平成22年８月10日
各

位
会

社

名 株式会社マツモトキヨシホールディングス

代 表 者 名 代表取締役社長兼ＣＯＯ 吉 田
コード番号 ３０８８

雅 司

東 証 一 部

問 合 せ 先 執行役員財務経理部長 小 松

栄 二（ＴＥＬ．０４７−３４４−５１１０）

第１回無担保転換社債型新株予約権付社債発行に関するお知らせ
当社は、平成 22 年８月 10 日開催の取締役会において、第１回無担保転換社債型新株予約権付社債の発行を決議いたしましたので、その概要につき下記のとおりお知らせいたします。
なお、本新株予約権付社債の募集につきましては、払込金額（各社債の金額 100 円につき金 100 円）と異なる価格（発行価格、各社債の金額 100 円につき金 102.5 円）で一般募集を行います。
【本新株予約権付社債発行の背景】
当社グループでは、グループ経営理念として「1st for you．あなたにとっての、いちばんへ。」を掲げており、専門人材によるカウンセリング体制強化や、ＭＫカスタマー（プライベートブランド商品）の開発をはじめとした魅力的な商品の拡充、ロイヤルカスタマー醸成に向けた各種販促施策の実行など、お客様ニーズを反映した各種施策を推進してまいりました。
戦略面では、グループシナジーの最大化とグループ経営の効率化・スピード化を目指して
おり、中長期的な経営戦略として、①「直営出店」「フランチャイズ」「Ｍ＆Ａ」を軸としたドラッグストア事業の規模拡大 ②新業態店舗の開発と拡販体制の強化による新しいユーザ
ー・地域・チャネルの開拓 ③一貫したサービス体制とサプライチェーン全体の最適化・効率化による新しいビジネスモデルの創出に総力を挙げ取り組んでおります。
このような取り組みの一環として、当社は、グループの基盤強化及び企業価値の増大を勘案した財務戦略を検討する中で、転換社債型新株予約権付社債の発行による低コストの負債
性資金の調達を決定いたしました。また、ゼロ・クーポンにて発行することで、金融収支の改善が見込めることから、当社にとって最適な資金調達手段と考えております。
この度の転換社債型新株予約権付社債発行による調達資金は、当社グループの将来成長へ向けた新業態店舗の開発と拡販体制の強化、今後の収益基盤の確保に向けて当社の新設店舗等の設備投資資金の一部に充当いたします。

ご注意：この文書は、当社が第１回無担保転換社債型新株予約権付社債の発行に関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず当社が作成する転換
社債型新株予約権付社債発行届出目論見書及び訂正事項分（作成された場合）をご覧いただいた上で、投資家
ご自身の判断でなさるようお願いいたします。

−1−

記
1．社債の名称

2．社債の総額
3．各社債の金額
4．社債等振替法の適用

5．新株予約権又は社債の譲渡

6．社債の利率
7．社債の払込金額（発行価額）
8. 社債の発行価格
9．社債の償還金額

株式会社マツモトキヨシホールディングス第1回無担保転換社債型新株予約権付社債（転換社債型新株予約権付社債間限定同順位特約付）（以下「本新株予約権付社債」といい、そのうち新株予約権のみを「本新株予約権」という。）
金150億円
金100万円
本新株予約権付社債は、社債、株式等の振替に関する法律（以下「社債等振替法」という。）の規定の適用を受け、振替機関（第30項に定める。以下同じ。）の振替業に係る業務規程等の規則に従って取り扱われるものとする。社債等振替法に従い本新株予約権付社債の社債権者（以下「本社債権者」という。）が新株予約権付社債券の発行を請求することができる場合を除き、本新株予約権付社債に係る新株予約権付社債
券は発行されない。社債等振替法に従い本新株予約権付社債に係る新株予約権付社債券が発行される場合、かかる新株予約権付社債券は無記名式とし、本社債権者は、かかる新株予約権付社債券を記名式とすることを請求することはできない。
本新株予約権付社債は会社法第254条第2項本文及び第3項本文の定めにより本新株予約権又は本新株予約権付社債についての社債の一方のみを譲渡することはできない。
本新株予約権付社債には利息を付さない。
各社債の金額100円につき金100円
各社債の金額100円につき金102.5円
各社債の金額100円につき金100円
ただし、繰上償還する場合は第12項第(2)号又は第(3)号に定める金額による。

10．担保・保証の有無
本新株予約権付社債には担保及び保証は付されておらず、また本新株予約権付社債のために特に留保されている資産はない。
11．社債管理者(1) 社債管理者の名称
株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行（代表）株式会社千葉銀行(2) 債権者の異議手続における社債管理者の権限
社債管理者は、会社法第740条第2項本文の定めにかかわらず、同条第1項に定める債
権者保護手続において、社債権者集会の決議によらずに本社債権者のために異議を述べることは行わない。
(3) 社債管理者の辞任
社債管理者は、本社債権者と社債管理者との間で利益が相反する場合（利益が相反するおそれがある場合を含む。）、その他正当な事由があるときは、社債管理者の事務を承継する者を定めて辞任することができる。ただし、社債管理者のうち残存する者がある場合には、当該残存する者のみで社債管理者の事務を行うことができる。
12．社債の償還の方法及び期限(1) 本新株予約権付社債の元金は、平成25年8月23日にその総額を償還する。ただし、繰
ご注意：この文書は、当社が第１回無担保転換社債型新株予約権付社債の発行に関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず当社が作成する転換
社債型新株予約権付社債発行届出目論見書及び訂正事項分（作成された場合）をご覧いただいた上で、投資家
ご自身の判断でなさるようお願いいたします。

