〈日本知財学会誌〉Vol. 16 No. 2― 2019 : 20 31-

欧州におけるデータ保護
─ 日本法との比較

露木美幸（帝京大学 法学部法律学科 准教授）
Laws for Protection on Databases in Europe─ Compared to Those in Japan
Miyuki Tsuyuki

Associate Professor, Faculty of Law, Teikyo University【要旨】 企業活動の際にデータを活用することで新たな価値を生みだそうとするデータドリブンエコノミー（データ駆動型経済）においては，ある企業が自社の活用しようとするデータがいかなる法制度で保護されているかを検討することは重要な課題である．本稿においては，データが個人情報データベースの場合，営業秘密となっているデータベースの場合，営業秘密となっていないデータベースの場合にわけて，欧州と日本におけるデー
タ保護法制を比較検討し，その現状と課題を考察する．
【キーワード】 データベース独自権
行為法

著作権

不正競争防止法

欧州データベース指令

不法【Abstract】 In the data driven economy, it is important whether databases are protected by law or not. In thisresearch, it is summarized the characteristics of Directive on the protection of undisclosed know-how and business,information（trade secrets）against their unlawful acquisition, use and disclosure（DIRECTIVE（EU）2016/943）
Regulation on the protection of natural persons with regard to the processing of personal data and on the free movementof such data（Regulation（EU）2016/679 ; General Data Protection Regulation（GDPR））, and especially Directive on
the legal protection of databases（Directive 96/9/EC）, and how databases which are not fulfilled with requirement ofprotection under patent act, copyright act, or unfair competition prevention act in Japan are protected.
【Keywords】 Sui generis right
Copyright
protection of databases
Tortlaw

1.

Unfair competition prevention act

Directive on the legal

財なのだろうか．

はじめにわが国では，民法 206 条において「所有者は，法令の制限内において，自由にその所有物の使用，収「データはだれのものか」という問いに対して，益及び処分をする権利を有する．」と規定する．民現行法制度の下に規律される我々は明確な答が出せ

法は所有権についての一般規定を規律するが，そのるであろうか．データはデータを保有している者に85 条において「この法律において帰属するものなのか，データはデータを集積した者

体物をいう．」と規律し，所有の対象を「有体物」に帰属するものなのか，データはデータを提供したに限定している．そうすると，データという無体物者に帰属するものなのか，それとも，データは誰のはそもそも民法上の物権の客体とはならない．つまものでもないのか，データは誰のものでもある公共

り，データは所有権の対象とはならないということ

20

ISSN 1349-421X

© 2019

IPAJ

物

とは，有

All rights reserved.

欧州におけるデータ保護になる．すなわち，わが国の法制度の下では，デーるにあたって，データはいかに保護されるのかとい

タに著作権や特許権等の知的財産権が発生することう問題につき，欧州におけるデータ保護法制と日本はあるが，データに所有権は発生しない．そのようにおけるデータ保護法制と比較検討しながら，あるに考えると，データは誰のものでもないということべきデータ保護について考察したい5．

になる．データ利用契約上「データオーナーシップ」といわれる概念があるが，これはデータの所有権者

2.

日本におけるデータ保護は誰であるかということを意味できる概念ではなく，データに適法にアクセスする地位やデータの利

欧州におけるデータ保護法制と比較検討するため用をできる地位を意味する債権的地位を指すと評価に，現在の日本におけるデータ保護法制を概観する．

しうる ．したがって，データ利用契約の相手方を現状のわが国において，データは無体物であって当該契約により拘束することはできるが，第三者に民法上の所有権の対象ではないことを大前提としつ

よってデータが侵害された場合にはその者に対して

つ，データ関連法制度からデータを分類すると，デー

所有権侵害を根拠とする救済を主張することは不可タの中でも知的財産権として保護されるデータ（そ能である．

のデータが特許権の登録要件を満たしており特許権

1

他方，事業所・工場，技術・技能等の電子データとなっていれば特許法の保護を受ける客体になるで化は進んでいるが，それぞれバラバラに管理され，あろうし，そのデータが著作権の要件を満たしてい

連携していないという現状から脱却し，データをつれば著作物として著作権法の保護を受ける客体とな

なげ新たな付加価値を創出することにより，技術革るであろう），個人情報保護法の下で定義されるデー

新，生産性向上，技能伝承などを通じた解決へ向け

タ，不正競争防止法により保護を受けるデータ，デー

た Connected Industries 構想により，超スマート社

タ関連法制度による保護を受けないデータに分けら会 Society5.0 に進もうとするわが国においては，れる．データ関連法制度による保護を受けないデー

データ関連法整備が不可欠な状況となっている．

タは，私的自治の原則の下で，提供者と受領者間の2

3

第四次産業革命4 により，モノのインターネット

当事者間での契約で利用に関する拘束力を付与され（Internet of Things ; IoT）や人工知能（Artificial In-

ることになるにすぎない．自動集積される大量デー

telligence）といった技術革新が進展した現在，事タのような場合であっても同様である．

業活動により生み出される莫大なデータは，単なるしかし，知的財産権として保護されるデータや不データとしてだけの集積にとどまらず，自動集積さ

正競争防止法の行為規制により保護されるデータにれる大量データとして現実的に多くの事業者がそれ該当しないデータが，契約当事者以外の第三者によを利活用し新たな価値を生み出すビジネスを展開しり侵害された場合に，契約当事者による債権侵害している．

か主張できない状況では，包括的データプロテク

このような実社会の現状において，いかなる根拠

ションの観点からすると限界がある．というのも，によってデータが保護されるべきなのか，法的根拠

このようなデータ侵害が発生した場合に，当該行為がない状況を放置しておくことは法の怠慢ともいえが不法行為の要件を満たすのであれば損害賠償請求

るであろう．とはいえ，データ保護について，わがができるであろうが，当該行為が不法行為の要件を国において全くなんらの法整備がされてこなかった

満たさないのであれば損害賠償請求はできないことのかといえばそのようなことはなく，従来から存在となるからである．また，仮に当該行為が不法行為する法の解釈，また，特別法の創設や法改正によりの要件をみたす場合であっても，その契約当事者は各種の対応がなされてきた．

第三者の行為について差止請求はできるのかという本稿においては，ある者またはある機器から得た問題が生じる．たしかに，契約条項により不作為請

生データを集積し，データベースを構築し，それを求を設けることは可能であるが，データの流通につ

第三者に提供することがより重要となる社会を迎え

いて契約で拘束力を付与するのみでは契約がなかっ21

〈日本知財学会誌〉 Vol.16 No.2― 2019

た場合に問題が生じるといえる．さらに，そもそもた場合にはどうなるのか．これについては，わが国

このような有体物ではないものを，契約で囲い込むにおいては，原告が作成したデータベースを原告にこと自体が可能であるのかという疑問もある．

無断で販売していた被告に対して，原告が差止請求と損害賠償請求をした事案において判断がなされて

2.1.

