各都道府県介護保険担当課（室）各保険者介護保険担当課（室） 御 中
各 介 護 保 険 関 係 団 体← 厚生労働省 老健局高齢者支援課

介護保険最新情報

今回の内容「ケアプランデータ連携システム」の概要等の周知について（情報提供（Ver.2））
計３１枚（本紙を除く）

Vol.１１０９
令和４年１０月２６日
厚生労働省老健局高齢者支援課
貴関係諸団体に速やかに送信いただきますよう、よろしくお願いいたします。

連絡先

T EL : 03-5253-1111( 内 線
FAX : 03-3595-36703876)

事務連絡
令和４年 10 月 26 日
各都道府県介護保険主管課（室）各市区町村介護保険主管課（室）各 介 護 保 険 関 係 団 体

御中

厚生労働省老健局高齢者支援課
介護業務効率化・生産性向上推進室「ケアプランデータ連携システム」の概要等の周知について（情報提供（Ver.2））

介護保険行政の円滑な実施につきましては、日頃から御尽力賜り厚く御礼申し上げます。
厚生労働省では、公益社団法人国民健康保険中央会（以下、「国民健康保険中央会」という。）において「ケアプランデータ連携システム」を構築する事業を進めており、その概要を「「ケアプランデータ連携システム」の概要等の周知について（情報提供）（令和４年９月６日付事務連絡）」において、お示ししたところです。
今般、国民健康保険中央会より本システムの利用料金の詳細等について、追加情報の提供がありましたので周知いたします。
また、当室で実施している介護分野における生産性向上に資する取組に関する資料を併せて提供いたしますので、本システムの利用を検討する際にご活用ください。
各都道府県・市区町村におかれては、管内関係団体、介護サービス事業所等に周知いただき事業所支援にご活用いただくとともに、各関係団体におかれては、加盟事業所等に周知いただくよう、ご協力をお願いいたします。

【担当】
厚生労働省老健局高齢者支援課
介護業務効率化・生産性向上推進室 秋山、石内、小河TEL： 03-5253-1111(内線 3876)

介護事業所・地域包括支援センターの皆さま

Ver.2

2023（令和５）年４月本格稼働（予定）
募集情報等提供事業者の皆さまへ「ケアプランデータ連携システム」が来春スタート
業務負担の軽減に繋がるシステム利用をご検討ください
国民健康保険中央会では、居宅介護支援事業所と介護サービス事業所との間で毎月やりとりされるケアプランの一部情報（予定・実績）をデータ連携するシステムを構築しています。
ケアプラン（提供票）をデータで送受信できるようになり、業務の負担軽減に繋がります。

●データ連携で、作業時間の削減やコスト削減が期待できます
サービス提供票や居宅サービス計画書など、手書き・印刷し、FAXや郵送などでやりとりしていた書類をシステム上でデータの送受信ができるようになり、業務負担軽減が期待できます。

システム利用後

居宅介護支援事業所A【期待出来る効果】
 提供票の共有にかかる時間が従来の３分の１程度になることが期待できます。
 削減された時間を反映した人件費、印刷費、通信費、交通費など、年間81万6,000円のコスト削減も期待できます。
 転記誤りがなくなり、心理的負担が軽減されます。

