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４月21日、「会社法及び会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う経済産業省関係政令の整備等に関する政令」が閣議決定されました。
同施行令では、会社法整備法の施行により、「中小企業等協同組合法」「中小企業団体の組織に関する法律」「商店街振興組合法」等において、組合の役員の責任追及の訴え等の規定が整備されたことに伴い、「中小企業等協同組合法施行令」「中小企業団体の組織に関する法律施行令」「商店街振興組合法施行令」
等において所要の規定を定める、などの規定の整備をしていますので、３回から４回程度に分けてお知らせいたします。

「商法」第２編（会社）、「有限会社法」、「商法特例法」（「株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律」）
について、条文を平仮名口語体化し、各種制度の見直しを行った上、一つの法典としてまとめ再編成された「会社法」が平成17年７月27日に公布され（平成17年法律第86号）、平成18年５月１日から施行される。
また併せて、従来、商法を準用していた多数の法律について、準用規定を商法から会社法に改正する等の改正を一括して行う「会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律」（以下「整備法」という。
）が公布され（平成17年法律第87号）、会社法施行の日から施行される。
整備法により、「中小企業等協同組合法」（以下「中協法」という。）及び「中小企業団体の組織に関する法律」（以下「中団法」という。）が改正され、会社法等と同じく平成18年５月１日から施行される。
平成17年12月14日、「会社法施行令」等が制定・公布され、平成18年２月７日、「法務省令」が公布された。
本稿中、「正条文化」という語については、従来のように準用条文番号だけを示すだけではなく、本条として書き起こすという意味で使っている（以下同じ。）。
なお、全国中央会が策定している組合ごとの「定款参考例」については、中協法及び中団法に係る政令及び主務省令を掲載し改訂を行う。

１．整備法による中協法の主な改正点【実質改正】
第６条（名称）【修正。商法の準用→会社法の準用】第六条（略）
２ （略）３

組合の名称については、会社法（平成十七年法律第八十六号）第八条（会社と誤認させる名称等の使用の禁止）の規定を準用する。

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会社法においては、従来の商業登記制度うち、類似商号規制が廃止され、会社の目的記載について柔軟な記載ができるようになった。
商法第19条による規制は廃止され、商業登記法第27条による規制は改正された。また、会社に係る不正競争目的の商号使用の差止等に関する規定（商法20条）は削除された（不正競争防止法の規制に委ねることとされた。）。
法務省では、会社の目的における具体性の要件について、これを要しないとすることを検討していたが、意見募集に付された法務省の案によれば、「会社法施行後においては、会社の目的の具体性を問わないものとする。
」「会社法では類似商号規制が廃止され、会社の目的の具体性を必要とする主要な根拠の一つがなくなり、仮に、具体性がない目的が定款に定められ、登記簿により公示されることに伴う不利益があったとしても、これは会社構成員や債権者等が自ら負担すべきものと解すれば足りる。会社法の施行を契機として審査の在り方を見直すことにより、会社の目的の具体性については、当事会社の意思に委ねられることとなり、会社が定款に定めれば、「商業」「商取引」等の抽象的・包括的な記載の登記も可能になる。」とされていた
ところである。
平成18年４月７日、「『会社法施行後の会社の目的における具体性の審査の在り方』について」と題する最終報告を公表し、「会社法施行後の登記官による登記の申請書に記載された目的の審査に当たって，当該目的が具体的に記載されているか否かの観点からの審査は行わないこととしましたのでお知らせします。登
記された会社の目的の記載内容が抽象的にすぎる場合には，許認可や取引において一定の不利益を受ける可能性もありますので，十分ご注意ください。
」としている。

これは、従来、商法及び商業登記法においては、同市町村内において、同一の営業のために、その商号と同一の商号又はそれと判然と区別することができない商号の登記の申請があったときは、登記官はその申請を却下しなければならなかった。この場合、営業の同一性を基準とされていたため、会社の「目的」の記載に関する審査に関して、相当厳密な運用がなされ、時間と手間がかかるとの指摘が多かった。また、企業活動の広がりを考慮すると、同一の市町村内に商号の登記を限定しておく規制の合理性は乏しくなっていたことから会社法において改正されたものである。
第６条の商法準用が会社法準用に変更されたことにより、組合の名称についても以下のような整理となった。
①

