長野県犯罪被害者等支援条例
目次
第１章 総則（第１条―第 11 条）
第２章 基本的施策（第 12 条―第 24 条）
附則
第１章 総則（目的）
第１条 この条例は、犯罪被害者等支援に関し、基本理念を定め、並びに県の責務及び県民等の役割を明らかにするとともに、犯罪被害者等支援の基本となる事項を定め、犯罪被害者等支援を総合的かつ計画的に推進することにより、犯罪被害者等が受けた被害の早期の回復及び軽減並びに犯罪被害者等の生活の再建及び権利利益の保護を図り、もって誰もが安心して暮らすことができる社会の実現に寄与することを目的とする。
（定義）
第２条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
⑴ 犯罪等 犯罪及びこれに準ずる心身に有害な影響を及ぼす行為をいう。
⑵ 犯罪被害者等 犯罪等により害を被った者及びその家族又は遺族をいう。
⑶ 犯罪被害者等支援 犯罪被害者等が、その受けた被害を早期に回復し、又は軽減し、安心して暮らすことができるようにするための取組をいう。
⑷ 二次被害 犯罪等による直接的な被害を受けた後に、周囲の者や犯罪被害者等に接する行政機関の職員その他関係者による理解又は配慮に欠けるひぼう言動、インターネットを通じて行われる誹謗中傷、報道機関による過剰な取材等により、犯罪被害者等が受ける精神的な苦痛、身体の不調、名誉の毀損、私生活の平穏の侵害、経済的な損失その他の被害をいう。
⑸ 再被害 犯罪被害者等が当該犯罪等の加害者から再び被害を受けることをいう。
⑹ 民間支援団体 犯罪被害者等給付金の支給等による犯罪被害者等の支援に関する法律（昭和55年法律第36号）第23条第１項に規定する犯罪被害者等早期援助団体その他の犯罪被害者等支援を行う民間の団体をいう。
（基本理念）
第３条 犯罪被害者等支援は、犯罪被害者等の個人の尊厳が重んぜられ、その尊厳にふさわしい処遇を保障される権利が尊重されることを旨として行われなければならない。
２ 犯罪被害者等支援は、犯罪被害者等が受けた被害又は二次被害の状況及び原因、犯罪被害者等が置かれている状況その他の事情に応じ、適切に行われなければならない。
３ 犯罪被害者等支援は、犯罪被害者等が安心して暮らすことができるよう、必要な支援が迅速かつ公正に行われ、かつ、途切れることなく提供されることを旨として行われなければならない。
４ 犯罪被害者等支援は、国、県、市町村、民間支援団体その他の犯罪被害者等支援に関係するものによる相互の連携及び協力の下で行われなければならない。
（県の責務）
第４条 県は、前条に定める基本理念（以下「基本理念」という。）にのっとり、国、市町村、民間支援団体その他の犯罪被害者等支援に関係するものとの適切な役割分担を踏まえて、犯罪被害者等支援に関する施策を総合的かつ計画的に策定し、及び実施する責務を有する。
２ 県は、市町村が犯罪被害者等支援に関する施策を策定し、及び実施するために必要な情報の提供、助言その他の支援を行うものとする。
（県民の役割）第５条 県民は、基本理念にのっとり、犯罪被害者等が置かれている状況及び犯罪被害者等支援の必要性についての理解を深め、二次被害が生じることのないよう十分配慮するとともに、県が実施する犯罪被害者等支援に関する施策に協力するよう努めるものとする。
（事業者の役割）
第６条 事業者は、基本理念にのっとり、犯罪被害者等が置かれている状況及び犯罪被害者等支援の必要性についての理解を深め、事業活動を行うに当たっては、二次被害が生じることのないよう十分配慮するとともに、県が実施する犯罪被害者等支援に関する施策に協力するよう努めるものとする。
２ 事業者は、犯罪被害者等である従業員の就労に十分配慮するとともに、必要な支援を行うよう努めるものとする。
（民間支援団体の役割）
第７条 民間支援団体は、基本理念にのっとり、犯罪被害者等支援に関する専門的な知識及び経験を活用し、犯罪被害者等支援を推進するとともに、県が実施する犯罪被害者等支援に関する施策に協力するよう努めるものとする。
（支援に関する計画）
第８条 県は、犯罪被害者等支援に関する施策を総合的かつ計画的に推進するため、犯罪被害者等支援に関する計画（以下この条において「推進計画」という。
）を定めるものとする。
２ 推進計画は、次に掲げる事項について定めるものとする。
⑴ 犯罪被害者等支援に関する基本方針⑵ 犯罪被害者等支援に関する具体的施策⑶ 前２号に掲げるもののほか、犯罪被害者等支援に関する施策を推進するために必要な事項
３ 県は、推進計画の策定に当たっては、県民及び犯罪被害者等の意見を反映するために必要な措置を講ずるものとする。
４ 県は、推進計画を定めたときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。
５ 前２項の規定は、推進計画の変更について準用する。
（支援体制の整備）
