令和6年8月10日発行/通巻932号

2024/

newsline

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弁護士による「経営者のためのインターネットトラブル
対応セミナー」＆「ひまわりほっと法律相談会」の開催

京都府中小企業団体中央会

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特集Ⅰ

ものづくり補助金活用事例を紹介

特集Ⅱ

労務費等の価格転嫁交渉に団体協約を活用しよう！ 4～5

2～3

中央会NEWS 京都青年中央会 京都府知事・京都市長表敬訪問

6

京都経済お天気

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中央会メルマガ案内

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弁護士による 「経営者のためのインターネットトラブル
対応セミナー」＆「ひまわりほっと法律相談会」 の開催

中小企業基本法の公布・施行日の前日である７月１９日(金)に京都経済センターで中小企業と弁護士の相互がア
クセスしやすい環境を整備することを目的に、本会及び京都弁護士会が主催、日本弁護士連合会及び京都弁護士協
同組合が共催として、法律セミナーを開催しました。京都弁護士会 弁護士 奥村 克彦氏と弁護士 安齋 航太氏を講師に招き、ZOOM参加者を含め、組合、企業の役職員及び管理者等が参加した。
インターネットの普及やスマートフォンの広まり等のデジタル化の進展により、誰もが容易に情報を取得・発信できる時代になりました。中小企業も売上を伸ばすためには販路開拓をデジタル化し、ホームページやSNSを積極的に活用するケースが年々増加しております。それに伴い、リアルでは発生しなかったネットを介したクレームや誹謗中傷なども増加し、炎上のリスクが高まっております。不祥事が生じた際にはその情報が拡散されやすく、
いつまでも残ってしまう危険性が伴います。このような中、本セミナーでは、インターネットでのトラブルの防ぎ方やトラブルが生じた場合の対処法について、事例を交えて分かりやすく解説いただいた。
本セミナー終了後には、「無料法律相談会」を実施し、組合及び事業者が抱えている問題や課題等について個別相談する機会を設け、弁護士より個別に法的アドバイスを受ける機会の提供を行った。
■「経営者のためのインターネットトラブル対応セミナー」の概要
インターネットの記事は匿名で誰もが簡単に投稿することができ、瞬時に世界中に発信され、一度投稿されたものを完全に削除することが難しいという特性があります。近年、「SNS上で事実無根のクレームを書かれて企業のブランドに傷がついた」や「自社のSNSアカウントでの投稿が炎上した」等の法的トラブルが発生しています。
特に誹謗中傷は、法律上の要件を満たせば民事上の損害賠償の対象となり、刑法上の名誉毀損罪や侮辱罪等に該当して処罰を受ける危険性があります。また、プライバシー侵害や知的財産権侵害等の権利侵害に抵触する可能性もあります。
自社で被害を被った場合は、まずは迅速に状況の把握と証拠の保全を行い、その上で解決の方針を検討しなければなりません。最低限の状況把握ができていないと、専門家が相談を受けても対応できない場合があります。
もし、投稿を削除させたい場合は、ウェブサイトやサーバーの管理者、検索エンジンに対する削除申請や投稿者に対する裁判上の請求（仮処分、訴訟）を行う必要があります。賠償請求や謝罪広告を掲載して欲しい場合も、交渉や民事裁判による解決を図らなければなりません。このような対策を講じる際は支援機関や弁護士等の専門家に相談しながら進めることが重要となります。

開会挨拶：京都弁護士会
鈴木順子弁護士

セミナー風景講師：京都弁護士会 奥村克彦弁護士
安齋航太弁護士（中小企業庁： 2024年度「中小企業の日」「中小企業魅力発信月間」関連イベント一覧）
https://www.chusho.meti.go.jp/soudan/day.html

たいそうな

アドバイスなんて

無理だけど

私がいるよ

京都人権啓発推進会議／京都府中小企業団体中央会

君の隣に

特集Ⅰ

ものづくり補助金活用事例を紹介

本事業は、本会が京都府地域事務局として革新的なものづくり・サービスの提供等にチャレンジする中小企業・小規模事業者に対し、試作品開発・設備投資等を支援するために実施致しました。
今後、新たな試作開発や販路開拓に挑戦しようとする中小企業の皆様にとって参考となるよう、令和6年1月に取りまとめた成果事例集より本事業を紹介致します。
※令和元年度補正ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金 成果事例集―京都府―より抜粋