データ送受信ケ ア プ ラ ン デ ータ連 携 シ ス テ ム※調査研究アンケート結果から試算した全国平均の見込み

データ送受信一層の利用者支援の向上に！

介護サービス事業所B●運用開始までのスケジュール案
2 0 2 2（令 和 ４）年 度
9月

10月

11月

12月

1月

システム開発2月

3月

2023（令和５）年度

パイロット運用

2024（令和６）年度

本 稼 働

自治体を限定した形でパイロット運用を予定

本稼働後も、必要な機能改修を実施予定●システムの概要（ケアプラン連携の業務フロー） 赤字部分がシステムの範囲です。
居宅介護支援事業所
ケアプラン
（予 定）

ケアマネジャーファイル
出力
介護ソフト

①

ファイル
アップロード
ケアプラン
データ

②

介護サービス事業所
電子証明書
付与

ケアプランデータ
連携クライアント

ケアプランデータ
連 携 基 盤
暗号化

③

④

ケアプラン
（実 績）

介護ソフト

⑫

⑪ケアプランデータ
連携クライアント

⑤

⑥

介護ソフト

介護サービス事業所

ファイル
ダウンロード

ケアプラン
データ

ファイル
取り込み

ケアプランデータ連携クライアント

居宅介護支援事業所
ケアマネジャー ファイル
取り込み

ファイル
ダウンロード暗号化

ケアプランデータ
連 携 基 盤

電子証明書
付与⑩⑨ファイル
アップロードファイル
出力⑧⑦

ケアプランデータ
連携クライアント

介護ソフト※安心してやり取りできるよう、セキュリティ対策には十分配慮しています。

必要な環境

利用料金

 パソコン（Windows10以降）

 １事業所あたりのライセンス料は年間21,000円（税込み）です。支払方法は、電子請求の証明書発行手数料と同様、国保連合会に請求する介護給付費からの差引きを可能とします。

 厚生労働省のケアプラン標準仕様に準拠した介護ソフト
 介護給付費請求に使用する電子証明書

 ケアプランデータ連携クライアント（システム利用申請後に利用可能になるため、事前にご用意いただく必要はございません。）

公益社団法人 国民健康保険中央会

協力：

老健局高齢者支 援課

●システム利用時の画面イメージ
画面は開発中のものであり、実際の画面とは異なる場合があります。

提供票送信時の画 面 イメ ー ジ
・提供表を送る側の事業所は、新規作成画面で提供表をアップロードし、送信します。
・送信した内容を確認する場合は、送信済データ詳細確認画面で確認します。
新規作成

送信済データ詳細確認

SAMPLESAMPLE

提供票受信時の画 面 イメ ー ジ
・提供表を受け取る側の事業所は、受信一覧画面で受信した提供表をダウンロードします。
・受信した内容を確認してから提供表を取り出す場合は、受信データ詳細確認画面で確認を行います。
受信一覧

受信データ詳細確認

SAMPLESAMPLE

FAXで届いた実績を手動で入力
報酬請求まで気が抜けない…
間違ったらどうしよう…

【Before】

データが自動反映されるから楽！
書類が減った！
時間に余裕ができた！

【After】

ケアプランデータ連携システムについて
令和４年10月
Ver.2

公益社団法人 国民健康保険中央会
協力：

老健局高齢者支援課

はじめに介護人材の確保が喫緊の課題とされる中で、介護現場の負担軽減や職場環境の改善は重要であり、厚生労働省において様々な取組が行われてきています。
そういった取組の一環として、厚生労働省において、令和元年度に調査研究事業を実施し、居宅介護支援事業所と介護サービス事業所の間で毎月やり取りされるケアプランのうち、サービス提供票（予定・実績）をデータ連携するための標準仕様を作成し、公開しました。標準仕様を活用してデータ連携をすることで、介護事業所の文書作成に要する負担が大幅に軽減されることが期待されています。
さらに、調査研究結果を踏まえ、安全な環境で効果的にデータ連携を可能とするため、「ケアプランデータ連携システム」の構築を行うこととし、令和２年度より調整を進めてきました。このシステムの構築・運用は、厚生労働省からの依頼により、国民健康保険中央会が行うことになりました。
本紙は、この「ケアプランデータ連携システム」の概要を説明するものです。
※令和4年5月19日、岸田首相は都内の通所介護事業所を視察し、介護現場の職員と意見交換を行いました。その後の記者会で、「職員の負担軽減や介護サービスの質の向上のためにICTを活用するという視点が大変重要」と強調し、事業所同士がケアプランのやり取りをクラウド上で行う為の情報連携基盤である「ケアプランデータ連携システム」を今年度中に整備すると説明しました。
https://www.kantei.go.jp/jp/101_kishida/statement/2022/0519kaiken.html※首相官邸HP 「介護現場の職員との車座対話等についての会見」より

