国の研究開発支援制度の合同説明会 参考配布資料
2022年10月24日現在※本資料は令和５年度予算概算要求の内容を基に作成しています。
※本資料は各種支援施策から抜粋して記載しておりますので、その他制度についてはお問合せください。
※予算成立状況や各機関の事情で変更等が生じることがあります。
No.

機関

施策・事業名参考URL

電波有効利用促進型研究開発

1

開発ステージの
イメージ
基

応

実

礎

用

用

●

他

支援上限

フェーズⅠ 500万円／年（最長３年の場合の初年度）
大学、高等専門学校、民間企業、公的研究機関、ＮＰＯ等非営利団体の研究者

フェーズⅡ 3,000万円／年
委託

支援期間

電波有効利用促進型研究開発（先進的電波有効利用型）

3

異能vationプログラム

●

●

●

https://www.inno.go.jp/

東北総合通
スタートアップ創出型萌芽的研究開発支援事業
信局
（総務省）

電波の有効利用をより一層推進する観点から、新たなニーズに対応した無線技術をタイムリーに実現するため、電波の有効利用に資する先進的かつ独創的な研究開発を委託。
評価の主な観点は・新しい電波利用の実現に向けた研究開発か
最長２年又は３年 ・以下のいずれかの技術であって、おおむね5年以内に開発される技術として到達目標が明確に設定されているか①周波数を効率的に利用する技術②周波数の共同利用を推進する技術③高い周波数への移行を促進する技術●

フェーズⅡ 3,000万円／年

最長２年

Beyond 5G研究開発補助金①Beyond 5G 機能実現型
プログラム

5(委託機関より実施予定)支援金

最大300万円

最長1年

個人、
企業(スタートアップ)等

委託

研究成果展開事業

未定●

https://www.nict.go.jp/collabo/commission/B5Gsokushi
n.html

●
委託

詳細未定

詳細未定

戦略的パートナーとの国際的な連携による先端的技術の研究開発➂Beyond 5G シーズ創出型
プログラム

●

●

技術シーズ創出からイノベーションを生み出す革新的技術の研究開発

●

●

-

-

未定

150億円
（100億円）

令和4年度
実施分アリ

-

企業、大学等

委託

詳細未定

詳細未定

（R4公募結果）
https://www1.nict.go.jp/pub
licity/topics/2022/10/121.html●

民間企業、大学等

委託

最大1,000万円/1年（R4実績）

3年（R4実績）

Beyond 5G（6G）に向けた情報通信技術戦略を踏まえ、革新的な高速大容量、低遅延、
高信頼、低消費電力、カバレッジ拡張等を可能とする次世代の情報通信インフラを実現するための研究開発及びその成果の社会実装、国際標準化を強力に推進。

未定

事項要求
（令和5年度・新規）

-

-

未定

未定
（1.0億円）

6/3～8/2

不公表（採択10件）

3/29～5/19

4.3倍（160/684）

3/29～5/17

11.2倍（45/503）

3/29～5/17

6.3倍（18/113）

7/29～翌年3/31（随時選考・採択）（公募中）

3/1～4/27

13.8倍（6/83）

2/25～5/9

2.6倍（8/21）

未定

6/7～7/20

2.7倍（12/32）

未定（9,062百万円）

3/30～5/25

8.5倍（26/221）

4/5～6/8

6.75倍(8/54)

本研究開発では、多岐にわたる社会課題・地域課題の中から提案者が課題を選定し、ICTとデータを活用したデジタル化の推進による解決を目指した研究開発を行い、その成果を、その課題を抱える地域で実証する（R4実績）。
R5については実施の可否を含めて検討中。
また、Beyond 5G研究開発促進事業、高度通信・放送研究開発委託研究の他のメニューも未定。
※Beyond 5G研究開発促進事業は、例年、総務省において補助事業者（執行団体）の公募を行っているもの。

