平成２６年第１回（３月）粕屋町議会定例会

一般質問通告一覧表
通告順

議員氏

名

１

太 田 健 策２

木 村 優 子３

田 川 正 治４川 口

５

福 永 善 之６

久 我 純 治７

小 池 弘 基８

山  秀 ９

本 田 芳 枝晃

通告順
質

問事

ＮＯ．１

質問者

４番

質

要項

給食センター建設について

問のＰＦＩ事業について

旨

太田健策
質問の相手

教 育 長

（１）建物計画について（２）従来方式の算定について（３）久留米市との比較について

旧焼却場について解体計画について（１）土壌汚染調査（２）水質調査（３）協定書について

町

長

通告順
質

問事

ＮＯ．２

質問者

１番

木村優子

項

質問の相手

町の発達障害児への 子育てに取り組むご両親（養育者）が、その役割を積極的に引き受けていくことができるよう、親と子どもを支援するため対応についてに開発されたペアレントトレーニング。その導入について質問いたします。

町

長町

長

（１）粕屋町におられる発達障害児の数（２）発達障害児に対して町としてはどのような支援を行っているか、また、親への援助は（３）発達障害児について、健康づくり課と学校教育課の連携は（４）ペアレントトレーニング導入をどう考えるか

ふるさと納税につい 制度開始から今年で６年を迎える「ふるさと納税」。
２０１３年度は、過去最高の納税額を記録する自治体が相次いてでいる。我が町の状況を質問いたします。
（１）粕屋町の現状（２）これからの取り組みについて

通告順
質

問

事

項ＮＯ．３

質問者
質

問

７番の要

田川

正旨

２ ６ 年 度 予 算 編 成 に （１）福祉と医療・生活と健康を守り、子育てと教育の充実のための予算編成をすべきだが関することについて

治
質問の相手

町

長町

長町

長

（２）消費税８％や１０％増税に際しても、町民の負担を軽減するためにあらゆる対策をすべきだが（３）正規職員と非正規職員の員数と各職場の正規職員の比率を高め、窓口の手続き税金の相談などができる人的配置が必要だが学 校 給 食 セ ン タ ー の （１）昨年３月議会の付帯決議「執行部が議会への説明責任を十分に果たす」の主旨が、執行部から議員へ果たされて建て替えを公設・公いないもとでの予算計上は、議会軽視であり信頼関係を営で行うことについ壊すことになるて（２）ＰＦＩ導入を強引に進めるのは国やゼネコンの圧力か（３）町が購入した食材を提供するのは擬装請負では（４）建設資金は交付金や起債を活用し、借金支払いはＰＦＩと同じ１７年間であれば税金の無駄遣いがない介 護 保 険 制 度 の 改 正 （１）要支援者数と介護保険利用者数は何人なのかに関することについ（２）訪問や通所介護利用者に制度改正による町の財政措置はて（３）特養ホームに入所者数と待機者は介護（１）（２）の入所者数は（４）介護保険料が１割から２割になると影響を受ける人数は（５）国による公的介護保険制度の充実を政府に要請すべきでは

通告順
質問

事

項ＮＯ．４

質問者
質問の２番
要川口

旨

晃
質問の相手

町 立 幼 稚 園 を ３ 年 保 子育て方法は多様な型になっています。子どもを幼稚園に預
育 に し 、 預 か り 時 間 けている家庭でも、お母さん方はパートに勤めている人も多く、３年保育を希望したり、保育時間の延長を希望したりしての延長をいます。

教 育 長

柚 須 駅 の 改 築 ・ 改 修 柚須駅の改築・改修問題については、都市整備課とＪＲ社と計 画 の 進 行 状 況 と 福 の間で協議が進行していると聞いております。今どのように進北 ゆ た か 線 の 高 架 化 んでいるのか、経過説明を伺いたい。福北ゆたか線については住民の希望を県の担当部署に伝えて欲しい。の問題について町

