ファイナンシャル･プランニング技能検定 試験科目及びその範囲

ファイナンシャル･プランニング１級
試験科目及びその範囲

範囲の細目

学科試験
Ａ ライフプランニングと資金計画
1. ファイナンシャル・
プランニングと倫理

ファイナンシャル・プランニングと倫理に関し、次に掲げる事項について詳細な知識を有すること(1) ファイナンシャル・プランニングの社会的ニーズ(2) ファイナンシャル・プランニングの社会的役割(3) ファイナンシャル・プランニングの職業的原則（顧客利益の優先、守秘義務の厳守等）

2. ファイナンシャル・
プランニングと関連法規

ファイナンシャル・プランニングと関連法規に関し、次に掲げる事項について詳細な知識を有すること(1) 税理士法(2) 保険業法(3) 金融商品取引法(4) 弁護士法(5) その他の関連法規

3. ライフプランニングの
考え方・手法1. ライフプランニングの考え方に関し、次に掲げる事項について詳細な知識を有すること(1) ライフプランニングの目的と効用(2) 各ライフステージにおける一般的テーマ(3) ライフステージ別資金運用(4) ライフプラン上の各種統計数値の把握
2. ライフプランニングの手法、プロセスに関し、次に掲げる事項について詳細な知識を有すること(1) 顧客情報等各種の情報の収集・把握の方法(2) 可処分所得の計算(3) ライフイベント表の作成(4) キャッシュフロー表の作成(5) 個人のバランスシートの作成(6) 提案書の作成

4. 社会保険ｲ 必要保障額の計算、ﾛ 係数の意味と活用
1. 社会保険制度の全体像について詳細な知識を有すること
2. 公的医療保険に関し、次に掲げる事項について詳細な知識を有すること(1) 公的医療保険の全体像(2) 健康保険の仕組み(3) 国民健康保険の仕組み(4) 退職者及び高齢者向け公的医療制度(5) 公的介護保険の仕組み(6) 公的医療制度の最近の動向
3. 労働者災害補償保険に関し、次に掲げる事項について一般的な知識を有すること(1) 労働者災害補償保険の仕組み(2) 保険給付の種類と内容(3) 特別支給金制度(4) 特別加入制度
4. 雇用保険に関し、次に掲げる事項について一般的な知識を有すること(1) 雇用保険の仕組み(2) 失業等給付、育児休業給付(3) 雇用保険二事業
5. 育児休業、介護休業について一般的な知識を有すること

5. 公的年金

公的年金制度に関し、次に掲げる事項について詳細な知識を有すること(1) 公的年金制度の全体像と最近の動向(2) 国民年金

1級－1

ファイナンシャル･プランニング技能検定 試験科目及びその範囲

試験科目及びその範囲

範囲の細目(3) 厚生年金保険(4) 老齢給付(5) 障害給付(6) 遺族給付(7) 併給調整(8) 離婚時年金分割(9) 請求手続

6. 企業年金・個人年金等(10) 年金生活者支援給付金
1. 企業年金に関し、次に掲げる事項について一般的な知識を有すること(1) 企業年金の全体像(2) 確定給付型年金
ｲ 厚生年金基金の仕組み、ﾛ 確定給付企業年金の仕組み、ﾊ 退職給付会計(3) 確定拠出年金
ｲ 企業型年金の仕組み、ﾛ 個人型年金の仕組み
ﾊ 運用と給付、ﾆ 既存制度からの移行
2. その他の年金制度に関し、次に掲げる事項について一般的な知識を有すること(1) 生命保険等を活用した非適格年金制度の仕組み(2) 中小企業退職金共済制度の仕組み(3) 特定退職金共済制度の仕組み(4) 小規模企業共済制度の仕組み(5) 国民年金基金の仕組み
3. 個人年金に関し、次に掲げる事項について詳細な知識を有すること(1) 個人年金とは(2) 個人年金の分類(3) 各業態別個人年金商品
4. 財形年金に関し、次に掲げる事項について詳細な知識を有すること(1) 財形貯蓄制度の概要

7. 年金と税金(2) 財形年金の仕組みと商品
1. 公的年金等に係る税金に関し、次に掲げる事項について詳細な知識を有すること(1) 課税の仕組み(2) 公的年金等の範囲
2. 個人年金（財形年金を含む）に係る税金に関し、次に掲げる事項について詳細な知識を有すること(1) 個人年金の掛金に対する税の取扱い(2) 個人年金の受取金に対する税の取扱い
3. 企業年金に係る税金について詳細な知識を有すること

8. ライフプラン策定上の資金計画

1. 住宅取得プランニングに関し、次に掲げる事項について詳細な知識を有すること(1) 住宅取得の考え方(2) 購入時の諸費用(3) 自己資金の形成プラン(4) 住宅取得と税金(5) 住宅ローンの仕組み(6) 住宅ローンの種類と内容(7) 住宅ローンの借換え(8) 住宅ローンの繰上げ返済(9) 住宅の買換え、建替え、リフォーム、バリアフリー化等
2. 教育資金プランニングに関し、次に掲げる事項について詳細な知識を有すること(1) 教育プランと教育費(2) 教育資金の形成プラン(3) 教育ローン・奨学金
3. リタイアメントプランニングに関し、次に掲げる事項について詳細な知識を有すること(1) 老後生活の必要資金の準備

1級－2ファイナンシャル･プランニング技能検定 試験科目及びその範囲

試験科目及びその範囲

範囲の細目(2) 老後資金プランの作成
ｲ 老後資金の形成プラン、ﾛ 老後資金の運用プラン、ﾊ リバースモーゲージ(3) 老後生活のリスクとその手当て
ｲ 公的医療保険制度・介護保険制度、ﾛ 民間医療保険、ﾊ 住まい

9. 中小法人の資金計画(4) 高年齢者雇用安定法
1. 資金調達のプランニングに関し、次に掲げる事項について一般的な知識を有すること(1) 財務状況の把握(2) 資金調達の方法(3) 資金調達の費用(4) 資金管理
2. 資金調達の種類と特性に関し、次に掲げる事項について一般的な知識を有すること(1) 間接金融(2) 直接金融

10. ローンとカード(3) その他の資金調達手段
1. クレジットカードに関し、次に掲げる事項について一般的な知識を有すること(1) 各種クレジットカードの種類と特徴(2) 利用上の留意点
2. キャッシュレス決済等新たな決済手段について一般的な知識を有すること
3. 各種消費者向け無担保ローンの仕組みと特徴について一般的な知識を有すること

