新型コロナウイルス感染症に対応した医療機関等への更なる支援
新型コロナウイルス感染症の感染拡大を踏まえ、第三次補正予算等を活用して、重症患者等の病床確保をはじめ、地域の医療提供体制を守るための措置に万全を期す。

①重症患者等の受入病床確保の支援

新型コロナからの回復患者の転院支援（診療報酬の特例評価）
重点医療機関への医師･看護師等派遣の支援
小児科等への支援（診療報酬の特例評価）②地域の医療提供体制を守るための感染防止等

診療・検査医療機関の感染拡大防止等の支援

医療機関･薬局等の感染拡大防止等の支援
新型コロナワクチンの接種体制の整備・接種の実施
新型コロナ緊急包括支援交付金の増額（病床や宿泊療養施設等の確保）

医療資格者等の労災給付の上乗せ支援③その他（第二次補正･予備費等で講じた措置への積み増し等）

発熱患者対応を行う診療・検査医療機関の確保
福祉医療機構の無利子･無担保融資等の政府出資等
医療機関等への支援策に関するコールセンター設置

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第三次補正予算(案)による医療機関等への支援（新型コロナの感染拡大への対応）
新型コロナウイルス感染症の感染拡大を踏まえ、第三次補正予算等を活用して、重症患者等の病床確保をはじめ、地域の医療提供体制を守るための措置に万全を期す。
１．重症患者等の受入病床確保の支援① 新型コロナからの回復患者の転院支援 【国費：3億円 ※】診療報酬の特例評価

・ 新型コロナから回復した後、引き続き入院管理が必要な患者を受け入れる医療機関において、必要な感染予防策を講じる場合、一定の加算（＋500点）の特例算定を可能とすることにより、重症等の新型コロナ患者の受入病床の確保を図る。

② 重点医療機関への医師・看護師等派遣の支援強化 【既存予算により対応】
・ 医師･看護師等を新型コロナ患者受入医療機関に派遣する場合、新型コロナ緊急包括支援交付金により、派遣元医療機関等への補助が可能であるが、これを更に支援するため、重点医療機関に派遣する場合の補助上限額を引き上げる。
（医師 1時間7,550円→15,100円、医師以外の医療従事者 1時間2,760円→5,520円、業務調整員 1時間1,560円→3,120円）

２．地域の医療提供体制を守るための感染防止等① 小児科等への支援 【国費：70億円 ※】診療報酬の特例評価

・ 未就学児の外来患者の感染防止に要する対応を評価する観点から、診療報酬の特例評価（医科の場合＋100点）を行う。
※ １．①も含め、来年度の措置については予算編成過程で検討② 診療・検査医療機関の感染拡大防止等の支援 【国費：212億円】

国による直接執行・ 急速に感染が拡大する中での緊急的臨時的な対応として、診療・検査医療機関に対する感染拡大防止等の補助を国直接執行で行う。
（診療・検査医療機関 100万円）③ 医療機関･薬局等の感染拡大防止等の支援 【国費：858億円】

国による直接執行・ 急速に感染が拡大する中での緊急的臨時的な対応として、歯科を含む医療機関・薬局等に対する感染拡大防止等の補助を国直接執行で行う。
（病院・有床診 25万円＋5万円×許可病床数、無床診 25万円、薬局･訪問看護ステーション･助産所 20万円）※ ②又は③のどちらかの補助。9/15予備費の救急･周産期･小児医療機関の感染拡大防止等支援を受けた医療機関は、今回の方が補助上限額が高い場合は差額分を補助｡④ 新型コロナワクチンの接種体制の整備・接種の実施 【国費：5,736億円】
・ 新型コロナワクチン接種を実施する医療機関に対する接種費用等に係る地方公共団体への補助等を行う。

