BNYメロン・日本株式ダイナミック戦略ファンド

販売用資料
2024年4月

愛称：臨機応変

追加型投信／国内／株式・株価指数先物取引／特殊型（派生商品型）●投資信託説明書（交付目論見書）のご請求・お申込みは●設定・運用は

商 号 等：ほくほくＴＴ証券株式会社
金融商品取引業者 北陸財務局長（金商）第24号
加 入 協 会：日本証券業協会

商 号 等：BNYメロン・インベストメント・マネジメント・ジャパン株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第406号
加 入 協 会：一般社団法人投資信託協会／一般社団法人日本投資顧問業協会
一般社団法人第二種金融商品取引業協会

様々な出来事によって影響を受ける株式市場◼ 経済がグローバル化する中、日本の株価が国内要因の改善だけを背景に上昇を続ける、ということは通常あり得ません。
市場には常にリスクが存在し、市場の先行きには「不透明感」が漂っていることがむしろ普通です。
◼ 2000年以降、相場を大きく下落させる様々な出来事が発生しています。

TOPIX（配当込)の推移

2000年以降、相場下落の原因となった主な出来事（1999年12月末～2024年2月末）

250

②

①

③

④ ⑤
①2000年2月～2001年12月

ITバブル崩壊、米国同時多発テロ、エンロン破綻など②2007年7月～2009年2月

サブプライム問題、リーマンショックなど③2015年7月～2016年2月

中国景気減速懸念、原油価格下落など④2018年3月～2019年8月

米中貿易摩擦など⑤2020年2月～2020年3月

コロナショック

200

150
10050
※1999年12月末を100として指数化

0
99年末

02年末

05年末

08年末

11年末

14年末

17年末

20年末

23年末

出所：ブルームバーグのデータを基にBNYメロン・インベストメント・マネジメント・ジャパン株式会社が作成

1

予想外の出来事が発生する環境で求められる運用とは？
このような環境下、投資環境の変化、特に相場急変時に臨機応変に実質的な株式組入比率を調整することができれば、安定した投資リターンが獲得でき、長期的なトータルリターンの改善が期待できます。

日本株式ポートフォリオ運用

臨機応変に株式組入比率を調整

臨機応変に株式組入比率を調整した場合の投資成果のイメージ※上記はイメージ図です。将来の運用成果を保証または示唆するものではありません。

2ファンドの特色
株式市場の上昇、下落局面においてリターンの最大化を目指す
特色

1

主として、わが国の金融商品取引所上場株式（上場予定を含みます。）の中から、ボトムアップ・アプローチ*による個別企業の調査等を通じて、企業の成長性と株価の割安性の両方を考慮した銘柄に投資を行います。
* ボトムアップ・アプローチとは、個別企業の調査・分析に基づいて投資価値を判断し、投資銘柄を選定する方法をいいます。

特色

2

株式市場の上昇、下落それぞれの局面においてリターンを最大化することを目指し、株価指数先物取引を用いて実質的な株式組入比率を調整します。
⚫ 実質的な株式組入比率は、通常、純資産総額の－50％～＋150％の範囲内でコントロールすることを原則とします。
株価指数先物取引を活用するため、実質投資割合が信託財産の純資産総額を超える場合があります。

特色3

当ファンドの運用にあたっては、ニュートン・インベストメント・マネジメント・ジャパン株式会社に運用の指図に関する権限を委託します。
ニュートン・インベストメント・マネジメント・ジャパン株式会社
ニュートン・インベストメント・マネジメント・ジャパン株式会社（以下、ニュートン・ジャパンということがあります。）は、ＢＮＹメロン・グループ傘下の運用会社グループであるニュートン・インベストメント・マネジメントの日本拠点で、東京に本社を置きます。ニュートン・インベストメント・マネジメントは、グローバルな株式、債券、マルチアセット等の多岐にわたる資産クラスの運用スペシャリストです。

