２０１９（平成３１）年２月２２日
福岡刑務所所長

瀧本英之殿
福岡県弁護士会会長

上田英友

福岡県弁護士会人権擁護委員会委員長

警告斉藤芳朗書

当会は、弁護士法に規定された弁護士の使命である基本的人権の擁護と社会正義の実現に期するために人権擁護委員会を設け、人権救済申立を受けた案件について調査を行い、事案に応じて適宜の措置を採ることとしております。
この度、申立人●●●●●氏の人権救済申立にかかる案件について、当会の人権擁護委員会で調査・検討を重ねた結果に基づき、貴所に対し、下記のとおり、警告することが相当であるとの結論に達し、当会の議決機関である常議員会において承認しました。
本警告をすることとした理由は、別紙「警告の理由」記載のとおりです。

警告の趣旨
申立人は、貴所で受刑中の２０１６（平成２８）年、貴所受刑者２，３名から暴行を加えられたため、貴所の医務室で診察を受けたところ、多数の擦過傷、口腔内裂創及び第１１肋骨骨折の診断がなされ、投薬治療・胸部バンド固定による経過観察がなされた。
その後、申立人は、弁護士に提出し、刑事手続・民事訴訟に使用するという理由で診断書交付を求める願箋を提出したが、貴所は、診断書交付の必要性が認められないとして、不許可とした。

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しかし、診断書の交付は、患者が診療情報を取得するための重要な権利の一環であり、特に刑事手続・民事訴訟の証拠とする目的の場合、犯罪被害者の加害者に対する刑事告訴権や民事上の不法行為に基づく損害賠償請求権を実現するための裁判を受ける権利遂行のために憲法上及び法律上極めて必要かつ重要である。
他方、診断書交付願いを許可することについて、刑事施設の規律及び管理運営上の支障を生じさせる高度の蓋然性は認められない。
すると、貴所が、申立人に対し、診断書交付願いを不許可としたことは、患者の診療情報を取得する権利、診断書の交付を受ける自由（公権力により交付を求める機会を妨害されない自由）など個人の人格権、及び知る権利・自己情報コントロール権の侵害である。
よって、貴所に対し、原則として、受刑者からの診断書交付願いに対して制限をしないよう警告する。
以上

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（別紙）

警告の理由
第１ 申立の概要
１ 当初の申立内容
申立人は、福岡刑務所（以下「相手方」という。）受刑中の２０１６（平成２８）年１０月１２日、同所受刑者２，３人から暴行を加えられ、顔面打撲、肋骨骨折等の重症を負ったが（以下「本件暴行」という。）、相手方は、本件暴行を事件として取り扱わず、内々に懲罰で済ませたことは、人権侵害である（同年１１月１３日付け申立書）。
２ 追加補充の申立内容
申立人は、２０１６（平成２８）年１１月２２日、相手方に対し、請願箋により、刑事・民事訴訟に使用するという名目で「診断書交付願い」を提出したが、相手方は、交付の必要性がないとして、診断書を交付しなかったことは、人権侵害である（同年１２月６日付け追加補充申立書）。
第２ 認定事実
申立書、申立人からの事情聴取、相手方に対する照会の回答、通院先の診療記録、法令調査等を踏まえて、以下の事実を認定した。
１ 本件暴行による負傷
２０１６（平成２８）年１０月１２日、申立人は、相手方の受刑者Ａを含む複数の受刑者から本件暴行を受けて、負傷した（申立人は、受刑者Ａら加害者に対し、暴行を加えていない）。
そのため、申立人が、同日、相手方の医務室にて診察を受けたところ、多数の擦り傷と口腔内の裂創が認められた。
同月１８日、申立人が、再度、相手方の医務室で診察を受けたところ、右第１１肋骨骨折が判明し、鎮痛薬（ボルタレン）を処方され、胸部バンドで固定して経過観察することとなった。
２ 本件暴行の取扱い
相手方は、懲罰に係る調査の結果、申立人に対する懲罰のみが行われ（受刑者Ａら加害者に対する懲罰は不明）、受刑者Ａら加害者に対する刑事事件とし3

