よかトレ実践ステーションの認定に関する要綱（趣旨）
第 1 条 この要綱は、福岡市の高齢者が主体的に介護予防に取り組む場の創出と継続を支援するとともに、地域における介護予防の推進を図ることを目的として、よかトレ実践ステーションの認定に関し必要な事項を定めるものとする。
（2）よかトレ実践ステーションとは、身近な場所に高齢者が集い、介護予防に効果的な体操「よかトレ」を主体的に実践する住民団体や施設のことで、体操や交流を通して介護予防に取り組む場である。
（定義）
第 2 条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
（1）よかトレ 介護予防に資する体操のうち福岡市が推奨する以下の体操の総称
ア かんたん体操
イ 足元気体操
ウ ラジオ体操第一エ 祝いめでた体操
オ 黒田節体操
カ 南区健康体操(いきいき体操)
キ 上記アからカまでに掲げるもののほか、市長が特に介護予防に資する体操と認めるもの(※)(※)市長が特に介護予防に資する体操と認めるもの
・ 特定の趣味やスポーツ等は除く。
・ 福岡市が制作した体操、または福岡市民が主体となり独自に制作した体操で福岡市の認定を受けたもの。
（2）よかトレ実践ステーション よかトレを実践する団体（法人等（※）も含む。以下、同じ。
）
として、福岡市の認定を受けたもの（※）法人等…
①市関連施設（老人福祉センター、市民センター、市民体育館、公民館等）②介護保険事業所③社会福祉法人④その他市長が認めた施設等（認定申請）
第 3 条 よかトレ実践ステーションの認定を希望する団体は、認定申請書(様式第 1 号-①、様式第 1 号-②)を市長へ提出するものとする。なお、様式第 1 号-①については会則を添付すること。

（認定要件）
第 4 条 市長は、前条の規定により認定申請を行った団体が、次の各号に掲げる基準に適合すると認めるときは、当該団体についてよかトレ実践ステーションとして認定するものとする。

≪住民団体の場合≫（1）地域の方が自由に参加できる体制であること。
（2）月に原則 2 回以上の活動があり、毎回よかトレを実践すること。
（3）65 歳以上の福岡市民が 5 名以上参加していること。
（4）65 歳以上の福岡市民の構成割合が概ね 6 割以上であること。
（5）活動場所が福岡市内であること。

≪法人等の場合≫（1）地域の方が自由に参加できる体制であること。
（2）月に原則 2 回以上、地域住民を対象によかトレを実践すること。
※地域住民と一緒に施設入居者等が参加することは差し支えない。ただし、介護保険事業所
は、地域住民が介護保険サービスに該当するサービスの受け手とならないよう配慮し、介護保険事業とは一線を画して実践すること。
※よかトレの実践にあたっては、DVD 等を放映し、地域住民が月に原則 2 回以上、体操を実施できる日時を設けること。なお、事前周知が可能であれば不定期としても差し支えない。
（3）施設の所在地が福岡市内であること。
（4）市内に住む高齢者が気軽に介護予防活動に参加できるよう、参加費用を設定する場合は無償あるいは低額とすること。
（欠格要件）
第 5 条 市長は、前条の規定に関わらず、次の各号のいずれかに該当する団体については、よかトレ実践ステーションとして認定することができない。
（1）自らの製品等の販売や事業への勧誘等の営利を目的とした活動や、宗教活動、選挙活動等を行う団体（2）団体の代表等が、福岡市暴力団排除条例(平成 22 年福岡市条例第 30 号)第 2 条第 2 号に規定する暴力団員又は同条例第 6 条に規定する暴力団又は暴力団員と密接な関係を有する団体（3）その他、市長がよかトレ実践ステーションとして認定することが不適当であると判断した団体（認定）
第 6 条 市長は、第 3 条の規定により認定申請を行った団体について、第 4 条及び第 5 条の規定に基づき認定の可否を判断し、その結果を当該団体に通知しなければならない。
2

