2018/02/23 15:36:05 / 17355176_三菱鉛筆株式会社_招集通知

第143回定時株主総会招集ご通知に際してのインターネット開示事項［平成29年１月１日から平成29年12月31日まで］

・連結計算書類の連結注記表
・計算書類の個別注記表

監査役及び会計監査人の監査を受けた本開示書類は、法令及び当社定款第14条の規定に基づき、インターネット上の当社ウェブサイト（https://www.mpuni.co.jp/ir/index.html）に掲載することにより、株主の皆様にご提供するものであります。

表紙2018/02/23 15:36:05 / 17355176_三菱鉛筆株式会社_招集通知

連結注記表
１．連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記⑴ 連結の範囲に関する事項① 連結子会社の数
43社
主要な連結子会社の名称
山形三菱鉛筆精工株式会社
三菱鉛筆東京販売株式会社
三菱鉛筆関西販売株式会社
MITSUBISHI PENCIL VIETNAM CO.,LTD.
なお、KEY WAVE INDUSTRIAL LIMITEDは解散により消滅しました。
② 非連結子会社の数
２社
主要な非連結子会社の名称
株式会社新菱③ 非連結子会社について連結の範囲から除 非連結子会社２社は、総資産、売上高、当期純損益（持いた理由分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、連結の範囲から除外しても合理的判断を誤らせない程度に小規模であると認められるので、連結の範囲から除外しております。
⑵

持分法の適用に関する事項
持分法を適用していない非連結子会社（株式会社新菱他１社）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結計算書類に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

⑶

連結子会社の事業年度等に関する事項
下記の会社を除く連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
なお、三菱鉛筆北海道販売株式会社、三菱鉛筆東北販売株式会社、三菱鉛筆東京販売株式会社、三菱鉛筆埼玉県販売株式会社、三菱鉛筆関西販売株式会社、三菱鉛筆九州販売株式会社、三菱鉛筆沖
縄県販売株式会社、三菱鉛筆中国販売株式会社、三菱鉛筆中部販売株式会社の９社の決算日は６月30日でありますが、これら子会社については、連結決算日に実施した仮決算に基づく計算書類を使用しております。

⑷

会計方針に関する事項
重要な資産の評価基準及び評価方法
イ．有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
ロ．デリバティブ
時価法
ハ．たな卸資産主として、総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）② 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ．有形固定資産
当社及び国内連結子会社は定率法、在外連結子会社は定額法（リース資産を除く）
ただし、当社及び国内連結子会社は、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、当社及び国内連結子会社の耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ロ．無形固定資産
定額法（リース資産を除く）
ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
ハ．リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

①－ 1 －

連結注記表

2018/02/23 15:36:05 / 17355176_三菱鉛筆株式会社_招集通知③

重要な引当金の計上基準
イ．貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ．賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
ハ．返品引当金
販売済製品の返品による損失に備えるため、売上高及び過去の発生状況から必要額を見積って計上しております。
ニ．役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく連結会計年度末要支給額を計上しております。
ホ．環境対策引当金「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」によって処理することが義務付けられているＰＣＢ廃棄物の処理に備えるため、その処理費用見込額を計上しております。
④ 退職給付に係る会計処理の方法
イ．退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
ロ．数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
ハ．未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
ニ．小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額等を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
⑤ 重要な外貨建ての資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産、負債は連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は、期中平均相場により円貨に換算し、外貨換算差額は、「純資産の部」の「その他の包括利益累計額」の「為替換算調整勘定」並びに「非支配株主持分」に含めて計上しております。
⑥ 重要なヘッジ会計の方法
イ．ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約が付されている外貨建金銭債権債務等については振当処理を採用しております。
ロ．ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 為替予約取引
ヘッジ対象 外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引
ハ．ヘッジ方針
為替予約は、通常の取引の範囲内で、外貨建金銭債権債務等に係る将来の為替レート変動リスクを回避する目的で包括的な為替予約取引を行っております。為替予約取引は、通常の外貨建金銭取引に係る輸出実績等を踏まえ、必要な範囲で実施しております。
ニ．ヘッジ有効性評価の方法
為替予約取引については、取引時に重要な条件の同一性を確認しているため、有効性の評価を省略しております。
⑦ のれんの償却方法及び償却期間のれんの償却については、７年間の定額法により償却を行っております。
⑧ その他連結計算書類作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は､税抜方式を採用しております｡（追加情報）（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号
を当連結会計年度から適用しております。

