＜特 別 寄 稿＞

「列島強靭化」のために日本海沿岸域の重点整備を藤井 聡
京都大学大学院工学研究科都市社会工学専攻 教授
E-mail:fujii@trans.kuciv.kyoto-u.ac.jp
Key Words : 首都直下型地震，東海・南海・東南海地震，列島改造論

1. 国家存亡の危機に直面している日本う──とすら思えてしまうほどの、明々白々な国
家存亡の危機に、我々は直面しているのである。

我が国は今、「東日本大震災」によって激甚なる被害を受けた。したがって、我が国が今すぐに

２．「列島強靭化１０年計画」を推進せよ

なさねばならないのは、その傷を回復するためのあらゆる復旧・復興事業である。しかし不幸にも、だからこそ、我々はこうした災害を「覚悟」し、我が国は今、この大震災と同規模、あるいは、そ

その上で、いかなる危機が訪れようとも乗り越えれを遙かに上回る被害をもたらす様な、巨大地震られる程のしなやかな「強靭さ」を手に入れるこの危機に晒されている。

とを「決意」することが求められているのである。

今回の東日本大震災を遙かに凌ぐ９０兆円前

そしてそうした覚悟と決意の下で、今、我々に出後もの被害をもたらすと言われている「東海・南来うることを、冷静に、一つずつ、できる範囲で、

海・東南海地震」の３０年確率は５０～８７％に迅速に、かつ、大規模に、遂行していくことが求上り、それをさらに上回る１１２兆円の被害をもめられているのである。

たらすと言われている「首都直下型地震」の３０

そうした取り組みは、ソフトからハードに至る

年確率は７０％であるといわれている。しかも、まで、そして、個々のまちや村というスケールか

この度の東日本の巨大地震の発生によって、そのら国土全体にわたるスケールに至るまで、実に多確率が一気に上昇したとも言われている。事実、岐にわたる。例えば、耐震性の強化や津波堤防の過去２千年間に東北太平洋沖のＭ８以上の巨大強化といったインフラ対策と同時に、様々な危機

地震は「４回」生じているが、その４回のうち実に対する「覚悟」を諭す「リスク・コミュニケーに３回もが、西日本の太平洋沖でＭ８以上の巨大ション」を大規模に展開していくことが必要だ。

地震と「連動」している。そして、首都直下型地

それと同時に、全国各地の地域の「強靭さ」の増震に至っては、その４回のうち「全て」において、進を企図した、地域共同体やコミュニティを強化

１０年以内にＭ６～８の地震が発生している。

する取り組みが求められている。

すなわち、「ほぼ間違いなく」「そう遠くない将さらには様々な「有事」を予め想定し、エネル

来に」「この度の東日本大震災の被害を遙かに上ギー・システムや物流システム、そして一つ一つ回る規模」の、超巨大地震が我が国を襲うであろの企業・工場に至るまで、どうやれば、有事の際うことが明らかなのだ。つまり、今回の東日本大の被害を最小限に食い止めることができるのか、震災は、「真の国難」の単なる「前ぶれ」にしかそして、有事の後に、どうすれば、迅速に回復す

過ぎないという公算が濃厚なのである。

ることができるのかを、徹底的に想像し、備えて

もしも我が国がこの国難の危機に対して無策おくこと（すなわち、ＢＣＰの策定）もまた必要でいる程に「愚かな国」であるなら、そんな愚かとされている。その際、とりわけ原発の安全保障な国は亡んでしまって仕方のないことなのだろ問題は、それを使い続ける限りにおいては、「国2NiX Technical Report 2011

著「列島強靭化論」（文春新書）を参照されたい。

防」における安全保障問題と同水準の心構えで、国家的対策を講ずることが求められている。
そして、以上に指摘したような様々な「強靭化」

３．
「強靭化」のために日本海沿岸域の開発をのための施策を遂行するためには、強靭な「経済こうした列島強靭化の中でもとりわけ重要な力」もまた求められている。だからこそ、まずは、のは、被災地域（太平洋沿岸域と首都圏）に密集「震災デフレ」への対策を徹底的に遂行し、これしている経済・人口等の「分散化」を図る国土構

以上の経済力の凋落を食い止め、可能な限り日本造の転換だ。そんな分散化を図る上では、九州や全体の経済成長を果たしておくことも必要だ。

北海道といった地域も重要な地域ではあるが、とそしてさらには、日本国家そのものが有事の際りわけ重要なのは「日本海沿岸域」だ。そもそもに「致命傷」を受けないためには、凄まじい大地

日本海沿岸域は、細長い列島の両端に位置する九震の直撃が予期されている「首都圏」に集中した

州や北海道よりも、多くの太平洋側の諸都市から

政治、経済、文化、人口を、可能な限り「分散化」の地理的距離が短いのであり、それが分散化を図することが不可欠だ。今のままでは、日本のＧＤ

る上での最大のメリットとなっているからだ。しＰの約３割もがこの首都圏に集中しているのでたがって、そのメリットを最大化するためにも、あり、この集中を緩和しない限り、日本国家その太平洋側と日本海側とを短時間でつなぐ大容量ものが激甚な被害を受けることを避けることはの道路・鉄道の整備が急務だ。

不可能だ。そしてとりわけ、日本国家の「脳髄」

しかも、東日本と西日本の鉄道・道路の動脈でとも言うべき、国会をはじめとした政府機能につある東海道は、巨大地震津波で破壊される公算がいては、震災の際にも確実に存続しうる体制を整強い。さらには、巨大地震と併発することが十二

えておかねばならない。さもなければ日本国家は分に想定されている富士山噴火が生ずれば、「中一気に滅亡の危機に立たされることになるから央新幹線」も含めた全ての国土軸が破壊され、東だ。そして何よりも皇室については、ありとあら西が完全に断裂される公算が強い。そんな事態でゆる事態を想定した上で、何があってもお守りす

も、日本の国力を維持するためには、日本海側にるための万全の体制を整えておかねばならない

大容量の高速道路、そして何より「新幹線」を東のは、改めてここで付言するまでもなかろう。

京・大阪間に完備しておくことが不可欠だ。

さらには、東海・南海・東南海地震の直撃が恐そしてこうした交通インフラ整備に併せて大れられている東海地方から西日本の太平洋岸に型の貿易港を整備すると共に、真剣に「ＢＣＰ」

至る迄の数々の大都市に過度に集中した経済機（被災時の事業継続計画）を考え始めた数々の大能、生産機能、人口といった諸要素についても、

企業・大工場の日本海沿岸域の立地を、税制の優「分散化」することが必要とされている。そうで遇等の措置も実施しながら促進していき、「震災なければ、今恐れられている巨大地震が起これば、域」のＧＤＰを極力分散化させることが不可欠だ。

今回の東日本大震災の被害の何倍もの被害を、我こうした「強靭化」が早いか、巨大地震の発生が国は被ることとなるからである。

が早いか───それは神のみぞ知る所であるが、だから今こそ、「日本列島全体」を見渡した、あらゆる「人事」を尽くすためにも、われわれは国土計画を、大規模に展開推進していくことが求

