7【資料】2023年ＥＵ消費者信用指令
参照条文
山本豊／白石大／新堂明子／渡辺達徳
本小特集を構成する各論文において言及・引用される条文を中心に 2023 年指令の関係条文の試訳を以下に掲げる。訳文は、小特集を構成する論稿の執筆者 4 名が、各論稿の主題に直接関係する条文を中心に分担して訳を作成した上で、全体的に訳語や表現の調整を図るという工程を経て成ったものである。なお、訳出の基礎に置いたのは 2023 年指令の英文テキストであるが、英文テキストの直訳では意味が通りづらいと思われる場合等においては、仏文・独文テキストも適宜参照しつつ、工夫を凝らしたことを付言する（なお、訳文中の〔〕内は訳者による注記ないし補筆である）1。

消費者信用契約に関する、及び、指令 2008/48/ECを廃止する 2023 年 10 月 18 日付欧州議会及び理事会指令 2023/2225/EU（抄訳）

第 1 条（目的）
本指令は、消費者信用契約に関する加盟国の法律・規則・行政規定のある側面を平準化させるための共通の枠組みを定めるものである。
第 2 条（適用範囲）
1．本指令は、信用契約に適用される。
2．本指令は、以下のものには適用されない：（a）抵当権若しくは加盟国において一般的に使用されている他の同等の不動産担保又は不動産に関する権利によって担保されている信用契約；
1

本指令における条文の形式的構造は、日本の法文の構造とやや異なり、条(Article)の下位に位置する項（paragraph）が複数の段落に分かれている場合がある。この段落（subparagraph）を、本稿では「段」とし
たほか、
「条」
「項」
「段」が複数の文を持つ場合のsentenceに「文」、pointに「号」の訳語を当てた。

134日本クレジット協会 CCR（クレジット研究）第 13 号（2024 年 6 月）

7【資料】2023 年ＥＵ消費者信用指令参照条文（b）土地、既存又は建築予定の建物（営業又は独立職業のために使用される事務所を含む）の所有権の取得又は維持を目的とする信用契約；（c）総与信額が 10 万ユーロを超える信用契約；（d）雇用主が付加給付として無利息又は市場実勢より低い年利率で従業員に提供する信用契約で、一般公衆には提供されないもの；（e）欧州議会及び理事会指令 2014/65/EU〔金融商品市場指令〕第 4 条第 1 項第 1 号で定義される投資会社、又は規則（EU）575/2013 号〔信用機関及び投資会社に対するプルデン
シャル要件に関する規則〕第 4 条第 1 項第 1 号で定義される信用機関との間で、投資家が指令 2014/65/EUの付属書ⅠのセクションCに記載される 1 つ以上の金融商品に関連する取引を行うことを可能にする目的で締結される信用契約であって、与信する投資会社又は信用機関が当該取引に関与しているもの；（ f ）裁判所又は他の法的権限を有する機関において成立した和解の結果である信用契約；（g）賃貸借契約又はリース契約であって、その契約自体又は別個の契約のいずれにも、契約の目的物を購入する義務又はオプションが規定されていないもの；（h）支払猶予であって、以下の要件を満たすもの；
ⅰ 物品の供給者又はサービスの提供者が、第三者が信用を提供することなく、当該供給者又は提供者から供給された物品又はサービスの対価の支払期限を消費者に猶予すること；
ⅱ 購入代金は無利息で、その他の手数料は一切かからず、消費者が支払うべき遅延損害金は国内法に従った限定的なものであること；
ⅲ 支払は、物品の引渡し又はサービスの提供から 50 日以内に全額行われるものとされていること。
勧告 2003/361/ECにいう零細企業、小企業又は中堅企業ではない物品の供給者又はサービスの提供者によって提供される支払猶予において、物品の供給者又はサービスの提供者が、指令 2011/83/EU〔消費者権利指令〕第 2 条第 7 項の意味における物品の販売又はサービスの提供に関する消費者との隔地契約の締結で構成されるところの、欧州議会及び理事会指令（EU）2015/1535〔技術規則の分野及び情報社会サービス関連法令の分野における情報提供手続指令〕第 1 条第 1 項b号の意味における情報社会サービスを提供する
場合には、本指令からの適用除外は、以下の要件が満たされる場合に限定されるものとする：
ⅰ 第三者が信用を提供したり、支払債権を購入したりしないこと；
ⅱ 支払は、物品の引渡し又はサービスの提供から 14 日以内に全額行われるものとされ

日本クレジット協会

CCR（クレジット研究）第 13 号（2024 年 6 月）135

7【資料】2023 年ＥＵ消費者信用指令参照条文ていること；かつⅲ 購入代金は無利息で、その他の手数料は一切かからず、国内法に従い消費者が支払うべき遅延損害金は限定的であること；（ i ）既存債務の無償の支払猶予に関する信用契約；（ j ）消費者が与信業者に担保として目的物を寄託する義務を負い、消費者の責任がこの寄託された目的物のみに限定される信用契約；（k）市場実勢よりも低い借入金利、無利子又は市場実勢よりも消費者に有利なその他の条
件で、公共的利益のために法律規定の枠内で限定された範囲の公衆に供与される融資に関する信用契約；（ l ）2026 年 11 月 20 日に存在するすべての信用契約；ただし、第 23 条、第 24 条、第 25 条第1 項第 2 文及び第 2 項、第 28 条並びに第 39 条は、2026 年 11 月 20 日に存在する、期限の定
めのないすべての信用契約に適用される。
3．第 2 項c号にかかわらず、本指令は、総与信額が 10 万ユーロを超え、抵当権若しくは加盟国
で一般的に使用されている他の同等の不動産担保、又は不動産にかかる権利によって担保されていない信用契約であって、当該信用契約の目的が居住用不動産の改修であるものに適用される。
4．過振りの形式による信用契約には、以下の条項のみが適用される：（a）第 1 条、第 2 条、第 3 条、第 17 条、第 19 条、第 25 条、第 31 条、第 35 条、第 36 条及び第 39 条から第 50 条まで；及び（b）加盟国が別段の定めをしない限り、第 18 条。
5．加盟国は、以下の要件を満たす後払デビットカードの形式による信用契約を本指令の適用から除外することができる：（a）信用機関又は支払機関が提供するものであること；（b）契約条項において信用を 40 日以内に返済すべきものとされていること；かつ（c）無利息であり、支払サービスを提供するための低額の手数料しか発生しないこと。
6．加盟国は、その構成員が特定の場所に居住し若しくは雇用される者、又は特定の雇用主の従業員及び退職従業員に限定される組織又は国内法上構成員間の共通のつながりの存在の基礎となるとされているその他の要件を満たす組織であって、以下のすべての要件を満たすものにより締結される信用契約については、第 1 条、第 2 条、第 3 条、第 7 条、第 8 条、第 11 条、
第 19 条、第 20 条、第 21 条第 1 項第 1 段a号からh号まで及びl号、第 21 条第 3 項並びに第 23 条、第 25 条及び第 28 条から第 50 条までの規定のみが適用されると規定することができる：（a）構成員の共益のために設立されたこと；

136日本クレジット協会 CCR（クレジット研究）第 13 号（2024 年 6 月）

7【資料】2023 年ＥＵ消費者信用指令参照条文（b）構成員以外のいかなる者のためにも利益を上げないこと；（c）国内法で定められた社会的目的を果たすこと；（d）構成員のみから貯蓄を受け入れて管理し、構成員に対してのみ融資資金源を利用すること；（e）市場実勢を下回るか、国内法により上限が定められている実質年利率に基づいて与信すること。
加盟国は、第 1 段に規定する組織が締結したすべての既存の信用契約の総額が、当該組織が所在する加盟国におけるすべての既存の信用契約の総額に比して僅少であり、かつ、当該加盟国におけるすべてのその種の組織が締結したすべての既存の信用契約の総額が、当該加盟国のすべての既存の信用契約の総額の 1 ％未満である場合は、第 1 段に規定する組織が締結した信用契約を本指令の適用から除外することができる
加盟国は、毎年、第 2 段に規定する適用除外の条件が満たされているかどうかを確認し、満たされなくなったと判断した場合には、適用除外を撤廃する措置を講じるものとする。
7．加盟国は、消費者が当初の信用契約について既に債務不履行に陥っているか、又は債務不履行に陥る蓋然性があり、かつ以下の要件が満たされる場合には、第 1 条、第 2 条、第 3 条、第 7 条、第 8 条、第 11 条、第 19 条、第 20 条、第 21 条第 1 項第 1 段a号からh号まで並びにl号及
びr号、第 21 条第 3 項並びに第 23 条、第 25 条、第 28 条から第 38 条まで及び第 40 条から第 50条のみが、支払猶予又は返済方法に関する与信業者と消費者との間の信用契約に適用されると定めることができる：（a）その信用契約により、消費者の債務不履行に関する法的手続の可能性が回避される可能性が高いこと；（b）消費者が、その信用契約を締結することによって、当初の信用契約と比較して不利な条件を課されることがないこと。
8．加盟国は、第 8 条第 3 項d号、e号及びf号、第 10 条第 5 項、第 11 条第 4 項及び第 21 条第 3 項は、以下の 1 つ又は複数の信用契約には適用されないと定めることができる：（a）総与信額が 200 ユーロ未満の信用契約；（b）無利息・無手数料の信用契約；（c）信用が 3 か月以内に返済されなければならないものとされ、支払うべき手数料が僅かである信用契約。
第 3 条（定義）
本指令においては、以下の定義が適用される：

