水道事業の現状

公民連携で、水・環境インフラを次世代へ。

近畿大学経営学部教授。博士（経営学）。熊本県天草市出身。
神戸大学大学院経営学研究科博士後期課程修了。大阪府立産業

この問題を乗り切るためには、公民連携で、水道事業にあたることが求められています。

開発研究所で嘱託研究員、近畿大学商経学部講師を経て13年

安全な水をいつまでも、安心して利用できることの持続可能性の追究。

4月より現職。専門は公益事業論。厚生労働省、国土交通省、多数の地方自治体で審議会委員を務めている。

私たちは将来の世代に対してその責任を担っています。

国内の水インフラの現状と課題
日本の近代水道の歴史は1887年の横浜から始まりいよいよ9千万人を下回ると予測されています。さらに

しかし実際には、水道料金を安くするために職員数をために、現世代で負担すべき費用が次世代へと先送り

2100年頃にはピーク時の2分の1にまで減少すると考え削減し人件費を抑えたり、更新投資を先延ばししたり、されている現状があります。

られています。

必要以上に借金をして現世代の負担を軽くしたりと、水道が私たちの生活に最も欠かせない社会インフラ

持続可能な経営とは程遠い状態となっている事業者がであることに疑いの余地はありません。水道という多く見られます。

産業は20世紀の建設の時代から、21世紀の維持管理のました。その目的は水系伝染病の防止と防火対策で日本が直面する問題はこれだけにとどまりません。

あり、供給主体は市町村であるべきとされ、以来、市町近年、自然災害の頻発により非常に大きな被害が発生

村営主義の下、水道事業は地方公営企業として独立していることはご承知のとおりです。最大震度6弱をここまで見てきたように、日本の水道事業の実態は時代に移行しました。水道インフラを「つくる」のでは採算を原則として運営されてきました。

超える巨大地震、巨大化する台風、ゲリラ豪雨、ほぼ決して楽観できるものではありません。高度経済成長期なく「守る」ために何をすべきか？激変する社会経済毎年と言っていいほど発生している自然災害に対して、に建設された施設はすでに老朽化しています。計画的な環境の中で、水道事業経営に求められるのは高度な強靭なライフラインの構築が求められています。

更新を行うために将来的な投資の増加が見込まれます。

マネジメント能力です。水道事業が持続可能であるため水道の普及は高度経済成長とともに急速に拡大します。
1955年には32.2％であったものが、1980年代には90％を超え、2017年度末には98％となりました。

では、水道事業の経営に目を向けてみましょう。

また、自然災害に対して強靭な施設にしていくためにもにはどうあるべきか、私たちは将来世代に対してその日本の国土面積に占める森林の割合が約70％である

日 本 の 水 道 事 業 者 数（ 計 画 給 水 人 口5千 人 以 上 ）は一定の投資が必要です。しかし、人口減少により将来的責任を果たすために、この点についてしっかりと考えことを踏まえると、国民皆水道はほぼ達成されたと2017年 度 末 で1,347と な っ て い ま す。 そ の 多 く のに料金収入は減少していきます。水道料金を安くするる必要があります。

考えていいでしょう。

事業体が黒字を計上しています。これは、決して経営が時 代 は21世 紀 と な り、 日 本 は 大 き な 社 会 構 造 の安定的であることを示しているわけではありません。

変化に直面することとなりました。言わずと知れた、そもそも水道事業は地方公営企業として独立採算を人口減少と少子高齢化です。国立社会保障・人口問題

原則として運営されています。施設の建設や改築更新に研究所によれば、日本の総人口は2008年をピークかかる費用は、保有する内部資金（内部留保）と新たなに 減少し始め、今後は減少率が加速し、2063年には借金（企業債）が主な原資となります。借金の残高（企業

人口減少社会の水道事業●

日本の人口変動や、節水機器の普及などによる家庭での一人当たりの使用水量の減少により、有収水量は平成12年（2000年）をピークに減少しており、50年後（2065年）にはピーク時より約４割減少。

