電子提供措置の開始日 2023年 5月 26日

第52期定時株主総会
その他の電子提供措置事項（交付書面省略事項）
企業集団の現況に関する事項
財産および損益の状況の推移
主要な事業内容
主要拠点
従業員の状況
主要な借入先その他企業集団の現況に関する重要な事項

会社の株式に関する事項
新株予約権等に関する事項
会社役員に関する事項
責任限定契約の内容の概要
役員等賠償責任保険契約に関する事項
社外取締役に関する事項

会計監査人の状況
業務の適正を確保するための体制および当該体制の運用状況の概要
連結株主資本等変動計算書
連 結 注 記 表
株主資本等変動計算書
個 別 注 記 表
年 4 月 1 日から（2022
2023 年 3 月 31 日まで）

三菱ＨＣキャピタル株式会社

企業集団の現況に関する事項
財産および損益の状況の推移① 企業集団の財産および損益の状況の推移（単位：百万円）
区
売経

2019年度
第49期

分
上

常

2021年度
第51期

2022年度
第52期（当連結会計年度）

高923,768

947,658

1,765,559

1,896,231

益

94,37664,968117,239

146,076

親会社株主に帰属する
当
期
純
利
益

70,75455,314

99,401

116,241

1株当たり当期純利益

79.44円

62.07円69.24円80.95円

6,285,966

6,014,896

10,328,872

10,726,196

総利

2020年度
第50期

資

産

純
資
産
798,820
817,906
1,333,467
1,551,029（注）第51期より、「リース取引における再リース収入の計上に係る処理方法」、「リース取引のうち金融として取扱う取引の処理方法」、「繰延資産（社債発行費）の処理方法」について会計方針を変更したため、第50期についても当該会計方針の変更を反映した遡及適用後の数値を記載しています。

②

当社の財産および損益の状況の推移（単位：百万円）
区

売
経
当

上
常
期

2019年度
第49期

分

利
純

利

資

2021年度
第51期

2022年度
第52期（当事業年度）高470,854492,019

838,475

764,506

益

41,087

61,392

34,00879,910益

38,76863,39951,58482,204

1株当たり当期純利益
総2020年度
第50期

産43.53円71.14円35.93円

57.24円

4,476,092

4,181,294

5,700,025

5,317,966

純資産
508,589
557,554880,601
881,212（注）第51期より、「リース取引における再リース収入の計上に係る処理方法」、「リース取引のうち金融として取扱う取引の処理方法」、「繰延資産（社債発行費）の処理方法」について会計方針を変更したため、第50期についても当該会計方針の変更を反映した遡及適用後の数値を記載しています。

― 1 ―主要な事業内容
当社グループは、当社、子会社442社および関連会社101社で構成されています。また、その他の関係会社として、三菱商事株式会社および株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グ
ループがあります。
当社グループは、「カスタマーソリューション」「海外地域」「環境エネルギー・インフラ」「航空」「ロジスティクス」「不動産」および「モビリティ」の7セグメントにおいて、事業を展開しています。
報告セグメントごとの主なサービス・事業内容は以下のとおりです。
報 告 セ グ メ ン ト

主

な

サ

ー

ビ

ス

・

事

業

内 容

カスタマーソリューション

法人・官公庁向けファイナンスソリューション、
ベンダーと提携した販売金融、不動産リース、金融サービス

海外地域

欧州・米州・中国・ASEAN地域におけるファイナンスソリューション、
ベンダーと提携した販売金融

環境エネルギー・インフラ

再生可能エネルギー発電事業、省エネルギー事業、海外インフラ投資事業

航空

航空機リース事業、航空機エンジンリース事業

ロジスティクス

海上コンテナリース事業、鉄道貨車リース事業

不動産

不動産証券化ファイナンス、不動産再生投資事業、不動産アセットマネジメント事業

モビリティ

オートリース事業および付帯サービス

なお、翌連結会計年度（2024年3月期）においては、組織改編にともない、「環境エネルギー・インフラ」の報告セグメントの名称を「環境エネルギー」に変更する予定です。

― 2 ―

主要拠点
① 当社
本 社
支店等

②

東京都千代田区
西新橋オフィス、名古屋オフィス、赤坂オフィス、大阪オフィス、札幌支
店、東北支店（仙台）、大宮支店、東京第四営業部（新宿）、横浜支店、北陸
支店（金沢）、浜松支店、刈谷営業部、京都支店、神戸支店、中四国支店（岡山）、九州支店（福岡）子会社
招集ご通知「重要な子会社の状況」に記載のとおりです。

従業員の状況
企業集団の従業員の状況
セ

グ

メ

ン

ト

の

名

称

従

業

員

数

カ ス タ マ ー ソ リ ュ ー シ ョ ン

2,627名（前連結会計年度末比海

4,278名（前連結会計年度末比 235名増）

外

地

域

46名減）

環 境 エ ネ ル ギ ー ・ イ ン フ ラ

174名（前連結会計年度末比

3名減）

航

空

212名（前連結会計年度末比

14名増）

ス

183名（前連結会計年度末比

13名減）

産

188名（前連結会計年度末比

80名減）

ィ

231名（前連結会計年度末比 226名減）

ロ

ジ

ス

不
モ
全

テ

ィ

ク

動
ビ
社
合

リ

テ
（共

通）

755名（前連結会計年度末比

計

36名減）

8,648名（前連結会計年度末比 155名減）（注）1. 従業員数は、当企業集団から当企業集団外への出向者を除き、当企業集団外から当企業集団への出向者を含む就業人員です。
2. 全社（共通）として記載されている従業員数は、特定セグメントに区分できない管理部門に所属しているものです。
3. 当連結会計年度より報告セグメントを変更しています。各セグメントの事業内容については、「主要な事業内容」に記載しています。

― 3 ―主要な借入先
借

入

先

借

入

額
百万円

株

式

株

式

株

式

三

井

農

会

社
会

会
住
林

三

菱

Ｕ

社

み

ず

社
友

信

三

井

託

銀

中

Ｆ

Ｊ
ほ

住
行

友
株

央

式
金

その他企業集団の現況に関する重要な事項
該当事項はありません。

― 4 ―

銀

行

1,336,303

銀

行

469,053

銀行

386,984

会

社

255,303

庫

236,982

会社の株式に関する事項（1）発行可能株式総数

株式の所有者別分布状況(ご参考)4,800,000,000株（2）発行済株式の総数
1,436,496,086株（自己株式30,416,158株を除く。）（3）株主数

278,018名

自己株式
2.1%

個人・その他
13.7%

外国人
18.0%

金融機関
23.9%

その他法人
38.8%

証券会社
3.5%

（4）大株主
株
三

菱

主

商

名
株

出資比率（注）18.38％

株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ

208,345,981株

14.50％

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

112,341,200株

7.82％

株 式 会 社 日 本 カ ス ト デ ィ 銀 行 （信 託 口）

65,391,700株

4.55％

株

式

株

式

作

所

59,152,180株

4.11％

銀

行

50,348,620株

3.50％

三 菱 Ｕ Ｆ Ｊ 信 託 銀 行 株 式 会 社

28,431,000株

1.97％

明

治

安

田

生

命

保

険

相

互

会

社

27,990,390株

1.94％

Ｊ

Ｐ

モ

ル

ガ

ン

証

券

株

式

会

社

22,807,730株

1.58％

ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ ＢＡＮＫ ＷＥＳＴ ＣＬＩＥＮＴ － ＴＲＥＡＴＹ ５０５２３４

11,543,563株

0.80％

会

社

日

三

菱

立

会

数

264,044,396株

社

式

株

社

会

事

持

Ｕ

製
Ｆ

Ｊ

（注）出資比率は、自己株式（30,416,158株）を控除して計算しています。

（5）その他株式に関する重要な事項
該当事項はありません。

― 5 ―新株予約権等に関する事項（1）当事業年度の末日に当社役員が保有する職務執行の対価として交付された新株予約権等の
内容の概要
保有人数
新株予約権の新株予約権の行使
名
称 当社取締役 新株予約権
新株予約権の
新 株 予 約 権 の 新株予約権の目的となる株式に際して出資され（発行決議の日）（監査等委員および の数
払込金額
行 使 期 間 主な行使条件の種類および数
る財産の価額社外取締役を除く）
第9回新株予約権（2017年9月27日）

1名

307個

当社普通株式 1株当たり 1株当たり 2017年10月14日から
30,700株
566円
1円 2047年10月13日まで（注）

第10回新株予約権（2018年6月28日）

1名

248個

当社普通株式 1株当たり 1株当たり 2018年7月14日から
24,800株
590円
1円 2048年7月13日まで（注）

第11回新株予約権（2019年6月25日）

1名

321個

当社普通株式 1株当たり 1株当たり 2019年7月13日から
32,100株
513円
1円 2049年7月12日まで（注）

第12回新株予約権（2020年6月24日）

1名

323個

当社普通株式 1株当たり 1株当たり 2020年7月16日から
32,300株
424円
1円 2050年7月15日まで（注）

第13回新株予約権（2021年6月25日）

5名

1,600個当社普通株式 1株当たり 1株当たり 2021年7月16日から
160,000株
499円
1円 2051年7月15日まで（注）

第14回新株予約権（2022年6月28日）

6名

1,864個当社普通株式 1株当たり 1株当たり 2022年7月16日から
186,400株
511円
1円 2052年7月15日まで（注）(注)1.新株予約権者は、新株予約権の行使期間内であることに加え、当社の取締役および執行役員等のいずれの地位をも喪失した日の翌日の1年後応答日から5年間が経過するまでの間に限り、新株予約権を行使することができることとしています。
2.その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによることとしています。

（2）当事業年度中に当社執行役員等に対して職務執行の対価として交付された新株予約権等の内容の概要
交付された者
発 行 し た 新株予約権の新株予約権の行使
名
称 の 人 数
新株予約権の
新 株 予 約 権 の 新株予約権の新株予約権 目的となる株式に際して出資され（発行決議の日） 当社執行役員等
払込金額
行 使 期 間 主な行使条件の数 の種類および数る財産の価額（取締役兼務者を除く）
第14回新株予約権（2022年6月28日）

55名

6,690個当社普通株式 1株当たり 1株当たり 2022年7月16日から
669,000株
511円
1円 2052年7月15日まで（注）(注)1.新株予約権者は、新株予約権の行使期間内であることに加え、当社の取締役および執行役員等のいずれの地位をも喪失した日の翌日の1年後応答日から5年間が経過するまでの間に限り、新株予約権を行使することができることとしています。
2.その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによることとしています。

（3）その他新株予約権等に関する重要な事項
該当事項はありません。
― 6 ―会社役員に関する事項
責任限定契約の内容の概要
当社は、非業務執行取締役である中田裕康、佐々木百合、渡邊剛、久我卓也、濱本晃、平岩孝一郎、金子裕子、斉藤雅之の各氏と以下内容の責任限定契約を締結しています。
・非業務執行取締役が任務を怠ったことによって当社に対して損害賠償責任を負う場合は、会社法第425条
第１項の最低責任限度額を限度として、その責任を負う。
・上記の責任限定が認められるのは、非業務執行取締役がその責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限るものとする。
(注) 2023年4月1日付で非業務執行取締役となった川部誠治、柳井隆博の両氏と同日付で同内容の責任限定契約を締結しています。

役員等賠償責任保険契約に関する事項
当社は、会社法第430条の3第1項に定める役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、株主や第三者等から損害賠償請求を提起された場合において、被保険者が負担することになる損害賠償金・争訟費
用等の損害を当該保険契約により塡補することとしています。また、被保険者の職務の執行の適法性が損なわれないようにするための措置として、以下の損害等は填補対象外としています。
①被保険者が私的な利益または便宜の供与を違法に得たことに起因する損害②被保険者の犯罪行為に起因する損害③法令に違反することを被保険者が認識しながら行った行為に起因する損害
当該保険契約の被保険者は当社および国内子会社40社の取締役、監査等委員である取締役、監査役、執行役員であり、被保険者の保険料負担はありません。

― 7 ―社外取締役に関する事項① 他の法人等の業務執行取締役等の兼職状況ならびに当該他の法人等との関係
区

当該他の法人等との関係
当社と三菱商事株式会社との間には、リース契約等の取引取締役 久 我 卓 也 三菱商事株式会社 常 務 執 行 役 員関係があります。また、同社
は、当社の主要株主です。
当社と株式会社ドリームエス
取締役 平 岩 孝一郎 株式会社ドリームテート東京との間には、重要代 表 取 締 役
（監査等委員）
エステート東京
な取引その他の関係はありません。
当社とDIC株式会社との間に取締役 斉 藤 雅 之
Ｄ Ｉ Ｃ 株 式 会 社 取 締 役 会 長 は、リース契約等の取引関係（監査等委員）があります。

②
区

分

氏

名

兼

職

先

兼

職

内

容

他の法人等の社外役員の兼職状況ならびに当該他の法人等との関係
分

取締役

氏

名

佐 々 木 百 合取締役
金 子 裕 子
（監査等委員）兼職

先明 治 安 田 生 命保険相互会社兼職

内

容

社 外 取 締 役

神奈川中央交通社 外 取 締 役
株式会社
横浜ゴム株式会社 社 外 取 締 役― 8 ―

当該他の法人等との関係
当社と明治安田生命保険相互会社との間には、リース契約
等の取引関係があります。また、同社は当社株式の1.94%を保有する株主です。
当社と神奈川中央交通株式会社との間には、重要な取引その他の関係はありません。
当社と横浜ゴム株式会社との間には、リース契約等の取引関係があります。

