総合事業のサービスを含んだ給付管理について

平成２９年１１月３０日
杵藤地区広域市町村圏組合介護保険事務所1

総合事業について
・総合事業のサービスを利用できる人は、事業対象者及び要支援者である。
・事業対象者は、総合事業のサービスのみの利用しかできない。
・要支援者は、総合事業のサービスと介護予防サービスの利用ができる。
・要介護者は、総合事業のサービスは利用できない。
・総合事業には、ケアプランの自己作成の想定はない。

図の説明・・・

居宅届

居宅届

居宅届

Ａ包括

Ｂ居宅

Ｃ居宅

Ａ地域包括支援センター

Ｂ居宅介護支援事業所

Ｃ居宅介護支援事業所

Ａ包括と、委託契約なし

Ａ包括と、委託契約あり

上記の事を、踏まえて次ページからの事例について示します。

2

事業対象者が支援 の暫定プランでサービスを利用し、認定結果が支援
4/1
▼

資格

4/15認定申請
▼5/1
▼

事業対象者

5/10要支援認定
▼6/1
▼

要支援
相当サービス(訪問・通所）

相当サービス（訪問・通所）

介護給付サービス（福祉用具貸与等）⇒予防給付サービス利用とみなす。

予防給付サービス相当サービス⇒総合事業
予防給付サービス⇒予防給付

相当サービス⇒総合事業
予防給付サービス⇒予防給付

Ａ包括（暫定）（介護予防サービス計画）

A包括（介護予防サービス計画）

相当サービス（訪問・通所）

利用サービス費用

相当サービス⇒総合事業

ケアプラン作成

A包括

居宅届
Ａ包括

（介護予防ケアマネジメント）

給付管理

A包括

Ａ包括

A包括

A包括

①介護予防支援費②介護予防ケアマネジメ
ント費③居宅介護支援費

A包括
②

Ａ包括
①

A包括
①

A包括
①

ア 事業対象者が 4 月途中で総合事業の通所や訪問事業以外のサービスを利用しなければならない状況になったため、要支援を見込んで暫定プランをたて、要支援者としてのプランなので、居宅介護予防サービス計画作成依頼届書（Ａ包括の居宅届）を提出し、新規の認定申請をした。
イ 5 月に入ってから、要支援の認定結果が出た。
ウ 認定申請日まで遡り、要支援者として扱う。
エ Ａ包括の居宅届が出ているので、Ａ包括で給付管理を行い、4 月以降は介護予防支援費の請求ができる。
（3 月までは、事業対象者のため、介護予防ケアマネジメント費となる。
）

3

介護 の暫定プランでサービスを利用し、認定結果が介護事業対象者が

4/1
▼
資格

4/15認定申請▼5/1▼事業対象者

5/10認定結果
▼6/1
▼

要介護

相当サービス（訪問・通所）

訪問介護・通所介護

訪問介護・通所介護

介護サービス （福祉用具貸与など）⇒介護給付サービス利用

介護給付サービス

訪問介護・通所介護⇒介護給付
介護給付サービス⇒介護給付

訪問介護・通所介護⇒介護給付
介護給付サービス⇒介護給付

利用サービス

費用

相当サービス⇒総合事業

ケアプラン作成

A包括

居宅届
Ｂ居宅

(介護予防ケアマネジメント）

Ｂ居宅（暫定）Ｂ居宅（居宅サービス計画）（居宅サービス計画）

給付管理

A包括

Ｂ居宅

Ｂ居宅

Ｂ居宅

①介護予防支援費②介護予防ケアマネジメ
ント費③居宅介護支援費

A包括
②

Ｂ居宅
③

Ｂ居宅
③

Ｂ居宅
③

ア 事業対象者が 4 月途中で、状態の変化があり通所や訪問事業の回数では足りず、また福祉用具の貸与なども必要になり、介護の見込で暫定プランを立て、要介護者としてのプランなので、居宅サービス計画依頼届出書（Ｂ居宅の居宅届）を提出し、新規の認定申請をした。
イ 5 月に入ってから、要介護の認定結果が出た。
ウ 認定申請日まで遡り、要介護者として扱う。
エ Ｂ居宅の居宅届が出ているので、Ｂ居宅で給付管理を行い、4 月は、前半の総合事業のＡコードも含んで居宅介護支援費の請求ができる。
（4 月前半の総合事業分は、日割りで算定…契約解除日まで）
5 月以降は従来通りの要介護者の給付管理、居宅介護支援費の請求ができる。
（3 月までは、事業対象者のため、介護予防ケアマネジメント費となる。
）

