農畜産物輸出促進緊急対策事業実施要綱
制定 平成28年１月20日付け27政統第428号
農林水産事務次官依命通知
第１ 趣旨「総合的なＴＰＰ関連政策大綱」（平成27年11月25日 ＴＰＰ対策本部決定）に即し、農畜産物の輸出を拡大し、需要フロンティアの開拓を図ることにより、攻めの農林水産業を推進することが必要となっている。
このため、農畜産物の輸出拡大を図るための取組を支援することとする。
第２ 事業の種類等
農畜産物輸出促進緊急対策事業において実施する事業の種類、内容及び事業実施主体
は、別表１に掲げるとおりとする。
第３ 事業の採択採択基準については、生産局長又は政策統括官（以下「生産局長等」という。）が別に定める。
第４ 事業実施計画
１ 事業実施主体は、生産局長等が別に定めるところにより、事業実施計画を作成し、別表２の左欄に掲げる事業実施主体の区分に応じ、それぞれ同表の右欄に掲げる者（以下「事業承認者」という。）に提出して、その承認を受けるものとする。
２ １の事業実施計画の重要な変更（生産局長等が別に定めるものをいう。）又は中止若しくは廃止については、１に準じて行うものとする。
３ 生産局長等は、別に定める選定審査委員会（以下「委員会」という。）を開催し、公正かつ客観的な採択を行うための事業実施計画の審査基準を定め、審査基準に基づき審査を実施し、その結果に基づいて、事業実施主体から提出された事業実施計画を承認するものとする。
第５ 国の助成措置
国は、予算の範囲内において、農畜産物輸出促進緊急対策事業の実施に必要な経費について、別に定めるところにより補助するものとする。
第６ 報告
事業実施主体は、生産局長等が定めるところにより、事業実施計画を承認した事業承認者に対し、事業の実施状況等を報告するものとする。
第７ 国による助言等
国は、本事業の効果的な推進が図られるよう、事業実施主体に対して必要な助言及び指導を行うものとする。
第８ その他
１ 国は、事業実施主体に対し、この事業に関して必要な報告を求め、又は指導を行うことができる。
２ 農畜産物輸出促進緊急対策事業の実施につき必要な事項は、この要綱に定めるもののほか、生産局長等が別に定めるところによるものとする。
附 則
この要綱は、平成28年1月20日から施行する。

別表１（第２関係）
事業の種類

事業の内容

１ コメ・コメ １
加工品輸出特輸出に取り組む事業者が行う取組の支援

補助率

事業実施主体

定額、1/2以内

政策統括官が別に定

コメ・コメ関連食品の輸出促進に全国規模で取り組む団体において、事業者が行う新た別支援事業

める者から公募によりなビジネスモデルの構築に向けた取組の実証を支援。
２

日本産コメ・コメ関連食品のプロモーション活動の強化支援選定された団体定額

輸出先国のニーズに明るい現地コンサルタントや海外メディアの活用等により、現地ニーズに即した効果的な調査・プロモーション、科学的データを持った品質や安全性のＰＲ、「米輸出統一ロゴマーク」の普及のためのコンテンツの充実やウェブサイトの構築などの取組を支援。
３

米国向け包装米飯輸出促進支援

定額、1/2以内

包装米飯を米国に輸出する際の当局との協議、必要となる情報収集等を支援。
４

米輸出拡大のために必要な実践的な調査

定額

輸出先国のマーケットや流通の実態、規制・手続の情報など、実践的に活用できるような情報の収集、発信。

２ 畜産物輸出 １ 多様な部位の輸出に向けた実践的調査

定額

特別支援事業 （１）輸出に向けた事前調査る者から公募により選輸出に向けた実践的調査を行う輸出先国において、牛肉におけるモモ肉・バラ肉等の多定された団体様な部位の需要等に関するマーケット調査を支援。
（２）輸出に向けた実践的調査
牛肉におけるモモ肉・バラ肉等の多様な部位を輸出する場合の経済的・技術的な分析と実証を行うため、試行的に輸出を実施し、輸出先国における試食会・アンケート調査等を支援。
２

長期的なプロモーション活動と人的交流の促進

生産局長が別に定め

定額

（１）現地消費者等への情報発信
輸出先国のコンサルタントを活用し、消費動向の調査等を支援。また、輸出先国の情報発信者を活用し、ＳＮＳ等を通じて輸出先国の消費者へ直接情報を届ける活動を支援。
（２）人的交流活動
ア

日本国内への招へい
輸出先国の関係者（食肉事業者、シェフ等）を招へいし、国産畜産物の特長を活かすための食肉のカット技術等の技術習得等を支援。また、輸出先国の情報発信者を招へいし、国産畜産物に関する日本食文化と一体的な情報発信を支援。

