販売用資料

スパークス・アセット・マネジメント株式会社
マンスリーレポート
2019 年 4 月 26 日

スパークス・厳選株ファンド・ヘッジ型（ダイワ投資一任専用）
お知らせ
スパークス・アセット・マネジメント株式会社は株式会社格付投資情報センターの選定による「Ｒ＆Ｉファンド大賞 2019」において「投資信託／総合部門」の「国内株式総合部門」で「優秀賞」を２年連続受賞しました。

「Ｒ＆Ｉファンド大賞」は、Ｒ&Ｉが信頼し得ると判断した過去のデータに基づく参考情報（ただし、その正確性及び完全性につきＲ＆Ｉが保証するものではありません）の提供を目的としており、特定商品の購入、売却、保有を推奨、又は将来のパフォーマンスを保証するものではありません。当大賞は、信用格付業ではなく、金融商品取引業等に関する内閣府令第２９９条第１項第２８号に規定されるその他業務（信用格付業以外の業務であり、かつ、関連業務以外の業務）です。当該業務に関しては、信用格付行為に不当な影響を及ぼさないための措置が法令上要請されています。当大賞に関する著作権等の知的財産権
その他一切の権利はＲ＆Ｉに帰属しており、無断複製・転載等を禁じます。「投資信託／総合部門」の各カテゴリーは、受賞運用会社の該当ファンドの平均的な運用実績を評価したもので、受賞運用会社の全ての個別ファンドについて運用実績が優れていることを示すものではありません。
当表彰は、スパークス・アセット・マネジメント株式会社が受賞したアワードであり、当ファンドの受賞ではございません。

スパークス・アセット・マネジメント株式会社は、「リッパー・ファンド・アワード・フロム・リフィニティブ 2019 ジャパン」において「投資信託 株式部門 最優秀会社賞」を受賞しました。

｢リッパー・ファンド・アワード・フロム・リフィニティブ 2019 ジャパン｣は、リフィニティブが世界各都市で開催している｢Lipper Fund Awards from Refinitiv 2019｣プログラムの一環として行われ、日本において販売登録されている国内および外国籍ファンドを対象に、優れたファンドとその運用会社を選定し、表彰するものです。 選定/評価に際しては、Lipper 独自の投資信託評価システム｢Lipper Leader Rating （リッパー・リーダー・レーティング）システム｣の中の｢コンシスタント・リターン(収益一貫性)｣を用いています。
Refinitiv（リフィニティブ）について
Refinitiv は世界有数の金融市場データのプロバイダーで、190 カ国以上で 4 万社を超える企業・機関にサービスを提供しています。先導的なデータと洞察、トレーディング・プラットフォーム、市場データ・インフラストラクチャー、オープン・テクノロジー・プラットフォームを通じて、世界の金融市場コミュニティを相互に接続し、発展を支えています。
リッパー・ファンド・アワード・フロム・リフィニティブ 2019 ジャパン」の評価の基となる Lipper Leader Rating （リッパー・リーダー・レーティング）システムのファンドに関する情報は、投資信託の売買を推奨するものではありません。Lipper Leader Rating システムが分析しているのは過去のファンドのパフォーマンスであり、過去のパフォーマンスは将来の結果を保証するものではないことにご留意ください。評価結果は、Lipper が信頼できると判断した出所からのデータおよび情報に基づいていますが、その正確性、完全性等について保証するものではありません。
当表彰は、スパークス・アセット・マネジメント株式会社が受賞したアワードであり、当ファンドの受賞ではございません。

■当資料は販売用資料としてスパークス・アセット・マネジメント株式会社（以下当社）が作成したものであり、金融商品取引法に基づく開示書類ではありません。当ファンドの取得のお申込を行う場合には、投資信託説明書（交付目論見書）をお渡ししますので、必ずお受け取りの上詳細をご確認いただき、ご自身でご判断ください。■当ファンドは値動きのある有価証券に投資しますので、基準価額は変動します。従って、元本が保証されているものではなく、組入れた有価証券の価格が下落する場合や、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込む場合もあります。また、これらの運用による損益は全て受益者の皆様に帰属します。■投資信託は預貯金・金融債または保険商品ではなく、預金保険や保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また、証券会社で購入した場合を除き、投資者保護基金の規定に基づく支払いの対象ではありません。■投資信託の設定・運用は、投資信託委託会社が行います。
■当資料に記載の内容は将来の運用結果を保証もしくは示唆するものではありません。■当資料に含まれている過去の実績の数値および市場動向等についてのコメントは当資料作成時点のものであり、市場動向や個別銘柄の将来の動きを保証するものではありません。■当資料の正確性や完全性について当社が保証するものではありません。また記載内容は予告なく訂正が行われることがあります。■当資料は目的によらず、当社の許可なしに複製・複写をすることを禁じます。■当ファンドに関する投資信託説明書（交付目論見書）のご請求、お問合せは販売会社まで。

