ニチアス株式会社 管理本部 環境管理室〒105-8555 東京都港区芝大門1丁目1番26号
TEL 03-3433-7248 FAX 03-3438-4835

京都議定書の目標である「温室効果ガス6％削減」のためには、国内森林で「3.9％吸収」の実現が必要です。国産材を積極的に使うことはCO2を吸収す
る森の育成に貢献できます。この冊子の制作により、国産材が製紙原料として活用されています。

M500-0801-025-BC-BU-改-0611

Contents
会社概要

編集方針
本報告書は、ニチアスグループの環境活動に対する考え方、

2

取り組みをわかりやすく体系的に情報公開し、ステークホルダー

ごあいさつ

3の方々のご理解を深めることを目的としています。

事業活動と環境影響5

環境配慮活動と環境配慮型製品

7
9「断つ・保つ」技術を基盤に、地球環境の保全に貢献します。

編集にあたっては、以下の3大方針のもとにまとめています。
①当社の事業活動が、環境に対してどのような影響を与えているのかを明確にする。
②法規制順守状況、環境パフォーマンスに関し、可能な限り

環境マネジメントシステム

会社概要

情報公開するよう心掛ける。
③図表や写真を効果的に用い、読みやすいページ構成となる

環境パフォーマンス

15

各工場の取り組み

19

以上の方針をもとに、今年度の報告では、
これまでデータ中心のニチアスの歩み22について、具体的な取り組み事例を紹介しつつ報告内容の充よう配慮する。

報告にとどまっていた工場での環境保全活動とパフォーマンス
実を図りました。また、
ステークホルダーの皆さまからお寄せいた
だいたアンケート結果やご意見も参考にさせていただきました。
なお、
本報告書は環境省「環境報告書ガイドライン（2003年度版）」
を参考にしています。

事業分野
工業製品事業
高機能樹脂製品

断熱材

シール材

ふっ素樹脂の特長を活かして腐食を「断つ」耐 熱を「断つ・保つ」断熱分野のパイオニアと食材を中心に、素材製品だけでなく非常に難し いわれる当社の一番歴史のある事業です。
いとされる加工製品など、多様な製品を提供。 時代のニーズに合わせ、独自技術から生まれ
また、ふっ素樹脂の純粋性（メタルフリー）が注 た多様な断熱材を幅広い市場に提供し、さま
目され、汚染を嫌う半導
ざまなステージで地球
体、医療、食品産業で環境温暖化防止対策の需要も増えています。
に貢献しています。
ふっ素樹脂製チューブ

ロックウール保温材

保温保冷工事事業のニチアス株式会社全体を対象としています。ただし、
環境パフォー
マンスデータの記載範囲は製造部門［工業製品事業、自動車

表紙の写真

部品事業、建材（販売・工事）事業］の5工場［鶴見工場、王寺工場（郡山分工場を含む）、羽島工場、袋井工場、結城工場］
を対象としており、保温保冷工事事業についてのデータは含まれておりません。
現在、グループ各社についても、環境マネジメントシステムを構築しており、2008年版環境報告書での公開に向けて準備を進めています。

保温保冷
工事
22%
311億円

LNG設備配管保冷工事

配管保温工事

断熱、耐火、防音、防災、
リサイクルなどの各種工事について、開発から設計、施工、メンテナンスに至る
効率的な総合エンジニアリングサービスを提供。材
料開発や施工技術・工法の開発を通じて、快適な生
活・職場環境づくりを提供しています。

建材
製造部門（販売・工事）22%

表し、これに関連した当社経営陣が11月末で退陣し、12月より
トンボは古来「秋津（あきづ）」と呼ばれていました。
この「秋津」には他に大和国という意味があり、大和国が日本の中心であったため、日本を指すこともありました。そのことから、トンボと日本が重なるようになったと言われています。
ニチアスは古くから日本を意味するトンボをトレードマー
クとして使用してきました。空を軽やかに飛ぶ姿には、ニチアスの飛翔への希望が込められています。

新たな経営体制となっております。本報告書は2006年度の情報公開でありますので、現時点での組織等が異なっている場合がありますのでご承知おきください。

免責事項
本報告書には、ニチアス株式会社の将来に関する予測・予想・

次回発行予定日2008年9月た情報に基づいた仮定ないし判断であり、不確実な要素が含まれています。
したがって、将来の事業活動の結果や将来に惹起する事象が本冊子に記載した予測・予想・計画とは異なったも報告対象分野のとなる可能性があります。ニチアスは、
このような事態への責

ニチアス株式会社の事業活動の「環境的側面」に関する基本

任を負いかねます。

的な考え方と2006年度活動実績

1

NICHIAS Environmental Report 2007

自動車部品
14%

シリンダーヘッドガスケット

筒状断熱材「より安全に、
より快適に、
より環境にやさしく」という時代の要請に応じて変化していく自動車の進化に合わせ、シール材の分野から、防熱、防音、制振関連への分野と事業領域を拡大。またグローバル化にともない、国際的な環境動向にも留意して、環境配慮を図っています。

206億円

不燃・耐火・断熱・遮音・吸音性能を備えた内装材と、耐火被覆、
フリー
アクセスフロアなどの施工システムを駆使して、安全で快適な住環境を創出。わが国産業廃棄物の上位3品目に該当する建設廃材の低減に向けて、再生材利用を促進しています。

商
号
設
立
代表者
本
社
資本金
従業員

ニチアス株式会社 NICHIAS Corporation
1896年（明治29年）4月9日
代表取締役社長 矢野 彦
東京都港区芝大門1丁目1番26号
92億8,357万202円（2007年3月末現在）
1,490名［単独］（2007年3月末現在）

工場
鶴 見 工 場

〒230-0053 神奈川県横浜市鶴見区大黒町1-70
TEL 045-521-7961 FAX 045-510-1033

王 寺 工 場

〒636-0002 奈良県北葛城郡王寺町王寺3-2-46
TEL 0745-72-4141 FAX 0745-32-0289

郡山分工場

袋 井 工 場結 城 工 場けい酸カルシウム板

巻き付け耐火被覆材

売上高推移（単独）

会社情報

羽 島 工 場計画なども記載しています。これらは、記述した時点で入手でき

615億円

自動車部品事業

建材（販売・工事）事業

報告期間
2006年4月1日〜2007年3月31日

工業製品
42%

318億円

2007年10月30日に、不正な受験方法により、耐火・準耐火構造の国土交通大臣認定の一部について取得していたことを公

ノンアスベストジョイントシート

事業分野別売上高比率（単独）報告範囲
本報告書に掲載した環境配慮活動の報告範囲は、2006年度

シール材は、
あらゆる産業になくてはならない機能部品であり、漏洩による環境負荷を防止する「要」でもあります。
このシール材はアスベストを含む製品から発展してきまし
たが、現在では、アスベストをまったく含まないシール材に転換しています。当社は基幹産業
から成長産業まで多種多様な用途・使用条件に応じて常に最適なシール材を提供しています。

〒639-1031 奈良県大和郡山市今国府町588-5
TEL 0743-56-1025 FAX 0743-58-3095

1,600
1,400
1,200
1,000
800
600
400
200
0

（単位：億円）

1,450
1,025

1,027

2002

2003

1,155

2004

1,243

2005

2006（年度）

経常利益推移（単独）（単位：億円）

140

124

120

〒501-6232 岐阜県羽島市竹鼻町狐穴3365
TEL 058-391-7111 FAX 058-392-6628

100〒437-0023 静岡県袋井市高尾1980
TEL 0538-42-3151 FAX 0538-43-3549

60〒304-0823 茨城県下妻市五箇221-55
TEL 0296-43-3121 FAX 0296-30-1173

20

89

80
40
0

72
43

41

2002

2003

2004

2005

2006（年度）

NICHIAS Environmental Report 20072

ごあいさつ持続可能な社会の形成に向けて「地域環境対策」「地球温暖化防止」「資源の有効利用」「環境負荷物質削減」を４つの柱とし、徹底したコンプライアンス運営により、環境経営を実践してまいります。

本年10月30日に、「不正な受験方法により、一部のこの観点から、
当社では10数年前から、地域から見シウム系建材、
ロックウール製品の廃材を原料の一部と国土交通大臣耐火・準耐火構造認定を取得していた」

た場合の潜在的な環境影響を把握するために、環境してリサイクルするために、環境大臣の広域認定を取と公表しました。この不正な受験による認定取得は、
重パトロールを定期的に実施しています。環境パトロール

得して、対応を進めています。

大なコンプライアンス違反であり、消費者をはじめ、関係で発見された問題点に対しては、即時対応を図ってお者には多大なるご迷惑とご心配をおかけしましたことを、りますが、今後は、
さらに地域社会とのコミニュケーショ

改めて、深くお詫び申し上げます。

ンを深め、前向きに潜在的な環境影響への対応を図っ

また、
今回の不正問題の要因の一つとして、経営者ていきます。

を含め会社全体として「社会的責任」に対する意識が不十分であったことに深く反省しているところです。

たが、生態系の破壊を防ぐためには、より広範に環境
2.地球温暖化防止

負荷物質の削減を図っていく必要があります。そこで、2005年4月に原材料はもとより副資材についても管理るコンプライアンス体制の充実・強化を図り、「新生ニチに提供している当社として、積極的に取り組まなければを徹底していくことを目的に、グリーン調達規程を制定

