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更新日時:2019/11/19 9:55:00

印刷日時:19/11/19 10:01

四 半 期 報 告 書(第99期第２四半期)

リオン株式会社

更新日時:2009/08/29 13:11:00

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印刷日時:19/11/19 10:01

四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用

電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。
２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期

レビュー報告書を末尾に綴じ込んでおります。

○○○

更新日時:2019/11/19 10:01:00

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目

印刷日時:19/11/19 10:01

次頁【表紙】 …………………………………………………………………………………………………………１
第一部 【企業情報】…………………………………………………………………………………………２
第１ 【企業の概況】………………………………………………………………………………………２
１ 【主要な経営指標等の推移】……………………………………………………………………２
２ 【事業の内容】……………………………………………………………………………………２
第２ 【事業の状況】………………………………………………………………………………………３
１ 【事業等のリスク】………………………………………………………………………………３
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】……………３
３ 【経営上の重要な契約等】………………………………………………………………………４
第３ 【提出会社の状況】…………………………………………………………………………………５
１ 【株式等の状況】…………………………………………………………………………………５
２ 【役員の状況】……………………………………………………………………………………７
第４ 【経理の状況】………………………………………………………………………………………８
１ 【四半期連結財務諸表】…………………………………………………………………………９２ 【その他】…………………………………………………………………………………………17
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】…………………………………………………………………18
四半期レビュー報告書

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2019年11月13日【四半期会計期間】

第99期第２四半期(自2019年７月１日

至

2019年９月30日)

水

健

【会社名】

リオン株式会社【英訳名】

RION CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都国分寺市東元町３丁目20番41号【電話番号】(042)359―7099【事務連絡者氏名】

経営企画本部 経理部長

【最寄りの連絡場所】

東京都国分寺市東元町３丁目20番41号【電話番号】(042)359―7099【事務連絡者氏名】

経営企画本部 経理部長

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

清

瀬

瀬

一

下

下

正

正

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

― 1 ―

明

明

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次
会計期間

第98期
第２四半期
連結累計期間自 2018年４月１日
至 2018年９月30日

第99期
第２四半期
連結累計期間自 2019年４月１日
至 2019年９月30日

第98期
自
至

2018年４月１日
2019年３月31日

売上高

(千円)

9,903,519

10,489,235

21,289,518

経常利益

(千円)

1,111,588

1,437,326

2,789,571

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(千円)

793,888

999,084

2,002,860

四半期包括利益又は包括利益(千円)

797,008

1,120,026

1,937,429

純資産額

(千円)

20,123,709

21,892,901

21,043,048

総資産額

(千円)

27,609,040

29,161,350

28,476,154

１株当たり四半期(当期)純利益

(円)

64.66

81.38

163.14

潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益

(円)

―

―

―

自己資本比率

(％)

72.9

75.1

73.9

(千円)

972,575

1,679,657

1,664,715(千円)△436,640△563,184△756,658(千円)△306,748△276,101△532,427(千円)

4,117,814

5,103,885

4,263,903

第98期
第２四半期
連結会計期間自 2018年７月１日
至 2018年９月30日

第99期
第２四半期
連結会計期間自 2019年７月１日
至 2019年９月30日

33.74

44.64

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高

回次
会計期間
１株当たり四半期純利益(円)(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
なお、第１四半期連結会計期間において、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４況

１

四半期連結財務諸表

注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。

― 2 ―

経理の状

第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当社は更なる業容の拡大に対応するため、2019年４月より旧・環境機器事業部の微粒子計測器部門を独立させ微粒子計測器事業部を新設し、単独のセグメントとしております。なお、前年比較につきましては、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
(1) 経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、企業の収益水準が底堅く推移している一方で、米中間の貿易摩擦激化や中国経済の減速など、海外環境が悪化したことから、先行きが不透明な状況で推移しました。
このような中、当社グループの業績につきましては、医療機器事業の販売が好調に推移したことから、前年同四半期と比べて増収増益となりました。
[医療機器事業]
補聴器では、2019年２月に発売した中価格帯製品の販売が好調に推移したことから、売上高は前年同四半期を上回りました。医用検査機器では、大型の聴力検査室の大口受注があったことなどから、売上高は前年同四半期を上回りました。これらの結果、医療機器事業全体では前年同四半期と比べて増収増益となりました。
[環境機器事業]
地震計は鉄道向けの高額案件を受注するなど堅調に推移したものの、騒音計の販売は好調であった前年同四半期には及ばす、環境機器事業の売上高はほぼ前年同四半期並みとなりました。一方で、販管費が減少したことから、営業利益は前年同四半期を上回りました。
[微粒子計測器事業]
半導体関連市場への液中微粒子計の最先端機種の販売が引き続き好調に推移したものの、その他の液中微粒子計
や気中微粒子計の販売は好調であった前年同四半期には及ばず、微粒子計測器事業全体では前年同四半期と比べて減収減益となりました。
当第２四半期連結累計期間の業績を前年同四半期と比較しますと、次のとおりとなります。
(金額単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日(自 2019年４月１日
至 2018年９月30日)
至 2019年９月30日)