イ

専門家の派遣国内の専門家（食肉事業者等）を輸出先国へ派遣し、国産畜産物を活かすための食肉のカット技術等の技術普及等を支援。

３

多言語化による情報発信

定額（１）和牛の品質情報の多言語発信
輸出先国において和牛の特性であるトレーサビリティ制度、血統登録、食肉の格付けに係る情報を把握できるよう、多言語で情報発信するシステムの整備を支援。
（２）ロゴマークの登録・維持管理
輸出先国における国産畜産物の品目ごとのロゴマークの商標登録、登録の維持管理を支援。
（３）国産畜産物の情報の多言語発信
輸出先国における、国産畜産物の情報を発信するための多言語のホームページの作成を支援。
４点から面への取組の拡大（１）海外プロモーション活動
日本食文化との一体的なプロモーションや、国産畜産物の特長を活かす調理方法の提案
を含めたセミナ－、試食会、小売店等でのフェアの開催、商談会の開催、現地メディア等を活用したプロ－モーション活動を支援。
（２）マーケット調査
輸出解禁前の国・地域等における畜産物のマーケット調査を支援。
５

牛乳乳製品の共同輸送システムの確立

定額（１）共同輸送システムの検討・実証

定額

効率的な輸送方法を検討するための会議の開催、物流の同期化、集約梱包及び異なる商品の混載等の実証を支援。
（２）冷蔵・冷凍保管庫等のリース

1/2以内

安定的な共同輸送のために必要な冷蔵・冷凍保管庫、共同利用コンテナ等のリースを支援。
６

牛乳乳製品の冷凍・輸送技術の実証

定額（１）技術等の実証・分析
牛乳乳製品の風味を損なわずに冷凍可能な急速冷凍技術等の実証・分析を支援。
（２）輸出の実証
急速冷凍した牛乳乳製品等の輸出の実証を支援。
７

国産チーズの輸出促進（１）輸出向けチーズ製造施設の整備

1/2以内

国産ナチュラルチーズの製造・保管に必要な共同利用施設（熟成庫・冷蔵保管庫等）の整備を支援。
（２）商談会等の開催

定額

チーズを製造する酪農家等と輸出業務を行う商社等との商談会等の開催を支援。

３ 青果物輸出 １ 植物検疫条件対応機材整備の支援
特別支援事業1/2以内る者から公募により選

輸出先国・地域の植物検疫条件を満たすのに必要な機材（表面殺菌機材、青果物洗浄機材定された団体など）の整備を支援。
２

輸出先国・地域の残留農薬基準対応防除歴作成の支援

1/2以内

輸出先国・地域の残留農薬基準への対応に必要な防除暦（時期別・品目別に防除に用いる農薬の種類、回数等を定めたマニュアル）の作成を支援。
３

インポートトレランス申請の支援
輸出先国・地域で残留農薬基準が未設定又は基準値が輸出先国・地域よりも低い農薬について、残留農薬基準の設定及び見直しを申請する際に必要となるデータ収集、資料の作成・生産局長が別に定め定額

提供、申請書類の作成、登録申請を支援。
４

輸出先国・地域におけるコールドチェーンの確立

1/2以内

青果物に適した低温流通体制を国内の空港・港湾から海外の消費者まで切れ目なく構築するための低温・輸送技術の実証等の取組を支援。
５

先進的輸送技術試験の支援

1/2以内

ＥＵ等の遠距離市場向けに先端鮮度保持技術等を活用した試験輸送による技術実証等の取組を支援。
６

海外フロンティア市場販売促進活動の支援

1/2以内

植物検疫の制限や原発事故による輸入停止措置等の問題がないにもかかわらず輸出実績がない、又はあってもわずかである国・地域向け輸出や、大葉や小ねぎ等の、市場として有望と思われる国・地域への販売促進活動を支援。

４ 茶輸出特別 １ 新たな抹茶加工技術の実証支援
支援事業

定額、1/2以内抹茶の生産拡大を図るための新たな抹茶加工技術の実証に係る取組を支援。

生産局長が別に定める者から公募により選定された団体等

２

輸出相手国における残留農薬基準の設定支援
緑茶生産において使用される主な農薬について、輸出相手国に対して日本と同等の残留農薬基準を新たに設定申請するための取組を支援。

定額

別表２（第４関係）
農畜産物輸出促進緊急対策事業に係る事業承認者

事業実施主体の区分

事業承認者

コメ・コメ加工品輸出特別支援事業の事業実施主体

政策統括官

畜産物輸出特別支援事業の事業実施主体

生産局長

青果物輸出特別支援事業の事業実施主体

生産局長

茶輸出特別支援事業の事業実施主体
新たな抹茶加工技術の実証支援事業の事業実施主体

地方農政局長（沖縄県にあっては内閣府沖縄総合事務局長）

輸出相手国における残留農薬基準の設定支援事業の事業
実施主体

生産局長