学校法人柏専学院 2020(令和 2)年度事業報告～建学の精神～1947 年 6 月 2 日、新潟産業大学の前身「柏崎専門学校」が開校しました。それは、教育基本法が施行されてから 2 ヶ月後のことでした。
創設者下條恭兵は「戦後日本の再建・発展と平和で幸福な社会の建設は、一にかかって若い人材の育成に在り」との使命感から本学を建学し、その教育理念を「主体的自我の確立」としました。

目次
学校法人柏専学院の概要…………………………………………………………P 1
１．設置する学校、学部、学科等
２．学生数の状況
３．役員、教職員の概要
４．理事会開催状況
５．2020（令和２）年度の方針

Ⅰ

Ⅱ

新潟産業大学…………………………………………………………P 3
１．大学全体１．１ 管理・運営…………………………………………………………P 3
２．経済学部…………………………………………………………P 6
２．１ 教育…………………………………………………………P 6
２．２ 研究…………………………………………………………P 7
２．３ ＦＤ（ファカルティ・ディベロップメント）………………………P10
及びＳＤ（スタッフ・ディベロップメント）
２．４ 学生への支援 …………………………………………………………P11
２．５ 外国人留学生への支援…………………………………………………P14
２．６ 学生募集・入学試験……………………………………………………P16
２．７ 地域貢献・生涯学習……………………………………………………P17
２．８ 国際交流…………………………………………………………P19
２．９ 附属図書館…………………………………………………………P20
２．10 施設設備…………………………………………………………P22
３．大学院経済学研究科 …………………………………………………………P23
３．１ 教育及び研究
２．２ 学生指導
２．３ 学生募集

Ⅲ

新潟産業大学附属高等学校………………………………………………………P24
１．概況…………………………………………………………P24
２．部活動実績及び進学実績……………………………………………………P24
３．教育目標実現のために実施した事項並びにまとめ………………………P27
４．生徒募集…………………………………………………………P30
５．新規取組事項…………………………………………………………P32

Ⅳ…………………………………………………………P33…………………………………………………………P34…………………………………………………………P40

財務の概要
１．決算の概要
２．経営状況の分析

Ⅴ

中期的な計画等について…………………………………………………………P43
１．概要（抜粋）…………………………………………………………P43
２．進捗・達成状況（経営上の成果と課題、今後の方針・対応策）…………P44

-0-

Ⅰ

学校法人柏専学院の概要

１．設置する学校、学部、学科等
学校名

学部等

（令和 2 年 5 月 1 日現在）

学科等

開設年度

経済経営学科

昭和 63 年度

文化経済学科

平成 21 年度

備考
入学定員
80
収容定員 320
入学定員
60
収容定員 240
入学定員
10
収容定員
20
※修士課程
入学定員 160
収容定員 480

経済学部
新潟産業大学
大学院
経済学研究科
新潟産業大学
附属高等学校

経済分析・ビジ
平成 16 年度
ネス専攻

全日制課程普通科

昭和 33 年度

２．学生数・生徒数の状況（令和 2 年 5 月 1 日現在）
学校名

学部・研究科

入学
定員

学科等

（再掲）

経済学部
新潟産業大学
大学院

収容
定員

現員数

経済経営学科

80

94

320

340

文化経済学科

60

47

240

179

小計

140

141

560

519

経済学研究科

10

2

20

12

小計

10

2

20

12

150

143

580

531

160

142

480

419

160

142

480

419

310

285 1,060

950

大学計
新潟産業大学
附属高等学校

入学者数

全日制課程普通科

高校計
総合計

３．役員、教職員の概要（令和 2 年 5 月 1 日現在）
現

役員等

教員・教諭

職員

理事
11

大学院
9（併任）
法人
専任
専任
1
19

監事
2
大学
専任
経済学部
27
嘱託
7

役員合計
13

員
評議員
23

―
―
高校

合計
27
大学
臨時
4
-1-

非常勤

専任

非常勤

27

31

15

合計
30

専任
4

高校
嘱託
－

臨時
－

４．理事会開催状況

回数

開催日

理事定数 8～11 人（現員 11 人）
監事定数 2 人（現員 2 人）
出席理
事

出席監
事

議題、報告事項

第1回

R02.5.25

11 人

1人

議題 1.2019(令和元)年度事業報告 2.2019(令和元）年度決算 3.2020(令和 2)年度当初予算
一部変更 4.評議員選任 5.参与選任

第2回

R02.5.25

11 人

2人

議題 1.2020(平成 2)年度当初予算一部変更

第3回

R02.6.18

11 人

1人

議題 1.2020（令和 2）年度第 1 回補正予算 2.規程の制定・改正

第4回

R02.6.18

11 人

1人

議題 1. 2020（令和 2）年度第 1 回補正予算

第5回

R02.8.24

11 人

1人

議題 1.中期的計画（学院経営改善計画） 2.理事・評議員の選任 3.諸規程の制定・改廃

第6回

R02.8.24

11 人

1人

議題 1.中期的計画（学院経営改善計画）

第7回

R02.11.24

11 人

2人

議題 1.理事の選任 2.理事長の選任

第8回

R02.11.24

11 人

2人

議題 1.理事分掌 2.規程改正

第9回

R03.3.29

11 人

2人

議題 1.2021（令和 3）年度事業計画 2.高校体育館及びトイレ改修工事に伴う資金借入 3.20
20（令和 2）年度第 2 回補正予算 4.2021（令和 3）年度当初予算 5.大学人事 6.高校
人事 7.理事・評議員の選任 8.規程改正

第 10 回

R02.3.29

11 人

2人

議題 1.2021（令和 3）年度事業計画 2.高校体育館及びトイレ改修工事に伴う資金借入 3.20
20（令和 2）年度第 2 回補正予算 4.2021（令和 3）年度当初予算
報告 1.2021(令和 3)年度入試状況（大学、高校）
2.2020(令和 2)年度卒業生就職、進路状況（大学、高校）第 11 回

R02.3.29

11 人

2人

議題 1.（株）ウィザスとの出向及び業務委託契約-2-

５．2020（令和２）年度の方針【方針】
新潟産業大学並びに新潟産業大学附属高等学校の財務状態を改善し、教育の質の向上やそれぞれの学校の魅力向上を図る。また、学校の魅力を発信し知名度を向上させ、学生生徒を確保し、学校運営の財政基盤の安定化を図る。
【方策】
１．高大連携及び中高連携を推進する理事会体制及び学校運営体制を強化し、学生生徒を確保する。
２．
株式会社ウィザスとの業務提携にもとづく｢株式会社ウィザス／学校法人柏専学院協業プロ
ジェクト・グランドプラン（以下「グランドプラン」という。）｣の実現にむけて行動する。
３．2024(令和 6)年の経常収支黒字化に向けて、学校法人柏専学院 経営改善計画の進捗を管理する。
上記の方針と方策にもとづき、新潟産業大学並びに新潟産業大学附属高等学校は、以下の2020(令和 2)年度事業計画を策定し実施する。

Ⅱ

新潟産業大学

１．大学全体１.０

通信教育課程の設置
2020(令和 2)年度実施内容

事業項目(1)通信教育

１.１①通信教育課程開設に向けての準備及びそれに伴う ICT 教育の強化により、既存の通学制への波及効果も含めた魅力向上を図る。
設置が認可された新潟産業大学経済学部経済経営学科通信教育課程について、令和 3 年 4 月開設に向けて、授業及び学修サポート体制を申請内容どおり整えたほか、更なる魅力化を図るべく、各種資格取得講座等学生ニーズに対応した取り組みを行った。また、従前の通学制課程の経済学部の学生も、一定範囲で通信教育課程のメディア授業を受講できるよう制度化した。具体的には、通学制の学生は、卒業要件単位の内、60 単位までメデ
ィア授業により修得できるよう規程を整備した。多様な学びを提供し、また付加価値を整備し、今後も魅力向上に取り組む。

管理・運営

事業項目
(1)財務の改善

2020(令和 2)年度実施内容①経営改善計画の目標達成に向けて PDCA のサイクルを回す。
経営改善計画の各実施担当部署から進捗状況をあげさせ、令和 2 年 10月経営改革推進室において、中間の進捗管理・分析を行った。また、最重要項目である学生募集については、毎月の理事者会議（統括ミーティング）
において、報告・検討し現状共有し、問題点等の抽出を行った。令和 3 年度に向け、案件毎の担当責任者を明確化するなど、目標達成に向けて更に経営改革推進室会議を実質化していく。
-3-

(2)高大連携強化による学生確保(3)広報の強化(4)学習環境の整備②入学定員を上回る入学者の確保とそれに伴う経常費補助金の増額確保
2020(令和 2)年度は入学定員（140 人）を上回る 141 人の入学者を確保し、収容定員充足率は、中期経営改善計画の当年度目標（92.1%）を上回
る 92.8%となった。これに伴って収容定員充足率を基準とする経常費補助金の増減率（A 区分）は 0%（令和元年度は▲12%）と大きく改善し、一般
補助は対令和元年度比で 11,352 千円増加した。
③教育の質の更なる向上とそれに伴う経常費補助金の増額確保
平成 30 年度から経常費補助金の算定に導入された「教育の質」に係る客観的指標において、過去 2 年は増減率が▲1%に低迷したが、令和 2 年度
は教員の教育面における評価制度導入や学生の学びの質保証体制の確立等に組織的に取り組んでポイントを上積みし、増減率は+1%に改善した。こ
の結果は②の収容定員充足率の改善と併せ一般補助の増額に寄与した。
①ウィザスグループとの連携ミーティングを実施する。
毎月一回定例で開催し、計 12 回の連携ミーティングを行った。ミーテ
ィング内容はウィザスグループとの連携強化による新潟産業大学への入学促進策、学生募集広報を中心に協議し、その進捗管理を行った。また令和2 年度は、「新潟産業大学経済学部経済経営学科の通信教育課程の設置」が文部科学大臣から令和 2 年 10 月 23 日付け認可されたことから、認可後ただちに学生募集対策について、特に重要な事案として協議し早急に取り組んだ。
②新潟産業大学附属高等学校との高大連携会議を実施する。
新潟産業大学と附属高校との高大連携会議を令和元年度に引き続き行
い、年間 6 回これを開催した。また、令和 2 年度は連携の更なる実質化を図るべく、新潟産業大学及び附属高校それぞれの教学担当、学生・生徒支
援担当の教職員による構成に組み替えた。これにより、「高大連携講座」の実施や、学生・生徒間の交流等、具体的な活動促進を行うこととなった。
この連携強化により附属高校から大学への入学者増につながるよう今後も活動を継続する。
①ウィザスグループと連携し、学生募集広報を中心に広報活動を強化する。
本学の学長補佐、事務局長、入試・広報課職員とウィザスグループの広報マーケティング室長などを構成員とする「募集広報戦略会議」を毎月開催した。具体的には、受験生等の問い合わせ数から入学手続き完了までの数値分析、業者毎の資料請求件数、志願状況分析、ネット広報を含む各種
広報の分析など、学生募集全般について多岐にわたり検討を行った。
②地域連携活動の効果的な情報発信を実施する。
新型コロナウイルス禍のために、春学期はオンライン授業となり、地域の活動もほとんどが中止となった。秋学期は対面授業となり、新型コロナ
ウイルス感染防止対策を徹底し“新型コロナウイルスに負けるな！地域連
携活動を止めるな”を合言葉に地域活動を実施し、学内ホームページや本
学地域連携センター定期刊行物「ローカレッジ」により、情報発信を行った。
①地域理解ゼミナール等の課題発見・解決型授業を中心市街地で実施するための環境を整備する。
地域理解ゼミナールの根拠地として、令和元年度から引き続き柏崎駅前の「J フォレスト」１階フリースペースを年間を通して借り上げた。
しかし、春学期は、新型コロナ感染防止対策としてすべての授業をオン
ラインで行ったためフィールドワーク等の学外活動は実施できなかった。
秋学期においては、入室人数制限等感染防止対策を徹底する中で、ゼミ
ナールのフィールドワークを実施した。

-4-

(5)内部質保証(6)高等教育の無償化の周知徹底①2017(平成 29)年度大学評価（認証評価）の「期限付き適合」を受けて、再評価を受審する。
大学基準協会（認証評価機関）に「改善報告書」及び根拠資料を提出し2020（令和 2）年度大学評価（再評価）を受審し、同協会再評価委員会の質問事項に対する回答提出を経て、2021（令和 3）年 3 月、「大学基準適合認定」の再評価結果となった。認定期間は、2021（令和 3）年 4 月 1 日
から 2025（令和 7）年 3 月 31 日まで。
高等教育無償化制度の実施〔2020(令和 2)年 4 月〕にともない、対象学生への周知を図り、申請漏れ者ゼロを目指す。
春学期はオンライン授業で、学生の登校を制限したため、高等教育無償化制度（修学支援新制度）のパンフレットを学生及び保護者宛に郵送し、新制度の周知を図った。対面授業とした秋学期は、新制度への申請漏れ者が発生しないように、制度の詳細を解説する学生向けガイダンスを複数回
開催した。

-5-

２．経済学部
２．１

教

育

事業項目

2020(令和 2)年度実施内容(1)カリキュラムの改善①改正カリキュラムの実施及び点検・改善②の教育課程の実施の方針にもとづき、新カリキュラム適用となる
2020 年度入学者に対し、「シラバス」「カリキュラム表」「カリキュラム・
ツリー」「科目ナンバー」「履修モデル」を点検整備し学生に示し、2020
年度以降入学者用カリキュラムを実施した。
②教育課程の編成・実施の方針（以下、「カリキュラム・ポリシー」という。
）の改正
学長・副学長等会議において、本学の建学の精神、教育理念にもとづいて、経済学部の目的、経済経営学科の人材養成の目的、文化経済学科の人材養成の目的、ディプロマポリシー、カリキュラムポリシーの点検を行い、改正した。
③学位授与の方針（以下、「ディプロマ・ポリシー」という。
）を具現する
カリキュラム体系の確立
カリキュラム体系の中で、各授業科目がどのような役割を持つのかを確認・検証するとともに、隣接する授業諸科目については担当
教員間での合意形成を行い、適切な授業連関を実現する。
ディプロマ・ポリシーの改正と並行して、ディプロマ・ポリシーと編成したカリキュラムのすべての授業科目がどのように結びついているか
関連性を一覧できる「カリキュラムマップ」を作成した。

