板2 0 2 4 年 （令 和 6 年） 4 月 1 日

金新聞(第三種郵便物認可)

第802号

（8）

この見開きを抜き取って一年間ご活用ください。
ぜひ事業所の皆さんでご回覧ください！
こんなときは保険給付が受けられます～板金業に従事する皆様の疾病予防と健康の保持増進のため次の事業に取り組んでいます～
仕事以外の病気やけがで医師の診療を受けるときは、保険証を提示するだけで診療、薬、手術等の治療が受けられますが、その他に入院、出産や死亡があったときに申請により給付が受けられます。

給付の種類

こんなとき↓
１か月の自己負担額が限度額を超えたとき

高額療養費※入院・通院時に高額な治療を受けるとき「限度額適用認定証」を提示すると窓口負担を自己負担限度額に抑えることができます。
やむを得ない事情で保険証を提示できず、自費診療を受けたとき医師の指示によりコルセット等を作ったとき療養費

海外にいるとき病気やけがで診療を受けたとき

申請に必要な書類①申請書(組合より送付)②領収書①申請書②領収書③レセプト(写)①申請書②医師の意見書(原本)③領収書(装具制作会社)①申請書②領収明細(翻訳添付)③診療内容明細書(翻訳添①申請書（療養費の申請・受領を整骨院に委任している場合を除く）※保険の対象とならない場合があります

出産育児一時金 ①申請書

組合員が出産したとき②領収書③レセプトの写し②出産を証明する書類(住民票・母子手帳(写)・１児につき５０万円 出産証明書等)③出産費用の領収書・明細書④直接支払制度
・出産祝金を利用しない方…合意文書

１児につき3万円※出産祝金は同時に申請

出産手当金

①申請書

1日につき4,000円(最大80日）死亡したとき定証」がなくても限度額を超える支払が免除付)④パスポート(写)⑤調査同意書

整骨院などで施術を受けたとき赤ちゃんが生まれたとき

マイナ保険証をご利用いただくと「限度額認

①申請書

葬祭費

②出産を証明する書類(住民票・母子手帳(写)・出産証明書等)※出産育児一時金・出産祝金と併せて申請①申請書②死亡を証明する書類(死亡診断書・住民票除籍

組合員10万円抄本等)③葬祭を行った者を確認できる書類(会葬礼状(写)、家7万円

埋葬許可書等)族

傷病手当金
組合員が入院したとき ※入院４日目から支給

1日につき4,000円(5年間で最大180日①申請書 （医師の証明欄記入）支給）

健康診断を受けたとき
年度内に1・2・3のいずれか1回のみです

1 健康診断助成金
2-1 特定健診（組合より受診券を対象者に送付）

2-2 特定健診追加メニュー助成金金額

全年齢の組合員・配偶者

15,000円を限度

がん郵送検査(組合より申込ハガキを対象者に送付）

特定健診費用金額
7,000円を限度
特定健診基本項目の他

実費の1/2(50,000円を限度）
検査費用金額
2,000円

インフルエンザ予防接種を受けたとき①健康診断結果(写)②領収書(写)③問診票(40～70歳の方のみ）

追加した項目に対して

3 節目検診対象の方・手続書類（12歳以下の方が2回した接種た場合は4,000円）

４０歳以上の組合員・配偶者・家族
４０歳以上の組合員・配偶者①健康診断結果(写)②領収書(写)③問診票
４０、４５、５０、５５、６０、６５歳に達する組合員①健康診断結果(写)②領収書(写)③問診票
大腸がん:４０歳以上の組合員・配偶者・家族
子宮けいがん:２０歳以上の組合員・配偶者・家族(２年に１回、偶数年齢に達する年度のみ)
0歳から64歳の組合員・配偶者・家族①申請書②領収書(コピー可)第802号(第三種郵便物認可)

保存版

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板金新聞

2 0 2 4 年 （令 和 6 年） 4 月 1 日

令和 6 年度

全板国保の事業案内

昭和45年 7 月に設立された建築板金業単独で組織する組合です。

詳しくは全板国保のホームページをご覧ください

こんなときは届け出を14日以内に届けましょう！
マークのある届け出等には個人番号（マイナンバー）の記入と本人確認が必要です。

マイナ保険証をご利用ください

マークのある用紙はホームページからダウンロードできます。

こんなとき↓
組 組合 合に 員
加入

個人事業所に加入するとき

法人事業所に加入するときる 家 勤め先の会社を退職したとき
時 族

合を組
員

退る
時

対象者であることの申告書①新規加入申込書②世帯全員の住民票※③自己申告書④健康保険被保険者適用除外申請書(写)⑤健康保険被保険者適用除外承認証(写)

家族

変更
その他

②世帯全員の住民票※①資格取得届②世帯全員の住民票※③社会保険資格喪失証明書

生活保護解除になったとき①資格取得届②世帯全員の住民票※③生活保護解除証明書

他の国保組合の資格を喪失したとき①資格取得届②世帯全員の住民票※③国保組合資格喪失証明書

組合員が健康保険等に加入したとき①脱退届②健康保険等(社会保険)の資格取得証明書(保険証(写)可）

合 従業員が退職したとき脱す①新規加入申込書②世帯全員の住民票※③自己申告書④本来的な国民健康保険の子どもが生まれたとき、転入、転居、世帯合併したとき ①資格取得届

す組

届け出に必要な書類

個人事業所の場合①脱退届②退職証明書

法人事業所の場合①脱退届②厚生年金被保険者資格喪失確認通知書(写)市町村国保、他の国保組合へ加入予定のとき①脱退届

家族が転出、転居、世帯分離したとき①資格喪失届②住民票の除票または転出(転居）先の住民票家族が就職したとき①資格喪失届②社会保険資格取得証明書（保険証(写)可)生活保護開始したとき①資格喪失届②生活保護開始証明書

