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都留文科大学に対する大学評価（認証評価）結果

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都留文科大学に対する大学評価（認証評価）結果
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Ⅰ 評価結果
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評価の結果、貴大学は本協会の大学基準に適合していると認定する。
認定の期間は（平成）年３月日までとする。
Ⅱ 総 評
貴大学は、社会有為の人材を育成することを楽しみ、学生の成長を願うという意である「菁莪育才」（せいがいくさい）を学訓とし、（昭和 ）年に文学部のみの単科大学として山梨県都留市に開学した。その後、順次学科および研究科の設置を経て、（平成 ）年に法人化し公立大学法人都留文科大学となり、現在は文学部、文学専攻科、文学研究科からなる大学として、教育・研究活動を展開し、教育界を中心に、地域はもとより、全国的に活躍する人材を輩出している。この展開を充実させるべく、特に「『教育首都つる』の核」として地域連携を重視し、教員養成系大学の知的資源を活用した意欲的な取り組みがなされている。とりわけ都留市内の小中学校で学習支援等を行うＳＡＴ（学生アシスタント・ティーチャープログラム）事業をはじめとした学生の教育と地域貢献を連携させた取り組みを継続的かつ組織的に推進していることは高く評価できる。
（平成 ）年度に本協会で受けた大学評価後、２回目の大学評価において、貴大学では、内部質保証システムの整備を進めているが、今回提出のあった『自己点検・評価報告書』や根拠資料、実地調査時に提出のあった追加資料等には、著しい欠失や書類不備、誤字・脱字が散見された。また、文学部社会学科において、大学設置基準
上必要な専任教員数の不足が続いている現状からも、十分に自己点検・評価および内部質保証システムの構築をしていないことが伺える。「都留市公立大学法人評価委員会」による評価への適正な対応の観点からも、貴大学の特色を生かした内部質保証シ
ステムの構築が望まれるところである。
なお、『自己点検・評価報告書』の終章において、学内外の資源には、未だ開拓し切れていない多くの可能性が含まれていることを自ら分析しており、自己点検・評価活動を通じた継続的な改善を重ね、都留市をはじめとする地域社会との連携強化、ひいては貴大学の教育・研究のさらなる発展につながることを期待する。
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１ 理念・目的
大学全体の教育の理念・目的として、「広く知識を授けるとともに、深く専門の学芸を教授研究し、あわせて高い識見と広い視野とをもつ有能な社会人及び教育者たるべき人材を育成する」と学則にて定めている。研究科は、「広い視野に立って、精深な学識を授け、専攻分野における研究能力又は高度の専門性を要する職業等に必要な能力を養う」ことを人材養成の目的として大学院学則に定めている。なお、
これら理念・目的は、大学ホームページを通じて社会に公表している。
理念・目的の適切性の検証は、「自己点検・評価実行委員会」を中心に行っている。また、設置者である都留市が定めた基本方針等を明文化した６ヵ年の「中期目標」、目標を達成するために貴大学が定めた具体的な計画としての「中期計画」に基づき、「年度計画」を定め、それぞれ大学ホームページ等を通じて公表するとともに、自己点検・評価を実施している。
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２ 教育研究組織
理念・目的を踏まえ、文学部に５学科（初等教育、国文、英文、社会、比較文化学科）を設置し、さらに専門教育組織として１年制の文学専攻科１専攻および大学
院文学研究科修士課程５専攻を設置している。また、グローバル化や地域課題への取り組みといった学術の進展や社会の要請に対応して、「国際交流センター」や「地域交流研究センター」を設置するとともに、（平成 ）年度には、貴大学が重視してきた教員養成教育のさらなる充実のため、「教職支援センター」を新設している。
教育研究組織の適切性については、学科会議と大学院研究科委員会が主として日常的な検証を行い、各専門委員会が担当部分の自己点検・評価を行っている。全学的な検討・改善を要するものについては、「大学運営会議」および教授会等において審議を行い、最終的には「教育研究審議会」において審議・決定している。
（平成 ）年度からは、「プロジェクトチーム設置規則」および「プロジェクト構
想」に基づいたプロジェクトチーム（プロジェクトＤ）を設置し、全学的な視点か
ら現状分析や改革案の作成および具現化を進めており、今後のさらなる取り組みが期待される。
３ 教員・教員組織    教員組織は、大学設置基準、大学院設置基準および教員養成を重視しているため
教育職員免許法に基づき編制している。ただし、教員の資格要件を踏まえた教員に求める能力や資質、学部・研究科の理念・目的を実現するための教員編制等に関する方針を明文化していないので、改善が望まれる。