11. ライフプランニングと資金計画の最新の動向

最新の「ライフプランニングと資金計画」について詳細な知識を有すること

B リスク管理
1. リスクマネジメント

2. 保険制度全般

リスクマネジメントに関し、次に掲げる事項について一般的な知識を有すること(1) リスクマネジメントの概念(2) リスクマネジメントの手法(3) 個人をとりまく主なリスクとその管理(4) 企業をとりまく主なリスクとその管理(5) リスクマネジメントにおける生命保険、損害保険の活用
1. わが国の保険制度に関し、次に掲げる事項について一般的な知識を有すること(1) 社会保険制度と民間保険(2) 保険会社の引受及び募集形態(3) 契約者保護に関する制度及び規制(4) 共済、少額短期保険(5) 保険マーケットの最近の動向
2. 保険業法、保険法について一般的な知識を有すること

3. 生命保険

1. 生命保険に関し、次に掲げる事項について一般的な知識を有すること(1) 生命保険の仕組みと機能(2) 生命保険料の仕組み(3) 剰余金・配当金の仕組み(4) 契約手続や保険約款の一般的事項(5) 生命保険契約の読取り・理解
2. 生命保険商品に関し、次に掲げる事項について詳細な知識を有すること(1) 生命保険商品の種類と内容
ｲ 個人向け保険商品、ﾛ 個人年金保険、ﾊ 医療保険、ﾆ 法人向け保険商品(2) 特約の種類と内容(3) 団体保険・財形制度
ｲ 団体生命保険、ﾛ 団体年金保険、ﾊ 財形制度
(4) 生命保険の新商品動向
3. 生命保険と税金に関し、次に掲げる事項について詳細な知識を有すること(1) 保険料と税金(2) 保険金・給付金と税金

1級－3ファイナンシャル･プランニング技能検定 試験科目及びその範囲

試験科目及びその範囲

範囲の細目(3) 解約返戻金と税金(4) 生命保険契約の権利の評価(5) 個人年金保険と税金(6) 法人における生命保険の経理処理

4. 損害保険ｲ 保険料の経理処理、ﾛ 配当金の経理処理
ﾊ 給付金の経理処理、ﾆ 保険金・解約返戻金の経理処理
1. 損害保険に関し、次に掲げる事項について一般的な知識を有すること(1) 損害保険の仕組みと機能(2) 損害保険料の仕組み(3) 保険契約・損害賠償と法律知識(4) 損害保険契約の読取り・理解
2. 損害保険商品に関し、次に掲げる事項について詳細な知識を有すること(1) 損害保険商品の種類と内容
ｲ 火災保険、ﾛ 地震保険、ﾊ 自動車保険、ﾆ 傷害保険、ﾎ 費用・利益保険
ﾍ 賠償責任保険、ﾄ 積立型損害保険(2) 損害保険の新商品動向
3. 損害保険と税金に関し、次に掲げる事項について詳細な知識を有すること(1) 個人契約の損害保険と税金
ｲ 保険料と税金、ﾛ 保険金と税金、ﾊ 満期返戻金・配当金等と税金(2) 法人契約の損害保険と経理処理
ｲ 保険料の経理処理、ﾛ 満期返戻金・配当金等の経理処理、ﾊ 保険金の経理処理

5. 第三分野の保険

6. リスク管理と保険(3) 損害賠償金・災害と税金
ｲ 損害賠償金と税金、ﾛ 災害と税金
第三分野の保険に関し、次に掲げる事項について一般的な知識を有すること(1) 医療保険と医療保険特約(2) 生前給付保険と特約(3) 介護保険と特約(4) がん保険と特約(5) その他の第三分野の保険と特約
1. 家庭生活とリスク管理に関し、次に掲げる事項について一般的な知識を有すること(1) 生命保険を利用した家庭のリスク管理
ｲ 死亡保障と保険設計、ﾛ 医療保障と保険設計、ﾊ 老後準備と保険設計(2) 損害保険を利用した家庭のリスク管理
ｲ 物（住宅、自動車等）と保険設計、ﾛ 人と保険設計、ﾊ 賠償責任と保険設計(3) 顧客層別、年齢別の保険を利用したリスク管理
2. 事業活動とリスク管理に関し、次に掲げる事項について一般的な知識を有すること(1) 生命保険を利用した事業活動のリスク管理ｲ 役員と保険設計、ﾛ 従業員と保険設計

7. リスク管理の最新の動向(2) 損害保険を利用した事業活動のリスク管理
ｲ 物（建物、機械設備等）と保険設計、ﾛ 人と保険設計、ﾊ 賠償責任と保険設計
最新の「リスク管理」について詳細な知識を有すること

C 金融資産運用
1. マーケット環境の理解

1. 主要なマーケット指標に関し、次に掲げる事項について詳細な知識を有すること(1) 株式・為替・債券・金利・商品等マーケットの特徴と相互関係(2) 経済指標
ｲ 経済成長率、ﾛ 国内総生産、ﾊ 景気動向指数、ﾆ 日銀短観・業況判断DI
ﾎ 景気循環、ﾍ マネーストック、ﾄ 個人消費関連、ﾁ その他の経済指標
2. マーケットの変動要因に関し、次に掲げる事項について詳細な知識を有すること(1) 金利の決まり方(2) 為替・金利の変動要因(3) 株式・債券価格の変動要因

1級－4ファイナンシャル･プランニング技能検定 試験科目及びその範囲

試験科目及びその範囲

範囲の細目(4) 景気動向が株式・為替・債券に与える影響(5) 金融政策とそれが市場に与える影響(6) 財政政策とそれが市場に与える影響(7) 外国為替相場の決定理論
3. 相場動向に応じた金融商品選択について詳細な知識を有すること

2. 預貯金・金融類似商品等

1. 預貯金、信託商品の種類と特徴に関し、次に掲げる事項について詳細な知識を有すること(1) 各種預貯金の種類と特徴(2) 各種信託商品の種類と特徴
2. 金融類似商品の仕組みと特徴に関し、次に掲げる事項について詳細な知識を有すること(1) 純金積立、金スプレッド取引等貴金属関連商品の特徴(2) 抵当型商品の種類と特徴(3) 信託型商品（ファントラ、特金等）(4) その他参加型（ファンド形式）商品(5) 不動産小口化商品の特徴(6) レバレッジド・リース取引

