証券コード 6317
平成27年６月９日

株

主

各

位
広島県府中市元町77番地の１

株式会社

北川鉄工所

代表取締役社長

北

川

祐

治

第105期定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り厚く御礼申しあげます。
さて、当社第105期定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご出席くださいますようご通知申しあげます。
なお、当日ご出席願えない場合は、書面によって議決権を行使することができますので、お手数ながら後記「株主総会参考書類」をご検討くださいまして、同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示のうえ、
平成27年６月25日（木曜日）午後４時50分までに到着するようご送付いた
だきたくお願い申しあげます。
敬

具記
平成27年６月26日（金曜日）午前10時
広島県府中市元町77番地の１
当社本店事務所４階ホール

1.
2.

日
場

時
所

3.

会議の目的事項
報告事項
1. 第105期（平成26年４月１日から平成27年３月31日まで）事業報告の内容、連結計算書類の内容ならびに会計監査人及び監
査役会の連結計算書類監査結果報告の件
2. 第105期（平成26年４月１日から平成27年３月31日まで）計算書類の内容報告の件
決議事項
第１号議案
第２号議案
第３号議案

剰余金の配当の件
定款一部変更の件
取締役８名選任の件

以上〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
◎ 当日ご出席の際は、お手数ながら同封の「議決権行使書用紙」をご持参いただき、会場受付にご提出くださいますようお願い申しあげます。また、議事資料として本冊子をご持参くださいますようお願い申しあげます。
◎ 後記の事業報告、計算書類及び連結計算書類ならびに株主総会参考書類に修正すべき事項が生じた
場合は、当社ホームページ（http://www.kiw.co.jp/）にて修正後の内容をご案内いたします。

― 1 ―定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2015年05月22日 11時17分 $FOLDER; 1ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

（添付書類）

事

業

報

告

（平成26年４月１日から
平成27年３月31日まで）
Ⅰ
１

企業集団の現況に関する事項
事業の経過およびその成果
当連結会計年度におけるわが国の経済は、政府による経済政策や、日本銀行による金融政策を背景に、輸出企業を中心に企業の業績改善、設備投資や雇用の改善が見られるなど、総じて緩やかな回復基調で推移してまいりました。一
方、円安による輸入原材料の高騰、消費税増税後の国内景気の持ち直しの動きは鈍く、先行き不透明な状況が続いております。世界経済は、米国経済が順調に推移しましたが、欧州景気の下押し懸念、新興国経済の減速への警戒感及び相次ぐ政情不安により、先行きの不透明感が払拭できない状況で推移しております。
当社の関連業界におきましては、海外を中心に自動車、農業機械、ＩＴ関連が、国内においても建設関連が堅調に推移してまいりました。
このような状況の中、当社グループでは自動車関連部品、工作機器、土木建設関連製品など全ての事業が堅調に推移したことにより、売上は前年同期に比べ大幅に増加しました。また、品質の向上、生産効率の向上に継続して取り組
み、メキシコをはじめ海外生産拠点を軌道に乗せることに注力してまいりました。
その結果、当連結会計年度はグループ全体で、売上高は 52,848百万円（前期比 19.0％増）、営業利益は 3,655百万円（前期比 126.7％増）となりました。
経常利益は為替差益を 1,486百万円（前期比 179.4％増）計上し、5,236百万円（前期比 141.9％増）、当期純利益は 3,062百万円（前期比 113.6％増）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。

― 2 ―定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2015年05月22日 11時17分 $FOLDER; 2ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

〔金属素形材事業〕
平成26年（平成26年１月～12月）の世界新車販売台数は、前年比 3.5％増の
8,720万台となりました。中国市場は前年比 8.3％増で過去最高となる 2,560万台に達し、米国市場は前年比 6.0％増の 1,650万台、西欧市場は前年比 5.2％
増の 1,360万台となり、中東欧やブラジルなどの減少を補った形となりました。
また日本市場も前年比 3.5％増の 556万台となりました。しかし、一般社団法人日本自動車工業会の発表によりますと、平成26年度（平成26年４月～平成27年３月）の国内自動車生産台数は 959万台（前期比 3.2％減）となっており、
消費税増税前の駆け込み需要の反動で減少しております。
建設機械分野については、国内は復興向けやオリンピック特需で需要はありますが、中国の需要低迷は続いており、回復にはまだ時間が掛かると予想されます。農業機械分野については、米国、新興国向けを中心に堅調に推移し、汎用エンジンも堅調に推移しております。
当事業におきましては、当事業の中核である自動車ミッション部品は国内、海外ともに堅調に推移しております。農業機械部品、建設機械部品につきましても、受注は堅調に推移しております。
このような状況のなか、既存顧客のグローバル展開への対応を含めたインシェアの拡大と当社の強みを活かした新規アイテムの受注活動及び原材料等の値上げに伴う売価への反映交渉に努め、受注変動に対応した生産体制の変更や不良率、歩留まりの改善による生産効率の改善や調達コストの削減に努めてまいりました。一方、タイ子会社はタイの景気低迷が続いており前年同期に比べ減益となり、メキシコ子会社は鋳造品の現地生産も始まり、計画に沿って進行しているものの、未だ先行投資段階であります。
その結果、当事業の売上高は 24,428百万円（前期比 10.6％増）、セグメント
利益（営業利益）は 1,188百万円（前期比 23.3％増）となりました。
〔工作機器事業〕
一般社団法人日本工作機械工業会の発表によりますと、平成26年度（平成26年４月～平成27年３月）の工作機械受注額は １兆5,785億円（前期比 31.0％増）となり、７年ぶりに１兆5,000億円を超え、平成19年度の過去最高額（１兆5,939億円）に迫る史上２番目の高水準となりました。外需は１兆516億円と初の１兆円超えとなり、内需も 5,268億円と政策効果もあり回復基調となっております。また平成27年３月度の受注額は 1,473億円と、月間で過去最高額を更新しております。
当事業におきましては、平成26年度期初から国内、海外ともに受注が増加し、安定した受注を維持しております。海外では、ＩＴ関連の受注が継続しており、受注も年間通じて好調に推移しました。
このような状況のなか、前期に引続き「Customized by kitagawa」をテーマに、お客様の要望に応じたカスタマイズ商品の開発、生産、販売に積極的に取り組み、事業規模の拡大に努めてまいりました。一方、標準品の販売力強化にも取り組み、生産効率の向上によるコストダウンも継続的に進めてまいりました。また、商品価値提供のプロセス改善を目指し当社初のソフトＶＥを実施し、事業規模拡大に伴う業務の効率化を進め、収益性の向上に取り組み、当事業の主力製品の競争力を向上させ、安定した販売が行える体制を構築してまいりました。
その結果、当事業の売上高は 11,609百万円（前期比 38.9％増）、セグメント
利益（営業利益）は 2,583百万円（前期比 160.3％増）となりました。

― 3 ―定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2015年05月22日 11時17分 $FOLDER; 3ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

〔産業機械事業〕
土木建設業界は、政治主導の景気回復策とあいまって民間、公共とも消費税増税にも関わらず、好調を続けております。住宅関係は若干需要の落込みが見
受けられましたが、都市圏における再開発事業、老朽インフラの改修、防災対策等公共事業の後押しにより好調であり、特に首都圏でのオリンピック特需は今後も大いに期待できる需要があり、全体を押し上げています。一方で、技能者の不足や人件費、資材の高騰といった弊害も継続しており、業界全体を通じて障害になっております。
当事業におきましては、市場の追い風を受け、売上・受注とも拡大しました。
また関連業界の設備投資意欲は高い状況が続いており、今後もこうした傾向が続くものと思われます。
このような状況の中、コンクリートプラント及び関連設備は好調に推移し、先行きを見通した全体設備更新が増え高額案件が増加しております。荷役機械
関連では、老朽機械の更新需要と市場の好調さが重なり大きく売上を伸ばしました。環境関連機器においては、震災関連のがれき処理も終り、且つ福島の廃却物処理の遅れもあり造粒部門及びバイオマス関連ともに需要は停滞しております。特機関連では、補助金を有効に使った投資が旺盛で受注が大きく増加しました。自走式立体駐車場では、公共性の高い病院での耐震建替えに伴う需要で大型案件が多く売上を伸ばしましたが、工事の長期化及び諸資材、人件費等の高騰により利益面では厳しい状況となっております。
その結果、当事業の売上高は 16,810百万円（前期比 20.3％増）、セグメント
利益（営業利益）は 2,360百万円（前期比 18.6％増）となりました。

― 4 ―定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2015年05月22日 11時17分 $FOLDER; 4ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

２

設備投資の状況
当 連 結 会 計 年 度 の 設 備 投 資 は、 主 と し て、 金 属 素 形 材 事 業 に お い て、
KITAGAWA MEXICO,S.A.DE C.V.（在外子会社）の設立に伴う銑鉄鋳物製造、加工設備の増設及びKITAGAWA(THAILAND)CO.,LTD.（在外子会社）の受注品の増加に伴う、銑鉄鋳物製造、加工設備の増設であります。
産業機械事業においては、建築用ジブクレーン製造設備を中心に産業機械製造
設備を増設しております。
当連結会計年度の設備投資総額は、3,309百万円であります。

３

資金調達の状況
当連結会計年度におきましては、主に設備投資を目的として、長期借入金
2,400百万円を調達いたしました。

４

事業の譲渡、吸収分割又は新設分割の状況
該当事項はありません。

５

他の会社の事業の譲受けの状況
該当事項はありません。

６

吸収合併又は吸収分割による他の法人等の事業に関する権利義務の承継の状況
該当事項はありません。

７

他の会社の株式その他の持分又は新株予約権等の取得又は処分の状況
該当事項はありません。

８

対処すべき課題
当社は、2018年に創業100周年を迎えます。この100年という歴史に学び、次の100年をどういった姿でスタートするのか、常に時代にあわせて挑戦を続けていく
ための中長期の取り組みを検討してまいります。
当社グループの直面する重点課題として、「海外事業を軌道に乗せる」、「経営品
質、モノづくり品質の向上」、「人材開発、人材育成の推進」ととらえ、引続き経営基盤の強化に取り組んでまいります。
特に、安全、品質において、基本的なルールを凡事徹底することをグループ全
体の取り組みとして定着させ、品質を含めた経営品質を高めるよう取り組んでまいります。
ビジネスプロセスの改善について、お客様に対するビジネスモデルの再構築、競争力のある生産プロセスへの改善といった仕組みの構築を目指し取り組んでまいります。
海外事業においては、メキシコ、タイ、中国にある海外子会社の事業基盤の確立にグループを挙げて取り組んでまいります。

