Ⅱ 検討状況に係る資料

別添１

業務核都市の育成整備等に関する要望書

平成２７年８月

九都県市首脳会議
茨城1

県

平成２７年業務核都市の育成整備等に関する要望について
九都県市及び茨城県においては、「展都」と「分権」の推進に基づく首都圏の再編整備により、
東京一極集中問題の解決に向けて、業務核都市の育成整備に努めており、これまでに業務施設集
積地区における中核的施設の整備により業務機能の集積が図られるなど、一極集中の緩和に一定の成果を上げてまいりました。
しかしながら、業務機能の集積による拠点形成の観点からは、大きく進捗した都市があるものの、今後相当の時間を要する都市も見られる状況にあります。また、業務核都市に集積した業務
機能等の一部には、都心へと回帰する動きも見られます。
一方、多極分散型国土形成促進法による制度の創設から四半世紀以上経過し、少子高齢化やグローバリゼーションの進展、今後見込まれる急激な人口減少など、業務核都市を取り巻く社会経
済情勢が大きく変化している中、国土審議会の調査審議を終了した新たな国土形成計画（全国計画）の案においては、業務核都市への一層の機能集積や、地域間のネットワークの形成を推進することとしております。
このような状況を踏まえ、業務機能に加え、商業・生活等の機能集積により業務核都市の「拠点性の向上」を図るとともに、広域的な幹線道路の整備による業務核都市間の「ネットワークの構築」を推進することで、防災・減災対策を強化するとともに、暮らしやすく働きやすい首都圏を実現し、世界の社会・経済をリードする風格ある圏域づくりを進めることは、九都県市首脳会
議及び茨城県共通の重要課題でありますので、このたび要望書をとりまとめました。
つきましては、業務核都市の育成整備等について関係省庁と連携のうえ、所要の措置を講ぜられるよう要望します。
平成２７年８月１２日
総務大臣

高

市

早

苗

様

財務大臣

麻

生

太

郎

様

国土交通大臣

太

田

昭

宏

様

九都県市首脳会議
座

長

2

千葉県知事

森

田

健

作

埼玉県知事

上

田

清

司

東京都知事

舛

添

要

一

神奈川県知事黒岩

祐治

横 浜 市 長林文子

川 崎 市 長

福

田

紀

彦

千 葉 市 長

熊

谷

俊

人

さいたま市長

清

水

勇

人

相模原市長

加

山

俊

夫

茨城県知事

橋

本

昌

【拠点性の向上に関する要望】○

中核的施設の対象の拡大について
業務核都市における総合的な都市機能の強化と集積を図るために必要な施設として、交通施設や流通業務施設等だけでなく、医療・福祉等生活の質の向上に資する施設、ホテル・大規模集客店舗等都市のにぎわいに資する施設を加えるなど、中核的施設の対象の拡大を図ること。

○

税制上・財政上の支援措置について
中核的民間施設の整備を強力に促進するため、民間事業者に対する税制上の支援措置及び地方団体に対する財政上の支援措置を講じること。

○

資金上の支援措置について
中核的民間施設の整備に係る初期投資や、大規模修繕等に係る更新投資を促進す

るため、資金上の支援措置を講じること。

【ネットワークの構築に関する要望】
環状方向の広域的な幹線道路の早期整備等について
業務核都市間のネットワークを構築することで、防災・減災の取組の強化及び相互連携・交流の強化による一体的発展を図るため、首都圏三環状道路など環状方向の広域的な幹線道路の整備の推進及び構想の具体化を図ること。

【制度に関する要望】
大都市圏制度見直しに関連する業務核都市の育成整備等について
現在、国においては、国の成長エンジンである大都市の機能を強化するために、今後の大都市圏制度のあり方について検討が進められているところである。
一方、首都圏における業務核都市の中には、十分な拠点形成が図られていない都市も見られる状況にあることや、大都市の国際競争力の相対的低下及び業務機能の都心への回帰等が課題となっている。そのため、大都市圏制度の見直しに際しては、
国は意見聴取及び情報提供の機会を設けて、地方の意見を十分に踏まえた上で、業
務核都市の位置づけを明確にし、拠点性の向上及び防災・減災の取組の強化、首都圏の国際競争力強化のための業務機能等の集約を促進するなど、育成整備等を一層推進するための支援措置の制度化を図ること。

3

別添２
（同一内容のため、農林水産大臣版は割愛）

プレジャーボートの不法係留対策及び安 全 対 策 に つ い て

意

見

書

平成２７年８月

九 都 県 市 首 脳 会 議1意 見 書プレジャーボートの不法係留対策及び安全対策について、次のとおり措置を講じられますよう、九都県市首脳会議として意見書を提出します。

平成 ２７年 ８ 月１３日
国土交通大臣

太 田

昭 宏

様

九 都 県 市 首 脳 会 議座長

千 葉 県 知 事

森 田 健 作埼 玉 県 知 事

上 田 清 司東 京 都 知 事

舛 添 要 一神奈川県知事黒 岩 祐 治横 浜 市 長林

川 崎 市 長福 田 紀 彦千 葉 市 長熊 谷 俊 人さいたま市長清 水 勇 人相 模 原 市 長

加 山 俊 夫

2

文 子

プレジャーボートの不法係留対策及び安全対策について
近年、余暇時間の増大や生活水準の向上を背景とした親水・海洋性レクリエーションの活発化に伴い、プレジャーボートの放置や投棄が社会問題化しています。
東京湾域においても数多くのプレジャーボートが放置され、周辺環境の悪化や係留場所の私物化、港湾・河川等の公共事業への障害、公共施設の損傷など様々な問題を引き起こしている状況にあり、また昨年、海上保安庁が扱った東京湾内におけるプレジャーボートの海難
船舶隻数は７２隻であり、海運、漁業等に対してより深刻な影響を及ぼしています。
このため、九都県市首脳会議では、プレジャーボートの不法係留対策及び安全対策について緊急かつ積極的に取り組む必要があることから、調査・検討を進めるとともに、不法係留を解消するうえからも必要と考えられる制度の創設等、法の整備を要望してきたものです。
この間、国におかれましても河川法、港湾法、漁港漁場整備法等の改正により船舶の放置に対応できるよう法整備を進めていただきました。さらに平成２５年５月２２日には「プレジャーボートの適正管理及び利用環境改善のための総合的対策に関する推進計画」
を策定し、
平成３４年度までの１０年間でプレジャーボートの不法係留の解消を図ることを目標としています。
ついては、この計画を実効性のあるものとし、プレジャーボートの不法係留の抜本的な解消と航行安全対策の一層の推進のため、早期に次の措置を講じられるようお願いいたします。

１ 小型船舶（総トン数２０トン未満の船舶）について、保管場所を義務づける制度を創設されたい。
（国土交通省）
２ 河川、港湾、漁港等の管理者が、簡易な手続きで不法係留船の撤去及び撤去後の措置が執れるよう制度を創設されたい。
（農林水産省、国土交通省）
３ プレジャーボートについて、強制保険制度を創設されたい。

（国土交通省）

４ ＦＲＰ船リサイクルシステムを活用した放置小型船舶処理促進事業について、助成金等の補助事業の新設により恒久的制度として確立されたい。
（国土交通省）
５ 「小型船舶の登録等に関する法律」に基づく登録情報等について、無料で交付を受けられるような、特別の制度を創設されたい。
（国土交通省）６ 船舶番号等の表示を日本小型船舶検査機構が直接行うよう船舶番号の表示制度を改正されたい。
（国土交通省）3意 見 項 目 の 説 明
１ 小型船舶（総トン数２０トン未満の船舶）について、保管場所を義務づける制度を創設されたい。
（国土交通省）〔説明〕
九都県市首脳会議としては、従前から小型船舶の登録制度と併せて保管場所の義務づけ制度の創設を要望してまいりましたが、小型船舶の登録等に関する法律を整備していただ
いたことにより、今後は所有者不明船が減少することが期待されます。
しかし、プレジャーボートの不法係留を抜本的に解消するためには、自動車のように適正な保管場所を予め確保することを義務づけることが不可欠であることから、プレジャー
ボートの係留・保管能力の向上のための取り組みと併せて、保管場所の整備に応じた保管場所義務づけ制度の創設を引き続き要望します。
なお、制度の創設にあたっては、登録制度との整合性を図るうえからも総トン数２０ト
ン未満の小型船舶全体を対象に義務づけを要望します。
２ 河川、港湾、漁港等の管理者が、簡易な手続きで不法係留船の撤去及び撤去後の措置が執れるよう制度を創設されたい。
（農林水産省、国土交通省）〔説明〕
河川法、港湾法及び漁港漁場整備法等の改正により、所有者が確知できない場合における簡易代執行の制度が創設されるとともに、撤去した船舶に対する措置についても明確に規定されました。
しかし、所有者が判明している船舶の場合には行政代執行法の手続きにより処理されることとなることから、代執行に至るまでの手続きが煩雑であり、また同法には代執行後の物件の保管や処分についての規定もありません。
小型船舶の登録制度の実現により、今後所有者不明船は減少することが予想されますが、円滑な放置艇対策を実施するうえからも、所有者が判明している船舶に対しても簡易な手続きで撤去及び撤去後の措置が行えるよう制度の創設を要望します。
なお、撤去後の船舶の廃棄に要する費用についても所有者等に負担させることができるような制度を創設されるよう要望します。

4

３ プレジャーボートについて、強制保険制度を創設されたい。

（国土交通省）〔説明〕
東京湾内における海上保安庁取扱いの海難事故船舶隻数は、
昨年１３９隻を数えました。
その中でもプレジャーボートの事故隻数は７２隻となっております。
九都県市首脳会議としては、従前から免許制度の充実を要望してまいりましたが、船舶職員及び小型船舶操縦者法を改正していただいたことにより、免許・講習制度の充実が図られることから、所有者の質的向上が期待されます。
しかし、水上レジャーが活発化、多様化する中で、特にプレジャーボートは人的被害につながりやすいことから、保険加入者を拡大し、円滑な賠償が行われるよう、強制保険制
度の創設を要望します。
４ ＦＲＰ船リサイクルシステムを活用した放置小型船舶処理促進事業について、助成金等の補助事業の新設により恒久的制度として確立されたい。
（国土交通省）〔説明〕
ＦＲＰ船リサイクルシステムを活用して地方公共団体が放置艇及び沈廃船の処分を行う
放置小型船舶処理促進事業については、プレジャーボート関係業界団体の支援（日本財団助成金）により、一定の目的が達成されましたが、今後も放置艇及び沈廃船の処分は発生することから、同様の補助事業の新設を求めるところです。
例えば、プレジャーボート販売時に購入者がリサイクル費用の一部を負担する等の仕組
みにより財源を確保する等して、かかる補助事業が恒久的制度として確立していくよう要望します。
５ 「小型船舶の登録等に関する法律」に基づく登録情報等について、無料で交付を受けられるような、特別の制度を創設されたい。
（国土交通省）〔説明〕
プレジャーボートの不法係留の解消にあたっては、所有者に対する適正保管の指導が重要となるため、所有者の特定は不可欠です。
平成１３年１２月２６日「プレジャーボート利用改善に向けた総合施策に関する懇談会
報告書」（国土交通省総合政策局）の中に、「平成１４年４月から開始される登録制度の活用によりプレジャーボートの所有者が確知できるようになることと相まって、手続の一層の迅速化、円滑化を図るなど監督処分等の実効性を高めることが必要である。
」との記載があることからも、所有者特定の重要性は、広く認識されているといえます。
しかしながら、地方公共団体が所有者を特定するため証明書等の交付を受ける場合、国や独立行政法人と異なり手数料を支払わなければならず、これは地方公共団体における不法係留適正化に支障をきたす恐れがあります。
ついては、適正化をより一層推進するため、公用申請については手数料を無料にすることを要望します。
5

６ 船舶番号等の表示を日本小型船舶検査機構が直接行うよう船舶番号の表示制度を改正されたい。
（国土交通省）〔説明〕
船舶番号及び検査済年の表示は、船舶検査の際に日本小型船舶検査機構から交付される
船舶番号及び検査済年のシールを所有者が貼付することにより行われています。
しかし、船舶番号のシールの貼付がない船舶や検査済年のシールの貼替えがない船舶があります。このため、船舶番号や最新の検査済年がわからない状況であり、不法係留対策に支障をきたしています。
ついては、検査機関または登録機関が適正な表示を行うことを要望します。

6

別添３

１

減量化・再資源化の促進について（１）３Ｒ普及促進事業
ア 目的
循環型社会を構築するために推進している３Ｒ（発生抑制（リデュース）、
再使用（リユース）、再生利用（リサイクル））について、広域的な普及啓発活動を実施する。
イ 平成２７年度の取組
３Ｒの中で最も重要であるリデュースの取組として、食品廃棄物の削減を図るため、外食事業者との連携による食べきりの普及を行うとともに、家庭での食品ロスを減らすための普及啓発を行った。
（ア）外食店舗における食べきりの意識啓発を図るフォトコンテストの実施
連携事業者：株式会社アレフ
サトレストランシステムズ株式会社
株式会社セブン＆アイ・フードシステムズ
株式会社華屋与兵衛
株式会社不二家フードサービス
実施店舗数：511 店舗
内
訳：埼玉県 87（さいたま市 13）、
千葉県 89（千葉市 17）、東京都 214、神奈川県 121（横浜市 41、川崎市 21、相模原市 7）（イ）広報活動
食品廃棄物削減の必要性や具体的な取組方法、フォトコンテストなど
食べきりの普及啓発キャンペーンの周知を図るため、各種広報活動を実施。
○ インターネットによる普及啓発
Ｙａｈｏｏ！ＪＡＰＡＮやその主要提携サイトのコンテンツペー
ジ、その他ｗｅｂサービスのコンテンツページにおいてキャンペー
ン情報を掲出。
実施期間：平成２７年１０月１日（木）～１０月３１日（土）○ 雑誌掲載による広報
料理レシピ等を掲載する生活情報誌「オレンジページ」に、「食品
ロス」の現状や食材を使い切るレシピなどの情報を掲載。
掲載：１０月２日発売号
1○

プレスリリースの配信
プレスリリース配信サービスにより、幅広いメディアへキャンペーン情報を配信。
配信日：平成２７年９月２５日（金）○ 公共施設等におけるポスター掲出による普及啓発
域内の公共施設等においてポスターを掲出し普及啓発を実施。
実施期間：平成２７年１０月１日（木）～１０月３１日（土）（２）容器包装発生抑制事業
ア 目的
九都県市が、容器包装リサイクル法に規定する特定事業者が行う容器包装の発生抑制や減量化等の自主的な取組を支援していくこと及び消費者に事業者の取組を伝えることにより環境に配慮した製品購入を促すことで、九都県市域内をはじめ、日本国内を流通する容器包装の減量化や再資源化を促進する。
イ 平成２７年度の取組「容器＆包装ダイエット宣言」の認知度の向上や消費者に対する容器包
装減量化商品の購入促進などを図るため、小売業者等と連携し、店舗において容器包装を減量化した商品の紹介をするなどの普及啓発活動を行った。
（ア）小売店舗において容器包装減量化商品を紹介するキャンペーンの実
施連携事業者：４１社
内
訳：小売業者
１３社
製造事業者 ２８社
業

種

小売事業者
（１３社）

事業者名
イオンマーケット株式会社、
イオンリテール株式会社、株式会社エコス、
生活協同組合コープみらい、
生活協同組合ユーコープ、
株式会社セブン＆アイ・ホールディングス、
相鉄ローゼン株式会社、株式会社ダイエー、
千葉県庁生活協同組合、富士シティオ株式会社、
株式会社マルエツ、ユニー株式会社、
株式会社ライフコーポレーション

