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目次・日本高等教育学会第 21 回大会を終えて・第 22 回大会を開催するにあたって
・課題研究報告1. 多様な研究アプローチからみた高等教育研究
2. 大学と地域社会－相関的な政策と研究の間－
・シンポジウム報告
・留学生とのランチミーティング報告
日本高等教育学会第 21 回大会を終えて2018 年度の学会大会（第 21 回大会）の開催校を引き受けたのは、昨年の東北大学での第 20 回大会時のことで、以来、一年近くの準備を経て、今年 6 月 2 日（土）、3 日（日）の二日間に渡り桜美林大学町田キャンパスにて開催いたしました。大会実行委員会が把握した参加者数は 327 人、うち懇親会出席者は 120 人で、
例年通り会員数に比して多数の学会員に出席してもらうことができました。今大会は、桜美林大学内の学会員および学外の有志会員によって組織された「日本高等教育学会第 21 回実行委員会」により、学会理事
会・事務局との緊密な連絡のもとに企画・実施され、また大会当日においては会員諸氏のご協力により、ほぼ予定通りの日程で実行できました。さらに大会校が企画・実施するシンポジウムは、本学会大会としては初めて取り上げる「大学経営人材のプロフェッショナ
ル化」とし、寺﨑昌男（立教学院）、義本博司（文部科学省）、両角亜希子（東京大学）の皆さまに報告いただき、また指定討論者として荒井克弘学会長にご協力いただきました。各位にはこの場を借りて御礼申し上げます。
さて、近年の大学改革の進行により、かつてのように高等教育研究が理想形を示し、現実との落差を云々するような状況はすっかり影をひそめ、逆に想定外の速度で進む現実を研究者が一生懸命追いかけている、という皮肉で滑稽な場面が見られるようになっております。大学改革は他の教育問題と同様、財界や一般市民の素人談義的猛威に晒されやすい話題でありますので、ある程度は仕方の無いことかもしれませんし、大学関係者が説明責任を果たすべきことも当然のことではあるでしょう。しかし、高等教育研究そして研究者が主体性を失ってしまっては、この分野の研究の存在意義はありません。また、大学経営の実務家にとっても、大学の本来の使命やこれを裏打ちする自主・自律を失うようなことがあれば、大学の社会的責任を果たすことはできません。心して大学運営に当たる必要性がますます大きくなってきているのではな

・研究紀要編集委員会報告
・学術交流集会報告
・研究員集会のご案内
・第 95・96 回理事会報告・2017（平成 29）学会年度決算報告
・2018（平成 30）学会年度予算ならびに活動方針
・事務局便りいでしょうか。関連して言えば、近頃文科省で開かれる中教審の各種会議への傍聴希望者がずいぶん増えていると聞きます。委員がどのような発言をし、政府がいかに考えているかを直接知る機会としてはよろしいでしょうが、単なる情報収集の場や政策への同調の場と化してしまうようでは、大学人としての責務を果たしているとは言えません。その意味で、近年の大学改革が行政の範囲からはみ出して「政治化」してきていることも気になる点です。
このような状況下において、学会での発表が、現実の大学改革を客観的・批判的に分析し発表するためにも、ますます重要な機会となってきているのではないでしょうか。今大会でも多数の自由研究課題が発表されました。私ども実行委員会のメンバーは裏方としての役目であったので、具体の研究発表を聴く機会が少なかったのですが、大学経営や大学教育に関してはと
くに多くの発表があったように思えます。なお、今回の自由研究発表について、従来、大きめの教室に聴衆がまばらという状態が多かったようなので、小さめの教室を用意しましたが、多数の会員の方々が参加した
こともあって、立ち見を余儀なくされたり、入りきれない状態になったりした会場がありまして、ご迷惑をおかけしました。主催者としてお詫び申し上げる次第です。
（第 21 回大会実行委員会委員長 山本 眞一）
第 22 回大会を開催するにあたって
2019 年 6 月 8 日（土）、9 日（日）に金沢で第 22 回大会を開催するにあたり一言ご挨拶申し上げます。金沢の位置する石川県には大学（放送大学石川学習セン
ターを含む）、短期大学、高等専門学校をあわせて 20の高等教育機関があり、人口当たりの高等教育機関数は全国第 2 位、学生数は全国第 3 位です。金沢は、加賀百万石の時代から「天下の書府」と称され、旧制第四高等学校の伝統を踏まえ、現在でも時折「学都」という表現が使われる地でもあります。2015 年 3 月には北陸新幹線が金沢まで開通し、東京から約 2 時間半
で来られるようになり、従来にも増して多くの観光客

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が訪れています。
その「学都」金沢を中心に活動する大学コンソーシ
アム石川(UCI)は、石川県内の高等教育機関全てが加盟しています。UCI はしいのき迎賓館に事務室と２教室を有しており、隣接する四高記念館の教室も活用し、加盟高等教育機関在籍学生および市民のためのシ
ティカレッジ事業を運営しています。また、大学間連
携共同教育推進事業でスタートさせた「学都いしかわ
グローカル人材育成プログラム」には加盟高等教育機
関から数多くの学生が参加・修了しています。
高等教育の現場では、授業レベル／カリキュラムレ
ベル／教養教育／専門教育など複層的な教育自体に加えて、評価・質保証、学習成果の可視化、入試改革、
高大接続、学生支援・学習支援、ＳＤ、国際通用性・国際化、ガバナンス・マネジメント、資格などなど、時代と共に課題は増え続けてきています。また、最近、一連の就活ルール見直しに関して中西経団連会長が、「企業側が採用にあたり学業の成果を重視してこなかった点は大いに反省すべき。」、「具体的にどのようなスキルを備えていてもらいたいのか、そのためにどのような勉強をしてほしいのか、といったことを明確に示していく必要がある。」、「これまでの大学改革の議論では、研究機関としての大学のあり方がテーマになっていたが、教育機関としての大学にも焦点を当てる必要がある。欧米のみならず、中国、シンガポール
等のアジアのトップレベルの大学の学生の勉強量は日本の大学生の比ではない。日本の場合は、入学することに比べて、卒業することはさほど難しくない。企業の側もこの実態をそのまま受け止めてしまっている。こうしたことが私の問題意識の根本にある。学生がしっかり勉強するよう、大学には有意義な教育を実施してもらいたい。」と発言していることも今後の高等教育のあり方に影響を与えるものと考えられます。
これらの課題や社会からの要望に対応し、学生が安心して勉強し、しっかりと能力を身につけられる、より良い高等教育のあり方を大会で検討・議論出来ることを目指したいと思います。
来年の大会では、上記の高等教育事情を踏まえた課
題研究、自由研究発表において活発な意見交換がなされることを期待しています。公開シンポジウムについても、多くの参加者に満足いただけるテーマ、内容を考えていきたいと思います。これから例年のスケ
ジュールに準じて、精一杯努力して大会開催準備を進めて参ります。運営側に不慣れな点が多いことや大都市圏ほど各種導線が整備されていないことなどあり、至らぬ点が多々あるかと思いますが、同じ日本高等教育学会会員として温かく見守っていただけると助かります。
大会の前後には、是非、新たに矢倉などが復元されかつての姿を取り戻しつつある金沢城、円形の建物か
ら「まるびぃ」の愛称のある金沢 21 世紀美術館など、
加賀百万石の城下町であり現代の教育文化都市でもある金沢市の観光もお楽しみください。

