ＪＲ芸備線における再構築協議会の組織に関する意見聴取への回答について
１．趣旨
西日本旅客鉄道株式会社（以下、「ＪＲ西日本」という。）は「地域公共交通の活性化及び再生に関する法律」（以下、「地域交通法」という。
）に基づき、国にＪＲ芸備線の備中神代駅から備後庄原駅までを対象とする再構築協議会の組織に関する要請を行ったところである。
これに伴い、国土交通省中国運輸局（以下、「運輸局」という。）が、要請区間の２県２市（岡山県・広島県・新見市・庄原市）に通知した再構築協議会の組織に関する意見聴取への本市の回答について報告する。
２．経過
令和３年 ６月 ８日
令和３年 ８月 ５日
令和４年 ２月 14 日
令和４年 ４月 11 日
令和４年 ７月 25 日
令和５年 ２月 １日
４月 21 日
令和５年 10 月 １日
令和５年 10 月 ３日
令和５年 10 月 13 日
令和５年 11 月 ２日

令和５年 11 月 ６日

ＪＲ西日本が２県２市（岡山県、広島県、新見市、庄原市）に対して「芸備線沿線の地域公共交通計画に関する申入れ」を通知
２県２市及びＪＲ西日本で「芸備線 庄原市・新見市エリアの利用促進等に関する検討会議」を開催（以降、計６回開催）
国土交通省が「鉄道事業者と地域の協働による地域モビリティの刷新に関する検討会」（以下、「国の検討会」という。
）を開催（以降、計５回開催）
ＪＲ西日本が輸送密度 2,000 人未満の 17 路線 30 区間の収支率等を開示
国の検討会が国土交通省へ「地域の将来と利用者の視点に立ったローカル鉄道の在り方に関する提言」を提出
広島・岡山県の主催による「ＪＲ芸備線の状況等に関するヒアリング」を開催（以降、計３回開催）「地域公共交通の活性化及び再生に関する法律等の一部を改正する法律案」が可決、成立（地域交通法外７法律）「地域公共交通の活性化及び再生に関する法律等の一部を改正する法律」の施行
ＪＲ西日本は、国土交通省に「再構築協議会の組織に関する要請」を提出
運輸局は、要請区間の自治体に対し「再構築協議会の組織に関する意見聴取の実施について」を通知
２県２市は、運輸局に対し、上記の意見聴取に係る回答期限の変更を依頼（理由）制度内容の確認や、２県２市における意向確認に時間を要しており、意見聴取の回答文書の作成が未了であるため運輸局は、要請区間の２県２市に対し「再構築協議会の組織に関する意見提出期限の変更について」を通知（変更後の期限：令和５年 11 月 27 日）

３．概要（１）再構築協議会について ＊「地域公共交通の活性化及び再生の促進に関する基本方針」抜粋○

一部のローカル鉄道においては、人口減少や少子化、自家用自動車の普及等により、輸送人員が大幅に減少し、大量輸送機関としての鉄道の特性が十分に発揮できていない状況にあり早急な改善が求められる場合など、国が関与することが特に必要であると認められる場合には、地方公共団体又は鉄道事業者の要請に基づき、国において再構築協議会を組織する。

○

再構築協議会の組織の対象となる区間①２以上の都道府県にわたる鉄道網等を形成する全部または一部の区間。
②輸送密度が 4,000 人未満の区間であるか否かを目安として、当面、輸送密度 1,000 人未満の区間を中心に、早急な改善を求められる区間を優先。
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○ 再構築協議会は、廃止ありき、存続ありきという前提を置かず、具体的なファクトとデータに基づき、鉄道輸送の維持・高度化またはバス等への転換、いずれかの再構築方針を作成する。
○ 再構築方針の作成に向けて、交通手段再構築（鉄道輸送の維持・高度化またはバス等への転換）の方策案の有効性を検証するための実証事業を行うことができる。
○ 協議開始から３年以内を一つの目安とする合理的な期限内に、再構築方針を作成するべきであるが、期限内に結論が出ない場合でも、真摯な協議が行われている場合は、協議を打ち切ることなく丁寧な合意形成に努めることとし、合意のない再構築方針は作成しない。
（２）「再構築協議会の組織に関する要請」（ＪＲ西日本⇒国土交通省）の内容について① 根拠
地域交通法第 29 条の３第１項に基づく要請②