2

製造事業者（２８社）

アサヒビール株式会社、味の素株式会社、
味の素ゼネラルフーヅ株式会社、
味の素冷凍食品株式会社、江崎グリコ株式会社、
株式会社エフピコ、花王株式会社、
キッコーマン株式会社、キユーピー株式会社、
玉露園食品工業株式会社、キリンビール株式会社、
キリンビバレッジ株式会社、
サッポロビール株式会社、
サントリーホールディングス株式会社、
シーピー化成株式会社、株式会社資生堂、
ジョンソン株式会社、株式会社シンギ、
ダイセルパックシステムズ株式会社、
中央化学株式会社、株式会社ニチレイフーズ、
株式会社日清製粉グループ本社、
福助工業株式会社、プリマハム株式会社、
ポッカサッポロフード＆ビバレッジ株式会社、
メルシャン株式会社、山崎製パン株式会社、
リスパック株式会社

実 施 期 間：平成２７年１０月１日（木）～１０月３１日（土）実施店舗数：552 店舗
内
訳：埼玉県 79（さいたま市 25）、
千葉県 75（千葉市 16）、東京都 218、神奈川県 180（横浜市 78、川崎市 39、相模原市 11）（イ）広報活動「容器＆包装ダイエット宣言」の認知度の向上とキャンペーンの周知を図るための各種広報活動を実施。
○ 店頭での普及啓発
九都県市職員が域内の実施店舗店頭で消費者へのＰＲ活動を実施○ Ｙａｈｏｏ！ＪＡＰＡＮやその主要提携サイトのコンテンツペー
ジにおいてキャンペーン情報を掲出
実施期間：平成２７年１０月１日（木）～１０月３１日（土）○ 交通広告による普及啓発
ＪＲ東日本の路線の窓上に広告を掲出。
実施期間：平成２７年１０月１日（木）～１０月５日（月）○ 電子看板による普及啓発
商業施設のフードコートの呼び出しベルや、レジ上に設置されている電子看板の動画広告においてキャンペーン情報を掲出。
3

○

実施期間：
（フードコート）平成２７年１０月１日（木）～１０月７日（水）（レジ上）平成２７年９月２８日（月）～１０月１０日（土）公共施設等におけるポスター掲出による普及啓発
域内の公共施設等においてポスターを掲出し普及啓発を実施。
実施期間：通年（自治体・施設により、掲出期間が異なります。）（３）リサイクル制度の見直し等の要望
容器包装リサイクル法、家電リサイクル法、食品リサイクル法、小型家電リサイクル法、廃棄物処理法等の制度に関する問題点について課題を整理し、
国（農林水産省、経済産業省及び環境省）に対して要望することとした。
要望日：平成２７年１２月中予定

4

別添４

リサイクル関連法等に関する要望書（案）
平成２７年
農林水産大臣経済産業大臣環 境 大 臣

森
林
丸

山
川

裕
幹
珠

月

日

様
様
様

雄
代

九都県市首脳会議として、別紙のとおり要望いたしますので、特段のご配慮をお願いいたします。

九都県市首脳会議座長

千 葉 県 知 事

森

田

健

作

埼 玉 県 知 事

上

田

清

司

東 京 都 知 事

舛

添

要

一

神奈川県知事

黒

岩

祐

治

横

浜

市

長

林

文

子

川

崎

市

長

福

田

紀

彦

千

葉

市

長

熊

谷

俊

人

さいたま市長清水勇人

相 模 原 市 長

加

山

俊

夫

1

（別紙）
リサイクル関連法等に関する要望について
現在、わが国では、循環型社会形成推進基本法を基本的枠組みとし、「資源の有効な利用の促進に関する法律」や個別物品の特性に応じた各種リサイクル法を制定することにより資源循環型社会の実現を目指しておりますが、個々の現行制度には未だ幾つかの課題もあることから、九都県市首脳会議では、以下のとおり、法令等の改正等を要望いたします。
１

容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律について(1)

拡大生産者責任の考えに基づき、市区町村と事業者の役割分担について、引き続き検討を進めること。なお、平成２０年度に施行された改正法により資金拠出制度が創設されたが、プラスチック製容器包装については、各自治体の努力に見合った額が配分されるよう、制度を抜本的に見直すこと。
(2) 市区町村が再商品化手法を選択できるようにするとともに、プラスチック製容
器包装の「引き取り品質ガイドライン」について、再商品化手法に応じた基準を設けること。
また、市販の収集袋を異物とする取扱いの見直しを図ること。
(3) 容器包装と素材が同一又は形状が類似のプラスチック製品についても合わせてリサイクルが可能となるよう、素材別リサイクル制度の導入を検討すること。
(4) 容器包装廃棄物の発生抑制を図るため、事業者が達成すべき発生抑制の目標を定め、それを達成させるための施策を実施すること。また、現在は一定規模以上の小売業者に限られている定期報告制度について、業種を拡大するとともに、公表する制度を創設すること。
(説明)
市区町村と事業者の役割分担については、法改正後においても、引き続き自治体に負担がかかる制度となっていることから、例えば、収集運搬並びに選別保管の経費及び再商品化経費（小規模事業者に係る免除分）の負担等について引き続き見直しを行うことを求める。
なお、法改正により資金拠出制度が創設されているが、合理化拠出金の基準年度の変更があったこと等により、平成２３年度以降は拠出金が大幅に減少していることから、現行制度を継続する場合においては、拠出金総額が減少する可能性が高く、分別基準適合物の品質向上に取り組む自治体においては、財政負担が増加することが危惧される。こうしたことから、拠出金原資を充実するための措置を講じるなど、市町村の努力に見合った額が配分される制度に見直すことを求める。
また、市区町村が処理施設の状況など地域の実情に応じた再商品化手法を自ら選2

択できるようにするとともに、現在一律となっているプラスチック製容器包装の「引き取り品質ガイドライン」について、各手法によって求められる品質は異なる
ことから、再商品化を促進するため各手法別の基準を設けることを求める。
さらに、「引き取り品質ガイドライン」の「ベールの性質に求められるもの」に
より市販の収集袋は異物扱いとなっている収集袋について異物としない扱いを求める。
容器包装以外のプラスチック製品については、容器包装リサイクル法の対象外品
目であり、処理経費などの点から大半が焼却・埋立されている。しかし、容器包装
以外のプラスチック製品は法対象の容器包装と同様にリサイクルが可能であり、また、排出場所や用途により法対象とならない現行の仕組みは分かりづらく、分別の混乱や煩雑さを助長している。そのため、分別する市民の立場に立ち、素材別のリサイクルとなるよう制度の見直しを求める。
容器包装リサイクル法では、食品リサイクル法と異なり、発生抑制の目標が定められていないため、容器包装の区分ごとに発生抑制の目標を定め、発生抑制の促進を図ることを求める。また、特定の小売業事業者に定期報告を求める制度について、その対象を小売業以外の業種に拡大すること及び報告内容を公表する制度にすることを求める。
２

特定家庭用機器再商品化法について

(1)
(2)

再商品化等料金を商品購入時に支払う制度について引き続き検討すること。
不法投棄対策に関する製造業者等の資金拠出の仕組みについては、基準を緩和するなど自治体が活用しやすいものとすること。

(説明)平成２７年３月３０日に「特定家庭用機器廃棄物の収集及び運搬並びに再商品化等に関する基本方針の一部を改正した件」（告示）が公布されたが、再商品化等料金の回収方法の変更という根本的な制度改正は今回も見送られた。不法投棄を抑制
するとともに拡大生産者責任の考え方を徹底するため、再商品化等料金を商品購入時に支払う制度について引き続き検討することを求める。
環境省が 1,741 市区町村について調査した結果によれば、平成２５年度における廃家電製品（特定家庭用機器に限る。）の不法投棄台数（推計値）は 92,500 台となっており、市区町村は不法投棄された廃家電製品の収集運搬及び再商品化等料金について、さらなる財政的負担を強いられている。そもそも、不法投棄された廃家電製品に係る再資源化等の費用は拡大生産者責任の観点から製造業者等が負担すべきと考えるが、時限措置として創設された不法投棄対策に関する製造業者等の資金拠出の仕組み（不法投棄未然防止事業協力等）については、基準を緩和するなど自治体が活用しやすいよう運用することを求める。
3

３

食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律について(1)

食品廃棄物の発生抑制を促進するため、平成２７年４月の中央環境審議会答申を踏まえ、発生抑制の目標値が設定されていない業種区分の目標値を早期に設定すること。既に設定された目標値についても、更なる排出抑制促進のため、目標値の見直しを検討すること。
(2) 法の対象となっていない学校給食用調理施設について、平成２７年４月に公表された学校給食から発生する食品ロス等の状況に関する調査結果を踏まえ、法の対象とすべきか等を検討すること。
（説明）
食品リサイクル法では、平成２７年８月に発生抑制の目標値をさらに５業種区分へ追加設定したが、追加後もその業種区分は３１業種区分と限られていることから、
平成２７年４月の中央環境審議会答申を踏まえ、早期に目標値を設定する業種区分の範囲を拡大することを求める。
発生抑制は、食品リサイクル法において最優先で取り組むべき事項であることか
ら、既に目標を達成している事業者に対し、発生抑制の目標を高めるための施策を講じることを求める。
また、学校給食用調 理施設 については法 の対象となっていないこと から、
平成２７年４月に公表された学校給食から発生する食品ロス等の状況に関する調査結果を踏まえ、食品リサイクル法の対象とすべきかどうか等を検討することを求める。
４

使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律について(1)

使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律に基づく小型電子機器等の回収にあたっては、自治体における回収・処理コストに過度の負担が生じないよう、国において自治体への財政的な支援を講じるとともに、小型電子機器等の回収・リサイクルを進める上で参考になる情報（認定事業者に関する情報や分別回収を容易にする手法等）を提供するなど、自治体が事業を推進しやすい環境を整備すること。
(2) 小型家電リサイクル制度に関する積極的な普及啓発を行い、国民の適正排出の推進や違法業者等による不適正処分の防止を図るとともに、再資源化事業者が直接回収する場合における国民の費用負担についても十分考慮すること。
(3) 小型電子機器等を効率的・効果的に回収するため、小売業者等による市区町村の区域を超えた広域的な回収についても促進を図ること。
拡大生産者責任の観点から、小型電子機器等の製造・販売事業者に対しても一定の役割・責任を課すとともに、資源使用量の削減を促進するための仕組みを構築すること。また、製品に使用される有用金属に関する識別表示など、再資源化事業者がリサイクルし易い仕組みを検討すること。
4

(説明)使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律に基づき、小型電子機器等の回収・リサイクルを実施するにあたっては、分別収集体制の構築や保管施設等の整備のほか、再資源化事業者への引渡しまでの収集・運搬等に係るコストは
全て自治体の責任となっており、大きな負担となっている。このことから、参加
自治体における回収・処理等のコストに過度の負担が生じないよう財政措置を講じるとともに、自治体の制度参加を促進するため、小型電子機器等の分別回収を容易にする手法、各自治体等における先進的もしくは地域性を生かした取組事例の紹介、認定事業者やリサイクル技術等に関する情報を提供するなど、自治体が事業を推進しやすい環境を整備することを求める。
また、制度に関して国民の理解・協力を促進し、違法業者等による不適正処分の防止を図るため、国による積極的な普及啓発を図るとともに、再資源化事業者が直接回収する場合における国民の費用負担についても、過度な負担となりリサ
イクルを阻害することのないよう十分考慮した方策を検討することを求める。
小型電子機器等を効率的・効果的に回収するために、自治体だけでなく小売業者等による広域的な回収促進を図ることを求める。
また、拡大生産者責任の観点から、費用負担も含め製造・販売事業者にも一定の役割・責任を課すことや、資源使用量の削減及び資源回収を促進するための仕組みを構築することを求める。
さらに、製品製造における有用金属等の資源投入量や関与物質総量等に関する情報提供、製品への有用金属等の含有に関する識別表示のほか、再資源化事業者
がリサイクルし易い製品の設計・製造を促進するための仕組みを検討することを求める。
５

廃棄物の３Ｒ促進について

製造事業者の環境配慮設計に対してインセンティブを付与するなど、製造段階における省資源化・簡素化や製品の軽量化等を推進すること。また、リユース推進による環境面での効果を広く周知するとともに、使用済製品のリユースやリターナブ
ルびんの利用などが一層促進されるよう実効策を講じること。
（説明）
廃棄物・リサイクル制度を拡大生産者責任と循環的利用を基調とするものに改め、
環境配慮設計に対するインセンティブの付与や、リユース推進による環境面での効
果を広く周知することにより、使用済製品のリユースやリターナブルびんの利用な
どが一層促進されるような実効策を講じることを求める。

5

別添５

２

適正処理の促進について（１）ＰＣＢ廃棄物の適正処理啓発事業
ア 目的
ＰＣＢ廃棄物の確実かつ適正な処理の促進を図るための啓発用資料の作成を行う。
イ 平成２７年度の取組
建築物を所有している事業者を対象に、所有する電気機器にＰＣＢが含有していないかどうか点検を促す啓発用ポスターを作成し関係団体等に配布した。また、九都県市廃棄物問題検討委員会ホームページ（リサイクルスクエア）内に同ポスターを補完する情報を掲載した専用ページを開設し、ＰＣＢ廃棄物の適正処理の促進を図るための啓発に積極的に取り組んだ。
○ポ ス タ ー 配 布 先：産業廃棄物協会、建設業協会、電気事業工業組合及び商工会議所等の１６０の業界団体○ポスター配布枚数：４，２００枚（２）電子マニフェスト普及促進事業
ア 目的
産業廃棄物の適正処理に資するため、電子マニフェストの運営事業者である公益財団法人日本産業廃棄物処理振興センターと連携して普及促進を図る。
イ 平成２７年度の取組
多量排出事業者等の紙マニフェストの交付枚数の多い事業者及び処理業者を対象に、電子マニフェストの概要や導入のメリット等を説明し、導入促進を図る説明会を公益財団法人日本産業廃棄物処理振興センターと共催で実施した。
平成２７年８月～９月 実施場所（埼玉、千葉、東京、神奈川）（３）適正処理促進情報提供事業
ア 目的
廃棄物の適正処理の促進に向けて、リサイクルスクエアの掲載情報の充実及び適正処理のための課題等について情報共有化を図る。

1

イ 平成２７年度の取組
ＰＣＢ廃棄物の適正処理を促進するための専用ページの開設及び既存の掲載情報を更新することにより、リサイクルスクエアを充実させた。また、
産業廃棄物に関する個別事案への対応を九都県市間で検討し、適正処理を促進するに当たって情報を共有化した。
（４）一斉路上調査
産業廃棄物不適正処理防止広域連絡協議会（産廃スクラム３２）と共同し、高速道路インターチェンジ等において産業廃棄物収集運搬車両を対象に、積載物やマニフェストの検査を実施した。
実施日

実施場所

平成２７年１０月１５日（木）東関東自動車道 宮野木料金所下り線
関越自動車道 新座料金所下り線
東名高速道路 横浜町田インターチェンジ
首都高速道路 大井本線料金所（５）廃棄物制度の見直し等の要望
廃棄物処理法、建設リサイクル法等の制度に関する問題点について課題を整理し、国（国土交通省及び環境省）に対して、平成２７年１２月中に要望することとした。

2

別添６

廃棄物処理法等に関する制度の見直しについての要望書（案）平成２７年

環 境 大 臣

丸

川

珠

代

月

日

様

九都県市首脳会議として、別紙のとおり要望いたしますので、特段のご配慮をお願いいたします。

九都県市首脳会議座長

千 葉 県 知 事

森

田

健

作

埼 玉 県 知 事

上

田

清

司

東 京 都 知 事

舛

添

要

一

神奈川県知事

黒

岩

祐

治

横

浜

市

長

林

文

子

川

崎

市

長

福

田

紀

彦

千

葉

市

長

熊

谷

俊

人

さいたま市長清水勇人

相 模 原 市 長

加

山

俊

夫

1

（別紙）
廃棄物処理法等に関する制度の見直しについて
廃棄物の処理及び清掃に関する法律（以下「廃棄物処理法」という。）については、その時々の廃棄物問題を取り巻く状況等を踏まえ、度重なる改正が行われており、直近の主要な改正は平成２２年度に実施されています。しかしながら、現下の厳しい経済情勢においては、産業廃棄物の処理費用削減をねらいとした不法投棄等の不適正処理の増加が今後も懸念されるところであり、廃棄物適正処理の推進はその重要度を一層増しています。
また、廃石綿等やポリ塩化ビフェニル（以下「ＰＣＢ」という。）廃棄物といった有害廃棄物の処理対策や電子マニフェストの普及等については、現状において十分な推進がなされておらず、なお多くの課題が残されています。
九都県市首脳会議としては、不適正処理のない健全な資源循環型社会を早期に実現し、将来世代に良好な生活環境を引き継ぐことが、現代に課された使命であると考えます。そのためには、国及び地方公共団体が連携し、不断の努力をもって、これら個々の課題に対して効果的な制度の創設や運用の見直し等に努めなければなりません。
よって、このたび制度の見直し等が必要と考える事項について、以下のとおり
要望します。