（第 22 回大会実行委員会委員長

堀井 祐介）

課題研究報告1．多様な研究アプローチからみた高等教育研究2018 年度科学研究費補助金の審査区分に「高等教育学」関連が登場した。また高等教育学会設立から 20 年を超えた現在「高等教育学」とは何か？を問う時期が来ていると考えた。ただ、高等教育学をいきなり問うことは困難であるため、金子元久会員が言う準専門領域としての高等教育研究というスタート地点から、アプローチを始めることとした。金子会員によれば、高等教育研究
は、具体的な対象に対する関心を共有しつつも、必ずしも理論・方法を共有せず、また本学会だけに帰属する構
成員から成り立つものでもない、準専門領域であり、開かれた研究領域であることを宿命づけられているとされる。
そこで、こうした高等教育研究に関わる多様な研究アプローチや多様な立場から高等教育研究に関わる人々
を含めたディスカッションを通じて、高等教育研究の今
後のあり方について検討することを企図した。具体的には、一定の研究アプローチが確立されている社会学、心理学、分野横断的に用いられる歴史・比較研究アプロー
チ、そして実践的観点からの課題解決型の研究等から見た高等教育研究の今後のありかたについて 2 年間にわたって検討することとした。
その初年度となる今回、第一報告者である濱中会員（東京大学）には、「教育社会学の経験からみた高等教育研究」と題して報告をいただいた。具体的には「教育社会学の経験」「教社の経験を踏まえたときにうかがえ
る高等教育研究の悩ましさ」「落としどころを求めるな
かでの独り言」との構成で、教育社会学の強みである「制度的要因（教職課程への組み込み）」、「ライバルの存在（規範重視の教育学）」「時代（近代化やポストモダンといった大きな物語の存在）」が、高等教育研究には存在していないことを述べられたうえで、教育社会学の成功からではなく限界から学ぶというアプローチを提案していただいた。そのうえで当為論的観点から高等教育研
究を問い直すアプローチの必要性についてご指摘をいただいた。
第二報告者の井上会員（帝京大学）は「歴史的アプロー
チからみた高等教育研究―大学危機の時代の共通言語として―」と題して、「大学危機の時代と歴史的アプロー
チ」「現代的課題と歴史的アプローチの緊張関係」「歴史的アプローチの展開可能性」との構成で、常識が問い直される大学危機の時代において、歴史的アプローチが問いを共有する手段として用いられること、一方で現代的な問題関心から歴史への新たな「問い」が生まれることを述べられた。そのうえで、大学改革がもたらしたもの
を知とアカデミズムという文脈に位置づけつつ捉えなおすというアプローチが、高等教育研究の今後にとって重要であるとの提案をいただいた。
そして最後に、加藤会員（筑波大学）には「学問のライフサイクルからみた高等教育研究―高等教育研究再｜3考戦略」と題して、「高等教育研究のライフサイクル―
素描」「社会科学研究が成長する条件（仮説）」「実現可能な課題へのブレイクダウン―発想を転換する―」などの内容でお話をいただいた。具体的には、高等教育研究が「萌芽期」「成長期」を過ぎた「成熟期」の段階にあることを前提としつつも、改めて社会の関心を惹く萌芽段階の問題を発見し、関係者をリードしその興味関心に応える研究上の「問い」や情報提供のスタイルを新たに開拓することの重要性についてのご提案をいただいた。
以上の報告に対して、コメンテーターの小方直幸会員（東京大学）には 3 報告を踏まえて、現場‐手続き軸と認識‐行動軸の二軸を使って、高等教育研究の方向性として、①啓蒙（認識×現場）、②学問への貢献（認識×手続き）、③科学者の社会的責任（行動×手続き）、④協働（行動×現場）の４つが考えられることを提示いただ
いた。
また会場からは、今回議論されている高等教育研究の今後の進め方に関する提案と社会科学一般のそれとの違いについてどう考えるか、当為論が果たしてどのような形で今後可能なのか、現在の学術的な研究の進め方やその情報提供のスタイルと今回の提案との関係はどのようなものとなっているのかなどの質問が出て、大変活発に議論が交わされた。これらの議論と成果を土台としつつ、最終年度となる 2 年目の課題研究についての人選について検討を進めている。来年度も是非多様な参加者に本課題研究に参加いただき議論を深めていきたいと思う。
（課題研究担当理事 山田 礼子・島 一則）
2．大学と地域社会－相関的な政策と研究の間－高等教育は、絶えず地域社会との関係でその姿を変えている。今日のわが国では、高等教育システムにおける種別化と機能別分化、将来像や将来構想などの政策議論が続けられ、地方創生、科学技術、産業、国土整備などの政策領域においても、高等教育は政策のコアに位置づ
けられている。本課題研究では、大学と地域社会との連携・交流について研究動向をふり返り、政策と研究と現場実践との相関的な関係を議論する場を設定した。初年
度は、大学と地域社会に関する政策と現実、またそれらに関わる研究蓄積に焦点をあて、その到達点の整理と研究課題の提示を行った。司会は、加野芳正会員（香川大学）が担当し、フロアには 100 名近い会員の参加をいた
だいた。
第 1 報告は、課題研究担当理事である稲永由紀会員（筑波大学）から「高等教育の研究における、地域と地
域社会」と題して、高等教育研究における先行研究群の到達点を確認し、課題提起をおこなった。本学会でも政策動向に呼応する形で、地理的観点での教育機会均等などの研究報告とともに、地域コミュニティへの直接的関与を扱った事例報告が多くなっている。しかし、地方創生などで問われるような政治・経済・社会の側からの関与を研究枠組に組み込むには至っておらず、高等教育と地域社会の相関システムに関する研究は総じて十分な展開をみていない、と指摘した。この関与の加速は、伝統的大学モデルを前提とした高等教育システムへ修正を迫るものであり、高等教育とその外部や周縁との多様な連携・交流の現実に真正面から向き合うことが、研究の次のチャレンジであるとした。
第 2 報告として、COC 事業等を企画推進してきた松坂浩史氏（文化庁）は、科学技術政策、産業政策、国土政
策など広く関連政策を含めて、高等教育と地域をめぐる政策とその課題を論じた。文教政策は、長く国土庁の「国土の均衡ある発展」をフォローする形をとり、2004 年
以降は大学の「社会貢献」を軸に政策展開が進んだ。ただし、「社会貢献」の内容は、教育研究の外で行うもの
から、教育と研究に地域連携を組み込むものへ、更には地域のことを考える教育へと、時代とともに変化している。今後、地方地域の人口減少に対して、地域のインフラとして大学にどのような固有の役割が期待されるのか、その答えは「社会貢献」ではなく、人材養成や産学連携であり、結局のところ教育研究へと回帰するのではないか、と論じた。
第 3 報告の塚原修一会員（関西国際大学）は、「近接学問領域における地域政策と高等教育」と題して、政策
科学、人口学や地域経済学・産業クラスター論などの近接学問領域での到達点を概観し、課題を提示した。近隣
学問領域では地域の算出や成果に焦点をあてるが、地域
政策からみれば、高等教育の産出や成果などは地域に適合すべきものであって、それらの諸研究も地域に集約されることが適切であると指摘した。加えて、近年の動き
として地域振興を担う専門人材養成を掲げる学部学科の急増に言及した。多く共通するのは長期の地域実習であるが、こうした地域との接触が、その背後にあるはずの学問（「地域創生学」）の構築と充実に資する共進化を進めることができるのか。将来的には欧米型のビジネススクール自治体版のような教育形態に進化するのではないか、といった疑問がだされた。
ディスカッションにおいては、まず指定討論者として課題研究担当理事でもある吉本圭一会員（九州大学）が、「2 つの政策と研究と現実の世界はどのように対話するのか？」という問いを設定した。「大学」と「地域」の科研費採択課題では教育学分野と経済学等社会科学分野とで研究課題が量的に拮抗しているが、本学会は前者に偏り、両者の研究交流が乏しい点を指摘した。また、高等教育と地域の領域において、政策・研究・現実の三者間関係の多くが一方向的であり、文教政策が他領域に従属し、現場は政策に従属する関係になっているのではないか。研究も現場報告を超えず、文教政策や他領域の研究へのインパクトが弱いのではないか、と疑問を投げかけた。フロアからは、経済のグローバル化で東京が一人勝ちの様相を呈する中で、そのバランスを変えるのが高等教育なのではないか、といった意見とともに、仕事・インフラ・人間がいない中で、仕事の創出やコミュ
ニティの共生コンセプトのない、教育だけの地方創生は可能か、といった本質的な問いがだされた。研究においても、東京中心に展開し、地方地域のリアリティを踏ま4 | 日本高等教育学会ニューズレター