(2)教育方法の改善①アクティブラーニングの促進
学生の能動的な学修に向けた取り組みとして、アクティブラーニング
形式の授業を、当該授業シラバスにこれを記載し、実施推進した。また、学生に対しても、アクティブラーニングという授業方式の認識を図るた
めに、全学生配布の『履修の手引き』において説明し、導入の趣旨説明とともに、積極的授業参加を促した。
また、授業におけるフィールドワークをとおし、地域の産業、社会、文化、歴史・芸術等を研究し、地域が抱える課題を捉え、課題解決に取り組んだ。
（KPI：授業におけるフィールドワーク実施は年間 60 回以上を目標。
春学期はオンライン授業のため実績なし、秋学期は大学全体で 43 回実施）
②シラバスの改善・単位制度実質化の促進
事前学修、事後学修の内容を講義計画に記載した。また、講義においては自学自習を行うことが単位修得要件の一つであることを踏まえ、単位の実質化について学生の意識を高めるよう取り組んだ。
1）自学自習の目安をシラバスに記載した。
2）課題（試験やレポート等）に対するフィードバック方法を履修の手引きに記載した。
3）各授業科目のカリキュラムにおける位置付けや水準（ナンバリング）
を履修の手引きに記載し、４年間の学習イメージを把握しやすくし-6-

た。
③学修成果の可視化
学生の学修成果の達成レベルを可視化する手法について検討し、外部アセスメントテストを導入し、これに取り組むことを決めた。また、学修ポートフォリオのデータから学修成果の達成レベルを測れるかを次年度に検討することを決定した。
④多様な技術を利用した授業方法の検討
ICT を活用するなど多様な手法による授業方法について、学則第 11
条 2 第 2 項に定めるメディア授業の実施について検討し、通学制の学生に対し、通信教育課程の授業を受講可能とし、修得した単位を通学制の単位として各学期 8 単位を限度として認定できるようにした。

２．２

研

究
2020(令和 2)年度実施内容

事業項目(1)地域おこしを目指した研究の促進①地域課題の研究
個々の教員の個人研究・共同研究においても、柏崎を中心とする地域研究の計画書提出を義務付けて研究を促し、他方で研究費の傾斜配分も検討する。
②附属柏崎研究所主催の「第 4 回柏崎学シンポジウム」を開催し、地域の課題解決および振興に寄与する。
コロナ禍の中、シンポジウムの開催は困難と判断し中止を決定した。
令和 3 年度のシンポジウム開催に向けた取り組みとして、実践者から中山間地域の維持・持続に向けた活動報告及び提言や掲載記事の提供を受け、小冊子「集落を維持・持続するための集落対策提言集」200 部を発(2)紀要の発行行した。
①経済学部紀要 56 号、57 号を発行する。
年 2 回（第 56 号～第 57 号）の発行を行なった。活発な研究活動を証するものとなった。
ア．経済学部紀要第 56 号を令和 2 年 6 月に発行した。
研究テーマ 3、執筆者 3 人
執筆者
題目
絹川ゲ二イ
中国における再生可能エネルギーの現状と動向
金光林
東アジアにおける族譜（家系記録）の成
立と発展
小林健彦
東アジア世界に於ける災異認識 ―日本と韓半島の比較文化
イ．経済学部紀要第 57 号を令和 3 年 1 月に発行した。
研究テーマ 11、執筆者 9 人
執筆者
題目
安達明久
人口増を実現している小規模自治体の特徴と発展戦略の分析
-7-

江口潜

(3)研究業績等の公開(4)公的研究費の獲得

日本の営業用バス運転士と SE の賃金収
入プロファイル ―2011 年と 2016 年のデータの述べるところ
黒岩直
デフレ均衡とワルラス法則 ―デフレ・スパイラルのミクロ的基礎付けの試み
星野三喜夫
新型コロナウイルス禍の背後で進む変化 ―試される日本の本気度
権田恭子「柏崎リーダー塾」と大学生による柏崎ＰＲ動画制作プロジェクト「み・し・て
かしわざき」を通じたシティプロモーシ
ョンの試み
平野実良
市民意識と地域通貨の課題 ―アンケー
ト調査結果の比較検討
ウリジバヤル『イフ・フフ・トグ(yeke köke tuγ)』
1 誌の細目と内容について
小林健彦「伊勢物語」に見る恋と災異小林健彦「古今著聞集」に見る恠異
小林健彦「古今著聞集」に於ける變化
絹川ゲ二イ
サイエンス教室 in コミセン ―エネルギ
ー・環境①2019(令和元)年度研究活動業績をまとめ公開する。
②教員の研究データとして、2019(令和元)年度に行った研究テーマ・目的とその計画、次年度に取り組む計画をまとめ公開する。
①昨年度、事業委託した新潟大学 RETOP（REsearch support TOtal
Package）を本年度も活用して、本学の研究が活発になるためにどのよ
うな取り組みが有効かという分析・検証を行うとともに、科研費の申請数の増加および採択増に向けて取り組む。
【本年度委託内容】
・外部団体が企画する科研費申請セミナーへの参加や、動画配信サー
ビスを利用し、科研費申請を行う教員へのサポート
・MaST アドバイザー（新潟大学の退職教員のうち、新潟大学研究戦略
企画室が認定した研究者）による科研費申請書の添削
本年度は以下の取り組みを行った。
ア．科研費セミナーの開催
2020 年度も新潟大学研究企画室との研究支援トータルパッケージ事
業（RETOP：REsearch support TOtal Package）の委託事業契約を締結。
パッケージ内サービスの一つ「学内限定サクッとセミナーへの参加とセミナー動画の視聴」サービスを利用し、科研費申請を行う教員へのサ
ポートを行った。新型コロナウイルス感染症感染防止の観点からすべてリモートによる開催となった。
イ．科研費申請書添削の実施
RETOP 契約パッケージ内のサービスの一つである「科研費申請書添削」を利用した。科研費審査委員や科研費獲得の経験がある同大学退職教員がアドバイザーを務める申請書添削支援により、申請書のブラッシュアップが行われた。
ウ．活動結果・令和 2 年度科研費申請書添削受講者数…5 人※科研費申請の添削・アドバイス指導（8 月～10 月）
一人につき一回
・令和 2 年度科研費申請者数…6 人
・令和 2 年度申請分の採択結果（令和 3 年度事業課題）-8-

(5)その他研究助成金
の獲得

２．３

本学採択 1 件[詳細]研究代表者：阿部雅明 基盤研究 C
研究分担者：平野実良 黒岩直（他大学 1 人）
他大学採択 1 件
[詳細]
研究分担者：安達明久 基盤研究 Cエ．令和 2 年度継続課題
・他大学継続課題 1 件[詳細]
研究分担者：高橋眞一 基盤研究 B①県および市等の委託研究や、内田エネルギー科学振興財団助成金、その他研究助成金の獲得を目指す。
本年度は以下の助成金を獲得した。
◇内田エネルギー科学振興財団助成金
・申請件数…3 件・採択件数…3 件
ア．阿部雅明・平野実良（代表：阿部雅明）
ユーチューブとグーグルマップを活用した地域商店の紹介による
地域活性化
イ．金ゼミ アグリフード（代表：金光林）
大学生の野菜と柿の栽培による農業体験と地域活性化へのチ
ャレンジ
ウ．附属柏崎研究所 柏崎学（代表：春日俊雄）
中山間地域の「集落を維持・持続するための集落対策提言集」の冊
子作成※小冊子名称変更：『中山間地域の未来を協創するために』

ＦＤ及びＳＤ

事業項目

2020(令和 2)年度計画(1)FD（ファカルティ・ ①学生による授業アンケートの実施
ディベロップメン
全授業科目について、学生による授業アンケートを、春学期（令和 2ト）活動の推進
年 7 月 13 日（月）～7 月 17 日（金））と秋学期（令和 2 年 11 月 16 日
（月）～11 月 20 日（金））の２回実施した。
アンケート結果については、「科目別各回答率分布表」「全体結果グラフ（一般講義、外国語、ゼミ演習等、区分毎に集計）」「クロス集計結果」
を本学ホームページに一般公開し、「アンケート結果に対する教員から学生へのコメント」、「学生自由記述欄への教員回答」については、学生及び教職員が閲覧できる学内ホームページに公開した。
また、アンケート結果については、その評定を教授会に報告し、教員は授業アンケート結果を踏まえ、授業改善に取り組むよう学長から指示がなされた。
②教員による相互授業見学の実施
授業見学は、令和 2 年 6 月 15 日（月）～6 月 19 日（金）の期間に実施した。見学は FD 委員会が見学対象に指定した授業のうち、任意の 2
授業を選択し、オンライン授業のため、見学もオンラインで見学となった。
-9-見学後、見学者全員に「見学レポート」の提出を義務付け、25 名のうち、21 名がこれを提出した。また、提出された「見学レポート」は、個々の授業改善に繋げることを目的として、全教員に公開配布した。
さらに、「見学レポート」に基づいて、全教員による「授業見学意見交換会」を令和 2 年 8 月 31 日（月）に開催（全専任教員 25 人のうち22 人出席。
）し、個々の授業改善に繋げた。
③FD 研修会の実施
春学期の授業をオンライン授業で実施することが決定したことに伴い、以下のとおり FD 研修会を実施した。
日時：令和 2 年 4 月 15 日（水）学部教授会終了後より約 1 時間
実施方法：Zoom により実施
内容：Zoom の操作説明およびオンライン授業の実施方法検討④FD 意見交換会の実施
適正な授業環境確保のための取り組みとして「イエローカード制度」導入に向けて、以下のとおり意見交換を行った。
日時：令和 3 年 3 月 10 日（水）17：10～18：10
場所：第 1 会議室
参加者：全専任教員 25 名中 22 名参加(2)SD（スタッフ・ディ
ベロップメント）研
修の推進

２．４

①SD 実施体制の再構築（SD 義務化対応）「教育の質」では、全専任教職員を対象とした組織的な SD の実施が高ポイント項目として調査に含まれており、これに対応する形で教職員の資質向上を目的に全員参加型の SD 実施体制を敷いている。
②学内 SD 研修会の開催
ア．日 時：令和 2 年 7 月 29 日（水）15:00～18:00
テーマ：第一部：「EdTech が変えるウィズコロナ時代の大学」＝講演形式＝第二部：「EdTech が変える遠隔授業の未来 基本編」
＝ワークショップ形式＝
講 師：第一部：佐藤昌宏（デジタルハリウッド大学大学院教授）
第二部：神尾真弓（一般社団法人教育イノベーション協
議会シニアマネージャー）※コロナ禍の中、リモート開催とし、各自研究室及び自席で受講する形式とした
イ．日 時：令和 2 年 8 月 5 日（水）教授会終了後
テーマ：「私立学校の財務諸表と本学の財務状況について」③「高等教育コンソーシアムにいがた」大学連携部会合同 SD 研修会
新型コロナウイルス感染症防止対策のため、今年度の大学連携部会合同
SD 研修会は中止措置がとられた。
④各種レベルアップ研修
新型コロナウイルス感染症防止対策のため、今年度は外部研修への職員派遣を見送った。

学生支援

事業項目

2020(令和 2)年度実施内容- 10 -

(1)修学支援（KPI：2023(令和 5)年度の中途退学・除籍率 4.4％）※経済的修学支援を ①リメディアル教育の改善
新入生が大学教育に円滑に移行できるよう、入学前教育を実施すると含む。
ともに、1・2 年次の「基礎ゼミナール」で学習力養成を図る。
②補習・補充教育の実施
希望する学生に対し、土曜日等を利用し補習授業を実施する。
③成績不振者及び授業連続欠席者への修学指導
授業出欠確認システムにより連続欠席学生を的確に掌握し、学修指導する。
④学費減免による支援
ア. 学業成績優秀者を選考し学費の減免を行った。
年額授業料半額減免対象者：3 年生 2 名、4 年生 2 名
イ. スポーツ・文化活動特待生を選考し学費を減免を行った。
令和 2 年度の学年→
授業料全額免除（2 年間）
授業料半額減免（2 年間）
授業料半額減免（1 年間）
合計 43

1年
2
0
0
2

2年
1
0
0
1

3年
14
5
2
21

4年
10
7
2
19

ウ.主たる家計支持者の年収の基準により経済的支援を行う本学独自の学費減免制度（スリーブルー奨学金）の実施を行った。
減免対象者：1 年生 52 名、2 年生 57 名
⑤住居支援
ア.借上げ学生宿舎を含め、生活しやすく安価な住居や賄付の物件等のを紹介した。
⑥本学独自の奨学貸付による支援
必要に応じて学内申請で借りられる「新潟産業大学父母の会」や「新潟産業大学校友会」の奨学貸付制度について情報を提供した。
⑦公的奨学制度に関する情報提供及び手続支援
ア.各種貸付型奨学金（日本学生支援機構、日本政策金融公庫等）と給付型奨学金の手続支援及び情報提供を行った。
（日本学生支援機構貸与型奨学金第 1 種 49 人、第 2 種 67 人採用）
イ.修学支援新制度の対象学生への周知を図り、申請漏れ者ゼロに努めた。
【日本学生支援機構給付型奨学生採用数】
令和 2 年度の学年→
1年
2年
3年
4年
4(4)
8(8)
4(4)
支援区分Ⅰ（括弧内は春学期終了 10(12)時点での人数）
5(5)
1(1)
2(1)
2(1)
支援区分Ⅱ（括弧内は春学期終了
時点での人数）
1(2)
1(2)
1(2)
0(1)
支援区分Ⅲ（括弧内は春学期終了
時点での人数）
1(0)
2(0)
0(0)
0(0)
支援対象外（括弧内は春学期終了
時点での人数）
17(19)
8(7) 11(11)6(6)
合計 42(43)【注】①9 月 30 付け、1 年生 2 名退学②10 月 1 日付け、2 年生 1 名給付奨学生採用
ウ. 民間団体（公益財団法人古泉育英財団）給付型奨学金 2 人が採用された。
エ.新型コロナウイルス感染症拡大による影響で経済的困難な状況に陥- 11 -

