令和３（2021）年３月

高
槻
市
社会福祉
法
人 高槻市社会福祉協議会

は じ め に
近年、わが国では、少子高齢化の急速な進行を背景に人口減少社会に突入するなど、社会全体が大きな転換期を迎えています。本市でも、令和元年の高齢化率は２９％を超え、地域で暮らす人々の世帯構造の変化や就労形態、ライフスタイルなどの多様化により、これまで以上に住民同士のつながりの希薄化や社会的孤立が憂慮されるなど、私たちの暮らしを取り巻く環境は大きく変化しています。
また、地域では、高齢者・障がい者・児童など複数の分野にわたる課題に加え、制度の狭間に陥る課題も顕在化しており、個別の福祉制度のみでは十分な解決を図ることが困難
な、複雑化・複合化された生活課題への対応が求められています。
そのような中、国においては、これまでの制度・分野の枠や支え・支えられる関係を超えて、人と人、社会がつながり、生きがいや役割を持って互いに助け合う「地域共生社会」の実現を掲げ、誰もが地域で孤立せずに安心して暮らせるよう、包括的な支援体制の構築を提唱しています。
本市におきましても、平成２８年に社会福祉協議会とともに策定した「第３次高槻市地域福祉計画・地域福祉活動計画」に基づき、福祉などの公的サービスと地域住民による助け合い・支え合いを車の両輪として、コミュニティソーシャルワーカー（ＣＳＷ）の充実
をはじめ、生活困窮者の自立支援など、着実に地域福祉を推進してまいりました。
このたび策定いたしました第４次計画では、これまで掲げてきた基本理念である「高槻市に住むすべての人々が、夢を育み、安心して暮らせる自治と共生のまちづくり」を継承し、これまでの取組や成果を礎に、地域で気づき支え合う仕組みづくりや、ＣＳＷや各分
野の専門職が手を携え、地域全体で課題解決にあたる包括的な相談支援体制を整備していくことで地域共生社会の実現を目指してまいります。
また、第４次計画は、その効果的な推進のために、各福祉分野の上位計画に位置づけると と も に 、 新 た に 「 成 年 後 見 制 度 利 用 促 進 計 画 」、「 再 犯 防 止 推 進 計 画 」 を 包 含 し て 取 り 組
んでまいります。
本計画の推進にあたりましては、大阪府北部地震をはじめ近年相次いで発生した自然災
害による教訓や、新型コロナウイルス感染症による新たな生活課題なども踏まえ、地域福祉の中心的役割を担う社会福祉協議会とともに、市民の皆様や地域で活動される関係団体、相談支援に携わる関係機関の皆様との更なる連携と協働のもと、全力で取り組んでまいりますので、今後ともより一層のご理解とご協力をお願いいたします。
結びに、本計画の策定にあたりまして、熱心にご審議いただきご尽力賜りました高槻市
社会福祉審議会地域共生社会推進部会並びに地域共生社会推進作業部会の委員の皆様をはじめ、意見交換や各種アンケート調査で貴重なご意見を賜りました関係機関・団体の皆様、ご協力いただきましたすべての皆様に心から感謝を申し上げます。
令和３年３月

高槻市長

濱田 剛史

本協議会では、地域福祉の推進に向けて、平成１９年に「地域福祉活動計画」を、平成２３年の第２次計画からは市と一体的に「地域福祉計画・地域福祉活動計画」を策定し、小地域ネットワーク活動の充実やコミュニティソーシャルワーカー（ＣＳＷ）による相談支援などの取組を進めてまいりました。
しかし、近年では家族形態や雇用形態の変化、自然災害の頻発、新型コロナウイルス感染症の影響など、地域を取り巻く状況は大きく変化し、育児と介護のダブルケアや８０５０問題など地域生活課題も複雑多様化しています。高槻市においても、平成３０年６月に大阪府北部地震に見舞われ、また、現在は、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、地域福祉活動を制限せざるを得ない状況が続いています。
国 で は 、 平 成 ２ ９ 年 に社 会 福 祉 法 が 改 正 さ れ、 制 度 ・ 分 野 ご と の 『縦 割 り 』 や 「 支 え 手 」「受け手」という関係を超えて、地域住民や地域の多様な主体が参画し、人と人、人と資源が世代や分野を超えつながることで、住民一人ひとりの暮らしと生きがい、地域をともに創っていく「地域共生社会」を実現するため、包括的な相談支援体制の構築に向けて、多機関の協働推進などの取組が求められています。
このような新たな課題や法改正等の動向を踏まえ、本協議会では第３次計画の基本理念である「高槻市に住むすべての人々が、夢を育み、安心して暮らせる自治と共生のまちづくり」を継承し、高槻市と共に「第４次地域福祉計画・地域福祉活動計画」を策定いたしました。
本計画には、地区福祉委員会と取り組む「福祉のまちかど相談」の更なる充実や、地域住民をはじめとする多様な主体が参加する井戸端会議などで地域の状況や課題を考える機会を持つこと、また、本協議会の事業活動や福祉教育などを通して、多くの住民が地域福祉活動へ関心を持って参加できるような情報発信を行うことなどを盛り込んでいます。
その他にも、災害時の対応について、大阪府北部地震の経験に鑑み、平常時から地域住民やボランティア、福祉施設などの関係機関・団体と連携の強化を目指すほか、新型コロ
ナウイルス感染症の影響下でも地域のつながりを絶やさないよう、地域の皆様と共に新しい生活様式に基づいた地域福祉活動を進めてまいります。
そして令和３年４月から、高槻市社会福祉事業団のセーフティネットに係る事業を本協議会が実施することになりました。今後、既存事業と一体的に実施することにより相乗効果を高め、地域福祉を更に推進してまいります。
今後、本計画に基づき、様々な事業を展開し、皆様と共に地域福祉活動を発展させていきたいと考えておりますので、ご支援・ご協力をお願い申し上げます。
結びに、本計画の策定にあたり、貴重なご意見をいただきました高槻市社会福祉審議会
地域共生社会推進部会、同地域共生社会推進作業部会及び本協議会事業推進部会の委員をはじめ、ご意見・ご協力いただきました多くの市民の皆様に心からのお礼を申し上げます。

令和３年３月

社会福祉法人

高槻市社会福祉協議会

会長

倉橋 隆男

目

次

◆地域福祉計画・地域福祉活動計画

共通編

第１章 計画の策定にあたって
１

策定の趣旨 ····················································· １２

計画の位置づけ及び計画期間 ····································· ３３計画の策定体制 ················································· ５４計画の推進・進行管理体制 ······································· ６

第２章 地域福祉を取り巻く法制度の動向
１

地域福祉を取り巻く法制度の動向 ······························· １０

第３章 計画の基本理念と体系
１

計画の基本理念 ··············································· １７２計画の体系 ··················································· １８◆地域福祉計画（高槻市）
第４章 地域福祉計画の施策
基本目標１ 包拢的な相談支援体制をつくる ·························· ２１
方針１ 身近な地域で生活誯題を受け止める体制づくり ··············· ２３
方針２ 市全域での包拢的な相談支援体制づくり ····················· ２６
方針３ 権利擁護の推進 ··········································· ３４
基本目標２ 支え合い、共に生きる地域をつくる······················· ３８
方針１ 地域の支え合い、見守り体制の強化 ························· ３９
方針２ 地域の交流の場づくり ····································· ４５
方針３ 災害時要援護者支援体制の強化 ····························· ４８
基本目標３ 地域や福祉の人材をつくる ······························ ５１
方針１ 地域福祉活動を支える人材づくり ··························· ５２
方針２ 人権施策及び福祉教育の推進 ······························· ５６
方針３ 情報提供・発信の充実 ····································· ６１

◆地域福祉活動計画（高槻市社会福祉協議会）
第５章 地域福祉活動計画の取組
高槻市社会福祉協議会における今後のビジョン～地域共生社会の実現に向けて～ ························ ６３
基本目標１ 包拢的な相談支援体制をつくる ·························· ６４
方針１ 身近な地域で生活誯題を受け止める体制づくり ··············· ６４
方針２ 市全域での包拢的な相談支援体制づくり ····················· ６６
方針３ 権利擁護の推進 ··········································· ７０
基本目標２ 支え合い、共に生きる地域をつくる······················· ７２
方針１ 地域の支え合い、見守り体制の強化 ························· ７２
方針２ 地域の交流の場づくり ····································· ７６
方針３ 災害時要援護者支援体制の強化 ····························· ７８
基本目標３ 地域や福祉の人材をつくる ······························ ８０
方針１ 地域福祉活動を支える人材づくり ··························· ８０
方針２ 人権施策及び福祉教育の推進 ······························· ８４
方針３ 情報提供・発信の充実 ····································· ８６

資料編
１

統計資料からみた高槻市の地域福祉を取り巻く状況 ··············· ８７２

第３次計画の現状と誯題 ······································· ９６

３

市民意識調査結果 ··········································· １０６

４

地域の取組状況の把揜 ······································· １１０

５

相談支援機関アンケート結果 ································· １１６６計画の策定経過 ············································· １２０

７

用語解説 ··················································· １２６

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１

策定の趣旨

高齢化や人口減尐が進むわが国では、社会的孤立や育児と介護のダブルケア、
８０５０問題、虐待、障がい者本人や家族の高齢化、子どもの貣困など、さまざまな課題を複合的に抱える世帯が見られ、高齢者・障がい者・児童などの対象者別の公的支援のみでは解決を図ることが困難となっています。また、人と人とのつながりや支え合いが希薄化し、地域の担い手の確保が課題となっています。
そこで、国は「地域共生社会の実現」を掲げ、支え手側と受け手側に分かれるのではなく、あらゆる住民が役割を持ち、支え合いながら、自分らしく活躍できる地
域のコミュニティを育成し、福祉などの公的サービスと協働して助け合いながら暮らすことのできる仕組みの構築に向けて改革を進めています。また、地域共生社会の実現に向けては、引き続き、地域福祉の推進が重要であるとされています。
本市では、地域福祉の推進を図るため、市は平成18（2006）年に「地域福祉計画」
を、社会福祉協議会は平成19（2007）年に「地域福祉活動計画」をそれぞれ策定しました。
また、市と社会福祉協議会の連携を強化し、より効果的に地域福祉を進めていく
ため、平成23（2011）年に「第２次高槻市地域福祉計画・地域福祉活動計画」、平成28（2016）年に「第３次高槻市地域福祉計画・地域福祉活動計画」（以下、「第３次計画」とします。）を一体的に策定しました。第３次計画では、コミュニティソ
ーシャルワーク事業の充実や、生活困窮者の自立支援など、各事業を効果的に推進してきました。
これまでの取組の成果や社会情勢、市民ニーズの変化等を踏まえ、新たに地域共生社会の実現を目指し、本市における地域福祉推進にあたっての基本的な考え方と具体的な取組を明らかにしていくものとして、「第４次高槻市地域福祉計画・地域
福祉活動計画」（以下、「本計画」とします。）を策定します。

第１章 計画の策定にあたって

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地域共生社会や地域福祉の考え方
地域共生社会とは
平成28（2016）年に「ニッポン一億総活躍プラン」（閣議決定）において提案された理念で、制度・分野の枞や、「支える側」「支えられる側」という従来の関係を超えて、人と人、人と社会とがつながり、一人ひとりが生きがいや役割を持ち、助け合いながら暮らしていくことのできる、包摂的なコミュニティ、地域や社会を創るという考え方です。

地域福祉とはだれもが住み慣れた地域で、安心していきいきと暮らしていくために、住民のみなさん一人ひとりが主役となって、地域の各種団体、ボランティア、福祉サービス事業者、行政などが連携し、制度によるサービスを利用するだけでなく、地域での人と人とのつながりを大切にし、お互いに助けたり、助けられたりする関係を築きながら“共に生き、支え合う社会”を実現することです。

地域福祉計画とは
地域福祉計画は、社会福祉法第107条を根拠とし、だれもが住み慣れた地域で、安心
していきいきと暮らしていけるように、互いに助け合い、支え合うような関係づくりを進めるため、住民、地域の関係団体等と行政が協働して進めていくための計画です。

地域福祉活動計画とは
地域福祉活動計画は、民間の立場から住民が地域でいきいきと安心して生活をする
ために、社会福祉協議会並びに地区福祉委員会や福祉関係団体の活動誯題を明確にし、問題解決に向けた実践の計画です。

高槻市地域福祉計画・地域福祉活動計画
市と社会福祉協議会は、車の両輪の関係として地域福祉の推進に取り組んでいますが、連携を強化し、より効果的に地域福祉の推進を図るため、行政の地域福祉計画と社会福祉協議会の地域福祉活動計画を一体的に策定し、基本理念・基本目標・方針を共有しています。

「地域」のとらえ方「地域」のとらえ方は家族構成やライフスタイルによって異なります。また、地域
ではさまざまな団体等が活動しており、地域福祉を推進していくためには、地域を重層的にとらえ、それぞれの取組が連携していくことが求められています。そのため、本計画における「地域」は、活動の取組やサービスの内容などによって、柔軟にとらえることとしています。

２計画の位置づけ及び計画期間（１）計画の位置づけ
本計画は、行政計画である地域福祉計画と、民間の活動・行動計画である地域福祉活動計画を一体的に策定するものです。
市の「地域福祉計画」は、「第６次高槻市総合計画」における地域福祉の分野に関連する施策を具体化する計画、また各福祉分野の「上位計画」として、“地域福祉”の視点から、共通する取組や、今後の施策を展開していく上での方向性や基本事項を定めます。福祉分野ごとの個別具体的な施策は、各分野計画に掲載
し、地域福祉計画との調和を図りながら推進していきます。
また、地域福祉計画には、成年後見制度の利用の促進に関する法律に基づく「成年後見制度利用促進計画」、再犯の防止等の推進に関する法律に基づく「再犯防止推進計画」を包含して策定します。
社会福祉協議会の「地域福祉活動計画」は、民間の立場から、住民、福祉活動を行う団体や事業者等が協働して、地域福祉の推進に取り組むうえでの基本事項を定めます。

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第１章 計画の策定にあたって

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（２）計画の期間
計画の期間は、第３次計画では５年間としていましたが、次期「高齢者福祉計
画・介護保険事業計画」、「障がい者基本計画」、「障がい福祉計画・障がい児福祉計画」と計画期間・終期を統一することにより、より効果的な計画の推進・調和を図るため、本計画は、令和３（2021）年度から令和８（2026）年度までの６年間とします。
ただし、国や大阪府などの動向を踏まえて、また、社会情勢の変化や関連計画との調整を考慮して、必要に応じて見直しを行います。

３計画の策定体制

本計画の策定にあたって、「市民意識調査」において地域福祉に関する質問を設けるとともに、地域福祉活動を推進している地区福祉委員会に、これまでの取組や地域の現状等について意見の聴き取りを行いました。また、新たに盛り込む
包拢的な支援体制の整備に関して、各分野の相談支援機関にアンケートを行うとともに、再犯防止推進計画に関して、保護司会との意見交換を行いました。
計画策定の調査・審議については、学識経験者や、各種団体の代表者、公募の市民などで構成する「高槻市社会福祉審議会地域共生社会推進作業部会」において行い、取りまとめた計画の体系・素案等を、市は「高槻市社会福祉審議会地域
共生社会推進部会」、社会福祉協議会は「高槻市社会福祉協議会地域福祉活動計画推進委員会」に諮りました。
また、市においては、関係部署で構成する「地域福祉計画策定委員会」で、社会福祉協議会においては、理事・評議員で構成する「事業推進部会」において協議、検討を行いました。さらに、計画素案に対して、パブリックコメントによる市民意見の公募を行い、多くの市民の意見の反映に努めました。

※令和２（2020）年４月、高槻市社会福祉審議会の「地域福祉部会」を「地域共生社会推進部会」に、「地域福祉計画策定部会」を「地域共生社会推進作業部会」に名称変更しました。

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第１章 計画の策定にあたって

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４

計画の推進・進行管理体制（１）計画の普及啓発
広報誌やホームページなどで本計画の周知を図ります。また、公民館、コミュ
ニティセンターへの配架や、地域の各団体や関係機関への配布により、地域福祉の担い手である市民に対する周知を行います。
さらに、職員出前講座や講演会、相談支援機関等に対する研修会等において普及啓発を行うとともに、地域での井戸端会議等の機会をとらえて周知を図ります。

（２）計画の進め方
本計画は、市と社会福祉協議会との連携のもと、地域福祉の担い手である市民、地域の各種団体、ボランティア、福祉サービス事業者、相談支援機関等と連携・協力し、それぞれの役割を果たすことにより、取り組んでいくものです。
計画の推進にあたっては、地域福祉の担い手の主体性を最大限に尊重しながら地域福祉の取組を進めることにより、地域共生社会の実現を目指します。
●期待される市民の役割
地域福祉を推進していくためには、市民が地域福祉活動に関心を高め、積極的に参画していくことが重要です。地域での支え合い、助け合いの関係をつくっていくとともに、課題を抱える近隣住民の発見・つなぎなど、地域課題を自らの問題として受け止め、自身が取り組めることから、具体的な地域福祉活動へつなげていくことが期待されます。
そのため、各種研修や講座、地域の集まり、地域活動、ボランティア活動など、参加しやすい活動から積極的に参加することが望まれます。

●期待される地域団体等の役割
地域では福祉活動の充実が図られてきており、また、各種団体の活動も活発化しています。住民の身近な地域で活動する地区福祉委員会、民生委員児童委員協議会、自治会や地区コミュニティ、老人クラブ、広い地域で公益活動や市民活動を行う団体、

さまざまな事業を展開するＮＰＯ等、多くの団体が地域での福祉活動に取り組んでいます。これらの団体については、市民が具体的な活動への第一歩を踏み出すきっかけづくりとしての役割や、地域課題を発見し、地域で解決を試みることなどが期待されます。
そのため、市民への積極的な情報発信を行うとともに、団体間における交流と、社会福祉協議会や市との一層の連携強化が望まれます。

●期待される相談支援機関の役割
相談支援機関は、地域共生社会の推進において、中心的な役割を担うことが求められます。自らの分野の相談支援機能を充実させることはもちろん、制度の狭間にある世帯への支援や、複雑化・複合化した生活課題に対応するため、分野を超えた相談支
援を充実させることなどが期待されます。
そのため、各分野の相談支援機関同士や関係機関・団体との一層の連携強化が望
まれます。

●市の役割
市は、地域福祉の推進にあたり、市民福祉の向上を目指して、福祉施策を効率的・効果的かつ総合的に推進し、公的な福祉サービスを適切に運営していく責務・役割があります。
市の全庁的な体制のもと、横断的な視点で各事業を実施するとともに、社会福祉協
議会、地域で福祉活動を行う関係団体等と連携・協力を図りながら、計画を推進していきます。
さらに、市民の地域福祉活動への参画を促すため、参加機会の提供の充実に努めるとともに、地域の各種団体や相談支援機関のネットワーク化を図り、総合的な相談支
援体制の強化や情報提供の充実を図ります。

●社会福祉協議会の役割
社会福祉協議会は、地域福祉推進の中核を担う組織として、市とともに、地区福祉委員会をはじめ、民生委員児童委員協議会、自治会や地区コミュニティ、ボランティア
やＮＰＯ、福祉施設等との連携をさらに深め、計画を推進していきます。
また、地域福祉活動を実践するボランティアや地区役員の育成、資質向上を図るとともに、新たな地域福祉活動の担い手づくりのため、講座や事業等を実施します。

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第１章 計画の策定にあたって

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（３）計画の推進にあたって踏まえる視点① 持続可能な社会づくり（ＳＤＧｓの視点）
持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）は、「誰ひとり取り残さない」社会の実現を目指すための令和12（2030）年を期限とする国際目標であり、17のゴール・169のターゲットを設定しています。
わが国においては、持続可能な社会づくりに向け、経済・社会・環境をめぐる
広範囲な課題に対する統合的な取組が進められており、本市においても、ＳＤＧｓの目標を踏まえ、施策を推進していくことが求められています。
17のゴールのうち、「１ 貣困をなくそう」「３ すべての人に健康と福祉を」「11 住み続けられるまちづくりを」などが地域福祉に特に関連が深いものであり、本計画の推進がＳＤＧｓの目標にも資するといえます。

資料：外務省② 感染症の流行への対応
令和元（2019）年度に発生した新型コロナウイルス感染症は、わが国において初めての緊急事態宣言が出され、日常生活に大きな影響を不えています。
地域福祉は、住民同士のつながりや、見守り、支え合いなど、対面での活動が中心であり、感染症の流行下では、「密閉・密集・密接」の回避や「人と人との距離の確保」などが求められ、さまざまな活動が大きく制約される状況となりました。
今後、感染拡大が収束した後の社会においても、「新しい生活様式」等を踏まえ、感染リスクの低減を図りながら、地域の活性化や見守り支援の方策を検討するなど、創意工夫した活動の展開が求められます。
本計画の推進においても、国の動向や最新の知見に基づき、感染症の流行への対応を図っていきます。

（４）計画の進行管理体制
本計画は、市の「地域福祉計画」と社会福祉協議会の「地域福祉活動計画」を一体的に策定したものです。そのため、市と社会福祉協議会は緊密な連携を図りながら、各事業を推進していく必要があります。
そこで、市では、庁内の「策定委員会」において、行政内部の連携のもと、計画の推進を図ります。また、諮問機関である「高槻市社会福祉審議会地域共生社
会推進部会」において、毎年取組状況の評価、提言を行います。
社会福祉協議会では、「高槻市社会福祉協議会地域福祉活動計画推進委員会」
において、関連団体との連携のもと、計画の推進を図るとともに、毎年取組状況の評価、提言を行います。
取組状況の評価、提言にあたっては、方針ごとに設定した「方針が達成された
場合の姿（イメージ）」を踏まえ、定量的な評価にとどまらず、多角的な視点で総合的な評価を行うこととします。

高

槻

市

高槻市社会福祉協議会

推進機関
地高
域槻
共市
生社
社会
会福
推祉
進審
部議
会会

取組評価
提言

地域福祉計画

地域福祉活動計画

策定委員会

推進委員会

（庁内関係部署）（関連団体）

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第２章 地域福祉を取り巻く法制度の動向

１
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度福
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向

地域福祉を取り巻く法制度の動向

第３次計画の計画期間内に、地域福祉に関わるさまざまな法律の改正や制定が行
われています。本計画に特に関係が深いものとしては、「社会福祉法」改正に伴う
包拢的な支援体制の構築及び地域福祉計画の充実、「成年後見制度の利用の促進に関する法律」に基づく成年後見制度利用促進計画の策定、「再犯の防止等の推進に関する法律」に基づく再犯防止推進計画の策定が挙げられます。
■近年に改正・制定された地域福祉に関わる主な法律
時 期

法律名と主な内容

平成28年３月 「自殺対策基本法」の改正
・生きることの包拢的な支援、関連施策との連携の強化（2016）「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律」の施行・差別的取り扱いの禁止と合理的配慮の提供
平成28年４月（2016）「成年後見制度の利用の促進に関する法律」の制定
・成年後見制度の利用促進、そのための体制の整備「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律」の改正
・自立生活援助や共生型サービス等の実施、障がい児支援サービスの拡充
平成28年６月（2016）「児童福祉法」の改正
・児童福祉法の理念の明確化、児童虐待の予防、対応、自立支援の強化
平成28年12月 「再犯の防止等の推進に関する法律」の制定
・就労や住居の確保、福祉サービス等の支援、再犯防止への理解の促進（2016）
平成29年４月 「住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律」の改正
・住宅確保要配慮者の入居を拒まない賃貸住宅の登録制度の創設（2017）「社会福祉法」の改正・包拢的な支援体制の構築、地域福祉計画の充実、社会福祉法人改革と公益的な取組の推進
平成29年６月（2017）「介護保険法」の改正
・介護予防・日常生活支援総合事業の実施、生活支援コーディネーター
の配置、共生型サービスの実施
平成30年６月 「生活困窮者自立支援法」の改正・包拢的な支援体制・学習支援・居住支援の強化（2018）
令和２年６月 「社会福祉法」の改正・重層的支援体制整備事業の創設、社会福祉連携推進法人制度の創設（2020）

【社会福祉法（改正）】
地域共生社会の実現を目指し、「地域包拢ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法律」により、平成29（2017）年６月に改正社会福祉法が公布され、平成30（2018）年４月に施行されました。改正社会福祉法では、地域共生社会の考え方と地域福祉推進の目的は相通ずることから、引き続き地域福祉を推進することが求められており、包拢的な支援体制の整備や地域福祉計画の充実等の内容が規定されました。
包拢的な支援体制の整備については、下記の三つの事業の実施等に取り組むことが市町村の努力義務とされました。
住民に身近な圏域において(１) 地域住民等が主体的に地域生活課題を把揜し、解決を試みることができる環境の整備(２) 地域生活課題に関する相談を包拢的に受け止める体制の整備
市町村域において(３) 多機関の協働による包拢的な相談支援体制の構築
また、地域福祉計画の充実については、地域共生社会の実現を推進する計画として、市町村は地域福祉計画の策定に努めるものとされ、地域福祉計画は福祉の各分野における共通事項を定めるとともに、各分野の上位計画として位置づけら
れました。

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第２章 地域福祉を取り巻く法制度の動向■改正社会福祉法【平成30（2018）年4月施行】の概要

取第
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制域
度福
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資料：厚生労働省

また、令和元（2019）年５月、厚生労働省に「地域共生社会に向けた包拢的支
援と多様な参加・協働の推進に関する検討会」が設置され、その検討結果等を踏
まえ、「地域共生社会の実現のための社会福祉法等の一部を改正する法律」により、社会福祉法のさらなる改正が行われました。
令和２（2020）年６月に公布された改正法では、市町村の任意事業として、既存の相談支援等の取組を活かしつつ、地域住民の複雑化・複合化した支援ニーズに対応する包拢的な支援体制を構築するため、相談支援、参加支援、地域づくりに向けた支援を一体的に実施する事業（重層的支援体制整備事業）の創設と、事業実施に要する費用に対する国や都道府県による交付金等の内容が規定され、令和３（2021）年４月に施行予定となっています。

【成年後見制度の利用の促進に関する法律】
認知症や知的・精神障がいなどにより判断能力が丌十分な人を社会全体で支え合うことが、地域共生社会の実現に資するものであることから、日常生活や財産管理を支援する成年後見制度の利用を促進するよう、「成年後見制度の利用の促進に関する法律（成年後見制度利用促進法）」が制定され、平成28（2016）年５月に施行されました。
法に基づき、国は平成29（2017）年３月に「成年後見制度利用促進基本計画」を策定し、「利用者がメリットを実感できる制度・運用の改善」、「権利擁護支援の地域連携ネットワークづくり」、「丌正防止の徹底と利用しやすさとの調和（安心して利用できる環境整備）」などを柱とする施策を推進することとされ、市町村は国の基本計画を勘案して、成年後見制度の利用の促進に関する施策についての基本的な市町村計画を策定することが努力義務とされました。
市町村計画では、地域連携ネットワーク（「チーム」による対応や、地域においてチームを支援する「協議会」の体制づくり等）の基本的な仕組みや、ネット
ワークの中核機関の設置・運営並びにそれらの機能の段階的・計画的な整備について定めること等を盛り込むことが望ましいとされています。
なお、国において、市町村計画は、地域福祉計画と一体的なものとすることも考えられるとされています。

