資料３－２
平成２０年１０月
四国電力株式会社

平成１９年度 伊方発電所の異常通報連絡事象について
当社は、異常時通報連絡による伊方発電所の情報公開と諸対策による信頼性向上に努めている。
平成１９年度の通報連絡件数は４８件であり、以下これらの通報連絡事象の分類・評価を示す。
１．通報連絡事象分類
平成１９年度における通報連絡件数４８件を発生事象別に大別すると下表のとおりであった。
（添付資料－１）
表－１ 発生事象別の分類
事 象 の 区 分
設 備 以 外設 備
関 係

自然現象等による影響
作業員
の負傷等

地震感知

落雷等によ
る瞬時電力
動揺

設備以外

降雨による
放射線ﾓﾆﾀ
の指示上昇

その他

小

合 計

計

通報連絡
件
数

３６

６

１

３

１

１

１２

４８

法律対象
事
象

０

０

－

－

－

－

０

０

２．法律対象事象
通報連絡件数４８件のうち、法律(電気事業法、原子炉等規制法)に規定されている事故・故障等に該当する事象は、無かった。

３．原因・対策の分類
通報連絡件数４８件のうち、自然現象に起因するもの等を除く設備の不具合３６件について、一つひとつ原因を調査し、必要な対策や、類似事象の発生を防止するための対策並びに当社社員や作業員の教育を実施し、事象の低減に努めている。
（添付資料－２）（１）原因設備の不具合３６件を原因別に分類した結果を次表に示す。

－1－

原 因
設計関係
製作関係
施工関係
保守管理関係偶発的事象
人的要因

表－２ 原因別の分類
件 数
通報連絡の実績Ｎｏ．
3
3,7,482
13,39
4
4,10,15,45
17
2,3,9,16,17,26,27,28,30,32,36,40,42,43,44,46,47
9
2,18,24,25,29,34,35,38,46
4
8,14,31,33（注：事象により複数の原因に分類）（２）対策
不具合箇所について取替､補修を実施することに加え、各事象の原因調査に基づく対策として、○設計、製作関係に起因するものは、同一設計・製作を行った設備について、改良、改造を実施する○施工関係に起因するものは、同一施工要領を適用している設備について、作業要領等の見直しを行う○保守管理関係に起因するものは、類似事象が発生する可能性のある設備について、必要に応じて保守管理の見直しを行う○偶発的事象については、必要に応じて予備品を常備することを基本としている。
ただし、同様の事象が発生しても発電所の運転に支障を与えず、放射線被ばくの防護に関係しない設備のうち、・設備の設計裕度があるもの
・パッキンの取替等で簡易に補修が可能なものについては、当該部位補修後の同様事象の状況などに応じて、設備改善や計画的取替等、長期的な検討を行うこととしている。

対 策
取替、補修
改良、改造
作業要領等の見直し
保守管理の見直し
予備品の常備教育の充実
その他

表－３ 対策別の分類
件 数
通報連絡の実績Ｎｏ．
26
4,7,10,14,16,17,18,24,25,26,27,28,29,30,32,34,
35,38,39,40,42,43,44,45,46,48
14
3,4,7,13,14,15,16,17,30,35,39,44,46,48
16
2,4,8,15,18,27,31,32,33,35,36,38,40,42,44,47
12
9,10,15,16,26,32,36,38,43,44,46,47
8
18,24,25,27,34,35,38,46
7
4,8,14,31,33,36,40
139（注：事象により複数の対策を実施）
以 上

－2－

添付資料－１（1／2）

平成１９年度

伊方発電所の異常通報連絡事象一覧表№ 通報年月日

件

名

事象分類

1

H19.4.1

１号機

電力動揺（-5.5%）

自然等

2

H19.4.3

１号機

燃料移送キャナル床面への水漏れ

設

備

3

H19.4.7

放射線管理用計算機システムの不調

設

備

4

H19.4.16 １号機 湿分分離加熱器１Ｂ蒸気整流板の割れ

設

備

5

H19.4.26 １，２号機 地震感知（1u：3gal，2u：4gal）

自然等

6

H19.5.12 １号機 タービン発電機点検作業中の作業員の負傷

負傷等

7

H19.5.16 １号機 タービン建家非常用排水ポンプの不具合

設

備

8

H19.5.16 １号機 管理区域内での原子炉補機冷却水の漏えい

設

備

9

H19.5.17 ２号機 アスファルト固化装置の自動停止

設

備

10

H19.5.21 ３号機 補助蒸気ドレン配管からの漏えい

設

備

11

H19.5.25 海岸沿い駐車場での作業員の負傷

負傷等

12

H19.5.28 １号機 工具手入れ中の作業員の負傷

負傷等

13

H19.5.31 １号機 第５高圧給水加熱器１Ａマンホールからの水漏れ

設

備

14

H19.6.5

設

備

15

H19.6.10 １号機 湿分分離加熱器１Ａ出口フランジ部からの蒸気漏えい

設

備

16

H19.6.17 １号機 タービン建家非常用排水系統配管からの水漏れ

設

備

17

H19.6.29 ２号機 除塵装置洗浄用海水配管からの海水の漏れ

設

備

18

H19.7.6

設

備

19

H19.7.11 １号機 海水温度上昇による定格電気出力割れ

自然等

20

H19.7.13 ２号機 管理区域内における作業員負傷

負傷等

21

H19.7.20 １号機 電力動揺(1u：-6.9%）

自然等

22

H19.7.20 １，２号機 放水口水モニタ指示上昇

自然等

23

H19.7.20 １，２号機 電力動揺(1u：-5.3%，2u：-5.5%）

自然等

24

H19.7.24 ２号機 湿分分離加熱器２Ｂ・２Ｄ蒸気制御弁の不調

設

１号機

３号機

高圧注入ライン流量記録計電源線の損傷

原子炉補機シーケンス盤カードの不具合

備添付資料－１（2／2）

平成１９年度

伊方発電所の異常通報連絡事象一覧表№ 通報年月日件

25

H19.8.3

１号機

中間領域中性子束検出回路

26

H19.8.6

２号機

アスファルト固化装置

27

名

事象分類

信号処理ユニットの不調

設

備

補助蒸気ドレン配管からの漏えい

設

備

H19.8.11 １号機 第６高圧給水加熱器３Ｂ水位制御異常

設

備

28

H19.8.17 １号機 非常用ディーゼル発電機１Ｂ清水加熱器補助蒸気配管からの漏えい

設

備

29

H19.8.21 ３号機 送電線保護リレー装置の不具合

設

備

30

H19.8.22 ２号機 安全補機開閉器室空調ユニットＡヒータ制御弁開固着

設

備

31

H19.9.13 ３号機 タービン建屋前でのヒドラジンの漏えい

設

備

32

H19.9.15 ３号機 燃料集合体支持格子の一部損傷

設

備

33

H19.9.26 ３号機 管理区域内での純水の漏えい

設

備

34 H19.10.30 ３号機 一次冷却材流量計の指示不良

設

備

35 H19.12.10 ２号機 制御棒位置指示値の変動

設

備

36

H20.1.16 ２号機 低圧給水加熱器ドレンタンク２Ａ水位制御機能の不調

設

備

37

H20.2.1

２号機

タービン建家における作業員の左手指の負傷

負傷等

38

H20.2.1

１号機

制御棒駆動回路の異常

設

備

39

H20.2.1

２号機

湿分分離加熱器Ｂ天板の割れ

設

備

40

H20.2.14 ２号機 原子炉補機冷却水ポンプ入口手動弁駆動部の割れ

設

備

41

H20.2.16 ２号機 定期検査中における作業員の負傷

負傷等

42

H20.2.25 ２号機 主変圧器冷却装置制御盤不具合

設

備

43

H20.2.29 １号機 ディーゼル発電機１Ａシリンダ注油器の不調

設

備

44

H20.3.6

設

備

45

H20.3.16 ２号機 充てん・抽出系統空気抜配管からの漏えい

設

備

46

H20.3.20 １号機 制御用空気圧縮機の不調

設

備

47

H20.3.21 ２号機 余熱除去系統の不具合

設

備

48

H20.3.26 エタノールアミン排水処理装置ガス吸収塔排気管からの水漏れ

設

備

１号機

湿分分離ドレンタンク水面計割れ

添付資料－２（1／7)

平成１９年度No.