日本クレジット協会

CCR（クレジット研究）第 13 号（2024 年 6 月）137

7【資料】2023 年ＥＵ消費者信用指令参照条文（1）「消費者」とは、
自己の営業又は独立職業の範囲外の目的のために行為する自然人をいう；（2）「与信業者」とは、自然人又は法人であって、その者の営業活動又は独立職業活動を行う中で信用を供与し、又は信用供与を約束するものをいう；（3）「信用契約」とは、与信業者が消費者に対し、支払猶予、消費貸借、その他の類似の金融援助の形式で信用を供与し、又は信用供与を約束する契約を意味する。ただし、継続的なサービスの提供又は同種の物品の供給に関する契約であって、消費者が分割払によって当該サービスの提供又は物品の供給の期間中の代金を支払うものを除く；（4）「付帯サービス」とは、信用契約とともに消費者に対して提供されるサービスをいう；（5）「消費者にとっての信用総費用」とは、消費者が信用契約に関連して支払を求められ、かつ、与信業者が知っているすべての費用をいい、これには利息、コミッション、税金
及びその他のあらゆる手数料が含まれるが、公証人の費用は除かれる。とりわけ保険料など、信用契約に関連する付帯サービスにかかる費用も、当該付帯サービスに関する契約を締結することが、信用供与を得るため、又は広告された条件で信用供与を得るために義務的である場合には、消費者にとっての信用総費用に含まれる；（6）「消費者が支払うべき総額」とは、総与信額と、消費者にとっての信用総費用との合計をいう；（7）「実質年利」とは、消費者にとっての信用総費用を、総与信額に対する年割合として表したものであって、第 30 条に定める方法によって算定されるものをいう；（8）「貸付利率」とは、固定割合又は変動割合として表される利率であって、実行された与信額に対して年単位で適用されるものをいう；（9）「固定貸付利率」とは、与信業者と消費者が信用契約において合意する、信用契約の全期間にわたって適用される貸付利率、又は、与信業者と消費者が、各期間について貸付利率が専ら特定の固定割合によって定められる旨を信用契約において合意する場合は、それらの複数の貸付利率をいう。すべての貸付利率が信用契約において定められている
わけではない場合は、貸付利率が専ら信用契約締結時に合意された特定の固定割合によって定められている期間についてのみ、貸付利率が固定であるものとみなされる；（10）「総与信額」とは、信用契約に基づいて利用可能となる上限額又は総額をいう；（11）「持続的記録媒体」とは、消費者が、当該消費者自身に宛てられた情報を、その情報の目的のために適切な期間、参照するためにアクセス可能な仕方で保存することを可能にし、かつ、保存された情報を変更されることなく複製することを可能にするあらゆる媒体をいう；（12）「信用仲介業者」とは、与信業者又は公証人として行為しておらず、直接的又は間接138日本クレジット協会 CCR（クレジット研究）第 13 号（2024 年 6 月）

7【資料】2023 年ＥＵ消費者信用指令参照条文

的に消費者を与信業者に紹介するにとどまらない自然人又は法人であって、その者の営業活動又は独立職業活動を行う中で、金銭支払又はその他の合意された経済的利益から成る報酬と引き換えに、次の行為を行うものをいう：（a）消費者に信用契約を提示し又は同契約の締結を申し込むこと；（b）（a）に規定するもの以外の、信用契約締結のための準備作業その他の契約前の事
務を行う際に消費者を支援すること；又は（c）与信業者のために消費者と信用契約を締結すること；（13）「契約締結前の情報」とは、消費者が信用契約又は、該当する場合には、拘束的な申込みに拘束される前に提供される情報であって、消費者が、様々な信用供与の提案を比較し、かつ、信用契約を締結するか否かについて情報に基づいた決定をするために必要なものをいう；（14）「プロファイリング」とは、規則（EU）2016/679〔データ保護一般規則〕第 4 条第 4項において定義されたプロファイリングをいう；（15）「抱き合わせ取引」とは、信用契約を他の別個の金融商品又は金融サービスとセットにして申込み又は販売し、消費者が信用契約だけを締結することができない場合の取引
をいう；
（16）
「バンドル取引」とは、信用契約を他の別個の金融商品又は金融サービスとセットにして申込み又は販売するけれども、消費者が信用契約だけを締結することができる場合の取引をいう。なお、この場合において、信用契約が他の金融商品又は金融サービスとセットで提供される場合と同じ条件である必要は、必ずしもない；（17）「助言サービス」とは、信用契約に関する 1 つ又は複数の取引に関して、消費者に個別の推奨を行うサービスであって、与信業務及び第 12 項に定める信用仲介業務とは区別されるものをいう；（18）「当座貸越」とは、消費者の当座預金口座の現在の残高を超過する資金を与信業者が消費者に提供することを明示的に定めた信用契約をいう；（19）「過振り」とは、消費者の当座預金口座の現在の残高又は合意された当座貸越枠を超過する資金を与信業者が消費者に提供する、黙認された貸越をいう；（20）「結合された契約」とは、以下の要件を満たす信用契約をいう；（a）当該信用又は当該サービスがもっぱら特定の物品供給契約若しくは特定のサービス提供契約に融資するために利用されること；かつ（b）前号に掲げる 2 つの契約が、客観的に見て、1 つの商業単位を形成すること；物品の供給者又はサービスの提供者自身が消費者のために信用を供与するとき、第三者

日本クレジット協会

CCR（クレジット研究）第 13 号（2024 年 6 月）139

7【資料】2023 年ＥＵ消費者信用指令参照条文

により信用供与される場合において、与信業者が信用契約の販促活動、締結又は準備に際して、物品の供給者若しくはサービスの提供者の協力を利用するとき、又は特定の物品又は特定のサービス提供が信用契約において明示されているときは、1つの商業単位があるものとみなす；（21）「期限前返済」とは、信用契約において合意された期日の前に、信用契約における消費者の債務の一部又は全部が履行されることをいう；（22）「債務者助言サービス」とは、独立した専門員であって、本指令の定義による与信業
者又は信用仲介業者、若しくは欧州議会及び理事会指令（EU）2021/2167〔二次信用市場
指令〕第 3 条第 6 号及び第 8 号の定義によるクレジット購入者又はクレジット・サービサーに該当しない者が、負債の返済に困難を抱え、又は困難を抱える可能性のある消費者に提供する、技術的・法的又は心理的性質を備えた、個人向けに調整された援助をいう。
第５条（消費者に対して無償で情報を提供する義務）
加盟国は、本指令に従って消費者に情報が提供される際に、それらの情報が、その提供のために用いられる媒体のいかんにかかわらず、消費者に対して無償で提供されるべきことを規定するものとする。
第 6 条（差別禁止）
加盟国は、EU域内に合法的に居住する消費者が、EU域内で与信を申請し、信用契約を締結
し、又は締結している場合に、信用が供与されるために満たすべき条件が、国籍若しくは居住地を理由として、又はEU基本権憲章第 21 条に規定するいかなる理由によっても、当該消費者を差別するものでないことを確保するものとする。
第 1 段の規定は、客観的な基準によって十分に正当化される場合に、異なる信用利用条件を提示する可能性を妨げるものではない。
第 7 条（信用契約の広告及びマーケティング）
指令 2005/29/EC〔不公正取引方法指令〕の適用を妨げることなく、加盟国は、信用契約に関するあらゆる広告及びマーケティング・コミュニケーションが、公正かつ明確であり、誤導的ではないことを要求するものとする。それらの広告及びマーケティング・コミュニケーショ
ン中の文言で、信用供与の可能性若しくは費用又は消費者が支払うべき総額に関して、消費者に誤った期待を生じさせる可能性があるものは、禁止される。

140日本クレジット協会 CCR（クレジット研究）第 13 号（2024 年 6 月）

7【資料】2023 年ＥＵ消費者信用指令参照条文

第 8 条（信用契約の広告に含まれるべき標準情報）
1．加盟国は、信用契約に関する広告が、「注意！お金を借りるとお金がかかります」という文
言又はこれに相当する文言を用いることにより、信用は費用がかかることを消費者に知らせるための明確かつ目立つ警告を含むべきことを規定するものとする。
2．加盟国は、信用契約に関する広告であって、利率又は消費者にとっての信用費用に関する数値を示すものが、本条に従った標準情報を含むべきことを規定するものとする。
第 1 段に規定する義務は、信用契約に関する広告であって、第 1 段の意味における利率又は消費者にとっての信用費用に関する数値を表示しないものにつき、国内法が実質年利を表示すべきことを要求している場合には適用されない。
3．標準情報は、容易に判読することができ、又は明確に聞き取ることができるものであって、広告に用いられる媒体の技術的制約に適合し、明確・簡潔かつ目立つ形で、以下のすべての要素を記載するものとする：（a）固定・変動又はその両方の貸付利率、及び消費者にとっての信用総費用に含まれるあらゆる手数料の細目；（b）総与信額；（c）実質年利；（d）該当する場合には、信用契約の期間；（e）特定の物品又はサービスについての支払猶予による信用供与の場合には、現金価格及び前払金額；（ f ）該当する場合には、消費者が支払うべき総額及び各回の支払額；
第 1 段に規定する標準情報を伝達するのに用いられる媒体が、情報を視覚的に表示することができないような、特別で正当化される場合には、第 1 段e号及びf号は適用されない。
4．第 3 項第 1 段に規定する標準情報は、典型的な例を用いて記述されるものとする。
5．信用契約に関連する付帯サービスにかかる契約を締結することが、信用供与を得るため、又は広告された条件で信用供与を得るために義務的であり、かつ、当該サービスの費用を前もって確定することができないときは、第 3 項第 1 段に規定する標準情報は、明確・簡潔かつ目立つ形で、当該契約を締結する義務があることを記載するものとする。
6．指令 2005/29/EC〔不公正取引方法指令〕の適用を妨げることなく、本条第 3 項に規定する標準情報を伝達するために用いられる電子的媒体が、当該情報を目立つ形でかつ明確な仕方
で視覚的に表示することができないような、特別で正当化される場合には、消費者は、クリック・スクロール・スワイプによって、第 3 項第 1 段e号及びf号に規定する情報にアクセスすることができるべきものとする。

