行政相談
資料１
ＳＴＡＣＹ設工認第３回申請書に係る記載事項の変更について
令和５年４月６日
原子力科学研究所
臨界ホット試験技術部
１．概 要
令和２年 11 月 18 日付け原規規発第 2011187 号にて認可を受けたＳＴＡＣＹ設工認（ＳＴＡ
ＣＹの更新（第３回申請））（以下「設工認第３回申請書」という。）について、記載事項の変更が必要であることを確認した。ただし、記載事項の変更内容は、設計及び工事の方法、添付計
算書の計算結果に影響を及ぼすものでないことを確認している。
当該記載事項の変更に当たっては、設計及び工事の方法、添付計算書の計算結果に影響を及ぼすものでないことから、試験研究の用に供する原子炉等の設置、運転等に関する規則第三条の二の二に基づく軽微な変更の届け出を行うこととしたい。
２．記載誤りの発見の経緯
設工認第３回申請書の申請範囲である起動用中性子源（既設）について、その改造工事の実施に向けて、使用前事業者検査に係る自主検査要領書を作成していたところ、起動用中性子源
構造図における架台（既設）の材料表記について、記載誤りがあることを確認した。
この記載誤りの発見を受けて、所管課において当該設工認申請書に他の記載誤りがないか確認したところ、数式、単位、数値、図表番号等の表記の誤りがあることが判明した。
３．記載事項の変更内容
記載事項の変更内容を以下に示す。
(1) 起動用中性子源構造図における材料及び部品番号の表記の適正化
起動用中性子源は、既に認可を受け製作されている既設の設備である。同装置の完成図
書から転記する際に材料表記を誤ったものである。また、駆動装置及び起動用中性子源収納容器の部品番号を転記する際に表記位置が適切でなかったものである。このため、別紙
１(p.8)のとおり変更することとする。誤記があった部材は、技術基準の要求（材料強度、火災防護等）に基づく安全評価に影響を与えない部位であり、適合性説明ほか記載事項に影響を及ぼさない（起動用中性子源は耐震 C クラスのため、耐震計算書の添付は不要とされており、当該設工認申請書に添付していない。事業者の耐震評価では、強度影響が最も顕著に表れる架台据付ボルト（M16 規格、SUS316）を評価対象部位として選定し、耐震 C ク
ラスに適用される設計用地震力に耐えることを確認している。また、起動用中性子源の安
全機能の重要度分類は PS-3 であり、安全設備（技術基準規則第 2 条第 2 項第 28 号）に該当しないため、技術基準規則第 21 条第 4 号（火災防護）は適用外である）。
本変更は架台（既設）の材料並びに駆動装置及び起動用中性子源収納容器の部品番号の表記を適正化するものであり、設計及び工事の方法を変更するものではない。また、起動用中性子源は耐震 C クラスであり、耐震計算書は当該設工認申請書に添付していないため、添付書類の記載内容に変更は生じない。

1

(2) 数式、単位、数値、図表番号等の表記の適正化（計算結果に影響なし）
申請書本文及び添付書類において、一部の数式、単位、数値、図表番号等の表記が適切でなかった。また、津波最大炉心の評価（別紙１p.18）に当たっては、設計基準を超える
津波により炉心が海水に全水没した状態をモデル化する際に臨界水位を超える水位上昇（燃料部有効長上端を超える冠水）による反応度を考慮している。このため、運転に伴う事故時の評価で考慮する余剰反応度（最大過剰反応度 0.8 ドル）の重畳は不要である。しかし、その評価の説明において、運転に伴う事故時の評価式を流用した際に、余剰反応度の重畳を除外する文章が抜けていたものである。なお、臨界バイアス（評価上、臨界とみなす中性子実効増倍率）は、設工認第３回申請書の核的設計計算書において「臨界とみなす中性子実効増倍率は、原子力機構の既設の臨界実験装置ＴＣＡにおける実験結果から、
0.997 とする。
」としていることから、津波最大炉心の臨界バイアスも「0.997」とすべきところを、誤って、未臨界であることの判断基準である「0.995」と表記したものである。このため、別紙１(p.7,9～20)のとおり変更することとする。
本変更は一部の数式、単位、数値、図表番号等の表記を適正化するものであり、設計及び工事の方法を変更するものではない。さらに、数式、単位、数値の表記は適切でなく、また、必要な文章が抜けていたものの、実際の計算は正しく行われており、添付計算書の計算結果に影響を及ぼすものではない（詳細は資料２参照）。
４．記載誤りが発生した原因と再発防止対策
4.1 原 因(1) 起動用中性子源構造図における材料及び部品番号の表記の誤り
・設工認作成担当者は、申請書作成に当たり、完成図書を参考に作成しており、一部の材質
及び部品番号を記載する際に転記ミスをしてしまった。また、申請前の文書チェックにおいて、使用前事業者検査の材料検査対象である新設部材の記載内容を入念に確認した。他方、既設部材は、使用前事業者検査の材料検査の対象にならないため、新設部材に比べて確認対象としての意識が低かった。
【要因①：文書チェック時の意識低下】
・設工認作成担当者及び確認者は、申請前の文書チェックにおいて、課長制定文書「許認可申請書等の作成・チェック要領」（以下「課のチェック要領」という。）に基づき文書チェックを実施したものの、チェックした箇所を確実に識別しておらず、チェック漏れが発生した。設工認作成担当者及び確認者は、文書チェック時においてチェックを終了した箇所と終了していない箇所の識別が不十分である場合、チェック漏れが発生しやすくなることについて認識が足りなかった。
【要因②：文書チェック方法に係る認識不足（チェック終了
箇所の識別）】(2) 数式、単位、数値、図表番号等の表記の誤り
・外部火災影響評価及び竜巻影響評価に関する添付書類（本資料の p.11～16）は、先に申請した設工認第２回申請書（令和２年 3 月 27 日付け認可）と同じものを使用しており、当該第２回申請書に記載誤りがあった。設工認第２回申請書の作成時（平成 29 年当時）、設工
認第２回の作成担当者及び確認者は、申請前の文書チェックにおいて、計算による評価の検証確認を実施し、計算結果に間違いがないことを確認していた。このため、当時の設工認作成担当者及び確認者は、数式、単位も適切に記載されているという思い込みがあった