て取り扱うことはしなかった。
３ 当初の人権救済申立
そのため、申立人は、２０１６（平成２８）年１１月１３日付け当会宛て書面（当初の申立書）により、本件暴行により肋骨骨折等の傷害を負ったことについて、相手方が事件として取り上げなかったことは人権侵害である旨を申し立てた（同申立書には「訴訟が可能ならば社会に持ち帰りたいと考えております」と記載されている）。
４ 診断書交付願い・不許可
その後、申立人は、２０１６（平成２８）年１１月２２日、本件暴行による上記負傷について、弁護士に提出し、刑事手続・民事訴訟に使用するという理由が記載された「診断書交付願い」と題する願箋を提出したが、同月２８日、相手方は、願箋の記載内容から診断書の交付の必要性が認められないとして、申立人に対し、不許可と告知した。
５ 追加補充の人権救済申立
そのため、申立人は、２０１６（平成２８）年１２月６日付け当会宛て書面（追加の申立書）により、上記願箋の不許可の問題性を指摘し、「診断書がなければ正確な怪我の程度も分かりませんし、傷害で提訴することができません。」と記載されている追加補充の人権救済申立がなされた。
６ 出所後の通院申立人は、２０１６（平成２８）年１２月１４日、相手方を出所した後、（相手方での服役前から精神疾患のために通院していた）医療機関（●●病院）を受診し、同月２２日、胸部レントゲン検査を受けたが、明らかな肋骨骨折の所見は認められなかった。
７ 出所後の状況
申立人は、出所後、本件暴行について告訴していなかったところ、２０１７（平成２９）年５月、再度、覚せい剤取締法違反により逮捕・勾留、起訴された（同年９月２０日、調査担当委員が被告勾留中の申立人から事情聴取した際、未だに加害者に対する告訴の意思がある旨を述べていた）。
第３ 判断
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本件の概要

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本件は、刑務所内で他の受刑者から暴行を受けて負傷した受刑者である申立人が、刑務所内で医師の診察を受けた後、刑務所を通じて、診断書の交付を求めたが、刑務所が不許可としたという事案であり、診断書交付申請にかかる当該不許可が人権侵害に当たるかが問題となる。
なお、当初の申立の趣旨では、刑務所内の懲罰で済ませ、刑事事件として取り扱わなかったことを挙げているが、被害者（申立人）の刑事告訴権の保障も踏まえて、診断書交付申請不許可の人権侵害性を判断するため、刑事事件として取り扱われなかったという当初の申立の趣旨については判断しない。
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被侵害利益・憲法上の基本的人権（１）診療情報を取得する権利
すべての人は、自己の生命・健康を維持するため、適切な医療を自ら選択し、また、自己の受けた診療内容を知るべく、個人の人格権（人格的自律・自己決定）保障の一貫として、自己の診療情報について医療従事者から情報提供を受ける権利を有している（憲法１３条）。
（２）診断書の交付を求める自由（交付を求める機会を妨害されない自由）
また、医師の診断書は、医師が診断内容・結果を証明する文書であり、医師は、患者から診断書の交付を求められた場合、正当な理由がない限り、これを拒んではならず（医師法１９条２項）、暴行等の加害者に対する刑事告訴（刑事訴訟法２３０条）、民事上の損害賠償請求（民法７０９条）等の実定法上の権利を行使する事実証明文書として、法律上及び社会生活上重要な意義を有している。
すると、患者は、診断内容・結果の最も重要な核心部分・結論が記載されている医師の診断書を取得するために、自己を診察した医師に対し診断書の交付を求める自由（交付を求める機会を妨害されない自由）が保持されなければならず、憲法上も、個人の人格権（憲法１３条）の一環として保障されているというべきである。
（３）知る権利・自己情報コントロール権
行政機関が市民の個人情報を取得・保有する場合、個人の人格権（人格的自律・自己決定）及び表現の自由の保障並びに民主主義社会の基礎