●

水道事業は、原則水道料金で運営（独立採算制）されているが、人口減少に伴い料金収入も減少し、水道事業の経営状況は厳しくなってくる 。

（千㎥／日）有収水量［45,000

債残高）が大きすぎると、将来の経営に危機をもたらす
水道の普及率と投資額の推移（億円）

水道普及率（%）

上水道および用水供給投資額

20,000100

16,000

80
60

8,000

40

4,000

20

1953

1963

出典：厚生労働省

メタウォーターレポート2019

1973

1983

1993

2003

0
2013（年度）

ことは容易に理解されるでしょう。安定的な経営のため

35,000には、十分な内部資金をしっかりと蓄えておく必要が25,000あります。

15,00030,000継続させることができます。この内部資金を確保するためには利益（黒字）が生じていなければなりません。

高位（参考）

1960

実績値

300

2065年
2,200万㎥/日

250200150

家庭用原単位
1970

1980

1990

2000

（ℓ/人/日）
推計値］
350

2015年
3,600万㎥/日

2015年
227ℓ/人/日

5,0000

家庭用原単位［低位（参考）］1998年
243ℓ/人/日

有収水量10,000

なく自然災害などのリスクに対しても重要な役割を果た

ともに、一定期間料金収入が無い場合にでも経営を推計値

20,000

この内部資金は、将来の投資の原資となるだけでします。発災時の一時的に増加する費用支出を補うと

実績値
2000年
3,900万㎥/日

40,000

推計方法

12,00003

経営・事業概況

浦上 拓也

私たちは、水・環境インフラを取り巻くさまざまな問題に直面しています。

2010

2020

2030

2040

2050

2060

2070

2080

2090

2100

100

2110（年）①給水人口：日本の将来推計人口（2017年推計）に上水道普及率（2015年実績94.4%）を乗じて算出した。
②有収水量：家庭用と家庭用以外に分類して推計した。家庭用有収水量＝家庭用原単位×給水人口
家庭用以外有収水量は、今後の景気の動向や地下水利用専用水道などの動向を把握することが困難であることから、家庭用有収水量の推移に準じて推移するものと考え、家庭用有収水量の比率（0.310）で設定した。
③高位、低位は、日本の将来推計人口の死亡低位家庭出生高位（高位）、死亡高位家庭出生低位（低位）に変更した場合の推計結果である。

出典：厚生労働省

メタウォーターレポート 20194水道事業の現状

水道法改正に至った一番大きな要因は、日本の水道が産業として成熟段階に到達したという点にあると考えられます。水道の普及率は2000年以降ほぼ横ばいたくさんあります。
水道基盤の強化策

広域連携の推進

官民連携の推進推進役は都道府県

コンセッション方式の導入であり、日本の総人口の減少とともに給水人口も減少傾向にあります。高度経済成長期に建設された水道施設

利用者の「何となく不安」という心理を取り除くためはすでに老朽化が進行しており、いよいよ本格的な「将来にわたり、安全な水を安定的に供給するため」への提言

対して利用者の理解を得ることが必要でしょう。その水道法で定められた「基本方針」には、水道需要者でうえで、水道事業体も公民連携は単なるコスト削減のある住民の責務が明記されています。住民は水道の手段ではなく、水道の持続可能性を確実なものにする経営に参画しているとの認識を持つべきことが示され、ための「有効な手段の一つ」と認識し、公民の望ましいそのうえで施設の維持管理・計画的な更新に水道料金パートナーシップ関係を模索すべきです。

を原資とした財源確保が必要であることを理解すべき改築更新の時代が到来しました。

こととされました。また、事業者は水道施設台帳の作成「つくる」
ことと「維持管理する」
ことは全く違います。

が義務付けられ、将来の収支見通しを作成し公表する

これからの不確かな時代に、水道事業に関わる民間そもそもの発想の転換が必要です。加えて、日本はこととされました。第三は、公民連携の新たな手法と企業に期待される役割は、高いレベルでの「公の補完」