2

と推定される。
【要因③：文書チェック時の思い込み】
・設工認作成担当者及び確認者は、文書チェックの際に、一度に複数の確認項目（文章表現の適切性と誤字脱字等）を同時に確認しており、チェック漏れが発生しやすい状況であった。設工認作成担当者及び確認者は、文書チェック時において同時に複数の確認項目（文章表現の適切性と誤字脱字等）を確認することにより、チェック漏れが発生しやすくなるという認識が足りなかった。
【要因④：文書チェック方法に係る認識不足（チェック作業の分離）】
・「課のチェック要領」において、数式及び単位を確認することが、確認項目として明確でなかった。
【要因⑤：課のチェック要領の不明確】
4.2 再発防止対策(1) 文書チェック方法に係る認識不足に対する対策
1) チェック終了箇所の識別【要因②に対する対策】
・臨界技術第１課長は、設工認作成担当者及び確認者によるチェック漏れを防止するため、「課のチェック要領」を改定し、文書チェックに係る手順として、チェックが終了
した箇所を確実に識別することを追加する。改定後、課内教育を実施する。
・臨界技術第１課長は、チェック漏れを防止する一番確実な方法として、確認が終了した箇所を蛍光マーカーで塗りつぶす方法（蛍光マーカーによる「見える化」）[1]を課員に教育する。
2) チェック作業の分離【要因④に対する対策】
臨界技術第１課長は、課員に対し以下のことを教育する。
・人間は同時に複数の作業を行うと、何かが抜け落ちるリスクが増大すること。特に文書チェック作業では、それが顕著に現れること[1]。
・文書チェックを行う際には、文章の意味合いのチェックと誤字脱字のチェックを分けて実施すること[1]。
(2) 文書チェック時の意識低下、思い込みに対する対策【要因①、③に対する対策】
臨界技術第１課長は、今回の事例を引用して課内教育を実施する。具体的には、以下のとおり。
・申請書等の記載内容が適切であることを確認する際には、「課のチェック要領」に基づ
き、確認に必要な資料（完成図書等）に照らして記載内容（既設部材等の変更がない箇所を含む。
）を確認することについて再度周知するとともに、作業の都度、教育資料により確認作業の要点を再認識させる。
・計算による評価を検証する際には、インプット及びアウトプットの確認は勿論、計算条
件及び計算方法の記載が適切であることを確認することについて再度周知するとともに、作業の都度、教育資料により確認作業の要点を再認識させる。

[1] コツを知れば簡単！誤字脱字をチェックする方法【校正 25 年のノウハウ】（https://dank.jp/blog/typographical-error/）3(3) 課のチェック要領の不明確に対する対策【要因⑤に対する対策】
臨界技術第１課長は、設工認作成担当者及び確認者が、数式、単位、数値等も引用文献（出典）に遡って記載内容を確認することを確実にするため、「課のチェック要領」を改定
し、確認対象として数式、単位、数値等を追記する。改定後、課内教育を実施する。
上述の再発防止対策を踏まえた許認可申請書類の作成・チェック手順及びチェックシート様式を図１に示す。

4

手

順

主

な

内

容

(1)

作成担当者は、許認可申請書類を作成するときは、変更の目的、内容、範囲等を明示した許認可申請計画書（以下「計画書」という。
）を作成し、マネージャーの確認を受け、課長の承認を受ける。

(2)

作成担当者及び課内確認者は、許認可申請書類の作成又は確認に先立って、教育資料「ＳＴＡＣＹ設工認申請書の記載誤りに係る教育」を熟読し、文書チェックに対する意識を向上させる。

(3)

作成担当者及び課内確認者は、許認可申請書類の作成・チェックの具体的な確認事項（全18 項目）をまとめた誤記載防止チェックシート（以下「チェックシート」という。
）に基づき許認可申請書類の確認を行う。このとき、チェック漏れを防止するため、チェッ
クが終了した箇所と終了していない箇所を確実に識別する。

(4)

マネージャー及び課長は、許認可申請書類及びプロセスの適切性について、チェックシート（全 13 項目）を用いて確認及び承認する。

赤字下線：再発防止対策として追加した手順(a) 許認可申請書類の作成・チェック手順

赤字下線：再発防止対策として追加した確認項目(b) チェックシートの様式（作成担当者及び確認者用）
図１ 臨界技術第１課における許認可申請書類の作成・チェック手順及びチェックシート様式

5５．今後の対応方針(1) 設工認第３回申請書の記載事項変更届出
今回の記載誤りの内容は設計及び工事の方法、添付計算書の計算結果に影響を及ぼすものでないことから、「試験研究用等原子炉における設工認手続きの範囲」（令和４年２月８日、原子力規制庁研究炉等審査部門）における「保全上支障のない変更の確認の観点」のうち「明らかな誤記」に該当するものである。
以上のことから、今回の記載誤りの修正は、試験研究の用に供する原子炉等の設置、運転等に関する規則第三条の二の二に定める試験研究用等原子炉施設の保全上支障のない変更に該当するため、変更の届け出により適切な記載に改めることとしたい。
(2) その他設工認申請書の記載事項変更届出1)

外部火災影響評価及び竜巻影響評価に係る記載誤り
外部火災影響評価及び竜巻影響評価に係る記載誤り（本資料の p.11～16）は、以下の設工認申請書において、審査手続きの便宜上、同評価書を再添付しており、全く同じ記載がある。このため、上記(1)と同様に、変更の届け出により適切な記載に改めることとしたい。
イ．ＳＴＡＣＹの更新（第２回申請）（令和２年３月 27 日付け原規規発第 2003274 号にて認可）
ロ．ＳＴＡＣＹの更新（第４回申請）（令和３年７月 29 日付け原規規発第 2107291 号にて認可）
ハ．実験棟Ａの耐震改修（平成 30 年７月５日付け原規規発第 1807052 号にて認可）
2)

放射線遮蔽計算に係る記載誤り
放射線遮蔽計算に係る記載誤り（本資料の p.17）は、以下の設工認申請書において、審査手続きの便宜上、同計算書を再添付しており、全く同じ記載がある。このため、上記(1)と同様に、変更の届け出により適切な記載に改めることとしたい。
イ．棒状燃料貯蔵設備Ⅱの製作等（令和元年 12 月 23 日付け原規規発第 1912231 号にて
認可）

