2019/05/30 15:43:57 / 18482295_株式会社ＴＢグループ_招集通知（Ｃ）

証券コード：6775

85回 定時株主総会

第

招集ご通知
開催日時

目

2019年６月27日（木曜日）午前10時

第85回定時株主総会招集ご通知……………… １

受付開始：午前9時

開催場所
東京都文京区湯島一丁目７番５号
東京ガーデンパレス ２階 高千穂(末尾記載の株主総会会場ご案内図をご参照ください。)

議

案

第１号議案
第２号議案

取締役６名選任の件
監査役３名選任の件

次(提供書面）
事業報告………………………………………… ３
連結計算書類…………………………………… 12
計算書類………………………………………… 14
監査報告………………………………………… 16(株主総会参考書類）
第１号議案

取締役６名選任の件…………… 19第２号議案

監査役３名選任の件…………… 24

株主総会にご出席いただけない場合
書面（郵送）により議決権を行使くださいますようお願い申しあげます。
議決権行使期限：2019年６月26日（水曜日）
午後５時15分まで

株式会社ＴＢグループ

表紙

2019/05/30 15:43:57 / 18482295_株式会社ＴＢグループ_招集通知（Ｃ）

株主各位

証券コード6775
2019年６月10日
東京都文京区本郷三丁目26番６号

代表取締役会長兼社長

村田三郎

第85回定時株主総会招集ご通知
拝啓

平素は格別のご高配を賜り厚くお礼申しあげます。

さて、当社第85回定時株主総会を下記により開催いたしますので、ご出席くださいますようご通知申しあげます。
なお、当日ご出席願えない場合は、書面によって議決権を行使することができますので、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討の上、同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示いただき、2019年６月26日（水曜日）午後５時15分までに到着するようにご返送くださいますようお願い申しあげます。
記
1日時

2019年６月27日（木曜日）午前10時

2場

所

東京都文京区湯島一丁目７番５号
東京ガーデンパレス ２階 高千穂

敬具（末尾記載の株主総会会場ご案内図をご参照ください。）

3 目的事項

4 議決権行使についての
ご案内

報告事項

１．第85期（2018年４月１日から2019年３月31日まで）
事業報告、連結計算書類ならびに会計監査人および監査役会の連結計算書類監査結果報告の件
２．第85期（2018年４月１日から2019年３月31日まで）
計算書類報告の件

決議事項

第１号議案
第２号議案

取締役６名選任の件
監査役３名選任の件

２頁に記載の【議決権行使についてのご案内】をご参照ください。

以上◦ 当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申しあげます。
◦ 次の事項は、法令および当社定款の定めにより、インターネット上の当社ウェブサイトに掲載しておりますので、提供書面には記載しておりません。
①事業報告の「業務の適正を確保するための体制および当該体制の運用状況」および「要約連結キャッシュ・フロー計算書」②連結計算書類の「連結株主資本等変動計算書」および「連結注記表」③計算書類の「株主資本等変動計算書」および「個別注記表」
なお、これらの事項は、会計監査人が会計監査報告を作成するに際して監査をした連結計算書類および計算書類の一部であり、また、監査役が監査報告を作成するに際して監査をした事業報告、連結計算書類および計算書類の一部であります。
◦ 株主総会参考書類ならびに事業報告、連結計算書類および計算書類に修正が生じた場合は、インターネット上の当社ウェブサイトに掲載させていただきます。
◦ 株主総会決議通知につきましては、書面によるご送付に代えて、インターネット上の当社ウェブサイトに掲載させていただきます。

当社ウェブサイト（http://www.tb-group.co.jp/）
1

狭義招集2019/05/30 15:43:57 / 18482295_株式会社ＴＢグループ_招集通知（Ｃ）

招集ご通知

議決権行使についてのご案内
議決権は、以下の２つの方法により行使いただくことができます。

株主総会にご出席される場合
議決権行使書用紙を会場受付にご提出ください。

2019年６月27 日（木曜日）午前10時（受付開始：午前９時）

場所

東京都文京区湯島一丁目７番５号

東京ガーデンパレス

２階

高千穂

事業報告

日時

（末尾記載の株主総会会場ご案内図をご参照ください。）

同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示のうえ、切手を貼らずにご投函ください。
行使期限2019年６月26 日（水曜日）午後５時15分到着分まで

計算書類

書面（郵送）で議決権を行使される場合

監査報告
株主総会参考書類
2

議決権行使についてのご案内2019/05/30 15:43:57 / 18482295_株式会社ＴＢグループ_招集通知（Ｃ）(提供書面）

事業報告（2018年４月１日から2019年３月31日まで）
１ 企業集団の現況(1) 当事業年度の事業の状況① 事業の経過および成果

当連結会計年度における世界経済は、米国経済において不確実性はあったものの堅調な雇用情勢、設備投資、ＦＲＢ利上げ保留等により堅調に推移しました。中国経済は米中貿易摩擦等により下振れ、影響を受けた韓国及び新興国経済も同様に下振れし、欧州経済も英国ＥＵ離脱案件の不確実性が高まり、全体として減速傾向となりました。

