東北ローレビュー Vol.9 (2021. March)

中国人の強制連行・強制労働による国に対する損害賠償請求が認められなかった事例
大阪高裁令和２年２月４日判決裁判所 Web

東北大学法学研究科博士課程後期・弁護士

木下清午

第１ 事案の概要
第２ 判旨
第３ 検討
１ はじめに２ ウィーン条約法条約の解釈基準の採用について
３ 日本政府の解釈の変遷について
４ 請求権の放棄の対象について
５ 自由権規約の解釈について
６ 残された問題

第１ 事案の概要
本判決は、中国又は中華人民共和国の国民であり、第二次世界大戦中、日本政府により中国から日本に強制連行され、日本各地の事業場で強制労働に従事させられたと主張する者又はその権利義務を相続により承継した者ら（原告ら）が、国（日本国）に対し、これらの強制連行、強制労働及びその後の日本政府の対応により精神的損害を被ったと主張して、①ヘーグ陸戦条約３条、②不法行為（中華民国民法、日本国民法）又は③国家賠償法１条１項に基づき、損害賠償を求めるとともに、謝罪広告の掲載などを求めた事案の控訴審判決である。
第一審である大阪地裁平成 31 年１月 29 日判決（裁判所 Web）
（以下、「第一審判決」という。
）1は、最高裁平成 19 年４月 27 日判決民集 61 巻３号 1188 頁及び最高裁平成 19 年 4 月
27 日判決判時 1969 号 38 頁を踏襲し、「サン・フランシスコ平和条約の枠組み」による日中共同声明５項の解釈により、原告らの損害賠償請求権は放棄されたなどとして、原告らの請求を棄却した。それに対して、原告らは控訴した。

第２ 判旨控訴棄却。
「中華人民共和国は、サン・フランシスコ平和条約の当事国ではないから、サン・フランシスコ平和条約に拘束されるものではない。しかし、日中共同声明が、日本国と中華人民共和第一審判決の評釈として、和仁健太郎「判批」『令和元年度重要判例解説』（『ジュリスト』1544 号・2020年）278 頁。
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国との間の不正常な状態を終了させ（１項）、主権及び領土保全の相互尊重、相互不可侵等の諸原則の基礎の上に両国間の恒久的な平和友好関係を確立することに合意する（６項）ものであることに鑑みると、日中共同声明は、戦争状態を終了させ、将来に向けた友好関係を築くというサン・フランシスコ平和条約と同様の趣旨・目的をもってされたものと解される。
したがって、日中共同声明の各条項の解釈に当たっては、サン・フランシスコ平和条約の各条項の趣旨・目的及びその枠組みを考慮するのが相当である。
」「原判決が指摘する、サン・フランシスコ平和条約締結後の日本国政府の二国間賠償協定やサン・フランシスコ平和条約の当事国以外の諸国との戦争賠償等の合意の内容及び日中共同声明に至る交渉経過・・・からすれば、サン・フランシスコ平和条約の締結によって主権を回復した日本国とすれば、サン・フランシスコ平和条約に定めるところと同一の又は実質的に同一の条件で二国間の平和条約を締結するとの立場を堅持すべきであると考えていたものと解され、サン・フランシスコ平和条約上は、同一の又は実質的に同一の条件の平和条約を締結する義務が３年で終了するからといって、３年が経過すれば、どのような内容であっても自由であると捉えていたとは考えられない。そうすると、日本国政府の立場からは、法的な意味の拘束とは別に、サン・フランシスコ平和条約の各条項の趣旨・目的及びその枠組みは、平和条約締結の交渉上堅持すべきものであるとの意味で拘束であったと解される。また、中華人民共和国政府も、日本国政府の上記立場は十分認識していたと解される。条約が締結国以外の第三国を拘束しないということは、日中共同声明５項をサン・フランシスコ平和条約の枠組みで解釈することを否定することには結び付かない。
」「サン・フランシスコ平和条約は、日中共同声明からみて、ウィーン条約法条約 31 条２項にいう『条約の締結に関連してすべての当事国の間でされた条約の関係合意』にも、『条約の締結に関連して当事国の一又は二以上が作成した文書であってこれらの当事国以外の当事国が条約の関係文書として認めたもの』にも当たるわけではなく、同条３項のいずれかの合意等に当たるものでもない。しかし、そうであるからといって、日中共同声明５項の解釈にサン・フランシスコ平和条約の条項を用いてはならないということになるわけではない。
」「原判決も指摘するとおり・・・、日中共同声明５項は、その文言上、放棄の対象となる請求の対象が明示されているとはいい難く、国家間の戦争賠償のほかに請求権の処理を含む趣
旨かどうか、請求権の処理を含むとしても、中華人民共和国の国民が個人として有する請求権の放棄を含む趣旨かどうかは、必ずしも明らかとはいえない。ウィーン条約法条約は、31条１項で、『条約は、文脈によりかつその趣旨及び目的に照らして与えられる用語の通常の意味に従い、誠実に解釈するものとする。
』と規定するが、32 条では、『前条の規定による解釈によっては意味があいまい又は不明確である場合（ａ）における意味を決定するため、解釈の補足的な手段、特に条約の準備作業及び条約の締結の際の事情に依拠することができる。
』とも規定している。このように、ウィーン条約法条約が示す条約の解釈基準に照らしても、日中共同声明５項の解釈に当たっては、日中国交正常化交渉の交渉経緯が重要になるものと中国人の強制連行・強制労働による国に対する損害賠償請求が認められなかった事例(木下清午)

