合併協定項目（補足説明）
Ⅰ．基本的な項目
Ⅱ．合併特例法に規定されている項目
Ⅲ．その他の項目

目

次Ⅰ.基本的な項目..............................................................11

合併の方式に関すること ........................................................ 12

合併の期日に関すること ........................................................ 43

新市の名称に関すること ........................................................ 44

新市の事務所の位置に関すること ................................................ 45

財産の取扱いに関すること ...................................................... 5Ⅱ.合併特例法に規定されている項目............................................6
6

地域審議会の取扱いに関すること ................................................ 67

議会の議員の定数及び任期の取扱いに関すること .................................. 78

農業委員会の委員の定数及び任期の取扱いに関すること ........................... 109地方税の取扱いに関すること ................................................... 1210

一般職の職員の身分の取扱いに関すること ...................................... 12

Ⅲ.その他の項目.............................................................13
11

特別職の職員の身分の取扱いに関すること ...................................... 13

12

条例・規則等の取扱いに関すること ............................................ 13

13

事務組織及び機構に関すること ................................................ 1414

一部事務組合等の取扱いに関すること .......................................... 1515

使用料・手数料の取扱いに関すること .......................................... 16

16

公共的団体等の取扱いに関すること ............................................ 1617

各種団体への補助金・交付金の取扱いに関すること .............................. 1618

町名・字名の取扱いに関すること .............................................. 1719

慣行の取扱いに関すること .................................................... 1820

国民健康保険事業の取扱いに関すること ........................................ 1921

介護保険事業の取扱いに関すること ............................................ 1922

消防団の取扱いに関すること .................................................. 19

23

行政区の取扱いに関すること .................................................. 1924

各種事務事業の取扱いに関すること ............................................ 2025

新市建設計画に関すること .................................................... 20

Ⅰ.基本的な項目
1 合併の方式に関すること
市町村の合併はその形態により「新設合併」と「編入合併」の二つに分けられ、「新設合併」は２つ以上の市町村をもって新しい市町村を設置することで、必ず市町村の法人格の消滅と新しい法人格の発生を伴うものです。
「編入合併」はある市町村の区域を他の市町村に編入することで、合併後も編入する市町村の法人格はそのまま存続するものです。
このように、合併の形態によって法人格の発生・消滅の態様が異なることとなるため、新設合併と編入合併とでは、いろいろな制度上の取扱いも大きく異なってきます。
主なものとしては、表 1 のような項目が挙げられます。なお、平成１５年１月１日以降で３２件の合併が行われていますが、その内訳は、新設合併２５件、編入合併７件となっています。
※平成１５年１月１日以降の合併の状況（平成１６年３月１日現在）
合併年月日

新市町村名

15 年 2 月 3 日

福山市（広島県）

15 年 3 月 1 日
15 年 3 月 1 日
15 年 4 月 1 日

南部町（山梨県）
廿日市市（広島県）
加美町（宮城県）
神流町（群馬県）
南アルプス市(山梨県)

山県市（岐阜県）静岡市（静岡県）
呉市（広島県）
大崎上島町（広島県）
東かがわ市（香川県）
新居浜市（愛媛県）
宗像市（福岡県）
あさぎり町（熊本県）
15 年 4 月 21 日

周南市（山口県）

15 年 5 月 1 日
15 年 6 月 6 日
15 年 7 月 7 日
15 年 8 月 20 日
15 年 9 月 1 日

瑞穂市（岐阜県）野田市（千葉県）
新発田市（新潟県）
田原市（愛知県）
千曲市（長野県）

15 年 11 月 1 日

富士河口湖町（山梨県）

15 年 12 月 1 日

いなべ市（三重県）

16 年 2 月 1 日

飛騨市（岐阜県）本巣市（岐阜県）

合併関係市町村名（合併前国勢調査人口：Ｈ１２）
福山市(378,789 人)、内海町(3,431 人)、新市町(21,695人)
南部町(6,711)、富沢町(4,152 人)
廿日市市(73,587 人)、佐伯町(12,620 人)、吉和村(853 人)
中新田町(13,929 人)、小野田町(8,092 人)、宮崎町(6,309人)
万場町(2,269 人)、中里村(941 人)
八田村(7,016 人)、白根村(19,247 人)、芦安村(613 人)、
若草町(11,105 人)、櫛形町(18,920 人)、甲西町(13,215人)
高富町(18,795 人)、伊自良村(3,287 人)、美山町(8,869人)
静岡市(469,695 人)、清水市(236,818 人)
呉市(203,159 人)、下蒲刈町(2,223 人)
大崎町(4,351 人)、東野町(3,036 人)、木江町(2,744 人)
引田町(8,635 人)、白鳥町(12,965 人)、大内町(16,160 人)
新居浜市(125,537 人)、別子山村(277 人)
宗像市(81,588 人)、玄海町(9,559 人)
上村(5,404 人)、免田町(5,991 人)、岡原村(2,935 人)、須恵村(1,471 人)、深田村(1,950 人)
徳山市(104,672 人)、新南陽市(32,153 人)、熊毛町(16,038人)、鹿野町(4,520 人)
穂積町(35,076 人)、巣南町(11,495 人)
野田市(119,922 人)、関宿町(31,275 人)
新発田市(80,734 人)、豊浦町(9,870 人)
田原町(36,981 人)、赤羽根町(6,151 人)
更埴市(39,402 人)、上山田町(6,821 人)、戸倉町(18,326人)
河口湖町(18,506 人)、勝山村(2,502 人)、足和田村(1,587人)、上九一色村(1,639 人)
北勢町(14,443 人)、員弁町(8,687 人)、大安町(15,186人)、藤原町(7,314 人)
古川町(16,209 人)、河合村(1,466 人)、宮川村(1,178 人)、
神岡村(11,568 人)
本巣町(8,361 人)、真正町(11,556 人)、糸貫町(11,799人)、根尾村(2,184 人)