井澤製粉株式会社☆事 業 計 画 名
石臼製粉装置付き全粒粉製造設備導入でのサービス生産性向上事業☆事業計画の概要
現在、外注に依頼している全粒粉加工を、石臼製粉装置付き全粒粉製造設備を導入することで、全粒粉品質向上、
小麦製粉バリエーション増加により付加価値の向上を実現し、サービス生産性向上につなげる事業です。
☆事 業 者 名： 井澤製粉株式会社■代 表 者 名 井澤雅之
■設 立 年 月 日 1930年5月2日■所
在地 〒601-8207
京都府京都市南区久世中久町736番地■電
話 075-921-8325■FA
X 075-934-4703■UR
L https://www.e-flour.co.jp■E-mail（窓口） info@e-flour.co.jp■資本
金 10,500千円
本社社屋・工場外観■従 業 員 数 35人■業
種 製粉業・倉庫業・米販売業・関連食糧品販売業■得 意 分 野 パン用・麺用・菓子用などの専用粉、お好み焼粉・天ぷら粉などの各種ミックス粉の開発、製造、及び販売■[事業者の概要]
昭和５年に設立、昭和２１年に京都の政府指定製粉工場として小麦粉の政府委託加工を開始しました。あらゆる食の根幹となる素材－小麦粉のメーカーとして、「かかわる全ての人から信頼される仕事・製品・社員・会社」を社業指針としています。
「伝統の技術を最新の設備で」をモット―に設備の更新、高度化を図り、一歩先を見据えた質の高い商品を開発、提供しています。
[主要取引先]製菓・製パン、製麺、ラーメン店、お好み焼き店など、様々な食品関連事業所および飲食店、卸問屋、（公財）京都府学校給食会[主要製品]
自社ブランド「お好み焼きミックス粉」をはじめとする商品の一例[主な保有設備]
製粉設備能力 153.3トン／日産
1,085トン
倉庫収容能力 米穀低温倉庫
原料小麦サイロ 1,819トン
小麦粉サイロ
350トン
小麦粉倉庫
800トン
ふすま倉庫
400トン
製造ライン
ローラーミル
検査・品質管理室

補助事業の目的、取組のきっかけ◆全粒粉ニーズの高まり
当社の主たる事業は製粉業であり、中でも京都府下で産出される小麦はすべて当社が仕入れ、自社工場で小麦粉として商品化しています。ここ数年は、顧客であるラーメン店、パン店、製麺会社などから全粒粉の発注が増えています。全粒粉が求められる理由は、全粒粉を従来の小麦粉と混ぜることで、健康食品としての価値向上や風味づけによる商品バリエーションの増加といった多様化する消費者のニーズに応えることができるからです。
全粒粉は、小麦をまるごと粉にしたもので、皮や胚芽の成分もすべて含むため、ビタミ
ン類、ミネラル・タンパク質・食物繊維などの栄養を多く含みます。

2 協 同 2024.8

◆「本物・品質へのこだわり」の実現
当社のこだわりは、京都産小麦の使用と、熱伝導率の低い石臼での挽砕で全粒粉の魅力である風味を際立たたせることです。
当時、全粒粉製造は「石臼での全粒粉生産設備」を持つ北海道の製粉事業者に外注しており、価格や納期対応のために外注先の小麦を使用せざる得ない状況が一部発生することがありました。また、京都産小麦の輸送にかかる時間やコストの発生も、当社の信頼を損ねる要因になるのではと危惧していました。全粒粉を自社製造することで価格・納期の課題に対応し、製品バリエーションを増やすことで差別化を図っていくべきと考えました。