6

別紙１

設工認第３回申請書新旧対照表
変更前

変更後

第１編 原子炉本体のうち第１編 原子炉本体のうちⅥ．その他の主要な事項

Ⅵ．その他の主要な事項

１．原子炉本体の構成及び申請範囲 ～ ３．設計仕様 （記載省略）

１．原子炉本体の構成及び申請範囲 ～ ３．設計仕様 （変更なし）

４．工事の方法

４．工事の方法

4.1 工事の方法及び手順 （記載省略）

4.1 工事の方法及び手順 （変更なし）

4.2 使用前事業者検査の項目及び方法

4.2 使用前事業者検査の項目及び方法

使用前事業者検査は、工事の工程に従い、次の項目について、図－1.Ⅵ.4 に示すと使用前事業者検査は、工事の工程に従い、次の項目について、図－1.Ⅵ.5 に示すとおり実施する。なお、検査の詳細については、「使用前事業者検査要領書」に定める。

おり実施する。なお、検査の詳細については、「使用前事業者検査要領書」に定める。

4.2.1 構造、強度及び漏えいの確認に係る検査（構造等検査） ～4.2.1 構造、強度及び漏えいの確認に係る検査（構造等検査） ～4.2.3 本申請に係る工事が本申請書に従って行われたものであることの確認に係る検査

4.2.3 本申請に係る工事が本申請書に従って行われたものであることの確認に係る検査（記載省略）（変更なし）

図-1.Ⅵ.1 ～ 図-1.Ⅵ.3（記載省略）

図-1.Ⅵ.1 ～ 図-1.Ⅵ.3（変更なし）

7

備

考

記載の適正化（図番
号表記の誤り）

設工認第３回申請書新旧対照表
変更前

変更後

備

考

記載の適正化（部品番号の表記位置の誤

②

①

り）

SS400

SUS304

記載の適正化（材料
表記の誤り（SUS304→SS400））①②

図-1.Ⅵ.5 （記載省略）

図-1.Ⅵ.5 （変更なし）

添付書類 （記載省略）

添付書類 （変更なし）

8

設工認第３回申請書新旧対照表
変更前

変更後

第２編 計測制御系統施設のうち第２編 計測制御系統施設のうち

Ⅰ．核計装

Ⅰ．核計装

１．計測制御系統施設の構成及び申請範囲 ～ ２．準拠した基準及び規格 （省略）

１．計測制御系統施設の構成及び申請範囲 ～ ２．準拠した基準及び規格 （変更なし）

３．設 計

３．設 計

3.1 設計条件 （記載省略）

3.1 設計条件 （変更なし）

3.2 設計仕様

3.2 設計仕様(1) 検出器配置用治具

備考(1) 検出器配置用治具

検出器配置用治具は、核計装設備の起動系（２系統）、運転系対数出力系（２系統）又検出器配置用治具は、核計装設備の起動系（２系統）、運転系対数出力系（２系統）又は運転系線型出力系（２系統）の検出器を炉心タンク内に配置するための治具である。

は運転系線型出力系（２系統）の検出器を炉心タンク内に配置するための治具である。

検出器配置用治具は、炉心に機械的な影響を与えないよう、適切な強度を有する構造と検出器配置用治具は、炉心に機械的な影響を与えないよう、適切な強度を有する構造として設計する。検出器配置用治具の上部を炉心タンク胴フランジから、下部を炉心タンして設計する。検出器配置用治具の上部を炉心タンク胴フランジから、下部を炉心タンクの検出器配置用治具等固定用タッププレートからの支持により固定する。検出器配置

クの検出器配置用治具等固定用タッププレートからの支持により固定する。検出器配置

用治具の回転防止対策は、回り止めボルトのトルク管理（15.7 N-mm 以上）を行い、定用治具の回転防止対策は、回り止めボルトのトルク管理（15.7 N-m 以上）を行い、 定記載の適正化（単位

期的（原子力科学研究所原子炉施設保安規定に定める原子炉運転前の点検時）に確認す

期的（原子力科学研究所原子炉施設保安規定に定める原子炉運転前の点検時）に確認すの表記の誤り（N-mm

る。

る。

→N-m）
）

（略）

（略）

４．工事の方法 （記載省略）

４．工事の方法 （変更なし）

図-2.Ⅰ.1 ～ 図-2.Ⅰ.2（記載省略）

図-2.Ⅰ.1 ～ 図-2.Ⅰ.2（変更なし）

添付書類 （記載省略）

添付書類 （変更なし）

9

設工認第３回申請書新旧対照表
変更前

変更後

第２編 計測制御系統施設のうち第２編 計測制御系統施設のうちⅣ．制御設備

Ⅳ．制御設備

備

１．計測制御系統施設の構成及び申請範囲 ～ ３．設計仕様 （記載省略）

１．計測制御系統施設の構成及び申請範囲 ～ ３．設計仕様 （変更なし）

４．工事の方法

４．工事の方法

4.1 工事の方法及び手順 （記載省略）

4.1 工事の方法及び手順 （変更なし）

4.2 使用前事業者検査の項目及び方法

4.2 使用前事業者検査の項目及び方法

（略）

（略）

4.2.1 構造、強度及び漏えいの確認に係る検査 ～4.2.2 機能及び性能の確認に係る検4.2.1 構造、強度及び漏えいの確認に係る検査 ～考4.2.2 機能及び性能の確認に係る検査（機能等検査） （記載省略）

査（機能等検査） （変更なし）

4.2.3 本申請に係る工事が本申請書に従って行われたものであることの確認に係る検査

4.2.3 本申請に係る工事が本申請書に従って行われたものであることの確認に係る検査(1) 設計変更の生じた構築物等に対する適合性確認結果の検査（適合性確認検査）(1) 設計変更の生じた構築物等に対する適合性確認結果の検査（適合性確認検査）

設計の変更が生じた構築物等について、本申請書の「設計及び工事の方法」に従って設計の変更が生じた構築物等について、本申請書の「設計及び工事の方法」に従って行われ、下記の技術基準規則への適合性が確認されていることを、記録等により確認す