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特化型
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スパークス・厳選株ファンド・ヘッジ型（ダイワ投資一任専用）
当ファンドは、一般社団法人投資信託協会「投資信託等の運用に関する規則 信用リスク集中回避のための投資制限の例外」を適用して特化型運用を行います。そのため、一般のファンドにおいては、一の者に係るエクスポージャーの投資信託財産の純資産総額に対する比率として10％を上限として運用を行うところを、当ファンドにおいては、35％を上限として運用を行います。

【運用実績】

2.01

直近の分配実績（円）※休業日の場合は翌営業日

基準価額
11,148 円

純資産総額153.70 億円※2018/4/16(設定日前営業日）を10,000として指数化

5.98

4.39

過去6ヵ月間6.51-0.38

過去1年間

11.52-6.78 第1期 2018/10/15

過去3年間－－ 第2期 2019/04/15

12,000-4.57 設定来累計

11.48

0 11,000（億円）

500

純資産総額（右軸）
分配金再投資基準価額（左軸）TOPIX配当込み（左軸）基準価額（左軸）

400

0300

0 10,000200※決算期に収益分配があった場合のファンドのパフォーマン
スは、分配金（税金控除前）を再投資することにより算出される収益率です。従って実際の投資家利回りとは異なります。

9,000【資産別構成】
資産種類
株式
株式先物
投資信託証券
現金その他

解約価額
11,132 円

1.65

過去3ヵ月間

設定来・設定日2018年4月17日
・信託期間 約10年（2028年4月14日まで）
・決算日
原則 4月15日および10月15日※【基準価額・純資産総額の推移】

過去のパフォーマンス(%)
ファンド TOPIX配当込
過去1ヵ月間2019年4月26日

8,00018/04

比率(％）
71.3
-71.90.0
28.7100018/06

18/0818/1018/1219/0219/04※当ファンドにベンチマークはありません。参考指数は「TOPIX(配当込)」です。
※基準価額は、信託報酬等控除後です。
※分配金再投資基準価額は、当該ファンドの信託報酬控除後の価額を用い、分配金を非課税で再投資したものとして計算しております。
※過去の実績は将来の運用成果を示唆あるいは保証するものではありません。

※比率は対純資産総額【株式市場別構成】

市場
東証１部
東証２部
その他市場
株式組入比率【株式業種別構成 上位5業種（％）】

比率(％）
71.3
0.0
0.0
71.3

15.010.0※比率は対純資産総額【組入有価証券 上位5銘柄】( 銘柄総数：18銘柄 )銘柄
1 日本電産2 ソフトバンクグループ
3 ファーストリテイリング
4 シマノ
5 リクルートホールディングス

