様式５－３（最終処分場用）（第１面）

維持管理に関する計画書
ゴミの種類・量および搬入形態等を把握し、産業廃棄物処理施設
産 業 廃 棄 物 の 受 維持管理記録簿に記録する。
入方法｢受入および搬入フローは(P.10-6のとおり)｣・別紙(P.10-4)に各対応を記載します。

・ 維持管理計画書(P.10-8~11)に基づき管理を行います。
施 設 操 業 時 の 維 ・ 維持管理マニュアル(P.10-20~34)に基づき管理を行います。
持管理方法
・ 維持管理積立金を積み立てします。
※維持管理基準に即した内容にすること。
施設の維持管理方法
維持管理基準への対応状況

維持管理計画書のとおり

最終覆土の管理、温度の測定、ガス発生の確認、モニタリング井
埋立終了後の施戸の水質管理、再利用水の水質管理を実施する。
設の維持管理方法
施設整備・点検
別紙添付―施設の点検計画のとおり
の頻度
閲覧場所

ホームページによる公開及び設置場所管理事務所での閲覧

閲覧対応日時

営業日 午前9時～12時 午後1時～5時
維持管理に関す・ 日常管理伝票、埋立管理表、処分実績報告書
る記録及び閲覧
・ 維持管理チェックシートおよび浸出水処理施設管理日報
方法
記録する事項、・ 記録は、備え置いた日から起算して3年を経過するまで備え置
記録の時期及びき、閲覧に供する。
備え置く期間・ 維持管理の記録および閲覧方法は別紙のとおり

異常時の連絡体
別添P.11-4「連絡先一覧表」のとおり
制
排ガスの性状等

設計計算値

維持管理基準
値

法令基準値

測定頻度

ばいじん（g/Ｎ㎥）
硫黄酸化物（Ｎ㎥/hr）
窒素酸化物（C㎥/Ｎ㎥）
塩化水素（mg/Ｎ㎥）
ダイオキシン類（ng-TEQ/Ｎ㎥）※騒音、振動等についても周辺地域の生活環境の保全のため達成することとした数値を定める場合には、適宜記載すること。
(日本工業規格Ａ４）10-1

様式５－３（最終処分場用）
放流水の水質等

（第２面）
設計計算値

維持管理基準値

法令基準値

水素イオン濃度（ｐＨ）

5.8～8.6

5.8～8.6

5.8～8.6

生物化学的酸素要求量(ＢＯＤ)（mg/L）

20mg/L

20mg/L

60mg/L

化学的酸素要求量(ＣＯＤ)（mg/L）≦90mg/L≦90mg/L≦90mg/L

浮遊物質量(ＳＳ)（mg/L）

10mg/L

10mg/L

60mg/L

ノルマルヘキサン抽出物含有量（ ≦ 5mg/L
鉱油）（mg/L）≦ 5mg/L≦ 5mg/L

ノルマルヘキサン抽出物含有量（≦30mg/L
動植物性油）(mg/L)≦30mg/L≦30mg/L

フェノール類含有量（mg/L)≦ 5mg/L≦ 5mg/L≦ 5mg/L

銅含有量（mg/L)≦ 3mg/L≦ 3mg/L≦ 3mg/L

亜鉛含有量（mg/L)≦ 2mg/L≦ 2mg/L≦ 2mg/L

溶解性鉄含有量（mg/L)≦10mg/L≦10mg/L≦10mg/L

溶解性マンガン含有量（mg/L)≦10mg/L≦10mg/L≦10mg/L

クロム含有量（mg/L)≦ 2mg/L≦ 2mg/L≦ 2mg/L

大腸菌群数（個/㎤）≦日間平均 3, ≦日間平均 3, ≦日間平均 3,000個/㎤000個/㎤000個/㎤

窒素含有量（mg/L)≦120mg/L≦120mg/L≦120mg/L(日間平均60mg (日間平均60mg (日間平均60mg
/L)
/L)
/L)

燐含有量（mg/L)

16mg/L≦16mg/L≦16mg/L(日間平均8mg/ (日間平均8mg/ (日間平均8mg/
L)
L)
L)

アルキル水銀化合物

検出されない 検出されない 検出されない
こと
こと
こと

水銀及びアルキル水銀その他の水 ≦0.005mg/L
銀化合物（mg/L)≦0.005mg/L≦0.005mg/L

カドミウム及びその化合物（mg/L)≦0.03mg/L≦0.03mg/L≦0.03mg/L

鉛及びその化合物（mg/L)≦0.1mg/L≦0.1mg/L≦0.1mg/L

有機燐化合物（mg/L)≦1mg/L≦1mg/L≦1mg/L

六価クロム化合物（mg/L)≦0.5mg/L≦0.5mg/L≦0.5mg/L

ヒ素及びその化合物（mg/L)≦0.1mg/L≦0.1mg/L≦0.1mg/L

シアン化合物（mg/L)≦1mg/L≦1mg/L≦1mg/L

ポリ塩化ビフェニル（ＰＣＢ）（≦0.003mg/L
mg/L)≦0.003mg/L≦0.003mg/L

トリクロロエチレン（mg/L)≦0.1mg/L≦0.1mg/L≦0.1mg/L

10-2

測定頻度

○地下水等検査
項目：埋立開始前及び埋立開始
後年1回○塩化物イオン・電気伝導率1回/
月以上テトラクロロエチレン（mg/L）≦0.1mg/L≦0.1mg/L≦0.1mg/L

ジクロロメタン（mg/L）≦0.2mg/L≦0.2mg/L≦0.2mg/L

四塩化炭素（mg/L）≦0.02mg/L≦0.02mg/L≦0.02mg/L

１,２－ジクロロエタン（mg/L）≦0.04mg/L≦0.04mg/L≦0.04mg/L

１,１－ジクロロエチレン（mg/L）≦1mg/L≦1mg/L≦1mg/L

シス－１,２－ジクロロエチレン≦0.4mg/L（mg/L）≦0.4mg/L≦0.4mg/L

１,１，１－トリクロロエタン（mg/L）≦3mg/L≦3mg/L≦3mg/L

１,１,２－トリクロロエタン（mg/L）≦0.06mg/L≦0.06mg/L≦0.06mg/L

１,３－ジクロロプロペン（mg/L）≦0.02mg/L≦0.02mg/L≦0.02mg/L

チウラム（mg/L)≦0.06mg/L≦0.06mg/L≦0.06mg/L

シマジン（mg/L)≦0.03mg/L≦0.03mg/L≦0.03mg/L

チオベンカルブ（mg/L)≦0.2mg/L≦0.2mg/L≦0.2mg/L

ベンゼン（mg/L)≦0.1mg/L≦0.1mg/L≦0.1mg/L

セレン及びその化合物（mg/L)≦0.1mg/L≦0.1mg/L≦0.1mg/L

ホウ素及びその化合物（mg/L)≦50mg/L≦50mg/L≦50mg/L

フッ素及びその化合物（mg/L)≦15mg/L≦15mg/L≦15mg/L

アンモニア、アンモニア化合物、
亜硝酸化合物及び硝酸化合物（mg ≦200mg/L/L)≦200mg/L≦200mg/L

ダイオキシン類（pg-TEQ/L）≦10pg-TEQ/L≦10pg-TEQ/L≦10pg-TEQ/L

1,4-ジオキサン（mg/L)≦10mg/L≦10mg/L≦10mg/L10-3

別紙4-1
維持管理対応表
維持管理方法
1,発生ガスの排除方法

2,有害物質の有無及び確認方法及び産業廃棄物の確認方法及び受入不可物搬入時の対応
対応方法

対応
方
式: 竪管(36本)材
質: 有孔ポリエチレン管
管
径: φ200mm
接合方法: L字管
配置間隔: 浸出水集排水・発生ガス処理施設(図面P.16-27及びP.16-51参照)
発生ガスの測定方法:
測定は晴天時の気圧の高いときは避けます。
測定方法は、透明な管を通気装置に煙などを吹き込み、その管内の移動速度を測定する。
別紙受入フローを(P.10-6)をご参照願います

3,維持管理積立金について

維持管理積立金を積立します。

4,浸出水処理施設の冬季間及び水温低下時の対応について

生物反応槽内液温を18℃に保つように加温槽へ併設の焼却炉の廃熱を利用した配管を引込み、水温管理を行う。
(焼却炉休止時には投込ヒーターで対応します)

5,大雨時の対応について

大雨時は覆蓋施設、雨水排水設備、最終覆土を点検し埋立地内への雨水流入を防止する。

6,法面の種子吹きつけにおける施肥について

法面に種子を吹きつけ後、施肥を実施する。

7,浸出水処理施設原水の負荷変動に対する対応

低負荷時は曝気風量調整(風量少)及び栄養剤を添加する。
高負荷時は曝気風量調整(風量多)及び調整
槽で希釈調整を行う。

10-4

別紙4-2
維持管理の記録及び閲覧方法
維持管理にあたり実施した記録事項は、各項目ごとに定めた日までに備え置き、備え置いた日から起算して三年を経過するまでの間、閲覧に供します。
閲覧は株式会社西武建設運輸亀田中野町産業廃棄物処理施設管理棟内(函館市亀田中野町219番
地14)で、営業日の午前9時～１２時、午後１時～５時までの時間に出来ることとします。
閲覧の求めがあった場合には、正当な理由なしに閲覧を拒まないこととします。
維持管理に係わる記載事項① 埋め立てた産業廃棄物の各月ごとの種類及び数量
②

③

④

⑤
⑥
⑦
⑧

閲覧日を備え置くまでの期日
翌月の末日
当該点検を行った日の属する月の翌月の擁壁等の点検を行った年月日及びその結果
末日
擁壁等の点検を行った結果、損壊するおそれがある 当該措置を講じた日の属する月の翌月のと認められた場合に、措置を講じた年月日及び措置 末日
当該点検を行った日の属する月の翌月の遮水工の点検を行った年月日及びその結果
末日
遮水工の点検の結果、遮水効果が低下するおそれが当該措置を講じた日の属する月の翌月のあると認められた場合に措置を講じた年月日及び措末日
置の内容
水質検査に係わる地下水または地下水排水設備より
当該水質検査の結果が得られた日の属す採取した場所及び年月日
る月の翌月の末日
水質検査結果及び結果が得られた年月日
地下水検査項目に係わる水質検査の結果、水質の悪化が認められる場合は、その原因の調査結果及び 当該措置を講じた日の属する月の翌月の
生活環境の保全上必要な場合に措置を講じた年月 末日日及び措置の内容
当該措置を講じた日の属する月の翌月の水質検査に係わる再利用水を採取した年月日
再利用水の水質検査結果及び結果が得られた年月 末日
覆蓋を点検した年月日及び結果、損壊するおそれが当該措置を講じた日の属する月の翌月のあると認められた場合に措置を講じた年月日及び措末日
置の内容
バッファタンクを点検した年月日及び結果、損壊する
当該措置を講じた日の属する月の翌月のおそれがあると認められた場合に措置を講じた年月末日日及び措置の内容
浸出水処理設備の機能を定期的に点検した年月日
当該水質検査の結果が得られた日の属す及び結果、異常を認められた場合に措置を講じた年
る月の翌月の末日
月日及び措置の内容
残余の埋立容量及び測定年月日(1年に1回以上測 当該測定の結果の得られた日の属する月
定)の翌月の末日10-5

