北京品源知識産権代理有限公司

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Vol. 012
2017年4月号

目次
１．中国知財ニュース
1) 特許判例
2) 中国知財最新ニュース【１】中国知財ニュース
１．特許判例の紹介
2017年3月22日、北京知識産権法院により業界の注目を集めていた一つの特許権侵害訴訟の一審判決が下されました。この事件は、権利消尽、間接侵害、禁令等の問題において、従来の判断基準を大きく超えており、世界中から注目を浴びました。

下記にて今回の事件の概要及び北京知識産権法院の判断を紹介いたします。

裁判所及び事件番号

北京知識産権法院（2015）京知民初字第1194号

事件の種類

原告及び被告原告：
中国西安西電捷通無線ネットワーク通信株式会社

特許権侵害訴訟被告：
ソニーモバイルコミュニケーションズ（中国）株式会社【概要】
3月22日、北京知識産権法院は西安西電捷通無線ネットワーク通信株式会社（以下「原告」という）が、ソニーモバイルコミュニケーションズ（中国）株式会社（以下「被告」という）を提訴した特許権侵害案件の一審判決にて、被告が原告のWAPIに係る標準必須特許を侵害したとして、侵害行為の差止め、及び原告の「ライセンス費用の3倍の賠償額」という主張を支持し、合計910万元余（約1億4400万円）の賠償を命じた。

事件の詳細原告の保有する関連特許は、相互認証メカニズムを通じて、無線LANへの非安全的なアクセスを制御し、移動端末の安全性、通信の機密保持性を保障するものである。当該発明は、端末MT、アクセスポイントAP、認証サーバーAS３つの物理的実体が揃い初めて実施ができ、被告が生産販売する関連携帯電話はWAPIに接続する過程において、端末MTとなる。

関連特許はWAPI標準の標準必須特許であり、この標準は2009年に強制的実施を開始している。つまり、中国で販売される携帯電話を無線LANにアクセスさせるためには、WAPIに係る標準必須特許を必然的に実施しなければならないことになる。
関連特許(技術)は、中国元情報産業部の「情報産業重大技術発明」、世界知的財産権組織及び国家知識産権局の「中国専利大賞」など数多くの賞を受賞している。
双方の当事者は2009年3月～2015年3月までの期間、この特許ライセンスの合意にむけた協議を続けてきたが、交渉は成立しなかった。

本newsletterで特に注目したいのは、北京知識産権法院が判決において、下記問題に対する非常に大胆な判断を行った点である。
①使用方法特許における権利消尽問題
原告の主張：被告は中国工業情報部が規定するWAPIテストに合格するため、研究開発、生産製造、出荷検査等過程の中で、携帯電話の無線LANにアクセスするための、WAPI機能が正常かどうかの検証を行う必要があった。すなわち関連特許を単独で実施する必要性があり、それは単独実施による直接侵害行為に当たると主張した。
被告の主張：携帯電話製品の中で使用したWAPI機能の部品は、チップメーカーから提供されたものであり、被告は提供されたWAPIチップを携帯電話に挿入しただけであり、研究開発、生産製造、出荷検査の如何なる過程においても関連特許を使用していない。WAPIを使用して検測した、AP及びAS装置等は、関連特許を実現するための専用装置で、原告によって合法的に販売されており、関連特許はすでに権利消尽している。
裁判所の見解：専利法第69条第一項第（一）号の規定からわかるように、我が国の現行の法的枠組みの下では、方法特許の権利消尽は「特許方法によって直接得られた製品」のみに適用される。すなわち「製造方法特許」、単純な「使用方法特許」には、権利消尽問題が存在しない。また、専利法第11条と結びつけてもわかるように、立法者からすると、「使用方法特許」には権利消尽問題が存在しない、或いは権利消尽を規定する必要がなく、「使用方法特許」は我が国の専利法が規定する権利消尽の範囲に属さない。よって、原告が検査装置を販売する行為は権利消尽にあたらない。

②間接侵害の認定について
原告の主張：被告が生産販売する関連携帯電話は、「専用品」として、他人が関連特許を実施するための幇助を行った。
被告の主張：被疑侵害品は実質的な非侵害用途を含んでおり、非専用品であるため、間接侵害を構成しない。
裁判所の見解：被疑侵害品は専用品である。また、通常、間接侵害行為は直接侵害行為の前提の上に成り立つ。しかし、これは、特許権者が別の主体による、直接侵害行為の実施を証明しなければならないという意味ではなく、被疑侵害品を使用しているユーザーが、製品のプリセットモードに基づき、特許権の技術的特徴を全面的に網羅し、使用していることを証明できれば条件を満たしており、ユーザーが侵害責任を負うべきかについてと、間接侵害の成立とは無関係である。
③禁令について裁判所の見解：我が国の現行の法的枠組みの下では、権利侵害事件の中で、侵害停止の侵害責任を適用することは一般的な規則であり、適用しないのは例外である。被告は原告の特許権を侵害しており、かつライセンス協議の中で過失があったため、標準必須特許権侵害行為の差止めを命じる。

