白山都市計画 都市計画区域の整備、開発及び保全の方針の変更（白山都市計画区域マスタープラン）

本方針は、白山都市計画区域におけるおおむね 20 年後の都市の姿の基本的な方向を定めたものである。
本都市計画区域の範囲及び規模は、次のとおりである。
都市計画区域名

市町村名

白山都市計画区域

白山市

範

囲

行政区域の一部

面

積10,469ha

１）都市計画の目標（１）都市づくりの基本理念
白山都市計画区域は、自然と都市が共生し、定住人口・交流人口・関係人口などの「人」が集い、地域資源・都市基盤などの「モノ」が充実し、生産活動・地域活動・地域の文化・伝統などの「コト」が充実した、「自然と都市の共生

人の営みを支える元気都市」

をめざす。

①持続可能な集約型のまちづくり
人口減少社会に対応するため無秩序な市街地拡大を抑制し、計画的で持続可能な集約型のまちづくりを進めるために、立地適正化計画制度の活用により中心拠点等への都市機能や居住の誘導を図るとともに、地域特性を踏まえた機能的で秩序ある土地利用・宅地開発の誘導と都市計画制度を活用した市街地のスプロール化の抑制を図る。
また、既存ストックの有効活用や施設の統廃合、維持管理の効率化とともに、都市機能の集約と誘導により、コンパクトな都市構造をめざすことで、都市活動に必要な施設が凝縮された便利で効率的なまちづくりを推進する。

②都市・人・施設の連携による均衡あるまちづくり
地域間のバランスのとれた発展を図るため、幹線道路などの整備促進や、渋滞対策などの推進を図るとともに、だれもが市内を快適に移動でき、市内外の交流と連携を図るため、駅などの交通結節点や商業地、公共施設へのバス路線網の拡充など、公共交通サービスの充実と利用促進を図る。

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③活力あふれる、躍動するまちづくり
工業に関して、周辺環境に配慮しつつ、魅力ある企業の積極的な誘致による各地域の地
元雇用の創出・拡大や就労環境の充実、将来需要に対応した利便性の高い工業用地の整備を図る。
また、商業に関し、既存商店街をはじめとした各地域のまちなか拠点の充実や活性化を推進する。

④人にやさしいまちづくり
高齢者や子育て世帯などだれもが住みたい・住みよいと感じることができるように、教育、保健・福祉施設やスポーツ施設などの各施設の充実を図るとともに、高齢者や交通弱者に配慮した適正な施設配置や交通ネットワーク・公共交通の充実やバリアフリー化などに努め、住みよいまちづくりをめざす。

⑤災害に強く、安全、安心なまちづくり
近年、頻発・激甚化する豪雨等による自然災害や、地震による家屋倒壊や火災による延焼などから、住民の生命と財産を守るために、既成市街地における狭あい道路の拡幅や建物の不燃化、緊急輸送道路の無電柱化等による市街地の防災力の向上や橋梁、上下水道の耐震化、リダンダンシー（多重性）の確保を図る。
また、立地適正化計画制度の活用により、がけ崩れや地滑りによる土砂災害や豪雨による浸水被害などが想定されるエリアから、災害リスクの低いエリアへのゆるやかな居住の誘導を図るなど、住民が安全に安心して暮らせるよう、ハード・ソフト対策が一体となった強くしなやかなまちづくりを推進する。

⑥豊かな自然と共生する、地球環境にやさしいまちづくり
豊かな自然環境を後世に引き継ぐために、自然に対する理解と関心を深め、環境保全と森林の整備や自然景観の保全に努める。
地球規模で環境問題が問われている中、公害の防止やごみ問題の解消、温室効果ガスの削減、再生可能エネルギーの利用及び資源リサイクルの推進などにより、地球環境にやさしい低炭素社会・循環型社会・自然共生社会の構築をめざす。

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（２）地域ごとの市街地像
自然と都市の共生を重視し、これまでに培われてきた各地域の歴史・文化・経済などの特性を活かしながら、快適な生活環境の整備と地域間で均衡のとれた発展をめざして、少子高齢社会に対応した計画的で秩序ある土地利用の推進と連携の向上に努める。
本区域におけるおおむね 20 年後の地域ごとの市街地像は、次に示すとおりである。