1

ケアプランデータ連携システム活用による効果■業務の効率化【効率化による相乗効果例】【期待できる削減効果例】

・記載時間の削減

・データ管理による文章量削減

・転記誤りの削減

・介護従業者の負担軽減

・利用者支援にかける時間増・ケアの質の向上【現状】【データ連携後のイメージ】

本システム範囲（※）（※）（※）介護給付を請求する機能は、介護ソフトの機能となります。

2

ケアプランデータ連携システム活用による効果■費用効果【期待できる効果例】（人件費削減を考慮した場合）事業所がケアプランを送付する
約81万6千円/年の削減ために掛かる費用の削減が見込まれます。
(人件費削減を考慮しない場合)
・人件費の削減
約7万2千円/年の削減
・印刷費の削減※調査研究のアンケート結果から試算した
・郵送費の削減
全国平均の見込み金額あり、削減費を確約するものではありません。
・交通費の削減
・通信費（FAX）の削減【コスト削減による相乗効果】

・介護人材の新規確保
・介護人材の定着率向上
・事業所環境の維持費、改善費の割当額の増加

令和２年度老人保健健康促進事業「介護分野の生産向上に向けたICTの更なる活用に関する調査研究」より抜粋※ケアプラン連携効果の推計（人件費削減を考慮した場合）※ケアプラン連携効果の推計（人件費削減を考慮しない場合）

3

ケアプランデータ連携システムの全体概要
ケアプランデータ連携システムは、介護事業所に設置される「ケアプランデータ連携クライアント」と運用センターに設置される「ケアプランデータ連携基盤」から構成されます。
介護事業所の利用者は、「ケアプランデータ連携クライアント」からインターネット回線を経由し、「ケアプランデータ連携基盤」を通して事業所間のケアプランデータのやり取りを行います。
ケアプランデータ連携システムの全体概要は以下の通りです。
【全体概要図】

4

ケアプランデータ連携システムを利用するためにケ アプランデータ連携システムをご利用するために、以下のご準備が必要となります 。
（ ※ ケ ア プ ラ ン デ ータ 連 携 シ ス テ ム で ケ ア プ ラ ン デー タ を 送 受信 す る 場合 は 、 送 る 側 と 受 け る 側 の 双 方が ケ ア プ ラ ン デ ー タ 連 携 システ ムをご利用されている必要があります。）①介護事業所の利用者は、ケアプランデータ連携システムのWEBサイトより、利用申請をします。
②介護事業所の利用者は、「ケアプランデータ連携クライアント」ソフトを国保中央会のWEBサイトよりダウンロードし介護事業所のパソコンにインストールをします。
③ケアプランデータを送信するためには、電子証明書が必要となります。
【電子証明書をお持ちの場合】
電子請求受付システムを利用されており、既に電子証明書をお持ちの場合、同じ電子証明書で利用することが可能であるため、電子証明書の発行申請とダウンロードは不要です。

【電子証明書をお持ちではない場合 （ ※ ） 】
電子請求受付システムのWEBサイトにアクセスし、案内に従い電子証明書の発行申請を行い、電子証明書をダウンロードしてください。
（ ※ 介 護 給 付 費 の 請 求 を 代 行業者 に 委任 し てお り 、介護 事 業所 自 身で電子 証 明 書 を発 行 し てい ない 事業 所 など を 想 定 ）5

ケアプランデータ連携システムの利用準備① 利用申請本システム専用WEBサイトより利用申請します。

② クライアントソフトのインストール

国保中央会のWEBサイトより、クライアントソフトをダウンロードし、介護事業所のパソコンにインストールします。

③ 電子証明書の確認

介護報酬の電子請求受付システムの利用有無を確認します。

（利用している場合）対応は不要です。
（介護報酬請求と同じ電子証明書を使用します）※ 本システムでデータのやり取りをするためには、送信側・受信側双方の事業所が本システムに利用登録する必要があります。