③区

主な活動状況
分

取締役

取締役

取締役

取締役

氏

名

取締役会等への出席状況

主な活動状況

裕 康

取 締 役 会 14/14 回
ガバナンス委員会
3/3 回
指 名 委 員 会
5/5 回
報 酬 委 員 会
8/8 回

法律の専門家としての深い知見を生かし、議案審議等に必要な発言を適宜行うことで、取締役会等の適切な意思決定および経営全般の監督に貢献しています。

佐 々 木 百 合

取 締 役 会 14/14 回
ガバナンス委員会
3/3 回
指 名 委 員 会
5/5 回
報 酬 委 員 会
8/8 回

大学教授としての学識を生かすとともに、国際金融に関する研究者としての卓越した知見や豊富な経験から議案審議等に必要な発言を適宜行うことで、取締役会等の適切な意思決定および経営全般の監督に貢献しています。

渡剛

取 締 役 会 14/14 回
ガバナンス委員会
3/3 回
指 名 委 員 会
5/5 回
報 酬 委 員 会
8/8 回

日本を代表する金融機関およびメーカーでの豊富な経営経験と内外の金融事業に対する高い知見を生かした実践的な視点から議案審議等に必要な発言を適宜行うことで、取締役会
等の適切な意思決定および経営全般の監督に貢献しています。

卓 也

取 締 役 会 11/11 回
ガバナンス委員会
2/2 回
指 名 委 員 会
4/4 回
報 酬 委 員 会
7/7 回

日本を代表する総合商社での豊富な経営経験と国内外の事業に対する高い知見を生かした
実践的な視点から議案審議等に必要な発言を適宜行うことで、取締役会等の適切な意思決定および経営全般の監督に貢献しています。

孝一郎

取 締 役 会 14/14 回
監 査 等 委 員 会 14/14 回
ガバナンス委員会
3/3 回
指 名 委 員 会
5/5 回
報 酬 委 員 会
8/8 回

本邦の中央銀行や日本を代表する通信会社での経験および大手ホテルの経営などを通じた豊富な知見を生かし、中立かつ客観的な視点
から監査を行い、また議案審議等に必要な発言を適宜行うことで当社経営の健全性確保に貢献しています。

裕 子

取 締 役 会 14/14 回
監 査 等 委 員 会 14/14 回
ガバナンス委員会
3/3 回
指 名 委 員 会
5/5 回
報 酬 委 員 会
8/8 回

大手監査法人および大学教授としての豊富な経験と、会計の専門家としての深い知見を生かし、中立かつ客観的な視点から監査を行い、また議案審議等に必要な発言を適宜行う
ことで当社経営の健全性確保に貢献していま
す。

中

久

取締役
平
（監査等委員）

取締役
金（監査等委員）

田

邊

我

岩

子

取 締 役 会 10/11 回 日本を代表するメーカーでの豊富な経営経験
監 査 等 委 員 会 10/10 回 と財務・経理部門に対する高い知見を生か取締役
斉 藤 雅 之 ガバナンス委員会
2/2 回 し、中立かつ客観的な視点から監査を行い、（監査等委員）
指 名 委 員 会
4/4 回 また議案審議等に必要な発言を適宜行うこと
報 酬 委 員 会
7/7 回 で当社経営の健全性確保に貢献しています。
(注)1.久我卓也氏は、2022年6月28日開催の定時株主総会において新たに取締役に選任されたため、同日以降に開催した取締役会への出席状況を記載しています。
2.斉藤雅之氏は、2022年6月28日開催の定時株主総会において新たに取締役（監査等委員）に選任されたため、同日以降に開催した取締役会および監査等委員会への出席状況を記載しています。
3.久我卓也氏および斉藤雅之氏は、2022年6月28日からガバナンス委員会、指名委員会、報酬委員会の委員になった為、同日以降に開催した各委員会への出席状況を記載しています。
― 9 ―会計監査人の状況（1）当社の会計監査人の名称
有限責任監査法人トーマツ（2）当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額① 当社の当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額

256百万円② 当社および当社の連結子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

495百万円

当社の重要な子会社のうち18社は、当社の会計監査人以外の公認会計士または監査法人（外国におけるこれらの資格に相当する資格を有する者を含む。）の監査（会社法または金融商品取引法（これらの法律に相当する外国の法令を含む。）の規定によるものに限る。）を受けています。
（3）会計監査人に対する報酬について監査等委員会が同意した理由
当事業年度において、監査等委員会は、適正かつ効率的な会計監査のために必要な監査日
数および人員数等を算定根拠として、会計監査人と十分な協議を重ねたうえで監査報酬が決定されたものであることを確認したため、同意しました。
（4）当社に対する会計監査人の対価をともなう非監査業務の内容
当社は、会計監査人に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務（非監査業務）であるコンフォートレター作成業務等を委託し対価を支払っています。
（5）会計監査人の解任または不再任の決定の方針
会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合には会計監査人の解任を検討し、速やかに解任する必要があると判断した場合には、監査等委員会
は監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任します。
上記の場合のほか、会計監査人の職務の執行に支障があると認められるなど、会計監査人
を変更すべきと判断される場合には、監査等委員会は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定します。

― 10 ―

業務の適正を確保するための体制および当該体制の運用状況の概要
当社は、会社法第399条の13第1項ロ及びハ並びに関係法令に則り、会社の業務の適正を確保するための体制（内部統制システム）を以下の通り決議しています。
今後も環境の変化に応じて適宜見直しを行い、より一層の改善・充実を図ってまいります。
なお、以下において、「当社グループ」は「当社並びに当社の子会社および関連会社」を、「当社グループ会社」は「当社の子会社および関連会社」を指します。
また、内部統制システムの当社グループ会社への具体的な適用にあたっては、当社グルー
プ会社各社の事業内容、規模、重要性等に応じて適切な範囲で調整のうえ、適用します。
【グループ管理体制】（１） 当社は、当社グループとして基本的な価値観や倫理観を共有し、業務に反映させていく
ため、「三菱ＨＣキャピタルグループ倫理綱領・行動規範」を制定する。
（２） 当社は、当社と当社グループ会社間の経営管理方法を定め、当社グループ会社の業務の適正を図るとともに、当社グループ全体が強固な連帯感の下に活動することにより、当社グループ全体の経営効率向上、企業価値向上を実現するため、社内規程等を制定する。
（３） 当社は、当社グループ経営管理のための各社内規程等に則り、職務分担に沿って当社グループ会社からの報告等を受け、当社グループの経営管理を行う。
（４） 当社は、当社グループの財務報告に係る内部統制の管理・運営方法を定め、金融商品取引法等の規定に従って当社の財務報告が適正に作成されるよう、当社グループ全体の内部統制を有効に整備・運用する。
【法令等遵守体制】（１） 当社は、当社グループとして基本的な価値観や倫理観を共有し、業務に反映させていく
ため、「三菱ＨＣキャピタルグループ倫理綱領・行動規範」を制定する。
（２） 当社は、各種社内規程等およびコンプライアンス・マニュアルの制定および周知を通じて、当社グループの役職員が法令および定款を遵守することを確保するための体制を整備する。
（３） 当社は、当社グループのコンプライアンス体制の構築・維持・管理等に係るコンプライ
アンス委員会や、コンプライアンスの当社グループの統括責任者となるチーフ・コンプ
ライアンス・オフィサー（リスクマネジメント本部長）および所管部として法務コンプ
ライアンス部を設置する。なお、当社グループ会社は、当該会社の事業上固有の法的リ
スク等が存在する場合には、必要に応じて当社と連携のうえ、適切なコンプライアンス
体制を整備する。
（４） 当社は、コンプライアンス・プログラム（当社グループの役職員を対象とする教育等、役職員が法令等を遵守することを確保するための具体的計画）を策定し、その取組状況― 11 ―

のモニタリングを実施する。
（５） 当社は、当社グループの役職員等が不正行為等を当社に通報・相談する内部通報制度として、コンプライアンス・ホットライン制度を定める。
（６） 当社グループは、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対しては、毅然とした態度を貫き、取引の防止に努める。
（７） 当社グループを通じて取引される資金が各種の犯罪やテロに利用される可能性があることに留意し、マネー・ローンダリングの防止に努める。
【情報開示体制】（１） 当社グループは、会計基準その他関連する諸法令・規則に則り、当社グループに関する決定事実・発生事実に関する情報の開示を、適時かつ適切に行うための社内規程等を制定する。当社グループ会社は、必要に応じて当社と連携する。
（２） 当社は、当社グループに関する情報開示の適正性や、情報開示に係る内部統制・手続の有効性等の審議に係る情報開示委員会を設置する。
【内部監査体制】（１） 当社は、当社グループにおける内部監査の計画・実施・報告および改善指示に関する諸手続を明確にすることにより、監査に対する活動を円滑かつ効果的に推進するため社内規程等を制定する。
（２） 当社は、内部監査の所管部として監査部を設置する。監査部は、年間の監査計画に基づき、当社グループに関する内部監査を計画的に実施し、その結果を代表取締役、取締役
会および監査等委員会に報告する。また、当社グループの監査対象先に指摘・指導を行った改善を要する事項（要改善事項）については、監査後に改善結果を当社監査部長へ報告させ、重要な要改善事項については、代表取締役に報告することにより、監査の実効性を確保する。
（３） 監査部長は、定期的ならびに適宜、当社の監査等委員や当社グループ会社の監査役等、および会計監査人との間で、関係する情報を交換する等協力関係を構築し、監査の効率的な実施に努める。
【リスク管理体制】＜全社的リスク管理＞（１） 当社は、当社グループの多岐にわたるリスクを総合的に把握し、また、新たな業務から生じると予想される様々なリスクを十分に検討したうえで、経営会議や取締役会等が定める統制された範囲内でリスクを取るという方針に沿った全社的なリスク管理体制を構築する。全社的リスク管理は、経営の健全性確保を図り、もって企業価値の持続的向上に資するとともに、顧客・株主・従業員・地域社会をはじめとするステークホルダーに対する企業としての社会的責任を果たすことを目的とする。
― 12 ―

（２） 当社は、当社グループのリスクを特定・認識、評価・計測、制御、監視・報告し、総合的なリスク管理とその継続的運営を行うことにより、リスクに見合った収益の安定的計
上・適正な資本構成の達成・資源の適正配分等に向けた基盤の構築を図る。
（３） 当社は、当社グループの事業や業務等の特性により、主要なリスクを次のように分類したうえで、それぞれのリスクの管理の方法や運用等を定める。
ⅰ）信用リスクⅱ）アセットリスクⅲ）投資リスクⅳ）市場リスクⅴ）資金流動性リスクⅵ）カントリーリスクⅶ）オペレーショナルリスク（４） 当社は、合理的に定量的な評価・計測および予測が可能である当社グループのリスクについて統合的に把握し、定期的かつ必要に応じてリスク資本管理について審議のうえ、
その運用やモニタリング等を実践する。
（５） 当社は、当社グループ全体のリスク管理の基本方針、リスク管理の方法や運営および体制等に関する事項を定めた社内規程等を制定するとともに、当社グループ会社においてもリスク管理等に関する必要な社内規程等を整備する。
（６） 当社は、全社的なリスク管理を所管する役員およびリスク管理を統括する部署を設置するとともに、当社グループの総合的なリスク管理に関して、リスク管理委員会を定期的かつ必要に応じて機動的に開催する。リスク管理委員会における報告に際しては、当社
グループの各種事業に関する主要リスクのほか、金融市場や資金流動性、コンプライア
ンス、システム・IT等に関する各種委員会および内部監査を通じたリスク管理に関する事項を取りまとめて報告を行う。
（７） 当社は、当社グループ会社から重要なリスク関連の報告を求めるとともに、全社的リス
ク管理に必要な情報を取りまとめたうえで、当社グループの経営全般に係るリスクの現状および課題、並びに必要に応じてその対応策等について取締役会に報告し、取締役会
はその運用状況を監督する。
＜危機管理＞（１） 当社は、当社グループにおいて多大な損失や信用失墜あるいは業務の大幅な遅延や長期間の中断が生ずるような事象が発生した際に備え、基本的な考え方および判断基準を明確にするとともに、業務全般の運営の継続および通常機能の回復を確保し、社会的責任を果たすため並びに当社グループの損失を最小限に食い止めるために必要な体制等を整備する。
（２） 当社は、平時より、有事において発生する事象について、その特性に応じた所管部署を明確にしておくとともに、危機の段階に応じた対応体制を定めておき、有事の際におけ― 13 ―

る情報集約や連携並びに業務の継続や回復に向けた取り組み等を実践するための社内規
程等を制定する。当社グループ会社は、各社において社内規程等を整備する。
【職務執行の効率性確保のための体制】（１） 当社は、当社グループの経営目標を定めるとともに、経営計画を制定し、適切な手法に基づく経営管理を行う。また、当社グループ会社は、当社グループの経営目標・経営計画に基づき、適切な手法に基づく経営管理を行う。
（２） 当社は、経営会議を設置し、取締役会は一定の事項の決定等を、経営会議における審議を経ることを条件として社長に委任する。経営会議は、当社グループの経営管理を含む
重要事項の協議決定のほか、取締役会の意思決定に資するため取締役会付議事項を事前に検討する。また、経営会議の諮問機関として各種の委員会を設置する。
（３） 当社は、取締役会の決定に基づく職務の執行を効率的に行うため、社内規程等に基づく職制、組織体制等の整備を行い、職務執行を分担する。当社グループ会社は、社内規程等に基づき、必要な事項について当社に報告・相談等適切な連携を行う。
【その他の取締役の職務執行に係る事項】（取締役の職務執行の法令・定款適合性確保のための体制、情報の保存及び管理に関する体制、子会社の取締役の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制）（１） 当社は、経営上の重要事項について審議、決定を行うため経営会議を設置し、監査等委
員会の選定する監査等委員はこれに出席して審議の内容を確認し、報告を受ける。
（２） 当社は、取締役会における専決事項の他、コンプライアンス管理その他重要な意思決定事項について、取締役会、取締役の権限、責任を明確に定める。
（３） 取締役会は、業務執行取締役の業務執行に関する重要な情報の報告を受け、これを確認するほか、コンプライアンス委員会の報告等を通じて内部通報制度を活用する。
（４） 当社は、取締役の職務の執行に係る重要な文書等について、社内規程等の定めるところ
により、保存・管理を行う。
（５） 当社は、当社グループ会社の取締役の職務の執行に係る事項について、社内規程等の定めるところにより、当社への報告等を求める。
【監査等委員会の職務を補助する使用人に関する体制】（１） 監査等委員会の職務を補助するために、当社に監査等委員会室をおく。
（２） 監査等委員会の職務を補助すべき使用人を監査等委員会室におく。
（３） 上記の使用人は監査等委員である取締役を除く取締役の指揮命令に服さない。
（４） 上記の使用人の人事異動・懲戒を行うときは、事前に監査等委員会の同意を得るものとし、当該使用人に係る人事評価･報酬等を決定するときは、事前に監査等委員会が選定する常勤の監査等委員の同意を得るものとする。
（５） 業務執行取締役は、上記の使用人が監査等委員会の職務の補助を円滑に行えるよう、就― 14 ―