個人情報データベース

いる．（東京地判平成 13 年 5 月 25 日 : 自動車整備

現在，わが国では，取り扱うデータが個人データの集積データであれば，紙媒体の集積データであれ

業用システム事件中間判決，東京地判平成 14 年 3月 28 日 : 自動車整備業用システム事件判決）．

電子媒体の集積データであれ個人情報保護法におけまず，裁判官は，データベースの侵害行為が不法6

る個人情報データベース として個人情報保護法の行為に該当するかについて「民法 709 条にいう不法保護法益の客体となる．さらに，個人情報保護法で行為の成立要件としての権利侵害は，必ずしも厳密は，個人情報取扱事業者に対して第三者提供の制限

な法律上の具体的権利の侵害であることを要せず，がなされており，本人の同意なく第三者への提供を法的保護に値する利益の侵害をもって足りるというすることは禁じられている（個人情報保護法第 23 条）．

べきである．そして，人が費用や労力をかけて情報

また，
個人情報取扱事業者は，個人情報データベー

を収集，整理することで，データベースを作成し，スにつき適切な管理行為をする義務が生じ，個人情

そのデータベースを製造販売することで営業活動を

報データベースが侵害された場合には民法による救行っている場合において，そのデータベースのデー

済を受けることができる．そして，この個人情報デー

タを複製して作成したデータベースを，その者の販タベースが不正競争防止法の営業秘密の要件に該当売地域と競合する地域において販売する行為は，公しているのであれば，不正競争防止法による救済も正かつ自由な競争原理によって成り立つ取引社会に受けることができる．

おいて，著しく不公正な手段を用いて他人の法的保護に値する営業活動上の利益を侵害するものとし

2.2.

個人情報以外のデータベースて，不法行為を構成する場合があるというべきであ

データベースを構成するデータがどのようなもの

る．
（下線筆者）」（東京地判平成 13 年 5 月 25 日 : 自

であっても，当該データベースが不正競争防止法の動車整備業用システム事件中間判決）と判示し，デー

規律する営業秘密の要件を満たしているデータであタベースが著作権法により保護される著作物に該当

れば，それが侵害された場合には，不正競争防止法

していない場合であっても，当該データベースが侵と民法による救済を受けることができる ．

害されたことにより営業上の利益が侵害されている

7

さらに，営業秘密の要件を満たしていないが，特場合には，データベースの侵害行為は不法行為とし許権として登録されているデータベースが侵害されて構成されるという．そして，その救済については，た場合には，特許法 110 条による差止請求権8 の行「被告が本件データベースのデータを被告データ

使と民法 709 条による損害賠償請求権の行使によるベースに組み込んだ上，販売した行為は，取引にお救済を受けることができる．

ける公正かつ自由な競争として許される範囲を甚だそして，データベースが著作物としての要件を満しく逸脱し，法的保護に値する原告の営業活動を侵たしている場合には ，著作権法 102 条による差止

害するものとして不法行為を構成するというべきで請求権 の行使と民法 709 条による損害賠償請求権ある．したがって，被告は，原告に対し，上記不法910の行使が認められる（東京地判平成 12 年 3 月 17 日 :行為により原告が被った損害を賠償する責任を免れ

タウンページデータベース事件，平成 14 年 2 月 21ない．」
（ 東京地判平成 13 年 5 月 25 日 : 自動車整備

日 : マンションデータベース事件，東京高裁平成

業用システム事件中間判決）と判示し，損害賠償責28 年 1 月 19 日 : 旅行データベース事件）．

任を認容する．しかし，差止請求の成立可否についでは，特許権として登録もされておらず，著作権ては「差止請求は，原告が主張する著作権侵害は認法によっても保護されないデータベースが侵害されめられず，不法行為に基づく差止請求は認める余地22欧州におけるデータ保護

日本のデータベース保護
限定提供データの要件を満たす DB

営業秘密の要件を満たす DB

限定提供データ・営業秘密の要件を満たさない DB

創作性
ある DB

著作権→〇

著作権→〇

著作権→〇

創作性
ない DB

著作権→×
不正競争防止法による保護→〇

著作権→×
不正競争防止法による保護→〇

著作権→×
不正競争防止法による保護→×がないから，理由がなく，損害賠償請求は，5613

るということになる．そして，仮に不法行為責任が万 2135 円及びこれに対する平成 8 年 11 月 1 日（不成立したとしても，当該侵害行為の不作為請求はで法行為の期間の最終日である平成 8 年 10 月 31 日のきないことがわかる．

翌日）から支払済みまで年 5 分の割合による遅延損

他方，平成 30 年改正不正競争防止法は，「業とし害金の支払を求める限度で理由がある．
（下線筆者）」て特定の者に提供する情報として電磁的方法（電子（東京地判平成 14 年 3 月 28 日 : 自動車整備業用シ的方法，磁気的方法その他人の知覚によっては認識

ステム事件）と判示し，データベースの侵害行為がすることができない方法をいう．次項について同

不法行為と判断される場合において，損害賠償請求じ．）により相当量蓄積され，及び管理されている権は発生するが差止請求権は発生しないとする．も技術上又は営業上の情報（秘密として管理されていちろん，不法行為と判断される場合であっても，生るものを除く．）をいう．」（改正不正競争防止法第 2

命侵害や名誉毀損など一定の人格権侵害の場合に条 7 項）と定め，限定提供データとして保護されるは，差止請求が認容される場合があるが，上記のよ要件を，①限定提供性11，②相当蓄積性12，③電磁

うなデータベースの侵害行為の場合には，差止請求的管理性13 の三要件とする限定提供データの概念をは認容されないということが明らかになった．

創出した．そして，この限定提供データが侵害されとはいえ，判示中の「他人の法的保護に値する営た場合には，営業秘密の侵害の場合と同様に，差止業活動上の利益を侵害するものとして，不法行為を請求（不正競争防止法第 3 条），損害賠償請求（不構成する場合があるというべき」（ 東京地判平成 13

正競争防止法第 4 条），信用回復措置請求（不正競年 5 月 25 日 : 自動車整備業用システム事件中間判

争防止法第 14 条）の民事救済措置が設けられてい決）という点に鑑みると，被告の販売行為が原告のる．この改正によって，著作権や特許権の客体となっ営業活動を侵害するものとして不法行為を構成するていないデータベースであっても，不正競争防止法と判断しており，原告の保有するデータを侵害した上の保護を受けることができることになった．しかことそれ自体をもって権利侵害行為として不法行為

し，不正競争防止法上の保護を受けることができるを構成しているというものではないと述べており，

データベースは，限定提供データの要件をみたして

営業活動上の利益が認められない場合には不法行為いる場合に限るので，紙媒体のデータベースの場合が構成されないということに注意を要する．

や，蓄積前の生データそのものの場合や，電磁的制

このように考えると，データというものに所有権限が施されていないデータの場合には不正競争防止の客体としての地位を見いだせない法制度において法の保護対象とならない．これの場合には，従来通

は，営業秘密とはなっていない著作権法上の著作物

り民法での救済をするしかないこととなる．

に該当しないデータ侵害行為が発生した場合には，営業活動上の利益を侵害することが明らかなデータ

3.

