＜自然と私たちの未来を考える～メコン河流域と日本～＞

第 2 章 変わりゆくメコン河流域の自然と人びとの暮らし
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メコン河本流～水力発電ダム開発を振りかえる

メコン河の水資源管理をめぐる国際的枠組みの変遷
2000 年以降、メコン河では、本流ダム開発が急速に進んでいる。この計画の歴史は古く、1957 年までさかのぼる。この年、国際連合アジア極東経済委員会（Economic Commissionfor Asia and the Far East ＝ ECAFE）1 の総会で、日本、アメリカ、フランスなどが、メコン河開発計画への援助を提案した。この総会の勧告を受けて結成されたのが、「メコン河下流域調査調整委員会」（Committee for Coordination of Investigations of the Lower Mekong Basin）、
通称「メコン委員会」（Mekong Committee）である。メコン委員会は、メコン河による水力発電や灌漑整備の国家間での調整機関として設立され、タイ、ラオス、カンボジア、ベトナムのメコン河下流域 4 か国が加盟した。
しかし、第一次インドシナ戦争（1946 年～ 1954 年）の勃発以降、メコン河下流域は戦乱の時代に突入し、1975 年には、ラオス、カンボジア、ベトナムが社会主義陣営に加わる。内戦で孤立したカンボジアをのぞくメコン委員会加盟 3 か国は、1978 年から、「暫定メコン委員会」（Interim Mekong Committee）として活動を継続してはいたが、協調した開発の動きは見られなかった。カンボジア和平成立後の 1995 年、ふたたび下流 4 か国政府が、「メコン河流域の持続的な開発のための協力に関する協定」（Agreement on the Cooperation for theSustainable Development of the Mekong River Basin）、通称「メコン協約」（Mekong Agreement）に 合 意 し、 暫 定 メ コ ン 委 員 会 は、 現 在 の メ コ ン 河 委 員 会（Mekong River Commission ＝MRC）に再編された。
MRC は、メコン河流域における水資源関連の開発、利用、管理、保全にかかわる調整を行うとされ、灌漑整備と渇水対策、航行、水力発電、洪水対策、漁業、流域開発管理、環境、観光などの分野を扱う。1996 年からは、中国とビルマも協力的枠組みのもとに、「対話パートナー」となったが、両国とも、現在（2013 年 8 月）に至るまで正式加盟はしていない。
MRC は、理事会（Council）、合同委員会（Joint Committee）、事務局（Secretariat）の三つの常設組織で構成されている。理事会と合同委員会には、それぞれ各加盟国の閣僚と政府高官が参加する。加盟 4 か国は、
「国内メコン委員会」（National Mekong Committee ＝ NMC）を持つ。また、MRC は、日本や欧米の援助国、および世界銀行などの国際機関からなる「支援グループ」（Donor Consultative Group）と年次会合を開き、支援グループが MRC の活動に対して意見を表明する場となっている。
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本流ダム開発2

メコン委員会は、1950 年代後半から、メコン河下流における発電および灌漑ダム計画を推進するため、建設地を特定する調査を行った。そして、1960 年代までに、メコン河下流における 7 か所の大規模多目的カスケードダム建設の計画を作成した。1970 年の「水資源開発プラン」のなかで提案されたこれらのダムは、水力発電、洪水対策、灌漑、航行の向上を目的とし、あわせて 2 万 3,300 メガワット（MW）の電力供給能力を持ち、メコン河の年間流水量の 3 分の 1以上を貯水する予定だった。だが、これらの事業は、社会・環境影響に対する懸念と資金調達の困難、インドシナでの紛争のため、ついに実現することはなかった。メコン委員会は、その後、住民移転を軽減するために「修正水資源開発プラン」（1987 年）で、以前の計画よりも規模が小さい多数の本流ダムを提案している。

図 1 メコン河本流下流ダム計画

一方、暫定メコン委員会事務局は、解散前の 1994 年、メコン河下流に最大 11 か所のダムを建設するための報告書を作成した。この報告書のなかの一連のダム計画では、高さ 30 ～60m のダムを連続して建設、その貯水池は、メコン河全域で 600㎞にわたり、推定 5 万 7,000人の住民の移転をともなうものだった。また、この報告書は、総発電能力 1 万 3,350MW の9 基のダムに、実施の優先順位をつけて提案している。
現在、タイの民間企業が提示する事業などをふくめると、中国、ビルマ部分をのぞいたメコン河本流には、12 か所のダム建設計画が浮上している。このなかでは、ラオスのサイヤブリダムの建設が 2012 年から本格化している。
事業名（場所）パクベン（ラオス北部）
サイヤブリ（ラオス北部）

設備容量

主要目的

1,230MW

タイへの売電1,260MW

タイへの売電パクライ（ラオス北部）

1,320MWルアンパバン（ラオス北部）パクチョム（タイ ‐ ラオス間）
サナカム（ラオス北部）

1,500MW
1,079MW
700MW

事業主体・企業／国大唐国際発電（Datang International Power Generation Co. Ltd.） ／中国チョーカンチャン （CH. Karnchang Public Co. Ltd.） ／タイ

