平成２９年度

事

業
自
至

報

告

書

平成２９年４月 １日
平成３０年３月３１日

学校法人植草学園□植草学園大学□植草学園短期大学□植草学園大学附属高等学校□植草学園大学附属弁天こども園□植草学園大学附属美浜幼稚園

＜ 目

次 ＞

Ⅰ 学校法人の概要
１ 建学の精神１２ 学校法人植草学園の沿革

１～２

３ 歴代理事長と学校長

３～４

４ 役員等の概要

５５ 教職員の概要

６

６ 学校法人植草学園組織図７７ 学校等の入学定員，現員数

８～９

Ⅱ 平成２９年度 事業の概要
事業の概況

１０ ～ ３９

Ⅲ 財務の概要
１ 資金収支計算書
２ 事業活動収支計算書

４０ ～ 41
４１ ～ 42

３ 貸借対照表

４２ ～ ４３

４ 資金収支計算書，事業活動収支計算書，貸借対照表の経年比較

４３ ～ ４５

５ 財務指標の推移

４６

Ⅰ 学校法人の概要
１．建学の精神
徳育を教育の根幹として，国を愛し，心の豊かな，たくましい人間の形成をめざすとともに，誠実で道徳的実践力のある人材を育成する。

２．沿

革

明治３７・１１ １９０４

植草学園の源流である「千葉和洋裁縫女学校」を 千葉県千葉町（現在の千葉市中央区院内）に設立
昭和 ３・
４ １９１４
千葉県内最初の「洋裁科」を設置
昭和１９・ ３ １９４４
戦時措置令により，校舎を軍需工場に転用
昭和２０・ ７ １９４５
７月７日未明の千葉市空襲により，女学校は跡形もなく姿を消す
昭和２１・ ９ １９４６
戦禍より再起，千葉市弁天町（現在の千葉市中央区弁天）に３教室を建設，新たなスタートをする
昭和２３・ ６ １９４８
「千葉和洋裁縫女学校」を「植草文化服装学院」と改める
昭和２３・１０ １９４８
植草文化服装学院の組織を財団法人とする
昭和２５・１０ １９５０
植草文化服装学院が「高等学校家庭科教員免許指定校」に認定される
昭和２６・ １ １９５１
財団法人を「学校法人植草学園」と組織変更
昭和２９・１２ １９５４
学校法人植草学園創立５０周年記念式典を挙行
昭和３４・ ４ １９５９
「植草家政専門学院」を設立
昭和３９・ ４ １９６４
「千葉県立千葉東高等学校通信制課程」と連携し，双方で学べるよう，
植草家政専門学院に「併修科」を設置
昭和３９・１０ １９６４
学校法人植草学園創立６０周年並びに校舎落成記念の式典を挙行
昭和４３・１０ １９６５
校舎・体育館・視聴覚教室落成記念式典を挙行
昭和４７・ ４ １９７２
「植草幼児教育専門学院」を設立「幼稚園教諭養成機関」及び「保母を育成する学校」の指定を受ける「幼稚園教諭（二種）」，「保母（現在の保育士）」の資格取得可能
昭和４７・ ４ １９７２
「植草学園幼稚園」を設立
昭和４７・１０ １９７２
「植草学園幼稚園」を「植草幼児教育専門学院附属幼稚園」と改める
昭和５１・ ４ １９７６
専修学校法の制定により「植草文化服装学院」は「植草文化服装専門学校」となる「植草家政専門学院」は「植草家政高等専修学校」となる「植草幼児教育専門学院」は「植草幼児教育専門学校」となる「植草幼児教育専門学院附属幼稚園」は「植草幼児教育専門学校附属幼稚園」となる
昭和５２・ ４ １９７７
「植草幼児教育専門学校附属第二幼稚園」を千葉市高洲（現在の千葉市
美浜区高洲）に設立
昭和５４・ ４ １９７９
「文化女子高等学校」を設立「普通科」を設置
昭和５４・１１ １９７９
学校法人植草学園創立７５周年並びに文化女子高等学校開校記念式典を挙行
昭和５６・ ３ １９８１
文化女子高等学校の特別教室棟完成
昭和５６・１０ １９８１
道路上空通路完成
昭和５７・ ３ １９８２
「植草家政高等専修学校」廃止
昭和５９・１２ １９８４
千葉市小倉町(現在の千葉市若葉区小倉町)に校舎並びにグラウンド完成
昭和６０・ ４ １９８５
「文化女子高等学校」を「植草学園文化女子高等学校」に改称
昭和６１・ ３ １９８６
千葉市小倉町(現在の千葉市若葉区小倉町)に特別教室完成
昭和６１・ ５ １９８６
千葉市小倉町(現在の千葉市若葉区小倉町)に普通教室完成

1

昭和６２・ ２ １９８７
昭和６２・１１ １９８７
昭和６３・ ２ １９８８
平成 ２・
４ １９９０
平成 ９・
３ １９９７
平成１１・ ４ １９９９

学校法人植草学園創立８０周年記念館（体育館）完成
学校法人植草学園創立８０周年記念式典を挙行
千葉市小倉町(現在の千葉市若葉区小倉町)に体育館完成
植草学園文化女子高等学校に「英語科」設置「植草文化服装専門学校」廃止「植草学園短期大学」を千葉市若葉区小倉町に設立「福祉学科:地域介護福祉専攻･児童障害福祉専攻」設置「介護福祉士」，「保育士」の資格が取得可能
平成１３・ ４ ２００１
植草学園短期大学に「専攻科児童障害福祉専攻」設置
平成１４・ ３ ２００２
植草学園短期大学学内ＬＡＮ敷設
平成１４・ ４ ２００２
植草学園短期大学福祉学科児童障害福祉専攻が「幼稚園教諭（二種）」
教職課程として認定
平成１５・ ４ ２００３
植草学園短期大学の専攻科児童障害福祉専攻を「専攻科特別支援教育専
攻」に改組
福祉学科児童障害福祉専攻の教育課程を一部変更「幼稚園教諭（二種）」，「養護学校教諭（二種）」の資格が取得可能
平成１５・ ８ ２００３
植草学園弁天地区校舎学内ＬＡＮ敷設
平成１６・１１ ２００４
学校法人植草学園創立１００周年記念式典を挙行
平成１７・ ３ ２００５
学校法人植草学園創立１００周年記念誌（植草学園百年のあゆみ）を発刊
平成１９・１２ ２００７
植草学園大学 発達教育学部発達支援教育学科，保健医療学部理学療法学科の設置が認可（開設時期 平成２０年４月１日）
平成１９・１２ ２００７
植草学園大学 発達教育学部発達支援教育学科が「幼稚園教諭（一種）」，「小学校教諭（一種）」，「特別支援学校教諭（一種）」教職課程として認定（適用時期 平成２０年４月１日）
平成２０・ ２ ２００８
Ｌ棟（大学棟）完成
平成２０・ ３ ２００８ 「植草幼児教育専門学校」廃止
平成２０・ ４ ２００８ 「植草学園大学」を千葉市若葉区小倉町に設立「発達教育学部 発達支援教育学科」「保健医療学部 理学療法学科」
平成２０・ ４ ２００８ 「植草幼児教育専門学校附属幼稚園」を「植草学園大学附属弁天幼稚園」に改称「植草幼児教育専門学校附属第二幼稚園」を「植草学園大学附属美浜幼稚園」に改称
平成２０・１０ ２００８
Ｍ棟（図書館棟）完成
平成２０・１１ ２００８
大学開学，短大創立10周年，高校創立30周年記念式典をＭ棟さくらホールにて挙行
平成２１・ ４ ２００９ 「植草学園文化女子高等学校」を「植草学園大学附属高等学校」に改称
植草学園短期大学福祉学科「地域介護福祉専攻」定員40名に変更
植草学園短期大学専攻科「介護福祉専攻」（定員40名）を設置「植草弁天保育園」を設置
平成２１・１０ ２００９ 「植草学園大学相談支援センター」を開設
平成２４・ ９ ２０１２ 「植草学園短期大学介護福祉士実務者学校（通信課程）」の設置
平成２５・ ４ ２０１３
収益事業「千葉県生涯大学校の指定管理者としての請負業」開始
平成２５・ ４ ２０１３ 「植草学園大学附属高等学校」を男女共学化
平成２６・ ４ ２０１４ 「植草学園大学・植草学園短期大学特別支援教育研究センター」を開設
平成２７・ ３ ２０１５ 「植草学園大学相談支援センター」廃止
平成２７・ ４ ２０１５ 「植草学園大学・植草学園短期大学子育て支援・教育実践センター」を小倉・弁天キャンパスに開設
平成２８・ ４ ２０１６ 「植草学園大学附属弁天幼稚園」と「植草弁天保育園」を「幼保連携型認
定こども園 植草学園大学附属弁天こども園」に移行
平成２９・ ４ ２０１７
収益事業「独立行政法人国立病院機構千葉医療センター院内保育所（運営業務受託）」開始

2

３．歴代理事長と学校長
学校法人植草学園 理事長
初代

植草 輝胤

昭和26年 1月 ～ 昭和32年 5月

2代

植草 こう

昭和32年 6月 ～ 平成10年 9月

3代

植草

平成10年 9月 ～ 平成25年 3月

4代

植草 和典

平成25年 4月 ～

初代

小出

進

平成19年 12月 ～平成26年 3月

2代

浦野 俊則

平成26年 4月 ～平成30年 3月

昭植草学園大学 学長

植草学園短期大学 学長
初代

荒井 昭雄

平成10年 12月 ～ 平成14年 3月

2代

佐藤 和男

平成14年 4月 ～ 平成18年 3月

3代

小出

進

平成18年 4月 ～ 平成20年 3月

4代

植草 範子

平成20年 4月 ～ 平成23年 3月

5代

中坪 晃一

平成23年 4月 ～ 平成29年 3月

6代

中澤

平成29年 4月 ～潤

植草学園大学附属高等学校 校長
初代

植草 こう

昭和54年 4月 ～ 昭和63年 3月

2代

植草

昭

昭和63年 4月 ～ 平成23年 3月

3代

植草

完

平成23年 4月 ～※昭和 60 年 4 月，文化女子高等学校を，植草学園文化女子高等学校に名称変更※平成 21 年 4 月，植草学園文化女子高等学校を，植草学園大学附属高等学校に名称変更

植草文化服装専門学校 校長
初代

植草 竹子

明治37年 11月 ～ 昭和17年 2月

2代

植草 こう

昭和17年 2月 ～ 平成 9年 3月※昭和 23 年 6 月，千葉和洋裁縫女学校を，植草文化服装学院に名称変更※昭和 51 年 4 月，植草文化服装専門学校に名称変更，平成 9 年 3 月廃校

植草家政高等専修学校 校長
初代

昭和34年 4月 ～ 昭和57年 3月

植草 こう※昭和 51 年 4 月，植草家政専門学院を，植草家政高等専修学校に名称変更，昭和 57 年 3 月廃校

3植草幼児教育専門学校 校長
初代

植草 こう

昭和47年 4月 ～ 平成 8年 3月

2代

植草 範子

平成 8年 4月 ～ 平成20年 3月※昭和 51 年 4 月，植草幼児教育専門学院を，植草幼児教育専門学校に名称変更，平成 20 年 3 月廃校

植草学園大学附属弁天幼稚園 園長
初代

植草 勅寿

昭和47年 4月 ～ 昭和50年 3月

2代

植草 こう

昭和50年 4月 ～ 平成10年 9月

3代

植草 和典

平成10年 9月 ～ 平成28年 3月※昭和 47 年 10 月，植草学園幼稚園を，植草幼児教育専門学院附属幼稚園に名称変更※昭和 51 年 4 月，植草幼児教育専門学校附属幼稚園に名称変更※平成 20 年 4 月，植草学園大学附属弁天幼稚園に名称変更

植草学園大学附属美浜幼稚園 園長
初代

植草 勅寿

昭和52年 4月 ～ 昭和55年 3月

2代

植草 こう

昭和55年 4月 ～ 平成10年 9月

3代

植草 和典

平成10年 9月 ～※平成 20 年 4 月，植草幼児教育専門学校附属第二幼稚園を，植草学園大学附属美浜幼稚園に名称変更

植草弁天保育園 園長
初代

村松 憲子

平成21年 4月 ～ 平成25年 3月

2代谷

平成25年 4月 ～ 平成28年 3月

信子

植草学園大学附属弁天こども園 園長
初代＊

平成28年 4月 ～ 平成30年 3月

植草 一世

植草学園大学附属弁天幼稚園及び植草弁天保育園は平成 28 年 4 月 1 日より新たに「幼保連携型認定こども園 植草学園大学附属弁天こども園」に移行。

4４．役員等の概要
平成３０年３月３１日現在

理事長

植

草 和 典

副理事長

植

草

理

監

事

事

評議員

植

草 和 典

完

中

澤

浦

野 俊 則

浦

野 俊 則

臼

井 日出男

小

池 和 子

中

澤

潤

植

草

山

﨑

進

根

本 薫 雄

小

池 和 子

布

施 千 草

山

田

清

手

塚 千 俊

鈴

木 保 久

渡

邉

岡

田 泰 子

吉

岡 久 子

君

島

上

野 卓 爾

寺

川 典 秀

勝

呂

5

潤

完

章

操

哲

５．教職員の概要 （平成２８年及び平成２９年５月１日現在）
単位：人
２８年度

所属名

２９年度

増

減

区 分
専任教職員

非常勤教職員

専任教職員

非常勤教職員

専任教職員

非常勤教職員

大

学

教

員

４３

８３

４０

８６

△ ３

３

短

大

教

員

１９

６４

１９

６１

０

△ ３

大･短教員

合

計

６２

１４７

５９

１４７

△ ３

０

５２

３０

５１

３４

△ １

４

学

園

事務局

(職員)
教

員

３８

１７

３７

１６

△ １

△ １

職

員

８

５

１０

４

２

△ １

合

計

４６

２２

４７

２０

１

△ ２

浜

教

員

１０

８

１０

８

０

０

幼稚園

職

員

１

１

０

２

△ １

１

合

計

１１

９

１０

１０

△ １

１

教

員

２１

１８

２１

２１

０

３

職

員

３

５

３

６

０

１

合

計

２４

２３

２４

２７

０

４

職

員

０

２

０

２

０

０

教

員 １３１(4)

職

員

合

高

美

弁

校

天

こども園

購

合

※

買

計

１９０

１２７(4)

１９２△４ (0)

２

６４(1)

４３

６４(0)

４７

０(△1)

４

計 １９５(5)２３３

１９１(4)

２３９△４(△1)