4見込を外した場合…

（国からのＱ＆Ａやガイドラインを基に作成）

事業対象者や要支援者が、要介護になった時に訪問・通所以外のサービスも併用利用していた場合、自己負担になる事があります。

その場合は、パターン１かパターン２のどちらかを選ぶことになります。

パターン１

支援 の暫定プランでサービスを併用し、認定結果が介護事業対象者が３月
▼
資格

4/1
▼
事業対象者

4/15認定申請▼利用サービス

相当サービス⇒認定申請前が事業対象者なので、相当サービス

通所介護
訪問介護予防給付サービス⇒介護給付サービス利用とみなす。

介護給付サービス

相当サービス⇒総合事業

相当サービス⇒ 自己負担
介護給付サービス⇒介護給付

居宅届
Ａ包括
ケアプラン作成

5/10認定結果▼要介護相当サービス

費用

5/1
▼A包括

A包括（ 暫定）⇒自己作成扱い（介護予防ケアマネジメント）（居宅サービス計画）

全ての利用サービス
⇒介護給付
居宅届
Ｂ居宅

B居宅
（居宅サービス計画）

給付管理

A包括

杵藤広域
（ 介護給付分のみ自己作成扱い）

B居宅①介護予防支援費②介護予防ケアマネジメ
ント費③居宅介護支援費

A包括
②なし

B居宅
③

要介護者は、総合事業のサービスは利用できない。
ア 事業対象者が、4 月途中で、状態の変化があり福祉用具の貸与も必要になったので、支援を見込んで、支援の暫定プランを立て、居宅介護予防サービス計画作成依頼届書（Ａ包括の居宅届）を提出し、新規の認定申請をした。
イ 5 月に入ってから、認定結果が、要介護と出た。
ウ 相当サービスと福祉用具貸与の利用者の自己負担額を比較して、福祉用具の貸与の自己負担額の方が高かったため、福祉用具貸与の方を介護給付とみなし、相当サービスの方を自己負担とする。
エ 4 月分の介護給付分のみ杵藤広域で、自己作成として扱い給付管理をする。
（4 月にＢ居宅の届出がされていないため、4 月は給付管理できるところがない）
4 月分の相当サービス分は、利用者の自己負担となる。
5パターン２

支援 の暫定プランでサービスを併用し、認定結果が介護事業対象者が３月
▼
資格

4/1
▼
事業対象者

4/15認定申請▼5/10認定結果▼
要介護相当サービス
利用サービス相当サービス⇒認定申請前が事業対象者なので、相当サービス

通所介護
訪問介護

予防給付サービス⇒介護給付サービス利用とみなす。

介護給付サービス

相当サービス⇒総合事業費用

5/1▼

相当サービス⇒ 総合事業
介護給付サービス⇒自己負担

居宅届
Ａ包括

ケアプラン作成

A包括（ 暫定）（介護予防ケアマネジメント）

A包括（介護予防ケアマネジメント）

全ての利用サービス
⇒介護給付
居宅届
Ｂ居宅

B居宅
（居宅サービス計画）

給付管理

A包括

A包括

B居宅

①介護予防支援費②介護予防ケアマネジメ
ント費③居宅介護支援費

A包括
②

A包括
②

B居宅
③

要介護者は、総合事業のサービスは利用できない。
（総合事業をとるなら介護給付は通らない。
）
ア 事業対象者が、4 月途中で、状態の変化があり福祉用具の貸与も必要になったので、支援を見込んで、支援の暫定プランを立て、居宅介護予防サービス計画作成
依頼届書（Ａ包括の居宅届）を提出し、新規の認定申請をした。
イ 5 月に入ってから、認定結果が、要介護と出た。
ウ 相当サービスと福祉用具貸与の利用者の自己負担額を比較して、相当サービスの自己負担額の方が高かったため、相当サービス分を総合事業としてみなし、福祉用具の貸与の方を自己負担とする。
エ 認定資格は、要介護だが…
4 月については結果が出るまではＡ包括が給付管理するようにし、結果が出てからＢ居宅が居宅届をだし、居宅届の変更日も遡らず、Ａ包括が付いていたようにする。
オ 4 月の相当サービスの総合事業分のみ、Ａ包括が給付管理する。
4 月の福祉用具貸与分は、利用者の自己負担となる。