第９条 県は、犯罪被害者等支援に関し、国、市町村、民間支援団体その他の犯罪被害者等支援に関係するものと相互に連携を図りながら協力するための体制を整備するものとする。
２ 県は、犯罪等により死傷者が多数に上る事案その他の重大な事案が県内で発生した場合において、当該事案による犯罪被害者等に対して直ちに支援を行う必要があると認めるときは、市町村及び民間支援団体その他関係機関と協力して、当該事案による犯罪被害者等を支援する体制を整備し、必要な支援を行うものとする。
（個人情報の適切な管理）第 10 条 県は、犯罪被害者等支援における個人情報の重要性を認識し、犯罪被害者等及びその関係者の個人情報を適切に管理しなければならない。
２ 県は、犯罪被害者等支援を担う人材に対し、前項の規定に準じて犯罪被害者等及びその関係者の個人情報を適切に管理するよう求めるものとする。
（財政上の措置）
第 11 条 県は、犯罪被害者等支援を推進するため、必要な財政上の措置を講ずるよう努めるものとする。
第２章 基本的施策（相談及び情報の提供等）
第 12 条 県は、犯罪被害者等が、その受けた被害を早期に回復し、又は軽減し、安心して暮らすことができるようにするため、犯罪被害者等が直面している各般の問題について相談に応じ、必要な情報の提供及び助言を行い、犯罪被害者等支援に精通している者の紹介、弁護士の助言を受ける機会の確保その他の必要な施策を講ずるものとする。
（心身に受けた影響からの回復）

第 13 条 県は、犯罪被害者等が心理的外傷その他犯罪等により心身に受けた影響から早期に回復できるようにするため、その心身の状況等に応じた適切な保健医療サービス及び福祉サービスが提供されるよう必要な施策を講ずるものとする。
２ 前項の場合において、県は、犯罪被害者等が 18 歳に達する日以後の最初の３月 31 日までの間にある者であるときは、その発達段階に応じた十分な配慮を行うよう努めるものとする。
（日常生活の支援）
第 14 条 県は、犯罪被害者等が早期かつ円滑に日常生活を安心して営むことができるよう、日常生活の支援に関する情報の提供及び助言その他の必要な施策を講ずるものとする。
（安全の確保）第 15 条 県は、犯罪被害者等が二次被害及び再被害を受けることを防止し、その安全を確保するため、一時保護、施設への入所による保護、防犯に係る指導及び助言、犯罪被害者等に係る個人情報の適切な取扱いの確保その他の必要な施策を講ずるものとする。
（居住の安定）第 16 条 県は、犯罪等により従前の住居に居住することが困難となった犯罪被害者等の居住の安定を図り、並びに二次被害及び再被害を防止するため、県営住宅（県営住宅等に関する条例（昭和 35 年長野県条例第 33 号）第２条に規定する県営住宅をいう。）への入居における特別の配慮、一時的な利用のための住居の提供その他の必要な施策を講ずるものとする。
（雇用の安定）第 17 条 県は、犯罪被害者等の雇用の安定を図るとともに、二次被害を防止するため、犯罪被害者等が置かれている状況及び犯罪被害者等支援の必要性についての事業者への啓発その他の必要な施策を講ずるものとする。
（経済的負担の軽減）
第 18 条 県は、犯罪等に起因する犯罪被害者等の経済的負担の軽減を図るた
め、給付金の支給に努めるとともに、経済的な助成に関する情報の提供及び助言その他の必要な施策を講ずるものとする。
（損害賠償請求に関する情報の提供）
第 19 条 県は、犯罪等による被害に係る損害賠償の請求の適切かつ円滑な実現を図るため、犯罪被害者等が行う損害賠償の請求に関する情報の提供及び助言その他の必要な施策を講ずるものとする。
（刑事に関する手続及びその進捗状況に関する情報の提供）
第 20 条 県は、犯罪被害者等がその被害に係る刑事に関する手続に適切に関与することができるようにするため、刑事に関する手続及びその進捗状況に関する情報の提供その他の必要な施策を講ずるものとする。
（県民の理解の増進）第 21 条 県は、犯罪被害者等が置かれている状況及び犯罪被害者等支援の必要性について県民の理解を深めるとともに、二次被害を防止し、犯罪被害者等を地域社会で孤立させることのないようにするため、広報、啓発、教育の充実その他の必要な施策を講ずるものとする。
（学校における教育）
第 22 条 県は、学校の設置者等と連携し、学校において、犯罪被害者等が置かれている状況、犯罪被害者等支援の必要性、二次被害の防止の重要性等について理解を深めるための教育が行われるよう必要な施策を講ずるものとする。
（民間支援団体に対する支援）第 23 条 県は、民間支援団体が適切かつ効果的に犯罪被害者等支援を推進することができるよう、犯罪被害者等支援に関する情報の提供及び助言その他の必要な施策を講ずるものとする。
（人材の育成）
第 24 条 県は、犯罪被害者等支援の充実を図るため、犯罪被害者等支援を担う人材を育成するための研修の実施その他の必要な施策を講ずるものとする。
附 則
この条例は、令和４年４月１日から施行する。