飯塚市要保護児童連絡協議会代表者会議における「飯塚市の子どもをみんなで守る条例（案）」に対する意見等について（代表者会議当日の意見等）
項目

条例（案）全般
について

福祉文教委員会資料
平成30年8月6日提出
意見等

関係機関が社会の一員として虐待問題にもっと参加できるような条例にしていただき、そういった発展的な条例にかえていただけるならば、賛成ですが、ただ子育て支援団体が入るとか、ただ議員さんが入ってくださったとしても、どのような活動をしてくださるのだろうかと思います。ただこの会議に来て、話を聞くとか意見を出すだけではなくて、地域にかえってどのような活動をしていただけるか、どのような勉強をしていただけるかということを考えていただきたい。
児童虐待を生まないということが一番大事だと思います。マスコミを上手く使って、啓発して児童虐待を無くすことが非常に大事と考えています。この条例に関しても、市民の皆様に児童虐待の意識づけをする上では非常に追い風になる条例であると思っています。
通告等をした者との情報の共有について、ただし書きがありますけれども、第三者への情報漏えいも考えられますので、通報等をした者との情報の共有はできないと考えております。

第12条第2項
通告者等との情報共有について通告をした者と情報共有することができるとなっておりますけど、ケースに支障が起きる可能性はなきにしもあらずと思われますので、通告をされた方に対して、その調査の内容等について聞かれたとしても、説明を差し控えなければ、情報の共有が難しくなる場合があるのではないかと思います。通告先、通告してくる方がどういった方かということもありますので、情報の共有ができるとされていますけれども、情報の共有が難しくなるのではないかと考えております。
現実に、通報者に情報を共有することは難しい問題となっております。
情報の性質を考えると非常に重要なところで、この条項をみると子どもの安全を確保のためにできる条項になっていて、情報や進捗を全て開示するということには読めない。つまり、例えば、一旦収まったように見えますけれども、近所としては引き続き目を注いでおいて欲しいなという時に、行政側のことについては何も聞かずに、チーム組んで対応しているので見ておいて下さいというときに、本当に通告という市民の義務が機能するかということですよね。
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項目

意見等
そう考えると、子どもの安全の確保のためにという非常に限定されたときに、子どもの生命に関わることがあるかもしれないので、ある程度限局した情報共有シートを作った上で、定型的なものを通告された方に全てではないですけど共有して、いつでも情報が開示しやすいようにするということは、情報共有のポイントで吸い上げるだけ吸い上げて通報するだけ通報させて、何の還元もしないというのは、次のステップを踏まなくなる
ので、児童虐待の性質を考えると、非常に重要な問題なのかなと思います。限局された情報共有シートの書式を作成したうえで限定的に子どもの安全を確保する、それでも不安がある場合は引き続き通告していただいた方の面を信頼して情報を提供していくことが、新しい時代の児童虐待の対応ではないかと思います。
ただし書きに「最大限の配慮をして」と書いてありますし、一方的に情報は上げるけれども、その後どうなったかというのは全く分からないと、保健センターなどと一緒に問題を解決するために関係機関が協力して情報の共有をやっていただいているということが見えなくなってしまうので、できる限り個人情報の方は配慮していただいて、そこは児童相談所や保健センターの方が取捨選択されると思いますので、全ての情報を共有する必要はないかと思いますが、進捗状況や今必要なことは共有していただくことが必要だと思います。