件

名１号機 燃料移2 送キャナル床面への水漏れ

放射線管理用計3 算機システムの不調

通報年月

H19.4.3

H19.4.7

１号機 湿分分
4 離加熱器１Ｂ蒸 H19.4.16
気整流板の割れ7

8

１号機 タービ
ン建家非常用排H19.5.16
水ポンプの不具合１号機 管理区
域内での原子炉
H19.5.16
補機冷却水の漏
えい

伊方発電所設備の不具合に係る原因と対策

原因

原因の概要
対策の概要
当該弁を分解点検した結果、弁体、弁座および弁棒に (1)当該弁の弁体および弁座等の手入れを行った後に損傷等の異常がなかったことから、漏えいは弁体と弁 復旧した。また、水張りを実施し冷却材貯蔵タンク循
保守管理関 座間にゴミなどが噛み込み、弁シート部に微細なすき 環ポンプを起動した状態で、漏えいがないことを確認
まが生じたことにより、漏えいが発生したものと推定 した。
係(2)当該事象を踏まえて、従来から実施している機器
偶発的事象 される。
開放点検時の異物混入防止対策、内部清掃・最終確認
時の異物確認を徹底するよう関係者に周知する。
(1)データ記録装置の電源ユニットの故障原因(1)データ記録装置の電源ユニットの故障
経年劣化による電子部品の不良が起点となり発生した データ記録装置の電源ユニットを予備品と交換した。
ものと推測される。
(2)系の自動切替(2)放射線管理用計算機の系が自動切替しなかった原 データ記録装置が機能喪失した場合でも、放射線管理用計算機の系が自動で切り替わるよう、固定ディスク
設計関係 因保守管理関 放射線管理用計算機の切り替えを行うためには、Ⅰ系 の入出力エラーを検知すれば、強制的に主系計算機をのデータ記録装置から系切り替えプログラムを読み出 停止させ、従系計算機が主系へ切り替わるようシステ
係した後、実行する必要があったが、Ⅰ系のデータ記録 ムの変更を実施する。
装置が電源ユニットの故障により、読み書きできなくなり、系切り替えプログラムを読み出すことができなかったため、実行できなかった。

施工関係

設計関係

人的要因

・前回復旧時に、溶接ひずみによって当該溶接部に大 天板の歪みを極力小さくする工法や手順を採用して、きな応力が発生していたこと
当該蒸気整流板および天板を新品に取り替えることと・運転中の蒸気整流板には、蒸気の流れによる高サイ する。また、念のため、蒸気整流板と天板との取付部
クルの流体加振力が作用することの溶接に当たり、より一層の強度向上を図る観点か
・当該溶接部には溶け込み不足があり、応力集中が生 ら、両側溶接または当て金を使用した完全溶け込み溶じる形状であったこと
接を施すこととする。なお、今回取替予定の1号機のの３つの条件が重畳したことにより、片側溶接を採用 他の湿分分離加熱器の蒸気整流板については、天板をした当該箇所には疲労限を上回る高サイクルの振動が 切らずに蒸気整流板のみ取り替え、念のため同様の溶発生し、疲労が累積して、割れが発生、進展したもの 接を施す。
と推定される。
また、事前に、実物大の模型により溶接作業の施工
なお、蒸気整流板本体母材部及び天板の割れは、蒸気 性を確認するとともに、溶接士の訓練を実施する。
の流れによる振動により、溶接部の割れを起点としてさらに、以上の対策を踏まえ、原子力安全や運転影
進展していったものと推定される。
響の観点から重要な機器に関する溶接管理について、
一方、溶接ひずみによる当該溶接部の応力発生及び溶 社内マニュアルの改訂を行うこととする。 なお、2号
接部の溶け込み不足の要因は、以下によるものと推定 機については、天板を切断しない工法で取替を行うとされる。
ともに蒸気入口部に廻し溶接を施しており、解析結果
まず、天板復旧時の溶接ひずみによって当該溶接部に から同様の割れは発生しないことが確認されているこ
大きな応力が発生したことについての要因は、前回、 と、3号機については蒸気整流板がないことから、問復旧作業のために必要となった天板の溶接部の影響に 題はない。
関する検討が不足し、一般的な施工性以上の評価ある
いはモックアップを用いた事前検証までは実施していなかった。
また、溶け込み不足の要因については、湿分分離加熱器据え付け後、初めての器内での補修作業であったこと、作業場所が狭隘であったこと、及び作業環境が高温多湿であったことが相乗したものと考えられる。
事象発生当日は、機能検査の準備として、排水ピット (1)ポンプの主軸と軸受を取替え復旧を行った。
の水位を低下させておくため当該ポンプを手動起動さ (2)手動起動操作を行っても問題なくポンプが運転でせたが、その際、排水ピットの水位はインペラーより きるよう、インペラーが完全に没水するレベルへ「排も低い水位であったため、ポンプが空転状態となって 水ピット水位低」（手動起動可能）のレベルスイッチ
水中軸受への潤滑水が供給されず、主軸と水中軸受メ の設定を変更し、レベルスイッチの動作およびポンプ
タル部の摩擦および摺動熱によりメタル部が摩耗、剥 の運転状態に異常の無いことを確認した。
離、変形して、主軸の回転を拘束することとなり、手 (3)今回の事象を踏まえて、ポンプ取替の際には、レ動による回転が通常より重くなったものと推定されベルスイッチの設定値について検討するよう関係者にる。手動起動が可能な水位がインペラーより低かった 周知する。
のは、平成１７年１１月のポンプ取替の際におけるレ
ベルスイッチの設定についての詳細確認が十分でなかったと推定される。
小型余剰水受けへ大量のドレン水が流入しあふれた原 (1)隔離範囲変更時も通常の隔離検討と同様に作業手
因は、以下のとおりと考えられる。
順、ドレン・ベント箇所を十分に検討し、検討担当者(1)水抜きが完了した系統につながっているホースで は操作担当者へ作業手順、ドレン・ベント箇所がわかあったため、元弁は開状態のままで小型余剰水受けに る資料を用いて確実に操作内容を伝達することを関係入れておいた。この場合、ドレン水の発生が予想され 者に周知した。
た時点で、当該ドレン弁を閉にしておくべきである(2)小型余剰水受けへホースを入れる場合は、ドレンが、開の状態であった。
水またはベント水の流入を確実に回避するため、該当(2)上記操作ミスは、操作担当者が作業前に確認して する弁を閉とすることを徹底する運用とし、関連マいなかったためであるが、これは、検討担当者から操 ニュアルを改正した。
作担当者へ当該ドレン弁からドレン水が排水されるという情報が伝達されていなかったことが主因である。

添付資料－２（2／7)
No.