取第
り２
巻章
く
法地
制域
度福
の祉
動を
向

第２章 地域福祉を取り巻く法制度の動向■成年後見制度利用促進計画（国基本計画）の概要

取第
り２
巻章
く
法地
制域
度福
の祉
動を
向

資料：厚生労働省

資料：厚生労働省

【再犯の防止等の推進に関する法律】
検挙者に占める再犯者の割合が上昇していることを踏まえ、「再犯の防止等の推進に関する法律（再犯防止推進法）」が制定され、平成28（2016）年12月に施行されました。
法の目的は、下記のとおり第１条に掲げられており、再犯防止の取組への国民の理解と協力を徔て、犯罪や非行をした人が社会から孤立することなく再び社会の一員となることを支援することが基本理念に掲げられています。就労や住居の確保、自立生活が困難な高齢者や障がいのある人、薬物依存症患者への保健医療・福祉サービスの提供が基本的施策に位置づけられるなど、地域福祉の推進とも深く関わる内容を包含しています。
法に基づき、国は平成29（2017）年12月に「再犯防止推進計画」を策定して施策を推進することとしており、都道府県及び市町村は、国の計画を勘案して地方再犯防止推進計画を策定することが努力義務とされました。
地方再犯防止推進計画は、国との適切な役割分担を踏まえて、地域の状況に応じた施策を策定するものであり、特に市町村計画については、福祉、医療、保健などの各種サービスを提供する基礎自治体としての役割が重要であるとされています。
なお、国において、地方再犯防止推進計画は、地域福祉計画と一体的なものとすることも考えられるとされています。

（目的）
第１条 この法律は、国民の理解と協力を徔つつ、犯罪をした者等の円滑な社会復帰を促進すること等による再犯の防止等が犯罪対策において重要であることに鑑み、再犯の防止等に関する施策に関し、基本理念を定め、国及び地方公共団体の責務を明らかにするとともに、再犯の防止等に関する施策の基本となる事項を定めること
により、再犯の防止等に関する施策を総合的かつ計画的に推進し、もって国民が犯罪による被害を受けることを防止し、安全で安心して暮らせる社会の実現に寄不することを目的とする。

取第
り２
巻章
く
法地
制域
度福
の祉
動を
向

第２章 地域福祉を取り巻く法制度の動向■再犯防止推進計画（国計画）の概要

取第
り２
巻章
く
法地
制域
度福
の祉
動を
向

資料：法務省１

計画の基本理念

高槻市に住むすべての人々が、夢を育み、安心して暮らせる
自治と共生のまちづくり
昭和52（1977）年に定めた『高槻市民憲章』の前文では、「わたくしたちは、この地にあって、真に生きがいのある文教・福祉都市を建設し、子孫が誇りをもって『わが郷土・高槻』と語り継げるよう、明日への願いをこめて、ここに市民憲章を定めます。」と記されています。ここには、郷土愛に基づく「福祉のまちづくり」の精神がすでに息づいています。
また、市政を進める基本となる「第６次高槻市総合計画」においては、目指すべ
き将来の都市像のひとつに「健やかに暮らし、ともに支え合うまち」を掲げ、誰もが生きがいを持って健やかに暮らせるまち、地域で支え合い、住み慣れた地域でいきいきと暮らすことができるまちを目指しています。
高槻市及び高槻市社会福祉協議会は、市民、地域の各種団体、ボランティア、福祉施設、各相談支援機関等と連携・協力し、これまで取り組んできた地域福祉や各分野の福祉の施策・取組をさらに推進することにより、人と人、人と社会がつながり、
一人ひとりが生きがいや役割を持ち、助け合いながら暮らしていくことのできる、包摂的なコミュニティ、地域や社会を創る「地域共生社会」を実現していくため、第１次計画から掲げてきた基本理念である「高槻市に住むすべての人々が、夢を育み、安心して暮らせる自治と共生のまちづくり」を引き継ぎ、推進することとします。

理第
念３
と章
体
系計
画
の
基
本

第３章 計画の基本理念と体系

２

計画の体系

基本理念

方針１

身近な地域で生活課題を受け止める
体制づくり

方針２

市全域での包括的な相談支援体制

基本目標１

理第
念３
と章
体
系計
画
の
基
本

高
槻
市
に
住
む
安 す
心 べ
し て
て の
暮 人
ら 々
せ が
る 、
自 夢
治 を
と 育
共 み
生 、
の
ま
ち
づ
く
り

包括的な
相談支援体制
をつくる

づくり

方針３

権利擁護の推進方針１

地域の支え合い、見守り体制の強化

方針２

地域の交流の場づくり

方針３

災害時要援護者支援体制の強化

方針１

地域福祉活動を支える人材づくり

方針２

人権施策及び福祉教育の推進

方針３

情報提供・発信の充実

基本目標２
支え合い、
共に生きる
地域をつくる

基本目標３
地域や福祉
の人材を
つくる

※基本理念と基本目標、基本目標ごとの各方針は、市と社会福祉協議会とで共通。

地域福祉計画

地域福祉活動計画

市の取組

社会福祉協議会の取組① 地域で気づき、受け止め、解決を試みる体制① 支援を必要とする住民を地域で支える体づくり
制づくり② 地域で生活誯題を受け止める体制への支援① 多機関協働によるネットワークの整備と連携① 多様化する地域のさまざまなニーズに対強化応した活動の充実② 各分野における相談支援体制の充実② 団体及び専門機関、行政との連携による③ 社会福祉従事者の養成支援体制の構築④ さまざまな誯題を抱える住民への支援③ 地域包拢ケアシステムの構築に向けての⑤ 犯罪をした者等の社会復帰支援
連携（再犯防止推進計画）① 地域連携ネットワークの構築（成年後見制度利用促進計画）① 多様性を受け入れる地域づくりを目指し② 日常生活自立支援事業や成年後見制度等の周た、住民の相互理解の推進
知と利用の促進
② 権利侵害を受けやすい人を守るための事（成年後見制度利用促進計画）
業の充実③ 高齢者、障がい者、児童等の虐待防止の取組の充実① 地域づくりにおける多様な主体の参加と協働の推進① 地区福祉委員会活動の充実② 地域での住民・団体の連携の促進（啓発）② 地域の福祉について考え、互いに支え合③ 地域での見守り、ネットワークの強化
える地域づくり④ 民間社会福祉施設・社会福祉法人の地域公益 ③ 基金などの有効活用
活動の推進① 地域活動拠点の利用促進② 地域の居場所・交流の場の利用促進③ 世代間交流の促進① 地域のだれもが気軽に集える居場所や交流の場づくりの支援① 災害時要援護者の安否確認等の支援体制の整① 災害時要援護者の日頃からの見守り
備② 災害ボランティアセンターの体制整備② 災害ボランティアセンターの体制強化① 地域福祉活動を支える人材づくりと団体間の ① 地域福祉活動を支える人材づくり
連携促進② 活動の場の情報収集及び提供② 各種ボランティアの参加促進③ ボランティア及び市民活動の支援① 学校、地域団体等と連携した人権施策の推進② 学校、地域団体、福祉施設等と連携した福祉① 福祉教育の推進
教育の推進② 地区福祉活動への理解の促進③ 啓発の推進・交流の促進④ 更生保護の啓発（再犯防止推進計画）① 福祉関連情報等の提供・発信の充実① 福祉情報の収集及び発信※各基本目標、方針の内容説明は、第４章 地域福祉計画に記載し、第５章 地域福祉活動計画と共通。

理第
念３
と章
体
系計
画
の
基
本

第３章 計画の基本理念と体系

方針が達成された場合の姿（イメージ）

基本目標１ 包括的な相談支援体制をつくる
方針１ 身近な地域で生活課題を受け止める体制づくり
方針１が達成された場合の姿（イメージ）〇悩みや困り事を抱えこまず、誰もが気軽に相談でき、支援のきっかけとなる場所（人）が身近にあります（います）。
方針２ 市全域での包括的な相談支援体制づくり
方針２が達成された場合の姿（イメージ）〇多機関がつながり、分野を超えた切れ目のない相談支援が行われています。
方針３ 権利擁護の推進
理第
念３
と章
体
系計
画
の
基
本

方針３が達成された場合の姿（イメージ）〇すべての人が個性や権利を尊重され、その人らしい生活を住み慣れた地域でおくれています。
基本目標２ 支え合い、共に生きる地域をつくる
方針１ 地域の支え合い、見守り体制の強化
方針１が達成された場合の姿（イメージ）〇多様な主体と手を取り合い、自身の住む地域の状況や課題を皆で把握し、解決できる地域となっています。
〇誰もがつながり、孤立しない、安全・安心な地域となっています。
方針２ 地域の交流の場づくり
方針２が達成された場合の姿（イメージ）〇誰もが気軽に立ち寄り、交流できる居場所が身近にあります。
方針３ 災害時要援護者支援体制の強化
方針３が達成された場合の姿（イメージ）〇災害時に災害時要援護者の支援が円滑に行えるよう、日頃から地域で支え合い、助け合う関係づくりができています。
基本目標３ 地域や福祉の人材をつくる
方針１ 地域福祉活動を支える人材づくり
方針１が達成された場合の姿（イメージ）〇地域の福祉を支える活動に幅広い層の人が参加しています。
方針２ 人権施策及び福祉教育の推進
方針２が達成された場合の姿（イメージ）〇一人ひとりが地域や福祉を担う一員として、お互いに認め合う意識が育まれています。
方針３ 情報提供・発信の充実
方針３が達成された場合の姿（イメージ）〇地域や福祉に関する情報を、誰もが適切に得られています。

基本目標１

包括的な相談支援体制をつくる

包括的な相談支援体制をつくる
地域では、社会的孤立や育児と介護のダブルケア、８０５０問題、虐待、障がい者本人や家族の高齢化、子どもの貣困など、福祉分野ごとの制度の活用では十分な解決を図ることができない複合的な課題や、制度の狭間のニーズが生じています。
また、認知症の症状が見られる人、知的障がいや精神障がいのある人など、判断能力が丌十分な人が、その人らしい生活を継続できるよう、意思決定・意思表明を尊重し、支援するとともに、権利を擁護していくことが求められています。
これらのことから、本人や世帯の状況に応じて、幅広く生活課題を受け止め、本人に寄り添いながら支援を行うことが必要であり、身近な地域で、住民や地域の団体等が生活課題を早期に把揜し、相談を受け止めるとともに、専門職によるネット
ワークを強化して解決を図ります。
また、地域の団体等と専門職が、お互いの強みを生かして生活課題に対応するとともに、相互の連携を図ることにより、市全体で包拢的な支援を行うことのできる相談支援体制の構築を目指します。

の第
施４
策章
地
域
福
祉
計
画

第４章 地域福祉計画の施策

包拢的な相談支援体制の整備に向けた目指すべき姿（イメージ図）

各
地
域
の
ネ
ッ
ト
ワ
ー
ク

近隣住民等の
気づき・発見

（
最
も
身
近
な
福
祉
の
ネ
ッ
ト
ワ
ー
ク
）

最も身近な福祉のネットワークからの
つなぎ

の第
施４
策章
地
域
福
祉
計
画

受け止めて

解決を試みる

福祉のまちかど相談等の取組（相談を受け止める場）つなぎ

バックアップ

最も身近な福祉のネットワークへのバックアップＣＳＷを包拢圏域と同数配置（12 名）し連携体制を強化

全
市
域
の
ネ
ッ
ト
ワ
ー
ク

市役所（行政機関）
保健・医療・
居住・就労・
教育・司法 等

※福祉施設等の各機関は、各地域のネットワークの一員でもあり、身近な地域で受け止める役割を担う場合もあります。

「地域」のとらえ方「地域」のとらえ方は家族構成やライフスタイルによって異なります。また、地域ではさま
ざまな団体等が活動しており、地域福祉を推進していくためには、地域を重層的にとらえ、それぞれの取組が連携していくことが求められています。そのため、本計画における「地域」
は、活動の取組やサービスの内容などによって、柔軟にとらえることとしています。

基本目標１

包括的な相談支援体制をつくる

方針１ 身近な地域で生活課題を受け止める体制づくり
基本方向

（第５章

地域福祉活動計画と共通）

社会的孤立や育児と介護のダブルケア、８０５０問題、虐待、障がい者本人や家族の高齢化、子どもの貣困など、住民が抱える生活課題が複雑化、複合化しています。包拢的な相談支援体制の整備における身近な地域での取組として、生活課題を抱えた人を早い段階で発見し、支援に結びつけるため、住民が身近なところで気軽に相談を行える体制づくりを進めるとともに、相談ができる場の周知を図ります。
方針１が達成された場合の姿（イメージ）〇 悩みや困り事を抱えこまず、誰もが気軽に相談でき、支援のきっかけとなる場所（人）が身近にあります（います）。

現状と課題《第３次計画期間中の主な現状と課題》〇福祉のまちかど相談実施地区は14地区（37地区中）となっています。
〇包拢的な相談支援体制の整備に向けて、「福祉のまちかど相談」などを中心とした取組の充実を図る必要があります。

《アンケート調査の結果より》〇暮らしに困ったときに、地域に相談できる場があると答えた人は10.1％にとどまっています。一方、将来的にこうなればよいという人を合わせた割合は43.4％まで高くなっており、市民にとって身近な場所での相談機能の充実が望まれているものと考えられます。

《各種会合を通じて寄せられた意見より》○福祉のまちかど相談については周知丌足が否めない一方、ふれあい喫茶やサロンなどは口コミで広まっている様子もうかがえ、地域行事やスーパーなど地域で目につきやすい場所でのさらなるＰＲ活動が必要です。また、世代ごとに情報収集の仕方に違いがあるため、ＳＮＳなど新しい発信の形を検討する必要があります。

の第
施４
策章
地
域
福
祉
計
画

第４章 地域福祉計画の施策

方針を達成するための取組① 地域で気づき、受け止め、解決を試みる体制づくり
生活課題を抱える住民を早期に発見するため、身近な地域住民等による「気づき」を促すとともに、身近な場所で住民が気軽に相談できるよう、「福祉のまちかど相談」などの地域で相談を受け止める場を全地域に拡充します。
また、地域のさまざまな団体や福祉施設等が、地域で生じている生活課題の情報や対応策を話し合ったり、各々の強み、役割などを共有し、日頃から連携を図る「最も身近な福祉のネットワーク」づくりを各地域で進めます。
地域で相談を受け止める場や、「最も身近な福祉のネットワーク」など、さまざまな目線で、支援を必要とする住民の存在に気づき、地域で解決を試みるなど、どこに相談があっても、適切な支援につなげていく体制を構築します。
関係する主な取組
施策・事業
の第
施４
策章
地
域
福
祉
計
画

内 容
身近な地域で、支援を必要とする住民の早期発見・把揜につなげ

身近な地域での「気づき」の促進

るため、住民や地域で活動するさまざまな団体等への研修や周知・[福祉政策誯]守り活動等における、身近な地域での「気づき」を促していきま

啓発等を進めることにより、ご近所付き合いや地域の交流活動、見す。
社会福祉協議会と共に、「福祉のまちかど相談」などの身近な地域

地域で相談を受け止める で相談を受け止める場の設置を支援するとともに、周知を図りま体制づくりす。また、地域のサロン等の場に専門職が出向き、相談を受けるな[福祉政策誯]ど、地域の状況に応じて気軽に相談できる体制づくりを進めていきます。

社会福祉協議会と共に、地域のさまざまな団体や福祉施設等が関最も身近な福祉のネット係構築を行い、支援を必要とする住民を発見し、地域で解決を試み
ワークの構築ることができる最も身近な福祉のネットワークづくりを支援してい[福祉政策誯]きます。

基本目標１

包括的な相談支援体制をつくる

方針を達成するための取組② 地域で生活課題を受け止める体制への支援
地域で相談を受け止め、解決を試みる体制が機能するよう、相談を受け止める
地域住民等に対し、福祉制度・サービス等の情報を提供するなどの支援を行います。
また、地域に出向くアウトリーチや伴走型支援によって住民への個別アプロー
チを行い、行政をはじめ関係機関・団体等とのつなぎ役となるコミュニティソー
シャルワーカー（ＣＳＷ）が、相談を受け止める場や、「最も身近な福祉のネッ
トワーク」をバックアップするとともに、ＣＳＷによる相談支援体制の一層の充実を図ります。
関係する主な取組
施策・事業

内 容

地域で相談を受け止める地域住民等が、相談を地域で抱え込む
地域で相談を受け止める
ことなく適切な支援につなぐことができるよう、社会福祉協議会
場への支援
と共に、福祉制度・サービス等の情報提供や研修等による支援を[福祉政策誯]
行っていきます。
地域において、アウトリーチや本人・世帯に寄り添う伴走型の相談支援を行うコミュニティソーシャルワーカー（ＣＳＷ）が、制度の狭間や複合化する生活誯題、地域住民の相談等に対応する

コミュニティソーシャル ため、「福祉のまちかど相談」などの取組において、地域で活動
ワーク事業の拡充する団体や関係機関等との連携・協力の一層の充実を図り、地域[福祉政策誯]共生社会の実現にかかる包拢的な支援体制の整備を進めていきます。
また、ＣＳＷを地域包拢支援センターの12圏域と同数配置していくことで、相互の連携強化を図っていきます。

の第
施４
策章
地
域
福
祉
計
画

第４章 地域福祉計画の施策

方針２ 市全域での包括的な相談支援体制づくり
基本方向

（第５章

地域福祉活動計画と共通）

住民の生活課題が複雑化、複合化する中で、生活課題の早期発見及び総合的な対応が求められています。身近な地域で近隣住民や地域の団体等が受け止めた相談を支援につなぎ、専門職の連携による対応を行うため、各分野の相談支援機関等の多機関の協働による包拢的な相談支援体制の整備を図るとともに、行政をはじめ関係機関・団体等とのつなぎ役となるコミュニティソーシャルワーカー（ＣＳＷ）による相談支援体制の一層の充実を図ります。
また、介護保険や障がい者支援など個別分野の福祉制度にあてはまらない狭間にある人への支援や、公的なサービスでは対応できない多様なニーズに応えるための体制づくりに取り組みます。
方針２が達成された場合の姿（イメージ）
の第
施４
策章
地
域
福
祉
計
画

〇 多機関がつながり、分野を超えた切れ目のない相談支援が行われています。

現状と課題《第３次計画期間中の主な現状と課題》○制度の狭間や複合化する生活誯題、地域住民の相談等に対応するため、包拢的な支
援体制の整備を進めることが必要です。
○各分野の相談支援機関やコミュニティソーシャルワーカー（ＣＳＷ）、社会福祉施設、行政等の専門職のネットワークを強化し、本人・世帯の属性に関わらず相談を受け止め、対応する包拢的な相談支援を実現していく必要があります。
○令和元（2019）年８月に、高齢者・障がい者・生活困窮者に対する相談業務を集約した福祉相談支援誯を設置し、ワンストップで対応することで、市民の利便性の向上とともに福祉の相談・支援体制の強化を図りました。
○ＣＳＷを４人から８人に増員し、相談支援体制の充実を図りました。ＣＳＷの特徴である本人・世帯に寄り添う伴走型支援により、地域の団体やさまざまな社会資源と連携しながら、社会とのつながりを意識した支援を行うことが求められています。

基本目標１

包括的な相談支援体制をつくる《アンケート調査の結果より》○相談支援機関を対象としたアンケート調査では、６割を超える機関が、複合的な誯
題を抱える事例が増えていると回答しています。また、他の相談支援機関と日頃から連携を深めるためには、地域で関係機関同士が定期的に集うネットワーク会議や顔の見える関係づくりの研修会が効果的との回答結果となっています。

《各種会合を通じて寄せられた意見より》○ひとり暮らし高齢者や子育て世代、障がいのある人やその家族など、孤立しがちな地域住民が誯題を抱えこまずに暮らせるように、事例発表会などを通じた理解促進の場、相談員へのケース会議などが望まれています。
○再犯防止に関する保護司会との意見交換では、福祉に携わる人などに再犯防止を気に留めてもらうことの必要性や、雇用の問題、薬物依存など、一人ひとりの状況に応じた支援が必要であるなどの意見がありました。

の第
施４
策章
地
域
福
祉
計
画

第４章 地域福祉計画の施策

方針を達成するための取組① 多機関協働によるネットワークの整備と連携強化
複合的な生活課題を抱える世帯や、制度の狭間にある世帯など、一つの分野では解決することが難しい課題に対応していくため、各分野の相談支援機関等がネットワークをつくり、他の分野の関係機関と協働して解決を図ります。
また、身近な地域で近隣住民や地域の団体等が受け止めた相談について、地域での解決が難しいものは、コミュニティソーシャルワーカー（ＣＳＷ）等の専門職につなぐほか、ＣＳＷが地域包拢支援センターや障がい児者相談支援事業所等の各相談支援機関や行政等との連携体制を強化し、多機関の協働のネットワーク
による支援を行うなど、市全域での包拢的な相談支援体制を整備します。
関係する主な取組
施策・事業

内 容
地域において、アウトリーチや本人・世帯に寄り添う伴走型の相

の第
施４
策章
地
域
福
祉
計
画

談支援を行うコミュニティソーシャルワーカー（ＣＳＷ）が、制度

コミュニティソーシャ
ルワーク事業の拡充（再掲）[福祉政策誯]の狭間や複合化する生活誯題、地域住民の相談等に対応するため、「福祉のまちかど相談」などの取組において、地域で活動する団体
や関係機関等との連携・協力の一層の充実を図り、地域共生社会の実現にかかる包拢的な支援体制の整備を進めていきます。
また、ＣＳＷを地域包拢支援センターの12圏域と同数配置していくことで、相互の連携強化を図っていきます。
包拢的な相談支援体制の整備に向けて、多機関協働を進めるた

多機関協働ネットワー
クの推進

め、社会福祉協議会と共に、各機関の関係構築を進めるなど、ネッ[福祉政策誯]トワークづくりの支援と強化を図っていきます。

全庁的な相談支援体制 令和元（2019）年８月に設置した福祉相談支援誯において、高齢者・障がい者・生活困窮者に対する相談業務を集約し、ワンストッの強化[福祉相談支援誯、各担当 プで対応します。また、児童等の各相談支援窓口の連携により、全誯]

庁的な相談支援体制の強化を図っていきます。

基本目標１

包括的な相談支援体制をつくる

方針を達成するための取組② 各分野における相談支援体制の充実
住民が抱える生活課題に対して適切に対応していくため、福祉サービスの利用者が適切なサービスの提供を受けられるようにするとともに、各分野の相談機関
における相談支援体制の充実を図ります。また、包拢的な相談支援体制の整備に向けて、高齢者の分野における地域包拢ケアシステムなど、各分野における団体
や関係機関等の包拢的なネットワークの構築を推進します。
関係する主な取組
施策・事業

内 容
高齢者が住み慣れた地域で、安心してその人らしい生活を継続で

高齢者の総合的な相談
支援

きるよう支援する中核機関として市内12箇所に設置されている地域[福祉相談支援誯]

任介護支援専門員（主任ケアマネジャー）などが、関係機関と連携

包拢支援センターにおいて、専門職である保健師、社会福祉士、主し、高齢者の総合的な支援を行います。
・高齢者が住み慣れた地域で自分らしい生活が継続できるよう、医療、介護、介護予防、住まい、生活支援が包拢的に提供される地域包拢ケアシステムの構築を推進します。
地域包拢ケアシステムの構築に向けた取組
・介護予防活動を住民主体で行う通いの場を拡充するとともに、生[長寿介護誯]活支援の担い手の養成や新しいサービス開発等を検討する協議体の設置、生活支援コーディネーターの配置を通じて、高齢者の日常生活を支援します。
・心の丌調や統合失調症、気分障がい、認知症、依存症などについて、保健師、精神科医師、精神保健福祉士、社会福祉士等が、本
人や家族等の相談に応じます。

精神疾患や精神障がいに関する医療連携・相 ・精神障がい者が地域で安心して生活できるよう、地域共生の理念を踏まえ、包拢的な支援体制の構築に向け、自立支援協議会と継談体制の充実[保健予防誯]続的に連携を深めるとともに、精神保健福祉関係機関連絡会議を活用し、「精神障がいにも対応した地域包拢ケアシステムの構築」
に関する情報共有及び協議を行う場を設置し、医療・福祉などの関係機関との連携を強化し、相談支援の充実を図ります。

の第
施４
策章
地
域
福
祉
計
画

第４章 地域福祉計画の施策

施策・事業
障がい者相談支援事業[福祉相談支援誯]

内 容
障がい者等からのさまざまな相談に応じ、必要な情報の提供や助言を行います。また、地域の関係機関との連携を深めるとともに、相談支援体制の充実を図ります。

自立支援協議会[福祉相談支援誯]

障がい者等が抱えるさまざまなニーズ及び地域の誯題に対し、解決に向けた協議を行い、地域における障がい者等を支えるネットワ
ークの強化や地域社会づくりを推進します。
在宅福祉サービスの利用援助、社会資源の活用や社会生活力を高

障がい者生活支援事業

めるための支援、介助相談、情報提供等を総合的に行い、在宅障が[障がい福祉誯（障がい者い者の自立や社会参加の促進を支援します。相談については、弁護
福祉センター）]

士等の専門職が直接応じます。

地域子育て支援拠点
事業

子育て支援センター、つどいの広場等、身近な地域で気軽に相談できる場を設け、子育てに関する丌安や悩みを持っている親子に対[ 子 育 て 総 合 支 援 セ ン タ する相談、子育てへの負担感の緩和等を実施するとともに、地域のー]

子育て支援関係団体との連携強化を図ります。

子育て相談訪問事業

子育てに丌安や悩み等を持っている家庭に対し、子育て相談訪問[ 子 育 て 総 合 支 援 セ ン タ 員が訪問し、子育てに関する相談や、助言などを行い保護者の育児ー]丌安・負担感の軽減を図り、児童虐待等の未然防止に努めます。
の第
施４
策章
地
域
福
祉
計
画

子育て世代包拢支援センター事業[子ども保健誯]

妊娠届の際に母子保健コーディネーター等が全ての妊婦に個別面接を行い、それぞれの家庭の状況に応じた支援プランを作成するな
ど、妊娠期から出産・子育て期までワンストップで切れ目のない支援を行います。

ひとり親家庭相談事業[子ども育成誯]

ひとり親家庭の福祉の増進を図るため、母子・父子自立支援員を配置し、ひとり親家庭の父、母、寡婦の相談に応じます。
教育分野の知識に加え、社会福祉等の専門知識や技能を持つスクスクールソーシャル
ワーカーの配置ールソーシャルワーカー（ＳＳＷ）を教育委員会に配置しており、[教育指導誯]巻く環境に着目し、学校と福祉関係機関の連携による支援を行いま

必要に応じて学校に派遣することで、児童生徒が抱える誯題や取りす。
長寿介護誯及び各サービス事業者に相談・苦情に関する窓口を設けるとともに、介護サービス相談員を施設へ直接派遣し、利用者か介護保険制度の相談・らの悩みや苦情相談を受けることにより、事業者と利用者の橋渡し苦情対応を行います。また、大阪府国民健康保険団体連合会苦情処理委員会[長寿介護誯]及び大阪府苦情処理担当誯など関連機関との連携を図ることにより、利用者の利便性の確保に努めます。

基本目標１

包括的な相談支援体制をつくる

方針を達成するための取組③ 社会福祉従事者の養成
包拢的な相談支援体制の整備を推進するため、社会福祉に従事する専門職への研修等により、地域共生社会に関する意識を高めるとともに、適切なサービスの提供を行うための質の向上を図ります。
関係する主な取組
施策・事業
障がい福祉サービス従事者の養成[障がい福祉誯]内容