トライアウト

●

●

大学等

委託
（企業負担なし）

上限額
300万円／課題

最長２年度

大学等シーズの実用化可能性を検証する。

未定

産学共同（育成型）

●

●

大学等

委託
（企業負担なし）

上限額
1,500万円／年

最長３年度

基礎研究成果を産学共同に直結させることを目指す。

未定●

企業及び大学等

委託
マッチングファンド（資源持寄）

上限額
１億円／年

最長6年度

産学共同による中核技術の構築を目指す。

未定●

ベンチャー企業等

委託（返済型）
事後評価がS,A,B評価の場合：開発費全額を返済
事後評価がC評価の場合：開発費の10％を返済

上限額
1～5億円／課題

最長3年間

大学等の研究成果・技術シーズの社会実装を目指し、ベンチャー企業等が実用化開発を行う。

未定

●

●

大学等

委託

2,700万円／年

原則3年度以内

成長するベンチャー設立に向け、「事業化に向けた研究開発」と「事業プロモーターによる事業育成」の支援を行う、起業”前”支援プログラム。

未定

●

●

大学等

委託

450万円／課題

１年度

起業に関する研修やメンタリングおよび検証可能な最小限の試作やデータ（実験結果、計算結果）等を用いた想定顧客の評価を受け、ビジネスモデルの現実化・高度化を進め、起業実証支
援や起業等の次のステージにつなげていくためのプログラム。

未定

●

●

大学等

委託

715万円／課題

1年度

各府省等から社会ニーズ・政策課題をもとに提示された研究開発テーマに対して、大学等の研究者による独創的アイデアにより研究者自らが概念実証や実現可能性調査を実施し、大学等発ベンチャーの起業や、大学等発ベンチャーを含む中小企業への技術移転を行うことにより、新技術の事業化を目指すプログラム。

未定

企業及び大学等

委託

探索研究:2.5～ 文部科学省が定める領域を踏まえ、JSTが提案募集などを通じて設定した「重点公募テーマ」の探索研究：総額3,500万円～6,000万
4.5年程度下、比較的少額の課題を多数採択（スモールスタート）する探索研究から、それらを絞り込み、円程度/課題本格研究：総額3.8億円～5.7億円程度/ 本格研究:最大5年 集中投資する本格研究へと段階的に研究開発を進め、実用化が可能かどうか見極められる段階
課題

未定

https://www.jst.go.jp/astep/outline/index.html●（A-STEP）

実装支援（返済型）

12

プロジェクト推進型 起業実証支援

研究成果展開事業

13

JST

大学発新産業創出プ プロジェクト推進型 ビジネスモデル検証支
ログラム
援

令和4年度
未発表

3億円
(令和5年度・新規)

Beyond 5Gに求められる機能を実現するための中核的技術の研究開発
企業、大学等●

11

6/20～8/22

未定➁中核拠点と支援機関ネットワークによる研究開発から事業化までの支援●

研究成果最適展開支援プログラム
産学共同（本格型）

10

未定①地方創成、地域の社会課題の解決のための共同型研究開発
未定（公募情報全般）
https://www.nict.go.jp/publi
c_trust_info/index.html

9

令和4年度
未発表

上記のほか、電波を用いたIoTシステムの構築を目指した研究開発、新たなワイヤレスビジネスの創出や社会実装を意識した研究開発② Beyond 5G国際共同研究型
プログラム

高度通信・放送研究開発委託研究（データ利活用等のデジタル化の推進による社会課題・地域課題解決のための実証型研究開発）

8

令和4年度内
実施予定

未定

倍率（採択／提案）

2030年代のあらゆる産業や社会活動の基盤となる次世代情報通信インフラ「Beyond 5G」の実現に必要な要素技術の確立や国際標準化の推進等のため、民間企業や大学等への公募型研究開発を実施。

Beyond 5Gの研究開発を促進する公募
型研究開発費 (基詳細未定金)(委託機関より実施予
定)

NICT

公募時期

■破壊的な挑戦部門 (最大300万円)■ジェネレーションアワード部門 (副賞20万円)（R4公募開始）
https://www.nict.go.jp/collabo/commission/20220603ko
bo.html7

予算規模（）内は前年度「独創的な人向け特別枠」として、ICT分野において、破壊的な地球規模の価値創造を生み出すために、大いなる可能性がある奇想天外でアンビシャスな技術課題への挑戦を支援するもの。

年齢制限なし。
国籍・居住地は不問。

Beyond 5G 研究開発促進事業

6

公募時期

2.8億円
（6.3億円）

2

4

支援形態

【参考】
令和4年度の公募

令和5年度の公募（予定）コメント●

https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/joho_tsusin/scope/index.html

戦略的情報通信研究開発推進事業（SCOPE）

施策のイメージ
主な対象者

https://www.jst.go.jp/start/

5,658百万円（予算案）（4,964百万円）

開発費回収金にて実施

5,415百万円（予算案）（2,050百万円）※大学・エコシステム推
進型を含む（START)