業環境等の整備に協力する。
【監査等委員会への報告に関する体制】（１） 取締役、執行役員等および使用人は、次の事項を遅滞なく監査等委員会又は監査等委員
会の選定する監査等委員に報告しなければならない。
1. 当社に著しい損害（信用の失墜を含む）を及ぼすおそれのある事実を発見した場合
又は著しい損害が発生した場合は、直ちにその旨（重要な訴訟に関する事項を含む）。
2. 取締役が整備する内部通報制度による通報の状況。
3. 反社会的勢力との取引排除・関係遮断に関する管理の状況。
4. その他監査等委員会が報告を求める事項。
（２） 子会社の取締役、監査役および使用人又はこれらの者から報告を受けた者は、前項に定める事項が発生した場合には遅滞なく監査等委員会又は監査等委員会の選定する監査等委員に報告しなければならない。
（３） 監査等委員会の選定する監査等委員は、職務執行に必要な情報を交換する等の方法により、当社グループ会社の監査役等と緊密に連携する。
（４） 取締役、執行役員等および使用人は、監査等委員会の要求があった場合には、監査等委
員会に出席し、必要な資料を添えて説明しなければならない。また、監査等委員会の選定する監査等委員の要求があった場合においても、同様の説明義務を負う。
（５） 当社は、監査等委員会又は監査等委員に（１）の報告をした者に対し、当該報告をしたことを理由として、一切の不利益な取扱いをしない。
（６） 当社は、内部通報制度を用いて通報したことを理由として通報者に対して一切の不利益な取扱いをしないこととし、社内規程にこれを明記するとともに、社内研修等を通じて全従業員に周知する。
【監査等委員の職務の執行について生ずる費用又は債務に係る方針】（１） 監査等委員会室は監査等委員から費用の前払その他支払に関する請求があったときは、当該請求に係る費用又は債務が当該監査等委員の職務の執行に必要でないと明らかに認められる場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理する。
【その他監査等委員会の監査の実効性確保のための体制】（１） 監査等委員会は、取締役、執行役員等および使用人から定期的に事業の状況について聴取を実施する機会を設けるとともに、社長、会計監査人とそれぞれ定期的な意見交換会を実施する。
（２） 監査等委員会は、専門性を要する案件については、必要に応じ弁護士、会計監査人等に意見を求めることができる。
（３） 監査等委員会は、会計監査人より監査計画を事前に受領し、定期的に監査実施報告を受― 15 ―

領するほか、必要に応じて監査実施状況の聴取を行う。
（４） 監査等委員会は、監査部と連携して、定期的又は随時、子会社を含めた事業所等の監査を行い実態を把握しつつ、監査の実効性の向上に努める。
（５） 監査等委員会の選定する監査等委員および監査等委員会の職務を補助すべき使用人は、
経営会議、委員会その他の重要な会議に出席し、必要な発言をすることができるほか重要書類の閲覧ができる。
（６） 監査等委員会の選定する監査等委員は、当社および子会社に対して事業の報告を求め、又は業務および財産の状況の調査を行うものとし、当社および子会社はこれに協力する。
（７） 監査部長の人事については、監査等委員会の選定する常勤の監査等委員と事前に協議を行う。
（８） 監査部は、監査等委員会に内部監査計画、内部監査結果および重要な内部監査関連規程の改廃について報告を行うとともに、監査等委員会からの情報提供、調査・報告に係る要請があるときは、これに応じる。
（９） 取締役、執行役員等および使用人は、監査等委員会規則、監査等委員会監査等基準および内部統制システムに係る監査等委員会監査の実施基準に基づく監査等委員会の職務執行につき、必要な協力を行う。
（業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要）
業務の適正を確保するための体制（内部統制システム）の第52期（2023年3月期）における運用状況の概要は、以下の通りです。
【グループ管理体制】（１） 当社は、当社グループが目指す姿を経営理念に、経営理念を実現するために取り組むことを経営ビジョンとして定め、公表しています。また、当社グループとして基本的な価値観や倫理観を共有し、業務に反映させていくため「三菱ＨＣキャピタルグループ倫理
綱領・行動規範」を制定し、公表しています。
（２） 当社は、経営会議の諮問機関として７つの委員会（リスク管理、情報開示、コンプライ
アンス、ALM、サステナビリティ、IT・事務、投資戦略）を設置し、各委員会においてそれぞれ所管事項を審議し、経営会議に報告、重要事項については取締役会にも報告しています。また、当社グループ会社の管理に関する社内規程を制定し、各社の管理担当
部店を定めており、管理担当部店を中心として当社グループ会社から適時の報告を受けるとともに、必要な助言・指導を行っています。
（３） 当社グループの財務報告について社内規程に基づき内容を文書化し、定期的な検証を通じて、有効性の評価を実施しています。
【法令等遵守体制】（１） 当社は、「三菱ＨＣキャピタルグループ倫理綱領・行動規範」を制定し、公表していま― 16 ―

す。また、各種社内規程および「コンプライアンス・マニュアル」を制定し、当社グループに周知しています。
（２） 当社は、チーフ・コンプライアンス・オフィサー（リスクマネジメント本部長）を統括者とし、当社グループのコンプライアンス推進体制を構築する所管部として法務コンプ
ライアンス部を設置しています。法務コンプライアンス部は、コンプライアンス・プロ
グラムを策定し、モニタリングや研修などを通じコンプライアンスの推進に取り組むとともに、経営会議の諮問機関であるコンプライアンス委員会（当事業年度は4回開催）の事務局として、経営会議や取締役会に対して法令等遵守の状況等を報告しています。
（３） 当社は、不正行為等を当社に通報・相談する内部通報制度として、コンプライアンス・
ホットライン制度を定め、定期的に役職員等へ周知するとともに、通報・相談者が不利
益を被ることのないよう、通報・相談者保護の徹底を図っています。
（４） 当社は、反社会的勢力との取引の防止やマネー・ローンダリングの防止に関し、対応ルールを定め社内規程や対応マニュアルを策定するとともに、社内教育等を通じて役職員等へ周知しています。
【情報開示体制】（１） 当社は、当社グループの情報開示に関する基本方針として、「情報開示方針」を策定し、公表しています。また、情報開示を適時かつ適切に行うための社内規程を制定し、当社グループから適時の報告を受ける体制を整えるとともに、当社グループにおける情報開示の適正性や、手続の有効性等を情報開示委員会（当事業年度は4回開催）で審議のうえ経営会議に報告しています。
【内部監査体制】（１） 当社は、当社グループにおける内部監査の計画・実施・報告および改善指示に関する諸手続を明確にする社内規程を制定し、当社グループに周知しています。
（２） 当社は、内部監査の所管部として監査部を設置しています。監査部は、毎年、年間の監査計画を策定し、当社グループに関する内部監査を計画的に実施し、その結果を代表取締役、取締役会および監査等委員会に報告しています。また、監査において、指摘・指導を行った改善を要する事項（要改善事項）に対する改善結果は、監査後に監査部長へ報告させるPDCAにより監査の実効性を確保しています。
（３） 監査部長は、定期的ならびに適宜、当社の監査等委員や当社グループ会社の監査役等、および会計監査人との間で、関係する情報を交換し、監査の効率的な実施に努めています。
【リスク管理体制】＜全社的リスク管理＞（１） 当社は、当社グループのリスク管理の基本方針、リスク管理の方法や運営および体制等― 17 ―

に関する事項を定めた社内規程を制定し、当社グループに周知しています。
（２） 当社は、当社グループのリスク管理を統括する部署としてリスクマネジメント統括部を設置しています。リスクマネジメント統括部は、当社グループのリスクについて総合的に把握し、その運用状況をモニタリングするとともに、経営会議の諮問機関であるリスク管理委員会（当事業年度は4回開催）の事務局として、経営会議や取締役会に対して統合リスクはじめ各リスクの状況等を報告しています。
＜危機管理＞（１） 当社は、危機管理体制の構築・運営に関して当社グループ全体を統括する責任者として、
チーフ・クライシス・マネジメント・オフィサー（最高危機管理責任者／CCMO）を設置しています。また、危機管理の対象となる危機事象を具体的に定め、危機事象に対する基本的な考え方および判断基準、危機の段階に応じた対応内容等を明確にした社内規
程を制定して当社グループに周知するとともに、当社グループからの報告体制を整備しグループ一体で危機管理を行っています。また、事象に応じた対策本部の態勢を定めるとともに、定期的に災害対策訓練を実施し、訓練の結果明らかになった課題の改善を図る等により、実効性の向上に努めています。
【職務執行の効率性確保のための体制】（１） 当社は、監査等委員会設置会社として、重要な業務執行の決定を、取締役会から、経営会議による審議を経ることを条件として社長へ委任することで、迅速な意思決定が可能な体制を構築しています。
（２） 当社は、経営会議を原則として毎週開催し、当社グループの経営管理を含む重要事項の協議決定のほか、取締役会の意思決定に資するため取締役会付議事項を事前に検討しています。また、経営会議の諮問機関として、各種の委員会を設置し、各委員会の審議内
容のうち必要な事項を経営会議および取締役会に報告する体制とする等、適切な経営管理に努めています。
（３） 当社は、職務の執行を効率的に行うため、職制、組織体制、業務分掌等を定める社内規
程を制定しており、定められた業務分掌に基づき職務執行を行っています。
【その他の取締役の職務執行に係る事項】（取締役の職務執行の法令・定款適合性確保のための体制、情報の保存及び管理に関する体制、子会社の取締役の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制）（１） 監査等委員会の選定する監査等委員は、経営会議等の重要な会議に出席して審議の内容を確認しています。
（２） 当社は、取締役会および取締役の権限、責任を社内規程で明確に規定し、当社グループに周知しており、取締役会は当社グループの業務執行に関する重要な情報の報告を受けています。
（３） 取締役の職務の執行に係る重要な文書等は、社内規程の定めに基づき、保存・管理を行― 18 ―

っています。
【監査等委員会の職務を補助する使用人に関する体制】（１） 当社は、監査等委員会の職務を実効的に行うための組織として監査等委員会室を設置し、専任の使用人を配置しています。当該使用人の人事等は、監査等委員会の同意を必要とする等、監査等委員会の独立性に留意した運営を行っています。
【監査等委員会への報告に関する体制】（１） 当社は、監査等委員会又は監査等委員会の選定する監査等委員に報告しなければならない事項を内部統制システムに定め、当社グループに周知しています。監査等委員会には、当社グループの財務・リスク管理・内部監査の状況、内部通報制度の運用を含むコンプ
ライアンスの状況等を報告しています。
（２） 内部通報制度の仕組みを定期的に役職員等へ周知するとともに、報告者が不利益を被ることのないよう、報告者保護の徹底を図っています。なお、当社では常勤の監査等委員を内部通報制度の通報窓口の１つに規定しています。
（３） 監査等委員会の選定する監査等委員は、定期的に当社の内部統制に係わる部署（リスクマネジメント統括部、法務コンプライアンス部、財務部、経理部等）、および当社グループ会社の監査役等との間で、監査等委員の職務執行に必要な情報を交換し、監査の効率的な実施に努めています。
【監査等委員の職務の執行について生ずる費用又は債務に係る方針】（１） 当社は、監査等委員会監査等基準において、監査等委員は、その職務の執行について生ずる費用又は債務を当社に対し請求することができる旨を定めており、当社はこれに従い、費用の支払等を行っています。
【その他監査等委員会の監査の実効性確保のための体制】（１） 監査等委員会は、社長、監査部、会計監査人とそれぞれ定期的な意見交換会を実施しています。また、監査部と会計監査人から監査計画、監査結果の報告を受けるほか、定期的又は随時に連携しており、子会社を含めた事業所等の情報の収集や調査を行うことで、監査の実効性の向上に努めています。
（２） 監査等委員会の選定する監査等委員は、経営会議等の重要な会議に出席し、必要な発言をするほか重要書類を閲覧しています。
（３） 監査部長の人事は、監査等委員会の選定する常勤の監査等委員と事前に協議を行うもの
としています。
（４） 監査等委員会が弁護士等の外部の専門家の助言を受けた場合、当該費用を当社に請求できる旨を監査等委員会監査等基準に規定しています。
― 19 ―

連結株主資本等変動計算書（自2022年4月1日

至株資2022 年 4 月 1 日 期 首 残 高
会計方針の変更による
累 積 的 影 響 額
会計方針の変更を反映した
当
期
首
残
高
連結会計年度中の変動額