(2)学生生活支援及び学
生活動支援っている家庭から自立した学生等が、学びを継続できるよう文部科学省が創設した「学生支援緊急給付金事業」（日本人非課税世帯 1 名 20万円、他は 1 名 10 万円を支給）を実施した。
・一次推薦上限額、及び申請額 280 万円（日本人非課税世帯 9 名、学部留学生 9 名、大学院留学生 1 名）・二次推薦上限額 310 万円
1 回目の申請額 240 万円（日本人課税世帯 14 名、学部留学生 9 名、大学院留学生 1 名）
2 回目の申請額 70 万円（日本人非課税世帯 3 名、日本人課税世帯 1 名）・三次推薦上限額、及び申請額 600,000 円（日本人課税世帯 1 名、学部留学生 4 名、大学院留学生 1 名）オ.新型コロナウイルス感染症拡大による影響で経済的に困窮している
学生等に対して継続的な支援を行うことを目的とした「新型コロナウ
イルス感染症対策助成事業」が日本学生支援機構により実施された。
本学は事前に内示のあった 60 万円を交付申請し、学生支援緊急給付金受給者と重複しないよう成績上位者 20 名（日本人学生 13 名、学部
留学生 7 名）に対し一律 3 万円が交付した。
①学生生活支援ア.Campus Life Advisor（以下「CLA」という。
）制度による個別面談
は、春学期はオンライン授業であったため、オンラインを用いて個別面談を実施した教員とそうでない教員とまちまちであった。秋学期
は、最低１回の面談を実施し、学生に対し的確なアドバイスを実施し、特に指導が必要な学生については、関連教員、学生課職員、医務室看護師と情報を共有した。
イ.秋学期から、学生意見箱や学生アンケートを実施し、学生からの要
望、意見を集約した。学生アンケートは１２月に実施し、結果を教授会に報告した。
ウ.学生支援プロジェクトチームとゼミ担当教員とで情報を共有し、特に２年生のクラス編成について、学生個別情報をもとにクラス替えを検討した。
エ.学生課窓口、医務室で学生から相談を受けた際は、内容を把握し速やかに担当教員、保護者等と連絡を図り対応を行った。
オ..春学期においても、オンラインで専門医と学生によるカウンセリン
グを実施した。秋学期は、予約を受け付け、また、カウンセリングに繋げた方が良いと思われる学生について、対面による専門医とのカウンセリングを実施した。
カ.ゼミナールにおける個別面談は、各教員が定期的に実施していたが、オフィスアワーは、活用している様子がなかなか見られず、次年度の課題として検討したい。
キ.定期健康診断は春学期に実施できなかったため、秋学期の入学式直後に１年生と４年生を、11 月に残りの学年について実施した。その結果をうけ、適正に学生に指導を行った。
ク.2018(平成 30)年度から実施している学内全面禁煙を全学生に浸透させるため、秋学期開始と同時に、新入生ガイダンス、留学生ガイダン
スで周知を行うとともに、掲示等でも周知した。また、学生課職員で学内巡視を行った。
②学生活動支援ア.秋学期から対面式が可能となったため、紅葉祭を 11 月 28 日（土）に延期して１日開催とし、学内関係者のみでに行うことで学生行事実行委員会と調整を行いながら準備を進めていたが、コロナウイルス感- 12 -

(3)進路支援

染症拡大防止の観点から、直前で中止の決定を行った。
イ.春学期は、非対面式であったため、特に新入生は大学に通学できな
い状況が続いたため、オンラインを利用し、6 月 3 日（水）・10 日（水）に新入生と２年生向けに「オンラインクラブ紹介」を実施した。
ウ.コロナウイルス感染が拡大する中で、学生ボランティアの募集もな
く、活動を支援するには及ばなかった。
エ.コロナウイルスにより、学外のスポーツ競技団体や文化団体と連携した学生活動に対する支援が、できなかった。
オ.「新潟産業大学父母の会」の総会、文化講演会は、コロナウイルス
感染症拡大防止の観点から中止となったが、学生の部活動に対する支援補助費は支給いただいた。「新潟産業大学校友会」についても、部活動に対する支援補助をいただいた。
カ.コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、連携協定を結ぶ新潟工科大学をはじめ他大学との学生交流はできなかった。
キ.本学 OB のプロミュージシャンが、大学に通えない後輩のため、音楽の力で勇気づける「オンラインライブ」を７月１日(水)に実施した。
ク.新潟産業大学附属高校との高大連携の一環として、本学学友会と同校生徒会の執行役員が秋学期に３回ミーティングを開催し、ジョイン
トして何ができるかなど、実施の可能性について話し合った。
（KPI：日本人学生の就職希望率 92％以上）（KPI：新潟県内事業所への日本人学生の就職率 60％以上）（KPI：柏崎地域事業所への日本人学生の就職率 20％以上）①

日本人学生に関しては 8 年連続就職率 100％を達成した。また、新潟
県内就職率は 68.2％、柏崎地域への就職率も 25％となり、目標値を上回る結果となった。ただし、就職希望率は 84.0％で、大学院進学希望者が 3 名出たこともあり、目標値に届かなかった。外国人留学生は、コロナ禍で主な就職先となる観光、製造業等で採用枠を大幅に減らされたこともあり、34.4％の就職率にとどまった。
② キャリア教育と柏崎・刈羽地域や新潟県内の事業所が連携し、地元就職への関心を高めることを目的に、以下の事業を行った。
ア． 授業科目「キャリアデザインⅠ」（1 年生対象）
・県内企業に就職した OG を招へいし、就職体験談（ネッツトヨタ
越後）・個別就職面談の実施
イ． 授業科目「キャリアデザインⅡ」（2 年生対象）
・柏崎管内の 3 事業所に勤める OB・OG によるパネルディスカッション（柏崎市消防本部、柏崎農業協同組合、柏印柏崎青果㈱）・柏崎管内の 3 事業所の人事採用担当者を招いてパネルディスカッション（㈱トライテック、藤村クレスト㈱、（福）ロングラン）
ウ． 授業科目「キャリアデザインⅢ」（3 年生対象）
・新潟県内の 3 事業所に勤める OB・OG によるパネルディスカッション（㈱サンカ、コニカミノルタ NC㈱、アクシアル リテイリング㈱）③ 秋学期の「キャリアデザインⅢ」の履修者（３年生）に対し、担当教員の協力を得て、就職ガイダンスや就職セミナーの内容の振り返りと応用編（業界職種研究、履歴書（エントリーシート）書き方、自己分析等）を実施した。科目の講義内容に沿ってガイダンスの講座内容を復習させたことで、就活準備の底上げをすることができた。
④ 就職に向けた付加価値づくりとして、各種講座を実施した。受講者数は以下のとおり。
- 13 -

ア．簿記対策講座（WEB 受講）2 級 2 人、3 級 31 人（日商簿記検
定 3 級 4 人合格）
イ．経営学検定対策講座 6 人（初級 2 人合格）
ウ．ERE 検定対策講座 2 人
エ．福祉住環境コーディネーター講座 6 人（3 級 5 人合格）
オ．MOS 検定対策講座 5 人（Word 2 人、Excel 2 人合格
カ．公務員対策講座 39 人（昨年度から 7 名増、昨年同様出席率 85％）
⑤ 3 年次から始まる就職ガイダンスやセミナーを早期化する就職活動に対応できる内容で予定していたが、新型コロナの影響により、実施時
期の大幅な見直しを行った。一部は春学期のオンラインセミナーに切り替えたが、秋学期の通常授業再開に合わせて、セミナーの大半を秋学期に移し、当初の内容はすべて実施した。
⑥

早期に予定していた留学生向けセミナーが新型コロナの影響で中止となったが、キャリアデザイン演習やゼミナールと連携し、就職活動への啓発とコロナ禍での早期動き出しを促した。また、新型コロナの感染拡大により外国人留学生を取り巻く就職環境が悪化したことで、就職率は 34.4％、就職希望率は 53.7％にとどまった。

２．５

外国人留学生支援

事業項目(1)学習・生活支援

2020(令和 2)年度実施内容①学生チューターによる留学生の生活相談・学習支援サポート・学内交流
イベントを新型コロナ感染対策を講じながら秋学期のみ実施した。
（12 月実施の日本語能力試験対策講座を希望した 10 名の留学生に対し、10/14～12/2 全 8 回にわたりチューター3 名が補習を行った。10 月に新入留学生 20 名を迎え、203 教室にて、ゲームやビンゴ大会を行い歓迎会を開催した。
②新型コロナ感染拡大防止の観点から、教職員による留学生の生活・学習相談の実施については、基礎ゼミの担当教員と連携を取りながら面談を実施した。
③新年度留学生ガイダンス及び月 2 回の留学生現状報告書、年 2 回のアルバイト届を通して、留学生の生活全般の指導を実施した。
現状報告書の提出状況は、約 50％となっており上位学年ほど未提出者が多くなる傾向があるため今後改善を図っていかなければならない。
④日本語能力試験（年 2 回）の受検手続を代行すると共に、希望者に対して日本語能力試験の模擬試験を実施した。新型コロナの影響により 7
月実施が中止となったため年 1 回の実施となった。
（チューターが支援）⑤出入国在留管理局に対する在留関連申請の取次業務を行った。
春学期申請：7 人、秋学期申請：2 人⑥昨年度に引き続き GTN 社と連携し、留学生の連帯保証代行について、新入学留学生に積極的に周知し指導を行った。
⑦自動車通学者には、日本の免許証の所持や任意保険加入等の確認や指導を行うことで、適法で安全・安心な運転の浸透につなげるため、5 月に人数を分散した形で 1 日 3 名～5 名程を登校させガイダンスを実施し、交通安全の意識向上を図った。
⑧日本語学習支援として留学生全員に学期末（年 2 回）に日本語能力試験に準ずる留学生一斉試験をレベル別に実施し、留学生の日本語能力向上につなげる予定だったが、春学期のオンライン授業への切り替えと新型コロナ感染拡大防止の観点からやむを得ず実施を見送った。
- 14 -

(2)経済的支援

２．６⑨日本語専任教員、留学生 1 年生ゼミナール担任、留学生 2 年生ゼミナール担任と連携し、学習サポートや生活支援等について春学期はズームを使ってオンライン上で実施し秋学期は対面で実施した。
⑩欠席過多者への指導をゼミナール担当教員と CLA 担当者で実施した。
①新潟産業大学外国人留学生の学費軽減規程に則り、選考審査の上、経済的に修学が困難な留学生 169 名に対し授業料を減免した。
②本学独自の給付型の学習支援金「新潟産業大学私費外国人留学生学習支援金」を公募し、申請した 2・3 年生の 10 名から成績優秀な留学生を選考、審査のうえ 5 名に対し 8 万円を給付した。
③日本での就職を希望している留学生に対し、日本語能力試験（N1・N2）
受験を積極的に奨励した。
④新入学留学生全員を対象に、住宅費補助及び通学費等補助を行った。
⑤民間団体からの給付型奨学金の募集情報を提供し、「ロータリー米山記
念奨学生」に 1 名「平和中島財団外国人留学生奨学生」に 2 名を推薦したが採用には至らなかった。
⑥新潟県内外公共団体の活動支援や経済的支援のための給付型交付金に関する情報を提供した。
⑦新型コロナ感染拡大の影響により、アルバイトが減少したことにより、生活に困っている留学生に対し、メールや SNS を駆使し「アルバイトに関するアンケート」を実施し、現状把握を行い、希望者には地域の様々な業種のアルバイト情報を積極的に紹介した。また、アルバイト求人情報開示については、春学期がオンライン授業となったため、学内掲示板
での周知制度に加え大学ホームページの学生モバイルサイトにもアップさせ、全学生に周知を図り学生サービスに結び付けた。その他、派遣会社とも連携をとりながら、長期で安定したアルバイトを開拓・紹介し、留学生が経済的に安定し、修学と生活が両立できる環境を整えた。
⑧資格外活動（アルバイト）の法令遵守を厳しく指導した。
⑨新型コロナ感染拡大の影響により、文部科学省から 2 回に渡り「外国人留学生学習奨励費特別追加採用」の募集があり、学生支援機構の推薦条件に則り、1 回目は 12 名
（48,000 円/１名）を推薦し 2 回目は、
6名
（48,000
円/1 名）を推薦し 計 16 名の留学生に対し経済的支援を行った。
⑩社会福祉法人 新潟県社会福祉協議会の「生活福祉資金貸付制度 緊急
小口資金（特別貸付）」制度に、生活に困窮している留学生から貸付希望があった際の、当該学生の生活状況等を柏崎市社会福祉協議会と情報を共有し留学生の生活支援を図った。
⑪柏崎市社会福祉協議会のご厚意により新米を 3 ㎏ 40 袋計 120 ㎏を新型
コロナの影響で生活に困窮している留学生にと寄贈があり、11 月にチ
ューター学生の主導により抽選会を行い 40 名の留学生に配布した。

学生募集・入学試験

事業項目

2020(令和 2)年度実施内容【学生確保の目標値と結果】

目標値：入学定員 140 人を上回る 160 人の入学者確保
目標値 160 人に対して、入学者 120 人①新潟産業大学附属高等学校からの入学者（全入試区分）
14 人②第一学院高等学校からの入学者（全入試区分）
33 人③上記①②を除く、一般選抜入試、総合型選抜 A 入試(AO)、
総合型選抜 B 入試(自己推薦)、学校推薦型選抜 A 入試(指定校)、
大学入試共通テスト利用選抜入試での入学者
36 人④上記①②を除く、学校推薦型選抜 B 入試(スポーツ)- 15 -

