特集■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■平成26年度ＪＡ共済総研セミナー（平成27年３月11日開催）

基調講演

2025年、経済の活性化と高齢化の両立は可能か
公益財団法人 年金シニアプラン総合研究機構 理事長
一般財団法人 医療経済研究・社会保険福祉協会 医療経済研究機構 所長
国立社会保障・人口問題研究所 名誉所長

西村 周三
講 演 要 旨日本の全体人口は今後間違いなく減少する。出生率や労働力人口も減っていくと推計されている。しかし、高齢者人口は増えるため、当面の間、全体人口が急激に減るわけではない。人口問題が深刻になるのは2030年以降のことだ。
ところが、こうした人口問題や今後の経済成長を考えるとき、私たちは変に先を読み過ぎたり、GDPの一面だけを見て議論したりする傾向がある。もちろん、経済が活性化しなければ社会は維持できない。だから経済はとても大事だ。しかし重要なのは、人口減を想定した上で、活き活きとした社会をどのようにつくっていくかを考えることではないか。
今後は超高齢社会となる。そうした中で経済を活性化させるためには、産業構造の実態、高齢者の実像、地域の現状等をもう少し仔細に分析した上で、産業ごとに働き方を見直すべきだ。またその際には、新しい６次産業化の発想を持つことが重要だ。

目次
１．はじめに

５．高齢化と経済活性化

２．講演のあらすじ

６．地方創生の見通し

３．人口推計の見方

７．６次産業化の見通し

４．経済活性化を考える

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共済総研レポート 2015.４

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基調講演■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■１．はじめに
今日は経済の活性化について、私がとても大切だと思う視点からお話をさせていただきます。また、私は昨年まで国立社会保障・人口問題研究所（以下、研究所）におりました
ので、人口問題を中心にお話しいたします。
なお、お話をするにあたっては、４年前に東日本大震災で被災された皆様のお気持ちを考え、そのお気持ちに寄り添いながらこのあとを生きていくことができればと思っております。と申しますのはここ数日、被災地からて、これは必ずやこのあとの日本のキーワーどんどん人が減っていくという話がテレビ等ドになると私は思っております。
以前、「６次産業は“１次＋２次＋３次”ででかなり報道されているからです。
ただ、最初に厳しい話を申し上げますと、はなく、“１次×２次×３次”でないと駄目

これから日本全国で人口は減ります。既にいなんだ」という話を聞かされました。足し算

ろいろなところで減っています。そうした中ならゼロがあっても何とかなりますが、掛けで、被災地だけ人口が増えることを想定する

算はゼロが１個でもあったらすべてがゼロにのはなかなか難しいことです。むしろこれかなってしまいます。つまり、「１つでもゼロがらの社会は、人口が減ることを想定した上で、あっては６次産業が成立しない」という深い活き活きとした社会をどのようにつくってい意味があるのです。今日は、その６次産業化

くかを考えることが重要ではないかと思ってを私たちの働き方という観点から見直すことおります。そういう前提で、今日はお話をさを提案させていただきたいと思っています。

せていただきます。

また、その話の間には「産業構造の転換」や「地方創生」の話を挟ませていただきます。

２．講演のあらすじ
３．人口推計の見方

最初に「人口・労働力人口、高齢化・出生率」の話を簡単にさせていただきます。テレビ等での報道とは違う見方が必要ではない 高齢化・出生率の将来推計
まず、人口は間違いなく減ります（Ｐ.11か、という趣旨のお話となります。

図１）。
私が所属していた研究所でも将来推計

その中で特に重要なのは、高齢者の就業がを出しておりますが、それに対して「おまえこれからどうなるかということです。これはのところの推計は当たるのか？」と時々言わ６次産業化の見通しとも関連しております。

れることがございます。実際、少し前に少子ご承知のように、農業をなさっている方と、化の将来推計がずれたことはございました。

製造業で働いておられる方、第３次産業で働

しかし当分の間に関しては、残念ながら高齢いておられる方では、その働き方は相当違い者の激増現象は余程のことがない限り当たるます。
「６次産業化」というのは農林水産省かと思います。

