R5 4/1 ～ R6 3/31

運輸安全マネジメントに関する取組みについて

藤井運送株式会社においては、輸送の安全を確保するために、以下のとおり全役職員が一丸となって取り組んでまいります。

１、 輸送の安全に関する基本的な方針（１）

取締役社長は、輸送の安全の確保が事業経営の根幹であることを深く認識し、社内において輸送の安全の確保に主導的な役割を果たしてまいります。

また、事業所における安全に関する声に真摯に耳を傾けるなど現業部門の状況を十分に踏まえつつ、役職員に対して輸送の安全の確保がもっとも重要であるという意識を徹底させます。
（２） 会社は、輸送の安全に関する「計画の策定、実行、チェック、改善（これを「Pian Do Check Act」という。
）」を確実に実施し、安全対策を不断に見直すことにより、全役職員が一丸となって業務を遂行するほか、絶えず輸送の安全の向上に努めてまいります。また、輸送の安全に関する情報については、積極的に公表いたします。
２、 輸送の安全に関する重点施策（１） 輸送の安全の確保が最も重要であるという意識を徹底し、関係法令および安全管理規程に定められた事項を厳守いたします。
（２） 輸送の安全の確保に関する費用支出および投資を積極的かつ効率的に行うよう努めます。
（３） 輸送の安全に関する内部調査を行い必要な是正措置または予防措置を講じます。
（４） 輸送の安全に関する情報の連絡体制を確立し、社内において必要な情報を伝達、共有いたします。
（５） 輸送の安全に関する教育および研修に関する具体的な計画を策定し、これを適確に実施いたします。

３、 安全管理規程
藤井運送株式会社は、別紙「安全管理規程」のとおりです。

４、 輸送の安全に関する計画（１） 教育計画,,年間計画を作成のうえ、全乗務員の運転状況を実施するとともに、運転者教育を行います。
（２） 設備投資,,車輌については、計画的に最新の型式へ代替してまいります。
また、左折時の巻き込み防止を目的とした「左折アラーム」や後退運転を必要とする車輌へ「バックカメラ」を搭載してきた実績を例として、輸送安全性向上に寄与する設備投資を計画的に行ってまいります。
なお、全車輌にドライブレコーダーを搭載して安全運転者教育の一助とする予定です。
（３） 安全運動,,春の全国交通安全運動（４月上旬）ならびに秋の全国交通安全運動（９月下旬）にあわせて事故防止運動を重点的に展開するほか、会社独自の方策として輸送の安全運動（通年）をベースに、夏季輸送の安全強化運動（７月中～下旬）ならびに年末年始輸送の安全強化運動（１２月中旬～１月上旬）を実施するな
ど、年４回の安全運動を中心として輸送の安全性向上に努めてまいります。
５、 輸送の安全に関する教育および研修計画（１） 現業部門の代表者
経営者レベルと現業部門の代表者による意見交換等を含めて会議を開催し、双方向で情報の共有化を実践のうえ輸送の安全性向上に努めるため、定期的に運行管理者会議を開催いたします。
（２） 運行管理者関係
１回/年以上、運行管理状況を把握のうえ指導を行います。
また、独立行政法人自動車事故対策機構の一般講習を受講せさています。
なお、春の交通安全運動（４月上旬）ならびに秋の交通安全運動（９月下旬）に合わせて事故防止運動を重点的に展開するほか、会社独自の方策として輸送の安全運動（通年）をベースに、夏季輸送の安全強化運動（７月中～下旬）ならびに年末年始輸送の安全強化運動（１２月中旬～１月上旬）を実施するなど、年４回の安全運動を中心として輸送の安全性向上に努めてまいります。

（３） 運転者関係
年間計画を作成のうえ、全乗務員の運転状況を実査するとともに、運転者教育を行います。
また、１回/年以上、運行管理状況を把握のうえ指導を行います。
なお、春の交通安全運動（４月上旬）ならびに秋の交通安全運動（９月下旬）に合わせて事故防止運動を重点的に展開するほか、会社独自の方策として輸送の安全運動（通年）をベースに、夏季輸送の安全強化運動（７月中～下旬）ならびに年末年始輸送の安全強化運動（１２月中旬～１月上旬）を実施するなど、年４回の安全運動を中心として輸送の安全性向上に努めてまいります。
以上