1

合併
形態
編入
新設
編入
新設
新設
新設

新設
新設
編入
新設
新設
編入
新設
新設
新設
新設
編入
編入
編入
新設
新設
新設
新設
新設

合併年月日16 年 3 月 1 日

新市町村名
佐渡市（新潟県）

かほく市(石川県)
あわら市（福井県）
郡上市（岐阜県）下呂市（岐阜県）安芸高田市（広島県）

対馬市（長崎県）

壱岐市（長崎県）

合併関係市町村名（合併前国勢調査人口：Ｈ１２）
両津市(17,394 人)、相川町(9,669 人)、佐和田町(10,343
人)、金井町(7,278 人)、新穂村(4,559 人)、畑野町(5,362人)、真野町(6,134 人)、小木町(3,858 人)、羽茂町(4,455人)、赤泊村(3,121 人)
高松町(10,826 人)、七塚町(11,270 人)、宇ノ気町(12,574人)
芦原町(14,356 人)、金津町(17,822 人)
八幡町(16,541 人)、大和町(7,004 人)、白鳥町(12,724人)、高鷲町(3,484 人)、美並町(5,244 人)、明宝村(2,114
人)、和良村(2,266 人)
荻原町(11,716 人)、小坂町(4,005 人)、下呂町(14,916人)、金山町(7,868 人)、馬瀬村(1,597 人)
吉田町(11,632 人)、八千代町(4,450 人)、美土里町(3423人)、高宮町(4,408 人)、甲田町(5,793 人)、向原町(4,733人)
厳原町(15,485 人)、美津島町(8,423 人)、豊玉町(4,705人)、峯町(2,897 人)、上県町(4,495 人)、上対馬町(5,226人)
郷ノ浦町(12,600 人)、勝本町(6,914 人)、芦辺町(9,272人)、石田町(4,752 人)

2

合併
形態
新設

新設
新設
新設

新設
新設

新設

新設

表１ 新設合併と編入合併の比較
分

類

新

設

合

併

編

入

合

併

合併市町村の名
称

合併関係市町村が全て廃されるため、新たな名称を定める。

通常は編入をする市町村の名称となる。

事務所の位置合併関係市町村の全ての地域から住民の利便性等を考慮して決定。

通常は編入をする市町村の事務所の位置となる。

財産の取扱い合併市町村が引き継ぐ。

編入する市町村が引き継ぐ。

議会議員の定数及び任期の
取扱い

＜原則＞
＜原則＞
・合併関係市町村の議員は、その身分を失う。 ・編入をする市町村の議員は、そのまま在任し、編入される市町村の議員はその身分を失う。
・地方自治法に定める定数の議員選挙を行い任(ただし、合併により著しく人口の増加があ
期は選挙の日から 4 年
った場合には、地方自治法に定める議員定数の範囲内で増員選挙を行うことができる。)＜特例＞
・合併関係市町村の協議により次のいずれかに ・任期は、編入をする市町村の議員の残任期間＜特例＞よることができる。
①設置選挙により選出される議会の議員の任 ・合併関係市町村の協議により、次のいずれかによることができる。
期に限り、法定数の２倍までの議員を置くこ①編入をする市町村の議会の議員の任期相当とができる(定数特例)。
期間について、人口に応じて、合併市町村の②合併関係市町村の議会の議員で当該合併市
議員の定数を増加し、編入される市町村の区
町村の議会の議員の被選挙権を有すること
域ごとに選挙区を設けて定数を配分することなる者は、全員、2 年以内の間引き続き在とができる(定数特例)。
任することができる(在任特例)。
②編入される市町村の議会の議員で当該合併市町村の議会の被選挙権を有することとな
る者について、編入をする市町村の議会の議員の残任期間相当在任することができる(在任特例)。
なお、合併時に「定数特例」又は「在任特例」を適用する場合には、合併後最初に行われる
一般選挙により選出される任期相当期間についても、「定数特例」を用いることができる。

農業委員会委員の定数及び
任期等の取扱い(合併市町村に 1 つの委員会を置くことと
する場合)