ら提唱された大変魅力的な表現でございまし

出生率については、ご承知の通りベビーブ

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特集■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ーマーという団塊世代のひとつの塊があり、率が落ちるのは高齢化のせいだ」とおっしゃ

これが日本の人口構成上、非常に注目すべきいますが、それは今申したように先取りのし点となります。

過ぎという面がございます。

これを言うと、団塊世代の方は「俺たちは日本全体の人口がそれほどの勢いで減るこ何も悪いことをしていないのに、俺たちを責とはないという理屈は簡単です。高齢者が増めるのか」とおっしゃいますが、決して責めえるから、全体の人口はそれほど減らないとてはおりません。ただ、同じ年齢の方がたくいうことです。そのことはご理解いただけるさんおられるという現実は避けがたいわけでと思います。

す。そして、その方々がお産みになった第２次ベビーブーマーが最近40歳を超えました。
分母が少なくなるため、これからは絶対数と 労働力人口の将来推計では、若い人が減るから大変なのでしょう

して子どもの数が激減します。

か。

もちろん、この推計よりも出生率がある程労働力人口推計の数字をいろいろ見ていま度上がる可能性はあると思います。しかし、すと、実はこちらも当分はそれほど深刻では2030年くらいまでの構成は、ほぼ当たる可能ありません（Ｐ.11 図２）。数から申せば、労働性が高いと考えております。

力人口もそれほど大きな勢いで減るわけではございません。例えば女性の労働力化等が進むことを想定すれば、2030年くらいまでの15

 全体人口は急速には減らない
同時に、先ほどから私が言っていることと～64歳の男女計の減少率は0.3％くらいです。

はやや矛盾するようなことを申し上げます。

一方、2030～2060年に関しては、いま労働「人口の推移」を仔細にご覧いただくと分か力化していない人たちがどれだけ労働力化するのですが、2035年くらいまでは人口はそれるかによって、かなり変わります。いろいろほど急速には減りません。ただし、若い人がなケースが想定されており、例えば0.5％くら減ることとは違いますので誤解しないでくだ

いの減り方で進むケースもあれば、1.3％くらさい。人口全体で見れば、ここ10年くらいはいの率でドーンと減るケースも出ています。

毎年40万人ずつくらいしか減らない、というつまり、こうした議論が深刻な問題となるのことです。

は、2030年からなのです。

しかしながら人間は先を読み過ぎて、「人ただし、以上申したことは頭数の議論です。

口が減る。大変だ、大変だ！」と大きな声でですから、高齢化が進むので大変だと言って、言う傾向がございます。

「もうこの日本に住んでいてもダメだ。やるこれも算数のトリックみたいな話で恐縮で気がしない」と気持ちが萎えれば、経済は駄すが、ここ当分の人口の減り方は0.1～0.3％目になります。数字の話は、気持ちを考えたくらいの減り方です。それが次第に、0.3％、上の議論ではございません。逆に言えば、そ0.4％、0.5％くらいの率で毎年減り、2035年

ういった気持ちの問題をどう考えるかが、今くらいになると１％近く減るようになりま後の大切なポイントとなります。

す。ただし、１％減るのはまだまだ先の話です。経済を議論する多くの方々が「経済成長4

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基調講演■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ 高齢者の労働力をどう見るか
労働力人口問題に関しては、厚生労働省のう考えるかを議論するとき、「中国のGDPが審議会でかなり議論がされております。ここ時に、「１人当たりのGDPはまだ10倍です

では、女性および高齢者の労働力化がかなりよ」と言います。これはどちらが正しいです

進めば、経済の潜在成長率は決して落ちないか？両方正しいですよね。つまり、中国の人というのが大事な議論になっています。

口の絶対数は日本よりも多いですから、例え日本を超えました。大変だ」と言います。同

ただし、高齢者が労働力化しないことを想ば日本に観光に来る人の数も当然多くなりま定した場合は、話は違ってきます。簡単に言す。しかし、豊かさを比較するときには１人えば、私は今69歳ですが、「あなたはどれくら当たりで比べるべきですから、圧倒的に日本い働けるの？」という話です。の方が豊かということになります。人口問題を議論するときには、そういった両方の面かよく考えてみると、農業をやっている私くら考える必要があります。

