フードバンク活動の動向と課題

一般社団法人全国フードバンク推進協議会
1

国内フードバンク活動について社会全体で食の支援を行う仕組み

食品の寄付

一般家庭

フードバンク

食品企業（メーカー、卸、小売）支援団体・福祉施設

食品提供
こども食堂等 児童養護施設

生活困窮者

食料支援

ひとり親家庭

高齢者

失業者

大学生・留学生

食料の支援要請
行政機関

社会福祉協議会•

フードバンクは、食品企業において包装の破損や過剰在庫、印字ミスなど、まだ安全に食べられるにもかかわらず様々な理由で通常の販売が難しくなった食品や一般家庭で余った食品などを寄付していただき、経済的な困難を抱えた世帯や福祉施設、支援団体に無償で提供する活動。

•

現在、国内では178のフードバンク団体が活動。行政等と連携して困窮世帯への食料支援を実施する
他、こども食堂やパントリー団体等への食品提供も行っている。

•全国フードバンク推進協議会は、フードバンク活動を普及推進し、食品ロス削減と貧困問題解決を目指し2015年に設立

2

全国フードバンク推進協議会について全国各地のフードバンク団体の活動支援や、フードバンク団体の新規立ち上げ支援、政策提言活動をおこなうことで、フードバンク活動を普及推進し、食品ロス削減・子どもの貧困問題解決を目指すために2015年11月に設立、2018年2月には一般社団法人格を取得。

3

加盟団体一覧（48団体、2021年10月時点）

4全国フードバンク推進協議会の取り組み
政策提言・調査研究

関係省庁に対する関係法案策定に向けた政策提言、またそれにかかる調査研究事業

広報活動
日本国内のフードバンク活動に対する認知度と信頼性の向上のための周知広報活動

フードバンク団体支援

寄贈食品のマッチング

新設フードバンク団体の立ち上げ支援や、運営ノウハウ共有、研修会の開催

企業様からの寄贈食品等の窓口となり、フードバンク活動に必要な資源を分配

5

政策提言・調査研究
2018年6月13日 「食品ロス削減推進法案」 緊急院内集会の開催

全国各地のフードバンク団体関係者や子ども食堂、メディア、企業、一般の方々、約100名が参加。超党派の国会議員18名（その他秘書の代理出席は26名）が参加
6

食品ロス削減推進法の成立 2019年5月24日
ロビイング期間

2018年5月～2019月5月

議員会館訪問日数

延べ30日

事務室訪問、国会議員面談回数

278回

国会議員本人との面談回数

47回

秘書との面談回数

231回

与党訪問回数148回

野党訪問回数130回

2019年5月24日
食品ロス削減推進法が成立、同日、議員連盟の所属議員を招いて記者会見を開催
7

2022年10月11日 岸田総理と車座対話

経済的な困難を抱える家庭を支援する団体関係者と車座対話
8

2022年10月11日 岸田総理と車座対話

物価高騰による影響、フードバンク活動の現状、課題、要望について意見交換
9

首相官邸でのフォーラムに出席

2021年2月25日
内閣総理大臣を始め、各省の大臣、副大臣、NPO法人の代表など18人で構成される「孤独・孤立を防ぎ、不安に寄り添い、つながるための緊急フォーラム」に出席。
首相官邸HP：https://www.kantei.go.jp/jp/99_suga/actions/202102/25forum.html

10

広報活動
Ｊリーグチームと連携し、試合当日にスタジアム前にブースを設置。事前に来場者へ呼びかけを行い、自宅にある食品などを寄贈いただく活動を実施。

2018年度は11のサッカーチームとフードバンク11団体がそれぞれ連携し開催。
多くの方にご協力いただきました。

11フードバンクこども応援全国プロジェクトの実施
給食のない夏休み、冬休み期間中に子どものいる困窮世帯への食料支援を全国的に拡大するために、全国各地の加盟フードバンク団体と協力して「フードバンクこども応援全国プロジェクト」を実施。

第1回• 実施時期：７月中旬～８月末• 参加団体：全国のフードバンク22団体• 支援世帯：延べ14,000世帯
第2回• 実施時期：12月• 参加団体：全国のフードバンク24団体• 支援世帯：延べ10,600世帯
12

