重点措置区域である県等においては、催物の開催制限の目安、施設の使用制限等の留意事項に基づき、適正な運用を実施されたい。また、いわゆる「ゴールデンウィーク」に向けた取組の留意事項を示すので、関係各府省庁及び各都道府県においては、必要な協力・周知等を実施されたい。
事務連
絡
令和３年４月１６日
各都道府県知事
各府省庁担当課室

殿各位
内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室長

基本的対処方針に基づく催物の開催制限、施設の使用制限、いわゆる「ゴールデンウィーク」に向けた取組等に係る留意事項等について
今般、埼玉県、千葉県、神奈川県及び愛知県（以下「４県」という。）
を対象に、新型インフルエンザ等対策特別措置法（平成24年法律第31号。
以下「法」という。
）第31条の４第１項に基づくまん延防止等重点措置を実施する等のため、基本的対処方針を改定したところ、都道府県対策本部において法に基づく適正な運用がなされるよう、令和３年４月１日付
け事務連絡に加え、下記のとおり、４県における催物の開催制限、施設の使用制限、いわゆる「ゴールデンウィーク」に向けた取組等に係る留意事項等を示す。感染状況に応じたイベント開催制限等の概要は別紙１、イ
ベント開催時の必要な感染防止策は別紙２のとおり。
なお、感染状況や新たな知見が得られる等の状況に応じ、通知内容を見直す場合がある。また、まん延防止等重点措置終了後の取扱いについては、別途通知する。
記
１．４県における催物の開催制限（１）催物の開催制限の目安等
・ ５，０００人を上限とすること。
・ 上記人数要件に加え、収容率の目安として、令和２年１１月１２
日付け事務連絡１．
（１）②のとおり取り扱うこと。なお、大声での歓声、声援等が想定される催物については、異なるグループ又1

は個人間では座席を一席は空けることとしつつ、同一グループ（５名以内に限る。）内では座席等の間隔を設ける必要はないこと。すなわち、参加人数は、収容定員の５０％を超えることもありうる。具体的には、４県が個別イベントの態様に応じて判断すること。
・ また、地域の行事、全国的・広域的なお祭り、野外フェス等については、令和２年１１月１２日付け事務連絡１．
（２）のとおり取り扱うこと。
（２）留意事項①

営業時間短縮等の働きかけ

４県においては、営業時間の目安について、地域の感染状況、施設の要請・働きかけ等を踏まえ、各知事が適切に判断すること。
②

４県に係る本目安の取扱い
上記の（１）及び（２）①について、以下のとおり取り扱うこと。

・ 本目安は、本事務連絡が発出された日から最大４日間（４月１７日～２０日）の周知期間を経て、その翌日（遅くとも４月２１日）から適用すること。具体的には、チケット販売時期等に応じ、次のとおりとすること。
（Ⅰ） 周知期間終了時点（遅くとも４月２０日）までにチケット販売が開始された催物（優先販売など、名前の如何に関わらず、何らかの形で販売が開始されているもの）
周知期間終了までに販売されるチケットは、従来、４県が適用していた目安を超えない限りにおいて、上記（１）及び（２）①は適用せず、キャンセル不要と扱うこと。ただし、周知期間終了後（本目安が適用された日）から、本目安を超過するチケットの新規販売を停止すること。
（Ⅱ）

上記周知期間終了後に販売開始されるもの
上記（１）及び（２）①によること。

③

年度初めに向けて行われる行事について

令和３年２月２６日付け事務連絡１．
（２）④のとおり取り扱うこと。
④ 人数上限及び収容率要件の解釈について
上記の人数や収容率の要件の解釈については、令和３年２月２６日
付け事務連絡１．（１）②のとおり取り扱うこと。
2２．４県における施設の使用制限等（１）法に基づく営業時間の短縮等の要請を行う施設
以下に掲げるものについては、基本的対処方針三（３）７）に基づ
き、知事が定める期間及び区域において、以下のとおり取り扱うこと。
なお、地域の感染状況等に応じて、知事の判断により、知事が定める区域以外の地域において、飲食店等に対する営業時間の短縮の要請を行うこと。また、関係機関とも連携し、営業時間の短縮等や業種別ガイド
ラインの遵守を徹底するための対策・体制の強化を行い、原則として措置区域内の全ての飲食店等に対して実地において、働きかけを行うこと。
①

飲食店（第１４号）
原則として、２０時までの営業時間の短縮（酒類の提供は１１時
から１９時まで）を要請すること。

地域の感染状況等に応じて、知事の判断により、「入場をする者の整理等」「入場をする者に対するマスクの着用の周知」「感染防止措置を実施しない者の入場の禁止」「会話等の飛沫による感染の防止に効果のある措置（飛沫を遮ることができる板等の設置又は利用者の適切な距離の確保等）」等、法施行令第５条の５に規定される各措置について飲食店に対して要請すること。
業種別ガイドライン（特に基本４項目。アクリル板等（パーティシ
ョン）の設置又は座席の間隔の確保、手指消毒の徹底、食事中以外のマスク着用の推奨、換気の徹底）を遵守するよう要請を行うものとすること。その際、ガイドラインを遵守していない飲食店等については、個別に要請を行うことを検討すること。
② 遊興施設（第１１号）のうち、食品衛生法上における飲食店営業許可を受けている飲食店（次の（２）に示す施設を除く。
）
前記①と同様の要請を行うこと。なお、ネットカフェ・マンガ喫茶
等、夜間の長時間滞在を目的とした利用が相当程度見込まれる施設に該当する場合は、営業時間短縮要請の対象にしないこと。
③ その他留意すべき要請事項
いわゆる昼カラオケ等でクラスターが多発している状況に鑑み、飲食を主として業としている店舗において、カラオケを行う設備を提供している場合、当該設備の利用自粛を要請すること。
なお、本事務連絡では、いわゆる昼カラオケ等でのクラスター事例が多発していることから、例えば、昼営業のスナック、カラオケ喫茶
等における設備の利用自粛等を想定しており、カラオケボックス等への要請を想定するものではないことに留意されたい。
3

（２）①と同様に営業時間の短縮等の働きかけを行う施設
基本的対処方針三（３）７）のとおり、不要不急の外出自粛を徹底すること及び施設に人が集まり、飲食につながることを防止する必要があること等を踏まえ、飲食店等以外の施行令第11条第１項に規定する施設（特に大規模な集客施設）について、以下のとおり取り扱うこと。
① 催物の開催制限に係る集客施設
運動施設、遊技場、劇場、観覧場、映画館、演芸場、集会場、公会堂、展示場、博物館、美術館、図書館、ホテル又は旅館（集会の用に供するものに限る。
）への使用制限の働きかけの目安は、以下の通りとする。なお、本事務連絡１．
（２）②を準用すること。
ア）人数上限の目安
本事務連絡１．
（１）に準じること。
イ）収容率の目安
本事務連絡１．
（１）に準じること。
ウ）営業時間その他の働きかけ
４県においては、基本的対処方針三（３）７）のとおり、「不要不急の外出自粛を徹底すること及び施設に人が集まり、飲食につながることを防止する必要があること等」から、飲食店以外の施設（特に大規模な集客施設）についても、「営業時間や入場整理等について同様の働きかけを行うこと」とされていることを踏まえ、各知事が適切に判断すること。
エ）重点措置区域の県になった場合の取扱い
実証調査中において、当該県が特定都道府県又は重点措置区域である都道府県となった場合には実証を終了し、前記１．
（１）に基づ
く新しい目安を準用すること。
（ただし、前記１．
（１）を超えるチケットを販売している場合は、チケットの新規販売を停止した上で、実証内容は継続すること。
）② 前記①に該当しない集客施設
４県においては、遊興施設のうち前記（１）②に該当しない施設、物品販売業を営む店舗、サービス業を営む店舗への使用制限について、基本的対処方針三（３）７）のとおり、「不要不急の外出自粛を徹底すること及び施設に人が集まり、飲食につながることを防止する必要があること等」から、飲食店以外の施設（特に大規模な集客施設）についても、「営業時間や入場整理等について同様の働きかけを4

行うこと」とされていることを踏まえ、各知事が適切に判断すること。
３．４県における外出の自粛等
４県は、営業時間の変更を要請した時間以降、飲食店にみだりに出入りしないよう、住民に対して要請等を行うこと。併せて、日中も含めた不要不急の外出・移動の自粛、混雑している場所や時間を避けて行動すること及び感染対策が徹底されていない飲食店の利用を自粛する
こと等について、住民に対して協力の要請を行うこと。その際、変異株による感染が増加していることを踏まえ、他の地域への感染拡大を防止する観点から、不要不急の都道府県間の移動は極力控えるように促すこと。
４．いわゆる「ゴールデンウィーク」における感染拡大防止に向けた取組
強化についてこれまでも、お盆、年末年始等、人の移動が活発化する時期に際して、そうした移動の活発化が感染拡大につながらないように、感染状況に応じて、留意事項を周知してきたところである。現下の感染状況に鑑み、ゴールデンウィークにおける感染拡大防止に向けた取組強化
をとりまとめたので、各都道府県、関係各府省庁等においては、関係団
体、職員等の関係各所に対し、以下の内容（別紙３及び別紙４参照）を周知徹底するとともに、本件に記載された取組の強化を推進されたい。
（１）移動・往来、帰省ゴールデンウィークは人の移動が活発化する時期であり、変異株による感染が増加している中、他の地域への感染拡大を防止する観点か
ら、特に移動・往来、帰省に際しては、感染防止策を徹底することが求められる。都道府県におかれては市区町村及び都道府県民への周知等
を、関係各府省庁におかれては関係団体への周知等をそれぞれお願いする。また、各都道府県及び関係各府省庁におかれては、所属する職員
等に、移動・往来及び帰省の留意事項を注意喚起し、感染防止のための取組を徹底されたい（別紙３参照）。
（２）飲食店等
感染リスクが高いと指摘されている飲食の場における感染防止策を強化・徹底するため、関係各府省庁及び各都道府県においては、以下の取組を推進されたい（別紙４参照）。
 飲食店・歓楽街の店舗に対し、自己点検の上、業種別ガイドラインを遵守徹底する取組を促すこと。その際には、感染防止策の代表的5

なポイント（例えば、アクリル板の設置又は座席間隔の確保、食事中以外のマスク着用の推奨、手指消毒の徹底、換気の徹底）等に留意し、自己点検の実施を促すこと
 措置区域では、基本的対処方針三（３）７）のとおり、原則として全ての飲食店等に対して実地に働きかけを行うこととされている
ところ、特に、GW中に多数の来客が予想される店舗を優先的に見回り調査を実施すること その他の地域でも、基本的対処方針三（３）８）及び令和３年３月
２９日付け事務連絡のとおり、都道府県による飲食店における感染症対策の見回り調査を行うための体制を構築いただく、又は、既に見回り調査が行われている都道府県におかれては、その継続、必要に応じた強化を求めているところ、ゴールデンウィーク中の感染拡大を防止する観点から、特に、観光地・集客施設周辺の飲食店に対し、優先的な見回り調査等により、感染防止策を強化・徹底すること（３）イベント・集客施設（遊園地・観光施設等）
・伝統行事（お祭り等）
これまでの事務連絡で示した催物の開催制限、施設の使用制限等に係る留意事項に加え、以下の点に留意し、ゴールデンウィーク期間中など、人の移動が活発化する場合には、不特定多数の密集等で感染防止策が徹底されない場合には、当該期間に急速な感染拡大が生じ得る懸念があることから、各都道府県においては、これまでより慎重な判断・要請を行われたい（別紙４参照）。
 感染が拡大している地域
 感染防止策が徹底されない場合は、イベント開催の自粛を要請すること
 感染拡大の状況に応じ、開催方法の変更（規模縮小、無観客化、分散開催）や延期・自粛等を要請すること
 開催する場合は後記「その他の地域」で示した感染防止策の徹底を要請すること
 その他の地域
 参加人数の制限の遵守や入場整理（規制入退場、動線管理、雑踏警備等）の強化などにより、密集回避・感染防止策の徹底を要請すること
具体的には、①基本的な感染防止策を徹底すること（マスク着用、手指消毒、換気の徹底、大声禁止、会場での飲食制限な6