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の観点から、当該個人は、行政機関から当該個人情報を収集することを妨げられず、行政機関の保有する当該個人情報を収集する権利（知る権利・自己情報コントロール権）が、個人の人格権及び表現の自由（憲法１３，２１条）の一環として保障される。
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人権制限の必要最小限度性・人権侵害性の判断基準
すべて個人の基本的人権は最大限尊重されなければならず、本件のように、個人（患者）の診療情報・診断書の取得という重要な人格権及び自由権を制限する場合は、必要最小限度の制限しか許されず、刑事施設における受刑者の場合には、刑事施設の規律及び管理運営上の支障が生じる高度の蓋然性が認められる場合に限り、必要最小限度の制限のみ許されるというべきである。
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問題の所在

（１）診療情報提供との関係
診断書は、診断内容・結果を証明する文書であるが、その内容は、診療記録に基づいて作成されるものであるから、診断書の交付は、診療情報開示の一貫として捉えることができる。
そのため、診断書の交付に関する権利侵害性は、基本的に診療情報開示に関する権利侵害性の一環として判断した上で、特に診断書の交付に関する特徴を検討することが相当である。
（２）医師法との関係
ところで、本件は、申立人が、相手方に対し診断書交付を求める願箋を提出したが、相手方が診断書交付の「必要性がない」として不許可としたという事案であり、医師自身が、患者から診断書の交付を求められ、これを拒否したという事案ではないから、（医業管理を目的とする）医師法違反の問題ではない。
本件では、（申立人を診察した医師による判断ではなく）相手方が診断書交付の必要性を判断したものであるから、受刑者である申立人が自己を診察した医師に対し診断書の交付を求める（アクセスする）機会を与えなかったことについて、診療情報取得の一環として、診断書交付を求める自由（公権力により交付を求める機会を妨害されない自由）に対6

する人権侵害性が問題となる。
（３）行政機関個人情報保護法との関係
そして、本件では、刑事施設の被収容者の診療情報は、医師または医療機関の保有ではなく、刑事施設（行政機関）が保有しているから、そもそも、被収容者が刑事施設に対し個人情報の開示を求める権利があるか（刑事施設は被収容者からの個人情報開示請求を拒否することができるか）ということが問題となる。
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行政機関個人情報保護法（適用除外規定）との関係（１）行政機関個人情報保護法の規定「行政機関の保有する個人情報保護に関する法律」（以下「行政機関個人情報保護法」という。）は、「何人も、この法律の定めるところにより、行政機関の長に対し、当該行政機関の保有する自己を本人とする保有個人情報の開示を請求することができる。」（１２条）、「行政機関の長は、開示請求があったときは、不開示情報が含まれている場合を除き、開示請求者に対し、当該保有個人情報を開示しなければならない。」（１４条１項本文）として、個人情報開示の原則を定めている。
しかし、他方、同１２条，１４条を含む「前章の規定は、刑事事件…に係る裁判、…司法警察職員が行う処分、刑若しくは保護処分の執行…に係る保有個人情報（当該裁判、処分もしくは執行を受けた者…に係る者に限る。）については、適用しない。」と開示請求権の適用除外規定を定めている（４５条１項）。
すると、被収容者は、適用除外規定（４５条１項）に基づき、刑事施設の保有する当該自己の個人情報の開示請求ができないのではないかが問題となる。
（２）適用除外規定の趣旨
この点、適用除外規定（４５条１項）が定められた理由は、適用除外に関する個人情報は、前科、逮捕歴等の高度のプライバシーに係る情報であり、開示請求の対象とすると、就職の際に本人の前科等の開示請求を提出させる方法で前科等が審査に用いられ、本人の社会復帰を妨げる等の弊害が生じる可能性があるからとされ、また、訴訟関係書類は、刑7

