令和６年６月富津市議会定例会
議 案 等 資 料

令和６年６月４日

富津市令和６年６月富津市議会定例会議案等資料一覧表
番

号

件

名

令和６年６月富津市議会定例会議案等概要
議 案 第 １ 号 資 料 富津市国民健康保険税条例新旧対照表
議案第２号資料

富津市ひとり親家 庭 等医療費等の助成 に 関する条例新 旧対照表

議 案 第 ３ 号 資 料 開札調書
議案第３号資料

富津市役所本庁舎 に 設置するＬＥＤ照 明 器具の取得の 概要

議 案 第 ４ 号 資 料 開札調書
議案第４号資料

市内小中学校10校 に 設置するＬＥＤ照 明 器具の取得の 概
要

頁
１
４
10
12
13
14
15

議 案 第 ５ 号 資 料 開札調書

16

議 案 第 ６ 号 資 料 富津市防犯灯ＬＥＤ化事業に係るプロポーザル審査結果

17

議 案 第 ６ 号 資 料 市内全域に設置したＬＥＤ防犯灯の取得の概要

18

議 案 第 ８ 号 資 料 一般社団法人富津市シルバー人材センターの概要

19

議 案 第 ９ 号 資 料 履歴事項（人権擁護委員関係）

20

議 案 第 1 0 号 資 料 履歴事項（富津市固定資産評価審査委員会委員関係）

21

議 案 第 1 1 号 資 料 履歴事項（富津市固定資産評価審査委員会委員関係）

22令和６年６月富津市議会定例会議案等概要
番

号

議案第１号

議案第２号

議案第３号

議案第４号

議案第５号

件

名

及

び

概

要

関係部

富津市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定について（提案理由）
地方税法施行令の一部を改正する政令が施行されたことに伴い、国民健康保険税の後期高齢者支援金
等課税額に係る課税限度額の引上げ及び当該保険税
市民部の減額の対象となる所得金額の算定において被保険者等の数に乗ずべき金額の引上げを行うため、条例の一部を改正するものである。
（施行日）
公布の日
富津市ひとり親家庭等医療費等の助成に関する条例の一部を改正する条例の制定について（提案理由）
配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律の一部を改正する法律が施行されたことに 健康福祉部
伴い、関連する規定を整備するため、条例の一部を改正するものである。
（施行日）
公布の日
財産の取得について（提案理由）
富津市役所本庁舎に設置するＬＥＤ照明器具を取総務部得することについて、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第３条の規定により議会の議決を求めるものである。
財産の取得について（提案理由）
市内小中学校に設置するＬＥＤ照明器具を取得す
教育部
ることについて、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第３条の規定により議会の議決を求めるものである。
財産の取得について（提案理由）
学校給食用食器、食缶、調理用備品等を取得するこ
教育部とについて、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第３条の規定により議会の議決を求めるものである。

1

番

号

件

名

及

び

概

要

関係部

財産の取得について（追認）（提案理由）
平成27年度に締結した所有権移転付き賃貸借契約
により市内全域に設置したＬＥＤ防犯灯を取得する
議 案 第 ６ 号 ことについて、議会の議決に付すべき契約及び財産 建設経済部の取得又は処分に関する条例第３条の規定による財産の取得に係る議会の議決を得る必要があったた
め、同条の規定により議会の議決を求めるものである。
令和６年度富津市一般会計補正予算（第２号）
補正額
575,074千円
補正後の予算額
22,215,074千円（主な事業）
・物価高騰対応重点支援定額減税
補足（調整）特別給付事業
341,825千円
議案第７号
総務部
・物価高騰対応重点支援低所得化
世帯特別給付事業
93,194千円
・物価高騰対応重点支援低所得世帯
こども加算特別給付事業
9,944千円
・予防接種事業
94,726千円
・橋梁長寿命化修繕事業
13,541千円
富津老人憩の家の指定管理者の指定について（提案理由）
富津老人憩の家の指定管理者の指定期間が令和６
年７月31日をもって終了することに伴い、同施設の
健康福祉部
議案第８号
指定管理者を一般社団法人富津市シルバー人材セン
ターに指定することについて、地方自治法第244条の２第６項の規定により議会の議決を求めるものである。
人権擁護委員候補者の推薦につき議会の意見を求めることについて（提案理由）
おおのよしひろ人権擁護委員大野 喜 弘 氏の任期が令和６年９月
議案第９号
30日をもって満了となることに伴い、同氏を引き続き当該委員の候補者として法務大臣に対し推薦することについて、人権擁護委員法第６条第３項の規定により議会の意見を求めるものである。

