吉野町耐震改修促進計画

令和 3 年 3 月(改定)
吉野町

目

次

第１章 計画の目的と位置づけ...................................................................... 1
１－１ 計画策定の背景 ................................................................. 1
１－２ 計画の目的 ..................................................................... 3
１－３ 計画の位置づけ ................................................................. 3

第２章 災害状況の整理と把握...................................................................... 5
２－１ 想定される地震被害 ............................................................. 5２－２ 建築動向の把握 ................................................................. 8

第３章 前計画の取組検証.......................................................................... 9３－１ 取組状況の把握及び効果検証 ..................................................... 9
３－２ 前計画の目標値等の評価 ........................................................ 20

第４章

耐震化の促進に関する方針及び目標の見直し設定 ...................................... 21

４－１ 要緊急安全確認大規模建築物の検討 .............................................. 21
４－２ 緊急輸送道路等の見直し検討 .................................................... 22
４－３ 耐震改修促進計画の目標及び方針の設定 .......................................... 24

第５章 耐震診断及び耐震改修の取組施策の検討..................................................... 29
５－１ 耐震化を図る取組施策の検討 .................................................... 29
５－２ 耐震診断・改修の促進を図るための支援策の活用検討 .............................. 31
５－３ 安心して耐震改修を行うことができる環境の整備 .................................. 32
５－４ 地震時の建築物の総合的な安全対策に関する事業の概要 ............................ 33

第６章 耐震改修等を促進するための広報・指導等の実施方法の検討................................... 36
６－１ 災害・防災情報の提供 .......................................................... 36
６－２ 相談体制の整備及び情報提供の充実 .............................................. 39
６－３ パンフレットの作成・配布、セミナー・講習会等の開催 ............................ 40
６－４ 地域住民との連携及び取り組み支援策 ............................................ 44

第７章 耐震改修促進法及び建築基準法による指導等................................................... 46
７－１ 推進体制 ...................................................................... 46
７－２ 関連する法律による指導等 ...................................................... 46

第１章

計画の目的と位置づけ

１－１ 計画策定の背景
１）

耐震改修促進法の改正について

平成 23 年 3 月 11 日に発生した東日本大震災は、死者数が 15,000 人を超え、これまでの想定をはるかに超える地震・津波により甚大な被害をもたらした。さらに、東海地震や首都圏直下地震の発生の切迫性が指摘され、特に南海トラフの海溝巨大地震については、東日本
大震災を上回る被害が想定されている。
また、平成 7 年 1 月 17 日に発生した阪神・淡路大震災では、死者数は 6,434 人にのぼり、この内の約 9 割が住宅・建築物の倒壊や家具等の転倒によるものであった。これを受け、平成 7 年に「建築物の耐震改修の促進に関する法律」（以下、「耐震改修促進法」という。）が制定され、平成 18 年 1 月に改正・施行されたが、国が掲げた平成 27 年の住宅・建築物の耐震化率 90％に対して現状の耐震化の進行が遅れ気味であった。
このように頻発する地震被害を受け、建築物の耐震化の促進を強力にすべく、平成 25 年
11 月に改正・施行され、不特定多数の方や避難弱者が利用する一定規模以上の建築物（要緊
急安全確認大規模建築物）、地方公共団体が指定する避難路沿道の一定の建築物、都道府県が指定する防災拠点となる建築物について、耐震診断の義務付け及び結果の公表を行うことが決まった。さらに、耐震改修計画の認定基準の緩和、耐震改修を実施する際の決議要件の緩和といった建築物の耐震化の円滑な促進のための措置が設けられた。
平成 31 年施行の改正では、避難路沿道の一定規模以上のブロック塀等について、建物本体と同様に、耐震診断の実施及び診断結果の報告を義務付けた。

（１）建築物の耐震化の促進のための規制措置
要緊急安全確認大規模建築物
 病院、店舗、旅館等の不特定多数の者が利用する建築物及び学校、老人ホーム等の避難弱者が利用する建築物のうち大規模なもの等

要安全確認計画記載建築物
 地方自治体が指定する緊急輸送道路等の避難路沿道建築物（建物に付属するブロック塀を対象に追加）
 都道府県が指定する庁舎、避難所等の防災拠点建築物（２）建築物の耐震化の円滑な促進のための措置
耐震改修計画の認定
 耐震改修計画の認定制度について対象工事の拡大
 容積率、建ぺい率の特例措置

区分所有建築物の耐震改修
 大規模な耐震改修を行おうとする場合の決議要件の緩和（区分所有法の特例：3/4 以上→過半数）
1

２） 国の建築物の耐震化の状況
国の基本方針において、住宅や多数の者が利用する建築物の耐震化率を平成 15 年の 75％から令和 7 年までに少なくとも 9 割とする目標を定めるとともに、「国土強靱化アクションプ
ラン 2020」等においては、住宅や多数の者が利用する建築物の耐震化率を令和 7 年までに95％とする目標を定め、建築物に対する指導等の強化や計画的な耐震化の促進を図っている。

図 １-１

図 １-２

住宅の耐震化の進捗状況

多数の者が利用する建築物の耐震化の進捗状況
出典：国土交通省

2

１－２

計画の目的

建築物の耐震改修は、中央防災会議で決定された全国的に取り組むべき「社会全体の国家的な緊急課題」とされるとともに、切迫性の高い地震については発生までの時間が限られていることから、効果的かつ効率的な建築物の耐震改修等の実施、支援措置の拡充が喫緊の課題である。法律改定を受けて前計画の取組状況や成果を踏まえた上で、大規模災害に備え、耐震化促進の方針及び新たな目標等の設定、施策の検討を行い、減災を図るために前計画を改定することを目的とする。
本計画の計画期間は、令和 3 年度から令和 7 年度までの 5 ヵ年の計画とする。

１－３

計画の位置づけ

１） 本計画と上位・関連計画との関係
本計画は、国の基本方針及び県計画との整合を図るとともに、本町の上位計画である「吉野町総合計画」や関連計画である「吉野町地域防災計画」を踏まえて策定するもので、耐震改修促進法第 6 条第 1 項の規程に基づく、建築物の耐震診断及び耐震改修の促進を図るための計画として位置づける。

法律

災害対策基本法

国

防災基本計画（中央防災会議）

建築物の耐震改修の国の基本方針奈良県

奈良県地域防災計画

奈良県耐震改修促進

地震編

計画

吉野町

吉野町地域防災計画

地方自治法

促進に関する法律

吉野町耐震改修促進
計画

吉野町総合計画

図 １-３ 本計画と上位・関連計画との関係

3

２） 上位・関連計画の概要


耐震改修促進法（平成 31 年 1 月施行）
前項 1-1 を参照。



奈良県耐震改修促進計画（令和 3 年）
奈良県耐震改修促進計画は、令和 3 年度から令和 7 年度までの 5 ヵ年を計画期間として、

地震時における住宅・建築物の被害の軽減を図り、県民の生命と財産の保護を図るため、県・市町村及び建築関係団体等が連携して既存建築物の耐震化の促進を計画的かつ総合的に推進することを目的としている。
■耐震化の目標

○住宅：95％（令和 2 年：87％）○多数の者が利用する民間建築物：95％（令和 2 年：91％）○県有建築物：98％以上（令和 2 年：96％）

奈良県地域防災計画（令和 2 年 3 月）
奈良県地域防災計画は、地震災害にかかる災害予防、災害応急対策及び災害復旧・復興に関し、処理すべき事務又は業務の大綱を定め、県土及び住民の生命、財産を地震災害から保護するとともに、災害による被害を軽減し、社会秩序の維持と公共の福祉の確保に資することを目的としている。基本方針として、「減災」の考え方に基づいて「自助」
・「共助」の取り組みを推進するとともに、県及び市町村による「公助」と連携して、総合的かつ計画的に地
震災害対策の推進を図るものとしている。
平成 28 年の熊本地震の課題等を踏まえて、受援体制の整備、広域防災拠点の整備、第 2
災害対策本部の整備、自主防災組織の強化、通信体制の整備、避難所における環境と運営の向上、災害廃棄物への対応について修正を行っている。