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解される。
」「日本国政府としては、サン・フランシスコ平和条約に定めるところと同一の又は実質的に同一の条件で二国間の平和条約を締結するとの立場を堅持すべきであると考えていたと解されること、中華人民共和国政府も、そのような日本国政府の立場を認識していたと解される・・・。そして、原判決が指摘する日中国交正常化交渉の経緯（・・・）及び証拠・・・によれば、日中国交正常化交渉で、中華人民共和国政府として堅持すべきは「復交三原則」であり、その三番目は、日華平和条約は不法、無効ということであったこと、その帰結としては、日中共同声明には戦争の終結宣言や戦争賠償及び請求権の処理が不可欠というものであった
こと、しかし、戦争賠償及び請求権の処理の内容については、早い段階から、中華人民共和国政府は「放棄」を表明しており、日華平和条約の条項及びこれが依拠するサン・フランシスコ
平和条約の条項、すなわち、サン・フランシスコ平和条約の枠組みと異なる枠組みを主張していたとは理解できないこと、日本国政府としては、日華平和条約によって解決済みとの立場に立っていたことから、内容的には、日華平和条約と同一の内容、すなわち、サン・フランシスコ平和条約と同一の内容（個人の請求権も放棄）を求めていたことが認められ、このことも、中華人民共和国政府には認識されていたと解される。
」「サン・フランシスコ平和条約の枠組みは、平和条約を締結しておきながら、戦争の遂行中に生じた種々の請求権に関する問題を事後的個別的な民事裁判上の処理に委ねたならば、平和条約の目的達成の妨げになるとの考えから設けられたものということができる。上記の証拠をみても、日中共同声明の発出に当たり、あえて、請求権の処理を未定のままにして戦争賠償のみを決着させるとか、請求権放棄の対象から個人の請求権を外して決着させるとの処理をせざるを得なかったことを示す事情はうかがえない。
」「日中国交正常化交渉の全体をみれば、日中共同声明において、戦争賠償及び請求権の放棄について、サン・フランシスコ平和条約の枠組みと異なる取決めがされたとは解することができない。
」「確かに、控訴人らの主張どおり、日本国政府の答弁には、言葉の上では変遷とみられても仕方ない部分がある。しかし、請求権の放棄には、国際法上の効力からみた意味と国内法上の効力からみた意味があり、それが整理されないまま答弁がされていた節がある。最高裁
判所の判決ですら、平成９年３月 13 日のシベリア抑留者補償請求訴訟の判決では、いわゆる日ソ共同宣言による請求権放棄について、上告人らがソヴィエト社会主義共和国連邦に対し損害の賠償を求めることは、『仮に所論の請求権が存するとしても、実際上不可能となった』と説示されていた。日本国政府の答弁の変遷をもって、サン・フランシスコ平和条約の枠組みの本来の解釈は個人の請求権の放棄ではないということはできない。
」「日中共同声明が発出されるに至った交渉経緯やその趣旨・目的（・・・日本国と中華人民共和国との間の不正常な状態を終了させ、両国間の恒久的な平和友好関係を確立すること）から考察すると、強制労働の禁止がユース・コーゲンスであるとの前提に立ったとしても、中国人の強制連行・強制労働による国に対する損害賠償請求が認められなかった事例(木下清午)

