EO-20-019（3）［原子力研］-2020028
HN-2020-3052

ＮＣＡ

設置許可及び保安規定における品質管理計画の品質管理基準規則との対応
品質管理基準規則

品質管理基準規則の解釈

原子炉設置許可申請書本文

保安規定に関する品質管理計画
１０．試験研究用等原子炉施設の保安のための業務に係る品質管理に必要に関する品質管理計画
別添

品質管理計画な体制の整備に関する事項

試験研究用等原子炉施設の保安のための業務に係る品質管理に必要な体制の整備に関する事項について、東芝エネルギーシステムズ株式会社原子力技術研究所は、次の品質管理体制の計画に定める要求事項に従って、保安活動の計画、実施、評価及び改善を行う。

【品質管理計画】
第一章 総則第１章 総則

１．目的

１．目的

（目的）

第１条（目的）東芝エネルギーシステムズ株式会社原子力技術研究所（以下「研究所」と東芝エネルギーシステムズ株式会社原子力技術研究所（以下、「研究所」と第一条 この規則は、原子力施設の保安のための業務に係る品質管理に必１ 第１条に規定する「原子力施設」とは、核原料物いう。）における原子力施設の保安のための業務に係る品質管理に必要ないう。）における原子力施設の保安のための業務に係る品質管理に必要な体要な体制の基準を定めることにより、原子力の安全を確保することを目質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律（昭和

体制の基準を定めることにより、原子力の安全を確保することを目的とす

制の基準を定めることにより、原子力の安全を確保することを目的とする。

的とする。

３２年法律第１６６号。以下「原子炉等規制法」といる。

う。
）第２条第７項に規定する原子力施設をいう。
（定義）

第２条（定義）

２．定義

２．定義

第二条 この規則において使用する用語は、核原料物質、核燃料物質及１ 本規則において使用する用語は、原子炉等規制法及使用する用語の定義は、「核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関使用する用語は、核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律にび原子炉の規制に関する法律において使用する用語の例による。

び原子力施設の保安のための業務に係る品質管理に必する法律」及び「原子力施設の保安のための業務に係る品質管理に必要なおいて使用する用語の例による。

２ この規則において、次に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に要な体制の基準に関する規則において使用する用語の体制の基準に関する規則」に従うものとする。

この品質管理計画において、次に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

例による。

定めるところ一 「保安活動」とは、原子力施設の保安のための業務として行われる一一 「保安活動」とは、原子力施設の保安のための業務として行われる一切の活動をいう。

２ 第２項第４号に規定する「原子力事業者等」とは、切の活動をいう。

二 「不適合」とは、要求事項に適合していないことをいう。

原子炉等規制法第５７条の８に規定する者をいう。

二 「不適合」とは、要求事項に適合していないことをいう。

三 「プロセス」とは、意図した結果を生み出すための相互に関連

３ 第２項第４号に規定する「自らの組織の管理監督を

三 「プロセス」とは、意図した結果を生み出すための相互に関連し、又し、又は作用する一連の活動及び手順をいう。

行うための仕組み」には、組織が品質マネジメントシスは作用する一連の活動及び手順をいう。

四 「品質マネジメントシステム」とは、保安活動の計画、実施、評テムの運用に必要な文書を整備することを含む。

四 「品質マネジメントシステム」とは、保安活動の計画、実施、評価及価及び改善に関し、原子力事業者等が自らの組織の管理監督を行う

４ 第２項第５号に規定する「要員（保安活動を実施す

び改善に関し、原子力事業者等が自らの組織の管理監督を行うための仕ための仕組みをいう。

る者をいう。以下同じ。
）」とは、原子力事業者等の品質組みをいう。

五 「原子力の安全のためのリーダーシップ」とは、原子力の安全を

マネジメントシステムに基づき、保安活動を実施する

五 「原子力の安全のためのリーダーシップ」とは、原子力の安全を確保

確保することの重要性を認識し、組織の品質方針及び品質目標を定

組織の内外の者をいう。

することの重要性を認識し、組織の品質方針及び品質目標を定めて要員

めて要員（保安活動を実施する者をいう。以下同じ。）がこれらを

５ 第２項第６号及び第７号に規定する「不適合その他（保安活動を実施する者をいう。以下同じ。）がこれらを達成すること並達成すること並びに組織の安全文化のあるべき姿を定めて要員が健の事象」には、結果的に不適合には至らなかった事象又びに組織の安全⽂化のあるべき姿を定めて要員が健全な安全⽂化を育成

全な安全文化を育成し、及び維持することに主体的に取り組むことは原子力施設に悪影響を及ぼす可能性がある事象を含し、及び維持することに主体的に取り組むことができるよう先導的な役ができるよう先導的な役割を果たす能力をいう。

む。

割を果たす能力をいう。

六 「是正処置」とは、不適合その他の事象の原因を除去し、その再６ 第２項第７号に規定する「原子力施設その他の施六 「是正処置」とは、不適合その他の事象の原因を除去し、その再発を

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発を防止するために講ずる措置をいう。

設」とは、国内外の原子力施設に加え、火力発電所など防止するために講ずる措置をいう。

七 「未然防止処置」とは、原子力施設その他の施設における不適合

広く産業全般に関連する施設をいう（第５３条第１項

七 「未然防止処置」とは、原子力施設その他の施設における不適合そのその他の事象から得られた知見を踏まえて、自らの組織で起こり得において同じ。
）。

他の事象から得られた知見を踏まえて、自らの組織で起こり得る不適合

る不適合の発生を防止するために講ずる措置をいう。

の発生を防止するために講ずる措置をいう。

八 「一般産業用工業品」とは、原子力施設の安全機能に係る機器、

⼋ 「一般産業用工業品」とは、原子力施設の安全機能に係る機器、構造

構造物及びシステム並びにそれらの部品（以下「機器等」とい

物及びシステム並びにそれらの部品（以下「機器等」という。
）であっう。）であって、専ら原子力施設において用いるために設計開発及て、専ら原子力施設において用いるために設計開発及び製造されたもの

び製造されたもの以外の工業品をいう。

以外の工業品をいう。

九 「妥当性確認」とは、原子力施設の保安のための業務に係る品質管九 「妥当性確認」とは、原子力施設の保安のための業務に係る品質管理

理に関して、機器等又は保安活動を構成する個別の業務（以下「個別業に関して、機器等又は保安活動を構成する個別の業務（以下「個別業務」という。）及びプロセスが実際の使用環境又は活動において要求事務」という。）及びプロセスが実際の使用環境又は活動において要求事項項に適合していることを確認することをいう。

に適合していることを確認することをいう。

（適用範囲）

３．適用範囲３．適用範囲

第三条 次章から第六章までの規定は、原子力施設（使用施設等であっ４章から８章までの規定は、原子力施設（使用施設等であって、核原料物

４章から８章までの規定は、東芝教育訓練用原子炉（以下「ＴＴＲ−１」とて、核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律施行令（昭質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律施行令（昭和三十二年政令いう）施設について適用する。

和三十二年政令第三百二十四号。以下「令」という。）第四十一条各号

第三百二十四号。以下「令」という。）第四十一条各号に掲げる核燃料物に掲げる核燃料物質を使用しないものを除く。以下同じ。）について適質を使用しないものを除く。以下同じ。）について適用する。

用する。
２ 第七章の規定は、使用施設等（令第四十一条各号に掲げる核燃料
物質を使用しないものに限る。）について適用する。
第２章 品質マネジメントシステム

４．品質マネジメントシステム

４．品質マネジメントシステム

第４条（品質マネジメントシステムに係る要求事項）

4.1 品質マネジメントシステムに係る要求事項

4.1 品質マネジメントシステムに係る要求事項（品質マネジメントシステムに係る要求事項）

１ 第１項に規定する「実効性を維持する」とは、保安(1) 研究所は、品質マネジメントシステムを確立し、実施するとともに、(1) 研究所は、品質マネジメントシステムを確⽴し、実施するとともに、そ

第四条 原子力事業者等（使用者であって、令第四十一条各号に掲げる活動の目的が達成される蓋然性が高い計画を立案し、その有効性を維持するため、その改善を継続的に行う。

の有効性を維持するため、その改善を継続的に行う。

核燃料物質を使用しないものを除く。以下同じ。）は、品質マネジメン

計画どおりに保安活動を実施した結果、計画段階で意(2) 研究所は、保安活動の重要度に応じて、品質マネジメントシステムを(2) 研究所は、保安活動の重要度に応じて、品質マネジメントシステムを確トシステムを確立し、実施するとともに、その実効性を維持するため、図した効果を維持していることをいう。

確立し、運用する。この場合において、次に掲げる事項を適切に考慮す

⽴し、運用する。この場合において、次に掲げる事項を適切に考慮する。

第二章 品質マネジメントシステム

一 原子力施設、組織又は個別業務の重要度及びこれらの複雑さの程度る。

その改善を継続的に行わなければならない。
２ 原子力事業者等は、保安活動の重要度に応じて、品質マネジメント

２ 第１項に規定する「品質マネジメントシステムを確

一 原子力施設、組織又は個別業務の重要度及びこれらの複雑さの程度

二 原子力施設若しくは機器等の品質又は保安活動に関連する原子力の安システムを確立し、運用しなければならない。この場合において、次に立し、実施するとともに、その実効性を維持するため、二 原子力施設若しくは機器等の品質又は保安活動に関連する原子力の全に影響を及ぼすおそれのあるもの及びこれらに関連する潜在的影響の掲げる事項を適切に考慮しなければならない。

その改善を継続的に行わなければならない」とは、品質安全に影響を及ぼすおそれのあるもの及びこれらに関連する潜在的影

大きさ

一 原子力施設、組織又は個別業務の重要度及びこれらの複雑さの程

マネジメントシステムに基づき実施した一連のプロセ

響の大きさ

三 機器等の故障若しくは通常想定されない事象の発生又は保安活動が不度スの運用の結果、原子力の安全の確保が維持されてい三 機器等の故障若しくは通常想定されない事象の発生又は保安活動が適切に計画され、若しくは実行されたことにより起こり得る影響

二 原子力施設若しくは機器等の品質又は保安活動に関連する原子力るとともに、不適合その他の事象について品質マネジ

不適切に計画され、若しくは実行されたことにより起こり得る影響の安全に影響を及ぼすおそれのあるもの及びこれらに関連する潜在

メントシステムに起因する原因を究明し、是正処置や(3) 研究所は、自らの原子力施設に適用される関係法令（以下単に「関係令」という。）

的影響の大きさ未然防止処置を通じて原因の除去を行うこと等によ法令」という。）を明確に認識し、本品質管理計画に規定する文書その他を明確に認識し、本品質管理計画に規定する⽂書その他品質マネジメントシ

三 機器等の故障若しくは通常想定されない事象の発生又は保安活動

り、当該システムの改善を継続的に行うことをいう。

品質マネジメントシステムに必要な文書（記録を除く。以下「品質マネジ

ステムに必要な⽂書（記録を除く。以下「品質マネジメント⽂書」といが不適切に計画され、若しくは実行されたことにより起こり得る影

３ 第２項に規定する「保安活動の重要度」とは、事故メント文書」という。）に明記する。

う。
）に明記する。

響が発生した場合に原子力施設から放出される放射性物(4) 研究所は、品質マネジメントシステムに必要なプロセスを明確にする(4) 研究所は、品質マネジメントシステムに必要なプロセスを明確にすると質が人と環境に及ぼす影響の度合いに応じ、第２項第とともに、そのプロセスを組織に適用することを決定し、次に掲げる業務

ともに、そのプロセスを組織に適用することを決定し、次に掲げる業務を行

３ 原子力事業者等は、自らの原子力施設に適用される関係法令（以下2/21(3) 研究所は、自らの原子力施設に適用される関係法令（以下単に「関係法EO-20-019（3）［原子力研］-2020028
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う。

単に「関係法令」という。）を明確に認識し、この規則に規定する文書

１号から第３号までに掲げる事項を考慮した原子力施を行う。

その他品質マネジメントシステムに必要な文書（記録を除く。以下「品設における保安活動の管理の重み付けをいう。

一 プロセスの運用に必要な情報及び当該プロセスの運用により達成さ一 プロセスの運用に必要な情報及び当該プロセスの運用により達成され質マネジメント文書」という。）に明記しなければならない。

４ 第２項第２号に規定する「原子力の安全に影響を及れる結果を明確に定めること。

る結果を明確に定めること。

４ 原子力事業者等は、品質マネジメントシステムに必要なプロセスを

ぼすおそれのあるもの及びこれらに関連する潜在的影

二 プロセスの順序及び相互の関係を明確に定めること。

二 プロセスの順序及び相互の関係を明確に定めること。

明確にするとともに、そのプロセスを組織に適用することを決定し、次響の大きさ」とは、原子力の安全に影響を及ぼすおそれ

三 プロセスの運用及び管理の有効性の確保に必要な保安活動の状況を

三 プロセスの運用及び管理の有効性の確保に必要な保安活動の状況を示に掲げる業務を行わなければならない。

のある自然現象や人為による事象（故意によるものを示す指標（以下「保安活動指標」という。）並びに当該指標に係る判す指標（以下「保安活動指標」という。
）並びに当該指標に係る判定基準

一 プロセスの運用に必要な情報及び当該プロセスの運用により達成

除く。）及びそれらにより生じ得る影響や結果の大きさ

定基準を明確に定めること。

を明確に定めること。

される結果を明確に定めること。

をいう。

四 プロセスの運用並びに監視及び測定（以下「監視測定」という。）

四 プロセスの運用並びに監視及び測定（以下「監視測定」という。
）に二 プロセスの順序及び相互の関係を明確に定めること。

５ 第２項第３号に規定する「通常想定されない事象」に必要な資源及び情報が利用できる体制を確保すること（責任及び権

必要な資源及び情報が利用できる体制を確保すること（責任及び権限の三 プロセスの運用及び管理の実効性の確保に必要な原子力事業者等とは、設計上考慮していない又は考慮していても発生限の明確化を含む。）。

明確化を含む。
）。

の保安活動の状況を示す指標（以下「保安活動指標」という。）並し得る事象（人的過誤による作業の失敗等）をいう。

五 プロセスの運用状況を監視測定し、分析すること。ただし、監視測

五 プロセスの運用状況を監視測定し、分析すること。ただし、監視測定

びに当該指標に係る判定基準を明確に定めること。

６ 第４項第２号に規定する「プロセスの順序及び相互定することが困難である場合は、この限りでない。

することが困難である場合は、この限りでない。

四 プロセスの運用並びに監視及び測定（以下「監視測定」といの関係」には、組織内のプロセス間の相互関係を含む。

六 プロセスについて、意図した結果を得、及び有効性を維持するため

六 プロセスについて、意図した結果を得、及び有効性を維持するためのう。）に必要な資源及び情報が利用できる体制を確保すること（責７ 第４項第３号に規定する「原子力事業者等の保安活の措置を講ずること。