特色

4

実質的な株式組入比率の調整にあたっては、日興グローバルラップ株式会社より投資助言を受けます。
⚫ 当ファンドでは、日興グローバルラップ株式会社が開発した独自のリスク指標（RAI）を用いて、株式市場の変動のリスクを日々、算出します。その上で、現在の状況で最適と判断する実質的な株式組入比率を選定します。 RAIの詳細についてはP11をご参照ください。

⚫ ニュートン・ジャパンは、この助言に基づき、TOPIX先物を用いて実質的な株式の組入比率の調整を行います。
※市況動向、資金動向その他の要因等によっては、上記のような運用が出来ない場合があります。

3

主な投資対象と運用の仕組み◼ 日本株式を主要投資対象とし、現物株式の組入比率を原則として高位に維持した運用を行います。
◼ 株式市場のリスク選好度を分析し、株価指数先物取引を用い実質的な株式組入比率を150％ 、100％、50％、0％、－50％の比率を目安に調整することでリターンの最大化を図ります。

※上記は実質的な株式組入比率の変動のしくみをご理解いただくために作成したイメージ図です。実質的な株式組入比率の目安となる数値は将来変更される可能性があります。
※市況動向、資金動向その他の要因等によっては、上記のような運用が出来ない場合があります。

4

株式市場の上昇・下落時における当ファンドの運用成果のイメージ◼

株式市場の上昇期待が高まっていると判断される局面では、実質的な株式組入比率を最大150％に引き上げることで、株式市場を上回るリターンを獲得、また、下落リスクが高まっていると判断される局面では、実質的な株式組入比率を引き下げることで、下落リスクを抑制することを目指します。

◼

更に下落リスクが高いと判断される局面では、実質的な株式組入比率を－50％に調整することで、下落局面でもプラスのリターンを獲得することを目指します。

株式市場の上昇・下落時の当ファンドの運用成果のイメージ※上記はイメージ図です。当ファンドの運用成果が上記の通りになることをお約束するものではありません。また、現物株式部分の運用はニュートン・インベストメ
ント・マネジメント・ジャパン株式会社の日本株式運用チームによるアクティブ運用であるため、実際の運用成果は上記の当ファンドの変化率とは異なります。
※市況動向、資金動向その他の要因等によっては、上記のような運用が出来ない場合があります。

5臨機応変の運用状況（2016年10月31日～2024年2月29日）(円)
20,000

臨機応変（左軸）①②③④

TOPIX（左軸）

RAIが示唆する実質的な株式組入比率（右軸）

(%)
150

⑤

18,000100
16,00014,00050

12,0000
10,0008,000
2016年10月-50
2017年10月

2018年10月

2019年10月

2020年10月

2021年10月

2022年10月

2023年10月

市場の主な上昇・下落局面における騰落率

①②

③④

⑤

米国大統領選挙

アベノミクスへの期待や、堅調な世界経済を背景に日本株式が上昇

米中関係悪化懸念の高まりや、米国政府機関閉鎖等

新型コロナウイルス拡大による市場の混乱（2017年9月15日～2018年1月23日）（2018年10月10日～2018年12月25日）

米中貿易問題再燃、米政府によるメキシコへの追加関税発表等（2016年11月4日～2016年11月9日）

臨機応変
TOPIX

25%

17%

（2019年5月7日～2019年5月31日）

5%

3%

-1%
-20%

-3%

（2019年12月30日～2020年3月16日）

7%

-5%
-28%

※当ファンドのパフォーマンスは課税前分配金を再投資したものとして計算した分配金再投資後基準価額を使用。基準価額は信託報酬控除後、税引前のものです。TOPIXのパフォーマンスは当ファンドの設定日前日を10,000として指数化。
出所：日興グローバルラップ株式会社、ブルームバーグのデータを基にBNYメロン・インベストメント・マネジメント・ジャパン株式会社が作成※上記は過去の実績を示したものであり、将来の成果を予測あるいは保証するものではありません。

6

当戦略のリスク・リターン、最大下落率※下記は当ファンドの運用で用いられるRAIが示唆する実質的な株式組入比率に基づいてTOPIX（配当込）に投資した場合のシミュレーションであり、実際の運用実績を示すものではありません。また、将来の運用成果を保証または示唆するものではありません。

