2020-2021
ANNUAL REPORT

令和２年度

年次報告書
社会福祉法人 中央共同募金会

ごあいさつ支え、支えられる
地域共生社会の実現に向けて
社会福祉法人 中央共同募金会

会長

共同募金運動は、2020年に創設74年を迎えました。
戦後、民間社会福祉の復興をめざして始まったこの運動は、それぞれの時代における福祉課
題の解決のため、常に市民参加により進められてきました。この74年間の募金総額は、既に１兆円を大きく超えております。これはすべて、これまで共同募金運動に参加された皆さまのおかげと存じます。心よりお礼申しあげます。
さて2020年度、私たちはパンデミックを経験しました。それは現在もなお、世界中で猛威を振るっており、日本の社会・経済も厳しい状況におかれています。このなかにあって、2020年
度は、赤い羽根共同募金へのご寄付として、全国で168億8,370万9,450円を賜り、全国でおよそ４万７千件の地域福祉活動に助成することができました。
共同募金の助成により実施されている地域福祉活動は、他者とのこれまでどおりのコミュニ
ケーションが難しくなるなかにあっても、身近な地域において、人と人とのつながりを維持し、地域生活をよりよいものにするために取り組まれています。これらを支えるため、共同募金は、
パンデミックによってもたらされた状況に応じた事業の形態変更等に柔軟に対応しながら、絶やすことなく支援を続けてきました。
またこうした状況のなかで、中央共同募金会では、2020年３月の学校の一斉臨時休校措置を受け、直ちに赤い羽根「臨時休校中の子どもと家族を支えよう 緊急支援募金」を立ち上げ、さらに５月からは「赤い羽根 新型コロナ感染下の福祉活動応援全国キャンペーン」を、都道府県共同募金会との協働による、初の全国的なキャンペーンとして実施しました。
身近な地域での福祉活動に対する支援を絶やすことなく実施しながら、このようなパンデミッ
クによってもたらされた状況を受けて実施される活動に支援する全国キャンペーンを実施した
ことは、助成先の活動団体、ご寄付いただく皆さまから高い評価を受け、共同募金に新たな役割が加わった一年であったと考えています。
さらに年度内に相次いだ、令和２年７月３日からの大雨、令和３年１月７日からの大雪による災害、令和３年福島県沖を震源とする地震においても、災害ボランティア・NPO活動サポー
ト募金による支援、災害義援金の募集等による支援を行いました。
今後も中央共同募金会では、赤い羽根が、助成を通じて課題解決を図る助けとなるよう、尽力してまいります。
中央共同募金会および共同募金運動に、引き続き皆さまのご支援をお願い申しあげます。

2

共同募金会の主な事業
赤い羽根共同募金

赤い羽根の災害時支援

赤い羽根共同募金は、社会福祉法に基づき、全国の都道府県ごとに設置された「共同募金 会」により行われる民間の募金運動です。
毎 年10月１日 か ら 翌 年３月31日 までの６か月間、全国一斉に実 施される
「赤い羽根共同募金」にお寄せいただいたご 寄付は、ご寄付いただいた都道府県内のさまざまな地域の課題解決のために役立てられます（毎年12月は「歳末たすけあい運動」として実施されています）。

都道府県共同募金会は、赤い羽根共
同募金の積立金である「災害等準備金」
により、被災地の災害ボランティアセン
ターを支援しています。
また、 中 央 共 同 募 金 会で は、 被 災地で活動するボランティアやNPOの活動を支援する「災害ボランティア・NPO活動サポート募金（ボラサポ）」を設置しています。
加えて、被災された方に対する見舞金である「災害義援金」の受付窓口としての役割も担います。

赤い羽根福祉基金

「赤い羽根 新型コロナ感染下の福祉活動応援全国キャンペーン」の実施

赤い羽根福祉基金は、中央共同募金会
が、企業や個人の皆さまからの社会貢献のご意思を集めて、全国的な視野から効果的・継続的な助成事業を実施するための民間の社会福祉資金です。
今、本当に地域で取り組むべき課題を明らかにしながら、全国的な波及効果のある先駆的、モデル的な取り組みを集中的に支援しています。

2020年度には、パンデミック状況のなか、地域 の 子どもと 家 族 を 中心 とした福 祉 活 動 等 を支援するため「赤い羽根新 型コロナ 感 染下 の 福祉 活 動 応 援 全 国 キャン
ペーン」を、都道府県共同募金会との協働で実施しました。
今後も共同募金会では、新たな特定の社会課題に対して取り組む活動を、迅速に支援してまいります。

もくじ2020年度のトピック

パンデミック下の共同募金会の活動 

４

災害対応にかかわる中央共同募金会の取り組み  18

赤い羽根共同募金運動の成果 

８

赤い羽根福祉基金の取り組み 

26

企業・団体との連携 

10

その他の協働 

34

データ編 

12

全国的な広報活動 36

赤い羽根の災害時支援 

16

事業概要 

38

3

2020年度のトピック

パンデミック下の共同募金会の活動
2020年度、世界を覆ったパンデミックにより、地域では、孤立・孤独の課題をかかえる人びと、また雇用を失い生計が維持できない人びとが急増しました。
いっぽうで、他者とのこれまでどおりのコミュニケーションが難しくなるなか、これまで共同募金の助成により実施されてきた、人と人とのつながりを基本においた地域福祉活動の実施が難しくなるケースが多発しました。
2020年度の共同募金会では、新たに生じた困窮や孤立・孤独の課題にいち早く取り組む活動を、初の試みである「赤い羽根 新型コロナ感染下の福祉活動応援全国キャンペーン」で支援しながら、これまでの助け合
いによる地域の福祉活動も、絶やすことなく支援しつづける一年となりました。

「赤い羽根 新型コロナ感染下の福祉活動応援全国キャンペーン」の展開
中央共同募金会では、2020年３月に「臨時休校中の子どもと家族を支えよう 緊急支援活動助成事業」を開始し、同５月からは都道府県共同募金会との協働による「赤い羽根 新型コロナ感染下の福祉活動応援全国キャンペーン」として活動を拡大しました。
中央共同募金会では、都道府県共同募金会と協働し、各区域における子どもや家族の支援活動や、フードバンク
活動支援や居場所を失った人への緊急支援を行いました。
中央共同募金会による助成プログラム
臨時休校中の子どもと家族を支えよう 緊急支援助成●第３回助成 ※ 211件

1,839万円

フードバンク活動等応援助成●第１回助成●第２回助成120件
114件

1億333万円
9,509万円

居場所を失った人への緊急活動応援助成●第１回助成●第２回助成21件
29件

3,953万円
6,277万円

withコロナ 草の根活動応援助成●第１回助成●第２回助成●第３回助成

148件
203件
300件

1,480万円
2,030万円
3,000万円※第１回、第２回助成は2019年度内（2020年３月）に実施

フードバンク活動等応援助成「コロナ禍による生活困窮世帯の支援拠点整備と配布食材購入事業」
鹿児島県曽於市

財部町身体障害者協議会（フードバンクそお）

フードバンクそおは、2018年から活動を開始し、こども食堂と連携した活動、母子家
庭等の児童の学習支援を行うNPO、児童養護施設、母子寡婦福祉協議会を通じて母子家庭等に対して、食品の提供活動等を実施しています。コロナ禍の影響により緊急に食品等を必要とする人々が増え、フードバンクの役割が大きくなるなか、第１回助成で冷凍・冷蔵保管庫が整備できたことから、冷凍・冷蔵食品を引き受けることが可能となり、食料支援が必要と判断された場合、タイムリーな支援ができるようになりました。
離職を余儀なくされたり、就労日数や時間が短縮されたりして、収入が減少し、生活費や食費が不足する家庭が増えています。第２回助成では、お米等の食材を購入し、生活相談支援センター等において、生活困窮者への食料支援を展開しました。たとえば数日食べていない方には、まず食事をしていただき、数日分の食材等を渡すなど、緊急相談を含めた様々な相談ケースで、食料提供という支援をよりスムーズに実現できる体制ができたと考えています。

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全国キャンペーン

居場所を失った人への緊急活動応援助成「休校明けの生徒が緩やかなスタートを切るための緊急支援事業」
東京都渋谷区

特定非営利活動法人ピアサポートネットしぶや

新型コロナウイルス感染拡大により小中高校で全国一斉休校が実施されました。長期休暇明けに不登校や自死が増加する傾向があるため、オンラインを活用した個別相談や学習支援と居場所を行いました。
事業を行う中で渋谷区の公立中学校から依頼があり、放課後に学習を中心とする居場
所を校内で行いました。対象は中学１年生のうちクラス担任が気になる生徒で、保護者の了解を得て参加しました。
宿題を持ち寄るも手につかない生徒も多く、大学生や地域の大人が生徒の話を受けとめました。その結果、学校や家庭に自分の居場所を見い出せない生徒が、安心して自分を解放できる場になりました。多忙を極める教員や不安を抱える保護者にも好評で、学校では「ピアサポート学習」として定着しました。

withコロナ 草の根活動応援助成事業「新たな活動のためのツール・資材等の整備事業」
香川県高松市

高松市まちづくり学校実行委員会

私たちは市民向けに市民活動や地域活動の担い手育成講座を年７回開催しています。しかし、新型コロナウイルス感染下の講座開催では感染症対策が求められるものの、備品購入のための資金が不足していて、開催が危ぶまれていました。
そこでこの助成により、オンライン講座用のパソコンやWEBカメラ、マイクなどと、対面講座用に非接触体温計と消毒液を購入しました。
その結果、感染症対策をしながらの少人数での対面講座と、WEBを利用してのオンライン講座を開催することができ、公開講座ではこれまでのべ90名ほどの市民に参加していただきました。
コロナ禍であっても高松の市民活動の裾野を広げる活動ができました。ご寄付をいただ
きました皆様、本当にありがとうございました。

三菱財団×中央共同募金会による共同助成

外国にルーツがある人々への支援活動応援助成事業

三菱創業150周年記念社会貢献事業の一環として供出された公益財団法人三菱財団からの資金を原資に、新型感染症の影響下において、国内に在住し、生活に困窮する外国にルーツがある人々を支援することを目的とした助成を、同財団と共同で実施しました。留学生など、新型感染症の影響により職や住居を失い生活が困窮する人や、母国の入国制限による帰国困難者等に対して、相談支援や生活・就労支援、学習支援や居場所提供、多言語による情報提供を行うなど、さまざ
まな活動に、55件、１億円の助成を決定しました。

「外国にルーツがある家庭の生活とその子どもたちの学習環境を整え支援する事業」
三重県伊賀市

特定非営利活動法人伊賀の伝丸

派遣等が多い外国ルーツの労働者は、新型コロナウイルス感染の影響により解雇され生活が困窮する家庭が増えています。苦しい家計ではネット環境が整わず、こどもの学習に必要な日本語支援が届きません。
そこで多言語による生活相談支援、食料支援を行いました。様々な相談が寄せられ、１件を除きアドバイスや相談先を伝え解決しました。また地域の他団体と連携し希望する家庭すべてに食料を提供しました。
特に支援が不足する10代後半の子どもたち向けにオンラインを活用した日本語講座を実施。プロによる短期集中講座や通訳を入れた心のケアにより、高校中退から再チャレンジして志望校に合格するなど嬉しい成果が出ています。

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赤い羽根共同募金 ～パンデミック状況に対応した適切な支援活動を実施～
パンデミック状況下、赤い羽根共同募金が大切にしてきた、身近な地域における人と人との支え合いが難しいものになる恐れがありました。
また、支え合いによる地域福祉活動の実施の幅が狭まるなか、地域の孤立・孤独の状態にある方を見逃してしまうことにつながる懸念も早くからありました。
共同募金会では、助成で行っている活動について、パンデミックに対応した事業の形態変更や、実施期間の変更等に柔軟に対応することを方針として活動したほか、対面型でない新たなつながりづくりの機会を促進するなど、助成を通じた価値創造を模索しました。

ありがとうメッセージから高齢者の集まりの場を安否確認を兼ねた訪問活動に切り替え
福井県
永平寺町

永平寺町社会福祉協議会では、町内のひとり暮らしの高齢者を対象とした集まりの会食等を実施していましたが、事業内容を見直すこととし、これまで実施してきた電話による見守りに加え、民生委員児童委員との安否確認を兼ねた訪問活動のスタイルで事業を実施することになりました。
10月から３か月かけて町内のひとり暮らし高齢者約416名のもとを訪問しましたが、訪問先の高齢者
からは「買い物以外はまったく外出しなかった」というような声が聞かれたほか ｢訪問してきてくれたことがとても嬉しい」といった声も多くいただきました。
訪問した民生委員児童委員の皆さんからも、｢これまでなかなか接触できていなかった高齢者に対して初めて訪問する機会ができた」との評価をいただきました。
パンデミックの影響による事業の見直しでしたが、これまで実施してきた活動の目的や意味合いをあらためて見直すことができたと思っています。

パンデミック状況下でも可能な地域での交流イベントを開催
宮崎県
都城市

都城市では、パンデミックを受け、学校支援として市内の小中学校で実施していた、学校間交流（他県学校との交流）、体験交流などのイベント等を中止とせざるを得ない状況となりましたが、ここで計画を変更し、地域の高齢者世代とともに、児童、生徒が同じ作業を行う、学校の環境美化活動に取り組むことにしました。
地域の高齢者にとって、子どもたちとの花植えを通じた、世代間交流を図るなか、地域と学校が一緒になって同じ目的に挑むことによって、地域が一体化したと考えています。これを機会に「地域の子どもは地域で育てる」という機運が高まりました。

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全国キャンペーン
2020年度

赤い羽根「臨時休校中の子どもと家族を支えよう 緊急支援募金」「赤い羽根 新型コロナ感染下の福祉活動応援全国キャンペーン」募金（五十音順・敬称略）
その他コロナ関連支援へのご支援ご協力企業・団体例
アークシステムワークス株式会社

中日ドラゴンズ選手会／株式会社中日ドラゴンズ

アスエイト・アドバイザリー株式会社

株式会社DeNA川崎ブレイブサンダース

アズビル株式会社／ azbilみつばち倶楽部／アズビル労働組合

デロイト トーマツ グループ

一般財団法人アズビル山武財団

東京海上グループ

アムジェン株式会社

富山県花卉球根農業協同組合

伊藤忠プラスチックス株式会社

日本中央競馬会

Western Digital Corporation

日本電信電話株式会社

Wells Fargo

日本イーライリリー株式会社

栄研化学株式会社

日本商工会議所

株式会社エウレカ

日本たばこ産業株式会社

SMBCグループ 新型コロナウイルス対策支援募金

ニュースキンジャパン株式会社

エドワーズライフサイエンス株式会社

人間力大學

エフコープ生活協同組合

バークレイズ証券株式会社（Barclays）

岡谷鋼機株式会社

パナソニック株式会社

Cardinal Health Inc.