措置を講ずること。

任及び権限の明確化を含む。）。

動の状況を示す指標」には、原子力規制検査等に関する

七 プロセス及び組織を品質マネジメントシステムと整合的なものとす

七 プロセス及び組織を品質マネジメントシステムと整合的なものとする

五 プロセスの運用状況を監視測定し、分析すること。ただし、監視規則（令和●年原子力規制委員会規則第●号）第５条に

ること。

こと。

測定することが困難である場合は、この限りでない。

規定する安全実績指標（特定核燃料物質の防護に関す

八 原子力の安全とそれ以外の事項において意思決定の際に対立が生じ

⼋ 原子力の安全とそれ以外の事項において意思決定の際に対⽴が生じた

六 プロセスについて、意図した結果を得、及び実効性を維持するたる領域に係るものを除く。
）を含む。

た場合には、原子力の安全が確保されるようにすること。

場合には、原子力の安全が確保されるようにすること。

めの措置を講ずること。

８ 第４項第６号に規定する「実効性を維持するための(5) 研究所は、健全な安全文化を育成し、及び維持する。

(5) 研究所は、健全な安全⽂化を育成し、及び維持する。

七 プロセス及び組織を品質マネジメントシステムと整合的なものと措置」には、プロセスの変更を含む。

(6) 研究所は、機器等又は個別業務に係る要求事項（関係法令を含む。以(6) 研究所は、機器等又は個別業務に係る要求事項（関係法令を含む。以下すること。

９ 第４項第８号に規定する「原子力の安全とそれ以外

下「個別業務等要求事項」という。）への適合に影響を及ぼすプロセスを「個別業務等要求事項」という。
）への適合に影響を及ぼすプロセスを外部

八 原子力の安全とそれ以外の事項において意思決定の際に対立が生の事項において意思決定の際に対立が生じた場合に外部委託することとしたときは、当該プロセスが管理されているようにす

委託することとした

じた場合には、原子力の安全が確保されるようにすること。

は、原子力の安全が確保されるようにする」には、セキる。

ときは、当該プロセスが管理されているようにする。

５ 原子力事業者等は、健全な安全文化を育成し、及び維持しなければュリティ対策が原子力の安全に与える潜在的な影響と(7) 研究所は、保安活動の重要度に応じて、資源の適切な配分を行う。

(7) 研究所は、保安活動の重要度に応じて、資源の適切な配分を行う。

ならない。

原子力の安全に係る対策がセキュリティ対策に与える

６ 原子力事業者等は、機器等又は個別業務に係る要求事項（関係法令

潜在的な影響を特定し、解決することを含む。

を含む。以下「個別業務等要求事項」という。）への適合に影響を及ぼ

１０ 第５項に規定する「健全な安全文化を育成し、及すプロセスを外部委託することとしたときは、当該プロセスが管理されび維持しなければならない」とは、技術的、人的、組織ているようにしなければならない。

的な要因の相互作用を適切に考慮して、効果的な取組

７ 原子力事業者等は、保安活動の重要度に応じて、資源の適切な配分を通じて、次の状態を目指していることをいう。

を行わなければならない。

・原子力の安全及び安全文化の理解が組織全体で共通のものとなっている。
・風通しの良い組織文化が形成されている。
・要員が、自らが行う原子力の安全に係る業務について理解して遂行し、その業務に責任を持っている。
・全ての活動において、原子力の安全を考慮した意思決定が行われている。
・要員が、常に問いかける姿勢及び学習する姿勢を持
ち、原子力の安全に対する自己満足を戒めている。
・原子力の安全に影響を及ぼすおそれのある問題が速3/21

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やかに報告され、報告された問題が対処され、その結果が関係する要員に共有されている。
・安全文化に関する内部監査及び自己評価の結果を組織全体で共有し、安全文化を改善するための基礎としている。
・原子力の安全には、セキュリティが関係する場合があることを認識して、要員が必要なコミュニケーションを取っている。
（品質マネジメントシステムの文書化）

4.2 品質マネジメントシステムの文書化

4.2 品質マネジメントシステムの⽂書化

第五条 原子力事業者等は、前条第一項の規定により品質マネジメント

4.2.1 一般

4.2.1 一般

システムを確立するときは、保安活動の重要度に応じて次に掲げる文書

研究所は、4.1(1)により品質マネジメントシステムを確立するときは、保所長は、品質マネジメントシステムを確⽴するときは、保安活動の重要度にを作成し、当該文書に規定する事項を実施しなければならない。

安活動の重要度に応じて次に掲げる文書を作成し、当該文書に規定する事応じて次に掲げる⽂書を作成し、当該⽂書に規定する事項を実施する。別図

項を実施する。

４−１に品質マネジメントシステムに係る⽂書体系を示す。

一 品質方針及び品質目標
二 品質マネジメントシステムを規定する文書（以下「品質マニュア

一 品質方針及び品質目標

一 品質方針及び品質目標

ル」という。）

二 品質マネジメントシステムを規定する文書（以下「品質管理計画

二 品質マネジメントシステムを規定する⽂書（以下「品質管理計画書」

三 実効性のあるプロセスの計画的な実施及び管理がなされるように書」という。）という。
）するために必要な文書

三 有効性のあるプロセスの計画的な実施及び管理がなされるようにす

三 有効性のあるプロセスの計画的な実施及び管理がなされるようにする

るために必要な文書ために必要な⽂書

四 この規則に規定する手順書、指示書、図面等（以下「手順書等」と四 本品質管理計画に規定する手順書、指示書、図面等（以下「手順書四 本品質管理計画に規定する手順書、指示書、図面等（以下「手順書等」等」という。）という。
）（品質マニュアル）4.2.2 品質管理計画書

4.2.2 品質管理計画書

第六条 原子力事業者等は、品質マニュアルに次に掲げる事項を定めな研究所は、品質管理計画書に次に掲げる事項を定める。

所長は、品質管理計画書に次に掲げる事項を定める。

いう。）

一 品質マネジメントシステムの運用に係る組織に関する事項

一 品質マネジメントシステムの運用に係る組織に関する事項

一 品質マネジメントシステムの運用に係る組織に関する事項

二 保安活動の計画、実施、評価及び改善に関する事項

二 保安活動の計画、実施、評価及び改善に関する事項

二 保安活動の計画、実施、評価及び改善に関する事項

三 品質マネジメントシステムの適用範囲

三 品質マネジメントシステムの適用範囲

三 品質マネジメントシステムの適用範囲

四 品質マネジメントシステムのために作成した手順書等の参照情報

四 品質マネジメントシステムのために作成した手順書等の参照情報

四 品質マネジメントシステムのために作成した手順書等の参照情報

五 プロセスの相互の関係

五 プロセスの相互の関係

ければならない。

五 プロセスの相互の関係（文書の管理）第７条（文書の管理）

4.2.3 文書の管理

4.2.3 ⽂書の管理

第七条 原子力事業者等は、品質マネジメント文書を管理しなければな

１ 第１項に規定する「品質マネジメント文書を管理し(1) 研究所は、品質マネジメント文書を管理する。

(1) 部長及び管理担当部長は、品質マネジメント⽂書を管理する。

らない。

なければならない」に(2) 研究所は、要員が判断及び決定をするに当たり、適切な品質マネジメ(2) 部長及び管理担当部長は、要員が判断及び決定をするに当たり、適切な２ 原子力事業者等は、要員が判断及び決定をするに当たり、適切な品は、次の事項を含む。

ント文書を利用できるよう、品質マネジメント文書に関する次に掲げる事

品質マネジメント⽂書を利用できるよう、品質マネジメント⽂書に関する次

質マネジメント文書を利用できるよう、品質マネジメント文書に関する・組織として承認されていない文書の使用又は適切で項を定めた手順書等を作成する。

に掲げる事項を定めた手順書等を作成する。

次に掲げる事項を定めた手順書等を作成しなければならない。

はない変更の防止

一 品質マネジメント文書を発行するに当たり、その妥当性を審査し、一 品質マネジメント⽂書を発行するに当たり、その妥当性を審査し、発一 品質マネジメント文書を発行するに当たり、その妥当性を審査

・文書の組織外への流出等の防止発行を承認すること。

行を承認すること。

し、発行を承認すること。

・品質マネジメント文書の発行及び改訂に係る審査の二 品質マネジメント文書の改訂の必要性について評価するとともに、

二 品質マネジメント⽂書の改訂の必要性について評価するとともに、改二 品質マネジメント文書の改訂の必要性について評価するととも結果、当該審査の結果改訂に当たり、その妥当性を審査し、改訂を承認すること。

訂に当たり、その妥当性を審査し、改訂を承認すること。

に、改訂に当たり、その妥当性を審査し、改訂を承認すること。

に基づき講じた措置並びに当該発行及び改訂を承認し三 前二号の審査及び前号の評価には、その対象となる文書に定められ三 前二号の審査及び前号の評価には、その対象となる⽂書に定められた

三 前二号の審査及び前号の評価には、その対象となる文書に定めらた者に関する情報の維持た活動を実施する部門の要員を参画させること。

活動を実施する部門の要員を参画させること。

れた活動を実施する部門の要員を参画させること。

２ 第２項に規定する「適切な品質マネジメント文書を

四 品質マネジメント文書の改訂内容及び最新の改訂状況を識別できる

四 品質マネジメント⽂書の改訂内容及び最新の改訂状況を識別できるよ

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四 品質マネジメント文書の改訂内容及び最新の改訂状況を識別でき利用できる」には、文書改訂時等の必要な時に当該文書ようにすること。

うにすること。

るようにすること。

作成時に使用した根拠等の情報が確認できることを含

五 改訂のあった品質マネジメント文書を利用する場合においては、当五 改訂のあった品質マネジメント⽂書を利用する場合においては、当該

五 改訂のあった品質マネジメント文書を利用する場合においては、む。

該文書の適切な制定版又は改訂版が利用しやすい体制を確保するこ⽂書の適切な制定版又は改訂版が利用しやすい体制を確保すること。

当該文書の適切な制定版又は改訂版が利用しやすい体制を確保する

３ 第２項第２号に規定する「改訂に当たり、その妥当と。

六 品質マネジメント⽂書を、読みやすく容易に内容を把握することがでこと。

性を審査し、改訂を承認する」とは、第１号と同様に改

六 品質マネジメント文書を、読みやすく容易に内容を把握することがきるようにすること。

六 品質マネジメント文書を、読みやすく容易に内容を把握すること

訂の妥当性を審査し、承認することをいう。

できるようにすること。

七 組織の外部で作成された品質マネジメント⽂書を識別し、その配付をができるようにすること。

４ 第２項第３号に規定する「部門」とは、原子力施七 組織の外部で作成された品質マネジメント文書を識別し、その配付管理すること。

七 組織の外部で作成された品質マネジメント文書を識別し、その配設の保安規定に規定する組織の最小単位をいう。

を管理すること。

⼋ 廃止した品質マネジメント⽂書が使用されることを防止すること。こ八 廃止した品質マネジメント文書が使用されることを防止すること。

の場合において、当該⽂書を保持するときは、その目的にかかわらず、付を管理すること。
八 廃止した品質マネジメント文書が使用されることを防止するこ

この場合において、当該文書を保持するときは、その目的にかかわらず、と。この場合において、当該文書を保持するときは、その目的にか

これを識別し、管理すること。

これを識別し、管理すること。

かわらず、これを識別し、管理すること。
（記録の管理）4.2.4 記録の管理

4.2.4 記録の管理

第八条 原子力事業者等は、この規則に規定する個別業務等要求事項へ(1) 研究所は、個別業務等要求事項への適合及び品質マネジメントシステ(1) 部長及び管理担当部長は、個別業務等要求事項への適合及び品質マネジの適合及び品質マネジメントシステムの実効性を実証する記録を明確にムの有効性を実証する記録を明確にするとともに、当該記録を、読みやす

メントシステムの有効性を実証する記録を明確にするとともに、当該記録するとともに、当該記録を、読みやすく容易に内容を把握することがでく容易に内容を把握することができ、かつ、検索することができるようにを、読みやすく容易に内容を把握することができ、かつ、検索することができ、かつ、検索することができるように作成し、保安活動の重要度に応作成し、保安活動の重要度に応じてこれを管理する。

きるように作成し、保安活動の重要度に応じてこれを管理する。

じてこれを管理しなければならない。

(2) 研究所は、前項の記録の識別、保存、保護、検索及び廃棄に関し、所(2) 部長及び管理担当部長は、前項の記録の識別、保存、保護、検索及要の管理の方法を定めた手順書等を作成する。

び廃棄に関し、所要の管理の方法を定めた手順書等を作成する。

２ 原子力事業者等は、前項の記録の識別、保存、保護、検索及び廃棄に関し、所要の管理の方法を定めた手順書等を作成しなければならない。
第三章 経営責任者等の責任

第３章 経営責任者等の責任

５．経営責任者等の責任

５．経営責任者等の責任（経営責任者の原子力の安全のためのリーダーシップ）

第９条（経営責任者の原子力の安全のためのリーダー

5.1 経営責任者の原子力の安全のためのリーダーシップ

5.1 経営責任者の原子力の安全のためのリーダーシップ

第九条 経営責任者は、原子力の安全のためのリーダーシップを発揮

シップ）

し、責任を持って品質マネジメントシステムを確立させ、実施させると経営責任者は、原子力の安全のためのリーダーシップを発揮し、責任を社長は、原子力の安全のためのリーダーシップを発揮し、責任を持って品質

１ 第３号に規定する「要員が、健全な安全文化を育持って品質マネジメントシステムを確立させ、実施させるとともに、そのマネジメントシステムを確⽴させ、実施させるとともに、その有効性を維持

ともに、その実効性を維持していることを、次に掲げる業務を行うこと成し、及び維持することに貢献できるようにするこ

有効性を維持していることを、次に掲げる業務を行うことによって実証すしていることを、次に掲げる業務を行うことによって実証する。

によって実証しなければならない。

と」とは、要員が健全な安全文化を育成し、維持するる。

一 品質方針を定めること。

一 品質方針を定めること。

二 品質目標が定められているようにすること。

二 品質目標が定められているようにすること。

二 品質目標が定められているようにすること。

三 要員が、健全な安全⽂化を育成し、及び維持することに貢献できるよ

三 要員が、健全な安全文化を育成し、及び維持することに貢献でき三 要員が、健全な安全文化を育成し、及び維持することに貢献できる

うにすること。

るようにすること。

ようにすること。

四 マネジメントレビューを実施すること。

四 第十八条に規定するマネジメントレビューを実施すること。

四 マネジメントレビューを実施すること。

五 資源が利用できる体制を確保すること。

五 資源が利用できる体制を確保すること。

五 資源が利用できる体制を確保すること。

六 関係法令を遵守することその他原子力の安全を確保することの重要性

六 関係法令を遵守することその他原子力の安全を確保することの重六 関係法令を遵守することその他原子力の安全を確保することの重要を要員に周知すること。

要性を要員に周知すること。

性を要員に周知すること。

七 保安活動に関する担当業務を理解し、遂行する責任を有することを要

七 保安活動に関する担当業務を理解し、遂行する責任を有すること

七 保安活動に関する担当業務を理解し、遂行する責任を有することを員に認識させること。

を要員に認識させること。

要員に認識させること。

⼋ 全ての階層で行われる決定が、原子力の安全の確保について、その優先

八 全ての階層で行われる決定が、原子力の安全の確保について、その八 全ての階層で行われる決定が、原子力の安全の確保について、その順位及び説明する責任を考慮して確実に行われるようにすること。

優先順位及び説明する責任を考慮して確実に行われるようにすること。

優先順位及び説明する責任を考慮して確実に行われるようにするこ

一 品質方針を定めること。

取組に参画できる環境を整えていることをいう。

と。

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HN-2020-3052（原子力の安全の確保の重視）

第１０条（原子力の安全の確保の重視）

5.2 原子力の安全の確保の重視

5.2 原子力の安全の確保の重視

第十条 経営責任者は、組織の意思決定に当たり、機器等及び個別業

１ 第１０条に規定する「原子力の安全がそれ以外の事

経営責任者は、組織の意思決定に当たり、機器等及び個別業務が個別業

社長は、組織の意思決定に当たり、機器等及び個別業務が個別業務等要務が個別業務等要求事項に適合し、かつ、原子力の安全がそれ以外

由により損なわれない」とは、例えば、コスト、工期等

務等要求事項に適合し、かつ、原子力の安全がそれ以外の事由により損求事項に適合し、かつ、原子力の安全がそれ以外の事由により損なわれの事由により損なわれないようにしなければならない。

