高 S－０１０３－２０

認定検査実施者調査マニュアル［高 S－０１０３－２０］

高圧ガス保安協会

高 S－０１０３－２０

文書履歴
認定検査実施者調査マニュアル［高Ｓ－０１０３］
改

訂

施

行
改

訂

等

の

内

容

コード

年 月 日

－０

2002.10.25

制定－１

2003. 4. 1

調査申請手数料の改定－２

2003. 5.12

調査申請手数料振り込み口座の変更－３

2004. 8.18

現地調査等の調査方法の変更に伴う改正－４

2005. 2. 7

手数料令変更に伴う改正－５2005. 3.31

認定（完成・保安）検査実施者に係る省令の改正及び告示の制定
に伴う改正

－６

2006. 2.24

個人情報保護の取り扱いを明記、本社の体制の調査の省略の要件の明確化、口座銀行名の変更に伴う改正－７

2006.12. 1

施設の追加認定に係る現地調査の方法の変更に伴う改正－８

2007. 6. 5「認定完成検査実施者及び認定保安検査実施者の認定について（内規）」の制定（改正）に伴う改正－９2008. 4. 1

調査申請手数料の改定－１０2008. 6.20

追加して行う調査に係る事項についての改正－１１2010 .4. 1

認定告示制定後の更新調査方法の変更に伴う改正－１２

2011 .5.31「認定完成検査実施者及び認定保安検査実施者の認定について（内規）」の改正（特定変更工事の範囲、ＦＦＳ規格の適用等）
に伴う改正

－１３

2013.4.30

調査結果に評価を記載することについての改正

高 S－０１０３－２０－１４2013.7.26

行政機関の判断を活用することに伴う改正－１５

2016.6.20

認定検査実施者調査評価要領制定に伴う改正調査委員のコメントの公表に関する位置づけの明確化－１６2017.6.1

認定告示及び認定内規に耐震対策の実施に係る事項が追加されたことによる改正
現地調査のための工場見学の位置付けの明確化等－１７

2018.2.7

標準処理期間の見直し（起点日の見直し）等－１８

2019.10.1

手数料改正に伴う改正、コンビ則様式用語の改正に伴う改正
等－１９2020.8.19

省令、通達の改正に伴う改正（ＷＥＢによる調査）等－２０

2022.1.1

規定の合理化のための改正

等等高 S－０１０３－２０

認定検査実施者調査マニュアル［高 S－０１０３－２０］
１．適用範囲このマニュアルは、高圧ガス保安協会（以下「協会」という。）が業務方法書第２８条及び第３０条に基づき実施する高圧ガス保安法（以下「法」という。）第２０条第３項第２号に定める経済産業大臣認定（以下「完成検査認定」という。）及び法第３５条
第１項第２号に定める経済産業大臣認定（以下「保安検査認定」という。）に関する法第３９条の７第１項及び第３項の調査（以下「調査」という。）に適用します。
２．対象範囲等
２．１ 完成検査認定（製造施設の場合）
認定完成検査実施者が実施できる完成検査の対象範囲は、新たな製造施設の設置の工事以外の変更工事のうち、次に掲げる要件をすべて満たす工事に伴う完成検査です。
（１）継続して２年以上高圧ガスを製造している施設に係る工事（２）新たな製造施設の設置又は追加（製造施設のスクラップアンドビルドを含む。）
以外の工事
２．２ 完成検査認定（第一種貯蔵所の場合）
認定完成検査実施者が実施できる完成検査の対象範囲は、新たな貯蔵設備の設置の工事以外の変更工事に伴う完成検査です。
２．３ 保安検査認定
認定保安検査実施者が実施できる保安検査の対象範囲は、次に掲げる要件をすべて満たす製造施設に係る保安検査です。
（１）継続して２年以上高圧ガスを製造している施設（２）新たな製造施設の設置又は追加（製造施設のスクラップアンドビルドを含む。）の工事が行われていない施設（３）（２）以外の工事が行われた特定施設のうち、既に認定を受けている施設の部分であって、当該工事が施設の増設に係るもので、増設した施設の部分と既に認定を受けている施設の部分について弁等による縁切り区分が可能である場合（既に認定を受けている施設の部分の工事を伴うものについては、当該工事が２．１の（２）に該当する場合に限る。）
３．申請者の要件申請を行うことができる者は、その事業所ごとに次の（１）～（５）に掲げる要件をすべて満たすものとします。
（１）高圧ガスの製造を開始した日から２年を経過していること。ただし、「高圧ガスの製造を開始した日」とは、都道府県知事に製造の開始の届出を行った日とします。

-1-

高 S－０１０３－２０（２）過去２年間に高圧ガスの製造施設又は第一種貯蔵所において、次に掲げる高圧ガスによる災害が発生していないこと。
①負傷者の程度に応じて次の表ａからｄまでに定める被害以上の人的被害が発生した
もの
死 者
重傷者
軽傷者
ａ １ 名
０ 名
０ 名
ｂ ０ 名
２ 名
０ 名
ｃ ０ 名
１ 名
３ 名
ｄ ０ 名
０ 名
６ 名
※ 重傷者は負傷の治療に要する期間が３０日以上の負傷者をいう。
軽傷者は負傷の治療に要する期間が３０日未満の負傷者をいう。
②直接損害額が２億円以上発生したもの③次のいずれかに該当し、社会的影響が大きいと認められるもの
１）多数又は長時間の避難者が発生する等住民の生活に多大な影響を及ぼしたもの２）認定を受けている製造事業所又は第一種貯蔵所外で人的被害が発生したもの
３）認定を受けている製造事業所又は第一種貯蔵所外で物的被害が発生したもの
４）著しい環境破壊を及ぼしたもの④①から③まで（③１）を除く。）に掲げるいずれかの災害の発生するおそれが相当程度あったと認められ、かつ、保安体制に不備が認められたもの。例としては
以下のとおり。
１）大規模な爆発又は破裂が発生したもの
２）認定を受けている製造事業所又は第一種貯蔵所外に、爆発又は破裂に伴う重量飛散物が落下したもの（３）法又はこの法に基づく命令に違反し、罰金以上の刑に処せられ、その執行を受けることがなくなった日から２年を経過していること。
（４）認定の取消しを受けた場合にあっては、当該取消しの日から２年を経過していること。
（５）法人であって、その業務を行う役員のうちに（３）又は（４）のいずれかに該当する者がいないこと。
４．申
４．１

請
スケジュールのお知らせ
協会は、毎年１０月に別紙の「認定（完成・保安）検査実施者、特定認定事業者の認定に係る調査の申込、申請受付等のスケジュールについて」に基づき、次年度に現地調査又はＷＥＢ調査を実施する調査のスケジュールについて、ホームページに掲載します。
新規で認定取得を希望される場合は逐次、お問い合わせ下さい。

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４．２

申込・連絡等
申請者は、ホームページ等に掲載の「認定（完成・保安）検査実施者、特定認定事業者の認定に係る調査の申込、申請受付等のスケジュールについて」の希望する「現地調査又はＷＥＢ調査」に該当する「現地調査又はＷＥＢ調査 の 希望日の連絡」に記載の期日までに協会高圧ガス部まで現地調査又はＷＥＢ調査の希望日を連絡してください。
４．３ 申請の受付（１）協会は、認定調査を受けようとする第一種製造者又は第一種貯蔵所の所有者若し
くは占有者（以下｢申請者｣という。）から、事業所ごとに申請を受け付けます。
（２）申請者は、完成検査認定の場合にあっては、一般高圧ガス保安規則（以下「一般則」という。）様式第４８、液化石油ガス保安規則（以下「液石則」という。）様式第４７、冷凍保安規則（以下「冷凍則」という。）様式第３３又はコンビナート等保安規則（以下「コンビ則」という。）様式第２７「認定完成検査実施者調査申請書」に、
保安検査認定の場合にあっては、一般則様式第５０、液石則様式第４９、冷凍則様式
第３５又はコンビ則様式第２９「認定保安検査実施者調査申請書」（以下「調査申請書」という。）に４．４（２）に掲げる書類（以下「調査申請書類」という。）及び８．に掲げる手数料を添えて、協会高圧ガス部に申請してください。なお、他法の認定制度等の活用については、参考１「認定（完成・保安）検査実施者の認定における他法の認定制度等の活用について」をご参照ください。
４．４ 調査申請書、調査申請書類等の作成に係る注意事項
調査申請書等は、以下の注意事項を踏まえて作成してください。なお、（２）調査申請書類は必要最低限の構成としてください。その他の関係書類については、必要に応じて現地調査時に確認をさせていただきます。
（１）調査申請書①調査申請書中「申請の種類」の欄は、新規、更新又は追加を明確に記入し、新たに追加された施設がある場合はその旨を明示してください。
②保安検査認定の申請者のうち、運転を停止することなく保安検査を行う場合は、調査申請書中「運転を停止することなく自ら保安検査を行う特定施設及びその連続運転期間」の欄は、申請施設ごとに連続運転期間を明確に記入し、連続運転期間の延長がある場合はその旨を明示してください。
③「特定変更工事を行う製造施設又は貯蔵施設」、「自ら保安検査を行う特定施設」、「運転を停止することなく自ら保安検査を行う特定施設及びその連続運転期間」の欄は、都道府県知事又は指定都市の長の許可を受けた施設名を記入してください。
④認定の更新と施設の追加認定を同時に申請しようとするときは、調査申請書中「申請の種類」の欄は「更新」と記載し、申請施設名の欄に更新又は追加に係る施設の区分がわかるよう明確に記載してください。
（２）調査申請書類①企業の概要設立年月日、資本金及び資本関係、事業所の名称、従業員数、主要製品名及び組織図-3-

高 S－０１０３－２０②認定を受けようとする事業所（又は第一種貯蔵所）の概要
設立年月日、従業員数、敷地面積、ガス種ごとの処理能力（又は貯蔵能力）一覧
表、施設配置図、及び系列会社又は協力会社との関係を示す系統図
なお、製造事業所にあっては、主要製品名、年間生産金額、高圧ガス設備一覧表
及び製造工程図についても記載してください。
③調査申請書類記載事項（調査申請書類本文）＜参考２ 参照＞
完成検査認定の詳細は、一般則別表第４、液石則別表第４、冷凍則別表第３又はコンビ則別表第５若しくは別表第６及び認定完成検査実施者及び認定保安検査実施者の認定に係る事業所の体制の基準を定める告示（以下「認定告示」という。）
を、また、保安検査認定の詳細は、一般則別表第５、液石則別表第５、冷凍則別表第４又はコンビ則別表第７若しくは別表第８及び認定告示を参照してください。
＜調査項目＞〔完成検査認定〕〔保安検査認定〕
一 本社の体制について（省令）
一 本社の体制について（省令）イ 保安に係る基本姿勢
イ 保安に係る基本姿勢
ロ 保安管理ロ 保安管理二 事業所の体制について
二 事業所の体制について（認定告示）（認定告示）
第一章 総則第一章 総則第二章 保安管理システムに第二章 保安管理システムに係る一般要求事項
係る一般要求事項
第三章 計画
第三章 計画第四章 実施及び運用
第四章 実施及び運用
第五章 評価及び監査第五章 評価及び監査第六章 是正及び見直し
第六章 是正及び見直し
三認定完成検査の体制について
三 認定保安検査の体制について
（省令）
（省令）
イ 運転を停止することなく保安イ 認定完成検査組織
ロ 認定完成検査業務
検査を行うための措置
ハ 認定完成検査の検査管理
ロ 認定保安検査組織
ハ 認定保安検査業務
ニ 認定保安検査の検査管理④調査申請書類添付資料について
イ 法第３９条の３に定められる「特定施設に係る完成検査の方法を定める規程」（「完成検査規程」）（完成検査認定の申請がある場合に限る。）
ロ 法第３９条の５に定められる「特定施設に係る保安検査の方法を定める規程」（「保安検査規程」）（保安検査認定の申請がある場合に限る。）-4-

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ハ 保安検査基準「ＫＨＫＳ ０８５０」に準じていない保安検査方法を説明した文書 （保安検査基準「ＫＨＫＳ ０８５０」に準じていない保安検査方法がある場合は、保安検査基準との差異及びその技術的妥当性を説明した文書を添付してください。前回申請時より追加されたものがある場合はその旨が分かるようにして下さい。）
二 開放検査周期を明記した機器の一覧（余寿命予測を含む）及び開放検査周期毎の機器の割合を明記した書類（開放検査周期の延長申請がある場合に限る。）
４．５ 提出方法及び部数
電子申請又は書面申請のいずれかにより提出してください。
電子申請の場合は、申請書の電子データ一式を提出してください。
書面申請の場合は、調査申請書及びこれに添付する調査申請書類の提出部数は８部とします。
４．６ 施設の追加
４．２、４．３及び４．４の規定は、施設の追加認定に係る申請に準用します。
４．７ 申請調査書類における個人情報の取り扱いについて
申請調査書類に記載された個人情報（連絡先、資格要件に係る経歴等）は、調査業務のため必要な範囲において利用します。
５．調査の実施等
協会は、原則として次に定めるところにより調査を行います。
ただし、申請受付後であっても調査を終了するまでに以下のような事実又は事象が明らかになった場合は、行政機関（国又は都道府県等）による判断が示されるまで一時的に調査を休止することがあります。
（１）高圧ガス保安法に係る違反の疑義が生じた場合（２）高圧ガス保安法に係る事故が発生した場合（３）他法規等に係る違反の疑義が生じた場合（４）他法規等に係る事故が発生した場合（５）虚偽の説明など不正に関する疑義が生じた場合
また、行政機関（国又は都道府県等）による判断が文書による注意以上であった場
合は、法第３９条の３第１項各号又は法第３９条の５第１項各号に適合していないものとすることがあります。
５．１ 調査（１）調査は、書類調査及び現地調査又はＷＥＢ調査により行います。
ＷＥＢ調査は、図面、写真及び映像その他必要な資料の確認を実施します。この場合は、原則として認定された後３ヶ月以内に５．３．３の現地確認を行います。
ただし、災害その他やむを得ない事由により、３ヶ月以内の実施が難しい場合は、やむを得ない事由が収束後に行います。

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また、ＷＥＢ調査を実施する場合は、ＷＥＢ会議システムの使用や（２）及び（３）の必要資料の電子媒体又は紙媒体での事前提出など、ＷＥＢ調査実施に伴う作業等について調整いたします。
（２）新規又は更新申請に係る現地調査又はＷＥＢ調査の日数は３日以内、施設の追加申請に係る現地調査又はＷＥＢ調査の日数は２日以内とします。ただし、プラントの規模等により、調査期間を短縮する場合があります。
（３）ＷＥＢ調査を受けようとする場合にあっては、次に掲げる資料（認定完成検査実施者の認定申請者にあっては①、認定保安検査実施者の認定申請者にあっては②）の内、協会が指定する資料を調査時に提示してください。
① 完成検査のための組織に係る一般則別表第４、液石則別表第４、コンビ則別表
第５若しくは別表第６又は冷凍則別表第３及び認定完成検査実施者及び認定保安
検査実施者の認定に係る事業所の体制の基準を定める告示（以下「告示」という。）の完成検査に係る認定の各基準を満たすことを確認できる図面、写真及び映像その他の資料② 保安検査のための組織に係る一般則別表第５、液石則別表第５、コンビ則別表
第７若しくは別表第８又は冷凍則別表第４及び告示の保安検査に係る認定の各基準を満たすことを確認できる図面、写真及び映像その他の資料
５．２ 調査員
調査は、原則として外部有識者、申請事業所を管轄する都道府県等担当者及び協会役職員で構成された調査小委員会により行います。また、経済産業省産業保安グ
ループ担当官及び／又は申請事業所を管轄する産業保安監督部担当官がオブザーバとして参加する場合もあります。
５．３ 現地調査又はＷＥＢ調査方法
５．３．１ 新規・更新申請に係る現地調査又はＷＥＢ調査方法
新規・更新申請に係る現地調査又はＷＥＢ調査は原則として次に定めるところにより行います。
（１）第１日目（申請内容の説明）
調査申請書の内容について、申請者側から説明を受け、質疑及び必要に応
じ現場確認を行います。なお、（１）の説明又は質疑における申請者側の出席者は原則１０人以下としてください。申請の担当部署は、当該担当部分のみの説明で退席していただいても構いません。
備考１：第１日目の調査は原則として外部有識者、都道府県等担当者及び協会役職員によって行います。
備考２：説明の省略
下記の１）～７）に掲げる項目については、説明を省略することができます。
１）体制及び役割等 第１０条第２項第１号 イ 体制
２）体制及び役割等 第１０条第２項第１号 ハ 資格
３）体制及び役割等 第１０条第２項第２号 ハ 資格

