公益社団法人茨城県測量・建設コンサルタント協会定款
第１章 総則（名称）
第１条 この法人は、公益社団法人茨城県測量・建設コンサルタント協会と称する。
（事務所）
第２条 この法人は、主たる事務所を茨城県水戸市に置く。
第２章 目的及び事業
（目的）
第３条

この法人は、測量設計に関する調査研究、測量設計業務の改善と普及啓発等に関する事業を行い、測量設計業の発展及び地位向上を図るとともに、社会資本整備の推進に貢献し、もって産業の振興及び発展並びに公共の福祉の増進に寄与することを目的とする。
（事業）
第４条 この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
（１）県民への測量設計に関する技術知識等の普及並びに啓蒙のための、講習会、展示会等の開催
及び啓発活動（２）測量設計業務に関する経営の進歩改善、技術の向上のための調査研究及び研修並びに指導（３）測量設計に関する調査及び研究業務等の受託（４）社会資本の整備及び維持管理を支援する事業（５）関係ある機関及び団体との交渉、連絡及び連携（６）測量設計業に関する諸用紙の販売（７）その他この法人の目的を達成するために必要と認める事業
２前項の事業は、茨城県において行うものとする。
第３章 会員（法人の構成員）
第５条 この法人に次の会員を置く。
（１）正会員

測量法に定める登録又は建設コンサルタント登録規程に定める登録をなし、この法人の目的に賛同した県内に本店を有する個人又は法人で、総会の定める入会資格要件を充たしたものとする。
（２）特別会員

この法人に対し特に功労あった者又は学識経験者で総会において推薦された者とする。
（３）準会員

測量法に定める登録又は建設コンサルタント登録規程に定める登録をなし、この法人の目的に賛同した県内に本店、支店又は営業所を有する個人又は法人で、第１号の入会資格要件に該当しないものとする。

２

前項の会員のうち正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の社員とする。

３

会員（個人を除く。
）は、この法人に対して代表者としての権利を行使する者１名を定め、これを会長（第１９条第２項に規定する会長をいう。以下同じ。
）に届け出るものとする。

（会員の資格の取得）
第６条

正会員又は準会員になろうとする者は、別に定める入会申込書を茨城県の事業税納税証明書及び正会員２名以上の推薦書を添えて会長に提出し、理事会の承認を得なければならない。
（経費の負担）
第７条

正会員及び準会員は、この法人の事業活動に経常的に生じる費用に充てるため、会員になった時及び毎年、総会において別に定める額を支払う義務を負う。
（任意退会）
第８条

会員は、理事会において別に定める退会届を提出することにより、任意にいつでも退会することができる。
（除名）
第９条

会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、総会の決議によって当該会員を除名することができる。
（１）この定款その他の規則に違反したとき。
（２）この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
（３）その他除名すべき正当な事由があるとき。
（会員資格の喪失）
第１０条 前２条の場合のほか、会員は、次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
（１）第７条の支払義務を２年以上履行しなかったとき。
（２）総正会員が同意したとき。
（３）当該会員が死亡し、又は解散したとき。
第４章 総会（構成）
第１１条 総会は、すべての正会員をもって構成する。
２

前項の総会をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の社員総会とする。

（権限）
第１２条 総会は、次の事項について決議する。
（１）会員の除名

（２）理事及び監事の選任又は解任（３）理事及び監事の報酬等の額（４）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）並びにこれらの附属明細書の承認（５）定款の変更（６）解散及び残余財産の処分（７）その他総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項
（開催）
第１３条

総会は、通常総会として毎事業年度終了後３か月以内に１回開催するほか、必要がある場合に開催する。
２

前項の通常総会をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の定時社員総会とする。

（招集）第１４条 総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の議決に基づき会長が招集する。
２

総正会員の議決権の５分の１以上の議決権を有する正会員は、会長に対し、総会の目的である事項及び招集の理由を示して、総会の招集を請求することができる。

（議長）
第１５条 総会の議長は、当該総会において出席した正会員の中から選出する。
（議決権）
第１６条 総会における議決権は、正会員１名につき１個とする。
（決議）
第１７条

総会の決議は、総正会員の議決権の過半数を有する正会員が出席し、出席した当該正会員の議決権の過半数をもって行う。
２

前項の規定にかかわらず、次の決議は、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。
（１）会員の除名（２）監事の解任（３）定款の変更（４）解散（５）その他法令で定められた事項

３

理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第１９条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。

