（56）2001 年 BSE（狂牛病）の社会的影響と対策① 総括データ
発行年月：2003 年 3 月
報告書のタイプ：災害時の住民対応の現地調査
災害タイプ：狂牛病
現地調査：アンケート（東京三区 大阪 1 区 2 誌）
執筆者：関谷直也 Sekiya Naoya、大西勝也 Oonisi Katsunari、廣井脩 Hiroi Osamu
報告書の概要：１ はじめに
２ 狂牛病とは何か：狂牛病（Mad Cow Diseases）の病原と実態
３ 行政･業界･報道の対応①：「BSE」の事実経過
４ 行政･業界･報道の対応②：BSE に関する論点
５ 消費者の対応：BSE に対する消費者意識と変化
６ 生産者の対応：安心して食べられる牛肉への模索
添付資料：狂牛病アンケート調査票（ 調査実施地域別単純集計結果）② 災害の概要「生物災害（バイオハザード）」とは、狭義には遺伝子組替技術による危険を指し、広義には、より広く生物、ウイルス、病原体などに由来する危険を指す。2001 年 9 月 10 日、日本ではじめて狂牛病に感染した牛が確認された。その後、さまざまな要因から牛肉の消費が落ち込み、10 月 30 日、東京都内の約 2000 店が加盟する都食肉事業共同組合理事会は、全組合員に一律 10 万円の災害見舞金を支給した。
「小売店は何一つ悪いことをしていない。
（狂牛病による牛肉離れは）まさに災害と呼ぶにふさわしい」として、理事会は約 9 億円の特別積立金を取り崩した（読売新聞、2001.10.31 のである。各県の狂牛病の確定診断を行う衛生検査所では BIOHAZARD（生物災害）警告マークが表示されている。狂牛病は、世界が、そして日本社会が初めて経験する、食品由来の生物災害といってよい。
③ 調査の内容
われわれは、東京と大阪の住民に対して、BSE や牛肉に対する意識や食生活の実態を把握する目的でアンケート調査を行った。
調査対象者 ２０ 歳以上の男女個人（東京都（３ 区）・大阪府（1 区２ 市））
調査方法 面接調査法
対象者の抽出 住民基本台帳より二段無作為抽出（ 平成 14 年 3 月 12 日〜14 日）
有効回収数 ６２２サンプル（ 抽出 800、有効回収率７７.８％）
調査期間 平成 14 年 3 月 16 日〜平成 14 年 3 月 24 日
④ 主な結果狂牛病とは何か：狂牛病（Mad Cow Diseases）の病原と実態：「狂牛病（Mad Cow Diseases）」とは、正式名称を「牛海綿状脳症（BSE：Bovine Spongiform Encephalopathy）」という。これ

は、「異常プリオン」と呼ばれるたんぱく質を原因として牛に発症する病気である。脳がスポンジ状になる病気（ 羊のスクレイピー病、BSE）が、BSE にかかった牛の危険部位から異常プリオンタンパク質を食べることによって、人間が「新型クロイツフェルトヤコブ病」に感染する可能性があると言われている。その割合は BSE の牛 18 万頭に対して現在のところ 107 人であるといわれている
行政・報道の対応①：ＢＳＥ問題の事実経過：
BSE の疑いのある牛の発見と肉骨粉問題（9 月 11 日〜9 月 28 日）：
BSE の疑いのある牛の発見：9 月 10 日、千葉県白井市の農家で、日本で初めて BSE の疑いのある牛が確認された。
一頭目の BSE 牛の肉骨粉化：農林水産省の対応不備の問題：問題の牛の頭部以外は、肉骨粉に加工されて飼料として調合されていたが、9 月 10 日、遠藤武彦農林水産副大臣
は、問題の牛は焼却処分したと発表し、14 日「勘違いした」と訂正した。さらにその後、手違いや対応の遅れが明らかになり、農林水産省の対応不備や農水族のパフォーマンスが BSE 関連の報道量を増大させた。
