目次■ 平成１９年度の業務の概況

1■ 平成１９年度業務実績
Ⅰ 業務運営の効率化に関する目標を達成するためとるべき措置
１ 組織運営の効率化
２ 業務リスクの管理
３ 業務コストの縮減
４ 積極的な情報公開
５ 業務評価の実施

7
8
8
8
12
14
18

Ⅱ

国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置
１ 高速道路に係る道路資産の保有、貸付け
２ 承継債務及び会社から引き受けた債務の早期の確実な返済
３ 会社が高速道路の新設、改築、修繕又は災害復旧に要する費用に充てるために負担した債務の引受け
４ 会社に対する首都高速道路又は阪神高速道路の新設、改築又は修繕のための無利子貸付け５ 会社に対する災害復旧のための無利子貸付け
６ 高速道路の新設、改築、維持、修繕その他の管理に要する費用の縮減を助長するための仕組み
７ 道路整備特別措置法に基づく道路管理者の権限の代行その他の業務
８ 本州四国連絡鉄道施設に係る業務
９ 業務遂行に当たっての取組

平成１９年度業務実績報告書

30
30
32
32

Ⅳ

短期借入金の限度額

40Ⅴ

重要な財産を譲渡し、又は担保に供しようとするときは、その計画

40Ⅵ

剰余金の使途40

その他主務省令で定める業務運営に関する事項
施設及び設備に関する計画
人事に関する計画

40
40
40

Ⅶ
１
２

■ 参考資料
資料１ 助成金交付実績（概要）資料２ 債務の返済と財務諸表の関係
資料３ 高速道路機構の各組織の職員数・主な業務・主な業務量の例及び業務量に相関する指標
資料４ 独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構の役職員の報酬・給与等について
資料５ 契約状況等
2008/6/30 09:43 版

28
28

38
38
38
38
38

１
２
３
４

独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構

26

予算（人件費の見積りを含む。
）、収支計画及び資金計画
財務体質の強化
予算
収支計画
資金計画

Ⅲ

平成２０年６月

20
20
22

53
55
59
63
67
77

独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構（以下「機構」という。）は、道路関係四公団の民営化に伴い、６つの高速道路株式会社とともに平成 17 年 10 月１日に設立され、債務の確実な返済、安全で利便性の高い高速道路の次世代への引き継ぎ及び説明責任を果たすための積極的な情報開示という３つの重要な役割を担っている。
機構は、これらの役割を果たすため、設立以来、組織運営の効率化や業務コストの縮減を推進するとともに、リスク管理の徹底や財務内容、債務の返済状況等の詳
細かつ積極的な情報公開に努めてきたところである。

平成１９年度の業務の概況

１．平成 19 年度の業務の概況（1）債務の確実な返済機構の債務は高速道路の貸付料を主な原資として返済を進める計画となっているため、交通量等の変動を常時注視してきたところである。各会社の平成 19 年度の交通量は前年度の交通量の 98.8％〜102.6％となり、料金収入は計画額に比べて58 億円（+0.2％）上回り、貸付料収入の総額は計画を 39 億円（税抜き）上回る 1
兆 8,806 億円（税抜き）となった。さらに、一般管理費や金利コスト等が計画を637 億円下回ったこと、債務引受額の累計が計画を 1,571 億円下回ったことなどから、平成 19 年度末時点における有利子債務残高は 34 兆 3,673 億円となり、計画（34 兆 6,488 億円）よりも 2,815 億円債務返済が進んだ。
なお、三陸縦貫自動車道（鳴瀬奥松島 IC〜石巻河南 IC 間）については、平成
20 年 1 月 23 日をもって、債務を償還して本来道路管理者である国土交通省に引き継ぎ、無料開放された。
資金調達については、今後の金利上昇リスクの軽減に努め、債務返済の確実性を高めるため、20 年以上の超長期債の発行に努め、政府保証債の 20 年債及び 30 年
債の発行額が前年度に比べて 800 億円増となる 1,600 億円となったほか、財投機
関債では発行総額 6,100 億円のうち 40 年債 2,400 億円を含む 20 年以上の超長期債の発行額が前年度に比べて 600 億円増となる 4,200 億円となった。この結果、
平成 19 年度に調達した資金の平均利率は 1.82％となり、協定に基づき作成した機構の業務実施計画で設定している平成 19 年度の調達コスト 3.00％を下回った。

適正かつ効率的な業務運営を図るため、経理・資金業務の集約化等の組織体制の見直し、人件費を含む一般管理費の削減等による業務コストの縮減に努めるとともに、随意契約見直し計画の策定を行い、契約手続のより一層の適正化を図った。

会社の経営努力による高速道路の新設等に要する費用の縮減を助長するため、東
日本高速道路株式会社からの新工法の採用による費用の縮減に対し、「高速道路の新設等に要する費用の縮減に係る助成に関する委員会」において、会社の経営努力要件の適合性について審議したうえで、助成金を交付した。さらに、会社による費用縮減を一層助長するため、工事の途中段階においても、その都度経営努力の内容を認定する方法を定めた。

12

（2）道路資産の保有・貸付け
安全で利便性の高い高速道路を次世代に引き継ぐため、保有する高速道路に係る道路資産を会社に貸し付けるとともに、会社と一致協力して適切に維持・管理を行った。

課題･改善点、業務運営に対する意見等
様の誤りを生じないよう会社と連携し、これらの措置の適切な運用に努める必要が
ある。

対応状況
二重チェックの実施②資産管理責任者の指定、所掌する作業内容の明確化(2)機構と会社の役割分担の明確化①一連の資産管理作業における機構と会社の役割
分担の明確化②資産管理方法の具体的な作業フローを定めた「資産管理作業マニュアル」の作成（平成 19 年 3 月）
(3)会社との連携強化による資産価額及び資産数量の正確な把握①「棚卸実施マニュアル〔試行案〕」の作成（平成19 年 6 月）②会社の協力の下、計画的な棚卸しの実施（平成 19
年 7 月〜）③異動資産データ確認のための現地確認の実施（平成 18 年 11 月〜）

高速道路の保有・貸付延長は、新規供用による 139km の増、三陸縦貫自動車道（鳴瀬奥松島 IC〜石巻河南 IC 間）の無料開放による 12km の減があった結果、供用区
間が 9,157km となり、新設区間を合わせた総延長は 9,985km となった。当該高速道路資産が適切に維持、修繕されるよう、管理の実施状況を確認し、その状況を公表した。また、道路占用許可等の道路管理者権限を適正に行使するため、「高架下利用等審議会」を開催し、高架下利用計画及び高速道路利便施設等の連結に係る事業計画を審議するとともに、水底トンネル等における通行の禁止・制限を適正に行うための「水底トンネル等における危険物積載車両の通行の禁止又は制限に関する審議会」を開催し、首都高速中央環状線山手トンネルにおける通行の禁
止、制限の方針決定を行い、公示及び周知を行った。
（3）積極的な情報開示機構の業務運営の透明性を高め、説明責任を果たすため、情報公開については、より積極的に取り組んだ。具体的には、平成 18 年度決算の公表に合わせて、全国
路線網、地域路線網（4 路線網）及び一の路線（9 路線）ごとの債務返済の計画と実績の対比及び差異の理由、セグメント情報、高速道路収支関連情報等の機構の財務状況に関するより詳細な情報についても公表を行ったほか、これまで開示してきた情報を一冊にまとめた「高速道路機構ファクトブック 2007」を発行した。
また、ホームページについては、ファクトブックの掲載や会社の作成した環境報告書等の会社情報へのリンク等の内容の充実を図るとともに、トップページを中
心に、より効果的な広報・情報公開に向けた改善に取組み、ホームページのアク
セス件数は、設立後 1 年間の件数に比べ 18％増加した。
平成 19 年度における業務の概況は以上のとおりである。今後もより一層の業務の効率化を図るとともに、昨今の社会情勢の変化を踏まえ、平成 20 年度以降、債務返済の見通しについて、必要に応じて交通量等の最新の需要推計などを基礎に検討し、適切な措置を講ずるなど、中期目標の達成に向けて、業務運営を行っていく。
２．平成 18 事業年度業務実績評価調書における課題・改善点、業務運営に対する意見等と対応状況
平成 18 事業年度業務実績評価調書において国土交通省独立行政法人評価委員会から指摘のあった課題・改善点、業務運営に対する意見等に係る事項については、次のとおり対応した。
課題･改善点、業務運営に対する意見等
・機構が承継した資産価額の誤りについて
は、18 年度決算で修正し、機構と会社の間の確認書の締結等、再発防止のための措置が講じられたところであるが、今後、同対応状況
厳正な資産管理体制の確立のため、以下の措置を講じて、適正な資産管理の確保に努めた。
(1)資産管理体制の整備、強化①資産データ確認のためのチェックシートの作成、

3

当機構の人件費については、行政改革推進法に基づ・給与水準が国家公務員と比べて高いものとなっているところであり、「行政改革の き、平成 18 年度から平成 22 年度までの 5 年間におい重要方針」（ 平成 17 年 12 月 24 日閣議決定） て、5％以上削減するよう取り組んでいる。
平成 19 年度は、年度計画において平成 17 年度の年を踏まえ、引き続き人件費の削減を着実に進める必要がある。特に、ラスパイレス指 間換算額（実績ベース）と比較して 1％を上回る削減数については、高い数値となっている要因 を行うこととしていたところであるが、効率的な組織を精査し、改善について、更なる努力を求 運営や業務運営により、6.5％の削減を行った。
ラスパイレス指数については、当機構は、勤務地がめたい。
東京と大阪のみであることに加え、企業で言えば本社の企画・財務部門やホールディングカンパニーのように専門性の高い統括的業務に特化した組織である。しかも時限的な組織であるためプロパー職員を採用せず、定型業務については、派遣職員へのアウトソーシ
ングを基本とし、高度な専門性・ノウハウを有し即戦力となる優秀な人材の出向を得て業務運営を行っていることから指数が高いものとなっているものと考えられる。
当機構としては、設立以来約 3 年を経過し、業務ノ
ウハウの蓄積も図られてきたことから、組織体制について平成 19 年度は、総務部担当部長及び関西業務部
資金課の廃止などの措置を講じたところであるが、引続きスタッフ管理職の見直しを含む管理職の削減を進める。さらに、今後、人員配置についてこれまで蓄積したノウハウを活かしながら専門職的な人材に任せる、若返りを図る、出向を通じ幅広い人材の確保を図るなど、適材適所の人員配置を進める。
会社による高速道路の新設等に要する費用の縮減
・会社による高速道路の新設等に要する費用の縮減、料金施策等の利用促進策、新技 については、新技術の開発・採用による費用の縮減を「高速道路の新設等に要する費用術の開発、環境施策等を促すため、機構と 行った会社に対し、してより積極的な取り組みが必要である。 の縮減に係る助成に関する委員会」において経営努力
要件の適合性を審議した上で助成金を交付した。
さらに、会社の経営努力による費用の縮減を一層助長するため、工事の途中段階においても、その都度経営努力の内容を認定する方法を検討し、同委員会において審議、了承を得て、その運用を開始した。

4

課題･改善点、業務運営に対する意見等

対応状況
また、多様で弾力的な料金施策については、会社が実施する企画割引や料金社会実験に関する調整・検討を通じて、より高速道路の利用を促進する料金施策を推進するよう会社に促した。
このほか、環境施策への各社の取り組みについては、環境報告書又はＣＳＲ報告書を公表する等、取り組みが進められているところであり、ホームページに
当該報告書を掲載し周知を図った。さらに、環境の保全と創出に配慮した高速道路の整備や料金施策等を
各高速道路会社に促すため、国内外の企業等で実施されている環境施策に関する取り組み状況を幅広く情報収集しているところである。

・国民の理解と支持を得ていくため、更なる情報公開の取り組みが必要である。
公開にあたっては、
わかりやすさへの配慮も重要である。

平成 18 年度決算の公表にあわせて、債務返済状況、財務諸表の追加情報、高速道路収支関連情報、建設・維持・管理の状況、道路資産の保有及び貸付状況を内容とする高速道路事業関連情報の公表を行った。
引き続き内容の充実に努めるとともに、わかりやすさに配慮した情報提供を行うため、これまでの取組みの検証を行い、特にホームページについて、トップページ中心に、より効果的な広報･情報公開に向けた改善を図ることとした。

・組織については、業務実態や社会経済情勢の変化に的確に対応するため、継続的に点検を行い、機動的に見直しを図る必要がある。

平成 19 年度中に次のとおり見直しを図った。
・ 経理・資金業務を経理部に集約（関西業務部資金課の廃止）
・ 機構保有資産に係る資産管理体制の整備・強化（経理課、管理課の体制強化）
・ 総務部担当部長の減5

平成１９年度業務実績

7

中期目標

中期計画

平成１９年度計画

中期目標の期間
中期目標の期間は、
平成 17 年
10 月 1 日から平成 22 年 3 月 31────日までの 4 年 6 月間とする。
Ⅱ 業務運営の効率化に関する事 Ⅰ 業務運営の効率化に関する目 Ⅰ 業務運営の効率化に関する目
項
標を達成するためとるべき措置
標を達成するためとるべき措置
１ 組織運営の効率化
１ 組織運営の効率化
１ 組織運営の効率化
必要最小限の組織として設置
機構は、道路関係四公団民営
機構は、道路関係四公団民営した総務部、経理部、企画部、化の趣旨を踏まえ、必要最小限化の趣旨を踏まえ、必要最小限
関西業務部の 4 部により、組織の 組 織 と し て 設 立 さ れた も のの組織として設立するものであ
運営の効率化に努める。
で、その設立時において、組織り、その設立時において、組織
運営の効率化に十分配慮された
運営の効率化に十分配慮したもものとなっている。
のとなっている。
その上で、独立行政法人とし機構設立後においては、独立て設立された趣旨を踏まえ、効行政法人として設立する趣旨を率的な業務運営を行うために機踏まえ、効率的な業務運営が行
動的な組織運営を図り、高速道
われるようその組織を整備する路に係る道路資産の保有及び貸とともに、業務や組織の在り方
付け、債務の返済等の業務の実について継続的に点検を行い、施において、社会経済情勢の変機動的に見直しを実 施するこ
化に的確に対応する。
と。
このため、組織の運営について、以下のとおり取り組むとともに、業務や組織の在り方について継続的に点検を行い、機動的に見直しを行う。
① 法人の権限及び責任の明確化、透明性及び自主性の向上等に対応した組織の整備② 社会経済情勢の変化に対し機動的に対応できる組織の整
備２ 業務リスクの管理
２ 業務リスクの管理
２ 業務リスクの管理機構が、社会経済情勢の変化
的確な業務リスクの管理を行に機動的に対応し、高速道路にうため、以下の取組を徹底する。
係る道路資産の保有及び貸付
け、会社（高速道路株式会社法（平成 16 年法律第 99 号。以下
「道路会社法」という。
）第１条に規定する会社をいう。以下同じ。
）による新設、改築等に伴う債務の返済等の業務を適切に実施するためには、的確な業務リ
スクの管理を行うことが必要であり、そのために以下の取組を徹底する。
① 会社との協定の締結に当た① 会社との協定の締結に当たっては、金利、交通量、経済っては、関係機関の協力を得
動向等の見通しについて十分て、金利、交通量、経済動向に検討するとともに、従前の等の見通しについて最新の知──
高速道路事業の実施状況も踏見に基づき十分に検討すると
平成 18 年 3 月 31 日に
まえつつ、適正な品質や管理ともに、従前の高速道路事業
会社との協定は締結済み水準が確保されることを前提の実施状況も踏まえつつ、適とした上で、高速道路の新設、正な品質や管理水準が確保さ

平成１９年度の業務の実績

Ⅰ

8

──

平成 19 年度計画Ⅰ-１【年度計画Ⅰ-1 における目標設定の考え方】
設立時に、必要最小限の組織として設置した 4 部を拡大することなく、社会経済情勢の変化に的確に対応するため、業務や組織のあり方について機動的に見直しを行い、組織運営の効率化に努めることが必要である。
【平成 19 年度における取組み】
平成 19 年度においては、総務部担当部長を廃止するとともに、経理・資金業務の経理部への集約に伴い関西業務部資金課を廃止することで、現員を増やすことなく、保有資産に係る資産管理体制の整
備・強化を図り、機動的な組織運営に努めた。

【中期目標達成に向けた次年度以降の見通し】
中期計画に基づき、組織の運営について機動的に見直しを行う。

【年度計画Ⅰ-2 における目標設定の考え方】
機構の債務は高速道路の貸付料により 45 年以内に返済する計画であるため、債務残高に影響を与える
金利、交通量等の変動を常時注視し、債務返済の見通しを定量的に把握し、必要に応じて会社との協定変更などの措置を講ずる必要がある。また、将来の金利変動に対応するため、超長期債の発行など調達の多様化などの措置を講じる必要がある。

──

9

中期目標
改築、維持、修繕、災害復旧
その他の管理の内容、貸付料の額及び貸付期間、会社が徴収する料金の額及びその徴収
期間、会社から引き受けることとなる債務の限度額等を定めること。
②

債務返済の見通しについて、常時、できる限り定量的に把握し、適切な債務の残高の管理に努めること。
また、おおむね 5 年ごとに、独立行政法人日本高速道路保
有・債務返済機構法（平成 16年法律第 100 号。以下「法」という。）第 12 条第 1 項の業務の実施状況を勘案し、協定について検討を加え、これを変更する必要があると認める
とき又は大規模な災害の発生
その他社会経済情勢の重大な変化があり、これに対応して協定を変更する必要があると認めるときは、債務の返済等が確実かつ円滑に行われるとともに、高速道路の管理が適正かつ効率 的に行わ れるよう、必要に応じて、適切な措置を講ずること。