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えた研究や地方創生の理論が欠落しているのではないか。研究のインパクトが緩いまま政策形成がなされているのではないか。高等教育政策への諸ステークホルダーの関与は、どう把握されるのか。こうした政策科学的研
究課題の所在と政策上の課題について、発表者を交えて盛り上がった議論が展開された。次年度には、近接領域におよぶ研究の広がりや、連携・交流現場でのイノベー
ションを視野に入れながら、ディシプリンのとしての高等教育学の可能性を探究することを課題として確認した。
（課題研究担当理事 吉本 圭一・稲永 由紀）
シンポジウム報告
6 月 3 日に桜美林大学町田キャンパスで、150 名を超える参加者数を得て開催された日本高等教育学会第 21
回大会のシンポジウムでは、「大学経営人材のプロ
フェッショナル化をどう進めるか～ＳＤ・教職協働の制度化を踏まえて～」と題するテーマが選ばれた。大学職
員を含む大学経営人材のあり方をテーマとするのは、この学会の 20 年余の歴史の中でも始めてである。その趣
旨は、①大学経営人材の能力開発については、実務上も研究課題としても注目を浴びるようになっていること、②大学・大学院段階での教育訓練や、関連学会等での研究が蓄積されつつあること、③ＳＤの義務化や教職協働が制度化されたことなどの状況を踏まえ、大学経営人材のプロフェッショナル化を進めるために必要な研究・政策・実践課題について議論を展開する、と設定した。この課題を巡る状況が成熟するにつれ、従来の職員論にない新たな視点も期待してのことであった。
シンポジウムは大会開催校のイニシアチブで行うのがこの学会の慣例になっているので、大会実行委員長である私、山本が司会者の役を務めた。始めに問題提起として、シンポジウムの趣旨を述べるとともに、職員論の進展を 2000 年代初頭の状況から振り返り、また近年の政策動向を概観し、さらに大学経営は役員・教員・職員等の協働によって行われなければならないこと、しかしながら、日米比較からみて、教員数に対して少ない職員
数の中、我が国ではどのようにしてプロフェッショナル化を進めるかが課題であることを述べた。
次に三人の発表者（シンポジスト）がそれぞれの議論を展開した。まず東京大学（以下、所属はプログラム記
載による）の両角亜希子氏からは、「大学経営人材の現状と課題」というタイトルでの発表が行われた。同氏は、大学経営人材というのは大学職員の能力や地位の向上の意味合いだけではなく、もう少し広い定義で捉える必要があるとして、職員、教員、外部人材の三つの出身者
別に、同氏の行った調査に基づく分析結果を紹介した。
その結果、職員については、「人事制度、個人での学習も進みつつあるが、さらなる進展が必要」、「職場・上司の認識不足の問題はまだ大きい」、教員については、「教員出身管理職をどのように育てるのか早急の議論と実践が必要、副学長向け研修は充実してきたが、学部長対
象はほとんどない」、外部人材については、「とにかくうまくいくというのは幻想」、「どのような役割を期待するのかを明確化したうえで、一定の教育訓練が必要」と結んだ。
立教学院の寺﨑昌男氏は、かつて桜美林大学大学院・
大学アドミニストレーション専攻の創立に関わったことから、創設時の苦労の中から気づいたこととして、職員のリテラシーとしては、①大学という組織の特質、②
自校理解、③大学政策、科学技術政策の理解が必要であり、さらに企画立案能力の育成という関係者からの要請の大きさに比べて、その要請の（内容の）不分明さや育成方法の不在の克服が大事であると述べた。
文部科学省の義本博司高等教育局長は、大学教育を巡る状況と高等教育行政の動向について、詳細な資料に基づいて解説するとともに、事務職員の在り方に関して、①事務職員の現状、②制度改正の動向、③人材育成（ＳＤの現状）、④教職協働の現状、⑤外部人材の活用、⑥
今後の展望、の六点にわたって触れ、事務職員・事務組
織がこれまで以上に積極的な役割を担うこと、実践的なＳＤを充実させることが必要であること、教職協働を進めながら、学長のリーダーシップの下で組織全体としての総合力を発揮することが必要であること、外部人材を積極的に活用していく取組も必要との考えを示した。
指定討論者である大学入試センターの荒井克弘氏（本学会の会長）は、三人の発表を振り返るとともに、職員・外部人材の経営参画は進んでいること、IR や URA など
新しい職種（教員・職員職種）が誕生していること、しかし教員の意欲低下など教職協働のアンバランスがあること、学長のリーダーシップとともに下からのリー
ダーシップも必要であることなどと述べ、最後に「学長のリーダーシップの尺度が行政への忠実度であってはならないこと」、「教員が大学経営から遠くへ追いやられつつあるように感じる」など、今後の大学経営とそれを担う人材のあり方を考えるのに極めて重要な所見を述べた。
フロアとの質疑応答は、質問者の多様な問題意識を反映して、バラエティーに富んだものであった。その内容
は、概ね①職員・教員・外部人材に期待されることがら
や活用の方法、②能力開発の手法や内容、③教職協働のあり方に分かれるような印象を持った。なお、私の冒頭の問題提起である教員／職員比率の日米格差に関して
は、質問紙の一つに「職員数の少なさという問題の重要性を強く意識しておく必要がある。これをＳＤや情報の共有、人事政策の工夫でどれほどカバーできるものか？」という問いかけがあったが、私個人としては極めて示唆的なものに思えた。最後に、発表者と指定討論者から短い締めのコメントをもらって、3 時間に及ぶシンポジウ
ムを閉じた。このシンポジウムで話し合われたことは、
今後記録として公表する予定であるので、ご注目いただ
きたい。
（第 21 回大会実行委員会委員長 山本 眞一）

