資料６－２1配電事業者に係る行為規制の詳細について（とりまとめ案）

2342021 年 5 月
電力・ガス取引監視等委員会 制度設計専門会合

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2020 年 6 月に成立・公布された「強靱かつ持続可能な電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律」（以下「改正電気事業法」という。）により、レジリエンス強化等の観点から、特定の区域において、一般送配電事業者の送配電網を活用して、新たな事業者が AI・IoT 等の技術も活用しながら、自ら面的な運用を行うニーズが高まっているため、安定供給が確保できることを前提に、配電事業者が電気事業法上に新たに位置付けられた。
改正電気事業法上、一般送配電事業者同様にネットワーク事業を担う配電事業者の中立性の確保による、電気供給事業者間の適正な競争関係の確保のため、一般送配電事業者に係る行為規制が配電事業者に全て準用されている。これらの行為規制については、その運用の詳細を省令で定めることとされているところ、資源エネルギー庁の審議会において、その詳細検討は、電力・ガス取引監視等委員会で行うこととされた。
電力・ガス取引監視等委員会は、その省令その他の必要と考えられる事項について、配電事業に参入する事業者の事情を踏まえて検討を進め、以下の通り結論を得た。
Ⅰ．配電事業者に係る行為規制の詳細について
１．兼職（取締役等及び従業者）に関する規律
改正電気事業法においては、以下の表のように配電事業者とグループ内の発電・小売事業者等との兼職規制が規定されている。その対象となる従業者の範囲（②及び③）や、禁止の例外（①及び④）について、省令で規定することとされているところ、以下のようにすることが適当である。
改正電気事業法の兼職禁止規定の概要
特定関係事業者
取締役等※２重要な役割を担う従業者③

その他の従業者

原則禁止（例外あり①）

原則禁止（例外あり④）

禁止されない禁止されない禁止されない取締役等※１
配電事業者

特定送配電等業務に従事する従業者②
その他の従業者①・④電気供給事業者の間の適正な競争関係を阻害するおそれがない場合として経済産業省令で定める場合②電気供給事業者間の適正な競争関係の確保のためその運営における中立性の確保が特に必要な業務として経済産業省令で定める業務に従事する者③発電・小売事業等の業務の運営において重要な役割を担う従業者として経済産業省令で定める要件に該当するもの

26※１ 配電事業者における取締役等：取締役、執行役（委員会設置会社における執行役をいい、執行役員とは異なる。）※２ グループ内の発電・小売電気事業者等における取締役等：取締役、執行役、その他業務を執行する役員（組合における理事など。執行役員とは異なる。）

27【取締役等の兼職規制】〇発電・小売等親会社方式〇持株会社方式

発電・小売等

持株兼職原則禁止
配電会社

兼職原則禁止配電

発電・小売等28293031323334353637（１）取締役等の兼職禁止の例外（表①）
取締役等の兼職禁止の例外は、中立性阻害行為を誘発する兼職に該当しないことが確保されている場合とし、具体的には以下Ⅰ又はⅡの場合とする。
Ⅰ）配電事業者のポストにおいて、発電・小売事業等に影響を及ぼし得る、配電事業者が有する公表されていない情報（非公開情報）を知り得ず、かつ、発電・小売事業等に影響を及ぼし得る配電業務に関与できないことが確保されている場合
Ⅱ）発電・小売事業者等のポストにおいて、発電・小売事業等の業務運営における重要な意思決定に関与できないことが確保されている場合〇「確保されている場合」とは、以下のような仕組みが講じられている場合をいう
配電事業者のポスト（Ⅰ）の場合

発電・小売等のポスト（Ⅱ）の場合

・社内規程等で、兼職者が配電事業者が持つ発電・小売事業等の非公開情報を入手することを禁止する

・社内規程等で、兼職者が発電・小売事業等に関する審議・議決へ参加することを禁止する（オブザーバー等としての参加を含む）

・社内規程等で、兼職者に配電事業者が持つ発電・小売事業等の非公開情報を提供することを禁止する。
・システム上、兼職者が配電事業者が持つ発電・小売事業等の非公開情報にアクセスできないようにする
・社内規程等で、兼職者が配電事業者の個別的な業務に関与することを禁止する・兼職者が発電・小売事業等の意思決定に関与していないことの監視・検証を行う体制を整備し、運用する（議事録・メール等の保存・確認）