事訴訟法等により、関係者のプライバシー保護、捜査の密行性等との調和を図る規定が設けられているからとされている（宇賀克也「個人情報保護法の逐条解説」（第６版）６２２頁）。
（３）現行解釈
この点、刑事被収容者の行政機関個人情報保護法１２条１項に基づく刑事施設への診療記録開示請求の不開示決定に対する審査請求において、法務大臣（諮問庁）の諮問に対する政府（平成２８年４月１日以降は総務省、それ以前は内閣府が所管）の情報公開・個人情報保護審査会の答申では、現在に至るまで一貫して、診療情報は「刑の執行に係る保有個人情報」に該当するとして、刑事被収容者の開示請求権を認めていない。
例えば、内閣府（当時）の情報公開・個人情報保護審査会（平成２３年６月６日答申）は、刑事施設で医師の診察を受けたことを証明する「診断書及び診療明細書全て」に記載された保有個人情報の開示請求について、刑事施設における被収容者の処遇に係る個人情報を開示の対象とした場合、そのような個人情報を刑事施設が保有していることが明らかとなり、これによって当該被収容者本人が受刑者等として刑事施設に収容され、又はかつて収容されていた者であることが明らかとなり、その者の社会復帰や更生保護を図る上でその者の不利益になる危険性があるから、法４５条１項により適用除外され、処遇の内容が医療上の措置、診断に係るものである場合でも何ら異なることはなく、被収容者の医療情報は、刑事施設に収容者されている被収容者の刑の執行等に密接に関連するものであって、刑事事件に係る裁判又は刑の執行に必然的に付随する事務に関する情報であるから、法の適用除外とされる刑事事件の裁判又は刑の執行にかかる保有個人情報に該当し、開示請求の規定の適用を受けないと判断している。
（４）下級審裁判例
死刑確定者が行政機関個人情報保護法に基づいて東京拘置所で自己が受けた診療録等の開示請求に対する不開示決定の取消しを求めた行政訴訟において、平成２０年１月２５日東京地裁判決（最高裁判所ホー8ムページ）は、上記（３）同様の理由を挙げ、「原告主張のように、本人が受けた医療に関する情報を入手したいという要請は十分に理解できるものではあるものの、前記の立法趣旨に照らせば、それを特別に許容すべき法律上の手当が何ら存在しない以上、刑事収容施設の被収容者に対して講じられた医療上の措置に係る個人情報で刑事収容施設が保有するものについては、法４５条１項の対象となると言わざるを得ない。」と判示している。
また、上記事件控訴審の平成２０年７月９日東京高裁判決（判例デー
タベースより）では、「立法段階の国会（参議院）の個人情報の保護に関する特別委員会において、適用除外の規定である法４５条自体の削除やその内容を限定すべきではないかとの議論がされた経緯があり、自己を本人とする保有個人情報、特に医療上の措置に関する情報については、その性質から、本人が望めば開示しても不利益はないと考える余地がないではない。しかし、制定された法は、上記適用除外規定である法４５条が削除されることなく、また、同条の適用に関して、それをさらに除外する規定等が設けられず、医療情報に関して特別に許容すべき法律の手当もなされなかったものであるから、結局、刑の執行等に係る医療情報についてのみを特段の扱いとする制度は現行法において採用されていない。」と判示している。
（５）現行解釈の問題点
しかし、全ての被収容者に対して一律に社会復帰や更生保護の不利益の危険性を理由に被収容者本人からの診療情報の全てを開示対象から除外するということは、個人の人格的自律・自己決定の自由に対する過度なパターナリズムによる介入と言える。
特に刑事告訴・民事訴訟などの他の権利行使を目的として、当該個人の診療情報開示を請求する場合は、社会復帰や更生保護を理由として一律に適用除外とする必要性・合理性は認められない。
なお、受刑者の医療記録開示を求める当会の法務大臣宛て２０１０年９月１０日付け「勧告書」（１７頁）においても、「刑事収容施設内の医療に係る診療情報を、同条（４５条）に謂う刑事事件に係る裁判にか9