によって原子力の安全が損なわれないことをいう。

なわれないようにする。

ないようにする。

（品質方針）

第１１条（品質方針）

5.3 品質方針

5.3 品質方針

第十一条 経営責任者は、品質方針が次に掲げる事項に適合しているよ

１ 第１１条に規定する「品質方針」には、健全な安全経営責任者は、品質方針が次に掲げる事項に適合しているようにする。

社長は、品質方針が次に掲げる事項に適合しているようにする。

うにしなければならない。

文化を育成し、及び維持することに関するものを含む。

一 組織の目的及び状況に対して適切なものであること。

一 組織の目的及び状況に対して適切なものであること。

一 組織の目的及び状況に対して適切なものであること。

この場合において、技術的、人的及び組織的要因並びに二 要求事項への適合及び品質マネジメントシステムの有効性の維持に

二 要求事項への適合及び品質マネジメントシステムの有効性の維持に社

二 要求事項への適合及び品質マネジメントシステムの実効性の維持

それらの間の相互作用が原子力の安全に対して影響を経営責任者が責任を持って関与すること。

長が責任を持って関与すること。

に経営責任者が責任を持って関与すること。

及ぼすものであることを考慮し、組織全体の安全文化

三 品質目標を定め、評価するに当たっての枠組みとなるものであるこ

三 品質目標を定め、評価するに当たっての枠組みとなるものであるこ

三 品質目標を定め、評価するに当たっての枠組みとなるものであるのあるべき姿を目指して設定していること。

と。

と。

こと。

２ 第１号に規定する「組織の目的及び状況に対して適四 要員に周知され、理解されていること。

四 要員に周知され、理解されていること。

四 要員に周知され、理解されていること。

切なものであること」には、組織運営に関する方針と整五 品質マネジメントシステムの継続的な改善に経営責任者が責任を持っ

五 品質マネジメントシステムの継続的な改善に社長が責任を持って関与す合的なものであることを含む。

て関与すること。

ること。

（品質目標）

第１２条（品質目標）

5.4 品質目標

5.4 品質目標

第十二条 経営責任者は、部門において、品質目標（個別業務等要求事

１ 第１項に規定する「品質目標（個別業務等要求事項(1) 経営責任者は、部門において、品質目標（個別業務等要求事項への適(1) 社長は、部門において、品質目標（個別業務等要求事項への適合のため項への適合のために必要な目標を含む。）が定められているようにしなへの適合のために必要な目標を含む。）が定められてい合のために必要な目標を含む。）が定められているようにする。

に必要な目標を含む。）が定められているようにする。

ければならない。

る」には、品質目標を達成するための計画として、次の(2) 経営責任者は、品質目標が、その達成状況を評価し得るものであ(2) 社長は、品質目標が、その達成状況を評価し得るものであって、か２ 経営責任者は、品質目標が、その達成状況を評価し得るものであ事項を含む。

って、かつ、品質方針と整合的なものとなるようにする。

つ、品質方針と整合的なものとなるようにする。

って、かつ、品質方針と整合的なものとなるようにしなければなら

・実施事項

ない。

・必要な資源五 品質マネジメントシステムの継続的な改善に経営責任者が責任を持って関与すること。

・責任者
・実施事項の完了時期
・結果の評価方法
２ 第２項に規定する「その達成状況を評価し得る」とは、品質目標の達成状況を監視測定し、その達成状況を評価できる状態にあることをいう。
（品質マネジメントシステムの計画）

第１３条（品質マネジメントシステムの計画）

5.5 品質マネジメントシステムの計画

5.5 品質マネジメントシステムの計画

第十三条 経営責任者は、品質マネジメントシステムが第四条の規定に

１ 第２項に規定する「品質マネジメントシステムの変(1) 経営責任者は、品質マネジメントシステムの実施に当たっての計画が(1) 社長は、品質マネジメントシステムの実施に当たっての計画が策定され適合するよう、その実施に当たっての計画が策定されているようにしな

更」には、プロセス及び組織の変更（累積的な影響が生策定されているようにする。

ているようにする。

ければならない。

じ得るプロセス及び組織の軽微な変更を含む。）を含(2) 経営責任者は、品質マネジメントシステムの変更が計画され、それが(2) 社長は、品質マネジメントシステムの変更が計画され、それが実施され

２ 経営責任者は、品質マネジメントシステムの変更が計画され、それむ。

実施される場合においては、当該品質マネジメントシステムが不備のないる場合においては、当該品質マネジメントシステムが不備のない状態に維持が実施される場合においては、当該品質マネジメントシステムが不備の

２ 第２項第１号に規定する「起こり得る結果」には、状態に維持されているようにする。この場合において、保安活動の重要度されているようにする。この場合において、保安活動の重要度に応じて、次ない状態に維持されているようにしなければならない。この場合におい組織の活動として実施する次の事項を含む（第２３条に応じて、次に掲げる事項を適切に考慮する。

に掲げる事項を適切に考慮する。

て、保安活動の重要度に応じて、次に掲げる事項を適切に考慮しなけれ第３項第１号において同じ。）。

一 品質マネジメントシステムの変更の目的及び当該変更により起こり

一 品質マネジメントシステムの変更の目的及び当該変更により起こり得ばならない。

・当該変更による原子力の安全への影響の程度の分析

得る結果

る結果

一 品質マネジメントシステムの変更の目的及び当該変更により起こ

及び評価

二 品質マネジメントシステムの有効性の維持

二 品質マネジメントシステムの有効性の維持り得る結果

・当該分析及び評価の結果に基づき講じた措置

三 資源の利用可能性

三 資源の利用可能性

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二 品質マネジメントシステムの実効性の維持四 責任及び権限の割当て

四 責任及び権限の割当て

三 資源の利用可能性
四 責任及び権限の割当て（責任及び権限）第１４条（責任及び権限）

5.6 責任及び権限

5.6 責任及び権限第十四条 経営責任者は、部門及び要員の責任及び権限並びに部門相１ 第１４条に規定する「部門及び要員の責任」には、経営責任者は、部門及び要員の責任及び権限を定めさせ、関係する要社長は、部門及び要員の責任及び権限を定めさせ、関係する要員が責任を持互間の業務の手順を定めさせ、関係する要員が責任を持って業務を担当業務に応じて、組織の内外に対し保安活動の内容

員が責任を持って業務を遂行できるようにする。

って業務を遂行できるようにするし。

遂行できるようにしなければならない。

について説明する責任を含む。
２ 第１４条に規定する「部門相互間の業務の手順」とは、部門間で連携が必要な業務のプロセスにおいて、業務（情報の伝達を含む。）が停滞し、断続することなく遂行できる仕組みをいう。

（品質マネジメントシステム管理責任者）

5.6.1 品質マネジメントシステム管理責任者

5.6.1 品質管理責任者

第十五条 経営責任者は、品質マネジメントシステムを管理する責任者

経営責任者は、品質マネジメントシステムを管理する責任者に、次に掲げ

社長は、品質マネジメントシステムを管理する責任者(以下「品質管理責任に、次に掲げる業務に係る責任及び権限を与えなければならない。

る業務に係る責任及び権限を与える。

者」という。)に、次に掲げる業務に係る責任及び権限を与える。

一 プロセスが確立され、実施されるとともに、その実効性が維持さ

一 プロセスが確立され、実施されるとともに、その有効性が維持され一 プロセスが確⽴され、実施されるとともに、その有効性が維持されてれているようにすること。

ているようにすること。

いるようにすること。

二 品質マネジメントシステムの運用状況及びその改善の必要性につ

二 品質マネジメントシステムの運用状況及びその改善の必要性につい

二 品質マネジメントシステムの運用状況及びその改善の必要性について

いて経営責任者に報告すること。

て経営責任者に報告すること。

社長に報告すること。

三 健全な安全文化を育成し、及び維持することにより、原子力の安三 健全な安全文化を育成し、及び維持することにより、原子力の安全

三 健全な安全⽂化を育成し、及び維持することにより、原子力の安全の全の確保についての認識が向上するようにすること。

の確保についての認識が向上するようにすること。

確保についての認識が向上するようにすること。

四 関係法令を遵守すること。

四 関係法令を遵守すること。

四 関係法令を遵守すること。

（管理者）

第１６条（管理者）

5.6.2 管理者

5.6.2 管理者

第十六条 経営責任者は、次に掲げる業務を管理監督する地位にある者

１ 第１項に規定する「管理者」とは、職務権限を示す(1) 経営責任者は、次に掲げる業務を管理監督する地位にある者（以下(1) 社長は、次に掲げる業務を管理監督する地位にある者（部長、管理担当（以下「管理者」という。）に、当該管理者が管理監督する業務に係る文書において、管理者として責任及び権限を付与され「管理者」という。）に、当該管理者が管理監督する業務に係る責任及び部長、室長、放管長）（以下「管理者」という。
）に、当該管理者が管理監督責任及び権限を与えなければならない。

ている者をいう。なお、管理者に代わり、個別業務のプ権限を与える。

する業務に係る一 個別業務のプロセスが確立され、実施されるとともに、その実効ロセスを管理する責任者を置いて、その業務を行わせ

一 個別業務のプロセスが確立され、実施されるとともに、その有効性性が維持されているようにすること。

ることができる。この場合において、当該責任者の責任が維持されているようにすること。

一 個別業務のプロセスが確⽴され、実施されるとともに、その有効性が二 要員の個別業務等要求事項についての認識が向上するようにする及び権限は、文書で明確に定める必要がある。

二 要員の個別業務等要求事項についての認識が向上するようにするこ

維持されているようにすること。

こと。

２ 第３項に規定する「自己評価」には、安全文化につと。

二 要員の個別業務等要求事項についての認識が向上するようにするこ

三 個別業務の実施状況に関する評価を行うこと。

いての弱点のある分野及び強化すべき分野に係るもの

三 個別業務の実施状況に関する評価を行うこと。

と。

四 健全な安全文化を育成し、及び維持すること。

を含む。

四 健全な安全文化を育成し、及び維持すること。

三 個別業務の実施状況に関する評価を行うこと。

五 関係法令を遵守すること。

四 健全な安全⽂化を育成し、及び維持すること。

五 関係法令を遵守すること。

３ 第３項に規定する「あらかじめ定められた間責任及び権限を与える。

五 関係法令を遵守すること。

２ 管理者は、前項の責任及び権限の範囲において、原子力の安全のた隔」とは、品質マネジメントシステムの実効性の維(2) 管理者は、前項の責任及び権限の範囲において、原子力の安全のためめのリーダーシップを発揮し、次に掲げる事項を確実に実施しなければ持及び継続的な改善のために保安活動として取り組のリーダーシップを発揮し、次に掲げる事項を確実に実施する。

ならない。

む必要がある課題並びに当該品質マネジメントシス

一 品質目標を設定し、その目標の達成状況を確認するため、業務の実

リーダーシップを発揮し、次に掲げる事項を確実に実施するしなければなら

一 品質目標を設定し、その目標の達成状況を確認するため、業務のテムの変更を考慮に入れて設定された間隔をいう

施状況を監視測定すること。

ない。

実施状況を監視測定すること。

（第１８条において同じ。）。

二 要員が、原子力の安全に対する意識を向上し、かつ、原子力の安全

一 品質目標を設定し、その目標の達成状況を確認するため、業務の実施

二 要員が、原子力の安全に対する意識を向上し、かつ、原子力の安への取組を積極的に行えるようにすること。

状況を監視測定すること。

全への取組を積極的に行えるようにすること。

三 原子力の安全に係る意思決定の理由及びその内容を、関係する要員

二 要員が、原子力の安全に対する意識を向上し、かつ、原子力の安全へ

7/21(2) 管理者は、前項の責任及び権限の範囲において、原子力の安全のためのEO-20-019（3）［原子力研］-2020028
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三 原子力の安全に係る意思決定の理由及びその内容を、関係する要に確実に伝達すること。

の取組を積極的に行えるようにすること。

員に確実に伝達すること。

四 常に問いかける姿勢及び学習する姿勢を要員に定着させるととも

三 原子力の安全に係る意思決定の理由及びその内容を、関係する要員に

四 常に問いかける姿勢及び学習する姿勢を要員に定着させるとともに、要員が、積極的に原子力施設の保安に関する問題の報告を行える

確実に伝達すること。

に、要員が、積極的に原子力施設の保安に関する問題の報告を行えようにすること。

四 常に問いかける姿勢及び学習する姿勢を要員に定着させるとともに、るようにすること。

五 要員が、積極的に業務の改善に対する貢献を行えるようにするこ

要員が、積極的に原子力施設の保安に関する問題の報告を行えるように五 要員が、積極的に業務の改善に対する貢献を行えるようにするこ

と。

すること。

と。

(3) 管理者は、管理監督する業務に関する自己評価を、あらかじめ定

五 要員が、積極的に業務の改善に対する貢献を行えるようにすること。

３ 管理者は、管理監督する業務に関する自己評価を、あらかじめ定

められた間隔で行う。

(3) 管理者は、管理監督する業務に関する自己評価を、あらかじめ定め

められた間隔で行わなければならない。

られた間隔で行う。

（組織の内部の情報の伝達）第１７条（組織の内部の情報の伝達）

5.7 組織の内部の情報の伝達

5.7 組織の内部の情報の伝達

第十七条 経営責任者は、組織の内部の情報が適切に伝達される仕組み

１ 第１７条に規定する「組織の内部の情報が適切に伝経営責任者は、組織の内部の情報が適切に伝達される仕組みが確立されて社長は、組織の内部の情報が適切に伝達される仕組みが確⽴されているようが確立されているようにするとともに、品質マネジメントシステムの実達される仕組みが確立されているようにする」とは、品いるようにするとともに、品質マネジメントシステムの有効性に関する情にするとともに、品質マネジメントシステムの有効性に関する情報が確実に効性に関する情報が確実に伝達されるようにしなければならない。

質マネジメントシステムの運営に必要となるコミュニ

報が確実に伝達されるようにする。

伝達されるようにする。

5.8 マネジメントレビュー

5.8 マネジメントレビュー

ケーションが必要に応じて行われる場や仕組みを決め、実行することをいう。
２ 第１７条に規定する「品質マネジメントシステムの実効性に関する情報が確実に伝達される」とは、例えば、第１８条に規定する品質マネジメントシステムの評価の結果を要員に理解させるなど、組織全体で品質
マネジメントシステムの実効性に関する情報の認識を共有していることをいう。
（マネジメントレビュー）
第十八条 経営責任者は、品質マネジメントシステムの実効性を評価す

経営責任者は、品質マネジメントシステムの有効性を評価するととも

社長は、品質マネジメントシステムの有効性を評価するとともに、改善の機るとともに、改善の機会を得て、保安活動の改善に必要な措置を講ずるに、改善の機会を得て、保安活動の改善に必要な措置を講ずるため、品質会を得て、保安活動の改善に必要な措置を講ずるため、品質マネジメントシ

ため、品質マネジメントシステムの評価（以下「マネジメントレビュ

マネジメントシステムの評価（以下「マネジメントレビュー」という。）

ステムの評価（以下「マネジメントレビュー」という。
）を、あらかじめ定ー」という。）を、あらかじめ定められた間隔で行わなければならなを、あらかじめ定められた間隔で行う。