らいの年齢の人は、わりと平気に働いています。一方で、都会などでは仕事をせずに専ら2030年を過ぎると、労働力人口は間違いな趣味にいそしんでいる元気なお年寄りもいらくかなりの勢いで減ります。それに対してどっしゃいます。その方たちの中には、働く能のように備えるか。それは大事なテーマでは力があっても雇ってもらえないという方々もありますが、あまりにも先々のことを考えているわけです。そういう意味では、「雇う力」議論するのも変な話です。だからこそ、今日と「雇ってもらう人がいる」という話は分けのテーマは2025年としているのです。

た方がいいわけです。

４．経済活性化を考える

結論的には、高齢者の労働力化の議論は「雇う力」のことをあまり考えずに、しかも従来どおり「働いていない人は働いていない」と

 経済の活性化とはそもそも「経済の活性化」とはいったい何いう想定でされている議論なのです。とはいでしょうか。別に専門家になる必要はありまえ、高齢者の労働力化が本当にできるのか、せんが、基本的なことだけは押さえておいたという問題も一方ではあります。

方がいいと思います。
結論を先に言えば、高齢化がかなり進みま 人口問題を議論する上での視点
私たち人間の算数の能力は、意外に低いもすので、その方々のための医療・介護の費用のです。例えば「100万人減りました！」といその費用の増加は避けることができません。

うことがあったとします。その場合、分母がでは、そのためのお金を誰が払うのか。税1,000万人の場合は、10％減となります。しか金や社会保険料として私たちが払います。そし、分母が１億人の場合は１％減です。１％のときに、例えば収入が500万円から1,000万減なら、たいしたことはないですよね。でも、円に増えたら、従来300万円の税金が600万円両方とも100万人減っているわけです。ところ

以上取られることになったとしても、別に平が分母が小さい方が、その減り方が大きく感気なのが人間の心理です。そういう仕組みをじる。でも、両方正しいのです。

考えて経済がある程度成長すれば、税金はあが増えます。いくら上手に使ったとしても、余談ですが、例えば中国と日本の経済をどまり私たちの負担感を大きくせずに上がりま5

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だからこそ私はいつも、「経済が大変なん 産業別にみた未婚率ですよ」ということを主張しています。

今は出生率が非常に低いわけですが、残念

税金が増えないようなGDPの増え方だっながら職業別の出生率の違いについての研究たら、実はあまり値打ちがありません。

はほとんどございません。しかし、産業の違「GDPが中国と比べて上がった。また盛り返いによる未婚率の研究結果はございます。デした」という議論は、あまり意味がないわけでータを見るとたとえば、飲食業で働いているす。そういうことを考えると、やはりもう少し方の未婚率が非常に高くなっています。
おそらく日本は、他国と比べて結婚率と出突っ込んで経済の活性化を考えるべきです。

生率が非常に関連していると考えられます。
 現在の産業構造
経済の活性化を考えるときのひとつのキー

結婚の時期にもよりますが、子どもの数はあワードが、「１次産業、２次産業、３次産業」

就いておられる方が多い産業は出生率も低です。特に私たちは、１次産業なしには生きい、と想像するのが自然です。

まり変わりませんから、結婚率の低い仕事にでは、農業はどうでしょうか。実は農業のていくことができません。
２次産業はどうでしょう。微妙です。家の場合、男性の未婚率が非常に高く、女性の未中を見ると家庭電化製品が溢れかえっていま婚率が非常に低くなっています。それはどうすし、もうこれ以上はいらないかもしれませしてか。因果関係の問題があるからです。つん。絶対にないといけない産業だとは言いま

まり、若い未婚女性にとって農業がいかに魅せんが、家を建てる、いろいろなものを作る力的かをＰＲする努力をしなければ、若い女という意味での２次産業は必要です。また、性は来ません。端的に言えば、結婚しないとモノはだんだん古くなっていきますから、そ来ない。だから女性の未婚率が低いのです。

れを更新する必要性もあります。

しかし、男性はそうではありません。

３次産業は、結構厄介な分類です。まず電これ以上は分析しませんが、そう考えてい気・水道などの光熱は絶対必要ですね。こうくと、今の働き方をどのように上手く変えていう議論はあまり突っ込んではされません