BHP Japan

花王株式会社

ピツニーボウズジャパン株式会社／ Pitney Bows Foundation

カシオ計算機株式会社

株式会社ファミリーマート

株式会社KISS TOKYOフィリップ モリス ジャパン合同会社

ギリアド・サイエンシズ株式会社

ブックオフコーポレーション株式会社（キモチと。）

クラシエホールディングス株式会社

PayPay株式会社

株式会社クリーマ

ホーユー株式会社

クレディ・スイス証券株式会社

北海道テレビ放送株式会社

経団連１％クラブ

Microsoft Corporation ／日本マイクロソフト株式会社

株式会社サイコム

マイクロン財団

株式会社SynaBiz

マツダ株式会社

シービーアールイー株式会社

三井住友建設株式会社／三井住友建設役職員有志の皆さま／
三井住友建設社員組合

株式会社JCU

公益財団法人三菱財団

シトリックス・システムズ・ジャパン株式会社

三菱商事株式会社

ジャパンゴルフツアー選手会

三菱電機株式会社／三菱電機SOCIO-ROOTS基金

昭和産業株式会社

三菱電機エンジニアリング株式会社

スミセイ情報システム株式会社

メディケア生命保険株式会社

住友生命保険相互会社

モルガン・スタンレー・ホールディングス株式会社

生活協同組合コープみらい

ヤフー株式会社（ヤフオク! ／ Yahoo!ネット募金）

株式会社セント・フォース

株式会社ユナイテッドアローズ

ソニー株式会社

株式会社横浜フリエスポーツクラブ

ソニーネットワークコミュニケーションズ株式会社

株式会社ワタナベエンターテインメント「＃志尊の自粛部屋」プロジェクト

ソフトバンク株式会社
武田薬品工業株式会社

Special Thanks

海外からの寄付受入れにご協力いただきました。

United Way Worldwide

このほか多くの企業・団体の皆さまにご支援・ご協力をいただきましたことに心より感謝申しあげます。
※ご 寄付の際に寄付申込書をご提出いただくなど、中央共同募金会よりご連絡が可能であった企業・団体のうち、ご承諾いただいた場合のみ名称を掲載しております。また、掲載にあたっては基準を設けさせていただきました。

7

赤い羽根共同募金運動の成果
地域の課題解決に向けて助成の事例

ネット募金
赤い 羽 根 共 同 募 金にインターネット
上でご寄付いただけます。

はねっと
赤い羽根 共同募金の 使いみちはこちらからご覧いただけます。

地域のさまざまな課題を解決するために

赤い羽根共同募金で集まった募金の約７割は、募金をいただいた地域で使われます。残りの約３割は、皆さまの住んでいる市区町村を超えた、広域的な課題を解決するための活動に、都道府県の範囲で使われています。
2020年度にお寄せいただいた募金では、全国47,618件の市民による地域福祉活動を応援しています。
共同募金により応援した活動の一部を紹介します。

重症心身障害児者の地域生活についての研修事業
秋田県

特定非営利活動法人にこっと秋田

「重症心身障害児者デイサービスにのに」で実施している療養活動、医療ケア、音楽療法の動画を作成し、地域の方々との交流会や研修会での活用、YouTube配信、DVDの提供を実施しました。
重症心身障害児者が安心して地域で生きていくためには、その生活の様子などを知ってもらうことが一番の近道だと思っています。
「とても勉強になった」「近くにこういう方がいたら手助けしたい」など、多くのコメントが寄せられ、重症心身障害児者のことを広く知ってもらう良い機会となりました。

住民同士の支え合いによる見守り事業
栃木県

矢板市社会福祉協議会

パンデミックにより、地域活動が制限され、高齢者の居場所である地域サロンも休止となりました。
これまで定期的に顔を合わせてきたことで、気にかけ合う関係ができ、自然な形での支え合いが行
われていましたが、そうした場がなくなったことで心身面への影響なども心配されました。そこで、地域の役員などが高齢者宅を訪問し、直接声かけを行いました。高齢者の方々からは「支えてもらっていると感じ、嬉しい」「おかげで安心して生活できています」などの感謝の声がたくさん寄せられ、さりげない見守りの継続につながりました。

災害対応学習会
長野県

松川町社会福祉協議会

近年大規模な災害が全国各地で発生しており、長野県でも台風19号による大規模な災害が発生し甚大な被害が出ました。
災害を身近なものとし、毎年災害ボランティアセンター立上げ訓練を行い災害に備えていますが、いざその時にどう動くことができるのか、被災された方の避難所生活での心身のケア、実際の被災地支援活動の様子、防災情報からの避難行動について３つの講座を開催し、災害を最小限に止めるためには何をすべきか、訓練を通じ学びました。
今後もいつ起きてもおかしくない災害に対応できるよう、共同募金のご支援をいただき準備をしていきます。

吃音問題軽減のためのつどい開催事業
石川県

石川言友会

吃音(吃ること)は100人に1人が持つとされており、学校でからかわれることで、話すことに消極的になる子どもが多くいます。しかしながら、子どもの保護者や学校の先生、専門家である言語聴覚士も吃音に対する知識が十分に無く、吃音のある子どもや大人が十分な支援を受けられずに、悩みを深めている場合があります。
今回の研修会では、吃音の知識や吃音のある人への支援の仕方についての理解を深め、参加者からは得た知識を吃音のある子どもやその保護者などに伝えていきたいという感想が多くありました。吃音を持った人やその保護者の悩みの軽減に繋がると思います。

8

共同募金

共同募金運動
の概要
2020年度

募金総額

助成総額

共同募金総額16,883,709,450円

共同募金助成総額

14,377,366,108円

赤い羽根共同募金

12,540,966,627円

赤い羽根共同募金による助成

10,450,188,031円

地域歳末たすけあい募金

3,699,150,290円

地域歳末たすけあい募金による助成

3,374,681,628円

NHK歳末たすけあい募金

643,592,533円

NHK歳末たすけあい募金による助成

552,496,449円

佐賀県

埼玉県

香川県

赤い羽根共同募金は、年間200万人のボラ
ンティアの皆さまに支えられています。
2020年は、パンデミックのなかでの募金活動となりましたが、全国各地のボランティ
アの工夫と知恵により募金活動が展開されました。

子どもを中心にした居場所の整備事業
京都府

梟文庫

梟文庫では、図書の貸し出しなどの図書館機能をベースに、地域の方を講師に招いてのワークショッ
プやイベントなどを多数行ってきました。
2020年度は新型コロナウイルスの感染流行がみられ、多くの人が集まってのワークショップやイベントはあまり行うことはできませんでしたが、せめて本の貸し出しだけは続けようと感染予防に努めて開館してきました。
子どもたちの居場所が少なくなっている中、感染予防対策をしながらの活動の継続を赤い羽根共同募金に支えていただきました。

障がい者就労施設の設備整備事業
島根県

みんなの作業所

当団体では、障がい者の就労支援として島内の老人施設及びホテルのシーツクリーニングと布団クリーニン
グを行っています。需要も増加傾向にあり、地域に根付いた授産活動として定着しています。また、利用者の高齢化や多様化している障害特性からクリーニング作業は、毎日安定した作業を行うことが出来るとても重要な授産作業となっています。
今回の設備整備により、クリーニング作業をより効率的に行うことができ、町民からの需要に応えることができます。また、作業収入が増加することで、利用者さんに高水準で工賃を支払うことができ利用者の活力増進につながっています。

健康運動指導士による体操教室
高知県

特定非営利活動法人

由菜の里

2020年度は新型コロナウイルスの影響もあり、不要不急の外出を制限され、自宅で過ごすことが多くなり、運動不足となっている方もいました。
感染対策を十分にとり実施した体操教室では、運動の大切さ、体だけではなく動体視力を養うことで交通事故を予防することなどを教えていただきました。今後も利用者さんの体力向上につなげていけるよう、作業所でも運動を続けていきたいと思います。

ひとり親家庭フードサポート事業
福岡県

篠栗町社会福祉協議会

コロナ禍により、経済面で不安を抱える世帯が増えています。ひとり親世帯はなおさら深刻です。
そのような中で、地域の皆さんからの募金を、フードサポート事業（食料品の無料配付）に使わせて頂きました。食料の現物寄付も呼びかけ、お米をはじめたくさんの善意の食料品が集まりました。
「収入面で不安があるので、行政からの金銭支援もありがたいですが、このような事業で地域の方からも応援いただいていることが分かりとても嬉しいです」という声や「自分が落ち着いたら今度は自分ができる事をやりたいです」という声も聞かれ、助け合いの輪ができるきっかけにもなっています。

9

企業・団体との連携
赤い羽根共同募金への協力事例
共同募金会では、企業・法人・団体の社会貢献活動のご要望に対して、さまざまな社会課題を解決するためのプログラムを提案し、支援を必要とする人々や団体を的確につなぎ、課題解決に向けて協働での取り組みを進めています。

企業・法人との協力メニュー例

マッチング
ギフト
法人から
の寄付

法人の
特定商品
の利益の
一部寄付

協力

従業員の
協力

法人の協力
社内外
での
イベント

職域募金
給与天引き
寄付

株主優待
の寄付

チャリティ
自販機の
設置
店舗募金
箱の設置
株主

ポイント
寄付
顧客

顧客・株主の協力

企業の社会貢献活動として寄付する

マッチングギフト

社員などからの寄付に企業が同額を上乗せして寄付する

特定商品の利益の一部寄付

企業の利益・特定商品の売上の一部を寄付する／寄付つき商品を開発・販売する

職域募金・給与天引き寄付

社内に募金箱を設置する／寄付の意思がある社員の給与から天引きして寄付する

社内外でのイベント

チャリティ・イベントとして実施し、参加費の一部などを寄付する

店舗募金箱の設置

企業の社会貢献活動として寄付する

顧客・株主 チャリティ自販機の設置の協力

従業員の協力法人からの寄付

その他の協力

社員などからの寄付に企業が同額を上乗せして寄付する

ポイント寄付

ポイントの使いみちとして寄付を選択肢として設ける

株主優待の寄付

株主優待商品の代わりに寄付を選択肢として設ける

企業の本業をいかした寄付

自社製品を現物寄付する

社員の参加募金活動や共同募金イベントなどに、社員がボランティ
アとして参加する／共同募金会の助成審査にかかわる媒体等の提供掲示板、大型ビジョンなどの媒体を提供いただき、共同募金の広報に協力する方法

事例紹介「メルカリ」の売上金等を共同募金へ寄付～地域課題の解決に貢献
株式会社メルカリ／中央共同募金会
株式会社メルカリは、フリマアプリ「メルカリ」の運営を通じて、「循環型社会の実現」や「地域の活性化」を目指しています。
このほど「メルカリ」の売上金等を寄付する仕組み「メルカリ寄付」機能の寄付先として「赤い羽根共同募金」が追加されました。
「メルカリ寄付」とは、「メルカリ」を利用するお客さまの売上金等からチャージされたメルペイ残高を、希望する団体等に寄付できる機能です。この「メルカリ寄付」
機能を通じて中央共同募金会へいただいたご寄付は、各都道府県の共同募金会のこども食堂やひとり暮らしの高齢者や障がいのある方のための活動など、広く全国のさまざまな福祉活動のために活用させていただき、地域の課題解決のために役立てられています。

10

共同募金

赤い羽根共同募金等へのご支援ご協力企業・団体例（五十音順・敬称略）
株式会社アーデントスタッフ

全国クリーニング生活衛生同業組合連合会／
株式会社文化放送

イオン株式会社（イオングループ）

株式会社ダイヘン

ANAグループ

株式会社大和ネクスト銀行

SMBCファイナンスサービス株式会社「ぐっとずっと。クラブ」会員（中国電力株式会社）

小田急電鉄株式会社

中外製薬株式会社

株式会社オリエントコーポレーション

株式会社ツルハホールディングス

株式会社ガイア

東京地下鉄株式会社（東京メトロ）

株式会社カインズ

東武鉄道株式会社

株式会社カインズサービス

東洋羽毛工業株式会社

株式会社カインズスタッフ

株式会社とりせん

霞が関コモンゲート管理組合（日鉄興和不動産株式会社）

西川株式会社

株式会社関西みらい銀行

ニチレイふれあい基金（株式会社ニチレイ）

関西遊技機商業協同組合

株式会社日産ユーズドカーセンター

キーコーヒー株式会社

認定特定非営利活動法人 ハートフル福祉募金

株式会社クオカード

ブックオフコーポレーション株式会社

京王電鉄株式会社

株式会社マルハン従業員一同

京成電鉄株式会社

三井住友カード株式会社

株式会社埼玉りそな銀行

三井不動産ビルマネジメント株式会社

J-Coin Pay「ぽちっと募金」（株式会社みずほ銀行）

三菱電機株式会社／三菱電機SOCIO-ROOTS基金

株式会社JCM

三菱電機ビルテクノサービス株式会社

首都圏新都市鉄道株式会社

株式会社りそな銀行

ゼブラ株式会社

ヤフー株式会社「Yahoo!ネット募金」とご協力いただいた皆さま

株式会社セールスフォース・ドットコム

このほか多くの企業・団体の皆さまにご支援・ご協力をいただきましたことに心より感謝申しあげます。
※ご 寄付の際に寄付申込書をご提出いただくなど、中央共同募金会よりご連絡が可能であった企業・団体のうち、ご承諾いただいた場合のみ名称を掲載しております。また、掲載にあたっては基準を設けさせていただきました。

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デ ー タ 編
共同募金統計 募金編
赤い羽根共同募金は、1947年に始まり、初年度は６億円弱の募金が寄せられました。現在の貨幣価値にす
ると1,200～1,500億円ともいわれます。以降、時代に応じて募金実績も推移し、74年間の募金実績総額は１兆円を超えました。
2020年度の共同募金の実績額は168億8,370万9,450円でした。

共同募金実績額の推移（単位：億円）
300

250

74年間の
募金総額

1兆円

200

を越えています

150

100

50

2020年度

昭
和
22
年
度

昭
和
30
年
度

昭
和
40
年
度

昭
和
50
年
度

昭 平
和 成
60 元
年 年
度 度

平
成
10
年
度

平
成
20
年
度

平
成
30
年
度

令和２年度
令和元年度

0

募金方法別割合（総額 168億8,370万9,450円）

NHK歳末 3.8%

共同募金の募金方法で最も大きいのは、
募金ボランティアが各家庭を訪問して募金をお願いする「戸別募金」です。また、企業など法人からは、16億3,420万円の寄付をいただいており、全体の9.7%の割合とな っ て い ま す。 職 域 募 金（ 従 業 員 等 の 募金）は６億4,415万円で、全体の3.8%の割合です。

6億4,359万2,533円

歳末たすけあい21.9%

36億9,915万290円

戸別

51.8%

87億4,033万2,035円

その他 6.8%

11億4,731万7,885円

学校 1.5%

2億5,604万3,021円

街頭 0.7%

1億1,890万6,540円

職域 3.8%

法人

9.7%

16億3,420万7,656円

赤い羽根
共同募金

6億4,415万9,493円

12

赤い羽根共同募金
戸別

法人

職域

街頭

学校

その他

歳末たすけあい

NHK歳末

共同募金

2020年度
都道府県

北海道
青 森
岩 手
宮 城
秋 田
山 形
福 島
茨 城
栃 木
群 馬
埼 玉
千 葉
東 京
神奈川
新 潟
富 山
石 川
福 井
山 梨
長 野
岐 阜
静 岡
愛 知
三 重
滋 賀
京 都
大 阪
兵 庫
奈 良
和歌山
鳥 取
島 根
岡 山
広 島
山 口
徳 島
香 川
愛 媛
高 知
福 岡
佐 賀
長 崎
熊 本
大 分
宮 崎
鹿児島
沖 縄
全 国

都道府県別共同募金実績額
募金総額

698,457,099
196,568,381
336,752,763
377,499,268
229,678,820
239,773,008
395,569,603
535,998,789
280,020,672
290,611,006
885,290,819
577,293,668
1,035,061,054
1,142,134,902
460,509,410
167,200,214
200,194,775
150,372,256
156,504,593
408,814,374
358,761,747
508,996,280
833,238,399
285,313,280
207,467,456
298,330,363
570,220,352
594,954,595
161,437,473
113,590,141
125,402,762
189,754,331
338,123,354
315,236,129
333,963,123
124,775,921
251,437,438
283,602,405
125,148,039
684,452,638
134,980,430
211,696,354
250,512,524
176,453,472
140,741,954
255,636,535
245,176,481
16,883,709,450