中国水利水電建設集団公司 （Sinohydro）、
中 国 電 子 進 出 口 総 公 司 （China National Electronics
Imports and Exports Cooperation）
ペ ト ロ ベ ト ナ ム （Petrovietnam Power Engineering
ベトナムへの売電
Consulting Joint Stock Company）
タイ ・ エネルギー省、
ラオス ・ エネルギー鉱山省 （調査委託）
大唐国際発電、 大唐海外投資有限公司
タイへの売電（China Datang Overseas Investment Co. Ltd.） ／中国
タイへの売電＜ 2-1 ＞
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バーングム（タイ - ラオス間）
ラートスア（ラオス南部）

2,175MW

タイへの売電タイ ・ エネルギー省 （調査委託）

686MW

タイへの売電チャルーン ・ エネルギー ・ ウォーター（Charoen Energy and Water Asia Co. Ltd.） ／タイ

ドンサホン（ラオス南部）

240MW

タコー（ラオス南部）

50MW

ストゥントレン（カンボジア）サンボー（カンボジア）978MW
または 591MW
3,300MWまたは2,600MW

タイ、 カンボジア、メガ ・ ファースト （Mega First Corporation Bhd.） ／または
マレーシア
ベトナムへの売電
ラオス国内への Compagnie Nationale du Rhone ／フランス、
電力供給
ラオス電力公社
ベトナムへの売電 Open Joint Stock Co. Bureyagessttroy ／ロシア
タイまたは
中国南方送電網 （China Southern Power Grid）
ベトナムへの売電

表 メコン河下流本流ダムの事業名と概要

中国による上流開発
2001 年、メコン河は、中国領内では「瀾滄江」（ランチャンジャン）と呼ばれる。中国政府は、
第 10 次 5 か年計画で、「西電東送」プロジェクトの実施を採択した。これは、国内西部の豊富な水資源で得た電力を、電力不足が続く広東や上海などの東部地域へと送電する計画である。雲南省の瀾滄江流域は、水力発電の潜在力がもっとも高いとされている。瀾滄江の水資源の利用率は、2009 年で 7％程度だが、2020 年までに計画されている 8 か所のダムすべてが操業を開始すると、その利用率は 58％に達すると予測されている。
8 か所のダムのうち、小湾（Xiaowan）、功果橋（Gongguoqiao）、景洪（Jinghong）、大朝山（Dachaoshan）、漫湾（Manwan）、糯扎渡（Nuozadu）の 6 か所のダムが完成・運転中で、橄
攬 梖（Ganlanba）と孟松（Mengsong）の 2 か所が計画中である。なかでも、小湾ダムは、高さ 292m のコンクリート製アーチ型ダムで、中国国内最大の三峡ダムに次ぐ規模となっている。小湾ダムは、洪水の調節や潅漑、防砂、水運を行う多目的ダムであるが、おもな目的は、発電である。発電容量は 4,200MW で、

功果橋(Gongguoqiao)

発電量の約半分が広東省や中国国内沿岸部の他省へと送電される。
瀾滄江（メコン河）

見えないメコン河の持続的な利用

小湾 (Xiaowan)
漫湾 (Manwan)
大朝山(Dachaoshan)

中国は、前述のように、MRC に正式加盟しておらず、メコン河開発に関して、下流国と協議する場を持っていない。また、中国
政府は、瀾滄江ダム群の下流への影響は少ないと認識しており、国内河川として独自の開発を進める姿勢を崩していない。下流＜ 2-1 ＞
3雲南省

糯扎渡 (Nuozhadu)
景洪 (Jinghong)ガンランバ(Ganlanba)
孟松 (Mengsong)

図 2 瀾滄江ダム計画

計画中
運転中

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域でも、ラオスがサイヤブリダムの建設を一方的に進め、調整機関である MRC の存在意義が揺らいでいる。支流でのダム開発がすでに甚大な被害をもたらしてきたことで分かるよ
うに 3、メコン河流域でのダム建設は、自然環境を破壊し、それに依存する人びとの暮らしを脅かす。しかし 1995 年にメコン協約が成立した時点では、メコン河開発における重要なステークホルダー（利害関係者）である流域の住民・一般市民や専門知識を持つ研究者がMRC での意思決定に参加することは、前提とされていなかった。今、必要なのは、水力発電ダム建設を前提としたメコン河開発ではなく、流域全体での開発の累積影響を詳細に調査・予測し、それをもとに、各方面の関係者の利害調整を行うことである。メコン河の持続的な利用を確立するためには、政府間や開発機関だけが話し合うのではなく、住民をはじめ幅広いステークホルダーが参加できる新しい枠組みを作ることが強く求められている。
＜参考資料：英語＞
Mekong River Commission (MRC). Organizational Structure.
http://www.mrcmekong.org/about-the-mrc/organisational-structure/（2013 年 7 月 31 日閲覧）
＜参考資料：中国語＞
中国新聞網「中国水能重点西移藏青滇可能成
http://energy.people.com.cn/GB/9833213.html

重点」2009 年 8 月 11 日（木口由香）

1. 現在の、国際連合アジア太平洋経済社会委員会（Economic and Social Commission for Asia and the Pacific ＝ ESCAP）。
2. 詳細は、BP 2-2「本流ダム開発～合意なしに進むサイヤブリダムの建設」を参照。
この BP では、これまでのメコン河本流での水力発電ダム開発の歴史を整理する。
3. BP 2-4「越境する環境問題」、BP 2-5「急速に進む支流開発とその影響」を参照。

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