定款

一般社団法人宮城県情報サービス産業協会

一般社団法人宮城県情報サービス産業協会定款

第１章

総則

（名 称）
第 １ 条 本協会は、一般社団法人宮城県情報サービス産業協会と称する。
（英文名：MIYAGI INFORMATION SERVICE INDUSTRY ASSOCIATION）（事務所）
第 ２ 条 本協会は、主たる事務所を宮城県仙台市青葉区に置く。
２ 本協会は、理事会の決議により、従たる事務所を必要な地に置くことができる。
これを変更または廃止する場合も同様とする。
（目 的）
第 ３ 条 本協会は、県内における情報関連技術の利用促進・水準向上並びに人材の育成普及啓蒙を行うことにより、地域社会の高度情報化の促進を図り、本県における経済及び社会の発展に寄与することを目的とする。
（事 業）
第 ４ 条 本協会は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
（１）地域情報化の促進に係る調査研究事業（２）情報サービス産業の経営基盤確立整備に関する事業（３）情報化の推進に関する人材の確保、育成に関する事業（４）情報化に関する普及啓蒙事業（５）情報サービス企業相互及び異業種企業との情報交換・交流事業（６）関連する官公庁、団体その他関係機関との協力連携並びに提言（７）その他前条の目的を達成するために必要な事業（事業年度）
第 ５ 条 本協会の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。

第２章会員

（種 別）
第 ６ 条 本協会の会員は、次の３種とし、正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関す-1-

る法律（以下「法人法」という。）上の社員とする。
（１）正会員

宮城県内に在住し、本協会の目的に賛同して入会した法人または団体（２）賛助会員 本協会の目的に賛同して、事業の推進を援助するために入会した個人、法人または団体（３）特別会員 本協会の目的に賛同し、事業に協力するために入会した公的機関など（入 会）
第 ７ 条 本協会に入会を希望するものは、理事会の定める入会申込書を会長（法人法上の「代表理事」をいう。以下同じ。
）に提出し、理事会の承認を得なければならない。
２ 正会員及び賛助会員が法人又は団体の場合にあっては、本協会に対する代表者として、その権利を行使する者（以下「会員代表者」という。
）を定め会長に届け出なければならない。
会員代表者を変更したときも同様とする。
３ 特別会員については、前述の手続きを要しない。
（入会金及び会費）
第 ８ 条 正会員は、当協会の活動に必要な経費に充てるため、総会（法人法上の「社員総会」をいう。以下同じ。
）において定める会費規程に基づき入会金及び会費（以下「会費等」という。
）を支払わなければならない。
２ 賛助会員は、会費規程において定めるところにより、会費を納入しなければならない。
３ 特別会員は、入会金及び会費を納めることを要しない。
（会員の資格喪失）
第 ９ 条 会員が次の各号のいずれかに該当する場合には、その資格を喪失する。
（１）退会したとき。
（２）後見開始または保佐開始の審判を受けたとき。
（３）死亡し、若しくは失踪宣告を受け、または会員である法人または団体が消滅したとき。
（４）正当な理由なく会費を１年以上滞納し、かつ催告に応じないとき。
（５）除名されたとき。
（６）総社員が同意したとき。
（退 会）
第１０条 会員が退会しようとするときは、理事会の定める退会届を提出することにより、任意にいつでも退会することができる。
２ 会員が解散、または県内事業所を閉鎖したときは、退会したものとみなす。
（除 名）
第１１条 会員が次の各号のいずれかに該当する場合には、総会の決議に基づき、除名することができる。この場合、その会員に対し、総会の１週間前までに、理由を付して除名する旨を通知し、決議の前に弁明の機会を与えなければならない。
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（１）本協会の定款または規則に違反したとき。
（２）本協会の名誉を傷つけ、または目的に反する行為をしたとき。
（３）その他の正当な事由があるとき。
２ 前項により除名が決議されたときは、その会員に対し、通知するものとする。
（会員資格喪失に伴う権利及び義務）
第１２条

会員が第９条の規定によりその資格を喪失したときは、本協会に対する会員としての権利を失い、義務を免れる。ただし、未履行の義務は、これを免れることができない。
２本協会は、会員がその資格を喪失しても、既納の入会金、会費及びその他の拠出金品は、返還しない。