6介護 の暫定プランで、結果が 支援

事業対象者が4/1▼
資格

4/15認定申請▼5/1▼

5/10認定結果
▼

事業対象者

6/1
▼

要支援
介護の通所・訪問介護⇒相当サービスとみなす。

相当サービス相当サービス

利用サービス
介護給付サービス⇒介護予防サービス費用

ケアプラン作成

Ａ包括（介護予防ケアマネジメント）

給付管理

A包括

①介護予防支援費②介護予防ケアマネジ
メント費③居宅介護支援費

A包括②

介護の通所・訪問介護⇒総合事業
介護給付サービス
⇒予防給付

自己負担

相当サービス⇒総合事業

居宅届
Ｂ居宅

介護予防サービス

Ｂ居宅（暫定）⇒ 見込外しで切れる

Ｂ居宅は、切れるＡ包括は、４月の認定申請前までの利用サービス分だけ給付管理
Ａ包括②

相当サービス⇒総合事業
介護予防サービス⇒予防給付

居宅届
Ａ包括

Ａ包括
（介護予防サービス計画）

A包括

A包括

A包括
①

A包括
①

ア 事業対象者が、４月の途中で状態の変化により、介護を見込んで、介護の暫定プランを立て、居宅サービス計画依頼届出書（Ｂ居宅の居宅届）を提出し、新規の認定申請をした。
イ ５月に入ってから、認定結果が要支援と出た。
ウ 要支援だったため、Ｂ居宅は、見込外しで切れる。
エ ４月の申請日前までの事業対象者としての相当サービス分のみＡ包括で給付管理。申請日から月末までのサービス利用分は、給付管理できない。
オ 申請日から４月末までのサービス利用費は、自己負担となる。
カ Ａ包括は、４月分の介護予防ケアマネジメント費の請求は出来る。

7

事業対象者 が介護 の暫定プランで、結果が 支援
月の初日から認定申請した場合
3/1
▼
資格

4/1認定申請▼5/1▼

5/10認定結果▼事業対象者

要支援

相当サービス

介護の通所・訪問介護⇒相当サービスとみなす。

相当サービス

介護給付サービス⇒介護予防サービス

介護予防サービス

利用サービス

費用

介護の通所・訪問介護⇒自己負担
介護給付サービス⇒自己負担

相当サービス⇒総合事業

ケアプラン作成

Ａ包括（介護予防ケアマネジメント）

給付管理

A包括

①介護予防支援費②介護予防ケアマネジ
メント費③居宅介護支援費

A包括
②

居宅届
Ｂ居宅

Ｂ居宅（暫定）⇒ 見込外しで切れる

給付管理できるところがない（杵藤広域でも、自己作成扱いが出来ない）

なし

総合事業
予防給付

相当サービス⇒総合事業
介護予防サービス⇒予防給付

居宅届
Ａ包括

Ａ包括（介護予防サービス計画）

A包括

A包括
①

ア 事業対象者が状態の変化により、４月の初日から介護を見込んで、介護の暫定プランを立て、居宅サービス計画依頼届出書（Ｂ居宅の居宅届）を提出し、新規の認定申請をした。
イ ５月に入ってから、認定結果が要支援と出た。
ウ 要支援だったため、Ｂ居宅は、見込外しで切れる。
エ ４月は給付管理できるところがないので、サービス利用分は自己負担となる。
オ ５月は、Ａ包括が介護予防支援で給付管理し、介護予防支援費の請求をする。

8

介護 の暫定プランで、結果が支援要支援者が4/1▼資格

4/15認定申請▼5/1▼5/10認定結果 6/1
▼▼

要支援

要支援
介護の通所・訪問介護⇒相当サービスとみなす。

相当サービス相当サービス

利用サービス
介護給付サービス⇒介護予防サービス

介護予防サービス

相当サービス⇒総合事業
介護予防サービス⇒予防給付

費用

ケアプラン作成

Ａ包括

給付管理

A包括

①介護予防支援費②介護予防ケアマネジ
メント費③居宅介護支援費

A包括①

介護の通所・訪問介護⇒総合事業
介護給付サービス
⇒予防給付

自己負担

居宅届

（介護予防サービス計画） Ｂ居宅

介護予防サービス

Ｂ居宅（暫定）⇒ 見込外しで切れる

Ｂ居宅は、切れる
Ａ包括は、４月の認定申請前までの利用サービス分だけ給付管理
Ａ包括①相当サービス⇒総合事業
介護予防サービス⇒予防給付

居宅届
Ａ包括

Ａ包括
（介護予防サービス計画）

A包括A包括

A包括
①

A包括
①

ア 要支援者が、４月の途中で状態の変化により、介護を見込んで、介護の暫定プランを立て、居宅サービス計画依頼届出書（Ｂ居宅の居宅届）を提出し区分変更の認定申請をした。
イ ５月に入ってから、認定結果が要支援と出た。
ウ 要支援だったため、Ｂ居宅は、見込外しで切れる。
エ ４月の申請日前までのサービス利用分のみＡ包括で給付管理。
申請日から月末までのサービス利用分は、給付管理できないので自己負担となる。
オ Ａ包括は、４月分の介護予防支援費の請求は出来る。