行われ、下記の技術基準規則への適合性が確認されていることを、記録等により確認する。

る。

・地震による損傷の防止（第６条）

・地震による損傷の防止（第６条）

・津波による損傷の防止（第７条）

・津波による損傷の防止（第７条）

・外部からの衝撃による損傷の防止（第８条）

・外部からの衝撃による損傷の防止（第８条）

・試験研究用等原子炉施設の機能（第 10 条）・試験研究用等原子炉施設の機能（第 10 条）

・機能の確認等（第 11 条）

・機能の確認等（第 11 条）

・機能の確認等（第 12 条）

・材料及び構造（第 12 条）

記載の適正化（条項・溢水による損傷の防止（第 19 条）・溢水による損傷の防止（第 19 条）

名の表記の誤り）・安全設備（第 21 条）

・安全設備（第 21 条）

・反応度制御系統施設及び原子炉停止系統（第 33 条）

・反応度制御系統施設及び原子炉停止系統（第 33 条）

・原子炉制御室等（第 34 条）

・原子炉制御室等（第 34 条）(2) 品質マネジメントシステムに関する検査（品質マネジメントシステム検査）(2) 品質マネジメントシステムに関する検査（品質マネジメントシステム検査）

本申請書の「設計及び工事に係る品質マネジメントシステム」に記載した「原子力科

本申請書の「設計及び工事に係る品質マネジメントシステム」に記載した「原子力科学研究所原子炉施設及び核燃料物質使用施設等品質マネジメント計画書」に従って工事学研究所原子炉施設及び核燃料物質使用施設等品質マネジメント計画書」に従って工事及び検査に係る保安活動が行われていることを、記録等により確認する。

及び検査に係る保安活動が行われていることを、記録等により確認する。

図-2.Ⅳ.1 ～ 図-2.Ⅳ.18（記載省略）

図-2.Ⅳ.1 ～ 図-2.Ⅳ.18（変更なし）

添付書類 （記載省略）

添付書類 （変更なし）

Ⅴ．その他の主要な事項 （記載省略）

Ⅴ．その他の主要な事項 （変更なし）

10

設工認第３回申請書新旧対照表
変更前

変更後

備

添付書類

添付書類

１．地震による損傷の防止（第５条、第６条）の適合性説明書 （記載省略）

１．地震による損傷の防止（第５条、第６条）の適合性説明書 （変更なし）

２．外部からの衝撃による損傷の防止（第８条）の適合性説明書

２．外部からの衝撃による損傷の防止（第８条）の適合性説明書

添付書類 Ⅲ－２－１ 外部事象による損傷の防止についての説明書 （記載省略）

添付書類 Ⅲ－２－１ 外部事象による損傷の防止についての説明書 （変更なし）

添付書類 Ⅲ－２－２ 外部事象による損傷の防止についての評価書

添付書類 Ⅲ－２－２ 外部事象による損傷の防止についての評価書(1) 外部火災防護に関する評価書(1) 外部火災防護に関する評価書

１．概要 ～ ３．外部火災影響評価の要求事項・考え方 （記載省略）

１．概要 ～ ３．外部火災影響評価の要求事項・考え方 （変更なし）

４．森林火災による影響評価

４．森林火災による影響評価

（略）

（略）
表４－１ ケース① 地表火評価式中のパラメータ及び値（入力値）
パラメータ

値

表４－１ ケース① 地表火評価式中のパラメータ及び値（入力値）

備考

パラメータ

値

備考

σ

可燃物の表面積－体積比(cm )

70.44

※出典より

σ

可燃物の表面積－体積比(cm )

70.44

※出典より

ρp

可燃物の真の密度(kg/m2)

516.19※出典より

ρp

可燃物の真の密度(kg/m3)

516.19※出典より

Wo

単位面積当たりの可燃物量(kg/m2)

0.33

※出典より

Wo

単位面積当たりの可燃物量(kg/m2)

0.33

※出典より

δ

可燃物の堆積深(m)0.05

現地にて調査δ

可燃物の堆積深(m)0.05

現地にて調査

Mf

可燃物の含水率

0.01

※出典より

Mf

可燃物の含水率

0.01

※出典より

Mx

限界含水率

0.31

※出典より

Mx

限界含水率

0.31

※出典より

Se

可燃物中のシリカ以外の無機含有率

0.024

※出典より

Se

可燃物中のシリカ以外の無機含有率

0.024

※出典より

Sr

可燃物中の無機含有率

0.031

※出典より

Sr

可燃物中の無機含有率

0.031

※出典より

h

可燃物の発熱量(kJ/kg)

19958

※出典より

h

可燃物の発熱量(kJ/kg)

19958

※出典より

U

炎の高さ中央部の風速(m/min)315.0

参考資料 1,2 より算出

U

炎の高さ中央部の風速(m/min)315.0

参考資料 1,2 より算出

Φ

傾斜角度(°)

0.9

地理院地図より算出

Φ

傾斜角度(°)

0.9

地理院地図より算出

-1

考

-1

※出典：後藤義明 他 “日本で発生する山火事の強度の検討”※出典：後藤義明 他 “日本で発生する山火事の強度の検討”―Rothermel の延焼速度予想モデルを用いた Byram の火線強度の推定――Rothermel の延焼速度予想モデルを用いた Byram の火線強度の推定―

日林誌、87(3)2005

日林誌、87(3)2005：STACY における値：STACY における値

11

記載の適正化（単位の表記の誤り（kg/m2→kg/m3））

設工認第３回申請書新旧対照表
変更前

変更後

表４－２ ケース① 地表火評価式中のパラメータ（途中式）

表４－２ ケース① 地表火評価式中のパラメータ（途中式）

パラメータ

値

途中式

Wn

可燃物の有機物量(kg/m )0.32

Wn (1 − SΓ )𝜌𝑏

可燃物の堆積密度(kg/m3)

6.6

β

可燃物の堆積密度と比重の比

βop
A
′

Γ max
′

Γ

ηM
ηS

Ir
ε
ξ
Qig

パラメータ

備

値

途中式

記載の適正化（数式の表記の誤り、以下

Wn

可燃物の有機物量(kg/m )0.32

W0 (1 − Sr )

𝑊𝑜 /𝛿

𝜌𝑏

可燃物の堆積密度(kg/m3)

6.6

𝑊𝑜 /𝛿

0.013

𝜌𝑏 /𝜌𝑝β

可燃物の堆積密度と比重の比

0.013

𝜌𝑏 /𝜌𝑝

熱分解速度が最大となるときのβ0.006

0.20395・𝜌𝑝 −0.8189

βop

熱分解速度が最大となるときのβ0.006

0.20395・𝜎 −0.8189

定数(Γ’に使用)

0.307

8.9033・𝜌𝑝 −0.7913

A

定数(Γ’に使用)