吉野町地域防災計画（平成 26 年度修正）※現在、地域防災計画を改定中
吉野町地域防災計画は、町の地域に係る災害予防対策、災害応急対策、災害復旧・復興対策を実施することにより、町域における土地の保全と住民の生命、身体及び財産を保護することを目的としている。
地域防災計画においては、第 2 章第 10 節の緊急輸送道路の整備計画、第 3 章第 14 節業務継続計画で、災害発生前後の段階で住民の生命、財産等を保護するための安全性の向上を図ることが定められている。


第 4 次吉野町総合計画（平成 23 年 7 月）※現在、第 5 次吉野町総合計画を作成中
第 4 次吉野町総合計画は、平成 23 年度から平成 32 年度の 10 カ年を計画期間として定めており、防災については、防災・消防・救急体制の充実に努め、自主防災組織等のネットワ
ークづくりを推進し、災害時の防災拠点となる公共施設等の耐震化を計画的に実施することを進めている。

4

第２章
２－１

災害状況の整理と把握想定される地震被害

１） 南海トラフ巨大地震の被害想定
九州から関東までの南海トラフ沿いの地域では、歴史的に見ると大地震が繰り返し発生しており、今後想定される南海トラフ巨大地震では、阪神大震災や東日本大震災の被害を上回る 1000 年に 1 度の「最大クラスの地震」とされ、現在の科学的知見に基づき想定される地
震規模はマグニチュード 9 クラスとなる。仮に発生すると西日本を中心に甚大な被害がもた
らされ、我が国全体に被害が広がることが懸念される。
平成 25 年 5 月に地震調査研究推進本部が公表した「南海トラフの地震活動の長期評価（第2 版）」によると、今後 30 年以内にマグニチュード 8～9 クラスの地震が発生する確率は 60～70%と推計されている。

２） 本県において想定される被害の概要
奈良県地域防災計画によると、中央防災会議防災対策推進検討会議の下に平成 24 年 4 月に設置された「南海トラフ巨大地震対策検討ワーキンググループ」において、南海トラフ巨大地震を対象として具体的な対策を進め、当面取り組むべき対策等を取りまとめた中間報告が平成 24 年 7 月に策定され、並行して被害想定手法等について検討が進められた。被害想定の第一次報告として、建物被害・人的被害等の推計結果が平成 24 年 8 月に取りまとめられ、地震発生の相対的評価の高い奈良県の主要な断層帯である奈良盆地東縁断層帯については、発生確率は 10％未満であるが、マグニチュード 7.4 程度の大地震が想定されている。

出典：奈良県地域防災計画5

表 ２-１ 南海トラフ地震活動の長期評価（第 2 版）
領域または地震名

南海トラフ

奈良盆地東縁断層帯

長期評価で予想した地震規模

M8～M9 クラス

M7.4 程度

10 年以内20％程度

ほぼ 0％～5％30 年以内60％～70％

ほぼ 0％～7％50 年以内90％程度以上

ほぼ 0％～10％0.76

0.2～2.2

地震発生率

地震後経過率

次回までの標準的な値

平均発生間隔約 5000 年

88.2 年

最新発生次期67.0 年（ポアソン過程を適用したものを除く）

約 1100 年前～1200 年前① 県内市町村における想定震度
南海トラフ巨大地震により想定される県内の最大震度は震度 6 強である。市町村ごとに最大震度を見ると、すべての市町村において震度 6 弱以上の地震が発生することが想定されており、吉野町においても、南海トラフ巨大地震による最大震度は震度 6 弱と想定されている。
表 ２-２ 南海トラフ巨大地震による 県内市町村別最大震度
市町村名

最大震度

市町村名

最大震度

市町村名

最大震度

奈良市

6強

平群町

6弱

広陵町

6強

大和高田市

6強

三郷町

6強

河合町

6強

大和郡山市

6強

斑鳩町

6強

吉野町

6弱

天理市

6強

安堵町

6強

大淀町

6弱

橿原市

6強

川西町

6強

下市町

6弱

桜井市

6強

三宅町

6強

黒滝村

6弱

五條市

6強

田原本町

6強

天川村

6強

御所市

6強

曽爾村

6強

野迫川村

6弱

生駒市

6弱

御杖村

6強

十津川村

6強

香芝市

6強

高取町

6弱

下北山村

6強

葛城市

6弱

明日香村

6弱

上北山村

6強

宇陀市

6強

上牧町

6弱

川上村

6強

山添村

6弱

王寺町

6強

東吉野村

6強

6

② 県内における人的被害及び建物被害
南海トラフ巨大により想定される県内の人的被害及び建物被害については、以下の通りである。
表 ２-３ 想定する季節、時間、気象条件想定する季節、時間、気象条件「基本ケース」「陸側ケース」

冬の深夜：火災の危険性が高く、多くの人が自宅で就寝中。
平均風速：奈良県の平均風速 5m/s 以下。
冬の夕方：火災の危険性が高く、多くの人が帰宅途中。
風速 8m/s：強風のため火災の延焼の可能性が高い。

表 ２-４ 県内における人的被害・建物被害の想定

基本ケース

陸側ケース

（被害が最小の場合）（被害が最大の場合）

県内市町村における最大の震度の分布

6 強：2 市町村
6 弱：35 市町村
5 強：2 市町村

6 強：27 市町村
6 弱：12 市町村
5 強：なし死者数

約 60 人

約 1,300 人

住家全壊棟数

約 6,500 棟

約 38,000 棟

なお、全国で最大約 32 万人の死者数が想定され、そのうち約 70％が津波によるものとされている。一方、県内では最大約 1,700 人の死者のうち約 90％が建物倒壊によるものと想定され、残りは土砂災害や火災によるものとされている。

③ 県内における施設等の被害
南海トラフ巨大地震により想定される県内の施設等の被害を以下に示す。
表 ２-５ ライフライン被害
項目

被害想定値

上下水道（断水人口）

約 130 万人

下水道（支障人口）約 97 万人

電力（停電軒数）

約 88 万軒

固定電話（不通回線数）

約 15 万回線

ガス（都市ガス供給停止戸数）

約 3 万 8 千戸
※被災直後の数値の中で最大値を参照

表 ２-６ 交通施設被害
項目

被害想定値

道路施設被害箇所数

約 920 箇所

鉄道施設被害箇所数

約 590 箇所7

表 ２-７ 避難者
項目

被害想定値

発災 1 日後

約 10 万人

発災 1 週間日後

約 26 万人

発災 1 ヶ月後

約 20 万人
表 ２-８ 帰宅困難者数

項目

被害想定値

京阪神都市圏

約 13 万人
表 ２-９ 被災可能性のある国宝・重要文化財

項目

被害想定値

総数（施設）

38 施設
表 ２-１０ 孤立可能性のある集落

２－２

項目

被害想定値

総数（農業集落）

41 集落

建築動向の把握

家屋課税台帳を基に住宅・建築物の新築、増築、取り壊し戸数を集計し、町内における建築動向を整理した。平成 27 年度から令和 2 年度にかけて住宅・建築物の新築数は 52 戸、増
築数は 1 戸、取り壊し数は 370 戸である。以上から、住宅・建築物の取り壊し数が新築数を上回り、合計で 318 戸の住宅・建築物が減った結果となった。
表 ２-１１ 吉野町における建築動向
新築

増築

取り壊し

平成 27 年度

13 戸（うち住宅 6 戸） 1 戸

67 戸（うち住宅 28 戸）

平成 28 年度

12 戸（うち住宅 5 戸） 0 戸

56 戸（うち住宅 21 戸）

平成 29 年度

5 戸（うち住宅 1 戸）

0戸

31 戸（うち住宅 11 戸）

平成 30 年度

10 戸（うち住宅 6 戸） 0 戸

33 戸（うち住宅 17 戸）

令和 1 年度

6 戸（うち住宅 5 戸）

0戸

82 戸（うち住宅 27 戸）

令和 2 年度

6 戸（うち住宅 2 戸）

0戸

101 戸（うち住宅 46 戸）

合計

52 戸（うち住宅 25 戸） 1 戸

370 戸（うち住宅 150 戸）
出典：吉野町資料※令和 2 年度は令和 2 年 4 月～12 月までの数値

8

第３章

前計画の取組検証

３－１ 取組状況の把握及び効果検証
１） 計画の対象区域
対象区域は、吉野町全域である。

２） 計画の対象となる建築物
本計画の対象建築物は、昭和 56 年以降に建築された住宅・建築物はすべて耐震性を満たしているものとし、以下に示す建築物の耐震化を優先的に図ることとした。
表 ３-１ 計画の対象となる建築物
建築物区分
住宅