日本経済は、米中貿易摩擦の影響を受け電子部品、設備機器関連の減速傾向が強まり、先行き景気動向は下振れに転じました。地方経済は、過疎化、高齢化が進み有名観光地を除き低迷傾向が続いています。電子及びＩＴ業界
はＡＩ、５Ｇ、４Ｋ・８Ｋ元年となり、新たなデジタル革命が始まり、オープンイノベーション時代となりました。
この様な情勢下、当社グループは経営スローガン「３Ｃ（チェンジ チャンス コネクト）でＮＥＸＴステージへ！」を掲げ具体化を進めました。コア事業であるＬＥＤ及びＳＡ事業は「売り先」「売り物」「売り方」をトレンドに合わせ、「半旧倍新」の経営戦略へチェンジ致しました。グループ会社の再構築を進め、ＬＥＤ部門は、インバウ
ンド関連の新市場への導入等の目途が付いてきました。ＳＡ部門は、中小企業対象の軽減税率対応助成金の特需がありましたが、上期での販売トラブル等により、下期で回復したものの不本意な結果となりました。新規事業のカ
プセルホテル「まゆ玉」は、直営ホテル横浜関内店舗の開業遅れにより業績寄与は来期から本格化いたします。また、㈱ＴＯＷＡの販売会社倒産及び持分法適用関連会社に対する債権の回収可能性を検討した結果、営業外費用に貸倒引当金繰入額を計上いたしました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は、29億７百万円（前期比15.2％減）、営業損失２億42百万円（前期は１億51百万円の営業損失、90百万円の悪化）、経常損失３億22百万円（前期は１億58百万円の経常損失、１億64百万円の悪化）、親会社株主に帰属する当期純損失は、３億16百万円（前期は２億８百万円の親会社株主に帰属す
る当期純損失、１億８百万円の悪化）となりました。

当期実績
連結売上高

29億7百万円

前期比15.2％減

連結営業損失2億42百万円

前期比90百万円悪化

連結経常損失3億22百万円

前期比1億64百万円悪化

親会社株主に帰属する当期純損失

3億16百万円

前期比1億8百万円悪化

3

事業年度の事業の状況

2019/05/30 15:43:57 / 18482295_株式会社ＴＢグループ_招集通知（Ｃ）

デジタルサイネージ事業は、高精細フルカラービジョンのラインナップ化により新規顧客層への販

ＬＥＤ＆ＥＣＯ事業売が伸長しました。新規顧客としてカープラザ、駐車場等が従来の料飲食業・サービス業に加わり市

売上高

お、小型ＬＥＤ看板の地方市場は、過疎化、高齢化により縮小しております。ｉサイネージ（通信対(前期比0.2%減)

場が拡がりました。前期から実行した事業再構築効果により、黒字化へあと一歩となりました。な応）、大型ビジョン等、情報及び画像を表示するニーズが高まり、官公庁や道の駅などのインフラ、
観光地サイネージ等大型の引合いが多くなりました。
その結果、ＬＥＤ＆ＥＣＯ事業の売上高は、14億79百万円（前期比0.2％減）、セグメント損失は、35百万円（前期は95百万円のセグメント損失、60百万円の改善）となりました。

Ｓ Ａ 機 器 事 業

事業報告

1,479百万円

招集ご通知② 事業セグメント別の状況

電子レジスター及びＰＯＳ事業は、上半期に発生した販売トラブルにより減収減益となりました。
下半期は販売トラブルは収まりましたが影響が残り売上は微増となりました。また、販売会社の倒産により大幅な減収となりました。

売上高1,417百万円(前期比26.8%減)の事業拡大を図るためショールームと実運営によるノウハウ獲得を目的にした直営ホテルを横浜関内

計算書類

新規事業のカプセルホテル「まゆ玉」は、2018年９月にサンルート国際ホテル山口内の「ファーストキューブ山口」様への導入に続き、河口湖へのコンテナ型ホテルの導入を行いました。また、今後にて開業準備を進め、2019年4月開業いたしました。当期は上半期に発生した販売トラブル及び、先行投資となります横浜関内の店舗設備と、ホテル無人受付機開発費等もありセグメント業績が大幅悪化しましたが、新規事業投資として前向きにとらえております。
ドライブレコーダー事業は、品質トラブルが収まらず業績悪化となり、早急に事業形態の抜本的なその結果、ＳＡ機器事業の売上高は、14億17百万円（前期比26.8％減）となりました。セグメン
ト損失は、２億７百万円（前期は57百万円のセグメント損失、１億49百万円の悪化）となりました。

事業セグメント別の状況

前期比増減額（百万円）

前期比増減率
（％）

営業利益
（百万円）

前期比増減額（百万円）

前期比増減率（％）

ＬＥＤ＆ＥＣＯ事業

1,479

△3

△0.2

△35

60

－

ＳＡ機器事業

1,417

△518

△26.8

△207

△149

－

分

③ 設備投資の状況

当連結会計年度の設備投資は、直営ホテル店舗設備およびレンタル資産、営業用設備等で総額123百万円の投資を実施いたしました。

株主総会参考書類

売上高
（百万円）

区

監査報告

見直しをいたします。

④ 資金調達の状況

当連結会計年度の資金調達の状況は、重要な調達はありません。
4

事業年度の事業の状況

2019/05/30 15:43:57 / 18482295_株式会社ＴＢグループ_招集通知（Ｃ）(2) 対処すべき課題
当社グループは、「喜んでもらう喜び 己も喜びたい」の社是の下、ＬＥＤ＆ＥＣＯ事業およびＳＡ機器事業を中核に「普及率ゼロ」の新商品およびビジネスモデルを創り、グッド３Ｋ（環境・健康・観光）分野でニッチトッ
プ経営を目指します。また、当社グループは、安定的、永続的に成長するために、従来から「営業利益率」、「１人当たり生産性」を重要な経営指標と認識しております。これら指標の改善を目指して、効率的な経営に努め、企業価値の向上を図ってまいります。第86期（2019年４月～2020年３月）の経営スローガンに新元号を加え「令和 今から ここから ＮＥＷステージへ！」としました。

