中⼩・⼩規模事業者向け！

“今使える” 事業承継の施策ガイドブック（東北版）

本ガイドブックについて⚫ 東北地域の中小・小規模事業者が、事業承継やM&Aを進めるに当たって、「今」活用できる経済産業省関連の支援施策をまとめています！

次の方にお勧めです⚫ 事業承継の準備を進めたい事業者⚫ 事業承継を決めたが、資金調達や税負担の軽減が必要な事業者⚫ M&Aにより、他社への譲渡や他社の譲受を検討している事業者⚫ 事業承継後の取組を検討している事業者⚫ 事業承継を支援する支援機関の方Ver. 20240709

留意事項⚫ 本ガイドブックは、制度の概要のみを記載しておりますので、支援策の詳細や申請方法等については、記載のお問
合せ先にご確認、ご連絡ください。
⚫ 掲載されている支援策は、内容、要件、
申請時期などが変更される場合がありますので、ご注意ください。

「事業承継について相談する」「譲渡先や後継者を探す」⚫ 親族内における事業承継の相談・準備を進めたい（事業承継・引継ぎ支援センター）･･･ P2⚫ 従業員や第三者への事業承継を検討/他社の事業を引き継ぐ（事業承継・引継ぎ支援センター）･･･ P3⚫ 会社の引継ぎ手を探している/経営資源を引き継いだ創業を希望（後継者人材バンク）･･･ P4「資金面の準備を進める」⚫ 事業承継の際に、必要となる資金を調達したい（事業承継・集約・活性化資金）･･･ P5⚫ 民間金融機関から事業承継の際に必要な資金を調達をしたい（事業承継関連の信用保証制度）･･･ P6⚫ M&A実施後に発生し得る簿外債務等のリスクに備えたい（中⼩企業事業再編投資損失準備金）･･･ P7⚫ 事業引継ぎ時の専門家費用に、補助金を活用したい（事業承継・引継ぎ補助金）･･･ P8「税金面の準備を進める」

目次⚫ 事業承継時の相続税・贈与税の負担を軽減したい（事業承継税制）･･･ P9⚫ M&Aにより他社から事業を引き継ぐ際に、土地・建物に係る税負担を軽減したい･･･ P10（中⼩企業の再編・統合に係る税負担の軽減措置）「事業承継のための環境整備を進める」⚫ 事業承継時の経営者保証解除に向けて企業体質づくりを進めたい（中⼩企業活性化協議会）･･･ P11⚫ 所在不明の株主がいて事業承継を進めることができない（所在不明株主に関する会社法の特例）･･･ P12「事業承継後の取り組みの準備を進める」
事業承継
の実行

⚫ 事業承継を契機に業態転換や多角化など新たな取組を開始したい（事業承継・引継ぎ補助金）･･･ P13⚫ M&A後の設備投資にあたって税制を活用したい（中⼩企業経営強化税制）･･･ P14⚫ 事業承継に伴い一部廃業したい/M&Aが成約せず再チャレンジに向け廃業したい（事業承継・引継ぎ補助金） ･･･ P15

事業承継・引継ぎ支援センター ●●県
親族内における事業承継の相談・準備を進めたい⇒ 事業承継・引継ぎ支援センターが無料でアドバイスや計画策定を支援します！
＜支援の流れ＞⚫ 支援の概要◆ 地域の支援機関、金融機関と連携し、事業承継診断等による事業承継の事業承継に取り組む中小企業・小規模事業者

早期・計画的な準備の働きかけを行います。
◆ 事業承継計画の策定支援を通じ、事業承継に関するお悩みや課題解決のサポートを行います。

⚫ こんな方におすすめ

親族内承継

診断
①地域の支援機関や金融機関による事業承継
診断等の実施②エリアコーディネーターによる課題整理➢ 「将来、子に会社を継がせたいと考えているが、まだ本人にその気が無相談

共有

く、計画を作りかねている･･･」➢ 「事業を後継者に継がせることになったが、具体的にどのような手続きを進めたらよいか分からない･･･」⚫ 活用の要件〈相談窓口〉事業承継・引継ぎ支援センター（東北6県に設置）
承継コーディネーター、サブマネージャーが課題を整理しながら今後の取り組みをアドバイスします。