第12条第2項は削除すべきだと思います。通告者はここにいる方々とは限らないので、一般の方に対して児童虐第12条第2項
待に関する極めてセンシティブな情報を共有するということが、この条例の目的である児童虐待防止の関係通告者等との情報共有 で、どうつながるのかが全く理解できない。言い方は悪いですけれども、情報共有の利点を若干はき違えていについてるのではないかと思います。通告した人に情報共有する意味が何なのかというのが分からない、通告者というのはここにいる専門機関だけではなく、一般の方が通告して誰だか分からない、情報を共有することができると条例でオープンにしてしまうことは問題であると思うので、ただし書きではなく、第12条第2項そのものは削除すべきであるという風に捉えております。どの程度の裁量なのかと、要件の裁量なのか効果の裁量なのかということもありますし、ただし書きも原則と例外もよく分からないので、情報をオープンにすること自体、センシティブな情報を共有することは、全く関係のない人に得やすくするような気もしますし、虐待を防止するという観点で代表者委員の方でなくても情報を共有することを許す条項になっているので、あるべきではない条項であると思います。
非常に難しいのは情報の共有と守秘義務です。ここにいらっしゃる方は皆様、守秘義務をもっていらっしゃるのですけど、一般の通報した方は守秘義務を持っていないです。情報の共有が一ところだけで済めばいいものが、次々と広がっていく怖さも知っています。それで、子どもがいじめにあったりすることも多々あります。
大人の間違った情報で。ここは物凄く慎重にしていかないと、一番困るのは子どもですので、そこのところを考えていっていただきたいと思います。

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項目

意見等
虐待と非行はつながったりすることもあるので、虐待に関する情報を提供するということは、ぐ犯や非行についての情報を提供することにつながるということで、子どもの成長には悪影響しかないと思われますので、そういう意味でも警察との共有はあり得ると思いますけれども、情報共有を開くきっかけになる条項は無くして、むしろインフォーマルな形で事実上、取捨選択した形で支援員や相談員が調査はしましたとか、そういう風なあげない形での情報提供の運用を任せるという方がまだましなのかなと思います。
昨今、情報共有の大切さというのは、よく言われてはいるので、情報を共有することによって、みんなで子どもたちを守ろう、みんなが子どもたちのために、その子どもの家庭を判断して、このタイミングで介入しよう、このタイミングで児相に通告しようというのが分かると思われます。そういう意味での情報の共有が大切だと言われていると思われますけれども、この場面で通告した人に情報を提供するということは、どういう意味でそこにつながるのか全く意味が分からないので、そういう意味で情報の共有の大切さをはき違えているのではないかと思います。

２つ考え方があって、インフォーマルなルートでいくのかここで書かれている情報共有ということをもっと限局的に定義するなり表現を入れ替えるなどして、どのレベルで地域の住民がどうするかということもさることながら、引き続き、地域の目が必要という場合に、ある程度のフィードバック、それが情報共有というところ
第12条第2項
通告者等との情報共有 の要対協の資料が出るということを全く意味しているところではないと思えるのですが、そのあたり情報共有だけしか書かれていないので、そこはある程度限局した形で、ただ引き続き、専門家に頼るという時代というについてのは当に過ぎていますので、推進委員一体となってというところを推し進めるためには何らかの工夫というのがあっていいかと思います。
周りの市民の方々みんなが善人であれば良いのですけど、対象者にとって負の作用に働く情報であるのか、昔のように隣組一丸となって地域の目で子どもを守るということであれば良いのですけど、情報共有が必ずしもいい方向にはいかないかもしれない。今後、代表者会議にどのようなメンバーが加わってくるかという点も大きく関わってきますので、簡単に結論が出るものではないと思います。
今どういうかたちで情報共有しているかというと、要保護児童対策地域協議会に参加するということで、情報共有させてもらって虐待対応させてもらっています。児童虐待は専門家だけでは解決できない、社会の力を使って社会全体で子どもたちを守っていくという風にしたときに、民生委員の方にしても、子育て支援団体の方にしても、ある程度情報をお渡しする、それが守秘義務をしっかり守ってもらうためには、要保護児童対策地域協議会に入っていただいた上で、そこで約束をして守秘義務を守ってもらって活動してもらうということになるので、ある程度そういった社会の団体の方が入れるような要対協にしようということで、守秘義務も担保できるのではないかと思いますので、子育て支援団体が推薦する方や市議会が推薦する方を入れておくことは大事なのではないかと思いました。
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項目

