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株

主

各

位

第80期定時株主総会
その他の電子提供措置事項（交付書面省略事項）
以下の事項につきましては、法令及び当社定款第15条の規定に基づき、書面交付請求をいただいた株主様に対して交付する書面（電子提供措置事項記載書面）への記載を省略しております。

会社法に基づく内部統制体制及び運用状況
連結株主資本等変動計算書
連結注記表
株主資本等変動計算書
個別注記表

マルハニチロ株式会社

表紙

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会社法に基づく内部統制体制及び運用状況
１．会社法に基づく内部統制体制

当社は、会社法に基づく内部統制体制を次のとおり定めており、今後とも必要に応じて随時改善を図ってまいります。
⑴

取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他当社の業務並びに当社及び子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するための体制①

当社をはじめグループ各社の役職員が拠って立つべき基本原則及び精神的支柱として、「グループ理念」「グループスローガン」「グループビジョン」「グループ行動指針」及び「社訓」を制定し、当社役員は、グループ内におけるこれらの②③

遵守、浸透を図るため、率先垂範している。

当社は、原則として、定例取締役会を毎月１回開催するとともに、臨時取締役会を必要に応じて随時開催し、経営の意思決定及び執行役員の業務執行の監督を行っている。

社外取締役は、当社及びグループの業務を執行することなく、当社及びグループ

全体の経営について、企業統治等の観点から、客観的な意見の陳述及び助言を担当し、取締役会を通じて、執行役員による業務執行を監督している。

④ 法令違反等を未然に防止するとともに自浄機能を働かせ、社会から信頼される企業グループとして存続することを目的として、グループ全役職員を対象に、職制を経由することなく直接通報することが可能なグループ内部通報制度を導入し、当社内の通報窓口のほか外部の弁護士事務所にも通報窓口を設置し運営してい⑤る。

内部監査を担当する部署が取締役会にて承認された計画に基づき定期的に実施す

る内部監査を通じて、経営全般にわたる管理・運営の制度及び業務の遂行状況を合法性と合理性の観点から検証・評価することにより、グループの財産の保全及び経営の効率化を図るとともに、監査結果を社長をはじめ取締役及び監査役に報
⑥
⑦
⑧

⑵

告している。

コンプライアンス、品質等の課題に関する経営の意思決定を補佐するものとして

各種委員会を設置している。

個々の意思決定及び業務執行に当たっては、法令及び定款への適合性等について関係部署による確認を行っている。

重要な意思決定及び業務執行に当たっては、必要に応じて外部の専門家の意見を求めることとしている。

当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

①

②
③
④

管理報告に関する規程及び内部情報の管理に関する規程を制定し、適時適切な情報収集に努め、取締役会等への報告を行うとともに、重要情報の対外公表については、取締役会の授権に基づき、広報を担当する部署長が行っている。

文書の管理に関する規程を制定し、取締役会議事録等の取締役の職務の執行に係る重要書類を作成の上、保存している。

個人情報の保護に関する規程を制定し、適切な取り扱いに努めている。

ＩＴについては、情報セキュリティーの管理に関する規程を制定し、システムの適切な運用に努めている。

－1－

会社法に基づく内部統制体制および運用状況

2024/06/14 9:27:23 / 23071824̲マルハニチロ株式会社̲招集通知⑶

当社及び子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制①

企業集団全体のリスク管理体制及び危機対応体制を整備し継続的改善を図るとともに、危機時における迅速な対応と社会への影響及び企業集団の損失の極小化を図るため、企業集団全体のリスク管理に関する規程及び危機時における対応に関する規程を制定し、当社にリスク管理を統括する部署を設置し、その担当役員を②

リスク管理統括責任者としている。

リスク管理を統括する部署において、当社の全部署におけるリスクアセスメントの実施を指示し、その結果に基づきリスク対策実施責任部署を特定し、その実施状況及び結果を監視し、リスク対策及びリスク管理の継続的な改善を図ることと③している。グループ各社に対しても同様の展開を図ることとしている。

リスク管理を統括する部署において、重大な自然災害や伝染病の蔓延に対応する
当社の事業継続計画（ＢＣＰ）を取りまとめ、各部署における整備及び実施状況を監視し、定期的な演習を行い、事業継続計画（ＢＣＰ）の継続的な改善を図る④

こととしている。グループ各社に対しても同様の展開を図ることとしている。

企業集団全体のリスク管理に関する規程に基づき、当社各部署及びグループ各社にリスク管理責任者及びリスク管理担当者を置き、重要なリスク情報の伝達経路を複数明示して、当社経営層への迅速・確実な伝達を図ることとしている。具体的には、通常の職制を通じた伝達経路のほかに、環境・品質に関するリスク情報
は当社の環境・品質保証を担当する部署及びリスク管理を統括する部署に、その他のリスク情報は当社のリスク対策実施責任部署及びリスク管理を統括する部署に、リスク管理責任者の決裁を得ることなくリスク管理担当者から直接伝達し、伝達を受けた部署において重要性を評価し、当社経営層に伝達することとしてい⑤る。

リスク管理を統括する部署は、重大品質事故、重大環境事故、重大な自然災害、伝染病の蔓延その他企業集団全体として危機対応が必要な場合には、環境・品質保証を担当する部署又はリスク対策実施責任部署の判断にかかわらず、リスク管
理統括責任者を通じて当社社長に対策本部の設置を上申し、当社社長の指示により対策本部を設置することとしている。なお、危機対応の一切の権限と責任は当社社長にあり、当社社長は必要に応じてその権限をリスク管理統括責任者に委譲⑥することとしている。

対策本部の実働部隊として少人数のタスクチームを設置することとし、タスクチームは当社社長又はリスク管理統括責任者の指揮の下、情報の収集・分析、対応方針の策定、関係各部署又は関係グループ各社に対する指示及び実施状況の管理⑦⑷

を行い、対策本部にその活動を報告することとしている。

リスク管理を統括する部署は、危機対応に関して定期的な演習を企画・実施して、危機対応体制の継続的な改善を図ることとしている。

当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制①

当社は、執行役員制度を導入して監督と執行を分離することにより、取締役会は独立した客観的立場から、実効性の高い監督を行うこととしている。

② 取締役会は、グループの持続的な成長と中長期の企業価値向上を達成するために、経営の基本方針、経営戦略、中期経営計画、年度経営計画、資本政策等の経営重要事項を決定し、経営陣に具体的な業務執行を委任することとしている。

－2－

会社法に基づく内部統制体制および運用状況

2024/06/14 9:27:23 / 23071824̲マルハニチロ株式会社̲招集通知③

取締役会は、法令で定める事項及び重要な業務執行の決定を除き、代表取締役及び常務以上の役付執行役員で構成される経営会議に対し、個別の業務執行についての決定を委任することとしている。その区分については、社内規程によって明確にしている。経営会議は、原則として週１回開催され、取締役会から委任された事項について迅速な経営の意思決定を行い、重要な事項については取締役会に報告している。
⑸

当社の使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制①

当社はじめグループ各社の役職員が拠って立つべき基本原則及び精神的支柱として、「グループ理念」「グループスローガン」「グループビジョン」「グループ行動指針」及び「社訓」を制定し、使用人による遵守を期すべく、周知・啓蒙に
②
③

④
⑤
⑹

努めている。

法令遵守の重要性について、経営トップが自ら折に触れて使用人に対するメッセージを発している。

使用人が職務の遂行に際し特に留意しておかなければならない法令等を、当該職務を遂行する使用人が点検し、法令等を正しく理解することにより法令等を遵守する体制を構築している。