― 5 ―定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2015年05月22日 11時17分 $FOLDER; 5ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

９

財産および損益の状況の推移(1) 企業集団の財産及び損益の状況の推移

期 別
第102期
第103期
第104期
第105期(当連結会計年度)
区 分(平成24年３月期) (平成25年３月期) (平成26年３月期) (平成27年３月期)
売 上 高(百万円)
42,46540,46844,41852,848営 業 利 益(百万円)
1,368
988
1,612
3,655
経 常 利 益(百万円)
1,563
2,443
2,164
5,236
当期純利益(百万円)
824
1,507
1,434
3,062
１ 株 当 た り
8.62
15.75
14.99
32.03
当 期 純 利 益(円)総 資 産(百万円)
48,39552,957
59,83569,177
純 資 産(百万円)
20,933
23,217
24,81529,356(注)

１株当たり当期純利益は、期中平均発行済株式数により算出しております。

(2) 当社の財産及び損益の状況の推移
期 別
第102期
第103期
第104期
第105期(当期)
区 分(平成24年３月期) (平成25年３月期) (平成26年３月期) (平成27年３月期)
売 上 高(百万円)
40,21336,99739,58546,464営 業 利 益(百万円)
1,286
1,113
1,533
3,442
経 常 利 益(百万円)
1,548
2,717
2,590
5,590
当期純利益(百万円)
742
1,781
1,574
3,351
１ 株 当 た り
7.77
18.62
16.46
35.05
当 期 純 利 益(円)総 資 産(百万円)
47,041
51,11256,28165,015
純 資 産(百万円)
20,323
22,11623,73027,417(注)

１株当たり当期純利益は、期中平均発行済株式数により算出しております。

10

重要な子会社の状況
会

社

名

資

本

金

当社の議決権比率 主 要 な 事 業 内 容

北 川 冷 機 株 式 会 社

70百万円

100.00％ 鋳鉄製品等の加工

株式会社北川製作所

40百万円

77.50％ 工作機器等の加工

株式会社吉舎鉄工所

30百万円

50.00％ 鋳鉄製品の製造

KITAGAWA（THAILAND）CO.,LTD.

1,260百万バーツ

100.00％ 鋳鉄製品の製造加工および販売

KITAGAWA MEXICO,S.A.DE C.V.

343百万ペソ

75.00％ 鋳鉄製品の製造加工および販売

北川（瀋陽）工業機械製造有限公司

5,500千米ドル

上海北川鉄社貿易有限公司

20百万円

100.00％ 工作機器の製造および販売
100.00％ 工作機器の販売― 6 ―定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2015年05月22日 11時17分 $FOLDER; 6ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

11

主要な事業セグメント
次に掲げた商品の製造販売を主な事業といたしております。
金属素形材事業……生型機械鋳造・ロストワックス精密鋳造・消失模型鋳造
金属粉末射出成型焼結の製法により製造する自動車部品
各種機械部品工 作 機 器 事 業……旋盤用チャック・油圧回転シリンダ
ＮＣ円テーブル・パワーバイス

産 業 機 械 事 業……コンクリートプラント・コンクリートミキサ
建築用ジブクレーン（ビルマン）
環境関連設備及びリサイクルプラント
自走式立体駐車場（アスペル）ウォーターカッター・ライトマシニング
なお、事業の名称を、取扱製品を具体的に認識しやすくするため、従来の「工機事業」から「工作機器事業」に変更しております。これによるセグメント範囲の変更はありません。
12

主要拠点等
当 社 本 社 広島県府中市元町77番地の１
国内生産拠点 当社工場（広島県、埼玉県、和歌山県）、北川冷機㈱（広島県）、㈱北川製作所（広島県）、㈱吉舎鉄工所（広島県）
国内販売拠点 当社支店（広島県、宮城県、東京都、埼玉県、愛知県、大阪府、福岡県）
海外生産拠点 KITAGAWA（THAILAND）CO.,LTD．（タイ）北川（瀋陽）工業機械製造有限公司（中国）KITAGAWA MEXICO,S.A.DE C.V.（メキシコ）
海外販売拠点 KITAGAWA EUROPE LTD.（英国）KITAGAWA（THAILAND）CO.,LTD.（タイ）KITAGAWA-NORTHTECH INC.（米国）
上海北川鉄社貿易有限公司（中国）13

使用人の状況
(1) 企業集団の状況
使用人の数
2,314 名前連結会計年度末比増減
128 名(2) 当社の状況
使用人の数
1,210 名前期末比増減
29 名

平均年令
43 歳

平均勤続年数
16.8 年― 7 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2015年05月22日 11時17分 $FOLDER; 7ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

14

主要な借入先

借
入
先
株
式
会
社
広
島
銀
株
式
会
社
み
ず
ほ
銀
み ず ほ 信 託 銀 行 株 式 会
株 式 会 社 三 菱 東 京 Ｕ Ｆ Ｊ 銀

Ⅱ

行
行
社
行

借 入 額
10,788 百万円
3,988
1,178
1,044

308,000,000株
96,508,030株（自己株式13,065名（前期比887,159株を含む)
1,048名減）

会社の株式に関する事項

１ 発行可能株式総数 普通株式
２ 発行済株式の総数 普通株式
３ 株 主 数
４ 大 株 主
株

主

名

持

株

数

持株比率

り

会

5,090 千株

銀

行

4,460

4.66

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）

2,724

2.85

み

社

2,300

2.41

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）
朝

日

生

北

川

鉄

北

川

株

式
ず

鉄

工

会
ほ

所
社

信

託

み

の

広
銀

島

行

株

式

会

5.32 ％

1,887

1.97

互

会

社

1,713

1.79

投

資

会

1,676

1.75

損 害 保 険 ジ ャ パ ン 日 本 興 亜 株 式 会 社

1,620

1.69

CBNY

DFA

INTL

SMALL

PORTFOLIO

1,428

1.49

株

式

会

社

銀

1,275

1.33

命
工

保
所

険
自

み

相
社

CAP
ず

株
VALUE
ほ

行

(注）１．持株比率は自己株式（887,159株）を控除して計算しております。
２．自己株式に、当社が資産管理サービス信託銀行株式会社に対し「株式給付信託（従業員持株会型）」（ＥＳＯＰ）制度導入にあたり処分いたしました338,000株を含めております。
３．上記株主の英文名は、株式会社証券保管振替機構から通知された「総株主通知」に基づき記載しております。

５

その他株式に関する重要な事項
当社は、平成27年２月10日開催の取締役会において、「株式給付信託（従業員持株会型）（ＥＳＯＰ）」制度（以下、「本制度」という。）の導入を決議し、本制度の導入に伴い、当社が保有していた自己株式338,000株について、平成27年２月27日付で資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）へ一括して処分いたしま
した。

― 8 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2015年05月22日 11時17分 $FOLDER; 8ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

Ⅲ

会社の新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

Ⅳ

会社役員に関する事項

１

取締役及び監査役の状況（平成27年３月31日現在）

氏

名

北川

北川

地位及び担当祐治 代表取締役社長

宏 代表取締役副社長

重要な兼職の状況
KITAGAWA(THAILAND)CO.,LTD.
代表取締役会長
北川冷機株式会社代表取締役社長
株式会社吉舎鉄工所代表取締役社長
株式会社ケーブル・ジョイ代表取締役社長
上海北川鉄社貿易有限公司董事長
北川（瀋陽）工業機械製造有限公司董事長
府中商工会議所会頭
KITAGAWA MEXICO,S.A.DE C.V.
代表取締役社長

取締役 常務執行役員
産機事業部長取締役 常務執行役員
北川日出夫
経営管理本部長
福永喜久男

佐藤
小川
宇田

靖 取締役

執行役員

KITAGAWA(THAILAND)CO.,LTD.
代表取締役社長

取締役 執行役員
営業担当兼東京支店長
取締役 執行役員
育造 品質保証本部長
兼調達本部長民益

河村

光二 常勤監査役

武田康裕 監査役

株式会社マネジメントサーブ
代表取締役社長

内田雅敏 監査役

北川精機株式会社代表取締役専務(注)１．監査役全員は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
２．監査役河村光二氏は、金融機関における長年の経験があり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
３．当社は、武田康裕氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
４．小川民益氏、宇田育造氏は、平成27年３月31日付で取締役を辞任しております。
５．当社は、社外取締役を置くことを検討してきましたが、これまでは適任者が見つからず、その選任議案を株主総会に提案するには至っておりませんでした。
本年６月の定時株主総会においては、社外取締役の選任を提案します。

― 9 ―定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2015年05月22日 11時17分 $FOLDER; 9ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

２

取締役及び監査役の報酬等の額
当事業年度に係る報酬等
区分
取締役
監査役
（うち社外監査役）
合計

人数
7名
3名
(3名)
10名

報酬等の額
170百万円
22百万円(22百万円)
193百万円(注) 1.取締役の報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
2.取締役の報酬限度額は、平成18年６月29日開催の第96期定時株主総会において年額 500百万円以内（但し、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない）と決議をいただいております。
3.監査役の報酬限度額は、平成18年６月29日開催の第96期定時株主総会において年額 50百万円以内と決議をいただいております。
4.報酬等の額には、当事業年度に係る役員賞与引当金繰入額 32百万円（取締役５名に対して 28百万円、監査役３名に対して ３百万円）が含まれております。