第３章

総会

（構 成）
第１３条 総会は、正会員をもって構成する。ただし、賛助会員及び特別会員の出席を妨げない。
２ 総会における議決権は、正会員１名につき１個とする。
（権 限）第１４条 総会は、次の事項を決議する。
（１）役員の選任及び解任（２）定款その他規定の変更（３）各事業年度の事業報告及び決算の承認（４）入会の基準並びに会費等及び賛助会費の金額（５）理事及び監事の報酬等の額（６）会員の除名（７）解散及び残余財産の処分（８）前各号に定めるほか、法人法に規定する事項及びこの定款に定める事項（種類及び開催）
第１５条 本協会の総会は、通常総会（法人法上の「定時社員総会」をいう。以下同じ。
）及び臨時総会とする。
２ 通常総会は、毎年１回、毎事業年度終了後３ヶ月以内に開催する。
３ 臨時総会は、次の各号のいずれかに該当する場合に開催する。
（１）理事会において開催の決議がなされたとき。
（２）正会員の５分の１以上から、会議の目的である事項及び招集の理由を記載した書面により、招集の請求があったとき。

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（招 集）
第１６条 総会は、理事会の決議に基づき会長が招集する。
２ 会長は、前条第３項第２号の規定による請求があったときは、請求のあった日から３０日以内に臨時総会を招集しなければならない。
３ 総会を招集する場合には、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面をもって、少なくとも開催日の７日前までに通知しなければならない。
（議 長）
第１７条 総会の議長は、その総会において、出席した正会員の中から選任する。
（定足数）
第１８条 総会は、正会員の２分の１以上の出席がなければ開催することができない。
（決 議）第１９条 総会の議事は、この定款に定めるもののほか、出席した正会員の過半数の同意をもって決する。
２ 前項の規定にかかわらず、次の事項については、総会において、正会員の３分の２以上の決議による。
（１）会員の除名（２）役員の選任及び解任（３）役員の責任の一部免除（４）事業の譲渡（５）年度をまたぐ長期借入金（６）吸収合併及び新設合併の契約の承認（７）その他法令で定められた事項
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理事または監事を選任する議案決議の場合は、候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事または監事の候補者の合計数が第２２条に定める員数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に員数の枠に達するまでの者を選任することとする。
（書面表決等）第２０条 総会に出席できない会員は、あらかじめ通知された事項について書面をもって表決し、または他の正会員を代理人として表決権の行使を委任することができる。
２ 前項の場合における前２条の規定の適用については、その会員は出席したものとみなす。
（議事録）
第２１条 総会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
（１）総会の日時及び場所（２）正会員の現在数-4-

（３）総会に出席した会員の数（書面表決者及び表決委任者を含む。
）（４）決議事項（５）議事の経過の概要及びその結果（６）議事録署名人の選任に関する事項（７）その他一般社団法人及び一般財団法人に関する法律施行規則第１１条第３項及び第４項に定める事項
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議事録には、議長及びその総会において選任された議事録署名人２人以上が、署名し、押印をしなければならない。

第４章

役員

（種別及び定数）
第２２条 本協会には、次の役員を置く。
（１）理 事

１0 人以上１７人以内（２）監 事２人

２ 理事のうち、１人を会長、１人以上３人以内を副会長とする。また、専務理事１人、常務理事１人を置くことができる。
３ 前項の会長をもって法人法上の代表理事とし、副会長、専務理事及び常務理事をもって、法人法第９１条第１項第２号の業務執行理事とする。
（役員の選任）第２３条 理事及び監事は、総会の決議によって選任する。
２ 会長、副会長、専務理事及び常務理事は、理事の互選によりこれを定める。
３ 理事及び監事は、相互に兼ねることはできない。
４ 役員に異動があったときは、２週間以内に登記しなければならない。
（理事の職務・権限）
第２４条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款に定めるところにより、本協会の業務を執行する。
２ 会長は、本協会を代表し、その業務を執行する。
３ 副会長は、会長を補佐し、本協会の業務を執行する。また、会長に事故があるときまたは会長が欠けたときは、理事会が予め決定した順序によって、その業務執行に係る職務を代行する。
４ 専務理事は、会長及び副会長を補佐し、本協会の業務を執行する。また、会長及び副会長に事故があるとき、または会長及び副会長が欠けたときは、会長の業務執行に係る職務を代行する。
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常務理事は、本協会の常務を執行する。また、専務理事に事故があるときまたは欠けたと-5-きは、その職務を代行する。
（監事の職務・権限）
第２５条 監事は、次に掲げる職務を行う。
（１）理事の職務執行の状況を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成すること。
（２）本協会の業務及び財産の状況を調査すること。並びに各事業年度に係る計算書類及び事業報告等を監査すること。
（３）総会及び理事会に出席し、意見を述べること。
（４）理事が不正の行為をし、若しくはその行為をするおそれがあると認めるとき、または法令若しくは定款に違反する事実若しくは著しく不当な事実があると認められるときは、これを総会及び理事会に報告すること。
（５）前号の報告をするため必要があるときは、会長に理事会の招集を請求すること。
（６）理事が総会に提出しようとする議案、書類その他法令で定めるものを調査し、法令若しくは定款に違反し、または著しく不当な事項があると認めるときは、その調査の結果を総会に報告すること。
（７）理事が本協会の目的の範囲外の行為その他法令若しくは定款に違反する行為をし、またはその行為をするおそれがある場合において、その行為によって本協会に著しい損害が生じるおそれがあるときは、その理事に対し、その行為をやめることを請求すること。
（８）その他監事に認められた法令上の権限を行使すること。
（役員の任期）第２６条 役員の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する通常総会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
２ 補欠または増員により選任された役員の任期は、前任者または現任者の残任期間とする。
３ 役員は、辞任または任期満了の後においても、後任者が就任するまでは、その職務を行わなければならない。
（役員の解任）第２７条 役員が次の各号のいずれかに該当する場合には、総会の決議に基づき解任することができる。この場合、その役員に対し、決議の前に弁明の機会を与えなければならない。
（１）心身の故障のため職務執行に耐えられないと認められるとき。
（２）職務上の義務違反、その他役員としてふさわしくない行為があると認められるとき。
（報酬等）
第２８条 役員は無報酬とする。ただし、常勤の役員は有給とすることができる。
２ 役員には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。
３ 前１項及び前２項に関し必要な報酬等は、総会において定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を、総会の決議を経て、支給することができる。