意見等

学校であれば気になる子どもたちがいれば、当然、家庭訪問に行って話をして、繰り返し厳しい家庭の子どもの親と関係を作ることは並大抵ではできなくて、何度も足を運ぶ中でやっと話をできるような状況があります。母親や父親の想いとか、ずっと話を聞く中で生い立ちを聞いたり、だからこの子はこうあるんだねというところでやっと話ができます。そういって知り得た様々な情報を私たちは関係の中で大事に育てていって、その後、こんな風に子どもたちを見ていきましょう、お母さん一緒に頑張ろうといった関係を作るけれども、こ第12条第2項
こでいう通告等をした者との情報共有という文言で、「何であの話を言ったのか、先生に言ったのに」といっ通告者等との情報共有 たことにならないかといった懸念が非常にあります。これは本当に地道な取り組みの中で作っていった関係をについて一つの組織の中で共有することの危うさを学校としては非常に感じるので、その点を十分配慮していただけたらと思います。
情報の共有に関して、必ずしも共有しておかなくてもよい情報もあれば、この子はこういうところについて危ないなど共有しておかなければならない情報もあります。虐待の性質によると思います。
第4章要保護児童対策地域協議会については、児童福祉法の規定に基づきまして、要綱を定めて市で協議会を設置しております。設置につきましては、国の指針では条例で規定する必要はなく、設置した旨を告示すればよいということから、条例ではなく、要綱で定めております。
仮に本条例が施行された場合、現在ある協議会につきましては一旦解散となります。10月以降に新たな協議会を設置することになります。新たな協議会の構成員が決定するまでの間は、空白の期間が生じますので業務に支障をきたすのではないかと考えております。
第4章
第27条～第31条
要保護児童対策地域
協議会について組織の運営に関しましては、児童福祉法にありますように協議会の運営については協議会内部で定めるとなっていますので、改善点等があれば協議会内部で協議していくことで、問題なく運営ができるのではないかと考えております。
空白の期間が生じるということについては、要綱の変更等で行政の知恵で回避できるのではないかと思います。
団体を入れることについて、条例を定める意味はあるのでしょうか。要綱を変更するなどの対処では対応できないのでしょうか。

4項目

第4章
第27条～第31条
要保護児童対策地域
協議会について意見等「要綱の改編でよいのでは。条例でやる必要はない。内容によってはインフォーマルにもできる。」ということがあるのですが、少なくとも条例と要綱では、誰が作ったのか、どんなルートで作られたのかで、社会というものの関わりが全く違うわけです。条例というのは、基本的にこの条例については議員提案されているのであって、基本的には一議員の単独行動によってその先に生まれている訳です。となると当然、条例に書かれているということは、社会つまり直接には関連していないような市民の目に触れるし、その方々の意識にもよりますけれど、自分たちのまちづくりの延長線上にしっかり作られたものだという意識があって、そしてその上に冒頭にあるような虐待に対するひとりの生命を失うものではないという意識が生まれてくるのではないかと考えているわけです。ですので、実行上、条例でも要綱でも同じかもしれませんけれども、いざ社会ということを相手にして、専門家プラス社会ということで対応して、今度は新しい時代の児童虐待については、条例に書かれることについて十分意義があるのではないかと思います。
議員による条例であれば、住民の代表による発議で住民の総意として、これをみんなでやっていこうという良さはあるのですが、懸念されるのが新たな虐待があって、それを見た時に条例に不備があるとなった場合、要綱であれば代表者会議を開催して、その場で要綱の改正を期待できると思いますが、条例の場合は議会を開催して、そこでまた改正する必要があるのではないかと思います。何かの対応で速やかに変更できるのは要綱ではないかと思いますけど、住民の総意としては条例の方がよいと、私は判断がつきかねますけれども、良い面も悪い面もあるのかなと感じています。
第31条に実務者会議や個別ケース検討会議ということで条だてを作っておられると思いますけど、施行規則等で運営やどのようなメンバーで構成されるのかというのが出てくるのかなというのが条例だけでは見えてこない。

