〈日本知財学会誌〉Vol. 17 No. 2― 2020 : 20 28-

意匠法・商標法による店舗の外観・内装保護と不正競争防止法による保護の関係
服部謙太朗（桜坂法律事務所 弁護士）
Relationship Between Protection of Exterior and Interior of Stores Based on Design Rigts,
Trademark Rights, and Unfair Competition Prevention Act
Kentaro Hattori

Attorny, Sakurazaka Law Offices【要旨】 デザインによる競争力強化等が指摘されるようになり，意匠法改正により，建築物及び内装が意匠権の保護対象となった。また，商標法審査基準の改訂により立体商標として店舗外観と内装を登録出願できることが明確化された。

このため，建築物の外観や内装については，不正競争防止法以外に著作権法，意匠法及び商標法といった他の知的財産権による保護の重複が予想される。

このような状況において，今後他法によらずに不正競争防止法によって保護を図ることのメリットとしてはどのような点が考えられるか，また，不正競争防止法による保護に際しての課題はどこにあるのだろうか。
本稿ではまず店舗外観と内装に関する従前の著作権法の裁判例や改正後の意匠法・商標法について簡単に紹介した上で，不正競争防止法による権利主張は，他法に基づき権利主張する場合と比較してどのような利点があるのかを検討し，その後に残された課題について検討する。
【キーワード】 外観

内装

商標

意匠

不正競争防止法【Abstract】 The shapes of buildings and interiors has been protected mainly by Unfair Competition Prevention Act inJapan. Since 2020, the shapes of buildings and interiors can also be protected by Trademark Act and Design Act. This
article describes the merits of protecting said rights based on Unfair Competition Prevention Act and issues that weneed to resolve based on other acts such as Design Act.
【Keywords】 Exterior

1.

Interior

TrademarkDesignUnfair Competition Prevention Act

保護対象となった．また，商標法審査基準の改訂（商はじめに標審査基準〔改訂第 15 版〕）により立体商標として
店舗外観と内装を登録出願できることが明確化され店舗外観及び内観の保護については，従前著作権た．

法または不正競争防止法により保護が図られてきた．

このため今後，建築物の外観や内装については，

この点，デザインによる競争力強化等が指摘され

不正競争防止法以外に著作権法，意匠法及び商標法

るようになり，その一環としてデザイン経営宣言1といった他の知的財産権による保護の重複が予想さでの意匠法改正の必要性が指摘された．その後，特れる．

許法等の一部を改正する法律（令和元年法律第 3 号）

これらの法律と不正競争防止法とでは法の保護目での意匠法改正により，建築物及び内装が意匠権の的が異なるため，他法により建築物の外観や内装が20

ISSN 1349-421X

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意匠法・商標法による店舗の外観・内装保護と不正競争防止法による保護の関係保護されるからといって不正競争防止法により保護く権利行使は認められていない．

されなくなるものではない．
その一方で，今後他法によらずに不正競争防止法

2.2.

意匠法

によって保護を図ることのメリットとしてはどのよ

特許法等の一部を改正する法律（令和元年法律第うな点が考えられるか，また，不正競争防止法によ3 号）では，意匠法を改正し，建築物及び内装が意る保護に際しての課題はどこにあるのだろうか．

匠の保護対象として追加され，改正法を踏まえた改

本稿ではまず店舗外観と内装に関する従前の著作権法の裁判例や改正後の意匠法・商標法について簡訂意匠審査基準が令和 2 年 4 月 1 日以降の意匠登録出願に適用されている．

単に紹介した上で，不正競争防止法による権利主張

また，このような意匠法改正前から組立家屋は動は，他法に基づき権利主張する場合と比較してどの産であり物品性があるとして意匠登録が可能であっような利点があるのかを検討し，その後に残されたた6．

課題について検討する ．

建築物及び内装につきどのような意匠登録がされ

2

2.

建築物の外観及び内装に関する他法による保護の状況について

るかについては，本稿の対象外であり今後の検討が必要である．
2.3.

2.1.

