TRANSITION LOAN FRAMEWORK

トランジションローン・フレームワーク

2023 年 3 月
三菱ＨＣキャピタル株式会社
1目次
1. はじめに ....................................................................................................................... 3
1.1 会社概要 ................................................................................................................. 3
1.1.1 沿革 .................................................................................................................. 3
1.1.2 事業領域とセグメント .................................................................................... 4
1.1.3 外部からの評価 ............................................................................................... 5
1.2 サステナビリティの基本方針 ................................................................................ 5
1.2.1 経営理念および経営ビジョン ......................................................................... 5
1.2.2 当社グループのマテリアリティ ...................................................................... 6
1.2.3 マテリアリティと経営理念・経営ビジョンの関係性 ..................................... 8
1.3 サステナビリティ推進体制 .................................................................................... 81.4 環境 ........................................................................................................................ 91.4.1 環境方針 .......................................................................................................... 91.4.2 環境マネジメントシステム ............................................................................. 91.4.3 環境に対する考え方～事業を通じた貢献～ ................................................... 91.5 開示基準への準拠 ................................................................................................ 102. ICMA ハンドブック・基本指針における開示要素への対応および ICMA 原則・環境省ガイドライン等における要素への対応 .................................................................. 112.1 脱炭素移行過程（トランジション）における当社の役割 .................................. 112.2 調達資金の使途 .................................................................................................... 122.3 除外クライテリア ................................................................................................ 12
2.4 プロジェクトの評価および選定プロセス ............................................................ 12
2.5 調達資金の管理 .................................................................................................... 13
2.6 レポーティング .................................................................................................... 13
2.6.1 資金充当状況レポーティング ....................................................................... 13
2.6.2 インパクト・レポーティング ....................................................................... 13
2.7 外部レビュー ........................................................................................................ 13（注）本文中の体制図、組織名などについては 2023 年 3 月時点の情報です。

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1. はじめに
三菱ＨＣキャピタル株式会社（以下、当社）は、以下のとおり、トランジションローン・フレームワーク（以下、本フレームワーク）を策定しました。
本フレームワークでは、国際資本市場協会（ICMA）によるクライメート・トランジション・ファイナンス・ハンドブック、日本のクライメート・トランジション・ファイナンスに関する基本指針、ローンマーケットアソシエーション（LMA）によるグリーンローン原則、グリーンローンガイドライン 2022 年版（環境省）における主要な要素への対応を示しています。当社は、本フレームワークに基づき、トランジションローンによる調達を行います。
会社概要
当社は、2021 年 4 月、三菱ＵＦＪリース株式会社と日立キャピタル株式会社の統合により誕生しました。
当社は、長期的な視点でめざすありたい姿「経営理念」の実現に向けて、「10 年後のありたい姿」を「未踏の未来へ、ともに挑むイノベーター」と定めました。グローバルな産業構造の変化、デジタル化の加速、サステナビリティの重要性の高まりなど、社会や事業環境の変化を先取りし、お客さま、パートナーとともに、当社にしかできない社会的課題の解決に挑戦しています。
1.1.1 沿革3

1.1.2 事業領域とセグメント
当社は、持続的成長の柱として、「社会資本／ライフ」「環境・エネルギー」「販売金融」「モビリティ」「グローバルアセット」 の 5 分野を注力領域に位置付け、7 セグメントをその担い手として先進的なアセットビジネスを展開しています。

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1.1.3 外部からの評価

サステナビリティの基本方針
当社は、2021 年 4 月 1 日の経営統合をもって、グローバルに多くのステークホルダーとのつながりを構築しており、社会的課題の解決に貢献できる、大きなポテンシャルを有しているものと自任しています。そのうえで、お客さまやパートナー企業とともに社会価値を創出することで、持続可能で豊かな未来に貢献していくことを当社のありたい姿として「経営理念」に掲げ、その実現に向けて取り組んでいく姿勢を「経営ビジョン」として定めています。この経営理念、経営ビジョン、さらには、今回特定したマテリアリティを一体とした姿勢こそが、当社グループの「サステナビリティの基本方針」となります。
1.2.1 経営理念および経営ビジョン
当社は、経営統合を機に、経営理念および経営ビジョンを以下のとおり定め、事業活動を通じた社会的課題の解決や持続可能な成長、企業価値の向上をめざします。

