各種経営相談・専門家派遣

砂利を採取したい金

砂利採取に関する県知事等への登録、認可等の手続き

融砂利採取業をはじめるには、知事の登録を受けることが必要です。また、砂利を採取しようとするときには、創業・ベンチャー

採取計画の認可申請を行い、知事又は指定都市の長の認可が必要です。

対象者

販路拡大

砂利を採取しようと考えている方

新事業展開

内

容

登録

砂利採取業を行おうとする者は、砂利採取法の規定に基づき、砂利採取業者の登録を受けなければ設備導入・企業立地なりません。この制度は、災害の防止を図るために砂利採取業を行おうとする者の資質面を審査するものです。

登録申請は、事業を行おうとする区域を管轄する都道府県で行ってください。また、登録の際には技「砂利採取業務主任者」の資格を持った者を事務所ごとに配置しなければなりません。

術

認可

実際の砂利の採取を行うには、この登録を受けた後、「砂利採取計画の認可」を受ける必要があり事業承継・安定化ます。

事業を行おうとする区域が北九州市、福岡市である場合は、北九州市、福岡市の認可、それ以外は福岡県の認可が必要です。

砂利採取業務主任者試験
雇用・人材各都道府県が実施する砂利採取業務主任者試験に合格すると「砂利採取業務主任者」の資格が取得できます。試験は、毎年１１月上旬に実施しています。

労働環境
地場産業・商店街

お問い合わせ先

工業保安

登録、試験について
・福岡県商工部工業保安課採石係
認可（海砂利）について
・福岡県県土整備部港湾課管理係
・北九州市港湾空港局港営部港営課（港湾区域のみ）
・福岡市港湾空港局港湾振興部港湾管理課（港湾区域のみ）
認可（海砂利以外）について
・福岡県県土整備部河川管理課管理係
・北九州市建設局河川部水環境課
・福岡市道路下水道局建設部河川課
認可（漁港区域）について
・福岡県農林水産部水産局水産振興課施設管理係
・北九州市産業経済局農林水産部水産課
・福岡市農林水産局水産部漁港課

TEL：０９２―６４３―３４３８

商工会議所・商工会・中小企業団体中央会

TEL：０９２―６４３―３６７４
TEL：０９３―３２１―５９３２
TEL：０９２―２８２―７１１８

資 料

TEL：092―643―3666
TEL：０９３―５８２―２４９１
TEL：０９２―７１１―４４９７

お問い合わせ先一覧

TEL：０９２―６４３―３５６５
TEL：０９３―５８２―２０８６
TEL：０９２―７１１―４３７２

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各種経営相談・
専門家派遣

岩石を採取したい

金

採石に関する県知事等への登録、認可等の手続き

融採石業をはじめるには、知事の登録を受けることが必要です。また、岩石を採取しようとすると創業・ベンチャー

きは、採取計画の認可申請を行い、知事又は指定都市の長の認可が必要です。

対象者

容

新事業展開

内

販路拡大

岩石を採取しようと考えている方登録

採石業を行おうとする者は、採石法の規定に基づき、採石業者の登録を受けなければなりません。

設備導入・
企業立地

この制度は、災害の防止を図るために採石業を行おうとする者の資質面を審査するものです。

登録申請は、事業を行おうとする区域を管轄する都道府県で行ってください。また、登録の際には「採石業務管理者」の資格を持った者を事務所ごとに配置しなければなりません。

技認可

術

実際の岩石の採取を行うには、この登録を受けた後、「岩石採取計画の認可」を受ける必要があります。

事業承継・安定化事業を行おうとする区域が北九州市、福岡市である場合は、北九州市、福岡市の認可、それ以外は福岡県の認可が必要です。

採石業務管理者試験

各都道府県が実施する採石業務管理者試験に合格すると「採石業務管理者」の資格が取得できます。
雇用・人材試験は、毎年１０月上旬に実施しています。

労働環境
地場産業・
商店街
工業保安
商工会議所・商工会・中小企業団体中央会

お問い合わせ先資 料・福岡県商工部工業保安課 採石係
TEL：０９２―６４３―３４３８・北九州市産業経済局農林水産部農林課
TEL：０９３―５８２―２０７８・福岡市農林水産局総務農林部森づくり推進課
TEL：０９２―７１１―４８４６

お問い合わせ先一覧

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各種経営相談・
専門家派遣

高圧ガスを取り扱いたい金

高圧ガスに関する県知事等への許可、届出等の手続きや基準遵守義務

融高圧ガスの製造、貯蔵、販売、消費等の高圧ガスを取り扱うことは、高圧ガス保安法により規制されています。

創業・
ベンチャー

高圧ガスの取り扱いには、知事又は指定都市の長の許可等が必要です。
対象者・内容販路拡大（１）高圧ガスの製造をする者①高圧ガスの「製造」とは、圧縮、液化、その他の方法により高圧ガスの状態にすることをいいます。
②規制、手続き新事業展開