対象となる建築物の内容
一戸建て住宅、共同住宅等
多数の者が利用する建築物（法第 14 条第 1 号）
危険物の貯蔵場又は処理場の用途に供する建築物（法第 14条第 2 号）

特定既存耐震不適格建築物

地震によって倒壊した場合においてその敷地に接する道路の通行を妨げ、多数の者の円滑な避難を困難とするおそれがある建築物（以下「地震時に道路閉塞の可能性のある建築物」という。）（法第 14 条第 3 号）
要緊急安全確認大規模建築物（法附則第 3 条）

耐震診断が義務化される建築物

要安全確認計画記載建築物（法第 7 条第 1 号、第 2 号、第 3号）

9表 ３-２ 多数の者が利用する建築物（耐震改修促進法第 14 条第 1 号）
指示対象となる特定
耐震診断が義務
特定既存耐震不適
用途
既存耐震不適格建築化される建築物
格建築物の要件物の要件の要件
小学校、中学校、中等教育学校 階 数 2 以 上 か つ 階数 2 以上かつ 1,500 階数 2 以上かつ1,000 ㎡以上
㎡以上
3,000 ㎡以上
学 の前期課程、特別支援学校
校
階数 3 以上かつ上記以外の学校
1,000 ㎡以上
体育館（一般公共の用に供される 階 数 1 以 上 か つ 階数 1 以上かつ 2,000 階数 1 以上かつもの）
1,000 ㎡以上
㎡以上
5,000 ㎡以上
ボーリング場、スケート場、水泳場その他これらに類する運動施設
病院、診療所
階数 3 以上かつ 2,000 階数 3 以上かつ㎡以上
5,000 ㎡以上
劇場、観覧場、映画館、演芸場
集会場、公会堂
展示場
階数 3 以上かつ卸売市場
1,000 ㎡以上
百貨店、マーケットその他の物品
階数 3 以上かつ 2,000 階数 3 以上かつ販売業を営む店舗㎡以上
5,000 ㎡以上
ホテル、旅館賃貸住宅（共同住宅に限る）、寄宿
舎、下宿
事務所
老人ホーム、老人短期入所施設、身体障害者福祉ホームその他これらに類するもの
階 数 2 以 上 か つ 階数 2 以上かつ 2,000 階数 2 以上かつ㎡以上
5,000 ㎡以上
老人福祉センター、児童厚生施設、 1,000 ㎡以上
身体障害者福祉センターその他これらに類するもの
階数 2 以上かつ 500 階数 2 以上かつ 2,000 階数 2 以上かつ幼稚園、保育所㎡以上㎡以上
5,000 ㎡以上
博物館、美術館、図書館
遊技場
公衆浴場
飲食店、キャバレー、料理店、ナ
階数 3 以上かつ 2,000 階数 3 以上かつイトクラブ、ダンスホールその他㎡以上
5,000 ㎡以上
これらに類するもの
理髪店、質屋、貸衣装屋、銀行その他これらに類するサービス業を営む店舗
階数 3 以上かつ工場（危険物の貯蔵場又は処理場
1,000 ㎡以上の用途に供する建築物を除く。）
車両の停車場又は船舶若しくは航空機の発着場を構成する建築物で旅客の乗降又は待合の用に供するもの
階数 3 以上かつ 2,000 階数 3 以上かつ㎡以上
5,000 ㎡以上
自動車車両その他の自動車又は自転車の停留又は駐車のための施設
郵便局、保健所、税務署その他これに類する公益上必要な建築物

10

表 ３-３ 危険物の貯蔵場又は処理場の用途に供する建築物（耐震改修促進法第 14 条第 2 号）
危険物の種類対象となる数量

①火薬類

火薬

10t

爆薬

5t

工業雷管及び電気雷管又は信号雷管

50 万個

銃用雷管

500 万個

実包及び空包、信管及び火管又は電気

5 万個

導火線
導爆線又は導火線

500km

信号炎管及び信号火箭又は煙火

2t

その他の火薬を使用した火工品

当該火工品の原料となる火薬

その他の爆薬を使用した火工品

又は爆薬の区分に応じ、それ耐震診断が義務化される
建築物の要件

火薬類取締法施行規則で規定する火薬類の種類及び数量に応じた第 1 種保
安距離

ぞれ火薬、爆薬に定める数量②消防法第 2 条第 7 項に規定する危険物

危険物の規制に関する政令別表第三の指定数量の欄に定める数量の 10 倍の数量

③危険物の規制に関する政令別表第 4 備

30t

50ｍ

考第 6 号に規定する可燃性固体類④危険物の規制に関する政令別表第 4 備

20 ㎥

考第 8 号に規定する可燃性液体類⑤マッチ

300 マッチトン※⑥可燃性のガス

2 万㎥

13.33ｍ

⑦圧縮ガス

20 万㎥

一般高圧ガス保安規則、コ⑧液化ガス

2,000tンビナート等保安規則、液化石油ガス保安規則に規定する保安距離等（コンビ
ナート等保安規則第 5 条
第 1 項第 5 号に規定する製造施設の場合は 50ｍ）

⑨毒物及び劇物取締法第 2 条第 1 項に規定

毒物 20tする毒物⑩毒物及び劇物取締法第 2 条第 2 項に規定

劇物 200t—

する劇物（液体又は気体のものに限る。
）※マッチトンはマッチの計量単位。1 マッチトンは、並型マッチ（56×36×17 ㎜）で 7,200 個、約 120 ㎏

11耐震改修促進法第 14 条第 3 号の政令で定める建築物は、建築物のいずれかの部分の高さが、当該部分から前面道路の境界線までの水平距離に、次に掲げる当該前面道路の幅員に応じ、それぞれ当該する項目に定める距離を加えたものを超える建築物とする。
○

12 メートル以下の場合○

12 メートルを超える場合

6 メートル前面道路の幅員の 2 分の 1 に相当する距離○前面道路幅員が 12ｍ以下の場合
前面道路の幅員が 12ｍ以下の場合は、6ｍとする○前面道路幅員が 12ｍを超える場合
前面道路の幅員が 12ｍを超える場合は、幅員の 1／2 とする

図 ３-１ 地震時に道路閉塞の可能性のある建築物（耐震改修促進法第 14 条第 3 号）

12

３） 耐震診断が義務化される建築物
平成 31 年の改正で、建築物に付随する塀についても、建築物本体と同様に、耐震診断義務化の対象とする。
〇倒壊した場合において、避難路の過半を閉塞するおそれのある組積造の塀（前面道路中心線からの距離の 1/2.5 倍を超える高さのもの【0.8m 越えの範囲で地方公共団体が別途規定可能】）〇過大な規制となることを避ける観点から、一定の長さを超える塀（小規模建築物の塀が対象外となるような 8m 以上 25m 未満の範囲で地方公共団体が別途規定可能）を超える長さのもの）

図 ３-２

耐震診断義務付け対象の避難路沿道の組積造の塀

13４） 住宅の耐震化の取組状況① 住宅の耐震化状況の把握方法
本町は、「住宅・土地統計調査」の公表対象となる基準を満たしていないため、住宅の耐震状況の把握は、家屋課税台帳を基に下記の手順により行う。
平成 26 年の前計画で算出された住宅数から、平成 27 年から令和 2 年における住宅数を加算減算することで住宅数を算出し、さらに耐震改修や耐震工事、耐震診断の実施状況を加味することで耐震化状況の把握を行った。