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都留文科大学    学部・研究科の教員組織の編制実態について、文学部社会学科においては、必要
専任教員数が３名不足していたが、（平成 ）年５月時点においては、さらに１名が足りず、計４名の不足となっている。採用活動が進んでいるが、早急に是正されたい。    教員の募集・採用・昇格については、「選考規程」「選考基準」「選考委員会規則」
等において基準や手続を明文化しており、これらに基づいて教員の募集・採用を行うことによって、適切性・透明性を確保している。
教員の資質向上を図る取り組みとしては、「ＦＤ委員会」が年に一度、大学の検討課題に即したファカルティ・ディベロップメント（ＦＤ）講演会・研究会を開催しているほか、「人権委員会」がアカデミック・ハラスメント等にかかわる人権問
題の講習会、啓発活動を行っている。教員にＦＤ活動への参加を義務づけており、
教員評価項目の一つにもなっている。    教員の教育・研究活動の業績評価については、（平成 ）年度から教員評価システムを正式導入しており、教員の教育・研究活動の業績を適切に評価し、各活動の活性化につながることが期待される。
    教員組織の適切性の検証については、学部・学科、研究科・専攻が教員配置計画を策定し、それに基づき検証しているが、文学部社会学科において教員不足が続いている現状があり、より実効性のある教員配置計画策定の検討が望まれる。
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４ 教育内容・方法・成果
（１）教育目標、学位授与方針、教育課程の編成・実施方針
大学全体
全学的な教育目標を「地域の特色を生かしつつ実践的、総合的な教育・研究の実施により、教育界を中心に地域社会はもとより、国家、国際社会に到るまで様々な分野で活躍できる能力を身につけた学生の養成」とし、それに沿って、学部・学科、研究科・専攻ごとに学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）と教育課程の編成・実
施方針（カリキュラム・ポリシー）を策定し、大学ホームページを通じて公表している。
教育目標および各方針の適切性の検証について、大学全体としては、７年ごとにカリキュラム全体の見直しを行うことが通例となっており、それに併せて教育目標、学位授与方針、教育課程の編成・実施方針の検証を行っている。適切性の検証にあたっては、学科会議（初等教育学科では系会議、社会学科では専攻会議）、教授会、「教育研究審議会」等が連携を図り、実施している。また、教学関係のプロジェク
トチーム（プロジェクトＣ）を設置して、全学的な視点から適切性を検証する取り組みも行っている。今後も検証と改善につなげるプロセスを全学的に十分機能させ

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ることが望まれる。
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文学部     学部の学位授与方針として、「学科専門科目において、所属学科・専攻の目標に応じた科目群について体系的な履修を行うことにより、それぞれの専門性に基づき現代社会の多様な課題を把握し処理することができる」等、３項目の学習成果とそれらを達成するための諸要件等を明確にした学位授与方針を設定し、各学科においても、学士課程の修了にあたって修得しておくべき学習成果を学位授与方針として、適切に定めている。学部の教育課程の編成・実施方針として、「学科専門科目は、専攻に関わる高度な専門の知識・技術・技能を身につけ、実社会で活躍するための能力の習得を目的とする」等、３項目を設定するとともに、各学科の教育課程の編
成・実施方針も設定している。また、学位授与方針と教育課程の編成・実施方針は、連関している。
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文学研究科     課程修了にあたって修得すべき能力等を直接的に明記していないものの、「各専攻の専門性に基づいて社会的に意義ある貢献ができる能力を付与する」という研究科
全体の学位授与方針と「学術上の理論及び応用を教授・研究し、大学院生の研究能力を育成する上で最適のカリキュラムを編成・実践する」という研究科全体の教育課程の編成・実施方針を定め、専攻ごとにも学位授与方針および教育課程の編成・実施方針を設定している。ただし、研究科全体の教育課程の編成・実施方針はやや抽象的で、貴研究科独自の方針を示すものとしては明確でない。専攻ごとに定めた学位授与方針と教育課程の編成・実施方針は、専攻に即した適切なものとなっており、両者の連関も明確である。
    教育目標、学位授与方針および教育課程の編成・実施方針の適切性について、文学研究科においては必要に応じて独自にプロジェクトやワーキンググループを立
ち上げ、検証を行っている。ただし、定期的に検証する組織、権限、手続などについての明文化した規程等は整備していないため、今後の改善が期待される。
（２）教育課程・教育内容
大学全体
教育課程や教育内容は、学則および大学院学則等に規定している。
 全学的には７年ごとにカリキュラム全体の見直しを行うことが通例となっており、それ以外にも毎回の学科会議、「大学院運営会議」、大学院研究科委員会等において、検証を行っている。また、プロジェクトチーム（プロジェクトＢ・プロジェ