護給付費の請求を代行業者に委任し（利用していない場合）※ 介ている事業所などを想定④ 電子証明書の申請
電子請求受付システムのWEBサイトより利用申請します。

⑤ 電子証明書のダウンロード
電子請求受付システムのWEBサイトよりダウンロードします。
※ 本システムのみで電子証明書を利用する場合は無料とする予定。

６ケアプランデータ連携システムの業務フローについて（1/2）
【ケアプランデータ（予定）の連携 業務フロー図】
本システム範囲

介護サービス事業所

居宅介護支援事業所

ケアプランデータ
連携クライアント①ファイル
ケアマネジャー 介護ソフト 出力

介護サービス事業所

ケアプランデータ
連携基盤
ケアプランデータ②

ファイル
アップロード介護ソフト

ケアプランデータ
連携クライアント③

電子証明書を付与④

介護ソフト

介護サービス事業所

暗号化

ケアプランデータ
連携クライアント⑤
ファイル
ケアプランデータ ダウンロード
連携クライアント

⑥
ファイル
介護ソフト
取込

【居宅介護支援事業所】① 介護ソフトにてケアプランデータ予定ファイルを作成、CSVファイルとして出力（保存）します。
② 出力（保存）したケアプランデータ予定ファイルをデータ連携クライアントにアップロードします。
③ ケアプランデータ連携クライアントからケアプランデータ連携基盤へ送信します。（※電子証明書は自動で付与されます。）【介護サービス事業所】④ ケアプアンデータ連携クライアントを操作し、最新情報を確認し、ケアプランデータ連携基盤から受信します。
（※ケアプランデータ連携基盤からケアプランデータ連携クライアントの通信は暗号化されて通信が行われます。）⑤ ケアプランデータ連携クライアントからケアプランデータ予定ファイルをダウンロードします。
⑥ ダウンロードしたケアプランデータ予定ファイルを介護ソフトに取り込み確認をします。

7

ケアプランデータ連携システムの業務フローについて（2/2）
【ケアプランデータ（実績）の連携 業務フロー図】
本システム範囲

介護サービス事業所

居宅介護支援事業所

ケアプランデータ
連携クライアント⑫⑪

介護サービス事業所

ケアプランデータ連携基盤

ファイル
ケアマネジャー 介護ソフト 取込
ケアプランデータ

ケアプランデータ
連携クライアント

ファイル
ダウンロード介護ソフト

介護サービス事業所
暗号化

ケアプランデータ
連携クライアント

介護ソフト⑩

電子証明書を付与⑧⑨ファイル
ケアプランデータ アップロード
連携クライアント⑦
ファイル介護ソフト
出力【介護サービス事業所】⑦ 介護ソフトにケアプランに基づく実績を入力後、ケアプランデータ実績ファイルをCSVファイルとして出力（保存）します。
⑧ 出力（保存）したケアプランデータ実績ファイルをケアプランデータ連携クライアントにアップロード します。
⑨ ケアプランデータ連携クライアントからケアプランデータ連携基盤へ送信します。（ ※電子証明書は自動で付与されます。）【居宅介護支援事業所】⑩ ケアプランデータ連携クライアントを操作し、最新情報を確認し、ケアプランデータ連携基盤から受信します。
（※ケアプランデータ連携基盤からケアプランデータ連携クライアントの通信は暗号化されて通信が行われます。）⑪ ケアプランデータ連携クライアントからケアプランデータ実績ファイルをダウンロードします。
⑫ ダウンロードしたケアプランデータ実績ファイルを介護ソフトに取り込み確認をします。

8

画面イメージ※画面は開発中のものであり、実際の画面とは異なる場合があります。

■提供票送信時の画面イメージ
提供表を送る側の事業所は、新規作成画面で提供表をアップロード (※) し、送信します。送信した内容を確認する場合は、送信済データ詳細確認画面で確認します。 ※1表,2表,6表,7表をCSVで送信する他、PDFファイルの送信も可能です（3表等）。