内部監査を担当する部署が計画的に内部監査を実施している。
グループ内部通報制度を運営している。

当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制①

当社はじめグループ各社の役職員が拠って立つべき基本原則及び精神的支柱として、「グループ理念」「グループスローガン」「グループビジョン」「グループ行動指針」及び「社訓」を制定し、グループ役職員による遵守を期すべく、周②③

知・啓蒙に努めている。

法令遵守の重要性について、経営トップが自ら折に触れてグループ役職員に対するメッセージを発している。

主要グループ各社に取締役又は監査役を派遣して、各社の日常の経営をモニタリングするとともに、主要グループ各社の代表者が出席するグループ経営会議を定期的に開催して、企業集団としての目標共有とグループ各社の連携強化を図って④いる。

企業集団の事業を複数のユニットに分別し、その責任者であるユニット長の立案する戦略及び計画に基づき、各ユニットの業務を推進している。重要案件については、ユニットのみならず企業集団の全体最適を実現すべく、経営会議又はその

⑤
⑥

⑦
⑧

下部機関である投資審議会において審議している。

事業の特性に応じた複数ユニットを束ねるセグメントを設置し、その責任者であるセグメント長は、全社視点でのユニットの監督を行っている。

経営会議に関する規程及び管理報告に関する規程を制定し、企業集団内の重要な情報につき適時適切な収集・伝達に努めるとともに、経営会議以下の各機関において企業集団に関する事項の審議、決定、承認等を行っている。

各機関における審議に先立って、法令遵守の観点から関係部署による確認を行う
こととしている。

内部監査を担当する部署が計画的にグループ各社に対する内部監査を実施している。

－3－

会社法に基づく内部統制体制および運用状況

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⑨
⑩
⑪

⑺

経営企画を担当する部署がグループ各社における内部統制体制の整備状況をモニタリングし、必要に応じて改善を支援することとしている。
グループ内部通報制度を運営している。

コンプライアンス、環境・品質、リスク管理等の経営課題に関して、グループ各社において責任者及び担当者を選任し、連携強化を図っている。

当社の監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

監査役から求められた場合は、必要に応じて専任の補助すべき使用人を置くこととする。
⑻

補助すべき使用人の当社の取締役からの独立性に関する事項

専任の補助すべき使用人を置く場合、監査役は、専任の補助すべき使用人の人事異動について事前に報告を受け、人事担当取締役と協議することができることとする。なお、当該使用人の人事考課は、監査役が行うこととする。
⑼

当社の監査役の補助すべき使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

専任の補助すべき使用人を置く場合、当該補助すべき使用人は、他部署の使用人を兼務せず、専ら監査役の指揮命令に従うものとする。

⑽

当社の監査役に報告をするための体制

①
②
③

④

⑤

取締役会及び監査役が出席する各種会議・委員会において、重要事項について報告している。

経営会議に関する規程及び管理報告に関する規程に基づいて作成された各種提案書及び管理報告書を監査役に供覧し、報告している。

当社及びグループ各社の取締役及び使用人は、監査役の定期及び随時のヒアリン

グに応じ、業務の状況等について報告している。また、監査役の職務の執行に資する情報を適宜監査役に報告している。

内部監査を担当する部署は、監査役に対し、当社及びグループ各社の内部監査を実施するに際して、その監査方針を事前に確認し、内部監査の結果を報告することとしている。

主要グループ各社の監査役は、グループ監査役連絡会を通して、監査活動について当社の監査役に報告することにより、監査に関連する情報を共有することとしている。

⑾

監査役に報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

当社は、当社の監査役に報告を行った当社及びグループ各社の役職員に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行わないものとする。

－4－

会社法に基づく内部統制体制および運用状況

2024/06/14 9:27:23 / 23071824̲マルハニチロ株式会社̲招集通知⑿

当社の監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

当社は、当社の監査役の職務の執行について生ずる費用について、監査役が当社に前

払又は償還を請求したときは、当該請求に係る費用又は債務が当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理するものとする。
⒀

その他当社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

監査役会が監査の実施にあたり必要と認めるときは、自らの判断で、弁護士、公認会
計士、コンサルタントその他の外部アドバイザーを利用できることとしている。

⒁

反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及び整備状況

市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体に対しては、毅然とした態度で臨み、これらの活動を助長しないこととしている。この基本的な考え方を「グループ行動指針」に明記し、当社はじめグループ各社の役職員に周知徹底するとともに、平素から関係行政機関及び警察、弁護士等の専門機関との連携を深め、情報収集に努めている。また、万が一、反社会的勢力から脅威を受けたり、被害を受けるおそれのある場合には、組織全体として速やかに対処できる体制を構築している。
２．会社法に基づく内部統制体制の運用状況

会社法に基づく内部統制体制の運用状況につきましては、「１．会社法に基づく内部統制体制」において、その一部を記載しておりますが、主要な部分の運用状況は、以下のとおりであります。
⑴

当社をはじめグループ各社の役職員が拠って立つべき基本原則及び精神的支柱として制定された「グループ理念」の浸透を目的として、当社及びグループ各社の役職員を対象にグループ理念研修を実施しております。このグループ理念研修では、各執行役員が講師となり、自らの経験に基づき、「グループ理念」「グループ行動指針」等の内容、意義、重要性等を説明しております。

⑵ 社外取締役及び顧問弁護士を委員に含むコンプライアンス委員会を定期的に開催して、企業集団全体における法令違反等の未然防止及び早期発見、法令遵守意識の浸透等を図るとともに、グループ内部通報制度を運用して法令遵守体制を整備しております。
⑶

企業集団全体のリスク管理体制及び危機対応体制を整備して継続的改善を図るとともに、危機時における迅速な対応と社会への影響及び企業集団の損失の極小化を図るた

め、企業集団全体のリスク管理に関する規程及び危機時における対応に関する規程を制定し、当社にリスク管理を統括する部署を設置の上、その担当役員をリスク管理統

括責任者として選任しております。また、事業継続計画（ＢＣＰ）を取りまとめて定期的な演習を行うとともに、リスクマネジメントシステムの運用等により、リスクの抽出と評価・分析の実施、リスクの分類・階層化等を図り、リスクの適正な管理に努
め、定期的に経営会議等に報告しております。

－5－

会社法に基づく内部統制体制および運用状況

2024/06/14 9:27:23 / 23071824̲マルハニチロ株式会社̲招集通知⑷

定例取締役会を毎月１回開催し、臨時取締役会を必要に応じて開催して、経営の意思決定及び取締役の業務執行の監督を行っております。また、執行役員制度を導入して監督と執行を分離することにより、取締役会は、独立した客観的な立場から実効性の高い監督を行うこととしております。取締役会は、迅速な経営の意思決定を行うた

め、代表取締役及び常務以上の役付執行役員で構成される経営会議に対し、経営及び業務執行について権限の委譲を行い、経営会議は、原則として毎週１回開催され、経営及び業務執行の全般について審議を行い、取締役会から授権された事項について決定を行うとともに、重要な事項については取締役会に報告しております。なお、経営会議の下部機関として、事業ユニットの経営を効果的に推進する目的をもって投資審議会を設置し、事業ユニットの案件を迅速かつ広い視点で的確に審議しております。
⑸