家屋課税台帳抽出条件
・家屋用途、家屋構造、家屋地番
総住宅数
昭和 55 年以前建築物
耐震性を有する割合（住宅耐震診断結果 全国平均値）
耐震改修工事による耐震性を有する割合（平成 30 年住宅・土地統計調査）

昭和 56 年以降建築物

昭和 55 年以前建築物

昭和 55 年以前建築物（耐震性あり）（耐震性あり）（耐震性が不足）

図 ３-３ 住宅の耐震化状況の算出手順

14

② 住宅の建築時期別の戸数状況
本町の令和 2 年度における住宅総戸数は、家屋課税台帳を基に抽出を行った結果、3,654戸と算出された。建築時期別の住宅状況は、昭和 55 年以前が 2,564 戸と 70％と占め、残る
1,090 戸の 30％が昭和 56 年以降となっている。
表 ３-４

住宅の建築時期別の戸数状況

昭和 56 年以降
⼀⼾建て住宅
共同住宅

住宅総数

昭和 55 年以前

合計

1,085

2,541

3,626

1,090

2,658

3,748

5

23

28

5

26

31

1,090

2,564

3,654

1,095

2,684

3,779

令和 2 年度
平成 26 年度
※令和 2 年度は令和 2 年 4 月～12 月までの数値

図 ３-４

住宅の建築時期別の戸数の変化

15

③ 住宅の耐震化状況
本町の住宅の耐震化状況は、3,654 戸のうち 1,579 戸（43％）で耐震性を有しており、2,075
戸（57％）で耐震性が不足している結果となったが、平成 26 年度末の時点と比べて 2 ポイ
ント上がった。
住宅のうち、一戸建て住宅は耐震性を有しているものが 1,556 戸（43％）であり、住宅全体の割合と同率であった。また、共同住宅は 23 戸（81％）が耐震性を有しており、耐震化率に変化はなかった。
以上から、一戸建て住宅の耐震化率は、平成 26 年時点より高い結果となった。
表 ３-５

昭和 55 年以前建築

昭和 56 年
以降建築

一戸建て住宅

共同住宅

住宅総数

住宅の耐震化状況

耐震性

耐震性

あり

なし

耐震性

計

あり

耐震化率

合計

（%）

1,085

471

2,070

2,541

1,556

3,626

43%

1,090

435

2,223

2,658

1,525

3,748

41%

5

18

5

23

23

28

81%

5

20

6

26

25

31

81%

1,090

489

2,075

2,564

1,579

3,654

43%

1,095

455

2,229

2,684

1,550

3,779

41%
令和 2 年度

平成 26 年度
※令和 2 年度は令和 2 年 4 月～12 月までの数値

図 ３-５

住宅の耐震化状況の変化

16

④ 耐震診断の実施状況
本町では、平成 17 年度から耐震診断を実施しており、平成 27 年度から令和 2 年度までに3 件の耐震診断が実施されている。その内 1 件の耐震化改修を実施しているが、昭和 55 年以前に建築された住宅の耐震性は厳しい状況が伺える。

５） 特定既存耐震不適格建築物の耐震化の取組状況① 多数の者が利用する建築物
多数の者が利用する建築物は合計で 40 棟あり、その内昭和 55 年以前が 24 棟となっているが、その内 6 棟の公共建築物において耐震改修が実施された。
昭和 56 年以降に建築されたものが 16 棟であり、これらを合わせると耐震性を有するものは
22 棟となり、耐震化率は 55％となった。
表 ３-７

全棟数

多数の物
が利用す

多数の者が利用する建築物の耐震化状況

昭和 56 年以降

昭和 55 年以前
耐震改修済

耐震性

み

不十分

計

耐震性

耐震化率

あり

（％）

公

17

10

6

1

7

16

94%

共

17

10

5

2

7

15

88%

民

23

6

0

17

17

6

26%

間

23

6

0

17

17

6

26%

合

40

16

6

18

24

22

55%

計

40

16

5

19

24

21

53%

る建築物

※令和 2 年度は令和 2 年 4 月～12 月までの数値

令和 2 年度
平成 26 年度

図 ３-５

多数の者が利用する建築物の耐震化状況

17

② 危険物の貯蔵場又は処理場の用途に供する建築物の耐震化状況
危険物の貯蔵場又は処理場の用途に供する建築物は合計で 5 棟である。このうち昭和 55
年以前が 2 棟であり、その内 1 棟が耐震改修済みである。平成 26 年度から変化はなく、昭和56 年以降が 3 棟であることから、これらを合わせると耐震性を有するものは 4 棟となり、耐震化率は 80％である。
表 ３-６

危険物の貯蔵場又は処理場の用途に供する建築物の耐震化状況

全棟数

公共
民間

合計

昭和 56 年
以降建築

昭和 55 年以前
耐震改修

耐震性

済み

なし

計

耐震性

耐震化率

あり

（％）

0

0

0

0

0

0

0%

0

0

0

0

0

0

0%

5

3

1

1

2

4

80%

5

3

1

1

2

4

80%

5

3

1

1

2

4

80%

5

3

1

1

2

4

80%
令和 2 年度
平成 26 年度

※令和 2 年度は令和 2 年 4 月～12 月までの数値

図 ３-６

危険物の貯蔵場又は処理場の用途に供する建築物の耐震化状況18

③ 地震発生時に通行を確保すべき道路沿道の建築物の耐震化状況「奈良県地域防災計画」に定める緊急輸送道路ネットワークの中で、本町内にある路線（国道 169 号、国道 370 号、桜井吉野線、吉野室生寺針線、吉野東吉野線）は、地震時に確保すべき道路として重要である。（詳細は次章 4-2 を参照。
）そのため、当路線の地震時に道路を閉塞する恐れのある沿道建築物について奈良県と調整を図りながら耐震化を進めている。

６） 町所有の建築物の耐震化状況
町所有の建築物は合計で 17 棟ある。このうち昭和 55 年以前が 7 棟であり、その内 6 棟が耐震改修済みとなっている。昭和 56 年以降に建築されたものが 10 棟であり、これらを合わせると耐震性を有するものは 16 棟となり、耐震化率は 94％である。耐震診断及び耐震改修が進み、耐震性を有する建築物が増えたことで大幅に耐震化率が高くなっている。
表 ３-７

全棟数

昭和 56 年
以降建築

町所有の建築物の耐震化状況

昭和 55 年以前
耐震改修

耐震性

済み

なし

計

耐震性

耐震化率

あり

（％）

町所有の

17

10

6

1

7

16

94%

建築物

17

10

5

2

7

15

88%
令和 2 年度
平成 26 年度

※令和 2 年度は令和 2 年 4 月～12 月までの数値

図 ３-７

町所有の建築物の耐震化状況

19

３－２ 前計画の目標値等の評価
住宅及び特定既存耐震不適格建築物の耐震化率は共に上昇しているが、平成 32 年度（令和2 年度）の目標値である 95％には未達である。原因として、住宅・建築物等の所有者の耐震化に対する意識の低下や耐震改修・耐震工事係る費用の負担増による住宅・建築物の建替えが進まなかった事が考えられる。これらに対して地域が一体となって、地震による被害や防災の意識を高め、啓発することが今後求められる。
また耐震診断・改修に対する助成制度の活用件数について、吉野町既存木造住宅耐震診断事業の実施件数は、平成 29 年と令和元年、令和 2 年に 1 件ずつの計 3 件となり、相談件数は年に 3 件程度である。
吉野町既存木造住宅耐震改修事業の実施件数は、
平成 30 年に 1 件で、相談件数は年に 1、2 件程度である。