組合の名称中の文字の使用強制
組合の名称中には、事業協同組合にあっては協同組合等、組合ごとに一定の文字を使用しなければならない（第６条第１項）。

②

組合類似の文字の使用禁止
組合以外の者は、その名称中に組合であることを示す文字を用いてはならない（第６条第２項）。

③

他の組合と誤認させる名称の使用禁止（会社法第８条の準用）

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不正の目的をもって、他の組合であると誤認されるおそれのある名称を使用してはならず、その使用によって事業上の利益が侵害され又は侵害されるおそれがある組合は、侵害する者又は侵害しようとする者に対し、その侵害の停止又は予防を請求することができる（会社法第８条「何人も、不正の目的をもって、他の会社であると誤認されるおそれのある名称又は商号を使用してはならない。２前項の規定に違反する名称又は商号の使用によって営業上の利益を侵害され、又は侵害されるおそれがある会社は、その営業上の利益を侵害する者又は侵害するおそれがある者に対し、その侵害の停止又は予防を請求することができる。」）（第６条第３項）。
④

同一の所在場所における同一の名称の登記の禁止
既に他人が登記した名称と同一であり、かつ、その主たる事務所の所在場所がその他人の名称の登記に係る主たる事務所の所在場所と同一であるときは、その名称の登記をすることができない（第103条において準用する商業登記法第27条「商号の登記は、その商号が他人の既に登記した商号と同一であり、かつ、その営業所（会社にあっては、本店。以下この条において同じ。）の所在場所が当該他人の商号の登記に係る営業所の所在場所と同一であるときは、することができない。」）。

第１0条の２（組合員名簿の作成、備置き及び閲覧等）【新設】

第十条の二組合は、組合員名簿を作成し、各組合員について次に掲げる事項を記載し、又は記録しなければならない。
一

氏名又は名称及び住所又は居所

二加入の年月日三

出資口数及び金額並びにその払込みの年月日

２

組合は、組合員名簿を主たる事務所に備え置かなければならない。

３

組合員及び組合の債権者は、組合に対して、その業務取扱時間内は、いつでも、次に掲げる請求をすることができる。この場合においては、組合は、正当な理由がないのにこれを拒んではならない。
一

組合員名簿が書面をもって作成されているときは、当該書面の閲覧又は謄写の請求

二組合員名簿が電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるもので主務省令で定めるものをいう。以下同じ。）をもって作成されているときは、当該電磁的記録に記録された事
項を主務省令で定める方法により表示したものの閲覧又は謄写の請求

現第39条に規定されていた「組合員名簿の作成、備付け及び閲覧等」に関する規定の移動。新たに、組合が組合員名簿を作成しなければならないことが明示された。「備付け」が「備置き」に修正された。組合は、組合員名簿を主たる事務所に備え置き、組合員及び組合の債権者が閲覧・謄写の請求をした場合には、正当

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な理由がないのにこれを拒むことができないことは従来と同様である。

第33条（定款）【定款記載事項としての公告方法の新設】

第三十三条（略）２・３（略）
４

組合は、公告方法として、当該組合の事務所の店頭に掲示する方法のほか、次に掲げる方法のいずれかを定款で定めることができる。
一

官報に掲載する方法

二

時事に関する事項を掲載する日刊新聞紙に掲載する方法

三

電子公告（公告方法のうち、電磁的方法（会社法第二条第三十四号に規定する電磁的方法をいう。）
により不特定多数の者が公告すべき内容である情報の提供を受けることができる状態に置く措置であって同号に規定するものをとる方法をいう。以下同じ。）

５

組合が前項第三号に掲げる方法を公告方法とする旨を定款で定める場合には、その定款には、電子公告を公告方法とすることを定めれば足りる。この場合においては、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合の公告方法として、同項第一号又は第二号に掲げる方法のいずれかを定めることができる。