14

プロジェクト推進型 SBIRフェーズ1支援

15

探索加速型

●

●

程度

https://www.jst.go.jp/mirai/jp/

未来社会創造事業

16

大規模プロジェクト型●●

企業及び大学等

委託

総額27億円程度/課題

大学、研究機関、企業、
財団法人、NPOなど

委託

・シナリオ：4～6百万円/年・ソリューション：19百万円/年●

企業、大学等の産学連携
体制
例外：大学・公的研究機
関のみ

委託

●

企業、大学等の産学連携
体制
例外：大学・公的研究機
関のみ

SDGsの達成に向けた共創的研究開発プロ
社会技術研究開発事 グラム（SOLVE for SDGs）「シナリオ創出フェーズ」
業「ソリューション創出フェーズ」

17

エネルギー・環境新技術先導研究プログラ
ム

18

19

（概念実証：POC）を目指す。

新産業創出新技術先導研究プログラム

https://www.jst.go.jp/ristex/proposal/proposal_2022.ht
mlhttps://www.nedo.go.jp/acti
vities/ZZJP_100100.html

https://www.nedo.go.jp/acti
vities/ZZJP_100100.html●●

上限1億円以内/年・件
大学・公的研究機関のみは2千万円以内/件

上限1億円以内/年・件
委託

大学・公的研究機関のみは2千万円以内/件

NEDO
先導研究プログラム

20

マテリアル革新技術先導研究プログラム

https://www.nedo.go.jp/acti
vities/ZZJP_100100.html●

企業、大学等の産学連携
体制
例外：大学・公的研究機
関のみ

委託

21

未踏チャレンジ2050

https://www.nedo.go.jp/acti
vities/ZZJP_100100.html●

企業、大学、研究機関
による産学連携

NEDO

上限1億円以内/年・件

最大10年程度

現在の技術体系を変え、将来の基盤技術となるよう文部科学省が特定した「技術テーマ」の下、研究開発代表者が主導して、自ら設定した概念実証（POC）の達成を目指した研究開発を実施する。早期から企業等の協力を期待し、一回目のステージゲート評価以降に一定以上の民間の資金導入を求める。

未定

地域の抱える社会課題に対して、STIを活用した即効性のある課題解決の実現のため、技術・シナリオ：2年間シーズを持つ研究者（研究代表者）と社会課題に取り組む当事者の代表（協働実施者）の・ソリューション：3年
共同提案による研究開発課題を募集。技術シーズ開発ではなく、人材育成システムの構築や組間
織間のネットワーク形成など、社会課題解決のための取り組みそのものを支援している。

4月頃（予定）未定（社会技術研究開発
全体予算16.4億円の内数）

飛躍的なエネルギー効率の向上や低炭素社会の実現に資する有望な技術の原石を発掘し、将原則1年以内来の国家プロジェクト等に繋げていく先導研究を推進します。
（最長2年）
大学・公的研究機 研究開発領域・研究開発課題設定します。
関のみは1年（産学連携体制の例外として、大学・公的研究機関がありますが、将来の産学連携となる研究開発体制の具体的な構想があること等の条件がある）

未定

55.9億円/含未踏（52.9億円/含未踏）

新産業創出に結びつく将来有望な技術シーズを発掘し、先導研究を実施することにより有望な技
原則1年以内術に育成して、将来の国家プロジェクトに繋げていくことを目的とします。
（最長2年）
大学・公的研究機 研究開発領域・研究開発課題設定します。
関のみは1年（産学連携体制の例外として、大学・公的研究機関がありますが、将来の産学連携となる研究開発体制の具体的な構想があること等の条件がある）

未定

12/28～2/16

大学・公的研究機関のみは2千万円以内/件

原則1年以内（最長３年）
大学・公的研究機
研究開発領域・研究開発課題設定します。
関のみは1年（産学連携体制の例外として、大学・公的研究機関がありますが、将来の産学連携となる研究開発体制の具体的な構想があること等の条件がある）

委託

500～2,000万円程度/年・件

2050年の温室効果ガス削減に大きな可能性を有し、既存技術の延長線上になく、従来の発想最大5年（原則3- によらない革新的な低炭素技術シーズを探索・創出し、 COP21で言及された「２℃目標」の実5年とし、ステージ 現に貢献
ゲート審査がある） 大学、研究機関は40歳未満の若手研究者が条件。研究開発分野が設定されているので要確
認です。