◼ 過去のシミュレーション結果に基づくと、当戦略は、日本株式よりも低いリスクで高いリターンを獲得しています。
◼ 同期間の最大下落率は、日本債券や先進国ハイイールド債以外の他の資産よりも抑制されています。
過去15年間の資産別リスク・リターン、および最大下落率（2009年2月末～2024年2月末）

25%

リターン
（年率）

リスク
（年率）

リターン
／リスク

最大下落率

当戦略

20.6%

14.3%

1.44

-18.7%

日本株式

11.2%

16.1%

0.70

-23.9%

先進国株式

17.0%

18.0%

0.94

-24.6%

新興国株式

10.9%

19.5%

0.56

-31.7%

日本債券

1.0%

2.0%

0.48

-9.8%

6.3%

12.3%

0.51

-22.5%

11.7%

11.5%

1.02-16.4%

14.7%

18.5%

0.79

-29.9%

当戦略
20%

先進国
株式

リ 15%
ターン
年 10%率グローバルリート

先進国
ハイイールド債(日本株式)

新興国
株式

新興国
現地通貨建国債
先進国
ハイイールド債

新興国現地通貨建国債

5%
日本債券

グローバルリート

0%
0%

5%

10%

15%

20%

25%

リスク（年率）（指数）
日本株式：TOPIX（配当込）、先進国株式（日本除く）：MSCI KOKUSAI（配当込）、新興国株式：MSCI エマージング・マーケット（配当込）、日本債券：NOMURA-BPI総合、新興国現地通貨建国債：JPモルガン・ガバメント
・ボンド・インデックス-エマージング・マーケット・グローバル・ディバーシファイド、先進国ハイイールド債：ICE BofA グローバル・ハイ・イールド･コンストレインド、グローバルリート：S&Pグローバルリート（配当込）※先進国株式、新興国株式、新興国現地通貨建国債、先進国ハイイールド債、グローバルリートは円換算ベースです。
出所：ブルームバーグ、日興グローバルラップ株式会社のデータを基にBNYメロン・インベストメント・マネジメント・ジャパン株式会社が作成※上記は過去の実績を示したものであり、将来の成果を予測あるいは保証するものではありません。

7

当戦略の中長期の投資成果※下記は当ファンドの運用で用いられるRAIが示唆する実質的な株式組入比率に基づいてTOPIX（配当込）に投資した場合のシミュレーションであり、実際の運用実績を示すものではありません。また、将来の運用成果を保証または示唆するものではありません。

◼ 2006年10月以降、日本株式に5年間投資を行うと、約14％のタイミングでその収益はマイナスとなりました。
一方、当戦略で5年間投資を行うと、どのタイミングで投資を開始してもプラスの収益を実現する結果となりました。
◼ このように、市場環境に応じて実質的な株式組入比率を調整することで、定められた期間でプラスの収益を得ることが期待できます。
当戦略を用いてTOPIX（配当込）に5年間投資した場合の投資成果

TOPIX（配当込）に5年間投資した場合の投資成果

500%（投資対象期間：2006年10月27日～2024年2月22日、週次ベース）

500%

400%

400%

300%

300%

200%

200%

100%

100%

0%

0%

約14％のタイミングで収益はマイナスに-100%
11年10月14年10月17年10月20年10月（投資対象期間：2006年10月27日～2024年2月22日、週次ベース）-100%
11年10月23年10月どのタイミングで投資を開始してもプラスの収益
14年10月17年10月20年10月23年10月（投資終了日）（投資終了日）

平均収益率

49.3%

最大収益率

174.5％

平均収益率

195.1％

最大収益率

399.2％

収益がマイナスとなる割合

14.4％

最小収益率

-55.7％

収益がマイナスとなる割合

0.0％

最小収益率

64.4％

※上記は、2006年10月27日～2024年2月22日の期間の週次データを基に、各基準週から5年間継続保有したと仮定した場合の累積リターンのシミュレーション結果です。
出所：日興グローバルラップ株式会社のデータを基にBNYメロン・インベストメント・マネジメント・ジャパン株式会社が作成※上記は過去の実績を示したものであり、将来の成果を予測あるいは保証するものではありません。