20

第４章

耐震化の促進に関する方針及び目標の見直し設定

４－１ 要緊急安全確認大規模建築物の検討
１）

対象となる建築物

要緊急安全確認大規模建築物は次のとおり定められており、新耐震基準に適合しない建築物に対して、耐震診断・耐震改修の取組を促進していく。
表 ４-１ 要緊急安全確認大規模建築物
用
途
小学校、中学校、中等教育学校の前期課程、特
学
別支援学校
校
上記以外の学校
体育館（一般公共の用に供されるもの）
ボーリング場、スケート場、水泳場その他これらに類する運動施設病院、診療所
劇場、観覧場、映画館、演芸場
集会場、公会堂
展示場
卸売市場
百貨店、マーケットその他の物品販売業を営む店舗
ホテル、旅館賃貸住宅（共同住宅に限る）、寄宿舎、下宿
事務所
老人ホーム、老人短期入所施設、身体障害者福祉ホームその他これらに類するもの
老人福祉センター、児童厚生施設、身体障害者福祉センターその他これらに類するもの
幼稚園、保育所
博物館、美術館、図書館
遊技場
公衆浴場
飲食店、キャバレー、料理店、ナイトクラブ、ダン
スホールその他これらに類するもの
理髪店、質屋、貸衣装屋、銀行その他これらに類するサービス業を営む店舗
工場（危険物の貯蔵場又は処理場の用途に供する建築物を除く。
）
車両の停車場又は船舶若しくは航空機の発着場を構成する建築物で旅客の乗降又は待合の用に供するもの
自動車車両その他の自動車又は自転車の停留又は駐車のための施設
保健所、税務署その他これらに類する公益上必要な建築物

21

耐震診断が義務化される建築物の要件
階数 2 以上かつ 3,000 ㎡以上
階数 1 以上かつ 5,000 ㎡以上

階数 3 以上かつ 5,000 ㎡以上

階数 3 以上かつ 5,000 ㎡以上

階数 2 以上かつ 5,000 ㎡以上
階数 2 以上かつ 1,500 ㎡以上

階数 3 以上かつ 5,000 ㎡以上

階数 3 以上かつ 5,000 ㎡以上

２） 耐震診断が義務化される建築物
本町における要緊急安全確認大規模建築物の対象は、吉野小学校のみであるが、耐震診断
及び耐震改修が実施済みであることから耐震性を有している建築物となっている。

４－２ 緊急輸送道路等の見直し検討
１） 地震時に通行を確保すべき道路「奈良県地域防災計画」に定められた緊急輸送道路ネットワークの中で、本町内にある路線（国道 169 号、国道 370 号、桜井吉野線、吉野室生寺針線、吉野東吉野線）は、災害時における多数の者の円滑な避難、救急・消防活動の実施、避難者への緊急物資の輸送等の観点から、地震時に確保すべき道路として重要であるため、当路線の地震時に道路を閉塞するおそれのある沿道建築物について奈良県と調整を図りながら耐震化を進めていく。
表 ４-２ 地震時に通行を確保すべき道路
区分

位置づけ

第 1 次緊急輸送道路①他府県と連絡する広域幹線道路（高規格幹線道路、一般道路）②地震発生時においてすべての防災拠点を管理すべ
き県庁所在地、生活圏中心都市等の災害管理対策
拠点を相互に連絡する道路

第 2 次緊急輸送道路

第 1 次緊急輸送道路と地震発生直後において必要とされる防災拠点（市町村役場等の災害管理対策拠点、輸送拠点、ライフライン拠点、救助活動拠点）を連絡する道路

対象路線名

国道 169 号
国道 370 号

桜井吉野線
吉野室生寺針線
吉野東吉野線

また、大阪府北部を震源とする地震等を踏まえ、倒壊による道路の閉塞や歩行者に危害を加えるおそれのあるブロック塀等の組積造の塀については、耐震性が確保されていることが必要です。そのため、県と連携し、避難路沿道（住宅や事業所等から避難所や避難地等へ至る私道を除く経路）（以下、「避難路」という。
）のブロック塀所有者に対して安全性の確認や改修、除去等の必要な指導・助言を行うことで耐震化を促進します。

22

凡例
対象となる国道対象となる主要地方道
図 ４-１ 緊急輸送道路

２） その他地震時に通行を確保すべき道路
災害時に防災拠点等に通ずる道路が道路閉塞等により通行ができなくなった場合、緊急物資の輸送等も困難になることから、その他地震時に通行を確保すべき道路の沿道建築物の耐震化を関係部局と調整を図りながら進めていく。

23

４－３ 耐震改修促進計画の目標及び方針の設定
１） 耐震改修等の目標の設定
国は、現在、住宅及び多数の者が利用する建築物の耐震化率について、令和 2 年度までに95%にすることと、令和 7 年度までに耐震診断義務付け対象建築物をおおむね解消することを目標に掲げている。また、「奈良県耐震改修促進計画」では、令和 7 年度までに、住宅及び多数の者が利用する建築物の耐震化目標を 95%、県有建築物の耐震化目標を98%以上としている。
本町においても耐震化率 95%（町有建築物 98%）以上を目標とし、耐震化の現状も加味して、住宅・多数の者が利用する建築物、町所有の建築物の耐震化の促進を図る。
＜目標耐震化率（令和 7 年度）＞

＜現状の耐震化率（令和 2 年度）＞
住宅

43％

住宅

95％

多数の者が利用する建築物

55％

多数の者が利用する建築物

95％

町所有の建築物

94％

町所有の建築物

98％以上

２） 住宅の耐震化目標の考え方
本町の令和 7 年度時点における住宅の耐震化の推計は、人口問題研究所による人口推計から将来世帯数を算出し、令和 7 年時点の世帯数に対する住宅総数の比率（1.096：1）が将来も同比率と想定して将来の住宅総数を推計する。その住宅総数を基に、新築による更新棟数や耐震改修工事による耐震化の棟数を加味して、住宅の耐震化の将来推計を行い、耐震化の目標を設定する。
人口推計から将来世帯数を算出
推計条件：住宅総数と世帯数の比率（1.096：1）
令和 7 年度の住宅総数の推計
新築による更新棟数（家屋課税台帳 新築棟数の実績）
耐震改修工事による耐震化の棟数（平成 30 年住宅・土地統計調査）

昭和 55 年以前建築物
耐震性を有する割合（住宅耐震診断結果 全国平均値）
耐震改修工事による耐震性を有する割合（平成 30 年住宅・土地統計調査）
昭和 56 年以降建築物

昭和 55 年以前建築物

昭和 55 年以前建築物（耐震性あり）（耐震性あり）（耐震性が不足）

住宅の耐震化目標
図 ４-２ 住宅の耐震化目標の考え方

24

① 住宅の耐震化目標
本町の令和 7 年度における住宅の耐震化の目標は、国の基本方針と同様に「耐震化率：95％」とする。令和 2 年度の耐震化状況を基に、令和 7 年度の住宅総数を推計し、新築による更新
戸数や耐震改修工事による耐震化の戸数を加味した結果、令和 7 年度の耐震化率は 47％となると予想される。住宅の耐震化率 95％の目標を達成するためには、啓発・助成など促進施策を実施していくことで 1,668 戸の耐震化の促進を目指す。
※令和 2 年度は令和 2 年 4 月～12 月までの数値

住宅の耐震化目標率：95％（1,668 戸を促進）

図 ４-３

表 ４-３

住宅の耐震化目標

住宅の耐震化目標の推計

耐震性あり
全戸数
住宅

計

3,485 1,643

昭和 56 年

昭和 55 年

耐震工

新

以降建築

以前建築

事済み

築

1,090

444

25

43 66

耐震性

促進

なし

戸数

174 1,668

耐震
化率
（%）
95%

３） 多数の者が利用する建築物の耐震化目標
本町は、人口の減少で施設需要の拡大が見込みにくいことから、既存施設の建替え等は発生するものの、需要による新たな施設の立地は少ないことが予想される。
そのため、本計画では、令和 7 年度の目標年次まで建築物の新たな立地がなく、現状の棟数が維持されるものとして、耐震化の目標を設定する。

①

多数の者が利用する建築物の耐震化の目標

令和 7 年度における多数の者が利用する建築物の耐震化の目標は、国の基本方針と同様に「耐震化率：95％」とする。令和 7 年度の耐震化率は、現状のままでいくと施設需要による新たな施設立地が想定されないため、令和 2 年度の耐震化率と同率の 55％となり、多数の者が利用する建築物の耐震化率 95％の目標を達成するためには、町施設の計画的な耐震化を進めるとともに、建築物所有者に対して啓発・助成など促進施策を実施していくことで 16 棟の耐震化の促進を目指す。

