全国若年性認知症支援センター／若年性認知症コールセンター

全国若年性認知症支援センター
若年性認知症コールセンター

２０２０年2020 年

報

告

書

報告書

はじめに
認知症介護研究・研修大府センター（大府センター）が 2018 年 4 月から運営している「全国若年性認知症支援センター（支援センター）」では、従来からの全国若年性認知症
コールセンター（コールセンター）を通して若年性認知症の方やそのご家族、関係者等に対する相談を行うとともに、都道府県、指定都市の若年性認知症支援コーディネーター
（支援コーディネーター）や行政の相談窓口の方の相談に応じています。また、都道府県、指定都市に配置された支援コーディネーターに対しての研修や全国規模の企業や業界団
体に対する研修や相談支援を実施しています。
支援センター運営開始から 3 年目の 2020 年は新型コロナウィルス感染のまん延で、特に集合研修に大きな支障をきたし、支援コーディネーター研修の開催が危ぶまれました。
しかし、みな様のご協力の下に初任者研修、フォローアップ研修ともにオンラインで行い、多くの方々にご参加いただき、集合研修と遜色のない成果が得られたのでないかと思っております。
若年性認知症支援を担当される行政の方や支援コーディネーターの方の情報共有、情報交換の場である「情報共有システム」の運営も少しずつ軌道に乗り、利用される方も増えてきています。
本報告書では、そういった活動の一端を報告させていただくとともに、コールセンター
での相談内容、主な事例を紹介します。
みな様の日常の業務に少しでもお役に立つことができれば幸いです。
社会福祉法人仁至会

認知症介護研究・研修大府センター
センター長

加知輝彦

CONTENTS
はじめに

全国若年性認知症支援センター 報告 1

全国若年性認知症支援センターの概要 2

Ⅰ 相談支援1. 相談者の属性 

2

2. 相談形態 

2

3. 相談件数 2

4. 相談内容 3

5. 相談事例 3

Ⅱ 情報共有システム
1. 情報共有システムの概要 
2. 運用状況 

5
6

Ⅲ 研修会
1. 若年性認知症支援コーディネーター研修（初任者）
2. 若年性認知症支援コーディネーター研修（フォローアップ）

8
14

Ⅳ 若年性認知症コールセンター
1. 電話相談 
1）若年性認知症電話相談とは 
2）若年性認知症電話相談の実態 （1）全体の状況

2222
23① 月別相談件数 

23② 発信地域 

23③ 相談形態と相談時間 24（2）相談者の状況 

24① 相談者の内訳 24② 相談回数 

25③ コールセンターを知った媒体 

25

（3）介護対象者の状況 

25① 介護対象者の性別と年齢 26② 介護対象者の居住形態 

26③ 配偶者の有無と子どもの数 

26④ 認知症の診断と病名告知 

26⑤ 気づきから受診日まで、受診日から相談日までの期間 27⑥ 社会資源の利用状況 27⑦ 介護保険利用状況 28⑧ 介護サービスの利用状況 

28⑨ 相談内容と主な相談内容の相談者 28

２．若年性認知症メール相談 1）若年性認知症メール相談とは 
2）若年性認知症メール相談の実態 （1）全体の状況 

30
30
30
30

① 月別相談件数 

30② メール受信時間 30（2）相談者の状況 

31① 相談者の内訳 

31② 相談回数 31（3）介護対象者の状況 

31① 介護対象者の年齢 

32② 認知症の診断 

32③ 就労の有無 

32④ 相談内容 

32

３. 若年性認知症支援コーディネーターとの連携 1）支援コーディネーターを案内したケース 2）支援コーディネーターに支援依頼したケース 
４. 相談事例（電話相談・メール相談）
《一般就労》

33
33
33
35

① 社会制度を案内し退職に備えるよう促した事例 36② 社会制度の情報を伝え、今後の生活に対する提案をした事例 

38③ 診断後の就労継続について提案した事例 40《福祉的就労》④ 診断時から退職を経て福祉的就労に至るまでの長期支援事例 42

《居場所》⑤ 介護者の疑問に答え社会資源の活用を勧めた事例 

44⑥ ご本人の居場所について提案した事例 46⑦ 独居本人の社会制度の活用困難な状況に悩む相談者への対応事例 

48

《その他》
⑧ 長期に渡る支援と家族の協力で、デイサービス利用や運転免許返納などができた事例 50⑨ 介護方法の提案などを行い、支援を継続している事例 

52⑩ 疲弊する介護者の思いを支え続けている事例 

54《メール相談から電話相談につながった事例》

56《若年性認知症支援コーディネーターに支援を依頼した事例》

58

資料 

61

全国若年性認知症支援センター報告1

全国若年性認知症支援センターの概要
認知症介護研究・研修大府センターでは、2018 年 4 月に「全国若年性認知症支援センター（以下、当センター）」を開設し、これまでの若年性認知症コールセンターの機能に加えて、
若年性認知症支援コーディネーター（以下、支援コーディネーター）や都道府県・指定都市の行政の相談窓口担当者（以下、行政担当者）等に対して、相談支援を実施することや、若年性認知症の症状、若年性認知症の人や家族の実態を認識し、本人やその家族、企業等を支援するための施策の知識や相談支援の方法を習得するための研修等を実施している。
また、若年性認知症の人を雇用する企業に対して、若年性認知症の普及・啓発を行うなどにより、若年性認知症の人が、その状態に応じて適切な支援を受けられるよう効果的な取り組みの推進を図ることを目的としている。

Ⅰ 相談支援各都道府県・指定都市の支援コーディネーターや行政担当者からの相談状況を示す。

１．相談者の属性
総相談件数 240 件（支援コーディネーター 120 件

行政担当者 112 件

その他 8 件（医療・福祉専門職・一般の方））
相談者の種別の割合を以下に示す（図 1）。

図1

相談者の属性（2019･2020 年）

２．相談形態（電話・メール）
総相談件数 240 件（電話相談 217 件

メール相談 23 件）

相談形態別の割合を以下に示す（図 2）。

図2

相談形態（2019･2020 年）

３．相談件数2020 年 1 ～ 12 月の相談件数の総数は、240 件であり、2019 年 1 ～ 12 月の 75 件と比較して増加した。月別の相談件数を以下に示す（図 3）。

2

３．相談件数2020 年 1～12 月の相談件数の総数は、240 件であり、2019 年 1～12 月の 75 件と比較し３．相談件数て増加した。月別の相談件数を以下に示す（図3）。
2020 年 1～12 月の相談件数の総数は、240 件であり、2019
年 1～12 月の 75 件と比較し2 月と 4 月に相談が多かったのは、4 月に運用を開始した情報共有システムの運用や操て増加した。月別の相談件数を以下に示す（図3）。
月に相談が多かったのは、情報
2作方法等についての問い合わせが多かったためである。8月と4 月に相談が多かったのは、4月に運用を開始した情報共有システムの運用や操作
2 月と4 月に相談が多かったのは、4月に運用を開始した情報共有システムの運用や操共有システムの運用方法を見直し、利用方法等に関する相談が増えたためである。
方法等についての問い合わせが多かったためである。8
月に相談が多かったのは、情報共作方法等についての問い合わせが多かったためである。8
月に相談が多かったのは、情報有システムの運用方法を見直し、利用方法等に関する相談が増えたためである。
共有システムの運用方法を見直し、利用方法等に関する相談が増えたためである。
1月

2月
1月
3月
2月
4月
3月
5月
4月
6月
5月
7月
6月
8月
7月
9月
8月
10月
9月
11月
10月
12月
11月

（件）

12月 0

10

20

30

40

50

0

10

20

2019年 302020年

40

50

図 3 月別の相談件数(2019・2020 年)

2019年

60

（件）

60

2020年

図 3 月別の相談件数（2019・2020年）
図 3 月別の相談件数(2019・2020年)
４．相談内容相談の内容は、啓発・広報等に関すること、施策の推進に関すること、個別事例に関す
４．相談内容４．相談内容相談の内容は、啓発・広報等に関すること、施策の推進に関すること、個別事例に関すること、制度の利用等に関すること、情報共有システムに関すること、その他に大別され相談の内容は、啓発・広報等に関すること、施策の推進に関すること、個別事例に関すること、制度の利用等に関すること、情報共有システムに関すること、その他に大別された。
た。内容と件数を以下に示す（表1）。
ること、制度の利用等に関すること、情報共有システムに関すること、その他に大別され内容と件数を以下に示す（表 1）。
た。内容と件数を以下に示す（表 1）。
表1
相談内容と件数（2020年）
表 1 相談内容と件数(2020 年)
表 1 相談内容と件数(2020 年)

内

容

件

数

① 啓発・広報等に関する相談（研修会関係やチラシ・資料の相談等）
内容②① 施策の推進に関する相談（若年性認知症施策や他県の情報等）
啓発・広報等に関する相談（研修会関係やチラシ・資料の相談等）

12 件
件
数
13
12 件
件

③
②
④
③

個別事例に関する相談施策の推進に関する相談（若年性認知症施策や他県の情報等）
制度の利用等に関する相談（社会資源の情報や通知等）
個別事例に関する相談

19 件
件
13
2件
19
件

⑤ 制度の利用等に関する相談（社会資源の情報や通知等）
情報共有システムに関する相談（運用や操作方法等）④⑥ 情報共有システムに関する相談（運用や操作方法等）
その他（支援コーディネーターの照会や一般の方からの介護相談等）⑤
計⑥ その他（支援コーディネーターの照会や一般の方からの介護相談等）

185
件
2件
9件
185
件

計

240 件

240
件
9件

５．相談事例
相談内容の具体例を示す。
①啓発・広報等に関する相談
相談者：支援コーディネーター
【内容】専門職を対象に研修会を企画するが、プログラムや内容をどのようにするとよいのか教えてほしい。
【対応】どのような専門職を対象とするか確認し、内容や参考になるような資料の情報を伝えた。

3

②施策の推進に関する相談
相談者：行政担当者【相談】相談窓口を複数配置している都道府県と運用の状況を教えほしい。
【対応】複数配置している都道府県を伝え、中核拠点とサブ拠点を設けている自治体や、地域ごとに相談に応じている状況等を伝えた。
③個別事例に関する相談
相談者：支援コーディネーター
【内容】就労継続支援事業所にコーディネートしたが、仕事が上手くできず数回利用で終了することが続いた。どうすれば就労を続けられるか教えてほしい。
【対応】就労継続支援事業所や相談支援事業所に認知機能をサポートする工夫などを伝える必要がある。作業を確認するために訪問し、認知症の特性などを伝えるミニ研修会などを実施することなどを勧めた。訪問が難しい場合にも有効なリーフレット等を紹介した。
④制度の利用等に関する相談
相談者：支援コーディネーター
【内容】認知症ではなく軽度認知障害（MCI）と診断された方について、障害者手帳や障害年金での主たる精神障害の病名にあたるのか。
【対応】軽度認知障害（MCI）は、ICD-10（国際疾病分類第 10 版）コードにあり、障害者手帳や障害年金申請の診断書に記載が可能である。
⑤情報共有システムに関する相談
相談者：行政担当者【内容】管轄の支援コーディネーターが相談記録システムを利用しなくても、行政のみで利用することはできるか。
【対応】行政のみで利用することは可能である。ただし自県の支援コーディネーター
が相談記録システムを使用しないと支援事例の共有システムや掲示板機能を閲覧することはできても、相談記録のデータの集計・分析等はできない。

4

Ⅱ. 情報共有システム
Ⅱ . 情報共有システム

１．情報共有システムの概要
認知症介護研究・研修大府センターでは、支援コーディネーターを取り巻く様々な課題

１．情報共有システムの概要（一人配置が多い、地域によって社会資源等が異なる、支援経験が蓄積されにくい等）をサ
認知症介護研究・研修大府センターでは、支援コーディネーターを取り巻く様々な課題ポートするため、支援コーディネーターのバックアップ体制が必要だと考え、業務負担の軽（一人配置が多い、地域によって社会資源等が異なる、支援経験が蓄積されにくい等）を減や支援事例を共有することで対応力の向上を図るための情報共有システム（Webサイト）
サポートするため、支援コーディネーターのバックアップ体制が必要だと考え、業務負担を開発した。2020年 4 月から運用を開始し、利用は行政担当者と支援コーディネーターにの軽減や支援事例を共有することで対応力の向上を図るための情報共有システム（Web限られ、登録者ごとにID・パスワードで管理されている。
サイト）を開発した。2020年 4 月から運用を開始し、利用は行政担当者と支援コーディネー
情報共有システムは、「相談記録システム」「支援事例共有システム」「掲示板機能」の 3
ターに限り、登録者ごとにID・パスワードで管理している。
情報共有システムは、「相談記録システム」「支援事例共有システム」「掲示板機能」の 3本の柱で構成されている（図4）。
本の柱で構成されており、各機能の特徴を以下に記す（図 4）。
各機能の特徴を以下に記す。

②③

図 4 情報共有システム概要

図4①

情報共有システム概要［各システムの特徴］[各システムの特徴]①相談記録システム①
相談記録システム
支援コーディネーターは、相談記録システムアプリケーションを用い、支援に必要な記支援コーディネーターは、相談記録システムアプリケーションを用い、支援に必要な記録の項目を網羅した相談記録シート（全国共通フォーマット）にデータを入力する。
録の項目を網羅した相談記録シート（全国共通フォーマット）にデータを入力する。
入力されたアセスメントや支援の情報は、相談窓口の PC で個人ごとにカルテ方式で整入力されたアセスメントや支援の情報は、相談窓口の PC で個人ごとにカルテ方式で整理されて保存される。保存された相談記録を適時 Web サーバーに相談情報（個人情報を理されて保存される。保存された相談記録を適時 Web サーバーに相談情報（個人情報が除除き数値化されたデータ）を送信することで、支援の記録がデータベース化され、集計処かれた数値化されたデータ）を送信することで、支援の記録がデータベース化され、集計理等の効率化が図られる。
処理等の効率化が図られる。
Web サーバーに蓄積されたデータは、システムに登録された支援コーディネーターやWeb
サーバーに蓄積されたデータは、システムに登録された支援コーディネーターや都
都道府県・指定都市の行政担当者がいつでも集計・分析に利活用することができる。全国
若年性認知症支援センターは、蓄積されたデータを分析し、情報共有システムを通じて登録者にフィードバックする。さらに支援コーディネーターの活動状況等の詳細を基礎データとして集積し、全国および各都道府県・指定都市の若年性認知症施策の進捗状況や課題を明らかにすることで、今後の若年性認知症施策推進のための示唆を得る。

5

《相談記録シートの主な項目》
相談件数、相談方法、対象者（本人）の性別、年代、利用しているサービス・制度等、連携機関、相談内容と対応方法など②支援事例共有システム
支援コーディネーターから提出された個別の支援事例を当センターで編集し、情報共有システムの支援事例共有システムに登録する。支援コーディネーターや都道府県・指定都
市の行政担当者は、登録された支援事例について、相談までの経緯や相談時の状況、本人や家族・企業の意向、時系列に並べられた支援経過、今後に予定する支援や課題等を閲覧することができる。
支援事例を共有することで、経験の乏しい支援コーディネーターは支援の流れやコー
ディネートする社会資源等を学習し、ベテランのコーディネーターは困難事例への対応力を強化することができる。
事例は閲覧しやすいよう、5 つのカテゴリー（一般就労、福祉的就労、居場所、介護保険、その他）での検索や定められたキーワードによる検索が可能となっている。
③掲示板機能各都道府県・指定都市で開催する研修会やセミナー等の情報を当センターで収集し、情報共有システムの掲示板に掲載することで、都道府県・指定都市や支援コーディネーター
間で情報を交換・共有する。また、周知啓発のための相談窓口のチラシやリーフレット、支援に用いる冊子なども掲示する。チラシや冊子等は、地図で示された都道府県・指定都市を選択することで簡易に検索できるように工夫している。
各地の状況を把握することで、自都道府県・指定都市での企画・運営の参考となる。

２．運用状況
情報共有システム登録状況【行政登録数】

49 都道府県・指定都市（2020 年 12 月末）【相談窓口登録数】

61 相談窓口（2020 年 12 月末）【支援コーディネーター登録者数】 94 名（2020 年 12 月末）①相談記録システム※ 2021 年 1 月 21 日にダウンロードしたデータを使用【登録された事例数】
総事例数

2,069 事例（新規 264 事例

継続 1,805 事例）（2020 年 4 ～ 12 月）

事例総平均 229.9 ± 64.5 事例 / 月（2020 年 4 ～ 12 月）【都道府県・指定都市数】 11.4 ± 2.1 都道府県市 / 月（2020 年 4 ～ 12 月）【相談窓口数】 12.1 ± 2.4 相談窓口 / 月（2020 年 4 ～ 12 月）
全国の支援コーディネーターから寄せられた相談情報について、3 か月ごと（2020 年
4 ～ 6 月分、7 ～ 9 月分、10 ～ 12 月分）にデータをまとめ、「集計速報」として掲示板に掲載した。
②支援事例共有システム【掲載事例数】 24 事例（2020 年 12 月末）
24 事例のカテゴリーは、以下の通りである（表 2）。
6

表2

カテゴリー別掲載事例数

一般就労

福祉的就労

居場所

介護保険

その他

計

8

2

5

5

4

24

掲載事例のタイトル一覧〈一般就労〉
・配置転換や勤務体制を変更しながら、就労が可能になった事例
・配置転換により、就労継続が可能になった事例
・診断直後からの支援により、就労継続が可能となった事例
・本人・配偶者・会社間での意思疎通が困難で、橋渡しをした事例
・就労継続しながら、認知症カフェを自ら開催している事例
・関係機関との連携により、小規模企業で就労継続している事例
・障害者職業センターおよび関係機関との連携で再就職が決まった事例
・退職後、関係機関の紹介からの農作業に従事した事例〈福祉的就労〉
・診断直後に解雇されたが、福祉的就労や交流会に繋がった事例
・事例検討会から多職種連携が深まり就 A 利用に繋がった事例〈居場所〉
・同病の仲間を得て、認知症カフェなどの居場所活動を行っている事例
・認知症カフェから、就 B、子ども食堂を経て介護事業所で就労した事例
・包括、障害担当者と連携し、地活とデイサービスを併用した事例
・行政や包括と連携し、特技を生かしたボランティアを行った事例
・認知症カフェを相談の場とし、就 B 利用で新しい生活に繋がった事例〈介護保険〉
・地域ケア会議で多職種連携し就 B からデイサービスに繋がった事例
・休職中に生活基盤を整え就労支援型デイサービスを利用した独居の事例
・カンファレンスで役割を調整し、家族の介護負担軽減を図った事例
・BPSD の入院治療後、小規模多機能型居宅介護に繋がった事例
・作業所と介護保険サービスの併用により居場所に繋がった事例〈その他〉
・早期から空白の期間なく、長期間にわたる支援ができた事例
・大学生の長女がキーパーソンで、社会資源の活用を支援した事例
・独居で収入がなく、家族の協力も乏しかった事例
・離れた２つの県の支援コーディネーターが連携して支援できた事例③掲示板機能【チラシ・リーフレット掲載自治体数】 18 府県市（2020 年 12 月末）
研修会・セミナー等の情報や広報誌等については、随時、掲示板にアップした。

7

Ⅲ . 研修会
2020 年度に若年性認知症支援コーディネーター（以下、支援コーディネーター）研修を 2回行った。各回の概要と研修内容等を示す。

１．若年性認知症支援コーディネーター研修（初任者）（１）研修の目的①支援コーディネーター（候補者を含む）に求められる基本的な知識と視点を習得する。
②当該都道府県等の支援環境の現状と課題について理解する。
③支援コーディネーターと都道府県等の行政担当者の関係づくりを促進する。
（２）対象
支援コーディネーター（候補者含む）、都道府県・指定都市の行政担当者
支援コーディネーターと都道府県等担当者が協働で地域での支援体制を構築していくた
めには、相互の理解が不可欠であることから、両者での参加を原則とする。
（３）日時
第 1 日目2020 年 10 月 7 日（水）10:00 ～ 17:00

第 2 日目2020 年 10 月 8 日（木）10:00 ～ 16:20（４）研修形態
Web 会議ツール Zoom を用いたオンライン研修（５）内容
以下の 4 つの柱について、講義形式（1 日目）とグループワーク（2 日目）を取り入れながら、若年性認知症に関する基本的知識・視点の習得と実践力向上を目指す。
＜ 1 日目（10：00 ～ 17：00）＞
Ⅰ．認知症施策と支援コーディネーターの役割
・これまでの認知症施策を振り返り、支援コーディネーターが求められる背景や役割の理解を深める。
Ⅱ．実践報告・支援コーディネーターの配置実績のある都道府県等からの実践報告を通して、配置前
後の経過、支援コーディネーターの活動内容、今後の課題等について学ぶ。
Ⅲ．若年性認知症の人と家族への支援
・若年性認知症の人や家族を支援するうえで必要となる基本的知識を習得する。
・若年性認知症に関する医学的知識、若年性認知症の人や家族への支援のポイント、利用できる制度・サービス等について学ぶ。
＜ 2 日目（9：30 ～ 15：30）＞
Ⅳ．若年性認知症の人と家族への支援の実際
・社会資源の見える化や事例検討などのグループワークを取り入れながら、若年性認知症の人や家族への支援方法について理解を深める。

8

若年性認知症支援コーディネーター研修（初任者）プログラム■ 1 日目 ：2020 年 10 月 7 日（水）10:00 ～ 17:00

時間

内容

担当

9:00 － 10:00（オンライン接続時間）

10:00 － 10:05

開会のあいさつ（5 分）

大府センター

10:05 － 10:15

研修のねらいと進め方（10 分）

大府センター

Ⅰ．若年性認知症施策と若年性認知症支援コーディネーターの役割（35 分）
10:15 － 10:35

1. 若年性認知症施策の動向について（20 分）

厚生労働省

10:35 － 10:50

2. 若年性認知症支援コーディネーターの役割（15 分）

大府センター

10:50 － 11:00

休憩（10 分）Ⅱ．実践報告（75 分）
11:00 － 12:00

3. 神奈川県（行政担当者、支援コーディネーター）（30 分）
4. 島根県（行政担当者、支援コーディネーター）（30 分）

都道府県・
指定都市

12:00 － 12:15

質疑応答（15 分）－

12:15 － 13:15

休憩（60 分）－Ⅲ．若年性認知症の人と家族への支援（205 分）
13:15 － 14:00

5. 本人や家族が抱える思い（45 分）

14:00 － 14:05

休憩（5 分）

14:05 － 14:50

6. 若年性認知症の医学的理解（45 分）

14:50 － 15:00

休憩（10 分）

15:00 － 15:45

7. 若年性認知症の人と家族への支援～ソフトランディングの視点～（45 分）

15:45 － 15:50

休憩（5 分）

15:50 － 16:45

8.