1990年か1991年に虐待の統計が出て虐待の件数はウナギのぼりです。児童相談所や各専門機関のタフな取り組みで、それでも追いつかないような状況で、例えば目黒区の事件でも既に専門家とはつながっているんですよ第29条第2項ね。この10年くらいのケース全てそうなんです。社会から切れているというのが問題なんです。今度は社会に子育て支援団体が推薦 もつながっていないと生命を救えない、専門家だけでは救えないというのがよく分かった10年だったと思いまする者・市議会が推薦 す。社会とつながるといった新たな仕組みを作るということで、ここで言われている子育て支援団体の方といする者についてうのが、地域の力が無くなった中で社会というものを代表している方々ですし、また市議会というのは社会・市民から選ばれたメンバーですので、そういう方々が推薦する者というのは極めて社会というものとつながっていると思います。子育て支援団体、市議会が推薦する者というのは、現代的な新しい時代の虐待対応のポイントかなと考えるところです。
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項目

意見等
子育て支援団体が推薦する者ということですが、具体的には想定が広くなり過ぎて想定がつかない。
子育て支援団体については、子育て支援センターが市内に4カ所あるのですけど、施設については、それぞれ違う団体が運営しております。その他にも子育て支援団体はございます。保育所のように保育協会といった取りまとめの団体があって、そこから推薦をいただくといったことであれば、推薦は可能であると思われますけれ
ども、取りまとめの団体がない団体がほとんどで、その中から推薦する者を出すことは難しいと思われます。
推薦する者はどういった方が推薦されるかが問題でありますけれども、市民の団体などもある。

技術的な難点については、飯塚市子育て支援団体協議会のようなものを発足させて、そこに推薦を依頼すると第29条第2項いうことで十分乗り切れるのではないかと思います。
子育て支援団体が推薦する者・市議会が推薦
市議会が推薦する者になるかもしれませんが、虐待対応になれた専門性の高い方をオブザーバーとして意見をする者について求めることもできるのではないかと思います。
構成員の関係で、守秘義務に関して、法人以外は個人になりますので、それぞれに守秘義務が課せられておりまして、秘密を洩らした場合は1年以下の懲役、50万円以下の罰金が課せられますので、そういった責任も重くなってくると思われます。
子育て支援団体の定義についていくつかお話し伺いまして、子育て支援団体の施行規則等で出てくるのか見えない。
市議会が推薦される方がどういった方が出てこられるのか分からない。

第30条
事務局について事務局といたしましては、田川児童相談所、飯塚病院、保健センターといったところではありますけれども、事務局となることについて支障はないのでしょうか。現在は、調整機関として子育て支援課が調整をしておりますけれども、事務局と調整機関のすり合わせが必要となってきますので、調整機関からするとその分の負担がどうなのかなというところを考えております。

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項目意見等第30条
事務局について調整機関としての子育て支援課があって事務局が別にあるときの、それぞれの役割が明確にされていないということがあります。この中では、事務局と調整機関というのが一般的な役割と逆転しているのではないかと感じております。この中で事務局のところで、幹事会であったりとか調整機関を補う、調整機関プラス何かを決めるところで事務局がありますけれども、普通であればそちらの方が調整機関であって、事務局というのが会議の場を作っていくということがあるので、混乱をしやすいのかなと思います。

その他

この場で全部の結論が出るのは難しいと思います。今年度に関しては、第2回、第3回の代表者会議を開催して審議をしないといけないのではないかという印象をもちました。

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飯塚市要保護児童連絡協議会代表者会議における「飯塚市の子どもをみんなで守る条例（案）」に対する意見等について（代表者会議終了後書面による意見等）
委員

条文

福祉文教委員会資料
平成30年8月6日提出

意見等

児童相談所の機能強化・充実を求めることがより効果的な虐待ケアに繋がると考える。現状で十分な連携や対条例（案）全般 応ができているのか検証されているのだろうか。
について
児童相談所は虐待や育児放棄、粗暴行為等の様々な困難児を抱えていると推察するが、問題の大小を問わず、連携がとれているのだろうか。