中期計画
れることを前提とした上で、高速道路の新設、改築、維持、修繕、災害復旧その他の管理の内容、貸付料の額及び貸付期間、会社が徴収する料金の額及びその徴収期間、会社から引き受けることとなる債務の限度額等を定める。
② 金利、交通量等の変動を常時注視し、債務返済の見通しについて、できる限り定量的に把握することを通じて、適切な債務の残高の管理に努める。
また、おおむね 5 年ごとに、独立行政法人日本高速道路保
有・債務返済機構法（平成 16年法律第 100 号。以下「法」という。）第 12 条第 1 項の業務の実施状況を勘案し、協定について検討を加え、これを変更する必要があると認める
とき又は大規模な災害の発生
その他社会経済情勢の重大な変化があり、これに対応して協定を変更する必要があると認めるときは、債務の返済等が確実かつ円滑に行われるとともに、高速道路の管理が適
正 か つ 効 率 的 に 行わ れ る よう、必要に応じて、会社と協
議の上、協定を変更する。その際、高速道路の新設、改築、維持、修繕、災害復旧その他の管理の内容、貸付料の額及び貸付期間、会社が徴収する料金の額及びその徴収期間、会社から引き受けることとな
る債務の限度額等の見直しその他の措置を講ずる。さらに、
これに基づき、業務実施計画（法第 14 条第 1 項に規定する業務実施計画をいう。以下同じ。
）を見直す。
なお、貸付料の額又は会社が徴収する料金の額が、法第17 条に規定する貸付料の額の基準又は道路整備特別措置法（昭和 31 年法律第 7 号。以下「措置法」という。
）第 23 条に規定する料金の額の基準に適合しなくなったと認める場
合その他業務等の適正かつ円滑な実施に重大な支障が生ず

10

平成１９年度計画①

平成 18 年３月 31 日付けで締結し同年 9 月 21 日及び平成 19 年 3 月 22 日に変更した協定（以下「協定」という。
）に基づ き作 成した 業務 実施
計画に おけ る機構 の収 支予算の明細（以下「償還計画」という。）を踏まえ、金利、
交通量 等の 変動を 常時 注視
し、債務返済の見通しについて、できる限り定量的に把握することを通じて、適切な債
務の残高の管理に努める。
また、大規模な災害の発生
その他 社会 経済情 勢の 重大な変化があり、これに対応して協定 を変 更する 必要 があると認 める とき又 は貸 付料の額若しくは会社（高速道路
株式会社法（平成 16 年法律第 99 号。以下「道路会社法」という。
）第 1 条に規定する会社をいう。以下同じ。）が徴収する料金の額が、独立行
政法人日本高速道路保有・債
務返済機構法（平成 16 年法律第 100 号。以下「法」という。
）第 17 条に規定する貸付料の額 の基 準若し くは 道路
整備特別措置法（昭和 31 年
法律第 7 号。以下「措置法」という。
）第 23 条に規定する料金の 額の 基準に 適合 しな
くなっ たと 認める 場合 その他業務 等の 適正か つ円 滑な
実施に 重大 な支障 が生 ずる
おそれ があ る場合 にお いては、必要に応じて、会社と協議の上 、協 定を変 更す るな
ど、適切な措置を講ずる。

平成１９年度の業務の実績

平成 19 年度計画Ⅰ-２-①【平成 19 年度における取組み】
１．債務返済への影響分析及び債務残高の管理を適切に実施するため、平成 19 年度の交通量は各会社
とも前年度と同程度であること（対前年度比 98.8％〜102.6％）、料金収入も計画額に比べ同程度（対計画比 100.2％）であることなど、金利動向並びに交通量等の計画及び実績を定期的に確認した。

≪各高速道路会社の交通量（平均利用台数（千台/日））≫
平成 18 年度
平成 19 年度
対前年度比
東日本高速道路（株）
2,427 ※1
2,451 ※1
101.2％
中日本高速道路（株）
1,651 ※1
1,689 ※1
102.6％
西日本高速道路（株）
2,316 ※1
2,331 ※1
100.9％
首都高速道路（株）
1,149 ※2
1,147 ※2
100.0％
阪神高速道路（株）
913 ※2900 ※298.8％
本州四国連絡高速道路（株）
38 ※3
38 ※3
99.9％
※1 支払料金所における通行台数をカウントしている。
※2 支払料金所（乗り継ぎを除く）における通行台数をカウントしている。
※3 神戸淡路鳴門自動車道、瀬戸中央自動車道、西瀬戸自動車道の県境断面交通量の合計値≪会社の料金収入の計画と実績の対比≫
平成 19 年度計画
会社の料金収入25,243 億円

平成 19 年度実績
25,301 億円

対計画比+58 億円（+0.2％）

２．大阪府道高速大和川線の都市計画変更(鉄砲西出入口（仮称)の追加等）に伴い、協定及び業務実施
計画を変更した。
【中期目標達成に向けた次年度以降の見通し】
１．社会経済情勢が大きく変化しているという認識のもと、引き続き機構の収支予算の明細（以下「償還計画」という。
）を踏まえ、金利、交通量等の変動を常時注視するとともに、計画と実績を対比し、債務返済の見通しについて、できる限り定量的に把握する。さらに、必要に応じて交通量等の最新の需要推計などを基礎に検討し、適切な措置を講ずる。
２．大規模な災害の発生その他社会経済情勢の重大な変化があり、これに対応して協定を変更する必要があると認めるとき又は貸付料の額若しくは会社が徴収する料金の額が法令に定める基準に適合しなくなったと認める場合等は、債務の確実な返済と高速道路の適正かつ効率的な管理が行われるよ
う、会社と協議の上、協定を変更するなど、適切な措置を講ずる。

11

中期目標

中期計画

平成１９年度計画

平成１９年度の業務の実績

るおそれがある場合においても、必要に応じて、会社と協
議の上、協定を変更するなど、適切な措置を講ずる。
③

債務返済に係る借換資金の安定的確保や金利コストの低減のため、調達の多様化など、適切な措置を講ずる。

②

債務返済に係る借換資金の安定的確保や金利コストの低減のため、超長期債の発行を含む調達の多様化など、適切な措置を講ずる。

平成 19 年度計画Ⅰ-２-②【平成 19 年度における取組み】
１．安定的に低利の資金を調達するため、多様な年限の政府保証債及び財投機関債を総額 3 兆 0,930 億円発行した。
２．長期、固定の資金調達を行うことにより、将来の借り換えに伴う金利上昇リスクを軽減して債務返済の確実性を高めるため、政府保証債については、20 年債及び 30 年債を平成 18 年度に比べて 800
億円増となる総額 1,600 億円発行するとともに、財投機関債については、40 年債 2,400 億円を含む20 年債以上の超長期債を平成 18 年度に比べて 600 億円増となる総額 4,200 億円発行した。
３．この結果、平成 19 年度に調達した資金の平均利率は 1.82％となり、償還計画において設定している平成 19 年度の調達コスト 3.0％を下回った。
≪平成 19 年度外部資金調達実績（概要）≫
調達手段
年限
発行回数
政府保証債
7年
3回
10 年
12 回
15 年
1回
20 年
4回
30 年
3回
計
23 回
財投機関債
10 年
5回
20 年
4回
30 年
1回
40 年
4回
計
14 回
合 計
37 回

調達額（計）
1,800 億円
2 兆 1,030 億円
400 億円
1,100 億円
500 億円
2 兆 4,830 億円
1,900 億円
1,600 億円
200 億円
2,400 億円
6,100 億円
3 兆 0,930 億円

利率（平均）
1.37%
1.68%
2.00%
2.25%
2.43%
1.71%
1.70%
2.31%
2.67%
2.75%
2.30%
1.82%

参考：金利の低減効果
平成 19 年度に調達した資金の累計支払金利を、償還計画で設定している 3.0％で調達した場合の累計支払金利と比較すると、5,088 億円の低減となる。このうち、20 年以上の超長期債としたことによる低減額は 1,839 億円である。
【中期目標達成に向けた次年度以降の見通し】
引き続き、安定的に低利での資金調達を行うため、超長期債の発行を含む多様な年限の債券の発行等の措置を講じる。
３

３ 業務コストの縮減
３ 業務コストの縮減
業務コストの縮減
外部委託、集約化、ＩＴの活外部委託、集約化、ＩＴの活機構は、必要最小限の組織と用等により業務運営全体の効率用等により業務運営全体の効率して設立するものであるが、設化を推進するとともに、市中金化を推進するとともに、市中金
立後においても、業務運営全体
利の動向を踏まえた上で安定的利の動向を踏まえた上で安定的の効率化を図り、業務コストをに低利での資金調達を行うことに低利での資金調達を行うこと縮減すること。このうち、一般
により、業務コストを可能な限により、業務コストを可能な限管理費（退職手当を除く人件費
り縮減する。このうち、一般管
り縮減する。このうち、一般管を含む。
）については、中期目標
理費（退職手当を除く人件費を理費（退職手当を除く人件費を期間の最終年度において、平成含む。
）については、平成 17 年含む。
）については、中期目標期
17 年度の当該経費相当額を標準度の当該経費相当額を標準的な間の最終年度において、平成 17
的な年間当たり経費に換算した

12

平成 19 年度計画Ⅰ-３【年度計画Ⅰ-3 における目標値設定の考え方】
債務返済を確実に行うため、業務運営全体の効率化を推進し、業務コストの縮減は不可欠である。
一般管理費については、中期計画で定めた中期目標期間の最終年度（平成 21 年度）における数値目標の達成に向けて段階的に削減するため、平成 19 年度の目標値は、平成 17 年度の年間換算額と比較して 2％を上回る削減を行う。
【実績値（当該項目に関する取組み状況も含む。）】
１．資金・経理業務の集約化、業務繁忙期及び年間を通じた人材派遣の活用、給与計算事務等の外部委
託、社内 LAN の活用、各種データの会社との共有化等により業務運営の効率化を図った。

13

中期目標

中期計画

平成１９年度計画額と比較して 4％を上回る削減を達成すること。

年度の当該経費相当額を標準的な年間当たり経費に換算した額と比較して 4％を上回る削減を行う。

年間当たり経費に換算した額（実績ベース）と比較して 2％を上回る削減を行う。

平成１９年度の業務の実績
２．平成 19 年度計画Ⅰ-2-②についての取組みのとおり、安定的に低利での資金調達を行うことにより業務コストの縮減を図った。また、高速道路の道路管理者の権限代行その他の業務及び鉄道の管理を行うための業務管理費は、計画額 3,149 百万円に対して実績額 2,704 百万円に、一般管理費は、
計画額 2,100 百万円に対して実績額 1,615 百万円になり、いずれも計画額を下回った。
３．このうち、一般管理費については、平成 17 年度年間換算額（実績ベース）と比較して 24.2％（※）の低減が図られた。
※ 一般管理費のうち調査研究費については、複数年契約により調査研究を継続中のものがあること
等による執行減があることから、調査研究費を除いたベースで比較すると 10.4％の低減。

４

４ 積極的な情報公開
４ 積極的な情報公開
積極的な情報公開
次に掲げる取組を実施するこ機構の業務運営に関する透明機構の業務運営に関する透明とにより、情報公開を行うとと性の確保を図り、機構が行う業性の確保を図り、機構が行う業
もに、公開内容の充実を図る。
務についての説明責任を果たす務についての説明責任を果たす
その際、セグメント情報、会ため、次に掲げる取組を実施すため、財務諸表等の法定の開示
社情報等を含め、ホームページ、ることにより、積極的な情報公事項に加え、道路資産の保有及
パンフレット、ファクトブック開を行う。その際、広く国民にび貸付けの実態並びに債務の返等でわかりやすく提供する。
対し広報に努めるとともに、投済状況について、積極的な情報
資家や研究者が必要とする情報公開を行うこと。その際、広くについても積極的な情報開示に国民に対し広報に努めるととも努める。さらに、会社に対してに、投資家や研究者が必要とすも、積極的な情報開示を促す。
る情報についても積極的な情報① 財務内容の公開① 財務内容の公開開示に努めること。さらに、会
財務諸表等を公開する。
財務情報の透明性の確保を社に対しても、積極的な情報開
その際、セグメント情報も図るため、財務諸表等を積極示を促すこと。
ホームページに掲載する。
的に公開する。その際、セグ
また、広く国民に効率的かつまた、債券の発行に伴い作
メント情報について、可能な効果的に情報が伝わるようホー成する債券 説明書に ついて限り詳細に示す。
ムページ等を積極的に活用する
は、ホームページに掲載する。
また、債券の発行に伴い作こと。
成 す る 債 券 説 明 書に つ い ては、ホームページに掲載する。

【年度計画Ⅰ-4 における目標設定の考え方】
機構の業務運営に関する透明性の確保を図り、機構が行う業務についての説明責任を果たすためには、
積極的な情報公開を進めることが必要であることから、公表が義務付けられている財務諸表だけではな
く、機構の業務運営をより詳細に把握するのに役立つ情報を、多様な手段を通じて国民にわかりやすく提供する。

平成 19 年度計画Ⅰ-４-①【平成 19 年度における取組み】
１．平成 18 年度決算について記者発表するとともに、財務諸表等をホームページに掲載するなどして公開した。
２．その際、債務返済状況、セグメント情報、高速道路の収支状況、建設・維持・管理の状況、道路資産の保有及び貸付状況を内容とする高速道路事業関連情報についても記者発表を行うとともに、ホームページにも掲載した。
３．高速道路事業関連情報の開示にあたっては、セグメント情報について全国路線網、地域路線網（4路線網）及び一の路線（9 路線）ごとに公表するとともに、全国路線網については、会社別の情報もあわせて公開した。また、会社の協力により提供を受けた会社情報を総括し、高速道路関連の情報を６社分、一覧形式で分かりやすく提示した。
４．財投機関債を発行する都度、債券説明書を作成し、ホームページに掲載した。
【中期目標達成に向けた次年度以降の見通し】
引き続き、財務内容の公開を積極的に行うとともに、わかりやすい情報提供に努める。

②

資産の保有及び貸付状況の公開機構が保有し、会社に貸し付けている高速道路に係る道
路資産の内容を記載した台帳（以下「道路資産台帳」という。）に記載する情報について、国民に提供できる環境を
整備する。

14

②

資産の保有及び貸付状況の公開
ホームページで公開している「道路資産の保有及び貸付状況」を更新する。

平成 19 年度計画Ⅰ-４-②【平成 19 年度における取組み】
ホームページで公開している、路線網ごと及び会社ごとの保有及び貸付延長を記載した「道路資産保有及び貸付状況（総括表）」並びに路線ごとの延長、貸付先、貸付期間等を記載した「道路資産保有及び貸付状況（路線別）」について、状況の変更の都度、更新した。
【中期目標達成に向けた次年度以降の見通し】
引き続き、「道路資産保有及び貸付状況（総括表）」及び「道路資産保有及び貸付状況（路線別）」を
状況の変更の都度、更新する。

15

中期目標

中期計画
③

債務の返済状況の公開
債務返済の計画と実績の対比等の情報について、差異の根拠、分析等も含め、内容を公表する。

平成１９年度計画③

債務の返済状況の公開
償還計画に基づく債務返済の計画と実績の対比等の情報について、差異の根拠、分析等も含め、内容を公表する。

平成１９年度の業務の実績
平成 19 年度計画Ⅰ-４-③【平成 19 年度における取組み】
債務の返済状況を国民にわかりやすく提供するため、償還計画に基づく債務返済の計画と実績の対比
等の情報について、全国路線網、地域路線網（4 路線網）及び一の路線（9 路線）ごとに、平成 18 年度における機構及び会社の収入、支出、引き受け債務（引渡し債務）及び債務残高等の項目の内訳を含め、計画額、実績額及びその差額、さらに、差異の根拠、分析等の説明も付して公表した。
【中期目標達成に向けた次年度以降の見通し】
債務の返済状況について、償還計画に基づく債務返済の計画と実績の対比等の情報を公表するなど、国民に対してわかりやすい情報提供に努める。

④

⑤

⑥

債務返済の見通しの根拠の公開協定に基づいて策定される
最新の知見による債務返済の見通しに関する根拠（金利、
交通量、収入、経済動向等）
について公表する。

────

平成 18 年 3 月 31 日に、債務返済の見通 しに関する 根拠を公表済み。

費用の縮減状況等の公開
高速道路の新設、改築及び修繕に関するコスト縮減の情報について、債務引受額、コ
スト縮減額、助成額及び会社の経営努力 の内容を 公表する。
また、会社の協力を得て、会社が行う高速道路の維持、修繕その他の管理に要する費用の縮減の内容及び利便性の向上を示す客観的な指標を公表する。

④ 費用の縮減状況等の公開
高速道路の新設、改築及び修繕に関するコスト縮減の情報について、該当する工事の債務引受額、コスト縮減額、助成額及び会社の経営努力の内容を公表する。
また、会社の協力を得て、会社が行う高速道路の維持、修繕その他の管理に要する費用の縮減の内容を公表する。

平成 19 年度計画Ⅰ-４-④【平成 19 年度における取組み】
１．平成 18 年度において債務引受けを行った新設、改築及び修繕事業の事業単位ごとの債務引受限度額、債務引受額及びその差額について、差額の説明を付して公表した。なお、平成 18 年度における助成金交付対象工事はなかった。

評価及び監査に関する事項
年度業務実績評価、政策評
価の機構に関する部分、行政監察結果等について、国民が利用しやすい形で、情報の提
供を行う。

⑤

平成 19 年度計画Ⅰ-４-⑤【平成 19 年度における取組み】
平成 18 年度業務実績評価調書、財務諸表及び決算報告書に関する監事の意見及び会計監査人の意見、並びに会計検査院の直近の検査報告のうち機構に関する部分について、ホームページで情報の提供を行った。

評価及び監査に関する事項
年度業務実績評価、政策評
価の機構に関する部分、行政監察結果等について、ホームページで情報の提供を行う。

２．会社の協力を得て、平成 18 年度における、管理コストに係る計画と実績の対比及び差異の理由等
並びに道路管理に関するアウトカム指標（本線渋滞損失時間、車線規制時間、ＥＴＣ利用率、死傷事故率ほか）の実績等を公表した。
【中期目標達成に向けた次年度以降の見通し】
会社の経営努力によるコスト縮減の実績も含め、費用の縮減に関する情報を積極的に公表する。