－ 2 －連結注記表平成28年３月28日）

2018/02/23 15:36:05 / 17355176_三菱鉛筆株式会社_招集通知（役員退職慰労金制度の廃止）
当社は、平成29年３月30日開催の第142回定時株主総会において、役員退職慰労金制度の廃止に伴う退職慰労金の打切り支給を決議いたしました。
これに伴い、「役員退職慰労引当金」を全額取崩し、打切り支給額の未払分833百万円を「長期未払金」として固定負債の「その他」に含めて表示しております。
なお、一部の国内連結子会社については引き続き、役員の退職慰労金の支給に備えるため内規に基づく要支給額を「役員退職慰労引当金」に計上しております。
２．連結貸借対照表に関する注記⑴ 担保に供している資産並びに担保付債務
担保資産
建物及び構築物
土地
合計
担保付債務
短期借入金
長期借入金
合計
⑵

有形固定資産の減価償却累計額

⑶

債務保証
被従合

⑷

保証

4百万円
333722百万円
32537,121百万円者

業員計（単位：百万円）
債務残高
保 証 債 務 の 内 容
8
従業員住宅ローン等に対する債務保証額
8

受取手形（輸出手形を含む）割引高

34百万円

⑸

期末日満期手形
当連結会計年度末日は銀行休業日でありましたが、期末日満期手形については満期日に決済が行われたものとして処理しております。これにより期末残高から除かれている期末日満期手形は次のとおりであります。
受取手形152百万円
支払手形
64⑹

貸出コミットメント契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため株式会社横浜銀行を主幹事とする計５行と貸出コミットメント契約を締結しております。この契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は以下のとおりであります。
貸出コミットメントの総額
13,910百万円
借入実行残高780
差引額
13,130

なお、貸出コミットメント契約につきましては、以下の財務制限条項が付されており、以下の条項に抵触した場合は期限の利益を喪失し、当該借入金を返済する義務を負っております。
① 各連結会計年度末日における連結貸借対照表及び単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期末日の金額の75％以上に維持すること。
⑺

タームローン契約
当社は、新社屋建設のため株式会社横浜銀行を主幹事とする計９社との間で、シンジケート方式によるタームローン契約を締結しております。この契約に基づく借入実行残高は以下のとおりであります。
借入実行残高6,720百万円
なお、シンジケート方式によるタームローン契約につきましては、以下の財務制限条項が付されており、これらの条項の一つに抵触した場合は期限の利益を喪失し、当該借入金を返済する義務を負っております。

－ 3 －

連結注記表

2018/02/23 15:36:05 / 17355176_三菱鉛筆株式会社_招集通知①②

各連結会計年度末日における連結貸借対照表及び単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期末日の金額又は平成28年12月期末の金額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。
各連結会計年度末日における連結損益計算書及び単体の損益計算書上の経常損益につき２期連続して損失を計上しないこと。

３．連結損益計算書に関する注記
工場再編損失当社は、群馬工場内の再編に伴い、固定資産の除却及び移転に伴う損失等を工場再編損失として特別損失に計上しております。
４．連結株主資本等変動計算書に関する注記⑴ 当連結会計年度の末日における発行済株式の数
普通株式
64,286,292株⑵ 当連結会計年度の末日における自己株式の数
普通株式
6,631,184株⑶ 当連結会計年度中に行った剰余金の配当に関する事項
平成29年３月30日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
普通株式の配当に関する事項① 配当金の総額629百万円② １株当たり配当額21.0円③ 基準日
平成28年12月31日④ 効力発生日
平成29年３月31日
平成29年７月27日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
普通株式の配当に関する事項① 配当金の総額659百万円② １株当たり配当額22.0円③ 基準日
平成29年６月30日④ 効力発生日
平成29年９月６日※当社は、平成29年４月27日開催の取締役会決議に基づき、平成29年７月１日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。当該株式分割は平成29年７月１日を効力発生日としておりますので、平成29年６月30日を基準日とする配当につきましては、株式分割前の株式数を基準に実施いたしました。
⑷

当連結会計年度末日以降に行う剰余金の配当に関する事項
平成30年３月29日開催予定の定時株主総会の議案として、普通株式の配当に関する事項を次のとおり提案しております。
普通株式の配当に関する事項① 配当金の総額838百万円② 配当の原資
利益剰余金③ １株当たり配当額14.0円④ 基準日
平成29年12月31日⑤ 効力発生日
平成30年３月30日