BSE 発覚後の最初の対策：BSE 発見からほぼ 10 日経った 9 月 19 日、厚生労働省は 30億円の検査費をかけて、月齢 30 ヶ月以上の牛全部を BSE 検査（約 100 万頭） する方針を決定した。また 9 月 21 日には、農林水産省が牛総背番号制（トレイサビリティ）システムの早期始動のための補正予算の請求を行っている。
肉骨粉問題（9 月 29 日〜10 月 12 日）：リサイクル（肉骨粉処理）の問題：肉骨粉は食用に適さない牛の肉、骨、脳などを砕き混合し乾燥させ粉末にした「動物性たんぱく質」の飼料である。この作業をレンダリングといい、豚、鶏、牛などの廃用肉が使用される。日本では、政府は 10 月 2 日、肉骨粉処理を規制した。肉骨粉処理の流通が停止されることにより、食肉処理場は牛の処理を一次停止せざるを得なくなった。廃肉を肉骨粉製造業者が受け入れなくなったことにより、解体できなくなったのである。処理のめどがたつまでこの状態はつづいた。
肉骨粉流通禁止以後の肉骨粉処分方法：肉骨粉の在庫は約 5 万㌧、これは一般廃棄物として処分されることになった。ただし、肉骨粉に含まれる異常プリオンは、EU 並の基準によれば、800 度 4 時間以上で加圧焼却しなければ消えない。さまざまな問題点があり容易に廃棄処分は進まなかった。農林水産省は肉骨粉処理に 100 億 400 万円、外郭団体である農畜産業振興事業団の資金を振り替えた。当初、国が 2/3、自治体が地方交付税で 1/3 の費用負担する方針だったが、各自治体の反論にあい、結局、最終的には全額国が負担することになった。
BSE リスク管理とサーベイランス体制の確立：
全頭検査体制の導入：製肉リスク管理の問題：農林水産省は、BSE の疑いある牛の発見
直後の 9 月 12 日、全ての乳牛、肉牛に対して症状の確認を各都道府県に要請した。BSEの発生前は、目視により BSE の検査が行われていたが BSE 発生後、厚生労働省は 9 月19 日、今後の BSE 検査として、この EU 同様の検査を行うことにした。また 21 日には、この検査結果の判定前には牛の搬出停止の方針を打ち出した。
牛成分混入― 加工食品リスク管理の問題：厚生労働省は 10 月 2 日、牛肉の危険部位（脳・せきずい・回腸遠位部）を使用した加工食品を製造していた場合、製造と販売を自粛し、調査結果を報告することを行政指導した。また 5 日には、牛の加工食品成分が確認不可能の場合は、自主回収を要請した。
牛成分混入― 医療品・化粧品リスク管理の問題：10 月 2 日、厚生労働省はあらゆる牛成分を使用した医療品・化粧用品の製造と販売を自粛し、その調査結果を報告することを行政指導した。
全頭検査実施に至るまでの問題点と全頭検査実施後の問題点：
BSE 擬似陽性の牛と一次検査結果の公表の是非：10 月 11 日、東京都・都衛生局生活環境部長が、全国 117 ヶ所食肉衛生検査所の検査員を対象に BSE 検査の講習会を行った
際、都中央卸売市場で研修のための牛検体から、擬陽性の牛が見つかり、再検査したところ、一頭が再度陽性になったので、牛肉の流通停止・回収を指示したのである。この出来事の影響は大きかった。第一に、牛の由来の追跡が不可能だったため、市場流通がストップしてしまった。第二に、行政間の連絡体制の不備が露呈した。第三に、いままで問題になっていなかった、全頭検査の情報公開の方法が問題化した。この日の騒動の結果を受け、13 日、厚生労働省として一次検査結果を公表する方針を決めた。
全頭検査前の在庫牛肉の市場隔離の問題：10 月 16 日、自民党狂牛病対策本部は、会合で、百数十億かけて約 1 万 3000 ㌧の解体された流通在庫肉を買い取ることを決議し、これを農林水産省に要請した。