3. 投資信託(7) その他の金融類似商品
3. 各種金融商品の金利・利回り計算の仕組みについて詳細な知識を有すること
1. 投資信託の仕組みと特徴に関し、次に掲げる事項について詳細な知識を有すること(1) 投資信託の仕組み(2) 購入時手数料、運用管理費用と信託財産留保額(3) 公募投資信託と私募投資信託(4) 公社債投資信託と株式投資信託(5) 単位型投資信託と追加型投資信託(6) 会社型投資信託と契約型投資信託(7) 主要な投資信託商品の特徴(8) 上場投資信託の特徴(9) 投資信託のメリットとリスク
2. 投資信託の分類方法に関し、次に掲げる事項について詳細な知識を有すること(1) 投資対象による分類(2) 運用スタイルによる分類(3) 運用目的による分類
3. 特殊なファンドの仕組みと特徴に関し、次に掲げる事項について一般的な知識を有すること(1) 私募投資信託(2) 外国投資信託(3) 代替投資
ｲ プライベート・エクイティ・ファンド、ﾛ 商品ファンド、ﾊ その他の代替投資(4) 投資信託の類似商品
4. 投資信託のディスクロージャー等に関し、次に掲げる事項について詳細な知識を有すること(1) 購入、換金、分配時点での注意事項(2) 投資信託のパフォーマンス測定(3) 投資信託の外部評価機関(4) 目論見書、運用報告書の見方

4. 債券投資

1. 債券の仕組みと特徴に関し、次に掲げる事項について詳細な知識を有すること(1) 債券の仕組み(2) 取引所取引と相対取引の違い(3) 固定利付、変動利付、割引方式(4) 複利の概念(5) 利回りと価格の関係(6) 金利変動と利回りの関係(7) 債券の種類(8) 債券投資のメリットとリスク

1級－5

ファイナンシャル･プランニング技能検定 試験科目及びその範囲

試験科目及びその範囲

範囲の細目
2. 債券のリスクに関し、次に掲げる事項について詳細な知識を有すること(1) 信用リスクと利回り格差(2) 信用リスクと金利リスクの違い(3) カントリーリスク
3. 特殊な債券の仕組みと特徴に関し、次に掲げる事項について一般的な知識を有すること(1) 新株予約権付社債(2) 他社株転換条項付債券(3) 株価指数連動債（経路依存型を含む）(4) 二重通貨建債、逆二重通貨建債(5) 各種仕組債(6) 流動化商品、証券化商品(7) 貸借取引、レポ取引、現先取引(8) 海外の債券市場
4. 債券の利回り計算等に関し、次に掲げる事項について詳細な知識を有すること(1) 各種利回りの計算(2) 経過利子の計算

5. 株式投資(3) 債券の分析方法（デュレーション等）(4) 現在価値と将来価値
1. 株式取引の仕組みと特徴に関し、次に掲げる事項について一般的な知識を有すること(1) 株式の性質と権利(2) 株式投資の実務手続とルール(3) 株式の種類(4) 株式累積投資、株式ミニ投資(5) 株式投資関連商品(6) 国内の株式市場の種類(7) 代表的な株式指数（日経平均、TOPIX等）(8) 株式投資のメリットとリスク
2. 特殊な株式取引の仕組みと特徴に関し、次に掲げる事項について一般的な知識を有すること(1) 信用取引、貸株取引(2) 合併・買収に伴う株式の取扱い
3. 株式投資に関する評価指標に関し、次に掲げる事項について一般的な知識を有すること(1) 投資指標（PER、PBR等）(2) 株式相場の見方と銘柄選定手法(3) 株価を説明する理論モデル(4) チャート分析

6. 外貨建商品(5) ディスクロージャー情報の入手方法、見方
1. 外貨建商品の仕組みと特徴に関し、次に掲げる事項について一般的な知識を有すること(1) 外貨預金の種類(2) 外貨建MMF(3) 外貨建投資信託(4) 外貨建商品投資の実務手続とルール(5) 外貨建債券の信用リスク、金利リスク、通貨リスク(6) 外国株式のリスク及び投資手法(7) 外貨建商品のメリットとリスク(8) 外国為替売買の性質
2. 特殊な外貨建商品の仕組みと特徴に関し、次に掲げる事項について一般的な知識を有すること(1) 発生型あるいは消滅型通貨オプションを組み込んだ商品(2) エマージングマーケット投資
3. 外貨建商品の円換算投資利回り計算等について詳細な知識を有すること

7. 保険商品

4. 先物為替の理論メカニズムについて概略の知識を有すること
保険商品の仕組み等に関し、次に掲げる事項について詳細な知識を有すること(1) 保険商品の種類

1級－6ファイナンシャル･プランニング技能検定 試験科目及びその範囲

試験科目及びその範囲

範囲の細目
ｲ 貯蓄型保険（養老保険、こども（学資）保険、個人年金保険等）、ﾛ 変額保険
ﾊ 法人向け保険商品(2) 保険料の仕組み(3) 剰余金と配当金

8. 金融派生商品(4) 契約内容及び手続と保険料の払込方法(5) 保険商品のメリットとリスク
1. 主な金融派生商品の種類と特徴に関し、次に掲げる事項について一般的な知識を有すること(1) デリバティブ取引の種類と概要(2) 先物取引（フューチャー）、先渡取引（フォワード）(3) オプションの種類と機能(4) オプションが組み込まれた金融商品の内容と効果(5) 裁定・ヘッジ・スペキュレーション取引(6) デリバティブ取引を応用した金融商品の種類と仕組み(7) エキゾティックデリバティブの種類(8) 保険類似デリバティブ（天候、地震等）の概要(9) デリバティブ取引のメリットとリスク

9. ポートフォリオ運用(10) デリバティブ取引に関する会計上の取扱い
2. オプション・スワップの価格の計算について一般的な知識を有すること
1. 投資リスクの基本とアドバイス方法に関し、次に掲げる事項について詳細な知識を有すること(1) 各種金利計算表(2) 分散投資の種類と重要性
2. ポートフォリオ理論に関し、次に掲げる事項について一般的な知識を有すること(1) 計量分析と統計学(2) 期待収益率の概念(3) リスク（分散もしくは標準偏差）の概念(4) 分散投資の効果(5) アセットアロケーションの概要とメンテナンス(6) リスクの分類と内容(7) システマティックリスクと非システマティックリスク(8) リスクとリターンのトレードオフ(9) ポートフォリオ選択理論(10) 効率的フロンティア(11) 効率的市場仮説(12) ポートフォリオのリターンとリスクの計算(13) パフォーマンスの評価

