令和６年度

青森県・六ヶ所村

連携融資制度

六ヶ所村では、青森県が実施する特別保証融資制度の利用者で、一定の要件を満たしている方に対して信用保証料の補助を行います。

１．「青森新時代」への架け橋資金（創業）■補助対象者

青森県「青森新時代」への架け橋資金特別保証融資制度要綱２（１）に該当する融資を受けた者のうち、次のいずれにも該当する方・村内に住所を有する個人若しくは村内に法人登記をしている事業者又はその予定の者であって、村内で営業を開始するもの
・法人村民税、個人村民税、村固定資産税、村軽自動車税及び村国民健康保険税について、事業主及び事業主同一世帯に属するものに滞納がないこと。
・融資額 1,000 万円以内かつ融資期間７年以内（うち据置期間が１年以内）で融資を受けた方■補 助 内 容

保証料を全額補給（県による信用保証料の 30％補給後の保証料を全額補給）※（１）①に該当する融資に関し補助対象となる信用保証料率については、0.2％を差し引いた信用保証料率とする。
※事業者選択型経営者保証非提供制度による保証料の上乗せ分は補助対象外とする。

２．「青森新時代」への架け橋資金（法令等に基づく認定又は国や県等による補助等の採択を受けた方）■補助対象者

青森県「青森新時代」への架け橋資金特別保証融資制度要綱２（３）に該当する融資を受けた者のうち、次のいずれにも該当する方・村内に住所を有する個人若しくは村内に法人登記をしている事業者又はその予定の者であって、村内で営業を開始するもの
・法人村民税、個人村民税、村固定資産税、村軽自動車税及び村国民健康保険税について、事業主及び事業主同一世帯に属するものに滞納がないこと。
・融資額 1,000 万円以内かつ融資期間７年以内（うち据置期間が１年以内）で融資を受けた方■補 助 内 容 保証料を全額補給（県による信用保証料の 30％補給後の保証料を全額補給）※事業者選択型経営者非提供制度による保証料の上乗せ分は補助対象外とする。

３．「青森新時代」への架け橋資金（DX 推進に取り組む方・生産性向上を図る事業に取り組む方）■補助対象者

青森県「青森新時代」への架け橋資金特別保証融資制度要綱２（４）②に該当する融資を受けた者のうち、次のいずれにも該当する方・村内に住所を有する個人若しくは村内に法人登記をしている事業者又はその予定の者であって、村内で営業を開始するもの
・法人村民税、個人村民税、村固定資産税、村軽自動車税及び村国民健康保険税について、事業主及び事業主同一世帯に属するものに滞納がないこと。
・融資額 1,000 万円以内かつ融資期間７年以内（うち据置期間が１年以内）で融資を受けた方■補 助 内 容

保証料を全額補給（県による信用保証料の 30％補給後の保証料を全額補給）※事業者選択型経営者保証非提供制度による保証料の上乗せ分は補助対象外とする。

４．「青森新時代」への架け橋資金（SDGs（持続可能な開発目標）の達成に資する取組をする方）■補助対象者

青森県「青森新時代」への架け橋資金特別保証融資制度要綱２（４）④に該当する融資を受けた者のうち、次のいずれにも該当する方・村内に住所を有する個人若しくは村内に法人登記をしている事業者又はその予定の者であって、村内で営業を開始するもの
・法人村民税、個人村民税、村固定資産税、村軽自動車税及び村国民健康保険税について、事業主及び事業主同一世帯に属するものに滞納がないこと。
・融資額 1,000 万円以内かつ融資期間７年以内（うち据置期間が１年以内）で融資を受けた方■補 助 内 容

保証料を全額補給（県による信用保証料の 30％補給後の保証料を全額補給）※事業者選択型経営者保証非提供制度による保証料の上乗せ分は補助対象外とする。

５．「青森新時代」への架け橋資金（事業承継枠）■補助対象者

青森県「青森新時代」への架け橋資金特別保証融資制度要綱２（５）①～⑤に該当する融資を受けた者のうち、次のいずれにも該当する方・村内に住所を有する個人若しくは村内に法人登記をしている事業者又はその予定の者であって、村内で営業を開始するもの
・法人村民税、個人村民税、村固定資産税、村軽自動車税及び村国民健康保険税について、事業主及び事業主同一世帯に属するものに滞納がないこと。
・融資額 1,000 万円以内かつ融資期間７年以内（うち据置期間が１年以内）で融資を受けた方■補 助 内 容①～③：保証料を全額補給④、⑤：保証料を全額補給（県による信用保証料の 30％補給後の保証料を全額補給）※事業者選択型経営者保証非提供制度による保証料の上乗せ分は補助対象外とする。

