平成 25 年５月９日
各 位
会 社 名

ウイン・パートナーズ株式会社

代表者名

代 表 取 締 役 社 長

秋沢

英海

村田

裕可

（ＪＡＳＤＡＱ・コード：3183）
問合せ先

取締役執行役員総務部長（TEL 03－6895－1234）

上場廃止となった子会社（株式会社ウイン・インターナショナル）に関わる
決算開示について

平成25年４月１日をもって完全子会社化した株式会社ウイン・インターナショナルに関する
平成25年３月期決算短信（平成24年４月１日から平成25年３月31日まで）について、添付のとおりお知らせいたします。

記・株式会社ウイン・インターナショナル

平成25年３月期決算短信〔日本基準〕（非連結）以上平成25年3月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）
平成25年5月9日
上場取引所
大

上場会社名 ウイン・パートナーズ株式会社（株式会社ウイン・インターナショナル分）
コード番号 3183
URL http://www.win-partners.co.jp/
代表者（役職名） 代表取締役社長（氏名） 秋沢 英海
問合せ先責任者 （役職名） 取締役執行役員総務部長（氏名） 村田 裕可
定時株主総会開催予定日
平成25年6月27日
配当支払開始予定日
有価証券報告書提出予定日 平成25年6月27日
決算補足説明資料作成の有無 ： 無
決算説明会開催の有無： 有

TEL 03-6895-1234
平成25年6月28日（百万円未満切捨て）

1. 平成25年3月期の業績（平成24年4月1日～平成25年3月31日）(1) 経営成績
売上高
営業利益
25年3月期24年3月期（％表示は対前期増減率）

経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

33,912
32,957

2.9
12.6

1,557
1,648

△5.5
13.7

1,567
1,657

△5.4
13.5

960
955

0.5
11.9

潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利
総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益
益率

1株当たり当期純利益円銭

25年3月期24年3月期（参考） 持分法投資損益

円銭

78.68
―
78.23
―
25年3月期 198百万円

％

％

％

12.7
13.7

9.0
10.6

4.6
5.0

24年3月期 ―百万円

(2) 財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

25年3月期24年3月期（参考） 自己資本

18,40916,595
25年3月期 7,920百万円

1株当たり純資産

百万円

％

円銭

7,920
7,259
24年3月期 7,259百万円

43.0
43.7

649.04594.88(3) キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー

25年3月期24年3月期

現金及び現金同等物期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

1,737
596

△723
△200

△382
△441

4,611
3,980

2. 配当の状況
第1四半期末円銭

24年3月期25年3月期――

第2四半期末

年間配当金
第3四半期末

円銭

0.00
0.00

円銭

―
―

期末

配当金総額
（合計）

合計

配当性向

純資産配当
率

円銭

円銭

百万円

％

％

28.00
29.00

28.00
29.00

341
353

35.8
36.9

4.9
4.7

※ 注記事項(1) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 有② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 有④ 修正再表示： 無(注)詳細は、添付資料14ページ「４．財務諸表（5）財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」をご覧ください。

(2) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数

25年3月期25年3月期25年3月期

12,303,400 株 24年3月期
100,423 株 24年3月期
12,203,002 株 24年3月期

12,303,400 株
100,348 株
12,211,248 株(注)１株当たりの当期純利益金額の算定の基礎となる株式数については、添付資料31ページ「４．財務諸表（5）財務諸表に関する注記事項（１株当たり情報）」をご覧ください。

※ 監査手続の実施状況に関する表示
この決算短信は、金融商品取引法に基づく監査手続の対象外であり、この決算短信の開示時点において、財務諸表に対する監査手続きが実施中であります。

※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、発表日現在において入手可能な情報及び将来の業績に影響を与える不確実な要因に係る本資料発表日現在における仮定を前提としており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績は、今後様々な要因によって大きく異なる結果となる可能性があることをご承知おきください。なお、業績予想については、添付資料2ページ「１．経営成績・財政状態に関する分
析（1）経営成績に関する分析（次期の見通し）」をご覧ください。

（株）ウイン・インターナショナル（2744）

平成25年３月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）○添付資料の目次
１．経営成績・財政状態に関する分析 ……………………………………………………………………………………
(1）経営成績に関する分析 ………………………………………………………………………………………………
(2）財政状態に関する分析 ………………………………………………………………………………………………
(3）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ………………………………………………………………
(4）事業等のリスク ………………………………………………………………………………………………………
２．企業集団の状況 …………………………………………………………………………………………………………
３．経営方針 …………………………………………………………………………………………………………………
４．財務諸表 …………………………………………………………………………………………………………………
(1）貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………………
(2）損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………………
(3）株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………………
(4）キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………………
(5）財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………………
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………
（重要な会計方針） …………………………………………………………………………………………………
（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………………………
（貸借対照表関係） …………………………………………………………………………………………………
（損益計算書関係） …………………………………………………………………………………………………
（株主資本等変動計算書関係） ……………………………………………………………………………………
（キャッシュ・フロー計算書関係） ………………………………………………………………………………
（リース取引関係） …………………………………………………………………………………………………
（金融商品関係） ……………………………………………………………………………………………………
（有価証券関係） ……………………………………………………………………………………………………
（デリバティブ取引関係） …………………………………………………………………………………………
（持分法損益等） ……………………………………………………………………………………………………
（関連当事者情報） …………………………………………………………………………………………………
（税効果会計関係） …………………………………………………………………………………………………
（退職給付関係） ……………………………………………………………………………………………………
（ストック・オプション等関係） …………………………………………………………………………………
（企業結合等関係） …………………………………………………………………………………………………
（資産除去債務関係） ………………………………………………………………………………………………
（賃貸等不動産関係） ………………………………………………………………………………………………
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………
５．その他 ……………………………………………………………………………………………………………………
(1）役員の異動 ……………………………………………………………………………………………………………
(2）その他 …………………………………………………………………………………………………………………

- 1 -

2
2
2
3
3
6
6
7
7
9
10
12
13
13
13
14
15
16
17
18
19
20
23
25
25
25
26
27
27
27
27
27
28
31
31
32
32
32

