TBグループ
会社概要＆成長戦略
6775 東証2部
株式会社ＴＢグループ＜お問合せ先＞
経営管理本部 本部長 信岡 孝一〒113-0033
東京都文京区本郷3-26-6
Tel；03-5684-2321㈹ Fax；03-5684-2320

2019年11月

１．経営理念と社名の由来、2019年度経営ｽﾛｰｶﾞﾝ＜経営理念＞

喜んでもらう喜び 己も喜びたい（ＦＯＲ ＹＯＵ）
＜社名 ＴＢの由来＞①トレンディビジネス（TB）を目指します。
時流の「環境」「健康」「観光」のグッド３K市場でニッチトップシェアをとる事業を行います。

②トータルワンストップビジネス（TB）を目指します。
メーカーからソリューションビジネスまで、ワンストップで顧客満足の高いビジネスを行います。

＜2019年度 経営スローガン＞

令和 今からここから ＮＥＷステージへ！
―１―２．会社概要会
代社
表名者

株式会社ＴＢグループ
村田 三郎

設立
本社所在地
資 本 金

1946年11月6日
東京都文京区本郷３－２６－６

上場取引所
従 業 員 数東京証券取引所市場第2部（証券コード6775）
連結148名、単体62名

事 業 内 容①LEDサイネージ＆ソリューション事業②レジスター・ＰＯＳ・フィンテック機器メーカー③インバウンド・ホテル「スマテレ®」事業④まゆ玉カプセルホテル事業⑤スマートヘルスケア事業⑥ドライブレコーダー、テレマティクス事業

４０億円

―２―

３．強みは、技術・商品開発力・・・普及率ゼロ・業界初（PAT保有）の歴史
創業~1970年代
・ｺﾝﾋﾟｭｰﾀ発明
・ﾄﾗﾝｼﾞｽﾀ発明
・LED発明・ﾏｲｺﾝ／PC誕生

1980年代・家庭用VTR発売
・３D映像第2次ブーム

1990年代2000年代・携帯電話誕生・ﾏﾙﾁﾒﾃﾞｨｱ元年
・Webﾌﾞﾗｳｻﾞ登場
・ｲﾝﾀｰﾈｯﾄ元年

・ﾌﾟﾗｽﾞﾏTV登場
・ﾃﾞｼﾞｶﾒ登場
・iMac／iPod登場
・DVDﾚｺｰﾀﾞ登場

2010年以降

今後の成長戦略・iPhone／iPad登場
・掃除ﾛﾎﾞｯﾄ・ﾙﾝﾊﾞ登場・ﾌﾞﾙｰﾚｲ登場

AIoT・ﾌｨﾝﾃｯｸ
通信
ネットワー
ク

技術と融合
コイルパック等
高周波部品＆製品

スマホ入力の表示機
入力革命

ビデオ
映像↓↓
デジタル
サイネージ
デジタルサイネージ↑↑
LED表示機＆ECO

多言語観光案内

新世代薄型面光源
イルミフェイス（住友化学と共同開発）

LEDライト事業

ﾚｼﾞｽﾀｰ・POS開発の歴史
レジスター
POS

K22EB 加算器
をベースにした機械式レジスター

電子マネー対応レジ

NT13 普及型
レジスターヒット
商品

電子マネー開発の歴史
電子マネー＆ヘルスケア

病院ICカード HosCa

タブレットレジ病院コンシェルジュ端末
HosPad

デジ
タル
サ
イ
ネージ
事
業
イン
バ
ウン
ド
事
業

ＤＯＯＨ

まゆ
玉事
業

ビキ
ジャ
ネッ
スシ事ュ
レ
業ス

ス
マー
事ト業ヘル
ス
ケ
ア―３―

４． グループ編成㈱ＴＢグループ（子会社グループ）

http://www.tb-group.co.jp（関連会社グループ）㈱TOWA㈱MビジュアルMAYUDAMA㈱㈱ホスピタルネット㈱エムモビリティ「TOWA」ブランド
販売事業会社
資本金1億円インバウンド事業／
ﾎﾃﾙVOD事業会社
資本金6000万円

