の規定に基づき、本学部において開設する専門教育科目のうち主要授業科目となる授業科目について定めるものとする。
(授業科目及び単位数並びに主要授業科目)
第２条

本学部において開設する専門教育科目の授業科目及び単位数並びに本学部において開設する専門教育科目のうち主要授業科目となる授業科目は、別表による。
附
１
２

則

この内規は、平成１８年４月１日から施行する。
平成１５年度以前に入学、転入学、編入学及び転学部した者の授業科目及び単位数については、この内規の規定にかかわらず、なお従前の例による。
附則（平成２４年１月１８日改正）

この内規は、平成２４年４月１日から施行する。
附則（平成２６年１２月１７日改正）

この内規は、平成２７年４月１日から施行する。
附則（平成２７年９月１６日改正）

この内規は、平成２７年９月１６日から施行し、平成２７年４月１日から適用する。
附１
２

則（令和２年２月１９日改正）

この内規は。令和２年４月１日から施行する。
改正後の別表歯学基礎演習（口腔器官解剖学）、歯学基礎演習（顎口腔組織発生学）、

基礎研究実習（口腔器官解剖学）及び基礎研究実習（顎口腔組織発生学）については、
平成３１年４月１日において在学する者から適用する。
附則（令和３年２月１７日改正）

この内規は、令和３年４月１日から施行する。
附則(令和３年５月１９日改正)

１．この内規は，令和２年４月１日から施行する。
２．改正後の別表

口腔修復学Ⅰ及び口腔機能回復学Ⅱについては、令和元年度以前授業

配当学年在籍者には適用しない。
附則(令和５年９月２０日改正)

この内規は，令和６年４月１日から施行する。
別表
区分

授業科目

主要

単位

備考

授業
科目
導入科目
コア科目

歯学概論

〇

1

歯科臨床入門

〇

1

必修

人体の構造

〇

6

必修、実習を含む〇

2

必修、実習を含む

歯のかたち－ 56 －
1

必修アドバンス
科目

人体の発生

〇

1

必修、実習を含む

人体の細胞と組織〇

3

必修、実習を含む

口腔の細胞組織と発生〇

2

必修、実習を含む

生体分子の科学Ⅰ〇

2

必修、実習を含む

生体分子の科学Ⅱ〇

3

必修、実習を含む

生体の機能

〇

2

必修、実習を含む

口腔の機能

〇

2

必修、実習を含む

生体の機能－応用〇

1

必修、実習を含む

歯科生体材料の科学Ⅰ〇

2

必修、実習を含む

歯科生体材料の科学Ⅱ〇

3

必修、実習を含む

くすりの科学〇

5

必修、実習を含む

感染と免疫

〇

5

必修、実習を含む

病理総論

〇

2

必修、実習を含む

口腔病理

〇

3

必修、実習を含む

口腔修復学Ⅰ〇

5

必修、実習を含む

口腔修復学Ⅱ〇

6

必修、実習を含む

口腔修復学Ⅲ〇3

必修、実習を含む

口腔機能回復学ⅠＡ〇

2

必修、実習を含む

口腔機能回復学ⅠＢ〇

2

必修、実習を含む

口腔機能回復学Ⅱ〇

5

必修、実習を含む

口腔機能回復学Ⅲ〇

3

必修、実習を含む

口腔保健発育学Ⅰ〇

4

必修、実習を含む

口腔保健発育学Ⅱ〇

4

必修、実習を含む

口腔保健発育学Ⅲ〇

4

必修、実習を含む

口腔病態外科学Ⅰ〇

2

必修、実習を含む

口腔病態外科学Ⅱ〇

2.5

必修、実習を含む

口腔病態外科学Ⅲ〇

2.5

必修、実習を含む

口腔病態外科学ⅣＡ〇

1

必修、実習を含む

口腔病態外科学ⅣＢ〇

1

必修、実習を含む

社会歯科学

〇

2

必修

隣接医学

〇

6

必修

総合歯科学

〇

2

必修、実習を含む

アドバンスⅠ（生体材料学）

〇

1

必修

アドバンスⅡ（再生・創建医歯学Ⅰ）

〇

1

必修

アドバンスⅢ（再生・創建医歯学Ⅱ）

〇

1

必修

アドバンスⅣ（口腔病態科学）

〇

1

必修

アドバンスⅤ（災害歯科医学）

〇

1

必修

合同講義

〇

1

必修

医の倫理・社会の倫理

〇

1

必修

イノベイティブ基礎歯学

〇

1

必修

イノベイティブ展開歯学

〇

1

必修

歯学基礎演習（口腔生化学）〇

1

歯学基礎演習（口腔微生物学）〇

1－ 57 －
2

１科目選択必修

歯学基礎演習（口腔分子制御学）〇

1

歯学基礎演習（国際歯科保健学）〇

1

歯学基礎演習（口腔生理学）〇

1

歯学基礎演習（歯科薬理学）〇

1

歯学基礎演習（口腔病理学）〇

1

歯学基礎演習（口腔器官解剖学）〇

1

歯学基礎演習（顎口腔組織発生学）〇

1

歯学基礎演習（歯科生体材料学）〇

1

歯学基礎演習（顎口腔機能創建学）〇

1

歯学臨床ゼミ〇1

基礎研究実習（口腔生化学）〇

4

基礎研究実習（口腔微生物学）〇

4

基礎研究実習（口腔分子制御学）〇

4

基礎研究実習（国際歯科保健学）〇

4

基礎研究実習（口腔生理学）〇

4

基礎研究実習（歯科薬理学）

〇

4

必修

１科目選択必修

基礎研究実習（口腔病理学）〇

4

基礎研究実習（口腔器官解剖学）〇

4

基礎研究実習（顎口腔組織発生学）〇

4

基礎研究実習（歯科生体材料学）〇

4

基礎研究実習（顎口腔機能創建学）〇

4

臨床シミュレーション実習

〇

2

必修

臨床講義Ａ

〇

1

必修

臨床講義Ｂ

〇

3

必修

臨床実習

臨床実習Ａ

〇

8

必修

科目

臨床実習Ｂ

〇

20

必修

留学科目

歯学海外研修〇2

備考

１）アドバンスⅠ～アドバンスⅤの授業内容は、変更する場合がある。
２）「歯学基礎演習」及び「基礎研究実習」は、年度によって開講しない科目もある。

－ 58 －
3東北大学大学院通則
制

定 昭和２８年１１月１６日

最終改正 令和 ６年 １月３０日

東北大学大学院通則
目次
第１章 総則（第１条―第９条）
第２章 入学、再入学、進学、編入学、転科、転入学及び転専攻（第１０条―第２１条）
第３章 休学（第２２条―第２４条）
第４章 転学、退学及び除籍（第２５条―第２７条）
第５章 教育方法等（第２８条―第３０条）
第５章の２ 他の大学院等における修学及び留学等（第３１条―第３１条の５）
第６章 課程修了及び学位授与（第３２条―第３７条）
第７章 懲戒（第３８条）
第８章 授業料（第３９条―第４４条の２）
第９章 科目等履修生（第４４条の３―第４４条の１０）
第９章の２ 特別聴講学生及び特別研究学生（第４４条の１１―第４４条の１７）
第１０章 外国学生（第４５条―第４６条の２）
第１１章 インターネット・スクール（第４７条）
附則
第１章 総則第１条 東北大学大学院（以下「本大学院」という。）は、学術の理論及び応用を教授研究し、その深奥を究め、又は高度の専門性が求められる職業を担うための深い学識及び卓越した能力を培
い、ひろく文化の発展に寄与することを目的とする。
２ 本大学院のうち、専門職大学院は、学術の理論及び応用を教授研究し、高度の専門性が求められる職業を担うための深い学識及び卓越した能力を培うことを目的とする。
３ 次条第１項又は第３条の規定により本大学院に置かれる研究科若しくは専攻又は課程ごとの人
材の養成に関する目的その他の教育研究上の目的については、研究科規程の定めるところによる。
第２条 本大学院に置く研究科及び専攻は、次のとおりとする。
文学研究科 日本学専攻、広域文化学専攻、総合人間学専攻
教育学研究科 総合教育科学専攻
法学研究科 総合法制専攻、公共法政策専攻、法政理論研究専攻
経済学研究科 経済経営学専攻、会計専門職専攻
理学研究科 数学専攻、物理学専攻、天文学専攻、地球物理学専攻、化学専攻、地学専攻
医学系研究科 医科学専攻、障害科学専攻、保健学専攻、公衆衛生学専攻
歯学研究科 歯科学専攻－ 59 －

薬学研究科 分子薬科学専攻、生命薬科学専攻、医療薬学専攻
工学研究科 機械機能創成専攻、ファインメカニクス専攻、ロボティクス専攻、航空宇宙工学
専攻、量子エネルギー工学専攻、電気エネルギーシステム専攻、通信工学専攻、電子工学専
攻、応用物理学専攻、応用化学専攻、化学工学専攻、バイオ工学専攻、金属フロンティア工学専攻、知能デバイス材料学専攻、材料システム工学専攻、土木工学専攻、都市・建築学専
攻、技術社会システム専攻
農学研究科 生物生産科学専攻、農芸化学専攻
国際文化研究科 国際文化研究専攻
情報科学研究科 情報基礎科学専攻、システム情報科学専攻、人間社会情報科学専攻、応用情
報科学専攻
生命科学研究科 脳生命統御科学専攻、生態発生適応科学専攻、分子化学生物学専攻
環境科学研究科 先進社会環境学専攻、先端環境創成学専攻
医工学研究科 医工学専攻
２ 研究科の定員は、別表第１のとおりとする。
第２条の２ 前条に定めるもののほか、本大学院の次条に定める博士課程に、履修上の区分として、
学位プログラムを置く。
２ 学位プログラムに関し必要な事項は、別に定める。
第３条 本大学院に、別表第１のとおり修士課程、博士課程及び専門職学位課程を置く。
第３条の２ 医学系研究科、歯学研究科及び薬学研究科以外の研究科の博士課程は、前期２年の課程（以下「前期課程」という。）及び後期３年の課程（以下「後期課程」という。）に区分する課程（以下「区分課程」という。）とし、前期課程は、修士課程として取り扱う。
２ 医学系研究科医科学専攻の博士課程は、医学を履修する課程（以下「医学履修課程」という。）とし、医学系研究科障害科学専攻及び保健学専攻の博士課程は、区分課程とする。
３ 歯学研究科の博士課程は、歯学を履修する課程（以下「歯学履修課程」という。）とする。
４ 薬学研究科医療薬学専攻の博士課程は、薬学を履修する課程（以下「薬学履修課程」という。）とし、薬学研究科分子薬科学専攻及び生命薬科学専攻の博士課程は、区分課程とする。
第３条の３ 法学研究科総合法制専攻の専門職学位課程は、法科大学院の課程とする。
第３条の４ 修士課程及び前期課程（以下「修士課程等」という。）は、広い視野に立って精深な学識を授け、専攻分野における研究能力又はこれに加えて高度の専門性が求められる職業を担うための卓越した能力を培うことを目的とする。
第３条の５ 後期課程並びに医学履修課程、歯学履修課程及び薬学履修課程は、専攻分野について研究者として自立して研究活動を行い、又はその他の高度に専門的な業務に従事するに必要な高度の研究能力及びその基礎となる豊かな学識を養うことを目的とする。
第３条の６ 専門職学位課程は、高度の専門性が求められる職業を担うための深い学識及び卓越した能力を培うことを目的とする。
第３条の７ 法科大学院の課程は、専ら法曹養成のための教育を行うことを目的とする。
第４条 修士課程等の標準修業年限は、２年とする。ただし、教育研究上の必要があると認められ－ 60 －

る場合には、研究科の定めるところにより、研究科、専攻又は学生の履修上の区分に応じ、その標準修業年限は、２年を超えるものとすることがある。
２ 前項の規定にかかわらず、修士課程等においては、主として実務の経験を有する者に対して教育を行う場合であって、教育研究上の必要があり、かつ、昼間と併せて夜間その他特定の時間又は時期において授業又は研究指導を行う等の適切な方法により教育上支障を生じないときは、研究科の定めるところにより、研究科、専攻又は学生の履修上の区分に応じ、標準修業年限を１年以上２年未満の期間とすることがある。
３ 修士課程等の在学年限は、４年（２年以外の標準修業年限を定める研究科、専攻又は学生の履
修上の区分にあっては、当該標準修業年限の２倍の期間）とする。
第４条の２ 後期課程の標準修業年限は、３年とする。ただし、教育研究上の必要があると認められる場合には、研究科の定めるところにより、研究科、専攻又は学生の履修上の区分に応じ、その標準修業年限は、３年を超えるものとすることがある。
２ 後期課程の在学年限は、６年（３年を超える標準修業年限を定める研究科、専攻又は学生の履
修上の区分にあっては、当該標準修業年限の２倍の期間）とする。
第５条 医学履修課程、歯学履修課程及び薬学履修課程の標準修業年限は、４年とする。ただし、教育研究上の必要があると認められる場合には、研究科の定めるところにより、研究科、専攻又は学生の履修上の区分に応じ、その標準修業年限は、４年を超えるものとすることがある。
２ 前項の課程の在学年限は、８年（４年を超える標準修業年限を定める研究科、専攻又は学生の履修上の区分にあっては、当該標準修業年限の２倍の期間）とする。
第５条の２ 法科大学院の課程を除く専門職学位課程の標準修業年限は、２年又は１年以上２年未満の期間とする。
２ 前項の規定にかかわらず、法科大学院の課程を除く専門職学位課程においては、主として実務の経験を有する者に対して教育を行う場合であって、かつ、昼間と併せて夜間その他特定の時間又は時期において授業を行う等の適切な方法により教育上支障を生じないときは、研究科の定めるところにより、研究科、専攻又は学生の履修上の区分に応じ、その標準修業年限が２年の課程にあっては１年以上２年未満の期間又は２年を超える期間とし、その標準修業年限が１年以上２年未満の期間にあっては当該期間を超える期間とすることがある。
３ 法科大学院の課程を除く専門職学位課程の在学年限は、４年（２年以外の標準修業年限を定める研究科、専攻又は学生の履修上の区分にあっては、当該標準修業年限の２倍の期間）とする。
第５条の３ 法科大学院の課程の標準修業年限は、３年とする。
２ 法科大学院の課程における課程修了のための在学年限は、６年とする。ただし、法科大学院の課程において法学の基礎的な学識を有すると認める者（以下「法学既修者」という。）にあっては、その在学年限を４年とする。
３ 法科大学院の課程における各年次ごとに定める必要単位数の修得のための在学年限は、各年次２年とする。ただし、法科大学院の課程において病気その他やむを得ない事情があると認めた場合にあっては、その在学年限を各年次２年を超えた期間とすることがある。
第５条の４ 学生が職業を有している等の事情により、標準修業年限を超えて一定の期間にわたり－ 61 －

計画的に教育課程を履修することを願い出たときは、研究科の定めるところにより、その計画的な履修を許可することがある。
２ 前項の規定により計画的な履修を許可された者（以下「長期履修学生」という。）が、当該在学期間について短縮することを願い出たときは、研究科の定めるところにより、その在学期間の短縮を許可することがある。
３ 長期履修学生は、標準修業年限の２倍の期間（第３２条の２、第３３条の４又は第３５条の２の規定により在学したものとみなされた長期履修学生にあっては、標準修業年限の２倍の期間か
ら第３２条の２、第３３条の４又は第３５条の２の規定により在学したものとみなされた期間を減じた期間）を超えて在学することができない。
第６条 学年は、４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。
第７条 学年を分けて、次の２学期とする。
第１学期 ４月１日から９月３０日まで
第２学期 １０月１日から翌年３月３１日まで
第８条 定期休業日は、次のとおりとする。
日曜日及び土曜日
国民の祝日に関する法律（昭和２３年法律第１７８号）に規定する休日
東北大学創立記念日 ６月２２日
春季休業 ４月１日から４月７日まで
夏季休業 ７月１１日から９月１０日まで
冬季休業 １２月２５日から翌年１月７日まで
２ 定期休業日において、必要がある場合には、授業を行うことがある。
３ 春季、夏季及び冬季の休業の期間は、必要がある場合には、変更することがある。
４ 臨時休業日は、その都度定める。
第９条 削除
第２章 入学、再入学、進学、編入学、転科、転入学及び転専攻
第１０条 入学、進学、編入学、転科、転入学及び転専攻の時期は、学年の初めから３０日以内とする。
２ 前項の規定にかかわらず、入学、進学、編入学、転科、転入学及び転専攻の時期は、第２学期の初めから３１日以内とすることがある。
３ 再入学の時期は、その都度定める。
第１１条 修士課程等及び専門職学位課程においては、次の各号の一に該当し、かつ、所定の選考に合格した者に対して入学を許可する。
一 大学を卒業した者
二 学校教育法（昭和２２年法律第２６号。以下「法」という。）第１０４条第７項の規定により学士の学位を授与された者
三 外国において、学校教育における１６年の課程を修了した者
四 外国の学校が行う通信教育における授業科目を我が国において履修することにより当該外国－ 62 －