今、こうした国土計画をはじめとした強靭化の諸められているのである。

施策を、大規模かつ速やかに推進し、国家存亡の以上の諸事業を、少なくとも１０年の間に成し危機に立ち向かわねばならないのだ。

遂げることがなければ、我が国の真の国難の危機

参考文献

を避ける事など能わぬこととなってしまうだろ藤井う。なお、こうした諸計画の詳細については、拙

文春新書（2011.5）

3

聡：列島強靭化論～日本復活五ヶ年計画～，

地域密着型の橋梁長寿命化修繕計画策定について
川口 清美
社会基盤部門 取締役本部長（技術士 建設部門-道路）
E-mail: kawaguchi@shinnihon-cst.co.jp

堀岡 祐介
社会基盤部門 保全技術・鉄道系グループ 主任（技術士補 一級土木施工管理技士）
E-mail: horioka@shinnihon-cst.co.jp
Key Words : 橋梁長寿命化修繕計画、アセットマネジメント、橋梁点検技術、劣化予測、地域密着型

１.はじめに高度経済成長期に盛んに整備された多くの橋梁
が、今日一斉に更新時期を迎え、修繕・架替え費の増大が予想される。この費用を縮減するため従来の対処的な修繕・架替えから、予防保全的な修繕及び中長期計画に基づく架替え等への政策転換が必要である。これを受け、平成 19 年度から国土交通省
により、橋梁長寿命化修繕計画策定事業が推進されている。
富山県は、橋長 15ｍ以上の 805 橋について橋梁長寿命化修繕計画を平成 22 年度に策定した。富山市
も同様に橋長 15ｍ以上の 100 橋（対象橋梁 226 橋）
について橋梁長寿命化修繕計画を策定した。しかし、

図-1 橋梁長寿命化修繕計画策定フロー図

既に策定済みの舟橋村を除く 13 市町村では財政状況が厳しいため、計画策定に先立ち実施する必要の表-1 健全度の定義ある橋梁点検もあまり進捗していないのが現状である。

２.富山市の橋梁長寿命化修繕計画について
橋梁を長寿命化するためには、｢橋梁を資産とし（2）橋梁のグルーピングてとらえ、中長期的な資産の状態を予測するとともに、予算的制約の中でいつどのような対策をどこにグループは 3 段階とし、A が最も管理目標が高く、行うのが最適であるか管理する｣いわゆる｢アセッ

次に B、C とした。
富山市が目指す町づくりの概念｢公トマネジメント｣を行う必要がある。

共交通を軸とした拠点集中型のコンパクトな町づくり｣に基づき、公共交通であるライトレール上のこの考え方に基づき当社が実施した富山市橋梁
長寿命化修繕計画策定のフロー図を図-1 に示す。ま

橋梁はグループ A とした。

た、概説を（1）～（4）に述べる。

（3）劣化予測
経過年および健全度からなる基準劣化曲線（図（1）点検・健全度算出
健全度は、橋梁の径間・部材毎に評価して、富山-2）を基に劣化を予測する。基準劣化曲線は、経過

県橋梁点検マニュアルによる点検（損傷）結果と健年と点検結果から算出する健全度との回帰曲線（直全度対応表（表-1）に対応させ決定した。

線、曲線）にて設定した。

4

NiX Technical Report 2011

検から得られる健全度から回帰曲線にて設定した。富山市における橋梁の平均的な劣化を表すものであり、富山市の地域特性が最も表現できる考え方である。富山県管理の 805 橋の橋梁点検結果
を劣化式に反映することができれば、劣化予測の精度はさらに向上すると考えられる。
（3）実践的維持管理計画の策定
図-2

今まで市町村の橋梁は、十分な維持管理が行わ

基準劣化曲線れていないため、点検時に多くの橋梁が管理目標（4）優先順位の決定

限界を下回り、計画初期の補修費が膨大となる。

個々の橋梁において、劣化予測に基づき、ライ

このため厳しい財政状況のなか予算の平準化を

フサイクルコストが最小となる補修工法及び補行っても、計画にならないのが現状であった。

修時期を決定する。そして、全橋梁において予算

このような問題を解決するために、初期の補修を平準化するため、優先順位を決定する。優先順

範囲を限定し、補修工法も比較的安価な工法を採位は、橋梁の重要度指標：BPI、健全度指標：BHI

用して、初期補修費を縮減する必要がある。

から算出する優先度：P[P = a×（100－BHI）＋

富山市長寿命化修繕計画では、①適切な補修工（1－a）×BPI、a：重み指数]より決定する。

法の選択によるトータルコストの低減、②補修工
事費の精査による適正な単価設定、③橋梁重要度

３.課題及び考察に応じた初回補修グレードの設定による初期コ（1）橋梁点検技術の向上

ストの低減、を組み合わせることにより、より実

橋梁点検は、数社の地元コンサルタントで実施

践的な橋梁長寿命化修繕計画を策定し、持続可能されるため、健全度判定のばらつきが大きく、長な橋梁維持管理の実現を目指した。この手法によ

寿命化計画策定に必要なデータがない場合もあり初期補修費を抑えることができ、トータルコス

り、データの見直しに膨大な時間を要した。

トの縮減にも繋がった。

このような問題を解決するためには、点検者の（4）地域密着型の橋梁長寿命化修繕計画

技術力の向上が不可欠である。（財）海洋架橋・

橋梁維持管理計画の基本となる橋梁長寿命化

橋梁調査会では｢橋梁点検技術研修会｣が実施さ修繕計画は、自然環境、重要路線等の地域特性をれている。橋梁点検者はこの研修会を積極的に受反映した地域密着型とする必要がある。

講し、橋梁点検技術の向上を図ると共に、ぶれな

これに対し、①地域特性を重み係数により容易

い判定眼を持った点検技術者の絶対数を増やすに組み込み、②地域内橋梁の点検結果から劣化曲ことが重要であると考える。

線を作成する工程を自社開発ソフトと橋梁長寿（2）劣化予測の煩雑さ

命化支援システムの連携により容易に作成する橋梁管理者が橋梁長寿命化計画を策定する上手法を構築した。富山市長寿命化計画では、こので最も支障となることは、劣化予測である。劣化手法によりライトレールの走行路線や DID 地区内

予測には、コンクリートの一般的な劣化式を適用に架かる橋梁の重みを高め優先度評価を行った。

する場合や寿命年数を文献より決め劣化予測を４.まとめ行う場合など多くの考え方があり、各所で議論されている。しかし、環境状況、施工状況や使用材

橋梁長寿命化修繕計画を、地域住民の目から見料が違う多くの橋梁の劣化を理論式で表すのはて適切かつ公平で地域に根ざしたものとし、保全困難であり、割り切りが必要となる。

事業に対し地域住民の理解を得ることにより、実践的維持管理が可能になると考える。

今回は、２.（3）劣化予測で述べたように、点5

管理システムの活用によるストックマネジメントに関する考察
吉田 昌弘
地理空間情報部門 統合情報系グループ 課長
E-mail: yoshida@shinnihon-cst.co.jp