件

名

通報年月

２号機 アス9 ファルト固化装 H19.5.17
置の自動停止３号機 補助蒸10 気ドレン配管か H19.5.21
らの漏えい

13

１号機 第５高圧給水加熱器１
H19.5.31
Ａマンホールからの水漏れ

１号機 高圧注
入ライン流量記
14
録計電源線の損傷

15

H19.6.5

１号機 湿分分
離加熱器１Ａ出
H19.6.10
口フランジ部からの蒸気漏えい

原因

原因の概要
対策の概要
平成１６年８月に発生した「軸封油循環ポンプの不具 (1)軸封油循環ポンプＢ入口ストレーナの清掃、軸封合」事象では、大気中の塵埃等の不純物が軸封油タン 油タンク加熱管表面に付着したスケールの除去ならび
クのベント管を通して系統内に混入したため、軸封油 に、軸封油の入替えを行い、軸封油系統機器の健全性
中の不純物濃度が上昇し、その不純物と軸封油中の炭 を確認してアスファルト固化装置を通常状態に復旧し素が化合した炭化物がポンプケーシング内に堆積し、 た。
軸封油循環ポンプＢが自動停止したものである。その (2)軸封油循環ポンプＡ入口ストレーナについても清保守管理関 対策としてベント管に防塵用フィルタを取り付けてお 掃を実施した。
り、外部からの塵埃が系統内に混入することは考え難 (3)軸封油循環ポンプ入口ストレーナの清掃頻度を詰係いことから、今回の事象は前回と異なり、軸封油タン まってから清掃する保全方式から１回／６ヶ月定期的
ク加熱管表面などで軸封油が熱劣化して発生した炭素 に清掃する保全方式に変更する。
と不溶性酸化物が、下流側の軸封油ポンプ入口スト
レーナのこし網に過度に堆積し、軸封油の流れが妨げられることにより、ポンプ出口圧力がアスファルト混
和機自動停止圧力まで低下したものと推定される。

施工関係

製作関係

人的要因

施工関係

漏えいの原因は、配管取替時の溶接施工の際、溶接施 (1)当該配管を切断し、耐食性に優れたステンレス配工性がやや悪く、配管内面の溶接金属部が部分的に凹 管に取り替えた。
状態となっていたため、ドレントラップの動作に伴う (2)３号機の補助蒸気系統のドレン配管のうち、ドレドレンが形状変化部で偏流してエロージョンが発生
ントラップ下流の気液二相流の影響が顕著である範囲
し、徐々に減肉が進行し、貫通に至ったものと推定さ の炭素鋼製小口径配管（溶接施工性および配管肉厚をれる。
考慮して２インチ以下とする）の突き合せ溶接部を、
次回定検でステンレス配管に取り替える。なお、１・２号機については該当する溶接部はない。
(3)３号機の補助蒸気系統のドレン配管については、今回の取り替え範囲を含み全体を今後計画的にステンレス配管に取り替える。また、既設の炭素鋼配管およびステンレス配管を切断した際、内面の減肉状態を確認し、その結果を保全計画に反映する。
当該加熱器のマンホール組み立て作業において、バッ (1)当該加熱器のバックアップリング内面を設計寸法
クアップリング内径とマンホールカバー外径との隙間 範囲内でわずかに削り、マンホールカバー外面との適が設計寸法値よりわずかに狭くなった箇所があり、マ 正な隙間を確保した。また、嵌め合い部には、潤滑剤
ンホールカバー締め付け時に、バックアップリングに を塗布し摩擦力の軽減を図り、バックアップリングを微少な傾きが生じて、バックアップリング内周部とマ マンホールカバーに挿入後、動くことで引っかかりのンホールカバー外周部スライド面の一部に摩擦力が増 ないことを確認した。マンホールカバーの締め付け時
えて引っかかり、シールガスケットを圧縮されなかっ には、シールガスケットの圧縮量を測定し、確実に締たことで、漏えいが発生したものと推定される。
め付けられていることを確認して、水張りを行い漏え
いがないことを確認した。
(2)今後、当該マンホールの開放点検においては、１号機と同型式の２号機も含め、バックアップリング内径とマンホールカバーの外径寸法を測定し、嵌め合い
部の動作確認（バックアップリングを軽く押し引っかかりの有無の確認）を行い、マンホールカバー締め付
け時は、シールガスケットの圧縮量を測定して適正であることを確認することとし、その旨を作業要領書に追記する。
復旧担当者が記録計にぶつかり、記録計の電源線が損 (1)制御盤内作業においては狭隘部であるため、計器傷した原因は、以下のとおりと考えられる。
への接触、ぶつかりに注意するとともに、死角方向へ(1)復旧担当者は、制御盤内作業時の注意事項につい の移動については急激な動きによる、ぶつかりに注意て知識は有していたが、作業前にセルフチェックが出 することを関係者に周知した。
来ていなかった。
(2)当該記録計電源ケーブル養生（ポリエステルのス(2)復旧担当者が当日の午前中に隔離した回路の復旧 パイラルチューブ）、記録計外箱エッジ部の養生、配であったため、作業場所に慣れており、制御盤内の狭 線の整備を行い、万一ぶつかった時においても損傷を隘部であるということに対して注意力が低下してい防ぐよう処置をした。
た。
(3)中央制御盤内の通路にはみ出し、体がぶつかる可(3)高圧注入ライン流量記録計の本体および電源線部 能性のある計器について、伊方２号第２０回定検およ
分が制御盤内の通路にはみ出ており、また、電源線部 び伊方１号第２５回定検時において、電源線および記分の処理が不十分（ケーブルが固定されておらず剥き 録計外箱エッジ部の養生、配線の整備を行う。なお、出し状態）であった。
３号機については、記録計配線の整備、養生は実施されている。
フランジ取付溶接部の手直し溶接に伴い、フランジ(1)当該フランジのシート面を修正加工することによ
シート面が変形し、それにより、規定のトルクで締め り変形を取り除き、フランジシート面の当たり確認を付けても、フランジシート面とパッキンには隙間が生 実施し、シート面の全面に当たりがあることを確認
じ、そこから蒸気が漏えいしたものと推定される。な し、ガスケットを新品に取り替えて復旧した。また、
お、フランジの溶接作業において、熱変形を防止する 湿分分離加熱器１Ｄのフランジについても、同様の対ため、配管内面に変形防止治具を取り付け、溶接によ 策を行い、復旧した。
る収縮を考慮した手順で溶接作業を実施したが、フラ (2)当該フランジラインのフランジ締め付け作業時にンジシート面まで変形が及ぶことまでは、想定してい は、規定トルクでの締め付けに加えて面間測定を実施なかった。
し、適正なガスケットの圧縮量であることを確認するとともに、フランジシート面とガスケットに隙間が生じていないことを確認することとし、その旨作業要領書に記載する。
(3)フランジ取り替え作業時は、フランジ組立前に、当たり確認又は隙間測定を実施し、フランジシート面に変形がないことを確認するよう社内マニュアルに追加する。

添付資料－２（3／7)
No.