著作権法

商標法

産業構造審議会知的財産分科会商標制度小委員会

冒頭で述べたとおり，建築物の外観及び内装に関では，「店舗の外観・内装の商標制度による保護等

する保護については，不正競争防止法以外では従前について」議論（第 5 回（令和元年 8 月 30 日）議

著作権法に基づく権利主張がされてきた．

事録参照）されていた．

建築の著作物に関する裁判例については，令和元

これを受け，商標審査基準ワーキンググループで年 10 月 23 日第 17 回意匠審査基準ワーキンググルー

は，店舗等の外観や内装について審査基準の改訂がプの参考資料 43 としてまとめられている．

議論され商標審査基準〔改訂第 15 版〕としてまと

上記資料では 5 件の裁判例が紹介されているとこめられた．また，このような改訂審査基準適用前かろ，グルニエ・ダイン事件 のように著作物性につら，後述のコメダ珈琲は店舗外観を立体商標登録しき高い要件を課す裁判例がある一方で，建築物の著ている7（登録第 5851632 号）．

4

作物性が認められた事案は 2 件5 ある．もっとも，今後，店舗の外観・内装につきどのような商標登

前述の著作物性が認められた事例は，著作権法 20

録がされるかについては，出願動向を見守る必要が条 2 項の類推適用等を理由として，著作権法に基づある．

登録第 5851632 号

21

〈日本知財学会誌〉 Vol.17 No.2― 20203.

建築物の外観・内装に関する不正競争防8
止法 2 条 1 項 1 号の裁判例 についてにつき争われた裁判例としては，以下の事例がある．
紙幅の関係上，個々の裁判例に関する論評は省略す
るが，判決の結論は妥当と解する．
（1） 大阪高判平成 19 年 12 月 4 日（平成 19 年（ネ）店舗の外観または内装が商品等表示に該当するか

第 2261 号）［まいどおおきに食堂事件］9

参考画像

http://www.choyo-pat.jp/information/topics 1706.html（2） 大阪地判平成 22 年 12 月 16 日（平成 21 年（ワ）第 6755 号）［西松屋事件］

10

参考画像（3） 東京地判平成 26 年 10 月 17 日（平成 25 年（ワ）第 22468 号）［ログハウス調木造住宅事件］11
原告

被告

https://mag.sendenkaigi.com/kouhou/201402/
intellectual-property-right/001523.php（4） 東京地決平成 28 年 12 月 19 日（平成 27 年（ヨ）22042 号）［コメダ珈琲事件］

同種店舗の外観とは異なる顕著な特徴を有しており，② 当該外観が特定の事業者（その包括承継人

裁判所は，「店舗の外観（店舗の外装，店内構造を含む．）によって継続的・独占的に使用された期及び内装）は，通常それ自体は営業主体を識別させ間の長さや，当該外観を含む営業の態様等に関するること（営業の出所の表示）を目的として選択され宣伝の状況などに照らし，需要者において当該外観るものではないが，場合によっては営業主体の店舗を有する店舗における営業が特定の事業者の出所をイメージを具現することを一つの目的として選択さ表示するものとして広く認識されるに至ったと認めれることがある上，① 店舗の外観が客観的に他のられる場合には，店舗の外観全体が特定の営業主体

22

意匠法・商標法による店舗の外観・内装保護と不正競争防止法による保護の関係

債務者

債権者

債権者と債務者の店舗外観比較（前述のとおり外観に加え，内装も含めて商品等表示該当性が認められている）
http://ke.kabupro.jp/tsp/20161227/140120161227464220.pdf

を識別する（出所を表示する）営業表示性を獲得し，正競争防止法で十分に保護されているかのようなイ

不競法 2 条 1 項 1 号及び 2 号にいう「商品等表示」

メージがある．しかし，実際には上記のように，建12に該当する」と判示した ．その上で裁判所は当該築物の外観・内装について不正競争防止法による保事案においては債権者主張の店舗の外装，店内構造

護が認められた裁判例はコメダ珈琲事件 1 件しか存

及び内装（それぞれ 6 つの点を主要な構成要素とす

在しないし，内装のみをもって商品等表示該当性をる）は商品等表示に該当するとした上で差し止めを肯定した裁判例は存在しない．そのような状況で認めた．

あっても，不正競争防止法による権利主張は，他法

このように，コメダ珈琲事件では内装は，商品等表に基づき権利主張する場合と比較してどのような利示の一構成要素として認められたのであり，内装単点があるのであろうか，以下では主として，意匠法・独で商品等表示性を認めたわけではないし，これま

商標法による保護と対比して検討を行う14．

で内装単独で商品等表示該当性が認められた裁判例
4.1.

