平成24年10月期

決算短信〔日本基準〕（連結）

平成24年12月７日
上場会社名株式会社カナモト
上場取引所 東・札
コード番号
9678
ＵＲＬ http://www.kanamoto.co.jp
代表者（役職名） 代表取締役社長（氏名）金本 寛中
問合せ先責任者 （役職名） 取締役常務執行役員経理部長 （氏名）卯辰 伸人
ＴＥＬ 011(209)1600
定時株主総会開催予定日
平成25年１月29日
配当支払開始予定日 平成25年１月30日
有価証券報告書提出予定日 平成25年１月29日
決算補足説明資料作成の有無： 有
決算説明会開催の有無： 有（機関投資家・アナリスト向け）（百万円未満切捨て）
１．平成24年10月期の連結業績（平成23年11月１日～平成24年10月31日）（１）連結経営成績（％表示は対前期増減率）
売上高
営業利益
経常利益
当期純利益
百万円
％
百万円
％
百万円
％
百万円
％
24年10月期
86,106
21.1
6,430
121.3
5,932
164.9
3,575
206.7
23年10月期
71,086
1.3
2,905
9.7
2,239
7.5
1,165
11.9
（注）包括利益24年10月期
3,551百万円 （207.0％）
23年10月期
1,156百万円 （33.3％）
１株当たり
当期純利益
24年10月期
23年10月期（参考）持分法投資損益

円 銭108.8835.51
24年10月期

潜在株式調整後
自己資本
総資産
１株当たり当期純利益
当期純利益率
経常利益率
円 銭
％
％
－
9.3
4.7
－
3.2
2.0
－百万円
23年10月期
－百万円

売上高
営業利益率
％
7.5
4.1

（２）連結財政状態
総資産

24年10月期
23年10月期（参考）自己資本

純資産
百万円
百万円
137,343
41,399115,120
37,592
24年10月期
40,106百万円
23年10月期（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー
百万円
24年10月期
14,306
23年10月期
6,903

投資活動によるキャッシュ・フロー
百万円△835△1,013

自己資本比率％29.2
32.2
37,085百万円

財務活動によるキャッシュ・フロー
百万円△14,074△6,262

１株当たり純資産円 銭
1,221.56
1,129.47

現金及び現金同等物
期末残高百万円
19,717
20,374

２．配当の状況23年10月期
24年10月期
25年10月期（予想）

第１四半期末円 銭－－－

第２四半期末
円 銭
10.00
10.00
10.00

年間配当金
第３四半期末
円 銭
－
－
－

期末
円 銭
10.00
10.00
10.00

合計
円 銭
20.00
20.00
20.00

配当金総額
(合計)
百万円
656
656

配当性向
（連結）

純資産配当
率（連結）

％
56.3
18.4
20.6

％
1.8
1.7

３．平成25年10月期の連結業績予想（平成24年11月１日～平成25年10月31日）（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
１株当たり
売上高
営業利益
経常利益
当期純利益
当期純利益
百万円
％
百万円
％
百万円
％
百万円
％
円 銭
第２四半期（累計）51,240
28.1
4,580
28.9
4,110
24.6
1,970
10.9
60.00
通期
99,150
15.1
7,120
10.7
6,510
9.7
3,190 △10.8
97.16

※

注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）： 有
新規 1社 （社名）ユナイト株式会社、除外 －社 （社名）－（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無（３）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数

24年10月期
24年10月期
24年10月期

32,872,241株
39,955株
32,833,928株（参考）個別業績の概要
１．平成24年10月期の個別業績（平成23年11月１日～平成24年10月31日）（１）個別経営成績
売上高
営業利益
百万円
％
百万円
％
24年10月期
69,091
13.4
5,675
101.3
23年10月期
60,906
4.9
2,819
11.1
１株当たり
当期純利益
円 銭
78.07
43.65

24年10月期
23年10月期

23年10月期
23年10月期
23年10月期

経常利益
百万円
4,825
2,598

32,872,241株
37,712株
32,834,328株（％表示は対前期増減率）
当期純利益
％
百万円
％
85.7
2,563
78.8
9.6
1,433
38.8

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益円 銭－－（２）個別財政状態
総資産

24年10月期
23年10月期（参考）自己資本

純資産
百万円
百万円
112,372
39,952
104,579
37,911
24年10月期
39,952百万円
23年10月期

自己資本比率％35.6
36.3
37,911百万円

１株当たり純資産円 銭
1,216.87
1,154.63

２．平成25年10月期の個別業績予想（平成24年11月１日～平成25年10月31日）（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
１株当たり
売上高
経常利益
当期純利益
当期純利益
百万円
％
百万円
％
百万円
％
円 銭
第２四半期（累計）35,480
4.1
2,880
△1.5
1,610
△5.0
49.03
通期
70,590
2.2
5,270
9.2
2,740
6.9
83.45

※

監査手続の実施状況に関する表示
この決算短信は、金融商品取引法に基づく監査手続の対象外であり、この決算短信の開示時点において、連結財務
諸表に対する監査手続が実施中であります。

※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。

（株）カナモト(9678)平成24年10月期 決算短信

○添付資料の目次
１．経営成績・財政状態に関する分析 ……………………………………………………………………………………
（１）経営成績に関する分析 ……………………………………………………………………………………………
（２）財政状態に関する分析 ……………………………………………………………………………………………
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………………
（４）事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………
２．企業集団の状況 …………………………………………………………………………………………………………
３．経営方針 …………………………………………………………………………………………………………………
（１）会社の経営の基本方針 ……………………………………………………………………………………………
（２）目標とする経営指標 ………………………………………………………………………………………………
（３）中長期的な会社の経営戦略 ………………………………………………………………………………………
（４）会社の対処すべき課題 ……………………………………………………………………………………………
（５）その他、会社の経営上重要な事項 ………………………………………………………………………………
４．連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………………
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………
連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………
連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………
（５）継続企業の前提に関する注記 ……………………………………………………………………………………
（６）連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ……………………………………………………………
（７）表示方法の変更 ……………………………………………………………………………………………………
（８）追加情報 ……………………………………………………………………………………………………………
（９）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………
（連結貸借対照表関係） ……………………………………………………………………………………………
（連結損益計算書関係） ……………………………………………………………………………………………
（連結包括利益計算書関係） ………………………………………………………………………………………
（連結株主資本等変動計算書関係） ………………………………………………………………………………
（連結キャッシュ・フロー計算書関係） …………………………………………………………………………
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………
（リース取引関係） …………………………………………………………………………………………………
（企業結合等関係） …………………………………………………………………………………………………
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………
５．個別財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………………
（１）貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………………
（２）損益計算書 …………………………………………………………………………………………………………
（３）株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………………
６．その他 ……………………………………………………………………………………………………………………
役員の異動 ………………………………………………………………………………………………………………

2
2
3
5
5
7
9
9
9
9
10
10
11
11
13
13
15
16
18
20
20
22
23
24
24
25
27
27
29
30
34
35
37
37
38
38
41
44
47
47

P.1

（株）カナモト(9678)平成24年10月期 決算短信

１．経営成績・財政状態に関する分析(1)経営成績に関する分析①当連結会計年度の概況（2011（平成23）年11月から2012（平成24）年10月）
当連結会計年度における日本経済は、東日本大震災で崩壊したサプライチェーンの再構築や、復旧・復興需要への期待を背景に、年度当初には企業業績に回復傾向がみられましたが、長期化する欧州債務危機に加え米国の財政難や中国の景気後退など世界的な経済不安から、わが国の景気を下押しし、企業収益にも悪影響を与えました。一方、個人消費につきましても、消費税の増税予想から一部大都市圏での中古住宅販売に動きが見られたものの、消費行動は引き続き全体的に低迷するなど、総じて厳しい経済情勢が続きました。
当社グループの主力事業である建設機械のレンタル事業におきましては、前述のとおり、当初は民間設備投資に穏やかな回復が見られましたがその後は長続きせず、官需においても被災地域の一部で復旧工事により仕事量は増加傾
向を続けましたが、復興政策の停滞から復興関連工事の大きな進展は見られませんでした。一方、非被災地域では防災・減災工事が一部で始まったものの依然として低水準の推移に留まりました。
当社グループは、東日本大震災の復旧・復興を最重要施策としてグループ全社を挙げた対応を行ったほか、非被災地域においてもシェアを拡大しつつレンタル用資産の適時移動を実施、経営資源の効率運用による利益率向上に努めました。被災地域では交通事情を考慮して新たに拠点を設けたほか、建機の重点シフトを行い、本格的な復興工事に間断なく対応できる体制を構築いたしました。
特に今年度は道路関連事業に強みを持つユナイト㈱を新たにグループに加えることにより、業容の拡大と同時にグループとしてのソリューション機能を格段に高めたこと、また、建機の需給バランスの改善から若干ではありますが全国的にレンタル単価も改善傾向を示していることなどから、全地域において売上高は大きく伸長しました。
利益面においては、震災復旧・復興工事への対応を最優先に増強した建設機械の減価償却費の負担増や、中古建機
売却を順延したことによる売却利益の縮小などの減益要因もありましたが、全地域においてレンタル収入が堅調であったことに加えて、レンタル単価の一部改善や資産オペレーションの最適化などから資産稼働率は向上して、前期を上回る利益を確保することができました。
これらの結果、2012（平成24）年10月期の連結業績につきましては、レンタル収入が当初計画を大幅に上回り、連結売上高は861億６百万円（前期比21.1％増）となりました。利益面につきましても、営業利益は64億30百万円（同121.3％増）、経常利益59億32百万円（同164.9％増）となりました。また、当期純利益は35億75百万円（同206.7％増）となりました。
〔 当該事業年度（2012年10月期）の経営成績の結果 〕
売