学 校 給 食 セ ン タ ー の 導入可能性調査からアドバイザーの詳細検討報告に移ってき
建 て 替 え は 公 設 ・ 公 た。ＶＦＭ値も導入可能性調査時の９．９８％から、アドバイザリーでは、５．５％に劇的にほぼ半減した。ＰＦＩ方式の検営で討が更に必要になった。

教 育 長
町
長

（１）ＳＰＣの構成と会計について（２）ＶＦＭの問題について（３）擬装請負について（４）法令および通達を活かした本来の学校給食を

長

通告順
質問

事

項

ＮＯ．５質問者
質問

５番の要

福永

善之

旨

質問の相手

粕屋町含む、３町で構成するゴミ処理施設『須恵町外二ヶ町 町
可燃ゴミ処理問題
住民負担の大きいＲ 清掃施設組合』である広域組合は、２月３日に２２市町村が参ＤＦ手法を続けるの 加する運営協議会に参加した。平成２９年度は、施設場所の地権者との契約が終了、また、施設整備に費やした負債も完済のか予定である。
平成２９年度以降の可燃ゴミ処理の方針は。

長

高齢者運転免許証更 本年の広報２月号にこの事案の掲載があった。予算書の中に 町
新バス利用の行政評 は、この事案に関する項目は見当たらない。
価について（１）７０歳以上に限定した理由は

長（２）町内に住民票のある７０歳以上の方で、２５年度の交通事故は何件か（３）この事案を実施するに当たる経費（税金）は１回当たりいくらか（４）内部と外部での行政評価は

通告順
質

問

事

項

ＮＯ．６

質問者
質

問

９番の要

久我

純

治

旨

質問の相手

平成８年に建てられて、当時としては良い建物だったと思
長者原下区の公民館の増改築は出来ないもの うが、平成２６年現在、人口も増え駐車場も無く緊急時の避難場所としては狭く、利用しにくい。新築には費用もかかりか過ぎ出来ないと思う。増改築で利用しやすいようにしては。

町長
教 育 長

桜の花、バラの花と駕与丁公園はどこよりも良い公園だと駕与丁公園の中に彫刻を置いて、公園の充実 思うが、これに彫刻を加えて日本一の公園にしては。
をはかっては町

長

ケヤキ通りの切り過ぎて枯れたケヤキを植替えると言って 都市政策部長
枯れたケヤキ通りのケ３年目になります。今が植替えの時季だと思いますが、そのヤキの植替えは後の対応は。

通告順
質問事

項ＮＯ．７

質問者
質

問

６番の要

小池

弘

基

旨

質問の相手

自然災害への対策と現 （１）施政方針でも述べてありますが、九州北部豪雨や伊豆 町大島での豪雨など、人命や社会基盤を崩壊させる災害状については、いつ、どこで発生するか誰にも予測がつきません。地域の連携や支え合いを基本として、誰もが安全・安心を実感できる地域社会の実現とは、具体的にどのような対策を考えておられるのか尋ねます長（２）豪雨による自然災害時に想定される危険箇所と対策は 総務部長
どのようになっていますか。また、「自助」「共助」の観点から自主防災組織の現状と今後の活動予定について尋ねます。
（３）防災講座の中に、地震は、いつ、どこで発生するか誰 都市政策部長にも予測がつかないので、日頃から危険箇所の把握や訓練が必要だといわれますが、若宮区２丁目ヘアーサ
ロン山本前にある、箱田重三氏の石碑の倒壊の危険性はあるのか、また、移設の必要性について尋ねます。

粕屋町の通り名選定の 粕屋町の道路に愛称を付ける取り組みが行われていましたが、進捗状況と完了時期の見通しを尋ねます。
進捗状況について

町

長

通告順
質

問事

項ＮＯ．８

質問者
質

１２番
問の要

山

秀

旨

質問の相手

平成２６年度施政方針 因町長は、平成２６年度施政方針の中でこの一年を因町政 町結実の時と定めており、この一年にかける町長の思いが詰まについてった施政方針と受け止めます。粕屋町の今後の発展を予測し次世代に引き継ぐためのまちづくりを提唱しています。