等

・兼職者が配電事業者が持つ発電・小売事業等の非公開情報を入手していないこと、情報提供を受けていないこと、配電事業者の個別的な業務に関与していないことを監視・検証する体制を整備し、運用する

3839404142（議事録・メール等の保存・確認）

等（２）兼職禁止の対象となる従業者の範囲（表②、③）
配電事業者の従業者とグループ内の発電・小売事業者等との従業者の兼職についても、中立性阻害行為を誘発すると考えられる兼職が禁止されるよう、その規制対象を規定することが適当である。

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こうしたことから、法で規定される配電事業者が営む配電事業の業務その他変電及び配電に係る業務のうち、電気供給事業者間の適正な競争関係の確保のためその運営における中立性の確保が特に必要な業務（以下「特定配電等業務」という。）に従事する従業者（表②）及び発電・小売事業等の業務の運営において重要な役割を担う従業者（表③）については、それぞれ以下のとおりとする。
ア）特定配電等業務に従事する従業者（表②）
配電事業者において、発電・小売事業等に影響を及ぼし得る、配電事業者が有する公表されていない情報（非公開情報）を知り得る業務に従事する従業者（ⅰ）及び発電・小売事業等に影響を及ぼし得る配電業務に従事する従業者（ⅱ）
イ）発電・小売事業等の業務の運営において重要な役割を担う従業者（表③）
発電・小売事業者等において、発電・小売事業等の事業運営における重要な決定に関与できるポストにある従業者【従業者の兼職規制の範囲】
配電（ア）特定配電等業務に従事する従業者（ⅰ）発電・小売事業等に参考になり得る非公開情報を知り得る業務に従事する従業者

グループ内の発電・小売事業者等（ⅱ）個別的な業務（発電・小売事業等に影響を与えることが可能なもの）に関与できる業務に従事する従業者＜業務（ⅰ）の具体例＞
・配電が託送供給等業務を通じて得る他の発電・小売電気及び電気の使用者に関する非公開情報を知り得る業務・配電設備のメンテナンスのスケジュール、今後の託送供給等
約款の改定方針など配電業務に関する非公開情報を知り得る業務

5657585960＜業務（ⅱ）の具体例＞
・系統運用に関する業務（給電指令など）
・配電設備の維持・整備等に関する業務（停止計画等）
・託送供給契約に関する業務（契約期間等の調整、代表契約者制度の取扱いに関する調整など）
・発電・小売事業者等からの申請・問い合わせ対応等
・電気の使用者からの申請・問い合わせ対応等
等イ）発電・小売事業等の意思決定に関与できる業務に従事する従業者

兼職
禁止

＜具体例＞
・発電・小売事業等の業務運営を担当する執行役員
・その他、発電・小売事業等の業務運営に関する重要な意思決定に関与するポストに従事する者（その意思決定に関与する部署における管理的な立場にあるなど重要な役割を担うポストなど）（３）事業者の説明責任について配電事業者とグループ内の発電・小売事業者等とを兼職する者がいる場合には、各事業者は以下のような事項を事前に電力・ガス取引監視等委員会に説明するとともに、対外的にも公表することが適当である。

61626364＜配電事業者及びグループ内の発電・小売事業者等が行う説明の内容の例＞
・全ての兼職者の業務内容、ポスト、必要性・中立性阻害行為が発生しないと考える根拠
・中立性阻害行為の発生を防ぐ仕組みとその実施状況（年一回程度） 等

656667

２．社名、商標、広告・宣伝等に関する規律

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改正電気事業法においては、情報の目的外利用・提供の禁止や差別的取扱いの禁止に加えて、その他適正な競争関係を阻害する行為（省令で定めるもの）を禁止することとされている。
グループ内の発電・小売事業者等が配電事業者の信用力を活用してグループ内の発電・小売事業者等の営業活動を有利にすることは、電気供給事業者間の適正な競争関係を阻害するものであり、本規定により、社名、商標、広告・宣伝等について一定の規制を行うべきと考えられる。具体的には、以下の規制を行うことが適当である。