• 事業承継でお悩みの中小企業・小規模事業者は、無料で県内の事業承継・引継ぎ支援センターにご相談いただけます！
※ 専門家派遣等による支援等を実施する場合は、費用が発生することがあります。

⚫ お問合せ先支援
税理士や中小企業診断士等の外部専門家と連携し、「事業承継計画」策定の支援を無料で行います。相談いただいた秘密は必ず厳守します。

▶ 東北６県「事業承継・引継ぎ支援センター」連絡先
青森：017-723-1040 岩手：019-601-5079 宮城：022-722-3884 秋田：018-883-3551 山形：023-647-0663 福島：024-954-4163▶ 連絡先詳細：東北経済産業局HP https://www.tohoku.meti.go.jp/s_cyusyo/jigyousyoukei/center.html▶ 制度の詳細：事業承継・引継ぎポータルサイト https://shoukei.smrj.go.jp/relative_inherited_support.html

2従業員や第三者への事業承継を検討したい / 他社から事業を引き継ぎたい⇒ 事業承継・引継ぎ支援センターが相談から成約に至るまでバックアップします！
⚫ 支援の概要

事業承継・引継ぎ支援センター ●●県◆ 親族に後継者がおらず、⾮親族である従業員・役員への承継や第三者への承継（M＆A）を考えている方に対し、必要な支援を公平中⽴な⽴場

案件に合わせたアプローチでサポートしますで行います。
◆ ご相談から事業承継まで、経験豊富な事業引継ぎのプロが、ワンストッ
プで支援を行います。

⚫ こんな方におすすめ

第三者承継

従業員承継

➢ 「後継者がおらず、今後の会社の存続を決めかねている･･･」➢ 「自社を他の企業に譲渡したいが、進め方が分からない･･･」➢ 「M&Aにより他社から事業を引継ぎ、取り組みを拡大したい・･･」⚫ 活用の要件• 事業承継でお悩みの中小企業・小規模事業者は、無料で県内の事業承継・引継ぎ支援センターにご相談いただけます！
※ M&Aに係る経費（各種契約書作成費、デューデリジェンス費等）は自己負担となります。

⚫ お問合せ先

全国で累計相談件数50,000件超の実績があります
経験豊富な事業引継ぎのプロが対応します

全国規模のデータベースでマッチングを図ります
相談いただいた秘密は必ず厳守します▶お問合せ先東北６県「事業承継・引継ぎ支援センター」連絡先
青森：017-723-1040 岩手：019-601-5079 宮城：022-722-3884 秋田：018-883-3551 山形：023-647-0663 福島：024-954-4163▶ 連絡先詳細：東北経済産業局HP https://www.tohoku.meti.go.jp/s_cyusyo/jigyousyoukei/center.html▶ 制度の詳細：事業承継・引継ぎポータルサイト https://shoukei.smrj.go.jp/third_party_inherited_support.html

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●●県 後継者人材バンク
会社の引継ぎ手を探している / 経営資源を引き継ぎ創業を希望⇒ 創業と事業引継ぎのマッチング（後継者人材バンク）を活用いただけます！
⚫ 支援の概要◆ 事業承継・引継ぎ支援センターでは、後継者人材バンクに登録した「創業希望者」と、事業引継ぎに関して相談窓口にお越し頂いた「後継者不在の事業者」とを引き合わせ、起業家が後継者として当該事業を引き継

後継者不在の事業者

ぐために必要となる様々な支援を行います。

⚫ こんな方におすすめ

第三者承継

創業希望者

相談・登録
創業

➢ 「リスクを抑えつつ、経験や技術を生かして独⽴したい･･･」➢ 「事業意欲・経営意欲があり、東北県内へのUターンを希望」

後継者人材バンク（事業承継・引継ぎ支援センター）➢ 「後継者が不在なので、経営資源を生かして、会社を継いでくれる人を探している･･･」⚫ 活用の要件地域における
事業の存続

マッチング成立

経営資源の引継ぎ
リスクを抑えた創業• 譲り受け希望で各県の後継者人材バンクに登録できるのは個人のみです。

• 後継者不在の事業者の経営者候補として、後継者人材を引き合わせるものであり、従業員としての雇用のあっせんを行うものではありません。

事業引継ぎ・起業の実現⚫ お問合せ先▶ 東北６県「事業承継・引継ぎ支援センター」連絡先

お問合せ先
青森：017-723-1040
岩手：019-601-5079 宮城：022-722-3884 秋田：018-883-3551 山形：023-647-0663 福島：024-954-4163▶ 連絡先詳細：東北経済産業局HP https://www.tohoku.meti.go.jp/s_cyusyo/jigyousyoukei/center.html▶ 制度の詳細：事業承継・引継ぎポータルサイト https://shoukei.smrj.go.jp/human_resources_bank.html