製造する高圧ガスの種類と量により規制が異なります。

高圧ガスの製造をしようとするものは事業所ごとに知事又は指定都市の長の許可を受ける、又は事業開始（又は製造開始）の日の20日前までに知事又は指定都市の長に届け出なければなり設備導入・企業立地ません。

（２）高圧ガスを貯蔵するとき①高圧ガスの「貯蔵」とは、通常「容器」または「貯槽」により貯蔵することをいいます。
②規制、手続き技貯蔵する高圧ガスの種類と量により異なります。

術

高圧ガスの貯蔵をしようとするものは貯蔵所ごとに知事又は指定都市の長の許可を受ける、又はあらかじめ届け出なければなりません。

事業承継・安定化（３）高圧ガスの販売の事業を営もうとする者

販売所ごとに、事業開始の日の20日前までに知事又は指定都市の長に届け出なければなりません。

（４）高圧ガスの消費

雇用・人材①「消費」とは、高圧ガスを減圧、燃焼、反応、溶解等により「一定の目的のために使用する」ことをいいます。

②規制、手続き労働環境

高圧ガスの種類と量により異なります。

特定高圧ガス（特に保安の確保を要するものとして定められたガス）は、事業所ごとに、消費開始の日の20日前までに、知事又は指定都市の長に届け出なければなりません。

地場産業・商店街（５）その他①高圧ガスの輸入、移動、廃棄等や容器の製造及び容器の取り扱い等についての規制があります。
②高圧ガスを取り扱う場合、製造保安責任者免状、販売主任者免状等の資格を有する者を選任しなければならない施設、事業等があります。

工業保安③前述（１）から（４）や上記①②の手続き等においては、定められた書類が必要です。

④高圧ガスの取り扱い（コンビナート事業所等を除く）が北九州市、福岡市内である場合は、そ商工会議所・商工会・中小企業団体中央会

れぞれの市長の、それ以外は県知事の許可が必要です。

お問い合わせ先資 料

福岡県商工部工業保安課 産業保安係
福岡中小企業振興事務所
久留米中小企業振興事務所
北九州中小企業振興事務所
飯塚中小企業振興事務所
北九州市消防局予防部規制課
福岡市消防局予防部指導課

お問い合わせ先一覧

TEL：092－643－3439
TEL：092－622－1040
TEL：0942－33－7228
TEL：093－512－1540
TEL：0948－22－3561
TEL：093－582－3851
TEL：092－725－6615

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電気工事業を営みたい

金

電気工事業に関する県知事への登録、届出等の手続きや基準遵守義務

融

電気工事業は電気工事業の業務の適正化に関する法律により規制され、電気工事業を営もうとする者は登創業・ベンチャー

録、届け出等を行わなければなりません。
対象者

販路拡大

「電気工事業」とは電気工事を行う事業をいい、「電気工事」とは一般用電気工作物等、自家用電気工作物を設置し、又は変更する工事をいいます。

「電気工事業」を営もうとする者は、次の手続きが必要です。

新事業展開

内

容

（１）建設業者（建設業法第２条第３項に規定する者）以外の者

設備導入・
企業立地

①一般用電気工作物等、自家用電気工作物の電気工事業

福岡県の区域内のみに営業所を設置してその事業を営もうとするときは、福岡県知事の登録を受けなければなりません。

登録を受けた者を、「登録電気工事業者」といいます。
技

登録電気工事業者の登録の有効期間は、５年です。

術②自家用電気工作物のみの電気工事業

福岡県の区域内のみに営業所を設置してその事業を営もうとするときは、事業を開始しようと事業承継・安定化する日の１０日前までに福岡県知事へその旨を通知しなければなりません。

通知をした者を、「通知電気工事業者」といいます。

（２）建設業者（建設業法第２条第３項に規定する者）

雇用・人材①一般用電気工作物等、自家用電気工作物の電気工事業

福岡県の区域内のみに営業所を設置してその事業を開始したときは、福岡県知事に届け出なければなりません。

労働環境

届け出た者を、「みなし登録電気工事業者」といいます。

②自家用電気工作物のみの電気工事業

福岡県の区域内のみに営業所を設置してその事業を開始したときは、福岡県知事に通知しなけ地場産業・商店街ればなりません。

通知した者を、「みなし通知電気工事業者」といいます。
電気工事業者としての要件

工業保安（１）業務を行う営業所ごとに、①第一種電気工事士、第二種電気工事士（定められた実務経験が必要）の資格を有する者を主任

商工会議所・商工会・中小企業団体中央会

電気工事士として置かなければなりません。

②検査器具、帳簿の備付け等（２）標識の掲示、電気用品の使用制限、その他等

資 料

福岡県商工部工業保安課
TEL：０９２―６４３―３４３９お問い合わせ先一覧

お問い合わせ先

産業保安係

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各種経営相談・専門家派遣

火薬類を取り扱いたい

金

火薬類に関する県知事等への許可、届出等の手続きや基準遵守義務

融

火薬類の製造、貯蔵、販売、消費等の火薬類を取り扱うことは、火薬類取締法により規制されて創業・ベンチャーいます。火薬類の取り扱いには、知事又は指定都市の長の許可が必要です。
対象者・内容販路拡大（１）火薬類の製造をする者①火薬類の「製造」とは、物理的、化学的な物質の変化を通じて火薬類をつくりだすことですが、火薬類でない物質から火薬類をつくりだすことはもちろん、すでに火薬類である物質から他の新事業展開火薬類をつくりだすこともいいます。