BSE の発生ルート解明の問題：当初から言われていたが、BSE 牛の感染ルートの解明は、更なる BSE の汚染を食い止めるための絶対条件であった。だが皮肉にも、これは全頭検査の 2 頭目、3 頭目が見つかってから、共通点を見出すということをテコに急速に進み出した。BSE の発生源として、①イタリア産の汚染肉骨粉が流入した、②豚鶏向け飼料用の肉骨粉が製造段階で牛の配合飼料に混入した、③代用乳の成分に牛の危険部位が混入した、④過去に国内で感染した牛の肉骨粉を食べた（二次感染）などさまざまな要因があがったが、まだどれも疑惑段階であった。
廃用牛の処分問題：廃用牛が事実上出荷できないことが問題となってきた。BSE が発見されるたびにその地域の牛の値がつかなくなる、全国的に牛肉消費が落ち込むという状況になってきた。農家側も、出荷を自粛するケースもあった。厚生労働省の通達で速やかに流通に出すことが求められたがそう簡単にはいかなかった。
BSE 対策の検証と問題の転嫁：12 月一杯は、農林水産省「狂牛病問題に関する調査検討委員会」での議論を後追いする形で、報道は推移していった。そして、その報道に煽られた形で武部農林水産大臣の失言問題、辞任要求と移っていく。
食品偽装問題：全頭検査前の国産牛肉の買い取り制度を悪用した雪印食品や日本ハムの牛肉偽装事件をきっかけに、食品の原産地、成分などの偽装表示に問題がうつっていく。
行政・業界・報道の対応②：BSE に関する論点：
行政・政治の BSE 対策の問題点：
日本における BSE のリスク評価の甘さ：1996 年の WHO 勧告、EU のイタリア肉骨粉についての指摘、日本の問題点についての報告書などを軽視したことも問題であるが、日本では 9 月 11 日以前は BSE が一切発見されていない。米国では 1997 年 8 月、哺乳類に由来するたんぱく質（肉骨粉、血粉など）を牛に与えることを禁止し、9867 の飼料・肉骨粉製造業者を立ち入り検査している。これにくらべると、日本はリスク管理が不十分であった。その認識も甘かった。

多重の政策決定過程：日本の畜産行政は、農林水産省、厚生労働省の二重の管轄下におかれ、多重の政策決定過程でにより、全頭検査の対象牛、一次検査の発表、全頭検査前の国産牛の買い取りなどについて混乱が生じた。
問題に対する社会的対応の問題点：
BSE に対する問題意識の欠如：社会全体として BSE に対する問題意識が薄かった。
業界団体、食品主力企業の BSE 対策、肉骨粉流通の認識不足：業界団体、食品主力企業のＢＳＥ対策、肉骨粉流通の認識不足であった。
BSE 問題における「風評被害」：
冷静さを欠く過剰反応：英国では約 18 万頭の BSE に対し、新型クロイツフェルトヤ
コブ病の患者は 107 人であり、日本の BSE 牛は 5 頭で発病のリスクは 0.00297 人で、もし、日本で新型クロイツフェルトヤコブ病が見つかったとしても、BSE 起因説自体に疑問が生じる。これを冷静に判断せず、行政批判に熱心でも消費者への心理的影響や畜産農家への影響を軽視した報道機関や不始末を連発した行政により、的確なリスク判断をしなかった。
輸入肉への切り替えの過剰反応：輸入肉への性急な切り替えの過剰反応が、国産は危ないという主観的評価や評判を生み、その対応が報道各社を刺激し、その結果必要以上に牛肉消費を落ち込ませたといえる。
「風評被害」の意味の混乱：10 月 18 日の全頭検査開始以前は、すべての牛肉が安全であるとは言い切れないのだから、「安全であるにも関わらず消費者が買い控えている」という文脈で、風評被害という言葉を使うのはおかしい。
過剰報道・センセーショナリズム：風評被害の要因として、一部マスコミの過剰報道あるいはセンセーショナリズムがあげられる。
ＢＳＥに対する消費者の意識と変化：
BSE の認知度：
BSE の認知度：「BSE の問題が起こる前に、BSE について聞いたことがありましたか」という質問に対して、「聞いたことがあった」人は 68％、「聞いたことがなかった」人は33％であった。
