家庭用
二酸化塩素製品の広告表示に関する自主基準（液剤製品）
第二版

平成 29 年 7 月 20 日

社団法人

日本二酸化塩素工業会

広告表示委員会監修
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目次

はじめに
1. 目的
2. 適用製品
3. 範囲
4. 用語の定義および解説
5. 広告表示の基準
付則施行日

平成 27 年（2015 年）6 月 23 日 [ 初版 ]平成 29 年（2017 年）7 月 20 日 [ 第二版 ]用語の定義に「安定化二酸化塩素」の定義を追記
製造業者及び販売業者から出荷される製品の容器・被包については施行日より 1 年後より適用する。（但し、薬機法・景品表示法に抵触する表現は除く）

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はじめに
近年、健康や衛生に対する消費者の関心が高まり、日常生活においてウイルス、細菌およびカビ等の除去に有効な物質の利用が多くなっている。二酸化塩素は、強い酸化力をもち、国内では紙、パルプの漂白、水道水の消毒、プールの水の消毒に使われ、食品添加物として小麦粉の漂白への使用が認められて、日常生活においてその汎用性は高まっている。
これらのことから、社団法人日本二酸化塩素工業会（以下、工業会）は、使用者が製品を理解し、安全に使用することを確保するため、また薬機法、景品表示法等の関連諸法規を遵守した広告を作成するために平成 26 年 7 月に「家庭用 二酸化塩素製品の広告表示に関する自主基準（ガス製品）」を作成し、発行した。
OTC 医薬品、医薬部外品、化粧品及び医療機器（以下、医薬品等）の広告については、医薬品等適正広告基準（平成 14 年 3 月 28 日改正）が適用されている。また、OTC 医薬品及び指定医薬部外品（以下、OTC 医薬品等）の広告については自主的に遵守すべき指針として「OTC 医薬品等の適正広告ガイドライン」（2015 年版）を定めて、その適正化を図っている。化粧品については日本化粧品工業連合会が「化粧品等の適正広告ガイドライン」（2008 年）を制定し、その後「効能効果」の追加及び見直しを実施し、「化粧品等の適正広告ガイドライン 2017 年版」を出した。さらに、「医薬品・化粧品等広告の実際 2006」（じほう社発行）があるので、これらを参考にされたい。
また、家庭用品の正しい品質表示については「家庭用品品質表示実務提要」（株式会社 ぎょうせい）を参考にされたい。
本自主基準はすべての事例について網羅している訳ではないので、表示に当たっては本自主基準を参考にして、必要に応じて、所管の行政当局に確認の上、対応されることを勧める。
最終的には製造あるいは販売各社が自社責任において表示することを忘れてはならない。