上

連結

当期
前期

百万円
86,106
71,086個別

当期
前期

69,09160,906

高（％は前期比増減率）

営業利益

経常利益

当期純利益

％
21.1
1.3

百万円
6,430
2,905

％
121.3
9.7

百万円
5,932
2,239

％
164.9
7.5

百万円
3,575
1,165

％
206.7
11.9

13.4
4.9

5,675
2,819

101.3
11.1

4,825
2,598

85.7
9.6

2,563
1,433

78.8
38.8

セグメント別の業績については後述のとおりです。
②セグメント別の概況〔 建設関連事業 〕
当社グループ全体の建設関連事業における業績につきましては、売上高が792億80百万円（前期比22.5％増）、
営業利益は61億17百万円（同136.6％増）と増収増益となりました。
地域別（国内）の状況は、ユナイト㈱の連結組み入れにより、これまで拠点展開の少なかった地域では進捗率が大きく増加しております。北海道地区は新幹線延伸工事や高規格道路延伸工事、港湾関連工事やトンネル工事など主だった大型プロジェクト工事を的確に受注できたこと、民間工事は少ないながらも相当数の受注を得たことからレンタル収入は前期比7.3％増となりました。東北地区は震災被災地沿岸部での瓦礫処理や焼却プラント建設関連
工事、河川を含む沿岸・港湾関連の復旧・復興工事の増加に加えて、福島での除染関連工事などから大きく伸長し同42.8％増でありました。関東地区は大型道路工事のほか、震災復旧工事となる地盤改良や基礎工事が堅調に推移、都市部の防災・減災工事と民間建設投資の持ち直しも加わって同29.3％増、近畿中部地区では防災・減災工事が寄与して同17.7％増、九州沖縄地区についても同様の需要増から同23.1％増でありました。

P.2

（株）カナモト(9678)平成24年10月期 決算短信

また、当事業における中古建機の販売売上高は、震災復旧・復興向けの建機を確保するため一定量の中古建機売却の抑制を継続したことから前期比24.8％減となりました。
なお、当社グループにおける海外事業は、業績への影響は規模的にまだ些少でありますが、中国で展開する上海
金和源建設工程有限公司は、中国経済の減速の影響が沿海部の建設需要面で大きくありましたが、インフラ工事需要のある内陸部への事業展開に注力することでほぼ前年並みの業績結果となりました。香港は大型プロジェクトな
ど旺盛な需要により大きく順伸いたしました。米軍移設関連の工事需要を期待しておりましたSJ Rental, Inc.
（米国準州グアム）は、移設計画が頓挫、想定していた時期でのレンタル需要が見込めなくなったことから解散し、清算することといたしました。
〔 その他 〕
北海道で展開する鉄鋼製品販売については、仮設材や一般鋼材が好調に推移したことなどから売上高は前期比7.6％増でありました。一方、情報通信関連では大口案件の受注やパソコンレンタル期間の長期化と、需要を深堀できたワークステーションレンタルに加えて、特定人材派遣も堅調に推移し同3.8％増でありました。
以上の結果、その他の事業の連結会計年度の売上高は68億26百万円（同7.1％増）、営業利益は１億43百万円（同0.4％減）となりました。
< 事業所数の増減 >当期の拠点新設閉鎖につきましては、新設は８拠点、閉鎖は５拠点でありました。
新設：仮設部 仮設部札幌資材センター 仮設部旭川資材センター 仮設部苫小牧資材センター
宮古営業所 釜石営業所 前橋営業所 広島南営業所
閉鎖：占冠機械センター 胆沢機械センター 上里営業所 いわき中央営業所 東通営業所(2)財政状態に関する分析①財政状態
当連結会計年度末の総資産は1,373億43百万円と前連結会計年度末と比べ222億22百万円増加しました。主な要因として当連結会計年度にユナイト㈱を連結の範囲に含めたことにより139億85百万円の増加、並びに「レンタル用資産」
がユナイト㈱を除いて76億25百万円増加したことによるものであります。
負債合計は959億43百万円となり、前連結会計年度末と比べ184億15百万円の増加となりました。これは、主にユナ
イト㈱を連結の範囲に含めたことにより113億４百万円の増加、並びに「レンタル用資産」の増加に伴い、調達方法である「長期未払金」がユナイト㈱を除いて51億66百万円増加したことによるものであります。
純資産合計は、413億99百万円となり、前連結会計年度末と比べて38億７百万円の増加となりました。これは、主にユナイト㈱を連結の範囲に含めたことにより同社に係る少数株主持分が８億27百万円の増加並びに当期純利益35億75
百万円を計上した一方、配当金の支払いにより利益剰余金が減少したことによるものであります。
②キャッシュ・フローの状況（単位：百万円）
平成23年10月期（前期）

平成24年10月期（当期）

営業活動によるキャッシュ・フロー

6,903

14,3067,402

投資活動によるキャッシュ・フロー

△1,013△835

177

財務活動によるキャッシュ・フロー

△6,262△14,074△7,812

増減

現金及び現金同等物の増減額

△376

△625

△248

現金及び現金同等物の期首残高

20,751

20,374△376

現金及び現金同等物の期末残高

20,374

19,717△657

当期末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という）は197億17百万円となり、前期末に比べて６億57百万円減少いたしました。各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。

P.3

（株）カナモト(9678)平成24年10月期 決算短信

（ 営業活動によるキャッシュ・フロー ）営業活動の結果得られた資金は143億６百万円（前期比107.2％増）となりました。
これは主に、「減価償却費」110億71百万円並びに「税金等調整前当期純利益」61億79百万円を計上した一方、「レンタル用資産の取得による支出」19億16百万円、「利息の支払額」10億65百万円及び「建設機材の取得による支出」12億38百万円の計上が要因であります。
（ 投資活動によるキャッシュ・フロー ）投資活動の結果支出した資金は８億35百万円（前期は10億13百万円の支出）となりました。
これは主に、「有形固定資産の取得による支出」４億51百万円及び「連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出」６億62百万円を計上した一方、「投資有価証券の売却による収入」１億74百万円並びに「有形固定資産の売却による収入」１億21百万円を計上したことなどが要因であります。
（ 財務活動によるキャッシュ・フロー ）財務活動の結果支出した資金は140億74百万円（前期は62億62百万円の支出）となりました。
これは主に、「短期借入金の純増減額」23億40百万円の減少、「割賦債務の返済による支出」84億23百万円及び「リース債務の返済による支出」12億53百万円の計上が要因であります。
当社グループのキャッシュ・フロー指標トレンドは以下のとおりであります。
平成21年10月

平成22年10月

平成23年10月

平成24年10月

自己資本比率（％）

37.5

33.7

32.2

29.2

時価ベースの自己資本比率（％）

13.2

12.6

15.1

23.3

債務償還年数（年）

20.2

5.7

8.5

4.9

インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）

3.3

10.4

7.4

13.4

（注）

自己資本比率：（自己資本）÷（総資産）時価ベースの自己資本比率：（株式時価総額）÷（総資産）
債務償還年数：（有利子負債）÷（営業キャッシュ・フロー）
インタレスト・カバレッジ・レシオ：（営業キャッシュ・フロー）÷（利払い）※ 各指標はいずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
※ 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
※ 営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用
しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全てを対象としております。また、利払いにつきましては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用
しております。

来期（2013年10月期）の見通し
次期の見通しにつきましては、世界経済の停滞は当面は続くものと想定され、金融市場では円高株安傾向が持続し、当然ながら企業業績にも少なからず悪影響をもたらし、また、個人消費も伸び悩むと予想されます。さらに、電力供給問題、ＴＰＰ問題、消費税増税時期などの諸問題もあり、根本的に景気改善の兆しは見られないまま先行きの不透明な状況で推移すると予想されます。
当社グループを取り巻く建設業界におきましては、個人住宅購入などに消費税増税を控えた駆け込み需要が一部期待されますが、一方で公共投資は、震災関連の復興工事の本格化から、被災地域での建機レンタル需要は大きく高まるものの、震災関連の投資以外は全国的に低調に推移すると予想されます。建機レンタル業界は震災復興需要が見込
まれる地域を除き、各地域での業者間競争の激化から厳しい経営環境が続くものと思われます。
当社グループでは、引き続き震災復興への全社グループを挙げた対応を、最重要施策として掲げ当該エリアにおける収益の確保と社会貢献を果たすと同時に、都市圏の強化を中心とした盤石な国内営業基盤の形成と、海外の基盤作りを継続的に進めていきます。
震災復興対応のため一部順延していた建設機械の中古売却につきましては、引き続き一定量の抑制を予定しておりますが、海外市況と為替動向を注視しながらより一層慎重に対応していきます。
また、効率的に収益をあげられる業務運営体制の確立のため、引き続き原価低減と資産の効率的運用に注力するとともに、これまで大きな成果を上げている広域営業体制のさらなる強化を図って行きます。さらに建設関連以外の分野でのレンタル需要の創出営業など、あらゆる側面から収益確保の一層の推進に努めます。

P.4

（株）カナモト(9678)平成24年10月期 決算短信

建機レンタル事業は、本格化する東日本大震災の復旧・復興関連工事や首都圏を中心とした防災・減災対策工事などに引き続きレンタル需要が見込まれます。さらに、今年６月に子会社化したユナイト㈱の業績寄与もあり、下表の予想をいたしております。引き続き地域別の建設需要動向を注視して、人員や資産の効率的配置やユーザーへの的確な対応、国内関連会社との連携による相乗効果を図りながら、安定的な収益基盤の確立に努め、さらに国内での新分
野、新市場を切り開くなど業容の拡大に努めます。
また、海外事業につきましては、現状では全体に占める収益割合は僅少ですが、ジオ・エンジニアリング関連企業の海外展開、東南アジア諸国を主体とした新規エリアへの展開など、それぞれの地域でレンタルを主軸に深耕度合いを深めながら、引き続き、カントリーリスク・事業リスクを十分に考慮しつつ業容拡大を目指してまいります。
2013年10月期の収益予想につきましては下表のとおりです。