【中期目標達成に向けた次年度以降の見通し】
評価及び監査に関する情報を、国民が利用しやすい形で、提供する。
⑦

ホームページ等の充実
上記①から⑥の情報提供に当たっては、各事務所に備え置 き 一 般 の 閲 覧 に供 す る ほ
か、ホームページに掲載する。
また、ホームページをその他
重要な情報の提供手段として位置付け、内容を充実し、利用者にとって価値のある情報の提供を行う。なお、英語版についても公開し、可能な限り迅速な更新に努める。これ

16⑥ ホームページ等の充実
上記①から⑤の情報提供に当たっては、各事務所に備え置き一般の 閲覧に供 するほか、ホームページに掲載する。
また、ホームページを重要な情報の提供手段として位置付
け、内容を充実し、利用者にとって価値のある情報の提供を行う。なお、英語版についても、可能な限り迅速な更新に努める。

平成 19 年度計画Ⅰ-４-⑥【平成 19 年度における取組み】
１．平成 19 年度計画Ⅰ-4-①から⑤の情報提供については、各事務所への備え置き及びホームページへの掲載により行った。
２．ホームページでは、引き続き、機構の「高架下利用等審議会」、「水底トンネル等における危険物積載車両の通行の禁止又は制限に関する審議会」及び「高速道路の新設等に要する費用の縮減に係る助成に関する委員会」の議事概要、配布資料等の情報や、各高速道路会社の毎月の交通量データ等の情報を掲載した。さらに、環境問題や企業の社会的責任に対する国民の意識の高まりを踏まえ、高速道路会社の環境報告書、ＣＳＲ報告書を掲載したほか、国民の関心の高い高速道路の開通告知
や各高速道路会社が公表した高速道路の開通後の整備効果等が閲覧可能なページへのリンクを新設するなど、内容の充実に努めるとともに、英語版についても、迅速な更新を図った。

17

中期目標

中期計画

平成１９年度計画

らの取組を通じ、ホームペー
ジの充実を図ることにより、
中期目標期間終了前 1 年間でのアクセス件数を、中期目標
期間開始後１年間と対比して10％以上増加させる。

平成１９年度の業務の実績
昨年度の業務実績報告書において、今後の見通しとして平成 21 年度のアクセス件数を 119,474 件（平成 17 年 10 月〜平成 18 年 9 月）に対して 10％増加することとしていたが、平成 19 年度のアクセス件数は 18％増加した。
≪ホームページのアクセス件数≫
H17.10〜H18.9
アクセス件数
119,474

H19 年度
141,285

増加率
18％３．また、わかりやすさに配慮した情報提供を行うため、これまでの取組みの検証を行い、特にホームページについて、トップページを中心に、より効果的な広報・情報公開に向けた改善に取り組んだ。
なお、トップページについては、平成 20 年 4 月 1 日にリニューアルした。
【中期目標達成に向けた次年度以降の見通し】
わかりやすさに配慮しつつ、ホームページの内容を充実させ、利用者にとって価値のある情報を提供する。
⑧

業務パンフレット等による広報機構の目的や業務の内容について、パンフレット等を活用することにより、情報の提
供を行う。

⑦

業務パンフレット等による広報機構の目的や業務の内容について、パンフレットやファクトブック等を活用することにより、情報の提供を行う。

平成 19 年度計画Ⅰ-４-⑦【平成 19 年度における取組み】
１．機構の目的や業務内容、協定及び業務実施計画、機構の平成 18 年度決算等を内容とするパンフレ
ット「高速道路機構の概要 2007」及びその英語版並びに平成 18 年度決算及び高速道路事業関連情報
をわかりやすく整理したパンフレット「高速道路の決算の概要 平成 18 年度版」を作成した。
２．これまでホームページ等で開示してきた情報を一冊にまとめた「高速道路機構ファクトブック 2007」を発行し、有識者、地方公共団体、大学図書館、記者会等への配布を行った。
３．国際会議における高速道路や民営化の仕組み等を紹介するパネルの展示、事業紹介資料の関係機関への配布等を通じて、機構の目的、業務内容を含む高速道路事業全体の理解促進に努めた。
【中期目標達成に向けた次年度以降の見通し】
パンフレットやファクトブック等多様な媒体を活用した情報提供を行う。

５５ 業務評価の実施
５ 業務評価の実施
業務評価の実施
業務の効率性及び透明性の向
業務の効率性及び透明性の向
業務の効率性及び透明性の向上を図るため、業務全体につい上を図るため、債務の返済状況上を図るため、業務実績の評価て自己評価を行い、その結果をを始めとし、業務全体についてを実施すること。
公表する。また、その結果を踏
定期的に自己評価を行い、そのまえ、必要に応じて、適切な措結果を公表する。また、その結置を講ずる。
果を踏まえ、必要に応じて、適切な措置を講ずる。

平成 19 年度計画Ⅰ-５【年度計画Ⅰ-5 における目標設定の考え方】
債務を計画通り確実に返済するため、業務実績を定期的に自己評価し、必要に応じて組織・業務運営の見直しなどを行う。また、機構の業務運営の透明性を向上させるため、自己評価の結果を公表する。
【平成 19 年度における取組み】
１．平成 18 年度の業務については、平成 18 年度業務実績報告書を作成する過程で、業務全体について自己評価を行い、当該業務実績報告書を国土交通省独立行政法人評価委員会の業務実績評価調書と合わせてホームページで公表した。
２．平成 19 年度の業務については、理事長を委員長とする内部統制委員会において、業務全体について自己評価を行うとともに、平成 18 年度業務実績評価調書において指摘のあった課題・改善点、業務運営に対する意見等の対応状況について審議した。これらの結果については、平成 20 年 3 月にホームページで公表した。
【中期目標達成に向けた次年度以降の見通し】
平成 19 事業年度の監事監査の結果、監事より「機構は、取り巻く環境の変化等への組織の対応力を高めるよう、引き続き内部統制委員会等の内部統制システムを的確に運用していくことが望まれる。
」との意見があったことも踏まえ、引き続き、内部統制委員会において、自己評価の実施及び結果の公表を行い、必要に応じて、適切な措置を講ずる。

18

19

中期目標
Ⅲ

中期計画

平成１９年度計画

平成１９年度の業務の実績

国民に対して提供するサービ Ⅱ 国民に対して提供するサービ Ⅱ 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関スその他の業務の質の向上に関スその他の業務の質の向上に関する事項する目標を達成するためとるべする目標を達成するためとるべ
き措置
き措置

機構は、協定に基づき、会社と機構は、協定に基づき、会社と連携協力しつつ、以下に掲げる高 連携協力しつつ、以下に掲げる高速道路に係る道路資産の保有及び 速道路に係る道路資産の保有及び貸付け、債務の返済等の業務を実 貸付け、債務の返済等の業務を適施することにより、高速道路に係 切に実施することにより、高速道
る 国 民 負 担 の 軽減 を 図 ると と も 路に係る国民負担の軽減を図るとに、国民が良好な高速道路網を活 ともに、国民が良好な高速道路網
用できるよう、会社による高速道 を活用できるよう、会社による高路事業の円滑な実施を支援する目 速道路事業の円滑な実施を支援す
的を達成すること。
る。
１ 高 速道 路に 係 る道 路 資産の １ 高 速道 路に 係 る道 路 資産の保有、貸付け保有、貸付け①

機 構は 、 高速 道 路に 係る
道路 資 産の 内 容 を適 正 に把握すること。

①

道 路資 産 台帳 を作成 し、これ を 適切 に 更 新す る ことによ り 、機 構 が 保有 し 、会社に 貸 し付 け て いる 高 速道
路に 係 る道 路 資 産の 内 容を適正に把握す る。

機構は、協定に基づき、会社と連携協力しつつ、以下に掲げる高速道路に係る道路資産の保有及び貸付け、債務の返済等の業務を適切に実施する。

１

高 速道 路に 係 る道 路 資産の保有、貸付け【年度計画Ⅱ-1 における目標設定の考え方】
国民が良好な高速道路網を活用できるよう、高速道路を適切に保全するとともに、業務運営に関する透明性を確保するため、会社に貸し付けている高速道路資産の内容を適正に把握する。また、当該道路資産の管理の実施状況を会社からの報告を受け十分に確認し、報告書を公表する。

① 道路資産台帳を適切に更新す る こと に よ り、 機 構が保有 し 、会 社 に 貸し 付 けている 高 速道 路 に 係る 道 路資産の内容を適正に把握する。

平成 19 年度計画Ⅱ-１-①【平成 19 年度における取組み】
機構が保有し、会社に貸し付けている高速道路に係る道路資産の延長のうち、供用区間は、新規供用
による 139 km の増、三陸縦貫自動車道（鳴瀬奥松島 IC〜石巻河南 IC 間）の無料開放による 12km の減があった結果、9,157km となり、新設区間を合わせた総延長は 9,985km となった。当該道路資産の内容を適正に把握するため、路線ごとに延長、敷地面積、構造別延長、幾何構造等を記載した道路資産台帳・原簿等について、新設、改築等による内容の変更が生じた場合に、会社と連携して、変更内容を確認したうえで更新を行った。
≪道路資産保有及び貸付状況(平成 20 年 3 月 31 日時点）≫（単位：km）
合計（※）
東日本
中日本
保有及び貸付延長
9,985( +14)
3,746
2,033
うち供用区間
9,157(+127)
3,447
1,715
うち新設区間828(-113)299
318※括弧内の数字は、平成 19 年 3 月 31 日からの増減

西日本
3,458
3,289
169

首都
310
294
17

阪神
264
240
26

本四
173
173
0

【中期目標達成に向けた次年度以降の見通し】
次年度以降についても、高速道路の新設、改築等が計画されており、道路資産台帳を更新し、道路資産の内容を適正に把握する。
②

機 構は 、 貸し 付 けた 道路
資産 が 適切 に 良 好な 状 態に保た れ るよ う に 維持 し 、修
繕さ れ るよ う 、 管理 の 実施
状況の確認等 を行うこ と。

②

道路資産の貸付けに当たっては、会社が、その資産の適切な保全に配慮しつつ、適切に良好な状態に保つように維持し、修繕することを十分に確認することとする。また、
中期目標期間中、会社と、貸し付けた道路資産の維持、修繕その他の管理の実施状況について適切に連絡、確認を行うとともに、情報公開に努める。

20②貸し付けた道路資産の維持、修繕その他の管理の実施状況
について、会社から報告を受けるものとし、必要に応じて実地に確認を行う。また、管理の水準、利便性の向上を示す客観的な指標（アウトカム指標）、管理に要する費用の計画と実績の対比などが記載された「維持、修繕その他の管理の報告書」を公表する。

平成 19 年度計画Ⅱ-１-②【平成 19 年度における取組み】
平成 18 年度における道路資産の維持、修繕その他の管理の実施状況について、各高速道路会社から「維持、修繕その他の管理の報告書」により報告を受けるとともに、各高速道路の現場において実地に確認した。報告書については、6 社分をまとめてホームページで公表した。
【中期目標達成に向けた次年度以降の見通し】
中期計画に基づき、管理の実施状況について会社から報告を受け、必要に応じて実地に確認を行うとともに、報告書を公表する。

21

中期目標
２

承継債務及び会社から引き受けた債務の早期の確実な返済

①

②

２

中期計画

平成１９年度計画

平成１９年度の業務の実績

承継債務及び会社から引き受けた債務の早期の確実な返済

２ 承継債務及び会社から引き受けた債務の早期の確実な返済【年度計画Ⅱ-2 における目標設定の考え方】
承継債務等の早期の確実な返済を行うためには、収入の確保、債務返済以外の支出の抑制及び債務返済の見通しの定量的な把握等により、債務の管理を適切に実施することが必要である。
平成 19 年度末時点における機構の有利子債務残高の目標値については、45 年以内に債務の返済をする
償還計画に基づき、34.6 兆円に減少させる。

────

機構は、会社に対する道路資産の貸付けに係る貸付料については、機構が収受す
る占用料その他の収入と併せて、債務の返済に要する費用等を機構の設立後 45 年以内に償うものとなるよう定めること。
その際、毎事業年度の貸付料の額については、会社が徴収する料金収入及び高速道路の管理費の将来の見
通し を勘 案し て定 める こと。

①

機構は、承継債務及び会社から引き受けた債務の早期の確実な返済を実施するため、次に掲げる点に留意し、債務の管理を適切に実施すること。

②

１）高速自動車国道及び本州四国連絡高速道路（道路会社法
第 5 条第 2 項第 6 号に定める高速道路をいう。以下同じ。
）に係るそれぞれの有利子債務については、毎事業年度末における機構の債務の残高が民営化時点における承継債務の総額を上回らないこと。
２）首都高速道路（道路会社法
第 5 条第 2 項第 2 号に定める高速道路をいう。以下同じ。
）、
阪神高速道路（道路会社法第 5
条第 2 項第 5 号に定める高速道路をいう。以下同じ。
）並びに高速自動車国道、首都高速
道路、阪神高速道路及び本州
四国連絡高速道路以外の高速道路に係るそれぞれの有利子債務については、毎事業年度末における機構の債務の残高
が民営化時点における承継債

会社に対する道路資産の貸付けに係る 貸付料に ついては、機構が収受する占用料その他の収入と併せて、債務の返済に要する費用等を機構の設立後 45 年以内に償うものとなるよう定める。
また、毎事業年度の貸付料の額は、会社が徴収する料金
収入から高速道路の管理費を控除することにより算定することとし、将来における料金
収入及び管理費を見通した上で、その計画値をもって算出する。

承継債務及び会社から引き受けた債務の早期の確実な返済を実施するため、次に掲げる点に留意し、債務の管理を適切に実施することとし、機構の有利子 債務残高 について、中期目標期間の期初時点における 37.4 兆円から期末時点において 33.6 兆円に減少させる。
１）高速自動車国道及び本州四国連絡高速道路（道路会社法
第 5 条第 2 項第 6 号に定める高速道路をいう。以下同じ。
）に係るそれぞれの有利子債務については、毎事業年度末における機構の債務の残高が民営化時点における承継債務の総額を上回らないこと。
２）首都高速道路（道路会社法
第 5 条第 2 項第 2 号に定める高速道路をいう。以下同じ。
）、
阪神高速道路（道路会社法第 5
条第 2 項第 5 号に定める高速道路をいう。以下同じ。
）並びに高速自動車国道、首都高速
道路、阪神高速道路及び本州
四国連絡高速道路以外の高速道路に係るそれぞれの有利子債務については、毎事業年度末における機構の債務の残高
が民営化時点における承継債

22

平成 19 年度は貸付料を変更する協定変更はなかった。

①

承継債務及び会社から引き受けた債務の早期の確実な返済を実施するため、償還計画を踏まえ、次に掲げる点に留意し、債務の管理を適切に実施することとし、機構の有利子債務残高について、平成 19
年度末時点において 34.6 兆円に減少させる。

１）高速自動車国道及び本州四国連絡高速道路（道路会社法
第 5 条第 2 項第 6 号に定める高速道路をいう。以下同じ。
）に係る それ ぞれの 有利 子債務については、平成 19 年度
末にお ける 機構の 債務 の残高が民 営化 時点に おけ る承継債務 の総 額を上 回ら ないこと。
２）首都高速道路（道路会社法
第 5 条第 2 項第 2 号に定める高速道路をいう。以下同じ。
）、阪神高速道路（道路会
社法第 5 条第 2 項第 5 号に定める高速道路をいう。以下同じ。
）並びに高速自動車国道、
首都高速道路、阪神高速道路
及び本 州四 国連絡 高速 道路
以外の 高速 道路に 係る それぞれの 有利 子債務 につ いては、平成 19 年度末における

平成 19 年度計画Ⅱ-２-①【実績値（当該項目に関する取組み状況も含む。）】
１．平成 19 年度末時点の機構の有利子債務残高は、一般管理費や金利コスト等が計画を 637 億円下回ったこと、貸付料収入の総額が計画を 39 億円（税抜き）上回る 1 兆 8,806 億円（税抜き）となったこと、債務引受額の累計が計画を 1,571 億円下回ったことなどから、平成 19 年度末時点における有利子債務残高は 34 兆 3,673 億円となり、計画よりも 2,815 億円債務返済が進んだ。
≪平成 19 年度末未償還残高≫
償還計画における計画値と平成 19 年度決算に基づく実績値との対比
単位：億円
計画値
実績値（※）
差額
未償還残高
400,627
397,806-2,821
債務残高
353,524
350,734-2,789
有利子借入金346,488343,673-2,815
社会資本借入金
4,515
4,541
26
無利子借入金
2,521
2,521
0
出資金
47,10347,072-32※決算数値を償還計画ベースに修正（決算における期末の現金預金や貸付料等の未収入金は債務返済に充当し、経過利息等の未払費用等は清算したと仮定して試算した残高。以下参考及
び２の表において同じ。
）。
参考：承継時（平成 17 年度期首）及び平成 18 年度末未償還残高
単位：億円
承継時（平成 17 年度期首）
平成 18 年度末（※）
未償還残高
425,891
404,893
債務残高
382,179
359,137
有利子借入金374,380
352,296
社会資本借入金
5,194
4,236
無利子借入金
2,605
2,605
出資金
43,71245,757
２．また、高速自動車国道、本州四国連絡高速道路、首都高速道路、阪神高速道路及びその他の高速道路に係る平成 19 年度末における機構の有利子債務残高は、次表のとおり、いずれも民営化時点における承継債務の総額を下回った。

23

中期目標

中期計画

３）各会社が高速道路の新設、改築等に要する費用に充てるために負担した債務について
機構が各会社から引き受ける額（法第 12 条第１項第５号又は第６号の規定による無利子
貸付けにより行う災害復旧に要する費用 に係るも のを除く。
）は、それぞれ各会社から徴収する貸付料を充てて返済することができる範囲内であること。
４）全国路線網に属する高速道路（法第 13 条第２項に規定する全国路線網に属する高速道路をいう。以下同じ。）にあっては、東日本高速道路株式会社、中日本高速道路株式会
社及び西日本高速道路株式会
社から徴収する貸付料を充てて返済を行う債務の額を会社ごとに試算し、各会社から徴収する貸付料を充てて行われるそれぞれの返済の達成状況を把握し、その内容を公表することとし、各会社の経営責
任の明確化を図ること。
５）全国路線網に属する高速道
路以外の高 速道路に あっては、業務実施計画（法第 14 条
第１項に規定する業務実施計画をいう。
）の対象となる高速
道路ごとの債務について、各会社から徴収する貸付料を充てて行われるそれぞれの返済の達成状況を把握し、その内容を公表することとし、各会社の経営責任の明確化を図る
こと。