ど、別紙２に示した感染防止策）、②お祭り等では食べ歩きを控えていただき、持ち帰りを推奨すること、③イベント開催
前後の直行・直帰の呼びかけなど、イベント参加前後に感染リスクの高い行動を控えるように強く呼び掛けることなどが想定されるが、こうした取組を通じ、感染防止策の徹底、三密の徹底した回避等を行い、感染拡大防止を図ること。
（４）大規模小売店、商業施設
令和３年４月９日付け事務連絡のとおり、大規模集客施設・商業施
設等において、オープニングセレモニーその他の集客活動が行われる
場合には、都道府県は、感染状況に応じて、催物の開催制限に係る人
数制限、感染防止策の徹底、入場整理等の遵守を適切に要請・指導等することが望ましい旨、周知しているところであるが、これに加え、ゴールデンウィークに向けた取組強化として、各都道府県は、密集を回避する観点から、以下の点を周知・要請されたい（別紙４参照）。
 感染が拡大している地域
 密集回避・感染防止策を徹底するため、ゴールデンウィーク
中の催物・バーゲンセール等は延期・自粛などを要請すること その他の地域
 ゴールデンウィークの催物・バーゲンセール等は人数制限等、感染防止策の徹底を要請すること

7

感染状況に応じたイベント開催制限等について

緊急事態宣言対象地域

収容率※４

人数上限※４

営業時間
短縮

50％

5,000人

20時まで（まん延防止等重点措置の都道府県）

まん延防止等
重点措置

経過措置（約１か月）【別紙１】

5,000人大声なし※１
100％以内大声あり※２
50％以内

5,000人又は収容定員50％以内（≦10,000人）のいずれか大きい方
注：大規模施設の実証調査を実施。実証開始前10,000人→実証時20,000人に緩和。ただし、まん延防止等重点措置の適用中は対象外とする。

5,000人又は収容定員50％以内のいずれか大きい方※３

その他都道府県
注：エビデンスに基づく収容率
緩和を検討

都道府県の
判断

なし

注：エビデンスに基づく人数上限緩和を検討※１ 大声での歓声、声援等がないことを前提としうる場合。
※２ 大声での歓声、声援等が想定される場合等。異なるグループ間では座席を１席空け、同一グループ（５人以内に限る。）内では座席間隔を設けなくともよい。すなわち、収容率は50%を超える場合がある。
※３ 施設の使用制限は、収容率要件など、必要な感染防止策を働きかける（人数上限なし）。
※４ 収容率と人数上限でどちらか小さいほうを限度（両方の条件を満たす必要）。

イベント開催時の必要な感染防止策①【別紙２】（１）徹底した感染防止等（収容率50％を超える催物を開催するための前提）①②

マスク常時着用の担保

・マスク着用状況を確認し、個別に注意等を行い、マスクの常時着用を求める

大声を出さないことの担保

・大声を出す者がいた場合、個別に注意等ができるもの＊マスクを持参していない者がいた場合は主催者側で配布・販売を行い、マスク100％を担保＊隣席の者との日常会話程度は可（マスクの着用が前提）＊演者が歌唱等を行う場合、舞台から観客まで一定の距離を確保（最低2m）（２）基本的な感染防止等③①～②の奨励・①～②は、イベントの性質に応じて可能な限り実行（ガイドラインで定める）＊マスク着用状況が確認でき、着用していない場合は個別に注意等を行うこと＊大声を出す者がいた場合等、個別に注意等を行うこと（例：スポーツイベント等ではラッパ等の鳴り物を禁止すること等）④

手洗・こまめな手洗の奨励⑤

消毒・主催者側による施設内（出入口、トイレ、ウイルスが付着した可能性のある場所等）のこまめな消毒、消毒液の設置、手指消毒⑥

換気・法令等を遵守した空調設備の設置、こまめな換気

⑦

密集の回避

・入退場時の密集回避（時間差入退場等）、待合場所等の密集回避＊必要に応じ、人員の配置、導線の確保等の体制を構築するとともに、入場口・トイレ・売店等の密集が回避できない場合はそのキャパシティに応じ、収容人数を制限⑧

身体的距離の確保

・大声を伴う可能性のあるイベントでは隣席との身体的距離の確保。具体的には、同一の観客
グループ間（５名以内に限る。）では座席を空けず、グループ間は１席（立席の場合１ｍ）空ける。
・演者が発声する場合には、舞台から観客の間隔を２ｍ確保
・混雑時の身体的距離を確保した誘導、密にならない程度の間隔（最低限人と人とが触れ合わない程度の間隔）

イベント開催時の必要な感染防止策②（２）基本的な感染防止等（続き）⑨ 飲食の制限

・飲食用に感染防止策を行ったエリア以外での飲食の制限
・休憩時間中及びイベント前後の食事等による感染防止の徹底
・過度な飲酒の自粛
・食事は長時間マスクを外すことが想定され、隣席への飛沫感染のリスクを高めるため、収容率が50％を超える場合、飲食可能エリア以外（例：観客席等）は原則自粛。
（発声がないことを前提に、飲食時以外のマスク着用担保、会話が想定される場合の飲食禁止、十分な換気等、一定要件を満たす場合に限り、食事可。）⑩ 参加者の制限

・入場時の検温、入場を断った際の払い戻し措置＊ただし、発熱者・有症状者の入場は断る等のルールをイベント開催前に明確に規定し、当該規定を十分周知している場合は払い戻し不要。

⑪ 参加者の把握

・可能な限り事前予約制、あるいは入場時に連絡先の把握
・接触確認アプリ（COCOA）や各地域の通知サービスの奨励＊アプリのQRコードを入口に掲示すること等による具体的な促進措置の導入⑫ 演者の行動管理・有症状者は出演・練習を控える
・演者・選手等と観客が催物前後・休憩時間等に接触しないよう確実な措置を講じるとともに、接触が防止できないおそれがあるイベントについては開催を見合わせる・合唱等、声を発出する演者間での感染リスクへの対処⑬ 催物前後の行動管理

・イベント前後の感染防止の注意喚起＊可能な限り、予約システム、デジタル技術等の活用により分散利用を促進⑭ ガイドライン遵守の旨の公表

・主催者及び施設管理者が、業種別ガイドラインに従った取組を行う旨、HP等で公表（３）イベント開催の共通の前提⑮ 入退場やエリア内の行動管理

・広域的なこと等により、入退場や区域内の行動管理ができないものは開催を慎重に検討⑯ 地域の感染状況に応じた対応

・大規模イベントは、事前に収容率制限等も含めて都道府県と相談
・地域の感染状況の変化があった場合は柔軟に対応＊来場者の区画を限定、管理した花火大会などは可。具体的には、①身体的距離の確保、②密集の回避、③飲食制限、④大声禁止、⑤催物前後の行動管理、⑥連絡先の把握等を担保することが求められる。

※上記のうち、基本的な感染防止等が徹底されていない場合、従来の目安（人数上限5,000人又は収容率要件50％のいずれか小さいほう）を原則として、各都道府県が個別のイベント開催について適切に判断すること。

ゴールデンウィークに向けた感染拡大防止策への協力のお願いについて

移動・往来、帰省【別紙３】• 感染が拡大している地域（首都圏、関西圏、宮城県、沖縄県等）にお住まいの方は、日中を含め、不要不急の外出や移動は避け、近場の外出でも、三密は避けてください。また、こうした地域との往来については、延期、自粛、オンライン帰省の活用をお願いします。
• その他の地域でも、帰省・旅行、不特定多数が集まる場（イベント・集客施設等）に行くことは慎重な検討をお願いします（特に発熱等の症状がある方などは厳に控えてください）。
• どうしても帰省する必要のある場合は、帰省までの間、感染リスクが高い場所に行くことを控え、大人数の会食を控えるなど、高齢者への感染につながらないように注意をお願いします（※） 。
（※）手指消毒やマスク着用の徹底、大声を避ける、十分な換気を行う、対人距離を確保する等、基本的な感染防止対策の徹底
ゴールデンウィーク中の同窓会をはじめ、会食する場合には、できるだけ、家族か、4人までで、「感染リスクを下げながら会食を楽しむ」工夫の徹底ゴールデンウィークに向けた都道府県・事業者への取組強化のお願いについてゴールデンウィークに向けて、都道府県・事業者の皆様には以下の取組をお願いします。 【別紙４】
飲食店に関連する皆さま• 飲食店・歓楽街の店舗に対し、自己点検の上、業種別ガイドラインの遵守徹底• 措置区域では、原則全店舗を実地調査。特に、GW中に多数の来客が予想される店
舗を優先的に見回り調査• その他の地域でも、観光地・集客施設周辺の飲食店に対し、優先的な見回り調査等により、感染防止策を強化・徹底
イベント・集客施設（遊園地・観光施設等）・伝統行事（お祭り等）に関連する皆さま• 感染が拡大している地域では、感染防止策が徹底されない場合の自粛や、感染拡大の状況に応じ、開催方法の変更（規模縮小、無観客化、分散開催）や延期・自粛等を要請• その他の地域でも、参加人数の制限の遵守や入場整理の強化などにより、密集回避・
感染防止策を徹底

大規模小売店・商業施設に関連する皆様• 感染が拡大している地域では、催物・バーゲンセール等は延期・自粛などを要請• その他の地域でも、ゴールデンウィーク中の催物・バーゲンセール等は人数制限等、感5染防止策を徹底ガイドライン確認の際のチェックリスト【確認の手順】①

下記の項目について記載されていることを確認し、ガイドライン中の記載ページ及び行を記載。

（◎必須と考えられる事項、○必須ではないが、推奨される事項）② ガイドライン中に記載しない場合は理由を記載。
B. の全項目について記載があれば、今回の緩和措置の対象となる。
項目

ページ

行

記載しない理由（「5つの場面」に部分的にでも該当◎接触感染・飛沫感染・マイクロ飛沫感染の経路に応じた感染防止策の検討。
感染リスクが高まる「５つの場面」や接触感染・飛沫感染・マイ①

クロ飛沫感染の経路に応じた、業種別のリスク評価及び感染防止策の実践◎特に、感染リスクが高まる「５つの場面」が具体的にどこに該当するのか業界・業種の特性に応じて検討・評価し、その場面に重点を置いた対策を明記。
（場面１）飲酒を伴う懇親会等（場面２）大人数や長時間におよぶ飲食（場面３）マスクなしでの会話（場面４）狭い空間での共同生活（場面５）居場所の切り替わり②

マスク着用の奨励◎マスク着用と咳エチケットを掲示・周知。

咳エチケットの徹底◎飲食時等マスク着用していない場合は、会話を控える。

◎大声を控えていただきたい旨の掲示・周知（マスクを着用をするなら、近隣の者同士の日常会話程度は問題なし）。
③

大声を出さないことの奨励○大音量のBGMは大声での会話を誘発する可能性があるので、BGMの音量を上げすぎないよう留意する。

④

手洗・手指消毒◎こまめな手洗の奨励及びアルコール等の手指消毒液設置。

⑤

消毒の徹底

◎施設内共用部（出入口、トイレ、手すり、調味料等、ウイルスが付着した可能性のある場所）のこまめな消毒。

する点はないか、まずは検討いただ
ければ幸いです。）

◎法令を遵守した空調設備による常時換気又はこまめな換気（1時間に2回以上、かつ、1回に5分間以上、又は常時換気。寒冷な場面では室温が下がらない範囲で常時窓開けする等の工夫）。
◎乾燥する場面では、湿度40％以上を目安に加湿する。
⑥

換気・保湿

○必要に応じ、CO2測定装置を設置する等により、換気状況を常時モニターし1000ppm以下（※）を維持することも望ましい。
（※機械換気の場合。窓開け換気の場合は目安。）○換気の補助としてフィルタ式空気清浄機やサーキュレーター併用も可。

⑦

密集の回避

⑧

身体的距離の確保◎休憩時間や待合場所等の密集回避。
◎密集が回避できない場合はそのキャパシティに応じ、人数制限・導線の確保。

◎できるだけ２ｍ（最低１ｍ）の間隔確保。
◎列にマークをつける等、身体的距離を確保した整列。

◎飲食等による感染防止の徹底。
⑨

飲食の制限

◎飲食用に感染防止策を行ったエリア以外での飲食の制限。
◎過度な飲酒の自粛。
◎間隔を空けた座席配置、真正面の座席配置回避、アクリル板等パーティーション設置等実施。

⑩

利用者の制限◎入場時の検温等、有症状者（発熱又は風邪等の症状）の入場を防止する措置◎事前予約制、あるいは入場・入店時に連絡先の把握。
⑪

利用者の把握◎接触確認アプリ（COCOA）や各地域通知サービスの利用奨励。
◎携帯電話の使用を控える場面では、接触確認アプリ（COCOA）を機能させるため、「電源及びBluetoothをonにした上で、マナーモードにすること」を推奨する。

◎有症状者（発熱又は風邪等の症状）の出勤自粛。
⑫

従業員の行動管理◎感染リスクが高まる「5つの場面」、「新しい生活様式」等も活用し、感染予防対策の周知徹底を図る。
◎ユニフォームや衣服のこまめな洗濯。

◎人と人が対面する場所での、身体的距離の確保またはアクリル板・透明ビニールカーテンによる遮蔽。
◎電子マネー等非接触決済の導入奨励、支払時のコイントレーの使用。
⑬