＜原則＞
＜原則＞
・合併関係市町村の委員は、その身分を失う。 ・編入される市町村の委員はその身分を失い、編入する市町村の委員は、そのまま在任す
新たに選挙及び選任により委員を選出する。
る。
＜特例＞
・合併関係市町村の委員（選挙による委員)の ＜特例＞
うち、合併市町村の農業委員会の委員の被選 ・編入される市町村の委員(選挙による委員)の
うち、合併市町村の農業委員会の委員の被選挙権を有することとなる者は、10 人〜80 人
挙権を有することとなる者は、40 人までの範の範囲で 1 年以内の間在任できる。
囲で編入する市町村の委員の残任期間在任できる。

一般職の職員の身分の取扱
い引き続き合併市町村の職員として身分を保有する。

編入する市町村の職員は在任し、編入される市
町村の職員は、編入する市町村の職員として身分を保有する。

特別職の職員の身分の取扱い

合併関係市町村の特別職は失職する。なお、合併市町村の首長は、選挙により選出することとなり、助役、収入役等は新たに任命されることとなる。

編入をする市町村の特別職は身分に変動はな
いが、編入される市町村の特別職は身分を失う。

条例・規則等の取扱い

合併関係市町村の条例・規則はすべて失効し、新たに制定することとなる。

編入される市町村の条例・規則は失効し、基本的には編入をする市町村の条例・規則に統一される。

3

2 合併の期日に関すること
合併の期日も合併の基本事項です。市町村が合併するためには、関係団体の各議会において議決してから都道府県知事への合併申請、都道府県議会での議決、知事の合併決定、総務大臣への届出(都道府県)、総務大臣が官報に告示など、様々な手続が定められており、相当の日数を要す
ることとなることから、この点を十分に考慮して合併の期日を定める必要があります。
期日決定のポイントとしては、住民との意見交換及び合意形成に要する期間、住民生活への影
響、合併時に予定される事務事業又は公的事業との関係、協議会の協議の進捗状況、首長・議会
議員の任期、合併時の事務処理・引継ぎの利便性等を総合的に勘案して判断されるべきものです。
・合併の期日に関する主な検討の視点①合併協議の進捗状況、スケジュール②合併に係る手続きの期間、合併に向けた電算の統合・条例等の整備・組織体制整備などの準備期間③合併後の新市町村における予算編成（現年度の暫定予算、新体制での新年度予算編成などのスケジュールに留意）④統合する電算システムのスムーズな稼働スケジュール※先進例では、最終的なシステムチェックなどスムーズな稼働を行うため休日後に合併期日を定める例も見られる。
⑤住民の異動時期（住民の異動が集中すると見込まれる時期に合併に伴う事務が対応可能か）⑥行政全般の業務繁忙期（業務が集中すると見込まれる時期に合併に伴う事務が対応可能か）

3 新市の名称に関すること
新設合併の場合は、合併関係市町村すべての法人格が消滅するので、新たに制定しなければなりません。編入合併の場合は、編入市町村の名称となります。ただし、新設合併の場合に合併関係市町村と同じ名称を使うことも可能ですし、編入合併の場合も、新たに名称を制定することができます。
なお、新設合併の場合や町村が編入合併により市となる場合には廃置分合の処分の際に名称が合わせて決定されるので、特段の手続きは不要ですが、これ以外の編入合併に伴い市町村の名称を変更する場合には、地方自治法第３条の規定に基づき、あらかじめ都道府県知事に協議し、条例でこれを定める必要があります。

4 新市の事務所の位置に関すること
新設合併の場合は、新たに事務所の位置を定めることになり、編入合併の場合は、通常編入する市町村の事務所の位置となります。
事務所の位置は、住民の利用に最も便利であるように、交通の事情、他の官公庁との関係等について適当な考慮を払わなければならないとされています。
なお、事務所の位置を定め又はこれを変更しようとするときは、条例でこれを定めなければならず、この場合、当該地方公共団体の議会において出席議員の３分の２以上の者の同意がなければなりません。
4

5 財産の取扱いに関すること
合併後の市町村の一体性の観点から、合併前の市町村が持っていた財産（土地、建物、債権及び債務等）は、新たな市町村に引き継ぐ場合が多くなっています。公の施設を共有して使用できることは、住民にとっては大きなメリットとなります。
合併前の市町村が持っていた財産（土地、建物、債権等）は新たに合併後の市町村に引き継ぐのが通例ですが、合併関係市町村の中に、その財産を新たに引き継ぐことが適当でない特別の事情がある場合は、協議により地方自治法第２９４条に基づく財産区を設置することも可能です。
従前の合併により、白河市においては小田川財産区、大信村においては大屋財産区を設けているのでその取扱いについても協議する必要があります。