①環境分野（ＬＥＤ＆ＥＣＯ事業）

料飲食店・サービス業におけるｉサイネージ（映像化・通信対応・多言語対応）によるインバウンド客の店頭誘客促進及び道の駅、カープラザ、駐車場、寺社仏閣、ホテルにおけるインバウンド向け安心・安全情報サービス事業を推進いたします。ＩｏＴ対応、５Ｇ対応、トータルソリューションで差別化、収益力向上を目指します。2020
年東京オリンピック・パラリンピックに向けて、ＬＥＤビジョン及びｉサイネージの特需期間とし増収増益を図ります。

②ＳＡ機器事業

国策による軽減税率特需、キャッシュレス決済端末の補助政策をチャンスと捉え、有力企業及びベンチャー企業とのタイアップを図り増収増益を目指します。

③観光分野

連結子会社㈱Ｍビジュアルは、取引ホテル並びに新規の宿泊施設（民泊及び神社仏閣の寺泊）をターゲットにしてスマテレ、デリバリーロボット、医療ツーリズムビジネスを推進いたします。「まゆ玉」事業は、既存ホテルでの宴会場などを活用する「ホテルＩＮホテル」ビジネス及び直営店・ＦＣ展開を推進してまいります。また、無人受付機等による省力化システムを生販一体で拡充強化し増収増益を図ります。

④健康分野

高齢化社会の本格到来により、予防医学／健診システムによる「早く見つけ早く治す」での長寿／長命のニーズが高まっています。㈱ホスピタルネットを軸として、ホスピタルホテル、医療ツーリズム、ＡＩＯＴ診断等を著名
ドクター並びに有力医療機関／社団法人と提携し、中長期的な成長戦略を立て、健康分野でのオープンイノベーシ
ョンを推進いたします。

次期業績予想
連結売上高

33億円

連結営業利益10百万円

当期比2億52百万円改善

連結経常利益10百万円

当期比3億32百万円改善

親会社株主に帰属する当期純利益

5百万円

当期比3億21百万円改善

当期比13.5％増

株主の皆様には、業績回復が遅れ不本意な業績に対し深くお詫び申しあげます。早期の収益黒字化に向け、今後ともご指導ご鞭撻の程、宜しくお願い申しあげます。
5

対処すべき課題

2019/05/30 15:43:57 / 18482295_株式会社ＴＢグループ_招集通知（Ｃ）

第82期

区分

(2016年３月期)

第83期(2017年３月期)

第84期(2018年３月期)

第85期(当連結会計年度)(2019年３月期)

売上高

(百万円)

4,788

4,082

3,428

2,907

経常利益（△損失）

(百万円)

△256

△293

△158

△322

△320

△317

△208

△316

(円)

△36.99△36.34△23.86△36.28

総資産

(百万円)

3,913

2,890

2,740

2,177

純資産

(百万円)

2,303

2,004

1,739

1,375

(円)

252.96216.74

192.98155.54

１株当たり当期純利益（△純損失）

１株当たり純資産額

事業報告

親会社株主に帰属する当期純利益（△純損失） (百万円)

招集ご通知(3) 直前３事業年度の財産および損益の状況（注）当社は、2018年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合をもって株式併合を行っております。第82期の期首に当該株式併合が行われた
ものと仮定して、１株当たり当期純利益及び１株当たり純資産額を算定しております。

資本金

出資比率

主要な事業内容㈱Ｍビジュアル60,000千円

100％

ホテル向けテレビシステム関連機器のレンタルおよび配信事業、
デジタルサイネージおよびＬＥＤ表示機の販売㈱ＴＯＷＡ

100,000千円

50％

デジタルサイネージおよびＬＥＤ表示機・照明、ＳＡ機器の販売

会社名

監査報告

(5) 主要な事業内容（2019年３月31日現在）
当社グループの主要な事業内容は下記のとおりであります。
部門

計算書類

(4) 重要な子会社の状況

主要な事業内容
デジタルサイネージ、ＬＥＤ表示機、ＬＥＤイルミ／ＥＣＯ事業企画・販売

ＳＡ機器事業

ＰＯＳシステム・電子レジスターおよび周辺機器、ドライブレコーダー、電子マネー関連機器、有料
放送サービス、カプセル型宿泊施設向け製品、携帯電話等企画・製造・販売

株主総会参考書類

ＬＥＤ＆ＥＣＯ事業

6

直前３事業年度の財産および損益の状況、重要な子会社の状況、主要な事業内容

2019/05/30 15:43:57 / 18482295_株式会社ＴＢグループ_招集通知（Ｃ）(6) 主要な事業所（2019年３月31日現在）
① 当社
名称

所在地

本社

東京都文京区

宇都宮センター

栃木県宇都宮市

新潟物流センター

新潟県阿賀野市② 主要な子会社の事業所
名称

所在地㈱Ｍビジュアル

東京都文京区㈱ＴＯＷＡ

東京都文京区(7) 使用人の状況（2019年３月31日現在）
使用人数

前連結会計年度末比増減
143名

7名増加

（注）使用人数には、契約社員等（40名）は含んでおりません。

(8) 主要な借入先の状況（2019年３月31日現在）（単位：百万円）

借入先㈱りそな銀行

7

主要な事業所、使用人の状況、主要な借入先の状況

借入額
163

2019/05/30 15:43:57 / 18482295_株式会社ＴＢグループ_招集通知（Ｃ）

招集ご通知

2 株式の状況（2019年３月31日現在）(1) 発行可能株式総数

20,000,000株(2) 発行済株式の総数

8,776,058株
6,144名(4) 大株主（上位10名）
株主名

持

株

数

持株比率

705千株

8.06％

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口４）

233

2.66

村田

232

2.65

株式会社ホスピタルネット

197

2.25

原

155

1.78

北浜IRファンド第３号投資事業有限責任組合

146

1.67

塚田

141

1.61

三郎
信夫

五十嵐

晃一

1.54

邦洋

博明

129

1.47

木村

敏数

125

1.43

（注）持株比率は自己株式（17,369株）を控除して計算しております。

(5) その他株式に関する重要な事項

3 新株予約権等の状況
該当事項はありません。

株主総会参考書類

単元株式数の変更および株式の併合について
2018年10月１日を効力発生日として、単元株式数を1,000株から100株に変更するとともに、普通株式10株を1株にする株式併合を実施したことにより、発行可能株式総数が200,000,000株から20,000,000株となり、発行済株式の総数が87,760,588株から8,776,058株となっております。