16:45 － 16:55

質疑応答（10 分）

16:55 － 17:00

まとめ・アンケート記入（5 分）■ 2 日目 ：大府センター
大府センター－

利用できるサービス・制度等（55 分）

大府センター
講師－
大府センター2020 年 10 月 8 日（木） 10:00 ～ 16:20

時間

内容

9:00 － 10:00（オンライン接続時間）

10:00 － 10:10

本日の内容と進め方（10 分）

担当
大府センター

Ⅳ．若年性認知症の人と家族への支援の実際（280 分）
10:10 － 10:55

1. GW ①：事例の共有

10:55 － 11:05

休憩（10 分）

＜事前課題①＞（45 分）

11:05 － 12:10

2. GW ②：社会資源の可視化

12:10 － 13:10

休憩（60 分）

13:10 － 14:20

3. GW ③：模擬演習（70 分）

14:20 － 14:30

休憩（10 分）

14:30 － 15:00

4. 模擬演習のポイントの解説（30 分）

15:00 － 15:10

休憩（10 分）－

15:10 － 15:50

5. 若年性認知症支援コーディネーターの支援の実際（40 分）

講師

15:50 － 16:00

質疑応答（10 分）－

16:00 － 16:15

6. 情報共有システムについて（15 分）

大府センター

16:15 － 16:20

まとめ・アンケート記入（5 分）

大府センター＜事前課題②＞（65 分）

大府センター
大府センター－
大府センター
大府センター9（６）参加者
66 名（都道府県・指定都市の行政担当者 25 名、支援コーディネーター 41 名）（７）事後アンケート
１．対象と方法
研修 1 日目と 2 日目の終了時にアンケートを実施
回答者

1 日目、2 日目とも 65 名（行政担当者：25 名、コーディネーター：40 名）から回答を得た。（回収率 98.5%）

自由記述は一部抜粋して記載した
行政担当者：（行政）、支援コーディネーター：（コ）
回答者の若年性認知症の人の支援に関する業務に携わった経験年数

２．１日目の研修プログラムへの評価（1）研修会全体の満足度について（ｎ＝ 65）・施策の制度的位置付けやコーディネーターの役割、支援の実際などが体系的に理解できる構成と感じられた。（行政）・支援に必要な基礎的情報が網羅されていて、新しい情報を含めて頭の中が整理できた。
（コ）・コーディネーターの役割から他県の状況や当事者とその家族に対する支援などを幅広く知ることができて、とても参考になった。（行政）・行政担当者自身がコーディネーター研修を受講することで、コーディネーターの活動を理解することができると今日の研修を通じて感じた。（行政）（2）各プログラムの満足度について（ｎ＝ 65）

10

・コーディネーターに何が求められているのか、実際のデータも含めてわかりやすくまとめられていた。（コ）・実践報告は取り組みが具体的にわかるので助かる。大都市と比較的人口の少ない県の事例で出していただいたのも参考になった。（コ）・支援にあたっては、本人・家族の心理的背景を十分に勘案することが重要であるという点について学ぶことができた。（行政）・利用できる制度を分かり易く説明して頂けて不明確なところがはっきりした。（コ）３．２日目の研修プログラムへの評価（1）研修会全体の満足度について（ｎ＝ 65）

・1 日目に得た知識を踏まえ、より具体的な部分が理解できた。（行政）・グループワークで事例をいくつか疑似体験でき、支援についても、グループ内で話しあうことで自分だけでは気がつかない視点なども得ることができ有意義だった。
（行政）・Zoom での実施の限界ではあるが、他のグループの方とも話したかった。（行政）・全国のコーディネーター、行政担当者と交流ができ、モチベーションの向上にもつながった。（行政）（2）各プログラムの満足度について（n ＝ 65）

・事例の共有は、とても良かった。件数が少ない中で自己研鑽するのは困難なので、今後もできるだけ多くの事例を共有していきたい。（コ）・他都市の社会資源シートを見て、自自治体を見直す機会にもなり、特徴（弱み含め）を改めて、実感することができた。（行政）・具体例を用いて模擬演習することで、イメージを持ちやすくなった。1 人では気がつかない意見も出て参考になった。（コ）・どんなことを心がけるべきか、事例もまじえて教えていただき分かりやすかった。（コ）・行政とコーディネーターがいるグループワークで、お互いに気づきに繋がったのではないかと感じた。行政の方に課題を聞いてもらえてよかった。（コ）11４．オンライン研修について（1）事前案内や接続テストなどのサポートには、満足できましたか？（ｎ＝ 65）

・事前のテストがあったことで、当日の操作がとてもスムーズにできた。（行政）・丁寧な説明・テキスト（資料）・テストをして頂き、安心して参加できた。（行政）・Zoom の接続が初めてだったので事前に練習ができ、当日安心できた。（コ）（2）どこで受講されましたか？（ｎ＝ 65）

その他

同県コーディネーターの自宅、県庁会議室、所属団体の会議室

等（3）グループワークは、円滑に行えましたか？（ｎ＝ 65）

・事前に役割が示されており、時間表示や指示もあったのでスムーズに行えた。（行政）・時間の区切りや、発言のふりなど対面よりは空気感が伝わりにくく少し難儀した。（コ）・上手な司会進行のおかげで対面のグループワークと同じようにスムーズに行えた。
（コ）
・音声や画面が（消える）不安定なメンバーがおられ、ワークが途切れることがあったのが残念だった。（コ）（4）グループワークでは、参加者とディスカッションができましたか？（ｎ＝ 65）

12

・他のコーディネーターの取り組みを聞くことができて勉強になった。（コ）・一部マスクをしていて表情がよくわからない場面もあったが、メンバー内の皆が発言できていたと思う。（コ）・リモートの環境下なので発言のタイミングや場の空気など分からない点はあるものの、思っていたより違和感なく話し合いができた。（コ）（5）グループワークでのヘルプボタンやファシリテーターのサポートは適切でしたか？
（ｎ＝ 65）※「無回答」が多かったのは、ヘルプボタンやファシリテーターを利用しなかったため。
・グループワーク中にヘルプを必要とする状況にならなかった。（行政）・特に問題なくグループワークができた。「次に〇〇に移ってください」と連絡が入り、タイムキーパーがグループ内にいない状況でチャットが入るのは助かった。（行政）・利用しなかったのでサポートが適切だったかは不明だが、いつでもサポートできる機能があるのはありがたく感じる。（コ）・1 人の方の通信が途絶えてしまったとき、ヘルプした。原因などわからないので、何とも言えませんが…早めにサポートに来てくれたので、良かった。（コ）（6）今後もオンライン研修を希望しますか？（ｎ＝ 65）

・遠方なので時間や交通費を考えると参加しやすいと思う。（コ）・子どもが小さいため、遠い研修場所だと都合をつけないといけないことになり参加が難しいので、オンラインは有難い。（コ）・首都圏の研修会に行くには、前泊・後泊が必要なので、オンラインが便利。（コ）・オンライン研修の準備が大変（マイク、カメラの確保、会議室の確保）なので、2 日間にわたるような研修は集合型がいい。（行政）・実際に会ってつながれる魅力は変わらないため、コロナが落ち着けば以前のような形のものを望んでいる。（コ）・仲間作りという意見では、集合型の研修も希望する。（コ）・現場についての情報を得たいと思った時に、雑談レベルでもオンラインでは話ができないため、集合型があるとよいと思う。（コ）・集合研修の方が好きですが、支援や私的な都合で、参加できなくなる可能性が低いのは、
オンラインかと思うので、どちらであってもメリット、デメリットありで選べない。
（コ）

13

２．若年性認知症支援コーディネーター研修（フォローアップ）（１）研修の目的①支援コーディネーターや都道府県等の行政担当者に求められる知識と支援方法について理解する。
②他の都道府県等の取り組みを共有すること等を通して、当該都道府県等における支援
状況と課題を明らかにし、今後の取り組みを推進するうえでの示唆を得る。
③支援コーディネーターと都道府県等の行政担当者及び、都道府県等の間での関係づくりを促進する。
（２）対象
支援コーディネーター、都道府県・指定都市の等の行政担当者とする（大府センターが実施する初任者研修修了者であることが望ましい）。支援コーディネーターと都道府県等担当者が協働で地域での支援体制を構築していくためには、相互の理解が不可欠であることから、両者での参加を原則とする。
（３）日時
第 1 日目2021 年 1 月 18 日（月）10:00 ～ 17:00

第 2 日目2021 年 1 月 19 日（火）10:00 ～ 16:20（４）研修形態
Web 会議ツール Zoom を用いたオンライン研修（５）内容
支援コーディネーターに求められる 3 つの役割（①相談窓口、②関係機関との連携体制の構築、③地域住民や企業関係者等に対する若年性認知症に係る正しい知識の普及）を遂行するうえで必要な実践力の向上を目指す。
大府センターが行った調査の結果やこれまでに開催した本研修の受講者の意見として、障害者総合支援法を利用した就労継続の具体的な支援内容や課題の共有が挙げられたことから、障害福祉サービスを活用した退職後の福祉的就労に重点を置く。
また、認知症施策推進大綱においては、認知症の人の社会参加支援が大きく取り上げられていることから、若年性認知症の人の社会参加活動や居場所づくりに向けたプログ
ラム内容に重点を置く。
研修の柱は大きく 4 つとする。
＜ 1 日目（10:00 ～ 17:00）＞
Ⅰ．若年性認知症施策に関する最新情報
若年性認知症施策の動向を、今後の都道府県等の若年性認知症施策総合推進事業に活かす。都道府県等の担当者と支援コーディネーターからの事業実践報告を通して、「②関係機関との連携体制の構築」などについて具体的な手法や事業の進捗状況に応じた課題を共有し、都道府県等内・間の連携強化を図る。
Ⅱ．若年性認知症の周知・啓発－就労継続に向けた啓発－

一般就労中に認知症を発症した場合には、企業と当事者、医療機関で支援を完結する

14

だけではなく、支援コーディネーターや地域の就労支援機関などを有効に活用していくことが求められる。「③地域住民や企業関係者等に対する若年性認知症に係る正しい知識の普及」を行う中、都道府県等の企業向け啓発の実施状況と課題を共有し、先進的な取り組みを行っている都道府県等の実践を学ぶことで、当該都道府県等における関係機
関との連携や企業向け啓発を進めるための実践力向上を図る。
Ⅲ．若年性認知症の人の社会参加・居場所づくり
要介護状態になっても役割と生きがいを持って生活することが出来る環境づくりや安
心して過ごせる場づくりが推進されており、支援コーディネーターには、そうした場の必要性を理解し、適切にコーディネートするスキルが求められている。
介護サービス事業所における社会参加活動の調査報告や都道府県等での実態を共有することで、当該都道府県等における課題や新たな取り組みの方向性を見出す。社会参加
活動の意義や先駆的な実践例、また安心して過ごせる居場所づくりの実践報告を通して、その重要性や留意点などを学び、当該都道府県等での今後の社会参加・居場所づくりへの示唆を得る。
Ⅳ．若年性認知症の人の就労支援 ―障害福祉サービスの活用―
ソフトランディングの視点から、一般就労後の障害福祉サービスの活用が進められている。ここでは、「①相談窓口」の個別支援で行う就労継続支援事業所等での福祉的就
労を取り上げる。
都道府県等での事例を共有することで、福祉的就労の支援事例の蓄積を行う。障害福祉サービスを利用する際の制度の詳細や相談支援事業所等への調整方法を学び、併せて就労継続事業所での実践を聞くことで、適切な支援につなげる力を身につける。
福祉的就労が活用されていくためには、支援コーディネーターだけではなく、障害福祉サービス側への周知等において都道府県等の協力や他機関等との連携が必要となる。
それぞれの持つ役割を整理し、当該都道府県等における障害福祉サービスの円滑な利用促進に向けた活動の示唆を得る。

15

若年性認知症支援コーディネーター研修（フォローアップ）プログラム■ 1 日目 ： 2021 年 1 月 18 日（月） 10:00-17:00
時間

内容

担当

10:00 － 10:05

開会のあいさつ（5 分）

大府センター

10:05 － 10:15

研修のねらいと進め方（10 分）

大府センター

Ⅰ．若年性認知症施策に関する最新情報 （100 分）
10:15 － 10:35
10:35 － 11:35

若年性認知症施策の動向（20 分）

厚生労働省

実践報告 A 県（行政担当者、支援コーディネーター）（30 分） 都道府県・指実践報告 B 県（行政担当者、支援コーディネーター）（30 分）

11:35 － 11:40

休憩（5 分）

11:40 － 12:00

質疑応答（20 分）

12:00 － 13:00

休憩（60 分）Ⅱ．若年性認知症の周知・啓発

定都市
－
－

－就労継続に向けた啓発－ （60 分）

13:00 － 13:20

研究報告：企業向け啓発の実施状況と課題（20 分）

13:20 － 13:50

企業啓発の実践（30 分）

13:50 － 14:00

質疑応答（10 分）

14:00 － 14:10

休憩（10 分）大府センター
都道府県・指定都市－

Ⅲ．若年性認知症の人の社会参加・居場所づくり （160 分）
14:10 － 14:30

研究報告：介護事業所における社会参加活動の実態（20 分） 大府センター

14:30 － 15:50

社会参加活動の意義と実践（80 分）※途中休憩あり

講師

15:50 － 15:55

休憩（5 分）－15:55 － 16:05

質疑応答（10 分）

16:05 － 16:10

休憩（5 分）

16:10 － 16:40－

居場所づくりの実践報告 C 県（支援コーディネーター）（15 分） 都道府県・指居場所づくりの実践報告 D 県（支援コーディネーター）（15 分）

16:40 － 16:55

質疑応答（15 分）

16:55 － 17:00

まとめ、アンケート記入（5 分）■ 2 日目 ：定都市
大府センター

2021 年 1 月 19 日（火） 10:00-16:20

時間
10:00 － 10:10

内容
本日の内容と進め方（10 分）

担当
大府センター

Ⅳ．若年性認知症の人の就労支援 ―障害福祉サービスの活用― （285 分）

16

10:10 － 10:40

研究報告：障害福祉サービスの利用状況と課題（30 分）

大府センター

10:40 － 10:45

休憩（5 分）

10:45 － 12:00

GW ①：障害福祉サービスとの連携事例の共有＜事前課題①＞（75 分） 大府センター

12:00 － 13:00

休憩（60 分）－

13:00 － 13:30

障害福祉サービスの制度と利用調整について（30 分）

講師

13:30 － 14:00

就労継続支援事業所での就労実践（30 分）

講師

14:00 － 14:05

休憩（5 分）－

14:05 － 14:20

質疑応答（15 分）

14:20 － 14:25

休憩（5 分）

14:25 － 15:40

GW ②：障害福祉サービスの利用促進に向けて＜事前課題②＞（75 分） 大府センター

15:40 － 15:50

休憩（10 分）

15:50 － 16:10

情報共有システムについて（20 分）

大府センター

16:10 － 16:20

まとめ、アンケート記入（10 分）

大府センター－－－

（６）参加者
74 名（都道府県・指定都市の行政担当者 24 名、支援コーディネーター 50 名）（７）事後アンケート
１．対象と方法
研修 1 日目と 2 日目の終了時にアンケートを実施
回答者 1 日目、2 日目とも 73 名（行政担当者：23 名、コーディネーター：50 名）から回答を得た。（回収率 97.3%）
自由記述は一部抜粋して記載した
行政担当者：（行政）、支援コーディネーター：（コ）
回答者の若年性認知症の人の支援に関する業務に携わった経験年数

２．１日目の研修プログラムへの評価（1）研修会全体の満足度について（ｎ＝ 73）

・他自治体の具体例を知ることができたと共に、研究報告等の結果を通して、若年性認知症の方を取り巻く環境について把握することができた。（行政）・支援コーディネーターに求められる事がより明確になった。
・今年度、研修参加する機会がなかったため、情報を得る場として貴重な場となった。
（コ）（2）各プログラムの満足度について（ｎ＝ 73）

17

・他県の取り組みと自県を比較できたため、自県で取り入れるための検討事項がわかってよかった。（行政）・先進的な活動をされている県は行政のバックアップも大きいと感じた。当県においても、行政と連携しながら取り組む姿勢が重要だと痛感した。（コ）・来年度、企業向けの啓発に力を入れたいと考えており、興味を持ってもらうにはどうしたら良いかなど参考になった。（行政）・企業関係者の関心を高める工夫がわかった。（コ）・企業に対するアプローチの戦略の立て方が分かりやすかった。（行政）・行政が主体で実態調査を行ったセミナーの企画などをすることで、集客や周知も幅が広がると思った。行政との連携強化が必要だと感じた。（コ）・社会参加活動について、国の通知の周知がまだまだ必要であることがわかった。（行政）・近隣の事業所への働きかけや、共につくり上げていく必要性を感じた。（コ）・工夫とマッチング次第で社会参加の種は沢山ありそうだと思った。（行政）・社会参加のため、どのように企業とのつながりを作ったのか、具体的に聞けて良かった。
（コ）・チームオレンジに若年性認知症の方が参画してもらう視点がなかったので新たに学べた。（行政）
・周知の仕方や社会参加支援も工夫を行うことで、つながりができることが分かった。（コ）３. ２日目の研修プログラムへの評価（1）研修会全体の満足度について（ｎ＝ 73）

・グループワークを通して、支援コーディネーターの方の意見等をきくことができた。
（行政）・他県の事例は本県の実情を見直すよい機会だった。（コ）・行政担当者と参加できてよかった。（コ）（2）各プログラムの満足度について（n ＝ 73）

