㈱ＴＢグループ（6775）平成28年３月期第３四半期決算短信○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

2（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

3（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

3

２．サマリー情報（注記事項）に関する事項 ……………………………………………………………………………

4（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 …………………………………………………………

4（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 …………………………………………………………

4（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示 ………………………………………………………

4

３．継続企業の前提に関する重要事象等 …………………………………………………………………………………

4

４．四半期連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………

5（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

5（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………

6

四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

6

四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

7（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………

8（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………

9（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

9（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………

9（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………

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- 1 -

㈱ＴＢグループ（6775）平成28年３月期第３四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当第３四半期連結累計期間における世界経済情勢は、米国の１国強・多国弱が継続しました。米国のシェールガ
ス及びＩｏＴ関連ビジネスによる継続的好況、欧州・中近東の難民問題、ＩＳテロによる社会的混乱、中国及び新興国の景気減速、そして米国ＦＲＢの金利引上げ等により、景気は停滞及び下方感が強まりました。
日本経済情勢は、円安、原油安、インバウンド（外国人観光客）激増の恩恵を受けた輸出関連企業と一部小売流通業は好調を持続しました。他方、中国関連企業並びに過疎化及び高齢化の進行している地方企業及び中小商店は景気下降及び縮小しました。
総じて日本経済環境は、明暗格差が拡がり、先行き景況感は下降気味となりました。
このような情勢下、当社グループは今期経営スローガン「ＮＥＸＴステージ 本格化！」の下、当期のインバウンド事業拡大戦略として、平成27年10月に総合メディアサプライ株式会社（平成27年３月期年商６億86百万円 ホ
テルＶＯＤ配信事業、株式会社Ｍビジュアルに平成28年２月１日に社名変更）の全株式取得を行い子会社化いたしました。今後ホテルにおけるインバウンド事業の中核会社としてまいります。また、電子決済端末関連商品「スマートレジ」の新商品を経営戦略である「共創」と「協業」で具体化し、商品及びシステムを発売いたしました。
また、総合メディアサプライ株式会社を新たに連結子会社としたことに伴い、負ののれん発生益41百万円を特別利益に計上いたしました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は34億77百万円（前年同期比26.4％増）、営業損失１億46百万円（前年同期は１億65百万円の営業損失、19百万円の改善）、経常損失１億68百万円（前年同期は１億57百万円の経常損失、10百万円の悪化）、親会社株主に帰属する四半期純損失は１億31百万円（前年同期は１億73百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失、41百万円の改善）となりました。
また、当第３四半期連結会計期間（10月～12月）の売上高は13億66百万円（前年同期比41.3％増）、営業損失18百万円（前年同期は39百万円の営業損失、20百万円の改善）、経常損失35百万円（前年同期は31百万円の経常損失、３百万円の悪化）、親会社株主に帰属する四半期純利益２百万円（前年同期は32百万円の親会社株主に帰属す
る四半期純損失、35百万円の改善及び黒字化）となりました。
なお、今期より経営パートナーとして参画した光通信グループの経営協業会社である株式会社ＴＯＷＡは、直販部門の伸びと経費削減効果により当第３四半期連結会計期間は増収増益となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
〔ＬＥＤ＆ＥＣＯ事業〕
地方経済の低迷により、地方販売会社は業績・販売台数ともに不調でした。
直販部門及びＬＥＤ照明部門は引き続き業績は伸長しました。ＬＥＤライト群は海外メーカーとの競合により、利益率の改善は微少となりました。また、付加価値の高い多言語モデル、カラーＬＥＤビジョン及び高出力投光器等については、開発投資している途上であり収益的には先行投資となりマイナス要因となりました。
その結果、ＬＥＤ＆ＥＣＯ事業の売上高は20億64百万円（前年同期比6.4％増）、セグメント損失は１億26百万円（前年同期は１億９百万円のセグメント損失、17百万円の悪化）となりました。
また、当第３四半期連結会計期間（10月～12月）の売上高は７億21百万円（前年同期比8.5％増）、セグメント
損失は28百万円（前年同期は11百万円のセグメント損失、17百万円の悪化）となりました。
〔ＳＡ機器事業〕
ＳＡ部門は、電子決済端末機器対応商品群を新発売しました。また、軽減税率適用商材の企画・開発のプロジェ
クトを他社との「共創」と「協業」戦略でスタートしました。
関係会社株式会社ホスピタルネット及び子会社化した総合メディアサプライ株式会社における、病院・介護施
設、ホテル事業領域での協業も始めました。
その結果、ＳＡ機器事業の売上高は14億７百万円（前年同期比73.7％増）、セグメント損失は20百万円（前年同期は58百万円のセグメント損失、37百万円の改善）となりました。なお、総合メディアサプライ株式会社の10月か
らの業績は、売上高１億93百万円、営業利益５百万円となっています。
また、当第３四半期連結会計期間（10月～12月）の売上高は６億42百万円（前年同期比112.8％増）、セグメン
ト利益は９百万円（前年同期は28百万円のセグメント損失、37百万円の改善）となりました。