9

介護 の暫定プランで、結果が支援要支援者が月の初日から認定申請した場合
3/1
▼
資格

4/1認定申請
▼5/1
▼

要支援

5/10認定結果▼要支援
介護の通所・訪問介護⇒相当サービスとみなす。

相当サービス

介護予防サービス

介護給付サービス⇒介護予防サービス

介護予防サービス

費用相当サービス⇒総合事業
介護予防サービス⇒予防給付

介護の通所・訪問介護⇒自己負担
介護給付サービス⇒自己負担

ケアプラン作成（介護予防サービス計画）

相当サービス
利用サービス

Ａ包括

給付管理

A包括

①介護予防支援費②介護予防ケアマネジ
メント費③居宅介護支援費

A包括
①

居宅届
Ｂ居宅

Ｂ居宅（暫定）⇒ 見込外しで切れる

給付管理できるところがない（杵藤広域でも、自己作成扱いが出来ない）

なし

総合事業
予防給付

相当サービス⇒総合事業
介護予防サービス⇒予防給付

居宅届
Ａ包括

Ａ包括

（介護予防サービス計画）

A包括

A包括
①

ア 要支援者が状態の変化により、４月の初日から介護を見込んで、介護の暫定プランを立て、居宅サービス計画依頼届出書（Ｂ居宅の居宅届）を提出し、区分変更の認定申請をした。
イ ５月に入ってから、認定結果が要支援と出た。
ウ 要支援だったため、Ｂ居宅は、見込外しで切れる。
エ ４月は給付管理できるところがないので、サービス利用分は自己負担となる。
オ ５月は、Ａ包括が介護予防支援で給付管理し、介護予防支援費の請求をする。

10

介護 の暫定プランで、結果が支援

要介護者が4/1▼資格4/15認定申請▼5/1▼

5/10認定結果 6/1
▼▼

要介護

要支援

介護の通所・訪問介護

介護の通所・訪問介護⇒相当サービスとみなす。

介護給付サービス

介護給付サービス⇒介護予防サービス

相当サービス

利用サービス

ケアプラン作成

介護の通所・訪問介護⇒総合事業
介護給付サービス
⇒予防給付

自己負担

介護給付費用

Ｂ居宅
居宅届
Ｂ居宅 （居宅サービス計画）

介護予防サービス

Ｂ居宅（暫定）⇒ 見込外しで切れる

相当サービス⇒総合事業
介護予防サービス⇒予防給付

居宅届
Ａ包括

Ａ包括
（介護予防サービス計画）

給付管理

Ｂ居宅

Ｂ居宅は切れる（Ｂ居宅は、４月前半の介護給付分のみ給付管理する）

A包括

A包括

①介護予防支援費②介護予防ケアマネジ
メント費③居宅介護支援費

Ｂ居宅
③

Ｂ居宅
③

A包括
①

A包括
①

ア 要介護者が、状態の変化があり、介護度が上がることを見込んで介護の暫定プランで区分変更の申請をした。
（更新申請の期限近くの申請で、期限が切れてしまう場合も含む。
）
イ ５月に入ってから、認定結果が要支援と出た。
ウ 要支援だったため、Ｂ居宅は、見込外しで切れる。
エ ４月の申請日前までのサービス利用分のみＢ居宅で給付管理。
申請日から月末までのサービス利用分は、給付管理できないので自己負担となる。
オ ５月は、Ａ包括が介護予防支援で給付管理し、介護予防支援費の請求をする。