多数の者が利用する建築物の耐震化目標率：95％（16 棟を促進）※令和 2 年度は令和 2 年 4 月～12 月までの数値

図 ４-４
表 ４-４

多数の者が利用する建築物の耐震化目標

多数の者が利用する建築物の耐震化目標の推計

昭和 55 年以前建築
全棟数

昭和 56 年
以降建築

耐震
計

改修
済み

耐震性が
不十分

促進

耐震性

耐震化率

棟数

あり

（％）

多数の者が
利用する

40

16

24

6

建築物

26

2

16

38

95%

②

町所有の建築物の耐震化の目標

町所有の建築物は、災害時に防災拠点となる施設や避難場所となる施設が多く、災害時に重要な機能を担っている。また、日常的にも住民が集まる施設が多く、住民の生活の場とな
る施設となっているため、耐震化の重要性が高い状況である。そのため、特定既存耐震不適
格建築物の対象となる町施設は、目標とする耐震化率の達成に向けて、率先して耐震化を促進する。
また、特定既存耐震不適格建築物の対象とならない町施設についても、住民の利用が多い
施設や職員が多く執務する施設などは、計画的に耐震診断による耐震性の評価や耐震性が不十分な施設の耐震改修に努める。

町所有の建築物の耐震化目標率：98％以上（1 棟を促進）※令和 2 年度は令和 2 年 4 月～12 月までの数値

図 ４-５

表 ４-５

全棟数
町所有の
建築物

17

町所有の建築物の耐震化目標

町所有の建築物の耐震化目標の推計

昭和 55 年以前建築

昭和 56 年
以降建築

計

10

7

耐震改

耐震性が

修済み

不十分

6

27

0

促進

耐震性

耐震化率

棟数

あり

（%）

1

17

100%

４）組積造の塀の耐震化について前述で記載した通り、平成 31 年より倒壊した場合において、避難路の過半を閉塞するおそれのある組積造の塀も耐震診断に義務付けられている。
本町には、国道 169 号沿いに、上記の組積造の塀が 2 件建築されている。令和 7 年度までに避難路のブロック塀所有者に対して安全性の確認や改修、除去等の必要な指導・助言を行うことで耐震化を促進します。
組積造の塀の耐震化を促進化するためには、塀の所有者が特定緊急輸送道路の役割や耐震化の重要性などを認識する必要がある。このため、所有者に対して個別訪問や啓発文書の送付等を行うことにより、除去・安全な塀への建替え等を働きかける。

図 ４-６

避難路の組積造の塀のイメージ

28

第５章

耐震診断及び耐震改修の取組施策の検討

５－１ 耐震化を図る取組施策の検討
１） 耐震化促進の基本方針
本計画の目的である耐震化を図るためには、住宅・建築物の所有者自らが耐震化の必要性を認識して取組むことが必要である。そのためには、住宅・建築物の所有者の耐震化の阻害要因を把握し、解消・軽減していく施策を総合的かつ計画的に推進する。
また、奈良県と連携し、耐震化に係る指導や指示等、新たな指標による耐震化状況の公表
を通じて、耐震化を促進する。

① 耐震化の阻害要因
平成 21 年国土交通行政モニターアンケート調査の結果によると、耐震化の阻害要因は、下記の 3 つの項目でまとめられている。
耐震化の必要性に関する認識○自分の家は耐震性があると思っている。
○地震は起こらないと思っている。

耐震化コスト○耐震改修にお金がかかる。
○耐震診断にお金がかかる。

業者・工法等に対する信頼○費用、診断結果等の適切さをチェックできない。
○誰にお願いしてよいかわからない。

29

２） 住宅・建築物の所有者等と県・町の役割① 住宅・建築物の所有者等の役割
耐震化については、「住宅における地震被害軽減に関する指針」に示された様々な阻害要因があり、進んでいない状況にあるが、まずは住宅・建築物の所有者等が建築物の耐震化や減災対策を自らの問題、地域の問題として捉え、自ら「生命・財産を守る」との意識を持ち、自助努力により耐震診断・耐震改修、建替え等に取組むことが必要である。

② 建築関係団体等の役割
建築関係団体等は、耐震化に関する技術の向上・開発に努め、町民が自ら耐震化を行う際には、専門家の立場で適切な助言・提案を行うとともに、行政と連携し、気軽に相談等ができる体制及び機会の創出を図る。

③ 町の役割
町は、本計画に基づいて町が所有する建築物の耐震化を率先して実施する。
住宅・建築物の所有者等に対しては、耐震化に関する知識等の普及啓発と耐震化に取り組
みやすい環境整備を図ります。また、住宅耐震化に向けて具体的な取組を示した「吉野町住宅耐震化緊急促進プログラム」（以下「アクションプログラム」）を作成し、住宅の耐震化を推進します。

④ 県の役割県は、町や建築関係団体等と連携して耐震化の施策展開を図るとともに、住宅・建築物の所有者等に対して耐震化に向けた積極的な指導及び助言等を行う。
また、耐震技術者等派遣事業の実施をしており、協議会団体の研修会、耐震セミナー等に耐震技術者を派遣している。

30

５－２

耐震診断・改修の促進を図るための支援策の活用検討

１） 耐震診断・改修を図るための支援策
本町では、町財政を踏まえた上で住宅・建築物の所有者等が実施する耐震診断や耐震改修
を国や県の補助も利用し、費用面で支援を行うとともに、所有者等に事業内容を周知することで住宅・建築物の耐震化を促進しています。
また、アクションプログラムにおいて取組内容や実施目標を定め、進捗状況を把握・評価
するとともに、評価結果を踏まえて、アクションプログラムの充実・改善を図り、住宅の耐震化を推進します。
表 ５-１ 吉野町既存木造住宅耐震診断支援事業

・町内の木造住宅のうち、昭和 56 年 5 月 31 日以前に着工されたもの。
対象となる住宅

・延べ床面積が 250 ㎡以下でかつ、階数が 2 階以下のもの。（地階を除く）

費用

町が診断費用を負担。

表 ５-２ 吉野町既存木造住宅耐震改修工事補助金交付事業

・町内の木造住宅のうち、昭和 56 年 5 月 31 日以前に着工されたもの。
対象となる住宅

・延べ床面積が 250 ㎡以下でかつ、階数が 2 階以下のもの。（地階を除く）
・改修工事前の構造評点 1.0 未満のものを改修工事後の構造評点 1.0以上の数値となる改修工事。

補助対象工事・改修工事前の構造評点 0.7 未満のものを改修工事後の構造評点 0.7以上の数値となる改修工事。
・年度内に完成できるもの。

補助対象者

耐震改修工事を行う補助対象住宅の所有者
50 万円以上の耐震改修工事に要した費用の 23%。ただし、その額が補助費用20 万円未満の場合は 20 万円とし、50 万円を超える場合は 50 万円と
する。

31

５－３

安心して耐震改修を行うことができる環境の整備

１） 相談体制の整備
本町では、耐震診断や耐震改修に関する相談に対して、情報の提供、相談窓口の紹介等に努めている。
また、町内には県の出先機関である「吉野土木事務所」が立地しており、所管行政庁として指導等の権限を有するとともに、専門技術者の立場から対応を求めることができる。その他、奈良県では、なら・すまいアップセンター「住宅無料相談室」が開設されており、耐震化について専門家による相談を受けることができる。
これらの相談窓口の情報を住宅・建築物の所有者等に随時提供し、積極的な活用を促進する。
表 ５-３ 各相談窓口