2

市民部

番

号

件

名

及

び

概

要

関係部

富津市固定資産評価審査委員会委員の選任につき議会の同意を求めることについて（提案理由）
たていしとしかず

富津市固定資産評価審査委員会委員 立 石 俊 一 氏
議案第10号の任期が令和６年６月30日をもって満了となることに伴い、同氏を再任することについて、地方税法第423条第３項の規定により議会の同意を求めるものである。
富津市固定資産評価審査委員会委員の選任につき議会の同意を求めることについて（提案理由）

市民部

たなべひろこ富津市固定資産評価審査委員会委員田邊敬子 氏の議案第11号
任期が令和６年６月30日をもって満了となることに市民部

たちかわあきよし伴い、後任委員として 立 川 明 義 氏を選任することについて、地方税法第423条第３項の規定により議会の同意を求めるものである。
令和５年度富津市一般会計予算繰越明許費繰越計算書について（報告理由）
報告第１号
令和５年度富津市一般会計予算繰越明許費を翌年度に繰り越したので、地方自治法施行令第146条第２項の規定により議会に報告するものである。

3

総務部

議案第１号資料
富津市国民健康保険税条例（昭和46年富津市条例第49号）新旧対照表
現
行
改 正 案
（課税額）
（課税額）
第２条 前条の者に対して課する国民健康保険税の課税額は、世帯主 第２条 前条の者に対して課する国民健康保険税の課税額は、世帯主
及びその世帯に属する国民健康保険の被保険者につき算定した次に 及びその世帯に属する国民健康保険の被保険者につき算定した次に掲げる額の合算額とする。
掲げる額の合算額とする。
(１) 基礎課税額（国民健康保険税のうち、国民健康保険に関する (１) 基礎課税額（国民健康保険税のうち、国民健康保険に関する特別会計において負担する国民健康保険事業に要する費用（国民特別会計において負担する国民健康保険事業に要する費用（国民健康保険法（昭和33年法律第192号）の規定による国民健康保険事
健康保険法（昭和33年法律第192号）の規定による国民健康保険事
業費納付金（以下この条において「国民健康保険事業費納付金」
業費納付金（以下この条において「国民健康保険事業費納付金」という。）の納付に要する費用のうち、千葉県の国民健康保険にという。）の納付に要する費用のうち、千葉県の国民健康保険に関する特別会計において負担する高齢者の医療の確保に関する法関する特別会計において負担する高齢者の医療の確保に関する法
律（昭和57年法律第80号）の規定による後期高齢者支援金等（以律（昭和57年法律第80号）の規定による後期高齢者支援金等（以下この条において「後期高齢者支援金等」という。）及び介護保下この条において「後期高齢者支援金等」という。）及び介護保険法（平成９年法律第123号）の規定による納付金（以下この条に
険法（平成９年法律第123号）の規定による納付金（以下この条において「介護納付金」という。）の納付に要する費用に充てる部
おいて「介護納付金」という。）の納付に要する費用に充てる部分を除く。）に充てるための国民健康保険税の課税額をいう。以分を除く。）に充てるための国民健康保険税の課税額をいう。以
下同じ。）
下同じ。）
(２) 後期高齢者支援金等課税額（国民健康保険税のうち、国民健 (２) 後期高齢者支援金等課税額（国民健康保険税のうち、国民健
康保険事業費納付金の納付に要する費用（千葉県の国民健康保険
康保険事業費納付金の納付に要する費用（千葉県の国民健康保険に関する特別会計において負担する後期高齢者支援金等の納付にに関する特別会計において負担する後期高齢者支援金等の納付に要する費用に充てる部分に限る。）に充てるための国民健康保険
要する費用に充てる部分に限る。）に充てるための国民健康保険
税の課税額をいう。以下同じ。）
税の課税額をいう。以下同じ。）(３) 介護納付金課税被保険者（国民健康保険の被保険者のうち、 (３) 介護納付金課税被保険者（国民健康保険の被保険者のうち、介護保険法第９条第２号に規定する第２号被保険者であるものを介護保険法第９条第２号に規定する第２号被保険者であるものをいう。以下同じ。）につき算定した介護納付金課税額（国民健康いう。以下同じ。）につき算定した介護納付金課税額（国民健康保険税のうち、国民健康保険事業費納付金の納付に要する費用（千保険税のうち、国民健康保険事業費納付金の納付に要する費用（千葉県の国民健康保険に関する特別会計において負担する介護納付
葉県の国民健康保険に関する特別会計において負担する介護納付金の納付に要する費用に充てる部分に限る。）に充てるための国金の納付に要する費用に充てる部分に限る。）に充てるための国
民健康保険税の課税額をいう。以下同じ。）
民健康保険税の課税額をいう。以下同じ。）