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上償還に関しては、本項第(2)号又は第(3)号に定めるところによる。
(2) 組織再編行為による繰上償還①組織再編行為（本号⑤に定義する。）が当社の株主総会（株主総会の承認が不要な場合は取締役会）で承認された場合において、当社が、かかる承認の日（以下「組織再編行為承認日」という。）までに、社債管理者に対し、承継会社等（本号⑥に定義する。）が理由の如何を問わず当該組織再編行為の効力発生日において日本の金融商品取引所における上場会社であることを、当社としては予定していない旨を記載し、当社の代表取締役が署名した証明書を交付した場合には、当社は、償還日（当該組織再編行為の効力発生日又はそれ以前の日とする。ただし、当該組織再編行為の効力発生日が組織再編行為承認日から30日以内に到来する場合には、下記に定める公告を行った日から30日目以降の日とする。）の30日前までに必要事項を公告したうえで、残存する本新株予約権付社債の全部（一部は不可）を、本号②乃至④に従って決定される償還金額（以下「組織再編行為償還金額」という。）で繰上償還する。
②組織再編行為償還金額は、参照パリティ（本号③に定義する。）及び償還日に応じて下記の表（本新株予約権付社債についての各社債の金額に対する割合（百分率）として表示する。）に従って決定される。
組織再編行為償還金額（％）
参照パリティ
償還日
80
90
100
110
120
130
140
平成22年8月25日 99.20 102.80 107.72 113.95 121.47 130.19 140.00
平成23年8月25日 99.63 102.79 107.44 113.60 121.19 130.09 140.00
平成24年8月25日 99.41 101.81 106.10 112.39 120.47 130.00 140.00
平成25年8月22日 100.00 100.00 100.00 110.00 120.00 130.00 140.00（注）上記表中の数値は、平成22年8月4日(水)現在における見込みの数値であり、
平成22年8月17日(火)又は平成22年8月18日(水)のいずれかの日（以下「転換価額等決定日」という。）に、当該転換価額等決定日における金利、当社
普通株式の株価、ボラティリティ及びその他の市場動向を勘案した当該償還時点における本新株予約権付社債の価値を反映する金額となるような数値に決定される。
③「参照パリティ」は、(ｲ)当該組織再編行為に関して当社普通株式の株主に支払われる対価が金銭のみである場合には、当社普通株式1株につき支払われる当該金銭の額を当該組織再編行為承認日時点で有効な転換価額（第13項第(6)号②に定義する。以下同じ。）で除して得られた値（小数第5位まで算出し、小数第5位を四捨五入し、これを百分率で表示する。）とし、(ﾛ)上記(ｲ)以外の場合には、会社法に基づき当社の取締役会において当該組織再編行為の条件（当該組織再編行為に関して支払われ若しくは交付される対価を含む。）が決議された日（決議の日よりも後に当該組織再編行為の条件が公表される場合にはかかる公表の日）の直後の取引日に始まる5連続取引日の株式会社東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値（気配表示を含まない。以下本項において同じ。）の平均値を、当該5連続取引日の最終日時点で有効な転換価額で除して得られた値（小数第5位まで算出し、小数第5位を四捨五入し、これを百分率で表示する。）とする。当該5連続取引日において第13項第(7)号、第(8)号又は第(10)号に定める転換価額の調整事由が生じた場
合には、当該5連続取引日の当社普通株式の普通取引の終値の平均値は、社債管理者と協議のうえ合理的に調整されるものとする。本③及び本項第(3)号②において「取引日」とは、株式会社東京証券取引所が営業している日をいい、当社普通株式の普通取引の終値が発表されない日を含まない。
④参照パリティ又は償還日が本号②の表に記載されていない場合には、組織再編行為
ご注意：この文書は、当社が第１回無担保転換社債型新株予約権付社債の発行に関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず当社が作成する転換
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償還金額は、以下の方法により算出される。
(ｲ)参照パリティが本号②の表の第1行目に記載された2つの値の間の値である場合、又は償還日が本号②の表の第1列目に記載された2つの日付の間の日である場合には、組織再編行為償還金額は、かかる2つの値又はかかる2つの日付に対応する
本号②の表中の数値に基づきその双方につきかかる2つの値又はかかる2つの日付の間を直線で補間して算出した数値により算出した数値（小数第5位まで算出し、小数第5位を四捨五入し、これを百分率で表示する。）とする。ただし、日付に係る補間については、1年を365日とする。
(ﾛ)参照パリティが本号②の表の第1行目の右端の値より高い場合には、参照パリテ
ィはかかる右端の値と同一とみなす。
(ﾊ)参照パリティが本号②の表の第1行目の左端の値より低い場合には、参照パリテ
ィはかかる左端の値と同一とみなす。
ただし、組織再編行為償還金額は、各社債の金額の140％を上限とし、本号②の表及び上記(ｲ)乃至(ﾊ)の方法に従って算出された値が140％を超える場合には、組織再編行為償還金額は各社債の金額の140％とする。また、組織再編行為償還金額は、各社債の金額の100％を下限とし、本号②の表及び上記(ｲ)乃至(ﾊ)の方法に従って算出された値が100％未満となる場合には、組織再編行為償還金額は各社債の金額の100％とする。
⑤「組織再編行為」とは、当社が消滅会社となる合併、吸収分割又は新設分割（承継会社等が、本新株予約権付社債に基づく当社の義務を引き受け、かつ本新株予約権に代わる新たな新株予約権を交付する場合に限る。）、当社が他の株式会社の完全子会社となる株式交換又は株式移転、及びその他の日本法上の会社組織再編手続で、かかる手続により本新株予約権付社債に基づく当社の義務が他の株式会社に引き受けられることとなるものを総称していう。
⑥「承継会社等」とは、次の(ｲ)乃至(ﾍ)に定める株式会社を総称していう。
(ｲ)合併（合併により当社が消滅する場合に限る。） 合併後存続する株式会社又は合併により設立する株式会社(ﾛ)吸収分割 当社がその事業に関して有する権利義務の全部又は一部を承継する株式会社(ﾊ)新設分割 新設分割により設立する株式会社(ﾆ)株式交換 株式交換により当社の発行済株式の全部を取得する株式会社(ﾎ)株式移転 株式移転により設立する株式会社(ﾍ)上記(ｲ)乃至(ﾎ)以外の日本法上の会社組織再編手続 本新株予約権付社債に基づく当社の義務を引き受ける株式会社⑦当社は、本号①に定める公告を行った後は、当該公告に係る繰上償還を取消すことはできない。
(3) 上場廃止等による繰上償還①(ｲ)当社以外の者（以下「公開買付者」という。）によって、当社普通株式の保有者に対して金融商品取引法に基づく当社普通株式の公開買付けがなされ、(ﾛ)当社が当該公開買付けに賛同する意見を表明し、(ﾊ)当該公開買付けによる当社普通株式の取得の結果当社普通株式が上場されている全ての日本の金融商品取引所においてその上場が廃止される可能性があることを当社又は公開買付者が公表又は認容し（ただし、当社又は公開買付者が、当該公開買付け後も当社が日本の金融商品取引所における上場会社であり続けるよう最善の努力をする旨を公表した場合を除く。)、かつ(ﾆ)公開買付者が当該公開買付けにより当社普通株式を取得した場合には、当社は、当該公開買付けによる当社普通株式の取得日（当該公開買付けに係る決済の開始日を意味する。以下同じ。）から15日以内に必要事項を公告したうえで、
当該公告において指定した償還日（かかる償還日は、当該公告の日から30日目以降
ご注意：この文書は、当社が第１回無担保転換社債型新株予約権付社債の発行に関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず当社が作成する転換
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60日目までのいずれかの日とする。）に、残存する本新株予約権付社債の全部（一部は不可）を、本号②に従って決定される償還金額（以下「上場廃止等償還金額」という。）で繰上償還する。
②上場廃止等償還金額は、本項第(2)号記載の組織再編行為償還金額の算出方法と同様の方法により算出される。ただし、参照パリティは、(ｲ)当該公開買付けの対価
が金銭のみである場合には、公開買付期間の末日時点で有効な買付価格を、同日時点で有効な転換価額で除して得られた値（小数第5位まで算出し、小数第5位を四捨
五入し、これを百分率で表示する。）とし、(ﾛ)上記(ｲ)以外の場合には、公開買付
期間の末日に終了する5連続取引日の株式会社東京証券取引所における当社普通株
式の普通取引の終値の平均値を、公開買付期間の末日時点で有効な転換価額で除して得られた値（小数第5位まで算出し、小数第5位を四捨五入し、これを百分率で表示する。）とする。当該5連続取引日において第13項第(7)号、第(8)号又は第(10)号に定める転換価額の調整事由が生じた場合には、当該5連続取引日の当社普通株式の普通取引の終値の平均値は、社債管理者と協議のうえ合理的に調整されるものとする。
③本号①にかかわらず、当社又は公開買付者が、当該公開買付けによる当社普通株式の取得日の後に組織再編行為を行う旨の意向を当該公開買付けに係る公開買付期間の末日までに公表した場合には、本号①の規定は適用されない。ただし、当該取得日から60日以内に当該組織再編行為に係る組織再編行為承認日が到来しなかった場合、当社は、かかる60日間の末日から15日以内に必要事項を公告したうえで、
当該公告において指定した償還日（かかる償還日は、当該公告の日から30日目以降
60日目までのいずれかの日とする。）に、残存する本新株予約権付社債の全部（一部は不可）を、上場廃止等償還金額で繰上償還する。
④本項第(2)号に定める繰上償還事由及び本号①又は③に定める繰上償還事由の両方が発生した場合には、本新株予約権付社債は本項第(2)号に従って償還されるものとする。ただし、本項第(2)号に定める繰上償還事由が発生した場合において、組織再編行為承認日の前に本号①又は③に基づく公告が行われたときは、本新株予約権付社債は本号に従って償還されるものとする。
⑤当社は、本号①又は③に定める公告を行った後は、当該公告に係る繰上償還を取消すことはできない。
(4) 償還すべき日（本項第(2)号又は第(3)号の規定により本新株予約権付社債を繰上償還する場合には、当該各号に従い公告された償還日を含み、以下「償還期日」という。）が銀行休業日にあたるときは、その支払は前銀行営業日に繰り上げる。
(5) 当社は、法令又は振替機関の振替業に係る業務規程等の規則に別途定められる場合
を除き、払込期日（第28項に定める。）の翌日以降いつでも本新株予約権付社債を買入れることができる。買入れた本新株予約権付社債を消却する場合、当該本新株予約権付社債についての社債又は当該本新株予約権付社債に付された本新株予約権の一方のみを消却することはできない。
13．本新株予約権に関する事項(1) 本新株予約権付社債に付された本新株予約権の数
各本新株予約権付社債に付された本新株予約権の数は1個とし、合計15,000個の本新
株予約権を発行する。
(2) 各新株予約権の払込金額
本新株予約権を引き受ける者は、本新株予約権と引換えに金銭の払込みを要しないものとする。
(3) 本新株予約権の目的である株式の種類及びその数の算定方法
本新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、その行使請求により当社が交付する当社普通株式の数は、行使請求に係る本新株予約権付社債についてのご注意：この文書は、当社が第１回無担保転換社債型新株予約権付社債の発行に関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず当社が作成する転換
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各社債の金額の合計額を当該行使請求日に適用のある転換価額で除して得られる数とする。この場合に1株未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、現金による調整は行わない。