8

BNYメロンおよびニュートン・ジャパンの日本株式運用について
ニュートン・ジャパンの日本株式運用について

BNYメロンについて◼ 歴史と実績ある米国屈指の銀行の融合により誕生した世界最大級の総合金融会社◼ 高い信用格付けと世界最大級の資産規模
格付け

A

インベストメントサービス

インベストメント
マネジメント

管理資産残高約6,700兆円

運用資産残高約280兆円◼ 現物株式部分の運用はニュートン・ジャパンの日本株式運用チームが行います。
ニュートン・ジャパンの日本株式運用チーム➢ 運用担当者は平均で約20年の資産運用業界での経験を有しています。
➢ 全員が同一の投資哲学とプロセスを共有しつつ、極めてフラットで自由に意見交換ができる文化が確立されており、綿密なコミュニケーションと規律あるマネジメント遂行に適した規模と陣容になっています。

従業員数 約5万人
純利益

約6,000億円※ BNYメロンは、ザ・バンク・オブ・ニューヨーク・メロン・コーポレーションのコーポレート・ブランドです。
※ 上記数値は2023年12月末時点、1米ドル＝140.980円で換算した概算値です。なお、純利益は2023年度の水準です。格付けはS&Pによるものです。(2023年12月末時点)

運用手法の概要➢ 運用チーム全員による徹底した銘柄調査に基づくアクティブ運用です。
➢ 成長性とバリュエーションのバランスが取れた銘柄に投資します。
（GARP：Growth At Reasonable Price）➢ 超過収益の主な源泉は、ボトムアップ・アプローチによる銘柄選択です。

◼ 機関投資家向け総運用資産（全世界）ランキング
ランク

運用会社

1

バンガード・グループ

2

ブラックロック

3

ステート・ストリート・グローバル・アドバイザーズ

4

フィデリティ・インベストメンツ

5

BNYメロン・インベストメント・マネジメント*1

6

ゴールドマン・サックス グループ

7

JPモルガン・アセット・マネジメント

8

リーガル&ジェネラル・インベストメント・マネジメント

9

ウェリントン・マネジメント・グループ

10

アムンディ

*BNYメロン･インベストメント･マネジメントはBNYメロン･グループの資産運用部門です。
※2022年12月末現在
出所：BNYメロン、ブルームバーグ、Pensions & Investments

9日本株式運用のポートフォリオ（2024年2月29日時点）
55銘柄◼ 組入銘柄数◼ TOPIXに対してウェイトが大きい5業種◼ 組入上位5銘柄
銘柄名 （銘柄コード）

業種◼ TOPIXに対してウェイトが大きい5銘柄
ウェイト

構成比
業種

当
TOPIX
ファンド

1トヨタ自動車 (7203)

輸送用機器

5.9%

2東京エレクトロン (8035)

電気機器

4.5%

3ＨＯＹＡ (7741)

精密機器

3.6%

2 ガラス・土石製品

4ディスコ (6146)

機械

3.4%

3 食料品

5ＵＴグループ (2146)

サービス業

3.3%

1 電気機器4 サービス業
5 化学

22.2%
4.8%
6.0%
7.4%
8.0%

17.5%
0.7%
3.1%
4.6%
5.8%

ウェイト
銘柄名 （銘柄コード）

差

4.7%
4.1%
2.9%
2.9%
2.3%

1 ＵＴグループ (2146)
2 ディスコ (6146)
3 ニチアス (5393)
4 日本電気 (6701)
5 豊田自動織機 (6201)