監査役は、定期的に開催される監査役会において、監査の方針、監査計画、監査の方

法、監査役の職務の執行に関する事項の決定を行い、取締役会を含む重要会議への出席、当社取締役及び部署長とのヒアリングの実施、国内外の子会社への往査、会計監

査人からの監査結果等の聴取及び意見交換、グループ監査役連絡会の定期的開催等により、取締役の業務執行について監査を行っております。

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会社法に基づく内部統制体制および運用状況

2024/06/14 9:27:23 / 23071824̲マルハニチロ株式会社̲招集通知

連結株主資本等変動計算書（2023年４月１日から2024年３月31日まで）

当期首残高
当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

当期首残高
当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

自己株式 株主資本合計△308
163,639△5,054△5,05420,853

20,853
△256
8

0
△321

－
20,000△321
36,313

△256
8
△321

15,799123,113△247△556

15,230178,870

その他の包括利益累計額
そ の 他
退職給付に そ の 他 の 非 支 配 純 資 産
為替換算
計
有価証券評
係る調整累 包 括 利 益 株 主 持 分 合
調整勘定
価差額金
計
額 累計額合計
7,782
7,920 △1,030 14,672 34,210 212,522△5,05420,853
△256
8
△321
6,751

5,704

1,128

13,585

4,141

6,751
14,534

5,704
13,625

1,128
98

13,58528,2584,141 32,957
38,351 245,480（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

－7－

連結株主資本等変動計算書(単位：百万円)

株主資本
資本金
資本剰余金 利益剰余金
20,00036,634
107,313

17,727

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連結注記表

１．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等⑴①

連結の範囲に関する事項
連結子会社の数

主要な連結子会社

81社

大洋エーアンドエフ㈱、Austral Fisheries Pty Ltd.、

大都魚類㈱、神港魚類㈱、大東魚類㈱、㈱マルハ九州魚市ホールディングス、九州中央魚市㈱、Kingfisher Holdings Limited、Southeast Asian Packaging and Canning Limited、KF Foods Limited、Premier Pacific Seafoods, Inc.、

Westward Seafoods, Inc.、Alyeska Seafoods, Inc.、
Maruha Capital Investment, Inc.、

Seafood Connection Holding B.V.、

Maruha Nichiro Europe Holding B.V.、
アイシア㈱、㈱マルハニチロ北日本、㈱ヤヨイサンフーズ、マルハニチロ畜産㈱、㈱マルハニチロ物流、㈱マルハニチロアセット

なお、㈱マルハニチロアセットについては、2024年4月1日に当社を存続会社とする吸収合併により、消滅しております。

また、㈱マリンアクセス及び㈱マルハニチロリテールサービスについては、

2024年4月1日に合併したことにより、㈱マルハニチロオーシャンに社名を変更しております。

②

主要な非連結子会社の名称等

主要な非連結子会社

Westward Fishing Company、

Pyramid Fishing Company（連結の範囲から除いた理由）

非連結子会社はいずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）などは、いずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないためであります。

－8－

連結注記表

2024/06/14 9:27:23 / 23071824̲マルハニチロ株式会社̲招集通知⑵

持分法の適用に関する事項①

持分法適用の非連結子会社数

２社②

持分法適用の関連会社数

24社

会社名

Westward Fishing Company、Pyramid Fishing Company

主要な会社名浙江興業集団有限公司、煙台日魯大食品有限公司

なお、当連結会計年度より、Bosslady Foods LLCを新規設立したことにより、持分法の適用範囲に含めております。

また、前連結会計年度において持分法を適用していたInternational Pet Brands

Pte Limitedは株式を売却したことにより、持分法の適用範囲から除いております。

③

持分法を適用していない非連結子会社（㈲日本鮪養殖

ートリリーフエンジニアリング、アズマビルサービス㈱他）及び関連会社（㈱ポ他）については、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）などからみて、持分法の対象から除いても連結計算書類に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

④

持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事

業年度に係る計算書類を使用しております。
⑶

連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、大都魚類㈱他44社の決算日は連結決算日と一致しております。
Westward Seafoods, Inc.他34社は決算日が12月31日のため、当該各社の決算日における計算書類を使用し、連結決算日までの間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。
Maruha(N.Z.)Corporation Ltd.は、決算日が９月30日のため12月31日現在で実施した仮決算に基づく計算書類を使用しております。

⑷

会計方針に関する事項①

重要な資産の評価基準及び評価方法

イ．満期保有目的の債券償却原価法（定額法）

ロ．その他有価証券
・市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
・市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法を採用しております。
ハ．デリバティブ

時価法

ニ．棚卸資産主として総平均法による原価法（貸借対照表価額
は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。）

－9－

連結注記表

2024/06/14 9:27:23 / 23071824̲マルハニチロ株式会社̲招集通知②

重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ．有形固定資産（リース資産を除く）
減価償却資産は主として定額法を採用しておりますが、一部の連結子会社では定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物

２年～50年

機械装置及び運搬具

２年～17年

ロ．無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
ハ．リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、在米連結子会社については、米国会計基準 ASU第2016-02「リース」を適用しております。
これにより、借手のリースは、原則としてすべてのリースについて資産及び負債を認識しており、資産に計上された使用権資産の減価償却方法は定額法によっております。
③

重要な引当金の計上基準

イ．貸倒引当金
売上債権、貸付金などの貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率
により、貸倒懸念債権など特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ．賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
ハ．損害賠償損失引当金
損害賠償金等の支払いに備えるため、損失見込額に基づき計上しております。
ニ．特別修繕引当金
船舶などの特別修繕に要する費用の支出に備えるため、将来の修繕見積額に基づき計上しております。
ホ．環境対策引当金「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」(平成13年６月22日法律第65号)に基づき、保管するポリ塩化ビフェニルの処理費用の支出に備えるため、当連結会計年度末において見積った額を計上しております。
ヘ．役員株式給付引当金
役員株式給付規程に基づく取締役等への当社株式等の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
ト．従業員株式給付引当金
従業員株式給付規程に基づく従業員への当社株式等の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

－ 10 －

連結注記表

2024/06/14 9:27:23 / 23071824̲マルハニチロ株式会社̲招集通知④

退職給付に係る会計処理の方法
イ．退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
ロ．数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、主として各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

⑤

重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、主に水産物・加工食品の製造及び販売、冷凍品の保管及び輸配送サービスを提供しております。顧客に対する商品又は製品の販売については、顧客へ商品又は製品を引き渡した時点で、商品又は製品に対する支配が顧客に移転し、履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。また、特定の顧客との契約に基づく物流サービス及び不動産賃貸等の定期的又は反復的なサービスについては、企業が履行するにつれてその履行による便益を顧客が受け取り、履行義務が充足されることから、一定期間にわたり収益を認識しております。
ただし、収益認識適用指針第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
海外への商品又は製品の販売においては、貿易条件であるインコタームズに基づいた売主（輸出者）の危険負担の移転時点で収益を認識しております。また、特定の顧客との契約に基づく物流サービスによる収益及び不動産賃貸による収益については、一定の期間にわたり履行義務を充足すると判断していることから、その進捗度に応じて収益を認識しております。
顧客への商品の提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から商品の仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。
リベート等の変動対価は売上高から控除しておりますが、重大な戻入が生じない
可能性が非常に高い範囲でのみ収益を計上しております。リベートの見積りに際しては、主に最頻値を適用し、過去の達成状況及び実績等を基に検討し、最も可能性の高い金額を見積っております。これらの取引については、支払期限は顧客との個別契約に基づきますが、市場慣行に整合した支払期限となっており、約束した対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。
物流取引における冷凍品の保管・輸配送については、一定の期間にわたり履行義
務を充足すると判断していることから、その進捗度に応じて収益を認識しております。また、支払期限は顧客との個別契約に基づきますが、市場慣行に整合した支払期限となっており、約束した対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。

－ 11 －

連結注記表

2024/06/14 9:27:23 / 23071824̲マルハニチロ株式会社̲招集通知⑥

重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社などの資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。