６「専任教職員」には，嘱託教職員を含む。

※

6

（

）内は，障害者を内数で表す。

備考

６．学校法人植草学園組織図顧問(設置する学校・学部・学科等）

相 談 役
植草学園大学

発達教育学部

発達支援教育学科

保健医療学部

理学療法学科

教学改革推進センター

評

図書館

議
員

子育て支援・教育実践センター会

特別支援教育研究センター

福祉学科
植草学園短期大学
理

理

事

事

長

専攻科

地域介護福祉専攻
児童障害福祉専攻
特別支援教育専攻
介護福祉専攻普通科

植草学園大学附属高等学校会

英語科

幼保連携型認定こども園
植草学園大学附属弁天こども園
監事

常植草学園大学附属美浜幼稚園

務

法人本部課

会

法人財務課
総務課
学園事務局

地域連携推進室
企画・情報管理室
教務課
実習支援室
学術情報室

大学事務局

学生課
健康管理室
キャリア支援課
入試広報課

弁天・美浜事務部

高校事務室
こども園事務係
美浜幼稚園事務係
内部監査室

7

７．学校等の入学定員，現員数
現員：平成２９年５月１日現在，卒業者数及び進学者数は，平成３０年３月３１日現在
入学者数は，平成３０年５月１日現在※

途中入学(園)者含まず
単位：人○

植草学園大学
定

員

現

1学年

2学年

3学年

4学年

計

１４０

１４０

１４０

１４０

５６０

発達教育学部
発達支援教育学科（女子数）

保健医療学部
理学療法学科

４０

４０

４０

４０

１６０

（女子数）

１８０

計

区

分

１８０

卒業者数

進学者数

発達教育学部
発達支援教育学科
保健医療学部
理学療法学科

１４７

１１３

１

４４

３６

０

計

１９１

１４９

１

７２０

1学年

2学年

3学年

4学年

計

１３２

１３７

１２６

１２５

５２０

（ 99）

（ 101)

( 95)

( 84)

(379)

５１

２７

４９

３７

１６４

（22）

（9）

（17)

（ 11)

（59）

１８３

１６４

１７５

１６２

６８４

（121）

（ 110）（ 112）

(95)

（438）

現

備考

植草学園短期大学
区

１学年

定
２学年

計

１学年

員
２学年

計

４０

４０

８０

１６

２８

４４

（13）

（21）

(34）

分

地域介護福祉専攻

専
攻
科

１８０

入学者数

○

福
祉
学
科

１８０

員

（女子数）

児童障害福祉専攻

１００

１００

２００

（女子数）

計

１４０

特別支援教育専攻

１４０

２８０

１００

１１０

２１０

（96）

（109）

（205）

１１６

１３８

２５４

（109）

（130）

（239）

３０

８

（女子数）

(5)

介護福祉専攻

４０

１

（女子数）

専
攻
科

(1)

分

入学者数

卒業者数
(修業者)

進学者数

地域介護福祉専攻

２５

２８

０

児童障害福祉専攻

１０１
１２６

９８
１２６

１０
１０

３
２

７
１

１
０

区
福
祉
学
科

員

計
特別支援教育専攻
介護福祉専攻備考

8○

植草学園大学附属高等学校
定

区

募集定員

クラス数
英 語 科
クラス数
人 員
計
クラス

区

分

普通科
英語科
計

員

１学年

２学年

３学年

計

１学年

２学年

３学年

計

２８０
２４０
７
４０

２８０
２４０
７
４０

２８０
２４０
７
４０

８４０
７２０
２１
１２０

１７９

１７８

１７２

５２９

（1）

（4）

（0）

（5）

５
３８

５
５０

６
２７

１６
１１５

（3）

（4）

（2）

（9）

１
３２０

１
３２０

１
３２０

３
９６０

１
２１７

２
２２８

１
１９９

４
６４４

（4）

（8）

（2）

（14）

６

７

７

２０

８

８

８

２４

入学者数 卒業者数 進学者数

１５７ １７２
３６

備考

１６３

２７

２７

１９３ １９９

１９０

植草学園大学附属弁天こども園
区分定員
３才児 ４才児

０才児

１才児

２才児

園 児 数 １２
計
１２

１５
１５

１８
１８

０才児

1才児

２才児

園 児 数

９

１８

１８

３０

(女子数)

（4）

（8）

（15）

（10）

計

９

１８

１８

３０

３０

区

分

区

○

現

（ ）内は男子の人数を表す。

普 通 科

○

員

分

分

入園児数

卒園児数

園児数

３９

３３

５才児

計

３５
３５

３５
３５

１４５
１４５

現
員
３才児 ４才児

５才児

計

３０

３０

１３５

（18）

（19）

（34）

３０

１３５

３０
３０

備考

植草学園大学附属美浜幼稚園
区

分

園 児 数

定

員

３才児

４才児

５才児

計

６０

１０５

１０５

２７０

(女子数)

クラス数
計

２
６０

３
１０５

３
１０５

分

入園児数

卒園児数

備考

園児数

２８

３５

区

８
２７０

9

３才児

現

員

４才児

５才児

計

２１

２５

３５

８１

（13）

（12）

（15）

（40)

１
２１

１
２５

１
３５

３
８１

平成 29 年度

Ⅱ

事業の概要

１．学校法人植草学園の取組（１）組織の強化と内部統制の推進〔計画〕
・

建学の精神に基づく各部門の目標の達成のため，理事会をトップとした管理運営機
能が有効に発揮されるよう体制の整備，組織の改善を行う。

・ 学園組織全体を通して PDCA サイクルがしっかり回る仕組みを確立する。また，監査機能の強化を図り，監事による監査の充実と内部監査体制を充実し，適切な管理運営が行われ，ガバナンス機能が高められるように努める。
〔報告〕
・

学園中期計画に基づき，学園本部，各学校等がそれぞれの状況を踏まえた事業計画の作成を行った。事業計画に基づく事業の進捗状況は，事務局及び各学校等から常務
会を経て理事会に報告されたが，成果の可視化や予算執行についての関連性については，
改善の余地が残った。

・ 理事長のもとに内部監査担当を置き，業務の執行状況についての監査を行っている。
監査担当は，理事会，評議員会，常務会に参加し業務の執行状況を把握することに努
め，また今年度は大学の研究費（外部，内部）の獲得と執行状況が監査の中心となったが，その執行に不適切な状況は認められなかった。
・学園の経営力を向上させるため，次年度より学内理事１名を教育職員から事務職員に変更する。事務職員が理事に就任することで，学園のガバナンス及びマネジメントの強化が期待される。

・

学園全体を通して，PDCA サイクルをより効率的に機能させるため，それぞれの部門
毎に努力を重ねてきたが，事業計画における責任の所在を明確にすると共に，事業計
画を全教職員が自身との関わりから意識することができるように見直しを行った。

・

共通理解された事業計画に基づき，各課室長は，年間の運営重点目標及び目標達成のための努力事項を設定し，事務局長に提出，課長会議（管理職員の会議）において，全課室の取組みを確認した。また，３月末までに年間の取組みを振り返って，取組の状況と評価を提出，次年度最初の課長会議において明らかにすることで，自己評価を主体とした PDCA サイクルの充実が図られた。

〔今後の課題〕
・ 地域社会における信頼をより確かなものとするため，ガバナンスの改善，強化を「私立大学版

ガバナンス・コード」に基づき推進する。

・ 理事長直属の学内監査機関である内部監査室の役割の明確化と監事との相互の業務
連携・協力のあり方について検討を行う。
・ 各学校からの業務の実施状況については，その成果の可視化を進め，PDCA サイクルの更なる確立を図るとともに，予算との関連性を明確にする。
・ 理事に対してのＳＤを検討していく。
10

（２）財務状況の改善と経営基盤の強化〔計画〕
・

経営方針の企画立案・連絡調整に係る機能の強化を目的とした委員会等の設置を行う。

・

学生，生徒，園児の安定確保により，収支のバランスがとれた財務状況を維持するために，常に情報収集・分析に努める。

・

経常費補助金，特別補助金等についての情報収集や獲得の取組みを実施し，積極的な補助金獲得に努める。

・「植草学園中期人事基本方針」に基づき人件費の抑制に努める。

・ 寄付金収入，収益事業（千葉県生涯大学校，千葉医療センターつばき保育園），公開
講座，各種研修等などの収益性を高め学生生徒納付金収入以外の増収を図る。
・

全教職員は業務遂行において常にコスト意識を持ち，ペーパーレス化をはじめ，限られた資源を有効に活用しながら経費の節減を進める。

〔報告〕
・

経営方針の企画立案及び財務基盤の強化を目指し，学園経営強化会議を設置した。
メンバーとしては，理事長，副理事長，大学・短大教員代表に外部委員を加え，事務局長，弁天・美浜事務部長，法人財務課長の委員構成で，年間６回開催した。主な議事内容は以下のとおり。
① 29.6.7 平成２８年度の決算と財務分析② 29.7.12 直近５年の人件費の推移(大学・短期大学)③ 29.9.6 直近５年の人件費の推移(高校・こども園・幼稚園)④ 29.11.1 学園全体の経費及び支出⑤ 30.1.10 中期財務基本方針(案)⑥ 30.2.28 中期人事基本方針(案)
財務指標を元に経営面にテーマを絞り，中期財務運営のあり方等様々な視点から協議を行うことができた。

・

経営強化会議に併行して，人件費抑制の取組みを行った。業務分担の内容と時間外
労働状況との関わりの見直し及び削減策の検討や，一定(早番・遅番)のパターンで行っていた事務職員の勤務シフトを見直し，業務実態に合わせたシフトの検討を進めた。
次年度からは，多様なシフトの中から，それぞれの課室に合った勤務体制の構築を検討する。また，無理のない人員削減を進めるため，課室相互の事務協力を積極的に進める。さらに，事務職員の休日勤務の状況を改善するとともに生産性の向上を目指し，
週休２日制への移行を検討している。

・

学生生徒納付金収入以外の増収を図る取組みとして，公開講座，教員免許状更新講習等の事業拡大と見直し，次期中期計画に新たに，学園のイメージ｢インクルーシブを学び実践する学園｣を打ち出し，学園の持つ資源とその活用により，植草学園のブランドの定着と発展を目指す取組みを始めた。公開講座は，年々多くの受講者を集め，地域へ植草の特色を浸透させることに大いに貢献している。本年度も，教務課内に担当班を置き，昨年度の受講者アンケートの分析を元に，よりニーズに合った講座の開設
11

に努め，受講者の増と共に，収支の面からも大きな成果を上げた。次年度の目標としては，公開講座に限らず，植草のブランド力を発揮する教員免許状更新講習の複数開催等を含め，より事業を拡大する計画である。
〔今後の課題〕
・収入の安定，人件費の抑制及び経費節減を図るため，中期財務基本方針の実質化を進める。また，中期計画に対応した中期財務計画を作成する。

（３）活力を生む職員人事制度改革〔計画〕
・学園が必要とする事務職員としての資質や能力を明示し，公正で透明性の高い人事評価を進め，評価結果を給与や昇進・昇格等の処遇への反映を検討する。

・

業務改善について，仕事の効率化，合理化，他課との連携などを進める改善提案制
度や PDCA サイクルの確立などを主とした業務改善システムを構築する。

・学園の運営が厳しくなるなかで，外部の研修会等に積極的に参加し，職員個々の能力を高めていくと共に，内部研修等の活性化により一体感・共通意識を醸成する。

・

若手職員の自己開発に対し，費用や研修環境の充実を進める。

・

障害者の雇用は，法定雇用率を上回るように努める。

〔報告〕・

人事評価結果を給与や昇進・昇格等の処遇へ反映させるための検討に入ったが，実現に至っていない。現在行っている人事考課制度をより推進するため，次年度は，目
標申告を加えた人事評価制度構築に取組む方針である。

・

職員の業務改善への創意・工夫を引き出す取組みとして，本年度も，職員からの業務改善提案及び業務改善報告を全事務系職員から募った。審査に当たっては，(必要経費等を含め)実現の可能性及び実績を考慮した。

・29.6.22 職員提案・業務改善表彰について
・29.11.30 職員提案 15，業務改善報告 3 件
・29.12.19 一次審査(課長会議)
・30.2.9 二次審査(局長会議)
・30.3.9 最終審査(局長会議)
・30.4.2 表彰・紹介(新年度の集い)予定(職員提案 １件，業務改善 2 件)
・

研修への取組みについては，学校法人植草学園職員研修規程に基づき，外部研修は
主に，私立大学協会や日本私立学校振興・共済事業団主催の研修に，担当業務との関係から参加者を人選している。新規採用の事務職員に対しては，協会主催の泊を伴う研修に参加させている。内部研修としては，全教職員が集う｢新年度の集い｣，８月及び１２月に全体研修会を開催した。複数のキャンパスでの業務に携わる職員に対し，特定のキャンパスに限定するテーマを避けることに囚われがちで，ややもすると網羅的な内容に陥りがちであったが，１２月の全体研修会でのグループ討議は短時間ではあったものの，参加者からの感想は高評価であった。

・29.4.3 植草学園新年度の集い
12

①建学の精神(理事長)，②学園事業計画，③新任・異動職員・ハラスメント相談員
紹介，④服務等，⑤教職員の顕彰，⑥業務改善表彰等
・29.8.21 第１回事務系職員全体研修会①理事長講話，②講話｢植草学園短期大学における３つのポリシーと教育の質保証｣(中澤短大学長)，③｢働きやすい職場づくりのコミュニケーションについて｣(外部カ
ウンセラー)
・29.12.26 第２回事務系職員全体研修会①理事長講話，②講話｢IR を通じた教学マネジメントの強化｣(浦野大学長)，③自己研修発表｢千葉大学アカデミックリンク｣，④グループ討議｢インクルーシブの実践について｣，⑤グループ討議発表，⑥事務局長講話
・

自己啓発研修については，平成２７年度から研修規程に位置付けている。しかし，毎年１～２件の申請にとどまることや，特定の事務職員に偏っているため，研修の趣旨から再度，全事務職員に周知することとした。

・

若手職員対象の研修として，平成２８年度にスタートしたＦＭ研修は，主に２０～３０代の専任職員による自主研修の場として定着した。本年度は，学園への寄付の増加をテーマに取り上げた取組みが，｢古本募金｣として動き出し，寄付冊数は７千冊を超え，１５万円を超える収益を上げた。使途については，障害のある学生の支援に活用する方針である。ただし，研修メンバーからは，日常の業務との関係から，負担に感じるとの声や，他の職員への拡大を求める声もあり，次年度はメンバー構成を含めて検討することとした。

・障害のある教職員の雇用及び職場環境の向上に努めているが，障害者の退職により雇用率は下がった。学園全体で人件費の削減に併せて，業務のスリム化を進めるなか，
法定雇用率は維持している。

〔今後の課題〕
・ 学生数に見合った職員数を念頭に，効率的な人事異動，うるおいに満ち，働き甲斐のある職場環境づくりを進める。
・

次期中期計画策定を機に，建学の精神・中期計画・年次事業計画の執行を担う事
務局が，学園全体の目標達成に向け，効率的に取組むため，一人ひとりが具体的な目標に計画的に取組み，PDCAサイクルを促進する。