【別紙】

安全管理規程第 1 章 総則（目的）第 1 条 この規程（以下「本規程」という。
）は、道路運送法（以下「法」という。
）
第２２条の２第２項の規定に基づき、輸送の安全を確保するために尊守すべき事項を定め、もって輸送の安全性の向上を図ることを目的とする。
（適用範囲）
第２条 本規程は、当社の一般貨物運送業に係わる業務活動に適用する。

第２章 輸送の安全を確保するための事業の運営の方針等（輸送の安全に関する基本的な方針）
第３条 取締役社長は、輸送の安全の確保が事業経営の根幹であることを深く認識し、社内において輸送の安全の確保に主導的な役割を果たす。また、事業所における安全に関する声に真摯に耳を傾けるなど現業部門の状況を十分に踏まえつつ、役職員に対し輸送の安全が最も重要であるという意識を徹底させる。
２、 会社は、輸送の安全に関する「計画の策定、実行、チェック、改善（これを「PlanDo Check Act」という。）」を確実に実施し、安全対策を不断に見直すことにより、全役職員が一丸となって業務を遂行するほか、絶えず輸送の安全の向上に努めなければならない｡また、輸送の安全に関する情報については、積極的に公表する。
（輸送の安全に関する重点施策）
第４条 会社は、前条の輸送の安全に関する方針に基づき、次に掲げる事項を実施しなけ
ればならない。
（１）輸送の安全の確保が最も重要であるという意識を徹底し、関係法令および本規定に定められた事項を尊守すること。
（２）輸送の安全の確保に関する費用支出および投資を積極的かつ効率的に行うよう努めること。
（３）輸送の安全に関する内部調査を行い 必要な是正措置または予防措置を講じること。
（４）輸送の安全に関する情報の連絡体制を確立し、社内において必要な情報を伝達、共有すること。
（５） 輸送の安全に関する教育および研修に関する具体的な計画を策定し、これを適確に実施すること。

（輸送の安全に関する目標）
第５条 会社は、前条に掲げる方針に基づき、輸送の安全に関する目標を策定する。
（輸送の安全に関する計画）
第６条 会社は、前条により掲げる目標を達成し、輸送の安全に関する重点施策に応じて、輸送の安全を確保するために必要な計画を作成する。

第３章 輸送の安全を確保するための事業の実施およびその管理体制（取締役社長等の責務）
第７条 取締役社長は輸送の安全の確保に関する最終的な責任を有する。
２、取締役会は、輸送の安全の確保に関し、予算の確保、体制の構築等必要な措置を講じる。
３、取締役会は、輸送の安全の確保に関し、安全総括管理者の意見を尊重する。
４、取締役会は、輸送の安全を確保するための業務の実施および管理の状況が適切かどうかを常に確認し、必要な改善を行う。
（社内組織）
第８条 会社は、輸送の安全の確保について責任ある体制を構築するために、次に揚げる者を選任し、輸送の安全の確保するための企業統治を適確に行わなければならない｡（１）安全統括管理者（２）運行管理者（３）整備管理者（４）その他必要な責任者（安全総括管理者の選任および解任）
第９条 安全総括管理者には、運輸総括部長をあてる。ただし、運輸総括部長が一般貨物運送事業運輸規則（以下「運輸規則」という。
）第４７条の５に規定する要件を満たしてない場合は、当該要件を満たす者の中から運輸総括部長と同等以上の役職者を安全総括管理者として選任する。
２、安全総括管理者が次の各号のいずれかに該当することとなったときは、当該管理者を解任する。
（１） 国土交通大臣の解任命令が出されたとき。
（２） 身体の故障その他のやむを得ない事由により職務を引き続き行うことが困難になったとき。
（３） 関係法令等の違反または輸送の安全の確保の状況に関する確認を怠る等により安全総括管理者がその職務を引き続き行うことが輸送の安全の確保に支障を及ぼすおそれがあると認められるとき。