（議事録）

第１８条 総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２

議事録には、議長及び出席した理事のうちからその会議において選出された議事録署名人２名以上が記名押印しなければならない。
第５章 役員等（役員の設置）第１９条 この法人に次の役員を置く。

２

（１）理事

１０名以上１４名以内

（２）監事

３名以内

理事のうち１名を会長、３名以内を副会長、４名以内を常任理事とし、必要に応じて専務理事１名を置く。

３

前項の会長をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の代表理事とし、副会長、専務理事及び常任理事をもって同法第９１条第１項第２号の業務執行理事とする。

（役員の選任）第２０条 理事及び監事は、総会の決議によって選任する。
２

会長、副会長、専務理事及び常任理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。

（理事の職務及び権限）
第２１条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２

会長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行する。

３

副会長、専務理事及び常任理事は、理事会において別に定めるところにより、この法人の業務を分担執行する。

４

会長、副会長、専務理事及び常任理事は、毎事業年度に４箇月を超える間隔で２回以上，自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。

（監事の職務）
第２２条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２

監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。

（役員の任期）第２３条

理事及び監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する通常総会の終結の時までとする。
２

補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。

３

理事又は監事は、第１９条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。

（報酬等）
第２４条 役員の報酬等に関する事項は、総会の決議により別に定める。
（役員の解任）第２５条 理事及び監事は、総会の決議によって解任することができる。
（相談役及び顧問）
第２６条 この法人に任意の機関として、相談役５名以内、顧問２０名以内を置くことができる。
２

相談役、顧問は、理事会の推薦により会長が委嘱し、会務に関する重要事項について、会長の諮問に応じて意見を述べる。

３

相談役、顧問は、無報酬とする。ただし、その職務を行うために要する費用を弁償することができる。

４

前項ただし書に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
第６章 理事会（構成）
第２７条 この法人に理事会を置く。
２

理事会は、すべての理事をもって構成する。

（権限）第２８条 理事会は、次の職務を行う。
（１）この法人の業務執行の決定（２）理事の職務の執行の監督（３）会長、副会長、専務理事及び常任理事の選定及び解職（招集）第２９条 理事会は、会長が招集する。
２

会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。

（決議）
第３０条

理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２

前項の規定にかかわらず、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第９６条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。

（議事録）
第３１条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２

議事録には、出席した会長及び監事が記名押印しなければならない。

第７章 会計（事業年度）
第３２条 この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第３３条

この法人の事業計画書及び収支予算書については、毎事業年度の開始の日の前日までに、会長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
２

前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置くものとする。

（事業報告及び決算）
第３４条

この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を経て、総会に提出し、第１号及び第２号の書類についてはその内容を報告し、第３号から第６号までの書類については承認を受けなければならない。
（１）事業報告（２）事業報告の附属明細書（３）貸借対照表（４）損益計算書（正味財産増減計算書）（５）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書（６）財産目録
２

前項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款、会員名簿を主たる事務所に据え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（１）監査報告（２）理事及び監事の名簿（３）理事及び監事の報酬等の支給の基準を記載した書類（４）運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類（公益目的取得財産残額の算定）
第３５条

会長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第４８条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、前条第２項第４号の書面に記載するものとする。
第８章 定款の変更及び解散（定款の変更）第３６条 この定款は、総会の決議によって変更することができる。
（解散）
第３７条 この法人は、総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。

（公益認定の取り消し等に伴う贈与）
第３８条

この法人が公益認定の取り消しの処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。）には、総会の決議を経て、公益目的財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取り消しの日又は合併の日から１箇月以内に、公益社団法
人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
（残余財産の帰属）
第３９条

この法人が清算をする場合において有する残余財産は、総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
第９章 公告の方法（公告の方法）第４０条 この法人の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。
第１０章 委員会（委員会）
第４１条 この法人の事業を推進するために、理事会はその決議により、委員会を設置することができる。
２

委員会の任務、構成及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
第１１章 事務局（事務局）
第４２条 この法人の事務を処理するため、事務局を設置する。
２

事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。

３

事務局長及び職員は、会長が任免する。ただし、事務局長の任免にあたっては、理事会の決議を経るものとする。

４

事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
第１２章 補則（委任）第４３条

この定款に定めるもののほか、この法人の運営に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
附 則１

この定款は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第４条第１項に定める公益認定を受けた日から施行する。
２

この定款の変更は、平成３０年５月１１日から施行する。

３

この定款は、令和２年５月２７日から施行する。