１

産業廃棄物処理施設の許可における審査基準の明確化(1)

産業廃棄物処理施設の設置許可の審査における経理的基礎に係る具体的かつ客観的な審査基準を明確にすること。
(2) 産業廃棄物処理施設の設置許可の審査基準における「周辺地域の生活環境の保全及び環境省令で定める周辺の施設についての適正な配慮」の内容を具体的に規定し、判断基準を明確にすること。さらに、この基準については、地域の実情に応じて都道府県及び政令市の裁量を認める規定も盛り込むこと。
（説明）(1) 産業廃棄物処理施設の設置許可の審査における経理的基礎については、廃棄物処理法において、「施設の設置及び維持管理を的確に、かつ、継続して行
うに足りるものとして環境省令で定める基準に適合するものであること」とされているが、環境省令（同法施行規則）においては、「施設の設置及び維持管理を的確に、かつ、継続して行うに足りる経理的基礎を有すること」とされているのみで具体的な基準が示されておらず、審査において苦慮している。産業廃2

棄物処理業の許可についても同様であるが、経理的基礎については申請者の能力に係るものであり、自治体によって異なる基準により審査されることは望ま
しくなく、国により具体的かつ客観的な審査基準が明確に示される必要がある。
(2) 同法において規定される「周辺地域の生活環境の保全及び環境省令で定める周辺の施設についての適正な配慮」に関しても、周辺の施設の範囲や適正な配慮の具体的な内容が環境省令において定められておらず、(1)と同様に審査において苦慮している。このため、「適正な配慮」の内容を具体的に規定し、判断基準を明確化する必要がある。さらに、環境保全上配慮する必要がある場
所は、地域の実情によって異なるため、都道府県及び政令市が地域の実情に応じて判断する仕組みが必要である。

２

産業廃棄物処理施設設置許可の失効規定の新設

産業廃棄物処理施設の設置許可取得後、その設置工事が相当な期間を超えて着工されない場合又は中断している場合には、当該設置許可の効力が失効する規定を設
けること。
（説明）
産業廃棄物処理施設の設置許可を受けたにもかかわらず、その設置工事が相当な期間を超えて着工されない事案が生じている。このような場合においては、期間の経過により周辺環境の変化が生じ、当該許可を維持することが生活環境の保全上不適当となるおそれや、許可取得時に計画したものと同等の設備を調達できなくなったり設置完了時点の技術基準に適合しなくなったりするおそれがある。
しかしながら、現行の制度では、このような場合において当該許可の効力を失わせることは困難である。
したがって、過去に設置許可を受けた施設であっても、その設置工事が相当な期間を超えて着工されない場合又は中断している場合にはその事実をもって、行政処分によることなく、当該設置許可の効力が失効する規定を設ける必要がある。

３

製造・販売事業者による適正な処理に関する措置

危険、有害、または破砕等が困難という理由から市区町村で適正処理が困難な
一般廃棄物については、拡大生産者責任の考え方に基づき、製造・販売業者等による回収・適正処理を義務付けしたシステムの構築を検討すること。
（説明）
市区町村による適正な処理が困難な一般廃棄物のうち、在宅医療廃棄物、廃ス
プリングマットレス等については、一部の事業者による回収・処理が行われてい3

るものの、いまだ業界全体として適正処理システムが確立、浸透されていないた
め、事業者による回収・適正処理システムを確立、促進するよう事業者指導の強化が必要である。
また、危険性・有害性の高い廃棄物（使い捨てライター、溶剤、塗料、化学薬品、農薬等）や破砕作業等が困難となる堅牢な廃棄物（スキー板及びサーフボー
ド等のＦＲＰ製品、耐火金庫等）については、市区町村の廃棄物収集運搬及び処理過程において適正な処理が困難となっているうえに、製造者等による回収・適正処理も確立していないため、市区町村の一般廃棄物処理事業に支障をきたしており、拡大生産者責任の徹底の観点からも事業者による回収・適正処理システム
を早期に確立することが必要である。
さらに、広域認定制度を積極的に活用するなど、事業者による回収・適正処理システムが円滑に機能するよう推進することが必要である。

４

再生利用の促進について

溶融スラグ、エコセメント、木材チップ再生品、再生骨材等の再生資材の需要拡大に向けた所要の措置を講じること。更に、日本工業規格に適合した溶融スラ
グは、製造する市町村以外の公共工事又は民間工事で利用される場合にも、廃棄物の処分に該当しないよう措置すること。
なお、国の公共事業においても、再生資材の利用促進を図ること。
（説明）
溶融スラグ、エコセメント、木材チップ再生品、再生骨材等の再生資材については、現状においてはバージン材との競争力も乏しく、需要も少ない状態である。
これらの状況を改善するため、グリーン購入制度の拡充など再生利用の促進を図るための措置が必要である。
一般廃棄物の溶融固化により得られた溶融スラグは、焼却灰の減容化に資するとともに、土木資材としても利用でき、最終処分場の延命化に一層効果的なことから、積極的に公共工事等へ利用するよう努めているところであるが、公共工事が減少していることもあり、溶融スラグを製造する自区内の公共工事だけではすべてを利用しきれない状況にあるため、他の市区町村や都県、国、民間工事などにおいてもより積極的に利用していくことが求められている。
平成 19 年 9 月 28 日付け環廃対発第 070928001 号では、溶融スラグを製造する
市区町村が自ら発注した公共工事で利用する場合と、それ以外の市区町村内や民間工事で利用する場合において廃棄物の処分に該当するか否かの扱いが異なっているが、今後溶融スラグを各行政機関や民間企業などが土木資材として利用し、利用量を拡大していくためには、日本工業規格に適合した溶融スラグについては、

4

廃棄物の処分に該当しないよう措置することが必要である。
再生骨材についても、建築物の建替需要の高まり等により、リサイクル材としての利用量を上回る大量のコンクリート塊が発生し、需給のギャップが生じている。このため、現場近傍の再資源化施設へのコンクリート塊の持込を拒否、制限されるなど、工事に支障が生じている例もある。今後も、社会資本の整備や更新によりコンクリート塊の発生量が増大することが見込まれることから、再生骨材の利用拡大に取り組む必要がある。

５

廃石綿等の対象範囲の拡大及び無害化処理の促進(1)

建築物その他の工作物以外から生ずる石綿を含む産業廃棄物について、その性状が人の健康に係る被害を生ずるおそれがあると認められる場合は、特別管
理産業廃棄物としての廃石綿等に該当するよう、その対象範囲を拡大すること。
(2) 廃石綿等の無害化処理技術の確立に努めるとともに、民間事業者における無害化処理認定施設の普及を促進すること。
（説明）(1) 特別管理産業廃棄物に該当する廃石綿等については、平成 18 年政令第 250 号
による廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令の改正により、その対象範囲
が建築物その他の工作物へと拡大された。しかしながら、人の健康に係る被害を生ずるおそれがある廃石綿等は、建築物その他の工作物以外にも、給食セン
ター等で使用される業務用のガス釜、温蔵庫、冷蔵庫等並びに金庫及び電車の車体等といった多岐にわたる設備から発生するものであり、これらについては
特別管理産業廃棄物と同様の取扱いにより適正に処理されるべきである。したがって、法における特別管理産業廃棄物としての廃石綿等の対象範囲の拡大が必要である。
(2) 廃石綿等の無害化処理については、認定制度が設けられているが、民間事業者における認定の取得は進んでいない。廃石綿等の最終処分量を減少させて最終処分場の延命を図るためにも、国において無害化処理技術の確立に努めるとともに、民間事業者における無害化処理認定施設の普及を促進する必要がある。

5６

ＰＣＢ廃棄物の適正処理の推進(1)

早期のＰＣＢ廃棄物の適正処理の推進に向け、拠点的ＰＣＢ廃棄物処理施設の処理能力を向上させるとともに、低濃度ＰＣＢ廃棄物の無害化認定施設を増設するなど処理体制を強化すること。特に、ＪＥＳＣＯ北海道ＰＣＢ処理事業
所における安定器等・汚染物の早期処理を目指して、処理施設の処理能力の早期の増強を図り、搬入時期を繰り上げること。
(2)
安定器等・汚染物をＪＥＳＣＯ北海道ＰＣＢ処理事業所で処理することに伴う運搬費用及び処理費用の増加に対して、負担軽減措置を講じること。
(3)
使用中のＰＣＢ含有機器を含めてＰＣＢ廃棄物の早期処理を実現するため、使用中のＰＣＢ含有安定器、トランス、コンデンサ等を把握する新たなしくみを構築するとともに、ＰＣＢ廃棄物を適正に保管し処理期限内に処理する必要があることを含めた包括的な広報を実施すること。
(4) 平成２６年６月に変更された国の「ＰＣＢ処理基本計画」で都道府県市の役割とされた未届者の掘り起こし調査について、財政措置等を講じること。
また、ＰＣＢ含有安定器の掘り起こし調査について、調査対象を示し、調査対象リストを情報提供すること。
（説明）(1) ＰＣＢ廃棄物については、ＰＣＢ特別措置法施行令の改正により処理期限が平成 28 年 7 月から平成 39 年 3 月に延長された。しかしながら、保管中の漏えいリスクが高まるなど環境保全の見地からも、可能な限り早期にＰＣＢ廃棄物を処理する必要がある。全国５か所の拠点的ＰＣＢ廃棄物処理施設について、設備を拡充し処理能力を向上させる必要がある。
また、低濃度ＰＣＢ廃棄物については、現在、全国で環境大臣認定を受けた26 事業者及び都道府県知事等の許可を受けた２事業者が稼働しているところであるが、絶縁油と容器を合わせた処理ができる施設が 10 施設のみであり処理が進んでいない。国の積極的な関与により早急に容器処理も含めた無害化処理施設を増設するなど、一層その処理体制を強化する必要がある。特に、ＰＣＢが漏えいしている機器等については、緊急に処理されるべきであり、一刻も早い処理体制の構築が必要である。
さらに、ＪＥＳＣＯ北海道ＰＣＢ処理事業所での安定器等・汚染物の処理が、既登録分だけで数年かかるとの試算があり、新規に登録する多くの安定器等・汚染物の処理がかなり遅い時期になる可能性がある。安定器等・汚染物の早期の処理を事業者に促していることからも、施設での処理能力を上げ、搬入時期を前倒しする必要がある。
(2) ＪＥＳＣＯ東京ＰＣＢ処理事業所で予定していた安定器等・汚染物の処理が十分に機能しなかったため、平成 26 年 6 月に変更されたＰＣＢ廃棄物処理基本6

計画において、東京ＰＣＢ処理事業所管内の安定器等・汚染物はＪＥＳＣＯ北海道ＰＣＢ処理事業所で処理されることとなった。これにより、保管事業者は北海道ＰＣＢ処理事業所までの多額の運搬費用を負担しなければならない。加
えて、当初東京ＰＣＢ処理事業所で 1,810 円／kg とされていた処理費用が北海
道ＰＣＢ処理事業所で処理することで 30,240 円／kg となり保管事業者の負担がかなり重くなるため、ＰＣＢ廃棄物処理の推進に支障をきたすおそれがある。
東京ＰＣＢ処理事業所での安定器等・汚染物の処理の中止は国及びＪＥＳＣＯの責任であるため、運搬費用及び処理費用の増加に対して、負担軽減措置を講じることを求める。
(3) 現在、ＰＣＢ特別措置法の届出の対象となっていない使用中のＰＣＢ含有機器については、処理期限内に機器の使用を中止し、適正に処理できる新たなしくみを構築する必要がある。そのために、使用中のＰＣＢ含有安定器は、昭和52 年 3 月以前の建築物の調査により把握する。また、ＰＣＢ含有が不明なトランスは、定期点検時の絶縁油のＰＣＢ濃度分析を義務化する。そして、ＰＣＢ
含有が不明なコンデンサは、早急に使用を中止し、絶縁油のＰＣＢ濃度分析を義務化する。さらに、経済産業省が保有するＰＣＢ電気工作物データを活用し、使用中の事業者に対して平成 39 年 3 月の処理期限を見据えたＰＣＢ含有機器の使用中止及び処理方法を周知する上での根拠となる通知文書の発出など、関係省庁と連携した包括的な広報を実施する必要がある。
(4) 平成 26 年 6 月に変更された国の「ＰＣＢ処理基本計画」で都道府県市の役割とされた未届出者の掘り起こし調査は、実施にあたり都道府県市にとってかな
りの財政負担となるが、その負担について考慮されていない。処理期限内処理のために掘り起こし調査の実施を担保するためには、自治体に過度の負担が生じないようにするとともに、調査に必要な支援を行う必要がある。
また、平成 26 年 9 月 2 日に示された「未処理のＰＣＢ使用製品及びＰＣＢ廃棄物の掘り起こし調査マニュアル」では、自家用電気工作物設置者とＰＣＢ含有安定器の使用・保管者は概念上ほぼ重なっていると記載されているが、低圧で受電している小規模事業所等は自家用電気工作物を設置しておらず、当該マニュア
ルに沿って調査を行った場合掘り起こし調査の対象外となる。このため、ＰＣＢ
含有安定器の掘り起こし調査については、自家用電気工作物設置者のみでは不十分であり、昭和 52 年 3 月以前に建設された建物の所有者リストについて情報提供するなど調査への支援が必要である。

7

７

電子マニフェストの普及促進

電子マニフェストについては、平成 25 年 10 月に「電子マニフェスト普及拡大に向けたロードマップ」が策定され、普及拡大に向けて取組を進めているところであるが、ロードマップに従い着実に取組を進めるとともに、国において加入の義務化を図ること。
（説明）
電子マニフェストについては、マニフェストの偽造等を防止することで廃棄物適正処理の推進に役立つことや、平成 20 年 4 月から開始されたマニフェスト交付等状況報告制度において報告の必要がなく、事業者及び自治体の事務負担の軽減に役立つことから、その普及が望まれる。平成 25 年 10 月には国が「電子マニフェスト普及拡大に向けたロードマップ」を策定し、「第三次循環型社会形成推進基本計画」（平成 25 年 5 月 31 日閣議決定）において設定された「平成 28 年度において利用割合を 50％に拡大する。」という目標達成に向けて、様々な取組が行われているところである。
今後はロードマップに従い着実に普及拡大の取組を進めるとともに、国において加入の義務化を図ることが必要である。

８

産業廃棄物の不法投棄等原状回復に対する支援策の改善・充実(1) 不法投棄等に起因する支障除去等を円滑に進めるため、産業廃棄物適正処理推進基金について、安定的かつ継続的な制度を構築し、必要額を確保するとともに制度の拡充を図ること。
(2) 地域の生活環境の保全上著しい支障が懸念される場合に、緊急な対応が可能となるように制度の改善を図ること。
（説明）(1) 都道府県等が、産業廃棄物の不法投棄等の支障除去を行った場合は、産業廃棄物適正処理推進センターが、産業廃棄物適正処理推進基金（以下「基金」という。）を活用して支援を行うとされている。しかし、基金の財源状況等により支援が受けられない場合は、都道府県等が除去費用の全額を負担することとな
るため、本来、支援が受けられる事案が排除されることがないよう、基金について必要額を確保することが必要である。
現在、国においては平成 28 年度以降の支援のあり方について、平成 27 年度末までに見直しを行うこととしていることから、その見直しに当たっては、不法投棄等不適正処理の現状を踏まえるとともに都道府県の意見を反映されるよ
う要望する。
また、事前に行う環境への影響調査等は支障除去事業には欠かせないもので8あるが、これに要する経費は支援事業の対象外となっている。これらの経費についても支援対象とするとともに、平成 25 年度から引き上げられた支障除去費
用の都道府県等の負担割合を従来どおりにするなど、都道府県等の負担が増す
ことのないよう制度の拡充を図る必要がある。
(2) 現行制度において支援を受けようとする場合は、原則として事前に詳細な環境への影響調査等を行い、その後に事前審査を経て支援の決定を受けてから行政代執行を実施するとされているため、生活環境の保全上の支障が発覚してからその除去まで相当の時間を要することとなる。
このため、基金の活用を速やかに行えるよう事前の環境調査や事前審査等の手続きの簡略化を図るとともに、緊急な対応が求められる事案については事前着工分も審査対象に含めるなど制度の改善が必要である。