74（１）社名（認可配電事業者は除く。）

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配電事業者及びグループ内の発電・小売事業者等については、お互いが同一視されるおそれのある社名を用いることは、適正な競争関係を阻害する行為にあたるものであり、禁止する。
なお、配電事業者が社名の一部にグループ名称を使用していても、その社名の中に配電事業者であることを示す文言を含む場合には、禁止される社名には該当しない。
（２）商標（認可配電事業者は除く。）
配電事業者及びグループ内の発電・小売事業者等については、お互いが同一視されるおそれのある商標を用いることは、適正な競争関係を阻害する行為にあたるものであり、禁止する。
グループ内の発電・小売事業者等がグループ商標を使用している場合において、配電事業者が当該グループ商標を使用することについては、通常、「お互いが同一視されるおそれのある商標を用いること」に該当すると考えられ、禁止される。
ただし、以下の場合については、適正な競争関係を阻害しないと考えられることから、許容されることとする。
 配電事業者が、配電事業者の独自商標と併せてグループ商標を用いる場合（３）広告・宣伝等配電事業者（認可配電事業者においては当該配電事業者の託送供給等業務を行う部門をいう。）が、グループ内の発電・小売事業者等（認可配電事業者においては当該配電事業者の発電・小売事業等に係る業務を営む部門を含む。）の事業活動を有利にする広告・宣伝等を行うことは、適正な競争関係を阻害する行為にあたるものであり、禁止する。
また、グループ内の発電・小売事業者等が、配電事業者の信用力を利用して、グルー

97

プ内の発電・小売事業等を有利にする広告・宣伝等を行うことについても、適正な競争関係を阻害する行為にあたるものであり、禁止する。

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３．グループ内での取引に関する規律

100（１）「通常の取引の条件とは異なる条件であって適正な競争関係を阻害するおそれのある条件」の具体的な判断基準

101
102

改正電気事業法においては、不適正な利益移転等を防止するため、配電事業者とグループ内の発電・小売事業者等（配電事業者と特殊の関係のある者を含む。以下本項目において同じ。）との間の取引は「通常の取引の条件とは異なる条件であって適正な競争関係を阻害するおそれのある条件」で行ってはならないこととされている。その具体的な判断基準は、以下とすることが適当である。

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107「通常の取引の条件」の判断基準は、グループ会社以外の会社と同種の取引を行う場合に成立するであろう条件と同様の条件かどうかとする。
なお、より具体的な判断基準を示すことについては、対象となる取引は多種多様であり、事前に類型化し具体的な基準を示すことは困難であるため、今後、事務局による監視や事業者からの相談等を通じて、整理が必要なケースが出てきた際に、あらためて議論することする。

108109110111112
113（２）規制の対象となる配電事業者と「特殊の関係のある者」の範囲

114

本規制については、別会社との取引を利用した不適正な利益移転等も防止する観点から、グループ内の発電・小売事業者等に加えて、配電事業者と「特殊の関係のある者」も規制の対象に含めることとされている。その具体的な範囲については省令で規定することとされているところ、以下のようにすることが適当である。

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以下①及び②の者については、不適正な利益移転等に資する取引に関与するおそれがあることから、配電事業者と「特殊の関係のある者」として、本規制の対象とする。

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120
121

① グループ内の発電・小売事業者等の子会社等及び関連会社 1

122② グループ内の発電・小売事業者等の主要株主 2123

1「関連会社」の定義は、会社法、会社計算規則による。
「主要株主」の定義は、銀行法及び銀行法施行規則並びに金融商品取引法及び金融商品取引業等に関する内閣府令と同様。

2

124

４．業務の受委託等に関する規律

125（１）例外として許容される業務委託の内容（配電→発電・小売等）

126

改正電気事業法においては、配電事業者がグループ内の発電・小売事業者等及びその子会社等 3に配電業務を委託することを原則として禁止している。

127
128

その禁止の例外について省令で規定することとされているところ、以下のようにすることが適当である。

129
130

以下の①～④については、適正な競争関係を阻害するおそれがないと考えられ、禁止の例外とする。

131
132

① 以下ア～ウのいずれにも該当しない業務委託
ア 配電事業者のみが知り得る非公開情報（発電・小売事業等に影響を及ぼし得るもの）を取扱う業務の委託
イ 業務の実施方法等に受託者に一定の裁量があり、発電・小売事業者等の競争条

