特定個人情報保護評価書（基礎項目評価書）

評価書番号

評価書名
新型インフルエンザ等対策特別措置法による予防接種の実施に関する事務 基礎項目評価書

14

個人のプライバシー等の権利利益の保護の宣言
湯沢町は、新型インフルエンザ等対策特別措置法による予防接種の実施に関する事務の特定個人情報ファイルの取扱いにあたり、特定個人情報ファイルの取扱いが個人のプライバシー等の権利利益に影響を及ぼしかねないことを認識し、特定個人情報の漏えいその他の事態を発生させるリスクを軽減させるために適切な措置を講じ、もって個人のプライバシー等の権利利益の保護に取り組んでいることを宣言する。
特記事項

なし

評価実施機関名
湯沢町長
公表日
令和4年3月18日[平成31年１月 様式２]

Ⅰ 関連情報
１．特定個人情報ファイルを取り扱う事務①事務の名称新型インフルエンザ等対策特別措置法による予防接種の実施に関する事務
新型インフルエンザ等対策特別措置法及び予防接種法に基づき、予防接種に関する事務を行うとともに、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（以下「番号法」という。）の規定に従い、特定個人情報を以下の事務で取り扱う。

②事務の概要新型インフルエンザ等が発生した場合に、特定接種や住民に対する予防接種、接種票の発行等を行う。
番号利用法別表第二に基づき、新型インフルエンザ等対策特別措置法による予防接種の実施に関する事務において、情報提供ネットワークシステムを接続し、各種情報保有機関が保有する特定個人情報について情報連携を行う。情報提供に必要な情報を「副本」として中間サーバーへ登録する。
新型コロナウイルス感染症対策に係る予防接種に関する事務
・ワクチン接種記録システム（VRS)へ予防接種対象者及び発行した接種券の登録を行う。
・予防接種の実施後に接種記録等を登録、管理し、他市区町村へ接種記録の照会・提供を行う。
・予防接種の実施後に、接種者からの申請に基づき、新型コロナウイルス感染症予防接種証明書の交付を行う。

③システムの名称

・健康管理システム
・団体内統合宛名システム
・中間サーバー・ワクチン接種記録システム（VRS）

２．特定個人情報ファイル名
予防接種ファイル

３．個人番号の利用

法令上の根拠1 行政手続きにおける特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（番号法）（平成25年5月31日法律第27号）
・番号法第9条第1項 別表第一 10項、93の2項
・番号法第19条第16号（新型コロナウイルス感染症対策に係る予防接種事務におけるワクチン接種記録システムを用いた情報提供・照会のみ）
・番号法第19条第6号(委託先への提供)
2 番号法別表第一の主務省令で定める事務を定める命令（別表第一省令）（平成26年内閣府・総務省令第5号）
・別表第一省令第67条の2

４．情報提供ネットワークシステムによる情報連携①実施の有無②法令上の根拠[実施する①部署

健康福祉部②所属長の役職名

健康福祉部長なし＜選択肢＞
1) 実施する
2) 実施しない
3) 未定

情報照会：番号法第19条第8号 別表第二 16の2項、17項、18項,19項、115の2項
情報提供：番号法第19条第8号 別表第二 16の2項、16の3項、115の2項
情報照会の根拠：第59条の2
情報提供の根拠：第59条の2

５．評価実施機関における担当部署

６．他の評価実施機関]

７．特定個人情報の開示・訂正・利用停止請求〒949-6192
新潟県南魚沼郡湯沢町大字神立300
湯沢町役場 総務部
電話：025-784-3451 ファクス：025-784-1818

請求先

８．特定個人情報ファイルの取扱いに関する問合せ〒949-6101
新潟県南魚沼郡湯沢町大字湯沢2877-1
湯沢町役場 健康福祉部
電話：025-784-4560 ファクス：025-784-4536

連絡先

Ⅱ しきい値判断項目
１．対象人数

評価対象の事務の対象人数は何人か

いつ時点の計数か[1,000人以上1万人未満]＜選択肢＞
1) 1,000人未満（任意実施）
2) 1,000人以上1万人未満
3) 1万人以上10万人未満
4) 10万人以上30万人未満
5) 30万人以上