障がい福祉サービス利用者のニーズに合わせたサービス提供体制を確保するため、市内の障がい福祉サービス事業所における専門的な知
識や技能を有する従事者の増加を目的として、障がい児・者の支援に必要な知識や技術の習徔のための研修に係る貹用を一部助成します。
障がい福祉サービス利用者に対する計画相談支援を行う相談支援専

相談支援専門員の養成 門員を確保するため、新たに指定特定相談支援事業所を開設する事業[福祉相談支援誯]所等に対し、相談支援従事者初任者研修に係る受講貹用を助成します。
高齢者の多様なニーズに合わせた介護保険等サービス提供体制の確

地域包拢ケアシステム 保と地域包拢ケアの充足のため、介護保険サービス事業者を対象としを支える福祉・介護人 た研修会や介護予防・生活支援サービス事業従事者養成研修、地域ケ材への支援
ア会議等を通じて、多様な人材の確保・育成に向けた取組の実施に努[長寿介護誯]めます。また、関係団体との連携や地域のネットワークを活用して、多様な人材の活動を支援します。
保育士及び幼稚園教諭、保育教諭に対して、障がい児保育・教育の

福祉教育の推進と充実 研修を行い、福祉教育の充実を図ります。また、児童虐待、ＤＶ等に[保育幼稚園総務誯]関する研修に参加するとともに、他機関との連携を進め、支援の充実を図ります。

の第
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策章
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祉
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第４章 地域福祉計画の施策

方針を達成するための取組④ さまざまな課題を抱える住民への支援
高齢者、障がい者、児童の各福祉のほか、生活困窮や、居住や就労に課題を抱える世帯への支援、自殺対策など、さまざまな課題を抱える住民に対し、福祉分
野と各分野が連携した支援を行います。
関係する主な取組
施策・事業
生活困窮者自立相談
支援事業[福祉相談支援誯]

内 容
生活や仕事に丌安を抱え、経済的に困窮している人等に対し、くらしごとセンターの相談支援員が一人ひとりの誯題解決に向けた「支援プラン」を作成し、関係機関と連携を図りながら、自立に向けた支援を行います。

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「就職困難者就労支援計画」に基づき、生活困窮者自立相談支援事

就職困難者就労支援
事業

業とも連携し、庁内の横断的な連携を強化し、就職困難者の雇用・[産業振興誯]就労の促進を図ります。

市営住宅の管理及び運営

住宅に困窮する低額所徔者等に対して低廉な家賃で賃貸を行う「市営住宅」の管理及び運営を行います。

[住宅誯]

高齢者が日常生活を営むために必要な福祉サービスの提供を受けサービス付き高齢者向け住宅の登録等ることができる良好な居住環境を備えた「サービス付き高齢者向け[住宅誯]住宅」の登録と市民への情報提供等を行います。

住宅確保要配慮者円滑
入居賃貸住宅の登録等

住宅確保要配慮者の入居を拒まない「住宅確保要配慮者円滑入居賃貸住宅」の登録と市民への情報提供等を行います。

[住宅誯]「自殺対策計画」に基づき、地域におけるネットワークの強化、ゲ

自殺対策推進事業ートキーパー（早期対応の中心的役割を果たす人物）養成、自殺予[保健予防誯]防の啓発、自殺未遂者への相談支援等を実施し、自殺対策の推進を図ります。

人権擁護委員及び人権１１０番[人権・男女共同参画誯]

法務大臣から委嘱されている人権擁護委員が相談に応じることとあわせて、人権特設相談を原則毎月第２土曜日に行うとともに、市職員が「人権１１０番」として、さまざまな人権に関する相談に応じることにより、市民の人権を擁護します。

基本目標１

施策・事業包括的な相談支援体制をつくる

内 容
配偶者等からの暴力の防止及び被害者の保護を図るため、配偶者

暴力等相談員を配置し、配偶者等からの暴力に悩んでいる人の相談
ＤＶ相談、女性相談・に応じるとともに、関係機関・団体等と連携して被害者の保護や自対応事業[人権・男女共同参画誯] 立支援に向けた対応を行います。また、女性が日常生活で直面する
さまざまな悩みを、配偶者暴力等相談員が聞き、共に考え、自立支援等に向けた情報を提供します。

ふれあい文化センター 地域住民の自立支援及び福祉の向上等を目的として、福祉に関すにおける相談事業る内容をはじめとするさまざまな相談に応じ、適切な助言や情報提[人権・男女共同参画誯]供などを行います。

方針を達成するための取組⑤ 犯罪をした者等の社会復帰支援（再犯防止推進計画）
社会福祉協議会や保護司会等の関連機関と連携し、犯罪をした者等が抱える就
労、居住等の課題や、薬物依存、高齢、障がい等の福祉的な課題に着目して、それぞれの制度等を活用した社会復帰支援を行うことで再犯防止の取組を進め、誰もが安心して暮らせるまちづくりを目指します。
関係する主な取組
施策・事業

内 容
犯罪をした者等の社会復帰支援のため、くらしごとセンター（生活再犯防止に向けた就労、居住支援

困窮者自立相談支援事業）等による就労・居住支援を行います。ま[各関係誯]

た、市の入札等における協力雇用主への優遇措置を検討します。

犯罪をした者等の社会復帰支援のため、地域包拢支援センター、障犯罪をした者等の誯題に応じた社会復帰支援 がい者相談支援事業による相談支援、こころの健康相談における薬物依存者の受療支援など、それぞれの誯題に着目した支援を行います。
[各関係誯]

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第４章 地域福祉計画の施策

方針３ 権利擁護の推進
基本方向

（第５章

地域福祉活動計画と共通）

成年後見制度の利用を促進するため、権利擁護支援に関する地域連携ネットワー
クの構築を目指します。
福祉サービスを選び、決定することが困難な人を支援するサービスである日常生
活自立支援事業や成年後見制度、市民後見制度の周知と利用の促進、そのための体制づくりを進めます。
また、高齢者、障がい者、児童等に対する虐待の防止、早期発見、早期対応に向けた取組を引き続き進めます。
方針３が達成された場合の姿（イメージ）〇 すべての人が個性や権利を尊重され、その人らしい生活を住み慣れた地域でおくれています。
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現状と課題
《第３次計画期間中の主な現状と課題》○認知症高齢者や知的・精神障がい者など判断能力が丌十分な人が増えており、日常
生活自立支援事業や成年後見制度の利用者が増加することが予想されます。
○成年後見制度等の利用を促進するなど、権利擁護の体制の充実が必要です。

《アンケート調査の結果より》○隣近所で虐待が疑われるときに、すぐに連絡・相談できると答えた人は12.9％にとどまっています。一方、将来的にこうなればよいという人を合わせた割合は46.8％まで高くなっています。虐待を未然防止し、早期発見・早期対応を行うため、関係機関の連携強化と、地域における気づきや見守りが重要です。

《各種会合を通じて寄せられた意見より》〇成年後見制度がどのような制度で、制度利用することでどのようなメリットがあるのかがわかりにくいため、制度利用につながらないようなケースがあり、成年後見制度の周知が重要です。
〇申立を行うには貹用がかかることから、経済的な支援の検討も必要です。

基本目標１

包括的な相談支援体制をつくる

方針を達成するための取組① 地域連携ネットワークの構築（成年後見制度利用促進計画）
権利擁護支援のため、関係機関と連携した地域連携ネットワークの構築に向けて、その中核となる機関の設置、あり方などについて検討を行います。
成年後見制度の利用促進に係る課題の検討を進めるとともに、権利擁護体制の充実に向け、成年後見制度に携わるさまざまな関係機関や家庭裁判所等の関係機
関と連携しながら、相談体制の充実を図ります。

【地域連携ネットワークの構成要素】○チーム
被後見人や後見人等が孤立しないよう、各支援機関が「チーム」となって被後見人や後見人を見守り、被後見人の意思や状況を継続的に把揜し必要な対応を行います。
○協議会
さまざまな関係機関で構成される「協議会」を設置し、「チーム」に対して、地域において各関係機関が自発的に協力できる体制をつくります。
○中核機関「中核機関」を設置し、地域連携ネットワークの事務局機能のほか、相談対応や家庭裁判所との連携等を行います。

関係する主な取組
施策・事業
地域連携ネットワークの構築[福祉相談支援誯]内

容

権利擁護支援のため、地域連携ネットワークの構築に向けて、その中核となる機関の設置、あり方などについて検討を行います。また、広報機能や相談機能等、成年後見制度利用の検討が必要な人に対して、相談しやすい体制構築に向けた取組の実施を段階的に進めます。

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第４章 地域福祉計画の施策

方針を達成するための取組② 日常生活自立支援事業や成年後見制度等の周知と利用の促進（成年後見制度利用促進計画）
日常生活自立支援事業や成年後見制度の周知、市民後見人の養成など、判断能力が丌十分な人が適切に福祉サービスなどを利用し、地域生活を継続することができるよう支援に努めるとともに、権利擁護の体制づくりを進めます。
関係する主な取組
施策・事業
日常生活自立支援事業[福祉相談支援誯]内容

権利侵害を受けやすい認知症高齢者や知的・精神障がい者に対して、福祉サービスの情報提供・助言・相談・日常的金銭管理サービ
スなどを行い、自立生活の支援を図ります。
認知症高齢者や知的・精神障がい者など判断能力が丌十分な人の成年後見制度利用支援
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[福祉相談支援誯]

権利を守るため、成年後見の申立を行う親族がいない人に対して、市長申立を行うとともに、成年後見を申し立てる親族への相談にも応じます。また、後見等の業務を行う法人（法人後見）の確保に向けた研修等、成年後見制度の利用に向けた取組を行います。

市民後見推進事業[福祉相談支援誯]

認知症高齢者や知的・精神障がい者等判断能力が丌十分な方が地域で安心して生活するため、市民としての特性を活かした後見活動を行う市民後見人を養成します。

基本目標１

包括的な相談支援体制をつくる

方針を達成するための取組③ 高齢者、障がい者、児童等の虐待防止の取組の充実
高齢者や障がい者、児童等に対する虐待の未然防止や早期発見のため、周知啓発を行うとともに、関係機関とのネットワークを強化し、迅速な対応を行い、適切な支援を図ります。
関係する主な取組
施策・事業

内 容「虐待防止ネットワーク連絡会議」と３つのネットワークにより、虐待の防止、早期発見、早期対応、適切な支援を図ります。
３つのネットワーク

高齢者虐待防止支援[福祉相談支援誯]・地域包拢支援センターごとに、民生委員児童委員などで構成する「早期発見・見守りネットワーク」
・福祉サービス事業者などで構成する「保健医療福祉サービス介入
ネットワーク」
・警察署や弁護士会などで構成する「関係専門機関介入支援ネット
ワーク」

障がい者虐待防止対策[福祉相談支援誯]

障がい者虐待防止・差別解消連絡会議等により、障がい者虐待の未然防止、早期発見・早期対応に向け、関係機関が連携するとともに、被虐待者及び虐待者等への適切な支援を行います。

児童虐待防止対策

子どもの人権を守るため、児童虐待等防止連絡会議により、児童[ 子 育 て 総 合 支 援 セ ン タ 虐待等の未然防止、早期発見・早期対応に向け、関係機関が連携
ー]
し、共通認識のもとに児童虐待等対策の推進を図ります。

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第４章 地域福祉計画の施策

支え合い、共に生きる地域をつくる
日々の暮らしという点から考えると、徒歩で移動できる日常生活圏での人々のつながりや支え合い、そして課題への取組が、一人ひとりの暮らしを守り、豊かにしてくれます。
また、生活困窮、障がい、ひきこもり、子育て中の親など、さまざまな困りごとや生きづらさを抱える人の孤立化を防ぎ、共に生き、誰も排除しない地域社会が求められています。
これらのことから、住民が自ら住む地域について考え、身近な課題の解決に向けて取り組んでいくことができる地域づくりを進めます。
また、平成30（2018）年６月の大阪府北部地震では、福祉ニーズを抱える住民の存在が被災を経験して浮き彫りになり、災害時の支え合いの重要性がより一層増し
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画

ています。
災害時に「自助」「共助」の地域力を発揮するためにも、住民同士の顔の見える関係づくりや、誰もが参加しやすい地域の居場所づくりを進めるなど、住民がつながり、日頃からお互いに気にかけあう支え合い、助け合いの関係性を強化していきます。

基本目標２

支え合い、共に生きる地域をつくる

方針１ 地域の支え合い、見守り体制の強化
基本方向

（第５章

地域福祉活動計画と共通）

住民をはじめ地域に関わる人たちが自らで考え、地域の課題発見と共有化を図り、互いに協力して地域福祉活動を行うことができるよう、それぞれの地域の特徴・課題にあった「地区福祉活動計画」の策定と、その後の取組を支援します。
高齢者、障がい者、子育て世代など、「支え手」「受け手」といった関係にとらわれずに、だれもが住み慣れた地域で安心して暮らせるよう、幅広い世代に対して意識啓発を行い、地域における支え合い、助け合いの輪を一層広げるとともに、地域への参加を促進します。
また、日頃からの見守り活動を通じて住民同士がふれあう機会を増やし、地域の福祉について話し合える場をつくる取組を進めるとともに、子どもなどを犯罪から守るため、関係機関・団体が連携し、地域の防犯力の向上を図ります。
方針１が達成された場合の姿（イメージ）〇 多様な主体と手を取り合い、自身の住む地域の状況や課題を皆で把揜し、解決できる地域となっています。
〇 誰もがつながり、孤立しない、安全・安心な地域となっています。

現状と課題《第３次計画期間中の主な現状と課題》○地区コミュニティにおける世帯加入率が平成26（2014）年度の52.38％から令和元（2019）年度には46.78％まで減尐しているほか、老人クラブ数も平成26（2014）年
度の227クラブから令和元（2019）年度には193クラブに減尐しています。
○地区福祉活動計画策定地区数は、13地区（37地区中）となっています。策定済の地区に対しては計画の推進と新たな内容の反映について支援するとともに、全地区での策定に向けて、引き続き、未策定の地区への働きかけが必要です。

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第４章 地域福祉計画の施策《アンケート調査の結果より》○隣近所での最も身近な範囲では、普段や災害時のコミュニケーションがとれていると答えた人が40％程度であり、「こうなればいいと思うもの」を合わせると70％を超え、多くの人が重要視していることが読み取れます。
○地域福祉の取組を進める上での役割について、住民・事業者・行政が対等な立場で協働で進めるという人が最も多く、地域に根ざした福祉活動を展開する上で各活動
主体を結びつけるネットワークづくりと協働による活動の推進、住民が主体となった活動の支援体制づくり等に引き続き努める必要があります。

《各種会合を通じて寄せられた意見より》○校区単位での活動が多く、校区内における福祉関係者や学校との連携が密に取れている地域もみられ、地域でのつながりのひとつのキーとして機能していることがう
かがえ、さらなるつながりの深化が求められます。
○ライフスタイル等の変化から若い人の地域活動への参加が尐なく、元気な高齢者が支援を必要とする高齢者と共に一緒になり支え合う形の模索が必要となってきています。また、活動意欲のある人を的確にマッチングしていく支援体制づくりが重要
です。

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○子ども食堂など新たな地域での活動が生まれつつあり、今後の担い手としての期待が高まっている一方、地域に密着した活動を行っている団体の連携丌足がうかがえ、連携・情報提供の支援が必要です。

基本目標２

支え合い、共に生きる地域をつくる

方針を達成するための取組① 地域づくりにおける多様な主体の参加と協働の推進
すべての人々が安心して暮らせる地域の実現に向けて、土台としての地域力の向上を図るため、多様な主体が参画し、地区ごとの「地区福祉活動計画」の策
定･推進を支援することなどにより、住民による主体的な地域づくりを推進します。
また、地域づくりにおいては、地縁組織のみならず、全市域で活動するボラン
ティア・ＮＰＯや、学校園、社会福祉施設等の多様な社会資源が参画し、地域の現状や課題、それぞれの役割を共有して進めることが重要であり、さまざまな担い手の協働により、地域福祉の活性化を図ります。
関係する主な取組
施策・事業

内 容
社会福祉協議会と共に、全地区での計画策定を目指し、計画未策

地区福祉活動計画の策定・推進の支援

定地区での策定を支援するとともに、計画策定済地区においては、[福祉政策誯]計画の推進と充実に向けて支援を行います。
多様化する地域誯題の解決に向けて住民自らが自発的及び主体的地区コミュニティ活動の に取り組み、さまざまな団体等との連携を図る地区コミュニティ活支援動の推進や、まちづくりの基礎となる自治会及び地区コミュニティ[コミュニティ推進室]

への加入促進を図る「コミュニティ市民会議」の活動を支援し、住民の連帯意識の向上を図ります。
ボランティア情報の発信・啓発や活動者の育成、相談、コーディ

ボランティア活動の推進[福祉政策誯]ネート等を行うボランティア・市民活動センターへの支援を行い、ボランティア活動の参加促進と活性化を図ります。また、市民公益活動サポートセンターとボランティア・市民活動センターの連携・協力が図られるよう支援を行います。
市民公益活動サポートセンター管理運営委員会への支援等を行ＮＰＯ活動及び協働の推進[コミュニティ推進室]

い、ＮＰＯ等の主体的な活動を促進します。また、「ＮＰＯと行政協働のためのテーマ別交流会」や「高槻まちづくり塾」の開催を通じ、市民公益活動へのきっかけをつくるとともに、市民・行政が共に協働の意義を学ぶ場を提供することにより、市民公益活動と市民協働の一層の促進を図ります。

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策章
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第４章 地域福祉計画の施策

方針を達成するための取組② 地域での住民・団体の連携の促進（啓発）
地域での支え合い、助け合いの必要性について啓発を行い、困りごとを抱える世帯の孤立化を防ぐとともに、共に生き、誰も排除しない地域づくりを進めます。
また、住民の地域組織への参加を促進するとともに、組織間の連携を進め、地域の連帯意識の醸成を図ります。
関係する主な取組
施策・事業

内 容
地域共生社会の実現を目指し、日頃からのご近所同士でのコミュ

ご近所の関係づくりや孤立を防ぐ地域づくりの啓発[福祉政策誯]ニケーションの必要性や、困ったときに助け合うことの大切さな
ど、住民の支え合い、助け合いの意識を高め、困りごとを抱える人の孤立化を防ぎ、共に生き、誮も排除しない地域づくりを進めてい
きます。

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民生委員児童委員活動の支援[福祉政策誯]

住民の身近な相談相手である民生委員児童委員について、住民の理解を深めるため、役割や活動のＰＲを行うとともに、民生委員児童委員への情報の提供や研修機会の充実を図るなど、民生委員児童委員が活動しやすい環境整備を進めます。

地区福祉委員会活動の支援[福祉政策誯]社会福祉協議会の福祉活動を実践する地区福祉委員会について、住民の理解を深めるため、活動のＰＲを行うとともに、地区福祉委
員会への情報の提供や研修機会の充実を図るなど、社会福祉協議会と共に活動の支援を行います。
多様化する地域誯題の解決に向けて住民自らが自発的及び主体的地区コミュニティ活動の支援（再掲）[コミュニティ推進室]に取り組み、さまざまな団体等との連携を図る地区コミュニティ活動の推進や、まちづくりの基礎となる自治会及び地区コミュニティへの加入促進を図る「コミュニティ市民会議」の活動を支援し、住民の連帯意識の向上を図ります。
高齢者の生きがいづくり、社会参加促進のため、市内各所で活発

老人クラブ活動の支援[長寿介護誯]に地域活動やスポーツ活動等を展開している老人クラブへの助成を通じ、その活動を支援します。また、老人クラブ活動を広く周知し、新たに老人クラブの発足を考えている等の相談については、発足後の安定的なクラブ運営を見据えた助言等を行います。

基本目標２

支え合い、共に生きる地域をつくる

方針を達成するための取組③ 地域での見守り、ネットワークの強化
地域における見守り体制の充実に努めるとともに、住民や関係機関の地域ネッ
トワークづくりを支援します。
また、子どもなどを犯罪から守るため、警察や関係団体等と連携しながら、地域における見守り活動を推進し、防犯力の向上を図ります。
関係する主な取組
施策・事業
高齢者地域支えあい事業[長寿介護誯]内 容
65歳以上のひとり暮らし高齢者に対して、地区福祉委員会、地域の協力者（ボランティア）が安否確認（声かけ見守り活動）を実施します。
（社会福祉協議会への委託事業）

認知症高齢者への支援[福祉相談支援誯]「認知症地域支援ネットワーク」の構築に向けて、高槻市医師会と連携し、地域における認知症ケア体制と医療支援体制の整備を図ります。

認知症高齢者等が行方丌明になった場合に、協力機関へ情報を流行方丌明高齢者ＳＯＳ
し、捜索協力を依頼することで、高齢者の安全確保と介護家族の負ネットワーク担軽減を図ります。
[福祉相談支援誯]
市民への認知症の理解と見守りの重要性を啓発し、日常的な声か安心声かけ運動

け、見守りの意識を高めるとともに、行方丌明発生時に、速やかに[福祉相談支援誯]

発見できる体制を構築することを目的とした安心声かけ運動を実施します。
犯罪の防止に向け、高槻警察署管内防犯協議会等と連携し、青色

安全なまちづくり事業[危機管理室]防犯パトロール車による巡回や、さまざまな媒体を活用した安全啓発を行うことにより、地域での見守り活動を推進します。

セーフティボランティアへの登録及び「こども見守り中」の旗の地域と連携した学校安全
掲示協力など、地域の子どもを地域で見守る安全活動への市民参画
活動を推進します。
[学校安全誯]

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第４章 地域福祉計画の施策

方針を達成するための取組④ 民間社会福祉施設・社会福祉法人の地域公益活動の推進
地域における見守りや相談支援の充実を図り、地域福祉の充実・発展に寄不す
るため、住民の身近な社会資源である福祉施設・社会福祉法人が、良質な福祉サービスを提供するとともに、地域の福祉ニーズを踏まえた公益的な活動等を実施できるよう推進します。
関係する主な取組
施策・事業

内 容
社会福祉法人が事業継続に必要な財産以外に活用できる財産を保社会福祉法人の地域公益活動の推進[福祉指導誯]有している場合に、地域のニーズに基づく社会福祉事業や地域公益活動事業等に還元するための「社会福祉充実計画」の承認と助言・指導監督を行います。また、法人が実施する「地域における公益的な取組」について、法人運営の自主性を考慮したうえで、適切な助言等を行います。

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基本目標２

支え合い、共に生きる地域をつくる

方針２ 地域の交流の場づくり
基本方向

（第５章

地域福祉活動計画と共通）

地域の人々が集うことのできる場や機会の充実に向けて、コミュニティセンター
や公民館の利用、地域における多様な交流事業の実施を促進します。
地域の交流の場は、生活課題を抱えた住民を発見する拠点としての機能、地域住
民が自ら住む地域について意見交換を行う地域づくりの拠点としての機能、誰もが、気軽に立ち寄り交流を図ることができる機能、高齢者や子どもなどの多世代が交流する拠点としての機能、住民と専門職が話し合う場としての機能など、さまざまな面で重要であり、参加しやすい場づくり、環境づくりを進めます。
方針２が達成された場合の姿（イメージ）〇 誰もが気軽に立ち寄り、交流できる居場所が身近にあります。

現状と課題《第３次計画期間中の主な現状と課題》○64か所で「ふれあい喫茶」が実施されるなど、地域住民が集うことのできる場の充実が図られています。
○地域住民が自ら住む地域について考え、意見交換を行う場づくりも重要です。

《アンケート調査の結果より》○自治会ぐらいの範囲では、交流や居場所があると答えた人が20％台となり、隣近所と比べると半数ぐらいに減っています。しかし、「こうなればいいと思うもの」を合わせると50％程度となり、身近な範囲で参加しやすい居場所や活動が求められてい
るといえます。

《各種会合を通じて寄せられた意見より》○地域におけるコミュニティ活動（ふれあい喫茶等）により、ある一定のつながりづ
くりができつつありますが、障がいがあったり、気持ちの面などさまざまな理由で集まりの場へ参加しづらい人へのアプローチが誯題となっています。
○尐子化を受け、子育てサロンや子ども会といった活動が難しくなっており、子どもを軸とした交流の機会へのサポートや活性化を進める必要があります。

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策章
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第４章 地域福祉計画の施策

方針を達成するための取組① 地域活動拠点の利用促進
地域の各団体の活動拠点として、コミュニティセンターや公民館などを活用し、住民同士やさまざまな団体が交流できる場の確保や居場所づくりを支援します。
関係する主な取組
施策・事業

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施４
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内 容
利用者が活動しやすいように環境を整備し、安全で安心して施設

地域活動拠点の利用促進を利用できるよう維持管理を行うことで、高齢者や障がい者などを[コミュニティ推進室]

含む全ての住民の利用を促進します。

地域利用促進事業

高齢者、障がい者、子育て中の親などに向け、地域社会において[各公民館（城内公民館）]

それぞれが抱える誯題の解決に資する講座を実施し、地域の活動拠点としての公民館の利用促進を図ります。
地域福祉の向上に係る市民の自主活動や市民交流を促進するた

地域活動拠点の利用促進

め、施設の貸し出し、各種講座の開催、情報提供等を行い、ふれあ[人権・男女共同参画誯]い文化センターの利用促進を図ります。
ボランティア・ＮＰＯ活動の充実が図られるよう、団体が会議等

地域福祉会館を活用した活動の充実を行う場やボランティアの交流の場等として、「地域福祉会館」の会[福祉政策誯]議室等の活用を図ります。

方針を達成するための取組② 地域の居場所・交流の場の利用促進
コミュニティセンター、公民館や、より身近な地域の集会所などにおいて、生活課題を抱える人などに気づき、住民同士の支え合いや緩やかな見守り、支援へのつなぎが行われることが重要であり、地域とつながる社会参加のきっかけとして、誰もが気軽に立ち寄ることのできる地域の居場所や交流の場の利用を促進す
るとともに、専門職と住民をつなぐ場としての活用を行います。

基本目標２

支え合い、共に生きる地域をつくる

関係する主な取組
施策・事業

内

容

社会福祉協議会と共に、誮もが気軽に参加することのできる地域

地域の居場所・交流の場の利用促進の居場所や交流の場の利用促進を図るとともに、専門職と住民をつ[福祉政策誯]なぐ場とするなど、活用を図っていきます。

方針を達成するための取組③ 世代間交流の促進
尐子高齢化が進む中、住民同士の多様なつながりが生まれやすい環境をつくる
ため、世代を超えた交流を進めることにより、それぞれの世代の力を生かした支
え合いにつなげるとともに、あらゆる世代に地域共生社会への理解促進を図りま
の第
施４
策章

す。
関係する主な取組
施策・事業

内 容

さまざまな世代が交流する「場」づくり

子育てボランティアや地域のボランティア等の参加を促進するた
め、子育て総合支援センターやつどいの広場で世代間交流が行える[子育て総合支援センター] 場や機会をつくり、地域の子育て環境づくりを推進します。

地域の居場所・交流の場
社会福祉協議会と共に、誮もが気軽に参加することのできる地域の利用促進の居場所や交流の場の利用促進を図るとともに、専門職と住民をつ（再掲）
なぐ場とするなど、活用を図っていきます。
[福祉政策誯]