「聞いたことがあった」と答えた人に、「BSE が見つかる前からどんな病気かを知っていましたか」とたずねたところ、「よく知っていた・だいたい知っていた人」は、合わせて 50％に達していた。
「聞いたことはあったが、あまり詳しくは知らなかった」人が 38.1％で、BSE についての半数の人が知っていた。BSE の原因とされている「肉骨粉がどのような原料で作られているかを知っていますか」という質問に対しては、「よく知っている・だいたい知っている」人が 60％、病気は知っていても肉骨粉が原因であることについてまでは「知らない」人が 37％、「聞いたこともない」人は3％ であった。
BSE という略語の認知度：「BSE という言葉をご存知でしょうか」という質問に対して、「よく知っている・だいたい知っている」人は 46％、
「聞いたことはあるがあまりくわしくは知らない」人は 31％ 、「聞いたこともない」人は 23％であった。狂牛病について「聞いたことがあった」人は 68％であった。
BSE への不安―主婦は BSE に対する不安を感じている―：「あなたやご家族が狂牛病にかかるのではないかという不安がありますか」を聞いたところ、「たいへん不安だ・かな
り不安だ」と答えた人は 36％ 、「あまり・まったく不安ではない」と答えた人は 64％で、「不安だ」という人より「不安ではない」という回答のほうが多く 6 割を超えていた。
BSE 問題に対する消費者行動：
牛肉の食べ方はどう変わったか：牛肉を食べる回数を見ると、BSE 発見以前は、週に 1〜2 回食べていた人が 51％だったのに対して、9 月以降は 28％と半分近くに減り、週に3〜4 回食べていた人も 16％から 4％に減っている。
国産と外国産の牛肉を食べる頻度：国産牛を月 1〜2 回食べている人は 32％、週に 1〜2 回食べている人は 27％、2・3 か月に 1〜2 回食べる人は 11％、めったに食べない人は 26％である。外国産牛肉を月 1〜2 回食べる人は 22％、週に 1〜2 回は 13％、2・3か月に 1〜2 回食べる人は７％、めったに食べない人は 56％で 6 割近い人は外国産牛肉を食べていないことがわかる。
牛肉を食べる量は減ったか：「狂牛病が問題になってから牛肉を食べる量は減りましたか」という質問に対して、「かなり減った」という回答が東京・大阪地区の全体を合わせると 32％ でもっとも高い。
牛肉は安全か：国産は安全か、外国産は安全か：「国産牛も外国産牛も安全ではないと思う」と答えた
人が 47％、「国産牛も外国産牛も安全だと思う」という回答の 14％を大きく上回っている。なかでも「よくわからない」人が 29％で、牛肉の安全性については「安全だといわれても分からない」という意識が働いて、BSE 発見以前のように安心して牛肉が食べられないと考えている安全の中にも不安が…：「国産牛も外国産牛も安全だと思う」と答えた人に（14％）に、その理由をたずねた。その結果、「牛肉は安全と思うので前と同じくらい食べている」
人が 61％に対して、5 人に 1 人の割合に当たる 19％の人は「安全と思うが万一のことを考え、なるべく食べないようにしている」と答えていた。
「牛肉、加工食品、化粧品」への不安：
牛肉の代替品：「狂牛病問題以後、牛肉の代わりにどんな食品を食べているか」と複数回答でたずねたところ、豚肉と答えた人が 59％、鶏肉を食べている人が 54％、魚を食べている人が 40％、肉食から菜食に切り替えた人が 8％である。
加工食品の利用状況：牛エキスを含む加工食品は、牛乳・乳製品の落ち込みは牛エキスほどではない。しかし影響は出ていて、30％前後は減っているようである。
商品購入・使用時の成分確認：加工食品（牛肉エキス、牛脂肪分の含有）を購入する場