監査報告

135

竹田

計算書類

株式会社ビッグサンズ

事業報告(3) 株主数

8

株式の状況、新株予約権等の状況

2019/05/30 15:43:57 / 18482295_株式会社ＴＢグループ_招集通知（Ｃ）

4 会社役員の状況(1) 取締役および監査役の状況（2019年３月31日現在）
地位

氏名担当および重要な兼職の状況

代表取締役会長兼社長

村

田

三

郎

㈱ホスピタルネット代表取締役会長

常務取締役

信

岡

孝

一

経営管理本部長

常務取締役

中

野

義

雄

事業推進本部長

取締役

武

田

利

信

取締役

谷

正

行

取締役

中

島

義

雄

㈱ホスピタルネット代表取締役社長㈱ハイパーマーケティング代表取締役社長㈱ＴＯＷＡ取締役㈱Ｋエナジー代表取締役

常勤監査役

谷

口

啓

一

㈱ホスピタルネット監査役

監査役

榎

卓

生

㈱マネージメントリファイン代表取締役

監査役

村

謙

一

光麗法律事務所所長

松（注）１．取締役谷正行、中島義雄の両氏は、社外取締役であります。
２．監査役榎卓生、村松謙一の両氏は、社外監査役であります。
３．監査役榎卓生氏は、公認会計士の資格を有しており、財務および会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
４．取締役谷正行、中島義雄の両氏および監査役村松謙一氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
５．2018年６月28日開催の第84回定時株主総会において新たに谷口啓一氏が監査役に選任され就任いたしました。
６．2018年６月28日開催の第84回定時株主総会終結の時をもって、監査役所澤和廣氏は辞任により退任いたしました。

(2) 取締役および監査役に支払った報酬等の総額
区分
取締役（うち社外取締役）
監査役（うち社外監査役）
合計

支給人員

支給額

5名

48,169千円（2名）（7,020千円）

4名

9,318千円（2名）（6,318千円）

9名

57,487千円（注）１．当事業年度末の取締役は６名（うち社外取締役２名）、監査役は３名（うち社外監査役２名）であります。上記の取締役および監査役の員数と相違しておりますのは、2018年６月28日開催の定時株主総会終結の時をもって辞任した監査役１名（うち社外監査役０名）が含まれていることと、無報酬の取締役が１名（うち社外取締役が０名）存在しているためであります。
２．取締役の報酬限度額は、1990年５月２日開催の臨時株主総会において年額300百万円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）と決議
いただいております。
３．監査役の報酬限度額は、1993年６月29日開催の第59回定時株主総会において年額30百万円以内と決議いただいております。

9

会社役員の状況2019/05/30 15:43:57 / 18482295_株式会社ＴＢグループ_招集通知（Ｃ）

当事業年度において、社外役員が親会社等又は親会社等の子会社等（当社を除く）から、役員として受けた報酬

招集ご通知(3) 社外役員が親会社等又は親会社等の子会社等（当社を除く）から受けた役員報酬等の総額
等の総額は400千円であります。

(4) 社外役員に関する事項② 当事業年度における主な活動状況
地位

氏名
谷
島

行

14回中13回（92.8％）

ー

経営者としての経験と見識に基づく発言を行っております。

義雄

14回中7回（50.0％）

ー

経営者としての経験と見識に基づく発言を行っております。

卓

生

14回中12回（85.7％）

13回中12回（92.3％）

公認会計士としての専門的見地に基づく発言を行っております。

謙一

14回中13回（92.8％）

13回中12回（92.3％）

弁護士としての専門的見地に基づく発言を行っております。

監査役
村

松

発言状況

監査報告

榎

監査役会出席状況

正取締役
中

取締役会出席状況

計算書類

・取締役谷正行氏は、㈱ハイパーマーケティングの代表取締役社長であります。また、当社子会社である㈱ＴＯ
ＷＡの非常勤取締役であります。当社と兼職先との間には特別の関係はありません。
・取締役中島義雄氏は、㈱Ｋエナジーの代表取締役であります。当社と兼職先との間には特別の関係はありません。
・監査役榎卓生氏は、㈱マネージメントリファインの代表取締役であります｡当社と兼職先との間には特別の関係はありません。
・監査役村松謙一氏は、光麗法律事務所の所長であります。当社と兼職先との間には特別の関係はありません。

事業報告① 他の法人等の重要な兼職の状況および当社と当該他の法人等との関係（注）上記のほか、会社法第370条および当社定款第26条の規定に基づき、取締役会決議があったものとみなす書面決議が２回あります。

当社と全ての社外取締役および社外監査役は、会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任の限度額は、当社定款範囲内の100万円以上であらかじめ定める金額または法令が規定する額のいずれか高い額を限度としております。