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留学生とのランチミーティング報告
日本の高等教育研究の国際化､及び留学生への支援・交流を促進する試みとして、第 21 回大会初日のお昼に、「留学生とのランチミーティング」を開催しました。参加者が少ないのではないかという当初の心配は一掃され、ランチミーティングは会場にあふれるほどの参加者で大盛況でした。この場をお借りして、大会実行委員会の方々、及びランチミーティングへの参加を呼びかけてくださった方々に深く御礼を申し上げます。
今回のランチミーティングの参加者 31 名のうちには、現役の留学生 6 名、日本の大学等に就職した元留学生 6 名のほか、日本での留学経験を持っていない外国人教員 2 名も含まれていました。また、高等教育の国際化や留学生問題に高い関心を持つ日本人教員と大学院生 17 名もミーティングに参加しました。
ランチミーティングは、まず現役の留学生が抱える種々の問題が提起され、これに対して元留学生がアドバイスを行うという形で進められました。提起された課題は主として次の 3 つです。
１．学会会費と大会参加費の負担の高さが、留学生が本学会の参加を躊躇してしまう大きな要因となっていること。学会発表をしない限り、入会をためらう
留学生が多いほか、学会大会に出席する意欲が高いにもかかわらず、学会の大会参加費や懇親会費が高額のため、出席を断念せざるを得ない留学生が少なからずいます。
２．留学生の多様化に伴い、支援の多様化も求められること。日本への留学体験を求める留学生の量的な増加の一方で、留学生の学力の多様化が進んでいます。
留学生の具体的なニーズに応じて、経済支援、学力支
援、適応支援などの各種の支援を分化させる必要があります。
３．進学、就職などのキャリア支援が必要であること。日本での進学情報、研究助成の獲得方法、さらに学位を取得した後、帰国の可能性を含め、就職に関する情報が極めて限られているため、これらについての情報提供と支援のニーズは非常に高いです。
今回の留学生とのランチミーティングは、学会の初めての試みなので、まだ多くの課題が残っています。
例えば、参加者が特定の大学の在学者、あるいは修了者に集中しているのが現状です。また、ランチミー
ティングでは日本語のみを使用しているため、日本語
以外の言語を使う留学生の参加が困難となります。さらに、せっかく日本人教員と院生もミーティングに参加してくださったにもかかわらず、時間の関係で、留学生・元留学生との意見交換ができませんでした。
次回の学会大会では、上記の問題点に留意しつつ、
特定の課題にフォーカスして、より深い交流会が開催できるようにと考えています。
（国際委員会 李 敏）