〔 2013年10月期の業績予想（平成24年11月１日～平成25年10月31日） 〕
売 上 高
（百万円）

営業利益
（百万円）

経常利益
（百万円）

当期純利益
（百万円）

１株当たり
当期純利益
（円）

連結

通期業績予想99,150

7,120

6,510

3,190

97.16

個別

通期業績予想70,590

5,740

5,270

2,740

83.45

(3)利益配分等に関する基本方針及び当期・次期の配当
利益配分は、出来る限り安定的な利益還元を堅持することを基本方針としております。配当政策についても安定した配当を持続させることを経営の課題としております。当面は現在の配当額である中間配当10円、期末配当10円の１
株当たり年間配当20円を継続できるよう努力いたします。また、内部留保金は、レンタル用資産等の設備投資の源泉として株主資本充実に充てる予定です。
また資本政策を機動的に行えるよう自己株式買入れの体制も整えております。
当期2012（平成24）年10月期の期末配当は、普通配当10円（中間は普通配当10円。１株当たり年間配当20円）を予定しております（2012年12月27日の定時取締役会決議によります）。
株主優待制度について
毎年10月末日（基準日）現在の株主名簿並びに実質株主名簿に記載または記録された1,000株以上保有の株主様１記名に対して、当社発祥の地・北海道の新鮮な3,000円相当の商品を進呈します（カタログからお選びいただきます）。
(4)事業等のリスク
決算短信に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスクには、以下のようなものがあります。文中における将来に関する事項は、現時点において当社が判断したものです。
①経済情勢について
当社グループの主たる事業である建設関連事業は、官需・民需を問わず国内建設投資動向により、収益が大きく左右されます。よって、将来更なる公共事業の大幅な削減、民間工事の落ち込み等が発生した場合は、今後の業績に影響を及ぼす可能性があります。また、海外向け中古建機販売は売却時期によってはその時点での世界経済、為替動向にも影響を受けます。
②業績の季節変動について
公共事業は、毎年４月に予算決定がなされてから実際に工事が着工されるまで概ね６ケ月のタイムラグが生じます。したがって、当社の主力事業であります建設関連事業は、毎期10月頃から３月にかけて最盛期を迎え、この期間に建設機械レンタルの需要が最も大きくなるというトレンドがあります。このため当社グループの売上高及び利益は上期（11～４月の６ケ月間）に集中する傾向があります。
③金利動向について
当社グループは、レンタル用資産等の取得、営業所出店に係る設備投資需要や事業活動に係る運転資金需要に対し、内部資金を充当する他、外部から資金を調達しております。これらの外部資金については、極力金利固定化等により金利変動による影響の軽減に努めておりますが、短期間の大幅な金利変動によっては、当社グループの業績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。

P.5

（株）カナモト(9678)平成24年10月期 決算短信

④債務保証について
当社グループは、関係会社の借入金、ファイナンス・リース債務及び割賦契約に基づき債務の一部に対しての債務保証契約を金融機関との間で締結しております。将来、債務保証の履行を求められる状況が発生した場合には、当社グループの業績及び財務状況等に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑤固定資産の減損会計について
当社グループは、「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しております。今後の経営環境の著しい悪化等により固定資産の収益性が悪化した場合には、当社グループの業績及び財政状況等に影響を及ぼす可能性があります。
⑥財務制限条項について
当社グループの借入金に係る金融機関との契約には、財務制限条項が付されているものがあります。当社では、財務制限条項に抵触する可能性は低いと判断しておりますが、当該財務制限条項に抵触した場合、当社グループの経営成績や財政状態に悪影響を与える可能性があります。

P.6

（株）カナモト(9678)平成24年10月期 決算短信

２．企業集団の状況
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、建設機械及び建設関連機材全般のレンタル・販売を行っている「建設関連事業」、鉄鋼製品など建築用資材の販売を行っている「鉄鋼関連事業」、ＰＣサーバーなどのコンピュータ並びに周辺機器等のレンタル・販売、特定人材派遣を行っている「情報通信関連事業・その他事業」を主な事業としております。
当社グループは当社、連結子会社10社、非連結子会社等４社の、計15社で構成しております。なお、非連結子会社に対して持分法を適用している会社はありません。
事業内容及び当社グループ各社の位置づけ並びにセグメントとの関連は次のとおりであります。
＜ 建設関連事業 ＞
当社のレンタル事業部及び第一機械産業㈱［連結子会社］、㈱カンキ［連結子会社］、東洋工業㈱［連結子会社］、㈱九州建産［連結子会社］の４社は、基礎機械、建設用クレーンや建設機械器具等のレンタル・販売を行っております。各社は当社から必要に応じてレンタル用資産を借り受けております。また、当社は必要に応じて、各社からレンタル用資産を借り受けて他社へレンタルを行っております。
㈱アシスト［連結子会社］では什器備品・保安用品等のレンタル・販売を行っております。㈱カナテック［連結子会社］では仮設ユニットハウスの設計・販売を行っております。当社は必要に応じて、各社からレンタル用資産を借り受けて他社へレンタルを行っております。また、当社は必要に応じて仮設ユニットハウスを購入しております。
また、2012年６月28日付で株式取得をしたユナイト㈱［連結子会社］は道路用機械のレンタル・販売のほか、道路工
事施工も行っております。ユナイト㈱は当社から必要に応じてレンタル用資産を借り受けております。また、当社は必要に応じて、ユナイト㈱からレンタル用資産を借り受けて他社へレンタルを行っております。
上海金和源建設工程有限公司［連結子会社、中国上海市］と、SJ Rental, Inc.［連結子会社、米国準州グアム］
は、建設機械器具等のレンタル・販売と、建設資材の輸出入業務を行っております。
なお、上述のSJ Rental, Inc.は、2012年９月７日開催の取締役会において解散・清算することを決議し、2013年９月清算結了を予定しております。
上述のほか、非連結子会社は、㈱ＫＧマシナリー、フローテクノ㈱、金本（香港）有限公司［中国香港］、Kanamoto& JP Nelson Equipment (S) PTE. Ltd. ［シンガポール］の４社があり、㈱ＫＧマシナリーは、主に海外で特殊大型建機をレンタルしております。フローテクノ㈱では地盤改良用建設機械の技術開発・製作・販売を行っております。金本（香港）有限公司は、当社からレンタル用資産を借り受けて建設機械器具等のレンタル・販売と、建設資材の輸出入業
務を行っております。Kanamoto & JP Nelson Equipment (S) PTE. Ltd.は、シンガポールで土木特殊機械のレンタル・販売を行っております。
なお、上述の㈱ＫＧマシナリーとフローテクノ㈱は2012年11月１日付で㈱ＫＧマシナリーを存続会社として合併し㈱ＫＧフローテクノとして体制を強化しております。
＜ 鉄鋼関連事業 ＞
当社の鉄鋼事業部では鉄鋼製品など建築用資材の販売を行っております。当事業に関係する子会社及び関係会社はありません。
＜ 情報通信関連事業・その他事業 ＞
当社の情報機器事業部ではワークステーション、ＰＣサーバーなどのコンピュータ並びに周辺機器等のレンタル・販売を行っております。また、㈱カナモトエンジニアリング［連結子会社］は、理工系研究開発要員をメーカー等に派遣する特定人材派遣業を営んでおります。

P.7

（株）カナモト(9678)平成24年10月期 決算短信
以上の事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

国内ユーザー

建設機械のレンタル㈱カナモト(当社)

建設関連機材・用品のレンタル㈱アシスト

第一機械産業㈱什器備品・保安用品等のレンタル・販売

建設機械のレンタル・販売㈱カンキ
建設機械のレンタル・販売㈱九州建産

レンタル事業部

基礎機械を主力とする
建設機械のレンタル・販売

東洋工業㈱シールド工法関連の周辺機器のレンタル・販売

海外

上海金和源建設工程有限公司
ユナイト㈱

建設機械のレンタル・販売
建設資材の輸出入業務

道路建機のレンタル・販売
道路工事施工鉄鋼事業部

SJ Rental, Inc.
建設機械のレンタル・販売

情報機器事業部

金本(香港)有限公司
建設機械のレンタル・販売

Kanamoto & JP Nelson
Equipment (S) PTE. Ltd.
土木特殊機械のレンタル・販売

海外のユーザー、海外商社
関連製品の設計製造販売㈱カナテック
仮設ユニットハウスの設計・販売

その他の事業

特殊建機のレンタル㈱ＫＧマシナリー

フローテクノ㈱地盤改良用建設機械の技術開発・製作・販売

地盤改良用建設機械のレンタル・販売

海外のユーザー、国内商社

ユーザー、商社等㈱カナモトエンジニアリング
理工系技術者の派遣（特定人材派遣業）

メーカー等

(注記)
①非連結子会社に対して持分法は適用しておりません。
②白地の短冊は連結子会社を、灰地の短冊は非連結子会社等を表し、また、点線で示した部分は事業分類を表します。
③矢印は取引の状況を示しています。詳細は前頁の本文をご覧ください。

P.8

（株）カナモト(9678)平成24年10月期 決算短信

３．経営方針(1)会社の経営の基本方針
当社グループでは、「顧客の利益が我々の利益である」ことを念頭に、常に変革を求め会社の活性化を図り、持続的に事業を推し進めることが株主をはじめとするステークホルダー全ての期待に応え、利益の拡大につながるものと考えております。そして、このことを通じ、社会に貢献できる企業集団となることを目標にグループ運営を実践しております。
(2)目標とする経営指標
当社グループの営むレンタル事業は大きな設備投資負担を伴い、数年に渡る期間損益を考慮する必要があることか
ら、従前からＲＯＩ（投下資本回収率）による資産効率を踏まえつつ、EBITDA+（減価償却前営業利益）を重要な指標のひとつに据えております。特にEBITDA+は事業規模とそれに見合う効率性を測る指標として将来の利益を補完するものであり、これの維持拡大は必要不可欠と認識しております。一方、売上高、営業利益も企業規模、収益力を表す数値であることから、これらの順調な増加が会社の成長性を示す指標として重視しております。中長期的業績目標は下記のとおりです。
(3)中長期的な会社の経営戦略
当社グループでは、2014年10月期までの長期経営計画を策定しておりましたが、当初想定した経営環境が大きく変化しており、残る２期間の収益目標を下記のとおり再設定いたしました。
経営戦略の骨子は下記のとおりであります。
（単位：百万円）
2011年10月期
当初計画

2012年10月期

68,1002013年10月期

2014年10月期

69,30070,70072,20086,10699,150101,300

2,900

3,800

4,300

6,430

7,120

8,040

連結売上高
新 計 画

※

当初計画

71,086※1,800

連結営業利益
新 計 画

※

2,905

※

※は実績値となります。
① 東日本大震災、福島原発事故への対応
当社グループでは復旧・復興支援に向け全社グループを挙げた対応を最重要施策として掲げ、当社の得意分野である地盤改良のほか、原発事故も専任部隊を設置し、除染作業への対応を行うなど、被災地の一日も早い復旧・復興を実現するべく引き続き鋭意努力いたします。
② 国内営業基盤の拡充と拡大
官民の需要が集中する首都圏のほか、関東以西の手薄な地域への拠点展開はＭ＆Ａも含め積極的に推し進めます。また、広域特需営業部を中心としてグループ企業が連携して、営業拡大を図ってまいります。
③ 海外展開の推進
現地法人を設けている中国本土、香港、グアム、シンガポールのほか、発展著しいＡＳＥＡＮ諸国への展開を進めます。
中古建機販売については、品質の高さから当社のネームバリューを各国で高めており、海外の事業展開にも大きく寄与することから、引き続き良質な中古建機の提供に努めてまいります。
④ 業務改善への取り組み
当社グループの収益の根幹は建設機械の管理と業務の効率化にあると考え、業務改善プロジェクトを発足させ現
行業務プロセスの徹底的な分析・改善を進め、損益管理の強化と競争力の強化を図り、レンタル用資産の運用期間
内での収益の最大化と運用収益率の向上に努めてまいります。