4

２

前項第１号の基礎課税額は、国保課税被保険者（前条第１項の世 ２ 前項第１号の基礎課税額は、国保課税被保険者（前条第１項の世帯主及びその世帯に属する国民健康保険の被保険者並びに前条第２ 帯主及びその世帯に属する国民健康保険の被保険者並びに前条第２項の世帯主に係る世帯に属する国民健康保険の被保険者をいう。以 項の世帯主に係る世帯に属する国民健康保険の被保険者をいう。以下同じ。）につき算定した所得割額及び被保険者均等割額の合算額 下同じ。）につき算定した所得割額及び被保険者均等割額の合算額とする。ただし、当該合算額が65万円を超える場合においては、基 とする。ただし、当該合算額が65万円を超える場合においては、基礎課税額は、65万円とする。
礎課税額は、65万円とする。
３ 第１項第２号の後期高齢者支援金等課税額は、国保課税被保険者 ３ 第１項第２号の後期高齢者支援金等課税額は、国保課税被保険者につき算定した所得割額及び被保険者均等割額の合算額とする。た につき算定した所得割額及び被保険者均等割額の合算額とする。ただし、当該合算額が22万円を超える場合においては、後期高齢者支 だし、当該合算額が24万円を超える場合においては、後期高齢者支援金等課税額は、22万円とする。
援金等課税額は、24万円とする。
４ 第１項第３号の介護納付金課税額は、介護納付金課税被保険者に ４ 第１項第３号の介護納付金課税額は、介護納付金課税被保険者につき算定した所得割額及び被保険者均等割額の合算額とする。ただ つき算定した所得割額及び被保険者均等割額の合算額とする。ただし、当該合算額が17万円を超える場合においては、介護納付金課税 し、当該合算額が17万円を超える場合においては、介護納付金課税額は、17万円とする。
額は、17万円とする。
（国民健康保険税の減額）（国民健康保険税の減額）第11条 次の各号のいずれかに掲げる国民健康保険税の納税義務者に 第11条 次の各号のいずれかに掲げる国民健康保険税の納税義務者に対して課する国民健康保険税の額は、第２条第２項本文の基礎課税 対して課する国民健康保険税の額は、第２条第２項本文の基礎課税額からアに掲げる額を減額して得た額（当該減額して得た額が65万 額からアに掲げる額を減額して得た額（当該減額して得た額が65万円を超える場合には、65万円）、同条第３項本文の後期高齢者支援 円を超える場合には、65万円）、同条第３項本文の後期高齢者支援金等課税額からイに掲げる額を減額して得た額（当該減額して得た 金等課税額からイに掲げる額を減額して得た額（当該減額して得た額が22万円を超える場合には、22万円）及び同条第４項本文の介護 額が24万円を超える場合には、24万円）及び同条第４項本文の介護納付金課税額からウに掲げる額を減額して得た額（当該減額して得 納付金課税額からウに掲げる額を減額して得た額（当該減額して得た額が17万円を超える場合には、17万円）の合算額とする。
た額が17万円を超える場合には、17万円）の合算額とする。
(１) 法第703条の５第１項に規定する総所得金額及び山林所得金 (１) 法第703条の５第１項に規定する総所得金額及び山林所得金額の合算額が、43万円（納税義務者並びにその世帯に属する国民額の合算額が、43万円（納税義務者並びにその世帯に属する国民健康保険の被保険者及び特定同一世帯所属者（国民健康保険法第健康保険の被保険者及び特定同一世帯所属者（国民健康保険法第６条第８号の規定により被保険者の資格を喪失した者であって、６条第８号の規定により被保険者の資格を喪失した者であって、当該資格を喪失した日の前日以後継続して同一の世帯に属するも当該資格を喪失した日の前日以後継続して同一の世帯に属するものをいう。以下同じ。）のうち給与所得を有する者（前年中に法のをいう。以下同じ。）のうち給与所得を有する者（前年中に法第703条の５第１項に規定する総所得金額に係る所得税法（昭和40第703条の５第１項に規定する総所得金額に係る所得税法（昭和40年法律第33号）第28条第１項に規定する給与所得について同条第年法律第33号）第28条第１項に規定する給与所得について同条第5３項に規定する給与所得控除額の控除を受けた者（同条第１項に３項に規定する給与所得控除額の控除を受けた者（同条第１項に規定する給与等の収入金額が55万円を超える者に限る。）をいう。