欧州におけるデータ保護のデータ侵害行為であれば不法行為を構成しうるが，営業活動上の利益を侵害することが明らかでは

欧州において，個人情報により構成されるデータ

ないデータ侵害行為が発生した場合には，その侵害ベースについては，1995 年に採択された EU 加盟

行為があっても不法行為責任を構成しない場合もあ

国の個人情報保護に関するデータ保護指令（Direc23

〈日本知財学会誌〉 Vol.16 No.2― 2019

tive 95/46/EC）が，2016 年 4 月 27 日に採択された

当しないデータをいかに保護するべきかという観点

EU 一 般 デ ー タ 保 護 規 制（Regulation（EU）2016/から，主に欧州データベース指令について検討する．

679）に置き換わる形で 2018 年 5 月 24 日をもって失効した．このことにより，欧州では個人情報デー

3.1.

欧州データベース指令の射程範囲

タベースについては EU 一般データ保護規制（Regu-

欧州データベース指令（Directive 96/9/EC）では，

lation（EU）2016/679 ; General Data Protection Regu-

第一章（第 1 条から第 2 条）で適用範囲を定め，第lation（GDPR））によって保護されることとなる．

二章（第 3 条から第 6 条）でデータベースのうち著

また，データベースのうち，秘密管理されている作権法により保護されるデータベースについて定

データベースについては 2016 年 4 月 14 日に営業秘め，第三章で sui generis right17（第 7 条から第 11 条）

密 の 民 事 的 保 護 に 関 す る EU 指 令（DIRECTIVEについて定め，第四章（第 12 条から第 17 条）で一

（EU）2016/943）が発表され，欧州において営業秘

般規定を定める．

密の不法な取得，使用，開示に関する民事救済が設

欧州データベース指令では，その射程範囲をあらけられた．そして，営業秘密の民事的保護に関する

ゆる形態におけるデータベースの法的保護に関するEU 指令 2 条 1 項の営業秘密の定義に該当するデー

もの18 と定め（欧州データベース指令第 1 条 1 項）

タ，すなわち「（a）当該情報が一体として又はそのており，ここでいうデータベースを「個々独立した構成要素の正確な配列及び組立てとして，当該情報

著作物，データ他の素材を組織的分類法ないし系統に類する情報を通常扱う集団に属する者に一般的に的分類法に従って配列した収集物であって，電子的知られておらず又は容易に知ることができないとい手段その他の手段によって個人がアクセス可能なもう意味において秘密であること，（b）秘密であるこのを意味する」と定義づける（欧州データベース指とにより商業的価値があること，（c）当該情報を合令第 1 条 2 項）19．したがって，欧州データベース

法的に管理する者により当該情報を秘密として保持

指令におけるデータベースには，著作権の権利の客するための状況に応じた合理的な措置がとられてい体となるデータベースと sui generis right の権利の14
ることというすべての要件を満たす情報」につい客体となるデータベースの双方が射程範囲となってては不法な取得，使用，開示行為が規制されることいる．また，欧州データベース指令におけるデータとなった．しかし，秘密管理性を前提とした（a）（b）

ベースは，「電子的手段その他の手段によって個人（c）すべての要件を満たすことが要求されることかがアクセス可能」なデータベースを意味するとしてら，秘密管理されていないデータベースはここにおいるので，sui generis right の権利の客体となるデー

ける保護対象に含まれないこととなる．

タベースには電子媒体のデータベースだけではなく他方，
この約 20 年前，1996 年 3 月 11 日に欧州デー

紙媒体のデータベースも含まれることとなる．そのタベース指令（Directive 96/9/EC）が発表され，欧意味において，欧州データベース指令は包括的デー

州におけるデータベースの民事救済が規定された．

タベース保護のための基本法といえる．

欧州データベース指令第 16 条 1 項においては，加盟国は 1998 年 1 月 1 日までに国内法を整備する必

3.2.

sui generis right の客体

要があると規定されており ，当該指令に基づき，

欧州データベース指令では，「加盟国はデータベー

EU 加盟国では国内法が整備された ．この欧州デースを構成する内容の獲得，内容の確認，内容の提供

タベース指令におけるデータベースには秘密管理性のいずれかについて質的・量的に実質的な投資をしは要求されておらず，外部に提供するデータベース

たことを証明したデータベースの作成者に対し，当の保護に関しては欧州データベース指令の射程範囲

該データベースを構成するデータの全部あるいは量となる．

的・質的に重要と評価できる部分の抽出（何らかの1516欧州データベース指令は，現在でも有効な指令と手段もしくは何らかの形態でデータベースを構成すして存在していることから，本章では営業秘密に該る内容の全部または重要な部分を永久的もしくは一24

欧州におけるデータ保護

時的に送信すること20）や再利用（データベースをベース指令における投資とは前者であると定義す

構成する内容の全部または重要な部分の複製物を，る25．

オンライン他の方式による送信をとわず，頒布や貸次に，内容の確認の投資に関して，欧州司法裁判

与により公衆が利用可能な状態にすること ）を排所は，「欧州データベース指令第 7 条 1 項における除する権利を与えなければならない．
」と規定する

データベースを構成する内容を確認する際の投資と（欧州データベース指令第 7 条 1 項）22．これがいわいう表現は，データベースの中に含まれる情報の信ゆるデータベース作成者の sui generis right である．

頼性を確認するための観点で使われる資源，また，

欧州データベース指令の規定によれば，sui ge-

データベースが制作される際およびデータベースがneris right は，データベース作成者による素材の選作動している間に収集された素材の正確性を監査す

択または配列によって「創作性」を有するに至った

るために使われる資源に及ぶと理解されるべきであ

データベースに対して認められる権利ではなく，「質り，後からデータベースの中に集積された素材を創的・量的に実質的な投資」をしたことを証明したデー

作する段階での確認のために使われる資源はこの定

タベースの作成者に対し認められる権利ということ

義にはあてはまらない（“The expression ‘investmentになる ．

in … the … verification … of the contents’ of a data-

21

23

ここで，データベース作成者がなした質的・量的base in Article 7（1）of Directive 96/9 must be under-に実質的な「投資」とは何に対する投資を意味する

stood to refer to the resources used, with a view to en-のかが問題となる．これについては，英国競馬デー

suring the reliability of the information contained in

タベースに関して sui generis right の権利侵害が成that database, to monitor the accuracy of the materials

立するのか争われた事案で欧州司法裁判所大法廷がcollected when the database was created and during its

解釈している ．

operation. The resources used for verification during

24

まず，内容の獲得の投資に関して，欧州司法裁判

the stage of creation of materials which are subse-

所は，「欧州データベース指令第 7 条 1 項におけるquently collected in a database do not fall within that

データベースを構成する内容を獲得する際の投資とdefinition”）」と判示した26．

いう表現は，素材を探し出すのに使われる資源とさらに，データベース作成者がなした「質的・量データベースの中にその素材を集積するために使わ的に実質的な投資」につき，「質的・量的」とは何れる資源に及ぶと理解されるべきであり，データを意味するのかが問題となる．これにつき，前述のベースの内容を構築する素材の創作に使われた資源

