公益財団法人ひろしま産業振興機構国際ビジネス支援センター情報誌 ２０１４年 12 月号 (第 180 号)
公益財団法人ひろしま産業振興機構
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HAPEE MAIL
Hiroshima international Access and Promotion center for Economic Exchange

ハッピーメールは、回覧して皆様でお読みください。
ＣＯＮＴＥＮＴＳ
広島大学 産学・地域連携センター（国際委員）
教授 橋 本 律 男 氏「インドネシア日系工業団地での産学連携の取組み」…1
海外レポートｼﾞｬｶﾙﾀ「新大統領、APEC で投資許認可プロセスの改善を約束」…………………………………2
上海「工業博覧会と食品見本市」…………………… 2
ﾆｭｰﾖｰｸ「円安の影響？アメリカでもベンダー替えなど日本の製品が大人気！」………………… 3
ﾊﾞﾝｺｸ「タイは大丈夫です！」……………………… 4
ﾎｰﾁﾐﾝ「ベトナムへの進出可能性の模索③
スクリーニングの活用」……………………… 5

台北「日台交流覚書調印式」………………………… 5
重慶「広島物産展」…………………………………… 6
大連「店舗販売がますます厳しく」………………… 7
ﾁｪﾝﾅｲ「日系企業との合弁や技術提携を望んでいる
チェンナイ企業について」…………………… 8
ﾊﾉｲ「ベトナム小売業及びコンビニ・ファースト
フーズビジネスチャンス」…………………… 8
ｼﾝｶﾞﾎﾟｰﾙ「着実に成長するシンガポールの航空機
ＭＲＯ産業」…………………………………… 9

中国法律特集三浦法律事務所中国法ｱﾄﾞﾊﾞｲｻﾞｰ葛虹先生……… 10
ハッピーからのお知らせ…………………………………11

インドネシア日系工業団地での産学連携の取組み
広島大学 産学・地域連携センター（国際委員）
教 授
橋 本 律 男 氏
２００４年の大学法人化以降、教育、研究に続く得るために、技術研

第３のミッションとして社会貢献、なかでも産学連

修会、共同研究、リクルート支援なども行っていま携に力をいれています。さらに、産学連携も国際化す。５年間に渡って実施している研修会では、テナを目指し外国企業との共同研究なども増えています

ント企業から推薦されたマネージャークラスのローが、日本企業の海外生産比率が主要な製品分野でほ
古 田
茂 美 氏

カルスタッフに、品質管理、生産管理、切削・プレ

とんど５０%を超える現実をみると、外国企業の前(に、日本企業の海外生産を支援する大学の取組が重ス・溶接など加工技術、材料、腐食・防食、材力、国振動などの基盤技術について、理論と実践の研修を要であることは明らかです。

通して Know-Why を学んでもらっており、これま

広島大学では、かねてより工学系の教員を中心に、で２００名以上が受講しました。現地企業との共同

企業の海外展開に伴う技術移転の諸課題を体系化、研究は生産管理システムや加工技術の改善に繋がるモデル化する研究を、両国政府の支援を得てインド

テーマについて、リクルート支援はバンドン工科大

ネシアバンドン工科大学と共同で行っています。こ学内のイベントへの日系企業のブース出展などです。

の研究の対象フィールドとして、ジャカルタ近郊の

最近の５年間だけでも、土地代、賃金の高騰をは

日系工業団地（KIIC）を選び、管理会社の支援を得

じめ現地の変化はすさまじいものがありますが、工て、自動車、二輪、日用品、食品など多様な分野の業団地の造成はいまだ活発で、広島大学とバンドン

１２０社余りのテナント企業の訪問調査などを行っ

工科大学によるこれらの取組みは現地でも高い支持ています。合わせて、現地のより深い実態の理解をを得ており、今後とも継続予定です。
-1-

★☆★☆★

海外レポー ト ☆★☆★☆

新大統領、APEC で投資許認可プロセスの改善を約束
ジャカルタ

ビジネスサポーター松井 和久

７月の大統領直接選挙で選ばれたジョコ・ウィド

シアでのお決まりで、これまで、改革のスピードはド（通称：ジョコウィ）新大統領が 10 月 20 日に遅く、それでも少しは前へ進む、遅々として進む状

就任し、一週間後に新内閣が発足しました。新内閣

態が続いてきました。

の名称は「働く内閣」、ジョコウィ大統領は演説でところが、ジョコウィ大統領は、それを見透かし「働いて、働いて、そして働く」ことを何度も強調たかのように、北京で開催されたアジア太平洋経済しました。と同時に、国民に対しても傍観するので協力会議（APEC）に合わせたアジア CEO サミッ

はなく、一緒に働くことを求めました。

トの場で、「2015 年には投資許認可のワンストッ「働く内閣」は、閣僚就任式終了後すぐ、最初のプ・サービスを実現させて大幅に改善する」と約束

閣議を開催し、その後、新大臣は各省庁で総局長クし、「インドネシアに投資をするなら今」「今投資しラスとの幹部会議と全職員に対する挨拶を行いまないのは損」と、映像を交えたプレゼンテーションした。新大臣就任のお祝い気分もそこそこに、すぐで、セールスマンのようにインドネシアへの投資をに働く姿勢をアピールしたわけです。