②規制、手続き

設備導入・
企業立地

火薬類の製造は経済産業大臣の許可を受けなければなりません。
ただし、特定の火工品（たとえば、煙火等）を製造する場合は、知事又は指定都市の長の許可を受けなければなりません。

（２）火薬類を貯蔵する者
火薬類の貯蔵は、許可を受けた火薬庫等で貯蔵しなければなりません。

技（３）火薬類の販売の業を営もうとする者

術

火薬類の販売は、許可を受けなければなりません。

事業承継・安定化（４）火薬類の所有権を移転する場合
火薬類を譲り渡し、又は譲り受けようとする者は、許可を受けなければなりません。
（５）火薬類の消費をする場合①火薬類の消費とは、火薬類を廃棄以外の目的で爆発または燃焼させることです。

雇用・人材②規制、手続き

火薬類の消費は、許可を受けなければなりません。

労働環境（６）その他①火薬類の輸入、廃棄等を行うときも許可を受けなければなりません。
②火薬類を運搬する場合は、公安委員会に届け出なければなりません。

③火薬類を取り扱う場合は、保安責任者免状等の資格を有する者を選任しなければなりません。

地場産業・商店街④火薬類の取り扱いが北九州市、福岡市内である場合は、それぞれの市長の、それ以外は県知事の許可が必要です。

工業保安
商工会議所・
商工会・中小企業団体中央会

お問い合わせ先資 料

福岡県商工部工業保安課 産業保安係
福岡中小企業振興事務所久留米中小企業振興事務所
北九州中小企業振興事務所
飯塚中小企業振興事務所
北九州市消防局予防部規制課
福岡市消防局予防部指導課

お問い合わせ先一覧

TEL：092－643－3439
TEL：092－622－1040
TEL：0942－33－7228
TEL：093－512－1540
TEL：0948－22－3561
TEL：093－582－3851
TEL：092－725－6615

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各種経営相談・専門家派遣

計量器関係事業や計量器を使用して取引・証明を行いたい

金

届出・登録義務、検定・検査義務

融計量器に関する事業をはじめるには、県に対して届出、登録が必要です。また、計量器を使用して取引・証明

創業・ベンチャーを行う際には、期間毎に特定計量器※の検定や検査の義務が課せられます。
対象者・内容販路拡大（１）特定計量器の製造、修理及び非自動はかりの販売の事業を行おうとする者①製造の事業を行おうとする者は、あらかじめ県を経由して国（経済産業大臣）に届出②修理の事業を行おうとする者は、あらかじめ県に届出新事業展開③非自動はかりの販売の事業を行おうとする者は、あらかじめ県に届出 （遵守義務）（２）計量証明事業を行おうとする者【一般計量証明事業】

設備導入・
企業立地

運送、寄託又は売買の目的たる貨物の積卸し又は入出庫に際して行う、その貨物の長さ、質量、面積、体積又は熱量の計量証明の事業を行おうとする者は、あらかじめ県に登録。
【環境計量証明事業】

技

濃度、音圧レベルその他の物象の状態の量のうち政令で定めるものの計量証明の事業を行おう

術とする者は、あらかじめ県に登録｡

また、登録後、事業の実施方法を記載した事業規程を作成し、遅滞なく県に届出が必要です。
事業承継・安定化（３）特定計量器を使用して取引や証明を行う者(上記計量証明の事業を行う者を除く)

商店、事業所、病院、薬局、および郵便局などで使用されるはかりや、タクシー、ガソリンス

雇用・人材

タンド、電気・ガス・水道事業者等の計量器で計量した値で取引や証明を行う場合、使用される計量器は原則として検定に合格したことを示す検定証印等が付された特定計量器でなければなりません。

また、取引や証明に使用される特定計量器のうち非自動はかり等は、県又は特定市（県等が指労働環境定する指定定期検査機関を含む）等が実施する定期検査を受検する義務が課せられています。

非自動はかりの使用場所が特定市（北九州市・福岡市・久留米市）の方のお問合せは各市へ。
検定の有効期限のある計量器などは、県が実施する更新検定を受検する必要があります。

地場産業・商店街※特定計量器：計量法では、取引若しくは証明に使用され、一般消費者の生活の用に供される計量工業保安器のうち適正な計量の実施を確保するため、その構造又は器差に係る基準を定めた18種を「特定計量器」として定めています。

商工会議所・商工会・中小企業団体中央会

資 料

お問い合わせ先

TEL:092-939-1543

お問い合わせ先一覧

福岡県計量検定所
Fax：092-939-1542

URL：https://www.pref.fukuoka.lg.jp/contents/tetsuduki-main.html
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