受入フロー①燃えがら○委託契約前:事前書類審査
分析データによる審査○搬入時確認
聞き取り及び目視、継続搬入の場合は年1回の分析データを提出②汚泥○委託契約前:事前書類審査
分析データによる審査○搬入時確認
聞き取り及び目視、継続搬入の場合は年1回の分析データを提出③廃油○委託契約前:事前書類審査○搬入時確認
聞き取り及び目視

基準値超過

埋立
受入拒否

含水率85%以下
含水率85%以上

焼却および埋立焼却

タールピッチ

上記以外

焼却または埋立
焼却

基準以下

④廃プラス
チック類

○委託契約前:事前書類審査○搬入時確認
聞き取り及び目視

15cm以下15cm以上焼却または埋立焼却⑤ゴムくず○委託契約前:事前書類審査○搬入時確認
聞き取り及び目視

15cm以下15cm以上焼却および埋立焼却○委託契約前:事前書類審査
分析データによる審査○搬入時確認
聞き取り及び目視、継続搬入の場合は年1回の分析データを提出

基準以下

埋立
受入拒否

○委託契約前:事前書類審査
分析データによる審査○搬入時確認
聞き取り及び目視、継続搬入の場合は年1回の分析データを提出

基準以下○委託契約前:事前書類審査
分析データによる審査○搬入時確認
聞き取り及び目視、継続搬入の場合は年1回の分析データを提出

許可取得物

⑥鉱さい

⑦ばいじん

⑧廃石綿等
、石綿含有
産業廃棄物

基準値超過

基準値超過

未許可

埋立
受入拒否

埋立
受入拒否

※その他の廃棄物についても、委託契約前に事前審査を行い、搬入時には聞き取り及び目視により確認し、埋め立てる計画とします。
※埋立は、基本的には燃えがら、ばいじん、廃石綿等とし、可燃性の廃棄物については焼却炉にて処理する計画です。ただし、焼却炉が機器点検期間や故障による休止で受入不可能な場合に限りのほかの廃棄物についても埋立することを計画しています。
※特別管理産業廃棄物の受け入れにおいては、事前に廃棄物データシート(WDS)を活用し、適正処理に必要な廃棄物情報の具体化・明確化を行います。また、必要に応じ廃棄物データ
シート(WDS)を産業廃棄物にも使用し、廃棄物の適正・安全な処理のために活用します。

10-6

搬入管理フロー
産

業

ゴ
ゴ
発
搬

ミ

廃
事

ミ
生
入

棄

物

排

前
の

書 類 審
種
類
の
量
工
程
の
形
態
の

出

者

確
確
確
確

認
認
認
認

査

(燃えがら、汚泥、鉱さい、ばいじん)

契約書(産業廃棄物処理委託契約書)締結
新
収

集

運

規
搬

許

可

取
書

の

搬

入

計

量

確

引
認

事前調査
分析データによる審査
特別管理産業廃棄物は廃棄物データ
シートの活用による廃棄物情報の具体化・明確化

維 持 管 理 記 録 簿 に 種 類 ・ 数 量 記 載
燃えがら 聞き取り及び目視、継続搬入は年1 回分 析デ ータ 提出
汚泥 聞き取り及び目視、継続搬入は年1 回分 析デ ータ 提出
廃
油聞
き
取
り
及
び
目
視
廃プラスチック類聞
き
取
り
及
び
目
視 (許可取得物以外)
ゴ
ム
く
ず聞
き
取
り
及
び
目
視
鉱
さ
い 聞き取り及び目視、継続搬入は年1 回分 析デ ータ 提出
ばいじん 聞き取り及び目視、継続搬入は年1 回分 析デ ータ 提出
受入拒否
廃 石 綿 等 お よ び 石 聞き取り及び目視、継続搬入の場合は必要に応じて 年1回
綿含有産業廃棄物 分析データ提出
そ の 他 の 廃 棄 物聞
き
取
り
及
び
目
視

埋

立

処

分

持ち帰り
(マニフェスト返却)※一部受入は行わない

10-7

維 持 管 理 計 画 書(維持管理に関しては、維持管理の技術上の基準(安定型及び管理型による)維持管理基準措置
堰堤による流出防止と覆蓋施設によって
1) 埋立以外に廃棄物が飛散および流出しないように必要な措置を講ずること。
埋立廃棄物の飛散防止を図る。
覆蓋施設内の粉塵が外部に飛散しないようにする。
受入搬入車両のタイヤ等に付着した廃棄物は、事業所内に洗車設備を設置して廃棄物の施設外への流出を防止する。
また、構内での受入搬入車両による飛散流
出が無いか目視で毎日確認する。
埋立終了後の区画は、区画ごとにキャッ
ピングシートを敷設し、シート上部に最終覆土を行うことにより廃棄物の飛散防止及び流出を防止する。
有機性汚泥、動物性残さ等の腐敗性廃
2) 最終処分場外に悪臭が飛散しないように必要な措置を講ずること。
棄物については即時覆土を実施する。
他の廃棄物については中間覆土(50cm)を実施する。また、必要に応じて脱臭剤等の薬剤を散布する。
3) 火災発生を防止するために必要な措置を講じるととも 消火器は覆蓋施設に2本、浸出水処理施に、消火器そのほかの消火設備を備えおくこと。
設には2本設置する。
必要に応じ薬剤散布や覆土を行い、防止
4) ねずみが生息し、蚊およびそのほかの害虫が発生しないように薬剤の散布そのほか必要な措置を講ずるこ する。
と。
5) 囲いはみだりに人が立ち入るのを防止することができ処分場の敷地周辺は三方が山に囲まるようにしておくこと。
れ、部外者が安易に処分場敷地内に侵入することは出来ません。また、埋立地は覆蓋施設に囲まれていることから、車両出入口(1箇所)の管理を徹底し、部外者の侵入(閉鎖された埋立地を埋立処分以外の用に供する場 を防ぐ。市道から接続された搬入道路(2箇合においては、埋立地の範囲を明らかにしておくこ所)に侵入防止のゲートを設け、営業時間と。)
外の部外者の侵入を防ぐ。
6) 立札その他の設備は、常に見やすい状態にしておくと 施設内の管理棟横に表示板を設置する。
ともに、表示すべき事項に変更が生じた場合には、速 表示板の内容に変更が生じた場合速やか
やかにこれを防止するために必要な措置を講ずるこ に書き換える。
と。
7) 擁壁等を定期的に点検し、損壊するおそれのあると認 定期的に点検を行い、損壊のおそれのあめられる場合には、速やかにこれを防止するために必 る場合または損壊箇所が見つかった場合
要な措置を講ずること。
は搬入を停止し、原因を追究して直ちに防止措置及び補修を実施する。
事故発生時の場合には、函館市へ届出を行う。
遮水工上部に保護土50㎝敷き均し保護
8) 産業廃棄物を埋め立てる前に遮水工を砂その他のものにより覆うこと。
する。
9) 遮水工を定期的に点検し、その遮水効果が低下する
遮水工の目視による点検を１月に１回、漏おそれがあると認められる場合には、速やかにこれを 水検知システムによる監視を１日２回行う。
回復するために必要な措置を講ずること。
異常が確認された場合は、地下水モニタ
リング結果等の状況確認を行い、遮水工の破損を確認した場合には直ちに散水及び新規の搬入を中止し、補修等の必要な措置を講ずる。
また、地震、台風等の災害発生直後には直ちに点検を行い、遮水効果の低下のおそれがある場合は直ちに補修等の必要な措置を講ずる。

10-8

維持管理基準措置
地下水は処分場周縁に地下検査用の観水の水質への影響の有無を判断することが出来る2箇 測井戸を2箇所設置し、以下の水質検査を所以上の場所から採取され、または地下水集排水設 行う。
備により排出された地下水の水質検査を次のように行う。
ｲ､埋立開始前に地下水等検査項目、電気イオン伝導 埋立開始前に地下水等検査項目、電気率及び塩化物イオンについて測定し、かつ記録するこ 伝導率及び塩化物イオンについて測定し、※地下水等の汚染の指標として、電気伝導率及び かつ記録する。
塩化物イオンの濃度を用いることが適当ではない場合にあっては、電気伝導率及び電化物イオンを除く。

10) 埋立地からの浸出液による最終処分場の周縁の地下

ﾛ､埋立開始後地下水検査項目について1年に1回以埋立処分開始後、地下水等検査項目を１上測定し、かつ記録すること。
年に１回以上測定し、かつ記録する。 ま※埋め立てられる産業廃棄物の種類及び保有水等 た、データロガータイプの検査器を使用し集排水設備により集められた保有水等の水質に照らし 連続した記録を保存して常時監視を行う。
て地下水等の汚染が生ずる恐れがないことが明らかな項目については、測定は要しない。
ﾊ､埋立開始後、電気伝導率または塩化物イオン濃度 埋立処分開始後、電気伝導率及び、塩を1月に１回以上測定し、かつ記録すること。
化物イオン濃度を1月に1回以上測定し、かつ記録する。
ﾆ､測定した電気伝導率または塩化物イオン濃度に異 電気伝導率を測定し、急激な変化があっ常が認められた場合には、速やかに地下水検査項目 た場合を異常として、速やかに地下水検査にについても測定し、かつ記録すること。
項目を測定し、かつ記録する。
地下水検査項目に係わる水質検査の結果、基準値を超えた場合、及び急激な変化があった場合は函館市へ届出を行い、直ちに搬入を停止し、原因を追究して必要な対策を実施する。
水質悪化時の対応フロー
地下水悪化を確認
搬入停止
函館市へ連絡原因調査
11) 地下水等検査項目に係わる水質検査の結果、水質の悪化が認められる場合は、その原因調査その他の生
活環境の保全上必要な措置を講ずること。
※水質悪化の原因が当該最終処分場以外にあることが明らかであるものを除く

対応協議
措置
安全性確認
搬入再開

12) 雨水が入らないように必要な措置を講じられ、腐敗せ雨水が最終処分場に流入することがない
ず、かつ保有水が生じない産業廃棄物のみ埋め立て ように、覆蓋施設及び処分場周辺には雨る埋立地については、埋立地に雨水が入らないように 水排水設備を設置する。
必要な措置を講ずること。
13) 調整池を定期的に点検し、損壊する恐れがあると認め ﾊﾞｯﾌｧﾀﾝｸ(調整槽)は1月に1回の定期点られた場合には、速やかにこれを防止するために必要 検を行い、また、地震時などの非常時も同な措置を講ずること。
様な点検を行い、破損のおそれがある場合は速やかに必要な措置を講ずる。
点検項目
・ゴミの混入、土砂等の堆積の確認。
・漏れの確認(ﾎﾟﾝﾌﾟの稼動停止、ﾊﾞｯﾌｧﾀ
ﾝｸへの水張り静置後での水位減少)