いくかを私たちは考えなければいけません。

が、では例えば、飲み屋の数はどれくらい必

しかも、産業ごとに働き方を相当変えなけれ「町要でしょうか。
そういう議論をしたとき、ばいけない可能性がある、ということを問題に数軒あればいいんじゃないの？」という結提起させていただきたいと思います。

論を出すのが昔の考え方です。でも、今の若い子たちの考え方はたぶん違います。毎日同じ飲み屋で同じ飲み物を飲むのは嫌。焼酎も 産業ごとの働き方を考える
働き方を変えることによって出生率を変え欲しいけれど、ワインも欲しい。いろいろなることができるということは、安倍内閣でも飲み物がいろいろな店で飲めることが望ましいろいろとおっしゃっております。ただ、そい、と思うでしょう。そう考えると、３次産こには「産業ごと」という視点を入れた方が業の飲食業も必要です。必要ですが、１次・いいと思っています。
意外に思われるかもしれませんが、２次産２次と比べると、相対的なウエートは低いと業の工場で働いておられる方の結婚率は低く言えます。

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基調講演■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ございません。なぜかというと、優良工場に５．高齢化と経済活性化

関しては定時出勤・定時退社が習慣になっているからです。余談ですが、私の親戚は愛知 高齢化の実像「超高齢社会」と「高齢社会」は違います。

県の豊田市で兼業農家をやっております。決これからの世の中は、そのことを念頭においまった時間に自動車会社で働き、家に帰ってて議論する必要があります。

から農業をやっています。詳細な調査はまだ「認知能力の年齢による変化」というデーございませんが、このような働き方の場合、タがあります。例えば言語（語彙）能力は、おそらく出生率はかなり高いと思います。そ70歳を超えても上がっていきます。日常生活

れは、表現がちょっと古いかもしれませんが、の問題解決能力も上がっていきます。また、計画的に子どものことを考えることができる

鈴木隆雄先生 が調査された生活機能の変化からです。

をみると、75歳くらいまでは昔と比べてはる

１一方で、未婚率が高い仕事もあります。例

かに上昇しているわけです。つまり2030年をえばシステムエンジニアのように。なぜなら、過ぎる頃には、60～70歳くらいの若い高齢者

いつ呼び出されるか分からない仕事の場合、は、昔の意味での「高齢者」とは違ってきま

たとえ日曜日でも、システムがダウンすればす。それが大事なポイントのひとつです。

行かざるを得ません。それは、プライベート同時に、団塊の世代が増えます。５歳刻みな暮らしがかなり妨げられることを意味しまでそれぞれの年齢人口をとったグラフをみる

す。と、2020年に70歳代前半の人口数がピークとなお、今申し上げたような分析は、公式統なり、2025年になると75～79歳の人口数がピ計だけに基づくものではありません。最近は、ークとなります。

婚活ビジネスが流行っております。いろいろ

ちなみに、先だってテレビでやっておりまな関連データも踏まえて議論しておりますのしたが、これからの「高齢化」は65歳以上にで、お許しいただきたいと思います。

なることを指すのではなく、いろいろな意味

このように考えると、経済の活性化も大事が含まれるそうです。

ですが、GDPを上げることだけを単独で議論

例えば、100歳以上の方は既に５万人を超えするのはおかしいように私は思います。あるており、2025年にはなんと17万人になります。

程度満足がいく働き方があり、かつ、それな約３倍です。ところが残念ながら、100歳以上りの経済成長ができる社会をどうやって実現するか。それが大事なテーマだからです。
くどいようですが、経済を無視してよいとは申しておりません。私たちの医療・介護の税金をどこかから集めてこなければ社会は維持できません。そういう意味では経済はとても大事です。ただ同時に、産業ごとの働き方についても考える価値があると思うのです。
１ 国立長寿医療研究所 研究所長

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特集■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■の方の調査研究はあまり日本ではされていま

・超高齢化と健康寿命のとらえ方「～74歳」、「75～84歳」、「85歳～」を分けて考える
・『健康寿命』にとらわれすぎ！
・65～74歳は労働力・大都市への人口集中と超高齢化