（安全総括管理者の責務）
第１０条 安全総括管理者は、次に掲げる責務を有する。
（１） 全役職員に対し、関係法令等の遵守と輸送の安全の確保が最も重要であるという意識を徹底すること。
（２） 輸送の安全の確保に関し、その実施および管理の体制を確立、維持すること。
（３） 輸送の安全に関する方針、重点施策、目標および計画を誠実に実施すること。
（４） 輸送の安全に関する報告連絡体制を構築し、役職員に対し周知を図ること。
（５） 輸送の安全の確保の状況について、定期的に、かつ必要に応じて、随時、内部監査を行い、取締役会に報告すること。
（６） 取締役会等に対し、輸送の安全の確保に関し、必要な改善に関する意見を述べる等必要な改善の措置を講じること。
（７） 運行管理が適正に行われるよう、運行管理者および整備管理者を総括管理すること。
（８） 輸送の安全を確保するため、役職員に対して必要な教育または研修を行うこと。
（９） その他の輸送の安全の確保に関する総括管理を行うこと。

第４章 輸送の安全を確保するための事業の実施およびその管理の方法（輸送の安全に関する重点施策の実施）第１１条 会社は、輸送の安全に関する基本的な方針に基づき、輸送の安全に関する目標を達成すべく、輸送の安全に関する計画に従い、輸送の安全に関する重点施策を着実に実施しなければならない。
（輸送の安全に関する情報の共有および伝達）
第１２条

会社は、取締役会と現業部門や運行管理者と運転者等などの双方向の意思疎通を十分に行うことにより、輸送の安全に関する情報が適時適切に社内において伝達され、共有されるように努めなければならない。また、安全性を損なうような事態を発見した場合には、看過したり、隠蔽したりせず、直ちに関係者に伝え、適切な対処策を講じる。
（事故、災害等に関する報告連絡体制）
第１３条

事故、災害が発生した場合における当該事故、災害等に関する報告連絡体制は別に定めるところによる。
２、事故、災害等に関する報告が、安全総括管理者、取締役会または社内の必要な部署等に速やかに伝達されるように努めなければならない。
３、安全総括管理者は社内において報告連絡体制の周知を図るとともに、本条第１項の報告連絡体制が十分に機能し、事故、災害等が発生した後の対応が円滑に進むよう必要な指示を行う。

（輸送の安全に関する教育および研修）
第１４条

会社は、第５条の輸送の安全に関する目標を達成するため、必要となる人材育成のための教育および研修に関する具体的な計画を策定し、着実に実施する｡（輸送の安全に関する内部調査）
第１５条

安全総括管理者は、自らまたは安全総括管理者が指名する者を実施責任者として、安全マネジメントの実施状況等を点検するため、少なくとも１年に１回以上、適切な時期を定めて輸送の安全に関する内部調査を実施する。
また、重大な事故、災害等が発生した場合または同種の事故、災害等が繰り返し発生した場合、その他特に必要と認められる場合には、緊急に輸送の安全に関する内部調査を実施する。
２、安全総括管理者は、前項の内部調査が終了した場合はその結果を、改善すべき事項が認められた場合は、その内容を速やかに取締役会に報告するとともに、輸送の安全の確保のために必要な方策を検討し、必要に応じ、当面必要となる緊急の是正措置または予防措置を講じる。
（輸送の安全に関する業務の改善）
第１６条

会社は、安全総括管理者から事故、災害等に関する報告または前条の内部調査の結果や改善すべき事項の報告があった場合もしくは輸送の安全の確保のために必要と認める場合には、輸送の完全の確保のために必要な改善に関する方策を検討し、是正措置または予防措置を講じなければならない。
２、悪質な法令違反等により重大事故を起こした場合は、安全対策全般または必要な事項において現在よりも更に高度の安全の確保のための措置を講じなければならない｡（輸送の安全に関する記録の管理等）
第１７条 本規定は、業務の実態に応じ、定期的かつ適時適切に見直しを行う。
２、輸送の安全に関する事業運営上の方針の作成に当たっての会議の議事録、報告連絡体制、事故、災害等の報告、安全総括管理者の指示、内部調査の結果、経営トップに報告した是正措置または予防措置を記録し、これを３年間保存する。
３、前項に掲げる情報その他の輸送の安全に関する情報に関する記録および保存の方法は別に定める。