まゆ玉事業会社
資本金4000万円

病院ｼｽﾃﾑ事業会社
資本金5.49億円

ドライブレコーダー関連事業会社
資本金2.98億円―４―

５．ＴＢグループの主要人脈
安藤 国威（あんどう くにたけ） 氏

中澤 信雄（なかざわ のぶお）氏＜略歴＞
昭和17年1月1日生まれ
昭和44年 ソニー株式会社入社
昭和54年 ソニー・プルデンシャル生命保険株式会社（現ソニー生命保険株式会社）代表取締役常務
平成 6年 ソニー株式会社取締役
平成12年 ソニー株式会社 代表取締役社長兼COO
平成17年 ソニーフィナンシャルホール
ディング株式会社 代表取締役会長
平成23年 ソニー生命保険株式会社 名誉会長

＜略歴＞
昭和19(1944)年8月7日生
1968年 4月 野村證券株式会社入社
1996年 6月 同社代表取締役専務(投資銀行兼国際金融)1999年 6月 国際証券株式会社代表取締役社長
2002年 9月 三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社代表取締役社長
2004年 6月 三菱UFJモルガン・スタンレー国際投信株式会社代表取締役会長
2006年 4月 事業創造大学院大学学長
2010年 6月 東京コーパス総合研究所代表取締役社長（現任）㈱TBグループ 顧問㈱TBグループ 特別顧問㈱エムモビリティ 取締役会長
中島 義雄（なかじま よしお） 氏

藤野 公孝（ふじの きみたか）氏

＜略歴＞

＜略歴＞
昭和２３年５月２９日広島県生
平成１１年 運輸省運輸政策局観光部長
平成１２年 大臣官房 総務審議官（退官）平成１５年 参議院議員
平成１８年 国土交通大臣政務官
平成２７年 （一社）全日本社寺観光連盟会長
平成２９年 （一社）宿泊施設関連協会最高顧問

昭和17年3月30日生
平成5年

大蔵省（現財務省）主計局次長

平成12年 京セラミタ㈱代表取締役専務
平成17年 船井電機㈱取締役執行役員副社長
平成21年 セーラー万年筆㈱代表取締役社長
平成29年 ㈶日本価値協創機構特別顧問（現任）㈱TBグループ 社外取締役㈱Ｍビジュアル 顧問―５―

６．今期中間業績実績
決算期

単位：百万円2015/9連

2016/9連

2017/9連

2018/9連

2019/9連

売上高2,111

1,872

1,709

1,404

1,775

営業利益

-127

-115

-80

-144

18

経常利益

-133

-114

-84

-151

5

当期利益

-133

-123

-148

-145

-11

営業・経常黒字化を達成―６―

７．今期業績予想
16/03連17/03連18/03連19/03連
今期予想

売上高 増収率 営業利益 利益率 経常利益 利益率
4,788
-203
-4.2%
-256
-5.3%
4,082
-14.7%
-301
-7.4%
-293
-7.2%
3,428
-16.0%
-151
-4.4%
-158
-4.6%
2,907
-15.2%
-242
-8.3%
-322
-11.1%
3,300
13.5%
100.3%
100.3%

売上増収・利益黒字化を予想

利益
利益率
-320
-6.7%
-317
-7.8%
-208
-6.1%
-316-10.9%
50.2%

EPS
-37.00-36.30-23.90-36.280.57―７―

８．第２回ＣＢと第１回新株予約権発行
第2回無担保新株予約権付社債2億円▽潜在株式数=64万3086株▽償還期限=2022年
10月4日▽払込日=10月4日▽利率=0%▽発行価格=額面の100%▽割当先=プログレシ
ブ・インテリジェンス投資事業有限責任組合▽行使期間=10月4日～2022年10月3日▽
転換価格=311円

第1回新株予約権1万1941個▽潜在株式数=119万4100株▽発行価格=1個につき463円▽割当先=プログレシブ・インテリジェンス投資事業有限責任組合▽払込日=10月4日▽
行使期間=10月4日～2022年10月3日▽行使価格=1株につき335円―８―９．下半期経営方針と成長戦略（決算短信抜粋）＜下半期経営方針＞
ラグビー流での「ターンオーバー」（守りから攻め）の作戦を展開します。上半期の勢いを更に高め、下半期予算を上回ります。好評業績予測は軽減税率の反動の不確実もあり据え置きましたが、「ターンオーバー」で現状に適した攻めの事業計画の必達を目指します。セグメント別には以下の方針です。

