四半期報告書（第140期第１四半期）
自至平成26年１月１日
平成26年３月31日

三菱鉛筆株式会社
E02366

目

次頁

表

紙第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

1

第２

事業の状況
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

2

２

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

2

３

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

2

第３

提出会社の状況
１

株式等の状況
5(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

5(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

5(4）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

5(5）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

5(6）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

5(7）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

6２(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

6

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

7

第４

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

１

四半期連結財務諸表
8(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………

10

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

10

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………

11

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

14

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

15

２(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

第二部［四半期レビュー報告書］

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成26年５月７日【四半期会計期間】

第140期第１四半期（自【会社名】

三菱鉛筆株式会社【英訳名】

MITSUBISHI PENCIL CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役【本店の所在の場所】

東京都品川区東大井五丁目23番37号【電話番号】

東京（３４５８）６２２１（代表）【事務連絡者氏名】

経理部長【最寄りの連絡場所】

東京都品川区東大井五丁目23番37号【電話番号】

東京（３４５８）６２２１（代表）【事務連絡者氏名】

経理部長【縦覧に供する場所】株式会社東京証券取引所

数原

長谷川

長谷川

平成26年１月１日

英一郎

直人

直人

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

至

平成26年３月31日）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第139期
第１四半期連結累計期間

第140期
第１四半期連結累計期間

第139期

会計期間

自平成25年１月１日
至平成25年３月31日

自平成26年１月１日
至平成26年３月31日

自平成25年１月１日
至平成25年12月31日

売上高

（百万円）

14,938

16,57555,902

経常利益

（百万円）

3,072

3,518

10,019四半期（当期）純利益

（百万円）

1,739

2,336

6,576

四半期包括利益又は包括利益

（百万円）

3,701

1,494

10,563

純資産額

（百万円）

54,471

61,92460,863

総資産額

（百万円）

74,27781,825

81,946（円）

59.97

80.63

226.74（円）－－－（％）

72.1

74.4

73.0

１株当たり四半期（当期）純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額
自己資本比率（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また主要な関係会社における異動もありません。

- 1 -第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（１）業績の状況
当第１四半期連結累計期間（平成26年１月１日から平成26年３月31日まで）におけるわが国経済は、金融緩和をはじめとする政府主導による政策効果を背景に企業の景況感が改善し、個人消費においても消費増税前の駆け込み需要が後押しとなった持ち直しの動きがみられるなど、景気回復への期待は一段と高まってまいりましたが、円安による輸入原材料費の上昇や消費増税による消費低迷が与える影響も懸念され、本格的なデフレ脱却に向けては依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。
当社グループが属しております筆記具業界におきましても、お客様の嗜好が多様化し、品質に対する選別の目が厳しさを増す中で、消費増税後の需要の反動減や消費低迷が加わって、これまで以上の価格競争が生じる可能性もあり、依然として厳しい状況が続くものと思われます。
このような経営環境の中、当社グループは「最高の品質こそ最大のサービス」という社是の原点に立ち返り、高付加価値で高品質な商品開発を行ってまいりました。滑らかな書き味はそのままに、操作性と高級感を両立させながら「筆記具を所有する喜び」を新たにご提案させていただいた油性ボールペン「ジェットストリームプライム」をはじめとする「ジェットストリーム」シリーズやシャープペンシルの「クルトガ」などを中心に、成熟したとされております筆記具市場にありながら幅広いお客様のご支持をいただくと同時に更なる品質改良や多機能化、バリエーションの展開を図り、新たな顧客層を開拓しながら市場シェアを拡大して収益を重ねることが出来ました。
この結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は165億75百万円（前年同期比11.0％増）となりました。また営業利益は35億14百万円（前年同期比37.6％増）、経常利益は35億18百万円（前年同期比14.5％増）、四半期純利益は23億36百万円（前年同期比34.3％増）となりました。
セグメント別の状況は次のとおりです。
筆記具及び筆記具周辺商品事業は、主力商品の販売が堅調に推移した事に加えて円高是正の影響も受け、この結果、外部顧客に対する売上高は158億74百万円（前年同期比11.4％増）となりました。また、その他の事業は、景気回復の期待感はあるものの事業を取り巻く環境は引続き厳しく粘着テープは厳しい状況で推移しましたが、手工芸品は消費増税前の駆け込み需要がありました。この結果、外部顧客への売上高は７億円（前年同期比2.2％増）となりました。
財政状態につきましては、当第１四半期連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末に比べて１億21百万円減少し818億25百万円となりました。これは主に受取手形及び売掛金が25億12百万円増加した一方で投資有価証券が９億99百万円、たな卸資産が６億49百万円、現金及び預金が６億26百万円、その他（流動資産）が３億53百万円減少したことによります。
負債は、前連結会計年度末に比べて11億83百万円減少し199億円となりました。これは主に未払法人税等が８億67百万円減少したことによります。
純資産は、前連結会計年度末に比べて10億61百万円増加し619億24百万円となりました。これは主に利益剰余金が19億３百万円増加した一方、その他有価証券評価差額金が６億39百万円、為替換算調整勘定が２億78百万円、それぞれ減少したことによります。

