公益財団法人 サイサン環境保全基金定款

第１章 総則（名称）
第１条 この法人は、公益財団法人サイサン環境保全基金と称する。
（事務所）
第２条 この法人は、主たる事務所を埼玉県さいたま市大宮区桜木町１丁目１１番地５に置く。

第２章 目的及び事業（目的）
第３条 この法人は、自然と共生した彩りと潤いのある埼玉のために、自然環境の保護、保全及び創出をはじめとする環境保全に関する活動への参画・支援等を行うことにより、地球環境の保全に寄与することを目的とする。
（事業）
第４条 この法人は、前条の目的を達成するために、次の事業を行う。
(1) 埼玉県内における、自然環境の保護、保全及び創出、大気、水質、土壌等の汚染防止及び浄化、資源の再利用推進、ごみ排出量の削減その他の環境保全に関する活動に対する参画・助成、及びこの事業に必要な資料及び情報の収集並びに関係団体又は個人との交流(2) その他この法人の目的を達成するために必要な事業

第３章 財産及び会計（財産の種別）第５条 この法人の資産は、基本財産と運用財産の２種類とする。
２基本財産は、この法人の目的である事業を行うために不可欠なものとして定めた財産とする。
３ 次に掲げるものも基本財産とする。
(1) 基本財産とすることを指定して寄附された財産(2) 理事会で基本財産に繰り入れることを決議した財産(3) 基本財産とされている株式に基づき取得した新規発行による株式
４ 運用財産は、基本財産以外の財産とする。

（財産の管理・運用）
第６条 この法人の財産の管理・運用は、代表理事が行うものとし、その方法は理事会の決議により別に定める。

（基本財産の維持及び処分）
第７条 基本財産についてこの法人は、適正な維持及び管理に努めるものとする。
２ やむを得ない理由により、基本財産の一部を処分又は担保に供する場合には、理事会における総理事数の４分の３以上の決議を経て、評議員会における総評議員数の４分の３以上の決議を経るものとする。
（経費の支弁）第８条 この法人の経費は、運用財産をもって支弁する。
（事業年度）
第９条 この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第１０条 この法人の事業計画書及び収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度開始の日の前日までに、代表理事が作成し、理事会の決議を経て、評議員会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
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前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（事業報告及び決算）第１１条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、代表理事が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
(1) 事業報告(2) 事業報告の附属明細書(3) 貸借対照表(4) 損益計算書（正味財産増減計算書）(5) 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書(6) 財産目録
２ 前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号、第４号及び第６号の書類については、定時評議員会に提出し、第1 号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については、承認を受けなければならない。
３ 第1項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に5 年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
(1) 監査報告(2) 理事及び監事並びに評議員の名簿(3) 理事及び監事並びに評議員の報酬等の支給の基準を記載した書類

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(4) 運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類（長期借入金）第１２条 この法人が資金の借入をしようとするときは、その事業年度の収入をもって償還する短期借入金を除き、理事会において総理事数の３分の２以上の決議及び評議員会において総評議員数の３分の２以上の決議を経なければならない。
（公益目的取得財産残額の算定）第１３条 代表理事は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第４８ 条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、第１１条第３項第４号の書類に記載するものとする。

第４章 評議員（評議員）
第１４条 この法人に評議員５名以上１０名以内を置く。
（評議員の選任及び解任）第１５条 評議員の選任及び解任は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第１７９条から第１９５条の規定に従い、評議員会において行う。
２ 新評議員の選任は、評議員会の全会一致を必要とする。
３ 評議員を選任する場合には、次の各号の要件をいずれも満たさなければならない。
(1) 各評議員について、次のイからヘに該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の１を超えないものであること。
イ 当該評議員及びその配偶者又は３親等内の親族
ロ 当該評議員と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者
ハ 当該評議員の使用人
ニ ロ又はハに掲げる者以外の者であって、当該評議員から受ける金銭その他の財産によって生計を維持しているもの
ホ ハ又はニに掲げる者の配偶者
ヘ ロからニまでに掲げる者の３親等内の親族であって、これらの者と生計を一にするもの(2) 他の同一の団体（公益法人を除く。）の次のイからニに該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の１を超えないものであること。
イ 理事
ロ 使用人