吉野町まちづくり振興課
住所

奈良県吉野郡吉野町大字上市 80 番地の 1〒639-3192

連絡先0746-32-3081

FAX

0746-32-8855
吉野土木事務所

住所〒639-3111

庶務課

建築係

奈良県吉野郡吉野町上市 2150-1

連絡先

0746-32-4051

FAX

0746-32-0436
なら・すまいアップセンター

住所〒630-8115

奈良県奈良市大宮町 2-5-7
奈良県建築士会事務局内

連絡先0742-30-3111

FAX

0742-33-4333

主奈良県、（社）奈良県建築士会

催（社）奈良県建築士会

32

５－４

地震時の建築物の総合的な安全対策に関する事業の概要

１） 居住空間内の安全確保
地震発生時に一般家庭等にある家具等の転倒による被害を防止するため、住民に対して安
全対策を広報し、知識の普及を図る。
表 ５-４

各主体における取組例

住民○固定器具等により家具等の転倒を防止する。
○家具類の扉等のガラス部分に飛散防止フィルムを貼る等の工夫をする。
○重さ別の収納を行う。（重たいものは下に、軽いものは上に収納）○移動可能な家具を造り付けの収納やウォークインクローゼット
等へリフォームを行う。
建築士・建築関係者○大型家具等の震災時における危険性を周知する。
○大型家具、家電商品における住宅側（躯体等）への留め付け対策の普及、留め付け方法の説明を徹底する。
○大型家具等の固定に配慮した住宅の仕様とする。
○リフォーム等を契機に造り付け収納等に改修を促進する。
出典：「住宅における地震被害軽減に関する指針」（平成 16 年 8 月内閣府）

２） 工作物等の安全対策
昭和 53 年の宮城県沖地震では、ブロック塀等の下敷きとなって多くの犠牲者がでている。
近年では、平成 30 年大阪府北部地震で耐震対策が不十分なブロック塀の倒壊による複数の死傷者が発生し、その危険性が再認識された。
ブロック塀や擁壁等の倒壊は、死傷者の出る恐れがあることに加え、道路を塞ぎ避難や救
急・救命・消火活動を妨げることから、倒壊による被害を未然に防止するために、避難路のブロック塀等の耐震性向上の促進に努める。また、点検方法や補強方法等の安全対策についても普及を図る。

図 ５-１

ブロック塀等の点検チェックポイント
出典：国土交通省ホームページ

33３） エレベーターの閉じこめ防止対策
建築物の所有者等にエレベーターの定期検査の機会等を通じて、現行指針に適合しないエ
レベーターの地震時リスク等の周知を図る。
その上で、既設エレベーターの改修として、安全装置の設置や管制運転等の設備更新に努めるように啓発活動を進め、耐震安全性の確保を促進する。
また、地震発生による閉じこめが生じた場合においても、利用者や管理者が適切な対処を行えるように、対処方法等を記載したパンフレットやポスター等を活用して住宅・建築物の所有者等へ情報提供を行う。
配布したポスター等については、平常時からエレベーター内やエレベーターホール等に掲示する等の対応を行っていくことで、閉じこめ防止対策とともに、地震発生時の適切な対応を促す。

図 ５-２ 地震時の対応方法の情報提供
出典：（社）エレベーター協会ホームページ

34４） 安心できるリフォーム環境の整備
全国で悪質な訪問販売のリフォーム工事による消費者被害が増加傾向となっており、消費生活センターには年間 7,000 件前後の相談が寄せられており、こうした状況が住宅・建築物の所有者等が耐震改修を行う阻害要因の 1 つとなっている。
こうしたことから、住宅・建築物の所有者等が耐震改修等のリフォームを安心して実施できるように、建築関係団体等と連携してリフォーム等の情報提供が行える環境を整備する。
出典：（独）国民生活センター

５） 増改築・リフォームに合わせた耐震改修の促進
住宅・建築物の所有者等がライフサイクルや機能更新時期に行う増改築やリフォームの機会を活用し、耐震改修を実施することで費用や手間の軽減が図れる。そうしたことから、建築関係団体・リフォーム事業者等と連携し、増改築・リフォームに合わせた耐震改修の実施、また、介護保険制度による「居宅介護住宅改修」が実施されていることから、窓口となる担当課と連携し、耐震改修の必要性を啓発することで耐震改修の実施を促進する。

35

第６章

耐震改修等を促進するための広報・指導等の実施方法の検討

６－１ 災害・防災情報の提供
１） 地震ハザードマップ
地震ハザードマップとは、その地域において発生のおそれのある地震とそれに伴う建物被害等の可能性を伝え、建物所有者や住民に注意を喚起し、防災意識の高揚を図ることで被害を最小限にすることを目的としている。
地震ハザードマップは「揺れやすさマップ」と「地域の危険度マップ」の 2 種類である。
揺れやすさマップ「揺れやすさマップ」とは、地盤の状況とそこで起こりうる地震の両面から地域の揺れやすさを評価し、震度として図示したものである。

図 ６-１ 吉野町「揺れやすさマップ」
出典：吉野町36

地域の危険度マップ「地域の危険度マップ」とは、「揺れやすさマップ」を基に、建物の構造、建築年次など
地域の社会的なデータを併せることで、地震により引き起こされる建物被害等を評価し、危険度として図示したものである。

図 ６-２ 吉野町「地域の危険度マップ」
出典：吉野町37

２） 地震ハザードマップの公表
本町においても地震ハザードマップが作成されており、ホームページからも入手できるよ
うな環境を整備し、住民の防災意識の普及を図っていく。
また、国土交通省は「ハザードマップポータルサイト」を開設し、地震時の避難や事前の防災対策に役立つ情報を公開しており、避難ルートや浸水対策、耐震対策、液状化対策といった防災に関する様々な情報を得ることができるので、本町の避難計画・防災対策にも活かす。

図 ６-３ ハザードマップポータルサイト
出典：国土交通省ハザードマップポータルサイト

図 ６-４ 吉野町ハザードマップの公表

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６－２ 相談体制の整備及び情報提供の充実
１） 町における防災情報提供の充実
災害時に関する様々な情報を町ホームページの「防災についての心得」や「吉野町メールサービス」等により、防災情報を発信し、耐震化への啓発に関する情報提供を行う。

図 ６-５ 防災についての心得

図 ６-６ 吉野町メール配信サービス

２） 県の相談体制や情報提供機能の活用
県では、奈良県建築士会と連携して「なら・すまいアップセンター」住宅無料相談室を設置していることから、町において相談窓口の紹介や斡旋を積極的に実施し、活用を促進する。
また、奈良県ホームページの「建築物の耐震：地震に強い住宅・建築物をめざして」において、耐震改修促進法と支援制度、木造住宅の耐震診断・改修等の情報提供が行われており、これらの情報提供機能を活用し、住宅・建築物所有者等への啓発や知識の普及を行う。

図 ６-７ 住宅無料相談室

図 ６-８

39

地震に強い建物

６－３ パンフレットの作成・配布、セミナー・講習会等の開催
１） パンフレットの活用・配布
住宅・建築物の所有者等に対して耐震診断や耐震改修等の必要性の啓発や実施方法・内容の知識の普及を図っていくために、耐震改修促進法第 32 条の規定に基づいて指定された耐震改修支援センター（財団法人日本建築防災協会）が発行する「誰でもできるわが家の耐震診断」や奈良県が作成した「わが家の耐震診断ガイドブック」、「わが家の耐震改修ガイドブッ
ク」等各種パンフレットを活用し、建築関係団体等と連携して、町窓口や各種イベント等を通じて配布による普及啓発活動を行う。

図 ６-９ ガイドブックの例

図 ６-１０

パンフレットの例

出典：（財）日本建築防災協会ホームページ

また、財団法人日本建築防災協会ホームページで「誰でもできるわが家の耐震診断」を設問形式で実施することができ、さらに映像による「耐震改修の効果」を見ることができるため、一般の住民に気軽に利用できる普及ツールとして活用を図る。

クリック！

出典：（財）日本建築防災協会ホームページ

図 ６-１１ 誰でもできるわが家の耐震診断

40また、伝統構法により建てられた木造住宅の耐震診断から耐震改修までの概要を分かりやすく説明しているため、伝統構法に該当する住宅に配布し、耐震化の診断や改修を図る。

図 ６-１２

パンフレットの例
出典：奈良県ホームページ

41２） セミナー・講習会等の開催
住宅・建築物の所有者等が耐震診断や耐震改修への関心を高めるために、国や県、建築関係団体が実施している講演会やフォーラム等の開催情報を提供し、積極的な参加を促すこと
で知識の普及を支援する。