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1.2.2 当社グループのマテリアリティ
当社は、当社グループが持続的に成長するうえで優先的に取り組むべきテーマとして、6 つのマテリアリティ（重要課題）を特定しました（次頁参照）。
近年における温暖化による気候変動、人口増加、都市化、資源不足といった地球規模のメガトレンドを背景に、私たちの生活や社会環境はグローバルに大きく変化しており、企業には、脱炭素社会の推進や循環型経済の構築など、多くの課題解決に向けた取り組みが求められています。
当社グループにおいては、今回特定したマテリアリティの重要性を認識したうえで、課題解決に向けた実効性のある経営、事業活動に取り組んでいきます。
＜マテリアリティと特定のプロセス＞
1.自社視点での「重要な ESG 課題」の検討
ISO 26000、SDGs（Sustainable Development Goals）のほか、関連する国際ガイドラインや原則などに基づき、ESG 課題の網羅的なリストアップを実施。
2.外部ステークホルダー視点での「重要な ESG 課題」の検討
主要顧客・株主などの外部ステークホルダーへのインタビューで得た知見や意見から当社グループへの期待、要請を確認し、候補の絞り込みを実施。
3.マネジメントによる討議・審議
経営理念、経営ビジョン、SDGs との関係性を整理し、各事業との関連性などを踏まえ、サステナビリティ委員会、経営会議、取締役会における議論を経て特定。

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＜当社グループのマテリアリティ＞

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1.2.3 マテリアリティと経営理念・経営ビジョンの関係性

サステナビリティ推進体制
当社は、持続可能で豊かな未来社会の実現に貢献する存在となるべく、2021 年 4 月、「サステナビリティ委員会」を設置しました。サステナビリティ委員会は、経営会議の諮問委員会の一つに位置付けられており、経営戦略と一体となったサステナビリティの主導、推進を目的としています。委員会は、エンゲージメント本部長を委員長とし、社長執行役員のほか、事業部門およびコーポレートセンターを担当する執行役員を委員として構成されています。非財務分野の活動進捗や目標達成状況の確認、新規活動の審議、非財務指標の討議などを幅広く行い、その結果は経営会議ならびに取締役会にて報告されます。

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環境
1.4.1 環境方針
基本理念
三菱ＨＣキャピタルは、地球環境の保全と持続的な発展が可能な社会づくりに貢献するため、環境・社会と調和した事業活動を行います。
環境行動指針１．私たちは、環境に関わる課題の解決に向けて、革新的なソリューションを社会に提供し、ステークホルダーとの協創を推進します。また、人々や地球環境に対する責任ある企業活動として、関連する法令・規制を順守します。
２．私たちは、環境負荷の軽減、社会の発展に寄与するサービス・ソリューションの開発に努めるとともに、その環境・社会にあたえる効果・影響を正しく認識し、環境に配慮した製品・サービスの利活用に努めます。
３．私たちは、脱炭素社会、高度循環社会、生物多様性の保全に貢献する自然共生社会をめざすため、バリューチェーンを通じた CO₂排出量の低減、水・資源・エネルギーの利用効率向上、自然資本へのインパクトの最小化に努めます。
４．私たちは、事業を展開する国内外の地域社会との信頼関係を築くため、社会とともに課題解決に取り組み、地球環境の保全と持続的な発展が可能な社会づくりを両立します。私たちは、事業活動において、万一、問題が生じた場合には、適時・適切に公表し、再発防止のための対策を速やかに講じます。
５．私たちは、よき企業市民として、環境・社会貢献に対する意識の向上を図るとともに、環境保全活動や地域・社会貢献活動を推進します。
1.4.2 環境マネジメントシステム
当社は、気候変動をはじめとする環境課題を経営上の最も重要な課題の一つに位置付け、環境計画の立案、推進に取り組んでいます。
また、環境マネジメントシステムの国際標準規格「ISO14001：2015」に基づき、サステナビリティ委員を兼務する IT・事務本部長を最高責任者に、営業部門、オフィスワーク部門、リース終了物件処理部門、監査部から構成された各部門にて、効率的・効果的に環境マネジメントシステムを運営しています。
1.4.3 環境に対する考え方～事業を通じた貢献～
当社は、環境マネジメントシステムの構築や環境負荷が少ない持続可能な社会の実現に向けたさまざまな活動を実践しています。
また、本業を通じた環境への取り組みも推進しており、環境関連事業を重要分野の一つに位置付け、モノを扱う事業特徴を生かした環境活動にも努めています。