18

・障害福祉サービス事業所における若年性認知症の人の受け入れについて傾向が分かった。（行政）
・受け入れや工夫、配慮などが具体的で現場での提案の参考になると思った。（コ）・行政担当者がどのようにフォローしていくか、どのタイミングで介入すべきかについて考えさせられた。（行政）・他県のケースから、どのように支援に流れを組んでいったのか、どんな職種が関わったのかが分かり参考になった。（コ）・障害福祉サービスの制度について、学ぶ機会が少なかったので、詳しく知ることができた。（行政）・支援コーディネーターと障害福祉サービスの連携のポイントが分かりやすく整理をされていて参考になった。（コ）・介護保険と障害福祉の間の壁をとりはらうことが大切であると気付かされたため。（行政）・就労Ｂでの積極的かかわり事例を聞き、就労Ｂの活用を検討したいと思った。（コ）・支援コーディネーターが円滑に支援を進めるために、行政がするべきことを認識することができた。（行政）・自身の活動についてのコメントを受けて、オーダーメイド研修の重要性に気がついた。
（コ）・若年性認知症の支援者は全国的にもまだまだ少ない中で、このような研修会をきっか
けに、つながりが持て、情報交換、共有できる機会は貴重で、大変ありがたく思う。（コ）４．オンライン研修について（1）事前案内や接続テストのサポートには、満足できましたか？（ｎ＝ 73）

・作業が画面にも表示されており分かりやすかった。（行政）・事前の接続テストも複数回セッティングしてあったため、テストに参加できた。（コ）・担当をわけられての進行がよかった。（コ）（2）どこで受講されましたか（ｎ＝ 73）

その他

支援コーディネーター事務所、職場近くの施設、借りた会議室、県庁等

19

（3）グループワークは、円滑に行えましたか？（ｎ＝ 73）

・司会が上手だったうえ、残り時間表示があったから円滑だった。（行政）・時間がたりなかったが、とても良い情報交換ができた。（コ）・人数も 4 人と少なかったのでスムーズだった。（コ）・進めやすい段取りを大府センターで準備してもらえたのが良かったと思う。（コ）（4）グループワークでは参加者とディスカッションができましたか？（ｎ＝ 73）

・他自治体の支援コーディネーターの方の意見をもとに、行政としてできることについて、ディスカッションすることができた。（行政）・時間が足りないと感じるほど、有意義な時間だった。もう少し、グループワークに時間をかけても良いのではと思った。（コ）（5）グループワークでのヘルプボタンのサポートは適切でしたか？（ｎ＝ 73）（6）グループワークでのファシリテーターのサポートは適切でしたか？（ｎ＝ 73）

20

（7）今後もオンライン研修を希望しますか？（ｎ＝ 73）

・直接会っての情報交換はとても有意義だが、移動の負担がないのはありがたい。Zoom
でも情報共有は充分にできると感じた。（行政）・オンライン研修はとても効果的と感じるが、職場で使用できる PC が限られている。
また会議室も必ずとれる状況になく負担と感じた。（行政）・直接研修の良さもあると思うので、選択できるとありがたい。（行政）・講義部分のみであればオンラインが良いが、グループワークについてはやはり集合型研修の方がよい。（行政）・顔見知りになった支援コーディネーターと会って話したい。オンラインだと同じグループにならないと話せない。（コ）・それぞれにメリット、デメリットあるので、どちらもいえないが、研修は大事。（コ）・集合研修の良さもわかっている。オンラインの良さも今回わかった。どちらでも参加すると思う。（コ）・アナログ人間には難しい。出来れば支援コーディネーターは孤独ですので、他県の方との交流は必要だと思う。（コ）・移動なくて良いが、話をする相手が限定されてしまう。講義だけなら問題ないが、グループワークにおける情報収集の量が少ない。（コ）・直接的に会って研修以外の情報交換ができるので集合を希望するが、家庭状況により、移動時間（研修の為にに前日入り）等を考慮するとオンラインの方が融通できるためどちらともいえません。隔年でオンライン集合でも良いと思う。（コ）・オンラインであっても良いので、事例提出と同時に、悩みなどをアンケート等してもらい、それについて話をするグループワークも可能なら入れて欲しい。（コ）21Ⅳ

若年性認知症コールセンター
1.

電話相談

1）若年性認知症電話相談とは2009 年 10 月 1 日、厚生労働省の「認知症の医療と生活の質を高める緊急プロジェクト」に基づいた若年性認知症施策の取り組みのひとつとして全国初の「若年性認知症コールセンター」が認知症介護研究・研修大府センターに開設された。
専門的教育を受けた相談員が、誰もが気軽に相談できるコールセンターを目指して若年性認知症の人、一人ひとりの状態に応じた支援を行っている。
（1）対象地域

日本全国（2）相談形態

フリーコールの電話での受付（3）相談時間

月曜日～土曜日（4）電話相談員

22

電話機 3 台10：00 ～ 15：00（日・祝日、年末・年始は休み）

6 名（2020 年 12 月末）

若年性認知症電話相談の実態
若年性認知症電話相談の実態

2．若年性認知症電話相談の実態

１）全体の状況
１）全体の状況

１）全体の状況（1）
月別相談件数（1）
月別相談件数（1）月別相談件数2020 年における全相談件数は前年に比べ 155 件減少した。月別の増減は概ね例年通りであるが、毎2020 年における全相談件数は前年に比べ155 件減少した。月別の増減は概ね例年通りであるが、毎2020 年における全相談件数は前年に比べ155 件減少した。月別の増減は概ね例年通りで年増加する 10 月以降の相談数が特に減少していた（図 1）。これは全都道府県に配置された若年性認知年増加する 10 月以降の相談数が特に減少していた（図1）。これは全都道府県に配置された若年性認あるが、毎年増加する
10 月以降の相談数が特に減少していた（図1）。これは全都道府県

症支援コーディネーターの活動が活発になったのが主要因と思われるが、明確な根拠はないものの、症支援コーディネーターの活動が活発になったのが主要因と思われるが、明確な根拠はないものの、に配置された若年性認知症支援コーディネーターの活動が活発になったのが主要因と思わ新型コロナウイルス感染のまん延が何等かの影響を及ぼしている可能性も否定できない。2021
年の動れるが、明確な根拠はないものの、新型コロナウイルス感染のまん延が何等かの影響を及
新型コロナウイルス感染のまん延が何等かの影響を及ぼしている可能性も否定できない。2021年の動向を注視したい。
ぼしている可能性も否定できない。2021
年の動向を注視したい。
向を注視したい。
1月 1月
2月 2月
3月 3月
4月 4月
5月 5月
6月 6月
7月 7月
8月 8月
9月 9月
10月10月11月11月12月12月00

20 20 40 40 60 60 80 80 100 100 120 120 140 140 160 160

図 1図 月別相談件数（合計件）件）
図 1 1205
月別相談件数（合計1205 件）
1 月別相談件数（合計1205（2） (2)
発信地域
発信地域

(2)

発信地域

電話相談の発信地域が特定できたのは1183
件で、前年急伸した宮城県（46→ 118 件）件）からの相談が電話相談の発信地域が特定できたのは1183
件で、前年急伸した宮城県（46→118

電話相談の発信地域が特定できたのは 1183 件で、前年急伸した宮城県（46→118 件）からの相談

からの相談は265 件と更に増え、他都道府県を引き離し首都圏の 1 都 2 県からの相談は若265 件と更に増え、他都道府県を引き離した。続く首都圏からの相談は若干減ったが、他地域に比べれ265 件と更に増え、他都道府県を引き離した。続く首都圏からの相談は若干減ったが、他地域に比べば多いと言える（図2）。2）
ば多いと言える（図。

干減ったが、他地域に比べれば多いと言える（図 2）。
宮城県
宮城県
千葉県
千葉県
神奈川県
神奈川県
東京都
東京都
愛知県
愛知県
埼玉県
埼玉県
大阪府
大阪府
北海道
北海道
奈良県
奈良県
静岡県
静岡県
0

0

50 50

100 100

150 150200 200

250 250300 300

図 2図10 都道府県の件数（地域が特定できた
11831183
都道府県）2
発信地域上位
10都道府県の件数（地域が特定できた
都道府県の件数（地域が特定できた
1183
都道府県）
図 発信地域上位
2 発信地域上位
10
都道府県）

23

（3）相談形態と相談時間
相談形態としては 1 回のみで終了する単純相談が約半数あり（図 3）、全体の約 3 分の 2
は相談時間が 30 分以下であった（図 4）。

121分以上 0.1%
～120分 0.2%
～90分 1.9%～60分 2.7%
121分以上～50分
0.1% 3.5%～120分～40分0.2%
8.5%～90分 1.9%～60分 2.7%～50分 3.5%

その他
39.6%

その他
39.6%

通常相談
48.1%

～30分
13.6%

～40分 8.5%

通常相談
48.1%

いたずら 0.0%

５分以下
25.9%

～30分
13.6%

平均
17.1分

単純問い合わせ 1.6%

平均
17.1分
～10分
17.6%

～20分
26.0%
～10分
17.6%

継続相談 10.7%

図 3相談形態（N=1205）
相談形態（N=1205）
図3

いたずら 0.0%

５分以下
25.9%

～20分
26.0%

4 相談時間（N=1205）
図 4 図相談時間（N=1205）

単純問い合わせ 1.6%
継続相談 10.7%

２）相談者の状況
図 3 相談形態（N=1205）

図 4 相談時間（N=1205）（1）
相談者の内訳
２）相談者の状況
電話相談者としては本人が 743 名で 6 割にのぼった（図 5）が、本人の全てが認知症の人というわけ
２）相談者の状況（1）相談者の内訳（1） 相談者の内訳
ではなく、認知症に対して不安な人等も含まれる。性別は男女がほぼ同数であった（図6）
電話相談者としては本人が743 名で 6 割にのぼった（図5）が、本人の全てが認知症の電話相談者としては本人が743 名で 6 割にのぼった（図5）が、本人の全てが認知症の人というわけ
人というわけではなく、認知症に対して不安な人等も含まれる。性別は男女がほぼ同数でではなく、認知症に対して不安な人等も含まれる。性別は男女がほぼ同数であった（図6）あった（図 6）

その他 3.4%

不明 0.9%行政 0.5%
専門職（包括含む） 3.6%
介護者以外の親族 7.7%

女性
49.6%
介護者
22.2%

図5

女性
49.6%
本人 61.7%

図 55 相談者の内訳（N=1205）
図相談者の内訳（N=1205）
図6
図 5 相談者の内訳（N=1205）

男性
50.4%
男性
50.4%

図 6 相談者の性別（N=1205）

相談者の性別（N=1205）

図 6 相談者の性別（N=1205）

相談者が親族であったのは361361
名で、妻が最も多く、夫とあわせ配偶者からの相談が約 60%であった。
その他 6.6%
相談者が親族であったのは名で、妻が最も多く、夫とあわせ配偶者からの相談が約
母 2.8%
次いで娘、きょうだい（兄弟姉妹）と続いた（図7）。相談者の年齢は各年代に広がりをみせていて特に相談者が親族であったのは361 名で、妻が最も多く、夫とあわせ配偶者からの相談が約60%であった。
60% であった。次いで娘、きょうだい（兄弟姉妹）と続いた（図7）。相談者の年齢は各
息子 5.3%

50年代に広がりをみせていて特に代以下の若年者からの相談が多かった（図8）。
次いで娘、きょうだい（兄弟姉妹）と続いた（図7）。相談者の年齢は各年代に広がりをみせていて特に50 代以下の人からの相談が多かった（図8）。
夫 8.6%

50 代以下の若年者からの相談が多かった（図 8）。
妻
54.2%

きょうだい 10.0%

24

娘
12.4%

図5

その他 6.6%
母 2.8%
息子 5.3%
夫 8.6%

70代以上
70代以上
2.3%
2.3%
妻
54.2%

きょうだい 10.0%

50代
18.8% 50代
18.8%

相談親族の内訳（N=361）

図8

図7
図 7 相談親族の内訳（N=361）
図図7 7相談親族の内訳（N=361）
相談親族の内訳（N=361）（2） 相談回数

30代
30.2%

30代
30.2% 30代
30.2%

60代
20.4%

60代
20.4% 60代
20.4%

娘
12.4%

図7

不明
18.8%

不明
70代以上
18.8% 不明
2.3%
18.8%

40代
9.5% 40代
9.5%

40代
9.5%

50代
18.8%

相談者の年代（N ＝ 1205）
図 8 相談者の年代（N＝1205）
図 8 相談者の年代（N＝1205）
図 8 相談者の年代（N＝1205）

認定済み
11.7%

電話相談回数は初回で 1 回限りだったのが 647 件（57.6%）であったが、複数回の相談
（2）
相談回数
（2）
相談回数
申請中 0.8%（2）
相談回数もあり、21 回以上の相談も334 件（27.8%）あった。
電話相談回数は初回で1 回限りだったのが647 647
件（57.6%）であったが、複数回の相談もあり、21
回 回
電話相談回数は初回で1 回限りだったのが件（57.6%）であったが、複数回の相談もあり、21
不明 6.1%

未申請

電話相談回数は初回で1 回限りだったのが 647 件（57.6%）であったが、複数回の相談もあり、21回
10.4%
以上の相談も334 件（27.8%）あった。
以上の相談も334 件（27.8%）あった。
（3）コールセンターを知った媒体
以上の相談も 334 件（27.8%）あった。
テレビ 0.1%（3）コールセンターを知った媒体
テレビ 0.1%（3）コールセンターを知った媒体
0.2%
コールセンターを知った媒体（単数）ポスター
ポスター 0.2%

その他

ラジオ 0.5%
17.8% その他
テレビ 0.1%
コールセンターを知った媒体（単数）を尋ね（3）コールセンターを知った媒体
ラジオ 0.5%
17.8%
コールセンターを知った媒体（単数）を尋ね
行政 1.6% ポスター 0.2%を尋ねたところ、不明、無回答の
101
件
行政
1.6%
非該当
包括
2.1%
ラジオ 0.5%
たところ、不明、無回答の100 件（8.3%）を除
コールセンターを知った媒体（単数）を尋ね
包括 2.1%たところ、不明、無回答の100 件（8.3%）を除（8.4%）を除いた 1104 件のうち最も多かっ71.0%

いたたところ、不明、無回答の11041104
件のうち最も多かったのはインターネ
100 件（8.3%）を除いた件のうち最も多かったのはインターネ
たのはインターネットであったが、パンットであったが、パンフレットも30%以上あり、ットであったが、パンフレットも30%以上あり、行政 1.6%
新聞 2.4%
新聞 2.4%

インターネット
インターネット
44.2%
44.2%

包括 2.1%

いた 1104
件のうち最も多かったのはインターネ
フレットも30% 以上あり、まだ紙媒体も新聞 2.4%有用であると思われた（図 9）。

パンフレット31.1%

まだ紙媒体も有用であると思われた。
図 20
図9

インターネット
44.2%

パンフレット
パンフレット
31.1%
31.1%

まだ紙媒体も有用であると思われた。
まだ紙媒体も有用であると思われた。30%以上あり、ットであったが、パンフレットも

３）介護対象者の状況
３）介護対象者の状況（1）介護対象者の性別と年齢（1）介護対象者の性別と年齢

その他
17.8%

コールセンターを知った媒体（N ＝ 1104）

３）介護対象者の状況
３）介護対象者の状況
介護対象者は男性の方が多かった（図10）。対象者全てが認知症の人とは限らないが、若年性認知症の介護対象者は男性の方が多かった（図10）。対象者全てが認知症の人とは限らないが、若年性認知症の特徴のひとつとも言える。年齢は80%以上が65 歳未満であった（図11）。
（1）介護対象者の性別と年齢
特徴のひとつとも言える。年齢は 80%以上が65 歳未満であった（図11）。

（1）介護対象者の性別と年齢
介護対象者は男性の方が多かった（図10）。対象者全てが認知症の人とは限らないが、若年性認知症の70歳以上 4.6%
不明
3.2%
70歳以上 4.6%
介護対象者は男性の方が多かった（図10）。対象者全てが認知症の人とは限らないが、不明 3.2%
不明
特徴のひとつとも言える。年齢は 80%以上が 65 65～69歳
歳未満であった（図11）。
4.1% 不明
6.3%65～69歳
4.1%65 歳未満であった（図 11）
若年性認知症の特徴のひとつとも言える。年齢は。
6.3%80% 以上が70歳以上 4.6%

女性 不明 3.2%
30.8% 女性
30.8%

39歳以下
29.4%39歳以下
29.4%

不明
4.1%

65～69歳
男性
66.0% 男性
66.0%

女性
30.8%
男性
66.0%

図 10 介護対象者の性別（N=1205）
図 10 介護対象者の性別（N=1205）

60～64歳 6.3%
22.4%60～64歳
22.4%

40～49歳10.4%40～49歳
10.4%

39歳以下
29.4%

50～59歳50～59歳22.8%
60～64歳
22.8%
22.4%

40～49歳図 11．介護対象者の年齢（N=1205） 10.4%
図 11．介護対象者の年齢（N=1205）
50～59歳22.8%

図 10
介護対象者の性別（N=1205）
図 10
介護対象者の性別（N=1205）

図11．介護対象者の年齢（N=1205）
11．介護対象者の年齢（N=1205）
図25

（2）介護対象者の居住形態

その他 0.0%
病院 2.3%
その他施設
2.7% 0.0%
別居病院
0.4%2.3%
施設 2.7%
別居 0.4%その他 0.0%

居住形態では 3 分の 2 が家族等と同居していたが、（2）介護対象者の居住形態
独居も2 割強あった。
居住形態では3 分の 2 が家族等と同居していたが、（2）介護対象者の居住形態（2）介護対象者の居住形態
少数ではあるが、病院や施設に入院・入所し独居も2 割強あった。
居住形態では3 分の 2 が家族等と同居してい居住形態では3 分の 212）
が家族等と同居していたが、ている人もいた（図。
少数ではあるが、病院や施設に入院・入所したが、独居も2割強あった。
独居も2 割強あった。 12）ている人もいた（図。
少数ではあるが、病院や施設に入院・入所し少数ではあるが、病院や施設に入院・入所している人もいた（図 12）。ている人もいた（図 12）。

病院 2.3%
施設 2.7%
別居 0.4%

不明
7.1%
不明
7.1%

独居 不明
22.0% 7.1%

同居
65.5%

独居
22.0%

同居
65.5%

独居
22.0%

同居
65.5%

図 12 居住形態（N=1205）
図 12 居住形態（N=1205）（3） 配偶者の有無と子供の数

図図1212 居住形態（N=1205）
居住形態（N=1205）
配偶者のいない人は徐々に増加し、2020年には半数を超え（図13）た。また、約半数では子どものい（3）
配偶者の有無と子供の数（3）配偶者の有無と子供の数ない人も増加し、2020年には半数に上った（図14）。
配偶者のいない人は徐々に増加し、2020年には半数を超え（図13）た。また、約半数では子どものい
配偶者のいない人は徐々に増加し、2020 年には半数を超え（図 13）た。また、約半数（3）
配偶者の有無と子供の数ない人も増加し、2020年には半数に上った（図14）。
では子どものいない人も増加し、2020年には半数を超えた（図14）。
配偶者のいない人は徐々に増加し、2020年には半数を超え（図 13）た。また、約半数では子どものい
不明
不明
9.7%

14.9%

ない人も増加し、2020。
不明 年には半数に上った（図 14）
9.7%

あり
37.8%
あり
37.8%

不明
9.7%
なし
52.5%
なし
52.5%

不明
14.9%

人数不明
8.8%
３人以上
3.9%
３人以上
3.9%

あり
37.8%

３人以上
3.9%

なし
50.3%

２人
11.9%
人数不明
8.8% ２人
11.9%

１人
10.2%

なし
50.3%

１人
10.2%

２人
11.9%

なし
52.5%

なし
50.3%

人数不明
不明
8.8%14.9%

図 13 配偶者の有無（N=1205）

図 14 子供の数（N=1205）

図
配偶者の有無（N=1205）
図 13
13 配偶者の有無（N=1205）

図図14
子供の数（N=1205）
14 10.2%
子供の数（N=1205）

１人（4）認知症の診断と病名告知
図（4）認知症の診断と病名告知
13 配偶者の有無（N=1205）
図 14 子供の数（N=1205）
認知症と診断されていた人は270 名で、全体の 2 割強であった（図15）。そのうち、約 4 分の 3 で病
（4）認知症の診断と病名告知
認知症と診断されていた人は 270 名で、全体の 2 割強であった（図 15）。そのうち、約名の告知を受けていた（図16）。270 名で、全体の 2 割強であった（図 15）。そのうち、約 4 分の 3 で病認知症と診断されていた人は4 分の 3 で病名の告知を受けていた（図 16）。
（4）認知症の診断と病名告知
名の告知を受けていた（図 16）。
認知症と診断されていた人は 270 名で、全体の 2 割強であった（図 15）。そのうち、約 4 分の 3 で病名の告知を受けていた（図 16）
。
あり