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都留文科大学クトＣ）を設置して、全学的な視点からも、教育課程の適切性を検証する取り組みを行っている。
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文学部    
教育課程の編成・実施方針に基づき、学部の共通科目と学科の専門科目から授業
科目を構成している。前者については、教養科目、外国語科目、体育科目および共通専門科目に区分しており、後者については、学科ごとに教職科目と専門科目から構成している。その他に、自由科目、諸資格科目、修了認定科目、交換留学生のための科目も開設している。これらの授業科目については、授業内容に応じて、必修
科目・選択必修科目、選択科目、自由科目に区分しており、それぞれの科目群ごとに目的を定め、それにしたがって教育内容を組み立てている。なかでも「自然体験活 動 リ ー ダ ー 資 格 」 取 得 等 の た め の 環 境 Ｅ Ｓ Ｄ （ (GXFDWLRQ IRU 6XVWDLQDEOH
'HYHORSPHQW）プログラムをはじめとした修了認定科目や、初等教育学科における
都留市内小中学校に学生を派遣し、学習支援と学力不振や障がい等の困難を持つ子どもへの個別的な支援を体験させるＳＡＴ活動など、特色ある教育プログラムは注目に値する。
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文学研究科 
研究科全体の教育課程の編成・実施方針に基づき教育課程を編成している。また、５専攻ともそれぞれの専攻の特色に応じて、研究（講義）と演習、研究と方法、演習（ⅠとⅡ）、研究・演習と実習といった授業科目を一対のものとして設定し、コースワークとリサーチワークを適切に組み合わせたカリキュラムを編成している。
研究科では、「年度計画」に基づき、「大学院運営会議」、大学院研究科委員会等
において教育課程の検証を行っていると自己点検・評価しているが、検証結果およびそれに基づいた改善への顕著な取り組みは見受けられないので、今後はより実質的に検証していくことが求められる。
（３）教育方法
大学全体
シラバスについて、統一された様式に基づき、ほぼすべての教員が必要事項を記入している。しかし、とりわけ研究科については、授業計画の項目等、記載内容に齟齬が散見されるので改善が望まれる。また、教育方法等の改善を図るために、教務委員会が審議を行い、最終的には教授会等が決定している。
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文学部    
各授業科目の特徴・内容や、履修形態に応じて、講義・演習・実験・実習・実技に区分し、また授業科目の重要度に応じて、教育環境を整えている。また、半期科
目の割合を増加させる取り組みや適正な受講者数についての配慮、授業アンケート
や図書館での各種利用ガイダンスなども行っており、適切な教育方法および学習指導となっている。ただし、学部全体において、１年間に履修登録できる単位数の上限が高いため、単位制度の趣旨に照らして改善が望まれる。学科ごとに上限を定めることや、卒業必修部分と教職・資格等オプション部分を区分すること、ＧＰＡ上
位者のみ上限設定の緩和を認めること等、より細やかな条件設定を検討しているとのことであり、早期の対応が期待される。
「ＦＤ委員会」が、授業に関するアンケート結果の公表やＦＤ講演会などを通じて、教育課程や教育内容、教育方法の改善に結びつける取り組みを行っている。
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文学研究科 
各専攻がそれぞれの教育課程の編成・実施方針に基づき、授業科目の形態、履修方法、修了要件を適切に設定している。受講者数が少人数であることから、双方向の授業を行っており、大学院学生の調査能力、考察力、探究力を高める工夫をしている。ただし、研究指導計画を定めていないので、策定および明示のうえ、研究指導計画に基づいた研究指導や学位論文作成指導を確実に行えるように是正されたい。
    修了時に自由記述式の教育内容・方法等に関する項目を含むアンケートを実施しており、その結果を「大学院ＦＤ委員会」で検討する体制を通じて、教育内容・方法の改善に結びつける取り組みを行っている。
（４）成果
課程修了時における学生の学習成果を測定するための評価指標は開発しておらず、今後開発を検討することが期待される。文学部社会学科および研究科全体では、
公務員、教員、研究科進学等、進路情報を評価指標として、成果を測ろうとしているが、学習成果を測定する指標としては必ずしも十分ではない。
文学研究科での修士論文作成においては、論文作成の中間段階で中間報告会を、最終的には口頭試問を実施し、複数の教員が評価に参加することや評価の際に「評言」を付しそれを公表することにより、透明性の確保を図っている。しかし、いずれの専攻においても、学位に求める水準を満たす論文であるか否かを審査する基準となる学位論文審査基準を明文化しておらず、事前に大学院学生にも明示していな
いので、『履修要項』等に明記するよう、改善が望まれる。

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学位授与に関しては、大学全体として、卒業・修了要件を定めている。これらすべては明文化された手続にしたがって学位を授与している。要件については、『学生便覧』等にてそれぞれ明示している。
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５ 学生の受け入れ
学部の学生の受け入れ方針として、「現代社会の諸問題に関心を持ち、広い視野から柔軟に対応できる理解力をもっている」等、５つの項目を定め、これを前提に、各学科でも方針を定めている。研究科としての学生の受け入れ方針は、「大学院での学修・研究に必要な専門知識と研究能力、および意欲を持ち、各専攻が要求する資質を有する者を入学させる」等と定め、各専攻でも方針を設定し、それぞれ大学
ホームページ等を通じて明示している。
学部・研究科ともに、その方針に沿って多様な入試形態を採用しており、学生の受け入れ方針と入学者選抜の実施方法は整合性がとれている。    定員管理に関しては、文学部英文学科において収容定員に対する在籍学生数比率が高い傾向にある。（平成 ）年度は改善傾向にあるものの今後も定員管理に努められたい。研究科においては、研究科単位での収容定員を満たしていないことが課題となっており、収容定員に対する在籍学生数比率が、著しく低い専攻もある
ので、定員充足に努められたい。    学生の受け入れの適切性の検証は、「入試制度委員会」が、入試全体の枠組みの検討・確認をし、これらの結果をもとに「入試管理委員会」が試験本部の形成や採点体制の準備・実行を、「入試選考委員会」が選考内容の原案作成を担当している。
事務局としては入試室が担い、それぞれの役割に基づき、学部・研究科と連携し検証している。
入学者選抜の結果については、実施種別ごとに成績および進路までの一貫したデータベースを作成・蓄積し、選抜結果の妥当性について検証し、入試改革につなげている。また、問題出題者は、入試問題に関する問題概要・出題意図と採点ポイン
ト・答案傾向からなる講評を作成し、学科および「入試制度委員会」を経て大学ホームページにて公開している。高等学校訪問時には、当該資料を過去問題とともに手渡し、高等学校からの意見を聴取して作問の参考資料として用いる等、検証プロ
セスを機能させながら改善につなげる取り組みとして、高く評価できる。
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６ 学生支援「生活相談、学習相談等」「就職支援等」「経済的支援等」「社会人・留学生等の支援」「課外活動支援」の５領域についての目標に対し、具体的な取り組みを「中期計画」等で定め、大学ホームページ等を通じ公開のうえ、教職員間でも共有して