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高 S－０１０３－２０４）体制及び役割等 第１０条第２項第３号 ハ 資格５）体制及び役割等 第１０条第２項第４号 ハ 資格
６）保安管理システムに関する文書の作成及び管理 第１３条
７）記録 第１４条（２）第２、３日目（書類確認）①第１日目の説明に基づいて、次の事項について、変更された部分及び記録類について実績を中心に確認を行います。なお、申請者の担当部署は、当該担当部分のみの説明で退席していただいても構いません
１）完成検査認定・保安検査認定の要求事項に基づく、本社の体制、保安管理システム及び認定保安検査・認定完成検査に関する規程・基準類及び記録等を確認します。
②保安検査基準「ＫＨＫＳ ０８５０」に準じていない保安検査方法がある場合
は、その技術的妥当性について確認します。
③認定保安検査・認定完成検査に関する検査データ（承認手続き等を含む）を確認します。（なお、検査データの確認については、現地調査当日に抜き取りにより対象を指定します。）④計器室において、マニュアルの整備状況、引き継ぎ体制及び保安管理システムに関連する文書、記録類の管理状況及び方針等の周知状況を現場確認させていただきます。ただし、ＷＥＢ調査の場合は計器室における現場確認を省略し、図面、写真及び映像その他必要な資料により確認します。
備考１：第２，３日目（書類確認）の調査は原則として協会職員及び都道府県等担当者によって行います。
備考２：第２，３日目の調査は短縮する場合があります。
５．３．２ 施設の追加申請に係る現地調査又はＷＥＢ調査方法
施設の追加申請に係る現地調査又はＷＥＢ調査は、原則として次に定めるところ
により行います。
（１）第１日目（申請内容の説明）
５．３．１（１）に定める内容に準じて行ってください。
備考１：第１日目の調査は原則として外部有識者、都道府県等担当者及び協会役職員によって行います。
備考２：説明の省略
５．３．１（１）備考２の１）～７）に掲げる項目にあっては、説明を省略することができます。
（２）第２日目（書類確認）
５．３．１（２）に定める内容に準じて行います。
なお、施設の追加申請に係る調査項目の調査については、追加する施設に係る部分を中心に確認します。
備考１：第２日目（書類確認）は原則として協会職員及び都道府県等担当官によって行います。

-7-高 S－０１０３－２０

備考２：第２日目の調査は短縮する場合があります。
５．３．３ ＷＥＢ調査に係る現地確認
現地確認は、ＷＥＢ調査を行った事項について行います。具体的な内容は、ＷＥＢ
調査結果を踏まえ、必要な内容に応じて実施します。
５．４ その他事項（１）複数の事業所を有し、うち一の事業所について調査を受けた者が、他の事業所について新たに調査の申請を行う場合であって、以下の①から④の要件を全て満たす
ときには、当該申請に係る調査のうち本社組織に係る調査を省略することができる
ものとします。
①直近のおおむね６か月以内に一の事業所について調査を受けているとき②①の調査を受ける際に本社組織に係る調査を受けているとき③本社組織について、①の調査後に変更が行われていないとき④当該事業者の事業所において、①の調査後事故 注）が発生していないとき
注）ここでいう事故とは「３．申請者の要件（２）①～③」に規定されるもの又は同等と見なされるものをいう。
（２）保安検査のための組織に係る調査項目のうち、一般則別表第５、液石則別表第５、
冷凍則別表第４並びにコンビ則別表第７及び別表第８上欄三イ下欄一中「運転を停止することなく保安検査を行うために適切な設備改善が行われていること」については、原則として設備を直接調査することを要しますが、設備改善が適切に行われていることが、記録で明らかに確認できる場合には、この限りではありません。
６．調査結果の評価の決定
完成検査認定又は保安検査認定に係る調査結果及び評価の決定は、次に定めるところによります。
（１）申請案件に対する調査結果の評価は、調査を行った調査小委員会の調査結果の報告に基づき、協会内に設置された調査委員会において行います。
（２）協会は、調査委員会の調査結果の評価に基づき、申請案件に対する調査結果及び評価の決定を行います。
７．調査証の交付等
７．１ 調査証の交付（１）協会は、完成検査認定に係る申請案件についての調査結果が法第３９条の３第１項各号に適合していると認めたときは、当該申請事業所に対し、一般則様式第４９、
液石則様式第４８、冷凍則様式第３４又はコンビ則様式第２８「認定完成検査実施者調査証」を交付します。
また、申請事業者が希望する場合には、様式第１０３－５「高圧ガス保安法第３９条の７第１項及び同法第３９条の７第３項に基づく調査結果及び評価」を発行します。この場合、希望により調査結果のみとして評価は不要とすることも可能です。

-8-高 S－０１０３－２０

さらに、申請事業者が現地調査に参加した調査委員の全コメントを希望する場合は、
様式１０３－６「調査委員の個人的コメント」についても参考資料としてお渡しいたします。
（２）協会は、保安検査認定に係る申請案件についての調査結果が法第３９条の５第１項各号に適合していると認めたときは、当該申請事業所に対し、一般則様式第５１、
液石則様式第５０、冷凍則様式第３６又はコンビ則様式第３０「認定保安検査実施者調査証」を交付します。
また、申請事業者が希望する場合には、様式第１０３－５「高圧ガス保安法第３９条の７第１項及び同法第３９条の７第３項に基づく調査結果及び評価」を発行します。この場合、希望により調査結果のみとして評価は不要とすることも可能です。
さらに、申請事業者が現地調査に参加した調査委員の全コメントを希望する場合は、
様式１０３－６「調査委員の個人的コメント」についても参考資料としてお渡しいたします。
ただし、評価の結果、認定保安検査実施者調査申請書に記載された特定施設又は連続運転期間が適切でないと認められた場合には、適切と認められた特定施設の範囲又は連続運転期間を限定して当該調査証を交付します。
（３）協会は、（１）の認定完成検査実施者調査証又は（２）の認定保安検査実施者調査証の交付をしたときは、様式第１０３－１「認定完成検査実施者調査報告書」又は様式第１０３－２「認定保安検査実施者調査報告書」に、様式第１０３－５「高圧ガス保安法第３９条の７第１項及び同法第３９条の７第３項に基づく調査結果及び評価」を添えて、当該申請事業所を管轄する産業保安監督部長及び都道府県知事
又は指定都市の長へ報告します。
７．２ 調査不適合報告書の通知（１）協会は、完成検査認定又は保安検査認定に係る申請案件についての調査結果が法第３９条の３第１項各号又は法第３９条の５第１項各号に適合していないと認めた
ときは、当該申請事業所に対し、様式第１０３－３「認定（完成・保安）検査実施者の認定に係る調査不適合通知書」を通知します。
また、申請事業者が希望する場合には、様式第１０３－５「高圧ガス保安法第３９条の７第１項及び同法第３９条の７第３項に基づく調査結果及び評価」を発行します。この場合、希望により調査結果のみとして評価は不要とすることも可能です。
さらに、申請事業者が現地調査に参加した調査委員の全コメントを希望する場合には、様式１０３－６「調査委員の個人的コメント」についても参考資料としてお渡しいたします。
（２）協会は、（１）の通知をしたときは、様式第１０３－４「認定（完成・保安）検査
実施者の認定に係る調査不適合報告書」に、様式第１０３－５「高圧ガス保安法第３９条の７第１項及び同法第３９条の７第３項に基づく調査結果及び評価」を添えて、当該申請事業所を管轄する産業保安監督部長及び都道府県知事又は指定都市の長へ報告します。

-9-高 S－０１０３－２０

７．３

調査証交付までの標準処理期間
協会は、調査証交付までの標準処理期間を９０日以内とし、その期間内に調査証を発行します。なお、標準処理期間の起点日は、現地調査又はＷＥＢ調査日とします。
ただし、５．のただし書きにより調査を休止した期間及び１２月２９日～１２月
３１日、１月１日～１月３日並びに４月及び５月の祝祭日は標準処理期間に含まれません。

８．手数料等（１）調査申請手数料① 認定完成検査実施者の認定に係る調査の新規又は更新（②の者
1,998,000円
を除く。）② 認定完成検査実施者であって施設の追加認定申請
851,200円③ 認定保安検査実施者の認定（運転を停止することなく保安検査
2,743,000円
を行う者）に係る調査の新規又は更新申請（④の者を除く。）④ 認定保安検査実施者（運転を停止することなく保安検査を行う
1,224,000円
者）であって施設の追加認定申請⑤ 認定保安検査実施者の認定（運転を停止して保安検査を行う者
2,408,000円）に係る調査の新規又は更新申請（⑥の者を除く。）⑥ 認定保安検査実施者（運転を停止して保安検査を行う者）であ
1,037,000円って施設の追加認定申請⑦ ①及び③の新規又は更新の同時申請
3,641,000円⑧ ①及び⑤の新規又は更新の同時申請
3,305,000円⑨ ③及び⑤の新規又は更新の同時申請
3,819,000円⑩ ①、③及び⑤の新規又は更新の同時申請
4,387,000円（２）銀行振込先
銀行名： 三菱ＵＦＪ銀行 本店
口座名： 高圧ガス保安協会
口座番号 ： （普通）７６４０４１０
調査申請時に銀行振込票のコピーを１部持参してください。
（３）申請手数料については、申請受理後、正当な事由がある場合を除き、返金いたしません。

参考
調査証を添えて経済産業大臣に認定（完成・保安）検査実施者の認定の申請を行う
場合は、高圧ガス保安法関係手数料令により 135,900 円（電子申請等による場
合における金額は 135,300 円）を国へ納付してください。

- 10 -

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附
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則
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このマニュアルは、平成１４年１０月２５日から施行する。
このマニュアルは、平成１５年 ４月 １日から施行する。
このマニュアルは、平成１５年 ５月１２日から施行する。
このマニュアルは、平成１６年 ８月１８日から施行する。
このマニュアルは、平成１７年 ２月 ７日から施行する。
このマニュアルは、平成１７年 ３月３１日から施行する。
このマニュアルは、平成１８年 ２月２４日から施行する。
このマニュアルは、平成１８年１２月 １日から施行する。
このマニュアルは、平成１９年 ６月 ５日から施行する。
このマニュアルは、平成２０年 ４月 １日から施行する。
このマニュアルは、平成２０年 ６月２０日から施行する。
このマニュアルは、平成２２年 ４月 １日から施行する。
このマニュアルは、平成２３年 ５月３１日から施行する。
このマニュアルは、平成２５年 ４月３０日から施行する。
このマニュアルは、平成２５年 ７月２６日から施行する。
このマニュアルは、平成２８年 ６月２０日から施行する。
このマニュアルは、平成２９年 ６月 １日から施行する。
このマニュアルは、平成３０年 ２月 ７日から施行する。
このマニュアルは、令和 元年１０月 １日から施行する。
このマニュアルは、令和 ２年 ８月１９日から施行する。
このマニュアルは、令和 ４年 １月 １日から施行する。

注：なお、このマニュアルは定期的（３年毎）に見直しが行われます。

- 11 -

高 S－０１０３－２０

別紙
年度 認定（完成・保安）検査実施者、特定認定事業者の認定に係る調査の申込、申請受付等のスケジュールについて認定（完成・保安）検査実施者、特定認定事業者の認定に係る調査の申込、申請受付等のスケジュールです。
なお、大臣認定日については従来の実績を目安としています。
また、調査証は、現地調査又はＷＥＢ調査日から、原則 90 日以内に交付いたします。
申請申込及び現地調査又はＷＥＢ調査希望日の連絡(第３希望まで)をメール等にてご連絡下さい。新規で認定取得を希望される場合は随時、お問い合わせ下さい。
回次

１

２

３

４

第

第

第

第

回

回

回

回

申請申込及び現地調査又は受付日程

現地調査又はＷＥＢ調査希望日の連絡（申請書の提出）

ＷＥＢ調査

４月第１週～

５月第２週～

４月第２週

６月第２週

（２週間）

（５週間）

６月最終週

８月第１週

～７月第１週～９月第１週

（２週間）

（５週間）

９月最終週～

１１月第２週～

１０月第１週

１２月第２週

（２週間）

（５週間）

１月第２週～

２月第２週～

１月第３週

３月第２週

（２週間）

（５週間）

１月第１週まで

３月第４週まで

６月第４週まで

９月第４週まで

調査証交付

認定の目安

７月下旬

９月頃

10月下旬

12月頃

１月下旬

３月頃

４月下旬

６月頃

＜問い合わせ＞ 高圧ガス保安協会 高圧ガス部 保安業務課
TEL. 03-3436-6103 FAX. 03-3438-4163
e-mail hpg@khk.or.jp- 16 -

高 S－０１０３－２０

様式第１０３－１
一般、液石、
特定、冷凍の別を記入する

認定完成検査実施者調査報告書
年
産業保安監督部長
都道府県知事市長

月日

殿
高圧ガス保安協会会長
印

高圧ガス保安法第２０条第３項第２号に基づく経済産業大臣認定に係る同法第３９条の７第１項に基づき高圧ガス保安協会が調査した結果、下記の事業所に対し、同法第３９条の７第２項に基づき認定完成検査実施者調査証を交付したので報告します。
記

名称（事業所の名称を含む。）
E

事 務 所 （ 本 社 ） 所 在 地
A

事

業

調

査

A

A

所

所
の

E

在

地

種

類

E

E

特定変更工事を行う製造施設
A

E

調査証交付年月日及び調査証番号

年
第

月

日

高圧ガス保安協会

号

備

考

備考

この用紙の大きさは、日本産業規格Ａ４とすること。

AE- 17 -

高 S－０１０３－２０

様式第１０３－２
一般、液石、
特定、冷凍の別を記入する

認定保安検査実施者調査報告書
年
産業保安監督部長
都道府県知事市長

月日

殿
高圧ガス保安協会会長
印

高圧ガス保安法第３５条第１項第２号に基づく経済産業大臣認定に係る同法第３９条の７第３項に基づき高圧ガス保安協会が調査した結果、下記の事業所に対し、同法第３９条の７第４項に基づき認定保安検査実施者調査証を交付したので報告します。
記
名称（事業所の名称を含む。）
E

事 務 所 （ 本 社 ） 所 在 地
A

事

業

調

査

A

A

所

所
の

在
種

E

地
E

類
E

自ら保安検査を行う特定施設
運転を停止することなく
自ら保安検査を行う特定施設
及 び そ の 連 続 運 転 期 間AE

調査証交付年月日及び調査証番号

年
第

月

日

高圧ガス保安協会

号

備

考

備考

この用紙の大きさは、日本産業規格Ａ４とすること。

AE- 18 -

高 S－０１０３－２０

様式第１０３－３
一般、液石、
特定、冷凍の別を記入する

認定（完成・保安）検査実施者の認定に係る調査不適合通知書
年

月

日

殿
高圧ガス保安協会会長
印
年
月
日付けで下記のとおり申請のあった認定（完成・保安）検査実施者の認定に係る調査の結果、下記の理由により不適合になったことを通知します。
記

名 称（事業所の名称を含む。）
AE

事 務 所 （ 本 社 ） 所 在 地
A

事

業

調

査

A

A

所

所
の

E

在

地

種

類

E

E

特定変更工事を行う製造施設
AE

自ら保安検査を行う特定施設
運転を停止することなく
自ら保安検査を行う特定施設
及 び そ の 連 続 運 転 期 間
A

E

不
A

備考

適

合

の

理

由
E

この用紙の大きさは、日本産業規格Ａ４とすること。

- 19 -

高 S－０１０３－２０

様式第１０３－４
一般、液石、
特定、冷凍の別を記入する

認定（完成・保安）検査実施者の認定に係る調査不適合報告書
年
産業保安監督部長
都道府県知事市長

月日

殿
高圧ガス保安協会会長
印

年
月
日付けで下記の事業所から申請のあった認定（完成・保安）検査実施者の認定に係る調査の結果、下記の理由により不適合になったことを報告します。
記

名称（事業所の名称を含む。）
E

事 務 所 （ 本 社 ） 所 在 地
A

事

業

調

査

A

A

所

所
の

E

在

地

種

類

E

E

特定変更工事を行う製造施設
AE

自ら保安検査を行う特定施設
運転を停止することなく
自ら保安検査を行う特定施設
及 び そ の 連 続 運 転 期 間
A

E

不
A

備考

適

合

の

理

由
E

この用紙の大きさは、日本産業規格Ａ４とすること。

- 20 -

高 S－０１０３－２０

様式第１０３－５
年 月 日
高圧ガス保安協会 調査証番号

高圧ガス保安法第３９条の７第１項及び同法第３９条の７第３項に基づく調査結果及び評価
申請事業所名：○○株式会社 ○○事業所（運転中・停止中・完成）（新規・更新・追加）- 21 -