規定する給与等の収入金額が55万円を超える者に限る。）をいう。
以下この号において同じ。）の数及び公的年金等に係る所得を有
以下この号において同じ。）の数及び公的年金等に係る所得を有する者（前年中に法第703条の５第１項に規定する総所得金額に係する者（前年中に法第703条の５第１項に規定する総所得金額に係る所得税法第35条第３項に規定する公的年金等に係る所得についる所得税法第35条第３項に規定する公的年金等に係る所得について同条第４項に規定する公的年金等控除額の控除を受けた者（年て同条第４項に規定する公的年金等控除額の控除を受けた者（年
齢65歳未満の者にあっては当該公的年金等の収入金額が60万円を
齢65歳未満の者にあっては当該公的年金等の収入金額が60万円を超える者に限り、年齢65歳以上の者にあっては当該公的年金等の超える者に限り、年齢65歳以上の者にあっては当該公的年金等の収入金額が110万円を超える者に限る。）をいい、給与所得を有す
収入金額が110万円を超える者に限る。）をいい、給与所得を有する者を除く。）の数の合計数（以下この条において「給与所得者る者を除く。）の数の合計数（以下この条において「給与所得者等の数」という。）が２以上の場合にあっては、43万円に当該給等の数」という。）が２以上の場合にあっては、43万円に当該給与所得者等の数から１を減じた数に10万円を乗じて得た金額を加与所得者等の数から１を減じた数に10万円を乗じて得た金額を加算した金額）を超えない世帯に係る納税義務者
算した金額）を超えない世帯に係る納税義務者
ア 基礎課税額に係る被保険者均等割額 国保課税被保険者１人
ア 基礎課税額に係る被保険者均等割額 国保課税被保険者１人について27,300円
について27,300円
イ 後期高齢者支援金等課税額に係る被保険者均等割額 国保課
イ 後期高齢者支援金等課税額に係る被保険者均等割額 国保課
税被保険者１人について9,100円
税被保険者１人について9,100円
ウ 介護納付金課税額に係る被保険者均等割額 介護納付金課税
ウ 介護納付金課税額に係る被保険者均等割額 介護納付金課税
被保険者１人について9,800円
被保険者１人について9,800円(２) 法第 703 条の５第１項に規定する総所得金額及び山林所得金額 (２) 法第 703 条の５第１項に規定する総所得金額及び山林所得金額の合算額が、43 万円（納税義務者並びにその世帯に属する国民健康の合算額が、43 万円（納税義務者並びにその世帯に属する国民健康保険の被保険者及び特定同一世帯所属者のうち給与所得者等の数保険の被保険者及び特定同一世帯所属者のうち給与所得者等の数が２以上の場合にあっては、43 万円に当該給与所得者等の数から１が２以上の場合にあっては、43 万円に当該給与所得者等の数から１を減じた数に 10 万円を乗じて得た金額を加算した金額）に被保険を減じた数に 10 万円を乗じて得た金額を加算した金額）に被保険者及び特定同一世帯所属者１人につき 29 万円 を加算した金額を者及び特定同一世帯所属者１人につき 295,000 円を加算した金額を超えない世帯に係る納税義務者（前号に該当する者を除く。
）
超えない世帯に係る納税義務者（前号に該当する者を除く。
）
ア 基礎課税額に係る被保険者均等割額 国保課税被保険者１人
ア 基礎課税額に係る被保険者均等割額 国保課税被保険者１人について19,500円
について19,500円
イ 後期高齢者支援金等課税額に係る被保険者均等割額 国保課
イ 後期高齢者支援金等課税額に係る被保険者均等割額 国保課
税被保険者１人について6,500円
税被保険者１人について6,500円
ウ 介護納付金課税額に係る被保険者均等割額 介護納付金課税
ウ 介護納付金課税額に係る被保険者均等割額 介護納付金課税