(1)オープンキャンパス
開催(2)高校訪問及び進学説
明会(3)強化指定部の学生確保(4)外国人留学生の確保(5)社会人学生の確保(6)ホームページの改善

での入学者
18 人
⑤海外における留学生入試での入学者
6人⑥国内における留学生入試での入学者
13 人①オープンキャンパスの充実
ア．新型コロナウィルス対策として、5 月、6 月はオンラインで開催、7 月はハイブリッドで開催し、年間で計 9 回開催した。開催日を2019(令和元)年度より 5 回増やして参加者の増加を図り、内容の改善を行って満足率を高め、志願者増加につなげた。
イ．在学生によるプレゼンテーションや大学施設案内、個別相談により、本学の魅力や強み、学生の成長度を参加者にアピールした。
②参加者フォロー
ア．学園祭等大学行事への案内や受験生向けパンフレットの郵送等により、オープンキャンパス参加者をフォローした。
イ．オープンキャンパス参加者に学園祭模擬店チケットを配付し、本学へのリピート来校につなげようとしたが、学園祭は中止となった。
①高校訪問及び進学説明会の実施
ア．前半は新型コロナウィルスの影響で、計画通り訪問することがなかった。
イ．出張講義の利用を促し、本学と各高校の関係強化及び高校生の本学への関心向上を図った。
ウ．学生広報チームを組織し、大学の魅力を学生目線で発信した。
②新潟産業大学附属高等学校からの学生募集
高大連携会議の定期開催、進路ガイダンスや保護者会での発信と評
価・単位認定を伴う大学授業科目の「ブリッジ科目履修」の実施などを行い 30 人の確保を目指したが、14 名にとどまった。
③第一学院高等学校からの学生募集
全国の第一学院高等学校のキャンパスにおいて、同校向け模擬授業や進路説明会の実施を実施し、同校からの入学者が令和元年度より 4 名増加した。また新たに「高大一貫コース」を設置し、遠隔授業により附属高等学校と同様に評価・単位認定を伴う大学授業科目の履修も実施した
結果、高大一貫コース生 12 名中、11 名が入学した。
①強化指定部の学生募集
強化指定部の入学実績校を中心に、部活動監督による全国的な学生募
集活動を行い、スポーツ推薦入学試験等において入学者を 20 名確保できた。また、特待制度や就学支援新制度の周知を図り、競技実績にこだ
わらず、より幅広く大学で競技を続ける意思のある選手を勧誘した。
①海外留学生募集
新型コロナウィルス感染症の影響で、計画通りに募集できなかった。
中国内モンゴルおよびモンゴルの学生は、Zoom による試験を実施した。
②国内在住留学生募集
新型コロナウィルス感染症の影響で、計画通りに募集できなかった。
①聴講生等への働きかけ
聴講生や科目等履修生、公開講座参加者に、社会人 AO 入試、長期履
修制度、学費減免等を宣伝し、学び直しを促進した。
①入試情報ページの改善
ア．ウィザス担当者により情報分析を行い、より訴求力の高い内容に改善した結果、ホームページ経由の資料請求、問い合わせが約 5 割増加した。
- 16 -

イ. 受験生サイト「産大 navi」のコンテンツ充実と在学生、卒業生の活躍など情報発信を増やし、受験生及び高校 1・2 年生のページ訪問率を高めて、問合せの増加につなげた。
ウ. ホームページの内容・構成を検討した。

２．７

地域貢献・生涯学習

事業項目

2020(令和 2)年度実施内容(1)地域連携センター
事業（KPI：地域行事・ボランティア活動参加者数（教職員含む。）980 人）
新型コロナウィルス感染拡大の影響により、要望のあった地域行事がほぼ中止となったため、参加者数は 67 人となった。
①地域活性化事業の推進
地域の課題解決ニーズと本学の教育研究シーズとの接合を次年度も引き続き検討することとした。
②生涯学習事業の推進
本学の授業科目を幅広く活用して、市民に開放する聴講講座を実施した。
令和２年講座受講実績（秋学期）※春学期はオンライン授業であることから、秋学期のみの開講となった① 英語表現Ｂ 黒川教授 1 名② 英語購読Ｂ 黒川教授 2 名③ 文学
梅比良教授 1 名
④ 地域振興論 梅比良教授 2 名⑤ 商品開発論 大石教授 1 名⑥ 東洋の芸術 片岡教授 2 名⑦ 日本の伝統芸能 三井田非常勤講師 2 名⑧ 西洋史 沼岡非常勤講師 1 名
合計：12 名（延べ人数）③柏崎市との連携講座実施
柏崎市が主催する「かしわざき市民大学」等において、市民や地域社会の文化的活性につながる講座を開講した。
また、市民大学では、本学教職員から企画運営委員 2 名を選出し、市民
大学の企画運営にも携わることで、柏崎市の生涯学習事業に大学として貢献した。
令和２年度講座実績
・奈良美術への誘い～令和 2 年度の特別展に寄せて～（全４回）
片岡教授
・柏崎の小さな観光を学ぶ（全 3 回） 春日講師
・知っておきたい福祉住環境の基礎知識（全７回）平野講師④新潟県及び近隣市町村との連携
新潟県・刈羽村・近隣市町村とも連携し、生涯学習事業や地域連携活動の積極的な展開を目指し、新潟産業大学の周知に繋げた。
⑤柏崎市及び近隣市町村の小中高等学校との連携
新潟産業大学附属高等学校をはじめとする柏崎市及び近隣市町村の小中高等学校における総合的学習、探究活動をはじめとする様々な教育活動、課外活動の場面に本学学生や教職員が参加することで、児童生徒とともに地域活性化に係る取り組みを推進した。
- 17 -

(2)学生主体の地域連携
活動(3)『連携協定』に基づく取り組み【p19.(2)学生主体の地域連携活動 ②まちかど研究室の活動継続記載】⑥学生による学外発表会、ビジネスコンテスト等の参加に係る連絡調整、事務処理等「柏崎に関する研究発表会」をはじめとする学外研究発表会、
各種ビジネスコンテストについて、地域連携センターが中心となって全体の掌握に努めた。新型コロナウィルスの影響により、柏崎商工会議所
総合建設部会、新潟県建設業協会柏崎支部、柏崎建設業協働組合主催による「令和 2 年度 新潟工科大学・新潟産業大学の学生による 柏崎に関する研究発表会」がオンラインによる開催となった。5 チームのゼミが参加し、☆優秀賞 「ユーチューブとグーグルマップを活用した地域
商店の紹介による地域活性化」新潟産業大学 経済経営学科 4 年 笠原萌永（阿部ゼミ生）が受賞となった。
⑦地域活動報告書の作成
これまで本学が取り組んで来た地域活動を総括し、地域内外に周知することを目的に、報告書を作成する。報告書は活動報告だけでなく、本学で取組み可能な地域活動を示すものとし、地域の方に声を掛けてもらえるよう分かりやすいものとする予定だったが、趣旨や内容などを再検討し、新潟産業大学シーズ集として発行することとし、作成については
令和 3 年度に見送ることとした。
⑧地域貢献を図るべく、学外団体・地域への学生ボランティア派遣に積極的な協力を行う予定だったがコロナ渦により見送ることとなった。
①新型コロナ感染拡大の影響により、風の陣、潮風マラソン、ぎおん柏崎
まつり、コミセン祭り、刈羽村文化祭等の市内外の各種行事が中止となったことで、学生及び教職員が参加すること、あるいはボランティアス
タッフを派遣することが出来なったが、次年度以降は、新型コロナ感染拡大を鑑みながら出来得る地域行事への貢献を模索する。
②まちかど研究室の活動継続
これまで培ったまちかど研究室の活動実績を活かしながら、新潟工科大学との共同事業ならびに、新潟産業大学独自の事業を展開し、大学魅力発信及び地域活性化につながる取り組みを継続するため、新型コロナ感染対策を講じながら、二大学プロジェクトとして、市内小学校 2 校と交流会を実施した。2 月上旬に、半田小学校 3 年生とオンラインで結び、両大学について紹介を行い、後半は小学生による柏崎の魅力に関する発表会を聞きその後大学生から感想やアドバイスを行った。
2 月中旬に、比角小学校に出向き、SDGs の考えを取り入れた「理想のまちづくり」の企画を行い、3 月上旬には、SDGs についての学習成果を反映させ、まちづくりのテーマに沿って作り上げたまちについての発表会に参加し、感想を述べアドバイスを行った。
③大学生の情報発信力向上プログラム
コロナ禍で様々な教育活動が制限された中で活動できた内容等について、学生の視点で地域連携活動を紹介する広報誌『ローカレッジ第12 号』を制作した。学生たち自ら地域連携活動の取り組みの広報活動を行ったことで、地域を感じ、考え、行動したことを糧として新たな場の創出を目指し今後の地域連携活動に活かせるよい機会となった。
④学生によるラジオ番組放送
地元ラジオ局 FM ピッカラで本学の番組（ホワイトボード）を放送した。
学生によるラジオ番組の企画・制作・出演をとおして、地域の広報活動
を学び、、創造的に地域に貢献することが出来た。
①コロナ禍の中で、「かしわざき広域ビジネス応援ネットワーク」に係る活動は実施できなかった。
②コロナ禍の中で、「共に支え合う域学連携に係る協定書」に基づく活動- 18 -

(4)柏崎研究所

２．８

は実施できなかった。
③コロナ禍の中で、「新潟産業大学と柏崎信用金庫との連携に関する協定書」に基づく地域産業の振興と人材の育成を図る活動は実施できなかったが、令和 3 年度に向け実施の方向で検討を進めることで合意を得た。
①柏崎研究所
「第 4 回柏崎学シンポジウム」
コロナ禍の中、「第 4 回柏崎学シンポジウム」の開催は困難と判断し中止を決定した。令和 3 年度のシンポジウム開催に向けた取り組みとして、実践者から中山間地域の維持・持続に向けた活動報告及び提言や掲載記事の提供を受け、小冊子「集落を維持・持続するための集落対策提言集」を 200 部発行した。

国際交流

事業項目

2020(令和 2)年度実施内容(1)海外大学間交流協定
校との交流

新型コロナウイルス感染拡大防止のため、予定していた海外の大学間交流協定校の黒竜江大学、哈尓濱師範大学、集美大学（以上中国）、明道大学（以上台湾）等との次の交流を中止した。
①短期留学派遣：本学の日本人学生を海外協定校へ短期留学派遣する事業計画だったが、新型コロナの影響により実施には結びつかなかった。
②短期留学受入：海外協定校から 1 年間の交換留学生を 3 名受け入れる
予定だったが、新型コロナの影響により入国できず断念せざるを得なかった。
①地域の小中高等学校等との交流
11 月に刈羽小学校第 29 回国際セミナーに留学生 10 名が参加し、国際交流・国際理解の行事などで交流を深めた。また夏休みを利用し、児童クラブなどにも留学生を派遣する交流会は、新型コロナの影響で今年度は児童クラブからの要望がなく実施には結び付かなかった。
②柏崎地域国際化協会の事業への参加
留学生を派遣し、柏崎市民との交流や市民へのサポート活動を行うことやホームスティを通じて、留学生が日本の一般家庭を体験することや母国の文化を紹介して相互理解を深める計画だったが、新型コロナの影
響により実施には結び付かなかった。
③「私の主張 in 産大」の開催
10 月の紅葉祭で、留学生や日本人学生・高校生から発表者を募り、スピーチコンテストを開催し、地域の国際交流と多文化共生理解に寄与するためのイベントで、準備してきたが、実施日 2 日前に市内コロナ感
染者発症に伴ってやむを得ず中止とした。
④柏崎中央ロータリークラブ主催「留学生懸賞文」への協力
同クラブが毎年実施している同事業に募集をかけ、10 名が応募し、最優秀賞 1 名、佳作 1 名、努力賞 2 名と計 4 名が受賞し 6 名が参加賞となった。
⑤新潟県国際交流協会に交流委員として留学生を派遣
本学 2 名の留学生が交流委員として任命され、コロナ禍で活動が制限されたが、市内のみならず、県内地域の国際交流に参加し、交流を深めた。

(2)地域における国際交流事業- 19 -

２.９

附属図書館

事業項目
(1)利用者への支援(2)資料の整理･整備

2020(令和 2)年度実施内容①情報コンテンツを高めるデータベースの充実
引き続き、地域に関する教育研究に資する郷土資料、雑誌、視聴覚資料の収集を行う。
県内郷土資料の収集に努めた。視聴覚資料については、学生の自宅における利用を考え、著作権処理済みの資料を増やした。
②一般市民への開放
新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、令和 2 年度は学外者の利用を中止とした。
③特集コーナーの充実
特集コーナーの展示・掲示を定期的に見直し、貸出し増に結び付ける。また、教員へのヒアリングを通じて、カリキュラムに必要なテキスト以外の資料収集に努め、図書館の入館者数増、貸出冊数増を図る。
新型コロナウイルス感染症関連の書籍なども購入し、利用者が関心を寄せる情報の集約に努めた。また、特集コーナーを数カ所設け、ス
タッフそれぞれの視点から特集コーナー作りに取り組んだ。教員へのヒアリングから情報を収集し、コーナー作りに繋げた。
④レファレンスの強化
利用者の状況に応じて適切な声掛けを行い、必要とする資料の探し方・調べ方などに関する相談や提案を行う。
春学期はリモート授業であったため、メールによるレファレンス対応を可能とする周知を行った。対面式授業が始まった秋学期については、ソーシャルディスタンスの観点より強化は難しかったが、配置の工夫や案内板の設置等によってレファレンス機能を補完した。
⑤他館との連携
自館にない資料の充実を目的とした、刈羽村立図書館からの団体貸出を受けることで、引き続き図書館の魅力向上を図る。また、自館での対応が難しい資料に関しては他館に依頼を行い、他館の要望に対しても積極的に応える。
刈羽村立図書館の団体貸出を受けることで、自館にないジャンルの資料提供を利用者に行った。また、コロナ禍において大学図書館等が休館する中、開館している図書館間で、文献複写及び相互貸借の協力を行った。
①開架・閉架書架の整理陳腐化した図書や複本の除却整理を引き続きに行うことにより、図書の整理、書棚のスペース確保・狭隘緩和を進め、利用者のニーズに合致した無駄のない書架環境を整える。また、利用状況と鮮度に応じて、適切な書架への図書移動を実施する。
A 号館に別置されていた閉架書庫の見直しを行ったところ、所蔵価値が著しく低下した図書が多く見受けられたため、図書のデータ整理を行
いつつ、蔵書として引き続き管理する図書の選別を行い、所蔵価値が著しく低下した図書は除却を行った。
②新刊図書の選書と配架促進
本学のカリキュラムに即し、かつ大学生に必須である知識を満たすような選書を行い、可能な限り新刊図書の配架を行う。辞書類に関しても必要に応じて新しい版の収集に努める。
通信教育課程設置に伴い、通信教育部長、通信教育課程設置準備室と- 20 -