5

Ⅱ.合併特例法に規定されている項目
6 地域審議会の取扱いに関すること
合併をすると、行政区域の拡大により住民と行政の距離が大きくなることによって、住民の意
見が合併市町村の施策に反映できにくくなるという意見があり、このことが合併の阻害要因にもなってきました。このことに応じて、それぞれの地域の実情に応じた施策の展開に対する意向表
明の方法として、平成１１年の法改正により地域審議会制度が設けられました。
地域審議会は、合併関係市町村（旧市町村）の区域を単位として設けられ、合併市町村の施策に関して合併市町村の長から諮問を受け、または必要に応じて長に対して意見を述べることができる合併市町村の附属機関です。したがって、２つの合併関係市町村の区域を合わせて１つの地域審議会を置くことや１つの合併関係市町村の区域を分割し複数の区域を設けて地域審議会を置くことはできません。
また、地域審議会は条例により設置することになりますが、その設置にあたっては、合併前に合併関係市町村の協議により定めるものとし、合併関係市町村の議会の議決を経なければなりま
せん。

地域審議会の設置は、すべての市町村に置かなければならないものでもなく、また、地域審議会を置くこととなった市町村にあっても、すべての合併関係市町村の区域に置かなければならな
いものでもありません。また、地域審議会は特例的な制度であることから、合併関係市町村の協議において期限を定めて設置されることとされていますが、期限を定めるにあたっては市町村建設計画の期間（例えば１０年）なども考慮されることが必要です。

6

7 議会の議員の定数及び任期の取扱いに関すること
新設合併の場合は、原則として合併関係市町村の議会議員全員が失職することになり、合併後の法定数による設置選挙を行うことになります。
編入合併の場合の原則は、編入する市町村の議会議員が在任し、編入される（消滅する）市町
村の議会議員は失職します。
ただし、編入合併による著しい人口増の場合は、増員選挙を行うことになります。

市議会議員の定数（地方自治法第 91 条第１項）減数条例により定数削減可能
・
・
・
・
・
・
・

人口５万人未満２６人
人口５万人以上１０万人未満３０人
人口１０万人以上２０万人未満３４人
人口２０万人以上３０万人未満３８人
人口３０万人以上５０万人未満４６人
人口５０万人以上９０万人未満５６人
人口９０万人以上
５６人 ＋４０万人ごとに８人増（最大９６人）

合併特例法では、消滅する市町村の議員数が激変することが合併の障害にならないように、定数特例、在任特例を設けています。

【新設合併の特例】

１ [定数特例(法６条１項）] 設置の選挙の際に、議員定数の上限数の２倍の範囲内で定数を定めることができる。
合併

設置選挙により選出される
議員の任期相当期間＝4年間

自治法91条2項に規定する特例
定数

自治法91条による定数

上限数の2倍の範囲内
一般選挙

設置選挙

一般選挙

２ [在任特例(法７条１項）] 旧市町村の議員は、合併後２年以内は新市町村の議員でいることができる。
合併

2年以内

B
町
A
市

合併前の関係市町村

特例
定数

選挙なし

自治法91条による定数の議員全員が在任

一般選挙

一
一般選挙

7

【編入合併の特例】

１ [定数特例(法６条２項）] 増員選挙において、編入された旧市町村の区域で選挙区を設けて増員することができる。

合併

Ｂ町
人口b人
議員Y人 特例
A市
人口a人 定数
議員X人

編入先の残任期間
増員数＝X×（b/a）
編入合併特例定数※
在任数；Ａ市議員×人

自治法91条
による定数

一般選挙

増員選挙

一般選挙

２ [在任特例(法７条１項）] 編入された旧市町村の議員は、編入先の市町村の最初の選挙までその議員となることができる。

合併

編入先の残任期間

B
町
A
市

合併前の
特例
定数

関係市町村の自治法91条による定数

議員全員が在任
選挙なし

一般選挙

一般選
一般選挙

３ [定数特例(法６条２項）と定数特例（法６条５項）]
編入された旧市町村の区域で選挙区を設けて増員することができ、編入先の市町村の２回目の選挙まで定数増を行うことができる。
合併
編入先の残任期間

Ｂ町
人口b人
議員Y人

増員数＝X×（b/a）

特例

編入合併特例定数※

A市
人口a人

定数

最初の一般選挙により選出される
議員の任期相当期間=４年間

自治法91条による定数

在任数；Ａ市議員×人

議員X人

増員選挙

一般選挙

一般選挙

8

４ [在任特例(法７条１項）と定数特例（法７条３項）]
編入された旧市町村の議員は、編入先の市町村の最初の選挙までその議員となることができる。
さらに最初の選挙の際に、編入された旧市町村の区域で選挙区を設け、定数増を行うことができる。
合併
編入先の在任期間

B
町
A
市

合併前の
特例
定数
選挙なし

※

最初の一般選挙により選出される
議員の任期相当期間=４年間

編入合併特例定数※

関係市町村の自治法91条による定数

議員全員が在任
一般選挙

一般選挙

編入合併特例定数の増員数（端数は四捨五入、１未満は１とする。
）

増員数 ＝ 編入する市町村の旧定数 × （ 編入される市町村の人口 ÷ 編入する市町村の人口 ）9

8 農業委員会の委員の定数及び任期の取扱いに関すること
農業委員会の設置の原則及び特例は、次のとおりです。
（原則）
（特例）

農業委員会は必置の行政機関であり、１自治体１農業委員会が原則です。
区域が大きい自治体（区域面積 24,000ha、又は農地面積 7,000ha 超）にあっては、区域を２以上に分けて、その各区域に農業委員会を置くことができます。
白河市、表郷村、大信村の場合は、区域面積の合計が 26,492ha となり、特例要件を満たすので合併後の新市において、2 以上の農業委員会を置くことができます。