市場
業種
比率(％）
東1 電気機器7.3
東1 情報・通信業
6.9
東1 小売業
5.0
東1 輸送用機器
4.9
東1 サービス業
4.8

5.00.0※市場は下記の取引市場を指します。
東1：東証1部、東2：東証2部、ﾏｻﾞｰｽﾞ：東証マザーズ、JQ：JASDAQ※比率は対純資産総額

電気機
化学
機械器
10.5
8.68.2※比率は対純資産総額

卸売業 情報・通信業
7.96.9※上記記載のうち、純資産総額に対する比率については、マザーファンドへの投資を通じて実質的に投資している各投資資産の時価残高を含めて算定しています。
■当資料は販売用資料としてスパークス・アセット・マネジメント株式会社（以下当社）が作成したものであり、金融商品取引法に基づく開示書類ではありません。当ファンドの取得のお申込を行う場合には、投資信託説明書（交付目論見書）をお渡ししますので、必ずお受け取りの上詳細をご確認いただき、ご自身でご判断ください。■当ファンドは値動きのある有価証券に投資しますので、基準価額は変動します。
従って、元本が保証されているものではなく、組入れた有価証券の価格が下落する場合や、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込む場合もあります。また、これらの運用による損益は全て受益者の皆様に帰属します。■投資信託は預貯金・金融債または保険商品ではなく、預金保険や保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また、証券会社で購入した場合を除き、投資者保護基金の規定に基づく支払いの対象ではありません。■投資信託の設定・運用は、投資信託委託会社が行います。■当資料に記載の内容は将来の運用結果を保証もしくは示唆するものではありません。■当資料に含まれている過去の実績の数値および市場動向等についてのコメントは当資料作成時点のものであり、市場動向や個別銘柄の将来の動きを保証するものではありません。■当資料の正確性や完全性について当社が保証するものではありません。また記載内容は予告なく訂正が行われることがあります。■当資料は目的によらず、当社の許可なしに複製・複写をすることを禁じます。■当ファンドに関する投資信託説明書（交付目論見書）のご請求、お問合せは販売会社まで。

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2019年4月26日【運用担当者のコメント】◆株式市場の状況
2019年4月、日本株式市場の代表指数であるTOPIX（配当込み）は、前月末比1.65％の上昇となりました。
当月の日本株式市場は、米中貿易交渉の進展期待から上昇して始まりました。その後、中国の経済指標の改善や米国の良好な企業決算を受けて景気減速への懸念が和らぎましたが、一方で4月後半から5月前半にかけての大型連休を控え、一部でリスク資産保有を控える動きが見られたことから上値は重い展開となり、全体としては横ばい圏で推移しました。

◆ファンドの運用状況
当月のプラス貢献銘柄は、ソフトバンクグループ、日本電産、ファーストリテイリングなどでした。一方、マイナス影響銘柄は、シマノ、アシックスなどでした。
ソフトバンクグループが、年初来で大幅に値上がりしています。同社株への投資理由は、起業家として実績豊富な孫社長に対する期待と、保有資産価値に比べて同社の株価が割安な水準にあるためです。
この半年間で、同社に関して株価を動かす様々なニュースやイベントがありました。
まず昨年12月には、国内通信事業を手掛ける子会社のソフトバンク株式会社が上場しました。私どもは同事業の価値を、財務諸表から計算されるフリーキャッシュフロー水準を前提に4.0〜6.7兆円くらいと想定していましたが、上場時はこの範囲の上限近くで時価総額がつきました。本件によって、同事業の価値が顕在化したという意味で当ファンドにとってポジティブでした。
今年1月には、同社が保有する中国の電子商取引会社アリババの株価回復がありました。アリババ社の直近の四半期決算が底堅い内容であったことと、中国政府の景気対策によって中国経済の見通しが改善したことが背景にあります。ア
リババ株の価値は現在のところソフトバンクグループが保有する多くの資産の中で最大規模です。
2月には、ソフトバンクグループの2019年3月期第3四半期決算発表がありました。この席上で最も重要だった発表内容は、6,000億円（上限）の自社株買いです。ここ数年、孫社長は自社の株価が資産価値に比べて安過ぎると投資家に訴えていましたが、今回は大規模な自社株買いを通じて明確な意思表示をしたことが、今年の同社株価上昇の最大要因と私どもは考えています。
《現在の私どもの見方》
年初来からの同社株価上昇により、アリババ株と国内通信事業の価値だけで評価した「最も保守的な本源的価値に対するバリューギャップ」は、ある程度解消したと考えられます。今後は、これらの資産価値に加えて、その他の資産であるソフトバンク・ビジョン・ファンド、米国スプリント社、英国アーム社などの状況が重要になってきます。ソフト
バンクグループは、通信会社から投資会社として軸足を移している過渡期にあるからです。
2017年に立ち上がったソフトバンク・ビジョン・ファンドは、直近で投資先が約80社、投資金額が800億ドル程度に上っています。同ファンド事業は、広義でいう資産運用ビジネスであり、外部資金を活用して収益をあげるというビジネスモデルです。従って、ソフトバンクグループ自身が投じているエクイティ資金を除けば、損益上の赤字リスクは殆どないと推察されます。なお、同ファンドは資金調達源が優先出資部分とエクイティ部分に分かれており、後者はソフトバンクグループにとって投資資産価値の値上がり益も期待でき、運用関連手数料以外の収益機会となり得ます。
（次ページへ）■当資料は販売用資料としてスパークス・アセット・マネジメント株式会社（以下当社）が作成したものであり、金融商品取引法に基づく開示書類ではありません。当ファンドの取得のお申込を行う場合には、投資信託説明書（交付目論見書）をお渡ししますので、必ずお受け取りの上詳細をご確認いただき、ご自身でご判断ください。■当ファンドは値動きのある有価証券に投資しますので、基準価額は変動します。従って、元本が保証されているものではなく、組入れた有価証券の価格が下落する場合や、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込む場合もあります。また、これらの運用による損益は全て受益者の皆様に帰属します。■投資信託は預貯金・金融債または保険商品ではなく、預金保険や保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また、証券会社で購入した場合を除き、投資者保護基金の規定に基づく支払いの対象ではありません。■投資信託の設定・運用は、投資信託委託会社が行います。■当資料に記載の内容は将来の運用結果を保証もしくは示唆するものではありません。■当資料に含まれている過去の実績の数値および市場動向等についてのコメントは当資料作成時点のものであり、市場動向や個別銘柄の将来の動きを保証するものではありません。■当資料の正確性や完全性について当社が保証するものではありません。また記載内容は予告なく訂正が行われることがあります。■当資料は目的によらず、当社の許可なしに複製・複写をすることを禁じます。■当ファンドに関する投資信託説明書（交付目論見書）のご請求、お問合せは販売会社まで。