吉川 康成
地理空間情報部門 統合情報系グループ 係長
E-mail: yoshikawa@shinnihon-cst.co.jp
Key Words : 管理システム、ストックマネジメント、長寿命化計画、GIS、維持管理

1. はじめに

大な点検結果や施設情報から、ライフサイクルコス
ト最小化に向けて条件を変更し繰り返し計算を行(1) ストックマネジメントについてう必要がある。その多大な労力を削減すること、ま社会資本（道路・橋梁、下水道、公園等）整備の進た点検結果や維持管理情報、長寿命化計画立案結果

展につれて施設ストックの増大、施設の老朽化等にのデータベース化を行い、台帳システムと連携する起因した事故が増加傾向にあり、維持管理の重要性ことによって位置情報の把握や、今後のアセットマが高まっている。そのため、施設の破損後の修復とネジメントや公営企業会計での資産評価の基礎デ

いった事後的な対応では、日常生活や社会活動に重ータとして活用する。

大な影響を及ぼすだけでなく、コスト的にも不経済ストックマネジメント支援システムの有する主となる。ストックマネジメントでは予防保全的な対な機能は以下のとおりである。

応も含めて修繕・改築を行い、新規整備・維持管理・①点検結果データの取込み。

改築を一体的に捉えて、事業予算の平準化とライフ②点検結果から緊急度の判定計算。

サイクルコスト（LCC）の最小化を実現することを③各種条件より施工法の判定。

目標としている。

④年度別事業計画の策定。

健全度比較⑤ライフサイクル縮減額の算出。

長寿命化計画従来の改築⑥各計算・判定結果を台帳管理システムに取り込

長寿命化対策み、属性情報・主題を表示。
基準値

使用限界値

点検結果情報ＥＸＣＥＬＡＣＣＥＳＳ等

長寿命化対策
事故発生

改築費用比較
更新

台帳管理
施設図形
データベース
施設情報
データベース
維持管理情報データベース

長寿命化対策長寿命化対策

更新
更新

図-1 長寿命化対策と従来の改築手法の比較

ストックマネジメント支援①点検結果取込み②緊急度の判定③施工法の判定④事業計画の策定⑤ライフサイクル縮減額の算出(2) ストックマネジメントシステムについて
システム開発の背景として、事業計画立案では膨図-2 ストックマネジメントシステム概略

6

NiX Technical Report 2011

償提供するなどの手法を検討していくことが必要である。
また、当社の「道路施設維持管理システム」ではＧＰＳ付デジタルカメラでシステムに取込み、位置の登録が半自動でできる仕組みとなっているが、点検内容は手書きの結果を持ち帰り、シス
テムで入力する作業を行っており効率が悪い。
今後、当社ではタブレットＰＣやスマートフォンなどのＰＤＡ上で動作する点検プログラムを作成し、通信機能を用いてサーバーへの自動アップロードや、ＵＳＢ接続などによる手動取込み機
図-3

ストックマネジメントシステム

能を追加ことによって点検とデータ入力の作業

社会資本には様々な分野が存在するが、当社で効率向上を図ることを目標としている。

は今まで橋梁、下水道、公園の各施設についてア
セットマネジメントを支援するシステムを開発(3) 劣化予測と事業計画についてしてきた。各分野ともシステム化にあたり、何を点検・調査結果から劣化状況を判定することはどこまで標準化してシステムに反映し、計画立案可能であるが、その後いつまでにどの程度劣化す

者の自由度をどこに残すのかといったところのるのかという劣化予測（劣化曲線）には、施設の判断は難しく、当社の各部門の専門技術者と綿密状態、診断結果、維持修繕・改築、事故・故障、な協議を重ね開発を行った。

苦情等の情報蓄積が必要であり、これらの情報があって初めて精度の高い劣化予測が可能となる。
また、事業計画の立案にあたっては、改築施工

2. ストックマネジメントシステムの今後の課題

法や施工単価を詳細に設定すると精度を上げることができるが、計画立案者に多大な労力がかかる。地域特性や計画立案者の思惑を考慮した施工

ストックマネジメントシステムにおける今後

法や施工単価を自動で選択できるようなシステの課題には、以下の 3 点が挙げられる。

ムであればその労力も軽減されると思われる。
(1) 施設情報について
台帳システムや台帳データが存在しない場合、

3. まとめ

最低限施設属性情報の整理が必要であるが、ストックマネジメントに必要な情報が不足する可能性があり、その場合劣化予測や事業計画の精度にシステム導入には、いまだ多くの課題が存在す

影響が出る可能性がある。

るが、社会資本ストックの老朽化が進み、限られた財源の中での効率的な維持管理ニーズが高ま(2) 点検結果データについてることは確実である。システム構築にあたり、公システムにより効率的に判定・計算をおこなう

園遊具で無邪気に遊ぶ子供たちの姿や、下水道施ためには点検結果のフォーマットが共通化され、設の劣化による道路陥没などを見るにつけ、ストストックマネジメントに必要な点検項目が点検

ックマネジメント本論ではないが、支援システム

されている必要がある。点検結果を入力するシスという形でストックマネジメントに側面からのテムを開発し、点検を行う際に使用できるよう無サポートで少しでも貢献できればと考えている。

7

分布型モデルを活用した浸水対策について
佐中 光夫
水環境部門 取締役本部長（技術士 上下水道部門・総合技術監理部門）
E-mail: sanaka@shinnihon-cst.co.jp

城岸 巧
水環境部門 水工系グループ 係長
E-mail: jyohgan@shinnihon-cst.co.jp
Key Words : 浸水対策、分布型モデル、流出解析モデル、河川と下水道施設の一体解析

1.はじめに

3.解析手法の選定

近年、市街化の進展による雨水浸透量の減少や下流域浸水区域では河川からの背水の影響を

局地的集中豪雨の多発に伴い、浸水被害が頻発し考慮した非定常流解析が必要であったことから、てきており、人命や個人財産、都市機能に甚大な

雨水排水路と河川の統合的な解析を可能とする

影響を及ぼしている。このような現象は、日本全「分布型の流出解析モデル（InfoWorks CS）」に

国規模で発生している問題であり、富山県におい

よって流出解析を行うこととした。本解析手法は、ても例外でなく、早急の浸水被害の軽減・解消が実際の雨水流出挙動や管路内の水位、水量変動を求められている。

時々刻々に捉えることができ、流出抑制策を含め

本稿では、弊社が富山市呉羽地区において「分た総合的な浸水対策計画の立案が可能となる。

布型の流出解析モデル（InfoWorks CS）」を用い

4.現況解析及び浸水要因の把握て河川と下水道施設を一体的に解析し、浸水要因の解明と対策手法の立案を行った事例について上流域から下流域にかけての土地利用形態の紹介する。