0.307

8.9033・𝜎 −0.7913

最大熱分解速度定数15.61(0.0591 + 2.926𝜎 −1.5 )−1

理想熱分解速度定数

14.11Γ′𝑚𝑎𝑥 [(𝛽/𝛽𝑜𝑝 )𝑒 (1− /𝛽𝑜𝑝 ) ]

0.922

𝑀𝑓
𝑀𝑓 2
𝑀𝑓 3
1 − 2.59 ( ) + 5.11 ( ) − 3.52 ( )
𝑀𝑥
𝑀𝑥
𝑀𝑥

0.353

0.174𝑆𝑒 −0.19

29339

𝛤 ′ ・𝑊𝑛 ・ℎ・𝜂𝑀 ・𝜂𝑠

0.938

𝑒 −4.528/𝜎

0.051(192 + 7.9095𝜎)−1 ・𝑒 (0.792+3.7597√𝜎)・(β+0.1)

607

581 + 2594𝑀𝑓

2

′

2

同じ）

最大熱分解速度定数15.61(0.0591 + 2.926𝛿 −1.5 )−1

理想熱分解速度定数

14.11Γ′𝑚𝑎𝑥 [(𝛽/𝛽𝑜𝑝 )𝑒 (1− /𝛽𝑜𝑝 ) ]

0.922

𝑀𝑓
𝑀𝑓 2
𝑀𝑓 3
1 − 2.59 ( ) + 5.11 ( ) − 3.52 ( )
𝑀𝑥
𝑀𝑥
𝑀𝑥

ηM

0.353

0.174𝑆𝑒 −0.19

ηS

29339

𝛤 ′ ・𝑊𝑛 ・ℎ・𝜂𝑀 ・𝜂𝑠

Ir

0.938

𝑒 −4.528/𝛿

ε

0.051

(192 + 7.9095𝜎)−1 ・𝑒 (0.792+3.7597√𝜎)・(β+1)ξ

607

581 + 2594𝑀𝑓

Qig
B

定数(Φw に使用)

1.591

0.15988𝜎 0.54

可燃物中の水分による熱分解速度減少係
数
可燃物中の無機物による熱分解速度減少係数
燃焼による単位時間当たりの放出熱量(kJ/min・m2)炎によって加熱される可燃物の割合
可燃物の加熱に消費される放出熱量の割
合
単位重量当たりの可燃物が発火するまでに必要な熱量

𝛽

Γ max
𝐴

Γ

′

可燃物中の水分による熱分解速度減少係
数
可燃物中の無機物による熱分解速度減少係数
燃焼による単位時間当たりの放出熱量(kJ/min・m2)炎によって加熱される可燃物の割合
可燃物の加熱に消費される放出熱量の割
合
単位重量当たりの可燃物が発火するまでに必要な熱量𝛽𝐴B

定数(Φw に使用)

1.591

0.15988𝜎 0.54

C

定数(Φw に使用)

0.001

7.47𝑒 −0.8711𝜎

0.55

C

定数(Φw に使用)

0.001

7.47𝑒 −0.8711𝜎E

定数(Φw に使用)

0.331

0.715𝑒 −0.01094𝜎E

定数(Φw に使用)

0.331

0.715𝑒 −0.01094𝜎

Φw

風による割増し係数

43.4

𝐶(3.281𝑈)𝐵 (𝛽/𝛽𝑜𝑝 )−𝐸

Φw

風による割増し係数

43.4

𝐶(3.281𝑈)𝐵 (𝛽/𝛽𝑜𝑝 )−𝐸Φs

傾斜による割増し係数

0.005

5.275𝛽−0.3 ・(tan⁡(𝛷/180𝜋))2Φs

傾斜による割増し係数

0.005

5.275𝛽−0.3 ・(tan⁡(𝛷/180𝜋))2：STACY における値
表４－３ （記載省略）

0.55：STACY における値

表４－３ （変更なし）

12

考設工認第３回申請書新旧対照表
変更前

変更後

４－９ 樹冠火の評価

備

４－９ 樹冠火の評価

（略）

（略）

①火線強度の算出 Ic [kW/m]

Ic = 300 (

IB
300R

IB
R

+ CFB・CBD(H − CBH) 𝑅①火線強度の算出 Ic [kW/m]

火炎反応度[kW/m]

延焼速度[m/min]

Ic = 300 (

IB
300R

+ CFB・CBD(H − CBH)) 𝑅

R

延焼速度[m/min]

CBD 樹冠の充填密度[kg/m3]

CBD 樹冠の充填密度[kg/m3]

H

H

𝐻𝐴 = 𝑤・ℎ③反応強度 IR [kW/m2]

樹木高さ[m]w

単位面積当たりの燃料量[kg/m2]h

可燃物の発熱量[kJ/kg]t

燃焼継続時間[s]②単位面積当たり熱量 HA [kJ/m2]
𝐻𝐴 = 𝑤・ℎ③反応強度 IR [kW/m2]
𝐼𝑅 =𝑡

表４－４ （記載省略）の表記の誤り）

樹木高さ[m]w

単位面積当たりの燃料量[kg/m2]h

可燃物の発熱量[kJ/kg]t

燃焼継続時間[s]𝐻𝐴𝑡

表４－４ （変更なし）
ケース① 樹冠火評価式中のパラメータ及び値（途中式）

パラメータ

値

樹冠火発生閾値(kW/m)

1098(0.010𝐶𝐵𝐻(460 + 25.9𝑀))

RAC

有効樹冠延焼速度

50

3/CBD

Ro

臨界表目燃焼速度

12.56

ac

延焼速度と CFB 間の係数

CFB

表４－５

備考

ケース① 樹冠火評価式中のパラメータ及び値（途中式）

パラメータ

値

備考

樹冠火発生閾値(kW/m)

1098(0.010𝐶𝐵𝐻(460 + 25.9𝑀))3/2

RAC

有効樹冠延焼速度

50

3/CBD

𝐼𝑜 ・ 𝑅 ⁄𝐼𝑏

Ro

臨界表目燃焼速度

12.56

𝐼𝑜 ・ 𝑅 ⁄𝐼𝑏

0.07

𝑙𝑛(0.1)⁄0.9(𝑅𝐴𝐶 − 𝑅𝑜 )ac

延焼速度と CFB 間の係数

0.07

−𝑙𝑛(0.1)⁄0.9(𝑅𝐴𝐶 − 𝑅𝑜 )樹冠燃焼率(%)

0.301

1 − 𝑒 −𝑎𝑐 (𝑅−𝑅𝑜 )CFB

樹冠燃焼率(%)