アス」「信頼回復」のキーワードのもと、
本年12月から新ならない重要課題であると考えております。

いたしました。

日本は京都議定書に基づき、1990年比で6%のCO2

グリーン調達は緒についたばかりですが、管理の強排出量削減が国際公約となっており、政府はこれに対化を加速するべく、現在海外のニチアスグループも含

さて、環境問題に目を向けると、
持続可能な社会を形応するべくあらゆる法規制を図ってきております。2006

めて詳細な調査を進めています。

成し、すばらしい地球環境を未来へと引き継いでいく

年度における当社のCO2排出量は1990年比約30%減

ためにも、製品の製造、販売、工事など、事業活動のあとなっており、すでに政府目標を十分満足しているようらゆる側面で環境に十分配慮していくことが、企業としにみえます。
しかし、この結果は海外への製造移管にての社会的責任であると認識しております。

因るところが大きいため、単に1990年比で判断しては以上のように、環境に対する取り組みについては前

この持続可能な社会に向けた重要課題として、①地ならないと考えております。当社の国内における近年の述の４つの柱に加え、徹底したコンプライアンス運営に

域環境対策、②地球温暖化防止（CO2削減）、③資源

CO 2 排出量は少しずつではありますが年々増加傾向

より、環境に配慮した経営を進めてまいりたいと考えての有効利用、④環境負荷物質削減を４つの柱として掲にあることからも、CO 2排出量削減を経営の最重要課

おります。

げております。

題のひとつとして取り上げ、対応を強めていく所存です。

姿勢を述べることにします。

3. 資源の有効活用
当社では、1960年代から水の有効活用を図るために、

1. 地域環境対策

製造用水を循環して再使用するシステムを運用しておモノづくり企業として、社会に貢献する製品を製造ります。また、製造工場における廃棄物の削減についするためには、各拠点において地域社会からの理解をては、
歩留まり改善や不良率の低減が最も効果的であ得て、信頼の絆を深めていくことが不可欠です。

ることから、
これを重点課題として取り組んでおります。

このためには、製品の製造に伴う各種環境法規の

さらに、
再資源化原料、焼却灰や鉱さいなどを原料にし順守は当然のことながら、地域環境における潜在的なた省資源製品の研究開発にも経営資源を投入し進め環境影響を、
より小さくしていくことが企業の義務と考ております。

えています。

今後は、調査結果に基づいた具体的な対応を図っていくことになります。

また、
アスベストとの関わり深い当社としては、
アスベ

ここでは、
それぞれに関する当社の対応や取り組み

NICHIAS Environmental Report 2007

れらを使用しない製品の研究開発に取り組んできまし地球温暖化防止は、
省エネルギー製品を広く産業界ので、皆さま方のご協力をお願いします。

3

当社は1997年より「使用禁止原材料」を決定し、そこのような不祥事を二度と繰り返さないために、更なたな経営体制が発足し、推進していくことになりました

代表取締役社長

4. 環境負荷物質削減

一方、
マーケットからの製品の廃材、特にけい酸カルスト問題への対応も当社に課せられた「社会的責任」
として真正面から受け止め、継続的に真摯に取り組ん
でいく所存です。
どうか、本報告書を一読の上、忌憚のないご意見をお寄せいただきますようお願いいたします。

2007年12月
代表取締役社長NICHIAS Environmental Report 2007

4

事業活動と環境影響

独自の「断つ・保つ」技術で、幅広い産業分野に製品・サービスを提供し ています。
環境負荷 の低減へ

INPUT
エネルギー
電力
A重油・灯油CO（二酸化炭素）
2

多様な産業分野で資材、 中間資材として利用

6,502万kWh
1.1万KL

排出量

環境装置（原油換算量）

硫黄酸化物（SOx） 12.1t-SO2
窒素酸化物（NOx） 47.6t-NO2
ばいじん
4.2t

石油精製・石油化学・一般産業
半導体・液晶製造装置

PRTR対象物質
トルエン・キシレンなど

6.1万t-CO2

大気汚染物質

電力・ガス

378万m3都市ガス（LNG）

OUTPUTビル

食品・医療・医薬住宅

自動車

155,037kg

水質汚濁物質浮遊物質（SS）

6.0t

環境負荷物質（PRTR届出物質）※工場内循環使用分は除く

ニ チア スの

製品群

トルエン
キシレン

133,310kg
900kg

水資源
6.5万m3
29.6万m3
23.3万m3

上水
工業用水
地下水

59.5万m3

合計

産業廃棄物
高機能樹脂製品

シール材

断熱材

防音材

建築材料

自動車部品

排出量

8,859t

排水
配合

資源調達

仕上加工

成形

排出量

粉砕

ニ チア スの（2006年度データ）

生産活動

25.0万m3（2006年度データ）

当社製品を「開発・設計」「調達」「生産」する過程
では、CO2、大気汚染物質、水質汚濁物質、環境負当社が提供するさまざまな製品は、外部から購入し荷物質、産業廃棄物などが排出され、地球温暖化、た天然鉱物、
プラスチック、化学薬品、金属などをニ チア スの原料に、エネルギーや化学物質、水資源を活用し大気汚染、水質汚濁、天然資源の枯渇など、
さまざ

基盤技術

まな環境への影響を及ぼす可能性があります。

て生産されます。昨今、環境に有害な物質を削減

当社では、こうした環境負荷があることを認識し、した製品への要求が高まっていることから、当社でも2005年度よりグリーン調達を開始し、有害物質

シール

耐火

の削減に努めています。生産設備の動力源、ボイ
ラー・乾燥炉などの熱源、照明・空調などの電源として使用されるエネルギーは、地球資源の有効活

断熱

省エネルギー活動によるCO 2 排出量削減、悪臭

防音

断つ 保つ

防止設備や排水処理装置の導入、騒音対策、リサイクルなどによる産業廃棄物の排出量削減など、

耐食

環境負荷を低減するためのさまざまな取り組みを行っています。

用という面でも、またCO2（二酸化炭素）排出量の

また、製品安全データシート（MSDS）の提供など、削減という面でも、使用量の削減が強く求められ当社製品を使用していただくユーザーの安全確保ています。

にも積極的に取り組んでいます。

また、PRTR法で環境負荷物質と指定されている

快適な 環境づくり

化学物質の使用にあたっては、
その排出量・移動量を把握し、国に報告する義務を負っています。当社はこうした事業活動にともなう環境負荷を認識し、その低減に取り組んでいます。
5

NICHIAS Environmental Report 2007

省エネルギー

省資源事 業 テーマ
NICHIAS Environmental Report 20076

環境配慮活動と環境配慮型製品

自然と産業の調和をテーマに、研究開発と製品化に取り組んでいます。
環境配慮型製品事例®

環境に配慮した研究開発・製品設計

新製品 有機物除去用ハニカムフィルター「ケミカルガード -TX」

ニチアスグループは、「環境に配慮したモノづくり」をキーワードに、研究開発から原材料調達、製造、流通、消費、さまざまな製品分野で、環境負荷の低減に貢献する製品開発を進めるニチアスグループ。そのひとつが、有機物廃棄に至る製品のライフサイクルの各段階で、環境負荷の小さい「環境配慮型製品」の開発に取り組んでいます。

除去用ハニカムフィルター「ケミカルガード-TX」です。この製品は、既存の技術を生かし、従来の製品よりも、より新製品の開発および発売にあたっては、2002年度より、当社独自の「環境配慮度評価」を実施しています。この高い捕集効率、低い圧力損失で低濃度の塩基性ガス、酸性ガス、有機性ガスなどの有機物を除去することが可

評価は、主に以下の観点で実施しています。

能なフィルターです。室内へ発散するこうしたガス状環境汚染物質の放出を抑え、室内環境の保全に貢献します。

①原材料、副資材チェックにより「国内外で規制されている
環境負荷物質の使用状況」「製造工程における環境負荷低減」および「リサイクル原料の使用状況」を評価②製造にかかるエネルギー量により「製造時の省エネルギー度」
を評価③製品、特に断熱用途のものなどは、熱伝導率により「製品使用時の省エネルギー度」を評価

こうした評価の結果、2006年度に発売された新製品のうち、従来品よりも環境負荷が低減していると評価された製品は、全体の62%でした。具体例をあげると、ビル設備などの換気口内や空調ダクト内などに使用されるもので、吸音特性が高く、不燃性を有するガラスファ
イバー断熱吸音材「ガラスマットＫ」、従来のフィルターを改良し、浄化性能を向上させた低濃度有機溶剤濃縮機「ソルベントクリーン®」などです。自動車、家電、建設業界をはじめ、あらゆる業界で環境問題への意識が高まるなか、当社も環境配慮型製品の開発に注力し、その製品比率を向上させていきます。