①市街地ゾーンａ 商業・業務ゾーン
主要な駅周辺を『商業・業務ゾーン』として、位置付け、人・モノ・情報が集まり、様々な交流が生まれるにぎわいのあるまちづくりに努める。
本ゾーンでは、多様な都市機能の再生・高度化とまちなか居住の推進により、コンパク
トでにぎわいのあるまちづくりをめざし、行政、商業、文化施設などの中心的な都市機能の集積と、生活利便施設の誘導により、快適かつ活力・にぎわいのある魅力的な都市空間の充実に努める。

ｂ 居住ゾーン
商業・業務ゾーンの周辺などに形成されている住宅地や商業地などを『居住ゾーン』として位置付け、職住が調和し、安心していきいきとした生活が営めるまちづくりに努める。
本ゾーンでは、集約型都市の実現に向け、居住誘導区域へゆるやかに居住を誘導し、高齢化や空洞化による活力の低下を防止し、空き家の適正な管理と利活用を推進し、良好な居住環境の維持創出に努める。
また、核家族化の進展や世帯分離による、一定の宅地需要に応じ、公共交通の利便性や生活利便性の高い地区において宅地の充実を図る。
郊外の既成住宅地においては、車を運転しない高齢者などが不自由なく買い物や日常生活が送れるよう地域交通の維持・充実を図り、安心して生活できる環境づくりに努める。
住宅地に点在する農地は、防災機能や地域特有の景観要素としての機能、地域環境の保全の機能、農作業体験・交流の場の機能、農業に対する理解醸成などの機能を有しており、貴重な緑地として評価し、生産緑地の指定に取り組むなど、農地としての保全・活用を図る。

ｃ 工業ゾーン
交通利便性の高い工業地を『工業ゾーン』として位置付け、将来において工業用地の需要に対応するため、主要な幹線道路沿線及びインターチェンジ周辺などの既存工業団地への企業の誘致を行い、工業団地の整備を促進することで、本都市計画区域の活力を支える場として充実に努める。

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②農業ゾーン
手取川扇状地に広がる田園穀倉地帯を『農業ゾーン』として位置付け、営農基盤や居住環境が充実した潤いのある環境づくりに努める。
本ゾーンでは、生産性の高い営農基盤の保全による農業の生産活動の維持・振興を図るとともに、白山を源とする手取川の恵みに彩られた田園景観の保全とゾーン内を網目状に流れる用水などを活かした自然の潤いが身近に感じられる環境づくりをめざす。
また、郊外に点在する集落において、周辺環境に調和した適正な建築・開発行為の誘導を図ることで、活力維持に努める。

③自然保全ゾーン
日本海の海岸線や手取川などの水辺空間及び里山を『自然保全ゾーン』として位置付け、貴重な自然環境の保全・整備と快適な利用の両立に努める。
また、豊かな自然や薫り高い歴史・伝統・文化を活かした観光資源の活用により、四季を通じて市民や来訪者が交流できる場の充実を図る。
日本海や手取川などの水辺では、レジャー・レクリエーション活動を満喫できる親水環境の充実を図る一方、貴重な動植物が生息する環境の保全や洪水・治水対策などの防災機能の向上に努める。
また、里山の保全・整備を図るとともに、地場産業などと連携した体験型観光の発展に努める。

4２）区域区分の決定の有無及び区域区分を定める際の方針（１）区域区分の決定の有無
本都市計画区域では、市街化区域と市街化調整区域との区域区分を定めるものとする。
なお、区域区分を定めることとした根拠は、以下のとおりである。
本区域は、ＤＩＤ（人口集中地区）を有し、過去 10 年間は横ばいで推移しており、今後、
長期的には人口が減少していくことが予想される。一方で、近年の核家族化、世帯分離による世帯数の増加により、一定の宅地需要が見込まれる。
産業については、主要産業である電子部品・デバイス・電子回路製造業、生産用機械器
具製造業が堅調に推移しており、新たな工業用地需要が見込まれる。
これを受けて、今後も、無秩序な市街化を防止し、計画的な市街化を図るため、これま
でどおり区域区分を定める。