－ 4 －

連結注記表

2018/02/23 15:36:05 / 17355176_三菱鉛筆株式会社_招集通知

５．金融商品に関する注記⑴ 金融商品の状況に関する事項
当社グループは資金運用については安全性の高い金融商品で運用し、また、資金調達については銀行借入によっております。デリバティブ取引については、後述するリスクを軽減するために、実需の範囲内で行うこととし、投機目的のためのデリバティブ取引は行わない方針であります。
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクがあります。当該リスクに関しては、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する管理体制を採っております。また海外で事業を行うに際して生じる外貨建ての営業債権には、為替の変動リスクが伴いますが、これをヘッジするために一部の外貨建ての売掛金について為替予約を利用しております。
投資有価証券のうちの株式及び債券には市場価格の変動リスクがありますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、時価を定期的に把握する管理体制を採っております。なお債券は、格付けの高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。
営業債務である支払手形及び買掛金、未払金は、１年以内の支払期日であります。
短期借入金は、運転資金の効率的な調達を行うため、株式会社横浜銀行を主幹事とする計５行との間でシンジケート方式によるコミットメントライン契約を基に借入を行っております。長期借入金は、新社屋建設のために、株式会社横浜銀行を主幹事とする計９社との間で、シンジケート方式によるタームローン契約を締結しており、借入期間は10年、固定金利による借入を行っております。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約取引であります。デリバティブ取引の契約先は、信用度の高い金融機関であるため、相手先の契約不履行による信用リスクは、僅少であると判断しております。
営業債務は流動性リスクに晒されておりますが、適時に資金計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
⑵

金融商品の時価等に関する事項
平成29年12月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、以下のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。
（単位：百万円）

⑴
⑵
⑶

⑷
⑸
⑹
⑺
⑻

現金及び預金受取手形及び売掛金
投資有価証券
その他有価証券
資産計
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払金
長期借入金
負債計
デリバティブ取引(*2)

連結貸借対照表
計上額 (*1)
47,265
19,292
16,643
83,200(8,712)(1,095)(2,832)(6,725)(19,366)(38)

時価 (*1)

差額

47,265
19,292－－

16,643
83,200(8,712)(1,095)(2,832)(6,715)(19,355)
(38)

－－－－－
10
10－

（*1）負債に計上されているものについては、（ ）で表示しております。
（*2）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で表示しております。
(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項⑴ 現金及び預金、並びに ⑵ 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
⑶ 投資有価証券
投資有価証券の時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。
⑷ 支払手形及び買掛金、⑸ 短期借入金及び⑹ 未払金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
⑺ 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。なお、連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は１年以内返済予定の長期借入金を含めております。

－ 5 －

連結注記表

2018/02/23 15:36:05 / 17355176_三菱鉛筆株式会社_招集通知⑻ デリバティブ取引
時価の算定方法は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約につきましては、振当処理されている売掛金と一体として処理されているため、その時価は当該売掛金に含めて注記しております（上記(*2)参照）。
(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品（単位：百万円）
区 分
連結貸借対照表計上額
非上場株式
48
これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから「 ⑶ 投資有価証券」には含めておりません。
６．賃貸等不動産に関する注記
賃貸等不動産の状況に関する事項
当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用のオフィスビル等（土地を含む）を有しております。平成29年12月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は59百万円（賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は販売費及び一般管理費に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び時価は次のとおりであります。
（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額
当連結会計年度末の時価
当連結会計年度期首残高 当連結会計年度増減額
当連結会計年度末残高
1,602
△92
1,509
4,502
(注１)連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
(注２)当連結会計年度増減額のうち、主な減少額は、当社が保有していた不動産を売却したことによるものであります。
(注３)当連結会計年度末の時価は、主として社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価に基づく金額を記載しております。
７．１株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額
1,531.66円
１株当たり当期純利益
144.73円※平成29年７月１日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っており、１株当たり当期純利益及び１株当たり純資産額は、当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定しております。
８．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。
９．その他の注記該当事項はありません。