２せん。日野原重明先生 という有名な先生がお示しになっているような、元気な方だけを対象とした状況は結構ございますが、必ずしも平均的な実態が捉えられていません。むしろ、農業、林業、水産業、製造業、サービス業、教師、公務員といろいろな仕事がある中時間の関係で健康寿命についての詳細は省で、超高齢者が働くことができるような場所

略しますが、若干の障害を持って生きているをどうやって見つけるかが、これからの課題

方々は健康寿命にカウントされません。
ですから、身体が完全に動くことを想定し、になっていきます。

それを理想とすることには決して反対ではありませんが、ある程度の障害を持ち、ある程 高齢者の就業
とにかく90歳の方、80～84歳の方も激増し度の時間だけ働くことができるような高齢者ます。そういう社会に今、私たちは生きていをどうやってつくるかが問題となります。

ます。その中で、既に前期高齢者の多くの方６．地方創生の見通しが働いておられます。
ただし、高齢者の就業率データをみるときにも注意が必要です。正規か非正規か、ある 「増田報告」の衝撃
先ほど、「高齢者が増えるから総人口は当いはリタイアしたあと同じ場所で働いている分そんなに減らない」という表現をしましたのか、そうではないのか。あるいはボランテが、地域別に考えると、実はもうひとつ別のィアとして、お金にならないけれど働いてい深刻な問題に日本は直面しています。
例えば、元総務大臣、元岩手県知事の増田るという形もあります。
「働く」ということの寛也さんが座長を務める日本創成会議・人口意味を正確に捉えなければいけません。
ちなみに、産業ごとに高齢者がどういうと減少問題検討分科会の報告書で、「消える市ころで働いているかという問題を考えると、町村がある」という衝撃の報告がありました。

「農業、林業」が非常に多いことが分かりまそのデータと研究所のデータとの若干の違す。もちろん、「卸売業、小売業」も比較的軽いは、彼らは研究所の推計よりも「もっと若い仕事が多いので、高齢者がおられるというい女性がいなくなる」ということを強調してことをデータが示しています。こういったこいることです。その結果、その町には子どもとをもう少し仔細に調べていくことが、経済ができないから消滅する、というロジックにという観点からも大事なことではないかと思なっているんですね。

います。
 大都市への人口流出問題
実は、「彼らの推計の方が絶対正しい」と言 超高齢化を踏まえて以上をまとめますと、人口問題について強えないことははっきりしているのですが、同時に「研究所の推計を信じてください」と言調したいことは、こういうことです。
２ 聖路加国際病院 名誉院長

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りますので、もしご関心があればお読みくだ３

まず、超高齢者の人口がすごく増えるといさい。特に矢作弘さん の『縮小都市の挑戦』

う推計は間違いないと思います。しかし、そ（2014、岩波新書）という本は、なかなか面白

こから先は少し怪しいと思って聞いてくださ

い地方再生の在り方を示唆しておられます。

い。
つまり一部の経済学者の方たちは、超高齢 地方自治体の現状

者人口が増えた結果、大都市で超高齢者が激そういった背景があり、政府は「まち・ひ増し、そこでの医療・介護需要が激増する。と・しごと創生本部」を作り、地方創生を考その方たちのケアをするのは若い女性だ、とえました。実際、人口問題も含めて地方が活言っているのです。「若い女性が地方からど性化するためのいろいろなシナリオがありまんどん東京へ行くんですよ。だって都市部のす。ただ申し訳ないのですが、地方自治体は医療・介護需要が増えているんですもの」と。

何もせずに、あるいはちょっと何かをやればそういう発想が、増田報告には入っているの地方に戻ってくると思っている傾向が若干あです。それは、私は違うと思います。増田報るように思います。

告が言うほどには、すごい都市集中は進まな

これについてはまた後で議論できたらと思いと思っています。

いますが、「地域包括ケア」を地方でしっかり

実際、政府の地方創生の考えの中でも、「どとつくり、それを経済の活性化にも繋いでいうやって地方へ人口を移動させるか」というくという発想をお持ちの自治体もたくさんあ方針が打ち出されています。しかし、これはります。そういう自治体は、おそらく上手くそんなに簡単な話ではありません。もしも東いくと予想しております。一方で、人口はそ京にたくさんの高齢者が残ることになり、そんなに減らないだろうと過大に推計している

