IT導⼊補助⾦について

東北経済産業局製造産業・情報政策課（デジタル政策担当）
令和５年１⽉２７⽇
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IT導⼊補助⾦2022 ポータルサイト→https://www.it-hojo.jp/
 中⼩企業等の⽣産性の向上を⽬的として、業務効率化やDXに向けて⾏うITツール（ソフトウェア、アプリ、サービス等）の導⼊を⽀援する補助⾦。２０２２年度は以下の4種類のメニューを⽤意している。

 通常枠 【公募終了】
事務局に登録されたITツールを導⼊する中⼩・⼩規模事業者等に対し、当該ITツールの導⼊費⽤の⼀部を補助するもの。
 デジタル化基盤導⼊類型 【公募中】
事務局に登録されたITツールのうち、インボイス制度に対応するための「会計ソフト・受発注ソフト・決済ソフト・ECソフト」の導⼊費⽤について、通常枠より補助率を引き上げて補助するとともに、ツールの使⽤に必要なPC・タブレット、レジ・券売機等の導⼊費⽤の⼀部を補助するもの。
 複数社連携IT導⼊類型 【公募終了】
業務上の繋がりのある「サプライチェーン」 や特定の商圏で事業を営む「商業集積地」において、中⼩・⼩規模事業者等が10者以上で連携してITツールを導⼊することで、⾯的なデジタル化・DXの実現や、⽣産性の向上を図る取組について、ツール導⼊費⽤や消費動向等の分析に係る経費の⼀部を補助するもの。
 セキュリティ対策推進枠 【公募中】
IT導⼊⽀援事業者が提供し、あらかじめ事務局に登録されたITツール『サイバーセキュリティお助け隊サービス』の導⼊費⽤（サービス利⽤料（最⼤2年分））の⼀部を補助するもの。
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「IT導⼊補助⾦2022」の補助スキーム
 補助⾦申請者（中⼩企業・⼩規模事業者等）は、IT導⼊補助⾦事務局に登録された「IT導⼊⽀援事業者」とパートナーシップを組んで申請することが必要。
＜共同事業体＞

IT導⼊⽀援事業者登録申請
ITツール登録申請

IT導⼊⽀援事業者（ITベンダー・サービス事業者等）•

審査・登録及び各種指導•

IT導⼊補助⾦事務局•

IT導⼊補助⾦事務局にIT導⼊⽀援事業者登録
申請・ITツール登録申請を⾏う
申請者／補助事業者に対してITツールを販売し、導⼊・活⽤のサポートを⾏う
・ITツールの購⼊・補助⾦申請の相談・補助事業⽀援要請
・アフターサポート要請

制度の構築、申請内容の確認、審査、検査を⾏う

補助⾦交付申請

補助⾦申請者・補助事業者(中⼩企業・⼩規模事業者等)•

審査・補助⾦交付

・ITツールの販売・補助⾦申請サポート
・補助事業⽀援・アフターサポート

補助⾦申請・審査・採択・交付決定を経て、ITツールの契約・購⼊を⾏い、補助⾦を受け取る
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申請フロー（留意点）
 中⼩企業・⼩規模事業者等とITベンダー・サービス事業者で申請・⼿続の内容は異なる。
 申請には「gBizIDプライム」IDが必要。申請からアカウント発⾏まで２週間程度要する。
 加えて、独⽴⾏政法⼈情報処理推進機構（IPA）が実施する「SECURITYACTION」の宣⾔が必要。
 交付決定の連絡が届く前に発注・契約・⽀払い等を⾏った場合は、補助⾦の交付を受けることができない点に留意。

gBiz

SECURITYACTION

交付申請までにgBizIDの取得、「SECURITY ACTION」の宣⾔交付決定の連絡後に発注・契約・⽀払⽣産性向上等の数値
⽬標の進捗状況を報告
4デジタル化基盤導⼊枠（デジタル化基盤導⼊類型）の概要
１．概要● 中⼩企業・⼩規模事業者等に、インボイス制度も⾒据えたデジタル化を⼀挙に推進するため、会計ソフト・受発注ソフト・決済ソフト・ECソフトの導⼊費⽤に加え、PC・タブレット、レジ・券売機等の導⼊費⽤を⽀援する。