日本クレジット協会

CCR（クレジット研究）第 13 号（2024 年 6 月）141

7【資料】2023 年ＥＵ消費者信用指令参照条文

7．加盟国は、信用商品に関する以下の広告を禁止するものとする：（a）信用供与を受ければ消費者の財政状態が改善する旨を示唆することにより、信用供与を求めることを消費者に促すもの；（b）既存の信用契約又はデータベース上に記録された信用情報が、信用供与の申込みの審査において、ほとんど又は全く影響を及ぼさない旨を述べるもの；（c）信用供与を受けることが、財力の増加につながり、貯蓄の代わりとなり、又は消費者の生活水準を向上させうる旨の、誤った示唆をするもの。
８．加盟国は、とりわけ、信用商品に関する以下の広告を禁止することができる：（a）容易に又は迅速に信用供与を受けられる旨を強調するもの；（b）信用供与を受けることが値引きの条件である旨を述べるもの；（c）分割払について 3 月を超える猶予期間を与えるもの。
第 9 条（一般的情報の提供）
1．加盟国は、信用契約に関する明確かつ分かりやすい一般的情報が、与信業者又は、該当する場合には、信用仲介業者により、いつでも、紙又は消費者が選択するその他の持続的記録
媒体により、消費者にとって入手可能となるよう確保するものとする。
信用契約に関する一般的情報であって、与信業者又は、該当する場合には、信用仲介業者
により、その事業所において入手可能とされるものは、少なくとも紙で消費者が入手することができるようにすべきものとする。
2．第 1 項に規定する一般的情報は、少なくとも以下のものを含むものとする：（a）情報発信者の同一性、所在地、電話番号、電子メールアドレス；（b）信用の許される使途；（c）想定される信用契約の期間；（d）固定・変動又はその両方のいずれであるかを明示した、利用可能な貸付利率の種類、及び、消費者への影響を含む、固定・変動利率の特徴に関する短い記述；（e）総与信額、消費者にとっての信用総費用、消費者が支払うべき総額及び実質年利についての典型例；（f）消費者にとっての信用総費用に含まれていないが、信用契約に関連して支払う必要が生じうる追加費用の表示；（g）定期的な分割返済の回数・頻度・金額を含む、与信業者に対する信用の償還に関する
利用可能な選択肢の範囲；（h）期限前返済に直接関係する条件の記述；

142日本クレジット協会 CCR（クレジット研究）第 13 号（2024 年 6 月）

7【資料】2023 年ＥＵ消費者信用指令参照条文（ i ）撤回権の記述；（ j ）信用供与を得るため、又は広告された条件で信用供与を得るため消費者が取得しなけ
ればならない付帯サービスの表示及び、該当する場合には、与信業者以外の供給者から
当該付帯サービスを購入することができることの明示；（k）信用契約に関連する約束の不遵守がもたらしうる帰結の一般的な警告。
第 10 条（契約締結前の情報提供）
1．加盟国は、与信業者及び、該当する場合には、信用仲介業者が、与信業者が提示する与信条件並びに、該当する場合には、消費者が示した選好及び消費者が提供した情報を基礎として、〔消費者が〕信用契約を締結するか否かについて情報に基づいた決定をするため、異なる申込みを比較するうえで必要な、明確かつ分かりやすい契約締結前の情報を、消費者に対して提供すべきことを規定するものとする。これらの契約締結前の情報は、指令 2002/65/EC〔消費者金融サービス隔地マーケティング指令〕第 2 条e号で定義される、隔地マーケティン
グの方法が用いられる場合を含めて、信用契約又は申込みに消費者が拘束されるより前の適時に、消費者に対して提供されるものとする。
本項第 1 段に規定する契約締結前の情報が、信用契約又は申込みに消費者が拘束される 1 日
前より後に提供されるときは、加盟国は、与信業者及び、該当する場合には、信用仲介業者
が、第 26 条に従い、信用契約を撤回することができる旨及びその手続について、消費者に注意喚起を送付すべきことを規定するものとする。当該注意喚起は、紙又は消費者が選択し信用契約において指定されたその他の持続的記録媒体により、信用契約の締結後又は、該当する場合には、消費者が拘束的な信用供与の申込みを提出した後 1 日から 7 日の間に、消費者に対して提供されるものとする。
2．第 1 項に規定する契約締結前の情報は、紙又は消費者が選択するその他の持続的記録媒体で、付表Ⅰに掲げる「消費者信用に関する欧州標準情報」の書式によって提供されるものとする。当該書式において提供されるすべての情報は、等しく目立つものとすべきものとする。与信業者が当該書式を提供した場合は、本項並びに指令 2002/65/EC第 3 条 1 項及び 2 項に定められた情報提供義務が履行されたものとみなす。
3．第 1 項に規定する契約締結前の情報は、以下のすべての要素を、目立つ形で、「消費者信用に関する欧州標準情報」の書式の最初の部分に 1 頁で記載するものとする：（a）与信業者及び、該当する場合には、関係する信用仲介業者の同一性；（b）総与信額；（c）信用契約の期間；

日本クレジット協会

CCR（クレジット研究）第 13 号（2024 年 6 月）143

7【資料】2023 年ＥＵ消費者信用指令参照条文（d）貸付利率、又は、異なる状況下で異なる貸付利率が適用される場合にはそれらすべての利率；（e）実質年利及び消費者が支払うべき総額；（ f ）特定の物品又はサービスについての支払猶予による信用供与及び結合された信用契約の場合には、当該特定の物品又はサービス及びその現金価格；（g）弁済が遅れた場合の費用、すなわち弁済が遅れた場合に適用される利率及びその調整に関する取り決め並びに、該当する場合には、不履行に対して支払われるべき損害金；（h）消費者が行うべき弁済の金額・回数・頻度、及び、必要に応じ、償還の目的のために定められる、異なる貸付利率が課される複数の未払残高に対する弁済充当の順序；（ i ）弁済の懈怠又は遅延により生じる帰結に関する警告；（ j ）撤回権の有無及び、該当する場合には、撤回期間；（k）期限前返済権の存在及び、該当する場合には、与信業者の賠償請求権に関する情報；（ l ）与信業者の所在地・電話番号・電子メールアドレス及び、該当する場合には、関係する信用仲介業者の所在地・電話番号・電子メールアドレス。
4．第 3 項に規定する要素のすべてを目立つ形で 1 頁に表示することができない場合には、それらは、「消費者信用に関する欧州標準情報」の書式の最初の部分に、多くとも 2 頁以内で表示されるものとする。この場合において、同項a号ないしg号に規定する情報は、書式の第 1 頁に表示されるものとする。
5．第 1 項に規定する契約締結前の情報は、以下のすべての要素を記載しなければならず、これらの要素は、第 3 項に列挙された要素の後に、それらとは明瞭に分けて表示されるものとする：（a）信用の種類；（b）貸付実行を規律する条件；（c）異なる状況下で異なる貸付利率が適用される場合においては、各貸付利率の適用を規律する貸付実行条件及び、利用可能な場合には、当初貸付利率に適用される指標又は参照利率、並びに貸付利率の変更が行われる時期・条件・手続；（d）信用契約が、手数料又は貸付利率が異なる複数の貸付実行方法を定めており、与信業者が付表Ⅲ第Ⅱ部b号に掲げる仮定を用いる場合においては、その種類の信用契約についての異なる貸付実行の仕組みがより高い実質年利をもたらす可能性があることの表示；（e）該当する場合には、返済取引と貸付実行の両方を記録する 1 又は複数の義務的な口座を維持するための手数料、返済取引と貸付実行の両方に支払手段を使用するための手数料、その他信用契約から派生するあらゆる手数料、及びこれらの手数料が課される条件；

144日本クレジット協会 CCR（クレジット研究）第 13 号（2024 年 6 月）

7【資料】2023 年ＥＵ消費者信用指令参照条文（ f ）実質年利及び消費者が支払うべき総額を例示し、当該利率を計算するために用いたすべての仮定に言及する典型例。消費者が、信用契約の期間や総与信額など、みずからが選好する信用の 1 又は複数の要素を与信業者に伝えたときは、与信業者はこれらの要素を考慮に入れるものとする；（g）該当する場合には、信用契約締結の際に消費者が公証人に支払うべき費用；（h）信用契約に関連する付帯サービス契約の締結が、信用供与を得るため又は広告された
条件で信用供与を得るために義務的である場合には、当該契約を締結すべき義務；（ i ）該当する場合には、要求される担保；（ j ）該当する場合には、期限前返済の場合において与信業者の賠償請求権の額を決定する方法に関する情報；（k）第 19 条第 6 項に従い、消費者の信用力を審査する目的で行われたデータベースの照会
結果について、直ちに無償で知らされることに対する消費者の権利；（ l ）本条第 8 項に掲げる、紙又はその他の持続的記録媒体により無償で信用契約書草稿の写しの交付を求めることができる消費者の権利。ただし、請求を受けた時に、与信業者が信用契約の締結に進む意思を有している場合に限る；（m）該当する場合には、価格が、プロファイリングを含むデータの自動処理に基づいて個
人向けに調整されたものであることの表示；（n）該当する場合には、本条に従って提供される契約締結前の情報に与信業者が拘束される期間；（o）消費者が裁判外の苦情申立て及び救済の仕組みに頼ることができること、並びにそれへのアクセス方法；（p）特定の信用契約に結び付けられた他の約束の不遵守がもたらす法的及び経済的帰結に関する警告及び説明；（q）信用契約期間にわたるすべての支払額及び返済額を含み、信用契約に関連して同時に販売される付帯サービスのための支払額及び弁済額を含む、返済のスケジュール。異なる状況下で異なる貸付利率が適用される場合には、この支払額及び返済額は貸付利率の合理的な上昇を織り込んだものとする。
信用契約が、規則（EU）2016/1011〔金融ベンチマーク規則〕第 3 条第 1 項第 3 号に定義されるベンチマークを参照する場合には、当該ベンチマークの名称及びその管理者並びに当該ベンチマークの消費者にとっての潜在的な含意を、「消費者信用に関する欧州標準情報」の書式の付表とするなどの方法により、別個の文書で記述するものとする。
6．
「消費者信用に関する欧州標準情報」の書式に表示される情報は、一貫したものであるべき