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2019年4月26日（前ページより）当月、米国の配車サービス大手Uber社のニューヨーク証券取引所上場申請の報道がありました。ソフトバンクグルー
プは、同ファンドを通じてUber社に総額77億ドルの投資を行い、16.3％を保有する筆頭株主です。IPO（新規株式公開）
価格は最大で一株当たり50ドル程度と、同社の取得価格を上回る水準が想定されているため、とりあえずは「成功した投資案件」だと言えます。しかし、同社を含むUber社の既存株主にとっては、上場後しばらくは持ち株を売却してはいけないというロックアップ条項があります。またUber社は、未だ成長途上にある赤字企業であるため、正確に本源的価値を測定するのは困難だと私どもは考えます。Uber社の新規上場後の株価は、市場参加者の思惑で不安定な動きをするかも知れません。一方「楽しみな展開」としては、孫社長が、Uber社を始めとするソフトバンク・ビジョン・ファンド傘下のライドシェア企業（Didi社（中国）、Grab社（シンガポール）、Ola社（インド）など）と、自動運転技術を結びつけようと長期的に取り組んでいることです。同ビジネスの最大コストは運転手に関わる人件費であるため、運転の自動化が実現すれば、大きな利益を生む産業になる可能性があります。
当月は、米国スプリント社についてもニュースがありました。こちらは、米国TモバイルUS社との合併承認の可否に関する見通しが、依然として不透明であるという内容です。両社の合併が成立するには、米国司法省（DoJ）と米国連邦通信委員会（FCC）双方の承認が必要となりますが、私どもはスプリント社の最終的な合併の可否に関しては一切予測を立てていません。万が一、今回の合併案件が実現しなかったとしても、孫社長にとって選択肢は「異業種との組み合わせ」など他にも残されているというのが、私どもの見方です。
《今後の見通しと期待》
当月末現在のソフトバンクグループの株価は、2000年のITバブル以来19年ぶりに最高値を更新しましたが、私どもは同社株の保有を続けています。それは孫社長の経営手腕による保有資産価値の持続的な拡大を期待しているからです。
「コングロマリットディスカウント（多くの産業を抱える複合企業（コングロマリット）の企業価値が、各事業の企業価値の合計よりも小さい状態のこと）の解消」も引き続き期待できると私どもは考えています。
同社の将来像を予想することは、私どもが保有している他の銘柄に比べると率直に言って難しいです。しかし、潜在的な成長力でみれば、日本の株式市場における大型株の中で際立った1社であり、長らく日本企業最大を誇るトヨタ自動車株式会社の時価総額を上回る可能性が最も高い１社であると、私どもは考えます。
《株式市場の変動リスクの低減について》
当月、当ファンドは、株式市場の変動リスクの低減を図ることを目的として、マザーファンドを通じて投資する株式の市場感応度（ベータ値）に応じて、株価指数先物取引等の売建て額を調整しました。