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いる。
    修学支援については、入学時のクラス担任教員およびゼミ担当教員が一人ひとりの学生の相談・指導の役を担い、特に、留年、休・退学の可能性がある学生については学生課職員とも連携して詳細に状況把握を行っている。外国人留学生を支援する仕組みとしては、学生チューター制度による学業支援、生活支援のほか、都留市
民との地域交流等、充実したプログラムを構築しており、留学生アンケート等においても高く評価されている。障がい学生に対する支援に関しては、個別の対応に留まっており、大学としての支援システムは構築されていないのが現状であるため、今後の対応が望まれる。
経済的支援のための奨学金として、学外制度に加えて、大学独自の給付型奨学金を （平成 ）年度に創設した。また、突発の事由により修学が困難となった
場合、後援会から貸付を受けることが可能な制度も設けている。学生からの相談に対しては、上記担当教員のほかに「保健センター」に設置している学生相談室（カウンセラー４名、月１回精神科医来校）が対応している。ハラスメント防止に関しては、「ハラスメントの防止及び人権委員会の設置等に関する規程」を定めるとともに、「人権委員会」を設置して予防・啓発に取り組んでおり、学生相談室がハラスメントに関する相談窓口の役割も担っている。    進路・就職活動支援の部署である「キャリア支援センター」では、年度はじめのガイダンス実施やインターネット環境の整備、個別相談室の設置等、学生が相談しやすい環境を整えている。また、教員採用試験や公務員試験等の講座を開講するとともに、キャリア形成支援教育においては、全学科全年次を対象とした教養科目の中に、共通専門科目としてインターンシップ科目等を開講している。
学生支援の適切性の検証については、各種委員会およびセンター等が年間活動報告書を作成したうえ、「教育研究審議会」および教授会にて実態や課題等を報告し、必要に応じて理事会で検討し、「教育研究審議会」の審議を経て改善につなげる体
制を構築している。検証体制に関する役割や機能の明確性をいっそう高めるために、組織的な連携の観点からの整備を進めることを期待したい。
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７ 教育研究等環境
「中長期的展望に立った整備計画に基づき、教育環境の整備を行う」等、「中期計画」などで方針を定め、「今後のあり方検討委員会」および「施設整備基本計画
構想検討委員会」での検討を経て策定された建設計画を進めるため、「施設整備委
員会」を設置しており、教職員の意見を集約して教育環境の検証および整備を進めている。施設・設備に関しては、大学設置基準で定められた基準を満たす十分な校
地・校舎面積を有し、教育課程に配慮した施設を整備しているほか、時代に即した

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サービスとして、構内無線ＬＡＮ環境の整備、学生の学習や憩いの場等にある設備の更新、食堂の改修等を「年度計画」に沿って行っている。特に、図書館は、授業
期は休日を含め全日開館しており、試験期間および卒業論文提出期には、祝日も開館している。また、都留市立の大学として、図書館の市民開放を行っており、学外者への利用サービスは学生、教職員等学内者とほぼ同様であるなど、利用サービスの向上に取り組んでおり、専門的な知識を有する専任職員の配置についても配慮している。また、教員の研究時間の確保やティーチング・アシスタント（ＴＡ）やリ
サーチ・アシスタント（ＲＡ）の配置等、教員の教育・研究活動を支えるための環
境・条件の整備にも取り組んでいるとともに、研究倫理に関する学内規程の整備についても措置を講じている。さらに、「学術研究費交付金」という個人研究助成金や各種交付金を研究費として助成している。
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８ 社会連携・社会貢献
社会連携・社会貢献に関する方針・目標については、「『教育首都つる』の推進に関する目標」「教育機関との連携に関する目標」「地域社会との連携に関する目標」の３つの視点から明確に定めている。これらの方針・目標は、大学ホームページを通じて広く一般に公表しており、教職員にも共有を図っている。    方針・目標に沿って、「地域交流研究センター」が中心となって多彩な取り組みを行っている。「地域交流研究センター」には「フィールド・ミュージアム部門」「発達援助部門」「暮らしと仕事部門」の３つの活動部門があり、部門ごとに、大学の保有する知的資源を積極的に地域に還元している。都留市内の小中学校で学習支援等を行うＳＡＴ活動の実践のように、学生の教育と地域貢献を結びつけた活動もある。センターの活動は、『フィールド・ノート』や『地域交流センター通信』を通じて市民に報告・紹介している。センター以外の事業として留学生と市民の文化交
流イベント等もあり、多方面からの取り組みに加え、それぞれの取り組みに学生が積極的に参加し、学習意欲や職業意識の向上に寄与している点において、高く評価できる。
    社会連携・社会貢献の適切性については、各学科代表、広報委員長、事務局員、
市民代表からなる「地域交流研究センター運営委員会」および各部門担当責任者による「センター会議」等において定期的に検証を行うほか、『年報』を作成して学内外に広く活動報告を行い、活動の改善につなげている。
（平成 ）年度には、社会連携・地域貢献の総合的な組織として、「ＣＯＣ推進機構」を設置し、都留市や「地域交流研究センター」をはじめとした学内組織と連携した体制が整ったので、今後のさらなる取り組みが期待される。
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９ 管理運営・財務
（１）管理運営
「中期目標」に基づき、教育や研究の質向上、業務運営体制の改善および効率化、
財務内容の改善等の項目に関する具体的な計画を定めた「中期計画」を策定している。組織・権限については、「定款」にて、理事会を意思決定プロセスの最高機関と定め、「経営審議会」は経営上の重要事項を、「教育研究審議会」は教学の重要事
項をそれぞれ審議するための機関と定め、意思決定プロセスおよび機関の構成、権限、責任、審議事項等を明確にしている。これらの審議機関（法人組織）と教授会、
大学院研究科委員会（教学組織）との役割分担についても規程により明確に定めている。また、常設機関である「プロジェクトチーム」は、入試戦略やカリキュラム
改訂等、大学運営に関する専門的事項等についてチームごとに調査研究をしており、特徴的な取り組みである。なお、学部には学部長を置かず、教授会は副理事長である学長が招集し、議長は学長が指名する副学長があたる等と定めており、学長を補佐する体制も明確となっている。    法人および大学の運営に必要な事務組織は、「組織および運営に関する基本規程」
等に基づき、事務職員を配置している。ただし、法人化に伴い大学に派遣される市職員は、原則３年で市の人事異動対象となり、大学運営業務における専門性・継続性を考慮した職員配置が不十分となる恐れがあると自己点検・評価しており、順次改善することが期待される。事務職員の資質向上に関する取り組みについては、「職
員人事評価規程」に基づいて、毎年、人事考課を実施し、人材育成、人事管理等に活用している。また、スタッフ・ディベロップメント（ＳＤ）研修では、一般社団
法人公立大学協会が実施する研修等へ積極的に職員を派遣している。
管理運営の適切性の検証については、「年度計画」に基づく自己点検・評価を実施し、「教育研究審議会」および「経営審議会」において、全体評価を行う等、次年度へ向けたＰＤＣＡサイクルによる検証体制を確立しているが、「年度計画」の項目数が多く、十分な自己点検・評価に至っていないなどのために、計画の策定が遅れがちになることを自ら課題としており、今後さらなる検証システムの整備が望まれる。
予算編成と執行管理については、理事長が定めた予算編成方針に基づき、「中期目標」や「中期計画」に沿った予算案を作成し、「経営審議会」の審議を受け、理事会の議を経て理事長が決定する。予算執行は、公立大学法人会計により処理し、「会計規程」および「会計規程実施規則」に基づき、所定の手続を経て執行しており、執行管理に関する責任と権限についても明確である。ただし、検証体制については、蓄積された財務データの活用や「年度計画」に対する自己点検・評価の事業分析が十分ではないと自己点検・評価しており、改善が期待される。監査に関して