３

社外役員に関する事項(1) 取締役
現在当社に社外取締役はおりません。
(2) 監査役① 重要な兼職先と当社との関係
武田康裕氏は社外監査役であり、株式会社マネジメントサーブ代表取締役社長であります。株式会社マネジメントサーブと当社との間に特別の取引関係はありません。
内田雅敏氏は社外監査役であり、北川精機株式会社代表取締役専務であります。北川精機株式会社と当社との間に特別の取引関係はありません。
② 当事業年度における主な活動状況
監査役河村光二氏は、当期開催した取締役会15回全てに出席し、また、当期開催した監査役会11回の全てに出席しました。
監査役武田康裕氏は、当期開催した取締役会15回全てに出席し、また、当期開催した監査役会11回の全てに出席しました。
監査役内田雅敏氏は、当期開催した取締役会15回全てに出席し、また、当期開催した監査役会11回の全てに出席しました。
各監査役は、取締役会において、取締役の意思決定の適法性、妥当性を確保するための発言を適宜行っております。
また監査役会において豊富な経験と高い識見に基づいて、適宜必要な発言を行っております。
③ 責任限定契約の内容の概要
該当事項はありません。
④ 当社の子会社から当該事業年度の役員として受けた報酬等の額
該当事項はありません。

― 10 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2015年05月22日 11時17分 $FOLDER; 10ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

Ⅴ１

会計監査人の状況
会計監査人の名称
有限責任 あずさ監査法人

２

当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額(1) 当事業年度に係る会計監査人としての報酬等の額
50百万円(2) 当社及び当社子会社が支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額
50百万円(注) 1.当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、当該事業年度に係る報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。
2.当社の重要な在外子会社であるKITAGAWA（THAILAND）CO.,LTD.、KITAGAWA MEXICO,S.A.DE
C.V.、北川（瀋陽）工業機械製造有限公司、上海北川鉄社貿易有限公司については、当社の会計監査人以外の監査法人（外国におけるこれの資格に相当する資格を有する者を含む。）の監査（会社法または金融商品取引法（これらの法律に相当する外国の法令を含む。）の規定によるものに限る。）を受けております。

３

非監査業務の内容「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法」に基づく賦課金に係る特例の認定の申請をするために業務契約を締結しております。

４

会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
当社監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号いずれかに該当すると認められる場合には、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。
上記の場合のほか、当社監査役会は、会計監査人の独立性や信頼性その他の職務の実施に関する状況等を総合的に勘案し、その必要があると判断した場合、会計監査人の解任又は不再任に関する議案を決定し、当社取締役会は、当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提出いたします。

Ⅵ

業務の適正を確保する体制

当社は、会社法及び会社法施行規則に定める、「業務の適正を確保するための体制」について、取締役会において決議しております。その概要は以下のとおりであります。
１ 取締役及び従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制(1) 当社は、取締役及び従業員の行動規範としてキタガワ企業行動憲章及びキタガ
ワ自主行動基準を定め、これを遵守する。
(2) 取締役会の運営ついては取締役会規程に定められており、月１回の定例取締役会の開催と、必要に応じた臨時取締役会の開催によって、相互の意思疎通を図るとともに、相互の業務執行を監督し、必要に応じ外部の専門家を起用して法令定款違反行為を未然に防止する。また、当社は監査役会設置会社であり、取締役の職務執行については監査役会の定める監査の方針及び分担に従い、監査役の監査対象になっている。
(3) 取締役会は、内部統制システムの基本事項及び重要事項を決定し、その構築、維持、向上を推進するとともに、その下部組織としてコンプライアンス委員会を組織して、コンプライアンスに関する個別の課題について協議、決定を行うとともにコンプライアンスプログラムの策定及び進捗状況の管理を行う。

― 11 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2015年05月22日 11時17分 $FOLDER; 11ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

(4) 取締役は当社における重大な法令違反、その他コンプライアンスに関する重要な事実を発見した場合は直ちに監査役に報告するとともに、遅滞なく取締役会にて報告するものとする。なお業務の適正を確保するための組織規程及び事務
関係手続規程の各種制度は取締役の行為にも向けられており、その整備、確立
も取締役の法令違反行為の抑制、防止に寄与するものである。
(5) 当社は相談通報体制を設け、取締役、従業員が社内外においてコンプライアン
ス違反行為が行われたり、行われようとしていることを知ったときには、総務部長、監査役、顧問弁護士に通報しなければならないこととする。会社は通報者に対して不利益な扱いを行わない。
(6) 監査役は当社の法令遵守体制及び相談通報体制の運用に問題があると認めるときは、意見を述べるとともに、改善策の策定を求めることができる。
２

取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務執行にかかる情報については、法令及び社内規程に基づきその保存媒体に応じて適切かつ確実に保存を行う。また情報の管理については内部
情報管理規程を定めて対応し、個人情報については個人情報保護規程に基づき厳格に管理を行う。

３

損失の危険に関する規定その他の体制
当社を取り巻くリスクとして、経営環境動向、法律対応、製品品質、販売及び調達価格、海外取引、天災事変等、さまざまな事業上のリスクが想定される。
全取締役及び全執行役員を委員とするリスク管理委員会を組織し、全社のリスク管理にあたり、業務執行に係るリスクを認識するために、各部門ごとにリ
スク管理委員会を設ける。総体的な経営リスクについては、各部門会議、取締役会、経営会議にて分析対応を検討し管理する。不測の事態が発生したときは社長を本部長とする対策本部を設置し、情報連絡チーム及び顧問弁護士等を含んだアドバイザリーチームを組織して迅速に対応し、損害の発生防止及びその極小化に万全を図る。

４

取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
取締役会は毎月１回定時に開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催
し、法令、定款、取締役会規程に定める取締役会付議事項の審議を行う。
取締役の経営意思決定機能と業務執行機能の強化を図るため、執行役員制度を導入しており、執行役員は、取締役会において業務の執行状況を報告、確認
し、取締役会の決定事項を効率的かつ効果的に執行する。

５

当社企業グループ（当社及び関係会社）における業務の適正を確保するための体制
当社の企業グループ各社は、キタガワ企業ビジョンを共有し、すべての企業
グループに適用するキタガワ企業行動憲章及びキタガワ自主行動基準をもとに各社で諸規程を定めて業務の運営を行う。

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定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2015年05月22日 11時17分 $FOLDER; 12ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

グループ会社が参加する経営会議を年２回開催し、当社意向の徹底と問題の共有を行い、毎月の取締役会においてもグループ各社の状況把握と対策を協議する。
グループ各社には各社社長をコンプライアンス担当責任者として、コンプラ
イアンス体制を構築し、本社コンプライアンス委員会は各社のコンプライアン
ス担当者に指導、指示を行う。
６

監査役の職務を補助すべき使用人に関する体制
当社には、監査役の職務を補助すべき使用人はいないが、監査役から要請があった場合は、直ちに監査役の業務補助のために監査役補助者を任命することとし、その人事については監査役会と取締役会との協議により行う。

７

監査役への報告体制及び監査役の監査が実効的に行われることを確保する体制
取締役及び従業員は、当社の業務または業績に重要な影響を及ぼす恐れのある事実を発見したときには、法令に従い直ちに監査役に報告する。また監査役
はいつでも必要に応じて取締役、従業員に対して報告を求めることができる。
また、監査役は、取締役会はもとより経営会議をはじめ全ての重要会議に自由に出席して、意思決定の過程及び業務の進捗状況を把握するとともに、状況の説明を求めることができる。

８

反社会的勢力排除に向けた基本方針
反社会的勢力が当社企業活動に関与し、影響を与えることへの防止を図るた
めの反社会的勢力排除に向けた基本方針を次のとおり定め、取り組んでいる。
(1) 市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的な活動や勢力に対しては毅然とした態度で臨み、一切の関係を遮断し、不当な要求は拒絶する。
(2) 反社会的な活動や勢力の威嚇には警察・弁護士等と連携して立ち向かう。
(3) 自治体（都道府県）が制定する暴力団排除条例の遵守に努め、暴力団等反社会的勢力の活動を助長し、又は暴力団等反社会的勢力の運営に資することとなる利益の供与は行わない。

Ⅶ
１

株式会社の支配に関する基本方針
会社の支配に関する基本方針の内容の概要
当社は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者として、当社の企
業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資する者が望ましいと考えております。
当社は、株式を上場して市場での自由な取引に委ねているため、会社の支配権の移転を伴う買付提案に応じるかどうかの判断は、最終的には株主全体の意思に基づき行われるべきものと考えます。
しかし、当社株式の大規模な買付行為や買付提案の中には、株主が買付の条件等について検討するための充分な時間や情報を提供しないもの等、株主共同の利益を毀損するものもありえます。
このような大規模な買付行為や買付提案を行う者は、例外的に当社の財務および事業の方針の決定を支配する者として適当でないと判断します。

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定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2015年05月22日 11時17分 $FOLDER; 13ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

２ 会社の支配に関する基本方針の実現に資する取組みの内容の概要(1) 当社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の会社支配に関する基本方針の実現に資する特別な取組み
当社は、より多くの投資家の皆様に末永く継続して投資いただくため、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を向上させる取組みとして、下記（ア）の経営理念を掲げ経営にあたっております。また、これと並行して、下記（イ）のとおり、コーポレートガバナンスの強化、充実に取組んでおります。
(ア) 当社グループの経営理念
当社グループは、企業価値の源泉として４つの価値観を定め、事業活動における全ての行動および全ての判断の基準として用いています。
①お客様第一主義（お客様の喜びを我々の喜びとする）②素直な心と勇気（素直な心を尊び勇気ある行動を敬う）③社員満足（自律した活力あるリーダーを育成する）④イノベーション（技術を誇り未知なる世界に挑戦する）(イ) コーポレートガバナンスの整備①行動規範
当社では、コンプライアンスの基本として、取締役をはじめ従業員に対し、行動規範としてキタガワ企業行動憲章およびキタガワ自主行動基準を定め、これをグループ全体で遵守しています。
②経営機構
取締役会規程を定め、月１回の定例取締役会の開催と、必要に応じた臨時
取締役会の開催によって、相互の意思疎通を図るとともに、相互の業務執行を監督し、必要に応じ外部の専門家を起用して法令定款違反行為を未然に防止しています。また、当社は監査役会設置会社であり、取締役の職務執行については監査役会の定める監査の方針および分担に従い、監査役の監査対象としています。
③内部統制システム
キタガワグループ全体の企業活動の適正を確保する体制として、取締役会
は、内部統制システムの基本的事項及び重要事項を決定し、その構築、維持、向上を推進するとともに、下部組織としてコンプライアンス委員会を設置して、コンプライアンスに関する個別の課題について協議、決定を行うとともにコンプライアンスプログラムの策定および進捗状況の管理を行っています。
さらに、リスク管理委員会を組織し、全社のリスク管理を行っています。
特に、内部統制には推進組織を設けて、規程、規則、標準等決められたことは厳しく守る風土作りを小まめに築き上げる活動を進めています。
以上当社では、多数の投資家の皆様に長期的に当社への投資を継続していただくため、企業価値ひいては株主共同の利益を向上させることに役員・社員一丸となって取組んでおり、これらの取組みは、会社の支配に関する基本方針の実現にも資するものと考えております。