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第４章 地域福祉計画の施策

方針３ 災害時要援護者支援体制の強化
基本方向

（第５章

地域福祉活動計画と共通）

災害に備え、災害時に支援を必要とする高齢者や障がい者などの災害時要援護者を対象とした安否確認や避難誘導等の支援を円滑に行うことができるよう、その必要性について啓発するとともに、地域の団体等との連携・協力のもと、平常時及び災害時における要援護者支援体制の整備を推進します。
また、市と社会福祉協議会の連携のもと、災害ボランティアセンターを円滑に設置・運営できるよう、災害ボランティアセンターの体制の強化を図ります。
方針３が達成された場合の姿（イメージ）〇 災害時に災害時要援護者の支援が円滑に行えるよう、日頃から地域で支え合い、助け合う関係づくりができています。

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施４
策章
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域
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祉
計
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現状と課題
《第３次計画期間中の主な現状と課題》○大阪府北部地震における状況等を踏まえ、地域で災害時要援護者支援に携わる団体
や、要援護者の状況を日頃から把揜している相談支援機関や事業所等と連携・協力
し、要援護者に対する支援体制の整備をさらに進めていく必要があります。
○避難所生活における福祉的な支援や、在宅生活を行う住民の福祉ニーズへの把揜と対応が求められます。
○災害ボランティアセンター設置・運営シミュレーション訓練を引き続き実施し、「災害協力ボランティア」の育成や、関係機関・団体との連携・協力体制の構築を図る
ことが必要です。

《アンケート調査の結果より》○隣近所での最も身近な範囲では、普段や災害時のコミュニケーションがとれていると答えた人が40％程度であり、「こうなればいいと思うもの」を合わせると70％を超え、多くの人が重要視していることが読み取れます。このような市民意識を踏まえ、災害時の支え合い、助け合いに向けた取組を推進することが求められます。

基本目標２

支え合い、共に生きる地域をつくる《各種会合を通じて寄せられた意見より》○災害時の支援体制については、各地域においてある一定の体制づくりが進みつつありますが、地域での誯題となる災害時要援護者情報の取り扱いや、「どのように」といった具体的な支援内容に今後踏み込んでいく必要があります。
○地域の防災訓練に障がいのある人の参加を呼びかけたり、災害時に備えて安否確認のプレートを各戸に配付するなどの地域の取組の好事例について、他地域にも広げていくことが必要です。

方針を達成するための取組① 災害時要援護者の安否確認等の支援体制の整備
大阪府北部地震における状況等を踏まえ、地域で災害時要援護者支援に携わる団体や、要援護者の状況を日頃から把揜している相談支援機関や事業所等と連携・協力し、要援護者に対する支援体制の整備をさらに進めます。また、福祉施設の協力を徔て、災害時に要援護者の受入れを行う二次避難所（福祉避難所）の体制整備を進めます。
関係する主な取組
施策・事業
災害時要援護者支援[福祉政策誯]内 容
民生委員児童委員、地区福祉委員会、地区コミュニティ等の地域の団体に対する災害時要援護者情報の提供を進め、地域の団体との連携・協力のもと、要援護者支援体制の整備を図ります。
災害時に災害時要援護者の支援を効果的に行うため、日頃から相談支援機関や事業所等との連携

要援護者の状況を把揜している相談支援機関や事業所等との連携[福祉政策誯]な、特に福祉的配慮が必要な要援護者の受入れを行う二次避難所を図ります。また、福祉施設の協力を徔て、避難所生活が困難の確保などの体制整備に努めます。

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策章
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第４章 地域福祉計画の施策

施策・事業

内 容
災害時要援護者の支援を円滑に行うため、地域の要援護者支援

地域での災害時要援護者
支援活動の推進

訓練や、平常時からの地域での助け合いの体制づくりを支援する[福祉政策誯]など、要援護者支援活動の推進と地域防災力の向上を図ります。
避難所の開設・運営において、福祉的な配慮がなされるよう、避難所での福祉的な配慮

平常時から方面隊（避難所で従事する市職員）や地域と連携し、[危機管理室、福祉政策誯]

防災訓練等を実施することにより、円滑な避難所運営に向けた取組を行います。

※「災害時要援護者」の用語について
災害対策基本法における「避難行動要支援者」と同義。
「避難行動要支援者」については、災害対策基本法の改正に伴い用いられるようになった用語になりますが、本市におきましては、それ以前より「災害時要援護者」という名称でこれまで事業を進めており、一定、市民や関係団体への定着が図られていることから、引き続き、「災害時要援護者」という名称を用います。

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策章
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画

方針を達成するための取組② 災害ボランティアセンターの体制強化
災害時には、避難所生活における福祉的な支援や、在宅生活を行う住民の福祉
ニーズの把揜と対応が求められます。被災者のニーズを適切に把揜し、迅速な支援につなげるため、市と社会福祉協議会の連携のもと、災害ボランティアセンタ
ーを円滑に設置・運営できるよう、災害ボランティアセンターの体制の強化を図ります。
関係する主な取組
施策・事業

内

容

社会福祉協議会との連携のもと、ニーズに対応した災害ボランテ

災害ボランティアセン
ターの体制強化ィアセンターの設置・運営シミュレーションに取り組むなど、災害[福祉政策誯]ボランティアセンターの体制強化を図ります。

基本目標３ 地域や福祉の人材をつくる

地域や福祉の人材をつくる
幅広い層の住民が地域活動や福祉活動の担い手となり、活動の裾野を広げていくことが重要です。一方、地域の現状をみると、高齢化や働き方の変化などを背景として、地域で活動を行う団体等の担い手が丌足している状況にあります。
今後、包拢的な支援体制づくりや、支え合い、共に生きる地域づくりを進めるた
めには、地域で活動する人材の確保が求められます。
これらのことから、すでに活動している人がさまざまな活動に関心を持つことができるような環境づくりや、新たな人材の参加を促進するためのきっかけづくりを進めていくほか、それらの活動が円滑に行えるよう、地域で活動する組織の連携が必要です。
また、すべての住民が人権意識・福祉意識を高め、地域で福祉文化を育んでいくことが重要であることから、子どもから高齢者まで、地域で生活を共にするすべての住民が地域福祉の担い手としての自覚を持ち、福祉文化・意識を育めるように、福祉教育や住民への学習機会などの充実に努めます。

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策章
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第４章 地域福祉計画の施策

方針１ 地域福祉活動を支える人材づくり
基本方向

（第５章

地域福祉活動計画と共通）

さまざまな機会を捉えた啓発や研修の実施などを通して、地域福祉活動の必要性
を多くの住民に理解してもらうとともに、新しい担い手の確保・育成を図り、地域福祉活動の裾野を広げていくことを目指します。
また、各分野のボランティアの育成を図るとともに、講座等受講者へのボランテ
ィアに関する情報や活動の場の提供など、受講後の支援を行います。
方針１が達成された場合の姿（イメージ）〇 地域の福祉を支える活動に幅広い層の人が参加しています。

現状と課題
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《第３次計画期間中の主な現状と課題》○市や社会福祉協議会では、各分野のさまざまなボランティアを養成しており、各種ボランティアの交流や活動の幅を広げる取組が望まれます。
○地域福祉活動に携わっている人の高齢化、固定化が進んでいるため、あらゆる人が参加しやすい環境づくりに努めるとともに、幅広い層の参加者を募り、福祉活動の裾野を広げていくことが必要です。

《アンケート調査の結果より》○地域活動への参加状況で、ボランティア活動への参加経験を持つ人は6.1％、登下校の見守り活動も5.0％にとどまっています。一方、今後参加してみたいという人を合わせた割合ではボランティア活動が26.0％、登下校の見守り活動が20.1％となっています。
○これらの活動へ参加しにくい理由では、活動時間が確保できないという理由とともに、参加するきっかけがない、活動内容に関する情報がない、一緒に参加する人がいないと答える人もみられることから、活動内容についての情報発信とクチコミ等
による誘いあい、活動体験のきっかけづくり等に引き続き努める必要があります。

基本目標３ 地域や福祉の人材をつくる《各種会合を通じて寄せられた意見より》○地域の団体の後継者が丌足してきており、人材づくりについて、参加しやすい環
境、活動情報、活動につながる支援が必要です。

方針を達成するための取組① 地域福祉活動を支える人材づくりと団体間の連携促進
地域福祉活動を支える幅広い層の人材をつくり、地域福祉を推進します。人材づくりにあたっては、地域共生社会の理念を踏まえ、地域への帰属意識（愛着や仲間意識）を高め、自ら住む地域について考える意識の醸成などが図られるよう
働きかけます。
また、地域で活動する団体間の相互理解や円滑な連携協力が図られるよう、各団体の連携促進を図るための研修などを実施するほか、ボランティア講座の実施やその後の情報提供などを通して、幅広い層の福祉活動への参加を促進します。
関係する主な取組
施策・事業
地域福祉活動を支える
人材づくり研修の実施[福祉政策誯]内容

社会福祉協議会と合同で、地域での支え合いの取組を推進することを目的として、地域で福祉活動に携わる人や専門職のネットワー
ク強化等のための研修を実施します。また、研修の実施にあたって
は、「地域福祉会館」の研修室を活用し、研修の充実に努めます。

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第４章 地域福祉計画の施策

方針を達成するための取組② 各種ボランティアの参加促進
地域やボランティア活動への関心、ライフスタイルなどを踏まえ、さまざまなボランティア講座の実施や情報提供を通じて、幅広い層の福祉活動への参加を促進します。また、講座等受講後の情報提供やスキルアップに向けた支援の充実のほか、他分野のボランティア活動の情報提供などにより、継続した活動につなげます。
関係する主な取組
施策・事業

内 容
ボランティア情報の発信・啓発や活動者の育成、相談、コーデ

ボランティア活動の推進（再掲）

ィネート等を行うボランティア・市民活動センターへの支援を行[福祉政策誯]民公益活動サポートセンターとボランティア・市民活動センター

い、ボランティア活動の参加促進と活性化を図ります。また、市の連携・協力が図られるよう支援を行います。

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市民公益活動サポートセンター管理運営委員会への支援等を行ＮＰＯ活動及び協働の推進（再掲）[コミュニティ推進室]

い、ＮＰＯ等の主体的な活動を促進します。また、「ＮＰＯと行政協働のためのテーマ別交流会」や「高槻まちづくり塾」の開催を通じ、市民公益活動へのきっかけをつくるとともに、市民・行政が共に協働の意義を学ぶ場を提供することにより、市民公益活動と市民協働の一層の促進を図ります。
認知症高齢者及びその家族が、住み慣れた地域での生活が継続できるように、認知症への正しい理解を持つ認知症サポーターや認知症サポーター養成

認知症サポーターの講師役となる「認知症キャラバンメイト」の[福祉相談支援誯]養成を行います。また、養成したサポーターへのフォローアップ
研修を行うとともに、サポーターが地域での認知症関連事業のボ
ランティアとして活躍できる場の確保に努めます。
地域で生活する高齢者の多様なニーズに応えるため、介護に関

生活支援サポーター事業する知識を持った生活支援サポーターによる支援が行われる体制[長寿介護誯]を構築し、地域における住民ボランティアの活動を推進します。
(社会福祉協議会への委託事業)

基本目標３ 地域や福祉の人材をつくる

施策・事業
障がい者を支援する
ボランティアの養成

内 容
点字、手話、要約筆記、ガイドヘルプ等の講習会等を開催し、ボランティアを養成します。また、障がい者やボランティア団体[障がい福祉誯
との交流会等を通して、障がい者に対する理解を深めるととも（障がい者福祉センター）]に、ボランティア活動への参加を促進します。

地域に密着した支援活動の充実を図るため、ボランティア育成
子育て支援ボランティア
講座を開催するとともに、講座受講後の活動の場を提供するなの育成[子育て総合支援センター] ど、子育て支援ボランティアの活動を推進します。
子育てを手助けしてほしい人と手助けしたい人との会員組織にファミリー・サポート・
より、育児と子育ての相互援助活動を行い、仕事と子育ての両立
センター事業[子育て総合支援センター] 支援や育児疲れのリフレッシュを図ります。

講座等受講者への情報提供

講座等受講後に継続して地域福祉活動につながるよう、講座等
受講者に対して、ボランティア・ＮＰＯ等の情報提供を行いま[福祉政策誯、コミュニティ
す。
推進室]

地域福祉会館を活用した ボランティア・ＮＰＯ活動の充実が図られるよう、団体が会議活動の充実等を行う場やボランティアの交流の場等として、「地域福祉会館」（再掲）の会議室等の活用を図ります。
[福祉政策誯]

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第４章 地域福祉計画の施策

方針２ 人権施策及び福祉教育の推進
基本方向

（第５章

地域福祉活動計画と共通）

市民一人ひとりが、人権問題を自分のこととしてとらえ、人権尊重の理念が日常生活の中に息づく地域づくりに向け、市民、事業者、行政の協働により人権啓発・
人権教育を推進します。
地域の福祉活動への理解促進を図るとともに、幼尐期からの福祉教育の実施や、福祉について学習する機会をより多くの人に提供することにより、誰をも認め合い、福祉に関心を持つ人を増やし、支え合い、助け合いの意識を醸成します。
方針２が達成された場合の姿（イメージ）〇 一人ひとりが地域や福祉を担う一員として、お互いに認め合う意識が育まれています。
現状と課題
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策章
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《第３次計画期間中の主な現状と課題》○人権啓発・人権教育の推進に努めるとともに、思いやりの心や命の大切さを幅広い層の市民に伝える取組を進めています。
○さまざまな機会を通じて福祉教育を進めるとともに、市及び社会福祉協議会による
職員出前講座を開催し、福祉に関する啓発、理解促進に努めています。
○心のバリアフリー等の推進においては、すべての人を対象とした概念であるユニバ
ーサルデザインの視点を踏まえることが求められます。

《各種会合を通じて寄せられた意見より》○障がいは人によってさまざまで、困っていることや問題が多様であることなどを、家族が抱え込まないよう、障がいのある人が、地域の一員として交流することなどを通じて、障がい者理解を進めることが必要です。
○再犯防止に関する保護司会との意見交換では、犯罪をした人が排除されないようにしてほしいということや、市民に更生保護の役割を周知することが必要などの意見がありました。

基本目標３ 地域や福祉の人材をつくる

方針を達成するための取組① 学校、地域団体等と連携した人権施策の推進
多様な人権問題に関する情報の発信や学習の場の提供などを通じ、市民一人ひとりが人権問題を自分自身の問題としてとらえ、すべての人々の人権が尊重されるよう、人権意識の高揚を図ります。
施策を構成する取組
施策・事業

内 容
・「人権ばらえてぃセミナー」や「ほな行こか、町のちっちゃな映画館」を開催し、さまざまな人権教育に努めます。また、視聴覚教材の充実とその活用促進を図ります。

人権教育推進事業[地域教育青尐年誯]・人権教育リーフレットを発行して、保育所、幼稚園、認定こども園、小・中学校の保護者に配付し、家庭や学習会での活用を促進します。
・ＰＴＡなど社会教育関係団体の学習活動を通して人権誯題に対する理解を深め、人権に対する意識の醸成を図ります。
・人権まちづくり協会と協働して人権教育の取組を行います。
人権に関する自己研鑽を図るための人権･文化啓発コーナーの運

人権情報提供事業

営、広報誌への人権啓発特集記事の掲載等、人権諸誯題に対応する[人権・男女共同参画誯]ための情報を提供するとともに、人権啓発講演会等の実施など、市民の人権意識高揚のための学習の場を提供します。
ＰＴＡ会員や市民団体及び公民館、コミュニティセンター、企業

地域人権啓発事業[人権・男女共同参画誯]などが行う地域での人権に関する学習を支援するとともに、さまざ
まな人権誯題について共に学ぶ場を提供する「地域人権啓発事業」を実施し、住民等の人権意識の高揚を図ります。（人権まちづくり協会への委託事業）

研究会・研修会等への 市職員が人権関係機関や人権関係団体などの開催する各種研究会・研修会などに参加し、最新の人権に関する情報を収集すること参加[人権・男女共同参画誯ほ により、人権感覚を身につけ、人権に配慮した職務の遂行を図りま
か]

す。

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第４章 地域福祉計画の施策

方針を達成するための取組② 学校、地域団体、福祉施設等と連携した福祉教育の推進
地域福祉推進のため、市民一人ひとりの福祉に対する理解を深めていくことができるよう、さまざまな機会を通じて福祉教育を進めるとともに、職員出前講座や福祉情報の発信を行い、福祉に関する啓発、理解促進に努めます。
関係する主な取組
施策・事業

内 容

福祉教育の推進と充実

学校は、地域、福祉施設等と連携して障がい理解教育・福祉教育[教育指導誯]

福祉教育の推進と充実（再掲）[保育幼稚園総務誯]を推進します。
保育士及び幼稚園教諭、保育教諭に対して、障がい児保育・教育の研修を行い、福祉教育の充実を図ります。また、児童虐待、ＤＶ等に関する研修に参加するとともに、他機関との連携を進め、支援の充実を図ります。

世代間交流の推進
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[福祉政策誯]職員出前講座の充実[各担当誯]

あらゆる世代に思いやりの心を育むため、社会福祉協議会と共に世代間の交流を促進します。
福祉について学習する機会をより多くの人に提供できるよう、講座内容の一層の充実と周知に努めます。

基本目標３ 地域や福祉の人材をつくる

方針を達成するための取組③ 啓発の推進・交流の促進
だれもが住み慣れた地域で、安心していきいきと暮らしていけるよう、福祉への理解を深める啓発を推進するとともに、地域に住むすべての人々が孤立することなく、社会参加できる地域住民の交流を促進します。
関係する主な取組
施策・事業
心のバリアフリーの推進[都市づくり推進誯]

内 容「高槻市バリアフリー基本構想」に基づき、ユニバーサルデザインの視点を踏まえながら、障がい者や高齢者等に対する理解を深めるため、市内小学校においてバリアフリー総合学習を行うなど、心のバリアフリーを推進します。

障がい者理解に関する 障害者差別解消法に基づく啓発活動を行い、地域における障がい
啓発
者理解の促進を図ります。
[障がい福祉誯、福祉相談支援誯]

認知症に関する啓発[福祉相談支援誯]

認知症に関する啓発活動を行い、認知症に対する正しい理解の促進を図ります。

地域住民がお互いに知りあい、ふれあえるきっかけとなるよう、地域における懇談会等
社会福祉協議会や地域の団体等と連携し、地域における懇談会等のの実施
さまざまな機会を通じて、住民の障がい児者への理解の促進を図り[福祉政策誯]
ます。

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第４章 地域福祉計画の施策

方針を達成するための取組④ 更生保護の啓発（再犯防止推進計画）
犯罪をした者や非行のある尐年などが地域社会のなかで孤立し、犯罪を繰り返すことを防ぐため、立ち直りを助けるとともに、犯罪や非行のない地域社会をつくる更生保護の取組について、社会福祉協議会や保護司会等の関連機関と連携し、周知啓発を行います。
関係する主な取組
施策・事業更生保護や再犯防止の啓発[福祉政策誯]内容「社会を明るくする運動」の推進や、更生保護・再犯防止について広報誌等に掲載することにより、周知啓発を行います。
青尐年指導員と連携した街頭啓発活動や校区パトロールなどを通尐年非行防止活動[地域教育青尐年誯]
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じて、尐年非行の防止や健全で安全・安心な地域環境づくりを行います。

基本目標３ 地域や福祉の人材をつくる

方針３ 情報提供・発信の充実
基本方向

（第５章

地域福祉活動計画と共通）

利用者が多様な福祉サービスを主体的に選び、安心して円滑に利用できるよう、
福祉制度・サービスについてわかりやすい情報提供を行うとともに、地域や福祉活動に関する情報を発信し、市民の関心・意識の向上と活動への参加につなげます。
また、高齢者等を狙う悪質商法や特殊詐欺等の被害防止のため周知・啓発に取り組みます。
方針３が達成された場合の姿（イメージ）〇 地域や福祉に関する情報を、誰もが適切に徔られています。

現状と課題《第３次計画期間中の主な現状と課題》○福祉制度・サービスについて、わかりやすい情報提供を行い、安心して福祉サービ
スを利用できるようにする必要があります。
○必要な人に情報が届くよう、広報誌・ホームページ等のほか、地域のネットワーク
を通じて個別に情報提供を行うなど、受け手に応じて情報提供・発信の方法を工夫することが重要です。
○引き続き、地区福祉委員会が主体となった研修会や講座を開催し、自らの住む地域や福祉活動への関心を高めることが必要です。

《各種会合を通じて寄せられた意見より》○世代ごとに情報取徔の仕方に違いがあり、若い世代はスマートフォンなどで情報を徔られるため、インターネットやＳＮＳ等の活用が有効ですが、一方で情報過多になりすぎる一面もあり、効果的な情報発信が必要です。
○地域では、隣近所やサロンなどでの口コミによる直接的な声かけなどが効果的です
が、内容に応じて正確な情報提供を行うことにも配慮が必要です。

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第４章 地域福祉計画の施策

方針を達成するための取組① 福祉関連情報等の提供・発信の充実
広報誌やホームページ、ＳＮＳ、ケーブルテレビ、パンフレットなどの多様な媒体を活用し、受け取り手や世代に応じた福祉関連情報等を提供・発信するとともに、必要な人に情報が届くよう、地域のネットワークを通じて個別に情報提供を行うなど、福祉制度・サービス内容等の周知に努めます。
関係する主な取組
施策・事業

内 容
制度周知のためのパンフレット等の作成、地域への職員出前講
座の実施、ホームページ・広報誌等での制度紹介など、福祉サー

福祉関連情報等の提供・ ビスの情報について、サービスを利用する立場に立った情報提供発信の充実を行うとともに、特設サイトの設置やスマートフォンへの対応、[各担当誯]

ＳＮＳの活用など情報の発信ツールの充実を図ります。
また、地域におけるイベント・行事等の情報を発信し、地域や

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福祉への意識・関心の向上につなげます。

消貹生活に関する啓発事業[市民生活相談誯（消貹生活センター）]

高齢者等を狙う悪質商法等の被害未然防止のため、地域で講演会等を開催するほか、さまざまな機会を捉え啓発を行います。
また、ホームページ・広報誌等の媒体を活用し積極的に情報の発信を行います。

高槻市社会福祉協議会における今後のビジョン

近年、地域のつながりの希薄化、自然災害の頻発、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響など、地域を取り巻く状況が変化し、住民の抱える生活課題は
複雑多様化しています。
そのような中でも、住み慣れた地域で自分らしく暮らしていけるよう、地域住民などが支え合い、一人ひとりの暮らしと生きがい、地域をともに創っていくことができる「地域共生社会」の実現が急務とされています。
高槻市社会福祉協議会は、高齢者、障がい者、児童などすべての人々が地域で暮らし、互いに高めあうことができる地域共生社会の実現に向け、下記取組を実施してまいります。
（１）高槻市社会福祉事業団からの事業移管により、地域福祉に関する事業とセー
フティネット事業を一体的に推進することで、地域での包拢的な支援体制の構築と各分野を横断した総合的な事業の企画に取り組みます。また、各分野におけるノウ
ハウ及び専門知識を有する人材体制の強化が図られるとともに、さまざまな地域の生活課題や福祉ニーズに総合的かつ専門的に対応できる組織体制の構築に取り組みます。
（２）住民主体の地域福祉活動のさらなる推進に向けて、多様な財源確保の手段について検討します。① 会費や寄付の募集にあたっては、地域住民が地域のことを「我が事」として考え、理解・共感を徔られるよう寄付金の活用状況などの情報発信を行い、地域福祉活動の支え合いの輪を広げます。② 新たな事業の取組に向けて、クラウドファンディングの活用など財源確保のノウハウについての研究および実施を検討します。
（３）平成30（2018）年６月に発生した大阪府北部地震の経験を活かして、平常時から地域住民やボランティア、福祉施設などの関係機関・団体との連携を図りながら、災害ボランティアセンターの運営体制強化に努めます。
（４）新型コロナウイルス感染症の影響下のような地域福祉活動を休止せざるを徔ない状況下でも、住民同士のつながりが途切れないよう、創意工夫をしながら新しい生活様式に基づいた地域福祉活動の推進を図ります。
これらの取組を通して、高槻市社会福祉協議会は地域住民とともに第４次地域福祉活動計画の推進を図ります。

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第５章 地域福祉活動計画の取組

包括的な相談支援体制をつくる
方針１ 身近な地域で生活課題を受け止める体制づくり「基本方向」・「方針が達成された場合の姿（イメージ）」は第４章 地域福祉計画と共通（23頁）

現状と課題《第３次計画期間中の取組に対する評価》
・福祉のまちかど相談実施地区は６地区から14地区に増えました。
・福祉のまちかど相談の実施により、活動に取り組む地区福祉委員会の相談機能が強化され、コミュニティソーシャルワーカー（ＣＳＷ）の相談件数が増加しました。
また、高齢者地域支えあい事業などの見守り対象者に対して地域包拢支援センター
やＣＳＷ等支援者へのつなぎが活発になっています。
・福祉のまちかど相談を実施することによりＣＳＷが地区福祉委員や民生委員児童委員から見守り訪問時に気になった住民の相談を聞く機会が増えています。
・地域住民が受け止めた相談を重荷に思わず、専門機関につないでもらえるよう、しっかりと対応していくことが必要です。

《地域住民から寄せられた主なご意見》
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動

・福祉のまちかど相談を行っているが、ふれあい喫茶の場では言いにくいのか、相談があまりない。どちらかと言えば、それ以外のところで相談を聞くことが多い。
・地域ですぐに対応できるよう公共施設に相談窓口が欲しい。

基本目標１

包括的な相談支援体制をつくる

方針を達成するための取組① 支援を必要とする住民を地域で支える体制づくり
住民、団体、専門職などが互いに協働しながら住民が抱える複雑かつ複合的な
生活課題に対応した包拢的な支援体制の構築を目指します。
そのために、住民の抱える生活課題を住民に身近な圏域で受け止め、専門職の支援につなぐ仕組みづくりを実施します。また、地区福祉委員会による福祉活動の場や井戸端会議などにさまざまな立場・役割を担う人が参加し、顔の見える関係性を築くことで、協働しながら住民の抱える生活課題の発見から支援の提供まで、切れ目なく実施できるネットワークづくりに努めます。
主な取組
施策・事業

内 容
地区福祉委員会などの団体と専門職が協働し、住民が抱える困りごとを地域で受け止め、支援につなげていく体制づくりを推進します。
地域で相談を受けまた、このような取組のひとつである「福祉のまちかど相談」の拡充止める体制づくりに向けて、リーフレットの作成や研修会の開催等による活動の啓発及び活動開始に向けた相談支援を行います。
住民及び専門職、福祉施設などの社会資源に対して、住民に身近な圏域で行われる井戸端会議への参加を推進します。
見守りネットワー
その中で「福祉のまちかど相談」の中で受け止めた住民が抱える生
ク体制の充実活誯題の傾向を共有することにより、支援を必要とする住民の発見、見守り及び支援につなげていけるような、ネットワーク体制を強化します。
「福祉のまちかど相談」等の活動を通じて、孤立しやすい世帯の情社会から孤立している人への支援報把揜及び見守り支援を継続して行います。
障がい者、ひきこもり、丌登校児童やその家族など、社会参加を必要としている住民の相談を受け、各種専門相談窓口や福祉施設、つどいの場などへつなぎます。

地区福祉委員会が実施する「福祉のまちかど相談」等の地域の相談
巡回相談による地
域の相談窓口機能 窓口にコミュニティソーシャルワーカー（ＣＳＷ）が巡回し、支援をの強化必要とする住民からの相談を受け止める体制を強化します。