10-9維持管理基準措置14) 浸出液処理設備の維持管理は、次により行うこと。

ｲ、放流水の水質が排水基準等に適合することになる 浸出水処理施設の運用管理の研修を十分に受けた当社社員により、日常の適切なように維持管理すること。
水質管理を実施する。
また、冬期間の水温低下対策として、併設の焼却炉施設の廃熱を利用した加温設備を設置する。
ﾛ、浸出液処理設備の機能の状態を定期的に点検し、 装置の定期的な点検を実施し、異常が確
異常を認めた場合には速やかに必要な措置を講ずる 認された場合は補修を実施する。
こと。
排水基準に係わる項目について、1年に1
ﾊ､放流水の水質検査を次により行うこと。
(1)排水基準に係わる項目について、1年に1回以上測 回以上測定し、かつ記録する。
定し、かつ記録すること。
水素イオン濃度、BOD、COD、SS、Ca、C(2)水素イオン濃度、BOD、COD、SS、及び窒素につ ℓ及び窒素について、1月に1回以上測定
いて、1月に1回以上測定し、かつ記録すること。
し、かつ記録する。
浸出水処理水は再利用水として併設の※埋め立てる産業廃棄物の種類及び保有水等の水 焼却炉の減温塔にて使用。水質が基準値
質に照らして公共の水域及び地下水の汚染が生じる を超過した場合でも利用に支障は無いもの
恐れがないことが明らかな項目は１年に1回以上測定 の、原因の究明を行い対策を実施して元のし、かつ記録すること。
水質に戻します。
15) 地表水が埋立地への流入を防止することが出来る処

定期的な点検を行い、開渠に土砂等の分場周囲に敷設された開渠及びその他の設備の機能 堆積がある場合は速やかに除去作業をすを維持するため、開渠に堆積した土砂等の速やかな る。
除去あるいはその他必要な措置を講ずること。
16) 通気設備を設けて埋立地から発生ガスを排除するこ
竪型式ガス抜管を用い、(φ200)を36本設※雨水が入らないよう必要な措置が講じられる埋立 置する。
地については、遮水工と同等以上の効果を有する覆いにより閉鎖すること。
17) 埋立処分が終了した埋立地は、厚さが概ね50cm以上 各区画の埋立処分終了後に保護砂5cmの土砂等の覆いその他これに類する覆いにより開口 を敷き均し、散水管を設置、キャッピング
部を閉鎖すること。
シートを敷設、覆蓋施設を移動した後に、※雨水が入らないように必要な措置が講じらる。埋立 最終覆土内雨水集排水管を設置し、5㎝の地については、遮水工と同等以上の効力を有する覆 保護砂を敷き均し、最終覆土40㎝を敷き均す。
いにより閉鎖すること。
18) 閉鎖した埋立地については、覆いの損壊を防止する

覆いの定期的な点検を行い、損壊があっために必要な措置を講ずること。
た場合は補修を行う。
19) 埋め立てられた産業廃棄物の種類、数量及び最終処 埋め立てた廃棄物の種類、数量及び最分場の維持管理に当たって行った点検、検査その他 終処分場の維持管理に当たって行った点の記録を作成し、廃止までの期間保管すること。
検、検査そのほかの措置の記録は施設廃止まで保管する。
20) 埋立地から浸出液による最終処分場の周縁の地下水の水質への影響の有無を判断することの出来る2以上の場所から採取され、または地下水集排水設備により排出された地下水の水質検査を次により行うこと。
ｲ、埋立開始前にダイオキシン類の濃度を測定し、か埋立処分開始前にダイオキシン類の濃度つ記録すること。
を測定し、かつ記録する。
ﾛ､埋立処分開始後、1年に1回以上ダイオキシン類の埋立処分開始後、1年に１回ダイオキシン
濃度を測定し、かつ記録すること。
類の濃度を測定し、かつ記録する。
※埋め立てられる産業廃棄物の種類並びに保有水 電気伝導率を測定し、急激な変化が認めら
等集排水設備により集められた保有水等の水質に照 れた場合は、速やかにダイオキシン類の濃らしてダイオキシン類による最終処分場周縁の地下水 度を測定し、かつ記録する。
等の汚染が生ずるおそれがないことが明らかな場合
は、測定を要しない。

10-10

維持管理基準措置
地下水の水質検査においてダイオキシンが認められた場合には、その原因調査その他の生活 が基準値を超えた場合、函館市へ届出を環境の保全上必要な措置を講ずること。
行い、直ちに搬入を停止して原因を追究し※原因が当該最終処分場以外にあることが明らかで て必要な対策を講じる。
あるものを除く。
水質悪化時の対応フロー
地下水悪化を確認

21) 地下水の水質検査の結果、ダイオキシン類による汚染

搬入停止
函館市へ連絡
原因調査
対応協議
措置
安全性確認
搬入再開
22) 最終処分場基準省令の規定により設けられた浸出液処理設備維持管理は次により行うこと。
ｲ､放流水の水質がダイオキシン類対策特別措置法施 再利用水の水質がダイオキシン類の許容
行規則(平成11年総理府令第67号)別表第2の下欄に 限度に適合することとなるよう維持管理をす
定めるダイオキシン類の許容限度(法第1条第2項第7 る。
号に規定する産業廃棄物処理施設の維持管理に関する計画においてより厳しい数値を達成することとした
場合にあっては当該数値)に適合するよう維持管理すること。
※放流水に係わるダイオキシン類の排水基準は10ｐ
ｇ-TEQ/㍑
ﾛ､放流水についてダイオキシンに係わる水質検査を1 再利用水についてダイオキシン類にかか
年に1回以上行い、かつ記録する。
わる水質検査を1年に1回以上行い、かつ管理用チェックシートにて記録し、廃止まで保存する。
23) 維持管理積立金を積み立てること。
維持管理積立金を積み立てます。
24) 残余の埋立容量について1年に１回以上測定し、かつ記録すること。
25) 廃石綿等または石綿含有産業廃棄物の埋立てにつ残余の埋立容量について、1年に1回以上測定し、かつ記録する。

廃石綿等または石綿含産業有廃棄物のいて、埋立てられた産業廃棄物の種類(当該産業廃棄 埋立てについて、種類及び数量、維持管物に廃石綿または石綿含有産業廃棄物が含まれる場 理の点検、検査その他の措置の記録並び合は、その旨を含む)及び数量、最終処分場の維持管 に廃石綿または石綿含有産業廃棄物を埋理に当たって行った点検、検査その他の措置の記録 立てた場合にあってはその位置を示す図並びに廃石綿又は石綿含有産業廃棄物を埋立てた 面を作成し、永久保存する。
場合にあってはその位置を示す図面を作成し、当該最終処分場の廃止までの間、保存すること。
※水質検査に関しては｢水質検査｣及び｢浸透水処理施設管理日報｣(P10-13～15)を利用し維持管理を行い、施設の維持管理に関しては｢維持管理チェックシート｣及び｢当該措置内容｣(P10-18～19)を利用して確認を行う。
また、処理する産業廃棄物の管理に関しては「埋立管理表」(P10-17)を利用して受入量の管理
を行う。

10-11

(別表1)
平成年度 最終処分場 周縁地下水 水質検査結果(電気伝導率及び塩化物イオン濃度を除く)
採取場所

項目（単位）
採取年月日
調記
採取時刻
査録
天候
事時
気温
項の
水温
検査結果取得日
アルキル水銀
総水銀
カドミウム
鉛
六価クロム
砒素
全シアン
ポリ塩化ビフェニル（PCB）
トリクロロエチレン
地 テトラクロロエチレン
下 ジクロロメタン
検 水 四塩化炭素
査 等 1,2-ジクロロエタン
項 検 1,1-ジクロロエチレン
目 査 1,2-ジクロロエチレン
項 1,1,1-トリクロロエタン
目 1,1,2-トリクロロエタン
1,3-ジクロロプロペン
チウラム
シマジン
チオベンカルプベンゼン
セレン
1,4-ジオキサン
塩化ビニルモニマー
ダイオキシン類3）

上流側

下流側

埋立開始前 埋立開始後 埋立開始前 埋立開始後

基準値1)
(℃)
(℃)
(mg/ℓ）(mg/ℓ）(mg/ℓ）(mg/ℓ）(mg/ℓ）(mg/ℓ）(mg/ℓ）(mg/ℓ）(mg/ℓ）(mg/ℓ）(mg/ℓ）(mg/ℓ）(mg/ℓ）(mg/ℓ）(mg/ℓ）(mg/ℓ）(mg/ℓ）(mg/ℓ）(mg/ℓ）(mg/ℓ）(mg/ℓ）(mg/ℓ）(mg/ℓ）(mg/ℓ）(mg/ℓ）(pg-TEQ/ℓ）

検出されないこと0.0005 以下
0.003以下
0.01以下0.05以下0.01以下検出されないこと検出されないこと0.01以下0.01以下0.02以下0.002以下
0.004以下
0.1以下
0.04以下2）1以下
0.006以下
0.002以下
0.006以下
0.003以下
0.02以下0.01以下0.01以下0.05以下0.002以下
1以下

1) 基準値は「一般廃棄物の最終処分場及び産業廃棄物の最終処分場に係る技術上の基準を定める省令」(昭和52年
3月14日総理府・厚生省令第1号)における「地下水等検査項目」の基準を適用した。
2) シス-1,2-ジクロロエチレン及びトランス-1,2-ジクロロエチレンの合計量
3） ダイオキシン類については「ダイオキシン類による大気の汚染、水質の汚濁（水底の底質の汚染を含む。）及び土質の汚染に係る環境基準について」に基づく環境基準を示した。

10-12-1

(別表3)
平成年度 再利用水 水質検査結果

採取場所
項目（単位）

調記
査録
事時
項の

4月
採取年月日
採取時刻
天候
気温
水温

5月

6月

7月

8月

9月

10月

11月

12月

1月

2月

3月

水質基準1)
(参考値）
(℃)
(℃)

