平成２４年６月２２日

国立大学法人宮城教育大学

学長見上一幸殿

荒監事菊池武億鏑

監事

平成２３年度業務監査及び会計監査の結果について（報告）私ども監事は、国立大学法人法第１１条第４項の規定に基づき業務監査を、同法第３５条において準用する独立行政法人通則法第３８条第２項の規定に基づき会計監査を実施しました。

業務監査の結果については（別紙１）の「業務監査報告書｣、会計監査の結果については、（別紙２）の「会計監査報告書」のとおりです。

なお、「業務監査報告書」の作成に当たっては、各副学長への文書による聴取とその回答等に基づいていることを申し添えます。
また、「会計監査報告書」の作成に当たっては、財務諸表の点検、現地調査等を行うとともに、監査法人との適時情報交換等を行ったことを申し添えます。

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(別紙１）

平成２３年度業務監査報告書
Ｉ監査の概要私ども監事は、国立大学法人宮城教育大学の中期目標。中期計画及び年度計画を踏まえ､主要な会議及び諸行事等に陪席するなどして業務執行の把握に努めるとともに、平成２３年度の監査計画を作成し、業務監査を実施しました。
業務監査は、平成２３年１１月から平成２４年３月までの期間、監査方法は大学運営会議、経営協議会及び教育研究評議会等の主要な会議への陪席や各理事。副学長への書面による聴取等により行い、中期目標期間の評価結果等も踏まえ、以下のとおり監査結果をまとめました。
Ⅱ監査の視点等

監査は、本学が定めた中期目標、中期計画及び年度計画の達成に向かって業務が適切に執行されているかどうか、達成に向けて支障となっている要因は何かに視点を置きました。

教員を目指す優秀な学生を選抜し、受け入れ、充実した教育研究等を行って資質の高い教員（社会人）を養成し、卒業生を広く教育界（社会）に送り出すことが本学の使命です。このことから監査の主たる内容を、「教育の質の維持。向上への組織的な取り組みとその効果。成果について」としました。これまでの取り組みによりどのような効果。成果があったか、あるいはどのような課題が見られたかについて、法人室や主要委員会の委員長である理事あるいは副学長に聴取しました。
Ⅲ監査結果

１学部教育について

平成２２年度に定められたアドミッション・ポリシー、デイプロマ゜ポリシー、カリキュラム。ポリシーが学内で定着しつつあり、これらを基盤として学部カリキュラムの精選･高度化へ向けたカリキュラム改定の具体的作業が進められています。
また、ＣＡＰ制の厳格化について学務委員会内で検討が進められており、学生の学修状況に連動した実効性のある仕組みが早い時期に実施されることを期待します｡ｅ－ポートフォリオによる履修カルテの電子化が実施されていますが、学生、指導教員共にｅ－ポートフォリオの使用が浸透するまで丁寧な説明や指導を行っていただ
きたいと考えます。

なお、シラバスデータベースシステムを活用した授業内容の公開状況を、平成２３年度前期開講の授業料目について確認したところ、授業概要、授業計画についてはほとんどの授業について内容が掲載されており、掲載率は９７％以上となっておりますが、毎回（１５回）の授業内容が掲載されていた授業科目は６４％（平成２２年度同時期の調査では５７％）でした。公開内容について更なる改善を求めます。

－２‐Ｐ２大学院教育について（１）修士課程修士課程における人材養成の目的や学位授与要件、修得すべき知識。能力の内容を具体的・体系的に示すことについて取組みが遅れているようですので、関係する教員の共通理解を得ながら検討を進めることを求めます。
（２）専門職学位課程（以下「教職大学院｣）

教職大学院は、平成23年度に教員養成評価機構の認証評価を受審し、平成24年３月２９日付けで、教員養成評価機構の教職大学院評価基準に適合していると認定されましたが、課題として機構から以下の指摘がありました。

①設置当初は定員のほとんどを現職教員学生で受け入れることを想定して募集人員を「現職派遣教員概ね27名」、「学部卒業生等概ね５名」としているが、徐々に学部卒業生等が多くなっている状況にある｡募集人数の設定は教育課程等にも影響するものであるから、将来的な見通しをもって状況に応じて見直しをすることが必要である。

②シラバスにおいて授業形態や研究指導等の情報を学生に十分伝えられるよう、より一層の改善が望まれる。

③現職教員学生の２年次の実習校として現任校を当てることになっており、そのためには大学と実習校(現任校）の間で｢校務分掌の軽減｣に関しての共通認識が必要であるが､実際には現任校で勤務する中での負担が大きすぎて研究に支障を来している例が確認された。この点に関して､当事者間での連携をさらに強化し、学生の研究環境が保証されるよう改善される必要がある。

④専任教員の枠の中に幼児教育担当の教員を配置することが設置の際の構想にあるが、その点については未だ確保されておらず、専任教員の内訳自体の変更も視野に入れて検討がなされるべきであると考える。