市長は、前項の規定により、よかトレ実践ステーションとして認定した団体（以下「認定団体」という。）に対し、よかトレ実践ステーション認定書を交付するものとする。
（現状の確認）第 7 条 市長は、認定団体について、よかトレの実践状況を適宜確認するものとする。
（登録情報の提供）
第 8 条 市長は、いきいきセンターふくおか（地域包括支援センター）等の公的機関へ適宜、登録されたよかトレ実践ステーションの情報を提供するものとする。
（認定の辞退）第 9 条 認定団体は、第 4 条の認定要件を満たさなくなったとき、第 5 条の欠格要件に該当することとなったとき又は認定を希望しなくなったときは、速やかによかトレ実践ステーション辞退届出書（様式第 2 号）を市長に提出するものとする。
（認定の取消）第 10 条 市長は、認定団体が第 4 条の認定要件を満たさないこととなった場合又は第 5 条の欠格要件に該当することとなった場合は、認定を取り消すことができる。

附則（施行日）この要綱は、平成 29 年 2 月 1 日より施行する。
この要綱は、平成 30 年 11 月 1 日より施行する。
この要綱は、令和 2 年 10 月１日より施行する。
この要綱は、令和 5 年 10 月 13 日より施行する。
この要綱は、令和 6 年 4 月 1 日より施行する。

（様式第 1 号―①）※住民団体用(表)よかトレ実践ステーション認定申請書
年月日

（あて先）
福岡市長
申請者 代表者の氏名
代表者の住所
代表者の連絡先「よかトレ実践ステーションの認定に関する要綱」第 3 条の規定に基づき、よかトレ実
践ステーションの認定を希望しますので、会則を添付し、次のとおり申請します。
なお、この申請書の記載事項について、事実と相違ないことを誓約します。
記
1 申請内容※申請内容は原則公表の対象となります。

団体名
主な活動内容団体の主な活動内容
実践するよかトレに〇印をつけてください。
かんたん体操・足元気体操・ラジオ体操・祝いめでた体操・
黒田節体操・南区健康体操（いきいき体操）□会費有（）円/月・ （）円/年

会費の有無及び金額□会費なし
団体の会員数（名）

うち 65 歳以上の福岡市民の会員数（名）場所：
活動場所・住所
住所：(〒－)

区

活動日時（例）毎週○曜日、〇～〇時
裏面への記載もお願いします（裏）2

要綱第 4 条の認定要件をすべて満たしますか

□はい

□いいえ

要綱第４条の認定要件（1）地域の方が自由に参加できる体制であること。※（2）月に原則 2 回以上の活動があり、毎回よかトレを実践すること。
（3）65 歳以上の福岡市民が 5 名以上参加していること。
（4）65 歳以上の福岡市民の構成割合が概ね 6 割以上であること。
（5）活動場所が福岡市内であること。
※“地域の方が自由に参加できる体制”とは下記の条件を満たすことをいいます。
・団体名、活動場所、活動日時などを公表することに同意し、入会希望者の見学を原則として受け入れること。
・特定の学校の卒業生に限定する等、入会条件が限定的でないこと。

3

要綱第 5 条の欠格要件のいずれにも該当しませんか

□はい

□いいえ

要綱第 5 条の欠格要件（1）特定の政党その他の政治的団体又は宗教を支持し、又は反対する等の活動を行う団体（2）営利を目的としている団体（3）団体の代表等が、福岡市暴力団排除条例(平成 22 年福岡市条例第 30 号)第 2 条第 2 号に規定する暴力団員又は同条例第 6 条に規定する暴力団又は暴力団員と密接な関係を有する団体

4

見学希望者の受入について、いずれかの項目にチェックを入れてください。
□ 活動日時に直接見学可(事前連絡不要)□ 団体へ事前に連絡が必要※※見学希望がある場合は、区地域保健福祉課から代表者へ連絡します。

5「福岡市介護予防応援 WEB サイト」への掲載にご協力いただけますか。 □はい□いいえご協力いただける場合、掲載可能な項目にチェックを入れてください。
≪必須項目≫□ 団体情報（1 申請内容※） ※個人情報を除く□ 見学受入について（4 見学希望者の受入）≪任意項目≫□ 団体からのメッセージメッセージにチェックした場合、記入してください□ 団体の写真※※写真の掲載を希望される場合は、区地域保健福祉課へデータをお送りください。

6

添付書類

団体の会則

（様式第 1 号―②）※法人等用(表)