【考察】
権利消尽問題について：権利消尽原則を、使用方法特許自体に適用するか否かについては、中国専利法の中に具体的な規定はありません。だからと言って中国の「使用方法特許」には権利消尽問題が存在しない、或いは権利消尽を規定する必要がない、と判断するのは非常に大胆であると考えます。米国では、連邦最高裁判所まで事件が持ち越され、そこでようやく使用方法特許の権利消尽の基準が確立されます。
間接侵害の認定について：この認定は、中国最高法院が2016年に公布した「特許権侵害をめぐる紛争案
件の審理における法律適用の若干問題に関する解釈（二）」に反すると考えます。最高法院の司法解釈（二）の中の規定によれば、間接侵害は、直接侵害を前提とし、他人が特許権を侵害する行為を実施して初めて成り立ちます。ユーザーは生産経営の目的で被疑侵害品を使用するわけではないので、特許権を侵害する行為を実施したと認定できません。
禁令について：中国の司法では、確かに容易に禁令を得ることができます。ただ携帯などのモデルチェンジの速い製品などからすると、特に市場の大きい中国では、禁令の抑止力は強大で、賠償金額と比較できないほどの大きな影響が出てきます。北京知識産権法院は、誇りを持って中国第一標準必須特許の禁令を下したと述べていますが、もっと慎重に行うべきではなかったのかと考えます。

２．中国知財関連ニュース
4月1日より中国商標出願に係る庁費用が半額に引き下げ
2017年4月1日より、中国商標の出願、変更、譲渡、更新、ライセンス、異議申立、審判等に係る庁費用が、それまでの庁費用の50％まで値下げされました。また、ソフトウェア著作権登録についても、4月1日より庁費用なしで登録できることになりました。
出典：中国商標網

河北省に新たな経済特区を設置 北京・天津との一体化を推進
中国政府は4月1日、北京の近隣省である河北省に新たな経済特区を設置すると発表しました。新しい経済特区は「雄安新区」と呼ばれ、中国の経済改革を後押しした深セン経済特区をモデルに、発展を広げる予定です。
「雄安新区」は、首都北京の隣接エリアであることから、北京・天津との一体化を促進し、北京の水不足、大気汚染、渋滞問題などの緩和、北京の「非首都的機能」の分散などを目的とするとともに、ハイテク関連ビジネスの構築にも焦点を当てる予定で、中国北方エリアでの経済成長エリアとしての役割を担うことになります。
出典：中国人民網

BrandZ による中国ブランド価値ランキング 2017発表
イギリスの市場調査会社WPPグループ および ミルウォード・ブラウン社によって行われる、企業ブランド価値ランキングの中国ブランドランキング2017が先日発表されました。
このランキングは、各企業の持つブランドとしての価値を金額に換算してランク付けするというもので、市場全体の把握や、前年度のランキングと比較し、勢いのある企業などを推測することもできます。
2017年中国ブランドランキングＴＯＰ2020171234567891011121314151617181920

ブランド名

種別

騰訊（Tencent）
科技
阿里巴巴（Alibaba）
小売
中国移動(China Mobile)
通信
中国工商銀行(ICBC)
銀行
百度(Baidu)
科技
華為(HUAWEI)
科技
中国建設銀行銀行(China Constraction Banck)
中国平安(PING AN)
保険
茅台(MOUTAI)
酒類
中国農業銀行
銀行(Agricultual Bank of China)
中国人寿(CHINA LIFE)
保険
中石化(SINOPEC)
石油・天然ガス
中国銀行(BANK OF CHINA)
銀行
京東(Jing Dong)
小売
中石油(中国石油)
石油・天然ガス
中国電信（China Telecom）
通信
招商銀行(China Merchants Bank)
銀行
伊利(Yili)
食品・乳製品蒙牛(Mengniu)
食品・乳製品
中国国際航空（AIR CHINA）
航空

ブランド価値（百万ドル）
106,18158,00957,89931,482
23,886
20,383

2016
13
2
4
5
7

18,398

6

16,463
16,219913

14,848813,134
12,336
11,778
9,699
9,550
8,887
6,581
6,318
5,023
4,845

10
12
11
15
14
16
17
18
20
19
出典：知産庫