地方独立行政法人さんむ医療センター

中期目標

前文
組合立国保成東病院は、昭和28年６月の開院より57年間にわたり、山武郡市における地域医療の中核的病院として、地域全体の医療水準の向上に努めてきた。
しかし、近年の病院を取り巻く環境はますます厳しさを増してきており、公的病院としての使命を堅持しつつ、持続的かつ安定的に医療を提供するため、検討を重ねた結果、地方独立行政法人に運営を移行することとした。
なお、検討過程において、一部事務組合を構成する山武市を除く３市町より、地方独立行政法人化以前に、構成団体より脱退する旨の申し出があり、これを踏まえ当該組合を解散し、山武市が単独で地方独立行政法人さんむ医療センター（以下「医療センター」という。）を設立するものである。
地方独立行政法人化後は、救急医療をはじめ住民が求める地域に根ざした医療の提供に努めるとともに、地方独立行政法人制度の特徴を生かして、サービスの向上と経営の効率化等に積極的に取り組み、患者及び住民の信頼に最大限応えていくことを期待する。
第１

中期目標の期間

平成22年４月１日から平成26年３月31日までの４年間とする。
第２１

住民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
地域の特性に配慮した医療の確立と提供(1) 診療体制の整備
医療需要の質的・量的変化や新たな医療課題に適切に対応するため、患者動向や医療の需要など社会の変化に即して診療部門の見直し及び充実を行うこと。
また、山武地域の切実な課題である産科医療の再開に努めるとともに、地域住民の高齢化による慢性疾患への対応と、今後、地域社会において一層必要とされることが予想されるがん患者に対する緩和ケア等の充実を図るための診療体制を整備すること。
(2) 医療機器等の計画的な整備及び更新
医療センターに求められる医療を提供できるよう、中期目標の期間において、医療機器等の整備及び更新を積極的に進めること。

-1-(3) 救急医療の充実
二次救急医療機関として、住民が安心できる救急医療体制の充実を図る
こと。
２

医療水準の向上(1) 医療職の人材確保

医療センターにおいて提供する医療水準を向上させるため、優秀な医師、看護師及び医療技術職員の確保に努めるとともに、教育研修体制の充実を図り、臨床研修医及び後期研修医（専門分野の研修を行う医師をいう。）の受入れに努めること。
医師及び看護師等の人材確保については、大学等関係機関との連携強化（寄付講座の検討、奨学金制度の検討）を図ること。また教育実習等の受け入れや関係教育機関との連携強化を図ること。これらについて、市として最大限の努力をする。
(2) 医療職の専門性及び医療技術の向上
医師、看護師及び医療技術職員に対して、資格の取得も含めた教育研修体制の充実を図るなど、専門性及び医療技術の向上（スキルアップ）を図ること。
(3) 地域医療連携の推進
地域の中核的病院として、他の医療機関との機能分担と連携を強化するとともに、山武郡市医師会及び山武郡市歯科医師会からの紹介患者の受入と両医師会との医療情報の共有化を推進すること。
地域の医療機関・介護保険施設等と連携して、往診や訪問看護による在宅療養者及び家族を総合的に支援する体制を構築すること。
(4) クリニカルパスの向上
標準的かつ効率的な医療を提供することで患者負担を軽減し、治療期間の短縮にも寄与できるよう、クリニカルパス（疾患別に退院までの治療内容を標準化した計画表をいう。）の作成及び適用を進め、質の高い医療を提供すること。また、医療機関の連携、ネットワーク化を支える地域医療連携パスの普及を進めること。
３

患者サービスの一層の向上(1) 診療待ち時間の改善等-2-

患者サービスの一層の向上を図るため、外来診療、検査等の待ち時間の短縮に努めること。
(2) 院内環境及び患者・来院者等の快適性の向上
患者や来院者に快適な環境を提供するため、施設の改修及び補修をきめ細かく実施するとともに、患者のプライバシーに配慮した院内環境の整備に努めること。
(3) 患者・来院者の利便性向上
病院内の案内等を充実するなど患者・来院者の移動しやすさに配慮し、利便性の向上に取り組むこと。
(4) 職員の接遇向上
職員一人ひとりが接遇の重要性を認識して、接遇の向上に努めること。
４