0.301

1 − 𝑒 −𝑎𝑐 (𝑅−𝑅𝑜 )w

単位面積当たりの燃料量(kg/m2)

0.29(𝐻 − 𝐶𝐵𝐻)𝐶𝐹𝐵・𝐶𝐵𝐷w

単位面積当たりの燃料量(kg/m2)

0.29(𝐻 − 𝐶𝐵𝐻)𝐶𝐹𝐵・𝐶𝐵𝐷

IB

火炎反応強度(kW/m)1543ℎ𝑤𝑅/60IB

火炎反応強度(kW/m)1543ℎ𝑤𝑅/60

表４－６ （記載省略）
４－１０

記載の適正化（数式CBH 樹冠までの高さ[m]

𝐻𝐴

表４－５

火炎反応度[kW/m]

CFB 樹冠燃焼率[%]②単位面積当たり熱量 HA [kJ/m2]

𝐼𝑅 =

IB

CFB 樹冠燃焼率[%]

CBH 樹冠までの高さ[m]Io考

外壁表面温度の評価

3/2

Io

表４－６ （変更なし）
～

４－１３

評価結果

（記載省略）

４－１０ 外壁表面温度の評価 ～ ４－１３ 評価結果 （変更なし）

13

記載の適正化（数式の表記の誤り）

設工認第３回申請書新旧対照表
変更前

変更後

５．近隣の産業施設等の火災・爆発による影響評価
５－１ 評価方法及び判断基準（記載省略）

５－１ 評価方法及び判断基準
５－２ 火災・爆発の想定

（略）

（略）

（記載省略）

表５－１

表５－２
想定爆発場所

原科研敷地外原科研敷地内（変更なし）

表５－２

内容物

最大貯槽量

STACY 施設外壁
からの距離(m)

液化天然ガス(LNG)

23 万 kt3500

プロパン(LPG)

5 万 kt3500

液化天然ガス(LNG)

154kt

370

⑤東京ガスガスタンク
第 2 ボイラーガスタンク（変更なし）

爆発の影響評価条件

想定爆発源

考

５．近隣の産業施設等の火災・爆発による影響評価

５－２ 火災・爆発の想定

表５－１

備

想定爆発場所

原科研敷地外原科研敷地内爆発の影響評価条件
内容物

最大貯槽量

STACY 施設外壁
からの距離(m)

液化天然ガス(LNG)

23 万 kl

3500

プロパン(LPG)

5 万 kl3500の表記の誤り（同評

液化天然ガス(LNG)

154kl

370

価書の表５－４との想定爆発源⑤東京ガスガスタンク
第 2 ボイラーガスタンク

記載の適正化（単位

不整合、kt→kl））
５－３ 原科研敷地外 ～ ５－４ 原科研敷地内 （記載省略）

５－３ 原科研敷地外 ～ ５－４ 原科研敷地内 （変更なし）

５－５ 評価計算

５－５ 評価計算（略）（略）②外壁の温度は、以下の式を用いて評価した。

②外壁の温度は、以下の式を用いて評価した。

≪出典：日本機械学会,「伝熱工学資料 改訂第 5 版」≫
T = To +2 × E√ a × t
λ

×[

1
√𝜋

× exp (−

≪出典：日本機械学会,「伝熱工学資料 改訂第 5 版」≫

𝑥2
𝑥
𝑥
)−
× erfc ()]
4×a×t
2 × √a × t
2 × √a × t

T = To +2 × E√ a × t
λ

×[

1
√𝜋

× exp (−𝑥2
𝑥𝑥)−
× erfc ()]
4×a×t
2 × √a × t
2 × √a × t

To：初期温度

To：初期温度

E：輻射強度(kW/m2)

E：輻射強度(W/m2)

a：コンクリート温度伝導率 [a=λ/(ρ×Cp)]

a：コンクリート温度伝導率 [a=λ/(ρ×Cp)]

Cp：コンクリート比熱 [963(J/kgK)]

Cp：コンクリート比熱 [963(J/kgK)]

ρ：コンクリート密度 [2400(kg/m3)]

ρ：コンクリート密度 [2400(kg/m3)]

λ：コンクリート熱伝導率 [1.74(w/mK)]

λ：コンクリート熱伝導率 [1.74(Ｗ/mK)]

記載の適正化（単位x：コンクリート深さ(m)x：コンクリート深さ(m)の表記の誤り(w/mK

t：燃焼継続時間(s)t：燃焼継続時間(s)→W/mK)）（略）（略）（２）ガスタンクの爆発評価（２）ガスタンクの爆発評価

（略）

（略）

原科研敷地内第 2 ボイラーのガスについては、評価ガイドに示された以下の式を基に危険限界距

原科研敷地内第 2 ボイラーのガスについては、評価ガイドに示された以下の式を基に危険限界距離を算出した。

離を算出した。
3の表記の誤り(kW/m2→W/m2))

記載の適正化（単位3

𝑋 = 0.04λ √𝐾 + 𝑊

記載の適正化（単位𝑋 = 0.04λ √𝐾 + 𝑊

X ：危険限界距離 [m]X ：危険限界距離 [m]の表記の誤りλ：換算距離 [14.4(m/kg-1/3)]

λ：換算距離 [14.4(m・kg-1/3)](m/kg-1/3→
m・kg-1/3))

14

設工認第３回申請書新旧対照表
変更前
なお、設備定数 W は評価ガイドと LNG 量(65.5t)から変更後

考

なお、設備定数 W は評価ガイドと LNG 量(65.5t)から

𝑊 = √65.5 ≒ 8.09

𝑊 = √65.5 ≒ 8.09

K：石油類の定数 [-]K：石油類の定数 [-]

W：設備定数 [-]

W：設備定数 [-]

である。

である。

５－６ 評価結果 （記載省略）

５－６ 評価結果 （変更なし）

６．航空機落下による火災の影響評価

６．航空機落下による火災の影響評価

６－１ 評価方法 ～ ６－３ 判断基準 （記載省略）

６－１ 評価方法 ～ ６－３ 判断基準 （変更なし）

６－４ 評価計算

６－４ 評価計算（略）（略）②外壁の温度は、以下の式を用いて評価した。

②外壁の温度は、以下の式を用いて評価した。

T = TO +備

2 × E√ a × t
λ

×[

1
√𝜋

× exp (−𝑥2
𝑥𝑥)−
× erfc ()]
4×a×t
2 × √a × t
2 × √a × t

T = TO +2 × E√ a × t
λ

×[

1
√𝜋

× exp (−𝑥2
𝑥𝑥)−
× erfc ()]
4×a×t
2 × √a × t
2 × √a × t

記載の適正化（単位TO：初期温度

TO：初期温度の表記の誤り）

E：輻射強度(kW/m2)