３）各会社が高速道路の新設、改築等に要する費用に充てるために負担した債務について
機構が各会社から引き受ける額（法第 12 条第１項第５号又は第６号の規定による無利子
貸付けにより行う災害復旧に要する費用 に係るも のを除く。）は、それぞれ各会社から徴収する貸付料を充てて返済することができる範囲内であること。
４）全国路線網に属する高速道路（法第 13 条第２項に規定する全国路線網に属する高速道路をいう。以下同じ。）にあっては、東日本高速道路株式会社、中日本高速道路株式会
社及び西日本高速道路株式会
社から徴収する貸付料を充てて返済を行う債務の額を会社ごとに試算し、各会社から徴収する貸付料を充てて行われるそれぞれの返済の達成状況を把握し、その内容を公表す
ること。

③

③

債務返済の見通しについて、常時、できる限り定量的に把握し、適切な債務の残高の管理に努めること。

平成１９年度計画
機構の 債務 の残高 が民 営化
時点に おけ る承継 債務 の総額を極 力上 回らな いよ う努
めること。

務の総額を極力上回らないよ
う努めること。

務の総額を極力上回らないよ
う努めること。

平成１９年度の業務の実績≪機構の有利子債務残高の道路別内訳≫
承継債務の総額
高速自動車国道22.3 兆円
本州四国連絡高速道路
2.0 兆円首都高速道路4.4 兆円阪神高速道路3.7 兆円その他の高速道路
4.9 兆円平成 19 年度末残高（※）
20.1 兆円
1.7 兆円
4.3 兆円
3.5 兆円
4.7 兆円

３．平成 18 年度における業務実施計画の対象となる高速道路ごとの債務（全国路線網に属する高速道路にあっては、東日本高速道路株式会社、中日本高速道路株式会社及び西日本高速道路株式会社から徴収する貸付料を充てて返済を行う債務の額を会社ごとに試算した額）の返済の達成状況を把握し、計画額、実績額及びその差額を差異の理由を付して公表した。

３）業務実施計画の対象となる
高速道路ごとの債務（法第 13条第２項に規定する全国路線網に属する高速道路にあっては、東日本高速道路株式会社、
中日本高速道路株式会社及び西日本高速道路株式会社から徴収する貸付料を充てて返済を行う債務の額を会社ごとに試算した額）について、各会社から徴収する貸付料を充てて行われるそれぞれの返済の達成状況を把握し、その内容を公表すること。

５）全国路線網に属する高速道
路 以 外 の 高 速 道 路に あ っ ては、業務実施計画の対象となる高速道路ごとの債務について、各会社から徴収する貸付料を充てて行われるそれぞれの返済の達成状況を把握し、その内容を公表すること。

債務の返済に充当する道路
資産の貸付料及び機構が収受する占用料その他の収入の確保を図り、一方で、低利での円 滑 な 資 金 調 達 に努 め る な
ど、徹底した業務コストの縮減を進め、債務返済以外の支24②

債務の返済に充当する道路
資産の貸付料及び機構が収受する占用料その他の収入の確保を図り、一方で、低利での円滑な資金 調達に努 めるな
ど、徹底した業務コストの縮減を進め、債務返済以外の支

平成 19 年度計画Ⅱ-２-②【平成 19 年度における取組み】
１．貸付料については、実績料金収入が計画料金収入の一定割合を超えて増減した場合には、当該超過分を増減させた額とすることとした結果、計画に比べて 39 億円（税抜き）増額となり、1 兆 8,806
億円（税抜き）となった。占用料その他の収入については、適正な額を算定するとともに、請求手続きを行った結果、占用料収入は 18 億円、連結料収入は 21 億円となった。

25

中期目標

中期計画

平成１９年度計画
出を抑制することとする。

出を抑制することとする。これらを着実に実施することにより、債務の早期の確実な返
済を図る。

④

金利、交通量等の変動を常時注視し、債務返済の見通しについて、できる限り定量的に把握することを通じて、適切な債務の残高の管理に努める。
なお、暫定期間内においても、
なお、暫定期間内においても、②１）２）及び③について留意し、 ②１）２）、③及び④について留意
債 務 の 管 理 を 適切 に 実 施す る こ し、債務の管理等を適切に実施す
と。
る。

３

【中期目標達成に向けた次年度以降の見通し】
引き続き、収入の確保及び債務返済以外の支出の抑制により、債務の早期の確実な返済を図る。
③ 償還計画を踏まえ、金利、交通量等の変動を常時注視し、債務返済の見通しについて、できる限り定量的に把握することを通じて、適切な債務の残高の管理に努める機構が会社から引き受けることとなる債務の限度額（以下「債務引受限度額」という。
）
は、事業費の管理を適切に行うことができる範囲を単位として、適正な額を設定すること。

① 会社から引き受けることとなる債務の限度額（以下「債務引受限度額」という。
）のう
ち新設及び改築に係るものについては、協定において、供用予定区間を単位とすることを基本とし、適正な額を設定する。

③ 機構が会社から引き受ける
債務の額は、対象となる道路資産に対し、適正なものであること。

──
平成 18 年 3 月 31 日に締結した協定において措置済み③ 債務引受限度額を見直す場
合には、見直し前の額を基準に、その算出の基礎となった工事の内容、物価又は金利等の条件の変動状況を考慮し、適正な額を設定する。

①④ 会社から債務を引き受ける
際には、対象となる道路資産に対し、当該引受額が適正な額であることを十分に確認す
る。

②

26

【年度計画Ⅱ-3 における目標設定の考え方】
高速道路に係る国民負担を軽減するとともに、高速道路資産を良好に保全するため、債務引受限度額を見直す場合には、適正な額の設定が必要である。また、高速道路資産の帰属及び会社からの債務の引受けの際には、当該資産の内容及び債務引受額の適正さを十分に確認するとともに、厳正な資産管理を行うことが必要である。

──
平成 18 年 3 月 31 日に締結した協定において措置済み② 修繕に係る債務引受限度額を設定する場合は、修繕時期
及び施設の長期的な健全性を考慮して当該限度額の設定単位を定め、その単位ごとに適正な額を設定する。
② 債務引受限度額を見直す場
合には、見直し前の額を基準に適正な額を設定すること。

平成 19 年度計画Ⅱ-２-③【平成 19 年度における取組み】
平成 19 年度計画Ⅰ-2-①についての取組みのとおり、債務返済への影響分析及び債務残高の管理を適切に実施するため、平成 19 年度の交通量は各会社とも前年度と同程度であること（対前年度比 98.8％〜102.6％）、料金収入も計画額に比べ同程度（対計画比 100.2％）であることなど、金利動向並びに交通量等の計画及び実績を定期的に確認した。
【中期目標達成に向けた次年度以降の見通し】
社会経済情勢が大きく変化しているという認識のもと、引き続き償還計画を踏まえ、金利、交通量等の変動を常時注視するとともに、計画と実績を対比し、債務返済の見通しについて、できる限り定量的に把握する。さらに、必要に応じて交通量等の最新の需要推計などを基礎に検討し、適切な措置を講ずる。

会社が高速道路の新設、改築、 ３ 会社が高速道路の新設、改築、 ３ 会社が高速道路の新設、改築、修繕又は災害復旧に要する費用
修繕又は災害復旧に要する費用
修繕又は災害復旧に要する費用に充てるために負担した債務のに充てるために負担した債務のに充てるために負担した債務の
引受け
引受け
引受け
①

平成１９年度の業務の実績
２．平成 19 年度計画Ⅰ-2-②及びⅠ-3 についての取組みのとおり、低利での円滑な資金調達に努めるな
ど、業務コストの縮減を進め、債務返済以外の支出を抑制した。

──

──

債務引受限度額を見直す場
合には、見直し前の額を基準に、その算出の基礎となった工事の内容、物価又は金利等の条件の変動状況を考慮し、適正な額を設定する。

平成 19 年度計画Ⅱ-３-①【平成 19 年度における取組み】
平成 19 年度において、債務引受限度額の見直しはなかった。

会社から債務を引き受ける
際には、対象となる道路資産に対し、当該引受額が適正な額であることを十分に確認する。

平成 19 年度計画Ⅱ-３-②【平成 19 年度における取組み】
会社から債務を引き受ける際、平成 17 年 10 月に高速道路会社 6 社と締結した「高速道路資産の機構への帰属・債務の引受けの運用について」に基づき作成された事業費内訳書等の書類により、引受額が適正に算出されていること、及び引受額（残工事がある場合は引受見込み額との合計）と引受限度額との差を確認した。

【中期目標達成に向けた次年度以降の見通し】
債務引受限度額を見直すこととなった場合には、適正な額を設定する。

27

中期目標

中期計画

平成１９年度計画

平成１９年度の業務の実績≪平成 19 年度の債務引受額≫
新設・改築
債務引受額
5,459 億円

修繕
940 億円

災害復旧
35 億円

合計
6,434 億円

【中期目標達成に向けた次年度以降の見通し】
会社から債務を引き受ける際には、債務引受額が適正な額であることを十分に確認する。
④

道路資産が機構に帰属する ⑤
場合には、当該道路資産の内容の確認を適正に実施すること。

道路資産が機構に帰属する場
合には、当該道路資産の内容の確認を適正に実施する。

③

道路資産が機構に帰属する
場合には、当該道路資産の内容の確認を適正に実施する。
また、会社と取り交わした「機構保有資産に係る厳正な資産管理体制の確立に関する確認書」に基づき、厳正な資産管理を行う。

平成 19 年度計画Ⅱ-３-③【平成 19 年度における取組み】
１．
「機構保有資産に係る厳正な資産管理体制の確立に関する確認書」に基づき道路資産原簿等の書類、現地の写真、必要に応じた実地における立会い等により当該道路資産の内容を確認した。
２．適正な資産管理の確保をするため、「機構保有資産に係る厳正な資産管理体制の確立に関する確認書」に基づき作成した資産管理作業マニュアルに従い資産管理作業を実施するとともに、会社と協議して棚卸実施マニュアルを作成し、会社の協力を得て計画的な棚卸作業を開始した。
【中期目標達成に向けた次年度以降の見通し】
道路資産が機構に帰属する際の資産内容の確認を適正に行うとともに、計画的な棚卸作業の実施等の厳正な資産管理を行う。

４ 会社に対する首都高速道路又 ４ 会社に対する首都高速道路又 ４ 会社に対する首都高速道路又は阪神高速道路の新設、改築又は阪神高速道路の新設、改築又は阪神高速道路の新設、改築又は修繕のための無利子貸付け
は修繕のための無利子貸付け
は修繕のための無利子貸付け
国又は首都高速道路若しくは国又は首都高速道路若しくは機構が国又は首都高速道路若阪神高速道路に係る出資地方公
阪神高速道路に係る出資地方公
しくは阪神高速道路に係る出資共団体から首都高速道路又は阪共団体から交付される首都高速
地方公共団体から交付される首神高速道路の新設、改築又は修道路又は阪神高速道路の新設、
都高速道路又は阪神高速道路の
繕のための出資金又は補助金が改築又は修繕のための出資金又新設、改築又は修繕のための出交付された場合には、会社によは補助金について、国等と緊密資金又は補助金について、国等る事業が速やかに実施されるよな連携の下、これらの資金を財と緊密な連携の下、これらの資
う、国、当該出資地方公共団体
源とした会社に対する適切な無金を財源とした会社に対する適及び会社と協力し、効率的な事
利子貸付けの貸付計画を策定す
切な無利子貸付けの貸付計画を務手続に努めることとし、遅滞るとともに、当該出資金又は補策定するとともに、当該出資金なく会社に対し無利子貸付けを助金が交付された場合には、会又は補助金が交付された場合に実施する。
社による事業が速やかに実施さは、会社による事業が速やかにれるよう、国、当該出資地方公実施されるよう、事務手続の効
共団体及び会社と協力し、効率率化に配慮し、遅滞なく会社に的 な 事 務 手 続 に 努め る こ と と対し無利子貸付けを実施するこし、遅滞なく会社に対し無利子と。
貸付けを実施する。

平成 19 年度計画Ⅱ-４【年度計画Ⅱ-4 における目標設定の考え方】
会社による首都高速道路又は阪神高速道路の新設等の事業の速やかな実施を支援するため、国等から交付される出資金又は補助金が交付された場合には、遅滞なく会社に対し無利子貸付けを実施することが必要である。
【平成 19 年度における取組み】
国等から交付される出資金について、無利子貸付けの貸付計画及び無利子貸付金貸付け要綱に基づき、速やかに無利子貸付を行った。
≪国等からの出資金の受入日と無利子貸付日≫
国等からの出資金の受入日
第1回
平成 19 年 7 月 25 日
第2回
平成 19 年 11 月 27 日

会社への無利子貸付日
平成 19 年 7 月 26 日
平成 19 年 11 月 28 日

≪無利子貸付額≫
首都高速道路株式会社
阪神高速道路株式会社

第1回
148 億円
109.5 億円

第2回
148 億円
109.5 億円

合計
296 億円
219 億円【中期目標達成に向けた次年度以降の見通し】
無利子貸付けの実施にあたっては遅滞なく行う。
５

会社に対する災害復旧のための無利子貸付け
機構は、国又は首都高速道路
若しくは阪神高速道路に係る出資地方公共団体から災害復旧に要する費用に充てる資金の一部に充てるべきものとして補助金が交付された場合には、会社による速やかな災害復旧及び安全

５

会社に対する災害復旧のための無利子貸付け国又は首都高速道路若しくは
阪神高速道路に係る出資地方公共団体から災害復旧に要する費用に充てる資金の一部に充てるべきものとして補助金が交付された場合には、会社による速やかな災害復旧及び安全かつ円滑

28

５ 会社に対する災害復旧のための無利子貸付け国又は首都高速道路若しくは
阪神高速道路に係る出資地方公共団体から災害復旧に要する費用に充てる資金の一部に充てるべきものとして補助金が交付された場合には、会社による速やかな災害復旧及び安全かつ円滑

平成 19 年度計画Ⅱ-５【年度計画Ⅱ-5 における目標設定の考え方】
会社による速やかな災害復旧及び安全かつ円滑な交通の確保に資するため、国等から災害復旧のための補助金が交付された場合には、遅滞なく会社に対し無利子貸付けを実施することが必要である。
【平成 19 年度における取組み】
平成 19 年度においては、新潟県中越沖地震に係る災害復旧に要する費用に充てる資金の一部に充てるべきものとして、国からの補助金 28.5 億円を受け入れ、遅滞なく東日本高速道路株式会社に対し無利子
貸付けを実施した。

29

中期目標
かつ円滑な交通の確保に資する
よう、事務手続の効率化に配慮し、遅滞なく会社に対し無利子
貸付けを実施すること。

６

７

中期計画
な交通の確保に資するよう、国、
当該出資地方公共団体及び会社とも協力し、効率的な事務手続に努めることとし、遅滞なく会社に対し無利子貸付けを実施する。

平成１９年度計画
な交通の確保に資するよう、国、
当該出資地方公共団体及び会社とも協力し、効率的な事務手続に努めることとし、遅滞なく会社に対し無利子貸付けを実施する。

平成１９年度の業務の実績
国等からの補助金の受入日と無利子貸付日
国等からの補助金の受入日会社への無利子貸付日
平成 20 年 3 月 26 日
平成 20 年 3 月 27 日

金額
28.5 億円【中期目標達成に向けた次年度以降の見通し】
無利子貸付けの実施にあたっては遅滞なく行う。

高速道路の新設、改築、維持、 ６ 高速道路の新設、改築、維持、 ６ 高速道路の新設、改築、維持、修繕その他の管理に要する費用
修繕その他の管理に要する費用
修繕その他の管理に要する費用の縮減を助長するための仕組みの縮減を助長するための仕組みの縮減を助長するための仕組み
協定に基づき、会社の経営努
コストの縮減は国民負担の軽
コストの縮減は国民負担の軽力による高速道路の新設、改築
減に寄与するものであり、その減に寄与するものであり、その及び修繕に要する費用の縮減を
成果は国民に還元されるべきも成果は国民に還元されるべきも助長するための仕組みについのであることから、会社が、適のであることから、会社が、適て、「高速道路の新設等に要する
正な品質や管理水準を確保した
正な品質や管理水準を確保した
費用の縮減に係る助成に関する上で高速道路の新設、改築及び上で経営努力による高速道路の委員会」の審議を行う等、適正修繕に係る債務引受額の縮減を新設、改築、維持、修繕その他な運用を図る。
行うよう、協定において、会社の管理に要する費用の縮減を行
なお、協定においては、貸付の経営努力によって生じる縮減
うよう、会社に促す仕組みを整料の額を固定すること（料金収額 の 一 部 に 相 当 する 額 に つ い
備すること。
入の実績による増減を除く。
）にて、会社に対して助成を行う仕より、維持、修繕その他の管理組みを定め、これを適正に運用に要する費用（債務引受額に係する。また、貸付料の額を固定るものを除く。
）の縮減が直接会することにより、維持、修繕そ社の業績に反映される仕組みとの他の管理に要する費用（債務なっている。
引受額に係るものを除く。）の縮減が、直接会社の業績に反映される仕組みとし、協定の適切な見直しを通じてその成果を国民に還元する。

平成 19 年度計画Ⅱ-６【年度計画Ⅱ-6 における目標設定の考え方】
高速道路に係る国民負担の軽減を図るため、協定に基づき、会社の経営努力による高速道路の新設等に要する費用の縮減を助長するための仕組みについて、適正な運用を図ることが必要である。