められた間隔で行う。

5.8.1 マネジメントレビューに用いる情報

5.8.1 マネジメントレビューに用いる情報い。
（マネジメントレビューに用いる情報）

第１９条（マネジメントレビューに用いる情報）

第十九条 原子力事業者等は、マネジメントレビューにおいて、少なく

１ 第２号に規定する「組織の外部の者の意見」とは、とも次に掲げる情報を報告しなければならない。

外部監査（安全文化の外部評価を含む。
）の結果（外部

所長は、マネジメントレビューにおいて、少なくとも次に掲げる情報を報告する。

部長及び管理担当部長は、マネジメントレビューにおいて、少なくとも次に掲げる情報を報告する。

一 内部監査の結果監査を受けた場合に限る。）、地域住民の意見、原子力規一 内部監査の結果

一 内部監査の結果

二 組織の外部の者の意見

制委員会の意見等を含む。この場合において、外部監査

二 組織の外部の者の意見

二 組織の外部の者の意見

三 プロセスの運用状況とは、原子力事業者等が外部の組織又は者から監査、評

三 プロセスの運用状況

三 プロセスの運用状況

四 使用前事業者検査、定期事業者検査及び使用前検査（以下「使用価等を受けることをいう。

四 使用前事業者検査、定期事業者検査及び使用前検査（以下「使用前

四 使用前事業者検査、定期事業者検査及び使用前検査（以下「使用前事前事業者検査等」という。）並びに自主検査等の結果

２ 第３号に規定する「プロセスの運用状況」とは、産事業者検査等」という。）並びに自主検査等の結果

業者検査等」という。）並びに自主検査等の結果

五 品質目標の達成状況

業標準化法（昭和２４年法律第１８５号）に基づく日本

五 品質目標の達成状況

五 品質目標の達成状況

六 健全な安全文化の育成及び維持の状況

産業規格 Ｑ９００１（以下「ＪＩＳ Ｑ９００１」とい六 健全な安全文化の育成及び維持の状況

六 健全な安全⽂化の育成及び維持の状況

七 関係法令の遵守状況

う。
）の「プロセスのパフォーマンス並びに製品及びサ

七 関係法令の遵守状況

七 関係法令の遵守状況

八 不適合並びに是正処置及び未然防止処置の状況ービス

八 不適合並びに是正処置及び未然防止処置の状況

⼋ 不適合並びに是正処置及び未然防止処置の状況

九 従前のマネジメントレビューの結果を受けて講じた措置をいう。

九 従前のマネジメントレビューの結果を受けて講じた措置

九 従前のマネジメントレビューの結果を受けて講じた措置

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十 品質マネジメントシステムに影響を及ぼすおそれのある変更

３ 第４号に規定する「自主検査等」とは、要求事項へ

十 品質マネジメントシステムに影響を及ぼすおそれのある変更

十 品質マネジメントシステムに影響を及ぼすおそれのある変更

十一 部門又は要員からの改善のための提案の適合性を判定するため、原子力事業者等が使用前事

十一 部門又は要員からの改善のための提案

十一 部門又は要員からの改善のための提案

十二 資源の妥当性

業者検査等のほかに自主的に行う、合否判定基準のあ十二 資源の妥当性

十二 資源の妥当性

十三 保安活動の改善のために講じた措置の有効性

十三 保安活動の改善のために講じた措置の有効性（マネジメントレビューの結果を受けて行う措置）

5.8.2 マネジメントレビューの結果を受けて行う措置

5.8.2 マネジメントレビューの結果を受けて行う措置

第二十条 原子力事業者等は、マネジメントレビューの結果を受けて、(1) 研究所は、マネジメントレビューの結果を受けて、少なくとも次に掲(1) 所長は、マネジメントレビューの結果を受けて、少なくとも次に掲げる

少なくとも次に掲げる事項について決定しなければならない。

げる事項について決定する。

事項について決定する。

十三 保安活動の改善のために講じた措置の実効性

る検証、妥当性確認、監視測定、試験及びこれらに付随するものをいう（第４８条において同じ。
）。
４ 第６号に規定する「健全な安全文化の育成及び維持の状況」には、内部監査による安全文化の育成及び維持の取組状況に係る評価の結果並びに管理者による安全文化についての弱点のある分野及び強化すべき分野に係る自己評価の結果を含む。
５ 第８号に規定する「不適合並びに是正処置及び未然防止処置の状況」には、組織の内外で得られた知見（技術的な進歩により得られたものを含む。
）並びに不適合その他の事象から得られた教訓を含む。
６ 第１３号に規定する「保安活動の改善のために講じた措置」には、品質方針に影響を与えるおそれのある組織の内外の課題を明確にし、当該課題に取り組む
ことを含む（第５２条第１項第４号において同じ。）。

一 品質マネジメントシステム及びプロセスの実効性の維持に必要な一 品質マネジメントシステム及びプロセスの有効性の維持に必要な改一 品質マネジメントシステム及びプロセスの有効性の維持に必要な改善

改善

善二 個別業務に関する計画及び個別業務の実施に関連する保安活動の改善

二 個別業務に関する計画及び個別業務の実施に関連する保安活動の

二 個別業務に関する計画及び個別業務の実施に関連する保安活動の改

三 品質マネジメントシステムの有効性の維持及び継続的な改善のために

改善

善

必要な資源

三 品質マネジメントシステムの実効性の維持及び継続的な改善のた

三 品質マネジメントシステムの有効性の維持及び継続的な改善のため

四 健全な安全⽂化の育成及び維持に関する改善めに必要な資源に必要な資五 関係法令の遵守に関する改善

四 健全な安全文化の育成及び維持に関する改善

四 健全な安全文化の育成及び維持に関する改善(2) 品質管理責任者は、マネジメントレビューの結果の記録を作成し、これ五 関係法令の遵守に関する改善五 関係法令の遵守に関する改善を管理する。

源

２ 原子力事業者等は、マネジメントレビューの結果の記録を作成し、(2) 研究所は、マネジメントレビューの結果の記録を作成し、これを管理(3) 部長及び管理担当部長は、第一項の決定をした事項について、必要これを管理しなければならない。

する。

な措置を講じる。

３ 原子力事業者等は、第一項の決定をした事項について、必要な措置を講じなければならない。

(3) 研究所は、第一項の決定をした事項について、必要な措置を講じる。

第四章 資源の管理

６．資源の管理

６．資源の管理（資源の確保）6.1 資源の確保

6.1 資源の確保

第二十一条 原子力事業者等は、原子力の安全を確実なものにするため研究所は、原子力の安全を確実なものにするために必要な次に掲げる資源

所長は、原子力の安全を確実なものにするために必要な次に掲げる資源を明に必要な次に掲げる資源を明確に定め、これを確保し、及び管理しなけを明確に定め、これを確保し、及び管理する。

確に定め、これを確保し、及び管理する。

ればならない。
一 要員

一 要員

一 要員

二 個別業務に必要な施設、設備及びサービスの体系

二 個別業務に必要な施設、設備及びサービスの体系

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二 個別業務に必要な施設、設備及びサービスの体系

三 作業環境三 作業環境四 その他必要な資源

四 その他必要な資源（要員の力量の確保及び教育訓練）

6.2 要員の力量の確保及び教育訓練

6.2 要員の力量の確保及び教育訓練

第二十二条 原子力事業者等は、個別業務の実施に必要な技能及び経験(1) 研究所は、個別業務の実施に必要な技能及び経験を有し、意図した結(1) 管理者は、個別業務の実施に必要な技能及び経験を有し、意図した結果を有し、意図した結果を達成するために必要な知識及び技能並びにそれ果を達成するために必要な知識及び技能並びにそれを適用する能力（以下を達成するために必要な知識及び技能並びにそれを適用する能力（以下「力を適用する能力（以下「力量」という。）が実証された者を要員に充て「力量」という。）が実証された者を要員に充てる。

量」という。）が実証された者を要員に充てる。

なければならない。

(2) 研究所は、要員の力量を確保するために、保安活動の重要度に応じ(2) 管理者は、要員の力量を確保するために、保安活動の重要度に応じて、

２ 原子力事業者等は、要員の力量を確保するために、保安活動の重要て、次に掲げる業務を行う。

次に掲げる業務を行う。

三 作業環境四 その他必要な資源一 要員にどのような力量が必要かを明確に定めること。

一 要員にどのような力量が必要かを明確に定めること。

一 要員にどのような力量が必要かを明確に定めること。

二 要員の力量を確保するために教育訓練その他の措置を講ずること。

二 要員の力量を確保するために教育訓練その他の措置を講ずること。

二 要員の力量を確保するために教育訓練その他の措置を講ずるこ

三 前号の措置の有効性を評価すること。

三 前号の措置の有効性を評価すること。

と。

四 要員が、自らの個別業務について次に掲げる事項を認識しているよ四 要員が、自らの個別業務について次に掲げる事項を認識しているよう

三 前号の措置の実効性を評価すること。

うにすること。

にすること。

四 要員が、自らの個別業務について次に掲げる事項を認識している

イ 品質目標の達成に向けた自らの貢献

イ 品質目標の達成に向けた自らの貢献ようにすること。

ロ 品質マネジメントシステムの有効性を維持するための自らの貢献

ロ 品質マネジメントシステムの有効性を維持するための自らの貢献

ハ 原子力の安全に対する個別業務の重要性

ハ 原子力の安全に対する当該個別業務の重要性度に応じて、次に掲げる業務を行わなければならない。

イ 品質目標の達成に向けた自らの貢献
ロ 品質マネジメントシステムの実効性を維持するための自らの貢五 要員の力量及び教育訓練その他の措置に係る記録を作成し、これを五 要員の力量及び教育訓練その他の措置に係る記録を作成し、これを管管理すること。

理すること。

７．個別業務の計画及び実施

７．個別業務に関する計画の策定及び実施

7.1 個別業務に必要なプロセスの計画

7.1 個別業務に必要なプロセスの計画（個別業務に必要なプロセスの計画）(1) 研究所は、個別業務に必要なプロセスについて、計画を策定するとと(1) 部長及び管理担当部長は、個別業務に必要なプロセスについて、計画を

第二十三条 原子力事業者等は、個別業務に必要なプロセスについて、もに、そのプロセスを確立する。

策定するとともに、そのプロセスを確⽴する。

計画を策定するとともに、そのプロセスを確立しなければならない。

(2) 研究所は、前項の計画と当該個別業務以外のプロセスに係る個別業務(2) 部長及び管理担当部長は、前項の計画と当該個別業務以外のプロセスに

２ 原子力事業者等は、前項の計画と当該個別業務以外のプロセスに係等要求事項との整合性を確保する。

係る個別業務等要求事項との整合性を確保する。

る個別業務等要求事項との整合性を確保しなければならない。

(3) 研究所は、個別業務に関する計画（以下「個別業務計画」という。）(3) 部長及び管理担当部長は、個別業務に関する計画（以下「個別業務計

３ 原子力事業者等は、個別業務に関する計画（以下「個別業務計画」の策定又は変更を行うに当たり、次に掲げる事項を明確にする。

画」という。）の策定又は変更を行うに当たり、次に掲げる事項を明確にす

献ハ 原子力の安全に対する当該個別業務の重要性
五 要員の力量及び教育訓練その他の措置に係る記録を作成し、これを管理すること。
第五章 個別業務に関する計画の策定及び個別業務の実施という。）の策定又は変更を行うに当たり、次に掲げる事項を明確にし

一 個別業務計画の策定又は変更の目的及び当該計画の策定又は変更になければならない。

より起こり得る結果

一 個別業務計画の策定又は変更の目的及び当該計画の策定又は変更によ一 個別業務計画の策定又は変更の目的及び当該計画の策定又は変更

二 機器等又は個別業務に係る品質目標及び個別業務等要求事項

り起こり得る結果

により起こり得る結果

三 機器等又は個別業務に固有のプロセス、品質マネジメント文書及び二 機器等又は個別業務に係る品質目標及び個別業務等要求事項

二 機器等又は個別業務に係る品質目標及び個別業務等要求事項

資源

三 機器等又は個別業務に固有のプロセス、品質マネジメント⽂書及び資三 機器等又は個別業務に固有のプロセス、品質マネジメント文書及四 使用前事業者検査等、検証、妥当性確認及び監視測定並びにこれら

源

び資源の個別業務等要求事項への適合性を判定するための基準（以下「合否四 使用前事業者検査等、検証、妥当性確認及び監視測定並びにこれらの四 使用前事業者検査等、検証、妥当性確認及び監視測定並びにこれ判定基準」という。）

個別業務等要求事項への適合性を判定するための基準（以下「合否判定らの個別業務等要求事項への適合性を判定するための基準（以下五 個別業務に必要なプロセス及び当該プロセスを実施した結果が個別基準」という。
）「合否判定基準」という。）

業務等要求事項に適合することを実証するために必要な記録

五 個別業務に必要なプロセス及び当該プロセスを実施した結果が個別業

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る。

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五 個別業務に必要なプロセス及び当該プロセスを実施した結果が個(4) 研究所は、策定した個別業務計画を、その個別業務の作業方法に適別業務等要求事項に適合することを実証するために必要な記録したものとする。

務等要求事項に適合することを実証するために必要な記録(4) 所長、部長及び管理担当部長は、策定した個別業務計画を、その個別業

４ 原子力事業者等は、策定した個別業務計画を、その個別業務の作務の作業方法に適したものとする。

業方法に適したものとしなければならない。
（個別業務等要求事項として明確にすべき事項）

7.2 個別業務等要求事項

7.2 個別業務等要求事項

第二十四条 原子力事業者等は、次に掲げる事項を個別業務等要求事項

7.2.1 個別業務等要求事項として明確にすべき事項

7.2.1 個別業務等要求事項として明確にすべき事項

として明確に定めなければならない。

研究所は、次に掲げる事項を個別業務等要求事項として明確に定める。

管理者は、次に掲げる事項を個別業務等要求事項として明確に定める。

一 組織の外部の者が明示してはいないものの、機器等又は個別業務

一 組織の外部の者が明示してはいないものの、機器等又は個別業務に一 組織の外部の者が明示してはいないものの、機器等又は個別業務に必に必要な要求事項

必要な要求事項

要な要求事項

二 関係法令二 関係法令二 関係法令三 前二号に掲げるもののほか、原子力事業者等が必要とする要求事項

三 前二号に掲げるもののほか、必要とする要求事項（個別業務等要求事項の審査）

7.2.2 個別業務等要求事項の審査

7.2.2 個別業務等要求事項の審査第二十五条 原子力事業者等は、機器等の使用又は個別業務の実施に当(1) 研究所は、機器等の使用又は個別業務の実施に当たり、あらかじめ、(1) 管理者は、機器等の使用又は個別業務の実施に当たり、あらかじめ、個たり、あらかじめ、個別業務等要求事項の審査を実施しなければならな

個別業務等要求事項の審査を実施する。

別業務等要求事項の審査を実施する。

い。

(2) 研究所は、前項の審査を実施するに当たり、次に掲げる事項を確認す(2) 管理者は、前項の審査を実施するに当たり、次に掲げる事項を確認す

２ 原子力事業者等は、前項の審査を実施するに当たり、次に掲げる事る。

る。

三 前二号に掲げるもののほか、必要とする要求事項

一 当該個別業務等要求事項が定められていること。

一 当該個別業務等要求事項が定められていること。

一 当該個別業務等要求事項が定められていること。

二 当該個別業務等要求事項が、あらかじめ定められた個別業務等要求

二 当該個別業務等要求事項が、あらかじめ定められた個別業務等要求事

二 当該個別業務等要求事項が、あらかじめ定められた個別業務等要事項と相違する場合においては、その相違点が解明されていること。

項と相違する場合においては、その相違点が解明されていること。

求事項と相違する場合においては、その相違点が解明されているこ

三 研究所が、あらかじめ定められた個別業務等要求事項に適合するた

三 研究所の要員が、あらかじめ定められた個別業務等要求事項に適合すと。

めの能力を有していること。

るための能力を有していること。

項を確認しなければならない。

三 原子力事業者等が、あらかじめ定められた個別業務等要求事項に(3) 研究所は、第一項の審査の結果の記録及び当該審査の結果に基づき講(3) 管理者は、第一項の審査の結果の記録及び当該審査の結果に基づき講じ適合するための能力を有していること。