研究紀要編集委員会報告
高等教育研究の第 21 集（「特集 学生多様化の現在」）
を刊行しましたが、年次大会までに会員みなさまのお手元へのご送付がかないませんでした。大変申し訳ありません。今後は、編集作業とともに、スムースな発送作業などにも注意を払って参りたいと思います。また本集にご執筆いただいた方々には改めて感謝申し上げます。投稿論文は 16 本あり、一時期低迷していた投稿数も持ち直してきていると思いますが、一方で掲載論文数は結果的に 1 本に限られてしまいました。
投稿者の方々には従来通り（より増して？）ていねいなコメントをお返ししていると思いますので、是非、積極的な（再）投稿をお待ちしております。また本集の編集後記にも記しましたように、執筆要綱（とくに2 重投稿の禁止）につきましては、会員の皆さまにはくれぐれもご注意いただけますよう、よろしくお願いします。
なお、次号第 22 集の特集テーマは、「高等教育と金
融市場（仮）」と題し、高等教育に対する新たなファンディングの手段である金融市場からの資金調達のあり方について取り上げます。気鋭の 8 名の先生方に、多面的な考察を加えていただく予定でおります。どうぞご期待ください。
（研究紀要編集委員会委員長 橋本 鉱市）
学術交流集会報告
去る 8 月 7 日（火）、日本高等教育学会学術交流集会を開催した。本集会は、学会成立後 20 年を経た現在、改めて、高等教育の現状を分析しメカニズムを解明する
ための理論と方法、政策・実践に有効な処方箋を切り出す管理科学的・臨床的知見の追求など、基礎的な方法の探求力を見直す時期にさしかかっている、という認識のもとで企画された。
本集会は、基調講演、シンポジウムの 2 部構成で展開された。第 1 部の基調講演は、社会科学における理論・方法を先駆的に切り開いている研究者を招聘し、高等教育研究との接点を探りつつ、高等教育研究のフレームワークとそれが生み出す知的成果を、他の分野に反映させるという意図で企画された。本基調講演には、名古屋大の野村康先生にご講演をいただき、改めて研究方法を内省する必要のあることを参加者と共有した。
第 2 部のシンポジウムは、具体的な研究課題（今回は学習成果とコンピテンシー）を設定し、その課題に取り組んでこられた第一人者の方々あるいはその課題に関して一家言ある方をお招きし、それら諸研究において、高等教育研究の枠内で専従したからこそ得られた知見
はなにか、適切な理論や方法の適用が行われてきたか、
足りない論点はなにか、等を議論いただくという狙いで企画された。今回は、東京大学の小方直幸先生、同志社
大学の山田礼子先生、東京大学の本田由紀先生にご登壇いただき、お三方には、学習成果論・コンピテンシー論に関するレビューをおとりまとめいただき、この分野の

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方法論的特性、学問研究と現場ニーズとの解離に対峙す
るための研究のあり方、学習成果把握の困難さ、IR の波及に伴う新たな課題、政府の示す方向性に対する高等教育研究としての知見の積み上げ方、対応の仕方等を論じていただいた。
総括討論では、ご登壇いただいた 4 名とフロアを交えて、高等教育研究を進める上で視野に入れるべき方法のあり方や、学習成果・コンピテンシー論を超えた大学教
育のメカニズム解明のあり方等を熱く議論し、最後には、学会長より「会長講話」として、高等教育研究者全体に向けられたであろう"超辛口"のコメントを頂戴するとともに、研究のさらなる活性化への期待も寄せられる形
で、会合は盛会のうちに締めくくられた。
（研究交流集会委員会 羽田・伊藤・村澤）研究員集会のご案内
本年度も、恒例の研究交流集会を開催いたします。場所は大阪大学豊中キャンパス、日程は 12 月 8 日（土）を予定しております。登壇者およびテーマは次のとおりです。会員の皆様の多数のご参加をお待ちしております。
参加申し込み・最新情報は、今後広島大学高等教育研究
開発センターのウェブサイトにてお知らせします。
・内田康弘氏（日本学術振興会特別研究員・愛知教育大
学）：「多様化する後期中等教育機関を経由した大学進学
行動に関する事例検討」
・中島夏子氏（東北工業大学）：「アメリカの学士課程教育における卒業研究の位置づけに関する事例研究」
・松宮慎治氏（広島大学大学院・神戸学院大学）：「私立大学に対する競争的資金配分の動態と成果（仮題）」・和嶋雄一郎氏（大阪大学）：「SERU(Student Experiencein the Research University)を利用した研究大学における大学生の経験の国際比較」（研究交流集会委員会 羽田・伊藤・村澤）
第 95・96 回理事会報告
第 95 回 日本高等教育学会理事会報告
第 95 回理事会が平成 30 年 3 月 31 日（土）14 時から
16 時 30 分に同志社大学東京オフィスで開催され、以下の事項が審議・報告された。
審議事項（１）前回議事要旨の確認
夏目事務局長より前回議事要旨について確認があり、承認された。
（２）2017 年度事業について①総務財務委員会
担当理事が欠席のため、次回の報告することになった。
②課題研究集会
山田委員及び島委員より、課題研究Ⅰ「多様な研究アプローチからみた高等教育研究」について当日資料に基づき説明があった。続いて、稲永委員より、課題研究Ⅱ「高等教育と地域社会―相関的な政策と研究との間―」について当日資料に基づき説明があった。両課題研究ともに各報告者、コメンテーター、指定討論者、司会の間で緊密な連携をとっていくことの必要が報告、確認された。
③国際委員会
1）米澤委員より、「国際委員会報告」について当日資料に基づき説明があった。前回理事会において、第 21回大会時に留学生のネットワーク作りと、日本人の大学院生を含む研究交流、学会参加、留学生支援等について意見交換を行うため、「留学生ランチ・ミーティング」を開催することが提案されたが、主な対象として想定していた留学生学会員数が少ないことから、当初案を検討し直す事態に至っていることが報告された。
荒井会長より、桜美林大会では一名、英語発表を希望する者がいて、それが実現できる運びとなったが、こうしたことの設定も含めて、留学生等との研究交流、学会参加の活発化を検討して欲しいとの要望があった。羽田委員からは、「留学生のランチ・ミーティング」には非会員も参加可能できることを明示することや、事前に留学
生にどういった話しをしてもらいたいかなど予め伝えておき、留学生にとって益のあるミーティングにすべきことについて発言があった。
2）米澤委員より、当日資料に基づき、今後の国際研究活動を担う若手・中堅層へのより有効な支援を目的とした「若手研究者を対象とした交流イベント」を企画・開催したいとの提案があった。具体的には、2018 年 9月に広島大学高等教育研究開発センター開催予定のイ
ベント（IAIC2018）を事例に挙げ、国内で行われる国際
学術活動の中で、特に若手研究者の国際活動促進に資す
るものについては、国際委員会として関係者や関係団体と積極的に連携や協力を行いながら、企画・開催、支援を行っていきたいとのことであった。
3）2)に関連して、米澤委員より、当日資料「国際研究集会後援・補助に関わる取り決めの改正提案」について。上記 2）に述べた国際学術活動の支援については、委員会として一定の経費補助もあり得ることを盛りたいといった修正説明があった。今後の後援・補助方針案で記載されている「原則資金補助を行わない」ところについて、羽田理事より質問があり、「資金補助」を行う
場合には何らかの透明性が求められること（採択基準、ルールの設定等）、国際研究集会に限らず国内集会等ついても学会が後援等を行うことは十分想定されるため、それらを明記するべきであること、さらに各種イベントの開催校には相当程度の負担や関与が見込まれることから、更なる検討したうえで再提案することが必要であるとの発言があった。また吉本理事より、「国際研究集会後援・補助に関わる方針の変更（案）」の案文中の「原則として資金補助の公募は行わない」を「資金補助は行わない」とするべきであるとの発言があった。
4）その他の報告として、中国高等教育学会 IR 分会より中国広西省桂林で開催される国際会議への招待講演の依頼があり、会長と事務局長と相談の上、米澤委員が対応することになったとの報告があった。
④紀要研究委員会