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は、監事による監査のほか、監査法人による財務会計業務に関する指導・助言を受けている。
（２）財務
貴大学では法人化に伴い、中期計画において （平成 ）年度から （平成 ）年度までの包括的な予算と収支計画を立て、適正な財務計画推進を図っているが、併せて年度ごとに理事長の定めた予算編成方針を提示して、毎年度の予算配分において特殊要因や新規事業にも配慮し決定している。
さらに、臨時的、多額な財政需要に備えるべく、設置者、都留市により「公立大学法人都留文科大学運営基金」を設けていることは、財源基盤強化の面から評価できる。
また、自己収入として科学研究費補助金のほか、外部資金の獲得に努めることとしており、そのために科学研究費補助金申請についての研修会実施のほか、個別の動機づけとして外部資金獲得支援交付金を予算化するなどの制度整備を行っている。しかし、採択件数、金額ともさほど伸長がみられず、さらなる工夫を期待する。
また、併せて知的財産の活用も自己収入増加の柱として計画しているが、これについての具体策を検討することが求められる。
 内部質保証（平成 ）年度の法人化より、「自己点検・評価実行委員会」が中心となり、
自己点検・評価を実施している。（平成 ）年度には、「自己点検・評価実行委員会規則」を改正し、内部質保証に対する取り組みを明確にしており、（平成 ）年度からは、「内部質保証作業手順」に基づいて実施することとしている。
また、当該年度に法人化後の「中期目標」「中期計画」の第一サイクルが終了する
ことに伴い、都留市の「法人評価委員会」による業務実績評価と認証評価機関による認証評価の実施サイクルを６年ごとに合わせて実施する体制の整備を進めている。その実施サイクルに合わせ、自己点検・評価の実施サイクルは、３年を一括りとし、「自己点検・評価実行委員会規則」に基づき、各学科・センター等の部局にて実施している自己点検・評価活動に対し、「自己点検・評価実行委員会」が、基本方針の策定や分析、とりまとめ等を行うとしている。また、内部質保証に関する
客観性、妥当性を確保する取り組みとして、理事会や「教育研究審議会」等に学外
理事および学外委員を置き、大学運営に関する学外者の意見反映も確保している。
内部質保証に関するシステムの検証については、（平成 ）年度よりシステ
ム構築を推進していることから、現段階においては十分に実施していない。また、
内部質保証についての学内認識に差異があることを自己点検・評価していることか