英国競馬データベース事件において欧州司法裁判所に は 及 ば な い．（“The expression ‘investment in …

は，「量的に実質的な投資」については「欧州デー

the obtaining … of the contents’ of a database in Arti-

タベース指令第 7 条におけるデータベースの内容のcle 7（1）of Directive 96/9/EC of the European Parlia-

量的に重要と評価できる部分とはデータベースから

ment and of the Council of 11 March 1996 on the legal

抽出されたまたは再利用されたデータの量に言及しprotection of databases must be understood to refer toているのであって，データベースを構成する全体量

the resources used to seek out existing independentの観点から計算されるべきである（“The expression

materials and collect them in the database. It does not‘substantial part, evaluated … quantitatively, of thecover the resources used for the creation of materials

contents of［a］database’ in Article 7 of Directive 96/9

which make up the contents of a database.”）」と述べ，refers to the volume of data extracted from the data-

データベース作成者がデータベースを作成すること

base and/or re-utilised and must be assessed in rela-と，データベースを構築する内容を作成することをtion to the total volume of the contents of the data-

わけて解釈した．つまり，データベース自体の構築

base.”」と判示した．さらに，「質的に実質的な投資」のための投下資本とデータベースを構成する素材をについては，「欧州データベース指令第 7 条におけ構築するための投下資本とを分別し，欧州データ

るデータベースの内容の質的に重要と評価できる部
25

〈日本知財学会誌〉 Vol.16 No.2― 2019欧州のデータベース保護
質的・量的に実質的な投資ある DB

質的・量的に実質的な投資ない DB

創作性ある DB

著作権→〇
sui generis right →〇著作権→〇
sui generis right →×

創作性ない DB

著作権→×
sui generis right →〇著作権→×
sui generis right →×

分とは抽出または再利用行為の対象となった内容にgeneris right が享受されることを明文化している．

ついて獲得・確認・提供するのにかかった投資量に言及しているのであり，保護されるデータベースの

3.3.

sui generis right における抽出・再利用禁止中でその題材が質的に重要な部分を示すかどうかと欧州データベース指令では，データベースの作成

いうことは関係ない．（“The expression ‘substantialに実質的投資をしたデータ作成者は，データベース

part, evaluated qualitatively … of the contents of［a］

自体が著作物性を備えていなかった場合であってdatabase’ refers to the scale of the investment in theも，データベース利用に関してなんらの権原のない

obtaining, verification or presentation of the contents

者はデータベースを構成する情報の全部またはデー

of the subject of the act of extraction and/or re-utilisa-

タベースを構成する情報の一部を抽出することがで

tion, regardless of whether that subject represents a

きないと定め，データベースそれ自体の排他的利用

quantitatively substantial part of the general contents

権のみならず，データベースを構成する内容の「抽of the protected database.”）」と述べ，「量的質的の出」や「再利用」を禁止する権利も認めている．こ

双方で評価された結果，重要な部分の定義を満たさの背景には，米国における 1991 年の Feist 事件判ない部分はデータベースの重要ではない部分に含ま決の影響があると言われている30．

れる（“Any part which does not fulfil the definition of

欧州データベース指令では，データベースの内容

a substantial part, evaluated both quantitatively andを抽出する行為は sui generis right で保護される範qualitatively, falls within the definition of an insubstan-囲に含まれるので，データベース作成者に無断でtial part of the contents of a database.”）」と判示してデータベースからその内容を抽出した場合には，抽いる27．

出行為者はデータベース作成者の有する sui generis

さらに，欧州データベース指令第 7 条第 4 項第 2right の権利侵害となる．さらに，欧州データベー

文は，「この権利は，当該データベースを構成する

ス指令は，データベース作成者に無断で，データベー

情報について著作権その他の権利の保護が有効に与スを構成するデータ複製物を頒布すること，貸与すえられているかどうかとは無関係に適用されなけれることにより公衆に利用可能とすることを禁止してばならない．」と定め ，データベース作成者の sui

おり，なんらの権原なく上記の行為を行なった者は，generis right は，データベースを構成する生データ

データベース作成者の有する sui generis right の権が著作権法による保護を受ける著作物であるかどう

利侵害となる．ただし，データベースの作成者がかにかかわらず発生するということを確認する．

sui generis right の権利侵害を主張するためには，

28

また，欧州データベース指令第 7 条第 4 項第 1 文
は，「1 項 に示す権利は，当該データベースについデータベース作成者は自ら「質的・量的に実質的な投資をしたことを証明」する必要がある31．

て著作権その他の権利の保護が有効に与えられていここで，sui generis right の「抽出」や「再利用」

るかどうかとは無関係に適用されなければならなを禁止する権利は，権原ない者が，単にデータベー

い．
」と定めており ，データベースそれ自体が著

スにアクセスすることをも禁止するのかが問題とな

作権法上の著作物としての要件をみたしているかどる．これにつき，英国競馬データベース事件におけうかにかかわらず，データベース作成者には sui

る欧州司法裁判所の判断は，「欧州データベース指29

26

欧州におけるデータ保護令第 7 条において定義される「抽出」と「再利用」

欧州データベース 7 条の意味における 抽出 を構という用語はデータベースの内容の全部もしくは一成しうる．ただし，付託裁判所が確認するように，部をなんらの権原ない者が盗用し公衆に頒布する行

その操作がその質的または量的に重要であると評価為を意味すると解釈されるべきであり，これらの用される部分の送信に及ぶ場合である，または重要な語は当該データベースに直接アクセスすることを意部分でない部分の送信であるとしても，反復継続的味するものではない．（“The terms ‘extraction’ and性質または体系的性質により行なわれることによ‘re-utilisation’ as defined in Article 7 of Directive 96/9

り，データベースの内容の重要な部分の再構築に

must be interpreted as referring to any unauthorised

なったであろう部分の送信に及ぶ場合である（“Theact of appropriation and distribution to the public of thetransfer of material from a protected database to anoth-whole or a part of the contents of a database.

Those

er database following an on-screen consultation of theterms do not imply direct access to the database con-first database and an individual assessment of the ma-

32
cerned.”）」とし，データベースにアクセスするこ

terial contained in that first database is capable of con-とのみを禁止するものではないことを確認する．

stituting an ‘extraction’, within the meaning of Article

さらに，いったん公衆にアクセス可能となった

7 of Directive 96/9 of the European Parliament and of

データには sui generis right は及ばないのかという

the Council of 11 March 1996 on the legal protection of

問題については，前述英国競馬データベース事件に

databases, to the extent that - which it is for the refer-

おいても言及されており，これにつき欧州司法裁判

ring court to ascertain - that operation amounts to the

所は，「データベースの内容がデータベース作成者

transfer of a substantial part, evaluated qualitatively orにより公衆にアクセス可能となったという事実，まquantitatively, of the contents of the protected data-