高 S－０１０３－２０

省令の要求事項

特記事項

一 本社の体制について
イ 保安に係る基本姿勢
一

法人の代表者によって、保安の確保に関する理念、基本方針等の諸施策が明確に定められ、かつ、文書化されていること。また、これらの諸施策が各事業所等の全ての就業者に理解され、実施され、かつ、維持されていること。
二 法人の代表者が、本社及び事業所をこの表に定める基準に適合させる責任を有することが明確に定められ、かつ、文書化されていること。
ロ 保安管理一 役員を長とする保安対策本部等が設置されており、保安管理の基本方針の決
定、各事業所ごとの保安管理実績の検討等の実施について明確に定められ、文書化され、かつ、適切に実施されていること。
二 保安管理部門が設置されており、生産計画、設備管理計画等に当該部門の意見が十分に反映されることが、明確に定められ、文書化され、かつ、意見が十分反映されていること。ただし、特定施設の運転を停止することなく保安検査を行う場合にあっては、保安管理を担当する役員が選任されていることを要する。
三 保安管理部門の長は、申請その他認定に関する業務を統括し、認定業務の責任者となることが、明確に定められ、かつ、文書化されていること。
四 本社が、一年に一回以上事業所及び検査管理（認定保安検査の実施状況の不備及び検査結果がこの規則の基準に適合していない場合の改善勧告をいう。以下この表において同じ。
）
を行う組織に対し、この表に定める基準に適合しているかどうかについて監査を実施することが明確に定められ、文書化され、かつ、適切に実施されていること。
五 本社又は事業所における法令違反等に関する報告の受付等の業務を行う
組織が、独立して設置されており、かつ、適切に運営されていること。

- 22 -

高 S－０１０３－２０

告示の要求事項
第一章

特記事項

総則（略）

第二章 保安管理システムに係る一般要求事項
第四条（一般要求事項）
事業所は、保安管理システムを確立し、その継続的改善を図ること。
第五条（保安管理方針）
事業所長は、本社の保安管理の基本方
針を踏まえ、次に掲げる要件を満たす
保安管理方針を明確に定め、文書化するとともに、それを公開できる体制を整備すること。
一 事業所の活動及び規模、製造工程の内容並びに保安に影響を与える危険源に応じて適切であること。
二 次に掲げる事項を誓約するものであること。
イ 保安管理システムの継続的改善
及び事故の予防に関する活動を行うこと。
ロ 特定要求事項を遵守すること。
三 事業所全般の保安管理目標を設定し、見直す手順を含むこと。
四 全ての就業者に周知され、理解されるとともに、適切に実施され、維持向上されること
第三章 計画第六条(保安に影響を与える危険源)
事業所は、製造工程、設備、運転等における、保安に影響を与える危険源の特定に係る手順を確立し、維持すること。
２ 事業所は、危険源に関する情報を最新のものとすること。
第七条（特定要求事項）
事業所は、特定要求事項について保安
管理活動を行う全ての就業者が容易に了知することを可能とするための手順を確立し、維持すること。
第八条（保安管理目標）
事業所長は、保安管理方針を踏まえ、事業所全般の保安管理目標を明確に定め、かつ、文書化すること。また、当該保安管理目標の設定又は見直しを行う場合には保安に影響を与える危険源、特定要求事項等に十分に配慮すること。
２ 保安管理活動を行う部門又は組織は、事業所全般の保安管理目標を踏まえ、必要に応じてそれぞれの保安管理目標を設定し、文書化し、かつ、維持する- 23 -

高 S－０１０３－２０こと。また、当該保安管理目標の設定
又は見直しを行う場合には保安に影響を与える危険源、特定要求事項等に十分に配慮すること。
第九条（保安管理計画）
事業所は、保安管理目標を達成するための手段、責任の所在及び作業の予定を含む保安管理計画を策定し、維持すること。
第十条（体制及び役割等）
事業所長は、保安管理システムの実施に不可欠な資源を用意し配分すること。
２
一 事業所は、保安管理計画を踏まえ、次に掲げる体制、役割その他の事項を明確に定め、文書化し、保安管理活動を行う全ての就業者に周知し、かつ、確実に実施すること。
イ 体制（１）保安管理を担当する組織（コンビナー
ト等保安規則別表第五又は別表第七の適用を受ける認定事業者にあっては、保安管理部門。以下同じ。
）、設備管理を担当する組織（コンビナート等保安規則別表第五又は別表第七の適用を受ける認定事業者にあっては、設備管理部門。以下同じ。
）
及び運転管理を担当する組織（コンビナート等保安規則別表第五又は別表第七の適用を受ける認定事業者にあっては、運転管理部門。以下同じ。）（以下これらを「管理担当組織」という。
）が設置されているとともに、各管理担当組織の長が選任されていること。ただし、一の管理担当
組織の長は他の管理担当組織の長を兼任することは認められない。
（２）各管理担当組織の業務範囲及び責任の所在。
（３）事業所の管理者と高圧ガス保安法及びこれに基づく命令に定める管理者との間の的確な対応関係、並びにそれらに係る責任及び権限並びに指揮命令系統
ロ 役割（１）事業所の保安管理活動を行う全ての就業者が、危険予知を行う活動、保安管理に係る改善策の提案を行う活動等に参加すること等により、継続的改善に協力すること。
（２）事業所内で発生した事故その他危険な状態の原因を究明すること。

- 24 -

高 S－０１０３－２０（３）日常的な作業以外の作業を実施する
際の責任の所在及び作業体制。

（４）変更管理の対象となる変更の適切な範囲、変更管理の適切な手順。
（５）製造施設の新設、増設、取替えその他の変更があった場合には、関連する文書の該当部分を確実に見直すこと。
ハ

資格
各管理担当組織の長は、次のいずれかに該当する者であること。
（１） 経験十年以上（本社又は事業所等における管理担当組織の経験年数を通算する。
）で、かつ、甲種化学責任者
免状、乙種化学責任者免状、甲種機械責任者免状又は乙種機械責任者免状を有している者。ただし、冷凍保安規則
別表第三又は別表第四の適用を受ける
認定事業者にあっては、第一種冷凍機
械責任者免状又は第二種冷凍機械責任者免状を有している者、コンビナート
等保安規則別表別表第七の適用を受ける認定事業者が同規則第三十四条第一項に定める特定施設の運転を停止することなく保安検査を行う場合にあっては、甲種化学責任者免状又は甲種機械責任者免状を有している者に限る。
（２）（１）に掲げる者と同等以上の知識及び経験を有していると経済産業大臣が認める者。
二 保安管理を担当する組織
イ 体制（１）保安管理を担当する組織の意見が設
備管理及び運転管理に十分に反映する体制。
（２）社内外の保安関連情報（最新の保安に関する技術情報、高圧ガスに係る事
故情報その他の情報）を積極的に収集し、その情報を規程・基準類の作成等に有効に活用する体制。
（３）収集した事業所内外の事故情報を類
似事故防止対策に活用する体制。
ロ 役割（１）保安管理を担当する組織の長は、事業所の認定に関する業務を統括し、その責任者となること。
（２）保安管理を担当する組織の長は、事業所長に対し、保安管理全般（特に保安に関する予算及び教育訓練計画）に関し
意見具申できること。
ハ資格- 25 -

高 S－０１０３－２０

保安管理部門に所属している者の五十パーセント以上が製造保安責任者免状を有していること（コンビナート等
保安規則別表第七の適用を受ける認定
事業者に限る。
）。
三 運転管理を担当する組織
イ 体制
運転員の交替及び引継ぎに関する体制。
ロ 役割
運転状態を監視するため、高圧ガス設備を、目視又は検査機器により検査を行うこと及びその方法を定めること。
ハ 資格
運転管理を担当する組織に所属している者の五十パーセント以上が製造保安責任者免状を有していること。
四

設備管理を担当する組織
イ 体制（１）運転管理を担当する組織と工事を担当する組織（コンビナート等保安規則別表第五又は別表第七の適用を受ける認定事業所にあっては、工事担当部門。
）との引継ぎ及び引渡しに関する体制。
（２）着工手順、火気使用作業、高所作業、槽内作業その他の工事管理に関する体制。
ロ役割（１）設備補修に係る計画に沿って定期的に又は現場からの要請を受けて、高圧ガス設備を、目視又は検査機器により検査を行うこと及びその方法を定めること。
（２）製造施設の新設、増設、変更に当たっての材料の選択、腐食、磨耗その他の保安上特に配慮すべき事項を定
めること。
ハ 資格
設備管理を担当する組織に所属している者の五十パーセント以上が製造保安責任者免状又は必要な非破壊検査技術に関する資格を有していること（コンビナート等保安規則別表第七の適用を受ける認定事業者に限る。
）。
五 協力会社に関する事項（１）作業範囲及び責任の所在に関する事項。
（２）協力会社の選定に関する事項。
（３）協力会社従業員の教育訓練等に関する事項。
（４）複数の協力会社を使用する場合にあっては、当該協力会社で構成する協力- 26 -

高 S－０１０３－２０

会社協議会に関する事項（コンビナー
ト等保安規則別表第五又は別表第七の適用を受ける認定事業者に限る。
）。
（５）協力会社に対し、保安管理システム
に関する手順及び要求事項を伝達すること。
（６）その他協力会社の管理に関する事項。

- 27 -

高 S－０１０３－２０

六機器の寿命管理に関する事項
次に掲げる事項に活用するために、文献、保安検査等の記録、保全記録、運転記録その他の記録の解析及び評価結果により、機器ごとの劣化の要因、摩耗の傾向等を確実に把握した寿命管理を行うこと。
（１）連続運転期間に応じた適切な設備改善に関する事項（特に、改善箇所、改善内容及び改善理由が明確であること。
）。
（２）補修の要否に関する事項。
七 開放検査体制に関する事項（１）開放検査の周期又は時期の設定方法
に関する事項（２）開放検査方法に関する事項。
（３）各機器の取替え時期の決定に関する事項。
（４）その他開放検査の実施に当たって必要な事項。
八 検査記録等の活用
保安検査等の記録、保全記録、運転記録
その他の検査記録を総合的に解析し、その解析結果を施設の新設・変更、運転管理、検査等において活用できること。
第十一条（教育訓練）
事業所は、教育訓練の必要性を明確にし、保安管理活動を行う全ての就業者に、適切な教育訓練を実施すること。
２ 事業所は、保安管理活動を行う部門又は組織において、それぞれの就業者に次に掲げる事項を周知徹底させる手順を確立し、維持すること。
一 保安管理方針その他の保安管理シ
ステムの要求事項に適合することの重要性。
二 保安に係る情報に関する事項。
三 規程・基準類の遵守の徹底に関する事項。
四 緊急時対応訓練その他の防災訓練に関する事項。
五 特定要求事項の遵守に関する事項。
六 その他教育訓練全般について必要な事項。
３ 事業所は、教育訓練用資機材を保有又は調達し、有効に活用すること。

- 28 -

高 S－０１０３－２０

第十二条（情報の連絡及び収集）事業所は、次に掲げる事項に係る手順を確立し、維持すること。
一 事業所内の保安管理活動を行う部
門又は組織の間の情報の連絡（特に各管理担当組織間の緊密な連絡）。
二 関係官庁、保安上密接な関係を有する事業所、地域住民その他の事業所の外部に対する情報の提供及び外部からの情報の収集。
第十三条（保安管理システムに関する文書作成及び管理）事業所は、書面又は電磁的方法によって、次に掲げる情報を文書化し、維持すること。
一 規程・基準類の体系を記述した情報
二 保安管理システムに関する文書の所在を示す情報
２ 事業所は、保安管理システムに関する文書の作成、評価及び見直しに関する体
制、責任及び手順を確立し、維持すること。
３ 文書は、読みやすく、作成又は見直しが行われた日付が容易に識別できるとともに、適切な順序により所定の期間保管されること。
４ 事業所は、次に掲げる事項を確実にするために、文書を管理する手順を確立し、維持すること。
一 文書の所在について、保安管理活動を行う全ての就業者が容易に了知できること。
二 文書が定期的に評価され、必要に応じて見直され、かつ、所定の責任者によって当該文書が妥当であることが承認されること。
三 事業所において保安管理活動を行う全ての部署で、最新の規定・基準
類その他の文書が利用できること。
四 効力が失われた文書は、それを作成し若しくは使用する全ての部署から速やかに廃棄され、又は誤った使用を防止する措置がとられること。
五 効力が失われた場合にあっても保管の必要がある文書は、その旨が適切に表示されていること。

- 29 -

高 S－０１０３－２０

第十四条（記録）事業所は、書面又は電磁的方法によって保安に関する記録を維持し及び廃棄するための手順を確立し、維持すること。この記録には、次に掲げる事項
を含めること。
一 保安検査その他の検査の記録
二 機器ごとの保全記録
三 運転記録四 教育訓練の記録
五 監査及び見直しの結果
２ 保安に関する記録は、読みやすく、容易に検索でき、かつ、損傷、劣化又は紛失を防ぐ方法で保管され、維持されること。
３ 保安に関する記録は、所定の保管期限が定められ、記録されること。
４ 保安に関する記録は、保安管理システ
ムの要求事項に適合していることを証明する手段として、作成され、維持されること。
第十五条 （緊急事態への準備及び対応）
事業所は、緊急事態を想定し、それが保安に与える影響を予防し又は緩和するための手順を確立し、維持すること。
２ 事業所は、緊急事態の解除後には、緊急事態への準備及び対応の手順を評価し、必要に応じて見直すこと。
３ 事業所は、緊急時対応訓練を定期的に実施すること。
４ 事業所は、防災管理に関し、次に掲げる事項に関する規程・基準類を整備し、かつ、適切に実施される体制を明確にすること。
一 災害対策本部（コンビナート等保安規則別表第五又は別表第七の適用を受ける認定事業者に限る。
）及び事
業所内外に対応する防災組織の設置に関する事項。
二 防災体制が確立されるまでの応急措置（夜間、休日等における対応を含む。
）に関する事項。
三 各種防災設備の整備、維持管理に関する事項。
四 緊急停止に関する事項。
五 関係官庁及び保安上密接な関係を有する事業所に対する緊急時即時通報連絡体制に関する事項。
六 夜間、休日等の緊急呼出し体制（協力会社の従業員を含む。
）に関す
る事項。
七 保安上密接な関係を有する事業所との相互応援に関する協定の締結、並びにそれに伴う定期的な訓練及び情報交換に関する事項（コンビナー- 30 -

高 S－０１０３－２０

ト等保安規則別表第五、別表第六、別表第七又は別表第八の適用を受ける認定事業者に限る。
）
八 導管に係る災害の防止に関する事
項（液化石油ガス保安規則別表第五、一般高圧ガス保安規則別表第四、又はコンビナート等保安規則別表第七若しくは第八の適用を受ける
認定事業者に限る。
）。
九 その他防災管理に関する事項。
５ 事業所は、冷凍保安規則第七条第一項
第五号、液化石油ガス保安規則第六条第一項第二十号、一般高圧ガス保安規則第六条第一項第十七号又はコンビナート等保安規則第五条第一項第二十四号の経済産業大臣が定める耐震設計の基準を踏まえ、適切な対策を実施していること。
第十六条（実施状況の調査及び評価）
事業所は、日常的又は定期的に保安管理活動の実施状況を調査及び評価するための手順を確立し、文書化し、かつ、維持すること。調査及び評価に当たっては、次に掲げる事項を定めること。
一 事業所の必要に応じた定性的又は定量的な評価指標。
二 保安管理目標の達成度。
三 保安管理計画を実施及び運用するための規程・基準類並びに特定要求事項を遵守していることを確認する手段。
四 是正措置及び予防措置の必要性及び妥当性に係る判断の根拠となる調査及び評価の記録を作成する手段。
２ 当該調査及び評価を適切に実施できるように必要な情報が確実に収集されること。
第十七条（保安管理システムの監査）事業所は、監査を効果的に行うために、実施すべき監査の計画及び手順を確立し、文書化し、かつ、維持すること。なお、複数の計画を策定することを妨げない。
２ 事業所の監査の計画は、その活動の保安上の重要性及び前回の監査の結果を踏まえて策定されること。また、事業所の監査の手順には、監査の対象範囲及び方法並びに監査の結果を事業所長及び本社に報告することに関する体制及び責任を含めること。
３ 事業所は、監査の計画及び手順に従って、監査を一年に一回以上実施すること。
４ 監査を適切に実施できるように必要な情報が確実に収集されること。