133
134
135
136

件に影響を与えることができる業務の委託
ウ 合理的な理由がないにもかかわらず、公募をせずに実施する委託

137
138

② 災害時の復旧対応など頻度が少なくまた期間が短い業務委託であって、その頻度及び期間並びに業務の内容を踏まえて、適正な競争関係の阻害のおそれがないと考えられる業務委託

139
140
141
142

③ 配電事業者の子会社等（配電事業者を通じての支配以外では、グループ内の発電・小売事業者の支配がない会社に限る。）への業務委託

143④ 以下ア、イのいずれの場合にも該当する業務委託

144

ア 一般送配電事業者へ業務を委託する場合

145

イ 配電事業者において、一般送配電事業者が委託を受けた業務で知り得た情報を当該業務以外の目的のために利用・提供しないことを確保するための措置を講じている場合 41461471483「子会社等」の改正電気事業法の定義は、会社法第二条第三号の二に規定する子会社等と同様。
例えば、配電事業者が、一般送配電事業者との間において、委託業務に関して秘密保持契約を締結することなどが考えられる。

4

149

【発電・小売事業者等の子会社・孫会社への業務委託の取扱い】〇発電・小売等親会社方式〔法が通常想定しているケース〕（孫会社も規制対象）〔禁止の例外となるケース〕〔禁止の例外とならないケース〕

発電・小売等

発電・小売等

発電・小売等

配電

（支配）
子会社

配電

（支配）
配電の子会社

（支配）
孫会社

配電

業務
委託可

業務委託
原則不可

（支配） （支配）配電の子会社

業務委託
原則不可
発電・小売等

業務委託可

（支配）
一般送配電

配電

150
〇持株会社方式〔法が通常想定しているケース〕(孫会社も規制対象)〔禁止の例外となるケース〕〔禁止の例外とならないケース〕

持株会社

持株会社

持株会社

（支配）

（支配）

（支配）

配電の子会社

業務委託可

（支配）

一般送配電
配電

発電・小売等

孫会社

（支配）

151
152
153

配電の子会社

業務委託可

配電の子会社

電発電・小売等

配電

（支配）

子会社

配電

発電・小売等

配発電・小売等

業務委託
原則不可

業務委託原則不可

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167168169（２）例外として許容される業務受託の内容（発電・小売等→配電）
改正電気事業法においては、配電事業者がグループ内の発電・小売事業者等から発電・小売事業等の業務を受託することを原則として禁止している。
それらの禁止の例外について省令で規定することとされているところ、以下のようにすることが適当である。
以下①及び②については、適正な競争関係の阻害のおそれがない場合として、禁止の例外とする。
① 以下ア及びイのいずれにも該当しない業務受託
ア 配電事業者のみが知り得る情報や配電事業者の人的・物的資源を不当に活用して、あるいは、関連する配電業務の実施を変更・調整するなどして受託した業務の成果を高めることができる業務
イ 合理的な理由なくグループ内の発電・小売事業者等以外からは受託しないな
ど、グループ内外で条件等に不当に差を設けた業務② 災害時の復旧対応など頻度が少なくまた期間が短い業務委託であって、その頻度及び期間並びに業務の内容を踏まえて、適正な競争関係の阻害のおそれがないと考えられる場合

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５．情報の適正な管理のための体制整備等

178

改正電気事業法においては、配電事業者が以下の体制整備等を行うこととされている。
（１）情報を適正に管理するための体制の整備（２）業務の実施状況を適切に監視するための体制の整備（３）その他適正な競争関係を確保するために必要な措置
その措置の具体的な内容について省令で規定することとされているところ、以下のようにすることが適当である。

179（１）情報を適正に管理するための体制の整備

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配電事業者は、配電業務に関する情報が発電・小売事業者等（発電事業者、小売電気事業者、及び、特定卸供給事業者をいう。以下同じ。）（発電・小売事業等（発電事業、小売事業、及び特定卸供給事業をいう。以下同じ。）と兼業が認められた配電事業者（以下「認可配電事業者」という。）においては当該配電事業者の発電事業・小売事業等に係る業務を営む部門を含む。本項目において同じ。）等に流出することを適確に防止するため、以下①～⑤の措置を講じることとする。