⑤宮城県教育委員会、仙台市教育委員会と組織的に協議できる体制が整備されており、三者とも教職大学院で教員を育てたいという共通の認識を持っているが、その思いにズレが見受けられる。「連携協力会議」がより実質的に協議や改善の場として機能し､課題を発展的に解決する場となることを期待するところである。
評価結果には長所として記された事項もありました｡評価された点については、その取組みを深めると共に、指摘された上記の事項は、今後改善に向けて検討すべきものと考えます。
３学生の就職について

本学は、平成１９年度に教員養成課程再編を行い、平成２２年度はその完成年度でした。教員就職者数は、平成２２年３月卒業生については１４４名で、平成２３年３月卒業生については２０６名となっていますが、教員養成課程の定員が１８５名から－３‐345.名と増加し、母数が大きくなっているため、結果として平成２３年３月卒業生の教員就職率は60.2％であり､平成２２年３月卒業生の教員就職率６８９％から8.7％数値を落としています。第２期中期計画に「平成１９年度教員養成課程再編の完成年度（平成２２年度）卒業生の就職状況等の動向や教育現場の需要等をふまえ、入学定員等、教育の実施体制を検討する｡」とあり、キャリアサポートセンター等において入試種別､コース｡専攻単位の就職状況の分析が進められているところですが、学生への就職支援〈アドミッション。ポリシーに応じた入学生の募集に関しては、より検討を重ね、改善への取組みが必要と考えます。
４入学者選抜（１）学部

入試広報等において、教員養成に特化した本学のアドミッション。ポリシーを充分に周知し、教員を目指す学生をより多く受入れることに努めてください。
（２）大学院

修士課程の定員充足率（入学定員に対する入学者数）については、平成２１年度及び２３年度は100％台ですが、平成２０年度は144％、平成２２年は164％、平成２４年度は160％となっております。合格者の決定方法について検討し、学生数の適正管理を図ることを求めます。
５連携事業について

平成２３年度に角田市及び同教育委員会、大郷町及び同教育委員会との連携協定を締結し、宮城県内における連携が拡大されました。今後は各協定の趣旨の下、当該地方公共団体又は当該教育委員会と情報を共有しながら、東日本大震災において被害の大きかった地域への教育支援を含めた連携事業の更なる充実を期待します。
６束日本大震災への対壜応について

平成23年３月１１日に発生した東日本大震災により本学の建物のいくつかには「要注意」と判定されましたが、事務局の適切な措置により平成23年度にすべての復旧が終了しております。

また、被災した学生に対しては、震災直後の平成22年度末時点で、入学料及び授業料の免除拡大について周知し、平成23年度においては、学寮への優先入寮、被災地での本学学生のボランティア活動に対する支援､平成24年度入学者選抜試験に際しては、被災した受験者の検定料を免除する等、様々な面で支援を実施しました。
さらに、震災で甚大な被害を被った宮城県の教育の復興、県内の児童。生徒の確かな学力の定着。向上及び現職教員の支援を中長期的に行うとともに復興の支援に携わる人材-の育成を行うことを目的として教育復興支援センターを設置し､平成２３年度においては、宮城県教育委員会及び仙台市教育委員会との連携の下、被災地支援ニーズを把握した上で、県内の国公私立大学や全国の教員養成系大学。学部と連携協働して学校等に支援プログラムを提供しました。

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平成２３年度までに行った被災学生に対･する支援、被災した地域への復興支援は今後も可能な限り継続すべきものと考えます。

また、教育復興支援センターが担う復興の支援に携わる人材の育成については長いスパンで取組まなければならないことであり、センターにおいて教育復興支援研究開発、教員研修、こころざし。キャリア教育事業等、教育復興に関する実効的な事業を展開していくことを期待します。

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(別紙２）

平成２３年度会計監査報告書
私ども監事は、国立大学法人法第１１条第４項及び同法第３５条において準用する独立行政法人通則法第３８条第２項の規定に基づき、国立大学法人宮城教育大学の平成２３年４月１日から平成２４年３月３１日までの第８期事業年度の財務諸表（貸借対照表、損益計算書、キャッシュ・フロー計算書、利益の処分に関する書類、国立大学法人等業務実施コスト計算書、及びこれらの附属明細書並びに事業報告書、決算報告書等）について監査を行った結果、下記のとおり報告します。
記

１監査方法の概要

監事は、当期の監査計画に基づき、財務会計の制度化及び業務運営の効率化並びにコンブライアンスの充実を重点調査項目として設定し、役員会その他主要な会議に陪席するほか、役員、学内主要部署等からその職務の執行状況を聴取し、重要な決済書類等を閲覧し、本学本部及び附属校園等の財産状況を調査しました。
さらに、会計監査人（監査法人）との適時の情報交換等を行い、財務諸表及び附属明細書等の点検を実施しました。
２監査の結果（１）会計監査人である「あずさ監査法人」の監査方法及び監査結果は適切であることを認めます。

（２）事業報告書は、国立大学法人宮城教育大学の業務運営状況を適正に示しているものと認めます。

（３）役員の職務執行に関する不正行為又は法令若しくは規定に違反する重大な事実は認められません。
平成２４年６月２２日

監事荒監事菊池武－６‐

鬮曇

国立大学法人宮城教育大学