11

介護 の暫定プランで、結果が支援

要介護者が月の初日から認定申請した場合
3/1
▼
資格

4/1認定申請
▼5/1
▼

要介護

5/10認定結果▼

要支援
介護の通所・訪問介護⇒相当サービスとみなす。

相当サービス

介護予防サービス

介護給付サービス⇒介護予防サービス

介護予防サービス

介護給付

介護の通所・訪問介護⇒自己負担
介護給付サービス⇒自己負担

Ｂ居宅（居宅サービス計画）

Ｂ居宅（暫定）⇒ 見込外しで切れる

介護の通所・訪問介護
利用サービス

費用

居宅届
Ｂ居宅

ケアプラン作成

給付管理

Ｂ居宅①介護予防支援費②介護予防ケアマネジ
メント費③居宅介護支援費

Ｂ居宅③

給付管理できるところがない（杵藤広域でも、自己作成扱いが出来ない）

なし

総合事業
予防給付

相当サービス⇒総合事業
介護予防サービス⇒予防給付

居宅届
Ａ包括

Ａ包括

（介護予防サービス計画）

A包括

A包括
①

ア 要介護者が、状態の変化があり、介護度が上がることを見込んで、４月の初日から介護の暫定プランを立て、居宅サービス計画依頼届出書（Ｂ居宅の居宅届）を提出し、区分変更の認定申請をした。
イ ５月に入ってから、認定結果が要支援と出た。
ウ 要支援だったため、Ｂ居宅は、見込外しで切れる。
エ ４月は給付管理できるところがないので、サービス利用分は自己負担となる。
オ ５月は、Ａ包括が介護予防支援で給付管理し、介護予防支援費の請求をする。

12

居宅介護支援事業所（Ｃ居宅）が地域包括支援センター（Ａ包括）からの委託を受けて暫定プランを作成する事で、利用者の自己負担が発生しない場合もあります。
その場合、認定申請時に「介護予防支援事業所委託先 居宅介護支援事業所連絡票」を提出してください。

Ｐ7 の状況で・・・
介護 の暫定プランで、結果が 支援

事業対象者が4/1▼
資格4/15認定申請▼5/1▼

5/10認定結果▼事業対象者

要支援
介護の通所・訪問介護⇒相当サービスとみなす。

相当サービス
利用サービス

費用

相当サービス

介護給付サービス⇒介護予防サービス

Ａ包括から委託されたC居宅（介護予防ケアマネジメント）

介護予防サービス

介護の通所・訪問介護 ⇒総合事業
介護給付サービス ⇒予防給付

相当サービス⇒総合事業

ケアプラン作成

６月
▼

居宅届
A包括

介護の暫定プランは、委託先のＣ居宅が立てておく。
結果、要支援なので、認定申請日まで遡り介護予防サービス計画の作成をＣ居宅が行う。

相当サービス⇒総合事業
介護予防サービス⇒予防給付

Ａ包括から委託されたC居宅（介護予防サービス計画）

連絡票

給付管理

Ａ包括

①介護予防支援費②介護予防ケアマネジ
メント費③居宅介護支援費

Ａ包括（C居宅へ委託料支払）
②

Ａ包括

Ａ包括

Ａ包括

Ａ包括（Ｃ居宅へ委託料支払）①

Ａ包括（Ｃ居宅へ委託料支払）①

Ａ包括（Ｃ居宅へ委託料支払）①

ア 事業対象者が、４月の途中で状態の変化があり、介護を見込んで、介護の暫定プランを、委託先のＣ居宅が立てる。
しかし、認定結果が要支援か要介護か悩むような場合は、居宅届は、まずＡ包括が居宅介護予防サービス作成依頼届出書と「介護予防支援事業所委託先 居宅介護支援事業所連絡票」を提出する。
（Ａ包括が、Ｃ居宅と委託契約している事）
上の図は、認定申請日前から委託契約している場合を記載していますが、認定申請時に委託契約した場合でも同様です。

イ ５月に入ってから、認定結果が要支援と出た。
ウ Ａ包括と委託契約を結んでいるので、Ｃ居宅が、介護予防サービス計画を作成する。
エ ４月の給付管理は、申請前の相当サービス分も含み、Ａ包括が行う。
オ ４月のプラン代は介護予防支援費となり、Ｃ居宅に支払われる。