（株）ウイン・インターナショナル（2744）

平成25年３月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）

１．経営成績・財政状態に関する分析（1）経営成績に関する分析（当期の経営成績）
当期における我が国経済は、欧州債務問題等の海外経済の減速の影響により、景気の先行きに不透明感のある状況となっておりましたが、新政権への期待感から株高・円安の進行や堅調な個人消費等により、景気は回復基調で推移
いたしました。
当社の属する医療業界は、医療費抑制を目的とする近年の医療制度改革の影響により、引き続き厳しい経営環境が続いております。医療機関におきましては、財政悪化からコスト削減に踏み切らざるを得ない環境になっており、納入業者に対する値下げ圧力が高まる傾向にあります。当社をはじめとする医療機器販売業者は、こうした顧客の置かれた環境を的確に把握し、ニーズに即した質の高いサービスを提供することが求められております。
このような状況のもと、当社は低侵襲治療と心臓治療というコアビジネスを軸に、業容拡大に努めました。
この結果、会社全体の売上高は33,912,558千円（前期比2.9％増加）、経常利益は1,567,374千円（前期比5.4％減少）、当期純利益は960,126千円（前期比0.5％増加）となり、売上高及び当期純利益については過去最高の結果となっております。
各セグメントの売上高は以下のとおりであります。

セグメント

消耗品関連売上
その他売上
合計

自
至

前期
平成23年４月１日
平成24年３月31日

自至

当期
平成24年４月１日
平成25年３月31日

増減

金額（千円）

構成比(%)

金額（千円）

構成比(%)

金額（千円）

増減率(%)

32,235,239

97.8

33,000,792

97.3

765,553

2.4

722,223

2.2

911,766

2.7

189,543

26.2

32,957,462

100.0

33,912,558

100.0

955,0962.9＜消耗品関連＞
新規顧客の獲得を目指すとともに、既存顧客に対しても患者数の増加策を提案し、また従来取引のなかった診療科
目にも積極的に営業を行うことで、販売数量を増加させることに注力いたしました。
この結果、主力の薬剤溶出ステント（ＤＥＳ）の販売数量が伸びたことや、ペースメーカーや植込み型除細動器（ＩＣＤ）等の心臓律動管理（ＣＲＭ）関連商品の販売が好調に推移いたしました。その他にも、下肢や頭頚部等、末梢血管の低侵襲治療で用いられるＰＴＡバルーンカテーテル等の販売が増加いたしました。また、目標販売数量等を設定した上でのリベートプログラム等により利益率の維持、向上に努めました。
この結果、消耗品関連の売上高は33,000,792千円（前期比2.4％増加）、セグメント利益は2,264,879千円（前期比1.2％減少）となりました。
＜その他＞
消耗品関連の営業部門との連携を強化し、医療設備建築や大型医療機器販売に関する情報を正確かつ迅速に把握することで、消耗品ビジネスと一体になった営業活動に注力いたしました。
この結果、その他の売上高は911,766千円（前期比26.2％増加）、セグメント利益は9,564千円（前期比70.8％減少）となりました。
（次期の見通し）
次期の見通しにつきましては、本日付で公表いたしました「平成26年３月期の連結業績予想及び配当予想並びに経営方針」をご参照ください。
（2）財政状態に関する分析① 資産、負債及び純資産の状況（資産）
資産は、前期末と比較して1,814,837千円増加して、18,409,893千円となりました。これは、売上高の増加に伴って売掛金が634,447千円増加したこと、関係会社株式を456,561千円取得したこと等によるものであります。
（負債）
負債は、前期末と比較して1,153,894千円増加して、10,489,657千円となりました。これは、売上高の増加に伴い仕入高が増加し、支払手形が148,838千円、買掛金が1,104,206千円それぞれ増加したこと等によるものであります。

- 2 -（株）ウイン・インターナショナル（2744）

平成25年３月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）（純資産）
純資産は、前期末と比較して660,942千円増加して、7,920,235千円となりました。これは、前期の配当金の支払により341,685千円減少した一方、当期純利益により960,126千円増加したこと等によるものであります。
② キャッシュ・フローの状況
当期末における現金及び現金同等物の期末残高は、前期末と比較して630,967千円増加して、4,611,959千円となりました。主な要因は、以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、純粋な営業活動において得られた収入が2,391,385千円（前期は1,190,256
千円の収入）ある一方、法人税等を658,111千円支払ったこと（前期は597,253千円の支払）等により、1,737,691千円の収入（前期は596,146千円の収入）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得により127,629千円の支出（前期は141,043千円の支出）があったことや、無形固定資産の取得により134,393千円の支出（前期は81,380千円の支出）があったこと等により、723,992千円の支出（前期は200,462千円の支出）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、前期の配当金を341,685千円支払ったこと（前期は307,576千円の支払）や長期借入金を41,000千円返済したこと（前期は72,600千円の返済）等により、382,731千円の支出（前期は441,400千円の支出）となりました。
当社のキャッシュ・フロー関連指標のトレンドは、以下のとおりであります。
平成22年３月期

平成23年３月期

平成24年３月期

平成25年３月期

自己資本比率（％）

40.8

45.3

43.7

43.0

時価ベースの自己資本比率（％）
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）

44.0
0.1

53.0
0.2

47.2
0.1

54.6
－

インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）

438.2

231.4

488.7

7,338.8

自己資本比率 ： 自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率 ： 株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率 ： 有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ ： 営業キャッシュ・フロー／利払い（注）１．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式を除く）により算出しております。
２．有利子負債は、貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについてはキャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
３．平成25年３月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率につきましては、有利子負債がないため記載しておりません。
（3）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、将来の事業展開と経営基盤の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、株主各位に対して適正な利益還元を行うため、配当性向を35％以上とすることを基本方針としております。
上記方針のもと、当期（平成25年3月期）の期末配当（年間）につきましては、１株当たり29円（配当性向36.9％）とする配当案を、第30期定時株主総会に付議する予定であります。
また、次期の期末配当（年間）につきましては、本日付で公表いたしました「平成26年３月期の連結業績予想及び配当予想並びに経営方針」をご参照ください。
（4）事業等のリスク
当社の経営成績、財政状態及び株価等に影響を及ぼす可能性のある事項には以下のものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、当期末現在において当社が判断したものであります。
① 医療制度改革について医療を取り巻く環境は、急速な少子高齢化や逼迫した医療保険財政、医療技術の進歩、国民意識の変化等を背景に、大きく変化しております。厚生労働省では、こうした環境の変化に対応するため、保健医療システム・診療報酬体系・医療保険制度といった医療制度を構成する各システムを大幅に見直しております。
このような医療制度改革の一環として、診療報酬体系の見直しが行われております。診療報酬の見直しは概ね２年に１回の頻度で実施され、その一環として特定保険医療材料（注１）の償還価格（注２）が改定されております。直- 3 -（株）ウイン・インターナショナル（2744）