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ハ 当該他の同一の団体の理事以外の役員（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものにあっては、その代表者又は管理人）又は業務を執行する社員である者
ニ 次に掲げる団体においてその職員（国会議員及び地方公共団体の議会の議員を除く。）である者① 国の機関② 地方公共団体③ 独立行政法人通則法第2 条第1 項に規定する独立行政法人④ 国立大学法人法第２条第１項に規定する国立大学法人又は同条第３項に規定する大学共同利用機関法人⑤ 地方独立行政法人法第２条第１項に規定する地方独立行政法人⑥ 特殊法人（特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人であって、総務省設置法第４条第１５号の規定の適用を受けるものをいう。）又は認可法人（特別の法律により設立され、かつ、その設立に関し行政官庁の認可を要する法人をいう。）（任期）第１６条 評議員の任期は、選任後4 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
２ 任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとする。
３ 評議員は、第１４条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。
（解任）第１７条 評議員が次のいずれかに該当するときは、評議員会における総評議員数の４分の３以上の決議によって解任することができる。この場合、評議員会において決議する前に、その評議員に意見を陳述する機会を与えなければならない。
(1) 職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
(2) 心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えられないとき。
(3) この法人の名誉を損なう行為をしたとき。
（報酬等）
第１８条 評議員は無給とする。ただし、評議員会出席等職務執行の対価として報酬を支給することができる。その額は、一人当たり年度総額１０万円を超えないものとする。
２ 前項とは別に、評議員には、費用を弁償することができる。
３ 前２項に関し必要な事項は、評議員会で別に定める。

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第５章 評議員会（構成）
第１９条 評議員会は、すべての評議員をもって構成する。
（権限）第２０条 評議員会は、次の事項について決議する。
(1) 理事及び監事の選任及び解任(2) 理事及び監事の報酬等の額(3) 評議員に対する報酬等の支給の基準(4) 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の承認(5) 定款の変更(6) 残余財産の処分(7) 基本財産の処分又は除外の承認(8) その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開催）第２１条 評議員会は、定時評議員会として毎年度６月に１回開催するほか、３月及び必要がある場合に開催する。
（招集）第２２条 評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき代表理事が招集する。
２ 前項にかかわらず、評議員は理事に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。
３ 前項による請求があったときは、代表理事は遅滞なく評議員会を招集しなければならない。
（招集の通知）第２３条 評議員会を招集するときは、会議の日時、場所、目的である事項を記載した書面をもって、評議員会の開催日の７日前までに評議員に通知しなければならない。
（議長）
第２４条 評議員会の議長は、評議員の互選による。
（定足数）
第２５条 評議員会は、評議員の過半数の出席がなければ開催することができない。

5（決議）
第２６条 評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く総評議員数の過半数をもって決する。
（議事録）
第２７条 評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 議事録には、議長及び会議に出席した評議員のうちから選出された議事録署名人２名がこれに記名押印する。

第６章 役員（役員の設置）第２８条 この法人に、次の役員を置く。
(1) 理事 ５名以上１０名以内(2) 監事 ２名以内
２ 理事のうち1 名を代表理事とする。
（役員の選任）第２９条 理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。
２ 代表理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
３ 各理事について、当該理事及びその配偶者又は３親等内の親族その他特別の関係がある理事の合計数が、理事の総数の３分の１を超えてはならない。
（理事の職務及び権限）
第３０条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２代表理事は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行する。
３ 代表理事は、毎事業年度ごとに４ケ月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第３１条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（役員の任期）6第３２条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
２ 監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。ただし、再任は妨げない。
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補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。

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理事又は監事は、第２８条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第３３条 理事又は監事が、次のいずれかに該当するときは、評議員会における総評議員数の４分の３以上の決議によって解任することができる。この場合、評議員会において決議する前に、その理事又は監事に意見を陳述する機会を与えなければならない。
(1) 職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
(2) 心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えられないとき。
（報酬等）
第３４条 理事及び監事は、無給とする。ただし、理事会出席等職務執行の対価として、報酬を別に定める報酬支給の基準により支給することができる。
２ 前項とは別に、理事及び監事には、費用を弁償することができる。
３ 前項に関し必要な事項は、評議員会の決議により別に定める。

