資料１

第７４回九都県市首脳会議 報告事項の概要
１ 首都圏問題、廃棄物問題、環境問題、防災・危機管理対策についての主な検討状況（各委員会等における主な検討状況）（１）首都圏の再生について
報告書 １ページ

検討の成果

国の大都市圏制度等に関する動向の把握や知見の向上のため、国から情報収集等を行うとともに、有識者との意見交換を行い、課題を共有した。

今後の取組
（案）

国の大都市圏制度等に関する動向を注視しつつ、国との意見交換を行うなど、引き続き首都圏の再生に向け共同の取組を進める。

（２）減量化・再資源化の促進について
報告書 ２ページ

検討の成果

食品ロスの削減促進、容器包装発生抑制に対する意識向上を図るため、事業者と連携して九都県市域内住民に対する普及啓発活動を行った。また、リサイクル制度の見直し等について、国への要望事項の検討を行った。

今後の取組
（案）

引き続き九都県市域内における３Ｒ行動の更なる浸透と定着を目指し、普及啓発活動を実施するとともに、効果的な方策について検討する。

（３）適正処理の促進について
報告書 ３ページ

検討の成果

ＰＣＢ廃棄物の期限内処理や掘り起こし調査の周知を目的としたロゴマークの作成、コンクリート塊再生資材利用促進に係る調査委託、電子マニフェスト導入説明会や不適正処理防止を目的とした一斉路上調査などを実施した。

今後の取組
（案）

作成したロゴマークを活用してＰＣＢ廃棄物期限内処理などの周知を図る。また、コンクリート塊再生資材利用促進のための委託調査を継続する。その他、産業廃棄物処理に係る課題などについて協議、検討を行っていく。
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（４）地球環境の保全について
報告書 ４ページ

検討の成果

省エネ・節電の呼びかけや、再生可能エネルギー、水素エネ
ルギー及びヒートアイランド対策の普及啓発を効果的に展開するとともに、ＪＩＣＡ横浜による青年研修事業を通じて、環境分野における国際協力を実施した。

今後の取組
（案）

引き続き、地球温暖化対策として効果的な普及啓発活動を展開するとともに、環境分野における国際協力について、ＪＩＣＡ等の関係機関と連携して取組を進めていく。

（５）地震防災・危機管理対策について
報告書 ９ページ

検討の成果

首都圏における「地震防災対策」及び「国民保護の推進」について、国への提案活動を行った。また、帰宅困難者対策として、リーフレットを協定締結事業者・事業所等へ配布し、普及啓発を実施した。

今後の取組
（案）

引き続き、防災・危機管理対策に関する制度の検証や対策の検討を行い、課題について国に対して提案活動を行うとともに、九都県市広域防災プラン・マニュアルの改訂等を踏まえて、項目別のマニュアルの修正を行う。

（６）合同防災訓練等について
報告書 10 ページ

検討の成果

東日本大震災等の教訓や課題と、これまで実施した合同防災訓練の成果等を踏まえ、かつ地域の特性を鑑み、訓練を平成 30
年 9 月 1 日及び防災週間等を考慮した適切な日に各都県市会場で実施した。また、平成 30 年 10 月 19 日（金）に第 1 回九都県市合同防災訓練・域内応受援図上訓練を実施した。

今後の取組
（案）

2019 年に千葉県を事務局として「第 40 回九都県市合同防災訓練」を実施する。

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（７）新型インフルエンザ等感染症対策について
報告書 10 ページ

検討の成果

新型インフルエンザ等感染症対策に係る各都県市の取組内容について情報共有を行った。
また、九都県市内自治体職員や医療従事者等を対象にして研修会を開催した。

今後の取組
（案）

引き続き、新型インフルエンザ等感染症対策に係る各都県市の取組内容について情報共有を行うとともに、新型インフルエンザ等対策に必要な事項等をテーマに研修会を実施する。

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２ 首脳会議で提案された諸問題等についての検討状況①

九都県市首脳会議の研究会活動を終え、新たな取組に移行するもの（１）駅ホームからの転落防止に向けた鉄道事業者への支援について〔平成 29 年 11 月〜平成 30 年 11 月〕

報告書 11 ページ

検討の成果

ホームドアの整備に向けて鉄道事業者を支援するため、バリアフリー法の起債に関する要件の緩和について、国に対して要望を行った。また、鉄道事業者が実施する声かけなどの啓発活動を支援した。

今後の取組
（案）

引き続き、駅ホームからの転落防止に向けた鉄道事業者の取組を支援するとともに、必要に応じて情報共有や意見交換を行いながら連携を図っていく。

（２）鉄道の混雑緩和、快適化に向けた取組について〔平成 29 年 11 月〜平成 30 年 11 月〕

報告書 11 ページ

検討の成果

鉄道の混雑緩和、快適化に向けて、九都県市が連携し、企業や都民、東京都心方面へ通勤・通学する県民・市民に対しオフピーク通勤等の普及啓発を行い、鉄道の混雑緩和に資する取組を実施した。