増減

増減率 (％)

9,903

10,489585

5.9

医療機器事業

5,802

6,483

681

11.7

環境機器事業

1,984

1,977

△7

△0.4

微粒子計測器事業

2,115

2,027

△88

△4.2

1,057

1,399

342

32.4

医療機器事業

501

841

339

67.6

環境機器事業

57

126

69

121.3

微粒子計測器事業

498

432

△66

△13.3

1,111

1,437

325

29.3

793

999

205

25.8

売上高

営業利益

経常利益
親会社株主に帰属する
四半期純利益― 3 ―(2) 財政状態の状況(資産)
資産の部は、前連結会計年度末に比べて685百万円増加し、29,161百万円となりました。これは主に受取手形及び売掛金の減少727百万円があった一方で、現金及び預金の増加1,159百万円、たな卸資産の増加262百万円があったことによるものであります。
(負債)
負債の部は、前連結会計年度末に比べて164百万円減少し、7,268百万円となりました。これは主に未払法人税等の増加68百万円があった一方で、支払手形及び買掛金の減少81百万円、退職給付に係る負債の減少116百万円があったことによるものであります。
(純資産)
純資産の部は、前連結会計年度末に比べて849百万円増加し、21,892百万円となりました。これは主に利益剰余金の増加728百万円によるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べて839百万円増加し5,103百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、前年同四半期に比べて707百万円増加し1,679百万円となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益を1,426百万円計上したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、前年同四半期に比べて126百万円増加し563百万円となりました。これは主に定期預金の増加321百万円、有形固定資産の取得のため191百万円を支出したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、前年同四半期に比べて30百万円減少し、276百万円となりました。これは主に配当金の支払いとして269百万円を支出したことによるものであります。
(4) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は889百万円であります。なお、当社は2019年４月より、開発部門の機動性を高めるため、事業部とＲ＆Ｄセンターに分散していた技術者を集中した技術開発センターを新設し、プ
ロジェクト制による開発体制へ移行しております。

３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。

― 4 ―第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

32,000,000

計

32,000,000② 【発行済株式】
種類

第２四半期会計期間末現在発行数(株)(2019年９月30日)

普通株式

12,294,400

計

12,294,400

提出日現在
発行数(株)(2019年11月13日)

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融内容
商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株でありま
12,294,400
市場第一部す。
12,294,400――(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
2019年７月１日～
2019年９月30日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

―

12,294,400―

2,014,613―

2,438,112― 5 ―(5) 【大株主の状況】

氏名又は名称(一財)小林理学研究所

2019年９月30日現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
除く。)の
(千株)
総数に対する
所有株式数の割合(％)

住所

3,130

25.50

東京都港区浜松町２丁目11番３号

827

6.74

東京都中央区晴海１丁目８番11号

599

4.88

リオン取引先持株会

東京都国分寺市東元町３丁目20番41号

497

4.06

NORTHERN TRUST CO. (AVFC) SUB
A/C NON TREATY（常任代理人香港上海銀行東京支店カストディ業務部）

50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14
5NT, UK（東京都中央区日本橋３丁目11番１号）

222

1.81

リオン従業員持株会

東京都国分寺市東元町３丁目20番41号

212

1.73

㈱みずほ銀行

東京都千代田区大手町１丁目５番５号

210

1.71

三井住友信託銀行㈱東京都千代田区丸の内１丁目４番１号

200

1.63

東京都中央区晴海１丁目８番11号

173

1.41

168

1.37

6,242

50.85

日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口）
日本トラスティ・サービス信託
銀行㈱（信託口）

日本トラスティ・サービス信託
銀行㈱（信託口５）
PERSHING-DIV. OF DLJ SECS.
CORP.
（常任代理人シティバンク、エヌ・エイ東
京支店）
計
(注)