⑦

重要なヘッジ会計の方法
イ．ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。
金利スワップ取引について特例処理の条件を満たしている場合には特例処理を、金利通貨スワップ取引について一体処理（特例処理、振当処理）の条件を満たしている場合には一体処理を採用しております。

ロ．ヘッジ手段とヘッジ対象
・ヘッジ手段

先物為替予約取引、通貨オプション取引、通貨スワップ取引、金利スワップ取引及び金利通貨スワップ取引

・ヘッジ対象

外貨建債権債務、外貨建予定取引及び借入金利息

ハ．ヘッジ方針
当社の内部規程である「金融リスク管理検討会運営規則」などに基づき、為替変動リスク、金利変動リスクをヘッジしております。
ニ．ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。
ただし、特例処理を採用している金利スワップ取引及び一体処理を採用している
金利通貨スワップ取引については、有効性の評価を省略しております。
⑧

のれんの償却に関する事項
のれんの償却については、発生原因に応じて20年以内での均等償却を行うこととしております。なお、重要性が乏しいものについては、発生年度に全額償却する方法
によっております。

⑨

その他連結計算書類作成のための重要な事項
グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用
当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しております。また、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報
告第42号

2021年８月12日）に従っております。

－ 12 －

連結注記表

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⑸

追加情報
①

株式給付信託（ＢＢＴ）の導入
当社は、2022年６月28日開催の第78期定時株主総会の決議に基づき、当社の取締役（社外取締役及び国内非居住者を除く。）及び執行役員（国内非居住者を除く。以下、取締役と執行役員を総称して「取締役等」という。）に対する業績連動型株式報
酬制度「株式給付信託（ＢＢＴ（＝Board Benefit Trust））」（以下、「本制度」という。）を導入しております。
本制度は、取締役等の報酬と当社の業績及び株主価値との連動性をより明確にし、取締役等が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としております。
本制度の会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号

2015年３月26日）に準じて、総額法を適用しております。
（１）取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」という。）を通じて取得され、取締役等に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額
相当の金銭（以下、「当社株式等」という。）が本信託を通じて給付される業績連動型株式報酬制度です。
なお、取締役等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時とします。
（２）信託に残存する自社の株式
当社は、本信託に残存する当社株式を、本信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額は210百万円、株式数は87,176株であります。

②

株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）の導入

当社は、2023年６月27日開催の取締役会の決議に基づき、当連結会計年度より、当社の従業員である管理職の一部（国内非居住者を除く。以下、「対象従業員」という。）に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託（Ｊ－Ｅ
ＳＯＰ）」（以下、「本制度」といい、本制度に設定されている信託を「本信託」という。）を導入しております。
本制度は、対象従業員に当社の株式を給付し、従業員自身が株主となることで役員と従業員が一体となって株主と同じ目線に立ち、株価変動を処遇として反映させるとともに、豊かな生活の向上に向けて従業員の財産形成に資するよう「人的資本への投資」の一環として、導入するものであります。
本制度の会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号

2015年３月26日）に基づき、総額法を適用しております。
（１）取引の概要
本制度は、予め当社が定めた従業員株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした
対象従業員に対し当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下、－ 13 －

連結注記表

2024/06/14 9:27:23 / 23071824̲マルハニチロ株式会社̲招集通知「当社株式等」という。）を給付する仕組みであります。
当社は対象従業員に対して職位等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権を取得したときに当該付与ポイントに相当する当社株式等を給付します。対象従業員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得
し、信託財産として分別管理するものとします。
（２）信託に残存する自社の株式
当社は、本信託に残存する当社株式を、本信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額は246百万円、株式数は86,900株であります。

－ 14 －

連結注記表

2024/06/14 9:27:23 / 23071824̲マルハニチロ株式会社̲招集通知

２．表示方法の変更に関する注記（連結損益計算書）(1)前連結会計年度において、営業外収益の「雑収入」に含めて表示しておりました「補助金収入」は、金額の重要性が増したため、当連結会計年度より営業外収益に区分掲記しております。なお、前連結会計年度の「雑収入」に含まれている「補助金収入」は572百万円であります。
(2)前連結会計年度において、営業外費用に区分掲記しておりました「貸倒引当金繰入額」
は、金額の重要性が乏しいため、当連結会計年度より営業外費用の「雑支出」に含めて表示しております。なお、当連結会計年度の「雑支出」に含まれている「貸倒引当金繰入額」は１百万円であります。
(3)前連結会計年度において、特別利益に区分掲記しておりました「投資有価証券売却益」
は、金額の重要性が乏しいため、当連結会計年度より特別利益の「その他」に含めて表示
しております。なお、当連結会計年度の「その他」に含まれている「投資有価証券売却益」は709百万円であります。
(4)前連結会計年度において、特別損失の「その他」に含めて表示しておりました「投資有価証券評価損」は、金額の重要性が増したため、当連結会計年度より特別損失に区分掲記
しております。なお、前連結会計年度の「その他」に含まれている「投資有価証券評価
損」は199百万円であります。
３．会計上の見積りに関する注記(1) 固定資産の減損①

当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額（単位：百万円）
当連結会計年度

有形固定資産152,220

無形固定資産32,059

減損損失

②

797

識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループの資産グルーピングは、事業用資産については継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分に基づき、また、賃貸不動産及び遊休資産については個
別物件単位で行っております。
固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場
合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
回収可能価額は、正味売却価額及び使用価値により測定しており、正味売却価額については、不動産鑑定士による鑑定評価額又は路線価方式による相続税評価額を基に算出した価額を使用し、また、使用価値については、将来キャッシュ・フローや割引率などの多くの見積り・前提を使用しております。
当連結会計年度の連結貸借対照表に計上されている有形固定資産には、物流セグメントに属する㈱マルハニチロ物流の名古屋物流センターに係る有形固定資産5,808百－ 15 －

連結注記表

2024/06/14 9:27:23 / 23071824̲マルハニチロ株式会社̲招集通知万円が含まれており、連結総資産の0.9%を占めております。同物流センターは、冷凍食品を中心とした農畜産品等の保管、運送取扱、通関及び流通加工を行う物流セン
ターとして、2021年４月に新設し稼働を開始しておりますが、その営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっており、減損の兆候が認められることから、減損損失の認識の要否の判定を行っております。減損損失の認識の要否の判定において、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を上回っていることから、当該資産グループの減損損失の認識は不要と判断しております。
同様に、連結貸借対照表に計上されている有形固定資産には、食材流通セグメントの食材流通ユニットに属する㈱ヤヨイサンフーズの気仙沼工場に係る有形固定資産
4,343百万円が含まれており、連結総資産の0.6%を占めております。水産加工品、介護食及び水産カツの生産ラインを有する同工場は、その営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっており、減損の兆候が認められることから、減損損失の認識の要否の判定を行っております。減損損失の認識の要否の判定において、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を上回っていることから、当該資産グループの減損損失の認識は不要と判断しております。
減損損失の認識の要否の判定及び使用価値の算定において用いられる割引前将来キャッシュ・フローの総額は、名古屋物流センターにおける今後の保管料及び荷役料に関する予測並びに気仙沼工場における今後の販売数量に関する予測を含む中期経営計
画を基礎としております。中期経営計画は、経営環境などの外部要因、当社グループ内で用いている予算などの内部情報、過去実績などからの計画進捗状況、資産グループの現在の使用状況や合理的な使用計画などを考慮し、作成しております。
上述の見積り・前提について、割引前将来キャッシュ・フローの総額が想定より減少した場合、翌連結会計年度の連結計算書類において追加の減損損失が発生する可能性があります。
(2) 棚卸資産の評価①