呼びかけました。これは、動きの鈍い国内の役人た内閣発足の翌日、ジョコウィ大統領はじめ各大臣
は、役所の抜き打ち視察を始めました。ジョコウィ

ちに対して、投資許認可プロセス改善のスピードア
ップを半ば強制する意図もあったといえます。

大統領が最初に抜き打ち視察したのは投資調整庁

一方で、インドネシア国内からは、このジョコウです。新政権は、IT 技術の活用で、ネット上で投ィ大統領のプレゼンテーションを「国を売る行為」

資許認可プロセスを済ませる仕組みを構想しておと批判する反ジョコウィの政治家たちの声も聞こり、許認可にかかる手間と時間を大幅に削減するこ

えてきます。ナショナリズムを政治的に利用しようとを公約にしています。
その意気込みを示すために、 とする動きには警戒が必要ですが、ジョコウィ政権
最初に投資調整庁へ乗り込み、実際に許認可にどのが本当に投資許認可プロセスを劇的に改善し、外国ぐらいの時間がかかるかなどを、許認可申請に来て投資ともよりよいウィン＝ウィンの関係を作っている関係者から直接話を聞いたのでした。

いけるかどうか、実際の現場での動きをウォッチし「そうはいっても、なかなか前には進まない」「口ていきたいと思います。

で言うのと実際とは違うのさ」というのがインドネ

工業博覧会と食品見本市

広島上海事務所長

西尾 麻里

11 月上旬に上海市内で開催された 2 つの大き

電力電工展」、「省エネルギー・新エネルギー自動な博覧会に多くの広島県企業が出展しました。広島

車展」、「工業ロボット展」、「科学技術革新展」

上海事務所がブース運営のサポートをさせていたの 8 つのテーマ展で構成されています。この中のだきましたので、その時の様子をレポートいたしま
す。
まずは、11 月 4 日～8 日の日程で開催された『2014 中国国際工業博覧会』。中央政府に認可され、先端技術及び設備の展示・商談を中心とする中国最大の国際工業総合見本市です。
会場となった
上海新国際博覧センターのほぼ全ホールを使用し、バイヤーとの商談に熱がこもります（工業博覧会）「CNC 工作機械と金属加工展」、「工業オートメ「環境保護技術及び設備展」に設置された JETROーション展｣、「環境保護技術及び設備展」、「情ジャパン・パビリオン内に「（公財）ひろしま産業

報及び通信テクノロジー展」、「新エネルギー及び振興機構ブース」を設けました。出展したのは、『㈱-2-

大興』、『日の丸産業㈱』、『明和産業㈱』、『ラに海産物という豊富な品揃えに、来場者の絶え間なボテック㈱』の 4 社で、それぞれの環境分野に秀い往来が見られました。
今回の見本市をきっかけに、でた技術を中国内外からの来場者に PR していま

中国市場に初めて接する企業もいましたが、私どもした。毎年 10 万人を超える来場者で賑わう博覧会

や現地スタッフの意見をもとに PR の切り口を変ですが、今年も 12.1 万人と過去最大規模となり、えることによって、来場者の強い関心を引くことに

産振構ブースにも多く成功した業者もありました。今後の中国市場での展の方が訪れました。様々開に向けて好感触が得られたようです。また、見本な来場者と話をし、意見市開催前の 10 日には、上海市内のホテルで「広島交換するうち、中国進出

県食品商談会」をこれも昨年同様に開催し、有力なにあまり積極的でなかバイヤーとの熱のこもった商談が繰り広げられまった企業が改めて中国した。中には、上海での滞在期間を延長してバイヤ市場を考えるというよーとの商談を続ける企業もあり、出展の効果がみらい機会になったようで

れました。

す。

『工業博覧会』と『食品見本市』、分野は違いま続いて、11 月 12 日
～14 日の日程で開催
された、東アジア最大規

すが、どちらの出展企業も日本の高品質で安心・安
全な「技術」や「製品」の中国におけるニーズが高来場者で賑わう広島県ブース（食品見本市）

いことを、現地での反応を肌で感じ、実感できたと模の食品・飲料等の見本市『FHC China 2014』

思います。出展して終わりではなく、これが“はじには、昨年に続いて 2 年連続の「広島県ブース」

まり”のきっかけとなるよう上海事務所としても事出展となりました。出展企業は昨年の 13 社から後のフォローアップをサポートさせていただきま19 社(※)に増え、出品物も酒類や菓子類、調味料

す。

※「FHC China 2014 広島県ブース」出展企業（50 音順、敬称略）「㈱あじかん」、「桜南食品㈱」、「オタフクソース㈱」、「尾道海産㈱」、「ケーエス商会㈱」、「新庄みそ㈱」、「センナリ㈱」、「田中食品㈱」、「㈲土井酒店」、「堂本食品㈱」、「㈱日之出水産」、「広島魚市場㈱」、「藤井酒造㈱」、「㈱フレスタ」、「㈱ボストン」、「マルト製菓㈱」、「三島食品㈱」、「㈱三宅本店」、「ミリアグループ㈱」円安の影響？アメリカでもベンダー替えなど日本の製品が大人気！
ニューヨークビジネスサポーター

今泉 江利子

一昨年の 7 月から為替が 1 ドル 78 円から現在騰中。
着物文化を紹介するイベントはメトロポリタ

は 115 円と 47%も円安になったこと、また米国

ン美術館でも開催されていますし、日本クラブも 2の好況の影響もあって、自動車から日本食、弊社がヶ月連続で着物関係のアートを展示。ジャパンソサ

担当する化粧筆まで、さまざまな日本の製品が人気

エティーでは米系最高級レストランのシェフを迎を博しています。これは特に消費財に対し、過去にえて、日本の懐石料理のショーを行いました。米系も増して多くの日本の企業がアメリカ市場に進出