P.9

（株）カナモト(9678)平成24年10月期 決算短信

(4)会社の対処すべき課題
建機レンタルが当社グループの主力事業であることから、国内建設投資の多寡によって業績が大きく左右されない
事業領域、資産保有規模、資産構成の適正化を追求することで、強い収益体質の構築と強靭な営業体制を構築する必要があります。
① 人材育成と、グループ、アライアンスの強化
業者間競争の激化により、この数年で一段と峻別が進むと想定されます。企業の建機レンタル業界の主導的企業としてふさわしい知識とスキルを持つ社員育成に努め、さらに海外展開、国内事業拡大に即応した人材教育を図ります。また、事業領域、エリアの拡大にはグループ企業との連携、アライアンス企業との取引強化は必須であり、総合的な企業活力の充実に努めます。
② 財務戦略の強化
レンタル用資産、社用設備等の投資計画を踏まえつつ、タイムリーかつ最適な資金調達を図るとともに、資産の流動化等も取り入れ資金効率の改善を目指し、極力、有利子負債の圧縮を推し進め、財務内容の改善に努めてまいります。
③ コスト削減の継続
資産導入にあたっては徹底したベンチマーク制度を執っていますが、さらに資産運用方針に基づくメンテナンス
コストの適正化を実現することで資産価値の維持を図ります。
④ 海外拠点管理の強化
海外展開の推進に合せ、営業面の強化はもちろん、資産管理、業績管理等の管理体制を強化に努めて参ります。
そのための人材配置、人材育成の体制を早急に構築していきます。
(5)その他、会社の経営上重要な事項
コンプライアンスと内部統制について
企業はコンプライアンスと真摯に向き合い、社員教育と遵守体制の強化に継続して取組み、特別な注意喚起を図らなくてもコンプライアンスが実行される組織を形成することで社会的責任は果たして行く必要があります。
継続的成長を目指す当社グループにとって、コンプライアンス体制は磐石な組織形成に必須なものであることか
ら、以前からコンプライアンスに関する規範となる「倫理規程」を定め、社長を委員長とするコンプライアンス委員会を設置し、全社を挙げて法令・倫理規程遵守の体制を整備するとともに、これに準拠した組織運営を図るよう周知
徹底してまいりました。
また、経営に重大な影響を及ぼす不測の事態が発生、又は発生する恐れが生じた場合の適切な対応と再発防止策を講じるため、「有事対応マニュアル（コンティンジェンシー・プラン）」を策定しております。これらの活動を一層明確化させるため、2009年10月期から「内部統制報告制度」が本格稼働しており、社員全員が一丸となって取り組んでおります。
上述の有事対応マニュアルにつきましては、今般の東日本大震災で当社グループの重要な顧客、自社の営業拠点な
どにも、被害が発生し、特に通信インフラが破壊され状況確認に困難を要する事態となりましたが、隣接拠点による情報収集、状況把握と報告、指揮系統の遵守など、概ね、想定した範疇で行動できました。ただ、今後に向けて留意すべき点もありましたことから、関係する部門を中心にマニュアルの精度を高めております。
このほか、コンプライアンス委員会事務局からグループ各社にコンプライアンス通信を発行し法令遵守の啓蒙を図っているほか、法務室の増員強化により、より的確な対応を行えるような体制構築を図りました。また、内部統制推進室による指導・教育プログラムを67事業所で開催したほか、グループ企業11社にカナモト同様の内部統制の整備・運用を推進しました。さらに、安全衛生室による監査は97事業所で開催、安全衛生部会による安全パトロールを合わ
せると全ての事業所をカバーしております。

P.10

（株）カナモト(9678)平成24年10月期 決算短信

４．連結財務諸表（１）連結貸借対照表（単位：千円）

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
商品及び製品
未成工事支出金
原材料及び貯蔵品
建設機材
未収還付法人税等
未収消費税等
繰延税金資産
その他
貸倒引当金

前連結会計年度(平成23年10月31日)

当連結会計年度(平成24年10月31日)※2※2

20,059,836
16,419,596
350,000
621,325
33,299198,063
1,557,207
10,156
103,824
383,915
606,178△368,095
39,975,310※5流動資産合計固定資産
有形固定資産
レンタル用資産
減価償却累計額

72,929,202△41,233,812
31,695,389

111,689,105△65,644,512
46,044,593

20,871,684△13,481,705※2
7,389,979

22,253,505△14,565,048※2
7,688,457

5,131,902△4,491,947
639,955

5,367,137△4,771,202
595,935

レンタル用資産（純額）
建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
土地
その他
減価償却累計額※2

その他（純額）29,907,779
1,422,796△1,186,184
236,611有形固定資産合計

69,869,715

無形固定資産のれん
その他※6

無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資損失引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

19,387,264
23,560,769
350,000
521,615
53,187
213,177
2,578,013
10,676
57,839616,057
719,242△384,382
47,683,461

※5

※1

※2

29,548,049
1,579,813△1,301,459
278,353
84,155,389※6

159,081
243,722402,804
3,202,316
658,472
1,866,172△732,482△122,010
4,872,468※1

192,389
203,849
396,239
3,196,840
622,077
1,947,320△590,261△67,985
5,107,991

75,144,988

89,659,620

115,120,298

137,343,082

P.11

（株）カナモト(9678)平成24年10月期 決算短信

（単位：千円）前連結会計年度(平成23年10月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
1年内償還予定の社債
リース債務
未払法人税等
賞与引当金
災害損失引当金
未払金
その他

※2
※2

流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
長期未払金
資産除去債務その他※213,318,570
11,155,150
9,853,531
22,0001,087,355
322,353
531,006
289,850
7,574,532
1,188,201
45,342,552

当連結会計年度(平成24年10月31日)

18,011,309
834,688
12,671,669－
1,106,553
2,344,595
774,430
10,014
9,386,566
1,641,311
46,781,139※2※2

17,063,051
1,430,603
37,455
210,336
13,251,369
147,078
45,14332,185,039

25,945,267
3,041,801
959－
19,707,957
207,696258,310
49,161,991

77,527,592

95,943,130

9,696,717
10,960,749
16,297,314△25,240
36,929,541

9,696,717
10,960,761
19,199,668△27,523
39,829,623

198,819△42,758
156,060

331,641△54,766
276,874

純資産合計

507,104
37,592,706

1,293,453
41,399,951

負債純資産合計

115,120,298

137,343,082

固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
少数株主持分

P.12

（株）カナモト(9678)平成24年10月期 決算短信

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書（連結損益計算書）（単位：千円）前連結会計年度(自 平成22年11月１日
至 平成23年10月31日)
売上高
売上原価

71,086,825
50,631,190
20,455,634

売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益

※1

17,550,043
2,905,590

営業外収益
受取利息
受取配当金
受取保険金
受取賃貸料
受取報奨金
負ののれん償却額
貸倒引当金戻入額
災害損失引当金戻入額
その他

営業外費用合計
経常利益

特別損失合計※1

19,343,124
6,430,186
10,001
85,91464,381
53,91423,256
69,831
22,654
101,483
183,518
614,956

792,703
41,949170,971
1,005,625

856,374
45,925
209,971
1,112,271

2,239,560

5,932,871

32,612
11,41852
1,935
13,9891,465,200－
9,125
1,534,332※2

特別利益合計
特別損失
固定資産除売却損
減損損失
投資有価証券売却損
投資有価証券評価損
災害による損失
投資損失引当金繰入額
貸倒引当金繰入額
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
その他

86,106,869
60,333,558
25,773,311

11,00650,991
33,92645,488
5,528
69,831－－
122,820
339,594

営業外収益合計
営業外費用
支払利息
手形売却損
その他

特別利益
補助金収入
固定資産売却益
投資有価証券売却益
投資事業組合運用益
貸倒引当金戻入額
退職給付制度終了益
負ののれん発生益
その他

当連結会計年度(自 平成23年11月１日
至 平成24年10月31日)※3

132,878
63,44017,001
134,714※5
837,968
41,3101,550
95,5302,989
1,327,382
※4

※2

※3
※4

177,532
21,106
1,092－－－
671,889
19,674
891,296
185,006
343,425
116,009
107
－
－
－
－
－
644,549

税金等調整前当期純利益

2,446,510

6,179,618

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

862,362
470,434

2,752,132
2,563

1,332,796

2,754,696

法人税等合計

P.13

（株）カナモト(9678)平成24年10月期 決算短信

（単位：千円）(自至前連結会計年度
平成22年11月１日
平成23年10月31日)(自至当連結会計年度
平成23年11月１日
平成24年10月31日)

少数株主損益調整前当期純利益

1,113,713

3,424,922

少数株主損失（△）△52,107
1,165,821△150,132
3,575,054

当期純利益

P.14

（株）カナモト(9678)平成24年10月期 決算短信

（連結包括利益計算書）（単位：千円）(自至
少数株主損益調整前当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定

前連結会計年度
平成22年11月１日
平成23年10月31日)(自至当連結会計年度
平成23年11月１日
平成24年10月31日)

1,113,713

3,424,922

51,302△8,07343,229132,730△5,893
126,836

包括利益

1,156,942

3,551,758（内訳）
親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益

1,214,851△57,908

3,695,827△144,068

その他の包括利益合計

P.15

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（３）連結株主資本等変動計算書（単位：千円）
(自
至
株主資本
資本金
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金
当期首残高
当期変動額
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
連結子会社の決算期変更による増減額
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
当期首残高
当期変動額
自己株式の取得
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
連結子会社の決算期変更による増減額
自己株式の取得
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高

前連結会計年度
平成22年11月１日
平成23年10月31日)(自至当連結会計年度
平成23年11月１日
平成24年10月31日)

9,696,717

9,696,717－
9,696,717－
9,696,717

10,960,869

10,960,749

△120
△120

11
11

10,960,749

10,960,761

15,788,189

16,297,314△656,695
1,165,821－
509,125△656,678
3,575,054△16,022
2,902,354

16,297,314

19,199,668△24,963△25,240

△848
571
△277

△2,569285△2,283△25,240△27,523

36,420,813

36,929,541△656,695
1,165,821
－
△848
450
508,727△656,678
3,575,054△16,022△2,569297
2,900,082

36,929,541

39,829,623

P.16

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（単位：千円）(自至その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
為替換算調整勘定
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
その他の包括利益累計額合計
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
少数株主持分
当期首残高
当期変動額
連結子会社の決算期変更による増減額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
連結子会社の決算期変更による増減額
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