は存在していない．
（5） 名古屋地判平成 30 年 9 月 13 日（平成 29 年（ワ）第 1142 号）［や台ずし事件］

権利範囲の事後的確定

第一に，意匠権や商標権により保護を図る場合，出願が要件とされているため出願時において権利範13

囲を確定する必要がある．特に，意匠権の場合，新規性が要件となるため，出願時に権利範囲が確定す
ることは必然である．出願時点で店舗外観・内装のうち，フランチャイズ展開等の際に共通化するであろう要素（要部）を十分に特定して出願する，あるいは関連意匠制度を利用して対応するといったこと
や台ずし

磯丸すし（提訴前）

磯丸すし（提訴後）は可能かもしれないが，困難性を伴う．また，出願時点で権利者が想定していた要部と，出願後に需要

https://www.bengo4.com/c 1015/c 17/n 5922/

者が魅力を感じる要部とが異なる可能性や，模倣の態様が相違する可能性がある．

4.

不正競争防止法によって保護を図ることのメリットは何か

これに対して不正競争防止法による場合，被疑侵害物件が市場に流通後に，このような物件と対比しつつ，権利者の店舗外観及び内観につき商品等表示性（顕著性及び周知性）を特定し，主張可能である

店舗外観の不正競争防止法による保護については（いわば「後出し」による特定が可能）．

コメダ珈琲事件がさかんに紹介され，店舗外観は不23

〈日本知財学会誌〉 Vol.17 No.2― 2020

4.2.

権利範囲の「抽象化」可能性

れ曲がることにより様々な角度がつき，荷物に合わ

第二に，
店舗外観や内装については，土地やスペーせて鞄の外観が立体的に変形する，② 上記 ① の外スの制約により，店舗外観や内装は常に同じとする観を持たせるため，鞄の生地に無地のメッシュ生地ことはできない ため，どのような範囲で権利化を又は柔らかい織物生地を使用し，③ その上にタイするのか（フランチャイズ展開する際にどこまでデルを想起させる一定程度の硬質な質感を有する三角ザインを共通化できるか，またその内容を特定して形のピースを，タイルの目地のように 2 mm ないしどのように出願するか）につき工夫が必要となる．

3 mm 程度の同一の間隔を空けて，敷き詰めるよう

また，意匠や商標では類否判断に際しては具体的なに配置する点に顕著性があるとして商品等表示該当構成・外観を詳細に比較することになる．

性を認めている．その上で「1 種類の直角二等辺三15

これに対して不正競争防止法による場合，商品等

角形のピースを規則的・連続的に配置する」ことの表示の内容として，他法と比較すると相対的に抽象

みに特別顕著性を認めるべきとの被告の主張を排斥化して主張できる可能性がある．

している．

建築物に関する裁判例ではないものの，具体例とこのように上記裁判例では，シリーズものの商品

してシリーズもの商品に関する BaoBao 事件（東京の商品等表示該当性につき，機能的な観点からの特地判令和元年 6 月 18 日平 29（ワ）31572 号）では，定を認めており，このような特定方法は意匠法や商権利者の商品につき，① 中に入れる荷物の形状に標法による特定と比較して，権利内容がより抽象化

応じて，鞄の構成部分であるピースの境界部分が折されており16，権利範囲が広く解される余地がある．

原告商品参考図

174.3.