日本食輸入卸の会社も米国各地で日本食レストラ

しようと努力した全体的な流れの影響もあります。

ンエキスポを開催しています。このように、日本やバイヤー側にも以前は日本の製品はあまりに高す

日本文化をいろいろな形で紹介する催しが目白押ぎる、という不満がありましたが、近来の円安に加しになっていることが日本製品全体への大きな潮え中国に代表される競合会社の質の悪さ、サービス

流を作っていると感じられます。例を言えば、宮崎の悪さ、
コミュニケーションの悪さなどに耐えられ牛が米系の高級レストランへの販売網を確立し、
ワなくなった背景もあるようで、日本の会社へのベン

ンカップ日本酒も居酒屋、
ラーメンショップの人気

ダー替えの案件が入ってきています。
それを後押しで広まりを見せるなど、ここまでの日本勢の全体的するように、
日本製品を紹介するイベントも人気沸

な努力は、円安とともに花咲いた感があります。

-3-

タイは大丈夫です！

バンコク

ビジネスサポーター

富永

勇三

プミポン国王がご入院されたというニュースがが、９月では従来の約２倍の実績となりました。鑑

報じられました。その後、胆のうの摘出手術を受け

定価格１～１０億バーツ（１バーツ＝3.57 円 ※られましたが、手術は無事成功、術後の経過も良好

11 月 19 日時点）の土地の譲渡もあり、相続税導とのことで、国民一同、安堵しています。先日は、入が具現化していく中で、益々その動きは加速して入院先の病院を出られ敷地内の公園などで約３０いくことが予想されます。

分間過ごし、入院後初めて国民の前に姿をお見せに

この動きを受けて、財務相は、相続税法施行の２なりました。大勢の国民が「国王万歳」と叫び、そ年前までに相続された資産について、贈与者が生存のご快復を喜ぶと共に、12 月 5 日の御誕生日の折、 している場合、相続税の課税対象になると指摘してまたお元気な姿を見せていただくことを念じていいます。さらに、生前贈与された資産についても、ます。

相続税と同様に課税されるよう関係税法を修正す

失業率は相変わらず低く、９月は０．８％で、失ると述べています。
同法は閣議の承認を経た上で立業者数は３１万１０００人。前年同月比４万人、前法会議に提出、可決・成立されれば施行は公布から月比２万４０００人それぞれ増加しています。失業

３ヵ月後となります。相続税が課されるのは５００

者を年齢別にみると、新卒者が含まれる１５～２４

０万バーツを超えた分で、税率の上限を１０％に設

歳の失業率が４．１％と一番高くなっています。就定する予定ですが、実効税率はそれより低くなる可業者数は前年同月から２３万人増加。
業種別にみる能性もあります。また、２～３年間の分割払いも認と、農業就業者は１３５０万人で、前年同月比８万める方針のようです。

人増となっています。非農業は２４９５万人で、前年同月比１５万人増となりました。

国家平和秩序評議会（NCPO）の議長でもある
プラユット首相は、「あまり長く権力の座には留ま

それでも産業界では約３１万人の労働者不足のりたくない。毎日辞めたいと思っているが、愛する状況で、特に、食品や衣料品など労働集約型産業の祖国を発展させるため、そして国民に幸せを取り戻

業種においては深刻な状況です。
主要農産品の収穫すため、他国に頼る事なく我々自身で将来の基礎を期に当たる年初には、地方から出稼ぎに来ていた労築いていくのだ。」と発言しています。日本と比べ働者が帰郷、
前述のように農業従事者が増加するたてみても、
タイ人のほうがはるかに国の将来を考え

め、より一層、産業界における労働者不足数が加速ているように感じられますし、自分達の手でこの国することでしょう。また、近隣各国にタイを含む外を変えていくのだ、
良くしていくのだという気概を資系企業の進出が相次ぎ、それぞれの国内の労働需持っているようにも思います。

要が高まっている中、タイに出稼ぎに来ているミャ

金権政治は幕を下ろし、1932 年の立憲後 19

ンマーやカンボジア、
ラオスなどの外国人労働者が回目の改正となる暫定憲法下の暫定政権（軍政）に今後、本国に帰国する可能性が高いため、タイの労おいて、来年末以降の総選挙及び民政化に向けた働者不足が一段と深刻化することが懸念されてい様々な取り組みが始まっています。
当然のことながます。来年、アセアン経済共同体が発足する中、タら、次回総選挙の結果が大変重要な意味を持ってく

イにおける労働者不足は大きな課題であり、政府とることは言うまでもありません。国家として苦しくしても労働集約型産業の周辺国への移管誘導、高付

厳しい局面を迎えているタイですが、国民分断危機

加価値・高技術産業のさらなる取り込みの政策を本を乗り越えるために軍政主導で国民が一体となっ格化させていくことでしょう。

て努力し、悲願である国民和解を成し遂げ、民政にタイ当地では、何かと話題の相続税導入ですが、よる新生タイ王国へと生まれ変わっていくことを

財産を移転させる動きが活発になっています。バン

願ってやみません。

コクの土地事務所では、親が土地などの不動産を子

タイ再生は必ずや実現することでしょう。タイはらに譲り渡すことが増えており、係る手続きの件数大丈夫です！

-4-ベトナムへの進出可能性の模索③「スクリーニングの活用」（５回シリーズ）
ホーチミン

ビジネスサポーター石川 幸

２０１４年８ヶ月間にベトナムで認可された日

ーニングが大切かというと、おわかりの方もいらっ

本企業の件数は１９８件、投資額は７６９．９百万

しゃるのではないでしょうか。
ベトナムも含め発展

US ドルになります。昨年の同時期（１９０件、１

途上国ではよくあることですが、「見た目がいい」

０６５．５百万 US ドル）よりも投資ライセンスに騙されないためです。
会社ホームページはたくさの認可件数が増えていることからも想定できるよん商品が載っていて綺麗で立派なので期待を込めて訪問するのですが、実際に商談へ行くと、「全然仕事にならない」ということが普通に起こります。
大切な時間とお金をかけてベトナムまで行くわけですから、実のある出張にするために、この手間をかけることをおすすめします。
２．スクリーニングの実行
スクリーニングのポイントは「実践的な質問を考える」です。今回の連載は文房具の卸業者からのご依頼を例としているので、次のような質問を考えてみます。①自社の商品「文房具」を扱っているか、②競合の商品「文房具」を扱っているか、③輸出入