合は、その加工食品にどのような物質が含まれているかの確認は、化粧品よりも遙かに慎重になっている。
BSE 対策への意見：消費者は、BSE が社会問題になったもっとも大きな理由として、政府の対策の不備をあげており、「政府（ 農林水産省）の狂牛病対策が十分でなかったから」という回答が 80％に達していた。次いで、「マスコミが大げさに騒ぎ立てたから」という回答が 11％、「生産農家が家畜の餌として肉骨粉を使ったから」という回答は 8％ であった。
●政府はＢＳＥ対策を講じてこなかった……90％

●政府は生産者を保護……70％●「全頭検査」は信用できない……54％●ＢＳＥ 対策は諸外国より劣る……65％●情報公開は信用できない……74％
BSE 情報の入手：
BSE 関連の情報は複数の手段で得ている：情報源を複数回答で調査した結果、テレビニュースをあげた人が 98％ でもっとも多く、次いで新聞が 80％、ニュース以外の番組が 29％、家族や友人の話は 19％、雑誌（月刊誌・週刊誌）が 18％、ラジオが 14％である。インターネットによる情報収集は 6％ である。
役に立っている手段：「BSE の情報を知るのに役に立っている手段」をたずねたところ（ 複数選択）、テレビニュースが 95％、新聞が 79％、ニュース以外のテレビ番組が 30％、ラジオが 13％、雑誌が 14％、家族や友人の話が 11％、インターネットが 6％という回答であった。
テレビ・新聞の報道について：「テレビや新聞は BSE の大事なニュースを知らせているかどうか」についてたずねた結果、「伝えていると思う」という回答は 42％でもっとも多かったが、「どちらともいえない」と回答した人が 37％であった。
「そう思わない」という回答は 22％ であった。
BSE について知りたい情報は：狂牛病について「知りたい情報」「とくに知りたい情報」
としては、「行政の対策がどこまで進んでいるか」「国産牛の安全性についてはどうか」という情報が、もっとも高い。
消費者向け広報について：「政府の広報は狂牛病の大事な事実をよく知らせているか」をたずねたところ、「そうは思わない」と答えた人は 66％ 、「どちらともいえない」という答えは 29％ 、「知らせていると思う」人はわずか 5％であった。
情報の信用性：テレビ・新聞については「信用できる、ある程度信用できる」という回答は 87％であった。一方、政府の発表は「信用できる、ある程度信用できる」を合わせて 39％であるのに対して、「あまり信用できない、まったく信用できない」は 61％で「信用できない」という回答のほうが圧倒的に高かった。
⑤ 提言・結論
安全な畜産物生産と消費者対応の構築：今年 9 月 10 日に農林水産省生産局は、「BSE 発生
後 1 年の総括と今後の課題について」をまとめている。その資料をみると、「BSE の発生の経緯について」では 2001 年 9 月以降これまでに 5 頭の BSE 牛が確認されたこと、「価格・需給の状況」では 1 年経って牛価についていえば低下傾向から持ち直して横ばいに推移していることが記されている。また、国は肥育農家に対して「BSE マル緊（BSE 対応肉用牛肥育経営特別対策事業）」「通常マル緊（肉用牛肥育経営安定事業）」によって補てん金を出している。食肉関連業者対しては、およそ 1,056 億円の融資をしている。さらに、牛の「個体識別（ トレーサビリティ）にかかる状況」では、BSE 発生後からこの事業が終了した 5
月 31 日までの段階で、全国の牛の頭数は約 451 万頭いるが、今後、このトレーサビリテ
ィは「食品がいつ、どこで、どのように生産・流通されたかなどについて消費者が何時でも把握できる仕組み」と定義されているが、そのためには消費者自身も、「安全な牛肉」とはどのような牛肉かを見分けられる知識が必要になるだろう。