日本クレジット協会

CCR（クレジット研究）第 13 号（2024 年 6 月）145

7【資料】2023 年ＥＵ消費者信用指令参照条文ものとする。当該情報は、明瞭に判読でき、表示される媒体の技術的制約を考慮に入れたものとすべきものとする。情報は、十分かつ適切な仕方で、複数のチャネル上で相互運用性を考慮に入れて表示されるものとする。
与信業者が消費者に対して提供するその他の付加的な情報は、明瞭に判読できるものとし、「消費者信用に関する欧州標準情報」の書式の付表とするなどの方法により、別個の文書で提供されるべきものとする。
7．本条第 5 項にかかわらず、指令 2002/65/EC〔消費者金融サービス隔地マーケティング指令〕
第 3 条第 3 項に規定する音声電話通信が用いられる場合には、当該指令第 3 条第 3 項b号第 2 イ
ンデントに従って提供される、金融サービスの主要な特徴の説明は、少なくとも本条第 3 項に規定する要素を含むものとする。このとき、与信業者及び、該当する場合には、信用仲介業者は、信用契約の締結後直ちに、持続的記録媒体により、「消費者信用に関する欧州標準情報」の書式を消費者に対して提供するものとする。
8．消費者からの請求があれば、与信業者及び、該当する場合には、信用仲介業者は、「消費者信用に関する欧州標準情報」の書式に加えて、信用契約書草稿の写しを、紙又はその他の持続的記録媒体により、無償で消費者に提供するものとする。ただし、請求の時において、与信業者が当該消費者との信用契約の締結に進む意思を有している場合に限る。
9．消費者による支払が、総与信額を直ちに同額分償還するのではなく、信用契約又は付随契約所定の期間と条件で元本を構成するのに用いられることが信用契約で定められているとき、与信業者及び、該当する場合には、信用仲介業者は、第 1 項に規定する契約締結前の情報に、当該信用契約は、同契約の下で貸付実行された総与信額の返済の保証を提供しない旨の明確かつ簡潔な言明を含むものとする。ただし、このような保証が明示的に与えられている場合を除く。
10．本条は、物品の供給者又はサービスの提供者であって、付随的な資格で信用仲介業者として行為をするものには適用されない。このことは、本条が規定する契約締結前の情報を消費者が受領するよう確保すべき与信業者又は、該当する場合には、信用仲介業者の義務に対し、影響を及ぼさない。
第 12 条（十分な説明）
1．加盟国は、提案される信用契約及び付帯サービスに関し、それが自己の必要と財政状況に適合するかどうかを消費者が判断することができるよう、消費者に対して十分な説明を行うべきことを、与信業者及び、該当する場合には、信用仲介業者に対して義務づけるものとする。その説明は、無償で、かつ信用契約の締結前に、提供するものとする。当該説明は、以146日本クレジット協会 CCR（クレジット研究）第 13 号（2024 年 6 月）

7【資料】2023 年ＥＵ消費者信用指令参照条文

下の要素を含むものとする：（a）第 10 条、第 11 条及び第 38 条に規定する情報；（b）提案される信用契約又は付帯サービスの基本的な特徴；（c）消費者による返済不履行又は返済遅延の場合の帰結を含む、提案される信用契約又は付帯サービスが消費者に対して与えうる具体的な効果；（d）付帯サービスが信用契約とバンドルされる場合において、バンドルの各々の構成要素を別個に終了させることの可否、及び当該終了の消費者にとっての含意。
2．加盟国は、正当な場合には、説明を与える方法及び与えるべき説明の程度に関し、第 1 項に規定する要求を以下の事項に適合させることができる：（a）信用が提供される状況；（b）信用が提供される相手方；（c）提供される信用の種類。
第 13 条（データの自動処理に基づく個人向けに調整された提案）
規則（EU）2016/679〔データ保護一般規則〕の適用を妨げることなく、加盟国は、個人データの自動処理に基づく個人向けに調整された提案が消費者に対してされる場合に、与信業者
及び信用仲介業者が、消費者に対し、明確かつ分かりやすい方法で〔その旨を〕知らせるべきことを規定するものとする。
第 14 条（抱き合わせ取引とバンドル取引）
1．加盟国は、バンドル取引を認めるが、抱き合わせ取引を禁止するものとする。
2．第 1 項にかかわらず、また競争法の適用を妨げることなく、加盟国は、与信業者が、以下のいずれかを唯一の目的とする支払口座又は貯蓄口座の開設又は維持を消費者に要求することを認めることができる：（a）信用を返済するために資金を蓄積すること；（b）与信債権を回収すること；（c）信用を得るために資金を集約すること；（d）与信業者に対し、債務不履行の際の追加の担保を提供すること。
3．加盟国は、比例性を考慮に入れつつ、与信業者が、信用契約に関連する保険契約を保持す
るよう消費者に要求することを認めることができる。その場合において、加盟国は、与信業者が希望するのとは異なる提供者〔保険者〕の保険契約が、与信業者の提示する保険契約と同等の保障を提供する場合、与信業者が、消費者に提供される与信の条件を変更することな

日本クレジット協会

CCR（クレジット研究）第 13 号（2024 年 6 月）147

7【資料】2023 年ＥＵ消費者信用指令参照条文

く、その保険契約を受け入れる義務を負うことを確保するものとする。
4．加盟国は、消費者の腫瘍性疾患の診断に関連する個人データが、消費者の治療終了後 15 年を超えない範囲で加盟国が定める期間の経過後は、信用契約に関連する保険契約の目的のために利用されてはならないことを規定するものとする。
5．消費者が第 3 項に規定する保険契約を締結する前に、信用契約に関連する保険の提案を比較するための時間をもつことができるようにするため、加盟国は、それらの提案が変更されることなく、比較のために少なくとも 3 日間の期間が消費者に認められなければならず、かつ、そのことにつき消費者に情報提供されるべきことを規定するものとする。消費者は、明示的に希望すれば、この 3 日間の期間が経過する前に保険契約を締結することができる。
第 15 条（信用契約の締結又は付帯サービスの購入に対する同意の推定）
1．加盟国は、与信業者及び信用仲介業者が、デフォルト・オプションを通じて提示された信用契約の締結又は付帯サービスの購入について、消費者が承諾したとみなさないことを確保するものとする。デフォルト・オプションには、すでにチェックが入っているボックスも含まれる。
2．チェック・ボックスを通じて提示される信用契約の締結又は付帯サービスの購入に対する消費者の同意は、ボックスと関連づけられる内容及び実質を承認することを自由意思により、特定のケースについて、十分な情報を得た上で、明確に表明するところの、曖昧でなく明確な肯定的な行為によって行われるべきものとする。
第 16 条（助言サービス）
1．加盟国は、与信業者及び、該当する場合には、信用仲介業者が、助言サービスが提供されているか、又は提供可能であるかについて、消費者に対し、問題となる取引の関連において明確に情報提供すべきことを規定するものとする。
2．加盟国は、与信業者及び、該当する場合には、信用仲介業者が、助言サービスの提供又は当該サービスの提供のための契約の締結に先立ち、紙又は消費者が選択するその他の持続的記録媒体により、以下に定める情報を消費者に提供すべきことを規定するものとする：（a）第 3 項c号に従い、推奨が自社の商品群のみに基づいて行われるか、又は市場全体の幅広い商品群に基づいて行われるかを示す表示；（b）該当する場合には、助言サービスに対して消費者が支払うべき手数料の表示、又は情報提供時に当該手数料の額が確定できない場合は、その算出方法。
本項第 1 段にいう情報は、第 10 条第 6 項第 2 段に従って、契約前の追加情報の形で消費者

148日本クレジット協会 CCR（クレジット研究）第 13 号（2024 年 6 月）

7【資料】2023 年ＥＵ消費者信用指令参照条文に提供することができる。
3．助言サービスが消費者に提供される場合、加盟国は、与信業者及び、該当する場合には、信用仲介業者が、以下のことを行うべきことを規定するものとする：（a）与信業者又は信用仲介業者が消費者に適した信用契約を推奨するために、消費者の財
政状況、選好、信用契約に関連する消費者の目的に関する必要な情報を入手すること；（b）a号に規定する情報に基づき、消費者の財政状況及び必要を評価すること。この情報は、推奨される信用契約の期間中の消費者の財政状況に対するリスクに関する合理的な想定を考慮に入れ、評価の時点で最新のものであるべきものとする；（c）十分な数の信用契約を当該業者の商品範囲の中で検討し、それに基づいて、その商品範囲の中から消費者の必要、財政状況、個人的事情に適した 1 つ以上の信用契約を推奨
すること；（d）消費者の最善の利益のために行為すること；かつ（e）提供された推奨の記録を、紙又は消費者が選択し助言サービス提供契約で指定されたその他の持続的記録媒体により、消費者に提供すること。
4．加盟国は、助言サービスが、与信業者又は、該当する場合には、信用仲介業者によって消費者に販売・提供される場合に、「助言」「助言者」又は類似の用語の使用を禁止することができる。
加盟国が「助言」「助言者」又は類似の用語の使用を禁止しない場合、加盟国は、助言サービスを提供する与信業者及び信用仲介業者による「独立した助言」又は「独立助言者」という用語の使用について、以下の条件を課するものとする：（a）与信業者及び、該当する場合には、信用仲介業者は、市場で調達可能な十分な数の信用契約を検討すること；かつ（b）信用仲介業者は、助言サービスに対し 1 社又は複数の与信業者から一切報酬を得ないこと。
第 2 段b号は、考慮される与信業者の数が市場の過半数に満たない場合にのみ適用される。
加盟国は、与信業者及び、該当する場合には、信用仲介業者による「独立した助言」又は「独立助言者」という用語の使用について、より厳格な要件を課すことができる。
5．加盟国は、信用契約が、消費者の財政状況を考慮して、消費者に特定のリスクを誘発する可能性がある場合には、与信業者及び、該当する場合には、信用仲介業者は、消費者に警告する義務を負うことを規定するものとする。
6．加盟国は、助言サービスは与信業者及び、該当する場合には、信用仲介業者のみが提供できることを確保するものとする。