検査結果取得日

10-12-3

検査
結果

水素イオン濃度(PH)
生物化学的酸素要求量(BOD)(mg/ℓ)
化学的酸素要求量(CＯＤ）(mg/ℓ)
窒素含有量(mg/ℓ)
浮遊物質量(SS)(mg/ℓ)
アルキル水銀化合物(mg/ℓ)
水銀及びアルキル水銀化合物その他水銀化合物(mg/ℓ)
カドミウム及びその化合物(mg/ℓ)
鉛及びその化合物(mg/ℓ)
有機リン化合物(mg/ℓ)
六価クロム化合物(mg/ℓ)
砒素及びその化合物(mg/ℓ)
シアン化合物(mg/ℓ)
ポリ塩化ビフェニル(mg/ℓ)
トリクロロエチレン(mg/ℓ)
テトラクロロエチレン(mg/ℓ)
ジクロロメタン(mg/ℓ)(mg/ℓ)
排 四塩化炭素
1,2-ジクロロエタン(mg/ℓ)
水 1,1-ジクロロエチレン(mg/ℓ)(mg/ℓ)
基 シス-1,2-ジクロロエチレン
1,1,1-トリクロロエタン(mg/ℓ)
準 1,1,2-トリクロロエタン(mg/ℓ)
等 1,3-ジクロロプロペン(mg/ℓ)(mg/ℓ)
項 チウラムシマジン(mg/ℓ)目 チオベンカルプ(mg/ℓ)
ベンゼン(mg/ℓ)
セレン及びその化合物(mg/ℓ)
ほう素及びその化合物(mg/ℓ)
フッ素及びその化合物(mg/ℓ)
アンモニア、アンモニウム化合物(mg/ℓ)
亜硝酸化合物及び硝酸化合物
ノルマルヘキサン抽出物質含有量(鉱油類)（ｍｇ/ℓ）
ノルマルヘキサン抽出物質含有量(動植物油脂類) (mg/ℓ)
フェノール類含有量(mg/ℓ)
銅含有量(mg/ℓ)
亜鉛含有量(mg/ℓ)
溶解性鉄含有量(mg/ℓ)
溶解性マンガン含有量(mg/ℓ)
クロム含有量(mg/ℓ)
大腸菌群数
(個/㎤)
燐含有量
(mg/ℓ)
1,4-ジオキサン(mg/ℓ)
2)(pg-TEQ/ℓ)
ダイオキシン類

5.8～8.6
20以下
90以下
120以下
10以下
検出されないこと0.005以下
0.03以下
0.1以下
1以下
0.5以下
0.1以下
1 以下
0.003以下
0.1以下
0.1以下
0.2以下
0.0.2以下
0.04以下
1以下
0.4以下
3以下
006以下
0.02以下0.06以下0.03以下
0.2以下
0.1以下
0.1以下
50以下
15以下
200以下
5以下
30以下
5以下
3以下
2以下
10以下
10以下
2以下
3,000以下
8以下
10以下
10以下

1)水質基準は「一般廃棄物の最終処分場および産業廃棄物の最終処分場に係る」技術上の基準を定める省令」(昭和52年3月 総理府・厚生省令第1号)における「排水基準等」を準用した。ただし、ダイオキシン類に適応した「水質基準」は「ダイオキシン類対策特別措置法に基づく廃棄物の最終処分場の維持管理の基準を定める省令」(平成12年1月14日総理府・厚生省令第2号)による。なお、弊社最終処分場においては、放流水は発生せず、処理水は焼却施設の再利用水となることから、水質基準はあくまでも社内の参考値である。
2)ダイオキシン類については、毒性等量はWHO-TEF(2006)に基づいて算出し、検出下限以上の数値はそのまま、検出下限値未満の数値は0として算出した値である。

地下水等検査項目及び基準値

地

下

水

等

アルキル水銀

検

査

項

目

基

準

測定頻度 ：地下水等検査項目 埋立開始前及び埋立開始後1回/年以上：塩化物イオン・電気伝導率1回/月以上

値

検出されないこと

地

下

水

等

検

査

項

目

基

準

値

1,1-ジクロロエチレン

0.1 ㎎/㍑以下
0.04 ㎎/㍑以下

総水銀0.0005 ㎎/㍑以下

1,2-ジクロロエチレン

カドミウム

0.003 ㎎/㍑以下

1,1,1-トリクロロエタン

1 ㎎/㍑以下

鉛

0.01 ㎎/㍑以下

1,1,2-トリクロロエタン

0.006 ㎎/㍑以下

六価クロム

0.05 ㎎/㍑以下

1,3-ジクロロプロペン

0.002 ㎎/㍑以下

砒素

0.01 ㎎/㍑以下

チウラム

0.006 ㎎/㍑以下

全シアン

検出されないことシマジン

0.003 ㎎/㍑以下

ポリ塩化ビフェニル（ＰＣＢ）

検出されないこと

チオベンカルブ

0.02 ㎎/㍑以下

10-13

トリクロロエチレン

0.01 ㎎/㍑以下

ベンゼン

0.01 ㎎/㍑以下

テトラクロロエチレン

0.01 ㎎/㍑以下

セレン

0.01 ㎎/㍑以下

ジクロロメタン

0.02 ㎎/㍑以下

ダイオキシン類

1 pg -TEQ/㍑以下

四塩化炭素

0.002 ㎎/㍑以下

塩化物イオン/電気伝導率/

1,2-ジクロロエタン

0.004 ㎎/㍑以下

1,4-ジオキサン/

塩化ビニルモノマー

0.05mg/㍑以下/

0.002mg/㍑以下

1．「検出されないこと」とは、第三条の規定に基づき環境大臣が定める方法により検査した場合において、その結果が当該検定方法の定量限界を下回ることをいう。
2．「日間平均」による排水基準は、一日の排出水の平均的な汚染状態について定めたものである。
3．海域及び湖沼に排出される放流水についてはＢＯＤを除き、それ以外の公共用水域に排出される放流水についてはＣＯＤを除く。
4．窒素含有量についての排水基準は、窒素が湖沼植物プランクトンの著しい増殖をもたらすおそれがある湖沼として、環境大臣が定める湖沼、海洋植物プランクトンの著しい増殖をもたらすおそれがある海域（湖沼であって水の塩素イオン含有量が9,000mg/㍑を超えるものを含む。以下同じ。）として環境大臣が定める海域及びこれらに流入する公共用水域に排出される排出水に限って適用する。
5．燐含有量についての排水基準は、燐が湖沼植物プランクトンの著しい増殖をもたらすおそれがある湖沼として環境大臣が定める湖沼、海洋植物プランクトンの著しい増殖をもたらすおそれがある海域として環境大臣が定める海域及びこれらに流入する公共用水域に排出される排出水に限って適用する。

最終処分基準省令に基づく排水基準（測定頻度：ｐＨ・ＢＯＤ・ＳＳ・Ｔ－Ｎは1回/月以上、埋立終了後1回/3ヶ月以上：その他項目は1回/年以上、埋立終了後1回/6ヶ月以上）
検

査

項

目

アルキル水銀化合物

許

容

限

度

検

査

項

許

目

検出されないこと容

限度（海域以外）（当分の間）

50 ㎎/㍑以下（海（当分の間）

230 ㎎/㍑以下

ほう素及びその化合物
水銀及びアルキル水銀その他の水銀化合物

0.005 ㎎/㍑以下

カドミウム及びその化合物0.03 ㎎/㍑以下

鉛及びその化合物

0.1 ㎎/㍑以下域）

フッ素及びその化合物

15 ㎎/㍑以下（NH4+-N) 0.4 、(NO2--N)、（NO3--N)の合計量

アンモニア、アンモニウム化合物、亜硝酸化合物及び硝酸化合物
有機燐化合物 （パラチオン、メチルパラチオン、メチルジメトン及びＥ
ＰＮに限る。）（当分の間）

200 ㎎/㍑以下

1 ㎎/㍑以下（海域以外）

5.8

～

（海

5.0

～

8.6

水素イオン濃度（ｐH）
六価クロム化合物

0.5 ㎎/㍑以下

砒素及びその化合物

0.1 ㎎/㍑以下

シアン化合物
ポリ塩化ビフェニル（ＰＣＢ）

1 ㎎/㍑以下
0.003 ㎎/㍑以下

トリクロロエチレン

0.1 ㎎/㍑以下

テトラクロロエチレン

0.1 ㎎/㍑以下域）

生物化学的酸素要求量（ＢＯＤ）

9.0
20 ㎎/㍑以下

化学的酸素要求量（ＣＯＤ）

90 ㎎/㍑以下

浮遊物質量（ＳＳ）

10 ㎎/㍑以下

ノルマルヘキサン
抽出物質含有量

鉱類

5 ㎎/㍑以下

動植物油脂類

油30 ㎎/㍑以下

10-14

ジクロロメタン

0.2 ㎎/㍑以下

フェノール類含有量

5 ㎎/㍑以下

四塩化炭素

0.02 ㎎/㍑以下

銅含有量

3 ㎎/㍑以下

1,2-ジクロロエタン

0.04 ㎎/㍑以下

亜鉛含有量

2 ㎎/㍑以下

溶解性鉄含有量10 ㎎/㍑以下

溶解性マンガン含有量

10 ㎎/㍑以下

クロム含有量2 ㎎/㍑以下

1,1-ジクロロエチレン
シス-1,2-ジクロロエチレン

1 ㎎/㍑以下
0.4 ㎎/㍑以下

1,1,1-トリクロロエタン

3 ㎎/㍑以下

1,1,2-トリクロロエタン

0.06 ㎎/㍑以下

1,3-ジクロロプロペン

0.02 ㎎/㍑以下

大腸菌群数（日間平均）

3,000 個/mℓ以下
120 ㎎/㍑以下

窒素含有量
チウラム

0.06 ㎎/㍑以下

シマジン

0.03 ㎎/㍑以下（日間平均）

60 ㎎/㍑以下
16 ㎎/㍑以下

燐含有量
チオベンカルブ

0.2 ㎎/㍑以下

ベンゼン

0.1 ㎎/㍑以下

ダイオキシン類（日間平均）

10 pg-TEQ/㍑以下

セレン及びその化合物

0.1 ㎎/㍑以下

1,4-ジオキサン

10 ㎎/㍑以下

1．「検出されないこと」とは、第三条の規定に基づき環境大臣が定める方法により検査した場合において、その結果が当該検定方法の定量限界を下回ることをいう。
2．「日間平均」による排水基準は、一日の排出水の平均的な汚染状態について定めたものである。
3．海域及び湖沼に排出される放流水についてはＢＯＤを除き、それ以外の公共用水域に排出される放流水についてはＣＯＤを除く。
4．窒素含有量についての排水基準は、窒素が湖沼植物プランクトンの著しい増殖をもたらすおそれがある湖沼として、環境大臣が定める湖沼、海洋植物プランクトンの著しい増殖をもたらすおそれがある海域（湖沼であって水の塩素イオン含有量が9,000mg/㍑を超えるものを含む。以下同じ。）として環境大臣が定める海域及びこれらに流入する公共用水域に排出される排出水に限って適用する。
5．燐含有量についての排水基準は、燐が湖沼植物プランクトンの著しい増殖をもたらすおそれがある湖沼として環境大臣が定める湖沼、海洋植物プランクトンの著しい増殖をもたらすおそれがある海域として環境大臣が定める海域及びこれらに流入する公共用水域に排出される排出水に限って適用する。