道路整備特別措置法に基づく ７ 道路整備特別措置法に基づく ７ 道路整備特別措置法に基づく道路管理者の権限の代行その他
道路管理者の権限の代行その他
道路管理 者の 権限の 代行そ の
の業務
の業務
他の業務
措置法に基づく道路管理者の措置法に基づく道路管理者の道路整備特別措置法（昭和 31
権限の代行その他の業務につい権限の代行その他の業務につい
年法律第 7 号）に基づく道路管て、現地の状況を熟知しているて、現地の状況を熟知している理者の権 限の 代行そ の他の 業
会社その他の関係機関と密接な会社その他の関係機関と密接な務について、会社その他の関係連携を図りつつ、通行止め等の連携を図りつつ、通行止め等の機関と密接な連携を図りつつ、行政措置を遅滞なく実施する。
行政措置を遅滞なく実施する。
適正かつ 効率 的に実 施する こ
なお、「水底トンネル等におけ
この手続を適正かつ効率的に行と。
る危険物積載車両の通行の禁止
うため、会社と協力して情報連又は制限に関する審議会」の審絡体制を構築する。
議を行い、首都高速中央環状ト
また、道路占用又は高速道路
また、その事務手続の在り方
ンネル（仮称）等の水底トンネへの連結の許可に当たっては、については、継続的に点検を行
適切な道路管理を確保しつつ、ル等における通行の禁止、制限
い、必要に応じて見直しを実施
を適正に行う。
道路を利用した国民へのサービすること。
また、道路占用又は高速道路
ス向上が図られるよう、制度の適切な運用に努める。
への連結の許可に当たっては、
適切な道路管理を確保しつつ、なお、その事務手続の在り方
道路を利用した国民へのサービについては、継続的に点検を行
ス向上が図られるよう、必要にい、必要に応じて見直しを実施

平成 19 年度計画Ⅱ-７【年度計画Ⅱ-7 における目標設定の考え方】
道路を利用した国民へのサービス向上を図り、国民が良好な高速道路網を活用できるようにするため、道路管理権限の行使について、行政措置を遅滞なく実施し、制度の適切な運用に努めるとともに、事務手続きの在り方について必要に応じて見直すことが必要である。

30【平成 19 年度における取組み】
１．東日本高速道路株式会社から、平成 18 年度における修繕工事（防護柵更新工事）4 件について、中央分離帯防護柵更新における新工法の採用による費用の縮減を内容とした助成金交付申請があり、「助成金交付における経営努力要件適合性の認定に関する運用指針」に基づき、「高速道路の新設等に要する費用の縮減に係る助成に関する委員会」での審議結果を踏まえ、助成金 31 百万円を交付した。
２．会社の経営努力による費用の縮減を一層助長するため、工事の途中段階においても、その都度経営努力の内容を認定する方法を検討し、「高速道路の新設等に要する費用の縮減に係る助成に関する委
員会」の審議を経て、運用を開始した。
３．平成 19 年度に開催した「高速道路の新設等に要する費用の縮減に係る助成に関する委員会」の議事概要及び配布資料をホームページで公表した。
[参考資料：資料１] 助成金交付実績（概要）【中期目標達成に向けた次年度以降の見通し】
会社に対する助成金の交付を適正に行うとともに、必要に応じて、協定を適切に見直す。

【平成 19 年度における取組み】
１．24 時間常駐の道路監理役による情報連絡体制の下、通行止め等の行政措置を遅滞なく的確に実施するとともに、台風９号等の被災時や降雪時においては、道路監理役の体制を強化するなど、柔軟に対応した。
２．高架下等の占用許可や連結許可を適正に行うため、「高架下利用等審議会」を開催し、高架下利用
計画及び高速道路利便施設等の連結に係る事業計画の審議を行った。また、水底トンネル等における通行の禁止・制限を適正に行うため、「水底トンネル等における危険物積載車両の通行の禁止又は制限に関する審議会」の開催、答申の取りまとめを経て、首都高速中央環状線山手トンネルにおける通行の禁止、制限を行うとともに、一部トンネルにおいて水素を燃料とする完成車両を輸送する場合における通行制限を緩和した。
３．上信越自動車道（佐久ＩＣ〜小諸ＩＣ間）ののり面への不法占用事案について、東日本高速道路株
式会社と連携の上、道路法第 71 条に基づく除却命令を行うとともに、会社は不動産仮処分命令を申し立てる等適切に手続を実施した結果、裁判所の執行官による仮処分の執行がなされた。

31

中期目標

中期計画
する。

平成１９年度計画
応じ「高架下利用等審議会」の審議を行う等、制度の適切な運用に努める。
これらの事務手続の在り方については、継続的に点検を行い、必要に応じて見直しを実施する。

平成１９年度の業務の実績≪主な道路管理権限の行使の状況≫
措置等
件数
通行の禁止・制限
年間件数
道路占用許可総件数【年度末時点】
年間処理件数特殊車両通行許可
年間件数

500 件
14,287 件
3,329 件
2,213 件

【中期目標達成に向けた次年度以降の見通し】
行政措置を遅滞なく実施し、制度の適切な運用に努めるとともに、事務手続の在り方について、必要に応じて見直しを実施する。
８ 本州四国連絡橋の建設に伴う一般旅客定期航路事業等に関する特別措置法に規定する業務
本州四国連絡橋の建設に伴う一般旅客定期航路事業等に関する特別措置法（昭和 56 年法律第72 号）に規定する業務の実施に当たっては、本州四国連絡高速道路 株式 会社 と 連携 を図 りつ
つ、本州四国連絡橋の建設に伴う一般旅客定期航路事業等に係る影響の軽減を図ること。

８ 本州四国連絡橋の建設に伴う一般旅客定期航路事業等に関する特別措置法に規定する業務
本州四国連絡橋の建設に伴う一般旅客定期航路事業等に関する特別措置法（昭和 56 年法律第72 号）に規定する業務の実施に当たっては、本州四国連絡高速道 路 株 式 会 社 と 連携 を 図 り つつ、本州四国連絡橋の建設に伴う一般旅客定期航路事業等に係る影響の軽減を図る。

９９本州四国連絡鉄道施設に係る業務

本州と四国を連絡する鉄道施設について、鉄道事業者から当該施設の管理費用等に充てるために必要な利用料を確実に徴収し、適切に当該施設の管理を行うこと。

本州四国連絡鉄道施設に係る
業務

①

②

──

８ 本州四国連絡鉄道施設に係る業務

本 州と 四 国を 連 絡す る鉄道施 設 （以 下 「 本州 四 国連
絡鉄 道 施設 」 と いう 。 ）に
つい て 、鉄 道 事 業者 か ら当該施 設 の管 理 費 用等 に 充て
るた め に必 要 な 利用 料 を確
実に 徴 収し 、 本 州四 国 連絡
高速 道 路株 式 会 社の 協 力を得て 、 安全 か つ 円滑 な 列車の運 転 を確 保 す るた め 必要な当該施設の 管理を行 う。

①

本州四国連絡鉄道施設について災害が発生したときは、
本州四国連絡高速道路株式会
社の協力を得て、速やかな復旧を行う。

② 本州四国連絡鉄道施設について災害が発生したときは、
本州四国連絡高速道路株式会
社の協力を得て、速やかな復旧を行う。

本 州と 四 国を 連 絡す る鉄道施 設 （以 下 「 本州 四 国連
絡鉄 道 施設 」 と いう 。 ）に
つい て 、鉄 道 事 業者 か ら当該施 設 の管 理 費 用等 に 充て
るた め に必 要 な 利用 料 を確
実に 徴 収し 、 本 州四 国 連絡
高速 道 路株 式 会 社の 協 力を得て 、 安全 か つ 円滑 な 列車の運 転 を確 保 す るた め 必要な当該施設の 管理を行 う。

業務遂行に当たっての取組 １０ 業務遂行に当たっての取組 ９ 業務遂行に当たっての取組
業務遂行に当たっては、以下
業務遂行に当たっては、以下
業務遂行に当たっては、以下の取組を実施する。
の取組を実施し、国民に対するの取組を実施し、国民に対するサービスの向上、高速道路の利サービスの向上、高速道路の利用促進及び技術開発への貢献に用促進及び技術開発への貢献に努める。
努めること。

１０32

──

平成 19 年度は、同法の対象事業なし【年度計画Ⅱ-8 における目標設定の考え方】
本州四国連絡鉄道施設を適切に維持管理し、安全かつ円滑な列車の運転を確保するため、鉄道事業者からの利用料を確実に徴収し、当該施設を適切に管理する必要がある。
平成 19 年度計画Ⅱ-８-①【平成 19 年度における取組み】
西日本旅客鉄道株式会社及び四国旅客鉄道株式会社と締結した「本四備讃線の鉄道施設の利用等に関する協定」及び「本四備讃線の鉄道施設の利用料の額に関する協定」に基づき、利用料 1,027 百万円を確実に徴収し、本州四国連絡高速道路株式会社と締結した「本州と四国を連絡する鉄道施設の管理に関する協定」に基づき、鉄道施設の管理を実施した。
【中期目標達成に向けた次年度以降の見通し】
利用料の確実な徴収を行い本州四国連絡鉄道施設の管理を適正に行う。

平成 19 年度計画Ⅱ-８-②【平成 19 年度における取組み】
平成 19 年度においては本州四国連絡鉄道施設に災害の発生はなかった。
【中期目標達成に向けた次年度以降の見通し】
本州四国連絡鉄道施設について災害が発生したときは、速やかな復旧を行う。
【年度計画Ⅱ-9 における目標設定の考え方】
国民に対するサービスの向上、高速道路の利用促進施策、新技術の開発及び環境への配慮、災害等に対する危機管理への取組みにあたっては、国、出資地方公共団体及び会社と緊密に連携して推進する必要が
ある。

33

中期目標
①

国及び出資地方公共団体並びに会社との緊密な連携の推進業務の実施に当たっては、
国及び出資地方公共団体並びに会社との緊密な連携を図る
こと。

中期計画
①

国及び出資地方公共団体並びに会社との緊密な連携の推進国及び出資地方公共団体並びに会社の協力を得て、円滑に業務を実施するため、これら関係機関と積極的に情報及び意見の交換を行うなど、緊密な連携を図る。

平成１９年度計画①

国及び出資地方公共団体並びに会社との緊密な連携の推進国及び出資地方公共団体並びに会社の協力を得て、円滑に業務を実施するため、これら関係機関と積極的に情報及び意見の交換を行うなど、緊密な連携を図る。

平成１９年度の業務の実績
平成 19 年度計画Ⅱ-９-①【平成 19 年度における取組み】
１．国、会社、機構間で、緊密な連携を図るため、役員クラスでの連絡調整会議のほか、部長会議等の定期的な開催、事務レベルでの案件に応じた調整会議等を通じて、情報及び意見の交換を積極的に行うとともに、出資地方公共団体についても、機構の決算説明会、出資説明会等の開催や部長クラスによる会議、事業説明会、決算説明会及び幹線道路協議会等への出席を通じて、情報及び意見の交換を行った。
２．国及び東日本高速道路株式会社との協力のもと、三陸縦貫自動車道（鳴瀬奥松島 IC〜石巻河南 IC間）について、料金徴収期間満了に伴い、本来道路管理者である国土交通省に引き継ぎ、無料開放された。
３．特に会社とは、米国ミネアポリス橋梁崩壊事故及び円筒型枠強度試験結果の改ざんを受けて、各会社が実施した点検結果等について報告を受けるなど、情報交換を緊密に行うとともに、資産確認及び棚卸作業等の資産管理業務や不法占用事案への対応等の道路管理者の権限の代行等の業務において、緊密な連携を図った。
【中期目標達成に向けた次年度以降の見通し】
中期計画に基づき、国及び出資地方公共団体並びに会社と緊密な連携を図る。

②③

高速道路事業の総合的なコストの縮減協定の締結又は見直しに際しては、高速道路の新設、改築、維持、修繕、災害復旧その他の管理について、会社の継続的かつ自律的な効率化を促すよう措置すること。

②

高速道路の利用促進
債務の返済に要する費用等を機構の設立後 45 年以内に償う前提で、必要な高速道路網の整備と併せ、多様で弾力的な料金施策やインターチェンジの拡充等、より高速道路の利用を促進する施策を推進するよう会社に促すこと。

③

高速道路事業の総合的なコストの縮減協定の締結又は見直しに際しては、高速道路の新設､改築､維持､修繕､災害復旧その他の管理について、会社の継続的かつ自律的な効率化を促し､これらに係るコスト縮減
努力が図ら れるよう 工夫する｡
高速道路の利用促進
債務の返済に要する費用等を機構の設立後 45 年以内に償う前提で、必要な高速道路網の整備と併せ、多様で弾力的な料金施策やインターチェンジの拡充等、より高速道路の利用を促進する施策を推進するよう会社に促す。

────

平成 18 年 3 月 31 日に締結した協定において措置済み②

高速道路の利用促進
協定に基づき、必要な高速道路網の整備やインターチェ
ンジ拡充等を図る。
さらに、多様で弾力的な料金施策等、より高速道路の利用を促進する施策を推進する
よう会社に促す。

平成 19 年度計画Ⅱ-９-②【平成 19 年度における取組み】
１．高速道路の利用促進を図るため、社会実験に関係したスマートインターチェンジ（※）の整備・運営や料金割引について、関係機関との調整を図った。
※地方公共団体が主体となって発意し、整備するＥＴＣ専用の追加インターチェンジ
２．また、多様で弾力的な料金施策として、高速道路の利用促進のための企画割引を会社が実施した。
これらの企画割引について、料金収入及び償還計画への影響等を確認した。
（企画割引の実施 26 件）
３．利便性向上等を図るための大阪府道高速大和川線都市計画変更(鉄砲西出入口（仮称)の追加等）に伴い、協定及び業務実施計画を変更した。
【中期目標達成に向けた次年度以降の見通し】
より高速道路の利用を促進する施策を推進するよう会社に促す。

④

高速道路事業に関する新技術の開発等の促進
費用の縮減を助長するための仕組みを通じて、会社に対し、高速道路の新設、改築、維持、修繕、災害復旧その他④

高速道路事業に関する新技術の開発等の促進
費用の縮減を助長するための仕組みを通じて、会社に対し、高速道路の新設、改築、維持、修繕、災害復旧その他

34③

高速道路事業に関する新技術の開発等の促進
費用の縮減を助長するための仕組みを通じて、会社に対し、高速道路の新設、改築、維持、修繕、災害復旧その他

平成 19 年度計画Ⅱ-９-③【平成 19 年度における取組み】
１．東日本高速道路株式会社の平成 18 年度における修繕工事（防護柵更新工事）4 件について、中央分離帯防護柵更新における新工法の採用による費用の縮減を内容とした助成金交付申請に対し、助成金
31 百万円を交付した。

35

中期目標

中期計画

平成１９年度計画の管理に当たってのコスト縮減、安全性や資産価値の向上等を図るための新技術の開発等を促す。

の管理に当たってのコスト縮減、安全性や資産価値の向上等を図るための新技術の開発等を促す。

の管理に当たってのコスト縮減、安全性や資産価値の向上等を図るための新技術の開発等を促すこと。

平成１９年度の業務の実績
２．新技術の開発を含む会社の経営努力による費用の縮減を一層助長するため、工事の途中段階においても、その都度経営努力の内容を認定する方法を新たに設け、運用を開始した。
[参考資料：資料１] 助成金交付実績（概要）【中期目標達成に向けた次年度以降の見通し】
協定で定めた費用の縮減を助長するための仕組みを通じて、会社に対し新技術の開発等を促す。

⑤⑥

環境への配慮
物品等の調達を行うに当たっては、環境物品等の調達により、環境への負荷の低減に配慮すること。
また、会社に対し、高速道路の整備や料金施策等の実施に際して、環境の保全と創出に配慮するよう促すこと。

危機管理
会社及び関係行政機関と協力して、大規模な交通事故、
地震災害等不測の事態が生じたことによる影響を最小限度にとどめるための体制を確立
し、日頃から高速道路の供用に重大な影響を与える事態を想定した情報の収集、伝達等
に関する訓練を実施することにより、当該事態の発生時には迅速かつ的確な対応を図る
こと。

⑤

環境への配慮
環境 への 負 荷の低 減に配慮した調達を 推進する 。
なお、環境物品等の調達については、国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律（平成 12 年法律第 100 号）に基づき行うこととし、中期目標期間中における特定調達品目については、国が定めた「環境物品等の調達の推進に関する基本方針」に規定された判断の基準を満たしたもの（特定調達物品等）
を 100％調達する。
また、会社に対し、高速道路の整備や料金施策等の実施に際して、環境の保全と創出に配慮するよう促す。

⑥

危機管理
地震 、 風 水害 、大 規模な交通 事 故等 に より 高 速 道路の供 用 に重 大 な影 響 を 与える事態が発生した場合には、 会 社及 び 関係行 政 機関と協 力 して 、 防災業 務 計画
等に 基 づき 、 迅速か つ 的確な情 報 収集 及 び伝 達 等 の措置を講ずる。
また、会社及び関係行政機関と連携し、当該事態を想定した訓練を年 1 回以上実施するとともに、災害に備えた機
構独自の非常時参集訓練（不定時）等を適宜実施すること
により、発災時に備える。

36④

環境への配慮
環 境へ の負 荷 の低 減 に配慮した調達を推 進する。
なお、国等によ る環境物品等の調達の推進等に関する法 律 （ 平 成 12年 法 律 第 100号 ） に 基 づ く 「 平 成 19年 度における環境物品等の調達の推進を図るための方針」を策定し、環境物品等の調達を行うこととし、特定調
達品目については、国が定めた「環境物品等の調達の推進に関する基本方針」に規定された判断の基準を満たしたもの（特定調達物品等）を100％ 調達する 。
また、会社に対 し、高速道路の整備や料金施策等の実施に際して、環境の保全と創出に配慮す るよう促 す。