前連結会計年度
平成22年11月１日
平成23年10月31日)(自至当連結会計年度
平成23年11月１日
平成24年10月31日)

147,516

198,819

51,30251,302

132,821
132,821

198,819

331,641△40,486△42,758△2,272△2,272△12,007△12,007△42,758△54,766

107,030

156,060

49,030120,81349,030120,813156,060

276,874

497,753

507,104

－
9,350
9,350

△26,450
812,799
786,348

507,104

1,293,453

37,025,597

37,592,706△656,695
1,165,821
－
△848
450
58,381
567,108△656,678
3,575,054△42,473△2,569297
933,6133,807,244

37,592,706

41,399,951

P.17

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（４）連結キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）(自至
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
のれん償却額負ののれん発生益
固定資産除売却損益（△は益）
少額レンタル用資産割賦購入額
建設機材売却に伴う原価振替額
レンタル用資産売却に伴う原価振替額
建設機材の取得による支出
レンタル用資産の取得による支出
投資有価証券評価損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）貸倒引当金の増減額（△は減少）
投資損失引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
災害損失引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
レンタル用資産割賦購入支払利息
支払利息
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
災害損失
未払金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
災害損失の支払額
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー

前連結会計年度
平成22年11月１日
平成23年10月31日)(自至当連結会計年度
平成23年11月１日
平成24年10月31日)

2,446,510
8,835,460
63,440206,378－
121,460
38,0573,703
469,093△458,394△1,959,417
134,714
16,948△94,970
41,310△57,951△1,304,003
4,708－△61,998
183,318
792,703△1,463,045△49,726
261,380
95,530837,968
742,842△232,550
9,613,471

6,179,618
11,071,145
343,425
158,667△671,889
163,900
46,0025,646
512,971△1,238,618△1,916,267
107
114,917△151,989
7,000
140,367△35,686△205,964△142,425△95,916
238,141
856,374△1,442,561
39,561
1,165,452－－
727,812287,357
16,157,151

62,017△926,960△187,226△1,657,775
6,903,527

95,959
△1,065,306△137,410△744,054
14,306,339

P.18

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（単位：千円）(自至前連結会計年度
平成22年11月１日
平成23年10月31日)

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
子会社株式の取得による支出
子会社の設立による支出貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
その他

当連結会計年度
平成23年11月１日
平成24年10月31日)

50,000△517,851
16,556△9,840△449,791
299－

投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の償還による支出
割賦債務の返済による支出
リース債務の返済による支出
自己株式の取得による支出
自己株式の売却による収入
子会社の自己株式の取得による支出
配当金の支払額
少数株主からの払込みによる収入
少数株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
連結子会社の決算期変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期末残高

(自
至

※1

15,000△451,920
121,932△10,431△61,295
174,845※2△662,777△61,310△45,181△163,140
105,056
62,101△1,013,101△50,060－－
45,31544,061△835,331

9,767,868
2,580,000△10,935,261△22,000△6,006,420△1,057,208
△848
450
△3
△656,398
68,265△1,006△6,262,560△2,340,610
10,641,125△12,042,300△22,000△8,423,533△1,253,430△2,569297△55△659,737
27,830－△14,074,983△4,245△376,380△21,387△625,363

20,751,217

20,374,836－△32,208

20,374,836※1

19,717,264

P.19

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（５）継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
（６）連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
１．連結の範囲に関する事項（1）連結子会社の数10社
連結子会社の名称㈱アシスト㈱カナテック㈱カンキ㈱カナモトエンジニアリング㈱九州建産
上海金和源建設工程有限公司
第一機械産業㈱東洋工業㈱ユナイト㈱SJ Rental,Inc.
上記のうち、ユナイト㈱については当連結会計年度に新たに株式を取得し子会社としたため、連結の範囲に含めております。
なお、当連結会計年度において連結子会社であった㈱エスアールジー・カナモトは、当社を存続会社として吸収合併しております。
（2）非連結子会社の数４社
非連結子会社の名称等
金本（香港）有限公司
フローテクノ㈱㈱ＫＧマシナリー
Kanamoto&JP Nelson Equipment(S)PTE. Ltd.
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項
持分法を適用していない非連結子会社４社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響は軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、SJ Rental,Inc.の決算日は９月30日、上海金和源建設工程有限公司の決算日は12月31日、その他の会社は連結決算日と一致しております。
連結財務諸表の作成に当たっては、上海金和源建設工程有限公司は９月30日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用し、SJ Rental,Incは決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
また、当連結会計年度の期首において㈱アシスト、㈱九州建産及び㈱カナテックの３社、当連結会計年度に第一機械産業㈱、東洋工業㈱及びユナイト㈱の３社について決算日の変更を行い連結決算日と同一になっております。なお、期首に変更した３社は利益剰余金の増減として計上しており、当連結会計年度に変更した第一
機械産業㈱及び東洋工業㈱の会計期間は14ケ月、ユナイト㈱は当連結会計年度に株式を取得したことにより４ケ月を連結しております。
４．会計処理基準に関する事項（1）重要な資産の評価基準及び評価方法
イ．有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
P.20

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ロ．建設機材
購入年度別原価から、定額法による減価償却費を控除した額によっております。
ハ．たな卸資産（イ）商品及び製品総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）（ロ）未成工事支出金
個別法による原価法（ハ）原材料及び貯蔵品
最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ．有形固定資産（リース資産を除く）
レンタル用資産は定額法（一部の連結子会社については定率法）、その他の資産は定率法を採用しております。ただし、定期借地権契約による借地上の建物については、耐用年数を定期借地権の残存期間、残存価額を零とした定額法によっております。なお、一部の連結子会社については、平成10年４月１日以降取得した建設附属設備を除く建物については定額法を採用しております。
なお主な耐用年数は次のとおりであります。
レンタル用資産 ２年～15年
建物及び構築物 ２年～60年
ロ．無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
ハ．リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年10月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
（3）重要な引当金の計上基準
イ．貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるために、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ．賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当期負担額を計上しております。
ハ．災害損失引当金
東日本大震災により被災した資産の原状復旧費用及び撤去費用等に備えるため、当連結会計年度末における見積額を計上しております。
ニ．退職給付引当金
一部の連結子会社に係る従業員の退職給付に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
（追加情報）
当社及び一部の連結子会社は、それぞれの取締役会の決議により、定時株主総会終結の時をもって執
行役員に対する退職金制度を廃止致しました。
また、同定時株主総会において、取締役及び監査役に対する打切り支給が決議されたことに伴い、執行役員に対しても同様に打切り支給することと致しました。
これに伴い、同定時株主総会終結の時までの期間に対応する退職給付引当金34,805千円は、固定負債の「長期未払金」に含めて表示しております。
ホ．投資損失引当金
子会社株式等で減損処理の対象とはならないものについて、実質価額の下落による損失に備えるため、子会社等の経営成績及び資産内容を勘案して会社所定の基準により計上しております。

P.21

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（4）重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
イ．当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事
工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）
ロ．その他の工事
工事完成基準（5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めて計上しております。
（6）重要なヘッジ会計の方法
イ．ヘッジ会計の方法
金利スワップ取引については、特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理を採用しております。
ロ．ヘッジ手段とヘッジ対象
借入金利息に係る金利相場の変動リスクを回避する目的で、金利スワップ取引を利用しております。
ハ．ヘッジ方針
相場変動リスクを受ける資産・負債の範囲内でリスクヘッジ目的に限定してデリバティブ取引を利用しております。
ニ．ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップ取引は特例処理の要件を満たしており、その判定をもって有効性の判定に代えております。
（7）のれんの償却方法及び償却期間
のれん及び平成22年10月31日以前に発生した負ののれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っております。ただし、僅少なものについては発生年度に全額償却をしております。
（8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ケ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
（9）消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
（７）表示方法の変更（連結損益計算書）
前連結会計年度において、「特別損失」の「その他」に含めていた「投資有価証券売却損」は、特別損失の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」の「その他」に表示していた19,990千円
は、「投資有価証券売却損」17,001千円、「その他」2,989千円として組み替えております。
（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「建設機材の取得による支出」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△690,944千円は、「建設機材の取得による支出」△458,394千円、「その他」△232,550千円として組み替えております。

P.22

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（８）追加情報（役員退職慰労引当金）
当社及び一部の連結子会社は、それぞれの取締役会において役員退職慰労金制度の廃止を決議し、それぞれの定時株主総会で取締役及び監査役に対する退職慰労金制度廃止に伴う打切り支給について決議し、承認されました。これに伴い、同定時株主総会終結の時までの期間に対応する役員退職慰労引当金の全額を取り崩し、打切り支給に伴う未払額217,138千円を固定負債の「長期未払金」に含めて表示しております。
（会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準等の適用）
当連結会計年度の期首以後行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 平成21年12月４日）及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会
計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第24号 平成21年12月４日）を適用しております。
（法人税率の変更による影響）「経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律」（平成23年法律第114号）及び「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法」（平成23年法律第117号）が平成23年12月２日に公布され、平成24年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率の変更及び復興特別法人税の課税が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の40.4％から、平成24年11月１日以後に開始する連結会計年度
から平成26年11月１日に開始する連結会計年度までに解消が見込まれる一時差異については、37.7％に、平成27
年11月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については35.3％となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は84,066千円減少し、法人
税等調整額は110,663千円増加しております。

P.23

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（９）連結財務諸表に関する注記事項（連結貸借対照表関係）※１

非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。
前連結会計年度（平成23年10月31日）

投資有価証券（株式）※２

当連結会計年度（平成24年10月31日）

190,191千円

262,708千円

担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度（平成23年10月31日）

現金及び預金建物及び構築物
土地

当連結会計年度（平成24年10月31日）

20,000千円
41,703千円
435,940千円

20,000千円
35,074千円
150,221千円

担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度（平成23年10月31日）

当連結会計年度（平成24年10月31日）

短期借入金

280,000千円

280,000千円

１年内返済予定の長期借入金
長期借入金

63,154千円
52,262千円

8,326千円
－千円

３

保証債務
前連結会計年度（平成23年10月31日）

従業員の銀行借入に対する連帯保証（㈱北洋銀行他）
非連結子会社（フローテクノ㈱）の借入債務に対する債務保証
非連結子会社（㈱ＫＧマシナリー）の借入債務に対する債務保証
非連結子会社（㈱ＫＧマシナリー）の割賦支払に対する債務保証
非連結子会社（金本（香港）有限公司）の借入債務に関する債務保証
非連結子会社（金本（香港）有限公司）の借入債務に関する債務保証