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当面の経営課題と方針
経営スローガン「ＮＥＸＴステージ
取り組みを行ってまいります。

本格化！」の下、「黒字転換」と中期成長シナリオの確立を図り、以下の①「インバウンド（外国人観光客）」は2015年1,973万人（前年比147％）と急増しました。2020年東京オリンピックに向けては更に増加する傾向にあります。旅行客の出発地点からホテルそして観光・ショッピング及び医療ツーリズムでの「おもてなし」ビジネスを、当社グループ各社が各々の強味を集約しフロントランナーになる事業再編をスピードアップします。中国・台湾・韓国・ＡＳＥＡＮ各現地旅行業者とのタイアップ、宿泊ホ
テルにおける多言語サービス、多言語e-コマース、そして観光地・商店・寺社仏閣における多言語ガイド・ショッピング・多言語サイネージ（電子看板）、多言語メニュー、電子決済等を丸ごと提供するビジネスモデルです。
②平成27年10月に子会社化した総合メディアサプライ株式会社を、平成28年２月１日付で社名を株式会社Ｍビジ
ュアルと改称し、従来のホテルＶＯＤによる取引先ホテルを拠点とした「インバウンド」事業の中核事業会社とし、グループ各社よりメンバーを派遣しております。
③スマートフォン・タブレット活用の電子決済システムが本格化しました。外国人観光客の多くは、スマートフォン使用者であることから、旧来のレジ・ＰＯＳ商材及び商店から脱皮した「売り先」「売り物」「売り方」
を企画開発し新規事業の比率を急速に高めます。
なお、消費税の「軽減税率適用」の国策による普及は、来期の最大の商機と判断し、本分野における企画開発に先行投資して商機を捉える準備を始めました。
④現在、関係会社である株式会社ホスピタルネットとの経営協業を更に強化させ、電子決済端末、医療ツーリズ
ム等の「共創」と「協業」を深め、グループ内商材、人材の活用を具体化します。
⑤マンネリ化したスタンドアロン型のＬＥＤ看板、急伸長だが利益率の低いＬＥＤ照明群の事業の再構築を進めます。ＬＥＤデバイスメーカー及びベンチャー企業（ＩｏＴ：インターネットオブシングスの略でインターネ
ット及びセンサー技術による情報サービスやＡＩ制御等）との「共創」タイアップを更に進め、デバイスからセールス、そして保守・情報サービスのソリューションビジネスを始め、旧来の商材及び販売手法をチェンジします。また今期スタートした企業向けハイテクドライブレコーダー等のユニークな商品群を投入し、既存販売会社の活性化を図ります。
（２）財政状態に関する説明
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末より８億14百万円増加して、38億17百万円となりました。これは主に、増資による払込み等による現金及び預金の増加６億79百万円、ＬＥＤ照明の販売増加及び新規子会社取得等による受取手形及び売掛金の増加１億62百万円、受注出荷及び在庫圧縮による商品及び製品の減少１億16百万円、関係会社株式売却額の回収等による流動資産その他の減少２億44百万円、新規子会社取得に伴う賃貸資産の増加３億31百万円によるものであります。
負債は、前連結会計年度末より１億68百万円増加して、13億30百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金の減少１億35百万円、短期借入金の返済による減少80百万円、新規子会社取得等に伴う流動負債その他の増
加３億４百万円によるものであります。
純資産は、前連結会計年度末より６億45百万円増加して、24億87百万円となりました。これは主に第三者割当増資等による資本金の増加３億７百万円、資本剰余金の増加３億85百万円によるものと親会社株主に帰属する四半期
純損失による利益剰余金の減少１億31百万円、関係会社への非支配株主からの増資払い込み等による非支配株主持分の増加81百万円によるものであります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
第３四半期連結累計期間における業務の進捗などを勘案し、業績予想の見直しを行った結果、平成27年11月11日に公表した業績予想を修正いたしました。
詳細につきましては、本日（平成28年２月10日）公表いたしました「特別利益の計上及び平成28年３月期通期業
績予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。