募金種別・内訳
赤い羽根共同募金（※１） 歳末たすけあい（※２） NHK歳末たすけあい（※３）

514,222,339
178,268,323
202,627,990
292,534,039
182,497,934
164,421,638
269,270,074
368,796,879
219,250,513
190,177,939
568,101,697
368,699,483
568,054,419
748,776,182
372,753,131
134,791,726
102,454,255
113,954,547
144,137,212
393,356,323
290,564,975
309,990,418
672,228,395
247,306,777
136,963,748
215,394,611
416,110,902
453,347,927
114,551,384
93,869,303
101,742,751
164,053,229
274,098,172
293,399,430
249,233,687
105,413,208
217,141,441
235,025,052
104,821,060
588,898,082
110,016,445
170,846,594
243,327,459
123,823,613
113,606,379
214,943,674
183,101,268
12,540,966,627

166,879,550
14,171,104
119,816,924
68,964,698
41,288,715
70,968,270
120,381,113
155,003,058
52,636,747
91,970,178
293,708,878
181,631,374
385,693,193
336,462,357
76,497,298
21,091,491
90,343,496
27,730,301
7,832,078
051,539,027
179,791,721
112,709,179
25,273,549
65,045,607
71,966,836
116,956,897
122,547,957
37,560,568
16,419,844
20,818,711
22,180,427
54,197,192
6,432,078
75,787,803
14,118,560
30,288,474
40,119,962
16,721,060
78,407,097
20,624,725
34,578,472
690,571
47,094,263
21,315,951
36,409,161
56,483,775
3,699,150,290

17,355,210
4,128,954
14,307,849
16,000,531
5,892,171
4,383,100
5,918,416
12,198,852
8,133,412
8,462,889
23,480,244
26,962,811
81,313,442
56,896,363
11,258,981
11,316,997
7,397,024
8,687,408
4,535,303
15,458,051
16,657,745
19,214,141
48,300,825
12,732,954
5,458,101
10,968,916
37,152,553
19,058,711
9,325,521
3,300,994
2,841,300
3,520,675
9,827,990
15,404,621
8,941,633
5,244,153
4,007,523
8,457,391
3,605,919
17,147,459
4,339,260
6,271,288
6,494,494
5,535,596
5,819,624
4,283,700
5,591,438
643,592,533※1 「赤い羽根共同募金」は、都道府県ごとに募金運動が展開され、災害時など例外を除き、寄せられた募金は各都道府県内で使いみちが決められます。
共同募金は国内の社会福祉の基本法である社会福祉法において、「地域福祉の推進を目的とする募金運動」として位置づけられています。
※2「歳末たすけあい」は、共同募金運動の一環として地域住民やボランティア、民生委員・児童委員、社会福祉施設、社会福祉協議会等の関係機

関・団体の協力のもと、新たな年を迎える時期に、支援を必要とする人たちが地域で安心して暮らすことができるよう、住民の皆さまの参加や理解を得てさまざまな福祉活動を重点的に展開するものです。
※3 「NHK歳末たすけあい」は、共同募金の一環として、毎年12月にNHKとの共催で行われる助け合い運動です。昭和26（1951）年に、NHKがその公共性に基づき、放送を通して社会福祉に寄与しようという目的で始めた募金運動で、昭和29（1954）年から中央共同募金会との共催となりました。

13

共同募金統計 募金編
2020年度の募金に基づく助成は、全国で143億7,736万6,108円となりました。
活動の対象者別では、高齢者を対象にした事業に21.9％、障がい児・者を対象とした事業に12.3％、児童・青少年を対象とした事業12.6％が助成されました。また、低所得者・要保護世帯、長期療養者、ホームレスなど、上記分類以外で、地域で支援を必要としている人には6.6％が助成されました。
活動の目的別では、社会参加・まちづくりに41.7％、日常生活支援に22.7％、社会福祉施設支援に8.3％、
その他地域福祉に22.1％、災害対応・防災に5.2％が助成されました。
なお、国内の災害発生時に備えた「災害等準備金」は、５億142万8,022円が積み立てられています。

2020年度

2020年度

活動の対象者別内訳

助成総額：143億7,736万6,108円
助成件数：4万7,618件

対象者分類名
高齢者

3.2%

災害等被災者

活動の対象者別内訳の詳細

高齢者全般
要介護高齢者
要支援高齢者
高齢者世帯

高齢者

介護者・家族21.9%

障がい児・者
障害児者全般

住民全般

43.4%

知的障害児者

障がい児・者

12.3%

身体障害児者
精神障害者
心身障害児者

児童・青少年

介助者・家族

12.6%

児童・青少年
乳幼児

その他困りごとのある人

児童

6.6%

青少年
一人親家族
養護児童

2020年度

遺児・交通遺児活動の目的別内訳

助成総額：143億7,736万6,108円
助成件数：4万7,618件
災害対応・防災

家族
その他困りごとのある人
低所得者・要保護世帯
長期療養者

5.2%

ボランティア
在住外国人
中国等帰国者
原爆被災者

その他の地域
福祉支援

22.1%

社会福祉施設支援

更生保護関係者
ホームレス

社会参加・
まちづくり支援

犯罪被害者

41.7%

不登校児
ひきこもりの人

8.3%

日常生活支援

22.7%

ＤＶ被害者
その他
住民全般
災害等被災者
合

14

計

合
計
件数
助成額（円）
構成比（％）
11,602
3,145,254,944
21.9
8,043
2,046,814,143
14.2
983
355,489,845
2.5
847
274,881,414
1.9
1,379
401,441,335
2.8
350
66,628,207
0.5
8,719
1,764,428,142
12.3
3,971
1,083,822,670
7.5
1,852
284,321,332
2.0
1,630
210,136,500
1.5
597
70,560,920
0.5
454
84,014,875
0.6
215
31,571,845
0.2
9,194
1,809,534,985
12.6
1,688
388,486,427
2.7
4,559
790,739,470
5.5
1,088
149,063,162
1.0
1,006
203,521,025
1.4
574
227,469,276
1.6
64
9,546,4400.1
215
40,709,185
0.3
2,387
953,047,860
6.6
1,088
632,309,314
4.4
182
38,523,653
0.3
0
0
0.0
22
5,490,817
0.0
0
0
0.0
0
0
0.0
407
45,370,599
0.3
43
8,353,576
0.1
18
10,057,483
0.1
24
10,028,778
0.1
96
24,434,151
0.2
29
13,192,618
0.1
478
165,286,871
1.1
15,317
6,245,873,223
43.4
399
459,226,954
3.2
47,618 14,377,366,108
100.0

共同募金

さまざまな地域課題、社会課題を解決するための活動への助成例（2020年度募金に基づく助成実績）

生活困窮者支援

災害避難者支援、防災

フードバンク運営、子どもの学習支援など

震災避難者支援、炊き出し訓練など

支援先

2,008団体

対象者

811,374人

助成総額

10億4,045万円

（1団体あたり平均助成額518,154円）

支援先

1,895団体

対象者 2,650,523人

助成総額



5億6,842万円（1団体あたり平均助成額299,957円）

児童虐待防止こども食堂

虐待防止セミナー、児童養護施設支援など

こども食堂の運営、食事・学習支援など

支援先

671団体

対象者

319,335人

助成総額



2億6,335万円（1団体あたり平均助成額392,483円）

支援先

331団体

対象者

112,437人

助成総額



1億1,228万円（1団体あたり平均助成額339,245円）

いじめ防止

防

いのちの電話運営、広報啓発活動など

新入生への防犯グッズ配布、地域防犯活動など

支援先

168団体

対象者

431,929人

助成総額

5,816万円（1団体あたり平均助成額346,191円）

犯

支援先

183団体

対象者

246,161人

助成総額

4,652万円（1団体あたり平均助成額254,232円）

うつ病患者支援

自殺防止

心の健康づくり講演会、サロン開催など

いのちの電話運営、自死遺族の会開催など

支援先

13団体

対象者

1,784人

助成総額

4,489万円（1団体あたり平均助成額345,350円）

支援先

61団体

対象者

148,114人

ドメスティックバイオレンス防止・被害者支援
45団体

対象者

7,832人

助成総額

2,223万円（1団体あたり平均助成額494,097円）



2,935万円（1団体あたり平均助成額481,310円）

不登校児童・生徒支援

シェルター運営、自立・就労支援活動など

支援先

助成総額

フリースクール運営、親の会運営支援など
支援先

93団体

対象者

31,610人

助成総額

2,103万円（1団体あたり平均助成額226,189円）

犯罪被害者支援

在日外国人支援

支援相談員養成、被害者向けリーフレット作成など

日本語教室、多言語トラブル相談など

支援先

26団体

対象者

28,858人

助成総額

1,753万円（1団体あたり平均助成額674,237円）

支援先

56団体

対象者

5,046人

助成総額

1,623万円（1団体あたり平均助成額289,938円）

薬物依存症者支援

ホームレス支援

リハビリ施設運営、中高生の薬物乱用防止教育など

路上生活者への食事提供、自立支援活動など

支援先

54団体

対象者

54,002人

助成総額

1,526万円（1団体あたり平均助成額282,643円）

支援先

55団体

対象者

5,234人

15

助成総額



1,132万円（1団体あたり平均助成額205,926円）

赤い羽根の災害時支援
赤い羽根共同募金は全国あらゆる地域で募金と助成の活動を実施しています。
災害が発生した際、中央共同募金会では現地の共同募金会や社会福祉協議会から迅速に情報収集し、助成や活動支援に着手します。
ここでは、災害時に赤い羽根が果たすいくつもの役割についてご紹介いたします。

災害ボランティアセンターの設置、運営は赤い羽根共同募金が支えています

災害等準備金

赤い羽根共同募金は、翌年度に実施する事業への助成要望を各都道府県内で募り、積み上げを目標として募金運動を行う「計画募金」の仕組みをとっています。
急に発生する災害には、この仕組みでは対応に限りが出てしまうため、毎年共同募金の３％を「災害等準備金」として積み立て、備えるようにしています。
被災地に「災害ボランティアセンター」が設置され、ボランティア活動を支援する光景も見慣れたものとなりましたが、災害等準備金は、この災害ボランティアセンターの設置、運営を支える重要な資金となっています。
赤い羽根共同募金は、原則としてご寄付のあった都道府県内で助成されますが、被災規模の大きな災害が発生した場合は、都道府県域をこえて全国の共同募金会が積み立てた災害等準備金を拠出しあい、大規模の助成を実施します。
2020年度に発生した「令和２年７月豪雨」においても、特に被害の大きかった熊本県において、全国から拠出された災害等準備金が、災害ボランティアセンターの運営等被災者支援活動のために助成されました。

災害ボランティアセンターの運営

災害等準備金の助成状況（令和2年度）
災～令和２年７月豪雨災害における被災者支援～
令和２年７月３日から長期間にわたって被害を及ぼした豪雨災
害は、全国35都県に及ぶ被害状況が報告され、うち全国14都県、391市区町村に災害救助法が適用されました。
こうした被害状況のなか、全国７県、27か所で災害ボランティア
センターが設置され、被災者支援活動が進められました。
これらの地域で災害等準備金は、災害ボランティアセンター等の設置、運営費として活用され、ボランティア活動に必要な資機材や消耗品の購入、ボランティアの送迎や活動に必要とされるバスや軽トラックなどのリース費用、ボランティアセンターの事務用品や光熱費等に充てられました。

害名

令和２年７月豪雨

令和３年豪雪
令和３年福島県沖地震

都道府県

助

山形県

5,512,480円

成

額

岐阜県

1,519,475円

島根県

459,016円

福岡県

6,719,648円

佐賀県

1,500,000円

大分県

5,853,629円

熊本県

60,230,000円

秋田県

1,599,188円

新潟県

198,325円

福井県

2,327,000円

福島県

600,000円

被災された方を支えます

災害義援金

共同募金会では、災害発生時に災害救助法の適用状況に応じて、被災者支援のための義援金を受け付けています。災害義援金は、災害により被災された方への見舞金としての性格を持つとともに、被災された方の当面の生活を支える資金として位置づけられています。
2020年度は、令和２年７月豪雨災害の発災にあたり、被災した各地の共同募金会が義援金を募集し、被災都道府県行政の設置する義援金配分委員会を通し、被災者の皆さまに見舞金としてお渡ししています。

16

赤い羽根と災害

企業・NPOとの協働による災害時被災者支援
東日本大震災の被災地の子どもたちを支援「赤い羽根チャリティホワイトプロジェクト」「赤い羽根チャリティホワイトプロジェクト」は、夢と志を持つ次世代の育成をめざし、2013年から東日本大震災で被災した東北の子どもたちを支援する活動に助成しています。
2020年度は、岩手県、宮城県、福島県の各県共同募金会を通じて７団体に助成し、子どもたちへの学習支援や居場所づくり、心のケアなどの活動を資金面でサポートしました。このプロ
ジェクトは、携帯電話利用者の10円の寄付に、ソフトバンクから10円を加えて毎月20円を寄付するオプショ
ンプラン「チャリティホワイト」の寄付により行われています。
※プロジェクト概要や助成した団体、活動内容は、下記URLにてご紹介しています。

https://www.akaihane.or.jp/project_charity_white/
チャリティホワイトプロジェクトによる支援事例

特定非営利活動法人Switch
東日本大震災の被災地では、震災によるコミュニティの崩壊や貧富の差の拡大など、社会的・経済的困窮が若者の将来に影を落としています。
宮城県・石巻圏域では高校中退率が高く、若者が引きこもりなど社会的孤立に陥るケースが多くみられます。特定非営利活動法人Switchは、石巻圏域の高校と連携し、生徒が気軽に相談ができる出張相談会「NOTE Café事業」を行っています。この事業の実施により、これまで見過ごされてきた課題を抱える生徒や継続して支援を必要とする生徒の存在が明らかになっています。また、さまざまな理由から不登校や退学となった若者へは、必要に応じて専門の支援機関へつなげる取り組みを行っています。

災害ボランティア活動支援プロジェクト会議（支援P）
災害ボランティア活動支援プロジェクト会議（支援P）は、災害ボランティア活動の活性化の一助になることをめざして企業、NPO、社会福祉協議会、共同募金会等により構成されたネットワーク組織で、事務局を中央共同募金会（および特定非営利活動法人さくらネット）が担っています。
2020年度は、令和２年７月豪雨災害の被災市町村に設置された災害ボランティアセンターに対して、これまで培った経験とネットワークをいかして運営支援者を派遣しました。また、企業からの支援を受けて、資機材の提供や物品寄贈等、ネットワークの強みをいかして運営支援を行いました。新型感染症の影響下における運営支援者の派遣について、「健康状態に関するチェックリスト」「派遣中の行動記録フォーム」を整備し、感染拡大の防止に努めました。
※「災害ボランティア活動支援プロジェクト会議」の取り組みは、下記URLにてご紹介しています。

https://shienp.net/

東日本大震災震災遺児支援事業

震災遺児の学業をサポート「震災遺児修学資金」、中学校入学祝金、高等学校卒業祝金、緊急支援給付金の給付
中央共同募金会では、東日本大震災で親などの養育者をなくした震災遺児（小学校、中学校、高等学校、専門学校、大学等に在学中の方）を対象に、返済の必要のない「震災遺児修学資金」の給付と、中学校入学祝金、高等学校卒業祝金の給付を行っています。2020年度は感染症拡大に伴う緊急支援給付金として、大学、短期大学、専門学校、高等専門学校
４・５年に在学している方々について１人あたり100,000円の追加給付を行いました。
【2020年度支援内訳】修学資金給付（１人あたり282,000円／715名）、高等学校卒業祝金（１人あたり100,000円／89
名）、中学校入学祝金（１人あたり100,000円／42名）、緊急支援給付金（１人あたり100,000円／265名）