株主総会参考書類③ 責任限定契約の内容の概要

10

会社役員の状況2019/05/30 15:43:57 / 18482295_株式会社ＴＢグループ_招集通知（Ｃ）

5 会計監査人の状況(1) 会計監査人の名称

監査法人まほろば(2) 会計監査人の報酬等の額① 当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額

22,800千円② 当社および子会社が会計監査人に支払うべき金銭
その他の財産上の利益の合計額

22,800千円（注）１．当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法上の監査に対する報酬等の額と金融商品取引法上の監査に対する報酬等の額を区分しておりませんので、上記①の金額はこれらの合計額を記載しております。
２．当社監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況および報酬見積りの算出根拠などが適切であると判断し、会計監査人の報酬等の額に同意いたしました。

(3) 会計監査人の解任または不再任の決定の方針
監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき監査役会が、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
また、監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定し、取締役会は当該議案を株主総会に提出いた
します。

11

会計監査人の状況

2019/05/30 15:43:57 / 18482295_株式会社ＴＢグループ_招集通知（Ｃ）

連結貸借対照表（2019年３月31日現在）
科目

金額

資産の部
流動資産

1,454,040

受取手形及び売掛金

417,708

商品及び製品

411,265

原材料及び貯蔵品

72,451

その他

89,050

建物及び構築物△54,598
723,034

流動負債
支払手形及び買掛金

212,500

短期借入金

100,000

１年内返済予定の長期借入金

22,372

未払費用

122,578

未払法人税等

27,018

賞与引当金

26,964

その他

99,617

固定負債
長期借入金

41,464

110,896

退職給付に係る負債

90,848

繰延税金負債

工具器具備品66,286

その他

賃貸資産

85,690

土地

43,99928,363

投資その他の資産

382,772

投資有価証券290,948

長期貸付金

16,311

差入保証金

102,611

破産更生債権等

77,136

その他

63,47457,735
801,327

純資産の部
株主資本

1,359,472

資本金3,956,589

資本剰余金1,595,137

利益剰余金△4,178,269

自己株式
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
非支配株主持分△13,984△1,759△1,75918,035△167,709

純資産合計

1,375,748

2,177,075

負債・純資産合計

2,177,075

株主総会参考書類

無形固定資産

負債合計

228

監査報告

5,024

資産合計

190,276

311,898

機械装置及び運搬具

貸倒引当金

611,051

計算書類

有形固定資産金額

事業報告518,163

固定資産

科目
負債の部

現金及び預金

貸倒引当金（単位：千円）

招集ご通知

計算書類

12

連結貸借対照表

2019/05/30 15:43:57 / 18482295_株式会社ＴＢグループ_招集通知（Ｃ）

連結損益計算書（2018年４月１日から2019年３月31日まで）
科目（単位：千円）

金額

売上高

2,907,270

売上原価

1,414,435

売上総利益

1,492,835

販売費及び一般管理費

1,735,405

営業損失

242,569

営業外収益
受取利息及び配当金

4,843

保険解約返戻金

7,561

その他

5,076

17,482

営業外費用
支払利息

1,250

貸倒引当金繰入額

60,411

持分法による投資損失

32,410

その他

3,234

経常損失

97,306322,394

特別利益
投資有価証券売却益
その他

6,083
14

6,098

特別損失
減損損失

9,700

貸倒引当金繰入額

15,880その他

13

連結損益計算書

65

25,646

税金等調整前当期純損失

341,942

法人税、住民税及び事業税

11,369当期純損失

353,312

非支配株主に帰属する当期純損失

36,578

親会社株主に帰属する当期純損失

316,733

2019/05/30 15:43:57 / 18482295_株式会社ＴＢグループ_招集通知（Ｃ）

科目（単位：千円）

金額

科目

資産の部
流動資産
現金及び預金404,176

売掛金

303,534

商品及び製品391,102

原材料及び貯蔵品

69,859

短期貸付金

16,000その他

72,967

建物

799,561
204,910
103,605

構築物

562

機械装置

0

車両運搬具

0

工具器具備品56,742

土地

43,9998,455

ソフトウェア

4,144

その他

4,311

投資その他の資産

586,195
88,902

関係会社株式436,833

長期貸付金

259,847

保険積立金

56,455

差入保証金

37,051

関係会社長期未収入金
貸倒引当金
資産合計

316,450

43,205

買掛金

134,387

短期借入金

100,000

１年内返済予定の長期借入金

9,996

未払費用

49,181

未払法人税等

22,736

賞与引当金

7,910

その他
固定負債

76,520110,034

長期借入金

30,008

退職給付引当金

79,128

その他
負債合計

898
553,972

純資産の部
株主資本

1,464,797

資本金3,956,589

資本剰余金

1,516,911

資本準備金
その他資本剰余金
利益剰余金

1,201,645
315,266△3,999,448

その他利益剰余金△3,999,448

繰越利益剰余金△3,999,448

自己株式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金△9,254517
517△609,345

純資産合計

1,465,314

2,019,286

負債・純資産合計

2,019,286

株主総会参考書類

投資有価証券

支払手形

監査報告

無形固定資産443,937

計算書類

有形固定資産△44,765

流動負債

事業報告

6,851

固定資産

金額

負債の部
1,219,725

受取手形

貸倒引当金

招集ご通知

貸借対照表（2019年３月31日現在）

14

貸借対照表

2019/05/30 15:43:57 / 18482295_株式会社ＴＢグループ_招集通知（Ｃ）

損益計算書（2018年４月１日から2019年３月31日まで）
科目（単位：千円）

金額

売上高

1,609,425

売上原価

1,028,672

売上総利益

580,752

販売費及び一般管理費

756,242

営業損失

175,489

営業外収益
受取利息及び配当金

2,245

保険解約返戻金

7,561

その他

2,732

12,539

営業外費用
支払利息

740

貸倒引当金繰入額

26,054

その他

2,636

経常損失

29,431
192,381

特別利益
投資有価証券売却益

6,083

6,083

特別損失
関係会社株式評価損47,436

関係会社整理損

17,807

減損損失

9,700

その他
税引前当期純損失
法人税、住民税及び事業税
当期純損失
15

損益計算書

65

75,010261,308
7,044
268,352

2019/05/30 15:43:57 / 18482295_株式会社ＴＢグループ_招集通知（Ｃ）

招集ご通知

監査報告
連結計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書
2019年５月17日

株式会社ＴＢグループ
御中

監査法人まほろば
指 定 社 員
業務執行社員
指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

林

公認会計士

井

尾

晃

司㊞

仁

志㊞

事業報告

取締役会

当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、株式会社ＴＢグループの2018年４月１日から2019年３月31日までの連結会
計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。