平成25年３月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）

近では平成24年４月に改定が実施され、全体としてはプラス改定であったものの、薬価・医療材料については償還価格が引き下げられることとなりました。
これに連動して、当社のような医療機器販売業者が医療機関に対して特定保険医療材料を販売する際の商品価格も低下傾向にあり、業界全体の収益を圧迫する要因になっていると考えられます。ステントやＰＴＣＡバルーンカテー
テル、ペースメーカー等の当社主力商品は特定保険医療材料に指定されており、医療制度改革の影響を受けております。
（注１）特定保険医療材料
健康保険の給付対象となる医療機器のことを指し、厚生労働大臣が定めるものをいいます。
（注２）償還価格
病院が特定保険医療材料を使用した場合に、国に対して請求する価格のことをいいます。
② 法的規制について(ⅰ）医療機器販売に係る許可について
医療機器に係る安全対策として高度管理医療機器（注）を取扱う医療機器販売業者については、営業所所在地の都
道府県知事より医療機器販売に係る許可を取得する必要性があります。本許可を取得するための要件については、管理者を設置することや一定の設備が必要であるとされておりますが、詳細な許可基準等については、薬事法施行規則で示されております。当社といたしましては、取扱商品の多くが高度管理医療機器であることから、営業所所在地の都道府県知事より許可を取得しております。
（注）高度管理医療機器
多種多様な医療機器につき、人体に与えるリスクに対応した安全対策を講じるため、 国際分類を踏まえ、医療機器が３つのクラス（高度管理医療機器、管理医療機器、一般医療機器）に分類されております。なお高度管理医療機
器とは、副作用・機能障害が生じた場合、人の生命・健康に重大な影響を与えるおそれがある医療機器と定義されており、当社の取扱商品においては、ステント、ＰＴＣＡバルーンカテーテル、ペースメーカー等がこれに該当いたします。
(ⅱ）生物由来製品の販売に係る法的規制について
薬事法第68条の９により、生物由来製品（注）の販売業者は、生物由来製品を販売した際、販売先の住所・氏名その他厚生労働省令で定める事項に関する情報を、当該生物由来製品の製造承認取得者等（医療機器製造業者及び輸入販売業者等）に提供することが義務付けられております。当社は生物由来製品を販売しているため、上記法令に従って、生物由来製品の販売情報を製造承認取得者等に通知しております。
（注）生物由来製品
植物を除く人その他の生物の細胞、組織等に由来する原料または材料を用いた医薬品、医療機器等のうち、保健衛生上特別の注意を要するものとして厚生労働大臣が指定するものをいいます。当社の取扱商品であるカテーテル製品の中には、滑りをよくするために生物由来成分を使用しているものがあるため、当該カテーテル製品は生物由来製品に指定されております。
(ⅲ）公正競争規約について
医療機器業界の自主規制団体である医療機器業公正取引協議会（以下「公取協」という）においては、公正な競争秩序を確保することを目的として「医療機器業における景品類の提供の制限に関する公正競争規約（以下「公正競争規約」という）」を制定しております。公正競争規約は、不当景品類及び不当表示防止法（以下「景品表示法」という）に基づき制定され、公正取引委員会の認定を受けたものであり、違反した場合は景品表示法違反に問われ、違約金が課される等の罰則を受ける場合があります。
また当業界においては、医療機器の適切な使用を確保するため、従来医療施設からの要請に応じて、いわゆる「立会い」業務を行う場合がありますが、この「立会い」業務に係り、公取協により「医療機関等における医療機器の立会いに関する基準」として一定の規制が設けられております。そのため、当社においては、適正な「立会い」を行う
ため、社員に対して当該規制の周知徹底を行っておりますが、当該規制の認識の違いなどから規制違反に問われた場
合には、違約金が課される等の罰則を受ける場合があります。
(ⅳ）毒物劇物一般販売業の登録に関する法的規制について
取扱商品の一部が劇物に指定されているため、当該商品を販売する営業所において、毒物及び劇物取締法の規定に従い、営業所所在の都道府県知事に毒物劇物一般販売業の登録をしております。
(ⅴ）特定建設業に関する法的規制について
手術室等の医療設備に係る工事を受注するため、建設業法第３条に基づき、東京都知事より特定建設業の許可を受けております。

- 4 -（株）ウイン・インターナショナル（2744）

平成25年３月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）(ⅵ）個人情報に関する法的規制について当社で取扱う個人情報は、主に当社従業員及び取引先顧客情報でありますが、取扱商品の拡大に伴い、取引先である医療施設の個人情報を取得する場合があります。当社では個人情報保護管理規程などを定め、適切に個人情報の管理を行っておりますが、不測の事態により、これらの個人情報が漏洩した場合には、損害賠償や社会的信用の低下等の影響を受ける可能性があります。
③ その他のリスクについて(ⅰ）医療技術の革新に関するリスクについて当社の取扱商品は心疾患に対する低侵襲治療を施す医療機器が多いため、今後の医療技術の革新により、このような医療機器の使用が減少する可能性があります。
(ⅱ）医療機器製造業者及び輸入販売業者の対医療機器販売業者販売施策について
当社は医療機器製造業者及び輸入販売業者から、取扱商品である医療機器を仕入れております。今後、医療機器製造業者及び輸入販売業者が販売施策を変更し、当社との取引が円滑にいかなくなる可能性があります。

- 5 -（株）ウイン・インターナショナル（2744）

平成25年３月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）

２．企業集団の状況(1) 事業の内容
当社は、国内医療機器メーカー及び海外医療機器メーカーの日本法人等より仕入れた医療機器を、病院をはじめとする国内の医療施設等に販売する医療機器販売事業を行っております。
首都圏を中心として８都府県に主要な拠点として10箇所展開しており、全国展開を目指しております。
主な取扱商品は、以下のとおりであります。
①低侵襲治療に使用されるカテーテル類
当社の主要商品群であり、心筋梗塞や狭心症といった虚血性心疾患の治療に使用されるステントやＰＴＣＡバルーン
カテーテル等の循環器領域の心臓カテーテルをはじめ、頭部、腹部、下肢等の治療で使用されるカテーテル類であります。これらのカテーテルを使用した治療は、患者の身体に対する負担が少ないことから、「低侵襲治療」と呼ばれております。
②心臓外科領域の医療機器
心臓疾患を治療するための外科手術の際に使用される人工心肺装置や人工血管等であります。
③心臓律動管理（ＣＲＭ）領域の医療機器
不整脈の治療に使用されるペースメーカーや植込み型除細動器（ＩＣＤ）等であります。
④大型医療機器検査のために人体内の透視を行うＸ線ＣＴ装置や磁気共鳴画像診断装置（ＭＲＩ）等をはじめとした、大型医療機器であります。
(2) 事業系統図(3) 関係会社の状況
名称

