組合相談コーナー
Ｑ 当組合では、平成28年5月20日に通常総会の開催を予定しており、招集通知のほか、決算関係書類、事業報告書及び監査報告書を会日の10日前までに到達するよう送付することとしています。
今後、通常総会の出席者数を取りまとめるにあたり、総会における代理人の範囲及び総会を欠席する組合員より送付される「委任状」の取り扱いについて教えて下さい。

■総会における代理人の範囲及び「委任状」の取り扱いについて
Ａ 代理人の範囲は、その本人たる組合員の親族（6親等内の血族、配偶者、3親等内の姻族）または使用人あるいは他の組合員に限られ、代理人は代理権を授与されたことを証する書面である「委任状」を組合に提出しなければなりません。
＜留意点＞☞ 組合員が法人である場合は、使用人には「従業員」だけでなく「代表権を有しない取締役」も含まれます。
☞ 代理人は、組合員4人までに限り代理できますが、組合の定款で代理人が代理し得る組合員の数を3人以下の人数で規定している場合は、これに従わなければなりません。
なお、本件についてご不明な点がありましたら、本会事業振興部又は大館支所・横手支所までお問い合わせ下さい。
［お問い合わせ先］ 本会 事業振興部 ☎018-863-8701
大館支所☎0186-43-1644
横手支所 ☎0182-32-0891

アラカルト● a la carte ●■秋田県の施策・補助金と本会事業の活用をPR ！
～第1回研修会を開催（秋田県自動車車体整備協同組合青年部会）～4月23日（土）、横手市の横手プラザホテルにおいて、秋田県自動車車体整備協同組合青年部会（阿部隆会長）の第1回研修会が開催され、会員など10名が出席しました。
研修会では、本会芳賀洋子横手支所長が講師を務め、平成26年4月に施行された「秋田県中小企業振興条例」
で掲げる6つの基本的施策（①経営基盤の強化、②新たな市場の開拓等、③企業競争力の強化、④新たな事業の創出、⑤地域の特性に応じた事業活動の促進、⑥人材の育成及び確保）について、各基本的施策の方向性や補助金の具体的な活用方法に関しアドバイスを行いました。
また、県においては「経営革新計画」の承認を受けた企業を対象とする補助金が増えていることから、経営革新計画作成の意義や必要性についても説明を行い、本会の「トータルサポートアドバイザー事業」における経営革新計画の策定支援についても併せてPRしました。
会員組合の皆様におかれましては、秋田県の施策・補助金や本会事業の内容について、必要に応じ本会職員がお伺いしご説明させていただきますので、どうぞお気軽にご相談下さい。

［第1回研修会の様子］

新理事長紹介 役員改選により、下記の方が新しく理事長に選出されましたので、ご紹介します。
秋田ジーエフワイ協同組合（能代市）
役職 田村 光博さん
組合員名：株式会社Ｔ.Ｆトップ役
職：代表取締役
改 選 日：平成28年3月5日
主な組合事業：副資材の共同購買、外国人技能実習生共同受入事業
8－会員組合の皆様へ－
本コーナーでは、会員組合の理事長交代について紹介しています。
今後、新しい理事長が選出された場合は、本会総務企画課（☎018-863-8701）
までお知らせ下さい。
併せて、組合活動の様子やイベント開催等の情報も多数お寄せ下さい。

新設組合紹介
秋田定温倉庫事業協同組合
〜中小定温倉庫事業者の健全な事業活動を目指す〜【組合の紹介･PR】
近年、倉庫業ではランニン
グコストに大きな影響を及
ぼす電気料金や人件費等が増加しており、企業努力だけでは吸収しきれないレベルに達しています。
西宮公平理事長
一方、収入面では、競争の激化による寄託貨物保管料の低価格化などにより、県内の中小倉庫事業者にとっては、取引条件を含め非常に厳しい経営状況となっています。
このため、荷主に対する最低限の交渉力を維持し、定温倉庫業を健全に営むための保管料金を収受することにより、定温倉庫事業者が健全に事業活動を継続できるよう、県内の定温倉庫事業者4社により、秋田定温倉庫事業協同組合を設立しました。

【理事長から一言】
倉庫業は、生産と消費を結ぶ国民生活の基盤を支える極めて公共性の高い産業であり、発災時の物流を確保する際の物流拠点としても重要です。
特に定温倉庫は、米穀などの国家備蓄を支えており、リダンダンシー確保の観点からも健全な事業経営が必要です。いたずらに近視眼的な価格競争に陥ることなく、荷主様と倉庫業者双方が納得できる永続的な事業展開を図って参るため、今般、組合を設立することとなりました。
ご高配の程、宜しくお願い申し上げます。
●所在地●代表理事●出資金
●組合員数
●主な事業