権利範囲の広さ

被告商品正面図の外観，呼称，又は観念に基づく印象，記憶，連想

第三に，混同を要件とする不正競争防止法では，等から両者を全体的に類似のものとして受け取るお他法と比較した場合に，裁判所が権利範囲が広いとそれがあるか否かを基準として判断するのを相当と判断する可能性が高い．

する．
」と判示し，上記事件の調査官解説19 では，この点，判例は，マンパワー事件18 において，旧

上記判示につき，旧不正競争防止法 1 条 1 項 2 号で不正競争防止法 1 条 1 項 2 号にいう「類似ノモノ」

は「類似」と「混同」とは別の要件であり，「『類似』にあたるか否かの判断基準につき，「ある営業表示の判断基準に混同のおそれを入れなかったもの」とが不正競争防止法 1 条 1 項 2 号にいう他人の営業表

説明している．この様な旧法における類似と混同の示と類似のものか否かを判断するに当たつては，取関係については，現行の不正競争防止法においても引の実情のもとにおいて，取引者，需要者が，両者同様と解されている．

24

意匠法・商標法による店舗の外観・内装保護と不正競争防止法による保護の関係

上記のような最高裁調査官解説にもかかわらず，

号においては，混同が発生する可能性があるのか否

その後の裁判例では類似の判断において混同を加味かが重視されるべきであるのに対し，同項 2 号にするかのような事例が多い．大阪地判昭和 59 年 6

あっては，著名な商品等表示とそれを有する著名な

月 28 日判タ 536 号 266 頁［アソニバンバルク事件］

事業主との一対一の対応関係を崩し，稀釈化を引きで は「〈 証 拠 〉 に よ れ ば， 原 告 旭 化 成 工 業 の起こすような程度に類似しているような表示か否

BEMBERG あるいは ASAHIBEMBERG（アサヒベか，すなわち，容易に著名な商品等表示を想起させンベルグ）の商標登録にかかわらず，訴外会社は Aるほど類似しているような表示か否かを検討すべき標（Asonibanbarq）の商標登録を受けたことが認めものと解するのが相当である．」と判示し，不正競られるが，右商標登録例は法律上本件の判断を拘束争防止法 2 条 1 項 1 号にいう類似においては混同がする力がないことはいうまでもないのみならず，不発生する可能性を考慮する旨言及している（また，正競争防止法の類似の判断は前記のとおり商品の出

1 号と 2 号とでは類似の内容が異なる旨判示してい所につき誤認混同を生ずるおそれがあるか否かの観る）．

点からなされるものであつて，必ずしも商標法のそ

この点，上記の BaoBao 事件では，債権者は同社れと一致しなければならないものではない．
」と判の 商 品 に つ き 立 体 商 標 登 録 を し て い る（ 登 録 第示し，類似の考慮にあたって誤認混同を考慮してい5763495 号）にもかかわらず，著作権侵害及び不正る．なお，特許庁と裁判所で類似の判断が異なる事

競争防止法 2 条 1 項に基づく請求をする一方で，商例としては上記事件に加え，「マイクロダイエット」

標権侵害は主張していない．

と「マイクロシルエット」が類似と判断された事例（ 東 京 高 判 平 成 15 年 9 月 25 日 平 成 15 年（ ネ ）1430 号及び 2994 号事件，第一審は東京地判平成 15
年 2 月 20 日 平成 13 年（ワ）2721 号）などがある．
同事件の第一審判決では，「被告らは，被告登録商
標の出願当時，既に原告標章が商標登録出願されており，商標法 4 条 1 項 10 号，11 号及び 15 号の要件が吟味されたはずであるにもかかわらず，被告登録商標が登録されたのだから，原告標章と被告標章は類似しないというべきである旨主張するが，特許庁が商標登録の可否の場面において行う先願商標と登録第 5763495 号の類否判断と侵害訴訟の場面における裁判所の類否判断とは観点を異にする面もあり，侵害訴訟におけこの点は上記の第二と関連するが，権利行使の際る裁判所の類否判断が特許庁の判断に拘束されるもの，不正競争防止法が，他法に対する優利性を示すのではない．」として，結論として特許庁におけるものといえるのではないか．

商標法上の類否判断とは異なる旨を指摘している．
さらに近時の裁判例としては，東京地判平成 27 年
11 月 13 日 判 時 2313 号 100 頁［DHCDC 事 件 ］ は

4.4.