(4) 本新株予約権を行使することができる期間
本新株予約権の新株予約権者（以下「本新株予約権者」という。）は、平成22年10月1日から平成25年8月21日までの間、いつでも、本新株予約権を行使し、当社に対して本項第(3)号に定める当社普通株式の交付を請求することができる。ただし、以下の期間については、行使請求をすることができないものとする。
①当社普通株式に係る株主確定日及びその前営業日（振替機関の休業日等でない日をいう。以下同じ。）②振替機関が必要であると認めた日③第12項第(2)号又は第(3)号に定めるところにより平成25年8月21日以前に本新株予約権付社債が繰上償還される場合には、当該償還期日の前営業日以降（ただし、当該償還期日が銀行休業日にあたるときは、その2営業日前以降）④第19項に定めるところにより当社が本新株予約権付社債につき期限の利益を喪失した場合には、期限の利益を喪失した日以降⑤組織再編行為において承継会社等の新株予約権が交付される場合で、本新株予約権の行使請求の停止が必要なときは、当社が、行使請求を停止する期間（当該期間は1か月を超えないものとする。）その他必要事項をあらかじめ書面により社債管理者に通知し、かつ、当該期間の開始日の1か月前までに必要事項を公告した場合における当該期間
本号により行使請求が可能な期間を、以下「行使請求期間」という。
(5) その他の本新株予約権の行使の条件
各本新株予約権の一部については、行使することができない。
(6) 本新株予約権の行使に際して出資される財産の内容及びその価額①各本新株予約権の行使に際しては、当該各本新株予約権が付された本新株予約権付社債についての社債を出資するものとし、当該各本新株予約権が付された本新株予約権付社債についての社債の価額は、その払込金額と同額とする。
②各本新株予約権の行使により交付する当社普通株式の数を算定するにあたり用いられる価額（以下「転換価額」という。ただし、本項第(14)号において、「転換価額」は、承継新株予約権の行使により交付する承継会社等の普通株式の数を算定するにあたり用いられる価額をさす。）は、当初、日本証券業協会の定める有価証券の引受け等に関する規則第25条に規定される方式による需要状況の結果等を考慮し、平成22年8月17日(火)又は平成22年8月18日(水)のいずれかの日（転換価額等決定日）の株式会社東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値（当日に終値がない場合は、その日に先立つ直近日の終値）に、同日に107％から112％の範囲内で決定される値を乗じて算出される金額とし、計算の結果1円未満の端数が生じる場合は、その端数を切り捨てるものとする。なお、上記計算の結果算出される
転換価額が1,632円を下回るときは、本新株予約権付社債の発行を中止する。ただし、転換価額は本項第(7)号乃至第(10)号に定めるところにより調整されることがある。
(7) ①当社は、本新株予約権付社債の発行後、本号②に掲げる各事由により当社普通株式数に変更を生ずる場合又は変更を生ずる可能性がある場合には、次に定める算式（以下「新株発行等による転換価額調整式」という。）をもって転換価額を調整する。
1株あたりの
×
既 発 行
交付株式数
払 込 金 額
＋
調 整 後
調 整 前
株 式 数
時
価
＝
×
転換価額
転換価額
既発行株式数＋交付株式数
ご注意：この文書は、当社が第１回無担保転換社債型新株予約権付社債の発行に関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず当社が作成する転換
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②新株発行等による転換価額調整式により転換価額の調整を行う場合及びその調整
後の転換価額の適用時期については、次に定めるところによる。
(ｲ)時価（本項第(9)号③に定義する。以下同じ。）を下回る払込金額をもって当社普通株式を引き受ける者を募集する場合。
調整後の転換価額は、払込期日（募集に際して払込期間が設けられたときは当該払込期間の末日とする。
）の翌日以降これを適用する。ただし、当社普通株式の株
主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合は、当該基準日の翌日
以降これを適用する。
(ﾛ)当社普通株式の株式分割又は当社普通株式の無償割当てをする場合。
調整後の転換価額は、株式分割の場合は当該株式の分割に係る基準日の翌日以降、無償割当ての場合は無償割当ての効力発生日の翌日以降、これを適用する。ただし、当社普通株式の無償割当てについて、当社普通株式の株主に割当てを受ける
権利を与えるための基準日がある場合は、当該基準日の翌日以降これを適用する。
(ﾊ)時価を下回る価額をもって当社普通株式を交付する定めがある取得請求権付株式、取得条項付株式若しくは取得条項付新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）又は時価を下回る価額をもって当社普通株式の交付を受けることができる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）（以下「取得
請求権付株式等」という。）を発行する場合。
調整後の転換価額は、当該取得請求権、取得条項又は新株予約権の全てが当初の条件で行使又は適用されたものとみなして算出するものとし、払込期日（募集に際して払込期間が設けられたときは当該払込期間の末日とし、新株予約権及び新株予約権付社債の場合は割当日とする。）又は無償割当ての効力発生日の翌日以降これを適用する。ただし、当社普通株式の株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合は、当該基準日の翌日以降これを適用する。ただし、買収防衛を目的として取得請求権付株式等を発行する場合、当該発行が当社に対する企業買収の防衛を目的とする発行である旨を当社が公表のうえ社債管理者に通知したときには、調整後の転換価額は、当該取得請求権付株式等に係る取得請
求権、取得条項又は新株予約権が行使又は適用できることとなった日の条件でその全てが行使又は適用され当社普通株式が交付されたものとみなして新株発行等による転換価額調整式を準用して算出するものとし、当該取得請求権付株式等に係る取得請求権、取得条項又は新株予約権が行使又は適用できることとなった日の翌日以降これを適用する。
(ﾆ)上記(ｲ)乃至(ﾊ)にかかわらず、当社普通株式の株主に対して当社普通株式又は取得請求権付株式等を割り当てる場合、当該割当てに係る基準日が当社の株主総会、取締役会その他当社の機関により当該割当てが承認される日より前の日である
ときには、調整後の転換価額は、当該承認があった日の翌日以降これを適用する。
ただし、この場合において、当該基準日の翌日から当該承認があった日までに本
新株予約権の行使請求をした本新株予約権者に対しては、次の算出方法により、当該承認があった日より後に当社普通株式を交付する。この場合、株式の交付については本項第(18)号の規定を準用する。
調 整 前
調 整 後
調整前転換価額により当該
−
×
転換価額
転換価額
期間内に交付された株式数
株式数 ＝
調 整 後 転 換 価 額
この場合に1株未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、現金による調整は行わない。
(8) ①当社は、本新株予約権付社債の発行後、本号②に定める特別配当を実施する場合には、次に定める算式（以下「特別配当による転換価額調整式」といい、新株発行等による転換価額調整式と併せて「転換価額調整式」と総称する。
）をもって転ご注意：この文書は、当社が第１回無担保転換社債型新株予約権付社債の発行に関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず当社が作成する転換
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換価額を調整する。
調 整 後
調
整
前
時価−1株あたり特別配当＝
×
転 換 価 額転 換 価 額
時価「1株あたり特別配当」とは、特別配当を、剰余金の配当に係る当該事業年度の最終の基準日における各社債の金額（金100万円）あたりの本新株予約権の目的となる株式の数で除した金額をいう。1株あたり特別配当の計算については、小数第2位まで算出し、小数第2位を四捨五入する。
②「特別配当」とは、平成25年8月21日までの間に終了する各事業年度内に到来する
各基準日に係る当社普通株式1株あたりの剰余金の配当（配当財産が金銭であるものに限り、会社法第455条第2項及び第456条の規定により支払う金銭を含む。）の額に当該基準日時点における各社債の金額（金100万円）あたりの本新株予約権の目的となる株式の数を乗じて得た金額の当該事業年度における累計額が、基準配当金（基準配当金は、各社債の金額（金100万円）を転換価額等決定日に確定する転換価額で除して得られる数値（小数第1位まで算出し、小数第1位を切り捨てる。）に30を乗じた金額とする。）（当社が当社の事業年度を変更した場合には合理的に修正された金額）を超える場合における当該超過額をいう。
③特別配当による転換価額の調整は、各事業年度の配当に係る最終の基準日に係る会社法第454条又は第459条に定める剰余金の配当決議が行われた日の属する月の翌月10日以降これを適用する。
(9) 転換価額の調整については、以下の規定を適用する。
①転換価額調整式により算出された調整後の転換価額と調整前の転換価額との差額が1円未満にとどまる限り、転換価額の調整は行わない。ただし、次に転換価額の調整を必要とする事由が発生し、転換価額を算出する場合は、転換価額調整式中の調整前転換価額に代えて、調整前転換価額から当該差額を差引いた額を使用するものとする。
②転換価額調整式の計算については、小数第2位まで算出し、小数第2位を四捨五入する。
③転換価額調整式で使用する「時価」は、(ｲ)新株発行等による転換価額調整式の場
合は調整後の転換価額を適用する日（ただし、本項第(7)号②(ﾆ)の場合は当該基準日）又は(ﾛ)特別配当による転換価額調整式の場合は当該事業年度の配当に係る最終の基準日、に先立つ45取引日目に始まる30取引日の株式会社東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の毎日の終値（気配表示を含む。）の平均値（終値のない日数を除く。）とする。
この場合、平均値の計算は、小数第2位まで算出し、小数第2位を四捨五入する。
④新株発行等による転換価額調整式で使用する「既発行株式数」は、当社普通株式の株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合は当該基準日又はかかる基準日がない場合は調整後の転換価額を適用する日の1か月前の日における当社の発行済普通株式数から、当該日における当社の有する当社普通株式の数を控除し、当該転換価額の調整前に本項第(7)号又は第(10)号に基づき交付株式数とみなされた当社普通株式のうち未だ交付されていない当社普通株式の数を加えた数とする。また、当社普通株式の株式分割が行われる場合には、新株発行等による転換価額調整式で使用する交付株式数は、基準日における当社の有する当社普通株式に割り当てられる当社普通株式の数を含まないものとする。
(10) 本項第(7)号又は第(8)号により転換価額の調整を行う場合以外にも、次に掲げる場
合には、当社は、社債管理者と協議のうえ必要な転換価額の調整を行う。
①株式の併合、資本金若しくは準備金の額の減少、合併（合併により当社が消滅する
場合を除く。）、株式交換又は会社分割のために転換価額の調整を必要とするとき。
②本号①のほか、当社の発行済普通株式数の変更又は変更の可能性が生じる事由の発ご注意：この文書は、当社が第１回無担保転換社債型新株予約権付社債の発行に関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず当社が作成する転換
社債型新株予約権付社債発行届出目論見書及び訂正事項分（作成された場合）をご覧いただいた上で、投資家
ご自身の判断でなさるようお願いいたします。