６．経営安定化サポート資金（経営安定枠）■補助対象者

青森県経営安定化サポート資金特別保証融資制度要綱２（２）①、③、④のいずれかに該当する融資を受けた者のうち、次のいずれにも該当す
る方・融資額が 1,250 万円以内かつ融資期間が７年以内（うち据置期間が６か月以内）の融資を受けるもの
・六ヶ所村内に住所を有する個人又は六ヶ所村内に法人登記をしている事業者
で、六ヶ所村で同一事業を引き続き１年以上経営しているもの。
・法人村民税、個人村民税、村固定資産税、村軽自動車税及び村国民健康保険税について、事業主及び事業主と同一世帯に属する者に滞納がないこと。

■補 助 内 容

保証料を全額補給※事業者選択型経営者保証非提供制度による保証料の上乗せ分は補助対象外とする。

７．事業活動応援資金（事業活動枠）■補助対象者

青森県事業活動応援資金特別保証融資制度要綱２（１）に該当する融資を受けた者のうち、次のいずれにも該当する方・融資額が 2,000 万円以内かつ融資期間が 10 年以内（うち据置期間が１年以内）の融資を受けるもの
・六ヶ所村内に住所を有する個人又は六ヶ所村内に法人登記をしている事業者
で、原則として六ヶ所村で同一事業を引き続き１年以上経営しているもの
・法人村民税、個人村民税、村固定資産税、村軽自動車税及び村国民健康保険税について、事業主及び事業主と同一世帯に属する者に滞納がないこと。

■補 助 内 容

保証料を全額補給※事業者選択型経営者保証非提供制度による保証料の上乗せ分は補助対象外とする。

８．伴走支援型借換資金■補助対象者

青森県伴走支援型借換資金特別保証融資制度要綱２（１）、（２）又は（３）に該当する融資を受けた者のうち、次のいずれにも該当する方・融資額 1,000 万円以内かつ融資期間 10 年以内（うち据置期間が５年以内）で融資を受けた方・村内に住所を有する個人若しくは村内に法人登記をしている事業者又はその予定の者であって、村内で営業を開始するもの
・法人村民税、個人村民税、村固定資産税、村軽自動車税及び村国民健康保険税について、事業主及び事業主同一世帯に属するものに滞納がないこと。

■補 助 内 容

保証料を全額補給＜実施期間＞
令和６年４月１日（月）から令和７年３月 31 日（月）（予算の都合により、保証料補助の終了が早まる場合があります。なお、この場合でも所定の保証料を負担し、青森県が実施する特別保証融資制度を利用することは可能です。
）＜お問い合わせ先＞■保証料補助に関すること
六ヶ所村 政策推進課 企画グループ

電話 0175-72-8180（直）■青森県が実施する特別保証融資制度に関すること
青森県 商工政策課 商工金融グループ
電話 017-734-9368（直）＜連携融資制度に関するＱ＆Ａ＞
Ｑ１．経営安定化サポート資金で、希望融資額が 1,250 万円を超える場合または融資期間が７年を超える場合でも、保証料の補助を受けることができますか？
Ａ１．経営安定化サポート資金で、保証料の補助対象となる融資は「融資額 1,250 万円以内かつ融資期間７年以内（うち据置期間６か月以内）」のものに限られます。
ただし、例えば、融資額 1,500 万円（融資期間７年以内）を希望する場合に、保証料の補助対象となる 1,250 万円の融資と補助対象外の 250 万円と融資を２口に分けることで、当該 1,250 万円の融資について信用保証料の補助を受けることは可能です。

Ｑ２．連携融資制度を利用するための手続きを教えてください。
Ａ２．青森県特別保証融資制度の取扱金融機関（※）の融資担当窓口へお申込みください。
なお、申込みの際には、青森県特別保証融資制度の申込書類と同意書（別記様式）をご提出ください。

（※）青森県特別保証融資制度の取扱金融機関（順不同）青森銀行、みちのく銀行、岩手銀行、東北銀行、七十七銀行、秋田銀行、北日本銀行、みずほ銀行、青い森信用金庫、東奥信用金庫、青森県信用組合、あすか信用組合、商工組合中央金庫、東日本信用漁業協同組合連合会

Ｑ３．六ヶ所村内に本社又は主たる事業所（個人の場合は住所）がありますが、村外の事業所の事業資金に対する融資について信用保証料の補助を受けることができますか。
Ａ３．信用保証料の補助対象となる融資は、村内に住所を置く事業所の事業資金に限られます。
本店の登記（個人の場合は住所）が村内にあっても、村外の事業所に係る事業資金は原則として対象になりません。
補助金は各資金保証料補給金交付要綱に基づいて、信用保証協会へ村が補給します。