３．その他（第二次補正予算・予備費等で講じた措置への積み増し等）① 新型コロナ緊急包括支援交付金の増額（病床や宿泊療養施設等の確保） 【国費：1兆1,763億円】② 医療資格者等の労災給付の上乗せを行う医療機関等への補助 【国費：8,200万円】 国による直接執行③ 発熱患者対応を行う診療・検査医療機関の確保 【国費：697億円】 国による直接執行④ 福祉医療機構（WAM）の無利子・無担保融資等に係る政府出資等 【国費：1,037億円】⑤ 補正予算･予備費等による医療機関等への支援策について、個別の医療機関等からの相談に応じるため、厚生労働省にコールセンターを設置
2【既存予算により対応】

新型コロナからの回復患者の転院支援
診療報酬の特例評価（予算案：3億円）

これまでの対応○

転院を受け入れた医療機関を評価する観点から、令和２年５月26日から、新型コロナウイルス感染症から回復した後、引き続き入院管理が必要な患者を受け入れた医療機関において、必要な感染予防策を講じた上で入院診療を行った場合、当該患者について、いずれの入院料を算定する場合であっても、１日当たり二類感染症患者入院診療加算（250点）を算定できることとした。

課題○ 新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、回復期や慢性期の病棟において、新型コロナウイルス感染症等の回復後の患者の受入れを行う場合、新型コロナウイルス感染症が再度陽性になる可能性があることなども踏まえ、それに備えた体制整備が十分ではないという声がある。

今般の対応

新型コロナウイルス感染症からの回復患者の転院支援（令和２年12月15日付け事務連絡発出）○ 新型コロナウイルス感染症の回復後においても、感染対策を実施するための体制整備が必要。
→ 新型コロナウイルス感染症から回復した後、引き続き入院管理が必要な患者を受け入れた医療機関において、必要な感染予防策を講じた上で入院診療を行った場合の評価を３倍に引き上げる。
※

これまでの臨時特例

二類感染症入院診療加算（１倍）250点→

今回の見直し 二類感染症入院診療加算（３倍）750点
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重点医療機関への医師･看護師等派遣の支援強化
事業目的（既存の新型コロナ緊急包括支援交付金の予算で対応）○ 医師･看護師等を新型コロナ患者受入医療機関に派遣する場合、新型コロナ緊急包括支援交付金により、派遣元医療機関等への補助が可能であるが、新型コロナの急速な感染拡大を踏まえ、派遣される医師･看護師等の処遇にも配慮する観点から、重点医療機関に派遣する場合の補助上限額を引き上げる。

事業内容○ 新型コロナ緊急包括支援交付金による医師･看護師等派遣の支援（派遣元医療機関等に対する補助）について、派遣される医師･看護師等の処遇にも配慮する観点から、以下の補助上限額を引き上げる。
※ 派遣元医療機関等においては、補助上限額の引上げ分を活用して、派遣される医師･看護師等の処遇に配慮するよう留意いただきたい。
（令和2年12月14日以降に重点医療機関に派遣する場合）■DMAT･DPAT等医療チーム派遣事業
・医師 １人１時間あたり 15,100円（従前7,550円）
・看護師等（医師以外の医療従事者） １人１時間あたり 5,520円（従前2,760円）
・業務調整員 １人１時間あたり 3,120円（従前1,560円）■新型コロナ重症患者を診療する医療従事者派遣体制の確保事業
・医師 １人１時間あたり 15,100円（従前7,550円）
・看護師等（医師以外の医療従事者） １人１時間あたり 5,520円（従前2,760円）■新型コロナに感染した医師等にかわり診療等を行う医師等派遣体制の確保事業
・医師 １人１時間あたり 15,100円（従前7,550円）
・薬剤師 １人１時間あたり 5,520円（従前2,760円）
派遣元医療機関等への補助派遣（１人１時間あたりの補助上限額）

・医師：7,550円 → 15,100円
・看護師等：2,760円 → 5,520円
・業務調整員：1,560円 → 3,120円

派遣元医療機関等

重点医療機関4小児科等への支援
診療報酬の特例評価（予算案：70億円）

課題○ 新型コロナウイルス感染症の感染拡大を受け、小児に対する感染症対策の特殊性を前提とした対策を実施することが、外来における全ての診療等において必要とされている。