６

組合が電子公告により公告をする場合には、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める日までの間、継続して電子公告による公告をしなければならない。
公告に定める期間内に異議を述べることができる旨の公告当該期間を経過する日

二前号に掲げる公告以外の公告当該公告の開始後一月を経過する日

７

一組合が電子公告によりこの法律その他の法令の規定による公告をする場合については、会社法第九百四十条第三項（電子公告の中断）、第九百四十一条、第九百四十六条、第九百四十七条、第九百五十一条第二項、第九百五十三条及び第九百五十五条（電子公告調査等）の規定を準用する。この場合において、同法第九百四十条第三項中「前二項の規定にかかわらず、これらの規定」とあるのは「中小企業等協同組合法第三十三条第六項の規定にかかわらず、同項」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。

８

第一項から第三項までに掲げる事項のほか、組合の定款には、この法律の規定により定款の定めがなければその効力を生じない事項及びその他の事項でこの法律に違反しないものを記載し、又は記録することができる。

公告方法については、平成９年の商法改正に伴う中協法の改正により、第69条が改正され、商法改正により商法第421条第１項に付け加えられた「官報ヲ以テ公告」を中協法では「公告」と読み替えることと−12−ཎ ᨼ
された。これは、株式会社の公告方法についての明確な規定を商法が持っていなかったことから、株式会社、弁護士法人等の公告方法を官報に限定する一方、その他の業法に基づく組織における公告方法については制限を設けないこととされたものである。
第69条の改正は、組合の公告の方法について、特段の限定をしないことを規定したものである。
組合の解散の公告の方法を官報に限定しないこととしたのであるから、法に定めがある場合を除き、組合の公告方法は自由である。組合事務所に掲示し、また、必要があるときは新聞に掲載することでよい。
今回、本条に第４項から第８項が新設され、組合の公告方法として、第４項本文の「組合の事務所の店頭に掲示する方法」のほか、「官報」、「時事に関する記事を掲載する日刊新聞紙」及び「電子公告」が例示された。
電子公告は、平成16年の商法改正により創設されたもので、今回の会社法によって創設されたものではない。
電磁的方法とは、会社法第２条第34号に規定されている電磁的方法をいい、電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であって法務省令（会社法施行規則）で定められている。
電子公告を行うための電磁的方法について、会社法施行規則第223条は、不特定多数の者が公告すべき内容である情報の提供を受けることができる状態に置く措置であって法務省令で定るものは、前条第１項第１号ロに掲げる方法（送信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された情報の内容を電気通信回線を通じて情報の提供を受ける者の閲覧に供し、当該情報の提供を受ける者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該情報を記録する方法）のうち、インターネットに接続された自動公衆送信装置を使用する方法としている。
本条では、電磁的方法（会社法第２条第34号に規定する電磁的方法をいう。）により不特定多数の者が公告すべき内容である情報の提供を受けることができる状態に置く措置であって同号に規定するものをとる方法とされている。
すなわち、組合の電子公告は、公告すべき内容を組合のインターネットホームページに掲載してする方法であり、電子公告を公告方法とする場合には定款にその旨を定め、公告ホームページのアドレスを登記し、公告期間中、公告ホームページに公告内容が掲載されているかどうかについての調査機関の調査を受ける必要がある（調査結果通知書が登記申請の際の添付書類となる。）。
なお、官報については、現在、紙の官報と同一内容のものが独立行政法人国立印刷局のインターネットホームページ上に掲載されているが、電子官報は電子公告に当たらない。これは、電子官報は紙の官報に附属するものと取り扱われており、無料で電子官報を閲覧できる「官報閲覧サービス」は、当日を含む１週間分の内容に限られている等の点において、電子公告と同等のものとはいえないからである。官報閲覧サービスのほかに、「官報検索サービス」があるが、これは昭和22年５月３日以降発行の官報について、目次及び記事の検索機能を持つが、有料である点で電子官報とは異なる。

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