対面時の接触回避◎店員・従業員と客が対面する場合、三密の回避、換気の徹底、身体的距離の確保、マスク着用に留意すること。
◎会議を実施する場合、三密の回避、換気の徹底、身体的距離の確保、マスク着用に留意すること。
○オフィスにおけるペーパーレス化、デジタル化を推進すること。

⑭

遠隔での業務の推進◎事務作業等の場合、業務に支障とならない範囲で、テレワーク等遠隔業務の検討。
◎会議等を行う場合のオンラインでの実施の検討。

１

休憩スペース◎一度に休憩する人数の制限、対面での食事や会話の自粛。
◎休憩スペースの常時換気。
◎共用する物品（テーブル、いす等）の定期的な消毒。
◎入退室前後の手洗い。
２

トイレ◎手洗の徹底。
⑮

共用部での対策◎共通のタオルは禁止し、ペーパータオルを設置するか、従業員に個人用タオルを持参してもらう。
※なお、ハンドドライヤー設備は、メンテナンスや清掃等の契約等を確認し、アルコール消毒その他適切な清掃方法により定期的に清掃されていることを確認する場合は使用を可とする。
３

ごみ捨て◎鼻水、唾液などが付いたゴミは、ビニール袋に入れて密閉して縛り、ゴミを回収する人はマスクや手袋を着用する。
◎マスクや手袋を脱いだ後は、必ず石けんと流水で手を洗う。

⑯

チェックリスト

意見聴取した専門家（所属・氏名）掲載予定ＨＰのＵＲＬ◎事業者が、感染防止のために特に重要な事項を認識できるよう、ガイドラインのチェックリストを作成するようお願いします。
（必要に応じ、HP公表や配布等での周知も御検討ください。）

ガイドライン確認の際のチェックリスト（別紙１：イベント開催時の感染防止策）【確認の手順】（◎必須チェック事項、○推奨事項）① A. を参照し、①により実施可能なイベントであること、②が記載されていることを確認。
② B. の全項目について記載があれば、今回の緩和措置の対象となる。
※全て記載されていなければ、依然として、５０％と５０００人の少ない方を上限とする。
③ C.の全項目についても記載があれば、収容率１００％を上限とする開催が可能となる。
※ただし大声での歓声、声援等がないことを前提としうるものに限る。
A.

イベントを実施するための条件

ページ◎広域的なこと等により、入退場や区域内の行動管理ができないものは開催を慎重に検討。

①

入退場やエリア内の行動管理◎来場者の区画を限定、管理した花火大会などは可。具体的には、①身体的距離の確保、②密集の回避、③飲食制限、④大声禁止、⑤催物前後の行動管理、⑥連絡先の把握等を担保することが求められる。

②

B.

地域の感染状況に応じた対応◎大規模イベントは、事前に収容率制限等も含めて都道府県と相談。
◎地域の感染状況の変化があった場合は柔軟に対応。

9月19日以降の緩和措置を適用するための条件（A及びBの担保が必要）③

マスク着用の奨励◎マスク着用状況が確認でき、着用していない場合は個別に注意等を行う。
◎大声を出す者がいた場合等、個別に注意等を行う（マスクを着用をするなら、近隣の者同士の日常会話程度は問題なし）。
◎スポーツイベント等ではラッパ等の鳴り物を禁止。

④

大声を出さないことの奨励○大音量のBGMは大声での会話を誘発する可能性があるので、BGMの音量を上げすぎないよう留意する。

※ ③～④は、イベントの性質に応じて可能な限り実行（ガイドラインで定める）⑤

手洗・手指消毒◎こまめな手洗の奨励及びアルコール等の手指消毒液設置。

⑥

消毒の徹底

◎主催者側による施設内（出入口、トイレ、ウイルスが付着した可能性のある場所）のこまめな消毒。
◎法令を遵守した空調設備による常時換気又はこまめな換気（1時間に2回以上、1回に5分間以上、又は常時換気。寒冷な場面では室温が下がらない範囲で常時窓開け）。
◎乾燥する場面では湿度40％以上を目安に加湿。

⑦

換気・保湿
○必要に応じ、CO2測定装置を設置する等により、換気状況を常時モニターし1000ppm以下（※）を維持することも望ましい。（※機械換気の場合。窓開け換気の場合は目安。）○換気の補助としてフィルタ式空気清浄機やサーキュレーターを併用することも可。
◎入退場時の密集回避（時間差入退場等）、休憩時間や待合場所等の密集回避。

⑧

密集の回避

◎人員の配置、導線の確保等、体制構築。
◎入場口・トイレ・売店等の密集が回避できない場合はそのキャパシティに応じ、目安の人数上限等を下回る制限の実施。
◎大声を伴う可能性のあるイベントでは隣席との身体的距離の確保。具体的には、同一の観客グループ間では座席を空けず、グループ間⑨

身体的距離の確保

は１席（立席の場合１ｍ）空ける。
◎演者が発声する場合には、舞台から観客の間隔を２ｍ確保。
◎混雑時の身体的距離を確保した誘導、密にならない程度の間隔（最低限人と人とが触れ合わない程度の間隔）。

行

記載しない理由◎飲食用に感染防止策を行ったエリア以外での飲食の制限。
◎休憩時間中及びイベント前後の飲食等による感染防止の徹底。
⑩

飲食の制限

◎食事は長時間マスクを外すことが想定され、隣席への飛沫感染のリスクを高めるため、飲食用に感染防止策を行ったエリア以外では、収容率が50％を超える場合は原則自粛（発声がないことを前提に、飲食時以外のマスク着用担保、会話が想定される場合の飲食禁止、十分な換気等、一定要件を満たす場合に限り、食事可。→⑲～㉒を遵守することが前提）。
◎過度な飲酒の自粛。
◎入場時の検温、有症状（発熱又は風邪等の症状）を理由に入場できなかった際の払い戻し措置等により有症状者の入場を確実に防止す
る措置を講じる。

⑪

参加者の制限◎但し、次の２点を前提として、ガイドラインに措置を講じる旨の記載を求めることまでは行わない。
【払い戻し措置をガイドライン内に記載しない上での前提条件】
１

発熱者・有症状者（風邪等の症状をていする者）の入場は断る等のルールについてイベント開催前に明確に規定する。

２

当該規定内容の周知が実施までの間に十分に図られる。

◎座席指定、動線確保などの適切な行動管理が行われていること。
◎事前予約制、あるいは入場時に連絡先の把握。
⑫

参加者の把握◎接触確認アプリ（COCOA）や各地域の通知サービスについて、下記も含め奨励。
１

アプリのQRコードを入口に掲示すること等による具体的な促進措置の導入

２

携帯電話の使用を控える場面では、接触確認アプリ（COCOA）を機能させるため、「電源及びBluetoothをonにした上で、マナー

モードにすること」を推奨する。
◎有症状者（発熱又は風邪等の症状をていする者）は出演・練習を控える。
⑬

演者の行動管理◎演者・選手等と観客が催物前後・休憩時間等に接触しないよう確実な措置を講じるとともに、接触が防止できないおそれがあるイベン
トについては開催を見合わせる。
◎合唱等声を発出する演者間での感染リスクへの対処。

⑭

催物前後の行動管理⑮

ガイドライン遵守の旨の公表◎イベント前後の感染防止の注意喚起。
◎交通機関・飲食店等の分散利用を注意喚起。特に可能な限り、予約システム、デジタル技術等の活用により分散利用を促進。
◎主催者及び施設管理者にて、業種別ガイドラインに従った取組を行う旨、HP等で公表。
◎クラスター発生時、ガイドライン遵守状況・実効性確保等のPDCAが適切に回る仕組みの構築。

⑯

PDCAの体制構築◎イベント主催者による保健所等への協力。
◎関係団体が必要に応じて、イベント主催者、保健所等とも連携しながら、感染状況等の実態把握に努める。
◎実態把握を踏まえたガイドラインの適切な見直しを引き続き行っていく。

C.

大声での歓声、声援等がなく、食事の伴わない場合で、収容率50％を超える場合の条件（A,B及びCの担保が必要）⑰

マスク着用の担保◎マスク着用状況が確認でき、着用していない場合は個別に注意等を行う。
◎マスクを持参していない者がいた場合は主催者側で配布若しくは販売し、着用率１００％を担保。
◎大声を出す者がいた場合、個別に注意等を行う（人員を配置する等）。但し、マスクを着用するなら、近隣の者同士の日常会話程度は
問題なし。

⑱

大声を出さないことの担保〇イベント会場での大音量のBGMは大声での会話を誘発する可能性があるので、BGMの音量を上げすぎないよう留意する。
＊大声での歓声、声援等がないことを前提としうるイベントに加え、大声禁止の十分な実績がある場合には、大声禁止の担保措置、適切な行動管理、十分な換気等を前提に、収容率50％を超えることを認める）※ ⑰～⑱は、担保のための確実な措置を講じる（例えば常時監視のための人員配置、デジタル技術活用によるリアルタイムモニタリング等）

D.

食事を伴うが発声がない場合（映画館）で、収容率50％を超える場合の条件（A,B,C及びDの担保が必要）◎イベント前に飲食時以外のマスク着用徹底を動画上映・アナウンス等で周知すること。
⑲

食事時以外のマスク着用担保◎イベント中の適切な監視体制を構築し、確実なマスク着用を求めること。
◎着用状況を踏まえ、必要に応じ一層の周知を図ること。
◎換気に関し、以下の基準を確保する。

⑳

㉑
㉒

Ｅ.

十分な換気

発声が想定される場合の飲食禁止
食事時間の短縮

１

二酸化炭素濃度1000ppm以下かつ二酸化炭素濃度測定機器等で当該基準を遵守していることが確認できること。

２

機械換気設備による換気量が30㎥/時/人以上に設定されており、かつ、当該換気量が実際に確保されていること（野外の場合は確認を要しない）。
◎発声が想定される場面（休憩時・イベント前後）の観客席での飲食を禁止すること。
◎長時間の飲食が想定されうる場合は、マスクを外す時間をなるべく短くするため、食事時間短縮のための措置を講ずるよう努めること。

全国的・広域的なお祭り、花火大会、野外フェス等の取扱い（A,B及びEの担保が必要）㉕

身体的距離の確保㉖

密集の回避◎移動時の適切な対人距離の確保（誘導人員の配置等）。
◎催物中の区画あたりの人数制限、ビニールシート等を用いた適切な対人距離の確保。
◎混雑状況のモニタリング・発信。
◎誘導人員の配置。
◎時差・分散措置を講じた入退場。

ガイドライン確認の際のチェックリスト（別紙２：飲食の感染防止策）【確認の手順】（◎必須チェック事項、○推奨事項）① 下記の項目について記載されていることを確認し、ガイドライン中の記載ページ及び行を記載。
A. を参照し、①により実施可能なイベントであること、②が記載されていることを確認。
② ガイドライン中に記載しない場合は理由を記載。
B. の全項目について記載があれば、今回の緩和措置の対象となる。
項目①

マスク着用の奨励◎店舗入口や店内にマスク着用、咳エチケットを掲示・周知。

咳エチケットの徹底◎飲食時等マスク着用していない場合は、会話を控えるよう周知。
◎従業員間での大声を避ける②

大声を出さないことの奨励③

手洗・手指消毒④

消毒の徹底◎客同士の大声での会話は避けるよ掲示等により注意喚起する〇BGMが大きいと客同士の会話も大声になるので、BGMの音量調整を検討。
◎こまめな手洗の奨励及び店舗入口への消毒液の設置。
◎施設内共用部（出入口、トイレ、手すり、調味料等、ウイルスが付着した可能性のある場所）のこまめな消毒。
◎客が入れ替わる毎にテーブルの消毒を実施。
◎法令を遵守した空調設備による常時換気又はこまめな換気（1時間に2回以上、1回に5分間以上、又は常時換気。寒冷な場面では室温が下がらない範囲で常時窓開け）。
◎乾燥する場面では湿度40％以上を目安に加湿。

⑤

換気・保湿
〇必要に応じ、CO2測定装置を設置する等により、換気状況を常時モニターし1000ppm以下（※）を維持することも望ましい（※機械換気の場合。窓開け換気の場合は目安）。
〇換気の補助として、フィルタ式空気清浄機やサーキュレーターを併用することも可。
◎密集が回避できない場合はそのキャパシティに応じ、人数制限（入店制限）。
◎店内飲食やテイクアウトで順番待ちをする場合の間隔を開けるよう誘導。