今般の対応

外来における小児診療等に係る評価（令和２年12月15日付け事務連絡発出）○

感染予防策の実施について、成人等と比較して、・親や医療従事者と濃厚接触しやすいため（抱っこ、おむつ交換など）、感染経路が非常に多く、感染予防策の徹底が重要であること
・訴えの聴取等が困難であり、全ての診療等において、新型コロナウイルス感染症を念頭においた対策が必要である
ことなどから、より配慮が求められる６歳未満の乳幼児への外来診療等に対する評価を行う。
→ 小児特有の感染予防策（※）を講じた上で外来診療等を実施した場合、初再診に関わらず患者毎に・ 医科においては、100点・ 歯科においては、55点・ 調剤についても、12点に相当する点数を、特例的に算定できる。
※ 「小児の外来診療におけるコロナウイルス感染症2019（COVID-19）診療指針」を参考に感染予防策を講じた上で、保護者に説明し、同意を得ること。
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診療・検査医療機関の感染拡大防止等の支援
国による直接執行

事業目的（予算案：212億円）○ 診療・検査医療機関(仮称)については、都道府県の指定に基づき専ら発熱患者等を対象とした外来体制をとる医療機関であり、新型コロナの感染が急速に拡大する中で、院内等での感染拡大を防ぎながら発熱患者等に対する診療・検査を提供することができるよう、緊急的臨時的な対応として、感染拡大防止等の支援を行う。

事業内容〔対象医療機関〕
院内等で感染拡大を防ぐための取組を行う、都道府県の指定を受けた診療・検査医療機関(仮称)※ ｢診療･検査医療機関の感染拡大防止等の支援｣又は｢医療機関･薬局等の感染拡大防止等の支援｣のどちらかの補助を受けることができる（両方の補助を重複して受けることはできない）。
※ 二次補正予算による｢医療機関･薬局等における感染拡大防止等の支援｣の補助を受けた医療機関も補助対象となる。
※ 令和2年9月15日の予備費による｢インフルエンザ流行期における新型コロナウイルス感染症疑い患者を受け入れる救急･周産期･小児医療機関体制確保事業｣の感染拡大防止等の補助を受けた医療機関は対象外。

〔補助基準額〕以下の額を上限として実費を補助
・ 診療･検査医療機関(仮称) 100万円〔対象経費〕令和2年12月15日から令和3年3月31日までにかかる感染拡大防止対策や診療体制確保等に要する費用(従前から勤務している者及び通常の医療の提供を行う者に係る人件費は除く)※ 感染拡大防止対策に要する費用に限られず、院内等での感染拡大を防ぎながら地域で求められる医療を提供するための診療体制確保等に要する費用について、幅広く対象となる。
例：消毒･清掃･リネン交換等の委託、感染性廃棄物処理、個人防護具の購入、寝具リース、CTリース等

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医療機関･薬局等の感染拡大防止等の支援
事業目的

国による直接執行（予算案：858億円）○ 新型コロナの感染が急速に拡大する中で、医療機関･薬局等においては、それぞれの機能･規模に応じた地域の役割分担の下で、必要な医療提供を継続することが求められる。
○ 医療機関･薬局等において、院内等での感染拡大を防ぎながら地域で求められる医療を提供することができるよう、緊急的臨時的な対応として、感染拡大防止等の支援を行う。

事業内容〔対象医療機関〕
院内等での感染拡大を防ぐための取組を行う、保険医療機関、保険薬局、指定訪問看護事業者、助産所※ ｢診療･検査医療機関の感染拡大防止等の支援｣又は｢医療機関･薬局等の感染拡大防止等の支援｣のどちらかの補助を受けることができる（両方の補助を重複して受けることはできない）。
※ 二次補正予算による｢医療機関･薬局等における感染拡大防止等の支援｣の補助を受けた医療機関も補助対象となる。
※ 令和2年9月15日の予備費による｢インフルエンザ流行期における新型コロナウイルス感染症疑い患者を受け入れる救急･周産期･小児医療機関体制確保事業｣の感染拡大防止等の補助を受けた医療機関については、三次補正予算の｢医療機関･薬局等の感染拡大防止等の支援｣の方が補助上限額が高い場合は、差額分を補助。