９

廃棄物処理施設の地震・水害対策等に対する助成制度の拡充について

廃棄物処理、処分施設の地震・水害対策を含めた強靭性を高めることについて、
循環型社会形成推進交付金の対象を拡充すること。
（説明）平成 25 年 5 月に閣議決定された廃棄物処理施設整備計画では、地域の核となる廃棄物処理施設については、地震や水害によって稼働不能とならないよう、施設の耐震化、地盤改良、浸水対策等を推進し、強靭性を確保することとしている。
また、廃棄物処理施設を通常の廃棄物処理に加え、災害廃棄物を円滑に処理す
る拠点とするため、広域圏ごとに一定程度の余裕を持った焼却施設及び最終処分場の能力を維持し、代替性及び多重性を確保することも求められており、焼却施
設や処分場排水処理施設などの震災・津波対策等が必要となる。
このうち、焼却施設の基幹的設備改良事業については、平成 27 年度の循環型
社会形成推進交付金等制度の改正等により、災害廃棄物処理体制の強化に資する
設備改良も新たに交付対象とされた。
しかし、災害時において廃棄物処理施設としての能力を維持するためには、焼却施設だけでなく、処分場排水処理施設等における基幹設備の補修や津波対策など強靭化に資する整備も必要であり、これらについても循環型社会形成推進交付金の交付対象とすることが望ましい。

9

別添７

建設リサイクル法等に関する制度の見直しについての要望書（案）
平成２７年
国土交通大臣環 境 大 臣

石
丸

井
川

啓
珠

一
代

月

日

様
様

九都県市首脳会議として、別紙のとおり要望いたしますので、特段のご配慮をお願いいたします。

九都県市首脳会議座長

千 葉 県 知 事

森

田

健

作

埼 玉 県 知 事

上

田

清

司

東 京 都 知 事

舛

添

要

一

神奈川県知事

黒

岩

祐

治

横

浜

市

長

林

文

子

川

崎

市

長

福

田

紀

彦

千

葉

市 長

熊

谷

俊

人

さいたま市長清水勇人

相 模 原 市 長

加

山

俊

夫

1

（別紙）
建設リサイクル法等に関する制度の見直しについて
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律（以下「建設リサイクル法」という。）については、平成 14 年に完全施行されて以来、特定建設資材をはじめとする
建設廃棄物の再資源化率の向上に大きく寄与していますが、一方で、不法投棄全体
における建設廃棄物の割合は依然として 7 割前後を占めており、建設廃棄物の適正処理についてはより一層の推進が必要です。
九都県市首脳会議では、建設リサイクル法や廃棄物の処理及び清掃に関する法律（以下「廃棄物処理法」という。）に関して、廃棄物適正処理の推進に効果的と考えられる制度や運用等を協議しており、このたび、見直し等が必要と考える事項について、以下のとおり要望します。

１

建設廃棄物の総合的管理による不法投棄対策

建設廃棄物の不法投棄を防止するため、解体工事等から処分に至るまでの廃棄物の流れを総合的に管理するとともに、適正処理に必要な費用が確実に支払われる制度を導入すること。
（説明）
建設リサイクル法の完全施行後、建設廃棄物の不法投棄は減少しているが、不法投棄全体における建設廃棄物の割合はなお大きな割合を占めており、更なる不法投棄対策のための制度及び施策が必要である。
九都県市首脳会議では、平成 19 年に建設廃棄物の総合的管理による不適正処理の防止について要望を行っており、中央環境審議会の「建設リサイクル制度の施行状況の評価・検討について－とりまとめ」（平成 20 年 12 月）においても、
建設廃棄物の流れの「視える化」について検討すべきとされている。
今後、建設廃棄物の総合的管理を検討するに当たっては、既存の電子マニフェ
ストシステムを効率的に利用すること、現行の廃棄物処理法においてマニフェス
ト交付の対象とならない自己運搬及び自己処分についても当該管理システムにおいて報告の対象とすること、適正処理に必要な費用が確実に支払われる仕組みを導入すること及び建設廃棄物の流れについて関係者や行政が把握できるようにすること等を具体的に制度化し、効果的な仕組みとする必要がある。

2

２

建設発生木材の再資源化等に関する指針の策定

建設発生木材の適正な再資源化等及び再資源化物の活用を促進するため、建設発
生木材の再資源化等の方法、処理基準及び再資源化物の活用方法等に関する指針（ガイドライン等）を策定すること。
（説明）
建設リサイクル法により再資源化等が義務付けられている特定建設資材のうち、建設発生木材については、コンクリートやアスファルト・コンクリートに比べて再資源化率が低迷している。
また、再資源化（熱回収を含む。）の方法、再資源化完了の判断、薬剤処理された木材の適切な再資源化の方法等が定められてなく、再資源化物の規格や活用方法等についても不明確である。
建設発生木材の適正な再資源化等を推進するためには、再資源化等の方法、処理基準、再資源化物の規格及びその活用方法等に関する指針（ガイドライン等）
を定めるとともに、再資源化物の需要を喚起し、循環利用先を拡大する必要がある。

３

建設汚泥の発生抑制及び再資源化の推進

建設廃棄物のうち、再資源化が低迷し、最終処分量で大きな割合を占める建設汚泥について、「建設汚泥の再生利用に関するガイドライン」の対象とならない民間工事においても発生抑制及び再資源化を推進するため、法により、工事間利用等の再生利用や再資源化を義務付けること。
（説明）
建設汚泥については、再資源化が低迷し、産業廃棄物全体の最終処分量において大きな割合を占めているため、発生抑制及び再資源化の推進が必要である。国土交通省直轄の公共工事で発生する汚泥については、「建設汚泥の再生利用に関するガイドライン」により、その再生利用に努めることとされているが、当該ガ
イドラインの対象とならない民間工事で発生するものについても、発生抑制及び再資源化を推進する必要がある。
建設汚泥は建設資材には当たらないものとされているが、建設リサイクル法で再資源化等が義務付けられる特定建設資材と同様に、法令により再資源化等を義務付ける必要がある。

3

４

解体工事の工程に係る分別解体等の一層の徹底
解体工事における石綿含有建材の混入を防止するための法制度を整備すること。

（説明）
石綿含有建材の取扱いは、建築物その他工作物の分別解体、建設廃棄物としての適正処理等の各段階において、建設リサイクル法、廃棄物処理法等の関係法令により規定されている。
しかし、これまで再生骨材の中に石綿含有建材が混入した例があり、今後もがれき類や下ごみ等への石綿含有建材の混入が懸念される状況にあることから、当該混入の防止を徹底するためには現行の法制度では限界がある。
がれき類や下ごみ等の建設廃棄物に石綿含有建材の混入を防止するため、建築物その他工作物の分別解体、建設廃棄物としての適正処理等が徹底されるような抜本的な法制度の見直しを行うことが必要である。

５

解体系廃石膏ボードのリサイクル促進

建築用内装材料等として広く用いられている石膏ボードのリサイクルの仕組みを確立した上で、建設リサイクル法の特定建設資材として石膏ボードを指定すること。
（説明）
石膏ボードは建築用内装材料等として広く用いられている。しかし昨今の景気の低迷から、他の廃棄物との混合破砕などにより、不適正処理が横行しつつあるとの指摘もあり、また、管理型処分場での処分が義務付けられたことから、管理型処分場逼迫の懸念材料にもなっている。
廃石膏ボードは年間百数十万トン排出されているが、今後さらに増加する見込みであり、そのリサイクル及び適正処理を推進していくことが強く求められている。
廃石膏ボードのリサイクルが進まない大きな要因の一つに、解体系廃石膏ボー
ドをリサイクルする仕組みが確立されていないことが挙げられる。
国土交通省においては、廃石膏ボードの再資源化を目的にした「現場分別解体マニュアル」を作成し、建築物の解体工事や改修工事における石膏ボードの分別
解体、管理方法について手順をまとめたところであるが、解体系廃石膏ボードのリサイクルを促進するためには、リサイクルの仕組みを確立した上で、建設リサ
イクル法において「特定建設資材」に指定されることが必要である。

4

別添８

環境分野における国際協力（報告）１ 事業名

平成２７年度青年研修事業「フィリピン／都市環境管理」コース

２ 受入期間

平成２７年８月２０日～平成２７年９月３日まで

３ 研修員

１５名

４ 研修対象国 フィリピン
５ 研修日程
月日

曜日

8/20

木

8/21

プログラム内容
午前

開講式JICA挨拶、日程および研修の流れについて説明

午後

カントリーレポート発表

午前講義「日本国における環境行政」

午後講義「地方自治体における環境行政」

金

8/22

土

終日

自主研修日

8/23

日

終日

自主研修日

8/24

月

午前

講義
視察

午後
午前
8/25

火
午後

午前
8/26

水

講義
視察

講義
視察

午後
午前
8/27

木
午後
午前

8/28

金
午後

講義
視察

講義
視察

「し尿処理について」
大宮南部浄化センター

さいたま市「下水処理について」
荒川水循環センター

埼玉県「河川に関する展示により河川環境を守り育てる心をはぐくむ取組について」
相模川ふれあい科学館「廃棄物処理行政の取組について」
普及啓発に関する体験学習施設（プレパークさかえ）、金沢資源選別センター「廃棄物の最終処分に係る取組について」
中央防波堤埋立処分場「自動車による大気汚染対策に係る取組について」
東京都環境科学研究所

自主研修日

8/30

日

終日

自主研修日

午前
8/31

月

講義
視察

9/1

火
午後

9/2

水

9/3

木

相模原市

「ダム湖における水質保全の取組について」
宮ケ瀬ダム

終日

講義
視察

環境省
千葉県

神奈川県

土

午前

九都県市
JICA横浜「 神奈川県における水源の森林づくり事業について」
21世紀の森、やどりき水源林

8/29

午後

担当都県市

「廃棄物処理行政の取組について」
新港クリーン・エネルギーセンター、幕張クリーンセンター

横浜市

東京都

千葉市

「大気環境行政について」
川崎市環境総合研究所
川崎市「環境教育や市民活動支援の取組について」
かわさきエコ暮らし未来館、川崎大規模太陽光発電所、資源化処理施設

終日

総括レポート等の作成・発表準備

午前

総括レポート等の発表会・評価会

午後

総括レポート等の発表会・評価会、閉講式・閉講パーティー

千葉県
九都県市
JICA横浜別添９
平成２７年度１

節電及び地球温暖化防止キャンペーンの概要

目 的
九都県市が自らの率先行動の取組を示し、住民・事業者に、省エネや節電などを含めた地球温暖化防止への取組の重要性を理解していただき、率先して行動することを促す。

２

主な取組と実施時期(1) 「ライフスタイルの実践・行動」キャンペーンの実施
平成２７年５月１日～平成２８年４月３０日（通年実施）(2) ホームページを活用した情報提供（http://www.tokenshi-kankyo.jp/）
平成２７年５月１日～平成２８年４月３０日（通年実施）(3) クールシェアの推進
平成２７年７月１日～平成２７年９月３０日

３

事業概要(1) 「ライフスタイルの実践・行動」キャンペーン
ア

各都県市における率先行動、クールビズ・ウォームビズの実施
冷房の適温設定、照明の間引き、エレベーターの運転台数の削減、OA 機器の省エネモード設定等により省エネルギー・節電への取組を実施し、平成２７年５月１日から平成
２７年１０月３１日までの間においては、九都県市で一斉にクールビズに取り組んだ。
なお、平成２７年１２月１日から平成２８年３月３１日までの間、九都県市で一斉にウォームビズに取り組む予定としている。

イ

企業、団体等への取組要請

ウ

ポスター等の作成・配布・掲出による普及啓発
ポスターの掲出等により、住民・事業者に節電及び地球温暖化対策に向けた取組への協力を呼びかけた。

（ア）年間を通じた取組
ａ 作成物・作成枚数
Ａ２版ポスター 26,500 枚
ｂ 配布・掲出箇所
各都県市における民間のオフィス・店舗等事業所や公共施設等
各都県市内小中学校

1

通年用ポスター

（イ）冬季の取組（予定）
冬季は暖房や給湯の使用等により家庭の二酸化炭素排出量が年間で最も多くなることから、特に家庭の省エネ・節電について取組を促すため、業界団体との連携により九都県市
内の小売店舗等に啓発物を配布し、住民等に冬季の省エネ・節電について協力を呼びかける予定である。
エ普及啓発グッズの作成・配布
通年用のポスターのデザインを使用した
ウェットティッシュ及びクリアファイルを作成し、各都県市のイベント等を通じて配布した。

普及啓発グッズオ

広域的取組との連携
関西広域連合・中部圏知事会・四国地球温暖化対策推進連絡協議会と連携して普及啓発を実施した。

(2) ホームページを活用した情報提供
節電及び地球温暖化対策に係る普及啓発活動、各都県市における節電の取組、関係機
関の節電に関する情報を掲載した関連ページのリンク先や地球温暖化に関する基礎情報などを掲載することで、住民や事業者などへの啓発を行った。
(3) クールシェアの推進
夏の日中は家庭で使用する電力の半分以上がエアコンに使われていることから、一人一台のエアコンの使用を控え、公共施設や商業施設などに集まって涼しさを共有する 「クールシェア」の取組を推進した。
（ア）ポスターの作成・配布・掲出による普及啓発
ポスターの掲出により、住民・事業者に「クールシ
ェア」の概念について周知を図り、クールシェアの実
施を呼びかけた。
ａ 作成物・作成枚数
Ａ２版ポスター 11,000 枚
ｂ 配布・掲出箇所
公共施設・民間団体等

2
クールシェアポスター

（イ）公共施設等への協力依頼
各都県市立の公共施設等に対し、地域で気軽に涼むことのできる場所「クールシェアスポット」
としての協力を依頼した。
クールシェアスポットとして登録された施設には、利用者の目印としてステッカーを配布し掲出を依頼した。
（ステッカー枚数 4,500 枚）

クールシェアステッカー

クールシェアスポットの募集・登録・周知にあたっては、クールシェアスポットを表示するウェブ上の地図「シェアマップ」を活用した。

シェアマップ 画面3

別添１０平成２７年度１

適応策の検討に向けた取組の概要

趣旨
温暖化対策として必要とされている適応策については、政府全体の「適応計画」策定に向けた国の動向を注視し、情報収集に努めるとともに、九都県市の温暖化対策担当者間で情報や問題意識の共有を図り、各都県市での適応策の取組を促進する。

２

概要
ＷＧ会議を通じて、各都県市の適応策の取組に関する情報共有を行ったほか、国の適応計画に関する各都県市職員等を対象とした説明会を開催した。
○説明会概要日時 ：平成２７年１１月５日（木）１４：００～１６：００
会場 ：新宿ＮＳビル３０階 ＮＳスカイカンファレンス ルーム１・２
内容 ：国の適応計画及び各省の適応計画に関する環境省職員等による説明・質疑
参加者：九都県市職員、各都県内の市町村職員等
定員 ：１６０名