本

金

資本剰余金

2023年3月31日）
主

資

利益剰余金

（単位：百万円）
本

自 己 株 式

株主資本合計33,196

548,586

638,043△19,369

1,200,456

33,196

548,586

638,043△19,369

1,200,456

剰 余 金 の 配 当
親会社株主に帰属する
当
期
純
利
益
連結子会社と非連結子会社と の 合 併 に 伴 う 変 動
非支配株主との取引に係る親 会 社 の 持 分 変 動
自 己 株 式 の 取 得△43,087△43,087

116,241

116,241

△206

△206

△1,191

自 己 株 式 の 処 分△1,191

△49

△0

△0

211

161

株主資本以外の項目の
当 期 変 動 額 （純 額）
連結会計年度中の変動額合計

ー△1,241

72,946

210

71,9162023 年 3 月 31 日 期 末 残 高

33,196547,344

710,989△19,158

1,272,372

その他の包括利益累計額
そ の 他
退職給付に そ の 他 の 新株予約権 非支配株主 純資産合計
繰延ヘッジ 為 替 換 算
持分
有価証券
係る調整 包括利益損
益 調整勘定評価差額金
累 計 額 累計額合計
2022 年 4 月 1 日 期 首 残 高
14,953
1,460
92,776
123
109,313
1,861
21,835 1,333,467
会計方針の変更による
394
394
394
累 積 的 影 響 額
会計方針の変更を反映した
15,3471,460
92,776
123
109,707
1,861
21,835 1,333,861
当
期
首
残
高
連結会計年度中の変動額
剰 余 金 の 配 当
親会社株主に帰属する
当
期
純
利
益
連結子会社と非連結子会社と の 合 併 に 伴 う 変 動
非支配株主との取引に係る親 会 社 の 持 分 変 動
自 己 株 式 の 取 得△43,087

自 己 株 式 の 処 分
株主資本以外の項目の
当 期 変 動 額 （純 額）
連結会計年度中の変動額合計

161
△529

51,591

93,7691,861

146,693276△1,717145,252△529

51,591

93,7691,861

146,693276△1,717217,1682023 年 3 月 31 日 期 末 残 高

14,81753,051

186,545

1,985

256,400

2,138

116,241△206△1,191△0― 20 ―

20,118 1,551,029

連 結 注 記 表＜連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等＞
1. 連結の範囲に関する事項（1）連結子会社の数 254社
主要な連結子会社の名称は、招集ご通知「重要な子会社の状況」に記載のとおりです。
MHC Mobility Europe B.V.他4社は、設立したため、未来創電知多美浜合同会社他2社は、持分等を取得したため、当連結会計年度より連結の範囲に含めています。
MULヘルスケア㈱他12社は、清算結了等により、ダイヤモンドアセットファイナンス
㈱他1社は、株式等を売却したため、MHC Capital & Finance (Hong Kong) Limited
は、Mitsubishi HC Capital (Hong Kong) Limitedを存続会社とする吸収合併をした
ため、当連結会計年度より連結の範囲から除外しています。
Beacon Intermodal Leasing, LLCは、2023年1月1日（現地時間）にCAI International,
Inc.を存続会社とする吸収合併をしたため、上記連結子会社の数より除外しています。
㈱Global New Energy Togo他1社は、株式等の一部を譲渡したため、三菱HCキャピ
タルオートリース㈱は、第三者割当増資により当社の持分比率が減少したため、当連結
会計年度より連結の範囲から除外し持分法適用の範囲に含めています。
（2）主要な非連結子会社の名称記載すべき主要な非連結子会社はありません。
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社のうち134社は、主として匿名組合方式による賃貸事業等を行っている営業者であり、その資産、負債および損益は実質的に当該子会社に帰属せず、かつ、
当該子会社との取引がほとんどないため、連結の範囲から除外しています。
非連結子会社のうち54社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結貸借対照表および連結損益計算書に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しています。
2. 持分法の適用に関する事項（1）持分法を適用した非連結子会社の数 1社
記載すべき主要な非連結子会社はありません。
（2）持分法を適用した関連会社の数 70社
主要な持分法適用の関連会社の名称
三菱電機フィナンシャルソリューションズ㈱三菱オートリース㈱Chubu Electric Power & MHC Germany Transmission GmbH

― 21 ―

Beta Leasing II Limitedは、持分等を取得したため、当連結会計年度より持分法適用の範囲に含めています。
M-1955 Broadway Co-Investor, LLC他1社は、清算結了等により、㈱リプレ他2社は、株式等を譲渡したため、GRIDSERVE Holdings Limitedは、第三者割当増資により当社の持分比率が減少したため、三菱オートリース・ホールディング㈱は、三菱オートリース㈱を存続会社とする吸収合併をしたため、当連結会計年度より持分法の適用範囲から除外しています。
㈱Global New Energy Togo他1社は、株式等の一部を譲渡したため、三菱HCキャ
ピタルオートリース㈱は、第三者割当増資により当社の持分比率が減少したため、当連結会計年度より連結の範囲から除外し持分法適用の範囲に含めています。
なお、三菱電機フィナンシャルソリューションズ㈱は、三菱電機クレジット㈱が2022年10月1日付で、社名変更したものです。
（3）持分法を適用しない非連結子会社または関連会社のうち主要な会社等の名称記載すべき主要な非連結子会社および関連会社はありません。
持分法を適用しない理由
非連結子会社のうち134社は、主として匿名組合方式による賃貸事業等を行っている営業者であり、その損益は実質的に当該子会社に帰属せず、かつ、当該子会社との取引がほとんどないため、持分法の適用範囲から除外しています。
非連結子会社のうち53社および関連会社のうち31社は、当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結貸借対照表および連結損益計算書に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しています。
3. 連結子会社の事業年度に関する事項（1）決算日が連結決算日と異なる連結子会社
4 月末日
3社
5 月末日
1社
6 月末日
2社
7 月末日
2社
8 月末日
2社
9 月末日
3社
10月末日
14社
11月末日
3社
12月末日
130社
1 月末日
22社
2 月末日
－社

― 22 ―

（2）4月末日、7月末日および10月末日を決算日とする連結子会社は、1月末日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表により連結しています。
5月末日、8月末日および11月末日を決算日とする連結子会社は、2月末日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表により連結しています。
6月末日および9月末日を決算日とする連結子会社は、12月末日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表により連結しています。
なお、12月末日を決算日とする連結子会社のうち13社については、連結決算日現在で本決算に準じた仮決算を行っています。
その他の連結子会社は、それぞれの決算日現在の財務諸表を使用しています。
また、連結決算日と上記の決算日等との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っています。
4. 会計方針に関する事項（1）重要な資産の評価基準および評価方法① 有価証券
その他有価証券のうち、営業目的の金融収益を得るために所有する債券等（営業有価証
券）
・市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しています。）
・市場価格のない株式等
主に移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合およびそれに類する組合への出資（金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっています。
また、一部の在外連結子会社が有している組合等への出資については、各投資先が認識した時価評価を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっています。
その他有価証券のうち、上記以外のもの
・市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しています。）― 23 ―

・市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合への出資（金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能
な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっています。
② デリバティブ
時価法③ 棚卸資産主に個別法による原価法（連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 賃貸資産主にリース期間または資産の見積耐用年数を償却年数とし、期間満了時の賃貸資産の見積処分価額を残存価額とする基準による定額法を採用しています。
② その他の営業資産資産の見積耐用年数を償却年数とし、定額法を採用しています。
③ 社用資産主に定率法を採用しています。
ただし、2000年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）ならびに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備および構築物、国際財務報告基準または米国会計基準を適用している一部の在外連結子会社の使用権資産、その他一部の社用資産については、定額法を採用しています。
④ その他の無形固定資産（のれんを除く）
ソフトウェア（自社利用分）については、主に社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しています。
その他の償却性資産については、主に見込有効期間に基づく定額法を採用しています。

― 24 ―

（3）重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸
念債権および破産更生債権等（破綻先および実質破綻先に対する債権）については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。
また、「リース業における金融商品会計基準適用に関する当面の会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会 業種別監査委員会報告第19号 平成12年11月14日）に定める「貸倒見積高の算定に関する取扱い」によっています。
なお、破産更生債権等については、債権額から回収が可能と認められる額を控除した
残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は16,770百万円です。
また、国際財務報告基準適用の在外連結子会社は、主に過去の貸倒実績に応じ、現在
および将来の経済状況等を踏まえて調整した引当率等に基づく予測信用損失を測定し、貸倒引当金を計上しています。
② 賞与引当金
当社および一部の連結子会社は、従業員の賞与支給に充てるため、翌期支給見込額のうち当連結会計年度に帰属する額を計上しています。
③ 役員賞与引当金
当社および一部の連結子会社は、役員および執行役員等の賞与支給に充てるため、翌期支給見込額のうち当連結会計年度に帰属する額を計上しています。
④ 役員退職慰労引当金
一部の国内連結子会社は、役員および執行役員の退職慰労金の支給に充てるため、支給内規に基づく当連結会計年度末要支給額の全額を計上しています。
（4）退職給付に係る会計処理の方法① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。
② 数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間（14年～15年）による定額法により費用処理しています。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤
務期間以内の一定の年数（7年～17年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しています。

― 25 ―

（5）重要な収益および費用の計上基準① ファイナンス・リース取引に係る売上高および売上原価の計上基準
リース契約期間に基づくリース契約上の収受すべき月当たりのリース料を基準として、その経過期間に対応する売上高および売上原価を計上しています。
② オペレーティング・リース取引に係る売上高の計上基準
リース契約期間に基づくリース契約上の収受すべき月当たりのリース料を基準として、その経過期間に対応するリース料を計上しています。
なお、賃貸資産の処分に係る処分額および処分原価は、当社および国内連結子会社
は、それぞれ、「売上高」および「売上原価」に含めて計上しています。
③ 顧客との契約から生じる収益の計上基準約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しています。主要な事業における主な履行義務の内容および収益を認識する時点は以下のとおりです。
(メンテナンス受託売上)
リース契約に付帯して、メンテナンス等のサービスを顧客に提供しています。サービスを提供した時点で履行義務を充足したと判断し、収益を認識しています。
(商品販売売上、リース物件の売却売上)
商品販売売上および国際財務報告基準または米国会計基準を適用している在外連
結子会社のリース契約満了時におけるリース物件の売却については、顧客に対する引き渡しが完了した時点で履行義務を充足したと判断し、収益を認識しています。
(売電売上)
顧客に対する電力の供給量に応じて会計期間に対応した売電売上を算定して収益を認識しています。
（6）重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。なお、通貨スワップ等の振当処理の対象となっている外貨建
金銭債権債務については、当該通貨スワップ等の円貨額に換算しています。
在外連結子会社の資産および負債は、各社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益および費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定および非支配株主持分に含めています。

― 26 ―

（7）重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジを採用しています。
なお、振当処理の要件を満たしている通貨スワップ等については振当処理を、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理を採用しています。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ取引、通貨金利スワップ取引、為替予約取引、在外連結子会社および在外関連会社に対する持分への投資ならびに外貨建その他有価証券に係る外貨建負債
ヘッジ対象…借入金、社債、買掛金、外貨建定期預金、リース債権、営業貸付金、コマーシャル・ペーパー、債権流動化に伴う支払債務、在外連結子会社および在外関連会社に対する持分への投資ならびに外貨建その他有価証券③ ヘッジ方針およびヘッジ有効性評価の方法
金利および為替変動リスクをヘッジし、安定した収益を確保するために、社内規程に基づき、デリバティブ取引を行っています。
金利変動リスクについては、主たる営業資産であるリース料債権および割賦債権等は長期固定金利である一方で、銀行借入等の資金調達の中には変動金利のものがあるた
め、資産、負債の総合的な管理（ＡＬＭ）に基づき、かつ、ヘッジ手段となるデリバ
ティブ取引の想定元本がヘッジ対象となる負債の範囲内となるように管理し、負債の包括ヘッジを行っています。さらに、個別案件の利鞘を確定する目的で金利スワップ取引によるヘッジを行っています。
為替変動リスクについては、個別の外貨建資産、負債、在外連結子会社および在外関連会社に対する持分への投資ならびに外貨建その他有価証券等を対象に通貨スワッ
プ、為替予約および外貨建負債によるヘッジを行っています。
ヘッジ対象の金利および為替変動リスクが減殺されているかどうかを検証することにより、ヘッジの有効性を評価しています。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しています。
なお、これらの取引状況は四半期ごとに社長に報告することとしています。
また、連結子会社のデリバティブ取引については、当社の社内規程を準用し、取引期間中において四半期ごとに、デリバティブ取引と対応債権債務とのヘッジ状況、契約先、取引金額、残存期間、取引時価を当社に報告することとしています。

― 27 ―

（「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」を適用しているヘッ
ジ関係）
上記のヘッジ関係のうち、「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」（実務対応報告第40号 2022年3月17日）の適用範囲に含まれるヘッジ関係のすべてに、当該実務対応報告に定められる特例的な取扱いを適用しています。当該実務対応報告を適用しているヘッジ関係の内容は、以下の通りです。
ヘッジ会計の方法…繰延ヘッジ処理または金利スワップの特例処理
ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金
ヘッジ取引の種類…キャッシュ・フローを固定するもの（8）のれんの償却方法および償却期間20年間で均等償却しています。
（9）その他連結計算書類作成のための基本となる重要な事項
営業目的の金融収益を得るために所有する債券等（営業有価証券）の会計処理
当該債券等は、「投資有価証券」に156,907百万円、「有価証券」に2,199百万円を含めて計上しています。
なお、当該金融収益（利息収入および償還差額ならびに組合損益持分相当額）は「売上高」に含めて計上しています。
（10）在外連結子会社の会計処理基準
在外連結子会社の財務諸表が、国際財務報告基準または米国会計基準に準拠して作成されている場合には、それらを連結決算手続上利用しています。
なお、在外連結子会社の財務諸表が、国際財務報告基準または米国会計基準以外の各所在地国で公正妥当と認められた会計基準に準拠して作成されている場合には、国際財務報告基準に準拠して修正しています。

