入札説

明書

この入札説明書は、愛媛県会計規則（昭和45年愛媛県規則第18号。以下「会計規則」という。）及び本件に係る入札公告において定めるもののほか、競争入札に参加しようとする者（以下「入札参加者」という。）が熟知し、かつ、遵守しなければならない一般的事項を明らかにするものである。
１

入札に付する事項
別記中１のとおり。

２

入札に参加する者に必要な資格等
知事の審査を受け、令和５年度から令和７年度までの製造の請負等に係る一般競争入札に参加する資格を有すると認められた業者で、次の事項に該当するもの。
(１) 地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の４の規定に該当しない者であること。

（２）３の（12）に掲げる提出期限の日から落札者の決定の日までの間に、知事が行う入札参加資格停止の期間中にない者であること。
(３) 納入期限までに適正かつ確実に納入できる体制が整備されていることを証明した者であること。
３

入札及び開札（１） 入札参加者又はその代理人は、仕様書、契約書（案）、会計規則及び契約に関して発注者が別に定めるものを熟覧の上、入札しなければならない。この場合において、仕様書等について疑義がある場合は、別記中３に掲げる者に説明を求めることができる。ただし、入札後、仕様書等についての不知又は不明を理由として異議を申し立てることはできない。
（２） 入札参加者又はその代理人は、次に掲げる事項を記載した入札書を提出しなければならない。この場合、発注者があらかじめ用意した入札書を使用することができる。
ア

物 件 名イ

入札金額

ウ

入札参加者本人の住所、氏名（法人の場合は、名称又は商号及び代表者の氏名。以下同じ。
）及び押印（外国人の署名を含む。以下同じ。）

エ代理人が入札する場合は、入札参加者本人の住所及び氏名、代理人であることの表示並びに当該代理人の氏名及び押印（３） 入札書及び入札に係る文書に使用する言語は、日本語に限るものとし、また、入札金額は、日本国通貨による表示に限るものとする。
（４） 入札書の提出先は、別記中２（１）のとおり。
（５） 入札書の受領期限は、別記中２（２）のとおり。
（６） 入札参加者又はその代理人は、別紙様式１による入札書を、持参又は郵便（書留郵便に限る。以下同じ。）により提出しなければならない。加入電話、電報、ファクシミリその他の方法による入札は認めない。
（７） 入札参加者又はその代理人は、書類の文字及び印影を、明瞭で、かつ消滅しないもので記載し、入札金額は、アラビア数字を用いること。
（８） 入札参加者の代理人は、委任状に入札の際に代理人が使用する印鑑を押印すること。
（９） 入札書は、封入のうえ提出すること。郵送により提出する場合は、二重封筒とし、入札書を中封筒に入れて密封のうえ、当該中封筒の封皮に氏名を朱書し、外封筒の封皮には「９月27日開札[レーザー加工機の購入]の入札書在中」と朱書しなければならない。
(10)

入札参加者又はその代理人は、入札書の記載事項を訂正する場合は、当該訂正部分に押印をしておかなければならない。ただし、金額部分の訂正は認めない。

(11)

入札参加者又はその代理人は、その提出した入札書の引換え、変更又は取消しをすることができない。

(12)

入札参加者又はその代理人は、入札公告等において求められた義務を履行するために必要とする関係書類を令和６年９月20日（金）午後４時50分までに提出しなければならない。

(13)

入札参加者又はその代理人が相連合し、又は不穏の挙動をする等の場合で、競争入札を公正に執行することができない状態にあると認めたとき又は天災その他必要と認められるときは、当該入札を延期又は廃止することがある。この場合において入札執行者は入札者の損害に対する責を負わないものとする。

(14)

入札金額は、物品本体費用のほか、仕様書にある付属品等に要する費用一切の諸経費等を含めて入札金額を見積もるものとする。なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札参加者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。

(15)

入札参加者又はその代理人は、契約条件を別添契約書（案）等に基づき十分考慮して入札金額を見積もるものとする。

(16)

入札公告等により競争入札参加資格審査申請書（以下「申請書」という。）を提出した者に係る資格審査が入札日時までに終了しないときは、当該者は入札に参加することができな
い。

(17)

開札の日時及び場所は、別記中２(３)のとおり。

(18)

開札は、入札参加者又はその代理人が出席して行うものとする。この場合において、入札参加者又はその代理人が、開札に立ち会わないときは、当該入札執行事務に関係のない職員を立ち会わせてこれを行う。

(19)

開札を行う会場（以下「入札会場」という。）には、入札参加者又はその代理人並びに入札執行事務に関係のある職員（以下「入札関係職員」という。）及び３(18)の立会職員以外の者は入場することができない。