２．補助対象事業者● 中⼩企業・⼩規模事業者等（従来のIT導⼊補助⾦と同様）

３．事業イメージ（例）● 導⼊したITツール及びハードウェアを活⽤して、⽣産性向上に取り組む。

４．補助対象経費（⼀例）（１）ソフトウェア、オプション、役務
ソフトウェア購⼊費、クラウド利⽤料（最⼤2年分）、オプション（セキュリティソフト等）、役務費（導⼊⽀援費、保守費等）※ 「会計」・「受発注」・「決済」・「EC」の機能を有するものに限る（２）ハードウェア
ソフトウェア・クラウドサービスの使⽤に資する機器（PC・タブレット、レジ・券売機等）購⼊費⽤、設置費⽤５．補助額・補助率【ITツールの補助率・補助上限額の関係】
補助⾦額（万円）

補助率：2/3〜3/4補助
補助上限：最⼤350万円

3502/3補助503/4
補助対象経費（万円）

ITツール︓補助額５万円以上〜50万円以下（補助率３／４以内）、補助額50万円超〜350万円（補助率２／３以内）⇒導⼊するITツールが「会計」・「受発注」・「決済」・「EC」の機能を２機能以上有する場合は、補助額350万円以下の申請が可能。
（1機能の場合は、補助額50万円以下の申請が可能。）
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PC・タブレット等︓補助額10万円まで（補助率１／２以内）、レジ・券売機等︓補助額20万円まで（補助率１／２以内）

デジタル化基盤導⼊枠（デジタル化基盤導⼊類型）の２０２２年度最終締切⽇

最終締切⽇
2023年2⽉16⽇（⽊）17︓00（予定）6IT導⼊補助⾦の拡充点（２０２３年）
 インボイス対応に必要なＩＴツール(会計ソフト、受発注ソフト、決済ソフト、ECソフト)導⼊を促進するため、「デジタル化基盤導⼊類型」において、補助率引上げ、クラウド利⽤料(２年分)、PC等のハード購⼊補助を引き続き実施。加えて、安価なITツール導⼊も可能とするため、補助下限額を撤廃(従来の補助下限値は5万円)。
 また、「通常枠」においても、より安価なＩＴツールの導⼊や、導⼊したＩＴツールの継続活⽤を促進するために、補助下限額の引下げとクラウド利⽤料2年分補助を措置。
枠名
類型名

セキュリティ対策推進枠

通常枠
A類型

B類型

デジタル化基盤導⼊枠

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デジタル化基盤導⼊類型
ITツール

30万円
150万円〜5万円〜
補助額
450万円
150万円
以下
未満

補助率

対象
経費

1/2以内

5万円〜100万円

5万円
〜50万円
以下
※下限額
撤廃

50万円超〜
350万円

3/4以内

2/3以内

複数社連携IT導⼊類型

PC等

レジ等〜10万円

〜20万円

½以内

(a) デジタル化基盤導⼊類型の対象経費⇒補助額・補助率ともに同類型と同じ(b) (a)以外の経費⇒補助上限額:50万円×
グループ構成員数⇒補助率は２／３※補助上限額は3,000万円/事業+事務費・専⾨家費

ソフトウェア購⼊費
クラウド利⽤費(1年分 サービス利⽤料 ソフトウェア購⼊費、クラウド利⽤費(最⼤２年分)、ハードウェア購⼊費、導⼊関連費
最⼤2年分)、導⼊関連 (最⼤2年分) 【複数社連携IT導⼊類型のみ】上記に加え事務費・専⾨家費費
インボイス対応に必要なITツールの下限値を撤廃。
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IT導⼊補助⾦を活⽤するために・・・

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IT導⼊・デジタル化に係る主な関連施策
地域企業が競争上の優位性を確⽴し、更に、コロナ禍によるニューノーマルへの対応を進めるためには、デジタル技術を活⽤しつつ、ビジネス環境の激しい変化に対応し続けていくことが必要。
「知る」から「実⾏」まで、IT導⼊・デジタル化に係る主な施策は以下のとおり。
 デジタル化〜「知る」から「実⾏」へWEB上での「学び」、「課題整理」等①マナビDX ②IT戦略ナビ ④みらデジ