たは，データベース作成者の同意のもとで公衆にア

base, or to transfers of insubstantial parts which, by

クセス可能となったという事実は，データベースのtheir repeated or systematic nature, would have re-

内容の全部または一部を抽出・再利用する行為を禁

sulted in the reconstruction of a substantial part of

止するデータベース作成者の権利になんらの影響を

those contents.”）．」34．すなわち，データベースを構

与 え な い（“The fact that the contents of a database

築する重要部分を抽出する場合には，sui generis

were made accessible to the public by its maker orright の侵害となるが，非重要部分を抽出することwith his consent does not affect the right of the makerは sui generis right の侵害とはならない．ただし，

to prevent acts of extraction and/or re-utilisation of the

そもそも最初のデータベースにおいては重要ではな

whole or a substantial part of the contents of a data-

い部分の抽出であったとしても，繰り返し何度も抽base.”）」として，データベース製作者が当該デー出することによって，結果的にデータベースの内容

タベースを公開したとしても，そのことをもってを構築する重要な部分の再構築と同視できる場合にsui generis right の保護がなくなるものではないこ

は sui generis right の権利侵害を構成するとする．

とを確認する．
また，データベースそのものの重要な部分を抽出

3.4.

sui generis right の存続期間することのみが sui generis right の侵害行為となり，

データベース作成者の sui generis right は「デー

重要でない部分を抽出することは sui generis right

タベース作成完了日に始まり，翌年の 1 月 1 日からの侵害行為とはならないのかに関して，ドイツの15 年で失効する」（欧州データベース指令第 10 条 1

Directmedia 出版社事件33 において欧州裁判所は以項）と定められており35，データベース作成者は 15

下の通りに判断している．
「最初のデータベースの年間の排他的利用権を有することになる．とはいえ，画面上の指示に従って保護されるデータベースの素

最初に作成されたデータベースを増補，削除，追補

材を別のデータベースに移し，最初のデータベース

したりすることにより，データベースの内容が変更の中に含まれた素材を別個独立に評価することは，された場合には，変更されたデータベースが，新た27

〈日本知財学会誌〉 Vol.16 No.2― 2019

な投資により新たに作成されたデータベースと同じとはいえ，利用者は，データベース作成者の正当な結果であると質的もしくは量的に評価されうる場合

利益を不合理に害する行為をすることは禁止されるには，変更されたデータベース自体に新たに 15 年

し40，データベースに含まれる内容の著作権者また間の保護が付与されることになる ．

は関連する権利者の権利を害することもできないと36

される41．
3.5.

sui generis right の例外

デ ー タ ベ ー ス 作 成 者 以 外 は sui generis right に

4.

おわりに

よって保護されているデータベースをどのような場
合でも利用できないのかというとそのようなことはない．

本稿では，欧州におけるデータベースの保護法理として，データベースが侵害された場合に差止請求

第一に，sui generis right は他人に譲渡すること権と損害賠償請求権を救済方法として有する sui

が可能であるし，ライセンス契約により他人に利用

generis right が認められていることを概観してきた．

させることができる ．

ところで，データ保護法制としては，知的財産権

37

第二に，
欧州データベース指令第 9 条においては，として権利を付与することによりデータプロテク

sui generis right の例外を定めている ．まず，欧州ションを図る方法と，行為制限規定によりデータ取

データベース指令第 9 条（a）においては，電子的得・利用・開示行為を制限することによりデータプ

ではないデータベースを構成する情報を私的目的でロテクションを図る方法の二通りが考えられるとい抽出する場合にはデータベースを利用することがで

える．

38

きると定める．さらに，2019 年 3 月から 4 月に欧欧州は，著作物に該当しないデータベースについ

州議会と欧州理事会で合意された，EU デジタル単て は 欧 州 デ ー タ ベ ー ス 指 令 に よ っ て sui generis

一 市 場 指 令（Directive on Copyright in the Digitalright を付与することによりデータプロテクション

Single Market）第 17 条 1 項で修正された欧州デーを図ってきた．他方，Feist 事件で sweat of the brow

タベース指令第 9 条（b）においては，出典を明示

doctrine を否定した米国は，行為制限規定によりした上で非営利に教育もしくは科学的調査のためのデータプロテクションを図ってきたと看取できる42．

展示のみを目的としてデータベースを利用する場合

わが国に目を向けると，2019 年 7 月 1 日を施行

で欧州デジタル単一著作権指令に規定されている例

日とする改正不正競争防止法の施行により，限定提外および限界を侵害しない限りにおいてはデータ

供データの要件を満たすデータベースについて行為

ベースを利用することができると定める．そして，制限規定が設けられた．このことにより，自動集積欧州データベース指令 9 条（c）においては，行政

データを利用してデータドリブンマーケティングに

手続・司法手続における公共の安全のための抽出や活用する際や，自動集積したデータをディープラー

再利用の場合には，データベースを利用することがニングによりさらに新たなデータに加工しビジネスできるとする．したがって，上記 3 つの例外の場合を創造する際に問題となるデータ保護について，一を除いてデータベース作成者の許諾なくデータベー定の法制度は整備されたといえる．とはいえ，限定

スを利用すると sui generis right の権利侵害行為と提供データに該当しないデータについては，従来のなる．

民法上の保護を受けるしかないこととなる．また，第三に，欧州データベース指令は，データベース

一定のデータを集積するプラットフォームを保有すが公衆に利用可能なデータベースである場合に，当るプラットフォーマーがいかなる責任を負うべきな

該データベースの適法な利用者が，データベースをのかという点に関しては（プラットフォームに集積構成する情報のうち質的・量的に重要ではないと評されたデータを第三者が無断でマイニングした場合価される部分を抽出したり再利用したりすることをや，プラットフォームに集積されたデータが第三者

データベース作成者は禁止できないと規定する39．

による権利侵害行為による成果物であった場合にそ28

欧州におけるデータ保護の行為を放置していたプラットフォーマーは間接侵害の責任を負うのか等）はいまだ結論が出されていない問題であるといえる．

8

他方，
このような法改正を経たからといって「デー
タは誰のものか」という問いは解決したとはいえない．というのも，sui generis right にせよ，不正競争防止法にせよ，データの排他的利用を権利または保護法益として認めようとするものであり，データ

9の帰属を決める法理ではないからである．データは誰のものなのか，そして，占有という概念を認められないデータそのものを独占するということ自体が10可能なのか，これらについては今後の検討課題としたい．