⑥

密集の回避

◎順番待ちが店外に及ぶ場合は、従業員が間隔を保つように誘導するか、整理券の配布などを行い行列を作らないようにする。
◎導線の確保。

⑦

利用者の制限◎入場時の検温等、有症状者（発熱又は風邪の症状をていする者）の入店をお断りする旨の掲示。

ページ

行記載しない理由◎有症状者（発熱又は風邪の症状をていする者）の出勤自粛。
◎ 従業員は必ず出勤前に体温を計る。発熱や風邪の症状がみられる場合は、店舗責任者にその旨を報告。
◎ユニフォームや衣服のこまめな洗濯。
⑧

従業員の行動管理◎濃厚接触者と判断された従業員の就業は禁止。
◎大声を避け、マスクやフェイスガードを適切に着用し、頻繁かつ適切な手洗いを徹底。
◎従業員のロッカールームや控え室は換気し、室内は定期的に清掃する。
◎休息中もマスクを着用するなど工夫する。
◎料理は個々に提供する。鍋料理や盛り合わせ料理などを提供する場合は、従業員等が取り分けるなど工夫する。

⑨

接客時共通事項◎スプーン、箸などの食器の共有、使い回しは避けるよう、掲示などにより注意喚起する。
◎ビュッフェやサラダバー及びドリンクバーは、利用者の飛沫がかからないように食品・ドリンクを保護する。
◎トング等は頻繁に消毒もしくは交換するか、または手袋の着用を促す。
◎カウンター席は密着しないように適度なスペースを空けるか、カウンターテーブルに隣席とのパーティション（アクリル板等）を設置するなどし、横並びで座る人に飛沫が飛ばないよう配慮する。

⑩

カウンター席の接触回避◎カウンターでは、お客様と従業員の会話を想定し、従業員のマスク着用のほか、仕切りの設置などを工夫する。
◎カウンターサービスは、可能な範囲で従業員とカウンター席との間隔を保ち、注文を受ける際は、正面に立たないよ
うに注意する。
◎テーブル間は、パーティションで区切るか、できるだけ１ｍ以上の間隔を空けて座れるように配置を工夫する。
◎テーブル席は、真正面の配置を避けるか、または区切りのパーティション(アクリル板等)を設ける。

⑪

テーブル席の接触回避◎少人数の家族、介助者が同席する高齢者・乳幼児・障害者等が同席する場合で、他グループとの相席は避ける。
◎他のグループとはできるだけ１ｍ以上の間隔を空け、店舗内のスペースや構造上、物理的に間隔を空けた席の配置が難しい場合は、パーティションの設置や、スペースに余裕がある場合は斜めでの着席などを工夫。
◎テーブルサービスで注文を受けるときは、お客様の側面に立ち、可能な範囲で間隔を保つ。

◎食券を販売している店舗は、券売機を定期的に消毒する。
⑫

会計時◎電子マネー等非接触決済の導入奨励。
◎現金、クレジットカードの受け取りにコイントレイを使用するコイントレイや手指の消毒を徹底）。
◎飛沫を防止するために、レジと客の間にアクリル板等の仕切りを設置するなど工夫する。

⑬

テイクアウト⑭

デリバリー◎事前予約注文を受け付けるなどの仕組みを導入。
◎テイクアウト客と店内飲食客の接触を避けるため動線を区別。
◎配達員と来店客の動線が重ならないように、可能であればデリバリー専用カウンターを設ける。
◎注文者が希望する場合は、非接触の受渡しを行う。
◎料理の容器は、配達員が直に触れないよう袋等に入れ、配達に使用する運搬ボックス等は使用の都度、消毒する。

１ 店内◎店内清掃を徹底し、店舗のドアノブ、券売機、セルフドリンクコーナー等の設備等、多数の人が触れる箇所は定期的にアルコール消毒薬、次亜塩素酸ナトリウムで清拭。
◎テーブル、イス、パーティション、メニューブック、タッチパネル、卓上ベル等についてもお客様の入れ替わるタイ
ミングや繁忙時間帯前後に、アルコール消毒薬、次亜塩素酸ナトリウム、台所用洗剤（界面活性剤）で清拭。
◎卓上には原則として調味料・冷水ポット等を置かないようにするが、撤去が難しい場合は、お客様が入れ替わるタイ
ミングや繁忙時間帯前後に、アルコール消毒薬、次亜塩素酸ナトリウム、台所用洗剤（界面活性剤）で清拭や用具の交⑮

店舗共用部での対策

換を行う。
２ トイレ
◎ドアやレバー等の不特定多数が触れる箇所は定期的にアルコール消毒薬、次亜塩素酸ナトリウムで清拭。
◎手洗いを徹底する。
※なお、ハンドドライヤー設備は、メンテナンスや清掃等の契約等を確認し、アルコール消毒その他適切な清掃方法に
より定期的に清掃されていることを確認する場合は、使用を可とする。
◎鼻水、唾液などが付いたゴミは、ビニール袋に入れて密閉して縛る。

⑯

その他◎ゴミを回収する人は、マスクや手袋を着用する。
◎マスクや手袋を脱いだ後は、必ず石けんと流水で手を洗う。

１２月１日以降の催物の開催制限について、基本的に当面来年２月末まで現在の取扱を維持し、一部の催物について、収容率の緩和や具体的な感染防止策等を明確化するので、催物開催の目安とされたい。
また、イベント等におけるガイドライン遵守徹底に向けた取組を強化するので、適切な情報連携、PDCA 体制の構築等を検討されたい。
事務連
絡
令和２年１１月１２日
各都道府県知事殿

各府省庁担当課室

各位
内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室長

来年２月末までの催物の開催制限、イベント等における感染拡大防止ガイドライン遵守徹底に向けた取組強化等について
令和２年９月１１日付け事務連絡（以下「９月１１日付け事務連絡」という。）により通知したとおり、１２月以降の取扱いについては、今後検討の上、別途通知することとされているが、１２月１日以降の催物開催については、当面来年２月末まで、下記のとおりとするので、留意されたい。
加えて、イベント等における業種ごとに策定された感染拡大防止ガイドラ
イン（以下、「業種別ガイドライン」という。）遵守を徹底するため、より一層の取組強化を図ることとするので、留意されたい。
なお、今後の感染状況や新たな知見が得られる等の状況に応じ、下記の取扱いに変更があり得ることにも留意されたい。

記
１．催物の開催制限
感染防止対策と経済社会活動の両立のため、徹底した感染防止対策の下での安全なイベント開催を図っていく。具体的には、当面のイベント開催については、開催の目安を以下のとおりとする。この取扱いは、本日の新型コロナウイルス感染症対策分科会における議論を踏まえ、１２月１日から実施する。
なお、来年３月以降の取扱いについては、今後検討の上、別途通知する。

1

（１）催物開催の目安
人数上限及び収容率要件による人数のいずれか小さい方を限度とする。
①

人数上限の目安

９月１１日付け事務連絡１．
（１）①のとおり取り扱うこと。なお、催物開催に当たっては、別紙１に留意するよう促すこと。
②

収容率の目安ア）大声での歓声、声援等がないことを前提としうる場合
観客間のクラスター等が発生していないことが確認された催物の形態であることを前提に、９月１１日付け事務連絡１．
（１）②ア）を改め、次の全てを満たす場合に限り、収容率の上限を１００％とすること。
・ これまでの当該イベントの出演者等による類似のイベントの開催
実績において、参加者が歓声、声援等を発し、又は歌唱する等の実態がみられていないこと（開催実績がない場合、類似の出演者によるこれまでのイベントに照らし、観客が歓声、声援等を発し、又は歌唱することが見込まれないこと）。
なお、この要件に該当することについて、イベント主催者において、過去の開催実績に基づく十分な説明が行われない場合は、この要件に該当しないものとして、後記イ）のとおり取り扱うこと。
・ これまでの開催実績を踏まえ、マスクの常時着用、飲食制限等を含め、個別の参加者に対して別紙１に記載した対策の徹底が行われること。
・ 発声する演者と観客間の距離が適切に保たれている等、感染防止対策が業種別ガイドラインに盛り込まれ、それに則った感染防止対策が実施されること。
また、飲食の取扱いについては、９月１１日付け事務連絡別紙２のとおり、マスクの常時着用を担保するため、引き続き、食事を伴うイ
ベントについては、「大声での歓声、声援等がないことを前提としうるもの」には該当しないものとして取り扱うこととするが、飲食を伴うがイベント中の発声がないことを前提としうる催物について、別紙２に記載した条件がすべて担保される場合に限り、イベント中の飲食を伴っても「大声での歓声、声援等がないことを前提としうるもの」として取り扱うことができることとする。
各都道府県においては、別紙３の例示も踏まえ、イベントの特性に応じて、収容率の目安を適用することとなるが、具体的な事例等に係る取扱いについては、引き続き、９月１１日付け事務連絡１．
（１）②2ア）のとおり取り扱うこと。
イ）大声での歓声、声援等が想定される場合等
前記ア）に該当しない催物は、９月１１日付け事務連絡１．
（１）②イ）のとおり取り扱うこと。
（２）地域の行事、全国的・広域的なお祭り、野外フェス等
９月１１日付け事務連絡１．（２）のとおり取り扱うこと。その上で、別紙４に該当するものについては、９月１１日付け事務連絡１．
（２）①に示す「十分な人と人との間隔（１ｍ）」が設けられ、かつ、「当該間隔の維持」が可能であるものとして明確にするので、御留意ありたい。
また、地域の行事、全国的・広域的なお祭り、野外フェス等に関連し、別紙５のとおり、初詣における感染防止対策の留意事項について、取りまとめているので御留意ありたい。
（３）人数上限や収容率の要件の解釈について
９月１１日付け事務連絡１．（３）のとおり取り扱うこと。
２．催物の開催に関する留意事項（１）イベント等における業種別ガイドライン遵守徹底に向けた取組強化について
イベントの大規模化等に伴い、万が一、クラスターが発生した場合の医療ひっ迫等の影響も想定されることから、より一層の感染防止策の強化を図ることとする。
① 関係府省庁及び関係団体における業種別ガイドラインの周知・徹底関係各府省庁においては、関係団体が傘下会員等に対して、業種別ガイ
ドラインの周知・徹底を図るよう促すとともに、必要に応じて、関係各府
省庁又は関係団体から業種別ガイドラインの遵守状況に係る具体的なチェックリスト等を配布すること等により、業態に応じた感染防止策の理解促進を図るとともに、ガイドラインの遵守徹底に努めること。
また、関係各府省庁においては、飛沫飛散シミュレーション等による新たなエビデンスを基にした見直しが必要となった場合など、必要に応じて、業種別ガイドラインのさらなる改善に向けた助言等を実施し、適切に改訂するよう促すこと。
②

建築物衛生法の立入検査等における周知
3

各都道府県等においては、建築物における衛生的環境の確保に関する法律に基づき、保健所が実施する立入検査等において、特定建築物所有者等に対し、業種別ガイドラインを配布する等により、施設における感染拡大防止策の周知徹底に努めること。
③

都道府県等における平時からの体制構築及びクラスター発生時の連携・情報共有体制の構築

大規模イベントに係るクラスター対策については、１０月２７日付事
務連絡においてクラスター対策・分析の組織体制を構築するよう対応をお願いしているところであるが、各都道府県においては、引き続き、関係部局間や政令市、中核市、保健所設置市等との役割分担やイベントにおけるクラスター対策についての組織的な対応について留意すること。
特に、関係部局間の情報連携に留意すること。
また、今後の感染拡大防止対策等の強化につなげる観点から、各都道府県においては、大規模イベントでのクラスターが確認された場合に加え、イベントでの大規模クラスターが確認された場合についても、可能な範囲で、チェックリスト等を活用しながら、関係各府省庁に確認された感染防止策の実施状況等を共有するよう努めること。
④関係府省庁及び関係団体の主体的な調査・分析、ガイドラインの改訂
関係各府省庁においては、業種ごとのクラスターの発生状況に応じて、関係団体、感染症等の専門家、内閣官房等と連携しながら、クラスターの状況を把握・分析するとともに、・ 業種別ガイドラインの未遵守が原因と考えられる場合はその遵守を働きかけること、・ 業種別ガイドライン上の対策が不明確と考えられる場合は当該対策を業種別ガイドラインにおいて明確化すること
等により、再発防止に努めること。また、関係各府省庁においては、関係団体及び専門家等と連携し、前記③等で共有された情報等に基づき、クラスターの状況を把握・分析すること。また、必要に応じて、内閣官房とも相談しつつ、各所管団体に対して業種別ガイドラインのさらなる周知の徹底、改訂等の検討を促すこと。
なお、関係各府省庁においては、本事務連絡で示した考え方について、他の類型の施設に同様の考え方が適用できる場合には、本事務連絡で示した感染防止策・考え方が盛り込まれるよう所管団体に促すこと。
⑤