未定

共同研究フェーズ：3,000万円以内/年/テーマ
マッチングサポートフェーズ：
1,000万円以内/年

共同研究フェーズ最 国内に所在する大学、公的研究機関等で、企業との共同研究等を実施しようとするものについて
大３年間
助成する。
マッチングサポート ※若手研究者：主任研究者（大学等に在籍する研究者で、助成事業の開始年度の４月１
フェーズ 最長2年 日時点において、博士号の学位の取得者であり、かつ45歳未満）及び登録研究員（大学等に（マッチング⇒共同 在籍する研究者又は学生で、助成事業の開始年度の４月１日時点において、博士号の学位を研究に進む場合： 取得又は研究開発能力を有していることを所属部署等の長から認められた者であり、かつ45歳未合計最大5年間） 満）

1/28～3/14

23.0倍（2/46）

エネルギー環境に含まれる

3/28～5/23

4.8倍（8/38）

未定

28.1億円（21.7億円）

第4回 3/28～5/16

将来起業することを視野に入れている方、チームを対象に、ビジネスプラン作成研修、メンターからの助言、ピッチコンテストによる投資家等とのマッチングの機会を提供します。

未定-

6/28～9/2（公募とは別にNEDO指定の地方イベントからの選
出も有り）

ー

未定

2/22~3/31

2.2倍（33/73）

未定

官民による若手研究者発掘支援事業

https://www.nedo.go.jp/acti
vities/ZZJP_100166.html

●

若手研究者

23

Technology Commerialization
Program(TCP)

https://www.nedo.go.jp/acti
vities/ZZJP2_100103.html●

企業、大学の研究者個人・
事業開始前の法人

研修プログラム-

24

NEDO Entrapreneurs
Program(NEP)

https://www.nedo.go.jp/acti
vities/ZZJP_100091.html●

個人事業主、起業を志す
企業の社員・大学の研究者・事業家前の法人

助成（助成対象費用の100%）
消費税は自己負担

NEP A(個人・法人)：500万円
NEP B：3,000万円

NEP A：6か月以 技術シーズを活用した事業構想を有する起業家候補人材（個人、研究機関や企業等に属する
内者、又は事業化前の法人）に対し、事業化支援人材（カタライザー）による指導・助言の機会
NEP B：12か月以 提供など、研究開発型スタートアップを立ち上げるための活動を支援します。
内※個人の場合、運営管理法人による経理業務代行等あり

未定

シード期の研究開発型スタートアップ（STS)への事業化支援事業

https://www.nedo.go.jp/acti
vities/ZZJP_100091.html●

シード期の研究開発型
スタートアップ企業（STS)

助成（助成対象費用の2/3）

STS： 7千万円以内/事業期間
STS2：2億円/事業期間

STS：最大1.5年 具体的な技術シーズを活用した事業構想を持ち、NEDOが認定したベンチャーキャピタル等が出以内資を行うシード期の研究開発型スタートアップに対して、事業化のための助成を行います。
STS2：最大2年以 （NEDOが認定したVCから助成対象費用の1/3の出資を受けることが必要条件です。）
内（2022年10月現在43社）

未定

22

25

研究開発型スタート
アップ
支援事業

26

Product Commercialization Alliance https://www.nedo.go.jp/acti
vities/ZZJP_100091.html
（PCA）

27

高度専門産業支援人材育成プログラム（SSA）

https://www.nedo.go.jp/acti
vities/ZZJP_100091.html

●

●

●

●

-

10.3倍
（3/31）

39.2億円/（9.1億円）

新産業創出に向けた有望なマテリアル・バイオ分野の革新的なシーズ発掘・育成を行い、マテリア
ル開発手法のDX革新や資源リスク解消によるサプライチェーン強靱化、バイオ産業の高度化などの研究を委託します。

助成（共同研究フェーズでは企業と同額）

官民による若手研究者発掘支援事業

3.9倍（20/77）

研究開発型スタートアップ

助成（助成対象費用の2/3）

2.5億円以内/事業期間

約１年

具体的な技術シーズを活用し、事業会社と連携する事業構想を持ち、提案時から数年で継続的な売り上げをたてる具体的な計画がある研究開発型スタートアップ。また、中小企業要件を満たす本邦法人であって、その事業活動に係る主たる技術開発および意思決定のための拠点を日本国内に有すること。
※VCから出資をうけていることが条件