取組内容◆石臼を使った全粒粉製造装置の導入
導入した全粒粉製造装置は既存の小麦粉製造設備ラインの調質工程以降に加えるため、精選済原料が入ったフレコンバックから直接原料を投入し、石臼製粉から製品の検査・計量・梱包まで一貫製造できます。原料・加工品が露出するベルト搬送ではなく、原料タンクからパイプ内での空気圧送のため密閉状態を維持して包装まで行い、虫や不純物が混入する確率は低くなります。
全粒粉製造ライン
石臼製粉機
組み込まれた石臼製粉機は超硬質で摩耗しにくくキメの粗さが一定に保たれます。低速でゆっくりと挽砕し、石臼の熱伝導率も低いため挽粉の温度があがらず、全粒粉の魅力である風味を損なうことがありません。 高速で回転し熱電等率の高い鋳造金属製に比べ生産性が劣り、高コストにはなりますが、「本物 品質のこだわり」から石臼を使うことが必然です。
◆内製化による製造知見の獲得
導入評価では、まず設備の安定稼働に必要な機械負荷の調整を行いました。特に、石臼モーターに掛かる電流負荷は「原料供給量」「石臼回転速度」「石臼クリアランス」の3要素が関係し、過負荷になると緊急停止が働くため、作業効率を求めながらも継続運転が可能な最適値を設定しました。
原料重量に対する製品出来高である製品歩留りは目標の60％以上を達成できました。品質規格値に適合しているかの確認は灰分・蛋白質等の分析試験で行い、目標の数値を上回る良好な結果を得ることが出来ました。
粒子やサイズの調整は石臼の回転速度を遅くすることで胚乳部は細かく、外皮を粗くすることが可能となります。季節による粒度調整には風味や粉のふるい詰まりに影響する温度・湿度が重要で、評価データやノウハウの蓄積により、近年の気候変動にも安定した品質の提供が出来るようになりました。
これらの知見を活かして研究開発に取組み、全粒粉製品のバリエーション増加などで お客様の要望に応える商品開発室
実際に製パン・製麺テストを行い、多様化する消費者ニーズに応えていきます。

成果と今後の展開

二次加工性をチェック◆価格的・性能的優位性の構築
全粒粉製品のコストは輸送費の削減等で約6割の削減、納期も平均で３分の１に短縮できました。
品質では、風味の良さだけではなく、パンへの成形のしやすさ、麺やパンにしたときのもちもち感などの食感の違いも、調理人や事業者から想像以上の高い評価を頂いています。京都府学校給食会への納品についても、内製化により納品単位の製造、即納が可能となり、夏季の製品保
京小麦の全粒粉石臼挽を全面にラインナップを図る
管の難しさから断念していた通年納品も可能となりました。
これらの価格と性能の優位性を拡大し、小麦農家が作付面積を増やす支援に繋げていきます。
◆一貫製造の責任体制による従業員の変化
全粒粉の製造工程は分業でなく1人の作業者で完結するため、全工程の設備の知識、品質維持のスキルが必要です。自分が手掛けた製品の品質の良さや顧客の評判がダイレクトに伝わり、従業員の責任感ややりがいにつながっていると感じています。また、技術者教育にも活用し、原料の精選と粉砕・ふるいなどの関連が目に見える形で体験できています。
◆【京小麦の収穫祭】を主催
2019年から「京都の自然が産んだ恵を名店で味わおう」をキャッチコピーに「京小麦の収穫祭」を主催し、京都の小麦文化を発信しています。京都で収穫された小麦に感謝し、京小麦を100％使用した定番メニューに加えイベン
ト限定のメニューを提供し、京都府内および近隣県の名店で消費者と楽しむ10週間としています。参加店舗は2019
年の56店舗から2024年には148店舗にのぼり、その9割の事業者に定期的な購入をいただいています。
「京小麦の収穫祭」を発展させ、京小麦の魅力の発信、並びに農家の支援を続け、構成比5％まで伸びた全粒粉の生産量も更に増やし、要望の高い一般消費者向けの全粒粉の販売も始めたいと考えています。
「小麦粉から2次加工品へ」の無限の可能性をテーマに、事業者様のパート
ナーとして歩んでいきます。
協 同 2024.8 3