・若手を中心としたFM研修を他の世代へ拡大・充実させると共に，負担の軽減を図る。

（４）危機管理体制の強化〔計画〕
・

地震などの大災害に備えた危機管理体制の見直しを行い，より機能的で適切な管理体制となるよう努める。また，重大な事故等の防止策を講ずると共に，事故発生時に対応するための基本マニュアルを作成する。

・

安否確認システムの見直しを含め，学生，生徒，園児の安心・安全を最優先にした
危機管理に努める。

〔報告〕
13

・

植草学園危機管理規程に基づき，地震や火災を想定した避難訓練を毎年１２月に実施している。学生の自主防災意識高揚のため，防災ボランティアを募り，避難訓練の際は，防災ボランティアがリーダー的役割を果たしている。また，千葉市との協定に基づいて，拠点的福祉避難所の設置訓練も定期的に行っており，地域を含めた防災の担い手としての自覚を持って取組んでいる。
・ 平成 29 年 8 月 2 日に開催した学園の危機管理委員会において，管理体制，事故防止策，事故発生時の基本対応マニュアル等の内容について確認が行われた。
〔今後の課題〕
・ １２月に実施しているメールによる安否確認訓練における学生の返信率が低いため，非常時の学園側から学生への連絡手段としてメールが適当なのか，あるいは現在のメールシステムの運用方法がこのままでよいのかを再考する必要がある。
（５）豊かなキャンパスライフを支える教育・研究環境の整備〔計画〕
・

学生，生徒，園児のキャンパスライフがより魅力的で充実したものとなるように計画整備を進める。各キャンパスにおける安全性，快適性の向上を目指すとともに，ICT
教育やアクティブ・ラーニング等を推進するための設備整備を進め，学習環境の充実を図る。

・

小倉キャンパス内の借地（8，367 ㎡）は計画的に取得し，借地面積の縮小を図る。

・

教職員，学生の健康増進を目的とするキャンパス内全面禁煙運動を拡大し，受動喫
煙被害のない社会（スモークフリー社会）づくりへと展開を図る。

〔報告〕
・キャンパスの整備については，学生の学習室として，主に大学保健医療学部の学生が利用しているスタディコートに加えて，新たに文部科学省の補助金を得て，小学校・特別支援学校教諭を目指す学生対象の模擬教室としての機能や ICT 機器を備えたトラ
イアルコートを設置した。授業やゼミ単位での学習や，自主学習に多くの学生が利用している。また，学生からの要望に応え，附属図書館の土曜日の開館時間を２時間延長し，午後５時までとした。これらの学習室や図書館等の管理は，授業の空き時間や放課後を利用して，学生をキャンパスアルバイトとして雇用しているので，学生への経済的支援の一環という一面も担っている。附属園の子どもたちが，定期的に小倉キャンパスを訪れ，芝生の広場や植草共生の森を，大学や短大の学生と一緒に散策やゲームに興じており，双方にとって理想的な教育環境となっている。また，路線バスを利用する学生や近隣の利用者の安全性及び利便性を考慮し，御成街道に面した借地に，
バスロータリーを整備した。

・ 学習環境の整備・充実のため，Wi-Fi 環境を整備した。小倉キャンパスでは，今まで
L 棟のみの整備であったが，本年度，A，B，M，G 棟についても環境整備工事を行い，普通教室でも ICT 機器を用いた授業展開を行いやすくなった。
〔今後の課題〕
・ 環境整備は着々と進んでいるが，設備の維持管理や設置された ICT 機器の入れ替え，14

システムの更新等については，今後も計画的に行う。
（６）同窓会や卒業生との関係強化〔計画〕
・

さくら会の活動を支援し，学園と卒業生との連携強化を図る。

・

卒業生の再就職やキャリアアップの支援を継続的に行う体制を確立する。

〔報告〕・ 理事長，大学長，短大学長，附属高校長が顧問として，また大学，短期大学，附属高校の教職員９名が協力員として，さくら会の活動を支援している。同窓会会報の発行や，学園ホームページの｢植草学園さくら会(連合同窓会)｣を通して，卒業生の再就職やキャリアアップに関する情報を取得できる体制が整い，利用者が増えている。
〔今後の課題〕
・卒業生との連携強化を図るため，継続的情報交換手段の整備及び個人情報等の管理方法について検討が必要である。

・

社会で活躍している卒業生と，在学生とのより多くの交流の場を設定する必要がある。

（７）自然環境の保全と地域貢献の推進〔計画〕
・

地球環境の保全について，身近なことから地球規模の取組みに拡大していくことをスローガンとして掲げ，低炭素社会，循環型社会，自然共生社会の実現を目指して，
生物多様性をテーマとした「植草共生の森」を中心に，学園の環境教育を推進していく。

・

学園が地域に根ざし，地域から信頼される存在となるために，各学校の子育て支援や障害者福祉等の専門性や特色を生かした地域貢献事業，ボランティア活動などにより地域との連携を推進する。また，千葉市などの地元自治体との共同研究等により強い関係構築を築くよう努める。

〔報告〕・ 植草共生の森運営部会を中心に年間活動計画を作成し，教職員，学生ボランティア，
千葉県生涯大学校の学生，近隣の方々の協力を得て，定期的に環境整備を行っている。
利用者も年々増加し，地域の中に定着したと感じている。しかし，広大な共生の森を，
常に安全で自然豊かな環境として維持管理することは難しく，今後も学生を中心とした，ボランティアの協力を得て，魅力的な植草共生の森を維持する。本年度「学校林を活用した森林環境教育促進事業」の助成団体に認定され，共生の森を活用した様々な環境教育を NPO 団体「グループ２０００(環境に学ぶ)」と共に実施することができた。(グリーンアドベンチャー・樹木の植樹・シイタケの駒打ち体験)

第 1 回目となるホタル観賞会では，地域住民を含め約 100 名が参加した。また，第 4 回ビオトープ祭
を 1 月 20 日に実施，近隣の児童が多数参加した。学生もボランティアとして参加し，共生の森の案内や参加児童との触れ合いに積極的に取組んでいた。
・学園の地域貢献事業・地域連携強化のための事業については，若葉区や千葉市と連15

携した事業を実施することができた。昨年度千葉市より拠点的福祉避難所として指定を受けたが，本年度は小倉キャンパス敷地内に防災倉庫が設置され，要支援者の受け入れ態勢を一歩進めることができた。また，本年度で 2 回目となる「わかば CBT こどものまち」の活動支援として，小倉キャンパス L 棟施設を開放し，千葉市長をはじめ多くの地域住民，児童に植草学園を利用してもらうことができた。さらに，千葉市オ
リンピック・パラリンピック推進課からの依頼に基づき，パラスポーツ講座として車
椅子バスケットボールを大学・短大体育館で実施し，多くの人にパラスポーツを体験する機会を与えた。その他，若葉区民まつり「ひとことメッセージ大会」や若葉区区
民対話会へ学生が参加するなど，地域との連携を一層推進することができた。
〔今後の課題〕
・

共生の森の維持管理については，サークル化など学生の積極的な参加を図ってい
く必要がある。併せて，共生の森運営部会にサークル代表が参加するなど学生の意見を反映させる体制づくりを進める。

・

共生の森の維持管理について，実働面と財政面から地域住民の支援協力を得る仕組みを作り上げていき，将来的には，学園としての取組みから地域の取組みへと発展させていけるよう進めていく。

・

若葉区との地域連携を一層推進し，平成３０年度に若葉区が実施している地域活性化支援事業へ参加できるよう取組みを進める。

・千葉市との共同研究については，今後も積極的な提案が行えるよう取組みを継続していく必要がある。

２．植草学園大学の取組（１）教育の質の向上〔計画〕
・〔入学前及び初年次教育の充実〕新入学生の基礎学力を確保し，大学における勉学の意義を理解し学修意欲を高めるため，入学前及び初年次教育を強化する。

・〔特色の発揮〕建学の精神の実現並びに各学部の学位授与の方針（ディプロマポリシー）の達成に努めることを通じて，本学の特色（「植草らしさ」）を発揮する。

・〔学修成果の把握〕各年次の学生について，公平な評価基準に基づく精確な評価を実施し，学修成果を学生自身が把握できる体制を整備する。

・〔教育課程の点検と改善〕平成 29 年度教育課程の実施状況及び学修成果を評価し，次年度以降の改善に資する。

・ 〔FD 活動と授業改善〕ＦＤ活動等を通じて，建学の精神，学部学科の教育方針等を
教職員間で共有し，一層の授業改善を通じて，教育の質を向上させ，学生の知性や思考力を鍛え，学生が本学における学修に充実感・満足感を得られるようにする。
・〔学生の主体的な学修の促進〕学生の学修意欲の喚起，学修環境の整備，学生が主体的に参加する授業の実施等を通じて，学生の意欲的，主体的な学修（アクティブ・
ラーニング）を促す体制を強化し，学力及び人間性の向上を図る。
(ア)〔学修の質向上〕学生の主体的な学修を促す授業を実施すること及び図書館，ラ16

ーニングコモンズ，スタディコート，トライアルコート等の施設の活用等を通じて学修の質の向上，学修時間の増加を図る。
(イ)〔学修環境の整備〕小倉キャンパス全域に公開型 Wi-Fi 環境構築を推進するとともに，「学びのコンパス」を改善し，スマートフォン等 BYOD の活用，ICT 設備の利用を促進する。
＊BYOD＝Bring Your Own Device〔報告〕・

入学前教育については，入学予定者を対象とした「入学前教育プログラム」（株式会社進研アドに委託）を実施し，高等学校までの学力の確認と定着を図った。5 月には，実施結果を総括し，本学入学生の特徴把握に有益であった。保健医療学部においては，前記プログラムのほか従前通り入学予定者を登校させて，入学時における心構え，理学療法士になるために必要な素養・学修課程の理解を図り，入学時の学修意欲を高めている。

・初年次教育については，両学部とも新たに 1 年次生が大学における学びへの意識を確立し学修意欲が定着することに主眼を置いた科目として前期に「エレメンタリーセ
ミナー」を開講し，学生の主体的な学修の促進を図った。また，国語力と英語力については，従来と同様に入学直後のプレースメントテストに基づいて学力別クラス編制を行って基礎学力の強化を図っている。

・ 特色の発揮に関しては，28 年度に策定した「三つのポリシー」に基づいて，すべての授業科目にポリシーとの関係を明示し，教員がポリシーとの関係を意識して授業を展開する体制とした。また，対外的には，ホームページにインクルーシブ教育に関連するトピックスを掲載するなどして特色の広報に努めた。
・ 学修成果の把握に関しては，「学びのコンパス」のシステムによって，学生が自身で自己の学修成果を把握できる仕組みを運用してきたが，学内における利用の低迷とシステム運用会社の経営上の問題からシステム利用を停止し，当面，印刷体によって記録を残すこととした。学生の機器利用状況からすると，今後はスマートフォン等モバ
イル機器を活用した仕組みを整備する必要がある。
・ 教育課程の点検と改善について，発達教育学部においては，28 年度改訂のカリキュ
ラムを進行している。主専攻の学修に集中し，専門力の強化を図るため，入学時から
専攻別クラス編成とし，副専攻履修基準を改正した。また，初年次からの職場体験を実施することとし，1 年次前期科目「エレメンタリーセミナー」に教育保育現場の参観を組み込んだ。また，従来のボランティア活動認定科目をインターンシップ活動とボランティア活動とを認定する科目に変更。これらの改訂をして３年目となり，それぞれ定着してきた。保健医療学部においては，理学療法士養成科目の基準に変更が平成 32 年までないことや大きく変更すべき点がないことから，従来の教育課程を維持している。今後，発達教育学部においては，教職課程の再課程認定，コアカリキュラ
ムへの対応，千葉県・千葉市の教員養成指標への対応，保健医療学部においては，理学療法士養成課程の教育課程改善等の諸改革に迅速に対応する必要がある。
・

学生の主体的な学修の促進及び FD 活動と授業改善に関しては，本年度第１回 FD
研修会を８月に開催し，「主体的な学修を促進するための授業の在り方」をテーマとし
17

て「授業態度・意欲に関する課題」「学力・資質に関する課題」「教育環境に関する課
題」「予習，復習に関する課題」の４グループに分かれて課題の探求と対応方策の共有が行われた。第２回ＦＤ研修会を３月に開催し，「教育の内部質保証システムの構築」
をテーマとして山梨県立大学の清水一彦理事長・学長による講演会を開催した。これによって今後の高等教育体制の方向性に関する認識を高めた。なお，学生の「学習時間調査」については，例年どおり実施した結果，学習時間が依然として伸び悩んでいる状況が見られた。予習復習時間の確保を一層強化する必要があると考えられる。
・

学修成果の把握及び学修の質向上に関しては，卒業生の教員採用試験，理学療法士
国家試験ともに，過年度平均と同程度の合格率を達成できた。

〔今後の課題〕
・ 中長期的な視点から基本的な姿勢について言えば，教育の質を向上させ，学生が希望する職種に就職でき，大学への満足度が高めることがもっとも中核的な課題となる。特に，近年の中教審の動向から見て，教学マネジメントの確立，学修成果を可視化する体制を整備することが早急に必要なことと考える。
以下には，事業計画に即して検討，改善すべき具体的な課題を列挙する。
・ 認証評価への対応については，第３期認証評価を平成32年度に受審する予定のた
め，自己点検評価委員会を中心として，その準備を始めることが課題である。特に，自己点検体制に外部人材の意見を取り入れる仕組みは，規程に盛り込んだが，その実施体制ができていない。これをできるだけ早期に実現することが必要である。
・ 初年次教育のうち，国語と英語について，その基礎学力確保のために１年次生にプレースメントテストを課し，学力別クラス編成をしているが，時間割上，指定されたクラスに履修登録できない学生が相当数存在する。この課題に対処するには，次年度の時間割編成の際に，学力別クラス編成を行う授業科目を必修科目と同一時間に配置しないように改める必要がある。この点以外にも時間割にはカリキュラム上の条件を満たすためにさまざまな条件があり，これらを調整することは極めてむずかしい作業であるが，全学年について，学生の履修を最優先にして時間割を作成することと，さまざまな条件が満たされているか否かの点検体制を強化することとが必要である。
・ 学修成果の把握について，「学びのコンパス」の記録と保存を臨時的に印刷した様
式に手作業で作成しているが，今後，大学として学習成果をどのように把握しているかが重要な課題になる。また，学生自身が学習成果を自覚できる仕組みがアクティ
ブ・ラーニングを促進することにつながるので，スマートフォン等学生が利用しやす
く，かつ，学修成果が可視化できる仕組みを再構築することが必要である。各学部・学科においてどのような仕組みを作るのがよいか早急に検討することが望まれる。
（２）学生支援体制の強化〔計画〕
・〔相談支援〕学生の勉学や生活状況を把握できる体制を築き，問題に早期に対応するとともに，各種相談（心理，勉学，生活，ハラスメント等）を受けやすい環境を整備する。