8 ㎎/㍑以下

浸出水処理施設
月日

時間・担当者
測定項目
3

散水量
混和槽
中和槽

［m /日］

10-15

pH
pH
pH
ORP
［mV］
硝化脱窒
水温
［℃］
素槽
DO
［mg/㍑］
MLSS［mg/㍑］
流量［m3/時］
再利用水 積算流量 ［m3］
透視度
［cm］
量
［kg/日］
脱水汚泥
含水率［％］
分離液SS濃度［mg/㍑］
薬品量チェック
潤滑油チェック
機器チェック
漏れチェック
備

考

（月）

（火）

管理日報

（水）

（基本様式）

（木）

（金）

（土）

（日）

搬入管理日報（基本様式）
平成

搬入番号
コード、搬入品目
燃え殻
汚 泥
廃 油
廃プラスチック類
廃プラスチック類※
紙くず
繊維くず
木くず
動植物性残さ10-16動物性固形不要物
ゴムくず
金属くず

動物の死体
産業廃棄物を処分するために処
理したもの

廃石綿

5

6

7

8

9

月
10

搬入業者名
搬入業者名
受入量（ｔ）

搬入業者名
受入量（ｔ）

搬入業者名
受入量（ｔ）

搬入業者名
受入量（ｔ）

搬入業者名
受入量（ｔ）

搬入業者名
受入量（ｔ）

搬入業者名
受入量（ｔ）

搬入業者名
受入量（ｔ）

搬入業者名
受入量（ｔ）

搬入業者名
受入量（ｔ）

搬入業者名

受入量（ｔ）がれき類※

4

受入量（ｔ）

ｶﾞﾗｽくず、ｺﾝｸﾘｰﾄくず
及び陶磁器くず※

がれき類

3

搬入業者名

受入量（ｔ）

ばいじん

2

受入量（ｔ）

ｶﾞﾗｽくず、ｺﾝｸﾘｰﾄくず
及び陶磁器くず

鉱さい

1

年

搬入業者名
搬入業者名
受入量（ｔ）

搬入業者名
受入量（ｔ）

搬入業者名
受入量（ｔ）

搬入業者名
受入量（ｔ）

搬入業者名
受入量（ｔ）

搬入業者名
受入量（ｔ）

搬入業者名
受入量（ｔ）※：石綿含有廃棄物を含む

合計

日（
計

）

平成

年度

処分場埋立管理表（基本様式）

単位： ｔ
廃棄物名

コード

燃え殻
汚

泥

廃

油(タールピッチ類に限る)

廃プラスチック類
廃プラスチック類（石綿含有廃棄物を含む）

紙くず
木くず
繊維くず

10-17

動植物性残さ
動物性固形不要物
ゴムくず
金属くず
ｶﾞﾗｽくず、ｺﾝｸﾘｰﾄくず及
び陶磁器くずｶﾞﾗｽくず、ｺﾝｸﾘｰﾄくず及び陶磁器くず（石綿含有廃棄物を含む）

鉱さい
がれき類
がれき類
（石綿含有廃棄物を含む）

動物の死体
ばいじん
産業廃棄物を処分するために処理
したもの

廃石綿

４月分

５月分

６月分

７月分

８月分

９月分

10月分

11月分

12月分

１月分

２月分

３月分

年度合計

維持管理チェックシート
チェック頻度

月
担当者

日（

確認結果

1 ごみの搬入管理
・埋立容量の測定
・石綿含有廃棄物の有無

１回／年以上受入時

2 施設（貯留構造物）の管理
・異常の有無埋立作業前

・周辺地盤の異常の有無

1回／月

3 盛土提の管理・異常の有無1回／週

4 遮水工の管理

埋立作業前

・異常の有無1回／年

・漏水検知システムの点検

毎日

6 覆蓋施設の管理
・異常の有無埋立作業前

6 表面水排水施設の管理

10-18・異常の有無

1回／週

・清掃作業

2回／年

6 地下水集排水施設の管理・異常の有無1回／週

7 浸出水集排水施設の管理・水量異常の有無
・MH内水位の異常の有無

毎日
1回／週

8 発生ガス処理施設の管理・異常の有無埋立作業前

9 地下水観測井施設の管理・異常の有無採水時

10 ｷｬｯﾋﾟﾝｸﾞｼｰﾄ、散水設備、最終覆土の管理
・異常の有無散水開始前

11 その他設備の管理
・廃棄物搬入道路の異常の有無

埋立作業前

・場内道路の異常の有無

車両搬入前・飛散防止柵、掲示板の異常の有無
※ 備

）

1回／週

考：点検項目の詳細については、維持管理マニュアルに記載
地震・大雨等の発生前後は必要に応じて点検を行う。

月
担当者

日（

）

確認結果

月
担当者

日（

）

確認結果

月
担当者

日（

）

確認結果

月
担当者

日（

）

確認結果

（基本様式）
月
日（ ）
担当者

確認結果

異常時詳細及び措置内容
点 検 場 所
実

施

日

10-19

異常時詳細
及
び
措 置 内 容（基本様式）

水質検査・発生ガス自主検査項目○地下水モニタリング井戸
測定項目
測定頻度
自主検査報告書
EC
毎日
1回/週
PH
毎日
1回/週
温度
毎日
1回/週
水位
１回/月
1回/月
1)測定にあたってはデータロガーによる連続的に記録できる測定器で測定する。
2)バックグランドの10%～20%で普段平均値より高止まりで2～3日続く場合は、詳細検査を行う。
○地下水集排水設備
測定項目
測定頻度
自主検査報告書
EC
毎日1回/週1)測定にあたってはデータロガーによる連続的に記録できる測定器で測定する。
2)バックグランドの10%～20%で普段平均値より高止まりで2～3日続く場合は、詳細検査を行う。
3)測定で異常が続いた場合は水中ポンプでくみ上げ、浸出水処理施設へ排水。
異常が無ければ雨水排水の側溝などへ排水する。
地下水が無い場合は「地下水なしと記入」。
○最終覆土内雨水(埋立終了後のキャッピングシート上の雨水排水)
測定項目
測定頻度
自主検査報告書
EC
毎日1回/週1)測定にあたってはデータロガーによる連続的に記録できる測定器で測定する。
2)バックグランドの10%～20%で普段平均値より高止まりで2～3日続く場合は、詳細検査を行う。
3)測定で異常が続いた場合は水中ポンプでくみ上げ、浸出水処理施設へ排水。
異常が無ければ雨水排水の側溝などへ排水する。
雨水が無い場合は「雨水なしと記入」。
○浸出水・処理水（再利用水）
測定項目
測定頻度
PH
1回/週
BOD
1回/月
COD
1回/月
SS
1回/月
Ca
1回/月
Cl
1回/月
Ｔ－Ｎ
１回/月

自主検査報告書
1回/週
1回/月
1回/月
1回/月
1回/月
1回/月
１回/月

○発生ガスの測定頻度
測定項目
測定頻度
覆蓋施設内
毎日
埋立作業前
毎日

対応策
自然換気
検知器検査

測定項目
窒素
酸素
炭酸ガス
メタン
アンモニア
硫化水素

自主検査報告書
1回/3月
1回/3月
1回/3月
1回/3月
1回/3月
1回/3月

測定頻度
1回/3月
1回/3月
1回/3月
1回/3月
1回/3月
1回/3月

10-19-1

【インターネットでの公表一覧表】○安定型・管理型最終処分場<法定事項:廃棄物処理法>
項目
維持管理計画

測定事項等

測定頻度

維持管理に関する計画

翌月の末日

公表内容
産業廃棄物処理施設の維持管理に関する計画
種類ごとの埋立量

測定結果取得日の翌月の末日

・採取場所
・採取年月日・測定結果取得日・測定結果

常時

産業廃棄物の埋立量 種類及び埋立量
周縁地下水(2ヶ所以上)
電気伝導率及び塩化物
イオン濃度
放流水の水質検査
地下水等検査項目
河川への放流がダイオキシン類濃度無いため焼却施 放流水（再利用水）
施設への再利用
水素イオン濃度(PH)
水とします。
生物化学的酸素要求量(BOD)
化学的酸素要求量(COD)
窒素(T-N)
浮遊物質量(SS)
排水基準等項目(重金属等)
ダイオキシン類濃度
擁壁
遮水シート
点検の状況
バッファタンク
浸出水処理設備
導水管等の凍結による損壊
地下水の水質悪化時
周縁地下水
の措置
残余容量

公表時期

月１回
月１回以上
年1回以上

月1回以上

年1回以上

随時

随時

・点検日の翌月
・点検の年月日の末日
・点検結果
・措置日の翌月
・異常時の措置年月日の末日
・異常時の措置内容
・措置日の翌月 ・措置年月日
の末日
・措置内容

測定結果取得
年1回以上 日の翌月の末日

残余の埋立容量・測定年月日・測定結果<点検等>※法定事項以外の自主検査項目等は、項目が多いため事務所に備え置き、求めに応じて閲覧させる。
なお、備え置いていることを自社のホームページで周知する。

<その他の公開情報>
項目

各対応項目

公表時期

産業廃棄物の委託契約時にお
ける対応

常時

施設に係る情報公開

常時排出事業者向け収集運搬業者向け

産業廃棄物の収集運搬における対応

常時

10-19-2

公表内容
・契約前の廃棄物に対する事前の内容
確認案内
・契約前の特別産業廃棄物に対する廃棄物
データシートの活用による内容確認案内
・受入不可物の表示
・施設のフロー図の公開
・写真などによる施設の公開
・施設の位置、搬入経路の公開
・価格表の公表
・施設の位置、搬入経路の公開・施設までの公道での飛散防止の啓蒙
・初期搬入時の簡易研修の実施案内
・受入不可物の表示