- 2 -（２）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社は「株式会社の支配に関する基本方針」を定めており、その内容の概要は以下の通りであります。
①基本方針
当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業価値の源泉を理解し、当社が企業価値ひいては株主共同の利益を継続的かつ持続的に確保、向上していくことを可能とする者である必要があると考えています。そして、当社の企業価値の向上は、お客様が求める最高品質の筆記具を市場に提供すると共に、筆記具事業で培った技術を応用して新規事業を開拓し、その双方を結びつけ一体的な経営を行うことによって実現されるものであると考えています。
当社は、当社の支配権の移転を伴う買収提案がなされた場合、その判断は最終的には株主全体の意思に基づき行われるべきものと考えております。また、当社株式について大量買付けがなされた場合、それが当社の企業価値並びに株主共同の利益の確保・向上に資するものであれば、これを否定するものではありません。しかしながら、株式の大量買付けの中には、その目的等から見て企業価値・株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、対象会社の取締役会や株主が株式の大量買付けの内容等について検討し、あるいは対象会社の取締役会が株主に対して代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの、対象会社が買収者の提示した条件よりも有利な条件をもたらすために買収者との交渉を必要とするもの等、大量買付けの対象となる会社の企業価値・株主共同の利益に資さないものも少なくありません。
当社株式の大量買付けを行う者が、当社グループの財務及び事業の内容を理解するのは勿論のこと、上記の当社の企業価値の源泉を理解した上で、かかる企業価値の源泉を中長期的に確保し、向上させることができなければ、当社の企業価値ひいては株主共同の利益は毀損されることになります。当社は、このような当社の企業価値・株主共同の利益を毀損する当社株式の大量買付けを行う者は、当社の財務及び事業の方針を決定する者として不適切であり、このような者による当社株式の大量買付けに対しては、必要かつ相当な対抗措置を講じることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保する必要があると考えます。
②基本方針の実現に資する取り組み
当社は、基本方針の実現に資する取り組みとして以下の施策を実施しております。
イ．中期３ヵ年経営計画策定
当社は、平成25年１月より「更なる成長に向けたグループ全体での基盤づくり」を基本方針とする平成27年までの中期３ヵ年経営計画を策定しております。その重点方針として「創新により競争力を高める」、「付加価値を生み出すための基盤整備」、「競争に耐える体力づくり」の３つを掲げ、企業価値向上に取り組んでおります。
ロ．コーポレート・ガバナンスの強化
当社は、透明性の高い公正な経営を実現すべく、取締役の任期を１年とし、かつ社外取締役を選任することにより経営に対する監視機能の強化を図っております。また、監査役につきましては、社外監査役２名を含む４名により監査役会を構成し、取締役の職務執行の監査を行っております。当社は、このように、社外取締役と社外監査役による当社経営に対する監督・監視機能の充実を図り、コーポレート・ガバナンスの一層の強化を図っております。
③基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取り組み
当社は、平成25年３月28日開催の第138回定時株主総会において、従前の当社株式の大規模買付行為に関する対応策（買収防衛策）の一部を改正した上で改めて導入することを株主の皆様にご承認いただきました（以下、改定後の当社株式の大規模買付行為に関する対応策（買収防衛策）を「本プラン」といいます）。