うに、
引き続きベトナムへの新規進出企業数は増加すると思われます。
観光地としてのホーチミンも人気上昇中で、
ますます注目されること間違いないと確信しています。

のライセンスを持っているか、④これまで外国と取引をしたことがあるか、⑤日本と取引をしたことがあるか、⑥昨年度の売上、⑦主な納品先、⑧主力ア
イテム、⑨利益率の高いアイテム、⑩来年度の目標。

そのようなベトナムへの進出可能性の模索について、
第１回の１０月号から５回連載で述べております。

正直、
スクリーニングを行うことは簡単ではありません。まず、聞かれる相手にどんなメリットがあるかを伝えてから質問をするようにすることをおす

第１回の「ミニ調査」で、ベトナム市場における自社の商品について簡易的な調査を通し、自社の商すめします。
３．スクリーニングの報告書

品もニーズがあるのかもしれないとわかりました。
前回第２回の「企業リストアップ」で、視察先、ビジネスパートナーの候補先としての企業をリスト
アップしました。今回第３回「スクリーニングの活

スクリーニングの報告書には、各質問事項への企
業からの回答を記載します。質問の回答が得られなかった場合は、「回答なし」と記入しておき、その部分は実際に視察した際の商談で確認をします。

用」では、前回の視察先、ビジネスパートナーの候補先としてリストアップした企業へ、
事前に簡易的な質問をしてみます。

次回４回目は、実際にベトナムを視察するためのスケジュールアレンジについて、最終回は、いざビ

１．スクリーニングとは

ジネス・マッチングへと視察前段階のステップにつ

前回第 2 回で行ったリストアップ企業へ質問をいてお話をします。

することです。リストアップ企業の中から、本当に仕事につながる企業の選定を行います。
なぜスクリ

日台交流覚書調印式

台北 ビジネスサポーター皆川 榮治

11 月 20 日(木)午前 11 時 45 分より、交流協

決め、その調印式が行われました。これらは全て

会大橋光夫会長及び亜東関係協会李嘉進会長が、
日2012 年 11 月に取り決めた「日台経済協議」が台経済交流の為の 4 つの協定について覚書を取りベースになっており、これを基本として以後-5-2013 年に 5 つの覚書が、同年 11 月にも金融監負担を軽減することを目的とし、微生物に関する

督に関する協定が交わされ、それに続いて今回の 4出願に当って出願人が相手方の寄託機関に寄託

つの覚書締結に至ったものです。
これにより大橋会するに当り、夫々双方の指定する微生物寄託機関

長と李嘉進会長との間では、すでに 10 本の経済協への寄託を相互承認することを決めています。

定(覚書)が交わされたことになります。昨年 1 月の４．日台出入境管理協力覚書

日本人会新年会には、総統の出席が突然キャンセル

公正な出入国管理が行われることを目的とし、されるなど一時冷え込んだかに見えた日台関係も、日台協力関係を強化する為、夫々の関係当局に要

その後はふたたび横やりもなく日台の友好関係が請し、当局間の緊急時における連絡・調整を可能

今日も継続していることが窺がえます。

にし必要な情報交換を行うこととし、これによっ今回締結した 4 つの覚書は １，日台観光事業て偽変造旅券所持者の上陸阻止等の、水際での安協力覚書 ２．日台原子力安全規則情報交換覚書

全管理の強化をはかります。

３．日台特許手続微生物寄託覚書 ４．日台出入境

写真は両管理協力覚書 です。

会長の調印

4 つの覚書内容は次の通りです。

式風景です

１，日台観光事業協力覚書

が、今回の日台双方が観光事業発展の為、関係者間の実務締結に加え、的な協力が強化されるよう努力し、双方の関係者

昨年の漁業が参加し定期的な意見交換を行うよう努めると交渉の締結言うものです。

及び同じく昨年締結された６つの覚書、すなわち

２．日台原子力安全規則情報交換覚書(1)電子商取引取決

原子力安全と放射線保護を確実にすることを目的とし、双方が夫々の原子力規制当局の技術情報交換が実施できるよう協力し、この分野における日台相互の知識・経験等の共有と共に双方の取り組み向上に協力することを決めています。

(2)特許優先権電子文書交換

覚書(3)薬物法規協力覚書(4)鉄道交流了解覚書(5)航空捜索救難協力覚書(6)金融監督協力

覚書に見られるように、
日台経済関係強化が幅広く進んでいることが分かります。

３．日台特許手続微生物寄託覚書
双方の特許出願人が、相手方での必要な手続き

広 島 物 産 展

重慶

ビジネスサポーター

吉川 孝子

11 月の西部博覧会に引き続き 11 月 4 日から成伊藤洋華堂錦華店一階広場では「太鼓本舗かぶら都の伊藤洋華堂錦華店において「第 2 回四川・広屋」による演出が 1 日 3 回行われ演奏のたびに店