SAMPLESAMPLE【新規作成 】
【送信済データ詳細確認】■提供票受信時の画面イメージ
提供表を受け取る側の事業所は、受信一覧画面で受信した提供表をダウンロードします。受信した内容を確認し提供表を取り出す場合は、受信データ詳細確認画面で行います。

SAMPLESAMPLE【受信一覧】【受信データ詳細確認】9

ケアプランデータ連携システムのスケジュール・令和4年5月より設計開発を開始し、令和5年4月より本稼働を予定です。
・本稼働後も必要となる機能を随時追加していく予定であり、徐々に利用する介護事業者が増える想定です。
・介護給付費の請求を委託している事業所の委任状況を鑑みて、追って代行業者がご利用できるように機能を追加する予定です。
・令和5年2月中旬より、先行稼働を予定しており、先行稼働のパイロットとなる参加事業所(自治体)の選定を11月末までに行い、12月末までに先行稼働参加事業所(自治体)との交渉、調整をする予定です。

2 0 2 2（令 和 ４）年 度
2023（令和５）年度
9月

10月

11月

12月

1月

システム開発自治体を限定した形でパイロット運用を予定

2月

2024（令和６）年度

3月

パイロット運用

本 稼 働

本稼働後も、必要な機能改修を実施予定■ケアプランデータ連携システムの料金について
１事業所あたりのライセンス料は年間21,000円（消費税込み）です。本システムの利用申請をすることで、１年間有効なライセンスが付与されます。
また、支払方法は、電子請求の証明書発行手数料と同様、国保連合会に請求する介護給付費からの差引きを可能とします。
10

2021年4月1日

介護現場における生産性向上の推進のための資料

厚生労働省 老健局高齢者支援課
介護業務効率化・生産性向上推進室

介護現場における生産性向上（業務改善）の捉え方と生産性向上ガイドライン
一般的な生産性向上の捉え方
業務のやり方を工夫することで、現在の業務から「ムリ」「ムダ」「ムラ」をなくし、業務をより安全に、正確に、効率的に行い、負担を軽くすることが目的
Outpoot（成果）/Input（単位投入量）で表し、Process（過程）に着目

介護サービスにおける生産性向上の捉え方【介護サービス事業における生産性向上に資するガイドライン】
https://www.mhlw.go.jp/stf/kaigo-seisansei.html

生産性向上に資するガイドラインの作成
事業所が生産性向上（業務改善）に取り組むための指針としてガイドラインを作成。
より良い職場・サービスのために今日からできること（自治体向け、施設・事業所向け）
介護の価値向上につながる職場の作り方（居宅サービス分）
介護サービスの質の向上に向けた業務改善の手引き（医療系サービス分）

1

厚生労働省が作成した生産性向上に関する参考資料等
地域単位の目線

施設・事業所の目線

従業者の目線

生産性向上に資するガイドライン

自治体向け

施設向け、居宅サービス向け、医療系サービス向け

取組の進め方等の解説
事例紹介

生産性向上の取組を支援・促進する手引き

E-ラーニング動画教材
取組事例紹介（モデル事業）資料
推進スキル研修手順書

事業所内で活動に伴走し、支援・促しを行うスキル（ファシリテーション）の解説

スライド、動画（研修実施）
研修手順の解説
研修教材、副教材（動画）各種ツール（EXCELマクロ）

効果測定ツール

課題把握シート
業務時間見える化ツール2

生産性向上ガイドラインと支援ツールの概要（平成30年度作成、令和元年度改訂、令和３年度ツール改修）
介護分野における生産性向上（業務改善）の取組を７つの視点から解説