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ら、今後のさらなる取り組みに期待したい。
（平成 ）年度の大学評価における教育内容・方法、教員組織、管理運営等
に関する指摘事項については、おおむね適切な対応が行われているが、今回引き続き指摘する課題も見受けられるため、継続した取り組みが求められる。
情報公開については、学校教育法施行規則で定められている情報、財務関係書類、『自己点検・評価報告書』を大学ホームページ上で公表している。今後は、各種情報を大学運営へ活用する取り組みを推進していくことが望まれる。
なお、この度の認証評価にあたって提出があった『自己点検・評価報告書』や審査の過程で「大学評価分科会」から示した質問事項への回答および追加提出資料等には、著しい欠失や書類不備、誤字・脱字が散見された。これらの事実は、貴大学の内部質保証を損ないかねず、また公正で客観的な評価に支障をきたすことが懸念される。「自己点検・評価実行委員会」と事務局との連携強化等を含め、改めて、全学的な内部質保証体制を実質的に機能させていくことを期待したい。
Ⅲ 大学に対する提言   総評に提示した事項に関連して、特筆すべき点や特に改善を要する点を以下に列記する。
なお、今回提示した各指摘のうち、「努力課題」についてはその対応状況を、「改善勧告」についてはその改善状況を「改善報告書」として、（平成 ）年７月末日までに本協会に提出することを求める。

一 長所として特記すべき事項
１ 学生の受け入れ
１）入試問題出題者が、入試問題の内容を検証したうえ、問題概要・出題意図と採点ポイント・答案傾向からなる講評を作成し、学科および「入試制度委員会」
を経て大学ホームページを通じて３年間公開している。当該情報の公開は、入学にあたりどのような知識や思考力が求められているのかを明示する役割も果たしており、公正かつ適切な選抜を担保するとともに、求める入学者を具体的に表明する取り組みとなっている。また、全国各地への多数の高等学校訪問においては、当該資料を過去問題とともに手渡し、高等学校からの意見を聴取し、作問の参考資料として用いる等、検証プロセスを機能させながら改善につなげる実直な活動は、評価できる。
２ 社会連携・社会貢献
１ 教員養成系大学として、その知的資源を地域社会に還元することはもとより、

１２
126


都留文科大学

留学生による文化交流の場の設定など、社会連携を積極的に繰り広げており、
特に開設  年目となる「地域交流研究センター」において、ＳＡＴ活動のような学生の教育と地域貢献とを結びつける活動や公開講座等、部門ごとに多様な
社会連携活・地域貢献活動が行われ、組織的かつ継続的に「『教育首都つる』の核」としての実績を重ねている。こうした取り組みには、多数の学生が主体的に参加し、それを通じてさらなる学習意欲や職業意識を醸成しており、教育効
果の高さの観点からも評価できる。

二 努力課題１ 教育内容・方法・成果
（１）教育方法
１ 文学部において、１年間に履修登録できる単位数の上限が、１年次  単位、２
年次以降  単位と高いので、単位制度の趣旨に照らして改善が望まれる。
（２）成果
１ 文学研究科全専攻において、学位論文審査基準が明文化されていないので、『履修要項』などに明記するよう改善が望まれる。

三 改善勧告１ 教員・教員組織
１）（平成 ）年度において、文学部社会学科では、大学設置基準上必要な専
任教員数が４名不足しているので、是正されたい。

２ 教育内容・方法・成果
（１）教育方法
１ 文学研究科において、研究指導計画が策定されていないので、研究指導、学位
論文作成指導を研究指導計画に基づいて確実に行えるように是正されたい。

以 上


１３
127


「都留文科大学に対する大学評価(認証評価)結果」について

大学評価の結果、貴大学は本協会の大学基準に適合しているものと認定されましたのでご通知いたします。具体的な評価結果につきましては、「都留文科大学に対する大学評価(認証評価)結果」をご覧ください。なお、この「評価結果」
は、12 月 19 日付でお送りしている「大学評価(認証評価)結果(委員会案)」に対し、一部誤記等の字句修正を行っております。また、この「評価結果」は貴大学に送付するとともに文部科学大臣に報告し、別紙の要領にて公表いたします。
関係各位におかれましては、ご協力のほどよろしくお願い申し上げます。
貴大学に対する認定期間は、2015 (平成 27) 年 4 月 1 日より 7 年間(2022 (平成 34) 年 3 月末日まで)となります。「評価結果」において「改善勧告」あるい
は「努力課題」 の付された大学におかれましては、「改善勧告」の趣旨に添った対応策を講じるとともに、「努力課題」の趣旨も可能な範囲で参酌し、その改善の概況に関して同封の「改善報告書作成の手引き」をご確認の上、「改善報告書」を取りまとめ、2018 (平成 30) 年 7 月末日までに本協会会長宛にご提出ください(様式等は、本協会ホームページ上の『「大学評価」ハンドブック』のデー
タをご参照ください。)。
なお、今回の評価に際して提出された点検・評価報告書をはじめとする諸資料につきましては、積極的に公表することが要請されていますので、個人情報の保護に十分ご配慮の上でご対応くださいますようお願いいたします。