要請する路線
ＪＲ芸備線③

要請する路線の運行の状況
・ 普通列車のみ運行
・ 優等列車及び貨物列車の設定なし④

要請する区間
備中神代駅（岡山県新見市）～備後庄原駅（広島県庄原市）⑤ 要請理由（概要）・ 芸備線は、人口減少や少子高齢化に加え、道路整備や道路を中心としたまちづくりの進展等、環境の大きな変化とともに、利用者は大きく減少している。
・ 特に、備中神代駅から備後庄原駅間は、将来の地域のまちづくり計画と移動ニーズに適した持続可能な交通体系の実現に向けて、議論することが必要であるため。
【参考】地域交通法第 29 条の３ 第１項（設置要請）
地方公共団体又は鉄道事業者は、旅客鉄道事業に係る路線のうち、二以上の都道府県の区域にわたるもの又は一の都道府県の区域内にのみ存する路線で他の路線と接続して二以上の都道府県の区域にわたる鉄道網を形成するものとして国土交通大臣が定めるものの全部又は一部の区間であって、当該地方公共団体の区域内に存するもの又は当該鉄道事業者が営業するもののうち、輸送需要の減少その他の事由により大量輸送機関としての鉄道の特性を生かした地域旅客運送サービスの持続可能な提供が困難な状況にある区間について、国土交通大臣に対し、当該区間に係る交通手段再構築に関する方針（以下「再構築方針」という。
）の作成に関し必要な協議を行うための協議会（以下「再構築協議会」という。
）を組織するよう要請することができる。

（３）運輸局「再構築協議会の組織に関する意見聴取の実施について」の内容について① 根拠
地域交通法第 29 条の３第４項に基づく意見聴取② 対象自治体
岡山県、広島県、新見市、庄原市③ 内容
1） 地域公共交通の活性化及び再生の促進に関する基本方針二３の協議会その他協議会（以下「活性化協議会等」）において協議を行うか、再構築協議会での協議に参加するかの別
2） 活性化協議会等で協議する場合はその理由
3） 地域交通法第 29 条の３第５項第４号又は第６号の構成員として適切と考える者がある場
合、その者の名称及び当該者が適切と考える理由
4） その他再構築協議会の組織等に関する意見④

回答期限
令和５年 11 月 27 日（月）-2-

【参考】地域交通法第 29 条の３ 第４項（意見聴取）及び第５項（構成員）
４ 国土交通大臣は、前項の規定により再構築協議会を組織するときは、あらかじめ、第一項の規定による要請に係る区間をその区域に含む地方公共団体（当該要請をしたものを除く。）の意見を聴かなければならない。
５ 再構築協議会は、次に掲げる者をもって構成する。
一 国土交通大臣
二 特定区間をその区域に含む地方公共団体
三 特定区間に係る旅客鉄道事業を経営する鉄道事業者
四 関係する公共交通事業者等、道路管理者その他次条第一項に規定する交通手段再構築実証事業
又は再構築方針に定めようとする事業を実施すると見込まれる者
五 関係する公安委員会
六 地域公共交通の利用者、学識経験者その他の国土交通大臣が必要と認める者

４．運輸局の意見聴取への回答について（１）活性化協議会等で協議を行うか、または再構築協議会に参加するかの別
地域公共交通の活性化及び再生に関する法律に基づき要請があれば、再構築協議会での協議に参加する。
【参考】地域交通法第 29 条の３ 第６項（通知）及び第７項（参加応諾義務）
６ 国土交通大臣は、再構築協議会において協議を行うときは、あらかじめ、前項第二号から第四号までに掲げる者に、当該協議を行う事項を通知しなければならない。
７ 前項の規定による通知を受けた者は、正当な理由がある場合を除き、当該通知に係る事項の協議に応じなければならない。

（２）活性化協議会等で協議する場合はその理由該当なし（３）地域交通法第 29 条の３第５項第４号又は第６号の構成員として適切と考える者がある場合、その者の名称及び当該者が適切と考える理由なし（４）その他再構築協議会の組織等に関する意見・ ローカル鉄道に関する議論は、路線の一部区間を対象として議論を行うのではなく、広域移動のほか、沿線地域のまちづくりや観光を含めた地域活性化など、様々な観点からネットワーク全体で議論が行われる枠組となることが望ましいと考える。
・ ＪＲの広域ネットワークは、内部補助により採算が確保できるよう制度設計された国鉄改革の経緯や、路線の適切な維持を求めた大臣指針を踏まえ、国の交通政策の根幹に関わる問題であることから、まずは、国において、鉄道の広域ネットワークの方向性をはじめ、内部補助や鉄道の特性の考え方を示していただきたい。
５．今後の予定について運輸局が、各自治体の意見を踏まえた再構築協議会の設置に関する事前説明を関係者に行い、再構築協議会の設置を決定し、協議事項を通知した後、第１回再構築協議会が開催される。

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