島物産展 in 成都伊藤洋華堂」展が開催されました。
伊藤洋華堂での出展品は広島県内の物産で、（株）
上万糧食製粉所、桜南食品（株）、オタフクソース（株）、賀茂鶴酒造（株）、（株）三幸産業、サンフーズ（株）、JA 広島果実連、田中食品（株）、
堂本食品（株）、マルト製菓（株）、三島食品（株）、（株）ますやみそ、ヤマトフーズ（株）、（株）ゑ
びすあられの 14 社の食品が展示即売され、実演コーナーでのオタフクソースによる「広島お好み焼」
は、期間中に（１枚 18 元）13，842 枚の売上げ

内に太鼓の音が響き渡っておりました。
JA 広島果実連の“デコポンストレートジュー

報告がありました。
-6-

ス”、“はるかストレートジュース”は、500 ml

拡大、そして展開商品についても間口を広げた展示

が 149 元（18 円/元）にもかかわらず、富裕層のを実施することによって、食文化を通じての経済交

方達が“おいしい”、“安心”、“安全”で購入し流が沿岸部から内陸へと盛んになるのではないかと思います。
現在の内陸では、以前ほどのニ桁成長は維持できなくなり、７％台に鈍化しておりますが、産業インフラや市場としての中国内陸の存在感は、無視できないのではないでしょうか。中国全体の平均をとらえるのではなく、分野、地区別に冷静に捉えてはいかがでしょうか。
1984 年に広島県と四川省、1986 年に広島県と重慶市が友好提携を締結して以来、環境、農業、ておりました。
より多くの広島文化を伝え友好を深める為に、各イベントへの参加、試食販売、実演販売のアイテム

医療、教育等の幅広い交流が更に広がることを願っております。

店舗販売がますます厳しく

大連 ビジネスサポーター劉瑛

11 月 11 日（ネットワーク販売会社アリババ社

たな店舗が入居していない所が散見され、もともとが話題を作った「独身の日」）、インターネット販

商流が地元向けしかない大連では、
消費者の心を掴売のタオバオ（アリババ社）が、24 時間で 571

む特別なものがなければ早かれ遅かれ、経営が難し

億人民元の販売額を記録した日に、あるデパートにくなるのが見えてきます。

立ち寄ったところ、
店内はがらがらで全く客がいませんでした。

中国市場へ参入しようとする外国の中小企業にとっては、一つのチャンスかもしれません。という

私の知り合いがデパートであるコートを試着しのは、昔は、良質品・ブランド品は店舗販売でしかた際に、価格が 2900 元の 1 割引きで、2600 元

信頼されておらず、全国の流通網に入らないと、販くらいだったそうです。
その場で買わずにタオバオ

売量が中々上がらなく、その流通網に入れるにはコで探したら、同じコートをネット販売する店が 2

ストが高く中々難しいため、ビジネスにはなりませ

店舗あって、1 店舗がほぼ同じ金額の 2500 元、んでした。
「インターネットでもいいものが買える」、

もう 1 店舗では 1800 元で販売していたそうです。 何でも「まずタオバオで探しましょう」、ホームペ
元来、安いものしかネット上では買わない傾向にあージを開いたらお勧めがすぐ目につく今になってります。それが最近では、ブランドメーカーでさえは、うまく販売実績の高い販売者と話が合えば、よも自社でネット通販サイトを運営するなど、メーカり販売しやすくなりました。ただし、この場合、消ーがますますネット販売を無視できなくなってお費者が商品の PR 文を見て商品内容を理解してもり、安心して買える品物の範囲が拡大しつつありまらう必要があるので、商品のよさを瞬間的に認識です。中には、100 万人民元もするダイヤモンドまきる写真や説明が必ず必要です。一方で、一旦インで買う人も現れており、7 日以内に理由なしで返品

ターネット上で販売したら、利潤が保証されなくなできるなどの保証制度が出来、高価なものを買う人るため、実体店舗を通じて販売する場合は難しくなが増えてきました。
店舗販売の場合は家賃や人件費、 ります。もちろん UNIQLO などのように、自社で税金、各種行政費用などがあって、どうしてもイン店舗を経営して、一方にてネットでも同じ価格で販

ターネットでの販売価格にはかなわないです。広州

売する場合は別の話となります。

など小売業・全国向け卸売業が発達している地域で※1 元＝19.167 円（11 月 19 日（水）現在）

は、
既に商業集約地域でも店が閉められたままで新-7-

日系企業との合弁や技術提携を望んでいるチェンナイ企業について
チェンナイ

ビジネスサポーター田中 啓介

南インドのチェンナイは 11 月後半に入ってよれました。また、ソフトバンクや日本電産がインド

うやく雨期が終焉を迎えようとしています。
今年はへの投資を発表しており、少しずつインド市場への

例年以上の雨量を記録し、道路環境が悪化して長期関心が再興しつつあるように感じます。実際に、チ的な交通渋滞をもたらしましたが、一方で、インド

ェンナイのインド企業を訪問していても、歴史的な人にとって雨は天からの恵み。
しばらく水不足に困背景からの親日感情や、日本の製造業に対する尊敬

るようなことはなさそうで多くのインド人が今年の意を表すインド人は多く、日本からの投資を待ちの雨期を大いに祝福しています。

望んでいる声が多く聞かれます。今回は、そんなチ

さて、2014 年 9 月にインドの新首相モディ氏

ェンナイ企業の中から自動車部品メーカー5 社をが来日しましたが、その翌月 10 月にはインド商工

選び、
彼らの実際の声を皆様にお届けしたいと思い

省は、同省内に日本企業のインド投資を促進するたます。

めの日本専属特別チーム“Japan Plus”が発足さ
１

２

３

４

５

企業概要
売上高
約 8 億円
従業員数 約 250 名
チェンナイ郊外に事務所兼工場あり

製品
ショックアブソーバーやサス
ペンションシステム、ステアリ
ングダンパー

売上高
約 40 億円
従業員数 約 800 名
チェンナイ近郊に 6 つの製造拠点
売上高
約 200 億円
従業員数 約 4,600 名
チェンナイから約 50 キロ
売上高
約 6 億円
従業員数 約 280 名
チェンナイ近郊に事務所兼工場あり
売上高
約 3 億円
従業員数 約 50 名
設立 2010 年でチェンナイ市
内に工場あり自動車用や家電製品用のプラスチック射出成型部品や飲料
用 PET ボトル