じた措置に係る記録を作成し、これを管理する。

た措置に係る記録を作成し、これを管理する。

３ 原子力事業者等は、第一項の審査の結果の記録及び当該審査の結果(4) 研究所は、個別業務等要求事項が変更された場合においては、関(4) 管理者は、個別業務等要求事項が変更された場合においては、関連に基づき講じた措置に係る記録を作成し、これを管理しなければならな連する文書が改訂されるようにするとともに、関連する要員に対し変する⽂書が改訂されるようにするとともに、関連する要員に対し変更後

い。

更後の個別業務等要求事項が周知されるようにする。

の個別業務等要求事項が周知されるようにする。

４ 原子力事業者等は、個別業務等要求事項が変更された場合においては、関連する文書が改訂されるようにするとともに、関連する要員に対し変更後の個別業務等要求事項が周知されるようにしなければならない。
（組織の外部の者との情報の伝達等）

7.2.3 組織の外部の者との情報の伝達等

7.2.3 組織の外部の者との情報の伝達等第二十六条 原子力事業者等は、組織の外部の者からの情報の収集及び研究所は、組織の外部の者からの情報の収集及び組織の外部の者への情報

所長、部長及び管理担当部長は、組織の外部の者からの情報の収集及び組織

組織の外部の者への情報の伝達のために、実効性のある方法を明確に定の伝達のために、効果的な方法を明確に定め、これを実施する。

の外部の者への情報の伝達のために、効果的な方法を明確に定め、これを実施する。

め、これを実施しなければならない。
（設計開発計画）

7.3 設計開発

7.3 設計開発第二十七条 原子力事業者等は、設計開発（専ら原子力施設において用

7.3.1 設計開発計画

7.3.1 設計開発計画

いるための設計開発に限る。）の計画（以下「設計開発計画」とい(1) 研究所は、設計開発（専ら原子力施設において用いるための設計開発(1) 管理者は、設計開発（専ら原子力施設において用いるための設計開発にう。）を策定するとともに、設計開発を管理しなければならない。

に限る。）の計画（以下「設計開発計画」という。）を策定するととも限る。）

２ 原子力事業者等は、設計開発計画の策定において、次に掲げる事項に、設計開発を管理する。

の計画（以下「設計開発計画」という。
）を策定するとともに、設計開発をを明確にしなければならない。

(2) 研究所は、設計開発計画の策定において、次に掲げる事項を明確にす

管理する。

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一 設計開発の性質、期間及び複雑さの程度る。

(2) 管理者は、設計開発計画の策定において、次に掲げる事項を明確にす

二 設計開発の各段階における適切な審査、検証及び妥当性確認の方

一 設計開発の性質、期間及び複雑さの程度

法並びに管理体制

二 設計開発の各段階における適切な審査、検証及び妥当性確認の方法

一 設計開発の性質、期間及び複雑さの程度

三 設計開発に係る部門及び要員の責任及び権限並びに管理体制

二 設計開発の各段階における適切な審査、検証及び妥当性確認の方法並四 設計開発に必要な組織の内部及び外部の資源

三 設計開発に係る部門及び要員の責任及び権限

びに管理体制四 設計開発に必要な組織の内部及び外部の資源

三 設計開発に係る部門及び要員の責任及び権限

３ 原子力事業者等は、実効性のある情報の伝達並びに責任及び権限のる。

明確な割当てがなされるようにするために、設計開発に関与する各者間(3) 研究所は、効果的な情報の伝達並びに責任及び権限の明確な割当てがの連絡を管理しなければならない。

なされるようにするために、設計開発に関与する各者間の連絡を管理す(3) 管理者は、効果的な情報の伝達並びに責任及び権限の明確な割当てがな

４ 原子力事業者等は、第一項の規定により策定された設計開発計画

る。

されるようにするために、設計開発に関与する各者間の連絡を管理する。

を、設計開発の進行に応じて適切に変更しなければならない。

(4) 研究所は、第一項の規定により策定された設計開発計画を、設計開発(4) 管理者は、第一項の規定により策定された設計開発計画を、設計開発のの進行に応じて適切に変更する。

進行に応じて適切に変更する。

（設計開発に用いる情報）

7.3.2 設計開発に用いる情報

7.3.2 設計開発に用いる情報

第二十八条 原子力事業者等は、個別業務等要求事項として設計開発に(1) 研究所は、個別業務等要求事項として設計開発に用いる情報であっ(1) 管理者は、個別業務等要求事項として設計開発に用いる情報であって、用いる情報であって、次に掲げるものを明確に定めるとともに、当該情て、次に掲げるものを明確に定めるとともに、当該情報に係る記録を作成

次に掲げるものを明確に定めるとともに、当該情報に係る記録を作成し、こ報に係る記録を作成し、これを管理しなければならない。

し、これを管理する。

れを管理する。

四 設計開発に必要な組織の内部及び外部の資源

一 機能及び性能に係る要求事項

一 機能及び性能に係る要求事項

一 機能及び性能に係る要求事項

二 従前の類似した設計開発から得られた情報であって、当該設計開二 従前の類似した設計開発から得られた情報であって、当該設計開発

二 従前の類似した設計開発から得られた情報であって、当該設計開発に発に用いる情報として適用可能なものに用いる情報として適用可能なもの

用いる情報として適用可能なもの

三 関係法令三 関係法令三 関係法令四 その他設計開発に必要な要求事項

四 その他設計開発に必要な要求事項

四 その他設計開発に必要な要求事項

２ 原子力事業者等は、設計開発に用いる情報について、その妥当性を(2) 研究所は、設計開発に用いる情報について、その妥当性を評価し、承(2) 管理者は、設計開発に用いる情報について、その妥当性を評価し、承認

評価し、承認しなければならない。

認する。

する。

（設計開発の結果に係る情報）

7.3.3 設計開発の結果に係る情報

7.3.3 設計開発の結果に係る情報第二十九条 原子力事業者等は、設計開発の結果に係る情報を、設計開(1) 研究所は、設計開発の結果に係る情報を、設計開発に用いた情報と対(1) 管理者は、設計開発の結果に係る情報を、設計開発に用いた情報と対⽐発に用いた情報と対比して検証することができる形式により管理しなけ

比して検証することができる形式により管理する。

して検証することができる形式により管理する。

ればならない。

(2) 研究所は、設計開発の次の段階のプロセスに進むに当たり、あらかじ(2) 管理者は、設計開発の次の段階のプロセスに進むに当たり、あらかじ

２ 原子力事業者等は、設計開発の次の段階のプロセスに進むに当ため、当該設計開発の結果に係る情報を承認する。

め、当該設計開発の結果に係る情報を承認する。

り、あらかじめ、当該設計開発の結果に係る情報を承認しなければなら(3) 研究所は、設計開発の結果に係る情報を、次に掲げる事項に適合する(3) 管理者は、設計開発の結果に係る情報を、次に掲げる事項に適合するもない。

ものとする。

のとする。

３ 原子力事業者等は、設計開発の結果に係る情報を、次に掲げる事項

一 設計開発に係る個別業務等要求事項に適合するものであること。

一 設計開発に係る個別業務等要求事項に適合するものであること。

に適合するものとしなければならない。

二 調達、機器等の使用及び個別業務の実施のために適切な情報を提供

二 調達、機器等の使用及び個別業務の実施のために適切な情報を提供す

一 設計開発に係る個別業務等要求事項に適合するものであること。

するものであること。

るものであること。

二 調達、機器等の使用及び個別業務の実施のために適切な情報を提三 合否判定基準を含むものであること。

三 合否判定基準を含むものであること。

供するものであること。

四 機器等を安全かつ適正に使用するために不可欠な当該機器等の特性が四 機器等を安全かつ適正に使用するために不可欠な当該機器等の特性が明

三 合否判定基準を含むものであること。

明確であること。

確であること。

（設計開発レビュー）

7.3.4 設計開発レビュー

7.3.4 設計開発レビュー

第三十条 原子力事業者等は、設計開発の適切な段階において、設計開(1) 研究所は、設計開発の適切な段階において、設計開発計画に従って、(1) 管理者は、設計開発の適切な段階において、設計開発計画に従って、次発計画に従って、次に掲げる事項を目的とした体系的な審査（以下「設次に掲げる事項を目的とした体系的な審査（以下「設計開発レビュー」とに掲げる事項を目的とした体系的な審査（以下「設計開発レビュー」とい

四 機器等を安全かつ適正に使用するために不可欠な当該機器等の特性が明確であること。

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計開発レビュー」という。）を実施しなければならない。

いう。）を実施する。

う。
）を実施する。

一 設計開発の結果の個別業務等要求事項への適合性について評価す

一 設計開発の結果の個別業務等要求事項への適合性について評価する

一 設計開発の結果の個別業務等要求事項への適合性について評価するこ

ること。

こと。

と。

二 設計開発に問題がある場合においては、当該問題の内容を明確に

二 設計開発に問題がある場合においては、当該問題の内容を明確に

二 設計開発に問題がある場合においては、当該問題の内容を明確にし、し、必要な措置を提案すること。

し、必要な措置を提案すること。

必要な措置を提案すること。

２ 原子力事業者等は、設計開発レビューに、当該設計開発レビューの(2) 研究所は、設計開発レビューに、関連する部門の代表者及び当該設計(2) 管理者は、設計開発レビューに、当該設計開発レビューの対象となって対象となっている設計開発段階に関連する部門の代表者及び当該設計開開発に係る専門家を参加させる。

いる設計開発段階に関連する部門の代表者及び当該設計開発に係る専門家を発に係る専門家を参加させなければならない。
３ 原子力事業者等は、設計開発レビューの結果の記録及び当該設計(3) 研究所は、設計開発レビューの結果の記録及び当該設計開発レビュ
ーの結果に基づき講じた措置に係る記録を作成し、これを管理する。

参加させる。
(3) 管理者は、設計開発レビューの結果の記録及び当該設計開発レビュ
ーの結果に基づき講じた措置に係る記録を作成し、これを管理する。

開発レビューの結果に基づき講じた措置に係る記録を作成し、これを管理しなければならない。
（設計開発の検証）

7.3.5 設計開発の検証

7.3.5 設計開発の検証

第三十一条 原子力事業者等は、設計開発の結果が個別業務等要求事項(1) 研究所は、設計開発の結果が個別業務等要求事項に適合している状態(1) 管理者は、設計開発の結果が個別業務等要求事項に適合している状態をに適合している状態を確保するために、設計開発計画に従って検証を実を確保するために、設計開発計画に従って検証を実施する。

確保するために、設計開発計画に従って検証を実施する。

施しなければならない。

(2) 研究所は、前項の検証の結果の記録及び当該検証の結果に基づき講じ(2) 管理者は、前項の検証の結果の記録及び当該検証の結果に基づき講じた

２ 原子力事業者等は、前項の検証の結果の記録及び当該検証の結果にた措置に係る記録を作成し、これを管理する。

措置に係る記録を作成し、これを管理する。

基づき講じた措置に係る記録を作成し、これを管理しなければならな(3) 研究所は、当該設計開発を行った要員には第一項の検証をさせない。

(3) 管理者は、当該設計開発を行った要員には第一項の検証をさせない。

（設計開発の妥当性確認）

7.3.6 設計開発の妥当性確認

7.3.6 設計開発の妥当性確認

第三十二条 原子力事業者等は、設計開発の結果の個別業務等要求事項(1) 研究所は、設計開発の結果の個別業務等要求事項への適合性を確認す(1) 管理者は、設計開発の結果の個別業務等要求事項への適合性を確認するへの適合性を確認するために、設計開発計画に従って、当該設計開発のるために、設計開発計画に従って、当該設計開発の妥当性確認（以下「設ために、設計開発計画に従って、当該設計開発の妥当性確認（以下この条に妥当性確認（以下この条において「設計開発妥当性確認」という。）を計開発妥当性確認」という。）を実施する。

おいて「設計開発妥当性確認」という。
）を実施する。

実施しなければならない。

(2) 研究所は、機器等の使用又は個別業務の実施に当たり、あらかじめ、(2) 管理者は、機器等の使用又は個別業務の実施に当たり、あらかじめ、設２ 原子力事業者等は、機器等の使用又は個別業務の実施に当たり、あ設計開発妥当性確認を完了する。

計開発妥当性確認を完了する。

らかじめ、設計開発妥当性確認を完了しなければならない。

(3) 研究所は、設計開発妥当性確認の結果の記録及び当該設計開発妥当性(3) 管理者は、設計開発妥当性確認の結果の記録及び当該設計開発妥当性確

３ 原子力事業者等は、設計開発妥当性確認の結果の記録及び当該設計確認の結果に基づき講じた措置に係る記録を作成し、これを管理する。

認の結果に基づき講じた措置に係る記録を作成し、これを管理する。

（設計開発の変更の管理）

7.3.7 設計開発の変更の管理

7.3.7 設計開発の変更の管理第三十三条 原子力事業者等は、設計開発の変更を行った場合において(1) 研究所は、設計開発の変更を行った場合においては、当該変更の内容(1) 管理者は、設計開発の変更を行った場合においては、当該変更の内容をは、当該変更の内容を識別することができるようにするとともに、当該を識別することができるようにするとともに、当該変更に係る記録を作成

識別することができるようにするとともに、当該変更に係る記録を作成し、変更に係る記録を作成し、これを管理しなければならない。

し、これを管理する。

これを管理する。

２ 原子力事業者等は、設計開発の変更を行うに当たり、あらかじめ、(2) 研究所は、設計開発の変更を行うに当たり、あらかじめ、審査、検証(2) 管理者は、設計開発の変更を行うに当たり、あらかじめ、審査、検証及審査、検証及び妥当性確認を行い、変更を承認しなければならない。

及び妥当性確認を行い、変更を承認する。

び妥当性確認を行い、変更を承認する。

３ 原子力事業者等は、前項の審査において、設計開発の変更が原子力(3) 研究所は、前項の審査において、設計開発の変更が原子力施設に及ぼ(3) 管理者は、前項の審査において、設計開発の変更が原子力施設に及ぼす施設に及ぼす影響の評価（当該原子力施設を構成する材料又は部品に及す影響の評価（当該原子力施設を構成する材料又は部品に及ぼす影響の評

影響の評価（当該原子力施設を構成する材料又は部品に及ぼす影響の評価をぼす影響の評価を含む。）を行わなければならない。

価を含む。）を行う。

含む。）を行う。

４ 原子力事業者等は、第二項の審査、検証及び妥当性確認の結果の記(4) 研究所は、第二項の審査、検証及び妥当性確認の結果の記録及びその(4) 管理者は、第二項の審査、検証及び妥当性確認の結果の記録及びその結い。
３ 原子力事業者等は、当該設計開発を行った要員に第一項の検証をさせてはならない。

開発妥当性確認の結果に基づき講じた措置に係る記録を作成し、これを管理しなければならない。

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録及びその結果に基づき講じた措置に係る記録を作成し、これを管理し結果に基づき講じた措置に係る記録を作成し、これを管理する。

果に基づき講じた措置に係る記録を作成し、これを管理する。

（調達プロセス）

7.4 調達7.4 調達第三十四条 原子力事業者等は、調達する物品又は役務（以下「調達物7.4.1 調達プロセス

7.4.1 調達プロセス

品等」という。）が、自ら規定する調達物品等に係る要求事項（以下(1) 研究所は、調達する物品又は役務（以下「調達物品等」という。）(1) 管理者は、調達する物品又は役務（以下「調達物品等」という。）が、「調達物品等要求事項」という。）に適合するようにしなければならなが、自ら規定する調達物品等に係る要求事項（以下「調達物品等要求事自ら規定する調達物品等に係る要求事項（以下「調達物品等要求事項」といい。