計
４

当連結会計年度（平成24年10月31日）
32,486千円
100,000千円
970千円
38,947千円
15,500千香港＄(155,155千円)
155千米＄(12,051千円)

従業員の銀行借入に対する連帯保証（㈱北洋銀行他）
非連結子会社（フローテクノ㈱）の借入債務に対する債務保証
非連結子会社（㈱ＫＧマシナリー）の借入債務に対する債務保証
非連結子会社（㈱ＫＧマシナリー）の割賦支払に対する債務保証
非連結子会社（金本（香港）有限公司）の借入債務に対する債務保証
非連結子会社（金本（香港）有限公司）の借入債務に対する債務保証
非連結子会社（Kanamoto&JP
Nelson）の割賦支払に対する債務保証

339,610千円

計35,609千円
100,000千円
110,000千円
25,201千円
13,310千香港＄（136,826千円）
197千米＄（15,693千円）
3,529千星＄（230,595千円）
653,926千円

受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高前連結会計年度（平成23年10月31日）

受取手形割引高
受取手形裏書譲渡高100,209千円－千円

当連結会計年度（平成24年10月31日）
121,727千円
6,195千円

P.24

（株）カナモト(9678)平成24年10月期 決算短信

※５

債権譲渡契約に基づく債権流動化
前連結会計年度（平成23年10月31日）
受取手形

5,000,559千円

なお、受取手形の譲渡残高には、当社に遡及権の及ぶものが1,054,898千円含まれております。
当連結会計年度（平成24年10月31日）
受取手形

5,248,823千円

なお、受取手形の譲渡残高には、当社に遡及権の及ぶものが1,063,730千円含まれております。
※６

のれん及び負ののれん表示
のれん及び負ののれんは相殺して表示しております。
なお、相殺前の金額は次のとおりです。
前連結会計年度（平成23年10月31日）

のれん
負ののれん
純額

当連結会計年度（平成24年10月31日）

280,490千円
121,409千円

243,967千円
51,577千円

159,081千円

192,389千円（連結損益計算書関係）※１

販売費及び一般管理費のうち主要な費目は次のとおりであります。
（自至前連結会計年度
平成22年11月１日
平成23年10月31日）

従業員給料手当
減価償却費
賃借料
貸倒引当金繰入額
賞与引当金繰入額
退職給付費用
役員退職慰労引当金繰入額のれん償却額※２（自至当連結会計年度
平成23年11月１日
平成24年10月31日）

7,063,829千円
957,725千円
1,809,345千円
87,445千円
511,159千円
558,660千円
19,986千円
276,210千円

7,836,635千円
862,456千円
2,041,198千円
121,309千円
636,277千円
323,513千円
11,174千円
228,499千円

固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
（自至建物及び構築物
機械装置及び運搬具
その他
計

前連結会計年度
平成22年11月１日
平成23年10月31日）

（自
至
381千円
11,036千円－千円
11,418千円

当連結会計年度
平成23年11月１日
平成24年10月31日）－千円
11,605千円
9,500千円

計21,106千円

P.25

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※３

固定資産除売却損の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度
平成22年11月１日
平成23年10月31日）（自至（固定資産売却損）
建物及び構築物
機械装置及び運搬具
土地
その他（固定資産除却損）
レンタル用資産
建物及び構築物
機械装置及び運搬具
その他
計

（自
至

当連結会計年度
平成23年11月１日
平成24年10月31日）

9,981千円

1,013千円

81千円
－千円
40千円

155千円
89,427千円
8千円

83,482千円
35,973千円
2,369千円
949千円

64,853千円
26,429千円
2,079千円
1,039千円

132,878千円

計

185,006千円※４減損損失前連結会計年度（自 平成22年11月１日 至 平成23年10月31日）
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所

用途

種類

千葉県市原市

遊休資産

土地

長野県飯山市

遊休資産

土地

当社グループの減損会計適用にあたっての資産のグルーピングは、セグメント及び継続的に損益の把握を実施している地域ごとに区分したブロックを基礎としております。また、遊休資産については独立したキャッシュ・フローを生み出す単位としてそれぞれグルーピングしております。
一部の遊休資産について、資産価値が帳簿価額に対して下落しているため、回収可能価額まで帳簿価額を減額し、当該減少額を減損損失（63,440千円）として特別損失に計上しました。その内訳は、土地
63,440千円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、不動産鑑定評価基準等を基礎として評価しております。
当連結会計年度（自 平成23年11月１日 至 平成24年10月31日）
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所
千葉県長生郡長柄町
中国上海市

用途

種類

工場

土地

遊休資産

レンタル用資産

当社グループの減損会計適用にあたっての資産のグルーピングは、セグメント及び継続的に損益の把握を実施している地域ごとに区分したブロックを基礎としております。また、遊休資産については独立したキャッシュ・フローを生み出す単位としてそれぞれグルーピングしております。
当連結会計年度において、事業に供している資産及び遊休資産について、資産価値が帳簿価額に対して下落しているため、回収可能価額まで帳簿価額を減額し、当該減少額を減損損失（343,425千円）として特別損失に計上しました。その内訳は、土地183,806千円、レンタル用資産159,528千円であります。
なお、レンタル用資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、土地の回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを3.2％で割り引いて算定しております。

P.26

（株）カナモト(9678)平成24年10月期 決算短信

※５

災害による損失前連結会計年度（自 平成22年11月１日 至 平成23年10月31日）
平成23年３月11日に発生した東日本大震災の発生に伴う損失額を「災害による損失」として計上しております。
なお、当連結会計年度末において東日本大震災に関し見込まれる災害損失を見積り災害損失引当金を計上しており、「災害による損失」には、災害損失引当金繰入額289,850千円を含んでおります。
主な内訳は次のとおりであります。
固定資産等の原状回復費用
224,515千円
固定資産等の滅失損失

444,118千円

その他

169,335千円

計837,968千円（連結包括利益計算書関係）
当連結会計年度（自 平成23年11月１日 至 平成24年10月31日）※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
その他有価証券評価差額金：
当期発生額

65,281千円
114,940千円

組替調整額
税効果調整前
税効果額

180,221千円△47,491千円

その他有価証券評価差額金

132,730千円

為替換算調整勘定：△5,893千円

当期発生額

126,836千円

その他の包括利益合計（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 平成22年11月１日 至 平成23年10月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期
当連結会計年度増
当連結会計年度減
首株式数（千株）
加株式数（千株）
少株式数（千株）

当連結会計年度末
株式数（千株）

発行済株式
普通株式

32,872－－32,872

合計

32,872－－32,872

（注）

36

1

0

37

合計

36

1

0

37

自己株式
普通株式

（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加１千株は、単元未満株式の買取による増加であります。
２．普通株式の自己株式の株式数の減少０千株は、単元未満株式の売渡しによる減少であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。

P.27

（株）カナモト(9678)平成24年10月期 決算短信

３．配当に関する事項(1）配当金支払額
決議

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

普通株式

328,353

普通株式

328,342

株式の種類

平成22年12月27日
取締役会
平成23年６月８日
取締役会

基準日

効力発生日

10.00

平成22年10月31日

平成23年１月28日

10.00

平成23年４月30日

平成23年７月11日(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり配配当金の総額
基準日
効力発生日
配当の原資
決議
株式の種類
当額（円）
（千円）
平成23年12月27日
普通株式328,345
利益剰余金
10.00 平成23年10月31日 平成24年１月30日
取締役会
当連結会計年度（自 平成23年11月１日 至 平成24年10月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期
当連結会計年度増 当連結会計年度減
首株式数（千株）
加株式数（千株） 少株式数（千株）

当連結会計年度末
株式数（千株）

発行済株式
普通株式

32,872－－32,872

合計

32,872－－32,872

（注）

37

2

0

39

合計

37

2

0

39

自己株式
普通株式

（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加２千株は、単元未満株式の買取による増加であります。
２．普通株式の自己株式の株式数の減少０千株は、単元未満株式の売渡しによる減少であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項(1）配当金支払額
決議
平成23年12月27日
取締役会
平成24年６月８日
取締役会

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

普通株式

328,345

普通株式

328,333

株式の種類

基準日

効力発生日

10.00

平成23年10月31日

平成24年１月30日

10.00

平成24年４月30日

平成24年７月９日(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり配配当金の総額
基準日
効力発生日
配当の原資
決議
株式の種類
当額（円）
（千円）
平成24年12月27日
普通株式328,322
利益剰余金10.00 平成24年10月31日 平成25年１月30日
取締役会（予定）

P.28

（株）カナモト(9678)平成24年10月期 決算短信

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（自至前連結会計年度
平成22年11月１日
平成23年10月31日）（自至当連結会計年度
平成23年11月１日
平成24年10月31日）

現金及び預金勘定
預入期間が３ケ月を超える定期預金
有価証券

20,059,836千円△35,000千円
350,000千円

19,387,264千円△20,000千円
350,000千円

現金及び現金同等物

20,374,836千円

19,717,264千円※２．当連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たにユナイト㈱を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにユナ
イト㈱株式の取得価額とユナイト㈱取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。
流動資産

5,818,226千円

固定資産

6,338,726千円

流動負債△4,780,195千円

固定負債△5,142,934千円

負ののれん△671,889千円

少数株主持分

△740,504千円

ユナイト㈱の取得価額

821,429千円△158,651千円

ユナイト㈱の現金及び現金同等物
差引：連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出

662,777千円

３．重要な非資金取引の内容(1)新たに計上した割賦取引に係る資産及び債務の額及びリース取引に係る資産及び債務の額（自至割賦取引に係る資産及び債務の額
リース取引に係る資産及び債務の額
現物出資による投資有価証券の取得（注）前連結会計年度
平成22年11月１日
平成23年10月31日）（自至

12,081,313千円
914,127千円－千円

当連結会計年度
平成23年11月１日
平成24年10月31日）
16,006,786千円
1,648,088千円
91,891千円（注）子会社である金本（香港）有限公司（非連結子会社）の株式取得となります。
(2)新たに計上した資産除去債務に係る額（自至資産除去債務に係る額

前連結会計年度
平成22年11月１日
平成23年10月31日）
147,078千円（自至当連結会計年度
平成23年11月１日
平成24年10月31日）
4,797千円