当TOPIX
ファンド

3.3%
3.4%
2.8%
3.0%
3.0%

0.0%
0.6%
0.0%
0.4%
0.3%

差

3.2%
2.8%
2.7%
2.7%
2.7%

◼ 業種別構成比
その他8業種13.6%
ガラス・土石製品
4.8%

電気機器
22.2%

◼ TOPIXに対してウェイトが小さい5業種
業種

当TOPIX
ファンド

0.5%
0.0%
0.0%
2.3%
0.3%

1 卸売業

機械
5.1%

輸送用機器
11.3%

2 保険業
3 陸運業
4 医薬品

化学
8.0%

ウェイト

ウェイト

小売業
5.0%

食料品
6.0%
サービス業
7.4%

◼ TOPIXに対してウェイトが小さい5銘柄

情報・通信業
8.1%

銀行業
8.5%

5 不動産業

銘柄名 （銘柄コード）

差

7.3% -6.8%
2.6% -2.6%
2.6% -2.6%
4.5% -2.2%
1.9% -1.6%

1 三菱商事 (8058)
2 日立製作所 (6501)
3 日本電信電話 (9432)
4 任天堂 (7974)
5 三井物産 (8031)

当TOPIX
ファンド

0.0%
0.0%
0.0%
0.0%
0.0%

1.7% -1.7%
1.6% -1.6%
1.4% -1.4%
1.4% -1.4%
1.4% -1.4%※業種は東証33業種分類に基づきます。上記データは、ＢＮＹメロン・インベストメント・マネジメント・ジャパン株式会社がファクトセットを用いて算出しています。上記構成比は株式運用部分の評価金額に対する比率です。上記データは小数点第二位以下を四捨五入して表示しており、それを用いて計算すると誤差が生じることがあります。上記銘柄は個別銘柄の推奨を目的とするものではありません。上記は当ファンドの将来の運用成果等を示唆あるいは保証するものではありません。
※上記は過去の実績を示したものであり、将来の成果を予測あるいは保証するものではありません。

10差（ご参考）株式市場のリスク予測に用いる独自の指標「RAI」◼ 当ファンドでは、日興グローバルラップ株式会社が開発した独自のリスク指標(RAI*)を用いて、株式市場の変動のリスクを日々、算出します。その上で、現在の状況で最適と判断する実質的な株式組入比率を選定します。
◼ ニュートン・ジャパンは、この助言に基づき、TOPIX先物を用いて実質的な株式の組入比率の調整を行います。
*RAI (Risk Appetite Index：リスク・アペタイト・インデックス）とは？
RAIは、投資家のリスク選好度合を測るために世界各国の様々な金融データ（VIX指数、ハイイールド債の動きなど）を独自の手法で組み合わせて算出したものです。
日本株は外国人投資家が売買の過半数を占めるため、世界の金融データからグローバルな投資家動向を予測するRAIが日本株の動向予測にも威力を発揮するものと考えられます。

RAIと株式市場の変動リスクの関係（イメージ図）

RAIの算出に用いるリスク指標⚫ RAIは、株式や為替の変動性、信用リスク指標などを参考にして算出されています。

リスクオン

高小RAI株式市場の変動のリスク（投資家のリスク選好度）

低

株式市場に関連する指標

株価の変動性

為替市場に関連する指標

為替の変動性

債券市場に関連する指標

信用リスク

大リスクオフ※上記はイメージ図です。将来の運用成果を保証または示唆するものではありません。日興グローバルラップ株式会社は独自のリスク指標RAIを2010年に開発し、2011年より資産配分策定の判断材料の1つとして実際に活用しています。
※市況動向、資金動向その他の要因等によっては、上記のような運用が出来ない場合があります。

11

（ご参考）株価指数先物取引とは株価指数先物取引とは◼ 株価指数を対象とした先物取引のことで、株価指数について将来の一定時期に受け渡す（＝決済する）条件で、現時点で決済価格を決める取引です。
◼ 株価指数先物の収益は、売りと買いで異なります。
株式市場上昇↑下落↓