日系企業に対する想いや期待する技術
長期的な信頼関係を大切にする日本人とビジネ
スがしたい！
アクティブサスペンション技術を持った日系企業と提携したい！

日本の製造技術とその歴史は尊敬に値する。ぜひ
日本企業とビジネスがしたい！
インパネ等の大型プラスチック部品の製造技術に関心がある。
スイッチやセンサー等電装品。 インドと日本は一緒に成長すべきだ！
燃料ポンプやオイルポンプ
液晶ディスプレイ（LCD）。プリント回路版。
カーナビシステム。
ワイヤーハーネスやその他自 生産性の向上について日本の自動化ソリューシ
動車用ケーブルョン技術から学びたい！
テーピング作業の自動化技術。コネクターやター
ミナル（端子）メーカーとの合弁。
自動車向けの鋳鍛造部品およ 日本の最先端技術はインドの発展のために必要
びシートメタル部品だ！
ポンプ等や油圧系接続部に使 ハイブリッドトランスミッションの製造技術をわれる鍛造部品持った日系企業と提携したい。

ベトナム小売業及び「コンビニ・ファーストフーズ」ビジネスチャンス
ハノイ ビジネスサポーター

中川 良一

ベトナムの小売業では、国際企業による吸収合併

イオンは本年ホーチミン市及びビンズオン省でが急速に増えており、2013 年より大きな変化が大型店舗を開設済みで、現在ハノイに３番目の店舗見られます。タイ資本の BJC グループは、ベトナを建設中です。同社は国内の小売業者の Citimart

ム全国で 19 の大型店舗を持つドイツ資本の卸売（ベトナム資本、全国 30 店舗展開)、Fivimart（ベ業・メトロベトナムの全ての大型商業施設を約

トナム資本、ハノイ中心に十数店舗展開）及びコー

900 億円で買収しました。また、同グループは、

ヒーの大手メーカーTrung Nguyen（ベトナム資ベトナムファミリーマートのベトナム側合弁先企

本コーヒーメーカーと喫茶店チェーン展開）と連携

業を買収し、既存のストア 40 店舗の譲渡を受け、し、全国規模でコンビニの展開も図る計画を練って全国規模で「B’s マート」ブランドのコンビニチいると報道されています。

ェーン店を展開しています。
ベトナムファミリマー

ベトナムの大手企業である VinGroup（前身はトは、既存の店舗を BJC に譲渡した後も、独自でウクライナでベトナム人が発足した Technocom

チェーン店を引き続き再開、展開しています。

社で、現在ベトナムで不動産事業等を展開）が、-8-

Ocean Mart（ベトナム資本、2014 年末までに現在、ファーストフードチェーンとしては、ケン

約 30 店舗展開予定）を買収し、3 年以内にスーパ

タッキーフライドチキン、ロッテリア、マクドナルー100 店舗、コンビニ 1,000 店舗を展開する計ド、バーガーキング、スターバックス等、世界のメ

画を打ち出しています。

ジャーブランドが出そろい、ベトナム市場でも毎年ベトナムでは、小売業界におけるコンビニの占め大きな成長を遂げています。ここにコンビニでの外る割合は、まだ小さいものではありますが、大都市

食分野が加わり、そして、新たなスタイルのファーであるホーチミン市（人口約 850 万人）及びハノ

ストフードも出始めました。

イ市（人口約 750 万人）ではコンビニ店舗数が、

写真は、11 月 15 日に開店した MIZUCH ファ

今後急速に増えると予想されています。5 年後には、 ーストフードチェーンです。ベトナム初の日本食フ
ベトナム国民の生活に欠かせない、
密着したサービァーストフードレストランチェーンですが、ベトナ

スになってくるものと思われます。実際、ホーチミ

ム資本 100%です。セットメニューには、天丼、ン市では学校の近くに開店したコンビニが、学生でかつ丼、トンペイ焼き、うどんセットなど約 30 種

大変賑わっています。今

類が、2～4US ドルで販までは、放課後、学生た

売されています。開店当日

ちは露店でおやつを買

より、お昼時は、テイクアって食べていましたが、ウトや店内で昼食を取る

現在では金額も大してため、行列が出来ています。

変わらず、空調がきいた

ベトナムにおける日本

コンビニが主流となっ食ブームにより、今後、日て来ています。

本の外食・食品関連企業に

2014 年のアジア太平洋地域の小売マーケット

も大きな市場拡大が期待されます。そして、コンビのダイナミックさ及び魅力についての CBRE（世ニ外食、ファースフードレストラン、スーパー等の界最大の事業用不動産サービス企業）の調査では、