- 3 -本プランは、本プランの適用対象となる買付等が行われる場合に、株主の皆様が適切な判断をするために必要かつ十分な情報や時間を確保すると共に、買収者との交渉の機会を確保すること等により、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保・向上させることを目的として、必要な手続を定めております。買収者は、本プランに係る手続に従い、当社取締役会又は当社株主総会において本プランを発動しない旨が決定された場合に、当該決定時以降に限り当社株券等の大量買付けを行うことができるものとされています。
買収者が本プランに定められた手続に従わない場合や当社株券等の大量買付けが当社の企業価値・株主共同の利益を毀損するおそれがある場合等で、本プラン所定の発動要件を満たす場合には、当社は、買収者等による権利行使は原則として認められないとの行使条件及び当社が買収者等以外の者から当社株式と引換えに新株予約権を取得できる旨の取得条項が付された新株予約権を、その時点の当社を除く全ての株主に対して新株予約権無償割当ての方法により割り当てる等の方法により対抗措置を実施いたします。
当社は、本プランに従った新株予約権の無償割当てその他法令及び当社定款において認められる対抗措置の実施、不実施又は中止等の判断については、取締役の恣意的判断を排するため、当社経営陣から独立した社外取締役等のみから構成される独立委員会を設置し、その客観的な判断を経るものとしつつ、取締役会においても慎重な判断を行うものとしております。また、当社取締役会は、これに加えて、本プラン所定の発動要件を満たす場合には、株主総会を開催し、新株予約権の無償割当てその他法令及び当社定款において認められる対抗措置の実施に関する株主の皆様の意思を確認することがあります。
なお、本プランの有効期間は、第138回定時株主総会終結後３年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとしております。
④具体的取り組みに対する当社取締役会の判断及びその理由
当社の中期３ヵ年経営計画をはじめとする企業価値向上のための取り組みやコーポレート・ガバナンスの強化といった各施策は、当社の企業価値・株主共同の利益を継続的かつ持続的に向上させるための具体的方策として策定されたものであり、まさに基本方針の実現に資するものです。従って、これらの各施策は、基本方針に沿い、当社の株主共同の利益に合致するものであり、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。
本プランは、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保・向上させるための枠組みであり、同じく基本方針に沿うものです。また、本プランは経済産業省及び法務省が平成17年５月27日に発表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」の定める三原則を全て充足していること、本プランは、第138回定時株主総会において株主の皆様の承認を得たうえ更新されたものであること、当社の業務執行を行う経営陣から独立した社外取締役等のみから構成される独立委員会が設置されており、本プランの発動に際しては独立委員会による勧告を経ることが必要とされていること、本プランの内容として発動に関する合理的かつ客観的な要件が設定されていること、有効期間が約３年間と定められた上、株主総会又は取締役会によりいつでも廃止できるとされていること、さらに、当社取締役の任期は１年とされていること等により、その公正性・客観性が担保されており、当社株主の共同の利益を損なうものではなく、また、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。
（３）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費は746百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

- 4 -第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

136,500,000
計

136,500,000②【発行済株式】

種類

第１四半期会計期間末
現在発行数
（株）
（平成26年３月31日）

提出日現在発行数（株）（平成26年５月７日）

普通株式

32,143,146

32,143,146

計

32,143,146

32,143,146

上場金融商品取引所名又は登録認可金融
商品取引業協会名

東京証券取引所内容

権利内容に何ら限定のない当社におけ（市場第１部）る標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。

－－（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

平成26年１月１日～
平成26年３月31日

発行済株式
総数増減数
（株）
－

発行済株式
総数残高
（株）

資本金増減額

資本金残高

（百万円）
－

32,143,146（百万円）

資本準備金増減額（百万円）

資本準備金残高
（百万円）

4,497

－

3,582

（６）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

- 5 -（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成26年３月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）－－－

議決権制限株式（その他）

－－－－

－－－

（自己保有株式）
普通株式

1,990,800

完全議決権株式（自己株式等）（相互保有株式）
普通株式

1,298,000

完全議決権株式（その他）

普通株式 28,818,500

単元未満株式

普通株式

288,185－

35,846－－

発行済株式総数

32,143,146－－

総株主の議決権－

288,185－②【自己株式等】
平成26年３月31日現在

所有者の氏名又は名称発行済株式総数
自己名義 他人名義 所有株式数に対する所有株
所有株式数 所有株式数 の合計
式数の割合
（株）
（株）
（株）
（％）

所有者の住所（自己保有株式）
東京都品川区東大井五丁目23番
1,990,800
37号－

1,990,800

6.19

三菱鉛筆東京販売㈱東京都品川区東大井五丁目22番
５号

564,600－

564,600

1.75

三菱鉛筆九州販売㈱福岡県福岡市博多区吉塚二丁目
20番21号

268,400－

268,400

0.83

465,000－

465,000

1.44

3,288,800－

3,288,800

10.23

三菱鉛筆㈱
（相互保有株式）㈱ユニ物流
計

東京都品川区東大井五丁目23番
37号－２【役員の状況】
該当事項はありません。

- 6 -第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成26年１月１日から平成26年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成26年１月１日から平成26年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

- 7 -１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度(平成25年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
たな卸資産
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 8 -

当第１四半期連結会計期間(平成26年３月31日)

27,843

27,216※３ 15,153※３ 17,666

12,9312,305△138
58,095

12,281
1,951△153
58,963

11,622
148

11,636148

10,3461,733△012,08023,851
81,946

9,346
1,729
△0
11,07622,861
81,825（単位：百万円）
前連結会計年度(平成25年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払法人税等
賞与引当金
返品引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
環境対策引当金
負ののれん
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
少数株主持分純資産合計
負債純資産合計- 9 -