変化に対応した流出特性を把握する必要があっ

2.対象地区の概要

たため、中流域から下流域にかけて 3 箇所で水位観測を実施した。その観測値と解析水位とが整合

本流域は、神通川左岸処理区に位置し、呉羽丘するように降雨損失・表面流出モデルのパラメー

陵の分水嶺を起点とし、射水平野の低平地を終点

ターをトライアルにて設定したところ、流出係数とする約 200ha の流域である。北側起点部の呉羽は 0.64 となり、既往計画値 0.55 を大きく上回っ

丘陵緩斜面では梨畑、中流域の県道富山高岡線近ていた。流出係数は、地表面の状態、傾斜、土質

辺では商業施設、中流域から南側終点部においてによって変化するものであり、本解析手法を取りは主に住宅地として利用されている。昭和 60 年

入れなければ、本流域の流出機構を的確に把握す

頃に雨水整備が実施されたが、中流域から下流域ることができなかったものと考えられる。

にかけて宅地・商業施設の開発やため池の減少に

降雨
観測水位
解析水位
0

No.4 H191004 観測水位と解析水位との比較
1

伴い、地表面流出量の増大、流入時間が短縮化さ

0.9
0.8

5
21:50

水位(TP+m)

0.7

なってきている。近年の主な浸水被害は、平成 10

1:10
200min

0.6

10

0.5
0.4

15

0.3

年 8 月 7 日（55.5mm/h）、平成 16 年 7 月 25 日

0.2

20

0.1
0

時刻

近の降雨で浸水被害が発生している。

図-1

8観測水位と解析水位の比較

3:30

3:00

2:30

2:00

1:30

1:00

0:30

0:00

23:30

23:00

22:30

22:00

21:30

21:00

20:30

25
20:00

（50.5mm/h）に発生しており、ともに 50mm/h 付

降雨（mm/10min）

れ、中下流域において浸水被害が頻発するように

NiX Technical Report 2011

本条件にて、浸水実績降雨を用いて流出解析を

降雨及び水位・流量観測資料が必要である。その行った結果、「放流先河川からの浸水区域への背課題及び考察について以下に述べる。

水の影響」と「近年の土地開発に伴う雨水流出量の増加」が主原因であることが判明した。

（1）降雨量調査
降雨資料は、近傍の降雨観測所（気象庁）の観測資料を用いて解析を行ったが、時間のずれや雨域の隔たりにより、適正な解析結果を得られないケースがあった。今後は、平成 22 年に北陸地方溢水に整備されたＸバンドＭＰレーダ（詳細な雨域・雨量が観測可能、国交省管轄）を活用し、より精度の高い解析を行っていく必要があると考えられる。

図-2 現況解析平面図（2）水位・流量調査
水位・流量観測は、晴天時流量から雨天時流量に対応でき、計測精度が確かな測定方法、測定地
溢水点を選定する必要がある。観測時期としては、降雨の多い時期（6 月～10 月）に実施し、降雨時の観測資料が複数得られるまで観測を行うことが図-3 現況解析縦断図必要である。水位・流量調査には費用と期間を要

5.対策手法の検討することから、解析対象流域の形状や大きさ、土地利用状況に応じて、適宜測定箇所を選定するこ当該流域の対策手法としては、放流先河川へのとが重要である。

流出量の低減が必要であったため、流出抑制策を

7.おわりに主体とし、中下流域の公園 3 箇所に貯留池（貯留量合計約 6500）を設け、浸水被害の解消及び放流先河川水位の低下を図った。また、貯留池で本解析手法は、地表面氾濫解析（二次元不定流

対応できない箇所においては、増補水路を新設す解析）も可能であり、内水ハザードマップ等のソる計画とした。

フト対策にも活用できる。また、ＸバンドＭＰレーダによる降雨観測資料を用いることにより、リ
アルタイムな洪水予測や迅速な災害情報の提供を可能とする。
このように、分布型の流出解析モデルは、ソフ
ト対策を含めた総合的な雨水管理計画を策定することが可能であり、洪水からの安全、安心な社
会環境の構築に寄与できる非常に重要なツール

図-4 対策後の解析縦断図であるといえる。

6.課題及び考察
参考文献
分布型の流出解析モデル構築において、最も重１）財団法人下水道新技術推進機構：流出解析モデル

要なことは、降雨損失・表面流出モデルのパラメ

利活用マニュアル，2006

ーターの設定である。このためには、精度の高い

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小流量・低落差の発電における課題
川口 清美
社会基盤部門 取締役本部長（技術士 建設部門-道路）
E-mail: kawaguchi@shinnihon-cst.co.jp

古野 昌吾
社会基盤部門 保全技術・鉄道系グループ 係長（技術士補 建設部門）
E-mail: furuno@shinnihon-cst.co.jp
Key Words : 開放型下掛式水車、流量管理、水利権、再生可能エネルギーの全量買取制度、市民ファンド

1. はじめに
地球温暖化による海水面の上昇や、気候変動、
化石燃料の枯渇によるエネルギー問題等、化石燃料に依存する社会は限界を来しており、脱化石燃料の社会づくりへの取り組みとして、小水力発電の開発・普及が注目されている。
弊社は、富山市の常西幹線用水沿いにある常西公園において、小流量・低落差の小水力発電所の実施設計を行った。
（表 1 発電・施設概要を参照）
本稿では、同設計を通じて低流量・小落差での発電計画の課題について考察する。

2. 小流量・低落差の発電における課題
河川・用水路の未利用落差は数多く存在し、小流量・低落差の発電開発可能地点は無数にあると考えられるが、このような発電計画の場合、以下の課題を解決する必要がある。
(1)コスト上の課題
計画地点の地形・流量状況に合わせた計画を行う必要があり、発電計画件数も少ないため、発電施設費用が非常に高価となる。

成 23 年 3 月 14 日施工規則改正で一部緩和）

また、取水・導水施設、沈砂施設、流量調整施②水利権設、除塵施設等の土木施設を整備すると工事費が大概の開発地点は、水利許可申請手続きを行う

増大し、より経済性が低くなる。

必要があるが、その書類作成は難易で長期の審査(2)制度上の課題

期間を要する。このため、事業スケジュールに影①電気保安規制

響を与える等、普及の障害となっている。

発電出力が 10kW を越えると、主任技術者の選③その他任義務、経産省への工事計画書の届出、保安規定

上記以外にも環境省、農林水産省等の法律があの作成等、大型発電施設並の規制がかかる。（平り、関連すれば許可手続きを行う必要がある。

10

NiX Technical Report 2011

モニタリング装置の設置等の対策を施している。

4. 課題に対して望むこと(1)土木設備工事費に対する公的支援の拡充
全量買取制度への移行を期に、NEPC 補助を初め、補助制度が削減される傾向にあるが、マイクロ水力発電は経済性が非常に悪いため、開発促進には導入事業者への支援対策の充実が不可欠である。
(2)法令手続きの簡素化
小水力発電は実施において、法的な手続きが多く、完全従属のマイクロ水力発電等は、施設規模