第3回フードバンクこども応援全国プロジェクトの実施
支援世帯数合計

17,675世帯

13フードバンク団体支援•

加盟団体への組織基盤強化支援（個別にコンサルティング）•

新設団体の立ち上げ支援（WEB）•研修会の開催
14協力食品企業様 （一部抜粋）

15食品寄贈の流れ

16

国内フードバンク活動の広がり

17国内フードバンクの団体数推移

この5年間でフードバンクの団体数が倍増

2017年：89団体
2022年：178団体

出典：日経新聞 2022年5月25日 フードバンクに品不足懸念 物価高騰で寄付減少
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO61123710V20C22A5CT0000/

18

コロナ禍におけるフードバンク活動認定NPO法人フードバンク山梨実績（2020年3月～2021年3月）

コロナ禍緊急食料支援
３月

５月

６月

７月

８月

９月

計3,711件

１０月

１１月

１２月

②
就
学
援
助
世
帯

③就
学
援
助
世
帯

④
乳幼児
世
帯

⑤
大学生
支援

⑥
留学生
支援

⑦
大学生
支援

⑧
乳幼児
世
帯

⑨
大学生
支援

709 56

752

118

82

181 39137

94 109

①
就
学
援助
世
帯

コロナ禍緊急食料支援

通常支援

3,711件6,882件

⑩
失業者
支援

令和３年
１月

２月

⑪
留学生
支
援

⑫ ⑬
失 就
業 学
者 援
支 助援 世
帯３月
⑬
失業者
支援

⑭
失業者
支
援

281 108 850 75 120

10,593件

昨年の2.1倍
19貧困の実態
調査名：乳幼児期の貧困の把握に関するアンケート調査結果【保育士向け】
調査対象：山梨県内の保育市施設に勤務する保育士

設問：園児が貧困世帯で育てられていると思ったのは、どのような場面・状況であったか。（記述回答から一部抜粋、原文ママ）• おなかがすきすぎて、自分の分の給食だけでは足りず、他児の食べこぼしを拾って食べていた。
• 食に関して異常な貪欲さ。おかわりがないと崩れ落ちて泣く。床に落ちている食べかすや自分の足の裏についたごはん粒などちゅうちょなく口へ運ぶ• 日々の食事の内容…（例）白飯のみで、お腹が満たされない時は水道水• 朝食を食べておらず、外へ遊びに行ったが、フラフラと部屋の方へ歩いて戻ってきて、テラスに倒れ込んだ。
• 給食やおやつをすごい勢いで食べ始める 量が給食量だけでは足りず泣く• 子どもの機嫌が悪い時に朝ごはんを食べたか聞くと、「たべてない。なんにもなかった。」とよく答えていた。
20

貧困の実態• 穴があいた靴下やズボンを何度もはいていてあまりに穴が大きくなったので縫ったことがある。
• 衣類がカビている、サイズのあっていないものを着ている。着替えていない（何日も）• 靴下に穴が開いているのにもかかわらず、毎回履いている（下着等も）服のサイズが合っていない（ズボン、長そでetc)• お風呂に入っていない。虫歯が多い。病気やケガの手当てができていない。
• 夏の猛暑の中でもお風呂に入れず、体が汚れていたり臭いがきつい。いつも穴のあいた服や靴下をはいている。ボロボロになった上ばきを買ってもらえない。
• 服が清潔ではない。体が大きくなったにもかかわらず、小さいサイズの服を着ている。
21

物価高騰の影響

食料支援が必要な困窮世帯：増加
フードバンク団体の業務量：増加支援に必要な食品寄贈：減少
ボランティア参加者：減少

22

国内フードバンク団体の共通課題
全国のフードバンク団体は、以下の共通課題が原因で食品取扱量を増やすことができていない。
① インフラ整備（事務所・倉庫・配送用車両等）② 人手不足③ 運営費の不足④ ノウハウの不足⑤ 認知度不足⑥ 食品寄贈に伴う法的リスク⑦ 行政との連携不足
23

今後の展望24

フードバンクの広域ネットワークについて

中核フードバンク設立の動き
フードバンクかながわ

2018年3月

福岡県フードバンク協議会

2019年4月・・・

背景• 各FB団体は運営基盤が弱く、食品の保管や配送態勢が十分に整っていない。
• 企業が食品を寄付する際は、それぞれの団体と合意を結ぶ必要があった。
• 企業からの寄贈窓口を一本化し、支援企業の開拓やフードバンク団体の立ち上げ支援を進めることで、フードバンクの地域間格差の解消を目指す。
25