亡くなったとき①資格喪失届②死亡診断書等、死亡を証明する書類

他の国保組合に加入したとき①資格喪失届②国保組合資格取得証明書（保険証(写)可）

住所・氏名に変更があったとき①変更届

就学のために親元を離れ住民票を移したとき①遠隔地就学者該当届

保険証や高齢受給者証を紛失したとき再交付申請書

添付書類はありません②世帯全員の住民票②該当年度(４月１日以降)在学証明書※申込日または届出日から３か月以内に発行したものを提出してください。個人番号の記載は不要です。

母子手帳を受け取ったとき（出産する方の産前産後期間保険料免除）①届出書②出産予定日を確認できる書類◆事業所に変更があったとき◆
住所・名称に変更があったとき個人から法人へ
業種が変わったとき

法人から個人へ
従業員５人未満から５人以上へ①変更届②謄本など変更された事項がわかるもの①変更届②登記簿謄本(写)③健康保険被保険者適用除外申請書(写)④健康保険被保険者適用除外承認証(写)①変更届②解散登記をした登記簿謄本(写)③本来的な国民健康保険の対象者であることの申告書①変更届②被保険者適用除外申請書(写)③健康保険被保険者適用除外承認証(写)新第802号(第三種郵便物認可)

全板国保日誌

理事会・監

事 会 （板 金 会 館）

 保険料の額は「国民健康保険料のお知らせ」でご確認ください。ᴾ
国保連合会口座振替日の前日までに指定口座へ入金をお願いします。ᴾ



29

日

４ᵍ３０（火）ᴾ

通 常 総 会 （東 京 都 国保 連 合 会） 田 中 事 務局長


保険料振替日のご案内ᴾ ４月保険料の口座振替日はᴾです。ᴾ


聞

２月８日

金２月

板

2 0 2 4 年 （令 和 6 年） 4 月 1 日（10）

各種 のお知らせ

ぜ ん ば ん こ く ほ

保険証等の氏名漢字の表記についてᴾ

令 和 ６ 年 度ᴾ

保険証や印刷物等に印字している文字については、当組合コンピュータ上に登録がない文字がある場合は、別途当組合で登録した文字で表記していましたが、令和６年１２月の保険証廃止を踏まえ、今後はコンピュータ上登録のある文字で表記いたしますので、ご理解いただきますようお願いいたします。ᴾ

国民健康保険料のお知らせ
（兼保険料充当通知書） の送付について

ホームページに「板金新聞」を‒‚全板国保からのお知らせ‛‒

４月号から掲載します！‒
サンプルです‒毎月中旬にＵＰします。
思いついた時に記事が読めます。‒
是非ご活用ください！‒

イメージ図

全板国保ホームページで毎月更新！
令和６年４月中旬に健康情報

ご加入世帯と事業所に送付しますがスタートします！

 令和  年度（令和  年４月から令和  年３月まで）の各月の保険料額のお知らせです

ᵒ月のテーマ 世帯に異動にあった時は、その都度送付します～いま、日本人の２人に１人ががんにかかる時代～

 この「お知らせ」は確定申告の際、参考資料としてご使用いただけます

がんは全板国保の医療費の中で一番高く、ᵏᵔ％を占めます。

再 発 行 できません ので、ᴾ

ᵆ令和４年度ᵇ

がんにならないために、一緒に学んでいきましょう！

大 切 に保 管 してください！ ᴾ

令 和 ６ 年 度 保 険 料‡月額
医療給付分・後期高齢者支援分
年齢区分 ※注１
65歳以上（Ｓ34年4月1日以前生まれの方）

55歳～64歳 （Ｓ34年4月2日～Ｓ443年4月1日生まれの方）

保険料

家（平成元年4月2日以降生まれの方）

保険料

個人事業所
法人事業所
※注２

年齢区分 ※注１

26,200円

26,400円

55歳以上

26,100円

26,300円

45歳～54歳 （Ｓ44年4月2日～Ｓ54年4月1日生まれの方）

事
組 業 45歳～54歳 （Ｓ44年4月2日～Ｓ54年4月1日生まれの方）
26,000円 26,200円
合 主
35歳～44歳 （Ｓ54年4月2日～平成元年4月1日生まれの方） 25,900円 26,100円
員
35歳未満

医療給付分・後期高齢者支援分

25,800円（Ｓ44年4月1日以前生まれの方）

26,000円

20歳～24歳 （Ｈ11年4月2日～Ｈ16年4月1日生まれの方）

14,300円

20歳未満

8,300円（Ｈ16年4月2日以降生まれの方）

介護保険料（40歳から64歳までの方）※注４

一律 4,200円

後期高齢者組合員（75歳以上の組合員）

一律 500円

上記金額には後期高齢者支援分保険料が一律3,200円含まれています。
※注１：年齢区分は、4月1日現在の年齢に基づきます（年度内に年齢区分は変わりません）。
※注２：常時従業員を5人以上使用している個人事業主は、法人事業所の金額です。
※注３：家族5人目以降の保険料は無料です。ただし、介護保険料の4,200円は免除とはなりません。
※注４：介護保険料は40歳到達月から65歳到達月までです。到達月とは、誕生日の前日が属する月を指します。
65歳以上の方は市区町村に納めます。

21,600円

従 35歳～44歳 （Ｓ54年4月2日～平成元年4月1日生まれの方） 21,500円
業員 25歳～34歳 （平成元年4月2日～Ｈ11年4月1日生まれの方） 21,400円

6,400円族 ※注３

21,700円