項」という。）に適合するようにする。

う。
）に適合するようにする。

２ 原子力事業者等は、保安活動の重要度に応じて、調達物品等の供給(2) 研究所は、保安活動の重要度に応じて、調達物品等の供給者及び調達(2) 管理者は、保安活動の重要度に応じて、調達物品等の供給者及び調達物者及び調達物品等に適用される管理の方法及び程度を定めなければなら物品等に適用される管理の方法及び程度を定める。この場合において、一品等に適用される管理の方法及び程度を定める。この場合において、一般産ない。この場合において、一般産業用工業品については、次項の評価に

般産業用工業品については、次項の評価に必要な情報を調達物品等の供給

業用工業品については、次項の評価に必要な情報を調達物品等の供給者等か必要な情報を調達物品等の供給者等から入手し、当該一般産業用工業品

者等から入手し、当該一般産業用工業品が調達物品等要求事項に適合してら⼊手し、当該一般産業用工業品が調達物品等要求事項に適合していること

が調達物品等要求事項に適合していることを確認できるように、管理のいることを確認できるように、管理の方法及び程度を定める。

を確認できるように、管理の方法及び程度を定める。

方法及び程度を定めなければならない。

(3) 研究所は、調達物品等要求事項に従い、調達物品等を供給する能力を(3) 東芝エネルギーシステムズは、調達物品等要求事項に従い、調達物品等

３ 原子力事業者等は、調達物品等要求事項に従い、調達物品等を供給根拠として調達物品等の供給者を評価する。

を供給する能力を根拠として調達物品等の供給者を評価すし、選定する。

する能力を根拠として調達物品等の供給者を評価し、選定しなければな(4) 研究所は、調達物品等の供給者の評価及び選定に係る判定基準を定め(4) 管理者は、調達物品等の供給者の評価及び選定に係る判定基準を定め

らない。

る。

る。

４ 原子力事業者等は、調達物品等の供給者の評価及び選定に係る判定(5) 研究所は、第三項の評価の結果の記録及び当該評価の結果に基づき講(5) 管理者は、第三項の評価の結果の記録及び当該評価の結果に基づき講じ基準を定めなければならない。

じた措置に係る記録を作成し、これを管理する。

た措置に係る記録を作成し、これを管理する。

５ 原子力事業者等は、第三項の評価の結果の記録及び当該評価の結果(6) 研究所は、調達物品等を調達する場合には、個別業務計画において、(6) 管理者は、調達物品等を調達する場合には、個別業務計画において、適に基づき講じた措置に係る記録を作成し、これを管理しなければならな

適切な調達の実施に必要な事項（当該調達物品等の調達後におけるこれら

切な調達の実施に必要な事項（当該調達物品等の調達後におけるこれらの維い。

の維持又は運用に必要な技術情報（原子力施設の保安に係るものに限持又は運用に必要な技術情報（原子力施設の保安に係るものに限る。）の取

６ 原子力事業者等は、調達物品等を調達する場合には、個別業務計画

る。）の取得及び当該情報を他の原子力事業者等と共有するために必要な得及び当該情報を他の原子力事業者等と共有するために必要な措置に関するにおいて、適切な調達の実施に必要な事項（当該調達物品等の調達後に措置に関する事項を含む。）を定める。

事項を含む。）を定める。

（調達物品等要求事項）

7.4.2 調達物品等要求事項

7.4.2 調達物品等要求事項

第三十五条 原子力事業者等は、調達物品等に関する情報に、次に掲げ(1) 研究所は、調達物品等に関する情報に、次に掲げる調達物品等要求事(1) 管理者は、調達物品等に関する情報に、次に掲げる調達物品等要求事項

る調達物品等要求事項のうち、該当するものを含めなければならない。

項のうち、該当するものを含める。

のうち、該当するものを含める。

なければならない。

おけるこれらの維持又は運用に必要な技術情報（原子力施設の保安に係るものに限る。）の取得及び当該情報を他の原子力事業者等と共有するために必要な措置に関する事項を含む。）を定めなければならない。

一 調達物品等の供給者の業務のプロセス及び設備に係る要求事項

一 調達物品等の供給者の業務のプロセス及び設備に係る要求事項

一 調達物品等の供給者の業務のプロセス及び設備に係る要求事項

二 調達物品等の供給者の要員の力量に係る要求事項

二 調達物品等の供給者の要員の力量に係る要求事項

二 調達物品等の供給者の要員の力量に係る要求事項

三 調達物品等の供給者の品質マネジメントシステムに係る要求事項

三 調達物品等の供給者の品質マネジメントシステムに係る要求事項

三 調達物品等の供給者の品質マネジメントシステムに係る要求事項

四 調達物品等の不適合の報告及び処理に係る要求事項

四 調達物品等の不適合の報告及び処理に係る要求事項

四 調達物品等の不適合の報告及び処理に係る要求事項

五 調達物品等の供給者が健全な安全文化を育成し、及び維持するた五 調達物品等の供給者が健全な安全文化を育成し、及び維持するため

五 調達物品等の供給者が健全な安全⽂化を育成し、及び維持するためにめに必要な要求事項に必要な要求事項

必要な要求事項

六 一般産業用工業品を機器等に使用するに当たっての評価に必要な六 一般産業用工業品を機器等に使用するに当たっての評価に必要な要

六 一般産業用工業品を機器等に使用するに当たっての評価に必要な要求

要求事項

求事項

事項

七 その他調達物品等に必要な要求事項

七 その他調達物品等に必要な要求事項

七 その他調達物品等に必要な要求事項

２ 原子力事業者等は、調達物品等要求事項として、原子力事業者等が(2) 研究所は、調達物品等要求事項として、調達物品等の供給者の工場等(2) 管理者は、調達物品等要求事項として、調達物品等の供給者の工場等に調達物品等の供給者の工場等において使用前事業者検査等その他の個別において使用前事業者検査等を行う際の原子力規制委員会の職員による当おいて使用前事業者検査等を行う際の原子力規制委員会の職員による当該工14/21

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業務を行う際の原子力規制委員会の職員による当該工場等への立入りに該工場等への立入りに関することを含める。

場等への⽴⼊りに関することを含める。

関することを含めなければならない。

(3) 研究所は、調達物品等の供給者に対し調達物品等に関する情報を提供(3) 管理者は、調達物品等の供給者に対し調達物品等に関する情報を提供す

３ 原子力事業者等は、調達物品等の供給者に対し調達物品等に関するするに当たり、あらかじめ、当該調達物品等要求事項の妥当性を確認するに当たり、あらかじめ、当該調達物品等要求事項の妥当性を確認する。

情報を提供するに当たり、あらかじめ、当該調達物品等要求事項の妥当る。

(4) 管理者は、調達物品等を受領する場合には、調達物品等の供給者に対性を確認しなければならない。

(4) 研究所は、調達物品等を受領する場合には、調達物品等の供給者に対し、調達物品等要求事項への適合状況を記録した⽂書を提出させる。

４ 原子力事業者等は、調達物品等を受領する場合には、調達物品等のし、調達物品等要求事項への適合状況を記録した文書を提出させる。

供給者に対し、調達物品等要求事項への適合状況を記録した文書を提出させなければならない。
（調達物品等の検証）

7.4.3 調達物品等の検証

7.4.3 調達物品等の検証第三十六条 原子力事業者等は、調達物品等が調達物品等要求事項に適(1) 研究所は、調達物品等が調達物品等要求事項に適合しているようにす(1) 管理者は、調達物品等が調達物品等要求事項に適合しているようにする

合しているようにするために必要な検証の方法を定め、実施しなければるために必要な検証の方法を定め、実施する。

ために必要な検証の方法を定め、実施する。

ならない。

(2) 研究所は、調達物品等の供給者の工場等において調達物品等の検証を(2) 管理者は、調達物品等の供給者の工場等において調達物品等の検証を実

２ 原子力事業者等は、調達物品等の供給者の工場等において調達物品

実施することとしたときは、当該検証の実施要領及び調達物品等の供給者

施することとしたときは、当該検証の実施要領及び調達物品等の供給者から等の検証を実施することとしたときは、当該検証の実施要領及び調達物からの出荷の可否の決定の方法について調達物品等要求事項の中で明確にの出荷の可否の決定の方法について調達物品等要求事項の中で明確に定め品等の供給者からの出荷の可否の決定の方法について調達物品等要求事

定める。

る。

（個別業務の管理）

7.5 業務の実施

7.5 業務の実施

第三十七条 原子力事業者等は、個別業務計画に基づき、個別業務を次

7.5.1 個別業務の管理

7.5.1 個別業務の管理に掲げる事項（当該個別業務の内容等から該当しないと認められるもの

研究所は、個別業務計画に基づき、個別業務を次に掲げる事項（当該個別管理者は、個別業務計画に基づき、個別業務を次に掲げる事項（当該個別業を除く。）に適合するように実施しなければならない。

業務の内容等から該当しないと認められるものを除く。）に適合するよう務の内容等から該当しないと認められるものを除く。）に適合するように実に実施する。

施する。

項の中で明確に定めなければならない。

一 原子力施設の保安のために必要な情報が利用できる体制にあること。

一 原子力施設の保安のために必要な情報が利用できる体制にあるこ

一 原子力施設の保安のために必要な情報が利用できる体制にあること。

二 手順書等が必要な時に利用できる体制にあること。

と。

二 手順書等が必要な時に利用できる体制にあること。

三 当該個別業務に見合う設備を使用していること。

二 手順書等が必要な時に利用できる体制にあること。

三 当該個別業務に見合う設備を使用していること。

四 監視測定のための設備が利用できる体制にあり、かつ、当該設備

三 当該個別業務に見合う設備を使用していること。

四 監視測定のための設備が利用できる体制にあり、かつ、当該設備を使を使用していること。

四 監視測定のための設備が利用できる体制にあり、かつ、当該設備を用していること。

五 第四十七条の規定に基づき監視測定を実施していること。

使用していること。

五 8.2.3 の規定に基づき監視測定を実施していること。

六 この規則の規定に基づき、プロセスの次の段階に進むことの承認を行っていること。

五 8.2.3の規定に基づき監視測定を実施していること。
六 本品質管理計画の規定に基づき、プロセスの次の段階に進むことの承六 品質管理計画の規定に基づき、プロセスの次の段階に進むことの承認を行っていること。

認を行っていること。
（個別業務の実施に係るプロセスの妥当性確認）

7.5.2 個別業務の実施に係るプロセスの妥当性確認

7.5.2 個別業務の実施に係るプロセスの妥当性確認

第三十八条 原子力事業者等は、個別業務の実施に係るプロセスについ(1) 研究所は、個別業務の実施に係るプロセスについて、それ以降の監視(1) 管理者は、個別業務の実施に係るプロセスについて、それ以降の監視測て、それ以降の監視測定では当該プロセスの結果を検証することができ測定では当該プロセスの結果を検証することができない場合（個別業務が定では当該プロセスの結果を検証することができない場合（個別業務が実施ない場合（個別業務が実施された後にのみ不適合その他の事象が明確に実施された後にのみ不適合その他の事象が明確になる場合を含む。）におされた後にのみ不適合その他の事象が明確になる場合を含む。
）においてなる場合を含む。）においては、妥当性確認を行わなければならない。

いては、妥当性確認を行う。

は、妥当性確認を行う。

２ 原子力事業者等は、前項のプロセスが個別業務計画に定めた結果を(2) 研究所は、前項のプロセスが個別業務計画に定めた結果を得ることが(2) 管理者は、前項のプロセスが個別業務計画に定めた結果を得ることがで得ることができることを、同項の妥当性確認によって実証しなければなできることを、同項の妥当性確認によって実証する。

きることを、同項の妥当性確認によって実証する。

らない。

(3) 研究所は、妥当性確認を行った場合は、その結果の記録を作成し、こ(3) 管理者は、妥当性確認を行った場合は、その結果の記録を作成し、これ３ 原子力事業者等は、妥当性確認を行った場合は、その結果の記録をれを管理する。

を管理する。

作成し、これを管理しなければならない。

(4) 研究所は、第一項の妥当性確認の対象とされたプロセスについて、次(4) 管理者は、第一項の妥当性確認の対象とされたプロセスについて、次に15/21

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４ 原子力事業者等は、第一項の妥当性確認の対象とされたプロセスにに掲げる事項（当該プロセスの内容等から該当しないと認められるものを掲げる事項（当該プロセスの内容等から該当しないと認められるものを除

ついて、次に掲げる事項（当該プロセスの内容等から該当しないと認め除く。）を明確にする。

く。
）を明確にする。

一 当該プロセスの審査及び承認のための判定基準

一 当該プロセスの審査及び承認のための判定基準

一 当該プロセスの審査及び承認のための判定基準

二 妥当性確認に用いる設備の承認及び要員の力量を確認する方法

二 妥当性確認に用いる設備の承認及び要員の力量を確認する方法

二 妥当性確認に用いる設備の承認及び要員の力量を確認する方法

三 妥当性確認の方法

三 妥当性確認の方法

られるものを除く。）を明確にしなければならない。

三 妥当性確認の方法（識別管理）

7.5.3 識別管理及びトレーサビリティ

7.5.3 識別管理及びトレーサビリティ

第三十九条 原子力事業者等は、個別業務計画及び個別業務の実施に(1) 研究所は、個別業務計画及び個別業務の実施に係る全てのプロセス(1) 管理者は、個別業務計画及び個別業務の実施に係る全てのプロセスにお係る全てのプロセスにおいて、適切な手段により、機器等及び個別において、適切な手段により、機器等及び個別業務の状態を識別し、管理

いて、適切な手段により、機器等及び個別業務の状態を識別し、管理する。

業務の状態を識別し、管理しなければならない。

する。

（トレーサビリティの確保）(2) 研究所は、トレーサビリティ（機器等の使用又は個別業務の実施に係(2) 管理者は、トレーサビリティ（機器等の使用又は個別業務の実施に係る第四十条 原子力事業者等は、トレーサビリティ（機器等の使用又は個る履歴、適用又は所在を追跡できる状態をいう。）の確保が個別業務等要履歴、適用又は所在を追跡できる状態をいう。
）の確保が個別業務等要求事

別業務の実施に係る履歴、適用又は所在を追跡できる状態をいう。）の求事項である場合においては、機器等又は個別業務を識別し、これを記録項である場合においては、機器等又は個別業務を識別し、これを記録すると確保が個別業務等要求事項である場合においては、機器等又は個別業務

するとともに、当該記録を管理する。

ともに、当該記録を管理する。

（組織の外部の者の物品）

7.5.4 組織の外部の者の物品

7.5.4 組織の外部の者の物品第四十一条 原子力事業者等は、組織の外部の者の物品を所持している研究所は、組織の外部の者の物品を所持している場合においては、必要に管理者は、組織の外部の者の物品を所持している場合においては、必要に応場合においては、必要に応じ、記録を作成し、これを管理しなければな

応じ、記録を作成し、これを管理する。

じ、記録を作成し、これを管理する。

（調達物品の管理）

7.5.5 調達物品の管理

7.5.5 調達物品の管理第四十二条 原子力事業者等は、調達した物品が使用されるまでの間、研究所は、調達した物品が使用されるまでの間、当該物品を調達物品等要管理者は、調達した物品が使用されるまでの間、当該物品を調達物品等要求

当該物品を調達物品等要求事項に適合するように管理（識別表示、取扱求事項に適合するように管理（識別表示、取扱い、包装、保管及び保護を事項に適合するように管理（識別表示、取扱い、包装、保管及び保護を含

