「第三者調査委員会報告書の提言に基づく取り組み方針」報告書（平成 31 年 3 月 21 日現在の実施状況）

春日那珂川水道企業団は、第三者調査委員会からの提言を真摯に受け止め、「検討中」のものはできる限り早期に実現できるよう最大限努力し、また「完了」のもののうち継続して実施すべきものについては、組織の改革につながるよう全職員一丸となって取り組んでまいります。

第三者調査委員会からの提言
提言に基づく取り組み方針
１

適切なガバナンス体制の確立(1)

企業長について実施時期

平成 31 年 3 月 21 日現在の実施状況

委員会からの助言又は指導等

企業長は、市長や町長でなく、外部に適切な人材を求めるべき。また、地域の利権と水道事業を切り離す必要がある。
水源確保後再検討
企業長の在り方については、委員会の提言を真摯に受け止め、他団体の状況等も調査しながら検討します。

平成 28 年度中に検討・水源確保の全体が確定するまでは現行の体制を維持。

・水利権確保後に支払が発生するので、それが適正になされるか・平成 30 年度は運営会議を 9 月 6 日、10 月 9 日の 2 回実施（出席等の経緯を見ながら、今の体制がいいのか、検証委員会で最初に者 企業長、副企業長、参与、幹部職員等）提言をしたほうがいいのか、企業団で検証して判断したほうがよ・企業長、副企業長、参与とは、運営会議以外にも定期的（2 週間いのではと考えている。に 1 回程度）に報告や協議を行い、指示等を受けている。

・当初は外部の有識者がベターだと考えていたが、現在は監査体・企業長が関係団体と協議を行うこともあった。

制や内部体制を構築し、自らコントロールできるようになってきており、今の体制が有効であれば、当初の考えにこだわる必要がないのではと考えている。自らの行動は自ら正すのが一番良いので、外部から人をもってきたからうまくいくというのはいかがかと思うので、今後は運用面をよく検討し、やればいいのでは。
・費用や運用に関する実務的な面とかいろいろ壁はあるかと思うが、どれだけ内部で監査体制を高めても限度があるのでは。長くなればなれ合いも生じてくると思うので、当初の提案のとおり外部の企業長ということも検討の選択肢に入れてもらいたい。
・水源確保については、那珂川市長の権限の重要なところもあったと思われ、企業長と兼ねたことでなれ合いがあったかということは分からない点が多く、私はそこまで感じなかった。客観的に見て、全然問題がないということであれば、良いのでは。
・どちらの体制のほうがより不祥事が起きにくいのかというのは-1-

内部じゃないと分からない面もあるし、数年間の実績が蓄積されているということもあるので、そういうことを踏まえながらよく議論して決めたほうが良いのでは。

第三者調査委員会からの提言
提言に基づく取り組み方針
(2)

実施時期

平成 31 年 3 月 21 日現在の実施状況

平成 28 年度から順次実・議事録はホームページに随時追加で公開。
（平成 18 年～平成 30

施年の議事録を公開済）

委員会からの助言又は指導等

議会について議事録をホームページ上に公開していく必要がある。

また、重要な議題には、公聴会制度や参考人制度を活用し、意思決定の透明化を図っていくことも必要である。

議事録については、すでに情報公開の対象となっていますので、ホームページで公開していきます。

・平成 17 年以前の議事録は情報公開コーナーで公開。
運用検討
また、公聴会制度や参考人制度に関しましては、議会

平成 28 年度中に検討

・平成 31 年 2 月議会定例会まで、本会議における公聴会の開催やが有識者の意見を聴くことができる場を議会とともに検参考人招致の事例なし。

討します。

・水資源対策特別委員会、全員協議会は公開で開催し、多岐にわたる意見等が交わされていることから議会のチェック機能の強化が図られていると考えている。また、同会議の資料等をホームページで公開し、情報公開に努めることとしている。

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提言に基づく取り組み方針
(3)