日本クレジット協会

CCR（クレジット研究）第 13 号（2024 年 6 月）149

7【資料】2023 年ＥＵ消費者信用指令参照条文

加盟国は、第 1 段にかかわらず、以下のいずれかの場合には、第 1 段に規定する者以外の者が助言サービスを提供することを認めることができる：（a）助言サービスが、同サービスの提供を排除しない法律、行政規定又は倫理規定によって規律されている独立職業活動の範囲で付随的な形で提供される場合；（b）助言サービスが、既存の債務の管理と関連して破産管財人によって提供され、その管理活動が法律又は行政規定によって規制されている場合；（c）助言サービスが、既存の債務の管理と関連して、第 36 条に規定する公的又はボランテ
ィア的な債務者相談サービス提供者によって提供され、当該提供者が営利目的で活動していない場合；（d）助言サービスが、所轄官庁により認可され、監督を受ける者によって提供される場合。
第 17 条（不招請与信の禁止）
加盟国は、消費者の事前の要請と明確な合意なしに、消費者に与信を行うことを禁止すべきものとする。
第 18 条（消費者の信用力を調査する義務）
1．加盟国は、与信業者が、信用契約の締結前に、消費者の信用力について完全な調査を実施
すべきことを規定するものとする。その調査は、無責任な貸付慣行及び過剰債務を防止すべ
く消費者の利益のために実施されるものとし、また、消費者が信用契約から生じる債務を履行する見込みを確認するのに相当な要素を適切に考慮するものとする。
2．加盟国は、信用仲介業者が、関係する与信業者に対し、信用力調査を実施することができるよう、規則（EU）2016/679〔データ保護一般規則〕に従って、消費者から取得される必要な情報を正確に提供することを確保するものとする。
3．信用力調査は、消費者の収入及び支出並びに財政及び経済状況に関する相当かつ正確な情報であって、消費者に対する信用の内容、期間、価値及びリスクに関して必要かつ相応なものに基づいて行うものとする。その情報には、収入若しくはその他の返済原資の証明、金融
資産及び金融上の責任に関する情報、又は、その他の金融上のコミットメントに関する情報が含まれうる。その情報には、規則（EU）2016/679〔データ保護一般規則〕第 9 条第 1 項に規定する特別なカテゴリーのデータが含まれてはならないものとする。その情報は、消費者を含む、関連する内部又は外部の情報源から取得されるものとし、必要な場合は、本指令第19 条に規定するデータベースの照会によって取得されるものとする。ソーシャル・ネットワ
ークは、本指令においては、外部の情報源とはみなされないものとする。

150日本クレジット協会 CCR（クレジット研究）第 13 号（2024 年 6 月）

7【資料】2023 年ＥＵ消費者信用指令参照条文

本項に従って取得される情報は、適切に、真実であることが検証されるべきものとし、それは、必要な場合は、独立して真実であることを検証できる書類の参照を通じて行われるものとする。
4．加盟国は、与信業者が、第 1 項に規定する調査のための手続を設け、また、その手続を記録し、保管すべきことを規定するものとする。
加盟国は、また、与信業者が、第 3 項に規定する情報を記録し、保管すべきことを規定す
るものとする。
5．信用の申込みが 2 人以上の消費者らによって共同で提出された場合、与信業者は、その消費者らが共同で返済する能力に基づいて信用力調査を実施するものとする。
6．加盟国は、第 1 項に規定する相当な要素を考慮して実施した信用力調査の結果が、信用契約から発生した債務がその契約の下で義務づけられる方法によって返済されるであろうことを示した場合のみ、与信業者が消費者に対し信用を供与しうることを確保するものとする。
7．加盟国は、与信業者が、消費者との間で信用契約を締結した場合、信用力調査が不正確に実施されたことを理由として、後に、消費者に不利益となる形で、その契約を解除又は変更しないことを確保するものとする。本項は、消費者が、与信業者に対し、第 3 項に規定する情報を故意に伝えない、又は、偽って伝えたことが立証された場合、適用されない。
8．信用力調査が個人データの自動処理の利用を含む場合、加盟国は、消費者が、与信業者に対し、人間による介入を要求及び取得する権利を有することを確保するものとし、その権利は以下の権利からなる：（a）与信業者から、信用力調査に関する明確なかつ分かりやすい説明を要求及び取得する権利。
〔その説明には〕個人データの自動処理のロジックとリスク、及び、その〔信用供与に係る〕決定に対するその〔個人データの自動処理の〕有意性と影響力が含まれる；（b）与信業者に対し、消費者自身の見解を表明する権利；及び（c）与信業者による信用力調査及び信用供与に係る決定の見直しを要求する権利。
加盟国は、消費者が第 1 段に規定する権利について知らされることを確保するものとする。
9．加盟国は、信用の申込みが拒絶された場合、与信業者が、消費者に対し、遅滞なく、その拒絶を通知し、かつ、該当する場合には、容易にアクセスが可能な債務者助言サービスを指示すべきことを確保するものとする。該当する場合には、与信業者は、消費者に対し、信用力調査がデータの自動処理に基づくものであること、そして、消費者の人間による調査を要求する権利及びその〔信用供与に係る〕決定に対する異議申立手続について知らせるべきものとする。
10．信用契約の締結後に、両当事者が総与信額の変更を合意する場合、加盟国は、総与信額の日本クレジット協会

CCR（クレジット研究）第 13 号（2024 年 6 月）151

7【資料】2023 年ＥＵ消費者信用指令参照条文

有意な増額が与えられる前に、与信業者が最新の情報に基づく消費者の信用力の再調査を実施すべきことを確保するものとする。
11．加盟国は、与信業者が関連するデータベースを参照することによって消費者の信用力を調査すべきことを規定することができる。しかしながら、信用力調査は、もっぱら消費者の信用履歴のみによるべきではないものとする。
第 19 条（データベース）
1．国境を越える信用の場合、各加盟国は、他の加盟国からの与信業者に対し、その加盟国で消費者の信用力調査のために利用されるデータベースへのアクセスを確保するものとする。
そのようなデータベースへのアクセスの条件は、非差別的であるものとする。
2．加盟国は、国内所轄官庁の監督下にあり、規則（EU）2016/679〔データ保護一般規則〕を遵守する与信業者のみが、消費者の信用力調査のために利用されるデータベースへのアクセ
ス〔権〕を有することを確保するものとする。
3．第 1 項は、公的データベース及び私的データベースの両方に適用される。
4．消費者の信用契約に関する情報を含む第 1 項に規定するデータベースは、少なくとも、消費者の信用の返済遅滞、信用の種類及び与信業者の同一性に関する情報を保有すべきものとする。
5．与信業者及び信用仲介業者は、規則（EU）2016/679〔データ保護一般規則〕第 9 条第 1 項に規定する特別なカテゴリーのデータ、及び、本条第 1 項に規定するデータベースに含まれているかもしれないソーシャル・ネットワークから処理〔取得〕された個人データを取り扱うべきではないものとする。
6．信用の申込みが第 1 項に規定するデータベースの参照によって拒絶された場合、加盟国は、与信業者が、消費者に対し、遅滞なく、かつ、無償で、そのような参照の結果及び参照されたデータベースの詳細、並びに考慮されたデータのカテゴリーを知らせるべきことを規定す
るものとする。
7．信用契約のために、データベースの提供者は、そのデータベースに含まれる情報が最新か
つ正確なものであることを確保すべく適切な手続を設けるものとする。加盟国は、消費者が以下の事項について知らされることを確保するものとする：（a）信用の返済遅滞がデータベースに登録された場合、その登録から 30 日以内にそのことを知らされること；及び（b）規則（EU）2016/679〔データ保護一般規則〕に従った消費者の権利。
8．信用契約のために、加盟国は、消費者がデータベースの内容（これらのデータベースを通152日本クレジット協会 CCR（クレジット研究）第 13 号（2024 年 6 月）

7【資料】2023 年ＥＵ消費者信用指令参照条文

じて第三者により取得された情報を含む。
）に対する異議申立てをしやすくするために、不服申立手続が適切に設置されていることを確保するものとする。
第 20 条（信用契約の方式）
1．加盟国は、信用契約及びその変更が紙又はその他の持続的記録媒体によって作成されるべ
きこと、及びすべての契約当事者に信用契約の写しが提供されるべきことを規定するものとする。
2．加盟国は、信用契約締結の有効性に関する国内法規定で、EU法と調和するものを導入し又は維持することができる。
第 21 条（信用契約に含まれるべき情報）
1．加盟国は、信用契約が以下のすべての要素を明確かつ簡潔に記載すべきことを規定するものとする：（a）信用の種類；（b）契約当事者の同一性、所在地、電話番号、電子メールアドレス及び、該当する場合には、関係する信用仲介業者の同一性と所在地；（c）総与信額及び貸付実行条件；（d）信用契約の期間；（e）特定の物品又はサービスに対する支払猶予形式の与信の場合、及び結合された信用契約の場合には、当該商品又はサービス及びその現金価格；（ f ）貸付利率、又は、異なる状況下で異なる貸付利率が適用される場合にはそれらすべての利率、各貸付利率の適用を規律する貸付実行条件及び、利用可能な場合には、当初貸付利率に適用される指標又は参照利率、並びに貸付利率の変更が行われる時期・条件・
手続；（g）信用契約締結時に算出された実質年利及び消費者が支払うべき総額、並びにその算出において使用されたすべての仮定の表示；（h）消費者が行うべき弁済の金額・回数・頻度、及び、必要に応じ、償還の目的のために定められる、異なる貸付利率が課される複数の未払残高に対する弁済充当の順序；（ i ）確定した期間の信用契約についての元本償却が関係する場合、消費者が、信用契約の期間中いつでも、要請をして、無料で、償却表の形式による口座明細書を受け取る権利への言及；（ j ）手数料及び利息が元本償却を伴わずに支払われる場合、利息並びに関連する経常手数