〔補助基準額〕以下の額を上限として実費を補助
・ 病院・有床診療所（医科・歯科） 25万円＋5万円×許可病床数・ 無床診療所（医科・歯科）
25万円
・ 薬局、訪問看護事業者、助産所
20万円〔対象経費〕令和2年12月15日から令和3年3月31日までにかかる感染拡大防止対策や診療体制確保等に要する費用(従前から勤務している者及び通常の医療の提供を行う者に係る人件費は除く)※ 感染拡大防止対策に要する費用に限られず、院内等での感染拡大を防ぎながら地域で求められる医療を提供するための診療体制確保等に要する費用について、幅広く対象となる。
例：消毒･清掃･リネン交換等の委託、感染性廃棄物処理、個人防護具の購入、寝具リース、CTリース等※ 看護師等が消毒･清掃･リネン交換等を行っている場合は、看護師等の負担軽減の観点から、本補助金を7活用して、民間事業者に消毒･清掃･リネン交換等を委託することが可能。

新型コロナワクチンの接種体制の整備・接種の実施
事業目的（予算案：5,736億円）○ 改正予防接種法に基づく新型コロナワクチンの接種を実施する。
○ 新型コロナワクチンの接種を迅速かつ円滑に実施するため、地方自治体を始めとする関係者の協力の下、接種に向けた体制整備を図る。

事業内容○ 新型コロナワクチンが開発され、有効性及び安全性が確認された際、多くの方が速やかにワクチン接種を受けられるよう、迅速かつ円滑な接種に向けた体制整備を図り、ワクチンの接種を行う。
→ 新型コロナワクチン接種を実施する医療機関に対する接種費用等に係る地方公共団体への補助等
 ワクチンの購入
国 購入ワクチンの卸売業者への譲渡

 ワクチンに係る科学的知見の国民への情報提供
 健康被害救済に係る認定

 接種順位の決定

国の主導的役割

 副反応疑い報告制度の運営

財
政
措
置

都道
府県

市町村

 地域の卸売業者との調整（ワクチン流通等）

 市町村事務に係る調整（国との連絡調整、  専門的相談対応
接種スケジュールの広域調整等）
 医療機関との委託契約、接種費用の支払
 住民への接種勧奨、個別通知（予診票、クーポン券）

広域的視点

国10/10） 接種手続等に関する一般相談対応
 健康被害救済の申請受付、給付

住民に身近な視点

 集団的な接種を行う場合の会場確保等

通知

委託契約

医療機関

【補助率】

 優先的な接種の対象となる医療従事者等への接種体制の調整

接種住民8

新型コロナ緊急包括支援交付金の増額（病床や宿泊療養施設等の確保）
事業目的（これまでに一次補正1,490億円、二次補正1兆6,279億円、9/15予備費9,169億円を措置） （予算案：1兆1,763億円）○ 新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金を増額し、引き続き、都道府県が地域の実情に応じて行う、重点医療機関等の病床確保や宿泊療養施設の確保、外国人対応の充実などを支援し、医療提供体制等の強化を図る。
【実施主体】都道府県（市区町村事業は間接補助） 【補助率】国10/10