（２）区域区分の方針①おおむねの人口
本都市計画区域の将来におけるおおむねの人口を次のとおり想定する。
年 次

平成 27 年※1

令和 12 年

都市計画区域人口

104 千人

104 千人市街化区域内人口
87 千人※1：国勢調査の確定値である平成 27 年値を採用した。
※2：保留された人口を含むものとする。

87 千人※2②産業の規模本都市計画区域の将来におけるおおむねの産業の規模を次のとおり想定する。
年次

平成 29 年※3

令和 12 年

生産

工業出荷額

約 6,456 億円

約 7,629 億円

規模

卸小売販売額

約 2,812 億円

約 2,687 億円

第 1 次産業

1,643 人※41,000 人就業

第 2 次産業

18,243 人※4

15,400 人

者数

第 3 次産業

36,160 人※439,900 人

計

56,046 人※456,300 人※3：卸小売販売額の平成 29 年値は、平成 28 年の値である。
※4：就業者数の平成 29 年値は、平成 27 年（国勢調査）の値である。

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③市街化区域のおおむねの規模及び現在市街化している区域との関係
本都市計画区域における産業の見通しに基づき、かつ、市街化の現況及び動向を勘案し、現在市街化している区域及び当該区域に隣接し、おおむね 10 年以内に優先的
かつ計画的市街化を図るべき区域を市街化区域とすることとし、市街化区域のおおむねの規模を次のとおり想定する。

年 次

令和 12 年
（基準年のおおむね 10 年後）

市街化区域面積

約 2,725 ha

ただし、市街化区域面積は、人口の保留フレームに対応する市街化区域面積を含まないものとする。

6３）主要な都市計画の決定等の方針（１）土地利用に関する主要な都市計画の決定等の方針①主要用途の配置の方針（業務地）
ＪＲ松任駅周辺から市庁舎周辺に至るエリアは、各種の公共公益施設や業務地が立地しているため、引き続き業務地を配置し、都市機能の集積を図るとともににぎわいを誘導する。
また、郊外と市街地を結ぶ公共交通ネットワークの充実・利便性の確保と松任城址公園を中心とした緑あふれる風格ある都心づくりを図る。

（商業地）
ア）中心商業地
ＪＲ松任駅周辺をはじめ千代尼通りや中央通り、ＪＲ美川駅周辺の本町通りや大正
通り、北陸鉄道鶴来駅周辺の鶴来本町通りなどの既存の商店街とその周辺においては、
にぎわいや活力ある中心市街地の拠点として、商業・業務施設を中心とした機能の誘導と、空き店舗の活用、店舗の誘致などにより、にぎわいの創出と生活利便性の確保、充実を図る。
さらに、中心商業地に隣接した住宅地の居住環境の充実を図り、まちなかにおける定住人口を確保する。

イ）一般商業地
国道８号や国道157号、金沢外環状道路（海側幹線）、（都）末松徳光線などの幹線道路の沿線においては、道路利用者を対象とした給油施設や飲食店、コンビニなどの沿道サービス施設のほか、地域住民の生活利便性の向上が図られる商業施設の配置を
必要に応じ検討する。
なお、大型商業施設の立地に際しては、都市に与える影響が大きいことから、地域社会への貢献、防災協定等の締結、長期的な土地利用方針とともに、計画段階から周辺の交通に与える影響やその対策等について、事業者や関係機関と十分な協議を行う
こととする。

（工業地）
ア）既存の工業地
既存工業団地などの周辺に工業地を配置し、企業の積極的な誘致を図り、併せて周辺環境へ影響がないよう対策を進める。

イ）新工業地旭工業団地の計画的な拡張をはじめ、今後の工業用地需要に応じ、北島地区における石川工業団地の拡張、石立地区における鹿島工業団地の拡張などを土地区画整理事
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業により良好な工業団地を整備し、企業の集積・拠点性の強化を図る。
既存工業団地の周辺部やインターチェンジ（スマートインターチェンジ）周辺、主
要な幹線道路沿線など交通利便性が高く、居住環境や自然環境へ影響を及ぼさない地
区において、ニーズに対応した工業地のさらなる拡充を図る。