■当資料は販売用資料としてスパークス・アセット・マネジメント株式会社（以下当社）が作成したものであり、金融商品取引法に基づく開示書類ではありません。当ファンドの取得のお申込を行う場合には、投資信託説明書（交付目論見書）をお渡ししますので、必ずお受け取りの上詳細をご確認いただき、ご自身でご判断ください。■当ファンドは値動きのある有価証券に投資しますので、基準価額は変動します。従って、元本が保証されているものではなく、組入れた有価証券の価格が下落する場合や、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込む場合もあります。また、これらの運用による損益は全て受益者の皆様に帰属します。■投資信託は預貯金・金融債または保険商品ではなく、預金保険や保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また、証券会社で購入した場合を除き、投資者保護基金の規定に基づく支払いの対象ではありません。■投資信託の設定・運用は、投資信託委託会社が行います。■当資料に記載の内容は将来の運用結果を保証もしくは示唆するものではありません。■当資料に含まれている過去の実績の数値および市場動向等についてのコメントは当資料作成時点のものであり、市場動向や個別銘柄の将来の動きを保証するものではありません。■当資料の正確性や完全性について当社が保証するものではありません。また記載内容は予告なく訂正が行われることがあります。■当資料は目的によらず、当社の許可なしに複製・複写をすることを禁じます。■当ファンドに関する投資信託説明書（交付目論見書）のご請求、お問合せは販売会社まで。

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スパークス・厳選株ファンド・ヘッジ型（ダイワ投資一任専用）ファンドの目的
当ファンドは、主としてスパークス・オールキャップ・ベスト・ピック・マザーファンド（以下「マザーファンド」といいます。）を通じて、日本の株式に投資するとともに、株価指数先物取引等を活用し、株式市場の変動リスクの低減を図りつつ、信託財産の中長期的な成長を目指して運用を行うことを基本とします。

ファンドの特色わが国の金融商品取引所に上場している株式の中から、『魅力的』と判断した銘柄に投資します。
1 z 『魅力的』な銘柄とは、高い技術力やブランド力があり、今後グローバルでの活躍が期待出来、成長していく日本企業(新・国際優良企業）をいいます。
z ベンチマークや業種にとらわれず、『厳選』した少数の投資銘柄群に集中的に投資を行うことを基本とします。
※ 当ファンドは、ベンチマーク等を意識せず、弊社独自の調査活動を通じて厳選した少数の投資銘柄群に絞り込んで集中投資することとしているため、個別銘柄への投資において、当ファンドの純資産総額に対して実質的に 10％を超えて集中投資することが想定されています。そのため、集中投資を行った投資銘柄において経営破綻や経営・財務状況の悪化などが生じた場合には、大きな損失が発生することがあります。

z 原則として短期的な売買は行わず、長期保有することを基本とします。

2 当ファンドにおいては株式市場の変動リスクの低減を図ることを目的として、わが国の株価指数先物取引等の売建てによりヘッジを行います。
ファンドの資金動向や市場動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。

3 当ファンドは、投資者と販売会社が締結する投資一任契約に基づいて、資産を管理する口座の資金を運用するためのファンドです。
当ファンドの購入の申込みを行う投資者は、販売会社と投資一任契約の資産を管理する口座に関する契約および投資一任契約を締結する必要があります。

ファンドの仕組み
当ファンドは、ファミリーファンド方式※により運用を行います。
※ ファミリーファンド方式とは、投資者の皆さまからお預かりした資金をまとめてベビーファンドとし、その資金をマザーファンドに投資することにより、その実質的な運用をマザーファンドにて行う仕組みです。
なお、当ファンドは、マザーファンドへの投資のほか、株価指数先物取引等の売建てを行います。

■当資料は販売用資料としてスパークス・アセット・マネジメント株式会社（以下当社）が作成したものであり、金融商品取引法に基づく開示書類ではありません。当ファンドの取得のお申込を行う場合には、投資信託説明書（交付目論見書）をお渡ししますので、必ずお受け取りの上詳細をご確認いただき、ご自身でご判断ください。■当ファンドは値動きのある有価証券に投資しますので、基準価額は変動します。従って、元本が保証されているものではなく、組入れた有価証券の価格が下落する場合や、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込む場合もあります。また、これらの運用による損益は全て受益者の皆様に帰属します。■投資信託は預貯金・金融債または保険商品ではなく、預金保険や保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また、証券会社で購入した場合を除き、投資者保護基金の規定に基づく支払いの対象ではありません。■投資信託の設定・運用は、投資信託委託会社が行います。■当資料に記載の内容は将来の運用結果を保証もしくは示唆するものではありません。■当資料に含まれている過去の実績の数値および市場動向等についてのコメントは当資料作成時点のものであり、市場動向や個別銘柄の将来の動きを保証するものではありません。■当資料の正確性や完全性について当社が保証するものではありません。また記載内容は予告なく訂正が行われることがあります。■当資料は目的によらず、当社の許可なしに複製・複写をすることを禁じます。■当ファンドに関する投資信託説明書（交付目論見書）のご請求、お問合せは販売会社まで。