業種別ガイドラインの遵守を徹底し、必要な改訂を促すための検討
体制の構築
イベント等における感染防止策を徹底するためには、業種別ガイドラ
4

インの遵守状況の継続的なフォローアップが不可欠である。関係各府省
庁においては、関係団体と連携しながら、上記①～④の検討を継続的に行い、業種別ガイドラインの遵守を徹底し、必要な改訂を実施するための体制構築を図ること。
（２）都道府県における事前相談、注意喚起
各都道府県においては、イベント参加者やイベント主催者等に対して、改めて感染防止策の注意喚起を行うとともに、全国的な移動を伴うイベ
ント又はイベント参加者が１，０００人を超えるようなイベントの事前相談に応じること。
なお、各都道府県においては、９月１１日付事務連絡２．（１）のとおり、イベント参加者やイベント主催者等に対して、事前相談や注意喚起を行う際には、必要に応じて、これまでも別紙６の記載事項に留意するよう促すこととしてきたが、今後、別紙７及び別紙８の記載事項についても留意するよう促すこと。
（３）その他留意事項について
各都道府県、関係各府省庁においては、公共交通機関等の密集や催物後の会食等により、イベント主催者等が管理できない場所（催物前後など）での感染拡大リスクが高まる場合があることにも留意し、関係各所に対し、イベント主催者等との連携・協力を適切に行い、催物前後における感染防止策を徹底するよう促すこと。
３．業種別ガイドラインの遵守徹底に向けた取組の強化について
令和２年１１月９日に、新型コロナウイルス感染症対策分科会から、政府に対して、業種別ガイドラインの遵守徹底に向けて、現場での実践等の提言が出されたところである。別紙９に示された感染リスクが高まる「５つの場面」については、これまでも周知を行ってきたところであるが、各都道府県、関係各府省庁等においては、改めて、関係団体とも連携しながら、事業者が、感染リスクが高まる「５つの場面」が具体的にどこにあるのか等を検討し、業種別ガイドラインに記載された対策を現場で確実に実践できるよう、周知すること。
また、関係各府省庁においては、業種別ガイドラインの実効性を高めるべき旨の提言が出されたこと等を踏まえ、前記２．
（１）に関連した業種にかかわらず、各業種におけるクラスター発生状況等を踏まえ、さらなる対策が求められる場合には、必要に応じて、前記２．
（２）と同様に、業種別
5

ガイドラインの遵守徹底に向けた取組の強化を検討すること。
４．寒冷な場面における換気等について
冬期においては、寒冷地を中心に、通常の換気（定期的な窓開け換気）では、適切な室内環境（温度・湿度等）を維持できない可能性が想定される。
各都道府県及び関係各府省庁においては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を防止する観点で、別紙１０に示すとおり、適切な室内環境（温度・湿度等）を維持しつつ、十分な換気を行っていくことが重要であること等から、「寒冷な場面における新型コロナの感染防止等のポイント」を周知すること。また、必要に応じて、業種別ガイドライン等の改訂を促すこ
と。
以上

6

イベント開催時の必要な感染防止策①【別紙１】（１）徹底した感染防止等（収容率50％を超える催物を開催するための前提）①②

マスク常時着用の担保

・マスク着用状況を確認し、個別に注意等を行い、マスクの常時着用を求める。

大声を出さないことの担保

・大声を出す者がいた場合、個別に注意等ができるもの。

＊マスクを持参していない者がいた場合は主催者側で配布・販売を行い、マスク100％を担保。

＊隣席の者との日常会話程度は可（マスクの着用が前提）＊演者が歌唱等を行う場合、舞台から観客まで一定の距離を確保（最低2m）（２）基本的な感染防止等③①～②の奨励・①～②は、イベントの性質に応じて可能な限り実行（ガイドラインで定める）＊マスク着用状況が確認でき、着用していない場合は個別に注意等を行うこと＊大声を出す者がいた場合等、個別に注意等を行うこと（例：スポーツイベント等ではラッパ等の鳴り物を禁止すること等）④

手洗・こまめな手洗の奨励⑤

消毒・主催者側による施設内（出入口、トイレ、ウイルスが付着した可能性のある場所等）のこまめな消毒、消毒液の設置、手指消毒⑥

換気・法令等を遵守した空調設備の設置、こまめな換気

⑦

密集の回避

・入退場時の密集回避（時間差入退場等）、待合場所等の密集回避＊必要に応じ、人員の配置、導線の確保等の体制を構築するとともに、入場口・トイレ・売店等の密集が回避できない場合はそのキャパシティに応じ、収容人数を制限⑧

身体的距離の確保

・大声を伴う可能性のあるイベントでは隣席との身体的距離の確保。具体的には、同一の観客
グループ間（５名以内に限る。）では座席を空けず、グループ間は１席（立席の場合１ｍ）空ける。
・演者が発声する場合には、舞台から観客の間隔を２ｍ確保
・混雑時の身体的距離を確保した誘導、密にならない程度の間隔（最低限人と人とが触れ合わない程度の間隔）

1

イベント開催時の必要な感染防止策②（２）基本的な感染防止等（続き）⑨ 飲食の制限

・飲食用に感染防止策を行ったエリア以外での飲食の制限
・休憩時間中及びイベント前後の食事等による感染防止の徹底
・過度な飲酒の自粛
・食事は長時間マスクを外すことが想定され、隣席への飛沫感染のリスクを高めるため、収容率が50％を超える場合、飲食可能エリア以外（例：観客席等）は原則自粛。
（発声がないことを前提に、飲食時以外のマスク着用担保、会話が想定される場合の飲食禁止、十分な換気等、一定要件を満たす場合に限り、食事可。）⑩ 参加者の制限

・入場時の検温、入場を断った際の払い戻し措置＊ただし、発熱者・有症状者の入場は断る等のルールをイベント開催前に明確に規定し、当該規定を十分周知している場合は払い戻し不要。

⑪ 参加者の把握

・可能な限り事前予約制、あるいは入場時に連絡先の把握
・接触確認アプリ（COCOA）や各地域の通知サービスの奨励＊アプリのQRコードを入口に掲示すること等による具体的な促進措置の導入⑫ 演者の行動管理・有症状者は出演・練習を控える
・演者・選手等と観客が催物前後・休憩時間等に接触しないよう確実な措置を講じるとともに、接触が防止できないおそれがあるイベントについては開催を見合わせる・合唱等、声を発出する演者間での感染リスクへの対処⑬ 催物前後の行動管理

・イベント前後の感染防止の注意喚起＊可能な限り、予約システム、デジタル技術等の活用により分散利用を促進⑭ ガイドライン遵守の旨の公表

・主催者及び施設管理者が、業種別ガイドラインに従った取組を行う旨、HP等で公表（３）イベント開催の共通の前提⑮ 入退場やエリア内の行動管理

・広域的なこと等により、入退場や区域内の行動管理ができないものは開催を慎重に検討⑯ 地域の感染状況に応じた対応

・大規模イベントは、事前に収容率制限等も含めて都道府県と相談
・地域の感染状況の変化があった場合は柔軟に対応＊来場者の区画を限定、管理した花火大会などは可。具体的には、①身体的距離の確保、②密集の回避、③飲食制限、④大声禁止、⑤催物前後の行動管理、⑥連絡先の把握等を担保することが求められる。

※上記のうち、基本的な感染防止等が徹底されていない場合、従来の目安（人数上限5,000人又は収容率要件50％のいずれか小さいほう）を 2
原則として、各都道府県が個別のイベント開催について適切に判断すること。

映画館等（飲食を伴うものの発声がないもの）における感染防止策
〇

【別紙２】

今後、必要な感染防止策に加え、下記の条件がすべて担保される場合には、イベント中の発声がないことを前提にしうる催物に限定して、収容率を100％以内にすることができることとする。

具体的な条件（感染防止策）① 食事時以外のマスク
着用厳守

・入場時に着用を確認し、必要に応じマスクの配布、販売を実施すること・イベント前に飲食時以外のマスク着用徹底を動画上映・アナウンス等で周知すること・イベント中の適切な監視体制を構築し、確実なマスク着用を求めること
・着用状況を踏まえ、必要に応じ一層の周知を図る② 会話が想定される場
合の飲食禁止・例えば、映画の場合は、発声が想定される場面（例：上映前後・休憩中のシアター内等）
での飲食禁止・その他の催物についても、上記の要件に照らし、会話の有無を判断し、会話があり得る場面では飲食禁止を徹底③ 十分な換気・二酸化炭素濃度1000ppm以下かつ二酸化炭素濃度測定機器等で当該基準を遵守していることが確認できること、または機械換気設備による換気量が30㎥/時/人以上に設定されておりかつ
当該換気量が実際に確保されていること（野外の場合は確認を要しない）④ 連絡先の把握

・可能な限り事前予約制、あるいは入場時に連絡先の把握
・接触確認アプリ（COCOA）や各地域の通知サービスの導入に向けた具体的措置の徹底※アプリのQRコードを入口に掲示すること等⑤ 食事時間の短縮

・長時間の飲食が想定されうる場合は、マスクを外す時間をなるべく短くするため、食事時間短縮のための措置を講ずるよう努めること3各種イベントにおける大声での歓声・声援等がないことを前提としうる／想定されるもの
大声での歓声・声援等がないことを前提としうるものの例

大声での歓声・声援等が想定されるものの例

音楽

音楽

クラシック音楽（交響曲、管弦楽曲、協奏曲、室内楽曲、器楽曲、声楽曲 等）、歌劇、楽劇、合唱、ジャズ、吹奏楽、民族音楽、歌謡曲
等のコンサート

演劇等

ロックコンサート、ポップコンサート

等

スポーツイベント

現代演劇、児童演劇、人形劇、ミュージカル、読み聞かせ、手話パフォーマンス 等

舞踊
バレエ、現代舞踊、民族舞踊の例 【別紙３】

サッカー、野球、大相撲

等

公営競技
等

競馬、競輪、競艇、オートレース

伝統芸能

公演

雅楽、能楽、文楽・人形浄瑠璃、歌舞伎、組踊、邦舞

等

芸能・演芸
講談、落語、浪曲、漫談、漫才、奇術キャラクターショー、親子会公演

等

ライブハウス・ナイトクラブ
等

ライブハウス・ナイトクラブにおける各種イベント※遊園地（いわゆる絶叫系のアトラクション）についても同様の考え方を適用することとし、関係業界における感染拡大予防ガイドライン改訂
各種講演会、説明会、ワークショップ、各種教室、行政主催イベント、
を呼びかけ

公演・式典

タウンミーティング、入学式・卒業式、成人式、入社式

等

展示会
各種展示会、商談会、各種ショー※映画館、美術館、博物館、動植物園、水族館、遊園地等についても同様の考え方を適用することとし、関係業界における感染拡大予防ガイドライン
改訂を呼びかけ（注）・上記は例示であり、実際のイベントが上のいずれに該当するかについては、大声での歓声・声援等が想定されるか否かを個別具体的に判断する必要がある。
・イベント中（休憩時間やイベント前後を含む。以下同じ。）の食事については業種別ガイドラインで制限。また、イベント中の食事を伴うものについては、「大声での歓声・声援等がないことを前提としうるもの」として取り扱わない。

野外フェス等における感染防止策
〇

【別紙４】

これまで、全国的・広域的なお祭り、野外フェス等を開催する場合については、「十分な人と人との間隔（１ｍ）を設けるよう促すこととし、当該間隔の維持が困難な場合は、開催について慎重に判断すること」とされていたが、必要な感染防止策に加え、下記の条件がすべて担保される場合には、入退場や区域内の行動管理が適切にできるものについて、「十分な人と人との間隔が設ける」ことに該当し、開催可能と明確化。
具体的な条件（感染防止策）① 身体的距離の確保

・移動時の適切な対人距離の確保（誘導人員の配置等）
・区画あたりの人数制限、ビニールシート等を用いた適切な対人距離の確保② 密集の回避・定点カメラ・デジタル技術等による混雑状況のモニタリング・発信・誘導人員の配置
・時差・分散措置を講じた入退場③ 飲食制限・飲食用に感染防止策を行ったエリア以外での飲食の制限
・休憩時間中及びイベント前後の食事等による感染防止の徹底
・過度な飲酒の自粛④ 大声を出さないことの担保

・大声を出す者がいた場合、個別に注意等ができるもの。

⑤ 催物前後の行動管理

・イベント前後の感染防止の注意喚起＊可能な限り、予約システム、デジタル技術等の活用により分散利用を促進⑥ 連絡先の把握

・可能な限り事前予約制、あるいは入場時に連絡先の把握
・接触確認アプリ（COCOA）や各地域の通知サービスの導入に向けた具体的措置の徹底※アプリのQRコードを入口に掲示すること等