事業内容○ 病床確保及び宿泊療養施設確保
・ 新型コロナ患者を受け入れる病床の確保
・ 重点医療機関（新型コロナ患者専用の病院や病棟を設定する医療機関）の病床の確保
・ 宿泊療養施設の確保、自宅療養者のフォローアップ○ その他の事業
・ 受診･相談センターなど地方自治体における新型コロナウイルス感染症に関する相談窓口の設置
・ 新型コロナ患者の入院医療機関における医療従事者の宿泊施設確保、消毒等の支援
・ 新型コロナ患者の入院医療機関における人工呼吸器、体外式膜型人工肺(ECMO)、個人防護具、簡易陰圧装置、簡易病室等の設備整備
・ 帰国者･接触者外来等におけるHEPAフィルター付き空気清浄機、HEPAフィルター付きパーテーション、個人防護具、簡易ベッド、簡易診療室等の設備整備・ 地方衛生研究所、民間検査機関等におけるPCR検査機器等の整備
・ 感染症対策に係る専門家の派遣、専門家等の下で現場での活動を行うための情報共有や意見交換等
・ 重点医療機関（新型コロナウイルス感染症患者専用の病院や病棟を設定する医療機関）等が行う高度医療向け設備の整備
・ 新型コロナ重症患者に対応できる医師、看護師等の入院医療機関への派遣
・ DMAT･DPAT等の医療チームの派遣
・ 医師等が感染した場合の代替医師等の確保
・ 患者搬送コーディネーター配置、広域患者搬送体制、ドクターヘリ等による搬送体制の整備
・ 新型コロナ対応に伴う救急医療等地域医療体制の継続支援、休業等となった医療機関等の再開等支援
・ 外国人が医療機関を適切に受診できる環境の整備
・ 新型コロナ患者受入医療機関等における宗教･文化対応等を含む外国人患者の受入れのための支援
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医療資格者等の労災給付の上乗せを行う医療機関等への補助
事業目的

国による直接執行（予算案：8,200万円）○ 新型コロナへの対応を行う医療機関等において、勤務する医療資格者等が感染した際の労災給付の上乗せ補償を行う
民間保険に加入した場合に、保険料の一部を補助することにより、医療資格者等の収入面の不安等を解消して離職防止等につなげ、新型コロナ対応医療機関等の運営の安定を図るため、看護補助者等に必要な追加額を三次補正予算において計上する。
※ 令和２年10月12日に対象者に追加した｢現に診療報酬による評価の対象となっている看護補助者等｣に必要な追加額を計上。

事業内容〔対象医療機関等〕都道府県等の要請を受けて新型コロナへの対応を行う次の保険医療機関等① 重点医療機関、協力医療機関その他の都道府県が新型コロナ患者･疑い患者の入院受入れを割り当てた医療機関② 帰国者･接触者外来、地域外来･検査センター、診療･検査医療機関(仮称)③ 宿泊療養･自宅療養の新型コロナ患者に対するフォローアップ業務、受入施設での対応等に従事する医療資格者等が勤務する医療機関等（③の場合、補助対象は、当該フォローアップ業務、受入施設での対応等に従事する医療資格者等）④ 地域外来･検査センターに出務する医療資格者等が勤務する医療機関等（④の場合、補助対象は、地域外来･検査センターに出務する医療資格者等）※ 医療機関の事務の簡素化のため、国への補助金の申請や保険契約の申込等を委託することも可能。
〔対象者〕勤務する医療資格者等〔補助基準額〕年間の保険料の一部（2分の1）、1人あたり1,000円を上限〔対象となる労災給付上乗せ補償保険〕
以下のアを満たす民間保険（ア及びイを満たすものを含む。）※ 令和2年4月1日から令和3年3月31日までの間に、契約を締結し、契約の始期があるもの。

ア 休業補償：被用者が業務において新型コロナウイルス感染症に罹患して休業し、労働基準監督署の労災認定を受けた場合に、労災給付の上乗せ補償を行う保険
イ 死亡補償又は障害補償：被用者が業務において新型コロナウイルス感染症に罹患して死亡し、又は障害が残り、労働基準監督署の労災認定を受けた場合に、死亡補償金又は障害補償金を給付する保険
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発熱患者対応を行う診療・検査医療機関の確保
国による直接執行

事業目的（予算案：697億円）○ インフルエンザ流行期に備えて、多数の発熱患者等が地域の医療機関において適切に診療･検査を受けられる体制を整備することにより、感染症対策の強化を図るため、体制確保に必要な追加額を三次補正予算において計上する。

事業内容○ 都道府県の指定を受けた診療･検査医療機関(仮称)が、発熱患者等専用の診察室（時間的･空間的分離を行い、プレハブ･簡易テント･駐車場等で診療する場合を含む）を設けて、発熱患者等を受け入れる体制をとった場合に、外来診療･検査体制確保に要する費用を補助する。
〔補助基準額〕13,447円×（受入時間に応じた基準患者数－実際の発熱患者等の受診患者数）・ 基準となる患者数は、1日あたり20人を上限として、体制確保時間に応じて設定。
・ 実際の受診患者が上記基準より少ない場合に、その人数に応じて補助金を交付。