4事業承継･集約･活性化資金
事業承継の際に、必要となる資金を調達したい⇒ 日本政策金融公庫による低利融資制度（事業承継･集約･活性化資金）を活用いただけます！
⚫ 支援の概要
事業承継・集約・活性化支援資金（企業活力強化貸付）
ご利用いただける方 ※中小企業事業の場合◆ 日本公庫では、事業の譲渡、株式の譲渡、合併などにより経済的または社会的に有用な事業や企業を承継・集約化する中小企業者の資金調達の円滑化を支援しています。

次の1～5のいずれかに当てはまる方◆ 具体的には、右表の「ご利用いただける方」に当てはまる方が、計画の1. 中期的な事業承継を計画し、現経営者が後継者（候補者を含む。）

実施や事業承継を行うために必要な設備資金や長期運転資金が、融資のと共に事業承継計画を策定している方対象です。

⚫ こんな方におすすめ

2. 安定的な経営権の確保等により、事業の承継・集約を行う方および

親族内承継

第三者承継

従業員承継

創業

➢ 「事業承継に当たり、分散した株式集約のための資金が必要･･･」➢ 「M&Aにより、他社の株式や事業用資産を買い取るための資金が必要･･･」➢ 「事業承継をきっかけに、新たな事業を行うための資金が必要･･･」⚫ 活用の要件

当該事業者から事業を承継・集約される方
3. 事業の承継・集約を契機に、新たに第二創業（経営多角化、事業転換）または新たな取り組みを図る方（第二創業または新たな取り組
み後、おおむね5年以内の方を含む）
4. 中小企業経営承継円滑化法に基づき認定を受けた中小企業者の代表者、認定を受けた個人である中小企業者または認定を受けた事業を• 制度の具体的な利用要件、利率等の貸付条件等の詳細については、日本公庫の相談ダイヤル、各支店までお問い合わせください。

営んでいない個人
5. 事業承継に際して経営者個人保証の免除等を取引金融機関に申し入れたことを契機に取引金融機関からの資金調達が困難となっている方であって、公庫が貸付けに際して経営者個人保証を免除する方⚫ お問合せ先▶ 日本政策金融公庫 事業資金相談ダイヤル：0120-154-505
お問合せページ https://www.jfc.go.jp/n/inquiry/
店舗案内ページ https://www.jfc.go.jp/n/branch/

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民間金融機関から事業承継の際に必要となる資金を調達をしたい⇒ 各県信用保証協会の信用保証制度を活用頂くことができます！

事業承継

信用保証

＜事業承継を支援する信用保証制度（概要）＞⚫ 支援の概要⚫ 経営承継関連保証◆ 事業承継に必要な資金を金融機関から借入する際、保証協会の信用保証制度を利用することができます。
◆ 経営者保証を不要とする信用保証制度を利用することができます。

中小企業者が、自社株や事業用資産の取得等に必要な資金に利用できます。

⚫ 特定経営承継関連保証後継者である中小企業者の代表者が、経営の承継に伴い当該中小企業者以外の者か⚫ こんな方におすすめ

親族内承継

第三者承継

従業員承継

➢ 「事業承継にあたって、株式や事業用資産を取得するための資金が必要･･･」➢ 「経営者保証がネックになり、事業承継時の資金調達が難しい･･･」⚫ 活用の要件• 利用にあたっては、経営承継円滑化法に基づく都道府県知事の「認定」が必要になる制度がございます。
• 制度の詳細や、具体的な利用要件等については、お近くの信用保証
協会までお問い合わせください。

⚫ お問合せ先

創業ら株式等の取得に必要な資金に利用できます。

⚫ 経営承継準備関連保証
中小企業が、M＆Aによる事業承継の際に、他社株式や事業用資産などの取得に必要な資金に利用できます。

⚫ 特定経営承継準備関連保証
従業員をはじめとした事業を営んでいない個人が、将来的に代表者に就任予定であり、そのための株式等取得に必要な資金に利用できます。

⚫ 事業承継特別保証
経営者保証が不要、経営者保証ありの既存の借入金についても借換により経営者保証を不要にすることが可能です。各県の中小企業活性化協議会及び事業承継･引継
ぎ支援センターによる確認を受けた場合には、保証料率が大幅に軽減されます。