住所（関連会社）
テスコ(株)

資本金

主要な事業

議決権の

の内容

所有割合

（千円）
宮城県仙台市青葉区

20,000

関係内容（％）
医療機器販売事業

27.0－(注)平成24年７月２日付で株式を追加取得したことに伴い、関連会社となりました。

３．経営方針本日付で公表いたしました「平成26年３月期の連結業績予想及び配当予想並びに経営方針」をご参照ください。

- 6 -（株）ウイン・インターナショナル（2744）

平成25年３月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）４．財務諸表(1) 貸借対照表（単位：千円）
前事業年度(平成24年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
商品
前払費用
未収入金
繰延税金資産その他
貸倒引当金

3,980,992
1,756,179
8,077,387
696,440
16,112
239,083
92,867
7,112
△310

※3

14,865,866

流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
構築物
工具、器具及び備品
減価償却累計額
土地
建設仮勘定

当事業年度
(平成25年３月31日)

4,611,959
1,331,543
8,711,835
1,027,642
15,420255,335
92,00916,415－※3

16,062,161※1

500,240
3,637
447,198△511,665※1
742,444
15,076505,659
3,637
537,379△616,532
742,444－

1,196,932

1,172,588

26,32996,144

224,586
4,530

122,474

229,116有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式出資金
長期前払費用敷金及び保証金
保険積立金
繰延税金資産その他※1

投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 7 -212,357－
150
1,386
83,72256,51755,496151※1258,465
476,561150
1,360
109,058
60,41040,020－409,782

946,027

1,729,189

2,347,731

16,595,056

18,409,893

（株）ウイン・インターナショナル（2744）

平成25年３月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）（単位：千円）
前事業年度(平成24年３月31日)

当事業年度(平成25年３月31日)

※3

※3

負債の部
流動負債
支払手形
買掛金
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
賞与引当金
その他

※1

2,405,077
5,910,456※1
41,000146,105
21,947419,241
57,236130,302
14,658※12,553,915
7,014,663－
127,512
23,218388,50913,503
134,965
18,164

流動負債合計9,146,026

10,274,452

固定負債
退職給付引当金
その他

188,737
1,000

212,105
3,100

固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計

189,737

215,205

9,335,763

10,489,657

330,625

330,625

196,875

196,875

196,875

196,875

利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金

17,50017,5006,747,110

7,365,552

利益剰余金合計

6,764,610

7,383,052

自己株式△61,202△61,247

株主資本合計7,230,908

7,849,304

28,38370,930

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金

28,38370,930

純資産合計

7,259,292

7,920,235

負債純資産合計

16,595,056

18,409,893

評価・換算差額等合計- 8 -（株）ウイン・インターナショナル（2744）

平成25年３月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）(2) 損益計算書（単位：千円）(自至前事業年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)

売上高
売上原価
商品期首たな卸高
当期商品仕入高
合計

(自
至

当事業年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日)

32,957,462

33,912,558

778,127
28,521,380

696,440
29,846,461

29,299,507

30,542,902

商品期末たな卸高696,440※1

商品売上原価28,603,066

1,027,642※1

4,354,396

売上総利益
販売費及び一般管理費

※2

営業利益

2,706,357
1,648,038

営業外収益
受取利息
受取配当金
不動産賃貸料
雑収入

2,840,228
1,557,071
785
3,869
3,651
2,357
10,662

1,379
343
1,723

240
118
359

1,657,536

1,567,374

36
7,106

－
－

7,142

－

営業外収益合計

営業外費用合計
特別利益
投資有価証券売却益
保険解約返戻金
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
投資有価証券売却損

4,397,299
※2

987
3,375
3,651
3,206
11,220

営業外費用
支払利息
雑損失
経常利益

29,515,259

※3

1,711
5,560

※3

1,135
－

特別損失合計

7,271

1,135

税引前当期純利益

1,657,408

1,566,238

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

715,736△13,644613,337△7,226

法人税等合計702,091

606,111

当期純利益

955,316

960,126- 9 -（株）ウイン・インターナショナル（2744）

平成25年３月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）(3) 株主資本等変動計算書（単位：千円）(自至前事業年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日)

株主資本
資本金
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計

330,625
－

－

当期末残高

330,625

330,625

資本剰余金
資本準備金
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計

196,875

196,875

－

－

当期末残高

196,875

196,875

196,875

196,875

資本剰余金合計
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計

330,625

－

－

当期末残高

196,875

196,875

利益剰余金
利益準備金
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計

17,50017,500

－

－

当期末残高

17,50017,5006,099,370

6,747,110△307,576
955,316△341,685
960,126

647,740

618,441

6,747,110

7,365,552

6,116,870

6,764,610△307,576
955,316△341,685
960,126

647,740

618,441

6,764,610

7,383,052

その他利益剰余金
繰越利益剰余金
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金合計
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
当期首残高
当期変動額
自己株式の取得△202△61,202△61,000△45

当期変動額合計△61,000△45△61,202△61,247

当期末残高- 10 -

（株）ウイン・インターナショナル（2744）

平成25年３月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）（単位：千円）(自至
株主資本合計
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高- 11 -

前事業年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日)

6,644,168

7,230,908△307,576
955,316△61,000
586,740△341,685
960,126△45
618,395

7,230,908

7,849,304

29,91628,383△1,532

42,546△1,532

42,54628,38370,93029,91628,383△1,532

42,546△1,532

42,54628,38370,9306,674,085

7,259,292△307,576
955,316△61,000△1,532△341,685
960,126△45
42,546585,207

660,942

7,259,292

7,920,235

（株）ウイン・インターナショナル（2744）

平成25年３月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）(4) キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）(自至前事業年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益
減価償却費
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
投資有価証券売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
その他の流動資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他の流動負債の増減額（△は減少）
その他

(自
至

当事業年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日)

1,657,408
181,588
23,17725,03660△4,363
1,379
5,523△1,886,557
81,686△67,496
1,079,855
91,026
1,932

