解説

１．旧制長崎高等商業学校研究館と長崎大学経済学部東南アジア研究所
長崎大学経済学部の前身である旧制長崎高等商業学校は，1905年（明治38年）３月に設置された。1919年（大正８年）11月には研究館が落成し，同校の研究・調査・社会教育機関としての役割を果たすことになった。
1920年（大正９年）７月27日に制定された「研究館規則」によると，研究館は事業として，「１．研究資料の蒐集整理」「２．調査研究の発表報告」「３．講習及講演」等を行うことになっていた。『長崎高等商業学校三十年史』（1935年）には，「１．研究資料の蒐集整理」について，「Ａ．内国新聞の切抜」「Ｂ．図書資料の蒐集・整理」「Ｃ．定款・営業報告書等の蒐集・整理」「Ｄ．内国雑誌索引の調製」「Ｅ．外国雑誌の索引」等を行っていたことが記されている。また「Ｂ．図書資料の蒐集・整理」については，研究館発行の『商業と経済』（1921年創刊）および『研究館彙報』（1922年創刊，前誌：研究館月報）との交換により，官庁・学校・会社・その他諸団体等から図書・資料の寄贈を受け，整理・保存し，貸出を行っていたこと，「Ｃ．定款・営業報告書等の蒐集・整理」については，銀行や会社約600社の定款・営業報告書・営業案内等を蒐集・整理していたことが記されている。
さらに同三十年史には，昭和時代の「Ｂ．図書資料の蒐集・整理」について，「是等寄贈の図書資料類は山積今や五千冊に上り，中，定期刊行に属するものも凡そ二百八十種に達する有様なので，収蔵の全冊に亘りて整理を試み，昭和七年七月「資料目録」を編纂刊行，又其後着館の分も，追加目録を続刊すべく準備中である。」と記されており，研究館が積極的に資料の蒐集・整理を行っていたことが伺える。
1944年（昭和19年），時局に対応して，長崎高等商業学校は長崎経済専門学校と改称した（長崎工業経営専門学校併設）。研究館も1942年（昭和17年）９月に大東亜経済研究所に機構改革され，戦後間もない1946年（昭和21年）４月には産業経営研究所に改組された。こうしたなかにあって，研究館の事業であった「研究資料の蒐集整理」も，大東亜経済研究所，産業経営研究所へと引き継がれていった。
1949年（昭和24年）５月，学制改革により新制長崎大学経済学部が発足し，1959年（昭和34年），経済学部内に東南アジアおよび関係諸国の経済・文化に関する調査研究を行なうことを目的とした長崎大学東南アジア研究所が設置された1。1962年（昭和37年）５月には東南アジア研究所の建物が落成し，同年，産業経営研究所は東南アジア研究所の建物内に移転した。この時，研究館以来収集されてきた資料も東南アジア研究所書庫に移された。
その後，1984年（昭和59年）３月，産業経営研究所が廃止されたことにより，これらの資料は東南アジア研究所に受け継がれ，現在に至っている。

２．長崎大学経済学部における文献整理
本目録において「戦前期文献」と呼んでいる資料は，前述の資料のうち，研究館および大東亜経済研究所が収集した1945年以前の刊行物である。これらには国内の官庁・学校・商工会議所・企業等の刊行物のみならず，旧植民地において刊行された同様の刊行物も含まれており，東南アジア研究所が所蔵する貴重なコレクションとなっている。
「戦前期文献」の目録は，研究館時代に２冊刊行されている。１冊目は1932年（昭和７年）７月に発行された『資料目録』で1932年２月１日現在の収集資料が，２冊目は1937年（昭和12年）10月発行の『資料目録（2）』で1932年２月１日から1937年６月30日までの収集資料が収録されている。いずれも，部門別目録と発行所別目録の２部構成となっている。その後は，「増加資料目録
１