利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上

株主総会参考書類

監査意見
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ＴＢグルー
プ及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査報告

監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。当監
査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結計算書類に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結計算書類の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結計算書類の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結計算書類の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結計算書類の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

計算書類

連結計算書類に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

16

連結会計監査報告

2019/05/30 15:43:57 / 18482295_株式会社ＴＢグループ_招集通知（Ｃ）

計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書
2019年５月17日

株式会社ＴＢグループ
取締役会

御中

監査法人まほろば
指 定 社 員
業務執行社員
指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

林

公認会計士

井

尾

晃

司㊞

仁

志㊞

当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、株式会社ＴＢグループの2018年４月１日から2019年３月31日までの第85期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書について監査を行った。
計算書類等に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、計算書類及びその附属明細書の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による計算書類及びその附属明細書の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、計算書類及びその附属明細書の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附
属明細書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以17

会計監査報告上2019/05/30 15:43:57 / 18482295_株式会社ＴＢグループ_招集通知（Ｃ）

招集ご通知

監査役会の監査報告
監

査

報

告

書

当監査役会は、2018年４月１日から2019年３月31日までの第85期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。

常勤監査役
社外監査役
社外監査役

株主総会参考書類

株式会社ＴＢグループ

監査役会

谷 口 啓 一㊞
榎卓 生㊞
村 松 謙 一㊞
以

監査報告

2019年５月17日

計算書類

２．監査の結果(1) 事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③ 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内
容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
(2) 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人監査法人まほろばの監査の方法及び結果は相当であると認めます。
(3) 連結計算書類の監査結果
会計監査人監査法人まほろばの監査の方法及び結果は相当であると認めます。

事業報告

１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容(1) 監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
(2) 各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、経営管理本部その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。
① 取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、
子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
② 事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社及びその子会
社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整
備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。
③ 会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（2005年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結
注記表）について検討いたしました。

上18

監査役会監査報告

2019/05/30 15:43:57 / 18482295_株式会社ＴＢグループ_招集通知（Ｃ）

株主総会参考書類
第１号議案

取締役６名選任の件

本総会終結の時をもって、取締役全員（６名）が任期満了となります。つきましては、取締役６名の選任をお願いするものであります。
取締役候補者は、次のとおりであります。
候補者番号

１
２
３
４
５
６

氏

取締役選任議案

当社における地位及び担当等

村田三郎

代表取締役会長兼社長

再任

信岡

孝一

常務取締役経営管理本部長

再任

中野

義雄

常務取締役事業推進本部長

再任

武田

利信

取締役

再任

谷

正行

取締役

再任

社外

独立

中島

義雄

取締役

再任

社外

独立

再 任 再任取締役候補者

19

名

社外

社外取締役候補者

独立

証券取引所の定めに基づく独立役員

2019/05/30 15:43:57 / 18482295_株式会社ＴＢグループ_招集通知（Ｃ）

１
再任

む ら

た

村田

さ ぶ

ろ う

三 郎（1947年１月16日生）

所有する当社の株式数……………… 232,300株
在任年数………………………………

13年

取締役会出席状況……………………

13/14回

招集ご通知

候補者番号

[略歴、当社における地位、担当］
船井電機㈱入社㈱ビッグサンズ設立代表取締役社長
当社取締役

2006年10月
2007年 6月

当社取締役会長
当社代表取締役会長兼社長（現任）[重要な兼職の状況］㈱ホスピタルネット代表取締役会長

事業報告

1969年 4月
1978年12月
2006年 6月

取締役候補者とした理由
村田三郎氏は、2007年以来当社の代表取締役会長兼社長を務めており、長年にわたり当社の経営を担っております。その豊富な経験と実績を活かし、当社のグループ経営の推進を行うのに適任であると判断し、取締役候補者としております。
計算書類

候補者番号

再任

お か

信岡

こ う

い ち

孝 一（1950年６月18日生）

所有する当社の株式数………………

9,100株

在任年数………………………………

11年

取締役会出席状況……………………

14/14回[略歴、当社における地位、担当］
1978年12月
2000年 6月
2008年 6月

㈱ビッグサンズ入社
同社常務取締役営業本部長
当社取締役国内事業本部長

2011年11月
2012年 6月

当社取締役経営管理本部長
当社常務取締役経営管理本部長
（現任）

監査報告

２

の ぶ

取締役候補者とした理由
株主総会参考書類

信岡孝一氏は、当社の取締役や事業会社の代表取締役社長を務めるなど経営戦略全般に関する経験・実績・見識を有しております。かつ、経営管理本部長として、当社のグループ経営の事業計画の推進に適任であると判断し、取締役候補者としております。