当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額（単位：百万円）
当連結会計年度

棚卸資産

215,333

通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額

②

3,345

識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、棚卸資産の貸借対照表価額は主として総平均法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）により算定しており、期末における正味売却価額が取得原価を下回っている場合には、当該正味売却価額をもって貸借対照表価額
としております。
当該正味売却価額の算出方法については、見積売価から見積追加製造原価等を控除した金額に、期末在庫数量を乗じて算出しております。
見積売価については、製品及び商品は期末日に最も近い通常取引における実績売価などにより、仕掛品は当該仕掛品等の主たる製品群の利益率実績等から見込んでおり－ 16 －

連結注記表

2024/06/14 9:27:23 / 23071824̲マルハニチロ株式会社̲招集通知ます。
正味売却価額の見積りには不確実性を伴うため、正味売却価額が想定よりも下回った場合には、翌連結会計年度の連結計算書類において追加的な損失が発生する可能性があります。
(3) 繰延税金資産の回収可能性①

当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額（単位：百万円）
当連結会計年度
繰延税金資産3,779

なお、上記繰延税金資産は繰延税金負債と相殺後の金額を表示しております。
②

識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、将来の課税所得に関する収益見通しを含めた様々な予測・仮定に基づいて繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は、将来の税金負担額を軽減する効果を有するかどうかで判断しております。当該判断は、収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性、タックス・プランニングに基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性及び将来加算一時差異の十分性のいずれかを満たしているかどうかにより判断しております。
収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性を判断するにあたっては、一時差異等の解消見込年度及び繰戻・繰越期間における課税所得を見積っております。
課税所得は、中期経営計画の前提となった数値を基に、経営環境などの外部要因、
当社グループ内で用いている予算などの内部情報、過去実績などからの計画進捗状況
等を、グループ各社又はグループ通算制度を適用している会社については当該グルー
プの損益通算される単位を考慮し、適宜修正し見積っております。
将来の課税所得に関する予測・仮定に基づいて、当社又は子会社が繰延税金資産の一部又は全部の回収ができないと判断した場合、当社グループの繰延税金資産は減額され、当社グループの繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。

－ 17 －

連結注記表

2024/06/14 9:27:23 / 23071824̲マルハニチロ株式会社̲招集通知

４．連結貸借対照表に関する注記⑴

担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。
建物及び構築物

11,417百万円

機械装置及び運搬具

12,215百万円

土地12,205百万円

投資有価証券

8,054百万円

その他

33,149百万円

計

77,042百万円

担保付債務は次のとおりであります。
短期借入金（１年内返済予定の長期借入金含む）

50,266百万円

長期借入金

44,812百万円

その他

2百万円

計
⑵

有形固定資産の減価償却累計額

⑶

偶発債務

95,081百万円
297,570百万円

連結会社以外の会社の金融機関などからの借入等に対して、債務保証を行っております。
Tekapo Limited

3,202百万円

財形住宅ローン

0百万円

計

3,203百万円

５．連結損益計算書に関する注記⑴

受取保険金
前連結会計年度に当社広島工場において発生した火災に係る保険金及び当連結会計年度に当社の連結子会社における冷凍倉庫内の温度上昇に関連する損害に係る保険金を計上しております。

⑵

損害賠償金及び損害賠償損失引当金繰入額
当社の連結子会社における冷凍倉庫内の温度上昇に関連する損失及び損失見込み額をそれぞれ特別損失に計上しております。

⑶

和解金
当 社 の 連 結 子 会 社 で あ るPSF, Inc.が 過 年 度 に お い て 事 業 譲 渡 し たPeter Pan

Seafoods Company LLCとの間で、契約上の補償条項に起因する賠償等に関し和解が成立したことにより、当該和解金を計上しております。

－ 18 －

連結注記表

2024/06/14 9:27:23 / 23071824̲マルハニチロ株式会社̲招集通知

６．連結株主資本等変動計算書に関する注記⑴

発行済株式の総数に関する事項

株 式 の 種 類 当連結会計年度期首の株式数 当連結会計年度増加株式数

当連結会計年度減少株式数

当連結会計年度末の株式数

－千株

－千株

50,578千株

株 式 の 種 類 当連結会計年度期首の株式数 当連結会計年度増加株式数

当連結会計年度減少株式数

当連結会計年度末の株式数

3千株

215千株

普 通 株 式⑵

50,578千株

自己株式の数に関する事項

普 通 株 式

128千株

90千株

（注）１. 当連結会計年度末の自己株式数には、株式給付信託（ＢＢＴ及びＪ－ＥＳＯ
Ｐ）が保有する当社株式174千株が含まれております。
２. 普通株式の自己株式の株式数の増加90千株の内訳は次のとおりであります。
（変動事由の概要）
株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）による取得87千株
単元未満株式の買取り２千株
3.

普通株式の自己株式の株式数の減少３千株の内訳は次のとおりであります。
（変動事由の概要）
株式給付信託（ＢＢＴ）から取締役等への支給２千株
株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）から対象従業員への支給０千株
単元未満株式の売渡し０千株－ 19 －

連結注記表

2024/06/14 9:27:23 / 23071824̲マルハニチロ株式会社̲招集通知⑶

剰余金の配当に関する事項①

決

配当金支払額議

2023年６月

株 式 の
種

類

普

通

株

式

2023年11月

普通

６日取締役会株式

2 7 日 定 時
株 主 総 会

配 当 金 の
総

額

（百万円）

１

株

当

た

り

配

当

額

基

準

日

効力発生日

2 0 2 3 年

2 0 2 3 年

３ 月 3 1 日

６ 月 2 8 日

2 0 2 3 年

2 0 2 3 年

９ 月 3 0 日

1 2 月 ８ 日

（円）

3,285

65

1,768

35

（注）１．2023年６月27日定時株主総会決議に基づく配当金の総額には、株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式に対する配当金５百万円が含まれております。
２．2023年11月６日取締役会決議に基づく配当金の総額には、株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式に対する配当金３百万円が含まれております。
３．持分法適用会社が所有する普通株式の自己株式に係る配当金のうち、持分相当
額０百万円を控除しております。
②

基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度になるもの

決議

2024年６月
2 5 日 定 時
株 主 総 会

株 式 の
種

類

普

通

株

式

配当金の
総

額

（百万円）

2,526

１

株

配 当 の

当 た り

原

配 当 額

資

基 準 日

効

力

発 生 日

（円）
利

益

剰 余 金

50

2024年

2024年

３月31日

６月26日

（注）１．配当金の総額には、株式給付信託（ＢＢＴ及びＪ－ＥＳＯＰ）が保有する当社株式に対する配当金８百万円が含まれております。
２．持分法適用会社が所有する普通株式の自己株式に係る配当金のうち、持分相当
額０百万円を控除しております。

－ 20 －

連結注記表

2024/06/14 9:27:23 / 23071824̲マルハニチロ株式会社̲招集通知

７．金融商品に関する注記⑴

金融商品の状況に関する事項①

金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金などに限定し、また、資金調達については金融機関からの借入が中心ですが、極力有利な調達手段を選択する方針です。デリバティブ取引は後述するリスクを回避するために利用しており、投機目的のためのデリバティブ取引は行わない方針であります。
②