第７章 理事会（構成）
第３５条 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権限）第３６条 理事会は、次の職務を行う。
(1) この法人の業務執行の決定(2) 理事の職務の執行の監督(3) 代表理事の選定及び解職（開催）第３７条 通常理事会は、事業年度毎に６月、３月の年２回開催する。
２ 臨時理事会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
(1) 代表理事が必要と認めたとき。
(2) 代表理事以外の理事から、会議の目的である事項を記載した書面をもって代表理7

事に招集の請求があったとき。
(3) 監事から代表理事に招集の請求があったとき、又は監事が招集したとき。
（招集）第３８条 理事会は、代表理事が招集する。
２ 代表理事が欠けたとき又は代表理事に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。
（招集の通知）第３９条 理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的である事項を記載した書面をもって、理事会の開催日の７日前までに各理事及び監事に対して通知しなければならない。
（議長）
第４０条 理事会の議長は、代表理事がこれに当たる。
（定足数）
第４１条 理事会は、理事の過半数の出席がなければ開催することができない。
（決議）第４２条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く総理事数の過半数をもって行う。
（決議の省略）第４３条 理事が、理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において、当該提案につき、議決に加わることのできる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなすものとする。ただし、監事が異議を述べたときは、その限りではない。
（議事録）
第４４条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 議事録には、出席した代表理事及び監事がこれに記名押印する。

第８章 事務局、職員及び委員等（事務局及び職員）
第４５条 この法人の事務を処理するため、事務局を設置する。
２ 事務局長及び所要の職員を置く。

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３ 事務局長及び重要な職員は、代表理事が理事会の承認を得て任免する。
４ 事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、代表理事が理事会の決議により、別に定める。
（委員会等）
第４６条 代表理事は、第４条の事業に係る専門的な助言を受け、又は助成の対象を審査選考するために、理事会の決議を経て、委員及びその委員によって構成される委員会を置くことができる。
２ 委員のうち、いずれか１人及びその親族その他特殊の関係がある者の合計数が、総委員数の３分の１を超えてはならない。
３ 委員のうち、この法人の評議員又は理事がそれぞれ３人を超えて含まれることになってはならない。

第９章 定款の変更及び解散（定款の変更）第４７条 この定款は、評議員会の決議によって変更することができる。ただし、総評議員数の４分の３以上の決議を経なければならない。
２ 前項の規定は、この定款の第３条及び第４条及び第１５条についても適用する。
（解散）
第４８条 この法人は、基本財産の滅失によるこの法人の目的である事業の成功の不能その他法令で定められた事由によって解散する。
（公益認定の取消し等に伴う贈与）第４９条 この法人が公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。）には、評議員会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から1 箇月以内に、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７ 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
（残余財産の帰属）第５０条 この法人が清算をする場合において有する残余財産は、評議員会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７ 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

第１０章 公告の方法

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（公告の方法）
第５１条 この法人の公告は、埼玉県において発行する埼玉新聞に掲載する。

第１１章 雑則（株主権の行使）第５２条 この法人が保有する株式について、その株式の発行会社に対して株主等としての権利を行使する場合には、次の事項を除き、あらかじめ理事会において理事総数の３分の２以上の承認を要する。
(1) 配当の受領(2) 株式分割時の分割株式の受領(3) 株主割当増資への応募(4) 株主宛配布書類の受領（委任）第５３条 この定款に定めるもののほか、この法人の運営に必要な事項は、理事会の決議を経て、代表理事が別に定める。

附 則
１ この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１０６ 条第１項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。
２ 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１０６ 条第1項に定める特例民法法人の解散の登記と、公益法人の設立の登記を行ったときは、第９条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
３ この法人の最初の代表理事は川本宜彦とする。
４ この法人の最初の評議員は、次に掲げる者とする。

石原猛男

岡崎成美

川本武彦

白川洋一

巣瀬瀬島服部牧野彰吾

圓司

10孟