P.29

（株）カナモト(9678)平成24年10月期 決算短信

（セグメント情報等）
ａ．セグメント情報
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、製品・サービス別に事業展開しており、そのうち「建設関連事業」を報告セグメントとしております。
「建設関連事業」は、建設用機械及び建設用仮設資材等のレンタル及び販売を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、棚卸資産の評価基準を除き、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
棚卸資産の評価については、収益性の低下に基づく簿価切下げ前の価額で評価しております。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 平成22年11月１日 至 平成23年10月31日）（単位：千円）
報告セグメント
その他
（注）

建設関連

合計

売上高
外部顧客への売上高

64,711,947

6,374,877

71,086,825

－

－

－

64,711,947

6,374,877

71,086,825

セグメント利益

2,586,175

143,769

2,729,945

セグメント資産86,651,284

1,944,837

88,596,122

8,524,057

3,460

8,527,518

のれんの償却額

206,378－

206,378

特別損失

63,440－63,440（減損損失）（63,440）－（63,440）

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

16,127,361

781

16,128,142

セグメント間の内部売上高又は振替高計

その他の項目
減価償却費（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、鉄鋼関連事業、情報通信関連事業及びその他の事業を含んでおります。

P.30

（株）カナモト(9678)平成24年10月期 決算短信

当連結会計年度（自平成23年11月１日

至

平成24年10月31日）（単位：千円）

報告セグメント
その他
（注）

建設関連

合計

売上高
外部顧客への売上高

79,280,857

6,826,012

86,106,869

－

－

－

79,280,857

6,826,012

86,106,869

セグメント利益

6,117,945

143,144

6,261,090

セグメント資産110,039,775

1,976,698

112,016,473

10,802,312

2,446

10,804,759

のれんの償却額

158,667－

158,667

特別損失

343,425－

343,425（減損損失）（343,425）（－）（343,425）

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

20,979,162

800

20,979,962

セグメント間の内部売上高又は振替高計

その他の項目
減価償却費（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、鉄鋼関連事業、情報通信関連事業及びその他の事業を含んでおります。
４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事
項）（単位：千円）
売上高

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

64,711,947

79,280,857「その他」の区分の売上高

6,374,877

6,826,012

連結財務諸表の売上高

71,086,825

86,106,869（単位：千円）

利益
報告セグメント計

前連結会計年度

当連結会計年度

2,586,175

6,117,945「その他」の区分の利益

143,769

143,144

その他の調整額

175,645

169,095

2,905,590

6,430,186

連結財務諸表の営業利益

P.31

（株）カナモト(9678)平成24年10月期 決算短信

（単位：千円）
資産

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

86,651,284

110,039,775「その他」の区分の資産

1,944,837

1,976,698

全社資産（注）26,524,175

25,326,608

連結財務諸表の資産合計

115,120,298

137,343,082（注）

全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産等であります。
（単位：千円）
報告セグメント計

その他の項目調整額

連結財務諸表計上額

当連結会
計年度

前連結会
計年度

当連結会
計年度

前連結会
計年度

当連結会
計年度

前連結会
計年度

8,524,057 10,802,312

3,460

2,446

307,941

266,386

8,835,460 11,071,145

有形固定資産及び無形16,127,361 20,979,162
固定資産の増加額

781

800

39,45957,787 16,167,601 21,037,750

減価償却費

（注）

前連結会
計年度

その他

当連結会
計年度

有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、管理本部に係る設備投資額であります。

ｂ．関連情報前連結会計年度（自平成22年11月１日 至平成23年10月31日）
１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自平成23年11月１日 至平成24年10月31日）
１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

P.32

（株）カナモト(9678)平成24年10月期 決算短信

ｃ．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
前連結会計年度（自平成22年11月１日

至平成23年10月31日）（単位：千円）

建設関連
減損損失

その他

63,440

当連結会計年度（自平成23年11月１日

全社・消去
－

－

合計
63,440至平成24年10月31日）（単位：千円）

建設関連
減損損失

その他

343,425

全社・消去
－

－

合計
343,425

ｄ．報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
前連結会計年度（自平成22年11月１日 至平成23年10月31日）（単位：千円）
建設関連

その他

全社・消去

合計

当期償却額
（のれん）

276,210－－276,210

当期償却額（負ののれん）△69,831－－△69,831

当期末残高（注）159,081－－

159,081（注）のれん及び負ののれんは、相殺して計上しております。
当連結会計年度（自平成23年11月１日

至平成24年10月31日）（単位：千円）

建設関連

その他

全社・消去

合計

当期償却額
（のれん）

228,499－－

228,499

当期償却額（負ののれん）△69,831－－△69,831

当期末残高（注）192,389－－

192,389（注）のれん及び負ののれんは、相殺して計上しております。
ｅ．報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
前連結会計年度（自平成22年11月１日
該当事項はありません。

至平成23年10月31日）

当連結会計年度（自平成23年11月１日

至平成24年10月31日）「建設関連」セグメントにおいて、当連結会計年度より新たに株式を取得したユナイト㈱を連結の範囲に含めたことにより、負ののれん発生益671,889千円を特別利益に計上しております。

P.33

（株）カナモト(9678)平成24年10月期 決算短信

（リース取引関係）（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引① リース資産の内容
有形固定資産建設関連事業におけるレンタル用資産であります。
②

リース資産の減価償却の方法(6)連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項 （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年10月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
(1)リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額（単位：千円）前連結会計年度（平成23年10月31日）
取得価額相当額

レンタル用資産合計

減価償却累計額相当額

期末残高相当額

14,861,842

8,956,252

5,905,589

14,861,842

8,956,252

5,905,589（単位：千円）

当連結会計年度（平成24年10月31日）
取得価額相当額
レンタル用資産合計

減価償却累計額相当額

期末残高相当額

11,151,866

7,752,820

3,399,046

11,151,866

7,752,820

3,399,046(2)未経過リース料期末残高相当額等（単位：千円）前連結会計年度（平成23年10月31日）

当連結会計年度（平成24年10月31日）

未経過リース料期末残高相当額
１年内2,560,414

2,254,473

１年超

3,713,623

1,366,655

6,274,037

3,621,129

合計(3)支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額（単位：千円）（自至前連結会計年度
平成22年11月１日
平成23年10月31日）（自至当連結会計年度
平成23年11月１日
平成24年10月31日）

支払リース料

2,940,717

2,267,461

減価償却費相当額

2,253,747

1,739,125

支払利息相当額

219,405

154,747

P.34

（株）カナモト(9678)平成24年10月期 決算短信

(4)減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(5)利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料（単位：千円）前連結会計年度（平成23年10月31日）

当連結会計年度（平成24年10月31日）

１年内

1,978,904

2,174,968

１年超

5,390,811

6,416,052

7,369,716

8,591,020

合計（企業結合等関係）
当連結会計年度（自 平成23年11月１日 至 平成24年10月31日）（共通支配下の取引等）
当社は、平成23年８月30日に開催された取締役会において決議し締結した合併契約書に基づき、平成23年11月１日付で連結子会社である㈱エスアールジー・カナモトを吸収合併致しました。
１．取引の概要(1)結合当事企業の名称及びその事業内容
合併存続会社

合併消滅会社名称㈱カナモト㈱エスアールジー・カナモト

事業内容

建設機械のレンタル・販売

仮設足場材のレンタル・販売(2)企業結合日
平成23年11月１日(3)企業結合の法的形式㈱カナモトを吸収合併存続会社、㈱エスアールジー・カナモトを吸収合併消滅会社とする吸収合併(4)結合後企業の名称㈱カナモト(5)その他取引の概要に関する事項
仮設足場材のレンタル需要への機動的、かつ、的確な対応が出来る体制構築を目的としております。
２．実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成20年12月26日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成20年12月26日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
（取得による企業結合）
１．企業結合の概要(1)被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 ユナイト㈱事業の内容
道路用建設機械レンタル事業、道路工事施工事業(2)企業結合を行った主な理由
総合建機レンタル事業会社を標榜する当社の事業領域の拡大のため、平成24年６月８日開催の取締役会決議により、ユナイト㈱の株式を取得しております。
(3)企業結合日
平成24年６月28日

P.35

（株）カナモト(9678)平成24年10月期 決算短信

(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得(5)結合後企業の名称
変更ありません。
(6)取得した議決権比率66.9％(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価とした株式取得により、当社がユナイト㈱の議決権66.9％を取得したため、当社を取得企業としております。
２．連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
平成24年７月１日から平成24年10月31日
３．被取得企業の取得原価及びその内訳
取得の対価

現金及び預金取得に直接要した費用

アドバイザリー費用等

取得原価

815,490千円
5,939千円
821,429千円

４．負ののれん発生益の金額及び発生原因(1)発生した負ののれん発生益の金額
671,889千円(2)発生原因
企業結合時の時価純資産額が取得価額を上回ったため、差額を負ののれん発生益として特別利益に計上しております。
５．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産

5,818,226千円

固定資産

6,338,726千円

資産合計

12,156,953千円

流動負債

4,780,195千円

固定負債

5,142,934千円

負債合計

9,923,130千円

６.企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
売上高9,331,242千円

営業利益367,817千円

経常利益305,222千円

税金等調整前当期純利益

283,650千円

当期純利益

155,585千円（概算額の算定方法）
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。

P.36

（株）カナモト(9678)平成24年10月期 決算短信

（１株当たり情報）（自至前連結会計年度
平成22年11月１日
平成23年10月31日）

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
金額（自至1,129.47円

当連結会計年度
平成23年11月１日
平成24年10月31日）

１株当たり純資産額

35.51円

1,221.56円

１株当たり当期純利益金額

108.88円

潜在株式調整後１株当たり当期純利益
金額－

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

－

同左（注）１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(自至当期純利益金額（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）

前連結会計年度
平成22年11月１日
平成23年10月31日)(自至1,165,821

当連結会計年度
平成23年11月１日
平成24年10月31日)
3,575,054－－

普通株式に係る当期純利益金額（千円）

1,165,821

3,575,054

期中平均株式数（株）

32,834,328

32,833,928（重要な後発事象）
該当事項はありません。

P.37

（株）カナモト(9678)平成24年10月期 決算短信

５．個別財務諸表（１）貸借対照表（単位：千円）
前事業年度(平成23年10月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
有価証券
商品及び製品
未成工事支出金
建設機材
原材料及び貯蔵品
前払費用
繰延税金資産
未収消費税等
短期貸付金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産
レンタル用資産
減価償却累計額
レンタル用資産（純額）
建物
減価償却累計額
建物（純額）
構築物
減価償却累計額
構築物（純額）機械及び装置
減価償却累計額
機械及び装置（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
ソフトウエア
電話加入権
無形固定資産合計