実施時期

平成 31 年 3 月 21 日現在の実施状況

委員会からの助言又は指導等

監査委員について２名の監査委員のうち１名は河川法や水道法等に識見を有する人物を、１名は会計専門家を選任する必要がある。
監査委員の選任の際には、水道法等に識見を有する人選任の際に検討物を検討します。
現在１名は会計の専門家である税理士の方を選任しております。

・平成 29 年 4 月 1 日付で水道法等に識見のある方が監査委員として就任。

実施済

・任期は平成 29 年 4 月 1 日から平成 33 年 3 月 31 日（4 年間）までの予定。
・例月出納検査時においては「水源問題に関する支出について」、定期監査時においては「水源確保に関する進捗状況について」、それぞれについて監査委員が詳細な確認を行っており、監査のチェック機能の強化が図られていると考えている。
・監査委員の報酬については、監査委員による確認事項が多くなり、仕事量が増えたことは事実であるが、監査日数は従来どおりである
こと、また他の特別職とのバランスを取りながら、他団体の状況も考慮し、議会にも諮る必要があることからすぐに見直すことは難しい。

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提言に基づく取り組み方針
(4)

実施時期

平成 31 年 3 月 21 日現在の実施状況委員会からの助言又は指導等

組織体制について① 組織の抜本的な改革企画・立案する部門を設置し、十分な人員配置をする必要がある。

機構改革を速やかに検討し、企画・立案する部門の設置を行います。

平成 28 年度中に実施

・平成 30 年度は、企画係を１名増員し、企画・立案する部門の強化を図った。また、監査事務局書記は、監査のチェック機能強化や透明性を確保するため、財政係職員が併任するのではなく、企画係職員（議会事務局書記併任）を監査事務局書記とし、監査事務局の独立を図った。

・議会事務局と監査事務局の事務局長（総務課主幹が兼務）は、昨年度に引き続き議会・監査への連絡を密にし、取組状況等を所管課長から定期的に報告させることにより、内部でのチェック機能が働くよう取り組んでいる。

② 委員会組織
重要な計画を検討する場合は、委員会組織を整備すること。また、企業長が意思決定する際に必要な助言を求めることができる有識者を含めた委員会組織を設置すること。
検討後実施予定
需給計画等重要な施策・計画を検討する場合は、科・平成 31 年 3 月 21 日現在、委員会組織の設置なし。

・水道ビジョンの策定にあたっては、外部の有識者に意見が聞け学的で透明性のある計画を策定できるよう有識者を含・水道ビジョンについては、引き続き内部で方針等を検討しているるような体制を取ってもらいたい。

めた委員会組織を検討します。

最中であるが、前回の検証委員会への報告のとおり、今後委員会を ・外部の有識者には時々意見を聞く様な形でも構わない。動きが組織する場合は、常に最新の情報を取り入れることができるような 非常に早いので、内部だけで進めるのはなく、いろんな形で情報仕組み作りとしたい。

収集をしてもらいたい。
・水源確保で大変な時期だとは思うが、長期的な視点に立っての水源確保が大事だと思うので、目先のことだけでなく、長期的な事も視野に入れてやってもらいたい。

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提言に基づく取り組み方針

実施時期

平成 31 年 3 月 21 日現在の実施状況

委員会からの助言又は指導等③ 人事ローテーションの改善
同一部署滞留年数 5 年を原則とすること。
同一部署滞留年数は、これまでも 5 年以内を目安に平成 28 年度から実施

してきましたが、5 年以上同一部署に在籍する職員につ・原則、5 年以上同一部署に在籍する職員を配置転換の対象としている。

いては、早期の異動を検討し、今後は特別な事情がない限り 5 年以内の異動とします。

２

コンプライアンスの徹底(1)