13

Ｐ8 の状況で・・・
事業対象者 が介護 の暫定プランで、結果が 支援月の初日から認定申請した場合3/1▼
資格

4/1認定申請▼5/1▼

5/10認定結果▼事業対象者

要支援

相当サービス

介護の通所・訪問介護⇒相当サービスとみなす。

相当サービス

介護給付サービス⇒介護予防サービス

介護予防サービス

介護の通所・訪問介護⇒総合事業
介護給付サービス⇒予防給付

相当サービス⇒総合事業
介護予防サービス⇒予防給付

利用サービス

費用

相当サービス⇒総合事業

Ａ包括から委託されたC居宅
ケアプラン作成

居宅届
A包括

介護の暫定プランは、委託先のＣ居宅が立てておく。
結果、要支援なので、認定申請日まで遡り介護予防（介護予防ケアマネジメント）

サービス計画の作成をＣ居宅が行う。

Ａ包括から委託されたC居宅（介護予防サービス計画）

連絡票

給付管理

①介護予防支援費②介護予防ケアマネジ
メント費③居宅介護支援費

Ａ包括

Ａ包括

Ａ包括

Ａ包括（Ｃ居宅へ委託料支払）②

Ａ包括（Ｃ居宅へ委託料支払）①

Ａ包括（Ｃ居宅へ委託料支払）①

ア 事業対象者が、４月の初日から状態の変化があり、介護を見込んで、介護の暫定プランを、委託先のＣ居宅が立てる。
しかし、認定結果が要支援か要介護か悩むような場合は、居宅届は、まずＡ包括が居宅介護予防サービス作成依頼届出書と「介護予防支援事業所委託先 居宅介護支援事業所連絡票」を提出する。
（Ａ包括が、Ｃ居宅と委託契約している事）
上の図は、認定申請日前から委託契約している場合を記載していますが、認定申請時に委託契約した場合でも同様です。

イ ５月に入ってから、認定結果が要支援と出た。
ウ Ａ包括と委託契約を結んでいるので、Ｃ居宅が、介護予防サービス計画を作成する。
エ ４月の給付管理は、申請前の相当サービス分も含み、Ａ包括が行う。
オ ４月のプラン代は介護予防支援費となり、Ｃ居宅に支払われる。

14

Ｐ9 の状況で・・・
介護 の暫定プランで、結果が支援要支援者が4/1▼
資格

4/15認定申請▼5/1▼

5/10認定結果 6/1
▼▼

要支援

要支援
介護の通所・訪問介護⇒相当サービスとみなす。

相当サービス相当サービス

利用サービス介護給付サービス⇒介護予防サービス

介護予防サービス

介護の通所・訪問介護 ⇒ 総合事業
介護給付サービス ⇒ 予防給付

相当サービス⇒総合事業
介護予防サービス⇒予防給付

費用

居宅届

ケアプラン作成

介護予防サービス

Ａ包括から委託されたC居宅 A包括（介護予防サービス計画）

介護の暫定プランは、委託先のＣ居宅が立てておく。
結果、要支援なので、認定申請日まで遡り介護予防サービス計画の作成をＣ居宅が行う。

相当サービス⇒総合事業
介護予防サービス⇒予防給付

Ａ包括から委託されたC居宅（介護予防サービス計画）

連絡票

給付管理

①介護予防支援費②介護予防ケアマネジ
メント費③居宅介護支援費

A包括

Ａ包括

A包括

A包括

Ａ包括
（C居宅へ委託料支払）①

Ａ包括（Ｃ居宅へ委託料支払）①

Ａ包括（Ｃ居宅へ委託料支払）①

Ａ包括（Ｃ居宅へ委託料支払）①

ア 要支援者が、４月の途中で状態の変化があり、介護を見込んで、介護の暫定プランを委託先のＣ居宅が立てる。
しかし、認定結果が要支援か要介護か悩むような場合は、居宅届は、まずＡ包括が居宅介護予防サービス作成依頼届出書と「介護予防支援事業所委託先 居宅介護支援事業所連絡票」を提出する。
（Ａ包括が、Ｃ居宅と委託契約している事）
上の図は、認定申請日前から委託契約している場合を記載していますが、認定申請時に委託契約した場合でも同様です。

イ ５月に入ってから、認定結果が要支援と出た。
ウ Ａ包括と委託契約を結んでいるので、Ｃ居宅が、介護予防サービス計画を作成する。
エ ４月の給付管理は、申請前の相当サービス分も含み、Ａ包括が行う。
オ ４月のプラン代は介護予防支援費となり、Ｃ居宅に支払われる。