かる保有個人情報あるいは刑の執行に係る保有個人情報と解して開示の例外と扱うことは必ずしも合理的ではない。」と述べている。
（６）本人請求の場合の診療情報開示の必要性・許容性
そもそも、適用除外規定が、個人のプライバシー保護を目的としているのであれば、被収容者本人が個人情報の開示を請求している場合には、個人の人格権（人格的自律・自己決定）の保障の観点から、他者からの強制など本人の自由意思によらない場合など特段の事情のない限り、原則として開示対象とすべきである。
患者が医療従事者から診療情報の提供を受ける権利を有していることは、刑事施設でも同様であり、１９８８年１２月９日付け第４３回国連総会決議「形態を問わず抑留又は拘禁されている者の保護に関する原則」（国連被拘禁者人権原則）でも、「抑留された者もしくは拘禁された者が医学上の検査を受けた事実、医師の氏名及び検査の結果は正しく記録されるものとする。前記の記録へのアクセスは保障されるものとする。そのための手続は、各国法の関連法規に従う。」（原則２６）と規定されている。
日本国内でも、平成１９年２月１４日法務大臣「被収容者の診療記録の取扱い及び診療情報の提供に関する訓令」（法務省矯正訓８１６号）
において、医療従事者の診療情報提供の原則が定められ、刑事施設の医療従事者は患者に対し、原則として、現在の症状及び診断疾病名等の概要等の診療情報を提供すると定めていることは（訓令１４条）、患者の診療情報提供を受ける権利の保障の趣旨が示されている（ただし、刑事施設被収容者に対する医療記録開示は例外的場合にして認めていない
点では人権侵害であり、改正が求められる（当会の法務大臣宛て前記「勧告書」）。
この点、前記平成２０年７月９日東京高裁判決は、診療記録の不開示決定が適法とする理由として、上記訓令１４条に基づき、「少なくとも、本人が受けた医療に関する情報については、本人に対して直接の情報提供がなされるための具体的な運用が図られている」と判示しているが、診療記録の開示請求権は、自己情報コントロール権の一環として、口頭10で説明を受ける権利とは別個に保障される必要があるうえ、口頭での説明やメモなどは、診断書（医師作成の証明書）交付の代替手段にはなり得ない。
下級審裁判例でも、一般論として、受刑者が国に対し診療録の開示請求を求める旨の行政訴訟（国に対する開示の義務付けの訴え）において、服役中の受刑者には、行政機関個人情報保護法に基づき、「当該受刑者が当該刑務所内において受けた診察及び治療の経過等を記録するために作成された診療録の開示を求めるために申請する法令上の申請権があるものというべきである」と判示している（もっとも、手続上及び行政事件訴訟法の要件を欠くとして、不適法却下している）（平成１８年
２月２８日東京地裁判決・最高裁判所ホームページより）。
すると、診療情報の最も重要な核心部分・結果が記載される診断書の交付を求める機会は、診療情報の提供を受ける権利の中でも最も重要な権利として、患者である被収容者にも保障されなければならない。
また、患者からの診断書交付請求に対して、医師は、正当な理由がない限り、これを拒んではならないという医師法１９条２項に鑑みても、刑事施設の被収容者のみが、医師への診断書交付請求の機会を得られないのは、極めて不合理な差別的取扱いである。
文言解釈上も、患者の診療情報は、被収容者の健康・疾病に関する情報であって、「刑の執行」そのもの関する情報ではないから、一律に適用除外規定の「刑の執行に係る個人情報」に該当しないと解釈できる。
２０１３年８月２２日付け日弁連「刑事施設医療の抜本的改革のための提言」（１４頁）においても、「医療の独立性に着目するならば、現行法の解釈としても、刑事施設医療に関する個人情報は、『刑の執行に係る個人情報』と解すべきではなく、同法（注：行政機関個人情報保護法）１２条が適用されると解釈すべきである。」としている。
以上より、個人の診療情報は、行政機関個人情報保護法の適用除外規定（４５条１項）は適用されず、原則として開示されるべきである。
（７）まとめ
よって、被収容者本人による開示請求に係る診療情報については、他

