福岡県弁護士会所属・東武志弁護士に関する情報提供（Ｑ＆Ａ）
２０２４年（令和６年）７月４日
東武志弁護士について
Ｑ１ 懲戒の手続に付された東武志弁護士の事務所、登録番号は。
Ａ１ 懲戒の手続に付された福岡県弁護士会所属の東武志弁護士の事務所、登録番号等は下記のとおりです。
氏名東 武志（あずま たけし）
登録番号
１４１１２
事務所の名称
典士法律事務所
事務所の所在地 福岡市博多区祇園町１―２０ＳＴＡＲＢＬＤ祇園２階
電話
０９２－４０９－５５９６
Ｆ Ａ Ｘ
０９２－４０９－５５９７（２０２４年７月４日現在の弁護士名簿記載情報）

Ｑ２ どのような理由で懲戒の手続に付されたのか。
Ａ２ 東弁護士は、２０２４年２月ころより、投資詐欺等の案件について① ホームページにおいて、事実に合致していない返金実績を表示し、また、同種案件での経験を誇張して依頼を促す表示をし、あたかも依頼をすれば高額を回収できる可能性が高いかのような誤認又は過度な期待を抱かせる広告を行っていた（日本弁護士連合会の弁護士等の業務広告に関する規程第３条第１号～同条３号違反）、② 受任するにあたり、依頼者に対し、単にその受任意思を確認するのみで、自ら被害内容の聴取や弁護士報酬及び費用の説明をせず、個別事情に基づいて、事件の見通しや処理の方法について、適切な説明をしなかった（弁護士職務基本規程第２９条第１項違反）③ 弁護士法第２３条の２に基づく照会以外の方法による口座名義人の特定、その相手方が交渉相手として適切であるかどうかという判断、口座名義人が判明した後の返金交渉に一切関与せずに、事務職員がこれを行っていたもの
で、事務職員に自己の名義を利用させており、その指導及び監督を全くできていない（弁護士法第２７条、弁護士職務基本規程第１１条、弁護士職務基本規程第１９条違反）
といった理由で、弁護士法で定められている懲戒の手続に付しました。
概要は、２０２４年７月４日付「懲戒の手続に付された事案の事前公表について」をご覧ください。
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＜参考・・・該当条文＞◎弁護士等の業務広告に関する規程（禁止される広告）
第３条 弁護士等は、次に掲げる広告をすることができない。
一 事実に合致していない広告
二 誤導又は誤認のおそれのある広告
三 誇大又は過度な期待を抱かせる広告◎弁護士職務基本規程（非弁護士との提携）
第１１条 弁護士は、弁護士法第７２条から第７４条までの規定に違反する者又はこれらの規定に違反すると疑うに足りる相当な理由のある者から依頼者の紹介を受け、これらの者を利用し、又はこれらの者に自己の名義を利用させてはならない。
（事務職員等の指導監督）
第１９条 弁護士は、事務職員、司法修習生その他の自らの職務に関与させた者が、その者の業務に関し違法若しくは不当な行為に及び、又はその法律事務所の業務に関して知り得た秘密を漏らし、若しくは利用することのないように指導及び監督をしなければならない。
（受任の際の説明等）
第２９条 弁護士は、事件を受任するに当たり、依頼者から得た情報に基づき、事件の見通し、処理の方法並びに弁護士報酬及び費用について、適切な説明をしなければならない。
◎弁護士法（非弁護士との提携の禁止）
第２７条 弁護士は、第７２条乃至第７４条の規定に違反する者から事件の周旋を受け、又はこれらの者に自己の名義を利用させてはならない。
（非弁護士の法律事務の取扱い等の禁止）
第７２条 弁護士又は弁護士法人でない者は、報酬を得る目的で訴訟事件、非訟事件及び審査請求、再調査の請求、再審査請求等行政庁に対する不服申立事件その他一般の法律事件に関して鑑定、代理、仲裁若しくは和解その他の法律事務を取り扱い、又はこれらの周旋をすることを業とすることができない。ただし、この法律又は他の法律に別段の定めがある場合は、この限りでない。