＜ＬＥＤ＆ＥＣＯ事業＞
上半期、高精細フルカラービジョンを積極的に営業推進しインバウンドの誘客促進、スポーツ施設のスコアボード、駐車場施設の誘導システム等の中・大型商品の受注・納品が始まりました。今後は、高精細フルカラービジョンの推進、ｉサイネージ（多言語案内）によるインバウンド客の誘客促進、道の駅、神社仏閣、ホテルにおけるインバウンド向け情報サービス事業を推進し、2020年東京オリンピック・パラリンピックに向けて、ＤＯＯＨ（デジタル アウトオブ ホーム）メディアのＮＥＷステージを作り、ＬＥＤビジョン及びｉサイネージの特需期間とし増収増益を図ります。

＜ＳＡ機器事業＞
上半期は、国策による軽減税率対応レジの需要効果により大幅な増収増益となり、また本年６月に業務提携した株式会社ＵＳＥＮより電子レジスターの大口受注を受け販売を行いました。今後は、キャッシュレス決済端末の補助政策をビッグチャンスと捉え、無人受付機等の開発を始めました。また有力企業との共創と協業を図り、現金とキャッシュレスシステムの中間商品（キャッシュハイブリッド）市場を捉えます。

＜新規事業＞①まゆ玉事業は、ショールームと運営ノウハウ修得を目的にした直営ホテルを2019年４月に開業し、宿泊者から高い評価を得ています。また、ラグビーワールドカップ効果によるインバウンド顧客の増加により宿泊者数は増加しています。
既にＭＡＹＵＤＡＭＡ㈱を設立し、今後ＦＣ展開及び「ﾎﾃﾙＩＮﾎﾃﾙ」ﾋﾞｼﾞﾈｽを生販一体で拡充強化し増収増益を図ります。
②観光分野
事業会社㈱Ｍビジュアルは、取引ホテル並びに新規の宿泊施設（民泊及び神社仏閣の寺泊）をターゲットにしてスマテレ、デリバリーロボット、医療ツーリズムビジネスを推進していきます。
③健康分野
超高齢化社会の本格到来により、予防医学／健診システムによる「早く見つけ早く治す」での長寿／長命のニーズが高まっています。関連会社の㈱ホスピタルネットの従来事業に加え、新規事業のスマートヘルスケアを始め、健診システム、ＡＩ診断、在宅ケア、医療ツーリズムをトータルソリューション化してＮＥＷステージ事業の核としていきます。

―９―

１０. ＤＳ（デジタルサイネージ）部門■コア分野 店舗の最大のテーマは誘客効果➔サイネージによる集客効果は絶大!
①フルカラー戦略 ②共通プラットフォーム化 ③新ルート・市場への商品提供（ＯＥＭ等）

業界シェアNO.1の躍進!
【導入事例】

茨木野球場スコアボード

MAYUDAMA CABIN 横浜関内店

さいたま新都心コンコース

小倉駅モニュメント

―１０―

１１. ＤＳ（デジタルサイネージ）部門
ＤＯＯＨ時代の成長戦略■NEWステージ分野①ＬＥＤビジョン（シースルービジョン等）／ｉサイネージ（多言語・防災等）のシステム群を展開②2020年東京ｵﾘﾝﾋﾟｯｸ／ｲﾝﾊﾞｳﾝﾄﾞ／
ﾈｯﾄ広告の成長市場でｺﾝﾃﾝﾂ・広告業界とのﾀｲｱｯﾌを図りＤＯＯＨ（ﾃﾞｼﾞﾀ
ﾙｱｳﾄｵﾌﾞﾎｰﾑﾒﾃﾞｨｱ）のＮＥＷステージを創り、収益源を多様化③ネットワーク型サイネージの展開【共創と協業】
5G基地局＆街路灯⇒スマート街路灯〇5Ｇ基地局＆災害検知街路灯（ＮＥＣ社コラボ）⇒スマート街路灯ＮＥＣ社とのコラボ〇駐車場システムとの連動〇大手ﾃﾞｼﾞﾀﾙｻｲﾈｰｼﾞﾒｰｶｰ/―１１―
ﾁｬﾈﾙとのネットワーク連携１２. LEDメッセージボード最重要機種、遂に映像化！
市場対象１万台の総入替＆新規獲得作戦!
■投入目的【勝ちパターン】①最重要機種“エコリアシリーズ”の映像化により、市場設置機のリプレースと新規顧客の獲得を図ります。
■製品づくり改革①単色➔フルカラー化②24dot ⇒ 32dot③バリューの追求■ユーザーフレンドリーの追求①スマホでコントロール②リモコン使用可能③薄型・軽量を実現■ピクトグラム（インバウンド）対応―１２―