第１章

Ａ委員

第２章

第2条第1項第6号に規定する関係機関等について、具体的に別表で表記した方がよい。
病院その他子どもの医療に業務上関係のある団体と医師、歯科医師が並記されているが、医師、歯科医師は包含されるのではないか。
第12条に規定する情報の共有において、個人情報の保護に最大限の配慮をしなければならないとは、予め個人情報保護審議会に諮問しておく必要はないのか。個人情報保護に関する研修会の開催等が必要となってくるのではないかと推察する。
子育て支援団体は、それぞれの活動理念のもと組織されていると思われるが、関係機関等との連携してとは、具体的などのような連携を想定しているのか。

第３章

その保護者に対して、必要な指導及び支援とは、虐待を行った保護者へのカウンセリング等、保護者の育児に対する教育機会の提供や措置について、具体的な施策が必要と思われる。保護支援指針の実効性は、どのように担保するのか。関係機関等が行う保護とは、具体的にどのようなものなのか。

第４章

第29条第1項において、「関係機関の代表者等から構成される」とあるのは、第2条第1項第6号と整合しなければならないと考える。また、「関係機関等」と「関係機関」の違いは何か。
第29条第2項に規定する代表者会議の委員は、具体的に別表で表記した方がよい。
子育て支援団体が推薦する者の具体的な推薦方法が判然としない。また、市議会が推薦する者とは、具体的に誰なのか判然としない。
第30条の事務局は、具体的にどこが行い、どのような事務を所掌するのか。
第31条第1項に規定する実務者会議、個別ケース検討会議、検証部会の役割、構成等について、本則で規定するか、施行規則で規定する必要がある。
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委員

条文

意見等

提案理由には現状の要保護連絡協議会が十分に機能していないことが、この条例制定の一因であることが挙げられているが、現在の組織でそれらの問題点等をもう一度、洗い直し、改善していくことで、しっかりと機能条例（案）全般 する組織になりえないのか。
について多種多様な問題から、様々な専門分野から委員を募るという目的は理解できるが、組織が肥大化すれば情報管理などにも難しい問題が生じるので、構成員の選定には十分検討が必要であると思われる。

Ｂ委員

第１章

第12条について飯塚市では生活保護ホットラインという通報制度が設けられている。このホットラインへ通報があった場合には、申立てられる事項の聴取のみ行い、その者が保護受給者であるか否か、またその調査結果についての回答はしない旨、通報時に伝えている。
今後、このホットラインにおいて生活保護受給者の虐待について通報される可能性があり、このような情報の取り扱いについても、事務局への通報後は12条に準じる必要性があると考える。これにより通報者との情報共有を図ることになれば、生活保護受給者であることが明らかにされることになることから、十分な配慮が必要であると考える。
また情報を共有することとする場合は、その共有する項目の詳細に定め管理することが必要で、最大限の配慮という明確な基準が無い表現では、それが適切に機能することは非常に難しく、なし崩し的になる可能性も否めない。

児童虐待については、全市民が課題意識をもって未然防止および早期発見に努めることが重要であることか
ら、条例を制定することには大きな意味があると思われる。しかしながら、児童虐待については様々なケース条例（案）全般 があり、一様な対応をとることは難しいと考える。特に、子育てへの支援を継続して行っている場合、親とのについて信頼関係が重要であるため情報の取り扱いや対応には様々な配慮が必要となってくる。
したがって、条例では行政や関係機関、親や地域の役割等に関するものにし、対応などの方法論については、別に定める方が好ましいのではないか。
第１章

第12条2について「最大限の配慮を」とあるが、配慮の程度が曖昧なため、混乱が生じる可能性がある。さらに虐待の内容や家庭の状況は様々であり、当該保護者と情報提供者の関係などを考慮すると、基準を設けることも難しいのではないか。

第４章

要保護児童対策地域協議会について要保護児童連絡協議会の要綱を見直すなどの対応が好ましいではないか。委員についても、実際に活動する方を中心としなければ、現実とのギャップが生じ、様々な活動に支障が生じることも予想される。