(3)資料の管理･保存(4)古本募金

２．10の協議により、通信教育課程のカリキュラムに沿った書籍（参考書やテキスト）の購入を行った。
① 電子書籍の拡充
利用者の多様な利用状況や状態に対応するために、機能に特化した電子書籍の収集、種類を増やす。
ア）コロナ禍対応及び通信教育課程設置準備のため、電子書籍の拡充を行った。
（前年度購入：8 タイトル 令和 2 年度購入：43 タイトル）イ）コロナ禍による学内入構制限に伴い、電子書籍のリモートアクセス
方法の簡便化を図った。具体的には大学で学生に ID とパスワードを付与し、アカウント作成や更新手続きのための来校を不要とした。
①所在不明資料等の削減
定期的な返却延滞者に対する督促及び年 1 回の蔵書点検により、書籍及び資料の保全に努め、所在不明資料の極少化を目指す。
ア）データ確認を一件ずつ行い、正確な書誌データとの紐づけを行うことが結果的に所在の確認にもつながり、蔵書点検における不明本の捜索にも寄与した。
イ）新規の不明本は 1 冊、また、以前より不明であった本の冊数も 3冊となり、昨年度より減となった。
ウ）例年実施していた学生アルバイトによる蔵書点検は、学生の入構規制により中止。図書館スタッフのみで蔵書点検を行った。
② 書架整理の定期的実施
蔵書点検の際、不明資料の捜索に難航しないよう、日常から定期的に書架整理作業を行う。
学生アルバイトによる書架整理が行えなかったため頻度は減ったものの、データ整理を含めた書架整理をスタッフで行った。
①古本募金の周知
古本募金は、学内外から読み終えた本や DVD 等の提供を受けた運営会社がその価値を査定し、換金額を本学に寄付するシステム（提供者が寄付先を指定）であるが、本学への募金額を増やすには継続的な周知が必要であるため、学生の父母や同窓生等へ向け定期的にチラシを配布するなど、制度の積極的な周知に努める。
コロナ禍のため、チラシを郵送する機会が激減したが、電話による寄贈の問い合わせに対し古本募金の案内を行った。令和 2 年度は 58 冊が買い取られ、2,786 円の寄付があった（前年度は 166 冊、34,238 円）
。

施設設備

事業項目

2020(令和 2)年度実施内容(1) キャンパス・アメ
ニティーの改善①学生トイレの段階的改修
新型コロナウイルス感染症拡大防止対策をふまえ、改修場所、内容等
実施計画を見直し、再度策定することとした。
②第一コンピュータ実習室（学生用 PC40 台+教卓 PC1 台）、第二コンピ
ュータ実習室（学生用 PC30 台+教卓 PC1 台）、
図書館(学生用ノート PC8台) 計学生用 93 台をリプレースと CAS(computer-aided study)教室（学生用 PC15 台+教卓 PC1 台）を設置して ICT 環境の機能の強化。
令和 2 年 4 月から供用を開始したが、春学期はオンライン授業のため施設を閉鎖。秋学期からの対面授業開始を受け、遮へいシートの設置や隣席を空けで席数を半分に減らすなど万全の感染防止策を図り、授業や自習での本格稼働を開始した。
- 21 -

(2)地域への施設開放(3)Ｂ号館の有効活用(4)遊休資産の売却③全館で Wi-Fi 機器のリプレースの実施と、教育研究環境の整備と学生サ
ービスの充実。
令和 2 年 4 月から供用を開始。春学期はオンライン授業となったが、自宅やアパートにインターネット環境が整っていない学生には学内（主に食堂）の Wi-Fi を提供し、受講をサポートした。対面授業となった秋
学期からは Wi-Fi 利用申請者が以前より増加した。
④新型コロナウイルス感染症拡大防止における飛沫防止対策
学生食堂、第一、第二コンピュータ実習室、CAS 教室については、間隔の確保のため着席可能座席数の減、パーテーションの設置を行い感染症拡大防止対策を行った。また、学生休憩スペースである学生ロビー、
学生ラウンジについてもテーブル、椅子を減らし、間隔の確保に努めた。
⑤空調設備入替計画の策定
A 号館プレゼンテーションルーム等の環境整備をはかるため、空調機
器入替の実施計画を策定し、着工した。2021（令和 3 年）5 月完成
施設開放の促進本年度は新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、学外者への施設開放は実施しなかった。
B 号館の有効活用
平成 30 年度末の柏崎市教育センター撤退後、遊休施設となっていた B
号館の一部を令和 2 年 1 月から㈱カシックスに研修施設等として賃貸。カシックスが新型コロナウイルス感染症拡大防止対策のため賃貸箇所の追加を希望したことから、残りのスペースの貸出を行い有効活用を図った。
「国際交流会館」跡地の売却
引き続き、不動産仲介業者を通じて売却を進めたが、実現には至らなかった。

- 22 -

３．大学院経済学研究科
３．１

教育及び研究事業項目

2020(令和 2)年度実施内容(1)自己点検評価と教育の改善(2)ファカルティ・ディ
ロップメントへの取り組み①全学ネットワークシステム更新に伴い、最新のパソコンが整備された。

(3)研究促進３．２①授業改善アンケートの実施
各学期ごとに授業改善アンケートを実施し、研究科委員会での結果共有・検証を行った。研究科長による院生面談を実施した。
②教員相互の授業見学を実施
日時：2020 年 7 月 30 日(木) 3 限（Zoom によるオンライン授業）
授業：「産業特論」絹川准教授
見学者が報告レポートを作成して研究科 FD 委員会にて結果を検証。研究科委員会において議論した。
①研究報告会の開催
日程：2021 年 3 月 3 日（水）15：30～16：40 黒岩講師
テーマ：
「貨幣とデフレーション、そのミクロ的基礎」
大学院教員に加え、学部教員も参加した。

学生指導

事業項目

2020(令和 2)年度実施内容(1)履修指導・研究指導①修士論文作成指導に当たる担当指導教員（主査）と副担当指導教員（副査）の複数研究指導体制を徹底し、研究指導の質向上を図った。
②特定課題研究審査基準をガイドブックに掲載した。
③学位論文中間報告会を開催し、指導教員以外の異なる分野の教員の専門的知見から研究内容について助言を行った。
④授業科目の位置付けや難易度を可視化したナンバリングと履修登録の指針を示した履修モデル表を活用し、履修指導を行った。

３．３

学生募集

事業項目

2020(令和 2)年度実施内容(1)学生募集活動の立案と実施① 学部生を対象に学内推薦入試（学内選抜）説明会及び大学院進学説明会（2 回）を開催した。オンライン授業時期の Zoom による進学説明会の開催は広く学生（知人や就職課を通じた卒業生含む）へ情報が浸透したこと、場所を選ばずに参加できたこと等から、非常に多くの参加者があり、2021 年度入試の出願増につながったとみられる。
②県内および近県の社会科学系統大学を選別し「募集要項」を頒布した。
③学部秋学期卒業者による秋学期入学の受け入れを行った。

- 23 -

Ⅲ

新潟産業大学附属高等学校

１．概況

前年度までの部活動での活躍や大学進学実績をさらに高めるために、今年度も「部活で燃えろ！
進路で輝け！」を合言葉に掲げ、少子化に伴う適齢人口の減少や、教育の多様化、個性化に対応し、地域に信頼され期待される新潟産業大学附属高等学校を目指した。部活動においては新潟県高校総体及びインターハイが中止となる中で、各種代替大会でも活躍を果たした。卓球部は全国選抜大会に 8 年連続出場を決めた。陸上競技部は全国高等学校陸上競技大会 2020 において男子 110ｍH で優勝、男子 8 種競技で 5 位入賞、女子 100mH で 7 位入賞と全国に名を轟かせた。優勝者はオリンピッ
ク有望選手に認定された。女子バスケットボール部は新潟県高等学校バスケットボール選手権大会で準優勝し、ウィンターカップに 2 年連続出場の快挙を成し遂げた。ゴルフでも関信越地区特別大会で個人優勝を果たし、関東大会決勝に出場した。
進路においては、進学では新潟産業大学へは 15 人が合格した。就職では 97.2％の内定率であった。また、募集活動や広報活動では数多くの中学校訪問を行い、高校説明会の度に、当校の特色・
魅力や教育成果などを、地域に深く理解していただけるよう懸命に努力した。
学校施設は第一体育館の床の張り替えや教室棟トイレの改築を行い環境の整備を行った。

２．部活動実績及び進学実績
事業項目(1)部活動実績 （全国大会レベルに挑戦）

令和２年度実施内容
平成 2 年度は、新型コロナウイルス流行による感染拡大防止対策として、県高等学校総合体育大会が中止となり、北信越高等学校体育大会・
インターハイ等も中止となった。
① 卓球部○新潟県高等学校総合体育大会 男子シングルス 優勝（代替大会）
3位
3位
女子シングルス 3 位○新潟県高等学校選抜卓球大会 男子学校対抗優勝
男子シングルス 2 位
女子学校対抗
2位
女子シングルス 3 位○北信越高等学校選抜卓球大会 男子学校対抗3位○全日本卓球選手権大会
男子シングルス 出場
男子ジュニアベスト 64○全国高等学校選抜卓球大会
男子学校対抗出場② 陸上競技部○新潟県選抜陸上競技大会
優勝 5 種目 男子：400ｍ・棒高跳・八種競技
女子：棒高跳・七種競技

他入賞 19 種目※学校対校 男子：3 位 女子：準優勝○日本陸上競技選手権大会
男子 110ｍH
出場- 24 -

○全国高等学校陸上競技大会

男子 110ｍH
男子八種競技
女子 100ｍH
女子七種競技

優勝
5位
7位
20 位

○北信越新人大会

200ｍ
400ｍ
棒高跳
円盤投
八種競技
100ｍH
4×100ｍＲ
4×400ｍＲ
走高跳
棒高跳

3位
2位
優勝・6 位
3位
優勝
3位
6位
8位
4位
4 位・8 位

男子

女子

○新潟県高等学校総合体育大会 駅伝競走大会
女子○Denka Athletics Challenge Cup
男子
110ｍＨ：日本高校歴代
新潟県高校記録○日本室内陸上競技大阪大会
男子
U20 60ｍＨ
女子
U20 60ｍＨ

7位
2位
2 位タイ
樹立
優勝
3位

③ ソフトテニス部○新潟県高等学校体育大会ソフトテニス競技会
男子団体戦
男子個人戦
○秋季上越地区大会
男子ダブルスシングルス○新潟県高等学校新人選抜大会 男子ダブルス○新潟県高等学校選抜大会
男子団体戦○新潟県高校選抜インドア大会 男子個人戦○北信越高校選抜インドア大会 男子個人戦

2位
優勝、2 位
優勝
優勝、3 位
3位
4位
3位
出場④ ゴルフ部○ＮＧＡ新潟県ゴルフ競技会
女子の部○新潟県アマチュアゴルフ選手権 予選

8 位タイ
26 位タイ

決勝大会に進出
個人の部 男子
個人の部 女子
団体の部 男子
団体の部 女子○第 46 回新潟県アマチュアゴルフ選手権 決勝○県総体代替大会

9位
6位
2位
2位
15 位タイ
次年度シード権獲得○第２３回新潟県ジュニアゴルフ競技会
高校男子の部
5 位タイ
高校女子の部
6 位 7 位タイ 9 位○関東高等学校ゴルフ選手権特別大会関信越地区予選
女子個人の部
優勝
15 位タイ
関東特別大会出場権獲得- 25 -

○関東高等学校ゴルフ選手権冬季大会関信越地区予選
女子個人の部

11 位タイ
関東大会出場権獲得
14 位タイ
関東大会出場権獲得○関東高等学校ゴルフ選手権特別大会
女子団体の部

14 位○関東高等学校ゴルフ選手権冬季大会決勝
女子個人の部

55 位タイ⑤ 水泳部＜競泳＞○新潟県高等学校総合体育大会水泳競技大会
男子 100ｍ平泳ぎ
3位
男子 100ｍバタフライ
8位
男子 200ｍ平泳ぎ
2位
男子 200ｍ個人メドレー 2 位
男子 400ｍ個人メドレー 1 位○第 32 回新潟県高等学校秋季体育大会水泳競技大会
男子 200ｍ平泳ぎ
3位
男子 200ｍ個人メドレー 3 位
男子 400ｍ個人メドレー 1 位＜水球＞○第 96 回日本選手権水泳競技大会水球競技（女子）4 位○第 28 回北信越高校生水球競技大会
3位○第 7 回全日本ジュニア(U17)水球競技選手権大会
かしわざき潮風カップ
男子
ベスト 8
女子
ベスト 4
⑥ 女子バスケットボール部○第 73 回新潟県高等学校バスケットボール選手権大会
準優勝○ウィンターカップ 2020 第 73 回全国高等学校
バスケットボール選手権大会 出場⑦ サッカー部○全国高校サッカー選手権大会新潟県大会

ベスト 32⑧ 野球部○第 142 回北信越地区高等学校野球新潟県大会○第 102 回全国高等学校野球選手権新潟大会
令和 2 年度新潟県高等学校夏季野球大会（代替大会）(2)進学実績

（中止）
（中止）
出場

進学実績（大学・短期大学進学率 43.7％、専修学校 26.8％）※昨年度大学・短期大学進学率 46.7％、専修学校 29.0％①4 年制大学進学率は 33.6％であった。
※昨年度大学進率 43.5％②新潟産業大学に 15 人合格した。
③総合型・学校推薦型選抜だけでなく、一般選抜で 6 人が受験し、人が合格した。
- 26 -2

取り組み① 夏期特進講座（5 日間、国語・数学・英語各 5 時間）・冬期特進講
座（2 日間、国語・数学・英語各 2 時間）
・春期特進講座（7 日間、
国語・数 学・英語各 7 時間）を計画・実施した。また、新３年生の希望者を対象に、国公立大学入試対策講座を春期特進講座の午後に計画・実施した。
②大学進学プログラム
月・火・木・金曜日の 8 限及び水曜日の 7・8 限と土曜日の１～3限を利用し、大学受験に向けた学力向上を図った。
③高大連携教育（ブリッジプログラム）の実施
1 年生のフレッシャーズセミナー等、附属高校独自のキャリア教育
も大学側の協力により予定どおり実施できた。

