熊本県市町村総合事務組合特定個人情報保護条例施行規則（平成２８年３月３１日組合規則第３号）（趣旨）
第１条 この規則は、熊本県市町村総合事務組合特定個人情報保護条例（平成２７年組合条例第５号。
以下「条例」という。
）の施行に関し必要な事項を定めるものとする。
（開示請求書）第２条 条例第１２条第１項の開示請求書は、保有特定個人情報開示請求書（第１号様式）とする。
（開示請求における本人確認手続等）
第３条 条例第１１条第１項の規定による開示請求をする者は、実施機関に対し、次に掲げる書類のいずれかを提示し、又は提出しなければならない。
(1) 開示請求書に記載されている開示請求をする者の氏名及び住所又は居所と同一の氏名及び住所又は居所が記載されている運転免許証、健康保険の被保険者証、住民基本台帳法（昭和４２年法律第８１号）第３０条の４４第１項に規定する住民基本台帳カード、出入国管理及び難民認定法（昭和２６年政令第３１９号）第１９条の３に規定する在留カード、日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法（平成３年法律第７１号）第７条第１項に規定する特別永住者証明書その他法律又はこれに基づく命令の規定により交付された書類であって、当該開示請求をする者が本人であることを確認するに足りるもの(2) 前号に掲げる書類をやむを得ない理由により提示し、又は提出することができない場合にあっては、当該開示請求をする者が本人であることを確認するため実施機関が適当と認める書類
２ 開示請求書を実施機関に送付して開示請求をする場合には、開示請求をする者は、前項の規定にかかわらず、次に掲げる書類を実施機関に提出すれば足りる。
(1) 前項各号に掲げる書類のいずれかを複写機により複写したもの(2) その者の住民票の写しその他その者が前号に掲げる書類に記載された本人であることを示すものとして実施機関が適当と認める書類であって、開示請求をする日前３０日以内に作成されたもの
３ 条例第１１条第２項の規定により代理人が開示請求をする場合には、当該代理人は、戸籍謄本、委任状その他代理人の資格を証明する書類（開示請求をする日前３０日以内に作成されたものに限る。
）を実施機関に提示し、又は提出しなければならない。
４ 開示請求をした代理人は、当該開示請求に係る保有特定個人情報の開示を受ける前にその資格を喪失したときは、直ちに、書面でその旨を当該開示請求をした実施機関に届け出なければならない。
５ 前項の規定による届出があった場合において、当該代理人が法定代理人であるときは、当該開示請求は、取り下げられたものとみなす。
（保有特定個人情報開示決定通知書等）
第４条 条例第１７条第１項の規定による通知は、保有特定個人情報開示決定通知書（第２号様式）により行う。
２ 開示請求書に求める開示の実施方法が記載されている場合にあっては、前項の規定にかかわらず、条例第１７条第１項の規定による通知は、保有特定個人情報開示決定通知書（第３号様式）により1行う。
３ 前２項の規定にかかわらず、開示請求に係る保有特定個人情報の一部を開示する場合にあっては、条例第１７条第１項の規定による通知は、保有特定個人情報（一部）開示決定通知書（第４号様式（開示請求書に求める開示の実施方法が記載されている場合には保有特定個人情報（一部）開示決定通知書（第５号様式）））により行う。
４ 条例第１７条第２項の規定による通知は、保有特定個人情報不開示決定通知書（第６号様式）により行う。
（開示決定等に要する期間延長決定通知書）
第５条 条例第１８条第２項の規定による通知は、開示決定等に要する期間延長決定通知書（第７号様式）により行う。
（開示決定等の期限の特例適用通知書）
第６条 条例第１９条の規定による通知は、開示決定等の期限の特例適用通知書（第８号様式）により行う。
（開示の請求に対する第三者の意見聴取）
第７条 条例第２０条第１項又は第２項の規定による通知は、保有特定個人情報の開示請求に係る意見聴取依頼書（第９号様式）により行う。
２ 実施機関は、前項の通知をするに当たっては、開示請求に係る保有特定個人情報の本人の権利利益を不当に侵害しないように留意しなければならない。
（開示の実施）第８条 次の各号に掲げる電磁的記録についての条例第２１条第１項の規則で定める方法は、それぞれ当該各号に定める方法とする。
(1) 録音ディスク 次に掲げる方法
ア 当該録音ディスクを専用機器により再生したものの聴取
イ 当該録音ディスクを複写したものの交付(2) ビデオディスク 次に掲げる方法
ア 当該ビデオディスクを専用機器により再生したものの視聴
イ 当該ビデオディスクを複写したものの交付(3) 電磁的記録（前２号に該当するものを除く。
） 次に掲げる方法であって、実施機関がその保有する処理装置及びプログラムにより行うことができるもの
ア 当該電磁的記録を日本工業規格 A 列３番（以下「A３判」という。
）以下の大きさの用紙に出力したものの閲覧
イ 当該電磁的記録を専用機器により再生したものの閲覧又は視聴（当該閲覧又は視聴を容易に行うことができるときに限る。
）
ウ 当該電磁的記録を光ディスク等の電磁的記録媒体に複写したものの交付（当該複写したものの交付を容易に行うことができるときに限る。
）
２ 条例第２１条第２項の規定による申出は、保有特定個人情報の開示の実施方法等申出書（第１０号様式）により行う。
３ 開示請求書に記載された開示の実施の方法による保有特定個人情報の開示を実施することができる旨の条例第１７条第１項の規定による通知があった場合において、開示の実施の方法を変更し2