10-19-2

維持管理マニュアル10-20

１，産業廃棄物の搬入管理
１） 搬入前管理項目
委託契約書の締結前に以下の項目について確認を行い、廃棄物排出者と委託契約を結びます。
① 廃棄物の種類の確認② 廃棄物の量の確認③ 発生行程の確認④ 搬入形態の確認⑤ 鉱さい、燃え殻、ばいじん、汚泥、廃石綿・石綿含有産業廃棄物（必要に応じ）について
は継続の場合に年1回、新規の場合は契約時において、事前審査での確認を行う。その他の廃棄物については事前審査の確認を行う。
⑥ 特別管理産業廃棄物については廃棄物データシート(WDS)を活用し、廃棄物の適正処理に必要な廃棄物情報の具体化・明確化を行う。また、廃棄物データシート(WDS)を必要に応じて産業廃棄物にも活用し、廃棄物の内容の確認を行う。
２）搬入時管理項目
廃棄物の搬入時には、搬入物・マニフェスト・委託契約内容について相違がないか以下の項目を確認します。
① 廃棄物の種類の確認②廃棄物の量の確認
廃棄物の量の確認③ 搬入形態の確認④覆土を使用する場合の覆土残量を確認。
覆土材を使用する場合は覆土材の残量を確認。
⑤日常管理伝票に種類及び数量記入する。
日常管理伝票に種類及び数量を記入する。
３）廃棄物搬入監視の方法① 事前書類審査ー持ち込み伝票等の受付審査による搬入監視
燃え殻、汚泥、鉱さい、ばいじん、廃石綿等・石綿含産業有廃棄物（必要に応じ）について
は継続の場合に年1回以上、新規の場合は計量証明書の添付及び提出を求める。
② 搬入監視ー搬入時及び計量時に行う搬入監視(目視及び問診）③ 抜取詳細調査ー搬入時及び計量時点で廃棄物の抜き取りによる、又は荷下ろし後の搬入監視
４） 受入不可物搬入時の対応方法①運転手や収集作業員への指導
運転手や収集作業員への指導②契約内容に相違があった場合は、搬入廃棄物及びマニフェストの持ち帰り
契約内容に相違があった場合は、搬入廃棄物及びマニフェストの持ち帰り③搬入業者への改善命令又は搬入停止通知
搬入業者への改善命令又は搬入停止通知④ 荷下ろし後、受入不可物（マニフェストの記載内容以外の廃棄物）が確認された場合は搬入廃棄物全量及びマニフェストの持ち帰り⑤ 受入不可物のインターネットでの公開
５） 埋立容量管理① 残余の埋立容量については1回/年以上、測量により測定し、かつ、測定を行った年月日及びその結果を記録する。
６） 廃石綿又は石綿含有産業廃棄物の埋立管理① 廃石綿又は石綿含有廃棄物の埋立処分を行う場合には、最終処分場の一定の場所
において、かつ、当該廃石綿又は、石綿含有産業廃棄物が飛散しないように管理を行う。
② 埋立てる廃石綿等又は石綿含有産業廃棄物が埋立地の外に飛散し、及び流出しな
いように、覆蓋設備を設置し、場合によってはその表面を覆土で覆うなど、必要な措置を講ずる。
③ 廃石綿等または石綿含有産業廃棄物が埋め立てられている位置を示す図面を作成
し、永久に保存する。
７） 事故発生時の措置① 法第21条の２（事故時の措置）に基づき、速やかに事故の状況及び講じた措置の概要を函館市長（函館市環境部）へ届け出る。連絡先は連絡先一覧表の記載のとおり。

10-21

２，貯留構造物の管理
１）貯貯留構造物の共通管理項目
貯留構造物の維持管理は、原則として以下の項目について確認を行う。
① 貯留構造物の破損を防止するため、埋立作業等に関して貯留構造物の損傷防止対策を講ずるものとする。
② 貯留構造物の破損による事故を防止するため、貯留構造物や周辺地盤を点検して、異常の早期発見に努める。
③ 貯留構造物に破損があることが判明した際は、補修計画を立てて補修を行う。
２） 貯留構造物の管理のための基礎資料
貯留構造物の維持管理に必要な次の資料を整理して保管する。
① 地質に関する資料② 水文及び気象資料③ 貯水池、堰堤、地下水集排水施設、浸出水集排水施設及び基礎処理の計画並びに
設計計算書
④ 竣工図
⑤ 施工記録⑥ 埋立前の堤頂の高さ、堤体のはらみ出し(何らかの要因により膨らんだ状況）傾き等の初期計測値⑦ その他必要な資料
３） 貯留構造物の破損防止対策
貯留構造物の破損を防止するために、以下の対策を行う。
① 埋立作業規定の制定② 埋立機材オペレーターへの作業教育③ 埋立工法の明確化（サンドイッチ工法）と作業員への周知④ 搬入廃棄物の性状変化による貯留構造物への影響検討⑤ 地震、大雨異常時の対策として、地震等の発生後は直ちに貯留構造物の点検を行
い、破損箇所があった場合には早期補修を行う。
⑥ 種子吹きつけによる緑化
４） 貯留構造物の点検① 点検事項は次の事項を確認する。
・損傷の有無・損傷の原因・補修の必要性、緊急度・補修方法② 点検頻度及び方法は以下の通りで行う。
・日常点検は埋立作業前に目視点検を行い、異常の有無を確認する。
・定期点検は1回/月、貯留構造物や周辺地盤の目視点検を行い、異常の有無を確認する。
・地震、大雨等の発生後、直ちに貯留構造物の目視点検を行い、破損箇所の確認を行う。
５） 貯留構造物の点検結果の判定
貯留構造物に損傷があったと判断した場合は、点検結果を十分に検討して以下の事項を定める。
① 応急対応の必要性② 詳細点検計画③ 補修の必要性④ 補修の方法⑤ 再発防止対策

10-22

６） 貯留構造物の補修
補修計画の策定にあたっては、以下のような事項を考慮する。
① 周辺環境への影響② 他の構造物への影響③ 埋立作業への影響④ 必要な経費
７） 貯留構造物管理のための記録
点検結果及び補修その他の経過並びに結果は、これを記録し保管する。（記録の保管期間に関しては「維持管理の記録及び閲覧方法」(別紙4-2)のとおり① 日常点検記録
点検により異常があった場合は詳細かつ明確に記載し、図面、写真を添付する。
② 詳細記録
詳細点検記録は調査を必要とした理由、調査の方法、経過及び結果を記載する。
③ 補修その他の措置の記録
補修その他の措置の記録は措置の年月、措置を必要とした理由及び方法並びに結果を記載したものとし、その措置の詳細を示す、仕様、設計図、諸試験データ、写真その他必要な資料を添付する。
８） 補修の方法① 土堰堤が崩れた場合は補強盛土で補強する。
３，堰堤の管理
１） 堰堤の点検（目視）① 点検にあたっては以下の事項を確認する。
・堤体へのごみ、土砂の堆積状況
・堤体からの漏水の有無
・堤体の亀裂の有無
・堤体土の膨潤の有無
・堤体の沈下状況
・小段の浸食状況
・法面の浸食、洗堀状況
・法面のはらみ出し(何らかの要因で膨らんだ)状況・法面の滑落、破壊の有無
・基礎の沈下状況
・地盤・治山からの漏水の有無
・地山の滑落、崩壊の有無② 点検頻度及び方法は以下の通りで行う。
・日常点検は埋立作業前に目視点検を行い、異常の有無を確認する。
・定期点検は1回/週、堤体への雑草の繁茂、植生状況を確認して必要であれば雑草を駆除する。
・地震、大雨等の発生後、直ちに貯留構造物の目視点検を行い、破損箇所の確認を行う。
２）堤体の補修
補修方法は、損傷の原因と状況に応じて適正な方法を選ぶものとする。補修は以下の工法より専門家のアドバイスを受け実施する。
① 押え盛土の施工② 土留擁壁の施工③ 張ブロック工の施工④ グラウト工法の施工⑤ 法尻砂利の増加⑥ たて排水溝の施工⑦ ドレーンの設置⑧ 堤体表面に遮水工設置⑨ 基礎地盤、地山の改修又は改良⑩ 余水吐断面拡大、補強工事

10-23

４，遮水工の管理
１） 共通事項① 埋立作業は、遮水工の損傷防止策を立てた上で行う。
②

遮水工の機能は定期的に漏水検知システムで点検し、浸出水による公共用水域及び地下水の汚染防止に努め、漏水検知システムによる監視を１日２回行う。

③ 点検により遮水工に損傷があることが判明した際には破損箇所を確認し、応急措置を行い、その後、早急に補修計画を立てて補修する。
２） 遮水工の損傷防止対策① 埋立作業規定の作成② 埋立機材オペレーターの教育③ 埋立工法の明確化（サンドイッチ工法）と作業員への周知④ 搬入ゴミの性状変化による遮水工への影響検討⑤ 底面の遮水工への保護土等による防護
３） 遮水工の点検① 点検内容は以下の事項を確認する。
・損傷の有無・損傷の原因・損傷の位置、範囲
・補修の必要性、緊急度・補修の方法② 点検頻度及び方法は以下の通りで行う。
・日常点検は埋立作業前に目視点検を行い、異常の有無を確認する。
・地震、大雨等の発生後、直ちに遮水工の目視点検及び漏水検知システムによる点検を行い、損傷箇所の確認を行う。
４） 遮水工点検結果の判定
点検によって遮水工に変化のあることが判明した場合には、点検結果を十分に検討して以下の事項を定める。
① 応急対策の必要性② 詳細点検計画③ 補修の必要性④ 補修の方法⑤ 再発防止対策
５） 遮水工の補修
点検の結果、補修を必要とする場合には、損傷の原因、損傷の範囲等を十分検討した上で、再発防止と補修方法を検討し、補修計画を策定する。
① 周辺環境への影響② 他の構造物への影響③ 埋立作業への影響④ 必要な経費
６） 漏水検知システムの点検
漏水検知システムの機能及び精度が効率的に働いていることを確認するため、目視による点検を１月に１回、さらにメーカーにより1回/年の定期点検を実施する。

10-24

５，覆蓋設備の管理
１） 共通事項① 埋立作業は覆蓋設備の損傷防止対策を立てた上で行う。
② 覆蓋設備の機能は定期的に点検し、埋立中の区画への雨水の侵入及び臭気の拡散を防止する。
③ 点検により覆蓋設備に破損のあることが判明した際には破損箇所を確認し、応急措置を行い、その後、早急に補修計画を立てて補修する。
④ 覆蓋設備内の作業環境の保全に努める。
２） 覆蓋設備の損傷防止対策① 埋立作業規定の制定② 埋立機材オペレーターの教育
３） 覆蓋設備の点検① 点検内容は以下の事項を確認する。
・膜材の損傷の有無
・構造材の損傷の有無
・損傷の原因・損傷の位置、範囲
・補修の必要性、緊急度・補修の方法② 点検頻度及び方法は以下の通りで行う。
・日常点検は埋立作業前に目視点検を行い、異常の有無を確認する。
・地震、大雨等の発生後、直ちに覆蓋施設の点検を行い、損傷箇所の確認を行う。
４） 覆蓋設備の点検結果の判定
点検によって覆蓋設備に破損のあることが判明した場合には、点検結果を十分に検討して以下の事項を定める。
① 応急対策の必要性② 詳細点検計画③ 補修の必要性④ 補修の方法⑤ 再発防止対策
５） 覆蓋設備の補修
点検の結果、補修を必要とする場合には、損傷の原因、損傷の範囲等を十分検討した上で、再発防止と補修方法を検討し補修計画を策定する。
① 周辺環境への影響② 他の構造物への影響③ 埋立作業への影響④ 必要な経費