－１２９－
128

都留文科大学大学提出資料一覧
資料の名称
点検・評価報告書
大学基礎データ
根拠資料
基準
1 理念･目的

資料の名称
公立大学法人都留文科大学 定款
都留文科大学学則
都留文科大学大学院学則
都留文科大学文学専攻科規程
大学概要
公立大学法人都留文科大学 中期目標
公立大学法人都留文科大学 中期計画
公立大学法人都留文科大学 平成24年度年度計画
公立大学法人都留文科大学 平成24年度事業報告書
公立大学法人都留文科大学 平成24年度の事業年度評価に係る項目別評価結果総括表
公立大学法人都留文科大学 平成25年度計画
都留市評価委員会決定通知
ホームページ「理念・憲章」
アドミッションポリシー
カリキュラムポリシー
ディプロマポリシー
2013(平成25)年度 大学案内
平成25年度 学生チャレンジプロジェクト公募実施要領
2013(平成25)年度 大学院文学研究科大学案内
公立大学法人都留文科大学プロジェクトチーム設置規則
プロジェクト構想
あり方（将来構想）検討委員会 報告書
施設整備検討委員会 報告書
大学の今後の方向性検討のための調査業務 最終報告
都留文科大学を取り巻く入試動向調査
ステークホルダー（卒業生へのアンケート）
卒業生への「授業アンケート用紙」
卒業生への「授業アンケート」集計
平成24年度 高校訪問・模擬授業・大学説明会実績
夏季オープンキャンパス参加者の推移・表2 県別参加者数の動向
2014(平成26)年度 大学案内2014(平成26) 大学院文学研究科大学案内
公立大学法人都留文科大学評価室設置規程
都留文科大学自己点検・評価委員会規則
都留文科大学FD委員会規則

2 教育研究組織

大学概要
都留文科大学学則
公立大学法人都留文科大学プロジェクトチーム設置規則

3 教員・教員
組織

専任教員の教育・研究業績 2009(平成21)～2013(平成25)年度
都留文科大学教授会規程
都留文科大学大学院文学研究科委員会規則
公立大学法人都留文科大学委員会等設置規程
公立大学法人都留文科大学教員選考規程
公立大学法人都留文科大学教員選考基準
都留文科大学教員選考内規
公立大学法人都留文科大学教員選考委員会規則
都留文科大学教員昇任選考内規
公立大学法人都留文科大学特任等関する規程
公立大学法人都留文科大学特任教授等選考基準
都留文科大学特任教授等の運用内規
公立大学法人都留文科大学大学院研究科教員資格審査規程
公立大学法人都留文科大学大学院研究科教員資格審査委員会規則
公立大学法人都留文科大学大学院研究科教員資格審査内規2014（平成26）年５月１日現在の年代別（５歳刻み）教員数
FD研修会・講演会参加者数
2014（平成26）年５月１日現在の「大学基礎データ」表２
授業の工夫に関するアンケート
－１３０－

129

基準
4 教育内容・
方法・成果









5 学生の受け入れ

資料の名称
教育目標、学位授与方針、教育課程の編成・実施方針
2013(平成25)年度学生便覧
2013(平成25)年度講義要項
2013(平成25)年度大学院文学研究科便覧・履修要項
2013(平成25)年度文学専攻科教育学専攻履修の手引
カリキュラムポリシー
ディプロマポリシー
学全体、学部・研究科ごとに教育目標、学位授与方針および教育課程の編成・実施方針の適切性を定期的に検証するための組織に関する規程、定期的に検証した取り組みの具体例が分かる、「大学院運営会議」や「大学院研究科委員会」の議事録などの資料（過去三カ年分）
教育課程・教育内容
2013(平成25)年度学生便覧
2013(平成25)年度講義要項
2013(平成25)年度大学院文学研究科便覧・履修要項
2013(平成25)年度文学専攻科教育学専攻履修の手引
2013年度2生向けTOEIC IPテスト学科別総合平均点
全学的なカリキュラム見直し以外にも、毎回の「学科会議」、「大学院運営会議」、「大学院研究科委員会」において、必要に応じて独自に立ち上げたプロジェクトやワーキンググループ
で入念な検証を行っていることの根拠となるもの（過去三カ年分の会議等の議事録等）
2012（平成24）年度に行われたカリキュラム改定に関する報告書
2012（平成24）年度学生便覧
教育方法
2013(平成25)年度初等教育学科授業時間割表
2013(平成25)年度国文学科授業時間割表
2013(平成25)年度英文学科授業時間割表
2013(平成25)年度社会学科授業時間割表
2013(平成25)年度比較文化学科授業時間割表
2013(平成25)年度文学専攻科授業時間割表
2013(平成25)年度大学院文学研究科授業時間割表
教育内容・方法等の改善を図るための責任主体・組織、権限、手続等の根拠に関する議事録等（過去三カ年分）
2011年度授業についての学生アンケート結果（学報）
2013年度授業についての学生アンケート結果（学報）
卒業時の修得単位数と免許・資格の取得状況
2012年度、2013年度のアンケート結果―大学院研究科委員会資料
2011年度、2012年度、2013年度の大学院研究科委員会における議題「大学院についての現状と課題―大学院のあり方検討―」
GPA導入についての資料
成果2013年度授業についての学生アンケート用紙
2012年度授業についての学生アンケート結果(都留文科大学報第122号P16'"'-'17)
アドミッションポリシー
2013(平成25)年度推薦・一般入学学生募集要項
2013(平成25)年度初等教育学科体育系ＡＯ入学試験学生募集要項
2013(平成25)年度英文学科ＡＯ入学試験学生募集要項
2013(平成25)年度編入学学生募集要項
2013(平成25)年度私費外国人留学生学生募集要項
2013(平成25)年度大学院文学研究科(修士課程)
学生募集要項[第I期]一般選抜・社会人選抜
2013(平成25)年度大学院文学研究科(修士課程)
学生募集要項[第Ⅱ期]一般選抜・社会人選抜
2013(平成25)年度大学院文学研究科(修士課程)
学生募集要項 現職教員選抜
2013(平成25)年度文学専攻科学生募集要項
入試についてのアンケート(アンケート用紙)
全入学試験一覧表
問題概要・出題意図、講評について高校側から寄せられた反応の例
学科別の成績・進路と入試形態との相関関係教授会報告書（１）大学院の入試委員会の組織および権限を定めた関係資料
収容定員に対する在学生比率資料
・平成26年度学部学生内訳表
－１３１－

