北京品源知識産権代理有限公司

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Vol. 020
2018年10月号

目次
1．中国知財ニュース
1）図面から技術的特徴を抽出して請求項を補正した事例
2）中国知財最新ニュース
2．気になるあの話題
2018年上半期中国特許出願・登録情況【1】中国知財ニュース
1．図面から技術的特徴を抽出して請求項を補正した事例
本文では、主に特許の実体審査で指摘された進歩性問題について応答する際に、図面から技術的特徴を抽出して請求項を補正した事例について紹介します。

１. はじめに
図面は、エンジニアの「言語」とも呼ばれ、１つの図面において提供できる技術情報は非常に大きく、多くの文字言語を用いても明確に表現できないことがある。『専利法』第５９条第１項によると、特許権又は実用新案権の保護範囲は、その請求項の内容を基準とし、明細書及び図面は、請求項の内容を解釈するために用いることができる。また、『審査指南』第２部第８章に基づくと、請求の範囲の全ての請求項が明細書（及びその図面）によりサポートされているかどうかが審査される。
このように、国家知識産権局が専利出願を審査する際にも、図面と明細書の文章部分を一体として請求項を解釈し、社会公衆に新しい有用な技術情報を提供する。

２. 新規事項の追加になるか否かを判断する方法
中国の専利法は、出願人が専利出願書類を補正することを許可しているが、同時に、その補正内容には厳格な制限がある。中国の専利法第３３条の規定によると、出願人は専利出願書類の補正を行うことができるが、特許及び実用新案の専利出願書類に対する補正は、当初明細書及び請求の範囲に記載した範囲を超えてはならない。原則として、出願の内容が補正された後に、当業者が見る情報が、当初の出願に記載した情報と異なり、且つ、当初の出願に記載した情報から直接、疑いなく確定できなければ、その補正は当初明細書及び請求の範囲を超えており、許可されない。

同時に、当初の出願書類が提供した情報を確定する際には、図面に示した内容を十分に考慮すべきである。図面に示した内容は、明細書において該当する図例又は文章説明がなくても、図面から直接、疑いなく確定できる技術的特徴、例えば、各部材同士の相対的な位置関係、相対的な大きさなどの定性的な関係であれば、出願書類に対し補正を行う根拠とすることができる。

３. 事例紹介
３．１、事例１
特許出願番号：２０１４１０４８５８０２．６
特許出願名称「タイヤ空気圧監視システムのパッケージ構造及びそのパッケージ方法」（以下、「本願」と称する）
本願の補正前の請求項１は、次のとおりである。
１．タイヤ空気圧監視システムのパッケージ構造であって、上層と下層とを有する基板（４）を含み、センサ（１）と制御チップ（２）とは、それぞれ前記基板（４）の上層に接着されて固定具によりそれぞれ固定され、個別部材（３）が前記基板（４）の上層にも装着され、前記センサ（１）にはシリコーンゴムが被覆され、前記基板（４）に設けられた全ての部材が封入材によりパッケージされる、ことを特徴とするタイヤ空気圧監視システムのパッケージ構造。
出願書類における図面を以下に示す。

図１

図２

実体審査において、審査官は、引例１では、以下の図に示すとおり、ｓｉｐパッケージに基づく自動車のタイヤ空気圧監視マルチチップセンサモジュールを開示していると認定した。

引例１における図面１

本願と引例１とを比較して分析すると次のことがわかる。
本願において、シリコーンゴムと封入材との間に、「検出孔」構造が形成されるため、タイヤの圧力が外部の封入材と先に接触し、その後シリコーンゴムと接触した後に、シリコーンゴムが圧力をセンサ１に伝達する。
事例１では、明細書の文章において、上記構成に対する部分的な説明を行い、当該部分に応じて生じた技術的効果についても紹介したが、請求項には示されていなかった。従って、当該技術的特徴を区別される技術的特徴とすることができる場合、その技術的特徴を図面から抽出し、進歩性問題に対する応答を行うことができる。
上記から、出願人は審査意見に応答する際に、請求項に「前記シリコーンゴムが半球状であり、前記センサ（１）は、前記シリコーンゴムと前記基板（４）の上層とが形成された空間に設けられ、前記封入材の底部は、前記基板（４）の上層に連結され、前記封入材の上面に、前記基板（４）の一端に近接する開口が前記シリコーンゴムの外面と貼り合わさる検出孔が設けられ、前記検出孔の直径が前記シリコーンゴムの直径より小さい」という技術的特徴を追加し、他の補正と結び付けて審査意見に応答した。
審査官は、この補正が当初明細書及び特許請求の範囲を超えておらず、専利法第３３条の規定を満たすとし、最終的に特許権を付与した。