16

17

件

名

通報年月

１号機 タービ
ン建家非常用排H19.6.17
水系統配管からの水漏れ

２号機 除塵装
置洗浄用海水配H19.6.29
管からの海水の
漏れ

原因

原因の概要
対策の概要
非常用排水ポンプ出口配管については、ダクタイル鋳 (1)当該箇所の配管をダクタイル鋳鉄管（差し込み接
鉄管の差し込み接続部は内面モルタルライニング未実 続部を含み内面エポキシ樹脂粉体ライニング）に取替施であり、その箇所にステンレス鋼管の接触による異 を実施した。なお、内面エポキシ樹脂粉体塗装を実施
種金属接触腐食が経年的に発生進展し、貫通に至った しているため、異種金属接触による腐食は発生しないものと推定される。さらに、ポンプ運転により上記配 と考えられるが、念のため当該箇所についての内面ラ
管より地中に漏えいした排水が、配管の下にある空調 イニングを計画的に実施する。
ダクトのコンクリート打継ぎ部の不良箇所から流入(2)１号機タービン建家常用排水ポンプ出口配管におし、タービン建家地下１階の空調ダクトから漏水した いては、管の湾曲部付近で同様な施工方法の箇所があものと推定される。なお、昭和５５年の配管取替の際 るが、この部分には、流体の遠心力による管の移動、には、異種金属接触腐食による検討が不足していたと 継ぎ手部の離脱を防ぐために、保護コンクリート中に考える。異なる種類の金属材料が電気的に接触し腐食 埋設している。そのため、万一腐食が発生し貫通に保守管理関 環境中で相互に影響し合って生じる腐食現象をいう。 至ったとしても地中に漏えいすることはないと考えるが、念のため内面ライニングを計画的に実施すること係とする。また、内面ライニング施工後、耐圧漏えい試
験を実施し内面ライニングの健全性を確認する。
(3)空調ダクトコーナー床および側壁打継ぎ部にできた隙間に止水材を充填し補修を実施した。
(4)当該空調ダクトコンクリート部については、定期
的（２回／年）に点検を実施することとする。
(5)配管の差し込み接続部について、炭素鋼とステンレス鋼が直接接触すると腐食の進行が早くなる旨を関係箇所へ周知する。

当該配管は炭素鋼であり、除塵装置の停止時に、配管 (1)当該配管を耐食性に優れた内面ポリエチレン粉体
水平部下面に海水の溜まりがあり、その溜まり水によ ライニング配管に取替えを実施した。
り除々に腐食が進行し貫通に至ったものと推定され(2)当該配管と同仕様(炭素鋼)である除塵装置２Ｂ２る。
洗浄用海水配管について内面ポリエチレン粉体ライニ
ング配管に取替えを実施した。
(3)１，２号機の洗浄用海水ポンプ出口から除塵装置
保守管理関
までの配管のうち、建設時から取替えを実施していな係い配管(アルマ加工)についても念のため、計画的に内面ポリエチレン粉体ライニング配管へ取替える。なお、炭素鋼配管で海水が溜まりやすい構造の配管については、腐食の進行が早くなる旨を関係箇所に周知する。

H19.7.6(1)過電流検知回路に動作不良が見られたPIF カード (1)過電流検知回路に動作不良が見られたPIF カード
当該ＰＩＦカード過電流警報出力用トランジスタ回路 a.当該カードを予備品と取り替え、健全性を確認のうの一過性の動作不良によえ復旧した。
り、過電流警報が誤って発信したと推定される。
b.今後とも、PIF カードを予備品として常備する。
(2)カード引抜状態確認回路に異常が見られたタイ(2)カード引抜状態確認回路に異常が見られたタイ
マーカード
マーカード
過電流検知回路における異常箇所特定のため、警報監 a.当該カードを予備品と取り替え、健全性を確認のう
偶発的事象 視カードを抜き差しした際、カードがカードフレーム え復旧した。
に対して一時的に斜めに刺さった状態となり、４８Ｖ b.今後とも、タイマーカードを予備品として常備す
電源と引抜き状態確認回路のピンが一時的に接触し短 る。
絡した。短絡電流はＲＡＳ－１盤内引抜状態確認回路 c.今後、４８Ｖ電源を使用している警報監視カードおを流れ、タイマーカード内プリント基板上のパターン よび接点入力監視カードを抜き差しする場合は、カー配線で断線を引き起こしたと推定される。
ド抜き差し時に短絡するおそれがあるため、４８Ｖ電源を隔離する。また、この内容を作業要領書に反映するとともに、関係者に周知する。

２号機 湿分分
離加熱器２Ｂ・
24
H19.7.24
２Ｄ蒸気制御弁の不調

本事象の原因は、運転環境、保守状況、および構成部 (1)当該変換器を予備品と取り替えし、健全性を確認
品等に問題は見られず、また各調査段階でも異常が見 したうえ復旧した。
偶発的事象 られなかったことから、一過性の要因による不具合で (2)運転中の故障に対応するため、今後とも変換器のＦＡＩＬランプが点灯し出力電圧が低下したものと推 予備品を常備しておく。
定される。

３号機 原子炉
補機シーケンス
18
盤カードの不具合１号機 中間領域中性子束検出25
回路 信号処理ユニットの不調

２号機 アス
ファルト固化装26 置 補助蒸気ド
レン配管からの漏えい

H19.8.3

H19.8.6

ドロア内高圧電源に使用されているダイオードの偶発 (1)当該ドロアを予備品と交換し、中間領域中性子束的な故障により短絡故障したため、計装電源ラインに 検出回路の健全性を確認した。
偶発的事象 過電流が流れ計装電源ヒューズが溶断したものと推定 (2)ドロアについて、今後とも予備品を確保しておされる。
く。
漏えいの原因は、当該部が垂直方向の４５度差し込み (1)当該配管を切断し、耐食性に優れたステンレス配
溶接エルボ部であり、上流側直管とエルボ差し込み部 管に取り替えた。
等の構造不連続な部分で乱流が生じ、ドレンが衝突す (2)１、２号機の付属設備本体に含まれる補助蒸気系
保守管理関 ることにより、直管が徐々に減肉し、進展して貫通に 統のドレン配管のうち、気液二相流による減肉の可能至ったものと推定される。
性がある範囲のステンレス配管への取替ができていな
係
い箇所について、今後計画的に取替える。また、３号機についても同様な箇所について、第１１回定検から計画的に取替える。

添付資料－２（4／7)
No.

件

名

通報年月

１号機 第６高
27 圧給水加熱器３ H19.8.11
Ｂ水位制御異常

原因

原因の概要
対策の概要
調節器の手動信号と自動信号がほぼ等しくなった場合 (1)当該調節器を予備品と取り替え、健全性を確認のに、平衡指示計の自動信号と手動信号間で空気もれが うえ復旧した。
発生したことにより、調節器出力の異常な変化が発生 (2)運転中の故障に対応するため、今後とも調節器のし水位制御弁を変動させたことから、水位の変動を起 予備品を常備する。
こしたものと推定される。また、平衡指示計の空気も (3)次の事項を作業要領書に反映するとともに、関係
れについては、調節器内部のエアーチューブを取り替 者に周知する。
えるとき平衡指示計の取り付け基板が変形したことに a.調節器の点検時に、平衡指示計空気もれ確認試験を保守管理関 より、シール面とボールのずれがおこり自動信号と手 行う。
動信号間の空気もれが起こったと推定される。
b.調節器内のエアーチューブ取替を行う場合は、平衡
係指示計の取り付け基板に無理な力をくわえて変形させないようにする(4)１、２、３号機の同型式調節器について、至近の定検にて平衡指示計空気もれ確認試験を行う。
(5)今後、手動信号による不要な平衡指示計動作を行わせないように、手動信号の設定圧力を０ｋＰａに設定する。

１号機 非常用ディーゼル発電28 機１Ｂ清水加熱 H19.8.17器補助蒸気配管からの漏えい

機関運転中の蒸気停止時に発生するドレンや、蒸気通 (1)当該配管を新品の配管に取り替えた。
気中の清水加熱器入口水平配管部で発生するドレンが (2)２号機の清水加熱器については、当該配管と同じ蒸気と共に、フランジ部、温度計ウエル部に流入し経 箇所を次回定検で取り替える。
保守管理関 年的に浸食、減肉したことが原因と推定される。
(3)１，２号機の清水加熱器については、点検周期
係（１回／４定検）に合わせて当該配管内面の点検および肉厚測定を実施するよう作業要領書に追記し、経年監視を行う。