当社製品ケミカルガードの特長
従来フィルターのニーズは、半導体メーカーのクリーンルーム等でのハニカム構造のため接触面積が大きく、高い除去機能を有し、さらに浮遊微粒子（パーティクル）の混入防止対策が主でしたが、近年で通気抵抗が小さいという特長から長寿命化を実現しています。また、はアンモニア・有機化合物・酸性系のガス状環境汚染物質の制御製品から放出するアウトガスがなく、製品自体も環境に配慮したものまで範囲が広がっています。当社もこうした時代のニーズに合わせ、となっています。

ガス状環境汚染物質を除去するフィルターとしてケミカルガードを開こうした優れた性能をさらに向上させ、新たに開発したのが、粉末状発しました。

の高性能活性炭を無機繊維ペーパーに担持し、ハニカム状に成形・

ケミカルガードは、主にクリーンルームや半導体製造装置などに対応

積層した有機物除去用のフィルター「ケミカルガード-TX」です。

した低濃度の塩基性ガス、酸性ガス、有機性ガスを除去するフィルター

従来の有機物除去用のフィルターよりも、壁厚が薄く、極微細のセです。独自のハニカム構造（蜂の巣の意味で六角形を並べる形でつル構造（行と列で分割されたマス目の構造）となっており、その分ガくられた構造）技術を採用し、吸着材・機能材をハニカム構造内に大スとの接触面が多く、より高い捕集効率が得られます。また、空隙率3量に担持しています。その技術により極低濃度（数μg/m ）のガス成の高い無機繊維ペーパーに対して極力細孔を妨げることなく活性炭分を高効率で除去することが可能となり、発生源から室内へ発散すを高密度に担持でき、高い吸着性能を実現しています。

るガス状環境汚染物質の放出を抑えます。

ガラスファイバー断熱吸音材「ガラスマットK」

低濃度有機溶剤濃縮機「ソルベントクリーン」

グリーン調達の推進

ケミカルガード-TXはクリーンルームにて使用するため、低アウトガス、ます。

低発じん性が求められます。こうした性能を保ちつつ、有機物の除去

開発後も、市場のニーズに対応して、低沸点有機物の除去に有効性能を向上させることが最大の課題でした。

な吸着剤の検討も行っています。

有機物の除去性能を向上させるため、ハニカムフィルターの最大の当社では2005年4月に「グリーン調達規程」を制定し、この規程に基

2006年度は、自社工場の既存調達資材についてグリーン調達度の特長である「セル構造」の最適化を行い、ガスとの接触表面積を増づく「グリーン調達ガイドライン」の運営を開始して、お取引先さまに調査を実施し、約６割の資材について調査を終了しています。その調加させることを目指しました。また、原料である活性炭の見直しを進め、提示させていただいています。その主な要件は次のとおりです。

査結果により、当社使用禁止物質の含有が判明した副資材（設備

壁厚の薄肉化を実現することで通気抵抗増加の問題を解決してい・当社指定の使用禁止物質を含まない部品であることの補修材）については、現在、製造工場、関連事業部で連携しながら・環境マネジメントシステムの構築・運用が望ましいこと

代替化を推進しています。

本ガイドラインの運用により、研究開発・製造部門では、新規資材検2007年度は、自社工場の既存調達資材について引き続きグリーン

討時にルールに従った評価を行い、環境に対して有害な物質を含ま調達度を調査するとともに、国内外の子会社・関連会社で製造するない資材を購入することになりました。

製品原材料についても調査を実施し、本ガイドラインに従った資材

当社グリーン調達ガイドラインの詳細内容についてはホームページを調達を徹底していきます。

ご参照ください。

7「ケミカルガード-TX」開発にあたってNICHIAS Environmental Report 2007

開発担当：今井章博

開発担当：中野寿朗

事業部担当：田中伸明

有機物除去用フィルター「ケミカルガード-TX」

NICHIAS Environmental Report 20078

環境マネジメントシステム

循環型社会の実現に貢献するため、環境に配慮した事業活動を推進しています。
当社では、1968年にアスベストを含む粉じん問題対策のために設けた「環境改善分科会」を発端として、製造部門を中心に環境改善に向けた組織的な取り組みを実施してきました。2001年4月には、環境改善活動を全社的なものにするべく、当社の環境方針となる「ニチアス環境憲章・環境行動指針」を制定しました。
これらを実行するため、製造部門では環境マネジメントシステムの認証取得による環境管理活動を推進しており、管理部門では活動を全社的なものにするべく、システムの構築や環境教育の実施に取り組んでいます。

ニチアス環境憲章に従い、すべての企業活動において、全員が環境に配慮した行動をします。

2006年度実績

評価

2007年度目標

工場相互間の内部環境監査を実施し、監査員レベルの向上を図った○

内部環境監査システムのさらなる向上

環境報告書第三回の発行○

2008年度報告範囲拡張に向けた子会社
環境データの集計

・原材料、副資材等の購入先約320社に調査実施。回収率は約6割にとどまる。
・子会社の調達資材についても、2007年
1月から調査開始△

・未回答原材料に関する環境負荷物質
使用状況把握と海外工場購入資材の調査開始
・環境負荷物質含有原材料の代替化
推進

家電・自動車向け製品におけ 4種類の重金属に対する定期分析を実施
すべて合格していた
る4種類の重金属合否の確認 した結果、○定期重金属分析の維持継続

顧客使用セラミックファイバー セラミックファイバー製品廃材をロックウール
製品廃材再生利用のために環 原料とする環境大臣広域再生認定を取得
境大臣広域再生認定を取得（2007年2月）○

セラミックファイバー製品廃材をセラミックファ
イバー製品原料化を可能とする認定更新

99％順守、一部工場敷地境界騒音値の基
準超過△

環境マネジメント
内部環境監査システムの向上
システム
環境報告書の発行維持

自社工場既存調達資材のグリーン調達度の把握

100％順守

産業廃棄物排出量の前年度
産業廃棄物削減
実績からの削減れた全社方針や活動目標は、各製造工場へ展開されます。これ
設定し、環境保全活動を実施します。実施状況は、環境管理委※1 GHS：国連勧告として出された「化学品の分類および表示に関する世界調和
システム」のこと。化学品の危険有害性を一定の基準に従って分類、絵表示などでわかりやすく表示し、その結果をラベルやMSDS(製品安全データシート)などに反映。災害の防止および人の健康や環境の保護に役立てようというものです。

員会への定期報告、工場自身で行う内部環境監査や本社技術

環境管理推進体制図

本部環境管理室による監査（環境レベル診断）でチェックし、

中央安全環境委員会

環境改善分科会委員長 代表取締役専務執行役員
事務局 人事部

分科会長
事務局

環境管理委員会

分科会長
事務局

製品改善・試作にともない廃棄物増加、
前年度比18.5%増工場の活動実績を把握した上で見直しを行います。その内容

技術本部長
環境管理室

省資源分科会

委員長 技術本部長
事務局 環境管理室

技術部長
技術部

環境パトロール連絡会

連絡会ではテーマごとに、具体的な内容を討議しています。

連絡会長
事務局

各工場委員会

環境管理室長環境管理室

環境マネジメントシステム第三者機関認証への取り組み
ニチアスグループでは、事業活動にともなう環境負荷を継続的した株式会社堺ニチアスについては、2008年にISO14001認証に低減するため、ISO14001認証をはじめとする環境マネジメンを取得するよう計画しています。

トシステムの構築に積極的に取り組んでいます。

なお、海外拠点については、東南アジアの2拠点がISO14001

国内拠点は、2003年までに自社全製造工場がISO14001認証

認証を取得しており、2007年3月現在、国内を含め全世界のニを取得。国内製造子会社については、2005年までに5社がチアスグループ製造事業所従業員数の68％がISO14001認証

ISO14001認証を取得し、1社がエコアクション21の認証を取の取得事業所に従事していることになります。

得しています。また、2005年6月30日に株式を取得し、子会社化

ISO14001認証取得状況（2007年3月31日現在）
国内工場
名称
鶴見工場
王寺工場
羽島工場
袋井工場
結城工場

国内子会社
名称
メタコート工業株式会社

100％順守株式会社 福島ニチアス
竜田工業株式会社
大田化成株式会社

認証日

更新日

,
,
02.11.15 05.11.15,,
02.07.12 05.07.12,,
03.11.10 06.11.10,,
03.10.10 06.10.10,,
03.10.10 06.10.10

認証日

更新日

,
,
02.03.01 05.07.12,,
04.01.14 07.01.14,,
03.08.22 05.07.12,−
05.06.22,−
05.07.04

認証番号

認証機関

JSAE 590

日本規格協会JQA-EM2498

日本品質保証機構

JSAE 734

日本規格協会

JSAE 721

日本規格協会

JSAE 713

日本規格協会

認証番号

日本品質保証機構

JSAE 773

日本規格協会JQA-EM2498

日本品質保証機構

その他の認証取得状況（2007年3月31日現在）
環境活動評価プログラム審査認定制度「エコアクション21」
名称
認証日 更新日認証番号×

2008年度以降の省エネ目標設定のための現状把握および計画

PRTR物質排出量削減
排出量全国平均レベル以下

PRTR物質排出量
トルエン 133,310kg（前年度−843kg）
キシレン 900kg(前年度＋246kg)

