Yamaichi Magazine
Vol,16

～ 目次 ～

はじめに

インボイス制度とは制度導入前に準備すべきこと

まとめ大阪グルメはじめに2023年10月1日から「インボイス制度」が導入されます。導入後は、消費税を納める必要のある企業や個人事業主はもちろん、免税事業者にも影響があると考えられます。「適格請求書」の受領が仕入税額控除の要件となるため「適格請求書」を発行できない免税事業者の個人事業主やフリーランスの方にとっても、売上への影響や取引条件の見直し、また課税事業者になる事で、税負担の増大が懸念されてます。

インボイス制度は、全ての事業者に関わる新しい制度です。

今回は、インボイス制度の概要や導入にあたっての準備について詳しく説明します。是非、参考にしてみてください。

１. インボイス制度とはインボイス制度とは、正式名称を適格請求書等保存方式といい、「インボイス（適格請求書）」を用いて消費税の仕入税額控除を受けるための制度です。

⚫ 仕入税額控除とは仕入税額控除とは、売り上げに係る消費税から、仕入れにかかった消費税を差し引くことをいいます。

2,200円

3,300円（税200円）（税300円）

納付すべき消費税

100円

例えば、仕入先から2,200円（10％税込）で仕入れて、店舗で3,300円（10％税込）で販売した場合、店舗の事業者は、消費者から受け取った消費税額300円から、仕入先に既に支払った消費税額200円を差し引いた額の100円を納税します。
仕入税額控除は、生産や流通などの各段階で多重に消費税が課されることのないようにするための仕組みです。

納付する消費税額 ＝（売上時に受け取った消費税額）－ （仕入や経費にかかった消費税額）

令和5年（2023年）10月1日以降は、この「仕入税額控除」を受けるためには、一定の事項を記載した帳簿とインボイス（適格請求書）の保存が必要となります。

⚫ インボイス（適格請求書）とはインボイスとは、「売手から買手に対して正確な適用税率や消費税額等を伝えるための手段」をいいますが、具体的には、現在義務付けられている「区分記載請求書」に「インボイス制度の登録番号」「適用税率」「税率ごとに区分した消費税等の額」を追加した請求書となります。

区分記載請求書 記載事項•

請求書の発行事業者の氏名または名称【図①】•

取引年月日【図②】•

取引の内容（軽減対象税率の対象品目である旨）【図③】•

税率ごとに区分して合計した対価の額【図④】•

書類の交付を受ける事業者の氏名または名称【図⑥】インボイスは、区分記載請求書の記載事項に、次の3つが追加されます。
•

請求書発行者の登録番号（図Ⓐ）•

適用税率（図Ⓑ）•

税率ごとに区分した消費税額等（図©）⚫ インボイスを発行する事業者の要件
適格請求書は、誰でも発行できるというわけではありません。発行をするには、事前に「適格請求書発行事業者」として登録申請をする必要があります。申請方法は、オンライン上、もしくは指定の申請用紙を郵送することでできます。
また原則として、適格請求書発行事業者の登録は課税事業者でないと行えません。よって、消費税の申告が免除されている免税事業者は、適格請求書を発行するためには、課税事業者になる必要があります。

⚫ 適格請求書発行事業者の登録申請手続
インボイス制度導入に伴い、事業者の方が適格請求書を交付するためには、所轄の税務署長に対して登録申請書を提出し、適格請求書発行事業者になる必要があります。
また、2023年10月1日から登録を受けるには、原則、2023年3月31日までに登録申請が必要となります。

⚫ 適格請求書発行事業者の登録方法
適格請求書発行事業者の登録をする場合、紙の申請書の提出またはe-TaxによるWeb申請ができます。申請の手順は、以下の図の通りです。

STEP1：申請書の作成
まずは申請書をダウンロードして、必要事項を記載します。
紙ではなく電子での申請も可能となっております。

STEP2：国税庁に提出
申請書に必要事項を記載したら、国税庁に提出します。
紙で申請する場合は、管轄地域の「インボイス登録センター」に送付します。

STEP3：取引先へ通知
継続的に取引を行う取引先に対して、登録番号や交付・受領方法の連絡を行います。
このとき電子で登録通知を受領しておくと便利です。

登録申請はその場で受理されるわけではなく、審査を終えてからになるため、処理されるまでに期間を要します。目安として、紙の申請書の場合は約1ヶ月、WEBの申請の場合は約2週間の期間がかかります。

