令和３年１１月２５日
兵庫県内の事業者の皆様（飲食事業者を除く）
兵庫県新型コロナウイルス感染症対策本部
本 部 長（兵庫県知事） 齋藤 元彦

新型コロナウイルス感染症に係る施設の感染対策徹底の要請等について
兵庫県内では感染状況は落ち着いていますが、今後も感染再拡大に十分警戒する必要があるため、下記の通り感染対策の徹底等について要請します。
記
１ 期
間
令和３年１１月２６日(金)から
２

対象地域

兵庫県全域

３ 要請内容〔特措法第 24 条第９項等に基づく〕（１）多数利用施設
種類・施設例・遊技施設[ﾊﾟﾁﾝｺ屋等]
・遊興施設[個室ﾋﾞﾃﾞｵ店、場外馬券売場等]
・商業施設(生活必需物資を除く)
・サービス業(生活必需サービスを除く)

内容
・業種別ｶﾞｲﾄﾞﾗｲﾝ等に基づく感染対策の徹底を要請
・酒類提供 (※1)の場合は、｢一定の要件｣ (※2)を満たすことの協力依頼
ただし、施設内の飲食店等の取扱いは、「飲食店･遊興施設･結婚式場」に対する要請内容に準じること（２）イベント関連施設
内容
種類・施設例・劇場、映画館等[劇場、観覧場、演芸場、映画 ・ｲﾍﾞﾝﾄ開催制限の要件(※3)を準用した施設の運用を要請
館、ﾌﾟﾗﾈﾀﾘｳﾑ等]（施設でｲﾍﾞﾝﾄが開催される場合）
・集会・展示施設・業種別ｶﾞｲﾄﾞﾗｲﾝ等に基づく感染対策の徹底を要請[集会場、公会堂、展示場、貸会議室等]
・酒類提供 (※1)の場合は｢一定の要件｣ (※2)を満たすことの・ホテル・旅館(集会の用に供する部分)
協力依頼
・運動施設･遊技施設
ただし、施設内の飲食店等の取扱いは、「飲食店･遊興[体育館､ﾎﾞｳﾘﾝｸﾞ場､ｽﾎﾟｰﾂｸﾗﾌﾞ､野球場、施設･結婚式場」に対する要請内容に準じること
ゴルフ場、ﾃｰﾏﾊﾟｰｸ、遊園地等]
・博物館等※1 酒類提供は、利用者による酒類の店内持込みを含む。
※2 アクリル板の設置（又は座席の間隔(1m 以上)の確保）、手指消毒の徹底、食事中以外のマスク着用の推奨、換気の徹底、同一グループの同一テーブルへの入店案内は４人以内（同居家族や介助者等を除く）※3 イベント開催制限の要件（11月25日～受付開始）
別紙「イベント開催等における「感染防止安全計画」について（概要）」参照「感染防止安全計画」策定
区 分
左記以外の催物(5,000 人超かつ収容率 50%超)
人数上限

収容定員まで5,000 人又は収容率 50%のいずれか大きい方

収容率100%（「大声なし」が前提）「大声なし」100%、「大声あり」50%※「大声」：観客等が通常よりも大きな声量で、反復・継続的に声を発すること（３）その他
ワクチン・検査パッケージ制度（概要）別紙参照
お問い合わせ先◆兵庫県措置要請等相談窓口
Ｔ Ｅ Ｌ：０７８－３６２－９４８０
受付時間：平日 ９時～１７時◆兵庫県休業・時短協力金コールセンター（協力金に関すること）
Ｔ Ｅ Ｌ：０７８－３６１－２５０１
受付時間：平日 ９時～１７時◆県ホームページ
https://web.pref.hyogo.lg.jp/kk42/kinkyujitai_soti.html

【別紙】

イベント開催等における「感染防止安全計画」について（概要）１

趣旨
イベント開催時に必要な感染防止策を着実に実施するため、イベントごとにイベント主催者等が具体的な感染防止策を検討・記載し、県がその内容の確認及び必要な助言等を行うことにより、感染防止策の実効性を担保する。
２

対象
参加人数が 5,000 人超かつ収容率 50％超のイベント※「大声なし」の担保が前提※緊急事態措置区域及びまん延防止等重点措置区域においては 5,000 人超のイベント

３

感染防止策の項目① 飛沫の抑制（マスク着用や大声を出さないこと）の徹底
適切なマスク（品質の確かな、できれば不織布）の正しい着用や大声を出さないことの周知・徹底等② 手洗、手指・施設消毒の徹底
こまめな手洗や、手指・施設内の消毒の徹底等③ 換気の徹底
法令を遵守した空調設備の設置による常時換気又はこまめな換気の徹底④ 来場者間の密集回避
入退場時の密集を回避するための措置（入場ゲートの増設や時間差入退場等）の実施等⑤ 飲食の制限
飲食時における感染防止策（飲食店に求められる感染防止策等を踏まえた十分な対策）の徹底等⑥ 出演者等の感染防止策
有症状者（発熱又は風邪等の症状を呈する者）は出演・練習を控えるな
ど日常からの出演者やスタッフ等の健康管理の徹底等⑦ 参加者の把握・管理等
入場時の連絡先把握やアプリ等を活用した参加者の把握、直行・直帰の呼びかけ等イベント前後の感染防止の注意喚起等
1４ワクチン・検査パッケージ制度の適用
感染防止安全計画を策定し、県による確認を受けたイベントについては、ワクチン･検査パッケージ制度の適用により､人数上限を収容定員までとする｡
その際、感染防止安全計画において、以下の２点を記載することとする。
・検査方法（PCR 検査、抗原定量検査、抗原定性検査等の種別及び事前送付、現地検査等の実施の有無等）
・「ワクチン接種歴」又は「検査結果の陰性」の確認方法
５