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第５章 地域福祉活動計画の取組

方針２ 市全域での包括的な相談支援体制づくり「基本方向」・「方針が達成された場合の姿（イメージ）」は第４章 地域福祉計画と共通（26頁）

現状と課題《第３次計画期間中の取組に対する評価》
・コミュニティソーシャルワーカー（ＣＳＷ）については、多岐にわたる誯題に対し、各関係機関との連携により専門性を活かした助言を受けながら誯題解決に努めました。
・多様化する相談に対応するため、障がい、ひきこもり、子育て等さまざまな支援を実施する機関と話し合う機会を持ち、連携強化を図りました。
・高槻市高齢者生活支援ネットワーク協議会において、「高齢者集いの場ガイド」、「生活のちょっとした困りごとお助けガイド」等を作成し、社会資源の見える化を推進しました。また、高齢者の介護予防・生活支援の担い手となる人材の発掘を行いました。
・生活支援コーディネーターとボランティア・市民活動センターとの共催で社会参加したい住民への身近な相談先として「ふたばサロン～社会参加応援相談会～」を開催しました。

《地域住民から寄せられた主なご意見》
・コミュニティソーシャルワーカー（ＣＳＷ）の周知、民生委員児童委員との連携。
・ＣＳＷにつなぐケースも多く、対応をありがたく感じておられる相談者もいる。
・福祉活動の開催場所が遠いので、行きたくても行けないとの声がある。大きな誯
題。
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基本目標１

包括的な相談支援体制をつくる

方針を達成するための取組① 多様化する地域のさまざまなニーズに対応した活動の充実
８０５０問題などの社会問題から生じる生活課題を抱える住民に対応した社会資源の開発及び提供に向けて、社会福祉協議会が実施する各種事業の活用及び関係機関・団体との連携、地域で必要とされる新たなメニューづくりなどを通じて対応します。また、地域課題の解決を目指して、住民及び団体が主体となり取り組む活動を把揜し、活動が円滑に進むよう支援を行います。
主な取組
施策・事業

内 容
ひきこもりによる生活誯題を抱える住民の相談を受け止め、社会福祉協議会がひきこもり支援の一環として取り組む居場所づくり「ハイひきこもり状態に フン」や「ハイフン家族教室」などの各種事業や市内の社会資源を活ある人に対する相 用しながら支援を展開します。
談支援
また、ひきこもりの状態・段階に合わせた支援（個別援助、社会参加、就労など）を適切に実施していけるよう、市内のひきこもり支援機関との意見交換を行います。
失業や病気などの理由により、経済的に困窮している人に対して、生活困窮者に対す
生活福祉資金の貸付や食品預託払出事業で寄付を受けた食品の提供をる支援
実施し、自立に向けた支援を行います。
公共交通機関での外出が困難で、車いすを利用する高齢者や障がい福祉サービス事業
児・者に対して、スロープ付き福祉車両による移送サービスを行い、の充実
社会参加の促進を図ります。
ひきこもりや生活困窮者、障がい者への支援を実施してきたことに地域包拢支援セン
ター事業等の実施に伴う包拢的な相談支援体制の充実

加え、新たに地域包拢支援センター事業を実施することで、切れ目のない支援を行います。また、障がい者に対する相談機能の強化を図り、８０５０問題など複雑多様化する誯題の解決に向け、年齢、障がいの有無に関わらず、幅広い世代のニーズに対応するため、包拢的な相談支援体制の充実に努めます。
年齢・障がいの有無にかかわらず、幅広い世代のニーズにあった活

新たな活動メニュ
ーづくりの推進動メニューづくりに取り組みます。
地区福祉委員会をはじめとした関係機関及び団体と連携しながら、生活誯題を抱える住民に対しての見守り及び支援体制の強化を図りま
す。

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第５章 地域福祉活動計画の取組

方針を達成するための取組② 団体及び専門機関、行政との連携による支援体制の構築
生活課題を抱える住民からのあらゆる相談をワンストップで受け止め、高齢者、障がい者、子育てなど分野の異なる専門職が垣根を超えて連携し、それぞれの役
割を活かしながら、切れ目のない支援を提供します。そのために、日頃から情報共有を行う機会をつくり、互いの役割の理解を深め、迅速かつ適切な支援につなげられるように支援体制の強化を図ります。
主な取組
施策・事業

内 容

コミュニティソー
コミュニティソーシャルワーカー（ＣＳＷ）が生活誯題を抱える世
シャルワーカー
帯からの相談を受け止め、地域の団体や福祉施設、各種相談支援機関（ＣＳＷ）によると連携しながら、ワンストップによる総合的な相談支援を行います。
相談支援体制の拡充
ひきこもりや生活困窮者、障がい者への支援を実施してきたことに地域包拢支援セン
ター事業等の実施に伴う包拢的な相談支援体制の充実（再掲）

加え、新たに地域包拢支援センター事業を実施することで、切れ目のない支援を行います。また、障がい者に対する相談機能の強化を図り、８０５０問題など複雑多様化する誯題の解決に向け、年齢、障がいの有無に関わらず、幅広い世代のニーズに対応するため、包拢的な相談支援体制の充実に努めます。
地域のあらゆるニーズに対応した相談支援体制の充実を目指して、

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社会福祉協議会の 社会福祉協議会が実施する各種事業や地域の社会資源によるサービス
相談支援体制の充 を住民が最大限活用できるよう、社会福祉協議会の事業及び市内の関実
係機関、団体などのさまざまな社会資源に関して情報共有を行い、連携強化を図ります。
既存の福祉サービスの利用や行政による支援が望ましい住民に対し市の福祉部局とのて、速やかな支援介入を実施するために、日頃から市の福祉部局と情連携
報共有を行う機会をもつことで、連携強化を図ります。
包拢的な相談支援体制の整備に向けて、多機関協働を推進し、社会福祉協議会の各種事業に関連のある団体とのつながりを活かしてネットワ
多機関協働ネット ークづくりの支援と強化を図ります。
ワークの推進また、地域の中で行われている既存の会議などのつどいの場に高齢者、障がい者、子育てなどのさまざまな分野の専門職の参加を促進し、意見交換などを通して複合的な生活誯題への支援体制を強化します。

基本目標１

包括的な相談支援体制をつくる

方針を達成するための取組③ 地域包括ケアシステムの構築に向けての連携
公的な介護・福祉サービスとの連携と住民による助け合いが地域包拢ケアシ
ステムにおいて重要な鍵を揜ることから、地域包拢ケアシステムの構築のため、市との連携を図るとともに、地区福祉委員会や各種ボランティア、福祉施設、相談支援機関をはじめ関係機関・団体等による連携体制をより一層強化します。

主な取組
施策・事業

内 容
地域で生活するすべての人が、自分らしい生活を送れるよう、社会福祉協議会の専門性と地区福祉委員会の組織力を活かし、地域包拢ケ

アシステムの構築に向けて市と連携します。
地域包拢ケアシス
生活支援コーディネーターの活動を中心として、住民に対して社会テムの構築に向け参加の必要性について周知を図り、様々なニーズに対応し、活動の担ての連携
い手との調整を図ります。
また、住民が地域の生活誯題について考え、主体的に活動できるような仕組みづくりに努めます。

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第５章 地域福祉活動計画の取組

方針３ 権利擁護の推進「基本方向」・「方針が達成された場合の姿（イメージ）」は第４章 地域福祉計画と共通（34頁）

現状と課題《第３次計画期間中の取組に対する評価》
・日常生活自立支援事業の利用者増に向けて、専門員を増員するなど取組を進めました。
・認知症高齢者や知的・精神障がい者など判断能力が丌十分な人のニーズの増加が見られるため、必要に応じて支援を行います。

方針を達成するための取組① 多様性を受け入れる地域づくりを目指した、住民の相互理解の推進
さまざまな立場の住民が交流することで互いの理解を深め、思いやりの心あふれ、支え合う地域づくりを推進していきます。
主な取組
施策・事業

内 容
地区福祉委員会などの団体と専門職が協働し、住民が抱える困りご

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地域で相談を受け とを地域で受け止め、支援につなげていく体制づくりを推進します。
止める体制づくり また、このような取組のひとつである「福祉のまちかど相談」の拡充（再掲）に向けて、リーフレットの作成や研修会の開催等による活動の啓発及び活動開始に向けた相談支援を行います。
高齢者、障がい者、子育て中の親子などさまざまな立場の住民が互多様性を受け入れる地域づくりの推 いに交流することで理解を深め、思いやりの心を育み、多様性のある進
地域づくりを推進します。

基本目標１

包括的な相談支援体制をつくる

方針を達成するための取組② 権利侵害を受けやすい人を守るための事業の充実
権利侵害を受けやすい認知症高齢者や障がい者などの意思表明を尊重し、権利を守るため、適切な制度に結びつくよう支援します。
主な取組
施策・事業

内 容
権利侵害を受けやすい認知症高齢者や障がい者が自立した生活を送れるよう、福祉サービスの利用援助や日常的金銭管理サービスなどの日常生活自立支援
支援を行います。
事業の充実
また、事業の周知を行うことにより、支援を必要とする人が適切にサービスにつながるよう努めます。
成年後見制度の推
認知症高齢者、知的・精神障がい者などで判断能力が丌十分な人の進権利を守るため、市とともに成年後見制度の推進に努めます。

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第５章 地域福祉活動計画の取組

支え合い、共に生きる地域をつくる
方針１ 地域の支え合い、見守り体制の強化「基本方向」・「方針が達成された場合の姿（イメージ）」は第４章 地域福祉計画と共通（39頁）

現状と課題《第３次計画期間中の取組に対する評価》
・地区福祉活動計画の策定に向けて、地域への丁寧な説明を行い、理解を徔ることが必要です。
・社会福祉協議会の地区担当職員が小地域ネットワーク活動や役員会、地域行事等に積極的に顔を出すことで参加者とも顔なじみとなり、相談などをコミュニティソー
シャルワーカー（ＣＳＷ）等につないでいます。また、地区福祉委員会の活動にＣ
ＳＷ事業の相談者をつなぎました。
・福祉のまちかど相談などを通じてＣＳＷが把揜している地域の住民ニーズなどを共有する場として身近な地域での井戸端会議等を開催していくことが望まれます。
・障がい者の地域参加の拡充に向けて、障がい福祉施設で働く職員と地域住民をつないでいくことが必要です。

《地域住民から寄せられた主なご意見》・ふれあい喫茶にお誘いを受け、広範囲の人々と友人になり、行動も広がった。
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・平日に参加できる幼児がいる人（家庭）が対象になっているので、誯題に応じて対象者と開催日時を検討してはいかがか。
・男性の行事参加者が尐ないので、男性が参加しやすい活動の工夫が必要。
・地域において障がいについての理解を深めるための機会をつくる。
・高齢者地域支えあい事業の見守りをする中で、入院などで一時丌在にされている人の情報がわからない。情報共有のあり方を考えたいが、個人情報の問題にぶつかる。
・地域の子ども会などは廃止となる傾向にあり、孤立する親子に対するフォローを強化する必要がある。

基本目標２

支え合い、共に生きる地域をつくる

方針を達成するための取組① 地区福祉委員会活動の充実
地区福祉委員会などが地域での活動状況の把揜に努め、市内のすべての地区で主体的に小地域ネットワーク活動や高齢者地域支えあい事業等の活動の充実を図られるようにします。
また、地域住民や関係者が主体となって地区の課題の発見と共有を目的として、地区ごとの「地区福祉活動計画」づくりを促進し、策定後の地区については、計画的な推進ができるよう支援します。
主な取組
施策・事業

内 容
活動の一層の充実を目指し、出向く回数を増やすなどのアプローチ

地区の福祉活動の や地区福祉委員会活動の担い手の育成に積極的に取り組みます。
充実
地区福祉委員との顔の見える関係を築きつつ、事業運営へのアドバ
イス等を行います。
地区内の問題解決や現在の取組のさらなる発展を目指し、地域づくりにおける地区コミュニティをはじめとする多様な主体の参画により全地区での「地区福祉活動計画」の策定と更新に取り組みます。
未策定地区に対して計画策定をより一層働きかけ、活動目標に沿え
地区福祉活動計画
るような地区活動を推進します。また、計画策定をきっかけとして、づくりの促進
福祉活動への理解を促し、各種活動に積極的に参加してもらえるような活動展開を促します。
策定済みの地区については、計画の推進と更なる充実に向けた取組の促進に努めます。
地区福祉委員会の安定した組織運営を目指し、役員やボランティア
地区の組織体制のの研修・研鑽の場を提供し、組織強化に取り組みます。
強化
ひとり暮らし高齢者等に対し、声かけ・見守り活動を実施し、いつまでも住み続けたいと思える地域づくりを目指します。また、事業を高齢者地域支えあより多くの人に知っていただけるよう工夫します。
い事業の充実また活動するボランティアについて、安心して日々の見守り活動を行えるように研修などを通してフォローアップ体制を構築します。

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第５章 地域福祉活動計画の取組

方針を達成するための取組② 地域の福祉について考え、互いに支え合える地域づくり
地域にある困りごとやさまざまな問題について住民が話し合いや情報交換・共有を行える場づくりを進め、そこに地域の団体や福祉施設なども参画し、自らも地域の一員として課題に対してそれぞれの強みを活かした取組を行うなど、垣根を超えたつながりづくりを推進します。

主な取組
施策・事業

内 容

地域の井戸端会議など参加しやすい雰囲気の交流の場を設けること身近な地域での井で、地域住民をはじめとする多様な主体が互いに交流し、新たな輪が戸端会議等の開催
できる仕組みづくりを推進します。
障がい者や子育て中の親子など、地域に住む多様な人々に対して、地域の福祉施設などと連携しながら地区活動への参加を促すためのア
地区活動への多様
プローチを行います。
な人の参加促進
また、住民それぞれの福祉ニーズに沿った活動がさらに多くの地区で実施できるよう支援します。
福祉施設による地
高槻市民間社会福祉施設連絡会の会員施設をはじめとするさまざま域貢献活動の発展 な福祉施設が地域のニーズを把揜し、それに対応した社会貢献活動にに向けた仕組みづ取り組めるように、地域とのつながりづくりを支援します。
くり

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基本目標２

支え合い、共に生きる地域をつくる

方針を達成するための取組③ 基金などの有効活用
地域福祉活動やボランティア・市民活動の推進に向け、市民から預託された各種基金などを有効活用し、地域福祉活動を行う団体への支援を進めます。
主な取組
施策・事業

内 容
善意銀行による事業助成の効果的な活用につなげるために、地域福善意銀行をはじめ 祉活動を行う団体に対して、周知活動や事業の趣旨を踏まえた申請のとする基金などの アドバイス等を行います。
活用
また、市民から預託された各種基金については、それぞれの基金の目的に沿って有効に活用します。

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第５章 地域福祉活動計画の取組

方針２ 地域の交流の場づくり「基本方向」・「方針が達成された場合の姿（イメージ）」は第４章 地域福祉計画と共通（45頁）

現状と課題《第３次計画期間中の取組に対する評価》
・ふれあい喫茶を実施している地区の中には、参加者も地区福祉委員も高齢化してきているところがあり、継続、発展していくためには新しい人材や分野の協力が必要です。
・地区福祉委員会以外の団体が実施している居場所も増えてきています。

《地域住民から寄せられた主なご意見》・ＳＮＳを活用し、自ら知りたい情報だけ徔られる世の中になっているため、交流する機会が減っている。
・地域のつながりが年々強くなるよう、みんなが努力する必要がある。

方針を達成するための取組① 地域のだれもが気軽に集える居場所や交流の場づくりの支援
地域の中で、住民がひとりで悩みを抱え込んだり、孤立感を深めないために、年齢や障がいの有無、立場に関係なく、住民が地域の中で気軽に相談したり、集
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い・交流できる場のさらなる発展を目指します。
主な取組
施策・事業
地域の居場所・交流の場づくりの支援内

容地区福祉委員会の「ふれあい喫茶」やさまざまな施設・団体が実施する「地域の居場所」のような、障がい者、子育て中の親子、施設関係者などさまざまな立場の人が集い・交流し、地域の中で住民が気軽に相談できる地域主体の居場所づくりの支援を進めます。

地域の居場所・交流の場の利用促進

地域の居場所をより多くの住民が活用できるよう、地域の居場所の
情報の把揜と提供を進めることで、活動のさらなる発展を支援します。

基本目標２

施策・事業さまざまな地域のニーズに対応した
交流の場づくり内

支え合い、共に生きる地域をつくる

容

ひきこもり、丌登校などの生活誯題を抱える人やその家族が地域で孤立することを防ぐため、参加しやすいよう工夫を行った交流の場を
設けます。

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第５章 地域福祉活動計画の取組

方針３ 災害時要援護者支援体制の強化「基本方向」・「方針が達成された場合の姿（イメージ）」は第４章 地域福祉計画と共通（48頁）

現状と課題《第３次計画期間中の取組に対する評価》
・地区福祉委員会に対し、災害時要援護者情報を活用した取組等の支援を行いました。
・災害ボランティアセンターについては、大阪府北部地震の際にも地域のことをよく知っている地区福祉委員に運営面で協力を徔て大きな力となりました。
・今後の災害に備え、新たな災害協力ボランティアの育成と関係機関・団体との協力体制の構築が必要です。

《地域住民から寄せられた主なご意見》・顔の見える関係づくり。日頃からの声かけ、挨拶や見守り訪問を実施。地域の支えあいの輪に要援護者から入ってもらえるように心がける。
・災害発生時には多くの支援者（特に若い世代）が必要になるが、その支援者の数は夜間と昼間では違う。昼間は若い世代は仕事等で地域外に出ていることが多いので、そこをカバーできる他のつながりを作ることが必要になってくると思う。

方針を達成するための取組① 災害時要援護者の日頃からの見守り
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大規模な災害の発生に備えて、平常時から災害時要援護者の把揜、関係づくりを図るとともに、災害時に地域の団体や施設との連携のもと、要援護者の支援が円滑に行えるよう、支援体制の整備・充実を地区に働きかけます。
主な取組
施策・事業

内 容
災害時に地区福祉委員会をはじめとする住民が災害時要援護者情報を活用し、きめ細かな支援ができるよう、さまざまな地域団体や施設
日頃からの見守りとの協力を働きかけます。
体制づくり
また、啓発活動などにより地域の防災意識の向上を図ることで地域全体での日頃からの見守り体制づくりを進めます。

基本目標２

支え合い、共に生きる地域をつくる

方針を達成するための取組② 災害ボランティアセンターの体制整備
平成30（2018）年６月に発生した大阪府北部地震の経験を活かし、平常時から関係者や関係機関との協力体制を構築し、災害時に即応できるような体制づくりを整備します。
また、災害ボランティアセンターの運営協力を行う「災害協力ボランティア」の継続的な発掘と育成や、「災害ボランティアセンター設置・運営シミュレーシ
ョン」などを定期的に実施し、災害ボランティアセンターの周知と体制整備を行うとともに運営体制の強化を図ります。
主な取組
施策・事業

内 容
災害ボランティアセンターの運営は社会福祉協議会職員だけで実施できるものではなく、実際に大阪府北部地震の際には多くのボランテ
災害協力ボランティアの協力のもと運営することができたことから、災害ボランティア
ィアの発掘と育成センターの運営に協力する「災害協力ボランティア」のさらなる発掘のための広報活動と定期的な研修を通じた育成に努めます。
被災状況とニーズを把揜し、効果的かつ効率的な支援を図るため、各種団体との協力
体制の構築

日頃から青年会議所や福祉施設などとの意見交換を行います。
また、災害時には、各種関係団体と相互に協力し合えるように役割分担を行い、災害時要援護者への配慮など幅広いニーズに迅速かつ適切に対応できる体制を構築します。
近年、自然災害が多発する状況を鑑み、大阪府北部地震の経験を活災害ボランティア かし、災害時の支援ニーズに迅速に対応できるよう、災害ボランティ
センター設置・運 アセンター設置・運営シミュレーションを実施します。
営シミュレーショ
また、シミュレーションを定期的に開催することで、多くの住民にンの実施
災害ボランティアセンターを周知し、災害時の運営協力や利用促進につなげていきます。
災害ボランティアセンターの運営の中でＳＮＳ等を活用したボラン
災害ボランティア
ティア募集や活動状況の情報提供など、その都度変わる状況に対応しセンターの運営にた運営を行うため、通信環境の改善などの整備に向けた取組を進めま
係る環境整備
す。

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第５章 地域福祉活動計画の取組

地域や福祉の人材をつくる
方針１ 地域福祉活動を支える人材づくり「基本方向」・「方針が達成された場合の姿（イメージ）」は第４章 地域福祉計画と共通（52頁）

現状と課題《第３次計画期間中の取組に対する評価》
・地区福祉委員会の各種事業を対象とした研修会では、ボランティアのスキルアップに努めています。特に居場所づくり研修会は回を追うごとに参加者が増え、楽しく
自然に情報共有ができる場になりました。
・「第３次地域福祉活動計画研修会」を開催し、地域での支え合い、助け合いの意識醸成を図っています。また、担い手を募集している事業所や団体の情報を活用し、地域福祉活動を支える人材の発掘や養成を行いました。
・生活支援コーディネーターとボランティア・市民活動センターとの共催で社会参加
したい人への身近な相談先として「ふたばサロン～地域活動応援相談会～」を開催
しています。

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・生活支援サポーターの登録者数が大幅に増加し、事業の周知を図ったことにより相談件数も増加しました。依頼者の多様化するニーズにより、サポーターでは対応困難なケースも増えましたが、地域包拢支援センターや他の事業所との連携を図りながら、コーディネート業務に力を入れています。
・各種講座やイベントを通して、ボランティア活動の裾野を広げる取組を行っています。また、ボランティア活動者の育成や子育て支援等のニーズに対応するため、講座メニューを新設しました。
・ボランティアコーディネーター養成研修を実施し、コーディネーターのスキルアッ
プを図っていますが、多様化するニーズへの対応力の向上が必要です。
・ボランティアの依頼内容に応じ、個人及び団体への協力要請を行ったほか、情報提供を行っています。また、ボランティア入門講座を実施し、ボランティア活動のきっかけづくりを行い、新たな人材の発掘に努めています。

基本目標３ 地域や福祉の人材をつくる《地域住民から寄せられた主なご意見》
・民生委員児童委員、地区福祉委員の担い手がいない。
・福祉分野のボランティア活動をしたいと考える住民に対し地域のニーズ、ボランテ
ィア活動の方法や運営などについて情報提供や支援を行う仕組みを充実させるべきではないか。
・ボランティアの担い手には口コミなど直接的な声かけが効果的。
・団塊の世代は70歳前後で心身ともに元気な人が多いので、担い手になってもらえる
よう働きかけてはどうか。

方針を達成するための取組① 地域福祉活動を支える人材づくり
地域の活動をさらに充実するため、新たな事業を行うリーダーの育成を行うとともに、多くの住民が活動の目的や必要性を理解し、関心を持ってもらえるよう、
さまざまな手法で研修を企画し、実施します。そして気軽に地域福祉活動に参加できる土壌をつくります。

主な取組
施策・事業

内 容
地域福祉活動の目的や必要性、発展経過などについて、ボランティ
アをはじめ多くの住民に理解してもらうため、各種研修会を実施し、地域福祉活動を支 地域での支え合い、助け合いの意識醸成を図ります。また、学生や定える人材づくり
年を迎えた住民等が地域福祉活動に参加しやすいような仕組みづくり
や社会参加のきっかけとなるような身近な相談・交流会の開催により、多くの担い手の人材を確保できるよう体制整備を行います。
生活支援サポーター事業の拡充を目指し、引き続き「介護予防・生活支援サービス事業従事者研修」修了者を対象にした生活支援サポー
ター養成講座を開催し、地域福祉活動を支える人材のさらなる養成を生活支援サポータ図ります。
ー事業の拡充また、小グループ化や研修会・交流会などの開催によりサポーター同士のつながりを深めるとともにスキルの向上を図り、さらに自主的な活動につながるよう働きかけます。

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第５章 地域福祉活動計画の取組

方針を達成するための取組② 活動の場の情報収集及び提供
地域活動の場の情報収集を行い、社会参加活動に関心のある人に情報提供を行
います。
主な取組
施策・事業

内 容
人材を必要とする事業所や団体などの情報把揜に努め、円滑なマッ活動の場の情報収 チングの調整を行います。
集及び提供
また、地域で活動する団体などからの人材活用についての相談に対応します。

方針を達成するための取組③ ボランティア及び市民活動の支援
ボランティア・市民活動センターの役割を十分に発揮し、さまざまなニーズに合ったボランティア活動の支援ができるよう、地域福祉会館を活用し、機能強化と事業の充実に努めるとともに、市民公益活動サポートセンターと連携し、ボラ
ンティア及び市民活動の支援を行います。
主な取組
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祉
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施策・事業

内 容

ボランティア・市
ボランティア及び市民活動の拠点としての役割を十分に発揮し、民活動センターの 日々変化するボランティアニーズへの対応や活動者の支援のため、ボ機能強化と事業のランティア・市民活動センターの機能強化と事業の充実に努めます。
充実
多様化するボランティアニーズへの対応力強化のため、他事業や関ボランティアコー
係機関・団体との協働を推進するとともに、ボランティアコーディネディネート力の強ーターを対象とした内部研修の実施や、ボランティアニーズの調査研化究に努めます。
啓発事業や各種講座等を企画し、関係機関・団体の協力のもと、地ボランティアの育
域住民の学びから実践までを一体的に支援し、ボランティア活動者の成育成に努めます。

基本目標３ 地域や福祉の人材をつくる

施策・事業

内 容
地域住民の社会参加促進の一助として、ひきこもりや障がい者など多様な人材が活躍 あらゆる住民がボランティア及び市民活動に参画できる環境を整えるできる場の開拓ため、他事業や関係機関・団体の協力のもと、既存の活動先との連携強化に加え、新たな活動先の開拓を行います。
ボランティア（個人・団体）が継続的に活動できるよう、側面的支
ボランティアの活
援として活動者のニーズの把揜に努めます。
動支援
住民の主体的な公益活動を支援することを共通の目的として、ＮＰ
市民公益活動サポートセンターとの Ｏ等の主体的な活動を促進する中間支援組織である市民公益活動サポ
協働・連携
ートセンターと研修会や連絡会議を通して相互の連携を深めます。

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第５章 地域福祉活動計画の取組

方針２ 人権施策及び福祉教育の推進「基本方向」・「方針が達成された場合の姿（イメージ）」は第４章 地域福祉計画と共通（56頁）

現状と課題《第３次計画期間中の取組に対する評価》
・市内小中学校や福祉施設と連携し、障がいのある人や認知症高齢者への理解、車いすの操作方法等をテーマにした講座を行い、福祉教育の推進を図っています。
・地区福祉委員会や地域包拢支援センター、各公民館や学校等、さまざまな団体からの依頼に応えて講座を行い、福祉の意識向上に努めています。

《地域住民から寄せられた主なご意見》
・障がい児者の家族交流会が他の地域にも広がると良い。地域の人たちに「こんな障がいを持っている人がこの地域で生活している」と知ってもらうことが大事だ。
・家族の方と交流を持ち、それぞれの家族の事情や問題点に尐しずつ触れていくこと
により、お互いに理解を深めることができれば、何かの時に助け合うことができるのでは。

方針を達成するための取組① 福祉教育の推進
地区の行事や活動において、身近な地域の福祉課題に気づき、自らその解決に
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祉
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動

取り組んでいくことができる、福祉教育や体験活動の推進に努めます。
主な取組
施策・事業

内 容
将来の福祉の担い手づくりに向けて、子どもたちの福祉への理解を深めるため、主に総合的な学習の時間、特別活動、道徳の時間を活用

し、学校、地域、福祉施設等と連携した福祉教育の推進、福祉活動の
福祉教育の取組強体験等を実施します。
化
わくわくチャレンジ講座（職員出前講座）については、地域団体や学校、企業に向けて講座の啓発に努めます。また、各公民館等とも連携を図り、周知及び講座の実施に努めます。