の学校教育における１６年の課程を修了した者
五 我が国において、外国の大学の課程（その修了者が当該外国の学校教育における１６年の課程を修了したとされるものに限る。）を有するものとして当該外国の学校教育制度において位置付けられた教育施設であって、文部科学大臣が別に指定するものの当該課程を修了した者
六 外国の大学その他の外国の学校（その教育研究活動等の総合的な状況について、当該外国の政府又は関係機関の認証を受けた者による評価を受けたもの又はこれに準ずるものとして文部科学大臣が別に指定するものに限る。）において、修業年限が３年以上である課程を修了すること（当該外国の学校が行う通信教育における授業科目を我が国において履修することにより当該課程を修了すること及び当該外国の学校教育制度において位置付けられた教育施設であって前号の指定を受けたものにおいて課程を修了することを含む。）により、学士の学位に相当する学位を授与された者
七 専修学校の専門課程（修業年限が４年以上であることその他の文部科学大臣が定める基準を満たすものに限る。）で文部科学大臣が別に指定するものを文部科学大臣が定める日以後に修了した者
八 文部科学大臣の指定した者
九 大学に３年以上在学した者、外国において学校教育における１５年の課程を修了した者、外国の学校が行う通信教育における授業科目を我が国において履修することにより当該外国の学校教育における１５年の課程を修了した者又は我が国において、外国の大学の課程（その修了者が当該外国の学校教育における１５年の課程を修了したとされるものに限る。）を有するものとして当該外国の学校教育制度において位置付けられた教育施設であって、文部科学大臣が別に指定するものの当該課程を修了した者で、本大学院において、所定の単位を優秀な成績で修得したと認めたもの
十 法第１０２条第２項の規定により他の大学の大学院（以下「他の大学院」という。）に入学した者であって、本大学院において、その教育を受けるにふさわしい学力があると認めたもの
十一 本大学院において、個別の入学資格審査により、大学を卒業した者と同等以上の学力があると認めた者で、２２歳に達したもの
第１２条 医学履修課程、歯学履修課程及び薬学履修課程においては、次の各号の一に該当し、かつ、所定の選考に合格した者に対して入学を許可する。
一 大学の医学、歯学、薬学又は獣医学を履修する課程を卒業した者
二 外国において、学校教育における１８年の課程を修了した者
三 外国の学校が行う通信教育における授業科目を我が国において履修することにより当該外国の学校教育における１８年の課程を修了した者
四 我が国において、外国の大学の課程（その修了者が当該外国の学校教育における１８年の課程を修了したとされるものに限る。）を有するものとして当該外国の学校教育制度において位置付けられた教育施設であって、文部科学大臣が別に指定するものの当該課程を修了した者
五 外国の大学その他の外国の学校（その教育研究活動等の総合的な状況について、当該外国の政府又は関係機関の認証を受けた者による評価を受けたもの又はこれに準ずるものとして文部－ 63 －

科学大臣が別に指定するものに限る。）において、修業年限が５年以上である課程を修了すること（当該外国の学校が行う通信教育における授業科目を我が国において履修することにより当該課程を修了すること及び当該外国の学校教育制度において位置付けられた教育施設であって前号の指定を受けたものにおいて課程を修了することを含む。）により、学士の学位に相当する学位を授与された者
六 文部科学大臣の指定した者
七 大学の医学、歯学、薬学若しくは獣医学を履修する課程に４年以上在学した者、外国において学校教育における１６年の課程（医学、歯学、薬学又は獣医学を履修する課程を含むものに限る。以下この号において同じ。）を修了した者、外国の学校が行う通信教育における授業科
目を我が国において履修することにより当該外国の学校教育における１６年の課程を修了した者又は我が国において、外国の大学の課程（その修了者が当該外国の学校教育における１６年の課程を修了したとされるものに限る。）を有するものとして当該外国の学校教育制度において位置付けられた教育施設であって、文部科学大臣が別に指定するものの当該課程を修了した者で、本大学院において、所定の単位を優秀な成績で修得したと認めたもの
八 法第１０２条第２項の規定により他の大学院（医学、歯学、薬学又は獣医学を履修する課程を含むものに限る。）に入学した者であって、本大学院において、その教育を受けるにふさわ
しい学力があると認めたもの
九 本大学院において、個別の入学資格審査により、大学を卒業した者と同等以上の学力があると認めた者で、２４歳に達したもの
第１３条 本大学院を中途退学した者又は除籍された者が、再入学（在学していた同一専攻に限る。）
を願い出たときは、研究科規程の定めるところにより、選考の上、再入学を許可することがある。
第１４条 修士課程、前期課程又は専門職学位課程を修了して、引き続き後期課程、医学履修課程、歯学履修課程又は薬学履修課程に進学（志願しようとする研究科又は専攻が、修士課程、前期課
程又は専門職学位課程における研究科又は専攻と異なる場合を含む。）することを願い出た者に対しては、研究科規程の定めるところにより、選考の上、進学を許可する。
第１５条 後期課程及び法科大学院の課程を除く専門職学位課程においては、研究科規程の定めるところにより、次の各号の一に該当し、かつ、所定の選考に合格した者に対して編入学を許可することがある。
一 修士の学位又は専門職学位を有する者
二 外国の大学の大学院（以下「外国の大学院」という。）において、修士の学位又は専門職学位に相当する学位を授与された者
三 外国の学校が行う通信教育における授業科目を我が国において履修し、修士の学位又は専門職学位に相当する学位を授与された者
四 我が国において、外国の大学院の課程を有するものとして当該外国の学校教育制度において位置付けられた教育施設であって、文部科学大臣が別に指定するもの（以下「外国の大学院の課程を有する教育施設」という。）の当該課程を修了し、修士の学位又は専門職学位に相当する学位を授与された者－ 64 －

五 国際連合大学本部に関する国際連合と日本国との間の協定の実施に伴う特別措置法（昭和５１年法律第７２号）第１条第２項に規定する１９７２年１２月１１日の国際連合総会決議に基づき設立された国際連合大学（以下「国際連合大学」という。）の課程を修了し、修士の学位に相当する学位を授与された者
六 外国の学校、外国の大学院の課程を有する教育施設又は国際連合大学の教育課程を履修し、大学院設置基準（昭和４９年文部省令第２８号）第１６条の２に規定する試験及び審査に相当するものに合格し、修士の学位を有する者と同等以上の学力があると認められた者
七 文部科学大臣の指定した者
八 本大学院において、個別の入学資格審査により、修士の学位又は専門職学位を有する者と同等以上の学力があると認めた者で、２４歳に達したもの
第１６条 次の各号の一に該当する者に対しては、研究科規程の定めるところにより、選考の上、転科又は転入学を許可することがある。
一 本大学院に在学する者で、課程の中途において他の研究科に転科を志願するもの
二 他の大学院に在学する者で、課程の中途において本大学院に転入学を志願するもの
三 外国の大学院若しくはこれに相当する高等教育機関等（以下「外国の大学院等」という。）に在学する者、我が国において、外国の大学院の課程を有する教育施設の当該課程に在学する者（法第１０２条第１項に規定する者に限る。）又は国際連合大学の課程に在学する者で、課程の中途において本大学院に転入学を志願するもの
２ 研究科内における課程の中途の転専攻は、研究科規程の定めるところにより、選考の上、許可することがある。
３ 第１項の規定により転科又は転入学を志願する場合は、現に在学する研究科の長又は大学の長の許可書を願書に添付しなければならない。
第１６条の２ 本大学院に入学又は編入学を許可された者が、本大学院に入学し、又は編入学する前に本大学院、他の大学院、外国の大学院等又は外国の大学院の課程を有する教育施設若しくは
国際連合大学（以下「外国の大学院の課程を有する教育施設等」という。）の当該教育課程において履修した授業科目について修得した単位（大学院設置基準第１５条において準用する大学設置基準（昭和３１年文部省令第２８号）第３１条第１項に規定する科目等履修生及び同条第２項に規定する特別の課程履修生として修得した単位を含む。）は、研究科において教育上有益と認めるときは、研究科規程の定めるところにより、本大学院において修得した単位とみなすことがある。
２ 修士課程等、後期課程、医学履修課程、歯学履修課程及び薬学履修課程において前項の規定により本大学院において修得したものとみなすことができる単位数は１５単位までとし、同項及び第３１条の４第１項の規定により修得したものとみなすことができる単位数は合わせて２０単位までとする。
３ 法科大学院の課程を除く専門職学位課程において第１項の規定により本大学院において修得したものとみなすことができる単位数は、第３１条の５第１項の規定により修得したものとみなす
単位数と合わせて当該専門職学位課程が修了の要件として定める３０単位以上の単位数の２分の－ 65 －

１までとする。
４ 法科大学院の課程において第１項の規定により本大学院において修得したものとみなすことができる単位数は、第３１条の５第１項及び第３５条の４の規定により修得したものとみなす単位
数（第３１条の５第３項ただし書きの規定により３０単位を超えて修得したものとみなす単位を除く。）と合わせて３０単位までとする。
５ 前項の規定にかかわらず、法学既修者であって法科大学院の教育と司法試験等との連携等に関する法律（平成１４年法律第１３９号。以下「連携法」という。）第６条第２項第１号に規定する連携法曹基礎課程（以下単に「連携法曹基礎課程」という。）を修了したもの（以下単に「連携法曹基礎課程修了者」という。）について、本大学院において修得したものとみなすことができる単位数は、第３１条の５第１項及び第３５条の４の規定より修得したものとみなす単位数（第３１条の５第４項ただし書きの規定により４６単位を超えて修得したものとみなす単位を除く。）と合わせて４６単位までとする。
第１６条の３ 再入学、転科、転入学又は転専攻を許可された者の既に修得した授業科目及び単位数並びに在学期間については、教授会又は研究科委員会（以下「教授会等」という。）において、審査の上、その一部又は全部を認める。
第１７条 入学、進学、編入学、転科、転入学又は転専攻を志願する者は、それぞれ所定の期日までに、再入学を志願する者は再入学を願い出るときに、願書を提出しなければならない。
２ 入学、再入学、進学、編入学、転科、転入学又は転専攻を許可された者で、前項の願い出において虚偽又は不正の事実があったことが判明したものに対しては、当該許可を取り消すことがある。
第１８条 入学、再入学、編入学又は転入学を志願する者は、願書に添えて、検定料を納付しなければならない。
２ 前項の検定料の額は、別表第２のとおりとする。
第１９条 入学、再入学、編入学又は転入学を許可された者は、入学料の免除又は徴収猶予の許可を願い出た場合を除き、所定の期日までに入学料を納付しなければならない。
２ 前項の入学料を所定の期日までに納付しない者に対しては、入学、再入学、編入学又は転入学の許可を取り消す。
３ 第１項の入学料の額は、別表第２のとおりとする。
第１９条の２ 入学、再入学（第１学期又は第２学期の初めにおける再入学に限る。）、編入学又は転入学を許可された者で、経済的理由により入学料を納付することが困難であると認められ、かつ、学業が優秀であると認められるものに対しては、入学料の全部若しくは一部を免除し、又はその徴収を猶予することがある。
２ 前項に規定する者のほか、特別の事情により入学料を納付することが著しく困難であると認められる者に対しては、入学料の全部若しくは一部を免除し、又はその徴収を猶予することがある。
３ 前二項に規定する入学料の免除及び徴収猶予の取扱いについては、別に定める。
第２０条 納付した検定料及び入学料は、返付しない。
２ 前項の規定にかかわらず、出願書類等による選抜（以下「第１段階目の選抜」という。）を行－ 66 －

い、その合格者に限り学力検査その他による選抜（以下「第２段階目の選抜」という。）を実施する場合において、第１段階目の選抜に合格しなかった者については、その者の申出により、第１８条に規定する検定料のうち第２段階目の選抜に係る額を返付する。
第２１条 入学、再入学、編入学又は転入学を許可された者は、所定の期日までに、東北大学（以下「本学」という。）所定の宣誓書を提出しなければならない。
２ 前項の宣誓書を所定の期日までに提出しない者に対しては、入学、再入学、編入学又は転入学の許可を取り消す。
第３章 休学第２２条 病気その他の事故により引き続き３月以上修学することができない者は、所定の手続を経て、休学の許可を願い出ることができる。
２ 休学期間は、引き続き１年を超えることができない。ただし、特別の事情がある場合には、１
年を超えて許可することがある。
３ 休学期間は、修士課程等にあっては２年（２年以外の標準修業年限を定める研究科、専攻又は学生の履修上の区分にあっては、当該標準修業年限と同年数）を、後期課程にあっては３年（３年を超える標準修業年限を定める研究科、専攻又は学生の履修上の区分にあっては、当該標準修業年限と同年数）を、医学履修課程、歯学履修課程及び薬学履修課程にあっては４年（４年を超える標準修業年限を定める研究科、専攻又は学生の履修上の区分にあっては、当該標準修業年限と同年数）を、法科大学院の課程を除く専門職学位課程にあっては２年（２年以外の標準修業年限を定める研究科、専攻又は学生の履修上の区分にあっては、当該標準修業年限と同年数）を、
法科大学院の課程にあっては各年次１年を超えることができない。ただし、特別の事情がある場
合には、願い出によりその延長を許可することがある。
４ 休学期間内に、その事故がなくなったときは、復学の許可を願い出ることができる。
第２３条 病気その他の事情により修学が不適当と認められる者に対しては、休学を命ずることがある。
２ 休学期間内に、その事情がなくなったときは、復学を命ずる。
第２４条 休学が引き続き３月以上にわたるときは、その期間は、在学年数に算入しない。
第４章 転学、退学及び除籍第２５条 他の大学院に転学しようとする者は、理由を具して、その許可を願い出なければならない。
第２６条 退学しようとする者は、理由を具して、その許可を願い出なければならない。
第２７条 次の各号の一に該当する者は、除籍する。
一 病気その他の事故により、成業の見込みがないと認められる者
二 第４条第３項、第４条の２第２項、第５条第２項、第５条の２第３項並びに第５条の３第２項及び第３項に規定する在学年限を経て、なお所定の課程を修了し、又は必要単位数を修得できない者
三 入学料の免除若しくは徴収猶予を許可されなかった者、３分の２の額、半額若しくは３分の１の額の免除若しくは徴収猶予を許可された者又は免除若しくは徴収猶予の許可を取り消され－ 67 －