― 28 ―

＜会計方針の変更に関する注記＞（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いにしたがって、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしました。
なお、この変更による連結計算書類に与える影響は軽微です。
（米国財務会計基準審議会会計基準更新書(ＡＳＵ)第2016-02号「リース」の適用）
一部の在外連結子会社において、当連結会計年度より、ＡＳＵ第2016-2号「リース」を適用しています。これにより、当該在外連結子会社における借手のリース取引については、原則としてすべてのリースを連結貸借対照表に資産および負債として計上しています。
なお、この変更による連結計算書類に与える影響は軽微です。
＜会計上の見積りに関する注記＞（賃貸資産の減損）
賃貸資産については、減損の兆候がある場合には、減損損失を認識するかどうかの判定を行っています。減損損失が認識された場合には、賃貸資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しています。
回収可能価額に用いる将来キャッシュ・フローについては、主に将来のリース料、リース
期間、満了時の残存価値等に基づく見積りにより算定しています。これらの見積りは合理的と判断していますが、前提条件や事業環境等に変化が見られた場合には、翌年度以降の連結計算書類において重要な影響を与える可能性があります。
米国で航空機リースを営むJSA International Holdings, L.P.グループの保有する航空機（当連結会計年度末 賃貸資産 1,098,940百万円）については、定期的に将来キャッシュ･フローの確認を行い、減損損失を認識するかどうかの判定を米国会計基準に従い行っています。当該判定においては帳簿価額と割引前将来キャッシュ・フローを比較し、割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額より低い資産については、帳簿価額が公正価値を超える金額を減損損失として計上しています。将来キャッシュ・フローについては、現行リース料、将来のリース料、満了時の残存価値、処分コスト、リース期間、オフリース期間、更新期間等で構成され、将来のリース料、満了時の残存価値は鑑定会社による鑑定結果を、処分コスト、
リース期間、オフリース期間、更新期間は過去の実績等の見積りにより算定しています。
当連結会計年度においては、航空機に対する減損損失を連結損益計算書の「売上原価」に5,635百万円計上しています。
（のれんの評価）
のれんについては、減損の兆候がある場合には、減損損失を認識するかどうかの判定を行― 29 ―

っています。減損損失が認識された場合には、のれんの帳簿価額を回収可能価額まで減額
し、当該減少額を減損損失として計上しています。
回収可能価額に用いるのれんの残存償却期間にわたる将来キャッシュ・フローについて
は、当該会社のこれまでの営業実績、将来の事業環境を考慮し作成された事業計画等に基づく見積りにより算定しています。これらの見積りは合理的と判断していますが、前提条件や事業環境等に変化が見られた場合には、翌年度以降の連結計算書類において重要な影響を与える可能性があります。
当連結会計年度末においては、91,497百万円ののれんを計上しています。
（貸倒引当金の計上）
貸倒引当金については、内部管理規程にしたがい、取引先の経営状態や支払状況等の信用情報に基づいて、対象債権を一般債権、貸倒懸念債権および破産更生債権等に区分し、一般債権は貸倒実績率により、貸倒懸念債権および破産更生債権等（破綻先および実質破綻先に対する債権）は個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を貸倒引当金として計上しています。回収不能見込額については、取引先の財政状態、担保物の見積回収可能価額、キャッシュ・フロー見積法における将来キャッシュ・フロー等に基づき算定しています。
また、国際財務報告基準適用の在外子会社は、予想信用損失モデルに基づき主に過去の貸倒実績に応じ、現在および将来の経済状況等を踏まえて調整した引当率等に基づく予想信用損失を測定し、貸倒引当金を計上しています。
これらの見積りは合理的と判断していますが、前提条件や事業環境等に変化が見られた場
合には、翌年度以降の連結計算書類において重要な影響を与える可能性があります。
当連結会計年度末においては、90,900百万円の貸倒引当金を計上しています。

― 30 ―

＜連結貸借対照表に関する注記＞
1. 記載金額は、百万円未満の端数を切り捨てて表示しています。
2. 担保に供している資産および対応する債務（1）担保に供している資産
現金及び預金
19,205百万円
割賦債権
22,737百万円
リース債権及びリース投資資産
533,785百万円
営業貸付金
153,039百万円
商品
8,923百万円
その他の流動資産
19,122百万円
賃貸資産
1,030,226百万円
その他の営業資産
94,091百万円
その他の無形固定資産
2,534百万円
投資有価証券
48,887百万円
その他の投資その他の資産
2,187百万円
オペレーティング・リース契約債権
2,474百万円
合計1,937,217百万円（2）担保提供資産に対応する債務
長期借入金（一年内返済予定を含む）
728,647百万円
6,403百万円
社債
債権流動化に伴う支払債務（長期を含む）
603,352百万円
その他の固定負債
1,395百万円
合計1,339,799百万円（注）担保提供資産のうち営業貸付金9,207百万円および投資有価証券23,660百万円は、出資先が有する金融機関からの借入債務に対する担保として根質権又は抵当権が設定されているものです。

3. 有形固定資産の減価償却累計額
賃貸資産
その他の営業資産
社用資産
合計

1,055,425百万円
45,655百万円
14,334百万円
1,115,414百万円（注）上記減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれています。

― 31 ―

4. 保証債務等（1）営業上の保証債務等（保証予約を含む）
営業保証額
21,860百万円（2）銀行借入金に対する保証債務等（保証予約を含む）
従業員（住宅資金）
22百万円
合計
21,883百万円
5. 顧客との契約から生じた債権、契約資産および契約負債の残高は、次のとおりです。
顧客との契約から生じた債権（注）18,768百万円
契約資産－百万円
契約負債（注）2
4,199百万円（注）1. 連結貸借対照表のうち、「賃貸料等未収入金」および「その他の流動資産」に含まれています。
2. 連結貸借対照表のうち、「その他の流動負債」に含まれています。

＜連結損益計算書に関する注記＞
1. 記載金額は、百万円未満の端数を切り捨てて表示しています。
2. 投資有価証券評価益
国際財務報告基準を適用している在外連結子会社が保有する有価証券について、持分比率が低下したため重要な影響力を有しないと判断し、持分法の適用範囲から除外したことにともない時価評価を行ったものです。
3. 段階取得に係る差益
太陽光発電事業を営む未来創電知多美浜合同会社を営業者とする匿名組合への出資を増額し、同社を連結子会社にしたことによるものです。
4. 関係会社株式売却損
連結子会社であったダイヤモンドアセットファイナンス株式会社の全株式を売却したことによるものです。
5. 減損損失
以下の資産について減損損失を計上しています。
(1) 有形固定資産
用途
種類
減損損失（百万円）
賃貸資産

輸送用機器（航空機）

5,635

賃貸資産

輸送用機器（航空機エンジン）

311

2,473
賃貸資産
輸送用機器（鉄道貨車）
当社の一部の連結子会社は、今後生ずると見込まれる将来キャッシュ・フローが減少したことにより収益性が低下した賃貸資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として売上原価に計上しています。
― 32 ―

なお、当該資産の回収可能価額を使用価値としている場合は、将来キャッシュ・フロ
ーを主に3.7%で割り引いて算定しており、正味売却価額としている場合は、主に現在の市況を考慮した見積りにより算定しています。
(2) 無形固定資産
用途-

種類
のれん（Mobility Mixx B. V.）

減損損失（百万円）
123

200
のれん（EuroFleet Zrt.）
当社グループは、のれんの減損判定に係るグルーピング方法を会社単位で行っています。
当社の連結子会社であるMobility Mixx B. V.は、全株式売却の意思決定により、のれんの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額123百万円を減損損失として特別損失に計上しています。
なお、当該資産の回収可能価額は、使用価値により測定しており、回収可能価額をゼロとして評価しています。
当社の連結子会社であるEuroFleet Zrt.は、金利の変動により割引率の見直しを行った結果、今後生ずると見込まれる将来キャッシュ・フローの見積り額を20.7%で割り引いて算定した回収可能価額まで減額しており、当該減少額200百万円を減損損失として特別損失に計上しています。
用途
種類
減損損失（百万円）
無形固定資産その他
155
事業用資産（EuroFleet Zrt.）
当社の連結子会社であるEuroFleet Zrt.は、将来の使用見込みがないと判断した無形固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額155百万円を減損損失として特別損失に計上しています。
なお、当該資産の回収可能価額は使用価値により算定しており、回収可能価額をゼロとして評価しています。
-― 33 ―

＜連結株主資本等変動計算書に関する注記＞
1. 記載金額は、百万円未満の端数を切り捨てて表示しています。
2. 発行済株式の種類および総数に関する事項
当 連 結 会 計 年 度 当 連 結 会 計 年 度 当 連 結 会 計 年 度 当連結会計年度末
期 首 の 株 式 数 増 加 株 式 数 減 少 株 式 数 の
株
式
数
発行済株式
普通株式
合

計

1,466,912千株

－千株

－千株

1,466,912千株

1,466,912千株

－千株

－千株

1,466,912千株

3. 配当に関する事項（1）配当金支払額① 2022年5月24日の取締役会において、次のとおり決議しています。
・普通株式の配当に関する事項（イ）配当金の総額
21,542百万円（ロ）１株当たりの配当額
15円00銭（ハ）基準日2022年3月31日（ニ）効力発生日
2022年6月13日② 2022年11月10日の取締役会において、次のとおり決議しています。
・普通株式の配当に関する事項（イ）配当金の総額
21,545百万円（ロ）１株当たりの配当額
15円00銭（ハ）基準日2022年9月30日（ニ）効力発生日
2022年12月12日（2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
2023年5月23日開催の取締役会において、次のとおり決議を予定しています。
・普通株式の配当に関する事項（イ）配当金の総額25,856百万円（ロ）配当の原資
利益剰余金（ハ）１株当たりの配当額
18円00銭（ニ）基準日2023年3月31日（ホ）効力発生日
2023年6月8日― 34 ―

4. 当連結会計年度末日における新株予約権に関する事項
取締役会決議日目的となる株式の種類

目的となる株式の数

2010年9月29日

普通株式34,300株

2011年9月29日

普通株式54,200株

542個

2012年9月27日

普通株式

101,200株

1,012個

2013年9月26日

普通株式101,200株

1,012個2014年9月25日

普通株式179,600株

1,796個2015年9月29日

普通株式

209,000株

2,090個2016年9月29日

普通株式

312,900株

3,129個2017年9月27日

普通株式367,400株

3,674個2018年6月28日

普通株式323,500株

3,235個2019年6月25日

普通株式454,500株

4,545個2020年6月24日

普通株式471,000株

4,710個

2021年6月25日

普通株式

850,300株

8,503個2022年6月28日

普通株式855,400株

8,554個― 35 ―

新株予約権の残高
343個

＜金融商品に関する注記＞
1. 金融商品の状況に関する事項（1）金融商品に対する取組方針
当社グループはリース取引、割賦取引、金融取引を中心とする事業を行っています。
これらの事業を行うため、銀行借入等による間接金融のほか、社債やコマーシャル・
ペーパーの発行、債権流動化による直接金融によって資金調達を行っています。
資産運用と資金調達の金利形態や契約期間等のミスマッチによって発生する金利変動リスクを適正に管理運営するため、資産・負債の総合管理（ALM）を行っています。
また、デリバティブ取引については、主に金利および為替変動リスクをヘッジする目的で取組んでおり、投機的な取引および短期的な売買損益を得る取引は行っていません。
（2）金融商品の内容およびそのリスク
当社グループが保有する金融資産は、主に、リース取引、割賦取引、金融取引に係る債権であり、取引先等の破綻によりリース料等の不払いが発生する信用リスクがあります。
また、有価証券および投資有価証券は、主に株式、債券、組合出資金であり、事業推
進目的および金融収益を得る営業目的で保有しており、これらは、それぞれ発行体の信用リスクおよび金利変動リスク、市場価格の変動リスクを内包しています。
借入金、社債、コマーシャル・ペーパー等は、一定の環境の下で当社グループが市場から調達できなくなる場合など、支払期日にその支払いを実行できなくなる流動性リスクを内包しています。また、変動金利の支払債務については、金利変動リスクを内包しています。
当社グループの主な資金運用はリース取引、割賦取引、金融取引であり、リース料債
権、割賦債権、金融取引に係る一部の債権は固定金利です。一方、資金調達の中には変動金利のものがあり、これらは、金利変動リスクを内包しています。かかる金利変動リ
スクを包括的にヘッジする目的および個別営業案件の利鞘を確定し安定した収益を確保する目的で金利関連のデリバティブ取引を行っています。また、個別の外貨建て資産、負債等の為替変動リスクをヘッジするために、通貨関連のデリバティブ取引および外貨建て負債によるヘッジを行っています。
当社グループはデリバティブ取引等に関してヘッジ会計を適用しており、その内容は＜連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等＞4.会計方針に関する事項（7）重要なヘッジ会計の方法に記載のとおりです。
当社グループが行っているデリバティブ取引は市場リスクと信用リスクを有しています。なお、当社グループが行っているデリバティブ取引は、主にヘッジ対象資産、負債等の金利および為替変動リスクを軽減することを目的としているため、デリバティブ取引が当社グループ全体の市場リスクを軽減する役割を果たしています。
― 36 ―