10. 金融商品と税金(14) ベータ値(15) ベンチマーク
金融商品等の課税関係に関し、次に掲げる事項について詳細な知識を有すること(1) 金融商品別の所得区分(2) 預貯金・金融類似商品の課税関係(3) 投資信託の課税関係(4) 各種債券の課税関係(5) 株式の配当課税(6) 株式の譲渡益課税(7) 少額投資非課税制度（NISA）(8) マル優、特別マル優(9) 財形貯蓄制度(10) 外貨建金融商品の課税関係(11) 変額保険の課税関係(12) 貯蓄型保険の課税関係(13) 海外金融商品の課税関係(14) 法人の資金運用に対する課税関係

1級－7

ファイナンシャル･プランニング技能検定 試験科目及びその範囲

試験科目及びその範囲
11. セーフティネット

範囲の細目
金融商品等のセーフティネットに関し、次に掲げる事項について一般的な知識を有すること(1) セーフティネットの社会的役割(2) 預金保険制度(3) 農水産業協同組合貯金保険制度(4) 証券会社破綻時の預かり資産の取扱い(5) 保険契約者保護機構(6) 投資信託委託会社破綻時の投資信託の取扱い

12. 関連法規(7) 金融機関の破綻処理方法
1. 金融商品・資産運用に関連する法規に関し、次に掲げる事項について詳細な知識を有すること(1) 金融サービス提供法(2) 消費者契約法(3) 金融商品取引法(4) 金融商品に関するコンプライアンス(5) その他の関連法規
2. 金融商品・資産運用に関連する法規に関し、次に掲げる事項について一般的な知識を有すること(1) 外貨建商品と外為法の関係(2) 資産運用業者に関する法律(3) 金融商品に関する会計制度

13. 金融資産運用の最新の動向

最新の「金融資産運用」について詳細な知識を有すること

D タックスプランニング
1. わが国の税制

2. 所得税の仕組み

税制度の仕組みに関し、次に掲げる事項について詳細な知識を有すること(1) 税法体系(2) 税の種類
1. 所得税の基本的事項に関し、次に掲げる事項について詳細な知識を有すること(1) 所得税の定義(2) 納税義務者の範囲(3) 納税地(4) 収入金額(5) 必要経費(6) 非課税所得と課税所得
2. 所得の計算手順における総所得金額、課税総所得金額等について詳細な知識を有すること
3. 税額の計算方法に関し、次に掲げる事項について詳細な知識を有すること(1) 納付税額の計算(2) 租税特別措置法による特別な税額計算(3) 総合課税と分離課税
4. 復興特別所得税について詳細な知識を有すること

3. 各種所得の内容

各種所得金額の計算に関し、次に掲げる事項について詳細な知識を有すること(1) 利子所得(2) 配当所得(3) 不動産所得(4) 事業所得(5) 給与所得(6) 譲渡所得(7) 一時所得(8) 雑所得(9) 退職所得(10) 山林所得

4. 損益通算

1. 損益通算の考え方とその順序に関し、次に掲げる事項について詳細な知識を有すること(1) 所得の総合と損益通算の仕組み(2) 損益通算ができる所得とできない所得の区別

1級－8ファイナンシャル･プランニング技能検定 試験科目及びその範囲

試験科目及びその範囲

範囲の細目(3) 損益通算の順序(4) 損益通算の計算
2. 損失の繰越し・繰戻しに関し、次に掲げる事項について詳細な知識を有すること(1) 雑損失の繰越し(2) 純損失の繰越し・繰戻し還付(3) 居住用財産に係る譲渡損失の繰越控除制度(4) その他の損失の繰越し・繰戻し

5. 所得控除

1. 所得控除の仕組みに関し、次に掲げる事項について詳細な知識を有すること(1) 控除の種類とその順序及び手続(2) 各種控除適用の所得要件となる総所得金額等の合計額及び合計所得金額とその計算
2. 各種所得控除に関し、次に掲げる事項について詳細な知識を有すること(1) 雑損控除(2) 医療費控除(3) 社会保険料控除(4) 小規模企業共済等掛金控除(5) 生命保険料控除(6) 地震保険料控除(7) 配偶者控除(8) 配偶者特別控除(9) 寄附金控除(10) 障害者控除

6. 税額控除(11) 寡婦控除(12) ひとり親控除(13) 勤労学生控除(14) 扶養控除(15) 基礎控除
1. 税額控除の種類について詳細な知識を有すること
2. 各種税額控除に関し、次に掲げる事項について詳細な知識を有すること(1) 配当控除(2) 住宅借入金等特別控除

7. 所得税の申告と納付(3) その他の税額控除
ｲ 外国税額控除、ﾛ 設備投資支援のための特別控除
ﾊ 災害減免法に基づく減免措置、ﾆ その他の税額控除
1. 源泉徴収に関し、次に掲げる事項について詳細な知識を有すること(1) 源泉徴収制度の対象となる所得・徴収額(2) 支払調書、源泉徴収票、徴収義務者(3) 源泉徴収票の見方
2. 所得税の申告と納付に関し、次に掲げる事項について詳細な知識を有すること

8. 個人住民税

9. 個人事業税(1) 確定申告(2) 青色申告(3) 納付(4) 審査請求
個人住民税の仕組みに関し、次に掲げる事項について詳細な知識を有すること(1) 納税義務者(2) 所得割、均等割、利子割、配当割、株式等譲渡所得割(3) 所得税計算との相違(4) 納付
個人事業税の仕組みに関し、次に掲げる事項について詳細な知識を有すること(1) 納税義務者(2) 所得と税額の計算(3) 申告と納付

10. 法人税

1. 法人税の仕組みに関し、次に掲げる事項について一般的な知識を有すること

1級－9ファイナンシャル･プランニング技能検定 試験科目及びその範囲

試験科目及びその範囲

範囲の細目(1) 納税義務者(2) 事業年度(3) 納税地(4) 所得の金額(5) 税額計算(6) 申告と納付
2. 益金に関し、次に掲げる事項について一般的な知識を有すること(1) 受取配当等の益金不算入(2) 還付金の益金不算入(3) 受贈益及び債務免除益
3. 損金に関し、次に掲げる事項について一般的な知識を有すること(1) 棚卸資産(2) 有価証券(3) 減価償却(4) 資本的支出と修繕費(5) 繰延資産(6) 役員給与(7) 役員退職金(8) 地代・家賃(9) 保険料(10) 寄附金(11) 交際費(12) 会議費(13) 福利厚生費(14) 広告宣伝費(15) 販売促進費(16) 租税公課(17) 評価損(18) 貸倒損失(19) 貸倒引当金(20) リース取引(21) 外貨建債権債務の換算(22) 圧縮記帳(23) 使途秘匿金課税(24) 繰越欠損金(25) その他の損金
4. 同族会社の特別規定に関し、次に掲げる事項について一般的な知識を有すること(1) 同族会社の定義