安心で信頼できる良質な医療の提供(1) 安全対策の徹底
患者及び住民に信頼される良質な医療を提供するため、医療事故防止対策・院内感染防止対策を徹底するとともに、医療事故等に関する情報の収集分析に努め、再発防止を図ること。
(2) 信頼される医療の実施
医療の中心は患者であるという認識のもと、患者や地域住民と病院との信頼関係を築き上げ、真に地域に密着した病院となること。患者の権利を尊重し、インフォームドコンセント（患者やその家族が、自ら受ける治療の内容に納得し、自分に合った治療法を選択できるような十分な説明を受けた上での同意をいう。）を徹底すること。
また、セカンドオピニオン（患者やその家族が、治療法等の判断に当たって、主治医とは別の医師の意見を聴くこと。また、その意見をいう。）の導入について検討すること。
(3) 法令の遵守
患者が安心して医療を受けられるよう、医療法（昭和23年法律第205号）をはじめとする関係法令を遵守するとともに、行動規範と倫理を確立すること。
また、個人情報の取り扱いについては、法令を遵守し適切に行うこと。

-3-

５

市の医療施策推進における役割(1) 市の保健・福祉行政との連携住民の健康増進を図るため、市の機関と連携・協力して各種健康診断を実施するなど、疾病予防及び介護予防の推進を図ること。
(2) 災害時における医療協力と役割
平時から市との連携をはかり、災害発生時においては、災害の医療拠点として患者を受け入れるとともに、市が指揮する災害対策等に協力すること。
(3) 住民への保健医療情報の提供及び発信
医療に関する専門分野の知識を活用し、住民対象の公開講座の開催やホームページや広報紙等での医療情報の提供など、保健医療情報の発信及び普及啓発を推進すること。
(4)住民との連携
病院ボランティアの活用を含め、地域住民と医療センターの連携を深めること。

第３１

業務運営の改善及び効率化に関する事項
地方独立行政法人としての運営管理体制の確立
医療センターの運営が的確に行えるよう、理事会及び事務局等の体制を整備するとともに、中期目標、中期計画及び年度計画に掲げる組織目標が着実に達成できる運営管理体制を構築すること。
病院内において指示・文書等の情報の流れを円滑にし、組織全体として、情報の共有を徹底するとともに、変化への対応能力、意思決定のスピードを高めること。
２

効率的かつ効果的な業務運営(1) 適切かつ弾力的な人員配置
医療需要の変化や病院経営を取り巻く状況に迅速に対応するため、医師をはじめとする職員の配置を適切に行う。
(2) 職員の職務能力の向上①医療職の職務能力の高度化・専門化を図るため、専門医・指導医、認-4-

定看護師等の資格取得も含めた教育研修システム（短期留学助成などを含む）を整備すること。
②事務職については、医事業務及び財務会計等に精通している職員の採用や育成に努め、事務部門の職務能力の向上を図ること。
(3) 人事評価制度の構築
職員の努力が評価され、業績や能力を的確に反映した人事及び昇任管理を行うため、公正で客観的な新人事評価制度の導入を図ること。
(4) 勤務成績を考慮した給与制度の導入
地方独立行政法人法（平成15年法律第118号）第57条第１項の規定に基づき、職員の勤務成績を考慮した給与制度を導入し、適切な運用を図ること。
(5) 職員の就労環境の整備
日常業務の見直しや、施設改善を推進し、職員にとって働きやすい就労環境の整備に努めること。
(6) 業務改善に取り組む組織の醸成
職員の意欲を高め、業務運営への積極的な参画を促すなど、継続的に業務改善へ取り組む組織風土を醸成すること。
(7) 予算執行の弾力化等
中期計画の枠において、予算科目や年度間で予算を弾力的に運用できる会計制度を活用し、効率的・効果的な事業運営に努めること。
また、多様な契約手法を活用するなど、費用面でのコスト削減を図る。
(8) 収入の確保と支出の節減
ア

収支全般
医業収支比率については類似黒字病院と同等を目標とし、かつ給与比率は50％台を目標として努力すること。またＤＰＣの導入を検討すること。

イ

収入の確保
効果的な病床管理を行うことにより病床利用率の向上及び高度医療機器の稼働率の向上をはかり、収益を確保すること。また、診療報酬-5-改定や健康保険法等の改正に的確に対処するとともに、診療報酬の請求漏れや減点の防止、未収金の未然防止対策と早期回収に努めること。
ウ

費用節減
後発医薬品の採用促進を図るとともに、医薬品及び診療材料等の購入方法を検討して費用の節減に努め、その他費用についても点検したうえで節減を図ること。
第４財務内容の改善に関する事項

公的な病院としての使命を果たしていくための経営基盤を確保するため、「第３

業務運営の改善及び効率化に関する事項」で定めた事項に即した中期計画及び年度計画を作成し、これに基づいて病院を運営することにより健全経営を維持すること。
第５１

その他業務運営に関する重要事項
施設整備の推進
回復期リハビリテーション病床･介護老人保健施設及び病児保育施設の設置を検討すること。

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