5初詣における感染防止対策の留意事項について【別紙５】

神社の参拝については、既に専門家の監修を経て業種別ガイドラインが策定されているところであるが、初詣については、特に混雑が予想されること等も踏まえ、以下のような追加的に対策を講じることが有効と考えられる。
○基本的な感染防止策（マスク着用、手指消毒など）の徹底が前提。

〇その上で、以下のような追加的な対策が有効と考えられる。
１．混雑防止、適切な対人距離の確保•

混雑状況の周知、分散参拝の呼びかけなど•

移動時の適切な対人距離の確保（誘導人員の配置等）

２．境内での飲食や食べ歩きは控えていただき、持ち帰りを推奨するなどの対応を行うこと
３．大声が発生しないよう注意喚起
４．参拝前後の密の発生防止のための具体策
例）・利用する駅の分散
・混雑状況の周知・呼びかけなど

５．接触確認アプリ（COCOA）や各地域の通知サービスの導入に向けた具体的措置※アプリのQRコードを参道に掲示すること等

6

屋内イベントの開催のあり方に関する検討会とりまとめのポイント【別紙６】

基本的方向性・実効的な感染防止策と経済活動の質の確保の両立を図る。
・イベントは性質上、不特定多数者への集団感染リスクが考えられ、医療体制を逼迫させる可能性。「新しい生活様式の定着」、「業種別ガイドラインの遵守」を前提に、基本的な感染防止策に加え、感染リスクの分析に基づく有効な感染防止策の実施が重要。
・自治体と主催者側で十分に連携しながら、イベントの性質（①地域の感染状況、②地域医療体制への影響、③規模（人数、全国的・地域的 ）等）に応じた適切なリスクアセスメントを行い、開催の態様・有無を判断。「業種別ガイドラインの遵守」等が徹底できない場合には、開催について慎重に判断。
・エビデンスに基づき効果的な感染防止策を講じる。屋内では十分な換気が重要。屋外は通気性から十分な換気のある屋内と同様に扱う。
・地域の感染拡大やクラスターが発生した場合は、必要に応じて開催のあり方を見直し。

感染リスク
接触感染
・感染者の身体や感染者が触れた器具、感染者の飛沫が飛散した場所に接触した手で、口や鼻に触れる※入退場（トイレ・ロビー）等の混雑では、感染リスク増加
飛沫感染※ 5㎛以上の粒子

・感染者の飛沫（5㎛以上）の吸い込み※マスクを外す場合(会場での飲食等)には、飛沫飛散が生じ
感染リスク増加
マイクロ飛沫感染

感染防止策
・こまめな手洗いの励行
・出入口、トイレ等での手指消毒・ウイルスが付着した可能性がある場所の消毒・人と人とが触れ合わない距離の確保
・混雑時の身体的距離を確保した誘導・マスク着用（飛沫の飛散は相当程度抑制可能）・演者が発声する場合には、舞台から観客の間隔を２ｍ確保
・劇場・ホール内での食事は長時間マスクを外すことが想定され、隣席への飛沫感染のリスクを高めるため自粛を促す
・混雑時の身体的距離を確保した誘導※ 5㎛未満の粒子

・感染者の隣席で微細な飛沫を吸い込み（①密接リスク）
・換気が悪い環境で長時間浮遊する微細な飛沫の吸い込み（②密閉リスク）※大声を出すような環境においては、微細な飛沫が空気中に漂い、少し離れた場所にまで感染した事例が報告

・大声を伴うイベントでは隣席との身体的距離の確保
・同一の観客グループ内は座席を空けず、グループ間は１席（立席の場合１ｍ）空ける。
・微細な飛沫が密集し、感染が発生することを避けるため換気を強化（留意事項）
・感染者の来場を防ぐ対策の徹底（検温、体調不良時のチケット料金の払い戻し 等）
・感染発生時に感染可能性がある者を把握する仕組みの構築（座席固定、名簿管理の徹底、接触確認アプリ（COCOA）導入
・複合的な性質を有するイベントに関しては、それぞれの性質に応じて要件を適用。

等）

エビデンス等を踏まえた個別イベントの開催のあり方について【別紙７】

基本的方向性・これまでの基本的な感染防止策（別紙１）を前提に、①大声を出すことによるリスク、②食事をすること（マスクを外すこと）によるリスク、③参加者の自由行動を伴うことによるリスクの３点について検討。
・各リスクに対する必要な感染防止策をエビデンス、実績等に基づき検討。
・必要な感染防止策を講じる場合は、これまでの実績も踏まえつつ、開催制限の緩和が考えられる。
・イベントの大規模化に伴い一般に高まるリスクについても、具体的な対策内容を検討。
感染リスク
大声を出す
〇合唱（演者間の距離）
・飛沫、マイクロ飛沫の飛散
による演者間の感染

食事をする

エビデンス・実績

必要な感染防止策〇合唱（演者間の距離）
・屋内の飛沫、マイクロ飛沫のシミュレーション〇合唱（演者間の距離）
・演者やその家族の体調・行動管理
・講じる防止策（マスク、フェイスシールド、マウス
シールド着用等）に応じた適切な対人距離の確保
例：マスク着用時は前後1m左右50cm、未着用時は前後2m左右1m等

・適切な換気の実施（測定装置の設置等）

・食事時の飛沫飛散の実測

・食事に伴いマスクを外した
場合の、発声による飛沫、
マイクロ飛沫の飛散

参加者の自由行動を伴う・会場内での密接、密集の発生
による接触感染、飛沫感染の増加可能性
・固定席に比べ、接触機会が増加

・屋外の飛沫、マイクロ飛沫のシミュレーション
・感染防止策を講じた
実証実績

（別紙２）
〇映画館
・会話等の発声が生じていない実績
・食事中の会話厳禁（注意喚起、監視体制等）
・食事時以外のマスク着用厳守（必要に応じ配布等）
・食事時間の短縮
・適切な換気の実施（測定装置の設置等）〇野外ロックフェス、初詣（別紙４、５）・移動時の適切な対人距離の確保（誘導人員の配置等）
・区画あたりの人数制限、ビニールシート等を用いた
適切な対人距離の確保
・飲食の適切な制限、過度な飲酒の禁止
8・大声が発生しないよう注意喚起

イベントの大規模化に伴い高まるリスクへの対策【別紙８】⃝ イベントが大規模化するにつれて、混雑、マイクロ飛沫充満、打上げにより、感染リスクが高まるおそれがある。
⃝ イベントごとの態様や場面において、以下に代表されるような具体的な対策内容をそれぞれ検討することが求められる。

○想定される場面

イベントの大規模化に伴いリスクが高まる場面

混雑

接触・飛沫

密接・密集

共用部（トイレ、廊下、売店、休憩所等）、入退場時、駅等～会場、
交通機関
○対策例
・行列ができる場所における足元マーク設置
・定点カメラやデジタル技術による混雑状況のモニタリング・発信
・時差・分散（利用する駅の分散等）措置を講じた入退場
・駅等～会場における誘導員の配置、シャトルバス等の増便
・交通機関との連携（臨時便の検討等）○想定される場面

密閉マイクロ飛沫

共用部（トイレ、廊下、休憩所等）、地下道、交通機関※冬場は寒気の流入防止による密閉が生じがちなため特に注意

打上げ

マイクロ
飛沫充満

○対策例
・必要に応じ入場人数を制限
・仮設休憩所（テント、プレハブ等）の適切な換気・換気状況のモニタリング（CO2濃度計測装置の設置等）
・地下道を避け、地上道路を利用するよう誘導・交通機関における走行中の窓の解放○想定される場面

３密接触・飛沫・マイクロ飛沫

飲食店での飲み会、カラオケ等のイベント○対策例
・自治体との連携により、会場や駅周辺の飲食店等に注意喚起
・参加者に飲食店等の事前予約を推奨
・「感染リスクを下げながら会食を楽しむ工夫」に沿った飲み会等・歌唱を行う場合のマスク着用

9

【別紙９】

感染リスクが高まる「５つの場面」

感染リスクが高まる「５つの場面」
場面①

場面②

飲酒を伴う懇親会等● 飲酒の影響で気分が高揚すると同時に注意力が低下する。
また、聴覚が鈍麻し、大きな声になりやすい。
● 特に敷居などで区切られている狭い空間に、
長時間、大人数が滞在すると、感染リスクが高まる。
● また、回し飲みや箸などの共用が感染のリスクを高める。

場面③

マスクなしでの会話● マスクなしに近距離で会話をすることで、飛沫感染
やマイクロ飛沫感染での感染リスクが高まる。
● マスクなしでの感染例としては、昼カラオケなどでの事例が確認されている。
● 車やバスで移動する際の車中でも注意が必要。

大人数や長時間におよぶ飲食● 長時間におよぶ飲食、接待を伴う飲食、深夜のはしご酒では、短時間の食事に比べて、感染リスクが高まる。
● 大人数、例えば５人以上の飲食では、大声になり飛沫が飛びやすくなるため、感染リスクが高まる。

場面④

狭い空間での共同生活● 狭い空間での共同生活は、長時間にわたり閉鎖空間が共有されるため、感染リスクが高まる。
● 寮の部屋やトイレなどの共用部分での感染が疑われる事例が報告されている。

場面⑤

居場所の切り替わり● 仕事での休憩時間に入った時など、居場所が切り替わると、気の緩みや環境の変化により、感染リスクが高まることがある。
● 休憩室、喫煙所、更衣室での感染が疑われる事例が確認されている。

10月23日第12回新型コロナウイルス感染症対策分科会資料３－４抜粋

【別紙１０】

寒冷な場面における新型コロナ感染防止等のポイント『5つの場面』
１．基本的な感染防止対策の実施
場面１：飲酒を伴う懇親会〇マスクを着用場面２：大人数や長時間におよぶ飲食（ウイルスを移さない）
場面３：マスクなしでの会話〇人と人の距離を確保
場面４：狭い空間での共同生活
場面５：居場所の切り替わり（１ｍを目安に）〇「5つの場面」「感染リスクを下げながら会食を楽しむ工夫」を参考に〇3密を避ける、大声を出さない

２．寒い環境でも換気の実施〇機械換気による常時換気を（強制的に換気を行うもので2003年7月以降は住宅にも設置。）〇機械換気が設置されていない場合は、室温が下がらない範囲で
CO2センサー
常時窓開け（窓を少し開け、室温は18℃以上を目安！）
また、連続した部屋等を用いた2段階の換気やHEPAフィルター付きの空気清浄機の使用も考えられる（例：使用していない部屋の窓を大きく開ける）〇飲食店等で可能な場合は、CO2センサーを設置し、二酸化炭素濃度をモニターし、適切な換気により1000ppm以下（*）を維持*機械換気の場合。窓開け換気の場合は目安。

３．適度な保湿（湿度40%以上を目安）〇換気しながら加湿を（加湿器使用や洗濯物の室内干し）〇こまめな拭き掃除を

Ⅰ

１２月以降のイベント開催制限のあり方について（概要）〇

感染防止対策と経済社会活動の両立のため、新たな日常の構築を図る。徹底した感染防止対策の下での安全なイベント開催を日常化していく。
○ イベントの人数上限及び収容率要件については、当面来年２月末まで、原則として現在の取扱いを維持することとする。ただし、来年２月末までの間であっても、足元の感染状況や大規模イベントの実証結果等を踏まえ、見直すこともあり得ることとする。
○ その上で、エビデンス等に基づき、収容率要件について、１２月以降、大声での歓声、声援等がないことを前提としうるイ
ベント（クラシック音楽コンサート等）を100％以内、大声での歓声、声援等が想定されるイベント（ロック・ポップコン
サート等）を50％以内とする現行制限を維持した上で、飲食を伴うが発声がないもの（映画館等）は、追加的な感染防止策を前提に100%以内とする。マスク常時着用、大声禁止等の担保条件が満たされていない催物は、引き続き、50％以内とする。
〇 これまでと同様、地域の感染状況等に応じ、都道府県知事の判断でより厳しい制限を課すことも可能。また、引き続き大規
模なイベント（参加者1,000人超）の主催者等は各都道府県に事前に相談し、各都道府県は感染状況やイベントの態様等に応じて、個別のイベント開催のあり方を適切に判断。入退場や共有部、公共交通機関の三密回避が難しい場合、回避可能な人数に制限。
〇 全国的な感染拡大やイベントでのクラスターが発生した場合、政府は、感染状況を分析し、業種別ガイドラインの見直しや収容率要件・人数上限の見直し等適切な対応を行う。
〇 来年３月以降のあり方については、感染状況、イベントの実施状況等を踏まえ、改めて検討を行う。

時期

収容率
大声での歓声・声援等がないことを前提としうるもの

１２月１日～
当面来年２月末まで

イベントの類型

大声での歓声・声援等が想定されるもの・クラシック音楽コンサート、演劇等、 ・ロック、ポップコンサート、
スポーツイベント、
舞踊、伝統芸能、芸能・演芸、
公営競技、公演、公演・式典、展示会 等
ライブハウス・ナイトクラブでの・飲食を伴うが発声がないもの（注２）
イベント 等