6

被保険者１人について7,000円
被保険者１人について7,000円(３) 法第703条の５第１項に規定する総所得金額及び山林所得金 (３) 法第703条の５第１項に規定する総所得金額及び山林所得金額の合算額が、43万円（納税義務者並びにその世帯に属する国民額の合算額が、43万円（納税義務者並びにその世帯に属する国民健康保険の被保険者及び特定同一世帯所属者のうち給与所得者等
健康保険の被保険者及び特定同一世帯所属者のうち給与所得者等の数が２以上の場合にあっては、43万円に当該給与所得者等の数の数が２以上の場合にあっては、43万円に当該給与所得者等の数から１を減じた数に10万円を乗じて得た金額を加算した金額）にから１を減じた数に10万円を乗じて得た金額を加算した金額）に被保険者及び特定同一世帯所属者１人につき535,000円を加算し被保険者及び特定同一世帯所属者１人につき545,000円を加算した金額を超えない世帯に係る納税義務者（前２号に該当する者をた金額を超えない世帯に係る納税義務者（前２号に該当する者を
除く。）
除く。）
ア 基礎課税額に係る被保険者均等割額 国保課税被保険者１人
ア 基礎課税額に係る被保険者均等割額 国保課税被保険者１人について7,800円
について7,800円
イ 後期高齢者支援金等課税額に係る被保険者均等割額 国保課
イ 後期高齢者支援金等課税額に係る被保険者均等割額 国保課
税被保険者１人について2,600円
税被保険者１人について2,600円
ウ 介護納付金課税額に係る被保険者均等割額 介護納付金課税
ウ 介護納付金課税額に係る被保険者均等割額 介護納付金課税
被保険者１人について2,800円
被保険者１人について2,800円
２ 国民健康保険税の納税義務者の属する世帯内に６歳に達する日以 ２ 国民健康保険税の納税義務者の属する世帯内に６歳に達する日以後の最初の３月31日以前である被保険者（以下「未就学児」という。） 後の最初の３月31日以前である被保険者（以下「未就学児」という。）がある場合における当該納税義務者に対して課する被保険者均等割 がある場合における当該納税義務者に対して課する被保険者均等割額（当該納税義務者の世帯に属する未就学児につき算定した被保険 額（当該納税義務者の世帯に属する未就学児につき算定した被保険者均等割額（前項に規定する金額を減額するものとした場合にあっ 者均等割額（前項に規定する金額を減額するものとした場合にあっては、その減額後の被保険者均等割額）に限る。）は、当該被保険 ては、その減額後の被保険者均等割額）に限る。）は、当該被保険者均等割額から、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号 者均等割額から、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める額を減額して得た額とする。
に定める額を減額して得た額とする。
(１) 国民健康保険の被保険者に係る基礎課税額の被保険者均等割 (１) 国民健康保険の被保険者に係る基礎課税額の被保険者均等割
額 次に掲げる世帯の区分に応じ、それぞれ未就学児１人につい額 次に掲げる世帯の区分に応じ、それぞれ未就学児１人について次に定める額て次に定める額
ア 前項第１号アに規定する金額を減額した世帯 5,850円
ア 前項第１号アに規定する金額を減額した世帯 5,850円
イ 前項第２号アに規定する金額を減額した世帯 9,750円
イ 前項第２号アに規定する金額を減額した世帯 9,750円
ウ 前項第３号アに規定する金額を減額した世帯 15,600円
ウ 前項第３号アに規定する金額を減額した世帯 15,600円
エ アからウまでに掲げる世帯以外の世帯 19,500円
エ アからウまでに掲げる世帯以外の世帯 19,500円(２) 国民健康保険の被保険者に係る後期高齢者支援金等課税額の (２) 国民健康保険の被保険者に係る後期高齢者支援金等課税額の7

被保険者均等割額 次に掲げる世帯の区分に応じ、それぞれ未就
被保険者均等割額 次に掲げる世帯の区分に応じ、それぞれ未就
学児１人について次に定める額
学児１人について次に定める額
ア 前項第１号イに規定する金額を減額した世帯 1,950円
ア 前項第１号イに規定する金額を減額した世帯 1,950円
イ 前項第２号イに規定する金額を減額した世帯 3,250円
イ 前項第２号イに規定する金額を減額した世帯 3,250円
ウ 前項第３号イに規定する金額を減額した世帯 5,200円
ウ 前項第３号イに規定する金額を減額した世帯 5,200円
エ アからウまでに掲げる世帯以外の世帯 6,500円
エ アからウまでに掲げる世帯以外の世帯 6,500円
３ 国民健康保険税の納税義務者の世帯に地方税法施行令第56条の89 ３ 国民健康保険税の納税義務者の世帯に地方税法施行令第56条の89第４項に規定する出産被保険者（以下「出産被保険者」という。） 第４項に規定する出産被保険者（以下「出産被保険者」という。）
が属する場合における当該納税義務者に対して課する所得割額及び が属する場合における当該納税義務者に対して課する所得割額及び被保険者均等割額（第１項に規定する金額を減額するものとした場 被保険者均等割額（第１項に規定する金額を減額するものとした場
合にあっては、その減額後の被保険者均等割額）は、当該所得割額 合にあっては、その減額後の被保険者均等割額）は、当該所得割額及び被保険者均等割額から、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞ 及び被保険者均等割額から、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める額を減額して得た額とする。
れ当該各号に定める額を減額して得た額とする。
(１) 国民健康保険の出産被保険者に係る基礎課税額の所得割額 (１) 国民健康保険の出産被保険者に係る基礎課税額の所得割額
当該出産被保険者につき第３条の規定により算定した所得割額の当該出産被保険者につき第３条の規定により算定した所得割額の12分の１の額に、当該出産被保険者の出産の予定日（地方税法施12分の１の額に、当該出産被保険者の出産の予定日（地方税法施行規則第24条の30の５に定める場合には、出産の日。以下同じ。）
行規則第24条の30の５に定める場合には、出産の日。以下同じ。）の属する月（以下「出産予定月」という。）の前月（多胎妊娠のの属する月（以下「出産予定月」という。）の前月（多胎妊娠の場合には、３月前）から出産予定月の翌々月までの期間（以下「産場合には、３月前）から出産予定月の翌々月までの期間（以下「産前産後期間」という。）のうち当該年度に属する月数を乗じて得
前産後期間」という。）のうち当該年度に属する月数を乗じて得た額た額(２) 国民健康保険の出産被保険者に係る基礎課税額の被保険者均 (２) 国民健康保険の出産被保険者に係る基礎課税額の被保険者均
等割額 当該出産被保険者につき第５条の規定により算定した被等割額 当該出産被保険者につき第５条の規定により算定した被保険者均等割額（第１項に規定する金額を減額するものとした場
保険者均等割額（第１項に規定する金額を減額するものとした場
合にあっては、その減額後の被保険者均等割額）の12分の１の額合にあっては、その減額後の被保険者均等割額）の12分の１の額に、当該出産被保険者の産前産後期間のうち当該年度に属する月に、当該出産被保険者の産前産後期間のうち当該年度に属する月数を乗じて得た額数を乗じて得た額(３) 国民健康保険の出産被保険者に係る後期高齢者支援金等課税 (３) 国民健康保険の出産被保険者に係る後期高齢者支援金等課税
額の所得割額 当該出産被保険者につき第５条の３の規定により額の所得割額 当該出産被保険者につき第５条の３の規定により算定した所得割額の12分の１の額に、当該出産被保険者の産前産算定した所得割額の12分の１の額に、当該出産被保険者の産前産後期間のうち当該年度に属する月数を乗じて得た額
後期間のうち当該年度に属する月数を乗じて得た額8