診療・検査医療機関(仮称)において発熱患者等を受け入れる体制を確保①受入時間に応じた基準患者数

診療･検査医療機関(仮称)は都道
府県が指定体制確保料として補助（１日当たり20人を上限）②実際の受診患者数

体制確保時間(1日あたり)の例
7時間
4時間
2時間

補助上限額
(1日あたり)約26.9万円
約15.4万円
約7.7万円［体制確保時間７時間、実際の受診患者が5人の場合の例］
13,447円×(①基準患者数(20人)－②実際の受診患者数(5人))=約20.2万円/日※ 自院のかかりつけ患者や自院に相談のあった患者のみを受け入れる場合は、基準患者数の１日あたり上限は５人。
※ 実際には全く発熱患者等の受診を受け入れない場合は補助を減額。

※ 診療･検査医療機関(仮称)の指定期間中は、新型コロナウイルス感染症医療機関等情報支援システム(G-MIS)及び新型コロナウイルス感染症等情報把握･管理支援システム(HER-SYS)に必要な情報の入力を行うこと。
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福祉医療機構（WAM）の無利子・無担保融資等に係る政府出資等（予算案：1,037億円※)

事業目的（令和2年度の貸付原資としてこれまでに2.3兆円※を確保）※ 福祉分を含む○ 新型コロナウイルス感染症の影響により事業を縮小した医療機関等における資金繰りを支援するため、独立行政法人
福祉医療機構による無利子･無担保等の危機対応融資を引き続き実施するとともに、審査体制の拡充等を行う。
事業内容〇 引き続き、無利子･無担保等の危機対応融資を実施するため、福祉医療機構に対する政府出資及び運営費交付を行うことにより、財政基盤の強化、審査体制の拡充等を行う。
【危機対応融資の内容】
危機対応融資 （ ）内は、対前年同月で医業収入が30％以上減少した月が1月以上ある施設の場合（参考）通常融資

貸付限度額｢病院7.2(10)億円、老健･介護医療院１億円、診療所4,000(5,000)万円、それ以外の施設4,000万円｣又は｢当該医療機関等の前年同月からの減収の12か月分｣の高い方

病院 貸付対象外、老健1,000万円、診療所300万円

無担保融資① コロナ対応を行う医療機関：｢病院３(６)億円、診療所4,000(5,000)万円｣又は｢当該医療機関の前年同月からの減収の６か月分｣の高い方② 政策医療を担う医療機関：｢病院３(６)億円、診療所4,000(5,000)万円｣又は｢当該医療機関の前年同月からの減収の３か月分｣の高い方③ ①・②以外の施設：病院３(６)億円、老健･介護医療院１億円、診療所4,000(5,000)万円、それ以外の施設4,000万円

貸付利率≪当初５年間≫ ①～③以内の貸付部分は無利子、①～③超の貸付部分は0.2％① コロナ対応を行う医療機関：｢病院１(２)億円、診療所4,000(5,000)万円｣又は｢当該医療機関の前年同月からの減収の２か月分｣の高い方② 政策医療を担う医療機関：｢病院１(２)億円、診療所4,000(5,000)万円｣又は｢当該医療機関の前年同月からの減収の１か月分｣の高い方③ ①・②以外の施設：病院１(２)億円、老健･介護医療院１億円、診療所4,000(5,000)万円、それ以外の施設 4,000万円－（担保あり）※ 利子あり 0.802%－（担保あり）※ 利子あり 0.802%≪６年目以降≫ 0.2％

※

償還期間

15年以内

1年以上3年以内

据置期間

５年以内

6ヶ月以内

利率は12/1時点のもの

12医療機関等への支援策に関するコールセンターの設置（既存予算により対応）

事業目的○ 新型コロナ患者を受け入れる医療機関等への支援策に関して、総合的な相談を受け付けるコールセンターを厚生労働省に設置し、各種支援策の案内のほか、申請に当たっての質問・相談等に対応する。