⚫ 経営承継借換関連保証
経営者保証ありの既存の借入金について、経営者保証が不要とする融資に借り換え▶ お近くの信用保証協会 https://www.zenshinhoren.or.jp/nearest/

るための保証制度です。（通常枠とは別枠の特別枠での保証）

さらに、各県の中小企業活性化協議会及び事業承継･引継ぎ支援センターによる確認を受けた場合には、保証料率が大幅に軽減されます。

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中小企業事業再編投資損失準備金
M&A実施後に発生し得るリスク（簿外債務等）に備えたい⇒ 株式等の取得価額の一定割合を損金算入できます！（中⼩企業事業再編投資損失準備金）⚫ 支援の概要◆ 中小企業者が、株式取得によってM&Aを実施する場合に、株式等の取得価額(※)として計上する金額（取得価額、手数料等）の一定割合の金額を、◆ M&A実施時：買手企業は、株式等の取得対価の70％以下の金額を準備金として積み⽴て ⇒ 積立額を損金算入準備金として積み⽴てた時は、その事業年度において損金算入できる制度です。※ 取得価額が10億円を超える場合を除く。

⚫ こんな方におすすめ

第三者承継➢ 「中小企業をM&Aで買収した際に、その会社の簿外債務・偶発債務等のリスクに備えたい･･･」⚫ 活用の要件◆ 取崩要件該当時：減損や株式売却等を行った場合は、準備金を取り崩す⇒ 取崩額を益金算入◆ ５年経過後：措置期間後の５年間にかけて均等額で準備金を取り崩す⇒ 取崩額を益金算入• 中小企業者のうち、2024年3月31日までに事業承継等事前調査に関する事
項が記載された「経営力向上計画」の認定を受けたものが、株式取得によってM&Aを実施する必要があります。
• M&A実行後、主務大臣に対して事業承継等を実施したこと及び事業承継等
事前調査の内容について報告し、確認書の交付を受ける必要があります。
※ 本制度の詳細･適用要件については、お問合せ先をご確認ください。

⚫ お問合せ先▶ 申請･お問合せ先：東北経済産業局 経営支援課：022-221-4806
お問合せ先▶ 制度の詳細：中小企業庁ホームページ https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kyoka/shigenshuyaku_zeisei.html

7事業承継・引継ぎ補助金
事業引継ぎ時の専門家費用に補助金を活用したい⇒ 事業承継・引継ぎ補助金（専門家活用事業）により、経費の一部を補助します！
⚫ 支援の概要◆ 専門家活用事業では、譲渡側・譲受側双方の専門家活用に係る費用（仲10次公募
公募期間 2024年7月1日（月）〜 2024年7月31日(水)17：00

介手数料、デューデリジェンス費用（買収に伴うリスク調査）、企業概

要書作成費用など）を補助します。
◆ 補助率：1/2～2/3、補助上限額：600万円以内
補助対象経費：M&A支援業者に支払う手数料、デューデリジェンスにかかる専門家費用 等⚫ こんな方におすすめ

第三者承継➢ 「M&Aにより、他社の経営資源の引継ぎを行うにあたって、表面保証保険に入りたいが、費用負担が大きい･･･」➢ 「M&Aにより、自社の有する経営資源を他社に引き継ぐにあたって、支援機関の仲介手数料の負担が大きい･･･」⚫ 活用の要件• 公募要領や申請に関する詳細等は、事業承継・引継ぎ補助金Webサイト（以下URL）をご確認ください。

登録M&A※ FA・仲介費用については、「M&A支援機関登録制度」に登録されたFA・ 仲介業者による支援に係る費用だけが補支援機関一覧

⚫ お問合せ先

助対象となります。

▶ お問合せ先 事業承継・引継ぎ補助金事務局
事業承継・引継ぎ補助金Webサイト https://jsh.go.jp/r5h/
050-3000-3551 （専門家活用事業/廃業・再チャレンジ事業） お問合せ受付時間：10時00分～12時00分、13時00分～17時00分（土・日・祝日を除く）