｜7

後述の報告事項に記載。
⑤広報委員会
吉田委員より、要旨集の PDF 化は既に完成しているが、どのようにウェブに掲載するかをガリレオに問い合わせているところであることが報告された。英文と中文版のホームページの更新、「ニューズレター」のホームペー
ジ上の場所に関する翻訳について、具体的な方向性を理事会に諮りたいとする提案があった。
夏目事務局長より、中文版の更新については、前回は当学会員である劉氏にお願いした経緯が紹介され、広報委員会の提案については事務局で理事会の意向をまとめたいとする発言があった。
⑥ジャーナル・オンライン化委員会
小方委員より、資料 3-1「契約書（案）」、資料 3-2「御見積書」、資料 3-3「覚書（案）」に基づき説明があった。
2018 年 1 月に J-STAGE からの連絡があり、掲載については 2018 年 7 月、8 月に開催される「掲載に係る説明会」の以後になることが報告された（ただし、具体的な掲載時期は不明）。濱名委員より、弁護士と相談してみると、過去の経緯や知的財産権の問題もあることから、契約書と覚書を作成するにあたり、過去の経緯を学会と
玉川出版部双方で確認し、権利関係を明確にした上で、契約と予算執行を行うことが必要であるとの認識が併せて報告された。
昨年の総会では 20 周年記念事業予算として会計年度内に執行する計画を承認して貰ったが、上記の事情から、出金はウェブ掲載の時期を考慮して、すべきことが確認された。
小方委員より、資料 3-2「御見積書」の「単価」が各集で異なる理由について説明があった。学会紀要の刊行時期により、電子媒体化の作業済みかどうか、電子媒体
作業済みのものでも JSTAGE 向けの電子媒体への変換作業が必要かどうかが異なること、作業がまだのものについてはその作業が必要となるため、単価が高くなること。
⑦研究交流集会委員会
村澤委員より、当日資料「研究交流集会委員会報告」に基づき説明があった。特に、「学術交流集会（仮）」について基調講演者、話題提供者、日時・場所を含めて提案があった。次回の理事会までに詳細を検討した形で提示することが報告された。
（３）平成 29 年度会計報告と平成 30 年度予算案について夏目事務局長より、資料 2-1「収支決算書」、資料 2-2「貸借対照表」及び当日資料「日本高等教育学会平成30 年度予算（案）」に基づき説明があった。
平成 30 年度予算（案）について、紀要電子化の費用については修正する必要があること、研究交流集会で新たに始める予定の学術交流集会（仮）の費用を増額するなどについて変更が必要であることが確認された。費目の「名簿作成費」は「名簿管理費」に名称変更することで提案された。予算については、変更等があれば次回理事会までに事務局まで連絡するように各委員会に要請を伝えた。

（４）その他なし
報告事項（１）第 21 回大会の進捗状況について
大会校の山本実行委員長より、資料 4 及び当日資料の「第 95 回日本高等教育学会理事会配布資料 第 21 回日
本高等教育学会大会日程（案）」に基づき報告された。
大会期間中で無料バス（最寄駅と大会会場間）の運行及
び便数増加、学生食堂の営業等、これまでの大会校で実施されてきたサービスを継承していく旨が報告された。
また、大会プログラムについては（可能であれば2018/4/10（火）前後に）ウェブに掲載し、要旨集録は冊子で発行する予定であること、2018/6/2（土）に開催
予定の研究紀要編集委員会の場所等については、決まり次第掲示したいとの意向が伝えられた。また「総会打ち合わせ」は 2018/6/3（日）12:00～12:50 の時間帯に決まった。
（２）研究紀要編集委員会報告
濵中副委員長より、次号第 21 集の特集テーマ（「学生多様化の現在」）の構成及び執筆依頼をした 8 名の方の原稿に関する進捗状況について報告があった。この 8 名分の原稿は既に入稿されており、大会前までに刊行予定であることが報告された。投稿された 16 本の論文について編集委員による査読を経て、うち 1 本を掲載することに決定したことが報告された。
掲載数が少ない理由について、濵中委員より、個人的な意見とした上で、情報として有益であると思われるが、外国の事例報告のような内容の投稿論文もあり、結果として掲載論文が少なくなったと説明を加えた。
（３）その他なし
第 96 回 日本高等教育学会理事会報告
第 96 回理事会が平成 30 年 6 月 1 日（金）16 時から
18 時に桜美林大学町田キャンパスで開催され、以下の事項が審議・報告された。
審議事項（１）前回議事要旨の確認
夏目事務局長より前回議事要旨について確認があり、承認された。
（２）2017 年度事業について①総務財務委員会
小林委員より当日資料に基づき収入の推移、会員数と会費収入、支出の推移、運営基金の推移などについて説明があった。これに対して、夏目事務局長から会員数は
ここ数年横ばいであり、これをどう考えていくか、発言があった。小林理事からは入退会者数が拮抗しているので、さらに状況を詳しく見る必要があるとの回答があった。島理事、金子理事からは、経常的な収入と支出（単年度の黒字）や基金、繰越金の推移を見た上で、会費の見直しや会員への還元を考え、あまり余剰金が多くなり