流通チャネルの拡大により、ベトナムマーケットへ

ベトナムが第２位にランキングされています。

の参入がより容易になるものと思われます。

着実に成長するシンガポールの航空機ＭＲＯ産業
シンガポールビジネスサポーター碇 知子

世界の空港ランキングで 2 年連続トップ（※１）

化、2000 年に上場し、多くの海外航空会社の整に輝いたチャンギ空港を抱えるシンガポール。大勢

備も手がける SIA エンジニアリングを中心に、エの旅客が行き来するターミナルビル、
滑走路とは別ンジンメーカー、機器メーカーや部品の機械加工なの大きな敷地には、航空機のメンテナンスを行うハどを手がける企業など約 100 社が立地しています。

ンガーと呼ばれる施設が並んでいます。そう、シンシンガポールの航空機産業の年間生産高はおよ

ガポールは世界有数の空港で航空輸送のハブを目

そ 87 億シンガポールドルで、1990 年から今ま指しているだけでなく、航空機 MRO（※２） 産で年率 10％の成長を示しています。アジアでは格業のハブも目指しているのです。

安航空会社の台頭などを背景に、航空市場が急速にアジアの MRO の中核、シンガポール

伸びており、それに併せて MRO の市場も拡大。実

すでにシンガポールはアジアの MRO 市場の 4

績のあるシンガポールには、ビジネス拡大の最高の分の 1 を占める中核的存在です。空軍整備のため

チャンスです。

に 1975 年に設立され、1990 年から民間整備に

航空機エンジンメーカーが勢ぞろいも参入し、現在では独立系 MRO（※３） では世

MRO の中心となるのはエンジンで、MRO 市場

界トップクラスに成長した政府系企業の ST エアのおよそ 40％を占めるといわれています。シンガ

ロスペース。ほかに、シンガポール航空の社内整備

ポールにはロールスロイス、プラット＆ホイットニ

チームとして 1972 年に設立して 1992 年に分社

ー、GE といったエンジン大手が揃って立地。特に-9-

る中、年間需要 500 機のうち半数をシンガポール
で生産する計画です。
こうした航空機産業の集積地となっているのが、政府が開発中のセレタ・エアロスペース・パークです。総面積は 320 ヘクタール。1928 年に民間空港として開業、その後空軍基地となった後、再度、
小型プロペラ機の民間空港として使用されてきた
緑豊かな土地の開発が始まったのは 2007 年。急速にその姿を変えつつあります。エレクトロニクス、
化学、
バイオメディカルに並ぶシンガポールの経済

シンガポール・エアショーに出展していたロールスロイスのエンジンの柱と成長するか、今後が期待されます。

ロールスロイスは、通常、エンジンメーカーはエン

１シンガポールドル＝90.66 円（11 月 25 日時点）

ジンの製造は自国の外には出さないといわれてい※１ 英旅行調査会社スカイトラックス社によるランキング※２ Maintenance, Repair, Overhaul の略。整備、修理、重整備を指す。
※３ 航空会社に属さない MRO 企業。ほかにエアライン系（航空会社の関連会社）、メーカー系（エンジンメーカーなどの関連会社に分類される。

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中国法律特集（第１回）
三浦法律事務所・中国法アドバイザー葛虹先生が平成 2５年 1０月に講演されました「中国法律セミナー」を元に、平成 26 年 3 月の会社法改正に伴った情報をハッピーメール用に加筆いただき、今後数回に分けてシリーズで紹介させていただきます。
中国ビジネスの法的留意点――営業許可証と企業信用情報公示システムーー
１．営業許可証
今月号での掲載 左記目次のうち、
２．企業信用情報公示システム
１ 営業許可証（前半）（１）「全国企業信用情報公示システム」に収集された企業情報となりますので、保存してご覧ください。
（２）「全国企業信用情報公示システム」の利用方法（３）「全国企業信用情報公示システム」の利用における注意点【中国ビジネスの法的留意点】―営業許可証と企業信用情報公示システム―＜三浦法律事務所 中国法アドバイザー 葛虹先生（中国弁護士試験合格・法学博士）＞
取引相手の情報をきちんと把握することは、中国ビジネスの基本です。契約締結の前に、中国にある取引相手に関する情報をできるだけ多くを集めて、確実な情報に基づいて契約するかどうか又はどのような条件で契約するかを判断したほうがよいでしょう。様々な情報入手方法がありますが、その中で取引相手の営業許可証の確認及び公式の企業情報ネットワーク「全国企業信用情報公示システム」による登記情報の確認はその基本中の基本です。
１．営業許可証
中国法によれば、営業許可証は、法人の資格証明です。営業許可証を有しない企業は、経営活動をしてはなりません。したがって、中国企業と契約する際に、万が一契約相手が営業許可証を持っていなければ、契約自体は無効になってしまい、大きなトラブルに巻き込まれるおそれがあります。そのため、中国の相手企業が営業許可証を持っているかどうかについて、事前確認する必要があります。
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営業許可証は正本と副本があり、法的効力がまったく同じです。当職が執筆した「中国法律特集」
（第
1 回）
（
『ハッピーメール』2012 年 10 月号 11 頁登載）においては、その様式及び記載内容を紹介したことがあります。ところが、2013 年末の中国「会社法」の改正に伴い、以下のように新たな様式の営業許可への実施移行になりました。具体的にいえば、2014 年 3 月 1 日後の新設する会社は、新営業許可証が発行されます。2014 年 3 月 1 日前に既存した会社は、2015 年 2 月 28 日まで新営業許可
証へ切替手続をしなければなりません。
〈営業許可証の正本 A３サイズ〉〈営業許可証の副本 A4 サイズ〉

新営業許可証の上部には、中国の国章と営業許
可証名が印刷され、その下に「登録番号」が記載されます。 その次に「会社名称」、「企業類型」「住所」、「法定代表者」「登録資本」「会社成立日」「経営期間」「経営範囲」の内容です。新営業許可証の下部の右側には、登記機関の官印及び営業許可証の発行日があり、左側には、QR コードが印刷されます。また、新営業許可証の下縁には「全国企業信用情報公示システム」（中国語で「全国企業信用信息公示系統」）及びサイトアドレス URL：
http://gsxt.saic.gov.cn のような文字が印刷されています。