- 31 -

高 S－０１０３－２０

第十八条（不適合の調査並びに是正措置及び予防措置）
事業所は、保安管理活動の実施状況の調査及び評価を踏まえ、不適合を明らかにし、それが保安に与えている影響を緩和する措置を実施すること。
２ 事業所は、前項の不適合を是正し、それが保安に与える影響を予防する措置を実施すること。
３ 事業所は、前二項の措置を実施する責
任及び権限を定める手順を確立し、文書化し、かつ、維持すること。
４ 事業所は、必要に応じて、是正措置及び予防措置に係る規程・基準類の見直しを行い、記録すること。
５ 事業所は、不適合の調査並びに是正措
置及び予防措置を適切に実施できるように必要な情報が確実に収集されること。
第十九条（事業所長による見直し）
事業所長は、保安管理システムが適切かつ確実に機能するために、一年に一回以上保安管理システムの評価を行い、評価及び監査の結果、周囲の状況の変化等を踏まえ、必要に応じて、保安管理方針その他の保安管理システムの要素を見直すこと。
２ 事業所長による評価及び見直しの過程を確立し、文書化し、かつ、維持すること。
３ 事業所長が評価及び見直しを適切に実施できるように必要な情報が確実に収集されること。

三 認定保安検査実施者の行う検査の体制について- 32 -

高 S－０１０３－２０

保・イ 運転を停止することなく保安検査を行うための措置一 運転を停止することなく保安検査を行うために適切な設備改善が行われていること。
二 前号の設備改善に関し、その改善箇
所、改善内容、改善理由等が明確になつていること。
三 運転を停止することなく保安検査を行う施設の的確な管理のための手引書（工程ごとの操業条件等）が明確に定められ、かつ、整備されていること。
保・ロ 認定保安検査組織
一 認定保安検査を実施する組織（以下
この表において「検査組織」という。）
が明確に定められ、かつ、文書化されていること。
二 検査組織の長は、次のいずれかに該当する者であること。
イ 経験十年以上（本社又は事業所等
における、保安管理、設備管理又は運転管理を担当する部門の経験年数を通算する。
）で、かつ、甲種機械責任者免状又は乙種機械責任者免状を有している者。ただし、特定施設の運転を停止することなく保安検査を行う場合にあつては、甲種機械責任者免状を有している者に限る。
ロ イに掲げる者と同等以上の知識及び経験を有していると経済産業大臣が認める者
三 検査組織に所属している者（検査組織の長を除く。）の五十パーセント以上が製造保安責任者免状又は必要な非破壊検査技術に関する資格を有していること。
保・ハ認定保安検査業務
一 検査組織が行う業務範囲及び責任の所
在が、明確に定められ、かつ、文書化されていること。この場合、認定保安検査の実施に協力会社を活用する場合にあつても、検査結果の評価・判定は当該事業所において行うものであること。
二 認定保安検査は、各々の検査箇所に適した経験等を有する者が、法第三十九条の五第一項第二号の保安検査規程に基づ
き、適切に実施されることが明確に定められ、かつ、適切に実施されること。
三 認定保安検査の適切な実施のために必要とする適正な精度を有する検査設備等を保有又は調達することが明確に定められ、文書化され、かつ、適切に保有又は調達が行われていること。
四 認定保安検査記録に関する規程が定められ、それにより記録が作成され、かつ、保存されていること。また、保存された記録は、その後の認定保安検査等において活用できる体制になつていること。

- 33 -

高 S－０１０３－２０

保・二
完・ハ

認定保安検査の検査管理
認定完成検査の検査管理

一

検査組織以外の組織（委員会等を含む。）により、検査管理を行うことができる体制になつていることが明確に定められ、かつ、文書化されていること。
二 検査管理を行う組織の長（ただし、検査組織の長が兼務することは認められない。）は、法人の代表者により任命され、次のいずれかに該当する者であること。
イ 経験十年以上（本社又は事業所等における、保安管理、設備管理又は運転管理を担当する部門の経験年数を通算する。）で、かつ、甲種化学責任者免状、乙種化学責任者免状、甲種機械責任者免状又は乙種機械責任者免状を有している者。ただし、特定施設の運転を停止することなく保安検査を行う場
合にあつては、甲種化学責任者免状又は甲種機械責任者免状を有している者に限る。
ロ イに掲げる者と同等以上の知識及び経験を有していると経済産業大臣が認める者
三 検査管理を行う組織に所属する者（検査管理を行う組織の長を除く。
）は、経験五年以上（本社又は事業所等における、保安管理、設備管理又は運転管理を担当する部門の経験年数を通算する。）で二人以上であることが明確に定められ、かつ、文書化されていること。
四 一の事業所に対し検査管理を行う組織に、本社又は他の事業所の適当な数の職員（本社の職員であつて、当該検査管理を行う組織に対し監査を行うものを除く。）が所属していること。
五 検査管理に関する規程・基準類（チェックリスト等）が明確に定められ、それに基づき、検査管理が適切に実施されていること。
六 検査管理の記録に関する規程が定められ、それにより記録が作成され、かつ、保存されていること。また、保存された
記録は、その後の認定保安検査等において活用できる体制になつていること。

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高 S－０１０３－２０

四 認定完成検査実施者の行う検査の体制
について
完イ 認定完成検査組織
一 認定完成検査を実施する組織（以下この表において「検査組織」という。）が明確に定められ、かつ、文書化されていること。
二 検査組織の長は、次のいずれかに該当する者であること。
イ 経験十年以上（本社又は事業所等における、保安管理、設備管理又は運転管理を担当する部門の経験年数を通算する。）で、かつ、甲種機械責任者免状又は乙種機械責任者免状を有している者。ただし、特定施設の運転を停止することなく保安検査を行う場合にあつては、甲種機械責任者免状を有している者に限る。
ロ イに掲げる者と同等以上の知識及び経験を有していると経済産業大臣が認める者
三 検査組織の長は、特定変更工事（工事に係る協力会社の管理を含む。）に必要な工事計画に関する事項、施工管理に関する事
項、工事の安全に関する事項等（以下「工事計画書等」という。）を工事責任者に作成させる責任を有していることが、明確に定められ、かつ、文書化されていること。
四 検査組織において、工事計画書等のとおりに特定変更工事が適切に実施されたことを工事検査記録等により確認を行うことが、明確に定められ、文書化され、かつ、適切に確認が行われていること。
五 検査組織の長は、検査上不備な箇所について工事責任者に対し勧告する権限を有していることが、明確に定められ、かつ、文書化されていること。
六 検査組織に所属している者（検査組織の長を除く。）の五十パーセント以上が製造保安責任者免状又は必要な非破壊検査技術に関する資格を有していること。
完ロ 認定完成検査業務
一 検査組織が行う業務範囲及び責任の所在が、明確に定められ、かつ、文書化されていること。この場合、認定保安検査の実施に協力会社を活用する場合にあつても、検査結果の評価・判定は当該事業所において行うもの
であること。
二 認定完成検査は、各々の検査箇所に適した経験等を有する者が、法第三十九条の三第一項第二号の完成検査規程に基づき、適切に実施されることが明確に定められ、かつ、適切に実施されること。
三 認定完成検査の適切な実施のために必要とする適正な精度を有する検査設備等を保有又は調達することが明確に定められ、文書化され、かつ、適切に保有又は調達が行われていること。
四 認定完成検査記録に関する規程が定められ、それにより記録が作成され、かつ、保存されていること。また、保存された- 35 -

高 S－０１０３－２０

記録は、保安検査等において活用できる体制になつていること。

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高 S－０１０３－２０【総評】【優れている点】【更に改善が期待される点】

総

評

総合評価※

※本項目では、保安管理システムを以下の４つのランクに評価する。
Ａ評価：要求事項に対する取り組みは、平均的なレベルに比し優良であり、他の事業所の模範となるレベルである。
Ｂ評価：要求事項に対する取り組みは、全体として平均的なレベルである。
Ｃ評価：要求事項に対する取り組みは、要求事項は満足しているが、更なる継続的改善が望まれる事項があるレベルである。
Ｄ評価：要求事項に対する取り組みに、要求事項を満足しない事項がある。

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高 S－０１０３－２０

様式第１０３－６

年 月 日
高圧ガス保安協会 調査証番号

調査委員の個人的コメント
申請事業所名：○○株式会社 ○○事業所（運転中・停止中・完成）（新規・更新・追加）調査委員コメントは、調査に参加した調査委員の全てのコメントを記載したものです。調査委員会としての正式なコメントではありませんが、貴事業所の保安管理システムの構築等に参考になるものがありましたらご活用ください。
省令の要求事項
調査委員の個人的コメント
一 本社の体制について
イ 保安に係る基本姿勢
一 法人の代表者によって、保安の確保に関する理念、基本方針等の諸施策が明確に定められ、かつ、文書化されていること。また、これらの諸施策が各事業所等の全ての就業者に理解され、実施され、かつ、維持されていること。
二 法人の代表者が、本社及び事業所をこの表に定める基準に適合させる責任を有することが明確に定められ、かつ、文書化されていること。
ロ

保安管理
一 役員を長とする保安対策本部等が設置されており、保安管理の基本方針の決定、各事 業所ごとの保安管理実績の検討等の実施について明確に定められ、文書化され、かつ、適切に実施されていること。
二

保安管理部門が設置されており、生産計
画、設備管理計画等に当該部門の意見が十分に反映されることが、明確に定められ、文書化され、かつ、意見が十分反映されていること。ただし、特定施設の運転を停止することなく保安検査を行う場合にあっては、保安管理を担当する役員が選任されていることを要する。
三 保安管理部門の長は、申請その他認定に関する業務を統括し、認定業務の責任者となることが、明確に定められ、かつ、文書化されていること。
四

本社が、一年に一回以上事業所及び検査管理（認定保安検査の実施状況の不備及び検査結果がこの規則の基準に適合していな
い場合の改善勧告をいう。以下この表において同じ。）を行う組織に対し、この表に定める基準に適合しているかどうかについて監査を実施することが明確に定められ、文書化され、かつ、適切に実施されていること。
五 本社又は事業所における法令違反等に関する報告の受付等の業務を行う組織が、独立して設置されており、かつ、適切に運営されていること。

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高 S－０１０３－２０

告示の要求事項
第一章

調査委員の個人的コメント

総則（略）第二章 保安管理システムに係る一般要求事項
第四条（一般要求事項）
事業所は、保安管理システムを確立し、その継続的改善を図ること。
第五条（保安管理方針）
事業所長は、本社の保安管理の基本方針を踏まえ、次に掲げる要件を満たす保安管理
方針を明確に定め、文書化するとともに、それを公開できる体制を整備すること。
一 事業所の活動及び規模、製造工程の内容
並びに保安に影響を与える危険源に応じて適切であること。
二 次に掲げる事項を誓約するものであること。
イ 保安管理システムの継続的改善及び事故の予防に関する活動を行うこと。
ロ 特定要求事項を遵守すること。
三 事業所全般の保安管理目標を設定し、見直す手順を含むこと。
四 全ての就業者に周知され、理解されるとともに、適切に実施され、維持向上される
こと
第三章 計画第六条(保安に影響を与える危険源)
事業所は、製造工程、設備、運転等における、保安に影響を与える危険源の特定に係る手順を確立し、維持すること。
２ 事業所は、危険源に関する情報を最新のものとすること。
第七条（特定要求事項）
事業所は、特定要求事項について保安管理活動を行う全ての就業者が容易に了知することを可能とするための手順を確立し、維持すること。
第八条（保安管理目標）
事業所長は、保安管理方針を踏まえ、事業所全般の保安管理目標を明確に定め、かつ、文書化すること。また、当該保安管理目標の設定又は見直しを行う場合には保安に影響を与える危険源、特定要求事項等に十分に配慮すること。
２

保安管理活動を行う部門又は組織は、事業所全般の保安管理目標を踏まえ、必要に応じてそれぞれの保安管理目標を設定
し、文書化し、かつ、維持すること。また、当該保安管理目標の設定又は見直しを行う場合には保安に影響を与える危険源、特定要求事項等に十分に配慮すること。
第九条（保安管理計画）- 39 -

高 S－０１０３－２０

事業所は、保安管理目標を達成するための手段、責任の所在及び作業の予定を含
む保安管理計画を策定し、維持すること。
第十条（体制及び役割等）
事業所長は、保安管理システムの実施に不可欠な資源を用意し配分すること。
２
一 事業所は、保安管理計画を踏まえ、次に掲げる体制、役割その他の事項を明確に定め、文書化し、保安管理活動を行う全ての就業者に周知し、かつ、確実に実施すること。
イ 体制（１）保安管理を担当する組織（コンビナート
等保安規則別表第五又は別表第七の適用を受ける認定事業者にあっては、保安管理部
門。以下同じ。）、設備管理を担当する組織（コンビナート等保安規則別表第五又は別表第七の適用を受ける認定事業者にあっては、設備管理部門。以下同じ。
）及び運転管理を担当する組織（コンビナート等保安規則別表第五
又は別表第七の適用を受ける認定事業者にあっては、運転管理部門。以下同じ。
）（以下
これらを「管理担当組織」という。
）が設置されているとともに、各管理担当組織の長が選任されていること。ただし、一の管理担当組
織の長は他の管理担当組織の長を兼任することは認められない。
（２）各管理担当組織の業務範囲及び責任の所
在。
（３）事業所の管理者と高圧ガス保安法及びこれに基づく命令に定める管理者との間の的確な対応関係、並びにそれらに係る責任及び権限並びに指揮命令系統
ロ 役割（１）事業所の保安管理活動を行う全ての就業者が、危険予知を行う活動、保安管理に係る改善策の提案を行う活動等に参加すること等により、継続的改善に協力すること。
（２）事業所内で発生した事故その他危険な状態の原因を究明すること。
（３）日常的な作業以外の作業を実施する際の責任の所在及び作業体制。

（４）変更管理の対象となる変更の適切な範囲、変更管理の適切な手順。

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高 S－０１０３－２０（５）製造施設の新設、増設、取替えその他の変更があった場合には、関連する文書の該当部分を確実に見直すこと。
ハ

資格
各管理担当組織の長は、次のいずれかに該当する者であること。
（１） 経験十年以上（本社又は事業所等における管理担当組織の経験年数を通算する。
）で、かつ、甲種化学責任者免状、乙種化学責任者免状、甲種機械責任者免状又は乙種機械責任者免状を有している者。ただし、冷凍保安規則別表第三又は別表第四の適用を受ける認定事業者にあっては、第一種冷凍機械責任者免状又は第二種冷凍機械責任者免状を有している者、コンビナート等保安規則別表別表第七の適用を受ける認定事業者が同規則第三十四条第一項に定める特定施設の運転を停止することなく保安検査を行う場合にあっては、甲種化学責任者免状又は甲種機械責任者免状を有している者に限る。
（２）（１）に掲げる者と同等以上の知識及び経験を有していると経済産業大臣が認める者。
二 保安管理を担当する組織
イ 体制（１）保安管理を担当する組織の意見が設備管理及び運転管理に十分に反映する体制。
（２）社内外の保安関連情報（最新の保安に関する技術情報、高圧ガスに係る事故情報その他の情報）を積極的に収集し、その情報を規程・基準類の作成等に有効に活用する体制。
（３）収集した事業所内外の事故情報を類似
事故防止対策に活用する体制。
ロ 役割（１）保安管理を担当する組織の長は、事業所の認定に関する業務を統括し、その責任者となること。
（２）保安管理を担当する組織の長は、事業所長に対し、保安管理全般（特に保安に関する予算及び教育訓練計画）に関し意見具申できること。
ハ資格
保安管理部門に所属している者の五十パーセント以上が製造保安責任者免状を有していること（コンビナート等保安規則別表第七の適用を受ける認定事業者に限る。
）。
三 運転管理を担当する組織
イ 体制
運転員の交替及び引継ぎに関する体制。

- 41 -

高 S－０１０３－２０ロ

役割
運転状態を監視するため、高圧ガス設備
を、目視又は検査機器により検査を行うこと及びその方法を定めること。
ハ 資格
運転管理を担当する組織に所属している者の五十パーセント以上が製造保安責任者
免状を有していること。
四

設備管理を担当する組織
イ 体制（１）運転管理を担当する組織と工事を担当する組織（コンビナート等保安規則別表第五又は別表第七の適用を受ける認定
事業所にあっては、工事担当部門。
）との引継ぎ及び引渡しに関する体制。
（２）着工手順、火気使用作業、高所作
業、槽内作業その他の工事管理に関する
体制。
ロ