水道を子や孫の世代にも安心・安全に使ってもらう人口減少社会に突入しました。人口が減少し、水需要してコンセッション方式の導入が可能になったという点にあると考えます。先の民営化反対論において顕在化ために、現世代の利用者である私たちが水道の役割をが減少し、なおかつ水道料金収入が減少し続ける中で、です。運営権の設定そのものは国の許可事項ですが、したように、日本では水道の経営主体は公であるべしと正しく理解し、適正な水道料金を支払うことによっていかにして維持管理を行っていくか？まさに「高度な運営権の範囲や利用料金の決定など、自治体独自の創意する考え方はとても根強いものがあります。一方で、かかる費用をしっかりと負担していかなければなりマネジメント能力」が必要とされています。

工夫が期待されます。

このままの市町村営の枠組みを維持した小規模水道ません。とされています。

先にも述べたように、日本の水道事業者数は2017年

日本の水道は非常に厳しい状況に直面しています。

事業では、いよいよ経営破綻となりかねません。不足

水道の持続可能性に対する責任は、市町村だけに度末で1,347存在しています。しかも、その大多数は非常に多数の小規模事業者が存在する水道が、50年、する人材を補い、かつ高度なマネジメント能力を兼ねあるのではなく、また民間に全て委ねていいというの職員数10人にも満たない小規模事業者です。社会経済

100年先にも持続可能であるためには、広域連携と備える民間の力こそが、水道の持続可能性を実現するでもなく、水道利用者である私たち全員がその当事者環境が激変し、日々の業務に追われている中で、小規模公民連携がカギとなります。高度なマネジメント能力ために不可欠なのです。日本は南北に長く、また歴史的・であると強く認識することこそが、将来にわたる安心・事業者はどうやって高度なマネジメント能力を発揮するを発揮できる組織作りのために、広域連携と公民連携

文化的背景の異なる特色ある地域がたくさんあります。

安全な水の供給の実現に不可欠だと考えています。

ことができるでしょうか？加えて、人口減少は自治体のはその有効な「手段」となりうるのです。

それぞれの地域に理想とされる公民連携の在り方を、民間にぜひ提案していただきたいと考えています。

職員数の減少をもたらします。市町村営主義によって経営されている水道事業体も例外ではいられません。

5には、国が積極的に正しい情報を発信し、公民連携に水道事業の民間活用に期待されること水道事業の職員数は減少傾向にあり、技術・ノウハウ水道分野では、すでに広い領域で民間の力が活用の継承どころか職員の確保そのものが困難な状況とされています。民間の力が無ければ、もはや水道というなっています。

システムは成り立たないと言っても過言ではありません。

コンセッション方式とはこのような中、2018年末に水道法が改正されました。にもかかわらず、2018年末の水道法改正の際には、そのポイントを3点指摘したいと思います。まず第一は、激しい民営化反対の議論が繰り広げられました。その水道事業におけるコンセッション方式とは、水道事業の認可水道が建設の時代から維持管理の時代に移行したことが背景には、水道を民間の手にゆだねることが「何となくと、施設の所有権を公側に残したまま、長期の運営権を民間宣言されたという点です。水道法第一条において、水道不安」である、という利用者意識があると考えられます。

利用者から収受する利用料金を原資として事業を運営するの目的が「計画的な整備」から「基盤強化」に変更された

しかし、冷静になって考えれば私たちの身の回りには、方式です。運営権対価収入を既存債務の一括返済に充てることがこれに当たります。第二は、国・都道府県・事業者

民間企業の手によって提供されている商品・サービスがことによる事業費低減、サービス水準の向上などで、持続可能の責務が明確にされたという点です。国は基盤強化のたくさんあります。必需品から、そうでないものまで、ための基本方針を定め、都道府県は水道基盤強化計画を多種多様です。歴史的に見れば、公から民に移行した

定めるとともに、協議会を設置し広域連携を推進することによって、サービスが格段に良くなったものもメタウォーターレポート2019

経営・事業概況

改正水道法施行に至る背景、改正のポイント

多くの水道事業は公的主体によって運営されてきました。

水供給
サービス

最終的な給水責任

水道料金事業者に設定し、厚生労働大臣の許可を得た民間事業者が、運営権ことや、民間ノウハウをこれまでにない包括的範囲で活かすな水道事業に寄与することが期待されています。

利用者

運営権者（民）許可

施設維持管理サービス
モニタリング

所有権

水道事業者（公）認可

メタウォーターレポート 20196