E：輻射強度(W/m2)(kW/m2→W/m2))

a：コンクリート温度伝導率[a=λ/(ρ×Cp)]

a：コンクリート温度伝導率[a=λ/(ρ×Cp)]

Cp：コンクリート比熱 [963(J/kgK)]

Cp：コンクリート比熱 [963(J/kgK)]

ρ：コンクリート密度 [2400(kg/m3)]

ρ：コンクリート密度 [2400(kg/m3)]

λ：コンクリート熱伝導率 [1.74(w/mK)]

λ：コンクリート熱伝導率 [1.74(Ｗ/mK)]

x：コンクリート深さ(m)x：コンクリート深さ(m)t：燃焼継続時間(s)t：燃焼継続時間(s)

（略）

（略）

６－５ 航空機落下による火災影響評価 （記載省略）

６－５ 航空機落下による火災影響評価 （変更なし）

補足資料 （記載省略）

補足資料 （変更なし）

参考資料 （記載省略）

参考資料 （変更なし）

15

記載の適正化（単位の表記の誤り(w/mK→W/mK)）

設工認第３回申請書新旧対照表
変更前

変更後

Ⅲ－２－２－(2) 竜巻防護に関する評価書
１．概要

～

備

Ⅲ－２－２－(2) 竜巻防護に関する評価書

４．設計竜巻による複合荷重による実験棟Ａの影響評価 （記載省略）

５．設計飛来物の衝突による施設の影響評価

１．概要～ ４．設計竜巻による複合荷重による実験棟Ａの影響評価（略）

５－１ コンクリート構造物の貫通限界厚さ

５－１ コンクリート構造物の貫通限界厚さ

（略）

（略）

・Degen 式

・Degen 式

  x  x  t p =  p D 2.2 c  − 0.3 c     c D   c D  2  x  xc  c − 0.3 
t p =  p D 2.2
D
D  c  c  2

ただし、
ｔＰ ：貫通限界厚さ（ft）
αＰ ：飛来物低減係数 1

ただし、
ｔＰ ：貫通限界厚さ（in）
αＰ ：飛来物低減係数 1

記載の適正化（単位の表記の誤り(ft→５－２ コンクリート構造物の裏面剥離限界厚さ ～５－２ コンクリート構造物の裏面剥離限界厚さ ～５－３ 設計飛来物に対する施設の健全性評価 （記載省略）

５－３ 設計飛来物に対する施設の健全性評価 （変更なし）

６．評価結果 ～ ７．参考文献 （記載省略）

補足資料 （変更なし）

３．人の不法な侵入等の防止（第９条）の適合性説明書

３．人の不法な侵入等の防止（第９条）の適合性説明書～

４．材料、構造、安全弁等（第 12 条、第 13 条）の適合性説明書（記載省略）

５．放射線防護等（第 14 条､第 15 条､第 16 条､第 17 条）の適合性説明書
添付書類 Ⅲ－５－１ 放射線防護等についての説明書（記載省略）

Ⅲ－５－１ 放射線防護等についての説明書～

４．材料、構造、安全弁等（第 12 条、第 13 条）の適合性説明書（変更なし）

５．放射線防護等（第 14 条､第 15 条､第 16 条､第 17 条）の適合性説明書
添付書類 Ⅲ－５－１ 放射線防護等についての説明書（変更なし）

添付書類 Ⅲ－５－２ 放射線遮蔽計算書

添付書類 Ⅲ－５－２ 放射線遮蔽計算書

Ⅲ－５－１ 放射線防護等についての説明書（記載省略）（変更なし）

Ⅲ－５－２ 放射線遮蔽計算書

Ⅲ－５－２ 放射線遮蔽計算書(1) 直接線及びスカイシャインガンマ線の線量率計算書（記載省略）(1) 直接線及びスカイシャインガンマ線の線量率計算書（変更なし）(2) 放射線遮蔽計算書(2) 放射線遮蔽計算書
３．計算結果in)）６．評価結果 ～ ７．参考文献 （変更なし）

補足資料 （記載省略）～（変更なし）

５．設計飛来物の衝突による施設の影響評価

（略）

１．概要

考

１．概要

（記載省略）

３．計算結果

（変更なし）

参考文献（記載省略）

参考文献（記載省略）

表１ 遮蔽設計区画及び区画に応じた基準線量当量率～（記載省略）

表１ 遮蔽設計区画及び区画に応じた基準線量当量率16（変更なし）

設工認第３回申請書新旧対照表
変更前

変更後

備

考

記載の適正化（数値の表記の誤り(145→850)）

表３ （記載省略）

表３ （変更なし）

図１（１） ～ 図６ （記載省略）

図１（１） ～ 図６ （変更なし）

17

設工認第３回申請書新旧対照表
変更前

変更後

備

６．安全施設､安全設備の機能維持等（第 11 条､第 21 条）の適合性説明書 （記載省略）

６．安全施設､安全設備の機能維持等（第 11 条､第 21 条）の適合性説明書 （変更なし）

７．溢水による損傷の防止（第 19 条）の適合性説明書 （記載省略）

７．溢水による損傷の防止（第 19 条）の適合性説明書

９．炉心及び反応度制御（第 10 条、第 22 条、第 33 条）の適合性説明書

９．炉心及び反応度制御（第 10 条、第 22 条、第 33 条）の適合性説明書

添付書類 Ⅲ－９－１ 炉心等についての説明書 ～添付書類 Ⅲ－９－１ 炉心等についての説明書 ～添付書類 Ⅲ－９－２ 反応度制御についての説明書 （記載省略）

添付書類 Ⅲ－９－２ 反応度制御についての説明書

添付書類 Ⅲ－９－３ 反応度制御についての評価書

添付書類 Ⅲ－９－３ 反応度制御についての評価書（変更なし）（変更なし）(1) 炉心の核的設計計算書作成の基本方針 （記載省略）(1) 炉心の核的設計計算書作成の基本方針 （変更なし）(2) 基本炉心（１）の核的設計計算書(2) 基本炉心（１）の核的設計計算書