不明
24.8%

22.4%
あり
22.4%

不明
41.7%
不明
41.7%

不明
41.7%

あり
22.4%
（過剰）心配26.8%（過剰）心配
26.8%

濃い疑い
2.9%
濃い疑い
疑い
2.9%
6.2%
疑い
6.2%
濃い疑い
2.9%
疑い
6.2%

図
認知症の診断の有無（N=1205）（過剰）心配図 15
15 認知症の診断の有無（N=1205）
26.8%

図 15 認知症の診断の有無（N=1205）
図 15 認知症の診断の有無（N=1205）

26

不明
24.8%
なし
1.1%
なし
1.1%

なし
1.1%

不明
24.8%

あり
74.1%
あり
74.1%

あり
74.1%

図 16 図病名告知の有無（N＝ 270）
16 病名告知の有無（N＝270）

図 16 病名告知の有無（N＝270）
図 16 病名告知の有無（N＝270）

(5)気付きから受診日までの期間

本人あるいは家族等が変化に気づいてから医療機関を受診するまでの期間が判明したのは
47 名で、(5) 気付きから受診日までの期間（5）気付きから受診日までの期間
その期間は短縮しつつあるが、それでも 18 名（38.3.4%）は 3 年以上経ってから受診していた（図 17）。
本人あるいは家族等が変化に気づいてから医療機関を受診するまでの期間が判明したの本人あるいは家族等が変化に気づいてから医療機関を受診するまでの期間が判明したのは47 名

は 47 名で、その期間は以前より短縮しつつあるが、それでも18 名（38.3.4%）は3 年以上
その期間は短縮しつつあるが、それでも 18 名（38.3.4%）
は 3 年以上経ってから受診していた（図経ってから受診していた（図 17）。

図 17 気づきから医療機関を受診するまでの期間（N＝59）

図 17

気づきから医療機関を受診するまでの期間（N ＝ 59）（6）社会資源の利用状況 図 17 気づきから医療機関を受診するまでの期間（N＝59）（6）社会資源の利用状況
社会資源の利用状況について、不明なものが約 2 割あったが、判明した例の多くでは利用中あるい
社会資源の利用状況について、不明なものが約 2 割あったが、判明した例の多くでは利は申請中でであった（図 18）社会資源を利用していたり申請中であったりした 622 件では自立支援医（6）社会資源の利用状況 18）社会資源を利用・申請中の 622 件では自立支援医
用中あるいは申請中でであった（図療、障害年金、精神障碍者手帳が上位に並んだ（図 19）。
社会資源の利用状況について、不明なものが約2。
割あったが、判明した例の多くでは利用中あ療、障害年金、精神障害者保健福祉手帳が上位を占めた（図19）は申請中でであった（図 18）社会資源を利用していたり申請中であったりした
622 件では自立支
0
100
200
300
400
500
600
（件）

不明
22.2%

療、障害年金、精神障碍者手帳が上位に並んだ（図19）。
自立支援医療
障害年金
利用あり・
申請中
51.6% 不明

22.2%

利用なし
26.2%

200

300

400

500

600

504

自立支援医療21

利用あり・
傷病手当金 4
申請中
51.6%

その他

100

406

障害者手帳【身体】 12

利用なし
26.2%

475

0

障害者手帳【精神】
生活保護

504

475

障害年金
406

障害者手帳【精神】
31

生活保護

21

障害者手帳【身体】 12
図19 19
利用・申請中の社会資源（N＝622）
図1818 社会資源の利用状況（N＝1205）
社会資源の利用状況（N ＝ 1205） 図 図
利用・申請中の社会資源（N ＝ 622）
傷病手当金 4(7)

その他

介護保険利用状況31

介護保険については約 7 割の人が非該当であり、認定済み、申請中の人は 151 名（19.5%）であった
図 18 社会資源の利用状況（N＝1205）
図 19 利用・申請中の社会資源（N＝622）（図 20）。認定済みである 141 名の要介護度は図 21 の通りであり、要介護 3 以上の人が 52%を占めた。

(7)

介護保険利用状況

介護保険については約 7 割の人が非該当であり、認定済み、申請中の人は 151 名（19.5%）であ（図 20）。認定済みである 141 名の要介護度は図 21 の通りであり、要介護 3 以上の人が 52%を占

27

夫 8.6%

妻
54.2%

きょうだい 10.0%

娘
12.4%

（7）介護保険利用状況
介護保険については約 7 割の人が非該当であり、認定済み、申請中の人は 151 名（19.5%）であった（図 20）141 名の要介護度は図 21 の通りであり、要介護 3 以上図。認定済みである7の人が 52% を占めた。

要支援１ 1.4%

認定済み
11.7%

不明 6.1%

要支援２ 2.1%
申請中 0.8%
不明
13.5%

未申請
10.4%

要介護１
18.4%

要介護５
29.1%

要介護
２…
非該当
71.0%
要介護３
19.9%

要介護４
2.8%

図 20

介護保険の申請状況（N ＝ 1205）

図 20 介護保険の申請状況（N＝1205）
図 20

図 21 図介護保険認定者の要介護度（N ＝ 141）
図 21
21 介護保険認定者の要介護度（N＝141）（8）介護サービスの利用状況(8) 介護サービスの利用状況
要介護認定を受けた 141 名のうち介護サービスを利用している人は 97 名で、そのうち
コールセンター
要介護認定を受けた 141 名のうち介護サービスを利用している人は 97 名いて、そのうちデイサービ
デイサービスが 48 名と多く、次いで施設 20 名、ホームヘルパー 11 名、デイケア開設時間内
8 名な
スが 48 名と多く、次いで施設 20 名、ホームヘルパー11 名、デイケア 8 名などであった。 40.7%
コールセンターどであった。
開設時間外
59.3%（9）相談内容と主な相談内容の相談者（9）相談内容と相談者
N=27
相談内容を大きく 4 分類した（図 22）。
相談内容を大きく 4 分類した（図 22）。最も多いのが相談者本人のことがらで、これはどの分野でも介護者からの相談が多かったが、最も多いのが相談者本人のことがらで、これは例年と
図2
例年と同様であった。主な相談内容に係る相談者としては、どの分野でも介護者からの相変わらず、また、介護者の負担に対する支援も必要であることが示唆された。
談が多かった。また、介護者の負担に対する支援も必要であることが示唆された。
あり
22.2%
受診してい
ない
44.4%

なし
33.3%

N=27

図5

図6
就労して
いない
40.7%

就労中
59.3%

N=27

図6

28

0

50

100

その他 1.7%
行政 0.0%
包括職員 0.0%
専門職 3.4%

59

介護方法
18

BPSD
介護の
悩み

150
（件）

40

心身疲労
経済問題

3

その他

3

介護者以外
22.0%
介護者
72.9%

患者本人
0.0%

N=59

経済問題 1
家族間のトラブル

法律問題 0その他 2.7%
行政 0.0%11

人間関係

包括職員 1.3%
専門職 2.7%

その他 0
行政 1

家族外の
トラブル

病院

介護者以外
26.7%

11

施設

介護者
58.6%

3
患者本人
8.0%

ケアマネジャー 0
その他

N=75

6
45

病院

その他 3.1%
行政 0.0%75

症状

包括職員 6.3%
専門職 3.1%

薬・医学

18

介護保険

22
介護者以外
25.0%

介護者
53.1%

64

社会資源
生命保険 1
相談・
問い
合わせ

N=64

患者本人 9.4%

住宅ローン 224

施設運転

その他 3.8%
行政 0.0%
包括職員 0.0%

32

就労

専門職 0.0%
介護者以外
14.1%

11
78

相談者本人の事柄

患者本人
16.7%

法律 1

介護者
65.4%

コールセンター 1
その他

図 22 相談内容（N＝305）

N=78

51

図 22

相談内容（N ＝ 305）29

２．若年性認知症メール相談
２．若年性認知症メール相談

1）若年性認知症メール相談とは（1）若年性認知症メール相談とは2020 年 8 月より、従来の電話相談に加えメール相談を開始した。若年性認知症コールセ2020 年 8 月より、従来の電話相談に加えメール相談を開始した。若年性認知症コールセ
ンターのホームページにメール相談のフォーマットを設け、返信先のアドレス、本人（相ンターのホームページにメール相談のフォーマットを設け、返信先のアドレス、本人（相談談者）の属性や大まかな年齢、診断の有無や就労の有無を入力した後、相談内容はフリー者）の属性や大まかな年齢、診断の有無や就労の有無を入力した後、相談内容はフリーワー
ワードで記入できる。受け付けた相談には、コールセンターの相談員が対応し、数日内にドで記入できる。受け付けた相談には、コールセンターの相談員が対応し、数日内に返信を返信を行っている。
行っている。

2）若年性認知症メール相談の実態（2）若年性認知症メール相談の実態（1）全体の状況
1） 全体の状況①月別相談件数①月別相談件数

月別の相談件数を以下に示す（表 1）。

月別の相談件数を以下に示す（表 1）。
表１ 月別相談数
表１ 月別相談数

月

月

8月

8月

9月

相談件数 相談件数
6

9月

10 月

44

4 7

10 月

4 6

11 月

11 月

12 月

12 月

合計

7

6 6

27
27

要支援１ 1.4%

合計

要支援２ 2.1%②メール受信時間②メール受信時間不明
メールの受信時間を以下に示す（図1） 1）
メールの受信時間を以下に示す（図13.5%

6:00～10:00

要介護１
18.4%

3

要介護５
29.1%

10:00～15：00

11

要介護
２…

15:00～22:00

11

22:00～6:00

要介護３
19.9%

2
0

図 1 メール受信時間

2

4
要介護４
2.8%

図1

（件）
6

8

10

メール受信時間

図 21
コールセンター開設時間以外の相談が59%あった（図。
コールセンター開設時間以外の相談が59% あった（図2）。 2）

コールセンター
コールセンター
開設時間外
開設時間外 59.3%
59%

コールセンター
コールセンター開設時間内開設時間内
41%
40.7%

N=27

図2

コールセンター開設時間内・外の相談割合
図2
図 2 コールセンター開設時間内・外の相談割合
あり
22.2%

30

受診してい
ない
44.4%

N=27

12

（2）相談者の状況
2）相談者の状況
2）相談者の状況①相談者の内訳①相談者の内訳①相談者の内訳

相談者の内訳を以下に示す（図。
相談者の内訳を以下に示す（図3）。 3）
相談者の内訳を以下に示す（図 3）。
本人

18

本人
夫

18

2

夫
妻

1

2

妻
母

1

2

母
職場の関係者

22

職場の関係者
その他

22

その他 0
0

（件）

2 2

4

6

2

4

図3

図 3 相談者の内訳

6

8

10

12

14

16

18（件）
20

8

10

12

14

16

18

相談者の内訳20

図 3 相談者の内訳
②相談回数
②相談回数
メール相談の回数と人数、電話対応した人数を以下に示す（表 2）。
②相談回数
メール相談の回数と人数、電話対応した人数を以下に示す（表 2）。
相談は、1 回で終了することが多かった。
メール相談の回数と人数、電話対応した人数を以下に示す（表2）。
相談は、1 回で終了することが多かった。
メール相談後、詳細についてコールセンターで対応する相談もあった。
相談は、1回で終了することが多かった。
メール相談後、詳細についてコールセンターで対応する相談もあった。
表 2 メール相談の回数と電話対応者数

メール相談後、詳細についてコールセンターで対応する相談もあった。
表 2 メール相談の回数と電話対応者数
メール相談の後、メール相談の回数
人数
表 2 メール相談の回数と電話対応者数
メール相談の後、コールセンターで電話対応した人数
メール相談の回数
人数
メール相談の後、コールセンターで電話対応した人数
1回
21 人
5人
メール相談の回数
人数
コールセンターで電話対応した人数
1回
210 人
5人 0人
2回
人
12 回
21
人
5
02人
0人 0人
3回
人
2
0
0人
3回
2人
3回

2人

0人

3）介護対象者の年齢（3）介護対象者の年齢
3）介護対象者の年齢①介護対象者の年齢①介護対象者の年齢①介護対象者の年齢
50 代が最も多く、次いで 39 歳以下が多かった（図 4）。
50 代が最も多く、次いで39 歳以下が多かった（図4）。 4）
50 代が最も多く、次いで39 歳以下が多かった（図
。
39歳以下

9

39歳以下
40～49歳540～49歳50～59歳591150～59歳
60～64歳1

11

60～64歳
65～69歳11（件）

65～69歳 0

1

2

4

6

8

10

（件） 1202
図 4 介護対象者の年齢

4

6

8

10

12

図 4 介護対象者の年齢

図4

介護対象者の年齢

31

図 21

コールセンター
開設時間内
40.7%

コールセンター
開設時間外
59.3%

コールセンター
開設時間内
40.7%
N=27

コールセンター
開設時間外
図2
介護対象者の認知症の診断については「受診していない」が45％と最も多く、次いで「な②認知症の診断 59.3%②認知症の診断

し」が33％だった（図 5）。
介護対象者の認知症の診断については「受診していない」が45％と最も多く、次い
N=27
で「なし」が 33％だった（図 5）
。
あり
22.2%

図あり
2
受診してい
ない
受診していな
44.4%

22%

あり
22.2%

い
45%

受診してい
ない
44.4%

図5

なし
33.3%

なし
33%

N=27
N=27

5
図 5 図認知症の診断

認知症の診断

なし
33.3%

N=27
③就労の有無③就労の有無介護対象者の就労の有無については、「就労中」が半数以上あり、「就労していない」は
図
56
図
介護対象者の就労の有無については、「就労中」が半数以上あり、「就労していない」
41％だった（図 6）。
就労しては 41％だった（図 6）。
いない
40.7%

就労中
59.3%

図6

その他
0%

就労していな
就労して
い
いない
41%

N=27

40.7%

図 6 就労中
59%

就労中
59.3%

N=27

N=27

図6

6
図 6図 就労の有無

就労の有無

④相談内容
④相談内容
相談内容は、もの忘れなどの症状についての相談が最も多く、次いで病院について（受相談内容は、もの忘れなどの症状についての相談が最も多く、次いで受診する病院や診する診療科、受診の方法など）の相談が多かった。（図 7）。
診療科、受診の方法などの相談が多かった。その他の相談も多くあった（図 7）。

相談内容（複数回答あり）
介護の悩み

2

家族外のトラブル

2

病院

10

症状

13

社会資源

7

施設

2

相談者本人の事柄
0

図 7 相談内容

32

（件）

3
2

4

図7

6

相談内容

8

10

12

14

認知症の診断が「あり」と回答した人の相談内容を以下に示す（図8）。 8）。
認知症の診断が「あり」と回答した人の相談内容を以下に示す（図認知症の診断があった人の相談内容（複数回答あり）
介護の悩み

2

病院

1

症状

1

社会資源

3

施設

2
0

図8

N=6

1

2

3

4

5

認知症の診断があった人の相談内容
図 8 認知症の診断があった人の相談内容

３. 若年性認知症支援コーディネーターとの連携
１）支援コーディネーターを案内したケース
若年性認知症コールセンターに相談のあったケースの中で、診断直後や職場での調整が必要な人、支援機関等とつながっていない人などに、都道府県・指定都市の若年性認知症
支援コーディネーターを案内している。2020 年 5 月より集計を開始した。
表１

支援コーディネーターを案内した件数

月

5月

6月

7月

8月

9月

10 月

11 月

12 月

合計

件数

9件

8件

14 件

9件

3件

10 件

6件

6件

65 件

２）支援コーディネーターに支援を依頼したケース
若年性認知症コールセンターに相談のあったケースの中で、都道府県・指定都市の支援
コーディネーターを案内した際に支援を依頼してほしいと言われた場合、相談者に了解を得て、コールセンターから都道府県・指定都市の支援コーディネーターに直接連絡をとり、概要を伝え、相談者に連絡していただくよう依頼している。
2020 年 5 月より、支援コーディネーターへの支援依頼を開始した。
表2

支援コーディネーターに支援を依頼した件数

月

5月

6月

7月

8月

9月

10 月

11 月

12 月

合計

件数

1件

5件

3件

2件

0件

1件

2件

2件

16 件

33

34

4．相談事例（電話相談・メール相談）】《一般就労》  
①社会制度を案内し退職に備えるよう促した事例②社会制度の情報を伝え、今後の生活の対する提案をした事例③診断後の就労継続について提案した事例《福祉的就労》④診断時から退職を経て福祉的就労に至るまでの長期支援事例  
《居場所》⑤介護者の疑問に答え社会資源の活用を勧めた事例⑥ご本人の居場所について提案した事例《介護保険》⑦独居本人の社会制度の活用困難な状況に悩む相談者への対応事例《その他》⑧長期に渡る支援と家族の協力で、デイサービス利用や運転免許返納などができた事例⑨介護方法の提案などを行い、支援を継続した事例⑩疲弊する介護者の思いを支え続けた事例《若年性認知症コールセンターのメール相談から電話相談につながった事例》《若年性認知症支援コーディネーターに支援依頼を行った事例》

35

【 電話相談での支援 】≪一般就労≫①社会制度を案内し退職に備えるよう促した事例
A さん

性別

男性

年齢

50 代後半診断名

アルツハイマー型認知症【相談に至るまでの経緯】
A さんは 30 年前に髄膜脳炎を起こしたが、後遺症もなく過ごしていた。
2 年前からもの忘れの症状があり病院を受診した。診断の結果、長期のアルコール摂取による認知症かビタミン欠乏によるものとの医師の見解が示され、治療を続けてきた。しかし症状の改善がなく、1 か月前にアルツハイマー型認知症と診断された。A さんにはもの忘れのほかに失語や手のふるえの症状がある。
A さんは工場に勤務している。2 年前から職場では認知機能低下を認めており、配置転換や業務内容の見直しなどの対応のもと、就労を継続していた。
【相談を受けたときの状況】
確定診断後に抗認知症薬による治療が始まると、呂律が回らない、ふらつくなどの症状が出現したため服薬を中止し、仕事を 10 日間休んだ。その後、症状が改善したので、以前のように出勤した。
するとその日、会社から自宅の妻宛に電話があり、A さんの認知症症状が進行していることや、事故などが心配されることから仕事を休んで傷病手当金の申請を勧め、その日に A さんに申請書類などを持たせると言われた。
【本人の意向】A さんは、来年春の定年退職までは就労継続できるであろうと考えている。会社からの休職の提案に対し、A さんがどのように反応するのか不明である。
【家族の状況、家族の意向】
A さんの妻は、月収 10 万円未満のパート勤務をしている。A さんの子らは独立して家庭があり、ローンを抱えているため経済的支援はのぞめない。A さんに住宅ローンはあるが、退職金で完済できる。
妻も A さん同様に来年春の定年退職までは就労継続できるであろうと考えていた。しかし、突然の会社からの休職要請を受け、妻は戸惑っている。傷病手当金をはじめとする社会制度について不明な点が多く、休職した場合の夫の過ごし方にも不安を感じている。
妻はうつ病で精神科に通院中。A さんが、その日の会社からの申し出に納得するだろうかと妻には不安がある。
【会社の体制、意向】
この 2 年間、正式な診断の前から、配置転換や業務の見直しなどの配慮を行ってきた。A さんの症状が進行していると判断したため、事故などの危険性を予見し、休職に入ってもらいたいという意向を示している。収入保障の支援策としての傷病手当金の申請を促している。
【支援経過】 相談を受けた時を X とした支援の経過
年

36

月

内

容

Ｘ－ 30 年

髄膜脳炎を発症。後遺症なし。

Ｘ－ 2 年

認知機能低下を自覚する。受診するが、長期のアルコール摂取による認知症かビタミン欠乏 によるものとの医師の見解。治療を開始する。

Ｘ－ 1 月アルツハイマー型認知症と診断される。
抗認知症薬による治療が始まったが、ふらつくなどの症状が出現。薬を中止し仕事を 10 日間休む。

Ｘ

ふらつきが改善し、10 日ぶりに A さんが出社した日、会社から電話が自宅にあり、会社の考えを A さんの妻が聞く。会社からの休職の提案を受けて妻が不安になり、いく。
電話相談をした。
コールセンターでは、妻が感じている漠然とした不安の内容について聞き取りしな
その上で、まずは、会社からの申し出を受けて、A さん⾃⾝が今後の就労について、どうしていがら整理していく。
きたいのかを夫婦で話し合う必要があることを伝える。さらに経済的⽀援策としての社会制度
その上で、まずは、会社からの申し出を受けて、Aさん自身が今後の就労について、
どうしていきたいのかを夫婦で話し合う必要があることを伝える。さらに経済的支（傷病⼿当⾦・障害年⾦・精神障害者保健福祉⼿帳）について説明した。
援策としての社会制度（傷病手当金・障害年金・精神障害者保健福祉手帳）につい
今後は県内の若年性認知症⽀援コーディネーターや病院内の相談員ともつながっていくことをて説明した。
勧める。
今後は県内の若年性認知症支援コーディネーターや病院内の相談員ともつながっていくことを勧める。