特集Ⅱ

労務費等の価格転嫁交渉に団体協約を活用しよう！

１．「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」（URL：https://www.jftc.go.jp/dk/guideline/unyoukijun/romuhitenka.html）
 内閣官房と公正取引委員会は、令和5年11月29日、「令和５年の春季労使交渉の賃上げ率は約30年ぶりの高い伸びとなったものの、令和4年4月以降、現時点に至るまで、急激な物価上昇に対して賃金の上昇が追いついていないこと、この急激な物価上昇を乗り越え、持続的な構造的賃上げを実現するためには、特に我が国の雇用の7割を占める中小企業がその原資を確保できる取引環境を整備することが重要である」として、その取引環境の整備の一環として、「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」（以下「指針」という。）を策定しました。
「指針」では、次の内容が記載されています。
〇指針の概要●労務費の転嫁に関する事業者の発注者・受注者の双方の立場からの行動指針。
●労務費の適切な転嫁のため、発注者及び受注者がこの行動指針に沿った行為を行うことが必要。
●本指針に記載の12の行動指針に沿わないような行為をすることにより、公正な競争を阻害するおそれがある場合には、公正取引委員会において独占禁止法及び下請代金法に基づき厳正に対処することを明記。
●他方で、記載された発注者としての行動を全て適切に行っている場合、通常は独占禁止法及び下請代金法上の問題が生じない旨を明記。
２．組合員の取引先の事業者との交渉による団体協約の締結「指針」では「組合による団体協約の締結」を価格交渉の手段であるとして次のように記載しています「中小企業等協同組合法等に基づく団体協約を利用すれば、独占禁止法の適用が除外されるため、大企業に対して団体で労務費の転嫁に係る価格交渉を行うことも可能である。独占禁止法が一定の組合の行為に対する適用除外規定を置いている趣旨は、単独では大企業に対抗できない中小事業者によって設立された相互扶助を目的とする組合の事業活動の独立性をある程度確保したまま、一つの事業者として購買事業、販売事業、利用事
業、信用事業等の事業活動を行うことを許容するところにある。小規模事業者等にとっては、集団として、大企業である取引事業者に対して取引条件について対等な交渉力を持つことや、大企業である競争者に対等に競争していくことが必要となるという理由で、法律により適用除外が認められているものである。」
３．団体協約の概要
 団体協約とは、事業協同組合や協同組合連合会等（以下「組合」という。）が、中小企業等協同組合法（以下「中協法」という。）に基づき、組合員の経済的地位の改善のために、取引関係にある事業者との間で行う、取引条件の合意を言います。
 団体協約を締結するには、定款の事業にそのことが明記されていなければなりません。
４．団体協約締結のための交渉の進め方（１）交渉の申出①組合の代表者が、交渉開始の３日前までに、交渉をしようとする事項を記載した書面を送付して申し出ます。
（中協法施行令７条１項）②交渉担当者の数は、５人以内に限定されます。（中協法施行令７条２項）【様式２】交渉申出書例○○株式会社代表取締役○○様○年○月○日○○事業協同組合理事長京都太郎こ の度、下記事項について団体交渉を行いたく、中小企業等協同組合法第９条の２第１２項に基づき交渉を申し出ます。
記
１. 納入する製品（提供するサービス）の最低価格について
２. 納品に係る支払期日及び支払方法について（２）交渉応諾義務
 組合の組合員と取引関係がある事業者（小規模の事業者を除く。）は、その取引条件について組合の代表者が政令の定めるところにより団体協約を締結するため交渉をしたい旨を申し出たときは、誠意をもってその交渉に応じる義務があります。（中協法第９条の２第１２項）
 もし、交渉に応じない場合には、行政庁に対してあっせん又は調停を申請することができます。そして、行政
庁は、経済取引の公正を確保するため必要があると認めるときは、すみやかにあっせん又は調停を行うこととされています。
（中協法９条の２の２）
 なお、取引先は、誠意をもって交渉に応じる義務を負いますが、組合が提示する取引条件を応諾する義務はありません。
4 協 同 2024.8