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2015年05月22日 11時17分 $FOLDER; 14ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

(2) 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み
当社は、当社の企業価値・株主共同の利益を確保・向上させ、上記基本方針を実現するため、平成20年６月27日開催の第98期定時株主総会において株主の皆様のご承認を得て、「当社株式の大規模買付行為に関する対応策」（買収防衛策）（以下、「本プラン」 といいます。）を導入しております。
本プランでは、当社株式に対し２０％以上の大規模買付行為（市場取引、公開買付等の具体的な買付方法の如何を問いませんが、あらかじめ当社取締役会が同意したものを除きます。）を行おうとする者（以下「大規模買付者」といいます。）が大規模買付行為実施前に遵守すべき、大規模買付行為に関する合理的なルール（以下「大規模買付ルール」といいます。）を定めております。
大規模買付ルールは、当社株主の皆様が大規模買付行為に応じるか否かを判断するために必要な情報や、当社取締役会の意見を提供し、さらには当社株主の皆様が当社取締役会の代替案の提示を受ける機会を確保することを目的としております。
当社取締役会は、大規模買付者に対し、大規模買付行為に関する必要かつ十分な情報を当社取締役会に提供することを要請し、当該情報の提供完了後、大規模買付行為の評価検討のための期間を設定し、当社取締役会としての意見形
成や必要に応じ代替案の策定を行い、公表することとします。
大規模買付者が、大規模買付ルールを遵守した場合は、当社取締役会は、当該大規模買付行為が、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく毀損することが明白と判断される場合を除き、対抗措置をとりません。ただし、大規模買付者が、大規模買付ルールを遵守しなかった場合、遵守しても大規模買付行為が当社に回復し難い損害をもたらす等、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なうと判断される場合には、当社取締役会は、当社企業価値
ひいては株主共同の利益を守ることを目的として、対抗措置をとることがあります。
このように、対抗措置をとる場合には、その判断の合理性および公正性を担保するために、当社取締役会は、対抗措置を発動するか否かの判断に際して、独立委員会の勧告を最大限尊重するものとします。また、発動の決議について
株主総会の開催を要請する場合には、株主の皆様に本プランによる対抗措置を発動することの可否を十分にご検討いただくための期間を設定し、当該期間中に当社株主総会を開催することとします。
従いまして、大規模買付行為は、株主検討期間を設けない場合は取締役会評
価期間、株主検討期間を設ける場合には取締役会評価期間と株主検討期間のあ
わせた期間の経過後、開始されるものとします。
本プランは、平成26年６月24日開催の第104期定時株主総会において株主の皆様のご承認により継続しており、その有効期限は平成29年６月開催予定の当社
定時株主総会終結の時までとなっております。

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定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2015年05月22日 11時17分 $FOLDER; 15ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

（3）具体的取組に対する当社取締役会の判断およびその理由
当社取締役会は、本プランは、以下の理由により上記１の基本方針に沿い、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に合致するものであり、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものとはならないと考えております。
①買収防衛策に関する指針の要件を充足していること
本プランは、経済産業省および法務省が平成17年５月27日に発表した企業
価値・株主共同の利益の確保または向上のための買収防衛策に関する指針の定める三原則（企業価値・株主共同の利益の確保・向上の原則、事前開示・
株主意思の原則、必要性・相当性確保の原則）を充足しています。また、経済産業省に設置された企業価値研究会が平成20年６月30日に発表した報告書「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」の内容も踏まえたものとなっております。
②株主共同の利益を損なうものではないこと
本プランは、当社株式に対する買付等がなされた際に、当該買付に応じるべきか否かを株主の皆様が判断し、あるいは当社取締役会が代替案を提示するために必要な情報や時間を確保し、または株主の皆様のために買付者等と交渉を行うこと等を可能とすることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保し、向上させるという目的をもって導入しております。
③株主意思を反映するものであること
本プランは、平成26年６月24日開催の第104期定時株主総会において、株主の皆様のご意思をご確認させていただきましたことから、株主の皆様のご意向が反映されたものとなっております。
④独立性の高い社外者の判断の重視
本プランにおける対抗措置の発動は、当社の業務執行から独立している委員で構成される独立委員会へ諮問し、同委員会の勧告を最大限尊重するものとされており、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資するよう、本プ
ランの透明な運用を担保するための手続きも確保されております。
⑤デッドハンド型買収防衛策ではないこと
本プランは、当社の株主総会において選任された取締役により構成される
取締役会によって廃止することが可能です。したがって、本プランは、デッドハンド型買収防衛策ではありません。

本件の詳細につきましては、当社ホームページにその開示資料を掲載しております
のでご参照ください。 (http://www.kiw.co.jp/ir/pdf/2014-04-kabusiki.pdf)〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
(注) 本事業報告中の記載金額は、表示単位未満を切捨てて表示しております。

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2015年05月22日 11時17分 $FOLDER; 16ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

連 結 貸 借 対 照 表(平成27年３月31日現在)
科
(資

目
部)

金

額

科
(負

産 の
動
資
産
現 金 及 び 預 金
受取手形及び売掛金
商 品 及 び 製 品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰 延 税 金 資 産
その他
貸 倒 引 当 金固
定資産
有 形 固 定 資 産
建 物 及 び 構 築 物
機械装置及び運搬具
土地
リ ー ス 資 産
建 設 仮 勘 定
その他
無 形 固 定 資 産
投資その他の資産
投 資 有 価 証 券
繰 延 税 金 資 産
退職給付に係る資産
その他
貸 倒 引 当 金

35,938
8,641
17,472
3,949
3,139
1,748
409
601
△23
33,23826,415
5,729
14,483
3,805
697
1,238
459
436
6,386
3,503
16
2,615
315
△64

資

産

69,177(注)

記載金額は百万円未満を切捨てて表示しております。

流

合

計

目
部)

債 の
動
負
債
支払手形及び買掛金
短 期 借 入 金
1年内返済予定の
長 期 借 入 金
リ ー ス 債 務
未 払 法 人 税 等
賞 与 引 当 金役 員 賞 与 引 当 金
そ
の
他
固
定
負
債
長 期 借 入 金
リ ー ス 債 務
繰 延 税 金 負 債
環 境 対 策 引 当 金
退職給付に係る負債
そ
の
他
負
債
合
計
(純 資 産 の 部)
株
主
資
本
資
本
金
資 本 剰 余 金
利 益 剰 余 金自己株式
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
少 数 株 主 持 分
純
資
産
合
計
負債及び純資産合計
流(単位：百万円)
金額
22,47410,005
3,725
2,679
174
1,605
568
32
3,684
17,346
11,495
555
140
221
4,763
168
39,821
26,187
8,640
5,113
12,608
△174
2,820
1,491
1,211
117
347
29,356
69,177― 17 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2015年05月22日 11時17分 $FOLDER; 17ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

連 結 損 益 計 算 書（平成26年４月１日から
平成27年３月31日まで）
科

目(単位：百万円)
額
52,84843,056
9,791
6,136
3,655

金

売
上
高
売
上
原
価
売
上
総
利
益
販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営
業
利
益
営
業
外
収
益
受
取
利
息
受
取
配
当
金
不
動
産
賃
貸
料
為
替
差
益
ス ク ラ ッ プ 売 却 益
そ
の
他
営
業
外
費
用
支
払
利
息
持 分 法 に よ る 投 資 損 失
売
上
割
引
そ
の
他
経
常
利
益
特
別
利
益
固 定 資 産 売 却 益
補
助
金
収
入
特
別
損
失
固 定 資 産 除 却 損
税 金 等 調 整 前 当 期 純 利 益
法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税
法
人
税
等
調
整
額
少数株主損益調整前当期純利益
少 数 株 主 損 失 ( △ )
当
期
純
利
益

65
52
48
1,486
154
190
207
119
22
66

4
34
120
2,101
113

1,996

416
5,236

39
120
5,155
2,214
2,940
△122
3,062

(注) 記載金額は百万円未満を切捨てて表示しております。

― 18 ―

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2015年05月22日 11時17分 $FOLDER; 18ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

連結株主資本等変動計算書（平成26年４月１日から
平成27年３月31日まで）(単位：百万円)
株
資
当

期

首

残

高

本

主

資

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

8,640

5,089

9,817

△146

23,400

8,640

5,089

9,784

△146

23,368

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高
当

期

変

動

本

金

△32

△32

額

剰 余 金 の 配 当

△239

△239

当

3,062

3,062

期

純

利

益

自 己 株 式 の 取 得
自 己 株 式 の 処 分

23

△85

△85

57

81

株主資本以外の項目の
当 期 変 動 額（純額)
当 期 変 動 額 合 計
当

期

末

残

高

―

23

2,823

△28

2,819

8,640

5,113

12,608△174

26,187(単位：百万円)
その他の包括利益累計額

当

期

首

残

高

その他有価証券
評価差額金

為替換算
調整勘定

退職給付に係る
調整累計額

その他の
包括利益
累計額合計

少数株主持分

純資産合計

880

897

△776

1,001

413

24,815

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高
当

期

変

動

△32
880

897

△776

1,001

413

24,782額

剰 余 金 の 配 当

△239

当

益

3,062

自 己 株 式 の 取 得

期

純

利

△85

自 己 株 式 の 処 分

81

株主資本以外の項目の
当 期 変 動 額 (純額)

610

314

894

1,819

△65

1,753

当 期 変 動 額 合 計

610

314

894

1,819

△65

4,573

1,491

1,211

117

2,820

347

29,356

当

期

末

残

高

(注）記載金額は百万円未満を切捨てて表示しております。

― 19 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2015年05月22日 11時17分 $FOLDER; 19ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

連結注記表連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項等
１

連結の範囲に関する事項
連結子会社 ７社
北川冷機㈱、㈱北川製作所、㈱吉舎鉄工所、KITAGAWA（THAILAND）CO.,LTD.、
KITAGAWA MEXICO,S.A.DE C.V.、北川(瀋陽)工業機械製造有限公司、
上海北川鉄社貿易有限公司

２

持分法の適用に関する事項(1) 持分法適用関連会社 ３社㈱ケーブル・ジョイ、KITAGAWA EUROPE LTD.、KITAGAWA-NORTHTECH INC.
(2) 持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る計算書類を使用しております。

３

連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。
会社名

決算日

㈱吉舎鉄工所

１月20日

KITAGAWA（THAILAND）CO.,LTD.