広域ネットワークのメリットと意義（1）寄贈企業側のメリット• どの団体に寄贈したら良いか明確• 大きなロットでの寄贈も可能• 契約をそれぞれの団体を結ばなくても良い• 複数の団体との調整コストの負担低減（2）フードバンク団体側のメリット• 1団体では受けられない量の食品寄贈が受け入れ可能に• 寄贈食品の共有• 情報やノウハウの共有（3）広域ネットワーク意義• 食品寄贈側が寄付しやすい仕組みを作り、食品やノウハウを共有することによって地域格差を解消、その地域のフードバンク活動を推進

26

フードバンク活動のご紹介
NPO法人フードバンクネット西埼玉の取組と課題

丸茂 真依子NPO法人フードバンクネット西埼玉代表理事

立ち上げの経緯
2015年12月～

困窮者支援の現場から、食支援の必要性
個人世帯で消費するにふさわしいものそれぞれの世帯に添ったきめ細かい支援

他地域で追随して立ち上がるフードバンク団体も各地域のフードバンクによるネットワーク形成が必要

2017年7月 NPO法人フードバンクネット西埼玉 設立

食のセーフティネット
各地域ごと、フードバンク団体を中心とした効率的できめ細やかな食支援のしくみ
中核的フードバンク

A市

地域フードバンク

子ども食堂

C町

B市

社協

パントリー

地域フードバンク

学習支援
行政福祉施設地域フードバンク

困窮者支援
子育て支援

活動範囲とネットワーク

フードバンクいるま
フードバンクよしみ・かわじま
フードバンクみよし
各地域の行政、社会福祉協議会

各地域で活動する食支援団体など
埼玉県内の17の市町村において４0の団体とネットワークを形成
年間取扱量 約40t

約（各地域フードバンク取扱量）

中核的フードバンクとは食のセーフティネットの中核
各都道府県に１～２団体が適切※と考えます※人口による主な役割：県レベルの行政や社会福祉協議会との連携

全国・全県レベルでの企業との連携
各地域フードバンクの支援（食品、団体運営など）
他県のフードバンクとの連携など

フードバンクネット西埼玉の見解です食のセーフティネット

構築の利点

地域で余っている食品を地域内で活用
中核拠点で集約する必要がないため、配送コストの削減、素早い提供が可能

各地域の特性に合った活動を展開できる農業が盛んか、物流が盛んか、どのような団体が展開しているのか…

拠点ごとの強みを生かし全体のネットワークを支えることができる
県内の米どころの拠点、企業からの寄贈品が多く入る拠点、配送車を持っている拠点…

今後の展望地域フードバンクの育成、県内のフードバンク等と連携強化
埼玉県内にはフードパントリーや子ども食堂のネットワークもある

埼玉県内の行政・企業との連携をさらに深める
フードバンクの活動の広さと行政の縦割り構造…

教育との連携をすすめ、次世代への働きかけを幼稚園～大学まで参加できる活動がある人手不足

なぜ足りないのか

報酬の出ないボランティア活動
平日昼間がおもな活動時間
倉庫作業は重労働
コアメンバーはフルタイムで関わる必要がある

生活費を稼ぐ必要のある若い世代が参加しづらい
シニア世代には重労働はつらい
新しい人材を教育する余裕がない
広く募集する経費・広報力がない

助成金などを活用しパート待遇でスタッフを確保
大学へインターンやボランティアの募集

スキル不足不足しているスキル
営業、物流、広報、web、経理…
専門知識を持つメンバーがいない
確保には運か経費が必要

意外に確保できないのがPCに慣れている人

行政などの支援を活用し専門家派遣を受ける
プロボノやインターンによりスキルを持ったスタッフを確保

資金不足

活動予算
2022年11月現在の規模で年間1,000万円
フードバンク活動は事業収益を得てはいけない
無償で預かって無償で渡す
行政から委託事業を任されるまで、認定NPOを取るまでには時間がかかる

少しでも寄付金を集める努力をしつつ助成金で時間稼ぎ最後に食支援が必要な社会である、という現実

地域に住む一人ひとりが取り組めること、地域の柱である企業の皆さんにしかできないこと、たくさんあります

どうか、みなさんの地域での食支援活動を支えてくださいご清聴ありがとうございました