別添１１

平成２７年度１

再生可能エネルギーの導入促進事業の概要

再生可能エネルギー活用セミナー（予定を含む）（１）目的
再生可能エネルギーの活用については、地球温暖化問題、エネルギー自給率の向上に加え、震災以降は、自立・分散型エネルギーを確保する観点からも注目されているところである。
こうした中、固定価格買取制度や地方自治体の支援策等により、太陽光発電を中心に地域において再生可能エネルギーの導入が進んでいる。
一方で、太陽光発電以外の有望なエネルギー源として期待される太陽熱利用については導入が進んでいないことから、導入促進に向けたセミナーを開催し、需要創出に向けた普及啓発を行う。
（２）セミナーの構成
アイ

第１部 基調講演テーマ

今知りたい！太陽熱の可能性～太陽熱利用のメリットや普及策の紹介～

講 師

ソーラーエネルギー利用推進フォーラム職員

第２部 各都県市の再生可能エネルギー導入の取組についての紹介 など（３）開催日等

開催日

対象地域(担当都県市)

定員

9 月 23 日（水）千葉県域（千葉県・千葉市）

100 名

10 月 8 日（木）

東京都

250 名

10 月 23 日（金） 埼玉県域（埼玉県・さいたま市）

130 名

10 月 30 日（金） 神奈川県域（神奈川県・横浜市・川崎市・相模原市） 100 名
580 名

合計

２

太陽熱利用普及啓発（予定を含む）（１）目的
太陽熱利用機器について、動画による広告を行い、その魅力を認識してもらうとともに、太陽熱利用の導入機運の向上に役立てる。
（２）動画の趣旨「熱は熱で」（「給湯や暖房など比較的低温で利用される熱は、なるべく太陽熱などの再生可能エネルギー1によって生み出される熱で賄いましょう」という考え方）（３）取組内容
アＹｏｕＴｕｂｅ冒頭動画広告による普及啓発
視聴者がＹｏｕＴｕｂｅ内の動画を視聴する前に、「熱は熱で」動画(平成２５年度作成)
を配信し、太陽熱利用に関する普及啓発を実施した。

＜広告条件等＞
年 齢

２５～６４歳

性 別

男女問わず

時間帯

１８～２４時回 数

４２万回（動画３０秒の完全視聴回数）

期 間

９月から１０月まで（約２ヶ月）

その他

動画をクリックすると、九都県市環境問題対策委員会の太陽熱利用のホームページへリンクする。

（動画のスクリーンショット）2

イ

コンビニエンスストアのＰＯＳレジ画面による普及啓発「熱は熱で」動画をＰＯＳレジ画面用に編集し、当該動画をローソンのＰＯＳレジ画面で配信し、太陽熱利用に関する普及啓発を実施した。
＜実施内容＞
配信地域

関東（茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、東京都、千葉県、神奈川県）

店

舗

放送期間中に営業している放送地域のローソン店舗（店舗数：約３，０００店）

期

間

平成２７年９月８日から９月２１日まで（２週間）

回

数

放送店舗において１時間当たり８回以上（合計回数：約１，５００万回）

3

別添１２

平成２７年度１

水素の有用性及び安全性の普及啓発の概要

目的
水素が安全・安心に活用される「水素社会の実現」を目指し、水素の有用性や安全性等の理解を促進するため、九都県市が連携して講演会や燃料電池自動車の試乗会等を実施する。

２

開催箇所
各都県（４箇所）※埼玉県会場・千葉県会場・東京都会場・神奈川県会場

３

開催日等（予定）○埼玉県会場
平成２７年１１月３０日(月) 講演会
平成２７年１０月２５日(日) 試乗会○千葉県会場
平成２７年１２月

講演会

平成２７年９月２３日(水)試乗会○東京都会場
平成２７年度中

普及啓発イベント実施予定○神奈川県会場
平成２８年２月または３月
４

講演会・試乗会同時開催

イベント（講演会・試乗会）内容○講演会「（仮称）水素の有用性・安全性について」○試乗会
燃料電池自動車に試乗することにより水素エネルギーをより身近に感じていただく機会とする。

1

別添１３

大気の保全に関する主な取組について
１．ディーゼル車規制
埼玉県、千葉県、東京都及び神奈川県の条例により平成 15 年 10 月からディーゼル車運行規制を実施しており、条例の周知徹底及び違反車両の指導取締りを目的として、次の取組を実施（１）九都県市一斉取組
実施日：平成 27 年 10 月 5 日
内 容：高速道路サービスエリア等における車両
検査及びリーフレット等による啓発（２）ポスターによる啓発
期 間：平成 27 年 10 月１日～31 日
内 容：高速道路サービスエリア・パーキングエリア 81 箇所におけるポスター掲示
２．エコドライブの普及
自動車から排出される大気汚染物質の削減やＣＯ２の削減につながり、さらに燃費向上や交通安全にもつながるエコドライブの普及を図るため、啓発活動を実施（１）エコドライブ講習会
内 容：一般社団法人 日本自動車連盟（JAF）等と連携し、講義及び実車を用いた講習を実施
平成 27 年 6 月（環境月間）: 4 会場計 57 名参加
平成 27 年 11 月（ｴｺﾄﾞﾗｲﾌﾞ推進月間）: 4 会場で実施予定（２）ラジオＣＭによる啓発活動
期 間：平成 27 年 11 月 1 日～8 日
内 容：聴取率の高い時間帯にエコドライブを呼びかけるＣＭを放送（3 局で 20 秒スポットＣＭ計 50 本）（３）ポスターによる啓発
期 間：平成 27 年 11 月 1 日～30 日
内 容：高速道路サービスエリア・パーキングエリア 65 箇所におけるポスター掲示
３．ガソリンベーパー対策の推進
ＯＲＶＲ車の早期義務付けの実現に向けて、次の取組を実施（１）ホームページによる広報
内 容：九都県市ホームページ（あおぞらネットワーク）においてガソリンベーパー対策に係る特設ページを開設
開設日：平成27年9月17日

1

（２）関係団体等との意見交換
内 容：ＯＲＶＲ車の導入に向けた課題等を把握するため、国や関係業界団体との意見交換を実施
実施日：平成 27 年 2 月 26 日（環境省）
平成 27 年 4 月 9 日（計量機メーカー２社）
平成 27 年 5 月 29 日（一般社団法人 日本自動車工業会）
４．エコプロダクツ 2014 及び第 44 回東京モーターショー2015 における啓発活動
自動車排出ガスの低減による大気環境改善に向けた九都県市の取組を紹介するため、「九都県市あおぞらネットワーク」ブースを出展
期 間：平成26年12月11日～12月13日（エコプロダクツ2014）
平成27年10月28日～11月 8日（第44回東京モーターショー2015）
場 所：東京ビッグサイト【主な出展内容】
・大気保全専門部会の取組に関するパネル展示
・エコドライブシミュレーターによるエコドライブ体験
・エコドライブ及びディーゼル車規制に係るビデオ上映
・各種リーフレットの配布
・来場者アンケート及び啓発品の配布

エコプロダクツ出展ブース

東京モーターショー出展ブース（イメージ図）

2

別添１４

ガソリンベーパー対策の推進に関する主な取組について
ガソリンベーパー対策の推進に関する主な取組について
１ 啓発・情報発信
ＯＲＶＲ車の早期義務付けの必要性を広く国民に理解してもらうため、啓発・情報発信を実施した。
(1) ホームページによる広報
による広報
内 容：九都県市ホームページ（あおぞらネット
九都県市ホームページ（あおぞらネットワーク）にガソリンベーパー対策に係るガソリンベーパー対策に係る特設ページを開設
開設日：平成27年９月17日
日(2) 東京モーターショーにおける啓発活動
における啓発活動
内 容：第 44 回東京モーターショー2015
回東京モーターショーに、九都県市の取組を紹介する「九都県市あおぞらネットワーク」
ブースを出展し、ガソリンベーパー対策に係るパネルの展示等を実施
期 間：平成 27 年 10 月 28 日～11 月８日
場 所：東京ビッグサイト(3) 今後の予定
ポスターによる啓発
予定日：平成 28 年２月頃
月頃
内 容：普及啓発用ポスターの作成・掲示
動画を活用した情報発信
予定日：平成 28 年２月頃
月頃
内 容：電車内のモニターに啓発動画を表示
環境学習用ビデオによる啓発
予定日：平成 28 年３月頃
月頃
内 容：環境学習用ビデオを作成し、公共機関、
各種イベント等で放映
２ 関係団体等との意見交換
ＯＲＶＲ車の導入に向けた課題等を把握し、国における検討を促すため、関係業界団体等を対象に意見交換を実施し、その結果を環境省へ情報提供した。
(1) 意見交換
内 容：国や関係業界団体との意見
国や関係業界団体との意見交換を実施
実施日：平成 27 年２月 26 日（環境省）
平成 27 年４月 ９日（計量機メーカー２社）
９
平成 27 年５月 29 日（一般社団法人 日本自動車工業会）(2) 環境省への情報提供
内 容：計量機メーカー及び計量機メーカー及び一般社団法人日本自動車工業会との意見交換結果（概要）
一般社団法人日本自動車工業会との意見交換結果（概要）を環境省へ情報提供
実施日：平成 27 年 10 月６６日

別添１５東京湾環境一斉調査について
１．環境調査（１） 調査基準日
平成２７年９月２日（水）なお、基準日は強風等のため調査の一斉実施は中止したが、基準日及び前後に実施された調査結果を収集し取りまとめることとした。
（平成２６年度調査基準日：平成２６年９月３日（水））（２） 参加機関※１４２機関・団体※参加機関数は平成２７年７月１０日時点。
（注）環境調査のほか生物データ収集や環境啓発活動に参加した機関も含む。

（平成２６年度調査：１５５機関・団体）（３） 調査項目
東京湾の海域または流入河川において、水温、塩分、溶存酸素量（DO）、化学的酸素要求量（COD）、透明度、流量、透視度等の環境調査を実施した。
（４） 調査結果
海域の溶存酸素量（ＤＯ）及び河川の化学的酸素要求量（ＣＯＤ）の測定値の一部を使用して、東京湾の底層ＤＯ分布図や代表的な河川のＣＯＤ分布図を作成するなど、結果概要を東京湾再生推進会議ホームページ上の東京湾環境一斉調査のページに掲載した。
(調査取りまとめ)東京湾再生推進会議モニタリング分科会（事務局：海上保安庁）
２． 生物データ収集
平成２７年７月から９月に実施した底生生物や魚類などの生物調査の結果を収集した。
３．環境啓発活動
東京湾岸及び流域の事業者や住民の方々に東京湾再生への関心を醸成するため、東京
湾環境一斉調査に関連した様々な環境啓発活動を実施した。

川崎市○水環境体験ツアー
・水環境に関する講義
・西長沢浄水場、生田緑地の湧水地等の見学
・入江崎水処理センターの見学
・干潟の生物観察
・船舶での東京湾見学

別添１６

緑地保全の推進に係る税制上の軽減措置
及び国の財政支援策の拡充等に関する要望書

平成２７年７月
九 都 県 市 首 脳 会 議1

緑地保全の推進に係る税制上の軽減措置及び国の財政支援策の拡充等に関する要望について

平成 27 年 7 月 30 日
都市化の進展が著しい九都県市では、昭和 40 年度に 93 万 ha を越えていた緑地面
積が、平成 25 年度末においては 70 万 ha となり、この 48 年の間に 76％程度にまで減少を続けています。一方、都市における緑地は、良好な景観の形成をはじめ、生物多様性の保全、地球温暖化の軽減、ヒートアイランド現象の緩和、防災機能など、多岐にわたる公益的機能を有しており、緑地が果たす役割への期待は、今まで以上に高まりを見せています。
九都県市においては、こうした緑地が持つ公益的機能を十分に活かし、自然と共生した快適な生活環境を確保していくため、減少が続く緑地の保全・創出・再生が重要な課題となっています。
そこで、必要な法令改正の措置を講ずるとともに、国の財政支援策の拡充を図るよう、九都県市首脳会議として、別紙のとおり要望いたします。

財 務 大 臣麻農林水産大臣林

国土交通大臣太

環 境 大 臣

望

生

太

郎 様

芳

正 様

田

昭

宏 様

月

義

夫 様

九都県市首脳会議
座長

2

千 葉 県 知 事

森

田

健

作

埼 玉 県 知 事

上

田

清

司

東 京 都 知 事

舛

添

要

一

神奈川県知事

黒

岩

祐

治

横

浜

市

長

林

文

子

川

崎

市

長

福

田

紀

彦

千

葉

市

長

熊

谷

俊

人

さいたま市長清水勇人

相 模 原 市 長

加

山

俊

夫

（別紙）

１

保全緑地に係る相続税の負担軽減
法律に基づく近郊緑地保全区域、特別緑地保全地区、及び歴史的風土保存区域、並びに九都県市それぞれ独自の条例等に基づく緑地（以下「保全緑地」）に係る相続税について、納税猶予制度を創設するなど、土地所有者が緑地を持続的に保有できるよう、税負担の軽減措置を講じていただきたい。
また、市民緑地や公園用地として借地している樹林地についても、相続税の評
価減の割合を引き上げるなどの措置を講じていただきたい。

２

保全緑地の公有化に係る譲渡所得の特別控除制度の拡充
保全緑地の公有化に係る譲渡所得の特別控除額の引き上げ及び複数年度にわたる買取りの特別控除の適用について、制度を拡充していただきたい。
３

緑地等の用地取得・整備及び維持管理への財政支援策の拡充
地方公共団体による緑地や公園の用地取得・整備に係る国庫補助率を引き上げるとともに、保全緑地の維持管理に対する財政支援制度を新たに構築していただ
きたい。
４

緑化地域制度の拡充
緑化地域制度について、適用除外とする建築物を見直すとともに、緑化面積の算出について地方公共団体が柔軟に運用できるよう、制度を拡充していただきたい。
５

緑地保全に係る奨励金等の非課税化
地方公共団体が交付する緑地保全奨励金等は、非課税にしていただきたい。

６

物納財産に係る無償貸付制度の構築物納された緑地のうち、九都県市の保全対象について、無償貸付する制度を新たに構築していただきたい。
７

生産緑地地区に対する支援制度の拡充及び指定解除への対策
生産緑地指定の面積要件引き下げ及び買取り申出のあった生産緑地を地方公共団体が取得しやすい制度に拡充していただきたい。また、買い取るための財政支援策の拡充、及び指定後３０年経過に伴う指定解除への対策を講じていただきたい。
3

（要望内容の趣旨）
１

高額な相続税は、相続発生を契機に緑地を開発用地として転用・売却させる主な原因となっており、都市に残された貴重な緑地減少の大きな要素となっている。加えて、平成２７年１月から適用となった相続税の基礎控除額の大幅な縮小が緑地の売却等に拍車をかけることとなり、土地所有者が持続的に保全するための環境整備
は、喫緊の課題となっている。
このような中、私権制限を受け入れた方に対する納税猶予制度の適用は、緑地の売却等に歯止めをかける有効な手段であり、また、市民緑地に対する評価減の条件
緩和（契約期間の短縮）は、現状では十分とは言えない契約のインセンティブとして機能し、市民と協働した緑地保全制度の促進に繋がる。
さらに、自治体独自の条例が法律とともに緑地保全を支える両輪として存在していることも踏まえ、条例による指定緑地についても評価減の対象とすることを要望するものである。

２

地方公共団体においては、条例等により基金制度を創設し、良好な自然環境の保全に努めているが、譲渡所得の特別控除は適用外となっている。行政への土地譲渡に対するインセンティブを持たせるためには、現行の特別控除額を引き上げるとともに、条例等に基づく緑地の買取り及び複数年度にわたる買取りを特別控除の対象とすることが有効な手段である。
これらの制度拡充によって、特別緑地保全地区などの指定拡大といった保全施策の推進にも好影響をもたらし、開発の抑止効果の向上に繋がるため、要望するものである。

３

緑地の保全や都市公園等の整備など様々な施策の展開において、用地取得に対する国庫補助制度は、特別緑地保全地区など施策によって補助率が十分とは言えないものもあり、緑地等の維持管理に至っては、補助制度すらなく、地方公共団体の負担は多大である。
法律に則り買取りを進める負担に加え、以後、永続的に必要となる維持管理については、制度発足時から現在までの社会情勢の変化を勘案すると、もはや、地方のみが背負う負担限度を超えており、国の課題として捉えるべきと考え要望するもの
である。
4