（3）金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスクの管理
当社グループは、信用リスク管理規程に従い、全体戦略、資本の状況、信用格付ポートフォリオの特性等を踏まえ、個別与信判断、取引先グループごとの与信状況管理等を行っています。この与信管理は営業部門および審査部門により行われ、定期的にリスク管理委員会、経営会議、取締役会にて審議、報告を行っています。また、監査部門において管理状況の検証・監査を行っています。
② 市場リスクの管理
当社グループでは、市場リスク管理規程に基づき、金利変動リスクを主体とした市場リスクの管理を行っています。
金利変動リスクを適正に管理運営するため、金利情勢を常時注視することはもちろんのこと、資産運用と資金調達の金利形態や契約期間等のミスマッチの状況も随時把握しています。金利変動リスクの状況につきましては、役員および関連する部署の部
門長で構成するALM委員会を四半期ごとに開催し、マーケットの情勢や、資産・負債のポートフォリオの分析を行い、当面のリスク管理方針を審議することとしています。また、四半期ごとに開催されるリスク管理委員会に報告しています。
③ 為替リスクの管理
為替変動リスクは、外貨建て資産に見合う外貨建て負債を調達するほか、通貨関連のデリバティブ取引を用いることでヘッジしています。為替変動リスクの状況については、リスク管理委員会に報告しています。
④ 価格変動リスクの管理
有価証券および投資有価証券の価格変動リスクについては、リスク管理委員会に報告しています。なお、株式はその多くが取引推進目的で保有されていることから、取引先の財務状況のモニタリングや取引状況の確認、また、資本コストの観点からも検証を行い、保有を継続するかどうかを判断しています。
⑤ 資金調達に係る流動性リスクの管理
当社グループは、グループ全体の資金管理状況を把握するとともに、長短の調達バ
ランスの調整などを行っています。また、複数の金融機関からのコミットメントラインの取得や、資金調達手段の多様化を進めることで、資金流動性の確保に努めています。資金調達に係る流動性リスクの管理につきましては、当社の資金流動性リスク管理規程に従い、調達環境におけるリスク顕在化の蓋然性をモニタリングし、流動性リ
スクの状況を毎月担当役員へ報告するとともに、担当役員が流動性リスクのステージ判定を行い、判定結果は、ALM委員会およびリスク管理委員会に報告しています。
また、各ステージごとにコンティンジェンシープランを整備し、不測の事態が発生した場合に適切なプランの発動が行える体制を構築しています。

― 37 ―

⑥

デリバティブ取引
デリバティブ取引は社内規程において、その利用目的や承認権限等を定めています。デリバティブ取引の利用目的は、金利・為替変動リスク等のヘッジであり、当社の個別取引に関しては財務部が執行しています。金利変動リスクについてはALMにより資産、負債等を含めて総合的に管理し、為替変動リスクについては個別案件ごとに管理しています。これらデリバティブ取引の状況は、四半期ごとに社長に報告しています。また、取引先別の信用・取引状況に応じた極度額を設けることにより取引先の不履行による信用リスクを管理しています。
（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提
条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

― 38 ―

2. 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりです。なお、
企業会計基準適用指針第19号「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（以下、「時価開示適用指針」という。）第5項にしたがい市場価格のない株式等については次表に含めていません。また、企業会計基準適用指針第31号「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（以下、「時価算定適用指針」という。）第24-16項の取扱いを適用した連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資についても、次表には含めていません。
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性および重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しています。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産または負債に関する相場
価格により算定した時価レベル２の時価：レベル1のインプット以外の直接または間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しています。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品（単位：百万円）
時価

区分

レベル1
レベル2
レベル3
合計
(1)有価証券および投資有価証券
その他有価証券株式26,922－
21,238
48,161
国債・地方債等
3,624
－
－
3,624
社債
－
29,610－29,610
その他
－
5,420
1,618
7,039
(2)デリバティブ取引(*1,*2)
通貨関連－△38,249－△38,249
金利関連－
53,331－53,331
資産計30,54650,11222,857
103,516（*1）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、△で示しています。
（*2）デリバティブ取引のうち、ヘッジ会計を適用している取引の連結貸借対照表計上額は19,402百万円となります。なお、これらのヘッジ関係に、「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取り扱い」（実務対応報告第40号 2022年3月17日）を適用しています。

― 39 ―

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
現金及び預金、支払手形及び買掛金、短期借入金、コマーシャル・ペーパーは、現金であること、または短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似するものであることから、記載を省略しています。
（単位：百万円）

合計

連結
貸借対照表
計上額

227,514221,631△1,063
220,567

時価

区分
レベル1

レベル2

レベル3

(1)割賦債権（*1）
貸倒引当金（*2）－－

227,514(2)リース債権及びリース投資資産(*3)
貸倒引当金（*2）－

79,9703,185,697

3,265,668－－

1,623,057

1,623,057－

263

219,435

219,698(3)営業貸付金
貸倒引当金（*2）(4)その他営業貸付金
貸倒引当金（*2）(5)破産更生債権等
貸倒引当金（*2）

3,180,454△7,2593,173,194
1,691,579△9,211
1,682,367
219,632△916
218,716
99,912△68,784
31,1285,325,974
2,225,731
4,213,486

差額

6,947

92,473△59,310981－－
31,12831,128－－80,234 5,286,833 5,367,067
41,092
資産計(6)社債－ 2,183,956－ 2,183,956△41,775(7)長期借入金－ 4,137,837－ 4,137,837△75,649(8)債権流動化に伴う－
600,046－
600,046604,302△4,255
支払債務
負債計－ 6,921,840－ 6,921,840 7,043,521 △121,680（*1）連結貸借対照表計上額は、割賦未実現利益を控除しています。
（*2）割賦債権、リース債権及びリース投資資産、営業貸付金、その他の営業貸付債権、破産更生債権等は、それぞれに対応する貸倒引当金を控除しています。
（*3）連結貸借対照表との差額は、所有権移転外ファイナンス・リースに係る見積残存価額83,715百万円です。

― 40 ―

（注）1. 時価の算定に用いた評価技法および時価の算定にかかるインプットの説明
時価で連結貸借対照表に計上している金融商品（1）有価証券および投資有価証券
上場株式は取引所の価格を時価としており、レベル1の時価に分類しています。なお、非上場株式のうち重要な観察できないインプットを用いて時価を算定しているものについてはレベル3の時価に分類
しています。
債券については、公表された相場価格があるものについては当該価格を時価としており、国債・地方債についてはレベル1の時価に分類しており、それ以外についてはレベル2の時価に分類しています。公表された相場価格がないもののうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、発行体の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっています。一方、固定金利によるものは、将来キャッシュ・フローを期末時点のリ
スクフリーレートにスプレッドを加味して割り引いた金額によっています。これらについては観察可能なインプットを用いておりレベル2の時価に分類しています。
（2）デリバティブ取引
デリバティブ取引の時価は、金融機関から提示された価格、もしくは観察可能なインプットを用いて算出した割引現在価値に基づいて算定しており、レベル2の時価に分類しています。金利スワップの特例処理、為替予約ならびに通貨スワップの振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金などと一体として処理されているため、その時価は当該負債の時価に含めて記載しています。（「時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品」(7)参照）
時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品（1）割賦債権
内部格付、期間等に基づく区分ごとに、回収予定額の合計額を同様の新規割賦販売を行った場合に想定される利率で割り引く、もしくは内部格付、期間等に基づく区分ごとに、回収予定額から貸倒見積高を控除した額の合計額を期末時点のリスクフリーレートにて割り引いて時価を算定しており、レベル3の時価に分類しています。
（2）リース債権及びリース投資資産
内部格付、期間等に基づく区分ごとに、回収予定額から維持管理費用見積額を控除した額の合計額を、同様の新規リース取引を行った場合に想定される利率で割り引く、もしくは内部格付、期間等に基づく区分ごとに、回収予定額から維持管理費用見積額および貸倒見積高を控除した額の合計額を期末時点のリスクフリーレートにて割り引いて時価を算定しており、重要な観察できないインプットを用いている場合にはレベル3の時価に、そうでない場合はレベル2の時価に分類しています。
（3）営業貸付金
営業貸付金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸付先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため当該帳簿価額によっています。一方、固定金利によるものは、貸付金の種類および内部格付、期間等に基づく区分ごとに、元利金の合計額を同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引く、もしくは貸付金の種類および内部格付、期間等に基づく区分ごとに、元利金の合計額から貸倒見積高を控除した額を期末時点のリスクフリーレートにて割り引いて時価を算定しています。これらについてはレベル3の時価に分類しています。

― 41 ―

（4）その他の営業貸付債権
貸付金の種類および内部格付、期間等に基づく区分ごとに、元利金の合計額を同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引く、もしくは貸付金の種類および内部格付、期間等に基づく区分ごとに、元利金の合計額から貸倒見積高を控除した額を期末時点のリスクフリーレートにて割り引いて時価を算定しています。また、短期間で決済されるものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。これらについては重要な観察できないインプットを用いている場合にはレベ
ル3の時価に、そうでない場合はレベル2の時価に分類しています。
（5）破産更生債権等
破産更生債権等については、担保および保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表価額から貸倒見積高を控除した金額に近似していると考えられるため、当該価額をもって時価としており、レベル3の時価に分類しています。
（6）社債
当社グループが発行する社債のうち、短期間で決済されるものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。また、長期間で決済されるもののうち変動金利によるものは、市場金利を短期間で反映し、かつ当社グループの信用状態は社債発行後大きく異なっていないことか
ら、時価は帳簿価額に近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっています。これらを除く社
債は、市場価格があるものは市場価格に基づき、市場価格が無いものについては、主に一定の期間ごとに区分した当該社債の元利金の合計額を同様の調達において想定される利率で割り引いて時価を算定しています。これらについてはレベル2の時価に分類しています。
（7）長期借入金
長期借入金のうち、変動金利によるものは、市場金利を短期間で反映し、かつ当社グループの信用状
態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっています。固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該長期借入金の元利金の合計額(*)を同様の調達において想定される利率で割り引いて時価を算定しています。これらについてはレベル2の時価に分類しています。
（*）金利スワップの特例処理の対象とされた長期借入金については、金利スワップと一体として処理した結果の元利金の合計額。通貨スワップの振当処理の対象とされた長期借入金については、通貨スワップと一体として処理した結果の元利金の合計額。
（8）債権流動化に伴う支払債務
債権流動化に伴う支払債務のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、かつ当社グループの信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額に近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっています。固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該債権流動化に伴う支払債務の元利金の合計額を同様の調達において想定される利率で割り引いて時価を算定しています。これらについてはレベル2の時価に分類しています。

― 42 ―

（注）2. 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品のうちレベル3の時価に関する情報(1) 重要な観察できないインプットに関する定量的情報
重要な観察できない
インプットの区分
評価技法
インプットの範囲
インプット
加重平均
有価証券および投資有価証券
EV/RAV倍率
1.37倍
1.37倍
株式
マルチプル法上記の他、国際財務報告基準を適用している在外連結子会社が保有する非上場株式の時価を現在価値技法
にて算定するにあたり、将来の収益性、資本的支出、および債務の返済等を考慮し見積もった将来キャッシュ・フローを重要な観察できないインプットとして使用しており、レベル3の時価に分類しています。
当該将来キャッシュ・フローの大幅な上昇（下落）は、株価の著しい上昇（下落）を生じさせます。
その他については金額的重要性が乏しいため、記載を省略しています。
(2) 期首残高から期末残高への調整表、当期の損益に認識した評価損益（単位：百万円）
区分

有価証券および投資有価証券
その他
株式
16,1942,331

期首残高
当期の損益またはその他の包括利益損益に計上(*1)△273
その他の包括利益に計上(*2)
1,711
購入、売却・償還
購入(*3)
7,140
売却・償還△3,534
レベル3の時価への振替
レベル3の時価から振替
期末残高
21,238
当期の損益に計上した額のうち連結貸借対照表日において保有する金融△273
資産および金融負債の評価損益(*1)(*1) 主に連結損益計算書の投資有価証券評価損に含まれています。
(*2) 主に連結包括利益計算書の為替換算調整勘定に含まれています。
(*3) 購入には他勘定からの振替による増加が含まれています。

合計
18,526

△167
1

△441
1,712

216
△762
1,618

7,356
△4,297△167△441

22,857(3) 時価の評価プロセスの説明
時価の測定は、所定のルールに従って営業部門から独立した管理部門により行われており、金融商品の個々の性質、特徴ならびにリスクを最も適切に反映できる評価モデルを採用しています。
また、管理部門は時価変動に影響を与えうる重要な指標の推移をモニタリングし、価格変動との整合性の確認を行っています。
(4) 重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響の説明
EV/RAV倍率
EV/RAV倍率は、類似会社における企業価値を当該類似会社の規制資産残高にて除した数値です。
EV/RAV倍率の大幅な上昇（下落）は、株式の時価の著しい上昇（下落）を生じさせます。
― 43 ―

＜賃貸等不動産に関する注記＞
当社グループでは、主に全国主要都市に賃貸オフィスビルや賃貸商業施設、賃貸住宅を所有しています。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は12,550百万円（主な賃貸収益および賃貸費用はそれぞれ売上高および売上原価に計上）、売却損益は9,261百万円（主な売却収益および売却費用はそれぞれ売上高および売上原価に計上）です。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額および時価は、次のとおりです。
連 結 貸 借 対 照 表 計 上 額
当連結会計年度末の時価
当連結会計年度期首残高 当連結会計年度増減額
当連結会計年度末残高
418,126百万円△39,404百万円
378,721百万円
439,244百万円（注）1. 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額です。
2. 当連結会計年度増減額のうち、主な増加額は不動産取得（27,236百万円）、主な減少額は不動産売却（50,306百万円）です。
3. 当連結会計年度末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による、不動産鑑定評価に基づく金額および収益還元法に基づく金額です。ただし、直近の評価時点から、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、直近の評価額に一定の調整をした金額によっています。その他の物件については収益還元法に基づいて自社で合理的に算定した金額や市場価格を反映していると考えられる指標に基づく金額、また一部の建物等の償却資
産および時価の変動が軽微であると考えられる、当連結会計年度に新規取得した物件については、適
正な帳簿価額をもって時価としています。