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Ｑ３ 今回、東弁護士が懲戒の手続に付されたことを公表した理由は。
Ａ３ 東弁護士は投資詐欺等の案件を取り扱うことをウェブで広告をしていましたが、当会の市民窓口に東弁護士に対する苦情が多く寄せられており、東弁護士の行為による被害が現在までに苦情があった方だけではなく、それ以外の方々に拡大することが予測されるためです。

Ｑ４ 懲戒の手続に付されたことで、東弁護士はどうなるのか。
Ａ４ 懲戒の手続に付されたことをもって、東弁護士は弁護士の業務ができなくなることはありません。

Ｑ５ 東弁護士に連絡することは可能か。
Ａ５ 懲戒の手続に付されたことをもって東弁護士は弁護士業務ができなくなることはありませんので、弁護士名簿に記載されている法律事務所の電話番号や住所等に連絡をしてください。

弁護士懲戒手続等について
Ｑ６ 今後の懲戒の手続の流れは。
Ａ６ 今後、福岡県弁護士会の綱紀委員会で東武志弁護士に懲戒事由にあたる行為があったかどうかを調査します。綱紀委員会の調査の結果、東弁護士の行為が「懲戒相当」となれば、その後、福岡県弁護士会の懲戒委員会で東弁護士を「懲戒するかどうか」「懲戒する場合には懲戒の種類」を決めます。

Ｑ７ 懲戒の種類はどのようなものがあるか。
Ａ７ 懲戒は戒告、２年間までの業務停止、退会命令、除名のいずれかとなります。業務停止、退会命令、除名の懲戒処分となると、東弁護士は弁護士の業務をすることができなくなります（※業務停止ならばその期間中に弁護士の業務をすることができなくなります）。

Ｑ８ 東弁護士に懲戒処分がなされるのか、懲戒処分がなされるのならばその種類は、懲戒の処分がなされるとしたら何時か。
Ａ８ Ｑ８記載のそれぞれの事項については福岡県弁護士会内の独立機関である綱紀委員会の調査、懲戒委員会の審査に委ねられているため、現時点で確定的なことはお答えできません。
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Ｑ９ 東弁護士が１か月を超える業務停止、退会命令、除名となった場合には、自分が依頼した事件はどうなるのか。
Ａ９ 東弁護士は受任していた事件を全て辞任することとなり、依頼者には辞任の連絡、必要に応じて事件記録の返還や金銭の清算を行うこととなります。

Ｑ１０ 東弁護士が懲戒処分となった場合には公表されるのか。
Ａ１０ 当会の会規に基づき公表します。

東武志弁護士に依頼している事件について
Ｑ１１ 東弁護士に事件を依頼しているが、東弁護士が懲戒の手続に付されたことにより、自分の依頼事件はどうなるのか。
Ａ１１
懲戒の手続に付されても東弁護士は弁護士業務を行うことはできますので、依頼者が東弁護士の依頼をやめない（解任しない）限り、依頼事件は継続します。