17

災害対応にかかわる
中央共同募金会の取り組み～支える人を支える「活動支援金」、ボラサポ～
赤い羽根「災害ボランティア・NPO活動サポート募金」（ボラサポ）は、東日本大震災が起きた2011年３月に創設した、企業・団体・個人の皆さまからのご寄付により、被災地で活動するボランティアグループ・NPO団体に助成することでその活動を応援するしくみです。
寄付者の皆さまからお預かりしたご寄付とその想いを、被災地において被災された方々への支援を行う活動団体につなぎ、被災された方々に寄り添い支えています。
ボラサポの助成にあたっては、外部識者による運営委員会・審査委員会を設け、運営要綱と助成方針に基づき公正で適切な助成を行っています。
また、赤い羽根の持つ全都道府県、市区町村のネットワークを活用して、発災当初から情報収集しつつ、被災地に本当に必要とされている活動を支援しています。
2020年度は、令和２年７月豪雨、令和３年福島県沖地震の２災害における支援活動に対して助成を行いま
した。

ボラサポの

社会

しくみ

情報公開

ご寄付

ご寄付者
企業・団体
個人の皆さま社会的な認知

応募

運営委員会

審査により
活動を選定・助成

審査委員会

活動報告・
決算報告

領収書
報告書

ボラサポ
中央共同募金会

支える人を支えるしくみ～ボラサポ10年の軌跡～
ボラサポ 10 年の軌 跡を、１本の動画にまとめました。

被災者支援・復興支援に取り組む
ボランティアグループ・NPO

被災された方の生活課題解決「災害ボランティア・NPO活動サポート募金」運営委員・審査委員
■運営委員

■審査委員

委員長

山崎美貴子

東京ボランティア・市民活動センター 所長

委

員

諏訪

日本大学 文理学部 社会福祉学科 教授

委

員

長澤恵美子

一般社団法人日本経済団体連合会 SDGｓ本部
統括主幹

委

員

明城

徹也

特定非営利活動法人全国災害ボランティア支援団体ネットワーク 事務局長

委

員

吉田

建治
良太

徹

委

員

高橋

委

員

阿部陽一郎

菅

委

員

鈴木

昭紀

Yahoo!基金 事務局長

委

員

前田

昌宏

日本生活協同組合連合会 組織推進本部
サステナビリティ推進部 地域・コミュニティ担当

委

員

高山

和久

東京ボランティア・市民活動センター 副所長

特定非営利活動法人日本NPOセンター 事務局長

委

員

吉野

篤史

社会福祉法人広島県社会福祉協議会 地域福祉課長

社会福祉法人全国社会福祉協議会 地域福祉部長
兼 全国ボランティア・市民活動振興センター長

委

員

青木ユカリ

特定非営利活動法人せんだい・みやぎNPOセンター
常務理事・事務局長

社会福祉法人中央共同募金会 常務理事

委

員

青山

社会福祉法人大阪ボランティア協会

磨志保関西大学 社会安全学部・大学院
社会安全研究科 准教授

委員長

織衣

2021年５月31日現在（敬称略）＊P19の「READYFOR×ボラサポ 災害支援基金」については、別途独立した運営委員会・審査委員会を設置しており、その委員体制は上記運営委
員にREADYFOR株式会社・米良はるか、上記審査委員に同・徳永健人、両名をそれぞれ加えた体制となっております。

18

赤い羽根と災害

ボラサポはSDGs推進に寄与します
ボラサポは、災害時の被災者支援活動や平常時の防災・減災に対する活動への支援を通じて、「誰一人取り残さない」持続可能な社会づくりの実現を目指し、災害時の課題解決に向けて取り組んでいます。

これまでのボラサポによる助成状況
助成総計／15,791件

5,831,938,749円

災害名

2021年５月31日現在

募金・助成名（略称）

東日本大震災平成28年熊本地震

助成件数

助成決定額（円）

ボラサポ

9,876

ボラサポ２・住民支え合い活動助成

4,179,310,000

4,490

389,123,000

ボラサポ・九州

266

503,490,000

ボラサポ・九州 住民支え合い活動助成460

18,180,000

大阪府北部地震ボランティア・NPO活動支援金

1213,571,873

平成30年７月豪雨

ボラサポ・豪雨災害

256

259,370,000

平成30年台風21号

ボラサポ・台風21号災害

59

52,067,876

平成30年大阪府北部地震

平成30年北海道胆振東部地震

ボラサポ・北海道

32

49,946,000

令和元年山形沖地震（寄付募集は行わず）

６

1,110,000

令和元年８月大雨災害

災害ボラサポ・８月九州豪雨

38

14,810,000

令和元年台風15号

災害ボラサポ・台風15号

30

12,960,000

令和元年台風19号

災害ボラサポ・台風19号

185

235,840,000

令和２年７月豪雨

ポラサポ・令和２年７月豪雨災害

72

98,850,000

令和３年福島県沖地震

ボラサポ・福島県沖地震災害

９3,310,000「READYFOR×ボラサポ 災害支援基金」の立ち上げ

団体名
一般社団法人 BIG UP石巻
一般社団法人 OPEN JAPAN
一般社団法人 ピースボート災害支援センター
公益社団法人 シャンティ国際ボランティア会

近年、大規模かつ広域災害が増加する中で、災害支援の現場において専門的な支援を行う非営利団体による活動の必要性が高まっています。
これを受け、被災者支援活動の活性化と災害時における支援金への寄付拡大のため、READYFOR株式会社と連携し、災害支援を専門とする非営利団体による活動を対象とした緊急助成プログラムへの寄付募集および助成の仕組みである「READYFOR×ボラサポ 災害支援基金」を、ボラ
サポにおけるプログラムのひとつとして立ち上げました。
団体所在地
運営委員会・審査委員会により応募内容の宮城県石巻市
審査を行った結果、当該プログラムによって宮城県石巻市
活動する団体として、被災者支援活動に取り
東京都新宿区
組む８法人を登録しています。
東京都新宿区公益社団法人 青年海外協力協会

長野県駒ケ根市

特定非営利活動法人 レスキューストックヤード

愛知県名古屋市

特定非営利活動法人 災害救援レスキューアシスト

大阪府茨木市

特定非営利活動法人 リエラ

大分県日田市19（順不同）

2020年度に発生した災害への助成
ボラサポでは2020年度に発生した、令和２年７月豪雨、令和３年福島県沖地震の災害を特定した寄付募集を行い、被災地において支援活動を展開する団体への助成を実施しました。
なお、令和３年福島県沖地震における助成については、2020年度に公募し、2021年度に助成決定いたしました。

令和２年７月豪雨

令和３年福島県沖地震

2020年７月３日からの大雨により、九州地方をはじめ広範囲にわたり甚大な被害が生じ、非常に広範な地域で河川の氾濫や家屋の浸水、土砂崩れなど、人的被害を伴う被害が多数発生しました。
これを受け、７県28市町村で災害ボランティ
アセンターが開設され、ボランティアグループやNPO等による救援・復旧・復興のための支援活動が行われました。
こ う し た 支 援 活 動 を 応 援 す る た め「 ボ ラ サ
ポ・ 令 和 ２ 年 ７ 月 豪 雨 災 害 」 を 実 施 し、72件、98,850,000円の助成を決定しました。

2021年２月13日、福島県沖を震源とするM7.3
最大震度６強の地震が発生し、福島県・宮城県の沿岸部を中心に２万戸近くの住家が被害を受け、ボランティアグループやNPO団体によって屋根瓦へのブルーシート張りなど技術を伴う活動をはじめとした被災者支援活動が展開されました。
こうした活動を応援するため「ボラサポ・令和
３年福島県沖地震災害」を実施し、９件3,310,000円の助成を決定しました。

■寄付と助成状況■寄付と助成状況
災害

令和２年７月豪雨

災

助成事業名

ボラサポ・令和２年７月豪雨災害
助成事業

助成事業名

ボラサポ・令和３年福島県沖地震災
害助成事業

寄

142,909,639円

寄1,319,000円（2021年５月末現在）

助成件数

72件

助成件数

９件

助成決定額

98,850,000円

助成決定額

3,310,000円

付

名

額

害

付

2020年度ボラサポ収支のご報告

収入額 

●その他

●前年度からの繰越金額

令和３年福島県沖地震

2021年３月31日現在

656,226,123円

支出額 

内訳
● 寄付金

名202,676,625円

内訳

188,972,387円
1,333,903円
465,919,833円●助成金

● 事業費

繰越額 

20

176,240,544円
26,436,081円

453,549,498円

赤い羽根と災害

2020年度に発生した災害への助成①

団体名レスキューアシスト熊本

活動名

令和２年７月豪雨での緊急災害支援活動

災害名

令和２年７月豪雨

助成決定額

300万円

活動場所・拠点 熊本県八代市、熊本県人吉市
活動期間

2020年８月４日～2020年12月26日

URL/SNS

https://www.facebook.com/rak20160414●活動内容●活動の成果

●寄付者へのメッセージ

災害発生直後から八代市坂本町

資機材・車両・重機の調整・調多くのかたが、自宅を再建してで支援活動を開始。高齢なかたが達・管理を行い活動しやすい環境

暮らしていけるか悩みながら片づ多い地域かつコロナ禍で少ない人を整えました。効率よく作業できけを行っておられました。当団体

員での活動となり長期的支援を要るよう事前に住民の皆様や社会福では過去の経験を活かし住民の皆しました。家財搬出と分別、床下祉協議会と活動内容を調整。感染様に寄り添った活動を心がけましの泥かき、ダンプで泥の搬出、床症対策ではガイドラインを作成した。皆様のご支援により継続的に剥ぎ・壁剥ぎ・釘抜きのほか、人参加者へ周知徹底。住民の皆様も活動することができました。

力で撤去困難な土砂はユンボを使

ボランティアの方々も安心できる用して作業を行いました。

よう努めました。

復興支援福岡

団体名
活動名

 和２年７月豪雨による福岡県内の水害被災者のた
令
めの家屋消毒・修繕活動

災害名

令和２年７月豪雨

助成決定額

96万円

活動場所・拠点 福岡県久留米市、大牟田市
活動期間

2020年８月６日～2021年１月31日

URL/SNS	https://www.facebook.com/hukkoshien.fukuoka/●活動内容●活動の成果

●寄付者へのメッセージ

地元ボランティア団体や社会福

水害から１ヵ月以上経った時点

皆様からのご寄付により被災さ祉協議会と協力し家屋の洗浄・乾でもまだ基礎に水が溜まっている、れた方の生活不安を解消すること

燥・消毒作業を実施しました。高

木材が湿っている、カビが発生しができ心から感謝いたします。私

圧洗浄機やバキュームクリーナーて い る と い う お 宅 が 数 多 く あ り、共に思いがあっても、ご寄付がな等を使用した洗浄、送風機とダク

住民の皆様に対処方法と作業内容

ければ実現できませんでした。今

トを使った乾燥、噴霧器やスチーを説明させていただきました。当後は、関わってきた住民の皆様とム ク リ ー ナ ー な ど を 使 っ た 消 毒、初はみなさん不安そうにしておら連絡をとりながら不安を消するサ

畳等の床材が使えなくなったお宅

れましたが、活動後は「これで安ポートを行います。

へ緊急動線確保のコンパネ設置な

心して生活できる」と話してくだ

どを行いました。

さいました。

21

2020年度に発生した災害への助成②

天ヶ瀬温泉未来創造プロジェクト

団体名
活動名

被災住民同士の交流と憩いのための
シェアキッチン事業

災害名

令和２年７月豪雨

助成決定額

289万円

活動場所・拠点 大分県日田市

2020年９月１日～2021年３月31日

活動期間

URL/SNS	https://www.facebook.com/amamira0707●活動内容●活動の成果

●寄付者へのメッセージ

被災した天ヶ瀬温泉街の住民か「あまみらカフェ」の運用が始

ご寄付、ご支援本当にありがとら「地域で集まる場所がない」「交まって以降、地域住民が集まり復うございました。皆様からの支援

流がなくなった」という声を受

興への不安や日々の悩みを打ち明のおかげで、被災した地域に住民

け、「 住 民 が 集 ま り 交 流 で き る 場

け心を軽くする様子が見られましの交流施設「あまみらカフェ」を所」「外部人材と関わりが持てる場た。みなし仮設住宅に住む住民もオープンし、地域の住民の交流や所」を提供するため、被災した美カフェをきっかけに地元へ戻り友

精神面でのケアを行う事ができま

容室を住民とボランティアの力で人と交流を楽しむ姿が見られましした。

改修。飲食を提供できる「あまみた。地域住民、みなし仮設住宅入地域住民の想いを大切に、引きらカフェ」をオープンしました。

居者、支援者が交流する拠点とし続き天ヶ瀬地区の復興に携わり復てカフェが機能し、地域の絆が育興の輪を広げたいと思います。

まれました。

団体名

ふらっとーほく

活動名

福島県沖地震における緊急生活、運搬支援

災害名

令和３年福島県沖地震

助成決定額

23万円

活動場所・拠点 宮城県山元町
活動期間
URL/SNS

2021年２月14日～2021年３月14日
https://bit.ly/385il8e●活動内容●活動の成果

●寄付者へのメッセージ

発災直後、断水が発生したため行政や外部の専門性の高いボラ

皆様のご支援のおかげで、東日独居・移動困難の方を中心に水道

ンティアが入る前の、災害発生直

本大震災の経験を活かし、現地ス

水 の 配 達、 ニ ー ズ 調 査 等 を 実 施。

後～緊急期におけるニーズ調査やタッフや近隣の学生ボランティア

その後も独自にニーズ調査、がれ

移動困難者のライフラインの確保、による緊急の支援体制をつくるこ

き運搬を行うとともに地元コミュ運搬支援等を機動的に行いました。

とができました。専門性の高いボ

ニティ FMで情報発信を開始。社会

平時から感染症対策ができていたランティアチームや、行政が動く

福祉協議会による災害ボランティ

ことで緊急期における支援体制の前のヒアリングや緊急支援の位置

アセンターが発足したあとは、連構 築 が で き、 専 門 性 の 高 い 外 部

づけで行った活動でしたが、安心携して活動しました。

チームの活動につなげることがでして支援に取り組むことができま

きました。

した。

22

赤い羽根と災害「ボラサポ～住民支え合い活動助成」のご紹介
発災後、一定期間を経過した復興期にある被災地において、長期的な観点から、住民自らの支え合いで新たな地域づくりを進める活動を支援するため、中央共同募金会ではボラサポによる「住民支え合い活動助成」を実施しています。
住民支え合い活動助成は、主として被災した地域が所在する都道府県共同募金会により実施されています。

○東日本大震災の被災地における「被災地住民支え合いサポート募金（ボラサポ２）」
東日本大震災の被災地における「被災地住民支え合いサポー
ト募金（ボラサポ２）」による助成件数と金額（2020年度）「被災地住民支え合いサポート募金（ボラサポ２）」は、東
日本大震災の被災地（岩手県・宮城県・福島県）における住民同士の支え合いづくりや被災地の復興に向けてさまざまな人のつながり、地域のコミュニティづくりの活動を支援する助成を継続して行っています。

岩手県
宮城県
福島県

助成件数
43件
370件
117件

助 成 額
7,176,000円
18,261,000円
10,364,000円○熊本地震の被災地における「ボラサポ・九州 住民支え合い活動助成」「ボラサポ・九州 住民支え合い活動助成」は、熊本地震の被災した地域の住民の方が中心となって、地域に密着したさま
ざまな人のつながりづくりや、被災地域のコミュニティ再興のための見守り活動や情報交換や交流の場づくりを資金面で支えるため、被災地における地元住民のグループ等による助け合い活動を支援するための助成です。