11. 法人住民税

12. 法人事業税(2) 留保金課税(3) 使用人兼務役員(4) 行為計算の否認
5. 地方法人税について一般的な知識を有すること
法人住民税の仕組みに関し、次に掲げる事項について一般的な知識を有すること(1) 納税義務者(2) 税額
1. 法人事業税の仕組みに関し、次に掲げる事項について一般的な知識を有すること(1) 納税義務者(2) 課税標準(3) 税率(4) 分割法人
2. 特別法人事業税について一般的な知識を有すること

13. 消費税

消費税の仕組みに関し、次に掲げる事項について一般的な知識を有すること

1級－10ファイナンシャル･プランニング技能検定 試験科目及びその範囲

試験科目及びその範囲

範囲の細目(1) 非課税と不課税(2) 納税義務者と納税免除(3) 原則課税と簡易課税(4) 申告と納付

14. 会社､役員間及び会社間の税務会社、役員間及び会社間の税務に関し、次に掲げる事項について一般的な知識を有すること(1) 会社と役員間の取引と税務

15. 決算書と法人税申告書

ｲ 役員退職金の支給、ﾛ 資産の売買、ﾊ 資産の賃貸借
ﾆ 金銭の貸借、ﾎ 第三者割当増資、ﾍ その他の取引(2) グループ会社間の取引と税務(3) 組織再編税制(4) グループ通算制度
決算書と法人税申告書に関し、次に掲げる事項について詳細な知識を有すること（1) 決算書の見方
ｲ 簿記の基礎知識、ﾛ 財務諸表、ﾊ 連結財務諸表、ﾆ 新しい会計制度(2) 決算書の分析

16. 諸外国の税制度
17. タックスプランニングの最新の動向

ｲ 財務諸表分析の手法、ﾛ 収益性分析、ﾊ 安全性分析、ﾆ 生産性分析
ﾎ 成長性分析、ﾍ 損益分岐点分析、ﾄ 資金使途分析(3) 決算書と法人税申告書
ｲ 決算書と法人税申告書の関係、ﾛ 法人税申告書の分析
諸外国の法制度・税制度について一般的な知識を有すること最新の「タックスプランニング」について詳細な知識を有すること

Ｅ 不動産
1. 不動産の見方

1. 不動産の類型について詳細な知識を有すること
2. 不動産に関する調査に関し、次に掲げる事項について詳細な知識を有すること(1) 不動産の権利に関する調査(2) 不動産登記簿の調査
ｲ 不動産登記の効力、ﾛ 不動産登記簿の構成(3) 公図、地図、地積測量図等(4) 不動産の現地調査での調査事項
3. 不動産の価格に関する調査に関し、次に掲げる事項について詳細な知識を有すること

2. 不動産の取引(1) 各種の価格
ｲ 公示価格、ﾛ 基準地価格、ﾊ 路線価、ﾆ 固定資産税評価額(2) 不動産の鑑定評価の手法
4. 都市計画図について詳細な知識を有すること
1. 不動産の取引と宅地建物取引業に関し、次に掲げる事項について一般的な知識を有すること(1) 業務内容(2) 宅地建物取引士(3) 重要事項説明書(4) 業務上の規制
2. 不動産の取引と宅地建物取引業に関し、媒介契約について詳細な知識を有すること
3. 不動産の売買契約上の留意点に関し、次に掲げる事項について詳細な知識を有すること(1) 売買代金の額と内訳(2) 手付金の授受と効果(3) 売買対象面積（公簿取引、実測取引）(4) 危険負担(5) 契約不適合責任4. 不動産の賃貸契約に関し、借地法、借家法、借地借家法について詳細な知識を有すること(1) 借地関係（普通借地契約、定期借地契約）(2) 借家関係（普通借家契約、定期借家契約）

1級－11

ファイナンシャル･プランニング技能検定 試験科目及びその範囲

試験科目及びその範囲

範囲の細目
5. 不動産とＰＬ法について一般的な知識を有すること

3. 不動産に関する法令上の規制

1. 土地基本法について詳細な知識を有すること
2. 都市計画法に関し、次に掲げる事項について詳細な知識を有すること(1) 都市計画区域(2) 開発許可制度
3. 都市計画法に関し、次に掲げる事項について一般的な知識を有すること(1) 準都市計画区域(2) 地域地区等
4. 建築基準法に関し、次に掲げる事項について詳細な知識を有すること(1) 道路に関する制限(2) 用途に関する制限(3) 建蔽率制限（緩和規定を含む）(4) 容積率制限（緩和規定を含む）(5) 高さ制限
5. 建築基準法に関し、次に掲げる事項について一般的な知識を有すること(1) 容積率制限の特例(2) 日影規制等
6. 国土利用計画法における売買等の許可制と届出制について詳細な知識を有すること
7. 農地法に関し、次に掲げる事項について詳細な知識を有すること(1) 売買(2) 転用(3) 賃借等の許認可
8. 生産緑地法に関し、次に掲げる事項について詳細な知識を有すること(1) 生産緑地地区(2) 行為制限(3) 買取りの申出(4) 相続税の納税猶予制度
9. 土地区画整理法上の区画整理地区内の売買等の留意事項について一般的な知識を有すること
10. 都市再開発法について概略の知識を有すること
11. 区分所有法に関し、次に掲げる事項について詳細な知識を有すること(1) 専有部分、共用部分、敷地利用権(2) 規約、集会、復旧・建替え、義務違反者に対する措置(3) その他の規定
12. 土地収用法について概略の知識を有すること

4. 不動産の取得・保有に係る税金

1. 不動産の取得に係る税金に関し、次に掲げる事項について詳細な知識を有すること(1) 不動産取得税(2) 登録免許税(3) 消費税(4) 印紙税(5) マイホームの取得と税金
2. 不動産の取得に係る税金に関し、次に掲げる事項について一般的な知識を有すること(1) 特別土地保有税(2) 事業所税
3. 不動産の保有に係る税金に関し、次に掲げる事項について詳細な知識を有すること(1) 固定資産税(2) 都市計画税
4. 不動産の保有に係る税金に関し、次に掲げる事項について一般的な知識を有すること(1) 特別土地保有税(2) 地価税