付 則
この規程は、平成１９年４月１日から実施する。
制定年月日
平成１９年４月１日

藤井運送株式会社 環境理念（平成１９年４月１日制定）

私たち、地球環境保全を企業の使命の一つと自覚し、地域社会の皆様と共に健やかに暮らしつづけられるよう、事業活動を通じて創造と開発につとめ、地球にやさしい社会づくりに向けて、行動します。

藤井運送株式会社 環境方針（平成１９年４月１日制定）

１、

トラック事業が環境にやさしい交通機関として、安全な輸送を提供するとともに、地球にさらにやさしくなるよう環境活動を推進し、沿線の環境保全に努めます。

２、法令等を尊守して環境汚染の予防に努め、環境保全の重要性を認識し、組織の有機的連携により継続的改善を図りながら行動します。

３、

限りあるエネルギー資源の効率的な利用と節約に心がけ、環境との共生ならびに事業の秩序ある成長を目指します。

４、全社員一人ひとりにこの方針を伝達して環境意識向上を図ります。
また、沿線のお客様との強調を大切にし地域社会への貢献に努めます。

藤井運送株式会社 プライバシーポリシー（平成１９年４月１日制定）

当社では、個人情報を適切に保護し、お客様の信用・信頼・安心にお応、えすることが営業活動の基本であり、社会的責務であると考えています。当社は個人情報に関する法令を尊守するとともに、以下のポリシーにしたがって、お客様の個人情報保護に努めてまいります。

1、個人情報の取得
当社が必要に応じてお客様の個人情報をご提供いただく場合があります。個人情報についてお伺いするときは、その取得目的等を明らかにし、適正な範囲の個人情報をお預かりいたします。
２、個人情報の利用ご提供いただいたお客様の個人情報は、当社があらかじめお知らせした取得目的と利用範囲内でのみ利用するものとし、その目的以外および範囲を超えた利用はいたしません。
３、適正な管理
お客様の個人情報は、適正な方法で責任を持って厳重に管理し、紛失、改ざん、漏えいなどが起きないよう安全対策を講じます。
４、第三者提供の制限
当社がお預かりした個人情報は、次のいずれかに該当する場合を除き、お客様にご承諾を得ることなく第三者に対する提供・開示はいたしません。
（１） 法令に基づく場合（２） お客様の健康・財産などの重大な利益を保護するため必要な場合（３） 行政機関等の協力要請に応じる必要がある場合（４） 当社が「個人情報の適切な取扱い義務を定めた契約」を締結した業務委託先に委託する場合
５、共同利用
お客様の個人情報を、当社と特定企業が共同利用させていただく場合は、利用者の名称・利用の目的と項目、お問合わせ先を明らかにするとともに、目的以外および範囲を超えた利用はいたしません。

６、 委託先の監督お客様に明示した利用目的を実現するために、当社は事前に「個人情報の適正な取扱い義務を定めた契約」を締結した業務委託先に対し、お客様の個人情報を必要な範囲で提供または処理等を委託する場合があります｡ 委託先については、選定に配慮するとともに、当社と同様の水準で適正な管理を行うよう、必要な監督等に努めます｡
７、個人情報の開示・訂正・利用停止等
お客様がご自身の個人情報について、開示・訂正・利用停止等をお申出になられる
場合は、ご本人であることを確認させていただいたうえで、合理的な期間および必要な範囲でお応えします。
８、社内体制お客様の個人情報の取扱いについては、社内規程基づき、個人情報管理責任者を置き、その取扱い部門毎に個人情報管理者を設け、その管理者のもとで適切な管理を行います。また、従業員に対し個人情報保護に関する教育・訓練を行い、当社における個人情報保護の周知徹底に努めます。
９、法令の尊守と改善
個人情報保護に適用される法令等を尊守し、個人情報の取扱いについて継続的に見直し、その改善に努めます。