４

地方公共団体では良好な都市環境の形成を図るために、緑が不足している市街地などにおいて、緑化を推進するための様々な施策を展開している。
今後、市街地の緑化を一層推進するため、緑化地域制度において建ぺい率の限度が１０分の８とされている地域内で、かつ防火地域内にある耐火建築物などについても規制を適用させるとともに緑化面積の算出方法などを地方公共団体が柔軟に運用できるよう、制度の見直しを要望するものである。

５

土地所有者が緑地を持ち続け、良好に維持管理できるよう、地方公共団体では土地所有者の理解と協力のもと、条例等に基づき様々な保全施策を講じ、土地所有者に対して緑地保全奨励金等を交付している。
この緑地保全奨励金等は課税されていることから、その制度の趣旨を尊重して非課税措置を要望するものである。

６

相続税の物納地は無償貸付制度の対象外であるため、相続税の物納地のうち、九都県市が保全対象とする緑地について、無償貸付する制度の創設を要望するものである。

７相続などを契機に減少し続ける市街化区域内農地において、生産緑地指定の面積要件を満たしていない農地は、相続税納税猶予制度が適用されないなどにより、その存続に苦慮している。
また、生産緑地地区については、営農者の死亡等により買取り申出がされても、多くの地方公共団体は事業計画上の問題や財政上の理由から買取りができずに、生産緑地地区の指定を解除している。さらに、生産緑地地区の多くは、平成４年度末までに指定されているため、指定後30年を迎える平成34年度には、所有者の意思による買取り申出の殺到が懸念される。
これらをこのまま放置すれば、将来、都市から農地が消え、良好な都市環境の形
成に大きな支障を来すことが予想される。
そこで、生産緑地地区指定の面積要件を引き下げ、市街化区域内における都市農地の緑地機能の保全を促すとともに、買取り申出のあった生産緑地を地方公共団体が取得しやすい制度に拡充、及び買取り申出のあった生産緑地については、地方公共団体による買取りを推進できるよう、補助支援制度を拡充すること、並びに平成34年度に向けた具体的な対策、制度の考え方を提示すべきと考え、要望するものである。
5

別添１７

首都圏における地震防災対策等の充実強化について
東日本大震災では地震による津波や液状化などにより、東北地方だけではなく、首都圏においても住宅やライフライン、農地などに深刻な被害が発生した。また、鉄道が運行を停止したことにより大量の帰宅困難者が発生し、迅速で正確な情報提供や一時滞在施設の確保・誘導など様々な課題が顕在化した。
首都直下地震についてはかねてから切迫性が指摘されていたが、平成２５年１２月に国から発表された被害想定によれば、従来の想定を上回る被害が発生するとされている。我が国の政治・経済の中心である首都圏が、ひとたび、そのような大地震に見舞われた場合には、住民の生命、財産はもとより、社会のあらゆる分野に甚大な被害が生じ、国際社会にも重大な影響が及ぶことになる。
そこで、首都直下地震等による被害を軽減するとともに首都中枢機能を維持するためには、
東日本大震災の教訓を踏まえつつ、地震防災対策等の一層の充実強化を図る必要がある。また、対策を迅速かつ的確に実施していくためには、国と九都県市が協働していくことが不可欠である。よって、下記事項について提案する。

記

１

高層建築物等への長周期地震動対策を早急に取りまとめ、建物所有者等へ対策を講じる
よう要請するとともに、必要な支援策もあわせて検討し、実効性を担保すること。

２

首都直下地震に関する応急対策活動の具体計画の策定や検討にあたっては、国の役割を明確にした上で、自治体や関係機関等の意見を十分に尊重すること。

３

帰宅困難者対策を推進するため、下記の事項に取り組むこと。

（１）国の庁舎及び関係機関の所有または管理する施設について、発災時に、市区町村又は都県からの要請を受け、又は自主的に、帰宅困難者の一時滞在施設として使用できるようにすること。

1

（２）事業者が一時滞在施設に協力しやすくなるよう、以下の事項に取り組むこと。
① 「発災時の損害賠償責任が事業者に及ばない制度」の創設を、早期に実現すること。

②

受入れた帰宅困難者のための３日分の飲料水や食糧等の備蓄が実施できるよう財政措置を講じること。なお、その際は、要件を緩和するなど事業者にとって利用しやすい制度となるよう配慮すること。

③

一時滞在施設の運営に際し、事業者が負担した費用に対して、災害救助法による支弁を受けられることを明確にすること。また、それに合わせて、支弁を受ける際の手続きについても明確に示すこと。

④

一時滞在施設に協力をした事業者に対する法人税の軽減などの税制措置を行うこと。

（３）帰宅困難者の発生に伴う混乱を防止するため、住民及び来街者、事業者に対して「むやみに移動を開始せず、安全な場所に留まる」という発災時の原則を周知徹底させること。

４

被災者の生活再建支援の根幹となる被害認定調査について、被災自治体間で不均衡を生じさせることなく調査を迅速かつ公正に実施するため、都道府県を対象とした研修のプロ
グラムを充実させるなど、全国的な支援体制を構築すること。あわせて、被災者台帳の整備について導入に向けた支援を行うこと。

５

首都直下地震等の大規模災害が発生した際に、国と地方の関係機関が連携して、被災地への支援が迅速に実施できるよう、首都圏と東北・北陸・中部・関西各方面との高速道路の JCT 等、交通の結節点周辺や空港、港湾周辺等に複数の基幹的広域防災拠点を整備すること。
とりわけ、臨海部の基幹的広域防災拠点の補完的役割を担う意味でも、首都圏内陸部における基幹的広域防災拠点の設置は喫緊の課題であり、関西圏・中部圏との結節点である
相模原市と横浜市の次の２か所については、規模・立地環境等において熟度が高いと考えられることから、国においても十分に検討されたい。
・八王子 JCT 周辺（相模原市
・横浜町田 IC 周辺(横浜市

相模総合補給廠の返還地及び共同使用区域）
旧上瀬谷通信施設の一部)

2

６

首都圏の経済活動や市民生活を支える石油コンビナート地域の防災・減災対策を推進す
るため、以下の対策に取り組むこと。

（１）平成２５年１２月に国が発表した首都直下地震の被害想定を踏まえて、消防法、高圧ガス保安法、毒物及び劇物取締法等の技術基準の妥当性を検証し、必要に応じて見直す
こと。
（２）災害時のエネルギー供給等の観点から、事業者が行う液状化対策や津波浸水対策等への支援の継続と拡充等に取り組むこと。
（３）長周期地震動に伴う屋外貯蔵タンクのスロッシング抑制技術の調査・研究を進めること。
（４）施設の経年劣化に対する維持管理技術の情報提供に努めるとともに、施設改修へのイ
ンセンティブを向上させる取組みを進めること。
（５）高度な知識や技術が要求されるコンビナートの防災対策を担う人材を、事業者が育成・確保できるよう、国として支援を行うこと。
（６）石油コンビナートにおける大規模災害に対応するため、関係省庁の連携を強化して、一元的な防災対策の推進に継続的に取り組むこと。

７

ヘリサインの整備を促進するため、下記の事項に取り組むこと。

（１）ヘリサインの整備について、国が主導的な役割を担い、自治体、民間等に対して整備を行うように働きかけるとともに、整備に係る財政的支援を行うこと。
（２）国施設についてアクセスポイントとなるヘリサインの整備を推進していくこと。

８

富士山等の大規模噴火に備えるため、大量の火山灰の降灰があった際の火山灰の除去・処分方法について、明確な指針を示すこと。なお、指針の作成にあたっては、自治体や関係機関等の意見も尊重すること。
また、降灰による交通機関、ライフライン施設等の都市基盤への影響について、的確な調査研究を実施し、具体的な対策について検討すること。

3

別添１８

首都圏における国民保護の推進等について
我が国の政治・経済の中心である首都圏において武力攻撃事態や大規模テロ等が発生した場合、首都機能や経済機能に重大な影響が出ることが予想され、また、事態の対処は、
自治体の枠組みを超えるものと危惧される。２０２０年東京オリンピック・パラリンピッ
クの開催も控え、大規模テロ等の国民保護事案に対する対策の推進は、首都圏にとって喫緊の課題と言える。
九都県市の各自治体では、国民保護計画の策定をはじめとした体制を整備し、対策を進めているところである。しかしながら、本来国が示すべき、広域避難や物資の備蓄などの具体的内容について、未だ明らかにされていない。また、国民保護措置は法定受託事務であり、対策の推進にあたっては、まず国と自治体との役割を整理したうえで、費用については国が負担する必要がある。
このため、国民保護の推進に向け、国が強いリーダーシップを持ってさらなる具体的な対応を図るよう、下記の事項について提案する。

記

１

武力攻撃事態や大規模テロ等に備えるため、物資及び資材等の備蓄に当たっては、以下のとおり整備すること。

（１）ＮＢＣ攻撃等により発生する武力攻撃災害等に対処するための物資及び資材等は、国の責任において確保すること。また、物資及び資材等の備蓄施設、有事の搬送方法について、指針を示すこと。
（２） 国は、自治体と意見交換を行い、国と自治体との役割を明示し、自治体が備蓄する場合においては、物資及び資材等の種類や数量をガイドラインで示すとともに、その財源を措置すること。

２

迅速かつ円滑な住民の広域避難を実施するために、国においては、広域避難・救援に関して具体的検討を進め、国が都道府県に行う指示事項と国・都道府県・市区町村が行う業務内容を明確にした対処マニュアル等を策定すること。
住民避難の実施について、国は首都圏の公共交通機関をはじめとする関係機関の総合
1

調整を行うとともに、住民の避難方法などの基本的な考え方を対処マニュアル等に盛り込むこと。
大規模集客施設や旅客輸送関連施設の施設管理者との連携のあり方について、国の基本指針に新たに加えた点を踏まえ、具体的な考え方を盛り込んだモデルケースを示すこと。

３

国は、国民保護に係る事業を円滑に推進するため、住民・事業者等の理解を深める啓発・研修に主導的に取り組むこと。

４

国は、自治体が生物剤などを使用したテロを想定した訓練を実施するにあたり、各自
治体の実情に合わせて、自治体職員に対する専門的な助言等の支援を行うこと。また、専門的な知識を有する職員を養成するための実践的な研修の場を設けること。

５ （１）緊急事態における国民及び自治体への情報伝達について、伝達手段や情報発信基準等を明確にし、迅速かつ適切な情報伝達を行うこと。
（２）全国瞬時警報システム（Ｊアラート）全国一斉情報伝達訓練の実施にあたっては、住民への周知期間を十分に確保した年間スケジュールを予め提示するとともに、実施方法の見直しやシステム改善など適切な改善を図ること。

2

別添１９
風しん撲滅に向けた九都県市共同での取組みについて（概要）１ 住民への啓発
防災・危機管理対策委員会のホームページ上に新型インフルエンザ等感染症対策検討部会のページを設け、住民への部会活動の周知、新型インフルエンザ等感染症対策の啓発等を行った。
２ 部会ページ内容の充実
部会のホームページ上にある「風しん対策について」のページ内容の充実を図った。
(1) 部会トップページへの風しん対策の内容追加
・ 風しんを取り巻く環境について
・ 九都県市共同での取組内容について(2) 内容ページの分割
・ 内容ごとに表題を付けることで見やすいページにした。
・ 「九都県市共同での風しん対策について」のページ上に、職場での風しん予防を訴える本県が作成した風しん予防啓発映像を掲載した。
《風しん予防啓発映像追加イメージ》
九都県市では、風しん予防の取組みを進めるとともに、風しん撲滅に向け、九都県市による効果的な共同実施の取組みについても検討を行っています。
【風しん予防啓発映像】《職場編》もしかしたら、あなたも・・・風しん予防対策は職場から

３ 今後の取組みに向けた検討
開催日

検

討

内

容

平成 27 年新型インフルエンザ等感染症対策検討部会、風しん対策担当者会議の５月 22 日開催
・ 風しん撲滅に向け、より効果的な共同実施の取組みについて、引き続き検討

８月 31 日を行うこととした。
・ 風しん等の感染症のまん延を防止するため、広域的な連携体制について、検討を行うこととした。

別添 ２ ０
九 都県 市 ２ ０ ２ ０年 東京オ リン ピッ ク・ パラリ ンピ ック 連携 会議の 取組 につ い て
１

取 組 を 進 め てい く もの

（ １ ） パ ラ リン ピ ッ クの 普 及・ 啓発・ 東 京 パラ リン ピ ッ ク競 技 大 会 の 成 功 に 向 けた 機運 の醸 成・ 障 害 者ス ポー ツ を 通じ た 障 害 へ の 理 解 の 促進
（ ２ ） 取 組 項目 及 び 内容ア

関 係 団 体等 と の 意 見交 換の 実 施イ

広 報 紙・Ｈ Ｐ 等 で のパ ラリ ンピ ック 競技種 目や アス リー トの 紹 介・周 知ウ

各 団 体 で行 う パ ラリ ン ピ ッ ク 競 技 大 会 の普 及・啓発 に 関 する 事 業 な ど の相 互周 知エ

共 同 事 業の 実 施 方策 の 検 討（ ３ ） 取 組 の体 制
担 当部 局 （ スポ ーツ 行 政所 管課 、障 害福 祉行 政 所 管 課 等 ）に よるワ ーキ
ン ググ ル ー プを 設 置 し、具 体的 な取 組方 策や時 期等 につ いて 検討す る。
※ ワー キン グ グ ルー プ の設 置に つい ては 、
「 九 都県 市 ２ ０２ ０ 年 東京 オ リ
ンピ ッ ク ・ パラ リ ン ピック 連携 会議

申 合せ 」 を改 正。 別添 ２１ の とおり 。
２

取 組 の 方 策 等に つ いて 研究 を進 める もの（ １ ） 周 遊 企画 の 実 施（ ２ ） 現 在 まで の 検 討内 容
全 国知 事 会 等の 動 向 を注視 し、 九都 県市 として 取り 組む 目的 を整理 し た上 で、 当 会 議と し て 取り組 むか 判断 する 。

別添２１
九都県市２０２０年東京オリンピック・パラリンピック連携会議
１

申合せ

設置目的
２０２０年東京オリンピック・パラリンピック競技大会（以下「大会」という。）の成功に向け、東京都及び東京オリンピック･パラリンピック競技大会組織委員会等と連携し、九都県
市として総合的に支援・協力し、大会に関する取組を推進するため、九都県市２０２０年東京オリンピック・パラリンピック連携会議（以下「連携会議」という。）を設置する。

２

所掌事項
連携会議は、次に掲げる事項を行う。
（１）大会の開催の推進及び支援・協力に関すること。
（２）九都県市の各地域の魅力の発信等に関すること。
（３）九都県市としての共通・共同の取組及び施策等に関すること。
（４）その他、大会に関連する施策の推進に関すること。

３

組織及び運営（１）連携会議は、各都県市の大会担当課長及び関係職員をもって構成する。ただし、必要に応じて構成員以外の者の意見を聞くことができる。
（２）連携会議の座長は構成員のうち、当面の間、相模原市の大会担当課長があたるものとする。
（３）座長の任期は１年間とし、当該年の１月１日から１２月３１日までとする。

４

経費及び監査（１）連携会議の活動に要する経費は、都県市の負担金をもって充てる。
（２）連携会議に会計監査を設ける。会計監査は、次々年の首脳会議開催担当都県市の大会担当課長をもって充て、連携会議の会計監査を実施する。
（３）連携会議の会計年度は、毎年４月１日から翌年３月３１日までとする。

５

ワーキング・グループの設置
連携会議は、所掌事項について調査・研究又は事業を行わせるため、関係行政担当者をもって構成するワーキング・グループを置くことができる。

６

事務局
連携会議の事務局は、座長を務める都県市の大会担当課に置く。

７

その他
この申合せに定めるもののほか、運営に関して必要な事項は、連携会議が別に定める。
附

則
１ 平成２６年１１月２５日から施行する。
２ ３（２）の規定にかかわらず、具体的な取組内容が決定した場合には必要に応じて各都県市による輪番を検討する。
３ ４（２）の規定にかかわらず、平成２７年度の会計監査は別に定める。
附１