市町村合併に当たっては、上記のとおり 1 つの農業委員会を置くことが原則となりますが、新設合併、編入合併のいずれかの場合に応じて、農業委員会の設置数や選挙委員・選任委員の選出
方法、定数、任期等について関係法令で様々な特例をとることができます。
〔新設合併の場合〕
表２ 市町村合併に伴う農業員会の取扱い：「新設合併」の場合参照〔編入合併の場合〕
表３ 市町村合併に伴う農業員会の取扱い：「編入合併」の場合参照

10

表２ 市町村合併に伴う農業委員会の取扱い：「新設合併」の場合
区

選

分

合併後の新市町村に１つの農業委員会を置く場合

原

則

在任特例

合併後の新市
町村に２以上の農業委員会
を置く場合

従前の区
域と異な
った区域
ごとに委
員会を置
く場合

※ 区域面積24,000ha 超、又は農地面積従前の区7,000ha 超 の 域 ご と に
場合のみ
委員会を
置く場合

原

則

在任特例

特

例

挙 委 員
定 数
条例で定める数

選出方法等
新たに選挙
存続
ただし、右記の定数を超えるときは、選挙委員全員で互選
委員会ごとに選挙
存続
ただし、右記の定数を超えるときは、選挙委員全員で互選
従前の市町村の委員は、それぞれ新委員会の委員とな
って存続

任

期

選任委員

３年

新たに選任

協議により 80 を
超えず 10 を下らない範囲で定めた数

合併後１年を超えない範囲で協議で
定める期間

新たに選任

委員会ごとに条例で定める数
協議により委員会ごとに 80 を超えず 10 を下らない範囲で定めた数

３年

新たに選任

合併後１年を超えない範囲で協議して定める期間

新たに選任

従前の定数

従前の各委員会の委員の残任期間

従前の市町村の委員は、それぞれ新委員会の委員となって存続

表３ 市町村合併に伴う農業委員会の取扱い：「編入合併」の場合
区

選

分

選出方法等

合併後の新市町村に１つの農業委員会を置く場合
原

則

在任特例

合併後の新市
町村に２以上の農業委員会
を置く場合

従前の区
域と異な
った区域
ごとに委
員会を置
く場合

※ 区域面積24,000ha 超、又は農地面積7,000ha 超 の 従 前 の 区
場合のみ
域ごとに
委員会を
置く場合

原

則

在任特例

特

例

挙
定

委
数

員
任

期

選任委員

編入した市町村の委員は存続編入された市町
村の委員は失職

編入した市町村の従前の定数編入した市町村の従前の委員の残任期間編入した市町村の委員は存続編入された市町
村の委員は失職

存続
ただし、右記の定数を超えるときは、選挙委員全員で互選編入した市町村の従前の定数＋協議により 40 を超えない範囲で定めた数

編入した市町村の従前の委員の残任期間編入した市町村の委員は存続編入された市町
村の委員は失職

委員会ごとに選挙存続
ただし、右記の定数を超えるときは、選挙委員全員で互選

委員会ごとに条例で定める数
協議により委員会ごとに 80 を超えず
1 を下らない範囲で
定めた数

３年

新たに選任

合併後１年を超
えない範囲で協議して定める期
間

新たに選任

従前の市町村の委員は、それぞれ
新委員会の委員となって存続

従前の定数

従前の各委員会の委員の残任期間

従前の市町村の委員は、それぞれ
新委員会の委員となって存続11

9 地方税の取扱いに関すること
合併特例法第１０条の規定により、市町村の合併後直ちに合併市町村の全区域にわたって均一の課税をすることが、かえって合併市町村の住民の負担にとって均衡を欠くこととなると認められる場合に、市町村の合併が行われた日の属する年度及びこれに続く５年度に限って、不均一の課税をすることができることとされています。
この場合、合併市町村が不均一課税を実施する内容の税条例改正等の手続を行う必要があります。
※現行の地方税法上市町村が課すことができる税
市町村民税、固定資産税、軽自動車税などの普通税と都市計画税、入湯税、国民健康保険税、事業所税などの目的税があります。
その適用税率については、税目によって、標準税率、制限税率、一定税率、任意税率というように税率のしくみが異なります。