た者で、その納付すべき入学料を所定の期日までに納付しないもの
四 授業料の納付を怠り、督促を受けても、なお納付しない者
五 第２２条第３項に規定する休学期間に達しても、なお修学できない者
第５章 教育方法等
第２８条 修士課程等、後期課程、医学履修課程、歯学履修課程及び薬学履修課程の教育は、授業
科目の授業及び学位論文の作成等に対する指導（以下「研究指導」という。）によって行う。
２ 専門職学位課程の教育は、授業科目の授業によって行う。
第２８条の２ 授業は、講義、演習、実験、実習若しくは実技のいずれかにより又はこれらの併用により行うものとする。
２ 前項の授業は、文部科学大臣が別に定めるところにより、多様なメディアを高度に利用して、当該授業を行う教室等以外の場所で履修させることができる。
第２８条の３ 専門職大学院は、前条第１項の授業を行う場合には、その目的を達成し得る実践的な教育を行うよう専攻分野に応じ事例研究、現地調査、双方向又は多方向に行われる討論又は質疑応答その他の適切な方法により行う。
２ 専門職大学院は、当該専攻分野の授業について、前条第２項の規定によって十分な教育効果が得られると研究科において認める場合には、授業を行う教室等以外の場所で授業を履修させることができる。
第２８条の４ 教育上特別の必要があると研究科において認める場合には、夜間その他特定の時間又は時期において授業又は研究指導を行うことがある。
第２８条の５ 授業科目の単位の計算方法は、１単位の授業科目を４５時間の学修を必要とする内容をもって構成することを標準とし、おおむね次の基準によるものとする。
一 講義及び演習については、１５時間から３０時間までの範囲の時間の授業をもって１単位とする。
二 実験、実習及び実技については、３０時間から４５時間までの範囲の時間の授業をもって１単位とする。
三 一の授業科目について、講義、演習、実験、実習又は実技のうち二以上の方法の併用により行う場合は、その組み合わせに応じ、前二号に規定する基準を考慮した時間の授業をもって１単位とする。
２ 前項の規定にかかわらず、学位論文等に係る授業科目については、これらの学修の成果を評価
して単位を授与することが適切と認められる場合には、これらに必要な学修を考慮して、単位数を定めるものとする。
第２８条の６ １学年の授業を行う期間は、３５週にわたることを原則とする。
第２８条の７ 各授業科目の授業は、十分な教育効果を上げることができるよう、８週、１０週又は１５週その他各研究科が定める適切な期間を単位として行うものとする。
第２８条の８ 研究科は、授業及び研究指導の方法及び内容、１学年の授業及び研究指導の計画並びに学修の成果及び学位論文に係る評価及び修了の認定の基準（専門職大学院にあっては、授業の方法及び内容、１学年の授業の計画並びに学修の成果に係る評価及び修了の認定の基準）をあ－ 68 －らかじめ明示するものとする。
第２８条の９ 専門職大学院は、学生が各年次にわたって適切に授業科目を履修するため、学生が１学年又は１学期に履修科目として登録することができる単位数の上限を定めるものとする。
第２８条の１０ 学生が他の研究科の授業科目を履修しようとするときは、所定の手続を経て、その許可を受けなければならない。
第２９条 本大学院の課程における正規の授業を受け、所定の授業科目を履修した者に対しては、所定の時期に試験その他の各研究科が定める適切な方法（以下「試験等」という。）により学修の成果を評価し所定の単位を与える。
２ 試験等の方法は、教授会等が定める。
第３０条 この章に規定するもののほか、教育方法に関し必要な事項は、別に定める。
第５章の２ 他の大学院等における修学及び留学等第３１条 学生が他の大学院の授業科目を履修することが教育上有益であると研究科において認めるときは、あらかじめ、当該他の大学院と協議の上、学生が当該他の大学院の授業科目を履修す
ることを認めることがある。
２ 前項の規定は、学生が、外国の大学院等が行う通信教育における授業科目を我が国において履修する場合及び外国の大学院の課程を有する教育施設等の当該教育課程における授業科目を我が国において履修する場合について準用する。
３ 前項の規定にかかわらず、特別の事情があると研究科において認めるときは、当該外国の大学院等との協議を欠くことができる。
第３１条の２ 学生が他の大学院若しくは研究所等（以下「他の大学院等」という。）又は外国の大学院の課程を有する教育施設等において研究指導を受けることが教育上有益であると研究科において認めるときは、あらかじめ、当該他の大学院等又は外国の大学院の課程を有する教育施設等と協議の上、学生が当該他の大学院等又は外国の大学院の課程を有する教育施設等において研究指導の一部を受けることを認めることがある。この場合において、修士課程又は前期課程の学生が当該研究指導を受けることができる期間は、１年を超えないものとする。
第３１条の３ 学生が外国の大学院等において修学することが教育上有益であると研究科において認めるときは、当該外国の大学院等と協議の上、学生が当該外国の大学院等に留学することを認めることがある。
２ 前項の規定にかかわらず、特別の事情があると研究科において認めるときは、当該外国の大学院等との協議を欠くことができる。
３ 留学の期間は、在学年数に算入する。
４ 第１項及び第２項の規定は、学生が休学中に外国の大学院等において修学する場合について準用する。
第３１条の４ 修士課程等、後期課程、医学履修課程、歯学履修課程及び薬学履修課程においては、
第３１条第１項及び第２項の規定により履修した授業科目について修得した単位、第３１条の２の規定により受けた研究指導並びに前条第１項及び第４項の規定により留学し、及び休学中に修学して得た成果は、研究科規程の定めるところにより、本大学院において修得した単位又は受け－ 69 －

た研究指導とみなす。
２ 前項の規定により本大学院において修得したものとみなすことができる単位数は１５単位までとし、第１６条の２第１項及び前項の規定により修得したものとみなすことができる単位数は合
わせて２０単位までとする。
第３１条の５ 専門職学位課程においては、第３１条第１項及び第２項の規定により履修した授業
科目について修得した単位並びに第３１条の３第１項及び第４項の規定により留学し、及び休学中に修学して得た成果は、研究科の定めるところにより、本大学院において修得した単位とみなす。
２ 前項の規定により本大学院において修得したものとみなすことができる単位数は、第１６条の２第１項の規定により修得したものとみなす単位数と合わせて当該専門職学位課程が修了の要件として定める３０単位以上の単位数の２分の１までとする。
３ 前項の規定にかかわらず、法科大学院の課程にあっては、本大学院において修得したものとみなすことができる単位数は、第１６条の２第１項の規定及び第３５条の４の規定により修得したものとみなす単位数と合わせて３０単位までとする。ただし、９３単位を超える単位を修了の要件とする場合には、その超える分の単位数に限り、３０単位を超えて修得したものとみなすことができる。
４ 前二項の規定にかかわらず、法科大学院の課程において連携法曹基礎課程修了者にあっては、
本大学院において修得したものとみなすことができる単位数は、第１６条の２第１項の規定及び第３５条の４の規定により修得したものとみなす単位数と合わせて４６単位までとする。ただし、９３単位を超える単位を修了の要件とする場合には、その超える分の単位数に限り、４６単位を超えて修得したものとみなすことができる。
第６章 課程修了及び学位授与第３２条 修士課程又は前期課程を修了するためには、２年（２年以外の標準修業年限を定める研
究科、専攻又は学生の履修上の区分にあっては、当該標準修業年限）以上在学し、研究科規程の定めるところにより、授業科目について３０単位以上を修得し、かつ、必要な研究指導を受けた
上、修士課程等の目的に応じ、修士論文又は特定の課題についての研究の成果（以下「修士論文等」という。）を提出して、その審査及び最終試験に合格しなければならない。ただし、在学期間に関しては、優れた研究業績を上げた者と教授会等において認めた場合には、１年以上（次条の規定により在学したものとみなされた期間を除く。）在学すれば足りるものとする。
２ 前項の場合（前期課程を修了する場合に限る。）において、博士課程の目的を達成するために必要と認められる場合には、研究科規程の定めるところにより、修士論文等の審査及び最終試験の合格に代えて、次に掲げる試験及び審査の合格を前期課程の修了の要件とすることがある。
一 専攻分野に関する高度の専門的知識及び能力並びに当該専攻分野に関連する分野の基礎的素養であって当該前期課程において修得し、又は涵養すべきものについての試験
二 博士論文に係る研究を主体的に遂行するために必要な能力であって当該前期課程において修得すべきものについての審査
第３２条の２ 修士課程等においては、第１６条の２第１項の規定により本大学院に入学する前に－ 70 －

修得した単位を本大学院において修得したものとみなす場合であって、当該単位の修得により修士課程又は前期課程の教育課程の一部を履修したと認めるときは、研究科規程の定めるところにより、当該単位数、その修得に要した期間その他を勘案して１年までの期間在学したものとみなすことができる。ただし、この場合においても、修士課程又は前期課程に少なくとも１年以上在学しなければならない。
第３３条 修士論文等は、第３条の４に掲げる学識及び能力を証示するに足るものでなければならない。
２ 修士論文等は、在学期間中に、所定の期日までに提出しなければならない。
第３３条の２ 区分課程の博士課程を修了するためには、後期課程に３年（３年を超える標準修業年限を定める研究科、専攻又は学生の履修上の区分にあっては、当該標準修業年限とし、法科大学院の課程を修了した者にあっては、２年（３年を超える標準修業年限を定める研究科、専攻又は学生の履修上の区分にあっては、当該標準修業年限から１年の期間を減じた期間）とする。第３４条第３項において同じ。）以上在学し、研究科規程の定めるところにより、必要な研究指導を受けた上、博士論文を提出して、その審査及び最終試験に合格しなければならない。ただし、在学期間に関しては、次の各号に掲げる者について優れた研究業績を上げた者と教授会等において認めた場合には、それぞれ当該各号に掲げる期間在学すれば足りるものとする。
一 ２年又は２年を超える標準修業年限を定める修士課程又は前期課程を修了した者 １年以上
二 １年以上２年未満の標準修業年限を定める修士課程若しくは前期課程を修了した者又は１年以上２年未満の在学期間をもって修士課程若しくは前期課程を修了した者 当該課程における在学期間を含めて３年以上
三 １年以上２年未満の標準修業年限を定める法科大学院を除く専門職学位課程を修了した者
当該標準修業年限を含めて３年以上
２ 前項に定めるもののほか、研究指導の上で特に必要がある場合に限り、研究科規程の定めるところにより、後期課程における授業科目の履修を博士課程の修了の要件とすることがある。
第３３条の３ 医学履修課程、歯学履修課程又は薬学履修課程を修了するためには、４年（４年を超える標準修業年限を定める研究科、専攻又は学生の履修上の区分にあっては、当該標準修業年限。次条第３項において同じ。）以上在学し、研究科規程の定めるところにより、授業科目について３０単位以上を修得し、かつ、必要な研究指導を受けた上、博士論文を提出して、その審査及び最終試験に合格しなければならない。ただし、在学期間に関しては、優れた研究業績を上げた者と教授会等において認めた場合には、３年以上在学すれば足りるものとする。
第３３条の４ 医学履修課程、歯学履修課程及び薬学履修課程においては、第１６条の２第１項の規定により本大学院に入学する前に修得した単位を本大学院において修得したものとみなす場合
であって、当該単位の修得により医学履修課程、歯学履修課程又は薬学履修課程の教育課程の一部を履修したと認めるときは、研究科規程の定めるところにより、当該単位数、その修得に要した期間その他を勘案して１年までの期間在学したものとみなすことができる。
第３４条 博士論文は、第３条の５に掲げる研究能力及び学識を証示するに足るものでなければならない。

－ 71 －

２ 博士論文は、在学期間中に提出することを原則とする。この場合には、所定の期日までに提出しなければならない。
３ 前項の期間内に博士論文を提出しないで退学した者のうち、後期課程に３年以上在学し、第３３条の２第２項の規定を修了の要件とする研究科にあっては、当該授業科目について所定の単位を修得し、かつ、必要な研究指導を受けた者又は医学履修課程、歯学履修課程若しくは薬学履修課程に４年以上在学し、授業科目について所定の単位を修得し、かつ、必要な研究指導を受けた者は、退学した日から起算して１年以内に限り、博士論文を提出することができる。
第３５条 法科大学院の課程を除く専門職学位課程を修了するためには、２年（２年以外の標準修業年限を定める研究科、専攻又は学生の履修上の区分にあっては、当該標準修業年限）以上在学
し、研究科の定めるところにより、授業科目について３０単位以上を修得する等所定の教育課程を履修しなければならない。
第３５条の２ 法科大学院の課程を除く専門職学位課程においては、第１６条の２第１項の規定により本大学院に入学する前に修得した単位を本大学院において修得したものとみなす場合であって、当該単位の修得により法科大学院の課程を除く専門職学位課程の教育課程の一部を履修したと認めるときは、研究科規程の定めるところにより、当該単位数、その修得に要した期間その他を勘案してその標準修業年限の２分の１までの期間在学したものとみなすことができる。ただし、この場合においても、法科大学院の課程を除く専門職学位課程に少なくとも１年以上在学しなけ
ればならない。
第３５条の３ 法科大学院の課程を修了するためには、３年以上在学し、研究科の定めるところにより、授業科目について９６単位以上を修得しなければならない。
第３５条の４ 法科大学院の課程において、法学既修者に関しては、研究科の定めるところにより、前条に規定する在学期間については１年までの期間在学し、同条に規定する単位については、第１６条の２第１項及び第３１条の５第１項の規定により修得したものとみなす単位（同条第３項
ただし書きの規定により３０単位を超えて修得したものとみなす単位を除く。）と合わせて３０単位までを本大学院において修得したものとみなすことができる。
２ 前項の規定にかかわらず、連携法曹基礎課程修了者について、本大学院において修得したものとみなすことができる単位数は、第１６条の２第１項及び第３１条の５第１項の規定により修得したものとみなす単位（同条第４項ただし書きの規定により４６単位を超えて修得したものとみなす単位を除く。）と合わせて４６単位までとする。
第３６条 修士課程又は前期課程を修了した者には修士の学位を、博士課程を修了した者には博士の学位を、専門職学位課程を修了した者には専門職学位を授与する。
２ 前項の規定により修士の学位を授与するに当たっては、次の区分により、専攻分野の名称を付記する。
文学研究科 修士（文学）
教育学研究科 修士（教育学又は教育情報学）
法学研究科 修士（法学）
経済学研究科 修士（経済学又は経営学）－ 72 －

理学研究科 修士（理学）
医学系研究科 修士（医科学、障害科学、看護学、保健学又は公衆衛生学）
歯学研究科 修士（口腔科学）
薬学研究科 修士（薬科学）
工学研究科 修士（工学）
農学研究科 修士（農学）
国際文化研究科 修士（国際文化）
情報科学研究科 修士（情報科学）
生命科学研究科 修士（生命科学）
環境科学研究科 修士（環境科学）
医工学研究科 修士（医工学）３ 第１項の規定により博士の学位を授与するに当たっては、次の区分により、専攻分野の名称を付記する。
文学研究科 博士（文学）
教育学研究科 博士（教育学又は教育情報学）
法学研究科 博士（法学）
経済学研究科 博士（経済学又は経営学）
理学研究科 博士（理学）
医学系研究科 博士（医学、障害科学、看護学又は保健学）
歯学研究科 博士（歯学）
薬学研究科 博士（薬科学又は薬学）工学研究科 博士（工学）
農学研究科 博士（農学）
国際文化研究科 博士（国際文化）
情報科学研究科 博士（情報科学）
生命科学研究科 博士（生命科学）
環境科学研究科 博士（環境科学）
医工学研究科 博士（医工学）
４ 前二項に定めるもののほか、修士又は博士の学位を授与するに当たっては、専攻分野の名称を修士（学術）又は博士（学術）と付記することがある。
５ 第１項の規定により授与する専門職学位は、次のとおりとする。
法学研究科 公共法政策修士（専門職）又は法務博士（専門職）
経済学研究科 会計修士（専門職）
第３７条 この章に規定するもののほか、修士、博士及び専門職学位の学位授与の要件その他学位に関し必要な事項は、東北大学学位規程（昭和３０年１月１日制定）の定めるところによる。
第７章 懲戒第３８条 本学の規則、命令に違反し、又は学生の本分に反する行為のあった者は、所定の手続に－ 73 －

よって懲戒する。
２ 懲戒の種類は、戒告、停学及び退学とする。
３ 停学３月以上にわたるときは、その期間は、在学年数に算入しない。
第８章 授業料
第３９条 授業料の額は、別表第２のとおりとする。
２ 長期履修学生に係る授業料の年額は、前項の規定にかかわらず、同項に規定する授業料の年額に標準修業年限（第３２条の２、第３３条の４又は第３５条の２の規定により在学したものとみなされた長期履修学生にあっては、標準修業年限から第３２条の２、第３３条の４又は第３５条の２の規定により在学したものとみなされた期間を減じた期間）に相当する年数を乗じて得た額をその在学期間の年数で除した額とする。
３ 授業料は、第１学期及び第２学期の２期に区分して納付するものとし、それぞれの期における額は、授業料の年額の２分の１に相当する額とする。
４ 前項の授業料は、授業料の免除又は徴収猶予若しくは月割分納の許可を願い出た場合を除き、第１学期にあっては５月、第２学期にあっては１１月に納付しなければならない。ただし、第２学期に係る授業料については、第１学期に係る授業料を納付するときに、併せて納付することができる。
第４０条 第１学期又は第２学期の中途において、復学し、又は再入学した者は、授業料の年額の１２分の１に相当する額（以下「月割計算額」という。）に、復学し、又は再入学した月からその学期の末月までの月数を乗じて得た額の当該学期の授業料を、復学し、又は再入学した月に納付しなければならない。
第４１条 学年の中途で修了する見込みの者は、月割計算額に、修了する見込みの月までの月数を乗じて得た額の授業料を、第１学期の在学期間に係る授業料については５月（４月に修了する見込みの者にあっては、４月）に、第２学期の在学期間に係る授業料については１１月（１０月に修了する見込みの者にあっては、１０月）に納付しなければならない。
第４１条の２ 長期履修学生で、第５条の４第２項の規定によりその在学期間の短縮を許可されたものは、当該短縮後の期間に応じて第３９条第２項の規定により算出した授業料の年額に当該者の在学した期間の年数を乗じて得た額から当該者の在学した期間に納付すべき授業料の総額を控除した額の授業料を直ちに納付しなければならない。
第４２条 退学し、転学し、除籍され、又は退学を命ぜられた者は、別に定める場合を除くほか、その期の授業料を納付しなければならない。
２ 停学を命ぜられた者は、その期間中の授業料を納付しなければならない。
第４３条 経済的理由により、授業料を納付することが困難であると認められ、かつ、学業が優秀であると認められる者その他やむを得ない事情があると認められる者に対しては、授業料の全部若しくは一部を免除し、又はその徴収を猶予し、若しくはその月割分納をさせることがある。
２ 前項に規定する授業料の免除並びに徴収猶予及び月割分納の取扱いについては、別に定める。
第４４条 納付した授業料は、返付しない。
２ 前項の規定にかかわらず、第３９条第４項ただし書の規定により第１学期及び第２学期に係る－ 74 －