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者からの強制など本人の自由意思によらない場合など特段の事情のない限り、原則として、法４５条１項（適用除外規定）を適用すべきではない。
本件の場合、被収容者本人自身による請求であり、他者からの強制など本人の自由意思に基づかない場合ではないうえ、刑事告訴・民事訴訟など重要な権利行使を遂行するための診療情報請求ないし診断書交付請求であるから、法４５条１項（適用除外規定）は適用されるべきではない。
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行政機関個人情報保護法（不開示情報）との関係（１）不開示情報
次に、行政機関の個人情報開示義務の原則が適用されるとしても、例外として不開示情報が規定されていることから、本件では、「刑の執行その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあると行政機関の長が認めるにつき相当の理由がある情報」（行政機関個人情報保護法１４条１項５号）に該当しないかが問題となる。
（２）合憲限定解釈
この点、患者の診療情報を取得する権利は、自己の健康状態を知り、医療に関する自己決定のための重要な権利であり、特に本件のように、刑事手続・民事訴訟の際の証拠とするために診断書の交付を求める場合は、法律上及び社会生活上の自由にも関わる重要な意義を有する以上、例外としての不開示情報は、刑事施設の規律及び管理運営上の支障が生じる高度の蓋然性が明らかである場合に限定されると解すべきである（合憲限定解釈）。
（３）本件の場合
本件では、相手方は単に「必要性がない」と回答するのみであり、他方、申立人は、弁護士に提出し、民事・刑事手続に利用することを目的としており、申立人の負傷内容が記載された診療情報が開示され、診断書が交付されたとしても、それによって刑事施設の規律及び管理運営上の支障が生じる高度の蓋然性が明らかであるとはいえない。
（４）小括

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よって、本件の場合、法１４条１項５号の例外（不開示情報）には該当しないから、申立人に対し、診療情報の開示を拒否する理由はない。
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相手方回答に対する検討（因果関係の判断）（１）相手方回答
ところで、相手方は、平成３０年１０月１９日付け回答書（追加回答書）
において、「本件肋骨骨折は、申立人が暴行を受けてから６日後に判明したものであり、暴行との因果関係は不明であるため、現時点において、診断書作成の必要性はないと判断した」と回答している。
（２）問題点
しかし、平成２９年３月２７日付け回答書では「診断書の記載内容から診断書の交付の必要性が認められなかった。」「複数の受刑者から暴行を受け、負傷した事実はある。」と回答していることと整合しておらず、上記追加回答書の信用性は乏しい。
そもそも、暴行と傷害の関連性は医師が診察等から判断すべきものであるし、診断書自体は、暴行と傷害の法律上の因果関係を証明する文書ではなく、傷病名の記載だけでも足りる（暴行と傷害との因果関係は、関係者供述、客観的証拠等を総合して判断されるべきものである）。
また、少なくとも本件では、擦過傷・口腔内裂創は、本件暴行当日の診察で確認されている。
（３）小括
よって、相手方が、暴行と傷害との因果関係を理由が不明であるという理由で診断書の交付の必要性がないと判断する権限（裁量）は有していないうえ、診断書交付により刑事施設の規律及び管理運営上の支障が生じるおそれも認められない。
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本件の人権侵害性
医師の診断書は、患者の診療情報の中で最も重要かつ必要最小限の診療内容・結果が記載された証明書であるから、診断書の交付は、患者の診療情報の取得のための最も重要な権利の一環である。
特に本件のように医師の診断書を刑事手続・民事訴訟の証拠とする目的の場合は、犯罪被害者の加害者に対する刑事告訴権や民事上の不法行為に13