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（顧問及び参与）
第２９条 本協会に、顧問及び参与を置くことができる。
２ 顧問及び参与は、理事会の承認を得て会長が委嘱する。
３ 顧問は、会長の諮問に応え、または本協会の運営に関して意見を述べることができる。
４ 参与は、会長の諮問に応え、本協会の事業に関して意見を述べることができる。
５ 顧問及び参与の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する通常総会の終結の時までとする。ただし、再任を防げない。
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顧問及び参与は、無報酬とする。ただし、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。
（役員の損害賠償責任の一部免除）
第３０条

本協会は、役員の法人法第１１１条第１項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、理事会の決議によって、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として、免除することができる。

第５章

理 事 会

（構 成）
第３１条 本協会に理事会を置く。
２ 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権 限）第３２条 理事会は、この定款に定めるもののほか、次の職務を行う。
（１）総会の日時及び場所並びに目的である事項の決定（２）規則の制定、変更及び廃止（３）前各号に定めるもののほか本協会の業務執行の決定（４）理事の職務の執行の監督（５）会長、副会長、専務理事、常務理事の選任及び解職（開 催）
第３３条 理事会は、次の各号のいずれかに該当する場合に開催する。
（１）会長が必要と認めたとき。
（２）会長以外の理事から会議の目的を記載した書面により、会長に招集の請求があったとき。
（３）第２５条第１項第５号の規定により、監事から会長に招集の請求があったとき。
（招 集）
第３４条 会長は、前条第２号及び第３号の場合には、請求のあった日から５日以内に、その請求-7-

があった日から２週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知を発しなければならない。
２ 理事会を招集する場合には、理事会の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面をもって、少なくとも開催日の７日前までに通知しなければならない。
（議 長）
第３５条 理事会の議長は、会長がこれに当たる。
（定足数）
第３６条 理事会は、理事の２分の１以上の出席がなければ開催することができない。
（決 議）
第３７条

理事会の議事は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く出席した理事の過半数の同意をもって決する。
（書面表決等）第３８条

やむを得ない理由のため理事会に出席できない理事は、代理人による議決権の行使及び書面による議決権の行使または持ち回り決議は、認められない。
（議事録）
第３９条 理事会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
（１）理事会の日時及び場所（２）理事の現在数（３）理事会に出席した理事の氏名（４）決議事項（５）議事の経過の概要及びその結果（６）議事録署名人の選任に関する事項
２ 議事録には、議長及び監事が、署名し、押印をしなければならない。

第６章

資産（財産）及び会計（資産の構成）
第４０条 本協会の資産は、次に掲げるものをもって構成する。
（１）財産目録に記載された財産（２）入会金（３）会 費（４）寄附金品-8-

（５）事業に伴う収入（６）資産から生ずる収入（７）その他の収入（資産の管理）第４１条 本協会の資産は、会長が管理し、その方法は、理事会の決議を経て会長が定める。
（事業計画及び予算）第４２条