Ｑ１２ 依頼を終わらせ（東弁護士を解任し）、預けた書類や弁護士費用の清算を求めたい。
Ａ１２ 東弁護士に書面で「依頼を終わらせる（東弁護士を解任する）」「預けた書類の返還を希望する」「弁護士費用の清算を求める」といったことを伝達してください。伝達の際には、伝達したことが記録されるよう特定記録郵便等の方法（※出来れば内容証明郵便）で書面を東弁護士に郵送することをお勧めします。
Ｑ１３ 東弁護士に記録の返還や弁護士費用の清算を求めたが応じない場合、どうしたらよいか。
Ａ１３ 対応方法としては①再度書面で申し出る、②他の弁護士に記録の返還等について相談する、③福岡県弁護士会の紛議調停制度を利用する、といった方法が考えられます。②の方法を採る場合に相談先の弁護士をお探しでしたら、福岡県弁護士会の法律相談センター又は各都道府県にある弁護士会の法律相談センターの利用をご検討ください。
福岡県弁護士会の法律相談センター：https://www.fben.jp/center/
全国の弁護士会の連絡先：
https://www.nichibenren.or.jp/jfba_info/bar_association/whole_country.
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Ｑ１４ 東弁護士に依頼した事件について、福岡県弁護士会に弁護士法第２３条の２にもとづく弁護士会照会の手続（照会請求手続）をしたと聞いているが、その事実があるかどうかを確認したい。
Ａ１４ 東弁護士に問い合わせて確認してください。事実確認の確実性を求めるのでしたら、東弁護士に福岡県弁護士会に支払った弁護士会照会申出手数料の領収書の写しの提示を求めて下さい。
領収書は、福岡県弁護士会から、弁護士会照会申出手数料の振り込み確認後に、東弁護士にＦＡＸしています。

Ｑ１５ 福岡県弁護士会の紛議調停制度とはどのような制度ですか。
Ａ１５ 弁護士の業務に関する各種紛争について、福岡県弁護士会の紛議調停委員会の委員の立会いのもと、話し合いにより解決を目指す任意の調停手続です。あくまでも任意の手続であり、双方の主張の調整を尽くした結果、合意の見込みがないと判断されるときは、手続を打ち切らざるを得ないことになります。
また、申立を受けた弁護士に期日への出頭義務や調停成立により作成された和解事項に強制力はないので、ご留意ください。紛議調停を申し立てるには、必要書類を揃え、福岡県弁護士会に提出していただく必要があります。また、調停期日には、原則として申立人又はその代理人が福岡県弁護士会（福岡市中央区六本松４丁目２番５号）に出頭して頂く必要があります。
紛議調停の申立に必要な書類や手続の流れについては、福岡県弁護士会（電話０９２－７４１－６４１６）までお問い合わせください。

投資詐欺や国際ロマンス詐欺等の案件を取り扱う弁護士業務広告の注意点等について
Ｑ１６ 投資詐欺や国際ロマンス詐欺等の案件を取り扱う弁護士の業務広告をよく見るが、その弁護士に依頼して大丈夫か。
Ａ１６ 投資詐欺や国際ロマンス詐欺等の案件を取り扱う弁護士業務広告の注
意点について、東京弁護士会や大阪弁護士会がその見解をウェブページに掲載しているのでご確認いただき、ご判断ください。
東京弁護士会国際ロマンス詐欺案件を取り扱う弁護士業務広告の注意点：
https://www.toben.or.jp/know/iinkai/hibenteikei/news/post_7.html
国際ロマンス詐欺案件を取り扱う弁護士業務広告の注意点２：
https://www.toben.or.jp/know/iinkai/hibenteikei/news/post_8.html
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大阪弁護士会
国際ロマンス詐欺や投資詐欺等を取り扱う弁護士の広告にご注意ください！
https://www.osakaben.or.jp/info/2023/2023_0908.php

Ｑ１７ ＮＰＯ法人等法律事務所以外の団体が投資詐欺や国際ロマンス詐欺等の案件を取り扱う広告を出しているが、そういった団体に依頼して大丈夫か。
Ａ１７ ＮＰＯ法人等の団体は詐欺被害のための法律事務を行うことはできませんので、依頼しないでください。

Ｑ１８ 投資詐欺や国際ロマンス詐欺等の被害回復は難しいのか。
Ａ１８ 投資詐欺や国際ロマンス詐欺等の案件については、被害回復のため口座凍結をしても当該口座残高は少ない場合が殆どで、被害回復は現実には難しく、被害を全く回収できないか、ごく少額の回収にとどまることが多い、とされています。
弁護士に高額な着手金を支払って投資詐欺や国際ロマンス詐欺等の事件を依頼しても成果がない可能性が大きいと考えます。
以上

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