×2010年度末に2006年度ベースで排出量10%削減を目標とした計画策定

国分工業株式会社,
ニチアスセラテック株式会社※2 06.03.31−

認証日

NICHIAS FGS SDN.
BHD,,
02.07.19 06.11.1

更新日 認証番号 認証機関
SGS United
E56146 Kingdom Ltd,,
P.T. NICHIAS
02.11.21 05.11.21 E57491 SGS United
Kingdom Ltd
ROCKWOOL INDONESIA

01349-2005-AE-KOB-RvA Det Norske Veritas

×エネルギー原単位（電力・重油・ガス）
前年度比0.4%増

海外子会社
名称

認証機関

JQA-EM2199

産業廃棄物削減推進（2011年度末に2006年度ベースで30%削減）

エネルギー原単位の前年度実
績からの削減NICHIAS Environmental Report 2007した。

方針や活動目標を設定する機関であるのに対して、各分科会・2006年度目標

9「中央安全環境委員会」や「環境管理委員会」で策定・決定さ

3. 省エネルギーに努め、かつ環境負荷の軽減に心掛ける。

2006年度の主な活動結果と2007年度の目標は以下のとおりです。

環 製 省エネルギー
境造負時
荷の化学物質管理削減「環境関連社内基準の見直し」などについて検討しま
対応※1」

環境管理責任者などで構成される「環境管理委員会」が全社

環境管理活動と目標

環境関連法規

年度は、「グリーン調達の今後の対応」「GHS国連勧告への2. 3R（廃棄物の抑制、再使用、リサイクル）
を念頭において、省資源を推進する。

6. 環境に関する情報を公開し、社会とのコミュニケーションに努める。

環 製 化学物質管理
境品
負 の 資源の荷
有効利用
削減

全活動は、安全衛生活動も統括する推進体制のもと、右図のような組織で展開しています。

をベースに次年度の活動計画を策定します。

5. 常に環境との調和を考え、省資源、省エネルギー、生活環境の向上に役立つ製品とサービスを提供する。

グリーン調達そのため、委員も各部門の担当者から構成されています。2006

1. 国、地方自治体、業界が提言する環境政策、環境規制の順守はもとより、自主基準を設定し、環境負荷物質の低減を推進し、地域社会との共生を図る。

4. 環境負荷に配慮し、リサイクルに視点をおいた製品設計、研究開発、生産工程の設計を行う。

情報公開「ニチアス環境憲章・環境行動指針」に基づく当社の環境保に基づき、各工場でそれぞれの環境側面に応じた方針・目標を環境行動指針

マ
ネ
ジ
メ
ン
ト

環境管理推進体制

01362-2005-AE-KOB-RvA Det Norske Veritas

0000720

認証機関
地球環境戦略研究機関※2 ニチアスセラテック株式会社は、2004年3月21日に「エコアクションながの」を認証取得していますが、2006年3月31日に「エコアクション21」に移行しました。

NICHIAS Environmental Report 200710

環境マネジメントシステム

環境リスクマネジメント

環境監査体制

当社では、適用される環境法規について、その動向を把握し、順法性を確保するとともに、必要な場合には法律で定4重の環境監査体制められた基準よりもさらに厳しい自主基準や自主管理ガイドを設け、その順守に努めています。

工場における環境保全活動は、年度目標をもとにした環境マネジメントプログラムに沿って進められます。これら

また、万一の事故を想定した緊急事態の手順を作成し、関連業務に携わる従業員への教育訓練を実施して周知徹の活動に対して、環境マネジメントシステムが適切に運用され、継続的に改善が図られているかを確認するため、底を図り、環境リスクの低減に努めています。具体的な取り組みについては以下のとおりです。

下記①〜④を定期的に実施しています。

化学物質管理① 内部監査員による年１回の「内部環境監査」③ 本社による年1回の「環境レベル診断」② 他工場監査員による年1回の「工場間相互監査」④ ISO14001審査登録機関による「外部環境審査」

化学物質の取り扱いには、安全性はもとより、環境負荷低減のため

クを低減させるため、設計、製造などの関連部門と連携した管理を行っに総合的かつ効率的な管理が必要です。当社では「原材料有害性ています。

事前調査要領」を策定し、製造部門で使用される新規材料について、本社による集中管理を行うことで、社内外で起きた化学物質による有する工場同士で互いに監査を行い、通常の内部環境監査や外部環境審査で見落とされる

有害性や国内外の法規制などの情報を本社技術本部環境管理室

事故事例を、迅速に当該物質を取り扱う事業場に伝達し、災害の未問題点や改善点を見出すことを目的としています。

で一括して収集する制度を運用しています。化学物質による環境リス然防止に役立てています。

③の環境レベル診断は、1999年から実施している当社独自のチェック体制で、本社技術本部②の工場間相互監査は、2006年度より開始した当社独自の監査体制です。類似製造工程を

環境管理室が、工場ごとに、環境に関わる各種法規制や協定および自主規制の順守状況を確

PCB管理状況認し、コンプライアンスを確実なものにしています。

現在、本社ビルと製造工場で、PCBを使用した機器※1（高圧・低圧コの対象機器については、すべて申請を完了しており、今後も厳重管

ンデンサ、水銀灯・蛍光灯トランス等）
を合計で242台保管しています。

理を徹底するとともに、処理の環境が整いしだい早期に適正処理を保管中のPCB使用機器は紛失がないよう厳重に管理し、その保管行う予定です。

状況を法に基づき、毎年都道府県に届け出ています。早期処理登録※1 環境報告書2006では、高圧コンデンサのみの報告でしたが、環境報告書
2007では、PCBを使用しているすべての機器について報告しています。

当社では、これらにより、問題点や改善点をすみやかに見つけ出し、適切な対策を実施して活動の向上に努めています。

環境レベル診断①内部環境監査2006年度の内部環境監査では、5工場全体で52件の指摘がありま措置が実施・完了したことを確認しています。

緊急事態対応訓練の実施した。特に重大な指摘事項として、「環境教育と緊急事態対応訓練

また指摘事項ではありませんが、新規リサイクル業者の検討など、環環境汚染を引き起こす恐れのある事故や緊急事態に関しては、工場

粉じんなどの大気放出、火災発生など緊急事態に備えた訓練を定期の計画・実施の不備」があげられました。その他に「危険物やゴミなど境保全を推進するための積極的な提案も出てきており、内部環境監

およびそれぞれの部門において処理手順を明確にして、汚染の防止的に行い、ISO14001の内部監査などにより定期的に見直し、処理の保管表示の不適切」や「関係資料の更新不備」などもありました。

査が環境マネジメントシステム運用向上に役立つ仕組みになっていや緩和に努めています。日常の活動としては、重油などの漏洩・流出、

手順の習熟、改善を行いました。

指摘事項は、当該部門から是正処置報告書を提出し、すべてに改善ます。

②工場間相互監査

環境パトロールの実施
当社では、地域社会との共生が図れる工場を目指し、1990年より工改善計画を立案します。臭気や設備音など大掛かりな設備変更が必

場周辺の環境パトロールを実施しています。周辺環境に悪影響を及要な指摘については、長期的に対応を行い、美観・排水面など改善

ぼし、地域住民の方々を不快にさせる状況が見られないか、美観、大が比較的容易なものについては即時の対応を行います。

気（粉じん・臭気）、騒音（振動）、排水の４つの観点から、臭いや騒音パトロール結果をうけて、2006年度は美観面全般への対応のほか、に慣れを感じていない事務スタッフが定期的にチェックを行います。

一部の臭気関連の指摘に対して原因となる製造副資材の変更など

パトロールで指摘された問題点については、各担当部門で検討を行い、改善を行いました。

外部からの指摘
2006年度の外部からの指摘は5件でした。いずれも工場から出る騒設備起因の指摘については、応急対策とともに、要因追究を重ね、音に関する指摘で、設備故障原因の指摘が1件、その他が4件でした。

恒久対策を行い、再発防止に努めました。2006年度は平日昼間の

11

2006年度は、「間接影響をどのように捉えるべきか」「環境マニュアル

実施初年度ということもあって、各工場間での情報交換が主な実施と環境管理規定のボリュームバランスをどう考えるか」「廃棄物の分

項目となりましたが、今後は監査対象をより明確にし、工場間相互監別を徹底するためにはどうすればよいか」などの指摘があげられました。

査のさらなる質の向上を目指していきます。

③環境レベル診断
全工場の不適項目の数は年々減少しており、2006年度の診断におしています。

ける不適事項は「騒音規制法に定める敷地境界騒音規制値の超過」

今後も自社起因による敷地境界騒音超過ゼロを目指し、継続的な環があげられましたが、防音壁の設置などを計画的に行い、徐々に改善

境管理計画の課題として取り組みます。

④外部環境審査による主な結果

設備故障：ローターリーバルブからの異音発生（原因：グランドパッキンの硬化）稼動時には他の音にかき消されてしまう作業・設備音に対して、夜間・

2006年度に実施された各工場に対する外部機関による定期維持審

一方で、観察事項19件、改善の機会8件の指摘をうけました。指摘内

休日に指摘を受けました。指摘に対し、作業時間を変更し、作業場所

査では、重・軽欠点が0件でした。全体として、環境側面の特定、運用

容は「間接環境影響側面の捉え方が不十分であること」や「環境側その他 ：ダイジェスター蒸気吹き込み時の振動／
夜間換気扇排気音／休日、夜間作業音

を外部に音が漏れにくい場所へ移動しました。

の手順など改善の余地はありますが、
マネジメントレビューなど自己管面・著しい環境影響の抽出が不十分であること」「手順の有効性のなお、2006年度に指摘はないものの、過去に指摘経緯のある製造臭理機能に関して優れていることや、資源のリサイクルについての工夫評価を更に工夫すること」などです。各事業所ともすみやかに是正処については、2006年11月に脱臭装置を導入しています。