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生により転換価額の調整を必要とするとき。
③当社普通株式の株主に対する普通株式以外の種類の株式の無償割当てのために転換価額の調整を必要とするとき。
④金銭以外の財産を配当財産とする剰余金の配当が、経済的に特別配当に相当するために転換価額の調整を必要とするとき。
⑤転換価額を調整すべき事由が2つ以上相接して発生する等、一方の事由に基づく調整後の転換価額の算出にあたり使用すべき時価につき、他方の事由による影響を考慮する必要があるとき。
(11) 本項第(7)号、第(8)号又は第(10)号により転換価額の調整を行うときは、当社は、あらかじめ書面によりその旨並びにその事由、調整前の転換価額、調整後の転換価額及びその適用の日その他必要事項を社債管理者に通知し、かつ、適用の日の前日までに必要事項を公告する。ただし、本項第(7)号②(ﾆ)の場合その他適用の日の前
日までに前記の公告を行うことができないときは、適用の日以降すみやかにこれを行う。
(12) 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金
本新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定めるところに従って算出された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果1円未満の端数を生ずる場合は、その端数を切り上げるものとする。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とする。
(13) 本新株予約権の取得事由
取得事由は定めない。
(14) 当社が組織再編行為を行う場合の承継会社等による本新株予約権付社債の承継①当社は、当社が組織再編行為を行う場合（ただし、承継会社等の普通株式が当社の株主に交付される場合に限る。）は、第12項第(2)号に基づき本新株予約権付社債の繰上償還を行う場合を除き、当該組織再編行為の効力発生日の直前において残存す
る本新株予約権の新株予約権者に対し、本号②に定める内容の承継会社等の新株予約権（以下「承継新株予約権」という。）を交付するものとする。この場合、当該組織再編行為の効力発生日において、本新株予約権は消滅し、本新株予約権付社債についての社債に係る債務は承継会社等に承継され（承継会社等に承継された本新
株予約権付社債についての社債に係る債務を以下「承継社債」という。）、承継新株予約権は承継社債に付された新株予約権となり、本新株予約権者は承継新株予約権の新株予約権者となる。本要項の本新株予約権に関する規定は承継新株予約権について準用する。
②承継新株予約権の内容は次に定めるところによる。
(ｲ)承継新株予約権の数
組織再編行為の効力発生日の直前において残存する本新株予約権の数と同一の数とする。
(ﾛ)承継新株予約権の目的である株式の種類
承継会社等の普通株式とする。
(ﾊ)承継新株予約権の目的である株式の数の算定方法
行使請求に係る承継新株予約権が付された承継社債の金額の合計額を下記(ﾆ)に定める転換価額で除して得られる数とする。この場合に1株未満の端数を生じたと
きはこれを切り捨て、現金による調整は行わない。
(ﾆ)承継新株予約権付社債の転換価額
承継新株予約権付社債の転換価額は、組織再編行為の効力発生日の直前に本新株予約権を行使した場合に本新株予約権者が得られるのと同等の経済的価値を、組
ご注意：この文書は、当社が第１回無担保転換社債型新株予約権付社債の発行に関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず当社が作成する転換
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織再編行為の効力発生日の直後に承継新株予約権を行使したときに受領できるように定めるものとする。なお、組織再編行為の効力発生日以後における承継新株予約権付社債の転換価額は、本項第(7)号乃至第(10)号に準じた調整を行う。
(ﾎ)承継新株予約権の行使に際して出資される財産の内容及びその価額
各承継新株予約権の行使に際しては、当該各承継新株予約権が付された承継社債を出資するものとし、当該承継社債の価額は、各本新株予約権付社債の払込金額と同額とする。
(ﾍ)承継新株予約権を行使することができる期間
組織再編行為の効力発生日（当社が本項第(4)号⑤に定める行使を停止する期間を定めた場合には、当該組織再編行為の効力発生日又は当該停止期間の末日の翌銀行営業日のうちいずれか遅い日）から本項第(4)号に定める本新株予約権の行使請
求期間の末日までとする。
(ﾄ)承継新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金
承継新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本金の額は、会社
計算規則第17条の定めるところに従って算出された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果1円未満の端数を生ずる場合は、その端数を切り上げるものとする。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とする。
(ﾁ)その他の承継新株予約権の行使の条件
各承継新株予約権の一部については、行使することができない。
(ﾘ)承継新株予約権の取得事由
取得事由は定めない。
(15) 本新株予約権の行使請求受付事務は、第29項に定める行使請求受付場所（以下「行使請求受付場所」という。）においてこれを取り扱う。
(16) ①行使請求しようとする本新株予約権者は、行使請求期間中に当該新株予約権者が本新株予約権付社債の振替を行うための口座を開設する振替機関又は口座管理機
関（以下「直近上位機関」という。
）を通じて、行使請求受付場所に行使請求を行う旨を通知する。
②行使請求受付場所に対して行使請求に要する事項を通知した者は、その後これを撤回することができない。
(17) 行使請求の効力は、行使請求に要する事項の通知が行使請求受付場所に到達した日に発生する。本新株予約権の行使の効力が発生したときは、当該本新株予約権に係る本新株予約権付社債について弁済期が到来するものとする。
(18) 当社は、行使請求の効力発生後当該行使請求に係る本新株予約権者に対し、当該本新株予約権者が指定する直近上位機関における振替口座簿の保有欄に振替株式の増加の記録を行うことにより株式を交付する。
(19) 当社が単元株式数の定めを廃止する場合等、本要項の規定中読み替えその他の措置が必要となる場合には、当社及び社債管理者が協議して必要な措置を講じる。
14．本新株予約権と引換えに金銭の払込みを要しないこととする理由
本新株予約権は、転換社債型新株予約権付社債に付されたものであり、本新株予約権付社債についての社債からの分離譲渡はできず、かつ本新株予約権の行使に際して本新株予約権付社債についての社債が出資され、本新株予約権付社債についての社債と本新株予約権が相互に密接に関係することを考慮し、また、本新株予約権の価値と本新株予約権付社債に係る社債の利率（年0.0％）及び払込金額等のその他の発行条件により当社が得られる経済的価値とを勘案して、本新株予約権と引換えに金銭の払込みを要しないこととした。