187①建物を発電・小売事業者等と共用する場合には、別フロアにするなど、物理的隔絶を担保し、入室制限等を行うこと

188②情報システムを発電・小売事業者等と共用する場合には、アクセス制限、アクセ

189

ス者の識別等の措置を講ずること（情報システムの論理的分割等）。なお、共用しない場合でも、アクセス者の識別等の措置を講ずること

190
191

③情報の適正な管理に係る規程を整備すること

192④情報管理責任者を設置すること

193⑤取締役等及び従業者の研修を実施すること

194（２）業務の実施状況を適切に監視するための体制の整備

195

配電事業者は、自らの託送供給及び電力量調整供給の業務（以下「託送供給等業務」という。）の実施状況を適切に監視するための体制整備として、以下①及び②の措置を講じることとする。

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①託送供給等業務における発電・小売事業者等との取引及びその他の連絡・調整（軽微なものを除く。）の内容及び経緯を記録し保存すること

199
200

②託送供給等業務の実施状況を監視する監視部門を託送供給等業務を行う部門と別に 5置くこと

201
202

（３）その他適正な競争関係を確保するために必要な措置

203

配電事業者は、（１）・（２）に加えて、適正な競争関係を確保するため、以下①～③の措置を講じることとする。

204
205

①法令等を遵守するための体制確保に係る責任者（法令遵守責任者）を設置すること

206
207
208

②託送供給等業務が法令等に適合することを確保するための規程、計画を整備する
こと

209③法令遵守責任者により監視を実施すること

210※（１）①執務室の物理的隔絶及び②システムの論理的分割並びに（２）②監視部門の設置については、需要家軒数５万軒以上の配電事業者に対しては、法令に基づき義務付け、それ以外の配電事業者に対しては、ガイドライン上の望ましい行為と位置付ける。

2112122132145「別に」とは、託送供給等業務の執行部門と別の指揮系統の下にあること及びグループ内の発電・小売事業者等からの影響を受けないこと（兼職をしない等）をいう。

215
216217218219220221222223224225
226227228229230231232233234235236237238239

Ⅱ．その他必要と考えられる事項について
１．人事交流について
改正電気事業法は、配電事業者とグループ内の発電・小売事業者等との間の人事交流（出向、転籍等）を規制する規定を設けていないものの、配電事業者の実質的な中立性を確保するため、以下のようにすることが適当である。
（１）「適正な電力取引についての指針」に規定する事項
配電事業者とグループ内の発電・小売事業者等との人事交流については、各社が自主的にその方針を検討し、適切に取り組むことが重要であることから、「適正な電力取引についての指針」を改定し、以下の事項を望ましい行為として規定する。
 配電事業者が、グループ内の発電・小売事業者等との間での人事交流について、情報の目的外利用の禁止及び差別的取扱い禁止の確実な確保の観点から、行動規範を作成し、それを遵守すること
 グループ内の発電・小売事業者等が、配電事業者との間での人事交流について、配電事業者における情報の目的外利用の禁止及び差別的取扱いの禁止の確実な確保の観点から、行動規範を作成し、それを遵守すること（２）配電事業者及びグループ内の発電・小売事業者等が策定する行動規範に含むことが望ましい事項
配電事業者及びグループ内の発電・小売事業者等は、その事業を開始するまでに、例えば、以下の措置を含む行動規範を策定することが望ましい。
①従業者の人事交流に関する措置（例）
情報の目的外利用をより確実に防ぐため、配電事業者において発電・小売事業等に参考になり得る非公開情報を知り得るポストに従事している者が、グループ内の発電・小売事業者等における非公開情報を活用できるポスト（小売の営業部門等）に直接異動する人事交流は行わないこと。

246②取締役等の人事交流に関する措置（例）
情報の目的外利用に加え、差別的取扱いをより確実に防ぐため、配電事業者において会社の業務執行を決定し中立性確保に責任を有する立場にある取締役及び執行役が、上記①に加えて、グループ内の発電・小売事業者等の取締役等に異動（一定期間を経過せずに当該ポストに就任することを含む。）する人事交流は行わないこと。
※改正電気事業法に基づく禁止の例外とされた配電の取締役及び執行役については、本措置の対象とする必要はないと考えられる。

247③透明性の確保のための措置（例）240241242243244245248
249250配電事業者において上記①又は②に該当する人事交流を行う場合には、その内容について、対外的に公表すること。