コンプライアンス教育
コンプライアンスの徹底を意識した内部及び外部の職員研修を実施すること。また、企業団としての組織倫理規範を作成し、遵守すること。

実施中
組織倫理規範を策定します。また、職員が常に倫理を意識するようコンプライアンスハンドブックを作成し、平成 28 年 8 月までに実施

・平成 30 年度 コンプライアンス研修（全職員対象）
7 月 26 日 コンプライアンス研修（顧問弁護士）

全職員に配付するとともに、総務課長等が全職員を対象

9 月 20 日 交通安全研修（福岡県春日警察署）に年１回内部研修を行います。

12 月 13 日

人権内部研修（ハラスメントに関する研修 総務課）

1 月 23 日 コンプライアンス内部研修（総務課長）
コンプライアンスの徹底を意識した研修として、弁護士等の外部講師による研修を年１回実施します。
また、水源問題をテーマとした内部研修を年 1 回実施
し、決して同じ過ちを繰り返すことがないよう問題点を

平成 28 年度から実施
・コンプライアンスに関連する情報を随時庁内イントラネットで配信し、また幹部会議後の勉強会の議題として挙げ、不祥事等の再発防止のため、全職員への周知徹底を図っている。

振り返ります。
・中味のある研修とするため、内部研修は引き続き参加型とし、グループディスカッションを取り入れた研修とした。外部講師による研修については、顧問弁護士には昨年と同様に「水源問題や企業の不祥事の事例」の研修を依頼し、職員のコンプライアンス意識の向上を図った。

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提言に基づく取り組み方針
(2)

実施時期

平成 31 年 3 月 21 日現在の実施状況

委員会からの助言又は指導等

職場環境の整備
対話による業務遂行を重視すること。また、業務上の課題を共有する機会を設け、経営トップと業務上の課題について対話する機会を設けるなど職場環境の整備改善に努めること。
実施中同年代の対話の充実や部署の垣根を越えた情報共有を

平成 28 年度から実施

・若年層職員の育成と相談の場の確保及び中堅職員の指導力の向上図るため、様々な課題の解決に向けた、所属部署や年代を目指し、平成 30 年 6 月から新たにメンター制度を導入した。に関係のないプロジェクトチームを立ち上げます。また、・課長職には、局長が内部での人事評価研修をとおして部下職員の職員の上位者との情報共有を図るため、企業長や局長等育成や職場のコミュニケーションのあり方等を研修することとしと忌憚のない対話のできる環境を整えます。ており、幹部会議後に勉強会を開催している。
・当企業団の将来計画の根幹となる「水道ビジョン」については、プロジェクトチームによる検討を行っている最中である。

(3)

情報の共有
会議資料及び審議結果を各種計画とともに庁内イントラネットで情報の共有を図ること。また、大きな計画については、職員向けに適宜適切な説明会を実施すること。
実施中
現在、庁内イントラネットを利用した情報の共有は行

平成 28 年度から実施

・会議録作成要綱に基づき、平成 29 年 4 月 1 日会議分から会議録っておりますが、内容をさらに充実させるべく、各種会を庁内イントラネットで公開することで情報の共有を図っている。

議資料及び審議結果等についても、可能な限り庁内イン・重要な計画を策定する際は、まずは幹部会議で協議を行い方向性トラネット上で公開します。また、重要な計画についてを示し、策定後は庁内イントラネットで公開し、全職員で情報共有は、これに加えて、職員向けに適宜適切な説明会を実施を図った。

します。

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提言に基づく取り組み方針
(4)

実施時期

平成 31 年 3 月 21 日現在の実施状況

委員会からの助言又は指導等

公益通報制度の確立
公益通報制度に基づいた相談窓口を設けること。相談窓口は弁護士等の外部組織とすること。

公益通報制度の窓口は総務課としていますが、弁護士

平成 28 年度から実施

・平成 31 年 3 月 21 日現在、公益通報なし。

を窓口として追加します。また、「春日那珂川水道企業団職員の職務に係る公益通報の処理に関する規則」を全職員が理解できるよう内部研修を実施します。

３

情報公開の徹底
財務情報、議会会議録、取水情報、需給計画などの各種計画をインターネットで公開すること。また、ABC（活動基準原価計算）等により企業努力を明示していくことが必要である。