・〔障害のある学生への支援〕障害のある学生への支援内容の充実を図る。
18

・〔生活，課外活動支援〕学生の住居，通学，学友会，サークルやクラブなどの活動を支援し，学生の自発的な活動の活発化を図る。

・〔学生の意見尊重〕改善要望等，学生の意見を把握し，適切な対応措置を執る。

〔報告〕
・相談支援に関しては，外部カウンセラーによる相談件数が増加した。体制の強化が期待される。

・

経済的支援に関しては，必要な学生に必要な情報が届くように配慮しているが，学費納入状況や学生のアルバイト状況から推測すると，経済的な課題を抱えている学生が相当数いると考えられる。

・障害のある学生の支援，生活，課外活動支援及び学生の意見尊重に関しては，従来の体制を維持活用し，内容の充実を図るように努めている。
「学生満足度アンケート」
における改善要望意見については，年度内に回答を公表した。
〔今後の課題〕
・

相談支援体制に関しては，学生の利用増加状況から，外部の専門家による体制の強化が望まれるが，併せて，学生の相談事項や利用件数の分析等を行い，もっとも効果的な相談体制の在り方を検討することも必要である。

（３）キャリア教育及び学外実習支援体制の充実〔計画〕
・〔キャリア教育の充実〕第１年次から第４年次までを見通したキャリア教育体制を一層充実させ，学外における実習，インターンシップ，ボランティア活動等を通じて，社会人，職業人としての実践的な知識や技能を身につけることができるようにする。

・〔キャリア支援体制の充実〕社会で必要とされるコミュニケーション能力，課題解決能力等を育成し，学生の社会人としての基礎力を育て，職業意識を高めるとともに，資格試験，採用試験等に対する支援体制を一層強化する。キャリア支援委員会とキャリア支援課との連携を通じて，就職関連の講座受講，模擬試験，講演会等を効果的に実施し，合格率，採用率を向上させる。

・〔学外実習支援体制の充実〕実習委員会と実習支援室との連携を軸として，学外実習施設との意思疎通を緊密化し，学生が充実感を得られるような実習を実現できるように支援する。また，教育委員会，幼稚園協会，社会福祉協議会，実習先医療機関等との連携体制を強化し，学外実習の質の向上を図る。

〔報告〕・

キャリア教育の充実及びキャリア支援体制の充実に関して，発達教育学部においては，早期から将来の職場についての体験を得るため，1 年次前期に小学校，特別支援学校，幼稚園，保育所等への参観を実施した。また，各学年の「キャリア演習」の内容を見直し，キャリア支援課が行う各種講習会，模擬試験等との連携関係を調整した。
保健医療学部においては，教育面での指導強化と国家試験受験指導の強化等を進めた。
キャリア支援課においては，インターンシップ活動への支援体制を強化した。

・

学外実習支援体制の充実について，発達教育学部における小学校教育実習では，近隣校の理解が進み，母校以外での実習が定着した。ただし，実習時期が学生ごとに異19なるため，学期中の実習については欠席授業の補充実施が煩雑になっている。保育所での実習については，実施時期の調整が進み，学期中の実施がほとんどなくなった。
特別支援学校での実習については，実習受け入れ校を確保するのが困難になりつつある。保健医療学部の学外実習については，優れた医療施設において実施するとともに，学生の利便性に配慮して，近隣都県の実習実施が増加しつつある。
〔今後の課題〕
・ キャリア支援及び実習支援については，教員及び担当事務局の対応状況から見ると，手続きが設定された期日に間に合わない学生が多くいるために事務処理に困る例が多くある。学生に手続きに関する責任意識を強く持つよう指導を強化する必要がある。
（４）研究の充実〔計画〕
・〔研究の充実〕学長裁量経費の活用，科学研究費への応募などを推奨，研究発表会の開催などの方策によって，本学の特色を生かした共同研究や個別研究を活発化させ，研究ブランディングの形成を推進する。

・〔外部資金の獲得〕科学研究費補助金等外部の研究資金を獲得することに積極的に取組む。

・〔若手研究者支援〕若手教員の研究活動を充実させるための支援方策を策定する。

〔報告〕
・研究の充実に関しては，本学の研究分野におけるブランド力形成を促進するため，
学内共同研究費の約２分の１の金額をブランディング研究に充てることとして，研究計画を選定した。その第１年次の研究が進行している。また，研究紀要は第１０巻を迎え，開学十周年記念として刊行した。

・

外部資金の獲得に関しては，科学研究費補助金への応募件数は，一定数あったが，採択件数は伸びなかった。

・

若手研究者支援については，本年度内に新たな支援方策の策定に至らなかった。引
き続き方策の検討を進める。

〔今後の課題〕
・研究分野におけるブランディング形成については，これまで，教員からの提案を採用するという形で進んできたが，その進捗状況を見ながら，それらを全学的な観点から総括できるテーマにまとめていくことを考える必要がある。

（５）学生の確保及び広報活動の強化〔計画〕
・〔広報の工夫〕高等学校，高校生及びその保護者等に「大学案内」の配布，ホーム
ページによる広報，「U-heart」の発行，その他多様な広報活動を通じて，学部学科の特色をわかりやすく伝えるとともに，大学の魅力が伝わるような広報を展開する。

・〔入試広報の充実〕オープンキャンパスの工夫と充実，高等学校への広報活動の拡充など，募集活動を強化し，志願者の増加を図る。

・〔入試方法の改善〕応募状況や受験者に関する情報の分析に基づいて，入試方法等
20

の改善を図る。
〔報告〕
・ 広報の工夫に関しては，ホームページによる広報，広報誌「U-heart」や大学案内の配布等，それぞれ工夫を凝らしながら，本学の特色の広報に力を入れている。
・

入試広報の充実に関しては，入試広報戦略委員会において効果的な広報活動の方策を練り，入試・広報課が高校訪問を丁寧に行うことや出張説明会，入試情報誌への掲
載，入試情報 Web 広告等を利用し，効果的な広報活動を実施している。

・

入試方法の改善に関しては，発達教育学部のＡＯ入試について，特定の日程を設定した試験を３回から２回に変更したが，いつでも受け付ける方式の受付期間を延長したことから，ＡＯ入試による入学者数は，ほぼ例年と同等となった。
〔今後の課題〕
・両学部とも受験者数が伸び悩んでいる。第１に，県内及び近隣県の高等学校へのアプローチを強化し，受験者数の増加に取組むことが必要である。第２に，新たな入試制度への対応方針を立てる必要がある。

（６）教育研究の高度化と学部学科の充実〔計画〕
・ 〔自己点検及びＩＲ体制〕ＩＲ（Institutional Research）活動に基づいた自己点検体制を強化し，学位授与の方針，当年度の目標達成状況，学生の学修成果等を把握し，その評価に基づいて一層向上させる方策を立て，PDCA サイクルを確立し，継続的に教育研究の質の向上を図る。
・〔学部教育の充実〕我が国の社会の変化，高等教育の動向，関連法令の改正等を踏
まえて，最新の教育を実施できるように教育内容，教育方法，教育課程，学科組織，設備等の改善充実を図る。
(ア) 少子高齢社会の進展，教育制度改革（教育職員免許法改正，学習指導要領改訂），
子ども子育て支援新制度，大学入学者選抜制度改革，教員養成制度改革（教職課程の再課程認定），特別支援教育等の動向に注目し，これからの社会に必要な教育体制に改善する。
(イ) 学生に関する各種情報を収集し，分析できる体制の整備に努め，学部学科の専門
性や人材養成目的の実現に必要なデータを蓄積する。
(ウ) 学外の有識者による評価体制を整備し，教育・研究・運営体制等全般に関する評
価意見を聴取して，改善方策の立案及び実施体制を強化する。

・〔教員研究活動状況の評価〕教員の教育活動及び研究活動の状況を適切に評価し，教育研究の質の向上に資する。

・〔国際性の確保〕海外の教育機関との連携等を通して，海外研修を実施し，国際的な視野を持った人材の養成に資する。

・〔短期大学及びセンターとの協力〕植草学園短期大学，附属子育て支援教育センタ
ー，附属特別支援教育研究センターとの相互協力によって，特色ある教育研究の高度
化を図る。

〔報告〕
21

・

自己点検及び IR 体制に関しては，「平成 28 年度自己点検評価書」を作成し，前年度の諸活動を評価するとともに，改善点を確認し，改善方策を検討した。IR 体制については，組織的な活動を実施できる体制を整備することを目指しているが，年度内に具体化するまでに至らなかった。

・

学部教育の充実に関しては，発達教育学部の教育について，学習指導要領の改訂及び教員養成制度の改善，教職課程コアカリキュラムの策定等の動向を踏まえて，教育職員免許法の改正と教職課程の再課程認定への対応方策を立て，教育課程の一部改正
及び関連規定の改正を進めた。小学校教員養成課程については平成 31 年度から，幼稚園教員養成課程については平成 32 年度から新基準に移行する計画である。保健医療学部に関しては，臨床実習の実施時期と期間を調整し，学修上，より適切な時期と期間に改正した。

・

教員の教育活動及び研究活動の評価を，過去に２回実施したが，調査事項への回答
や評価の点数化の複雑さが課題となり，改善策を立てた上で再実施するよう準備を進めている。優れた活動や研究成果に対する表彰制度を充実させ，着実に運用できる方策を検討したが，新たな制度の確立までには至らなかった。

・

国際性の確保に関しては，海外福祉研修を単位認定することとなっている。発達教
育学部では，本年度はオーストラリアの幼稚園において実施したが，参加学生数が伸び悩んだ。なお，保健医療学部においても実施できる研修先の調査を進めている。

・短期大学及びセンターとの協力に関しては，大学短期大学運営会議，各センター運営会議等を通じて，協力し合ってそれぞれの事業が進められている。

〔今後の課題〕
・

発達教育学部については，教職課程の再課程認定への対応，保育士養成制度の改定への対応及び教職課程実地調査への対応が，保健医療学部については，作業療法学科設置の推進が当面の課題である。

（７）附属高等学校，附属幼稚園，附属認定こども園との連携強化〔計画〕
・〔附属高等学校〕附属高等学校の生徒が，大学の教育に触れる機会を増加させるな
どの方策を通じて，大学の特色や専門性に関する理解を一層深められるように，これまで以上に連携関係を強化する。

・〔附属幼稚園，認定こども園，保育園〕附属幼稚園・附属認定こども園及び保育園関係者と大学の幼児教育・保育関係者との協力関係を強化し，附属幼稚園・附属認定こども園及び保育園の教育・保育の質の向上を支援し，先進的な保育を実施できるよ
うにする。

〔報告〕
・

附属高等学校との連携に関しては，附属高等学校連絡協議会を通じて，出張講義や大学参観，大学授業への参加等の事業を実施した。

・附属幼稚園，附属認定こども園等との連携に関しては，関係委員会等を通じて学生の参観や実習において，あるいは教員同士の共同研究において協力関係が維持されているが，学生の参加数は伸び悩んでいる。
22

〔今後の課題〕
・

附属高等学校生徒の本学への進学者数が一定数確保されているが，期待数に達していない。附属高校の生徒が大学の実情に接する機会を増やすような方策を検討する必要がある。

・附属幼稚園，附属認定こども園等との連携については，学生が参加できる機会を増加させる工夫が必要である。

（８）教育情報等の公開促進〔計画〕
・〔情報の公開〕教育活動，入学者選抜試験，学生の活動及び進路等に関する情報についてホームページ等を通じて積極的に公表し，本学の特色や実績を社会に明らかに
する。

〔報告〕
・

情報の公開に関しては，基本的，定例的な情報について当年度の情報に更新した。
日々の教育活動，学生の活動については，ホームページの「トピックス」欄に学科，専攻ごとに最新のニュースを掲載することが定着している。入学試験，オープンキャ
ンパスの情報についてもトップ画面に見やすいところに大きく表示されるように改善
し，頻繁に内容が更新されている。採用試験，資格試験，就職状況の情報については，
本学の優れている点を一層積極的に広報するように改善しつつある。

〔今後の課題〕
・

教育情報の公表が義務化されているが，その内容の更新に当たって，更新の時期
及び記載内容をいっそう吟味する必要がある。

（９）地域貢献・高大連携の推進〔計画〕
・〔近隣高等学校との連携〕植草学園短期大学と協力し合って，近隣高等学校との連携協定に基づき，高校生が子供の教育，保育，保健医療などの分野について関心を高めるようにし，高等学校における学習や生活の一層の充実・活性化に資するよう努める。

・〔地域との連携強化〕教育，福祉，保健医療などの分野において，近隣の自治体，
学校，幼稚園，保育園，医療関係機関，障害者組織等との協力関係を強化し，緑栄祭
における学友会活動や学生のボランティア活動を支援する。

・〔公開講座等〕公開講座，教員免許状更新講習，特別支援学校教諭二種免許法認定
講習等を通じて，地域の教育や保育等の質的向上に寄与する。

・〔共生の森の活用及び災害時の対応〕植草共生の森を活用して地域住民との交流を推進する。また，災害時における拠点的福祉避難所として要支援者の受け入れに協力
する。

〔報告〕
・

近隣高等学校との連携については，地域連携推進室が近隣校との連携協定の締結を推進し，本年度は９校との協定に基づいて高校生への大学授業の公開，連携協議会の23

開催等を実施した。これによって，参加した高校生の大学に対する理解が深まるとともに，本学についての理解も深まった。また，連携協議会においては，連携校の代表者との協議によって，双方の理解を深めることができ，参加した高校生が本学のオープンキャンパスに参加したり，入試の受験をしたりするなどの効果も見られた。
・地域との連携強化及び共生の森の活用に関しては，若葉区との相互連携協定に基づ
き，若葉区区民対話会に学生が参加した。共生の森ビオトープ祭りにおいては，近隣の子供たちが多数参加し，学生もボランティアとして参加した。なお，学生のボラン
ティア活動全般については，キャリア支援課が担当して，地域のボランティア要請を学生に紹介する体制を整えている。緑栄祭においては，昨年に引き続き，近隣自治会の協力を得て花火大会を催した。本学学生とともに近隣住民や子ども達も参加する学園祭として実施され，地域との共生が図られた。

・

公開講座等に関しては，大学と短期大学とが共同で実施している。講座数，参加者数ともほぼ例年と同程度の実績であった。教員免許状更新講習は，特別支援教育講座，
幼稚園教育講座とも人気が高く，受講希望者を収容しきれない状況が続いている。特別支援学校教諭二種免許法認定講習も受講者がほぼ収容定員に達している。
災害時の拠点的福祉避難所の運営については，短期大学校舎において千葉市及び障害者組織と共同して訓練が実施された。

〔今後の課題〕
・千葉市など地域の自治体との連携関係の強化が課題である。本学が協力できる分野等について自治体の関係者と協議する機会を設けるなど，積極的な働きかけを行うことが必要である。