役割
（１）設備補修に係る計画に沿って定期的に又は現場からの要請を受けて、高圧ガス設備を、目視又は検査機器により検査を行うこと及びその方法を定めること。
（２）製造施設の新設、増設、変更に当
たっての材料の選択、腐食、磨耗その他の保安上特に配慮すべき事項を定めること。
ハ 資格
設備管理を担当する組織に所属している者の五十パーセント以上が製造保安責任者免状又は必要な非破壊検査技術に関する資格を有していること（コンビナート
等保安規則別表第七の適用を受ける認定
事業者に限る。
）。
五 協力会社に関する事項（１）作業範囲及び責任の所在に関する事項。
（２）協力会社の選定に関する事項。
（３）協力会社従業員の教育訓練等に関する事項。
（４）複数の協力会社を使用する場合にあっては、当該協力会社で構成する協力会社
協議会に関する事項（コンビナート等保安規則別表第五又は別表第七の適用を受ける認定事業者に限る。
）。
（５）協力会社に対し、保安管理システムに関する手順及び要求事項を伝達すること。
（６）その他協力会社の管理に関する事項。

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高 S－０１０３－２０

六機器の寿命管理に関する事項
次に掲げる事項に活用するために、文献、保安検査等の記録、保全記録、運転記録その他の記録の解析及び評価結果により、機器ごとの劣化の要因、摩耗の傾向等を確実に把握した寿命管理を行うこと。
（１）連続運転期間に応じた適切な設備改善に関する事項（特に、改善箇所、改善内容及び改善理由が明確であること。
）。
（２）補修の要否に関する事項。
七 開放検査体制に関する事項（１）開放検査の周期又は時期の設定方法
に関する事項（２）開放検査方法に関する事項。
（３）各機器の取替え時期の決定に関する事項。
（４）その他開放検査の実施に当たって必要な事項。
八 検査記録等の活用
保安検査等の記録、保全記録、運転記録
その他の検査記録を総合的に解析し、その解析結果を施設の新設・変更、運転管理、検査等において活用できること。
第十一条（教育訓練）
事業所は、教育訓練の必要性を明確にし、保安管理活動を行う全ての就業者に、適切な教育訓練を実施すること。
２ 事業所は、保安管理活動を行う部門又は組織において、それぞれの就業者に次に掲げる事項を周知徹底させる手順を確立し、維持すること。
一 保安管理方針その他の保安管理シ
ステムの要求事項に適合することの重要性。
二 保安に係る情報に関する事項。
三 規程・基準類の遵守の徹底に関する事項。
四 緊急時対応訓練その他の防災訓練に関する事項。
五 特定要求事項の遵守に関する事項。
六 その他教育訓練全般について必要な事項。
３ 事業所は、教育訓練用資機材を保有又は調達し、有効に活用すること。
第十二条（情報の連絡及び収集）事業所は、次に掲げる事項に係る手順を確立し、維持すること。
一 事業所内の保安管理活動を行う部
門又は組織の間の情報の連絡（特に各管理担当組織間の緊密な連絡）。
二 関係官庁、保安上密接な関係を有する事業所、地域住民その他の事業所の外部に対する情報の提供及び外部からの情報の収集。

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高 S－０１０３－２０

第十三条（保安管理システムに関する文書作成及び管理）事業所は、書面又は電磁的方法によって、次に掲げる情報を文書化し、維持すること。
一 規程・基準類の体系を記述した情報
二 保安管理システムに関する文書の所在を示す情報
２ 事業所は、保安管理システムに関する文書の作成、評価及び見直しに関する体
制、責任及び手順を確立し、維持すること。
３ 文書は、読みやすく、作成又は見直しが行われた日付が容易に識別できるとともに、適切な順序により所定の期間保管されること。
４ 事業所は、次に掲げる事項を確実にするために、文書を管理する手順を確立し、維持すること。
一 文書の所在について、保安管理活動を行う全ての就業者が容易に了知できること。
二 文書が定期的に評価され、必要に応じて見直され、かつ、所定の責任者によって当該文書が妥当であることが承認されること。
三 事業所において保安管理活動を行う全ての部署で、最新の規定・基準
類その他の文書が利用できること。
四 効力が失われた文書は、それを作成し若しくは使用する全ての部署から速やかに廃棄され、又は誤った使用を防止する措置がとられること。
五 効力が失われた場合にあっても保管の必要がある文書は、その旨が適切に表示されていること。

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高 S－０１０３－２０

第十四条（記録）事業所は、書面又は電磁的方法によって保安に関する記録を維持し及び廃棄するための手順を確立し、維持すること。この記録には、次に掲げる事項
を含めること。
一 保安検査その他の検査の記録
二 機器ごとの保全記録
三 運転記録四 教育訓練の記録
五 監査及び見直しの結果
２ 保安に関する記録は、読みやすく、容易に検索でき、かつ、損傷、劣化又は紛失を防ぐ方法で保管され、維持されること。
３ 保安に関する記録は、所定の保管期限が定められ、記録されること。
４ 保安に関する記録は、保安管理システ
ムの要求事項に適合していることを証明する手段として、作成され、維持されること。
第十五条 （緊急事態への準備及び対応）
事業所は、緊急事態を想定し、それが保安に与える影響を予防し又は緩和するための手順を確立し、維持すること。
２ 事業所は、緊急事態の解除後には、緊急事態への準備及び対応の手順を評価し、必要に応じて見直すこと。
３ 事業所は、緊急時対応訓練を定期的に実施すること。
４ 事業所は、防災管理に関し、次に掲げる事項に関する規程・基準類を整備し、かつ、適切に実施される体制を明確にすること。
一 災害対策本部（コンビナート等保安規則別表第五又は別表第七の適用を受ける認定事業者に限る。
）及び事
業所内外に対応する防災組織の設置に関する事項。
二 防災体制が確立されるまでの応急措置（夜間、休日等における対応を含む。
）に関する事項。
三 各種防災設備の整備、維持管理に関する事項。
四 緊急停止に関する事項。
五 関係官庁及び保安上密接な関係を有する事業所に対する緊急時即時通報連絡体制に関する事項。
六 夜間、休日等の緊急呼出し体制（協力会社の従業員を含む。
）に関す
る事項。
七 保安上密接な関係を有する事業所との相互応援に関する協定の締結、並びにそれに伴う定期的な訓練及び情報交換に関する事項（コンビナー- 45 -

高 S－０１０３－２０

ト等保安規則別表第五、別表第六、別表第七又は別表第八の適用を受ける認定事業者に限る。
）
八 導管に係る災害の防止に関する事
項（液化石油ガス保安規則別表第五、一般高圧ガス保安規則別表第四、又はコンビナート等保安規則別表第七若しくは第八の適用を受ける
認定事業者に限る。
）。
九 その他防災管理に関する事項
５ 事業所は、冷凍保安規則第七条第一項
第五号、液化石油ガス保安規則第六条第一項第二十号、一般高圧ガス保安規則第六条第一項第十七号又はコンビナート等保安規則第五条第一項第二十四号の経済産業大臣が定める耐震設計の基準を踏まえ、適切な対策を実施していること。
第十六条（実施状況の調査及び評価）
事業所は、日常的又は定期的に保安管理活動の実施状況を調査及び評価するための手順を確立し、文書化し、かつ、維持すること。調査及び評価に当たっては、次に掲げる事項を定めること。
一 事業所の必要に応じた定性的又は定量的な評価指標。
二 保安管理目標の達成度。
三 保安管理計画を実施及び運用するための規程・基準類並びに特定要求事項を遵守していることを確認する手段。
四 是正措置及び予防措置の必要性及び妥当性に係る判断の根拠となる調査及び評価の記録を作成する手段。
２ 当該調査及び評価を適切に実施できるように必要な情報が確実に収集されること。
第十七条（保安管理システムの監査）事業所は、監査を効果的に行うために、実施すべき監査の計画及び手順を確立し、文書化し、かつ、維持すること。なお、複数の計画を策定することを妨げない。
２ 事業所の監査の計画は、その活動の保安上の重要性及び前回の監査の結果を踏まえて策定されること。また、事業所の監査の手順には、監査の対象範囲及び方法並びに監査の結果を事業所長及び本社に報告することに関する体制及び責任を含めること。
３ 事業所は、監査の計画及び手順に従って、監査を一年に一回以上実施すること。
４ 監査を適切に実施できるように必要な情報が確実に収集されること。

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高 S－０１０３－２０

第十八条（不適合の調査並びに是正措置及び予防措置）
事業所は、保安管理活動の実施状況の調査及び評価を踏まえ、不適合を明らかにし、それが保安に与えている影響を緩和する措置を実施すること。
２ 事業所は、前項の不適合を是正し、それが保安に与える影響を予防する措置を実施すること。
３ 事業所は、前二項の措置を実施する責
任及び権限を定める手順を確立し、文書化し、かつ、維持すること。
４ 事業所は、必要に応じて、是正措置及び予防措置に係る規程・基準類の見直しを行い、記録すること。
５ 事業所は、不適合の調査並びに是正措
置及び予防措置を適切に実施できるように必要な情報が確実に収集されること。
第十九条（事業所長による見直し）
事業所長は、保安管理システムが適切かつ確実に機能するために、一年に一回以上保安管理システムの評価を行い、評価及び監査の結果、周囲の状況の変化等を踏まえ、必要に応じて、保安管理方針その他の保安管理システムの要素を見直すこと。
２ 事業所長による評価及び見直しの過程を確立し、文書化し、かつ、維持すること。
３ 事業所長が評価及び見直しを適切に実施できるように必要な情報が確実に収集されること。

三 認定保安検査実施者の行う検査の体制について- 47 -

高 S－０１０３－２０

保・イ 運転を停止することなく保安検査を行うための措置一 運転を停止することなく保安検査を行うために適切な設備改善が行われていること。
二 前号の設備改善に関し、その改善箇
所、改善内容、改善理由等が明確になつていること。
三 運転を停止することなく保安検査を行う施設の的確な管理のための手引書（工程ごとの操業条件等）が明確に定められ、かつ、整備されていること。
保・ロ 認定保安検査組織
一 認定保安検査を実施する組織（以下
この表において「検査組織」という。）
が明確に定められ、かつ、文書化されていること。
二 検査組織の長は、次のいずれかに該当する者であること。
イ 経験十年以上（本社又は事業所等
における、保安管理、設備管理又は運転管理を担当する部門の経験年数を通算する。
）で、かつ、甲種機械責任者免状又は乙種機械責任者免状を有している者。ただし、特定施設の運転を停止することなく保安検査を行う場合にあつては、甲種機械責任者免状を有している者に限る。
ロ イに掲げる者と同等以上の知識及び経験を有していると経済産業大臣が認める者
三 検査組織に所属している者（検査組織の長を除く。）の五十パーセント以上が製造保安責任者免状又は必要な非破壊検査技術に関する資格を有していること。
保・ハ認定保安検査業務
一 検査組織が行う業務範囲及び責任の所
在が、明確に定められ、かつ、文書化されていること。この場合、認定保安検査の実施に協力会社を活用する場合にあつても、検査結果の評価・判定は当該事業所において行うものであること。
二 認定保安検査は、各々の検査箇所に適した経験等を有する者が、法第三十九条の五第一項第二号の保安検査規程に基づ
き、適切に実施されることが明確に定められ、かつ、適切に実施されること。
三 認定保安検査の適切な実施のために必要とする適正な精度を有する検査設備等を保有又は調達することが明確に定められ、文書化され、かつ、適切に保有又は調達が行われていること。
四 認定保安検査記録に関する規程が定められ、それにより記録が作成され、かつ、保存されていること。また、保存された記録は、その後の認定保安検査等において活用できる体制になつていること。

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高 S－０１０３－２０

保・二
完・ハ

認定保安検査の検査管理
認定完成検査の検査管理

一

検査組織以外の組織（委員会等を含む。）により、検査管理を行うことができる体制になつていることが明確に定められ、かつ、文書化されていること。
二 検査管理を行う組織の長（ただし、検査組織の長が兼務することは認められない。）は、法人の代表者により任命され、次のいずれかに該当する者であること。
イ 経験十年以上（本社又は事業所等における、保安管理、設備管理又は運転管理を担当する部門の経験年数を通算する。）で、かつ、甲種化学責任者免状、乙種化学責任者免状、甲種機械責任者免状又は乙種機械責任者免状を有している者。ただし、特定施設の運転を停止することなく保安検査を行う場
合にあつては、甲種化学責任者免状又は甲種機械責任者免状を有している者に限る。
ロ イに掲げる者と同等以上の知識及び経験を有していると経済産業大臣が認める者
三 検査管理を行う組織に所属する者（検査管理を行う組織の長を除く。
）は、経験五年以上（本社又は事業所等における、保安管理、設備管理又は運転管理を担当する部門の経験年数を通算する。）で二人以上であることが明確に定められ、かつ、文書化されていること。
四 一の事業所に対し検査管理を行う組織に、本社又は他の事業所の適当な数の職員（本社の職員であつて、当該検査管理を行う組織に対し監査を行うものを除く。）が所属していること。
五 検査管理に関する規程・基準類（チェックリスト等）が明確に定められ、それに基づき、検査管理が適切に実施されていること。
六 検査管理の記録に関する規程が定められ、それにより記録が作成され、かつ、保存されていること。また、保存された
記録は、その後の認定保安検査等において活用できる体制になつていること。

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高 S－０１０３－２０

四 認定完成検査実施者の行う検査の体制
について
完イ 認定完成検査組織
一 認定完成検査を実施する組織（以下この表において「検査組織」という。）が明確に定められ、かつ、文書化されていること。
二 検査組織の長は、次のいずれかに該当する者であること。
イ 経験十年以上（本社又は事業所等における、保安管理、設備管理又は運転管理を担当する部門の経験年数を通算する。）で、かつ、甲種機械責任者免状又は乙種機械責任者免状を有している者。ただし、特定施設の運転を停止することなく保安検査を行う場合にあつては、甲種機械責任者免状を有している者に限る。
ロ イに掲げる者と同等以上の知識及び経験を有していると経済産業大臣が認める者
三 検査組織の長は、特定変更工事（工事に係る協力会社の管理を含む。）に必要な工事計画に関する事項、施工管理に関する事
項、工事の安全に関する事項等（以下「工事計画書等」という。）を工事責任者に作成させる責任を有していることが、明確に定められ、かつ、文書化されていること。
四 検査組織において、工事計画書等のとおりに特定変更工事が適切に実施されたことを工事検査記録等により確認を行うことが、明確に定められ、文書化され、かつ、適切に確認が行われていること。
五 検査組織の長は、検査上不備な箇所について工事責任者に対し勧告する権限を有していることが、明確に定められ、かつ、文書化されていること。
六 検査組織に所属している者（検査組織の長を除く。）の五十パーセント以上が製造保安責任者免状又は必要な非破壊検査技術に関する資格を有していること。
完ロ 認定完成検査業務
一 検査組織が行う業務範囲及び責任の所在が、明確に定められ、かつ、文書化されていること。この場合、認定保安検査の実施に協力会社を活用する場合にあつても、検査結果の評価・判定は当該事業所において行うもの
であること。
二 認定完成検査は、各々の検査箇所に適した経験等を有する者が、法第三十九条の三第一項第二号の完成検査規程に基づき、適切に実施されることが明確に定められ、かつ、適切に実施されること。
三 認定完成検査の適切な実施のために必要とする適正な精度を有する検査設備等を保有又は調達することが明確に定められ、文書化され、かつ、適切に保有又は調達が行われていること。
四 認定完成検査記録に関する規程が定められ、それにより記録が作成され、かつ、保存されていること。また、保存された- 50 -

高 S－０１０３－２０

記録は、保安検査等において活用できる体制になつていること。

総評

問い合せ先：高圧ガス保安協会 高圧ガス部 保安業務課- 51 -

高 S－０１０３－２０【参考１】
平成１７年３月
認定（完成・保安）検査実施者の認定における他法の認定制度等の活用について

高圧ガス保安協会

高圧ガス保安協会では、高圧ガス保安法（以下「法」という。）第２０条第３項第２号
及び法第３５条第１項第２号に基づく通商産業大臣認定（以下「完成・保安検査認定」という。）に関する法第３９条の７第１項及び第３項に基づいた調査（以下「調査」という。）
を実施してきているところです。
先般、規制緩和推進３か年計画（改訂）（平成１１年３月３０日閣議決定）を受けて設置された「石油コンビナートに係る保安四法の合理化・整合化促進に関する実務者検討委
員会」において検討が行われ、その結果が取りまとめられたところです。
この検討結果を踏まえ、経済産業省のご了承を得て、今後協会で実施する調査におきま
しては、労働安全衛生法に係る「ボイラー及び第一種圧力容器の運転時検査に関する認定調査」及び消防法に係る「危険物施設の変更工事に係る完成検査等における自主検査結果の活用に関する運用制度」の審査結果並びにＩＳＯ等他の制度に基づく認証結果を活用することとし、その具体的な取り扱いについて下記のとおり定めましたのでお知らせいたします。
記
１．労働安全衛生法に係る「ボイラー及び第一種圧力容器の運転時検査に関する認定調査」
及び消防法に係る「危険物施設の変更工事に係る完成検査等における自主検査結果の活用に関する運用制度」関係
認定保安検査実施者の認定を受けようとする場合にあっては、一般則別表第５、液石則別表第５並びにコンビ則別表第７及び別表第８に示す認定基準（以下「保安検査認定
基準」という。）のうち次の項目について、認定完成検査実施者の認定を受けようとする場合にあっては一般則別表第４、液石則別表第４並びにコンビ則別表第５及び別表第６に示す認定基準（以下「完成検査認定基準」という。）のうち次の項目について現地調査時の説明・調査を省略することができることとします。
（１）「ボイラー及び第一種圧力容器の運転時検査に関する認定調査」による認定を受けている場合①「一 本社の体制について」中（保安検査認定基準、完成検査認定基準共通）
・「ロ 保安管理」の第２号。ただし、一社一事業所の場合における本社の保安管理部門の設置の項目について及び保安検査認定基準における役員の選任については、- 52 -