― 44 ―

＜収益認識に関する注記＞（収益の分解情報）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報（単位：百万円）
報告セグメント

メンテナンス受託売上

カスタマー
ソリューシ
ョン
34,613

商品販売売上24,134

18,313

環境エネル
ギー・イン
フラ
21

4,071

海外地域

ロジスティ
クス

航空

不

動

産

モビリティ

－

－

－

－

－

10,668

－

7,092

586

売電売上

－

326

31,431－－－－

リース物件の売却売上(注)2－50,514

－

－

902

－

8

その他
顧客との契約から生じる収益
その他の収益(注3)7,468

11,247

931

8,396

940

3,470

989

66,21684,47332,38419,064

1,843

10,562

1,584

1,015,919

247,301

15,720147,958

114,827

83,04754,211

合計

1,082,135

331,775

48,104

167,022

116,671

93,60955,796（単位：百万円）
連結
損益計算書
計上額

調整額
(注)1
メンテナンス受託売上

1152,960

商品販売売上－46,553

売電売上－

31,757

リース物件の売却売上(注2)－51,425

その他
顧客との契約から生じる収益
その他の収益(注3)

1,476

34,921

1,488

217,618△371

1,678,613

合計
1,116 1,896,231（注）1. 調整額には、日立キャピタル株式会社との合併にともなうパーチェス法による売上高調整額△3,062百万円が含まれています。
2. リース物件の売却売上は、国際財務報告基準または米国会計基準を適用している在外連結子会社のリース契約満了時におけるリース物件の売却売上です。
3. その他の収益には、主にファイナンス・リース売上、オペレーティング・リース売上、営業貸付収益、割賦売上高が含まれています。
4. 当連結会計年度より報告セグメントを変更しています。各セグメントの事業内容については、「主要な事業内容」に記載しています。
― 45 ―

収益の分解情報のとおり、売上高に占める顧客との契約から生じる収益の重要性が乏しいた
め、収益を理解するための基礎となる情報と当期および翌期以降の収益の金額を理解するための情報は、記載を省略しています。
＜１株当たり情報に関する注記＞
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

1,064円46銭
80円95銭＜重要な後発事象に関する注記＞（株式会社センターポイント・ディベロップメントの完全子会社化について）
当社は、2023年4月14日に当社の持分法適用関連会社で物流不動産に関する投資助言な
らびに資産運用サービスを展開する株式会社センターポイント・ディベロップメント（以下、CPD社）の全株式を取得する株式譲渡契約を締結し、同月21日に株式取得を完了しました。
1．企業結合の概要（1）被取得企業の名称および事業の内容
被取得会社の名称：株式会社センターポイント・ディベロップメント
事業の内容：物流不動産に関する投資助言ならびに資産運用サービス（2）企業結合を行った主な理由
物流市場は、国内の電子商取引(eコマース)の拡大による需要の高まりを背景にその成長が続いており、物流施設の賃貸市場も堅調に推移しています。今後ともeコマースの拡大は続くとみられるほか、物流施設においては省人化・自動化への対応、老朽化・陳腐化にともなう集約・建替、交通利便性に優れたエリアへの立地などへのニーズが高まっています。
そのようななか、当社は物流施設関連事業の強化・拡大を図るため、企業のニーズに応える物流施設の開発ならびにこれらに特化したアセットマネジメント事業を手掛けるCPD社の完全子会社化を決定しました。
（3）企業結合日
2023年4月21日（4）企業結合の法的方式
現金を対価とする株式取得（5）結合後企業の名称
結合後の企業の名称に変更はありません。
（6）取得した議決権比率
企業結合前に所有していた議決権比率 33.4％
取得後の議決権比率
100.0％― 46 ―

（7）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価としてCPD社の議決権のすべてを取得したためです。
2．被取得企業の取得原価および対価の種類ごとの内訳
当事者間の合意により非開示とさせていただきます。
3．主要な取得関連費用の内容および金額
現時点で算定中です。
4．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法および償却期間
現時点で算定中でありますが、本取引によりのれんおよび段階取得に係る差益の計上を予定しています。
5．企業結合日に受け入れた資産および引き受けた負債の額ならびにその主な内訳
現時点で算定中です。

― 47 ―

株主資本等変動計算書（自2022年４月１日

資 本

本

剰

株
余

2023年３月31日）
主（単位：百万円）

本
益
剰
余
金
金
そ の 他 利 益 剰 余 金 利益剰余金
そ の 他 資本剰余金
資本準備金
利益準備金
資本剰余金 合計
計
別途積立金 繰越利益剰余金 合資2022 年 ４ 月 １ 日 期 首 残 高
会計方針の変更による
累 積 的 影 響 額
会計方針の変更を反映した
当
期
首
残
高

至

資

金

利

33,19633,802

509,158

542,960

638

72,035277,974

350,647

33,19633,802

509,158

542,960

638

72,035277,974

350,647

事 業 年 度 中 の 変 動 額
剰

余

当

期

金

の
純

配

当

△43,087△43,087

利益

82,20482,204自 己 株 式 の 取 得
自 己 株 式 の 処 分

△49

△49

株主資本以外の項目の事業
年 度 中 の 変 動 額 （純 額）
事業年度中の変動額合計

－

－

△49

△49

－

－

39,117

39,1172023年３月31日 期末残高

33,19633,802

509,108

542,911638

72,035

317,091

389,764株

2022 年 ４ 月 １ 日 期 首 残 高
会計方針の変更による
累 積 的 影 響 額
会計方針の変更を反映した
当
期
首
残
高
事 業 年 度 中 の 変 動 額
剰

余

当

期

金

の
純

主

資

本

自己株式

株主資本
合
計

△19,369

907,435

評 価 ・ 換 算 差 額 等
そ の 他
繰延ヘッジ
評価・換算
有価証券
損
益
差額等合計
評価差額金
11,979△40,675

394△19,369

907,435

12,374△28,696

新株予約権

純資産合計

1,861

880,601

394△40,675△28,301

394
1,861

880,995

配当△43,087△43,087

利益

82,20482,204自 己 株 式 の 取 得

△0

△0

△0

自 己 株 式 の 処 分

211

161

161

株主資本以外の項目の事業
年 度 中 の 変 動 額 （純 額）△1,528△37,808△39,337276△39,061

事業年度中の変動額合計

210

39,278△1,528△37,808△39,337276

216

2023年３月31日 期末残高

△19,158

946,713

10,845△78,484△67,6392,138

881,212― 48 ―

個 別 注 記 表＜重要な会計方針に係る事項に関する注記＞
1. 有価証券の評価基準および評価方法（1）子会社株式および関連会社株式
移動平均法による原価法（2）その他有価証券のうち、営業目的の金融収益を得るために所有する債券等（営業有価証
券）
・市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しています。）
・市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合およびそれに類する組合への出資（金融商品取引法第2条
第2項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっています。
（3）その他有価証券のうち、上記以外のもの
・市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しています。）
・市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合への出資（金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっています。
（4）その他の関係会社有価証券
移動平均法による原価法
なお、組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）
については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっています。

― 49 ―

2. デリバティブの評価基準および評価方法
時価法
3. 棚卸資産の評価基準および評価方法
主に個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
4. 固定資産の減価償却の方法（1）賃貸資産
主に、リース期間を償却年数とし、リース期間満了時の賃貸資産の見積処分価額を残存価額とする基準による定額法を採用しています。
（2）社用資産定率法を採用しています。
ただし、2000年4月1日以降に取得した建物（建物附属設備を除く。）ならびに2016年
4月1日以降に取得した建物附属設備および構築物については、定額法を採用しています。
（3）その他の無形固定資産（のれんを除く）
定額法を採用しています。
なお、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における見込利用可能期間（5年）に基づく定額法を採用しています。
（4）長期前払費用定額法を採用しています。
5. 繰延資産の処理方法
社債発行費は、社債の償還までの期間にわたり利息法により償却しています。
6. 外貨建の資産および負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。なお、通貨スワップ等の振当処理の対象となっている外貨建金銭債権
債務については、当該通貨スワップ等の円貨額に換算しています。
7. 引当金の計上基準（1）貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権および破産更生債権等（破綻先および実質破綻先に対する債権）については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。
また、「リース業における金融商品会計基準適用に関する当面の会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会 業種別監査委員会報告第19号 平成12年11月14日）に定める「貸倒見積高の算定に関する取扱い」によっています。
なお、破産更生債権等については、債権額から回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は9,350百万円です。
― 50 ―

（2）賞与引当金
従業員の賞与支給に充てるため、翌事業年度支給見込額のうち当事業年度に帰属する額を計上しています。
（3）役員賞与引当金
役員および執行役員等の賞与支給に充てるため、翌事業年度支給見込額のうち当事業年度に帰属する額を計上しています。
（4）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しています。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。
② 数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間（14年～15年）による定額法により費用処理しています。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期
間（13年～17年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しています。
8. 収益および費用の計上基準（1）リース取引の処理方法① ファイナンス・リース取引に係る売上高および売上原価の計上基準
リース契約期間に基づくリース契約上の収受すべき月当たりのリース料を基準として、その経過期間に対応する売上高および売上原価を計上しています。
② オペレーティング・リース取引に係る売上高の計上基準
リース契約期間に基づくリース契約上の収受すべき月当たりのリース料を基準として、その経過期間に対応するリース料を計上しています。
なお、賃貸資産の処分に係る処分額および処分原価は、それぞれ、「売上高」および「売上原価」に含めて計上しています。
（2）割賦販売取引に係る売上高および売上原価の計上基準「リース業における金融商品会計基準適用に関する当面の会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会 業種別監査委員会報告第19号 平成12年11月14日）に定める「割賦販売取引の取扱い」に基づき、割賦販売契約実行時に、その債権総額を割賦債権に計上し、割賦契約による支払期日を基準として当該経過期間に対応する割賦売上高および割賦売上原価を計上しています。
なお、支払期日未到来の割賦債権に対応する未経過利益は、割賦未実現利益として繰延経理しています。
― 51 ―

（3）金融費用の計上基準
金融費用は、営業収益に対応する金融費用とその他の金融費用を区分計上することとしています。
その配分方法は、総資産を営業取引に基づく資産とその他の資産に区分し、その資産残高を基準として営業資産に対応する金融費用は資金原価として売上原価に、その他の資産に対応する金融費用は営業外費用に計上することとしています。
なお、資金原価は、営業資産に係る金融費用からこれに対応する預金の受取利息等を控除して計上しています。
9. ヘッジ会計の方法（1）ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジを採用しています。
なお、振当処理の要件を満たしている通貨スワップ等については振当処理を、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理を採用しています。
（2）ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ取引、通貨金利スワップ取引、為替予約取引、在外子会社および在外関連会社に対する持分への投資ならびに外貨建その他有価証券に係る外貨建負債
ヘッジ対象…借入金、社債、買掛金、外貨建定期預金、在外子会社および在外関連会社に対する持分への投資ならびに外貨建その他有価証券（3）ヘッジ方針およびヘッジ有効性評価の方法
金利および為替変動リスクをヘッジし、安定した収益を確保するために、社内規程に基づき、デリバティブ取引を行っています。
金利変動リスクについては、主たる営業資産であるリース料債権および割賦債権等は長期固定金利である一方で、銀行借入等の資金調達の中には変動金利のものがあるため、資産、負債の総合的な管理（ＡＬＭ）に基づき、かつ、ヘッジ手段となるデリバティブ取引の想定元本がヘッジ対象となる負債の範囲内となるように管理し、負債の包括ヘッジを行っています。さらに、個別案件の利鞘を確定する目的で金利スワップ取引によるヘッジを行っています。
為替変動リスクについては、個別の外貨建資産、負債、在外子会社および在外関連会社に対する持分への投資ならびに外貨建その他有価証券等を対象に通貨スワップ、為替予約および外貨建負債によるヘッジを行っています。
ヘッジ対象の金利および為替変動リスクが減殺されているかどうかを検証することにより、ヘッジの有効性を評価しています。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しています。
なお、これらの取引状況は四半期ごとに社長に報告することとしています。

― 52 ―

10. その他計算書類作成のための基本となる重要な事項（1）営業目的の金融収益を得るために所有する債券等（営業有価証券）の会計処理
当該債券等は、「投資有価証券」に63,516百万円、「有価証券」に1,104百万円、「その他の関係会社有価証券」に43,305百万円を含めて計上しています。
なお、当該金融収益（利息収入および償還差額ならびに組合損益持分相当額）は売上高に含めて計上しています。
（2）退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結計算書類におけるこれらの会計処理の方法と異なっています。
（3）のれんの償却方法および償却期間20年間で均等償却しています。
＜会計方針の変更に関する注記＞(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いにしたがって、時価算定会計基準適用
指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしました。
これによる、計算書類に与える影響は軽微です。
＜会計上の見積りに関する注記＞（貸倒引当金の計上）
貸倒引当金については、内部管理規程にしたがい、取引先の経営状態や支払状況等の信用情報に基づいて、対象債権を一般債権、貸倒懸念債権および破産更生債権等に区分し、一般債権は貸倒実績率により、貸倒懸念債権および破産更生債権等（破綻先および実質破綻先に対する債権）は個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を貸倒引当金として計上しています。
回収不能見込額については、取引先の財政状態、担保物の見積回収可能価額、キャッシュ・フロー見積法における将来キャッシュ・フロー等に基づき算定しています。これらの見積りは合理的と判断していますが、前提条件や事業環境等に変化が見られた場合には、翌年度以降の計算書類において重要な影響を与える可能性があります。
当事業年度末においては、9,227百万円の貸倒引当金を計上しています。