12月31日KITAGAWA MEXICO,S.A.DE C.V.

12月31日北川(瀋陽)工業機械製造有限公司

12月31日上海北川鉄社貿易有限公司

12月31日連結計算書類の作成にあたっては、同日現在の計算書類を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結決算上必要な調整を行っております。
４

会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券
その他有価証券
時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価
は主として移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

たな卸資産

主として総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
ただし、金属素形材事業は、主として売価還元法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）― 20 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2015年05月22日 11時17分 $FOLDER; 20ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

(2) 重要な固定資産の減価償却の方法
有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び国内連結子会社は、定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日
以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については、定額法を採用しております。
在外連結子会社は、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物

３～50年

機械装置及び運搬具

３～12年

無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロ（残価保証の取決めがある場合は残価保証額）とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年
３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
当社及び国内連結子会社は、売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。また在外連結子会社は、特定の債権について個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
賞与引当金
当社及び国内連結子会社は、従業員賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
役員賞与引当金
当社及び国内連結子会社は、役員賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上
しております。
環境対策引当金
当社及び国内連結子会社は、「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」によって処理することが義務付けられているＰＣＢ廃棄物の処理に備えるため、処理費用見込額を計上しております。

― 21 ―

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2015年05月22日 11時17分 $FOLDER; 21ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

(4) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
数理計算上の差異、過去勤務費用及び会計基準変更時差異の費用処理方法
会計基準変更時差異については、15年による按分額を費用処理しております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
(6) 重要なヘッジ会計の方法
ヘッジ会計の方法
為替予約について振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を、金利スワップについて特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しております。
ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段

ヘッジ対象

為替予約

外貨建債権債務金利スワップ
ヘッジ方針

借入金

外貨建債権債務の為替変動リスクを軽減する目的で為替予約取引を、また、借入金の金利変動リスクを軽減する目的で金利スワップ取引を行っております。
ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件は同一であり、かつヘッジ開始以降も継続して相場変動又はキャッシュ・フロー変動を完全に相殺するものと想定できるため、ヘッジの有効性の判定は省略しております。
(7) その他連結計算書類作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

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【会計方針の変更】「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号

平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号

平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、

退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、割引率の決定方法を割引率決定の基礎となる債券の期間について従業員の平均残存勤務期間に近似した年数とする方法から、退職給付の支払見込期間ごとの金額を反映した
単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更いたしました。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計
算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る資産が36百万円減少し、退職給付に係る負債が14百万円増加し、利益剰余金が32百万円減少しております。なお、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益への影響は軽微であります。
【表示方法の変更】(連結損益計算書)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「開業費償却」
は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示
しております。

― 23 ―

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2015年05月22日 11時17分 $FOLDER; 23ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

【追加情報】
当社は、当連結会計年度より、従業員への福利厚生の増進及び当社の企業価値向上に係るインセンティブの付与を目的として、「株式給付信託制度（従業員持株会型
ESOP）」（以下「ESOP信託」）を導入し、従業員持株会にESOP信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応
報告第30号

平成27年３月26日）を適用し、当社から信託へ自己株式を処分した時点で処分差額を認識しております。
(1) 取引の概要
当社が「北川鉄工所自社株投資会」（以下「当社持株会」）に加入する従業員（一部の国内連結子会社の従業員を含む）のうち一定の要件を充足するものを受益者とする信託を設定し、当該信託は平成27年４月から平成30年３月までの３年間にわたり当社持株会が取得すると見込まれる338,000株の当社株式を、平成27年２月27日に当社の第三者割当による自己株式の処分により取得し、その後、当該信託は当社株式を毎月一定日に当社持株会に売却いたします。
(2) ESOP信託に残存する自社の株式
ESOP信託に残存する当社株式を、ESOP信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿
価額及び株式数は、当連結会計年度80百万円、338,000株であります。
(3) 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
当連結会計年度

81百万円

連結貸借対照表に関する注記
１

有形固定資産の減価償却累計額

38,122百万円

２

担保に供している資産及び担保に係る債務(1) 担保に供している資産
建物

687百万円

機械装置及び運搬具

722百万円

土地714百万円計(2) 担保に係る債務

2,125百万円

1年内返済予定の長期借入金

389百万円

長期借入金

2,690百万円

計

3,080百万円― 24 ―

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2015年05月22日 11時17分 $FOLDER; 24ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

３

保証債務
連結会社以外の会社の金融機関からの借入に対し、債務保証を行っております。
㈱ケーブル・ジョイ

４

42百万円

受取手形裏書譲渡高26百万円

連結株主資本等変動計算書に関する注記
１

発行済株式の種類及び総数に関する事項
種類
普通株式
合計

２

当連結会計年度
期首株式数（千株)96,50896,508

当連結会計年度
増加株式数（千株)――

当連結会計年度
減少株式数（千株)――

当連結会計年度末
株式数（千株)
96,50896,508

配当に関する事項(1) 配当金支払額
（決議）

株式の
種類

配当金の
総額

１株当たり
配当額

基準日

効力発生日

平成26年６月24日
定時株主総会

普通株式

239百万円

2.5円

平成26年３月31日

平成26年６月25日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの（決議予定）

株式の
種類

配当金の
総額

配当の
原資

平成27年６月26日
定時株主総会

普通株式

479百万円

利益剰余金

１株当たり
配当額

基準日

効力発生日

５円

平成27年
３月31日

平成27年
６月29日

(注) 平成27年６月26日定時株主総会決議による配当金の総額には、ESOP信託が保有する自社の株式に対する配当金１百万円が含まれております。

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2015年05月22日 11時17分 $FOLDER; 25ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

金融商品に関する注記
１

金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については預金等の安全性の高い金融資産で行い、また、資金調達については銀行等金融機関からの借入による方針であります。デリバティブ取引は、
ヘッジ目的以外には行わないものとしております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外に事業を展開していることで生じる一部の外貨建営業債権は、為替変動リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に取引先企業との業務等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。
借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。
デリバティブ取引は、外貨建債権債務に係る為替変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引及び借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価の方法等については、「連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項等 ４ 会計処理基準に関する事項 (6) 重要なヘッジ会計の方法」に記載しております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク（取引先等の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は営業債権について、営業部門において主要な取引先の状況を定期的にモニタリン
グし、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子
会社についても、同様の管理を行っております。
当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表されております。
② 市場リスク（為替等の変動リスク）の管理
当社は、外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。
また、借入金に係る支払利息の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部門からの報告等に基づき財務部門が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、相当額の手許流動性を維持し、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

― 26 ―

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2015年05月22日 11時17分 $FOLDER; 26ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

２

金融商品の時価等に関する事項
平成27年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（(注) 2.参照）。
連結貸借対照表
時価差額計上額（百万円）
（百万円）
（百万円）

(1) 現金及び預金

8,641

8,641

―

(2) 受取手形及び売掛金

17,472

17,472△0(3) 投資有価証券

3,202

3,202

―

資産計

29,31529,315△0(1) 支払手形及び買掛金

10,005

10,005―(2) 短期借入金

3,725

3,725

―

(3) 1年内返済予定の長期借入金

2,679

2,679

―

(4) 長期借入金

11,495

11,722

226(5) リース債務

730

740

9

28,63528,872236

負債計

デリバティブ取引―――(注) 1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資産(1) 現金及び預金
預金はすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2) 受取手形及び売掛金
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに債権額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値によっております。
(3) 投資有価証券
これらの時価については、取引所の価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項は以下のとおりであります。
その他有価証券
連結貸借対照表
種類
取得原価
計上額
差額
（百万円）
（百万円）
（百万円）
連結貸借対照表計上額が
株式
1,143
3,197
2,054
取得原価を超えるもの
連結貸借対照表計上額が
株式
5
5
△0
取得原価を超えないもの
合計

1,148

3,202

2,054

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2015年05月22日 11時17分 $FOLDER; 27ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

負債(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金、(3) 1年内返済予定の長期借入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることか
ら、当該帳簿価額によっております。
(4) 長期借入金、(5) リース債務
これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入又は、リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
連結貸借対照表計上額
区分
（百万円）
非上場株式

109

関係会社株式191

合計300
これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローが約定されておらず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3) 投資有価証券」には含めておりません。
3.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
１年以内
１年超５年以内 ５年超10年以内
10年超
（百万円）
（百万円）
（百万円）
（百万円）
現金及び預金

8,641

―

―

―

受取手形及び売掛金

17,460

11

―

―

合計
26,10111―4.短期借入金、長期借入金、リース債務の連結決算日後の返済予定額
１年以内
１年超５年以内 ５年超10年以内
（百万円）
（百万円）
（百万円）

―
10年超
（百万円）

短期借入金

3,725

―

―

―

長期借入金

2,679

9,793

1,702

―

リース債務

174

481

74

―

6,578

10,275

1,776

―

合計

― 28 ―

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2015年05月22日 11時17分 $FOLDER; 28ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

賃貸等不動産に関する注記
賃貸等不動産の総額に重要性がないため、記載を省略しております。
１株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産
１株当たり当期純利益

303円
32円

37銭
03銭

(注) 株主資本において自己株式として計上されているESOP信託に残存する自社の株式は、１株当たり当期純利益金額の算定
上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。
１株当たり当期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、 876,587株であり、１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、 887,159株であります。