自昭和17年７月・至昭和18年10月」として『商業と経済』「長崎大学経済学部東南アジア研究所規程」，「長崎大学東南アジア研究所要覧

å1963」

第24年第１冊（1944年１月）の巻末に部門別目録が掲載されている。しかし，すべての戦前期文献を網羅した目録は刊行されていない。
同様の資料は他の旧高等商業学校系の大学・学部の附属施設でも所蔵されており，これらの大学・学部では早くから冊子目録の刊行，ホームページでの公開が行われ，近年では CiNii および各大学図書館 OPAC に登録されるとともに，アジア経済研究所図書館「デジタルアーカイブス『近現代アジアのなかの日本』」への所蔵情報提供も行われている。
本学部では，1985年（昭和60年）の国立11大学経済学部・経営学部附属教育研究施設実務担当者連絡会において，「旧植民地関係資料目録」作成が共同事業として決定されたことをうけて資料整理のための準備が始められた。書庫の奥に山積みになっていた資料を発行所ごとに配架し，年報，雑誌，調査報告書を年次，通巻順に並べる等の作業が行われ，1989年（平成元年）から本格的に文献整理がスタートした2。
当初の計画では，すべての戦前期文献の書誌情報をデータベース化し，そのデータをもとに冊子目録を作成・刊行する予定であった。しかし，約４分の１のデータ入力が終了したところで，諸般の事情により計画は中断した。このような状況ではあったが，松本睦樹助教授（当時）の指導・協力により，入力済みデータを利用した目録編集・作成が進められ，旧植民地関係機関等刊行物の一部についての目録が『経営と経済』に掲載された3。この目録は，アジア経済研究所が刊行した『旧植民地関係機関刊行物総合目録』各編4に東南アジア研究所の所蔵資料が採録されていないことから5，同目録に対応する形で編集された。
その後，カード目録，冊子目録からオンライン目録への移行という図書館業務の変化や時代の流れもあり，本学部でも冊子目録の刊行を見送り，学部ホームページでのデータベース公開を目指すこととなった。そのため，目録作成・刊行は継続されなかったが，残りの入力作業は少しずつ進められ，2013年（平成25年）にすべての資料のデータ入力が完了した。
上述のように冊子目録からデータベース公開へと一時方針が変更されたにもかかわらず，今回，冊子目録を刊行することになったのは，コレクションの特徴を把握するには所蔵文献全体が一覧できる冊子目録が必要であると判断されたからである。本目録の編集・作成にあたっては柴多一雄教授の指導・協力を得た。

３．目録の構成と収録件数
本目録は，「国内機関等刊行物」「旧植民地関係機関等刊行物」「諸外国刊行物」「営業報告書」「雑誌」の５部から構成されている。
「国内機関等刊行物」は，『資料目録』『資料目録（2）』の発行所別目録を参考に国内に本拠を置く機関等を「官庁（国）」「官庁（地方）」「学校」「商工会議所」「企業」「諸団体」「その他」に区分し，その刊行物を収録した。「旧植民地関係機関等刊行物」は，旧植民地に本拠を置く機関等を，その本拠の所在地によって「台湾」「朝鮮」「満州国・関東州」「樺太」「南洋」に区分し，収録した。ただし「南満州鉄道株式会社」は所蔵点数が多いため，独立させた。また「台湾」「朝鮮」「満州国・関東州」は，『経営と経済』に掲載された目録に新たに整理した資料を追加して収録した。「諸外国刊行物」は「中国」と「その他の国」に区分した。営業報告書および雑誌は別に分類した。
２

社団法人瓊林会（現在，公益社団法人瓊林会）の助成を得て実施された。

３「長崎大学東南アジア研究所所蔵旧植民地関係機関等刊行物について(1)−台湾編」『経営と経済』第73巻第２号，1993年９月。
「同 (2)−朝鮮編」『経営と経済』第73巻第４号，1994年３月。「同 (3)−満州国・関東州編（上）」『経営と経済』第74巻第３号，1994年12月。「同 (4)−満州国・関東州編（下）」『経営と経済』第74巻第４号，1995年３月。

４『旧植民地関係機関刊行物総合目録 台湾編』（1973年），『同 朝鮮編』（1974年），『同 満州国・関東州編』（1975年），『同南満州鉄道株式会社編』（1979年）。

５

所蔵機関が「長崎大」と記されているのは，長崎大学附属図書館経済学部分館である。

æ収録件数は，次表のとおりである。Ⅰ．国内機関等刊行物，Ⅱ．旧植民地関係機関等刊行物，Ⅲ．諸外国刊行物は合計9,914点，Ⅳ．営業報告書は210社，雑誌は和雑誌・洋雑誌合わせて748タイトルとなっている。

区

Ⅰ．国内機関等刊行物

分件

官庁（国）

1,797点官庁（地方）

854点

学校

781点

商工会議所

530点

企業

1,302点

諸団体

1,391点

その他

377点
計

Ⅱ．旧植民地関係機関等刊行物

7,032点

台湾

439点

朝鮮595点

関東州・満州653点

南満州鉄道株式会社

727点

樺太

24点

南洋34点
計

Ⅲ．諸外国刊行物

数2,472点

中国

289点

その他の国

121点

計
Ⅳ．営業報告書

410点
210社

Ⅴ．雑誌

和雑誌

721タイトル

洋雑誌

27タイトル
計748タイトル

４．戦前期文献の利用について本目録に収録した戦前期文献の閲覧及び撮影は認めているが，貸出及び電子複写方式による複写（コピー）は認めていない。詳細は「長崎大学経済学部東南アジア研究所戦前期文献利用内規」を確認いただきたい。
なお，利用を希望される場合は，必ず事前に連絡いただきたい。
連絡先：長崎大学経済学部東南アジア研究所事務室〒850‑8506

長崎市片淵４丁目2−1

TEL：095‑820‑6308

FAX：095‑820‑6371

E-mail：ecken＠ml.nagasaki-u.ac.jp（長崎大学経済学部教務職員

ç江頭紀代美）èé