(20)

入札参加者又はその代理人は、開札時刻後においては入札会場に入場することができない。
また、入札執行の完了に至るまでは、入札を辞退した場合及び特にやむを得ない事情があると認められる場合を除き、入札会場を退場することができない。

(21)

入札参加者又はその代理人は、入札会場に入場しようとするときは、入札関係職員に競争入札参加資格審査結果通知書（以下「審査結果通知書」という。）又はその写しを提示することとし、代理人にあっては別紙様式２による入札権限に関する委任状を提出しなければならない。

(22)

(23)

入札会場において、次の各号のいずれかに該当する者は、当該会場から退去させる。
ア

公正な競争の執行を妨げ、又は妨げようとした者

イ

公正な価格を害し、又は不正の利益を得るための連合をした者
入札参加資格者又はその代理人は、本件調達に係る入札について他の入札参加者の代理人となることはできない。
(24)

開札をした場合において、入札参加者又はその代理人の入札のうち、予定価格の制限範囲内の価格での入札がないときは、再度の入札を行う。この場合において、入札参加者又はその代理人すべてが立ち会っている場合にあっては直ちに、その他の場合にあっては別に定める日時において入札を行う。

(25)

入札回数は、原則として２回を限度とするが、２回で落札しない場合において、入札辞退

者を除く希望者から、原則として２回を限度として、別紙様式３による見積書を徴する。
(26)

入札参加者及びその代理人は、入札執行の完了に至るまでは、いつでも入札を辞退できる。
入札を辞退するときは、その旨を入札辞退書又はその旨を明記した入札書を入札執行者に直接提出することにより、申し出るものとする。また、当初の入札を辞退した入札参加者及びその代理人は、再度の入札及び見積合せには参加できないものとする。

(27)

入札公告等において特定銘柄物品又はこれと同等のものと判断した場合において、入札参加者又はその代理人が同等のものを供給することとして申し出た時は、入札参加者又はその代理人から提出された資料等に基づき開札日の前日までに同等の物品であると判断した場
合にのみ、当該者の入札書を落札決定の対象とする。

４

無効の入札書次の各号のいずれかに該当する入札書は、無効とする。この認定は、入札執行者が行い、入札参加者及びその代理人は、異議の申し立てができないものとする。
次の各号の一に該当する入札書は、無効とする。この認定は、入札執行者が行い、入札参加者及びその代理人は、異議の申立てができないものとする。

（１） 公告に示した入札参加者に必要な資格のない者の提出した入札書（２） 物件名及び入札金額のない入札書（３） 入札参加者本人の氏名及び押印のない、又は判然としない入札書（４） 入札参加者又はその代理人の提出した２以上の入札書（５） 誤字・脱字等により意思表示が不明確である入札書（６） 代理人が入札する場合は、入札参加者本人の氏名、代理人であることの表示並びに当該代理人の氏名及び押印のない又は判然としない入札書（入札参加者本人の氏名又は代理人であることの表示のない又は判然としない場合には、正当な代理であることが委任状その他で確認されたものを除く。
）（７） 物件名等の名称に重大な誤りのある入札書（８） 入札金額の記載が不明確な入札書（９） 入札金額の記載を訂正した入札書(10)納付した入札保証金の額が入札者の見積もる契約金額の 100 分の５に達しない場合の当該入札書(11)

入札公告等において示した入札書の受領期限までに到達しなかった入札書(12)

私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和 22 年法律第 54 号）に違反し、価格又はその他の点に関し、明らかに公正な競争を不法に阻害したと認められる者の提出した
入札書

(13)

再度の入札において、当初の最低入札金額を上回る額の入札書(14)

その他会計規則又は入札に関する条件に違反した入札書

５

落札者の決定（１） 有効な入札書を提示した者であって、予定価格の制限の範囲内で最低の価格でもって申込みをした者を契約の相手方とする。
（２） 落札となるべき同価格の入札をした者が二人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせ、落札者を決定するものとする。
（３） 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載する。入札価格は、消費税及び地方消費税相当額を含まないものとする。

（４） 開札の結果、次のいずれかに該当すると認められるときは、予定価格の範囲内で最低の価格で入札をした者を落札者としない場合がある。また、入札参加者及びその代理人は、入札執行者の行う調査に協力しなければならない。
ア