本協会の事業計画及びこれに伴う予算に関する書類は、毎事業年度開始の前日迄に、会長が作成し、理事会の決議を経て、総会に報告するものとする。これを変更する場合も同様とする。
２ 前項の規定にかかわらず、やむを得ない理由により収支予算が成立しないときは、会長は理事会の決議を経て、予算成立の日まで前年度の予算に準じ収入支出をすることができる。
３ 前項の収入支出は、新たに成立した予算の収入支出とみなす。
（事業報告及び決算）
第４３条

本協会の事業報告及び決算は、毎事業年度終了後３ヶ月以内に、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受け、理事会の決議を経て、総会の承認を受けなければならない。
（１）事業報告（２）事業報告の附属明細書（３）貸借対照表（４）損益計算書（正味財産増減計算書）（５）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書
２ 前項の規定により承認を受けた書類のほか、監査報告の書類を本協会事務局に５年間備え置き、その他の帳簿及び書類は、後記第５２条により、本協会事務局に備え置きする。
（特別会計）
第４４条 本協会は、必要があるときは理事会の決議を経て、特別会計を設けることができる。
（長期借入金）第４５条 本協会が資金の借入れをしようとするときは、その会計年度の収入をもって償還する短期借入金を除き、総会の決議を得なければならない。

第７章

定款の変更及び解散（定款の変更）第４６条 この定款は、総会において正会員の３分の２以上の決議によって変更ができる。
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（解 散）
第４７条

本協会は、法人法第１４８条第１号及び第２号並びに第４号から第７号までに規定する事由によるほか、総会において正会員の３分の２以上の同意を得て解散する。
（剰余金の分配）第４８条 本協会は、剰余金の分配を行うことができない。
（残余財産の処分）
第４９条 本協会が解散のときに有する残余財産は、総会において正会員の３分の２以上の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人または国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

第８章

委 員会

（委員会）
第５０条 本協会は、その目的達成に必要な事項を審議・調整し、または実施するために必要に応じ常任委員会または特別委員会（以下「委員会」という。）を置くことができる。
２ 常任委員会は、特定の会務または事業の円滑な遂行のため、年度を通して設置する。
３ 特別委員会は、特別な事項の審議、専門的事項の調査研究等を行うため、期間を定めて設置する。
４ 委員会の設置及び廃止は、理事会が決定する。
５ 委員会は、委員をもって構成する。
６ 委員は、会員及び学識経験者のうちから、理事会が選任する。
７ 委員会に委員長及び副委員長を置き、委員長及び副委員長は、委員の互選とする。
８ 委員の任期は、２年とする。ただし、再任を妨げない。
９ 委員会に関し必要な事項は、理事会の決議により定める。

第９章

事 務 局

（設置等）
第５１条 本協会の事務を処理するため事務局を置く。
２ 事務局には、事務局長及び必要な職員を置く。
３ 事務局長及び職員の任免は、理事会の同意を得て会長が行う。
４ 事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議を経て、会長がこれを定める。
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（備付け帳簿及び書類）
第５２条 事務所には、常に、次に掲げる帳簿及び書類を備えておかなければならない。
（１）定款（２）会員名簿及び会員の異動に関する書類（３）理事、監事及び職員の名簿及び履歴書（４）許可、認可及び登記に関する書類（５）定款に規定する機関の議事に関する書類（６）収入及び支出に関する帳簿及び証拠書類（７）資産、負債及び正味財産の状況を示す書類（８）その他必要な帳簿及び書類
２ 前項各号の帳簿及び書類等の閲覧については、法令に定めるほか、第５３条第２項に定める情報公開規程によるものとする。

第１０章

情報公開及び個人情報の保護（情報公開）
第５３条

本協会は、公正で開かれた活動を推進するため、その活動状況、運営内容、財務資料等を積極的に公開するものとする。
２ 情報公開に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
（個人情報の保護）
第５４条 本協会は、業務上知り得た個人情報の保護に万全を期するものとする。
２ 個人情報の保護に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

第１１章

公告の方法

（公告の方法）第５５条 本協会の公告は、官報に掲載する方法により行う。

第１２章

補則

（委 任）
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第５６条

この定款に定めるもののほか、この法人に必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

附
１則

この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（以下 「整備法」という。
）
第１２１条第１項において読み替えて準用する同法第１０６条第１項に定める一般法人の設立の登記の日から施行する。

２

整備法第１２１条第１項において読み替えて準用する同法第１０６条第１項に定める特例民法
法人の解散の登記と、一般法人の設立の登記を行ったときは、第５条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。

３

本協会の最初の会長は、石塚卓美とする。

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