の仕方などが高く評価されました。

置を行い、さらなる自主的な改善活動を実施しています。

NICHIAS Environmental Report 2007NICHIAS Environmental Report 200712

環境マネジメントシステム

環境会計

環境教育・啓発

環境保全に対しての投資額と費用額を正確に集計・分析を行い、その効果を認識することが、環境保全への取

環境保全活動を充実させるためには、従業員一人ひとりの環境意識を高めることが重要です。当社では、それぞれがり組みの一層の効率化と合理的な意思決定につながります。

レベルアップを図れるよう、環境教育や啓発活動を実施しています。

当社では、環境保全に対する「投資額」と「費用額」を『環境保全設備投資金額』と『環境保全コスト』として、2006年度は、集合研修として「新入社員環境教育」「環境・労働衛生配慮講座」などを実施しました。

それぞれ集計し環境会計を行っています。

また、各製造事業所では、全従業員に対し、「ISO14001に関する教育」や「一般環境教育」などを行っています。

環境保全設備投資金額に関しては、事業の成長維持という観点から、環境保全への投資を重要と考え、19952006年度の「環境・労働衛生配慮講座」では、局所排気装置の用途と構造、局所排気装置に関わる法規制、局所排※1

年より集計を行っており、環境保全コストに関しても、2004年より環境省発行による「環境会計ガイドライン 」

気装置の点検などの内容について取り上げ、実習もかねて、各工場の環境担当者のレベルアップに努めました。今後に基づき集計しています。なお、当社環境保全設備投資額は、減価償却費の集計は行っておりません。

も継続的にこのような環境教育・啓発活動を実施することで、実務担当者のレベルアップを目指しています。

※1 2006年度の集計には「環境会計ガイドライン（2005年度版）」に基づき集計しています。

環境保全設備投資金額の集計と効果
2006年度の環境保全設備投資金額の総額は458百万円で、当社全効果としては、装置導入により、2007年4月から導入された敷地境

工場全体の設備投資額2,297百万円の19.9%を占めています。主界基準（臭気指数13）を満足する結果となりました。

開催年月

な内訳としては、袋井工場けい酸カルシウム系建材製造臭の脱臭

同工場の自動車用断熱材原材料のリサイクル炉に関しては、2007年

2006年4月

装置に対する設備投資、自動車用断熱材の一部使用原材料のリ1月に導入が完了し、一部原材料の使用量が約10％低減する効果がサイクル炉に対する設備投資、結城工場の敷地境界騒音対策のた見込まれ、それにともなう産業廃棄物の削減の効果も期待できます。

めの防音壁設置に対する防音工事費などがあげられます。

結城工場の敷地境界騒音対策のための防音壁設置に対する防音

2006年度の環境保全設備投資額のうち大半を占めるのは、袋井工工事に関しては、防音壁設置後、敷地境界騒音値が56.3dBから

場けい酸カルシウム系建材製造臭の脱臭装置に対する設備投資

46.5dBに改善され、当該設備近辺の敷地境界では、
夜間基準値（50dB）

額で、環境保全設備投資額全体の約7割を占めています。環境保を下まわる結果となりました。

環境保全コストの集計と効果

環境教育の実施状況
内容
新入社員環境教育対象
新入社員

参加人数（名）31

環境・労働衛生配慮講座
2006年11月 「局所排気装置の役割・目的、 各工場の環境担当者

20

構造に関する教育」
随時

ISO14001に関する教育、
一般環境教育など

各工場の全従業員

環境関連資格2006年度の環境保全コスト総額は496百万円で、主な内訳としては、各工場では、環境関係の法的資格者を充足するために、年に一度、資格取得者の確認を行い、計画的な育成を図っています。人事異地球環境保全コスト
14%

王寺工場の資源の効率的な利用のためのコスト、各工場の産業廃動などにより法的資格者が不足することのないように、常に工場に棄物の処理、処分などのためのコストがあげられます。

公害防止管理者おける必要人数プラス1人は確保できるようにしています。

なお、「環境会計ガイドライン（2005年版）」に準拠した2006年度の
環境設備投資金額および環境保全コストの集計結果は以下のとお

公害防止コスト42%

管理活動コスト
44%

りです。

環境啓発
社員の環境問題への理解を高めるため、社内誌「NICHIAS」では、2002年10月より「Dr.Tのエコレクチャー」という表題で、EUの環境

工場における環境保全設備投資金額および環境保全コスト（2006年度）（単位：百万円）

エネルギー管理者

人数（名）
大気

31

水質

16

騒音

20

振動

7

熱

17

電気

5

特別管理産業廃棄物管理責任者

14

危険物取扱者

190

防火管理者

法令やPRTR法、ISO14001、環境報告書、環境会計、廃棄物のゼ

30
騒音・振動

5

濃度

3

環境保全設備投資金額

環境保全コスト

ロエミッションなど最近話題となっている環境問題についての解説を

環境計量士

405

206

連載しています。2006年度では、国のアスベスト対策と関係法令、

臭気判定技士003

地球環境保全コスト

アスベスト診断士に関する内容などを掲載しました。

資源循環コスト53217

化学物質管理者

8

− ※2

− ※2

内部環境監査員

60

管理活動コスト

072

研究開発コスト

− ※3

− ※3

社会活動コスト

00

環境損害コスト

0

0

合計

458

496

分類
公害防止コスト
事業エリア内コスト

上・下流コスト※2 環境物品等の購入における差額等は集計していません。
※3 研究開発コストは研究開発・事業部門で経費処理するため、工場の環境会計では集計していません。