株価指数先物（売り）損失

利益

株価指数先物（買い）利益

損失

株式市場の上昇期待が高まる局面では、株価指数先物を買い株式市場の下落リスクが高まる局面では、株価指数先物を売り⚫ 例えば、株式市場の上昇期待が高まる局面で、TOPIX先物を1,200で買い予約した場合、約束をした期日にTOPIXが1,200を上回っていれば利益を得ることができます。
⚫ 一方、期日にTOPIXが1,200を下回っていた場合には、あらかじめ決定した価格1,200で購入することになるため、損失となります。

⚫ 例えば、株式市場の下落リスクが高まる局面で、TOPIX先物を1,200で売り予約した場合、約束をした期日にTOPIXが1,200を下回っていれば利益を得ることができます。
⚫ 一方、期日にTOPIXが1,200を上回った場合は、あらかじめ決定した価格を上回る価格で買い戻すことになるため、損失となります。

株価

株価

損失

利益
1,200

1,200利益

損失0

期日0時間

※上記はイメージ図です。

12

期日時間

投資リスク
基準価額の変動要因（主な投資リスク）
当ファンドは、主としてわが国の株式への投資を行うと同時にデリバティブを活用しますので、組入れた有価証券等の値動きにより、当ファンドの基準価額は大きく変動することがあります。当ファンドは、元本が保証されているものではなく、基準価額の下落により解約・償還金額が投資元本を下回り、損失を被る可能性があります。運用により信託財産に生じた利益または損失は、すべて受益者に帰属します。当ファンドは、預貯金とは異なります。預金保険または保険契約者保護機構の対象ではありません。また、銀行など登録金融機関で購入された場合、投資者保護基金の支払いの対象とはなりません。
実質的な株式組入比率の調整に関するリスク

当ファンドは、市場の状況により、デリバティブ（株価指数先物取引）を用いて実質的な株式組入比率を調整し、純資産総額の－50％～＋150％の範囲内でコントロールすることを原則とします。当ファンドの現物株式部分の運用は日本株式のアクティブ運用であるため、当ファンドの基準価額は、意図した実質株式組入比率を反映した動きとはならないことがあります。実質投資割合は信託財産の純資産総額を超える場合があり、予測と反対方向に株式市場が動いた場合、想定以上に損失が膨らむことがあります。また、実質的な株式組入比率が－50％の場合は、株式市場が上昇しても当ファンドの基準価額は下落することがあります。

価格変動リスク株式の価格動向は、個々の企業の活動や、国内および国際的な政治・経済情勢の影響を受けます。そのため、当ファンドの投資成果は、株式の価格変動があった場合、元本欠損を含む重大な損失が生じる場合があります。

株式の発行企業の信用リスク

当ファンドは、株式への投資を行うため、株式発行企業の信用リスクを伴います。株式発行企業の経営・財務状況の悪化等に伴う株価の下落により、当ファンドの基準価額が下落し元本欠損が生じるおそれがあります。発行企業が経営不安、倒産等に陥った場合には、投資資金がほとんど回収できなくなることがあります。

流動性リスク

流動性リスクは、有価証券等を売却あるいは購入しようとする際に、買い需要がなく希望する時期に希望する価格で売却することが不可能となることあるいは売り供給がなく希望する時期に希望する価格で購入することが不可能となること等のリスクのことをいいます。市場規模や取引量が小さい市場に投資する場合、また市場環境の急変等があった場合、流動性の状況によって期待される価格で売買できないことがあり基準価額の変動要因となります。

デリバティブ取引のリスク当ファンドは、有価証券および金利関連のデリバティブに投資することがあります。デリバティブの運用には、ヘッジする商品とヘッジされるべき資産との間の相関性や流動性を欠く可能性、証拠金を積むことによるリスク等様々なリスクが伴います。実際の価格変動が見通しと異なった場合に、当ファンドが損失を被るリスクを伴います。

※基準価額の変動要因は上記に限定されるものではありません。

その他の留意点
クーリング・オフ

当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適用はありません。

流動性リスクにかかる留意点

当ファンドは、大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主たる取引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。これにより、基準価額にマイナスの影響をおよぼす可能性や、換金のお申込みの受付が中止となる可能性、すでに受付けた換金のお申込みの受付が取り消しとなる可能性、換金代金のお支払いが遅延する可能性があります。