５．団体協約の締結手続（１）要件①団体協約であることを明記した書面による締結であることが必要です。
②団体協約の内容について総会の承認が必要です。事前に組合員の意見を集約しておくことが重要です。
【様式３】団体協約例
団体協約
○○事業協同組合及び○○株式会社は、以下の通り、中小企業等協同組合法第９条の２第１項第６号の団体協約を締結する。
第１条 納入する製品（提供するサービス）の最低価格に関する事項
１ ○○事業協同組合の組合員が○○株式会社に納入する製品（提供するサービス）の最低価格は●kg（●
種別、●工数）あたり、●●●円とする。
２ 各組合員は団体協約で締結されている料金未満では●●を製造（提供、受託）しない。
３ 見積書作成にあたっては、労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針（令和５年11月29日内閣官房・公正取引委員会）に基づき、原材料価格、エネルギーコスト、労務費など、各コスト要素に分けて、それぞれ単価、小計等で作成すること。
第２条 納品に係る支払期日及び支払方法に関する事項
１ ○○株式会社が代金を支払うべき期日は、原則、●●日までの払いとする。
２ ○○株式会社の納品に係る代金の支払方法は、●●とする。
後日の証のため、本協約を２通作成し、１通ずつ保有する。
○年○月○日〇〇事業協同組合理事長京都太郎〇〇株式会社代表取締役〇〇〇〇（2）団体協約等の締結例（3）留意事項（独占禁止法との関係）
 中小企業等協同組合法及び独占禁止法に基づき、中小企業者により構成される事業協同組合や事業協同小組
合の行為（これらの組合により構成される協同組合連合会の行為）は、独占禁止法の適用除外となります。
 ただし、独占禁止法の適用除外となる組合の行為であっても、不公正な取引方法を用いる場合又は一定の取引分野における競争を実質的に制限することにより不当に対価を引き上げることとなる場合は、独占禁止法の適用除外となりません。
６．団体協約の効果①規範的部分（組合員との取引条件を定める部分）
直接に組合員に対して効力を生じます。協約違反の取引は、団体協約に定められている規定の条件となります。
②債務的部分（組合自体の権利義務を定める部分）
契約の効果として順守義務が生じます。
７．相談窓口
◯団体協約等の中小企業組合制度一般の相談について
京都府中小企業団体中央会
TEL：075-708-3701
北部事務所
TEL：0773-76-0759◯独占禁止法適用除外制度について
公正取引委員会 事務総局 経済取引局 調整課TEL：03-3581-5483◯組合又は組合員による個別具体的な取組に関する独占禁止法上の懸念点について
公正取引委員会 事務総局 経済取引局取引部 相談指導室
TEL：03-3581-5481

協 同 2024.8 5

中
中央
央会
会N E W S
京都青年中央会京都府知事・京都市長表敬訪問
京都青年中央会は7月9日(火)に京都府知事、7月16日(火)に京都市長へ表敬訪問を行い、鳥見本会長をはじめ7名の役員が京都府庁・京都市役所を訪れた。
懇談の場では、鳥見本会長より第22期の新役員就任のご挨拶の後、新役員紹介を行うと共に、今期は「心（しん）」をテーマに交流委員会・御祭委員会の２委員会体制で事業運営を行っていく事や会員青年部の活性化を図る事業を行い、会員青年部のつながりを強固にしていくとともに、会員数の増強にもつなげていきたい旨伝えられた。
その後、新田副会長より交流委員会の概要、事業開催予定とその趣旨について説明があり、参加する方が学びを得られる事業を開催し、事業を通じて交流を図り会員青年部がどのような事業を求めているか意見交換を行い、より良い事業開催に繋げていく旨説明があった。
続いて新谷副会長より、御祭委員会の概要と事業開催予定とその趣旨について説明し、参加者が楽しめるような事業を企画し、京都青年中央会に所属する様々な業種の方々に交流をしていただき、仕事やプライベートでも繋がることのできる良い関係を構築していけるような事業を開催していく旨説明があった。
松井市長からは、多彩な業種の方々が所属する会であるため、貴会の事業を通して交流を行い、若い力で京都を盛り上げてほしい旨が述べられ、各日終始和やかな雰囲気で懇談が行われた。
＜西脇京都府知事への表敬訪問＞＜松井京都市長への表敬訪問＞

京都青年中央会（CAP）とは・・・
京都府中小企業団体中央会の青年部組織として昭和57年3月に設立し、中小企業の次代を担う青年幹部の育成と青年部の組織化並びにその自主的な活動を促進するとともに、京都府中小企業団体中央会と連携し、会員の支援と相互の連携を強め、中小企業の振興発展とよりよい社会の実現に寄与することを目的に事業を展開しております。
加入に関するお問合せは、京都府中小企業団体中央会


6 協 同 2024.8

連携支援課まで。
☎０７５- ７０８- ３７０１

京都経済お天気
業界景況天気図中小企業団体情報連絡員6月分報告より【前年同月比】■諸経費の高止まりや購買意欲の低下が悪影響を概況

円安による原材料価格の高騰や人件費の増加、不十分な価格転嫁などの複数の要因により、企業の利益率

全体

5月 → 6月 が減少し、景況感が悪化する結果となった。さらに、消費者の節約志向が強まり、多くの企業においては依
繊維工業

製造業
5月
↓
6月

出版・印刷

然として売上が厳しい状況が続いている。一方、インバウンド需要の恩恵を受けた特定の企業はプラスの影
響を享受しており、明暗が分かれた結果となった。
白生地生産数量は前年対比96.4％と減少し、依然として業界環境に回復の兆しは見えない。低位安定の状況が続くが、例年祇園祭に合わせて開催される問屋筋の売り出しに期待したいところである。また、産地組合が整備を進めていた「TANGO OPEN CENTER」が6月24日にグランドオープンし、産地浮揚のきっかけになることを望む。
今回調査した全社が売上高、収益状況及び業界の景況を減少と回答し、3ヵ月連続で低迷気味だが、今回は特に悪化している。多くの要因は食品関連や工業製品の低迷にあるとしている。このような中、大手原材料メーカーが値上げを表明しており、更なる悪化が懸念される。