研究開発型スタートアップ
支援人材研修プログラム-

約6か月

日本のベンチャー・エコシステムの構成員としての公益的視点、広い知見や高い専門性を持って先端の研究開発型ベンチャーの発掘から成長を伴走支援できる、現場の中核的役割を担う高度専
門支援人材、のキャリアパスを志向するイノベーション支援人材を、産・学・官・公・民の横串で育成します。

50.4億円（25.8億円）

第一回：2/14～3/17
第二回：6/1～7/1※SBIR事業も含む
未定

未定

-

共同研究フェーズ：1.5倍（12/18）
マッチングサポートフェーズ：
1.4倍（119/168）

第一回：4.2倍（5/21）
第二回：6.7倍（3/20）

2/4～3/31

5.0倍（5/25）

第一回：3/11～3/31
第二回：8/8～9/2

第一回：2.4倍(39/93)
第二回：8/8～9/2

国の研究開発支援制度の合同説明会 参考配布資料
2022年10月24日現在※本資料は令和５年度予算概算要求の内容を基に作成しています。
※本資料は各種支援施策から抜粋して記載しておりますので、その他制度についてはお問合せください。
※予算成立状況や各機関の事情で変更等が生じることがあります。
No.

機関

施策・事業名28

フェーズＡ(社会課題解決枠：ＦＳ)

29

フェーズＢ(社会課題解決枠：基盤研究)30

新エネルギー等のシーズ発掘・事業化に向けた技術研究開発事業

31

フェーズＤ(事業化実証研究開発)

34

FS（Feasibility Study）調査

個
別

36

礎

用

用

他

支援形態

支援上限

支援期間

助成
（助成対象費用の8/10以内）

1千万円以内/件・期間

1年間以内

中小企業等
（大学等との産連体制が必須）

助成（助成対象費用の8/10以内）

5千万円以内/件・期間

2年間以内

中小企業等
（VCから出資が必須）

助成（助成対象費用の2/3以内）

1千万円以内/件・期間

1年間以内

中小企業等
（VCから出資が必須）

助成（助成対象費用の2/4以内）

5千万円以内/件・期間

２年間以内

中小企業等

助成
（助成対象費用の2/3以内）

1.5億円以内/年・期間

2年間以内

国内で登記済の企業等

助成（助成対象費用の2/3）（大企業は1/2）

3億円以内/件・期間

3年間以内

●

助成
（助成対象費用の3/4以内）

NEDO助成費＋実施者負担分
1千万円以内/件・年

1年以内

●

●

助成
（助成対象費用の2/3以内：
大企業1/2以内）

NEDO助成費＋実施者負担分
2千万円以内/件・年

2年以内

●

助成
（助成対象費用の2/3以内：
大企業1/2以内）

NEDO助成費＋実施者負担分
3億円以内/件・年

5年以内

●

助成
（助成対象費用の1/2以内：
大企業1/3以内）

NEDO助成費＋実施者負担分
5億円以内/件・年

3年以内

●

助成
（助成対象費用のフェーズI 2/3以内、フェーズII 1/2以内

NEDO助成費＋実施者負担分
10億円以内/件・年

委託

1.5千万円以内/期間

●

●

●

●

ー 題
ム 推

実用化開発フェーズ

https://www.nedo.go.jp/acti
vities/ZZJP_100197.html

企業・大学等（企業必須、大学単独の提案は不可）●

進実証開発フェーズ

38

重点課題推進スキーム

39

フェーズ１
（基盤研究のための概念実証・実現可能 https://www.nedo.go.jp/acti ●vities/ZZJP_100205.html
性調査を実施）研究開発課題に対して、解決に資する技術シーズを有しているスタートアップ等

SBIR推進プログラム（Small Business
Innovation
Research）

医療研究開発革新基盤創成事業（CiCLE 一般型）

41

https://www.nedo.go.jp/acti
vities/ZZJP_100205.html

https://www.amed.go.jp/pro
gram/list/17/01/index.html

●

●

●

●

●

●

研究開発課題に対して、概念実証や実現可能性調査を完了しているスター
トアップ等

助成
（助成対象費用の2/3以内）

5千万円以内/事業期間

企業、大学、研究機関、
財団法人など委託
返済型（開発不成功時25％返済）

1億円～100億円

医療研究開発革新基盤創成事業（CiCLE スタートアップ型（ViCLE））

43

https://www.amed.go.jp/pro
gram/list/17/01/index.html

●

●

●

●

スタートアップ型企業

予算規模（）内は前年度

公募時期

倍率（採択／提案）●エネルギー基本計画、新成長戦略等に示される以下の分野①太陽光発電､風力発電､水力発電､地熱発電､バイオマス利用､太陽熱利用､その他未利用
エネルギー分野②再生可能エネルギーの普及、エネルギー源の多様化に資する新技術（燃料電池、蓄電池、エネルギーマネジメントシステム等）
・フェーズＡ及びＢは､大学等との連携体制による応募が必要
・フェーズα及びβは､VCから出資等を得ていることが必要●フェーズD：地熱発電、バイオマス利用、その他未利用エネルギー分野