則
平成２７年○月○日から施行する。

別添２２
九都県市における少子化対策（結婚支援）検討会で合意した共同取組
１

九都県市域内における結婚支援情報の調査・共有
九都県市域内の市区町村、社会福祉協議会等が行っている結婚支援事業について調査を実施し情報共有するとともに、調査結果を検討会ホームページに掲載した。

２

キャッチフレーズの作成・利用
各種イベント等で活用できるキャッチフレーズを作成し、検討会ホームページ等に掲載した。

＜共同取組の具体的な使用方法＞（１）検討会ホームページに掲載した調査結果 （２）キャッチフレーズ活用例【埼玉県内での婚活イベント風景】
九都県市が協力して取り組んだ項目（１）公的団体の状況調査
九都県市管内における公的団体が行う結婚支援事業について調査を行いました。
対象期間

平成 27 年度に実施（予定を含む）

対象事業

市町村、市区町村社会福祉協議会、商工会議所等の公的団体が行う事業
調査項目(1)婚活イベントの実施状況(2)結婚相談窓口の設置状況(3)その他（結婚支援セミナー等）
調査結果＜埼玉県内の状況＞
・

婚活イベント実施状況（PDF：273KB）

・

結婚相談窓口設置状況（PDF：112KB）＜千葉県内の状況＞
・

婚活イベント実施状況（PDF：341KB）

・

結婚相談窓口設置状況（PDF：137KB）＜東京都内の状況＞
・

婚活イベント実施状況（PDF：210KB）

・

結婚相談窓口設置状況（PDF：63KB）

・

その他（PDF：68KB）＜神奈川県内の状況＞
・

婚活イベント実施状況（PDF：214KB）

別添２３

持続可能な介護保険制度検討会の概要
１

持続可能な介護保険制度検討会設置に至る経過
超高齢社会にあって、介護保険制度を将来にわたって安定的かつ持続可能な制度として維持していくため、介護給付費の適正化を図ることが喫緊の課題となっていることから、よりよい介護サービスの提供等に向けて、九都県市共同による研究を行うこととし、首都圏連合協議会に新たに標記検討会（以下当報告において「検討会」という。
）を設置した。

２

検討会開催日(1)(2)

３

第１回検討会
第２回検討会

平成２７年２月５日
平成２７年７月１６日

検討会における取組(1) 他都市の取組状況に関する情報の共有① 要介護度を維持、改善した場合の介護サービス事業者に対するインセンティブ付与に関する照会【平成２６年１１月】
ア

調査概要
調査先

調査数

回答数

都道府県

４７か所

政令指定都市特別区
合計
イ

平成２６年度

平成２７年度

実施・検討

無し

実施・検討

無し

４７か所

１か所

４６か所

１か所

４６か所

２０か所

２０か所

２か所

１８か所

２か所

１８か所

２３か所

２３か所

１か所

２２か所

３か所

２０か所

９０か所

９０か所

４か所

８６か所

６か所

８４か所

平成２６年度の取組（４か所）№ 自治体名概要

１ 滋賀県

民間主導要介護度改善評価交付事業（平成２４～２６年度）
・ 改善率の高い２０事業所に、定員１名当たり月額１万円を交付。
・ 改善率の計算については、介護予防の事業所評価加算と同等。

２ 川崎市

かわさき健幸福寿プロジェクト(2)①参照総合特区デイサービス改善インセンティブ事業に係る調査
・ 平成２７年３月末に指標を達成した事業所の公表を行うとともに、同事業所の取組の紹介を行う予定。
３ 岡山市

４ 品川区
ウ

デイサービス改善インセンティブ事業におけるアウトカム指標検討のための調査研究研
修・ アウトカム評価の指標となりうると市が想定する日常生活機能評価票を活用し、通所介護事業者の利用者の状態像の推移を定期的に調査。
品川区要介護度改善ケア奨励事業
・ 品川区施設サービス向上研究会参加の社会福祉法人等が運営する入所・入居施設において介護が軽減した場合に、要介護度の改善の段階に応じて奨励金を支給。

平成２７年度の取組（６か所）(ｱ) 引き続き実施予定 川崎市、岡山市、品川区(ｲ)検討開始予定№ 自治体名概要

１ 福井県

・ 一定の期間において要介護度改善に向けた取組を行い、一定の成果を上げた事業所に対して評価する仕組を検討中。
・ モデルとなるような先駆的な取組を公表し、普及させることを検討中。

２ 板橋区

・

３ 江戸川区 ・②

先進的な事例を参考に今後検討予定。
インセンティブの内容について検討予定。

①の追跡調査【平成２７年６月】

1

ア
イ

調査概要 ①ウの川崎市を除く５自治体について、平成２７年度の取組状況を追跡調査。
平成２７年度の取組(ｱ) 引き続き実施予定№ 自治体名概要

１ 岡山市

デイサービス改善インセンティブ事業
・ 市内約３００か所のうち趣旨に賛同した事業所を対象に、積極的に利用者の状態
像の維持・改善を図った場合にインセンティブ（金銭給付を予定）を付与。

２ 品川区

要介護度改善ケア奨励事業
・ １３施設を対象に、従来と同じスキームで実施。

(ｲ)

検討開始予定№ 自治体名概要

１ 福井県

・ 要介護度改善に一定の成果を上げた事業所に対する県独自の交付金を創設。
・ 利用人数が１０名以上の通所系事業所、入所施設（約４６０事業所）が対象。
・ 要介護度の維持・改善者数の割合に加え、①成果につながったプロセス、②職員の資質向上、働きやすい職場づくり、処遇改善への取組も加味し、審査会で総合的に評価。上位の事業所に交付金を支給。

２ 板橋区

・

具体的な内容等は、今後検討予定。

・ 区内の特養及び老健施設の入所者の要介護度が改善された場合に、改善に至る施設サービスを評価し、施設職員の意欲向上を図り、質の高い介護サービスが継続し３ 江戸川区て提供されることを目的とする。
・ 要介護度を改善した状態を１年間維持した場合に、改善時に入所していた施設の入所期間について奨励交付金を交付。評価期間は最長１年。
(2) 検討会設置提案都市（川崎市）の取組の報告① かわさき健幸福寿プロジェクトモデル事業

目的

平成２６年度

平成２７年度ＡＤＬの改善に関する評価項目や評価方法の調査研究、ＡＤＬ※１の改善に関する取組と試験的評価の実施、モデル事業実施に伴う事務負担の把握。

介護サービス事業所による要介護状態区分、Ａ
ＤＬ、ＩＡＤＬ※２、ＱＯＬ※３の維持・改善の取組結果に応じた報奨、表彰、公表等の仕組を構築し、事業所の評価を高め、介護サービスの質が評価される新たな仕組の導入を目指す。

手法

ＡＤＬの改善状況の把握に、要介護度の判定に 要介護度等の維持・改善に向けた取組を把握す用いる認定調査票を用い、事業開始時と終了時 るため、認定調査票、課題整理総括表・評価表、の認定調査票の内容を比較。
ケアプラン、介護計画書・評価表等を使用。

期間１０月～１２月（３か月）

６月～１２月（７か月）

対象者

在宅１５名、特養１５名（計３０名）

在宅４５名、入所３１名（計７６名）※４

１６か所（居宅介護支援事業所１１、特養５）

１３１か所（居宅介護支援事業所３４、特養２
８、通所介護等３３、ほか３６）※４

１月（２回）、２月

１０月、１月（予定）

事業所
意見
交換会
研修会

ケアマネジャー対象の実務研修（６月）
自立支援介護講習会（９月、１１月、２月）

ｲﾝｾﾝﾃｨ 協力事業所を市の公式ウェブサイトで公表。
ﾌﾞ

本実施に向け、付与する基準・範囲、内容等を
固める。

※１

Activities of Daily Living の略。
『日常生活動作』と訳され、食事や排泄、移動、入浴等の基本的な行動を指す。
※２ Instrumental Activity of Daily Living の略。『手段的日常生活動作』と訳され、買い物や洗濯、掃除等の家事全般、金銭や服薬の管理など、ＡＤＬより複雑で高次な動作のこと。
※３ Quality of Life の略。
『生活の質』と訳され、人間らしく満足して生活しているかを評価する概念。
※４ ７月１６日現在の実績。９月１７日現在では、在宅４６名、入所２９名（計７５名）、１３８か所（居宅介護支援事業所３３、特養２３、通所介護等３３、ほか４９）2

(3) 検討会における主な意見等
・ デイサービス利用者の要介護度が改善した場合、デイだけの効果とは言えないのではないか。
・ 改善に対する効果を測定することは非常に困難で、制度設計に当たっての大きな課題の一つ。
・ インセンティブを付与するとなると、改善が見込まれる者だけが選ばれることにならないか。
・・・

まずは取り組むことに意義がある。取組の成果を積み上げ、ほかの利用者に広げていく。
要介護度を改善するには、本人や家族のやる気をいかに引き出すかが重要。
九都県市として国に提案する内容は、全国一律の制度創設といったことが中心になるのではないか。

・

介護給付費全体の中で、要介護度の改善による介護給付費の減と、インセンティブ付与による給付費増のバランスをどう考えるか（国の制度設計にかかわる部分）。
・ 要介護度の改善においては、事業所だけではなく、本人や家族の努力も評価すべき。
・ 検討会等で得られた情報を今後の検討の材料にしたい。

４

まとめ
検討会を通じて、まだ数は少ないものの、介護サービスの質を評価することにより、持続可能な介護保険制度を目指す自治体の取組について、情報を共有することができた。また、検討会の中にも、ケアプラン点検などによる介護給付の適正化に取り組む自治体があり、アプローチの仕方はそれぞれ異なっていても、同じ目的意識を有していることを再確認した。意見交換の場においては、要介護度の維持・改善に対する事業所の寄与度の測定など、非常に難しい問題が指摘された一方、「まずは取り組むことに意義がある」といった考え方に賛同する声も多く聞かれた。
第２回検討会開催後の動向として、川崎市の取組を厚生労働省や岡山市が視察したほか、同じく岡山市から同市が立ち上げる協議会への参加依頼、更に、青森県から相互の取組等に関する情報連携の呼びかけがあった。徐々にではあるが、類似の取組を行う自治体が増えており、連携の輪が広がっていると考える。これらについては、検討会の構成員でも適宜情報を共有していく。
国においても、介護サービスの質の評価に関する調査研究が開始されたことを踏まえ、九都県市として、別添
２４のとおり要望を行う。

3

別添２４

持続可能な介護保険制度に向けた取組について（案）

現行の介護保険制度では、要介護度に応じて介護報酬が設定されているため、介護サービス事業所の努力により要介護度が改善されると介護報酬が減
少してしまい、介護サービスの質の評価が十分に反映されない状況にある。
こうした課題認識の下、九都県市首脳会議では、昨年１１月に「持続可能な介護保険制度検討会」を立ち上げ、介護サービスの質の評価に関する全国自治体の取組状況等の調査及び情報の共有、並びに、よりよい介護サービスの提供等に向けた取組の検討を行ってきた。
全国調査の結果、自治体が独自に作成したアウトカム指標に基づいて介護サービスの質を評価し、その結果に応じて介護サービス事業所にインセンテ
ィブを付与する等の取組や、それに向けた検討が徐々に広まりつつあることが分かった。更に、類似の取組を進める自治体間で連携を図る動きも出始めている。
一方、国においても、「介護保険制度におけるサービスの質の評価に関する調査研究事業」の結果が示されたところであるが、質の評価に向けたロード
マップでは、具体的な導入時期について言及されていない。
こうしたことから、今後、特に都市部において急速に高齢化が進展する中で、介護保険制度を安定的かつ持続可能な制度として維持していくため、また、住み慣れた地域で暮らし続けることができる地域包括ケアシステムの実現のため、よりよい介護サービスの提供等が図られるよう、次のとおり要望する。

１

介護サービスの質の評価のあり方について検討を進め、課題等を明らかにした上で、新たな仕組みとして構築すること。

1

２

全国の自治体における介護サービスの質を評価する取組状況について、適宜情報を提供すること。

平成２７年

月

厚生労働大臣 塩崎

日恭久 様

九都県市首脳会議
座長 千 葉 県 知 事

森 田 健 作神奈川県知事黒 岩 祐 治埼玉県知事

上 田 清 司東京都知事

舛 添 要 一横 浜 市 長林

川 崎 市 長福 田 紀 彦千 葉 市 長熊 谷 俊 人さいたま市長清 水 勇 人相模原市長

加 山 俊 夫

2

文 子

別添２５

男女がともに活躍する社会の推進について
庁内の女性管理職登用率向上に向けた取組

１ 検討経過等（1）取組状況
平成 27 年１月 19 日

第１回検討会の開催
・検討項目や具体的な進め方、スケジュールについて・各自治体の取組状況に係る照会の実施について

７月 21 日 第２回検討会の開催
・課題と取組の方向性について→事例共有の機会を設けることについて方向性を決定
８月 28 日 第３回検討会の開催
・事例共有のための勉強会の開催について（開催方法等）
・研修会の開催について（後日企画案を横浜市より提示）
10 月 16 日 勉強会の開催（2）検討状況
今後の女性管理職登用率向上の取組推進のために、各都県市の先進的な取組を含め、有用な事例を共有し、それぞれの施策や取組に生かしていくこととした。
そのため、事例共有及び意見交換を行うための勉強会を開催するとともに、勉強会等の成果を各都県市における効果的な取組に結び付けるため、各都県市関係部署の職員を対象とした研修会を開催することとした。

２ 勉強会の結果概要（1）開催日時
平成 27 年 10 月 16 日（金）13 時～17 時（2）場所
都道府県会館（3）参加者数
31 人（4）テーマ①ワーク・ライフ・バランスの推進について意見交換テーマ「時間外勤務縮減の取組について（管理職含む）」②女性職員のキャリアアップ支援について意見交換テーマ「女性職員対象の研修について」1

（5）特徴的な取組事例①ワーク・ライフ・バランスの推進について
都県市
名 称
内 容

埼玉県
残業ゼロ期間の設定
・毎年８月を残業ゼロ期間に設定し、県民生活に重大な影響を及ぼす恐れのある緊急の業務を除き、時間外勤務を行わないこととしている。

対 象
成 果

全職員
取組実施前（22 年 8 月）と比較して、27 年 8 月の時間外勤務は約４割縮減。

都県市
名 称
内 容

横浜市
責任職の意識改革・マネジメント力強化◆全責任職向け研修（セミナー）の実施
全責任職を対象に、ワーク・ライフ・バランス実現や働き方見直し等に向けた意識改革、マネジメ
ントスキルの習得を目的とした研修（セミナー）を階層別に実施。
特に 27 年度は、経営幹部のリーダーシップによる取組強化を図るため、新たに全区局長級・部長
級必修セミナーを実施し、組織の経営課題・戦略等を共有した。
◆評価への反映
責任職の目標によるマネジメント（MBO）で、ワーク・ライフ・バランスの実現に向けた職場づ
くりに繋がる目標設定を必須とし、実行した取組に対する評価を行っている。
全責任職（区局長級～係長級）
女性活躍やワーク・ライフ・バランスを本気で推進するためには、経営幹部の理解と行動が不可欠であり、それを改めて喚起する機会として、特に全区局長級・部長級必修セミナーは有効であったと考
えている。

対 象
成 果

②女性職員のキャリアアップ支援について
都県市
東京都
名 称
プレママ応援講座
内 容 妊娠中の女性職員を対象として、両立支援制度の説明や育児休業中の過ごし方、復帰に向けての準備や心構えを説明・助言する講座を開催し、出産・育児のライフイベントを通じたキャリア形成を支援する。
対 象
妊娠中の女性職員
成 果 育休取得前の早い段階から心構えや実用的な両立ノウハウを伝えることで、両立に向けた課題の明確化や早期本格復帰（フルタイム勤務）への意識付けにつながっている。参加者からは、先輩職員の経験談を聞いてキャリアについて前向きな気持ちになったとの声が聞かれ、キャリアアップ意欲の向上にもつながっている。
都県市
名 称
内 容
対 象
成 果