－ 6 －

連結注記表

2018/02/23 15:36:05 / 17355176_三菱鉛筆株式会社_招集通知

個別注記表
１．重要な会計方針に係る事項に関する注記⑴ 資産の評価基準及び評価方法① 有価証券子会社株式及び関連会社
移動平均法による原価法
株式その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法② デリバティブ
時価法③ たな卸資産
製品・原材料及び仕掛品総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
貯蔵品最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）⑵ 固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産定率法（リース資産を除く）
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。なお、主な耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
② 無形固定資産定額法（リース資産を除く）
ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
⑶ 引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
③ 返品引当金
販売済製品の返品による損失に備えるため、売上高及び過去の発生状
況から必要額を見積って計上しております。
④ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。なお、数理計算上の差異については、各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数（10年）による定額法により、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理する方法を採用しております。過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数（10年）による定額法により費用処理する方法を採用しております。
⑤ 環境対策引当金「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」によって処理することが義務付けられているＰＣＢ廃棄物の処理に備えるため、その処理費用見込額を計上しております。
⑷ ヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約が付されている外貨建金銭債権債務等については振当処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段為替予約取引
ヘッジ対象
外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引③ ヘッジ方針
為替予約は、通常の取引の範囲内で、外貨建金銭債権債務等に係る将来の為替レート変動リスクを回避する目的で包括的な為替予約取引を行っております。為替予約取引は、通常の外貨建金銭取引に係る輸出実績等を踏まえ、必要な範囲で実施しております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
為替予約取引については、取引時に重要な条件の同一性を確認しているため、有効性の評価を省略しております。

－ 7 －

個別注記表

2018/02/23 15:36:05 / 17355176_三菱鉛筆株式会社_招集通知⑸

その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項
退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理方法は、連結計算書類におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
② 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式を採用しております。

①（表示方法の変更）（損益計算書）前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「シンジケートローン手数料」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。なお、前事業年度の「シンジケートローン手数料」は59百万円であります。
（追加情報）（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号を当事業年度から適用しております。

平成28年３月28日）（役員退職慰労金制度の廃止）
当社は、平成29年３月30日開催の第142回定時株主総会において、役員退職慰労金制度の廃止に伴う退職慰労金の打切り支給を決議いたしました。
これに伴い、「役員退職慰労引当金」を全額取崩し、打切り支給額の未払分833百万円を「長期未払金」として固定負債の「その他」に含めて表示しております。
２．貸借対照表に関する注記⑴ たな卸資産の内訳
商品及び製品仕掛品
原材料及び貯蔵品⑵ 有形固定資産の減価償却累計額⑶ 債務保証4,078百万円
1,5522,70031,284百万円

被保証者
MITSUBISHI PENCIL KOREA SALES CO.,LTD.
ユ ニ ポ リ マ ー 株 式 会 社
株
式会
社
ユニ
ユニ工業
株
式会
社
山 形 三 菱 鉛 筆 精 工 株 式 会 社
従業
員
その他
合計

債務残高
429
213
97
50
34824858⑷⑸（単位：百万円）
保 証 債 務 の 内 容
為 替 予 約 に 対 す る 債 務 保 証 額
金融機関からの借入等に対する債務保証額
金融機関からの借入等に対する債務保証額
金融機関からの借入等に対する債務保証額
金融機関からの借入等に対する債務保証額
従業員住宅ローン等に対する債務保証額
その他

受取手形（輸出手形を含む）割引高34百万円
関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
短期金銭債権11,708百万円
短期金銭債務2,166⑹ 期末日満期手形当事業年度末日は銀行休業日でありましたが、期末日満期手形については満期日に決済が行われたものとして処理しております。これにより期末残高から除かれている期末日満期手形は次のとおりであります。
受取手形
31百万円
⑺ 貸出コミットメント契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため株式会社横浜銀行を主幹事とする計５行と貸出コミットメント契約を締結しております。この契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は以下のとおりであります。
貸出コミットメントの総額
13,910百万円
借入実行残高780
差引額
13,130－ 8 －

個別注記表

2018/02/23 15:36:05 / 17355176_三菱鉛筆株式会社_招集通知

なお、貸出コミットメント契約につきましては、以下の財務制限条項が付されており、以下の条項に抵触した場合は期限の利益を喪失し、当該借入金を返済する義務を負っております。
① 各事業年度末日における連結貸借対照表及び単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期末日の金額の75％以上に維持すること。
⑻

タームローン契約
当社は、新社屋建設のため株式会社横浜銀行を主幹事とする計９社との間で、シンジケート方式によるタームローン契約を締結しております。この契約に基づく借入実行残高は以下のとおりであります。
借入実行残高6,720百万円

なお、シンジケート方式によるタームローン契約につきましては、以下の財務制限条項が付されており、これらの条項の一つに抵触した場合は期限の利益を喪失し、当該借入金を返済する義務を負っております。
① 各事業年度末日における連結貸借対照表及び単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期末日の金額又は平成28年12月期末の金額のいずれか大きい方の75%以上に維持すること。
② 各事業年度末日における連結損益計算書及び単体の損益計算書上の経常損益につき２期連続して損失を計上しないこと。
３．損益計算書に関する注記⑴ 関係会社との取引高
営業取引による取引高
売上高
仕入高
営業取引以外の取引による取引高⑵