収益分配金にかかる留意点• 収益分配金は、計算期間中に発生した運用収益（経費控除後の利子・配当等収益および評価益を含む売買益）を超えて支払われる場合があります。
したがって、収益分配金の水準は、必ずしも計算期間中におけるファンドの収益率を示すものではありません。
• 受益者のファンドの購入価額によっては、収益分配金の全額または一部が、実質的には元本の一部払い戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。
• 収益分配金は、ファンドの純資産から支払われますので、収益分配金の支払後の純資産は減少することとなり、基準価額が下落する要因となります。計算期間中の運用収益以上に収益分配金の支払を行う場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比較して下落することになります。

13

株価指数先物取引を用いた実質的な株式組入比率調整に関する注意事項⚫ 当ファンドでは、株価指数先物取引を用いて、実質的な株式組入比率を調整します。
⚫ 実質的な株式組入比率は、通常、純資産総額の－50％～＋150％の範囲内でコントロールすることを原則とします。
株価指数先物取引を活用するため、実質投資割合が信託財産の純資産総額を超える場合があります。
株価指数先物取引を用いた実質的な株式組入比率調整

実質的な株式組入比率150％の場合

実質的な株式組入比率－50％の場合⚫ 当ファンドでは、先物を50％買うことで、実質的な株式⚫ 当ファンドでは、先物を150％売ることで、実質的な株式組入比率を150％へ引き上げます。

組入比率を－50％に調整します。

<イメージ図><イメージ図>

現物株式

100％

先物買い建て

実質的な株式組入比率

現物株式

150％

実質的な株式組入比率

100％

50％

－50％
先物先物50％売り
売り建て

150％

※上記は、実質的な株式組入比率の調整方法についての理解を深めていただくことを目的としたイメージ図であり、実際の運用実績を示すものではありません。
また、将来の運用成果を保証または示唆するものではありません。
※市況動向、資金動向その他の要因等によっては、上記のような運用が出来ない場合があります。

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お申込みメモ購入単位

購入価額
購入代金

販売会社が定める単位
収益分配金を再投資する場合は1口の整数倍とします。
※「一般コース」および「自動継続投資コース」があります。
詳しくは、販売会社までお問い合わせください。

購入・換金申込受付中止および取消し購入申込受付日の基準価額※ファンドの基準価額は1万口当たりで表示しています。

信託期間2026年10月13日まで（当初信託設定日：2016年10月31日）※委託会社は、信託期間の延長が受益者に有利であると認めたときは、信託期間を延長することができます。

繰上償還

受益権の総口数が10億口を下回ることとなった場合等には、繰上償還することがあります。

決算日

毎年1月14日（休業日の場合は翌営業日）

収益分配

毎決算時に、収益分配方針に基づき分配を行います。
委託会社の判断で分配を行わないことがあります。
※「自動継続投資コース」の場合、収益分配金は税引き後再投資されます。

課税関係課税上は、株式投資信託として取扱われます。
公募株式投資信託は税法上、一定の要件を満たした場合にNISA（少額投資非課税制度）の適用対象となります。
当ファンドは、NISAの対象ではありません。
配当控除の適用が可能です。

販売会社が定める期日までにお支払いください。

換金単位

販売会社が定める単位

換金価額

換金申込受付日の基準価額から信託財産留保額を控除した価額

換金代金

原則として換金申込受付日から起算して5営業日目より、申込みの販売会社でお支払いします。

申込締切時間

営業日の午後3時までに販売会社が受付けた分を当日の申込み分とします。

換金制限

信託財産の資金管理を円滑に行うため、委託会社の判断により、大口のご換金の場合には制限を設けさせていただく場合があります。

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金融商品取引所等における取引の停止、決済機能の停止
その他やむを得ない事情があるときは、委託会社は、受益権の購入・換金の申込みの受付けを中止することおよびすでに受付けた申込みの受付けを取消す場合があります。