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投資リスク
基準価額の変動要因
当ファンドは、マザーファンド受益証券への投資等を通じて、国内の株式などの値動きのある有価証券に投資するとともに、株価指数先物取引等を活用しますので、ファンドの基準価額は変動します。従って、投資者の皆さまの投資元金は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元金を割り込むことがあります。ファンドの運用による損益はすべて投資者の皆さまに帰属します。また、投資信託は預貯金と異なります。
株価変動リスク
一般に株価は、個々の企業の活動や一般的な市場・経済の状況、国内および国際的な政治・経済情勢等に応じて変動します。従って、当ファンドに組入れられる株式の価格は短期的または長期的に下落していく可能性があり、これらの価格変動または流動性に予想外の変動があった場合、重大な損失が生じる場合があります。
集中投資のリスク
当ファンドは、分散投資を行う一般的な投資信託とは異なり、銘柄を絞り込んだ運用を行うため、市場動向にかかわらず基準価額の変動は非常に大きくなる可能性があります。
株式ヘッジに伴うリスク
当ファンドは、国内の株式に投資するとともに、株式市場全体の変動の影響を低減することを目的として、株価指数先物取引等の売建てを行いますので、株式市場全体が上昇しても必ずしも基準価額が上昇するわけではありません。また、完全に株式市場全体の動きの影響を排除できるものではありません。マザーファンドの株式ポートフォリオの価格上昇の寄与が株価指数先物の価格上昇の寄与より小さい場合、または、マザーファンドの株式ポートフォリオの価格下落の影響が株価指数先物の価格下落の影響より大きい場合等には、基準価額が下落する可能性があります。マザーファンドの株式ポートフォリオの価格が下落し、株価指数先物の価格が上昇する場合、基準価額の下落幅が拡大することがあります。
信用リスク
・ 組入れられる株式や債券等の有価証券やコマーシャル・ペーパー等短期金融商品は、発行体に債務不履行が発生あるいは懸念される場合には価格が下がることがあり、また、投資資金を回収できなくなることがあります。
・ 当ファンドは、ベンチマーク等を意識せず、弊社独自の調査活動を通じて厳選した少数の投資銘柄群に絞り込んで集中投資することとしているため、個別銘柄への投資において、当ファンドの純資産総額に対して実質的に１０％を超えて集中投資することが想定されています。そのため、集中投資を行った投資銘柄において経営破綻や経営・財務状況の悪化などが生じた場合には、大きな損失が発生することがあります。
その他の留意事項●システムリスク・市場リスクなどに関する事項
証券市場は、世界的な経済事情の急変またはその国における天災地変、政変、経済事情の変化、政策の変更もしくはコンピューター・ネットワーク関係の不慮の出来事などの諸事情により閉鎖されることがあります。このような場合、一時的に換金等ができないこともあります。また、これらにより、一時的にファンドの運用方針に基づく運用ができなくなるリスクなどもあります。
※基準価額の変動要因（投資リスク）は、上記に限定されるものではありません。