イベント開催後・イベント終了後、１か月以内を目途に、結果報告書を県に提出する。
・問題が発生（クラスター発生、感染防止策の不徹底等）した場合、イベント主催者等は、直ちに結果報告書を県に提出する。

６

その他・感染防止安全計画を策定しないイベントについては、引き続き、感染防止策への対応状況をチェック形式で確認するチェックリストをイベント主催者等がＨＰ等で公表し、イベント終了日から１年間保管する。
・事前相談済のイベント（改めて感染防止安全計画を策定し人数上限を変更する場合は除く）については、感染防止安全計画の策定を求めないこととする。

2

【別紙】

ワクチン・検査パッケージ制度について（概要）

１

制度の趣旨

感染対策と日常生活の回復の両立に向けて、将来の緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の下においても、感染リスクを低減させることにより、飲食やイベン
ト、人の移動等の各分野おける行動制限の緩和を可能とするため、ワクチン・検査パッケージを活用
２

制度の定義・要件○

飲食店やイベント主催者等の事業者が、入店者・入場者等の利用者の「ワクチン接種歴」又は「検査結果の陰性」のいずれかを確認することで、感染リスクを低減させ、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置等において課される行動制限を緩和○ 行動制限の緩和の適用を受けようとする事業者は、ワクチン・検査パッケージを適用する旨を県に登録（※登録店舗に別添(案)のステッカーを配布）
３ 制度の適用範囲（１）行動制限緩和の内容
ワクチン・検査パッケージ制度の適用により、国の基本的対処方針に基づく「飲食」、「イベント」、「移動」等の場面で、以下の行動制限を緩和①「飲食」
第三者認証制度の適用事業者における利用者の人数制限なし②「イベント」
感染防止安全計画の策定及び県の確認により、イベント（5,000 人超かつ収容率 50%超）の収容人数を収容定員まで緩和③「カラオケ」
第三者認証制度の適用事業者及び飲食を主として業としていないカラオケ店において、カラオケ設備の提供が可能（収容率上限 50％）④「移動」
不要不急の都道府県をまたぐ移動について、自粛要請の対象に含めない。
⑤「ツアー・宿泊施設」
制度の適用の詳細は、観光庁において別に定める。
（２）学校等の活動
学校等の活動（修学旅行など）は、ワクチン・検査パッケージ制度を適用しない。
（３）制度の適用除外
感染が急拡大し、医療体制のひっ迫が見込まれる場合等は、ワクチン･検査パッケージを適用せず、強い行動制限を要請することがある。
1４

民間事業者等によるワクチン・検査パッケージの活用
民間事業者や施設設置者等が自社提供のサービス等について、利用者のワクチン接種歴や検査結果を活用することは原則自由（ただし、旅館業法など個別法でサービスの利用制限の排除について定めている場合や公共的なサービス等では慎重な取扱が必要）

５

ワクチン接種歴・検査の確認内容・方法（１）ワクチン接種歴○事業者は、予防接種済証等（接種証明書、接種記録書等を含む。）により、利用者が２回接種完了及び２回目接種日から 14 日以上経過していることを確
認（画像、写し等の確認でも可）○確認の際に、身分証明書等による本人確認を実施（２）検査結果○ＰＣＲ検査等（ＬＡＭＰ法等の核酸増幅法、抗原定量検査を含む）を推奨
事前にＰＣＲ検査等を受検できない場合にも対応する視点から抗原定性検査も利用可能○未就学児（概ね６歳未満）は、同居する親等が同伴する場合、検査不要
ア ＰＣＲ検査等① 確認内容・事業者は、医療機関又は衛生検査所等が発行した結果通知書等により、利用者の検査結果が陰性であることを確認
・確認の際に、身分証明書等による本人確認を実施② 有効期限・検体採取日より３日以内③ その他
・検査試薬は、薬事承認等されたものを使用
イ 抗原定性検査① 検査の実施方法
・利用者が、医療機関又は衛生検査所等で検査を受ける場合のほか、事業者等が設けた場所で、検体採取の注意点等を理解した者の管理下で適切な感染防護を行いながら、検査キットを用いて実施することも可能② 確認方法・事業者は、検査実施者が発行する結果通知書により、利用者の検査結果が陰性であることを確認（イベント等の開催場所等で、当日の抗原定性検査を実施し、その場で陰性を確認・入場させる場合、結果通知書の発行は必須ではない）③ 有効期限・検査日より１日以内
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④

その他
・検査キットは、薬事承認されたものを使用
・事業者は、事業者が実施する検査で陽性判明した利用者について、入場・入店させず、医療機関又は相談センターを紹介するなど受診につながるよう必ず促すこと
・検査結果が陰性であった利用者についても、その検査結果が感染している可能性を否定しているものでないこと、引き続き感染予防策（３密回避、マスク着用、手指消毒、換気等）の徹底を要請

ワクチン・検査パッケージ ステッカー（案）兵庫県※ 「コロナ克服・新時代開拓のための経済対策」（令和３年 11 月 19 日閣議決定）において、今後、健康上の理由等によりワクチン接種を受けられない者を対象として、社会経済活動を行う際のPCR・抗原定性等検査を来年３月末まで予約不要、無料とできるよう支援を行い、ワクチン・検査パッケージ等の定着を図ることとされている。

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