日本クレジット協会

CCR（クレジット研究）第 13 号（2024 年 6 月）153

7【資料】2023 年ＥＵ消費者信用指令参照条文

料及び非経常手数料の支払の期間及び条件を示す明細書；（k）該当する場合には、返済取引と貸付実行の両方を記録する 1 又は複数の義務的な口座を維持するための手数料、返済取引と貸付実行の両方に支払手段を使用するための手数料、その他信用契約から派生するあらゆる手数料、及びこれらの手数料が課される条件；（ l ）信用契約締結時に適用される、弁済が遅れた場合に適用される利率、その調整に関する取り決め及び、該当する場合には、不履行に対して支払われるべき損害金；（m）弁済の懈怠又は遅延により生じる帰結に関する警告；（n）該当する場合には、公証人手数料を支払う旨；（o）該当する場合には、要求される担保及び保険；（p）撤回権の有無、該当する場合には、撤回期間、並びに第 26 条第 5 項第 1 段a号に規定する通知に使用する持続的記録媒体、第 26 条第 5 項第 1 段b号に規定する消費者の借入元本及び利息の支払義務に関する情報、及び 1 日につき支払うべき利息の額を含む、撤回権の行使を規律するその他の要件；（q）消費者が以下のものを受け取るために選択する持続的記録媒体の種類：
ⅰ 該当する場合には、第 10 条第 1 項第 2 段に規定する注意喚起；
ⅱ 第 22 条に規定する情報；
ⅲ 第 23 条第 1 項第 1 段に規定する貸付利率の変更に関する情報；
ⅳ 該当する場合には、第 24 条第 1 項・第 2 項に規定する情報；及び
ⅴ 該当する場合には、第 28 条第 1 項第 2 段及び第 28 条 2 項に規定する期間の定めのない信用契約の解約告知に関する情報；（r）該当する場合には、第 27 条に定める諸権利及び当該権利の行使の条件に関する情報；（s）第 29 条に規定する期限前返済の権利、期限前返済の手続及び、該当する場合には、与信業者の賠償請求権に関する言及、並びに消費者が与信業者に支払うべき賠償の計算方法に関する透明かつ分かりやすい説明；（t）信用契約の解約告知権を行使する際に従うべき手続；（u）消費者が裁判外の苦情申立て及び救済の仕組みに頼ることができること、並びにそれへのアクセス方法；（v）該当する場合には、その他の契約条件；（w）所轄の監督官庁の名称と所在地；（x）債務者相談サービスの提供者の連絡先と、返済が困難になった場合にそのような提供者に連絡すべき旨の消費者に対する推奨。
第 1 段に規定する情報は、明瞭に判読でき、かつ、それが表示される媒体の技術的制約を154日本クレジット協会 CCR（クレジット研究）第 13 号（2024 年 6 月）

7【資料】2023 年ＥＵ消費者信用指令参照条文

考慮して適合されるべきものとする。情報は、複数のチャネル上で、十分かつ適切な仕方で表示されるものとする。
2．第 1 項第 1 号i号が適用される場合、与信業者は、消費者に対し、信用契約期間中いつでも、
無料で、償却表の形式による口座明細書を提供するものとする。
第 1 項に規定する償却表には、支払うべき金額、当該金額の支払に関連する期間及び条件を表示するものとする。
償却表は、資本償却、借入金利に基づき計算された利息及び、該当する場合には、追加費用を記載した各返済の内訳も含むものとする。
貸付利率が固定されていない場合、又は追加費用が信用契約に基づいて変更される可能性がある場合、償却表は、貸付利率又は追加費用が信用契約に従って変更されるまで、表に含まれるデータが有効であることを明確かつ簡潔に記載するものとする。
3．消費者による支払が、総与信額を直ちに同額分償還するのではなく、信用契約又は付随契約所定の期間と条件で元本を構成するのに用いられることが信用契約で定められているとき、当該信用契約は、第 1 項に規定する情報に加えて、信用契約の下で信用供与された総与信額の返済の保証を提供しない旨の明確かつ簡潔な言明を含むものとする。ただし、このよ
うな保証が明示的に与えられている場合を除く。
第 22 条（信用契約の変更に関する情報）
本指令に規定されているその他の義務の適用を妨げることなく、加盟国は、与信業者が、信用契約の条件を変更する前に、紙又は信用契約で指定されたその他の持続的記録媒体により、以下の情報を消費者に伝達することを確保するものとする：（a）提案されている変更の明確な記述及び、該当する場合には、消費者の同意の必要性、又は法の運用により導入された変更の説明；（b）a号に規定する変更の実施のための期間；（c）a号に規定する変更に関して消費者が利用できる苦情申立ての手段；（d）そのような苦情を申し立てることができる期間；（e）当該苦情の提出先となりうる所轄官庁の名称と所在地。
第 24 条（当座貸越）
1．信用が当座貸越の形式で供与された場合について、加盟国は、与信業者が、与信契約の期間中、以下の要素を含む、紙又は与信用約で指定されたその他の持続的記録媒体による口座明細書によって、定期的に、少なくとも月に 1 回、消費者に情報を提供すべきことを規定す

日本クレジット協会

CCR（クレジット研究）第 13 号（2024 年 6 月）155

7【資料】2023 年ＥＵ消費者信用指令参照条文るものとする：（a）口座明細書が関連する正確な期間；（b）貸付実行の金額と日付；（c）前回の明細書の残高と日付；（d）新しい残高；（e）消費者による支払の日付と金額；（ f ）適用される貸付利率；（g）適用された手数料；（h）該当する場合には、消費者が支払うべき最低額。
2．信用が当座貸越の形式で供与された場合、加盟国は、与信業者が、紙又は信用契約で指定されたその他の持続的記録媒体により、貸付利率又は支払手数料の引上げについて、当該変更が発効する前の適時に、消費者に情報を提供すべきことを規定するものとする。
第 1 段にかかわらず、以下の要件がすべて満たされる場合には、〔与信業者は〕同段に規定する情報を第 1 項に規定する方法によって定期的に消費者に提供することができる：（a）当事者が、信用契約においてそのような定期的な情報提供について合意したこと；（b）貸付利率の変更が参照利率の変更を原因として生じていること；（c）新しい参照利率が適切な方法で一般に公開されていること；（d）新しい参照利率に関する情報を以下によっても入手できること：
ⅰ 与信業者の事業所において；ⅱ 与信業者がウェブサイトを有する場合には、そのウェブサイト上において；及びⅲ 与信業者がモバイルアプリケーションを有する場合には、そのモバイルアプリケーショ
ンを介して。
3．加盟国は、与信業者が、当座貸越枠の実際の減額又は廃止が発効する日の少なくとも 30 日前までに、各減額又は廃止につき、合意された方法で消費者に情報提供をすべきことを規定するものとする。
4．加盟国は、当座貸越枠が減額又は廃止された場合には、強制執行手続が開始される前に、与信業者が消費者に対し、減額又は廃止の範囲内で実際に信用供与された金額を返済する可
能性を、追加費用なしで提供すべきことを規定するものとする。このような返済は、消費者が早期返済を選択しない限り、当座貸越に適用される貸付利率で、毎月 12 回均等分割で行われるものとする。
5．加盟国は、本条に規定する以外の事項に関する限り、当座貸越枠を保有する消費者の保護に関する事項について、EU法に従い、より厳格な規定を維持又は採用することができる。

156日本クレジット協会 CCR（クレジット研究）第 13 号（2024 年 6 月）

7【資料】2023 年ＥＵ消費者信用指令参照条文第 25 条（過振り）1．消費者に過振りが認められる可能性がある当座預金口座開設契約の場合について、加盟国
は、与信業者が、当該可能性に関する情報、並びに、貸付利率、当該利率の適用を規定する
条件、当初の貸付利率に適用される指標又は参照利率、信用契約が締結された時点から適用される手数料、及び、該当する場合には、これらの手数料を変更できる条件に関する情報を、当該契約に含めるべきことを規定するものとする。与信業者は、これらの情報を、いかなる場合においても、紙又は消費者が選択し当座預金口座開設契約で指定されたその他の持続的記録媒体により、定期的に、消費者に提供するものとする。
2．1 カ月を超える大幅な過振りが発生した場合について、加盟国は、与信業者が、紙又は消費者が選択し当座預金口座開設契約で指定されたその他の持続的記録媒体により、以下のすべての事項を遅滞なく、消費者に情報提供すべきことを規定するものとする：（a）過振り〔の事実〕；（b）〔過振りの〕金額；（c）貸付利率；（d）適用される違約金、手数料、遅延利息；（e）返済期日。
さらに、定期的な過振りの場合には、与信業者は、利用可能な場合には、消費者に助言サービス〔の提供〕を申し出、かつ、消費者を無償で債務者助言サービスに誘導すべきものとする。
3．本条は、過振りの期間が著しい場合に、与信業者が、別の種類の信用商品〔の提供〕を申し出ることを求める国内法の規定の適用を妨げるものではない。
4．加盟国は、過振りが許容されないことになるか、又は、過振りの限度額が減額される場合には、過振りの実際の廃止又は減額が発効する日の少なくとも 30 日前までに、〔廃止又は減額につき〕合意された方法で消費者に情報提供をすべきことを規定するものとする。
5．加盟国は、過振りが減額又は廃止された場合には、強制執行手続が開始される前に、与信業者が消費者に対し、減額又は廃止の範囲内で実際に信用供与された金額を返済する可能性
を、追加費用なしで提供すべきことを規定するものとする。このような返済は、消費者が早期返済を選択しない限り、過振りに適用される貸付利率で、毎月 12 回均等分割で行われるものとする。
6．加盟国は、本条に規定する以外の事項に関する限り、過振りを利用する消費者の保護に関する事項について、EU法に従い、より厳格な規定を維持又は採用することができる。