注

1 「AI・データの利用に関する契約ガイドライン」平成 30 年 6 月
経済産業省 https://www.meti.go.jp/press/2018/06/2018
0615001/20180615001-1.pdf
2 「Connected Industries 東京イニシアチブ 2017」平成 29 年
10 月 経 済 産 業 省 https://www.meti.go.jp/press/2017/10/
20171002012/20171002012-1.pdf
3 「未来投資戦略 2017─Society 5.0 の実現に向けた改革─」平
成 29 年 6 月総務省 https://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizai
saisei/pdf/miraitousi2017_t.pdf
4 「日本再興戦略 2016─第 4 次産業革命に向けて─」平成 28 年
6 月 http://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizaisaisei/pdf/
2016_zentaihombun.pdf
5 日欧データ保護法制に関しての先行研究としては，長塚隆「EU のデータベース保護政策」情報の科学と技術 49 巻 7 号 340 頁（1999 年）
，長塚隆「データベースの法的保護─ヨーロッパにおけるデータベースの新たな権利 sui generis をめぐる最近の動き
─」情報管理 44 巻 5 号（2001 年），蘆立順美「データベース
保護指令における データベース 概念」コピライト 43 巻 506
号 24 頁（2003 年），蘆立順美『データベース保護制度論』信山社（2004 年），佐藤佳那「データベース保護と競争政策」知財研
紀要 152 頁（2006 年），蘆立順美「欧州データベース保護指令に関する動向」知的財産法の現状と課題 30 号 230 頁（2007 年），
フランク・ゴッツエン「データベースの製作者に対する産業財産権保護」知財研紀要 1 頁（2007 年），多田達也「欧州の知的財産」
特技懇 261 号 71 頁（2011 年），末吉亙「データベースと著作権」情報管理 125 頁（2012 年），鈴木薫「営業秘密の保護に関する EU 指令案」パテント 68 巻 99 頁（2015 年），上野達弘「自動集積される大量データの法的保護」パテント 70 巻 30 頁（2017年）等がある．
6 個人情報保護法では「この法律において「個人情報データベース等」とは，個人情報を含む情報の集合物であって，次に掲げるもの（利用方法からみて個人の権利利益を害するおそれが少ないものとして政令で定めるものを除く．）をいう．
一 特定の個人情報を電子計算機を用いて検索することができる
ように体系的に構成したもの
二 前号に掲げるもののほか，特定の個人情報を容易に検索することができるように体系的に構成したものとして政令で定めるもの（個人情報保護法 2 条 4 項 1 号，2 号）」
7 不正競争防止法は「この法律において 営業秘密 とは，秘密として管理されている生産方法，販売方法その他の事業活動に有用な技術上又は営業上の情報であって，公然と知られていないものをいう」（不正競争防止法 2 条 6 項）と定め，営業秘密として保護される要件を①秘密管理性，②有用性，③非公知性とする．そして，

11

12

13

14

15

16

営業秘密が侵害された場合に差止請求（不正競争防止法 3 条），損
害賠償請求（不正競争防止法 4 条），信用回復措置請求（不正競争防止法 14 条）の民事救済措置を設けている．
特許権者又は専用実施権者は，自己の特許権又は専用実施権を侵害する者又は侵害するおそれがある者に対し，その侵害の停止又は予防を請求することができる（特許法 100 条 1 項）．特許権者
又は専用実施権者は，前項の規定による請求をするに際し，侵害の行為を組成した物（物を生産する方法の特許発明にあっては，侵害の行為により生じた物を含む．第百二条第一項において同じ．
）の廃棄，侵害の行為に供した設備の除却その他の侵害の予防に必要な行為を請求することができる（特許法 100 条 2 項）．
データベース（論文，数値，図形その他の情報の集合物であって，それらの情報を電子計算機を用いて検索することができるように体系的に構成したもの）でその情報の選択又は体系的な構成によって創作性を有するものは，著作物として保護する（著作権法 2 条
1 項 10 の 3 号，著作権法 12 条の 2）．
著作者，著作権者，出版権者，実演家又は著作隣接権者は，その著作者人格権，著作権，出版権，実演家人格権又は著作隣接権を侵害する者又は侵害するおそれがある者に対し，その侵害の停止又は予防を請求することができる（著作権法 112 条 1 項）．著作者，著作権者，出版権者，実演家又は著作隣接権者は，前項の規定による請求をするに際し，侵害の行為を組成した物，侵害の行為によって作成された物又は専ら侵害の行為に供された機械若し
くは器具の廃棄その他の侵害の停止又は予防に必要な措置を請求することができる（著作権法 112 条 2 項）．
限定提供データに該当するためには，「業として特定の者に提供する」ことが要件であるので，反復継続して一定の条件の下で相手方を特定して提供しているデータは限定提供データに含まれるが，公衆に利用可能となっているデータは限定提供データに含まれない（「限定提供データに関する指針」8 頁（平成 31 年 1 月経済産業省））．
限定提供データに該当するためには，「電磁的方法（電子的方法，
磁気的方法その他人の知覚によっては認識することができない方法）により相当量蓄積」されることが要件であるので，ビッグデー
タのような電磁的方法で集積された大量データであれば限定提供
データに含まれるが，電磁的方法で集積されていないデータは限定提供データに含まれないし，蓄積されていない生データそのものは限定提供データに含まれない（「限定提供データに関する指針」
9 頁（平成 31 年 1 月経済産業省））．
限定提供データに該当するためには，「電磁的方法（電子的方法，
磁気的方法その他人の知覚によっては認識することができない方法）により管理」されることが要件であるので，特定の者に対してのみ提供するものとして管理するという保有者の意思を第三者が認識できるようにされている必要がある．具体的にはデータ保
有者とデータ保有者から提供を受けた者がデータにアクセスできないようにする措置がなされていることが必要であり，このようなアクセス制限や暗号化されたデータが認証をされた場合のみ復号されるなどの措置をとっていないデータは限定提供データに含まれない．（「限定提供データに関する指針」10 頁（平成 31 年 1
月経済産業省））
営業秘密の民事的保護に関する EU 指令第 2 条 1 項“‘trade secret’means information which meets all of the following
requirements :（a）it is secret in the sense that it is not,as a body or in the precise configuration and assembly of
its components, generally known among or readily accessible to persons within the circles that normally deal withthe kind of information in question ;（b）it has commercial
value because it is secret ;（c）it has been subject to reasonable steps under the circumstances, by the person
lawfully in control of the information, to keep it secret ;”欧 州 デ ー タ ベ ー ス 指 令 第 16 条 1 項“Member States shallbring into force the laws, regulations and administrative
provisions necessary to comply with this Directive before
1 January 1998.”
ドイツでは著作権法第二章第六節第 87 条 a 以降，フランスでは
著作権法第四章において第 341 の 1 条以降，イギリスではデー
タベースに関する著作権その他の権利にかかる規則（The Copyright and Rights in Databases Regulations 1997）を創設
29

