令和6年4月1日

東京都ターゲット・バードゴルフ協会規約
第 １ 章

総則

（名 称）
第１条

本協会は、東京都ターゲット・バードゴルフ協会（略称 東京都TBG協会）と称する。

（目 的）
第２条

本協会は、生涯スポーツとしてターゲット・バードゴルフの普及および振興を図り、都民の心身の健康づくりに貢献することを目的とする。

第 ２ 章

事業

(事 業）
第３条

本協会は、前条の目的を達成するため、次の事業を行なう。

1

本協会主催の競技会の開催

2

各種団体協会主催の競技会、協賛競技会への参加および派遣

3

講習会、研修会の開催および指導者の派遣

4

公認指導者養成および資格認定試験の実施

5

競技規則および規定類の制定

6用具および競技コースの認定

7

愛好者組織の育成強化

8

機関紙の発行、ホームページの運営その他の広報活動

9

その他本協会の目的達成に必要な事業

第 ３ 章

会員

(会 員）
第４条
1

本協会の会員は、次のとおりとする。
正会員（加盟団体）（イ） 市区町村を代表する団体（ロ） 職域、学校等広域にまたがる団体

2

団体会員
加盟団体に属さない公認指導者および愛好者
前項１の（イ）及び（ロ）に所属する個人

3

個人会員
本協会の目的および事業に賛同する団体または個人加盟団体に属さない個人とし、所属は本協会とする。

（入会）
第５条

会員になろうとする者は、本協会の目的及び事業に賛同し、別に定める手続により、入会申込書を会長に提出し、理事会の承認を得なければならない。

(加盟金および会費）
第６条

加盟金および会費は、総会の決議を経て別に定める。

（資格の喪失）第７条

会員は、次の事由によりその資格を喪失する。

1

退会したとき2

除名されたとき

3

会費を２年以上滞納したとき

（退会）
第８条

会員が、退会しようとするときは、退会届を会長に提出し、理事会の承認を得なけばならない。

（除名）
第９条

会員が、次の事由に該当するときは、総会において、出席正会員の３分の２以上の議決により、除名することができる。

1

本協会の名誉を棄損する、または信用を失うような行為があったとき

2

本規約に違反する、または総会の議決を無視する行為があったとき

3

その他前各号に準ずる行為があったとき
第 ４ 章

役員および評議員

（役 員）
第１０条

本協会に次の役員をおく。

1

会長

１名

2

副会長

若干名

3

理事長

１名

4

専務理事

１名

5

常任理事

若干名

6

理事

若干名

7

監事

若干名

（役員の選任）第１１条
1

役員の選任は、次のとおりとする
理事および監事は、総会において選任する。

2

理事の構成は正会員から推薦された者の他、有識者等から選任することができる。但し、正会員選出理事を過半数とする。

3

会長、副会長、理事長、専務理事、常任理事は理事会において、理事より選出する。

（役員の職務）
第１２条

役員の職務は次のとおりとする。

1

会長は、本協会の会務を総理し、本協会を代表する。総会の議長を務める。

2

副会長は、会長を補佐し、総会の議決事項を執行する。常任理事会、理事会の議長を務める。
会長に事故ある時はこれを代行する。

3

理事長は、会長特命による業務を担当し、副会長に事故ある時はこれを代行する。

4

専務理事は、理事長の特命により特定業務を担当し、理事長に事故ある時はこれを代行する。

5

常任理事は、常任理事会において、第１８条に定める事項について審議する。

6

理事は、理事会において会務の執行に関し審議決定する。

7

監事は、会計を監査する。

（評議員）
第１３条
1

評議員は、各正会員より１名選出する。

2

評議員は、総会において、第１６条に定める審議事項に対し、加盟団体を代表して意見を述べ、議決権を行使する。

（特別職の設置）第１４条
1

本協会に、次の特別職を置くことが出来る。
（イ)相談役 会長の諮問に応じて助言する。
（ロ）顧問

2

会長の諮問に応じて意見を述べる。

相談役および顧問は、理事会の同意を得て、会長が委嘱する。

（役員および評議員の任期）
第１５条
1

役員および評議員の任期は次のとおりとする。
役員の任期は２年とし、再任を妨げない。補欠又は増員により選任された役員の任期は、前任者または他の現任者の残任期間とする。