⑤

危機管理
地震 、 風 水害 、 大 規模な交通 事 故等 に より 高 速 道路の供 用 に重 大 な影 響 を 与える事態が発生した場合には、 会 社及 び 関係 行 政 機関と協 力 して 、 防災 業 務 計画
等に 基 づき 、 迅速 か つ 的確な情 報 収集 及 び伝 達 等 の措置を講ずる。
また 、 会 社及 び 関 係行政機関 と 連携 し 、当 該 事 態を想定 し た訓 練 を実 施 す るととも に 、災 害 に備 え た 機構
独自 の 非常 時 参集 訓 練 （不定時 ） 等を 適 宜実 施 す ることにより、発災 時に備え る。

平成 19 年度計画Ⅱ-９-④【平成 19 年度における取組み】
１．機構における環境への負荷の低減に配慮した調達を推進するため、平成 19 年度における方針として、「平成 19 年度における環境物品等の調達の推進を図るための方針」（平成 19 年 4 月 6 日策定）
を定め、これに基づき特定調達物品等（紙類については、環境省が定める準特定調達物品等（※）
を含む。
）を 100％調達した。
※ 準特定調達物品とは、基準を満たしていないことが判明した製品のうち、環境に配慮した措置がとられているため、特定調達物品に準ずるものとされたもの。
２．環境の保全と創出に配慮したのり面の樹林化や、CO2 削減等に効果のあるＥＴＣの普及促進を図る
ための料金割引等が実施された。また、会社において、地球温暖化防止の一施策として新エネルギー（太陽光発電、風力発電等）の導入が図られた。
３．環境への取組みや地球温暖化抑制に果たす高速道路の役割等をとりまとめた会社の環境報告書、Ｃ
ＳＲ（※）報告書を、機構ホームページに掲載し、周知を図った。
※ ＣＳＲとは、企業の社会的責任（Corporate Social Responsibility）のこと。
【中期目標達成に向けた次年度以降の見通し】
中期計画に基づき、国が定めた「環境物品等の調達の推進に関する基本方針」に規定された判断の基準を満たしたものを 100％調達するとともに、会社に対し環境の保全と創出に配慮するよう促す。

平成 19 年度計画Ⅱ-９-⑤【実績値（当該項目に関する取組み状況も含む。）】
１．新潟県中越沖地震（平成 19 年 7 月）
、台風 9 号（平成 19 年 9 月）
、上信越自動車道のり面崩壊（平成 20 年 1 月）の被災時に、会社と連携を図り、被災状況、復旧状況等の情報収集に努めた。
２．平成 19 年 8 月 31 日に中日本高速道路株式会社と連携し、機構職員の派遣も含めた防災訓練を実施するとともに、非常時参集や安否確認に関する訓練（平成 19 年 8 月 31 日及び平成 20 年 1 月 17 日）を実施した。
３．さらに、首都直下型地震により被災したことを想定し、総務部（東京）において 24 時間体制で行われている通行止め等の道路管理者権限の代行に係る業務を関西業務部で代行するための防災訓練（平成 20 年 1 月 19 日）を実施し、発災時に備えた。

37

中期目標
Ⅳ
１

財務内容の改善に関する事項

中期計画
Ⅲ

財務体質の強化
１ 財務体質の強化
債務の計画的な返済に必要な債務の早期の確実な返済を図
毎 事 業 年 度 の 貸 付 料を 収 受 するため、次の取組を実施する。
る な ど 、 業 務 活 動 によ る 収 入の 確 保 を 図 る と と もに 、 業 務
コ ス ト の 縮 減 を 進 め、 債 務 の
早期の確実な返済を図るこ
と。
①

②

③

２
３
４

平成１９年度計画

平成１９年度の業務の実績

予 算 （ 人 件費 の 見 積り を 含 Ⅲ 予 算 （ 人 件費 の 見 積り を 含む。
）、収支計画及び資金計画
む。
）、収支計画及び資金計画１

財務体質の強化
債務の早期の確実な返済を図るため、次の取組を実施する。

協定の締結又は見直しに当たっては、業務の実施状況を勘案し、おおむね 5 年毎に協定の内容の検討を行い、金利、交通量等の見通しを最新のデータ及び手法を用いて適切に把握するなど、社会経済情勢の変化等に的確に対応する。

──
平成 18 年 3 月 31 日の協定の締結にあたり措置済み

債務の計画的な返済に必要な毎事業年度の貸付料は、機構債務の返済財源の大宗を占めることから、機構と会社の両者の合意に基づく協定の締結時及び機構に対する国土交
通大臣の業務実施計画の認可時における 審査過程 等を通じ、適正性の審査を厳格に行うとともに、確実に貸付料を収受するなど、業務活動による収入の確保を図る。

①

業務運営全体の効率化を推進するとともに、国民負担の最小化を図るために、安定的に低利での円滑な資金調達に努めるなど、調達資金に係る金利コストを低減させるとともに、徹底した業務コストの縮減を進め、債務返済以外の支出を抑制する。

②

予算（別表 1 のとおり）
収支計画（別表 2 のとおり）
資金計画（別表 3 のとおり）【年度計画Ⅲ-1 における目標設定の考え方】
45 年以内に債務を返済するという償還計画を確実に実施するため、貸付料などの収入を確実に収受し、債務返済以外の支出を抑制し、必要な予算、収支計画、資金計画を策定する。

債務の計画的な返済に必要な毎事業年度の貸付料は、機構債務の返済財源の大宗を占めることから、協定に基づき
確 実 に 貸 付 料 を 収 受す る な
ど、業務活動による収入の確
保を図る。

──

平成 19 年度計画Ⅲ-１-①【平成 19 年度における取組み】
平成 19 年度計画Ⅱ-2-②の取組みのとおり、道路資産の貸付料及び占用料その他の収入について、適正な額を算定するとともに、確実に請求手続きを行い収入の確保を図った。貸付料については、実績料金収入が計画料金収入の一定割合を超えて増減した場合には、当該超過分を増減させた額とすることとした等の結果、計画に比べて 39 億円（税抜き）増額となり、1 兆 8,806 億円（税抜き）となった。
【中期目標達成に向けた次年度以降の見通し】
引き続き、業務活動による収入の確保を図る。

安定的に低利での円滑な資金調達に努めるなど、調達資金に係る金利コストを低減させるとともに、徹底した業務コストの縮減を進め、債務返済以外の支出を抑制する。

平成 19 年度計画Ⅲ-１-②【平成 19 年度における取組み】
平成 19 年度計画Ⅰ-2-②及びⅠ-3 の取組みのとおり、低利での円滑な資金調達に努めるなど、業務コ
ストの縮減を進め、債務返済以外の支出を抑制した。また、高速道路の道路管理者の権限代行その他の業務及び鉄道の管理を行うための業務管理費は、計画額 3,149 百万円に対して実績額 2,704 百万円に、一般管理費は、計画額 2,100 百万円に対して実績額 1,615 百万円になり、いずれも計画額を下回った。
【中期目標達成に向けた次年度以降の見通し】
中期計画に基づき、債務返済以外の支出を抑制する。

２３
４

予算（別表 1 のとおり）
収支計画（別表 2 のとおり）
資金計画（別表 3 のとおり）

平成 19 年度計画Ⅲ-２〜４【年度計画Ⅲ-2〜4 における目標設定の考え方】
債務の早期の確実な返済をするため、必要な予算、収支計画、資金計画を策定する。
【平成 19 年度における取組み】
１．予算及び実績は別表 1 のとおりであるが、収入総額は、道路資産貸付料収入等は増えたものの、債券及び借入金が計画より少なくなったこと等から、計画に比べて 312 億円減の 5 兆 2,287 億円となり、支出総額は、債務返済費が実績金利が計画金利を下回ったこと等により少なくなったこと等から、計画に比べて 321 億円減の 5 兆 3,470 億円となった。

38

39

中期目標

中期計画

平成１９年度計画

平成１９年度の業務の実績
２．収支計画及び実績は別表 2 のとおりであるが、経常費用は、道路貸付業務費及び財務費用が計画より少なくなったこと等から、計画に比べ 669 億円少ない 1 兆 5,043 億円、経常収益は、受取貸付料及び財務収益が計画より増えたこと等から、計画に比べ 87 億円多い 1 兆 8,997 億円、固定資産除却損等の臨時損失 41 億円及び固定資産売却益等の臨時利益 87 億円を計上した結果、債務の返済に充てられる当期
総利益は、計画に比べ 803 億円増の 4,001 億円となった。
[参考資料：資料２] 債務の返済と財務諸表の関係
３．資金計画及び実績は別表 3 のとおりである。
【中期目標達成に向けた次年度以降の見通し】
債務の早期の確実な返済を進めるために必要な予算、収支計画、資金計画を策定する。

Ⅳ

短期借入金の限度額

Ⅳ

短期借入金の限度額

一時的な資金不足等に対処する
一時的な資金不足等に対処する
ため、短期借入金の限度額は、単 ため、短期借入金の限度額は、単
年度 9,600 億円とする。
年度 9,600 億円とする。

平成 19 年度計画Ⅳ【年度計画Ⅳにおける目標設定の考え方】
一時的な資金不足等に対処し円滑な業務運営を図るため、短期借入金の限度額を 9,600 億円とする。
【平成 19 年度における取組み】
一時的な資金不足等に対処するため、当座貸越契約（限度額合計 9,600 億円）を締結した。
なお、一時的な資金不足等の事態は発生しなかったため、借入は行わなかった。
【中期目標達成に向けた次年度以降の見通し】
中期計画に基づき、当座貸越契約を締結する。

Ⅴ

重要な財産を譲渡し、又は担 Ⅴ 重要な財産を譲渡し、又は担保に供しようとするときは、そ保に供しようとするときは、そ
の計画
の計画
該当なし

Ⅵ

剰余金の使途
剰余金は予定していない

Ⅴ

その他業務運営に関する重要
事項

Ⅶ

──

該当なし

その他主務省令で定める業務
運営に関する事項

Ⅵ

剰余金の使途

剰余金は予定していない

──Ⅶ その他主務省令で定める業務
運営に関する事項

１ 施設及び設備に関する計画
施設及び設備に関する計画
該当なし
該当なし
２ 人事に関する計画
２ 人事に関する計画
１ 人事に関する事項
① 方針
① 方針
① 職員の能力及び実績を適正
１）個々の職員の勤務成績及び
１）個々の職員の勤務成績及びかつ厳格に評価し、その結果
法人の業務実績を処遇に反映
法人の業務実績を処遇に反映
を処遇に反 映させる とともさせるとともに、外部機関主させるとともに、機構職員にに、適材適所の人事配置とし、催の各種研修等を活用し、機必要な業務リスク管理等の知
職員の能力 の向上を 図るこ
構職員に必要な業務リスク管
識及び能力の養成に努める。
と。
理等の知識及び能力の養成に
２）定員の抑制に取り組みつつ、努める。
人員の適正な配置により業務
２）人員の適正な配置により業
運営の効率化を図る。
務運営の効率化を図る。
１

40【年度計画Ⅶ-2 における目標設定の考え方】
機構の業務運営及び組織運営の効率化を図るため、職員の人事について、実績の処遇への反映、知識・能力の養成、配置の適正化、人員の抑制、人件費の削減、給与体系の見直しを図る。
人件費については、21 年度までに 4％の削減目標の達成に向けて、平成 19 年度においては、平成 17 年
度年間換算額と比較して 1％を上回る削減を行う。
平成 19 年度計画Ⅶ-2-①【平成 19 年度における取組み】
１．職員の勤務成績を給与、特別手当に適切に反映した。
２．役職員研修方針及び年度計画を策定し、外部機関主催の階層別研修、専門研修及びビジネススキル
研修に職員 40 名を参加させたほか、有識者等を招いての講演会の開催、学会等の講演会への役職員の派遣等を積極的に行い、業務に必要な知識及び能力の養成に努めた。

41

中期目標

中期計画

平成１９年度計画

平成１９年度の業務の実績
３．効率的な業務運営を図るため、業務量等の業務の実態を勘案し、次のとおり人員の配置を見直した。
・経理・資金業務の経理部への集約（関西業務部資金課の廃止）
・保有資産に係る資産管理体制の整備・強化（管理課・経理課の体制強化）
・総務部担当部長の廃止[参考資料：資料３]高速道路機構の各組織の職員数・主な業務・主な業務量の例及び業務量に相関する指標【中期目標達成に向けた次年度以降の見通し】
中期計画に基づき、勤務成績等の処遇への反映、研修の計画的な実施及び人員の適正な配置を図る。

②

業務運営を効率化し、人員の抑制に努めること。

②

人員に関する指標
発足時における常勤職員数を 90 人とし、中期目標期間中
を通じて人員の抑制を図る。

②

人員に関する指標
常勤職員数は、85 人を上回らないものとする。

平成 19 年度計画Ⅶ-２-②【平成 19 年度における取組み】
平成 19 年度の常勤職員数は、業務運営の効率化を図るとともに、保有資産に係る資産管理体制の整
備・強化にあたっては、経理・資金業務の経理部への集約に伴い関西業務部資金課を廃止し、年間を通じて 85 人を上回らずに業務を実施した。
[参考資料：資料３]高速道路機構の各組織の職員数・主な業務・主な業務量の例及び業務量に相関する指標【中期目標達成に向けた次年度以降の見通し】
中期計画に基づき、中期目標期間中を通じて人員の抑制を図る。

③ 人件費については、「行政改革の重要方針」（平成 17 年 12月 24 日閣議決定）を踏まえ、
平成 18 年度から平成 22 年度
までの 5 年間において、国家公務員に準じた人件費削減の取組を行うこと。

③

人件費に関する指標「行政改革の重要方針」（平
成17年12月24日閣議決定）を踏まえ、平成18年度から平成
22年度までの５年間において、退職手当等を除く人件費について5％以上の削減を行うこととし、現中期目標期間においては、概ね4％を削減する。

③ 人件費に関する指標「行政改革の重要方針」（平
成 17 年 12 月 24 日閣議決定）を踏まえ、退職手当等を除く
人件費については、平成 17 年度の当該経費相当額を標準的な年間当たり経費に換算した額（実績ベース）と比較して1％を上回る削減を行う。

平成 19 年度計画Ⅶ-２-③【実績値（当該項目に関する取組み状況も含む。）】
平成 19 年度における退職手当等を除く人件費については、効率的な組織運営や業務運営を図ることにより、平成 17 年度の当該経費相当額を標準的な年間当たり経費に換算した額（実績ベース）に比べ、6.5％の削減を行った。
参考：高速道路供用延長あたり人件費

人件費※

高速道路供用延長
（年度末）

〔千円〕

〔㎞〕

【Ａ】

17 年度
946,338

19 年度
884,740（年間換算額）（実績）

対 17 年度

−

▲6.5％

【Ｂ】

8,974

9,157

105
−

97
▲7.6％

〔千円/㎞〕【Ａ/Ｂ】
供用延長あたり人件費
対 17 年度※退職手当及び法定福利費を除いた人件費[参考資料：資料４]独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構の役職員の報酬・給与等について④ 国家公務員の給与構造改革を踏まえた給与体系の見直しを進めること。

④

給与体系の見直し
本給表の見直し等、国家公務員の給与構造改革を踏まえた給与体系 の見直し を進める。

42④ 給与体系の見直し
国家公務員の給与構造改革を踏まえた給与体系の見直しを進める。

平成 19 年度計画Ⅶ-２-④【平成 19 年度における取組み】
国家公務員の給与構造改革を踏まえ、本給表の水準の引下げ及び地域手当の改定を行った。
【中期目標達成に向けた次年度以降の見通し】
中期計画に基づき、国家公務員の給与構造改革を踏まえた給与体系の見直しを進める。

43

別表１ 予算【法人単位】
区分収入
業務収入
道路業務収入鉄道業務収入政府等出資金受入
政府等補助金受入
債券及び借入金
社会資本整備事業収入
業務外収入
計【高速道路勘定】
計画額（Ａ）

実績額（Ｂ）（単位：百万円）
差額（Ｂ−Ａ）
備考

1,975,443
1,974,435
1,008
131,500
22
3,140,300
1,182
11,435

1,979,432
1,978,593
839
131,500
2,867
3,082,252
1,292
31,310

3,989
4,158
△ 169
0
2,844
△ 58,049
109
19,874

5,259,883

5,228,652△ 31,231

支出
債務返済費
東京湾横断道路償還金
無利子貸付金経営努力助成金
業務管理費
高速道路管理費
鉄道施設管理費
一般管理費
人件費
物件費
業務外支出

5,168,104
52,31151,500
2,958
3,149
1,812
1,337
2,100
1,057
1,043
98,994

5,133,142
51,92454,350
31
2,704
1,735
968
1,615
1,009
605
103,270△ 34,961
△ 386
2,850
△ 2,927
△ 445
△ 77
△ 368
△ 486
△ 48
△ 438
4,276

計

5,379,115

5,347,036△ 32,07944

区分

計画額（Ａ）

実績額（Ｂ）（単位：百万円）
差額（Ｂ−Ａ）
備考

収入
業務収入
道路業務収入政府等出資金受入
政府等補助金受入
債券及び借入金
社会資本整備事業収入
業務外収入

1,974,435
1,974,435
131,500
0
3,140,300
1,182
11,429

1,978,593
1,978,593
131,500
2,850
3,082,252
1,292
31,302

4,158
4,158 ※１0
2,850 ※２
△ 58,049
109 ※３
19,873 ※４

計

5,258,846

5,227,788△ 31,059

支出
債務返済費
東京湾横断道路償還金
無利子貸付金経営努力助成金
業務管理費
高速道路管理費
一般管理費
人件費
物件費
業務外支出

5,168,104
52,31151,500
2,958
1,812
1,812
2,093
1,054
1,039
98,993

5,133,142
51,92454,350
31
1,735
1,735
1,608
1,005
603
103,258△ 34,961 ※５△ 386
2,850 ※２
△ 2,927
△ 77
△ 77
△ 485
△ 49
△ 435
4,264 ※６