金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク営業債権である受取手形、売掛金及び契約資産は、顧客の信用リスクに晒されています。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債
権は為替の変動リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に満期保有目的の債券及び業務又は資本提携などに関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。また、一部の取引先企業などに対し長期貸付を行っております。
営業債務である支払手形及び買掛金、未払金の支払期日は、そのほとんどが１年以内であります。また、外貨建ての営業債務は為替の変動リスクに晒されております。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に営業取引及び設備投資に係る資金調達であります。
当社グループの事業は、世界数十カ国と取引を行っており、資金調達は、主に国内外の金融機関からの借入によっております。当社グループは、これらの商取引上及び財務取引上発生する為替リスク及び金利リスクをヘッジし、リスク管理を効率的に行うためにデリバティブ取引を導入しております。具体的には、通貨関連では将来の為
替相場の変動によるリスクを回避するために、先物為替予約取引、通貨オプション取
引及び通貨スワップ取引を行っております。金利関連では借入金に係る将来の金利変動リスクを回避するために金利スワップ取引を行っております。なお、ヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ有効性評価の方法などについては、前述の１．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等「 ⑷会計方針に関する事項⑦ 重

要なヘッジ会計の方法」をご参照願います。
③

金融商品に係るリスク管理体制

イ．信用リスクの管理
当社グループは、与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としております。
デリバティブ取引の利用にあたっては、取引相手が倒産などによって契約不履行となることで被る損失に係るリスクを軽減するために高い信用を有する国内外の大手の金融機関とのみ取引を行っております。
当連結会計年度末における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の連結貸借対照表価額により表されております。
ロ．市場リスクの管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握しております。
当社グループは、外貨建ての営業債権債務などについて、将来の為替相場の変動によるリスクを回避するために、先物為替予約取引、通貨オプション取引及び通貨スワップ－ 21 －

連結注記表

2024/06/14 9:27:23 / 23071824̲マルハニチロ株式会社̲招集通知

取引を利用しております。また、外貨建ての借入金などに係る支払金利の変動リスク及び為替相場の変動リスクを抑制するために金利スワップ取引、金利通貨スワップ取引を利用しております。
当社グループのデリバティブ取引は、ヘッジ目的で行っているため、当該取引の評価
損は、ヘッジ対象のオンバランス取引と一部ないし全部が相殺されます。したがって、
デリバティブ取引の評価損益のみを捉えることは重要な意味を持たないと考えております。また、時価の変動率が大きく、経営に重要な影響を及ぼすような取引は行っておりません。デリバティブ取引については、各連結会社において、取引の目的、内容、保有リスク、持高など社内の規程があり、これに基づいて厳格に管理しております。
ハ．資金調達に係る流動性リスクの管理
当社グループは各社が月次に資金繰り計画を作成するなどの方法により流動性リスクを管理しております。
⑵

金融商品の時価等に関する事項
当連結会計年度末における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。
連結貸借対
照表計上額
（百万円）

時価

差額

（百万円）

（百万円）

投資有価証券①満期保有目的の債券

116

116

－

②その他投資有価証券

40,24440,244－40,36040,360－18,00017,947△52

150,064

149,297△767

168,064

167,244△820①ヘッジ会計が適用されていないもの

830

830

－

②ヘッジ会計が適用されているもの

－

(0)

△0

資産

計

社債
長期借入金 (＊3)
負債計

デリバティブ取引 (＊4)(＊1)「現金及び預金」、「受取手形、売掛金及び契約資産」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」、「未払金」及び「未払法人税等」については、現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。
(＊2)市場価格のない株式等は「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分

当連結会計年度（百万円）(1)関係会社株式
非連結子会社株式及び関連会社株式

10,340(2)その他投資有価証券
非上場株式

2,072

－ 22 －

連結注記表

2024/06/14 9:27:23 / 23071824̲マルハニチロ株式会社̲招集通知(＊3)短期借入金のうち１年内返済予定の長期借入金については長期借入金に含めております。
(＊4)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、((3))で示しております。

金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、
以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債の時価に関する
相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプッ
ト以外の時価の算定に係るインプットを用いて算出した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算出した時価時価の算定に重要なインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

①時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
区分

時価（百万円）
レベル１

レベル２

レベル３

合計

投資有価証券
その他投資有価証券（株式）40,09340,093

その他

151

151

デリバティブ取引
通貨関連

830
資産計

40,093－ 23 －

連結注記表

830

830
151

41,074

2024/06/14 9:27:23 / 23071824̲マルハニチロ株式会社̲招集通知②時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
区分

時価（百万円）
レベル１

レベル２

レベル３

合計

投資有価証券
満期保有目的の債券（社債）

116

116

－

－

116

116

17,947

17,947

デリバティブ取引
通貨関連
資産計
社債
長期借入金
負債計

17,947

149,297

149,297

149,297

167,244（注）１．時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券上場株式及び債券は、相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１に分類しております。また、当社が保有している社債は、短期間で基準金利の改定が行われており、直近の改定から期末までの期間が短期間であることから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっており、また、活発な市場での取引はないため、レベル２に分類
しております。
なお、その他は非上場株式の新株予約権であり、観察できない時価の算定に係るインプットを使用しているため、レベル３に分類しております。
デリバティブ取引
為替予約の時価は、為替レート等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法
により算定しており、レベル２に分類しております。
社債
当社の発行する社債の時価は、元利金の合計額を、当該社債の残存期間及び信用リ
スクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２に分類して
おります。
長期借入金
変動金利の長期借入金については、短期間で市場金利を反映し、また、当社の使用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっており、レベル３に分類しております。なお、金利スワップの特例処理及び金利スワップの一体処理（特例処理、振当処理）の対象とされている借入金については、一体として処理された元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値によって算出しており、レベル３に分類しております。
固定金利の長期借入金については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル３に分類しております。

－ 24 －

連結注記表

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２．時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債のうちレベル３の時価に関する情報重要性が乏しいため、注記を省略しております。
８．賃貸等不動産に関する注記⑴

賃貸等不動産の状況に関する事項
当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用の商業施設等（土地を含む）を有しております。2024年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は686百万円（主な賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）で
あります。

⑵
連

賃貸等不動産の時価に関する事項
結

貸

借

対

照

表

計

上

額

当 連 結 会 計 年 度

当連結会計年度

当連結会計年度末

期首残高（百万円）

増減額（百万円）

残 高（百万円）

8,886

△784

8,102

当連結会計年度末の時 価 （ 百 万 円 ）14,450（注）１. 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２. 当連結会計年度増減額のうち、主な増加額は取得による増加（480百万円）、主な減少額は不動産売却（688百万円）及び減損損失（396百万円）であります。
３. 当連結会計年度末の時価は、主として路線価方式による相続税評価額又は不動産鑑定士による鑑定評価額を基に算出した価額を使用しております。

－ 25 －

連結注記表

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９．収益認識に関する注記⑴

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当社グループの主たる地域別、収益認識の時期別の収益の分解と主たる製品及びサービスとの関連は次のとおりであります。
（単位：百万円）
報告セグメント

その他

合計

（注）１

（注）２

597,3703

597,373-

93,28517

93,302-

164,6612

164,664

水産資源

加工食品

食材流通

物流

計

魚介類

486,318-

111,051-

加工食品

26,47652,02814,780

冷凍食品

15,36552,92596,370

主要な財又はサービスのライン

畜産物

449

-

92,868-93,318-93,318

ペットフード38,093---38,0930

38,094

保管・凍結・運送

1,038

-

190

17,48018,709-18,709126

23,505

1,706

25,211

その他

23,376-2

591,119

104,954

315,262

17,607 1,028,944

日本

357,991

101,735

313,440

17,607790,773405

791,179

北米

52,110

188

676

-

52,975-52,975

ヨーロッパ

111,771

329

23

-

112,125

1,324

113,449

アジア

47,244

2,700

1,121

-

51,067-51,067

その他

22,001---

22,001-

22,001

591,119

104,954

315,262

17,607 1,028,944

1,730 1,030,674

一時点で移転される財589,523

104,954

315,072- 1,009,550

53 1,009,603

一定の期間にわたり移転されるサービス

1,596

-

190

591,119

104,954

315,262

外部顧客への売上高

1,730 1,030,674

主たる地域市場

外部顧客への売上高収益の認識時期

外部顧客への売上高

17,607

19,393

17,607 1,028,944

1,676

21,0701,730 1,030,674（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産業等を含んでおります。
２．連結損益計算書に計上されている「売上高」1,030,674百万円は、主に「顧客との契約から認識した収益」です。それ以外の源泉から認識した収益は主に不動産賃借等に係るものであり、その額に重要性がないため、顧客との契約から生じる収益を分解した情報に含めて開示しております。