〈日本知財学会誌〉 Vol.16 No.2― 2019
しデータベースの sui generis right について定める．
sui generis とは「それ自体に特有な」「 独特の」という意味を有するラテン語である．したがって，欧州データベース指令における sui generis right とは，データベースに生じる独自の権利という意味になろう．
18 欧州データベース指令第 1 条 1 項“This Directive concerns
the legal protection of databases in any form.”
19 欧州データベース指令第 1 条 2 項“For the purposes of thisDirective,‘database’shall mean a collection of independent works, data or other materials arranged in a systematic or methodical way and individually accessible byelectronic or other means.”
20 欧 州 デ ー タ ベ ー ス 指 令 第 7 条 2 項（a）“‘extraction’shallmean the permanent or temporary transfer of all or a substantial part of the contents of a database to anothermedium by any means or in any form ;”21 欧州データベース指令第 7 条 2 項（b）第 1 文“‘re-utilization’shall mean any form of making available to the public allor a substantial part of the contents of a database by
the distribution of copies, by renting, by on-line or otherforms of transmission.”
22 欧州データベース指令第 7 条 1 項“Member States shall provide for a right for the maker of a database which showsthat there has been qualitatively and/or quantitatively asubstantial investment in either the obtaining, verificationor presentation of the contents to prevent extraction
and/or re-utilization of the whole or of a substantial part,
evaluated qualitatively and/or quantitatively, of the contents of that database.”
23 ある作品の作成者が，作品に関して権利を取得する根拠はその作品の制作に勤勉であったからであり，その作品に創作性を付与したからではないとされる考えを sweat of the brow doctrine（額に汗の法理）という．大陸法圏では，ある作品の作成者が作品に関して権利を取得する根拠は，著作者だからである，すなわち創作性ある作品を創造したからであると考えられた．欧州データベース指令における sui generis right の客体となるデータベースには創作性は要件となっておらず質的・量的に実質的な投資をしたことが要件となっている．その意味で，欧州データベース指令における sui generis right は sweat of the brow doctrine を背景にする権利であると解される．
24 British Horseracing Board（BHB）は競馬のレースに関して王室から独占権を付与されており，1998 年以降 BHB は出走馬のリスト，斤量，所有者，調教師，騎手，血統，過去のレース結果
その他をデータベースにして保有していた．BHB のデータ購読者
は，オンラインまたはサテライトによって翌日のレースデータを利用することができ，そのデータは毎週雑誌に公表されていた．
William Hill は，オンラインでの勝馬投票サービスを立ち上げたが，その投票サービスの中には BHB のデータベースの情報を使用して作成したどの馬が出走するのかのリストと William Hill が提供するオッズが含まれていた．BHB は，William Hill を，欧州データベース指令の下にイギリス国内で立法されたデータベースに関する著
作権その他の権利にかかる規則（The Copyright and Rights in
Databases Regulations 1997）に基づき提訴し，第一審ではWilliam Hill の行為が sui generis right の侵害行為であると判断された．しかし，イギリス控訴院は，欧州司法裁判所に欧州デー
タベース指令に関して 11 の論点を挙げてその解釈を求めた．
（British Horseracing Board v. William Hill Organization
Ltd., Case C-23/02）
25 欧州データベース指令第 7 条 1 項における内容を獲得する際の投資が何を意味するかについては，サッカーのリーグ戦に関するデー
タベースの事件においても，欧州裁判所は「欧州データベース指令第 7 条 1 項におけるデータベースを構成する内容を獲得する際の投資という表現は素材を探し出すのに使われる資源とデータベースの中にその素材を集積するために使われる資源に及ぶと理解されるべきであり，データベースの内容を構築する素材の創作に使われた資源には及ばない．それゆえ，サッカーリーグの試合の対戦を整頓する目的で対戦リストを作る場合には，リーグの中の様々な試合の中で日付・時間・対戦チームの組み合わせを構築
17

30

26
27
28

29

30

するのに使った資源には及ばない（“The expression‘investment in …the obtaining…of the contents’of a databasein Article 7（1）of Directive 96/9/EC of the European Parliament and of the Council of 11 March 1996 on the legal protection of databases must be understood to referto the resources used to seek out existing independent
materials and collect them in the database. It does notcover the resources used for the creation of materials
which make up the contents of a database. In the context of drawing up a fixture list for the purpose of organising football league fixtures, therefore, it does not cover
the resources used to establish the dates, times and theteam pairings for the various matches in the league”）．」と述べ，英国競馬協会事件と同様の判示をなしている（Fixtures
Marketing v. Oy veikkaus Ab, Case C-46/02）
British Horseracing Board v. William Hill Organization Ltd.,
Case C-23/02
British Horseracing Board v. William Hill Organization Ltd.,
Case C-23/02
欧州データベース指令第 4 条 1 項第 2 文“Moreover, it shallapply irrespective of eligibility of the contents of that database for protection by copyright or by other rights.”
欧州データベース指令第 4 条 1 項第 1 文“The right provided
for in paragraph 1 shall apply irrespective of the eligibilityof that database for protection by copyright or by otherrights.”Rural は，カンザス北西部で電話サービスを供給する公共事業体
であり，個人別電話帳と職業別電話帳から構成される電話帳を作成し配布していた．Rural が作成する電話帳を構成する個人別電
話帳は個人名のアルファベット順に電話番号と町名が記載されている形式であり，職業別電話帳は職業のカテゴリー別にアルファ
ベット順に記載されており，そこには大小さまざまの広告が掲載されている形式となっていた．Rural は職業別電話帳に広告を記載している会社から収入を得ており，電話帳を加入者に無料配布していた．Feist は，広範囲の地域を専門にする電話帳出版社であり，Feist も電話帳を無料配布していた．Feist と Rural は職業別
電話帳の広告ページについて競合していた．Rural はカンザス北
西部では唯一の電話サービス事業体であったので，Rural はその地域の電話番号と名前を容易に入手できたが，Feist は出版社であったので直接に電話番号と名前を入手することができず，電話
サービス事業体を経由して入手せざるを得なかったので，電話サー
ビス事業をする 11 の事業体に電話番号と名前の提供を求めたと
ころ，Rural のみが応じなかったため，Feist は Rural の同意を得ずに Rural の電話帳から個人別電話帳のデータを利用した．
Rural は著作権侵害を理由にカンザス地方裁判所に Feist を提訴したところ，地方裁判所は従来の地方裁判所の判例を引用してRural の電話帳に著作物性があるという理由で，訴答にのみ基づいて事実審理の開始前に Rural の主張を認容する判決を下した．
控訴裁判所は地方裁判所による理由で十分であるとして，Ruralの電話帳の個人名と住所と電話番号が著作権によって守られるのかどうかを判断する裁量上訴をみとめた．
こ れ に つ い て， 連 邦 最 高 裁 判 所 は，“Rural’s selection oflistings-subscribers’names, towns, and telephone
numbers-could not be more obvious, and lacks themodicum of creativity necessary to transform mere
selection into copyrightable expression. In fact, it isplausible to conclude that Rural did not truly“select”topublish its subscribers’names and telephone numbers,
since it was required to do so by state law. Moreover,there is nothing remotely creative about arranging names
alphabetically in a white pages directory.”（Rural の 個 人 別
電話帳リストの選択は加入者の名前，町名，電話番号であり著作権の発生に必要な独創性は少しもない．実際に Rural は州法によってそうすることが要求されていたからしたのであり，加入者の名前と電話番号を出版するために「選択」したのではないと結論付
けるのがもっともであると思われる．さらに個人別電話帳にはア
ルファベット順に名前が並べられていたことはなんら独創性はない．）と判断し個人別電話帳の選択の独創性を否定し，“Rural’s欧州におけるデータ保護