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２．サマリー情報（注記事項）に関する事項（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動該当事項はありません。
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用該当事項はありません。
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会
計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
当第３四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない
子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロ
ー」の区分に記載しております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点
から将来にわたって適用しております。
これによる当第３四半期連結累計期間の税金等調整前四半期純損益に与える影響額は△78,225千円であります。またこの結果、当第３四半期連結会計期間末の資本剰余金が78,225千円増加しております。

３．継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、前連結会計年度において９期連続の営業損失を計上し、当第３四半期連結累計期間においても、
営業損失１億46百万円及び親会社株主に帰属する四半期純損失１億31百万円を計上し継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当社グループは、「４．四半期連結財務諸表（４）継続企業の前提に関する注記」に記載のとおり当該状況を解消すべく対応策を実施していきますが、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。

- 4 -㈱ＴＢグループ（6775）平成28年３月期第３四半期決算短信

４．四半期連結財務諸表（１）四半期連結貸借対照表（単位：千円）前連結会計年度(平成27年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品（純額）
賃貸資産（純額）
土地
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計固定負債
長期借入金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 5 -

当第３四半期連結会計期間(平成27年12月31日)

721,069
731,749644,530
12,600455,535△164,374
2,401,110

1,400,843
893,961
528,416
20,002
211,476△177,205
2,877,495

84,798
1,463
13,206－
51,274
150,743
11,416440,291
602,451
3,003,562

80,445
1,101
20,093
331,545
51,274484,461
12,665443,227
940,354
3,817,849

525,935
100,000
84,372
14,00321,029196,045
941,385

390,842
20,00075,59916,86916,968500,196
1,020,476

118,908
75,445
26,140220,493
1,161,878

49,53676,298184,119
309,953
1,330,430

3,649,464
1,209,786△3,015,820△13,804
1,829,626

3,956,589
1,595,137△3,146,916△13,830
2,390,979

5,420
5,420
6,636
1,841,683
3,003,562

8,143
8,143
88,2962,487,419
3,817,849

㈱ＴＢグループ（6775）平成28年３月期第３四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書（四半期連結損益計算書）（第３四半期連結累計期間）（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年12月31日)