－ 26 －

連結注記表

2024/06/14 9:27:23 / 23071824̲マルハニチロ株式会社̲招集通知⑵

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

当社グループは、水産資源事業、加工食品事業、食材流通事業、物流事業を主たる事業として行っております。主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点については、前述の１．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等「 ⑷会計方針に関する事項⑤重要な収益及び費用の計上基準」をご参照願います。
⑶

顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報①契約残高
顧客との契約から生じた債権の残高は以下のとおりであります。また、期首及び期末の契約資産及び契約負債については、重要性が乏しいため記載を省略しております。
なお、過去の期間に充足した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益の額に重要性はありません。
（単位：百万円）
当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高）

131,769

顧客との契約から生じた債権（期末残高）

138,418②残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、予想契約期間が１年を超える重要な取引はありません。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

－ 27 －

連結注記表

2024/06/14 9:27:23 / 23071824̲マルハニチロ株式会社̲招集通知

10．１株当たり情報に関する注記⑴

１株当たり純資産額

4,112円65銭⑵

１株当たり当期純利益

413円61銭（注）１株当たり当期純利益の算定上、株式給付信託（ＢＢＴ及びＪ－ＥＳＯＰ）が保有する当社株式は、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
また、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式数から控除する自己株式に含めております。
期末の当該自己株式の数

174千株

期中平均の当該自己株式の数

121千株

11．重要な後発事象に関する注記（社債の発行）
当社は、2024年３月25日に開催した取締役会の決議に基づき、2024年４月25日を払込期日とする第３回国内無担保普通社債を発行しております。
その概要は次のとおりであります。
１．名称：マルハニチロ株式会社

２．社債総額：金15,000百万円

第３回無担保社債（社債間限定同順位特約付）

３．発行価格：各社債の金額100円につき金100円

４．利率：年0.951％

５．償還期限：2029年４月25日

６．払込期日：2024年４月25日

７．償還方法：満期償還（但し、払込期日の翌日以降いつでも買入消却できる）

８．担保：本社債には担保及び保証は付されておらず、また本社債のために特に留９．資金使途：借入金返済資金

保されている資産はない。

12．その他の注記
該当事項はありません。

－ 28 －

連結注記表

2024/06/14 9:27:23 / 23071824̲マルハニチロ株式会社̲招集通知

株主資本等変動計算書（2023年４月１日から2024年３月31日まで）(単位：百万円)

株主資本
資本剰余金
利益剰余金
その他利益剰余金 利 益
株主資本
その他
資
本
資本金 資 本自己株式
合計
資 本 剰余金 別 途 繰越利益 剰余金
準備金
剰余金 合 計 積立金 剰 余 金 合 計

当期首残高
20,000 5,000
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計－－
当期末残高
20,000 5,000

5,800 10,800

01,692 58,080 59,772△5,054
17,607
△256
△256
8
8

－ 12,553 12,553
1,692 70,633 72,325△247 12,305△554 102,571

評価・換算差額等
純資産
その他
評価・換算 合 計
有価証券
差額等合計
評価差額金
7,529 7,529 97,795

当期首残高
当期変動額
剰余金の配当△5,054
当期純利益
17,607
自己株式の取得△256
自己株式の処分
8
株主資本以外の項目の5,403 5,403 5,403
当期変動額（純額）
当期変動額合計 5,403 5,403 17,709
当期末残高
12,933 12,933 115,505（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

－ 29 －

株主資本等変動計算書

90,266△5,054 △5,054
17,607 17,607
0００5,800 10,800△3062024/06/14 9:27:23 / 23071824̲マルハニチロ株式会社̲招集通知

個別注記表
１．重要な会計方針に係る事項に関する注記⑴

有価証券の評価基準及び評価方法①

子会社及び関連会社株式
移動平均法による原価法②

その他有価証券・市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
・市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。

⑵

デリバティブ等の評価基準及び評価方法⑶

棚卸資産の評価基準及び評価方法

時価法
主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。）⑷

固定資産の減価償却の方法①

有形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。

②

無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
③

リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

⑸

外貨建の資産・負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

⑹

引当金の計上基準①

貸倒引当金
売上債権、貸付金などの貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率
により、貸倒懸念債権など特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②

退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
イ．退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

－ 30 －

個別注記表

2024/06/14 9:27:23 / 23071824̲マルハニチロ株式会社̲招集通知

ロ．数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
③

環境対策引当金「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」（平成13年６月22日法律第65号）に基づき、保管するポリ塩化ビフェニルの処理費用の支出に備えるため、当事業年度末において見積った額を計上しております。

④

役員株式給付引当金
役員株式給付規程に基づく取締役等への当社株式等の給付に備えるため、当事業
年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

⑤

従業員株式給付引当金
従業員株式給付規程に基づく従業員への当社株式等の給付に備えるため、当事業
年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

⑺

収益及び費用の計上基準
当社は、主に水産物・加工食品の製造及び販売を行っております。このような商品及び製品の販売について、顧客へ商品又は製品を引き渡した時点で、商品又は製品に対する支配が顧客に移転し、履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。ただし、収益認識適用指針第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
海外への商品又は製品の販売においては、貿易条件であるインコタームズに基づいた売主（輸出者）の危険負担の移転時点で収益を認識しております。また、特定の顧客との契約に基づく不動産賃貸による収益については、一定の期間にわたり履行義務を充足すると判断していることから、その進捗度に応じて収益を認識しております。
顧客への商品の提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から商品の仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。
リベート等の変動対価は売上高から控除しておりますが、重大な戻入が生じない
可能性が非常に高い範囲でのみ収益を計上しております。リベートの見積りに際しては、主に最頻値を適用し、過去の達成状況及び実績等を基に検討し、最も可能性の高い金額を見積っております。これらの取引については、支払期限は顧客との個別契約に基づきますが、市場慣行に整合した支払期限となっており、約束した対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。

－ 31 －

個別注記表

2024/06/14 9:27:23 / 23071824̲マルハニチロ株式会社̲招集通知⑻

グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用
当社は、グループ通算制度を適用しております。また、法人税及び地方法人税並
びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場
合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号

2021年８月12日）に従っております。
２．追加情報⑴

株式給付信託（ＢＢＴ）の導入
当社は、2022年６月28日開催の第78期定時株主総会の決議に基づき、当社の取締役（社外取締役及び国内非居住者を除く。）及び執行役員（国内非居住者を除く。）に対する業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（ＢＢＴ（＝Board Benefit Trust））」
を導入しております。詳細につきましては、連結注記表「１．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等⑵⑸

追加情報」をご参照願います。

株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）の導入
当社は、2023年６月27日開催の取締役会の決議に基づき、当事業年度より、当社の従業員である管理職の一部（国内非居住者を除く。）に対して自社の株式を給付するイ
ンセンティブプラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」）を導入しております。詳細につきましては、連結注記表「１．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等⑸