高 S－０１０３－２０

説明を要します。
②「二 事業所の体制について（認定告示）」中（保安検査認定基準、完成検査認定
基準共通）
・「第二章 保安管理システムに係る一般要求事項 第五条（保安管理方針）」。ただし、理念、基本方針等の諸施策の内容については説明を要します。
・「第四章 実施及び運用 第十条（体制及び役割等）」の第２項１号事業所全般に関する事項、イ体制の（１）。ただし、保安検査認定基準における運転管理部門及び設備管理部門の独立設置については説明を要します。
・「第四章 実施及び運用 第十条（体制及び役割等）」の第２項５号協力会社に関する事項の（１）。
③「三 認定保安検査の体制について」中（保安検査認定基準のみ）
・「ハ 認定保安検査業務」の第３号。
（２）「危険物施設の変更工事に係る完成検査等における自主検査結果の活用に関する運用制度」による認定を受けている場合①「一 本社の体制について」中（保安検査認定基準、完成検査認定基準共通）
・「イ 保安に係る基本姿勢」。
・「ロ 保安管理」の第１号及び２号。ただし、保安検査認定基準における保安対策
本部等の設置及び役付役員の選任の項目については説明を要します。
②「二 事業所の体制について」中（保安検査認定基準、完成検査認定基準共通）
・「第二章 保安管理システムに係る一般要求事項 第五条（保安管理方針）」。
・「第四章 実施及び運用 第十条（体制及び役割等）」の第２項１号事業所全般に関する事項、イ体制の（２）。ただし、運転管理部門についての業務範囲及び責任の所在に関する項目並びに設備管理部門及び運転管理部門の規程、基準類に関する項目については説明を要します。
・「第四章 実施及び運用 第十条（体制及び役割等）」の第２項４号設備管理を担当する組織に関する事項、イ体制の（１）及び（２）。ただし、運転管理部門と工事担当部門との引継ぎ及び引渡しの方法に関する事項については説明を要します。
・「第四章 実施及び運用 第十条（体制及び役割等）」の第２項５号協力会社に関する事項の（１）。
・「第四章 実施及び運用 第一五条（緊急事態への準備及び対応）」の第４項１号、２号、５号及び６号。
（３）留意事項① 現地調査の説明を省略する場合であっても、認定基準で求められている必要最小限の事項は申請書に記載して下さい。
② 現地調査の説明の省略する場合には、当該調査項目の内容が他の制度による認定を受けた後に変更されていないことが前提となりますので、このことを確認するために、また、調査項目のどの部分を省略するかを明確にするために事前に打ち合わせさせていただきます。

- 53 -

高 S－０１０３－２０③

他の制度による認定を取り消された場合及び当該調査項目の内容が変更された場
合には、速やかに高圧ガス保安協会までご連絡下さい。

２．ＩＳＯ認証等他の制度の認証関係（１）活用が可能な他の制度及び活用の方法
次に掲げる要件を満足する認証制度については、文書及び記録の適正な管理について一定の担保がなされていると考えられますので、認定完成検査実施者及び認定保安
検査実施者の認定の調査において活用し、該当する文書及び記録の管理の適否の確認については省略できるとものとします。
① 当該制度の中で、管理の対象として特定した文書については、手順を定め、それに従い作成、承認、配布、廃棄等の管理を行っており、また、管理の対象として特定した記録については、手順を定め、それに従い収集、利用、ファイリング、保管、廃棄等の管理をすることを要求していること。
② 当該制度の中で、認証制度を持ち、第三者による定期的な審査等によりシステムの適正な運用を客観的に担保していること。また、この第三者による認証が制度として普及・定着しており、信頼できるものであること。
なお、現時点においては、ＩＳＯ９０００シリーズの品質システム及びＩＳＯ１
４０００シリーズの環境マネジメントシステムがこれらに該当すると考え運用いたします。
（２）留意事項① 対象となる文書及び記録は、申請事業所において活用しようとする他の認証制度に基づく管理対象として特定されていることが前提となりますので、特定された文書及び記録が、調査項目のどの部分に該当するかを明確にするために事前に打ち合わせさせていただきます。
② 文書及び記録の管理の状況については、他の認証制度の確認結果を活用できますが、認定完成検査実施者及び認定保安検査実施者の認定制度の視点から文書及び記録の内容について点検したものではありませんので、内容の確認を行う場合もあります。また、調査項目によっては過去の状況の把握のため、記録の内容の点検を行う場合もあります。
③ 活用した他の認証制度において認証が取り消された場合には、速やかに高圧ガス
保安協会までご連絡下さい。
以- 54 -上高 S－０１０３－２０【参考２】
認定（完成・保安）検査実施者に係る調査申請書類の作成について
高圧ガス保安協会
認定（完成・保安）検査実施者に係る調査申請書類の作成について、下記のように参考資料を作成致しましたので、調査申請書類作成時に参照をお願い申しあげます。
１．認定基準について認定取得の要件については、保安検査にあっては一般則別表第５、液石則別表第５並びにコンビ則別表第７及び別表第８に示す認定基準を、完成検査にあっては一般則別表第４、
液石則別表第４並びにコンビ則別表第５及び別表第６に示す認定基準を、事業所の体制については、「認定完成検査実施者及び認定保安検査実施者の認定に係る事業所の体制の基準を定める告示」を参照して下さい。
２．調査申請書類の記載内容について調査申請書類の記載内容については、原則として、認定基準を満足することを示した説
明文書を申請書類の中に記載して下さい。詳細内容につきましては、下記の認定基準に対応する申請書類記載内容を示した表１～表４を作成致しましたのでこちらを参照して下さい。
表内の記載内容の説明については、特に説明が必要なものを明記しております。その他の記載内容については、認定基準の要件を満足することを示した説明文書を記載して下さい。また、認定制度に係る（Ⅰ）通達、（Ⅱ）認定通達及び（Ⅲ）Q＆A（以下、「関係通達等」という。）についても、認定基準の欄に記載しておりますので、必要に応じてご参照ください。
なお、完成検査認定基準の項目の内、保安検査認定基準と同内容のものにつきまして
は、保安検査認定基準に対応する記載内容を準用するものとします。
（Ⅰ）通達：「高圧ガス保安法及び関係政省令の運用及び解釈について（内規）」（20170718 保局第 1 号 平成 29 年 7 月 25 日付 ）（最終改正；20200619 保局第 2 号 令和 2 年 7 月 1 日）（*）（Ⅱ）認定通達：「認定完成検査実施者及び認定保安検査実施者の認定について」（20180323 保局第 5 号 平成 30 年 3 月 30 日 ）（最終改正；20200608 保局第 2 号 令和 2 年 6 月 26 日）（*）（Ⅲ）Q&A：「認定完成検査実施者及び認定保安検査実施者の認定に係る事業所の体制の基準を定める告示に関する質疑応答集」（平成１７年４月）（*）本マニュアル改正時における最終改正になります。
最新改正情報は経済産業省ＨＰ等でご確認ください。
以上- 55 -

高 S－０１０３－２０

表１：本社の体制について（省令関係）認定基準
イ 保安に係る基本姿勢
一 法人の代表者によつて、保安の確保に関する理念、基本方針等の諸施策が明確に定められ、かつ、文書化されていること。また、これらの諸施策が各事業所等の全ての就業者に理解され、実施され、かつ、維持されていること。
二 法人の代表者が、本社及び事業所をこの表に定める基準に適合させる責任を有することが明確に定められ、かつ、文書化されていること。
ロ 保安管理一 役員を長とする保安対策本部等が設置されており、保安管理の基
本方針の決定、各事業所ごとの保安管理実績の検討等の実施について明確に定められ、文書化され、かつ、適切に実施されている
こと。
関係通達等
（Ⅲ）Ｑ２７
二 保安管理部門が設置されており、生産計画、設備管理計画等に当該部門の意見が十分に反映されることが、明確に定められ、文書化され、かつ、意見が十分反映されていること。ただし、特定施設の運転を停止することなく保安検査を行う場合にあつては、保安管理を担当する役員が選任されていることを要する。
三 保安管理部門の長は、申請その他認定に関する業務を統括し、認定業務の責任者となることが明確

申請書類記載内容イ
一
要件を満足することを示した説明文書



二
要件を満足することを示した説明文書

ロ
一
要件を満足することを示した説明文書

ニ
要件を満足することを示した説明文書

三

要件を満足することを示した説明文書- 56 -

高 S－０１０３－２０

認定基準

申請書類記載内容に定められ、かつ、文書化されていること。
四 本社が、一年に一回以上事業所 四及び検査管理（認定保安検査の  本社が事業所の保安管理状況及び検査
実施状況の不備及び検査結果が管理の実施状況について年に一回以上
この規則の基準に適合していない
監査を実施していることを示した説明文
場合の改善勧告をいう。以下この書及び監査実績又は監査記録の具体例
表において同じ。）を行う組織に対し、この表に定める基準に適合しているかどうかについて監査を実施することが明確に定められ、文書化され、かつ、適切に実施されていること。
五 本社又は事業所における法令 五違反等に関する報告の受付等の  法令違反に対する報告の窓口が独立し業務を行う組織が、独立して設置た組織として設置されていること及び運されており、かつ、適切に運営さ営状況について示した説明文書
れていること。

- 57 -

高 S－０１０３－２０

表２：事業所の体制について（認定告示関係）
認定基準

申請書類記載内容

第一章 総則（目的）
第一条 本基準は、認定完成検査実
施者及び認定保安検査実施者（以下「認定事業者」という。）に係る認定の基準のうち、認定を受ける事業所（以下「事業所」という。）の保安管理に係る体 制 に関する要求事項を 規定する。認定事業者は、事業所の保安の水準を維持向上するために、本基準に従って、保安管理システムを確立
し、保安管理に関する計画の策定、実施、評価及びその改善を継続的に行わなければならない。
（適用範囲）
第二条 本基準は、認定事業者が事業所において実施する保安管理活動に適用する。
関係通達等
（Ⅲ）Ｑ１
（Ⅲ）Ｑ２

（定義）
第三条 本基準において使用する用語は、高圧ガス保安法（昭和二十六年法律第二百四号）及びこれに基づく命令において使用する用語の例による。ただし、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

- 58 -

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認定基準

申請書類記載内容

一 保安管理システム 事業所の保安管理活動を促進するために、方針及び目標を定め、それらを達成するた
めに、計画の策定、実施、評価及びその改善を継続的に行う仕組み。事業
所の保安管理方針を明確に定め、実施し、達成し、見直し及び維持するた
めの、体制、責任、手順及び資源（人材、予算、物資及び専門的技術を含
む。）を含む。
二 危険源 事故の発生をもたらす潜
在的な危険性。
三 危険源の特定 危険源の存在を認識し、かつ、その特性を明確にする
ための一連の措置。

四 特定要求事項 高圧ガス保安法
及びこれに基づく命令並びに事業所
が自ら特定する要求事項。
関係通達等
（Ⅲ）Ｑ４
五 保安管理方針 事業所の保安の確保に関する方針。
六 保安管理目標 保安管理システ
ムの実施状況に関して、事業所が達成すべきものとして可能な限り定量的に自ら設定する目標。
七 保安管理計画 保安管理目標を達成するための計画。
八 変更管理 製造工程、製造設備、製造に係る条件、運転手順、原料等に対する恒久的又は一時的な変更を行う場合、その変更によって保安に影響を与える危険源を特定し、これに対して必要な一連の措置を講じること。

- 59 -

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認定基準

申請書類記載内容

九 不適合 保安管理システムに係る要求事項又は規程・基準類に適合しない状態。
十 監査 事業所の活動が保安管理システムに適合しているかどうか、及び保安管理システムが事業所の保安の水準を維持向上するのに適したものであり、効果的に実施されているかどうかを、当該活動の結果を踏まえて判断するための総合的な検証。
十一 継続的改善 本社の保安管理の基本方針及び事業所の保安管理方針に沿って事業所の保安管理活動の改善を達成するために、保安管理
システムの水準を向上させる一連の措置。

第二章 保安管理システムに係る一
般要求事項（一般要求事項）
第四条 事業所は、保安管理システ 第四条
ムを確立し、その継続的改善を図るこ  保安管理システムを確立し、継続的にと。
改善していることを示した説明文書
関係通達等
（Ⅲ）Ｑ５

- 60 -

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認定基準

申請書類記載内容（保安管理方針）第五条
第五条 事業所長は、本社の保安管  具体的な保安管理方針及び保安管理
理の基本方針を踏まえ、次に掲げる
方針を公開する方法を示した説明文書
要件を満たす保安管理方針を明確に定め、文書化するとともに、それを公開できる体制を整備すること。
一 事業所の活動及び規模、製造工 第一号及び第二号
程の内容並びに保安に影響を与える  保安管理方針が要求を満足しているこ
危険源に応じて適切であること。
とを示した説明文書
二 次に掲げる事項を誓約するものであること。
イ 保安管理システムの継続的改善
及び事故の予防に関する活動を行うこと。
ロ 特定要求事項を遵守すること。
三 事業所全般の保安管理目標を設 第三号

保安管理目標の設定（具体例）及び見定し、見直す手順を含むこと。
直しの手順が方針に含まれることを示した説明文書
四 全ての就業者に周知され、理解さ 第四号
れるとともに、適切に実施され、維持  就業者への周知の方法、理解度の評向上されること。
価、維持向上の手段等を示した説明文
書
第三章 計画第六条（保安に影響を与える危険源）
第１項
第六条 事業所は、製造工程、設備、  要件を満足することを示した説明文書
運転等における、保安に影響を与える危険 源の 特定に係 る手順を 確立
し、維持すること。
２ 事業所は、危険源に関する情報を 第２項
最新のものとすること。
（事業所としての）危険源に関する情報が最新のものとなっていることを示した
関係通達等（Ⅱ）９．その他（２）その他
説明文書
（Ⅲ）Ｑ３
（Ⅲ）Ｑ９
（Ⅲ）Ｑ10- 61 -

高 S－０１０３－２０

認定基準

申請書類記載内容（特定要求事項）
第七条 事業所は、特定要求事項に 第七条
ついて保安管理活動を行う全ての就  特定要求事項をわかりやすく説明する
ための文書を作成し、整理、保存され業者が容易に了知することを可能とするための手順を確立し、維持するこていることを示した説明文書と。
関係通達等（Ⅲ）Ｑ11（保安管理目標）
第八条 事業所長は、保安管理方針 第八条を踏まえ、事業所全般の保安管理目 第１項
標を明確に定め、かつ、文書化するこ  要件を満足することを示した説明文書と。また、当該保安管理目標の設定
又は見直しを行う場合には保安に影響を与える危険源、特定要求事項等に十分に配慮すること。
２ 保安管理活動を行う部門又は組 第２項
織は、事業所全般の保安管理目標を  第１項の保安管理目標に対し、各部門踏まえ、必要に応じてそれぞれの保でブレークダウンした保安管理目標の安管理目標を設定し、文書化し、か
具体的内容及びその説明文書
つ、維持すること。また、当該保安管
理目標の設定又は見直しを行う場合には保安に影響を与える危険源、特定要 求事項等に十分に配慮すること。
（保安管理計画）
第九条 事業所は、保安管理目標を 第九条達成するための手段、責任の所在及  要件を満足することを示した説明文書
び作業の予定を含む保安管理計画を策定し、維持すること。