３．植草学園短期大学の取組（１）教育の質の向上〔計画〕
・

カリキュラムポリシーに基づく教育目標を定め，社会的ニーズに即した専門性を身につけた学生の育成体制を強化する。

・ 介護福祉士資格の国家試験に備え，指導体制や教育内容，指導法等を吟味・改善し，合格率 100%を目指す。
・

年間を通じてＦＤ及びＳＤ研修の機会を持ち，教育の充実･改善を図る。

・

文部科学省の「大学教育再生加速プログラム」事業等に積極的に応募し，補助金獲得を目指し，教育開発を図る。

・「発達障害に関する教職員育成プログラム事業」の成果を基に，保育者・教員養成プログラムの充実を図る。

・

専攻科｢介護福祉専攻｣の平成２９年度末廃止を目途に，国の動向を把握しつつス

テップアップの機能をもつ新専攻科のあり方について検討し，地域や介護現場のニーズにより応えられるよう改組を検討する。
〔報告〕
・ 建学の精神に則って設定された教育目的及びディプロマ・ポリシー（学位授与方
24針），それを受けてのカリキュラム・ポリシー（教育課程編成実施方針）を，これからの時代にふさわしく整理改訂し，30年度のシラバスではポリシーと対応する各科目における学習成果を示した。
・

平成３０年１月実施の国家試験に備え，カリキュラムを変更し，地域介護福祉研究を２年前期に配置した。また介護福祉特論を６０時間として，模擬試験を 4 回取り入れ，成績不調者には追加補講を行い，国家試験での全員合格を目指した。結果的に合格率は８９．２％と養成施設の全国平均（８８．０％）より高い結果となった。来年度も更なる向上を目指し，本年度の指導過程の検証を行っている
FD 研修は毎年 2 回実施している。２９年度の第１回は植草学園大学の加藤悦子准・教授を講師に迎え，「授業におけるＩＣＴ活用講座」，により大学授業におけるタブレ
ット端末利用の実際を体験した。第２回は３月に「大学教育の内部質保証システムの構築」をテーマに山梨県立大学の清水一彦理事長・学長の講演により大学教育の今後の方向や課題の理解を深めた。
・

私立大学研究ブランディング事業で，今までの共同研究の成果をもとに「地域共生のためのインクルーシブ・キャンパス構想」を申請したが，採択には至らなかった。
次年度申請の準備を進めていく。私立大学等改革総合支援事業のタイプ１「建学の精神を生かした大学教育の質向上」，タイプ２「特色を発揮し，地域の発展を重層的に支える大学づくり」に申請し，タイプ１は不選定であったが，タイプ２は選定されたので，次年度はタイプ１でも選定されるよう準備を進める。科学研究費補助金申請が１件行われ，採択された。

・

保育者・教員養成プログラムについては，「高等学校における発達障害等のある生徒への指導・支援：新学習指導要領を踏まえて」をテーマとした特別支援教育研修会
を平成２９年１２月に実施した。

・

平成２９年１１月開催の植草学園将来構想等検討会議で，布施学科長から今後の介
護福祉士教育について，最近の状況，本学の状況及び方向性の報告がなされ，継続審議となっている。なお，福祉学科地域介護福祉専攻についての検討も行い，平成３０
年２月開催の植草学園短期大学将来構想検討委員会で，若手教員による学生数増への取り組みについての検討結果が提示され，継続審議となっている。

・

その他，児童障害福祉専攻では，教職課程の再課程認定の準備作業を進めた。

〔今後の課題〕
・ 地域介護福祉専攻における国家試験合格率の向上を目指す。
・ 地域介護福祉専攻においては定員確保，補助金獲得に努める。
・ 私立大学研究ブランディング事業，ならびに私立大学等改革総合支援事業に申請し，補助金獲得を目指す。
（２）研究活動の活発化とその促進〔計画〕
・実際に行っている教育，指導に基づく実践的な研究，また，学内外の研究者等との共同研究を推進する。

・

学科で重点的に取組む研究テーマを設定し，その支援体制の充実を図る。
25

・

科研費取得への応募，研究成果の公表等を積極的に行う。

〔報告〕・ 共同研究の推進として，学内共同研究助成による「要配慮被災者のニーズに応じた支援対応」では，外部団体の協力を得て，実践的な研究を推進した。また，社会福祉法人長岡福祉協会高齢者総合ケアセンター施設長吉井靖子氏による特別講演会「地域包括ケアによる災害時に途切れない福祉実現のために：新潟県中越地震時の取組を通して考える」を開催した。災害時の要配慮者への途切れない支援の在り方について研究を深めることができた。
・ 地域介護福祉専攻では学内共同研究助成を受け「要配慮被災者のニーズに応じた支援対応」をテーマに継続的に研究を進めている。
・

科研費への応募は１件のみであったが，採択された。各教員は学会などで研究成果を発表している。紀要は２号を刊行し，１号には５編，２号には５編，計１０編の論文が掲載された。地域介護福祉専攻では前述した共同研究について第２４回日本介護福祉教育学会で発表するとともに本学紀要にも掲載した。

〔今後の課題〕
・

学内共同研究を更に支援する。

・

科学研究費の応募・獲得の増加を図る。

（３）学生支援の充実〔計画〕
・

経済的困窮学生へ奨学金制度の情報提供等の支援策を強化する。

・

個々の学生の履修や自主学習の進捗などをきめ細かく把握し，学修等の支援体制を強化する。

・ 学生からの各種相談（心理，勉学，生活，ハラスメント等）に応ずる体制を強化する。
・障害のある学生への支援体制の充実化を図り，適切な支援が出来るようにする。

・

学友会やサークル活動等の学生の自発的，主体的活動の活発化を図る。

・

キャリア教育，キャリア支援体制の充実により就業力の育成を図る。

・

介護福祉士国家試験への対応，公務員資格免許職採用試験（公立保育所職員）・教員採用試験等への対策を充実させる。

〔報告〕・ 経済的困窮学生への支援策の強化として，地域介護福祉専攻では外国人学生（中国）に対して，生命保険協会の給付型奨学金を紹介し，受給することができた。
・ 学修支援の強化について，児童障害福祉専攻では，初年次プログラムの充実を図り，学生相互のみならず，担任との信頼関係の構築を図った。相談しやすい雰囲気ができたことで，学生の学修上の不安や悩みに早期からの対応が可能になった。また履修カルテを用いた学生の学修状況の把握と自己省察をふまえ，個別面接に活用するようにしている。地域介護福祉専攻では，学習困難な学生に学習支援を行うと同時に，学期ごとに親子面談を行い，発達障害者支援センター・千葉障害者職業センター・千葉若者サ
ポートステーションへの利用に繋がり，将来を見据えた支援を行った。
・

各種相談体制の強化では，外部カウンセラーによる相談の利用は増加し，２７件で26あった（昨年度１２件）。 ハラスメントの防止については，早期の状況把握と早期対応の必要からアンケート調査を例年より早い時期に実施し，結果はホームページに掲
載し，学生へ周知した。離職者等再就職訓練事業で入学した地域介護福祉専攻，児童障害福祉専攻の訓練生と専攻ごとに理事長・学長とのグループ面談を行い，学修や生活上の問題を聞き取った結果，満足する学びが行われていることが分かった。
・障害のある学生への支援体制の充実化では，児童障害福祉専攻では，担任・ゼミ担が個別相談を行い，専攻会議で支援の共有化を図っている。その結果，障害者手帳を有する学生１名が希望する施設への就職を果たした。

・

学生の自発的，主体的活動の活発化としては，学友会は４月に新入生歓迎行事，また１１月には緑栄祭をそれぞれ企画・運営し，短大の運営の大きな力となった。

・

キャリア教育，キャリア支援体制の充実のため，児童障害福祉専攻では，キャリア支援課と共に幼稚園・保育所採用への指導体制を整えている。児童障害福祉専攻では，
就職率１００％を達成し，地域介護福祉専攻では，就職率が９５．８％であった。

・ 国家試験・公務員，教員採用試験対策として，児童障害福祉専攻では，キャリア支
援課の保育支援コーディネーターと共に公立幼稚園・保育所採用試験への就職指導を行っている。具体的には，公務員としての自覚を高める指導から，志願書の書き方，
筆記試験，面接試験，実技試験に向けてのきめ細かい指導を展開。２月には進路内定
報告会を実施し，就職に対する意識付けを行った。特に公務員(保育士)受験対策として，千葉市こども未来局幼保運営課による説明会，先輩による細かな試験対策の話，保育支援コーディネーターによるフォローを行うことで，学生の取組み意欲を高めた。公務員（幼稚園・保育所）の就職者数は保育所６名となった（平成２８年度は８名（幼稚園１名，保育所７名）。また，キャリア支援課と教員が協力し，科目等履修生(特別支援学校希望者)を対象に，定期的な教員採用試験勉強会を開催。一方的な講義ではなく，定期的な模擬試験も行い，自主的な学習習慣の形成も目的とした。その結果，空き時間には自主的に集まり勉強する姿が見られ，一次試験は１０名全員が合格，２次試験は７名が合格するという結果を得た。
地域介護福祉専攻では，平成29年度から始まった国家試験を本学では全員受験し，合格することを目指した。2年次の1年間を通して，「介護福祉特論」で，国家試験科
目の復習，強化を行うとともに，模擬試験（以下，模試）も前期2回（いずれも学内），後期2回（学内1回，学外1回）実施し，その結果が良くなかった学生には，空き時間を使い苦手科目を中心とした補講を実施した。その結果，全国平均を上回る８
９．２％という合格率を得た。
〔今後の課題〕
・学生の心理的問題への支援が求められており，外部カウンセラーの充実を図る必要がある。

・

地域介護福祉専攻では就職率の向上，国家試験対策の充実が，児童障害福祉専攻では公務員（幼稚園教諭，保育士）就職者の増，また引き続き科目等履修生への教員採用試験への支援を充実させることが課題である。

（４）地域・社会貢献
27

〔計画〕
・

公開講座，教員免許状更新講習，介護職員初任者研修課程，知的障害者移動介護従事者養成講座，特別支援学校教諭二種免許法認定講習，また，千葉市・千葉明徳短期大学・千葉経済大学短期大学部との連携による保育士資格・幼稚園教諭免許状取得のための「特例講座」や「現役保育士」対象講座などの社会人対象の講座の充実化と積極的な展開を図る。

・

介護福祉士実務者学校(通信課程)の充実を図り，地域介護福祉に貢献する。

・

学生のボランティア活動を支援し，地域や震災被災地・突発的に発生する大災害等へのボランティア活動の継続・活発化を図る。

・

拠点的福祉避難所の開設訓練や関連事業，「地域ケア会議」への参画等を始め，千葉市若葉区及び千葉市との連携事業を一層推進する。

・

植草学園大学と連携・協力し「子育て支援・教育実践センター」の運営や互いの専門性を生かした地域貢献事業を検討，展開する。

・「履修証明プログラム」を計画・実施し，地域介護福祉の充実に寄与する。

・

指定管理者を受託している「千葉県生涯大学校」事業の充実に向け，学生との交流活動を始めとして，積極的に協力する。

・

植草学園大学と協力し，介護・保育・教育等に関心のある近隣高等学校との協定書に基づき，「高・大連携」活動の具体化を図り，高等学校教育における学習や生活の一層の充実・活性化に資するよう努める。

〔報告〕・

社会人対象の講座等については，公開講座は短大担当分が１５件であった。また，
植草学園大学と共同した教員免許状更新講習を１０講座，特別支援学校教諭二種免許
法認定講習を６科目それぞれ実施した。介護職員初任者研修の受講者は３名であった。
知的障害者移動介護従事者養成講座は担当教員の休業のため未開講であった。千葉市と，千葉経済大学短期大学部及び千葉明徳短期大学との相互連携に関する協定書（三短大連携）による特例講座は，受講者減のため本学での開講は 29 年度実施しなかったが，現職保育士対象の「サバティカル研修」を実施した。

・

介護福祉士実務者学校の受講者は５名であったので，将来構想検討委員会の判断により次年度は開講しないこととした。
・

ボランティア活動の支援として，キャリア支援課にボランティア・コーディネータ
ーを配置し，依頼のあるボランティア活動については，Ｕナビ・授業等で周知している。また，児童障害福祉専攻では，附属こども園の合宿保育や行事への参加は常に幅広く呼びかけている。また本年度も東北地震被災地，福島県田村市でボランティアを行った。

・

千葉市障害者自立支援課の協力を得て，要配慮者の支援について学ぶ機会を得た。今年度は拠点的福祉避難所の開設はせず，要配慮者理解のため障害者団体が行う防災訓練参加，ワークホーム祭りの支援，視覚障害者のボーリング大会支援を実施した。
・

子育て支援・教育実践センターの運営では，児童障害福祉専攻の１年生全員がセンターにおいて親子支援のボランティア活動を体験した。
28

・

履修証明プログラムは県の助成金申請手続きの複雑さ等の課題があり，未開講とした。
・

千葉県生涯大学校と連携し，多世代間の交流促進事業として「ビーチクリーンｉｎ稲毛の浜」を 6 月に実施した。生涯大学校の学生と陶芸作品作りを共に行い，県立美術館で行われた作品展に，学生の作品も出品された。また，生涯大学校との連携授業
として，避難所運営ゲーム・ＨＵＧ研修を 11 月に実施した。

・ 高・大連携活動として，平成２９年度に県内公立・私立高校９校と高大連携協定を結び，幼児教育，保育，理学療法，介護福祉分野の高大連携授業を年４回実施した。
参加生徒のアンケート結果も評価が高く，オープンキャンパスへの参加へとつながる例も見られた。平成３０年度は，新たに１０校と高大連携協定を締結する予定である。
・ その他として， 共生の森では年間を通して近隣小学校児童，幼稚園児・保護者と共に様々な活動や行事を実施した。第 4 回ビオトープ祭を 1 月に実施し，近隣の住民・児童が多数参加した。学生もボランティアとして参加し，共生の森の案内や参加児童との触れ合いに積極的に取組んだ。千葉市ことぶき大学校との交流講座（災害時の支援についての事例検討）も地域介護福祉専攻の 2 年生，専攻科そして全教員参加で実施した。
〔今後の課題〕
・

公開講座の増加を検討する。

・

千葉市内 3 短大の共同事業による，サバティカル研修，特例講座に加え，新たに潜
在保育士への研修，保育士のキャリアアップ研修を千葉市より受託し，その充実に努める。

（５）学生の受入れ〔計画〕
・

本学の特色を発信するとともに，アドミッション・ポリシーに基づく学生募集を推進し，目的意識の高い学生の確保に全力を上げる。地域介護福祉専攻は可能な限り定員確保を，児童障害福祉専攻は定員確保を実現する。

・

特に，地域介護福祉専攻では，新しい試みであるワーキングスタディコースの充実を図るとともに並行してその広報・発信活動も展開し学生確保に全力を上げる。併せて介護福祉士実務者学校の学生確保にも力を傾注する。