2,750,614
1,461,054
1,289,560
1,455,348△165,787

3,477,899
2,125,112
1,352,787
1,498,796△146,009

372
224
6,576
9,759
599
－
4,516
22,048

337
224
313
－
1,521
236
4,640
7,272

6,213
－
－
2,792
4,237
636
13,880△157,620

7,561
11,946
6,149
402
－
3,458
29,518△168,255

119
2,016
－
2,135

－
6,820
41,452
48,272

12,0006
12,006△167,491
5,562△173,053－△173,053

3,000
754
3,754
△123,736
7,470△131,206△110△131,095

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
協賛金収入
補助金収入
保険解約返戻金
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
支払手数料
株式交付費
貸倒引当金繰入額
持分法による投資損失
その他
営業外費用合計
経常損失（△）
特別利益
投資有価証券売却益
事業構造改善費用戻入額
負ののれん発生益
特別利益合計
特別損失
訴訟関連損失その他
特別損失合計税金等調整前四半期純損失（△）
法人税等
四半期純損失（△）
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）- 6 -㈱ＴＢグループ（6775）平成28年３月期第３四半期決算短信（四半期連結包括利益計算書）（第３四半期連結累計期間）（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年12月31日)△173,053△131,206△1,136
41,153△1,34538,672△134,381

2,332
－
389
2,722
△128,484△134,381－△128,373△110

四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 7 -㈱ＴＢグループ（6775）平成28年３月期第３四半期決算短信（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年12月31日)△167,491
19,812－
10,137△16,740
8,239△8,971△596
6,213
27,938
4,237
－
7,879
86,187△74,271△100,251△27,720
17,890△212△207,718
596△6,659△6,966△220,748△123,736
65,156△41,452
12,398△8,587
852
－
△561
7,561
198
△236
1,643
15,281△74,008
91,812△168,332△1,46891,303
7,214△124,960
1,624△7,087△7,755△138,179△83,000
180,003－－－299,501－△20,582△11,009△4,038△15,295
45,075△285
2,299△6,194
107,556△68,272△2,562△33,714
27,337△1,285403
8,527
209,350－－
20,000△61,343－－△64△41,407
10,077△144,521
819,312674,790

220,000△300,000－△78,145
608,100
158,932△26
608,860△258
679,773493,069
1,172,843

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△）
減価償却費
負ののれん発生益
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
関係会社整理損失引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）持分法による投資損益（△は益）
たな卸資産評価損
たな卸資産除却損
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他の資産の増減額（△は増加）
その他の負債の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
関係会社株式の売却による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出貸付けによる支出
貸付金の回収による収入差入保証金の差入による支出
差入保証金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
株式の発行による収入
非支配株主からの払込みによる収入
自己株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高- 8 -㈱ＴＢグループ（6775）平成28年３月期第３四半期決算短信（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
当社グループは、前連結会計年度において９期連続の営業損失を計上し、当第３四半期連結累計期間においても、営業損失１億46百万円及び親会社株主に帰属する四半期純損失１億31百万円を計上し継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
この主たる原因は、以下のとおりであります。
［ＬＥＤ＆ＥＣＯ事業］
前期に引き続き、高齢化・過疎化が進んだ地方経済及び中小店舗市場の低調を受け、地方販売会社の業績低迷によるものと、連結子会社の再構築と、ＮＥＸＴ商品・サービス・事業の先行開発によるものです。
［ＳＡ機器事業］
高速道路施設向けの売上が業績に寄与したものの、既存市場での低迷は続いております。
当該状況を解消するため、経営スローガン「ＮＥＸＴステージ