専⾨家による「課題整理」等③IT経営簡易診断④みらデジ

ITツールの導⼊⽀援
IT導⼊補助⾦① マナビDX
これまでデジタルスキルを学ぶ機会が無かった⼈にも、新たな学習を始めるきっかけとして誰でも、デジタルスキルを学べる学習コンテンツを紹介。
② IT戦略ナビ（無料）
⾃社のIT化の課題、なりたい姿を選択することで、Web上で「どのようにITを活⽤したら、ビジネスが成功するのか︖」を⽰した「仮説ストーリー（IT戦略マップ）」を作成。
③ IT経営簡易診断（無料）
専⾨家による3回のアドバイス(①ヒアリング、②課題整理、③情報提供・提案)を通じて経営課題の⾒える化を図り、課題に沿ったアプリケーション等の情報を提供。
④ みらデジ（無料）
経営課題やデジタル化への取り組み状況を「みらデジ経営チェック」で確認、結果を基に、⽀援機関の担当者や、みらデジ事務局の専⾨家から、デジタル化の取り組みに向けたアドバイスや、補助⾦などの最適な施策、ITツール機能のご紹介。

9みらデジからIT導⼊補助⾦への流れ 申請にあたっては、みらデジ経営チェックを通じた⾃社の経営課題の把握や、リモート相談を活⽤した専⾨家・⽀援機関等への相談など、 「みらデジ」の活⽤が有効。
IT導⼊補助⾦を使ってデジタル化を進めたいが、まず何をすれば良い︖

IT導⼊補助⾦を使って、我が社はどのようなツールを導⼊すれば業務改善できる︖「みらデジ」を活⽤することでみらデジ経営チェックで、⾃社の経営課題やデジタル化への取組状況を瞬時に診断︕

みらデジリモート相談で、デジタル化の取組に向けたアドバイスや経営課題に合致したITツールを紹介︕

IT導⼊補助⾦で、⾃社の課題に合致したITツールを導⼊し、デジタル化・DXへ︕

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審査のポイント 審査のポイントのうち、特に留意すべき点は以下の通り。
 どの類型においても、⾃社の経営課題及びデジタル化の進捗状況を適切に把握し、その課題に対してITツール・サービス等の導⼊効果がマッチしているかが審査される。
 そのため、⾃社の経営課題の把握及び⽀援機関・専⾨家等への相談・連携が有効。
（１）事業⾯の具体的な審査（事業⾯からの評価）
・⾃社の経営課題を理解し、経営改善に向けた具体的な問題意識を持っているか
・⾃社の状況や課題分析及び将来計画に対し、改善すべきプロセスが、導⼊する「ＩＴツール」の機能により期待される導⼊効果とマッチしているか（２）計画⽬標値の審査（事業⾯からの評価）
・労働⽣産性の向上率（通常枠の場合、１年後の伸び率が３％以上・３年後の伸び率が９％以上及びこれらと同等以上）（３）加点項⽬に係る取組の審査（政策⾯からの評価）
・⽣産性の向上及び働き⽅改⾰を視野に⼊れ、国の推進する関連事業に取り組んでいるか
・国が推進する「クラウド導⼊」に取り組んでいるか
・国の推進するセキュリティサービスを選定しているか・インボイス制度の導⼊に取り組んでいるか※各枠によって内容は異なります。

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補助⾦の申請にあたって
 IT導⼊補助⾦の申請にあたり補⾜・各締切回で公表される採択結果にて不採択となった場合や、交付決定後に申請の取下げを⾏った場合でも、次回以降の締切りまでに申請は可能。
・通常枠（Ａ・Ｂ類型）、デジタル化基盤導⼊類型およびセキュリティ対策推進枠に複数申請することは可能。（ただし、同⼀の類型に複数申請することはできない。）

⼀度不採択になったとしても、書類を修正して再度申請すれば採択される可能性があるので、不採択となっても諦めないこと。
また、採択を受ければ、デジタル化基盤導⼊類型に加えて通常枠の補助を受けることが可能となります。
ただし、審査の難易度は上がるので注意。
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問い合わせ先 本説明に関する問い合わせ先
東北経済産業局製造産業・情報政策課（デジタル担当）
電

話︓022-221-4895

Eメール︓bzl-thk-joho@meti.go.jp

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