３号機 送電線29 保護リレー装置 H19.8.21の不具合

本事象は、主保護リレーＡ装置の整定回路カードに取 主保護リレーＡ装置の整定回路カードを新品に取り替付けられているバスバッファ用ＩＣの故障により、主 えた。なお、主保護リレーＡ装置を含め送電線保護リ
保護リレーＡ装置の故障を示す警報が発信したものと レー装置（デジタル）は推定される。なお、調査結果より、当該ＩＣは破損・ ・ 保守・運用性等を考慮して装置を多重化してお変色等外観上有意な損傷はなく、メーカにおいて汎用 り、片系故障時においても送電線保護機能や運用上支的に使用されているＩＣであり、その使用実績から当 障がない
偶発的事象 該ＩＣの偶発故障と推定される。
・ 自動（常時）監視機能等の自己診断機能を有する
ため、異常状態を速やかに検出可能
・ 万一の故障発生時においても速やかに部品調達および取替えが可能であることから、今後とも送電線保護リレー装置における保守・連絡体制を維持し、迅速な対応に努める。

２号機 安全補機開閉器室空調
H19.8.22
ユニットＡヒータ制御弁開固着

当該弁にグランドリークが発生した痕跡が見られるこ (1)当該弁については、弁棒の手入れを行い、グランとから、グランドリークが発生した際に、グランド部 ドパッキン及びグランドを取替えた。なお、グランドに水分がたまり、腐食が発生しやすい環境となったこ については、弁棒との隙間が広く異物による固着の発とにより、弁棒に腐食が発生し弁棒の表面が荒れたも 生しにくい改良型のもの（現在標準品）に取替えた。
のと推定される。腐食は広い範囲に見られ、腐食によ (2)第２０回定検にて当該弁の分解点検を行い、弁棒り発生した異物（茶褐色部）と表面荒れを起こした弁 (弁体一式)の取替えを行う。
保守管理関 棒との摺動に伴い、グランドパッキンの摩耗片（黒色 (3)２号機において当該弁と同型式の弁３台について部）が発生しこれらの異物が弁棒とグランドの隙間に 動作状況、弁棒の目視（腐食の有無）、グランドリー
係
進入し、弁棒とグランドの隙間が閉塞した事により固 クの有無について確認を実施した。結果、異常は認め着したと推定される。
られなかったことから、第２０回定検までは、使用に問題なしと判断した。また、念のためグランドについては、現在標準品であるグランドへの取替を第２０回定検にて実施する。なお、１，３号機については、当該弁と同型式の弁はない。

３号機 タービ
ン建屋前でのヒH19.9.13
ドラジンの漏えいヒドラジン抜き取り作業時に仮設受入容器から溢れ、 (1)当該作業に関し作業手順を以下のとおり改善する
漏えいした原因は、以下のとおりと考えられる。
こととし、その旨作業要領書を改正する。
(1)ヒドラジン受入により、仮設受入容器のレベルが a.仮設ポンプの入口に仮設入口弁を設置し、移送停止
規定値になり仮設ポンプを停止したが、原液抜き取り 時は、仮設入口弁を全閉するとともに、仮設ポンプを
弁を「開」のままにしていたことで、ヒドラジン原液 停止する手順とする。
タンクと仮設受入容器とのレベル高低差により、仮設 b.万一の漏えいを考慮し、移送作業エリアにシート等ポンプを経由してヒドラジンが流れたことによる。
を用いた仮設防液堤を設ける。同一箇所で監視および(2)液抜き取り弁を「開」のままとしていたのは、作 操作ができるように、仮設防液堤の中に仮設ポンプ・業要領書に細かい操作手順の記載がなかったことおよ 仮設入口弁・仮設受入容器を設置する。
び、過去の作業において仮設ポンプの停止、仮設ホー c.作業要領書に、仮設ポンプ図面を添付し、作業要領
スの差し替え作業がなかったことから、作業関係者が 書読み合わせ時に仮設ポンプの構造、特性について作
仮設ポンプの構造・特性を知らず、仮設ポンプを停止 業員に周知徹底する。なお、ヒドラジン原液タンク残しても液レベルの高低差により流れることに気づかな 液の抜き取りに際しては、上記の改善された手順で実かったことによる。
施した。
(2)他の類似した液抜き取り作業の作業要領書について、細かい操作手順や万一の漏えいを想定した仮設防液堤設置等の対策がなされていることを確認し、不足しているものは、作業要領書の見直しを行う。
(3)新たに作業要領書を作成する際の注意事項を定めているマニュアルに液抜き取り作業時の注意事項を追
記する。

30

31

人的要因

添付資料－２（5／7)
No.

件

名

通報年月

３号機 燃料集
32 合体支持格子の H19.9.15
一部損傷

３号機 管理区
33 域内での純水の H19.9.26
漏えい

原因

原因の概要
対策の概要
当該燃料は、第８回定検の燃料取出時に支持格子同士 燃料装荷・取出作業において隣接する燃料との支持格のかみ込みによるわずかな変形が生じたこと、また、 子同士のかみ込みの可能性がある場合には、かみ込み
再使用にあたって、装荷状態、運転状態における燃料 が発生しないように以下のとおり運用することを作業
健全性については検討されていたが、燃料取出・装荷 要領書に明記する。
時の燃料取扱いに対する検討が行われていなかったこ ・取扱う燃料の周囲４面のうち、１面または２面が燃とから、以下の経緯により支持格子の損傷に至ったも 料と接する場合は、隣接する燃料と干渉しないようにのと推定される。
離れた位置で燃料を取り扱うこととする。なお、燃料①第８回定検の燃料取出時
装荷時に炉心底近くまで燃料を下降させた後、隣接す当該燃料が上昇中に、隣接していた燃料（Ｊ４６）と る燃料に接するように燃料を移動（横ずらし）した時
干渉して支持格子同士がかみ込み、荷重変動トリップ には、隣接燃料との位置関係を水中カメラ等で水平方が発生した。その対応として当該燃料の下降操作をし 向のズレやねじれがないことを確認したうえで、燃料た際に、当該燃料が水平方向に移動したことから、当 を取り扱うこととする。
該ガイドベーン部に過大な応力がかかり、外側に約・１面または２面が燃料と接する状態で横ずらしがで２．６ｍｍ変形（以下、変形部という）した。
きない場合は、水平方向の燃料のねじれやズレが生じ②第９回定検の燃料装荷ないように、ガイドアセンブリー等を使用して３面以当該燃料が下降中に、隣接する燃料との干渉により変 上が接する配置としたうえで、燃料を取り扱うことと形部がバッフル板に押しつけられて荷重変動トリップ する。
保守管理関 が発生するともに、変形部が燃料棒側に押し戻される なお、万一支持格子に変形が認められた場合には、燃係ことにより、変形部の基部に過大な応力がかかり、左 料取出・装荷時の燃料取扱いに対する検討を行い、総端の長さ約２ｍｍ（湾曲部に相当）を残して外側から 合的に評価したうえで再使用可否の判断を行うことと亀裂が発生したが、内側に幅約０．１ｍｍの未破断部 する。ただし、支持格子のガイドベーンに設計上の最が残った。
大隙間である２ｍｍ以上の変形が認められる場合は、③第１０回定検の燃料取出時再使用しないこととする。また、当該燃料（燃料番号
当該燃料が上昇中に、変形部がバッフル板と干渉し、 Ｈ０６）は、一部損傷していることから再使用しない
内側に残っていた厚さ約０．１ｍｍの未破断部が破断 こととする。
し、左側に一部（湾曲部に相当）を残すのみとなった。
④燃料コンテナに当該燃料を挿入後、燃料コンテナを横倒しする際に、損傷部分の先端が燃料コンテナ壁面と干渉して支持格子から脱落し、燃料コンテナ底面の第３支持格子付近に落下した。
⑤燃料コンテナを使用済燃料ピット側へ移送した後、立起こす際、損傷部分がコンテナ底面に沿って落下し、第１支持格子Ｄ面の左端にひっかかった。