1,566,238
166,783
4,663
23,368△310△4,654240－△209,811△325,115△24,302
1,253,044△38,016△20,743

小計

1,190,256

2,391,385

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額

4,363△1,219△597,253

4,654
△236
△658,111

596,146

1,737,691

28,076△141,043△81,380－△3,891△2,223－△127,629△134,393△456,561△3,893△1,515△200,462△723,992△72,600△61,224△307,576△41,000△45△341,685△441,400△382,731

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の売却による収入
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
関係会社株式の取得による支出
保険積立金の積立による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高－－△45,717

630,967

4,026,709※

現金及び現金同等物の期末残高- 12 -

3,980,992

3,980,992※

4,611,959

（株）ウイン・インターナショナル（2744）

平成25年３月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）(5) 財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法(1)関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2)その他有価証券①時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）を採用しております。
②時価のないもの移動平均法による原価法を採用しております。
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品
移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
３．固定資産の減価償却の方法(1)有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
10年～50年
車両及び運搬具並びに工具、器具及び備品
４～15年
ただし、平成10年４月１日以降取得した建物（建物附属設備は除く）については定額法によっております。
(2)無形固定資産（リース資産を除く）
ソフトウェア
自社利用のソフトウェアにつきましては社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法、市場販売目的のソフトウェアにつきましては見込有効期間（３年）に基づく定額法によっております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
４．引当金の計上基準(1)貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員の賞与の支払に備えて、賞与支給見込額の当期負担額を計上しております。
(3)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務の見込み額に基づき計上しております。
５．収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準①当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事
工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）②その他の工事
工事完成基準- 13 -

（株）ウイン・インターナショナル（2744）

平成25年３月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）６．ヘッジ会計の方法(1)ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。また、為替予約取引については、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を満たしている場合には振当処理を採用しております。
(2)ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段：為替予約取引
ヘッジ対象：外貨建予定取引(3)ヘッジ方針
為替予約取引は、円貨による支払額を確定させることが目的であり、リスクは発生しておりません。
(4)ヘッジ有効性評価の方法
為替予約取引については、外貨建による同一金額で同一期日の為替予約をそれぞれ振当てているため、その後の為替相場の変動による相関関係は完全に確保されており、有効性の評価を省略しております。
７．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
８．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
（会計方針の変更）（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）
減価償却方法の変更
当社は、法人税法の改正に伴い、当事業年度より、平成24年４月１日以後の取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。
なお、これによる損益への影響は、軽微であります。

- 14 -

（株）ウイン・インターナショナル（2744）

平成25年３月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）（貸借対照表関係）※１

担保資産及び担保付債務①担保に供している資産
前事業年度（平成24年３月31日）

当事業年度（平成25年３月31日）

建物

219,931千円－千円

土地607,969－

827,900－計
上記に対応する担保付債務

前事業年度（平成24年３月31日）
１年内返済予定の長期借入金計

当事業年度（平成25年３月31日）

41,000千円－千円

41,000－②担保に供している資産
前事業年度（平成24年３月31日）
投資有価証券計

当事業年度（平成25年３月31日）

79,100千円

81,000千円

79,10081,000

上記に対応する担保付債務
前事業年度（平成24年３月31日）
買掛金
計
２

当事業年度
（平成25年３月31日）

520,314千円

424,426千円

520,314424,426

当社においては、資金効率の向上及び財務体質の改善を図ることを目的に、取引銀行６行との間で当座貸越契約を締結しております。
当座貸越契約に係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。
前事業年度（平成24年３月31日）
当座貸越極度額の総額3,800,000千円

借入実行残高
差引額
※３

当事業年度
（平成25年３月31日）
3,800,000千円－－

3,800,000

3,800,000

期末日満期手形期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当期の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。
前事業年度（平成24年３月31日）
受取手形
支払手形

269,250千円
161,406- 15 -

当事業年度（平成25年３月31日）
205,887千円
173,376

（株）ウイン・インターナショナル（2744）

平成25年３月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）（損益計算書関係）※１

売上原価には、品質低下によって生ずる評価損の金額が次のとおり含まれております。
（自
至

前事業年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日）

たな卸評価損※２（自至31,938千円

当事業年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日）
31,529千円

販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。
（自
至

前事業年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日）

（自
至

当事業年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日）(1)販売費
旅費交通費

137,483千円

149,587千円

役員報酬119,900

118,550

給与手当(2)一般管理費※３

1,134,900

1,242,871

賞与

147,171

125,497

賞与引当金繰入額

130,302

134,965

退職給付引当金繰入額
法定福利費

35,504
193,404

33,871
209,391

減価償却費

118,383

91,197

賃借料

138,192

148,399

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
（自
至

前事業年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日）

（自
至

当事業年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日）

建物

736千円

工具、器具及び備品

975

1,135

1,711

1,135

計

- 16 -－千円

（株）ウイン・インターナショナル（2744）

平成25年３月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自平成23年４月１日

至

平成24年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首
株式数（株）

当事業年度
増加株式数（株）

当事業年度
減少株式数（株）

当事業年度末株式数（株）

12,303,400－－

12,303,400

12,303,400－－

12,303,400

348

100,000－

100,348348

100,000－

100,348

発行済株式
普通株式
合計
自己株式
普通株式
合計

（注） １．普通株式の自己株式数の増加100,000株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加であります。
２．配当に関する事項(1)配当金支払額（決議）
平成23年６月28日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

307,576

25

普通株式

基準日

効力発生日

平成23年３月31日

平成23年６月29日(2)基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの（決議）
平成24年６月26日
定時株主総会

株式の種類
普通株式

配当金の総額（千円）

配当の原資

341,685

利益剰余金- 17 -

１株当たり配当額（円）
28

基準日

効力発生日

平成24年３月31日 平成24年６月27日

（株）ウイン・インターナショナル（2744）

当事業年度（自平成24年４月１日

至

平成25年３月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）

平成25年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首
株式数（株）

当事業年度
増加株式数（株）

当事業年度
減少株式数（株）

当事業年度末株式数（株）

12,303,400－－

12,303,400

12,303,400－－

12,303,400

100,34875－

100,423

100,34875－

100,423

発行済株式
普通株式
合計
自己株式
普通株式
合計

（注） １．普通株式の自己株式数の増加75株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２．配当に関する事項(1)配当金支払額
株式の種類