ご注意：この文書は、当社が第１回無担保転換社債型新株予約権付社債の発行に関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず当社が作成する転換
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15．担保提供制限(1) 当社は、本新株予約権付社債の未償還残高が存する限り、当社が国内で今後発行する他の転換社債型新株予約権付社債のために担保提供する場合（当社の資産に担保権を設定する場合、当社の特定の資産につき担保権設定の予約をする場合及び当社の特定の資産につき当社の特定の債務以外の債務の担保に供しない旨を約する場合をいう。以下同じ。）には、本新株予約権付社債のためにも担保付社債信託法に基づき、同順位の担保権を設定する。本要項において、転換社債型新株予約権付社債とは、会社法第2条第22号に定められた新株予約権付社債であって、会社法第236条第1項第3号の規定により、新株予約権の内容として、当該新株予約権が付された新株予約権付社債についての社債を新株予約権の行使に際してする出資の目的とする旨を定めたものをいう。
(2) 前号に基づき設定した担保権が本新株予約権付社債を担保するに十分でない場合には、当社は本新株予約権付社債のために担保付社債信託法に基づき、社債管理者が適当と認める担保権を設定する。
(3) 当社が吸収合併、株式交換又は吸収分割により、担保権の設定されている吸収合併
消滅会社、株式交換完全子会社又は吸収分割会社の転換社債型新株予約権付社債を承継する場合には、前二号は適用されない。
16．担保付社債への切換え(1) 当社は、社債管理者と協議のうえ、いつでも本新株予約権付社債のために担保付社債信託法に基づき、社債管理者が適当と認める担保権を設定することができる。
(2) 当社が第15項又は前号により本新株予約権付社債のために担保権を設定する場合は、
当社は、ただちに登記その他必要な手続を完了し、かつ、その旨を担保付社債信託法第41条第4項の規定に準じて公告する。
17．特定資産の留保(1) 当社は、社債管理者と協議のうえ、いつでも当社の有する特定の資産を本新株予約権付社債以外の債務の担保に供しない旨を約する（この場合の当該特定の資産を以下「留保資産」という。
）ことができる。この場合、当社は社債管理者との間に、その旨の契約を締結するものとする。
(2) 前号の場合、当社は社債管理者との間に本号①乃至⑥についても特約する。
①当社は、留保資産のうえに、本社債権者の利益を害すべき抵当権、質権その他の権利若しくはその設定の予約、又は本新株予約権付社債の担保とすることを妨げる約束が一切存在しないことを保証すること。
②当社は、社債管理者の事前の書面による承諾なく、留保資産を他に譲渡又は貸与しないこと。
③当社は、原因の如何にかかわらず、留保資産を害するおそれのある場合は、ただちに書面をもって社債管理者に通知し、その指示に従うこと。
④当社は、社債管理者が本新株予約権付社債権保全のために必要と認め請求したときは、社債管理者の指定する資産をただちに留保資産に追加すること。
⑤当社は、本新株予約権付社債の未償還残高の減少又はやむをえない事情がある場合
は、社債管理者の事前の書面による承諾を得て、留保資産の一部を留保資産から除外し、又は留保資産の一部若しくは全部を他の資産と交換することができること。
⑥当社は、社債管理者が本新株予約権付社債権保全のために必要と認め請求したときは、ただちに担保付社債信託法に基づき、本新株予約権付社債の担保として当社の総財産のうち社債管理者が指定する物件のうえに担保権を設定し、社債管理者は、本社債権者のためにこれを取得すること。
(3) 本項第(1)号の場合、社債管理者は、本社債権者保護のために必要と認められる措置をとることを当社に請求することができる。