当事業年度(平成24年10月31日)

17,761,176
2,225,810
11,539,603
350,000
261,074
33,2991,331,441
85,836208,042354,664
88,344474,360
168,155△221,500
34,660,310

15,947,592
2,615,496
12,960,369
350,000
225,383
53,1872,578,013
104,833
213,731487,773－
350,360
198,495△201,599
35,883,635

58,591,293△33,436,965
25,154,327

70,174,214△38,548,745
31,625,469

14,584,949△8,662,259
5,922,690

14,779,861△9,183,580
5,596,281

4,840,169△3,897,884
942,284

4,923,789△4,048,001
875,788

4,654,461△4,071,130
583,3314,734,717△4,214,300
520,417

68,467△64,802
3,664

82,280△71,716
10,564

1,211,811△1,008,597
203,213

1,252,156△1,056,129
196,026

28,651,057
2,131
61,462,702

28,682,214
21,872
67,528,634

90,981
145,584
50,769287,335

55,43893,49852,005200,942P.38

（株）カナモト(9678)平成24年10月期 決算短信

（単位：千円）
前事業年度(平成23年10月31日)
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式出資金
関係会社長期貸付金
破産更生債権等
長期前払費用繰延税金資産
保険積立金
差入保証金
その他
貸倒引当金
投資損失引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形
買掛金
1年内返済予定の長期借入金
短期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
預り金
賞与引当金
災害損失引当金
設備関係支払手形
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
長期未払金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
債務保証損失引当金
資産除去債務
固定負債合計負債合計

当事業年度(平成24年10月31日)

2,933,002
3,461,685
9,137
2,394,475
125,593
28,718450,600
17,528
837,81052,966△1,587,929△554,617
8,168,972

2,864,881
4,569,669
12,1372,450,758
135,540
24,176
513,424
19,877
836,905
52,596△1,822,673△898,193
8,759,100

69,919,010

76,488,677

104,579,320

112,372,313

9,114,892
2,699,853
9,411,000
10,000,000
6,345,435
353,981286,603－45,464443,024
289,850
291,603107,337
39,389,046

10,421,466
3,115,016
10,647,500－
7,342,038
412,228
2,107,652
190,791
147,405
488,671
10,014426,934
104,190
35,413,909

15,648,000
11,282,279
30,377
158,061
36,312
123,472
27,278,503

20,575,500
16,303,599－－－
126,734
37,005,833

66,667,549

72,419,742

P.39

（株）カナモト(9678)平成24年10月期 決算短信

（単位：千円）
前事業年度(平成23年10月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金

当事業年度(平成24年10月31日)

9,696,717

9,696,717

10,817,389
143,359
10,960,749

10,817,389
143,371
10,960,761

1,375,287

1,375,287

19,601
13,731,684
1,953,137
17,079,711

19,601
13,731,684
3,859,862
18,986,436△25,240
37,711,937△27,523
39,616,391

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金

199,832

336,179

評価・換算差額等合計

199,832

336,179

純資産合計

37,911,770

39,952,570

負債純資産合計

104,579,320

112,372,313

資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計P.40

（株）カナモト(9678)平成24年10月期 決算短信

（２）損益計算書（単位：千円）(自至
売上高
レンタル売上高
商品売上高
売上高合計
売上原価
レンタル売上原価
商品売上原価商品期首たな卸高
当期商品仕入高
他勘定受入高合計
商品期末たな卸高
商品評価損
商品売上原価
売上原価合計
売上総利益
販売費及び一般管理費
販売運賃
車両費
広告宣伝費
貸倒引当金繰入額
役員報酬
給料及び手当賞与
賞与引当金繰入額
役員退職慰労引当金繰入額
退職給付費用
旅費及び交通費
保険料
通信費
修繕費
消耗品費
水道光熱費
租税公課
福利厚生費
減価償却費
賃借料
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益

前事業年度
平成22年11月１日
平成23年10月31日)

(自
至

当事業年度
平成23年11月１日
平成24年10月31日)

43,790,202
17,116,709
60,906,911

51,129,560
17,962,161
69,091,722

30,947,887

34,678,520

303,056
13,007,087
274,660
13,584,803

261,074
13,868,447
212,624
14,342,145

268,535
7,460
13,323,728

225,383
2,435
14,119,198

44,271,616

48,797,718

16,635,295

20,294,003

75,977167,254
120,353
20,99571,9935,580,477
1,049,765
443,024
12,777497,038
281,883
165,993
264,066
115,721279,788
246,910
397,899
1,017,618
811,854
1,487,997
706,632
13,816,023

75,660184,936
134,087
65,69485,342
5,942,930
1,251,186
488,671
10,960242,921372,310173,246
271,859
128,235
336,252
266,027
408,675
1,129,981
739,770
1,540,415
769,425
14,618,589

2,819,272

5,675,414

P.41

（株）カナモト(9678)平成24年10月期 決算短信

（単位：千円）
(自
至
営業外収益
受取利息
有価証券利息
受取配当金
受取賃貸料
受取保険金
受取報奨金
災害損失引当金戻入額
その他

前事業年度
平成22年11月１日
平成23年10月31日)

(自
至

当事業年度
平成23年11月１日
平成24年10月31日)

33,813907
50,868
174,595
32,431
5,499－
114,200
412,316

26,202712
84,041
163,830
35,67523,256
101,483
222,256
657,459449,770
39,445－－
143,387
632,603430,70743,429225,123
686,771
120,936
1,506,968

2,598,985

4,825,904

11,022
52－
30,461
1,465,200
5,709
1,512,445

334
115
142,538－－
17,547
160,536

特別損失合計75,277
17,001
133,9221,234
73,75575,982
837,886
83,02158,533
1,356,615

108,571
115,825
30
－
－
－
－
－
－
224,428

税引前当期純利益

2,754,814

4,762,012

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計777,763543,685
1,321,448

2,442,503△243,894
2,198,609

当期純利益

1,433,366

2,563,403

営業外収益合計
営業外費用
支払利息
手形売却損
貸倒引当金繰入額
投資損失引当金繰入額
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
補助金収入
債務保証損失引当金戻入額
退職給付制度終了益
その他
特別利益合計
特別損失
固定資産除売却損
投資有価証券売却損
投資有価証券評価損
投資事業組合運用損
投資損失引当金繰入額
関係会社貸倒引当金繰入額
災害による損失
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
その他

P.42

（株）カナモト(9678)平成24年10月期 決算短信

レンタル売上原価明細書
（自
至
注記
番号

区分

前事業年度
平成22年11月１日
平成23年10月31日）

金額（千円）

（自
至

構成比
（％）

当事業年度
平成23年11月１日
平成24年10月31日）

金額（千円）

構成比
（％）

賃借料

13,755,193

44.5

15,203,293

43.8

修理費

2,981,259

9.6

3,620,567

10.4

運賃

5,323,138

17.2

5,842,390

16.9

6,387,806

20.6

7,698,663

22.2

1,132,761

3.7

728,966

2.1

1,367,728

4.4

1,584,639

4.6

30,947,887

100.0

34,678,520

100.0

減価償却費

※２

消耗品費
その他

※３
合計

１

レンタル売上原価とは、建設用機械等をレンタルして収入するための直接費用であります。

同左※２

レンタル用資産減価償却費6,288,687
千円、及び建設機材減価償却費
99,118千円を計上しております。

レンタル用資産減価償却費7,469,367
千円、及び建設機材減価償却費
229,296千円を計上しております。

※３

その他のうち主なものは、租税公課
534,530千円、保険料535,540千円、及びレンタル用資産の割賦購入に係る利息112,641千円であります。

その他のうち主なものは、租税公課
588,553千円、保険料584,089千円、及びレンタル用資産の割賦購入に係る利息147,880千円であります。

（注）

P.43

（株）カナモト(9678)平成24年10月期 決算短信

（３）株主資本等変動計算書（単位：千円）
(自
至
株主資本
資本金
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計

前事業年度
平成22年11月１日
平成23年10月31日)

(自
至

当事業年度
平成23年11月１日
平成24年10月31日)

9,696,717

9,696,717－
9,696,717－
9,696,717

10,817,389

10,817,389－
10,817,389－
10,817,389

143,480

143,359

△120
△120

11
11

143,359

143,371

10,960,869

10,960,749

△120
△120

11
11

当期末残高

10,960,749

10,960,761

利益剰余金
利益準備金
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計

1,375,287

1,375,287－
1,375,287－
1,375,287

19,601

19,601－
19,601－
19,601

13,731,684

13,731,684－
13,731,684－
13,731,684

当期末残高
資本剰余金
資本準備金
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
その他資本剰余金
当期首残高
当期変動額
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金合計
当期首残高
当期変動額
自己株式の処分
当期変動額合計

当期末残高
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
別途積立金
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高

P.44

（株）カナモト(9678)平成24年10月期 決算短信

（単位：千円）(自至繰越利益剰余金
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金合計
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
当期首残高
当期変動額
自己株式の取得
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高

前事業年度
平成22年11月１日
平成23年10月31日)

(自
至

当事業年度
平成23年11月１日
平成24年10月31日)

1,176,466

1,953,137△656,695
1,433,366
776,670△656,678
2,563,403
1,906,725

1,953,137

3,859,862

16,303,040

17,079,711△656,695
1,433,366
776,670△656,678
2,563,403
1,906,725

17,079,711

18,986,436△24,963△25,240

△848
571
△277

△2,569285△2,283△25,240△27,523

36,935,664

37,711,937△656,695
1,433,366△848
450
776,272△656,678
2,563,403△2,569297
1,904,453

37,711,937

39,616,391

P.45

（株）カナモト(9678)平成24年10月期 決算短信

（単位：千円）(自至
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

前事業年度
平成22年11月１日
平成23年10月31日)

(自
至

当事業年度
平成23年11月１日
平成24年10月31日)

154,004

199,832

45,82845,828136,346
136,346

199,832

336,179

154,004

199,832

45,82845,828136,346
136,346

199,832

336,179

37,089,669

37,911,770△656,695
1,433,366△848
450
45,828822,101△656,678
2,563,403△2,569297
136,346
2,040,800

37,911,770

39,952,570

P.46

（株）カナモト(9678)平成24年10月期 決算短信

６．その他
(1）役員の異動①代表取締役の異動該当事項はありません。
②その他の役員の異動
・新任取締役候補
取締役 井尻 康之（現オリックス㈱執行役国内営業統括本部地域営業担当）

・退任予定取締役
取締役 門脇 克俊③就任予定日平成25年１月29日

P.47