5. 不動産の譲渡に係る税金

1. 個人による不動産の譲渡と税金に関し、次に掲げる事項について詳細な知識を有すること

1級－12ファイナンシャル･プランニング技能検定 試験科目及びその範囲

試験科目及びその範囲

範囲の細目(1) 不動産と譲渡所得(2) 譲渡所得の計算(3) 長期譲渡所得と短期譲渡所得(4) 課税の特例
ｲ 居住用財産に係る特例、ﾛ 立体買換えの特例、ﾊ 特定事業用資産の買換え特例
ﾆ 交換の特例、ﾎ 相続税の取得費加算、ﾍ その他の課税の特例
2. 上記1.(4) における課税の特例に関し、次に掲げる事項について一般的な知識を有すること

6. 不動産の賃貸

ｲ 優良住宅地等のための譲渡の軽減税率、ﾛ 収用の特例
3. 個人による不動産の譲渡に係る税金の申告と納付について一般的な知識を有すること
4. 法人による不動産の譲渡と税金に関し、次に掲げる事項について詳細な知識を有すること(1) 譲渡益の計算(2) 圧縮記帳
1. 不動産の賃貸に係る税金に関し、次に掲げる事項について詳細な知識を有すること(1) 不動産所得(2) 不動産貸付と消費税
2. 借地・借家に関し、次に掲げる事項について詳細な知識を有すること

7. 不動産の有効活用(1) 借地権の税務(2) 貸宅地の整理
1. 不動産投資と利回りに関し、次に掲げる事項について詳細な知識を有すること(1) 不動産投資の形態(2) 不動産投資の採算性
2. 建築に関する実務について一般的な知識を有すること
3. 有効活用の実務に関し、次に掲げる事項について詳細な知識を有すること(1) フィージビリティ・スタディの実施(2) 事業収支計画の作成(3) 資金計画(4) 建築計画(5) テナントの募集(6) 賃貸物件の管理(7) 不動産管理会社
4. 有効活用の手法に関し、次に掲げる事項について詳細な知識を有すること(1) 自己建設方式(2) 事業受託方式(3) 土地信託方式(4) 等価交換方式(5) 建設協力金方式(6) 定期借地権方式
ｲ 定期借地契約の内容・留意点、ﾛ 保証金・貸地の税務等

8. 不動産の証券化(7) 共同開発(8) 各方式の比較（税務面等の効果）
1. 証券化の背景･形態に関し、次に掲げる事項について詳細な知識を有すること(1) 不動産流動化の要請と証券化のニーズ(2) 証券化の経緯
2. 証券化関連の法律に関し、次に掲げる事項について一般的な知識を有すること(1) 不動産特定共同事業法(2) 資産の流動化に関する法律(3) 投資信託及び投資法人に関する法律
3. 投資判断の基礎に関し、次に掲げる事項について一般的な知識を有すること(1) ＤＣＦ法ｲ 収益予測とデューデリジェンス、ﾛ 期待収益率と投資リスク(2) ＮＰＶ法(3) ＩＲＲ法

1級－13

ファイナンシャル･プランニング技能検定 試験科目及びその範囲

試験科目及びその範囲

範囲の細目(4) 借入金併用型投資の計算(5) その他の投資判断手法
4. 不動産投資信託について一般的な知識を有すること
5. 不動産投資顧問について一般的な知識を有すること

9. 不動産の最新の動向

最新の「不動産」について詳細な知識を有すること

Ｆ 相続・事業承継
1. 贈与と法律

1. 贈与の意義について詳細な知識を有すること
2. 贈与契約について詳細な知識を有すること
3. 贈与の時期について詳細な知識を有すること
4. 贈与契約の取消しについて詳細な知識を有すること
5. 贈与の種類に関し、次に掲げる事項について詳細な知識を有すること(1) 単純贈与(2) 定期贈与、負担付贈与、死因贈与
6. 民法の規定に関し、次に掲げる事項について詳細な知識を有すること(1) 親族の範囲

2. 贈与と税金(2) 婚姻、離婚(3) 扶養義務者
1. 贈与税の納税義務者に関し、次に掲げる事項について詳細な知識を有すること(1) 無制限納税義務者(2) 制限納税義務者(3) 特定納税義務者
2. 贈与税の課税財産に関し、次に掲げる事項について詳細な知識を有すること(1) 本来の贈与財産(2) みなし贈与財産(3) 財産の名義変更の取扱い(4) 土地の使用貸借の取扱い(5) 無利子の金銭貸与の取扱い(6) 離婚時の財産分与の取扱い
3. 贈与税の非課税財産に関し、次に掲げる事項について詳細な知識を有すること(1) 法人からの贈与財産(2) 扶養義務者からの生活費、教育費(3) 公益事業用財産(4) 社交上必要と認められる香典、贈答、見舞い、祝物等(5) 相続開始年の贈与(6) 特定贈与信託の信託受益権(7) 公職選挙法上の選挙における選挙運動のための贈与を受けた財産(8) 心身障害者共済制度に基づく給付金の受給権(9) 特定公益信託から交付される金品
4. 贈与税の計算に関し、次に掲げる事項について詳細な知識を有すること(1) 贈与税の基礎控除(2) 贈与税額の計算(3) 贈与税の配偶者控除(4) 相続時精算課税制度(5) 各種贈与の特例
5. 贈与税の計算における外国税額控除について一般的な知識を有すること
6. 贈与税の申告と納付に関し、次に掲げる事項について詳細な知識を有すること(1) 贈与税の申告方法と申告期限(2) 贈与税の納付方法と納期限(3) 延納ｲ 延納の適用要件、ﾛ 担保、延納期間、利子税、ﾊ 延納の申請期限
7. 贈与税の連帯納付義務について詳細な知識を有すること

1級－14ファイナンシャル･プランニング技能検定 試験科目及びその範囲

試験科目及びその範囲

範囲の細目
8. 農地等の納税猶予の特例について一般的な知識を有すること
9. 納期限の延長について詳細な知識を有すること
10. 災害等の場合の納税猶予について詳細な知識を有すること
11. 災害減免法による贈与税の免除について詳細な知識を有すること