周知性の程度第四に，建築物を商標法（立体商標）により保護

不正競争防止法 2 条 1 項 1 号における類似につき，する場合，商標法 3 条 2 項の適用に際しては識別力

前述のマンパワー事件の判示事項を紹介した後，不が要求されるが，その際に要求される周知性の程度

正競争防止法 2 条 1 項 2 号における類似について判と比較すると，不正競争防止法による周知性の要求示する際，「不正競争防止法 2 条 1 項 2 号におけるの度合いは相対的に緩やかとされる可能性がある20．

類似性の判断基準も，同項 1 号におけるそれと基本的には同様であるが，両規定の趣旨に鑑み，同項 125

〈日本知財学会誌〉 Vol.17 No.2― 2020

4.5.

小括

建物に関しては，玄関側の外観のみの特徴をもって以上のように，他法による保護について過渡期で建物全体の特徴であるとし，正面外観を『模倣』のある現状では，建築物の外観及び内装につき不正競判断基準とすることはできない．原告は，商品の一争防止法による保護は十分な意義があると思われる．

部の形態であっても，その形態が意匠の要部のよう5.

残された課題に商品形態を特徴付ける重要な役割を果たしている
ときには，当該部分の形態をもって『商品の形態』と評価することができ，注文住宅の場合は，外観，

上記のように建築物の外観及び内装につき不正競

特にその商品としての表示が常になされ，消費者が争防止法による保護は他法と比較してメリットを有

その個性や特徴を判断する玄関側の外観が『商品形する．その一方で，不正競争防止法では保護しきれ態』であり，玄関側の外観が決まればそれ以外の面ない課題はないだろうか．

は玄関側の外観から導かれる形態か，同種の商品が通常有する形態に該当するにすぎないと主張する．

5.1.

周知でない建築物の外観及び内装の不正競争防

しかし，建物において玄関側（正面）外観が最も注

止法による保護の可否目されることは否定できないとしても，そのことは，

不正競争防止法 2 条 1 項 1 号による保護を受ける

購入しようとする者にとって背面や両側面，全体的には，既に紹介した裁判例が提示する特別顕著性及な構成等が当該商品の形態として無意味であるといび周知性という要件を充足する必要がある．

うことにはならない．また，玄関側（正面）外観に

特別顕著性を有さない外観や内装を特定人に独占よって，背面や両側面の形態が必然的に定まったり，させる必要はない．一方，特別顕著性は有するが未通常有する形態となるものとはいえない．」と判示だ周知性を獲得していない外観や内装についての保している．このように建築物について全体の形態を護は不正競争防止法では不可能だろうか．

もって商品の形態と解した場合，前述のとおり土地

この点，田村善之教授は，令和元年度不正競争防やスペースの制約により，外観や内装は常に同じと止法委員会での講演に際し，「IP Channeling」といすることはできない以上，3 号が適用される事例とうアイディアを提示された．筆者の理解ではこれは，いうのは他社の建売住宅のデザインを模倣して建売商品形態の保護等につき，発売開始当初は不正競争

住宅が販売されるといった事例を除き，ほとんど考防止法 2 条 1 項 3 号（もちろん販売開始前から意匠えられないのではないか．

登録することも可能ではあるが，すべての商品形態

また，第 11 回産業構造審議会知的財産分科会不を意匠登録出願することは困難であるし，発売開始

正競争防止小委員会の資料「不正競争防止法に関す前の段階ではどの商品がヒットするかは不明である中長期的な制度課題について」では，「不競法第る．）で保護し，その後は商品形態を不正競争防止

2 条第 1 項第 3 号は，他人の商品の形態を模倣した

法 2 条 1 項 1 号で保護し，全国周知になった時点で商品の譲渡

立体商標登録をして保護するというものである．

倣行為を不正競争行為としており， 模行為自体を不正競争行為としていないため，他

このようなアイディアを建築物や内装に適用し人の店舗デザインを模倣する行為や模倣した店舗にて，当初は不正競争防止法 2 条 1 項 3 号で保護でき

おいて営業を行う行為に対しては，同号の適用は困るだろうか．

難と考えられる」，「商品ではない

空間デザイン

この点，グルニエ・ダイン事件地裁判決は，「こについては，ブランド保護を趣旨とする不競法第 2

こにいう『商品の形態』とは，流通に置かれる当該条第 1 項第 1 号及び第 2 号による保護の可能性があ

商品全体の形態を指すものと解すべきである．もちり，現状では，同項第 3 号を拡充して保護を図るとろん，商品の中には，外観上の一部に商品の形態のいった制度的手当を検討する必要性は高くない」と特徴の全部があり，他の部分は商品の形態の特徴上いった議論がされている．

意味を持たないようなものもあり得るが，居住用の26

これらを踏まえると，建築物の外観及び内装の保意匠法・商標法による店舗の外観・内装保護と不正競争防止法による保護の関係

護のために不正競争防止法 2 条 1 項 3 号が適用される可能性は前述の他社の建売住宅のデザインを模倣

6.