【若年性認知症コールセンターの関わりでの成果など】【若年性認知症コールセンターの関わりでの成果など】
妻が感じている漠然とした不安を共有し、社会制度など具体的な経済的⽀援策についても伝えた。さまざまな疑
妻が感じている漠然とした不安を共有し、社会制度など具体的な経済的支援策についても伝えた。
問にひとつひとつ答えていき、今後の就労について意思確認することを勧めることができた。
さまざまな疑問にひとつひとつ答えていき、今後の就労について意思確認することを勧めることができた。
【今後の⽀援予定と課題】 若年性認知症コールセンターとして今後どのような⽀援ができるか【今後の支援予定と課題】 若年性認知症コールセンターとして今後どのような支援ができるか
やがて迎える退職とその後を⾒据えて、A さんと家族がそれぞれの意思を確認しながら検討し決定していけるよう
やがて迎える退職とその後を見据えて、A さんと家族がそれぞれの意思を確認しながら検討し決共に考えていきたい。さまざまな局⾯で感じる不安や不明な点、疑問などを傾聴し、適切な助⾔を伝えながら⽀援を定していけるよう共に考えていきたい。
さまざまな局面で感じる不安や不明な点、疑問などを傾聴し、続けていきたい。
適切な助言を伝えながら支援を続けていきたい。

Aさんの支援経過⽀援経過X－30 年

X－2 年

X－1 ⽉

X

利
⽤
�
�
制
度
医
療
等
状
況

○髄膜脳炎を発症
後遺症なし○認知機能低下を⾃覚し受診
ビタミン⽋乏と診断○アルツハイマー型認知症と診断◆10 ⽇ぶりの出社

･

年⽉

相
談
対
応
�
案
内
�
�
制
度

○薬の副作⽤によりふらつき出現◆10 ⽇間会社を休む◆認知機能低下により職場での配置転換・業務内容⾒直し実施◆会社から休職と傷病⼿当⾦
申請を勧められる◆傷病⼿当⾦◆障害年⾦
◆精神障害者保健福祉⼿帳◆⽀援コーディネーター
◆病院内ＭＳＷ37

【 電話相談での支援 】≪一般就労≫②社会制度の情報を伝え、今後の生活に対する提案をした事例
B さん

性別

男性

年齢

50 代後半診断名

アルツハイマー型認知症【相談に至るまでの経緯】
B さんは 4 年前にアルツハイマー型認知症と診断された。B さんは勤務する会社から配置換え・業務見直しなどの対応を受けながら就労継続している。B さんが配置換えされた部署では女性が多く、B さんが役職時代に入社した一人の若い女性だけが、この 4 年間 B さんの業務のサポートをしてくれていた。しかし、最近になってその女性から「自分のことは自分で対応して下さい。」ときつく言われ精神的なショックを受けた。周りの女性社員より今の B さんの方が高い給料を得ていることにも心苦しさを感じている。
【相談を受けたときの状況】
新型コロナウィルスの影響で、先月から B さんの会社は在宅勤務になっている。会社用パソコンの操作が徐々にわからなくなっている。毎日会社からのメールをチェックし、その日の業務について夕方には報告する決まりがあるが、B さんにはその報告の作業をこなすことが困難になってきており、苦痛になっている。
B さんの娘がインターネット検索をして、若年性認知症コールセンターのホームページを閲覧したところ、経済的支援策としての傷病手当金があることを知り、B さんの妻に伝えた。妻はそのことを B さんにも伝え、受給の方法など制度の詳細を知りたいと思い、コールセンターに電話した。
【本人の意向】B さんは精神的苦痛を感じながらも経済的な使命感だけで就労を継続している。傷病手当金など
経済的支援に繋がる社会制度のことを知ると、安心した様子になり会社を辞めることを肯定的にとらえられる。しかし、日が変わると、もうそのことは忘れていていつもの不安な状態になっている。
【家族の状況、家族の意向】
妻は医療職に就いている。自宅のローンが後 6 年ほど残っているが、B さんの収入が無くなったとしてもその返済の見込みは立っている。子ども達も独立しており、経済的な問題はほぼない。Bさんの苦しそうな様子を見ると、今の在宅勤務の状態のまま、仕事を辞めさせてあげたい、仕事から解放させてあげたいと思っている。
【会社の体制、意向】
病気のことを知り、配置転換や業務見直しなどの配慮を行っている。
【支援経過】 相談を受けた時を X とした支援の経過
年

38

月

内

容

Ｘ－ 4 年

アルツハイマー型認知症と診断される。
会社には診断を受けたことを伝え、配置転換・業務見直しの配慮を受けて就労を継続する。
会社の人間関係に精神的苦痛を負ったり、得ている給料の額が業務内容に見合わな
いのではと心苦しさを感じたりしながら勤務を継続している。

Ｘ－ 1 月新型コロナウィルスの影響で在宅勤務となる。
業務遂行に不安があり苦痛に感じている。

Ｘ－ 1 日娘から傷病手当金という経済的支援制度があることを聞く。
B さんにもそのことを伝えると安心した様子になり、「それがあるなら辞めても良いのだ。」と言う。

の条件、受給期間など）を説明する。 また、所属する健康保険組合のホームページなどでＸ

傷病手当金について、
本当に活用できるものかを確認するため妻が電話相談をする。
申請についての内容を確認することを勧める。
コールセンターでは次のような内容を伝える。
・B さんの現在の業務（メールのやりとりなど）が困難であることを上司にまず相談し（妻が⼀・傷病手当金についての概略（所属する健康保険組合から支給されるものであるこ緒にメール⽂を考えるのが良いことを伝え、今後の相談⼿段についても確認することを勧めと、申請の条件、受給期間など）を説明する。 また、所属する健康保険組合のホームページなどで申請についての内容を確認することを勧める。
る）、何らかの配慮についての返答を待つことを勧める。
・B さんの現在の業務（メールのやりとりなど）が困難であることを上司にまず相・傷病⼿当⾦や障害年⾦などの経済的⽀援制度があることを踏まえ、B さん⾃⾝が今後の働談し（妻が一緒にメール文を考えるのが良いことを伝え、今後の相談手段についても確認することを勧める）、何らかの配慮についての返答を待つことを勧める。
き⽅をどうしていきたいのかを夫婦で相談しておくこと、休職（退職）になった際の過ごし⽅ま・傷病手当金や障害年金などの経済的支援制度があることを踏まえ、B さん自身がで今のうちから考えることができると良いことを伝える。
今後の働き方をどうしていきたいのかを夫婦で相談しておくこと、休職（退職）・県内の若年性認知症⽀援コーディネーターに、さまざまな局⾯での相談ができることを伝えになった際の過ごし方まで今のうちから考えることができると良いことを伝える。
る。
・県内の若年性認知症支援コーディネーターに、さまざまな局面での相談ができる・そのほかの社会制度（⾃⽴⽀援医療・精神障害福祉⼿帳・障害年⾦）についても説明すことを伝える。

・そのほかの社会制度（自立支援医療・精神障害者保健福祉手帳・障害年金）につる。地域の若年性認知症ハンドブックや市のホームページを活⽤することを勧める。
いても説明する。地域の若年性認知症ハンドブックや市のホームページを活用することを勧める。
【若年性認知症コールセンターの関わりでの成果など】【若年性認知症コールセンターの関わりでの成果など】
今後を考えるうえで必要となる社会制度の活⽤について伝え、少し先を念頭に家族間で検討するよう提⾔することができた。どこともつながっていなかった相談者に地域の相談⽀援拠点としての⽀援コーディネーターの存在を伝える
今後を考えるうえで必要となる社会制度の活用について伝え、少し先を念頭に家族間で検討するよう提言することができた。どこともつながっていなかった相談者に地域の相談支援拠点としてのことができた。
支援コーディネーターの存在を伝えることができた。
【今後の⽀援予定と課題】 若年性認知症コールセンターとして今後どのような⽀援ができるか【今後の支援予定と課題】
若年性認知症コールセンターとして今後どのような支援ができるか
今後の就労や⽣活の変化に伴い、ともに考えながら適切な助⾔などを伝えていきたい。
今後の就労や生活の変化に伴い、ともに考えながら適切な助言などを伝えていきたい。

Bさんの支援経過
⽀援経過
年⽉

X－1 ⽉

X－1 ⽇

X

○新型コロナの影響で在宅勤務となる◆傷病⼿当⾦について知る◆傷病⼿当⾦の詳細について電話相談する○アルツハイマー型認知症
と診断

･

利
⽤
�
�
制
度
医
療
等
状
況

X－4 年

○会社に診断名を伝える○配置転換・業務⾒直しが実施される◆傷病⼿当⾦の詳細
相
談
対
応
�
案
内
�
�
制
度

◆⾃⽴⽀援医療◆精神障害者保健福祉⼿帳◆障害年⾦◆⽀援コーディネーター
◆退職後の過ごし⽅の検討◆地域のハンドブックやホーム
ページの活⽤39

≪一般就労≫③ 診断後の就労継続について提案した事例
Ｃさん

性別

女性

年齢

50 代前半

診断名【 電話相談での支援 】

若年性認知症【相談に至るまでの経緯】
Ｃさんは離婚して独居。会社に勤務している。相談時の１年前に若年性認知症と診断された。3 年
前にはうつ病で、2 年前には白血病で休職している。相談者はＣさんの弟。
【相談を受けたときの状況】
若年性認知症と診断された後、部署を異動する。仕事は単純作業である。
相談者からの話では、部署異動した先の同僚たちが詳しい事情を理解しておらず、だんだん職務が遂行できなくなっているＣさんに対して、いじめのような対応をとっている様子で、Ｃさんはうつ病が再発しそうである。
【本人の意向】C さんは就業していきたいという意思がある。実家は他県にあり両親は健在であるので、現在の居住地に未練はある様子だが、実家に帰って就職先を探す心づもりもある。
【家族の状況、家族の意向】
故郷では知人が経営する会社から勧誘されているが、知人はＣさんの現在の能力を正確に把握しているわけではないため、期待に応えられないだろうと思っている。
【会社の体制、意向】
部署異動など配慮のある対応を継続しており、面談の場も設定している。近々次の面談があり、相談者である実弟も本人と共に参加するよう求められているが、産業医は今度の面談で退職を勧め
てきそうな感触である。
【支援経過】 相談を受けた時を X とした支援の経過
年

40

月

内

容

Ｘ－ 3 年～ 1 年

Ｃさんは、部署異動後はほとんど仕事ができない状態で１年間在職していた。

X

相談者（弟）は、3 年前うつ病にかかった時点で認知症を発症していたのではないかと思っている。しかし現在、まだ会話は成立し、本人には就業したい意思はしっかりある。
会社に残れるとしたらどういう働き方になるのか、もし退職したらどんな経済的支援が受けられるのか、相談支援窓口はあるかなど尋ねられる。
再度の単純作業部門への異動をお願いすることを提案する。あるいはいったん退職
して障害者枠での雇用が可能かどうか面談の際にでも尋ねることができることを伝える。
退職前に、以前と同じように休職して「若年性認知症」という疾病名で傷病手当金を１年半受け取ることができるので、診断から 1 年半経過していれば主治医と相談し、診断書を書いていただき障害年金を申請することも可能であることを伝える。
精神障者保健福祉手帳の申請、福祉的就労のケースを紹介する。
しかし他部署への再異動は望めないだろうとのことなので、Ｃさん本人の意思を尊重しながら、産業医、主治医との面談に臨み、無理のないよう決定していくよう助言。
また受診には相談者が付き添うということなので、今後、主治医との信頼関係が重要であることを強調して伝える。
居住地の「若年性認知症支援コーディネーター」を紹介し、その役割を説明、是非とも相談するよう勧める。

若年性認知症コールセンターの関わりでの成果など】【若年性認知症コールセンターの関わりでの成果など】
相談者の疑問に対応し、居住地の若年性認知症⽀援コーディネーターを案内。
相談者の疑問に対応し、居住地の若年性認知症支援コーディネーターを案内。
【今後の⽀援予定と課題】 若年性認知症コールセンターとして今後どのような⽀援ができるか【今後の支援予定と課題】
若年性認知症コールセンターとして今後どのような支援ができるか相談者に新たな困りごとが起きた場合、適切な対応、案内をして⽀援していく。
相談者に新たな困りごとが起きた場合、適切な対応、案内をして支援していく。

Cさんの支援経過
⽀援経過
年⽉
利
⽤
�
�
制
度
�
医
療
相
談
対
応
�
案
内
�
�
制
度

X-３年

○うつ病で休職◆傷病⼿当⾦X-２年○⽩⾎病で休職◆傷病⼿当⾦◆傷病⼿当⾦◆精神障害者保健福祉⼿帳

X-1 年○認知症と診断

X◆会社・産業医との⾯談◆若年性認知症⽀援コーディネーター
◆障害者枠での就労◆福祉的就労◆精神障害者保健福祉⼿帳
◆障害年⾦

41

【 電話相談での支援 】≪福祉的就労≫④診断時から退職を経て福祉的就労に至るまでの長期支援事例
D さん

性別

男性

年齢

５0 代後半診断名

前頭側頭型認知症【相談に至るまでの経緯】
D さんは検査技師のトップで役職付きの地位。3 年ほど前総合病院を受診し脳梗塞の疑いと診断された。
1 か月前、不整脈で通院中の内科主治医からアルツハイマー型認知症と診断された。
【相談を受けたときの状況】
内科医の診断に納得がいかなかった妻は近隣市の認知症専門クリニックを探し、妻の頭痛の検査に付き添ってもらう名目で D さんを伴い、専門病院の受診にこぎつけた。しかし、相談者である妻は夫の病気に対する受容ができず、心労が重なる。食生活の工夫など生活の中で改善したいとの相談。
最初の診断の３か月後、同クリニックにて前頭側頭型認知症の疑いと言われる。その後、確定診断がおりた。
【本人の意向】D さんは仕事に関しては、十分できていると思っているように見受けられ、出勤も普段通り正確に行う。妻が言われるには、夫は平然としているようにみえるが、実際の心中は言葉が出にくいこともあり、正確にはわからない。
職場には熱心に通い続ける。（ルーティンになっており、職務内容の出来不出来には無関心のようにみえる。）【家族の状況、家族の意向】
D さんは、相談者である妻と娘（初回相談時は高校生）と同居している。息子は専門学校生で別居。
妻は診断を受け入れられず、偏頭痛などの持病で苦しんでいる状態の為、子どもたちも心配している。
コールセンターで紹介した認知症カフェに２回参加するが、当事者に会って状態の急激な変化にショックを受ける。
【会社の体制、意向】
就労は継続できていた。
【支援経過】 相談を受けた時を X とした支援の経過
年

42

月

内

容

Ｘ－３年頃

D さんは総合病院受診、脳梗塞の疑いと診断される。（後日、初診日証明の病院となる）X －1 月D さんは不整脈で通院中の内科主治医からアルツハイマー型認知症と診断される。

X

コールセンター相談開始。障害年金・精神障害者保健福祉手帳・自立支援医療・傷病手当金 家族会などを紹介する。

X+1 ～２月

若年性認知症コーディネーターを紹介する。相談者である妻は D さんの病気に対する受容ができない。主な相談は認知症の進行を抑制するための食生活の工夫等に
ついて。

X+3 月

近隣市の認知症専門クリニックにて、前頭側頭型認知症と診断され、診断名が変わ
る。

X+4 月

主な相談は、住宅ローン、車の運転への不安。ローンについては高度障害時の特例であることを伝え、診断後の自動車免許の扱いについて説明をする。

X+5 月

主な相談は、自治会の役員の「長」を受けるか否かで発語に問題のある夫自身、断りたい意志があるが疾病を公表しないと納得してもらえない可能性があり、困っているというもの。最終的には民生委員に相談するよう助言する。

X+7 月

主な相談は、自立支援医療申請の準備に関して。

X+9 月

主な相談は障害年金申請の準備に関して。退職後の居場所案内。今回、自立支援医
療、および精神障害者保健福祉手帳２級取得の報告がある。

X+11 月D さんの妻は、地域の若年性認知症コーディネーターに相談をする。

X+1 年３月

主な相談は、前頭側頭型認知症の難病指定についての質問。入院費用の助成など伝える。

X+1 月 10 月

妻が D さんの言語訓練を希望し、訓練機に関して相談がある。実際に試してから購入するよう助言する。

X+2 年 10 月

相談時の半年前に、妻が初めて認知症カフェに参加したことの報告がある。
２回目の参加は D さんを伴うが、本人は気乗りしなかった様子で、リピートはなかった。妻は、以前会って懇意になりたいと思っていた当事者が急激に進行していることにショックを受ける。

X+3 年

主な相談は、D さんに運転をやめてもらいたいが、うまくいかず困っていること。
どの案を提案。加えて、妻が運転を代⾏するよう強く勧める。
手段として４つほどの案を提案。加えて、妻が運転を代行するよう強く勧める。
さんは、実兄の説得で運転を⽌めることができた。通勤は妻の運転で送迎、仕事は継続しDD
さんは、実兄の説得で運転を止めることができた。通勤は妻の運転で送迎、仕事

Ｘ+3年３⽉
X+3 年３月
X+3 年４⽉

X+3 年
年４月
X+3
5⽉
X+3
X+3 年６⽉
年5月

X+3 年６月

X+4 年 2 ⽉

X+4 年 2 月ている。激昂することもあり、妻の不安は尽きない。こだわりが強く習慣化した毎⽇を送る。
は継続している。激昂することもあり、妻の不安は尽きない。こだわりが強く習慣化した毎日を送る。
障害年⾦２級を受給し始める。

障害年金２級を受給し始める。
主な相談は健康保険の任意継続についての質問。３パターンの⽅法を説明。

D さんの会社の上司より、役員を退任するよう勧告がある。D さんは通勤が習慣化しており歩
主な相談は健康保険の任意継続についての質問。３パターンの方法を説明。
D いてでも出勤してしまわないかと妻は⼼配している。妻は⾃⾝が会社との話し合いの場に参加
さんの会社の上司より、役員を退任するよう勧告がある。D さんは通勤が習慣化しており歩いてでも出勤してしまわないかと妻は心配している。妻は自身が会社とすることを苦痛に思い、できれば同席したくないと訴える。主な相談は傷病⼿当⾦とジョブコーの話し合いの場に参加することを苦痛に思い、できれば同席したくないと訴える。
チ、福祉的就労などについて。対応は障害年⾦を受給しているので傷病⼿当⾦には調整がか
主な相談は傷病手当金とジョブコーチ、福祉的就労などについて。対応は障害年金
かることを説明。会社の進退に関しては夫妻で話し合って決めていくよう助⾔。D さんの意思・を受給しているので傷病手当金には調整がかかることを説明。会社の進退に関して
体調と、経済条件ではどちらを優先するのか、会社の対応を⾒ながら決めていくよう勧める。
は夫妻で話し合って決めていくよう助言。Dさんの意思・体調と、経済条件ではどちらを優先するのか、会社の対応を見ながら決めていくよう勧める。
D さんは先回の相談後３ヶ⽉ほど休職して、退職願いを⾃ら書き退職したと報告があった。障D さんを粘り強く説得してくれ、就労継続⽀援 B 型事業所も紹介して
D 害者関係の⽀援員がさんは先回の相談後３ヶ月ほど休職して、退職願いを自ら書き退職したと報告があった。障害者関係の支援員がD さんを粘り強く説得してくれ、就労継続支援もらった。利⽤を開始し、週３⽇、３カ⽉後には週５⽇通えるようになった。スタッフの話ではおB 型事業所も紹介してもらった。利用を開始し、週３日、３カ月後には週５日通え
おむね順調とのこと。主な相談は「失語のリハビリを受けるよう紹介されたが、費⽤がかさみそうるようになった。スタッフの話ではおおむね順調とのこと。主な相談は「失語のリで、何か制度は使えないか」。精神障害者保健福祉⼿帳２級を所持しているので、重度⼼。
ハビリを受けるよう紹介されたが、費用がかさみそうで、何か制度は使えないか」
⾝障害者医療費助成制度が使えないか検討するよう勧める。将来、⼊院することになった際
精神障害者保健福祉手帳２級を所持しているので、重度心身障害者医療費助成制度が使えないか検討するよう勧める。将来、入院することになった際の医療費助成なの医療費助成などについても⾔及する。役所に尋ねるコツについてアドバイス。 地域の良き⽀どについても言及する。役所に尋ねるコツについてアドバイス。
地域の良き支援
援者に巡り合えたことで、⼤きく状況が動き、福祉的就労に繋がることができ、現在に⾄ってい者に巡り合えたことで、大きく状況が動き、福祉的就労に繋がることができ、現在る。
に至っている。