よかトレ実践ステーション認定申請書
年月日

(あて先)
福岡市長
申請者

所在地
名称
代表者の職・氏名
電話番号FAX 番号

メールアドレス「よかトレ実践ステーションの認定に関する要綱」第 3 条の規定に基づき、よかトレ実践ステーションの認定を希望しますので、次のとおり申請します。
なお、この申請書の記載事項について、事実と相違ないことを誓約します。
記
1 申請内容☆法人・施設の名称☆法人等紹介①日時（）曜日（例）第 1・3 水曜日（：～：）

10:00～10:30②実施場所☆よかトレ実践内容（例）○○階〇〇室など

住所：（〒－）

区③実践するよかトレに〇印をつけてください。
＜かんたん体操・足元気体操・ラジオ体操・祝いめでた体操・
黒田節体操 ・ 南区健康体操（いきいき体操）＞☆参加費用の設定

地域住民への周知方法☆問合せ先（ 無 ・ 有 ）有の場合、（）円／ 月 ・ 回 ・その他（（例）校区だよりで広報を行うなど（担当者名）（電話）※表の☆項目については、市において内容確認の上ホームページに掲載します。
※記載内容に変更があった場合は速やかに届出をお願いします。

）

（裏）

2

要綱第 4 条の認定要件をすべて満たしますか□

はい□ いいえ要綱第４条の認定要件（1）地域の方が自由に参加できる体制 ※であること。
（2）月に原則 2 回以上、地域住民を対象によかトレを実践すること（地域住民と一緒に施設入居者等が参加することは差し支えない。ただし、介護保険事業所は、地域住民が介護保険サービスに該当するサービスの受け手とならないよう配慮し、介護保険事業とは一線を画して実践すること）。
（3）施設の所在地が福岡市内であること。
（4）市内に住む高齢者が気軽に介護予防活動に参加できるよう、参加費用を設定する場合は無償あるいは低額とすること。
※“地域の方が自由に参加できる体制”とは下記の条件を満たすことをいいます。
・施設名、施設の所在地、よかトレ実践日時などを公表することに同意し、参加希望者の見学を原則として受け入れること。

3

要綱第 5 条の欠格要件のいずれにも該当しませんか□

はい□ いいえ要綱第５条の欠格要件（1）自らの製品等の販売や事業への勧誘等の営利を目的とした活動や、宗教活動、選挙活動等を行う団体（2）団体の代表等が、福岡市暴力団排除条例(平成 22 年福岡市条例第 30 号)第 2 条第 2 号に規定する暴力団員又は同条例第 6 条に規定する暴力団又は暴力団員と密接な関係を有する団体（3）その他、市長がよかトレ実践ステーションとして認定することが不適当であると判断した団体

（様式第 2 号）

よかトレ実践ステーション辞退届出書
年月日

（あて先）
福岡市長

申請者

団体名（名称）
認定番号
代表者の氏名代表者の住所（所在地）「よかトレ実践ステーションの認定に関する要綱」第 9 条の規定に基づき、よかトレ実践ステーションの認定を辞退しますので、次のとおり届け出ます。
記
1

認定辞退理由□第 4 条の認定要件（※１）を満たさなくなった□ 第 5 条の欠格要件（※２）に該当することとなった（欠格要件）□ よかトレ実践ステーション認定を希望しなくなった
上記の具体的な理由：

2

添付書類…「よかトレ実践ステーション認定書」□ あり□

なし（理由：）※１…要綱第４条の認定要件（1）地域の方が自由に参加できる体制であること。
（2）月に原則 2 回以上の活動があり、毎回よかトレを実践すること。
（3）65 歳以上の福岡市民が 5 名以上参加していること。
（4）65 歳以上の福岡市民の構成割合が概ね 6 割以上であること。
（5）活動場所が福岡市内であること。
※２…要綱第 5 条の欠格要件（1）特定の政党その他の政治的団体又は宗教を支持し、又は反対する等の活動を行う団体（2）営利を目的としている団体（3）団体の代表等が、福岡市暴力団排除条例(平成 22 年福岡市条例第 30 号)第 2 条第 2 号に規定する暴力団員又は同条例第 6 条に規定する暴力団又は暴力団員と密接な関係を有する団体