１３． ＳＡ（ストア・オートメーション）部門■コア分野
戦略: 市場の掘起しと新規獲得①軽減税率対策補助金の特需継続(12/16迄)②キャッシュレス需要対応(りそな系列連携)③新ルート：道の駅・高速道路施設・官公庁関連、OEMビジネス案件等―１３―

１４． ＳＡ（ストア・オートメーション）部門■NEWステージ 省力化(セルフ)分野
戦略:省力化時代に対応①ホテル無人チェックインシステム②飲食店セルフシステム―１４―

１５． ＳＡ（ストア・オートメーション）部門
株式会社ＵＳＥＮとの業務提携①中小企業・小規模事業者を中心に店舗領域における労働生産性向上、およびＩＴ化を促進する。

②相互の業務支援ビジネスの連携、取り組みを強化する。

―１５―

１６．㈱Mビジュアルの成長戦略（インバウンド事業会社）
１）設立

・平成13年10月1日＜市況動向＞

２）資本金・6000万円

本年上半期の訪日外国人、過去最高の1663万人！！（対前年5％増）

３）代表者

・代表取締役社長：和田 鉄也
・取締役：村田 三郎
・取締役：清水 洋一郎(元JTBコミュニケーションズ代表取締役)

４）主要株主・TBグループ（100％）５）事業内容①インバウンド IPTV事業
ホテル向けIPTV “スマテレ”
システム完成し1月よりホテル客室1000室に設置② AIロボットサービス事業
ホテル向け“案内＆デリバリーサービス
レストラン向けサービス開始③ インテリジェント タブレット事業
3000室で稼働中④ハイスピードWifiサービス事業
ホテル向け高品質WifiサービスをJR
関連ホテルにて契約し稼働中⑤多言語音声ペン事業
TOTO＆シチズンミュージアムで採用⑥多言語LEDサイネージのレンタル＆ソリューション事業
大阪堂山町、中崎町、尼崎商店街で稼働

国別にみると、中国が453万2500人（11.7％増）と最も多く、韓国の386万2700人（3.8％減）。台湾248万800人（1.0％減）、香港109万7900人（1.1％減）、米国の87万5200人（13.1％増）の順。韓国市場の減速は続いているものの、ラグビーワールドカップにより、欧米豪市場の訪日外客数が前年同月に比べ 7 万 7 千人増加。9月単月でも17 市場（中国、台湾、タイ、州、米国、カナダなど。中国に次いで大きい韓国が半減し、中国の訪日市場に占めるシェアはほぼ4割にまで高まった。

2019年通年の訪日外国人は最新予測は3,301万人！2018年3119万人の6％アップで過去最高を記録予定。

―１６―

１６.１ インバウンド「スマテレ®」

１６.２ ホテル向けAIロボットサービス

MDR—１

従来のVODに代わる新ホテル客室テレビシステム■スマテレには多様なアプリが搭載（アフィリエイト）
・映画コンテンツ Hulu ,U-NEXT, DMM （予定）・グルメ案内 ぐるナビ ・観光案内 JTB（予定）■スクリーン.・ミラーリングサービス機能付き■オンラインショッピング “JAPAN TREND ”■多言語対応 広告配信機能■インフォメーション・メッセージ・アンケート機能付き■ ホテルスタッフ清掃管理支援機能