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18．担保提供制限に係る特約の解除
当社が第15項又は第16項第(1)号により本新株予約権付社債のために担保権を設定した場
合、又は第17項により本新株予約権付社債のために留保資産の留保を行った場合であって、社債管理者が承認したときは、以後、第15項及び第21項第(2)号は適用されない。
19．期限の利益喪失に関する特約
当社は、次の各場合には本新株予約権付社債について期限の利益を喪失し、第 24 項に定めるところにより、その旨を公告するものとする。ただし、第 15 項又は第 16 項第(1)号により当社が、本新株予約権付社債権保全のために、担保付社債信託法に基づき社債管理者が適当と認める担保権を設定したときは、本項第(2)号に該当しても期限の利益を喪失しない。
(1) 当社が、第12項に違背したとき。
(2) 当社が、第15項の規定に違背したとき。
(3) 当社が、第13項第(7)号乃至第(11)号、第16項第(2)号、第20項、第21項、第22項、第23項又は第24項の規定のいずれかに違背し、社債管理者の指定する期間内にその履行又は補正をしないとき。
(4) 当社が、本新株予約権付社債以外の社債について期限の利益を喪失し、又は期限が到来してもその弁済をすることができないとき。
(5) 当社が、社債を除く借入金債務について期限の利益を喪失したとき、若しくは当社
以外の社債又はその他の借入金債務に対して当社が行った保証債務について履行義務が発生したにもかかわらず、その履行をすることができないとき。ただし、当該債務の合計額（邦貨換算後）が5億円を超えない場合は、この限りではない。
(6) 当社が、破産手続開始、民事再生手続開始若しくは会社更生手続開始の申立てをし、又は取締役会において解散（合併の場合を除く。）の議案を株主総会に提出する旨の決議を行ったとき。
(7) 当社が、破産手続開始、民事再生手続開始若しくは会社更生手続開始の決定又は特別清算開始の命令を受け、又は解散（合併の場合を除く。
）したとき。
(8) 当社が、その事業経営に不可欠な資産に対し差押若しくは競売（公売を含む。）の申立てを受け、又は滞納処分を受ける等当社の信用を著しく害損する事実が生じ、社債管理者が本新株予約権付社債の存続を不適当であると認めたとき。
20．社債管理者に対する定期報告(1) 当社は、随時社債管理者にその事業の概況を報告し、また、毎事業年度終了後遅滞なく計算書類及び事業報告を提出し、かつ、剰余金の配当（会社法第454条第5項に定める中間配当を含む。
）については取締役会決議後ただちに書面をもって社債管理者に通知する。当社が、会社法第441条第1項に定められた一定の日における臨時計算書類の作成を行う場合も同様とする。
(2) 当社は、金融商品取引法に基づき作成する有価証券報告書及びその添付資料の写しを当該事業年度経過後3か月以内に、四半期報告書の写しを当該各期間経過後45日以内に社債管理者に提出する。金融商品取引法第24条の4の2に定める確認書及び金融商品取引法第24条の4の4に定める内部統制報告書についても上記各書類の取扱いに準ずる。また、当社が臨時報告書及び訂正報告書を財務局長等に提出した場合には遅滞なくこれを社債管理者に提出する。ただし、当社が、金融商品取引法第27条の30の3に基づき有価証券報告書、四半期報告書又は臨時報告書及びそれらの訂正報告書（添付資料を含み、以下「報告書等」という。）の電子開示手続を行う場合は、これら報告書等を財務局長等に提出した旨の社債管理者への通知をもって社債管理者への報告書等の提出に代えることができる。
21．社債管理者に対する通知(1) 当社は、本新株予約権付社債発行後、社債原簿及び新株予約権原簿に記載すべき事
由が生じたとき並びに変更が生じたときは、遅滞なく社債原簿及び新株予約権原簿
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にその旨の記載を行い、代表者が記名捺印した書面をもって社債管理者に通知する。
(2) 当社は、本新株予約権付社債発行後、当社が国内で今後発行する他の転換社債型新株予約権付社債のために担保提供する場合には、あらかじめ書面によりその旨並びにその事由、債務の内容及び担保物その他必要事項を社債管理者に通知しなければならない。
(3) 当社は、次に掲げる場合には、あらかじめ書面により社債管理者へその旨を通知する。
①当社の事業経営に不可欠な資産を譲渡又は貸与すること。
②当社の事業の全部又は重要な一部の管理を他に委託すること。
③当社の事業の全部若しくは重要な部分を休止若しくは廃止すること。
④当社の事業経営に重大な影響を及ぼすような資本金又は準備金の額の減少をすること。
⑤組織変更、合併若しくは会社分割をすること又は株式交換若しくは株式移転により他の会社の完全子会社になること。
⑥解散を行うこと。
(4) 当社は、次の各場合には、ただちに書面により社債管理者へその旨を通知する。
①当社が、支払停止となったとき、又は手形交換所の取引停止処分を受けたとき。
②当社が、社債を除く借入金債務について期限が到来してもその弁済をすることができないとき。
③当社が、その事業経営に不可欠な資産に対し強制執行、仮差押え若しくは仮処分の執行又は担保権の実行としての競売（公売を含む。）の申立て、又は滞納処分を受けたとき。
④当社又は第三者により、当社について破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始若しくは特別清算開始の申立てがあったとき。
22．社債管理者の請求による報告及び調査権限(1) 当社は、社債管理者が本社債権保全のために必要と認め請求した場合には、当社並びに当社の連結子会社及び持分法適用会社の事業、経理、帳簿書類等に関する報告書を提出しなければならない。また、社債管理者は、当社の費用でみずから若しくは人を派して当社並びに当社の連結子会社及び持分法適用会社の事業、経理、帳簿
書類等につき調査を行うことができる。
(2) 前号の場合で、社債管理者が当社並びに当社の連結子会社及び持分法適用会社の調査を行うときは、当社は、これに協力する。
23．繰上償還の場合の通知及び公告(1) 当社が、第12項第(2)号に定める繰上償還をする場合は、償還しようとする日の少な
くとも60日前にその旨及び期日その他必要事項を書面で社債管理者に通知する。
(2) 当社が、第12項第(3)号に定める繰上償還をする場合は、当該公開買付けによる当社
普通株式の取得日（第12項第(3)号③ただし書の場合は60日間の末日）から7日以内にその旨及び期日その他必要事項を書面で社債管理者に通知する。
(3) 第12項第(2)号又は第(3)号に定める繰上償還をする場合の公告は、第24項に定める方法によりこれを行う。
24．公告の方法
本新株予約権付社債に関して社債権者に対し公告する場合には、法令に別段の定めがある
ものを除いては、当社の定款所定の電子公告の方法によりこれを行う。ただし、社債管理者が本社債権者のために必要と認める場合には、電子公告に加えて東京都及び大阪市において発行する各1種以上の新聞紙（ただし、重複するものがあるときはこれを省略することができる。）にもこれを掲載する。なお、事故その他やむを得ない事由によって電子公告をすることができない場合は、当社の定款所定の新聞紙並びに東京都及び大阪市において発行する各1種以上の新聞紙（ただし、重複するものがあるときは、これを省略するこ
ご注意：この文書は、当社が第１回無担保転換社債型新株予約権付社債の発行に関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず当社が作成する転換
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とができる。）にこれを掲載する。また、社債管理者が公告を行う場合は、法令所定の方法によるほか、社債管理者が社債権者のために必要と認めて公告する場合には、東京都及び大阪市において発行する各1種以上の新聞紙（ただし、重複するものがあるときはこれを省略することができる。）にもこれを掲載する。
25．管理委託契約証書の公示
当社及び社債管理者は、その本店に本新株予約権付社債の管理委託契約証書の写し（当該契約証書に添付される本新株予約権付社債の社債要項を含む。）を備え置き、その営業時
間中一般の閲覧に供する。
26．社債権者集会に関する事項(1) 本新株予約権付社債の社債権者集会は、本新株予約権付社債についての社債の種類（会社法第681条第1号に定める種類をいう。）の社債（以下「本種類の社債」という。）の社債権者により組織され、当社又は社債管理者がこれを招集するものとし、社債権者集会の日の3週間前までに、社債権者集会を招集する旨及び会社法第719条各号に掲げる事項を公告するものとする。
(2) 本種類の社債の社債権者集会は東京都においてこれを行う。
(3) 本種類の社債の総額（償還済みの額を除き、当社が有する当該社債の金額の合計額は算入しない。）の10分の1以上にあたる本種類の社債を有する社債権者は、本新株予約権付社債についての社債等振替法第222条第3項の規定による書面を社債管理者に提示のうえ、社債権者集会の目的である事項及び招集の理由を記載した書面を当社又は社債管理者に提出して、社債権者集会の招集を請求することができる。
27．申込期間
転換価額等決定日の翌営業日から転換価額等決定日の2営業日後の日まで。
28．払込期日（新株予約権の割当日）
平成22年8月25日
29．行使請求受付場所
株主名簿管理人 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
30．振替機関株式会社証券保管振替機構
31．償還金の支払
本新株予約権付社債に係る償還金は、社債等振替法及び振替機関の振替業に係る業務規程等の規則に従って支払われる。
32．発行代理人及び支払代理人
株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行
振替機関の振替業に係る業務規程等の規則に基づく本新株予約権付社債の発行代理人業
務及び支払代理人業務は、株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行においてこれを取り扱う。
33．募集方法
一般募集
34．引受会社
野村證券株式会社を主幹事とする引受団
35．申込取扱場所
引受会社の本店及び国内各支店
36．引受会社の対価引受手数料は支払わず、これに代わるものとして一般募集における発行価格と引受会社より当社に払込まれる金額（本新株予約権付社債の払込金額）との差額の総額を引受会社の手取金とする。
37．取得格付Ａ−（株式会社格付投資情報センター）
38．上場申請の有無
有（株式会社東京証券取引所）
39．振替機関への同意
平成22年8月10日同意書提出
40．上記に定めるもののほか、第12項の「組織再編行為償還金額」の表中の数値の決定その他本新株予約権付社債の発行に必要な一切の事項の決定については、代表取締役社長兼ＣＯＯ 吉田雅司に一任する。
41．上記各項については、金融商品取引法による届出の効力発生を条件とする。