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請求権放棄の対象に強制連行・強制労働の被害者の損害賠償請求権を含めることが、重大な人権侵害を禁止する国際人権法及び国際人道法に違反するものとは解されない。上記の損害賠償請求権（又はより一般的に、人道に対する罪により被った損害に係る被害者の賠償請求権）を平和条約における請求権放棄の条項の対象から外すことは、将来どちらの国家又は国民に対しても、平和条約締結時には予測困難な過大な負担を負わせ、混乱を生じさせることとなるおそれがあり、平和条約の目的達成の妨げになる点は、他の損害賠償請求権の場合と変わらないものと解される。戦争遂行の過程における民間人の損害は、およそ人権及び人道に反するものと評価し得る。これらの損害の賠償請求権を請求権放棄の対象から外すことは、平和条約による請求権の処理の意図するところを空洞化することになりかねない。
」「控訴人らの主張するとおり、司法へのアクセス権の制限には、当該制限が正当な目的を追求するものであること、手段が当該目的と比例していること（二つを併せて、制限が合理的であること）が必要であるとの立場に立つと、請求権放棄の目的は、戦争状態の最終的な終了及び恒久的な平和友好関係の確立であるから、目的の正当性は明らかであり、請求権の放棄といっても、請求権の実体的な消滅ではなく、債務者側において任意の自発的な対応をすることは妨げられないことからすれば、手段が目的と比例していないとまでいうことはできない。そうであれば、司法へのアクセス権の制限に合理性がないとはいえない。
」「原判決が指摘するとおり・・・、中国人労働者は強制的又は真意に基づくことなく日本に連れて来られたものであり、労働環境や処遇は大変劣悪なものであった。したがって、控訴人又はその父親らの被った精神的・肉体的苦痛は極めて大きなものであったと認められる。
しかし、上記の事態は、各被害者に対し個々的に意図されたものであるというよりは、戦争という反人道的行為を遂行する過程で生じたものである。このため、戦争を永久に放棄した
日本国政府は、個々の被害者に対する金銭賠償ではなく、日本国と中華人民共和国が恒久的な平和友好関係を確立、維持することによって被害を償うことを明らかにし、中華人民共和国政府も、そのような日本国政府の意思を了解し、日中共同声明に至ったと解される。このような背景を持つ日中共同声明５項を、国際人権法及び国際人道法に違反すると評価することはできない。
」