（住宅地）
ア）既成の住宅地
既成の住宅地については、今後も地域住民が快適に住み続けることができるように、居住環境の保全・向上に努めるとともに、集約型の都市の実現に向け、居住誘導区域
への緩やかな居住の誘導と空き家や空き地の有効活用を推進する。
千代野ニュータウンや山島台ニュータウン、郊外の住宅団地などの戸建住宅を中心とした良好な居住環境を有する住宅地では、今後とも暮らしやすく、ゆとりのある住宅地として、他の用途の混在を抑制し、居住環境の保全・向上を図る。

イ）新たに開発すべき住宅地
市街地に隣接する松任駅北相木第二地区、（仮称）西松任駅に隣接する松任北安田
南部地区などの交通利便性が高い駅周辺において計画的な面整備により、良好な住宅地開発の整備を促進する。
また、核家族化や世帯分離による一定の宅地需要に応じるため、柴木地区、部入道地区など駅周辺、幹線道路沿線に位置する地区において、既成市街地との連続性を持たせるとともに、周辺環境を活かした計画的な面整備を検討し、良好な住宅地の形成に努める。
北陸新幹線沿線は、新幹線の騒音・振動等の影響に配慮し、周辺環境と調和のとれた
土地利用計画となるよう努める。

②市街地における建築物の密度の構成に関する方針（商業業務地）ＪＲ松任駅周辺をはじめ千代尼通りや中央通り、ＪＲ美川駅周辺の本町通りや大正
通り、北陸鉄道鶴来駅周辺の鶴来本町通りなどの既存の商店街とその周辺においては、
商業業務施設の集積を図る。

（住宅地）
住宅地は、良好な居住環境を図るため低層低密な独立住宅を配置することを基本として良好な住宅地の形成に努める。

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（工業地）
既存工業団地やその隣接地における計画的な工業地については、周辺の緑化、環境等に配慮した低密度の工業地として維持形成に努める。

③市街地における住宅整備の方針
人口減少や少子高齢化に対応しながら、地球環境に配慮した住宅整備を促進するため、中心市街地の活性化に資するまちなか居住の推進や過疎化の進む地方部における地域振興と連携した住宅供給を促進するとともに、良好な街並み形成と省エネ化や高耐久化が図られた環境にやさしい住宅整備を図る。

④市街地において特に配慮すべき問題等を有する市街地の土地利用の方針
ａ 居住環境の改善又は維持に関する方針
既成市街地内において、空き家や空き地の増加による市街地の空洞化や生活環境が悪化するおそれのある住宅地にあっては、住民が安全・安心して暮らせるように、空き家・空き地の低未利用地に対し、適切な管理を促すだけでなく、空き家バンク等を活用した有効活用を促す。
既成市街地内の住宅地においては、地区計画制度の導入や景観まちづくり協定等の締結の促進により、快適で良好な居住環境の創出及び維持を図っていく。
特に密集住宅市街地においては、市街地の改造又は建築更新の誘導などによる建物の耐震化や不燃化、居住環境の向上と災害に強いまちづくりを推進する。

ｂ 市街地周辺農地の保全・活用に関する方針
市街化区域内の農地については、空地があることでの防災機能や都市景観の中で緑が与えるやすらぎ、景観形成に果たす役割など、あるべきものとして地域の実情に応じ、適切に保全・活用を図る。
また、生産者の意向を十分に把握した上で、必要に応じて生産緑地としての指定も検討する。

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⑤市街化調整区域の土地利用の方針
市街化調整区域は原則として市街化を抑制すべき区域であり、土地利用については、次の方針に基づいて行う。

ａ 優良な農地との健全な調和に関する方針
市街化調整区域では、集団的優良農地は農用地区域として位置付けられており、その大半は既に圃場整備事業が完了している。これらの大型圃場については、引き続き優良農地として維持・保全とするとともに、農村景観に配慮した集落・住宅団地の維持に努める。

ｂ 災害防止の観点から必要な市街化の抑制等に関する方針
河川からの溢水や内水湛水、津波、土石流、地すべり、がけ崩れその他の災害の危険性が高い地域においては、市街化を抑制するとともに、流域における保水・貯水機能を確保した土地利用を進めるとともに、ハザードマップによる周知などソフト対策を促進する。
また、災害リスクの高い地域からの移転支援に関する施策の検討を行う。

