2020/4/1

卒業の認定方針・修了及び卒業の基準（卒業の認定方針）
本校では、豊かな人間性を備えた航空従事者となるべく、高度な専門知識と専門技術修得は、勿論のこと、基本がしっかりとしていて、且つ、順応性も身につけることを卒業認定の基本方針としている。具体的には、履修すべき全科目を修得し航空従事者としての基本的な知識と技術を身につけ、併せて、各種資格取得を目標とする。また
成績は履修すべき全科目について、各コースに定めた成績以上であること、出席時数は、本校で定めた時数を上回っていることを卒業条件とする。

（履修時数及び成績）
科

学科科目
英語
技術一般
教養一般

実技科目

航空整備科
飛行機
回転翼一整取得準備

●航空法規
●航空力学
●機体
●発動機

●基本実習
●機体実習
●発動機実習●装備品実習

運航整備科
飛行機
航空技術

●装備品
●基本技術

●航空機取扱

エアロサポート科

航空概要
自動車工学
航空支援業務
一般教養

基本技術実習地上サービス実習
コンピューター実習
自動車整備実習

学年を終了し、又は卒業するための履修時数及び成績の基準は、次の通りとする。
なお、本基準でいう科目は下表のとおりとする。
●印の科目は教育規程に定める科目であり、必須科目という。
（1）履修時数① 航空整備科、運航整備科飛行機
学年修了及び卒業の基準
全科目について、科目毎に当該年度の教育計画に定める授業時数の７０％以上の時数であること。欠席時数及び第１０章による欠席としない時数の全てについて補習を受けていること。必須科の欠席合計が７０時間以下であること。

2020/4/1② 運航整備科航空技術学年修了及び卒業の基準
全科目について、科目毎に当該年度の教育計画に定める授業時数の７０％以上の時数であること。
③ エアロサポート科学年修了及び卒業の基準
全科目について、科目毎に当該年度の教育計画に定める授業時数の７０％以上の時数であること。
（2）成績① 航空整備科、運航整備科飛行機a

第 1 学年１０月末に実施される転科、分科等の成績基準
・航空整備科における教育中止の成績学科にあっては、必須科目及び英語の全定期試験を通じての成績の平均がそれぞれ７０点未満又は科目毎の成績が６０点未満の科目がある場合。実技にあっては基本実習の評価基準に定める評価が６未満である場合。但し、再試験及び再審査の結果を考慮しない。
・運航整備における航空整備科への転科可能な成績
学科にあっては、必須科目及び英語の全定期試験を通じての成績の平均がそれぞれ７０点以上であって、且つ科目毎の成績が６０点以上である場合。
実技にあっては基本実習の実技評価が６以上である場合。但し、再試験及び再審査の結果を考慮しない。
・前述において所定の水準に達していなくても、担任の推薦により教務部長、主席学科教官、主席実技教官が協議し指定養成施設管理者が認めた場合はこの限りではない。

b

第２学年への進級の基準
学科にあっては、必須科目及び英語の全定期試験を通じての成績の平均がそれぞれ７０点以上であって、且つ科目毎の成績が６０点以上であること。
実技にあっては基本実習の評価がそれぞれ６以上であること。

2020/4/1c

第３学年（航空整備科）への進級基準
学科にあっては、基本技術の各回の試験の成績が６０点以上であって、且つ、全部の試験の平均が７０点以上であること。実技にあっては評価が６以上であること。

d

卒業の基準
最終学年において、学科にあっては、基本技術の各回の試験の成績が６０点以上であって、且つ、全部の試験の平均が７０点以上であること。実技にあっては、評価が６以上であること。但し、指定航空従事者養成施設の修了は、当該施設の教育規程の規定による。

e

技能審査受審の基準
技能審査受審の可否を判定する基準は、前項と同じとする。

② 運航整備科航空技術a

進級の基準
学科にあっては、必須科目及び英語の成績が全定期試験を通じて６０点以上であること。実技にあっては、評価が５以上であること。

b

卒業の基準
実技の評価が５以上であること。

③ エアロサポート科
第２学年への進級及び卒業の基準
当該年度毎に学科にあっては試験を実施した科目の全定期試験における成績が科目毎に６０点以上であること。実技にあっては評価が 5 以上であること。
（運航整備科航空技術への進級）
航空整備科又は運航整備科飛行機の第 1 学年に在籍する学生であって、在籍する科の第２学年に進級できなかった者は、運航整備科航空技術へ進級させる。
但し、運航整備科航空技術の進級基準に達しない者はこの限りではない。
（運航整備科航空技術への転科等）
１ 航空整備科又は運航整備科飛行機の第１学年に在籍する学生が、教育規程の規定により教育中止されたときは、運航整備科航空技術へ転科させる。