その他の留意点
・ 当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適用はありません。
・ 収益分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益の水準を示すものではありません。
収益分配は、計算期間に生じた収益を超えて行われる場合があります。
投資者の購入価額によっては、収益分配金の一部または全部が、実質的な元本の一部払戻しに相当する場合があります。
ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。
収益分配の支払いは、信託財産から行われます。従って純資産総額の減少、基準価額の下落要因となります。
■当資料は販売用資料としてスパークス・アセット・マネジメント株式会社（以下当社）が作成したものであり、金融商品取引法に基づく開示書類ではありません。当ファンドの取得のお申込を行う場合には、投資信託説明書（交付目論見書）をお渡ししますので、必ずお受け取りの上詳細をご確認いただき、ご自身でご判断ください。■当ファンドは値動きのある有価証券に投資しますので、基準価額は変動します。従って、元本が保証されているものではなく、組入れた有価証券の価格が下落する場合や、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込む場合もあります。また、これらの運用による損益は全て受益者の皆様に帰属します。■投資信託は預貯金・金融債または保険商品ではなく、預金保険や保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また、証券会社で購入した場合を除き、投資者保護基金の規定に基づく支払いの対象ではありません。■投資信託の設定・運用は、投資信託委託会社が行います。■当資料に記載の内容は将来の運用結果を保証もしくは示唆するものではありません。■当資料に含まれている過去の実績の数値および市場動向等についてのコメントは当資料作成時点のものであり、市場動向や個別銘柄の将来の動きを保証するものではありません。■当資料の正確性や完全性について当社が保証するものではありません。また記載内容は予告なく訂正が行われることがあります。■当資料は目的によらず、当社の許可なしに複製・複写をすることを禁じます。■当ファンドに関する投資信託説明書（交付目論見書）のご請
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お客様にご負担いただく手数料等について
下記手数料等の合計額については、お申込金額や保有期間等に応じて異なりますので、あらかじめ表示することができません。
【購入申込時】■購入時手数料： なし【換金申込時】■信託財産留保額： 換金申込受付日の基準価額に対して 0.15%の率を乗じて得た額■換金時手数料： なし【保有期間中】 (信託財産から間接的にご負担いただきます)■信託報酬： 純資産総額に対して年率 1.2204%（税抜 1.13%）■その他の費用等(1) 監査報酬、投資信託説明書（目論見書）や運用報告書等の作成費用などの諸費用（純資産総額に対して上限年率0.108%（税抜0.10%））(2) 有価証券売買時の売買委託手数料等は、ファンドの運用による取引量に応じて異なりますので、事前に料率や上限額等を表示することができません。

ファンドの関係法人について●委託会社 スパークス・アセット・マネジメント株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第 346 号（加入協会） 一般社団法人投資信託協会
一般社団法人日本投資顧問業協会
一般社団法人第二種金融商品取引業協会
信託財産の運用指図、受益権の発行等を行います。

日本証券業協会●受託会社 三井住友信託銀行株式会社
委託会社の指図に基づく信託財産の管理等を行います。なお、信託事務の一部につき日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社に委託を行います。
●販売会社 下記一覧参照
ファンドの受益権の募集・販売の取扱い、一部解約請求の受付、一部解約金・収益分配金・償還金の支払いの取扱等を行います。
加入協会
販売会社
大和証券株式会社

金融商品取引業者

登録番号
関東財務局長（金商）第108号

日本証券業
協会

一般社団法人
金融先物取引業協会

一般社団法人
日本投資顧問業協会

一般社団法人第二種金融商品取引業協会○○○○〔お問い合わせ先〕 スパークス・アセット・マネジメント株式会社
ホームページ https://www.sparx.co.jp/ 電話番号：03-6711-9200（受付時間：営業日 9：00 ～ 17：00）■当資料は販売用資料としてスパークス・アセット・マネジメント株式会社（以下当社）が作成したものであり、金融商品取引法に基づく開示書類ではありません。当ファンドの取得のお申込を行う場合には、投資信託説明書（交付目論見書）をお渡ししますので、必ずお受け取りの上詳細をご確認いただき、ご自身でご判断ください。■当ファンドは値動きのある有価証券に投資しますので、基準価額は変動します。従って、元本が保証されているものではなく、組入れた有価証券の価格が下落する場合や、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込む場合もあります。また、これらの運用による損益は全て受益者の皆様に帰属します。■投資信託は預貯金・金融債または保険商品ではなく、預金保険や保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また、証券会社で購入した場合を除き、投資者保護基金の規定に基づく支払いの対象ではありません。■投資信託の設定・運用は、投資信託委託会社が行います。■当資料に記載の内容は将来の運用結果を保証もしくは示唆するものではありません。■当資料に含まれている過去の実績の数値および市場動向等についてのコメントは当資料作成時点のものであり、市場動向や個別銘柄の将来の動きを保証するものではありません。■当資料の正確性や完全性について当社が保証するものではありません。また記載内容は予告なく訂正が行われることがあります。■当資料は目的によらず、当社の許可なしに複製・複写をすることを禁じます。■当ファンドに関する投資信託説明書（交付目論見書）のご請
求、お問合せは販売会社まで。

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