契約の相手方となるべき者の申込みによる価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき。
イ その者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すおそれがあって著しく不適当と認められるとき。
なお、最低の価格で入札をした者を落札者としない場合は、予定価格の範囲内で申込みをした他の者のうち、最低の価格で申込みをした者を落札者とすることがある。
（５） 入札参加者及びその代理人は、入札後、会計規則、仕様書、契約条項等についての不明を理由として異議を申し立てることはできない。
（６） 入札参加者及びその代理人は、入札執行の完了に至るまでは、いつでも入札を辞退できる。入札を辞退するときは、その旨を入札辞退書又はその旨を明記した入札書を、入札執行者に直接提出することにより、申し出るものとする。また、再度の入札において、当初辞退した入札参加者及びその代理人は、以降の入札には参加できない。
６

契約書の作成別添契約書（案）のとおり。

（１） 入札を執行し契約の相手方が決定したときは、決定した日の５日以内に（土日、祝日は含まない。）に契約書を取り交わすものとする。
（２） 契約書及び契約に係る文書に使用する言語並びに通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。
（３） 契約者が契約の相手方と書及び契約に係る文書に使用する言語並びに通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。
７

契約条項
別添契約書（案）及び添付書類のとおり。

８ 入札保証金（１） 入札に際しては、入札者が見積もる契約金額の100分の５以上の入札保証金を納付しなければならない。
ただし、「入札（契約）保証金免除申請書」を提出し、免除の決定を受けた者は、これを免除する。（別添「入札（契約）保証金について」を参照）（２） 入札保証金は、落札者が契約を締結しないときは、愛媛県に帰属する。
（３） 入札保証金に係る取扱いについては、会計規則の規定による。
９ 契約保証金（１） 契約保証金は契約金額の10分の１以上の額とする。
ただし、「入札（契約）保証金免除申請書」を提出し、免除の決定を受けた者は、これを免除する。（別添「入札（契約）保証金について」を参照）（２） （１）に定めるもののほか、契約保証金に係る取扱いについては、会計規則の規定による。
10

入札参加者に求められる義務（１） 入札参加者又はその代理人は、入札公告等において求められた経済上及び技術上の要件について、指定する期日までに入札参加者の負担において完全な説明をしなければならない。
（２） 入札参加者又はその代理人は、入札公告等において求められた物件等に係る技術仕様等について、指定する期日までに入札に参加する者の負担において完全な説明をしなければならない。
（３） 入札参加者又はその代理人は、入札公告日から開札日までの間に事務の手続上知り得た各種情報を、開札日以降も外部に一切漏らしてはならない。

11

資格審査に関する事項
資格審査に関する事項の照会先並びに申請書の提出先〒799-1371 愛媛県西条市周布 650 番地
電話 0898-64-2119
12

その他必要な事項(１)(２)

契約担当者の名称及び所在地は、別記中３のとおり。

入札参加資格者又はその代理人が、本件調達に関して要した費用については、すべて当該入札参加資格者又はその代理人が負担するものとする。

別記
１ 入札に付する事項（１）件名
レーザー加工機の購入（２）購入物品及び数量
レーザー加工機 １台（３）納入期限
令和６年12月27日(金)（４）納入場所
愛媛県西条市周布650番地
愛媛県立東予高等学校 電気システム科教棟２階
２

電気実習室

入札書の提出先等（１）入札書の提出先
愛媛県立東予高等学校

事務室（２）入札書の受領期限
ア

持参による場合

令和６年９月 27 日（金)イ

郵便等による入札の場合

午前９時 59 分まで

入札書は、令和６年９月 27 日(金)午前９時 59 分までに、２(1)に掲げる場所に必着のこと。
（３）開札の日時及び場所
日時：令和６年９月 27 日（金）午前 10 時 00 分
場所：愛媛県立東予高等学校
３

応接室

仕様書等に係る照会先質問等がある場合は、原則として、別紙様式４による質問書を電子メールにて提出することにより受け付け、数日中に回答する。なお、件名は、「レーザー加工機の購入に関する照会」とすること。
照会期限：令和６年９月 20 日（金）午後４時 50 分
担当部署：愛媛県立東予高等学校

事務室

住所：〒799-1371

愛媛県西条市周布 650 番地
電話：0898-64-2119
電子メール：toyt-hof@school.esnet.ed.jp

４

入札関係書類について（１）提出書類
ア

入札参加資格確認書

イ

誓約書

ウ

入札（契約）保証金免除申請書※入札（契約）保証金の免除を希望する場合（２）提出先及び受付時間
ア

提 出 先

愛媛県立東予高等学校

事務室

イ

提出期限

令和６年９月 20 日（金）午後４時 50 分まで

ウ

受付時間

土曜日、日曜日及び祝日を除く日の午前８時 20 分から午後４時 50 分まで（３）入札参加の可否の通知提出された入札参加資格確認書類の内容を審査し、入札の可否については、入札の日までに提出者に対して「入札参加資格確認通知書」により通知する。