(４) 国民健康保険の出産被保険者に係る後期高齢者支援金等課税
額の被保険者均等割額 当該出産被保険者につき第５条の５の規定により算定した被保険者均等割額（第１項に規定する金額を減額するものとした場合にあっては、その減額後の被保険者均等割額）の12分の１の額に、当該出産被保険者の産前産後期間のうち当該年度に属する月数を乗じて得た額(５) 国民健康保険の出産被保険者に係る介護納付金課税額の所得割額 当該出産被保険者につき第６条の規定により算定した所得割額の12分の１の額に、当該出産被保険者の産前産後期間のうち当該年度に属する月数を乗じて得た額(６) 国民健康保険の出産被保険者に係る介護納付金課税額の被保険者均等割額 当該出産被保険者につき第７条の２の規定により算定した被保険者均等割額（第１項に規定する金額を減額するものとした場合にあっては、その減額後の被保険者均等割額）の12分の１の額に、当該出産被保険者の産前産後期間のうち当該年度に属する月数を乗じて得た額9(４) 国民健康保険の出産被保険者に係る後期高齢者支援金等課税
額の被保険者均等割額 当該出産被保険者につき第５条の５の規定により算定した被保険者均等割額（第１項に規定する金額を減額するものとした場合にあっては、その減額後の被保険者均等割額）の12分の１の額に、当該出産被保険者の産前産後期間のうち当該年度に属する月数を乗じて得た額(５) 国民健康保険の出産被保険者に係る介護納付金課税額の所得割額 当該出産被保険者につき第６条の規定により算定した所得割額の12分の１の額に、当該出産被保険者の産前産後期間のうち当該年度に属する月数を乗じて得た額(６) 国民健康保険の出産被保険者に係る介護納付金課税額の被保険者均等割額 当該出産被保険者につき第７条の２の規定により算定した被保険者均等割額（第１項に規定する金額を減額するものとした場合にあっては、その減額後の被保険者均等割額）の12分の１の額に、当該出産被保険者の産前産後期間のうち当該年度に属する月数を乗じて得た額