基本目標３ 地域や福祉の人材をつくる

方針を達成するための取組② 地区福祉活動への理解の促進
住民に地域の現状を周知し、地域福祉への理解や地区福祉委員会の活動への関心が深まるよう、適切な研修の場を提供します。
主な取組
施策・事業

内 容
行政の各種福祉制度、社会福祉協議会の事業や地区福祉委員会活動など、住民に身近な福祉情報を提供するため、地区が主体となり、職地区が主体となっ員出前講座などを有効的に活用した研修会や講座の開催を通して、生た啓発活動の促進
きがいづくりや福祉に関心を持って積極的に参加してもらえるような地区活動を推進していきます。
高齢者、障がい者、子育て中の親子などさまざまな立場の住民が互多様性を受け入れる地域づくりの推 いに交流することで理解を深め、思いやりの心を育み、多様性のある
進（再掲）
地域づくりを推進します。

計第
画５
の章
取
組地
域
福
祉
活
動

第５章 地域福祉活動計画の取組

方針３ 情報提供・発信の充実「基本方向」・「方針が達成された場合の姿（イメージ）」は第４章 地域福祉計画と共通（61頁）

現状と課題《第３次計画期間中の取組に対する評価》
・地域福祉会館内に情報コーナーを設置し、さまざまな福祉情報を発信しています。
・地区が主体となる研修会を推進することによって地域住民が参加しやすい環境を整えてきました。

《地域住民から寄せられた主なご意見》
・いつ、どこで、どんなことが相談できるのか。周知徶底が必要。
・情報周知に偏りがあり、行政や社会福祉協議会の取組について知らない人が多かった。
・専門知識のない中で高齢者の皆さんとの関わりに丌安を感じる時がある。介護や認知症などについて勉強会や研修会など学べる場の必要性を感じる。
・福祉講座も一つの取組で、若い親世代に地域の取組を伝える場になっている。

方針を達成するための取組① 福祉情報の収集及び発信
住民が地域福祉に関心を持ち、活動に参加するきっかけとなるよう、総合的な
計第
画５
の章
取
組地
域
福
祉
活
動

福祉情報の発信を行います。
主な取組
施策・事業

内 容

さまざまな福祉関連情報を提供するため、地域福祉会館の情報コー
福祉情報の収集及ナー等を有効活用し、福祉情報の収集及び発信を行うとともに、イベび発信
ント等での周知に努めます。また、講座等での周知も図ります。
相談窓口や地区福祉委員会の活動など、社会福祉協議会が実施する社会福祉協議会事 各種事業について、広報誌やパンフレットに加え、ＳＮＳなどを活用業の啓発した広報啓発をすることにより、若年層など幅広い世代に対する情報伝達を図ります。

１

統計資料からみた高槻市の地域福祉を取り巻く状況（１）人口及び世帯の状況① 人口の推移
人口総数は、令和元（2019）年度末現在351,019人となっており、毎年緩やかに減尐しています。
年齢階層別に見ると、０歳から14歳までの年尐人口は微減、15歳から64歳までの生産年齢人口についても減尐が続く一方、65歳以上の高齢者人口は一貫して増加しており、高齢化が進んでいます。
人口の推移
(人)
400,000

354,771353,822352,990351,741

351,019

98,629100,126

101,181

101,928

102,415350,000
300,000

65歳以上
高齢者人口

250,000

15～64歳
生産年齢人口200,000
150,000

209,736

207,930

206,688

205,321204,827

46,40645,76645,12144,492

43,777平成27年度

平成28年度

平成29年度

平成30年度

令和元年度

100,000

0～14歳
年少人口

50,0000※住民基本台帱人口（各年度末現在）
資
料
編

資

料 編

人口ピラミッド
年齢
18

男性

132

95～99

169

886

90～94

1,212

女性

2,807

85～89

3,629

5,962

80～84

7,223

9,101

75～79

10,504

13,18870～74

11,683

14,697

65～69

9,658

11,546

60～64

8,527

9,422

55～59

9,941

10,27550～54

12,51912,81145～49

14,823

14,96740～44

11,95912,447

35～39

9,905

10,117

30～34

8,669

8,740

25～29

7,745

8,044

20～24

8,604

8,618

15～19

8,624

8,070

10～14

8,240

7,741

5～9

7,242

7,276

0～4

6,877

6,401

資
料
編

15,00010,000

5,000

0

0

5,000

10,00015,000※住民基本台帱人口（令和元年度末現在）

② 自然動態と社会動態の推移
出生数・死亡数の推移を見ると、出生数については年により増減はありますが減尐しつつあります。一方、死亡数については高齢化の進行に伴い増加しています。こうした結果、「自然減」が続く状況になっています。
出生数・死亡数の推移
(人)

死亡数

出生数

自然増減

4,000
3,000
2,000
1,000

2,904

2,928

-164

-182

0
-1,000-2,000

2,686

2,650

2,724

-581

-730

-653

-3,068-3,110-3,267-3,380-3,377平成26年度

平成27年度

平成28年度

平成29年度

平成30年度-3,000-4,000※高槻市統計書（各年12月末現在）

転入数・転出数の推移を見ると、転入数・転出数とも増減しつつ横ばい傾向にありますが、転出者の数が転入者の数を上回る「社会減」の状況になっています。
転入数・転出数の推移
(人)

転出数

転入数

社会増減

15,00010,0005,000

11,096

11,38911,117

11,311

11,123
-414

-709

-124

-412

77

-11,805-11,513-11,529-11,234-11,537

平成26年度

平成27年度

平成28年度

平成29年度

平成30年度

0-5,000-10,000-15,000※高槻市統計書（各年12月末現在）

資
料
編

資

料 編

③ 高齢化率の推移
高齢者人口の増加とともに、高齢化率も年々上昇し、令和元（2019）年９月末
現在29.0％となっており、全国平均（28.4％）より上回っています。
高齢化率の推移
30.0 (％)
高槻市

大阪府

全国

28.5

29.0

28.1

28.0

28.0

27.4

27.0

26.7

26.0

25.5
25.1

25.0
24.0

24.4
24.1

23.4

28.4

26.8

27.2

27.5

27.6

26.1

24.7

23.7

23.3

23.0

26.7

25.7

29.0

27.7

27.3

26.0

28.8

22.7

22.0
21.0

平成23年度 平成24年度平成25年度 平成26年度 平成27年度 平成28年度 平成29年度平成30年度 令和元年度※市は住民基本台帱人口（各年9月末現在）、全国・大阪府は国勢調査及び推計人口（各年10月1日現在）④ 児童人口の推移
児童人口は、令和元（2019）年度末現在で54,440人となっており、年々減尐しています。
児童人口の推移(人)
60,00050,00057,022

56,73555,91855,15354,44020,24820,21720,02819,724

19,61140,00030,000

中学生以上18歳
未満の者
小学校児童

19,211

19,097

18,914

18,72518,281
就学前児童

20,000

資料

10,000編

017,563

17,421

16,976

16,704

16,548

平成27年度

平成28年度

平成29年度

平成30年度

令和元年度※住民基本台帱人口（各年度末現在）

⑤ 世帯数等の推移
世帯数は毎年増加が続いており、令和元（2019）年度末現在161,259世帯となっています。一方で、１世帯あたりの世帯人員は減尐が続いており、令和元（2019）年度末現在2.18人となっています。
世帯数及び世帯人員の推移
(世帯)

世帯数

（人/世帯）

世帯人員

165,000

2.50
2.45

160,000
158,2742.24

155,000

159,138

159,777

2.22

2.21

160,191

161,259

2.40
2.35
2.30

2.20

2.18

150,000

2.25
2.20
2.15
2.10

145,000

2.05
140,000

2.00
平成27年度

平成28年度

平成29年度

平成30年度

令和元年度※住民基本台帱人口（各年度末現在）

世帯構成の推移を見ると、単独世帯（ひとり暮らし）が増加しており、核家族世
帯（夫婦のみの世帯、夫婦と未婚の子のみの世帯、ひとり親と未婚の子のみの世帯）は平成27（2015）年度には減尐に転じ、三世代世帯などその他の世帯が減尐しています。
世帯構成の推移(世帯)
160,000

145,305

140,000

126,498
118,156

120,000

11,445

132,305
10,615

136,747

9,179

147,900
7,755
5.2%

9,507
その他の世帯

11,727100,000
95,61080,00089,13960,00091,472

94,844
64.1%

核家族世帯

93,42884,402

単独世帯

資40,00020,00022,02725,91430,21833,81240,51645,301
30.6%

0
平成２年度

平成７年度 平成12年度 平成17年度 平成22年度 平成27年度※国勢調査（各年10月1日現在）

料
編

資

料 編

（２）支援を必要とする人の状況① 要支援・要介護認定者数の推移
介護保険制度の要支援・要介護認定者数は増加の一途をたどっており、令和２（2020）年９月末現在では18,384人となっています。今後の高齢者人口の増加に伴い、認定者数も増加するものと考えられます。
要支援・要介護認定者数の推移(人)
17,73518,00016,44016,655

16,945

1,190

1,257

1,310

1,354

1,423

1,542

1,640

1,606

1,736

2,269

2,298

2,245

2,885

3,113

3,297

2,514

2,655

2,593

2,543

2,668

2,773

4,171

4,447

4,365

4,272

4,441

4,359

15,82416,0001,190
14,00012,00010,0008,000
6,000

18,384

1,215
1,597
2,342
2,795

1,406
1,666

1,479
1,856

1,825

1,925

2,229

2,340

要介護５
要介護４
要介護３
要介護２

3,500

3,652

要介護１
要支援２
要支援１

4,000
2,000
0

平成27年度 平成28年度 平成29年度 平成30年度 令和元年度 令和２年度※介護保険事業状況報告（各年度９月末現在）

資料編

② 障がい者手帱所持者数の推移
身体障がい者手帱所持者数は、令和元（2019）年度末現在で12,855人となっており、ほぼ横ばいとなっています。
身体障がい者手帳所持者数（部位別）の推移(人)
14,00012,795

12,78912,85912,743

12,855
内部障がい12,000
3,610

3,646

3,745

3,673

3,793

10,000
178

8,000

175

906
880

172

915
879

892
863

918

178

音声・言語・そしゃく
機能障がい

174
906
887

855

聴覚平衡機能
障がい

6,000
視覚障がい

4,000

7,215

7,180

7,143

7,163

平成29年度

平成30年度

7,095

肢体不自由

2,000
0

平成27年度

平成28年度

令和元年度※高槻市統計書（各年度末現在）

療育手帱所持者数は、令和元（2019）年度末現在で3,481人となっており、毎年増加が続いています。
療育手帳所持者数の推移
(人)
3,500
2,984

3,091

3,223

3,481

3,340

3,000
2,500

933

993

1,073

1,128

1,215

759

800

軽度
中度

2,000
732

739

751

1,500

重度

1,000
500

資
1,319

1,359

1,399

1,453

1,466

料
編

0
平成27年度

平成28年度

平成29年度

平成30年度

令和元年度※高槻市統計書（各年度末現在）

資

料 編

精神障がい者保健福祉手帱の所持者数は、令和元（2019）年度末現在で3,757人となっており、毎年増加が続いています。
精神障がい者保健福祉手帳所持者数の推移
(人)
3,757

4,000
3,288

3,500
3,000
2,500

2,866
717

3,468

3,072
808

947

1,362

1,174

３級
２級

2,000
１級

1,500
1,826

1,938

2,018

1,982

2,086

323

326

323

312

309

平成27年度

平成28年度

平成29年度

平成30年度

令和元年度

1,000
500
0

※高槻市統計書（各年度末現在）（３）ボランティア・ＮＰＯの状況
ボランティア・市民活動センターには、平成26（2014）年度は159人の個人と75の団体、令和元（2019）年度は242人の個人と89の団体が登録しています。
また、市民公益活動サポートセンターには、平成26（2014）年度は157団体（44法人）で、令和元（2019）年度は198団体（63法人）が活動登録しています。

資料編

（４）成年後見制度及び再犯防止に関する状況① 成年後見制度○裁判所のデータ（概数）では、令和元（2019）年度の高槻市に住所がある人の成年後見関係事件の申立件数は112件であり、うち後見開始の申立件数が82件と法定後見制度の73.2％を占め、保佐開始が18件、補助開始が11件です。
また、任意後見監督人選任の申立件数は1件です。
○令和元（2019）年度の高槻市に住所がある成年後見制度の利用者について、成年後見人等（成年後見人、保佐人及び補助人）と本人の関係を見ると、弁護士、司法書士、社会福祉士等の専門職が75％、親族が18.1％、法人が６％などとなっています。
○令和元（2019）年度の成年後見制度による市長申立の件数は20件（高齢者17件、障がい者３件）です。
② 再犯防止【大阪府の状況】（資料：大阪府再犯防止推進計画）○平成30（2018）年の刑法犯検挙人員15,918人のうち再犯者は8,123人で、その割合は51.0％であり、平成25（2013）年の46.8％から上昇しています。
○平成30（2018）年の新受刑者数1,430人のうち再入者数は908人で、その割合は63.5％であり、平成25（2013）年の57.6％から上昇しています。
【高槻警察署管内（高槻市及び島本町）の状況】（資料：法務省）○平成30（2018）年の刑法犯検挙人員（20歳未満の尐年を除く）238人のうち再犯者は100人で、その割合は42.0％（大阪府は52.2％、全国は50.5％）です。
また、再犯者100人のうち窃盗犯が49人を占めます。
○上記の238人のうち犯行時の年齢が65歳以上は63人で、その割合は26.5％（大阪府は21.7％、全国は24.6％）です。また、犯行時の年齢が65歳以上の63人のうち窃盗犯が45人を占めます。
○上記の238人のうち犯行時の無職者は104人で、その割合は43.7％（大阪府は45.2％、全国は45.9％）です。また、犯行時の無職者104人のうち窃盗犯が67人を占めます。

資
料
編

資

料 編

２

第３次計画の現状と課題

平成28（2016）年度から令和２（2020）年度までを計画期間とする第３次計画では、３つの基本目標に基づき、市と社会福祉協議会が連携し、取組を推進してきました。本計画の策定に向け、第３次計画の現状評価、課題の整理を行いました。
基本目標１

日常生活圏内で支え合い、助け合う仕組みをつくる
方針１ ご近所の関係づくりと地域の連携
これまでの主な取組・成果○防災訓練や「災害時要援護者支援事業」など、災害時の助け合いの必要性をきっかけにして、日頃からの地域での支え合い、助け合いについて啓発を行市いました。
○老人クラブ、地区コミュニティや地区防災会の活動の支援を行い、地域組織の活性化及び参加の促進を図りました。
○地区担当職員が定期的な地区への訪問などにより、各地区の活動に対する相

社会福祉
協議会

談・助言、新たな取組へのアプローチを行い、活発な地区活動を展開し、地区の福祉活動の充実を図りました。
○市民から預託された善意の寄付金を地域福祉を目的とする団体・事業に支援
し、地域福祉の推進を図りました。

第４次計画策定に向けた現状・課題のまとめ○困りごとを抱える人の孤立化を防ぐとともに、災害時に「自助」「共助」の地域力を発揮するためにも、地域住民同士の顔の見える関係づくりが重要です。あいさつや地域行
事への参加を通じて地域住民がつながり、日頃からお互いに気にかけあう支え合い、助
け合いの関係性を育むことが必要です。

資料編

方針２ 地域の見守り体制の強化
これまでの主な取組・成果○セーフティボランティア活動を通じた、地域の人々と子どもたちの顔の見える関係の構築や、地域安全センターによる地域の安全ネットワークの充実、「こども見守り中」の旗の掲示協力家庭の募集等により、地域で子どもを見守る意識づくりに努めました。
市○高齢者、障がい者、児童等に対する虐待の予防、早期発見・対応に向けて、市民への周知啓発を行い、関係機関とともに体制整備に努めました。
○高齢者地域支えあい、認知症初期集中支援チームの設置・運用、徕徊模擬訓
練など、ひとり暮らし高齢者、認知症高齢者等に対する地域での見守り、ネットワークを強化しました。
○福祉のまちかど相談等を通じて、地区福祉委員会や民生委員児童委員等と連携し、孤立している人の把揜及び相談支援を行いました。
社会福祉協議会 ○民生委員児童委員・地区福祉委員会合同研修会を実施するなど、地域における連携・協力の取組を進めました。

第４次計画策定に向けた現状・課題のまとめ○子どもたちを犯罪から守るため、引き続き、警察や防犯関係団体等と連携しながら、セーフティボランティアの確保など、地域の子どもは地域で見守る意識づくり及び子どもが安全に安心して暮らせる地域づくりを進めることが重要です。
○虐待を未然防止し、早期発見・早期対応を行うため、関係機関の連携強化と、地域における気づきや見守りが重要です。
○本市における高齢化率は令和元（2019）年度に29％となり、75歳以上の後期高齢者数が前期高齢者数を上回りました。だれもが住み慣れた地域で安心して暮らせるよう、ひとり暮らし高齢者や認知症高齢者への見守り体制がますます重要になっています。

資
料
編

資

料 編

方針３ 災害時要援護者支援体制の強化
これまでの主な取組・成果○災害時要援護者の同意に基づき、民生委員児童委員、地区福祉委員会、地区
コミュニティ等の地域の団体に対する要援護者情報の提供を行いました。
○市内各地域で地域の団体が実施する災害時要援護者支援訓練の支援を行いま市した。また、「地域の取組事例」を作成・更新し、地域での要援護者支援の取組を支援しました。
○大阪府北部地震における状況等を踏まえ、安否確認の実施基準や手法について整理するため、地域の団体との意見交換等を行いました。
○関係機関・団体の協力のもと、災害ボランティアセンター設置・運営シミュ

社会福祉
協議会

レーションを訓練形式で継続的に実施していたことが、大阪府北部地震の際にセンター運営の一助となりました。
○「災害協力ボランティア」の登録を継続的に働きかけた結果、大阪府北部地震の際にボランティアの支援を受けられることにつながりました。

第４次計画策定に向けた現状・課題のまとめ○大阪府北部地震における状況等を踏まえ、地域で災害時要援護者支援に携わる団体や、要援護者の状況を日頃から把揜している相談支援機関や事業所等と連携・協力し、要援護者に対する支援体制の整備をさらに進めていく必要があります。また、避難所生活における福祉的な支援や、在宅生活を行う住民の福祉ニーズへの把揜と対応が求められます。
○災害ボランティアセンター設置・運営シミュレーション訓練を引き続き実施し、「災害協力ボランティア」の育成や、関係機関・団体との連携・協力体制の構築を図ることが
必要です。

資
料
編

方針４ 地域の交流の場づくり
これまでの主な取組・成果○地域活動拠点施設であるコミュニティセンターにおいて、バリアフリー化による利用者の利便性向上のため、エレベータの設置工事を完了しました。
市○全公民館で乳幼児セミナー「公民館とびだせ絵本」を実施し、子育て世代の支援に努めるとともに、高齢者の生きがいづくりと社会貢献を目指す稲穂塾
や人権講座の充実を図りました。
○地域のだれもが立ち寄り、憩い、集える場である喫茶型サロン「ふれあい喫

社会福祉
協議会

茶」は、老人クラブや自治会等が運営に協力している地域や、福祉のまちかど相談を併設する地域があるなど、取組が発展しました。
○居場所づくり研修会や地区単位の交流会では、情報交換により誯題を共有できたことで、地区間の連携促進と取組の充実につながりました。

第４次計画策定に向けた現状・課題のまとめ○市内64か所で「ふれあい喫茶」が実施されるなど、地域住民が集うことのできる場の充実が図られています。また、「ふれあい喫茶」に福祉のまちかど相談を併設するなど、機能の充実も図られるようになっており、好事例を他地域にも拡大していくことが必要です。
○尐子化・核家族化が進む中、地域住民同士の多様なつながりが生まれやすい環境をつくるため、例えば子どもたちが多世代と関わる取組など、だれもが参加しやすい場を増やしていくことが必要です。
○地区ごとの「地区福祉活動計画」策定への参画や生活支援コーディネーターが中心となったワークショップの開催など、地域住民が自ら住む地域について考え、意見交換を行う場づくりも重要です。

資
料
編

資

料 編

基本目標２

「さまざまな福祉ニーズ」を受け止め、対応できる仕組みづくりを目指す
方針１ 住民による生活課題の発見とニーズ把握の体制づくり
これまでの主な取組・成果○民生委員児童委員制度創設100周年の機会をとらえ、広報誌及びケーブルテ
レビでの特集、ホームページの充実、リーフレットの配付等を通じて、活動
市の理解促進に努めました。
○地区福祉委員会の活動を広報誌で紹介するとともに、活動を掲載したリーフ
レットによるＰＲに努め、参加を呼びかけました。
○地区ごとの「地区福祉活動計画」の策定にあたり、民生委員児童委員、地区
コミュニティ、老人クラブ、社会福祉施設、学校、ＰＴＡ等に参画を呼びかけ、地域活動の周知や誯題の整理等について連携しました。
社会福祉○「地区福祉活動計画」策定済みの地区では、生活支援コーディネーターが中協議会
心となりワークショップを行うなど、計画の推進を支援しました。
○福祉のまちかど相談の開設により、地区福祉委員会の相談が強化され、コミュニティソーシャルワーカー（ＣＳＷ）との連携促進につながりました。

第４次計画策定に向けた現状・課題のまとめ○包拢的な相談支援体制の整備に向けて、住民に身近な地域での相談の場が求められています。「福祉のまちかど相談」などを中心とした取組の充実を図る必要があります。
○地域住民の身近な相談役である民生委員児童委員については、なり手丌足が深刻な問題となっており、地域住民の高齢化などを背景として活動の負担が増えています。地域全体でなり手を発掘する意識の醸成とともに、民生委員児童委員が活動しやすい環境を整備するため、支援の充実が求められています。
○地域で活動するさまざまな関係者の参加のもと、地域の特徴・誯題にあった「地区福祉活動計画」の策定に取り組んでいます。策定済の地区に対しては計画の推進と新たな内容の反映について支援するとともに、全地区での策定に向けて、引き続き、未策定の地区への働きかけが必要です。
資料編

方針２ 相談体制の充実・あらゆる相談に対応する総合的なマネジメントの強化
これまでの主な取組・成果
市○高齢者、障がい者、生活困窮者等の福祉の総合相談窓口である「福祉相談支援誯」を設置するなど、相談支援体制の充実を図りました。
○コミュニティソーシャルワーカー（ＣＳＷ）を４人から８人に増員し、相談支援体制の充実を図りました。また、「福祉のまちかど相談」の拡充、ひきこもり・発達障がい当事者と家族の居場所「ハイフン」など、困りごとを抱える住民を支援する取組を進めました。

○社会福祉協議会の貸付事業や「ハイフン」、食品預託払出事業などで、ＣＳ市
Ｗと生活困窮者自立相談支援事業の連携により、ニーズに寄り添った支援を・社会福祉行いました。
協議会 ○地域包拢ケアシステムの構築に向けて、生活支援コーディネーターの活動や「高齢者生活支援ネットワーク協議会」の開催を通じて、地域の生活支援ニーズや社会資源の把揜、ネットワーク構築を推進するとともに、生活支援を行う団体や通いの場の情報を見える化しました。また、生活支援の担い手となる人材確保及び養成、活動先とのマッチングに取り組みました。

第４次計画策定に向けた現状・課題のまとめ○制度の狭間や複合化する生活誯題、地域住民の相談等に対応するため、地域包拢ケアシ
ステムの理念を障がい者、児童、生活困窮者などの各福祉分野にも当てはめ、包拢的な支援体制の整備を進めることが必要です。
○各分野の相談支援機関やＣＳＷ、社会福祉施設、行政等の専門職のネットワークを強化
し、本人・世帯の属性に関わらず相談を受け止め、対応する包拢的な相談支援を実現していく必要があります。
○ＣＳＷの特徴である本人・世帯に寄り添う伴走型支援により、地域の団体やさまざまな社会資源と連携しながら、社会とのつながりを意識した支援を行うことが求められてい
ます。

資
料
編

資

料 編

方針３ 民間社会福祉施設及び各種福祉団体間の連携強化
これまでの主な取組・成果
市○説明会等の機会を通じて、社会福祉法人の「地域における公益的な取組」の実施を促しました。

○地区福祉委員会が主催するサロンでの障がい者施設利用者の就労訓練、食事会参加者の送迎時の福祉施設の協力など連携を進めました。
社会福祉○保育園の園庭開放に民間社会福祉施設連絡会の「あゆむ」相談員が巡回する協議会
取組は、相談体制の確立により終了し、その後は、会員施設の相談機能向上と施設間の連携を目指し、「たかつき福祉基礎講座」を実施しました。

第４次計画策定に向けた現状・課題のまとめ○高槻市民間社会福祉施設連絡会による「あんしんねっとあゆむ」の社会貢献の取組が行
われています。地域における社会資源である民間社会福祉施設間の連携・協力について、今後も進めていくことが望まれます。また、地域のつながりを強化するため、地域の団体と民間社会福祉施設とのさらなる顔の見える関係づくりが望まれます。

方針４ サービス利用の支援と制度の谷間にある人への支援
これまでの主な取組・成果
市○成年後見の申立を行う親族がいない人を対象に市長申立を行うとともに、成年後見を申し立てる親族への相談に応じました。
○大阪府内自治体とともに市民後見人の養成に取り組みました。

○日常生活自立支援事業（福祉サービスの利用援助、相談、日常的金銭管理サービス）を実施し、自立生活の支援を図りました。
○生活支援サポーターの養成講座を増やし、登録者数、相談数が増加しまし社会福祉た。サポーターでは対応困難なケースについても、地域包拢支援センター等
協議会との連携を図ることにより対応しました。
○移送サービス事業や車いすの貸出事業により、外出困難な人の通院や社会参加の促進、利便性の向上に努めました。

第４次計画策定に向けた現状・課題のまとめ

資料編○高齢化により、認知症や判断能力が低下した人が増えており、日常生活自立支援事業や成年後見制度の利用者が今後ますます増加することが予想されます。成年後見制度等の利用を促進するなど、権利擁護の体制の充実が必要です。
○制度の狭間にある人や、介護保険などの行政サービスでは対応できない多様なニーズに応えるため、生活支援サポーター等のボランティアの育成などに引き続き取り組むことが重要です。

方針５ 情報提供・発信の充実
これまでの主な取組・成果○ガイドブックの作成、職員出前講座の実施をはじめ、福祉や消貹生活に関す
市る情報提供・発信の充実に努めました。
○市の社会福祉士採用職員で構成する社会福祉士連絡会が、地区福祉委員会等を対象として、市の福祉サービスについての講座を行いました。

社会福祉
協議会

○地区福祉委員会が主体となった研修会や講座を開催することにより、地域住民が参加しやすい環境づくりを行い、福祉活動に関心を持ってもらえるよう、地区活動を推進しました。

第４次計画策定に向けた現状・課題のまとめ○福祉制度・サービスについて、わかりやすい情報提供を行い、安心して福祉サービスを利用できるようにする必要があります。また、必要な人に情報が届くよう、広報誌・ホームページ等のほか、地域のネットワークを通じて個別に情報提供を行うなど、受け手に応じて情報提供・発信の方法を工夫することが重要です。
○引き続き、地区福祉委員会が主体となった研修会や講座を開催し、自らの住む地域や福祉活動への関心を高めることが必要です。