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事業承継時の相続税・贈与税の負担を軽減したい⇒ 事業承継税制（特例措置）の活用により事業承継時の税負担を軽減できます！
⚫ 支援の概要

事業承継税制＜贈与税の場合の手続きイメージ＞◆ 円滑な事業承継を促進するため、承継する⾮上場株式等にかかる贈与税･相続税のすべてが納税猶予の対象となり、事業承継時の税負担を実質ゼロにする特例措置（※）です。 ※ 別途、個人事業主に対する特例措置もあります。

⚫ こんな方におすすめ

親族内承継

従業員承継

➢ 「事業承継にあたって、中小企業の⾮上場自社株式の後継者への移転を検討している･･･」➢ 「早期に株式の後継者への移転を検討しているが、納税額がネックになり、事業承継を進めることができない･･･」⚫ 活用の要件• 経営承継円滑化法に基づく都道府県知事の認定等が必要です。
• 特例措置を活用するためには、2024年3月末までに「特例承継計画」を提出
し、2027年12月末までに事業承継（贈与・相続）を行うことが必要です。
※ 本制度の詳細･適用要件については、お問合せ先をご確認ください。

＜事業承継税制（特例措置）のポイント＞

対象となる株式数は全株式･納税猶予割合は100%

複数の株主から最大3人の後継者への承継
雇用確保要件の弾力化⚫ お問合せ先▶ 東北６県の申請窓口（窓口は会社の主たる事務所が所在する都道府県です。連絡先の詳細は以下URLをご確認ください）
青森：017-734-9374 岩手：019-629-5544 宮城：022-211-2742 秋田：018-860-2215 山形：023-630-2708 福島：024-521-7288
https://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/shoukei/shoukei_enkatsu_zouyo_souzoku/shoukei_zeisei_madoguchi.pdf
お問合せ先▶ 制度の詳細：中小企業庁ホームページ https://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/shoukei/shoukei_enkatsu_zouyo_souzoku.html

9M&Aにより他社から事業を引き継ぐ際に、土地・建物に係る税負担を軽減したい⇒ 不動産の権利移転で生じる登録免許税･不動産取得税を軽減できます！
⚫ 支援の概要

事業承継 登録免許税・不動産取得税の軽減◆ 他社から事業承継を行うために、合併、会社分割及び事業譲渡を実施する場合に、不動産の権利移転等に際して生じる登録免許
税･不動産取得税を軽減する特例措置です。

⚫ こんな方におすすめ

第三者承継➢ 「他社から事業譲渡を受けるに当たり、不動産を取得する際の税負担を軽減したい･･･」⚫ 活用の要件• 2024年3月末までに、中小企業等経営強化法の認定を受けた「経営力向上計画」に基づき、合併、会社分割⼜は事業譲渡を行うことが必要です。
※ 本制度の詳細･適用要件については、お問合せ先をご確認ください。

⚫ お問合せ先＜特例措置の内容＞
通常税率

計画認定
時の税率

合併による移転の登記

０．４％

０．２％

分割による移転の登記

２．０％

０．４％

その他の原因による移転の登記 ２．０％※

１．６％＜登録免許税の税率＞

不動産の
所有権
移転の登記

※ 令和５年3月31日まで、土地を売買した場合には1.5%に軽減。
＜不動産取得税の課税標準の特例＞

通常税率

土地
建物

３.０％※１

住宅以外の
家屋

４.０％

計画認定時の課税標準（事業譲渡の場合※２）

１/６減額相当（税率にすると２.５％）

１/６減額相当（税率にすると３.３％）※1 令和6年3月31日まで、土地や住宅を取得した場合には3.0％に軽減。
（住宅以外の建物を取得した場合は4.0%）※2 合併・一定の会社分割の場合は⾮課税▶ 申請･お問合せ先：東北経済産業局 経営支援課：022-221-4806▶ 制度の詳細：中小企業庁ホームページ https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kyoka/pdf/tebiki_zeiseikinyu.pdf

10事業承継時の経営者保証解除に向けた企業体質づくりを進めたい⇒ 中⼩企業活性化協議会が、ガバナンス体制整備支援を実施します！
⚫ 支援の概要

中小企業活性化協議会 ●●県＜支援概要＞◆ 経営者保証は、後継者候補にとって事業承継を拒否する最大の理由です。
◆ 経営者保証の解除に向けては、企業のガバナンス体制の整備が重要であることを踏まえ、各県に設置された中小企業活性化協議会が、中⼩企業の規律ある経営体制の構築、持続的な成長、中長期的な企業価値の向上に向けた支援を実施します。