３．教育目標実現のために実施した事項並びにまとめ
事業項目(1)生徒への支援

令和２年度実施内容【教務部】≪今年度の重点事項≫
・2022 年度新教育課程の完成と現行の教育課程の検証
・低学力者等のための支援教育体制の確立
・広報活動の強化（行動計画の作成）
・適切な教育環境の充実≪具体的な取り組み≫①新教育課程と現行の教育課程と並行する年度を検証する。
②自宅での学習習慣がない生徒が多いなか、定期考査前に講座を開設
し、試験対策学習による成功体験から、自主学習への意欲や自信につながるように努めた。
③オープンスクールについては、コロナ禍であり、回数や内容を精選し、より多くの中学生、保護者に参加してもらえるよう工夫した。
④電子黒板（固定式 3 台、移動式 2 台）を利用した授業を行った。
≪結果≫①令和 3 年度からキャリアップをなくすことで、スムーズな移行をすることができる。
②一部の生徒が学習に前向きに取り組み始めたが、全体的にはまだ十分とは言えない。
③柏崎・刈羽地区の中学校卒業生徒数はほぼ昨年度並みであるが、コ
ロナ禍であり、移動制限があるため、県外および市外の参加者数の心配があった。結果的には、市外の参加者数は減ったが、人数ではほぼ同数での参加者数となった。
④視覚に訴えることができ、生徒の集中力が増した。
【生徒指導部】≪今年度の重点事項≫
・規律ある生活態度の育成、社会のルールやマナーの理解・実践- 27 -

・生徒が授業や部活動、行事に主体的に参加するための援助
・制服の正しい着用の指導≪具体的な取り組み≫①基本的生活習慣の確立（欠席・遅刻・早退の防止）と転・退学者の防止保護者からの連絡、届出を徹底させ、連絡がない場合には保護者に確認をした。不登校の生徒については、学校全体で共有した情報を持って丁寧に指導し、中途退学者を減らす努力をした。
HR 担任を中心とした教育相談を充実させる。
②校内規律の確立（制服・頭髪・言葉遣い）と社会のルールの遵守、
制服・頭髪については定期的に生徒指導部で検査を実施し改善させた。また登下校時の正しい制服の着用を徹底させた。
③学業に不必要な物品等を持ち込まない指導
ゲーム機、音楽プレーヤー、カード類、雑誌類、装飾品等の持ち込みを厳しく禁止した。特に SNS でのトラブルが起きないよう指導した。
④立哨指導、巡視指導
生徒玄関での生徒指導部を中心とした立哨指導を学期ごとの始めに実施した。
校内巡視などを活用し、生徒管理などの生徒指導を行った。
⑤長期休業の事前指導
夏季・冬季・春季休業中の生活について生徒に文書を配布し、学年
集会、各 HR で事前指導を実施した。また、保護者にも文書を配布し、期末 PTA 等で協力をお願いした。
⑥生徒会主催の県総体激励会、インターハイ・北信越・野球部激励会の実施。専門委員会活動の活発化の指導を行った。
⑦シャツ出し禁止、スカートの正しい着用、ネクタイの正しい着用等の身だしなみの取り組みを年間通して指導をした。
⑧いじめアンケートを毎学期実施した。
≪結果≫①無断欠席、無断早退がなく、生徒の所在が確認できた。不登校生徒
は家庭訪問や面談を通して状況把握ができた。
②頭髪の改善については、保護者に連絡し協力を得られた。高校生らしい清楚な容姿になってきた。
③授業姿勢、雰囲気が向上し、生徒教師共に相乗効果があった。
④挨拶指導、服装指導に効果があった。安田駅の乗降車、マナー指導
は社会のルール遵守に効果があった。
⑤長期休業中の事故はなかった。
⑥SNS による問題があり指導した。
⑦全国大会等の代替大会に出場した。
⑧生徒会の意見を反映し専門委員会活動が活発になった。
⑨正しい制服の着用については、段階的な指導を実施した。生徒はルール遵守の重要性が理解できた。
- 28 -

⑩学校生活アンケートを定期的に行い、未然に防ぐことができた。定期的に行うことで、いじめの抑止につながった。
【進路指導部】≪今年度の重点事項≫
・大学等進学率 70％以上を目指す。
・国公立大学や難関私立大学合格者数の増加
・新潟産業大学への進学者の増加
・就職内定率 100％を目指す。
≪具体的な取り組み≫①進路の手引きの改訂②資料の蓄積・整理と生徒への激励③カレッジコースの 1 年から 3 年までの一貫した進路指導計画④大学進学者の増加策
ア．教務部と連携し、朝学習（小テスト）や大学進学プログラムの実施
イ．カレッジコースだけでなく、他の大学進学志願者にも大学入学
共通テストを受験させる。
ウ．国公立大学や難関私立大学の合格者を増やすために、学力の高い生徒に対し志望校を早期設定させ、推薦入試対策として小論文・面接指導等の指導を徹底する。
エ．ラーナーズクラブの強化と同時に、勉強に向かう生徒を集め、第一志望大学に合格することを目標として活動し、国公立大学や難関私立大学の合格者増に繋げる。
オ．大学進学に意欲ある生徒を発掘し、個別指導を徹底する。
カ．｢受験サプリ｣を有効に活用し、学力伸長を図る。
キ. 教員の進路指導力向上のために、校内研修会を 2 度実施⑤各種資格・検定の受験を促進すると同時に具体策を対策を施す。
⑥積極的な求人先の開拓と就職内定への指導の徹底⑦ファインシステムの活用（ベネッセコーポレーション）
ア. 学年・教科分析
イ. クラス成績分析
ウ. 個人成績分析⑧広報による啓発活動≪結果≫①進路の手引きを改定し、全校生徒に配布した。進路希望調査を毎学期実施し、学年団の指導により進学志向が高まった。
②進路指導室について、生徒が利用しやすいスペース造りや資料の提示をしたことから、利用する生徒が増えた。また、大学入学共通テ
スト激例会を開催し、試験前日は校内で、受験生を激励した。
③卒業時までの継続した進路指導として、大学入学共通テスト説明会
を毎学期行い、モチベーションを高めた。
④大学進学者の増加策として、進学指導を強化し、国公立大学への学校推薦型選抜対策やラーナーズクラブ（勉強部）の指導を行い、大学進学者数の底上げを図り、中堅私大に合格することができた。また、3 学年ともに「ベネッセの学習支援サービス」（classi）に加入
し、場所を選ばずに学習できる環境を備えた。
⑤「クレペリン検査」「作文」「一般常識」等就職試験対策指導を行い、事前準備を促すことができた。校内開催のハローワーク相談室では、職安職員より就職応募に向けた指導を受けた。また、「就職説- 29 -

明会」では、求人票の見方や就職試験までのやるべき内容を説明し、理解を促した。さらに、「就職ガイダンスⅠ」では、厚生労働省から委嘱を受けた職業指導員から面接の受け方や就職への心構え等の指導を受け、実践力を身に付けた。そして「就職ガイダンスⅡ」
では、履歴書等の応募種類の作成を行った。その結果、求職者のほとんどが第１次応募で第１志望の企業に内定した。就職希望者を対象として、社会人準備セミナーを実施し、「社会でのマナー」について、キャリアサポーター講師より講演を受け、社会人としての緊張感を持たせることができた。
⑥新たな求人先の開拓を目指し、積極的に企業訪問を行った。
⑦ベネッセの模擬試験によるデータを活用しながら、生徒個々の進路
指導に役立てることができた。
⑧進路指導部ニュース「Guidance For You」を No.10 まで発行し、教師の共通認識を図ると同時に、生徒にその時点に取り組むべきことを意識させることができ、進路指導に一役を担った。また、進路指導ニュース特別号「部活で燃えろ！進路で輝け！」を入学式、卒業式等に発行し、保護者の進路に対する意識付けを行い、本校を PRする活動の一助になった。

４．生徒募集事業項目

令和２年度実施内容(1)中学校訪問の強化

中学校訪問は、午後から授業のない考査期間中に 4 回実施した。

（長岡・上越地域の志願者の増加のために）○第 1 回中学校訪問 （広報活動、情報収集）
7 月 10 日（金）、7 月 13 日（月） 76 校（昨年度 79 校）
柏崎、刈羽、長岡、見附、魚沼、南魚沼、十日町、出雲崎、小千谷、上越、三条、妙高、糸魚川、燕○第 2 回中学校訪問（生徒募集並びに広報活動）
10 月 2 日（金）、5 日（月）、6 日（火）76 校（昨年度 79 校）
柏崎、刈羽、長岡、見附、魚沼、南魚沼、十日町、出雲崎、小千谷、上越、三条、妙高、糸魚川、燕○第 3 回中学校訪問（推薦・第一次・部活動専願入試に向けて、中学校の出願状況、情報収集及び募集活動）
11 月 26 日（木）、27（金）76 校（昨年度 79 校）
柏崎、刈羽、長岡、見附、魚沼、南魚沼、十日町、出雲崎、小千谷、上越、三条、妙高、糸魚川、燕○第 4 回中学校訪問（第二次入試に向けて、情報収集及び募集活動、推薦・第 1 次・部活動専願入試の報告）
2 月 18 日（木）、19 日（金） 76 校（昨年度 79 校）
柏崎、刈羽、長岡、見附、魚沼、南魚沼、十日町、出雲崎、小千谷、上越、三条、妙高、糸魚川、燕(2)高校説明会（中学＜柏崎・刈羽地区（12 校）12 回＞

校からの依頼によ①

6 月 09 日（火）柏崎市立鏡が沖中学校

る参加）

②

6 月 11 日（木）刈羽村立刈羽中学校③

6 月 12 日 (金）柏崎市立瑞穂中学校④

6 月 16 日（火）柏崎市立北条中学校- 30 -

⑤

6 月 18 日（木）柏崎市立第一中学校⑥

6 月 30 日（火）柏崎市立第二中学校⑦

7 月 01 日（水）柏崎市立第五中学校⑧

7 月 03 日（金）柏崎市立第三中学校⑨

7 月 07 日 (火) 柏崎市立西山中学校⑩

7 月 09 日 (木) 柏崎市立東中学校⑪

7 月 13 日（月）柏崎市立南中学校⑫

9 月 15 日（火）柏崎市立松浜中学校

1＜長岡地区（3 校）3 回＞①

7 月 06 日 (月）長岡市立小国中学校②

7 月 20 日 (月）長岡市立岡南中学校③

9 月 28 日（月）長岡市立宮内中学校＜上越地区（16 校）17 回（DVD 参加 3 校を含む）＞① 6 月 11 日（木）上越市立城東中学校② 6 月 17 日（水）上越市立中郷中学校③ 6 月下旬
上越市立大潟町中学校（DVD 参加）④ 7 月 01 日（水）上越市立安塚中学校⑤ 7 月 02 日（木）上越市立直江津中学校（同日に 2 回）
⑥ 7 月 08 日（水）上越市立浦川原中学校⑦ 7 月 09 日（木）上越市立城西中学校⑧ 7 月 10 日（金）上越市立直江津東中学校（DVD 参加）⑨ 7 月 15 日（水）上越市立頸城中学校（DVD 参加）⑩ 7 月 16 日（木）上越市立城北中学校⑪ 7 月 17 日（金）上越市立八千浦中学校⑫ 7 月 17 日（金）上越市立雄志中学校⑬ 7 月 22 日（水）上越市立春日中学校⑭ 8 月 08 日（土）上越教育大学附属中学校⑮ 9 月 10 日（木）上越市立柿崎中学校⑯ 11 月 13 日（金）上越市立吉川中学校＜十日町地区（1 校）1 回＞① 9 月 24 日（木）十日町市立川西中学校＜見附地区（1 校）1 回＞① 7 月 08 日（水）見附市立見附中学校(3)中学校教師対象入試説明会

9 月 18 日(金) 21 校 21 人 （令和元年度 20 校 20 人参加）
柏崎市立第一中学校、第二中学校、第三中学校、鏡が沖中学校、瑞穂中学校、松浜中学校、南中学校、東中学校、第五中学校、北条中学校、西山中学校、刈羽村立刈羽中学校、出雲崎町立出雲崎中学校、
長岡市立寺泊中学校、宮内中学校、西中学校、越路中学校、小国中
学校、上越市立安塚中学校、小千谷市立片貝中学校、十日町市立水沢中学校(4)オープンスクール（学校見学会）○第１回オープンスクール

8 月 22 日(土)【部活動体験、86 人】（昨年度 142 人）○第２回オープンスクール 10 月 2 日(金)【市外(授業・部活動体験、60 人】
10 月 5 日（月）- 31 -

【市内（授業・部活動体験 154 名）
計 214 名】（昨年度 151 人）○個別見学会
随時 (校舎・授業見学)（参考）オープンスクール参加者数
平成 15 年度 50 人、平成 16 年度 86 人、平成 17 年度 56 人、
平成 18 年度 76 人、平成 19 年度 90 人、平成 20 年度 168 人、
平成 21 年度 170 人、平成 22 年度 145 人、平成 23 年度 242 人、
平成 24 年度 269 人、平成 25 年度 280 人、平成 26 年度 237 人、
平成 27 年度 237 人、平成 28 年度 291 人、平成 29 年度 267 人
平成 30 年度 281 人、令和元年度 302 人、令和 2 年度 300 人
オープンスクールには、参加条件の厳しいコロナ禍の中、多くの中学生・保護者の参加があり、授業の見学・体験、部活動の見学・体験から本校についての理解を深めてもらった。
(5)募集結果（2021
年度入試）

募
学 集
科 学
級

普
通

募
集
定
員

4 160

区

分

入
学
手
続

入 学
許 可

志願

受験

合格

学業特別推薦

25

25

25

3

3

ｽﾎﾟｰﾂ特別推薦

79

79

79

79

79

一次（専願）

43

43

41

41

41

部活動専願

11

11

11

11

11

併願推薦

265

265

265

11

7

一般併願

108

106

89

7

6

二次

0

0

0

0

0

計

531

529

510

152

147

５．新規取組事項(1) 第一体育館・トイレ等大規模改修工事を行った。
(2) ワゴン車（公用車）の入替を行った。
(3) 教務室・事務室サーバーの入替を行った。
(4) サーマルカメラ（２台）の導入を行った。
(5) 第二体育館に Wi-Fi を設置した。
(6) 令和２年度卒業記念事業として、講堂カーテンの入替および講堂に長机 2 台を配置した。