人的要因

分解点検中の手動弁から純水が漏えいした原因は、以 (1)水抜き範囲内の弁を確実に開とするため、遠隔操下のとおりと考えられる。
作弁（電動弁、空気作動弁）については、機器と連動(1)水抜き時に電動弁が閉のままであったため、上流 して状態が変わるか否かに関係なく、すべて開であるに純水が残り、当該電動弁開閉試験時に残っていた純 ことを確認する手順とし、関連マニュアルを改正し水が下流に流れたことによる。
た。
(2)電動弁を開として水抜きを実施しなかったのは、 (2)隔離水抜き等の作業においては、機器と連動して
水抜き手順書に本操作手順がなかったためであるが、 弁の開閉状態が変わるものに留意する必要があること
これは、手順書作成時に担当者が検討に用いた系統図 を、あらためて、管理者を含め、関係者に周知した。
の弁表示に頼ったため、電動弁が自動信号により閉止となっていたことに気づかなったことによる。

アンプ回路を構成するトランジスタの一時的な動作不 (1)当該伝送器を予備品と取り替え、健全性を確認の３号機 一次冷良によってアンプ回路の出力電流が低下し、一過性の うえ復旧した。
34 却材流量計の指 H19.10.30 偶発的事象 伝送器出力低下が発生したものと推定される。
(2)今後とも、伝送器を予備品として常備する。
示不良
カードのタッピングによって信号処理カード出力電圧 (1)第２０回定検においてＧ７およびＨ８の信号処理上昇が再現したことから、今回の原因は、信号処理
カードを予備品と取り替えた。Ｈ８については、実力
カード内可変抵抗器に酸化皮膜等による一時的な抵抗 的に取替は不要と考えるが、念のために取替を実施し値変動が生じた結果、信号処理カードの電圧が上昇た。
し、制御棒位置の指示が見かけ上変動したものと推定 (2)今後とも、信号処理カードを予備品として常備すされる。
る。
(3)今後数年のうちに信号処理カードを可変抵抗器の２号機 制御棒ないタイプに取り替える。それまでの間は、定検にお35 位置指示値の変 H19.12.10 偶発的事象
いて可変抵抗器摺動操作前後に、酸化皮膜等の除去効
動果を確認するため、タッピング試験を追加実施する。
摺動操作前後のタッピング試験で、カード出力電圧の有意な変動が確認された場合には、カードを予備品に取り替えることにより、事象の再発を防止する。これ
らの内容を作業要領書に反映するとともに、関係者に
周知する。

36

２号機 低圧給
水加熱器ドレン
H20.1.16
タンク２Ａ水位制御機能の不調

定検での水抜きの準備として計器配管ドレン抜弁の端 (1)当該ドレン抜弁は、弁体および弁座の点検、手入部にホースを取り付けるために閉止プラグを取り外し れを実施し、シート面の全面に当たりがあることを確たところ、当該弁のシートリークにより空気を吸い込 認し、復旧した。
み、吸い込まれた空気が水位検出器チャンバーを通り (2)運転中負圧となる系統・機器については、運転停
フロートを変動させ、水位検出信号が変動したことか 止または隔離により負圧が解消された後に閉止プラグ
ら、水位制御が正常に行えなかったものと推定されの取り外しおよびホース取り付けを行うこととし、関る。当該弁のシートリークは最後に閉操作した時に、 連マニュアルを改正して関係者に周知した。
保守管理関 何らかの異物をかみこんだことにより、シート面にか (3)今回の事象を踏まえて、従来から実施している機係
み傷や隙間が生じて発生し、今回の事象が発生するま 器開放点検時の異物混入防止対策、内部清掃・最終確
での間は、閉止プラグにより止まっていたものと推定 認時の異物確認を徹底するよう関係者に周知した。
される。なお、かみ傷発生に関係した異物は、当該ドレン抜弁、水位検出配管およびタンク内部には認められなかったことから、今回の調査過程における弁の開閉操作で外れ、タンクおよび水位検出配管の水抜き時に排出されたものと推定される。

添付資料－２（6／7)
No.

38

件

名

１号機 制御棒駆動回路の異常２号機 湿分分
39 離加熱器Ｂ天板
の割れ

40

通報年月

H20.2.1

H20.2.1

２号機 原子炉
補機冷却水ポン
H20.2.14
プ入口手動弁駆動部の割れ

２号機 主変圧42 器冷却装置制御 H20.2.25
盤不具合

43

１号機 ディー
ゼル発電機１Ａ
H20.2.29
シリンダ注油器
の不調

原因

原因の概要
対策の概要
当該サージアブソーバが他のサージアブソーバよりも (1)短絡故障したサージアブソーバとヒューズ（Ａ,
寿命が短いものであったために、これまでの通電にＢ,Ｃ相とも）を代替品に取り替えるとともに、各部よって漏れ電流が上昇して温度が高くなった結果、短 のデータ測定等により制御棒駆動回路の健全性を確認
絡故障した。このためパワーキャビネット１ＢＤリフ した。
トコイル制御回路の３相電源回路が相間短絡状態とな (2)１,２号機制御棒駆動回路に使用している全てのり、過大な電流が流れた結果、ヒューズが断線したも サージアブソーバについて温度測定（可能なものは漏のと推定される。さらには、リフトコイル制御回路内 れ電流測定）を実施し、有意な温度上昇や漏れ電流増の電圧・電流が正常な状態ではなくなった結果、制御 大のないことを確認した。
棒動作試験時に制御棒駆動回路ロック警報が発信した (3)１,２号機制御棒駆動回路に使用している全てのものと考えられる。
サージアブソーバについて予備品を常備する。
(4)１,２号機制御棒駆動回路に使用している全ての偶発的事象
サージアブソーバについて、至近定検で取替を行うとともに今後は定期的な取替を行う。サージアブソーバ
取替までの間は、今回と同様の事象の兆候を早期に発見できるよう、プラント運転中における全てのサージ
アブソーバについて定期的に温度測定を実施する。
(5)１,２号機サージアブソーバ取替後は、サージアブ
ソーバ特性試験を定期的に行うこととする。
これらの内容を作業要領書に反映するとともに、関係者に周知する。

製作関係・当該部の溶接は、設計要求はレ形開先＋すみ肉溶接 (1)当該天板については新品に取り替える。取り替えであったが、製作会社の図面に溶接の指示がなかった に当たっては、天板と仕切板との溶接部は強度を向上ことから、開先なしのすみ肉溶接が行われ、結果的に した溶接形状とする。また、強度を向上した溶接形状のど厚が小さい溶接が施工されたことによる他部位への影響は、発生しないことを確認し・運転中の天板には、蒸気の流れによる高サイクルの た。なお、調査のため切断した１５箇所については、
流体加振力が作用すること同様な方法にて復旧する。
の条件が重畳したことにより、当該箇所には疲労限を (2)健全性調査の結果、対策が望ましい７つの部位に上回る高サイクルの変動応力が発生し、疲労が累積し ついては、念のため、溶接部の強度に余裕を持たせるて、割れが発生、進展したものと推定される。
観点から補強を実施する。
また、製作会社の図面に当該溶接部の溶接の指示が記 (3)今回の事象の原因は、設計会社の図面で要求する載されず、設計会社の図面と異なった溶接が施工され 溶接の指示が製作会社の図面に反映されなかったこと
たのは、設計会社の図面と製作会社の図面が混在し、 に鑑み、当社の発注仕様書に設計管理における要求事
これらの取り合いが製作会社の図面に明確にされな項として、設計の一部でも供給者とは別の会社に実施かったため、設計部門、製造部門及び検査部門ともさせる場合には、設計図面からの指示を製作図面に確チェックが働かなかったものと推定される。
実に反映するなどの取り合いに関する管理方法を明確にするよう要求するとともに、その旨を調達管理内規に記載し、また、その管理状況について必要に応じ当社が監査等により確認することとする。