- 62 -

高 S－０１０３－２０

認定基準

申請書類記載内容

第四章 実施及び運用（体制及び役割等）
第十条 事業所長は、保安管理シス 第十条
テムの実施に不可欠な資源を用意し 第１項
配分すること。

資源の用意及び配分に対する方針（考え方）を示した説明文書
関係通達等（Ⅲ）Ｑ12
２ 事業所は、保安管理計画を踏ま 第２項
え、次に掲げる体制、役割その他の  要件を満足することを示した説明文書
事項を明確に定め、文書化し、保安管理活動を行う全ての就業者に周知し、かつ、確実に実施すること。
関係通達等（Ⅲ）Ｑ13
一 事業所全般に関する事項。
イ
イ 体制（1） 保安管理を担当する組織（コン （1）ビナート等保安規則別表第五又は別  要件を満足することを示した説明文書
表第七の適用を受ける認定事業者にあっては、保安管理部門。以下同じ。）、設備管理を担当する組織（コンビナート等保安規則別表第五又は別表第七の適用を受ける認定事業者にあっては、設備管理部門。以下同じ。）及び運転管理を担当する組織（コンビナート等保安規則別表第五又は別表第七の適用を受ける認定事業者にあっては、運転管理部門。以下同じ。）（以下これらを「管理担当組
織」という。）が設置されているとともに、各管理担当組織の長が選任されていること。ただし、一の管理担当組
織の長は他の管理担当組織の長を兼任することは認められない。
（2）各管理担当組織の業務範囲及び （2）
責任の所在。

要件を満足することを示した説明文書- 63 -

高 S－０１０３－２０

認定基準

申請書類記載内容（3） 事業所の管理者と高圧ガス保安 （3）法及びこれに基づく命令に定める管  要件を満足することを示した説明文書
理者との間の的確な対応関係、並びにそれらに係る責任及び権限並びに指揮命令系統。
ロ 役割
ロ（1） 事業所の保安管理活動を行う （1）全ての就業者が、危険予知を行う活  要件を満足することを示した説明文書
動、保安管理に係る改善策の提案を行う活動等に参加すること等により、継続的改善に協力すること。
（2） 事業所内で発生した事故その （2）他危険な状態の原因を究明すること。  要件を満足することを示した説明文書（事故等の発生状況（高圧ガス事故、石災
法上の異常現象、労安法上の労働災害）を含む。
（3） 日常的な作業以外の作業を実 （3）施する際の責任の所在及び作業体  要件を満足することを示した説明文書
制。
関係通達等（Ⅲ）Ｑ14（4） 変更管理の対象となる変更の （4）適 切 な範囲、変更管理の適切な手  変更管理の方法及び変更管理の具体順。
例を示した説明文書（5） 製造施設の新設、増設、取替え （5）その他の変更があった場合には、関  要件を満足することを示した説明文書
連する文書の該当部分を確実に見直すこと。

- 64 -

高 S－０１０３－２０

認定基準
ハ 資格
各管理担当組織の長は、次のいずれかに該当する者であること。
（1） 経験十年以上（本社又は事業所等における管理担当組織の経験年
数を通算する。）で、かつ、甲種化学責任者免状、乙種化学責任者免状、甲種機械責任者免状又は乙種機械責任者免状を有している者。ただし、冷凍保安規則別表第三又は別表第四の適用を受ける認定事業者にあっては、第一種冷凍機械責任者免状又は第二種冷凍機械責任者免状を有している者、コンビナート等保安規則別表別表第七の適用を受ける認定事業者が同規則第三十四条第一項に定める特定施設の運転を停止することなく保安検査を行う場合にあっては、
甲種化学責任者免状又は甲種機械責任者免状を有している者に限る。
（2） （1）に掲げる者と同等以上の知識及び経験を有していると経済産業大臣が認める者。
関係通達等（Ⅲ）Ｑ15
二 保安管理を担当する組織に関す
る事項。
イ 体制
（1） 保安管理を担当する組織の意
見が設備管理及び運転管理に十分に反映する体制。
（2） 社内外の保安関連情報（最新の保安に関する技術情報、高圧ガスに係る事故情報その他の情報）を積極的に収集し、その情報を規程・基準類の作成等に有効に活用する体制。

申請書類記載内容
ハ（1）


管理担当組織の長が（１）又は（２）の要件を満たしていることを示した説明文書

第ニ号
イ
（1）

要件を満足することを示した説明文書（2）- 65 -

要件を満足することを示した説明文書

高 S－０１０３－２０

認定基準（3） 収集した事業所内外の事故情報を類似事故防止対策に活用する体制。
ロ 役割（1） 保安管理を担当する組織の長
は、事業所の認定に関する業務を統括し、その責任者となること。
（2） 保安管理を担当する組織の長
は、事業所長に対し、保安管理全般（特に保安に関する予算及び教育訓練計画）に関し意見具申できること。
ハ 資格
保安管理部門に所属している者の五十パーセント以上が製造保安責任者
免状を有していること（コンビナート等
保安規則別表第七の適用を受ける認定事業者に限る。）。
関係通達等（Ⅲ）Ｑ16三 運転管理を担当する組織に関す
る事項。
イ 体制
運転員の交替及び引継ぎに関する体制。
ロ 役割
運転状態を監視するため、高圧ガス設備を、目視又は検査機器により検査を行うこと及びその方法を定めること。
関係通達等（Ⅲ）Ｑ17
ハ 資格
運転管理を担当する組織に所属している者の五十パーセント以上が製造保安責任者免状を有していること。
関係通達等（Ⅱ）９．その他（２）その他①

申請書類記載内容（3）


要件を満足することを示した説明文書

ロ
（1）


要件を満足することを示した説明文書（2）


要件を満足することを示した説明文書

ハ

要件を満足することを示した説明文書

第三号


イ
要件を満足することを示した説明文書

ロ

要件を満足することを示した説明文書

ハ- 66 -

要件を満足することを示した説明文書

高 S－０１０３－２０

認定基準
四 設備管理を担当する組織に関す
る事項。
イ 体制
（1） 運転管理を担当する組織と工事を担当する組織（コンビナート等保安規則別表第五又は別表第七の適用を受ける認定事業所にあっては、工事担当部門。）との引継ぎ及び引渡しに関する体制。
（2） 着工手順、火気使用作業、高所作業、槽内作業その他の工事管理に関する体制。
ロ 役割（1） 設備補修に係る計画に沿って定期的に又は現場からの要請を受けて、高圧ガス設備を、目視又は検査機器により検査を行うこと及びその方法を定めること。
関係通達等（Ⅲ）Ｑ18（2） 製造施設の新設、増設、変更に当たっての材料の選択、腐食、磨耗その他の保安上特に配慮すべき事項を定めること。
ハ 資格
設備管理を担当する組織に所属している者の五十パーセント以上が製造保安責任者免状又は必要な非破壊検査技術に関する資格を有していること（コンビナート等保安規則別表第七の適用を受ける認定事業者に限
る。）。
関係通達等
（Ⅲ）Ｑ19

申請書類記載内容
第四号
イ
（1）


要件を満足することを示した説明文書（2）


要件を満足することを示した説明文書

ロ
（1）


要件を満足することを示した説明文書（2）


要件を満足することを示した説明文書

ハ- 67 -

要件を満足することを示した説明文書

高 S－０１０３－２０

認定基準

申請書類記載内容

五 協力会社に関する事項。
第五号（1） 作業範囲及び責任の所在に関（1）～（4）、（6）する事項。

要件を満足することを示した説明文書（2） 協力会社の選定に関する事項。
（3） 協力会社従業員の教育訓練等に関する事項。
（4） 複数の協力会社を使用する場合にあっては、当該協力会社で構成する協力会社協議会に関する事項（コンビナート等保安規則別表第五
又は別表第七の適用を受ける認定
事業者に限る。）。
（5） 協力会社に対し、保安管理シス
テムに関する手順及び要求事項を （5）
協力会社に対し、協力会社に関連する伝達すること。
（6） その他協力会社の管理に関する部分の保安管理システムに関する手順事項。
及び要求事項を教育していることを示した説明文書六 機器の寿命管理に関する事項
第六号
次に掲げる事項に活用するために、  寿命管理についての基本的考え方を
文 献 、 保 安 検 査等 の記 録 、 保 全 記
示した説明文書録、運転記録その他の記録の解析及び評価結果により、機器ごとの劣化の要因、摩耗の傾向等を確実に把握した寿命管理を行うこと。
（1） 連続運転期間に応じた適切な設 （1）
備改善に関する事項（特に、改善  具体的な改善箇所、理由、過去の改善
箇所、改善内容及び改善理由が明
実績（効果等を含む。）を示した説明文
確であること。）。
書（2） 補修の要否に関する事項。
（2）

補修要否についての考え方（判定基準等を含む。）を示す説明文書- 68 -

高 S－０１０３－２０

認定基準

申請書類記載内容

七 開放検査体制に関する事項（1） 開放検査の周期又は時期の設定方法に関する事項。

第七号
（1）

開放検査の周期又は時期の設定方法の詳細について示した説明文書（2） 開放検査方法に関する事項。
（2）

開放検査に関する具体的な検査方法を示した説明文書（3） 各機器の取替え時期の決定に （3）
各機器の取替時期等についての考え
関する事項。
方（取替基準等を含む。）を示した説明
文書（4） その他開放検査の実施に当たっ （4）
その他開放検査実施に当たって配慮して必要な事項。
ている事項について示した説明文書
関係通達等（Ⅱ）５．（２）
八 検査記録等の活用に関する事項 第八号
保安検査等の記録、保全記録、運転  解析の実施体制及び活用例を示した
記録その他の検査記録を総合的に解説明文書析し、その解析結果を施設の新設・変更、運転管理、検査等において活用できること。
（教育訓練）
第十一条 事業所は、教育訓練の必 第十一条
要性を明確にし、保安管理活動を行う  要件を満足することを示した説明文書
全ての就業者に、適切な教育訓練を実施すること。
２ 事業所は、保安管理活動を行う部 第２項
門又は組織において、それぞれの就  第一～六号の要件を満足することを示した説明文書業者に次に掲げる事項を周知徹底させる手順を確立し、維持すること。
一 保安管理方針その他の保安管理 第一号
システムの要求事項に適合するこ
保安管理方針及びその他の保安管理との重要性。
システムについて教育を行っていること
二 保安に係る情報に関する事項。
を示した説明文書
三 規程・基準類の遵守の徹底に関する事項。
四 緊急時対応訓練その他の防災訓- 69 -

高 S－０１０３－２０

認定基準
練に関する事項。
五 特定要求事項の遵守に関する事項。
六 その他教育訓練全般について必
要な事項。
関係通達等
（Ⅱ）９．その他（２）その他③

３ 事業所は、教育訓練用資機材を保有又は調達し、有効に活用すること。
（情報の連絡及び収集）第十二条 事業所は、次に掲げる事
項に係る手順を確立し、維持すること。
一 事業所内の保安管理活動を行う
部門又は組織の間の情報の連絡（特に各管理担当組織間の緊密な連絡）。
二 関係官庁、保安上密接な関係を有する事業所、地域住民その他の事業所の外部に対する情報の提供
及び外部からの情報の収集。

申請書類記載内容

第五号

特定要求事項の遵守に関する教育を実施していることを示した説明文書

第３項

要件を満足することを示した説明文書

第十二条

第一号

要件を満足することを示した説明文書

第二号

地域住民その他の事業所の外部に対する情報の提供及び外部からの情報の収集（クレーム対応を含む。）状況を示した説明文書（保安管理システムに関する文書の作成及び管理）第十三条 事業所は、書面又は電磁 第十三条
的方法によって、次に掲げる情報を文 第１項
書化し、維持すること。
一 規程・基準類の体系を記述した情 第一号及び第二号
報

体系図（又は規程類台帳等）
二 保安管理システムに関する文書の所在を示す情報- 70 -

高 S－０１０３－２０

認定基準

申請書類記載内容

２ 事業所は、保安管理システムに関 第２項する文書の作成、評価及び見直し  保安管理システムに関する文書の作に関する体制、責任及び手順を確成、評価、見直し手順を示した説明文
立し、維持すること。
書
３ 文書は、読みやすく、作成又は見 第３項
直しが行われた日付が容易に識別  文書作成及び保存方法、文書の改訂履歴の管理方法を示した説明文書及できるとともに、適切な順序により所定の期間保管されること。
び文書の保管期限の具体例
４ 事業所は、次に掲げる事項を確実 第４項にするために、文書を管理する手  第一号～第五号に掲げる事項を確実に実順を確立し、維持すること。
施するための文書管理方法について示した説明文書
一 文書の所在について、保安管理 第一号
活動を行う全ての就業者が容易に  保安管理活動を行う全ての就業者が、了知できること。
関連する文書の所在（例えば協力会社
であれば、協力会社に関連する文書の所在）について容易に解る体制となっていることを示した説明文書

二 文書が定期的に評価され、必要 第二号に応じて見直され、かつ、所定の責  定期的に見直された文書が適切な責任
任者によって当該文書が妥当であ者によって、承認されていることを示しることが承認されること。
た説明文書
三 事業所において保安管理活動を 第三号
行う全ての部署で、最新の規定・基  規程・基準類、その他文書の最新版管
準類その他の文書が利用できるこ
理状況を示した説明文書と。
四 効力が失われた文書は、それを 第四及び五号
作成し若しくは使用する全ての部  失効文書の廃棄方法及び旧版文書の署から速やかに廃棄され、又は誤管理方法を示した説明文書
った使用を防止する措置がとられること。
五 効力が失われた場合にあっても保管の必要がある文書は、その旨が適切に表示されていること。

- 71 -

高 S－０１０３－２０

認定基準

申請書類記載内容（記録）
第十四条 事業所は、書面又は電磁的方法によって保安に関する記録を維持し及び廃棄するための手順を確立し、維持すること。この記録には、次に掲げる事項を含めること。
一 保安検査その他の検査の記録
二 機器ごとの保全記録
三 運転記録四 教育・訓練の記録
五 監査及び見直しの結果
関係通達等（Ⅲ）Ｑ20２ 保安に関する記録は、読みやす
く、容易に検索でき、かつ、損傷、劣化又は紛失を防ぐ方法で保管され、維持されること。
３ 保安に関する記録は、所定の保管期限が定められ、記録されること。
４ 保安に関する記録は、保安管理シ
ステムの要求事項に適合していることを証明する手段として、作成され、維持されること。
（緊急事態への準備及び対応）第十五条 事業所は、緊急事態を想定し、それが保安に与える影響を予防し又は緩和するための手順を確立し、維持すること。
２ 事業所は、緊急事態の解除後には、緊急事態への準備及び対応の手順を評価し、必要に応じて見直すこと。
３ 事業所は、緊急時対応訓練を定期的に実施すること。

第十四条
第１項

第一～五号に掲げる記録の管理方法を示した説明文書

第２項～第４項

具体的な記録管理状況及び保存期間等を示した説明文書

第十五条
第１項及び第２項

緊急事態が発生した場合の体制の評
価、見直し手順の概略を示した説明文
書及び評価、見直しを実施した場合の
具体例

第３項

訓練計画、実施実績等を示した説明文
書- 72 -

高 S－０１０３－２０

認定基準

申請書類記載内容

４ 事業所は、防災管理に関し、次に 第４項
掲げる事項に関する規程・基準類  防災管理に対して第一号～第九号にを整備し、かつ、適切に実施される関する説明文書
体制を明確にすること。
一 災害対策本部（コンビナート等保安規則別表第五又は別表第七の適用を受ける認定事業者に限る。）
及び事業所内外に対応する防災組
織の設置に関する事項。
二 防災体制が確立されるまでの応急措置（夜間、休日等における対応を含む。）に関する事項。
三 各種防災設備の整備、維持管理に関する事項。
四 緊急停止に関する事項。
五 関係官庁及び保安上密接な関係を有する事業所に対する緊急時即時通報連絡体制に関する事項。
六 夜間、休日等の緊急呼出し体制（協力会社の従業員を含む。）に関する事項。
七 保安上密接な関係を有する事業所との相互応援に関する協定の締結、並びにそれに伴う定期的な訓練及び情報交換に関する事項（コンビナート等保安規則別表第五、
別表第六、別表第七又は別表第八の適用を 受け る認定 事業者 に限る。）
八 導管に係る災害の防止に関する事項（液化石油ガス保安規則別表第五、一般高圧ガス保安規則別表第四、又はコンビナート等保安規則
別表第七若しくは第八の適用を受ける認定事業者に限る。）。
九 その他防災管理に関する事項- 73 -

高 S－０１０３－２０

認定基準

申請書類記載内容

５ 事業所は、冷凍保安規則第七条 第５項
第一項第五号、液化石油ガス保安  耐震対策に関する説明文書
規則第六条第一項第二十号、一般 【参考３】参照
高圧ガス保安規則第六条第一項第十七号又はコンビナート等保安規則第五条第一項第二十四号の経済産業大臣が定める耐震設計の基準を踏まえ、適切な対策を実施していること。
関係通達等（Ⅲ）Ｑ21（Ⅱ）９．その他（２）その他④- 74 -