・

両専攻とも，学生募集では入試・広報課と教員が一体となって，高等学校等への広報活動の拡充を図る。

・

入学者の属性（入試データ，履修状況，就職など）をデータベース化し，入学者の動向を把握し，入試改革や教育改革に活用する。

・両専攻とも，離職者等再就職訓練事業の継続と順調な運営を図る。

〔報告〕
・学生確保について，地域介護福祉専攻は，昨年より増加したものの，３０年度入学生については定員の充足はできなかった（３０年度入学生２５名：２９年度１６名）
が，働きながら学べる「ワーキングスタディ生」が増加してきている（３０年度入学
生１０名：２９年度４名）。児童障害福祉専攻では定員を充足した（３０年度入学生１29

０１名：２９年度１００名）。オープンキャンパス，高校内及び会場ガイダンスでは生徒や保護者に対して，本学の特色や求める人物像を示すとともにアドミッション・ポ
リシーを説明し，入学後のミスマッチがないよう努めた。なおアドミッション・ポリ
シーについては，ホームページに掲載するとともに，入試要項のトップページに示した。
経済的な理由から進学をあきらめる高校生もいることから，介護福祉士等修学資金貸付制度や保育士修学資金貸付制度のパンフレットを配布し，各種の支援制度があることを説明している。介護分野については，生徒自身が介護に関心をもっても，「低賃金・夜勤等の過重労働・社会的地位の低さ」などから保護者が反対することが多く見られる。介護福祉士の必要性ややりがいについて，保護者や高校教員にも理解を求め，また，待遇面の誤解を払拭すべく具体的な雇用例を示し説明に努めた。
・

平成 29 年度からスタートした働きながら介護福祉士をめざす「ワーキングスタディ
生」については，案内チラシを作成し県内外の高校，高校生へ配布した。ワーキングス
タディ生は施設にとっても有為な人材であるとして，受け入れ施設も増えている。高校の進路指導部へ持参したチラシを，経済的な理由から就職を考えていた生徒に教員が紹介したことで，受験に至った例も見られた。また，生徒が持ち帰ったチラシを見て，経済的な負担がないのであれば子育てが一段落した今学びたいと受験した附属高校の保護者もおり，平成３０年度のワーキングスタディ生は１０名が入学予定である。
介護福祉士実務者学校の学生確保のために，無資格者の授業料を減額（173,500 円
から 11,750 円）し，募集活動を行った。受講生は昨年度２名から今年度５名（その内４名が修了予定）と増加したが，この実績から来年度は募集停止とすることとなった。

・

高校への広報の充実については，地域介護福祉専攻のオープンキャンパスに参加した生徒の高校，在学生の出身校 17 校を，教員と入試・広報課員で訪問し理解を求めた（土気，船橋芝山，富里，八街，佐原白楊，多古，千葉萌陽，敬愛大学八日市場，松尾，横芝敬愛，東金, 東金商業，木更津総合，袖ケ浦，茂原樟陽，茂原北陵，千葉学芸）。また，京葉高校での「介護福祉出前授業」に教員が出向き，広報活動を行った。
産経新聞「介護の日特集」（都内版・千葉県版

合計 37 万部）にワーキングスタディ

生の案内を掲出した。
・入学者の属性分析について，若手教員が職員と協力し，出身校，高校成績（評定），入試区分等の入学者データを，入学後の成績，履修状況と関連付け，入学者の動向を把握することに努めた。また，入試区分や進路と GPA の関係の分析も行い，これらの結果は教授会で公表され，情報が共有された。

・

千葉県が実施する離職者等再就職訓練事業については，地域介護福祉専攻に９名，そして初めて児童障害福祉専攻に１０名の訓練生を受け入れた。残念ながら，地域介
護福祉専攻の訓練生が３名退学したが，実習が継続できない事例があり，支援が必要となった。その他の学生については，成績上位を占め，充実した学修がうかがえる。
ハローワークからの希望者を対象に，平成３０年２月１７日（土）に在学生（訓練生）の協力を得て説明会を実施した。また，個別の説明，見学にも随時対応している。

・ その他では，県内の小中高校生徒向けの「介護体験学習(介護キャラバン隊)」(千葉
県介護福祉士養成校連絡協議会主催)に教員を派遣し，啓発活動を行った。３校で実施した（富津市立富津小学校，袖ケ浦市平岡小学校，大網白里市立増穂北小学校）。
30

〔今後の課題〕
・

各専攻とも，定員確保に努める。特に地域介護福祉専攻では，ワーキングスタディ
生の広報にも力を注ぐ。

・IR による入学者の属性分析については，引き続き行い，データを充実させる。

（６）自己点検評価〔計画〕
・

平成２８･２９年度の自己点検評価を行い本年度の教育･研究活動の質を向上させる。

・

平成２９年度に第三者評価を受審し，「適合」を目指す。

・

自己点検報告書の公開を積極的に進める。

〔報告〕・ 平成２９年度自己点検・評価報告書を作成した。また，短大基準協会の平成２９年
度認証評価を受審し「適格」と評価された。自己点検報告書については，ホームペー
ジで公開した。
〔今後の課題〕
・

教員は年度当初の自己目標の設定と，年度末の自己評価を導入することで自己の教育・研究・大学運営・社会貢献活動を省察していく。

・

次回の認証評価への準備として，点検評価を，第 3 期の短大基準協会の評価フォー
マットに合わせて取りまとめていく。

（７）「特別支援教育研究センター」「子育て支援・教育実践センター」の諸事業の展開〔計画〕
・ 植草学園大学と一体となり，「特別支援教育研究センター」を中心に，特別支援教育に関する学術的，実践的，また当事者支援のための諸研究，及び関連する諸事業を展開する。
・ 植草学園大学と一体となり，「子育て支援・教育実践センター」の諸事業を展開する。
〔報告〕
・

特別支援教育研究センターにおいて，「高等学校における発達障害等のある生徒への指導・支援－新学習指導要領を踏まえて－」をテーマとして特別支援教育研修会を
平成２９年１２月に実施した。
・

児童障害福祉専攻１年生全員が「子育て支援・教育実践センター」でボランティア

体験ができた。
「こいっく・べん」での学生ボランティアも新たに始まり，利用する乳幼児との交流の機会が増えている。
〔今後の課題〕
・

学内センターとは引き続き連携を深める。

・

子育て支援・教育実践センター有料化による参加者減に対する，学生参加の在り方の検討が必要である。

（８）附属高等学校，附属幼稚園，附属認定こども園等との連携強化〔計画〕
31

・ 附属高校の生徒が短大の特色等に関する理解を一層深められるよう，短大の授業に参加する機会を増したり，附属高校の学校説明会に教職員や学生を派遣したりするな
ど，これまで以上に附属高等学校との連携強化を図る。
・ 附属幼稚園，附属認定こども園の園児と学生との交流や研究活動の連携・協力など，
これまで以上に連携強化を図る。
・ 29 年度業務を受託する「千葉医療センターつばき保育園」・30 年度開園予定の「植草学園千葉駅保育園」（仮）の運営や開園準備等に積極的に協力する。
〔報告〕
・附属高等学校連絡協議会を通じて，出張講義や大学参観，大学授業への参加等を展開し，附属高校との連携を強化した。

・附属幼稚園，附属認定こども園との連携については，運動会，合宿保育等の行事やゼミ単位の公演活動を通して，園児との交流の充実を図った。それらの実施に際しては，運営協議会等を通して改善点等を確認しながら推進する。また教員は各附属園教員との研究発表・実践交流・グループワーク等に参加協力し，日常の保育・教育活動の見直しや小学校との接続の在り方を検討した。本学・千葉経済大学短期大学部・千葉明徳短期大学の三短大共同による３日連続で開催された集中研修「研修サバティカ
ル」で，認定こども園保育教諭が研修を深めた。

〔今後の課題〕
・各校・園での研修に今後も積極的に支援していく。

４．植草学園大学附属高等学校の取組（１）「植草学園大学附属高等学校運営委員会」を中心に建学の精神の具現化を目指し，また，中期計画のまとめとして教育改革に取組む。
〔計画〕
・共学の推進について具体的方策の検討を継続する。

・

各教員の資質向上のため，目標申告と校長面談による確認を継続する。

・

５５分授業の充実のため，成果確認の方法などを更に検討し，学力増進を目指す。

・

３学期制実施に伴い，授業時間数の確保のための行事計画や時間割編成などについて引き続き検討する。

・

建学の精神を体した人格の形成とともに主権者教育など，教育活動全体を通じて推進する。

・アクティブ･ラーニングの導入に向けた実践的研修を更に推進する。

〔報告〕・ 共学の推進については色々検討しているが，従来の英語科･特進コースでの募集にとどまっている。
・

２８年度より目標申告用紙の書式に難易度と達成度の記入欄を設け，目標項目を明確にし，振り返りをしやすいようにしている。５月に前年度の振り返りと今年度の目
標の確認のための校長面談を教頭も同席し全教員と実施。１１月に授業評価アンケー
トの結果に基づく授業改善計画を提出させ，年度目標の中間報告とともに全教員と校32

長面談を実施した。最終報告を年度内に提出させたが，面談の時間は取れなかった。
来年度の最初の面談時に２９年度の振り返りも含めた面談を実施する。
・

成果確認方法に関しては，各教科定着してきている。また，来年度の１学年と英語科２学年に関しては，タブレットを利用した成果確認の方法を教科会議で検討している。

・

現段階で，授業時数に影響を与える行事としては，校外学習，体育大会，保護者面談週間，高校野球開会式，文化祭，芸術鑑賞会，マラソン大会があるが，いずれも廃止が難しいと考える。現在，可能な限りの授業時数を確保しているが，今後も行事の統廃合を含めて検討する。

・

建学の精神については年度の始業式で話し，学校での活動全般を通じて折に触れ意識させるようにしている。

・

主権者教育については７月１４日（金）１・２年生対象に２時間かけて租税教室・
選挙出前授業を実施した。集会の前半は，千葉東税務署の講師による「税」の意味とその使い方を「選挙公約」との関連から説明。後半は，千葉市の選挙管理委員会事務局による模擬投票（実物のセットと投票用紙を使用）と開票作業の体験学習を行い，「１８歳からの選挙」の意義を学んだ。また，若者の政治意識の醸成を目的に選挙管理委員会と協力し，３月２６日執行の千葉県知事選挙と５月２８日執行の千葉市長選
挙に高校生事務従事者として各１０名ずつ派遣し，実際の選挙事務を体験しました。

・ 「Ｆｉｎｄアクティブラーナー」というＷｅｂサイトのＩＤを全教員に配付し，具体例を閲覧するように呼びかけた。新任者の行う研究授業でもアクティブ・ラーニン
グを取り入れた授業を公開した。
〔今後の課題〕
・ 共学の推進について新たな方策を検討する。
・ 指導要領の発表をうけた新教育課程の編成に取組み，先行実施への対応を図る。
・ 新しい学力観に向けたアクティブ・ラーニングの実施対象を広げる。
（２）進路指導，国際理解，高大連携，部活振興（４本柱）の充実〔計画〕
・

国公立大学合格者の増加を目指し，特進コースクラス運営について共有・可視化を図り，特進コースの指導を充実させる。

・

英語科で「ＧＴＥＣ」による英語テストや第二外国語の実施を継続。

・

各学年で英検「第３回(３年生)，第２回（２年生），第３回(１年生)」を全員受験させる。

・

２年次から編成するタイアップクラスの高大連携教育および分野別事前教育(教科教育・見学・体験など)を充実させ，内部進学者の増加を目指す。
また，「大学附属認定こども園」及び「子育て支援・教育実践センター」と連携した活動を継続して行う。

・

同好会などの設立規程・指導体制などを見直し，充実した活動を目指す。

・

４本柱のより一層の充実を目指し，特進コース・英語科・タイアップクラスのプロ
ジェクトチームで更に工夫すべき点の洗い出しと対策を実施する。これらの活動を通33

じ，学校生活に意欲的に取組む生徒を育てる。
〔報告〕・

特進コースのクラス運営については，「特進コース ３年間の指導の流れ」に沿って運営している。
進捗状況：３年生：国公立大学１名合格(首都大学東京都市環境学部観光科学科)
２年生：１月進研模試（国数英理社）偏差値６０以上１名，５５以上１名，５０以上３名

英語検定

２級合格１０名

１年生：１月進研模試（国数英）偏差値５０以上０名，４５以上６名
英語検定

準２級合格４名

・ 英語科１・２年生は年２回，３年生は年１回，GTEC を受験し，どの学年も前回より成績が向上した。特にライティングに関しては授業での取組みが生かされていて，他の技能と比べても好成績を収めた。第二外国語に関しては，英語科１・２年生を対象に昨年同様フランス語を実施し，英語以外の外国語を話す楽しさを体験した。英語検
定は全校生徒が年１回，授業内に受験することにより，特に３級・準２級の取得者が顕著に増加した。授業で英検対策を実施し，面接指導を丁寧に行った成果が見られた。
国際理解教育においては，ロータリークラブの留学生を７月に本校に受入れ，８月に留学生宅にホームスティした。今回は特にクラス交流や部活動参加をして，日本の高校生の生活を体験してもらった。
・

高大連携による活動を下記のとおり実施した。
１年：植草学園大学・短期大学講師による大学紹介，学部学科説明会
１・２年：車椅子実習，高齢者疑似体験講座
２年：普通救命救急講習
２・３年：大学・短大での講義参観，実習事前指導
実習体験（小学校，特別支援学校，附属こども園，附属幼稚園，福祉施設，介護老人保健施設）
ふれあい介護体験，看護系外部講師による講演会，リハビリテーション
職場見学
文化祭，学校説明会でタイアップコーナー設置
３年選択「発達と保育」附属こども園園児との交流会
保育検定実施・ 部活動においては，全校での加入率６５% （部１８団体，同好会６団体）となった。また，本年度かるた同好会が設立。全体的に長期休業中の活動を含め，身体を動かす運動系の部・同好会の活動も活発に行われた。また，文化系においても，ボラン
ティアの読み聞かせ，吹奏楽の対外演奏，バトンの校外披露など，校内にとどまらずに活動しているものもある。
以上，各プロジェクトの状況であるが，更に充実させるべく検討を行っている。
〔今後の課題〕
・ 進路については，国公立大学･私立難関大学の合格者を増やす。
・ 国際理解教育については，英語力養成と入試改革に備えた対応策として英語検定試34

験の在り方を検討する。
・ 高大連携については，他連携高校との差別化を図る。
・ 部活動については，スポーツ庁ガイドラインと文部科学省の教員の働き方改革を参考として対応を図る。
（３）入試広報活動の見直し〔計画〕
・