熊本地震の被災地における「ボラサポ・九州 住民支え合い活動助成」
による助成件数と金額（2020年度）
助成件数

熊本県

460件

助

成

額

18,180,000円○平成30年７月豪雨の被災地における住民支え合い活動助成
平成30年７月豪雨災害の被災地では、今なお、被害の大き
かった被災地を中心に地元住民による助け合いやコミュニティづくり等の活動が行われています。
そうした状況から、岡山県、広島県、愛媛県の各県共同募金会を通じて、地元団体による支援活動に対する助成を継続して行いました。

平成30年7月豪雨の被災地における被災地住民支え合い活動助成
助成件数と金額（2020年度）
助成件数

岡山県
広島県
愛媛県

23件
１件
７件

助

成

額

17,710,000円
10,000,000円
8,100,000円○平成30年台風21号災害の被災地における住民支え合い活動助成
平成30年台風21号災害により被災した方々への助け合い活動に対する支援や、今後起こり得る災害への防災・減災活動を継続的に支援するために、大阪府共同募金会を通じて、地元団体による支援活動や、次の災害に備えるための活動に対する助成を継続して行いました。

平成30年台風21号災害の被災地における被災地住民活動助成 助
成件数と金額（2020年度）
助成件数

大阪府

11件

助

成

額

7,191,876円○北海道胆振東部地震の被災地における住民支え合い活動助成
平成30年北海道胆振東部地震により被災した地域で支援活動を行うボランティア・NPO団体の継続した活動を支援するために、北海道共同募金会を通じて助成を行いました。

平成30年北海道胆振東部地震の被災地における被災地住民活動助
成 助成件数と金額（2020年度）
助成件数

北海道

23

３件

助

成

額

400,000円

災害時の企業・団体等の協力事例「災害ボランティア・NPO活動サポート募金（ボラサポ）」は、特定の災害時以外にも、常時ご寄付を受け付けています。個人寄付のほか、企業・団体等からの法人寄付・社員募金、店頭募金やイベント募金、寄付つき商品、製品の提供等さまざまな形でご協力をいただいています。一部をご紹介します。

グループ各社からの法人寄付＆社員募金による支援
デンソーグループ
株式会社デンソーをはじめとするデンソーグループでは、社員有志から毎月の給与・賞与の100円／口を積み立て、社会貢献活動に寄付する「デンソーグループはあとふる基金」を実施しています。近年頻発する大きな災害時には、法人寄付と併せて同基金からご支援いただいています。令和２年７月豪雨の際は、グループ各社からの法人寄付と※を活用同基金に加え、中央共同募金会が開設する企業別ネット募金「社員WEB募金箱」

したご寄付をいただきました。
また、災害ボランティア活動支援プロジェクト会議を通じて人吉市災害ボランティア
センターの運営を支援するため、社員ボランティアの派遣も行っていただきました。

社員募金＋マッチング寄付で息長く災害支援
株式会社野村総合研究所
株式会社野村総合研究所（NRI）からは、NRIグループ社員の皆さまからの寄付に、NRIからマッチング寄付を合わせる形で、2011年から継続して、東日本大震災復興支援のためにボラサポ（現在は「ボラサポ２」）へご寄付いただいています。2020年度は、「ボラサポ・令和２年７月豪雨災害」へもご支援いただきました。
東日本大震災から10年、ボラサポではお一人おひとりのご厚志を大切に役立てています。

企業の特性をいかし、寄付つき商品で継続支援
株式会社ユナイテッドアローズ
株式会社ユナイテッドアローズでは、2011年の東日本大震災を契機に、被災地復興
チャリティプロジェクト“MOVING ON TOGETHER!”を立ち上げ、ファッション小売としての特性をいかした寄付つき商品やキャンペーン等を展開しています。ボラサポ
へは2011年以来、継続してご寄付をいただいています。また、2020年度の「unitedLOVE project 2020」では、ボラサポのほか、コロナ関連の緊急募金へもご支援いただ
きました。

「社員WEB募金箱」とは？
中央共同募金会では、共同募金会が直接運営する募金について、一般のネット募金とは別
途に、企業ごとに個別の「社員WEB募金箱」を開設しています。社員の皆様にWEB募金箱のURLをお知らせいただくだけで、社内募金の告知や取りまとめが可能となるため、従来の社員募金に比べてCSR担当者のご負担が減り、2019年10月スタート以来多くの企業にご活用いた
だいています。開設費用は無料です。
詳細は、中央共同募金会・基金事業部（社員WEB募金箱担当）へお問い合わせください。
TEL：03-3581-3846
メール：kikin@c.akaihane.or.jp

24

赤い羽根と災害「災害ボランティア・NPO活動サポート募金（ボラサポ）」等へのご支援ご協力企業・団体例（五十音順・敬称略）【「ボラサポ・令和２年７月豪雨災害」「ボラサポ・福島県沖地震災害」へのご支援】
アイシングループ

デンソーグループ／デンソーグループはあとふる基金

伊藤忠テクノソリューションズ株式会社

電通グループ

一般財団法人H2Oサンタ

東京海上グループ／東京海上みづたま会

エドワーズライフサイエンス株式会社

日本航空株式会社

キヤノンマーケティングジャパン株式会社

日本生活協同組合連合会

経団連１％クラブ

株式会社野村総合研究所

コスモエネルギーホールディングス株式会社

パナソニック株式会社

じしんほけん絆

PwC Japanグループ

ジャパンゴルフツアー選手会

芙蓉総合リース株式会社

商船三井グループ

古河電工グループジョンソン・エンド・ジョンソン日本法人グループ

株式会社文化放送

株式会社SUBARU

マツダ株式会社

住友林業株式会社

三井住友銀行ボランティア基金

損害保険ジャパン株式会社

三井住友信託銀行株式会社

SOMPOちきゅう倶楽部

株式会社三井住友フィナンシャルグループ

SOMPOひまわり生命保険株式会社

三井製糖株式会社

第一三共グループ

株式会社安川電機／ YASKAWA未来クラブ

Daigasグループ“小さな灯”運動（大阪ガス株式会社）

Yahoo!基金

株式会社大和証券グループ本社

株式会社ローソン銀行（熊本地震）へのご支援】【「ボラサポ・九州」【「ボラサポ」全般へのご寄付】

Daigasグループ“小さな灯”運動（大阪ガス株式会社）

大阪ガスともしびクラブ（大阪ガス株式会社）

三菱ケミカル・クリンスイ株式会社

花王株式会社
J-Coin Pay「ぽちっと募金」（株式会社みずほ銀行）
辻・本郷税理士法人（東日本大震災）へのご支援】【「ボラサポ２」

株式会社日テレ アックスオン

NTTドコモグループ各社／社員有志の皆さま

日本たばこ産業株式会社

ソフトバンク株式会社／ソフトバンクグループ株式会社

野村グループ

Daigasグループ“小さな灯”運動（大阪ガス株式会社）株式会社バーニーズ

野村グループジャパン

ブックオフコーポレーション株式会社（キモチと。）

株式会社野村総合研究所

株式会社八木熊Yahoo!ネット募金（ヤフー株式会社）株式会社ユナイテッドアローズ
リコーイメージング株式会社【その他災害支援へのご寄付】
デロイト トーマツ グループ

※東日本大震災 震災遺児修学資金

このほか多くの企業・団体の皆さまにご支援・ご協力をいただきましたことに心より感謝申しあげます。
※ご 寄付の際に寄付申込書をご提出いただくなど、中央共同募金会よりご連絡が可能であった企業・団体のうち、ご承諾いただいた場合のみ名称を掲載しております。また、掲載にあたっては基準を設けさせていただきました。

25

赤い羽根福祉基金の取り組み
制度のはざまにある社会や地域の課題解決に向けた新たな価値の創造へ
中央共同募金会では、戦後74年間、たすけあいの募金として「赤い羽根共同募金」運動を推進してきた経験をもとに、2016年に「赤い羽根福祉基金」をつくりました。
赤い羽根福祉基金では、安心して暮らせる地域社会の実現をめざし、公的制度やサービスでは十分に対応できない地域課題や、制度のはざまにある社会課題の解決に向けて、先駆的で全国的なモデルとなる取り組みに対し助成を行っています。
５年目となる2020年度は、17団体（継続助成12団体含む）に対して総額１億2,115万円の助成を実施しました。
助成を通じて、社会課題解決のための基盤やしくみづくりといった事業が着実に進んでいます。

赤い羽根福祉基金とは？
地域における生活課題は多岐にわたります。課題が複合化・深刻化することも多く、既存制度や施策ではなかなか対応できません。
赤い羽根福祉基金では「制度のはざま」にある社会課題の解決のため、特定分野に限らず、子ども家庭、障がい児・者、高齢者をはじめとした分野を広く対象にしています。事業内容も、支援事業・活動、活動の基盤・ネットワークづくり、課題に関する調査・研究など、広くとらえて助成しています。
助成対象期間は単年度から最大３か年まで継続でき、助成額は１事業につき年間最大1,000万円までです。
外部識者による運営委員会・審査委員会を設置し、基金の運営や助成審査を行っています。

2016～2020年度の累計助成総数：延べ113件

助成決定総額：７億2,728万円「赤い羽根福祉基金」運営委員会・審査委員会

委員名簿

■運営委員

■審査委員

委 員 長

上野谷加代子同志社大学 名誉教授

委

後藤

順子

デロイト トーマツグループ ボード議長

員

委

員

金田

晃一

株式会社 NTTデータ 総務部
サステナビリティ担当 シニア・スペシャリスト

委

員

西田

修一

ヤフー株式会社 執行役員・SR推進統括本部長

委

員

高橋

良太

社会福祉法人全国社会福祉協議会 地域福祉部長
兼 全国ボランティア・市民活動振興センター長

委

員

古都

賢一

社会福祉法人中央共同募金会 副会長

委 員 長

和田

敏明 ルーテル学院大学 名誉教授

副委員長

永井

美佳 社会福祉法人大阪ボランティア協会 事務局長

委

員

諏訪

徹 日本大学 文理学部 社会福祉学科 教授

委

員

天野

珠路 鶴見大学 短期大学部保育科 教授

委

員

室田

信一 東京都立大学 人文科学研究 准教授
2021年３月31日現在（敬称略）

26

赤い羽根福祉基金

赤い羽根福祉基金 2020年度に実施された助成事業
継続助成先団体（３年目）
都道府県

団

（５事業
体

名

新 潟 県 社会福祉法人 新発田市社会福祉協議会

事

業

助成総額 4,084万円）

名

助成決定額

孤立化による空き家の増加を予防する多世代参加型プログラムの開発～
1,000万円
新たな社会貢献事業の開発に向けた協議・協働の実践と仕組みづくり～

一般社団法人 Colabo

孤立困窮した青少年に対するアウトリーチ・自立支援モデルの構築

1,000万円

東 京 都 一般社団法人 日本農福連携協会

関係者・機関と連携し農福連携の普及・推進・ブランド化を図る事業

699万円

特定非営利活動法人 豊島子どもWAKUWAKUネットワーク 困難を抱える子どものための宿泊支援『WAKUWAKUホーム』事業585万円

愛 知 県 一般社団法人 全国重症児者デイサービス・ネットワーク 「重症児デイサービス」の設立・運営支援とネットワークの拡充事業

800万円

継続助成先団体（２年目）
都道府県

岩 手 県

団

（７事業
体

名

社会福祉法人 釜石市社会福祉協議会

事

業

助成総額 3,826万円）

名

助成決定額

林業を通じた持続可能な生きがい就労創生事業

504万円

宮 城 県 特定非営利活動法人 World Open Heart

加害者家族の社会的孤立を防ぐための全国支援ネットワーク構築事業

400万円

千 葉 県 特定非営利活動法人 親子の未来を支える会

学校における高度な医療的ケアを担う看護師ネットワーク構築事業

509万円

社会福祉法人 日本国際社会事業団

日本語教室を介した外国につながる家族へのアウトリーチと相談
支援事業

700万円

東 京 都

一般社団法人 日本認知症本人ワーキンググループ

認知症の本人たちによる「希望のリレー」推進・創出事業

567万円

福 岡 県

特定非営利活動法人 抱樸

高校中退防止と困窮孤立する子供への居住就労生活の総合支援事業

600万円

鹿児島県

一般社団法人 居住支援全国ネットワーク

質の高い居住支援のあり方と人材育成に関する調査研究事業

546万円

新規助成先団体
都道府県

（５事業
団

体

名

特定非営利活動法人 しんぐるまざあず・ふぉーらむ
東 京 都 特定非営利活動法人 ぱっぷす
特定非営利活動法人 ピッコラーレ
一般社団法人 若草プロジェクト
神奈川県 特定非営利活動法人 エンパワメントかながわ

事

業

助成総額 4,205万円）

名

助成決定額

ひとり親家庭が確かな情報を得て孤立を防止するための相談応
1,000万円
援ナビ作成とひとり親交流事業のネットワーク全国展開事業
デジタル性被害のための相談支援基盤整備事業

1,000万円

居場所のない若年妊婦のためのワンストップ型支援事業

716万円

10代・20代の女性のための『まちなか保健室』

1,000万円

10代のためのデートＤＶ相談体制構築事業

489万円

赤い羽根福祉基金 2021年度に決定した助成事業
継続助成先団体（３年目）
都道府県

岩 手 県

団

（２事業
体

名

社会福祉法人 釜石市社会福祉協議会

千 葉 県 特定非営利活動法人 親子の未来を支える会

事

業

名

助成決定額

異業種連携による、人を中心とした地域循環型ふくし的就労事業
1,000万円（林福連携事業）
学校における高度な医療的ケアを担う看護師ネットワーク構築事業

継続助成先団体（２年目）
都道府県

東 京 都

団

（4事業
体

名

事

業

助成決定額

特定非営利活動法人 しんぐるまざあず・ふぉーらむ
特定非営利活動法人 ぱっぷす

デジタル性暴力・性的搾取にまつわる相談支援事業

特定非営利活動法人 ピッコラーレ

居場所のない若年妊婦のためのワンストップ型支援事業

768万円

ＤＶや虐待の連鎖を断ち切るためのデートＤＶ相談体制構築事業

753万円

（７事業
団

体

名

茨 城 県 特定非営利活動法人 茨城NPOセンター・コモンズ

滋 賀 県

助成総額 3,421円）

名

新規助成先団体

東 京 都

500万円

ひとり親家庭が確かな情報を得て孤立を防止するための相談応
援ナビ作成とひとり親交流事業のネットワーク全国展開事業

神奈川県 特定非営利活動法人 エンパワメントかながわ

都道府県

助成総額 1,500万円）

事

業

900万円
1,000万円

助成総額 5,934万円）

名

助成決定額

家なき人と共に暮し未来を耕すための多文化共同住宅と農園の開設 1,000万円

特定非営利活動法人 あなたのいばしょ

問題を抱えた時に確実に信頼できる人につながるチャット相談事業

484万円

特定非営利活動法人 サンカクシャ

孤立リスクの高い若者を対象とした就労支援付きシェアハウス事業

796万円

特定非営利活動法人 シェア=国際保健協力市民の会 外国人母子の健康を守る切れ目ない支援体制構築事業

870万円

特定非営利活動法人 東京ソテリア

精神疾患をもつ親とその子どもの家族まるごと支援事業

977万円

社会福祉法人 滋賀県母子福祉のぞみ会

母子家庭の住居・仕事・子育て基盤構築のためのシェアハウス事業

980万円

特定非営利活動法人 つどい

働きづらさを抱えた人のための居場所を地域みんなで創り出す事業

827万円

27

活動報告①

孤立困窮した青少年に対するアウトリーチ・自立支援モデルの構築
一般社団法人Colabo
助成年度■7,861名の女性たちをアウトリーチ

2018年度～2020年度

助成決定額

１年目／700万円

２年目／980万円 ３年目／1,000万円

少女たちが搾取や暴力に行きつかなくてよい社会をめざして
Colaboは、10代の女性を中心に虐待や性暴力被害に遭うなどした少女たちを支える活動を行っている一般社団法人です。
虐待、貧困などを背景に社会的に孤立し、夜の街をさまよう10代の女性が児童買春などの性暴力被害に遭い犯罪に巻き込まれている場面を多く見てきました。そこで、本事業では、アウトリーチや自立支援、支援者の養成を通して、すべての女性が「衣食住」と「関係性」を持ち、搾取や暴力に行きつかなくてよい社会をめざしてきました。