今後の取組
（案）

引き続き、東京都が実施する「時差 Biz」や川崎市のオフピーク通勤等の取組を中心として各都県市において普及啓発を行うとともに、必要に応じて情報共有や意見交換を行い、連携を図っていく。

（３）九都県市が連携した受動喫煙防止対策の取組について〔平成 30 年４月〜平成 30 年 11 月〕

報告書 11 ページ

検討の成果

実効性のある受動喫煙防止対策の推進に向けた取組について検討し、共通ロゴマークの作成及び啓発ポスターの改定を行い、九都県市で連携して広域的な普及啓発活動を行った。また、民間企業とも連携した普及啓発活動に取り組むこととした。

今後の取組
（案）

今般作成した共通ロゴマークやポスターを活用し、「九都県市
受動喫煙防止対策担当者会議」の活動とあわせて引き続き広域的に普及啓発を行っていく。
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② 今後とも九都県市首脳会議として研究会活動を継続していくもの（１）アクアライン通行料金引き下げを含む首都圏の高速道路について〔平成 17 年５月〜〕

報告書 12 ページ

検討の成果

首都圏の高速道路料金については、対距離制を基本とした利用重視の料金体系へ移行されたところである。本研究会では、引き続き、首都圏の高速道路の料金施策等に関して、国等の動向を注視しつつ、情報共有・意見交換を行った。

今後の取組
（案）

引き続き、首都圏の新たな高速道路料金導入後の国等の動向に注視しつつ、情報収集や首都圏の高速道路網の利用状況の把握に努め、適宜情報共有を図っていく。

（２）風しん撲滅に向けた九都県市共同での取組について〔平成 26 年５月〜〕

報告書 12 ページ

検討の成果

九都県市において、より効果的な予防啓発手法としての集中的な広報時期設定の必要性等について検討を行い、九都県市内の高速道路ＳＡ・ＰＡ等でポスター・リーフレットによる広報を実施した。

今後の取組
（案）

引き続き、九都県市としての広域的な共同の取組の実施内容やその適切な実施時期等について、具体的な検討を行う。

（３）2020 年東京オリンピック・パラリンピック競技大会に向けた取組について〔平成 26 年 11 月〜〕

報告書 12 ページ

検討の成果

パラリンピックの普及・啓発について、各都県市で実施する事業等の情報を共有するとともに、イベントカレンダーを作成し、九都県市首脳会議ホームページ等を活用して周知を図った。

今後の取組
（案）

引き続き、パラリンピックの普及・啓発に係る取組を進めるとともに、九都県市が連携した新たな取組を進める。

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（４）ヒートアイランド対策について〔平成 27 年 11 月〜〕

報告書 13 ページ

検討の成果

ヒートアイランド対策の啓発強化を目的として、日傘の無料貸出イベントを九都県市域内の観光施設等で実施したほか、企業・ＮＰＯ団体等と連携して打ち水イベントを実施した。

今後の取組
（案）

東京 2020 オリンピック・パラリンピック競技大会に向けて、引き続き、ヒートアイランド対策全般に係る取組を検討・実施していく。

（５）九都県市共通のマークの導入による障害者支援の促進について〔平成 29 年 5 月〜〕

報告書 13 ページ

検討の成果

九都県市共通のマークの導入に向けて、全国組織の障害者団体に対し合理的配慮を示すマークに関するヒアリングを順次実施した後、そこで出た意見を反映して、仮マークによるモデル実施の検討を実施した。

今後の取組
（案）

モデル実施を行い、アンケートを集計し、結果について検証した後、九都県市で情報共有や意見交換を行うとともに、各都県市での取組みの参考とする。また、事前にヒアリングを実施した障害者団体や協力企業等に報告する。

（６）都市農業の振興に向けた取組について〔平成 30 年４月〜〕

報告書 13 ページ

検討の成果

都市農地の保全と都市農業の振興を効果的に進める方策について検討し、都市農業振興に向けた支援制度の充実に関する国への要望や都市農業の理解を促進する啓発活動等を行うこととした。

今後の取組
（案）

引き続き、取組内容の検討を進め、九都県市で連携して国への要望や啓発活動等を実施していく。

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（７）子どもの歩行中の交通事故防止に向けた取組について〔平成 30 年４月〜〕

報告書 14 ページ

検討の成果

各都県市における子どもの交通事故の発生状況と小学生を対象とした啓発活動について情報共有を図るとともに、今後の九都県市共同の取組内容の方向性について意見交換を行った。

今後の取組
（案）

引き続き、子どもの歩行中の交通事故防止に向けて、各都県市の取組事例を調査・研究し、九都県市共同の取組について検討を進める。

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