名取市の建築物における木材利用の促進に関する方針（令和５年７月２８日市長決裁）
第１ 趣旨
１ 方針策定の趣旨「脱炭素社会の実現に資する等のための建築物等における木材利用の促進に関する法律（平成２２年法律第３６号）」（以下「法」という。）が施行され，市は公共建築物における木材の利用拡大及び非住宅の建築物や中高層建築物を含めた建築物全体における木材利用の促進を図るため，効果的な施策の推進に積極的な役割を果たすことが求められている。
この方針は，法第１２条第１項の規定に基づき，建築物における木材の利用の促進のための施策に関する基本的事項，市が整備する公共建築物における木材利用の目標等に関する必要な事項を定める。
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建築物における木材利用の促進の意義

森林は，市土の保全，水源の涵養，自然環境の保全，公衆の保健，地球温暖化の防止，林産物の供給等の多面的な機能の発揮を通じて，市民生活及び市民経済の安定に重要な役割を担っており，森林の適正な整備及び保全を図ることにより，これら森林の有する多面的機能が持続的に発揮されることが極めて重要である。
我が市の人工林資源が本格的な利用期を迎える中，県産材利用を一層促進すること
は，林業・木材産業の持続性を高め，森林の適正な整備，森林の有する多面的機能の持続的な発揮や山村をはじめとする地域の経済の活性化にも資するものである。
また，森林は大気中の二酸化炭素を吸収し，木材として利用した場合は長期間にわたって炭素を貯蔵できることや，木材の製造時のエネルギー消費が比較的少ないこと，木材は再生産可能な資源であり，エネルギー源として燃やしても大気中の二酸化炭素濃度に影響を与えない「カーボンニュートラル」の特性を有することから，脱炭素社会の実現にも貢献するものである。
近年は，強度等に優れた建築用木材である CLT（直交集成板）や木質耐火部材等に関する技術開発や実用化，木造建築構法や防耐火性能等の技術革新がなされるとともに，建築基準法（昭和 25 年法律第 201 号）に基づく建築基準の合理化等により，中高層建築物の木造化やあらわしでの木材の利用がしやすくなるなど，建築物において木材を利用できる環境が整いつつあり，民間建築物においても先導的な取組として中高層木造建築物等が建築されるようになってきている。
このような状況から，公共建築物のみならず，これまで木材の利用が低位であった非住宅の建築物や中高層建築物を含め建築物全体における木材の利用を促進していくことは，炭素の貯蔵を通じた脱炭素社会の実現，都市等における快適な生活空間の形成，地域の経済の活性化等に貢献することが期待される。

第２ 建築物における木材利用の促進のための施策に関する基本的事項
１ 木材利用を促進する建築物（１）建築物「建築物」とは，建築基準法（昭２５年法律第２０１号）第２条第１号に規定する建築物をいう。
（２）公共建築物「公共建築物」とは，国又は地方公共団体が整備する公共の用又は公用に供する建築物及び国又は地方公共団体が以外の者が整備する学校や老人ホームその他前号に掲げる建築物に準ずる建築物として定めるもの。
具体的には，広く市民一般の利用に供される学校，社会福祉施設（老人ホーム，保育園，福祉ホーム等），病院・診療所，運動施設（体育館，水泳場等），社会教育施設（図書館，公民館，青年の家等），公営住宅，庁舎，職員宿舎，公共交通機関の旅客施設及び高速道路の休憩所（併設される商業施設を除く）等の建築物が含まれる。
２ 市が整備する公共建築物における木材利用の推進（１）施設の木造・木質化の推進
市が行う公共建築物の整備に当たっては，積極的に木造・木質化を推進するものとし，県内の森林で生産され県内の製材工場等で加工された「県産材」の活用を積極的に推進し，構造耐力上主要な部分に用いる製材及び丸太の規格は，原則として，「優良みやぎ材」，日本農林規格（JAS）の規格に適合するもの等を利用する。
（２）木質バイオマス利用の推進
市は，木質バイオマスの安定的な供給の確保や公共建築物の適切な維持管理の必要性を考慮しつつ，木質バイオマスを燃料とする暖房器具やボイラーの設置に努める。
（３）木材を使用した製品の利用の推進
木材利用の観点から，公共建築物において使用される机，椅子，書棚等の備品及び紙類，文具等の消耗品については，木材をその原材料として使用したものの利用促進を図る。
３ 建築物における木材利用の促進
市は民間建築物における木材の利用が促進されるよう，整備主体に対し木材利用の促進を広く呼びかけ，その理解と協力を得るように留意する。
４ 市民の理解の醸成
建築物において木材の利用を広く，効果的に促進するためには市民の理解の醸成が不可欠であることから，ホームページやパンフレット等における木造建築物の事例の紹介等により，木材の特性や木材利用の意義について分かりやすく示すように努める。

５ 建築物木材利用促進協定制度の活用（１）建築物木材利用促進協定の周知
市は，法第１５条に定める建築物木材利用促進協定制度について，同制度の活用により，建築物における木材利用の取組が進展するよう，建築主となる事業者等に対する同制度の周知に努める。
（２）建築物木材利用促進協定の締結の判断基準
市は，事業者等から建築物木材利用促進協定の締結の申出があった場合，法の目的や基本理念，本方針に照らして適当なものであるかを確認し，締結の応否に係る判断を行うものとする。
（３）建築物木材利用促進協定による木材利用の促進
市が同協定を締結した場合には，協定の内容等をホームページ等で公表し，協定に定められた取組方針に即した取組を促進するため，協定締結者に対し，活用できる支援制度や木材利用に係る技術的な情報提供を行うとともに，取組内容について情報発信するものとする。
第３ 市が整備する公共建築物における木材利用の目標
１ 施設の木造化
市が行う公共建築物の整備に当たっては，計画時点において，コストや技術の面で木造が困難であるものを除き，原則木造化を図るものとする。なお，木造と非木造の混構造（部材単位の木造化を含む。）とすることが，木造とする場合に比較して耐火性能や構造強度の確保，建築設計の自由度等の観点から合理的な場合もあることから，その採用も積極的に検討しつつ木造化を促進するものとする。
ただし，当該建築物に求められる機能等の観点から，木造化になじまない又は木造化を図ることが困難であると判断されるものについては，木造化を推進する対象とはしないものとする。
２ 施設の木質化
市が行う公共建築物の整備に当たっては，エントランスホール，窓口等，市民の目に触れることが多いと考えられる箇所のほか，記者会見場等の直接又は，報道機関等を通じて間接的に市民の目に触れる機会が多いと考えられる部分のうち内装の木質化が適切と判断される部分については，内装の木質化を積極的に推進するものとする。
第４ その他
１ 地域材の適切な供給の確保
市は，公共建築物を整備する者だけでなく，森林所有者，素材生産者，製材業者，その他の関係者や木材利用の推進に努める設計者等と連携するとともに，県推奨材利用のワンストップ窓口である「みやぎ材利用センター」の活用等により，地域材の適切な供給確保に努める。

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公共建築物の整備等におけるコスト面の検討
木材を利用するに当たっては，一般に流通している木材を使用する等の設計上の工夫や効率的な木材調達等によって，建設コストの縮減を図る。
また，公共建築物の整備の際には，建築物や備品について計画・設計段階から建設コストだけでなく，維持管理や解体・廃棄までのライフサイクルコストを十分検討し，利用者のニーズや木材による付加価値等を含めて総合的に判断して木材の利用に努める。さらに，備品や消耗品についても，購入コストや，木材の利用の意義や効果を総合的に判断するものとする。