2

評議員の任期は、原則として定期総会から次の定期総会までとし、再任を妨げない。
但し、任期途中で選任された評議員の任期は、前任者の残任期間とする。

第 ５ 章

（総 会）
第１６条

会議

1

総会は、定期総会および臨時総会とし、定期総会は、毎事業年度の終了後２ヶ月以内に開催し、臨時総会は必要に応じて開催する。

2

総会は正会員をもって構成し、会長が招集する。

3

総会は、次の事項について審議、決定する。
（イ） 事業計画および事業報告（ロ） 収支予算および収支決算（ハ） 役員の選任（ニ） その他重要事項

4

総会の定足数は正会員の過半数の出席とし、議決は過半数をもって成立する。

5

理事会の決定により、必要に応じて重要事項の審議、決定のため、臨時総会を開催する。

6

会長は、正会員の３分の１以上から総会の目的および招集の理由を記載した文書により招集の請求があったときは、３０日以内に臨時総会を招集しなければならない。

7

総会に出席できない正会員は、理事長または他の出席正会員を代理人として議決権の行使を委任することができる。この場合、その正会員は出席したものとする。

（理事会）
第１７条
1

理事会は、通常理事会および臨時理事会とし、通常理事会は原則として毎月開催する。

2

理事会は理事をもって構成し、会長が招集する。

3

理事会は、次の事項について審議、決定する。
（イ）総会に付議すべき事項（ロ）総会議決事項の執行に関する事項（ハ）その他本協会の業務執行・運営に関わる事項

4

理事会の定足数は理事の過半数の出席とし、議決は過半数をもって成立する。

5

会長が必要と認めた場合、または半数を超える理事から、会議開催の目的事項を付して開催の請求があった場合、臨時理事会を招集する。

（常任理事会）
第１８条
1

常任理事会は、理事会からの付託事項その他本協会運営に関する重要または緊急事項について審議するため、必要に応じて開催する。

2

常任理事会は常任理事をもって構成し、会長が招集する。

第 ６ 章 委員会および事務局
(委員会）
第１９条
1

会長は事業の円滑な運営を図るため必要と認めるときは、理事会の議決を経て委員会を置くことができる。
2

委員会の委員は、理事会の同意を得て会長が委嘱する。

3

各委員会は、会長の諮問事項を討議し、その過程を理事会に付議し、審議を要請する。

4

委員会に関する必要な事項は、理事会の議決を経て別に定める。

(事務局）
第２０条
1

本協会の事務を処理するため、事務局を置く。

2

事務局は、会計処理の他総務事務の総括を行う。

3

事務局長は、会長が委嘱し、理事会に報告する。

第 ７ 章

会

計（事業年度および会計）第２１条
1

本協会の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。

2

本協会の経費は、会費、事業収入、補助金、その他収入金および寄付金をもってこれに充てる。

第 ８ 章

規約の変更

（規約の変更）第２２条

本規約の変更は、総会に出席した正会員（委任状を含む）の３分の２以上の議決を得なければならない。

[附則]1

設立日 １９８９年（平成元年）４月７日

2

細則

3

評議員の選出

本規約の執行に必要な細則は、理事会の議決を経て別に定める。

（１） 第４条に定める加盟団体は、発足後の４月１日をもって加盟団体とし、それまでの間は準加盟団体とする。
4

加盟金および年会費は｢別紙」による。

5

所在地〒１８０－００２３ 東京都武蔵野市境南町３－１１－１１ 武蔵野ヒルズ１０１号に置く

6

施行および改正（１） 本規約は １９９０年（平成２年）５月１日から施行する。
（２） 本規約は １９９４年（平成６年）４月１日から改正施行する。
（３） 本規約は ２０００年（平成１２年）１月１日から改正施行する。
（４） 本規約は ２００１年（平成１３年）４月１日から改正施行する。
（５） 本規約は ２００５年（平成１７年）４月１日から改正施行する。
（６） 本規約は ２０１７年（平成２９年）４月１日から改正施行する。
（７） 本規約は ２０１９年（平成３１年）４月１日から改正施行する。
（8） 本規約は ２０２３年（令和５年）４月１日から改正施行する。
（9） 本規約は ２０２4年（令和6年）４月1日から改正施行する。

[別紙]
東京都ＴＢＧ協会の加盟金と年会費（加盟団体・・・・・会員数に関わらず評議員を選出できる。)
1

年会費
１）正会員
年会費

3，000円

２）団体会員
年会費

１人当り１，０００円

注１）団体会員数の登録は、毎年４月１日現在の在籍会員の申請により、４月に納入する。
個人会員は一人当たりの年会費納入する。
注2）加盟団体（新加盟団体を含む）の移動については、そのどちらかの団体で会費を納入する。
注３）年会費は令和6・7年６００円。令和８・９年800円。令和10以降は1，000円とする。
2

3

新規加盟団体の加盟金および年会費の納入①年度途中の加盟団体は、当該年度加盟金は免除とする。
団体加盟金

10，000円

個人加盟金

1人当たり １，０００円

寄付金
個人、団体からの寄付金は理事会の承認により、受領することができる。

[公認指導者認定講習会受講資格と公認指導者更新]
1

受講資格
認定講習会を受験する者は、東京都ＴＢＧ協会の会員でなければならない。

2

公認指導者の受講料及び更新料
１）公認指導者の新規取得及び更新料
新規取得
受験料
登録料
合計

2，500円
3，000円
5，500円

更新料
更新料（2年）1人当たり ２，０００円

この規約は令和６年4月1日から適用する。