図 1 計画一般図に応じて書類・手続きの大幅な簡素化が望まれる。

3. 常西公園小水力発電所での対応(3)規制緩和(1)コスト縮減

電気事業法の改正や、砂防堰堤を利用した小水本発電所は、以下の理由から工事費が増大した。

力発電計画の推進など、小水力計画における制度

・幹線用水の増水対策として、発電用のバイパス上の制約は徐々に緩和されつつあるが、普及促進

水路を計画する必要があり、河川管理施設に準のためには、さらなる政策的バックアップが必要じた構造を採用する必要があった。

である。

・幹線用水に隣接して設置するため、取壊・復旧(4)技術開発費、仮設費用が増大した。

水車・電気関係施設、ゲート等の機械関係の費・景観に配慮した水車形式を採用した。

用が全工事費の半分以上を占めることから、新技

このため、機能的な施設計画や、海外製のゲー術導入や規格化、資材等の見直し等の工夫により、トを採用することにより、コスト縮減に配慮して一層の低価格化に努める必要がある。

いる。

5. まとめ(2)系統連系協議

常西公園小水力発電所は現在、施工段階に移行

低圧・逆潮流有りの発電所は、全国的に事例がしており、H24.1 月末に施設の完成を予定してい少ないことから、系統保護の施設内容が電力会社る。小水力発電計画は、地球環境保全の他、地域間で異なっていた。本設計では、系統の安全上の振興に寄与する可能性を持っており、普及促進に観点から、高圧連系に準じた設備仕様としたが、向けて上記の課題が解決され、弊社が地域貢献で低圧連系の発電計画では、こうした設備費増大がきることを願う。

経済性に大きく影響する。

(3)水利権
水利権申請に当たり、水理計算書、施設計画図、水量管理に関する資料等について、多くの資料を提出する必要があった。
発電時は、発電流量の管理と治水上の安全確保が求められるため、完全自動によるゲートの細かな制御、余水吐の設置、発電リミッターの設置、
写真 1 発電所施工状況(4 月末)

11マスメディアを活用した公共交通利用促進策について
大門 健一
都市計画部門 都市計画・環境系グループ 課長(技術士 建設部門-都市及び地方計画)
E-mail: daimon@shinnihon-cst.co.jp

星野 秀明
都市計画部門 都市計画・環境系グループ
E-mail: hoshino@shinnihon-cst.co.jp
Key Words : 公共交通利用促進、ラジオ放送、ＬＲＴ、モビリティマネジメント

1. はじめに(2) モビリティ・マネジメントの実施事例
モビリティ・マネジメント(以下、ＭＭと表す)(1) 公共交通利用促進策が必要とされる背景
モータリゼーションの進展などに伴い、地方都

は「ひとり一人のモビリティ（移動）が、社会的市の公共交通は衰退の一途をたどっている状況にも個人的にも望ましい方向に自発的に変化すである。このような状況に対し、富山市では近年、ることを促す、コミュニケーションを中心とした

富山ライトレールの整備や市内路面電車の延伸

交通政策」(土木学会手引書の定義)で、ひとり一による環状線化、ＪＲ高山本線の増発等社会実験

人の意識に働きかけるものである。これまで全国の実施など、ハード面を中心とした公共交通の

各地で、取り組まれている事例が多く、成果を挙｢質｣を上げる取り組みが行われてきた。これら取

げている取り組みである。

り組みにより全国有数の都市交通システムを有する都市となっている。このような富山市におい

2. とやまレールライフ・プロジェクトの紹介ても未だ自動車利用率は極めて高い水準（約 95%(1) プロジェクトの概要

1が自動車による外出 ）にあり、最新の都市交通シ

富山市で実施したＭＭは「とやまレールライ

ステムのポテンシャルの全てを発揮していると

フ･プロジェクト」と称して、富山を走るＬＲＴ

いう理想からは未だ相当程度乖離した状況にあをイメージするロゴマークを統一的に使用し、公るのが実態である。それ故、都市交通システムの共交通のイメージがすぐ認知できるようにしな潜在能力を最大限に引き出すことを目的として、がら、各種プロジェクトを展開した。

ソフト面からの公共交通利用促進が必要とされ、以下の４つの取り組みを行った。

平成２２年度において、モビリティマネジメント①ラジオ放送の実施手法による公共交通利用促進を行ったものであ②富山地方鉄道上滝線、地鉄バス笹津線沿線住民を対象とした郵送によるＴＦＰ 2の実施

る。

③一般市民を対象としたフォーラムの開催④ホームページの開設による情報提供

図-1

モビリティマネジメント施策の位置づけ

写真-1

12

ラジオ番組収録風景

NiX Technical Report 2011

ラジオ放送は、ＫＮＢラジオで、レギュラーラジ

② 番組制作費の確保

オ番組を長年担当しているパーソナリティ（高原兄氏）

平成 22 年度は市からの委託費により、番組制の５分間の冠番組として「高原兄のかしこいクルマの作費を確保したが、継続的な取り組みをしていく

使い方かんがえんまいけ」を制作した。この番組は、場合に、制作費をいかに捻出するかが課題である。

ＭＭの専門家であり、本プロジェクトのアドバイザー③ 他の取り組みとの連携性の設計である京都大学の藤井教授とパーソナリティとの バラ

ラジオ放送によるコミュニケーションについエティ色を強調したトークの中で、健康や環境等ては効果があることが調査結果より示され、他ののＭＭメッセージを５分間で伝えるというもの

取り組みとの連動による相乗効果も見られた。ラ

で、９月からの４ヶ月間、平日の通勤時間帯に合ジオの情報伝達力をフルに生かすべく、取り組み

わせて、合計１７回放送した。番組の中では放送間の連携を検討することが重要である。

期間中の 11 月に行ったＴＦＰの告知と 、事後にはその結果速報なども、トークの中に盛り込むなど、ラ4. 課題についての考察

ジオと他の取り組みを有機的に連携し、相互の相乗効(1) ラジオ番組の効果分析についての考察
ラジオの聴取率調査は通常年 1 回程度実施され果の創出を図りながら、公共交通利用を促すメッセー
ジを多面的に提供した。

ているとのことであり、その時期に合わせて放送(2) 本プロジェクトの効果を行うことや放送局が有している番組モニター

ＴＦＰの取り組みの後、12 月に行った事後調査制度を活用するなど、放送局の協力を得ながら、の結果から、ラジオは約 7.4％の聴取率があり、効果分析する方法も検討が必要と考える。

推計すると富山市民（20 歳以上）の約 2.5 万人へ(2) 番組制作費の確保についての考察のコミュニケーションが図られたことが示されＭＭの全国事例においては、地方自治体だけでた。またＴＦＰの回答率が約 50％を超える非常になく、交通事業者や民間企業などが協力して取り高い回答率となった。

組みを推進している事例が多くなってきている。

ラジオの効果としては、公共交通での外出割合

富山市の取り組みにおいても、他都市の事例を参が、1.5 倍になるという結果が見られるなど、大考に多くの主体による推進体制の構築が必要ときな効果が見られた。

考える。
(3) 他の取り組みとの連携性の設計についての考察
ラジオ番組の情報発信力を中心として他の取り組みの実施時期や広報方法などを検討し、連動性を高めることが有効と考える。

5. まとめ
地方都市の公共交通は利用者の減少で、存続が危ぶまれている。そのような中、公共交通を存続していくためには、公共交通の「質」を上げるハ
図-2ードの取り組みと公共交通利用の意識変容を促