３．２、 事例２
特許出願番号：２０１６１０７３０１９０．１
特許出願名称：「包装材に適用する引き裂き構造及び包装材」（以下、「本願」と称する）
本願は、２つのテーマを保護しており、当初の請求項１は、包装材に適用する引き裂き構造を保護し、当初の請求項７は、包装材に適用する引き裂き構造を採用する包装材を保護する。
本願の補正前の請求項７は、次のとおりである。
７．トップカバー（１）とボトムカバー（７）とを連結するサイドプレート（６）と、ボトムカバー（７）とを含む包装材であって、前記トップカバー（１）及び／又はボトムカバー（７）に、請求項１～６のいずれか一項に記載の包装に適用する引き裂き構造が設置される、ことを特徴とする包装材。
そのうち、引き裂き構造は、包装材のカバープレートに設けられ平行に設けられた少なくとも２列の引き裂き線を含み、各列の引き裂き線は、互いに間隔をあけて平行になる幾つかの切断線を含み、切断線は、カバープレートを貫通して設置される。出願書類における図面は以下のとおりである。
910311A1578

図面１246実体審査において、審査官は、引例１では、次の図に示す包装箱の引き裂き構造を開示していると認定した。

引例２ 図面２

本願と引例１とを比較して分析すると次のことがわかる。
本願において、トップカバーの面積をトップ内カバーの面積よりも大きく設置することによって、引き裂きストリップが引き裂かれると、使用者は包装箱を完全に開けることができ、包装箱内の物品を容易に取り出すことができる。明細書の文章部分では、上記特徴に対応する説明がなく、対応する技術的効果も記載されていないが、当業者は、明細書全体に記載されている内容と把握した技術常識を結び付け、符号が付されない技術的特徴を誤りなく得ることができ、当該技術的特徴に応じて対応する技術的効果を推定することもできる。
このため、出願人は審査意見に応答する際に、請求項に「前記トップカバー（１）の面積が前記トップ内カバー（２）の面積より大きい」という技術的特徴を追加し、他の補正と結び付けて審査意見に応答した。審査官は、この補正が当初明細書及び特許請求の範囲を超えておらず、専利法第３３条の規定を満たすとし、最終的に特許権を付与した。

４. まとめ
出願人は、各ステップの推論過程を厳密且つ論理的に分析し、当該部分の技術的特徴が審査官に認められるようにしなければならない。この過程も、図面から技術的特徴を抽出し、請求項へ追加して審査意見に応答する上でのポイント及び難点である。例えば、事例１において、「シリコーンゴムが中空の半球状である」と補正すると、図面から中空という特徴が全く体現されないため、審査官は認めない。事例２において、「前記トップカバー（１）の面積が前記ボトムカバー（７）の面積と等しく、且つ前記トップ内カバー（２）の面積よりも大きい」と補正すると、図面から面積が等しいという特徴が全く得られないため、審査官は認めない。

５. 出願書類を作成する際の図面対応について
上記事例及び分析から、後続過程での出願書類に対する補正や審査意見に対する応答を容易にするために、書類作成時の図面対応において留意すべきポイントを説明する。

（１）専利出願書類を作成する際に、分解図、組立図、部分拡大図、断面図、又は異なる観察角度の構成図などの発明の思想を具現化することができる図面をできるだけ提供すること。これにより、当業者が、明細書の文章部分と図面を結び付け、総体的に理解する際に、図面に示す各部材の相対的な位置、相対的な大きさなどの定性的な関係を直接、疑いなく確認することができる。
（２）図面における構造特徴を明確に理解するために、主要な発明ポイントに直接関連する構造特徴を図面に明確に示すことに加えて、図面に関連する副次的な発明ポイント（技術的効果が進歩性に寄与する）の構造特徴についても、専用に図面を作成し、構造詳細を明確に説明する必要がある。このようにすれば、後続での補正や応答時に根拠を残すことができ、伏線を貼ることができる。

2．中国知財最新ニュース
繰り返し侵害事件に対し北京知識産権法院が高額賠償金の支払いを命じました
近日、北京知識産権法院は、某自動車冷却装置製造メーカーに対し、特許権侵害に基づく賠償金額として、原告の請求を全額支持する賠償金額557万元（約9400万円）、合理的支出7万元（約110万円）の支払いを命じました。本事件は、北京市第二中級人民法院（2014）二中民初字第1132号事件を踏まえた上で、被告が特許権侵害を継続していたことにより発生した事件です。