生徒確保のための入試広報活動を見直しつつ，特に学習塾等への対策を強化し，定員の確保を目指す。

〔報告〕・ 夏の見学会や，秋の説明会は昨年以上に生徒に任せる部分を増やし好評であった。
ただ，動員数が昨年を下回ってしまい，日程の設定に課題が残った。学習塾向けの説
明会日程も塾主催の相談会と重なったため，来年度は慎重に日程調整を行う。また，受験生を送ってくれる塾への戸別訪問がなかなかできないため，せめて入学者のいる近隣の塾回りだけでも，時間の許す限り実施していく。
説明会・相談会の動員数が減少した影響で入学試験受験者数は前年を約１００名下回り，その結果，３０年度入学者は１９３名と目標を大きく下回った。入学者確保が来年度の大きな課題となった。
〔今後の課題〕
・ 入学定員確保のために内外の説明会･相談会の参加者数を増やし，受験者数増を目指す。そのための新しい企画を検討する。
・ 入試日程を見直し，受験者数増を図る。
（４）学校評価の推進〔計画〕
・

２３年度から実施している「学校評価のアンケート」（生徒・保護者・教員）の結果を分析・検討し，さらに魅力ある学校を目指す。

〔報告〕・ １０月上旬に生徒・保護者・教員を対象に学校評価アンケートを実施した。その結果をもとに１２月２５日職員研修会内で分掌ごとに魅力ある学校づくりのための話し合いを持った。
・

教務部は教育課程の面から，進路指導部は保護者に対しての進学・就職情報の供給について，広報部は生徒の良い活動実績情報の発信・共有など，総務部はトイレ・校舎内の清掃について，生徒指導部は部活動の加入率アップと活性化などについて，検討・報告があった。また，教務部・進路指導部・広報部ではクラッシー（Classi）を使った保護者に対する情報発信をさらに推し進めることが提案されている。

〔今後の課題〕
・ 教員による自己評価と関係者評価の分析･検討を進める。
・ 生徒による授業評価の有効活用を進める。

35

（５）保護者・地域との連携強化〔計画〕
・

保護者・地域との一層の連携強化に取組む。

・

防犯パトロール，地域清掃，地域のイベントへの参加など，積極的に地域貢献活動
を継続・推進する。

〔報告〕・ 今年度の地域貢献活動について，防犯パトロールは地域からも危険性の観点から高校生の参加を見送ると申し出があり，参加を見送った。地域清掃は７月１１日に校内外の一斉清掃で実施した。
・ 部活動等での地域貢献活動は，次のとおりである。
・ ボランティア部：６月１８日

いなげの浜ビーチクリーンボランティア（ゴミ拾い活動）
・ 高校生が語るおはなし会：７月１６日，８月６，２０日

地域の子どもたちに

絵本の読み聞かせと手遊びを実施。（千葉市中央図書館）
また，１０月２９日には同図書館の子ども読書まつりにて，絵本の読み聞かせ活動を行った。
・

吹奏楽部：６月１７日

真砂中，幕張西中，八千代東高，敬愛学園高，千葉明

徳中・高と合同で，第１５回ジョイントコンサートを行った。（主催）（本校記念館）また，次の日程及びイベントにて，ハンドベル演奏等を実施した。
１１月１２日：松波町まつり（まつなみ楽市）
１２月１６日：ららぽーと TOKYOBAY スペシャルライブ
１２月２２日：イオンモール幕張新都心クリスマスイベント
１２月２４日：音楽会 IN

SOGO（吹奏楽演奏）・

合唱部：１２月１７日

クリスマスソング合唱を披露した。（千葉教会）

・

バトントワリング部：１１月１４日

ロータリークラブ創立３０周年記念式典

吹奏楽部とともに演奏・演技披露した。（アパホテル幕張）
・

なぎなた部：中国高校生訪日団歓迎会に参加し，パフォーマンスを披露した。
（シェラトン都ホテル東京）

学校行事，部活動の活躍ぶりなど写真とともにホームページを通して発信している。
今年度の情報発信は昨年度を２０回ほど越える８１回を数えた。保護者との連絡ツールであるクラッシー（Classi）の有効活用が来年度の課題となっている。
〔今後の課題〕
・ クラッシー（Classi）の活用による保護者との連携強化を進める。
（６）環境整備〔計画〕
・ 28 年度に整備した校内の Wi-Fi 環境を生かし ICT 教育を推進する。将来的に全生徒がタブレットなどを活用した教育活動を見据えた準備として英語科生徒にもたせ，授業や課外活動，英検対策等で活用する。また，教員の活用能力を高めるための研修などを推進する。
36

ICT 教育運用に伴う問題点などを点検・整理し，改善に取組む。
〔報告〕
・ 現在，英語科１年の生徒に Chromebook を１人１台持たせ，担任からの連絡，授業での利用を実施している。担任は，クラッシー（Classi）を中心に，授業では，特に英語で Loilo Note を毎回の授業で利用している。株式会社 Loilo Note の担当者が英語の授業を参観したが，「非常に効果的に利用がなされている」との講評をいただいた。
・ 平成３０年度より，１学年から年次進行で生徒全員１人１台タブレットを持たせることとした。Web 版の辞書も利用できるようにし，電子辞書や書籍の辞書を買わなくても最低限の学習環境は Chromebook で実現できるような体制にしていく。
・

平成28年度より，教員がタブレットPCを１人１台持つようになり，タブレット操作に関するスキルはかなり上がっている。またクラッシー（Classi）に関しても，朝の連絡事項など連絡ツールとしての活用は定着しつつある。Loilo Noteに関しては，職員会議での活用を通して慣れさせたり，夏季職員研修会でも取り上げたりして，徐々にスキルアップしている。３月２６日の春季職員研修会では，午後の時間帯をすべて使って，非常勤講師も含めたLoilo Noteの研修を行った。

〔今後の課題〕
・ 全生徒一人一台のタブレット有効活用に向けて，Wi-Fi環境整備のチェックとともに活用についての教員研修を検討する。

５．植草学園大学附属弁天こども園及び植草学園大学附属美浜幼稚園の取組（１）設置ポリシーに基づくこども園づくりの推進〔計画〕
・

幼保連携型認定こども園への移行２年目となることから，昨年度の反省を生かしたこども園の運営及び保育活動を進める。

・ 附属美浜幼稚園との人事交流や相互研修会を定期的に実施し，各園の活性化を図る。
・

保育リーダーの配置や職員の待遇改善を図り，保育教諭の意欲的な保育への関わりを維持する。

・

平成 29 年度を附属美浜幼稚園のこども園への移行準備期間とし，次年度移行に向けての準備を行う。

〔報告〕
・ 大きな課題であった保育教諭の配置（シフト管理）や全体会議が適切に実施されるようになり，必要なところへ必要な保育教諭の配置や問題の共有が全体でなされることになった。保育内容については，18時以降の延長保育時の子どもの過ごし方等に課題はあるが，保育標準時間内においては充実した内容で実施されている。
・ 美浜幼稚園との合同研修を年に２回行い，インクルーシブ保育など特色ある保育実践などにより相互連帯意識の高揚を図ることができた。
・ 弁天こども園に保育リーダーを２名（３歳以上児担当１名，未満児担当１名）配置
し，保育の質向上に対する意識を高めた。
37

・ 美浜幼稚園のこども園化に伴う千葉市こども未来局との調整，保護者への説明会などの準備が着実に行われた。また，教員は夏季休業中に弁天こども園において実地研修を行い，こども園の運営を体験した。
〔今後の課題〕
・ 弁天こども園については，４歳，５歳の定員が各３５名であるが，３歳児の定員が３０名のため，定員を充足できない状況にあり，財政的な問題となっている。次年度に３年目を迎える弁天こども園は，その保育内容，運営・財務面などについてもこども園としての運営を完成させる必要がある。
（２）良質な教育，保育環境の整備〔計画〕
・

子どもの発達に配慮して，安全で豊かな保育環境となるよう整備を進める。

・教育，保育に関する園内外での研修機会を確保し，教職員の資質向上を図る。

・

自己評価，学校評価をもとに教育・保育内容の改善を図る。

〔報告〕
・ 弁天こども園，美浜幼稚園共に，遊びを発展させ工作などに使える廃材などを集めた「アトリエ」を整備し，子どもが集中して遊ぶ環境を整えた。
・ 幼稚園協会や民間保育園協議会などが実施する研修会への計画的に参加，また，学内の研修会を月１回，合同研修会を年２回，他の特色ある幼稚園，保育園の見学を実施し保育士の資質向上に努めた。
〔今後の課題〕
・ 自己評価，学校評価の結果が園の運営や教育・保育の改善に活かすための仕組みが完全に整えられていないので，両評価に基づき，自己点評価を実施するなどの仕組みづくりが必要である。
（３）植草学園大学，植草学園短期大学との連携の強化〔計画〕
・大学，短期大学の教員との協同研究や合同研修を積極的に行う。

〔報告〕・ インクルーシブ保育のあり方や，外国籍の子どもを含む保育についての研修や共同研究を行った。
〔今後の課題〕
・ 共同研究等を推進するためには，こども園職員の研究に対する意欲と充実した研修が必要となる。研究・研修主任などの役職を置くことも検討する。
（４）子育て支援教育・実践センターとの連携〔計画〕
・センターの運営委員会へこども園職員が加わり，センターの運営とこども園の連
携協力を進める。

〔報告〕
38

・ 弁天地区の地域連絡会議に弁天こども園の副園長が参加し，子育てを巡る諸問題について共有を図ることができた。
・ 弁天子育て支援センターでは，センターの実施する事業への職員の参加やこども園の行事への地域への呼びかけなど，相互交流が活発に行われ，センターとこども園の連携が順調に行われた。
〔今後の課題〕
・ センターとの連携は，副園長と非常勤職員が対応しているが，主任や保育リーダーの関わりも必要となる。人的な余裕がないなかで，子育て支援センター等との地域連携を如何に進めるかが課題である。
（５）千葉医療センターつばき保育園との連携〔計画〕
・

つばき保育園の運営業務を受託したことに伴い，職員の合同研修を実施する。

〔報告〕
・ 弁天こども園が実施している園内研修会（月１回）や合同研修会（年２回）へつばき保育園の保育士が計画的に参加したが，連携した事業は実施できなかった。
〔今後の課題〕
・ 附属園連携会議（年３回）につばき保育園園長の参加を検討する。また，学生のつばき保育園におけるボランティアや実習の実施を目指す。

39

Ⅲ

財務の概要

１．資金収支計算書（１）収入の部
学生生徒納付金収入は，前年度より８４００万円減の１５億４７００万円で決算したが，これは各部門の学生・生徒・園児数の減によるものである。
補助金収入は６億５９００万円で，国庫補助金収入は主に大学短大の経常費補助金
で３４００万円の減収，地方公共団体補助金収入は高校・弁天こども園・美浜幼稚園の経常費補助金で８００万円の減収，千葉駅保育園整備補助金で３４００万円の増で補助金収入全体としては前年度より８００万円の減収となった。
付随事業収入は高校・こども園・幼稚園の補助活動収入６５００万円，短大の受託
事業３１００万円，大短の講習収入１６００万円等である。収益事業収入は千葉県生
涯大学校（指定管理）及び千葉医療センターつばき保育園（受託事業）で４００万円となった。一方前受金は６００万円の増収となった。
（単位：千円）
収

入

の

部

科

目

平成２９年度
予算

決算

1,597,931

1,547,390

手数料収入

27,985

寄付金収入

23,990

補助金収入

学生生徒納付金収入

平成２８年度差異

増減50,541

1,631,541△ 84,151

24,213

3,772

25,770△ 1,557

24,755

△ 765

7,213

17,542659,056

659,056

0667,903△ 8,847

資産売却収入200,000

200,0000

200,0000

付随事業・収益事業収入

135,612

123,408

12,204

121,1862,222

受取利息・配当金収入

605

515

90

1,474

△ 959

雑収入

46,62877,350△ 30,722

93,281△ 15,931

前受金収入

249,310

338,054△ 88,744

331,203

6,851

その他の収入759,810

696,571

63,239837,723△ 141,152

資金収入調整勘定△ 331,203△ 442,482

111,279△ 446,814

4,332

前年度繰越支払資金

1,265,853

1,265,853

0

1,299,386△ 33,533

収入の部合計

4,635,577

4,514,683

120,894

4,769,866△ 255,183※千円未満は四捨五入（２）支出の部
人件費は，前年度より４２００万円減で，１５億８７００万円の支出であった。人
件費が減った理由としては，学生生徒減少に伴い教職員数の調整が行われ（人事基本方針）大学教員２０００万円・大学職員１７００万円・高校教員５００万円ほど人件費が減少したことである。
経費については，教育研究経費が前年度より５８００万円減，管理経費は５００万円増となったが，教育研究経費は教育活動に支障が出ないよう，また管理経費についても支出を見直しさらに節減する必要がある。
施設関係支出は，小倉運動場の土地購入１０年計画の６年目１４００万円，高校記
念館空調設備工事４６００万円，千葉駅保育園施設整備１億７８００万円，小倉キャ
ンパス無線ＬＡＮ工事８００万円等で２億４６００万円であった。
40

設備関係支出は３３００万円で，主な事業としては，大学の液晶プロジェクター購入９００万円，大短の証明書自動発行機９００万円等である。
（単位：千円）
支

出

の

部

科

目

平成２９年度

平成２８年度

増

減

予算

決算

差異

1,544,334

1,587,606△ 43,272

1,629,620△ 42,014

教育研究経費支出

384,445

401,051△ 16,606

459,909△ 58,858

管理経費支出

138,690

142,833△ 4,143

137,655

5,178

施設関係支出239,901

246,576△ 6,675

221,815

24,761

設備関係支出

44,07033,56810,502

63,918△ 30,350

資産運用支出

250,050

250,0500

280,000△ 29,950

その他の支出

792,081740,916

51,165

813,325△ 72,409

資金支出調整勘定△ 128,863△ 111,887△ 16,976△ 102,230△ 9,657

翌年度繰越支払資金

1,370,869

1,223,970

146,899

1,265,853△ 41,883

支出の部合計

4,635,577

4,514,683

120,894

4,769,865△ 255,182

人件費支出※千円未満は四捨五入

２．事業活動収支計算書
事業活動収入の合計は，前年度より９２００万円減り２４億５８００万円で決算となった。教育活動収支差額は－２４００万円，教育活動外収支差額は＋５００万円で経常収支差額が－１９００万円となった。
経費に含まれる減価償却額は，教育研究経費で前年より２００万円減で２億７１００万円，管理経費は前年度から１００万円増で７００万円であった。
基本金は，昨年より５７００万円少なく２億６１００万円が組み入れられた。
事業活動支出の合計は２４億２５００万円となり，基本金組入前当年度収支差額は＋
３２００万円となった。また，当年度収支差額は２億２８００万円の支出超過であった。
（単位：千円）
科