基づく損害賠償請求権を実現するための裁判を受ける権利の行使ために憲法上及び法律上極めて権利遂行のために必要かつ重要である。
一般社会では、自己を診察した医師に対し、診療情報の説明及び診療記録の開示を求め、診断書の交付を求めることは自由であり（個人情報保護法（平成１５年５月施行）による開示請求権の対象であり、厚生労働省「診療情報の提供等に関する指針」（平成１５年９月）でも開示が求められている。）、医師法上も、正当な事由がない限り、医師は診断書の交付義務があるにもかかわらず、他方、刑事施設内では、刑事施設側の広範な裁量により判断され、診断書の交付を求める機会が得られないというのは、刑事施設をいわば「治外法権」と扱うものと言わざるをえず、法治国家として重大な問題がある。
本件において、申立人に対し、診断書交付申請を許可することにより、刑事施設の規律及び管理運営上の支障を生じさせる高度の蓋然性は認められず、相手方主張のように、刑事収容施設が、その都度、被収容者の目的により診断書交付を許可するか否かを判断するという広範な裁量は認められない。
本件の場合は、申立人が、受刑者Ａら加害者から暴行を受けた事実が認められ、また、相手方医師より傷害の診断を受けている以上、診断書交付申請の必要性・合理性は認められ、それを否定する具体的根拠もない。
すると、本件の場合、診断書交付願いを不許可とすることは、患者の診療情報を取得する権利、診断書の交付を求める自由（公権力により交付を求める機会を妨害されない自由）など個人の人格権、及び知る権利・自己情報コントロール権に関する重大な人権侵害というべきである。
第４ 措置の相手方
１ 相手方（福岡刑務所）
まず、本件では、相手方は、刑事施設の被収容者に対する診断書交付願いを不許可としたことは重大な人権侵害であるため、相手方に対し、本件のような事態の再発防止を求めて、警告することが必要である。
２ 法務省（法務大臣）
当会では、２０１０（平成２２）年９月１０日執行（いわゆる「導尿カテー14テル事件」）の法務大臣宛て勧告書により、被収容者に対する医療記録の開示を制限する訓令の改正を求めていた。
刑事施設の被収容者からの診断書交付願いについては、診療情報の取得の中でも最も重要性・必要性が高いことから、法務省（法務大臣）は、各刑事収容施設の広範な裁量に委ねるのではなく、刑事施設の規律及び管理運営上の支障を生じさせる高度の蓋然性は認められない限り、原則として診断書交付願いを許可すべきである。
よって、法務省（法務大臣）に対して、診療記録開示請求権及び診断書交付を求める機会を保障するために、関係法令の解釈適用の変更、または制度改正（法令・訓令の制定・改正等）を求める必要がある。
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政府（総務大臣）
また、受刑者ないし元受刑者が、当該個人の診療情報の開示・取得を請求した場合、行政機関個人情報保護法の適用除外規定（４５条）の解釈により、政府（平成２８年４月１日より内閣府から総務省に移管）は一律に開示を拒否する解釈適用を行っており、被収容者の刑事施設に対する診療情報の開示請求権を保障されていない状況が、法務大臣（刑事施設）による自由な裁量を許す温床または根本的な原因となっているというべきである。
前述（第３の５（４））の東京地裁判決及び東京高裁判決も、現行法上の解釈としては、刑事被収容者に対する診療記録不開示決定は適法と判示しつつも、立法論として診療情報の開示請求を許容する考えを示している
ように、本件のような人権侵害状況を（法律解釈上の疑義なく）抜本的に解決するためには、法律改正が必要である。
よって、本件同様の人権侵害の発生を根本的に防止して、刑事被収容者の診療記録開示請求権及び診断書交付を求める自由を保障するためには、政府（総務大臣）に対し、行政機関個人情報保護法の適用除外規定の解釈適用、または同法の適用除外規定の例外規定の制定もしくは特別立法の制定等の制度改正を求める必要がある。
第５ 結語
以上から、相手方に対し、別紙「警告書」のとおり警告し、また、法務大臣及び政府（総務大臣）に対し、別紙「勧告書」のとおり勧告することが相当で15あるという結論に至った。
以上

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