追加情報」をご参照願います。

３．表示方法の変更に関する注記（損益計算書）⑴前事業年度において、特別利益の「その他」に含めて表示しておりました「受取保険金」は、金額の重要性が増したため、当事業年度より特別利益に区分掲記しております。
なお、前事業年度の「その他」に含まれている「受取保険金」は２百万円であります。
⑵前事業年度において、特別損失に区分掲記しておりました「投資有価証券売却損」は、金額の重要性が乏しいため、当事業年度より特別損失の「その他」に含めて表示しております。なお、当事業年度の「その他」に含まれている「投資有価証券売却損」は２百万円であります。
⑶前事業年度において、特別損失の「その他」に含めて表示しておりました「投資有価証
券評価損」は、金額の重要性が増したため、当事業年度より特別損失に区分掲記しております。なお、前事業年度の「その他」に含まれている「投資有価証券評価損」は156百万円であります。

－ 32 －

個別注記表

2024/06/14 9:27:23 / 23071824̲マルハニチロ株式会社̲招集通知

４．会計上の見積りに関する注記⑴

固定資産の減損①

当事業年度の計算書類に計上した金額（単位：百万円）
当事業年度

有形固定資産27,394

減損損失

②

395

識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報①の金額の算出方法は、連結注記表「３．会計上の見積りに関する注記⑴ 固定

資産の減損」の内容と同一であります。
⑵

棚卸資産の評価①

当事業年度の計算書類に計上した金額（単位：百万円）
当事業年度

商品及び製品82,016

仕掛品

13,829

原材料及び貯蔵品

4,530

通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額②447

識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報①の金額の算出方法は、連結注記表「３．会計上の見積りに関する注記(2) 棚卸資産の評価」の内容と同一であります。
当社の当事業年度の貸借対照表に計上されている「商品及び製品」及び「仕掛品」には、水産資源セグメントの「商品及び製品」46,795百万円及び「仕掛品」11,299
百万円が含まれており、その合計額58,094百万円は総資産の14.6％を占めております。
水産物の販売価格は、魚種ごとの漁獲量及び海外を含む競合他社との買付競争などに加え、国内における需要などの外部環境の影響を受けております。当社が取り扱う水産物の中には、期末前後における販売実績がなく、販売実績に基づく正味売却価額を把握することが困難なものが含まれております。また、「仕掛品」に含まれる養殖
魚の正味売却価額は、見積売価から見積追加製造原価等を控除して見積りますが、当該見積追加製造原価には将来の飼育コストの予測が含まれております。
正味売却価額の見積りには不確実性を伴うため、正味売却価額が想定よりも下回った場合には、翌事業年度の計算書類において追加的な損失が発生する可能性があります。

－ 33 －

個別注記表

2024/06/14 9:27:23 / 23071824̲マルハニチロ株式会社̲招集通知⑶

繰延税金資産の回収可能性①

当事業年度の計算書類に計上した金額（単位：百万円）
当事業年度

繰延税金資産（繰延税金負債と相殺前）

②

6,394

識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報①の金額の算出方法は、連結注記表「３．会計上の見積りに関する注記⑶ 繰延

税金資産の回収可能性」の内容と同一であります。
５．貸借対照表に関する注記⑴

担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。
建物

3,332百万円

土地3,502百万円

投資有価証券7,938百万円

計

14,773百万円

担保付債務は次のとおりであります。
短期借入金（１年内返済予定の長期借入金含む）

49,103百万円

長期借入金

38,004百万円

計⑵⑶

87,107百万円

有形固定資産の減価償却累計額

51,054百万円

偶発債務
下記会社の金融機関等からの借入等に対して、債務保証を行っております。
Tekapo Limited

3,202百万円㈱マルハニチロ物流

927百万円

財形住宅ローン

0百万円

計

⑷

4,131百万円

関係会社に対する金銭債権・債務
短期金銭債権50,272百万円

長期金銭債権

18,208百万円

短期金銭債務

13,836百万円

６．損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
売上高

44,746百万円

仕入高87,588百万円

その他の営業取引高

24,404百万円

営業取引以外の取引高

7,407百万円－ 34 －

個別注記表

2024/06/14 9:27:23 / 23071824̲マルハニチロ株式会社̲招集通知

７．株主資本等変動計算書に関する注記
当事業年度末日における自己株式の数
普通株式

213千株

（注）当事業年度末の自己株式数には、株式給付信託（ＢＢＴ及びＪ－EＳＯＰ）が保有する当社株式174千株が含まれております。
８．税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
貸倒引当金

11百万円

固定資産減損損失

923百万円関係会社株式評価損5,683百万円

未払販売促進費728百万円

退職給付引当金

3,378百万円

その他

2,543百万円

繰延税金資産小計

13,269百万円

評価性引当額△6,875百万円

繰延税金資産合計

6,394百万円

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金△5,622百万円

前払年金費用△989百万円

その他△399百万円

繰延税金負債合計△7,010百万円

繰延税金負債の純額△616百万円（注）法人税及び地方法人税の会計処理並びにこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号

2021年

８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理並びにこれらに関する税効
果会計の会計処理及び開示を行っております。

－ 35 －

個別注記表

2024/06/14 9:27:23 / 23071824̲マルハニチロ株式会社̲招集通知

９．関連当事者との取引に関する注記
関連会社等
資本金又は
種

類 会社等の名称 所在地

出資金
(百万円)

議決権等の
事業の

所有（被所 関連当事者 取引の 取引金額

内容

有）割合

との関係

内容

(百万円)

ルハニチロ
物流

東京都
中央区

430 物流事業

貨物の冷蔵

貸付

短期

保管ほか

(注)

直接

100 資金の援助
役員の兼任

3,357

利息の
受取

子会社

ンドエフ
株式会社

東京都
中央区

709

漁業・養殖
事業

直接
100

資金の援助

貸付

3,539

(注)

727 加工事業

直接
100

商品の売買
資金の援助

79

6,900

0

貸付金
長期

11,482
4,100

資産

0

その他
短期
1,013

貸付金
長期
貸付金

役員の兼任 利息の(注)

13,904

流動

(注)

受取

資産

貸付金

資金の
返済

長期

短期

(注)

イサンフーズ 港区

(百万円)

その他

役員の兼任 利息の受取株式会社ヤヨ 東京都

期末残高

流動
149

資金の
商品の売買

貸付金
貸付金

(注)

大洋エーア

目

（％）
資金の

株式会社マ

科

6,878
4,450

流動
45

資産

0

その他

取引条件及び取引条件の決定方針等（注）上記３社に対する資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
10．収益認識に関する注記
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
当社は、水産資源事業、加工食品事業、食材流通事業を主たる事業として行っております。主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点については、前述の１．重要な会計方針に係る事項に関する注記「 ⑺ 収益及び費用の計上基準」をご参照願います。

－ 36 －

個別注記表

2024/06/14 9:27:23 / 23071824̲マルハニチロ株式会社̲招集通知

11．１株当たり情報に関する注記⑴ １株当たり純資産額⑵ １株当たり当期純利益

2,293円36銭
349円22銭（注）１株当たり当期純利益の算定上、株式給付信託（ＢＢＴ及びＪ－ＥＳＯＰ）が保有する当社株式は、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
また、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式数から控除する自己株式に含
めております。
期末の当該自己株式の数

期中平均の当該自己株式の数

174千株

121千株

12．重要な後発事象に関する注記（社債の発行）
連結注記表と同一であります。
13．その他の注記
該当事項はありません。

－ 37 －

個別注記表