授業料を併せて納付した者が、第２学期の初めまでに休学し、又は第１学期の終わりまでに退学した場合には、その者の申出により第２学期に係る授業料相当額を返付する。
第４４条の２ この章に規定するもののほか、授業料の取扱いについて必要な事項は、別に定める。
第９章 科目等履修生
第４４条の３ 本大学院の授業科目（関連科目を含む。）のうち、１科目又は数科目を選んで履修を志願する者があるときは、研究科において、学生の履修に妨げのない場合に限り、選考の上、科目等履修生として入学を許可することがある。
第４４条の４ 科目等履修生の入学の時期は、学期の初めとする。
第４４条の５ 科目等履修生の入学資格、在学期間その他については、研究科規程の定めるところによる。
第４４条の６ 科目等履修生として入学を志願する者は、願書に添えて、検定料を納付しなければならない。
２ 検定料の額は、別表第２のとおりとする。
第４４条の７ 科目等履修生として入学を許可された者は、所定の期日までに、入学料を納付しなければならない。
２ 前項の入学料を所定の期日までに納付しない者に対しては、入学の許可を取り消す。
３ 入学料の額は、別表第２のとおりとする。
第４４条の８ 科目等履修生は、毎学期授業開始前に、その学期の分の授業料を前納しなければならない。
２ 授業料の額は、別表第２のとおりとする。
第４４条の９ 科目等履修生には、研究科規程の定めるところにより、単位修得証明書を交付することがある。
第４４条の１０ 本章に規定する場合を除くほか、科目等履修生には、大学院学生に関する規定を準用する。
第９章の２ 特別聴講学生及び特別研究学生
第４４条の１１ 他の大学院の学生又は外国の大学院等若しくは外国の大学院の課程を有する教育施設等の学生で、本大学院の授業科目の履修を志願するものがあるときは、当該他の大学院又は外国の大学院等若しくは外国の大学院の課程を有する教育施設等と協議して定めるところにより、研究科において特別聴講学生として受入れを許可することがある。
２ 前項の規定にかかわらず、連携法第６条第１項に規定する法曹養成連携協定を本学と締結した本学又は他の大学の連携法曹基礎課程の学生で、法科大学院の授業科目の履修を志願するものがあるときは、当該協定で定めるところにより、法科大学院において特別聴講学生として受入れを許可することがある。
第４４条の１２ 他の大学院の学生又は外国の大学院等若しくは外国の大学院の課程を有する教育施設等の学生で、本大学院において研究指導を受けることを志願するものがあるときは、当該他の大学院又は外国の大学院等若しくは外国の大学院の課程を有する教育施設等と協議して定める－ 75 －

ところにより、研究科において特別研究学生として受入れを許可することがある。
第４４条の１３ 特別聴講学生の受入れの時期は、学期の初めとする。
２ 特別研究学生の受入れの時期は、原則として、学期の初めとする。
３ 第１項の規定にかかわらず、当該特別聴講学生が外国の大学院等又は外国の大学院の課程を有する教育施設等の学生で、特別の事情がある場合の受入れの時期は、研究科において、その都度定めることができる。
第４４条の１４ 特別聴講学生及び特別研究学生を受け入れる場合の検定料及び入学料は、徴収しない。
第４４条の１５ 次の各号の一に該当する者を特別聴講学生又は特別研究学生として受け入れる場
合の授業料は、徴収しない。
一 国立大学の大学院の学生
二 大学間相互単位互換協定又は大学間特別研究学生交流協定（それぞれ大学間協定、部局間協定及びこれらに準じるものを含む。）により授業料を不徴収とされた公立又は私立の大学の大学院の学生
三 大学間交流協定（大学間協定、部局間協定及びこれらに準じるものを含む。以下同じ。）に
より授業料を不徴収とされた外国の大学院等の学生
四 第４４条の１１第２項の連携法曹基礎課程の学生第４４条の１６ 特別聴講学生及び特別研究学生が前条各号の一に該当する者以外の者である場合の授業料の額は、別表第２のとおりとする。
２ 前項の授業料は、特別聴講学生については当該特別聴講学生に対する授業の開始前にその学期の分を徴収し、特別研究学生については、受入れの月から３月分ごとに当該期間の当初の月に徴収し、受入れの期間が３月未満であるときは当該期間の当初の月にその期間の分を徴収する。
第４４条の１７ 本章に規定する場合を除くほか、特別聴講学生及び特別研究学生には、大学院学生に関する規定を準用する。
第１０章 外国学生
第４５条 外国人で、本大学院に入学、再入学、編入学又は転入学を志願するものがあるときは、外国学生として入学、再入学、編入学又は転入学を許可することがある。
２ 外国学生として入学、再入学、編入学又は転入学を志願する者に対し、特別の事情があると研究科において認める場合には、特別の選考を行うことができる。
３ 外国学生は、定員外とすることがある。
第４６条 国費外国人留学生制度実施要項（昭和２９年３月３１日文部大臣裁定。以下「実施要項」という。）に基づく国費外国人留学生に係る検定料、入学料及び授業料（実施要項第４条第４号に規定する推薦方法による推薦に基づき、実施要項第３条の規定により国費外国人留学生として選定された者に係る検定料及び入学料を除く。）は、それぞれ第１８条第１項、第１９条第１項
及び第３９条第１項の規定にかかわらず、徴収しない。
第４６条の２ 本大学院と外国の大学院等との共同の教育を目的とした大学間交流協定に基づく外国学生に係る検定料、入学料及び授業料は、それぞれ第１８条第１項、第１９条第１項及び第３－ 76 －

９条第１項の規定にかかわらず、徴収しない。
第１１章 インターネット・スクール
第４７条 本大学院に、インターネットを利用した遠隔教育を行うため、東北大学インターネット・
スクールを置く。
２ 東北大学インターネット・スクールについては、別に定める。
附 則（省略）附 則（令和６年１月３０日規第１５号改正）
この通則は、令和６年４月１日から施行する。
別表第１（第２条、第３条関係）
研究科

専攻

収容定員
前期課程

入学定員

後期課程

等
文学研究科

日本学専攻
広域文化学専攻

前期課程

課程

後期課程

等
人

人

人

人 博士課

58

42

29

14 程

58

36

29

12 博士課程総合人間学専攻

62

36

31

12 博士課

教育学研究科

総合教育科学専

90

45

45

15 博士課

法学研究科

総合法制専攻程程

攻150

50 専門職学位課
程60

公共法政策専攻

30 専門職学位課
程法政理論研究専

20

36

10

12 博士課

120

42

60

14 博士課程攻
経済学研究科

経済経営学専攻程80

会計専門職専攻

40 専門職
学位課
程

理学研究科

数学専攻

76

54

38

18 博士課
程

物理学専攻

182

－ 77 －

138

91

46 博士課

程
天文学専攻

18

12

9

4 博士課

地球物理学専攻

52

39

26

13 博士課

程
程
化学専攻

132

99

66

33 博士課

地学専攻

64

48

32

16 博士課

医科学専攻

60

―

30

― 修士課

程
程
医学系研究科程520

130 博士課
程障害科学専攻

40

27

20

9 博士課

保健学専攻

64

36

32

12 博士課

公衆衛生学専攻

20

―

10

― 修士課

歯科学専攻

16

―

8

― 修士課

程
程
程
歯学研究科

程
168

42 博士課
程薬学研究科

分子薬科学専攻

44

24

22

8 博士課

生命薬科学専攻

64

―

32

― 博士課

程

医療薬学専攻

30

10 程

16

4 博士課
程

工学研究科

機械機能創成専

84

30

42

10 博士課90

33

45

11 博士課8433

42

11 博士課

108

33

54

11 博士課程攻
ファインメカニ程

クス専攻
ロボティクス専

程攻
航空宇宙工学専－ 78 －

攻
量子エネルギー

程
76

33

38

11 博士課

64

24

32

8 博士課

程

工学専攻
電気エネルギー

程システム専攻通信工学専攻

86

24

43

8 博士課

電子工学専攻

102

45

51

15 博士課

応用物理学専攻

64

33

32

11 博士課

応用化学専攻

52

24

26

8 博士課

程
程
程
程
化学工学専攻

68

21

34

7 博士課

バイオ工学専攻

38

15

19

5 博士課

金属フロンティ

52

21

26

7 博士課

74

30

37

10 博士課程程ア工学専攻
知能デバイス材

程
程

料学専攻
60

24

30

8 博士課

土木工学専攻98

36

49

12 博士課

都市・建築学専攻

90

24

45

8 博士課

技術社会システ

42

39

21

13 博士課材料システム工

程

学専攻

程
程
程

ム専攻
農学研究科

生物生産科学専

162

69

81

23 博士課88

42

44

14 博士課70

48

35

16 博士課80

33

40

11 博士課

程攻
農芸化学専攻程国際文化研究科 国際文化研究専

程攻
情報科学研究科 情報基礎科学専－ 79 －

攻程システム情報科

106

33

53

11 博士課60

30

30

10 博士課

程学専攻
人間社会情報科

程学専攻
応用情報科学専

94

30

47

10 博士課72

30

36

10 博士課70

30

35

10 博士課70

30

35

10 博士課程攻
生命科学研究科 脳生命統御科学

程専攻
生態発生適応科

程学専攻
分子化学生物学程専攻
環境科学研究科 先進社会環境学

80

39

40

13 博士課

120

60

60

20 博士課78

36

39

12 博士課程専攻
先端環境創成学

程専攻
医工学研究科

医工学専攻

程別表第２（第１８条、第１９条、第３９条、第４４条の６、第４４条の７、第４４条の８、第４４条の１６関係）（平１７規３１・一部改正）
区分
大学院学生

検定料

法科大学院の課程

入学料

授業料

円

円

30,000282,000

804,000

30,000282,000

589,300

30,000282,000

535,800

科目等履修生9,800

28,20014,800

特別聴講学生――14,800

特別研究学生――29,700

経済学研究科会計専門

円

職専攻の専門職学位課
程その他の課程備考
１ 第２０条第２項に定める選抜に係る検定料の額は、第１段階目の選抜にあっては７，０００円、第２段階目の選抜にあっては２３，０００円とする。
２ 大学院学生の授業料は、年額である。

－ 80 －

３ 科目等履修生及び特別聴講学生の授業料は、１単位に相当する授業についての額である。
４ 特別研究学生の授業料は、月額である。

－ 81 －

東北大学大学院通則細則
制

第1条

定

昭和29年 4 月27日

最終改正

平成30年 3 月29日

入学，再入学，進学，編入学，転科及び転入学の許可は，研究科長の申請により総長が行う。この場合には，教授会又は研究科委員会（以下「教授会等」という。）の議を経なければならない。
2

転専攻の許可は，研究科長が行う。この場合には，教授会等の議を経なければならない。

第 1 条の 2

入学，再入学，進学，編入学，転科及び転入学の許可の取消しは，総長の承認を得て研究科長が行う。この場合には，教授会等の議を経なければならない。
2

転専攻の許可の取消しは，研究科長が行う。この場合には，教授会等の議を経なければならない。

第2条

休学及び復学の許可は，研究科長が行う。この場合には，教授会等の議を経なければならない。
2

休学及び復学を命ずる場合は，総長の承認を得て研究科長が行う。この場合には，教授会等の議を経なければならない。

第3条

転学及び退学の許可は，研究科長が行う。この場合には，教授会等の議を経なければならない。
第 3 条の 2

除籍は，総長の承認を得て研究科長が行う。この場合には，教授会等の議を経なければならない。
第 3 条の 3

次の各号に掲げる協議は，研究科長が行う。この場合には，教授会等の議を経なければならない。
一

修学に関する他の大学の大学院若しくは研究所等（以下「他の大学院等」という。）
又は外国の大学の大学院若しくはこれに相当する高等教育機関等（以下「外国の大学院等」という。）との協議

二修学に関する外国の大学の大学院の課程を有するものとして当該外国の学校教育制度において位置付けられた教育施設であって，文部科学大臣が別に指定するもの
又は国際連合大学本部に関する国際連合と日本国との間の協定の実施に伴う特別措置法（昭和51年法律第72号）第 1 条第 2 項に規定する1972年12月11日の国際連合総会決議に基づき設立された国際連合大学（以下「外国の大学院の課程を有する教育施設等」という。）との協議

－
－
90 －
－ 82

三
2

留学又は休学中における修学に関する外国の大学院等との協議
前項の規定にかかわらず，特別の事情がある場合には，研究科長の申出に基づき，当該協議を総長が行うことがある。
第 3 条の 4

他の大学院等における修学，外国の大学院等が行う通信教育における授業

科目の我が国においての履修，外国の大学院の課程を有する教育施設等の当該教育課
程における授業科目の我が国においての履修並びに外国の大学院等への留学及び休学中における修学の許可は，研究科長が行う。この場合には，教授会等の議を経なければならない。
第4条

修士及び博士の学位並びに専門職学位の授与は，研究科長の証明により総長が

行う。
第5条

懲戒は，教授会等の議を経て研究科長が総長に申請し，総長の命により研究科

長が行う。
2

総長は，前項の規定により研究科長に懲戒を命じたときは，教育研究評議会に報告するものとする。

第6条

停学の解除は，教授会等の議を経て研究科長が総長に申請し，総長の命により，研究科長が行う。
2

総長は，前項の規定により研究科長に停学の解除を命じたときは，教育研究評議会に報告するものとする。

第7条

第 1 条から第 3 条の 2 まで，第 5 条第 1 項及び第 6 条第 1 項の規定は，科目等履修生について準用する。この場合において，第 1 条第 1 項中「研究科長の申請により総長」とあるのは「研究科長」と，第 1 条の 2 第 1 項，第 2 条第 2 項及び第 3 条の2 中「総長の承認を得て研究科長」とあるのは「研究科長」と，第 5 条第 1 項及び第6 条第 1 項中「研究科長が総長に申請し，総長の命により，研究科長」とあるのは「研究科長」と読み替えるものとする。
第8条

科目等履修生の在学期間延長及び履修単位増減の許可は，研究科長が行う。この場合には，教授会等の議を経なければならない。
第9条

削除

第10条

特別聴講学生及び特別研究学生の受入れの許可，受入れの許可の取消し及び受入れの期間の変更の許可並びに特別聴講学生の履修単位の増減の許可は，研究科長が行う。この場合には，教授会等の議を経なければならない。
第11条

研究科長は，第 1 条第 2 項，第 2 条第 1 項，第 3 条若しくは第 3 条の 4 の規定による許可をし，第 1 条の 2 第 2 項の規定による許可の取消しをし，又は第 3 条の 3
第 1 項の規定による協議をしたときは，総長に報告しなければならない。

－
－
91 －
－ 83

附

則（省略）

附

則

1

この細則は，平成30年 4 月 1 日から施行する。

2

東北大学大学院通則の一部を改正する通則（平成30年規第54号）附則第 2 項の規定により存続するものとされた教育情報学教育部に関するこの細則による改正前の東北大学大学院通則細則（昭和29年 4 月27日制定）の規定は，教育情報学教育部が存続する間，なおその効力を有する。

－
－
92 －
－ 84

東北大学大学院歯学研究科規程
制

定 昭和４７年４月１１日

最終改正 令和 ５年２月 ７日
目次
第１章 総則（第１条―第２条の２）
第２章 入学、再入学、転科及び転入学（第３条・第３条の２）
第３章 教育方法等（第４条―第１１条）
第４章 他の大学の大学院等における修学及び留学等（第１２条―第１６条）
第５章 課程修了（第１７条―第２１条）
第６章 科目等履修生（第２２条―第２７条）
第７章 特別聴講学生及び特別研究学生（第２８条―第３０条）
附則
第１章 総則第１条 東北大学大学院歯学研究科（以下「本研究科」という。）における入学、教育方法、課程修了等については、東北大学大学院通則（昭和２８年１１月１６日制定。以下「通則」という。）
及び東北大学学位規程（昭和３０年１月１日制定）に定めるもののほか、この規程の定めるところによる。ただし、歯学研究科長（以下「本研究科長」という。）は、この規程にかかわらず、
必要に応じ、歯学研究科委員会（以下「本研究科委員会」という。）の議を経て、特例を定める
ことができる。
第１条の２ 本研究科は、考究する心及び科学する心を備え、かつ、次代の社会を担い得る優れた研究者、教育者及び高度専門職業人を養成することを目的とする。
第２条 本研究科に、歯科学専攻を置く。
２ 歯科学専攻は、修士課程及び歯学を履修する課程（以下「歯学履修課程」という。）とする。
第２条の２ 修士課程は、国際的な視野及び高度な専門性を備え、歯学及び口腔科学の分野の教育、研究、臨床、行政等の機関における指導的かつ中核的な人材を養成することを目的とする。
２ 歯学履修課程は、歯学及び口腔科学に関する最先端の専門的知識を備え、新たな発想及び論理的思考により着実に研究を推進することができるとともに、その知識を活用し、未知の研究課題に取り組むことができる柔軟な行動力及び応用力を持った人材を養成することを目的とする。
第２章 入学、再入学、転科及び転入学第３条 通則第１１条、第１２条、第１３条及び第１６条第１項の規定により入学、再入学、転科及び転入学を志願した者に対する選考方法は、本研究科委員会の議を経て、本研究科長が別に定める。
２ 再入学、転科又は転入学をした者の既に修得した授業科目、単位及び在学期間の全部又は一部の認定は、本研究科委員会の議を経て、本研究科長がその都度行う。
第３条の２ 入学を許可された者が、本研究科に入学する前に次の各号に掲げる教育課程において履修した授業科目について修得した単位（科目等履修生及び特別の課程履修生として修得した単－ 85 －