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６，表面水集排水施設の管理
１） 共通事項① 施設の機能を維持し損傷を防止するために定期的な維持管理作業や改築作業を行う。
② 施設の損傷による他の施設への影響や埋立作業への障害等を防止するため、施設を点検し異常の早期発見に努める。
③ 施設に損傷があることが判明した際には、補修計画を立てて補修する。
２） 表面水集排水施設の点検① 点検内容は以下の事項を確認する。
・損傷の有無・不等沈下の有無
・摩耗の状況
・溢流ヶ所や滞留ヶ所の有無
・周辺部からの水及び土砂の流入状況
・周辺部の雑草の生育状況② 点検頻度及び方法は以下の方法で行う。
・日常点検は埋立作業前に、目視により異常の有無を確認する。
・事前に豪雨が予想される場合は、表面水集排水施設が性能を発揮できるよう事前目視点検を行う。
・地震、大雨等の発生後、直ちに表面水集排水施設の点検を行い、損傷箇所の確認を行う。
３） 表面水集排水施設の清掃作業
表面水排水施設の機能を維持し損傷を防止するために、以下のような清掃作業を定期的（春・秋の2回/年）に行う。
① 素掘側溝、集水桝、呑口等に堆積したごみや土砂の清掃② 素掘側溝及び集水桝肩部に生育した雑草除去、地ならし

10-26

７，地下水集排水施設の管理
１）共通事項① 遮水工ならびに埋立廃棄物層の下に位置する施設であるため、定期的な監視業務を主体とした管理を行う。
② 施設の損傷のあることが判明した際には、補修あるいは機能の代替方策を施す。
２）地下水集排水施設の損傷防止対策① 施設の整備・遮水工の施工時に、十分な保護対策を施す。
② 廃棄物の埋立時には、過大な荷重を加えたり、偏った荷重が加わるような埋立作業は行わないように、地下水集排水施設の位置を考慮した作業を進める。
３） 地下水集排水施設の点検① 定期点検は1回/週、目視及び水位計などにより地下水の水位を確認する。
② 地震、大雨等の発生後は直ちに、目視及び水位計により地下水の水位を確認する。
③ 地下水観測井での25項目の水質分析を行い検査結果に異常値があった場合は、遮水工の損傷も懸念される。したがって、直ちに漏水検知システムで確認し、地下水集排水施設の地下水についてもPH、電気伝導率、塩化物イオン、25項目の水質分析を行い、遮水工及び地下水集排水施設の損傷の有無を判断する。
※分析の詳細項目及び基準値は「地下水検査項目及び基準値 測定頻度」を参照
４） 地下水集排水桝の維持管理
貯留構造物下の地下水(湧水)については、塩化ビニール製の桝を提体の集水地に設①堰堤下の地下水(湧水)け、桝に溜まった水は排水ポンプにて定期的に排水を行う。
② 集水桝は定期的に点検し、堆積ゴミや土砂の流入が無いか確認と清掃を行い、常に排水できる状況にする。
5) 地下水集排水施設の補修
地下水集排水施設については、補修が困難な場合が多いので、緊急時にはその代替え方策として地下水の揚水あるいは水平ボーリングなどを実施して、地下水の低下に努める等の方法を検討する。
地下水集排水施設については、施工後には殆ど目に触れることがなく破損箇所の検出も難しい。そこで、周辺地下水観測井などで地下水の上昇が観測され、遮水工などへの影響が危惧される場合には、補修あるいは機能の代替方策の計画を立てて補修する。

10-27

８，浸出水集排水施設の管理
１） 共通事項① 埋立作業は施設の破損防止対策を立てた上で行う。
② 施設の機能を点検し、浸出水の集排水が適正に行われ、埋立地内に浸出水が滞留することが無いようにする。
③ 施設の破損が判明した場合は、補修あるいは機能の代替方策を施す。
２) 浸出水集排水施設の損傷防止対策① 埋立作業規定の制定② 埋立機材オペレーターの教育③ 埋立工法の明確化（サンドイッチ工法）と作業員への周知④ 搬入ゴミの性状変化による施設への影響検討
３） 浸出水集排水施設の定期点検及び異常時点検① 地表にある状態の集排水管
・管のひび割れ・管へのスケールの付着・管の継ぎ手からの漏水・被覆材の流出、形状変化
・管の詰まり② 地中及び埋立ゴミ層の下に埋まった状態の埋設管・集水ピットへの流入水量
・地表面の亀裂、陥没有無③ 点検の頻度および方法は以下のとおりで行う。
・日常点検は散水量(流量計による測定)により確認する。
・定期点検は1回/週、各マンホール内の水位を目視点検して異常の有無を確認する。
・地震等の発生後は直ちに各マンホール内及び配管外観等の目視点検を行い、損傷
傷箇所の確認を行う。
４) 浸出水集排水施設の補修
点検の結果、異常が確認された場合は直ちに散水を停止する。また、補修を必要とする場合には、損傷の原因、損傷の範囲等を十分検討した上で、再発防止と補修方法を検討し、補修計画を策定する。
① 周辺環境への影響② 他の構造物への影響③ 埋立作業への影響④ 必要な経費⑴地表にある状態の集排水管・破損した管の取り換え・破損した管の補修
・被覆材の盛り換え
・スケーリング、目詰まり成分の除去⑵地中及び埋立ごみ層の下に埋まった状態の埋設管
埋設管については、施工後ほとんど目に触れることがないので、散水中の各埋立区画に接続するマンホールと浸出水処理施設までの水の流れを確認
して破損エリアを確認する。破損箇所のエリア確認後、補修及び機能の代替方策の計画を立てて補修を行う。

10-28

９，浸出水処理施設の管理
１） 共通事項① 覆蓋設備が設置された処分場であるので、散水量のデータ及び散水量と浸出水発生
量、浸出水原水濃度を蓄積・整理して、安定的な運転の資料とする。
② 施設の機能を点検して、正常かつ必要な操作・運転が出来るようにする。
③ 薬品などの貯留量を把握して必要な注入が行われるようにする。
④ 施設を点検して、早めに補修・修理の手配を行う。
⑤ 再利用水の水質データを把握して、異常に対して早めに対処する。
２） 浸出水処理施設の点検① 浸出水発生量、放流水量・原水濃度、浸出水処理設備の槽水位等の確認とデータ集
積・整理・分析を日常点検で行う。
② 浸出水原水の測定はPHを１回/週、BOD、COD、SS、Ca、Cℓ、T-Nの項目に関しては1
回/月以上の頻度で分析を行う。
③ 浸出水処理施設の水質が適正となるように運転データ(PH、DO、ORP、MLSSなど)を基に運転条件を設定し、日常点検で確認・調整する。
④ 脱水ケーキの含水量、分離液SS、機器等の運転状況の確認を日常点検で行い、必要に応じて調整し、脱水ケーキ搬出の手配をする。
⑤ 薬品・潤滑油などの残量を日常点検して、必要な貯留量を満たすように搬入手配をする。
⑥ 各設備・機器の作動状況、異常音の有無、オイル漏れ、水漏れ等を日常点検で検討する。
⑦ 各設備・機器のグリース、オイル、消耗品はメーカーが定める使用交換時間により交換、補修、調整を行う。
⑧ 再利用水のPHを１回/週、BOD、COD、SS、Ca、Cℓ、T-Nについて1回/月以上(埋立終了後は1回/3ヶ月以上)の分析を行い、適正な施設の維持管理を行う。
⑨ 再利用水質検査水を自ら定めた排水基準による測定頻度及び項目について分析を行い、適切な施設の管理を行う。
(測定頻度:PH、BOD、COD、SS、Ca、Cℓ、T-N以外のその他項目は1回/年以上、埋立終了後は1回/6ヶ月以上)⑩ バッファタンクは1回/月以上の定期的な点検を行い、また、地震時などの非常時も同様な点検を行い、破損の恐れがある場合は速やかに必要な措置を講ずる。
点検項目
・ごみの混入、土砂等の堆積を確認
・漏れの確認(ポンプ稼働停止、バッファタンクの水張り静置後での水位減少)
3) 冬期間(12月～3月)の浸出水処理施設の管理① 冬期間は散水用配管の凍結の恐れから埋立終了後の処分場内の散水を行わない。
ただし、埋立中の処分場については、散水用ホースによる散水を行ない散水計画に沿った散水量を確保する。
② 冬期間の浸出水処理施設内の温度管理を徹底し、施設内の各槽やタンク類、配管類の凍結防止を行い、冬期間の浸出水処理に支障をきたさないように管理を行う。
③ 冬期休止期間の終了後は、埋立終了後の散水装置の稼働を前に配管の点検、止水バルブの確認、ポンプ類、散水装置の点検を行い、冬期間に凍結や雪害などで破損、故障が無いかを確認する。破損、故障が確認された場合は速やかに必要な措置を講
ずる。

10-29

10，発生ガス処理施設の管理
１) 共通項目① 施設の損傷を防止するために、埋立作業などは施設の破損防止対策を立てた上で行う。
② 施設の破損が判明した場合は、補修計画を立てて補修する。
③ 作業環境保全のため、覆蓋設備の換気設備を点検する。
２) 発生ガス処理施設の損傷防止対策① 埋立作業規定の制定② 埋立機材オペレーターの教育③ ガス抜き施設の目詰まりを防ぐ対策
３) 発生ガス処理施設の点検① 日常点検は埋立作業前に、目視により露出しているガス抜き管並びに覆蓋設備の換気設備の異常の有無を確認する。
② 直接目視できない埋立ゴミ層の中にあるガス抜き施設は、以下のような点から総合的に判断する。
・ガス抜き施設以外の埋立地表面からのガスの湧出・浸出水の水質変化
４) 発生ガス処理施設の補修
点検の結果、補修を必要とする場合には、損傷の原因、損傷の範囲等を十分検討した上で、再発防止と補修方法を検討し、補修計画を策定する。
① 周辺環境への影響② 他の構造物への影響③ 埋立作業への影響④ 必要な経費

10-30

11,地下水観測井施設の管理
１) 共通項目① 地下水観測井の水質分析はデータロガータイプの測定器によって塩化物イオンの測定を1回/月以上、電気伝導率の測定を1回/毎日行い、水質分析の全項目(25項目)は1回/年以上の定期分析を行う。
② 地下水観測井水質の塩化物イオン(1回/月以上)及び電気伝導率測定値(1回/毎日)に異常値が出た場合は、1回/年以上の定期分析とは別に水質分析の全項目を行う。
この分析結果と設置した漏水検知システムによる検知結果から総合的に漏えいの可能性を判断する。
③ 地下水水位を１回/月に計測し、その結果を自主検査報告書に記載する。

２) 地下水観測井の点検① 観測井の点検にあたっては、以下の事項を確認する。
・損傷の有無・損傷の原因・修復の必要性、緊急性・修復方法② 点検頻度及び方法は以下のとおり行う。
・定期点検は採水時(1回/月以上)に目視点検を行い、異常の有無を確認する。
・地震、大雨等の発生後、直ちにモニタリング設備の目視点検及び塩化物イオン及び電気伝導率の測定を行い、異常の確認を行う。
３) 地下水観測井の補修
点検結果、補修を必要とする場合には、損傷の原因、損傷の範囲等を十分に検討した上で、再発防止と補修方法を検討し、補修計画を策定する。
① 周辺環境への影響② 他の構造物への影響③ 埋立作業への影響④ 必要な経費