34,852百万円
11,7881,356

工場再編損失当社は、群馬工場内の再編に伴い、固定資産の除却及び移転に伴う損失等を工場再編損失として特別損失に計上しております。

４．株主資本等変動計算書に関する注記
当事業年度の末日における自己株式の数
普通株式

4,371,739株

５．税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債
繰延税金資産退職給付引当金
貸倒引当金損金算入限度超過額
長期未払金
賞与引当金
たな卸資産評価損否認
減損損失
その他
繰延税金資産 小計
評価性引当額繰延税金資産 合計
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
固定資産圧縮積立金
その他
繰延税金負債 合計
繰延税金資産（負債）の純額

932百万円
19255
95
80
3
434
1,821
1,821
△3,386百万円△212△0△3,598△1,776百万円

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個別注記表

2018/02/23 15:36:05 / 17355176_三菱鉛筆株式会社_招集通知

６．関連当事者との取引に関する注記
子会社及び関連会社等資本金
種住会社等の名称
又は類所
出資金
子会
社

山 形 三 菱 鉛 筆

子会
社

菱友トレーディング子会社

三 菱 鉛 筆 東 京

子会
社

三 菱 鉛 筆 関 西子会
社

三 菱 鉛 筆 中 部

子会
社

三 菱 鉛 筆 九 州

子会
社

精 工 株 式 会 社

株

式会

社

販 売 株 式 会 社

販 売 株 式 会 社

販 売 株 式 会 社

販 売 株 式 会 社

事業の内容又は職業日本(百万円) 製造業
20

日
本(百万円) 卸売業
10

日
本(百万円) 卸売業
18

日
本(百万円) 卸売業
15

日
本(百万円) 卸売業
10

日
本(百万円) 卸売業
20

中国(百万円) 卸売業
431

三 菱 鉛 筆 商 務(香港）有限公司

議決権 関連当事者 取引の取引
期末等の所 との関係
金額
科目
残高
内容有割合
(百万円)
(百万円)
所有 当社仕様製 ※１
当社仕直接 品の製造
3,107 未収入金
850
100% 役員の兼任 様製品の製造所有 当社仕様製 ※２
当社仕直接 品の卸売
4,918 買掛金789
役員の兼任 様製品
50%の仕入所有 当社製品の ※３
当社
直接 卸売販売
7,918 売掛金
1,349
62.7% 役員の兼任 製品の販売
所有 当社製品の ※４
当社
直接 卸売販売
4,162 売掛金
1,39250%
役員の兼任 製品の販売
所有 当社製品の ※５
当社
直接 卸売販売
3,662 売掛金
1,256
100% 役員の兼任 製品の販売
所有 当社製品の ※６
当社
直接 卸売販売
2,379 売掛金995
48%
役員の兼任 製品の販売
所有直接100%

当社製品の ※７
当社
卸売販売
役員の兼任 製品の販売

3,425

売掛金

600

取引条件及び取引条件の決定方針等※1.山形三菱鉛筆精工株式会社に対しての有償支給については、原価及び市場価格を勘案のうえ価格を決定しております。
※2.菱友トレーディング株式会社に対しての有償支給については、原価及び市場価格を勘案のうえ価格を決定しております。
※3.三菱鉛筆東京販売株式会社に対しての売上については、原価及び市場価格を勘案のうえ価格を決定しております。
※4.三菱鉛筆関西販売株式会社に対しての売上については、原価及び市場価格を勘案のうえ価格を決定しております。
※5.三菱鉛筆中部販売株式会社に対しての売上については、原価及び市場価格を勘案のうえ価格を決定しております。
※6.三菱鉛筆九州販売株式会社に対しての売上については、原価及び市場価格を勘案のうえ価格を決定しております。
※7.三菱鉛筆商務（香港）有限公司に対しての売上については、原価及び市場価格を勘案のうえ価格を決定しております。
７．１株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額
1,137.70円
１株当たり当期純利益112.04円※平成29年７月１日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っており、１株当たり当期純利益及び１株当たり純資産額は、当事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定しております。
８．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。
９．連結配当規制適用会社に関する注記
当社は連結配当規制の適用会社であります。
１０．その他の注記
該当事項はありません。

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個別注記表