記入漏れや記載ミスにより再提出を求められた場合や、期限間際で登録者が集中した場合には、上記よりも時間がかかる場合があるため、余裕をもって登録申請を行うことをお勧めします。

2. 制度導入前に対応すべきポイント
インボイス制度導入にあたり、準備しておくべきポイントは、消費税納税義務のある課税事業者と、納税が免除される免税事業者の立場で異なります。

⚫ 課税事業者の場合・適格請求書発行事業者の登録を申請
・取引先の適格請求書発行事業者登録の有無を確認
・税額計算方法の一部変更や経理処理の区分による経理処理の煩雑化に対応
・インボイスの要件にかなう請求書を準備

・インボイスに対応したレジを導入
・インボイスに対応した受発注システム・請求書管理システムの導入

まずは自社が適格請求書発行事業者の登録を行います。次に取引先に登録の有無を確認しましょう。
取引先にインボイスを発行してもらえないと、仕入額控除が受けられなくなります。取引先が免税事業者だった場合は登録する予定があるか確認するのもおすすめです。

取引先にインボイスが発行できない免税事業者がいる場合、経理処理を課税事業者と分けなくてはならなかったり、税額計算方法も一部変更となるため、経理事務が煩雑する可能性が高くなります。

インボイスに対応したレジや業務システムにはコストも含めて準備が必要です。
スケジュールに余裕を持って準備しましょう。

⚫ 免税事業者の場合
適格請求書を発行できるのは適格請求書発行事業者だけなので、取引先が「仕入税額控除」のために、取引をほかの課税事業者に切り替える可能性や取引条件の変更を持ちかけられる可能性もあります。課税事業者になることも検討する必要があるでしょう。
注意）免税事業者が2023年（令和5年）10月1日から2029年（令和11年）9月30日までの課税期間中に登録を受ける場合には、登録日から課税事業者となる経過措置が設けられております。その場合、「 消費税課税事業者選択届出書」提出は必要ありません。

⚫ インボイス制度の経過措置について制度開始後は、適格請求書発行事業者以外からの課税仕入れについて仕入税額控除を受けられなくなりますが、多くの事業者に影響があることから、制度開始から6年間は経過措置が設けられ、適格請求書発行事業者以外からの課税仕入について、下表 一定割合での控除を受けることができます。
期間割合2023年10月1日から2026年9月30日まで

仕入税額相当額の80%

2026年10月1日から2029年9月30日まで

仕入税額相当額の50%

なお、この経過措置の適用を受けるためには、次の事項が記載された帳簿及び請求書等の保存が要件となります。
■帳簿
通常の帳簿の記載事項に加え、この経過措置の適用を受ける課税仕入れである旨の記載、例えば、「80％控除対象」などの記載が必要です。
•課税仕入れの相手方の氏名または名称•

課税仕入れを行った年月日•課税仕入れに係る資産または役務の内容（課税仕入れが他の者から受けた軽減対象資産の譲渡等に係るものである場合には、資産の内容及び軽減対象資産の譲渡等に係るものである旨）及び経過措置の適用を受ける課税仕入れである旨•

課税仕入れに係る支払対価の額

まとめ
インボイス制度の導入にあたっては、社内での教育やワークフローの改定、書式の構築などさまざまな作業が必要であり、それなりの手間と時間がかかります。また、経理ソフトでの対応は欠かせないため、経理担当者であれば慣れる必要があるでしょう。
2023年10月1日の導入までは、まだ時間があります。導入間際になってから慌てないように、今から早めに対応できるようにしておくことをおすすめします。制度に関する細かな規則については変更になる可能性もありますので、国税庁のオフィシャルサイトなどでしっかり確認し、万全の対応ができるように進めてください。

大阪グルメ

居酒屋 樽正梅田は堂山エリアにある大衆酒場の「樽正」さん。座席はカウンターとテーブルがあり、常時お客さんで賑わうお店。ここの名物は、たこ焼き・どて焼き。どちらもビールがすすみすぎる一品です。カウンターに並んだ日替わりのおばんざいもおすすめです。

店舗情報
電話・予約 06-6312-4018
営業時間

17：30～24：00

定休日

日・祝

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Vol,16
インボイス制度とは発行日

2022年11月18日

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