位を含む。）は、教育上有益と認めるときは、本研究科において修得した単位とみなすことがある。
一 東北大学大学院又は他の大学の大学院（以下「他の大学院」という。）
二 外国の大学の大学院又はこれに相当する高等教育機関等（以下「外国の大学院等」という。）
三 我が国において、外国の大学院の課程を有するものとして当該外国の学校教育制度において位置付けられた教育施設であって文部科学大臣が別に指定するもの又は通則第１５条第５号に規定する国際連合大学（以下「外国の大学院の課程を有する教育施設等」という。）
２ 前項の規定により本研究科において修得したものとみなすことができる単位数は１５単位までとし、同項及び第１５条第１項の規定により修得したものとみなすことができる単位数は合わせて２０単位までとする。
第３章 教育方法等
第４条 本研究科の教育は、授業科目の授業及び学位論文の作成等に対する指導（以下「研究指導」という。）によって行う。
２ 修士課程の授業科目の区分は、必修科目及び選択科目とする。
３ 本研究科の授業科目、単位数及び履修方法は、別に定める。
４ 授業科目については、必要に応じ、夜間その他特定の時間又は時期に開設することがある。
５ 研究指導に関し必要な事項は、別に定める。
第５条 本研究科長は、学生の授業科目の履修の指導及び研究指導を行うために、本研究科委員会の議を経て、各学生ごとに指導教員を定める。
第６条 学生は、毎学年の初めに、指導教員の指示に従い、その履修しようとする授業科目を、本研究科長に届け出なければならない。
第７条 学生が職業を有している等の事情により、標準修業年限を超えて一定の期間にわたり計画
的に教育課程を履修することを願い出たときは、本研究科委員会の議を経て、本研究科長が許可することがある。
２ 前項の規定により計画的な履修を許可された者（以下「長期履修学生」という。）が、当該在学期間について短縮することを願い出たときは、本研究科委員会の議を経て、本研究科長が許可することがある。
３ 前二項に定めるもののほか、長期履修学生の取扱いに関し必要な事項は、本研究科委員会の議を経て、本研究科長が別に定める。
第８条 学生は、本研究科長の許可を得て、他の研究科の授業科目を履修し、又は他の研究科において研究指導の一部を受けることができる。
２ 前項に定めるもののほか、学生は、本研究科長の許可を得て、東北大学大学院共通科目規程（令和４年規第４１号）に定める授業科目（以下この項において「大学院共通科目」という。）について、修士課程にあっては同規程別表第１に定めるものを、歯学履修課程にあっては同規程別表第１又は別表第２に定めるものを履修することができる。この場合において、大学院共通科目の履修手続については、同規程に定めるところのほか、本研究科委員会の議を経て、本研究科長が別に定める。

－ 86 －

３ 他の研究科の学生は、本研究科長の許可を得て、本研究科の授業科目を履修し、又は本研究科において研究指導を受けることができる。
第９条 授業科目の履修の認定は、試験等による。試験等に合格した者には、所定の単位を与える。
２ 試験等は、授業の完了した授業科目について、所定の時期に行う。
第１０条 本研究科委員会の議を経て、本研究科長が特に必要があると認めたときは、追試験等を行うことがある。
２ 追試験等の時期は、本研究科委員会の議を経て、本研究科長がその都度定める。
第１１条 履修した授業科目の成績の標示は、AA、A、B、C、Dとし、AA、A、B、Cを合格とする。
２ 前項の成績は、公表しない。
第４章 他の大学の大学院等における修学及び留学等第１２条 学生は、本研究科長の許可を得て、本研究科委員会の議を経て、本研究科長が適当と認める他の大学院の授業科目を履修することができる。
２ 前項の規定は、学生が外国の大学院等が行う通信教育における授業科目を我が国において履修する場合及び外国の大学院の課程を有する教育施設等の当該教育課程における授業科目を我が国において履修する場合について準用する。
第１３条 学生は、本研究科長の許可を得て、本研究科委員会の議を経て、本研究科長が適当と認める他の大学院若しくは研究所等（以下「他の大学院等」という。）又は外国の大学院の課程を有する教育施設等において、研究指導の一部を受けることができる。この場合において、修士課
程の学生が当該研究指導を受けることができる期間は、１年を超えないものとする。
第１４条 学生が外国の大学院等において修学することが教育上有益であると本研究科委員会の議を経て、本研究科長が認めるときは、当該外国の大学院等と協議の上、学生が当該外国の大学院等に留学することを認めることがある。
２ 前項の規定にかかわらず、特別の事情があると本研究科委員会の議を経て、本研究科長が認めるときは、当該外国の大学院等との協議を欠くことができる。
３ 留学の期間は、在学年数に算入する。
４ 第１項及び第２項の規定は、学生が休学中に外国の大学院等において修学する場合について準用する。
第１５条 第１２条の規定により履修した授業科目について修得した単位、第１３条の規定により受けた研究指導並びに前条第１項及び第４項の規定により留学し、及び休学中に修学して得た成果は、本研究科委員会の議を経て、本研究科長が定めるところにより本研究科において修得した単位又は受けた研究指導とみなす。
２ 前項の規定により本研究科において修得したものとみなすことができる単位数は１５単位までとし、第３条の２第１項及び前項の規定により修得したものとみなすことができる単位数は合わ
せて２０単位までとする。
第１６条 この章に規定するもののほか、他の大学院等における修学、外国の大学院等が行う通信教育における授業科目の我が国における履修、外国の大学院の課程を有する教育施設等の当該教－ 87 －

育課程における修学、外国の大学院等への留学及び休学中の外国の大学院等における修学に関し必要な事項は、本研究科委員会の議を経て、本研究科長が別に定める。
第５章 課程修了
第１７条 本研究科の修士課程を修了しようとする者は、同課程に２年以上在学し、本研究科の修士課程の授業科目のうちから３０単位以上（必修科目１６単位及び選択科目１４単位以上）を修得し、かつ必要な研究指導を受けた上、修士論文を提出し、その審査及び最終試験に合格しなけ
ればならない。ただし、在学期間に関しては、本研究科委員会の議を経て、本研究科長が別に定めるところにより、優れた研究業績を上げた者と認めた場合には、１年以上（次条第１項の規定により在学したものとみなされた期間を除く。）在学すれば足りるものとする。
２ 本研究科の歯学履修課程を修了しようとする者は、同課程に４年以上在学し、本研究科の歯学履修課程の授業科目のうちから３０単位以上を修得し、かつ、必要な研究指導を受けた上、博士論文を提出し、その審査及び最終試験に合格しなければならない。ただし、在学期間に関しては、
本研究科委員会の議を経て、本研究科長が別に定めるところにより、優れた研究業績を上げた者と認めた場合には、３年以上在学すれば足りるものとする。
第１７条の２ 修士課程においては、第３条の２第１項の規定により本研究科に入学する前に修得した単位を本研究科において修得したものとみなす場合であって、当該単位の修得により修士課
程の教育課程の一部を履修したと認めるときは、当該単位数、その修得に要した期間その他を勘案して１年までの期間在学したものとみなすことがある。ただし、この場合においても、修士課程に少なくとも１年以上在学しなければならない。
２ 歯学履修課程においては、第３条の２第１項の規定により本研究科に入学する前に修得した単位を本研究科において修得したものとみなす場合であって、当該単位の修得により歯学履修課程の教育課程の一部を履修したと認めるときは、当該単位数、その修得に要した期間その他を勘案して１年までの期間在学したものとみなすことがある。
第１８条 修士論文は、本研究科の修士課程に１年以上在学し、本研究科の修士課程の授業科目のうちから１５単位以上を修得し、かつ、研究指導を受けたものでなければ提出することができない。
２ 博士論文は、本研究科歯学履修課程に３年以上在学し、本研究科の歯学履修課程の授業科目のうちから３０単位以上を修得し、かつ、研究指導を受けた者でなければ提出することができない。
３ 学位論文の提出期限は、学年の初めに本研究科委員会の議を経て、本研究科長が定める。
４ 前条第１項ただし書及び第２項ただし書の規定を適用させようとする場合の学位論文の提出については、本研究科委員会の議を経て、本研究科長が別に定める。
第１９条 最終試験は、学位論文を提出した者に対して行う。
２ 最終試験は、学位論文を中心として、これに関連のある専攻分野について行い、その方法は、
本研究科委員会が別に定める。
第２０条 学位論文及び最終試験の成績の表示は、合格、不合格とする。
第２１条 課程修了の認定は、本研究科委員会の議を経て、本研究科長が行う。
第６章 科目等履修生－ 88 －

第２２条 本研究科の特定の授業科目について履修を志願する者があるときは、本研究科委員会の選考の上、本研究科長が、科目等履修生として入学を許可することがある。
第２３条 科目等履修生として入学できる者は、大学を卒業した者又はこれと同等以上の学力があると認められる者とする。
第２４条 科目等履修生として入学を志願する者は、所定の願書に必要書類を添えて、所定の期日までに本研究科長に提出しなければならない。
第２５条 科目等履修生の在学期間は１年以内とする。ただし、引き続き在学を願い出たときは、
本研究科委員会の議を経て、本研究科長が、その延長を許可することがある。
２ 科目等履修生は２年を超えて在学することができない。
第２６条 科目等履修生は、履修した授業科目について試験等を受けて、単位を修得することができる。
第２７条 科目等履修生が、履修した授業科目について証明を願い出たときは、本研究科長の証明書を交付することがある。
第７章 特別聴講学生及び特別研究学生
第２８条 他の大学院の学生又は外国の大学院等若しくは外国の大学院の課程を有する教育施設等の学生で、本研究科の授業科目の履修を志願するものがあるときは、当該他の大学院又は外国の大学院等若しくは外国の大学院の課程を有する教育施設等と協議して定めるところにより、特別聴講学生として受入れを許可することがある。
第２９条 他の大学院の学生又は外国の大学院等若しくは外国の大学院の課程を有する教育施設等の学生で、本研究科において研究指導を受けることを志願するものがあるときは、当該他の大学
院又は外国の大学院等若しくは外国の大学院の課程を有する教育施設等と協議して定めるところ
により、特別研究学生として受入れを許可することがある。
第３０条 特別聴講学生及び特別研究学生の受入れに関し必要な事項は、本研究科委員会の議を経て、本研究科長が別に定める。
附 則
この規則は、昭和４７年４月１１日から施行し、昭和４７年４月１日から適用する。
附 則（令和５年２月７日規第１２号改正）
１ この規程は、令和５年４月１日から施行する。
２ 令和４年度以前に入学した者の修士課程の修了要件については、改正後の第１７条第１項の規定にかかわらず、なお従前の例による。

－ 89 －

東北大学大学院歯学研究科履修内規制定

平成 17 年 12 月 27 日

最終改正

令和 5 年 1 月 18 日

（趣旨）
第1条

この内規は，東北大学大学院歯学研究科規程（昭和 47 年規第 24 号。以下「規程」という。）第 4 条第 3 項の規定に基づき，東北大学大学院歯学研究科（以下「本研究科」という。
）の授業科目，単位数及び履修方法について定めるものとする。
（授業科目，単位数及び履修方法）
第2条

本研究科の授業科目，単位数及び履修方法は，修士課程にあっては別表第 1 に，歯学を履修する課程（以下「歯学履修課程」という。
）にあっては別表第 2 による。
附

則（省略）

附 則（令和 3 年 3 月 17 日改正）
この内規は，令和 3 年 4 月 1 日から施行する。
附 則（令和 4 年 3 月 16 日改正）
12

この内規は，令和 4 年 4 月 1 日から施行する。
令和 3 年度以前に入学した者の授業科目，単位数及び履修方法については，この内規の規定にかかわらず，この内規施行の日の前日において改正前の規程により適用されていた授業科目，単位数及び履修方法とする。
附 則（令和 5 年 1 月 18 日改正）

12

この内規は，令和 5 年 4 月 1 日から施行する。
令和４年度以前に入学した者の修士課程の必修科目については，改正後の第２条の規定にかかわらず，なお，従前の例による。