100％以内50％（※）以内（席がない場合は適切な間隔）（席がない場合は十分な間隔）

注１：人数上限については現行と同様とする。
注２：これまで、「イベント中の食事を伴う催物」は、大声での歓声・声援等が想定されるものと扱ってきたが、今後、必要な感染防止策が担保され、イベント中の発声がない場合に限り、イベント中の食事を伴う場合についても、「大声での歓声・声援等がないことを前提としうるもの」と取り扱うことを可とする。
（※）ただし、異なるグループ間では座席を１席空け、同一グループ（５人以内に限る。）内では座席間隔を設けなくともよい。すなわち、収容率は50%を超える場合がある。

別添２

特定都道府県等においては、３月１日以降の催物の開催制限の目安、施設の使用制
限等の留意事項に基づき、適正な運用を実施されたい。また、関係各府省庁においては、関係団体等を通じて、営業時間短縮要請への協力、感染防止策の徹底等を促すための適切な周知・助言等を行われたい。
事務連絡
令和３年２月２６日
各都道府県知事殿

各府省庁担当課室

各位
内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室長

基本的対処方針に基づく催物の開催制限、施設の使用制限等に係る留意事項等について
令和２年１１月１２日付け事務連絡により通知したとおり、令和３年３月以降の取扱いについては、今後検討の上、別途通知することとされている。また、令和３年２月４日付け事務連絡により通知したとおり、緊急事態宣言解除後の取扱いについては、別途通知することとされている。
３月１日以降の催物開催及び緊急事態宣言解除後の取扱いについては、
当面４月末まで、下記のとおりとするので、留意されたい。緊急事態措置等の概要は別紙１、イベント開催制限等の段階的緩和の概要は別紙２、イベント開催時の必要な感染防止策は別紙３のとおり。
なお、実証調査等を通じて新たな知見が得られ、収束傾向が継続している場合等には要件のあり方を検討することがあることに留意されたい。
また、５月以降の取扱いについては、今後検討の上、別途通知する。

記
１．催物の開催制限（１）特定都道府県①催物の開催制限の目安
令和３年２月４日付け事務連絡１．
（１）①のとおり取り扱うこと。

1

②人数上限及び収容率要件の解釈
上記の人数や収容率の要件の解釈については、令和２年９月１１日付け事務連絡１．（３）のとおり取り扱うこと。
なお、上記の人数上限及び収容率要件の解釈について、令和２年９月１１日付け事務連絡１．（３）の解釈のほか、以下の点について、留意すること。
 同一施設内で、別々に入退場管理する等、人の流れが厳密に管理できる場合（例：同一展示場で、家具展と絵画展等、入退場口の異なる複数の催物が開催される場合）、各催物等に対し、人数上限
及び収容率要件を適用しうることに留意すること。ただし、催物開催時に、別々に入退場管理せず、自由な人の移動ができる場合（例：１つの展示会中の催物として、複数の講習会を開催する場合）には、自由移動できる催物全体で人数上限及び収容率要件を適用すること。
 人数上限及び収容率は、入退場管理が行われ、催物会場内の参加者数が特定できる場合には、催物会場に同時に滞在する最大の参加者数で算定すること。ただし、催物会場に同時に滞在する参加者数が分からない場合は、１日当たりの参加者数などを用い、施設内の収容状況を推定し、人数上限及び収容率を算定すること。
③その他留意事項（Ⅰ）営業時間短縮等の働きかけ
基本的対処方針三（３）３）を踏まえ、特定都道府県においては、
２０時までの営業時間短縮（酒類の提供は１１時から１９時まで）を働きかけることとする。なお、無観客で開催される催物等については、営業時間短縮の働きかけの対象とする必要はない。
（Ⅱ）本目安の取扱い
上記の①、②及び③（Ⅰ）については、緊急事態宣言が発出された場合又は延長された場合、令和３年２月４日付け事務連絡１．
（１）③（Ⅱ）のとおり取り扱うこと。
（Ⅲ）年度末等に向けて行われる行事等
年度末等に向けて人の移動が活発になり、また、卒業式等の行事の開催が見込まれる。こうした行事については、感染防止を徹底す
2

るとともに、人と人との間隔を十分に確保する等、適切な開催方法を検討するよう働きかけること。特に、より多くの人が集まる行事、
例えば、大学の卒業式は適切な開催のあり方を慎重に判断するよう働きかけること。
歓送迎会、新歓コンパ、飲食につながる謝恩会や花見及びこれに類するものについては、自粛を働きかけること。
（２）緊急事態措置を実施すべき区域から除外された都道府県①催物の開催制限の目安
基本的対処方針の三（３）６）に基づき、催物開催の目安を以下のとおりとする。
【緊急事態宣言解除から原則４月１１日※まで）】
・収容定員が設定されている場合、「５，０００人又は収容定員の５０％のいずれか大きい方」又は「１０，０００人」のいず
れか小さい方を上限とする。なお、収容定員が設定されていな
い場合は、１０，０００人以下で開催すること。
・上記人数要件に加え、収容率の目安として、令和２年１１月１２日付け事務連絡１．（１）②のとおり取り扱うこと。なお、大声での歓声、声援等が想定される催物については、異なるグ
ループ又は個人間では座席を一席は空けることとしつつ、同一グループ（５名以内に限る。）内では座席等の間隔を設ける必
要はないこと。すなわち、参加人数は、収容定員の５０％を超えることもありうる。具体的には、各都道府県が個別イベントの態様に応じて判断すること。
・また、地域の行事、全国的・広域的なお祭り、野外フェス等については、令和２年１１月１２日付け事務連絡１．（２）のとおり取り扱うこと。
※

緊急事態宣言解除から１か月程度、人流が多くなる春休み、土日を含まない観点から4月11日と設定②人数上限及び収容率要件の解釈
本事務連絡１．（１）②のとおり取り扱うこと。
③その他留意事項（Ⅰ）営業時間短縮等の働きかけ
3

各都道府県知事が地域の感染状況等に応じ、適切に判断すること。
（Ⅱ）本目安の取扱い
上記の①、②及び③（Ⅰ）について、以下のとおり取り扱うこと。
（ⅰ）２月２８日に緊急事態措置の終了する府県
１）

３月１日から７日までに開催される催物

ア ２月４日付け事務連絡１．
（１）③（Ⅱ）に記載の周知期間までにチケット販売が開始された催物（優先販売など、名前の如何に関わらず、何らかの形で販売が開始されているもの）
・２月４日付け事務連絡１．
（１）③（Ⅱ）に記載の周知期間までに販売されたチケットは上記①、②及び③（Ⅰ）は適用せず、キャンセル不要（ただし、本事務連絡１．
（３）①の人数
上限等を超えるチケットについては、その超過分についてはキャンセルが必要）と扱うこと。
イ

２月４日付け事務連絡１．
（１）③（Ⅱ）に記載の周知期間
以降にチケット販売が開始された催物
・上記①、②及び③（Ⅰ）によること。
２） ３月８日から４月１１日までに開催される催物
本目安は、本事務連絡が発出された日から、最大４日間の周知期間を経て、その翌日から適用すること。
ア

本事務連絡が発出された日までにチケット販売が開始された催物

・本事務連絡が発出された日までに販売済のチケット及び周知期間中に販売されるチケットは上記①、②及び③（Ⅰ）は適用
せず、キャンセル不要（ただし、本事務連絡１．
（３）①の人数上限等を超えるチケットについては、その超過分について
はキャンセルが必要）と扱うこと。ただし、周知期間終了後か
ら、新たな目安を超過するチケットの新規販売を停止すること。
イ

本事務連絡が発出された日までにチケット販売が開始されていない催物4

・上記周知期間内に販売開始されるもの
周知期間内に販売されるチケットは、上記①、②及び③（Ⅰ）
は適用せず、キャンセル不要（ただし、本事務連絡１．
（３）①の人数上限等を超えるチケットについては、その超過分についてはキャンセルが必要）と扱うこと。ただし、周知期間終了後から、本目安を超過するチケットの新規販売を停止すること。
・上記周知期間後に販売開始されるもの
上記①、②及び③（Ⅰ）によること。
（ⅱ）３月７日に緊急事態措置が終了を予定する自治体
・上記２）のとおり取り扱うこと。
【原則４月１２日以降】
令和２年１１月１２日付け事務連絡１．のとおり取り扱うこと。
④

年度末等に向けて行われる行事等
卒業式、入学式、入社式等については、感染防止を徹底するとともに、人と人との間隔を十分に確保する等、適切な開催方法を検討する
よう働きかけること。特に、より多くの人が集まる行事、例えば、大学の卒業式、入学式や入社式等はより慎重な対策の上で適切な開催のあり方を判断するよう働きかけること。
歓送迎会、新歓コンパ、飲食につながる謝恩会や花見及びこれに類するものについては、自粛を働きかけること。

（３）その他の都道府県①催物の開催制限の目安等
令和２年１１月１２日付け事務連絡１．のとおり取り扱うこと。
②

年度末等に向けて行われる行事等
卒業式、入学式、入社式等の行事については、感染防止を徹底するとともに、人と人との間隔を十分に確保する等、適切な開催方法を検討するよう働きかけること。
歓送迎会、新歓コンパ、飲食につながる謝恩会や花見及びこれに類するものについては、自粛を働きかけること。
5

２．施設の使用制限等（１）特定都道府県①特措法に基づく営業時間の短縮等の要請を行う施設
基本的対処方針三（３）３）を踏まえ、令和３年２月４日付け事務連絡２．（１）①のとおり取り扱うこと。なお、別途通知している通り、「協力要請推進枠」に係る特措法担当大臣と協議の際、特定都道府県については、働きかけ活動の実施計画を提出していただくことになっている点に留意すること。
②①と同様の営業時間の短縮等の働きかけを行う施設
基本的対処方針三（３）３）を踏まえ、令和３年２月４日付け事務連絡２．（１）②のとおり取り扱うこと。
（２）特定都道府県の対象から除外された都道府県①特措法に基づく営業時間の短縮等の要請を行う施設「２．
（１）① 特措法に基づく営業時間の短縮等の要請を行う施設」
に対する営業時間の短縮の要請については、地域の感染状況等を踏まえながら、段階的に緩和すること。なお、営業時間及び対象地域等については、地域の感染状況等に応じ、各都道府県知事が適切に判断すること。
②催物の開催制限に係る施設及び収容人数が５，０００人を超えるよ
うな大規模施設
催物の開催制限に係る施設及び収容人数が５,０００人を超えるよ
うな大規模施設に対する使用制限の働きかけの目安について、以下の通りとする。なお、本事務連絡１．（２）③（Ⅱ）を準用すること。
（Ⅰ）人数上限の目安
本事務連絡１．（２）①に準じること。なお、大規模施設について、分散退場等、感染防止対策の一層の徹底を前提として、人数上限を最大
２０,０００人に緩和する実証調査を行うことができるものとする。実証調査を希望する大規模施設においては、国（関係省庁及び内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室）及び都道府県に協議することとし、各都道府県においては、施設等から実証調査の実施に係る申出・事前相談があった場合には、その判断に当たって、あらかじめ国と十分に連携すること。
6