第３ 検討
１ はじめに本件は、1990 年代より数多く提起された第二次世界戦争中の中国人の強制連行・強制労働に対する損害賠償請求訴訟の一つである2。
中国人が戦時中に被った損害の賠償請求権について、最高裁平成 19 年４月 27 日判決民集61 巻３号 1188 頁及びほぼ同一の内容の同日の最高裁平成 19 年４月 27 日判決判時 1969 号
数多くの訴訟が提起されるに至った経過については、高木健一「日本に対する戦後補償運動の経緯と展望」中川淳司・寺谷広司編『国際法学の地平 : 歴史、理論、実証 : 大沼保昭先生記念論文集』（東信堂、2008 年）471 頁以下。
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38 頁（以下、最高裁平成 19 年判決という。
）は、サン・フランシスコ平和条約の枠組みと同様の枠組みで日中共同声明５項により、中国国民の請求権は放棄され、裁判上訴求する権能を失ったと判示し、それ以降の裁判例においても、同様の判示がなされている。本判決も、第一審判決と同様に最高裁平成 19 年判決以降の裁判例と同様の判示をしたものである。
第一審判決を受けて、控訴人らが主張を追加・補充し、それを受けた控訴審裁判所の判断が示されている。
本件の論点は国際法上の問題のみならず、国内法上の問題も含むが、本稿では主に国際法上の論点を検討する。
２ ウィーン条約法条約の解釈基準の採用について
原判決は、日中共同宣言５項の解釈において、条約法に関するウィーン条約（以下、「ウィーン条約法条約」という。
）は 1981 年（昭和 56 年）８月１日に、日本国において発効した条約であり、４条において不遡及が定められていることから、日中共同声明に適用されず、また、日中共同声明の締約過程により日中共同声明５項を解釈することが、ウィーン条約法条約の趣旨に反さないだけと述べていた（第一審判決第３の５（３）エ）が、本判決は、控訴人らの日中共同声明５項はウィーン条約法条約に依拠してなされるべきという主張に応じて、ウィーン条約法条約 31 条１項１項に続いて同条約 32 条（a）を摘示した上で、日中共同声明５項の解釈に当たっては、同条約 32 条（a）により日中国交正常化交渉の交渉経緯が重要になると判示している。
この様に本判決では、第一審判決と異なり、ウィーン条約法条約 31 条１項及び 32 条（a）を踏まえて具体的な判示を行っている。国の一機関である裁判所も、国際法を解釈する権能を有しており3、条約の解釈にあたっては、ウィーン条約法条約の規則（同条約が発効前の条約については国際慣習法となっている解釈規則4）に則って解釈すべきであることから、本判決の姿勢自体は評価できるものである5。
ただし、日中共同宣言は日本政府の見解によると「条約」とは解されていない点には留意が必要である6。最高裁平成 19 年判決も、その点を踏まえて、日中共同声明の法的性格について「中華人民共和国が、これを創設的な国際法規範として認識していたことは明らかであり、少なくとも同国側の一方的な宣言としての法規範性を肯定し得るものである。さらに、国際法上条約としての性格を有することが明らかな日中平和友好条約において、日中共同声明に示された諸原則を厳格に遵守する旨が確認されたことにより、日中共同声明５項の内容が日本国においても条約としての法規範性を獲得したというべきであり、いずれにせよ、その国際法上の法規範性が認められることは明らかである」と述べている。最高裁のこの判旨から、日中共同声明５項を条約そのものと解して良いかは判然としないが、少なくともウィ