【現在の状況】【現在の状況】
就労継続⽀援を活⽤し、Ｂ型事業所に週 5 ⽇通所している。
就労継続支援を活用し、Ｂ型事業所に週 5 日通所している。

【若年性認知症コールセンターの関わりでの成果など】【若年性認知症コールセンターの関わりでの成果など】

診断直後より３年以上、継続的な相談を受け、適宜必要な支援等を案内し助言してきた（運転免診断直後より３年以上、継続的な相談を受け、適宜必要な⽀援等を案内し助⾔してきた（運転免許の返許の返納、健康保険の任意継続、退職後の福祉的就労・居場所などの案内等）また妻が抱える不納 、健康保険の任意継続、退職後の福祉的就労・居場所などの案内等）また妻が抱える不安や複雑な思いに安や複雑な思いに対して傾聴に努めてきた。
対して傾聴に努めてきた。
【今後の支援予定と課題】 若年性認知症コールセンターとして今後どのような支援ができるか【今後の⽀援予定と課題】 若年性認知症コールセンターとして今後どのような⽀援ができるか
介護保険の申請に入るのはまだ先だと思われるが、D さんの状態の変化に応じて妻の相談にのり介護保険の申請に⼊るのはまだ先だと思われるが、D さんの状態の変化に応じて妻の相談にのりながら、⼀歩先ながら、一歩先の案内も継続していければと考える。今後も、相談者の思いを傾聴し励ましながらの案内も継続していければと考える。今後も、相談者の思いを傾聴し励ましながら⽀援を継続していきたい。
支援を継続していきたい。

D
D さんの支援経過
さんの⽀援経過
年⽉

X

X+２年

利
⽤
�
�
制
度
�
医
療

○総合病院受診

脳梗塞の疑いあり

X+３年◆認知症カフェ

X+４年◆障害年⾦２級○休職○診断○診断名の変更◆⾃⽴⽀援医療◆精神障害者保健福祉⼿帳 2 級○退職◆就労継続⽀援 B 型事業所

◆若年性認知症⽀援コーディネーター
相
談
対
応
�
案
内
�
�
制
度

◆障害年⾦

◆若年性認知症⽀援コーディネーター
◆住宅ローン◆精神障害者保健福祉⼿帳◆⾃⽴⽀援医療◆傷病⼿当⾦◆家族会◆重度⼼⾝障害者医療費助成制度◆健康保険任意継続◆ジョブコーチ◆福祉的就労43

【 電話相談での支援 】≪居場所≫⑤ 介護者の疑問に答え社会資源の活用を勧めた事例
E さん

性別

女性

年齢

60 代前半診断名

アルツハイマー型認知症【相談に至るまでの経緯】
E さんは正社員として会社に勤めているときに、もの忘れが気になり、受診をしてアルツハイマー型認知症と診断された。定年退職後は、傷病手当金を受給しながら息子と 2 人で暮らしていた。息子は仕事で日中を留守にするため、E さんの姉が他県から駆けつけて E さんの世話をしていた。しかし、姉も移動が大変になり、E さんと息子に姉の近所に転居をしてもらった。
【相談を受けたときの状況】
E さんには物をしまい込む癖があるが、E さんの息子が同居して 2 人で暮らしているため姉が家の中のものを探るわけにはいかなかった。しかしこの度、重要書類を見つける必要があり、E さん
宅を姉が探しものをすると、ある封筒がでてきた。その中にはコールセンターのチラシと、もう 1
枚の社会資源の説明用紙があり、そこに記載されている自立支援医療と精神障害者保健福祉手帳の文字にはマーカーが引いてあった。姉にはその言葉の意味するところがわからず、コールセンターに相談をした。
【本人の意向】E さんは姉宅の近所に転居したことで、安心して暮らすことができている。E さんも息子も、姉にいろいろと頼り切っており、現状はこのままで良いと思っている。
【家族の状況、家族の意向】
傷病手当金が終了し、今後どのように過ごしていけばいいかわからず、困っている。
社会資源（自立支援医療と精神障害者保健福祉手帳）が申請できるかどうかわからず、不安である。
【会社の体制、意向】（すでに退職している）【支援経過】 相談を受けた時を X とした支援の経過
年

44

月

内

容

Ｘ－ 1 年 8 月

E さんはもの忘れが気になり、県内の病院に受診し、アルツハイマー型認知症と診断される。

Ｘ－ 1 年 6 月

E さんは正社員として会社に勤めていたが、定年退職をする。
退職後から傷病手当金を受給している。

Ｘ－ 11 月E さんは息子と 2 人で暮らしているため、息子が仕事で日中を留守にする間は、姉が E さん宅に出向き、世話をしていた。姉の家は隣県であるため、姉の移動が大変になり、E さんと息子を姉の近所に転居させた。病院は転院せずに、通院している。

Ｘ－ 2 月

傷病手当金の受給が終了となる。

Ｘ－ 1 月

主治医が退職することになり、これを機に、現在の住まいの専門病院に転院することになった。
転院先を受診したが、転院先の医師が「うちの病院ではなくて、紹介する病院の方で診てもらうと良い。」と言い、新たな紹介状をもらうことになっている。

Ｘ

コールセンターに、自立支援医療と精神障害者保健福祉手帳についての相談をする。
コールセンターでは、両制度について概要を説明し、申請時の注意点も伝える。障害年金についても説明する。
若年性認知症支援コーディネーターについて説明し、今後の居場所や過ごし方などについて相談するよう勧める。

【若年性認知症コールセンターの関わりでの成果など】【若年性認知症コールセンターの関わりでの成果など】
EE さんの状況を詳しく聞き取り、社会制度の申請ができることを伝えたことにより、相談者の疑問が解消された。⽀さんの状況を詳しく聞き取り、社会制度の申請ができることを伝えたことにより、相談者の疑問が解消された。支援コーディネーターについて伝え、相談しつながっていくことを勧めた。
援コーディネーターについて伝え、相談しつながっていくことを勧めた。
【今後の⽀援予定と課題】 若年性認知症コールセンターとして今後どのような⽀援ができるか【今後の支援予定と課題】
若年性認知症コールセンターとして今後どのような支援ができるか
今後、社会資源を適切に利⽤できているか、⽀援コーディネーターに繋がったかを確認することが必要である。相談
今後、社会資源を適切に利用できているか、支援コーディネーターに繋がったかを確認すること者である姉の介護の悩みに対しても適宜傾聴に努めたい。
が必要である。相談者である姉の介護の悩みに対しても適宜傾聴に努めたい。

E⽀援経過さんの支援経過年⽉

X－1 年 6 ⽉

X－11 ⽉○定年退職○姉宅近くに
転居

相
談
対
応
�
案
内
�
�
制
度

X－2 ⽉

X－1 ⽉

X

○アルツハイマー型認知症と診断

･

利
⽤
�
�
制
度
医
療
等
状
況

X－1 年 8 ⽉

◆傷病⼿当⾦の受給開始○専⾨病院に転院◆傷病⼿当⾦の受給終了◆⾃⽴⽀援医療・精神障害者保健福祉⼿帳の詳細について相談する◆⾃⽴⽀援医療◆精神障害者保健福祉⼿帳◆申請時の注意点◆⽀援コーディネーター

45

≪居場所≫⑥ ご本人の居場所について提案した事例
F さん

性別

男性

年齢

50 代前半

診断名【 電話相談での支援 】

アルツハイマー型認知症【相談に至るまでの経緯】
F さんは会社員だったが、3 年前に他の業種の会社に転職した。あらたな業務内容がなかなか覚えられず、その後も転職を繰り返していた。2 年前には、当時勤めていた会社から受診勧奨を受け、大学病院の神経内科を受診した。MRI 検査と HDS-R や図形検査を受けた（HDS-R はボーダー、図形
は描けなかった）が、適応障害と診断された。その後にも転職し、9 か月前には最後の勤務先を退職して失業給付を受けていた。そして半年前に大学病院を受診して認知症の診断を受けた。その後、服薬治療を開始し、その効果なのか、頭がすっきりしてきたと言っている。
【相談を受けたときの状況】
F さんはもの忘れ以外に日常生活での支障はなく、介護や見守りが必要な状態ではない。F さん
は毎日 1 時間ほどの散歩をする以外は自宅でゆっくり過ごしている。妻から見ると、F さんは認知症であることを穏やかに受け止めている様子がある。
【本人の意向】今の落ち着いた生活に満足しており、外に出ることを希望していない。
【家族の状況、家族の意向】
妻はフルタイムで勤務している。同居の子どもも社会人になっている。住宅ローンがありギリギ
リの生活だが、経済面では何とかまかなえている。
F さんが外に出ることで刺激を受け、人と会話する機会も増えるのではないかと妻は思っている。
このまま張りのない生活を送っていて良いのかと心配な気持ちがある。主治医からは、病院では居場所に関する支援や情報に限界があるので、市役所などに相談するよう勧められた。
【会社の体制、意向】（すでに退職している）【支援経過】 相談を受けた時を X とした支援の経過
年

46

月

内

容

Ｘ－ 3 年

会社員から転職。新たな業務が覚えられず、その後も転職を繰り返す。

Ｘ－ 2 年

当時の職場から受診勧奨を受け、大学病院の神経内科を受診。MRI 検査と HDS-R
や図形検査を受けたが適応障害と診断された。

Ｘ－ 9 月

退職し、失業給付を申請する。

Ｘ－ 6 月

大学病院を受診し、アルツハイマー型認知症の診断を受けた。
通院し服薬治療を開始する。
病院内 MSW からの支援を受け、自立支援医療、障害年金の申請が済んでいる。精神障害者保健福祉手帳の取得も予定している。住宅ローンは銀行に相談済みで、高度障害になってから考えましょうと言われている（現状返済できている）。

Ｘ

F さんの過ごし方について妻がコールセンターに相談の電話をする。
コールセンターから過ごし方の選択肢としての、福祉的就労（就労継続支援 A・B型事業所）について説明する。その他にも、認知症カフェや本人交流会などへの参加についても伝える。居住県の若年性認知症支援コーディネーターについて説明し、地域にある資源の情報を得るよう勧める。

コールセンターから過ごし⽅の選択肢としての、福祉的就労（就労継続⽀援 A・B 型事業所）について説明する。その他にも、認知症カフェや本⼈交流会などへの参加についても伝える。居住県の若年性認知症⽀援コーディネーターについて説明し、地域にある資源の情報を得るよう勧める。

【若年性認知症コールセンターの関わりでの成果など】【若年性認知症コールセンターの関わりでの成果など】
検討できる社会的資源の情報を伝え、地域情報などを尋ねられる若年性認知症⽀援コーディネーターに相談す検討できる社会的資源の情報を伝え、地域情報などを尋ねられる若年性認知症支援コーディネー
るよう勧めることができた。
ターに相談するよう勧めることができた。

【今後の支援予定と課題】 若年性認知症コールセンターとして今後どのような支援ができるか【今後の⽀援予定と課題】 若年性認知症コールセンターとして今後どのような⽀援ができるか
若年性認知症支援コーディネーターなど地域の支援者とつながっていることの確認をしていきた
若年性認知症⽀援コーディネーターなど地域の⽀援者とつながっていることの確認をしていきたい。また、F さんの状
い。また、F さんの状況や介護者である妻の思いなどを尋ねながら、その時の課題や不明点などが
況や介護者である妻の思いなどを尋ねながら、その時の課題や不明点などがあれば共に考えていきたい。
あれば共に考えていきたい。

F⽀援経過さんの支援経過
年⽉

･

利
⽤
�
�
制
度
医
療
等
状
況

相
談
対
応
�
案
内
�
�
制
度

X－3 年

X－2 年

X－9 ⽉

○転職を繰り返す○職場から受診勧奨○受診し適応障害と診断される◆退職し、失業給付受給X－6 ⽉

X○アルツハイマー型認知症と診断◆過ごし⽅について相談◆⾃⽴⽀援医療と障害年⾦の申請をする◆精神障害者保健福祉⼿帳申請を検討する◆住宅ローンについて銀⾏に相談する◆福祉的就労（就労継続⽀援事業所 A･B 型）◆認知症カフェ◆本⼈交流会◆家族会◆⽀援コーディネーター

47

【 電話相談での支援 】≪介護保険≫⑦ 独居本人の社会制度の活用困難な状況に悩む相談者への対応事例
Ｇさん

性別

女性

年齢

50 代

診断名

MCI

【相談に至るまでの経緯】
相談者は他県在住のＧさんの妹。Ｇさんは 2 年 4 ヶ月前に夫を事故で亡くして以来、元気もなかった。仕事上でミスも多く、相談者や家族は、うつ性のもの忘れだと思っていた。しかし、職場から様子がおかしいと連絡があり、近くのもの忘れ外来のあるクリニックに 3 か月前に受診をした。そこで脳血流検査・MRI 等を受けた結果、MCI と診断された。仕事を辞めさせられるような形で、先月に退職した。
【相談を受けたときの状況】
Ｇさんは、退職後は 1 人で過ごしている。食事は作れないため、宅配食を利用している。掃除もできないので、姪（姉の娘）が時々掃除をしている。Ｇさんが薬を飲み忘れることがないよう、Ｇさんの隣家に住む義母に声掛けをしてもらえるように相談者から依頼している。
【本人の意向】家事や服薬管理が困難であるなど、ひとり暮らしに多くの支障がある。隣家の高齢の義母や他県在住の姪や相談者の支援を時々受けている。
【家族の状況、家族の意向】
同敷地内の隣家に住むＧさんの義母も、息子の事故死やその後に続く夫の死により精神的な落ち込みがある。
Ｇさんの妹である相談者は、一人での生活に多くの支障があるＧさんがなんの社会的サービスも受けられないことに不安と疑問を抱いている。
【会社の体制、意向】
相談時には、すでに退職している。
【支援経過】 相談を受けた時を X とした支援の経過
年

48

月

内

容

Ｘ－ 2 年 4 月

Ｇさんの夫が事故死し、大きなショックを受ける。

Ｘ－ 3 月

職場からＧさんの様子がおかしいと指摘され、近医のもの忘れ外来に受診する。

Ｘ－ 1 月

職場から辞めさせられるような形で、自己都合退職する。

Ｘ

MCI と診断される。
Ｇさんの妹がコールセンターに初めて相談し、Ｇさんに適用される社会サービスがない現状をどうしたらいいのかと訴える。
コールセンターからは次のことを伝える。
・介護保険制度の概略について説明する。
・Ｇさんが一人暮らしをするなかで支障のある具体的な事柄をメモに書いて持参し、介護が必要であることを主治医に伝えるよう勧める。
・次回受診日を早めることができないかを病院に問い合わせてみることを提言する。
・受診には相談者か他の家族が同伴することを勧める。
・県内の若年性認知症支援コーディネーターについて説明し、相談するよう勧める。

【若年性認知症コールセンターの関わりでの成果など】【若年性認知症コールセンターの関わりでの成果など】
⽀障がある状況・困難である事柄を、主治医をはじめ、その他の専⾨職にも的確に相談する必要性と重要性を支障がある状況・困難である事柄を、主治医をはじめ、その他の専門職にも的確に相談する必要伝えた。また、地域の⽀援コーディネーターの情報を伝えたことで、⾝近な⽀援の存在を知ってもらえた。
性と重要性を伝えた。また、地域の支援コーディネーターの情報を伝えたことで、身近な支援の存在を知ってもらえた。
【今後の⽀援予定と課題】 若年性認知症コールセンターとして今後どのような⽀援ができるか【今後の支援予定と課題】
若年性認知症コールセンターとして今後どのような支援ができるか
今後の状況に応じて、必要となる社会資源などの情報を提供し、適切な助⾔なども伝えていきたい。また、Ｇさ今後の状況に応じて、必要となる社会資源などの情報を提供し、適切な助言なども伝えていきたい。
ん本⼈や相談者が感じる不明点や疑問などがあれば傾聴し、ともに考えていきたい。
また、Ｇさん本人や相談者が感じる不明点や疑問などがあれば傾聴し、ともに考えていきたい。

Gさんの支援経過⽀援経過年⽉

X－2 年 4 ⽉

X－1 ⽉

X

○受診

〇退職

○ＭＣＩと診断される･利⽤� （夫の事故死）
�
制
度
医
療
等
状
況

X－3 ⽉

相
談
対
応
�
案
内
�
�
制
度

◆介護保険
◆⽀援コーディネーター

49

【 電話相談での支援 】≪その他≫⑧ 長期に渡る支援と家族の協力で、デイサービス利用や運転免許返納などができた事例
Ｈさん

性別

男性

年齢

60 代

診断名

アルツハイマー型認知症【相談に至るまでの経緯】
Ｈさんは３年前からもの忘れがあり、仕事の段取りが良くなくミスのないよう緊張の中で勤務していた。仕事は多忙で有給も取得できず、疲れ果てていた。約束の日程を忘れるミスなどがあり、会社に反省文を提出することもあった。
【相談を受けたときの状況】
Ｈさん自ら、認知症疾患医療センターを受診、MCI と診断される。生活上も支障があり、自動車運転時も青信号で停止したり車線を間違うなど、ミスがめだっていた。食欲は旺盛で生活習慣病が心配。妻との喧嘩も増え、妻は今後の不安でいっぱいであった。
【本人の意向】Ｈさんの懸命な努力により、会社は定年まで勤めあげた。Ｈさんは自動車の運転を強く希望しており、妻は困惑していた。
【家族の状況、家族の意向】
妻と二人暮らし。子はいない。 家で過ごすと妻と喧嘩になることもある。会話がスムーズでないなど、もの忘れが進んできたこともあり、進行を遅らせる手立てについて相談する。症状が進んでも運転をやめようとしなかったので、5 年あまり、妻が助手席に同乗するなどの対応をした。（妻は返納に積極的ではなかった）【会社の体制、意向】
職場の上司はＨさんの認知機能低下を認識していたが、配置転換などの対応はないまま退職に至る。退職までは有給消化で、傷病手当金をもらっての休職期間はなかった。退職後はハローワークに出向き、雇用保険を活用することとなった。
【支援経過】 相談を受けた時を X とした支援の経過
年

月

内

容

Ｘ－ 3 年もの忘れの症状あり。睡眠時無呼吸症候群の既往。

Ｘ

コールセンター相談開始。認知症疾患医療センターを受診し、MCI と診断。
傷病手当金、職場の配置転換などを伝える。

Ｘ +1 年 7 月

アルツハイマー型認知症と診断され、レニミールが処方される。現在休職中、翌月に定年退職予定。傷病手当金、障害年金、介護保険、家族会を案内。

Ｘ +1 年 9 月

症状の進行に不安。社会福祉協議会、地域包括支援センターへ要相談。
障害年金、雇用保険の申請開始。雇用保険は障害があると受給期間が延長されるのか。ハンドブック資料を希望されたので案内。同時に、自立支援医療、精神障害者
保健福祉手帳を案内。

Ｘ +1 年 9 月

雇用保険（失業給付）は障害者手帳の提示で 360 日間延長された。
精神障害者保健福祉手帳取得済み。

Ｘ +2 年 7 月

自動車運転をやめさせたいとの相談があり、主治医に協力を得ることや免許セン
ターへの相談を勧める。また要介護 1 の認定を受けたことより、若年対応デイサー
ビス等の有無についての相談があったが、具体的な地域の情報についてはケアマネジャー・地域包括・家族会で情報収集されるよう勧める。
障害年金 2 級、自立支援医療を申請、取得される。