8 | 日本高等教育学会ニューズレター

No.41 November 2018

過ぎないよう、計画的に学会企画などを立てて支出していくことも必要だ、という発言があった。小林理事からは繰越金と運営基金の現状に鑑み、2017 年度決算を踏
まえて推移を再検証し、引き続き財政の在り方については検討していくことの発言があり、確認された。
②課題研究集会
翌日に迫った大会時開催の課題研究集会について、山田委員長より、課題研究Ⅰ「多様な研究アプローチからみた高等教育研究」について、また吉本代表委員より、
課題研究Ⅱ「高等教育と地域社会―相関的な政策と研究との間―」について説明があった。
③国際委員会
米澤委員長より、「国際委員会報告」について当日資料に基づき説明があった。
まず大会 1 日目昼に「留学生とのランチミーティング」の開催を予定していること（前日までに 10 名の応募）、次いで若手研究者を対象にした国際交流イベントの開催について説明があり、広島大学で開かれる IACA2018
終了後の 9 月 22 日に、東京大学を会場として、IACA 関
係者を講師に招き、交流イベントを開催する計画の説明があった。当日は、英語でのライティング及びプレゼンを中心とし、国内の高等教育研究者の国際発信力の強化を目的としたワークショップを開催する。学会主催の行事として行うことから国際委員会予算を IACA 関係者の交通費に充てる。また謝金については、租税条約上の問題もあるので引き続き検討していきたい旨、説明があった。この企画に対し特段異議はなく、了承された。
また米澤委員長より、前々回、前回の理事会で報告のあった国際研究集会への後援・補助に関する取り決めについて改正案が示され、了承された。
報告事項として、①第 21 回大会において英語での発表申込が 1 件あり、大会校の協力もあり実現することとなった。②夏目事務局長より、2019 年 8 月開催の世界教育学会（WERA）への日本教育社会学会・大学教育学会・
日本高等教育学会で合同セッションを設けることについて打診があったことの報告があり、仮にセッションに参加するとすれば、50 万円（同時通訳込）ほど経費がかかるため、その負担、及びそもそも合同参加するかど
うかについて発言があった。日本教育社会学会会長でもある吉田理事からは、日本教育社会学会は参加する意思はあるが、まだ詳細が不明であり、今後の状況を見て判断したい、との発言、大学教育学会会長でもある山田理事からは、（大学教育学会の）理事会かけて、費用等の問題がクリアになれば積極的に考えたいとの発言があった。申込期限までに時間があるので、国際委員会を中心に継続的に検討することとなった。
④紀要編集委員会
濱中副委員長より 6 月上旬に第 21 集が刊行予定であ
ること、また 22 集のテーマについては、大会 1 日目に委員会の打ち合わせを行い、検討を始める予定であることが報告された。荒井会長からは、第 21 集の投稿論文数と掲載数の状況を踏まえて、査読レベルを維持しつつ、投稿、掲載論文数を増やす努力を編集委員会内で具体的に検討して欲しい旨、要望が出された。
⑤広報委員会
吉田委員より、過去の学会大会の要旨集の PDF 化が完了し、学会ホームページにアップしたこと、また年会費
カード決済が可能となるよう、ガリレオに依頼中であり、近々決済ができる予定であることが報告された。可能になり次第、会員に対してメール等で周知する。この他、
ホームページの充実については、英文、中文の改訂の見通しがついたが、外国語ページの拡張にはサーバーに新たなモジュールを組み込む必要があり、その経費が高額なことから、今回どこまでの改訂作業をするか、現在検討中である旨、説明があった。荒井会長からは、とりあ
えず、現在の範囲で英文、中文版を改訂することにしてはどうか、との意見が出された。
⑥ジャーナル・オンライン化委員会
小方委員長より、当日資料にもとづき説明があった。
これまで、玉川大学出版部との間では、契約の覚書はあるものの、正式な契約書を交わすまでには至っていなかったため、過去の紀要を J-STAGE に搭載するのを契機にして、知財許諾契約書を作成し、その準備を進めているとの報告があった。そのうえで、契約書原案の説明があり、個別項目の確認については、玉川大学出版部のダ
ウンロード販売の可否や J-STAGE 搭載までの検品内容や作業期間などについて審議が行われた。作業の方針について特段異論はなかった。引き続き弁護士との相談を続ける一方、会長や事務局と相談しながら、玉川大学出
版部と交渉にあたることで、交渉手順について報告が了承された。また弁護士に対する費用負担（10 万円程度）
についても、これを含めて了承された。
荒井会長より、J-STAGE 搭載の時期について質問があり、小方委員より、7-8 月に説明会があって、その後の搭載となるのでもう少し時間がかかるという見通しが示された。
⑦研究交流集会委員会
村澤委員長より、当日資料「学術研究交流集会」（企画内容案とその進捗報告）について説明があった。2018
年 8 月 7 日筑波大学東京キャンパスで開催し、プログラ
ムは基調講演とシンポジウムの 2 本立てとする、基調講
演、登壇者の顔ぶれはほぼ確定したとの報告であった。
これに対して、山田理事から、従来の交流集会に加えて
2 つの行事を行うとすれば、新たな予算措置を考えないといけないのでは、との質問があった。村澤理事からは、
今回の集会は試行的に実施することであるので、特段予算上の措置は不要と考えている。とりあえず、試してみて、定例化するとなれば、その際に予算上の追加措置が必要かどうかを提案したいとの回答であった。濱中理事
からは、毎年の定例的な催しとせずに、課題研究や周年事業との兼ね合いで実施の判断をしたほうがよいのではないか、といった発言、また小方理事と米澤理事からは、学術交流集会の趣旨説明を簡略化するほうが望まし
いとの発言があった。荒井会長からは、定例化するかど
うかは事後にまた審議することとし、今年は試行的な開催として、経費が不足する場合には予備費から補てんす｜9ることも考えたいとの発言があった。この発言を含めて、了承された。
（３）2017 年度活動報告と決算（案）について
夏目事務局長より 2017 年度活動報告案、決算案、会計監査報告、貸借対照表について報告があった。会計監
査について、監事により承認された旨、報告があった。
（４）2018 年度活動方針（案）
夏目事務局長より活動方針案について説明があった。
特段異議なく了承された。
（５）2018 年度予算（案）について
夏目事務局長より 2018 年度予算案について説明があった。稲永理事より、予算の段階から繰越金額を示す
ことについて疑問だとする意見があり、また繰越金とす
るか予備費として計上するか、方針を決めたほうが良いとの発言もあった。夏目事務局長から、昨年度の大会前の理事会では、今回とは逆の意見が出て、それに従ったが、理事会として戻したい、という意見が総意であるな
らば、そのように処理したいとの回答があり、了承された。
（６）総会議事次第（案）
夏目事務局長より総会次第案をもとに報告があった。
（７）その他なし
報告事項（１）第 21 回大会の進捗状況について
大会校の山本実行委員長より、大会日程について説明があった。
（２）研究紀要編集委員会報告（３）その他なし