― 53 ―

＜貸借対照表に関する注記＞
1. 記載金額は、百万円未満の端数を切り捨てて表示しています。
2. 担保に供している資産および対応する債務（1）担保に供している資産
割賦債権
リース債権
リース投資資産
営業貸付金
関係会社貸付金
投資有価証券
関係会社株式その他の関係会社有価証券
オペレーティング・リース契約債権合計（2）担保提供資産に対応する債務債権流動化に伴う支払債務（長期を含む）
長期預り保証金
その他の固定負債合計13,305百万円
25,201百万円
90,443百万円
594百万円
8,613百万円
12,767百万円
1,042百万円
16,500百万円
680百万円169,148百万円
104,257百万円
1,016百万円
4百万円
105,278百万円（注）担保提供資産のうちリース投資資産218百万円、営業貸付金594百万円、関係会社貸付金8,613
百万円、投資有価証券12,767百万円、関係会社株式1,042百万円およびその他の関係会社有価証券16,500百万円は、出資先が有する金融機関からの借入債務等に対する担保として根質権又は抵当権が設定されているものです。

3. 有形固定資産の減価償却累計額
賃貸資産
社用資産
合

計

4. 保証債務等（1）営業上の保証債務等（保証予約を含む）
営業保証額（2）関係会社の営業取引に対する保証債務等（保証予約を含む）
Mitsubishi HC Capital (Hong Kong) Limited
三菱HCキャピタルプロパティ株式会社
その他
小計― 54 ―

230,877百万円
5,163百万円
236,041百万円

21,375百万円
10,480百万円
2,372百万円
1,912百万円
14,765百万円

（3）関係会社の銀行借入金等の債務に対する保証債務等（保証予約等を含む）
Mitsubishi HC Finance America LLC
705,437百万円
Mitsubishi HC Capital UK PLC
676,823百万円
Mitsubishi HC Capital America, Inc.
235,042百万円
JSA International U.S. Holdings, LLC
201,116百万円
CAI International, Inc.
114,333百万円
Jackson Square Aviation Ireland Ltd.
88,611百万円
MHC America Holdings Corporation
57,417百万円
Mitsubishi HC Capital (U.S.A.) Inc.
40,943百万円
Mitsubishi HC Capital (Hong Kong) Limited
39,893百万円
Mitsubishi HC Capital Canada Leasing, Inc.
37,031百万円
Bangkok Mitsubishi HC Capital Co., Ltd.
35,908百万円
三菱和誠融資租賃（北京）有限公司
30,945百万円
MHC Mobility Sp. z o.o.
29,190百万円
PT. Mitsubishi HC Capital and Finance Indonesia
23,025百万円
MHC Mobility B.V.
19,558百万円
Mitsubishi HC Capital Canada, Inc.
19,355百万円
Mitsubishi HC Capital（Thailand）Co., Ltd.
18,572百万円
PT. Arthaasia Finance
17,739百万円
Mitsubishi HC Capital (Singapore) Pte. Ltd.
17,448百万円
MHC Mobility GmbH
14,942百万円
Engine Lease Finance Corporation
12,078百万円
三菱和誠融資租賃（上海）有限公司
8,617百万円
PT. Takari Kokoh Sejahtera
8,447百万円
Mitsubishi HC Capital Malaysia Sdn. Bhd.
4,673百万円
Mitsubishi HC Capital Management (China) Limited
3,402百万円
EuroFleet Zrt.
2,789百万円
Mitsubishi HC Capital Asia Pacific Pte. Ltd.
2,560百万円
三菱和誠商業保理（上海）有限公司
1,555百万円
その他
164百万円小計2,467,627百万円（4）関係会社以外の銀行借入金に対する保証債務等（保証予約を含む）
従業員（住宅資金）22百万円
合計2,503,790百万円― 55 ―

5. 関係会社に対する金銭債権および金銭債務
短期金銭債権
長期金銭債権
短期金銭債務
長期金銭債務

121,414百万円
3,047百万円
42,921百万円
23,414百万円

6. 顧客との契約から生じた債権、契約資産および契約負債の残高は、次のとおりです。
顧客との契約から生じた債権（注）1
1,911百万円
契約資産－百万円
契約負債（注）2
1,569百万円（注）1. 貸借対照表のうち主に「賃貸料等未収入金」に含まれています。
2. 貸借対照表のうち主に「賃貸料等前受金」に含まれています。

＜損益計算書に関する注記＞
1. 記載金額は、百万円未満の端数を切り捨てて表示しています。
2. 関係会社との取引高
売上高
売上原価
販売費及び一般管理費
リース資産購入等
その他の営業取引以外の取引高
3. 資金原価の内訳
支払利息
△受取利息
合
計

51,436百万円
1,759百万円
3,398百万円
6,139百万円
81,116百万円
20,247百万円△1,236百万円
19,011百万円＜株主資本等変動計算書に関する注記＞
1. 記載金額は、百万円未満の端数を切り捨てて表示しています。
2. 自己株式の種類および株式数に関する事項
当 事 業 年 度 当 事 業 年 度 当 事 業 年 度 当 事 業 年 度 末
期 首 の 株 式 数 増 加 株 式 数 減 少 株 式 数 の
株
式
数
自己株式
普通株式（注）合計31,056千株
31,056千株

－千株
－千株

338千株
338千株

30,718千株
30,718千株（注） 普通株式の自己株式の株式数減少338千株は、ストックオプション行使等による減少です。

― 56 ―

＜税効果会計に関する注記＞
1. 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（1）繰延税金資産
特定外国子会社等留保所得
19,843百万円
賃貸料等前受金
7,257百万円
関係会社株式等
6,700百万円
貸倒引当金
5,344百万円
資産除去債務
4,560百万円
その他の関係会社有価証券
3,164百万円
その他
13,283百万円
繰延税金資産小計60,155百万円
評価性引当額△6,391百万円
繰延税金資産合計
53,763百万円（2）繰延税金負債
リース譲渡に係る延払基準の特例△5,103百万円
その他有価証券評価差額金△4,857百万円
その他△4,456百万円
繰延税金負債合計△14,417百万円
繰延税金資産の純額
39,345百万円
2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率30.6％（調整）
受取配当金等永久に益金に算入されない項目△34.0％
特定外国子会社等留保所得3.0％
外国税額控除
△1.6％
その他
0.2％
税効果会計適用後の法人税等の負担率△1.8％― 57 ―

＜関連当事者との取引に関する注記＞（1）子会社および関連会社等
属

性会社等の名称

議決権等の所有(被所有)
割合

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
(百万円)

科

目

期末残高
(百万円)

関係会社貸
事業資金の貸付 115,300
115,635(所有)
付金
事業資金の貸付
直接70.71%
利息の受取
327
－
－
関係会社貸
事業資金の貸付 29,200
77,119付金
事業資金の貸付
△359
－
－
（注）3
事業資金の貸付
リース投資
三 菱 HC キ ャ ピ タ ル (所有)
利息の受取
682
53,797
子会社（注）4
資産
プロパティ株式会社 直接100％
建物リース
長期差入保
リース料の受取 12,926
354
証金
長期預り保
地代の支払
592
22,096
証金
事業資金の貸付関係会社貸
2,978
141,953
三 菱 HC ビ ジ ネ ス (所有)付金
子会社
事業資金の貸付 （注）3
リ ー ス 株 式 会 社 直接100％
利息の受取
329
－
－
事業資金の貸付関係会社貸20,33782,469三 菱 HC キ ャ ピ タ ル (所有)付金
子会社
事業資金の貸付 （注）3
コミュニティ株式会社 直接100％
利息の受取
273
－
－
関係会社貸
事業資金の貸付 35,100
83,051
付金(所有)
事業資金の貸付 事業資金の貸付
子会社 株式会社日医リース△1,926－－直接100％ （注）4
（注）3
利息の受取
235
－
－
関係会社貸
事業資金の貸付 32,571
74,042
三 菱 HC キ ャ ピ タ ル (所有)付金
子会社
事業資金の貸付エ ナ ジ ー 株 式 会 社 直接100%
利息の受取
571
－
－
関係会社貸
ダイヤモンドアセット
事業資金の貸付 65,240
－
(所有)
付金
事業資金の貸付
子会社 ファイナンス株式会社
直接100％
（注）5
利息の受取
1,311
－
－
関係会社貸
事業資金の貸付 18,650
63,450
三 菱 HC キ ャ ピ タ ル (所有)付金
子会社
事業資金の貸付
リアルティ株式会社 直接100％
利息の受取
232
－
－
事業資金の貸付関係会社貸△7,143
77,147
三 菱 HC キ ャ ピ タ ル (所有)付金
事業資金の貸付 （注）3
関連会社
オートリース株式会社 直接50.00％
利息の受取
220
－
－
子会社

首都圏リース株式会社

子会社

Mitsubishi HC Capital (所有)
債務保証
UK PLC
直接100％― 58 ―

債務保証

676,823

－

－

属

性

子会社

子会社

子会社

子会社
子会社
子会社

議決権等の
関連当事者
所有(被所有)との関係
割合
Mitsubishi HC Capital (所有)
債務保証
America, Inc.
直接100%
会社等の名称

取引の内容
債務保証

取引金額
(百万円)
235,042

科

目

－

期末残高
(百万円)
－

関係会社貸
153,906
付金
6,088
－
－
88,611－－
関係会社貸事業資金の貸付－63,344
付金
JSA International (所有)事業資金の貸付
利息の受取
2,800
－
－
U.S. Holdings, LLC 間接100% 債務保証
債務保証
201,116－－(所有)
CAI International, Inc.
債務保証
債務保証
114,333－－
間接100%
債務保証
債務保証
57,417－－
MHC America
(所有)
増資の引受
Holdings Corporation 直接100%
増資の引受
125,789－－
役員の兼任
Mitsubishi HC Finance (所有)
債務保証
債務保証
705,437－－
America LLC
間接100％ 役員の兼任

事業資金の貸付
Jackson Square Aviation (所有)事業資金の貸付
利息の受取
Ireland Limited
間接100％ 債務保証
債務保証－

（2）兄弟会社等
属

性

会社等の名称

議決権等の所有(被所有)
割合

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
(百万円)

科

目

期末残高
(百万円)

短期事業資金の426,488 短期借入金 43,346
借入
その他の
(被所有)
関係会社 株式会社三菱ＵＦＪ銀行
事業資金の借入 長期事業資金の 57,779 長期借入金 399,765
直接3.50％
借入
の子会社
利息の支払
12,886－－
その他の株式会社ローソン
リース投資
関係会社
－
リース取引
リース料の受取 19,799
101,428
（注）6
資産
の子会社
（注）1. 会社計算規則第112条第２項に該当する取引については、記載を省略しています。
2. 事業資金の貸付、リース取引（建物リース含む）および借入の利率は、市場金利等を勘案して決定しています。
3. 子会社の資金を当社に集中し、その資金を資金需要のある子会社へ貸し付けるプーリング制度に基づく資金の貸付であり、貸付に伴う利率は、市場金利等を勘案して決定しています。なお、資金の貸付の取引金額は当期首残高からの増減額を表示しています。
4. 当事業年度よりプーリング制度に基づく資金の貸付へ移行しています。取引の内容については、制度移行以前の事業資金の貸付は上段、制度移行以降の事業資金の貸付は（注）3 の取引金額の表示に基づき、制度移行時点の貸付金残高からの増減額を下段に表示しています。
5. ダイヤモンドアセットファイナンス株式会社は当事業年度中に子会社の範囲から除外したため、当該議決権等の所有（被所有）割合ならびに取引金額は当該除外日の前日までの期間について記載しています。
6. 期末残高には利息相当額控除前の金額で貸借対照表に計上している協調リース取引の額が含まれています。
― 59 ―

＜1株当たり情報に関する注記＞
1株当たり純資産額
1株当たり当期純利益

612円09銭57円24銭＜重要な後発事象に関する注記＞（共通支配下の取引等）
当社は、2023年2月10日開催の取締役会決議に基づき、当社の完全子会社であるジャパ
ン・インフラストラクチャー・イニシアティブ株式会社（以下、「JII」といいます。）を2023年4月1日付で吸収合併しました。
なお、本合併は、当社については会社法第796条第2項の規定に基づく簡易合併の手続き
により、JIIについては会社法第784条第1項に基づく略式合併の手続きによりそれぞれ行っています。
（1）取引の概要①吸収合併する相手会社の概要（2023年3月期）
・名称
ジャパン・インフラストラクチャー・イニシアティブ株式会社
・事業の内容インフラビジネスへの投資事業、貸金業、その他の金融業務等

・総資産

41,358百万円

・負債

33,380百万円

・純資産
7,978百万円②企業結合日2023年4月1日③企業結合の法的形式
当社を存続会社、JIIを消滅会社とする吸収合併④結合後企業の名称
三菱HCキャピタル株式会社⑤取引の目的JIIは、日本のインフラ産業の輸出を金融面から支援するオープンな金融プラット
フォームとしての機能を提供してきましたが、当社は、JIIの事業を一体化することで、経営資源、ノウハウ・専門性を集約し、効率的な事業運営などにむけた体制の強化を目的として、同社を吸収合併することとしました。
（2）会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成31年１月16日） および「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用
指針第10号 平成31年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理します。
― 60 ―

なお、当該取引により、2024年3月期の損益計算書において、特別損失として抱合せ
株式消滅差損約4,800百万円を計上する見込みです。なお、連結損益計算書上、内部取引として相殺消去されるため、損益に与える影響はありません。
＜連結配当規制適用会社に関する注記＞
当社は連結配当規制の適用会社です。

― 61 ―