ｃ 自然環境形成の観点から必要な保全に関する方針
手取川、獅子吼高原、斜面緑地、海岸部の砂浜、保安林や海浜樹林、優良農地など
は、都市の景観を特徴づけているとともに、生活環境の保持、潤いを与えており、今後も積極的な保全と良好な都市景観の形成を進め、地域住民の憩いの場として活用を図る。

ｄ 秩序ある都市的土地利用の実現に関する方針
計画的な市街地整備の必要がある区域については、住民及び土地地権者などの合意形成がなされ、かつ、土地区画整理事業等の市街地整備の実施が確実になった段階で、農林漁業等との必要な調整を行い、保留フレームの範囲内において市街化区域への編入を検討する。

ｅ 既存集落等の土地利用の方針
市街化調整区域の既存集落においては、集落、田園地域など地域の特徴を考慮した
土地利用の誘導を図る。特に、コミュニティ維持が必要となる集落地については、必要に応じて白山市開発許可等の基準に関する条例に基づき、住民と共に土地利用計画の策定等を行い、農林漁業等との調整を図りつつ持続可能なまちづくりを進める。

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（２）都市施設の整備に関する主要な都市計画の決定等の方針①交通施設
ａ 基本方針ア）交通体系の整備の方針
道路ネットワークについては、「ダブルラダー輝きの美知（みち）」構想に基

づき、災害時などの交通基盤の機能維持・向上を図り、多重性のある広域交通ネッ
トワークの形成を進める。
北陸自動車道との交通結節拠点であるインターチェンジ（白山、美川、徳光）の機能強化を図るため、市街地からインターチェンジへと連絡する幹線道路の充実を図るとともに、市街地間の連絡及び市街地内の交通の円滑化を担う幹線道路を配置
し、本都市計画区域の骨格をなす幹線道路ネットワークの充実を図る。
さらに、消雪・融雪装置の設置や、除雪体制の見直しなど、雪害等の災害に強い
道路整備を推進するとともに、橋梁などの道路構造物の適切な維持・管理・更新を行う。
また、歩行者・自転車空間の創出やユニバーサルデザイン、冬期のバリアフリー環
境に留意した道路環境づくりや、交通機関の相互連携による利便性向上、公共交通機
関などのさらなる充実により、住民の移動手段の確保や環境にやさしい交通体系の確立を図る。
北陸新幹線の金沢開業や敦賀延伸の効果を都市全体に波及させる観点から、ＪＲ北陸本線や北陸鉄道石川線などの交通ネットワークのさらなる充実を図る。

ｂ 主要な施設の配置の方針（道路）
一般国道８号（（都）松任小松線)、一般国道 157 号（（都）金沢鶴来線）、金沢
外環状道路（（都）金沢鶴来線）、加賀産業開発道路、加賀海浜産業道路（（都）横江松本線、（都）松本福島線）などについては、県内市町を連絡する広域幹線道路として位置付け、整備の促進や機能維持を図る。
また、（都）宮永北安田線、一般県道松任美川線（（都）福正寺竹松線）、（都）五歩市成線、一般県道三日市松任線（（都）金沢小松線）、一般県道矢作松任線（（都）千代尼線）、主要地方道鶴来美川インター線、主要地方道金沢鶴来線などを、都市の骨格を形成する幹線道路として位置付け、隣接市町への連絡強化や本都市計画区
域内の市街地間の交通を円滑にするため、整備の促進や機能維持を図る。

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（都市高速鉄道等）
ＪＲ北陸本線は、北陸新幹線との連携を担うとともに、地域の生活に直結した交通手段であり、通勤・通学の足として大きな役割を担っているため、鉄道事業者や沿線自治体などと連携し、運行サービスを維持するとともに、在来線新駅（仮称：西松任駅）の整備など、さらなる利便性の向上により利用者の増加を図る。
また、通勤・通学といった鉄道の役割に加え、白山総合車両所周辺では、だれもが「鉄道技術」に触れられる環境整備に向けて、関係機関と連携して取り組む。
北陸鉄道石川線は、鶴来地域や白山麓地域の住民の生活密着路線であり、鉄道事
業者と沿線自治体の協力により、現状の運行体系の維持を図るとともに、駅周辺における路線バスやコミュニティバスとの乗り継ぎの利便性向上及びパーク・アンド・ライド駐車場の整備を検討する。