事業内容○ 新型コロナ患者を受け入れる医療機関等への支援策に関して、厚生労働省にコールセンターを設置し、・新型コロナ患者の受入病床確保の補助金、感染拡大防止等支援の補助金などの支援策を案内する
・申請に当たっての質問・相談に対応する
・必要に応じて厚生労働省の担当から折り返し電話し、具体的な説明を行う

・相談内容に応じて、都道府県等に必要な確認を行うなど、個々の医療機関等の状況に応じた対応を行う。

コールセンター概要
新型コロナ患者受入れ医療機関等の支援に関する総合相談ダイアル（電話番号） ０１２０－０２４－７００（開設時間） 平日9：30～18：00（土日祝日、行政機関の休日を除く）

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新型コロナウイルス感染症の院内感染によりクラスターが発生した医療機関等への財政的な支援 参考
及び医師･看護師等派遣の支援について（概要）〔令和2年12月14日厚生労働省事務連絡〕○ 新型コロナの院内感染によりクラスターが発生した医療機関等は、下記のような財政的な支援の対象となり得る。

○ 都道府県においては、関係医療機関等に周知するとともに、クラスターが発生した医療機関等が入院患者等に必要な医療提供を継続できるよう適切に対応するよう依頼。
１．重点医療機関の病床確保料（新型コロナ緊急包括支援交付金）○ クラスター発生時の空床や休止病床について、一般の医療機関であっても、新型コロナ緊急包括支援交付金を活用して、重点医療機関の空床確保の補助対象とすることが可能。

２．感染拡大防止等支援（新型コロナ緊急包括支援交付金、国直接執行の補助金）○ 感染拡大防止等支援（二次補正、9/15予備費）について、院内等での感染拡大を防ぎながら必要な医療を提供するための診療体制確保等に要する費用が補助対象。新型コロナ患者の病床において、看護師等が消毒・清掃・リネン交換等を行っている場
合は、看護師等の負担軽減の観点から、医療機関は感染拡大防止等支援等を活用して、民間事業者に消毒・清掃・リネン交換等を委託することが可能。
○ また、新たな「総合経済対策」（令和２年12月８日閣議決定）に基づき、現下の感染拡大の影響を踏まえた緊急的臨時的な対応として、診療・検査医療機関をはじめとした医療機関等への感染拡大防止等を支援。

３．医師･看護師等派遣の支援（新型コロナ緊急包括支援交付金）○ 新型コロナの影響で人員が必要となる医療機関に対して医師･看護師等を派遣する場合、新型コロナ緊急包括支援交付金の補助対象となる。今般、派遣される医師・看護師等の処遇に配慮する観点から、重点医療機関に派遣する場合の補助上限額を、医師１人１時間あたり15,100円（従前7,550円）、看護師等の医療従事者１人１時間あたり5,520円（従前2,760円）に引き上げ。
○ 派遣元医療機関等において、補助基準額の引上げ分を活用して、派遣される医師・看護師等の処遇に配慮するよう依頼。

一次・二次補正予算及び9/15予備費による医療機関等への支援（概要）参考

一次・二次補正による医療機関等支援（約1.78兆円）に加え、新型コロナウイルス感染症患者を受け入れる医療機関の安定的な経営を図るとともに、インフルエンザ流行期に備えた医療提供体制を確保するため、9/15閣議決定の予備費（約1.2兆円）を活用し、緊急的に更なる支援を行う。
一次補正（令和2年4月30日成立）等での対応
医療提供体制整備等の緊急対策

二次補正（令和2年6月12日成立）等での対応
事態長期化・次なる流行の波への対応①新型コロナ緊急包括支援交付金の創設①新型コロナ緊急包括支援交付金の増額及び対象拡大（1490億円)（16,279億円）

・ 診療報酬では対応が困難な、空床確保、宿泊療養の体制整備、応援医師等派遣などを支援

・ 既存の事業メニューについて、事態長期化・次なる流行の波への対応として増額（3,000億円）②診療報酬の特例的な対応

・ 新規の事業メニューとして、以下の事業を追加(11,788億円)※この他、一次補正の都道府県負担分を国費で措置・ 重症の新型コロナ患者への一定の診療の評価を2倍に引き上げ① 重点医療機関（新型コロナ患者専用の病院や病棟を設定する医療機関）の病床確保等