10 一般職の職員の身分の取扱いに関すること「編入合併における編入する市町村」においては、一般職の職員が勤務していた市町村の法人格がそのまま存続するため、当該職員は失職せず、通常は手当の必要はありません。
これに反して「新設合併における関係市町村」及び「編入合併における編入される市町村」
においては、市町村合併が行われた場合には、一般職の職員が勤務していた市町村の法人格が消滅するため、当該職員は失職することとなります。
しかし、合併特例法第９条第１項において、「合併関係市町村は、その協議により、市町村の合併の際現にその職に在る合併関係市町村の一般職の職員が引き続き合併市町村の職員としての身分を保有するように措置しなければならない。
」と定めているため、合併協議会において、合併市町村が消滅する市町村の一般職の職員を引き継ぐ旨の取決めを行い、合併した日に、①編入した市町村長、又は、②新設合併における市町村長職務執行者が、それぞれの職員に対して辞令を交付することになります。
また、同条第２項において、「合併市町村は、職員の任免、給与その他の身分取扱いに関しては、職員のすべてに通じて公正に処理しなければならない。」と定められているため、合併関係市町村の職員の任用制度、給与及びその他の勤務条件について、その状況を比較検討し、十分事前に協議を重ねて、新市町村発足後の任用制度、給与及びその他の勤務条件に関して、合併前後で著しい不均衡が生じないよう取決めを行うことが適当です。

12

Ⅲ.その他の項目
11 特別職の職員の身分の取扱いに関すること
編入合併の場合は、編入する市町村の特別職の職員は在任し、編入される（消滅する）
市町村の特別職の職員は全員失職することになります。
新設合併の場合、合併関係市町村はすべて廃止されますので、それに伴い合併関係市町
村の特別職は当然に失職することとなります。
しかしながら、合併に関与した市町村の特別職の職員が失職することにより、合併後の事務の推進に支障が生じる可能性もあることから、これら特別職の職員を、新市町村において当分の間、参与、顧問等の特別職として位置付ける事例があります。この場合、参与等の特別職を設置条例により制定する場合もあります。

12 条例・規則等の取扱いに関すること「編入合併における編入する市町村」においては、市町村の法人格がそのまま存続するため、当該条例、規則等は失効せず、通常は手当の必要はありません。
これに対して「新設合併における関係市町村」及び「編入合併における編入される市町村」においては、市町村合併が行われた場合には、市町村の法人格が消滅するため、当該条例、規則等は失効することとなります。ただし、新市の条例、規則が施行されるまでの間は、新市の長の職務執行者は従来その地域に施行された条例、規則を当該地域に引き続き施行することができます。
なお、新市の長の職務執行者は、必要と認めるときは新しい条例を専決処分により制定して施行することもできます。

○新設合併
合併時に即時施行を必要とする事務事業に必要な条例、規則等については、合併時までに策定することとし、合併後に調整を行うこととなった漸次施行の事務事業に必要な条例、規則等については、合併後速やかに制定することとなります。
調整手順としては、事務一元化に伴う各種の事務事業の調整結果を踏まえ、根拠法令に基づき条例、規則等を制定します。

○編入合併
編入する市町村は、合併協議会によって定めた各種特例のうち条例で定める必要のあ
るものの処理（税の不均一課税等）、新たに編入する市町村の施設として設置するための条例、規則等の整備等を行うこととなります。

13

13 事務組織及び機構に関すること
新設合併の場合は、条例や規則等に基づいて組織や機構を新たに設置する必要があり、当該合併市町村間で協議を行った上で合併後の事務執行に支障がないよう配慮するとともに、新市町村の将来の効率的な事務運営につながるべく、内容を固めておくことが適当です。
編入合併の場合は、編入をする市町村の組織や機構が編入される市町村の事務に対応できるように、必要に応じて機構改革を行い円滑に事務引継ぎができるよう、措置が必要です。
本庁組織
地方自治法第１５８条第７項の規定に基づき、市町村の部課について条例で定めることになります。その際は、住民の福祉の増進、運営の合理化、規模の適正化に配意しつつ、かつ、他の市町村の部課の組織との間に権衡を失しないようにする必要があります。
出先機関
合併にあたって、これまでの市町村の本庁としての事務所や出先機関としての支所等の扱いについて、その位置、名称、機構、業務内容、所管区域等に関して、合併関係市町村で協議しておくことが適当です。
支庁若しくは地方事務所又は支所若しくは出張所の位置、名称及び所管区域は、地方自治法第１５５条で「条例でこれを定めなければならない」とされています。新設合併、編入合併いずれの場合でも、従来の市役所（町村役場）を支所又は出張所とする例が多く、どの程度の事務をその支所等で取り扱うのか、組織、人員、所管区域等をどのようにする
か、市町村の事務の効率化と住民の利便性の均衡をどのように図っていくか等を十分に検討することが必要です。
附属機関
合併にあたって、本庁組織の扱いに付随して、特に編入合併の場合、附属機関の取扱い
も合併関係市町村で協議しておくことが適当です。

1414 一部事務組合等の取扱いに関すること
現在、事務事業の効率的な執行のために、ごみ処理や消防などのように一部事務組合を設立して対応してきたものがいくつかあります。合併するにあたっては、これら一部事務組合等をどのように調整するのかが問題になります。
合併関係市町村が構成団体となっている一部事務組合等については、合併前の市町村の法人格が消滅するので、合併関係市町村と他の構成団体と協議の上、その取扱いを決めることになります。