い、包装、保管及び保護を含む。）しなければならない。

含む。）する。

む。
）する。

（監視測定のための設備の管理）

7.6 監視測定のための設備の管理

7.6 監視測定のための設備の管理第四十三条 原子力事業者等は、機器等又は個別業務の個別業務等要求(1) 研究所は、機器等又は個別業務の個別業務等要求事項への適合性の実(1) 管理者は、機器等又は個別業務の個別業務等要求事項への適合性の実証

事項への適合性の実証に必要な監視測定及び当該監視測定のための設備証に必要な監視測定及び当該監視測定のための設備を明確に定める。

に必要な監視測定及び当該監視測定のための設備を明確に定める。

を明確に定めなければならない。

(2) 研究所は、前項の監視測定について、実施可能であり、かつ、当該監(2) 管理者は、前項の監視測定について、実施可能であり、かつ、当該監視

２ 原子力事業者等は、前項の監視測定について、実施可能であり、か視測定に係る要求事項と整合性のとれた方法で実施する。

測定に係る要求事項と整合性のとれた方法で実施する。

つ、当該監視測定に係る要求事項と整合性のとれた方法で実施しなけれ(3) 研究所は、監視測定の結果の妥当性を確保するために、監視測定のた(3) 管理者は、監視測定の結果の妥当性を確保するために、監視測定のためばならない。

めに必要な設備を、次に掲げる事項に適合するものとする。

に必要な設備を、次に掲げる事項に適合するものとする。

を識別し、これを記録するとともに、当該記録を管理しなければならな
い。

らない。

３ 原子力事業者等は、監視測定の結果の妥当性を確保するために、監一 あらかじめ定められた間隔で、又は使用の前に、計量の標準まで追一 あらかじめ定められた間隔で、又は使用の前に、計量の標準まで追跡

視測定のために必要な設備を、次に掲げる事項に適合するものとしなけ

跡することが可能な方法（当該計量の標準が存在しない場合にあってすることが可能な方法（当該計量の標準が存在しない場合にあっては、ればならない。

は、校正又は検証の根拠について記録する方法）により校正又は検証

校正又は検証の根拠について記録する方法）により校正又は検証がなさ

一 あらかじめ定められた間隔で、又は使用の前に、計量の標準までがなされていること。

れていること。

追跡することが可能な方法（当該計量の標準が存在しない場合にあ二 校正の状態が明確になるよう、識別されていること。

二 校正の状態が明確になるよう、識別されていること。

っては、校正又は検証の根拠について記録する方法）により校正又三 所要の調整がなされていること。

三 所要の調整がなされていること。

は検証がなされていること。

四 監視測定の結果を無効とする操作から保護されていること。

四 監視測定の結果を無効とする操作から保護されていること。

二 校正の状態が明確になるよう、識別されていること。

五 取扱い、維持及び保管の間、損傷及び劣化から保護されているこ

五 取扱い、維持及び保管の間、損傷及び劣化から保護されていること。

三 所要の調整がなされていること。

と。

(4) 管理者は、監視測定のための設備に係る要求事項への不適合が判明した

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四 監視測定の結果を無効とする操作から保護されていること。

(4) 研究所は、監視測定のための設備に係る要求事項への不適合が判明し場合においては、従前の監視測定の結果の妥当性を評価し、これを記録す

五 取扱い、維持及び保管の間、損傷及び劣化から保護されているこ

た場合においては、従前の監視測定の結果の妥当性を評価し、これを記録

る。

と。

する。

(5) 管理者は、前項の場合において、当該監視測定のための設備及び同項の４ 原子力事業者等は、監視測定のための設備に係る要求事項への不適(5) 研究所は、前項の場合において、当該監視測定のための設備及び同項

不適合により影響を受けた機器等又は個別業務について、適切な措置を講じ合が判明した場合においては、従前の監視測定の結果の妥当性を評価の不適合により影響を受けた機器等又は個別業務について、適切な措置をる。

し、これを記録しなければならない。

講じる。

(6) 管理者は、監視測定のための設備の校正及び検証の結果の記録を作成

５ 原子力事業者等は、前項の場合において、当該監視測定のための設(6) 研究所は、監視測定のための設備の校正及び検証の結果の記録を作成し、これを管理する。

備及び同項の不適合により影響を受けた機器等又は個別業務について、し、これを管理する。

(7) 管理者は、監視測定においてソフトウェアを使用することとしたとき

適切な措置を講じなければならない。

(7) 研究所は、監視測定においてソフトウェアを使用することとしたときは、その初回の使用に当たり、あらかじめ、当該ソフトウェアが意図したと

６ 原子力事業者等は、監視測定のための設備の校正及び検証の結果のは、その初回の使用に当たり、あらかじめ、当該ソフトウェアが意図したおりに当該監視測定に適用されていることを確認する。

記録を作成し、これを管理しなければならない。

とおりに当該監視測定に適用されていることを確認する。

７ 原子力事業者等は、監視測定においてソフトウェアを使用することとしたときは、その初回の使用に当たり、あらかじめ、当該ソフトウェ
アが意図したとおりに当該監視測定に適用されていることを確認しなけ
ればならない。
第六章 評価及び改善

８．評価及び改善

８．評価及び改善（監視測定、分析、評価及び改善）

8.1 監視測定、分析、評価及び改善

8.1 監視測定、分析、評価及び改善第四十四条 原子力事業者等は、監視測定、分析、評価及び改善に係る(1) 研究所は、監視測定、分析、評価及び改善に係るプロセスを計画し、(1) 所長、部長及び管理担当部長は、監視測定、分析、評価及び改善に係るプロセスを計画し、実施しなければならない。

実施する。

プロセスを計画し、実施する。

２ 原子力事業者等は、要員が前項の監視測定の結果を利用できるよう(2) 研究所は、要員が前項の監視測定の結果を利用できるようにする。

(2) 所長、部長及び管理担当部長は、要員が前項の監視測定の結果を利用できるようにする。

にしなければならない。
（組織の外部の者の意見）

8.2 監視測定

8.2 監視測定第四十五条 原子力事業者等は、監視測定の一環として、原子力の安全8.2.1 組織の外部の者の意見

8.2.1 組織の外部の者の意見の確保に対する組織の外部の者の意見を把握しなければならない。

(1) 研究所は、監視測定の一環として、原子力の安全の確保に対する組織(1) 所長、部長及び管理担当部長は、監視測定の一環として、原子力の安全

２ 原子力事業者等は、前項の意見の把握及び当該意見の反映に係る方の外部の者の意見を把握する。

の確保に対する組織の外部の者の意見を把握する。

法を明確に定めなければならない。

(2) 研究所は、前項の意見の把握及び当該意見の反映に係る方法を明確に(2) 所長、部長及び管理担当部長は、前項の意見の把握及び当該意見の反映定める。

に係る方法を明確に定める。

（内部監査）

8.2.2 内部監査

8.2.2 内部監査

第四十六条 原子力事業者等は、品質マネジメントシステムについて、(1) 研究所は、品質マネジメントシステムについて、次に掲げる要件への(1) 所長は、品質マネジメントシステムについて、次に掲げる要件への適合

次に掲げる要件への適合性を確認するために、保安活動の重要度に応じ適合性を確認するために、保安活動の重要度に応じて、あらかじめ定めら性を確認するために、保安活動の重要度に応じて、あらかじめ定められた間て、あらかじめ定められた間隔で、客観的な評価を行う部門その他の体れた間隔で、客観的な評価を行う部門その他の体制により内部監査を実施

隔で、客観的な評価を行う部門その他の体制により内部監査を実施する。

制により内部監査を実施しなければならない。

する。

一 本品質管理計画の規定に基づく品質マネジメントシステムに係る要求事

一 この規則の規定に基づく品質マネジメントシステムに係る要求事

一 本品質管理計画の規定に基づく品質マネジメントシステムに係る要

項

項

求事項

二 有効性のある実施及び有効性の維持

二 実効性のある実施及び実効性の維持

二 有効性のある実施及び有効性の維持(2) 品質管理責任者は、内部監査の判定基準、監査範囲、頻度、方法及び責２ 原子力事業者等は、内部監査の判定基準、監査範囲、頻度、方法及(2) 研究所は、内部監査の判定基準、監査範囲、頻度、方法及び責任を定任を定める。

び責任を定めなければならない。

める。

(3) 品質管理責任者は、内部監査の対象となり得る部門、個別業務、プロセ

３ 原子力事業者等は、内部監査の対象となり得る部門、個別業務、プ(3) 研究所は、内部監査の対象となり得る部門、個別業務、プロセスそのスその他の領域（以下単に「領域」という。）の状態及び重要性並びに従前

ロセスその他の領域（以下単に「領域」という。）の状態及び重要性並

他の領域（以下単に「領域」という。）の状態及び重要性並びに従前の監の監査の結果を考慮して内部監査の対象を選定し、かつ、内部監査の実施にびに従前の監査の結果を考慮して内部監査の対象を選定し、かつ、内部査の結果を考慮して内部監査の対象を選定し、かつ、内部監査の実施に関関する計画（以下「内部監査実施計画」という。
）を策定し、及び実施する

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監査の実施に関する計画（以下「内部監査実施計画」という。）を策定する計画（以下「内部監査実施計画」という。）を策定し、及び実施することにより、内部監査の有効性を維持する。

し、及び実施することにより、内部監査の実効性を維持しなければならことにより、内部監査の有効性を維持する。

(4) 品質管理責任者は、内部監査を行う要員（以下「内部監査員」といない。

(4) 研究所は、内部監査を行う要員（以下「内部監査員」という。）の選

う。
）の選定及び内部監査の実施においては、客観性及び公平性を確保す

４ 原子力事業者等は、内部監査を行う要員（以下「内部監査員」とい定及び内部監査の実施においては、客観性及び公平性を確保する。

る。

う。）の選定及び内部監査の実施においては、客観性及び公平性を確保(5) 研究所は、内部監査員又は管理者に自らの個別業務又は管理下にある(5) 品質管理責任者は、内部監査員又は管理者に自らの個別業務又は管理下しなければならない。

個別業務に関する内部監査をさせない。

にある個別業務に関する内部監査をさせない。

５ 原子力事業者等は、内部監査員又は管理者に自らの個別業務又は管(6) 研究所は、内部監査実施計画の策定及び実施並びに内部監査結果の報(6) 品質管理責任者は、内部監査実施計画の策定及び実施並びに内部監査結理下にある個別業務に関する内部監査をさせてはならない。

告並びに記録の作成及び管理について、その責任及び権限並びに内部監査

果の報告並びに記録の作成及び管理について、その責任及び権限並びに内部

６ 原子力事業者等は、内部監査実施計画の策定及び実施並びに内部監に係る要求事項を手順書等に定める。

監査に係る要求事項を手順書等に定める。

査結果の報告並びに記録の作成及び管理について、その責任及び権限並(7) 研究所は、内部監査の対象として選定された領域に責任を有する管理(7) 品質管理責任者は、内部監査の対象として選定された領域に責任を有す

びに内部監査に係る要求事項を手順書等に定めなければならない。

者に内部監査結果を通知する。

る管理者に内部監査結果を通知する。

７ 原子力事業者等は、内部監査の対象として選定された領域に責任を(8) 研究所は、不適合が発見された場合には、前項の通知を受けた管理者(8) 品質管理責任者は、不適合が発見された場合には、前項の通知を受けた有する管理者に内部監査結果を通知しなければならない。

に、不適合を除去するための措置及び是正処置を遅滞なく講じさせるとと管理者に、不適合を除去するための措置及び是正処置を遅滞なく講じさせる

８ 原子力事業者等は、不適合が発見された場合には、前項の通知を受もに、当該措置の検証を行わせ、その結果を報告させる。

とともに、当該措置の検証を行わせ、その結果を報告させる。

（プロセスの監視測定）

8.2.3 プロセスの監視測定

8.2.3 プロセスの監視測定第四十七条 原子力事業者等は、プロセスの監視測定を行う場合におい(1) 研究所は、プロセスの監視測定を行う場合においては、当該プロセス(1) 所長、品質管理責任者、部長及び管理担当部長は、プロセスの監視測定ては、当該プロセスの監視測定に見合う方法により、これを行わなけれの監視測定に見合う方法により、これを行う。

を行う場合においては、当該プロセスの監視測定に見合う方法により、こればならない。

(2) 研究所は、前項の監視測定の実施に当たり、保安活動の重要度に応じを行う。

２ 原子力事業者等は、前項の監視測定の実施に当たり、保安活動の重て、保安活動指標を用いる。

(2) 所長、品質管理責任者、部長及び管理担当部長は、前項の監視測定の実要度に応じて、保安活動指標を用いなければならない。

(3) 研究所は、第一項の方法により、プロセスが5.5(1)及び7.1(1)の計画

施に当たり、保安活動の重要度に応じて、保安活動指標を用いる。

３ 原子力事業者等は、第一項の方法により、プロセスが第十三条第一に定めた結果を得ることができることを実証する。

(3) 所長、品質管理責任者、部長及び管理担当部長は、第一項の方法によ項及び第二十三条第一項の計画に定めた結果を得ることができることを(4) 研究所は、第一項の監視測定の結果に基づき、保安活動の改善のため

り、プロセスが 5.5(1)及び 7.1(1)の計画に定めた結果を得ることができる

実証しなければならない。

に、必要な措置を講じる。

ことを実証する。

４ 原子力事業者等は、第一項の監視測定の結果に基づき、保安活動の(5) 研究所は、5.5(1)及び7.1(1)の計画に定めた結果を得ることができな(4) 部長及び管理担当部長は、第一項の監視測定の結果に基づき、保安活動改善のために、必要な措置を講じなければならない。

い場合又は当該結果を得ることができないおそれがある場合においては、の改善のために、必要な措置を講じる。

５ 原子力事業者等は、第十三条第一項及び第二十三条第一項の計画に個別業務等要求事項への適合性を確保するために、当該プロセスの問題を(5) 部長及び管理担当部長は、5.5(1)及び 7.1(1)の計画に定めた結果を得

定めた結果を得ることができない場合又は当該結果を得ることができな特定し、当該問題に対して適切な措置を講じる。

ることができない場合又は当該結果を得ることができないおそれがある場合けた管理者に、不適合を除去するための措置及び是正処置を遅滞なく講じさせるとともに、当該措置の検証を行わせ、その結果を報告させなけ
ればならない。

いおそれがある場合においては、個別業務等要求事項への適合性を確保

においては、個するために、当該プロセスの問題を特定し、当該問題に対して適切な措別業務等要求事項への適合性を確保するために、当該プロセスの問題を特定置を講じなければならない。

し、当該問題に対して適切な措置を講じる。

（機器等の検査等）

8.2.4 機器等の検査等

8.2.4 機器等の検査等第四十八条 原子力事業者等は、機器等に係る要求事項への適合性を検(1) 研究所は、機器等に係る要求事項への適合性を検証するために、個別(1) 管理者は、機器等に係る要求事項への適合性を検証するために、個別業証するために、個別業務計画に従って、個別業務の実施に係るプロセス

業務計画に従って、個別業務の実施に係るプロセスの適切な段階におい務計画に従って、個別業務の実施に係るプロセスの適切な段階において、使の適切な段階において、使用前事業者検査等又は自主検査等を実施しなて、使用前事業者検査等又は自主検査等を実施する。

用前事業者検査等又は自主検査等を実施する。

ければならない。

(2) 研究所は、使用前事業者検査等又は自主検査等の結果に係る記録を作(2) 管理者は、使用前事業者検査等又は自主検査等の結果に係る記録を作成

２ 原子力事業者等は、使用前事業者検査等又は自主検査等の結果に係成し、これを管理する。

し、これを管理する。

る記録を作成し、これを管理しなければならない。

(3) 研究所は、プロセスの次の段階に進むことの承認を行った要員を特定(3) 管理者は、プロセスの次の段階に進むことの承認を行った要員を特定す

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３ 原子力事業者等は、プロセスの次の段階に進むことの承認を行ったすることができる記録を作成し、これを管理する。