１６.３ 多言語音声ガイドペン
企業ミュージアム向けが多言語音声ペン
導入！TOTOミュージアム（北九州）及びシチズンミュージアム（町田市）にて稼働開始。

ロボットサービス事業を上海大学のベンチャー企業と共創し、多言語デリバリーボット（MDR-1)
をホテル向けサービス事業を開始。
多言語音声対話機能をもち、施設案内サービスや客室への各種物品や飲食料などのデリバリーサービスを行う。デリバリー機能は46リットルと大容量の商品搬送能力がある。
またカメラ搭載で画像認識可能で、見回り機能を有する。時速4Km程度で走行し、斜度10度の坂道登攀が可能で、12時間連続稼働できｽﾏﾎで遠隔確認できる。

―１７―

１７．㈱ホスピタルネットの成長戦略（健康分野事業会社）＜会社概要＞
１）設立

平成10年10月1日

２）資本金

5.49億円３）役員

・代表取締役会長：村田 三郎
・代表取締役社長：武田 利信
・取締役：山崎 充彦
・取締役：安本 光治
・取締役：信岡孝一（新任）４）主要株主・㈱ＴＢグループ
・シダックスフードサービス㈱・日本金銭機械㈱5）事業内容病院をホテルのように快適に！を経営理念として展開している。
＜TVカードシステム＞
・プリペイド方式テレビカードシステム
・FeliCa ICカードシステム（HosCa）＜院内コンシェルジュシステム＞
・タブレット端末（HosPad）
・医療機関向け 外来呼び出しｼｽﾃﾑ
・健診システム・ママ友チャンネル
＜IoTヘルスケア＞－１８－

１７．1 健診システムの導入事例―１９―

１８．MAYUDAMA㈱の成長戦略（まゆ玉事業会社）＜会社概要＞
１）設立

令和元年6月27日

２）資本金4,000万円

３）役員

・代表取締役社長：中野 義雄
・常務取締役：北村 佳英
・取締役：谷 正行
・取締役：布川 文保

４）主要株主・㈱ＴＢグループ（100％）５）事業内容＜コアコンセプト＞“また泊まりたくなる”
新しいコンパクトホテルスタイル!
・「Sleeping Box」まゆ玉の企画・製造・販売
・ﾎﾃﾙ運営省力化/集客ｼｽﾃﾑの企画・開発
・「まゆ玉ｷｬﾋﾞﾝ」ﾎﾃﾙの直営店展開
・「まゆ玉ｷｬﾋﾞﾝ」ﾎﾃﾙのﾌﾗﾝﾁｬｲｽﾞ展開
・ﾄﾚｰﾗｰ型まゆ玉ﾎﾃﾙ「まゆ箱」の企画・開発
・人材不足に対応したコンサルティング

―２０―
－１５－

18.1 まゆ玉 LCMH(ﾛｰｺｽﾄ・ﾏﾈｰｼﾞﾒﾝﾄ・ﾎﾃﾙ)パッケージ、支援事業①Sleepingbox®まゆ玉®の販売事業
ホテル・空きテナントを活用したまゆ玉の販売。

⇒LCMHをコアコンピタンスとした宿泊業界トータル支援事業へ②遊休地へのﾄﾚｰﾗｰ/ｺﾝﾃﾅ型販売事業

CLOUD

繭箱

市街化調整区域・離島・駐車場等 への合法的なまゆ玉ﾄﾚｰﾗｰの販売。投資家の方へも!
③無人清算機によるLCMH支援事業
2018/6フロント無人化に対応した無人フロントチェックイン機の販売。
④人手不足に対応した人材支援事業
技能実習生/シルバーパワーを活用した育成・紹介支援

便利！満空情報

セキュリティー

また泊まりたくなる【データベース化】

ＳＮＳデジタルボード◎運営受託コンサル➔各分野のスペシャリストの参画➔ファイナンス分野/コンサル分野/デザイン設計分野/運営業務分野

事業
拡大

Ａ．直営店舗展開
Ｂ．ＦＣ展開―２１―

18.2 まゆ玉 導入事例（ホテル㏌ホテル®/コンテナホテル）■ホテル㏌ホテル®

■コンテナホテル―２２―

１９．スマートヘルスケア
同封のフジサンケイビジネスアイ紙の対談記事（2019年11月19日号）を参照ください。

―２３―