長（１）地域防災計画の見直しを行い、自主防災組織の推進を謳っています。地域防災組織の要である消防団について（２）まちづくりを推進するため職員の英知と努力を結集しその一環として、都市計画部門の独立を考えています。そこに至った理由とは（３）財政状況が厳しい中、重要な視点として５つ挙げられ一方で公共施設の老朽化対策や道路などのインフラの整備を示し、もう一方では社会福祉などへの支援を提唱しています。財政計画はどのように考えてあるのか

平成２６年度重点施策 マスタープランにそった重点施策を具体的に示し、今後の 町取り組みを提案されています。様々な方策に財源の確保や人について的確保が要求されます。財源については、収納業務の一層の強化で債権管理条例を提案され、また、人的要求に関しては「最少の経費で最大の効果を」と、限られた職員の創意工夫で町民のサービス向上を目指しています。町民が優しさや幸せを感じながら暮らせるまちづくりを目指しています。因町
政の強硬な姿勢が果たして町民にやさしいまちづくりとなるのか。

長通告順
質問事

項ＮＯ．９

質問者
質１１番問の要

本

田芳

枝

旨

質問の相手

町 政 の 舵 取 り の 覚 悟 １５年前の平成７年に土地開発公社は町からの依頼を受けてスポーツ広場用地を取得、また平成１２年に自然ふれを問うあい広場用地を取得。昨年スポーツ広場用地売却が終了しても８億５千万円の簿価割れが生じ、町は昨年１年間で計６億円の補助金を公社会計に補てんした。残る自然ふれあい広場用地も買い取る方針ではあるが、利用目的はいまだに不明。多額の税金を投入したにもかかわらず現在の公社の債務は４億７千万円にも達している。
また老朽化した給食調理場の建設問題で特別目的会社と１５年間の契約を交わそうとしている。文科省に書類を提出するだけでもコンサルタントに依頼しなければならないなど小さな自治体にとっての負担はあまりにも大きい。契約を交わす前、事業を進める前の計画の綿密さが足りないように思う。市政移行の可能性も見えてきた今、まさに決断の時を迎えている。今までの１５年間を振り返って今後の町政にその分析結果を活かしてほしい、借金地獄に陥らないために。
（１） 土地開発公社とのこれまでの１５年間の流れについて・スポーツ広場と自然ふれあい広場の先行取得目的と
実際・債務補てんとしての補助金６億円の妥当性は・町民への説明責任を果たすには・ふれあい広場の今後の利用予定は町

長（２）給食調理場のＰＦＩ方式による建て替え問題に関して・建て替え決定前の給食センターの維持管理費（保全費・建物修繕費・調理機器修繕更新費・調理備品更新費)の年平均額は・３０年間運営してきた実績をもとに調理場の建築費、今後１５年間の維持費の概算を出し、その概算と、コンサルタントによる従来方式とＰＦＩ方式による建設の３者の比較を行ない、メリット、デメリットを精査したうえでのＰＦＩ方式事業費の提案なのか再度確認する。
・町が特別目的会社と契約を交わして建設運営を任せた場合、議会、町民のチェック体制はモニタリング
結果公表以外にあるのか
・１５年後の契約が終了した後の方向性は

教 育 長

町

長

（３）粕屋町の今まで土地開発公社との関わりでの１５年間と 今後の、も しＰＦＩ方 式による給 食共同調理 場
建て 替えとなる ならその 15年間につい て、今は丁 度
その 狭間の地点 にあり、思 案のしどこ ろである。 土地開発公社設立もＰＦＩ方式による事業展開も国の町長

方針の一部であり、それを利用するかどうかはそれぞれの地方公共団体の判断による。粕屋町の独自性を保ち、安心・安全の町政運営の舵取りをどうするのか、その考えを問う。