20

取締役選任議案

2019/05/30 15:43:57 / 18482295_株式会社ＴＢグループ_招集通知（Ｃ）

候補者番号

３
再任

な か

の

中野

よ し

お

義 雄（1966年11月23日生）

所有する当社の株式数………………

4,900株

在任年数………………………………

７年

取締役会出席状況……………………

14/14回[略歴、当社における地位、担当］
1995年10月
2007年10月
2009年11月

当社入社
当社執行役員経営推進本部商品部部長
当社執行役員商品本部本部長

2012年 6月
2014年 6月
2017年 6月

当社取締役商品戦略本部長
当社取締役ＳＡ＆ＮＢ本部長
当社常務取締役事業推進本部長（現任）

取締役候補者とした理由
中野義雄氏は、当社の商品戦略部門の責任者を務めるなど、新商品の企画等についての豊富な経験・実績・見識を有しており、当社グループの商品戦略の策定・推進に適任であると判断し、取締役候補者としており
ます。

候補者番号

４
再任

た け

だ

武田

と し

の ぶ

利 信（1958年９月27日生）

所有する当社の株式数………………

－株

在任年数………………………………

４年

取締役会出席状況……………………

14/14回[略歴、当社における地位、担当］
1981年 4月
2000年 1月

㈱ビッグサンズ入社㈱ホスピタルネット取締役

2007年 6月
2015年 6月

同社代表取締役社長（現任）
当社取締役（現任）[重要な兼職の状況］㈱ホスピタルネット代表取締役社長
取締役候補者とした理由
武田利信氏は、企業経営において経験・実績・見識を有しており、当社の取締役としての職務の適切な遂行と企業価値向上の推進に適任であると判断し、取締役候補者としております。

21

取締役選任議案

2019/05/30 15:43:57 / 18482295_株式会社ＴＢグループ_招集通知（Ｃ）

５
再任

た に

谷

ま さ

ゆ き

正 行（1949年１月１日生）

所有する当社の株式数………………

－株

在任年数………………………………

４年

取締役会出席状況……………………

13/14回

招集ご通知

候補者番号

[略歴、当社における地位、担当］
1972年 4月
1985年10月

独立

1994年 5月
1996年11月

伊藤忠商事㈱入社
RICOH CORPORATION（米国）副社長
レックスマークインターナショナル㈱代表取締役社長㈱ハイパーマーケティング設立代表
取締役社長

2002年 6月
2007年 3月
2015年 6月

船井電機㈱取締役㈱ハイパーマーケティング代表取締役社長（現任）
当社社外取締役（現任）

事業報告

社外

[重要な兼職の状況］㈱ハイパーマーケティング代表取締役社長㈱ＴＯＷＡ取締役
谷正行氏は、企業経営において、豊富な経験と幅広い知見を当社の経営に活かしていただくとともに、業務執行を行う経営陣から独立した客観的立場で、当社取締役会において的確な提言・助言を戴けると判断し、社外取締役候補者としております。なお、同氏は独立性の基準及び開示加重要件に該当しないことから、一般株主との利益相反取引が生じる恐れがないと判断し、独立役員に指定しております。また、同氏の在任期間は、本定時総会終結の時をもって４年であります。

計算書類

社外取締役候補者とした理由

監査報告
株主総会参考書類
22

取締役選任議案

2019/05/30 15:43:57 / 18482295_株式会社ＴＢグループ_招集通知（Ｃ）

候補者番号

６
再任
社外
独立

な か

じ ま

中島

よ し

お

義 雄（1942年３月30日生）

所有する当社の株式数………………

－株

在任年数………………………………

２年

取締役会出席状況……………………

7/14回[略歴、当社における地位、担当］
1993年 6月
2000年 3月
2005年 6月

大蔵省（現財務省）主計局次長
京セラミタ㈱代表取締役専務
船井電機㈱取締役執行役副社長

2009年12月
2017年 6月
2018年 2月

セーラー万年筆㈱代表取締役社長
当社社外取締役（現任）㈱Kエナジー代表取締役（現任）[重要な兼職の状況］㈱Ｋエナジー代表取締役
社外取締役候補者とした理由
中島義雄氏は、企業経営において、豊富な経験と幅広い知見を有しており、その知見を当社の経営に活かしていただくとともに、業務執行を行う経営陣から独立した客観的立場で、当社取締役会において的確な提言・助言を戴けると判断し、社外取締役候補者としております。なお、同氏は独立性の基準及び開示加重要件に該当しないことから、一般株主との利益相反取引が生じる恐れがないと判断し、独立役員に指定しております。また、同氏の在任期間は、本定時総会終結の時をもって２年であります。

（注）１．各候補者と当社との間には特別の利害関係はありません。
２．所有する当社株式の数には、ＴＢグループの役員持株会における持ち分を含めた実質株式数を記載しております。
３．社外取締役候補者に関する特記事項は以下のとおりであります。
当社は谷正行、中島義雄の両氏との間に、会社法第423条第１項の賠償責任を、当社定款範囲内の100万円以上であらかじめ定める金額または法令が規定する額のいずれか高い額を限度とする契約を締結しております。なお、当該責任限定契約が認められるのは、社外取締役が責任の原因となった職務の執行について、善意でかつ重大な過失がない時に限られます。

23

取締役選任議案

2019/05/30 15:43:57 / 18482295_株式会社ＴＢグループ_招集通知（Ｃ）

招集ご通知

第２号議案

監査役３名選任の件

本総会終結の時をもって、監査役全員（３名）が任期満了となります。つきましては、監査役３名の選任をお願いするものであります。
なお、本議案に関しましては、監査役会の同意を得ております。