６、輸送の安全に関する組織体制および指揮命令系統

藤井運送株式会社

安全管理体制図

【本 社】

社

長

運輸統括部長（安全統括管理者）

【営業所】

運行管理者

営業所長

,整備管理者（統括運行管理者）

運転者,所員

７、 事故・災害等に関する報告連絡体制

藤井運送株式会社

重大事故発生時の処理体制図
【本社】

,,社

長

報告経路

安全統括部長,,救援・処理,運行管理者,,手配・指示,事
故処
理班

情報連
絡班

救護班

（関係職員・非常呼集）
救急車（１１９番）

警察（１１０番）

当務運行管理者

近隣する営業所

事故現場（乗務員）

令和6年度
実施予定

4月

安全運転指導教育計画表
概要

項目

実施日

実施内容
交通事故統計を活用し事故の影響の大きさを理解させる①トラックを運転する場合の心構
え・トラック輸送の社会的重要性

4/6.13.20

・トラック事故の社会的影響規定に基づく日常点検の実施及び適切な運転姿勢での運転の重要性を、それを怠ったことによる事故が発生した際に事業者及び運転者が受ける罰則、処分及び措置及び交通事②トラックの運行の安全を確保す 故が加害者等に与える心理的影響を説明することにより確認させる
5月
るために遵守すべき基本事項
・トラックの運行に係る法令

5/11.18.25

・義務を果たさない場合の影響の把握

6月 ③トラックの構造上の特性トラック（トレーラーも含む）を運転する際に留意すべき事項及び貨物の特性を理解した運転を理解させる

6/15.22.29

・トラック（トレーラー）の特性に合わせた運転
軸重違反を防止するための積載方法を理解させる
7月 ④貨物の正しい積載方法

・偏荷重の危険性・安全輸送のための積付け、固縛の方法

7/6.13.20

・荷崩れ防止のための走行中の注意点

8月

危険物に該当する貨物及び運搬前の安全確認について理解させる⑤危険物を運搬する場合に留意すべき事項
・危険物の性状

8/3.10.24

・危険物輸送の基本事項
法令に基づき荷主が順守すべき事項、運転者等が受ける過積載に対する罰則、処分及び措置を理解させる
9月 ⑥過積載の危険性

・過積載による事故要因と社会的影響

9/7.14.21・過積載による罰則

10月⑦適切な運行の経路及び当該経路
法令に基づき、乗務員が遵守すべき事項及び交通ルール等を理解させる。
における道路及び交通状況

10/5.19.26

注意喚起手法として指差呼称及び安全呼称を活用する
降雪が運転に与える影響、緊急時における適切な対応を理解させる
11月⑧危険の予測及び回避並びに緊急時における対応方法
・危険予測運転の必要性

11/2.9.16

・危険予測のポイント
・危険予知訓練

12月

適正診断の結果に基づく個々の運転者の運動行動の特性を自覚させる⑨運転者の運転適性に応じた安全運転・適性診断の必要性

12/7.14.21

・適性診断結果の活用方法
医薬品の使用等による眠気及び飲酒の生理的要因による事故の可能性を理解させる
規定に基づき運転者の勤務時間及び乗務時間を定める場合の基準を理解させる⑩交通事故に関わる運転者の生理
1月 的及び心理的要因及びこれらへの・交通事故の生理的、心理的要因
対処方法

1/11.18.25

・過労防止のための留意点
・飲酒や薬物の影響による危険運転防止のための留意点
ストレスチェック等に基づき精神面の健康管理の重要性を理解させる
2月 ⑪健康管理の重要性

・健康起因の事故と健康管理の必要性

2/1.8.15

・健康管理のポイント⑫安全性の向上を図るための装置
3月 を備える
安全性の向上を図るための装置を使用した場合の適切な運転方法を理解させる
事業用自動車の適切な運転方法

3/1.8.15

令和5年度自動車事故報告規則第2条に規定する事故に関する統計（令和5年3月31日現在）
事故総件数

0

類型別の事故件数
対自動車件

転落件

対二輪車件

接触件

対自転車件

転覆件

対歩行者件

衝突件

単独件

追突件

健康起因

件

車両起因

件

物件衝突件

件

令和 6 年度目標《

デジタコ 100 点の運転をする～ 自分勝手な B・C ボタンの使用しない～》