本格化！」の下、「黒字転換」と中期成長シ

ナリオの確立を図り、以下の取り組みを行ってまいります。
①「インバウンド（外国人観光客）」は2015年1,973万人（前年比147％）と急増しました。2020年東京オリンピックに向けては更に増加する傾向にあります。旅行客の出発地点からホテルそして観光・ショッピング及び医療ツーリズムでの「おもてなし」ビジネスを、当社グループ各社が各々の強味を集約しフロントランナーになる事業再編をスピードアップします。中国・台湾・韓国・ＡＳＥＡＮ各現地旅行業者とのタイアップ、宿泊ホ
テルにおける多言語サービス、多言語e-コマース、そして観光地・商店・寺社仏閣における多言語ガイド・ショッピング・多言語サイネージ（電子看板）、多言語メニュー、電子決済等を丸ごと提供するビジネスモデルです。
②平成27年10月に子会社化した総合メディアサプライ株式会社を、平成28年２月１日付で社名を株式会社Ｍビジ
ュアルと改称し、従来のホテルＶＯＤによる取引先ホテルを拠点とした「インバウンド」事業の中核事業会社とし、グループ各社よりメンバーを派遣しております。
③スマートフォン・タブレット活用の電子決済システムが本格化しました。外国人観光客の多くは、スマートフォン使用者であることから、旧来のレジ・ＰＯＳ商材及び商店から脱皮した「売り先」「売り物」「売り方」
を企画開発し新規事業の比率を急速に高めます。
なお、消費税の「軽減税率適用」の国策による普及は、来期の最大の商機と判断し、本分野における企画開発に先行投資して商機を捉える準備を始めました。
④現在、関係会社である株式会社ホスピタルネットとの経営協業を更に強化させ、電子決済端末、医療ツーリズ
ム等の「共創」と「協業」を深め、グループ内商材、人材の活用を具体化します。
⑤マンネリ化したスタンドアロン型のＬＥＤ看板、急伸長だが利益率の低いＬＥＤ照明群の事業の再構築を進めます。ＬＥＤデバイスメーカー及びベンチャー企業（ＩｏＴ：インターネットオブシングスの略でインターネ
ット及びセンサー技術による情報サービスやＡＩ制御等）との「共創」タイアップを更に進め、デバイスからセールス、そして保守・情報サービスのソリューションビジネスを始め、旧来の商材及び販売手法をチェンジします。また今期スタートした企業向けハイテクドライブレコーダー等のユニークな商品群を投入し、既存販売会社の活性化を図ります。
しかし、現状ではこれらの対応を進めている途上であるため、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、四半期連結財務諸表は、継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表に反映しておりません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
当社は、平成27年４月17日付で、㈱光通信、Oakキャピタル㈱、㈱インテア・ホールディングス、㈱アイフラッ
グ、㈱ビッグサンズ、アビックス㈱から第三者割当増資の払込みを受けました。この結果、当第３四半期連結累計期間において資本金が307,125千円、資本準備金が307,125千円増加し、当第３四半期連結会計期間末において資本金が3,956,589千円、資本準備金が1,201,645千円となっております。

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Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自平成26年４月１日 至平成26年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
ＬＥＤ＆ＥＣＯ事業

ＳＡ機器事業

その他
（注）

計

合計

売上高
外部顧客への売上高

1,939,861

809,906

2,749,767

846

2,750,614

－

－

－

8,609

8,609

1,939,861

809,906

2,749,767

9,456

2,759,224

セグメント間の内部売上高
又は振替高
計

セグメント利益又は△109,313△58,014△167,328
1,540△165,787
セグメント損失（△）（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ビル等の賃貸及び販売事業を含
んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：千円）
利益金額

報告セグメント計△167,328「その他」の区分の利益

1,540

四半期連結損益計算書の営業損失（△）△165,787

Ⅱ

当第３四半期連結累計期間（自平成27年４月１日 至平成27年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
ＬＥＤ＆ＥＣＯ事業

ＳＡ機器事業

その他
（注）

計

合計

売上高
外部顧客への売上高

2,064,023

1,407,153

3,471,177

6,722

3,477,899

－

－

－

9,265

9,265

2,064,023

1,407,153

3,471,177

15,987

3,487,164

セグメント間の内部売上高
又は振替高
計

セグメント利益又は△126,969△20,668△147,637
1,628△146,009
セグメント損失（△）（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ビル等の賃貸及び販売事業を含
んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：千円）
利益金額

報告セグメント計△147,637「その他」の区分の利益

1,628

四半期連結損益計算書の営業損失（△）△146,009

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（重要な負ののれん発生益）「ＳＡ機器事業」セグメントにおいて、総合メディアサプライ株式会社を新たに連結子会社といたしました。これに伴い、当第３四半期連結累計期間において、41,452千円の負ののれん発生益を計上しております。

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