13

環境関連有資格者数（2007年3月31日現在）
資格

工場における環境保全コストの割合（2006年度）

袋井工場の悪臭防止のためのコストや水質汚濁防止のためのコスト、

環境教育の様子NICHIAS Environmental Report 2007

社内誌：Dr.Tのエコレクチャー
NICHIAS Environmental Report 200714

環境パフォーマンス

持続可能な社会の構築に向けて
環境負荷物質低減への取り組みを強化し ています。
京都議定書に則したCO（
2 二酸化炭素）排出抑制への取り組み

環境汚染物質排出抑制に向けた取り組み

1997年に開催された地球温暖化防止京都会議（COP3）において、参加各国間でCO2など温室効果ガスの削減

当社は、大気や水質の汚染を防止するため、ばい煙に含まれる窒素酸化物（NOx）、硫黄酸化物（SOx）、ばいじん、

目標が定められました。当社では、
この京都議定書やその後の行政や産業界の施策に沿って、製造工場での省

排水中の浮遊物質（SS）、生物化学的酸素要求量（BOD）など、環境汚染物質の排出抑制を図っています。現在

エネルギー活動を中心としたCO2排出量削減活動を通して、地球温暖化防止に積極的に取り組んでいます。

は施設の定期点検などを通じて、維持管理を行い、今後さらに取り組みを強化し、法基準を外れた排ガス・排水の流出を防止していきます。

エネルギー使用の現状
2006年度の総エネルギー使用量は、特に建材製品の生産量増加

ネルギーを原油換算した総エネルギー量で評価を行いました。その

大気汚染の防止により、前年度比1.7％増の1,208テラジュールとなりました。

結果、2006年度の総エネルギー原単位は、2005年度よりも0.4%増

大気汚染物質の排出については、法規制値の順守はもちろんのこと、

大気汚染防止の法規制値対応表（2007年3月31日現在）

当社では、エネルギー原単位前年度比１%削減を、省エネルギー活

加と、
ほぼ横ばいの結果となりました。

環境負荷軽減のために排ガス除去装置の設置やより環境負荷の

工場名

施設名

王寺工場

ボイラー１-1号
ボイラー１-2号
ボイラー１-3号

動の目標として掲げています。2005年度までは、電力・重油など各エ

今後も、設備の効率的な稼動、省エネ型設備の導入などを進め、生少ない燃料への転換など、可能な限りの削減を図ってきました。工

ネルギーについてそれぞれ評価を行っていましたが、ガスボイラーの産量原単位での改善や排出量の削減に取り組んでいきます。

場のボイラー、乾燥炉からのばい煙などの発生状況は右表のとおり

導入などエネルギー転換による影響があるため、2006年度は、各エです。2007年3月31日現在、法規制よりかなり低いレベルを維持しています。

エネルギー種別CO2排出割合（2006年度）

エネルギー使用量
電力

石油燃料（A重油・灯油）

今後も各工程の生産性を向上させることで、燃料使用を削減し、大都市ガス

気汚染の防止に努めていきます。

（テラジュール）

1,200

電力
40%

1,000

Ａ重油
45%

800
600
都市ガス
13%

400
200
0

2002

2003

2004

2005

2006 （年度）

灯油2%※ CO2排出量計算式は「事業者からの温室効果ガス排出量算定方法ガイドラ
インver1.5」（2003年7月：環境省地球環境局）
を参照しています。

水質汚濁の防止水質汚濁物質の排出については、法規制値の順守のみならず、

31日現在、法規制値を全て順守しています。

CO2排出量の推計には、「事業者からの温室効果ガス排出量算定
方法ガイドラインver1.5」（2003年7月：環境省地球環境局）のCO2

今後も管理を徹底し、水質汚濁物質の濃度低減のみならず、工場

CO2排出量と生産高原単位
排出量

排水量の低減にも努めていきます。

生産高原単位※

排出量計算式を使用しています。

CO2排出量（t-CO2）

生産高
原単位

2006年度は、
エネルギー使用量は増加しましたが、2005年度末より

60,000110

王寺工場のボイラー燃料を重油からガスに転換したことなどにより、

50,000105

CO2排出量は前年度比0.6％減の61,212t-CO2、CO2排出量の生40,000100

産高原単位は前年度比17.0％減少しました。

30,00095

なお、改正省エネ法（エネルギーの使用の合理化に関する法律）お20,00090

10,00085

よび改正温対法（地球温暖化対策の推進に関する法律）に従い、温室効果ガス総排出量算定方法ガイドライン（2007年3月環境省
発行）の単位発熱量およびCO2排出係数を用いた計算式を使用し

0

2002

2003

2004

2005

NOX（ppm）

ばいじん（ｇ/Nm3）

–
–
–
–
3.6
–
2.9
2.9
2.9
10.6
5.7
1.3
1.3
1.3
6.2
1.7
1.0

※1
※1
※1
※1

0.05
※2

0.03
0.03
0.03
0.10
0.04
<0.01
<0.01
0.05
0.22
0.08
0.02

150
150
150
180
230
230
180
180
180
230
180
150
150
230
150
180
230

64
66
66
48
32
5
91
90
98
96
98
62
75
34
78
100
24

0.25
0.25
0.25
0.30
0.20
0.20
0.30
0.30
0.30
0.25
0.30
0.10
0.10
0.30
0.25
0.30
0.20

<0.01
<0.01
<0.01
<0.01
<0.01
<0.01
0.02
0.02
0.02
0.02
0.02
<0.01
<0.01
<0.01
0.07
<0.01
<0.01

※1 都市ガス使用のため、実測なし※2 灯油使用のため、実測なし

水質汚濁防止の法規制値対応表（2007年3月31日現在）

BOD処理装置や下水道の導入など、環境負荷を軽減する方策を実施しています。各工場の排水状況は右表のとおりです。2007年3月

CO（二酸化炭素）2
排出量の現状ボイラー2号乾燥炉
郡山分工場 乾燥炉
羽島工場 ボイラー1号
ボイラー2号
ボイラー3号
袋井工場 ボイラー1号
ボイラー2号
ボイラー3号
ボイラー4号乾燥炉
結城工場 ボイラー2号
ボイラー3号
乾燥炉

SOX（Nm3/h）

規制値 実測値 規制値 実測値 規制値 実測値

BOD（COD※3）

ｐH
工場名

SS

施設名
規制値 実測値 規制値 実測値 規制値 実測値

工場排水口※4
第1排水口
第2排水口
下水道排水口
郡山分工場 下水道排水口
羽島工場 第1排水口
第2排水口
袋井工場 第1排水口
第2排水口
第3排水口
第4排水口
第5排水口
結城工場 工場排水口※4
鶴見工場
王寺工場

5.8-8.6
5.8-8.6
5.8-8.6
5.0-9.0
5.0-9.0
5.8-8.6
5.8-8.6
5.8-8.6
5.8-8.6
5.8-8.6
5.8-8.6
5.8-8.6
5.8-8.6

7.9
7.5
7.5
7.1
7.7
8.4
8.1
7.4
7.3
7.1
7.3
7.9
7.8

60
50
50
600
1500
160
160
20
20
20
20
20
25

3
18
2
267
348
7
22
15
1
3
3
4
18

90
80
80
600
1500
90
90
40
40
40
40
40
40

3
10
3
85
113
5
5
5
1
1
5
<1
16

※3 鶴見工場のみCOD※4 印は自主規制値、その他は都道府県による上乗せを含む法規制値

80
2006 （年度）※ 生産高原単位は2000年を100としています。

てCO2排出量の推計した結果、2006年度 CO2排出量は63,275tCO2となりました。
今後も、CO 2排出量およびCO 2排出量の生産高原単位の削減に全社で取り組んでいきます。
15

NICHIAS Environmental Report 2007NICHIAS Environmental Report 200716

環境パフォーマンス

PRTR対象物質の管理・排出抑制に向けた取り組み

産業廃棄物削減に向けた取り組み

現在、地球上で生産され、流通している化学物質は約10万種類に及ぶと言われています。化学物質はさまざま

産業廃棄物の増大は、最終処分場の不足や廃棄物による土壌汚染など、さまざまな環境問題を引き起こしていな製品に使用され、私たちの生活を豊かにする反面、製品の製造・流通・使用・廃棄のプロセスで大気・水・土ます。当社では 廃棄物はムダの根源 と考え、廃棄物の発生源での抑制（リデュース）、再利用（リユース）、再壌などに排出され、人の健康や生態系に影響を及ぼすと懸念されています。2000年3月には「PRTR法（特定化

資源化（リサイクル）を方針に掲げ、不良率の低減、生産性・歩留まりの向上、工程内リユース、社内リユース、

学物質の環境への排出量の把握等および管理の改善の促進に関する法律）」が施行され、化学物質を使用す

社外リサイクルを促進しています。

る企業には、
より厳格な管理が求められるようになりました。

2006年度の不要物
管理体制

当社では各工場において発生する不要物およびリサイクルについて、

当社は、資材の選定にあたり、MSDS（製品安全データシート）を通

局所排気装置の設置、作業者への取り扱い時の教育など適切な管じて安全性や環境面での評価を行い、購入可否の判断基準として理を進めるとともに、
より安全性の高い物質への切り替えや、使用量います。

の削減を図り、より環境負荷の少ない製品づくりと環境汚染の未然①廃棄物処分業者に委託して埋立処分する産業廃棄物

また、現在使用している化学物質については、生産工程で密閉化、防止に努めています。

②廃棄物処分業者に委託して中間処理した後リサイクルする産業廃棄物

以下のように定義しています。

不要物の割合（2006年度）
内部再生
1.0%

不要物の定義

有価売却
2.0%

管理型埋立処分
8.0%

中間処理
リサイクル
40.0%

安定型埋立処分50.0%③有価で売却するもの④当社内の他工場で再生利用するもの

PRTR法への対応

リサイクルの定義《PRTR物質使用量について》います。最も多く使用している王寺工場ジョイントシート製造部門では、

当社は、PRTR法に従って、大気・水域・土壌への排出量と、下水道・溶剤回収装置を利用した循環使用を行っております。2006年度は、廃棄物への移動量の把握および管理の改善を行っています。2006

回収利用率が前年度よりも年度はPRTR法の対象となる化学物質を30種類、計155,037kg使

0.4%下がり、92.3%となりま

用しています。 PRTR対象物質の使用量は、前年度比0.3％減となした。今後も日常点検とトルりました。

エン吸収用活性炭の定期PRTR物質使用量の全体量としては、2005年度とほぼ横ばいですが、的な交換により、回収利用

トルエンの使用量は2005年度比1.1%減、N−シクロヘキシル−2−率の向上に努めていきます。

ベンゾチアゾールスルフェンアミドの使用量は増産の影響で2005年

工場で発生する不要物を埋立処分以外の再生利用に回すこと

2006年度の不要物は9,122tでした。

産業廃棄物排出量の推移
2006年度に発生した不要物のうち、産業廃棄物排出量（上記定リサイクル率義の①②）は8,859tで、前年度比18.5%増加しました。これは一部（%）の製品の改良・試作にともない、工程内リサイクルシステムを一時停止したことによります。また、産業廃棄物処理費用についても、産溶剤回収装置業廃棄物量が増加したことなどにともない、前年度比8.1%増加と度比13.6%増と なりました。
今後もPRTR物質の使用量の削減に努めていきます。

■ 2002年度■ 2003年度■ 2004年度■ 2005年度■ 2006年度（kg）

150,000《PRTR物質排出量について》
PRTR対象物質のうち、1事業場あたりの年間使用量が1ｔ（特定第一種指定化学物質の場合は0.5t）を超える4種類の化学物質につ100,000

50
40
30

なりました。

王寺工場のトルエン排出量60

一方、
これまで埋立処分していた不要物を中間処理リサイクルに転換することを積極的に行いましたが、全体としてはガラスくず・コンクリー
トくず・陶磁器くずの埋立処分量が増加したため、2006年度のリサイ