公共交通での外出割合の変化

すソフトの取り組み両面が必要である。公共財政

3. ラジオの活用についての考察が逼迫する状況下で、最小限のコストで最大限の平成 22 年度のラジオ番組を中心としたＭＭの効果を引き出す両面の取り組みを検討すること

プロジェクトを通して、ラジオの活用について感が非常に重要であると考える。

じた課題は以下のようなことであった。

1

事後調査結果に基づく、自動車あるいは公共交通で外出する場合のうちの自動車外出の割合
2
トラベル・フィードバック・プログラムの略。ＭＭの代表的な手法で、現在のクルマ利用を見直し、クルマと公共交通の使い分けについて考えてもらい、意識変革を促す。本プロ
グラムでは郵送によるアンケートにより実施① ラジオ番組の詳細な効果分析の困難さ
ラジオ番組については、テレビのような視聴率
調査が継続的に行われておらず、詳細な聴取率が不明であることから、効果分析が難しい。

13

公園計画における住民参加の事例とその効果
西田 宏
都市計画部門 ランドスケープグループ 次長
E-mail: nishida@shinnihon-cst.co.jp

酒井 陽介
都市計画部門 ランドスケープグループ
E-mail: sakai@shinnihon-cst.co.jp
Key Words : 公園計画、住民参加、ワークショップ、合意形成、個性、有用性

1. はじめにトとして行われるが、今回は全 3 回として進めた。

近年、少子高齢化など社会構造やライフスタイ

第 1 回：イメージを形にしよう

ルの変化に伴い、公園に求められるニーズが多様（コンセプトと導入施設）化している。その多様化した住民ニーズを的確に

第 2 回：ゾーニング計画をまとめよう

捉え、整備に反映させるために、ワークショップ（ゾーニング計画）（以下、WS）を通じて、計画段階から住民が参加

第 3 回：計画図を確認しよう

する、ということが全国で行われている。しかし、（配置計画、施設計画）

富山県ではまだ実績が少なく、定着していないの

WS は 1 箇月ごとに開催するものとし、1 回の開が現状である。

催時間は約 2 時間とした。

ここでは、WS 手法を用いて公園の計画を行った
富山市の朝菜町公園の事例を紹介するとともに、WS の効果、課題について考察を行う。

2. 公園及び WS の概要(1) 朝菜町公園の概要
朝菜町公園の概要は以下の通りである。
所在地

図-1

ワークショップの様子：富山市堀川町③住民へ情報公開

敷地面積：約 1.9ha

WS 開催ごとにニューズレターを作成し、町内に公園種別：近隣公園回覧した。これにより WS に参加しない住民に対

周辺用途：第一種低層住居専用地域

しても情報を公開し、透明性、公平性を高めた。

(2) WS の概要①参加者・形式等
参加者は 17 名で、自治振興会長や町内会長、学校関係者、スポーツ関係、長寿会関係、防犯関係、緑愛護関係など、多様なニーズを反映できる
よう様々な分野から参加を依頼した。
この 17 名を 5～6 名を 1 グループとする 3 グループに分け、グループごとに検討を行う形式とした。
②全体の流れ公園計画における WS は、一般的に 4 回 1 セッ

図-2

14

ニューズレター（第 2 回懇談会）

NiX Technical Report 2011

3. 住民参加 WS による効果は確認することはできなかったが、ニューズレタ

今回の WS を通じて、実際に見られた効果としーによる広報や WS 参加者を通じた情報提供から、ては以下のものがあった。

関心の高まりは期待できる。

① 個性ある公園計画
従来のように設計者と行政だけで機能・施設の優先順位を考えると、どこの公園も同じものとなり易いという問題点があった。今回、WS の中で議論しながら住民自らが優先順位を決めるプロセスを経た結果、設計者と行政が予想していた優先順位とは異なるものとなった。事実、この公園の最大の特徴は、公園中央の丘に配置した「シンボ図-3

基本計画イメージパース

ルツリー」と「時計台」であるが、これは住民か

4. 今後の課題と対応らの発案であり、他の参加者からも広く賛同を得ていた施設である。このような「優先順位」＝「何今回は、計画段階の合意形成プロセスとして WSに重点を置くか」が個性、地域性につながるものを行ったものであるが、今後、長期に事業が継続であり、今回の計画ではこれが反映されたものとしていく中で、計画段階で醸成した公園への関心なった。

が薄れてしまうことが懸念される。今後は、この② 早期の課題抽出

公園への関心を如何に維持していくかが課題となる。

住民ならではの情報やその場で生活しなければわからない問題点が早期に抽出することがで高い関心を維持するための対応としては、今後きた。これは今後スムーズに事業を進めるに当っ継続する設計・施工の各段階で継続的に住民が参て重要なことであった。実際に、計画段階でこれ加するプログラムを用意することである。また、らが解決できたことにより、その後の設計段階で同時に参加者の対象を広げ、関心のある住民は誰

は、新たな課題の発生による修正や追加要望によでも参加できる仕組みづくりを行う必要がある。

る変更がほとんどなかった。

これらを通じて、最終的には住民自らが管理・運③ 住民による課題解決

営を行い、公園をコントロールしていくことが望まれる。

今まで行われてきた住民ヒアリングや地元説明会等では、住民からは要望のみが出され、そのなお、先ごろ弊社で行った実施設計では、施工対応を取捨選択するのは行政側であった。WS では、段階での住民参加プログラムを提案し、実現に向各要望に対して住民同士が議論を行うことで、叶けて調整を行っているところである。

えるべき重要な意見は自らで問題を解決して実

5. おわりに現し、実現が難しい要望や必ずしも皆が望まない
要望は、最終的には淘汰された（パークゴルフコ

今回の事例からも計画段階において住民が参ースの導入）。今回は、住民の意思・要望を的確加し、合意形成を図ることの有用性が確認できた。

に反映できたという面でも、WS の有用性が確認で

朝菜町公園のような住区基幹公園では、利用対象

きた。

とする地域がある程度限定されていることから、④ 参加者の意識の高揚

WS 手法等を用いた住民参加は比較的容易であっWS の参加者が、よりよい公園にするために考え、た。今後は、広域な事業を含む様々な事業につい理解しようとすることによって、確実に個々の関て住民参加の手法を確立するとともに、富山県内心が高まってきたと感じられた。計画への関心のにおいても幅広く展開されることが望まれる。

高まりは、今後の整備、運営、管理への参画につながるものである。住民の意識の高まりについて

15

学習支援船による富岩運河周辺地域における持続的な賑わいづくりに関する考察
植原 徹
都市計画部門 都市計画・環境系グループ 課長代理（一級建築士）
E-mail: uehara@shinnihon-cst.co.jp

大門 健一
都市計画部門 都市計画・環境系グループ 課長（技術士 建設部門-都市及び地方計画）
E-mail: daimon @shinnihon-cst.co.jp
Key Words : まちづくり、持続可能性、活性化、社会実験、ストック活用、官民協働