（決議）
平成24年６月26日
定時株主総会

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

341,685

28

普通株式

基準日

効力発生日

平成24年３月31日

平成24年６月27日(2)基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
平成25年６月27日開催予定の第30期定時株主総会において、次のとおり決議を予定しております。
株式の種類

（決議）
平成25年６月27日
定時株主総会

普通株式

配当金の総額（千円）

配当の原資

353,886

利益剰余金

１株当たり
配当額（円）
29

基準日

効力発生日

平成25年３月31日 平成25年６月28日（キャッシュ・フロー計算書関係）※現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
（自
至

前事業年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日）

（自
至

当事業年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日）

現金及び預金勘定

3,980,992千円

4,611,959千円

現金及び現金同等物

3,980,992

4,611,959- 18 -

（株）ウイン・インターナショナル（2744）

平成25年３月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）（リース取引関係）
（自
至

前事業年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日）（自至

１．ファイナンス・リース取引（借主側）

当事業年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日）

１．ファイナンス・リース取引（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引①リース資産の内容①リース資産の内容――――――――――――――――――――――――――――――――――②リース資産の減価償却の方法②リース資産の減価償却の方法

重要な会計方針「３．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

重要な会計方針「３．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

なお、リース取引開始日が、平成20年４月１日以降の

なお、リース取引開始日が、平成20年４月１日以降の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、該所有権移転外ファイナンス・リース取引については、該

当事項はありませんが、平成20年３月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃当事項はありませんが、平成20年３月31日以前の所有権貸借処理によっており、その内容は以下のとおりであり貸借処理によっており、その内容は以下のとおりであり

ます。

ます。

移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃(1) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額 (1) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料

121千円

支払リース料－千円

減価償却費相当額

121千円

減価償却費相当額－千円

支払利息相当額－千円

支払利息相当額－千円(2) 減価償却費相当額の算定方法(2) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

法によっております。

(3) 利息相当額の算定方法(3) 利息相当額の算定方法

リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

息法によっております。

２．オペレーティング・リース取引

２．オペレーティング・リース取引

未経過リース料
１年内31,666千円

未経過リース料
１年内37,549千円

１年超49,483千円

１年超

59,546千円

合81,150千円

合97,096千円

計- 19 -

計

（株）ウイン・インターナショナル（2744）

平成25年３月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項(1)金融商品に対する取組方針
当社は医療機器販売事業を行っており、運転資金については、概ね自己資金で賄っておりますが、長期的な設備投資等により資金需要が生じた場合には、金融機関からの借入等により資金調達をしております。一方、一時的な余資については、安全性の高い金融資産で運用しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金については、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券である株式については、上場株式と非上場株式があります。これらは、それぞれ発行体の信用リスクや上場株式の場合であれば市場価格の変動リスクにも晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金については、すべて１年以内の支払期日であります。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債務に係る為替変動によるリスク回避を目的としております。なお、
ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価の方法等については、前述の重要な会計方針「６．ヘッジ会計の方法」をご参照ください。
(3)金融商品に係るリスク管理体制①信用リスクの管理
当社は、営業債権については、「与信限度管理規程」に従い、与信限度額を決定し、財務経理部において与信限度や営業債権の回収状況を取引先ごとに、期日及び残高を定期的にモニタリングしております。
デリバティブ取引については、契約先が信用度の高い金融機関のため信用リスクはほとんどないものと認識しております。
②市場リスクの管理
時価のある投資有価証券については、財務経理部で定期的に時価や財務状況等の把握を行い、取締役会に
投資有価証券の状況を報告しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、財務経理部内での相互牽制によって行われ、必要の都度、当該状況を担当取締役に報告すると共に取締役会で説明することにより管理が行われております。
③資金調達に係る流動性リスク
当社は、財務経理部にて常に資金繰り状況を把握して管理しているほか、取引銀行と当座貸越契約を締結するなどして、流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価については、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

- 20 -

（株）ウイン・インターナショナル（2744）

平成25年３月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）

２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
前事業年度（平成24年３月31日）
貸借対照表計上額（千円）

時価（千円）

差額（千円）(1)現金及び預金

3,980,992

3,980,992－(2)受取手形

1,756,179

1,756,179－(3)売掛金8,077,387

8,076,789△598(4)未収入金

239,083

239,083－

160,357

160,357－

資産計

14,214,001

14,213,402△598(1)支払手形2,405,077

2,405,077－(2)買掛金5,910,456

5,910,456－

41,00041,000－8,356,534

8,356,534－(5)投資有価証券
その他有価証券(3)1年内返済予定の長期借入金
負債計
当事業年度（平成25年３月31日）

貸借対照表計上額（千円）

時価（千円）

差額（千円）(1)現金及び預金

4,611,959

4,611,959－(2)受取手形

1,331,543

1,331,543－(3)売掛金8,711,835

8,711,630△204(4)未収入金

255,335

255,335－

226,465

226,465－

資産計15,137,139

15,136,935△204(1)支払手形

2,553,915

2,553,915－(2)買掛金7,014,663

7,014,663

－

－

－

－

9,568,579

9,568,579－(5)投資有価証券
その他有価証券(3)1年内返済予定の長期借入金
負債計（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資産(1)現金及び預金、(2)受取手形、(4)未収入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)売掛金
売掛金の時価については、主として短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことか
ら、当該帳簿価額によっております。なお、１年を超えて回収する売掛金については、国債の利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(5)投資有価証券
その他有価証券の時価については、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

- 21 -

（株）ウイン・インターナショナル（2744）

負平成25年３月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）債(1)支払手形、(2)買掛金、(3)1年内返済予定の長期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、帳簿価額によっております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区分（単位：千円）
当事業年度（平成25年３月31日）

前事業年度（平成24年３月31日）

非上場株式

52,00032,000－476,561

関係会社株式

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（5）投資有価証券」には含めておりません。
３．金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度（平成24年３月31日）
５年超
10年以内
（千円）