候補者番号

１
再任

所有する当社の株式数………………
た

に

ぐ

ち

谷口

け

い

い

ち

啓 一（1946年８月15日生）－株

在任年数………………………………

１年

取締役会出席状況……………………

10/10回

監査役会出席状況……………………

10/10回

事業報告

監査役候補者は、次のとおりであります。

[略歴、当社における地位］

2000年12月
2001年 10月
2008年 4月

㈱綜研（現㈱電通マクロミルインサ
イト）顧問㈱ホスピタルネットシステム部長
同社取締役
当社経営企画部長

2013年
2013年
2017年
2018年

6月
6月
6月
6月

㈱ホスピタルネット監査役（現任）㈱ビッグサンズ監査役
当社経営企画室長
当社常勤監査役（現任）

計算書類

2000年 2月

[重要な兼職の状況］㈱ホスピタルネット監査役
監査役候補者とした理由
監査報告

谷口啓一氏は、当社グループおよび総務担当部署としての長い経歴を持ち、常勤監査役としての現場実査に基づく的確な提言を行うなど、監査役会全体としての監査の実効性向上が期待できることから、監査役としての職務を適切に遂行できると判断し、監査役候補者としております。

株主総会参考書類24

監査役選任議案

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候補者番号

２
再任
社外

所有する当社の株式数………………
え の き

榎

た

く

お

卓 生（1963年２月23日生）

13,900株

在任年数………………………………

８年

取締役会出席状況……………………

12/14回

監査役会出席状況……………………

12/13回[略歴、当社における地位］
1985年10月
1989年
1997年
1998年
2000年

3月
4月
6月
1月

太田昭和監査法人（現ＥＹ新日本有限責任監査法人）入所
公認会計士登録
榎公認会計士・税理士事務所開業
ＳＰＫ㈱社外監査役（現任）㈱マネージメントリファイン代表取締役（現任）

2002年10月
2005年 9月
2011年 6月
2016年 9月

税理士法人大手前綜合事務所代表社員（現任）㈱きちり（現㈱きちりホールディングス）社外監査役（現任）
当社社外監査役（現任）㈱アイ・ピー・エス社外取締役（現任）[重要な兼職の状況］㈱マネージメントリファイン代表取締役
社外監査役候補者とした理由
榎卓生氏は、公認会計士としての専門的な知識・経験を有しており、社外監査役としての職務を適切に遂行できると判断し、社外監査役候補者としております。また、同氏の在任期間は、本定時総会終結の時をもって８年であります。

25

監査役選任議案

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３
再任

独立

ら

ま

つ

村松

け

ん

い

ち

謙 一（1954年５月５日生）－株

在任年数………………………………

４年

取締役会出席状況……………………

13/14回

監査役会出席状況……………………

12/13回[略歴、当社における地位］
1983年 4月
1990年 4月
2001年12月

東京弁護士会登録
清水直法律事務所入所
村松謙一法律事務所（現光麗法律事
務所）開設 同所長（現任）
参議院「財政金融委員会」参考人（第153回国会）

2003年 4月
2015年 6月

東京弁護士会倒産法部部長
当社社外監査役（現任）

事業報告

社外

所有する当社の株式数………………
む

招集ご通知

候補者番号

[重要な兼職の状況］
光麗法律事務所所長
社外監査役候補者とした理由
計算書類

村松謙一氏は、弁護士としての専門的な知識・経験を有しており多数の会社の経営に関与された経験をもっているため、社外監査役としてその職務を適切に遂行できるものと判断し、社外監査役候補者としております。
なお、同氏は独立性の基準及び開示加重要件に該当しないことから、一般株主との利益相反取引が生じる恐れがないと判断し、独立役員に指定しております。また、同氏の在任期間は、本定時総会終結の時をもって４年であります。
（注）１．各候補者と当社との間には特別の利害関係はありません。
２．谷口啓一氏の取締役会および監査役会出席状況は、2018年６月28日の就任後に開催されたもののみを対象としております。

以

監査報告

３．所有する当社の株式数には、ＴＢグループの役員持株会における持ち分を含めた実質株式数を記載しております。
４．監査役候補者榎卓生、村松謙一の両氏は、社外監査役候補であります。
５．社外監査役候補者に関する特記事項は以下のとおりであります。
当社は榎卓生、村松謙一の両氏との間に、会社法第423条第１項の賠償責任を、当社定款範囲内の100万円以上であらかじめ定める金額または法令が規定する額のいずれか高い額を限度とする契約を締結しております。なお、当該責任限定契約が認められるのは、社外監査役が責任の原因となった職務の執行について、善意でかつ重大な過失がない時に限られます。両氏の選任がご承認された場合、当社は両氏との間の上記責任限定契約を継続する予定であります。

上

株主総会参考書類26

監査役選任議案

2019/05/30 15:43:57 / 18482295_株式会社ＴＢグループ_招集通知（Ｃ）

株主総会会場ご案内図
東京都文京区湯島一丁目７番５号
東京ガーデンパレス ２階 高千穂
電話 03（3813）6211
郷

通

り

至

東京ガーデンパレス

東京メ
トロ 順天堂大学
丸ノ
内
東京医科歯科大学
線
附属病院
神田川
ゃの

線
・

総
武

線

御茶ノ水橋口

みず

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線
代
田
ト

東京医科歯科大学

おち

央

神田明神

京
メ

Ｒ
中

蔵前橋通り

ロ
千

Ｊ

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湯島聖堂

お茶の水橋
聖橋

外堀
通

ＪＲ御茶ノ水

り

B2
みず

ＪＲ総武線

Ｊ

ゃの

Ｒ

おち

B1

中

央

線

しん

通り

聖橋口

明大

湯島天神

東

本

最寄駅
・ＪＲ中央線・総武線「御茶ノ水駅」聖橋口（東京駅寄りの改札）より徒歩５分
・東京メトロ千代田線「新御茶ノ水駅」Ｂ１出口より徒歩５分
・東京メトロ丸ノ内線「御茶ノ水駅」１番、２番出口より徒歩５分

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