小松一郎『国際法（第２版）』（信山社、2015 年）281-282 頁。
大阪高裁平成６年 10 月 28 日判決判時 1513 号 86 頁等参照。
5
日本の国内裁判所の姿勢については、坂元茂樹『人権条約の解釈と適用』（信山社、2017 年）25 頁以下を参照。
6
浅田正彦『日中戦後賠償と国際法』（東信堂、2015 年）135 頁−138 頁。
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ーン条約法条約の解釈規則を準用ないしは類推適用することができるものと解される7。
その上で、本判決は、ウィーン条約法条約 31 条１項と同 32 条（a）を摘示した上で、日中共同声明５項は、その文言上、「国家間の戦争賠償のほかに請求権の処理を含む趣旨かどうか、請求権の処理を含むとしても、中華人民共和国の国民が個人として有する請求権の放棄を含む趣旨かどうかは、必ずしも明らかとはいえない。
」と端的に述べた上で、同 32 条（a）があることから、日中共同声明が出されるまでの交渉過程を参照することができると判示して、その交渉過程の検討に入っている。
しかし、ウィーン条約法条約 32 条はあくまで解釈の「補足的な手段」であり、同 31 条１が条約解釈の一般原則である。したがって、裁判所は第一に同 31 条１項にあるとおり、①文脈により、②趣旨及び目的に照らして、③用語の通常の意味に従い、④誠実に解釈しなければならない。その上で、（１）原則により得られた意味を確認するため、（２）原則に従った解釈によって意味があいまい又は不明確である場合、（３）原則に従った解釈により明らかに常識に反した又は不合理な結果がもたらされる場合に、同 32 条に依拠することができると解される8。
そのため、本判決の日中共同声明５項の解釈は、上記のウィーン条約法条約の解釈規則に必ずしも合致していないきらいがある9。
なお、本判決が日中共同声明の各条項の解釈にあたって、サン・フランシスコ平和条約の各条項の「趣旨・目的」（及びその枠組み）を考慮するのが相当であると述べているが、日中共同声明それ自体の「趣旨・目的」ではないことから、ウィーン条約法条約 31 条１項にいう「趣旨及び目的」には当たらない。
また、サン・フランシスコ平和条約は、日中共同声明からみて、ウィーン条約法条約 31 条２項にいう「条約の締結に関連してすべての当事国の間でされた条約の関係合意」や、「条約の締結に関連して当事国の一又は二以上が作成した文書であってこれらの当事国以外の当事国が条約の関係文書として認めたもの」、同条３項の「事後の合意」や「事後の慣行」、「国際法の関連規則」のいずれにも当たるものでもないことは本判決も認めるとおりである。
３ 日本政府の解釈の変遷について控訴人らが、日本政府がサン・フランシスコ平和条約、日韓請求権協定、日中共同声明等の「請求（権）放棄」条項の解釈について、当初は「個人の請求権は消滅しておらず外交保護権のみを行使できない」ものと説明していたが、その後「個人の請求権が消滅した」と変遷させている10点を指摘して、「サン・フランシスコ平和条約の枠組み」の存在自体に疑問を呈した