3. 相続と法律

1. 民法の規定に関し、次に掲げる事項について詳細な知識を有すること(1) 相続の開始(2) 相続人の範囲と順位(3) 欠格と廃除(4) 実子（嫡出、認知）(5) 養子（普通養子、特別養子）(6) 成年後見制度
2. 相続における胎児の取扱いに関する民法の規定について一般的な知識を有すること
3. 相続分に関し、次に掲げる事項について詳細な知識を有すること(1) 法定相続分(2) 代襲相続分(3) 指定相続分(4) 特別受益者の相続分(5) 寄与分
4. 遺産分割、財産分割の方法に関し、次に掲げる事項について詳細な知識を有すること(1) 遺産分割の方法（指定分割、協議分割、調停分割、審判分割）(2) 財産分割の方法（現物分割、換価分割、代償分割）
5. 遺産分割の流れ及び留意点について詳細な知識を有すること
6. 遺産分割協議書について詳細な知識を有すること
7. 相続人の不存在、特別縁故者への分与について詳細な知識を有すること
8. 相続の承認と放棄に関し、次に掲げる事項について詳細な知識を有すること(1) 単純承認と限定承認(2) 相続の放棄
9. 遺言に関し、次に掲げる事項について詳細な知識を有すること(1) 遺言の方式、要件(2) 遺言の効力(3) 遺言の執行(4) 遺言の撤回(5) 自筆証書遺言書保管制度
10. 遺留分に関し、次に掲げる事項について詳細な知識を有すること(1) 遺留分（遺留分権利者とその遺留分）(2) 遺留分侵害額の請求、遺留分の放棄
11. 配偶者（短期）居住権について詳細な知識を有すること
12. 特別の寄与について詳細な知識を有すること

4. 相続と税金

1. 相続税の納税義務者に関し、次に掲げる事項について詳細な知識を有すること(1) 無制限納税義務者(2) 制限納税義務者(3) 特定納税義務者
2. 相続税の課税財産に関し、次に掲げる事項について詳細な知識を有すること(1) 本来の相続財産(2) みなし相続財産(3) 相続開始前３年以内に被相続人から贈与を受けた財産(4) 相続時精算課税制度に係る贈与によって取得した財産
3. 相続税の非課税財産に関し、次に掲げる事項について詳細な知識を有すること(1) 死亡保険金、死亡退職金、弔慰金(2) その他の非課税財産
4. 債務控除に関し、次に掲げる事項について詳細な知識を有すること(1) 無制限納税義務者の場合

1級－15

ファイナンシャル･プランニング技能検定 試験科目及びその範囲

試験科目及びその範囲

範囲の細目(2) 制限納税義務者の場合(3) 特定納税義務者の場合(4) 債務控除の具体的範囲(5) 葬式費用の具体的範囲
5. 相続税の計算に関し、次に掲げる事項について詳細な知識を有すること(1) 遺産に係る基礎控除額の計算
ｲ 相続放棄があった場合、ﾛ 養子の数の制限、ﾊ 養子でも実子とみなされる場合(2) 課税遺産総額(3) 相続税の総額の計算(4) 各相続人等の相続税額(5) 相続税額の２割加算(6) 配偶者の税額軽減(7) 贈与税額控除(8) 未成年者控除(9) 障害者控除(10) 相次相続控除
6. 相続税の計算における外国税額控除について一般的な知識を有すること
7. 相続税の申告と納付に関し、次に掲げる事項について詳細な知識を有すること(1) 相続税の申告方法と申告期限(2) 相続税の納付方法と納期限(3) 延納ｲ 延納の適用要件、ﾛ 担保、延納期間、利子税、ﾊ 延納の申請期限(4) 物納ｲ 物納の適用要件、ﾛ 物納財産、収納価額、利子税、ﾊ 物納の撤回(5) 納付方法の変更
8. 相続税の連帯納付義務について詳細な知識を有すること
9. 農地等の納税猶予の特例について詳細な知識を有すること

5. 相続財産の評価（不動産以外）10. 災害等の場合の納税猶予について詳細な知識を有すること
11. 災害減免法による相続税の免除について詳細な知識を有すること
1. 財産評価の原則について詳細な知識を有すること
2. 動産の評価について詳細な知識を有すること
3. 無体財産権の評価について詳細な知識を有すること
4. ゴルフ会員権の評価について詳細な知識を有すること
5. 果樹、立竹木の評価について一般的な知識を有すること
6. 金融資産の評価に関し、次に掲げる事項について詳細な知識を有すること(1) 預貯金の評価(2) 公社債の評価(3) 生命保険契約に関する権利の評価(4) 証券投資信託、貸付信託の評価(5) その他の金融資産の評価
7. 株式の評価に関し、次に掲げる事項について詳細な知識を有すること(1) 上場株式(2) 気配相場等のある株式(3) 取引相場のない株式
ｲ 会社規模の判定
ﾛ 評価方式の区分
ﾊ 評価の方式① 類似業種比準方式、② 純資産価額方式、③ 配当還元方式、④ 併用方式
ﾆ 特定の評価会社① 株式等保有特定会社、② 土地保有特定会社、③ 開業後３年未満の会社等④ 比準要素数１の会社、⑤ 開業前・休業中または清算中の会社

1級－16ファイナンシャル･プランニング技能検定 試験科目及びその範囲

試験科目及びその範囲

範囲の細目
8. 新株引受権、株式の引受けによる権利、新株無償交付期待権、配当期待権の評価について一般的な知識を有すること
9. 出資の評価に関し、次に掲げる事項について詳細な知識を有すること(1) 合名会社、合資会社、合同会社、有限会社等及び協同組合

6. 相続財産の評価（不動産）(2) 医療法人
1. 宅地の評価に関し、次に掲げる事項について詳細な知識を有すること(1) 評価単位(2) 評価の方式（路線価方式、倍率方式）(3) 不整形地補正、無道路地、がけ地等
2. 宅地の評価に関し、次に掲げる事項について一般的な知識を有すること(1) 間口狭小補正(2) 奥行長大補正
3. 私道の評価について詳細な知識を有すること
4. 宅地の上に存する権利の評価に関し、次に掲げる事項について詳細な知識を有すること(1) 借地権(2) 貸宅地(3) 貸家建付地(4) 貸家建付借地権(5) 定期借地権等(6) 定期借地権の目的となっている宅地(7) 使用貸借による土地(8) 無償返還届がある場合の土地評価
5. 宅地の上に存する権利の評価に関し、次に掲げる事項について一般的な知識を有すること(1) 転貸借地権(2) 転借借地権
6. 農地の評価に関し、次に掲げる事項について詳細な知識を有すること(1) 純農地(2) 中間農地(3) 市街地周辺農地(4) 市街地農地
7. 生産緑地の評価について一般的な知識を有すること
8. 農地の上に存する権利の評価に関し、次に掲げる事項について詳細な知識を有すること(1) 地上権(2) 永小作権(3) 耕作権
9. 山林、原野、牧場・池沼、雑種地の評価について詳細な知識を有すること
10. 建物の評価に関し、次に掲げる事項について詳細な知識を有すること(1) 自用家屋(2) 貸家(3) 借家権(4) 構築物(5) 建築中の建物
11. 負担付贈与及び個人間売買の場合の評価について一般的な知識を有すること