実施中
財務情報、議会会議録、取水情報、各種計画について、可能な限りインターネットで公開できるよう準備を進めます。また、ABC（活動基準原価計算）の導入を検討します。

平成 28 年度から順次実・引き続き、住民目線で分かりやすい、住民が知りたい情報提施供ということを考慮しながら、提供できる情報は速やかに公開し、また公開済の情報についても前述のことを考慮しながら定期的に見直しを行っている。

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第三者調査委員会からの提言
提言に基づく取り組み方針
４

実施時期

平成 31 年 3 月 21 日現在の実施状況

委員会からの助言又は指導等

直接的な再発防止策について

(1)

水源確保
水源確保のための部局を組織し、科学的な情報を元に安定的で持続的な水源を確保する必要がある。

確保予定
機構改革を行い、現在水源対策係としているものを課

平成 28 年 4 月に実施

恒久的代替水源を確保するための具体的計画の進捗状況に昇格させ、安定的で持続的な水源確保に努めます。

計画内容①五ヶ山ダム完成による受水増量

確保時期

・普通河川の水利権は、那珂川市が付与していると思うが、福岡県とのやりとりがあるならば、きっちりと文書にしておいたほうがトラブルにならないのでは。

五ヶ山ダム供用開始後・水利権を付与するにあたって、下流に影響を与える場合は、本来ならば下流で取水している全員の同意が必要だが、県管理の河②九州新幹線トンネル湧水の平成 30 年 4 月 28 日から取水開川ではないので、それを省くということが県の意向だと思うが、取水（市ノ瀬）始

その辺りを曖昧にしていると後で色々と言われてやっかいな部③九州新幹線トンネル湧水の取水（上梶原）④白水大池のため池余剰水⑤【追加策】猿山川の表流水取
水分もあると思う。量的にはたいしたことがないので、あまり問題
平成 32 年 2 月
平成 32 年 3 月
平成 32 年 2 月はないと思うが、普通河川と２級河川がつながっている普通河川の水利権を取得するためにはどういった手続をやるのが正当かというのはきっちりと調べて後で問題にならないようにしておいたほうがよい。那珂川市長が許可しているが、企業長を兼ねているので、後で曖昧にならないようにしておいたほうがよい。

⑥【追加策】西畑川の表流水取水平成 32 年 2 月

確保を断念した計画
計画内容
井尻川の取水の増量

深井戸開発断念した理由流量が安定せず、増量が見込めないため調査の結果、十分な水量が見込
めないため・水源確保に当たっては、河川管理者である福岡県、那珂川市と協議を行い、指導・助言等を受けながら進めた。前回の委員会からの指導等にあった「外部の学識者等を含めた委員会組織を立ち上げる」ということについては、確保策は限られていたため、河川管理者及び河川計画に精通したコンサルとの協議で進めることとした。
-8-また、「利害の渦の中に入ってしまい、事が起こる可能性があるのでは」ということについては、その懸念を払拭するため、水源確保に関する支出は、監査時において全ての支出内容の説明を行っており、併せて現地の視察も実施している。
・水利関係者とは、協議結果をもとに基本協定書、覚書を締結した。
・基本協定書、覚書については、全てがまとまり次第、監査委員に説明を行うこととしている。また、必要な文書が誤って廃棄されることがないよう文書管理規程に基づき永年で管理することとしている。
・議会に対しては、水資源対策特別委員会で定期的に進捗状況の報告を行っており、適宜説明を行うこととしている。

第三者調査委員会からの提言
提言に基づく取り組み方針
(2)

実施時期

平成 31 年 3 月 21 日現在の実施状況

委員会からの助言又は指導等

データの正確性の確保
データロガーを早期に導入すること。また、取水量や配水量の数値は、インターネット等で公開すること。

実施中
データロガー（データ記録装置）の導入に関しては、

平成 28 年度中に設置

・取水量データをプリントアウトする用紙は引き続きコピー防

原町浄水場、埋金浄水場についてはすでに導入していま止のものを使用。

す。また、東隈浄水場については、改良工事の中で導入・平成 30 年 7 月の決算審査において、実地監査先を東隈浄水場することとしています。とし、監査委員が取水量データの確定作業及び 3 浄水場の日報を確認。（平成 30 年 4 月に監査委員が１名交代となったため、取水量や配水量の数値は、定期的にインターネットで平成 28 年度から実施再度説明を行った。）の公表を行います。