未定

17.8億円（17.9億円）

第一回：４/11～５/19
第二回：7/13～9/5

第一回：4.2倍（5/21）

未定

70億円（75億円）

2/3～3/14
追加公募：7/25～8/24

2.2倍（17/38）2050年温室効果ガス排出大幅削減に向け、 「省エネルギー技術戦略」で掲げる重要技術を中心に2040年に高い省エネルギー効果が見込まれる技術開発を支援することで、我が国における省エネルギー型経済社会の構築及び日本の産業競争力の強化に寄与することを目的としています。
・国内において「2040年時点で10万KL/年以上（原油換算）の省エネ効果量」が見込めること（FS調査、インキュベーション調査は効果量の目標は無し）（実用化開発、実証開発においては省エネ効果量によって年間助成金額上限を設定します）。
・助成対象上限金額は、NEDO負担額＋実施者負担額の合計金額。
（実用化～重点課題の記載金額は10万ＫＬ/年以上削減の場合）

フェーズI 5年以内 重点課題推進スキーム＋フェーズII 5年以 ・業界の共通課題及び異業種が連携・協力して取り組むべきテーマを設定し、横断的に課題解
内（フェーズIのみの 決を目指す。
提案も可）

1年以内

2年以内

政府機関により決定された研究開発課題に取り組む研究開発型スタートアップ等が実施する研究開発の促進及び成果の円滑な社会実装を目指します(内閣府を司令塔として省庁横断的に実施する制度)

第一回（一気通貫）
8/16～9/17
未定

・フェーズ２：概念実証済みの技術により、課題解決し得る試作品等を製作し、検証することで、事業化に向けた性能を確認する研究開発の実施

研究開発型
スタートアップ支援事業予算に含まれる第二回（連結型）
福祉課題以外6/28~7/29
福祉課題
7/4～8/5※フェーズ１とフェーズ２をNEDOにて実施の「一気通貫型」とどちらか一方をNEDOが実施、もう一方を他省庁が実施する「連結型」がある。

最長10年間

AMED

42

公募時期

技術の事業化までのステップや事業化計画の進捗状況に合わせて、2つの制度（新エネ中小・ス
タートアップ支援制度、未来型新エネ実証制度）及び6つのフェーズ（社会課題解決枠フェーズ
A及びB､新市場開拓枠フェーズα及びβ、フェーズC、フェーズD）を設け、中小・スタートアップ企業
等による再生可能エネルギー普及に資する事業のご提案を公募・選定し、事業化を見据えた技術開発支援を行います。

・フェーズ１：研究開発内容の実現可能性や技術的又は商業的な潜在性を判断するために実施する概念実証（POC）や実現可能性調査（FS）の実施

フェーズ2（実用化に向けた研究開発を実施）

40

【参考】
令和4年度の公募

令和5年度の公募（予定）
コメント

中小企業等
（大学等との産連体制が必須）●

インキュベーション研究開発フェー
ズ

施策のイメージ
主な対象者

キ 課

ス

37

実

フェーズβ(新市場開拓枠：基盤研究)

33

脱炭素社会実現に向けた省エネルギー技術の研究開発・社会実装促進プログラム

応

https://www.nedo.go.jp/acti
vities/CA_00251.html

フェーズＣ(実用化研究開発)

NEDO

開発ステージのイメージ
基●

フェーズα(新市場開拓枠：ＦＳ)

32

35

参考URL

委託
返済型（開発不成功時10％返済）

5千万円～10億円

最長5年間

【目的】
・産学連携により、医療現場ニーズに的確に対応する研究開発を実施。
・医薬品、医療機器、再生医療等製品、医療技術等の実用化を推進。
・医療研究開発分野でのオープンイノベーション・ベンチャー育成が促進される環境の創出を推進。
【特徴】
・目標達成の場合は委託費の全額返済を求める一方、目標未達の場合は委託費の一部の返済を免除し、AMEDが研究開発リスクを分担。
・基礎的な研究段階から治験等を含む実用化開発の段階までの幅広い課題に対応。
・大規模な研究開発や環境整備を、複数年度契約により支援。