－ 90 －

別表第 1（修士課程）
区分
必
修
科
目

選
択
必
修
科
目

授

業

科

目

単位数

歯学概論

2

専門歯科学

4

修士論文特別研修

7

研究技術トレーニング：口腔生化学

1

研究技術トレーニング：口腔微生物学

1

研究技術トレーニング：口腔分子制御学

1

研究技術トレーニング：歯内歯周治療学

1

研究技術トレーニング：歯科保存学

1

研究技術トレーニング：国際歯科保健学

1

研究技術トレーニング：歯科法医情報学

1

研究技術トレーニング：予防歯科学

1

研究技術トレーニング：小児発達歯科学

1

研究技術トレーニング：頭蓋顔面先天異常学

1

研究技術トレーニング：顎口腔矯正学

1

研究技術トレーニング：口腔生理学

1

研究技術トレーニング：歯科薬理学

1

研究技術トレーニング：口腔病理学

1

研究技術トレーニング：歯科医用情報学

1

研究技術トレーニング：顎顔面口腔再建外科学

1

研究技術トレーニング：顎顔面口腔腫瘍外科学

1

研究技術トレーニング：歯科口腔麻酔学

1

研究技術トレーニング：総合診療学

1

研究技術トレーニング：口腔器官解剖学

1

研究技術トレーニング：顎口腔組織発生学

1

研究技術トレーニング：歯科生体材料学

1

研究技術トレーニング：顎口腔機能創建学

1

研究技術トレーニング：口腔システム補綴学

1

研究技術トレーニング：分子・再生歯科補綴学

1

研究技術トレーニング：加齢歯科学

1

研究技術トレーニング：国際連携イノベイティブ歯学

1

研究技術トレーニング：共創歯学

1

研究技術トレーニング：地域口腔健康科学

1

研究技術トレーニング：口腔腫瘍制御学

1

研究技術トレーニング：機能画像歯科学

1

研究技術トレーニング：歯科再生歯工学

1－ 91 －

備考3科目3単位以上

選
択
科
目

歯科生物学

2

歯科病態学

2

再生医用材料学2

デジタル歯工学概論

2

食品科学

2

国際歯科保健学

2

社会歯科学

2

総合歯科学

2

口腔育成学

2

口腔修復・回復学2

顎口腔機能学2

障害者歯科学2

高齢者歯科学2

感染予防歯科学2

顎口腔再建学2

臨床デジタル歯工学2

災害歯科医学

2

環境歯学

2

口腔免疫病態制御学※

2

長寿口腔科学※2

口腔健康科学特論

2

医の倫理・社会の倫理1

イノベイティブ基礎歯学

1

形質人類学基礎1

がん口腔ケア特別研修1

歯科臨床概論1

病院見学実習1

備考 学生は，その他研究科が許可した授業科目を履修することができる。
※連携講座－主任指導教員と相談の上履修すること。

－ 92 －

7科目14単位以上

別表第 2（歯学履修課程）
区分

必
修
科
目

選
択
必
修
科
目

単位数

備

博士論文特別研修（1）

授

業

科

目

1

全コース学生の必修科目

博士論文特別研修（2）4

博士論文特別研修（3）4

サイコソーシャル口腔健康科学

3

アントレプレナー口腔健康科学

3クロスセクショナル口腔健康科学

3グローバルエクスポージャー口腔健康科学

1

歯学特論：口腔生化学

3

歯学特論：口腔微生物学

3

歯学特論：口腔分子制御学

3

歯学特論：歯内歯周治療学

3

歯学特論：歯科保存学

3

歯学特論：国際歯科保健学

3

歯学特論：歯科法医情報学

3

歯学特論：予防歯科学

3

歯学特論：小児発達歯科学

3

歯学特論：頭蓋顔面先天異常学

3

歯学特論：顎口腔矯正学

3

歯学特論：口腔生理学

3

歯学特論：歯科薬理学

3

歯学特論：口腔病理学

3

歯学特論：歯科医用情報学

3

歯学特論：顎顔面口腔再建外科学

3

歯学特論：顎顔面口腔腫瘍外科学

3

歯学特論：歯科口腔麻酔学

3

歯学特論：総合診療学

3

歯学特論：口腔器官解剖学

3

歯学特論：顎口腔組織発生学

3

歯学特論：歯科生体材料学

3

歯学特論：顎口腔機能創建学

3

歯学特論：口腔システム補綴学

3

歯学特論：分子・再生歯科補綴学

3

歯学特論：加齢歯科学

3

歯学特論：国際連携イノベイティブ歯学

3

歯学特論：共創歯学

3

歯学特論：地域口腔健康科学

3

歯学特論：口腔腫瘍制御学

3

歯学特論：機能画像歯科学

3

歯学特論：歯科再生歯工学

3

歯学特論：口腔免疫病態制御学
歯学特論：長寿口腔科学

※

3

※

3

－ 93 －

考CA+ in Dコース学生の必修
科目

IOHSコース学生は，所属する大講座の中の1分野の科
目を含む3科目9単位以上
CA+ in Dコース学生は，所属する大講座の中の1分野の科
目を3単位以上

区分

選
択
必
修
科
目

授

業

科

目

単位数

歯学演習：口腔生化学

2

歯学演習：口腔微生物学

2

歯学演習：口腔分子制御学

2

歯学演習：歯内歯周治療学

2

歯学演習：歯科保存学

2

歯学演習：国際歯科保健学

2

歯学演習：歯科法医情報学

2

歯学演習：予防歯科学

2

歯学演習：小児発達歯科学

2

歯学演習：頭蓋顔面先天異常学

2

歯学演習：顎口腔矯正学

2

歯学演習：口腔生理学

2

歯学演習：歯科薬理学

2

歯学演習：口腔病理学

2

歯学演習：歯科医用情報学

2

歯学演習：顎顔面口腔再建外科学

2

歯学演習：顎顔面口腔腫瘍外科学

2

歯学演習：歯科口腔麻酔学

2

歯学演習：総合診療学

2

歯学演習：口腔器官解剖学

2

歯学演習：顎口腔組織発生学

2

歯学演習：歯科生体材料学

2

歯学演習：顎口腔機能創建学

2

歯学演習：口腔システム補綴学

2

歯学演習：分子・再生歯科補綴学

2

歯学演習：加齢歯科学

2

歯学演習：国際連携イノベイティブ歯学

2

歯学演習：共創歯学

2

歯学演習：地域口腔健康科学

2

歯学演習：口腔腫瘍制御学

2

歯学演習：機能画像歯科学

2

歯学演習：歯科再生歯工学

考CA+ in Dコース学生は，所属する大講座の中の1分野の科目を2単位以上

2

歯学演習：口腔免疫病態制御学
歯学演習：長寿口腔科学

備

IOHSコース学生は，所属する大講座の中の1分野の科
目を含む3科目6単位以上

※

2

※

2

実験技術トレーニングコース：口腔生化学

2

実験技術トレーニングコース：口腔微生物学

2

実験技術トレーニングコース：口腔分子制御学

2

実験技術トレーニングコース：歯内歯周治療学

2

実験技術トレーニングコース：歯科保存学

2

実験技術トレーニングコース：国際歯科保健学

2

実験技術トレーニングコース：歯科法医情報学

2

実験技術トレーニングコース：予防歯科学2－ 94 －

所属する大講座の中の1分
野の科目を含む3科目6単
位以上

区分

選
択
必
修
科
目

授

業

科

目

単位数

実験技術トレーニングコース：小児発達歯科学

2

実験技術トレーニングコース：頭蓋顔面先天異常学

2

実験技術トレーニングコース：顎口腔矯正学

2

実験技術トレーニングコース：口腔生理学

2

実験技術トレーニングコース：歯科薬理学

2

実験技術トレーニングコース：口腔病理学

2

実験技術トレーニングコース：歯科医用情報学

2

実験技術トレーニングコース：顎顔面口腔再建外科学

2

実験技術トレーニングコース：顎顔面口腔腫瘍外科学

2

実験技術トレーニングコース：歯科口腔麻酔学

2

実験技術トレーニングコース：総合診療学

2

実験技術トレーニングコース：口腔器官解剖学

2

実験技術トレーニングコース：顎口腔組織発生学

2

実験技術トレーニングコース：歯科生体材料学

2

実験技術トレーニングコース：顎口腔機能創建学

2

実験技術トレーニングコース：口腔システム補綴学

2

実験技術トレーニングコース：分子・再生歯科補綴学

2

実験技術トレーニングコース：加齢歯科学

2

実験技術トレーニングコース：国際連携イノベイティブ歯学

2

実験技術トレーニングコース：共創歯学

2

実験技術トレーニングコース：地域口腔健康科学

2

実験技術トレーニングコース：口腔腫瘍制御学

2

実験技術トレーニングコース：機能画像歯科学

2

実験技術トレーニングコース：歯科再生歯工学

2

実験技術トレーニングコース：口腔免疫病態制御学 ※2

実験技術トレーニングコース：長寿口腔科学※

2

臨床腫瘍学Ⅰ3

臨床腫瘍学Ⅱ3

臨床腫瘍学Ⅲ3

選

医学AI特論I2

択

医学AI特論Ⅱ

2

口腔健康科学特論

2

医の倫理・社会の倫理1

科目

イノベイティブ基礎歯学

1

形質人類学基礎1

口腔がん健診特別研修

1

備考 学生は，その他研究科が許可した授業科目を履修することができる。
※連携講座－主任指導教員と相談の上履修すること。

－ 95 －

備考東北大学学位規程定昭和30年 1 月 1 日

最終改正

制

平成30年 3 月29日

（趣旨）
第1条

学位規則（昭和28年文部省令第 9 号）第13条第 1 項の規定に基づき，東北大学（以下「本学」という。）が授与する学位については，東北大学学部通則（昭和27年12月18日制定）及び東北大学大学院通則（昭和28年11月16日制定）に定めるもののほか，この規程の定めるところによる。
（学位）
第2条
2

3

本学において授与する学位は，学士，修士，博士及び専門職学位とする。

学士の学位を授与するに当たっては，次の区分により，専攻分野の名称を付記する。
文 学 部

学士（文学）

教育学部

学士（教育学）

法 学 部

学士（法学）

経済学部

学士（経済学）理 学 部

学士（理学）

医 学 部

学士（医学，看護学又は保健学）

歯 学 部

学士（歯学）

薬 学 部

学士（創薬科学，薬学）

工 学 部

学士（工学）

農 学 部

学士（農学）

修士の学位を授与するに当たっては，次の区分により，専攻分野の名称を付記する。
文 学 研 究 科

修士（文学）

教育学研究科

修士（教育学又は教育情報学）

法 学 研 究 科

修士（法学）

経済学研究科

修士（経済学又は経営学）

理 学 研 究 科

修士（理学）

医学系研究科

修士（医科学，障害科学，看護学，保健学又は公衆衛生学）

歯 学 研 究 科

修士（口腔科学）薬 学 研 究 科

修士（薬科学）工 学 研 究 科

修士（工学）

－106
96 －
－
－

4

農 学 研 究 科

修士（農学）

国際文化研究科

修士（国際文化）情報科学研究科

修士（情報科学）生命科学研究科

修士（生命科学）環境科学研究科

修士（環境科学）

医工学研究科修士（医工学）第 4 条第 1 項の規定により博士の学位を授与するに当たっては，次の区分により，専攻分野の名称を付記する。

5

文 学 研 究 科

博士（文学）

教育学研究科博士（教育学又は教育情報学）

法 学 研 究 科

博士（法学）

経済学研究科

博士（経済学又は経営学）

理 学 研 究 科

博士（理学）

医学系研究科博士（医学，障害科学，看護学又は保健学）

歯 学 研 究 科

博士（歯学）

薬 学 研 究 科

博士（薬科学又は薬学）

工 学 研 究 科

博士（工学）

農 学 研 究 科

博士（農学）

国際文化研究科

博士（国際文化）情報科学研究科

博士（情報科学）生命科学研究科

博士（生命科学）環境科学研究科

博士（環境科学）

医工学研究科博士（医工学）

前二項に定めるもののほか，修士又は博士の学位を授与するに当たっては，専攻分
野の名称を修士（学術）又は博士（学術）と付記することがある。

6第 4 条第 2 項の規定により博士の学位を授与するに当たっては，専攻分野の名称を付記するものとし，その名称については，前二項の規定を準用する。

7

第 4 条の 2 の規定により授与する専門職学位は，次のとおりとする。
法学研究科

公共法政策修士（専門職）又は法務博士（専門職）

経済学研究科

会計修士（専門職）（学士の学位授与の要件）
第 2 条の 2
2

学士の学位は，本学を卒業した者に授与する。

前項に規定するもののほか，学士の学位授与については，別に定める。

－107
97 －
－
－

（修士の学位授与の要件）
第3条

修士の学位は，本学大学院修士課程又は博士課程の前期 2 年の課程（以下「修士課程等」という。）を修了した者に授与する。
（博士の学位授与の要件）
第4条
2

博士の学位は，本学大学院博士課程を修了した者に授与する。

前項に定めるもののほか，博士の学位は，博士課程を経ない者であっても，博士論文の審査に合格し，かつ，博士課程を修了した者と同等以上の学力を有することを確認された場合は，これを授与することができる。

（専門職学位の学位授与の要件）
第 4 条の 2

専門職学位は，本学大学院専門職学位課程を修了した者に授与する。

（大学院の課程による者の学位論文の提出）第5条

本学大学院の課程（専門職学位課程を除く。）による者の学位論文（修士課程等において，特定の課題についての研究の成果の審査を受けようとする者については，
当該研究の成果。以下同じ。）は，研究科長に提出するものとする。
2

研究科長は，前項の学位論文を受理したときは，学位を授与できる者か否かについて，教授会又は研究科委員会（以下「教授会等」という。）の審査に付さなければならない。

（大学院の課程を経ない者の学位授与の申請）
第6条

第 4 条第 2 項の規定により学位の授与を申請する者（以下「学位申請者」という。）は，学位申請書に博士論文，履歴書，論文目録，論文内容要旨及び学位論文審査
手数料を添え，博士論文の内容に係る専攻分野の名称を付記して，その申請に応じた研究科長を経て総長に提出しなければならない。
2

学位論文審査手数料の額は， 1 件につき150, 000円とする。ただし，学位申請者のう
ち本学の学部若しくは大学院に在籍していた者（科目等履修生，特別聴講学生，学部
入学前教育受講生，特別研究学生又は研究生として在籍していた者を除く。）又は本学の職員（国立大学法人東北大学職員就業規則（平成16年規則第46号）第 2 条第 1 項に規定する職員及び国立大学法人東北大学特定有期雇用職員就業規則（平成21年規第26号）第 2 条に規定する特定有期雇用職員（外国人研究員（同規則第 6 条第 2 項に定める者をいう。）を除く。）をいう。以下同じ。）若しくは職員であった者に係る学位論文
審査手数料の額は， 1 件につき75, 000円とする。

3

研究科長は，第 1 項の申請を受理したときは，学位申請書を総長に進達するとともに，学位を授与できる者か否かについて，教授会等の審査に付さなければならない。

（学位論文）
第7条

第 5 条第 1 項及び前条第 1 項に規定する学位論文（以下「学位論文」という。）は，

－108
98 －
－
－

1 編に限る。ただし，参考として他の論文を添付することができる。
2

審査のため必要があるときは，学位論文の副本，訳本，模型又は標本等の材料を提出させることがある。

（学位論文及び学位論文審査手数料の返付）
第8条

受理した学位論文及び学位論文審査手数料は，いかなる理由があっても返付しない。
（審査委員）
第9条

教授会等は，第 5 条第 2 項又は第 6 条第 3 項の規定により学位を授与できる者

か否かについて審査に付されたときは，当該研究科の専任の教授若しくは当該研究科に置かれる協力講座若しくは東北大学大学院組織運営規程第 2 条第 1 項の規定に基づき当該研究科を組織する附置研究所等の研究部門等に属する専任の教授である研究科担当教員のうちから 2 人以上の審査委員を選出して，学位論文の審査及び最終試験又は学力の確認を委嘱しなければならない。
2

教授会等は，必要と認めたときは，前項の規定にかかわらず，前項の審査委員以外の本学大学院の研究科担当教員等を，学位論文の審査，最終試験又は学力の確認の審査委員に委嘱することができる。

3

教授会等は，必要と認めたときは，第 1 項の規定にかかわらず，他の大学院又は研究所等の教員等に学位論文の審査を委嘱することができる。

（審査期間）
第10条

博士論文の審査，博士の学位の授与に係る最終試験及び学力の確認は，博士論

文又は学位の授与の申請を受理した後 1 年以内に，学位を授与できる者か否かを決定できるよう終了しなければならない。ただし，特別の理由があるときは，教授会等の議を経て，その期間を延長することができる。
（面接試験）
第10条の 2

第 4 条第 2 項の規定により学位の授与を申請した者についての博士論文の審査に当たっては，面接試験を行うものとする。ただし，教授会等が，特別の理由があると認めた場合は，面接試験を行わないことができる。
第11条

最終試験は，学位論文の審査が終わった後に学位論文を中心として，これに関連のある科目について，口頭又は筆答により行うものとする。
（学力確認の方法）
第12条

学力の確認は，博士論文に関連ある専攻分野の科目及び外国語について行うも

のとする。
2

学力の確認は，前項の規定にかかわらず，教授会等が特別の理由があると認めた場

－109
99 －
－
－

合は，博士論文に関連ある専攻分野の科目についてのみ行い，又は別に定めるところにより行うことができる。
（審査の省略）第12条の 2

審査委員は，学位論文の審査の結果，不合格と判定したときは，最終試験

及び学力確認を行わないものとする。
（審査委員の報告）
第13条

審査委員は，審査が終了したときは，直ちにその結果を教授会等に報告しなけ

ればならない。
（学位授与の議決）
第14条

学位の授与は，教授会等の出席者の 3 分の 2 以上の賛成がなければならない。

（研究科長の報告）
第15条

教授会等において，学位を授与できる者と議決したときは，研究科長は，学位論文の審査及び最終試験又は学力の確認の結果の要旨等を総長に報告しなければならない。
2

教授会等において，第 4 条第 2 項の規定により学位の授与を申請した者に対して，学位を授与できない者と議決したときは，研究科長は，博士論文の審査及び学力の確認の結果の要旨を総長に報告しなければならない。ただし，第12条の 2 の規定により学力の確認を行わないときは，その確認の結果の要旨は，報告することを要しない。

（学位の授与）第16条

総長は，前条第 1 項の規定による報告に基づいて，学位を授与できる者と認めたときは，学位を授与するものとする。
2

総長は，前条第 2 項の規定による報告に基づいて，学位を授与できない者と認めた
ときは，その旨を本人に通知するものとする。

（論文要旨等の公表）
第17条

総長は，前条第 1 項の規定により博士の学位を授与したときは，当該学位を授与した日から 3 月以内に，当該博士の学位の授与に係る論文の内容の要旨及び論文審査の結果の要旨をインターネットを通じて公表するものとする。
（学位論文の公表）
第18条

博士の学位を授与された者は，授与された日から 1 年以内に，当該博士論文の全文を公表しなければならない。ただし，学位を授与される前に既に公表したときは，
この限りでない。
2

前項の規定にかかわらず，博士の学位を授与された者は，やむを得ない理由がある
場合には，研究科長の承認を受けて，当該博士論文の全文に代えてその内容を要約し

－
－
110 －
－ 100

たものを公表することができる。この場合において，当該研究科長は，その論文の全文を求めに応じて閲覧に供するものとする。
3

博士の学位を授与された者が行う前二項の規定による公表は，別に定めるところによりインターネットを通じて行うものとする。

4

第 1 項の規定により公表する場合は当該博士論文に「東北大学審査学位論文（博士）」と，第 2 項の規定により公表する場合は当該博士論文の要旨に「東北大学審査学位論
文（博士）の要旨」と明記しなければならない。

（学位授与の取消）
第19条

学位を授与された者が，次の各号の一に該当するときは，総長は，当該教授会等及び学務審議会の議を経て，既に授与した学位を取り消し，学位記を返付させ，かつ，その旨を公表するものとする。

2

一

不正の方法により学位の授与を受けた事実が判明したとき。

二

学位を授与された者がその名誉を汚辱する行為を行ったとき。
教授会等において前項の議決を行う場合は，第14条の規定を準用する。

（学位記及び学位授与申請関係書類）
第20条

学位記及び学位授与申請関係書類の様式は，別記様式第 1 号から別記様式第 8号のとおりとする。
附

則（省略）

附

則

1

この規程は，平成30年 4 月 1 日から施行する。

2

平成29年度以前に教育学研究科及び教育情報学教育部に入学，進学又は編入学した者の学位に付記する専攻分野の名称は，改正後の第 2 条第 3 項及び第 4 項の規定にかかわらず，なお従前の例による。

3

この規程による改正前の第 5 条，第 6 条第 1 項及び第 3 項，第15条並びに第18条第2 項の規定は，東北大学大学院通則の一部を改正する通則（平成30年規第54号）附則
第 2 項の規定により教育情報学教育部が存続する間，なおその効力を有する。

－
－
111 －
－ 101

－
－
112 －
－ 102
［総長署名］［総長名］
President,
Tohoku…University

the…Degree…of…
［学位名］
having…completed…the…prescribed…program…of…
the…Department…of［学科名］
Faculty（School）…of［学部名］
on…［月］
［日］ ，
［年］