15

Ｐ10 の状況で・・・
介護 の暫定プランで、結果が支援

要支援者が月の初日から認定申請した場合
3/1
▼
資格

4/1認定申請
▼5/1
▼

要支援

5/10認定結果▼

要支援

相当サービス

介護の通所・訪問介護⇒相当サービスとみなす。

相当サービス

介護給付サービス⇒介護予防サービス

介護予防サービス

介護の通所・訪問介護 ⇒ 総合事業
介護給付サービス ⇒ 予防給付相当サービス⇒総合事業
介護予防サービス⇒予防給付

利用サービス
介護予防サービス

相当サービス⇒総合事業
介護予防サービス⇒予防給付

費用

Ａ包括から委託されたC居宅ケアプラン作成

居宅届
A包括

（介護予防サービス計画）

介護の暫定プランは、委託先のＣ居宅が立てておく。
結果、要支援なので、認定申請日まで遡り介護予防サービス計画の作成をＣ居宅が行う。

Ａ包括から委託されたC居宅（介護予防サービス計画）

連絡票

給付管理

Ａ包括

Ａ包括

Ａ包括

①介護予防支援費②介護予防ケアマネジ
メント費③居宅介護支援費

Ａ包括①

Ａ包括（Ｃ居宅へ委託料支払）①

Ａ包括（Ｃ居宅へ委託料支払）①

ア 要支援者が、４月の初日から状態の変化があり、介護を見込んで、介護の暫定プランを委託先のＣ居宅が立てる。
しかし、認定結果が要支援か要介護か悩むような場合は、居宅届は、まずＡ包括が居宅介護予防サービス作成依頼届出書と「介護予防支援事業所委託先 居宅介護支援事業所連絡票」を提出する。
（Ａ包括が、Ｃ居宅と委託契約している事）
上の図は、認定申請日前から委託契約している場合を記載していますが、認定申請時に委託契約した場合でも同様です。

イ ５月に入ってから、認定結果が要支援と出た。
ウ Ａ包括と委託契約を結んでいるので、Ｃ居宅が、介護予防サービス計画を作成する。
エ ４月の給付管理は、申請前の相当サービス分も含み、Ａ包括が行う。
オ ４月のプラン代は介護予防支援費となり、Ｃ居宅に支払われる。

16

要介護の人が介護度が上がる見込みで、介護暫定プランを立て、上がらなかった
場合は、却下になることが多い。（却下の時は、申請前の介護度になる）
介護の暫定プランで、見込み違いになるのは、介護度が軽度の人（要介護１や要介護 2 位の人）の場合が多い。

介護 の暫定プランで、結果が支援

要介護者が4/1▼
資格

4/15認定申請▼5/1▼

5/10認定結果 6/1
▼▼

要介護

要支援

介護の通所・訪問介護

介護の通所・訪問介護⇒相当サービスとみなす。

介護給付サービス

介護給付サービス⇒介護予防サービス

相当サービス

利用サービス

介護給付

費用

ケアプラン作成

居宅届
Ｃ居宅
C居宅 （居宅サービス計画）＊Ａ包括と委託契約を結んでいる事

介護予防サービス

介護の通所・訪問介護 ⇒ 総合事業
介護給付サービス ⇒ 予防給付

居宅届
A包括

介護の暫定プランは、委託先のＣ居宅が立てておく。
結果、要支援なので、認定申請日まで遡り介護予防サービス計画の作成をＣ居宅が行う。

相当サービス⇒総合事業
介護予防サービス⇒予防給付

Ａ包括から委託されたＣ居宅（介護予防サービス計画）

連絡票

給付管理

Ｃ居宅

Ａ包括

Ａ包括

Ａ包括

①介護予防支援費②介護予防ケアマネジ
メント費③居宅介護支援費

Ｃ居宅③

Ａ包括（Ｃ居宅へ委託料支払い）①

Ａ包括（Ｃ居宅へ委託料支払い）①

Ａ包括（Ｃ居宅へ委託料支払い）①

この場合、Ｃ居宅は、Ａ包括と委託契約を結んでいる事。
また、日頃からＡ包括とＣ居宅は、十分に連携をとっておいてください。

ア 要介護者が、４月の途中で、身体状態が改善してきたので、介護度の軽度化を見こして、区分変更申請を提出した。
（例）要介護３から要介護１へ
しかし、認定結果が要支援か要介護か悩むような場合は、居宅届は、まずＡ包括が居宅介護予防サービス作成依頼届出書と「介護予防支援事業所委託先 居宅介護支援事業所連絡票」を提出する。
（Ａ包括が、Ｃ居宅と委託契約している事）
上の図は、認定申請日前から委託契約している場合を記載していますが、認定申請時に委託契約した場合でも同様です。

イ ５月に入ってから、認定結果が要支援と出た。
ウ Ａ包括と委託契約を結んでいるので、Ｃ居宅が、介護予防サービス計画を作成する。
エ ４月の給付管理は、申請前の相当サービス分も含み、Ａ包括が行う。
オ ４月のプラン代は介護予防支援費となり、Ｃ居宅に支払われる。