千葉市
女性活躍推進研修の実施
リーダーとしてのキャリア形成に向け能力を高め、それを最大限に発揮して活躍することができる女
性職員を育成する研修を実施している。
受講を希望する３級以下の女性職員
研修終了後のアンケートで、「キャリアを考えるきっかけができた」、「自分の働き方を見つめなおすことができた」などの意見があった。

３ 研修会について
別添２６のとおり2別添２６

男女がともに活躍する社会の推進に向けた九都県市職員研修会（案）
１ 趣 旨
検討会の成果を各都県市における効果的な取組に結び付けるため、人事担当部局や男女共同参画担当部局の職員だけでなく、関係する部局等の職員にも、各都県市の有効な取組を知っていただくとともに、有識者の講演を通じて、より一層の意識の醸成を図るために研修会を開催する。
研修会を通じ、女性管理職の登用率向上を含め、今後も各都県市において男女がともに活躍する社会の一層の推進を目指す。
２ 日 時
平成 27 年 12 月 22 日（火）午後２時～午後４時 30 分（予定）３

場

所

横浜市開港記念会館
４ テーマ○ワーク・ライフ・バランスの推進について○女性職員のキャリアアップ支援について
５ 対象者
九都県市の人事担当部局、男女共同参画担当部局、人材育成（研修）担当部局、
行政改革担当部局の職員

約２００名 ※その他テーマに関心を持つ職員の参加も可能とする。

６ 次 第第１部：事例紹介及び講演(1) 開会(2) 九都県市の特徴的な取組紹介(3) 有識者からの講演
テーマ：「ワーク・ライフ・バランスの推進」及び「女性職員のキャリアアップ支援」
講 師：内閣官房内閣人事局審議官 定塚 由美子氏（予定）(4) 閉会
第２部：有識者と検討会メンバーとの意見交換

別添２７
空き家住宅を含めた中古住宅の流動化について（概要）１

課題・背景
全国の住宅ストックは、平成 25 年時点で約 6,063 万戸となり、総世帯数（約5,245 万世帯）を約 13％上回り量的充足が進んでいる。
住宅の取得・確保は、従来、新築住宅が中心となってきたが、今後、住生活の向上を図っていくためには、こうした既存の住宅ストックを最大限に活用することが重要となっている。
また、地球環境問題や資源制約の観点からも「いいものを作って、きちんと手入れして、長く大切に使う」、すなわち、良質な既存住宅を適切にメンテナンスし、必要に応じリフォームし、多世代にわたり使っていくシステムを構築していく必要がある。
一方、中古戸建住宅の流通規模は未だ欧米諸国に比べて小さいが、リフォーム
により中古戸建住宅の魅力を高める国主導の取組が広がりつつある。

２

検討会の成果検討会では、国の進めている中古住宅市場活性化や九都県市の中古戸建住宅の流通促進に向けた取組について、情報の共有を行うとともに、公の関与の在り方も踏まえつつ、首都圏の中古戸建住宅流通の課題等について意見交換を行った。
また、住み替えによる誘導居住面積水準達成率の向上や環境負荷の低減、多子・子育て世帯の住宅確保を目的とし、適切な情報提供による中古戸建住宅の利用促
進とイメージ向上、各種税制及び補助制度の拡充による中古戸建住宅流通促進が期待できることを確認できた。
そして、住宅ストックを有効活用するため、中古戸建住宅流通促進に向けた国の取組や他自治体の事例をまとめ、九都県市での課題や各自治体での取組の参考となる事項等を整理した研究報告書を作成した。

３

今後の取組
引き続き九都県市が協力し、国の動向を注視し、情報収集に努めるとともに、研究報告書の内容を踏まえ、各都県市の実情に応じ、中古戸建住宅の流通促進を図っていく。

別添２８
平成２７年８月２８日
九都県市同時発表
埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、横浜市、川崎市、千葉市、さいたま市、相模原市

九都県市「障害者の積極的な就労促進共同リレーキャンペーン」を実施します。
九都県市（埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、横浜市、川崎市、千葉市、さいたま市、
相模原市）では、障害者が働くことのできる環境と経済的に自立できる社会を創りあげていくために「障害者の積極的な就労促進検討会」を平成２７年５月に設置しました。
このたび、九都県市共同の取組として、障害者の就労を積極的に応援していくことを目的に、９月の障害者雇用支援月間を皮切りに、「障害者の積極的な就労促進」リレーキャン
ペーンを実施します。

【リレーキャンペーン共通テーマ】

障害者の「働く」を一歩先へ、もっと先へ。
～九都県市は障害者の就労を積極的に応援します～１

期間
平成２７年９月１日（火）～平成２８年３月３１日（木）２

主な取組
毎年９月の障害者雇用支援月間を皮切りに、九都県市で障害者の就労を促進するリレー

キャンペーンを実施します。各都県市で開催する各種イベント・セミナーにおいて、共通テーマを使用しリレー形式でつないでいくことにより、九都県市全体で障害者の就労を積極的に応援する機運を高めます。

1

障害者の「働く」を一歩先へ、もっと先へ。
～九都県市は障害者の就労を積極的に応援します～

障害者の「働く」をもっと知り応援しよう！ 九都県市「障害者の積極的な就労促進共同リレーキャンペーン」実施中

９
月

11 11/11

9/1(火) ９月は障害者雇用支援月間！ 東京都～30(水) みんなで障害者就労を考えましょう！

(水)月（公財）東京しごと財団では、東京都と共催で、企業、就労支援機関、行政の取組みなどを紹介するパネル展や、精神障害者の職場定着をテーマとしたシンポジウムなどを開催し、障害者雇用についての企業者・都民の理解を深め、より一層の就業機会の拡大を図ります。オープニング講演会では、会社員として働きながら、音楽活動も行う自閉症の方と、そのお母様による講演を、フルートなどの演奏も交えてお届けします。障害者が働いているベーカリーによるパンの出張販売も行います。

11/14(土)川崎市

川崎市内でのスポーツ・エンターテインメントのイベント、川崎フロンターレホームゲーム
全試合、日本最大級のハロウィンイベントカワサキハロウィン(10/24/25)、首都圏唯一の野外ロックフェス BAYCAMP(9/5)、市内バスケットボール・アメリカンフットボールチームのゲームなどのワクワク・ドキドキする空間で、障害のある方が、全人口の障害者の割合と同じく全スタッフの 6％に自然と混ざる姿を目指して就労体験を実施します。

12 1２/1

問／川崎市健康福祉局障害者雇用・就労推進課 044-200-2682(火)

障害者雇用セミナー2015 横浜市・川崎市

月

すぐに実践できるアイデアを提供！【企業向け】

平成２７年４月から障害者雇用納付金制度の対象が拡大、平成３０年には精神障害者の雇用義務化による法定雇用率の引上げの予定など、企業における障害者
雇用が進んでいくことを見据え、仕事の作り方、就労を希望する障害者を知る、雇用の進め方、採用時のポイントなどをお伝えする企業支援セミナーを開催します。

(火)

月

12/8(火)埼玉県・さいたま市
埼玉県高齢・障害者
ワークフェア 2015！【企業向け】

問／神奈川県保健福祉局福祉部障害福祉課 045-210-4709

埼玉県
12/11(金) 彩の国セルプバザール～14(月)in 大宮駅コンコースを開催！
北関東最大のターミナル駅 JR 大宮駅コンコースに、埼玉県の障害者就労施設でつくった逸品を集めて販売会を開催します。
問／埼玉県福祉部障害者支援課 048-830-3556

就職を希望する障害者へ 千葉県・千葉市
障害者雇用促進就職面接会を開催！

１ 1/30(土)

障害者雇用を計画している事業所と、就職を希望する障害のある方の就職面接会
を、公共職業安定所、千葉県、千葉市の共催により開催します。就職を希望する障
害のある方はぜひお越しください。約 100 社の企業があなたをお待ちしています。（要事
前参加申込）場所／千葉ポートアリーナ

月

問／千葉県商工労働部産業人材課 043-223-2756
千葉市保健福祉局障害者自立支援課 043-245-5175

横浜市
就職・職場定着をサポート
働きたい！あなたのシンポジウムを開催

障害のある方の「就職・職場定着のヒント」や「企業が求める人材、制度・支援機関の情報」をお伝えするため、働く当事者の体験談や、企業・支援者からの生の声を発信します。
問／横浜市健康福祉局障害企画課 045-671-3569

さいたま夢 KANA 音楽祭で さいたま市
障害者施設の製品を知り・楽しもう！

千葉県
２ 2/27(土) はーとふるメッセ実りの集い
障害者就労施設の工賃向上を啓発します！

タケカワユキヒデプロデュースのチャリティイベント、さいたま夢 KANA 音楽祭にて、障害のある方が製作した商品や食事の販売を行います。カレー、煮込み、パン、野菜、手作り小物等の販売を通じ、障害者の「働く」を体感してみてください。

地域社会に工賃向上の意識を啓発するため、「障害者就労施設の製品販売」「優秀製品の表彰式」「イベント」「パネル展示」を行い、障害者の働く姿とその成果を広く社会にアピールし、障害のある人もない人も共に生きる社会を目指します。

(日)

月

神奈川県
障害者施設に仕事を積極的に発注している企業を表彰！

働く障害者の工賃向上を目指すため、民間企業において障害者就労施設等に物品やサービスを優先的・積極的に発注している企業を表彰します。

問／埼玉県産業労働部就業支援課 048-830-4536

11 11/8

障害者雇用、関係機関が支えます！～

企業が地域の就労支援機関と連携しながら、障害者雇用の拡大や法定雇用率達成のために取り組んでいる具体例を紹介し、企業への障害者雇用に向けて啓発を図ります。（要事前申込）
問／東京都福祉保健局障害者施策推進部自立生活支援課 03-5320-4322

問／相模原市福祉部障害政策課 042-759-4395

働く障害者の方々とふれあい、障害者雇用についてみんなで考えます。①高齢者・障害者雇用優良事業所及び優秀勤労障害者の表彰、②展示販売・実演（障害者団体による手作りパンやお菓子の販売や特別支援学校生徒によるマッサージ施術、
床クリーニング実演等）、③福島県応援キャンペーン、④障害者雇用サポートセミナ
ー、⑤ICT 治具による障害者向け HP 作成パソコン教室など。スタンプラリー、100 円で楽しめるワンコインサービスなど誰でも気軽に参加できるお楽しみイベントも用意！

10/23(金)東京都

企業向け普及啓発セミナー

障害者就労施設による手作り製品を販売しているハンドメイドショップバオバブで、障害者週間に合せて、クリスマスフェアを開催。期間中、一定金額購入者を対象にしたくじ引きや、障害者によるハンドベルロビーコンサートなどを企画。障害者施設の製品購入が障害者の就労や工賃向上につながります。

神奈川県
視覚障害者の教育現場・就労現場の見学会を開催！【企業向け】

視覚障害者の雇用を促進するため、企業の経営者や人事担当者の方々を対象に、視覚障害者の教育現場や事務職の就労を知っていただく見学会を開催します。
横浜市立盲特別支援学校（横浜市神奈川区）で授業見学の後、視覚障害者が事務職として勤務するワタミフードシステムズ株式会社（東京都大田区）を見学します。
問／神奈川県視覚障害者雇用促進連絡会議事務局（神奈川県産業労働局雇用対策課） 045-210-5871

10 10/20

東京障害者職業能力開発校で技能祭を開催！

相模原市
12/3(木) 障害者が作った製品を手に取ってみよう！
～25(金)

問／横浜市健康福祉局障害企画課 045-671-3569
川崎市健康福祉局障害者雇用・就労推進課 044-200-2682

9/18(金)東京都

未来につなごう光る技能輝く技

東京都では、地域との交流を通じ、技術や技能の大切さを広めるため、技能祭を開催します。職業訓練を行う施設を公開するほか、訓練で制作した作品の展示やものづくり工作教室などを実施します。ものづくりの体験などを通し、人材の育成、雇用の確保、産業の振興等、大きな役割を果たす職業能力開発の重要性、必要性をわ
かりやすくアピールします。ぜひご来場ください。
問／東京都産業労働局雇用就業部能力開発課 03-5320-4715
東京障害者職業能力開発校 042-341-1411（随時） 100 人の障害者が就労にチャレンジ！

9/15(火)

千葉市内の障害者就労支援施設スタッフを対象に、①職業能力開発プロモート事
業の説明、②企業の障害者雇用担当者からのメッセージ、③人事担当者や就労中の障害者本人等による意見交換を予定。（要事前申込）
問／千葉市保健福祉局障害者自立支援課 043-245-5175

問／（公財）東京しごと財団障害者就業支援課企画普及係 03-5211-2681

9～11 月 スポーツ・エンタメイベントで

千葉市
障害者施設スタッフ向け
障害者職業能力開発セミナーを開催！

月

問／さいたま市保健福祉局障害福祉課 048-829-1307

問／（特非）千葉県障害者就労事業振興センター 043-202-5367

主催／九都県市首脳会議（埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、横浜市、川崎市、千葉市、さいたま市、相模原市）
2

H27.9.25 更新別添２９

高齢者の交通安全対策の推進について
１

課題・背景
わが国の高齢者人口は増加の一途をたどっており、２５年後の平成５２年には４，１７５万人、平成２２年に比べて約１．３倍になると推計されているが、とりわけ首都圏においては、約１．５倍となるなど、全国平均に比べ著しい増加が見込まれている。
こうした中、自動車及び原動機付自転車を含む二輪車のドライバーの死亡事
故の件数は全体として減少傾向にあるものの、６５歳以上の高齢者が占める割
合は年々上昇傾向にあり、平成２６年は過去最高の２６．３％となっている。
高齢ドライバーが関係する交通事故については、運動・認知機能の低下に伴う誤操作によるもののほか、高速道路の逆走などこれまでには考えられないよ
うな事例が発生するなど、交通安全対策が喫緊の課題となっている。

２

これまでの取組について
平成２７年５月１８日の第６７回九都県市首脳会議において、九都県市が連携して、高齢者の運転に起因する事故を無くすための環境整備について調査・研究することが合意され、高齢者の交通安全対策検討会を設置した。
８月１２日に開催された第１回検討会において、検討項目の確認を行うとともに、７月に調査を行なった各都県市で実施している交通事故の防止に向けた取組について情報交換等を行った。

３

今後の取組
引き続き検討会を開催し、高齢ドライバーが関係する交通事故の防止に向けた共同の取組を検討するとともに、各都県市における高齢者の移動手段を確保するための公共交通の充実等に向けた取組や課題に関する情報交換を行う。
検討会として取りまとめた結果については、第６９回九都県市首脳会議で報告を行う。

別添３０

外国人来訪者に対する熱中症予防啓発の強化について

１

背景・現状
2020 年東京オリンピック・パラリンピック競技大会開催に向け、訪日外国人旅行者の増加が見込まれる。大会開催予定期間が夏季であることから、日本の気候に不慣れな外国人来訪者が熱中症になる可能性が高いと考えられ、救急車利用の更なる増加にも繋がりかねない状況である。

２

これまでの取組
平成27年８月６日に第１回検討会を開催し、外国人来訪者に対する熱中症の効果的な予防啓発（情報発信）方法及び具体的な啓発内容など、検討の方
向性について意見交換を行った。
【主な内容】
以下の事項について今後検討を進めることを確認した。
（１）効果的な予防啓発（情報発信）について「海外に向けた予防啓発」、「来訪途上での予防啓発」、「国内滞在中の予防啓発」など、各段階に応じた予防啓発について、検討を進める。
（２）予防啓発の具体的内容について
各段階に応じた情報発信手段を検討し、その手段の特性と多言語化を踏まえた具体的内容の検討を進める。

３

今後の取組
国の取組状況等について情報共有を図りながら、効果的な予防啓発（情報発信）方法や具体的な啓発内容について意見交換を行い、検討を進めていく。