Ｘ +2 年 10 月 「スイミングデイ」、家族会に通う。近所には病気のことを公表できない。
Ｘ +3 年 2 月

50

自動車運転は継続中。3 年前に義母が近くのケアハウスに入居中（他県より招く）。
妻は義母の美容院の付き添いなど介護に疲れる。薬の変更による症状の変化に戸惑う。

Ｘ＋ 3 年６月

Ｈさんの症状進行に悩み、デイサービスの運転手の何気ない話に不安を感じる。

Ｘ＋ 4 年 3 月
Ｘ＋3 年６⽉
Ｘ＋ 4年
年６月
Ｘ＋4
3⽉
Ｘ＋4 年６⽉

大学病院の精神科通院中。治験の話あり。
Ｈさんの症状進⾏に悩み、デイサービスの運転⼿の何気ない話に不安を感じる。
夫婦で参加した認知症の講演では、運転について触れており、近所の家族会の人が⼤学病院の精神科通院中。治験の話あり。
警察に連絡するのではとＨさんが不安がっている。
夫婦で参加した認知症の講演では、運転について触れており、近所の家族会の⼈が警察にデイサービスを機嫌よく利用していたが、時々、Hさんの誤解によりスタッフや妻連絡するのではとＨさんが不安がっている。
に対し怒るようになり、デイサービスでのトラブルの回数が増え周囲は疲弊している。
デイサービスを機嫌よく利⽤していたが、時々、H さんの誤解によりスタッフや妻に対し怒るようにＸ +5 年４月

治験の準備の為の写真撮影でＨさんが激怒（皮膚変化をみるため全身撮影）。
なり、デイサービスでのトラブルの回数が増え周囲は疲弊している。

Ｘ+5
Ｘ +5 年４⽉
年 11 月
Ｘ+5 年 11 ⽉

65治験の準備の為の写真撮影でＨさんが激怒（⽪膚変化をみるため全⾝撮影）。
歳でＨさんが納得した上で運転免許を返納（更新時）。治験について「自信がない」と言い、参加を断念。
65 歳でＨさんが納得した上で運転免許を返納（更新時）。治験について「⾃信がない」と

Ｘ +6 年 3 月
Ｘ+6 年 3 ⽉

⾔い、参加を断念。
デイサービス利用時、Ｈさん自身の混乱は続いているが、利用は継続。
近所に病気のことを公表していない為、Hさんは人間関係で緊張し混乱、妻に怒り
デイサービス利⽤時、Ｈさん⾃⾝の混乱は続いているが、利⽤は継続。
を表出。
近所に病気のことを公表していない為、H さんは⼈間関係で緊張し混乱、妻に怒りを表出。

Ｘ +6 年
年 99 ⽉月
Ｘ+6
Ｘ +6 年
年 10
10 月
Ｘ+6
⽉

症状の進行があり、銀行での現金引き出しができない。
症状の進⾏があり、銀⾏での現⾦引き出しができない。
相続、成年後見人については家庭裁判所に相談するよう勧める。
相続、成年後⾒⼈については家庭裁判所に相談するよう勧める。
排尿時の失敗あり。妻は義母の介護についての悩みも話される。
排尿時の失敗あり。妻は義⺟の介護についての悩みも話される。

Ｘ+7
⽉
Ｘ +7 年
年 1010 月

Ｈさんの朝⽅の尿失禁が頻回になり、対応に苦慮。
Ｈさんの朝方の尿失禁が頻回になり、対応に苦慮。

【現在の状況】【現在の状況】
Ｈさんは診断から 7 年半が経過した。現在は要介護度１。自宅で過ごし、週４日デイサービスをＨさんは診断から 7 年半が経過した。現在は要介護度１。⾃宅で過ごし、週４⽇デイサービスを利⽤している。
利用している。
朝⽅の尿失禁が頻繁になるなど介護の負担が少しずつ増えている。妻は相続の問題、義⺟の介護等も抱えて疲弊
朝方の尿失禁が頻繁になるなど介護の負担が少しずつ増えている。妻は相続の問題、義母の介護等も抱えて疲弊しており、相談の電話の継続あり。
しており、相談の電話の継続あり。
【若年性認知症コールセンターの関わりでの成果など】【若年性認知症コールセンターの関わりでの成果など】
診断前から相談を受けており、状況に合う適切な社会資源を紹介し、疑問や不安があれば傾聴してきた。夫婦診断前から相談を受けており、状況に合う適切な社会資源を紹介し、疑問や不安があれば傾聴し⼆⼈の家庭であり妻の献⾝的な関わり⽅にも寄り添うよう⼼掛け、⽀援を継続してきた。運転免許の返納についててきた。夫婦二人の家庭であり妻の献身的な関わり方にも寄り添うよう心掛け、支援を継続してきた。運転免許の返納については妻に繰り返し説明、説得してきた結果、本人納得の上で返納ができた。
は妻に繰り返し説明、説得してきた結果、本⼈納得の上で返納ができた。具体的な介護⽅法についても共に考え、具体的な介護方法についても共に考え、助言することができた。
助⾔することができた。
【今後の支援予定と課題】
若年性認知症コールセンターとして今後どのような支援ができるか【今後の⽀援予定と課題】 若年性認知症コールセンターとして今後どのような⽀援ができるか相談者が抱える思いや不安を傾聴し、その時々の疑問などがあれば、共に考えていけると良いと考える。
相談者が抱える思いや不安を傾聴し、その時々の疑問などがあれば、共に考えていけると良いと考える。

Hさんの支援経過
⽀援経過
年⽉
利
⽤
�
�
制
度
�
医
療

相
談
対
応
�
案
内
�
�
制
度

X

X+1 年

X+２年

X+３年

X+４年

○認知症疾患医療センターに受診し、MCI と診断○アルツハイマー型認知症と診断○定年退職◆障害年⾦申請◆雇⽤保険◆精神障害者保健福祉⼿帳◆⾃⽴⽀援医療◆障害年⾦ 2 級
◆傷病⼿当⾦○職場の配置転換

◆障害年⾦
◆介護保険
◆家族会

X+６年

◆介護保険（通所）◆⾃⽴⽀援医療◆精神障害者保健福祉⼿帳◆社会福祉協議会◆地域包括⽀援センター51

【 電話相談での支援 】≪その他≫⑨ 介護方法の提案などを行い、支援を継続している事例
Ｉさん

性別

男性

年齢

60 代後半診断名

アルツハイマー型認知症【相談に至るまでの経緯】
Ｉさんは、勤務医だった 3 ～ 4 年位前から もの忘れが始まる。電話対応や同時進行の業務が遂行できないことがあった。初回相談の２年前に、独立し開業医となる。
【相談を受けたときの状況】
Ｉさんの妻がＩさんのもの忘れを心配して若年性認知症コールセンターに相談。パソコンで旅行の予約をしたことを忘れる、銀行で書類記入ができないといった症状がある。病院スタッフからもの忘れを指摘されるため、妻がＩさんに受診を勧めるがＩさんは拒否している。
【本人の意向】受診を拒否しているＩさんの心情を妻ははかりかねている。Ｉさん自身がもの忘れに対して自覚がないのか、認めたくないのか、妻には分からない。
【家族の状況、家族の意向】
Ｉさんの妻は専業主婦。Ｉさんに認知機能低下があるものの、このまま病院に行かずに済まないだろうか、診断されたらどうなってしまうのかという不安がある。またどのようにＩさんに受診を勧めたらいいのかわからない。Ｉさんが開業医であり、地元の名士でもあるため、地元の病院での受診は避けたいと妻は考えている。友人医師に相談し、遠方の認知症疾患医療センターを受診したい。
長女は結婚して県外に在住。長男、次女は社会人。
【会社の体制、意向】
事業主のため、自身の判断、決断に委ねられる。
【支援経過】 相談を受けた時を X とした支援の経過
年

52

月

内

容

Ｘ－ 3 ～ 4 年

勤務医時代からもの忘れが始まる。

Ｘ－ 2 年

独立して開業医となる。

X

Ｉさんのもの忘れを心配して妻がコールセンターに相談。
コールセンターではＩさんの体重減少に懸念があり、その点を焦点にして受診を勧める。内科疾患、認知症類似疾患、認知症の早期発見のメリットを説明。立場上、地域の病院受診を避けたいとの意向を受けて、Ｉさんの友人医師に相談することを
勧める。

X+8 月

他県の認知症疾患医療センターを受診し、アルツハイマー型認知症と診断される。

X+１年２ヶ月

自動車事故を起こし、運転免許返納。

X+ ２年

病院を閉鎖。

X+ ４年２月

自宅で過ごす。趣味の DVD、映画鑑賞中にも寝てしまうようになり、地域に知られたくない為症状の進行予防で何かしたいがやる気がでない。妻はＩさんの認知症の原因を自身のせいであると考えて悔やむ。子らが適齢期に達し遺伝を心配する。
治験の情報がほしい。
コールセンターではＩさんの性格を推察し、ストレスがたまらない方向で夫婦２人の時間を過ごし、進行抑制を工夫するよう助言。60％介護をめざすように、また遺伝に関して発生頻度は少ないことを伝える。治験の結果などの情報はない。
診断後５年経過。自宅で過ごし、夫婦で旅行を楽しんでいたが、Ｉさんの反応も乏しくなり常に夫婦でいることに負担を感じるようになった。

診断後５年経過。⾃宅で過ごし、夫婦で旅⾏を楽しんでいたが、Ｉさんの反応も乏しくなり
常に夫婦でいることに負担を感じるようになった。
Ｉさんは介護保険サービス利⽤については否定的。息⼦が住んでいる地域の市や妻の兄弟

X+５年２⽉がいる他県への転居を考えている。
コールセンターからはサービス利⽤には本⼈の意志確認が必要であること、年齢から若年に特化したデイサービスは難しいかもしれないこと、転居を考えるなら本⼈の為にも早い⽅が良いの

X+ ５年２月
Ｘ+6 年 2 ⽉

Ｉさんは介護保険サービス利用については否定的。息子が住んでいる地域の市や妻ではと伝える。
の兄弟がいる他県への転居を考えている。
Ｉさんは、要介護１の認定を受け、デイケアに週３⽇通っている。令和２年５⽉に他市
コールセンターからはサービス利用には本人の意志確認が必要であること、年齢か（⻑男宅の近隣）に転居する予定であったが、コロナ禍の為延期になる。Ｉさんは就寝中にら若年に特化したデイサービスは難しいかもしれないこと、転居を考えるなら本人の為にも早い方が良いのではと伝える。
枕元に放尿する⾏為、鏡徴候などがあり妻は対応に苦慮する。妻の疲弊が強く、「死にたいくらい」と⾟さを訴える。⼦どもらに頼りたい。
Ｉさんは、要介護１の認定を受け、デイケアに週３日通っている。令和２年５月に
他市（長男宅の近隣）に転居する予定であったが、コロナ禍の為延期になる。Ｉさ
コールセンターからは排尿について転倒予防策を取って尿漏れシーツの設置など介護上の⼯んは就寝中に枕元に放尿する行為、鏡徴候などがあり妻は対応に苦慮する。妻の疲夫を伝える。夜間の不眠と不穏に関しては主治医に相談するよう勧める。転居の際には事前弊が強く、「死にたいくらい」と辛さを訴える。子どもらに頼りたい。
に地域包括センターに相談し、介護サービスの移⾏がスムーズにいくよう準備をすることを勧め
コールセンターからは排尿について転倒予防策を取って尿漏れシーツの設置など介護上の工夫を伝える。夜間の不眠と不穏に関しては主治医に相談するよう勧める。
る。
転居の際には事前に地域包括センターに相談し、介護サービスの移行がスムーズにいくよう準備をすることを勧める。
【若年性認知症コールセンターの関わりでの成果など】【若年性認知症コールセンターの関わりでの成果など】
診断前から現在に⾄るまで、悩んだり疲弊したりする妻の⼼情を傾聴しつつ、受診につなげる⼿⽴てや介護の悩診断前から現在に至るまで、悩んだり疲弊したりする妻の心情を傾聴しつつ、受診につなげる手立
み、介護保険利⽤に関することなど、多岐にわたり共に考え、助⾔・提⾔を⾏ってきた。
てや介護の悩み、介護保険利用に関することなど、多岐にわたり共に考え、助言・提言を行ってきた。

Ｘ +6 年 2 月【今後の⽀援予定と課題】 若年性認知症コールセンターとして今後どのような⽀援ができるか【今後の支援予定と課題】
若年性認知症コールセンターとして今後どのような支援ができるか
介護度が進んで社会資源の利⽤に変化がでてきた際には、必要な助⾔ができるよう備えておきたい。
介護度が進んで社会資源の利用に変化がでてきた際には、必要な助言ができるよう備えておきたい。
妻の⼼情に傾聴し、寄り添いながら共に考えていきたい。
妻の心情に傾聴し、寄り添いながら共に考えていきたい。

I⽀援経過さんの支援経過
年⽉

利
⽤
�
�
制
度
�
医
療

相
談
対
応
�
案
内
�
�
制
度

X

X+1 年
〇アルツハイマー型認知症
と診断

X+2 年

X+４年

X+５年

Ｘ+6 年

◆介護保険（デイケア）

〇廃業

◆介護保険

◆地域包括⽀援センター（転居時の⼿続きについて）〇遺伝に関しての情報

53≪その他≫⑩ 疲弊する介護者の思いを支え続けている事例
Ｊさん

性別

男性

年齢

60 代前半

診断名【 電話相談での支援 】

アルツハイマー型認知症【相談に至るまでの経緯】
大手企業の管理職として勤務していたが、3 年ほど前にうつ病の診断にて退職し 2 年間を在宅で過ごした。この間に、妻は、時に暴力が出るなどＪさんの異変に初めて気づいた。その後、1 年ほど前に再就職する。その後もＪさんにさらなる異変を感じた妻は、若年性認知症ではないかと疑い、妻だけでかかりつけの内科に相談する。
【相談を受けたときの状況】
Ｊさんは再就職した会社に就労していた。
数日前、妻同伴のもと、かかりつけの内科に受診し、HDS-R の結果（21 点）から認知症専門医を紹介される。専門医には数か月後の予約が取れている。
Ｊさんの妻は、Ｊさんが認知症である可能性が高いことを認識し、Ｊさんの今後の就労や生活面での不安を感じている。
【本人の意向】発症した頃には、勤務していた会社での就労継続を希望していたが、退職後には、再就職への希望を持ち就労継続支援事業所への通所を希望した。
【家族の状況、家族の意向】
発症の頃には、Ｊさんの妻もＪさんが就労を継続できることを希望していたが、退職後にはＪさんの状況にあった過ごし方を専門職の支援を受けながら模索し続けてきた。
Ｊさんの妻は、発症前からの心労が重なり、心療内科に通院し治療を受けている。
【会社の体制、意向】
再就職した会社では、上司は病気のことを理解していた。Ｊさんが「会社を辞める」と自ら言った際にも、「家族とよく話してから決めましょう」と穏便な対応を取ってくれた。
【支援経過】
年

54

月

内

容

Ｘ－ 3 年

大手企業の管理職だったが、うつ病を発症し退職。その後 2 年間、治療のため在宅で過ごす。この間に、妻への暴力があり、妻はＪさんの異変に初めて気づく。

Ｘ－ 1 年

再就職する。これ以降、2 年弱にわたり就労する。

Ｘ－ 4 月

妻が内科のかかりつけ医にＪさんの症状について相談するＸ

コールセンターに初めて相談する。かかりつけ医に紹介状をもらい認知症専門医に予約をとったこと、先の暮らしへの不安を吐露する。相談員は社会資源・自動車運
転・就労継続について伝える。

Ｘ＋ 3 月アルツハイマー型認知症と診断される

Ｘ＋ 4 月

自ら「会社を辞める。」と上司に伝え帰宅する。相談員は、障害者枠就労について伝える。

Ｘ＋ 8 月

会社を退職し、傷病手当金を受給する。精神障害者保健福祉手帳取得。就労継続支
援事業所に週 5 日通所し始め、以降 2 年間ほど通所する。
コールセンターからは、地域の認知症相談窓口・家族会・認知症疾患医療センター
内相談窓口を案内する。

Ｘ＋ 3 年

障害年金 2 級を受給。近医に転院し、介護保険申請を勧められ、要介護１と認定される。

Ｘ＋ 3 年 2 月

1 月前からＪさんに興奮・暴言・錯乱などの症状が出現。
相談員は、妻の疲弊が強いことから専門医療機関での入院や介護保険利用を勧める。

Ｘ＋ 3 年 9 月
Ｘ＋3 年 9 ⽉

Ｘ＋ 3 年
Ｘ＋3
年 11
11月
⽉

Ｊさんの夜間せん妄・ひとり歩きが続く。主治医から入院を勧められるが、妻の決Ｊさんの夜間せん妄・ひとり歩きが続く。主治医から⼊院を勧められるが、妻の決⼼がつかな
心がつかない。ショートステイの利用手続きをとるが、Ｊさんの同意が得られず断い。ショートステイの利⽤⼿続きをとるが、Ｊさんの同意が得られず断念する。
念する。
コールセンターでは、疲弊した妻の思いを傾聴し、専門職の協力を得てショートス
コールセンターでは、疲弊した妻の思いを傾聴し、専⾨職の協⼒を得てショートステイ先を探す
テイ先を探すことを提案する。
ことを提案する。
利用したショートステイ先で暴力に及ぶ。在宅介護になる。相談員は傾聴する。
利⽤したショートステイ先で暴⼒に及ぶ。在宅介護になる。相談員は傾聴する。

Ｘ＋4
Ｘ＋ 4年
年
Ｘ＋5 年 3 ⽉

⼩規模多機能施設のロングステイ利⽤開始。相談員は傾聴とともに、妻の思いに共感する。
小規模多機能施設のロングステイ利用開始。相談員は傾聴とともに、妻の思いに共感する。
Ｊさんは⼩規模多機能施設のロングステイ先で落ち着いて過ごせている。

Ｘ＋ 5 年 3 月

障害年⾦の事後重症⼿続きなどで主治医とやり取りする中で、ささいな⾔葉に過敏に反応す
Ｊさんは小規模多機能施設のロングステイ先で落ち着いて過ごせている。
障害年金の事後重症手続きなどで主治医とやり取りする中で、ささいな言葉に過敏るなど、妻には精神的に不安定な様⼦がある。相談員は、妻の思いに共感しつつ別の捉え⽅に反応するなど、妻には精神的に不安定な様子がある。相談員は、妻の思いに共感もあることを伝え、気持ちが安定するよう努める。
しつつ別の捉え方もあることを伝え、気持ちが安定するよう努める。
⼩規模多機能施設のロングステイから特別養護⽼⼈ホームに転所する。
小規模多機能施設のロングステイから特別養護老人ホームに転所する。
Ｊさんに嚥下機能低下が現れ、数か⽉前に特別養護⽼⼈ホームから病院に⼊院となる。
Ｊさんに嚥下機能低下が現れ、数か月前に特別養護老人ホームから病院に入院とな病院から退院の時期が来ていることを⾔われており、以前の特別養護⽼⼈ホームに空きがある。
れば戻ることになる。移送⽅法などに不安がある。
病院から退院の時期が来ていることを言われており、以前の特別養護老人ホームに相談員は傾聴し、移送の⼿段などについて伝える。
空きがあれば戻ることになる。移送方法などに不安がある。
相談員は傾聴し、移送の手段などについて伝える。

Ｘ＋6 年
Ｘ＋ 6 年
Ｘ＋7 年 3 ⽉
Ｘ＋ 7 年 3 月【現在の状況】【現在の状況】
Ｊさんは嚥下機能低下のため⼊院中にある。退院後は特別養護⽼⼈ホームに再⼊所となる予定である。
Ｊさんは嚥下機能低下のため入院中にある。退院後は特別養護老人ホームに再入所となる予定である。
【若年性認知症コールセンターの関わりでの成果など】【若年性認知症コールセンターの関わりでの成果など】
診断前の段階から、Ｊさんの妻の不安な⼼情などを傾聴し、共に考えながら助⾔してきた。Ｊさんの状況に先んじ診断前の段階から、Ｊさんの妻の不安な心情などを傾聴し、共に考えながら助言してきた。Ｊさて社会資源の情報提供ができ、適切に申請に繋がっていった。また、地域の相談窓⼝を案内できた。
んの状況に先んじて社会資源の情報提供ができ、適切に申請に繋がっていった。また、地域の相談窓口を案内できた。
【今後の⽀援予定と課題】 若年性認知症コールセンターとして今後どのような⽀援ができるか【今後の支援予定と課題】
若年性認知症コールセンターとして今後どのような支援ができるか