重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

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2015年05月22日 11時17分 $FOLDER; 29ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

貸

借

対

照

表

(平成27年３月31日現在)
科
(資

目
部)

金

産 の
動
資
産
現 金 及 び 預 金
受
取手形
電 子 記 録 債 権
売掛
金
商 品 及 び 製 品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前
払費
用
繰 延 税 金 資 産
その他
貸 倒 引 当 金固
定資産
有 形 固 定 資 産
建
物
構
築
物
機 械 及 び 装 置
車 両 運 搬 具
工 具、 器 具 及 び 備 品
土地
リ ー ス 資 産
建 設 仮 勘 定
無 形 固 定 資 産
借地権
ソ フ ト ウ エ ア
その他
投資その他の資産
投 資 有 価 証 券
関 係 会 社 株 式
出資金
従業員長期貸付金
関係会社長期貸付金
破 産 更 生 債 権 等
長 期 前 払 費 用
前 払 年 金 費 用
関係
会
社
長 期 未 収 入 金
その他
貸 倒 引 当 金
流

資

産

合

計

額
33,542
6,452
2,789
3,299
11,412
3,512
2,827
1,005
30
314
2,407
△508
31,473
12,313
2,780
142
4,760
22
259
3,074
589
683
332
222
95
14
18,826
3,302
2,948
2
2
10,112
13
10
1,420
1,476
131
△593

65,015

科
(負

目
部)

債 の
動
負
債
支
払
手
形
買
掛
金
短 期 借 入 金
1年内返済予定の
長 期 借 入 金
リ ー ス 債 務
未
払
金
未
払
費
用
未 払 法 人 税 等
未 払 消 費 税 等
前
受
金
預
り
金
前
受
収
益
賞 与 引 当 金役 員 賞 与 引 当 金
設備関係支払手形
固定負債
長 期 借 入 金
リ ー ス 債 務
繰 延 税 金 負 債
退 職 給 付 引 当 金
環 境 対 策 引 当 金
そ
の
他
負
債
合
計
(純 資 産 の 部)
株
主
資
本
資
本
金
資 本 剰 余 金
資 本 準 備 金
その他資本剰余金
利 益 剰 余 金
利 益 準 備 金
その他利益剰余金
圧縮記帳積立金
別 途 積 立 金
繰越利益剰余金
自己株式
評 価 ・ 換 算 差 額 等
そ の 他 有 価 証 券
評 価 差 額 金純
資産合計
負債及び純資産合計
流(単位：百万円)
金額
21,409
6,405
3,354
3,695
2,679
144
1,155
352
1,445
238
794
246
0
529
32
335
16,188
11,495
472
49
3,735
221
212
37,59725,926
8,640
5,109
5,080
28
12,351997
11,353
514
3,700
7,139
△174
1,491
1,491
27,41765,015(注) 記載金額は百万円未満を切捨てて表示しております。

― 30 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2015年05月22日 11時17分 $FOLDER; 30ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

損

益

計

算

書

平成26年４月１日から
平成27年３月31日まで

（
科

）

目

(単位：百万円)
額
46,46437,502
8,962
5,519
3,442

金

売
上
高
売
上
原
価
売
上
総
利
益
販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営
業
利
益
営
業
外
収
益
受
取
利
息
受
取
配
当
金
不
動
産
賃
貸
料
為
替
差
益
ス ク ラ ッ プ 売 却 益
そ
の
他
営
業
外
費
用
支
払
利
息
売
上
割
引
そ
の
他
経
常
利
益
特
別
利
益
固 定 資 産 売 却 益
補
助
金
収
入
特
別
損
失
固 定 資 産 除 却 損
関 係 会 社 株 式 評 価 損
税 引 前 当 期 純 利 益
法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税
法
人
税
等
調
整
額
当
期
純
利
益

290
347
86
1,479
43
146
185
22
36
4
34
108
206
1,849
113

2,393

245
5,590
39
314
5,314
1,963
3,351

(注) 記載金額は百万円未満を切捨てて表示しております。

― 31 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2015年05月22日 11時17分 $FOLDER; 31ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

株主資本等変動計算書（平成26年４月１日から
平成27年３月31日まで）(単位：百万円)
株

主

資

本

資本剰余金

8,640

5,080

5

資本
剰余金
合計
5,085

8,640

5,080

5

5,085

23

23

資本金
当

期

首

残

高

資本
準備金

その他資本
剰余金

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高
当

期

変

動

額

圧縮記帳積立金の取崩
剰 余 金 の 配 当
当

期

純

利

益

自 己 株 式 の 取 得
自 己 株 式 の 処 分
株主資本以外の項目の
当 期 変 動 額（純額)
当 期 変 動 額 合 計
当

期

末

残

高

―

―

23

23

8,640

5,080

28

5,109

― 32 ―

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2015年05月22日 11時17分 $FOLDER; 32ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

(単位：百万円)
株

主

資

本

利益剰余金
その他利益剰余金
利益
準備金
当

期

首

残

高

圧縮記帳
積立金

997

495

別途
積立金

繰越利益
剰余金

3,700

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高
当

期

変

動

997

495

3,700

4,077

利益
剰余金
合計
9,270

△31

△31

4,045

9,238

額

圧縮記帳積立金の取崩

19

△19

剰 余 金 の 配 当

△239

△239

当

3,351

3,351

期

純

利

益

自 己 株 式 の 取 得
自 己 株 式 の 処 分
株主資本以外の項目の
当 期 変 動 額（純額)
当 期 変 動 額 合 計

―

19

―

3,093

3,112

当

997

514

3,700

7,139

12,351期

末残高― 33 ―

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2015年05月22日 11時17分 $FOLDER; 33ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

(単位：百万円)
株主資本
自己株式
当

期

首

残

高

△146

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高
当

期

変

動

評価・換算差額等

株主資本合計
22,849

そ の 他
有価証券
評価差額金
880

評価・換算
差額等合計

純資産合計

880

23,730880

23,698△31△146

22,817△31880

額

圧縮記帳積立金の取崩――

剰 余 金 の 配 当

△239

△239

当

3,351

3,351

期

純

利

益

自 己 株 式 の 取 得

△85

△85

△85

自 己 株 式 の 処 分

57

81

81

株主資本以外の項目の
当 期 変 動 額 (純額)

610

610

610

当 期 変 動 額 合 計

△28

3,108

610

610

3,719

当

△174

25,926

1,491

1,491

27,417期

末残高(注）記載金額は百万円未満を切捨てて表示しております。

― 34 ―

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2015年05月22日 11時17分 $FOLDER; 34ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

個別注記表
重要な会計方針１

有価証券の評価基準及び評価方法(1) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法(2) その他有価証券
時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの 移動平均法による原価法
２

たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 製

品

(2) 原材料(3) 仕掛品

産業機械事業及び工作機器事業

総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

金属素形材事業売価還元法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
産業機械事業及び工作機器事業
総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
金属素形材事業(4) 貯蔵品

売価還元法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）― 35 ―

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2015年05月22日 11時17分 $FOLDER; 35ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

３

固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建

物

３～50年

機械及び装置３～12年(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロ（残価保証の取決めがある場合は残価保証額）とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

― 36 ―

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４引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産に基づき計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
②数理計算上の差異、過去勤務費用及び会計基準変更時差異の費用処理方法
会計基準変更時差異は、15年による定額法により按分した額を費用処理しております。
過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）による定額法により按分した額を費用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(5) 環境対策引当金「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」によって処理することが義務付けられているＰＣＢ廃棄物の処理に備えるため、処理費用見込額を計上して
おります。

５

収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。

― 37 ―

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2015年05月22日 11時17分 $FOLDER; 37ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

６ヘッジ会計の方法(1) ヘッジ会計の方法
為替予約について振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を、金利スワップについて特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
ヘッジ対象
為替予約
外貨建債権債務金利スワップ
借入金(3) ヘッジ方針
外貨建債権債務の為替変動リスクを軽減する目的で為替予約取引を、また、借入金の金利変動リスクを軽減する目的で金利スワップ取引を行っております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件は同一であり、かつヘッジ開始以降も継続して相場変動又はキャッシュ・フロー変動を完全に相殺するものと想定できるため、ヘッジの有効性の判定は省略しております。

７

その他計算書類作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

― 38 ―

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2015年05月22日 11時17分 $FOLDER; 38ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

【会計方針の変更】「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用
指針第25号 平成27年３月26日。）を当事業年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、割引率の決定方法を割引率決定の基礎となる債券の期間について従
業員の平均残存勤務期間に近似した年数とする方法から、退職給付の支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更いたしました。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の期首の前払年金費用が35百万円減少し、退職給付引当金が13百万円増加し、繰越利益剰余金が31百万円減少しております。なお、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益への影響は軽微であります。
【表示方法の変更】（貸借対照表）「電子記録債権」の表示方法は、従来、貸借対照表上、「受取手形」（前事業年度219百万円）に含めて表示しておりましたが、重要性が増したため、当事業年度より、「電子記録債権」（当事業年度3,299百万円）として表示しております。
【追加情報】
従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する注記については、「連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項等 注記事項 【追加情報】」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。

― 39 ―

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2015年05月22日 11時17分 $FOLDER; 39ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

貸借対照表に関する注記
１

有形固定資産の減価償却累計額

29,821百万円

２

担保に供している資産及び担保に係る債務(1) 担保に供している資産
建物

714百万円機械及び装置687百万円

土地722百万円計(2) 担保に係る債務

2,125百万円

1年内返済予定の長期借入金

389百万円

長期借入金

2,690百万円

計３

3,080百万円

保証債務
下記の会社の金融機関からの借入に対し、債務保証を行っております。
㈱吉舎鉄工所

30百万円㈱ケーブル・ジョイ

42百万円

計
４

72百万円

関係会社に対する金銭債権及び金銭債務関係会社に対する短期金銭債権

4,448百万円

関係会社に対する長期金銭債権

11,589百万円

関係会社に対する短期金銭債務

318百万円関係会社に対する長期金銭債務

99百万円

損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
売上高

3,416百万円

仕入高

3,412百万円

営業取引以外の取引高

941百万円― 40 ―

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2015年05月22日 11時17分 $FOLDER; 40ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度