取組の標準的なステップを解説、事例を紹介
取組みの具体例を紹介（動画は公式YouTubeチャンネルで公開）
e-ラーニングツール（動画教材）の提供

支援ツールの提供（エクセルマクロファイル）• 課題把握ツール• 業務時間見える化ツール3

より良い職場・サービスのために今日からできること（業務改善の手引き）（介護サービス事業における生産性向上に資するガイドライン）①職場環境の整備
取組前

取組後②業務の明確化と役割分担(１)業務全体の流れを再構築

介護職の業務が 業務を明確化し、適切な役割分担を明確化されて行いケアの質を向上
いない②業務の明確化と役割分担(２)テクノロジーの活用

職員の心理的負担が大きい

職員の心理的負担を軽減③手順書の作成
職員によって異なる申し送り

申し送りを標準化

介護職員が 介護助手
専門能力を発揮 が実施④記録・報告様式の工夫
帳票に何度も転記

タブレット端末やスマートフォンによるデータ入力（音声入力含む）とデータ共有⑤情報共有の工夫活動している
職員に対してそれぞれ指示

インカムを利用したタイムリーな情報共有⑥OJTの仕組みづくり
職員の教え方にブレがある⑦理念・行動指針の徹底

イレギュラーな教育内容と事態が起こると指導方法を統一 職員が自身で判断できない組織の理念や行動指針に基づいた自律的な行動

4

生産性向上の取組を支援するツール課題把握シート

業務時間見える化ツール

https://www.mhlw.go.jp/stf/kaigo-seisansei-elearning.html

5

効果測定ツール
https://www.mhlw.go.jp/stf/kaigo-seisansei-elearning.html

動画マニュアルも公開

https://www.youtube.com/playlist?list=PLMG33RKISnWikXDd8PJzMeZTeOVImIi8h

動画タイトル

効果測定ツール

操作動画（全編）

説明文

効果測定ツールの操作方法を、概要と3つのユースケースに分けて説明します。

導入編

効果測定ツールを使ってできること、いつ使用するのかを簡単に説明します。

操作編

効果測定ツールを活用するにあたって必要なものや、実際の操作について簡単に説明します。

ユースケース１
ユースケース２
ユースケース３、エンディング

効果測定ツールの操作方法を、具体的な取組例を基に説明します。
業務効率指標と介護サービスの質指標はどちらも元から設定されたものを1つずつ活用しながら解説します。
効果測定ツールの操作方法を、具体的な取組例を基に説明します。
業務効率指標は2つ、介護サービスの質指標は1つ、いずれも元から設定されたものを活用しながら解説します。
効果測定ツールの操作方法を、具体的な取組例を基に説明します。
業務効率指標と介護サービスの質指標をそれぞれ1つずつ、自由に設定したものを活用しながら解説します。

6

効果測定ツールを使用する場面• あらかじめ業務の改善チームで定めた成果指標を用いて、「取組を始める前の状態」と「取組を終えた後の状態」を測定し効果測定ツールに入力する。
• 解決したい課題と期待する成果の捉え方は事業所・施設ごとに異なる。そのため、効果測定活用する前後で、「取組効果を測る指標を決定する」プロセスと「ケアの質の向上に繋がったかを判定する」プロセスは欠かせない。

改善活動の標準的なステップ

取組前

取組中

取組後

手順３
（実行計画を立てよう）

手順４（改善活動に取り組もう）

手順５（改善活動を振り返ろう）

実行計画を立案する

取り組みをはじめる前の状態を知る

実行計画の実践する例

取り組みを終えた後の状態を知る

取組結果を振り返る

インカム／デジタル

効率化の指標とケアの質を測る指標を決めよう

間接業務のムダの削除

ケアの質の向上に繋がったかを吟味しよう

手順書／様式変更
ケア時間の増加・充実

OJT

効果測定ツールに入力

効果測定ツールに入力

7業務改善活動の推進スキルについて
業務の改善活動を継続的活動として取り組むため、事業所内で活動に伴走し、支援・促しを行うスキルが必要
課題
リーダーが孤軍奮闘するのではなく、一人一人が主体的に取り組める活動を目指すことが重要
支援・促しの役割具体的に･･･
改善活動のPDCAサイクルがうまく回るようになる
改善活動そのものが組織文化として根付きやすい
属人化を避け、組織の知として蓄積しやすくなる※生産性向上ガイドラインを参照