31

32
33

white pages do not meet the constitutional or statutory
requirements for copyright protection. While Rural has avalid copyright in the directory as a whole because it
contains some forward text and some original material in
the yellow pages, there is nothing original in Rural’s whitepages.”（Rural の個人別電話帳は憲法もしくは制定法上の著作権の保護の要件を満たさない．Rural の電話帳は職業別電話帳の中に見出や独創的な部分を含んでいるので，Rural は電話帳全体には有効な著作権がある一方，Rural の個人別電話帳には何ら独創性 が な い．
） と 述 べ た． さ ら に， 連 邦 最 高 裁 判 所 は，“Lowercourts that adopted a“sweat of the brow”or“industrious
s copyrightcollection”test-which extended a compilation’protection beyond selection and arrangement to thefacts themselves-misconstrued the 1909 Act andeschewed the fundamental axiom of copyright law thatno one may copyright facts or ideas.”（ 下級審裁判所は編集物の著作権を選択や配列を超えて事実そのものに拡大する「額に汗」とか「勤勉な収集」法理を採用したが，これは 1909 著作権法を誤って解釈したものであり，著作権は事実やアイデアには及ばないという基本原理を忌避したものである．）と判示した（Feist
Publication Inc v. Rural Telephone Service Co.,499 U.S.
340, 345（1991））．Feist 事件の判断によれば，データベー
ス作成者が「額に汗」して「勤勉な収集」をなしたデータベース
であっても，そのことのみでは著作権は発生しないので，データ作成者が「額に汗」して「勤勉な収集」をしたデータベースであろうが，当該データベースをだれでも利用することができるということになる．
前章で言及した，わが国の自動車整備業用システム事件中間判決
では，「本件データベースは，自動車整備業を営む者に対し，実在の自動車に関する情報を提供する目的で，官報，年製別型式早見表，
車検証等の種々の資料をもとに，原告が実在の自動車と判断した
自動車のデータを収録したものであるが，証拠（甲 25）と弁論の全趣旨によると，このような実在の自動車のデータの収集及び管理には多大な費用や労力を要し，原告は，本件データベースの開発に 5 億円以上，維持管理に年間 4000 万円もの費用を支出していることが認められる．」（東京地判平成 13 年 5 月 25 日 : 自動車
整備業用システム事件中間判決）と判示し，データの収集及び管理には多大な費用や労力を要したことを指摘している．この点に鑑みると，当該データベースについて，不法行為の保護客体として認めるにあたって，sui generis right の背後にある思想を看取できないといえないこともない．
British Horseracing Board v. William Hill Organization Ltd.,
Case C-23/02
Albert-Ludwigs 大学は同大学の Dr Ulrich Knoop 教授が選択した 1720 年から 1993 年の詩集「the Freiburger Antholgiet」
を 出 版 し て お り，「Die 1100 wichtigsten Gedichte derdeutschen Literatur zwischen 1730 und 1900（1720 年
から 1993 年に創作された 1100 の重要ドイツ文学）」という名前のデータベースをインターネットで配信していた．このデータ
ベ ー ス の 作 成 に あ た っ て は，35000 ユ ー ロ の 費 用 が AlbertLudwigs 大学から支弁され，その完成には約 2 年半の時間がかけられた．このデータベースは著作者情報，題名，詩歌の出だしの文句，出版年を含むさまざまの観点から表にしたデータベースであ っ た．Directmedia 社 は，「1000 Gedichte, die jeder
haben muss（必携 1000 詩歌）」というタイトルで 1000 件の重要な詩歌の独自リストが含まれた CDROM を販売した．このリストのうち 876 件は，1730 年から 1900 年の間に創作された 詩 歌 で あ り， そ れ ら の 詩 歌 は Albert-Ludwigs 大 学 の Dr
Ulrich Knoop 教 授 の デ ー タ ベ ー ス で も 言 及 さ れ て い た．
Directmedia 社は，Dr Ulrich Knoop 教授のリストを参考に使ったが，実際のテキストデータは独自のデジタル資源から獲得してい た．Dr Ulrich Knoop 教 授 と Albert-Ludwigs 大 学 は，
Directmedia 社 の CDROM の 生 産 お よ び 販 売 に つ い て，Directmedia 社の行為は Dr Ulrich Knoop 教授の編集著作権を侵害していること，および Albert-Ludwigs 大学のデータベース
製作者としての権利を侵害していることを根拠に，製造販売差止と 損 害 賠 償， 権 利 を 侵 害 し た 旨 を 公 表 す る こ と， お よ び，

Directmedia 社の有する CDROM の回収と廃棄を請求して提訴した．Directmedia 社は，どの詩歌を含むか判断する作業は独自の判断で行なったこと，および，実際の詩歌の文言は独自のリソースから抜き出したことを主張した．ドイツ連邦最高裁判所は，本事案について，欧州データベース指令第 7 条 2 項（a）の解釈について欧州裁判所に付託した（Directmedia Publishing GmbHv. Albert-Ludwigs-Universitaet Freiburg, Case C-304/07）．
34 Directmedia Publishing GmbH v. Albert- LudwigsUniversitaet Freiburg, Case C-304/07
35 欧州データベース指令第 10 条 1 項“The right provided for in
Article 7 shall run from the date of completion of the
making of the database. It shall expire fifteen years fromthe first of January of the year following the date ofcompletion.”
36 欧州データベース指令第 10 条 3 項“Any substantial change,
evaluated qualitatively or quantitatively, to the contents
of a database, including any substantial change resulting
from the accumulation of successive additions, deletions
or alterations, which would result in the database being
considered to be a substantial new investment, evaluatedqualitatively or quantitatively, shall qualify the databaseresulting from that investment for its own term ofprotection.”
37 欧 州 デ ー タ ベ ー ス 指 令 第 7 条 3 項“The right referred to inparagraph 1 may be transferred, assigned or granted
under contractual licence.”
38 欧州データベース指令第 9 条“Member States may stipulatethat lawful users of a database which is made available
to the public in whatever manner may, without theauthorization of its maker, extract or re- utilize asubstantial part of its contents :（a）in the case of extraction for private purposes of thecontents of a non-electronic database ;（b）in the caseof extraction for the purposes of illustration for teachingor scientific research, as long as the source is indicatedand to the extent justified by the non-commercial
purpose to be achieved, without prejudice to the
exceptions and the limitation provided for in Directive ;  
（c）in the case of extraction and/or re-utilization for the
purposes of public security or an administrative or judicial
procedure.”
39 欧州データベース指令第 8 条 1 項“The maker of a databasewhich is made available to the public in whatever manner
may not prevent a lawful user of the database fromextracting and/or re-utilizing insubstantial parts of its
contents, evaluated qualitatively and/or quantitatively, forany purposes whatsoever. Where the lawful user isauthorized to extract and/or re-utilize only part of thedatabase, this paragraph shall apply only to that part.”
40 欧 州 デ ー タ ベ ー ス 指 令 第 8 条 2 項“A lawful user of adatabase which is made available to the public inwhatever manner may not perform acts which conflictwith normal exploitation of the database or unreasonably
prejudice the legitimate interests of the maker of thedatabase.”
41 欧 州 デ ー タ ベ ー ス 指 令 第 8 条 3 項“A lawful user of adatabase which is made available to the public in any
manner may not cause prejudice to the holder of a
copyright or related right in respect of the works or
subject matter contained in the database.”
42 米国では，著作物に該当するデータについては著作権法で保護されるが，著作物に該当しないデータについては，統一トレードシー
クレット法（Uniform Trade Secrets Act : UTSA）による各
州トレードシークレット法（Trade Secrets Act）
，および，州をまたいだ取引または外国企業との間の取引に関する営業秘密に関する連邦トレードシークレット民事保護法（Defend Trade
Secrets Act of 2016 : DTSA）で保護を図っている．

31