1. はじめにと電気ボート「もみじ」の２隻の船舶を活用し、
富岩運河環水公園と岩瀬カナル会館を結ぶルー

社会の成熟化に伴い、まちづくりの目的も「開トを運航している。主な魅力は、約2.5ｍの水位発による（一時的な）活性化」から「マネジメン．．．．
トによる持続的な 活性化」へと移行しはじめてい変化を体験でき国指定重要文化財でもある中島る。

成22年11月末までの約２年間に累計22,217人が閘門と、地元住民等による船上ガイドである。平

このような状況の中で、県都富山市の都市基盤

乗船するなど、船舶の運航による富岩運河周辺地のひとつである富岩運河では、豊かな水辺空間を域における一定の賑わい創出効果を確認できた。

活かした賑わいづくりの一環として、学習支援船

なお弊社では運航管理業務として、乗船実績及運航社会実験が実施されているところである。

び運航サービスに対する乗船客評価を分析するとともに、将来的な運航事業の民間移行に向けた

2. 学習支援船運航社会実験の概要

事業改善策の検討等を実施している。

(1) 富岩運河における賑わいづくりの概要
富岩運河では、昭和50年代後半より富岩運河環水公園をはじめとする水辺空間の再整備が進められてきた。平成20年度には「～松川・富岩運河周辺地域～水辺のまち夢プラン」が策定され、その推進母体である「水辺回廊推進協議会」での継続的な議論を通じ、ハード・ソフトが一体となっ

図-1

ソーラー船「sora」（中島閘門の通航体験）

図-2

電気ボート「もみじ」

た水辺空間の魅力づくりが展開されている。

(2)学習支援船運航社会実験の概要
学習支援船運航社会実験は、「富岩運河の歴史や環境学習の促進」と「賑わいづくりや観光振興」を目的とした、富山県及び富山市の共同による船舶運航事業である（通称「富岩水上ライン」）。
社会実験では、環境に優しいソーラー船「sora」

16

NiX Technical Report 2011

3. 持続的な賑わいづくりに向けた課題(2) 民間事業の視点からの事業改善① 運航業務の効率化

運航事業の継続や富岩運河周辺地域での持続運航事業の事業構造は、労働集約的な性質が強的な賑わいづくりに向けては、以下のような課題

いため、特に従業員による発券及び乗船作業の効があると考える。

率化が経営改善の大きな鍵となる。

① 集客サイクルの確立

このため、運航業務の効率化に向け、社会実験

一定量の運航サービス利用者を獲得し続けるを通した従業員の業務スキルの向上とともに、作には、集客サイクルの確立が不可欠である。

業の一部のＩＴ化を含めた作業手順の改善に取② 事業の収益性の確保

り組むことが重要と考える。

運航事業を継続的に実施するには、事業改善に② 収益力の強化必要となる一定の収益の確保が必要である。

事業主体が一般顧客から得られる収入は、社会③ 地域としてのブランド力の強化

実験の性質上、現在は運賃収入に限定されている。

富岩水上ラインを含めた富岩運河周辺地域へ

このため、社会実験後の収益力の強化に向け、の来訪者の底上げには、地域としてのブランド力

飲食業者や旅行業者等との連携によるサービスの強化が必要である。

の高付加価値化に取り組むことが重要と考える。

4. 課題についての考察(3) 地域の視点からの魅力強化① 統一コンセプトに基づく魅力強化
富岩運河周辺地域では、多様な事業・活動が実(1) 顧客の視点からのサービス改善

施されているが、地域全体の魅力強化には、統一① 新規顧客の開拓に向けた広報施策の改善
これまでは、主に運航に関する基本情報（運航

的なコンセプトに基づく取り組みが重要になる。

期間、ダイヤ、料金等）の提供に注力してきたが、このため、統一コンセプトに基づく魅力強化に

顧客の立場からみると、富岩水上ラインを利用す向け、「水辺回廊推進協議会」の場で実施内容をることの価値がイメージしにくい内容であった。

継続的に調整することが重要と考える。
② 地域資源の魅力強化

このため、新規顧客の開拓に向け、顧客の利用目的や属性に応じた楽しみ方の例示や、利用者の現在ある地域資源は、「モノそのものの価値」

声（評価）の掲載など、顧客に具体的な利用イメ（独自性や希少性）が注目されることが多く、そージを想起させ、利用を促すための情報を充実すの整備や再生に懸ける住民や技術者の想いや活ることが重要と考える。

動などの「文化的価値」の印象が相対的に薄い。

② リピーターの利用促進に向けたサービス改善

このため、地域資源の魅力強化に向け、運河の

これまで、運航ルートの改善等により、一定量

整備や再生に関する歴史研究や保全活動の記録のリピーターを獲得することができた。一方で、化など、「人の想いや活動」を価値化する取り組

不特定多数の乗客を対象に船上ガイドを実施す

みを推進することが重要と考える。

る必要があるため、リピーターにとっては、必要

5. まとめとする情報が充分に得られない可能性が高い。
このため、リピーターの利用促進に向け、テーマ性の高い便の試行や乗船するガイドの特長に

学習支援船による賑わいづくりは緒に就いた

関する情報提供など、リピーターのニーズにきめところであり、課題も多岐に渡るが、次代の地域

細かく対応できるようサービス手法を改善する

活性化モデルとなるよう、課題解決に向けた取りことが重要と考える。

組みを着実に実施していく必要があると考える。

17

公共事業費削減と向き合う処方箋
市森 友明
代表取締役社長（技術士 建設部門･総合技術監理部門）
E-mail:ichimori@shinnihon-cst.co.jp
Key Words : 公共事業、建設コンサルタント、マーケット、新たな市場、技術者

１．公共事業費 18.3％削減を乗り越えてる業種は極めて少ないであろう。我々の業界はそんな他業種が経験することができない、貴重な体験をさせ政府による「コンクリートから人へ」の政策転換にていただいているのである。まったく天に感謝である。

より、22 年度公共事業費予算は一般会計ベースで

ただし、東日本大震災の影響により、23 年度の公共18.3％削減された。我々土木業界は約 1 年前、22 年度

事業費は増加する見込である（10～15%程度）。ただし、を迎えるにおいて、未だかつて経験したことの無いマ

被災地以外の公共事業費は 5％保留状態である。考えたーケットの縮小に対峙する必要があった。

くは無いが、この 5％が本当に保留されるとしたら、被弊社も 22 年度において、この理不尽な公共マーケッ

災地以外の公共事業費は更に削減される。対 21 年度比

ト大幅縮小年度を乗り切るべく、様々な対応を余儀なでは 0.224＋0.05-0.224*0.05＝26.3％削減となり、つくされた。不思議なことに人類は危機になればそれな

いに3/4 以下となる･･･（補正予算や特別会計を除く）。

りに生存本能がより高度に機能するらしく、弊社にお非常に恐ろしい現実的な数字である。

いても従来の発注者様に加え、新たな発注者様からのさて、地域経済、そして地域のインフラ整備がこの受注が拡大し、なんとか経営目標値を達成することがような状況で本当に成り立つのであろうか･･･。
400,000