終末期にあるＪさんの状況に伴い、妻が抱えるさまざまな⼼情等の傾聴に努め、共有していきたい。
終末期にあるＪさんの状況に伴い、妻が抱えるさまざまな心情等の傾聴に努め、共有していきたい。

J⽀援経過さんの支援経過年⽉

X＋3 ⽉○アルツハイマー型認知症と診断

X＋8 ⽉

X+3 年

○退職
◆傷病⼿当⾦◆⾃⽴⽀援医療◆精神障害者保健福祉⼿帳

･

利
⽤
�
�
制
度
医
療
等
状
況

X

相
談
対
応
�
案
内
�
�
制
度

◆障害年⾦
◆介護保険
◆傷病⼿当⾦◆⾃⽴⽀援医療◆精神障害者保健福祉⼿帳◆障害年⾦◆障害者雇⽤
◆家族会◆成年後⾒制度◆地域の認知症相談窓⼝◆認知症疾患医療センター内
相談窓⼝

55

《 若年性認知症コールセンターのメール相談から電話相談につながった事例 》
2020 年 8 月より、コールセンターのホームページ内でメール相談を受け付けています。そこに寄せられた相談に対して、コールセンターからの返答をメールで送信しています。この取り組みによって、同相談者が、のちに電話でも相談し、より細かな対応が可能になることがあります。
次に、メール相談と電話相談をともに活用したケースを報告します。
A さん

性別

男性

年齢

50 代後半診断名

認知症疑い【相談に至るまでの経緯】 症状が出る前の生活の状況
A さんは数年前に内臓疾患の手術を受け、その後断続的にストレスを抱えてきた。
その後、勤務する会社が他社により買収され、今まで携わってきた倉庫管理の仕事がなくなってしまった。そのことで、さらなるストレスを抱えている。
A さんの不安感やストレスの強い状況を心配した A さんの姉は、A さんの認知機能が低下しているとも感じている。そこで、まずは脳ドックを受けるよう A さんに勧め、検査の結果「特に問題はない」とのことだった。しかし、A さんに明らかな異変があると姉には感じられているため、医療機関に受診することを検討している。
【相談を受けたときの状況】 活動の状況や病気への本人、家族などの受け止め方
A さんは以前とは違う慣れない業務に就いている。会社から必要とされていないと感じているた
め、健康面の不安のみならず、精神的ストレスも強い状態にある。
電球の取り換え、エンジンのかけ方など簡単な作業や操作がこなせなかったり覚えられなかったりする。職場で受けた指示を丸ごと忘れることもある。受けた人間ドックで異常なしとの結果だったことから認知機能低下の原因が分からない。
【本人の意向】 就労や居場所、まわりの人と関わりの意向など
ストレスや不安も強いため、会社を辞めても良いと思っている。
【家族の状況、家族の意向】 本人の意向だけではなく、家族の生活への意向など
脳ドックの結果に問題はなかったが、弟の A さんの記憶力低下の原因がなにか分からず、姉も不安に思っている。まずは A さんに然るべき受診をさせたい。そのために、インターネットで調べたもの忘れ専門のクリニックに予約を取っている。また、A さんの強い不安を取り除いてあげたいと思っており、A さんが仕事を辞めることにも同意している。
【会社の体制、意向】 家族や本人へ会社から伝えられた体制や意向
A さんが勤務する会社は、買収後の体制を敷いており、A さんの個人的状況を把握していない可能性がある。
【支援経過】 相談を受けた時を X とした支援の経過
年

56

月

内

容

X － 4 年～

内臓系の疾患で手術を受ける。
勤めている会社が買収されて、経験のない業務に就く。

X－2年

A さんが簡単な作業ができないなどの症状に姉が気づく。

X－7日

脳ドックを受けた結果、異常なし。

X

A さんの姉は、A さんのもの忘れを心配して、若年性認知症コールセンター（以下、
コールセンター）のホームページを閲覧し、メールで相談できることを知り、脳ドッ
クの記録も添付して相談内容をメールで送った。

X＋1日

翌日、コールセンターから相談者である A さんの姉に返信メールを送る。
そのメールでは、受診の方法と、さらに詳細な状況などを電話相談で聞かせてほしい旨を伝える。
コールセンターからの返信メールを読んだ A さんの姉は、もの忘れ外来を行うクリニックに予約を取る。

そのメールでは、受診の⽅法と、さらに詳細な状況などを電話相談で聞かせてほしい旨を伝える
コールセンターからの返信メールを読んだ A さんの姉は、もの忘れ外来を⾏うクリニックに予約を取る
A さんの姉がコールセンターに電話相談する

X＋2 ⽇

電話相談では、A さんの具体的な状況や、A さんの思い・姉の思いなどを話す

X＋2日

A 〈相談員の対応〉さんの姉がコールセンターに電話相談する
電話相談では、Aさんの具体的な状況や、A さんの思い・姉の思いなどを話す・認知機能低下を招く病気について説明する〈相談員の対応〉
・予約が取れているクリニックに受診することを勧める
・認知機能低下を招く病気について説明する
・⼼療内科についても説明する
・予約が取れているクリニックに受診することを勧める
・心療内科についても説明する
・傷病⼿当⾦などの社会制度の詳細について説明し、すぐに退職の⼿続きをしてこないよう
・傷病手当金などの社会制度の詳細について説明し、すぐに退職の手続きをしてこ勧める
ないよう勧める
・若年性認知症支援コーディネーターについて説明する
・若年性認知症⽀援コーディネーターについて説明する【若年性認知症コールセンターの関わりでの成果など】【若年性認知症コールセンターの関わりでの成果など】
ホームページ上にメール相談窓口を開設したことで、時間を選ばず相談でき、そこでのやり取り
ホームページ上にメール相談窓⼝を開設したことで、時間を選ばず相談でき、そこでのやり取りによってさらに電話によってさらに電話相談にもつながった。受診方法から利用できる社会資源までを案内し、少し先相談にもつながった。受診⽅法から利⽤できる社会資源までを案内し、少し先を⾒据えた助⾔を伝えられた。
を見据えた助言を伝えられた。
【今後の支援予定】 若年性認知症コールセンターとして今後どのような支援ができるか【今後の⽀援予定】 若年性認知症コールセンターとして今後どのような⽀援ができるか受診後に、検査結果や診断内容などに合わせて、活用できる社会制度や就労に関することなどの受診後に、検査結果や診断内容などに合わせて、活⽤できる社会制度や就労に関することなどの情報を提供し情報を提供し適切な助言を伝えていきたい。また、Aさんの生活の状況なども聞き、工夫によって適切な助⾔を伝えていきたい。また、A さんの⽣活の状況なども聞き、⼯夫によって⽀障を軽減できるような⽅法を共支障を軽減できるような方法を共に考えていきたい。
に考えていきたい。

Aさんの支援経過
⽀援経過
年⽉

･

利
⽤
�
�
制
度
医
療
等
状
況

相
談
対
応
�
案
内
�
�
制
度

X－4 年
○内臓系疾患の⼿術を受ける

X－2 年

X－7 ⽇

○認知機能低下に周りが気づく○脳ドックを受ける（異常なし）

X

X+1 ⽇

X+2 ⽇

◆メール相談する◆返信メールを読み、もの
忘れ外来に予約を取る◆コールセンターに電話相談する◆メール相談に返信メールを送る（受診⽅法を案内）◆傷病⼿当⾦◆⽀援コーディネーター

57

《 若年性認知症支援コーディネーターに支援を依頼した事例 》
2020 年 5 月より、電話相談の中で各都道府県市の若年性認知症支援コーディネー
ターにつなぐ必要があると判断したケースにおいて、支援コーディネーターにつなぐことの了解が得られた場合に、コールセンターの相談員から該当地域の支援コー
ディネーターに支援の依頼を行っています。
次に、各支援コーディネーターに支援依頼を行った事例を報告します。

1. 認知症本人からの相談事例
A さん

性別

男性

年齢

60 代

診断名

アルツハイマー型認知症【相談内容】 診断・生活の状況など
会社の経営者として勤務してきた。3 年程前にうつ病と診断され、その後に記憶障害が始まった。
仕事に支障が出るようになって、会社の迷惑にならないようにと自主的に休職し、社員に経営を任せている。近医のもの忘れ外来に受診し、1 年前にアルツハイマー型認知症と診断された。時々妻と買い物に歩いて出る以外は、ほとんど自宅にこもっている。
会社の経営は芳しくなく、この半年は給料を受けていない状態にある。妻がパート勤務で家計を支えているが、経済的にもいつか厳しくなるだろうし、これからどうしたらいいのだろうと思う。どこに相談したらいいのか分からない。
【若年性認知症コールセンターでの対応】
自立支援医療・障害年金など経済的支援策があることを伝えた。社会資源や地域の支援者とつな
がっていないことから、支援コーディネーターについて説明し、連携をとることを提案した。相談者の了解が得られたため、居住地の支援コーディネーターに情報提供し、相談者と連絡を取るよう
依頼した。

B さん

性別

男性

年齢

50 代

診断名

アルツハイマー型認知症【相談内容】 診断・生活の状況など
半年ほど前に総合病院でアルツハイマー型認知症と診断された。高齢の母親と二人暮らし。
現在は、コロナウィルスの影響で、自宅待機している。会社に戻っても自分ができる仕事はない。
会社からはハローワークに相談するよう言われ、認知症に関するパンフレットも渡された。
今日、ハローワークに出向いたところ、土曜日で休みだった。仕方がないので、パンフレットに記載されていた若年性認知症コールセンターに電話した。今後、何をどうしたら良いのか全く分からない。
【若年性認知症コールセンターでの対応】
主な社会制度（傷病手当金・自立支援医療・障害年金・精神障害者保健福祉手帳など）の概略と、退職を決める前に、コールセンターに電話してほしいことを伝える。早急に支援が必要であると判断し、支援コーディネーターについて説明し、連携をとることを提案した。相談者の了解が得られたため、居住地の支援コーディネーターに情報提供し、相談者と連絡を取るよう依頼した。

58

2. 会社からの相談事例
C さん

性別

男性

年齢

不明

診断名

認知症

【相談内容】 診断・生活の状況など
認知症の診断を受けた社員は、簡易な作業をする部署に配属されている。その業務が、最近ではうまくできなくなっている。また直属の上司とのコミュニケーションが難しいことがあり、人事が関わって面談の場を設けようと思っている。今まで、産業医とは男性の業務内容などに関して相談してきたが、今後は第 3 者を交えていくほうが良いだろうか。
【若年性認知症コールセンターでの対応】
若年性認知症支援コーディネーターの役割について説明する。当コールセンターから該当する支援コーディネーターに連絡ができることを伝えると、相談者の了解が得られたため、支援コーディ
ネーターに連携の依頼をした。

3. 家族からの相談事例
D さん

性別

男性

年齢

50 代

診断名

大脳皮質基底核変性症【相談内容】 診断・生活の状況など
相談者は D さんの妻。D さんは、先月、検査の結果、認知症と診断された。正社員として働いてきたが、診断を受けてから有給休暇をとっている。20 日後に検査入院の予定があるため、会社からは退院までは休むよう提案されている。D さんが仕事を辞めることになるのではないかと相談者は心配している。
【若年性認知症コールセンターでの対応】
社会制度（自立支援医療・傷病手当金・障害年金・精神障害者保健福祉手帳）について説明し、経済的支援があることを伝える。若年性認知症支援コーディネーターの役割について説明する。当コールセンターから該当する支援コーディネーターに連絡ができることを伝えると、相談者の了解が得られたため、支援コーディネーターに連携の依頼をした。

59

60

資料

資料

61

Ⅵ 資料

資料

■若年性認知症の電話無料相談 A4 ポスター /3 つ折りリーフレット / カード / クリアファイル
国の補助事業としてに設置されたを行う施設です。

一人

メール相談はこちらから匿名で受付けます

子どもへの影響
配偶者が発症した場合、家事や子育てなどの役割が十分に果たせなくなることがあります。
時に親世代の介護と重なることもあります。
経済的負担のほか、家事や介護の負担が一方にかかってくることが考えられます。

子どもにとっても心理的影響は大きいです。
中学生・高校生では自分自身も大きく成長していく時期でもあり、親を頼りにする時期でもあります。
親の変化に戸惑いを覚えたり、進学や就職、結婚などに不安を感じることがあります。

薬物
インターネットで症状を検索し62、記憶力や判断力

資料■若年性認知症コールセンターホームページのご案内チラシ

メール相談はこちらから

個人情報は厳守します。匿名で受付けます。
若年性認知症コールセンターは、全国若年性認知症支援センターの事業として実施しています。

クリック

住所からカフェやつどい等
簡単に探せます
住所からお住まいの地域をクリック。
お住まいの地域からお近くのカフェやつどい等を簡単に探すことができます。

全国若年性認知症
支援センターとは

若年性認知症について知る

コールセンターにとどいた声

生活を支える
制度や支援
全国各地の専門相談窓口若年性認知症の人が
集える場所
資

料

集

フリーコール（無料）
若年性認知症コールセンターは全国若年性認知症支援センターが運営しています63資料■「ご存知ですか？若年性認知症のこと（企業・事業所向）」リーフレット64

資料■「若年性認知症の人やそのご家族へ」リーフレット

65

資料■若年性認知症支援コーディネーター一覧

66

資料

若年性認知症相談窓口一覧（若年性認知症支援コーディネーター配置状況）
令和 2 年 12 月現在
都道府県
北海道

名

称

電

話

都道府県

名

称

電

話

北海道認知症コールセンター

011-204-6006

富山県

富山県若年性認知症相談・支援センター

076-432-7501

NPO法人北海道若年認知症の人と家族の会（北海道ひまわりの会）

011-205-0804

石川県

石川県認知症疾患医療センター（石川県立高松病院内）

076-281-2600

砂川市立病院 認知症疾患医療センター

0125-54-2131

福井県

福井県若年性認知症相談窓口

0776-63-5488

医療法人資生会
千歳病院認知症疾患医療センター

0123-40-7111

山梨県

山梨県若年性認知症相談支援センター（日下部記念病院内）

0553-22-2212

北見赤十字病院認知症疾患医療センター

0157-24-3115

山梨県認知症コールセンター

055-254-7711

青森県

青森県若年性認知症総合支援センター

0178-38-1360

長野県

若年性認知症コールセンター

0268-23-7830

岩手県

岩手医科大学附属 内丸メディカルセンター

019-652-7411

岐阜県

岐阜県若年性認知症支援センター

0584-78-7182

宮城県

RBA相談室（いずみの杜診療所）

022-346-7068

静岡県

静岡県若年性認知症相談窓口

054-252-9881

秋田県

秋田県若年性認知症支援コーディネーター

018-892-3751

愛知県

愛知県若年性認知症総合支援センター

0562-45-6207

山形県

山形県認知症相談・交流拠点「さくらんぼカフェ」 023-687-0387

福島県

若年性認知症相談窓口（公益財団法人 星総合病院）

024-983-8406

茨城県

茨城県若年性認知症相談窓口

029-853-5846

栃木県

栃木県若年性認知症に関する相談窓口

028-627-1122

群馬県

群馬県認知症疾患医療センター 上毛病院
若年性認知症支援相談室

027-266-1748

群馬県認知症疾患医療センター
老年病研究所附属病院

027-252-7811

群馬県認知症疾患医療センター
サンピエール病院

027-347-4477

群馬県認知症疾患医療センター 田中病院

0279-54-5560

群馬県認知症疾患医療センター 篠塚病院

0274-20-1103

群馬県認知症疾患医療センター 西毛病院

0274-63-8120

群馬県認知症疾患医療センター
吾妻脳神経外科循環器科

0279-68-5211

群馬県認知症疾患医療センター 内田病院

0278-24-5359

群馬県認知症疾患医療センター 原病院

0270-74-0633

群馬県認知症疾患医療センター 美原記念病院

0270-20-1700

和歌山県

認知症コールセンター

0120-783-007

群馬県認知症疾患医療センター
つつじメンタルホスピタル

0276-57-6366

鳥取県

鳥取県若年性認知症サポートセンター

0859-37-6611

群馬県認知症疾患医療センター 日新病院

0277-30-3660

島根県

しまね若年性認知症相談支援センター

0853-25-7033

群馬県認知症疾患医療センター 東毛敬愛病院

0276-26-1794

岡山県

おかやま若年性認知症支援センター

086-436-7830

広島県

広島県若年性認知症サポートルーム

082-298-1034

山口県

山口県若年性認知症支援相談窓口

0836-58-2212

徳島県

徳島県認知症コールセンター

088-678-4707

香川県

香川県若年性認知症支援相談窓口

080-4719-5073

愛媛県

愛媛県若年性認知症支援コーディネーター

070-3791-0342

高知県

高知県若年性認知症相談窓口

080-2986-8505

福岡県

福岡県若年性認知症サポートセンター

092-574-0196

埼玉県

埼玉県・さいたま市若年性認知症サポートセンター 048-814-1212

千葉県

千葉県若年性認知症専用相談窓口

043-226-2601

東京都

東京都若年性認知症総合支援センター

03-3713-8205

東京都多摩若年性認知症総合支援センター

042-843-2198

国立病院機構久里浜医療センター（地域医療連携室）

046-848-2365

曽我病院（福祉医療相談室）

0465-42-1630

横浜市総合保健医療センター（総合相談室）

045-475-0105

川崎市若年性認知症サポートデスク

044-400-7060

黒川病院認知症疾患医療センター

0254-47-2640

総合リハビリテーションセンターみどり病院
認知症疾患医療センター

神奈川県

新潟県

名古屋市認知症相談支援センター

052-734-7079

三重県

三重県若年性認知症支援コーディネーター

090-5459-0960

滋賀県

藤本クリニック認知症疾患医療センター

090-7347-7853

琵琶湖病院認知症疾患医療センター ビスタリ

077-578-2024

瀬田川病院認知症疾患医療センター

077-543-1441

水口病院認知症疾患医療センター

0748-63-5430

豊郷病院認知症疾患医療センター オアシス0749-35-3001
0749-35-5345

近江温泉病院認知症疾患医療センター

0749-46-0010

京都府

京都府こころのケアセンター
若年性認知症支援チーム（おれんじブリッジ）

0774-32-5885

大阪府

大阪府若年性認知症支援コーディネーター

06-6977-2051

堺市社会福祉協議会 包括支援センター統括課

072-238-3636

兵庫県

ひょうご若年性認知症支援センター

078-242-0601

奈良県

奈良県若年性認知症サポートセンター

0742-81-3857

家族の会

0742-41-1026

電話相談

北九州市認知症支援・介護予防センター

093-522-8765

佐賀県

佐賀県若年性認知症支援センター

0952-37-8545

長崎県

長崎県認知症サポートセンター

095-847-0473

025-244-5566

熊本県

熊本県認知症コールセンター

096-355-1755

白根緑ヶ丘病院認知症疾患医療センター

025-372-4107

大分県

若年性認知症に関する相談窓口

097-583-0955

五泉中央病院認知症疾患医療センター

0250-47-8762

宮崎県

若年性認知症コーディネーターによる電話相談窓口0985-22-3803

鹿児島県

若年性認知症支援相談窓口

099-251-4010

沖縄県

沖縄県若年性認知症相談窓口

川瀬神経内科クリニック認知症疾患医療センター 0256-33-9070
三島病院認知症疾患医療センター

0258-42-3400

南魚沼市民病院認知症疾患医療センター

025-772-2604

柏崎厚生病院認知症疾患医療センター

0257-23-1234

高田西城病院認知症疾患医療センター

090-7801-7533

若年性認知症支援センター（デイサービスなんだい）0259-66-4182●最新の窓口一覧は、若年性認知症コールセンター HP に掲載

098-943-4085：コーディネーター配置

開設時間・相談日は、それぞれ異なります。
詳細については、HPよりご確認ください。

http://y-ninchisyotel.net/callcenter/linkbanner.html

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資料

Ⅵ 資料

■電話相談記録用紙

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資料

Ⅵ 資料

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若年性認知症コールセンター
フリーコール（全国どこからでも携帯電話からでも無料）

0800-100-2707
月曜日～土曜日（年末年始・祝日除く）
10：00 ～ 15：00

全国若年性認知症支援センター 2020年 報告書
2021 年 3 月発行

発

行：社会福祉法人 仁至会
認知症介護研究・研修大府センター
全国若年性認知症支援センター〒474-0037 愛知県大府市半月町三丁目 294 番地

TEL 0562-44-5551
FAX 0562-44-5831
URL http://y-ninchisyotel.net/
発行人：センター長 加知 輝彦