結語

して建売住宅が販売されるといった事例を除き低く，周知性を獲得していない段階でこれらを保護す

以上のように，不正競争防止法 2 条 1 項による建るためには，当初段階で意匠登録をすることが必要

築物の外観や内装の保護は，意匠法改正やこれらにであろう．

ついて商標登録が認められた後にも依然として一定のメリットを有する．その一方で，周知性を獲得す

5.2.

意匠権存続期間満了後の商品形態の保護の可能るまでには相当の時間や費用を要すると考えられる性21

ところ，周知性獲得以前は不正競争防止法による保上記のように，建築物の外観や内装の保護を図る

護は困難である．建築物の外観や内装の保護のためため意匠登録をした場合であって，権利者が継続的には意匠法や商標法を含めた知財ミックスでの保護に当該意匠に係る外観や内装を使用していて周知性を検討することが重要ではなかろうか．

を獲得した場合に意匠権の存続期間満了後は引き続き不正競争防止法 2 条 1 項 1 号に基づいて保護が可能であろうか．
他法と不正競争防止法の保護については従前技術

注
1
2

的形態除外論を巡る議論で検討されていた．不正競争防止法と特許法等の工業所有権法とは立法趣旨や保護法益が異なるから重複保護が可能といった見解

3もある．このような見解を敷衍すると，建築物の外

4

観や内装につき意匠登録がされた場合であっても，権利者が継続的な使用・宣伝をすることにより周知性を獲得した場合，そのような形態に対しては混同防止のためにも重複保護が認められるべきとも解される．
しかし，テラレット事件地裁判決（東京地判平成29 年 6 月 28 日 平成 27 年（ワ）24688 号）は，
「周
知性ないし著名性が知的財産権に基づく独占により生じた場合でも，知的財産権の存続期間が経過した後相当期間が経過して，第三者が同種競合製品を

5
6
7

8

9

もって市場に参入する機会があったと評価し得る場
合など，知的財産権を有していたことに基づく独占状態の影響が払拭された後で，なお原告製品の形状が出所を表示するものとして周知ないし著名であるとの事情が認められる場合であれば，何ら上記特許法等の目的に反することにはならないから，不競法

102 条 1 項 1 号の適用があるものと解するのが相当である」と判示しており，権利存続期間満了直後から
不正競争防止法 2 条 1 項 1 号による保護が及ぶことを否定している．