Ｃ委員

Ｄ委員

条例（案）全般
全体的に、現在の要対協体制・要綱で支障はないと考えます。
について
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委員

条文

意見等

第１章

(情報共有)第12条2について
1)児童虐待に係る通告等をした者と情報を共有することは難しいと考えます。特に電話による通告者の場合、その人物がどのような人物か確認することは難しく(被通告者と対立関係がある場合もある)、情報を共有することで、個人情報の漏洩に繋がる場合も考えられます。
2)「情報共有は子どもの安全の確保のために必要があると認めるときに限り行う」とのことですが、どのような範囲までかは恣意的になると考えます。
3)最低限の情報(「私どもも引き続き注意していきます。あなたもお手数ですが引き続き注意してみて頂ければ助かります。」等)を共有するということであれば、現行の規定でも行えるのではと考えます。

第４章(事務局)第30条について
1)複数の関係機関がどのような事務を担うのかがわかりません。事務局が、どのような事務を担当するのかがわかりません。
2)事務局を複数の機関で行うことはかえって業務を煩雑するのではと考えます。
3)現在の子育て支援課が事務局で支障はないと考えており、事務局に入るよう依頼をうけましても、現状では了承しかねます。

第１章

個人情報保護に留意しつつ、子どもの状態を改善できるような情報の共有をお願いしたい。

第３章

支援が必要な子どもの入所を優先的に取り扱った場合は、同時に施設に対する支援を行うことをお願いしたい。

第４章

新たな要保護児童対策地域協議会は、現在の要保護児童連絡協議会を充実させたうえで切れ目なく引き継ぐようにお願いしたい。

第５章

個人情報の取扱いに留意しつつ、ただ、それを理由に児童虐待を見過ごすことがないような改善を頂きたい。

Ｄ委員

Ｅ委員

条例（案）全般
提案の通りで問題ないと考えます。
について
Ｆ委員
第４章

地域部会は裾野を拡げる為にも、早期に実現して頂きたいと考えます。また、この部会の中で、個々の要保護家庭、児童への具体的支援、見守りの強化のための運営方法や手段が構築できれば、飯塚市ならではの要対協システムモデルとなり、他市の要対協へ反映することも可能となります。将来的に筑豊地域のこどもたちのための運用システムとなることを期待します。
事務局につきましては、要請があれば前向きに検討させていただきます。
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委員

条文

意見等

全国1741の地方自治体のうち、このような虐待防止条例を制定しているところはまだごくわずかです。県内でも話を聞きません。一方で、児童相談所等が扱う相談件数はうなぎのぼりの状況です。専門家・専門機関が対応する制度ではうまくいかないことが明白となりました。社会を巻き込んだ制度にするために、この条例案が作り上げられたことは高く評価できます。国レベルにも法や指針があるにはありますが、それは国会議員や省庁官僚によって練り上げられたものとなり、地域の変化のスピードには少し後手になっている感が否めません。すぐに制度を見直し対応していくことができるよう、全国の自治体でこのような条例が制定されることが望ましいと考えます。飯塚市がそのさきがけとなることを期待します。
条例（案）全般 要項・マニュアルに記載されていることが条例にも書かれています。ただ、要項・マニュアルは市行政の中のについて閉じた文書であり、市民の策定したものとは言い難いものです。一方、条例は市民の代表が策定したものになり、言い換えれば市民が策定にかかわったものになります。専門家に加えて社会の参画が必須となっている
中、条例策定によって虐待予防・対応を市民や社会の共有事項とすることができます。その意味で、条例化は虐待対応の社会化と対応していることだと高く評価します。
この条例案は市民や各種団体への努力義務はさることながら、市行政への義務も少なからず条文化されています。扱う仕事量が増えることになります。既存の組織予算の枠組みで考えると確かに負担感が押し寄せる条文案かもしれませんが、現代の行政改革の中においては目的手段合理性が求められており、この条例によって組織予算を柔軟に見直していく、ひいては市民生活によい成果を及ぼすことになると考えています。
Ｇ委員前文