バスを拠点とした繁華街にさまよう
女性に対するアウトリーチ活動

出会いから自立までを伴走できるように
３年間、赤い羽根福祉基金の助成を受け活動できたこと

繁華街をさまよう若い女性に声をかけ、飲み物や食事をで、困難な問題を複合的に抱えた女性たちがいること、若提供しながら相談に乗ることを通じて、性暴力や犯罪など

年女性や10代の少女たちが既存の公的支援からこぼれおち、から彼女たちを守り、必要な支援につなげる「バスカフェ

住まいを失ったり、性的搾取の被害に遭っている現状など

Tsubomi Café」の取り組みを展開してきました。赤い羽を、国や都が認識し、取り組むべき問題として捉え始めたのだと考えています。

根福祉基金の助成金を活用して購入したマイクロバスを拠点として、渋谷または新宿・歌舞伎町の繁華街で週１回18

今後も「問題解決」を目的としない日常的な暮らしへの時から22時の時間帯にアウトリーチ活動を行い、10代の女「伴走」を通じて、その人の人生そのものに寄り添って自立性を対象に食事やお菓子、化粧品、日用品、Wi-Fiなどを無を後押ししていきます。また、出会った人に対して責任を料で提供してきました。これまでの３年間で7,861人に声か持って関われる人が増えるよう、調査研究を通しても、必けをし、バスカフェの利用者は1,621人にのぼります。

要な支援のあり方を明らかにし、経験から伝えられるノウ
ハウを積極的に提供していきます。

新型コロナウイルス流行の影響から、学校休校や外出自
粛などにより家にいる時間が長くなり、これまで以上に、身体的な虐待や性虐待などのリスクが高まったり、仕事や住まいを失ったりと苦しい状況を強いられている女性が多くいます。街やSNS上では、そんな彼女たちを狙い、性搾取の加害者たちが次々と声をかけており、深刻な被害も多

担
当
者
の
声

発しています。公的支援につながらず、「助けて」と言えない少女たちに出会う活動は、さらに必要性を増しています。
また、バスカフェでは家出していたり、障害を抱えている女性との出会いも多くあります。状況に応じて、スタッフによる病院への同行や一時シェルターでの保護、児童相

一般社団法人Colabo


代表理事

仁藤

夢乃さん

夜の街にバスを置き、そこを拠点にして10代の女性向けに無料のバスカフェを開催するという日本で前例のない取り組みに賛同し、助成いただいたことに本当に感謝しています。本助成があったから、バスを購入することができ、３年間の活動を通じて、虐待などを背景に家に帰れずにいる少女たちの実態や、アウトリーチやシェルターなどでの生活支援の必要性が国にも理解され、制度化されました。今後は若年女性支援を各地に広められるように頑張ります！

談所や学校、性暴力被害者支援団体など各種機関と連携し、必要なサポートを行っています。

28

赤い羽根福祉基金
活動報告②

困難を抱える子どものための宿泊支援『WAKUWAKUホーム』事業
特定非営利活動法人豊島子どもWAKUWAKUネットワーク■114名（1,314泊）の様々な事情を抱えた子どもたちを支援
助成年度

2018年度～2020年度

助成決定額

１年目／480万円

２年目／487万円

３年目／585万円

宿泊機能を持つ居場所「ＷAKUWAKUホーム」を開設
豊島子どもWAKUWAKUネットワーク（以下、WAKUWAKU）は、「地域を変える 子どもが変わる 未来を変える」をコンセプトに掲げ、地域の子どもを地域で見守り育てるために活動している地域住民主体のNPO法人です。
2016年に厚生労働省が発表した「平成28年国民生活基礎調査」の結果から、子どもの相対的貧困率は13.9%であることが明らかになりました。こうした状況のなか、WAKUWAKUでは、「遊びサポート（プレーパーク）」、「学びサポート（無料学習支援）」、「暮らしサポート（子ども食堂、夜の児童館、ホームスタート）」の３本柱により、子どもとその家族を包括的に支援してきました。
これらの事業を通じて、子どもが宿泊できる場所が必要と強く感じるようになりました。そこで、子どもを住み慣れた地域から引き離すことなく、地域で見守り育てられる宿泊機能を持つ居場所として、2017年４月にWAKUWAKUホーム（以下、ホーム）を設立し、2018年より赤い羽根福祉基金の助成を受けて事業を展開しました。

貧困や虐待の連鎖を断つために子どもと家庭の暮らしを支援

地域で見守り育てるシステムの構築に向けて子どもが地域から切り離されて不利益を被るのではなく、同じ学校に通い、地域の人との関係を紡ぎながら、地域で子どもの成長を見守れるようなシステムが、東京の都市部においても求められています。そこで、地域に里親を増やし、短期里親やショートステイ協力家庭などの制度を活用しながら、ホームのような柔軟に子どもを預けられるしくみを検討しています。
子どもの最善の利益が守られ、親との関係を切らずに、必要なときには親子が離れて暮らせるシステムを行政とともに創り、豊島区モデルとして全国に提唱していきます。

担
当
者
の
声

「親子関係が煮詰まったときに、親子が物理的に距離を取れることで、虐待予防につながる。ホームと家を行った
り来たりできる〝親戚のお家〟のような場をめざしたい」
事務局長の天野敬子さんの想いにより、５DKの一軒家を借りてホームが開設されました。
ホームには保護者の了承のもと、小学生以上の子どもが宿泊できます。ひとり親家庭の利用が多く、急な出張、緊急入院、今日は鬱で食事が作れないなど様々な理由により、ホームに宿泊する子どもたちは、2020年度までの３年間で延べ114人（1,314泊）となりました。
なかには長期間子どもを預かることで、悪化した親子関係を修復するまでに至ったケースもありました。具体的には、不登校をきっかけに、親と子どもの関係が悪化したことから、子ども家庭支援センターが介入し、警察に通報するといった事態が生じました。「これ以上、一緒に居ることができない」と親子ともに児童相談所にいき一時保護を希望しましたが、保護所が満員であることを理由に入所を断られました。行き場を失った子どもは命の危険も感じられるような状況でした。関係者で話し合い、そこで親から同意を得て、子どもはホームに９か月間滞在することとなりました。利用する子どもたちやスタッフ、ボランティアとともに食事や学習、遊びなどの日常生活を過ごすなかで、傷ついた心が徐々に回復し、親子関係の修復へと向かい、双方の希望により家庭へと復帰しました。
このように、子どもと家庭の状況が改善し、貧困や虐待の連鎖を断って自立していけるよう、信頼関係を構築しながら支援を継続していきます。

特定非営利活動法人
豊島子どもWAKUWAKU
ネットワーク


事務局長

天野

敬子さん

赤い羽根福祉基金で３年間助成をしていただけましたので、安定した運営をすることが出来ました。子どもは自分の生まれた家が“普通”だと思っています。
ホームに泊まることで、違う文化を体験してもらいた
いと思っています。いよいよ2022年度中には、豊島区児童相談所ができます。行政と地域の連携をさらに促進させて、すべての子どもが安心して暮らせるまちにしていきたいと思います。

29

活動報告③「重症児デイサービス」の設立・運営支援とネットワークの拡充事業
一般社団法人全国重症児者デイサービス・ネットワーク
助成年度

2018年度～2020年度■重症児デイサービス74事業所の新規設立を支援

助成決定額

１年目／470万円

２年目／884万円

３年目／800万円

どんな重い障がいを持っていても住み慣れた地域で暮らせる社会をめざす

全国では、日常生活において 医療的なケアが必要な児童の 数が年間約1,000名ずつ増加
し、現在約２万人といわれています。厚生労働省が2023年までに全国に身体・知的とも最重度の障がいのある子どもたちを対象とする施設の拡充を指針案として示すなか、こうした子どもたちに対して医療的ケアやリハビリ訓練、生活支援などを行う重症児デイサービス（以下、重症児デイ）の数は、障害のある就学児童向けの放課後の居場所である放課後
等デイサービスの約半数しかありませんでした。また、重症児デイの多くは定員５名という小規模のため、受け入れには限りがあります。
こうしたなか、重症児の家族や特別支援学校の先生などが 立ちあがり、新たに重症児デイを作ろうとする動きが見られていました。そこで全国重症児者デイサービス・ネットワークは、この事業を通じて、重症児デイの新規設立支援、運営への助言などを行うことで、健全な事業所 が増え、どんな重い障がいを持っていても住み慣れた地域で暮らせる社会をめざしてきました。

質の高い重症児デイサービスの事業所を各地に設立するために重症児者・医療的ケア児者の笑顔と未来のために

安全・安心かつ質の高い事業所が全国各地に設立されることを目標に掲
げ、 全 国 重 症 児 者 デ イ
サービス・ネットワークの加盟会員事業所を持たない地域を中心に、この３年間で研修会を53回開催し、3,271名に参加いただくことができました。
研修会では、全国重症児者デイサービス・ネットワーク理事や地域で重症児ケアに関わる医療・看護関係者、福祉関係者等が講師となり、地域における切れ目ない支援の必要性についてさまざまな観点からお話いただくことで、参加者である新たに事業所を立ち上げようとする事業者や重症児の家族等にとって、重症児デイへの理解をより深める機会となりました。
コロナ禍においては、全国研 修会をオンラインに切り替
え、収録した動画をマニュアルとするなど工夫をしています。
研修会が終了したあとには、希望者を対象とした個別相談会を開催するなどの工夫を施しました。相談会では、「地域の福祉や医療機関とどのように連携し、重症児を支援する体制を作っていくか」「事業所を働きやすい環境としてどのように整えていくか」など、主に事業所の運営や経営に係る相談をいただき、限られた職員体制のなか悩みを抱えがちである現状のもと、具体的な解決策を検討していきました。
また、 全 国 各地 の 事 業 所 間におけるネットワークを 形
成・強化するために、ブロックミーティング（東日本・甲信
越・関東・中部・関西・中四国・九州沖縄）を定期的に開催し情報共有を行うとともに、全国大会やスタッフ及び経営者向け研修を実施することで人材育成にも努めてきました。
全国重症児者デイサービス・ネットワークの方針「支え合い・助け合い・繋がり合う」活動のもと、新たに設立された事業所は2020年度までの３カ年で74事業所まで上り、全国で263事業所となりました。

けるマニュアル本・動画も作製し、全国の重症児者・医療モデルとなる事業所も全国各地にできはじめ、研修にお的ケア児者を支援する中核組織の位置づけを確立することができました。また、障害福祉サービス等報酬改定法のタ
イミングも重なり、他団体との意見交換や方針共有を積極的に行うことができ、協働の観点からもこの３年で培われたことは大きな財産となりました。
今後の課題として、重症児が大人になった際に支援する「生活介護」や地域のレスパイト機能である「短期入所」等の事業拡充が挙げられますが、これらの拡充や設立支援にまで手が届かない現状があります。そこで、次回の報酬改定に向けて、実態調査などを織り交ぜ全国の現場状況を把握していき、これらから浮かびあがった課題に対して行政

担
当
者
の
声

に提言を行っていきます。

一般社団法人
全国重症児者デイサー
ビス・ネットワーク


代表理事

伊藤

毅さん

全国的に事業所数が不足している重症児者支援事業
を量・質共に充実させる為には私達の資金やマンパワーだけで活動を担うことは難しい問題でした。赤い羽根福祉基金のおかげで定員５名という小さな事業所
がこの３年間を通じて横の繋がりが生まれ、助け合いながら成長する仕組みつくりを創る事が出来ました。
本当に感謝しています。

30

赤い羽根福祉基金
活動報告④

障がい者就農を促進するモデル地域の創出、普及・推進を図る事業
一般社団法人日本農福連携協会
助成年度■314名の農業ジョブトレーナーを育成

2018年度～2020年度

１年目／400万円

助成決定額

２年目／730万円

３年目／690万円

農福連携を推進し、障がい者の就労を促進するために
地域農業分野における障がい者の就労を促進するモデルを構築し、全国で地域の障がい者が就農し共生する社会を築きあげることを目標に掲げ、障がい者の職域開拓や、賃金・工賃の向上、農業経営者の新たな労働力・担い手確保につなげるとともに、障がい者と地域や行政、企業、学校などの多様な主体との連携を図ってきました。

農福連携に関心のある方や障害福祉サービス事業所の支援員などを対象とした「農業ジョブトレーナー養成講座（初級・上級）」をこの３年間で５回開催しました。
養成講座を通じて、農業分野における障がい者の職場適応支援に必要な知識やスキルを習得し、農業と福祉分野をつなげる人材がのべ314名となりました。
また、農家の障がい者就労に対する理解促進を図るとともに、障がい者の農業分
野への一般就労につなげるため、農業に関心のある障がい者を対象とした体験研修を全国６カ所（その他にスタディツアーを１回）で実施しました。研修期間中は、
農業ジョブトレーナーを農家に派遣し、個人の適性に応じた指導を進め、職場定着を支援してきました。加えて、農業の作業学習として、野菜や果物の栽培などを行っている三重県内の特別支援学校９校と連携し、子どもたちが社会に出ていく前のトレーニングの場として就農体験できる環境を、地域の農業経営体や地元企業による協力のもと整備してきました。この取組は、地域人材を活用した障がい者の就農支援モデルとして、今後の各地域への普及が期待できます。
今後は、全国の農福連携に関わる団体を包括するプラットフォームとして、農福連携全体のブランディングや農福連携商品の販売促進などに取り組み、全国規模で農福連携を推進していきます。

担
当
者
の
声

地域における人材の養成と障がい者の就農支援のモデル
一般社団法人
日本農福連携協会
事務局



この３年間、赤い羽根福祉基金の助成金を活用させていただき「農福連携」の普及・推進のための多くの事業を実施することができました。今、「農福連携」は大きなうね
りとなり、全国に大きな広がりを見せ、地域の多様な特性に合わせた形で根づき始めています。コロナという予測不可能な事態に直面しましたが、ピンチをチャンスに変えて何とか乗り切ってきました。この３年間の成果を無駄にすることなく、さらなる発展につなげるべく日本農福連携協
会は、今後も力を尽くしてまいります。