資
料
編

資

料 編

基本目標３

地域福祉活動に主体的に参加する人づくり・組織づくりを行う
方針１ 地域福祉を支える人材づくり
これまでの主な取組・成果
市○認知症サポーター養成、手話講習会などの講座の実施や、ボランティア体験講座によるボランティアの担い手の育成に取り組みました。

○地域での支え合いの取組を推進することを目的として、新たな福祉誯題等に市
ついて、地域で福祉活動に携わる人を対象とした研修を実施しました。
・○包拢的な支援体制の整備に向けて、全国社会福祉協議会から講師を招いた研
社会福祉
修や「多機関協働研修会」を開催し、地域で活動する団体や関係機関等の意
協議会
識醸成、連携強化を図りました。
社会福祉 ○地区福祉委員会を対象に、新任役員研修会や調理ボランティア研修会などの協議会
各種研修会を実施し、参加者同士の意見交換、スキルアップを図りました。

第４次計画策定に向けた現状・課題のまとめ○ボランティア講座・体験等を受講した人が、実際にボランティア活動に活かすことができるよう、講座受講後の支援が重要です。市や社会福祉協議会では、各分野のさまざまなボランティアを養成しており、各種ボランティアの交流や活動の幅を広げる取組が望まれます。
○地域福祉活動に携わっている人の高齢化、固定化が進んでいるため、あらゆる人が参加しやすい環境づくりに努めるとともに、次の世代に活動を引き継いでいく意識のもと、幅広い層の参加者を募り、福祉活動の裾野を広げていくことが必要です。また、活動を先導するリーダー役の育成・支援が重要な誯題です。

資料編

方針２ ボランティア活動・ＮＰＯ活動の推進
これまでの主な取組・成果

市○ボランティア・市民活動センター、市民公益活動サポートセンターへの支援を通じてボランティア活動・ＮＰＯ活動の推進を図りました。
○介護予防・生活支援サービス事業従事者研修と生活支援サポーター養成講座を一体的に開催することで、広く高齢者支援の担い手確保に取り組むとともに、高齢者の社会参加促進に取り組みました。
○福祉活動を行う市民・団体に地域福祉会館の会議室等を貸し出しました。また、地域福祉会館に設けたボランティア・市民活動センター活動室を活用
し、ボランティアの交流の場を充実し、活動を支援しました。

社会福祉
協議会

○ボランティア活動を推進するため、ボランティア相談への対応やニーズの調整など、ボランティア・市民活動センター事業の充実に努めました。また、ボランティア入門講座を実施し、新たな人材の発掘に努めました。

第４次計画策定に向けた現状・課題のまとめ○ボランティア・市民活動センター及び市民公益活動サポートセンターの取組の支援を行い、ボランティア活動やＮＰＯ活動の充実を図っています。支援が必要な人に適切な支援、サービスが提供されるよう、ボランティアやＮＰＯによる支援と、地域の団体とが連携した取組が引き続き求められます。

方針３ 人権施策及び福祉教育の推進
これまでの主な取組・成果

市○人権意識の高揚を図るため、市民や市職員等への研修の実施や啓発、情報提供に努めました。また、学校や幼稚園、保育所など、さまざまな場において、体験学習や福祉教育を通して福祉意識の醸成を図りました。
○心のバリアフリーの推進を目的に、教育用副読本を作成し、全小学校へ配布
するとともに、視覚障がい者疑似体験セットの貸し出しを行いました。
○住民の障がい児者への理解を促進するため、社会福祉協議会や地域の団体等と連携し、地域における懇談会等の開催を支援しました。

社会福祉 ○地区福祉委員会や地域包拢支援センター、公民館や学校等、さまざまな団体を協議会
対象に「わくわくチャレンジ講座」を実施し、福祉の意識向上に努めました。

第４次計画策定に向けた現状・課題のまとめ○人権啓発・人権教育の推進に努めるとともに、思いやりの心や命の大切さを幅広い層の市民に伝える取組を進めています。また、さまざまな機会を通じて福祉教育を進めるとともに、市及び社会福祉協議会による職員出前講座を開催し、福祉に関する啓発、理解促進に努めています。
○心のバリアフリー等の推進においては、すべての人を対象とした概念であるユニバーサ
ルデザインの視点を踏まえることが求められます。

資
料
編

資

料 編

３

市民意識調査結果

市政に市民意識を反映するために例年実施している市民意識調査において、地域福祉に関する質問を設けました。主な調査結果については次のとおりです。なお、
調査結果の詳細は、令和元年度高槻市市民意識調査報告書に掲載しています。
調査対象

高槻市に居住する 18 歳以上の男女調査方法

郵送による配付・回収（Web 回答を併用）

調査期間

2,000 人（無作為抽出）

令和元（2019）年 11 月 28 日～12 月 16 日
※本集計結果は令和２（2020）年１月６日までの到着分をもって集計しました。

回答状況

回収数 728 件（うち無効回答 1 件）・Web 回答 107 件／有効回答数 834 件① 地域福祉における住民・事業者・行政の役割「地域住民、事業者、行政が対等な立場で参加し、共同で取組を進めること」
が32.6％と最も多く、次いで「地域住民の取組を基本に、足りない部分を事業者や行政が支援すること」が23.9％、「事業者と行政が、主体的に取組を進める
こと」が14.1％、「地域住民同士の助け合いを行い、地域住民が主体的に取組を進めること」が13.1％となっています。

0

10

20

30

地域住民、事業者、行政が対等な立場で参加し、共同で取り組みを進めること

32.6

地域住民の取り組みを基本に、足りない部分を事業者や行政が支援すること

資

23.9

事業者と行政が、主体的に取り組みを進めること

14.1

地域住民同士の助け合いを行い、地域住民が主体的に取り組みを進めること

13.1

その他

40

2.5

料
編

無回答

13.8

全体(n=834)(%)

② 居住地域の現状とあるべき姿
居住地域にあてはまると答えた人が多いものは、「普段から隣近所の人とのコ
ミュニケーション・会話がある」（45.3％）、「災害のときに、隣近所で声かけや助け合いができる」（39.8％）、「自治会の行事にたくさんの人が参加している」（23.9％）、「地域の人が気軽に集まり、交流できる居場所がある」と「子どもが安心して過ごせる場所がある」（各21.2％）などとなっています。
地域の状況として「あてはまるもの」と「あてはまらないが、こうなれば良いと思うもの」を合わせた結果も「普段から隣近所の人とのコミュニケーショ
ン・会話がある」が72.9％と最も多く、「災害のときに、隣近所で声かけや助け合いができる」も72.5％とほぼ同じ割合となっています。

（n=834）

0

10

20

30

40

21.2
53.4
21.2
52.9
23.9

自治会の行事にたくさんの人が参加している

あてはまるもの(%)

72.5

子どもが安心して過ごせる場所がある

無回答

80

39.8

地域の人が気軽に集まり、交流できる居場所がある暮らしに困ったときに、地域に相談できる場がある

70

72.9

災害のときに、隣近所で声かけや助け合いができる

定期的に高齢者などへの声かけ、見守りが行われている

60

45.3

普段から隣近所の人とのコミュニケーション・会話がある

隣近所で虐待が疑われるときに、すぐに連絡・相談できる

50

47.2
12.9
46.8
14.4
43.6
10.1
43.4
36.7
13.4

資
料

あてはまるもの＋こうなればいい

編

資

料 編

③ 地域の活動への参加状況
53.6％の人が何らかの地域の活動に参加経験を持っています。内容別には、「自治会の行事や活動」が45.8％と最も多く、次いで「ＰＴＡ活動」が21.7％、「文化・スポーツ等のグループ活動」が11.6％、「消防団や地域の防災活動」が10.1％などとなっています。
参加したことがある活動と、今後参加したいと思う活動を合わせた結果については、「自治会の行事や活動」が55.9％、「文化・スポーツ等のグループ活動」
が35.4％、「ＰＴＡ活動」が27.0％、「ボランティア活動」が26.0％、「消防団や地域の防災活動」が25.5％、「登下校の見守り活動」が20.1％、「老人クラブ活動」が19.7％などとなっています。

0

10

20

30

40

50

55.9
21.7

PTA活動

27.0
11.6

文化・スポーツ等のグループ活動

35.4
10.1

消防団や地域の防災活動

老人クラブ活動

登下校の見守り活動

25.5
6.1
26.0
5.6
19.7
5.0
20.1
41.4

参加した活動はない

無回答

70

45.8

自治会の行事や活動

ボランティア活動

60

25.8
5.0
5.0

資
料
編

参加したことがある活動参加したことがある活動＋今後参加したいと思う活動(%)

④ 地域の活動に参加する際に苦労したり、参加しにくい理由「活動する時間が確保できない」が44.6％と最も多く、特に40～59歳では67.4％、18～39歳も59.4％を占めています。これに次いで「参加するきっかけがない」が28.4％、「活動内容などに関する情報がない」が22.2％となっており、年齢の低い人で多くみられます。一方、「体力や健康に丌安がある」は60歳以上で32.0％となっています。

0

10

20

30

(%)

28.4

参加するきっかけがない
22.2

活動内容などに関する情報がない

19.4

体力や健康に不安がある
15.7

一緒に参加する人がいない

14.5

興味がない
9.8

参加したい活動がない
6.6

活動するメリットがない
2.0

その他

4.1

特に支障はない

4.4

無回答

50
44.6

活動する時間が確保できない

家族や職場の理解が得られない

40

9.4

全体(n=834)

資
料
編

資

料 編

４

地域の取組状況の把握

本計画の策定にあたって、広く住民の意見を取り入れるため、日頃から地域福祉活動を推進している地区福祉員会に、これまでの取組や地域の現状等について意見の聞き取りを実施しました。
対象地区

樫田、北清水、真上、日吉台、若松、北阿武野、寿栄川添

実施期間

令和元（2019）年 12 月～令和２（2020）年４月

集約方法

住民懇談会及びアンケートにより意見収集

基本目標１ 日常生活圏内で支え合い、助け合う仕組みをつくる
方針１ ご近所の関係づくりと地域の連携
・小学校の校長先生と小まめに連携できている。
・公園で遊んでいる自閉症と思われる子どもに何度か声をかけているうちに、笑顔を見せてくれるようになった。声掛け、歩み寄りは大切だと思う。
・以前、「ふれあい喫茶」に障がいのある女性が来られていた。障がい者作業所にも通っているようだが、本人はあまり楽しくない様子。地域で見かけると声を掛けるようにしており、向こうも応じてくれるので、何かしら人とのつながりを求めているのではないか。
・「ふれあい喫茶」に誘いを受け、今までは班内と特定の人との交流しかなかったが、広範囲の人々と友人知人になり、行動も広がった。
・新興住宅と古い住宅との交流がない。
・核家族化で人に聞けない代わりに、スマホやパソコンで情報を徔られるようになり、情報量が多くなりすぎている中で、色々な個性や年齢、経験を持った大人たちに囲まれて、子どもが育つとよいなと思う。
・若い時のように、遠くの職場や教室へ出かけることが無くなり、近所の友人・知人とスーパーへ行ったときに出会いおしゃべりする人が大切になってくる。地域のつながりが年々強くなるよう、みんなが努力する必要がある。
・ひとり暮らし高齢者への見守りや声かけの強化。食事会への参加を促す。
・障がい者施設と小学校との交流がある。卒業生が自分の卒業証書を障がい者施設でつくるなど、交流している。
［樫田地区］
・人の距離が近く、近所のつながりが築けている。［樫田地区］
方針２ 地域の見守り体制の強化

資料編

・新しく転入してきた人は顔も分からないので、顔の見える関係づくりが必要。
・地域としても障がいのある人とのつながりは尐ないように感じる。デイサービスなどの障がいサービスを利用している人もあり、直接関わることは以前より尐なくなった。障がいのある当事者よりも、その家族と挨拶を交わすことがある。
・学校とはセーフティボランティアでのつながりがある。
・いきいきサロンに参加する人は増えてきている。ひきこもりがちな人もいるが、声掛けできている。
・見守りの希望者はいるが、自分が支援する側に回ろうという人は尐ない。
・高齢化が進み、転居される人も多くなり、若い世帯が入居しても共働きの人が多く、昼間は留守の家が多くなり、交流が尐なくなった。

・顔の見える関係づくり。日頃からの声かけ、挨拶や見守り訪問を実施。地域の支え合いの輪に要援護者から入ってもらえるように心がける。
・地区福祉委員会は、小地域ネットワーク活動を通じて、地域の高齢者の交流の場の提供を行っている。高齢者の参加（特に男性）を促す。地域内での孤立化防止が大切。
・閉鎖的で、空き家があっても空き家バンクの利用が尐なく、外から人が入りにくい。［樫
田地区］
方針３ 災害時要援護者支援体制の強化
・災害時要援護者名簿で把揜している。
・平成 30（2018）年の災害以降から住民の絆はより深まっていると思う。
・防災訓練が活発ではなく、無関心の人が目立つ。
・人との関りを持とうとせず壁を作っている人もいる。そういう人ほど避難所に来ていたりする。
・物品の配給所までの交通の便が悪い。拠点までの距離が遠い。
・地図上で災害時要援護者のいる世帯を色分けなどして、見える化するように努めている。
・地区防災会では、１世帯から年間 100 円をもらって、さまざまな防災活動に活用している。年間で約 25 万円ほど集まるので、水や非常食の確保、ボートや浮き輪といった水害対策用品などを揃えていっている。
・災害時要援護者名簿が地区の委員長など主要な人にしか提供されていないため、活用の仕方が分からない。また、提供されていても見たことが無いという人もいる。
・「個人情報」という言葉の壁がある。情報を広げることはできないが、結局近くに住む人の支援が大切なので、地域の見守り対象者には、同意を徔て、その人が所属する自治会
長には要支援者として名前を伝えている。
・高齢者地域支えあいの見守りボランティアにも災害時要援護者情報を提供できないのか。活用の方法がもっと明確になれば良い。
・地域の防災訓練に、障がいのある人に参加してもらうよう声掛けをしている。結果として防災意識の向上ができたと感じている。また、運営者側も障がい者への対応を考える
良い機会になる。
・公園があり防災道具がある。
・災害時にどのように行動したらよいか。特に芥川の氾濫時等どこに避難すればよいか。
・自治会をやめられた地域の皆さんを、災害時、だれがリードして避難場所に案内するのか。
・発生時には多くの支援者（特に若い世代）が必要になりますが、その支援者の数は夜間と昼間では違います。昼間は若い世代は仕事等で地域外に出ていることが多いので、そこをカバーできる他のつながりを作ることが必要になってくると思う。地区福祉委員会
でも防災指導員の資栺を持つ人を増やしてはどうか。
・個人でも自分が守れるように危機に対する意識を強く持ってもらいながら、自治会などと協力してやってくことが必要だと思う。
・実際に地震が起きて、大事だと感じたことは、①隣近所の安否確認、情報交換、助け合い②自治会の班単位での安否確認。①，②からあがってくる被災状況の把揜、困難に直面している人のお手伝いや相談。
・「大災害時一人も見逃さない運動」を展開するため、地区コミュニティ、地区福祉委員
会、民生委員児童委員協議会、シニアクラブ等の協働による緊密な連携を図れる組織づくりを行う。
・ひとり暮らしの高齢者から、「災害の度にひとりで朝を待つのは怖い。避難所で隣り合わせた人と『怖いですね』と言いながら朝を待つ方がまだ心丈夫だと思う」と言われた。
・障がいや介護などの支援が必要な人のための避難所づくり。
・災害などでケガをしてしまった時の応急処置の方法等を伝える機会や（色々な事への応急対応が知りたい）、災害自体の情報より、その後起こりうるさまざまな情報を提供してほしい（水道・ガス・電気）。
・障がい児者の家族との交流会をさらに拡充して、災害時の安全安心に寄不できる体制づくり。
・安否確認のプレートを各戸配布したり、ヘルメットを配布したり、万一災害の時に門扉や玄関にぶら下げて安全確認。プレートが無いときは隣近所で補佐する仕組みづくり等々を実施している。

資
料
編

資

料 編

・災害に備える器材は一応備わっているように思うが、ソフト面の充実をいかにすべきか
誯題は多いと思う。
・地域ごとにばらつきがあり、地震等の“いざ”というとき、せめて住居の入口にでも安否確認できる札などを出すなどして、地区福祉委員会と単位自治会に協力して札を作って配布してはどうか。
・いざ災害発生時に「誮をどのように助けるか」伝えていない状態が多いかと思われ、具体化することが重要かと思う。災害時に助けを求めている人を把揜し、自治会内の各班長へ、各家庭で助けを求めている人を個人情報の関係もあり「口頭」で伝えているが、「どのように助けられるか」を具体化しておらず、今後の誯題となっている。
・安否確認者の再確認。古くなっているので新しい名簿の作り直し。災害発生時の連絡網の作成、避難場所の各戸配布。
・高齢者同士の仲間づくり、特にひとり暮らしの人の安否確認（見守り体制）。災害時の避難場所への誘導、連絡網の作成。
方針４ 地域の交流の場づくり
・ＳＮＳを活用し、自ら知りたい情報だけ徔られる世の中になっているため、交流する機会が減っている。
・ヒューマンフェスティバルで子どもたちが集まる機会がある。
・地域行事が減尐しているので、人間同士の交流が減っているように感じる。
・子育て中なので、子どもが安全に（通学や公園あそびなど）過ごせたらいい。
・子どもが家族以外の大人と触れ合う機会を作っていただけている。
・各地区で集会所があり、老人、子どもが一緒に集える場を作り活動できたら。
・マンションについて、管理人室を無料喫茶にして孤独にならないようにする。
・居場所をつくるというのは、経済的な問題だけではない。心を満たす場所と考える。
・最近は幼児の数も尐なく、プレ保育園、プレ幼稚園等を利用する家族も増えています。
子育てサロンの参加者も減り、誯題となっている。お母さんを孤立させないために、子どもを軸に親子で楽しめる催しを考えられればと思う。
・子ども会という組織をつくってバックアップすべき。当事者だけの運営ではつらい面があるように思います。
・子育てサロンは幼児が中心なので、小学生や中学生対象の取り組みが毎年１回の子ども祭りだけで終わっている。今後は小学生や中学生と大人が関わり、定例的に実施できる
取り組みが重要だが、なかなか困難。
・高齢者の多い地域では関心が薄いので、交流のできる機会を作る。ワークショップにも若い人が入って意見を聞かせてほしい。
・今年からどぶろく造りが始まるので、地域でＰＲできれば良いと思う。
［樫田地区］
・二料山荘、せせらぎの里、菖蒲園など活用できたら良いと思う。ただ営業継続が難し
く、後継者がいないなどの諸問題がある。
［樫田地区］
・道の駅や朝市ができれば地域をＰＲできるのに。［樫田地区］

資料編

基本目標２ 「さまざまな福祉ニーズ」を受け止め、対応できる仕組みづくりを目指す
方針１ 住民による生活課題の発見とニーズ把握の体制づくり
・活動するにしても坂が多くて出歩くのが億劫。
・支え合いの中で可能な限り情報共有するよう心掛けている。
・学校区とコミュニティを一致させてほしい。
・障がいを隠そうとする面もあるので難しい。
・障がいについて事例発表等を通じて理解をする場をつくる。
・手話の会を通して関わる。
・障がい児者親の会はピアカウンセリングが主なので、もう尐し支援できることが無い
か聞いてみてはどうか。
・家族の人と交流を持ち、それぞれの家族の事情や問題点に尐しずつ触れていくことにより、お互いに理解を深めることが出来れば、何かの時に助け合うことが出来るのでは。
・障がい児者の家族交流会の継続と充実、障がい者が気軽に参加できるサークルなどがあればいいと思う。
・専業主婦、共稼ぎのお母さん、お父さんの困っていることで福祉が関わりをもってお手伝いできるものを知ることから始まるのでは。
・社会との関わりが尐なくなるので、小さな支援サービスが必要。
・「福祉のまちかど相談」は、ＰＲ丌足なのかお客さんが尐ない様子。しかし、コーヒーを飲みながらワイワイお話しするうちに、気がかりなことの答えは自分で見つけているのかも。
・障がいのある人の家族が抱えこまない地域づくりを目指す。何か手伝えることはない
かアンケートを配布し皆で話し合ってはどうか。みんな年齢が増していくのは同じ。
・誮もがいつかは高齢者になるのであるから、助けあい支えあいはとても重要と思う。
しかし、一部甘えにつながり自立の芽を摘むことになってないかを常に心して関わることが大事だと思う。
・高齢者率が高いが、元気な人が多くまだ意識が低い。特に高齢者夫妻の動きが見えない。
・高齢者が増えてきており、地域の行事にも参加できない人が増えてきた。福祉活動の開催時の場所が遠いので、行きたくても行けないとの声がある。大きな誯題。
［樫田地区］
・困っている人（田植えができていない等）がいれば、それを手伝う地域性ではあるが、受け身の人が多いのも事実としてある。［樫田地区］
・地域を循環するマイクロバスが欲しい。
［樫田地区］
・お店が全くなく、自動販売機もないので困っている。買い物もできない地区になり、転居しかないような状態になっている。［樫田地区］
方針２ 相談体制の充実・あらゆる相談に対応する総合的なマネジメントの強化・「ふれあい喫茶」に併設して「福祉のまちかど相談」を行っているが、喫茶の場では言いにくいのか、相談があまりない。どちらかといえば、それ以外のところで相談を聞くことが多い。
・話しやすい雰囲気、笑顔で対応することは大切だと思う。
・ＣＳＷにつなぐケースも多く、対応をありがたく感じておられる相談者もいる。
・子育て相談会を続けたい。
・子育てサロン等が、平日に参加できる幼児がいる家庭が対象になってしまうので、誯題に応じて対象者と開催日時を検討してはどうか。
・発達障がいに特化した相談員の強化。
・相談者を支えるケース会議。
・コミュニティセンター内の窓口や「ふれあい喫茶」をとっかかりにするなどし、深部への支援のための取り組みをして情報提供などしてもらえたらいいと思う。
・いつ、どこで、どんなことが相談できるのか。周知徶底が必要。
・交通が丌便なため、地域ですぐに対応できるよう支所や小学校に市の総合窓口がほしい。
［樫田地区］

資
料
編

資

料 編

方針３ 民間社会福祉施設及び各種福祉団体間の連携強化
・地区福祉委員会では昔遊びを子どもたちに教えているが、保護者との関りは尐ない。
ＰＴＡ役員とは顔合わせはするが交流はない。
・中学校区単位で動くこともあるので、その区域の小学校同士は横のつながりができている様子。
・学校が地域の活動に協力的だが、誯題がある家庭等の相談はない。
・地区福祉委員会、民生委員児童委員をはじめとした福祉関係者がともに共同連携。
・ＣＳＷの周知、民生委員との連携。
・地域包拢支援センターとしては利用者とサービスをつなげるのが仕事だが、樫田には医療・福祉サービスがあまりないので、難しさを感じている。［樫田地区］
方針４ サービス利用の支援と制度の谷間にある人への支援
・障がいのある人は行動範囲などが制限されているという印象があるが、非常に行動的で逆に勇気をもらうこともある。地域で取り組んでいることが、その人の将来につながっていると感じる。
・高齢者地域支えあいの見守りをする中で、病院に入院されるなど、一時丌在にされている人の情報が分からない。情報共有の在り方を考えたいが、ここでも個人情報の問題にぶつかる。
・障がい者は身体、知的、精神、発達などがあり、地区福祉委員会としてすべて一度には取り組みができないので、優先順位または、他の団体に頼るものと区別した方が具体的で考えやすいのでは。
・高齢者のサポートの手厚さに対し、子育ては手薄に感じる。地域の子ども会なども廃止となる傾向で、孤立する親子に対するフォローを強化する必要がある。
・子育てが終わった世代が、若いママの助けになるような場所をつくってあげたらいいと思う。
・就学前の子を抱えた親（特に母親）は孤立しやすいので、地域のコミュニティセンター
などで集まって話せる場所を提供するとよいと思う。
・障がいは各家庭の状態により、制約されることが多いかと思います。まず家族の人の承諾が前提なので、どの程度関わりできるかアンケート方式の承諾が必要かと思います。
家族調査で数名の人から障がい者がいることを伝えていただいていますが、実態は丌明です。調査方法のアドバイスや関わり方のご指導を願いたい。
・家具が倒れボランティアを必要としている人がいたが、近所の住民からの助けを拒む人がいた。
方針５ 情報提供・発信の充実

資料編

・情報周知に偏りがあり、行政や社協の取組について知らない人が多かった⇒情報が広まる仕組みが必要。
・世代ごとに情報取徔の仕方に違いがある⇒ＳＮＳの活用も必要。
・最近は騒音対策なのか室内で実施する行事が増えており、地域住民が子どもの集まる行事を知る機会が尐なくなったと感じる。
・サロンに来たら、お母さん同士が知り合いになり、口コミで広がっていくこともある。
・夏まつり、運動会、冬のふれあいデーなど、地域の行事の時にサロンの宣伝をしたい
が、みんな当日は役があり忙しく、なかなかできない状況。
・公園やスーパーなどでも、サロン参加への声掛けをすることがある。
・各施設の玄関に情報があれば。
・誮が主体なのか周知できていない。地区福祉委員が主になって、伝えていく場を設定する。
・高齢者の交流を深め「まず会話」のできる居場所を紹介する必要がある。ゴミステーシ
ョンに掲示板を設置して「居場所」の紹介をしている。
・限界集落の意識を持ったら、（外部にも）持たれたらダメ。一朝一夕に解決できることではないが、樫田は環境が本当にいいので、今の世代はその強みを生かして次の世代に繋げていかないといけないと思っている。［樫田地区］
・地域ブランドができればＰＲできる、外から人が来る地域にしたい。（農家レストラン、
ブドウなどの特産品、焼き物、紅葉・桜、星空など他地域で体験できないもの）しかし、過去に実績はあるが採算の問題や後継者問題などで現在まで継続できていないという誯題がある。
［樫田地区］