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介護 の暫定プランで、結果が支援

要介護者が月の初日から認定申請した場合
3/1▼
資格4/1認定申請
▼5/1
▼

要介護

5/10認定結果▼

要支援
介護の通所・訪問介護⇒相当サービスとみなす。

介護の通所・訪問介護相当サービス

利用サービス
介護給付サービス⇒介護予防サービス

介護予防サービス

介護の通所・訪問介護
介護給付サービス ⇒介護給付費用居宅届
Ｃ居宅
C居宅 （居宅サービス計画）

ケアプラン作成＊Ａ包括と委託契約を結んでいる事

居宅届
A包括

介護予防サービス⇒ 総合事業
予防給付

相当サービス⇒総合事業
介護予防サービス⇒予防給付

介護の暫定プランは、委託先のＣ居宅が立てておく。

Ａ包括から委託されたＣ居宅

結果、要支援なので、認定申請日まで遡り介護予防サービス計画の作成をＣ居宅が行う。

（介護予防サービス計画）

連絡票

給付管理

Ｃ居宅

Ａ包括

A包括

①介護予防支援費②介護予防ケアマネジ
メント費③居宅介護支援費

Ｃ居宅③

Ａ包括（Ｃ居宅へ委託料支払い）①

Ａ包括（Ｃ居宅へ委託料支払い）①

この場合、Ｃ居宅は、Ａ包括と委託契約を結んでいる事。
また、日頃からＡ包括とＣ居宅は、十分に連携をとっておいてください。

ア 要介護者が、４月初日から、身体状態が改善してきたので、介護度の軽度化を見こして、区分変更申請を提出した。
（例）要介護３から要介護１へ
しかし、認定結果が要支援か要介護か悩むような場合は、居宅届は、まずＡ包括が居宅介護予防サービス作成依頼届出書と「介護予防支援事業所委託先 居宅介護支援事業所連絡票」を提出する。
（Ａ包括が、Ｃ居宅と委託契約している事）
上の図は、認定申請日前から委託契約している場合を記載していますが、認定申請時に委託契約した場合でも同様です。

イ ５月に入ってから、認定結果が要支援と出た。
ウ Ａ包括と委託契約を結んでいるので、Ｃ居宅が、介護予防サービス計画を作成する。
エ ４月の給付管理は、申請前の相当サービス分も含み、Ａ包括が行う。
オ ４月のプラン代は介護予防支援費となり、Ｃ居宅に支払われる。

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Ｐ１６とＰ１７で、要介護となるか要支援となるか悩んで、Ａ包括の「居宅介護予防サービス計画作成依頼届出書」と「介護予防支援事業所委託先 居宅介護支援事業所連絡票」を提出されていた場合、結果が要支援であれば、そのままＡ包括が委託しているＣ居宅が計画を作成し、介護予防支援費もＣ居宅に支払われます。
しかし、結果が要介護であれば、申請日でＣ居宅の届出は一度切れていますが、Ａ包括の「居宅介護予防サービス計画作成依頼届出書」と「介護予防支援事業所委託先 居宅介護支援事業所連絡票」を提出されていた場合は、認定申請日（提出された日）に遡りますので、お手数ですが、被保険者証の交付年月日から１４日以内に、Ｃ居宅の届出を出していただくことになります。

●総合事業のサービス利用については、自己作成の想定がないので、保険者で自己作成として扱うことができません。
要支援者や事業対象者が、訪問型サービスと通所型サービスを利用されている場合は、よく考えて区分変更申請や更新申請をする必要があります。
●介護見込みで暫定プランを立てられた時は、まず地域包括支援センターから包括の「居宅介護予防サービス計画作成依頼届出書」（包括の居宅届）と、居宅介護支援事業所に委託しているという内容の「介護予防支援事業所委託先居宅介護支援事業所連絡票」（連絡票）を提出していただきます。
認定結果が出てから、居宅介護支援事業所の居宅届を提出してください。
結果が介護と出た場合は、認定申請日（包括の居宅届と連絡票が提出された日）まで遡って居宅介護支援事業所の居宅届を受理します。（被保険者証の交付年月日から１４日以内に提出。
）●更新申請は、有効期限終了６０日前から、申請できますので、早めに更新申請を行ってください。
期限間近で地域包括支援センターからの居宅届や連絡票の提出が間に合わない場合は、遡りはできませんので、ご注意ください。
●介護の暫定プランで、認定申請（新規、更新、区変）される際は、毎回、遡りをするために、地域包括支援センターから居宅届及び連絡票の提出をお願いします。

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