活動報告⑤

孤立化による空き家の増加を予防する多世代参加型プログラムの開発
社会福祉法人新発田市社会福祉協議会
助成年度

2018年度～2020年度■2,883名の単身高齢者の実態把握から孤立防止強化へ
助成決定額

１年目／870万円

２年目／870万円 ３年目／1,000万円

一人ひとりの尊厳が守られた暮らしの実現をめざして

高齢者の実態把握から明らかとなった個別・相談支援の必要性
社会的孤立の状態にある方もしくは孤立化する可能性の高い方の早期発見および早期対応をめざし、まずは医療や福祉、司法、不動産等の専門職を窓口とした「ふくし相談会」を実施しました。つぎに、民生委員・児童委員の協力のもと市内の単身高齢者世帯を対象に社会的孤立に関するアンケート調査を実施し、2,883人の実態把握に努めました。
これらの取り組みから、高齢者の暮らしや住まいに関する生活課題に加え、「本人や家族がこれからのことを話し合い、考える機会づくり」「これからの人生を豊かにし、自分自身の想いを遺すこと」などセカンドライフ（終末期）における関心の高さが伺え、個別支援や相談支援を通じた暮らし・生活の改善および生前整理の必要性を認識することができました。
今後は、エンディングノート「私の人生ノート」の預かりや特殊詐欺予防機の貸出、生前整理に関する相談窓口の開設など終末期における社会的孤立の予防と解消へのアプローチを行うことで、空き家が生じる根本的な問題に向き合っていきます。

31

担
当
者
の
声

地域住民の社会的孤立から空き家問題の発生に至るプロセスを連続的に捉え、その人の尊厳が守られた暮らしの実現を図ることを本事業の目標としました。事業の推進にあたっては、行政や自治会連合会、民生委員児童委員連合会、弁護士会など多様なセクターから構成される協議体「孤立化による空き家の予防連絡会議」を組織化し、暮らし及び住まいに関する課題や情報を集約し、分野横断的に整理しました。

社会福祉法人
新発田市社会福祉協議会


地域福祉課 課長川瀬聖志さん

赤い羽根福祉基金の協力を得て３年間取り組んできた本プログラムでは、空き家といった顕在化した課題の根本的な要因を探り、分野横断的なメンバーで構成される協議体で検討を重ねてきました。そのプロセスにおいて、空き家問題を福祉課題としてとらえ直し、社会的孤立の予防と解消こそが「空き家を生み出さないための処方箋」であると確信しました。今後も、予防に力点をおいた
地域福祉事業としてオール新発田で取り組みます。

赤い羽根福祉基金

冠基金

赤い羽根福祉基金では、企業名を冠した「冠基金」のプログラムで企業の関心のある社会課題を解決する活動に対して支援を行っています。
2020年度は、制度では対応することが困難な社会課題に取り組む活動に対し、４つの冠基金による助成プ
ログラムを実施しました。
「盛和塾 社会人定着応援プログラム」
2020 年度ご寄付額

約579万円盛

和塾■延べ584名の児童養護施設退所者を支援

2019年度末に解散した京セラ株式会社の創業者である稲盛和夫氏の私塾「盛和塾」からのご寄付を財源として、児童養護施設等の退所者を応援する目的で設立されました。
児童養護施設を退所して大学や専門学校で学ぶ方を対象とし、就職活動に係る費用を助成する「就職活動応援助成」では74名に対して総額740万円を、国家資格等の取得に係る費用を助成する「手に職つけよう応援助成」では76名に対して総額760万円を支援しました。2020年度は、感染症拡大の影響により、アルバイト等による収入が減少したことを受け「新型コロナウイルス対策緊急助成」を実施し、425名に対して総額4,250万円を助成しました。
また、社会的養護のもとを退所した若者の再就職を支援する「リスタート応援モデル助成事業」では、５施設・組織をモデル指定し、９名に対し総額約140万円を支援しました。

「救護施設等のセーフティーネット機能強化助成事業」
2020 年度ご寄付額

4,000万円

株式会社福祉保険サービス■16の救護施設を支援

株式会社福祉保険サービスからのご寄付を財源として、身体や精神の障がい等があり、日常生活を送ることが困難な方々が利用する救護施設に対して助成事業を行っています。この助成事業は、地域での救護施設のセーフティーネット機能強化を目的とし、措置費の対象とはならない先駆的・モデル的な活動に対して助成を行うことで、救護施設で生活する方の自立や、地域で生活に困難を抱えている方を支援しました。
救護施設野の花（福岡県）による地域での炊き出し

全国のこども食堂を応援2020 年度ご寄付額

アサヒ飲料株式会社

900万円 ■100か所のこども食堂、３地域のネットワークを支援

アサヒ飲料株式会社より、次代を担う子どもたちのために、2018年から「三ツ矢」の日（３月28日）・「カルピス」の誕生日（７月７日）に関連する「三ツ矢」ブランド・「カルピス」
ブランドの売上の一部をご寄付いただき、こども食堂の活動を応援しています。こども食堂のニーズは年々高まり、コロナ禍においても食や居場所の支援を行っています。
2020年度は、都道府県の共同募金会を通じて、全国100か所のこども食堂の運営基盤や設備の整備、また、各地域におけるネットワーク推進事業に助成しました。あわせて、同社製品の物品寄贈も行われました。

「松本敏夫氏 児童応援基金」
2020 年度ご寄付額

2,000万円

松本敏夫様・ご遺族様■東京都の児童養護施設32ヵ所のIT学習を支援

故 松本敏夫氏より「児童養護施設で暮らす子どもたちのため、特にコロナ禍において必要とされるIT教育やオンライン学習の環境整備等に役立ててほしい」との意向をうけて基金を創設しました。松本氏の出身地である東京都の、児童養護施設32カ所へ助成を行い、IT教育支援等に役立てられました。
誠に残念ながら、松本氏は本基金創設後の2020年９月にご逝去されました。心よりご冥福をお祈り申しあげます。その後、ご遺族様からもご寄付を賜り、2021年度も助成を継続しています。

32

赤い羽根福祉基金

赤い羽根福祉基金への企業の協力事例
四半世紀にわたる社会貢献の取り組み

パラマウントベッド株式会社

パラマウントベッド株式会社は、1994年度から共同募金運動への協力を続けています。
2016年度からは、赤い羽根福祉基金へのご支援として、全社およびグループ会社からの社員募金と、本社からのマッチング寄付を毎年お寄せいただいています。
長年にわたる継続的なご支援に深く感謝申しあげます。

「赤い羽根福祉基金」へご支援ご協力をいただいた皆さま【2020年度】（五十音順・敬称略）【冠基金に対するご寄付】
アサヒ飲料株式会社（「こどもたちの明るい未来づくり基金×赤い羽根福祉基金」）
株式会社福祉保険サービス（救護施設等セーフティネット機能強化助成プログラム）
元・盛和塾、元・盛和塾北大阪（盛和塾 社会人定着応援プログラム）
故 松本敏夫様・ご遺族様（「松本敏夫氏 児童応援基金」）【赤い羽根福祉基金に対するご支援】
アジレント・テクノロジー株式会社社員ご一同様／アジレント・テクノロジー・インターナショナル株式会社社員ご一同様
Agilent Technologies Foundation
株式会社アルトナー
NTT東日本本社グッド・ウィル・ウェーブの会
株式会社岡三証券グループ
学校法人佐藤学園 けやき認定こども園
有限会社春原工業所
ソフトバンク株式会社「つながる募金」とご協力いただいた皆さま
デロイト トーマツ グループ
パラマウントベッド株式会社およびグループ会社社員ご一同様
東日本電信電話株式会社
三井住友建設株式会社／三井住友建設役職員有志の皆さま／三井住友建設社員組合
森田広様
ヤフー株式会社「Yahoo!ネット募金」とご協力いただいた皆さま

このほか多くの企業・団体の皆さまにご支援・ご協力をいただきましたことに心より感謝申しあげます。
※ご 寄付の際に寄付申込書をご提出いただくなど、中央共同募金会よりご連絡が可能であった企業・団体のうち、ご承諾いただいた場合のみ名称を掲載しております。また、掲載にあたっては基準を設けさせていただきました。

2020年度「赤い羽根福祉基金」活動収支のご報告
収入額

1,462,660,874円 支（内訳）2020年度寄付金収入 221,048,872円
その他の収入2,530,132円
利息収入
834,351円
前年度からの繰越金 1,238,247,519円

出

額 277,651,939円（内訳）助成金
247,619,874円
事業経費 30,032,065円

33

基金残額

1,185,008,935円（内訳）福祉基金（一般分）
595,211,451円
冠基金（盛和塾）
498,659,573円
冠基金（救護施設）
81,137,911円
冠基金（松本敏夫氏基金） 10,000,000円

その他の協働

ソフトバンク・チャリティスマイル
第４回「安心して社会に巣立とう」応援助成
ソフトバンク・チャリティスマイル「安心して社会に巣立とう」応援助成では、社会的養護のもとで生活する子どもたちが、社会で自立して生活するにあたり直面するさまざまな困難の解決に向け、児童養護施設等事業所の退所前および退所後にサポートする取り組みに対して支援を行っています。
この助成事業は『ソフトバンク株式会社』の携帯電話利用者の10円の寄付に、ソフトバンク株式会社からの10円を加えて、毎月20円を寄付する「チャリティスマイル」の寄付金をもとに実施されています。
助成件数12団体・事業所

助成総額

748万円

チャリティスマイル第４回「安心して社会に巣立とう」応援助成による支援事例
児童養護施設等の退所者など親を頼れない若者のためのシェアハウスを普及させる事業


特定非営利活動法人どりぃむスイッチ（広島県福山市）

児童養護施設や里親家庭で暮らしたことがあるなど、何らかの事情により親を頼れず、一人暮
らしを始めることが難しい若者たちが、お互いに支え合って一緒に暮らすことで、一人暮らしに向けて安定した生活を営む力を育むためのシェアハウス（ピアホーム）を運営しました。
ピアホームには17歳～19歳の４名が入居し、早期離職率の高い退所者が仕事を辞めた場合でも、食と住が最低限守られた状態で次にステップを考えられる環境を提供しました。また、そのようなシェアハウスが当たり前の社会資源として普及することを目的に、ＳＮＳでの広報活動や、地域の企業やボランティアと協同した啓発活動を行いました。

ソフトバンク・中央共同募金会・若者おうえん基金
チャリティスマイル 新型コロナ感染症拡大対策アフターケア事業緊急支援助成
2020年度は新型コロナウイルスの感染拡大により、社会的養護下の若者たちへのアフターケアを行う施設、事業所、団体が、当事者の生活や就労面におけるケアの充実が必要となったことから、ソフトバンク株式会社、中央共同募金会、首都圏若者サポートネットワークの三者が協働し、ソフトバンク「チャリティスマイル」と首都圏若者サポートネットワーク「若者おうえん基金」により、感染症拡大による影響を受けて、困難をきたす当事者の自立に寄り添ってサポートする取り組みに対して緊急助成を行いました。
助成件数

38団体・事業所

助成総額

378万5千円

チャリティスマイル 新型コロナ感染症拡大対策アフターケア事業緊急支援助成による支援事例
感染対策予防品とオンライン機器の調達

一般社団法人ココロミクラフティ（北海道釧路市）

助成金により、自立援助ホームに入居中の児童と退所者へのマスクや消毒液を確保しました。
特に退所者は、生活が苦しい中、予防用品は後回しになっている現状があったため、大変助かるとの声がありました。また、助成金で購入したタブレットは、求人情報の検索やオンライン面
接等の就職活動、オンライン授業で活用しています。

34

その他の協働

休眠預金等活用事業の取り組み
中央共同募金会は、「民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律」（休眠預金等活用法）に基づく資金分配団体として、２つの助成プログラム「当事者会のピアサポート支援事業」「災害時要支援者緊急支援事業」を2019年度から2022年度
まで実施し、民間公益活動を展開する実行団体に対して助成を行います。

当事者会のピアサポート支援事業
中央共同募金会では、これまで「赤い羽根福祉基金」を通てもその人がその人らしく幸せに暮らせる社会を構築するこ

じて、様々な「生きづらさ」を抱える人々の当事者会や、そとを目的に、実行３団体への助成を通じて実施しています。

うした人々の家族会など、当事者同士の力を活かして行われ2020年度には総額29,053,237円を助成し、ひきこもり本
人とその家族が孤立しないためのピアサポーター養成研修やる支援活動に助成し、その有効性に着目してきました。
当事者会のピアサポート支援事業は、これまでの「赤い羽認知症の人や介護家族が自分らしく暮らせるためのピアサ

根福祉基金」による助成事業がめざしてきたものをふまえ、ポートネットワーク構築、DV被害にあった女性とその子ども

当事者同士の支え合いを通じて、「生きづらさ」を抱えていたちのための支援活動に役立てられました。

都道府県

団

体

名

事

業

名

東京都

特定非営利活動法人 KHJ全国ひきこもり家族会連合会

本人と家族が孤立しないためのひきこもりピアサポーター養成研修及び実践活動の全国展開

東京都

特定非営利活動法人 女性ネットSaya-Saya

DV被害にあった女性とその子どもたちのための支援事業

京都府

公益社団法人 認知症の人と家族の会

認知症の人や介護家族がいきいきと自分らしく暮らせるためのピアサポー
トネットワークの構築と人材育成事業

活動報告

特定非営利活動法人KHJ全国ひきこもり家族会連合会
全国組織を有する唯一のひきこもり当事者家族会として、ひきこもり当事者とその家族の社会的孤立を防ぐため、自らのひきこもり経験を活かし同じ目線で支えあうピアサポーター活動を実施しています。
休眠預金等活用事業により、家族会で活動するひきこもり経験者や家族、ピアサ
ポートの理念を理解し協動していける方など、ピアサポーター活動を希望する人に向けたKHJ認定の「ひきこもりピアサポーター養成研修」をオンラインで実施しました。参加者は、居場所でのかかわり方や、傾聴、自己理解・他者理解ワークなど
基礎講座で計13時間学び、実践活動及びフォローアップ研修を通して新たに47名の認定者が誕生しました。今後は、全国各地の家族会や相談者の指定場所などで、ピアサポーターの当事者性を活かした支援が期待されています。

災害時要支援者緊急支援事業
中央共同募金会では、「赤い羽根 災害ボランティア・NPO

うる人々の支援団体や当事者団体のネットワーク組織が、災活動サポート募金（ボラサポ）」により、災害支援活動に対害発生時にそのネットワークを生かして緊急的に展開する支する助成を行うなかで、災害時特に特別な配慮を有する「災援活動を資金面で支えることを通じて、要支援者の命を守り害弱者」といわれる人々にとって、発災時の避難や避難後の安心して避難生活等を送ることができる環境づくりをめざし生活に非常に多くの困難があることを認識しました。

て、実施します。

災害時要支援者緊急支援事業は、災害時に要支援者となり※2020年度の災害時において、実行４団体に対して本事業を活用した支援活動の助成実績はありません。
都道府県

団

体

名

事

業

名

東京都

一般社団法人 日本自閉症協会

災害時要支援者緊急支援事業

東京都

特定非営利活動法人 アトピッ子地球の子ネットワーク

食物アレルギー・アトピー性皮膚炎・災害弱者のための支援事業

東京都

聴覚障害者災害救援中央本部

被災聴覚障害者等の安否確認及び生活再建に係る支援事業

大阪府

特定非営利活動法人 ゆめ風基金

災害時、被災障害者(団体)支援事業

35

2020年度

全国的な広報活動
中央共同募金会では、全国で実施される共同募金運動の連絡調整機関として、ポスターの作成や、各テレ
ビ・ラジオ放送局のご協力により無償で放送いただくスポットCMの作成、赤い羽根共同募金のホームペー
ジや赤い羽根データベース「はねっと」の設置運営等を行っています。

共同募金を広くお知らせするための取り組み
赤い羽根共同募金ポスター
2020年度のポスターは、2019年度に続いて、女優の桜井日奈子さんを起用し、「赤羽根一家」のイラストをポスター背景のキービジュアルとしました。
「あなたは一人じゃない。」をメインコピーに未だに続くパンデミックの影響下でも困りごとを抱える人、そうした人を支える人、支える人を支える人、みんながつながり支え合うことを大切にする共同募金のメッセージを強調しています。

