公益社団法人 岐阜県都市整備協会
定款

第１章 総則（名 称）
第１条 この法人は、公益社団法人岐阜県都市整備協会（以下「本協会」という。
）と称する。

（事務所）
第２条 本協会は、主たる事務所を岐阜市に置く。

第２章 目的及び目的及び事業（目 的）
第３条 本協会は、都市計画に関する調査研究及び技術の普及啓発を実施するとともに、岐阜県内の土地区画整理事業、市街地再開発事業及びその他まちづくり事業（以下「都市計画事業」という。
）を補完支援することにより、事業の推進を図り、公共の福祉の増進に寄与することを目的とする。

（事 業）
第４条 本協会は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
（１）都市計画事業に関する情報の収集及び提供（２）都市計画事業に関する研修、講習会の開催（３）都市計画事業の普及及び啓発（４）都市計画事業に関する調査研究及び受託業務（５）その他本協会の目的を達するために必要な事業

第３章 会員（法人の構成員）
第５条 本協会に次の会員を置く。
（１）正会員 都市計画事業を推進し若しくは指導する地方公共団体及び土地区画整理組合等で、本協会の事業に賛同し入会した者（２）名誉会員 本協会に功労のあった者又は学識経験者で総会において推せんされた者
２ 前項の会員のうち正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の社-1-

員とする。

（会員の資格の取得）第６条 本協会の正会員になろうとする者は、入会申込書を会長に提出し、理事会の承認を得なければならない。ただし、名誉会員については、この限りでない。

（会 費）
第７条 本協会の事業活動に経常的に生じる費用に充てるため、正会員は、毎年、会費として総会において別に定める額を支払う義務を負う。

（退 会）
第８条 会員は、退会届を提出することにより、任意にいつでも退会することができる。

（除 名）
第９条 会員が、次のいずれかに該当するに至ったときは、総会の決議によって当該会員を除名することができる。
（１）この定款その他の規則に違反したとき。
（２）本協会の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
（３）その他除名すべき正当な事由があるとき。
２ 前項の規定により会員を除名しようとするときは、当該総会の日の１週間前までに当該会員に通知し、かつ総会で弁明の機会を与えなければならない。
３ 会長は、会員を除名したときは、除名した会員に対しその旨を通知しなければならない。

（会員資格の喪失）
第１０条 前２条の場合のほか、会員は、次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
（１）第７条の支払義務を２年以上履行しなかったとき。
（２）総正会員が同意したとき。
（３）当該会員が死亡し、又は解散したとき。

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第４章 総会（構 成）
第１１条 総会は、すべての正会員をもって構成する。
２ 名誉会員は、総会に出席して意見を述べることができる。
３ 第１項の総会をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の社員総会とする。

（権 限）第１２条 総会は、次の事項について決議する。
（１）会員の除名（２）理事及び監事の選任又は解任（３）理事及び監事の報酬等の額（４）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）及び財産目録の承認（５）定款の変更（６）解散及び残余財産の処分（７）その他総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開 催）
第１３条 総会は、定時総会として毎事業年度終了後３箇月以内に１回開催するほか、臨時総会として必要がある場合に開催する。

（招 集）
第１４条 総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。
２ 総正会員の議決権の１０分の１以上の議決権を有する正会員は、会長に対し、総会の目的である事項及び招集の理由を示して、総会の招集を請求することができる。

（議 長）
第１５条 総会の議長は、当該総会において正会員の中から選出する。

（議決権）
第１６条 総会における議決権は、正会員１名につき１個とする。

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（決 議）
第１７条 総会の決議は、総正会員の議決権の過半数を有する正会員が出席し、出席した当該正会員の議決権の過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。
（１）会員の除名（２）監事の解任（３）定款の変更（４）解散（５）その他法令で定められた事項
３ 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第２０条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。

（議決権の代理等）
第１８条 総会に出席できない正会員は、あらかじめ通知された事項について書面又は電磁的方法をもって議決権を行使し、又は他の正会員を代理人として議決権の行使を委任することができる。
２ 前項の場合における前条の規定の適用については、その正会員は出席したものとみなす。
３ 理事又は正会員が、総会の決議の目的である事項について提案した場合において、その提案につき、正会員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の総会の決議があったものとみなす。

（議事録）
第１９条 総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 議事録には、議長及び出席した正会員の中から、その会議において選任された議事録署名人２人以上が署名しなければならない。

-4-第５章 役員（役員の設置）第２０条 本協会に、次の役員を置く。
（１）理事

４名以上１５名以内

（２）監事

３名以内

２ 理事のうち１名を会長、２名を副会長、１名を専務理事とする。
３ 前項の会長をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の代表理事とし、専務理事をもって同法第９１条第１項第２号の業務執行理事とする。