概要
原告である、株式会社京濱冷暖科技（以下、株式会社京濱という）は、被告の自動車冷却装置製造メーカーが自社製品の特許権を侵害したとして、2014年北京市第二中級人民法院に提訴をし、被告には経済損失賠償金額として、480万元（約8100万円）の支払いが命じられました。
被告は上記判決に対し、上訴をしましたが、北京市高級人民法院は一審判決を維持しました。
上記事件において、原告が賠償期間として請求を行ったのは、2010年1月から2012年11月までの期間でしたが、その後、2012年12月から2015年12月までの期間においても、被告が侵害製品の製造を継続していたことが判明しました。
原告は被告との和解を試みましたが、被告は応答せず、原告は再度北京知識法院に提訴をし、被告には北京市第二中級人民法院による賠償金計算方法に基づき、賠償金額557万元（約9400万円）、合理的支出7万元（約110万円）の支払いが命じられました。
出所：北京知識産権法院

中国商標最新情況について
1. 中国商標代理機構の情況
2018年、中国全体では36,164社の商標代理機構が報告されており、このうち、全体の39.57%の14,309社が実際に商標代理業務を行っています。代理件数が1万件を超える代理機構は41社で、全体の0.11%、1,000件を超える代理機構は701社で、全体の1.94%を占めています。代理件数が100件以下の代理機構も合計8,733社存在し、全体の24.15％を占めています。

2. 中国商標出願情報
2018年8月末までに、国家商標局に提出された商標出願件数は、合計484万3712件で、このうち出願件数が最も多い区分が35類、次いで25類、最も少ない区分が13類でした。
この数年で、中国における35類の商標出願は目覚ましく発展しており、中国商標出願の最大の特徴となっています。

3. 商標異議申し立てについて
2018年1月～6月までに初歩査定が行われた商標は合計217万9971件で、そのうち6万件超の案件が、異議申し立て期間内に、他人により異議申し立てを提起されました。品源では、同期間内に約1,500件の異議申し立てを行っており、商標局が受理した異議申し立て案件の約2.5％を占めています。
出所：商標局

【2】気になるあの話題
2018年上半期中国特許出願・登録情況
2018年上半期の中国特許出願件数は75.1万件、登録件数はファーウェイが首位
中国国家知識産権局が発表したデータによると、2018年上半期の中国特許出願件数は75.1万件で、同登録件数は21.7万件、そのうち、国内特許の登録件数は17.1万件でした。国内の登録特許のうち、職務発明は15.9万件で、全体の93.2％を占め、非職務発明が1.2万件で、全体の6.8％でした。
2018年上半期の特許登録件数ランキングでは、ファーウェイが登録件数1775件でトップでした。
液晶画面業界は、かつては日韓企業の天下とされていましたが、2015年には、
京東方科技（以下BOEという）が、全世界における新規専利出願件数、製品の2018年上半期中国専利登録件数ランキング（中国企業のみ）
1

華為技術有限公司 (HUAWEI)

1775件

PCパネル市場の占有率、高性能超大2

中国石油化工股份有限公司 (SINOPEC)

1569件

型製品市での占有率、粗利率の5つの3

広東欧珀移動有限公司 （OPPO）

1520件

4

国家電網公司 (State Grid)

1242件

5

中興通訊股份有限公司 （ZTE）

1028件

は輸入液晶画面に完全に依存しており、

6

京東方科技集団股份有限公司 (BOE)

904件

パソコンの液晶画面１つの価格が3,000

7珠海格力電器股份有限公司 （GREE）

787件

8

聯想（北京）有限公司 （Lenovo）

697件

企業BOEが自主的に北京第5代TFT-

9

腾訊科技（深セン）有限公司 （Tencent）

664件

LCD生産（薄膜トランジスタ技術を利用10

中国石油天然気股份有限公司 (Perto China)

557件

カバー率、スマートフォン及びタブレット

項目で『世界第一位』となりました。
90年代は、革新的技術と安定した液晶画面の供給が不足しており、中国で元以上（日本円約50,000円）していまし
たが、2005年に、北京の中関村にあるした液晶画面）を立ち上げ、中国大陸における“「無」液晶画面時代”をようやく終結させることができたのです。
BOEの2017年の液晶画面の出荷台数は全世界の25％を占め、世界第一となっています。また、2018年第一四半期では、スマートフォン液晶画面、タブレットPCパネル、ノートパソコンパネル、の出荷台数で世界第一を記録しています。
2017年、BOEは8,678件の専利出願を行っており、そのうち特許が85％以上を占めています。使用可能な専利件数は累計で6万件を超えており、海外への新規専利出願件数も3,000件を超え、米国、欧州、日本、韓国
等主要な国及び地域をカバーしています。
BOE・・・簡体字: 京东方科技集团股份有限公司、英: BOE Technology Group Co.,Ltd
1993年設立。中華人民共和国北京市大興区の北京経済技術開発区に本社を置く電子製品製造メーカー。ディスプレー製造分野では、世界屈指の規模を誇る。略称BOE。
日本法人として、BOEジャパン株式会社（英: BOE Japan Co.,Ltd.）が2011年11月に設立された。

※Wikipediaより抜粋
出所:国家知識産権局