東京都国分寺市東元町３丁目20番41号

ONE PERSHING PLAZA JERSEY CITY
JERSEY U.S.A.
（東京都新宿区新宿６丁目27番30号）

NEW－

上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口）
827千株
日本トラスティ・サービス信託銀行㈱（信託口）
598千株
日本トラスティ・サービス信託銀行㈱（信託口５）
173千株

― 6 ―

(6) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
2019年９月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)(自己保有株式)
普通株式
17,200

完全議決権株式(その他)

普通株式

12,272,100

単元未満株式

普通株式

5,100

―

一単元（100株）未満の株式

12,294,400――

発行済株式総数
総株主の議決権(注)122,721――

122,721―「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式40株が含まれております。

② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称(自己保有株式)
リオン株式会社
計

所有者の住所2019年９月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

17,200―17,2000.14

17,200―17,2000.14

東京都国分寺市東元町
３丁目20番41号―

２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当第２四半期会計期間末までにおいて、役員の異動はありません。

― 7 ―第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2019年７月１日から2019年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

― 8 ―１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
たな卸資産
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
土地
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金

※2
※1

※2

未払法人税等
未払費用
賞与引当金
製品保証引当金
返品調整引当金
その他
流動負債合計固定負債
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計― 9 ―4,545,593
6,280,947
5,059,011

当第２四半期連結会計期間(2019年９月30日)※15,704,765
5,553,647
5,321,709

328,273△11,714364,284△9,11916,202,112

16,935,287

1,882,621
5,967,194
1,349,966

1,892,816
5,967,194
1,334,036

9,199,782

9,194,047

626,287

567,3442,456,772△8,8002,472,870△8,2002,447,972
12,274,041
28,476,154

2,464,670
12,226,062
29,161,350

1,712,008
332,504
272,6811,017,092
168,024
47,390
162,551

1,630,084
401,239
261,680
971,363
174,51253,069150,7713,712,253

3,642,722

2,166,588
1,554,263

2,050,211
1,575,514

3,720,851
7,433,105

3,625,726
7,268,448(単位：千円)
前連結会計年度(2019年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計― 10 ―

当第２四半期連結会計期間(2019年９月30日)

2,014,613
2,438,112
13,018,739△10,3022,014,613
2,438,112
13,747,725△10,377

17,461,163

18,190,074

460,585
3,277,067△155,768

587,065
3,277,067△161,305

3,581,884
21,043,048
28,476,154

3,702,827
21,892,901
29,161,350

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取家賃
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損

前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年９月30日)
9,903,519
4,562,389
※

支払手数料
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
リース解約損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益― 11 ―

5,341,129
4,283,459(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年９月30日)
10,489,235
4,853,487※

5,635,747
4,235,814

1,057,670

1,399,933

2,790
17,99824,12230,5682,783
16,007
24,91523,36575,48067,072

892
-

874
8,221

15,8404,830

16,874
3,709

21,562
1,111,588

29,6791,437,326

-

30

-

30

6,374
4,322

10,639-10,696
1,100,891

10,6391,426,717

235,163
71,840390,272
37,361

307,003793,888793,888427,633
999,084
999,084

【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年９月30日)
793,888(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年９月30日)
999,084

8,114△4,994

126,479△5,5373,120
797,008

120,942
1,120,026

797,008-

1,120,026-― 12 ―

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年９月30日)(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年９月30日)

1,100,891
334,429△11,461△72,062
139△2,709△140,538△20,788
892
△174
6,374
981,217△613,645△152,584△11,171
118,349

1,426,717
342,597△3,194△45,729
6,488
5,678△124,357△18,791
874
4,284
10,608727,900△262,697△81,923△17,332
12,573

1,517,157

1,983,696

20,788△880△564,489

18,373△874△321,537

972,575

1,679,657

13,216△305,09220△140,046△4,737△321,690△191,26270△64,134
13,833△436,640△563,184△56,250△245,509△4,988△269,583△6,518△306,748
174
229,361
3,888,452
4,117,814△276,101△389
839,981
4,263,903
5,103,885

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
製品保証引当金の増減額（△は減少）
返品調整引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）有形固定資産除売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加）
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出
配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高※― 13 ―※