ることができる記録を作成し、これを管理する。

要員を特定することができる記録を作成し、これを管理しなければなら(4) 研究所は、個別業務計画に基づく使用前事業者検査等又は自主検査等(4) 管理者は、個別業務計画に基づく使用前事業者検査等又は自主検査等をない。

を支障なく完了するまでは、プロセスの次の段階に進むことの承認をしな支障なく完了するまでは、プロセスの次の段階に進むことの承認をしない。

４ 原子力事業者等は、個別業務計画に基づく使用前事業者検査等又はい。ただし、当該承認の権限を持つ要員が、個別業務計画に定める手順に

ただし、当該承認の権限を持つ要員が、個別業務計画に定める手順により特自主検査等を支障なく完了するまでは、プロセスの次の段階に進むこと

より特に承認をする場合は、この限りでない。

に承認をする場合は、この限りでない。

の承認をしてはならない。ただし、当該承認の権限を持つ要員が、個別(5) 研究所は、保安活動の重要度に応じて、使用前事業者検査等の独立性(5) 所長は、保安活動の重要度に応じて、使用前事業者検査等の独⽴性（使業務計画に定める手順により特に承認をする場合は、この限りでない。

を確保する。

用前事業者検査等を実施する要員をその対象となる機器等を所管する部門に５ 原子力事業者等は、保安活動の重要度に応じて、使用前事業者検査属する要員と部門を異にする要員とすることその他の方法により、使用前事等の独立性（使用前事業者検査等を実施する要員をその対象となる機器

業者検査等の中⽴性及び信頼性が損なわれないことをいう。）を確保する。

等を所管する部門に属する要員と部門を異にする要員とすることその他の方法により、使用前事業者検査等の中立性及び信頼性が損なわれないことをいう。）を確保しなければならない。
６ 前項の規定は、自主検査等について準用する。この場合において、「部門を異にする要員」とあるのは「必要に応じて部門を異にする要員」と読み替えるものとする。
（不適合の管理）8.3 不適合の管理

8.3 不適合の管理第四十九条 原子力事業者等は、個別業務等要求事項に適合しない機器(1) 研究所は、個別業務等要求事項に適合しない機器等が使用され、又は(1) 所長、部長及び管理担当部長は、個別業務等要求事項に適合しない機器等が使用され、又は個別業務が実施されることがないよう、当該機器等個別業務が実施されることがないよう、当該機器等又は個別業務を特定等が使用され、又は個別業務が実施されることがないよう、当該機器等又は又は個別業務を特定し、これを管理しなければならない。

し、これを管理する。

個別業務を特定し、これを管理する。

２ 原子力事業者等は、不適合の処理に係る管理並びにそれに関連する(2) 研究所は、不適合の処理に係る管理並びにそれに関連する責任及び権(2) 所長、部長及び管理担当部長は、不適合の処理に係る管理並びにそれに責任及び権限を手順書等に定めなければならない。

限を手順書等に定める。

関連する責任及び権限を手順書等に定める。

３ 原子力事業者等は、次に掲げる方法のいずれかにより、不適合を処(3) 研究所は、次に掲げる方法のいずれかにより、不適合を処理する。

(3) 所長、部長及び管理担当部長は、次に掲げる方法のいずれかにより、不理しなければならない。

一 発見された不適合を除去するための措置を講ずること。

適合を処理する。

一 発見された不適合を除去するための措置を講ずること。

二 不適合について、あらかじめ定められた手順により原子力の安全に一 発見された不適合を除去するための措置を講ずること。

二 不適合について、あらかじめ定められた手順により原子力の安全及ぼす影響について評価し、機器等の使用又は個別業務の実施につい二 不適合について、あらかじめ定められた手順により原子力の安全に及に及ぼす影響について評価し、機器等の使用又は個別業務の実施にての承認を行うこと（以下「特別採用」という。）。

ぼす影響について評価し、機器等の使用又は個別業務の実施についてのついての承認を行うこと（以下「特別採用」という。）。

三 機器等の使用又は個別業務の実施ができないようにするための措置承認を行うこと（以下「特別採用」という。）。

三 機器等の使用又は個別業務の実施ができないようにするための措を講ずること。

三 機器等の使用又は個別業務の実施ができないようにするための措置を置を講ずること。

四 機器等の使用又は個別業務の実施後に発見した不適合については、講ずること。

四 機器等の使用又は個別業務の実施後に発見した不適合についてその不適合による影響又は起こり得る影響に応じて適切な措置を講ず

四 機器等の使用又は個別業務の実施後に発見した不適合については、そは、その不適合による影響又は起こり得る影響に応じて適切な措置ること。

の不適合による影響又は起こり得る影響に応じて適切な措置を講ずるこ

を講ずること。

(4) 研究所は、不適合の内容の記録及び当該不適合に対して講じた措置と。

４ 原子力事業者等は、不適合の内容の記録及び当該不適合に対して講（特別採用を含む。）に係る記録を作成し、これを管理する。

(4) 所長、部長及び管理担当部長は、不適合の内容の記録及び当該不適合にじた措置（特別採用を含む。）に係る記録を作成し、これを管理しなけ(5) 研究所は、前項(3)の措置を講じた場合においては、個別業務等要求対して講じた措置（特別採用を含む。）に係る記録を作成し、これを管理す

ればならない。

事項への適合性を実証するための検証を行う。

る。

５ 原子力事業者等は、第三項第一号の措置を講じた場合においては、(5) 所長、部長及び管理担当部長は、前項(3)の措置を講じた場合において個別業務等要求事項への適合性を実証するための検証を行わなければな

は、個別業務等要求事項への適合性を実証するための検証を行う。

らない。
（データの分析及び評価）

8.4 データの分析及び評価

8.4 データの分析及び評価

第五十条 原子力事業者等は、品質マネジメントシステムが実効性のあ(1) 研究所は、品質マネジメントシステムが有効であるものであることを(1) 所長、部長及び管理担当部長は、品質マネジメントシステムが有効であ

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るものであることを実証するため、及び当該品質マネジメントシステム実証するため、及び当該品質マネジメントシステムの有効性の改善の必要るものであることを実証するため、及び当該品質マネジメントシステムの実の実効性の改善の必要性を評価するために、適切なデータ（監視測定の性を評価するために、適切なデータ（監視測定の結果から得られたデータ

効有効性の改善の必要性を評価するために、適切なデータ（監視測定の結果

結果から得られたデータ及びそれ以外の関連情報源からのデータを含及びそれ以外の関連情報源からのデータを含む。）を明確にし、収集し、から得られたデータ及びそれ以外の関連情報源からのデータを含む。）を明

む。）を明確にし、収集し、及び分析しなければならない。

及び分析する。

確にし、収集し、及び分析する。

２ 原子力事業者等は、前項のデータの分析及びこれに基づく評価を行(2) 研究所は、前項のデータの分析及びこれに基づく評価を行い、次に掲(2) 所長、部長及び管理担当部長は、前項のデータの分析及びこれに基づく

い、次に掲げる事項に係る情報を得なければならない。

げる事項に係る情報を得る。

評価を行い、次に掲げる事項に係る情報を得る。

一 組織の外部の者からの意見の傾向及び特徴その他分析により得ら一 組織の外部の者からの意見の傾向及び特徴その他分析により得られ一 組織の外部の者からの意見の傾向及び特徴その他分析により得られる

れる知見

る知見

知見

二 個別業務等要求事項への適合性

二 個別業務等要求事項への適合性

二 個別業務等要求事項への適合性

三 機器等及びプロセスの特性及び傾向（是正処置を行う端緒となる

三 機器等及びプロセスの特性及び傾向（是正処置を行う端緒となるも三 機器等及びプロセスの特性及び傾向（是正処置を行う端緒となるもの

ものを含む。）のを含む。）

を含む。
）

四 調達物品等の供給者の供給能力

四 調達物品等の供給者の供給能力

四 調達物品等の供給者の供給能力（継続的な改善）

8.5 改善8.5 改善8.5.1 継続的な改善

8.5.1 継続的な改善

第五十一条 原子力事業者等は、品質マネジメントシステムの継続的な改善を行うために、品質方針及び品質目標の設定、マネジメント

研究所は、品質マネジメントシステムの継続的な改善を行うために、

所長、品質管理責任者、管理者は、品質マネジメントシステムの継続的レビュー及び内部監査の結果の活用、データの分析並びに是正処置

品質方針及び品質目標の設定、マネジメントレビュー及び内部監査のな改善を行うために、品質方針及び品質目標の設定、マネジメントレビ

及び未然防止処置の評価を通じて改善が必要な事項を明確にすると結果の活用、データの分析並びに是正処置及び未然防止処置の評価を

ュー及び内部監査の結果の活用、データの分析並びに是正処置及び未然ともに、当該改善の実施その他の措置を講じなければならない。

通じて改善が必要な事項を明確にするとともに、当該改善の実施その防止処置の評価を通じて改善が必要な事項を明確にするとともに、当該他の措置を講じる。

改善の実施その他の措置を講じる。

（是正処置等）8.5.2 是正処置等

8.5.2 是正処置等

第五十二条 原子力事業者等は、個々の不適合その他の事象が原子力の(1) 研究所は、個々の不適合その他の事象が原子力の安全に及ぼす影響に(1) 管理者は、個々の不適合その他の事象が原子力の安全に及ぼす影響に応安全に及ぼす影響に応じて、次に掲げるところにより、速やかに適切な応じて、次に掲げるところにより、速やかに適切な是正処置を講じる。

じて、次に掲げるところにより、速やかに適切な是正処置を講じる。

是正処置を講じなければならない。
一 是正処置を講ずる必要性について、次に掲げる手順により評価を

一 是正処置を講ずる必要性について、次に掲げる手順により評価を行一 是正処置を講ずる必要性について、次に掲げる手順により評価を行う

うこと。

こと。

イ 不適合その他の事象の分析及び当該不適合の原因の明確化

イ 不適合その他の事象の分析及び当該不適合の原因の明確化

イ 不適合その他の事象の分析及び当該不適合の原因の明確化

ロ 類似の不適合その他の事象の有無又は当該類似の不適合その他の

ロ 類似の不適合その他の事象の有無又は当該類似の不適合その他の

ロ 類似の不適合その他の事象の有無又は当該類似の不適合その他事象が発生する可能性の明確化

事象が発生する可能性の明確化行うこと。

二 必要な是正処置を明確にし、実施すること。

二 必要な是正処置を明確にし、実施すること。

二 必要な是正処置を明確にし、実施すること。

三 講じた全ての是正処置の有効性の評価を行うこと。

三 講じた全ての是正処置の有効性の評価を行うこと。

三 講じた全ての是正処置の実効性の評価を行うこと。

四 必要に応じ、計画において決定した保安活動の改善のために講じた

四 必要に応じ、計画において決定した保安活動の改善のために講じた措

四 必要に応じ、計画において決定した保安活動の改善のために講じ措置を変更すること。

置を変更すること。

た措置を変更すること。

五 必要に応じ、品質マネジメントシステムを変更すること。

五 必要に応じ、品質マネジメントシステムを変更すること。

五 必要に応じ、品質マネジメントシステムを変更すること。

六 原子力の安全に及ぼす影響の程度が大きい不適合に関して、根本的六 原子力の安全に及ぼす影響の程度が大きい不適合に関して、根本的な六 原子力の安全に及ぼす影響の程度が大きい不適合に関して、根本な原因を究明するために行う分析の手順を確立し、実施すること。

原因を究明するために行う分析の手順を確⽴し、実施すること。

的な原因を究明するために行う分析の手順を確立し、実施するこ七 講じた全ての是正処置及びその結果の記録を作成し、これを管理す

七 講じた全ての是正処置及びその結果の記録を作成し、これを管理する

と。

ること。

こと。

の事象が発生する可能性の明確化

七 講じた全ての是正処置及びその結果の記録を作成し、これを管理(2) 研究所は、前項各号に掲げる事項について、手順書等に定める。

(2) 管理者は、前項各号に掲げる事項について、手順書等に定める。

すること。

(3) 研究所は、手順書等に基づき、複数の不適合その他の事象に係る情報(3) 管理者は、手順書等に基づき、複数の不適合その他の事象に係る情報か

２ 原子力事業者等は、前項各号に掲げる事項について、手順書等に定から類似する事象に係る情報を抽出し、その分析を行い、当該類似の事象

ら類似する事象に係る情報を抽出し、その分析を行い、当該類似の事象に共めなければならない。

に共通する原因を明確にした上で、適切な措置を講じる。

通する原因を明

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３ 原子力事業者等は、手順書等に基づき、複数の不適合その他の事象確にした上で、適切な措置を講じる。

に係る情報から類似する事象に係る情報を抽出し、その分析を行い、当該類似の事象に共通する原因を明確にした上で、適切な措置を講じなければならない。
（未然防止処置）8.5.3 未然防止処置

8.5.3 未然防止処置

第五十三条 原子力事業者等は、原子力施設その他の施設の運転経験等(1) 研究所は、原子力施設その他の施設の運転経験等の知見を収集し、自(1) 所長、部長及び管理担当部長は、原子力施設その他の施設の運転経験等の知見を収集し、自らの組織で起こり得る不適合の重要性に応じて、次らの組織で起こり得る不適合の重要性に応じて、次に掲げるところによの知見を収集し、自らの組織で起こり得る不適合の重要性に応じて、次に掲に掲げるところにより、適切な未然防止処置を講じなければならない。

り、適切な未然防止処置を講じる。

げるところにより、適切な未然防止処置を講じる。

一 起こり得る不適合及びその原因について調査すること。

一 起こり得る不適合及びその原因について調査すること。

一 起こり得る不適合及びその原因について調査すること。

二 未然防止処置を講ずる必要性について評価すること。

二 未然防止処置を講ずる必要性について評価すること。

二 未然防止処置を講ずる必要性について評価すること。

三 必要な未然防止処置を明確にし、実施すること。

三 必要な未然防止処置を明確にし、実施すること。

三 必要な未然防止処置を明確にし、実施すること。

四 講じた全ての未然防止処置の実効性の評価を行うこと。

四 講じた全ての未然防止処置の有効性の評価を行うこと。

四 講じた全ての未然防止処置の有効性の評価を行うこと。

五 講じた全ての未然防止処置及びその結果の記録を作成し、これを五 講じた全ての未然防止処置及びその結果の記録を作成し、これを管五 講じた全ての未然防止処置及びその結果の記録を作成し、これを管理管理すること。

理すること。

すること。

２ 原子力事業者等は、前項各号に掲げる事項について、手順書等に定(2) 研究所は、前項各号に掲げる事項について、手順書等に定める。

(2) 所長、部長及び管理担当部長は、前項各号に掲げる事項について、手順書等に定める。

めなければならない。
第七章 使用者に関する特例（令第四十一条各号に掲げる核燃料物質を使用しない使用施設等に係る品質管理に必要な体制）
第五十四条 使用者（令第四十一条各号に掲げる核燃料物質を使用しない者に限る。以下同じ。）は、使用施設等の保安のための業務に係る品質管理に関し、次に掲げる措置を講じなければならない。
一 個別業務に関し、継続的な改善を計画的に実施し、これを評価すること。
二 前号の措置に係る記録を作成し、これを管理すること。
２ 使用者は、前項に規定する措置に関し、原子力の安全を確保することの重要性を認識し、原子力の安全がそれ以外の事由により損なわれないようにしなければならない。

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