令和4年3月1日 時点

２．取扱者数
特定個人情報ファイル取扱者数は500人以上かいつ時点の計数か[500人未満]＜選択肢＞
1) 500人以上

2) 500人未満]＜選択肢＞
1) 発生あり2) 発生なし

令和4年3月1日 時点

３．重大事故過去１年以内に、評価実施機関において特定個人情報に関する重大事故が発生したか[発生なし

Ⅲ しきい値判断結果
しきい値判断結果

基礎項目評価の実施が義務付けられる

Ⅳ リスク対策
１．提出する特定個人情報保護評価書の種類＜選択肢＞
1) 基礎項目評価書[基礎項目評価書]
2) 基礎項目評価書及び重点項目評価書
3) 基礎項目評価書及び全項目評価書
2)又は3)を選択した評価実施機関については、それぞれ重点項目評価書又は全項目評価書において、リスク対策の詳細が記載されている。

２．特定個人情報の入手（情報提供ネットワークシステムを通じた入手を除く。）
目的外の入手が行われるリ
スクへの対策は十分か[十分である]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている[十分である]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

]

＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

３．特定個人情報の使用目的を超えた紐付け、事務に必要のない情報との紐付けが行われるリスクへの対策は十分か権限のない者（元職員、アクセス権限のない職員等）によって不正に使用されるリスクへの対策は十分か[十分である４．特定個人情報ファイルの取扱いの委託［ ○ ］委託しない＜選択肢＞
委託先における不正な使用
1) 特に力を入れている[]
2) 十分である等のリスクへの対策は十分か
3) 課題が残されている
５．特定個人情報の提供・移転（委託や情報提供ネットワークシステムを通じた提供を除く。）［］提供・移転しない
不正な提供・移転が行われる
リスクへの対策は十分か[十分である＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている]

６．情報提供ネットワークシステムとの接続［

目的外の入手が行われるリ
スクへの対策は十分か[十分である]

不正な提供が行われるリスクへの対策は十分か[十分である]十分である]］接続しない（入手）［］接続しない（提供）＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

７．特定個人情報の保管・消去
特定個人情報の漏えい・滅失・毀損リスクへの対策は十分か[＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

８．監査
実施の有無

[ ○ ］ 自己点検[］ 内部監査[］ 外部監査９．従業者に対する教育・啓発
従業者に対する教育・啓発[十分に行っている]＜選択肢＞
1) 特に力を入れて行っている
2) 十分に行っている
3) 十分に行っていない

変更箇所
変更日

項目

変更前の記載変更後の記載提出時期

提出時期に係る説明

Ⅱしきい値判断項目
令和3年8月20日 １．対象人数

令和3年2月1日時点

令和3年4月1日時点

事後

令和3年2月1日時点

令和3年4月1日時点

事後1 番号法第19条第8号（特定個人情報の提供の制限）及び別表第二

事前いつの時点の計数か
Ⅱしきい値判断項目
令和3年8月20日 ２．取扱者数

いつの時点の計数かⅠ関連情報
４．情報提供ネットワークシス 1 番号法第19条第7号（特定個人情報の提供
令和3年8月20日
テムによる情報連携の制限）及び別表第二②法令上の根拠

新型インフルエンザ等対策特別措置法及び行
政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（以下「番号法」という。）の規定に従い、特定個人情報を以下の事
務で取り扱う。
新型インフルエンザ等対策特別措置法及び行
新型インフルエンザ等が発生した場合に、特定政手続における特定の個人を識別するための接種や住民に対する予防接種、接種票の発行
番号の利用等に関する法律（以下「番号法」とい等を行う。
う。）の規定に従い、特定個人情報を以下の事
番号利用法別表第二に基づき、新型インフルエ
務で取り扱う。
ンザ等対策特別措置法による予防接種の実施に関する事務において、情報提供ネットワーク
Ⅰ関連情報
新型インフルエンザ等が発生した場合に、特定システムを接続し、各種情報保有機関が保有す１．特定個人情報ファイルを取 接種や住民に対する予防接種、接種票の発行
令和3年8月20日
る特定個人情報について情報連携を行う。情報り扱う事務等を行う。
提供に必要な情報を「副本」として中間サー②事務の概要番号利用法別表第二に基づき、新型インフルエバーへ登録する。
ンザ等対策特別措置法による予防接種の実施に関する事務において、情報提供ネットワーク
新型コロナウイルス感染症対策に係る予防接システムを接続し、各種情報保有機関が保有す種に関する事務
る特定個人情報について情報連携を行う。情報・ワクチン接種記録システム（VRS)へ予防接種提供に必要な情報を「副本」として中間サー対象者及び発行した接種券の登録を行う。
バーへ登録する。
・予防接種の実施後に接種記録等を登録、管理し、他市区町村へ接種記録の照会・提供を行う。
・予防接種の実施後に、接種者からの申請に基づき、新型コロナウイルス感染症予防接種証明書の交付を行う。