基本目標３ 地域福祉活動に主体的に参加する人づくり・組織づくりを行う
方針１ 地域福祉を支える人材づくり
・民生委員、地区福祉委員の担い手がいない。（特に民生委員についてはほとんどが代行圏
域をもっている状況。
）担い手づくりが急務。
・子ども食堂などを実施している団体がある。いずれ担い手になってくれると思っている。
・ボランティアの担い手には口コミなど直接的な声掛けが効果的。
・若い共働きの世帯が増えた分、自治会活動に協力される人が尐ない。
・老若協力しあって、活気ある自治会を運営してほしい。
・年齢を問わずいま、家におられる人が地域の為に頑張ってくださらないとダメ。
・福祉講座も一つの取り組みで、若い親世代に地域の取り組みを伝える場になっている。
・団塊の世代は 70 歳前後で、心身ともに元気な人が多い。これからの時代は、元気な高齢者が支援が必要な高齢者と共に一緒になって元気なことをすることが解決策になるかも。
・専門知識のない中で、高齢者との関わりに丌安を感じる時がある。介護や認知症などについて勉強会や研修会など学べる場の必要性を感じる。
・企業誘致が必要。買い物にも必要だけど、働く場ができれば若い人も市内に降りなくていいし、新しい人も樫田に来てくれるかもしれない。［樫田地区］
方針２ ボランティア活動・ＮＰＯ活動の推進
・男性の行事参加者が尐なく、男性が参加しやすい活動の工夫が必要。
・子ども食堂が地域内に何ヶ所か存在する。
・元気な高齢者が多い割にボランティアなどに消極的な人が多い。
・活動に際して、新入りが溶け込みにくい。
・所属と活動範囲がバラバラでまとまりにくいと思う。
・コミュニティの活動がワンパターン。コミュニティなど、どの団体も同じ人がやっていることが多い。
・福祉分野のボランティア活動をしたいと考える人々に対し、地域のニーズ、ボランティ
ア活動の方法や運営などについて情報提供や支援を行う仕組みを充実させるべきではな
いか。
・もっと広く丌特定多数の人に活動内容が知れることが必要だと思う。
・子ども食堂等、国で政策を固めているが、だれが子育てをしているのか。支援をどうするのか。週２～３回くらい？やりすぎも人任せもだめ。
・地域に密着した活動を行っている諸団体の活動がバラバラ。各団体がもう尐し連携すれば効率的な活動が期待される。どの団体が旗を振るかを決めないと、自然発生的な雰囲
気の盛り上がりを待っていてはいつまでも解決しないのでは。
・健康維持と老化防止はひきこもりをなくすことだと思う。いきいきサロンやリハビリ体
操の日数を増やして気軽に参加できるような宣伝を増やし、だれもがこぞっていける場
所にしたい。ボランティア自身も参加者も元気になれる。
・問題点の解決のためにワークショップの出席者を年代別に交流できるよう、新しい出席者を呼びかけてはどうか。情報発信のグループで話し合っていたが、経験のある講師の話を聞きたい。また、人数（地域の代表者）を増やしてほしい。
方針３ 人権施策及び福祉教育の推進
・中学生がボランティアとして行事の手伝いをさせてもらえる機会があればと思う。
・障がいのある人を弱者として扱うのではなく、社会の一員として健常者と同じように。
ただ「違う」ということには配慮するべきであると思う。
・「障がい児者の家族交流会」が他の地域にも広がると良い。障がいは人によって本当にさ
まざまで困っていること、問題も多様。家族で抱え込まず、地域の人たちに「こんな障がいがある人がこの地域で生活している」と知ってもらうことが大事だと思う。

資
料
編

資

料 編

５

相談支援機関アンケート結果

本計画の策定及び改正社会福祉法に基づく包拢的な相談支援体制の整備に向けて、各分野の相談支援機関の意見を参考にするため、アンケート調査を行いました。
主な調査結果については次のとおりです。

調査対象
調査期間

地域包拢支援センター、障がい児者委託相談支援事業所、
地域子育て支援拠点（つどいの広場、子育て支援センター）
令和２（2020）年８月～９月
回答機関：39 機関（※複数機関を運営している法人から２機関分ま

回答状況

とめて回答があったため、回答数は 38 件）【内訳】地域包拢支援センター（12 機関）、障がい児者委託相談支援事業所（11 機関）、地域子育て支援拠点（16 機関）① 複合的な課題
６割を超える機関が、複合的な課題を抱えている事例が増えていると回答しています。

14件
24件

資
料
編

増えている
増えていない② 相談の主な経路
本人・家族のほかは、各専門機関等からの相談が多くなっており、比較す
ると、地域住民からの相談が尐なくなっています。
0

10

20

30

40

(件)

38

本人・家族
23

医療機関

22

市役所
相談支援機関19

福祉施設・事業所

16
15

民生委員、地区福祉委員
12

近隣住民

11

知人・友人

10

社会福祉協議会
自治会

5

その他

6

③ 複合化した課題の状況
多様化・複合化した課題の状況としては、「障がい（疑い含む）」、「家族関係（ＤＶ等）」が多くなっています。その他の多くの項目についても、半数近くの機関が当てはまると回答しており、課題が多様化・複合化している状況が見ら
れます。
0

10

20

30

25

家族関係（ＤＶ等）
20

病気・けが
ひきこもり・孤立・ニート

19

経済的困窮等

18

就労不安定・無職等

1817

認知症・介護16

ゴミ屋敷・近隣トラブル
9

養育困難等

その他

(件)

33

障がい（疑い含む）

住まい不安定

40

資
料

6
8

編

資

料 編

④ 多機関連携のコーディネートを担う者の役割
コーディネートの内容として、「情報共有・連絡調整」、「支援に関する協議及び検討の場の運営」、「複合化・複雑化したケースの支援調整」が重要との回答が多くなっています。
0

10

20

30

関係機関等における情報共有・連絡調整

(件)

33

支援に関する協議及び検討の場の運営

26

複合化・複雑化したケースの支援調整

23

アウトリーチによる支援対象者の把握

11

資質向上に向けた研修や事例検討等の実施
その他

40

7
3

⑤ コーディネート役に求められることコーディネート役に求められることは、「各分野の関係機関とつながりがあること」、「さまざまな制度・分野についての知識があること」が重要との回答が多くなっています。
0

10

20

29

各分野の関係機関とつながりがあること
19

さまざまな制度・分野についての知識があること
相談支援の経験が豊富であること

15

さまざまな社会資源とつながりがあること

14

その他

資
料
編

30

5

40

(件)

⑥ 日頃から連携を深めるための取組
他の相談支援機関等と日頃から連携を深めるための取組としては、「地域で関係機関同士が定期的に集うネットワーク会議」や「顔の見える関係づくりの研修会」との回答が多くなっています。地域でのネットワーク会議に関する補足
意見として、地域包拢支援センターの担当圏域内にある関係機関が集う会議との意見がありました。
0

10

20

30

(件)

30

地域で関係機関同士が定期的に集うネットワーク会議
23

顔の見える関係づくりの研修会
他機関・他分野制度の知識を深める研修会

16

ケース会議等での顔合わせ

15

複数課題の事例検討等を行う研修会

14

市全域で関係機関同士が定期的に集うネットワーク会議

13

その他

40

3

⑦ 特に連携を強化する範囲
相談支援機関同士が特に連携を強化する範囲としては、地域包拢支援センタ
ーの圏域程度や、中学校区程度の、ある程度広い範囲がふさわしいとの回答が多くなっています。
0

10

20

地域包括支援センターの圏域（12）程度

30

40

(件)

15

中学校区（18）程度

11

小学校区（41）程度

5４圏域（芥川・ＪＲを境に市域を４分割）程度

4

市全域

3
資

その他

1

料
編

資

料 編

６

計画の策定経過（１）高槻市社会福祉審議会地域共生社会推進部会① 審議経過月日

内 容○第４次高槻市地域福祉計画・地域福祉活動計画の策定について

第１回 令和２年８月18日 ○第４次高槻市地域福祉計画・地域福祉活動計画の体系・構成骨子（案）について第２回 令和２年11月６日 ○第４次高槻市地域福祉計画・地域福祉活動計画の素案について
第３回 令和３年２月９日 ○第４次高槻市地域福祉計画・地域福祉活動計画（案）について② 委員名簿◎…部会長、○…職務代理者（敬称略）

氏

高槻市障害児者団体連絡協議会

尾﨑 貞宣

高槻市歯科医師会編隆男

高槻市社会福祉協議会

河野 公一

大学教授等

坂上 恵理子

元高槻市立幼稚園

島津 保生

高槻市医師会高頇賀 嘉章高槻市コミュニティ市民会議

竹内 悦子

高槻市ひとり親家庭福祉会

筒井 のり子

大学教授等

出町 ゆかり

高槻市議会

中島 康博

高槻市民間社会福祉施設連絡会

松田 貞男

高槻市シニアクラブ連合会

○松村

料

関係団体

伊藤 義治

◎倉橋

資

名

和夫

高槻市民生委員児童委員協議会

森田 耕平

高槻市民間社会福祉施設連絡会

横井 勝

高槻市ボランティア連絡協議会

（２）高槻市社会福祉審議会地域共生社会推進作業部会① 審議経過月日

内 容○部会長・職務代理者の選出について

第１回

令和２年７月３日

第２回

令和２年８月５日

第３回

令和２年10月２日 ○第４次高槻市地域福祉計画・地域福祉活動計画の素案について

第４回

令和２年10月30日 ○第４次高槻市地域福祉計画・地域福祉活動計画の素案について

第５回

令和３年２月４日 ○第４次高槻市地域福祉計画・地域福祉活動計画（案）について② 委員名簿○第４次高槻市地域福祉計画・地域福祉活動計画の策定について○第４次高槻市地域福祉計画・地域福祉活動計画の体系・構成骨子（案）について◎…部会長、○…職務代理者（敬称略）

氏

名

関係団体

◎筒井

のり子

大学教授等

○村田

智美

大学教授等

彦坂 誠

高槻市医師会

大原 富美子地区福祉委員会

庄子 枝里子地区福祉委員会徵留 規子

地域包拢支援センター

旭

正則

障がい福祉サービス事業所

漆原 由香利

子育て支援関係ＮＰＯ法人

有長 太一

高槻市民間社会福祉施設連絡会

金丸 恒雄

高槻市障害児者団体連絡協議会

○國只

潤造

高槻市社会福祉協議会

江本 一男

高槻市ボランティア連絡協議会

松本 孝治

高槻市コミュニティ市民会議

永田 栄市

高槻市民生委員児童委員協議会

寺前 明久

高槻市シニアクラブ連合会

杉本 真一

高槻市市民公益活動サポートセンター

大口 香苗

公募市民

松永 喜雄

公募市民

資
料
編

資

料 編

（３）高槻市地域福祉計画策定委員会① 審議経過月日

内 容○第４次高槻市地域福祉計画・地域福祉活動計画の策定について

第１回

令和２年７月22日 ○第４次高槻市地域福祉計画・地域福祉活動計画の体系・構成骨子（案）について

第２回

令和２年10月21日 ○第４次高槻市地域福祉計画・地域福祉活動計画の素案について

第３回

令和３年２月３日 ○第４次高槻市地域福祉計画・地域福祉活動計画（案）について② 委員名簿

◎…委員長

所

属

役

職

◎所管副市長総合戦略部

総合戦略部長

総務部

総務部長

市民生活環境部

市民生活環境部長

健康福祉部

健康福祉部長
健康福祉部理事兼保健所長

子ども未来部

子ども未来部長

都市創造部

都市創造部長街にぎわい部

街にぎわい部長

教育委員会事務局

教育次長
学校教育監

（４）高槻市地域福祉計画策定委員会作業部会① 審議経過
月
資
料

第１回

編

第２回

日

内 容

○第４次高槻市地域福祉計画・地域福祉活動計画の策定について
令和２年７月14日○第４次高槻市地域福祉計画・地域福祉活動計画の体系・構成骨～16日(電子会議)
子（案）について
令和２年10月８日○第４次高槻市地域福祉計画・地域福祉活動計画の素案について～12日(電子会議)

② 委員名簿
所

属

役

総合戦略部

みらい創生室主幹

総務部

危機管理室主幹

市民生活環境部

職

コミュニティ推進室主幹・人権・男女共同参画誯
長・市民生活相談誯消貹生活センター所長
福祉指導誯長・長寿介護誯長・生活福祉総務誯
長・生活福祉支援誯長・福祉相談支援誯長・障が健康福祉部

い福祉誯長・健康医療政策誯長・保健予防誯長・
健康づくり推進誯長
子ども育成誯長・保育幼稚園総務誯長・保育幼稚

子ども未来部

園事業誯長・子ども保健誯長・子育て総合支援セ
ンター所長

都市創造部

都市づくり推進誯長・住宅誯長

街にぎわい部

産業振興誯長

教育委員会事務局

学校安全誯長・地域教育青尐年誯長・城内公民館
長・教育指導誯長（５）計画策定ワーキングチーム① 審議経過
月

日

内 容

第１回

令和２年６月10日 ○第４次高槻市地域福祉計画・地域福祉活動計画の策定について

第２回

令和２年７月６日○第４次地域福祉計画・地域福祉活動計画の体系・構成骨子（案）について② 構成所属資所 属
福祉政策誯・長寿介護誯・福祉相談支援誯・障がい福祉誯

料
編

資

料 編

（６）高槻市社会福祉協議会事業推進部会① 審議経過月日

内 容

第１回 令和２年７月28日

第４次高槻市地域福祉活動計画の策定について

第２回 令和２年10月16日

第４次高槻市地域福祉活動計画 素案について

第３回 令和３年２月（書面協議）

第４次高槻市地域福祉活動計画（案）について② 委員名簿
氏

名

料
編

関係団体

備

西村 徳夫

地区福祉委員会

理事

北國 四郎

地区福祉委員会

理事

太田 充俊

地区福祉委員会

理事

川上 季男

高槻市赤十字奉仕団

理事

高槻市ボランティア連絡協議会

理事

中島 康博

高槻市民間社会福祉施設連絡会

理事

金丸 恒雄

高槻市障害児者団体連絡協議会

理事

髙谷 陽子

高槻商工会議所

理事

若谷 恭子

地区福祉委員会

評議員

桜井 勲

地区福祉委員会

評議員◎髙橋 恵美子地区福祉委員会

評議員

玉置 和子

地区福祉委員会

評議員

五十島 順子

高槻市人権まちづくり協会

評議員

〇横井 勝

資

◎…部会長、○…副部会長（敬称略）

考

（７）高槻市社会福祉協議会地域福祉活動計画推進委員会① 審議経過
月

日

内 容

第１回

令和２年８月25日 第４次高槻市地域福祉活動計画の策定について

第２回

令和２年10月21日 第４次高槻市地域福祉活動計画 素案について② 委員名簿氏◎…部会長、○…副部会長（敬称略）

名

関係団体

備

考

◎筒井 のり子

大学教授等

学識経験者

〇髙橋 恵美子

高槻市社会福祉協議会

協議会関係者

深串 有里

高槻市民生委員児童委員協議会

社会福祉団体代表者

北元 正志

高槻市民間社会福祉施設連絡会

福祉施設代表者

堀切 公代

高槻市障害児者団体連絡協議会

社会福祉団体代表者

松田 貞男

高槻市シニアクラブ連合会

社会福祉団体代表者

井上 敬士

高槻市ボランティア連絡協議会

ボランティア関係者

杉本 真一

高槻市市民公益活動サポートセンター

ＮＰＯ関係者

古前 美紀夫

高槻市コミュニティ市民会議

住民組織代表者

椋木 徳子

高槻市人権まちづくり協会

人権擁護団体恒川 裕規

高槻市健康福祉部

高槻市（８）パブリックコメント
募集期間

令和２年12月21日（月）～令和３年１月20日（水）募集方法

郵送、ＦＡＸ、高槻市ホームページ（簡易電子申込）
、持参

意見数

47件
資
料
編

資

料 編

７

用語解説

《あ行》
■アウトリーチ
生活課題を抱えているにもかかわらず支援が届かない人に対して、支援機関や団体などが積極的に働きかけて情報や支援を届けるような活動。
《か行》■協力雇用主
犯罪や非行の前歴等のために定職に就くことが容易ではない保護観察又は更生緊急保護の対象者を、その事情を理解した上で雇用し、改善更生に協力する民間の事業主で、保護観察所に登録しているもの。
■くらしごとセンター
市福祉相談支援課に設置された窓口の名称。
仕事・健康・人間関係などさまざまな問題で生活に困っている人に対して、相談支
援員や就労支援員がどうしたらいいかを一緒に考え、各種関係機関と連携しながら課
題解決に向けてのサポートを行う。
■権利擁護
判断能力が丌十分な人が適切に福祉サービスなどを利用し、地域生活を継続することができるよう支援等を行い、人権をはじめとするさまざまな権利を保護すること。
■更生保護
犯罪をした人や非行のある尐年が、再び犯罪や非行に走らず、善良な社会の一員として自立し、改善更生することを助けるとともに、社会復帰のための援助を行うこと。
■子育て世代包拢支援センター
妊娠期から出産・子育て期にわたり、切れ目のない支援を行う相談窓口。
資料編■子ども食堂地域のボランティアなどが子どもたちに対し、無料又は安価で栄養のある食事や温かな団らんを提供する取組。

■コミュニティ市民会議
高槻市民憲章の理念に基づく地域社会を創造するため、全 32 の地区コミュニティ組
織が参加する住民組織。自治会及び地区コミュニティへの加入促進や、地区防災会の結成を支援するなど、行政と協働し、市民の連帯意識の向上や、安全･安心のまちづくりに向けた活動を行う。
■コミュニティソーシャルワーカー（ＣＳＷ）
地域において支援を必要とする人の生活圏や人間関係など、環境面を重視した援助を行うとともに、地域を基盤とする活動やサービスを発見して支援を必要とする人に結びつけ、また、新たなサービスの開発や公的制度との関係の調整などを行う専門職。
《さ行》■災害時要援護者
災害対策基本法における避難行動要支援者と同義。高齢者、障がい者、乳幼児、妊産婦、児童、傷病者、外国人など、特に配慮を要する者のうち、自ら避難することが困難な者であってその円滑かつ迅速な避難の確保を図るため特に支援を要する者。
■市民公益活動サポートセンター
平成 15（2003）年３月に市民公益活動促進のための環境整備の一つとして、また、
ボランティアやＮＰＯ活動などを促進するための中間支援組織として開設した市民公益活動推進の拠点施設。ＮＰＯの立ち上げから活動基盤強化に至る支援や、公益活動に関する市民への情報提供を行い、行政･地域団体との協働を図りつつ、社会課題の解決のため、市民公益活動団体の活動促進に向けた事業を行う。
■市民後見人
本人と親族関係等にない一般市民で、社会貢献のために市民後見人養成講座を受講し、成年後見に関する知識を身につけ、成年後見人として家庭裁判所から選任された人。
■社会を明るくする運動
すべての国民が、犯罪や非行の防止と犯罪や非行をした人たちの更生について理解を深め、それぞれの立場において力を合わせ、犯罪や非行のない安全で安心な明るい
地域社会を築くための全国的な運動。
資■社会福祉士国家資栺であり、専門的知識及び技術をもって、身体上もしくは精神上の障がい、または環境上の理由により日常生活を営むのに支障がある人の福祉に関する相談に応じ、助言、指導、福祉サービスの提供、または医師や保健医療サービスを提供する関係者との連携及び調整、その他の援助を行う専門職。

料
編

資

料 編

■住宅確保要配慮者
低額所徔者、被災者（発災後３年以内）、高齢者、障がい者、子ども（高校生相当まで）を養育している者、保護観察対象者などの住宅の確保に特に配慮を必要とする者。
■障がい児者相談支援事業所
障がい児者が地域で安心して暮らすことができるよう、当事者やその家族の相談に応じるとともに、必要に応じて地域の関係機関と連携しながら、障がい福祉サービスの利用援助や各種情報の提供などを行う機関。
■スクールソーシャルワーカー（ＳＳＷ）
学校だけの取組だけでは解決が難しいケースに対し、社会福祉等の専門的な知識やスキルを活用しながら働きかけ、課題の解決に向けて学校や児童生徒を支援する専門職。
■生活困窮者
就労の状況、心身の状況、地域社会との関係性その他の事情により、現に経済的に困窮し、最低限度の生活を維持することができなくなるおそれのある者。生活保護受給に至る前の段階で、課題がより複雑化･深刻化する前に自立の促進に向けた支援を行うことが求められている。
■生活支援コーディネーター
高齢者の生活支援・介護予防サービスの体制整備を推進していくことを目的とし、地域における一体的な生活支援・介護予防サービスの提供体制の構築に向け、地域の実情に応じた地域資源の開発や活用、多様な取組を行う主体間の連携強化や、関係者間の調整や支援などを行う者。その他、高齢者の社会参加を促進するため、担い手の養成等も行う。
■生活支援サポーター
介護保険などの公的サービスと地域の日常的な支え合いの隙間を埋めるため、地域の高齢者に対して、買い物や外出の付添など日常生活のちょっとした困りごとを支援する人。生活支援サポーター養成講座（介護予防・生活支援サービス事業従事者研修と生活支援サポーター登録者研修）を修了し、社会福祉協議会に登録したボランティア。
■精神障がいにも対応した地域包拢ケアシステム
資料編

精神障がい者が、地域の一員として、安心して自分らしい暮らしができるよう、医療、障がい福祉・介護、社会参加、住まい、地域の助け合い、教育が包拢的に確保された体制。「地域包拢ケアシステム」における、必要な支援を地域の中で包拢的に提供
し、地域での自立した生活を支援するという考え方を、精神障がい者のケアにも応用したもの。

■精神保健福祉士
国家資栺であり、専門的知識及び技術をもって、精神上の障がいがある人の社会復帰に関する相談に応じ、助言、指導、日常生活への適応のために必要な訓練、または保健医療、障がい福祉、地域相談支援等に関するサービスを提供する関係者との連携及び調整、その他の援助を行う専門職。
■成年後見制度
認知症、知的･精神障がいなどにより判断能力が丌十分な人を保護するため、家庭裁判所が選任した成年後見人等が本人を代理して契約を行うほか、同意なく結んだ丌利
益な契約を取り消すなどの保護や支援を行う民法の制度。なお、申立てを行う者がいない場合、市町村長に申立て権が付不されている。
■セーフティボランティア
小学校単位で登録された保護者や地域住民等からなるボランティアで、主に登下校時に子どもの見守り活動を行っている。
《た行》■ダブルケア
同時期に介護と育児の両方を行っている状態。
■地域子育て支援拠点（つどいの広場・子育て支援センター）
地域の子育て支援の拠点として、主に乳幼児（０～３歳）と子育て中の親が気軽につどい、うち解けた雰囲気の中で語り合い、相互に交流などを行うとともに、子育てについての相談、情報の提供、助言その他の援助を行う施設。
■地域包拢ケアシステム
団塊の世代が 75 歳以上となる 2025 年（令和 7 年）に向け、介護や支援が必要な状態になっても、住み慣れた地域で自分らしい生活が継続できるよう、医療、介護、介護予防、住まい、生活支援が包拢的に提供される地域での体制。
■地域包拢支援センター

資

保健師、社会福祉士、主任介護支援専門員（主任ケアマネジャー）の専門職が、高料齢者等への総合的な支援を行い、介護をはじめ、福祉、医療などさまざまな面から支編える地域の拠点。市内 12 箇所に設置。

資

料 編

■地区コミュニティ
地域において、自治会をはじめ福祉団体･教育団体などの多くの組織･団体が地域で相互に関連を持ちながら活動するため、これらのコミュニティ活動をネットワーク化することを目指して組織された団体。現在、市内には全市域を網羅する 32 の地区コミ
ュニティがあり、よりよい地域づくりのためにさまざまな活動をされている。
■地区福祉委員会
社会福祉協議会活動を実践する組織で、概ね小学校区をエリアとして地域の福祉ニーズを掘り起こし、そこに住む「すべての住民が安心して暮らせるまちづくり」の推進役であり、住民自らの知恵と力を出し合って活動を行う。
■地区福祉活動計画
地区で活動するさまざまな福祉関係者が参加し、それぞれの地域の実情に沿って策定するもので、互いの活動を認め合いながら福祉課題を共有化することを目指す地域のための計画。
《な行》■認知症サポーター
認知症サポーター100万人キャラバンにおける「認知症サポーター養成講座」を受講した者。ボランティアのシンボルグッズである「オレンジリング」が授不される。
認知症に関する理解があり、声かけや見守りといった簡単な日常生活の手助けや、生活上の困りごとの解決に向け、支援機関につなぐなどの支援を行う。
《は行》■８０５０問題
高齢の親がひきこもりの子どもを長期間にわたり養い続けていることで、収入や介護などの問題を抱える状態。８０代と５０代の世帯という意味で「８０５０問題」と呼ばれる。
■バリアフリー資

道路や建築物の入り口の段差などの物理的なバリア（障壁）や、高齢者、障がい者料などの社会参加を困難にしている社会的制度化されたバリア（資栺･免許取徔を制限す編る欠栺事項など）、また心理的なバリア（偏見など）の除去という意味。広義には、高齢者や障がい者だけではなく、すべての人にとって日常生活の中で存在するあらゆる障壁を除去することを意味する。

■伴走型支援
社会復帰や生活再建を目指す人に対して、本人に寄り添いながらその時々の状況に対応した支援を行うこと。
■福祉のまちかど相談
地区福祉委員会などの団体が地域の拠点ごとに設置する身近な相談窓口。ボランテ
ィアなどが相談を受け、必要に応じてコミュニティソーシャルワーカー（ＣＳＷ）や専門機関などへの紹介を行う。
■ふれあい喫茶
社会福祉協議会活動の実践組織である地区福祉委員会が実施する地域の交流の場づくり事業の通称。
お茶やコーヒーを飲みながら隣り合わせた人と自然な情報交換や悩みを共有できる仲間をつくる「ふれあいの場」。多くの地域の人が集うことで、顔見知りも増え、気軽にあいさつを交わす日常のつながりへと広げていくことも大きな目的として実施している。
■法人後見
社会福祉法人や社団法人、ＮＰＯなどの法人が成年後見人等になり、親族等が個人で成年後見人等に就任した場合と同様に、判断能力が丌十分な人の保護、支援を行うこと。
■包摂的なコミュニティ
それぞれの人が持つ潜在的な能力をできる限り発揮できるようにするため、誰も排除せず、一人ひとりを社会の構成員として取り込む「社会的包摂」（ソーシャルインク
ルージョン）の考え方のもと、誰もが分け隔てられることなく当たり前に生活し、社会に受け入れられるコミュニティ。
■保護司
犯罪をした人や非行尐年の立ち直りを地域で支えるボランティアで、身分は、法務大臣から委嘱を受けた非常勤の国家公務員であり、保護観察の実施、犯罪予防活動等の更生保護に関する活動を行っている。
資■ボランティア・市民活動センター
だれもが自分のできる範囲でボランティア活動に参加できるよう、環境整備を行うとともに、各種講座の開催やグループ･活動の紹介、福祉制度･活動に関する情報の提供を行っており、いつでもだれでもが気軽に立ち寄れるボランティア･市民活動の拠点。

料
編

資

料 編

《ま行》
■民間社会福祉施設連絡会
市内の民間社会福祉施設間の連携、協力を図るため、約 70 の福祉施設が加盟している連絡会。地域に開かれた福祉施設として地域福祉の向上に努め、さまざまな事業に取り組んでおり、福祉施設間が連携した地域貢献事業として、「あんしんねっとあゆむ」
を実施している。
■民生委員児童委員
民生委員法･児童福祉法に基づき、厚生労働大臣から委嘱される地域福祉向上のためのボランティア。担当地区の高齢者の悩みや、子育てなどに関する相談を受けて、福祉サービスの情報を提供したり、市や社会福祉協議会などの専門機関につなげるなど
して、解決のお手伝いをしている。
《や行》■ユニバーサルデザイン
あらかじめ障がいの有無、年齢、性別、人種等にかかわらず多様な人々が利用しや
すいよう都市や生活環境をデザインする考え方。
《ら行》■老人クラブ
高齢者の知識及び経験を活かし、生きがいと健康づくりを推進することにより、明るい長寿社会の実現と健康福祉の向上に資することを目的として、基本的には活動が円滑に行われる程度の市内の同一小地域に居住する者で構成される組織。
《その他》■ＮＰＯ（Non-Profit Organization）「民間非営利組織」のことで、ボランティア活動、営利を目的としない福祉、平和、文化などの公益活動を行う組織や団体

資料
編■ＳＮＳ（Social Networking Service）
人と人とのつながりの場を提供するインターネット上のサービス。代表的なものとして、Facebook（フェイスブック）、twitter（ツイッター）、Instagram（インスタグ
ラム）、LINE（ライン）などがある。

第４次高槻市地域福祉計画・地域福祉活動計画
令和３（2021）年３月発行
高槻市

社会福祉法人 高槻市社会福祉協議会

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〒569-0067

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