お客様にご負担いただく費用
直接的にご負担いただく費用

購入時手数料

購入価額×上限3.85％（税抜 3.5％）≪当該手数料を対価とする役務の内容≫（手数料率は販売会社が定めます。）
販売会社による商品および関連する投資環境の説明・情報提供等、な※自動継続投資契約に基づいて収益分配金を再投資する場合は、 らびに購入に関する事務手続き等申込手数料はかかりません。

信託財産留保額

換金申込受付日の基準価額×0.3％

信託財産で間接的にご負担いただく費用
運用管理費用（信託報酬）

運用管理費用の総額＝信託財産の日々の純資産総額×年率1.914％（税抜 1.74％）
運用管理費用は、毎計算期間の最初の6ヵ月終了日および毎計算期末または信託終了のとき、信託財産中から支払われますが、日々費用として計上されており、日々の基準価額は運用管理費用控除後となります。
運用管理費用の配分は、以下のとおりです。

合計

年率1.914％（税抜 1.74％）≪当該運用管理費用を対価とする役務の内容≫（委託会社）

年率0.85％（税抜）

信託財産の運用指図（投資顧問会社による運用指図および投資助言会社による運用に関する投資助言を含む）、法定開示書類の作成、基準価額の算出等（販売会社）

年率0.85％（税抜）

購入後の情報提供、運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンドの管理および事務手続き等（受託会社）

年率0.04％（税抜）

信託財産の保管・管理、委託会社からの指図の実行等

当ファンドの投資顧問会社および投資助言会社への報酬
委託会社の受取る報酬には、当ファンドにおいて運用の指図権限を委託している投資顧問会社への投資顧問報酬および運用に関する投資助言を受けている投資助言会社への投資助言報酬が含まれます。
・投資顧問報酬＝信託財産の日々の純資産総額×年率0.462％（税抜 0.42％）
・投資助言報酬＝信託財産の日々の純資産総額×年率0.165％（税抜 0.15％）
その他費用・
手数料

監査法人等に支払うファンドの監査にかかる費用、目論見書・運用報告書等法定開示書類の印刷、交付および提出にかかる費用、その他の管理、運営にかかる費用、組入有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料、先物・オプション取引等に要する費用等が、信託財産より支払われます。
◆その他費用・手数料については、資産規模および運用状況等により変動しますので、料率、上限額等を表示することができません。

※上記費用の総額につきましては、投資者の皆様の保有される期間等により異なりますので、表示することができません。
※詳しくは投資信託説明書（交付目論見書）をご覧下さい。

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委託会社、その他関係法人/ご留意事項

ファンドの関係法人
委託会社

BNYメロン・インベストメント・マネジメント・ジャパン株式会社（信託財産の運用指図等）

投資顧問会社

ニュートン・インベストメント・マネジメント・ジャパン株式会社（運用の指図に関する権限の委託を受けての運用指図）

投資助言会社

日興グローバルラップ株式会社（運用に関する投資助言）

受託会社

三菱UFJ信託銀行株式会社（信託財産の保管・管理業務等）

販売会社（ファンドの募集・販売の取扱い等）

ご留意事項⚫ 当資料は、BNYメロン・インベストメント・マネジメント・ジャパン株式会社が作成した販売用資料です。
⚫ 当資料は信頼できると判断した情報に基づき作成しておりますが、情報の正確性･完全性について保証するものではありません。
⚫ 当資料に掲載されている数値、図表等は、特に断りのない限り当資料作成時点のものであり、事前の連絡なしに今後変更されることがあります。
⚫ 当資料中のグラフ、数値等は過去のものまたはシミュレーションの結果であり、将来の運用成果等をお約束するものではありません。
⚫ 当ファンドに生じた損益は、すべて受益者の皆様に帰属します。
⚫ 当ファンドのご購入に際しては、販売会社よりお渡しします投資信託説明書（交付目論見書）の内容を必ずご確認のうえ、お客様ご自身でご判断ください。

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メモ

メモ

MEMO

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