［氏名］

hereby confers upon

Tohoku University

学

位

氏
名
年月日生

記

〇第

号

年

月

（〇〇）の学位を授与する

日東北大学総長
総長署名 印本学 〇〇 学部〇〇 学科所定の課 程を修め卒業したので 学士

別記様式第 1 号…（ 第 2 条の 2 の規定により授与する学位記の様 式）

－
－
113 －
－ 103
［総長署名］［総長名］
President,
Tohoku…University

the…Degree…of…
［学位名］
having…completed…the…Master's…Program…
in…the…discipline…of［専攻名］
in…the…Graduate…School…of［研究科名］
on…［月］
［日］ ，
［年］

［氏名］

hereby confers upon

Tohoku University

別記様式第 2 号…（第 3 条の規定により授与する学位記の様式）

位

……氏
名
… ………年月日生

記

………号

年

月

日

東北大学総長
総長署名 印

2 年の課程）を修了したので修士（〇〇）の学位を授与する

本学大学院〇〇研究科〇〇専攻の修士課程（博士課程の前期

…学

○修第

－
－
114 －
－ 104
［総長署名］［総長名］
President,
Tohoku…University

the…Degree…of…
［学位名］
having…passed…the…prescribed…final…examination…
in…the…discipline…of［専攻名］
and…completed…a…doctoral…dissertation
in…the…Graduate…School…of［研究科名］
on…［月］
［日］ ，
［年］

［氏名］

hereby confers upon

Tohoku University

…学

位

……氏
名
… ………年月日生

記

○博第

………号

年

月

日

東北大学総長
総長署名 印

……審査及び最終試験に合格したので博士（〇〇）の学位を授与する

本学大学院〇〇研究科〇〇専攻の博士課程において博士論文の別記様式第 3 号…（第 4 条第 1 項の規定により授与する学位記の様式）

－
－
115 －
－ 105
［総長署名］［総長名］
President,
Tohoku…University

the…Degree…of…
［学位名］
having…passed…the…prescribed…final…examination…
in…the…discipline…of［専攻名］
and…completed…a…doctoral…dissertation
in…the…Graduate…School…of［研究科名］
and…also…passed…the…final…examination…of
the…［△△△△△］
on［月］
［日］ ，
［年］

［氏名］

hereby confers upon

Tohoku University

位

……氏
名
… ………年月日生

記

………号

年

月

……（〇〇）の学位を授与する

日※△△△△△は，学位プログラムの名称

東北大学総長
総長署名 印……課 程において博士論文の審 査及び最終試 験に合格したので 博士△△△△△を修了し，本学大学院〇〇研究科〇〇専攻の博士

…学

○博第

別記様式第 3－2 号…（第…… 4 条第 1 項の規定により授与する学位記の様式で東北大学大学院通則第 2 条の 2 に規定する学位プログラムを修了した者へ授与するもの）

－
－
116 －
－ 106
［総長署名］［総長名］
President,
Tohoku…University

the…Degree…of…
［学位名］
has…submitted…a…doctoral…dissertation…and…successfully…
fulfilled…all…the…requirementson…［月］
［日］ ，
［年］

［氏名］

hereby confers upon

Tohoku University
…学

位

氏
名
……年月日生

記

○第

………号

…

年

月

日

… …（
… ○○）の学位を授与する

東北大学総長
総長署名 印…本 学に博士 論 文を提 出し所 定の 審 査 に合 格したので 博士

別記様式第 4 号（第 4 条第 2 項の規定により授与する学位記の様式）

－
－
117 －
－ 107
［総長署名］［総長名］
President,
Tohoku…University

the…Degree…of…
［学位名］
having…completed…the…Professional…Degree…Program
in…the…discipline…of［専攻名］
in…the…Graduate…School…of…
［研究科名］
on…［月］
［日］ ，
［年］

［氏名］

hereby confers upon

Tohoku University

…学

位

氏
名
……年月日生

記

○専第

………号

年

月

日

…ので〇〇（専門職）の学位を授与する

東北大学総長
総長署名 印…本学大学院〇〇研究科〇〇専攻の専門職学位課程を修了した

別記様式第 5 号…（第 4 条の 2 の規定により授与する学位記の様式）

別記様式第 6 号（第 6 条第 1 項の規定による学位申請書の様式）

年

東北大学総長○ ○ ○ ○

月

日

殿
現住所
氏 名

○○○○……印博士の学位授与について（申請）
貴学学位規程第6条第1項の規定に基づき，博士論文，関係書類及び学位論文審査手数料円を添えて，博士（○○）の学位の授与を申請します。

提出論文及び添付書類
1 …博

…士

…論

…文

（ほかに参考論文）

2 …履

備考

（

部）

書

1部

…録

1部

4 …論…文…内…容…要…旨

1部

3 …論

歴

1部

…文

…目

博士（○○）の括弧内には，博士論文の内容に係る専攻分野の名称を記入すること。
（記入例

博士（文学），博士（理学））

－
－
118 －
－ 108

別記様式第 7 号（第 6 条第 1 項の規定による論文目録の様式）

論

文

目

録

氏 名
博士論文

（

題

備考

冊）

名

公 表 の 方 法公 表 の 年 月 日

参考論文
題
名

公 表 の 方 法

公表年月日

冊数

1 … 論文題名（博士論文，参考論文）が外国語の場合は，活字体で記入し，日本語の訳文を括弧書きすること。

2 … 論文（博士論文，参考論文）が未公表の場合は，公表予定の方法及び時期を記入すること。
3 … 参考論文については，提出する論文についてのみ，その題名及び冊数を記入すること。

－
－
119 －
－ 109

別記様式第 8 号（第 6 条第 1 項の規定による履歴書の様式）

履

歴

書

ふりがな

性

氏

男・女

名
本

籍

現

都道
府県
…学

別

生

年
年

住

月

日
月

日

所

（郵便番号）

…歴
…年

月

日

月

日

月

日

卒 業

…研 究 歴
…年

…職

…歴
…年

備考

1 … 学歴は，大学卒業以後（大学を卒業していない場合には，最終出身学校）について，学科名又は専攻名までを記入すること。

2 … 研究歴及び職歴は，主なものを記入すること。

－
－
120 －
－ 110

東北大学研究生規程
制

第1条

定

昭和38年 5 月15日

最終改正

令和元年11月26日

この規程は，東北大学（以下「本学」という。）における研究生の入学，種類，

在学期間等について定めるものとする。
第2条

特殊事項について研究を志願する者があるときは，大学院の研究科，学部，附置研究所，国立大学法人東北大学組織運営規程（平成16年規第 1 号。以下「組織運営規程」という。）第20条第 1 項に規定する機構，同条第 3 項に規定する研究組織，組織
運営規程第21条に規定する学内共同教育研究施設等又は組織運営規程第22条から第26条までに規定するセンター等において支障のない場合に限り，選考の上，研究生として入学を許可することがある。
第3条

研究生を分けて次の 3 種とする。

学 部 研 究 生

学部又は大学院の教員を指導教員として研究する者

研究所等研究生附置研究所，組織運営規程第20条第 1 項に規定する機構，同条第 3項に規定する研究組織，組織運営規程第21条に規定する学内共同教育研究施設等又は組織運営規程第22条から第26条までに規定するセンター等の教員を指導教員として研究する者

大学院研究生
第4条
2

大学院の教員を指導教員として研究する者

研究生の学年は， 4 月 1 日に始まり，翌年 3 月31日に終わる。

学年を分けて，次の 2 学期とする。
第 1 学期

4 月 1 日から 9 月30日まで

第 2 学期

10月 1 日から翌年 3 月31日まで

第5条

研究生の入学の時期は，学期の初めとする。ただし，特別の事情がある場合は，

この限りでない。
第6条

学部研究生及び研究所等研究生を志願できる者は，次の各号の一に該当する者とする。
一

大学を卒業した者

二短期大学又はこれと同等以上の学校を卒業（専門職大学の前期課程の修了を含む。
）

した者で関係学科を履修したもの
三

大学院の研究科，学部，附置研究所，組織運営規程第20条第 1 項に規定する機構，

同条第 3 項に規定する研究組織，組織運営規程第21条に規定する学内共同教育研究

－
－
121 －
－ 111

施設等又は組織運営規程第22条から第26条までに規定するセンター等において，前二号と同等以上の学力があると認めた者
第7条

2

大学院研究生を志願できる者は，次の各号の一に該当する者とする。

一

修士の学位を有する者

二

大学の医学，歯学，薬学又は獣医学を履修する課程を卒業した者

三

大学院の研究科において，前二号と同等以上の学力があると認めた者
前項に定めるもののほか，外国人であって，大学院研究生を志願できるものの資格は，研究科の定めるところによる。
第8条
2

研究生を志願する者は，願書に添えて，検定料を納付しなければならない。

前項の検定料の額は，別表のとおりとする。

第9条

研究生として入学を許可された者は，所定の期日までに入学料を納付しなければならない。
2

前項の入学料を所定の期日までに納付しない者に対しては，入学の許可を取り消す。

3

第 1 項の入学料の額は，別表のとおりとする。

第10条

納付した検定料及び入学料は，返還しない。

第11条

研究生の在学期間は，1 年以内とする。ただし，引き続き在学を願い出たときは，在学期間の延長を許可することがある。
第12条

外国人である大学院研究生で，大学院の授業科目（関連科目を含む。）のうち，その研究事項に関連のある 1 科目又は数科目を選んで聴講を願い出たものがあるときは，学生の履修に妨げのない場合に限り，選考の上，聴講を許可することがある。
2

前項の規定により聴講を許可された者は，聴講した授業科目につき所定の試験を受けて単位を修得することができる。

3

第 1 項の規定により聴講を許可された者が，聴講単位の増減を願い出たときは，許可することがある。

第13条

研究生が研究事項について証明を願い出たときは，研究証明書を交付することがある。
2

前条第 1 項の規定により聴講を許可された者が，聴講した授業科目又は修得した単位について証明を願い出たときは，聴講証明書又は単位修得証明書を交付することが
ある。

第14条

本学の規則，命令に違反し，又は研究生の本分に反する行為のあった者は，懲戒する。
2

懲戒の種類は，戒告及び退学とする。

第15条

在学期間の中途で退学しようとする者は，理由を具して，その許可を願い出な

－
－
122 －
－ 112

ければならない。
第16条

研究生の授業料の月額は，別表のとおりとし，入学の月から 3 月分ごとに前納しなければならない。ただし，学年内において， 3 月に満たない端数の月を生じたときは，その端数の月分の授業料を前納しなければならない。
2

第12条第 1 項の規定により聴講を許可された者は，前項に定める授業料のほか，聴講する授業科目につき授業料を納付しなければならない。

3

前項の授業料の額は， 1 単位に相当する授業について別表のとおりとし，毎学期授業開始前に，その学期の分を前納しなければならない。

4

納付した授業料は，返還しない。

5

授業料の納付すべき金額，期限，場所及び納付に関し必要な事項は，所定の場所に
掲示する。

第17条

国費外国人留学生制度実施要項（昭和29年 3 月31日文部大臣裁定）に基づく国

費外国人留学生及び大学間交流協定に基づく外国人留学生に対する授業料等の不徴収実施要項（平成 3 年 4 月11日学術国際局長裁定）に基づく協定留学生の検定料，入学料及び授業料は，それぞれ第 8 条，第 9 条第 1 項並びに第16条第 1 項及び第 3 項の規定にかかわらず，徴収しない。
第18条

授業料の納付を怠り，督促を受けてもなお納付しない者は，除籍する。

第19条

この規程に定めるものを除くほか，研究生には，学生に関する規定を準用する。
附

則（省略）

附

則

この規程は，令和元年11月26日から施行し，改正後の第 2 条，第 3 条及び第 6 条第 3号の規定は，令和元年10月 1 日から適用する。
別表
区

分

金

額

備

検定料

9, 800円

入学料84, 600円

第16条第 1 項に定める授業料

月額

…………

29, 700円

第16条第 3 項に定める授業料

1 単位につき… …

… 14, 800円

－
－
123 －
－ 113

考

東北大学研究生規程細則
制定

昭和38年 5 月15日

最終改正

令和元年11月26日（入学の許可，除籍等）
第1条

入学，在学期間の延長若しくは退学の許可，入学の許可の取消し又は除籍は，教授会（教授会が置かれていない場合は，これに相当する組織。以下同じ。）又は研究科委員会の議を経て，大学院の研究科，学部，附置研究所，国立大学法人東北大学組
織運営規程（平成16年規第 1 号。以下「組織運営規程」という。）第20条第 1 項に規定する機構，同条第 3 項に規定する研究組織，組織運営規程第21条に規定する学内共同教育研究施設等又は組織運営規程第22条から第26条までに規定するセンター等の長（以下「部局長」という。）が行う。
（懲戒）
第2条

懲戒は，教授会又は研究科委員会の議を経て，部局長が行う。

（研究証明書の交付）
第3条

研究証明書の交付は，部局長が行う。

（聴講の許可等）
第4条

聴講又は聴講単位の増減の許可は，教授会又は研究科委員会の議を経て研究科長が行う。
（聴講証明書等の交付）
第5条

聴講証明書又は単位修得証明書の交付は，研究科長が行う。
附

則（省略）

附

則

この細則は，令和元年11月26日から施行し，改正後の第 1 条の規定は，令和元年10月
1 日から適用する。

－
－
124 －
－ 114

未来型医療創造卓越大学院プログラムについて
１．プログラム概要
未来型医療創造卓越大学院プログラムは、データ（Data）と技術（Technology）を駆使して未来の社会（Society）の課題解決に寄与する人材を育成します。文理共学、産官学連携、国際展開の環境で、世界に先んじて超高齢社会となりつつある東北地方から次世代の技術や医療を開発し、未来型医療を創造・実践するリーダーの輩出を目標とします。
宮城県地域の現在の人口構成は、15 年後の日本、さらに 30 年後の中国と一致すると予想されています。すなわち、東北の今は世界の未来です。この未来のモデルとなる超高齢地域におけるリアルなデータを活用し、技術の実践、未来社会の創造に挑戦します。
東北大学の総力、宮城県・仙台市など連携自治体、連携医療機関、連携企業、国際連携機関の協力、そして多様な学生と世界の超一流講師陣の融合によりこのプログラムは実施されます。

未来型医療創造卓越大学院プログラムには、以下の 3 つのコースを設置します。
1

Data Science コース：データに基づいた未来社会の福祉・医療の高度化。高齢者の慢性疾患に対する先鋭的な予防・診断・治療法の開発など
２ Technology コース：医療と福祉のイノベーションをめざした、新しい技術の開発と実用化。全人的に日常の生活から介護までをサポートするツールの開発など
3 Society コース：実践に根ざした、医療・保健・介護の政策の立案および実施。高齢者の医療・福祉の充実を社会の成⻑と調和させる社会システムの構築など
それぞれのコースは独立したものではなく、選抜された各コースの学生と優れた講師が融合して実践的な教育を行います。QE0 で選抜されたプログラム候補生は、バックキャスト研修を含めた半年間のプログラム履修後、QE1 での選抜を経てプログラム正規生となり、各コースに所属します。定員は各年度 15 名程度で、各研究科の博士課程教育に加えてこのプログラムを修了すると、学位記にこの卓越大学院プログラムを修了したことが明記されます。

２．育成する人材像
１．領域にとらわれず、医学・医療の知識と技術を社会のニーズを結びつける能力をもつ。
２．集学的・多角的な視点で研究を行い、未来のライフサイエンスを開拓する行動力がある。
３．他者への興味と理解がある豊かな人間性と国際的リーダーシップを実践できる。

－ 115 －

３．出願資格 （2024 年 4 月期）
本プログラムに出願できる者は、このプログラムの趣旨を十分に理解し、博士課程の学位取得への意欲があり、下記の研究科・専攻の修士課程の1 年次、博士課程前期２年の課程の1 年次、博士後期課程3 年の課程1
年次（社会人経験者）または医・⻭・薬学の履修課程の１年次に入学する者とします。2023 年10 月入学者も若干名募集します。
詳しい資格は、「プログラム候補生選抜試験（Qualifying Exam 0: QE0）学生募集要項」で確認してください。

【未来型医療創造卓越大学院プログラムに参画する研究科（専攻）】文学研究科（日本学専攻，広域文化学専攻，総合人間学専攻）
教育学研究科（総合教育科学専攻）
経済学研究科（経済経営学専攻）
医学系研究科（医科学専攻，障害科学専攻，保健学専攻，公衆衛生学専攻）
⻭学研究科（⻭科学専攻）
薬学研究科（医療薬学専攻，分子薬科学専攻，生命薬科学専攻）
情報科学研究科（応用情報科学専攻，情報基礎科学専攻，人間社会情報科学専攻）
生命科学研究科（脳生命統御科学専攻，生態発生適応科学専攻，分子化学生物学専攻）
医工学研究科（医工学専攻）【本プログラムに参画する本学の研究所等】
東北大学病院、東北メディカル・メガバンク機構、加齢医学研究所 など