鉄鋼・金属

先月に引き続き、雇用人数が減少している。また、組合員の64％が売上高と収益が減少と回答した。
景況の好転や景気浮揚の兆しが全く見えない状況が一年以上経過し、下がり続けるDI値(景気動向指数)は

一般機械等 今回の調査でさらに落ち込み、△63となった。今後の見通しについても△71となり、現状をさらに下回る

見通しとなった。仕事・発注量も少なく、先行きの不透明感は強いままであり、まだ暫くは良い兆しは見え
てこない状況と思われる。
その他製造業 受注量は増加傾向にあるが、採用難のなか負荷対応に苦慮している。生産性を上げるため事務の合理化、工程の自動化等に注力している。原材料価格の高騰が継続しており製造原価を大きく押し上げている。円安が進んでおり、更に原材料が高騰することを危惧する。
原料高騰による値上げを行ったため、販売単価は上がっているが、市場の縮少により売上は減少している。
卸
売
万博、オリンピック絡みの仕事も入っておらず、北陸を中心に自動車関連の仕事もかなり悪くなっている。
また、SDGSの影響で無駄をなくす傾向により、生産量が小口化している。
円安が進み、あらゆる物価が高騰し、消費者の財布の紐がさらに硬くなっている。ギフト・行楽シーズン
小売 で和牛の消費が伸びる時期であるはずだが、高価格商品の売れ行きは鈍く、和牛相場は低迷したままである。
一部の食肉外食店ではインバウンド客の売上が良いが、従来からの人手不足や人件費高騰で経営は厳しい状
非製造業
況である。
インバウンド需要の増加および円安の影響により、外国人旅行客が多く見受けられ、錦市場では欧米系の商 店 街
観光客が多い。一方、百貨店の売上は特にアジア系の観光客が多いが、欧米系の観光客が相対的に少ないこ
5月とに危機感を持っている。そのため、これら相互にメリットを享受できるような関係構築が望まれる。

↓
6月

サービス
建

設

運

輸

電気自動車の市場拡大が進んでおり、商品投入で出遅れた日系メーカーが苦戦を強いられている。電気自動車の普及が進む中国市場をどう攻略するかが、大きな鍵となる。
新築住宅の受注はあまり伸びていないが、増築工事やリフォーム工事などは増加する傾向にある。また、リフォーム工事では最近の傾向として省エネルギー対策（断熱材の施工やサッシの改修など）が進みつつある。令和7年4月から新築の場合は、「断熱等級4」が義務化されることが背景にあり、「省エネルギー対策」
が今後トレンドになると考えられる。
修学旅行はピークを迎え、コロナ前の催行人数に戻ってきているが、案内を請け負うタクシー乗務員が減少したままで、コロナ前の数字まではほど遠い。乗務員不足が叫ばれている中、京都では僅かではあるが増加傾向に転じている。5月末のタクシー乗務員数は6414名。前月比で80名増、前年比270名増加した。

快晴
DI値 40以上晴れ
20〜40未満くもり
20未満〜△20未満

小雨
△20〜△40未満

雨


△40以上

※DIとは、Diffusion Index（ディフュージョン・インデックス）の略で、好転（増加・上昇）したとする割合から、悪化（減少・低下）したとする割合を差し引いた値です。

協 同 2024.8 7

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月刊中小企業連携組織活性化情報

総務情報課☎ 075-708-3701
表紙タイトル「協同」背景色は、京都府印刷（工）が京にゆかりのある名前を付した12色を創作したうちの「貴船の川面色」です。

8 協 同 2024.8

8/2024

令和6年8月10日発行

通巻932号●編集・発行●

京都府中小企業団体中央会〒600-8009 京都市下京区四条通室町東入函谷鉾町78番地 京都経済センター3階☎ 075-708-3701
FAX 075-708-3725
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