当第１四半期連結会計期間(平成26年３月31日)※３ 7,812※３ 7,987

1,171
2,059
439
75
4,557
16,114

1,216
1,191
1,063
74
3,735
15,269

2
2,400
821
28
16
1,699
4,969
21,083

1
2,465
781
28
1,353
4,631
19,9004,497
3,583
50,241△3,32954,993

4,497
3,583
52,145△3,32956,896

3,756
△32
1,135
4,859
1,011
60,863
81,946

3,116
△1856
3,971
1,056
61,924
81,825

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成25年１月１日
至 平成25年３月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取地代家賃負ののれん償却額
為替差益受取保険金及び配当金
その他
営業外収益合計
営業外費用支払利息
持分法による投資損失
シンジケートローン手数料
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除売却損
投資有価証券評価損代理店契約解約損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税等
少数株主損益調整前四半期純利益
少数株主利益四半期純利益- 10 -

当第１四半期連結累計期間(自 平成26年１月１日
至 平成26年３月31日)

14,938
7,761
7,176
4,623
2,553

16,575
8,182
8,393
4,879
3,514

423216460
20
28567

52221624
18903
1018－
1648
3,072

21324
34
1285
3,518

00-

4164
18187
2,885
1,061
1,824
85
1,739

7
7
3,511
1,111
2,399
632,336

【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成25年１月１日
至 平成25年３月31日)
少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益- 11 -

当第１四半期連結累計期間(自 平成26年１月１日
至 平成26年３月31日)

1,824

2,399

1,288
△158901,8773,701△64030△2960△905
1,494

3,579122

1,44845【注記事項】（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）（税金費用の計算）
当社及び一部連結子会社の税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積もり、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法によっております。
（四半期連結貸借対照表関係）
１．受取手形（輸出手形を含む）割引高は次のとおりであります。
前連結会計年度（平成25年12月31日）
受取手形割引高

45百万円

当第１四半期連結会計期間（平成26年３月31日）
41百万円

２．債務保証
金融機関からの借入に対しての債務保証額は次のとおりであります。
前連結会計年度（平成25年12月31日）

当第１四半期連結会計期間（平成26年３月31日）

三菱鉛筆販売協同組合

300百万円

150百万円

従業員3634その他

11338186計※３．四半期連結会計期末日満期手形の処理については、当四半期連結会計期間末日が銀行休業日の場合には、満期日に決済が行われたものとして処理しております。これにより四半期連結会計期間末残高から除かれている四半期連結会計期間末日満期手形は次のとおりであります。
前連結会計年度（平成25年12月31日）
受取手形
支払手形

132百万円
17

当第１四半期連結会計期間（平成26年３月31日）－百万円－（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）、及び負ののれん償却額は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 平成25年１月１日
至 平成25年３月31日）

当第１四半期連結累計期間（自 平成26年１月１日
至 平成26年３月31日）

減価償却費

316百万円

319百万円

負ののれん償却額△16△16- 12 -（株主資本等関係）
Ⅰ前第１四半期連結累計期間（自配当金支払額

（決議）

株式の種類

平成25年３月28日
定時株主総会

普通株式

Ⅱ

株式の種類

平成26年３月27日（百万円）

配当額（円）

407

13.50

平成26年１月１日（百万円）

配当額（円）

452

15.00

平成25年３月31日）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成24年12月31日

平成25年３月29日

利益剰余金

至配当金の総額 １株当たり

普通株式

定時株主総会至配当金の総額 １株当たり

当第１四半期連結累計期間（自配当金支払額（決議）

平成25年１月１日

平成26年３月31日）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成25年12月31日

平成26年３月28日

利益剰余金（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ

前第１四半期連結累計期間（自平成25年１月１日

至平成25年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
筆記具及び筆記具その他の事業周辺商品事業

合計調整額（注）１

四半期連結損益計算書計上額（注）２

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益

14,252686

14,938－14,9388614△14－

14,261

692

14,953△14

14,9382,519

282,54852,553（注）１．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整しております。

Ⅱ

当第１四半期連結累計期間（自平成26年１月１日

至平成26年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
筆記具及び筆記具
その他の事業
周辺商品事業

合計

調整額
（注）１

四半期連結損益計算書計上額（注）２

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益

15,874700

16,575－

16,5756310△10－15,881704

16,586△1016,575

3,487

12

3,500

13

3,514

（注）１．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整しております。
- 13 -

（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 平成25年１月１日
至 平成25年３月31日）

当第１四半期連結累計期間（自 平成26年１月１日
至 平成26年３月31日）

59.97円

80.63円

1,739

2,336

－

－

1,739

2,336

29,002,623

28,980,762

１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
四半期純利益金額（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円）
普通株式に係る四半期純利益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株）（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
該当事項はありません。

- 14 -

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 15 -

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成26年５月７日

三菱鉛筆株式会社
取締役会

御中有限責任 あずさ監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

長﨑康行

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

植草寛印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている三菱鉛筆株式会
社の平成26年１月１日から平成26年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成26年１月１日から平成26年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成26年１月１日から平成26年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、三菱鉛筆株式会社及び連結子会社の平成26年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。