計

5,377,770

5,346,048△ 31,722

※１
※２
※３
※４
※５
※６

変動 貸付料による道路資 産貸付料収 入等の増による。
新潟 県中越沖地 震に伴 う有料 道路災害復 旧事業費補助金の増等による。
社会 資本整備事 業を施行 する開発者に対する貸付金について一部 繰上げ返済があったことによる。
一般 有料道路の 国等への引継ぎに伴う割賦 元金について一 部繰上げ返済があったこと等 による。
積算 金利と実績金利の差等による。
消費 税及び地方消 費税納付の 増等による。

45

【鉄道勘定】区分
収入
業務収入
鉄道業務収入政府等補助金受入
業務外収入

計画額（Ａ）

実績額（Ｂ）（単位：百万円）
差額（Ｂ−Ａ）
備考

1,008
1,008
22
6

839
839
17
8

△ 169
△ 169
△ 6 ※１
2

計

1,037

864

△ 172

支出
業務管理費
鉄道施設管理費
一般管理費
人件費
物件費
業務外支出

1,337
1,337
8
3
4
1

968
968
6
4
2
13

△ 368
△ 368 ※２
△ 1
1
△ 2
12 ※３

計

1,345

988

△ 358

※１ 前年度管理費の 執行減による。
※２ 鉄道施設管理委 託費の執行減によ る。
※３ 消費税及び地方消費税納付の 増等による。

46

別表２ 収支計画【法人単位】
区分
費用の部
経常費用
道路貸付業務費
助成業務費
鉄道施設利用業務費
一般管理費
人件費
経費
財務費用
道路資産取得関連費用
雑損
臨時損失
収益の部
経常収益
受取貸付料
占用料収入
連結料収入
受取施設利用料
その 他の売上高
補助金等収益資産見返負債戻入
鉄道施設建設見返債務戻入
財務収益
雑益
臨時利益
当期純利益
当期総利益

計画（Ａ）
1,571,234
1,571,234
943,181
2,817
9,812
2,047
1,053
993
608,0345,333
10
01,890,991
1,890,991
1,876,724
1,665
2,104
987
0
0
618
8,404
464
24
0
319,757
319,757

47

実績（Ｂ）
1,508,368
1,504,307
894,146
31
8,898
1,833
1,014
819
577,589
20,950885
4,062
1,908,449
1,899,736
1,880,613
1,762
2,081
870
26
22
1,229
8,450
4,257
426
8,712
400,056
400,056（単位：百万円）
差額（Ｂ− Ａ） 備考△ 62,866△ 66,927△ 49,035△ 2,786
△ 914
△ 214
△ 39
△ 174
△ 30,445
15,617875
4,062
17,458
8,745
3,889
97
△ 23
△ 117
26
22
611
46
3,793
402
8,712
80,29980,299

【鉄 道勘定】【高速道路勘定】
区分
費用の部
経常費用
道路貸付業務費
助成業務費
一般管理費
人件費
経費
財務費用
道路資産取得関連費用
雑損
臨時損失
収益の部
経常収益
受取貸付料
占用料収入
連結料収入
その 他の売上高
補助金等収益資産見返負債戻入
財務収益
雑益
臨時利益
当期純利益
当期総利益

計画（Ａ）
1,561,414
1,561,414
943,181
2,817
2,040
1,050
989
608,0345,333
10
01,881,569
1,881,569
1,876,724
1,665
2,104
0
0
618
458
0
0
320,155
320,155

実績（Ｂ）
1,499,153
1,495,426
894,146
31
1,826
1,009
817
577,589
20,950885
3,727
1,897,942
1,890,362
1,880,613
1,762
2,081
2
0
1,229
4,249
426
7,580
398,789
398,789

差額（Ｂ−Ａ） 備考△ 62,261△ 65,988△ 49,035 ※１△ 2,786
△ 214
△ 41
△ 172
△ 30,445 ※２
15,617 ※３875
3,727 ※４
16,3738,793
3,889 ※５
97
△ 23
2
0
611
3,791 ※６426
7,580 ※７
78,634
78,634

区分
費用の部
経常費用
鉄 道施設利用業務費
一 般管理費
人 件費
経費
財 務費用
雑損
臨時損失
収益の部
経常収益
受 取施設利用料
その 他の売上高
補 助金等収益
資 産見返負債戻入
鉄 道施設建設見返債務 戻入
財 務収益
雑益
臨時利益
当期純利 益当期総利 益計画 （Ａ）
9,820
9,820
9,812
7
3
4
0
0
0
9,421
9,421
987
0
0
0
8,404
6
24
0
△ 399
△ 399

※１ 鉄道 施設の減価 償却費の減 等による。
※２ 鉄道 施設の損益 外減価償却 費計上等による。

※１ 除却工事費・減価償却費の減等による。
※２ 積算金利と実績金利の差等による。
※３ 資産引受時の取得関連費用（非原価算入分 の人件費、経費、金利）の増による。
※４ 固定資産の売却損・固 定資産除却損等による。
※５ 変動貸付料の発生による増等による。
※６ 資金の運用に伴う利 息の増等による。
※７ 損害賠償金の請求・固 定資産売却益等による。

48

49

実績（Ｂ）
9,240
8,905
8,898
6
5
2
0
0
335
10,507
9,374
870
24
22
0
8,450
8
0
1,133
1,267
1,267

差額（Ｂ− Ａ） 備考
△ 580
△ 915
△ 914 ※１
△ 1
2
△ 2
0
0
335
1,086
△ 47
△ 117
24
22
0
46
2
△ 24
1,133 ※２
1,666
1,666

別表３ 資金計画【法人単位】【鉄道勘定】

区分
資金支出
業務活動によ る支出
管理費支出
その他支出
投資活動によ る支出
財務活動によ る支出
次期への繰越金

計画（Ａ）
5,372,945
778,443
158,701
619,74204,590,506
3,996

実績（Ｂ）
10,033,584
745,010
161,801
583,210
4,666,813
4,591,486
30,276

資金収入
業務活動によ る収入
投資活動によ る収入
財務活動によ る収入
前期よりの繰越金

5,372,945
1,975,519
10,7793,261,927
124,720

10,033,584
2,010,046
4,810,228
3,204,048
9,263（単位：百万円）
差額（Ｂ−Ａ）
備考
4,660,639△ 33,433
3,100△ 36,532
4,666,813
980
26,2804,660,639
34,527
4,799,449△ 57,879△ 115,457【高速道路勘定】区分
資金支出
業務活動によ る支出
管理費支出
その他支出
投資活動によ る支出
財務活動によ る支出
次期への繰越金

計画（Ａ）
5,370,085
777,097
157,355
619,74204,590,491
2,498

実績（Ｂ）
10,026,959
744,048
160,839583,210
4,661,659
4,591,486
29,767

資金収入
業務活動によ る収入
投資活動によ る収入
財務活動によ る収入
前期よりの繰越金

5,370,085
1,974,419
10,7793,261,618
123,269

10,026,959
2,009,127
4,805,926
3,204,048
7,858

※１
※２
※３
※４
※５
※６
※７

（単位：百万円）
差額（Ｂ−Ａ）
備考
4,656,874△ 33,049
3,484 ※１
△ 36,532 ※２
4,661,659 ※３、７995
27,269区分
資金支出
業務活動による支出
管理費支出
その他支出
投資活動による支出
財務活動による支出
次期への繰越金

計画（Ａ）
2,860
1,346
1,346
0
0
16
1,498

実績（Ｂ）
6,649
986
986
0
5,154
0
509

資金収入
業務活動による収入
投資活動による収入
財務活動による収入
前期よりの繰越金

2,860
1,099
0
309
1,452

6,649
943
4,302
0
1,405

3,789
△ 156
4,302 ※２、３
△ 309
△ 47

※１ 譲 渡性預金 の運用（有価証 券の取得 ）による支出の 増等による。
※２ 譲 渡性預金 の運用（有価証 券の売却 ）による収入の 増等による。
※３ 投 資活動による収入 ・支出 は、期 中に保有している現金預 金を譲渡 性預金として運用 する都 度、両 建てで計 上される
ため、金額が過大になっている。

4,656,874
34,708 ※４
4,795,147 ※５、７
△ 57,570 ※６△ 115,411

資 金の貸付による支出 の増等による。
積 算金利と実績 金利の差 等による。
譲 渡性預金の運用（有価証 券の取得 ）による支出の 増等による。
道 路資産貸付料収入 の増等による。
譲 渡性預金の運用（有価証 券の売却 ）による収入の 増等による。
譲 渡性預金の運用による収入の 区分振替 （財 務活動による収入から投資活動 による収 入へ移動）等による。
投 資活動による収入 ・支出 は、期 中に保有している現金預 金を譲渡性預金として運用 する都 度、両建てで計 上される
ため、金額が過大になっている。

50（単位：百万円）
差額（Ｂ−Ａ）
備考
3,789
△ 360
△ 360
0
5,154 ※１、３
△ 16
△ 989

51

参

考

資 料

53

54

参考資料（資料２）

平成１９年度における助成金交付実績（概要）〜東日本高速道路（株）が実施した中央分離帯防護柵更新工事（修繕工事）４件について助成金を交付〜

資料１

Ⅰ．助成金の交付認定した経営努力による費用の縮減額の１／２に相当する額を助成金として交付
路 線 名

区

東北自動車道弘前線
東北自動車道弘前線
関越自動車道上越線
関越自動車道上越線

間

栃木県下都賀郡藤岡町大字都賀〜 栃木県鹿沼市茂呂
群馬県館林市楠町〜 群馬県館林市大島町
群馬県富岡市内匠〜 群馬県安中市松井田町
群馬県藤岡市森〜 群馬県富岡市内匠

助成金交付実績（概要）

認定した経営努力
による費用の縮減額

助成金交付額16,010,306 円

8,005,153 円

18,182,733 円

9,091,366 円

16,990,074 円

8,495,037 円

9,985,506 円

4,992,753 円〔助成金交付額の合計〕

30,584,309 円

Ⅱ．認定した経営努力の内容〔中央分離帯防護柵更新工事における新工法の採用による費用の縮減〕（申請された新工法の施工手順）

嵩上げ支柱を設置

既設支柱を有効利用

既設部材

新設部材

当該工法の採用により、既設支柱を撤去し新材支柱を打ち込む従来の工法に比べ、○ 既設支柱の有効利用に伴う材料費及び施工費の縮減○ 光ケーブル損傷事故防止対策工（試掘等）の回避に伴う対策工費の縮減○ 車線規制回数の削減に伴う規制費の縮減が図られたもの。
（参考） 『高速道路の新設等に要する費用の縮減に係る助成に関する委員会』における審議申請された内容が経営努力要件に適合するか審議
審議の結果、当該工法は、適正な品質や安全性を確保しつつ、○ 国内の道路事業において初めて採用された工法である。
○ 当該工法を最初に採用した工事のしゅん功日より５年以内での発注である。
「助成金交付における経営努力要件適合性の認定に関する運用指針」に定める認定基準に適合

当該工法の採用による費用の縮減は、東日本高速道路（株）の経営努力によるものであると認定

55

57

59
損
益
計
算
書

貸
借
対
照
表

道路資産

61

利
当期純利益

金

減価償却費

貸付料等の
収入

収入から金利(財務費用)や減価償却費（道路資産貸付
業務費）等を差し引いた額が当期純利益になります。

資本金

利益剰余金

負債

資本剰余金

道路資産

機構引受債務

資本金

道路資産の
減価償却

機構引受資産

資本剰余金

負債

道路資産

資本金

資本剰余金

利益剰余金

負債

修繕を除き会社からの新たな資産と債務の引受けが発生せず、減価償却と負債の返済が進む一方、利益剰余金が積み上がっていきます。

（ 建設投資終了後 ）○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○負債総額

会社から資産と債務の新規引受けが行われる一方、道路資産については減価償却が進み負債については返済が進みます。
損益計算書の当期純利益と減価償却費（非現金項目）に相当する額は借入金の返済に充てられますので、貸借対照表ではその額だけ負債が減っていきます。また、当期純利益の額だけの利益剰余金が増えていきます。

（ 建設投資期間 ）債務の返済と財務諸表の関係

負債(未払金、見返債務等除く)及び資本金が償還対象額となります。

（ 機構設立時 ）

現預金

道路資産

資本金

資本剰余金

利益剰余金

４５年後には減価償却後の道路資産に見合う剰余金が積み立てられ、資本金に見合う現金が残ります。

（ ４５年目 ）

資料２
参考資料

資料３

高速道路機構の各組織の職員数・主な業務・
主な業務量の例及び業務量に相関する指標

63

64

平成20年3月31日現在

課長

９人

・予算額 5兆3,791億円

決算、財務諸表等、財務データ管理

・資産額 42兆0,245億円 【年度末時点】
・債務額 35兆6,124億円 【年度末時点】

資金調達、債務引受

・資金調達
・債務引受

資金計画、出資金等受入・無利子貸付・出資金等受入額 1,315億円

課長

１１人

3兆0,930億円 （37件）
6,434億円 （207件）

出納

企画課

課長

８人

計画調整課

協定、会社が行う修繕工事等の計画・実績の確認

・協定変更 1件・修繕工事等計画書対象事業 1,718億円（56件）

会社が行う維持管理の計画・実績の確認、無利子貸付計画の策定

・無利子貸付計画 600億円（33件）

償還計画、交通量・料金収入・貸付料の分析

・交通量等の状況把握・分析 72回

課長

１０人

帰属道路資産の確認

・道路資産帰属件数 109件

関西業務部 部長
企画審議役

阪神・本四高速道路に係る会社が行う建設・管理

管理課

課長

７人

調査役 阪神・本四高速道路に係る出資地方公共団体・地元金融機関との調整

調整課

課長

５人

阪神・本四高速道路に係る総務部関係業務※総務部管理課の業務量に含まれる。

阪神・本四高速道路に係る企画部関係業務
本四鉄道施設の管理・鉄道施設に係る協定 4件※上記以外の業務は、企画部の業務量に含まれる。

65

業 務

償還計画の計画・実績対比分析、建設コスト縮減のため
の助成

１４人

※試算値

交通量・料金・貸付料の分析

66

借換資金の調達

企画審議役

確実な債務
返済
建設コスト縮減（債務引受額縮減）のための
助成

２０人

部長

資産帰属に伴う債務引受

企画部

交通量・料金収入・貸付料の分析

資金課

予算、支出・収入決定、契約会社が行う維持管理の確認

経理課

財務・債務返済状況のセグメント情報、契約

高速道路の帰属道路資産の確認
保有・貸付
及び適正な
管理の確保 道路管理権限の代行

企画審議役○業務量に相関する指標

２２人

部長

平成 40 年度頃まで各年度とも 1〜3 兆円を調達

通行止め、車限令違反措置命令（道路監理役[24時間体制]） ・通行止め件数 500件

経理部

3 兆 0,930 億円

・特車許可件数 2,213件

資金調達
金額

特殊車両の通行許可、標識決定、区画線決定※協定による・占用許可 総件数
14,287件 【年度末時点】
年間処理件数 3,329件
占用料徴収件数 6,742件

2,000 億円程度引き受け

占用許可、連結許可、兼用工作物協定等

6,434 億円
（引受額実績）道路資産異動管理・台帳更新、道路区域決定、土地交換
・保有貸付延長 9,985km 【年度末時点】
等
うち供用延長 9,157km 【年度末時点】
財産整理・登記

１７人

債務引受
限度額

・ホームページ更新件数 110件

※協定による

広報、情報公開、文書管理、法務課長

9,157 ㎞
（年度末延長）・業務実施計画変更 1件

高速道路
供用延長

総合調整、業務実施計画、中期計画、年度計画

道路資産管理及び財
務データ管理管理課

人事、組織、総務

平成 32 年度まで毎年度増加（平成 23 年度までは年間 100km 程度ずつ）↓
平成 32 年度末供用延長 10,293 ㎞

課長

９人

平成 20 年度以降の推移

総務課

道路管理

平成 19 年度

企画審議役

（最終年度）まで各年度とも修繕で≪ 主な業務量の例 【19年度】 ≫

項目

２８人

≪ 主な業務 ≫部長

業務量に相関する主要指標

総務部

平成 32 年度まで各年度とも新設・改築及び修繕で合計８４人

2,000〜25,000 億円の引き受け、以降平成 62 年度

高速道路機構の各組織の職員数・主な業務・主な業務量の例

資料４

独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構の役職員の報酬・給与等について

67

68

Ⅱ 職員給与について
１ 職員給与についての基本方針に関する事項① 人件費管理の基本方針

様式 １ 公表されるべき事項
独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構の役職員の報酬・給与等について
Ⅰ 役員報酬等について
1 役員報酬についての基本方針に関する事項① 平成１９年度における役員報酬についての業績反映のさせ方

当機構に係る中期計画において、「行政改革の重要方針」（H17.12.24閣議決定）を踏まえ、平成
１８年度から平成２２年度までの５年間において、退職手当等を除く人件費について５％以上の削減を行うこととし、現中期目標期間（平成17年度〜平成21年度まで）においては、概ね４％を削減することとしております。
さらに、独立行政法人整理合理化計画（H19.12.24閣議決定）において、本機構は人件費５％以上削減を平成21年度までに前倒し達成し、人件費を抑制することとしております。

特別手当の額は、国土交通省の独立行政法人評価委員会が行う業務の実績に関する評価の結果を勘案の上、その者の職務実績に応じ、１００分の１０の範囲内で理事長がこれを増額し、又は減額することができることとしております。
なお、平成１８年度の当機構の業務運営については｢順調」との評価を頂いたところですが、19年度の役員の特別手当において増額等の措置は行っておりません。

② 職員給与決定の基本方針
ア 給与水準の決定に際しての考慮事項とその考え方
独立行政法人通則法（以下｢通則法」といいます。）第６３条第３項の規定に則し、職員の給与の支給の基準は、当機構の業務の実績を考慮し、かつ、社会一般の情勢に適合したものとなるように定めることとしております。
また、給与改定にあたっては、｢公務員の給与改定に関する取扱い」（Ｈ１９.10.30閣議決定）を踏
まえ、国家公務員の給与水準を十分考慮して適正な給与水準となるように改定を行っております。