10 | 日本高等教育学会ニューズレター

No.41 November 2018

2017（平成 29）学会年度決算報告

2018（平成 30）学会年度予算ならびに活動方針

日本高等教育学会 2017（平成 29）年度決算

日本高等教育学会 2018（平成 30）年度予算

平成 30 年 4 月 30 日現在
単位：円
（収入）
費目
前年度より繰越
会費収入
雑収入
計

（収入）
平成 29 年度
予算(a)3,056,384
6,800,000
09,856,384

平成 29 年度
収入(b)3,056,384
6,859,999
134,716
10,051,099

平成 29 年度
予算(a)130,000
60,000350,000
1,450,000
80,000650,000
2,200,000
300,000
680,000
400,000
100,000
300,000

平成 29 年度
支出(b)117,000
537
308,816
1,331,651
41,446
747,488
1,723,052
283,367
675,744
116,040
78,109198,432

100,000
100,000

45,36069,60254,64030,3982,956,384
0

13,06802,943,316
009,856,384

4,301,387
10,051,099-4,301,387-194,715

差額（a-b)0-59,999-134,716-194,715

(支出）
費目
印刷費
消耗品費
通信費
業務委託費
会合費
交通費
紀要刊行費
国際交流活動費
大会運営費
課題研究費
研究交流集会
ウェブサイト
整備費
名簿管理費
事務局経費
（雑費）
予備費
学会運営基金に繰入次年度に繰越計

平成 29 年度
収入(b)9,029,562
0
9,029,562

差額（a-b)13,00059,463
41,184
118,349
38,554-97,488476,948
16,633
4,256
283,960
21,891
101,568

差額（a-b)
0
0
0

(支出）

20 周年記念事業等
紀要過年度電子化(第 1～19 集)
次年度に繰越計

平成 30 年度
予算(a)4,301,387
6,800,000
0
11,101,387

平成 29 年度
実績(b)3,056,384
6,859,999
134,716
10,051,099

平成 30 年度
予算(a)130,000
60,000350,000
1,450,000
80,000650,000
2,200,000
300,000
680,000
400,000
100,000
400,000

平成 29 年度
実績(b)117,000
537
308,816
1,331,651
41,446
747,488
1,723,052
283,367
675,744
116,040
78,109198,432

100,000
100,000

45,36069,60254,64030,3984,101,387
0

13,06804,088,319
00
11,101,387

4,301,387
10,051,099-4,301,387
1,050,288【学会運営基金】（収入）
平成 30 年度
費目
予算(a)
前年度より繰越
8,038,419
学会会計から0繰入
計8,038,419

平成 29 年度
実績(b)9,029,5620

費目
前年度より繰越
会費収入
雑収入
計

増減（a-b）
1,245,003-59,999-134,716
1,050,288(支出）【学会運営基金】（収入）
平成 29 年度
費目
予算(a)
前年度より繰越
9,029,562
学会会計から0繰入計
9,029,562

費目

平成 30 年 4 月 30 日現在
単位：円

費目
印刷費
消耗品費
通信費
業務委託費
会合費
交通費
紀要刊行費
国際交流活動費
大会運営費
課題研究費
研究交流集会
ウェブサイト
整備費
名簿管理費
事務局経費
（雑費）
予備費
学会運営基金に繰入次年度に繰越計9,029,562

増減（a-b）
13,00059,463
41,184
118,349
38,554-97,488476,948
16,633
4,256
283,960
21,891
201,568

増減（a-b）-991,143
0-991,143(支出）
平成 29 年度
予算(a)819,230

平成 29 年度
支出(b)991,143

1,200,000

01,200,000

7,010,332
9,029,562

8,038,419
9,029,562-1,028,0870

差額（a-b)-171,913

費目
20 周年記念事業等
紀要過年度電子化（第 1～19 集）
次年度に繰越計

平成 30 年度
予算(a)0

平成 29 年度
実績(b)991,143

1,200,000

01,200,000

6,838,419
8,038,419

8,038,419
9,029,562-1,200,000-991,143

増減（a-b）-991,143

｜112018（平成 30）年度活動方針

事務局便り

１．研究活動
高等教育研究の活性化・高度化を目的として、課題研
究、国際交流など学会が企画する研究活動をさらに活発化させる。会員の活動の充実や会員間の交流を促進する
ために、学会主催の研究活動の活発化を図る。
２．国際交流活動
国際交流活動を活性化するため、国際委員会を中心に
具体的な方策を検討・実施する。さまざまな国際研究集会に学会が積極的に関与するよう、予算を含め必要な措置をとる。

会費納入について2018（平成 30）年度会費納入を受けつけております。
未納の方は、お手元にお送りいたしました郵便振替用紙
か郵便局備え付けの普通払込書用紙をご利用になり、下記振込先までお送りくださいますようお願いいたします。
口座番号：01320-9-2987
加入者名：日本高等教育学会事務局

３．研究交流集会
中堅・若手研究者の交流を促進し、合わせて非学会員の学会活動への関心を喚起するため、予算を含めて必要な措置をとる。
新たな試みとして、「学術交流集会」を開催する。社
会科学・人文学の現代的動向をふまえ、高等教育の現代的課題と方法を論じる集まりとする。
４．研究紀要
投稿数と内容の充実に努める。紀要のオンライン化の実施にむけて具体的な作業を進める。
５．広報・Web サイトの充実
会員への情報提供を推進するため、学会 Web サイトの充実など必要な措置をとる。選挙等の電子化についても検討する。また、課題研究などの学会の活動について、会員にさらに詳細な情報提供を実施することを検討する。また、英文ウェブサイト等による海外への情報発信をさらに強化する。
６．カードによる年会費支払い
会員による年会費納入を容易にするため、カードによる納入の実現に努める。
７．学会の財政的構造を見直す。
８．その他
学会活動の充実のために必要な措置をとる。

日本高等教育学会ニューズレター No.41
発行日
発行所
事務局長
事務局

2018 年 11 月 30 日
日本高等教育学会事務局
夏目 達也
株式会社ガリレオ 学会業務情報化センター内
日本高等教育学会 事務局〒170-0002
東京都豊島区巣鴨 1-24-1-4F
TEL：03-5981-9824 FAX：03-5981-9852
E-Mail：g005jaher-mng@ml.gakkai.ne.jp