ういう方へのケアの必要性が出てきたとしま

地域もまだございます。

す。従来の発想では、地方よりも東京の収入もちろん、医療・介護だけでは経済を維持が高ければ、若い女性はどんどん東京へ行くすることはできません。しかし、医療・介護と考えます。その考えでいけば、当然、地方も大変重要な雇用吸収の力ではあります。その若い女性は減り、だんだんに子どもが減りういう中で、６次産業化の発想を持つべきでます。

はないかと私は思います。その話を最後に申ただ私自身は、この発想は当たっていないし上げたいと思います。と思います。たぶん、ないと思います。勿論、そういう悪いスパイラルが絶対ないと言い切ることはできません。例えば北陸新幹線がで 地域のストック活用
その前に、もうひとつ強調すべき点がありきて便利になったら、石川や富山から東京へます。確かに今は、若い方が東京に集中しての流出が起きるのかどうか。これは大変大事います。ですから、地域包括ケアや地域活性なテーマですが、私は地方の努力によってお化の在り方などを議論する際には、人材面がそらく変わるだろうと思っています。

やはり大変だと言う方が多い。これは非常に大事な問題です。一方で、地域がもっているこの辺りについては書籍がたくさん出てお３ 龍谷大学教授

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特集■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■物的資産をいかに活用するかという観点も、ける」の発想となります。そして、従来の発すごく大事なテーマとして出てきています。

想はどうしても１次が最初にあります。

GDPはあくまでフローです。これからの日本の社会を考えるとき、「月々、年々どれだけの額が入るか」という話はしますが、「どれだ 「６次産業化」概念に新しい視点をＪＡの方には大変失礼かもしれませんが、け貯金がたまっているか」という議論は無視

６次産業化を考える際、あまりにも農業、林しがちです。しかし、日本という社会は、長業、水産業を中心に据えると、かえってよく年の文化・歴史を経て大変豊かな資産をたくないと私は思います。

さん持っています。自然も、物的な資産もあもちろん、農業が基礎であることは間違いります。もっと具体的に言えば、公共の場所、ないのです。ただ、６次産業を考えようとす

公共用地があります。例えば岩手県の紫波町

ると、どうしても「農業があって、製造業がでは駅前に公共住宅をたくさん用意していまあって、流通があって」という発想になりがすが、それができる理由は公共資産があったちです。つまり「いちごを作りました。このからです。

いちごをどうやって箱詰めしますか？どうやほかにも、社会福祉施設や病院が結構ありって消費者に運びますか？」という発想になます。これらをもっと社会のために上手に使りがちで、１次、２次、３次を一体として考うという発想が、これからは大事です。簡単えることが必要です。に言えば、わが国の公的不動産の資産規模は例えば、トヨタの工場があった。その工場相当な額に上るということを指摘しておきたと１次をどうやって繋いでいくか。先ほど申いと思います。

し上げた兼業農家の話はひとつの例ですが、そこの交流をどうやって上手にはかっていく７．６次産業化の見通しかが、大事なテーマになってきます。つまり、

 ６次産業の既存の概念６次産業の定義については、既にご存知のせることが、経済の活性化にとって大事な課１次、２次、３次を有機的に考えて組み合わ題ではないかと私は想像するわけです。

方も多いと思います。

所定の時間がまいりました。６次産業につ１次産業と２次産業と３次産業を足すと６次産業になる。
産業分類で言うと、１次産業は農林水産業、２次産業は製造業、建設業、工業など、３次産業は小売業やサービス業を指している。
これを足すということはどういうことかというと、農家などの生産者が作ったものを自ら製品に加工し、販売まで行うということです。
（出典 Wikipedia「六次産業」をもとに筆者が修正）

いてはまたあとで補足させていただくことにして、いったん私の報告を終了させていただ
きます。ご清聴ありがとうございました。

ここでは「足す」と書いてありますが、最初にお話ししたように、「足す」ではなく「掛10

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（図１）

（図２）

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