１年超
５年以内
（千円）

１年以内
（千円）

10年超
（千円）

現金及び預金3,980,992

－

－

－

受取手形

1,756,179

－

－

－

売掛金

8,058,161

19,225－－

未収入金

239,083－－－

14,034,417

19,225－－

合計
当事業年度（平成25年３月31日）

１年超
５年以内
（千円）

１年以内
（千円）

５年超
10年以内
（千円）

10年超
（千円）

現金及び預金4,611,959

－

－

－

受取手形

1,331,543

－

－

－

売掛金

8,698,744

13,090－－

未収入金

255,335－－－

14,897,583

13,090－－合計
４．長期借入金の決算日後の返済予定額
前事業年度（平成24年３月31日）

１年以内
（千円）

１年超
２年以内
（千円）

２年超
３年以内
（千円）

３年超
４年以内
（千円）

４年超
（千円）

長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）

41,000

－

－

－

－

合計

41,000－－－－

当事業年度（平成25年３月31日）
該当事項はありません。

- 22 -

（株）ウイン・インターナショナル（2744）

平成25年３月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）（有価証券関係）
前事業年度（平成24年３月31日）
１．売買目的有価証券
該当事項はありません。
２．満期保有目的の債券
該当事項はありません。
３．子会社株式及び関連会社株式
該当事項はありません。
４．その他有価証券
貸借対照表
計上額（千円）

取得原価（千円）

差額（千円）

貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1)株式

84,15436,68547,469(2)その他

－

－

－

小計

84,15436,68547,46976,203

79,570△3,367(2)その他

－

－

－

小計

76,203

79,570△3,367

合計

160,357

116,256

44,101

貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1)株式（注）非上場株式（貸借対照表計上額52,000千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
５．当事業年度中に売却した満期保有目的の債券（自平成23年４月１日

至

平成24年３月31日）

該当事項はありません。
６．当事業年度中に売却したその他有価証券（自種類(1)株式(2)その他
合計

平成23年４月１日

売却額
（千円）

至

平成24年３月31日）

売却益の合計額（千円）

売却損の合計額（千円）

28,076

36

5,560

－

－

－

28,07636

5,560

７．減損処理を行った有価証券
該当事項はありません。

- 23 -

（株）ウイン・インターナショナル（2744）

平成25年３月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）

当事業年度（平成25年３月31日）
１．売買目的有価証券
該当事項はありません。
２．満期保有目的の債券
該当事項はありません。
３．子会社株式及び関連会社株式
関連会社株式（貸借対照表計上額476,561千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
４．その他有価証券
貸借対照表
計上額（千円）

取得原価（千円）

差額（千円）

貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1)株式

226,465

116,256

110,209(2)その他

－

－

－

小計

226,465

116,256

110,209

(1)株式

－

－

－

(2)その他

－

－

－

小計

－

－

－

合計

226,465

116,256

110,209

貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの（注）非上場株式（貸借対照表計上額32,000千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
５．当事業年度中に売却した満期保有目的の債券（自平成24年４月１日

至

平成25年３月31日）

該当事項はありません。
６．当事業年度中に売却したその他有価証券（自平成24年４月１日

該当事項はありません。
７．減損処理を行った有価証券
該当事項はありません。

- 24 -

至

平成25年３月31日）

（株）ウイン・インターナショナル（2744）

平成25年３月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）（デリバティブ取引関係）
前事業年度（平成24年３月31日）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
該当事項はありません。
当事業年度（平成25年３月31日）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
該当事項はありません。
（持分法損益等）
前事業年度

当事業年度

（自

平成23年４月１日（自平成24年４月１日

至

平成24年３月31日）

至

平成25年３月31日）

関連会社に対する投資の金額－千円

476,561千円

持分法を適用した場合の投資の金額－

674,894

持分法を適用した場合の投資利益の金額－

198,452（関連当事者情報）
前事業年度（自平成23年４月１日

至

平成24年３月31日）

至

平成25年３月31日）

関連当事者との取引該当事項はありません。
当事業年度（自平成24年４月１日

１．関連当事者との取引
金額的重要性がないため、記載を省略しております。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。

- 25 -

（株）ウイン・インターナショナル（2744）

平成25年３月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）（税効果会計関係）
前事業年度（平成24年３月31日）

当事業年度（平成25年３月31日）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の １．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の
内訳

内訳（流動資産）（流動資産）
繰延税金資産繰延税金資産賞与引当金繰入超過額

49,527千円

賞与引当金繰入超過額

51,300千円

未払事業税

29,523

未払事業税

28,058

その他

13,815

その他

12,650

繰延税金資産合計

92,867

繰延税金資産合計

92,009（固定資産）（固定資産）

繰延税金資産繰延税金資産退職給付引当金繰入超過額

67,265千円

退職給付引当金繰入超過額

75,594千円

その他

3,948

その他

3,705

繰延税金資産計

71,214

繰延税金資産計

79,299

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金△15,717千円

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金△39,278千円

繰延税金負債計△15,717

繰延税金負債計△39,278繰延税金資産の純額
55,496
繰延税金資産の純額
40,020２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因ととの間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

なった主要な項目別の内訳
40.69%

法定実効税率（調整）

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.95

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.97

受取配当等永久に益金に算入されない項目△0.04

受取配当等永久に益金に算入されない項目△0.05

住民税均等割
その他

0.16
△0.39

法定実効税率（調整）

住民税均等割
その他

0.13
0.63

38.01%

税効果会計適用後の法人税等の負担率38.70
税効果会計適用後の法人税等の負担率
42.36―――――――――――――――――
３. 法人税等の税率の変更等による繰延税金資産及び繰延 ３.
税金負債の金額の修正「経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律」（平成23年法律第114号）及び「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法」（平成23年法律第117号）が平成23年12月２日に公布され、平成24年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率の引下げ及び復興特別法人税の課税が行われることとなりました。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来40.69％となっておりましたが、平成24年４月１日に開始する事業年度から
平成26年４月１日に開始する事業年度までの期間に解消が見込まれる一時差異については38.01％に、平成
27年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については35.64％に変更されます。
この税率変更により、当事業年度の繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は14,410
千円減少し、法人税等調整額は16,637千円増加しております。

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（株）ウイン・インターナショナル（2744）

平成25年３月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は退職一時金制度を設けております。
２．退職給付債務に関する事項
前事業年度（平成24年３月31日）
イ．退職給付債務(千円)

188,737

212,105－－

188,737

212,105

ロ．年金資産(千円)ハ．退職給付引当金（イ－ロ）(千円)

当事業年度（平成25年３月31日）（注）当社は、退職給付債務の算定方法として簡便法を採用しております。
３．退職給付費用に関する事項
（自
至

前事業年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日）

イ．退職給付費用(千円)（自至35,504（注）当社は、退職給付費用の算定方法として簡便法を採用しております。
４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項(1)当社は簡便法を採用しておりますので、基礎率等について記載しておりません。
(2)当社の退職給付債務は退職一時金のみです。
（ストック・オプション等関係）
前事業年度（自平成23年４月１日