意見の出し合いを通じてチームメンバーが自ら気づきを得る
メンバー同士が繋がりやすくなる
自ら発言することで積極的になる「手引き」の概要
ヒアリング、支援・促し役のモデル研修、研修受講者による試行的業務支援を通して得られたポイントや事例をまとめた。

8令和３年度厚生労働省委託事業「介護現場（在宅系サービス）における持続的な生産性向上の取組を支援・拡大する調査研究事業一式」

業務改善活動の推進スキル研修手順書（伝達者向け）【概要版】

https://www.mhlw.go.jp/stf/kaigo-seisansei_skil.html※研修教材、副教材（動画）、研修手順書を公開中

9令和２年度老人保健健康増進等事業「介護記録法の標準化調査研究事業」-導入マニュアル概要○

導入マニュアルでは、『利用者のため』の記録とは何かという視点から、事業所・施設内における項目形式の介護記録法の活用の流れと、導入ステップをとりまとめた。

介護記録の意義 －利用者のための介護記録－• 介護記録の目的として、第一には「利用者のため」に介護記録を残すことが挙げられる■介護記録によるケアの見える化（イメージ）

https://www.jmar-llg.jp/record2020/• 利用者の思いや生活状況、生活歴の中から、利用者が生きていくうえで大切にしてきたこと、その重要性を専門職として理解し、利用者の心身の状況に応じた介護を行えることが、介護職員の専門性といえる

導入ステップ• 介護記録とは、見えづらい状態にあるケアについて、ケアチームや連携する多職種、利用者、利用者の家族に、ケアの理由・根拠を伝える（見える化する）ために作成するもの• モデル事業結果等を基に、項目形式の介護記録法を事業所・施設内に導入するステップを「Ⅰ．導入前の準備」「Ⅱ．導入・運用」「Ⅲ．改善」の大きく３ステップに整理

項目形式の介護記録法への統一による効果と介護記録の活用■介護記録法の統一で想定される効果と介護サービスの質の向上に向けた取組※研修動画、様式等も公開• 既に項目形式の介護記録法を導入している事業者やモデル事業に参加した事業者が工夫したポイント等も掲載• 事業所内で項目形式の介護記録法に統一されることで、次のような効果が期待される職員の意識変容・行動変化
介護記録の質の向上
記録業務の早期習得
記録業務の負担軽減
効率的・効果的な情報収集
効率的な情報共有
データ利活用• しかし、項目形式の介護記録法への統一は業務の改善活動の一つであり、介護サービスの質の向上に向けては、介護記録法の統一によって整理された介護記録を活用し、更なる取組へとつなげていくことが必要• 例えば、介護記録の教育・研修、事業所内でのコミュニケーションの改善、その他の業務改善の取組による負担軽減や効率化を通じて、介護サービスの質の向上に向けて、介護記録を価値あるものへと昇華させることが求められる10

介護ロボットのパッケージ導入モデルについて

令和3年度介護ロボット等の効果測定事業で作成
生産性向上ガイドラインで示されている業務改善の手順を参考に作成。
各施設・事業所が抱える課題を抽出し、「改善策の取組」の手段（ツール）として介護ロボットの導入・活用を通じて得られた効果などを取組事例としてまとめたもの。
介護ロボット導入の手順
機器導入のポイント
介護現場での取組・課題の抽出・把握・介護ロボットの導入・活用・事例（10事例）
・改善活動の振り返り
付録

https://www.mhlw.go.jp/content/12300000/000928398.pdf

11

介護ロボット導入の手順・機器導入のポイント

12

付録

（介護ロボットの導入を通じて目指すものを起点とした介護ロボット導入のためのフローチャート）

本資料は、施設サービスを想定して、介護ロボット等を初めて導入する施設が、ケアの目指す姿や抱える課題をもとに導入機器を選定するための参考資料として作成しているもの。