議案第２号資料
富津市ひとり親家庭等医療費等の助成に関する条例（平成19年富津市条例第３号）新旧対照表
現
行
改 正 案
（定義）
（定義）
第２条 この条例において「児童」とは、18歳に達する日以後の最初 第２条 この条例において「児童」とは、18歳に達する日以後の最初の３月31日までの間にある者又は20歳未満の者で規則で定める程度 の３月31日までの間にある者又は20歳未満の者で規則で定める程度の障害の状態にあるものをいう。
の障害の状態にあるものをいう。
２ この条例において「ひとり親家庭の父母等」とは、次の各号のい ２ この条例において「ひとり親家庭の父母等」とは、次の各号のいずれかに該当する者をいう。
ずれかに該当する者をいう。
(１) 次のいずれかに該当し、児童を監護する父又は母及びその児 (１) 次のいずれかに該当し、児童を監護する父又は母及びその児
童
童
ア 現に婚姻をしている状況にない者
ア 現に婚姻をしている状況にない者
イ 配偶者が規則で定める程度の障害の状態にある者
イ 配偶者が規則で定める程度の障害の状態にある者
ウ 配偶者の生死が１年（配偶者が沈没した船舶に乗っていた場
ウ 配偶者の生死が１年（配偶者が沈没した船舶に乗っていた場
合その他死亡の原因となるべき危難に遭遇した場合にあって合その他死亡の原因となるべき危難に遭遇した場合にあっては、３か月）以上明らかでない者
は、３か月）以上明らかでない者
エ 配偶者から引き続き１年以上遺棄されている者
エ 配偶者から引き続き１年以上遺棄されている者
オ 配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律
オ 配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律（平成13年法律第31号）第10条第１項の規定に（平成13年法律第31号）第10条第１項又は第10条の２の規定による命令を申し立て、現に配偶者に当該命令が発せられた者よる命令を申し立て、現に配偶者に当該命令が発せられた者
カ 配偶者が法令により引き続き１年以上拘禁されている者
カ 配偶者が法令により引き続き１年以上拘禁されている者
キ その他アからカまでに準ずる者として市長が認める者
キ その他アからカまでに準ずる者として市長が認める者(２) 児童の父母がない場合又は父母が監護しない場合で、前号ア (２) 児童の父母がない場合又は父母が監護しない場合で、前号アからキまでのいずれかに該当する祖父母その他の養育者が養育すからキまでのいずれかに該当する祖父母その他の養育者が養育するときの養育者及びその児童
るときの養育者及びその児童(３) 児童の父母がない場合又は父母が監護しない場合で、祖父母 (３) 児童の父母がない場合又は父母が監護しない場合で、祖父母その他の監護者が監護するときの児童その他の監護者が監護するときの児童
３ この条例において「婚姻」には、婚姻の届出をしていないが、事 ３ この条例において「婚姻」には、婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある場合を含み、「配偶者」には、婚 実上婚姻関係と同様の事情にある場合を含み、「配偶者」には、婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある者を 姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含み、「父」には、母が児童を懐胎した当時婚姻の届出をしていな 含み、「父」には、母が児童を懐胎した当時婚姻の届出をしていな

10いが、その母と事実上婚姻関係と同様の事情にあった者を含むもの いが、その母と事実上婚姻関係と同様の事情にあった者を含むもの
とする。
とする。
４ この条例において「医療保険各法」とは、次に掲げる法律をいう。４ この条例において「医療保険各法」とは、次に掲げる法律をいう。
(１) 国民健康保険法（昭和33年法律第192号）(１) 国民健康保険法（昭和33年法律第192号）(２) 健康保険法（大正11年法律第70号）(２) 健康保険法（大正11年法律第70号）(３) 船員保険法（昭和14年法律第73号）(３) 船員保険法（昭和14年法律第73号）(４) 国家公務員共済組合法（昭和33年法律第128号）(４) 国家公務員共済組合法（昭和33年法律第128号）(５) 地方公務員等共済組合法（昭和37年法律第152号）(５) 地方公務員等共済組合法（昭和37年法律第152号）(６) 私立学校教職員共済法（昭和28年法律第245号）(６) 私立学校教職員共済法（昭和28年法律第245号）(７) 高齢者の医療の確保に関する法律（昭和57年法律第80号）(７) 高齢者の医療の確保に関する法律（昭和57年法律第80号）

11

議案第３号資料

開札調書
入札の結果は下記のとおりです。

1 執

行

年

月

日 令和6年5月13日

2 件

名 富津市役所本庁舎ＬＥＤ照明器具賃貸借

3 場

所 富津市下飯野2443番地

4 落

札

者 大和リース（株） 千葉支店

5 落

札

価

格

58,080,000円（

52,800,000

円）

6 予

定

価

格

61,604,400円（

56,004,000円）※括弧内の金額は、消費税及び地方消費税を除いた額再度入札しても落札者がいないためにより大和リース（株）と随意契約に付する。

業

者

名

大和リース（株）

千葉支店

第１回入札

52,800,000円

12

第２回入札

摘要

円

落札

議案第３号資料

富津市役所本庁舎に設置するＬＥＤ照明器具の取得の概要

１

物

品

名

富津市役所本庁舎ＬＥＤ照明器具

２

納品場所

富津市下飯野2443番地

３

賃貸借期間

令和６年12月１日から令和16年11月30日まで

４

取得の方法

所有権移転付き賃貸借契約の満了後の無償譲渡による。

５

物品の内容

直管型ＬＥＤランプ

3,927本

ＬＥＤ電球

416個

ＬＥＤ照明器具

279台

13

ほか

議案第４号資料

開札調書
入札の結果は下記のとおりです。

1 執

行

年

月

日 令和6年5月13日

2 件

名 富津市小中学校ＬＥＤ照明器具賃貸借

3 場

所 富津市富津396番地 ほか９箇所

4 落

札

者 三井住友ファイナンス＆リース（株）

5 落

札

価

格

79,444,200円（

72,222,000

円）

6 予

定

価

格

118,014,600

円（

107,286,000円）※括弧内の金額は、消費税及び地方消費税を除いた額再度入札しても落札者がいないためにより三井住友ファイナンス＆リース（株）と随意契約に付する。