② 役員報酬基準の改定内容
理事長
理事長代理
理事
監事

国家公務員の給与改定に準じ、以下のとおり改定を行いました。
・役員本給 → 約7％引下げ[現任期間中は経過措置]
・地域手当 → 18％〈東京都特別区〉 [経過措置により平成19年中は１４％]

イ 職員の発揮した能率又は職員の勤務成績の給与への反映方法についての考え方
通則法第６３条第１項の規定に則し、職員の給与は、その職員の勤務成績を考慮するものとしております。

２ 役員の報酬等の支給状況
役名

報酬（給与） 賞与（特別手当）
千円

理事長

理事長代理

理事

理事

監事

監事

就任・退任の状況

平成１９年度年間報酬等の総額
千円

千円

23,465

14,664

6,624

千円

千円

千円

18,645

11,628

5,244

千円

千円

千円

16,875

10,530

千円

千円

17,058

10,530

4,749

千円

千円

千円

15,329

9,522

千円

千円

15,2709,522

その他（内容）

就任

退任

前職

2,053 （地域手当）
124 （通勤手当）千円

1,628 （地域手当）
145 （通勤手当）千円

1,474 （地域手当）
122 （通勤手当）

4,749

千円

1,474 （地域手当）
305 （通勤手当）千円

1,333 （地域手当）
180 （通勤手当）

4,294

千円

1333 （地域手当）
121 （通勤手当）

4,294

H19.10.1 H19.9.30*

H19.10.1 H19.9.30*

再任

H19.10.1 H19.9.30*

再任

H19.10.1 H19.9.30

理事長

理事長代理
理事（2人）
監事（2人）

退職年月日 業績勘案率

千円

年

月

千円

年

月

千円

年

月

千円

年

月

職員の昇給は、当該期間におけるその者の勤務実績に応じて行うこととしておりま
す。

特別手当

特別手当の算出にあたり、勤務成績を反映して月数を決定することとしております。
具体的な月数の決定にあたっては、人事院勧告で示された月数を参考にしております。

ウ 平成１９年度における給与制度の主な改正点
国家公務員の給与改定に準じ、以下のとおり改定を行いました。
・本給 → 本給表の水準の引下げ〈平成19年度は約1％〉
・地域手当 → 18％〈東京都特別区〉、15％〈大阪市〉[経過措置により平成19年度中は14％〈東京都特別区〉、12％〈大阪市〉
・扶養手当 → 子等(3人目以降）を6,000円に改定
なお、人事院から勧告のあったH19年期末・勤勉手当て引上げ（0.05月）等については実施を見送り
ました。

再任

H19.10.1 H19.9.30

◇

摘

要

２ 職員給与の支給状況① 職種別支給状況
区分

３ 役員の退職手当の支給状況（平成１９年度中に退職手当を支給された退職者の状況）
法人での在職期間

制度の内容

本給

再任

退職公務員「*」、役員出向者（国からの出向役員）「◇」、独立行政法人等の退職者「※」、退職公務員でその後独立行政法人等の退職者「*※」、該当がない場合は空欄。

支給額（総額）給与種目

再任

注：「前職」欄には、役員の前職の種類別に以下の記号を付しています。

区分〔能率、勤務成績が反映される給与の内容〕

千円

前職

該当者なし
該当者なし
該当者なし
該当者なし

常勤職員
事務・技術

平均年齢

人員

うち通勤手当

人

歳

千円

千円

千円

千円

39

36.8

7,471

5,430

190

2,041

人

歳

千円

千円

千円

千円

39

36.8

7,471

5,430

190

2,041

注：平成20年4月1日に在職している者のうち、平成19年度一年間を通じて勤務した常勤職員に関する数値です。
注：常勤職員中、研究職種、医療職種及び教育職種については、該当者がいないため省略しました。
注：在外職員、任期付職員、再任用職員及び非常勤職員についても、該当者がいないため省略しました。

注：「前職」欄には、役員の前職の種類別に以下の記号を付しています。
退職公務員「*」、役員出向者（国からの出向役員）「◇」、独立行政法人等の退職者「※」、退職公務員でその後独立行政法人等の退職者「*※」、該当がない場合は空欄。

69

平成19年度の年間給与額（平均）
うち賞与
うち所定内

総額

70

④ 賞与（平成１９年度）における査定部分の比率（事務・技術職員）② 年間給与の分布状況（事務・技術職員）
16,000区分

年間給与の分布状況（事務・技術職員）千円

一律支給分（期末相当）

20 人

管理
職員

14,000

査定支給分（勤勉相当）（平均）

夏季（６月） 冬季（１２月）
％

％

57.8

61.5

59.7

％

％

％

42.2

38.5

40.3

％

15

12,000

最高〜最低
10,000
8,000

人数
平均給与額
第３四分位
国の平均給与額
第１四分位

10

6,000
4,000

5

一般
職員

計

％

42.5〜41.9％

38.8〜38.2％

40.5〜40.0％％％

一律支給分（期末相当）

66.7

68.8

67.8

％

％

％

査定支給分（勤勉相当）
（平均）

33.3

31.2

32.2

％

最高〜最低

36.0〜31.2％

36.0〜28.4％

34.9〜29.8

2,000
0

0
２０−２３歳２４−２７歳２８−３１歳３２−３５歳３６−３９歳４０−４３歳４４−４７歳４８−５１歳５２−５５歳⑤ 職員と国家公務員及び他の独立行政法人との給与水準（年額）の比較指標（事務・技術職員）

５６−５９歳

注：年齢40〜43、44〜47、48〜51、52〜55及び56〜59歳の該当者は、4名以下のため、当該個人に関する情報が特定される恐れがあることから第1・第3分位の額については表示しておりません。

対国家公務員（行政職（一））

注：①の年間給与額から通勤手当を除いた状況となっております。以下、⑤まで同じ。

133.3（事務・技術職員）
分布状況を示すグループ

人員

平均年齢

本社係員

四分位
第３分位

平均

対他法人（事務・技術職員）

人

歳

千円

千円

千円

2
18

49.0
31.0

−
4,591

11,729
5,453

−
6,094

代表的職位
本社課長

四分位
第１分位

122.8
注： 当法人の年齢別人員構成をウエイトに用い、当法人の給与を国の給与水準（「対他法人」においては、
すべての独立行政法人を一つの法人とみなした場合の給与水準）に置き換えた場合の給与水準を１００として、法人が現に支給している給与費から算出される指数をいい、人事院において算出。

注：本社課長職位の該当者は2名以下のため当該個人に関する情報が特定される恐れがあることから第1・第3分位については表示しておりません。

③ 職級別在職状況等（平成２０年４月１日現在）（事務・技術職員）
区分

計

１等級

標準的
な職位
人員
（割合）

２等級

係員

３等級

係員

４等級

係長

５等級

係長

６等級

課長代理

７等級

課長

部長

人

人

人

人

人

人

人

人

39

5
（12.8％）

1（2.6％）

12（30.8％）

10（25.6％）

6（15.4％）

2（5.1％）

3（7.7％）

歳

歳

歳

歳

歳

歳

歳

年齢（最高
〜最低）

27〜25

−

45〜29
千円

所定内給
与年額(最
高〜最低)

3,320〜
2,893

年間給与
額(最高〜
最低)

4,591〜
3,959

5,034〜
3,699

−

千円

千円

千円

−

千円

6,971〜
5,130

36〜32
千円

5,595〜
4,275
千円

7,843〜
5,928

51〜39

−

千円

7,658〜
5,754

千円

9,423〜
8,490

−

千円

10,412〜
7,986

56〜53
千円

千円

−

千円

13,395〜
12,040注：2等級及び6等級の該当者は2名以下のため、当該個人に関する情報が特定される恐れがあることから、年齢、所定内
給与年額及び年間給与額については表示しておりません。

71

72

給与水準の比較指標について参考となる事項

Ⅲ 総人件費について○事務・技術職員

区

項目
対国家公務員

指数の状況

給与、報酬等支給総額

１３３．３

地域勘案
１２０．３
学歴勘案
１３０．７
地域・学歴勘案
１１８．１
高速道路機構は、勤務地が東京と大阪のみであることに加え、企業で言えば本社の企画・財務部門などの専門性の高い統括的業務に特化した組織であり、しかも時限的な組織であるため、プロパー職員を採用せず、高度な専門性・ノウハウを有する者の出向を得て業務運営を行っていることが、給与水準を高める要因となっているものと考えられます。
参考（１）勤務地による差異①地域手当15％以上の支給地（東京都特別区、大阪市等）に勤務する者の占める割合
機構：100％⇔国（行一）：30％②地域手当18％以上の支給地（東京都特別区）に勤務する者の占める割合
機構：92％ ⇔ 国（行一）：26％
大卒以上の者の占める割合
国に比べて給与水準が （２）職員の学歴構成による差異
機構：77％ ⇔ 国（行一）：48％
高くなっている定量的な理由

退職手当支給額(Ｂ)

非常勤役職員等給与
(Ｃ)

福利厚生費
(D)

最広義人件費(Ａ＋Ｂ＋Ｃ＋Ｄ)

千円

千円

千円

（％）

923,771▲ 39,031（ ▲4.2）

千円

千円

千円

（％）

0

0

0

千円

千円

千円

27,76027,736

24

千円

千円

千円

（％）

131,617

133,760▲ 2,143（ ▲1.6）

千円

千円

千円

（％）

1,044,117

1,085,267▲ 41,150（ ▲3.8）

（

0）

千円

―

0.1)

―

千円

―

千円

―

（

―

）
（％）

（

―

千円

―

）
（％）

千円

―

）
（％）

（

―

（％）

(

（％）

（

）
（％）

（

―

）

注：当機構は、平成17年10月1日に設立された法人であるため、中期目標期間開始時（平成17年度）からの増減については、算定期間が異なり比較することが出来ないことから「−」と表示しております。

総人件費について参考となる事項（４）当機構には現場組織はなく、企業で言えば本社の企画・財務部門やホール
ディングカンパニーのように専門性の高い統括業務に特化した組織であること。

人件費削減の取組状況※国（行一）の割合については、「平成19年国家公務員給与等実態調査」による。

講ずる措置

(A)

中期目標期間開始時（平成１７年度）からの増△減比較増△減884,740（３）役職者（役職手当支給対象者）の割合による差異①役職手当（8％以上）の支給対象者の割合 機構：28％ ⇔ 国（行一）：22％②役職手当（20％以上）の支給対象者の割合 機構：13％ ⇔ 国（行一）：3％（５）当機構は、定型業務については職員ではなくアウトソーシングによる業務遂行を基本としており、仮に、アウトソーシングしている派遣職員を職員とみなして試算すれば、対国家公務員指数は５ポイント程度下がると見込まれます。

給与水準の適切性の
検証

当年度
前年度
（平成１９年度） （平成１８年度）

分

内容

a「給与、報酬等支給総額」対前年度比▲4.2％⇒総務担当部長及び関西業務部資金課を廃止⇒人事院から勧告のあったH19年期末・勤勉手当引上げ（0.05ヶ月）の実施見送り⇒子等にかかる扶養手当増（6,000円→6,500円）実施時期を先送り【支出予算総額に占める国の財政支出額及び給与等支給総額の割合】
支出予算総額（平成19年度予算）
53,791億円 （１００％）
国の財政支出額（政府出資金、補助金） 791億円 （１．４７％）
給与、報酬等支給総額9億円 （０．０２％）b「最広義人件費」対前年度比▲3.8％【累積欠損額について】
累積欠損額 無し（平成18年度決算）

行革推進法、「行政改革の重要方針」（Ｈ17.12.24閣議決定）による人件費削減の取組の状況① 中期目標【給与水準】
勤務地が東京、大阪に限定され役職員全員が地域手当支給対象であること、職
員は専門性の高い業務に従事し大卒割合が高いこと等から給与水準が高いものとなっております。機構としては、国民に理解の得られる給与水準とするため、平成19年度においては総務部担当部長の廃止など組織見直し等を実施し、対国家公務員指数は前年度比▲5.8となっております。
当機構は、平成17年10月の設立以来、民間で言えば本社の企画・財務部門に相当する組織として、即戦力となる優秀な人材の出向を得て、業務体制の確立に努めてきたところですが、設立以来約3年近くを経過し、業務ノウハウの蓄積も図られてきております。
こうした状況を踏まえ、組織体制については、平成19年度には、総務部担当部
長及び関西業務部資金課を廃止などの措置を講じてきたところですが、引き続きスタッフ管理職の見直しを含む管理職の削減などを進めてまいります。
さらに今後は、人員配置については、これまでに蓄積したノウハウを活かしながら、専門職的な人材に任せることができる部分は任せる、若返りを図る、出向を通じ幅広い人材の確保を図るなど、適材適所の人員配置を進めてまいります。

⇒上記取組みに伴う法定福利費（社会保険等）の減

人件費については、「行政改革の重要方針」（H17.12.24閣議決定）を踏まえ、平成18年度から平成
22年度までの5年間において、国家公務員に準じた人件費削減の取組を行うこととしております。

② 中期計画・人件費に関する指標「行政改革の重要方針」（H17.12.24閣議決定）を踏まえ、平成18年度から平成22年度までの5年間において、退職手当等を除く人件費について5％以上の削減を行うこととし、現中期目標期間（平成17〜21年度まで）においては、概ね4％削減することとしております。

・給与体系の見直し
本給表の見直し等、国家公務員の給与構造改革を踏まえた給与体系の見直しを進めることとしております。

③ 人件費削減の取組進捗状況
平成19年度給与、報酬等支給総額について、基準年度から▲6.5％と中期目標より前倒しで4％

平成22年度における対国家公務員指数については、年齢勘案で116程度、年
齢・地域・学歴勘案で106程度まで引下げることを見込んでおります。

以上の削減を達成しております。
さらに独立行政法人整理合理化計画（H19.12.24閣議決定）において、人件費５％削減を平成21
年度までに前倒し達成を図り、人件費を抑制することとしております。

7374

総人件費改革の取組状況
基準年度（平成17年
度）

平成18
年度

平成19
年度

946,338

923,771884,740

人件費削減率
（％）

▲2.4％

▲6.5％

人件費削減率（補正値）
（％）

▲2.4％

▲7.2%

年

度

給与、報酬等支給総額
（千円）

平成20
年度

平成21
年度

平成22
年度

注：基準年度である平成17年度における給与、報酬等支給総額については、下半期の支払実績
468,132千円を標準的な年間支給額に換算しております。

Ⅳ 法人が必要と認める事項
特に無し

75

76

○契約状況
Ｈ18

資料５
件数
一般競争入札
指名競争入札
企画競争等
少額随意契約（注1）
上記以外の随意契約

契約状況等

合

計

比率

金額（千円）

Ｈ19
平均
落札率

件数

（3.7%） （70.9%）比率

比率

金額（千円）

比率

平均
落札率

(6)

（3.0%）(27,451)(22)（9.3%）(232,173)（23.4%）（85.4%）

6

2.4%

27,451

0.3%

70.9%

22

7.7%

232,173

1.8%

85.4%

(0)

（0.0%）(0)（0.0%）(-)(0)（0.0%）(0)（0.0%）

(-)

23

9.2%

3,624,012

37.1%

34.9%

26

9.1%

5,578,150

42.8%

95.2%

(3)

（1.5%）(82,121) （10.9%） （100.0%）(16)（6.8%）(305,687)（30.9%）（98.7%）

3

1.2%

82,1210.8%

100.0%

22

7.7%

2,094,057

16.1%

98.7%

(138) （68.0%）(27,711)（3.7%）(-)(167)（70.5%）(24,021)（2.4%）(-)

138

27,711

0.3%

-

167

58.2%

24,021

0.2%-(56) （27.6%）(614,652) （81.7%） （99.3%）(32)（13.5%）(428,368)（43.3%）（97.8%）

80

5,998,527

50

17.4%

5,103,388

55.2%

39.2%

97.8%

(203) （100.0%）

32.0%(751,935) （100.0%） （95.4%）(237) （100.0%）(990,248) （100.0%）（92.3%）

250

9,759,822

287

13,031,789

100.0%

61.5%
100.0%

99.3%
94.0%

100.0%

100.0%

92.3%※ （ ）内は、債券発行に係る募集委託契約並びに引受及び募集取扱契約の件数と金額を除いた数値。
注１：少額随意契約の範囲は次のとおり。
（物品：160万円以下、役務：100万円以下、建設ｺﾝｻﾙﾀﾝﾄ等業務：100万円以下、工事：250万円以下）≪H19年度における改善措置≫
・不動産登記業務について、随意契約から一般競争入札に移行（１３件）
・複写機賃貸借について、随意契約から一般競争入札に移行（１件）
・調査業務について、企画競争及び公募手続きの拡大（１３件）
・債券発行に係る引受並びに募集取扱契約について、随意契約から公募手続きに移行（６件）○平成19年度における随意契約の主な理由（少額随意契約の金額を超えるもの）
件数

随意契約の主な理由

機構事務所賃借
関係

7

事務室の賃借及び清掃等に関する業務であり、代替性がないため随意契約としたもの。

情報システム関係

5

情報通信業務、システムサーバの保守業務等であり、システム開発業者又は製造メーカーである業者以外は業務を遂行できないため随意契約としたもの。

情報提供業務関係

7

特定の情報を得る業務であり、代替性がないため随意契約としたもの。

長期継続契約2

後納郵便利用料、電話料。

債券発行関係18

10年債の政府保証債の募集委託並びに引受及び募集取扱に関する業務であり、取扱量が膨大で代替性がないため随意契約としたもの。

その他

11

人材派遣等の業務であり、円滑な業務遂行のため、業務に習熟した労働者を提供できる者と随意契約したもの。

合計

50※なお、平成20年度以降についても、平成19事業年度監査意見において「平成19年12月21日に策定した「随意契約見直し計画」を着実に実施するなど随意契約の適正化を引き続き推進する必要がある。また、新たに発生する契約を締結する際は、「随意契約見直し計画」の趣旨を踏まえ、随意契約によることが真にやむを得ないものを除き、一般競争入札等を採用する必要がある。」とされたことを踏まえ、引き続き「随意契約見直し計画」に基づき契約手続を実施する。

77

79