【注記事項】(四半期連結貸借対照表関係)※１

たな卸資産の内訳は以下のとおりであります。
前連結会計年度(2019年３月31日)

当第２四半期連結会計期間(2019年９月30日)

製品

2,171,557千円

2,291,217千円

仕掛品

850,438千円

946,164千円

2,037,016千円

2,084,328千円

原材料及び貯蔵品※２

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、以下の期末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
前連結会計年度(2019年３月31日)

当第２四半期連結会計期間(2019年９月30日)

受取手形

182,562千円―

支払手形8,650千円―(四半期連結損益計算書関係)※

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年９月30日)

1,223,428千円

1,246,629千円

賞与引当金繰入額

430,409千円

461,514千円

退職給付費用

70,787千円

73,816千円

貸倒引当金繰入額△3,396千円△3,194千円

給料(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)※

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲載されている科目の金額との関係は、以下のとおりであります。

現金及び預金前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年９月30日)
4,399,684千円

当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年９月30日)
5,704,765千円

預入期間が３か月を超える定期預金△281,870千円△600,880千円

現金及び現金同等物

4,117,814千円

5,103,885千円― 14 ―

(株主資本等関係)
Ⅰ前第２四半期連結累計期間（自2018年４月１日

至

2018年９月30日）

１．配当金支払額決議
2018年６月26日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

普通株式

245,545

20

基準日

効力発生日

配当の原資

2018年３月31日

2018年６月27日

利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの決議
2018年10月22日
取締役会
Ⅱ

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

普通株式

220,990

18

当第２四半期連結累計期間（自2019年４月１日

至

基準日

効力発生日

配当の原資

2018年９月30日

2018年12月３日

利益剰余金

基準日

効力発生日

配当の原資

2019年３月31日

2019年６月26日

利益剰余金

2019年９月30日）

１．配当金支払額決議
2019年６月25日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

普通株式

270,09822

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの決議
2019年10月21日
取締役会

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

普通株式

245,54320― 15 ―

基準日

効力発生日

配当の原資

2019年９月30日

2019年12月２日

利益剰余金

(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第２四半期連結累計期間(自2018年４月１日

至

2018年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
医療機器事業 環境機器事業

四半期連結
損益計算書
計上額

調整額

微粒子計測器事業

計

売上高
外部顧客への売上高

5,802,579

1,984,967

2,115,972

9,903,519―

9,903,519

セグメント間の内部売上高又は振替高

―

―

―

―

―

―

5,802,579

1,984,967

2,115,972

9,903,519―

9,903,519

501,762

57,245

498,662

1,057,670―

1,057,670

計
セグメント利益(注) セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ

当第２四半期連結累計期間(自2019年４月１日

至

2019年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
医療機器事業 環境機器事業

四半期連結
損益計算書
計上額

調整額

微粒子計測器事業

計

売上高
外部顧客への売上高

6,483,934

1,977,551

2,027,748

10,489,235―

10,489,235

セグメント間の内部売上高又は振替高

―

―

―

―

―

―

6,483,934

1,977,551

2,027,748

10,489,235―

10,489,235

841,133

126,660

432,138

1,399,933―

1,399,933

計
セグメント利益(注) セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
当社は、更なる業容の拡大に対応するため、2019年４月より旧・環境機器事業部の微粒子計測器部門を独立させ、微粒子計測器事業部を新設いたしました。これに伴い、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントを従来の「医療機器事業」、「環境機器事業」の２区分から、「医療機器事業」、「環境機器事業」、「微粒子計測器事業」の３区分へ変更しております。
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分により作成したものを記載しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

― 16 ―

(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年９月30日)

１株当たり四半期純利益

64円66銭81円38銭793,888

999,084――

普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益(千円)

793,888

999,084

普通株式の期中平均株式数(千株)12,277

12,277(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)(注)

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【その他】
第99期（2019年４月１日から2020年３月31日まで）中間配当について、2019年10月21日開催の取締役会において、2019年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
①

配当金の総額②

１株当たりの金額③

支払請求権の効力発生日及び支払開始日

245,543千円
20円00銭2019年12月２日― 17 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 18 ―

独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月13日
リオン株式会社
取締役会

御中

EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士

伊

藤

公認会計士

島

村

栄

司

印

哲

印

業務執行社員
指定有限責任社員
業務執行社員

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているリオン株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計
算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、リオン株式会社及び連結子会社の2019年９月30日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していな
いと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。