7. 不動産の相続対策

12. 小規模宅地等の評価減の特例について詳細な知識を有すること
13. 配偶者居住権の評価について詳細な知識を有すること
1. 相続税評価額と通常の取引価額との関係について詳細な知識を有すること
2. 移転による対策に関し、次に掲げる事項について詳細な知識を有すること(1) 贈与の活用(2) 贈与税の配偶者控除の活用(3) 住宅取得等資金の贈与の特例の活用(4) 売却、交換の活用
3. 課税価格対策に関し、次に掲げる事項について詳細な知識を有すること

1級－17ファイナンシャル･プランニング技能検定 試験科目及びその範囲

試験科目及びその範囲

範囲の細目(1) 不動産の購入(2) 不動産の有効活用(3) 貸家建付地による評価減(4) 定期借地権の活用(5) 小規模宅地等の評価減の特例の活用
4. 自然発生借地権の活用による課税価格対策について一般的な知識を有すること
5. 納税対策に関し、次に掲げる事項について詳細な知識を有すること(1) 延納による納税対策(2) 物納による納税対策(3) 売却、交換による納税対策
6. 遺産分割対策に関し、次に掲げる事項について詳細な知識を有すること(1) 遺言書の作成(2) 分割容易資産への変換

8. 相続と保険の活用

9. 事業承継対策(3) 代償分割
1. 生命保険の基本的な仕組み等について詳細な知識を有すること
2. 相続対策における生命保険の活用に関し、次に掲げる事項について詳細な知識を有すること(1) 遺産分割対策(2) 相続税の軽減対策(3) 納税対策(4) 二次相続対策
1. 事業承継の問題点について詳細な知識を有すること
2. 事業承継対策の流れについて詳細な知識を有すること
3. 贈与、譲渡、従業員持株会制度、会社による自社株買取りによる相続財産の減少対策について詳
細な知識を有すること
4. 自社株の移転による相続財産の減少対策に関し、次に掲げる事項について一般的な知識を有すること(1) 中小企業投資育成会社の利用(2) 株式の相互持合い、資本政策（増資、減資、合併、利益償却等）
5. 類似業種比準方式による自社株評価における対策に関し、次に掲げる事項について詳細な知識を有すること(1) 会社規模の調整(2) 類似業種比準価額
ｲ 配当金額の引下げ策、ﾛ 利益金額の引下げ策、ﾊ 純資産価額の引下げ策
6. 類似業種比準方式による自社株評価に関し、類似業種による対策について一般的な知識を有すること
7. 純資産価額方式による自社株評価における不動産の取得・有効活用による対策について詳細な知識を有すること
8. 純資産価額方式による自社株評価における対策に関し、次に掲げる事項について一般的な知識を有すること(1) 生命保険の活用(2) 役員退職金の活用
9. 特定の評価会社の自社株評価における対策に関し、次に掲げる事項について詳細な知識を有すること(1) 土地保有特定会社の対策(2) 株式等保有特定会社の対策
10. 納税資金対策に関し、次に掲げる事項について一般的な知識を有すること(1) 役員退職金の活用(2) 役員保険の活用
11. 株式公開と資本政策について一般的な知識を有すること
12. 株式の売却・営業譲渡等（Ｍ＆Ａ）について一般的な知識を有すること
13. 遺留分に関する民法の特例について一般的な知識を有すること
14. 非上場株式等に係る贈与税・相続税の納税猶予制度について一般的な知識を有すること

1級－18ファイナンシャル･プランニング技能検定 試験科目及びその範囲

試験科目及びその範囲
10. 事業と経営

範囲の細目
1. 法人成りを含めた会社設立について一般的な知識を有すること
2. 株式公開について一般的な知識を有すること
3. Ｍ＆Ａについて一般的な知識を有すること
4. 企業再編について一般的な知識を有すること
5. 清算について一般的な知識を有すること
6. 会社法について一般的な知識を有すること
7. 会計制度の最近の動向について一般的な知識を有すること

11. 相続・事業承継の最新の動向

最新の「相続・事業承継」について詳細な知識を有すること

実技試験
次の各号に掲げる科目のうち、受検者が選択するいずれか一の科目
Ⅰ 資産相談業務
1. 関連業法との関係及び職業上の倫理を踏まえたファイナン
シャル・プランニング

ファイナンシャル・プランニング業務に必要とされる倫理観を正しく理解し、関連業法との関係を理解したうえで相談に当たることができること

2. 顧客のニーズおよび問題点の把握

顧客属性、保有金融資産、保有不動産等に関する具体的な前提条件に基づいた総合事例における相談の全体像を理解し、資産運用、相続・事業承継等に関して顧客のニーズ及び顧客が抱える問題点を詳細に把握できること

3. 問題解決策の検討・分析

問題解決に当たって、当該問題を解決する知識を活用できるとともに、ファイナンシャル･プランニング
業務で必要とされる関連知識を駆使した分析ができ、複数の解決策の検討ができること

4. 顧客の立場に立った対応

顧客のライフプランに基づき、最も現実的かつ適切な問題の解決策を、明確な論旨に基づくとともに、相手にわかりやすく説明できること

Ⅱ 資産設計提案業務
1. 関連業法との関係及び職業上の倫理を踏まえたファイナン
シャル・プランニング

ファイナンシャル・プランナーと関連業法の関係や、ファイナンシャル・プランナーに求められる職業上の倫理観を正しく理解したうえで、適切かつ総合的な提案が行えること。
ファイナンシャル・プランニングの現状を正しく理解したうえで、顧客に説明できること。

2. 顧客データの収集と目標の明確化

顧客データを正確に把握するとともに、顧客の生活設計上の希望を、具体的かつ適切な数値上の目標に設定できること。

3. 顧客のファイナンス状況の分
析と評価

現状の顧客のファイナンス状態の分析や問題点の把握・検討を行えること。

4. プランの検討・作成と提示

顧客の数値化した目標を達成でき、生活設計上の目標を達成できるための対策を、総合的に検討し、適切かつ包括的な提案が行えること。
プランの見直しの必要性について顧客に説明し、理解させることができること。

1級－19