日本クレジット協会

CCR（クレジット研究）第 13 号（2024 年 6 月）157

7【資料】2023 年ＥＵ消費者信用指令参照条文第 26 条（撤回権）
1．加盟国は、消費者が理由を示すことなく、14 日間、信用契約を撤回できることを確保するものとする。
第 1 段に規定する撤回期間は、以下の各号に掲げるいずれかの日から進行を開始する：（a）信用契約が締結された日；又は（b）消費者が第 20 条及び第 21 条に従って契約条件及び情報を受領した日が、本段a号に規定する日よりも遅いときは、当該受領の日。
第 1 段に規定する期限は、本条第 5 項第 1 段a号に規定する通知が、期限の経過前に消費者から与信業者に対して発信されていた場合には、遵守されたものとみなす。
2．消費者が第 20 条及び第 21 条に従って契約条件及び情報を受領していない場合には、撤回期
間は、信用契約の締結後 12 か月と 14 日をもって経過したものとする。ただし、消費者が第21 条第 1 項第 1 段p号に従い撤回権について知らされていない場合は、この限りでない。
3．物品を購入するための結合された信用契約が 14 日を超える一定期間に及ぶ全額返金を保証する返品方針を採っている場合には、撤回権は、当該返品方針の期間に適合するよう延長されるものとする。
4．結合された信用契約の場合において、2023 年 11 月 19 日に適用される国内法が、特定の期間が満了する前は消費者が資金を利用できるようにすることができないと定めているとき
は、加盟国は、第 1 項にかかわらず、消費者の明示的要求があれば、同項に規定する期間を
当該特定の期間にまで短縮することができることを規定することができる。
5．消費者が撤回権を行使する場合には、以下の措置を採るものとする：（a）第 21 条第 1 項第 1 段p号に従って与信業者から与えられた情報に従って、本条第 1 項に規定された期限内に、紙又は消費者が選択し信用契約において指定されたその他の持続的記録媒体により、与信業者に対し、このこと〔撤回権を行使すること〕を通知すること；（b）元本及び信用供与が行われた日から元本が返還される日までに元本から生じた利息を、不当に遅延することなく、かつ、遅くともa号に規定する通知の発信後 30 日以内に支払うこと。
第 1 段b号に規定する利息は、合意された貸付利率を基礎として算定されるものとする。撤回が行われた場合において、与信業者は、行政機関に対して与信業者により支払われた払戻
し不能の手数料を除いて、消費者に対してその他の賠償を求める権利を有しない。
6．信用契約に関連して、与信業者により、又は第三者と与信業者間の合意に基づき当該第三者により付帯サービスが提供される場合において、消費者が、本条に従い信用契約の撤回権を行使するときは、当該消費者は、当該付帯サービス契約に拘束されない。

158日本クレジット協会 CCR（クレジット研究）第 13 号（2024 年 6 月）

7【資料】2023 年ＥＵ消費者信用指令参照条文

7．消費者が本条第 1 項、第 5 項及び第 6 項に定める撤回権を認められるときは、指令 2002/65/
EC〔消費者金融サービス隔地マーケティング指令〕は、適用されない。
8．加盟国は、国内法により公証人の関与を通じて締結されることを求められる信用契約に対しては、公証人が消費者は第 10 条、第 11 条、第 20 条及び第 21 条に定める権利を保障されていることを認証することを条件として、本条第 1 項から第 6 項までの規定が適用されないことを定めることができる。
9．本条は、契約の履行の始期を定める国内法規定の適用を妨げないものとする。
第 27 条（結合された信用契約）
1．加盟国は、消費者がEU法に基づき物品の供給又はサービスの提供に関する契約を撤回する
権利を行使した場合には、当該消費者が〔物品の供給又はサービスの提供に関する契約と〕結合された信用契約に拘束されないことを確保するものとする。
2．結合された信用契約の対象である物品が供給されず、若しくはサービスが提供されない場
合、物品の供給若しくはサービスの提供の一部だけがされた場合、又は当該契約に適合しな
い供給若しくは提供がされた場合において、消費者が、供給者又は提供者に対して法的救済を求めたにもかかわらず、法律又は物品の供給若しくはサービスの提供に関する契約により認められる満足を受けることができなかったときは、〔当該消費者は〕与信業者に対して法的救済を求める権利を有するものとする。
3．本条は、供給者又は提供者からの物品又はサービスの購入が信用契約による信用供与を受けている場合において、消費者が供給者又は提供者に対して有する請求につき与信業者が連帯して責任を負うことを定める国内法の適用を妨げないものとする。
第 28 条（期間の定めのない信用契約）
1．加盟国は、当事者が通知期間について合意した場合を除き、消費者が期間の定めのない信用契約の解約告知を無償で何時でも行うことができることを確保するものとする。前文に定める通知期間は、1 か月を超えないものとする。
加盟国は、与信業者が、信用契約において合意されている場合には、紙又は信用契約において指定されたその他の持続的記録媒体による少なくとも 2 か月の期間を定めた通知を消費者に行うことにより、期間の定めのない信用契約の解約告知をすることができることを確保するものとする。
2．加盟国は、与信業者が、信用契約において合意されている場合には、客観的に正当な理由により、期間の定めのない信用契約に基づき消費者が貸付を受ける権利を終了させる〔信用日本クレジット協会

CCR（クレジット研究）第 13 号（2024 年 6 月）159

7【資料】2023 年ＥＵ消費者信用指令参照条文

契約の解約告知をする〕ことができることを確保するものとする。与信業者は、可能な限り解約告知の前に、遅くとも解約告知の後直ちに、紙又は信用契約において指定されたその他の持続的記録媒体により、消費者に対し、解約告知〔をする（した）こと〕及びその理由を情報提供するものとする。ただし、当該情報提供が、EU法又は国内法により禁止されるとき、又は公共の秩序若しくは公共の安全の目的に抵触するときは、この限りでない。
第 29 条（期限前返済）
1．加盟国は、消費者が何時でも期限前返済をする権利があることを確保するものとする。この場合において、消費者は、残存する契約期間に応じた、消費者にとっての信用総費用の減額を受ける権利を有する。当該減額を算定するに当たっては、与信業者により消費者に課される費用のすべてを考慮に入れるものとする。
2．加盟国は、期限前返済が行われた場合において、当該期限前返済が貸付利率が固定されている期間内にされたときは、与信業者が、期限前返済と直接に関連する公正かつ客観的に正当と認められる費用の賠償を求める権利を有することを確保するものとする。
期限前返済と信用契約上の契約終了時期の間隔が 1 年を超える場合には、第 1 段に規定する賠償請求権は、期限前返済の対象となる信用額の 1 ％を超えないものとする。第 1 段の間隔
が 1 年を超えない場合には、賠償請求権は、期限前返済の対象となる信用額の 0.5 ％を超えないものとする。
3．加盟国は、以下の要件のいずれかが満たされる場合には、与信業者が第 2 項に規定する賠償を求める権利を認められないことを確保するものとする：（a）返済が、信用返済保証の提供を目的とする保険契約に基づいて行われたこと；（b）信用が当座貸越の方式により供与されていること；（c）返済が、貸付利率の固定されていない期間内に行われたこと。
4．第 2 項にかかわらず、加盟国は、以下の定めを置くことができる：（a）与信業者は、期限前返済の額が国内法により定められた限度額を超える場合に限って、
第 2 項に規定する賠償請求権を有すること。ただし、この限度額は、12 か月の期間内で 1万ユーロを超えないものとする；（b）与信業者は、期限前返済によって被った損失が第 2 項に従って決定される金額を超えることを立証することができる場合には、〔第 2 項を〕超える賠償を例外的に請求することができること。
与信業者により請求された賠償が期限前返済により実際に被った損失を超える場合には、消費者は、それに対応する〔債務の〕減額を求めることができる。

160日本クレジット協会 CCR（クレジット研究）第 13 号（2024 年 6 月）

7【資料】2023 年ＥＵ消費者信用指令参照条文

この場合において、〔与信業者が被った〕損失は、当初合意した貸付利率と期限前返済時に与信業者が市場において期限前返済対象額を貸し出すことのできる利率の差を内容とし、かつ、期限前返済が管理費用に与える影響を考慮に入れるものとする。
5．第 2 項及び第 4 項b号に規定する賠償は、いかなる場合においても、期限前返済日から信用契約が契約上終了する日までの期間に消費者が支払うはずであった利息額を超えないものとする。
第 31 条（貸付利率、実質年利、又は消費者にとっての信用総費用を制限する措置）
1．加盟国は、上限の設定など、濫用を効果的に防止し、消費者が過度に高い貸付利率、実質年利、又は消費者にとっての信用総費用を課されないようにするための措置を導入するものとする。
2．加盟国は、自国の領土内で与信業者が適用する特定の手数料又は料金に関する禁止又は制限を採用することができる。
3．欧州委員会は、2027 年 11 月 20 日までに、加盟国が第 1 項に従って導入した措置を公表する。
加盟国は、2026年11月20日までに、これらの措置について欧州委員会に報告するものとする。
4．欧州銀行監督機構は、2029 年 11 月 20 日までに、第 1 項に規定する措置の実施に関する報告書を公刊する。その報告書には、関連する場合には上限を設定する方法を含め、加盟国で実施されている措置の評価、及び消費者にとって過度に高い貸付利率、実質年利、又は消費者にとっての信用総費用を制限する上での実効性の評価、及び、そのような措置を設定するためのベストプラクティス・アプローチを含めるものとする。
第 42 条（平準化のレベル）
1．本指令が調和された規定を含む限りにおいて、加盟国は、本指令に定める規定と乖離する規定を当該加盟国の国内法において維持又は導入することはできない。ただし、本指令に別段の定めがある場合は、この限りでない。
2．さらなる平準化が行われるまでの間は、加盟国が、第 2 条第 5 項から第 8 項、第 8 条第 8 項、第 14 条第 2 項及び第 3 項、第 16 条第 4 項及び第 6 項、第 18 条第 11 項、第 24 条第 5 項、第 25 条
第 6 項、第 26 条第 4 項及び第 8 項、第 29 条第 4 項、第 31 条第 2 項、第 32 条第 4 項及び第 5 項、第 35 条第 3 項及び第 4 項、第 37 条第 3 項並びに第 41 条第 9 項が規定する規制上の選択可能性を利用する場合には、当該加盟国は、遅滞なく、その旨及びその後の変更について欧州委員会に通知するものとする。欧州委員会は、当該情報をウェブサイト又は他のアクセスしやす
い方法で公表するものとする。加盟国は、また、当該情報を各国の与信業者、信用仲介業者