（駐車場）
松任駅南複合型立体駐車場（マットーレ）など、中心市街地における公営の駐車場施設は、郊外からの来訪者の受け皿として、施設の維持に努める。
また、駅周辺などの主要な交通結節点においては、パーク・アンド・ライド駐車場の整備を検討し、公共交通利用者の利便性向上と自動車からの転換を促進する。

ｃ 主要な施設の整備目標
本区域において、優先的におおむね 10 年以内に整備(着手を含む)を予定する主要な施設は、次のとおりである。
種別

道路

名

称

３・２・１

松任小松線（国道８号）

３・３・３

横江松本線 （加賀海浜産業道路）

３・４・６

宮永北安田線

３・４・７

福正寺竹松線（一般県道松任美川線）

３・４・９

五歩市成線

３・５・10相木成線

３・５・11相木線

３・５・27金沢小松線（一般県道三日市松任線）

３・５・28

千代尼線（一般県道矢作松任線）

３・５・43鶴来本町通り線（一般県道野々市鶴来線）

３・５・54松本福島線（加賀海浜産業道路）

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②下水道及び河川
ａ 基本方針ア）下水道及び河川の整備の方針（下水道）
公衆衛生の保持、浸水の防止、生活様式の改善等本都市計画区域の生活環境の向上を図り、併せて水資源の確保、自然環境の保全等広域的な公共用水域の水質を保全するため、公共下水道の整備に努めるとともに、施設運営の効率化を図るため、農業集
落排水の公共下水道への統合を進める。

（河川）
手取川や高橋川、安原川、西川、熊田川等の河川については、水害から地域の人々の生命財産を守るため安全・安心な川づくりを推進するとともに、水と緑あふれる憩
いの空間及び水辺空間の環境を保全・創出する。

イ）整備水準の目標（下水道）
公共下水道の整備は、おおむね 10 年後においては進捗率約 95％（事業計画変更時に数字更新）、20 年後においては進捗率 100％を目標として整備を図る。

ｂ 主要な施設の配置の方針（下水道）
公共下水道については、市街地部を中心に配置し、現在整備を進めている松任南部
処理区（約 258ha）、松任西南部処理区（約 413ha）及び鶴来処理区（約 365ha）の各処理区の未整備区域の整備を推進するとともに、松任中央処理区（約 1,209ha）と千代野処理区（約 138ha）との統合及び農業集落排水の公共下水道への統合を進め、施設運
営の効率化を図る。
さらに、流域関連公共下水道として梯川処理区（約 428ha）及び犀川左岸処理区（約376ha）を配置し、それぞれ整備事業を推進する。

ｃ 主要な施設の整備目標
本区域において、優先的におおむね 10 年以内に整備(着手を含む)を予定する主要な施設は、次のとおりである。

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種

別

名

称

松任中央処理区 （単独公共下水道）
松任南部処理区 （単独公共下水道）
下

水 道

松任西南部処理区 （単独公共下水道)
鶴来処理区（単独公共下水道）
梯川処理区（加賀沿岸流域関連公共下水道）
犀川左岸処理区（犀川左岸流域関連公共下水道）③その他の都市施設
基本方針（廃棄物処理施設）
廃棄物処理施設については、一般廃棄物（ごみ）処理基本計画に基づき、計画的な施設の整備充実に努める。

（その他の都市施設）
医療、教育、供給等の都市施設については、必要に応じて都市計画に定め、周辺環境に配慮しつつ、広域的見地から適正な施設規模の検討と配置を行うものとする。