11

経済産業省・特許庁産業競争⼒とデザインを考える研究会「『デザイン経営』宣言」（2018 年 5 月 23 日）
なお，筆者は令和元年度日本弁理士会不正競争防止法委員会の副委員長として本稿と同テーマにつき検討を行い，答申書を作成した．本稿は同委員会での委員の方々との議論の結果を含むものであることを付言するとともに，討議の際に貴重な助言を賜った諸先生方に心より感謝の意を表したい．
https://www.jpo.go.jp/resources/shingikai/sangyo-kouzou/
shousai/isho_wg/document/17-shiryou/204.pdf
大阪高判平成 16 年 9 月 29 日（平成 15 年（ネ）第 3575 号）「一
般住宅が同法 10 条 1 項 5 号の『建築の著作物』であるということができるのは，一般人をして，一般住宅において通常加味される程度の美的要素を超えて，建築家・設計者の思想又は感情といった文化的精神性を感得せしめるような芸術性ないし美術性を備えた場合，すなわち，いわゆる建築芸術といい得るような創作性を備えた場合であると解するのが相当である．
」
大阪地裁平成 25 年（ヨ）第 20003 号［新梅田シティ事件］及び東京地裁平成 15 年（ヨ）22031 号［ノグチルーム事件］
青木博通「改正意匠法の特徴と実務における影響・留意点」IP ジャー
ナル 13 巻 14 頁（2020）参照
もっとも，図からも明らかなように，立体商標登録に際しては，店舗外観に「コメダ珈琲店」，「KOmEDA’S Coffee」といった店
舗名等が記載された態様である．
後述のとおり，これらの裁判例に加え，グルニエ・ダイン事件では建築物の形態が不正競争防止法 2 条 1 項 3 号にいう「商品の形態」に該当するかが争われた．
同事件では，原告は看板等の外観のみならず，① 玉子焼き専用の注文を受けてから焼くコーナーであることを示す表示があること，② カウンターの上にカフェテリア方式の 3 列の陳列台が設置されていること，③ 目隠しバーの設置された横長の大テーブル及び吊り下げ式の長い蛍光灯が設置されていることといった内装も商品等表示に該当すると主張していた．裁判所は，店舗外観が商品等表示に該当するかの検討に先立ち，原告店舗外観と被告店舗外観の類似性を検討し，これらが非類似であるとして請求を棄却している．
判決では，商品陳列デザインであるという一事によって営業表示性を取得することがあり得ないと直ちにいうことはできないと述べる一方，商品陳列デザインそのものが，本来的な営業表示である看板やサインマークと同様，それだけでも売場の他の視覚的要
素から切り離されて認識記憶されるような極めて特徴的なものであることが少なくとも必要であると判示した上で，当該事案においては商品等表示該当性を否定した．
裁判所は「商品等表示」に該当するためには，① 商品の形態が客観的に他の同種商品とは異なる顕著な特徴を有しており（特別顕著性），かつ，② その形態が特定の事業者によって長期間独占的27

〈日本知財学会誌〉 Vol.17 No.2― 2020に使用され，又は短期間であっても極めて強力な宣伝広告や爆発的な販売実績等により，需要者においてその形態を有する商品が特定の事業者の出所を表示するものとして周知になっていること（周知性）を要するとの基準を提示した上で，原告が主張する前記① ないし ⑥ の特徴は，いずれもその形態を特定するのに必要とされる建物全体の形状並びに屋根，柱，壁，窓，バルコニー，玄関等の具体的な形状，寸法及び位置関係といった構成要素が何ら具体的に特定されておらず，建物の抽象的かつ観念的な構成を示すにとどまり出所を識別することができる商品の形態の特定に欠けるとして商品等表示性を否定している．
12 このような判示内容は，商品形態が商品等表示に該当するかに関して争われた事例において裁判所が特別顕著性と周知性を要件とするものと軌を一にする．
13 同事件では原告は内装（木の色で統一し，暖色系の照明を用いている）も含めて商品等表示該当性を主張している．裁判所は，客観的に他の同種店舗の外観とは異なり，これによって営業主体としての原告が想起され得るといえるまでの顕著な特徴があるものとは認められないとして商品等表示該当性を否定した．

28

14

15
16
17
18
19
20

21

著作権法による保護については，前述のとおり著作物性が認められ る 可 能 性 が 低 い こ と 等 か ら 検 討 を 省 略 す る． な お， 後 述 の
BaoBao 事件では債権者は著作権法と不正競争防止法に基づく主張を行っていたところ，著作権侵害について裁判所は著作物性を否定している．
産業構造審議会知的財産分科会商標制度小委員会議事録 13 頁参照青木大也「バッグデザインの商品等表示該当性，著作物性」令和
元年度重要判例解説（2020）265 頁参照
https://www.baobaoisseymiyake.com/series/
最判昭和 58 年 10 月 7 日民集 37 巻 8 号 1082 頁
石井彦壽「最高裁判所判例解説 民事篇（昭和 58 年度）」402 頁
不正競争防止法 2 条 1 項 1 号の場合，全国周知である必要はなく，一地方において周知であれば足りる（最二小判決昭和 34 年 5 月
20 日刑集 13 巻 4 号 755 頁）．
青木大也「空間デザインの保護」『意匠法改正の検討』日本工業所
有権法学会年報第 43 号（2019）92 頁参照