⚫ こんな方におすすめ

親族内承継

従業員承継

➢ 「経営者保証がネックとなり、後継者が承継を拒否しているため、事業承継を進めることができない･･･」➢ 「経営者保証に依存しない企業体質づくりを進めたい･･･」⚫ 活用の要件• 事業承継時の経営者保証解除でお悩みの中小企業・小規模事業者は、無料で県内の中小企業活性化協議会にご相談いただけます！

⚫ お問合せ先▶ 東北６県中小企業活性化協議会 連絡先
青森：017-723-1021 岩手：019-604-8750 宮城：022-722-3872

秋田：018-896-6150 山形：023-646-7273 福島：024-573-2562▶ 連絡先詳細：東北経済産業局HP https://www.tohoku.meti.go.jp/s_cyusyo/saiseishien.html

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所在が分からない株主がいて、事業承継を進めることができない⇒ 会社法の特例により、短期間で、非上場株式の集約ができます！

所在不明株主

会社法特例⚫ 支援の概要◆ 会社法上、株式会社は、所在不明株主に対して行う通知等が「５年」以上継続して到達せず、当該所在不明株主が継続して「５年」間剰余金の＜手続の例：株式会社が所在不明株主から非上場株式を買い取る場合＞配当を受領しない場合、その保有株式の競売⼜は売却の手続が可能です。
◆ 事業承継を円滑に進めるため、⾮上場の中小企業者のうち、事業承継
ニーズの高い会社に限り、一定の手続きを踏むと、「５年」を「１年」に短縮できます。

⚫ こんな方におすすめ

親族内承継

従業員承継

第三者承継

➢ 「早く事業承継したいのに、所在が分からない株主がいて進められな
い･･･」➢ 「所在不明株主への通知など行っているが、株式の取得のために会社法で必要とされる『５年』が経っていない･･･」⚫ 活用の要件• 上場会社等以外の中小企業者である株式会社が、各種要件を満たすこと
により、経営承継円滑化法に基づく認定を受けること必要になります。
※ 本制度の詳細･適用要件については、お問合せ先をご確認ください。

⚫ お問合せ先▶ 東北６県の申請窓口（窓口は会社の主たる事務所が所在する都道府県です。連絡先の詳細は以下URLをご確認ください）
青森：017-734-9374 岩手：019-629-5544 宮城：022-211-2742 秋田：018-860-2215 山形：023-630-2708 福島：024-521-7288

お問合せ先
https://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/shoukei/shoukei_enkatsu/kaisha-hou_madoguchi.pdf▶ 制度の詳細：中小企業庁ホームページ https://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/shoukei/shoukei_enkatsu.html

12事業承継・引継ぎ補助金

事業承継を契機に、業態転換や多角化など新たな取組を開始したい⇒ 事業承継・引継ぎ補助金（経営革新事業）により、経費の一部を補助します！
⚫ 支援の概要◆ 経営革新事業では、事業承継・事業引継ぎを契機に、新たな事業活動によ現在公募はありません。
今後の予定・詳細については事務局のホームページをご確認ください。

る販路拡大や新市場開拓、生産性向上等の経営革新に挑戦する中小企業に、設備投資や販路拡大にかかる費用の補助を行います。
◆ 補助率：1/2～2/3以内、補助上限額：600～800万円以内
補助対象経費：設備投資費用、店舗・事務所の改築工事費用 等⚫ こんな方におすすめ

親族内承継

第三者承継

従業員承継

➢ 「親から経営を引き継いだのをきっかけに、新たな商品開発を行い、販路を拡大したい･･･」➢ 「M&Aをきっかけに、設備投資を行い、新市場を開拓したい･･･」⚫ 活用の要件• 公募要領や申請に関する詳細等は、事業承継・引継ぎ補助金Webサイト（以下URL）をご確認ください。

⚫ お問合せ先（参考：9次公募時）▶ お問合せ先 事業承継・引継ぎ補助金事務局
事業承継・引継ぎ補助金Webサイト https://jsh.go.jp/r5h/
050-3000-3550（経営革新事業）