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（３）市街地開発事業に関する主要な都市計画の決定等の方針①主要な市街地開発事業の決定等の方針
自然と調和したコンパクトなまちづくりをめざし、計画的な都市基盤の整備を行い、無秩序な市街化を防止するとともに、快適な居住環境を醸成するため、魅力ある都市
景観の創出に配慮し、良好な市街地の形成を図る。
また、既成市街地周辺の市街化区域内農地等における市街地開発事業の実施にあたっては、中心市街地における空洞化、空き家・空き地対策を十分図るとともに、土地区
画整理事業等の面的な整備により、幹的な都市施設の整備や、地区計画の導入等による都市環境の保全を図る。
駅周辺、幹線道路沿線に位置する柴木地区、部入道地区などにおいては、隣接する市街地との連続性を持たせるとともに、交通利便性の高い地区において計画的な面整備を検討し、良好な住宅地の形成に努める。
本都市計画区域の工業団地においては、工業需要に応じて新たな工業用地の確保が必要であり、既存工業団地に隣接した地区、既存の工業の集積度が比較的高い地区、
インターチェンジ周辺や幹線道路沿線などの交通アクセスの優れた、居住環境への影
響が少ない地区において、土地区画整理事業等により新たな工業団地を整備し、積極的な企業誘致に努める。
工業用地需要に対応した旭工業団地の計画的な拡張をはじめ、北島地区における石川工業団地の拡張、石立地区における工業団地整備などを、土地区画整理事業により良好な工業団地の整備を図る。

②市街地整備の目標
本都市計画区域において、優先的におおむね 10 年以内に整備（着手を含む）を予定
する市街地開発事業は、次のとおりである。
整備手法

地

区 名

松任駅北相木第二地区
松任北安田南部地区
横江町地区
土地区画整理事業

旭工業団地北部地区
番匠地区
石立地区
北島地区
柴木・部入道地区

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（４）自然的環境の整備又は保全に関する都市計画の決定等の方針
ａ 基本方針ア）自然的環境の特徴と現状、整備又は保全の必要性
白山から流れる清らかな手取川及び加賀平野を潤す豊かな水を育んできた森や緑
は、本都市計画区域の貴重な財産であり、これらを住民共有の財産として次代に継承していくことを当該区域の緑のまちづくりの基本とする。
また、心にやすらぎやゆとりを与え、まちに潤いをもたらす緑の重要性を改めて認識し、生活の中に緑を感じ、緑との共生を通じて、住民一人ひとりが真に豊かさを実感するまちづくりが必要である。
白山市緑の基本計画に基づき、豊かな自然との共生を図るとともに、地域の歴史・文化等の多様性を活かしながら、住民参加により生活空間の充実を図るなど「豊かな自然と共生する庭園都市」を基本理念とし、計画の推進を図る。

〈緑地保全の方針〉①生活に潤いと安心をもたらす緑の創出 ～緑の創出～
白山から手取川扇状地を経て日本海に至る、多様で美しい自然景観を始め、地域の特色ある良好な景観を創出するとともに、四季折々の変化や山・川・海と共に生きる快適な生活環境が実感できる緑のまちづくりを進めるとともに、白山手取川ジオパークとしての、自然や景観の保全・活用を図る。
さらに、住民の憩いと潤いの場として、また、住民の交流の場としての公園・緑地の整備を進める。
また、スポーツ・レクリエーション活動を楽しむことのできるような余暇空間の充実に努め、みんなが親しめる緑のまちづくりを進める。

②豊かな自然と共生した緑の保全 ～緑の保全～
豊かで多様な自然環境を有する本都市計画区域の特性を踏まえ、里山や県内有数の水源かん養機能を有する森林などの保全と適切な人工林の維持管理に努め、人と自然とが共生する緑地の保全・確保を図る。
さらに、災害時における避難地・避難路の確保の観点から、本都市計画区域内の公園緑地における防災機能の強化を図る。
また、延焼防止や防風、土砂災害など防災面での緑の役割は重要であり、緑化保全による安全・安心のまちづくりを進める。

③住民参加による緑と花のまちづくり ～緑を通じた交流・人づくり～緑の育成～
地域の緑化をはじめ、公園や道路・河川などの緑化を住民参加により推進する。
また、住民に対する緑の効用の理解と緑化意識の高揚を図るため、緑化イベント
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などを通じた交流・連携による緑化の普及・啓発を図るとともに、緑を通じた人材育成を進める。