130

基準
6 学生支援

資料の名称
公立大学法人都留文科大学職員のハラスメントの防止等に関する規程
2013学生便覧P315～掲載
セクシュアルハラスメント（発言による・行動による・視覚による）保健相談内容別・人数統計表
学生へのカウンセリング利用のためのパンフレット
学生相談室のご案内
後援会：平成２４年度事業報告について
後援会予算・決算
就職指導に関するパンフレット(ホームページ)
就職ガイダンス2013
学生生活に関するアンケート(アンケート用紙)
学生生活に関するアンケート(アンケート集計)
大地震発生時の初動マニュアル（学生配布用）
2010-2014 協定校 派遣・受入データ
教員免許状および資格の取得者数並びに就職者数のデータ（過去３年間）
人権、ハラスメント問題の講演会、研修会の資料、チラシ等
外国人留学生受け入れの支援における主な活動の根拠資料：チューター活動の資料､チラシ等
教育支援センター規則

7 教育研究等
環境

図書館利用ガイド等
附属図書館利用案内2014
図書館各種統計表一覧
文部科学省：平成23年度教職課程認定大学実地視察について
都留文科大学「実地視察大学の概要」
公立大学法人都留文科大学職員倫理規程
都留文科大学公的研究費の不正防止に関する取扱規程
会計事務支払業務に係る事務手続きについて
都留文科大学の今後の在り方検討委員会規則
都留文科大学施設整備基本構想検討委員会規則「都留文科大学の今後の在り方検討委員会」と「都留文科大学基本整備基本計画検討委員会」
議事録
大学設置基準校舎面積根拠資料
研究補助金一覧

8 社会連携・
社会貢献

フィールドノート
地域交流研究年報
地域交流センター通信

9 管理運営・財務

管理運営
公立大学法人都留文科大学理事・監事名簿
公立大学法人都留文科大学 中期目標
公立大学法人都留文科大学 中期計画
公立大学法人都留文科大学 平成25年度計画
公立大学法人都留文科大学 平成24年度事業報告書
公立大学法人都留文科大学 平成24年度の事業年度評価に係る項目別評価結果総括表
公立大学法人都留文科大学理事会規程
公立大学法人都留文科大学経営審議会規程
都留文科大学教授会規程
公立大学法人都留文科大学委員会等設置規程
都留文科大学運営会議規則
公立大学法人都留文科大学プロジェクトチーム設置規則
都留文科大学大学院学則
都留文科大学大学院文学研究科委員会規則
大学3ポリシー
公立大学法人都留文科大学学長選考等規程
公立大学法人都留文科大学学長選考等規程実施細則
公立大学法人都留文科大学学長選考会議規程
公立大学法文科大学大学長候補者選挙実施要領
公立大学法人都留文科大学学長解任規則
公立大学法人都留文科大学教育研究審議会規程
教育研究審議会で、審議する人事案件の投票に関する内規公立大学法人都留文科大学組織及び運営に関する基本規程
公立大学法人都留文科大学連絡会議規則
－１３２－

131

基準
資料の名称
9 管理運営・ (1) 公立大学法人都留文科大学事務組織等に関する規則
財務
公立大学法人都留文科大学経営企画室設置規程
公立大学法人都留文科大学評価室設置規程
公立大学法人都留文科大学監査室設置規程
公立大学法人都留文科大学職員就業規則
公立大学法人都留文科大学職員給与規程
公立大学法人都留文科大学職員給与規則
公立大学法人都留文科大学教員選考規程
都留文科大学教員昇任選考内規
職員の派遣に関する取決め書
都留文科大学ＣＯＣ推進機構規則
都留文科大学ＣＯＣ推進機構運営会議要綱
公立大学法人都留文科大学職員人事評価規程
有限責任法人トーマツとの業務委託契約書
公立大学法人都留文科大学非常勤講師選考規程
公立大学法人都留文科大学定款
プロジェクト構想110525 教育研究審議会 資料
公立大学協会実施の研修および資料、チラシ等(2) 財務
財務諸表(平成21～25年度)(各種内訳表、明細表を含む)
決算報告書(平成21～25年度)
監事監査報告書(平成21～25年度)
予算編成方針(平成24年度)
財務状況公開に関する資料(都留文科大学ホームページURLおよび写し)
公立大学法人都留文科大学会計規程
公立大学法人都留文科大学会計規程実施規則
地方独立行政法人会計基準注解」に関するQ＆A」 Q64－1
10 内部質保証
公立大学法人都留文科大学における個人情報の保護に関する規程
公立大学法人都留文科大学における情報公開に関する規程
都留文科大学入試情報公開・開示取扱要綱
FD研修会・講演会関係資料
都留文科大学自己点検・評価委員会規則
都留文科大学内部質保証体制
都留文科大学内部質保証作業手順
ＦＤ委員会」の議事録（過去三カ年分）「自己点検・評価委員会」での審議内容等
懇談記録、要望を取り入れた具体例等
保護者の満足度に関する調査内容、公表方法等
その他

・

規程集
公立大学法人都留文科大学

規程集

－１３３－

132