お問合せ受付時間：10時00分～12時00分、13時00分～17時00分（土・日・祝日を除く）

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経営資源集約化税制
M&A後の設備投資にあたって税制を活用したい⇒ 中⼩企業経営強化税制の活用により減税措置を受けることができます！
⚫ 支援の概要＜支援措置の内容＞◆ 経営資源の集約化（M&A）によって生産性向上等を目指す中小企業が、計画に基づいてM&Aを実施した場合、設備投資減税（中⼩企業経営強化税制）を活用することができます。

⚫ こんな方におすすめ

第三者承継➢ 「M&Aに伴って計画している設備投資の初期負担を軽減したい･･･」⚫ 活用の要件• 2025年3月31日までの期間に、認定を受けた「経営力向上計画」に基づ
き一定の設備を新規取得等して、指定事業の用に供することが必要です。
※ 本制度の詳細･適用要件については、お問合せ先をご確認ください。

⚫ お問合せ先▶ 申請･お問合せ先：東北経済産業局 経営支援課：022-221-4806▶ 制度の詳細：中小企業庁ホームページ https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kyoka/shigenshuyaku_zeisei.html

14事業承継に伴い一部事業の廃業したい / M&Aが成約せず再チャレンジに向け廃業したい⇒ 事業承継・引継ぎ補助金（廃業・再チャレンジ事業）により、経費の一部を補助します！
⚫ 支援の概要

事業承継・引継ぎ補助金◆ 廃業・再チャレンジ事業では、中小企業・小規模事業者が再チャレンジを目的として既存事業を廃業する際の費用の一部を補助します。
◆ 補助率：2/3以内、補助上限額：150万円以内

現在公募はありません。
今後の予定・詳細については事務局のホームページをご確認ください。

補助対象経費：廃業支援費、在庫廃業費、解体費 等⚫ こんな方におすすめ

親族内承継

第三者承継

従業員承継

➢ 「承継した事業のうち、一部の事業について廃業したい･･･」➢ 「M&Aが成約しなかったが、現在の事業は廃業して、新たな事業を行いた
い･･･」⚫ 活用の要件• 公募要領や申請に関する詳細等は、事業承継・引継ぎ補助金Webサイト（以下URL）をご確認ください。

⚫ お問合せ先（参考：9次公募時）▶ お問合せ先 事業承継・引継ぎ補助金事務局
事業承継・引継ぎ補助金Webサイト https://jsh.go.jp/r5h/
050-3000-3551（専門家活用事業/廃業・再チャレンジ事業）

お問合せ受付時間：10時00分～12時00分、13時00分～17時00分（土・日・祝日を除く）

15

＜改定履歴＞
Ver.20210910

初版公開

Ver.20210927

令和3年度事業承継・引継ぎ補助金の情報追加（P8, P13）

Ver.20210930

令和3年度事業承継・引継ぎ補助金の「公募期間」を修正（目次, P8, P13）

Ver.20211207

令和2年度第3次補正予算「広報啓蒙事業」の追加他、情報を更新（目次, P8, P13, P15）

Ver.20220426

令和3年度補正予算「事業承継・引継ぎ補助金」の追加他、情報を更新（目次, P8, P9, P10, P13, P15）

Ver.20220606

令和3年度補正予算「事業承継・引継ぎ補助金」の「公募期間」を修正（P8, P13, P15）

Ver.20220722「事業承継・引継ぎ補助金」（令和3年度補正、令和4年度当初）のページを更新（P8,P13,P15）

Ver.20221012「事業承継・引継ぎ補助金」（令和3年度補正、令和4年度当初）のページを更新（P8,P13,P15）

Ver.20221226「事業承継・引継ぎ補助金」（令和3年度補正、令和4年度当初）のページを更新（P8,P13,P15）

Ver.20230424

令和4年度第2次補正予算「事業承継・引継ぎ補助金」他のページを更新（P8,P11,P13,P15）

Ver.20230619「事業承継・引継ぎ補助金」（令和4年度補正）のページを更新（P8,P13,P15）

Ver.20230919「事業承継・引継ぎ補助金」のページを更新（P8,P13,P15）

Ver.20240109「事業承継・引継ぎ補助金」のページを更新（P8,P13,P15）

Ver.20240709「事業承継・引継ぎ補助金」のページを更新（P8,P13,P15）

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