・ 医療従事者に危険手当が支給されることを念頭に、 人員配置に応じて診療報酬を引き上げ② 患者と接する医療従事者等への慰労金の支給

・ 一般の医療機関でも、新型コロナ疑い患者に感染予防策を講じた上で診療を行った場合に特例的な評価
等④ 医療機関・薬局等における感染拡大防止等の支援③ 新型コロナ疑い患者受入れのための救急･周産期･小児医療機関の院内感染防止対策②診療報酬の特例的な対応

・ 償還期間の更なる延長（10年→15年）（予備費（第二弾）で措置）
・ 貸付限度額の引上げ（病院：貸付対象外→7.2億円､診療所300万円→4000万円)
・ 無利子・無担保融資の創設 （利子・担保あり→無利子枠：病院1億円、診療所4000万円、無担保枠：病院3億円、診療所4000万円） 等（7,394億円）

・ 新型コロナ緊急包括支援交付金を増額し、10月以降分の病床や宿泊療養施設を確保するための経費を補助②新型コロナ患者を受け入れる特定機能病院等の診療報酬・病床確保料の引上げ（1,690億円）
・ 呼吸不全管理を要する中等症の新型コロナ患者等への診療の評価の見直し
・ 新型コロナ緊急包括支援交付金を増額し、手厚い人員で対応する特定機能病院等である重点医療機関の病床確保料等を引き上げ③インフルエンザ流行期への備え

国による直接執行（2,170億円）

・ インフルエンザ流行期に新型コロナ疑い患者を受け入れる
救急医療機関等の支援（682億円）③マスク､ガウン､フェイスシールド、手袋等の確保、医療機関等への配布(4,379億円)④医療資格者等の労災給付の上乗せを行う医療機関への補助※この他、新型コロナ感染症対策予備費で1,680億円を措置

・ 新型コロナへの対応を行う医療機関において、医療資格者等が感染した際に労災給付の上乗せ補償を行う民間保険に加入した場合に、保険料の一部を補助④PCR等の検査体制のさらなる強化④福祉医療機構の優遇融資の拡充①新型コロナ患者の病床・宿泊療養体制の整備

・ インフルエンザ流行期における発熱外来診療体制確保支援

・ 重症･中等症の新型コロナ患者への診療の評価の見直し（3倍に引き上げ）・ 重症･中等症の新型コロナ患者の範囲の見直し 等③マスク、ガウン、フェイスシールド、消毒用エタノール等の確保、医療機関への配布、人工呼吸器の輸入･国内 増産による確保

予備費（令和2年9月15日閣議決定）等での対応
インフルエンザ流行期に備えた医療提供体制確保等

・ 地域外来・検査センターの設置、研修推進、ＰＣＲ・抗原検査の実施(366億円)・ PCR検査機器の整備、相談センターの強化〔新型コロナ緊急包括支援交付金の内数〕・ 検査試薬・検査キットの確保
・ 抗体検査による感染の実態把握(179億円)(14億円)⑤福祉医療機構の優遇融資の拡充等(貸付原資として1.27兆円を財政融資)

・ 貸付限度額の引上げ
・ 無利子・無担保融資の拡大
・ 6月の資金繰り対策としての診療報酬の概算前払い

国による直接執行（10億円）⑤福祉医療機構の優遇融資の拡充等
・ 前年同月比3割以上減収の月がある医療機関に対する・貸付限度額の引上げ
・無利子・無担保融資の拡大

・ 地域経済活性化支援機構（REVIC）と福祉医療機構との連携・協力による事業再生支援⑥必要な受診･健診･予防接種の広報
・ 医療機関の感染防止対策の周知（日医･日歯｢安心マーク｣）・ 政府広報(テレビ、新聞 等)等により、国民に必要な受診や15
健診・予防接種を行うよう呼びかけ

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