ご注意：この文書は、当社が第１回無担保転換社債型新株予約権付社債の発行に関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず当社が作成する転換
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（ご参考）
１．調達資金の使途(1）今回の調達資金の使途
今回の手取概算額 14,965 百万円については、14,500 百万円を連結子会社への投融資
資金に、残額を平成 23 年３月期における当社の短期借入金の返済に充当する予定であります。
当社から連結子会社への投融資資金は平成 23 年３月期に新規出店等の設備投資資金
及び有利子負債返済資金として 6,700 百万円、平成 24 年３月期に新規出店等の設備投資資金として 7,800 百万円を充当する予定であります。
具体的には平成 23 年３月期に株式会社マツモトキヨシの新規出店等に 3,015 百万円、株式会社ミドリ薬品の有利子負債返済資金に 2,385 百万円、株式会社ぱぱすの新規出店等に 686 百万円、その他連結子会社５社の新規出店等及び有利子負債返済資金に 614
百万円を充当する予定であり、平成 24 年３月期に株式会社マツモトキヨシの新規出店
等に 5,850 百万円、株式会社ぱぱすの新規出店等に 1,170 百万円、その他連結子会社
３社の新規出店等に 780 百万円を充当する予定であります。詳細につきましては今後決定される予定であります。
なお、当社グループの設備投資計画については、平成 22 年８月 10 日現在（ただし、既支払額については、平成 22 年６月 30 日現在）以下のとおりとなっております。
当社
該当事項はありません。
国内子会社
区分