日本クレジット協会

CCR（クレジット研究）第 13 号（2024 年 6 月）161

7【資料】2023 年ＥＵ消費者信用指令参照条文

及び消費者に周知させるための適切な措置を講ずるものとする。
第 48 条（国内法化）
1．加盟国は、2025 年 11 月 20 日までに、本指令を遵守するために必要な法律、規則及び行政規定を採択し、公布するものとする。加盟国は直ちに、これらの規定の文言を欧州委員会に伝達するものとする。
加盟国は、これらの規定を 2026 年 11 月 20 日から適用するものとする。
加盟国がこれらの規定を採択する際には、当該規定〔自体〕が本指令への言及を含むか、又は官報掲載の際に当該言及を伴うものとする。当該言及をどのように行うかの詳細は、加盟国が決定するものとする。
2．加盟国は、本指令の対象となる分野で採択する国内法の主要な規定の文言を欧州委員会に伝達するものとする。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
付表Ⅰ 消費者信用に関する欧州標準情報
主要情報
第Ⅰ部［必ず書式の第 1 頁に記載］
与信業者

［同一性］

該当すれば
信用仲介業者

［同一性］

総与信額

これは、信用契約に基づいて利用できる上限額
又は総額を意味します。
信用契約の期間
信用契約に適用される貸付利率［％―固定、又は
―変動、
―期間］

実質年利

これは、費用の総額を、総与信額の年割合で表したものです。
実質年利は、複数の提案を比較するのに役立ちます。

162日本クレジット協会 CCR（クレジット研究）第 13 号（2024 年 6 月）

7【資料】2023 年ＥＵ消費者信用指令参照条文

あなたが支払う必要がある総額

これは、借り入れた元本額に、利息と、信用に ［総与信額と消費者にとっての信用総費用との関してかかる可能性がある費用とを加えたもの 合計］
です。
該当すれば
信用が特定の物品若しくはサービスの支払猶予の形式で供与されるか、又は特定の物品の供給
若しくは特定のサービスの提供と結び付けられている場合
物品／サービスの名称
現金価格
返済遅延の場合の費用返済遅延に対して［適用される利率及びその調整に関する取り決め並びに、該当する場合には、不履行に対して支払われるべき損害金］が課されます。

第Ⅱ部［以下の要素を目立つ形で 1 頁に表示することができない場合は、これらは書式の最初の部分の 2 頁に表示されるものとする］
分割返済の額、及び、必要に応じ、弁済が充当

あなたは以下のとおり返済しなければなりませ

される順序

ん：
［消費者が行う弁済の金額・回数・頻度］
利息及び／又は手数料は以下のように支払う必要があります：

弁済の懈怠又は遅延により生じる帰結に関する警告

弁済の懈怠又は遅延は、あなたに厳しい帰結（競売など）をもたらし、将来あなたが信用供与を得ることをより難しくするおそれがあります。
撤回権

はい／いいえあなたは、14 日以内に信用契約を撤回する権利があります。
はい

期限前返済

あなたは、信用の全額又は一部を、期限前にいつでも返済する権利があります。
該当すれば与信業者は、期限前返済がされた場合に、賠償請求権をもちます。

日本クレジット協会

CCR（クレジット研究）第 13 号（2024 年 6 月）163

7【資料】2023 年ＥＵ消費者信用指令参照条文

与信業者
所在地
電話番号
電子メールアドレス
ウェブサイト（オプション）
該当すれば信用仲介業者
所在地
電話番号
電子メールアドレス
ウェブサイト（オプション）

信用契約に関する付加的情報
1．与信商品の主要な特徴の記述
信用の種類
貸付実行を規律する条件［信用契約が、手数料又は貸付利率が異なる複

これは、どのようにして、いつ、あなたが資金を得られるかを意味します。

数の貸付実行方法を定めており、与信業者が付該当すればいては、その種類の信用契約についての異なる

その種類の信用契約についての異なる実行の仕貸付実行の仕組みがより高い実質年利をもたら組みがより高い実質年利をもたらす可能性があす可能性があることの表示を含むこと］

表Ⅲ第Ⅱ部b号に掲げる仮定を用いる場合におること該当する場合には［担保の種類］

要求される担保

これは、信用契約に関連してあなたが提供する担保の内容です。
該当する場合には弁済は直ちに元本を償還するものではありません。
該当する場合には
価格は、データの自動処理に基づいて個人向けに調整されたものです。

2．信用の費用
該当する場合には［％信用契約に適用される複数の貸付利率―固定、又は164日本クレジット協会 CCR（クレジット研究）第 13 号（2024 年 6 月）

7【資料】2023 年ＥＵ消費者信用指令参照条文―変動（当初貸付利率に適用される指標又は参照利率も）―期間―各貸付利率の適用を規律する条件―貸付利率の変更が行われる時期・条件・手続］
実質年利及び消費者が支払うべき総額を例示す ［％ ここに掲げる実質利率を計算するために用る典型例

いたすべての仮定に言及する典型例］

信用供与を得るため、又は広告された条件で信用供与を得るために、以下の契約を結ぶことが義務的であるか否か―信用を担保するための保険契約、又は

はい/いいえ［「はい」の場合は保険の種類］―その他の付帯サービス契約

はい/いいえ［「はい」の場合は付帯サービスの種類］

これらのサービスの費用が与信業者に知られていない場合は、これらは実質年利に含まれていません。

関連する費用該当する場合には返済取引と貸付実行の両方を記録するために要求される 1 又は複数の義務的な口座を維持するための手数料
該当する場合には特定の支払手段（クレジットカードなど）を使用するための費用額
該当する場合には
その他信用契約から派生するあらゆる費用
該当する場合には
上記の信用契約に関連する費用が変更される条件
該当する場合には
公証人手数料を支払う義務

日本クレジット協会

CCR（クレジット研究）第 13 号（2024 年 6 月）165

7【資料】2023 年ＥＵ消費者信用指令参照条文

3．その他重要な法的側面
該当する場合には期限前返済がされた場合には与信業者が賠償請求権をもつこと［指令（EU）2023/2225〔本指令〕第 29 条に従った賠償額の算定（計算方法）］

データベースの照会

信用供与の申込みがデータベース照会に基づいて拒絶された場合、与信業者は、あなたに対し、照会結果を直ちに無償で知らせなければなりません。
信用契約書草稿に関する権利

あなたは、請求すれば、信用契約書草稿の写しを無償で取得する権利があります。この規定
は、あなたが請求した時に、与信業者があなたとの信用契約の締結に進む意思をもっている場
合に適用されます。
該当する場合には

この書式に含まれる情報は、［…］から［…］与信業者が契約締結前の情報に拘束される期間まで有効です。

救済に関してあなたは、裁判外の苦情申立て及び救済の仕組
みにアクセスする権利があります。

［消費者のための裁判外の苦情申立て及び救済の仕組み、並びにそれへのアクセス方法］

約束の不遵守がもたらす法的及び経済的帰結に関する警告

弁済の遅延又は懈怠以外であっても、信用契約に結び付けられた約束を守らない場合は、あな
たにとって厳しい帰結がもたらされるおそれがあります。
返済のスケジュール［信用契約期間にわたって消費者が行うべきす
べての支払及び返済を含み、付帯サービスのための支払を含む返済のスケジュール］

166日本クレジット協会 CCR（クレジット研究）第 13 号（2024 年 6 月）

7【資料】2023 年ＥＵ消費者信用指令参照条文

該当する場合には
4．金融サービスの隔地マーケティングの場合の付加的情報（a）与信業者に関して［同一性］

該当する場合にはあなたが居住する加盟国における与信業者の代理人［消費者が用いる住所］

所在地
電話番号
電子メールアドレス
ウェブサイト（オプション）
該当する場合には［当該与信業者が記載されている登記簿及びそ登記の登記番号又は特定のための同等の手段］

該当する場合には監督官庁（b）信用契約に関して該当する場合には［撤回権の行使の仕方に関する説明であって、撤回権の行使とりわけ、権利行使可能期間、撤回権行使通知を送付すべき宛先、及び撤回権を行使しない場
合の帰結を示すもの］

該当する場合には信用契約締結前のあなたとの関係構築の基礎として与信業者が選択した法［関係する条項をここに掲げる］

該当する場合には信用契約に適用される法及び／又は裁判管轄を定める条項
該当する場合には情報及び契約条件は［特定の言語］で提供され言語に関する取り決め

ます。あなたの同意の下、信用契約の期間中、弊社は［特定の言語］で連絡を行います。

【脚注】「該当する場合には」と表示されている箇所については、与信業者は、その情報が当該信用供与の種類に関係する場合は欄を埋めなければならず、関係しない場合は当該情報又は行全体を削除するものとする。
斜字体の説明は、消費者が数値をよりよく理解することができるようにするためのものである。
スクウェアブラケット内の表示は、与信業者・信用仲介業者のための説明であり、対応する情報で置き換えるものとする。

日本クレジット協会

CCR（クレジット研究）第 13 号（2024 年 6 月）167