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環境に関連する取り組み例
施設の省エネルギー化をパッケージでサポートする ESCO 事業
LED 普及に向けたファイナンスサービスの提供
再生可能エネルギーの普及に向けたリースファイナンス機能の提供
3R（リデュース、リユース、リサイクル）の取り組み
VA 物件（Value Asset=価値ある物件）取得活動の推進

開示基準への準拠
当社は、地球環境に配慮し、独自性と進取性のある事業を展開することで、社会的課題の解決を志向しています。特に、地球（生態系）や人々の生活・企業活動に重大な影響をおよぼす気候変動は、当社グループにおけるリスクであると同時に、新たな事業機会をもたらすものと考えています。こうした考えを明示するため、TCFD（気候関連財務情報開示タスク
フォース）の提言に賛同しています。
また、気候関連財務情報開示の重要性を認識し、SDGs やパリ協定で示された国際的な目標達成への貢献を図るべく、当社グループ各社と連携のうえ、政府・企業・業界団体などの幅広いステークホルダーとの協働を通じて、脱炭素社会の実現に取り組んでいきます。
今後は、TCFD の提言を踏まえ、気候変動に関する開示の充実を図るとともに、お客さまの事業を通じた環境配慮の促進や、当社グループの温室効果ガスの排出量削減に向けた気候変動への対応を強化していきます。

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2. ICMA ハンドブック・基本指針における開示要素への対応および ICMA 原則・環境省ガイドライン等における要素への対応
脱炭素移行過程（トランジション）における当社の役割
当社は、脱炭素社会への貢献に向けた取り組みとして、当社のお客さまのトランジションに資する投資を支援しています。トランジションローンによる調達は、基本指針における他社の脱炭素に向けたトランジションを可能にするための活動（投融資を含む）の原資を調達する主体（Enabler という）として行うものであり、リースファイナンスの手法を通じて、お客さまのトランジション戦略の推進を支援することで、脱炭素社会の実現をめざします。
脱炭素移行過程における当社の役割は、GHG（温室効果ガスの排出量）多排出産業に属する企業のみならず、そのサプライチェーン上にある中堅企業、中小企業を含めた幅広い企業に対して調達手段を提供することで、社会全体におけるトランジションを推進することにあると考えます。
当社は Enabler として、最終的な資金調達者となる当社のお客さまのトランジション戦略を理解し、トランジション・ファイナンスとしての適格性を判断したうえで適格プロジェクトを選定します。また、その選定プロセスは、ICMA によるクライメート・トランジション・ファイナンス・ハンドブックおよび金融庁、経済産業省、環境省のクライメート・トランジション・ファイナンスに関する基本指針と整合するように策定し、独立した外部評価機関である DNV ビジネス・アシュアランス・ジャパンよりセカンドパーティーオピニオンを取得するとともに、個別プロジェクトごとにも第三者評価を取得する予定です。
【ストラクチャーイメージ図】