当事業年度

当事業年度

当事業年度末期首株式数（千株)増加株式数（千株)減少株式数（千株)

株式数（千株)

普通株式

866

360

339

887

合計

866

360

339

887

種類

(注) ①当事業年度期首及び当事業年度末の自己株式数に含まれるESOP信託が保有する自社の株式数
当事業年度期首―千株

当事業年度末338千株②当事業年度に増加した自己株式に含まれるESOP信託が取得した自社の株式数
増加

338千株

③当事業年度に減少した自己株式に含まれるESOP信託を対象とした第三者割当により処分した自社の株式数
減少

338千株

④配当金の総額に含まれるESOP信託が保有する自社の株式に対する配当金額
1百万円

税効果会計に関する注記（1）繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産減損損失

35百万円

投資有価証券

816百万円

未払事業税

108百万円

貸倒引当金

328百万円

賞与引当金

168百万円

退職給付引当金

1,162百万円

環境対策引当金

68百万円

その他

149百万円

繰延税金資産小計

2,837百万円

評価性引当額△1,337百万円

繰延税金資産合計

1,500百万円

繰延税金負債
前払年金費用△441百万円

固定資産圧縮積立金△231百万円

その他有価証券評価差額金△562百万円

繰延税金負債合計△1,235百万円

繰延税金資産の純額

265百万円― 41 ―

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2015年05月22日 11時17分 $FOLDER; 41ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

（2）法人税率の変更等による影響「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年
３月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成27年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前事業年度の35.4％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年４月１日から平成28年３月31日までのものは31.8％、平成28年４月１日以降のものについては31.1％にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が104百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が104百万円、その他有価証券評価差額金額が78百万円、それぞれ増加しております。
リースにより使用する固定資産に関する注記
所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は以下のとおりであります。
１

リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
取得価額相当額

減価償却累計額相当額

期末残高相当額

機械及び装置108百万円

103百万円

5百万円

計

108百万円

103百万円

5百万円

２

３

４

未経過リース料期末残高相当額
１年内

5百万円

１年超

―百万円

計

5百万円

支払リース料及び減価償却費相当額(1) 支払リース料

36百万円(2) 減価償却費相当額

36百万円

減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

― 42 ―

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2015年05月22日 11時17分 $FOLDER; 42ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

関連当事者との取引に関する注記
子会社等

属性

資本金又 事業の会社等の名
所在地 は出資金 内容又称又は氏名(千バーツ) は職業議決権等の所有（被所 関 連 当 事 者
取引の内容
有）割合
との関係
(％)

同社への資
KITAGAWAタイ
鋳 物 製 (所有)1,260,000
金援助及び子会社 (THAILAND) チョン
品 の 生 直接
機械の賃貸
CO.,LTD.
ブリ県
産販売
100.0
役員の兼任

取引金額
(百万円)

科目

短期
855 貸付金383 長期
貸付金

資金の貸付
資金の回収

機械の賃貸

期末残高
(百万円)
198
2,701

未収入金

263

― 関係会社
長期未収
入金

1,449

取引条件及び取引条件の決定方針等
1.資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
2.機械の賃貸については、当社に発生するコスト等を勘案して合理的に決定しております。

属性

議決権等の
所有（被所 関 連 当 事 者
取引の内容
有）割合
との関係
(％)

取引金額
(百万円)

鋳 物 製 (所有)
同社への資
資金の貸付
343 品 の 生 直接
金援助
資金の回収
産販売
75.0 役員の兼任

859
689

資本金又 事業の会社等の名
所在地 は出資金 内容又称又は氏名(百万ペソ) は職業

KITAGAWAMEXICO,
子会社
S.A.DE
C.V.

メキシ
コ
アグア
スカリ
エンテ
ス州

科目

期末残高
(百万円)

短期
貸付金

1,697

長期
貸付金

6,150

科目

期末残高
(百万円)

短期
貸付金

104

長期
貸付金

670

取引条件及び取引条件の決定方針等
資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。

属性

議決権等の
所有（被所 関 連 当 事 者
取引の内容
有）割合
との関係
(％)

取引金額
(百万円)

工 作 機 (所有)
同社への資
資金の貸付
5,500 器 の 生 直接
金援助
資金の回収
産販売
100.0 役員の兼任―
43

資本金又 事業の会社等の名
所在地 は出資金 内容又称又は氏名(千米ドル) は職業

北川(瀋陽) 中国
子会社 工業機械製 遼 寧 省造有限公司 瀋陽市

取引条件及び取引条件の決定方針等
資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。

― 43 ―

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2015年05月22日 11時17分 $FOLDER; 43ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

属性

資本金又
会社等の名
所在地 は出資金
称又は氏名
(百万円)

関連
会社

㈱ ケ ー ブ 広島県
ル・ジョイ 府中市

事業の
内容又
は職業

議決権等の
所有（被所 関 連 当 事 者
取引の内容
有）割合
との関係
(％)

有 線 テ (所有)
同 社 へ の 資 資金の回収
303 レ ビ 放 直接金援助
送31.8 役員の兼任 債務保証

取引金額
(百万円)

科目

期末残高
(百万円)

5

長期
貸付金

544

42

―

―

取引条件及び取引条件の決定方針等
1.資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
2.関連会社への長期貸付金に対し、529百万円の貸倒引当金を計上しております。
3.債務保証については、保証料を免除しております。

議決権等の所有（被所 関 連 当 事 者
取引金額
取引の内容
科目
有）割合
との関係
(百万円)
(％)
英国
欧州におけ
KITAGAWA
(所有)
関連
ソール
工作機
る当社製品 工作機器製
EUROPE225
直接920 売掛金
会社
ズベリ
器販売
の販売
品の販売
LTD.
50.0
ー市
役員の兼任
取引条件及び取引条件の決定方針等
属性

資本金又 事業の会社等の名
所在地 は出資金 内容又称又は氏名(千英ポンド) は職業

期末残高
(百万円)

1,218

1.当社工作機器製品の販売については、当社と関連を有しない他の当事者と同様の条件によっております。
2.関連会社への売掛金に対し、484百万円の貸倒引当金を計上しております。また、当事業年度において157百万円の貸倒引当金
繰入額を計上しております。

属性

資本金又 事業の会社等の名
所在地 は出資金 内容又称又は氏名(千米ドル) は職業議決権等の所有（被所 関 連 当 事 者
取引の内容
有）割合
との関係
(％)

米国
イリノ
米国におけ
(所有)
関連
イ州
工作機
る当社製品 工作機器製
1,250
直接
会社
シャン
器販売
の販売
品の販売
20.0
バーグ
役員の兼任
市
取引条件及び取引条件の決定方針等
KITAGAWANORTHTECH
INC.

取引金額
(百万円)

科目

期末残高
(百万円)

1,057 売掛金

385

当社工作機器製品の販売については、当社と関連を有しない他の当事者と同様の条件によっております。

― 44 ―

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2015年05月22日 11時17分 $FOLDER; 44ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

１株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産

286円

74銭

１株当たり当期純利益

35円

05銭

(注) 株主資本において自己株式として計上されているESOP信託に残存する自社の株式は、１株当たり当期純利益金額の算定
上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。
１株当たり当期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、 876,587株であり、１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、 887,159株であります。

重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

― 45 ―

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2015年05月22日 11時17分 $FOLDER; 45ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書
独立監査人の監査報告書

謄本
平成27年５月14日

株式会社 北 川 鉄 工 所
取 締 役 会
御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員 公認会計士
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員 公認会計士
業 務 執 行 社 員

和 泉 年 昭㊞
横 澤 悟 志㊞当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、株式会社北川鉄工所の平成26年４月１日から平成27年３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
連結計算書類に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない
連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結計算書類に重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結計算書類の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結計算書類の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結計算書類の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結計算書類の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社北川鉄工所及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係
はない。
以 上

― 46 ―

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2015年05月22日 11時17分 $FOLDER; 46ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

会計監査人の監査報告書 謄本
独立監査人の監査報告書
平成27年５月14日

株式会社 北 川 鉄 工 所
取 締 役 会
御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

和 泉 年 昭㊞
横 澤 悟 志㊞当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、株式会社北川鉄工所の平成26年４月１日から平成27年３月31日までの第105期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計
算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書について監査を行った。
計算書類等に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な
虚偽表示のない計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、計算書類及びその附属明細書の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による計算書類及びその附属明細書の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、計算書類及びその附属明細書の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附属明細書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状
況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係
はない。
以 上

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監査役会の監査報告書

謄本
監

査

報

告

書

当監査役会は、平成26年４月１日から平成27年３月31日までの第105期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容
監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
各監査役は、監査役会が定めた監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査室その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。事業報告に記載されている「株式会社の支配に関する基本方針」（会社法施行規則第118条第３号）についても検討いたしました。子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書について検討いたしました。
さらに、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則 第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日 企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。

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２. 監査の結果(1) 事業報告等の監査結果
一

事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。

二

取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。

三

内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。

四

事業報告に記載されている株式会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針については、指摘すべき事項は認められません。事業報告に記載されている会社法施行規則第118条第３号ロの各取組みは、当該基本方針に沿ったものであり、当社の株主共同の利益を損なうものではなく、かつ、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと認めます。

(2) 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人有限責任 あずさ監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
(3) 連結計算書類の監査結果
会計監査人有限責任 あずさ監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
平成27年５月18日
株式会社北川鉄工所

監査役会

常勤監査役（社外監査役）

河

村

光

二

㊞

監査役（社外監査役）

武

田

康

裕

㊞

監査役（社外監査役）

内

田

雅

敏

㊞

以

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2015年05月22日 11時17分 $FOLDER; 49ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

上株主総会参考書類
議案および参考事項
第１号議案 剰余金の配当の件
当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営上の最重要課題の一つと考えており、将来の事業展開および経営体質の強化のため内部留保の充実を図りつつ、安定した配当を継続することを利益配分の基本方針としております。
当期の期末配当金につきましては、当期の業績および今後の経営環境等を総合的に勘案し、下記のとおり１株につき５円とさせていただきたいと存じます。
（１） 株主に対する配当財産の割当てに関する事項およびその総額
当社普通株式 １株につき金５円 総額479,794,355円（２） 剰余金の配当が効力を生ずる日
平成27年６月29日
第２号議案 定款一部変更の件「提案の理由」
今後の事業内容の多様化に対応するため、事業目的の一部追加を行うもの、取締役および監査役が期待される役割を十分に発揮できるよう、また、広く適任者を得られるよう取締役および監査役の責任を会社法で定める範囲で取締役会の決議によって免除することができる旨の規定、並びに取締役（業務執行取締役等である者を除く。）および監査役の責任を予め限定する契約を締結できる旨の規定を新設するものであります。なお、変更案第31条の新設につきましては、監査役全員の同意を得ております。定款の一部変更を行わせていただきたいと存じます。
「変更の内容」（下線部は変更箇所を示す）

現行定款
（目的）
第２条 １項～８項

９.