一部事務組合（地方自治法第２８４条第２項によるもの）の種類
組合の名称

構成団体名

共同処理する事務

事務所の所在地

白河地方広域市町 白河市、矢吹町、西郷村、表郷村、 ①広域行政村圏整備組合東村、泉崎村、中島村、大信村、 ②消防③職員研修
棚倉町、矢祭町、塙町、鮫川村
白河市
④介護認定
⑤情報通信ネットワークの整備・管理
西白河地方衛生処 白河市、矢吹町、西郷村、表郷村、 ごみ処理及びし尿処理
白河市
理一部事務組合
東村、泉崎村、中島村、大信村
白河地方水道用水 白河市、矢吹町、西郷村、表郷村、 水道用水の供給
西郷村
供給企業団
東村、泉崎村、中島村、大信村
福島県市町村総合 県内全市町村及び一部事務組合①常勤職員に対する退職手事務組合
当支給事務務②消防補償等事務福島市③議会議員その他非常勤職
員の公務上又は通勤による災害補償事務（平成 15 年 4 月 1 日現在）

公社等の種類
公社の名称

構成団体名

共同処理する事務

事務所の所在地

白河地方土地開発 白河市、矢吹町、西郷村、表郷村、 用地取得
白河市
公社
東村、泉崎村、中島村、大信村、棚倉町、矢祭町、塙町、鮫川村( 財 )白 河 市 都 市 整 白河市
羅漢山墓地公園、白河関の森
備公社
公園、翠楽苑、マイタウン白 白河市
河の管理運営等（平成 15 年 4 月 1 日現在）

15

15 使用料・手数料の取扱いに関すること
使用料・手数料の取扱いについては、関係市町村の間で同一目的の施設や同一種類の事務について、その使用料・手数料が異なっている場合には、あらかじめその取扱いについて十分に協議し、調整を図ることが必要となります。
なお、使用料・手数料は、条例又は規則で定めることになっているので、関係条例等の取扱いを含めて協議することになりますが、住民間の負担の公平を原則に、住民に不利益にならないことを基本として行われることが必要となります。

16 公共的団体等の取扱いに関すること
公共的団体等とは、その市町村の区域内にある、農業協同組合、森林組合、その他の協同組合、商工会、商工会議所等の産業経済団体、青年団、婦人会等の文化事業団体、社会福祉協議会やシルバー人材センター等の公共的活動を営むすべての団体を含み、法人たると否を問わず、地方自治法第１５７条の公共的団体等とその範囲を同じくするものです。
合併特例法第１６条第８項の規定では、いつまでも合併関係市町村単位で各種の公共的団体等が存在することは、合併市町村の一体性の確立の面からも好ましくないという観点から、市町村合併に際して、その区域内の公共的団体等はその統合整備を図るよう努めなければならないとしています。

17 各種団体への補助金・交付金の取扱いに関すること
新市の政策や財政、合併関係市町村の経緯実情を考慮しながら、調整を行います。
市町村は、各種団体に関して、それぞれの趣旨及び目的に応じて補助金や交付金を交付する等の財政的支援を行っています。
市町村合併の際には、合併関係市町村が従来行ってきた補助制度の内容と、これから建設していく新市の振興にどのように役立っていくのか、あるいは、新市の財政状況はどうなるのか、合併協議の際に旧市町村が十分に実情の把握を行うとともに、補助条件等の調整を行うことが必要となります。
一般的には、同種の補助金は統一し、異なった補助金等については、新市の均衡を考えて調整することになります。
なお、補助金等は、その性質によって概ね次のように区分することができます。
①各種団体に対して、運営費の補助等として交付している運営費補助金②施設の整備や特定の活動等を行う場合に交付する事業費補助金

16

18 町名・字名の取扱いに関すること
地方自治法第 260 条の規定では、市町村の区域内の町若しくは字の区域をあらたに画し、若しくはこれを廃止し、又は町若しくは字の区域若しくはその名称を変更する場合は、市町村長が当該市町村議会の議決を経てこれを定め、都道府県知事に届け出なければならないとされています。
「町若しくは字の区域をあらたに画し」とは、新しい町名又は字名を付ける場合も含まれるので、合併により設置された市町村において、新たに一部の地域を除き大字の区域を画することもできます（昭和 30 年 12 月６日行政実例）。
「字」には、いわゆる字のみならず「大字」、「小字」も含むと解されています（昭和 23 年８月９日行政実例）。
また、市町村の廃置分合に際し、旧市町村の字の区域と名称をそのまま新市町村の字の区域と名称とする場合には、本条の手続きは必要ありません（昭和 30 年３月 30 日行政実
例）。