20
10
0
2002

2003

2004

2005

2006 （年度）

クル率は42.5%となり、前年度比11.1%低下という結果でした。

いて、計3事業場で届出を行いました。
また、
アスベストについては2003年度に国内工場でのアスベスト含50,000

有製品の生産を中止していますが、一部工場内の在庫処分を実施した関係で廃棄物の移動量だけが発生しています。
届出対象物質のうち、排出量の多いトルエンは3事業場で使用して

排出量

0
大気

水域

廃棄物

PRTR対象物質の排出量・移動量（2006年度）

（kg）

排出量
政令番号

届出事業場数

移動量10,000200,000

8,000

160,000

下水道

廃棄物

6,000

120,000

4,000

80,0002,000

40,000

アスベスト

1

−

−

−

−

2,000

1

900

−

−

−

−

1-115

Ｎ-シクロヘキシル-2ベンゾチアゾールスルフェンアミド

1

−

−

−

−

190

NICHIAS Environmental Report 2007

（千円）

土壌

キシレン

3

（t）

水域

1-063

トルエン

処理費用

大気

1-026

1-227

17

物質名

産業廃棄物分類別排出割合（2006年度）

産業廃棄物排出量と処理費用

133,310

−

−

−

40

鉱さい
5%

その他
1%

汚泥
10%

ガラス・
コンクリートくず・
陶磁器くず
76%

廃プラスチック
8%

0

0
2002

2003

2004

2005

2006 （年度）

NICHIAS Environmental Report 2007

18

各工場の取り組み

各工場それぞれの目標を立て、
環境負荷の削減に取り組んでいます。
羽島工場

鶴見工場
2006年度の取り組みの一例
項目

目標

2006年度の取り組みの一例
結果

産業廃棄物の削減の 産業廃棄物（廃プラス
2004年度比チック類)排出量の削減 7.4%削減推進（2004年度比20%削減）
リサイクル率の向上（2004年度比20%向上）

生産品目 高機能樹脂製品
敷地面積 29千m2
従業員数 115名
所在地
神奈川県横浜市

省エネルギーの推進評価△

2004年度比
64%向上

実施内容

2007年度の課題

電力原単位の2005年 電力原単位
度比1%削減2005年度比
21.5%削減○

・各職場で省エネ活動を実施 ・省エネ機器の導入
・効率的生産による、原単位 ・電気炉のエネルギー収支改
善検討の削減

工場排水の維持管理 工場排水の管理体制をpH異常なし強化、異常水（pH、油など）の流出を未然に防ぐ○・管理手順の改善
・排水設備の確実な
定期保全

・維持管理
・該当設備老朽化対応

・危険物倉庫の改造、貯蔵量の見直し

・危険物管理に関する不安全項目（リスク）摘出と改善

溶剤・危険物管理の向上

・危険物、使用溶剤 実施完了の管理手順の確立
・危険物貯蔵量を見直し、消防署へ申請○

項目

・産業廃棄物の分別見直し ・新規リサイクル取引業者の開拓を継続など教育の徹底・今まで産業廃棄物としてい ・現状廃棄品のリサイクル化への調査､開拓た充填材を含む製品に関しても新規にリサイクル取引 ・分別の見直しと徹底、教育
の展開
業者を開拓

ISO14001認証の更新

目標
ISO14001認証を2004年版に更新

結果

評価

実施内容

2007年度の課題○

・環境側面の洗い出し、環境マニュアル・規定類の見直し
・環境影響評価を実施

−

更新完了

産業廃棄物の削減の 廃棄物原単位の2005 2005年度比6%推進
年度比5%削減
削減

生産品目 シール材、絶縁材、高機能樹脂製品、
不燃建材
敷地面積 28千m2
従業員数 91名
所在地
岐阜県羽島市

リサイクル率2005年度 2005年度比3.2%
比2%向上
低下

省エネルギーの推進

水質汚濁の防止・汚泥発生源対策を立案し、その対策を実施△

・工程内リサイクルの促進

・不良板の粉砕によるリサイク ・廃プラスチック類のリサイクル
ルを推進
・廃プラスチック類のリサイクルを検討

電力および重油原単位の2005年度比１%削減

電力原単位2005
年度比12.4%削減

工場排水の削減

冷却装置利用時に約50%削減

○

結果

評価

実施内容

2007年度の課題○

・環境側面の洗い出し、環境マニュアル・規定類の見直し
・環境影響評価を実施−

重油原単位2005
年度比3.2%削減○

・エア漏れ点検を徹底し、その改善を実施
・蒸気漏れ点検を徹底し改善を実施

・重油からガスへの燃料転換
・乾燥機の効率化の検討
・エア漏れ、熱漏れ箇所改善

・用水の再利用と節水で工場 ・維持管理
排水を削減する対策を立案し、その対策を実施

王寺工場
2006年度の取り組みの一例
項目
産業廃棄物の削減の推進

生産品目 シール材、断熱材、自動車部品
敷地面積 52千m2
従業員数 77名
所在地
奈良県北葛城郡結果

評価

廃 棄 物 原 単 位 2 0 0 5 2005年度比30%
年度比5%削減増加
王寺工場および関連 王寺工場および関子会社 ※ 全体の生産 連 子 会 社 全 体 の △工 程 内リサイクル 率 生産工程内リサイ
クル率80.7%（王90%を目指す
寺工場単体で75%）

省エネルギーの推進

電力および重油原単位の2005年度比１%削減

電力原単位2005
年度比1%増加
重油原単位2005
年度比72.2%削減

○

実施内容

2007年度の課題

袋井工場

・廃棄物の他社製品原材料 ・廃棄物の他社製品原材料へのリサイクル利用の実用化へのリサイクル利用の検討・評価

2006年度の取り組みの一例
項目
ISO14001認証の更新

・ボイラーの燃料転換（都市 ・電力ロスや熱ロスの現状把握
ガス化）
・エア漏れ箇所や熱漏れ箇所の改善
・乾燥機の燃料転換（重油→ガス）・乾燥機、ボイラーの燃焼効率改善の検討

大気汚染の防止
溶剤回収装置による 92.3%
トルエン放出量削減 トルエン回収率95% （2006年度平均）
以上
×・溶剤回収装置の運転サイク ・装置の維持管理徹底
ルの見直し
・新規溶剤回収箇所の設備
・溶剤回収に至っていない箇稼働所を調査し、その箇所の設
備化を検討

水質汚濁の防止排水処理装置の維
持管理

pH異常0件/月

pH異常なし・維持管理継続・維持管理

水使用量の削減

工業用水使用量
55t/日以下

工業用水使用量
56.5t/日・洗浄水などの削減対策を
実施

・維持管理
・水使用量低減対策案の検討（2008年度以降実施予定）

住民苦情0件

住民苦情0件

悪臭の防止

郡山分工場

目標

産業廃棄物の削減の 排出量2005年度比
推進1%削減

・臭気発生源対策を完了
・臭気パトロールを実施−

生産品目 ロックウール製品
敷地面積 18千m2
従業員数 31名
所在地
奈良県大和郡山市
19

NICHIAS Environmental Report 2007

評価

産業廃棄物の削減の推進

廃棄物原単位の2005 2005年度比
年度比5.8%削減
0.8%増加×

水質汚濁の防止管理体制の強化フェノール濃度1ppm
以下

フェノール濃度
1ppm以下Nヘキサン5ppm以下 Ｎへキサン5ppm
以下
悪臭の防止
敷地境界臭気濃度
ロックウール臭気対策 10倍以下

敷地境界臭気濃度10倍以下実施内容
・リデュース対策を検討

・維持管理継続項目

・維持管理基準の整備目標
ISO14001認証を2004年版に更新

結果

・設備のエア漏れを再点検し、 ・エア漏れ、熱漏れ箇所改善
・コンプレッサー排気の有効
改善を実施
利用検討
・一部設備の供給熱量の見直しを実施・燃焼脱臭装置を設置・稼動 ・苦情０件の維持継続
・地域住民との懇談会を実施 ・燃焼脱臭装置の維持管理（2006年12月）

評価

実施内容

2007年度の課題○

・環境側面の洗い出し、環境マニュアル・規定類の見直し
・環境影響評価を実施

−

更新完了

2007年度の課題
・製造技術課題の早期解決

・維持管理

○

○

・ガラス・陶磁器くずのリサイクル

・廃プラスチック類のリサイクル化

2006年度の取り組みの一例
ISO14001認証の
更新

結果

○

結城工場

2006年度の取り組みの一例
目標

2005年度比9%削減

悪臭防止※ 王寺工場および関連子会社は、王寺工場、郡山分工場、
メタコート工業奈良工場、
メタコート工業岡山工場、竜田工業の5事業所が対象となります。

項目

更新完了

廃プラスチック類の廃プラスチック類の生産品目 不燃建材、リサイクル化リサイクル化完了
高機能樹脂製品、 省エネルギーの推進 電力、重油およびガス 電力原単位2005
原単位の2005年度比 年度比横ばい
ハニカムフィルター、１%削減
熱エネルギー（重シール材、△油＋ガス）原単位
自動車部品
2005年度比
2.7%削減
敷地面積 111千m2
悪臭防止
住民苦情0件
住民苦情0件
従業員数 189名
けい酸カルシウム系○
建材製造時の所在地
静岡県袋井市△○目標
ISO14001認証を2004年版に更新