13

介護現場で活用されるテクノロジー便覧

１０類型１０２製品について、製品概要、主要な機能、導入効果を紹介
https://www.nttdata-strategy.com/services/lifevalue/docs/r03_add16_02jigyohokokusho.pdf

14ICT導入・活用のための参考資料①～④に取り組んでいる事業所や地域の事例を紹介【導入スケジュール作成の際に考えられる導入プロセス】【セキュリティについて分かりやすく解説】※令和4年6月発行

https://www.mhlw.go.jp/stf/kaigo-ict.html
本文
概要版

15

介護事業所におけるICTの導入・普及促進セミナー
No.

動画タイトル

講演者

説明文

介護現場でのICT活用
1 ～課題解決のヒントとアイディア～

中部学院大学 看護リハビリテーショ 特にこれからICTを導入していく事業所を対象に、介護現場の課題解決をするため
ン学部 教授 井村 保 氏のICT導入のポイントやメリット等を分かりやすく説明します。

介護分野におけるICT導入の必要性・
2 関連事業のご紹介

厚生労働省老健局 認知症施策・地域介 介護現場の負担軽減・質の向上を推進するために、政策的な視点から、介護現場に護推進課
おけるICTの活用に向けた取り組み、生産性向上の取り組み等をご紹介します。

都道府県によるICT導入支援事業の3 ご紹介

株式会社三菱総合研究所

4 ICT導入・活用事例のご紹介（1）

東京海上日動ベターライフサービス株 在宅介護（訪問介護）におけるコミュニケーション用スマホアプリの具体的な活用
式会社
方法、導入による業務の効率化・サービスの質の向上の効果等をご紹介します。

5 ICT導入・活用事例のご紹介（2）株式会社SOCIAL LAB

通所介護事業所におけるチャットツール、介護請求・記録ソフトの導入や、コロナ禍でのテレワークの実施のためのノートパソコンの導入について、具体的な活用方法・効果等をご紹介します。

6 ICT導入・活用事例のご紹介（3）

株式会社ビオネスト

介護事業所における文書のデジタル化、電子署名の導入による文書量の削減、事務作業の効率化、事業所間での情報共有等に関する取り組みをご紹介します。

ケアプランデータの連携に向けたこれ
株式会社三菱総合研究所
7 までの動向及び最新動向のご紹介

都道府県が実施しているICT導入支援事業について、事業概要や本事業の活用による成果等をご紹介します。（北海道、東北、関東、中部、近畿、中国、四国、九州・沖縄）

ケアプランデータ連携に関する平成28年度からの厚生労働省事業の概要、ケアプラ
ンデータ連携による費用削減効果の試算、令和3年度から開始したケアプランデー
タ連携システムの構築等の取り組みをご紹介します。

ICTを活用した情報共有・連携事例のご 株式会社ケアリッツ・アンド・パート 訪問介護におけるICTツールの導入による、書類作成・請求作業等の効率化、訪問8 紹介（ ）
ナーズ
介護事業所と居宅介護支援事業所との情報共有・連携等をご紹介します。
1
ICTを活用した情報共有・連携事例のご つるかめ診療所・つるカフェ
9 紹介（ ）
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医療介護専用SNSを活用した、医療介護の多職種による利用者の情報・ケア等の共有、ケアの質・効率の向上に関する取り組みをご紹介します。

介護分野におけるICT化・情報化の展望 関西学院大学 人間福祉学部
10 と課題業学科 教授 生田 正幸 氏

社会起 介護分野におけるICT活用、情報の共有・連携等について、具体的な取り組みを踏
まえた今後の展望と課題をご紹介します。

https://www.youtube.com/playlist?list=PLMG33RKISnWjzf2ZWmuIswkgMqx0C_5U6

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