・駆動部の内部構成部品に異常は認められなかった。 (1)駆動部を新品に取替えた。
・隔離操作のため当該弁を２名で閉操作および増し締 (2)１～３号機の同型弁駆動部を目視点検し、問題なめを行った。
いことを確認した。
・破面は脆性的な破壊の様相を呈しており、弁操作時 (3)弁閉止操作のスラスト力の測定結果から、１名にに応力が集中するカバーよる最大の閉操作スラスト力は約６０ｋＮであり、本体とハンドル軸（②ベベルピニオン）のベアリング メーカ仕様許容値約１００ｋＮを十分下回っているこ穴との交差部より割れが発生していた。
とから、今回の原因となった２名による最終締め付け
保守管理関ことから、２名による弁閉操作時に過大なスラスト力 を行わないようにするとともに、同型弁操作後には駆係が駆動部上方への反力として作用し、応力集中部とな 動部全体を確認するよう「最終締め付けは１人で実施るカバー本体とハンドル軸（②ベベルピニオン）のベ する。操作後は、駆動部全体を確認のこと」と注意銘
アリング穴との交差部（弁閉操作時の反力を⑨⑩ベア 板を１～３号機の同型弁について取り付ける。
リングで受ける部位）を起点として駆動部カバーにひび割れが生じたものと推定される。
冷却制御盤（屋外に設置され自然換気を行うための通 (1)引き外しコイルが焼損していた当該電磁接触器
気口有り）からの発煙は、経年劣化（１２年間使用） （88CM1）を新品に取替えた。また、念のため電磁接による当該電磁接触器（88CM1）の引き外し可動鉄心 触器（88CM2）を新品に取替えた。
表面の発錆に加え、今回定期検査にて主変圧器を停止 (2)今回の事象を踏まえ、屋外設置の制御盤において後約１ヶ月間は冷却制御盤内のスペースヒータは正常 当該電磁接触器と同型式・仕様のものについては、点に機能していたものの主変圧器運転中に比べて外気か 検における万一動作不良時の再発防止及び経年劣化
らの湿分等の影響を比較的受けやすい状態であったこ （可動鉄心摺動抵抗の増加）状況の詳細確認のため、ともあいまって、引き外し可動鉄心表面の発錆量が増 以下の内容を反映した作業要領書の改訂を行った。
保守管理関 加した。そのため引き外し可動鉄心摺動部の摺動抵抗 ・ 機能試験時の注意事項として「電磁接触器引き外係が主変圧器停止前よりも増加し、引き外し可動鉄心が しコイルにおいて、万一動作不良時には直ちに電源開固渋した結果、引き外しコイル用接点の復帰不良が生 放する」旨を明記
じ、引き外しコイルに連続して電流が流れ続けたため ・ 定期点検毎に電磁接触器手動動作による引き外し
引き外しコイルが発熱し、発煙に至ったものと推定さ 可動鉄心動作状況の詳細確認の実施（通電前に実施）れる。
・ 定期点検毎に電磁接触器引き外し可動鉄心の動作
時間測定の実施

当該シリンダ注油器ポンプエレメントの逆止弁を構成 (1)当該シリンダ注油器ポンプエレメント一式を予備している吐出口鋼球と吐出口シート面との接触面が、 品と取替えた。
長期間の摩擦運動の繰り返しにより摩耗し細かい傷が (2)１号機、２号機、３号機について、毎定検時に全発生することにより、逆止弁としてのシール性能が劣 シリンダ注油器ポンプエレメント逆止弁部の液圧漏え化したため、シリンダ油サービスタンクとの位置差に い試験を新たに実施するとともに、シリンダ注油器ポ
保守管理関 よる油の流れが生じ、インジケータ内の鋼球が上昇し ンプエレメントの計画的な分解点検時にはインジケー係たものと推定される。
タ部も分解点検することとし、それらの結果をもとにインジケータ部の取替えの要否を判断する。また、その旨を作業要領書に反映する。

添付資料－２（7／7)
No.