▶赤羽根一家の紹介
https://www.akaihane.or.jp/find/akahane_family/

サイトの充実●ホームページ
ホームページでは、寄付者や共同募金関係者に対し、寄付方法や使いみちなどの情報を迅速に提供できるように、環境整備を行っています。
ネット募金の需要が高まっていることから、インターネットを通じて寄付のできるシステムを改善し、あわせて「赤い羽根新型コロナ感染下の福祉活動応援全国キャンペーン」の募金サイトを新設しました。今後も引き続き決済方法の充実を図っていきます。

●赤い羽根データベース「はねっと」
共同募金の使いみちを、助成先の活動の様子が伝わる写真などを用いて、全国の市区町村ごとに紹介しています。お住まいの地域で、どのように共同募金がいかされているのか、寄付者の皆さまにより手軽にわかりやすくご覧いただけるデータ
ベースです。

36

全国的な広報活動

10月１日からの共同募金運動の開始に合わせた取り組み
オンライン・キックオフイベント
令和２年度

オンライン・キックオフイベント

2020年は、パンデミックの影響により初のオンラインイベントとして開催しました。
「令和２年度共同募金運動開始にあたってのオンライン・キックオフイベント」
として田村厚生労働大臣、「赤い羽根サポーター」でポスターモデルを務めた桜井日奈子さんをはじめ、例年ゲストとしてお迎えしてきた著名人の皆さまにメッ
セージをいただき動画を作成。10月１日からネットで配信し、共同募金運動への参加をよびかけました。

情報誌「赤い羽根」の発行、関係者向けサイトの運営
共同募金や地域福祉に関する動向、および中央共同募金会の取り組みや各地の実践などを共同募金関係者に伝えるため、情報誌「赤い羽根」を年３回、各5,000部発行しました。
また、共同募金関係者向けにネット上で公開している「共同募金コミュニティサイト」では、情報誌と連動した情報や中央共同募金会の取り組みを掲載
し、共同募金関係者への相互の情報提供・共有を実施しています。

赤い羽根全国ミーティングの開催（赤い羽根全国ミーティングonデマンド）
2020年５月末に予定していた共同募金の全国大会である「赤い羽根全国ミーティ
ング」がパンデミックの影響で中止となったため、各地の担当者と実践事例を映像でつなぐ「赤い羽根全国ミーティングonデマンド」動画を作成しました。
パンデミック下でも工夫を凝らした共同募金運動の展開について共有することで全国の共同募金関係者にとって、次年度の募金運動への励みとなりました。

赤い羽根 空の第一便中央伝達式
例年10月１日から全国一斉に展開される共同募金運動の開始を彩るイベントとして半世紀以上続いている「赤い羽根空の第一便中央伝達式」。
第59回目を迎えた2020年度は、パンデミックの影響により中央伝達式の開催は見送られましたが、一部地域では、ANAグループのご協力をいただき、地域の状
況に応じて必要な衛生配慮等を行いつつ、心の翼によるメッセージと赤い羽根の伝達などを行いました。
現地伝達式のようす（福岡市中央区）

37

事業概要
所在地／〒100-0013 東京都千代田区霞が関3-3-2 新霞が関ビル5階
電話／03-3581-3846
FAX／03-3581-5755
メール／info@c.akaihane.or.jp
ホームページ／https://www.akaihane.or.jp/

社会福祉法人 中央共同募金会

役員（2021年６月28日現在）

2020年度理事

法人単位貸借対照表

17名

［会長］

財務諸表（法人単位）

古都 賢一

科
目
流動資産
固定資産
基本財産
その他の固定資産
資産の部合計

［副会長］

科

清家 篤

中央共同募金会会長［副会長］

中央共同募金会副会長

流動負債
固定負債
負債の部合計岩上 堯

茨城県共同募金会会長
［副会長］

山元 文明

目

中央共同募金会常務理事、事務局長

元木 篤子

事業活動計算書［常務理事］

阿部 陽一郎青森県共同募金会会長

勘

白石 好孝

愛知県共同募金会会長

江本 幸仁

兵庫県共同募金会会長
宮崎県共同募金会副会長

上野谷 加代子

同志社大学名誉教授

金井 正人

全国社会福祉協議会常務理事

後藤 順子

デロイト トーマツ グループボード議長

田中 皓

助成財団センター専務理事
全国民生委員児童委員連合会会長

早瀬 昇

日本ＮＰＯセンター顧問

宮田 千夏子ＡＮＡホールディングス執行役員

渋谷 篤男
３名

金杉 等

小林 和弘

同愛記念病院財団理事長

大倉 然

公認会計士

評議員

54名

繰越活動増減差額の部

千葉県共同募金会副会長

特別増減の部監事

前年度末
656,223,065
5,112,332,759
44,402,144
5,067,930,615
5,768,555,824

増減-294,187,320
113,372,309-1,853,200
115,225,509-180,815,011

負債の部
当年度末
275,043,132
135,269,155
410,312,287

前年度末465,230,403
150,471,659
615,702,062

増減-190,187,271-15,202,504-205,389,775

純資産の部
17,764,459
4,176,291,347
814,656,117
168,716,603
5,177,428,526
5,587,740,813

17,764,459
4,560,037,090
297,386,973
277,665,240
5,152,853,762
5,768,555,824

科

目

預り金収益
災害等準備金預り金収益
共同募金以外寄付金収益
災害義援金預り金収益
募金収益
収益
事業収益
分担金収益
貸室事業収益その他の収益サービス活動収益計(1)
人件費
事業費
事務費
預り金送付金費用
共同募金以外寄付金配分金費用
費用
配分金費用
災害義援金送付金費用
分担金費用
減価償却費
サービス活動費用計⑵サービス活動増減差額⑶＝⑴‐⑵
受取利息配当金収益
収益 その他のサービス活動外収益
サービス活動外収益計⑷支払利息積立資産評価損
費用
その他のサービス活動外費用
サービス活動外費用計(5)サービス活動外増減差額⑹＝⑷‐⑸
経常増減差額⑺＝⑶＋⑹
収益 特別収益計⑻固定資産売却損・処分損
費用
特別費用計⑼特別増減差額⑽＝⑻‐⑼
当期活動増減差額⑾＝⑺＋⑽
前期繰越活動増減差額⑿当期末繰越活動増減差額⒀＝⑾＋⑿
基本金取崩額⒁
基金取崩額⒂
その他の積立金取崩額⒃
基金積立額⒄
その他の積立金積立額⒅次期繰越活動増減差額⒆＝⒀＋⒁＋⒂＋⒃‐⒄‐⒅
サービス活動外増減の部

得能 金市

当年度末
362,035,745
5,225,705,068
42,548,944
5,183,156,124
5,587,740,813（自）2020年4月1日（至）2021年3月31日
定サービス活動増減の部

川野 美奈子（単位：円）

資産の部

基本金
基金
その他の積立金
次期繰越活動増減差額
純資産の部合計
負債及び純資産の部合計

高知県共同募金会会長

2021年３月31日現在

38

0-383,745,743
517,269,144-108,948,637
24,574,764-180,815,011（単位：円）

当年度決算（A）

前年度決算（B）

増減（A）-（B）588,614,952
70,491,509
1,504,229,672
320,112,147
450,679,280
177,092,115
97,644,739
19,597,159
61,846,731
3,290,308,304
199,112,956
539,120,702
36,186,718
601,157,558
1,068,947,172
497,519,753
320,112,147
0
12,508,373
3,274,665,379
15,642,925
10,859,548
2,149,182
13,008,730
959,7340
316,195
1,275,929
11,732,801
27,375,726
02,800,962
2,800,962-2,800,962
24,574,764
277,665,240
302,240,004
0758,840,348
17,054,231
375,094,605
534,323,375
168,716,603

499,600,084
238,402,297
408,396,951
1,002,017,894
1,248,894,946
200,135,543
102,157,355
19,364,130
7,339,213
3,726,308,413
186,935,022
537,965,316
34,080,232
721,881,585
235,252,250
629,214,302
1,002,017,894
800,000
13,557,112
3,361,703,713
364,604,700
29,030,570
934,673
29,965,243
1,073,404
918,75001,992,154
27,973,089
392,577,789
0
1
1-1
392,577,788
147,676,784
540,254,572
0783,812,092
292,925,683
1,032,836,841
306,507,106
277,648,400

89,014,868-167,910,788
1,095,832,721-681,905,747-798,215,666-23,043,428-4,512,616
233,02954,507,518-436,000,109
12,177,934
1,155,386
2,106,486-120,724,027
833,694,922-131,694,549-681,905,747-800,000-1,048,739-87,038,334-348,961,775-18,171,022
1,214,509-16,956,513-113,670-918,750
316,195-716,225-16,240,288-365,202,063
02,800,961
2,800,961-2,800,961-368,003,024
129,988,456-238,014,568
0-24,971,744-275,871,452-657,742,236
227,816,269-108,931,797

事業概要
都道府県共同募金会一覧
共同募金会名所

在地

電

道立社会福祉総合センター

話

社会福祉法人

北海道共同募金会〒060-0002 札幌市中央区北2条西7-1

社会福祉法人青森県共同募金会〒030-0822 青森市中央3-20-30

県民福祉プラザ

017-722-2169

社会福祉法人岩手県共同募金会〒020-0831 盛岡市三本柳8-1-3

ふれあいランド岩手

019-637-8889

社会福祉法人宮城県共同募金会〒984-0051 仙台市若林区新寺1-4-28

社会福祉法人

秋田県共同募金会〒010-0922 秋田市旭北栄町1-5

社会福祉法人山形県共同募金会〒990-0021 山形市小白川町2-3-31

県総合社会福祉センター

023-622-5482

社会福祉法人福島県共同募金会〒960-8141 福島市渡利字七社宮111

県総合社会福祉センター

024-522-0822

社会福祉法人

茨城県共同募金会〒310-0851 水戸市千波町1918

社会福祉法人

栃木県共同募金会〒320-8508 宇都宮市若草1-10-6とちぎ福祉プラザ

028-622-6694

社会福祉法人群馬県共同募金会〒371-0843 前橋市新前橋町13-12

県社会福祉総合センター

027-255-6596

社会福祉法人

埼玉県共同募金会〒330-0075 さいたま市浦和区針ヶ谷4-2-65

社会福祉法人千葉県共同募金会〒260-0026 千葉市中央区千葉港4-3

社会福祉法人東京都共同募金会

022-292-5001

県社会福祉会館

018-864-2821

県総合福祉会館〒169-0072 新宿区大久保3-10-1

011-231-8000

029-241-1037

彩の国すこやかプラザ

県社会福祉センター

048-822-4045
043-245-1721

東京都大久保分庁舎201

03-5292-3181

社会福祉法人 神奈川県共同募金会〒221-0825 横浜市神奈川区反町3-17-2

県社会福祉センター

社会福祉法人新潟県共同募金会〒950-0994 新潟市中央区上所2-2-2

社会福祉法人富山県共同募金会〒930-0094 富山市安住町5-21

社会福祉法人石川県共同募金会〒920-8557 金沢市本多町3-1-10

県社会福祉会館

076-208-5757

社会福祉法人福井県共同募金会〒910-0026 福井市光陽2-3-22

県社会福祉センター

0776-22-1657

社会福祉法人山梨県共同募金会〒400-0005 甲府市北新1-2-12

県福祉プラザ055-254-8685

社会福祉法人長野県共同募金会〒380-0871 長野市西長野143-8

県自治会館

026-234-6813

社会福祉法人岐阜県共同募金会〒500-8385 岐阜市下奈良2-2-1

県福祉・農業会館

058-201-1591

社会福祉法人静岡県共同募金会〒420-0856 静岡市葵区駿府町1-70

県総合社会福祉会館

054-254-5212

社会福祉法人愛知県共同募金会〒461-0011 名古屋市東区白壁1-50

県社会福祉会館

052-212-5528

社会福祉法人三重県共同募金会〒514-0003 津市桜橋2-131

社会福祉法人

滋賀県共同募金会〒520-0044 大津市京町4-3-28

社会福祉法人

京都府共同募金会〒604-0874 京都市中京区竹屋町通 烏丸東入る 清水町375

社会福祉法人大阪府共同募金会〒542-0065 大阪市中央区中寺1-1-54

大阪社会福祉指導センター

06-6762-8717

社会福祉法人

兵庫県共同募金会〒651-0062 神戸市中央区坂口通2-1-1

県福祉センター078-242-4624

社会福祉法人

奈良県共同募金会〒634-0061 橿原市大久保町320-11

県社会福祉総合センター

0744-29-0173

社会福祉法人和歌山県共同募金会〒640-8319 和歌山市手平2-1-2

県民交流プラザ和歌山ビッグ愛

073-435-5231

社会福祉法人鳥取県共同募金会〒689-0201 鳥取市伏野1729-5

県立福祉人材研修センター

0857-59-6350

社会福祉法人島根県共同募金会〒690-0011 松江市東津田町1741-3

いきいきプラザ島根

0852-32-5977

社会福祉法人岡山県共同募金会〒700-0807 岡山市北区南方2-13-1

県総合福祉・ボランティア・NPO会館

086-223-0065

社会福祉法人広島県共同募金会〒732-0816 広島市南区比治山本町12-2

社会福祉法人山口県共同募金会〒753-0072 山口市大手町9-6

社会福祉法人徳島県共同募金会〒770-0943 徳島市中昭和町1-2

社会福祉法人香川県共同募金会〒760-0066 高松市福岡町2-25-12

社会福祉法人愛媛県共同募金会

社会福祉法人

高知県共同募金会

社会福祉法人

福岡県共同募金会〒816-0804 春日市原町3-1-7

クローバープラザ

092-584-3388

社会福祉法人佐賀県共同募金会〒840-0021 佐賀市鬼丸町7-18

県社会福祉会館

0952-23-4996

社会福祉法人長崎県共同募金会〒852-8104 長崎市茂里町3-24

県総合福祉センター

095-846-8682

社会福祉法人熊本県共同募金会〒860-0842 熊本市中央区南千反畑町3-7

社会福祉法人大分県共同募金会〒870-0907 大分市大津町2-1-41

社会福祉法人

宮崎県共同募金会〒880-0007 宮崎市原町2-22

新潟ユニゾンプラザ

045-312-6339
025-281-5532

県総合福祉会館

076-431-9800

県社会福祉会館

059-226-2605

県厚生会館

077-522-4304
府立総合社会福祉会館 075-256-9500

県社会福祉会館

県社会福祉会館
県立総合福祉センター

082-254-3282
083-922-2803
088-652-0200

県共同募金会館

087-823-2110〒790-8553 松山市持田町3-8-15

県総合社会福祉会館

089-921-4535〒780-8567 高知市朝倉戊375-1

県立ふくし交流プラザ

088-844-3525

県総合福祉センター

096-354-3993

県総合社会福祉会館

097-552-2371

県福祉総合センター 人材研修館

0985-22-3878

社会福祉法人 鹿児島県共同募金会〒890-8517 鹿児島市鴨池新町1-7

社会福祉法人沖縄県共同募金会〒903-0804 那覇市首里石嶺町4-373-1

社会福祉法人中央共同募金会〒100-0013 千代田区霞が関3-3-2

39

県社会福祉センター
県総合福祉センター

新霞が関ビル5F

099-257-3750
098-882-4353
03-3581-3846

令和２年度

年次報告書
社会福祉法人 中央共同募金会〒100-0013
東京都千代田区霞が関３-３-２ 新霞が関ビル５階
TEL 03-3581-3846 FAX 03-3581-5755
メール info@c.akaihane.or.jp
ホームページ https://www.akaihane.or.jp/

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2021年９月