（Ⅱ）収容率の目安
本事務連絡１．（２）①に準じること。
（Ⅲ）営業時間の目安
各都道府県知事が、地域の感染状況等に応じ、適切に判断すること。
③催物の開催制限に係る施設及び収容人数が５,０００人を超えるよ
うな大規模施設以外の施設
各都道府県知事が、営業時間の目安について、地域の感染状況等に応じ、適切に判断すること。
（３）その他の都道府県
令和３年２月４日付け事務連絡２．（３）のとおり取り扱うこと。
３．外出の自粛等（１）特定都道府県①外出についての考え方
法第４５条第１項に基づき、日中も含めた不要不急の外出・移動の自粛について協力の要請を行うものとすること。特に、２０時以降の不要
不急の外出自粛について、住民に徹底すること。なお、その際、不要不急の都道府県間の移動や、感染が拡大している地域への不要不急の移動は、極力控えるように促すこと。
医療機関への通院、食料・医薬品・生活必需品の買い出し、必要な職場への出勤、屋外での運動や散歩など、生活や健康の維持のために必要なものについては外出の自粛要請の対象外とする。
②旅行についての考え方
卒業旅行をはじめとする不要不急の旅行については、自粛を働きかけること。
（２）特定都道府県の対象から除外された都道府県①外出についての考え方
当面、法第２４条第９項に基づき、日中も含めた不要不急の外出の自粛について協力の要請を行うこと。その後、地域の感染状況等を踏まえながら、段階的に緩和すること。
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②旅行についての考え方
大人数での会食を避ける観点から、卒業旅行をはじめとする旅行のうち、そうしたことが徹底されないものについては、当面、自粛・延期を促すこと。また、時と場所が分散される「分散型旅行」を図り、なるべく混雑しない平日の間での行動などを働きかけること。
特定都道府県及び感染が拡大している地域への旅行については、慎重な検討を求めること。
発熱等の症状がある場合は、旅行を控えるよう促すこと。
（３）その他の都道府県①外出についての考え方
感染拡大の兆候や施設等におけるクラスターの発生があった場合、政府と連携して、外出の自粛に関して速やかに住民に対して必要な協力の要請等を行うこと。
②旅行についての考え方
大人数での会食を避ける観点から、卒業旅行をはじめとする旅行のうち、そうしたことが徹底されないものについては、当面、自粛・延期を促すこと。また、時と場所が分散される「分散型旅行」を図り、なるべく混雑しない平日の間での行動などを働きかけること。
特定都道府県及び感染が拡大している地域への旅行については、慎重な検討を求めること。
発熱等の症状がある場合は、旅行を控えるよう促すこと。
４．会食の場面等における感染防止対策の徹底
令和３年２月２５日新型コロナウイルス感染症分科会から、「緊急事態宣言解除後の地域におけるリバウンド防止策についての提言」が政府に対してなされたところ。提言を踏まえ、感染リスクが高いと考えられる会食の場面における感染防止対策を徹底するため、関係府省庁及び各都道府県は、下記の事項について、適切な対応を図られたい。
・関係省庁及び特定都道府県の対象から除外された都道府県は、緊急事
態宣言解除後、当面、実施すべきものとして、別紙４「緊急事態宣言
解除後地域における当面の間の会食の在り方」及び別紙５「緊急事態宣言解除後地域における当面の間の生活の在り方」を基に国民に、別8

紙６「緊急事態宣言解除後地域における当面の間の飲食業の在り方」
を基に業界団体に周知すること。なお、関係府省庁及び各都道府県
は、国民に対して、緊急事態宣言の対象であった地域とそれ以外の地域との間の往来の際にも、これらの事項に留意するよう周知すること。
・関係府省庁及び各都道府県は、国民に対して、飲食店を利用する際には、飲食店から求められる感染防止策に協力するよう周知すること。
また、飲食店の感染防止策の支援に努めること。
・関係府省庁は、飲食店に係る業界団体に対して、業種別ガイドラインの遵守状況を評価し認定する業界団体独自の制度を、専門家とも連携の上で、構築するよう働きかけること。
・各都道府県は、ステッカーなどを用いた独自の認証制度を実施又は強化すること。

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【別紙１】

施設利用・イベント関係の主な緊急事態措置の概要（基本的な考え方）• 1/8以降、緊急事態措置として講じてきた取組を徹底する。具体的には、
 緊急事態措置を実施すべき区域においては、感染リスクの高い場面に効果的な対策を徹底する。
 飲食を伴うものを中心として対策を講じることとし、その実効性を上げるために、飲食につながる人の流れを制限することを実施する（具体的には、飲食店等に対する営業時間短縮要
請、外出自粛、テレワークの推進等の取組を強力に推進する。）。
 業種別ガイドライン等を遵守するよう要請する。
＜施設利用関係＞
施設の
種類
飲食店

施

設

緊急事態宣言での措置

飲食店（居酒屋を含む。）、喫茶店 等（宅配・テークア
ウトサービスは除く。）
・20時までの営業時間短縮、11時から19時までの酒類提供

接待 ※ を伴う飲食店等で、食品衛生法の飲食店営業 を要請
遊興施設
許可を受けている店舗※ここでの「接待」とは飲食店の接客従事者等によるものを意味する。

＜イベント関係＞
人数上限5,000人、かつ、収容率50％以下の要件に厳格化（あわせて、20時までの営業時間短縮の働きかけ）（その他留意事項）• 卒業式等については、人と人との間隔を十分に確保する等、適切な開催方法を検討するよう働きかける。
• 飲食につながる謝恩会及びこれに類するものは、自粛を働きかける。また卒業旅行をはじめとする不要不急の旅行も、自粛を働きかける。

特定都道府県における緊急事態措置以外の対応＜施設利用関係＞
施設

緊急事態措置以外の対応

運動施設、遊技場
劇場、観覧場、映画館又は演芸場
集会場又は公会堂、展示場

・20時までの営業時間短縮、19時までの酒類提供
・人数上限5,000人、かつ、収容率要件50%以下とする
こと
の働きかけ

博物館、美術館又は図書館
ホテル又は旅館（集会の用に供する部分に限る。）
遊興施設（食品衛生法の飲食店営業許可を受けている店舗及び別途通知する施設を除く。）
物品販売業を営む店舗（1000平米超）（生活必需物資を除く。）
サービス業を営む店舗（1000平米超）（生活必需サービスを除く。）

・20時までの営業時間短縮、19時までの酒類提供の働きかけ

イベント開催制限等の段階的緩和について

緊急事態宣言
対象地域

経過措置（約1か月、～4/11 ）

【別紙２】

収容率

人数上限

営業時間
短縮

50％

5,000人

20時まで

5,000人又は収容定員50％以内（≦10,000人）のいずれか大きい方

都道府県の判断

大声なし※１
100％以内大声あり※２50％以内

その他都道府県
注：エビデンスに基づく収容率
緩和を検討

注：大規模施設の分散退場等を全国の宣言解除後、実証調査。
実証開始前10,000人→実証開始後20,000人に緩和。

5,000人又は収容定員50％以内のいずれか大きい方※３なし

注：エビデンスに基づく人数上限緩和を検討※１ 大声での歓声、声援等がないことを前提としうる場合※２ 大声での歓声、声援等が想定される場合等。異なるグループ間では座席を１席空け、同一グループ（５人以内に限る。）内では座席間隔を設けなくともよい。すなわち、収容率は50%を超える場合がある。
※３ 施設の使用制限は、収容率要件など、必要な感染防止策を働きかける（人数上限なし）。
※４ 「まん延防止等重点措置」の際の制限は、その時々の状況に応じて判断。
※５ 必要な感染防止策（後記）が担保されることが前提。

イベント開催時の必要な感染防止策①【別紙３】（１）徹底した感染防止等（収容率50％を超える催物を開催するための前提）①

マスク常時着用の担保

・マスク着用状況を確認し、個別に注意等を行い、マスクの常時着用を求める。

②

大声を出さないことの担保

・大声を出す者がいた場合、個別に注意等ができるもの。

＊マスクを持参していない者がいた場合は主催者側で配布・販売を行い、マスク100％を担保。
＊隣席の者との日常会話程度は可（マスクの着用が前提）＊演者が歌唱等を行う場合、舞台から観客まで一定の距離を確保（最低2m）（２）基本的な感染防止等③①～②の奨励・①～②は、イベントの性質に応じて可能な限り実行（ガイドラインで定める）④

手洗・こまめな手洗の奨励⑤

消毒・主催者側による施設内（出入口、トイレ、ウイルスが付着した可能性のある場所等）のこまめな消毒、消毒液の設置、手指消毒⑥

換気・法令等を遵守した空調設備の設置、こまめな換気

⑦

密集の回避

・入退場時の密集回避（時間差入退場等）、待合場所等の密集回避⑧

身体的距離の確保

・大声を伴う可能性のあるイベントでは隣席との身体的距離の確保。具体的には、同一の観客
グループ間（５名以内に限る。）では座席を空けず、グループ間は１席（立席の場合１ｍ）空ける。
・演者が発声する場合には、舞台から観客の間隔を２ｍ確保
・混雑時の身体的距離を確保した誘導、密にならない程度の間隔（最低限人と人とが触れ合わない程度の間隔）＊マスク着用状況が確認でき、着用していない場合は個別に注意等を行うこと＊大声を出す者がいた場合等、個別に注意等を行うこと（例：スポーツイベント等ではラッパ等の鳴り物を禁止すること等）＊必要に応じ、人員の配置、導線の確保等の体制を構築するとともに、入場口・トイレ・売店等の密集が回避できない場合はそのキャパシティに応じ、収容人数を制限

イベント開催時の必要な感染防止策②（２）基本的な感染防止等（続き）⑨ 飲食の制限

・飲食用に感染防止策を行ったエリア以外での飲食の制限
・休憩時間中及びイベント前後の食事等による感染防止の徹底
・過度な飲酒の自粛
・食事は長時間マスクを外すことが想定され、隣席への飛沫感染のリスクを高めるため、収容率が50％を超える場合、飲食可能エリア以外（例：観客席等）は原則自粛。

（発声がないことを前提に、飲食時以外のマスク着用担保、会話が想定される場合の飲食禁止、十分な換気等、一定要件を満たす場合に限り、食事可。）⑩ 参加者の制限

・入場時の検温、入場を断った際の払い戻し措置⑪ 参加者の把握

・可能な限り事前予約制、あるいは入場時に連絡先の把握
・接触確認アプリ（COCOA）や各地域の通知サービスの奨励＊ただし、発熱者・有症状者の入場は断る等のルールをイベント開催前に明確に規定し、当該規定を十分周知している場合は払い戻し不要。

＊アプリのQRコードを入口に掲示すること等による具体的な促進措置の導入⑫ 演者の行動管理・有症状者は出演・練習を控える
・演者・選手等と観客が催物前後・休憩時間等に接触しないよう確実な措置を講じるとともに、接触が防止できないおそれがあるイベントについては開催を見合わせる・合唱等、声を発出する演者間での感染リスクへの対処⑬ 催物前後の行動管理

・イベント前後の感染防止の注意喚起⑭ ガイドライン遵守の旨の公表

・主催者及び施設管理者が、業種別ガイドラインに従った取組を行う旨、HP等で公表＊可能な限り、予約システム、デジタル技術等の活用により分散利用を促進（３）イベント開催の共通の前提⑮ 入退場やエリア内の行動管理

・広域的なこと等により、入退場や区域内の行動管理ができないものは開催を慎重に検討⑯ 地域の感染状況に応じた対応

・大規模イベントは、事前に収容率制限等も含めて都道府県と相談
・地域の感染状況の変化があった場合は柔軟に対応＊来場者の区画を限定、管理した花火大会などは可。具体的には、①身体的距離の確保、②密集の回避、③飲食制限、④大声禁止、⑤催物前後の行動管理、⑥連絡先の把握等を担保することが求められる。

※上記のうち、基本的な感染防止等が徹底されていない場合、従来の目安（人数上限5,000人又は収容率要件50％のいずれか小さいほう）を原則として、各都道府県が個別のイベント開催について適切に判断すること。

緊急事態宣言解除後地域における当面の間の会食の在り方【別紙４】『本文書は、これまでの経験を踏まえ、感染リスクが高いと考えられる場（飲み会）を想定して作成されたものである。』

換気が良く、座席間の距離も十分で、適切な大きさのアクリル板も設置され、混雑していない店を選択。

食事は短時間で、深酒をせず、大声を出さず、会話の時はマスクを着用。

人数が増えるほどリスクが高まる。できるだけ、
同居家族以外ではいつも近くにいる4人まで。

緊急事態宣言解除後地域における当面の間の生活の在り方【別紙５】

外出はすいた時間と場所を選んで。
特に平日・休日ともに混雑した場所での食事は控えて。
卒業旅行、謝恩会、歓送迎会は控えて。
花見は宴会なしで。

仕事は組織トップが決意を示し、リモートワークで。

緊急事態宣言解除後地域における当面の間の飲食業の在り方 【別紙６】Ⅰ．【店内換気】二酸化炭素濃度測定器を用いて店内を測定し、二酸化炭素濃度が一定水準（目安1,000ppm）を超えないように換気や収容人数を調整する。なお、二酸
化炭素濃度が一定水準を超えた場合に自動的に換気が行われる技術を導入する方法もありうる。
Ⅱ．【人数】１グループは同居家族以外ではいつも近くにいる4人までとする。
Ⅲ．【間隔確保】①同一グループ内の人と人との間隔、及び、②他のグループとのテーブル間の距離、を一定以上（目安１～２ｍ）に確保する。なお、距離の確保が困難な場合には、飛沫の飛散防止に有効な遮蔽板（アクリル板等）等を設置するなど工夫する。
Ⅳ．【大声】店内で会話の声が大きくならないようBGMの音量を最小限にするなど工夫する。
Ⅴ．【その他】①席の近くに消毒液を設置。②店舗入口等の掲示にて食事中以外のマ
スク着用及び体調不良者の入店お断りをお願い。③体調の悪い人、感染や濃厚接触の可能性のある人がキャンセルできるような方針を業界団体で検討。