-9-第三者調査委員会からの提言
提言に基づく取り組み方針
(3)

実施時期

平成 31 年 3 月 21 日現在の実施状況

委員会からの助言又は指導等

水利使用規則の変更手続
水利使用規則の変更手続が必要なときは、有識者を含めた委員会に諮り、必ず河川管理者への事前相談を実施すること。

実施中水利使用規則の変更手続に際しては、必ず河川管理者へ事前相談を実施します。

平成 28 年度以降、変更・那珂川表流水・井尻川表流水の許可期間の変更が生じたため､手続の際に実施河川管理者に事前相談の上、申請を行った。内容の審議が必要な水利使用規則の変更手続ではなかったため、内部委員会は組織していない。

(4)

認可申請手続認可申請を行う際は、内容及び図面等について有識者を含めた委員会組織に諮ること。委員会組織は、工事施工段階・施行結果との照合を行うこと。

実施中
認可申請の際、その内容等について、必要に応じて有識者を含めた委員会組織に諮ります。委員会組織には、

平成 28 年度以降、認可・普通河川から新たに取水するにあたり厚生労働省へ認可申請申請の際に実施を行った。綿密な事前相談や協議を行うことで対応することができたため、有識者を含めた委員会組織には諮っていない。

施行結果との照合も行っていただきます。

５

水源開発と利権の切り離し水源開発を行う際には、地域の利権と切り離すこととし、団体等へ支出をする際は、社会通念上又は倫理上、明確な理由のあるものに限ること。
団体等への支出は、社会通念又は倫理から逸脱しないよう十分検証していきます。

平成 28 年度から実施

・新たな水源である普通河川からの取水を可能とするためには、 ・水源確保を順調に進め、公明正大な支払いをしてもらいたい。
堰等の共同利用は必須であり、その維持管理を那珂川水利組合、梶原川水利組合に委託する予定としている。また、溜池余剰水を利用するに当たっては施設の管理者である上白水財産組合、下白水水利組合、須玖水利組合に施設利用料を支払う予定である。
なお、支払い等の協議を行うに当たっては、顧問弁護士に適宜相談を行っている。

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第三者調査委員会からの提言
提言に基づく取り組み方針
６

実施時期

平成 31 年 3 月 21 日現在の実施状況

委員会からの助言又は指導等関係職員の処分について企業団に属している個人への処分というよりは、組織の長しての責任の取り方が基本的な考え方になる。ただし、データ改ざんに直接関係していた職員には相応の処分が必要と考えられる。
職員の処分については、第三者調査委員会の提言を踏まえた水源問題に係る特別懲戒審査委員会の答申を受けて､次のとおりとしました。
【自ら律した者】
企業長（春日市長）

減額 10/10

12 か月

副企業長（那珂川町長）

減額 10/10

12 か月

参与（春日市副市長、那珂川町副町長） 減額 10/10

12 か月

条例改正後実施【処分した者】
局長

減給

1/10 2 か月

平成 28 年 3 月 28 日に実課長又は課長であった者

減給

1/10 1 か月

施

浄水課長補佐、浄水課浄水係長又は浄訓告

水課浄水場長である者（過去にこれらの職にあった者を含む。
）

７

検証委員会について第三者調査委員会で提言した再発防止策が誠実に履行されているかを確認する必要がある。このため、検証委員会を立ち上げ、年１回程度検証を行うこと。

完了予定
新たに、水源問題について、外部有識者による検証委員会を立ち上げ、第三者調査委員会で提言された再発防止策

平成 28 年 10 月までに第・平成 31 年 3 月 22 日に平成 30 年度検証委員会を開催。

1 回を開催予定が誠実に履行されているか確認を行います。

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