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1．目的
除菌・消臭を標榜する家庭用の二酸化塩素を成分とする液剤製品において、関係法令を遵守し、正確な情報を伝達することによって、消費者に適正な理解と、適正且つ安全な使用を確保することを目的とする。
製造業者及び販売業者は、二酸化塩素という化学物質を用いた製品に鑑み、著しく品位を損ない、もしくは信用を傷つけるおそれのある広告表示は行わない。
2．適用製品
本自主基準は、エンドユースとして二酸化塩素を成分とする液剤を用い除菌又は消臭を目的として使用される製品を対象とする。人や動物に対しては適用せず、医薬品、医薬部外品、化粧品、医療機器等の薬事法で規制される製品を含まない。
3．範囲
本自主基準は、顧客を誘引するための手段として用いられるつぎの媒体について適用する。
1） 製品の容器・被包2） 消費者を対象とするテレビ、ラジオ、新聞、雑誌、インターネット、チラシ（印刷物）等
3） 交通機関、ネオンサイン等の媒体を活用した広告並びにポスター、看板、店頭広告等
4） 消費者を対象にした展示会での広告等
5） 電話勧誘、講演会・セミナー等
4．用語の定義および解説
1） 除菌消臭剤、消臭剤、除菌剤：二酸化塩素を発生又は含有する物質からなり、使用する溶液中に発生又は含有した二酸化塩素が酸化作用により対象物等の細菌・真菌（カビ）・ウイルスの構造を変化させて機能を低下させる化学作用を有する製品*ガス剤とは定義内容が一部異なる（ガス製品の二酸化塩素製品の広告表示に関する自主基準を参照）
2） 二酸化塩素：分子式 ClO2 の化学物質で、塩素（Cl2）に似た刺激臭を有し、常温ではオレンジ色から黄色で空気より重い気体（ガス）であるが、濃度等により臭気・色調は異なる。
*「安定化二酸化塩素」は二酸化塩素をアルカリ処理したものを亜塩素酸塩として中性域で安定化したもので、物質名でなく商業上使われている名称。アルカリ処理後ほとんどが亜塩素酸塩になり、二酸化塩素としての効果は期待できない。
3） 除菌（細菌除去、真菌（カビ）除去）：物体や液体といった対象物や限られた空間に含まれる細菌又は真菌（カビ）の数を有効量減らす作用を有すること
4） 真菌（カビ）抑制：物体や液体といった対象物や限られた空間において真菌（カ4ビ）の発育を有効量抑制する作用を有すること
5） ウイルス除去：物体や液体といった対象物や限られた空間においてウイルスの数を有効量減らす作用を有すること
6） 消臭：物体や液体といった対象物や限られた空間において不快な臭いを有効量減らす作用を有すること
7） 抗菌：菌を殺したり減少させるのではなく、細菌の増殖を有効量抑制すること（真菌、ウイルスは含まない）
5．広告表示の基準
1） 医薬品等であると消費者に誤認を与える可能性のある、効能・効果及び性能を標榜するような以下の表現はしてはならない。
① 疾病の診断・治療・予防に関わる表現
不適切な事例:「インフルエンザ予防」、「風邪対策」、「感染防止」等② 特定のウイルス、細菌、真菌等の名称不適切な事例:「インフルエンザウイルスを抑制」、「大腸菌を除菌」等③ 菌やウイルスに対する効能・効果
不適切な事例: 「抗ウイルス」、「抗真菌」、「殺菌」、「消毒」、「滅菌」、「不活性化」、「失活」等④ 二酸化塩素の本来の性能でない、人体又は動物に関わる表現
不適切な事例:「体質改善」、「血行促進」、「不眠解消」「リラックス」等⑤ アレルギー（アレルゲン）等に関わる表現
不適切な事例: 「アレルギー」、「花粉症」、「アトピー」等⑥ その他、医薬品、医薬部外品、化粧品、医療機器と混同されるような表記
不適切な事例:「薬剤」、「製剤」、「薬品」、「薬物」、「効能・効果」「薬理作用」
等
2） 商品の性能、品質、規格その他の内容について、合理的根拠に基づかない表示や著しく優良であると誤認を与える表示を行ってはならない。これを防止するため、以下のルールを定める。
① 製品を製造又は販売するものは、商品の性能、品質、規格等について合理的根拠に基づく適正な試験方法により確認しておく。
② 製品を製造又は販売するものは、商品の性能を発揮すると表示した期間中、使用する溶液中に二酸化塩素が有効量含まれていることを、「二酸化塩素の自主運営基準設定のための評価について－液剤－」による測定方法により確認しておく。
③ 商品の効果の標榜に当っては、合理的根拠に基づく適正な試験方法により確認した根拠となるデータに基づき、製品を販売するものが責任をもって表示を行うものとする。
④ 安全性に関する表示・広告については二酸化塩素の安全性と商品そのものの安全性を誤認させないよう記載を行う。なお液剤製品の使用形態、使用方法
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に応じ、安全性を確認しておく。
⑤ 除菌、ウイルス除去等の性能に関して数値の付記での強調表示は、合理的根拠に基づく適正な試験方法により確認した根拠となるデータに基づき、数値の根拠を明確にする為、試験方法、試験機関を表示する。
⑥ 合理的根拠に基づく適正な試験方法により確認した場合を除き「抗菌」、「抗カビ」（又は「防カビ」）、「花粉（対策）」「PM2.5（対策）」「ハウスダスト（対策）」に該当する標榜はしない。
3） 虚偽誇大もしくは誤解を招く恐れのある表示をしてはならない。
① 「万能」、「万全」、「なんでも」、「どんな」、「あらゆる」等の、用途又は効果が万能万全であることを意味する用語は、断定的に使用することはできない。
② 「完全」、「1 0 0 パーセント」、「絶対」、「根こそぎ」、「皆無」等の、全く欠けることがないことを意味する用語は、断定的に使用することはできない。
③ 「安全」、「安心」、「無害」、「無臭」、「無公害」、「全く心配がない」等の、安全性を強調する用語は、断定的に使用することはできない。
④ 「日本ではじめて」、「ナンバーワン」、「いちばん」、「超」、「極」、「極めて」、「圧倒的な」、「世界一」、「無類の」、「強力な」、「絶対」等の、優位性を意味する用語は客観的事実に基づく具体的数値又は根拠のある場合を除き使用することはできない。
⑤ 「最高」、「最大」、「最小」、「最少」、「最優秀」等の、最上級を意味する用語は、客観的事実に基づく具体的数値又は根拠のある場合を除き使用することはできない。
⑥ 「永久」、「永遠」、「不変」、「いつまでも」、「パーマネント」等の、永久に持続することを意味する用語は使用できない。
⑦ 公的機関（国際機関を含む公的機関をいう）と関係があると誤認させるような表示は、この公的機関の許可を受けた場合を除き使用することはできない。
4） 性能又は安全性を保証する表現の禁止
CG やイラスト、写真等による表現の広告方法については菌やウイルスを食べるようなイラスト、人体に菌が付着した写真、患部が治癒するイラスト等は表現できない。また除菌をするような映像等では画面からウイルス・菌が完全に消えてしまう事なく 2 割程度*を残す。
（*2 割程度とは、通常状態で映像を見た場合に明確に残っていることの目安）
5） 製造方法について、実際の製造方法と異なる表現又は事実に反する認識を与えるおそれのある表現をしてはいけない。
不適切な事例：「最高の技術」、「最も進歩した製造方法」、「近代科学の粋をあつめた製造方法」、「理想的な製造方法」
6） 比較広告を行う場合は、客観的、科学的事実に基づく根拠に基づき景品表示法や不正競争防止法等の関連法規に従う。
7） 不快又は不安恐怖の感じを与えるおそれのある表現を用いた広告は行わないものとする。
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不適切な事例：「緊急！O-157 対策」「新型インフルエンザウイルスをノックアウト」「エボラ出血熱対策」等不安を煽る台詞、露骨な表現、連呼行為等
付則・自主基準に関する実効性の確保については、会員各社における情報提供を以て、工業会の広告表示委員会にて確認を行うものとする。
・必要に応じて工業会の広告表示委員会にて協議の上、理事会の承認を以て、基準の見直し・改正を行うものとする。

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