11調達資金の使途
当社は、トランジションローンによる手取り金を適格プロジェクトに対する新規および/または既存のリースファイナンスに充当します。ただし、一定の要件を充足する場合には、お客さまのトランジションプロジェクトに対する新規および/または既存の投資に充当します。既存のリースファイナンスまたは既存の投資に充当する場合は、借入日から遡って 36 カ月以内に実施した支出に限ります。
除外クライテリア
本フレームワークに基づく調達資金は、以下に関連するプロジェクトには充当しません。
・所在国の関連法令を順守しない不当な取引・贈収賄、腐敗、恐喝、横領等の不適切な関係・人権、環境等社会問題を引き起こす原因となり得る取引
プロジェクトの評価および選定プロセス
調達資金を利用したリースファイナンスの対象となる適格プロジェクトは、下表に示す適合性評価の手順を経て、決定します。スコアリングモデルについては、外部評価機関の監修のもと、当社にて策定しました。基本指針における 43 項目において個別にスコアリングを行い、要素ごとの合計点や総合点で適合判定を行います。投資家や市場が求める要件や、専門家の見解等との整合性を確保するために定期的に見直されます。なお、当社グループはコンプライアンス活動の一環として、全役員・社員が環境関連を含めたすべての法規制を順守するよう徹底し、定期的なコンプライアンスチェックを実施しています。
適合性評価の手順(概要)
Step1

プロジェクトの選定について、営業部店もしくは事業部により財務的評価等を実施のうえ、審査部門における通常の与信判断プロセスを経て、プロジェクトの金額等に応じ、部店長から取締役会までの承認者が取り組み可否を決定。

Step2

お客さまのトランジション・ファイナンスの 4 要素について適合性を確認し、トランジション・ファイナンスの対象企業として適格であることを、適宜コーポ
レートコミュニケーション部と連携のうえ、財務部門において評価。その手法として、お客さまが外部評価機関より適合性評価を取得していない場合には、スコアリングモデルで適合基準を満たすことを要件とする。

Step3

個別プロジェクトがトランジション・ファイナンスの対象として適格であることを、適宜、コーポレートコミュニケーション部と連携のうえ、財務部門において評価。

Step4

外部評価機関が当社による適合性評価結果が適切であることを確認し、第三者評価（Letter of Conformance）を受領。

Step5

適格プロジェクトとして最終的に決定を行う。

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調達資金の管理
調達資金はあらかじめ選定された個別のプロジェクトに全額ひもづけられます。当社資金受領後の調達資金と資産のひもづけ、調達資金の充当状況の管理は、当社の財務部が内部管理ファイル等を用いて管理します。トランジションローンによる手取り金の全額がただちに適格プロジェクトに充当されない場合、または返済等により未充当金が発生する場合、未充当資金額を特定のうえ、適格プロジェクトに充当されるまでの間、その同額を現金または現金同等物にて管理します。ただし、一定の要件を充足する場合には、お客さまに対するエンゲージメントを行い、モニタリングします。
レポーティング
2.6.1 資金充当状況レポーティング
当社は、調達資金全額が適格プロジェクトに充当されるまで、資金充当状況を貸付人に対して報告します。ただし、一定の要件を充足する場合には、お客さまより資金充当状況についてレポーティングを受け、その内容を貸付人に報告します。資金借入期間に貸付人の要請があれば、資金の充当状況について第三者評価を取得します。
2.6.2 インパクト・レポーティング
当社は、資金調達の対象となる適格プロジェクトについて、各プロジェクトの概要およびインパクトにつき、お客さまに対するエンゲージメントを行い、モニタリングします。
外部レビュー
当社は、独立した外部評価機関である DNV ビジネス・アシュアランス・ジャパンより、
本トランジションローン・フレームワークと、クライメート・トランジション・ハンドブック（ICMA）、クライメート・トランジション・ファイナンスに関する基本指針（金融庁、経済産業省、環境省）、グリーンローン原則（LMA）、グリーンローンガイドライン 2022 年版（環境省）、アジアトランジションファイナンスガイドライン（ATF スタディグループ）との適合性に対するセカンドパーティーオピニオンを取得しています。
以上

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