未定

第一回（福祉以
外）2.85倍（7/20）（福祉）
4.0倍（3/12）
第二回（福祉以
外）3.5倍（2/7）（福祉）
9.0倍（1/9）

未定

未定

未定

3/18～5/27

非公開※支援内容は令和3年度公募の内容。令和4年度公募実施は未定。

技術相談

https://www.aist.go.jp/aist_j/inquiry/inquiry_main2.html

●

●

●

中堅・中小企業等

-

-

数回程度

無料

随時

-

随時

-

技術コンサルティング

https://www.aist.go.jp/aist_j/business/alliance/consulti
ng/index.html

●

●

●

中堅・中小企業等

-

-

数ヶ月程度

費用が発生します。契約手続きに時間を取らずにスピーディにサービスを提供できるよう“約款”による契約となります。

随時

-

随時

-

研究開発・社会実装の支援
イノベーション協創プログラム（NICE）

https://www.nite.go.jp/nite/●
innovation/nice.html

●

●

●

企業、公設試、大学、研究機関、その他---

NITEが保有している資源（データ、モノ、スキル、ヒト）や、法執行支援及びイノベーション支援で培ったノウハウを最適な形で組み合わせ、技術相談、共同事業、技術供与等を通じて事業者へ
ソリューションを提供します。

随時

-

随時

-

中小機構の施策（ハンズオン支援事業等：専門家を長期に派遣し課題を企業とともに解決する事業等）

https://www.smrj.go.jp/sme/enhancement/handson/index.html

●

中小企業等

-

-

支援メニュー毎に派 様々な経営課題の解決に取り組む中小企業に対して、各分野で実績を持つ専門家を長期継続
遣期間の上限あり 的に派遣するハンズオン支援（経営支援）を実施。

随時

-

随時

-

ジェグテック（J-GoodTech）

https://jgoodtech.smrj.go.jp/pub/ja/

●

中小企業、
支援機関等

-

-

優れた技術・製品を有し、販路開拓に意欲的なものづくり中小企業、サービス業、卸売業などのＢtoＢ（企業間取引）マッチングサイト。専門家による仲介サポートや商談会などと連動し、マッチングや商談成約率の大幅アップを目指します。掲載費用等は無料。

随時

-

随時

-

未定

132.9億円（104.9億円）

第1回:2/25～5/9
第2回:6/27～8/22

第1回:2.0倍(108/220)
第2回:3.3倍(30/100)

未定

10.6億円(10.2億円)

1次:6/17～7/29
2次:8/10～9/16

1次:1.6倍（18/29）2次:1.8倍（10/18）

未定

未定

11次:5/12～8/18
12次:8/18～10/24
13次:10/24～12/22

11次:1.7倍(2,817/4,744)

産総研東
北センター

44

45

NITE

46
SMRJ
（中小
機構）

47

成長型中小企業等研
究開発支援事業（Go-Tech事業）

https://www.tohoku.meti.go.
jp/s_sangi/index_sangi.html#
kenkyu50

ものづくり等高度連携・事業再構築促進事業

51

52

●

●

中小企業等

https://www.tohoku.meti.go.
jp/koho/koshin/kobo/2022/
k220621001.html

●

中小企業等

通常枠

補助 2/3若しくは1/2

単年度1億円以内
3年合計3億円以内（3年の場合）高度化指針を踏まえて研究開発等を行う中小企業者等であり、補助事業開始から補助事業終了後1年までの間にファンド等の出資者からの出資を受けることが見込まれる事業を支援。出資者の要件等細則あり。

最大2,500万円（従業員数による）

複数の事業者が連携し、革新的な製品・サービス開発、生産プロセス等の改善の取組を行い、連携して生産性を高めるプロジェクトを支援。
特に、「事業再構築指針」の要件を満たす事業計画を策定し、新分野展開、業態転換、事業・業種転換等に取り組む事業者が連携体に含まれる場合は、補助上限額を引き上げて支援。
※「ものづくり補助金」においては、「コネクテッド・インダストリーズ」の取組を日本経済の足腰を支える中小企業等にも広く普及させるべく、事業者間でデータを共有・活用することで生産性を高める
高度なプロジェクトを支援。