ないときは、条例第２１条第２項の規定による申出は、することを要しない。
（写しの交付の額）
第９条 条例第２２条第２項の規定により開示請求者が負担する費用は、別表に定める額とし、前納とする。
（訂正請求書）第１０条 条例第２４条第１項の訂正請求書は、保有特定個人情報訂正請求書（第１１号様式）とする。
（訂正請求に関する開示請求における本人確認手続等に係る規定の準用）
第１１条 第３条（第４項及び第５項を除く。
）の規定は、条例第２３条第１項の規定による訂正請求について準用する。この場合において、第３条第３項中「第１１条第２項」とあるのは「第２４条第２項」と読み替えるものとする。
（保有特定個人情報訂正決定通知書等）
第１２条 条例第２６条第１項の規定による通知は、保有特定個人情報訂正決定通知書（第１２号様式）により行う。
２ 条例第２６条第２項の規定による通知は、保有特定個人情報不訂正決定通知書（第１３号様式）により行う。
（訂正決定等に要する期間延長決定通知書）
第１３条 条例第２７条第２項の規定による通知は、訂正決定等に要する期間延長決定通知書（第１４号様式）により行う。
（訂正決定等の期限の特例適用通知書）
第１４条 条例第２８条の規定による通知は、訂正決定等の期限の特例適用通知書（第１５号様式）により行う。
（利用停止請求書）
第１５条 条例第３１条第１項の利用停止請求書は、保有特定個人情報利用停止請求書（第１６号様式）とする。
（利用停止請求に関する開示請求における本人確認手続等に係る規定の準用）
第１６条 第３条（第４項及び第５項を除く。
）の規定は、条例第３０条第１項の規定による利用停止請求について準用する。この場合において、第３条第３項中「第１１条第２項」とあるのは「第３０条第２項」と読み替えるものとする。
（保有特定個人情報利用停止決定通知等）
第１７条 条例第３３条第１項の規定による通知は、保有特定個人情報利用停止決定通知書（第１７号様式）により行う。
２ 条例第３３条第２項の規定による通知は、保有特定個人情報の利用停止をしない旨の決定通知書（第１８号様式）により行う。
（利用停止決定等に要する期間延長決定通知書）
第１８条 条例第３４条第２項の規定による通知は、利用停止決定等に要する期間延長決定通知書（第１９号様式）により行う。
（利用停止決定等の期限の特例適用通知書）
第１９条 条例第３５条の規定による通知は、利用停止決定等の期限の特例適用通知書（第２０号様3式）により行う。
附 則
この規則は、平成２８年４月１日から施行する。
別表（第９条関係）
区 分

写しの作成方法
電子複写機による写し（Ａ３判の大きさまでのものに限る。
）

文書及び図画

電磁的記録

金 額
単色刷り１枚につき １０円

プリンタによる出力（Ａ３判の大きさま単色刷り１枚につき １０円でのものに限る。
）

多色刷り１枚につき １００円

業務委託による写しの作成

当該業務委託で定める額

録音ディスクに複写したもの

１本につき ２００円

ビデオディスクに複写したもの

１本につき ３００円

光ディスク等に複写したもの１枚につき ２００円

業務委託による写しの作成

当該業務委託で定める額

１ 用紙の両面を使用する場合は、片面を１枚として額を算定する。
備 考

２ 写しの送付を求める者は、送付に要する費用を負担するものとする。
３ 業務委託とは、組合内では処理できない専門的技術を伴う場合をいう。
４ 電磁的記録の写しの交付については、全部開示のものに限る。

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