イ）緑地の確保目標水準①緑地の確保目標水準
緑地の確保目標量

市街化区域

都市計画区域（令和 2 年）に対する割合に対する割合337ha

約 12.8％3.2％

緑地の確保目標水準※目標値については「白山市緑の基本計画」の見直しにあわせ設定するものとする。

②都市公園等の施設として整備すべき緑地の目標量
年 次

平成 21 年

都市計画区域人口

令和 2 年

10.6 ㎡／人

１人当りの目標水準

11.9 ㎡／人※目標値については「白山市緑の基本計画」の見直しにあわせ設定するものとする。
（「白山市緑の基本計画」より)

ｂ 主要な緑地の配置の方針
ア）環境保全系統の配置方針
市街地内の寺社林、用水など現存緑地を保全し、都市緑地の骨格を形成させる。
また、市街地周辺地域における海浜樹林地や手取川等の緑地及び優良農地と集落内の寺社林等の積極的な保全を図り、市街地及び周辺地域双方の調和がとれた都市
環境の形成に努める。

イ）レクリエーション系統の配置方針
住民のスポーツ、レクリエーション活動の拠点として、松任総合運動公園や松任
海浜公園及び白山市立多目的広場など、利用者の多様化するニーズに対応できるよう利用価値の高い特色のある公園緑地等の整備を図る。
また、自然と触れ合うことができるレクリエーション施設として、海浜地域から
市街地・山裾を結ぶサイクリングロードの機能維持、活用に努める。
さらに、広域レクリエーション拠点として、白山手取川ジオパークの活動の拠点ともなる白山麓の自然環境を活用した白山ろくテーマパークの整備・充実を推進と利活用を図る。

ウ）防災系統の配置方針
幹線道路やコミュニティ道路等については、市街地における延焼防止及び避難路としての適正な配置に努めるとともに、案内機能を強化する。
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洪水・土砂災害ハザードマップ等の周知を図るとともに、津波ハザードマップの検討・策定に併せて避難地の見直しを検討する。
また、市街地内のオープンスペースを避難地とするとともに、河川緑地、遊歩道
及び街路樹のある歩道の適正な配置により、市街地における延焼防止及び避難路の確保を図る。
さらに、防災機能を備えた横江荘史跡公園や白山市立多目的広場の整備を推進する。

エ）景観構成系統の配置方針
いしかわ景観総合計画等に基づき、都市の主要な景観要素である白山、日本海及び手取川に代表される自然景観や、市街地内における魅力的な街並み景観の保全・創出を図る。

オ）総合的な緑地の配置方針
海岸地域の自然緑地及び市街地を取り巻く田園緑地を保全し、環境保全と景観形成を図るとともに、市街化区域及びその周辺部に都市公園等を機能的に配置する。

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ｃ 実現のための具体の都市計画制度の方針
ア）公園緑地等の配置方針
公

園

緑

地

等

の

種

別

配 置 方 針

街

区

公

園

近

隣

公

園

地

区

公

園

都 市 基 幹 総

合

公

公

園 運

動

公

園 松任総合運動公園や松任海浜公園、手取公園
について、広域的なレクリエーション拠点と園 して、利用者が容易に利用できるよう機能充

広

域

公

園

住 区 基 幹
公

大
公

園

規

街区や近隣、徒歩圏内に居住する人が容易に利用することができるように配置する。

実に努める。
また、白山ろくテーマパークについて、白山麓

模園 レクリエーション の自然環境を活かしたレクリエーション拠点
拠点として配置する。
横江荘史跡公園は史跡の保全と活用を図る歴
そ の 他 の 公 園 史公園として配置する。
白山市立多目的広場等は防災活動拠点の機能を備えた公共空地として配置する。

そ の 他 の 緑
公園緑地等

市街地内の社寺境内寺社林は、住民にとって地

等 の郷土景観として、地域のランドマークとして、都市環境・景観形成のうえで重要である。
これらについて保存樹林に指定し、保全を図

公共施設緑地等る。
また、自然的、歴史的特性を考慮し、河川緑地、緑道等を配置する。

ｄ 主要な緑地の確保目標
ア）おおむね 10 年以内に整備(着手を含む)を予定する主要な公園等の公共空地
種

別

名

広

域

公

園 白山ろくテーマパーク

歴

史

公

園 横江荘史跡公園

そ の 他 の 公 共 空 地 白山市立多目的広場

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称20