れた社員には、あらためて感謝申し上げたい。

350,000

200,000
150,000の無い 22 年度を皆無事に乗り切ったのであろうか。

政府系建設投資額の推移 ※震災による補正は見込まず（建設経済研究所 2011 年 1 月データより)

２．公共事業費はいつ下げ止まるのか

３．将来への希望は
そんな厳しい 22 年度をからくも生き延びた建設業界であるが、政府の仕打ちは更に容赦無かった。
「22

さて、このように建設コンサルタント業界は、まる

年度あれだけ下げたのだからもう大丈夫だろう」と、で出口の見えないトンネルをさまよっているかのよう誰もがある種の期待を持って迎えた 23 年度、やはり公である。しかしながら、混沌とした時代だからこそ、

共事業費は一般会計ベースで 5％の削減であった。削減

前を向かなければならない。どのように前を向くか･･･。

割合はこの 2 年間で実に 0.183＋0.05-0.183*0.05＝

まずはマーケット予測である。どんな業種のマーケ

22.4％となり、21 年度から比べると僅か 2 年で予算がットでも、拡大と縮小がある。株価と同様である。上3/4 近くに減少することになる。世の中様々な業種が存昇しているときは、更に上昇する可能性よりも下落す

在するが、マーケット規模が僅か 2 年で 20%以上減少するリスクの方が大きく、逆に下落しているときは更に

18

H23

H21

H19

H17

H15

H9

H13

発注年度

H11

H7

H5

H3

0
H1

社の皆様は如何であろうか。このかつて経験したこと

S62

50,000S50は、国家予算の影響は避けられないのである。同業他

S60

100,000

S58

な国内公共事業をマーケットにしている企業にとって

250,000

S56

した。あらためて国家に敬意を表したい。我々のよう

300,000

S54

日本政府のすばらしい 18.3％政策の狙い通り、15%減少

政府建設投資は30年前以前の水準に

政府系建設投資額の推移

S52

一方で、弊社の従来の発注者様の対前年比受注額は政府系建設投資額(億円)できた。受注させていただいた発注者様と頑張ってくNiX Technical Report 2011

下落するリスクよりも上昇する可能性が大きい。プロ

た計画・設計分野のマーケットだけではなく、公共をの投資家はこのあたりの見極めが上手いそうである。

運営するいわば公共経営的な立場でのマーケットが生株価を公共事業費に見立てると、ピークの 1/3、そしてまれようとしている。非常にハードルが高い分野であ僅か 2 年で実質 3/4 になるまで減少しているマーケッ

るが、この分野で仕事をすることは、建設コンサルタ

トは、さすがにこれ以上下がらない可能性が高いと予ントの付加価値を飛躍的に高め、ある種の社会的立場

測することである。さすがにこれからは横這い、またを確立できることになると考えられるのである。

は少しづつ上昇するであろうと。逆に高齢化社会にともないマーケットが順調に拡大している医療分野では、

４．最後の砦は技術者としてのプライド

もしかすると突然縮小するリスクが年々高まっていると言える。私は実際このような話を就職説明会で建設

以上、将来への希望を述べてきたが、されど建設コ業を目指す学生諸君に向かって話している。皆さんのンサルタントも所詮民間企業、売上が上がらない企業

将来は明るいと。見方を変えると、これからの建設コ

はどんなに優秀な技術力を持っていても市場から退場

ンサルタント業もまんざら悪いものでも無いのである。

しなければならない。学生時代、一所懸命土木工学を

2 つ目は、新しい公共マーケットへの挑戦が可能に学んで、さあ世の中へ出て、技術で社会に貢献するぞ、なっていることである。新たな社会資本整備は減少しと意気込んでも、現実は商取引の世界である。右手にている一方で、それら社会資本を維持管理または更聖書（技術書）、左手に算盤（決算書）である。

新・補修する必要性は年々高まっている。ここに予算とは言え、やはり我々の原点は技術者であること。

を投じないと、かつてアメリカが経験した「荒廃する

お金ではなく、土木技術に携わることに喜びを得るか

アメリカ」（Ｐ・チョート＆Ｓ・ウォルター）に書かれらこそ、この世界に飛び込んだのである。我々は間違ている状況が日本においても現実のものとなるのは明いなく技術オタク。構造力学、土質力学、水理学を学らかである。我々建設コンサルタントはこのストック

び理解するにつれ、何か面白さを感じた大学時代。社

マネジメントの分野への挑戦における絶好の機会を迎会に出て、土木構造物の設計において読みあさった基えている。補修・補強等の設計は少々地味な仕事であ準書。擁壁に作用する土圧をプログラムで計算するも、る。またその効果も極めて見えにくい。一方では、目何故か手計算でプロセスを手繰り、見事合っているこ

立たない故に世間の批判にもさらされにくい上に、予とに喜びを感じる。何気なく思っていた鉄筋コンクリ

算に対する理解も得やすい分野である。

ートだが、計算するにつれ、なんと合理的な部材だと発明者に感銘を覚えるとともに、メカニズムを理解し自らの手で断面を決定できる喜び。通常の計算では対応できない構造モデルに際し、工学的観点そして経験から計算できるモデルへの変換、そしてそのモデルの妥当性の検証。誰もができるほど簡単ではない仕事、人々が味わえない達成感、そして自分たちが得た技術に対するプライド。これらの思いが我々建設コンサル
タント技術者の最後の砦であろう。
そうなんだ、自分自身のおかれた立場をあらためて考え直すと･････････

参考：ＮｉＸが取り組む新たな公共ニーズ

・これからは減らないマーケット

また、官民が協力して公共サービスを行うＰＰＰの・新たな市場（挑戦）が生まれている分野への挑戦も可能になっている。公共投資に大幅な・技術者としての喜びとプライドは健在

増加が望めない状況において、これからの社会資本整

おっと、こう書いてみると、やはり本当は素敵な職業だ。建設コンサルタント業ってやつは・・・。

備を効率的に進めるためには、公共と民間がリソースを出し合うことが必要とされている。建設コンサルタ
ントにとっても、公共ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄの一部分に過ぎなかっ19

ＮⅰＸテクニカルレポートは、弊社が取り組んでいる重点分野「ストックマネジメント事業」「防災･減災事業」「低炭素社会づくり事業」に関連した業務を中心に、業務の紹介、今後の課題や展望について、私見も含めてまとめさせていただいたものです。
今回第２号となるＮⅰＸテクニカルレポート 2011 を無事発刊できました。発注者の皆様からいただいた多様
なお仕事によって、貴重な経験のチャンスをいただいたものがベースとなっております。
このテクニカルレポートでＮⅰＸ新日本コンサルタン
トの取り組みの一端を少しでも感じていただき、叱咤激
励いただけるとありがたいです。次号の発刊の際には、日々の経験や研鑽の積み重ねによって、さらにレベルア
ップしたものを出せるように、努力してまいります。
最後に発刊に際して、日本海沿岸域を主なエリアとしている地域のコンサルタントへの力強いエールのような論文を特別寄稿していただきました、京都大学の藤井教授をはじめ、ご協力いただいた方々にこの場をお借りしてお礼を申し上げます。

ＮⅰＸテクニカルレポート 2011
編集担当

大門 健一