新営業許可証は、従来の営業許可証と比べて、形式においては、従来の横の形から縦の形になりました。
次回（第 2 回）は 2 月号に掲載予定ですので、保存してご覧ください。

ハッピーからのお知らせ
参加無料

転換期の中国で勝ち抜くための「中国ビジネスセミナー」(公財)ひろしま産業振興機構では、「中国ビジネスで課題を抱えている」「中国進出に向けて中国ビジネスを学びたい」などの悩みやご要望にお応えするため、当機構の広島上海事務所を運営している㈱チャイナワーク
が持つ知識やノウハウを、皆様へご提供させていただきます。講演会と個別相談会をご用意しておりますので、皆様の解決したい課題、相談したい悩みなどにあわせてご参加いただければ幸いです。
【講 演 会】 場所：広島県情報プラザ 2 階 第 2 研修室
平成 27 年 2 月 5 日(木) 13:30 ～ 15:20①13:35 ～ 14:35 (株)チャイナワーク 代表取締役 孫 光 氏「人件費の上がる中国における労務対策」②14:35 ～ 15:05 広島上海事務所 所長 西尾 麻里 氏
「最新の上海事情」(仮題)【個別相談会】 場所：広島県情報プラザ４階(公財)ひろしま産業振興機構 国際ビジネス支援センター
平成 27 年 2 月 6 日(金) ①9:30～ ②10:20～ ③11:10～（各 45 分）※ 詳細・申込方法等につきましては、同封の案内チラシをご覧ください。
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ハッピーからのお知らせ
平成 26 年度『マレーシア視察研修』実施のご案内＜参加者募集中！＞
昨年度のフィリピン視察研修に続き、今年度は「マレーシア」そして同一経済圏にあります「シンガポー
ル」に視察研修を予定しております。現地では、工業団地、インフラ、現地法人、日系企業、投資支援機関を視察いたします。現地の生の情報や投資環境情報収集に、この機会に是非参加をご検討ください。

【実施概要】◆日時：平成２７年１月 18 日（日）～24 日（土）

◆視察都市：マレーシア（クアラルンプール・ペナン・イスカンダル地区）
シンガポール◆対

象：約 30 社程度（県内企業もしくは国際賛助会員のみなさま）◆申込締切：平成 26 年 12 月 5 日（金）17 時※詳細については、同封の案内をご覧ください。
◆問合せ先:

国際ビジネス支援センター
担当 黒永（℡：082-248-1400）

中国最大規模の国家級工業総合見本市「2014 中国国際工業博覧会」と東アジア最大級の食品等見本市“FHC China 201４”に参加しました！
海外販路開拓支援事業の一環として、広島上海事務所を活用しながら，中国で最も成熟した市場である上海において広島県内企業と共に参加し、海外販路の開拓の支援を行いました。

●「2014 中国国際工業博覧会」

平成 26 年 11 月 4 日（火）～8 日（土）上海新国際博覧センターにて環境問題が深刻化し環境浄化に関する市場が拡大しており，環境分野における県内企業の事業展開を促進するため、県内企業と参加し支援を行いました。
【出展企業＜出品物＞】「環境保全技術及び設備展」㈱大興＜中国 GB に関する情報提供＞、日の丸産業㈱＜チャコペイント等＞、
明和産業㈱＜中空糸膜 STERAPORE 等＞、ラボテック㈱＜自動希釈装置等＞●「FHC China 2014」

平成 26 年１１月１2 日（水）～１4 日（金）上海新国際博覧センターにて

広島の知名度やイメージの向上を図り、食品・飲料等の県内商品の輸出促進など経済交流拡大を目指すため、昨年に引き続き、県内 19 社と参加し支援を行いました。
【出展企業＜主な出品物＞】㈱あじかん＜焼海苔(有明)＞、桜南食品㈱＜しょうが湯(黒糖入り)＞、オタフクソース㈱＜1 歳からのお好みソース＞、
尾道海産㈱＜食べる小魚＞、ケーエス商会㈱＜ファームスズキ
大崎活殻付牡蠣＞、新庄みそ㈱＜サットとける風味だしみそ＞、センナリ㈱＜米の酢＞、田中食品㈱＜旅行の友＞、㈲土井酒店＜海の幸ジュレ＞、堂本食品㈱＜青のりわかめ入り＞、㈱日之出水産＜花びら蒲鉾＞、広島魚市場㈱＜冷
凍生しらす(広島県産)＞、藤井酒造㈱＜龍勢 純米大吟醸 黒ラベル＞、㈱フレ
スタ＜Bimi Smile 4 つの野菜で作った九州産青汁＞、㈱ボストン＜カマンベールチーズケーキ＞、マルト製菓㈱＜チーズケーキ＞、三島食品㈱＜瀬戸風味＞㈱三宅本店＜三宅本店 無濾過純米原酒 神力＞、ミリアグループ㈱＜健酵源＞≪広島県食品商談会＆市場調査、企業視察≫
11 月 10 日には広島県独自で、3６社の上海のバイヤーとの商談会をセッティングし、県内企業の支援に努めました。また 11 日と 1５日には、それぞれ上海市の市場調査や企業視察を実施し、今後の事業展開のための現地の消費ニーズを把握することにより、県内企業の効果的な販路拡大に繋げるとともに、広島県のさらなる経済成長の実現を目指します。

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