10-31

12,キャッピングシート、散水設備、最終覆土内雨水集排水管、最終覆土の管理
１) 共通事項
作業工程は各区画の埋立終了後にキャッピングシート保護砂5㎝を敷き均し、散水管を設置し、キャッピングシートを敷設。覆蓋施設を移動した後に最終覆土内雨水集排水管を設置し、5cmの保護砂を敷き均し、最終覆土40cmを敷き均す。
① 施設の機能を維持し損傷を防止するために、定期的な維持管理作業を行う。
② 施設の損傷のあることが判明した際には、補修計画を立てて補修する。

２) キャッピングシート、散水設備、最終覆土内雨水集排水管、最終覆土の点検① 各点検にあたっては、以下のことを確認する。
・最終覆土の流出、形状変化
・修復の必要性、緊急性・修復方法② 点検頻度及び方法は以下のとおりで行う。

・日常点検は散水開始前に、目視により異常の有無を確認する。
・日常の再利用水の水量に変動が無いか確認する。
・地震、大雨等の発生後、直ちに覆土状況を確認する。
・定期点検は1回/週、各雨水桝内の水位を目視点検して異常の有無を確認する。
３) キャッピングシート、散水設備、最終覆土内雨水集排水管、最終覆土の補修点検した結果、補修を必要とする場合には、損傷の原因、損傷の範囲等を十分検討した上で、再発防止と補修方法を検討し、補修計画を策定する。
① 周辺環境への影響② 他の構造物への影響③ 埋立作業への影響④ 必要な経費⑤ 埋立地の沈下が発生した場合
埋立終了経過後に埋立地の不等沈下が起こった場合に問題が発生しないように、
キャッピングシートは伸縮性のある素材を選定する。散水用の散水管においても伸縮性のあるポリエチレン製のホースを選定・配管することにより、不等沈下が起きても散水に支障きたさないように対応する。
⑥ 冬期間に入る前に、埋立終了後の処分場の散水休止の準備のために、必要な部分の水抜きを行い、配管の点検、止水バルブの確認、ポンプ類、散水装置の点検を行い、破損や故障の有無を確認する。破損、故障が確認された場合は速やかに必要な措置を講ずる。

10-32

13, その他設備の管理
１) 共通事項① 施設の損傷による事故を防止するため、施設を点検して異常の早期発見に努める。
② 施設の破損が判明した場合は、補修計画を立てて補修する。
２) 埋立処分場内搬入道路・場内道路の点検① 点検にあたっては以下の事項を確認する。
・損傷の有無・損傷の原因・修復の必要性、緊急性・修復方法② 点検頻度及び方法は以下のとおりで行う。
・埋立処分場内搬入道路の日常点検は作業前に目視にて異常の有無を確認する。
・場内道路の日常点検は車両搬入前に目視にて異常の有無を確認する。
・地震大雨等の発生後、直ちに場内道路及び埋立処分場搬入道路の目視点検を行い、損傷箇所の確認を行う。
・処分場内搬入路のフレコンパックの撤去の折に圧密による保護砂の沈下があった
場合は、速やかに沈下分の保護砂を加え、引き均し補修を完了させる。
３) 表示板の点検① 点検にあたっては以下の事項を確認する。
・表示板の視認性確認
・損傷の有無・損傷の原因・修復の必要性、緊急性・修復の方法② 点検頻度及び方法は以下のとおりで行う。
・定期点検は1回/週、目視にて損傷等の有無を確認
・地震、大雨等の発生後、直ちに目視点検を行い、損傷箇所の確認を行う。
4) 止水バルブの点検
未使用の最終処分場に溜まる雨水が浸出水排水管を通って浸出水処理施設へ排水されるのを防ぐため排水管に止水バルブを設ける。
① 点検にあたっては以下の事項を確認する。
・損傷の有無・損傷の原因・修復の必要性、緊急性・修復方法② 点検頻度及び方法は以下のとおりで行う。
・定期点検は1回/週、バルブの緩み、軋み、錆の状態などを確認。
5) 未埋立区画内の雨水排水埋立開始前の処分場内に溜まる雨水を定期的に水中ポンプにて汲み上げ、近くの雨水排水溝に排水する。
6) その他設備の補修
点検の結果、補修を必要とする場合には、損傷の原因、損傷の範囲等を十分に検討した上で、再発防止と補修方法を検討し、補修計画を策定する。
① 周辺環境への影響② 他の構造物への影響③ 埋立作業への影響④ 必要な経費

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14, 埋立終了後の管理
埋立終了後における継続的な維持管理が必要な施設は以下となる。
・堰堤の管理・遮水工の管理・表面水集排水施設の管理
・地下水集排水施設の管理
・浸出水集排水施設の管理
・浸出水処理施設の管理・発生ガス処理施設の管理
・地下水観測井施設の管理
・キャッピングシート、散水設備、最終覆土の管理
・その他設備の管理
１) 共通事項① 施設を点検して異常の早期発見に努める。
② 施設の破損が判明した場合は、補修計画を立てて補修する。
③ 施設の機能を維持し、損傷を防止するために、定期的な維持管理作業を行う。
２) 点検内容、点検頻度及び方法① 各設備の点検にあたっては、以下の事項を確認する。
・損傷の有無・沈下等の有無
・管詰まり等の確認
・損傷の位置、範囲
・修復の必要性、緊急性・修復方法② 点検頻度及び方法は以下のように行う

・点検は１回/週、各施設を回り、異常の有無を確認する。
・事前に豪雨が予想される場合は、各施設が性能を発揮できるように事前に目視点検を行う。
・地震、大雨等の発生後、直ちに各施設の点検を行い、損傷箇所の確認を行う。
・測定及び分析などが必要な箇所及び項目は、廃止基準によるものとする。
3) 最終覆土の雨水集排水① 最終覆土は切妻状に土を盛り流水勾配を設け、覆土表面での雨水集排水を行う。
② キャッピングシート上部の最終覆土内の集排水については、盛土内部の集水部分に高密度ポリエチレン製有孔管(100mm)を用い、盛土外部の排出には同じく高密度ポリ
エチレン製無孔管(300mm)を用いて接続し、道路地下に埋設された雨水排水専用のポリエチレン無孔管(200mm)を通じて素掘側溝に排水する。不等沈下により流水勾配が無くなり、疎通障害が発生した場合は、覆土を追加し流水勾配を確保する。
4) 埋立終了後の跡地利用
埋立終了後の跡地については、緑化することとします。

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廃止基準（一般廃棄物の最終処分場及び産業廃棄物の最終処分場に係る技術上の基準を定める省令）
措 置 内 容基準
悪 臭
最終処分場の外に悪臭が発散しないように必要な措 覆土等をすることで悪臭を防止し（第１条第３項第２号）
置が講じられていること。
ます。
火 災
火災の発生を防止するために必要な措置が講じられ 覆土等により可燃性のガス発生排（第１条第３項第３号）ていること。
除等の措置を致します。
衛生害虫等（第１条第３項第４号）

地下水の水質（第１条第３項第５号）

保有水等の水質（第１条第３項第５号）

ガスの発生（第１条第３項第７号）

温 度（第１条第３項第８号）

覆 い（第１条第３項第９号）

ねずみが生息し、及び蚊、はえその他の害虫が発生 基本的に自社焼却炉の燃え殻、ばしないように必要な措置が講じられていること。
いじんの埋立てが主となりますので害虫等の発生は無いものと考えのます。ただし、有機性廃棄物を埋め立てた場合は覆土等により衛生害虫等の異常な発生が認められないように措置いたします。
地下水等の水質検査の結果が次のいずれにも該当 基準省令の基準に基づく水質の確しないと認められること。ただし、水質検査の結果、水 認。又は埋立開始前後の水質検査
質の悪化（その原因が当該最終処分場以外にあるこ 結果の変動にを見て当該基準に適とが明らかなものを除く。）が認められない場合におい 合しなくなる恐れがあるかの確認ては、この限りでない。
。
地下水等の水質が、地下水等検査項目のいずれかについて当該地下水等検査項目に係る基準に現に適合していないこと。
地下の水質の変動の状況に照らして、地下水の水質が、地下水等検査項目のいずれかについて当該地下水等検査項目に係る基準に適合しなくなるおそれがあること。
保有水等集排水設備により集められた保有水等の水 (1)(2)を除く排水基準等に係る項
質が、次に掲げる項目及び頻度で２年以上にわたり 目について、６月に１回以上の水行われた水質検査の結果、すべての項目について 質検査を行う。
排水基準等に適合していると認められること。
(2)再利用水のPH、BOD、COD、SS及び窒素含有量（別表第１の備考４(1) (2)を除く排水基準等に係る項目に規定する場合に限る。）に規定
６ヶ月に１回以上する項目を３月に１回以上行う。
(2) 放流水ＰH、BOD、COD、SS及び窒素含有量（別表第１の備考４に規定する場合に限る。）に規定する項目 ３ヶ月に１回以上埋立地からガスの発生がほとんど認められないこと又 定期検査により確認。
はガスの発生量の増加が２年以上にわたり認められないこと。
埋立地の内部が周辺の地中の温度に比して異常な 定期検査により確認。
高温になつていないこと。
厚さがおおむね50cm以上の土砂による覆いその他こ 覆いの損壊の確認。損壊の恐れのれに類する覆いにより開口部を閉鎖すること。
ある場合は補修の措置。
ただし、雨水が入らないよう必要な措置が講じられる すべての区画に対する覆いの確認
埋立地であつて、腐敗せず、かつ、保有水が生じな 。

い産業廃棄物のみを埋め立てる埋立地については、
遮水層に不織布を敷設したものの表面を土砂で覆つた覆い又はこれと同等以上の遮水の効力、遮光の効
力、強度及び耐久力を有する覆いにより閉鎖すること。
被覆型埋立地の覆い 雨水が入らないよう必要な措置が講じられる埋立地 キャッピングシートの破損、覆土（第１条第３項第１０号）
であつて、腐敗せず、かつ、保有水が生じない産業 の沈下・亀裂、その他の変形の確
廃棄物のみを埋め立てる埋立地の覆いについては、 認。
沈下、亀裂その他の変形が認められないこと。
生活環境保全上の支 埋立地からの浸出液又はガスが周辺地域の生活環 観測井以外の地下水の水質の確認
障
境に及ぼす影響その他の最終処分場が周辺地域の 。埋立地から発生したガスなどが生活環境に及ぼす影響による生活環境の保全上の 周辺に及ぼす変化の確認。
（第１条第３項第１１号）
支障が現に生じていないこと。
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構造基準への適合（第２条第３項第３号）

地滑り防止工、沈下防止工、擁壁等、遮水工、地下 各設備の構造基準の適合状況の確
水集排水設備、保有水集排水設備及び地表水流入 認。
防止のための開渠その他の設備が、構造基準に適合していないと認められないこと。

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