教
育
活
動
収
支

事
業
活
動
収
入
の
部

目

平成２９年度

平成２８年度

増

減

予算

決算

差異

1,597,931

1,547,390

50,541

1,631,540△ 84,150

手数料27,98524,214

3,771

25,770△ 1,556

寄付金

5,590

4,168

1,422

6,600

△ 2,432

経常費等補助金

629,056

629,0560654,416△ 25,360

付随事業収入115,612

119,148△ 3,536

112,346

6,802

雑収入

46,62877,350 △ 30,722

93,281△ 15,931

学生生徒納付金

教育活動収入計①

2,422,802

2,401,326

21,476

2,523,953△ 122,627

人件費

1,560,635

1,601,654 △ 41,019

1,641,061△ 39,407

649,168

672,542 △ 23,374

733,364△ 60,822

149,870

150,395△ 525

144,393

6,002

0

1,153

△ 1,153

3,350△ 2,197

2,425,744 △ 66,071

支 事 教育研究経費
出業の 活 管理経費
部動

徴収不能額等
教育活動支出計②
教育活動収支差額③＝①－②

収 事 受取利息・配当金収入
入業
その他の教育活動外収入
教 の活
育 部 動 教育活動外収入計④
活動 支 事 借入金等利息
外 出業
収 の 活 その他の教育活動外支出
支 部動2,359,673

2,522,168△ 96,424

63,129△ 24,418

87,547

1,785△ 26,203

605

515

90

1,474

△ 959

20,0004,259

15,741

7,851△ 3,592

20,605

4,774

15,831

9,325△ 4,551

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

教育活動外支出計⑤

0

0

0

0

0

教育活動外収支差額⑥＝④－⑤

20,605

4,774

15,831

9,325△ 4,551

経常収支差額⑦＝③＋⑥

83,734△ 19,644

103,378

11,110△ 30,754

41

収 事 資産売却差額
入業の 活 その他の特別収入
部動特別収入計⑧
特別収 支 事 資産処分差額
支 出業の 活 その他の特別支出
部動

0

0

0

0

0

48,40052,547△ 4,147

17,43735,11048,40052,547△ 4,147

17,43735,110

0

38

△ 38

1,772

△ 1,734

0

74

△ 74

0

74

0

112

△ 112

1,772

△ 1,660

特別支出計⑨特別収支差額⑩＝⑧－⑨
基本金組入前当年度収支差額⑫＝⑦＋⑩
基本金組入額合計⑬
当年度収支差額⑭＝⑫－⑬

48,40052,435△ 4,035

15,66536,770132,134

32,791

99,343

26,775

6,016△ 258,971△ 261,046

2,075△ 318,174

57,128△ 126,837△ 228,255

101,418△ 291,399

63,144△ 3,062,779△ 3,062,779

0△ 2,771,379△ 291,400

0

0

0

0

0

△ 3,189,615△ 3,291,034

101,419△ 3,062,778△ 228,256

事業活動収入計⑱＝①＋④＋⑧

2,491,807

2,458,647

33,1602,550,715△ 92,068

事業活動支出計⑲＝②＋⑤＋⑨

2,359,673

2,425,856 △ 66,183

2,523,940△ 98,084

前年度繰越収支差額⑮
基本金取崩額⑯
翌年度繰越収支差額⑰（参考）３．貸借対照表
資産の部の合計は，１８００万円増加し９３億４００万円であった。固定資産の土地は，１０年計画で取得している小倉運動場の土地１５００万円が増加した。固定資産全体では，償却分を含め，前年度より５６００万円の増となった。流動資産では，その他の流動資産が３００万円増えたが，現金預金が４１００万円減り３８００万円の減となった。
負債の部の合計は１３００万円減り，７億２９００万円となった。未払金，預り金，前受金等の流動負債は，３４００万円ほど減り，６億２６００万円でした。
基本金は，第１号基本金に２億６１００万円が組み込まれ，合計で１１８億６６００万円となりました。

（単位：千円）
資産の部
科

目

固定資産

２９年度

２８年度

増減

7,377,037

7,320,230

56,807

6,922,481

6,914,425

8,056

土地

2,405,666

2,390,275

15,391

建物

3,857,977

3,783,937

74,040658,838

740,213△ 81,375

427,000

377,000

第３号基本金引当預金

50,00050,000

その他の特定資産

377,000

327,000

27,55628,805△ 1,249

27,55628,805△ 1,249

1,927,125

1,965,535△ 38,410

1,223,970

1,265,853△ 41,883

703,155

699,6823,473

9,304,162

9,285,765

18,397有形固定資産その他の有形固定資産
特定資産

その他の固定資産
その他の固定資産
流動資産
現金預金
その他の流動資産
資産の部合計
負債の部

42

0

科

目

２９年度

２８年度

増減

固定負債

102,829

82,094

20,735

流動負債626,352

660,491△ 34,139

負債の部合計729,181742,585△ 13,404

純資産の部
科

目

２９年度

基本金

２８年度

増減

11,866,015

11,604,969

261,046

第１号基本金11,639,015

11,377,969

261,046

第２号基本金000

第３号基本金50,00050,0000第４号基本金

177,000

177,0000△ 3,291,034△ 3,061,789△ 229,245△ 3,291,034△ 3,061,789△ 229,245

純資産の部合計

8,574,981

8,543,180

31,801

負債及び純資産の部合計

9,304,162

9,285,765

18,397

繰越収支差額翌年度繰越収支差額

４

資金収支計算書・事業活動収支計算書・貸借対照表の経年比較

１）資金収支計算書の経年比較（単位：千円）
収

入

の

部

科

目

学生生徒納付金収入
手数料収入

平成２５年度

平成２６年度

平成２７年度

平成２８年度

平成２９年度1,568,685

1,586,940

1,586,039

1,631,541

1,547,390

31,34628,86029,862

25,77024,213

寄付金収入

35,546

6,906

5,647

7,213

24,755

補助金収入606,942622,923

634,838

667,903

659,056

資産売却収入11,563

1,505

4,465

200,000

200,000

付随事業・収益事業収入

250,000

109,420

110,337

121,186

123,408

受取利息・配当金収入

93,831

12,492

679

1,474

515

雑収入

49,47557,46236,78593,281

77,350

前受金収入

370,116

360,246

348,132

331,203

338,054

その他の収入944,210917,148

725,918

837,722696,571

資金収入調整勘定△ 437,822△ 438,078△ 414,198△ 446,813△ 442,482

前年度繰越支払資金

1,068,015

1,473,805

1,606,541

1,299,385

1,265,853

収入の部合計

4,591,906

4,739,629

4,675,045

4,769,865

4,514,683

平成２５年度

平成２６年度

平成２７年度

平成２８年度

平成２９年度1,448,316

1,478,827

1,495,659

1,629,620

1,587,606

教育研究経費支出

404,718

425,438

495,276

460,113401,051

管理経費支出133,175

148,976

153,113

137,453

142,833

施設関係支出75,987111,139

41,129221,814

246,576

設備関係支出50,602

62,14868,45963,91833,568

資産運用支出

178,985

58,000460,758

280,000

250,050

その他の支出

911,919920,302724,949

813,306

740,916

資金支出調整勘定△ 85,601△ 71,742△ 63,684△ 102,212△ 111,887

翌年度繰越支払資金

1,473,805

1,606,541

1,299,386

1,265,853

1,223,970

支出の部合計

4,591,906

4,739,629

4,675,045

4,769,865

4,514,683

支

出

の

部

科

目

人件費支出

※平成２６年度以前は組替て表示

43２）事業活動収支計算書の経年比較（単位：千円）科 目

平成２５年度

平成２６年度

平成２７年度

平成２８年度

平成２９年度1,568,685

1,586,940

1,586,039

1,631,540

1,547,390

手数料

31,34628,86029,862

25,77024,214

寄付金

38,345

13,729

4,492

6,600

4,168

経常費等補助金

576,646

568,877

623,069

654,416

629,056

付随事業収入

91,040106,924

107,712112,346

119,148

雑収入

60,361

69,60336,78593,28077,350

教育活動収入計①

2,366,423

2,374,933

2,387,959

2,523,952

2,401,326

人件費

1,454,016

1,489,673

1,505,734

1,641,061

1,601,654

支 事 教育研究経費
出業の 活 管理経費
部動675,805

677,332

759,997733,364

672,542

149,881

164,478

164,353

144,393

150,395

3,094

3,785

1,390

3,350

1,153

2,282,796

2,335,268

2,431,474

2,522,168

2,425,744

83,627

39,665△ 43,515

1,784△ 24,418

677

350

679

1,474

515

2,791

2,496

2,625

7,851

4,259

3,468

2,846

3,304

9,325

4,774

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

教育活動外収支差額⑥＝④－⑤

3,468

2,846

3,304

9,325

4,774

経常収支差額⑦＝③＋⑥

87,09542,511△ 40,211

11,109△ 19,644

1,269

255

2,450

0

0

30,29627,023

16,476

17,43752,54731,56527,27818,926

17,43752,547

3,505

8,287

618

1,772

38

0

0

0

0

74

3,505

8,287

618

1,772

112

特別収支差額⑩＝⑧－⑨

28,06018,991

18,30815,66552,435

基本金組入前当年度収支差額⑫＝⑦＋⑩

115,155

61,502△ 21,903

26,77432,791

基本金組入額合計⑬△ 237,624△ 154,429△ 107,228△ 318,174△ 261,047

当年度収支差額⑭＝⑫－⑬△ 122,469△ 92,927△ 129,131△ 291,400△ 2,467,679△ 2,587,794△ 2,642,250△ 2,771,379△ 3,062,779

2,355

11,44700

0△ 2,587,794△ 2,642,250△ 2,771,379△ 3,062,778△ 3,291,034

事業活動収入計⑱＝①＋④＋⑧

2,401,456

2,405,057

2,410,189

2,550,714

2,458,647

事業活動支出計⑲＝②＋⑤＋⑨

2,286,301

2,343,555

2,432,092

2,523,940

2,425,856

学生生徒納付金

教
育
活
動
収
支

事
業
活
動
収
入
の
部

徴収不能額等
教育活動支出計②
教育活動収支差額③＝①－②

収 事 受取利息・配当金収入
入業
その他の教育活動外収入
教 の活
部
動
育
教育活動外収入計④
活動 支 事 借入金等利息
外 出業
収 の 活 その他の教育活動外支出
支 部動

教育活動外支出計⑤

収 事 資産売却差額
入業の 活 その他の特別収入
部動特別収入計⑧
特別収 支 事 資産処分差額
支 出業の 活 その他の特別支出
部動特別支出計⑨

前年度繰越収支差額⑮
基本金取崩額⑯
翌年度繰越収支差額⑰（参考）※平成２６年度以前は消費収支計算書を組替て表示

44３）貸借対照表の経年比較（単位：千円）
資産の部
科

目

固定資産
有形固定資産

２５年度

２６年度

２７年度

２８年度

２９年度

7,421,831

7,381,999

7,278,625

7,320,230

7,377,037

7,173,809

7,076,496

6,910,711

6,914,425

6,922,481

土地

2,226,510

2,235,894

2,251,285

2,390,275

2,405,666

建物

4,113,930

4,046,501

3,895,605

3,783,937

3,857,977

833,369

794,100

763,821740,212658,838
427,000

その他の有形固定資産
特定資産

209,945

267,000

327,000

377,000

第３号基本金引当預金

50,00050,00050,00050,00050,000

その他の特定資産

159,945

217,000

277,000

327,000

377,000

38,07738,50340,91428,80527,556

その他の固定資産
その他の固定資産
流動資産
現金預金
その他の流動資産
資産の部合計38,07738,50340,91428,80527,556

1,693,553

1,830,763

1,910,089

1,965,534

1,927,125

1,473,805

1,606,541

1,299,386

1,265,853

1,223,970

219,748

224,223

612,231699,681703,155

9,115,384

9,212,762

9,188,714

9,285,764

9,304,162

負債の部
科

目

２５年度

２６年度

２７年度

２８年度

２９年度

固定負債

52,612

61,49270,65382,094

102,829

流動負債

613,981

613,953

602,645

661,480

626,352

負債の部合計666,593

675,445673,298

743,574

729,181

純資産の部
科

目

基本金

２５年度

２６年度

２７年度

２８年度

２９年度

11,036,585

11,179,567

11,286,795

11,604,969

11,866,015

第１号基本金10,845,585

10,988,567

11,095,795

11,377,969

11,639,015

第２号基本金

0

0

0

0

0

第３号基本金50,00050,00050,00050,00050,000第４号基本金
繰越収支差額翌年度繰越収支差額

141,000

141,000

141,000

177,000

177,000△ 2,587,794△ 2,642,250△ 2,771,379△ 3,062,779△ 3,291,034△ 2,587,794△ 2,642,250△ 2,771,379△ 3,062,779△ 3,291,034

純資産の部合計

8,448,791

8,537,317

8,515,416

8,542,190

8,574,981

負債及び純資産の部合計

9,115,384

9,212,762

9,188,714

9,285,764

9,304,162※平成２６年度以前は組替て表示

45

５．財務指標の推移
１）事業活動収支計算書関係比率（単位：％）
区
人件費比率

分(人件費÷経常収入)

人件費依存率(人件費÷学生生徒納付金)

教育研究経費比率
管理経費比率(教育研究費÷経常収入)(管理経費÷経常収入)

基本金組入後収支比率
収入－基本金組入額)}
納付金比率{(事業活動支出÷（事業活動(学生生徒納付金÷経常収入)

事業活動収支差額比率
÷事業活動収入)
補助金比率(基本金組入前当年度収支差額(補助金÷事業活動収入)

基本金組入比率※(算式(×100))(基本金組入額÷事業活動収入)

25年度

26年度

27年度

28年度

29年度

↓

61.4

62.6

63.0

64.8

66.6

↓

92.7

93.9

94.9

100.6

103.5

↑

28.5

28.5

31.8

28.9

28.0

↓

6.3

6.9

6.9

5.7

6.3

↓

109.8

106.9

104.7

88.9

90.4

～

66.2

66.7

66.3

64.4

64.3

↑

13.7

2.6

△ 0.9

1.0

1.3

↑

21.8

23.7

25.9

25.7

25.6

↑

△ 9.0

△ 6.4

△ 4.4 △ 12.5 △ 10.6

平成２６年度以前は旧会計基準で作成したものを新会計基準に組替えて表示している。

※↑

比率が高いほど，経営上又は教育研究条件等がよいことを示す。

↓

比率が低いほど，経営上よいことを示す。

～

どちらともいえない。

２）貸借対照表関係財務比率（単位：％）
区

分(算式(×100))

25年度

26年度

27年度

28年度

29年度

固定資産構成比率(固定資産÷総資産)

81.4

80.1

79.2

78.8

79.3

流動資産構成比率(流動資産÷総資産)

18.6

19.9

20.8

21.2

20.7

87.8

86.5

85.5

85.7

86.0

87.3

85.8

84.8

84.9

85.0

7.3

7.3

7.3

8.0

7.8

92.7

92.7

92.7

92.0

92.2

固定比率

(固定資産÷※純資産)

固定長期適合率

負債比率(総負債÷総資産)

自己資金構成比率※(固定資産÷(純資産＋固定負債)(純資産÷総資産)

平成２６年度以前は旧会計基準で作成したものを新会計基準に組替えて表示している。

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