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認定基準
第五章 評価及び監査（実施状況の調査及び評価）第十六条 事業所は、日常的又は定期的に保安管理活動の実施状況を定期的に調査及び評価するための手順を確立し、文書化し、かつ、維持すること。調査及び評価に当たっては、次に掲げる事項を定めること。
一 事業所の必要に応じた定性的又は定量的な評価指標。
二 保安管理目標の達成度。
三 保安管理計画を実施及び運用するための規程・基準類並びに特定要求事項を遵守していることを確認する手段。
四 是正措置及び予防措置の必要性
及び妥当性に係る判断の根拠となる調査及び評価の記録を作成する
手段。
関係通達等
（Ⅲ）Ｑ22
２ 当該調査及び評価を適切に実施できるように必要な情報が確実に収集されること。

申請書類記載内容

第一六条
第１項

調査・評価の手順を示した説明文書及び規程類の名称第一号及び第二号

評価指標の具体例及び保安管理目標の達成度の調査及び評価について示した説明文書第三号
規程・基準類及び特定要求事項を遵守していることを確認するための方法を示した説明文書
第四号

是正措置及び予防措置の必要性とその妥当性を判断した根拠を記録する方法を示した説明文書
第２項

評価及び調査を適切に実施するために必要な情報の収集について示した説明文書- 75 -

高 S－０１０３－２０

認定基準

申請書類記載内容（保安管理システムの監査）第十七条 事業所は、監査を効果的に行うために、実施すべき監査の計
画及び手順を確立し、文書化し、かつ、維持すること。なお、複数の計画を策定することを妨げない。
２ 事業所の監査の計画は、その活動の保安上の重要性及び前回の監査の結果を踏まえて策定されること。また、事業所の監査の手順には、監査の対象範囲及び方法並びに監査の結果を事業所長及び本社に報告することに関する体制及び責任を含めること。
３ 事業所は、監査の計画及び手順に従って、監査を一年に一回以上実施すること。
４ 監査を適切に実施できるように必要な情報が確実に収集されること。
関係通達等（Ⅲ）Ｑ23
第六章 是正及び見直し（不適合の調査並びに是正措置及び予防措置）
第十八条 事業所は、保安管理活動の実施状況の調査及び評価を踏まえ、不適合を明らかにし、それが保安に与えている影響を緩和する措置を実施すること。
２ 事業所は、前項の不適合を是正し、それが保安に与える影響を予防する措置を実施すること。
３ 事業所は、前二項の措置を実施す
る責任及び権限を定める手順を確立し、文書化し、かつ、維持するこ
と。

第十七条
第１項

監査計画が保安上の重要性と前回の監査結果を踏まえて作成されていることを示した説明文書及び監査方法を示した説明文書
第２項

監査計画の例及び事業所長及び本社に監査結果を報告していることを示した
説明文書

第３項

監査実績又は監査記録の具体例
第４項

監査を適切に実施するために必要な情報の収集について示した説明文書

第十八条
第１項及び第２項

不適合の調査、緩和措置、是正措置及び予防措置の実施方法を示した説明
文書及び規程類の名称又は具体例

第３項

不適合の調査、緩和措置、是正措置及び予防措置の実施に伴う責任及び権限について示した説明文書及び規程・基準類の名称又は具体例- 76 -

高 S－０１０３－２０

認定基準

申請書類記載内容

第４項

是正措置及び予防措置に伴い、見直した規程・基準類の名称又は具体例
第５項

不適合の調査並びに是正措置及び予防措置を適切に実施するために必要な情報の収集について示した説明文書

４ 事業所は、必要に応じて、是正措
置及び予防処置に係る規程・基準類の見直しを行い、記録すること。
５ 事業所は、不適合の調査並びに是正措置及び予防措置を適切に実施できるように必要な情報が確実に収集されること。
（事業所長による見直し）
第十九条 事業所長は、保安管理シ 第十九条
ステムが適切かつ確実に機能するた 第１項及び第２項
めに、年一回以上保安管理システム  事業所長による見直しの方法を示した説明文書及び見直し等の具体例の 評 価 を 行い 、評価及び監査の 結
果、周囲の状況の変化等を踏まえ、必要に応じて、保安管理方針その他の保安管理システムの要素を見直すこと。
２ 事業所長による評価及び見直しの過程を確立し、文書化し、かつ、維持すること。
３ 事業所長が評価及び見直しを適 第３項
切に実施できるように必要な情報  事業所長の評価及び見直しに必要な情報の収集について示した説明文書が確実に収集されること。
関係通達等（Ⅲ）Ｑ24- 77 -

高 S－０１０３－２０

認定基準

申請書類記載内容

第七章 留意事項（留意事項）
第 二 十条 第十条第二項第一号イ（1）の規定において、管理担当組織の一以上の組織が本社に設置され、事業所と密接不可分な組織を成し、かつ、明確な責任権限及び指揮命令系統を有すると認められる場合には、本社に設置した管理担当組織を事業所の管理担当組織に含めることができるものとする。
２ 第十条第二項第一号イ（1）の規定
において、認定事業者の分割により設立された法人の事業所であって分割前に当該認定事業者の事業所の一部であったもの（以下「新設の事業所」という。）が認定を受けようとする
場合において、当該認定事業者の既設の事業所の保安管理を担当する組織と新設の事業所との間に明確な責
任権限及び指揮命令系統を有し、かつ、当該組織が新設の事業所の保安管理を適切に行うことができると認められる場合にあっては、当該組織を新設の事業所の保安管理を担当する組織とみなすことができるものとする。

- 78 -

高 S－０１０３－２０

認定基準

申請書類記載内容

附 則
１ この告示は、平成十七年三月三十一日から施行する。
２ この告示の施行の際現に認定を受けている事業者については、この告示の施行後最初の認定の更新を受けるまでの間は、この告示の施行後も、なお従前の例によることができる。ただし、次項に掲げる場合についてはこの限りでない。
３ 平成十八年三月三十一日までに、認定の申請を行う者又はこの告示の施行後最初の認定の更新を受ける事業者においては、この告示第六条の規定について、平成十八年
三月三十一日までの間は当該規定を適用しないことができる。
附 則 （平成二九年三月二二日経済産業省告示第四九号）
この告示のうち、第一条の規定
は公布の日から、第二条及び第三条の規定は平成二十九年四月一日から施行する。

- 79 -

高 S－０１０３－２０

表３：認定保安検査の体制について（省令関係）
認定基準
三 認定保安検査実施者の行う検査（以下「認定保安検査」という。）の体制について
イ 運転を停止することなく保安検査を行うための措置一 運転を停止することなく保安検査を行うために適切な設備改善が行われていること。
二 前号の設備改善に関し、その改善
箇所、改善内容、改善理由等が明確になつていること。
三 運転を停止することなく保安検査を行う施設の的確な管理のための手引書（工程ごとの操業条件等）が明確に定められ、かつ、整備されていること。
ロ 認定保安検査組織
一 認定保安検査を実施する組織（以下この表において「検査組織」という。）が明確に定められ、かつ、文書化されていること。
二 検査組織の長は、次のいずれかに該当する者であること。
イ 経験十年以上（本社又は事業所等
における、保安管理、設備管理又は運転管理を担当する部門の経験年
数を通算する。）で、かつ、甲種機械責任者免状又は乙種機械責任者免状を有している者。ただし、特定施設の運転を停止することなく保安検査を行う場合にあつては、甲種機械責任者免状を有している者に限る。
ロ イに掲げる者と同等以上の知識及び経験を有していると経済産業大臣が認める者

申請書類記載内容
三

要件を満足することを示した説明文書

ロ一

要件を満足することを示した説明文書

二- 80 -

要件を満足することを示した説明文書

高 S－０１０３－２０

認定基準
三 検査組織に所属している者（検査組織の長を除く。）の五十パーセント
以上が製造保安責任者免状又は必要な非破壊検査技術に関する資格を有していること。
ハ 認定保安検査業務
一 検査組織が行う業務範囲及び責任の所在が、明確に定められ、かつ、文書化されていること。この場
合、認定保安検査の実施に協力会
社を活用する場合にあつても、検査結果の評価・判定は当該事業所において行うものであること。
二 認定保安検査は、各々の検査箇所に適した経験等を有する者が、法第三十九条の五第一項第二号の保安検査規程に基づき、適切に実施さ れ る こ と が 明 確 に 定め ら れ 、 かつ、適切に実施されること。
関係通達等（Ⅱ）９．その他（２）その他⑥
三 認定保安検査の適切な実施のために必要とする適正な精度を有する
検査設備等を保有又は調達することが明確に定められ、文書化され、かつ、適切に保有又は調達が行われていること。
四 認定保安検査記録に関する規程が定められ、それにより記録が作成され、かつ、保存されていること。また、保存された記録は、その後の認定保安検査等において活用できる体制になつていること。

申請書類記載内容
三

要件を満足することを示した説明文書

ハ一

要件を満足することを示した説明文書

二

要件を満足することを示した説明文書

三

要件を満足することを示した説明文書

四- 81 -

要件を満足することを示した説明文書

高 S－０１０３－２０

認定基準

申請書類記載内容

ニ 認定保安検査の検査管理
ニ
一 検査組織以外の組織（委員会等を 一含む。）により、検査管理を行うこと  要件を満足することを示した説明文書ができる体制になつていることが明確に定められ、かつ、文書化されていること
二 検査管理を行う組織の長（ただし、 二検査組織の長が兼務することは認  検査管理組織の長は要件を満足し、法人の代表者によって任命されていることめられない。）は、法人の代表者により任命され、次のいずれかに該当を示した説明文書する者であること。
イ 経験十年以上（本社又は事業所等
における、保安管理、設備管理又は運転管理を担当する部門の経験年
数を通算する。）で、かつ、甲種化学責任者免状、乙種化学責任者免状、甲種機械責任者免状又は乙種機械責任者免状を有している者。ただし、特定施設の運転を停止することなく保安検査を行う場合にあつては、甲種化学責任者免状又は甲種機械責任者免状を有している者に限る。
ロ イに掲げる者と同等以上の知識及び経験を有していると経済産業大臣が認める者
三 検査管理を行う組織に所属する者 三（検査管理を行う組織の長を除く。）  要件を満足することを示した説明文書
は、経験五年以上（本社又は事業所等における、保安管理、設備管理
又は運転管理を担当する部門の経験年数を通算する。）で二人以上であることが明確に定められ、かつ、文書化されていること。

- 82 -

高 S－０１０３－２０

認定基準

申請書類記載内容

四 一の事業所に対し検査管理を行う 四組織に、本社又は他の事業所の適  検査管理組織員に本社又は他の事業所の適当な数の職員が所属しているこ
当な数の職員（本社の職員であって、当該検査管理を行う組織に対しとを示した説明文書
監査を行うものを除く。）が所属していること。
五 検査管理に関する規程・基準類 五（チェックリスト等）が明確に定めら  要件を満足することを示した説明文書
れ、それに基づき、検査管理が適切に実施されていること。
六 検査管理の記録に関する規程が 六定められ、それにより記録が作成さ  要件を満足することを示した説明文書
れ、かつ、保存されていること。また、保存された記録は、その後の認定保安検査等において活用できる体制になつていること。
備考
一 特定施設の運転を停止して行う保安検査のみに限定して認定保安検査実施者の申請をしようとする者にあつては、本基準中上欄三イの項
目については適用しないものとする。
二 上欄一ロの項下欄第四号及び上欄三ニの項下欄第四号に規定する
本 社 に は 、 出 資 、 人事 、 資 金 、 技術、取引等の関係を通じて認定保安検査実施者の財務及び事業の方針に係る決定を支配し、又はそれらに対して重要な影響を与えることができる法人であつて、当該認定保安検査実施者に対して適切な監査及び検査管理を行うことができるもの
を含めることができる。

- 83 -

高 S－０１０３－２０

表４：認定完成検査の体制について（省令関係）
認定基準
イ．認定完成検査組織
一 認定完成検査を実施する組織（
以下この表において、「検査組織」という。）が明確に定められ、かつ、文書化されていること。
二 検査組織の長は、次のいずれかに該当する者であること。
イ 経験十年以上（本社又は事業所等における、保安管理、設備管理
又は運転管理を担当する部門の経験年数を通算する。）で、かつ、甲種機械責任者免状又は乙種機械責任者免状を有している者。ただし、特定施設の運転を停止することなく保安検査を行う場合にあつては、甲種機械責任者免状を有している者に限る。
ロ イに掲げる者と同等以上の知識及び経験を有していると経済産業大臣が認める者
三 検査組織の長は、特定変更工事（工事に係る協力会社の管理を含む。）に必要な工事計画に関する事項、施行管理に関する事項、工事の安全に関する事項等（以下次号において「工事、計画書等」という。）を工事責任者に作成させる責任を有していることが、明確に定められ、かつ、文書化されていること。
四 検査組織において、工事計画書
等のとおりに特定変更工事が適切に実施されたことを工事検査記録
等により確認を行うことが、明確に定められ、文書化され、かつ、適切に確認が行われていること。

申請書類記載内容イ
一


要件を満足することを示した説明文書

二

要件を満足することを示した説明文書

三

要件を満足することを示した説明文書

四

要件を満足することを示した説明文書- 84 -

高 S－０１０３－２０

認定基準
五 検査組織の長は、検査上不備な箇所について工事責任者に対し勧告する権限を有していることが、明確に定められ、かつ、文書化されていること。
六 検査組織に所属している者（検査組織の長を除く。）の五十パーセン
ト以上が製造保安責任者免状又は必要な非破壊検査技術に関する資格を有していること。
ロ．認定完成検査業務
一 検査組織が行う業務範囲及び責任の所在が、明確に定められ、かつ、文書化されていること。この場
合、認定完成検査の実施に協力会
社を活用する場合にあっても、検査結果の評価・判定は当該事業所において行うものであること。
二 認定完成検査は、各々の検査箇所に適した経験等を有する者が、
法第３９条の３第１項第２号の完成検査規程に基づき、適切に実施されることが、明確に定められ、かつ、適切に実施されること。
三 認定完成検査の適切な実施のために必要とする適正な精度を有す
る検査設備等を保有又は調達することが、明確に定められ、文書化され、かつ、適切に保有又は調達が行われていること。
四 認定完成検査記録に関する規程が定められ、それにより記録が作成され 、か つ、保存さ れてい ること。また、保存された記録は、保安検査等において活用できる体制になっていること。

申請書類記載内容五

要件を満足することを示した説明文書

六

要件を満足することを示した説明文書

ロ一

要件を満足することを示した説明文書

二

要件を満足することを示した説明文書

三

要件を満足することを示した説明文書

四

要件を満足することを示した説明文書- 85 -

高 S－０１０３－２０

認定基準
ハ．認定完成検査の検査管理
一 検査組織以外の組織（委員会等を含む。）により、検査管理を行うことができる体制になっていることが、明確に定められ、かつ、文書化されていること。
二 検査管理を行う組織の長 （ただし、検査組織の長が兼務することは認められない。）は、法人の代表者により任命され、次のいずれかに該当する者であること。
イ 経験十年以上（本社又は事業所等における、保安管理、設備管理
又は運転管理を担当する部門の経験年数を通算する。）で、かつ、甲種化学責任者免状、乙種化学責任者免状、甲種機械責任者免状又は乙種機械責任者免状を有している者。
ロ イに掲げる者と同等以上の知識及び経験を有していると経済産業大臣が認める者
三 検査管理を行う組織に所属する者（検査管理を行う組織の長を除く。）は、経験五年以上（本社又は事業所等における、保安管理、設備管理又は運転管理を担当する部門の経験年数を通算する。）で二人以上であることが、明確に定められ、かつ、文書化されていること。
四 一の事業所に対し検査管理を行う組織に、本社又は他の事業所の適当な数の職員（本社の職員であつて、当該検査管理を行う組織に対し監査を行うものを除く。）が所属していること。

申請書類記載内容
ハ

要件を満足することを示した説明文書

二

検査管理組織の長は要件を満足し、法人の代表者によって任命されていることを示した説明文書三

要件を満足することを示した説明文書

四

要件を満足することを示した説明文書- 86 -

高 S－０１０３－２０

認定基準

申請書類記載内容五 検査管理に関する規程・基準類 五（チェックリスト等）が明確に定めら  要件を満足することを示した説明文書
れ、それに基づき、検査管理が適切に実施されていること。
六 検査管理の記録に関する規程が 六定められ、それにより記録が作成  要件を満足することを示した説明文書
され、かつ、保存されていること。
また、保存された記録は、その後の認定完成検査等において活用できる体制になっていること。
一 上欄一ロの項下欄第四号及び上欄三ニの項下欄第四号に規定する本社には、出資、人事、資金、技術、取引等の関係を通じて認定完成検査実施者の財務及び事業の方針に係る決定を支配し、又はそれらに対して重要な影響を与えることができる法人であつて、当該認定完成検査実施者に対して適切な監査及び検査管理を行うことができるものを含めることができる。

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