事後番号法改正変更日

項目変更前の記載

Ⅰ関連情報・健康管理システム
１．特定個人情報ファイルを取令和3年8月20日・団体内統合宛名システム
り扱う事務・中間サーバー③システムの名称変更後の記載
・健康管理システム
・団体内統合宛名システム
・中間サーバー・ワクチン接種記録システム（VRS）

提出時期

事後

1 行政手続きにおける特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（番号法）（平成25年5月31日法律第27号）
1 行政手続きにおける特定の個人を識別する
・番号法第9条第1項 別表第一項番93の2項ための番号の利用等に関する法律（番号法）
・番号法第19条第16号（新型コロナウイルス感（平成25年5月31日法律第27号）
染症対策に係る予防接種事務におけるワクチ
・番号法第9条第1項 別表第一項番93の2項
ン接種記録システムを用いた情報提供・照会の2 番号法別表第一の主務省令で定める事務をみ）定める命令（別表第一省令）
・番号法第19条第6号(委託先への提供)（平成26年内閣府・総務省令第5号）
2 番号法別表第一の主務省令で定める事務を・別表第一省令第67条の2
定める命令（別表第一省令）（平成26年内閣府・総務省令第5号）
・別表第一省令第67条の2

事後

新型インフルエンザ等対策特別措置法及び予新型インフルエンザ等対策特別措置法及び行Ⅰ関連情報
防接種法に基づき、予防接種に関する事務を政手続における特定の個人を識別するための１．特定個人情報ファイルを取行うとともに、行政手続における特定の個人を
令和4年3月18日
番号の利用等に関する法律（以下「番号法」といり扱う事務識別するための番号の利用等に関する法律う。）の規定に従い、特定個人情報を以下の事②事務の概要（以下「番号法」という。）の規定に従い、特定個務で取り扱う。
人情報を以下の事務で取り扱う。

事後

Ⅰ関連情報
令和3年8月20日 ３．個人番号の利用

法令上の根拠

Ⅰ関連情報
令和4年3月18日 ３．個人番号の利用

法令上の根拠・番号法第9条第1項 別表第一項番93の2項

・番号法第9条第1項 別表第一 10項、93の2
項

事後提出時期に係る説明

変更日

項目

変更前の記載変更後の記載1 番号法第19条第8号（特定個人情報の提供の制限）及び別表第二（別表第二における情報提供の根拠）・第三欄（情報提供者）が「市町村長」の項のう
ち、第四欄（特定個人情報）に「新型インフルエンザ等対策特別措置法による予防接種の実施に関する情報であって主務省令で定めるもの」が含まれる項（115の2の項）（別表第二における情報照会の根拠）・第一欄（情報照会者）が「市町村長」の項のう 情報照会：番号法第19条第8号 別表第二 16
Ⅰ関連情報
ち、第二欄（事務）に「新型インフルエンザ等対 の2項、17項、18項,19項、115の2項
４．情報提供ネットワークシス策特別措置法（平成二十四年法律第三十一
情報提供：番号法第19条第8号 別表第二 16
令和4年3月18日
テムによる情報連携号）による予防接種の実施に関する事務であっ の2項、16の3項、115の2項②法令上の根拠て主務省令で定めるもの」が含まれる項
情報照会の根拠：第59条の2（115の2の項）
情報提供の根拠：第59条の2
2 番号法別表第二の主務省令で定める事務及び情報を定める命令（別表第二省令）（平成26年内閣府・総務省令第7号）（別表第二主務省
令における情報提供の根拠）
・別表第二省令（第59条の2）（※別表第二項番115の2の項）（別表第二主務省令における情報提供の根拠）
・別表第二省令（第59条の2）（※別表第二項番115の2の項）

提出時期

事後提出時期に係る説明