予算金額
(百万円)

既支払額
(百万円)

今後の
所要額
(百万円)

着工
年月

完成予
定年月

増加売場
面積(㎡)

新設

98

30

68

平成 22
年６月

平成 22
年９月

495

ドラッグストア厚木下荻野店※（神奈川県厚木市）

新設

125

5

120

平成 22
年５月

平成 22
年 10 月800

ドラッグストア木更津店（千葉県木更津市）

新設

106

9

97

平成 22
年６月

平成 22
年 10 月713

渋谷 Part２店※（東京都渋谷区）

拡充及
び改修

340

109

230

平成 22
年１月

平成 22
年 11 月334

ドラッグストア富士比奈店（静岡県富士市）

新設

109

5

104

平成 22
年６月

平成 22
年 11 月713

ドラッグストア野田花井店（千葉県野田市）

新設

107

10

97

平成 22
年６月

平成 22
年 11 月713

ドラッグストア富士厚原店（静岡県富士市）

新設

126

7

118

平成 22
年９月

平成 22
年 11 月825

ドラッグストア御殿場新橋店（静岡県御殿場市）

新設

95

5

90

平成 22
年９月

平成 22
年 11 月625

ドラッグストア富浜店（千葉県市川市）

新設

84

4

79

平成 22
年９月

平成 22
年 11 月661

ドラッグストア佐倉染井野店（千葉県佐倉市）

新設

66

12

53

平成 22
年 11 月

平成 22
年 11 月661

ドラッグストア大和下鶴間店（神奈川県大和市）

新設

119

5

114

平成 22
年８月

平成 22
年 11 月714

ドラッグストア三鷹野崎店（東京都三鷹市）

新設

83

10

73

平成 22
年９月

平成 22
年 11 月499

設備名［小売事業：薬粧］（株式会社マツモトキヨシ）
大野モール店※（長崎県佐世保市）

ご注意：この文書は、当社が第１回無担保転換社債型新株予約権付社債の発行に関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず当社が作成する転換
社債型新株予約権付社債発行届出目論見書及び訂正事項分（作成された場合）をご覧いただいた上で、投資家
ご自身の判断でなさるようお願いいたします。

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区分

予算金額
(百万円)

既支払額
(百万円)

今後の
所要額
(百万円)

着工
年月

完成予
定年月

増加売場
面積(㎡)

新設

114

30

84

平成 22
年７月

平成 22
年９月

312

勝どき駅前店（東京都中央区）

新設

220

17

202

平成 22
年 10 月

平成 22
年 12 月

201

合計

−

1,792

259

1,532

−

−

8,266

設備名
（株式会社ぱぱす）
新江古田店※（東京都中野区）（注）１．予算金額の合計から既支払額の合計を控除した今後の所要資金については、新株予約権付社債発
行資金、自己資金及び借入金によりまかなう予定であります。なお※については、自己資金及び借入金のみによりまかなう予定であります。
２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。なお、いずれの数値についても百万円未満を切り捨てて表示しております。

(2）前回調達資金の使途の変更
該当事項はありません。
(3）業績に与える影響
業績への影響は軽微です。
２．株主への利益配分等(1）利益配分に関する基本方針
当社グループは、株主の皆様への利益還元を経営の最重要項目の一つと位置付けております。
(2）配当決定にあたっての考え方
当社グループでは経営基盤の強化と収益力向上に努めることで、安定かつ継続的に配当していくことを基本方針としております。
(3）内部留保資金の使途
内部留保金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、インフ
ラ整備・サービス拡充を含む既存事業の拡大や新規事業の開発、並びにＭ＆Ａ戦略等、当社の成長につながる投資へ有効的に活用してまいります。
(4）過去３決算期間の配当状況等
平成 20 年３月期 平成 21 年３月期 平成 22 年３月期
１株当たり連結当期純利益
134.25 円
161.50 円
152.70 円
１株当たり年間配当金20.00 円
30.00 円
30.00 円
（うち１株当たり中間配当金）（−）（10.00 円）（10.00 円）
実 績 連 結 配 当 性 向
14.9％
18.5％
19.7％
自己資本連結当期純利益率
7.3％
8.2％
7.4％
連 結 純 資 産 配 当 率
1.1％
1.5％
1.4％
（注）１．実績連結配当性向は、１株当たり年間配当金を１株当たり連結当期純利益で除した数値であります。
２．自己資本連結当期純利益率は、決算期末の連結当期純利益を自己資本（純資産合計から少数株主持分を控除した額で期首と期末の平均値）で除した数値であります。
３．連結純資産配当率は、１株当たり年間配当金を１株当たり連結純資産（期
ご注意：この文書は、当社が第１回無担保転換社債型新株予約権付社債の発行に関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず当社が作成する転換
社債型新株予約権付社債発行届出目論見書及び訂正事項分（作成された場合）をご覧いただいた上で、投資家
ご自身の判断でなさるようお願いいたします。

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首と期末の平均）で除した数値であります。
３．その他(1）配分先の指定該当事項はありません。
(2）潜在株式による希薄化情報
今回の資金調達を実施することによる、直近の発行済株式総数に対する潜在株式数の比率は 13.27％となる見込みです。
（注）①潜在株式の比率は、今回発行する第１回新株予約権付社債に付された新株予約権がすべて行使された場合に交付される株式数を現在の発行済株式総数で除したものです（すべて新株式で交付した場合の潜在株式数の比率となります）。
②予想転換価額：2,110 円（平成 22 年８月９日の東証終値 1,919 円の 110％）
発行済株式総数：53,579,014 株(3）過去のエクイティ・ファイナンスの状況等①過去３年間に行われたエクイティ・ファイナンスの状況
該当事項はありません。
②過去３決算期間及び直前の株価等の推移
平成 20 年３月期 平成 21 年３月期 平成 22 年３月期 平成 23 年３月期
始
値
2,145 円2,170 円
1,602 円
2,116 円
高値
2,850 円
2,520 円
2,475 円2,163 円
安
値
1,740 円
1,520 円
1,574 円
1,762 円終値
2,165 円
1,586 円
2,115 円
1,919 円
株価収益率
16.1 倍
9.8 倍
13.9 倍−（注）１．当社は平成 19 年 10 月１日付をもって株式会社東京証券取引所に上場いたしましたので、平成 20 年３月期の株価は上場以降の株価であります。
２．平成 23 年３月期の株価については平成 22 年８月９日現在で表示しています。
３．株価収益率は、決算期末の株価（終値）を当該決算期の１株当たり連結当期純利益で除した数値であります。
③過去５年間に行われた第三者割当増資等における割当先の保有方針の変更等
該当事項はありません。
(4）ロックアップについて
本新株予約権付社債の募集に関連して、当社は野村證券株式会社に対し、転換価額等決定日に始まり、本新株予約権付社債の払込期日から起算して 90 日目の日に終了する期間（以下「ロックアップ期間」という。）中、野村證券株式会社の事前の書面による同意なしには、当社株式の発行、当社株式に転換若しくは交換される有価証券の発行又は当社株式を取得若しくは受領する権利を付与された有価証券の発行等（ただし、本新株予約権付社債の発行及び株式分割による新株式発行等を除く。
）を行わない旨合意しております。
上記の場合において、野村證券株式会社はロックアップ期間中であってもその裁量で当該合意の内容を一部若しくは全部につき解除できる権限を有しております。
以上

ご注意：この文書は、当社が第１回無担保転換社債型新株予約権付社債の発行に関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず当社が作成する転換
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ご自身の判断でなさるようお願いいたします。

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