古谷修一「判批」小寺彰ほか編『国際法判例百選（第２版）』（有斐閣、2011 年）235 頁。
小川芳彦『条約法の理論』（東信堂、1967 年）23 頁。
9古谷・前掲注（７）235 頁も、最高裁平成 19 年判決に関して「本来は声明の文言解釈によってその意味を確定すべきであり、・・・同声明の準備作業や声明作成の際の事情等が検討されるべきであったかと思われる」と指摘している。
10
小畑郁「請求権放棄条項の解釈の変遷」芹田健太郎ほか編『国際人権法と憲法（講座国際人権法１）』（信山社、2006 年）359 頁。日本の国内裁判所の裁判例の変遷については、泉澤章「国内裁判所における請求権放棄論の系譜と最高裁四月二七日判決」『法律時報』80 巻４号（2008 年）85 頁。
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ことに対して、本判決は、国際法上の効力からみた意味と国内法上の効力からみた意味が整理されないまま国会答弁等がなされた節があるとした上で、最高裁ですら「請求権が存するとしても、実際上不可能となった」と説示している11、と述べている。その趣旨は、日本政府の解釈も一見変遷している様に見えるが、内容は当初から一貫していたということなのであろうが、歯切れが悪いところは否めない。
４ 請求権の放棄の対象について
本判決は、強制連行・強制労働の被害者の損害賠償請求権（又はより一般的に、人道に対する罪により被った損害に係る被害者の賠償請求権）を請求権放棄の対象に含めることが、重大な人権侵害を禁止する国際人権法及び国際人道法に違反するものとは解されない、と判示し、その根拠として、平和条約の目的達成を挙げている。
この点に関しては、日韓請求権協定の解釈に関して、韓国の最高裁判所に相当する大韓民国大法院平成 30 年 10 月 30 日判決（https://www.scourt.go.kr/supreme/）12が、強制動員の慰謝料請求権は請求権放棄の対象に含まれないと判示している点が注目される。
５ 自由権規約の解釈について控訴人らの「裁判上訴求する権能を喪失」させることは、自由権規約（Ｂ規約）２条３項「効果的な裁判を受ける権利」及び同 14 条１項「公正な裁判を受ける権利」を主要素として構成される「司法にアクセスする権利」を侵害するという主張について、第一審判決は、「1979年（昭和 54 年）６月 21 日に日本国において発効したものであり、遡及して適用される旨の規定はないから、1972 年（昭和 47 年）９月 29 日に発出された日中共同声明を拘束せず」、「実質的観点からみても、・・・戦争状態の最終的な終了及び恒久的な平和友好関係の確立は重要な代替措置ということができるし、・・・請求権を実体的に消滅させることまでを意味するものではなく、個別具体的な請求権について、その内容等にかんがみ、 債務者側において任意の自発的な対応をすることは妨げられないことからすれば、目的とその手段との均衡を欠くということはできない」（第一審判決第３の５（５）イ）と判示していた。
これに対して、本判決は、司法へのアクセス権の制限には、当該制限が正当な目的を追求するものであること、手段が当該目的と比例していることが必要であるとの立場に立った場
合、と前置きした上で、「戦争状態の最終的な終了及び恒久的な平和友好関係の確立」という目的の正当性は明らかであり、「請求権の実体的な消滅ではなく、債務者側において任意の自発的な対応をすることは妨げられない」ことから、手段が目的と比例していないとまでいうことはできず、司法へのアクセス権の制限に合理性がないとはいえない、と判示している。
本判決の判断の枠組みは、各人権裁判所等で用いられる自由権規約上の権利の制約の正当性（適法性）を判断する一般的な方法と思われる13が、本判決が説示した目的の抽象度が高いように思われる点と、手段に関して、「債務者側において任意の自発的な対応をすることは妨
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評釈として、萬歳寛之「判批」『令和元年度重要判例解説』（『ジュリスト』1544 号・2020 年）280 頁。
13
申惠丰『国際人権法（第２版）』（信山社、2016 年）200 頁−205 頁。
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げられない」といってもどの程度、履行を受けられる可能性のあるものといえるかは疑問がある。
「司法へのアクセス権」の侵害という控訴人らの主張が、どの様にして控訴人らの求める損害賠償請求権を基礎づける根拠となりうるかという点にも疑問があるが、いずれにせよ本
判決は日本の裁判所において自由権規約の解釈が示された一事例ということはできる。
６ 残された問題
以上のとおり、本判決は、国際法の適用に関して、第一審判決と比較して、より国際法の実務及び理論に沿って判示する姿勢を示したものであり、日本の国内裁判所における国際法の適用の一場面として参考になるものである。
しかし、日中共同声明５項の「請求の放棄」という文言や、その発出された経緯等を踏まえた解釈として、実体的権利を消滅させずに、「裁判上訴求する権能を失わせる」という効果が導き出せるのかどうか14、その根拠として、対人主権が適当なのか15、という問題は以前残されたままである。
本判決（及びその基礎となった最高裁平成 19 年判決）における日中共同声明５項の解釈は、結論の妥当姓はともかく、技巧的なものであるという批判は免れない。
少なくとも、日本の国内裁判所において、本件と同様の事案が提訴された場合には、最高裁平成 19 年判決を踏まえて、本判決と同様の判断を示すことが見込まれるが、今後、本件と同じ論点が、他の国際的な法廷や他国の裁判所で問題となった場合に、それらが、日本の国内裁判所と同様の判断をするかは予断を許さないところである。
特に、控訴人らもその点を意識して主張している様に、他国の裁判所等が近時の国際人道法及び国際人権法の発展を重視する立場に立った場合、日本の国内裁判所の判断と同じ判断を下すとは限らないという点に注意が必要である16。

最高裁平成 19 年判決のこの説示に対しては、批判も強い。泉澤・前掲注（10）87 頁。
小畑・前掲注（10）380 頁は、損害賠償請求権を消滅させるのは日本国の意思によるものであるとする。
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最近、ソウル中央地裁が旧日本軍の元従軍慰安婦からの日本国に対する損害賠償請求を、国際法上国家に認められる主権免除の適用を否定して賠償を命じた裁判例があり注目が集まっている（日経新聞 2021 年１月８日）。
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