なお、合併の施行日と同日で変更するためには、この処分は新市で行うべきものですので、新設合併と編入合併の場合により以下のような手続きとなります。
〔新設合併の場合〕
合併の施行日に市町村長の職務執行者が、合併協議会の協議結果を踏まえた内容で専決処分を行い、同日に知事へ届け出ます。効力発生要件である知事の告示は、事前の十分な連携の下、同日で行うこととなります。
〔編入合併の場合〕
廃置分合の効力が発生（官報告示）した後、合併施行日までの間に、編入する市町村において行うこととなります。

17

19 慣行の取扱いに関すること
市町村章、市町村民憲章、市町村の花、木、鳥、歌や市町村の行事のことをいいます。
それぞれ、新市のシンボルとなるものですので、できるだけ早く統一することが適当と思われます。

○市町村章
白河市

表郷村

大信村

○市町村の花、木、鳥、歌
白河市
市町村の花
市町村の木
市町村の鳥
市町村の歌

表郷村
福寿草
アカマツ
ホオジロ
表郷村民の歌
表郷音頭

ウメ
アカマツ
ホオジロ
白河市民歌

○市町村の憲章
白河市
いきいきしたまち
のびのびしたまち
ふれあいのあるまち
さわやかなまち
はばたくまちわたしたちのまち白河

大信村
ヤマユリ
スギ
キジ
なし

表郷村

大信村

一、恵まれた自然を愛し、きれ
いな村をつくりましょう。
一、心と体をきたえ、明るい村をつくりましょう。
一、きまりを守り住みよい村をつくりましょう。
一、教養を高め、文化の村をつくりましょう。
一、楽しく働き、豊かな村をつくりましょう。

１、豊かな自然や緑を育み、うるおいのある村をつくりましょう。
１、伝統を受け継ぎ、教養を高め、文化の香り高い村をつくりましょう。
１、よく働き、豊かな暮らしの活力のある村をつくりましょう。
１、心と体を鍛え、健康で明るい村をつくりましょう。
１、手をつなぎ、住む喜びと安らぎのある村をつくりましょう。

18

20 国民健康保険事業の取扱いに関すること
国民健康保険は、市町村が保険者となって住民から保険料（税）を徴収して運営していますが、保険制度の運営状況が異なるため、当然負担割合も異なっています。地方税の取扱いと同様に合併特例法第１０条の規定により、市町村の合併後直ちに合併市町村の全区域にわたって均一の課税をすることが、かえって合併市町村の住民の負担にとって均衡を欠くこととなると認められる場合に、市町村の合併が行われた日の属する年度及びこれに続く５年度に限って、不均一の課税をすることができることとされています。
この場合、合併市町村が不均一課税を実施する内容の税条例改正等の手続を行う必要があります。

21 介護保険事業の取扱いに関すること
介護保険は、市町村が保険者となって住民から保険料を徴収して運営していますが、保険制度の運営状況が異なるため、当然負担割合も異なっています。給付制度の相違も見られるので制度の効率的な運用について調整することになります。

22 消防団の取扱いに関すること
消防団は、合併時に統合することが適切であるとされています。合併関係市町村において消防団の組織や取扱いが異なるため、円滑な統合に向けて調整することになります。

23 行政区の取扱いに関すること
町内会、自治会、行政区は、地域コミュニティの歴史に根ざしており、地域住民の生活に果たす役割は重要なものがあります。このことから、合併関係市町村における現況を把握し、新市において不均衡が生じないように調整することになります。

19

24 各種事務事業の取扱いに関すること
保健・福祉・農林・建設・商工・教育などあらゆる分野の住民負担や行政サービスがありますが、関係市町村で異なっているものも多く、調整が必要になります。これらは、住
民生活に直接大きな影響を及ぼすものですので、その取扱いについては、急激な変化を及ぼすことのないよう、十分留意し調整する必要があります。
なお、基本的には「事務事業調整方針について」の中の基本的な調整方針に基づき調整を行うことになります。
・ 一体性確保の原則
・ 住民福祉向上の原則
・ 負担公平の原則
・ 健全な財政運営の原則
・ 行政改革推進の原則
・ 適正規模遵守の原則

各種事務事業については、次の 7 項目に分類し、体系化して整理します。
（１） 行財政に関すること。
（２） 住民福祉・環境に関すること。
（３） 保健衛生に関すること。
（４） 産業経済に関すること。
（５） 建設に関すること。
（６） 教育に関すること。
（７） その他に関すること。

25 新市建設計画に関すること
新市建設計画は、市町村の合併に際し、合併関係市町村の住民に対して合併市町村の将来に関するビジョンを示し、合併の検討材料となるものであって、いわば新市のマスタープランとしての役割を果たすものであります。また、新市建設計画を基礎としてさまざまな財政措置が講じられることとなっております。この策定にあたっては、合併特例法に、新市の建設を総合的にかつ効果的に推進すること、新市の一体性の速やかな確立及び住民の福祉の向上等を図ること、新市の均衡ある発展に資するよう適切に配慮することとされております。
また、その内容については、合併特例法の規定により、計画に盛り込むべき事項として、新市の建設の基本方針、新市の建設の根幹となるべき事業に関する事項、公共的施設の統合整備に関する事項、新市の財政計画等が例示されております。

20