■耐震技術者派遣事業の流れ

図 ６-１３

研修会の実施写真

出典：奈良県住宅・建築物耐震化促進協議会ニュースレターNo.2342３） 家具の転倒防止策の推進
阪神淡路大震災では、住宅が全半壊を免れたにもかかわらず、家具の転倒で下敷きになって負傷し、室内が散乱状態のために延焼火災から避難が遅れる等の状況が「阪神淡路大震災
住宅内部被害調査報告書」（日本建築学会）で報告されている。
こうしたことから、地震による人的被害を低減するためには、住宅・建築物の耐震化を促
進することにとどまらず、室内の安全対策を進めていくことが必要である。
特に阪神淡路大震災による「内部被害による怪我の原因」で最も大きな割合を占める「家具等の転倒落下」への対応が求められる。
そのため、家具転倒防止の対策として、家具の正しい置き方・使い方や耐震金具の使用目
的、場所に合わせた選定・設置等を消防庁ホームページや各種団体によるパンフレット等を活用し、住民への知識の普及に努める。

出典：阪神淡路大震災

住宅内部被害調査報告書（日本建築学会）

図 ６-１４ 地震による建築物内部被害による怪我の原因

出典：「平成 25 年度秋号

出典：総務省消防庁ホームページ

図 ６-１５ 家具転倒防止の啓発

43

広報ぼうさい」内閣府

６－４ 地域住民との連携及び取り組み支援策
１） 自主防災組織の結成と連携
地域においては「自分たちの地域は自分たちで守る」という精神で地域活動を行うことが、防災上重要である。
吉野町地域防災計画では、地域住民や事業所等による自主防災組織の結成と育成強化を図ることを掲げており、現在、組織化を進めている。今後はより一層の結成の促進を進め、早期に全町域における組織化の実現を目指す。
自主防災組織の結成後は、平常時と災害時の活動内容を周知するとともに、平常時における地域の危険箇所や災害弱者の把握、防災訓練の実施等の支援を行い、防災に対する意識を高め、災害発生時に行政及び自主防災組織が相互に連携し、対応することで二次災害等の防止を図る。

表 ６-１ 自主防災組織の活動例

状況

活動内容
○各防災に関する知識の向上○防災関係機関・隣接の自主防災組織等との連携○地域における危険箇所の把握○地域における消防水利

平常時○家庭における防火・防災等予防上の措置○地域における情報収集・伝達体制の確認○災害弱者の把握○避難地・医療救護施設の確認○防災資機材の整備・管理○防災訓練の実施○出火防止と初期消火○負傷者の救助

災害発生時○地域住民の安否確認○情報の収集・伝達○避難誘導・避難生活の指導○給食・給水
出典：吉野町地域防災計画

44２） 庁内関係部署・各種団体との連携
住宅・建築物の所有者等に耐震診断・耐震改修の意識向上を図るためには、様々な機会を通じて、より多く耐震化の必要性を訴求していくことが必要となる。
そのため、町内で行われる各種イベント等の機会を活用し、建築関係団体や福祉関係団体
等、日常的に住民と接する機会の多い団体とも連携を図り、啓発活動を広く展開していく。

３）

関係団体との協働による推進

奈良県では、官民協働して建築物の耐震化を促進することが、県民の生命・財産を守るために不可欠であるとの考えのもと、建築物の所有もしくは管理する者の多くが構成員である
民間団体、建築関係団体、市町村及び県等からなる「奈良県住宅・建築物耐震化促進協議会」
が平成 19 年 3 月に設立された。
本町もブロック代表として「奈良県住宅・建築物耐震化促進協議会」に参画し、促進協議会の充実を図るとともに、促進協議会と協働して建築物の所有者等に対する啓発や知識の普及活動を実施する。

図 ６-１６４）奈良県住宅・建築物耐震化促進協議会

ニュースレターNo.24（令和 2 年 8 月発行）

県内市町村の補助金を受けた木造住宅耐震改修工事実績のある施工業者の紹介

奈良県では、「県民の生命・財産を守る」ことを基本とし、地震時における建物被害及び人的被害を減少させるため、耐震改修促進法の規定に基づき、県内市町村及び建築関係団体等と連携を図りながら、耐震化知識普及・啓発や補助事業等を実施し、県全域における住宅・建築物の耐震化の促進を推進している。本町も、木造住宅耐震改修工事実績のある施工業者の情報提供を行う。

45

第７章
７－１

耐震改修促進法及び建築基準法による指導等
推進体制

１） 奈良県との連携
耐震改修促進法では、特定既存耐震不適格建築物の耐震化を図るために、所管行政庁が所有者に対して指導等（指導・助言、指示、公表）を行うことができると定められており、これらの指導等を行ったにもかかわらず、必要な対策をとらなかった場合は、建築基準法に基づく勧告・命令を行うことができるとされている。
本町における耐震化に関する指導等及び勧告・命令を行う法的な権限は、奈良県が有していることから、本町と奈良県において連絡・調整を行い、情報を共有するとともに、連携した取組を行うことで耐震化の円滑な推進を図る。

２） 庁内の推進体制
本計画に関わる施策を計画的かつ総合的に実施していくためには、行政内部の担当部署が協力しながら、連携を図り実施していくことが求められる。
そのため、本計画を所管するまちづくり振興課が中心となって、地域防災計画を所管する
総務課や庁内の関係各課と協力し計画の推進を図る。

７－２ 関連する法律による指導等
１） 耐震改修促進法による指導等
耐震改修促進法による指導等（指導・助言、指示、公表）の内容を下記にまとめる。
表 ７-１ 指導・助言（耐震改修促進法第 15 条第 1 項）

法の内容

実施方法

所管行政庁は、特定既存耐震不適格建築物  耐震診断等実施の啓発文書の送付の所有者に対し、耐震診断及び耐震改修につ  特定既存耐震不適格建築物の所有者を対象とした診断、耐震改修の必要性の説明会

いて必要な指導・助言を行う。

の開催
 耐震診断等の相談受付46

表 ７-２ 指示（耐震改修促進法第 15 条第 2 項）

法の内容

実施方法

所管行政庁は、特定既存耐震不適格建築物  実施すべき具体的な事項を明示した指示の所有者に対し、必要な耐震診断及び耐震改書の交付修を行っていない場合に必要な指示を行う。

表 ７-３ 公表（耐震改修促進法第 15 条第 3 項）

法の内容

実施方法

所管行政庁は、指示を受けた特定既存耐震  公表の方法等については検討中
不適格建築物の所有者が正当な理由なく、指示に従わない場合はその旨を公表する。

47

２） 建築基準法による勧告・命令
建築基準法による勧告・命令の内容を下記にまとめる。
表 ７-４ 勧告（建築基準法第 10 条第 1 項）

法の内容
特定行政庁は、（中略）損傷、腐食その他の劣化が進み、そのまま放置すれば著しく保安上危険となり、又は著しく衛生上有害となるおそれがあると認める場合においては、当該建築物又はその敷地の所有者、管理者又は占有者に対して、相当の猶予期限を付けて、当該建築物の除却、移転、改築、増築、修繕、模様替、使用中止、使用制限その他保安上又は衛生上必要な措置をとることを勧告することができる。
表 ７-５ 命令（建築基準法第 10 条第 2 項）

法の内容
特定行政庁は、前項の勧告を受けた者が正当な理由がなくてその勧告に係る措置をとらなかった場合において、特に必要があると認めるときは、その者に対し、相当の猶予期限を付けて、その勧告に係る措置をとることを命ずることができる。
表 ７-６ 命令（建築基準法第 10 条第 3 項）

法の内容
前項の規定による場合のほか、特定行政庁は、建築物の敷地、構造又は建築設備が著し
く保安上危険であり、又は著しく衛生上有害であると認める場合においては、当該建築物又はその敷地の所有者、管理者又は占有者に対して、相当の猶予期限を付けて、当該建築物の除却、移転、改築、増築、修繕、模様替、使用禁止、使用制限その他保安上又は衛生上必要な措置をとることを命ずることができる。

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