１．概要 ～ ２．基本炉心（１）の条件 （記載省略）

１．概要 ～ ２．基本炉心（１）の条件 （変更なし）

３．計算条件及び計算方法

３．計算条件及び計算方法

3.1 基本方針

3.1 基本方針（略）（略）(2) 安全板（未臨界板）の評価（略）(2) 安全板（未臨界板）の評価（略）

また、想定を超えた津波に炉心が水没したときの評価として、炉心が海水に全水没

また、想定を超えた津波に炉心が水没したときの評価として、炉心が海水に全水没したときでも中性子実効増倍率を 0.995 以下にできる最大本数の炉心を評価する。なしたときでも中性子実効増倍率を 0.995 以下にできる最大本数の炉心を評価する。な

お、評価には上式を用い、k0 を臨界バイアスである 0.995 とし、σk0 は無視する。以お、このときρの評価には上式を用い、k0 を臨界バイアスである 0.997 とし、σk0 は下このような炉心を「津波最大炉心」という。津波最大炉心は上記のスリットに安全無視する。また、ρ'の評価（0.8βmax を加える）は行わない。以下このような炉心板が２枚挿入された状態の評価を行うほか、図中③、④で示したスリットに未臨界板

を「津波最大炉心」という。津波最大炉心は上記のスリットに安全板が２枚挿入され２枚が挿入された条件でも評価する。計算の結果、最大炉心の棒状燃料本数が臨界炉た状態の評価を行うほか、図中③、④で示したスリットに未臨界板２枚が挿入された

心の棒状燃料本数を下回る場合は、想定を超えた津波に水没した時に臨界になるおそ条件でも評価する。計算の結果、最大炉心の棒状燃料本数が臨界炉心の棒状燃料本数

れを否定できないものとして、当該臨界炉心を「構成してはならない炉心」として識を下回る場合は、想定を超えた津波に水没した時に臨界になるおそれを否定できない

別し、炉心構成範囲外とする。

ものとして、当該臨界炉心を「構成してはならない炉心」として識別し、炉心構成範（略）

囲外とする。
（略）

図 3.1 （記載省略）

考

図 3.1 （変更なし）

18

記載の適正化（文章表現の誤り）

設工認第３回申請書新旧対照表
変更前

変更後

11．計測設備､警報装置､安全保護回路(第 30 条､第 41 条､第 32 条)の適合性説明書

備11．計測設備､警報装置､安全保護回路(第 30 条､第 41 条､第 32 条)の適合性説明書

添付書類 Ⅲ－11－１ 計測設備、警報装置についての説明書 ～添付書類 Ⅲ－11－１ 計測設備、警報装置についての説明書 ～添付書類 Ⅲ－11－２ 安全保護回路についての説明書 （記載省略）

添付書類 Ⅲ－11－２ 安全保護回路についての説明書 （変更なし）

添付書類 Ⅲ－11－３ 核計装設備の変更要否に係る検討書

添付書類 Ⅲ－11－３ 核計装設備の変更要否に係る検討書

１．概要 ～ ２．検討方針

１．概要 ～ ２．検討方針

３．計算及び評価

３．計算及び評価

3.1 線源の評価 ～ 3.2 核計装の応答評価

3.1 線源の評価 ～ 3.2 核計装の応答評価

3.3 既設の核計装のゲイン調整範囲

3.3 既設の核計装のゲイン調整範囲

既設の核計装のゲイン調整範囲を表５に示す。旧炉心における設定値は 1.68×10-8 A1-6であり、現状で調整可能なゲインの下限は 3.58×10

A である。すなわち、200 倍以上

既設の核計装のゲイン調整範囲を表６に示す。旧炉心における設定値は 1.68×10-8 A1-6であり、現状で調整可能なゲインの下限は 3.58×10

A である。すなわち、200 倍以上（約 213 倍）の余裕がある。このため、前節で評価した安全系核計装の変化範囲を十分（約 213 倍）の余裕がある。このため、前節で評価した安全系核計装の変化範囲を十分吸収することができる。なお、表５に示したゲイン調整範囲は、設工認対象外である。

吸収することができる。なお、表６に示したゲイン調整範囲は、設工認対象外である。

４．評価 （記載省略）

４．評価 （変更なし）

参考文献 （記載省略）

参考文献 （変更なし）

12．通信連絡設備、制御室（第 42 条、第 34 条）の適合性説明書 （記載省略）

考12．通信連絡設備、制御室（第 42 条、第 34 条）の適合性説明書 （変更なし）

19

記載の適正化（表番号の表記の誤り（表５→表６））

設工認第３回申請書新旧対照表
変更前
17．実験設備等（第 38 条）の適合性説明書

変更後考

17．実験設備等（第 38 条）の適合性説明書

添付書類 Ⅲ－17－１ 実験設備等についての説明書 （記載省略）

添付書類 Ⅲ－17－１ 実験設備等についての説明書 （変更なし）

添付書類 Ⅲ－17－２ 可動装荷物駆動装置の駆動速度検討書

添付書類 Ⅲ－17－２ 可動装荷物駆動装置の駆動速度検討書

１．概要 ～ ３．計算方法 （記載省略）

１．概要 ～ ３．計算方法 （変更なし）

４．計算

４．計算

4.1 計算モデル

備

4.1 計算モデル

（略）

（略）

図１（１）～ 図１（２） （記載省略）

図１（１）～ 図１（２）

（略）

（略）

4.2 計算結果

4.2 計算結果（略）（略）（変更なし）

図より、保守的近似において外挿距離を０としたことにより、実機の反応度効果は、可動装図より、保守的近似において外挿距離を０としたことにより、実機の反応度効果は、可動装荷物が０以上の長さを有すること及び外挿距離の影響を受けることから、保守的近似より反荷物が０以上の長さを有すること及び外挿距離の影響を受けることから、保守的近似より反応度曲線が広がり、単位移動距離当たりの反応度効果(d・/dh)の最大値（炉心サイズの 1/4 付

応度曲線が広がり、単位移動距離当たりの反応度効果(dρ/dh)の最大値（炉心サイズの 1/4 付近）の傾きは理論式よりも緩くなることが分かる。

近）の傾きは理論式よりも緩くなることが分かる。

（略）

（略）

５．評価 （記載省略）

５．評価 （変更なし）

参考文献 （記載省略）

参考文献 （変更なし）

20

記載の適正化（単位の表記の誤り(d・/dh→dρ/dh)）