件

名

１号機 湿分分
44 離ドレンタンク
水面計割れ

45

通報年月

H20.3.6２号機 充てん・抽出系統空H20.3.16
気抜配管からの漏えい

１号機 制御用46 空気圧縮機の不 H20.3.20
調

47

48

２号機 余熱除H20.3.21
去系統の不具合

エタノールアミン排水処理装置
H20.3.26
ガス吸収塔排気管からの水漏れ

原因

原因の概要
対策の概要
(1)最初の微量な蒸気漏れは、マイカガスケットの表 (1)当該水面計および湿分分離加熱器ドレンタンク１
面が劣化して、水面計気相部側面より漏えいした。こ Ａの水面計については、今回の定検（１号機第２５回の点検のための隔離操作において、最初に上部元弁を 定期点検）時に、ガラス式水面計から安全性に優れた
閉としたため、水面計水位が上昇し、水面計内部は満 マグネット式水面計に取替える。
水状態になり、気相部漏れ箇所からの漏えい蒸気が増 (2)１，２，３号機の高温，高圧(0.5MPa 以上，150℃
加した。その後、増加した漏えい蒸気によりシーリン 以上)の水面計については、計画的にガラス式水面計
グガスケットも損傷し、水面計からの漏えい蒸気量が から安全性に優れたマグネット式水面計に取替える。
保守管理関 さらに増加し、高温・高圧水の漏えい量増加に伴う衝 なお、取替までの間は、他の計器によりレベル監視が係
撃により、水面計ゲージガラスに亀裂が発生し、続い 可能な水面計については、通常運転中は元弁を閉するてゲージガラス正面の中央部に穴が開き、高温，高圧 運用とする。
水が蒸気となって漏えいに至った。
(3)水面計の操作手順については、隔離手順について(2)水面計点検のための隔離操作で最初に上部元弁を 下部元弁から閉するよう運転連絡書にて周知した。
閉としたのは、水面計の元弁操作による水面計内の水位挙動や操作要領について、特に定めたものがなかったことによる。
・ひび割れの形態は、塩化物応力腐食割れの特徴であ （１）ひび割れの認められた当該配管を新品に取り替る枝分かれした粒内割れであり、破面に塩素が認めら えた。
れた。
（２）当該配管への塩化物の混入経路を特定できない・プラント運転中の当該配管の温度は約１３０℃～１ ため、２号機第１５回定検で取り替えた同型のベン
５０℃であり、ステンレス鋼に溶存酸素と塩化物が存 ト・ドレン弁下流側配管全数について、第２１回定検在した場合に塩化物応力腐食割れが発生する可能性の （次回）で、配管外面のＰＴおよびファイバースコー
ある５０℃超過の温度領域であった。
プ等による配管内面の点検を実施する。なお、割れな・当該配管はソケット溶接であり、カップリングと配 どの異常を確認した場合は、切り出して原因の調査を管には隙間があることから、何らかの要因で偶発的に 行うとともに、取り替えを行うなどの必要な処置を講内部に混入した塩化物が残留したと推定される。
じることとする。
第１５回定検（平成１３年９月～１２月）の配管取替 （３）ベント・ドレン弁下流側配管にひび割れが生じ工事において何らかの要因で偶発的に当該配管内部に ても、弁の閉止機能が健全であればプラント運転への施工関係 混入した塩化物が残留し、その後の運転段階におい影響はないが、念のため、１～３号機において、２号て、塩化物応力腐食割れの発生条件が成立し、塩化物 機第１５回定検と近い時期（１号機１９回，２０回、応力腐食割れが進展して貫通することにより、蒸気漏 2号機１４回、１６回、３号機５回、６回）に取り替
えいが発生したものと推定される。
えた同型のべント・ドレン弁下流側配管全数（点検済
みのものを除く）ならびにプラント建設以降に取り替えた同型のベント・ドレン弁下流側配管（上記および点検済みのものを除く）のうち、安全上重要な系統および放射能を有する系統に属するものについて、１号
機第２６回定検（次回）、２号機第２１回定検（次回）、３号機第１１回定検（次回）で、配管外面のＰＴおよびファイバースコープ等による配管内面の点検を実施する。
当該電磁弁は約２年前の取替以降の繰り返し作動（約 (1)当該電磁弁を新品に取り替えた。
８０秒に１回動作）によってホルダ脚部にわずかな摺 (2)当該電磁弁の取替周期を２定検毎から毎定検に変動傷が発生し、負荷運転への電磁弁切替時にその傷が 更する。
ボディの挿入穴に引っかかり中間位置となったため、 (3)１，２，３号機の至近の定検において、当該電磁保守管理関 空気だめ、排気口側、シリンダ吸入弁用ダイヤフラム 弁を二重化し、動作不良時には予備側の電磁弁に手動係側の３つの経路が開状態で保持された。このため、吸 で切替できるよう改造する。
偶発的事象 入弁からの空気の逃げ道ができ、正常に空気を圧縮で (4)今後とも電磁弁を予備品として常備する。
きなくなったことから、制御用空気の圧力低警報が発信するとともに予備機が自動起動したものと推定される。
余熱除去系統Ｂ系統の圧力上昇の原因は、原子炉補機 (1)次回定検にて、２－８７００Ｂ、２－８７０１Ｂ
冷却水系統からの漏れ込みによるものではなく、余熱 の弁本体の分解点検を実施し、シート面の状態を確認
除去系統Ｂ系統入口ラインの隔離弁のシートリークに するとともに、弁駆動部の点検を実施する。
よる１次冷却系統からの漏れ込みによるものであっ(2)１～３号機について、今後、プラント起動時にはた。なお、漏れ込み箇所の特定に時間を要したのは、 余熱除去系統入口ラインの隔離弁間のドレン弁に仮設
余熱除去系統入口ラインの隔離弁のシートリークを容 圧力計を設置し、隔離弁のシートリークによる圧力上
保守管理関 易に検知できなかったためである。
昇がないことを確認する。なお、今回と同様な弁体・係弁座の当たりの変化に起因したシートリークにより圧力上昇があった場合には、弁の増し締めや弁間の圧抜
きなどによるシート機能の回復処置を行う。これらについては、定検の工程表に反映させるとともに、作業要領書を作成する。

設計関係

ガス吸収塔内のシャワーリング水の湿分が、排気とと (1)当該排気管（塩ビ配管）の割れ部について、溶接もに当該排気管に運ばれ、運転時間の経過とともに水 補修（塩ビ溶接）を実施した。また、溶接補修部及び平配管内に水が溜まり、その溜まり水の重量と、下流 変形（へこみ）部に荷重が加わらないよう、水平配管
側の垂直配管の重量が水平配管の当該部に局部的に加 を約１００度回転させて復旧した。
わったことから、当該部に変形（へこみ）及び割れが (2)下流側の垂直配管の重量が、水平配管に加わるこ生じ、漏えいに至ったものと推定される。
とを軽減するよう、垂直配管に垂直方向の荷重を支持するサポートを１箇所追設した。また、当該水平配管の下流側サポート支持部については、局部的な荷重が加わらないよう補強板を追設した。
(3)当該排気管の水平配管内に、水が溜まらないよう、排気管ドレンラインにＵシール部を設け、排気管
ドレン弁を常時「開」運用とした。

伊方発電所 基本系統図［凡例］＜管理区域内＞
燃料取替用水タンク

原子炉格納容器

格
納
容
器
排
気
筒

： 原 子 炉 で 発 生 し た 熱 を 蒸 気 発 生 器 に 伝 え る 設 備 （ １ 次 冷 却 設 備 ）[放 射 性 物 質 を 含 む ]

補
助
建
家
排
気
筒

： 緊 急 時 に 原 子 炉 等 を 冷 や す 設 備 （ 非 常 用 炉 心 冷 却 設 備 等 ）[放 射 性 物 質 を 含 む ]： １ 次 冷 却 水 の 水 質 ・ 水 量 を 調 整 す る 設 備 （ 化 学 体 積 制 御 設 備 ）[放 射 性 物 質 を 含 む ]： 蒸 気 発 生 器 で で き た 蒸 気 で タ ー ビ ン を ま わ し 発 電 す る 設 備 （ ２ 次 冷 却 設 備 ）[放 射 性 物 質 を 含 ま な い ]格納容器スプレイ：管理区域

原子炉格納容器 、使用済燃料等の貯蔵 、放射性廃棄物の廃棄等の場所であって 、その場 所 の 放 射 線 が 一 定 レ ベ ル (３ 月 間 に つ き 1.3ミ リ シ ー ベ ル ト )を 超 え る 恐 れ の あ る 場 所[実 用 発 電 用 原 子 炉 の 設 置 、 運 転 等 に 関 す る 規 則 第 １ 条 第 ２ 項 第 ４ 号 に 規 定 ]格納容器ｽﾌﾟﾚｲ冷却器
蒸気発生器
所内電源
格納容器ｽﾌﾟﾚｲﾎﾟﾝﾌﾟ

制御棒駆動装置

非常用
ﾃﾞｨｰｾﾞﾙ発電機

湿分分離加熱器

高圧注入ﾎﾟﾝﾌﾟ

湿分分離加熱器
ドレンタンク低圧タービン

余熱除去冷却器
一次冷却材
流量計

高圧タービン

原子炉容器

発電機

取水口

余熱除去ﾎﾟﾝﾌﾟ
１次冷却材
ﾎﾟﾝﾌﾟ

復水器

循環水ポンプ

体積制御
タンク

放水口
復水ポンプ

充てん
ポンプ

主給水制御弁制御盤

放水口水モニタ

薬注装置

エタノールアミン排水処理装置

復水脱塩装置

原子炉補機冷却水冷却器へ
格納容器
空調装置

使用済み燃料ピット

高圧給水加熱器

主給水ポンプ

放射線モニタ等

脱気器

放射線管理用計算機システム低圧給水加熱器
ドレンタンク

原子炉補機
冷却水冷却器より

総合排水
処理設備へ

制御用空気系統へ

ヒドラジン
原液タンク

スチーム
コンバータより
タービン建家
非常用排水ピット

添付資料－３補助蒸気系統より廃液蒸発装置補助蒸気
ドレンタンクへ

炉外核計装盤

制御用空気圧縮機<中央制御室廻り>

原子炉補機
冷却水冷却器へ

アスファルト固化装置

原子炉補機シーケンス盤

低圧給水加熱器

安全補機開閉器室
空調ユニット

制御棒駆動回路

ドレントラップ
制御棒駆動装置

制御棒位置指示装置