・維持管理

生産品目 不燃建材
敷地面積 82千m2
従業員数 72名
所在地
茨城県下妻市

産業廃棄物の削減の 汚泥混合物および陶 2005年度比48%推進
磁器くずの排出量の 増加
2005年度比5%削減
省エネルギーの推進

危険物管理の向上

電力および重油原単位の2005年度比１%削減

電力原単位2005
年度比8%増加

危険物管理手順の維持

継続維持

重油原単位2005
年度比4%増加・リデュース対策を実施

・工程内リサイクルの促進

・リデュース対策を実施

・エネルギー（電力、重油）効率の改善
・排蒸気の再利用の調査検討
・コンプレッサーの稼働改善

×

×

○

・危険物管理を維持継続し、 ・維持継続緊急時（危険物流出時）対応訓練を実施

NICHIAS Environmental Report 200720

産業の変遷とともに歩んできたニチアス

各工場の取り組み

ニチアスの歩み
1896年

明治29年

環境活動の歩み

アスベスト（石綿）対応4月9日大阪府西成郡下福島村に
日本アスベスト
（株）
として設立

1911年

明治44年

アスベスト保温材の特許取得

1923年

大正12年

トンボ印商標登録

1931年

昭和6年

ジョイントシートガスケットの国産第1号完成

地域との共生を目指して

1938年

昭和13年

国産初のロックウール生産開始

1951年

昭和26年

ふっ素樹脂製品の試作成形

当社では、製造工場において大気汚染・水質汚濁防止に努めることはもとより、周辺地域との共生を目指し、騒

1952年

昭和27年

ボルテックスガスケットの製造販売開始

音や悪臭の防止、
また美観などにも配慮をしています。
「ニチアス環境憲章」を制定し、環境に配慮した生産活

1958年

昭和33年

セラミックファイバーの生産開始

動を行うことを宣言した2000年以降、すべての製造拠点で、過去にあった地域環境問題にもさかのぼって重要

1961年

昭和36年

東京証券取引所市場第2部上場

1962年

昭和37年

東京証券取引所市場第1部上場

1967年

昭和42年

ニチアスフロア製造販売開始

1968年

昭和43年

大阪証券取引所市場第1部上場

1970年

昭和45年

度を考慮した上で、段階的にその対策に取り組んでいます。

環境改善委員会の定期開催（1回/月）

騒音対策

製造水の循環使用を開始

1971年

昭和46年

環境改善業務の専門部署として本社技術部に

当社現存工場の設立は、古くは王寺工場の1937年（昭和12年）、

音囲い」「切断機への防音壁設置」「送風機へのサイレンサー設置」

最も新しい結城工場でも1974年（昭和49年）になります。設立当時「敷地境界線への防音壁設置」などをあわせて実施しました。その

1972年

昭和47年

はいずれの工場も周辺に民家が少なく、工場敷地を有効に活用する

結果、周辺敷地境界で騒音レベルが５ｄＢ低下し、敷地境界騒音基

1973年

昭和48年

ため、生産に直接関係のない付帯設備については、敷地境界沿い

準値（夜間55ｄＢ）
を下まわりました。

1981年

昭和56年

に建設される傾向にありました。そのため、工場の多くは、ボイラー、今後も既存の騒音源への防音対策を実施するとともに、新規設備

1985年

昭和60年

1986年

昭和61年

メタコート®製造販売開始

1987年

昭和62年

半導体製造装置用ふっ素樹脂製品の開発

製造循環水処理設備、排水処理設備、集じん設備などが敷地境界導入時には騒音レベルに応じて、設置位置、防音対策などを考慮して、近辺に設置され、これらの設備が現在、騒音源となっており、一部工周辺への騒音の低減を目指していきます。

場の敷地境界では設置後に導入された騒音規制法の基準値を超「環境改善課」、各工場に「環境改善係」を設置
ノンアスベスト（NA）化の研究開始
NA保温材の販売開始
ニチアス（株）に商号変更

NAグランドパッキンの販売開始
NA摩擦材の販売開始

NAジョイントシートの販売開始・
アスベスト保温材の販売中止

1990年

平成2年

過しています。

1992年

平成4年

こうしたケースでは騒音源が複数あるため、そのうちのひとつの設備

1996年

平成8年

創立100周年に防音対策をしたとしても工場周辺に伝わる音に大きな変化はあり

1997年

平成9年

全工場でISO9002認証取得ません。敷地外の騒音を少なくするためには、一つひとつの騒音設

1999年

平成11年

環境パトロール制度開始
アスベスト建材製品の販売中止

社内環境監査制度「環境レベル診断」開始
けい酸カルシウム製品廃材のリサイクル目的で備に対して適切な防音対策を実施し、総合的に低減していく必要が袋井工場が中間処理業を取得あります。
2006年度は、結城工場で騒音対策として、「集じん機・粉砕機の防アスベスト粉じん対応のため現場改善分科会を設置

2000年
結城工場のサイレンサー

平成12年

ロックウール製品廃材のリサイクルのため「広域結城工場の防音壁

悪臭対策

再生利用指定産業廃棄物処理者」の指定取得

2001年

平成13年

ニチアス環境憲章・環境管理規程制定

2002年

平成14年

王寺工場・鶴見工場ISO14001取得

2003年

平成15年

全工場でISO14001取得

2004年

平成16年

「フォームナート®ＴＮ」が日刊工業新聞主催「第7回

当社では、多種類の原材料を混合・成形し、加熱・蒸熱・焼成などをまた、王寺工場では、特定品種の製品製造時に異臭が発生するといオゾン層保護・地球温暖化防止大賞 優秀賞」受賞

行い製品を製造しているため、原材料の種類、加熱の方法によってう従業員からの指摘を受け、調査した結果、臭気を発生する工程、
お環境報告書初版作成

は臭気を発生する場合があります。極力臭気の発生抑制を考慮した

よび臭気の性状を確認することができました。対策として、工場内遊製造条件を設定していますが、完全に臭気を断つことは困難な状況

休設備のタンクを利用して排ガスを水に吸収させることで脱臭を行っです。

たのち、排気を大気放出し、臭気低減を図っています。

袋井工場では、設立当時よりけい酸カルシウム系建材製品製造時

今後も臭気に関しては、
できる限り発生させない製造工程を設計すに独特の臭気が発生しており、周辺住民の方からご指摘をいただくるとともに、発生した場合にも周辺住民の方々に指摘される以前にこともありました。当初は臭気成分の特定も難しい状況でしたが、臭対応が可能なように対策を講じていきます。

蒸気の水冷」「臭気成分の水中への分散」などさまざまな方策を実施しました。しかし、有効性に欠いたため、2006年度、約4億円を投資して、回転式蓄熱脱臭装置を導入しました。当該設備により排ガ
ス中の臭気成分を800℃以上で燃焼焼失させ脱臭した結果、臭気が約10000分の1程度に低減され、周辺への影響も少なくすること

21

NICHIAS Environmental Report 2007

平成17年

2006年

平成18年

新日鐵化学（株）の子会社3社の株式取得

グリーン調達規程制定

アスベストグランドパッキンの販売中止
アスベストジョイントシートの販売中止
12月 国内全アスベスト含有製品の販売終了

2007年

平成19年

3月 海外全アスベスト含有製品の販売終了＜当社アスベスト含有製品の販売終了について＞
当社は創業以来、耐熱性、耐薬品性、耐磨耗性、電気絶縁性、強靭性などアスベストの特性を活かした製品をさまざまな産業分野へ提供し、産業界の発展および国民生活の向上に寄与してきました。
しかし、1971年にアスベストが特定化学物質等障害予防規則の対象に指定されたことを契機に、作業環境の改善に努めるとともに、全社をあげて製品のノンアスベスト化に取り組んでまいりました。
その中で、2006年9月1日施行の「労働安全衛生法施行令の一

気を発生させない製造条件や臭気除去方法の検討として、「排気ができました。

2005年

アスベスト摩擦材の販売中止

部を改正する政令」により、限定使用が許されているアスベスト含有
製品についても、多くのお客さまから代替化推進のご理解を得ることができ、2006年12月末日をもち販売を中止し、国内におけるアスベス
ト含有製品すべての販売を終了いたしました。
また、海外子会社においても、2007年3月末日で販売を終了いたしました。これをもってアスベスト含有製品の販売をすべて終了いたしました｡

袋井工場の脱臭装置

NICHIAS Environmental Report 200722

ニチアス株式会社 管理本部 環境管理室〒105-8555 東京都港区芝大門1丁目1番26号
TEL 03-3433-7248 FAX 03-3438-4835

京都議定書の目標である「温室効果ガス6％削減」のためには、国内森林で「3.9％吸収」の実現が必要です。国産材を積極的に使うことはCO2を吸収す
る森の育成に貢献できます。この冊子の制作により、国産材が製紙原料として活用されています。

M500-0801-025-BC-BU-改-0611