児童虐待対応に関するこれまでの取組は専門家・専門機関が中心になって行う、社会に閉じた取組でした。その限界が誰の目にも明らかになってきた昨今、社会が児童虐待防止に関わることが求められています。地域の力が総体的に弱体化していく中、社会の果たす役割はますます高まっています。この前文は、社会を構成する市民向けに平易な文章で記述されています。よいと考えます。

第１章

第12条が議論になるところです。これは”できる”条項です。児童虐待の再発防止・未然防止という水際では、通告していただいた方々のさらなる”目”が必要となります。共有する情報と状況(とくに”水際”の場合)を限定した上で、情報を共有することは、通告していただいた方のさらなる貢献意識を高めます。情報共有の範囲と条件は、条例施行規則で定めるとよいでしょう。その範囲と条件は担当部局にお任せすればよいと考えます。

第２章

第16条で子育て支援団体への努力義務が述べられています。条文の変更を求めるものではありませんが、市内もしくは市内に関わる子育て支援団体の協議会等を作るように行政から働きかけ、社会の重要なメンバーとしての努力をしていただくことが必要だと考えます。

第３章

第19条に48時間以内の条文があります。この条文には”原則”がついておらず、端的に48時間と表現されていることを評価します。飯塚市ならではの姿勢を見ることができます。
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委員

条文意見等

第４章

第29条2項が議論になるところです。5号の子育て支援団体(が推薦する者)については、社会の重要なメンバーとして参画すべきセクターだと考えます。また、6号の市議会(が推薦する者)についても、同様に、社会に最も繋がっているものとして、市民の代表であるところの議会構成メンバーもしくは推薦を受けた者が参画することは、たいへん重要なポイントだと考え評価します。第33条にも市議会が出てきますが、法整備や目的にあった組織改革等の話も議会に説明しやすくなります。虐待対応はスピードが肝要です。その意味でも議会の参画は素晴らしいと考えます。他に追記するならば、社会を見ておられる主任児童委員等の方も参画していただくとよいと考えますが、8号で読み替え可能かもしれません。

第５章

第33条に注目します。虐待の状況は変化しています。また、子育てをする親・保護者の価値観や態度・行動も変化しています。さらには、親子が生活する地域も変化しています。これらから、この条例で制度設計された仕組みは完璧なものではないはずです。それゆえに、ＰＤＣＡサイクルを如何に回すかというところが、本質的には重要なことになります。この年次報告を受けて、仕組みを検証していく(よりよいものにしていく)ことができる検証委員会があることが望ましいと考えます。その機能は、まずは市議会が担うということでしょう
か、評価という文言が現時点で入っていないことが気になりました。今後に期待します。

Ｇ委員

Ｈ委員

子どもの命を守る取り決めは、柔軟な方が良いと思う。
子育て支援は、常に子どもを中心とした考えで動いていると思われます。親の育児相談にしても子どもたちが健全に育つように支援されていると思います。
その中で、要保護の問題は、実動が一番大切だと思います。要保護児童に係る職員の方々が、いち早く動きや条例（案）全般 すい状況である事が大事だと思っています。
について現状として、マニュアルに沿って支援をしていますが、何の問題もないと思っています。
この条例が出来て何のメリットがあるのでしょうか。
その中で、市議会議員の方や子育て支援の代表の方が会議の中に入り、どういう役割をしてくださるのか。
個人情報に一番神経を使う協議会の中に、これ以上人員を増やす必要はあるのでしょうか。
子どもの命に係る対策は、早急に柔軟に親子に寄り添ったものであって欲しい。
第１章

第12条2について通告した者と共有は(特に一般市民の場合)充分に配慮しないといけない。
その為要保護児童への支援に支障をきたすのでは。

第４章

代表者が増えても何の進展にはならない。
この支援は地道な活動によって活かされていると思う。
実動する方々が支援しやすい協議会であって欲しい。

第５章

第33条について概要を市民に公表する。
概要とはどこまでか。
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