最大2年

革新的な製品・サービス開発又は生産プロセス・サービス提供方法の改善に必要な設備・システ
ム投資等を支援。

補助 2/3若しくは1/2

業況が厳しいながら賃上げ・雇用拡大に取り組む事業者が行う、革新的な製品・サービス開発又は生産プロセス・サービス提供方法の改善に必要な設備・システム投資等を支援。

最大1,250万円（従業員数による）回復型賃上げ・雇用拡大枠

東北経済産
業局

２年度又は
３年度

補助 定額若しくは2/3

出資獲得枠

49

中小企業者等が大学・公設試等の研究機関等と連携して行う研究開発、試作品開発及び販路開拓への取組を最大３年間支援。
中小企業者等が「主たる研究等実施機関」として参画し、大学・公設試を含む２者以上の共同体を構成する必要がある。

単年度4,500万円以内
3年合計9,750万円以内（3年の場合）

通常枠

48

-

一般型

53

デジタル枠

https://www.tohoku.meti.go.
jp/koho/koshin/kobo/2022/
k220819001.html

ものづくり・商業・サービ
ス生産性向上促進事
業●

54

グローバル展開型

56

ビジネスモデル構築型

57

58

59

交付決定から
10か月以内等

中小企業等
最大2,000万円（従業員数による）温室効果ガスの排出削減に資する革新的な製品・サービス開発又は炭素生産性向上を伴う生産プロセス・サービス提供方法の改善による生産性向上に必要な設備・システム投資等を支援。

補助 2/3若しくは1/2

3,000万円

海外事業の拡大・強化等を目的とした「革新的な製品・サービス開発」又は「生産プロセス・サービ
ス提供方法の改善」に必要な設備・システム投資等を支援。（①海外直接投資、②海外市場開拓、③インバウンド市場開拓、④海外事業者との共同事業のいずれかに合致するもの）

補助 2/3若しくは1/2

1億円（下限100万円）

中小企業が 革新性、拡張性、持続性を有するビジネスモデルを構築できるよう、30者以上の中小企業を支援するプログラムの開発・提供を補助します。

未定

未定

3次:3/30～5/31
4次:9/9～11/11

3次:3.1倍(13/41)

特許出願：150万円ほか※1企業あたり最高300万円（複数案件の場合）1年間(独)日本貿易振興機構(JETRO)及び都道府県中小企業支援センター等を通じて助成。

未定

8.0億円の内数（7.2億円の内数）

5月上旬～1０月頃(各県で異なる)

約1倍

未定

0.9億円の内数（0.9億円の内数）

4月～5月頃

採択無し

-

-

-

-

グリーン枠

55

https://www.tohoku.meti.go.
jp/koho/koshin/kobo/2022/
k220913001.html

中小企業等外国出願支援事業

https://www.tohoku.meti.go.
jp/koho/koshin/kobo/2022/ ●k220509001.html

中小企業知的財産支援事業

https://www.tohoku.meti.go.
jp/koho/koshin/kobo/2022/
k220407001.html（参考）
研究開発税制
経済産業省

https://www.meti.go.jp/policy/tech_promotion/tax/abo
ut_tax.html

DX（デジタルトランスフォーメーション）に資する革新的な製品・サービス開発又はデジタル技術を活用した生産プロセス・サービス提供方法の改善による生産性向上に必要な設備・システム投資等を支援。

補助 2/3

●

●

●

●

●

●

中小企業等

補助 1/2●

産業支援機関（銀行・大学等）

補助 1/2
定額～500万円ほか

1年間

中小企業の知財保護・活用による成長促進に向け、中小企業の様々な課題や地域特性等を行うために、地域に根付いた支援者が自発的に連携・保管しつつ、効果的な知財支援に取組むことが重要。
意欲の高い地域の支援機関等から先導的・先進的な知財支援の取組（アイデア）を地域に定着、発展させることにより、地域が自発的かつ効果的な知財支援を実施できるようにすることで、地域の活性化を図る。

●

企業（青色申告法人）-

法人税額の25％-

試験研究費の総額のうち、一定割合（2％～14％）を控除できる制度。控除金額は法人税の25％が上限。中小企業者やベンチャー企業がより大きな税額控除を受けられる制度。コロナ前と比較し売上2％以上減少しているにもかかわらず試験研究費を増加させる場合控除上限を5％引上げ。