- 32 -

Ⅳ

財務の概要

１．決算の概要
資１.決算の概要

金 収 支 計 算
令和2年4月 1日から
令和3年3月31日まで

書＜学校法人柏専学院＞

（単位

円）

収入の部
科

目

予

算

決

算

差

異

学生生徒等納付金収入

675,096,000

676,396,650▲ 1,300,650

手数料収入

15,468,000

14,679,403

788,597

寄付金収入

87,540,000

87,573,647▲ 33,647

補助金収入

344,837,000

349,456,586▲ 4,619,586

国庫補助金収入130,446,000

131,917,380▲ 1,471,380

地方公共団体補助金収入

214,391,000

217,539,206▲ 3,148,206

100,000

84,75015,25016,775,000

16,929,235▲ 154,235

27,00025,4111,589

雑収入

69,352,000

70,057,373▲ 705,373

借入金等収入31,379,000

31,378,000

1,000

前受金収入

142,015,000

146,941,960▲ 4,926,960

その他の収入251,872,477

107,630,982

144,241,495▲ 152,520,960▲ 168,503,621

15,982,661

363,422,456

363,422,456

0

1,845,362,973

1,696,072,832

149,290,141

予

決

資産売却収入付随事業・収益事業収入
受取利息・配当金収入

資金収入調整勘定
前年度繰越支払資金
収入の部合計
支出の部
科

目

算

算

差

異

人件費支出

676,688,000

666,040,173

10,647,827

教育研究経費支出

460,770,000

444,801,594

15,968,406

管理経費支出

172,548,000

161,403,371

11,144,629

借入金等利息支出

27,00026,648352

借入金等返済支出

6,276,000

6,275,600

400

施設関係支出75,596,000

74,850,113

745,887

設備関係支出30,650,000

29,421,425

1,228,575

資産運用支出21,947,000

21,503,231

443,769

その他の支出

189,094,035

43,285,956

145,808,079

〔予備費〕

（

0）
31,200,000

31,200,000

資金支出調整勘定▲ 58,954,903▲ 65,369,522

6,414,619

翌年度繰越支払資金

239,521,841

313,834,243▲ 74,312,402

1,845,362,973

1,696,072,832

149,290,141

支出の部合計- 33 -

～資金収支計算書の概要～◆「資金収支計算書」について◆「資金収支計算書」は、学校法人の当該会計年度の諸活動に対応するすべての収入と支出の内容を明らかにし、 当該年度における資金の動き・てん末を表した計算書です。収入では、学生生徒等
納付金、手数料収入、寄付金収入、補助金収入、前受金収入、預り金収入などが含まれています。 支出では人件費支出をはじめ教育研究経費支出、管理経費支出、施設関係支出、設備関係支出などが含まれます。
令和２年度資金収支決算は、 前掲の資金収支計算書の通り、前年度繰越支払資金 363,422 千円
に対し、翌年度繰越支払資金は 313,834 千円となり、49,588 千円の減少となりました。
◆資金収入の部◆
・学生生徒等納付金収入は 676,396 千円で、 学生及び生徒の所定の授業料収入のほか、入学金収
入 、教育充実費収入、施設設備資金収入などを含みます。
・手数料収入は 14,679 千円で、 主なものは入学検定料収入です。
・寄付金収入は 87,573 千円で、うち 80,000 千円は大口寄付金で、その他附属高校の部活動への特別寄付金などです。
・補助金収入は 349,456 千円で、 主なものは国庫補助金収入（私立大学等経常費補助金）のほか、地方公共団体補助金収入（新潟県振興補助金）です。
・資産売却収入は 84 千円で、主なものは車輌買替に伴う売却収入です。
・受取利息・配当金収入は、預金利息です。
・付随事業 ・収益事業収入は、25,411 千円で、主に学生寮の寮費収入です。
・雑収入は 70,057 千円で、私立大学退職金財団および新潟県退職金振興会からの交付金収入で、その他に施設設備利用料収入なども含まれます。
・前受金収入は 146,941 千円で、主に 3 月末を決算期とするため翌年度に入学する学生及び生徒の納付金などになります。
・その他の収入は 107,630 千円で、退職給与引当特定資産などからの取崩収入、前期末未収入金収入などになります。
・資金収入調整勘定は△168,503 千円で、以上の資金収入のうち、期末時点で未収入金となったものと、前年度に入金済の前期末前受金の額を相殺するものであり、これにより当年度の資金の実質的な動きを明らかにしています。
◆資金支出の部◆・人件費支出は 666,040 千円で、本務教職員給与、兼務教職員給与、退職金、などです。
・教育研究経費は 444,801 千円で、主に学生及び生徒の教育に関する経費と大学教員の研究にかかる経費です。
・管理経費は 161,403 千円で、上記の教育研究経費以外の経費になります。
・借入金等利息支出は、26 千円です。
・借入金等返済支出は、6,275 千円です。
- 34 -

・施設関係支出は 74,850 千円で、建物支出などです。
・設傭関係支出は 29,421 千円で、教育研究及び管理機器備品、図書、車両などの購入費です。
・資産運用支出は 21,503 千円で、退職給与引当特定資産などへの繰入支出です。
・その他の支出は 43,285 千円で、前期末未払金、預り金、前払金などの支払支出です。
・資金支出調整勘定は△65,369 千円で、上述の資金支出のなかに、本年度に資金の動きがなく、期末時点での前期末未払金、前年度に支払済の前期末前払金などの額を相殺するものであり、これにより当年度の資金の支出額を明らかにするものです。

※本文中の金額については、 千円未満切り捨てにより千円単位で表示しています。合計で数値が計算上一致しない場合があります。

- 35 -

事業

活 動 収 支 計
令和2年4月 1日から
令和3年3月31日まで＜学校法人柏専学院＞
科
目
学生生徒等納付金
事
業 手数料
活 寄付金
動 経常費等補助金
収
国庫補助金
教
入
地方公共団体補助金
育の付随事業収入活部
動雑収入
収
教育活動収入計
支 事
科
目
業
人件費
活
動 教育研究経費
支 管理経費出の 徴収不能額等
部 教育活動支出計
教育活動収支差額

教
育
活
動
外
収
支

事
業
活
動
収
入
の
部
事
業
活
動
支
出
の
部

科

目

特
別
収
支

事
業
活
動
支
出
の
部

決

算
676,396,650
14,679,403
84,804,542
343,154,338
131,917,380
211,236,958
16,929,235
70,177,373
1,206,141,541
決
算662,129,467
524,047,651
172,973,384
3,055,000
1,362,205,502▲ 156,063,961

差

予

決

差

算

教育活動外収入計
予

1,589

0

0

0

27,00025,411

1,589

科

目

決

算

差

異

27,00026,648

352

0

0

0

その他の教育活動外支出
教育活動外支出計

異25,411

算

借入金利息

算

27,000その他の教育活動外収入

目円）
異▲ 1,300,650
788,597▲ 134,542▲ 4,619,338▲ 1,471,380▲ 3,147,958▲ 154,235▲ 705,373▲ 6,125,541
差異10,459,533
15,649,349
11,094,616
556,000
37,759,498▲ 43,885,039

算675,096,000
15,468,000
84,670,000
338,535,000
130,446,000
208,089,000
16,775,000
69,472,000
1,200,016,000
予
算672,589,000
539,697,000
184,068,000
3,611,000
1,399,965,000▲ 199,949,000

受取利息・配当金

科

書

（単位

予

教育活動外収支差額
経常収支差額
事
業
活
動
収
入
の
部

算

27,00026,648352

0▲ 199,949,000▲ 1,237▲ 156,065,198

1,237▲ 43,883,802

予

決

差

算

資産売却差額算異084,750▲ 84,750

その他の特別収入

9,872,000

10,342,363▲ 470,363

特別収入計

9,872,000

10,427,113▲ 555,113

科

目

予

算

資産処分差額12,259,000

その他の特別支出

特別収支差額

基本金組入前当年度収支差額
基本金組入額合計
当年度収支差額
前年度繰越収支差額
基本金取崩額翌年度繰越収支差額（参考）
事業活動収入計事業活動支出計算差16,515,492

異▲ 4,256,492

0

0

0

12,259,000

16,515,492▲ 4,256,492▲ 6,088,379

3,701,379

33,200,000▲ 235,536,000▲ 162,153,577▲ 93,096,000▲ 22,406,085▲ 328,632,000▲ 184,559,662▲ 3,476,761,175 ▲ 3,476,761,175
00▲ 3,805,393,175 ▲ 3,661,320,837

33,200,000▲ 73,382,423▲ 70,689,915▲ 144,072,338
00▲ 144,072,338

特別支出計

〔予備費〕

決

▲ 2,387,000（

0）

1,209,915,000
1,445,451,000- 36 -

1,216,594,065
1,378,747,642▲ 6,679,065
66,703,358

～事業活動収支計算書の概要～◆「事業活動収支計算書」について◆「事業活動収支計算書」は、当該会計年度の①教育活動の収支、②教育活動以外の経常的な活動の収支、③当該年度の特別な収支の 3 つ区分で表示し、①と②の合計が経常収支となり、 ③の特別収支を合計し、基本金組入前収支差額 （従前の帰属収支差額） を求め、そして基本金組入額を差し引いて、事業活動収入及び事業活動支出の均衡状態を明らかにするものです。
事業活動収支計算書は、企業会計の損益計算書に相当する計算書類です。事業活動収支計算書は採算状況を表し、貸借対照表と合わせて財政の健全性を表示するものです。
◆教育活動収支◆
収入面では、学生生徒等納付金は 676,396 千円、 手数料が 14,679 千円、寄付金 84,804 千円、経常費等補助金 343,154 千円、付随事業収入 16,929 千円、雑収入 70,177 千円となり、 教育活動収入計
は、1,206,141 千円となりました。
一方、 支出面では、人件費 662,129 千円、 教育研究経費 524,047 千円、管理経費 172,973 千円、徴収不能額 3,055 千円となり、教育活動支出計は、1,362,205 千円となりました。
これら収支の状況から、教育活動収支は 156,063 千円の支出超過となりました。
◆教育活動外収支◆
本学の教育活動以外の経常的な活動収支は、収入での受取利息 ・配当金 25 千円、支出での借入金
利息 26 千円です。結果、教育活動外収支は 1 千円の支出超過となりました。
◆経常収支差額◆
教育活動、教育活動外の各収支差額を合計した、経常収支差額は 156,065 千円の支出超過となりました。
◆特別収支◆
特別収入は資産売却差額（車輛）84 千円、 施設設備寄付金、現物寄付等の 10,342 千円、 特別支
出は図書等の資産処分差額 16,515 千円となりました。
この結果、特別収支は 6,088 千円の支出超過となり、 基本金組入前当年度収支差額は 162,153 千円の支出超過となりました。
◆基本金組入額◆
学校法人が教育研究活動を行うのに必要な資産は、自己所有でなければならず、これらの資産を継続的に保持するために、事業活動収入のうちから組み入れた金額を「基本金」といいます。当年度の基本金組入額は、22,406 千円となりました。
◆当年度収支差額◆
以上により、令和 2 年度の当年度収支差額は 184,559 千円の支出超過となりました。
※本文中の金額については、 千円未満切り捨てにより千円単位で表示しています。合計で数値が計算上一致しない場合があります。
- 37 -

貸

借

対

照

表

令和3年3月31日＜学校法人柏専学院＞

（単位

円）

資産の部
科

目

固定資産
有形固定資産特定資産
その他の固定資産
流動資産
資産の部合計本 年 度 末

前 年 度 末増減3,206,270,544

3,255,260,267▲ 48,989,723

2,767,672,324

2,769,461,338▲ 1,789,014

431,039,827

477,348,466▲ 46,308,639

7,558,393

8,450,463▲ 892,070

396,435,072

402,069,876▲ 5,634,804

3,602,705,616

3,657,330,143▲ 54,624,527

負債の部
科

目

本 年 度 末

前 年 度 末

増

減

固定負債

446,878,951

421,833,177

25,045,774

流動負債

227,749,154

145,265,878

82,483,276

負債の部合計674,628,105

567,099,055

107,529,050

純資産の部
科
基本金

目

本 年 度 末

前 年 度 末増

減6,589,398,348

6,566,992,263

22,406,085

第１号基本金6,500,398,348

6,477,992,263

22,406,085

第２号基本金000

第３号基本金4,000,000

4,000,0000第４号基本金85,000,000

85,000,000

0▲ 3,661,320,837▲ 3,476,761,175▲ 184,559,662

純資産の部合計

2,928,077,511

3,090,231,088▲ 162,153,577

負債及び純資産の部合計

3,602,705,616

3,657,330,143▲ 54,624,527

繰越収支差額- 38 -

～貸借対照表の概要～◆「貸借対照表」について◆
前述の 『資金収支計算書』 および 『事業活動収支計算書』 は、一定期間 （会計年度） の収支状況を表しているのに対して、 『貸借対照表』は、学校法人の一定時点 （年度末） における資産・負債•純資産の内容および金額を把握することによって、これまで学校法人が行ってきた活動の積み重ねの結果としての財政状態を明らかにするものです。
◆資産の部◆
資産の部については、校地校舎等の有形固定資産 2,767,672 千円、特定資産 431,039 千円、その他の固定資産 7,558 千円および現預金等の流動資産 396,435 千円からなり、資産の部合計は、
3,602,705
千円となり、前年度より 54,624 千円減少しました。
◆負債の部◆
負債の部については、長期借入金、退職給与引当金等の固定負債 446,878 千円と、 未払金、前受金、預り金などの流動負債 227,749 千円からなり、負債の部合計は、674,628 千円で前年度末と比べて 107,529 千円増加しました。
◆基本金◆
基本金については、6,589,398 千円で、前年度末と比べて 22,406 千円増加しました。
◆繰越収支差額◆
繰越収支差額については、 翌年度繰越収支差額は△3,661,320 千円となりました。
◆純資産の部合計◆
純資産の部合計は、 士地 ・建物 ・機器備品 ・図書等の基本財産に現預金を加えた総資産 3,602,705
千円から総負債 674,628 千円を差し引いた額 2,928,077 千円となります。

※本文中の金額については、 千円未満切り捨てにより千円単位で表示しています。合計で数値が計算上一致しない場合があります。
- 39 -

２.経営状況の分析
私立学校は、非常に公共性の高い組織体であり、その経営には継続性が求められます。これからも維持・発展させるためには、経営状況、特に財務について的確に把握しなければなりません。
それを客観的に検証する方法の一つに「財務比率」があります。以下に、直近 5 年間の「財務比率」（事業活動収支計算書関係比率）を用いて本法人の経営状況の分析をします。
※「比率の説明」欄は、日本私立学校振興・共済事業団発行の「今日の私学財政」より抜粋しています。
～支出構成は適切であるか～①人件費比率《比率の説明》人件費の経常収入に占める割合を示す｡人件費は学校における最大の支出要素であることから､この比率が適正水準を超えると経常収支の悪化に繋がる要因ともなる｡教職員 1 人当たり人件費や学生生徒等に対する教職員数等の教育研究条件等にも配慮しながら、各学校の実態に適った水準を維持する必要がある｡▼低い値が良い
算