（役員の選任）第２１条 理事及び監事は、総会の決議によって選任する。
２ 前項の場合において、理事のうち５人以内に限り、正会員以外の者で学識経験を有する者から選任することができる。
３ 会長、副会長及び専務理事は、理事会の議決によって理事の中から選定する。

（理事の職務及び権限）
第２２条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２ 代表理事は、法令及びこの定款で定めるところにより、本協会を代表し、その業務を執行し、専務理事は、理事会において別に定めるところにより、本協会の業務を分担執行する。
３ 代表理事及び業務執行理事は、毎事業年度に４箇月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。

（監事の職務及び権限）
第２３条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも、理事及び事務局職員に対して事業の報告を求め、本協会の業務及び財産の状況の調査をすることができる。

（役員の任期）第２４条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。

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２ 監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。
３ 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
４ 理事又は監事は、第２０条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。

（役員の解任）第２５条 理事及び監事は、総会の決議によって解任することができる。

（役員の報酬等）第２６条 役員には、総会において別に定める役員報酬規程に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
２ 役員には費用を弁償することができる。
３ 役員に対する報酬等及び費用に関する必要な事項は、第１項の役員報酬規程による。

（損害賠償責任の免除）
第２７条 本協会は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第１１４条第１項の規定により、任務を怠ったことによる理事又は監事（理事又は監事であった者を含む。
）の損害賠償責任を、法令の限度において理事会の決議によって免除することができる。
２ 本協会は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第１１５条第１項の規定により、外部理事又は外部監事との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結することができる。ただし、当該契約に基づく責任の限度は、同法第１１３条で定める最低責任限度額とする。

第６章 理事会（構 成）
第２８条 本協会に理事会を置く。
２ 理事会は、すべての理事をもって構成する。

（権 限）第２９条 理事会は、次の職務を行う。

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（１）本協会の業務執行の決定（２）理事の職務の執行の監督（３）会長、副会長及び専務理事の選定及び解職（招 集）
第３０条 理事会は、代表理事が招集する。
２ 代表理事が欠けたとき又は代表理事に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。

（決 議）第３１条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第９６条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。

（議事録）
第３２条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 出席した代表理事及び監事は、前項の議事録に記名押印する。
３ 第１項の規定により作成した議事録は、主たる事務所に１０年間備え置かなければならない。前条第２項の規定により作成した理事会の決議の省略の意思表示を記載した書面についても同様とする。

第７章 資産及び資産及び会計（事業年度）
第３３条 本協会の事業年度は、毎年６月１日に始まり翌年５月３１日に終わる。

（事業計画及び収支予算）
第３４条 本協会の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度の開始の日の前日までに、会長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
２ 前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。

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（事業報告及び決算）第３５条 本協会の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
（１）事業報告（２）事業報告の附属明細書（３）貸借対照表（４）損益計算書（正味財産増減計算書）（５）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書（６）財産目録
２ 前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号、第４号及び第６号の書類については、定時総会に提出し、第１号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については承認を受けなければならない。
３ 第１項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款、会員名簿を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（１）監査報告（２）理事及び監事の名簿（３）理事及び監事の報酬等の支給の基準を記載した書類（４）運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類（公益目的取得財産残額の算定）第３６条 代表理事は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第４８条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、前条第３項第４号の書類に記載するものとする。

第８章 事務局（事務局）
第３７条 本協会の事務を処理するため事務局をおく。
２ 事務局には職員をおく。
３ 職員の任免は、法令に別段の定めがある場合を除き、業務執行理事が行う。
４ 職員は有給とする。
５ 前各号に定めるもののほか、事務局に関する事項は、会長が理事会の議決を経て、別に-8-定める。
第９章 定款の定款の変更及び変更及び解散（定款の変更）第３８条 この定款は、総会の決議によって変更することができる。ただし、軽微な変更についてはこの限りでない。

（解 散）第３９条 本協会は、総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。

（公益認定の取消し等に伴う贈与）第４０条 本協会が公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。
）には、総会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から１箇月以内に、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

（残余財産の帰属）第４１条 本協会が清算をする場合において有する残余財産は、総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

第１０章
１０章 公告の公告の方法（公告の方法）第４２条 本協会の公告は、電子公告により行う。
２ 事故その他やむを得ない事由によって前項の電子公告をすることができない場合は、官報に掲載する方法による。

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付則

１ この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１０６条第１項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。
２ 本協会の最初の代表理事は細江茂光、業務執行理事は田口好介とする。
３ 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１０６条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と公益法人の設立の登記を行ったときは、第３３条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
４ この定款は、平成２５年８月３０日から施行する。

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