４．未来型医療創造卓越大学院プログラム指定授業科目一覧
１．授業科目、単位数及び履修方法

表１ 修士課程および博士前期課程
科目群

授業科目
共

DTS共通 通基礎科目 科
目

必修
(単位)

備 考

FM DTS融合セミナー

1

プログラムが指定するセミナーを受講

FMリーダーシップA

1

プログラムが指定するセミナーを受講

FMアントレプレナーA

1プログラムが指定するセミナーを受講

FM医療概論2

FM English basic

1
別に定める科目一覧から自コース1科目のFM文理融合科目A

2

ほか、他の2コースの科目からいずれか1
科目を選択履修

FMバックキャスト研修―－ 116 －

表２ 博士後期課程および医学・⻭学・薬学履修課程（進学者）
必修
科目群
授業科目
(単位)
共 FM DTS融合セミナーadvance

DTS共通 通 FMリーダーシップB
専門科目 科 FMアントレプレナーB

備 考

1

プログラムが指定するセミナーを受講

1

プログラムが指定するセミナーを受講

2プログラムが指定するセミナーを受講

目 FM English advance2

FM文理融合科目B

2

FMビルドアップ研修―

別に定める科目一覧から自コース1科目のほか、他の2コースの科目からいずれか1科目を選択履修表３ 博士後期課程（社会人経験者）
医学・⻭学・薬学履修課程（修士課程または博士前期課程を経ない者）
科目群

必修
(単位)

授業科目

DTS共通

FM医療概論基礎科目

FM English basic

備 考

2

1

共 FM DTS融合セミナーadvance

DTS共通 通 FMリーダーシップB
専門科目 科 FMアントレプレナーB

1プログラムが指定するセミナーを受講

1

プログラムが指定するセミナーを受講

2プログラムが指定するセミナーを受講

目 FM English advance2

FM文理融合科目B

2

FMバックキャスト研修―

FMビルドアップ研修―

別に定める科目一覧から自コース1科目のほか、他の2コースの科目からいずれか1科目を選択履修

２．進級及び修了要件（１）修士課程または博士前期課程から、博士後期課程または医・⻭・薬学履修課程への進級要件
は、下記①から⑤を全て満たすものとする。
① 本プログラムが実施する資格審査試験（Qualifying Exam１：QE１）に合格していること。
② 在籍する研究科専攻の修了要件を満たしていること。
③ DTS 共通基礎科目の必修科目 6 単位を修得していること。
④ 「FM 文理融合科目 A」について、別に定める科目一覧から自コース 1 科目のほか、他の 2 コースの科目からいずれか 1 科目を選択履修し、2 単位以上を修得していること。
⑤ 「FM バックキャスト研修」に参加し、所定の研修プログラムを終了していること。

－ 117 －

（２）本プログラムの修了要件は，下記①から⑥を全て満たすものとする。
① 在籍する研究科専攻の修了要件を満たしていること。
② DTS 共通専門科目の必修科目である６単位を修得していること。なお、医・⻭・薬学履修課程からプログラム科目の履修を開始した者は、合わせて DTS 共通基礎科目から「FM 医療概論」及び「FM English basic」の単位を修得していること。
③ 「FM 文理融合科目 B」について、別に定める科目一覧から自コース 1 科目のほか、他の 2 コースの科目からいずれか 1 科目を選択履修し、2 単位以上を修得していること。
④ 「FM ビルドアップ研修」に参加し、所定の研修プログラムを終了していること。
なお、医･⻭・薬学履修課程からプログラム科目の履修を開始した者は、合わせて「FM バックキャスト研修」に参加し、所定の研修プログラムを終了していること。
⑤ 本プログラムが実施する最終試験（Qualifying Exam２：QE２）に合格すること。
⑥ 必要な研究指導を受けたうえ、博士論文を提出し、高等大学院機構産学共創大学院プログラム部門が実施する産学共創大学院プログラム学位審査及び最終試験に合格すること。

◎東北大学未来型医療創造卓越大学院プログラムホームページ
http://www.fmhc.tohoku.ac.jp/
プログラムの詳細及び最新の情報は、随時ホームページに掲載します。

－ 118 －

歯 学 部 ・歯 学 研 究 科 学 生 相 談 室
歯学部・歯学研究科では，学部学生および大学院学生を対象として学生の抱える問題に対処すべく「学生相談室」を設けております。勉学，進路，生活に関することはもと
より，宗教団体への強制勧誘，セクシュアルハラスメント等々，相談に応じ，必要があ
ればしかるべき専門家の紹介もいたしますのでできるだけ早く相談してください。
相談内容は秘密事項として扱われますが，相談室のみでは解決できない事柄の場合，相談者の了承のもとに関連する教員や委員会と協議することがあります。
相 談 時 間：担当委員と相談者の都合により随時行います。（対面またはオンライン）
受付：教務係（電話022 - 717 - 8248，e - mail：den-kyom@grp.tohoku.ac.jp）

相 談 員：［学部学生］学部教務委員会委員長，学年担当教務委員等［大学院生］大学院教務委員会委員長等

－
－
129 －
－ 119

15.

歯学
部・歯学研究科教員（講師以上）オフィスアワー
歯学部・歯学研究科教員（講師以上）オフィスアワー
エコロジ一歯学講座

エコロジー歯学講座…

口腔生化学分野…

… 口腔生化学分野

口腔分子制御学分野… (8295)（8321）… 教……授 菅原 俊二…
月曜日 16時 ～ 17時
講……師 黒石 智誠…
木曜日 17時 ～ 18時
教授
月曜日
講……師 多田 浩之…
金曜日 16時～17時
16時 ～ 17時

…

高橋

信博

鷲尾

純平

…

歯内歯周治療学分野…
〈歯周病科〉…

口腔分子制御学分野
… 黒石
…

智誠

多田

浩之

…
…
…

歯科法医情報学分野…

歯内歯周治療学分野
山田
根本

聡
英二

〈歯周病科〉

…
… 鈴木

茂樹

… 梶川

哲宏

…

予防歯科学分野…

…

祥生

鎌野

優弥

講師

火曜日

山田
聡…
根本 英二…
鈴木 茂樹…
梶川 哲宏…

（7638）… 教……授 小坂

月曜日
火曜日
火曜日
水曜日

16時～17時
16時 ～ 17時
15時 ～ 17時
16時 ～ 17時
16時 ～ 17時

顎口腔矯正学分野…

口腔生理学分野…
…
…
歯科薬理学分野…

金曜日

16時～17時

健…

木曜日 16時 ～ 17時（8269）… 准教授 鈴木 敏彦…

火曜日 7時30分～9時（8327）… 教……授 小関 健由…

火曜日 15時 ～ 16時(8336)
教授（8382）… 教……授
准教授
准教授〈小児歯科〉
…
…
講……師
講……師
頭蓋顔面先天異常学分野…（8277）… 教……授〈顎口腔機能治療部〉
… 講師…
講……師

〈矯正歯科〉…

八幡(8321)

小児発達歯科学分野…

歯科保存学分野分野

病態マネジメント…
歯学講座…
齋藤 正寛
…

准教授
（8336）… 教……授
准教授
…
講……師
講……師

月曜日 16時 ～ 17時
火曜日 16時 ～ 17時

歯科保存学分野分野… 講師（8343）… 教……授 齋藤 木曜日
正寛…
月曜日 16時 ～ 17時
17時～18時〈歯内療法科〉…
…
講……師 八幡 祥生…
火曜日 16時 ～ 17時

地域共生社会歯学講座… 国際歯科保健学分野…
…

（8295）… 教……授 髙橋 信博…
講……師 鷲尾 純平…

講師

月曜日

16時～17時

福本
敏… （事前に要連絡）
火曜日 水曜日 1516時
時～～1717時時
山田 亜矢…
斎藤
幹…
水曜日 16時 ～ 17時
丸谷由里子…
水曜日 16時 ～ 17時
五十嵐 薫…
金曜日 16時 ～ 17時
16時～17時
西村 火曜日壽晃… （事前に要連絡）

水曜日（8374）… 教……授 溝口
到…
准教授 北浦 英樹…
…
講……師 福永 智広…

16時～17時（事前に要連絡）月曜日 16時 ～ 17時
火曜日 16時 ～ 17時(8343)（8290）… 教……授中井 淳一… （事前に要連絡）
准教授 安藤 月曜日
恵子… （事前に要連絡）
16時～17時（8292）… 講……師 千葉 美麗…
木曜日 16時 ～ 17時

教授…

准教授

火曜日

16時～17時（8311）… 教……授 若森実…
准教授 中村 卓史…
講師

木曜日 17時 ～ 18時
水曜日 15時 ～ 16時…

口腔病理学分野…

（8282）… 助……教 清水 良央…

月曜日 16時 ～ 17時…

歯科医用情報学分野…

…

〈顎口腔画像診断科〉…

（8390）… 教……授 飯久保正弘…
准教授 庄司 憲明…
…
講……師 小嶋 郁穂…

月曜日 16時 ～ 17時
水曜日 16時 ～ 17時
金曜日 16時 ～ 17時…
…

…

顎顔面・口腔外科学分野…（8350）… 准教授〈歯科顎口腔外科〉
…
…
講……師
講……師
講……師
歯科口腔麻酔学分野…
（8420）… 教……授准教授〈歯科麻酔疼痛管理科〉
… …
講……師

…

総合歯科診療部…

…

山内 健介…
千葉 雅俊…
宮下仁…
野上晋之介…
水田健太郎…
星島宏…
田中 志典…

月曜日 16時 ～ 17時
金曜日 16時 ～ 17時（事前に要連絡）木曜日 16時 ～ 17時
月曜日 16時 ～ 17時（事前に要連絡）月曜日 16時 ～ 17時（8434）… 教……授 菊池 雅彦…

月曜日 16時 ～ 17時

－
－
130 －
－ 120

地域共生社会歯学講座

国際歯科保健学分野(7638)

小坂

健

教授

木曜日

16時～17時

竹内

研時

准教授

木曜日

16時～17時

歯科法医情報学分野(8269)

鈴木

敏彦

准教授

火曜日

7時30分～9時

予防歯科学分野(8327)

小関

健由

教授

火曜日

15時～16時

丹田

奈緒子

講師

木曜日

16時～17時

小児発達歯科学分野(8382)

斎藤幹

教授（事前に要連絡）

山田

亜矢

准教授

水曜日

16時～17時

講師

水曜日

16時～17時〈小児歯科〉
丸谷由里子

頭蓋顔面先天異常学分野(8277)

五十嵐教授（事前に要連絡）准教授（事前に要連絡）薫〈顎口腔機能治療部〉
西村壽晃

顎口腔矯正学分野(8374)

北浦

准教授

月曜日

16時～17時

講師

火曜日

16時～17時

英樹〈矯正歯科〉
福永智広－ 121 －

病態マネジメント歯学講座

口腔生理学分野(8290)

中井淳一

教授（事前に要連絡）

安藤

恵子

准教授

（事前に要連絡）(8292)

歯科薬理学分野(8311)

若森

実

教授

木曜日

17時～18時

中村

卓史

准教授

水曜日

15時～16時

口腔病理学分野(8282)熊本裕行

教授

歯科医用情報学分野(8390)

飯久保

教授

月曜日

16時～17時

講師

金曜日

16時～17時

正弘（事前に要連絡）〈顎口腔画像診断科〉
小嶋郁穂

顎顔面口腔再建外科学分野(8350)

山内

健介

教授

月曜日

16時～17時

野上

晋之介

准教授

木曜日

16時～17時

顎顔面口腔腫瘍外科学分野(8349)

杉浦

剛

教授

金曜日

16時～17時

纐纈

衆

講師

火曜日

16時～17時

16時～17時

歯科口腔麻酔学分野(8420)

水田

健太郎

教授

月曜日

星島

宏

准教授

（事前に要連絡）

志典

講師

月曜日

総合歯科診療部(8434)〈歯科麻酔疼痛管理科〉
田中－ 122 －

16時～17時

リハビリテーション歯学講座

口腔器官解剖学分野(8283)

佐藤

講師

匡

顎口腔組織発生学分野(8287)

中村講師

恵

歯科生体材料学分野(8317)

岡田

准教授

正弘

顎口腔機能創建学分野(7635)

鈴木

教授

治

火曜日

16時～17時

金曜日

17時～18時

水曜日

16時～17時

火曜日

16時～17時

口腔システム補綴学分野(8369)

依田

信裕

教授

木曜日

16時～17時

小川

徹

准教授

水曜日

17時～18時

講師

金曜日

17時～18時〈咬合回復科〉
天雲

太一

分子・再生歯科補綴学分野(8363)

江草

宏

教授

火曜日

16時～17時

山田

将博

准教授

木曜日

17時～18時

講師

水曜日

16時～17時〈咬合修復科〉
新部

邦透

加齢歯科学分野(8396)

服部

佳功

教授

木曜日

16時～18時

山口

哲史

准教授

金曜日

17時～18時〈口腔機能回復科〉－ 123 －

歯学イノベーションリエゾンセンター

国際連携推進部門
火曜日

16時～17時

教授

木曜日

16時～17時

西岡 貴志

講師

火曜日

16時～17時

千葉

講師

木曜日

16時～17時

洪光教授

異分野共創部門金高弘恭

先端教育開発部門

美麗

データサイエンス部門
草間

太郎

講師
口腔腫瘍病態学講座（協力講座）

口腔腫瘍制御学分野(8575)

機能画像歯科学分野(8556)

瀧教授

靖之（事前に要連絡）生体再生歯工学講座（協力講座）

生体再生歯工学分野

東北大学病院歯科診療部門〈顎顔面口腔再建治療部〉
小山

重人

准教授

－ 124 －

木曜日

16時～17時

Ⅳ．
歯学部・歯学研究科案内図

－ 125 －

歯学部・歯学研究科建物案内

歯学基礎研究棟（Ａ棟）
８階

口腔生化学分野、口腔分子制御学分野

７階

歯科薬理学分野、口腔生理学分野

６階

口腔器官解剖学分野、顎口腔組織発生学分野

５階

国際歯科保健学分野、口腔微生物学分野

４階

口腔病理学分野、歯科生体材料学分野

３階

Ａ３講義室、Ａ３実習室、Ａ３セミナー室、環境歯学研究センター２階

Ａ２実習室、図書室、自習室、歯学イノベーションリエゾンセンター学生ルーム、卓越大学院プログラム推進室

１階

Ａ１講義室、歯科法医情報学分野（※令和５年度中にＡ棟１階から５階へ移転予定）

地階

学生ロッカー室（男子）

歯学実習講義棟（Ｂ棟）
４階

Ｂ４講義室、Ｂ４実習室、Ｂ４準備室、Ｂ４セミナー室

３階

Ｂ３講義室、Ｂ３実習室、Ｂ３準備室（１）、Ｂ３準備室（２）、Ｂ３セミナー室

２階

Ｂ２講義室、Ｂ２実習室、組織準備室、病理準備室、理工測定室、Ｂ２セミナー室

１階

Ｂ１講義室、Ｂ１実習室、実習準備室、暗室、Ｘ線室、教員控室、処置室、ホール

歯学臨床研究棟（Ｃ棟）
８階

歯科保存学分野、歯内歯周治療学分野、歯科医療管理部、顎口腔機能治療部

７階

口腔システム補綴学分野、分子・再生歯科補綴学分野

６階

加齢歯科学分野、歯科医用情報学分野、顎顔面口腔再建治療部

５階

顎顔面口腔再建外科学分野、顎顔面口腔腫瘍外科学分野、頭蓋顔面先天異常学分野

４階
３階
２階
１階
地階

臨床実習生控室、顎口腔矯正学分野、予防歯科学分野、歯学イノベーションリエゾンセンター（異分野共創部
門）、総合歯科診療部、障がい者歯科治療部
Ｃ３セミナー室１・２、留学生交流室、顎口腔機能創建学分野、小児発達歯科学分野、次世代歯科材料工学共同研究講座、先端フリーラジカル制御学共同研究講座、共同実験ラボ、医工学研究科
臨床実習生控室、歯科口腔麻酔学分野、共同実験ラボ、リエゾンセンターラボ、教育ラボ２、同窓会室
事務室、学生ラウンジ、大会議室、小会議室、Ｃ１セミナー室、歯学イノベーションリエゾンセンター（国際連携推進部門）（先端教育開発部門・データサイエンス部門）、食堂
学生ロッカー室（女子）

歯学先端教育支援棟（Ｄ棟）
２階

審美技工室、ＣＡＤ/ＣＡＭ室、合同講義室、多目的室、ＰＢＬルーム⑦～⑫

１階

多目的室、キャンパスアジアプラスルーム、ＰＢＬルーム①～⑤－ 126 －

東北大学大学院歯学研究科
東 北 大 学 歯 学 部〒980－8575
仙 台 市 青 葉 区 星 陵 町 4－1
東北大学歯学部・ 歯学研究科教務係
Tel 022－717－8248
Fax 022－717－8279