秋田市土崎港西二丁目5番9号
西宮 公平
400,000円
4名
組合員の取り扱う食糧・飲料・資材等の保管に関する共同受注事業●成立年月日 平成28年4月1日

支援団体活動レポート
今年度の基本方針・事業計画を決定〜平成28年度通常総会を開催（秋田県アパレル産業振興協議会）〜

4月22日（金）、秋田市の秋田キャッスルホテルにおいて、秋田県アパレル産業振興協議会（佐々木繁治会長）の平成28年度通常総会が開催され、会員など27名が出席しました。
通常総会では、平成27年度の事業報告書及び収支決算書が満場一致で承認されたほか、創立30周年記念事業の開催を含む平成28年度事業計画及び収支予算案などが原案どおり可決されました。また、任期満了に伴う役員改選では、佐賀善美氏（秋田ファイブワン工業株式会社代表取締役）が新会長に選出され、就任にあたり抱負を述べられました。
なお、通常総会に引き続き「意見交換会」が開催され、今年11月25日（金）に予定している創立30周年記念事業の開催内容について、出席会員より積極的な意見・提案が寄せられました。
また、引き続き会場を移して開催された懇親会には32名が出席し、来賓を代表して赤上陽一
秋田県産業労働部次長より祝辞が述べられた後、本会藤澤正義会長による乾杯のご発声で開宴し、終始和やかな雰囲気の中、盛会裡に終了しました。
当協議会では、前年度に引き続き、会員企業に対する活動支援を基本方針に掲げ、年2回の研修会開催のほか、あきた工業団体連絡協議会事業への積極的な参加を含めた交流事業などの実施により、会員企業の事業推進に貢献していくこととしています。

［就任挨拶をする佐賀新会長］－当協議会青年部会が設立されました－
今後10年、20年先も業界が一致団結して活性化に取り組むためには、若手同士の「交流の機会」を育むことが不可欠であり、新たなネットワーク構築に向け、当協議会会員企業の後継者や従業員14名により青年部会を設立しました。
当青年部会では、企業の後継者のみならず、従業員も気兼ねなく参加できる組織となれるよう、精力的な活動を展開していくこととしています。
◆会長

佐々木 祐太氏（大同衣料株式会社代表取締役社長）◆会員数 14名◆実施事業 交流会の開催
研修会等の事業創出会議の開催など
9インフォメーション「がんばる中小企業応援事業」の
申請募集について（秋田県）「サービス産業ビジネス展開支援事業」
の公募について（秋田県）

平成26年4月から「秋田県中小企業振興条例」が施行されましたが、この条例の理念を踏まえ、秋田県では、自ら挑戦と変革を続け、競争力の強化を図る中小企業の取組を支援するため、「がんばる中小企業応援事業」を実施しています。
この度、平成28年度の第1回目の募集を行いますので、多くの中小企業の皆様の積極的なチャレンジをお待ちしています。

秋田県では、県内のサービス産業の振興を図るため、地域課題への対応や今後成長が見込まれるサービス分野への参入など、社会のニーズに対応したビジネスの展開を目指す方の事業の立ち上がりに要する経費の一部について、最高100万円まで助成します。取り組みをお考えの皆様は、活用をご検討下さい。

－対象者－
県内に事業拠点を有する中小企業者－がんばる中小企業の認定－
次のいずれかに該当する新規性の高い事業に取り組もうとする企業について、事業計画を審査の上、評価の高いものから「がんばる中小企業」に認定します。
① 新商品・新サービスの開発、生産、販売② 新分野進出③ 新たな生産方法の導入－補助金－
がんばる中小企業の認定を受けた企業に対して、事業計画に基づく取組に要する経費を補助します。
（1）補助対象経費
認定企業が事業計画に基づき実施する取組に要する経費で、人材育成、専門家活用、機械器具等の導入、その他取組に必要な経費とします。
（2）補助率等区分①中小企業（②に該当する者を除く）②小規模企
業者又はベンチャー企業

補助率

補助上限額 事業費下限

1/3以内

製造業
 1,000万円
非製造業
500万円

100万円

1/2以内

同上

50万円

－対象者－
県内に事業所を有し、サービス産業ビジネス展開支援事業実施要領に定める事業を行う中小企業者－対象事業－
健康、福祉、安全・安心、少子高齢化対策等地域の課題に対応した新たなサービス業や、今後成長が見込まれるヘルスケアビジネス、シニアビジネス等－補助率・補助額－
補助対象経費の1/2以内で、上限額100万円。
ただし、予算の範囲内での交付とします。
－公募締切－
平成28年12月28日（水）17：15まで
ただし、予算の上限に達し次第、公募を締め切ります。
［お問い合わせ先］
秋田県産業労働部 商業貿易課
商業・創業支援班 ☎018-860-2244

平成28年経済センサス-活動調査を実施します。 （総務省・経済産業省）
経済センサス-活動調査は、我が国における産業構造を包括的に明らかにすることを目的とする政府の重要な調査で、「統計法」という法律に基づいた報告義務のある基幹統計調査です。
平成28年6月1日現在で、全国すべての事業所・企業を対象に経済センサス-活動調査を実施いたしますので、ご回答よろしくお願いいたします。

（3）事業期間
交付決定日から12 ヶ月
ー募集締切－
平成28年5月20日（金）17：00必着［お問い合わせ先］
秋田県産業労働部 地域産業振興課
地域産業活性化班 ☎018-860-2231－第68回中小企業団体全国大会（石川県大会）開催日程のお知らせ－
開催日時
開催場所

平成28年10月19日（水） 午後1時〜
いしかわ総合スポーツセンター（石川県金沢市）

全国大会の開催に伴い、本会では、石川県・福井県を巡る2泊3日（10月19日〜 21日）のオリジナルツアーを企画致しますので、組合関係者の方々におかれましては、是非ご参加下さいますようご案内致します。
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