業

者

名

三井住友ファイナンス＆リース（株）ＮＥＣキャピタルソリューション
（株） 千葉支店
大和リース（株） 千葉支店

第１回入札

第２回入札

摘要

72,222,000円

円

76,200,000円

円

93,600,000円

円

14

落札

議案第４号資料

市内小中学校10校に設置するＬＥＤ照明器具の取得の概要

１

物

品

名

富津市小中学校ＬＥＤ照明器具

２

納品場所

富津市富津396番地

３

賃貸借期間

令和７年３月１日から令和17年２月28日まで

４

取得の方法

所有権移転付き賃貸借契約の満了後の無償譲渡による。

５

物品の内容

直管型ＬＥＤランプ

ほか９箇所

6,382本

ＬＥＤ電球

665個

ＬＥＤダウンライト器具

218台

体育館アリーナ照明器具

178基

15

ほか

議案第５号資料

開札調書
入札の結果は下記のとおりです。

1 執

行

年

月

日 令和6年5月17日

2 件

名 学校給食用食器・食缶・調理用備品等購入

3 場

所 富津市下飯野2509番地１ほか

4 落

者 （株）ケービーエス

札

5 落

札

価

格

57,200,000

円（

52,000,000

円）

6 予

定

価

格

84,471,200円（

76,792,000円）※括弧内の金額は、消費税及び地方消費税を除いた額再度入札しても落札者がいないためにより（株）ケービーエスと随意契約に付する。

業

者

名

第１回入札

第２回入札

摘要

（株）ケービーエス

52,000,000円

円

タニコー（株）54,500,000円

円

61,480,000円

円

62,400,000円

円

日本調理機（株）

千葉営業所（株）アイホー

千葉営業所
千葉営業所

（株）中西製作所

東関東支店

62,750,000円

円（株）フジマック千葉営業部

63,000,000円

円

新日本厨機（株）

千葉営業所

65,500,000円

円

16

落札

議案第６号資料

富津市防犯灯ＬＥＤ化事業に係るプロポーザル審査結果

１

事

業

名

富津市防犯灯ＬＥＤ化事業

２

選 定 方 法公募型プロポーザル方式

３

参 加 者 数３社

４

プレゼンテー

平成 27 年３月 30 日

ション審査日５

審 査 結 果
提案者

評価点

順位

日立キャピタル（株）

634 点

１

Ａ社

523 点

２

Ｂ社

482 点

３

17

議案第６号資料

市内全域に設置したＬＥＤ防犯灯の取得の概要

１

物

品

名

ＬＥＤ防犯灯

２

納品場所

市内全域

３

賃貸借期間

平成27年９月１日から令和７年８月31日まで

４

取得の方法

所有権移転付き賃貸借契約の満了後の無償譲渡による。

５

物品の内容

ＬＥＤ防犯灯器具

5,455基18

議案第８号資料

一般社団法人富津市シルバー人材センターの概要

１

所 在 地

富津市岩瀬1057番地

２名

一般社団法人富津市シルバー人材センター

３

代表者名

代表理事

４

設

平成28年６月17日

５

役員数等

６

目

称

立

的

藤平

則夫

代表理事１名、理事２名、監事１名
富津市内に居住する高年齢退職者の希望に応じた就業で、臨時的かつ短期的な就業又はその他の軽易な業務に係るものの就業機会を確保し、及びこれらの者に対して組織的に提供することにより、その就業を援助して、これらの者の生きがいの充実、社会参加の推進を図ることができるようにし、もって高年齢者の能力を生かし活力ある地域社会づくりに寄与することを目的とする。

７

事業内容

(１)

高年齢者の就業に関する情報の収集及び提供(２)

高年齢者の就業に関する調査研究(３)

高年齢者の就業に関する相談(４)

臨時的かつ短期的な就業（雇用によるものを除く。）又はその他の軽易な業務に係る就業（雇用によるものを除く）を希望する高年齢者のための就業機会の確保及び組織的な提供及び職業紹介事業又は労働者派遣事業
８

事業実績

(１)

企業、公共団体等からの受託事業(２)

個人・家庭からの受託事業

19

議案第９号資料

履

１

住

所

２

氏

名

３

生年月日

４

学

歴

５

経

歴

おお

大

の

野

よし

喜

歴

事

ひろ

弘

20

項

議案第10号資料

履

１

住

所

２

氏

名

３

生年月日

４

学

歴

５

経

歴

たて

立

いし

石

とし

俊

歴

事

かず

一

21

項

議案第11号資料

履

１

住

所

２

氏

名

３

生年月日

４

学

歴

５

経

歴

たち

立

かわ

川

あき

明

歴

事

よし

義

22

項