至

平成24年３月31日）

至

平成25年３月31日）

至

平成24年３月31日）

至

平成25年３月31日）

至

平成24年３月31日）

至

平成25年３月31日）

該当事項はありません。
当事業年度（自平成24年４月１日

該当事項はありません。
（企業結合等関係）
前事業年度（自平成23年４月１日

該当事項はありません。
当事業年度（自 平成24年４月１日
該当事項はありません。
（資産除去債務関係）
前事業年度（平成24年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（平成25年３月31日）
該当事項はありません。
（賃貸等不動産関係）
前事業年度（自平成23年４月１日

該当事項はありません。
当事業年度（自平成24年４月１日

該当事項はありません。

- 27 -

当事業年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日）
33,871

（株）ウイン・インターナショナル（2744）

平成25年３月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）（セグメント情報等）
ａ．セグメント情報
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、本社に営業本部を置き、各事業の販売について包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、営業本部を基礎とした事業別のセグメントから構成されており、「消耗品関連」、「その他」の２つを報告セグメントとしております。
「消耗品関連」は、主に循環器系医療機器・消耗品を販売しております。「その他」は、主に大型医療機器の販売や医療機関の開業・運営を総合的にサポートするプランニング業務を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
また、報告セグメントの利益又は損失は、営業利益ベースの数値であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前事業年度（自平成23年４月１日

至

平成24年３月31日）（単位：千円）
報告セグメント

調整額
（注）１

合計
（注）２

32,957,462－

32,957,462

－

－

－

－

32,235,239

722,223

32,957,462－

32,957,462

セグメント利益又は損失(△)

2,293,285

32,7912,326,076△678,037

1,648,038

セグメント資産9,245,980

328,0099,573,989

7,021,066

16,595,056

減価償却費

136,657

2,540

139,198

42,298

181,497

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

197,966

1,525

199,491

39,150238,641

消耗品関連

その他

計

32,235,239

722,223－

計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高

その他の項目（注）１．調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失（△）の調整額△678,037千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額7,021,066千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産が含まれております。
(3)減価償却費の調整額42,298千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費が含まれております。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額39,150千円は、主に本社の社内システム構築に係る設備投資額であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。

- 28 -

（株）ウイン・インターナショナル（2744）

当事業年度（自平成24年４月１日

至

平成25年３月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）

平成25年３月31日）（単位：千円）
報告セグメント

調整額
（注）１

合計
（注）２

33,912,558－

33,912,558

－

－

－

－

33,000,792

911,766

33,912,558－

33,912,558

セグメント利益又は損失(△)

2,264,879

9,564

2,274,444△717,373

1,557,071

セグメント資産10,545,480

96,736

10,642,216

7,767,676

18,409,893

減価償却費

130,690

2,436

133,127

33,564

166,692

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

222,277

2,915

225,193

31,110256,303

消耗品関連

その他

計

33,000,792

911,766－

計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高

その他の項目（注）１．調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失（△）の調整額△717,373千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額7,767,676千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産が含まれております。
(3)減価償却費の調整額33,564千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費が含まれております。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額31,110千円は、主に本社の社内システム構築に係る設備投資額であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。

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（株）ウイン・インターナショナル（2744）

平成25年３月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）ｂ．関連情報前事業年度（自平成23年４月１日

至

平成24年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1)売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）
顧客の氏名または名称

売上高(株)メディセオ
当事業年度（自平成24年４月１日

4,261,238
至関連するセグメント名
消耗品関連

平成25年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1)売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）
顧客の氏名または名称

売上高(株)メディセオ

4,687,377

関連するセグメント名
消耗品関連

ｃ．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
前事業年度（自 平成23年４月１日
該当事項はありません。

至

平成24年３月31日）

当事業年度（自至平成25年３月31日）

平成24年４月１日

該当事項はありません。
ｄ．報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
前事業年度（自平成23年４月１日

至

平成24年３月31日）

至

平成25年３月31日）

該当事項はありません。
当事業年度（自平成24年４月１日

該当事項はありません。
ｅ．報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
前事業年度（自 平成23年４月１日
該当事項はありません。

至

平成24年３月31日）

当事業年度（自至平成25年３月31日）

平成24年４月１日

該当事項はありません。

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（株）ウイン・インターナショナル（2744）

平成25年３月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）（１株当たり情報）
（自
至

前事業年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日）

（自
至

当事業年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日）

１株当たり純資産額

594円88銭

１株当たり純資産額

649円04銭

１株当たり当期純利益金額

78円23銭１株当たり当期純利益金額

78円68銭なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につい

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

ては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（注）１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(自
至

前事業年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日)

１株当たり当期純利益金額
当期純利益（千円）

955,316

960,126

普通株主に帰属しない金額（千円）－－

普通株式に係る当期純利益（千円）

955,316

960,126

12,211,248

12,203,002

期中平均株式数（株）（重要な後発事象）
ウイン・パートナーズ株式会社の設立について

当社とテスコ株式会社（以下「テスコ」といい、当社と総称して「両社」といいます。）は、平成25年４月１日付
で共同株式移転の方法により両社の完全親会社となる共同持株会社「ウイン・パートナーズ株式会社」を設立し、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に新規上場いたしました。
なお、同社の新規上場に伴い、当社は同社の完全子会社となり、平成25年３月27日付で株式会社大阪証券取引所において上場廃止となりました。
ウイン・パートナーズ株式会社の概要は以下のとおりです。
（1） 商号

ウイン・パートナーズ株式会社（英文名：WIN-Partners Co.,Ltd.）（2） 事業内容

医療機器販売等を行う会社の経営管理及びそれに付帯又は関連する事業等（3） 本店所在地

東京都台東区台東四丁目24番８号（4） 代表者及び役員

代表取締役社長

秋沢

英海（当社代表取締役社長）

取締役

秋田

裕二

（テスコ代表取締役社長）

取締役

三田上

取締役

村田

裕可

社外取締役

間島

進吾

常勤監査役

卜部

容志孝

社外監査役

神田

安積

社外監査役

菊地

康夫

浩美

（5） 資本金の額

550百万円（6） 事業年度の末日３月31日（7） 会計監査人

有限責任 あずさ監査法人（8） 株主名簿管理人

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社- 31 -（当社取締役）（当社取締役）（当社監査役）

（株）ウイン・インターナショナル（2744）

５．その他(1）役員の異動該当事項はありません。
(2）その他
該当事項はありません。

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平成25年３月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）