変更案
（目的）

条文省略

第２条 １項～８項

現行どおり

（新設）

９．

医療及び理化学機器の開発並
びに製造販売及び賃貸

条文省略

10．

現行どおり

第３条～第30条

条文省略

第３条～第30条

現行どおり― 50 ―

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現行定款

変更案
（取締役の責任免除）
第31条

（新設）

②

（新設）

第31条～第39条

条文省略

当会社は、会社法第426条第1項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる。
当会社は、会社法第427条第1項の規定により、取締役（業
務執行取締役等である者を除く。）との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結することができる。ただし、当該契約に基づく責任の限度額は、法令が定める額とする。

第32条～第40条

現行どおり（監査役の責任免除）
第41条
（新設）

②

第40条～第43条

条文省略

当会社は、会社法第426条第1項の規定により、任務を怠ったことによる監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる。
当会社は、会社法第427条第1項の規定により、監査役との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結することができる。
ただし、当該契約に基づく責任の限度額は、法令が定める額とする。

第42条～第45条

現行どおり― 51 ―

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2015年05月22日 11時17分 $FOLDER; 51ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

第３号議案 取締役８名選任の件
取締役５名（北川祐治氏、北川宏氏、北川日出夫氏、佐藤靖氏、福永喜久男氏）
は、本定時株主総会終結の時をもって任期満了となりますので、取締役５名の選任を行ないます。併せて経営体制の強化を図るため取締役３名（内、社外取締役２名）を増員することとし、取締役８名の選任をお願いしたいと存じます。
取締役候補者は、次のとおりであります。
候補者
番 号

氏
名
(生 年 月 日)

略歴、当社における地位及び担当所有する当社株式の数
並びに重要な兼職の状況
昭和58年９月 当社入社
平成３年６月 当社取締役
平成７年４月 当社常務取締役
平成９年４月 当社専務取締役
平成11年４月 当社代表取締役専務
平成13年４月 当社代表取締役社長、現在にき た が わゆ う じ
至る
北 川 祐 治（重要な兼職の状況）
昭 和 32 年
1,294千株
KITAGAWA（THAILAND）CO.,LTD.
４月１日生
代表取締役会長
北川冷機株式会社代表取締役社長
株式会社吉舎鉄工所代表取締役社長
株式会社ケーブル・ジョイ代表取締役社長
上海北川鉄社貿易有限公司董事長
北川（瀋陽）工業機械製造有限公司董事長
府中商工会議所会頭
昭和56年４月 当社入社
平成５年６月 当社取締役
平成９年４月 当社常務取締役
平成13年４月 当社代表取締役専務
き た が わひろし 平成21年４月
当社代表取締役副社長執行役
北 川
宏
員営業本部長昭 和 33 年
111千株
平成22年４月
当社代表取締役副社長
12月12日生
平成27年４月 当社代表取締役副社長兼素形材事業本部長、現在に至る（重要な兼職の状況）
KITAGAWA MEXICO,S.A.DE C.V.
代表取締役社長

１

（

）

２

（

）

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2015年05月22日 11時17分 $FOLDER; 52ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

候補者
番 号

氏
名
(生 年 月 日)

略歴、当社における地位及び担当所有する当社株式の数
並びに重要な兼職の状況
昭和60年４月 当社入社
平成13年４月 当社住環境事業部長
平成16年10月 当社工機事業部長
平成17年６月 当社取締役工機事業部長
平成21年４月 当社取締役執行役員営業本部営業推進部長兼海外営業部長
き た が わひ で お
北 川 日出夫 平成22年４月 当社取締役執行役員中国事
昭 和 38 年
業準備室長
32千株
３月３日生
平成23年４月 当社取締役執行役員工機事業部長
平成26年４月 当社取締役常務執行役員経
営管理本部長平成27年４月 当 社 取 締 役 常 務 執 行 役 員
経 営 管 理 本 部 長 兼
KITAGAWA(THAILAND)CO.,LTD.
担当、現在に至る
昭和55年４月 当社入社
平成15年10月 当社総務部長
平成16年10月 当社住環境事業部長
平成17年６月 当社取締役住環境事業部長
平成21年１月 当社取締役立体駐車場事業
部長
さ と う
やすし
平成21年４月
当社取締役執行役員立体駐佐 藤
靖
車場事業部長昭 和 31 年
32千株
４月17日生平成22年４月 当社取締役執行役員素形材
事業部長
平成23年10月 当社取締役執行役員出向
KITAGAWA(THAILAND)Co.,Ltd.
平成27年４月 当社取締役執行役員東日本
統括兼素形材事業本部素形材事業部東京工場長、現在
に至る

３

（

）

４

（

）

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2015年05月22日 11時17分 $FOLDER; 53ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

候補者
番 号

５

６

７

氏
名
(生 年 月 日)

略歴、当社における地位及び担当所有する当社株式の数
並びに重要な兼職の状況
昭和45年４月 当社入社
平成９年４月 当社産業機械事業部営業部長
平成10年６月 当社取締役産業機械事業部営業部長
平成14年４月 当社取締役大阪支店長
平成19年１月 当社取締役産業機械事業部CP
ふ く な がき く お
営業部長
福 永 喜久男
平成19年３月 当 社 取 締 役
昭 和 22 年
52千株
出向K&Kプラント株式会社
８月18日生平成21年４月 当社取締役常務執行役員本社工場長兼調達本部長
平成22年４月 当社取締役常務執行役員産機事業部長兼調達本部長
平成23年４月 当社取締役常務執行役員産機
事業部長
平成27年４月 当社取締役顧問、現在に至る
昭和54年４月 当社入社
平成18年４月 当社産業機械事業部開発部長
平成18年10月 当社開発部長
新任
平成20年４月 当社工機事業部技術部長
は た し まと し か つ畑 島 敏 勝 平成21年４月 当社執行役員開発本部長
6千株
昭 和 29 年
平成22年４月 当社執行役員工機事業部長兼９月25日生開発本部長
平成23年４月 当社執行役員開発本部長、現在に至る
昭和47年４月 伊藤萬株式会社入社
平成14年６月 住金物産株式会社執行役員
平成16年４月 同社常務執行役員
新任
平成18年６月 同社取締役常務執行役員
社外取締役
平成19年４月 同社取締役専務執行役員
ぬ ま た
おさむ
―千株
沼 田
治 平成23年６月 同社代表取締役副社長
平成25年６月 同社特別顧問
昭 和 22 年
７月13日生平成26年６月 日鉄住金物産株式会社顧問、
現在に至る（重要な兼職の状況）
日鉄住金物産株式会社顧問

（

）

（

）

（

）

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2015年05月22日 11時17分 $FOLDER; 54ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

候補者
番 号

８

氏
名
(生 年 月 日)

略歴、当社における地位及び担当所有する当社株式の数
並びに重要な兼職の状況
昭和61年４月 三井物産株式会社入社
昭和63年12月 広島トヨタ自動車株式会社入
新任
社
社外取締役
平成元年６月 同社取締役
ふ じ い
か ず ひ ろ―千株
藤 井 一 裕 平成元年８月 同社代表取締役社長、現在に至る
昭 和 38 年
12月20日生（重要な兼職の状況）
広島トヨタ自動車株式会社代表取締役社長
トヨタＬ＆Ｆ広島株式会社代表取締役会長（）(注)１．各取締役候補者と当社との間に特別の利害関係はありません。
２．畑島敏勝氏、沼田治氏、藤井一裕氏の各氏は新任取締役候補者であり、内、沼田治氏、藤井一裕氏の両氏は社外取締役の候補者であります。
３．沼田治氏は日鉄住金物産株式会社、藤井一裕氏は広島トヨタ自動車株式会社にて、長年にわたって経営に携わられ豊富な経験と知識を有しており、取締役の職務執行に対する監督機能の強化及び経営の透明性をさらに向上させるとともに、コーポレート・ガバナンス体制の充実を図り、当社の経営に関して有益なご意見をいただけるものとして選任しております。
４．沼田治氏、藤井一裕氏の両氏が取締役に選任された場合、「第２号議案 定款一部変更の件」
が原案のとおり可決されることを条件として、当社は両氏との間で、当社定款及び会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項に定める損害賠償責任を法令が定める額に限定する契約を締結する予定であります。
５．沼田治氏、藤井一裕氏の両氏は、東京証券取引所の定める独立役員の要件を満たしており、独立役員として同取引所に届け出る予定です。
６．取締役候補者の所有する当社株式の数は、役員持株会を通じての保有分を含めた、平成27年
３月31日現在の状況を記載しております。尚、新任取締役候補者の畑島敏勝氏の所有する当社株式は、従業員持株会を通じての保有分を含めた平成27年３月31日現在の状況を記載して
おります。

以

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上第105期定時株主総会会場ご案内図
会

場

交通機関

広島県府中市元町77番地の１
株式会社北川鉄工所本店事務所４階ホール
電話 0847－45－4560（代表）JR（電車）…新幹線福山駅下車、福塩線乗りかえ
府中駅下車 徒歩15分
バス…………中国バス福山・府中線
元町東下車 徒歩５分

会場・駐車場N㈱北川鉄工所本店㈱北川鉄工所㈱北川鉄工所

府中第一 〒府中 商工
郵便局 会議所
ホテル

北川クリニック

元町東
バス停

もとまち
鍼灸整骨院

府中市
教育センター

至福山
中国銀行

ＧＳ

至尾道

JR府中駅
至塩町

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福 塩 線

至福山

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