2020/4/1

２ 航空整備科の第２学年に在籍する学生が、運航整備科航空技術の第３学年に進級できなかったときは、運航整備科航空技術を卒業させる。
３ 航空整備科の第３学年に在籍する学生が、教育規程の規定により教育が中止されたときは、運航整備科航空技術を卒業したものとみなし、卒業証書を発行することができる。

（航空整備科等の卒業の特例及び整備経歴の証明）
１ 航空整備科又は運航整備科飛行機に在籍する学生が、卒業の基準を満たしている場合であって、指定航空従事者養成施設の技能審査に合格しなかったとき、校内の審査において所定の技量に達していないと判定され指定航空従事者養成施設の技能審査を受けることができなかったとき、又は疾病、負傷その他やむを得ない事由により技能審査を受けることができず、卒業延期の特例において定める期間を経過したときは在籍する科を卒業させる。
２ 前項の場合、本校における整備経歴を証明する書類を発行する。
（履修時数が不足した者に対する特例）
履修時数が不足したため、学年を修了又は卒業ができなくなったことについて、止むを得ない事由があると認められる者は、翌学年度の同じ学年に編入することができる。但し、航空整備科及び運航整備科飛行機については、教育規程の規定により、指定航空従事者養成施設の課程に在籍することができないときは、運航整備科航空技術に編入する。
（試験又は審査を受けることができない者に対する措置）
１ 定期試験又は実技の評価を受けなかった者の当該試験の成績は０点とし、当該審査の評価は 1 とする。但し、次項又は第４項に該当する場合を除く。
２ 疾病、傷害その他止むを得ない事由により定期試験又は実技の評価を受けることができなかった者は、追試験又は追審査を受けることができる。但し、追試
験又は追審査を受けることのできる期限は、総合試験又は実技の評価の内、各学年の最後に行われる審査については、当該学年度末までの間の学校が指定する日、総合試験を除く定期試験については、次の定期試験までの間の学校か指定する日、各学年の最後に行われる審査を除く実技の評価については、学校が指定する日とする。

2020/4/1

３ 第２学年（又は第３学年）に在籍する者が、総合試験の追試験又は第２学年（又は第３学年）の最後に行われる実技の審査のつい審査を、卒業式の日の前の学校が指定する日までの間に受けることができなかったため、卒業式の日に卒業できなかった場合、当該学年度末までの間の学校が指定する日までに追試験又は追審査を受け、その結果、卒業の基準に達したときは、卒業式の日にさかのぼって卒業させる。
４ 止むを得ない事由により、追試験又は追審査を第２項但し書きの期限内に受けることができなかった者については、受けることができなかった定期試験又は実技の審査を除く定期試験又は実技の審査の成績又は評価に平素の学習態度等を勘案して、当該学生の進級又は卒業の可否を審査する。但し、除くことができる定期試験又は実技の審査は併せて１回に限る。なお、航空整備科、運航整備科飛行機第１学年に在籍する者を進級させる場合、運航整備科航空技術に進級させる。
５ 前項の進級又は卒業の可否の審査は、校長が指名する教員によって構成する審査会が行う。
（指定航空従事者養成施設の課程に在籍する者に対する卒業延期の特例）
指定航空従事者養成施設の課程に在籍する者が、疾病、傷害その他止むを得ない理由により、技能審査又は技能審査の再審査を受けることができなかった場合、校長が許可したときは、技能審査又は技能審査の再審査を受けるまで卒業を延期することができる。但し、３ヶ月を超えて延長することはできない。
（補習及び追加教育の特例）
１ 教育規程に定める場合を除いて、欠席時数を補習によって充当することはできない。但し、履修時数が第１学年の修了又は卒業の基準に満たなかったことについて、特別の事情があり、且つ不足した履修時数が僅少である場合、校長が許可したときはこの限りではない。
２ 本規則又は教育規程に定める場合を除き、学生が知識の補完又は成績向上のための補習又は追加教育を希望する場合、都度検討する。
（再試験及び再審査）
１ 定期試験において、成績が６０点未満の科目がある場合は、その科目については再試験を行う。

2020/4/1

２ 実技の評価が、航空整備科又は運航整備科飛行機に在籍する者について６未満、運航整備科航空技術及びエアロサポート科に在籍する者について５未満である
場合、当該科目について１回に限り再審査を行う。但し、平素の授業態度が劣等であるものを除く。
(卒業認定の実施方法)
１ 卒業（修了）の認定は履修すべき全学科の修得が認定された者に対して行う。
２ 各科目の修得は当該科目の出席状況及び学習成績を勘定して行い、これらを全て修了。卒業判定会議にて校長が最終判断をする。