H28決算

式

▼

人件費／経常収入

H29決算

70.7%

65.3%

H30決算
64.4%

R1決算
59.7%

R2決算

全国平均

54.9%

53.2%

平成 30 年度以前は 60％～70％台で推移していましたが、「中期的な計画」の着実な進捗により、全国平均に近い比率となってきています。人件費は、事業活動支出のなかでも最大の部分を占めているため、この比率が特に高くなると、事業活動支出全体を膨張させ収支の悪化を招きやすくなります。今後、全国平均を目標に更に改善していきます。

②教育研究経費比率《比率の説明》教育研究経費の経常収入に占める割合である｡教育研究経費には修繕費､光熱水費､消耗品費､委託費､旅費交通費､印刷製本費等の各種支出に加え、教育研究用固定資産に係る減価償却額が含まれている｡これらの経費は教育研究活動の維持・充実のため不可欠なものであり､この比率も収支均衡を失しない範囲内で高くなることが望ましい｡△高い値が良い
算

H28決算

式

教育研究経費／経常収入

△

H29決算

38.0%

40.1%

H30決算
38.8%

R1決算
39.5%

R2決算

全国平均

43.4%

33.5%

全国平均よりも多少上回る程度であり、数値的には良好な状態であると言えます。しかし、今後は収支が均衡状況を注視しながら、教育研究経費の予算状況も比率を下げるなど適切に管理していく必要があります。
③管理経費比率《比率の説明》管理経費の経常収入に占める割合である｡管理経費は教育研究活動以外の目的で支出される経費であり、学校法人の運営のための支出は止むを得ないものの､比率としては低い方が望ましい｡なお､管理経費と教育研究経費の区分､両者を合計した経費の支出状況や減価償却の程度等にも留意が必要である｡▼低い値が良い
算

H28決算

式

管理経費／経常収入

▼

H29決算

10.9%

10.3%

H30決算
10.4%

R1決算
13.8%

R2決算
14.3%

全国平均
8.9%

平成 30 年度までは、全国平均に近い 10％前後でよりも多少上回る程度であり、数値的には良好な状態であると言えます。令和元年度以降は新規事業展開等により、経年比で数値が上昇していますが、今後も 10％を目標として、適切に管理していく必要があります。
- 40 -

④借入金等利息比率《比率の説明》借入金等利息の経常収入に占める割合である｡この比率は､学校法人の借入金等の額及び借入条件等によって影響を受け､貸借対照表の負債状態が事業活動収支計算書にも反映しているため､ 学校法人の財務を分析する上で重要な財務比率の一つである｡借入金等利息は外部から調達する有利子負債がなければ発生しないものであるため、この比率は低い方が望ましいとされる｡▼低い値が良い
算

H28決算

式

借入金等利息／経常収入

▼

H29決算

0.0%

0.0%

H30決算

R1決算

0.0%

0.0%

R2決算

全国平均

0.0%

0.2%

～収入と支出のバランスはとれているか～⑤人件費依存率《比率の説明》人件費の学生生徒等納付金に占める割合を示す｡この比率は人件費比率及び学生生徒
等納付金比率の状況にも影響される。一般的に人件費は学生生徒等納付金で賄える範囲内に収まっている（比率が 100％を超えない）ことが理想的であるが、学校の種類や系統・規模等により､必ずしもこの範囲に収まらない構造となっている場合もある点に留意が必要である｡また、例えば高等学校においては学費軽減の観点から相当規模の補助金が交付されており、相対的に学生生徒等納付金が低い水準に抑えられている場合は、分母に補助金を加えて「修正人件費依存率」として評価することも有用である。

▼低い値が良い
算

H28決算

式

人件費／学生生徒等納付金

▼

H29決算

141.1%

124.4%

H30決算
115.6%

R1決算
98.8%

R2決算
97.9%

全国平均
70.8%

平成 30 年度以前は 120％～140％台で推移していましたが、中期計画の着実な進捗により、
令和元年度以降は 100％を割っています。全国平均を目標に、母数となる学生生徒等納付金を増やすことによって、更にこの比率を改善（低く）していくことが必要です。

⑥経常収支差額比率《比率の説明》事業活動収支計算書においては、収入支出を教育活動、教育活動外、特別活動の 3つに区分して、それぞれの区分における収支バランスが把握できる構造となっているが、この比率はそのうち、臨時的な要素を除いた経常的な活動に関する部分に着目した比率である。この比率がプラスで大きいほど経常的な収支は安定していることを示すが、逆にこの比率がマイナスになる場
合は、学校法人の経常的な収支で資金の流出が生じている可能性を意味するため、将来的な学校法
人財政の不安要素となる。マイナスとなった要因が経常的なものか臨時的なものかを把握した上で、支出超過の状況が常態化しているような場合は、学校法人の収支構造の見直し等を含めた対応策が必要となることも想定される。

△高い値が良い
算

H28決算

式

経常収支差額/経常収入△-20.1%

H29決算-16.0%

H30決算-13.9%

R1決算-13.2%

R2決算-12.9%

全国平均
4.2%

平成 29 年度以前はマイナス 15％～20％台で推移していましが、近年は学生（生徒）数の増により、マイナス 13~12％台に改善しています。当法人はこの経常収支差額の均衡を中期計画の目標に据えています。
～収入構成はどうなっているか。～- 41 -

⑦学生生徒等納付金比率《比率の説明》学生生徒等納付金の経常収入に占める割合である｡学生生徒等納付金は､ 学生生徒等の増減並びに納付金の水準の高低の影響を受けるが､ 学校法人の事業活動収入のなかで最大の割合を占めており､ 補助金や寄付金と比べて外部要因に影響されることの少ない重要な自己財源であることから、この比率が安定的に推移することが望ましい。この比率の評価に際しては､同時に学生生
徒等納付金の内訳や学生生徒等 1 人当たりの納付金額、奨学費の支出状況も確認することが重要である。

△高い値が良い
算

H28決算

式

学生生徒等納付金／経常収入

△

H29決算

50.1%

52.5%

H30決算
55.7%

R1決算
60.4%

R2決算

全国平均

56.1%

75.1%

《比率の説明》にもあるとおり、学生生徒等納付金は「外部要因に影響されることの少ない」
収入ですから、この収入構成比率は、学生（生徒）の安定的な確保により、60％台後半を経年で推移することを目指します。

⑧寄付金比率《比率の説明》寄付金の事業活動収入に占める割合である｡寄付金は私立学校にとって重要な収入源であり､ 一定水準の寄付金収入を継続して確保することが経営の安定のためには好ましいことである｡しかし､寄付金は予定された収入ではないため年度による増減幅が大きくなる。周年事業の寄付
金募集を行っている場合、事業の終了後に寄付金収入が大きく落ち込む例が典型的である。今後の学校経営においては、学内の寄付金募集体制を充実させ、一定水準の寄付金の安定的な確保に努めることの重要性が高まっている。

△高い値が良い
算

H28決算

式

寄付金／事業活動収入

△

H29決算

0.5%

2.8%

H30決算
1.0%

R1決算
0.7%

R2決算

全国平均

7.3%

2.1%

本法人の寄付金比率は、平成 29 年度を除き、全国平均を大きく下回っています。寄付金は、私立学校にとって重要な収入源であることは論を待ちません。令和 2 年度は、80,000 千円の大口寄付を受け入れることができました。多角的財源確保の観点から、恒常的にこの比率を高めていく必要があります。

⑨補助金比率《比率の説明》国又は地方公共団体の補助金の事業活動収入に占める割合である｡学校法人において、補助金は一般的に学生生徒等納付金に次ぐ第二の収入源泉であり、必要不可欠なものである。
私立学校が公教育の一翼を担う観点からも今後の補助金額の増加が大いに期待されている。
しかし、この比率が高い場合､学校法人独自の自主財源が相対的に小さく、国や地方公共団体の補助金政策の動向に影響を受けやすいこととなるため、場合によっては学校経営の柔軟性が損なわれる可能性も否定できない｡△高い値が良い
算

H28決算

式

補助金／事業活動収入

△

35.6%

H29決算
32.5%

H30決算
31.1%

R1決算
33.0%

R2決算
28.7%

全国平均
12.2%

全国平均が 12.2％であるのに対し、本法人は 30~20％台です。その理由は収入全体に占める補助金の割合が大きいこともさることながら、反対に補助金以外の収入が補助金に比して減となっていることも理由の一つです。

- 42 -

Ⅴ

中期的な計画等について

文部科学大臣が所轄庁である学校法人は、事業に関する中期的な計画を作成しなければなりません。本法人は、その計画期間を、令和元年度から令和５年度までの５年間とする中期的な計画を策定しています。

１.中期的な計画の概要（抜粋）
計画期間 令和１年度～５年度
１．経営改善計画最終年度における財務上の数値目標◆ 本経営改善計画（令和 1～5 年度）の実施によって、2024（令和 6 年）において経常収支差額を黒字化する。

２．建学の精神・ミッションを踏まえた学校法人の目指す将来像◆ 本学のミッション「地域社会や企業を主体的に力強く支える人材の育成。
」を踏まえ、次の３つの価値を創出する「地域実践教育の大学」を目指す。
①地域課題の教育研究②地域振興への参画③地域の未来人材の育成・輩出

３．実施計画（１）教学改革計画＜新潟産業大学＞◆ 経済学部経済経営学科に通信教育課程を設置する。
◆ 「教育課程の編成・実施の方針」およびカリキュラムの改正を行う。
◆ 地域実践教育による３つの価値実現＜新潟産業大学附属高等学校＞◆新カリキュラムを編成し実施する。

（２）学生募集対策と学生数・学納金等計画＜新潟産業大学＞◆ 本 5 ヶ年計画毎年度において入学定員 140 人を確保し、令和 5 年度経済学部収容定員 560 人を充足する。
◆ 全学年・全学生を網羅する担任制によって、漏れの無い個別面談を実施し、中途退学（除籍）率を半減させる。
（令和 5 年度 中途退学（除籍）率 4.4％ ）◆ 学生生徒等納付金に占める奨学費の割合を引き下げる。
＜新潟産業大学附属高等学校＞◆ 収容定員 480 人の充足率を 90％以上に向上させる。
◆ 地域の高校進学適齢者数の減少に鑑み、定員確保の観点から、通信制課程設置について調査検討する。
◆ 新潟県内私立高校並みの学費に値上げする。

（３）外部資金の獲得・寄付の充実・遊休資産処分等計画＜新潟産業大学＞◆ 収容定員充足率の着実な改善により、経常費補助金一般補助のＡ区分減額率の増減ゼロを達成し、交付額の増を目指す。
◆ 科研費の申請増、採択増に取り組む。
◆ 通信教育課程設置のための大口寄付金を確保する。
◆ 遊休資産（中越沖地震で全壊した旧「国際交流会館」跡地）の公募価額を大幅減額し売却する- 43 -

（４）人事政策と人件費の削減計画 ～省略～
（５）経費削減計画（人件費を除く）＜新潟産業大学＞◆ 費用対効果分析、積み上げ式予算編成を徹底しつつ、重要施策集中投資を行い、教育研究経費比率
を 40％以下、管理経費比率を 10％以下に低減させる。

（６）施設等整備計画＜新潟産業大学＞◆ コンピュータ実習室のパソコンのリプレースを実施する。
◆ R22 対応の空調機器入替え、学生食堂やトイレの改装・整備等キャンパス・アメニティの改善を実施する。
＜新潟産業大学附属高等学校＞◆ 第一体育館、部室、トイレの改修整備を実施する。
（令和 2 年度）

２.進捗・達成状況（経営上の成果と課題、今後の方針）
1）中期的な計画の進捗・達成状況 （経営上の成果）
近年の 18 歳人口の減少と地方から大都市への流出により、本法人が設置する新潟産業大学においても、学生数の減少、ひいては財務的には経常収支差額の支出超過となって表れています。本法人は、この状況を踏まえて令和元年度から 5 年間の中期計画として本経営改善計画を策定しました。
経営改善計画の内容は、教学改革、学生募集対策、外部資金等の獲得、人事政策等、多岐の項目にわたっています。
本経営改善計画の 2 年目（令和 2 年度）における主な進捗・達成状況（成果）は、以下の 4 点です。
1. 令和 6 年度の経常収支黒字化に向け、令和 2 年度の実績は、当初計画の経常収支目標▲95,243
千円に対し、▲156,065 千円と大きく乖離しました。この主な要因は、附属高校の第一体育館
やトイレの改修工事の補助金や会計の経年処理などによるものと捉えます。
2.

新潟産業大学経済学部経済経営学科通信教育課程について、法人全体で進捗状況を共有し、生じた課題等に対して適切に計画の修正等を行い、2020(令和 2)年 10 月に文部科学大臣より設置認可を受け、2021(令和 3)年 4 月には、第 1 期生を迎えることができました。

3. 新潟産業大学経済学部については、令和 3 年度入試は、入学者数の目標値 140 人（入学定員）に達せず 116 人となりました。新型コロナウイルスの影響により外国人留学生の受け入れが、
令和 2 年度の 33 人から 15 人に減少したことが、定員割れの 1 つの要因と分析しています。在籍学生数は収容定員 560 人に対し 504 人となり、収容定員充足率 90.0%を維持することができました。

- 44 -

4. 新潟産業大学附属高等学校については、入学定員 160 人に対し、令和元年度 132 人、令和 2
年度 142 人、令和 3 年度 147 人と着実に入学者数を伸ばしています。
2）経営上の課題
一方、本経営改善計画の大きな課題の一つとして、奨学費支出の経年増があげられます。これは財務の改善に直結する重要な案件であり、令和 3 年度において改善にかかる年次計画を策定し、抜本的改善をはかっていくこととします。
3）今後の方針・対応策
令和元年度に策定した「学校法人柏専学院 経営改善計画」は、計画 3 年目に入ります。過去 2
年間の振り返るとともに、令和 6 年度の経常収支差額の黒字化に向けて、計画を修正し、PDCA をまわしていくことが重要であると捉えています。

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