平成28年度 社会福祉法人 南山城学園 法人本部 事業報告
基本方針

事業計画 (Plan)
項目

法改正に伴い理事会・評議員会の運営見直しを行った。また、利用者預り金の職員相互チェックや領収書保存方法の改善を図った。

法改正に伴う対応、利用者預り金管理の強化に
100% ついて一定対応できた。引き続き内部統制機能の強化を図っていく。

（２）事業再編プランの策定

利用者の高齢化、地域移行のニーズなど事業環境の変化に伴 平成28年 見直しについて検討はしたが、具体的なプラン策
い、既存事業の再編を含む中長期的な見直しを行う。
12月まで 定に至らず次年度に持ちこしとなった。

次年度より改めてプラン検討にあたっての整理を
10% 行う。取り掛かりとして施設長へヒアリングを行いプラン策定の参考にする。

（３）施設稼働率の向上「入所調整プロジェクト」を発足し、新規入所、施設間異動を円滑に行い、法人全体としての稼働率を向上させる。

年間通じてプロジェクトによる施設間の連携向上などにより、
高齢・障害とも稼働率は昨年度比で向上した。

90%（４）各種経費の見直し

複数業者による競争見積の徹底、物品発注状況の一括管理化などにより、一層の経費削減を図る。

年間通じてレンタルマット及び施設清掃業務などについて競争見積を実施し、経費削減を図った。

経費削減について一定達成できた。次年度も引90% き続き案件ごとに競争見積等を厳格に行ってい
く。

年間通じ
て

雇用型・非雇用型合わせて計20名受け入れ、うち6名が一般就労へ移行した。７月には京都府より生活困窮者就労訓練事業の認定を受けた。

100%

年間通じ
て

各種資格取得講座を開催し、外部より計69名の受講があった。また、小学校や大学等での出前講座を計8回行った。

本年度も計画に基づき確実に実行できた。次年
100% 度も継続実施するとともに、出前講座については
教職員を対象とした取り組みも検討する。

（１）リスクマネジメントの強化

事故防止や大規模災害対応などテーマ毎の部会を中心に、本 年間通じ
部リスクマネジメント委員会を継続実施する。
て3部会に分かれての委員会運営に改め、事故防止や大規模災害対応等のテーマごとに協議した。2月4日には安否確認ツールを使用した災害訓練を実施した。

90%

部会制に改めテーマごとに検討を深めることができたことは評価できる。引き続き部会制による運営を進め、リスクマネジメントの質を向上させていく。

（２）権利擁護の強化

サービス向上プロジェクトを継続実施し、実地調査と、セルフチェックの集計結果を踏まえた改善活動に取り組む。

年間通じて昨年度のセルフチェック結果報告書を公表し全職員へ改善を呼びかけるとともに、今年度の結果の集計を行い改善を確認した。また2施設を対象に実地調査を行った。

100%

セルフチェックの結果からも改善が確認できたことは評価できる。次年度も引き続きセルフチェックや実地調査等を行い、権利擁護の強化を図っていく。

（３）苦情公表制度の導入

透明性の向上を図るため、当法人に寄せられた苦情をホームページで公表する制度を導入する。

サービス向上プロジェクトにて公表事例の収集等
平成28年について協議したが、制度導入には至らなかっ
9月まで
た。

50%

事例の整理を行い、次年度早々にホームページで公表する。

（１）人材育成の強化

職員行動基準「７つの誓い」の「ハンドブック」を完成し、全職員 年間通じへの普及強化の取組を行う。
て「７つの誓いハンドブック」を作成し、4月に全職員に配布、普及強化を図った。

ハンドブックの作成配布、研修等での職員への説
100% 明等により普及を図れた。次年度も継続的に普及に努める。

①「GKN魅力発信チーム」を中心とした新卒採用活動により就職希望者を増加させ、一層質の高い人材を採用する。

年間通じて

平成29年度採用に関して、就職フェアへの参加、
学校訪問、見学会の実施等により計474名のエントリーがあり、うち20名を採用した。

応募者の増加、採用予定人数の確保を図れたこ
100% とは評価できる。次年度も引き続き質の高い人材の採用に努める。

②非正規職員の採用活動をより一層強化すると共に、早期離職防止のため入職初期教育の仕組みを整える。

年間通じて準職員制度を見直し、新たに一般職、時間限定
職を設け募集を行った。計11名の応募、うち3名を採用した。

制度見直しを実行し応募者の増加を図れたこと
60% は評価できるが、より採用へ繋げ、また早期離職を防止する仕組みを整える必要がある。

③平成29年度中の事業所内保育所開設に向け、物件確保などの準備をすすめる。

年間通じて物件確保を含めた事業プランを策定したが、開設には至らなかった。

50%

生活困窮者の中間的就労および一般就労への移行を引続き（１）生活困窮者支援など潜在的推進すると共に、本部と施設が連携して潜在する地域課題にニーズへの取組地応える。
献域
へ
資格取得支援講座を他法人職員に開放するとともに、小学校の （２）地域の福祉人材育成
等への出前講座など福祉教育・啓発を積極的に行う。
貢

年間通じ
て

ー

サ
ビ
ス
の
質
の
向
上

４
職
員
の
質
の
向
上

評価及び改善方法（Check&Action）
達成率

社会福祉法改正に対応して、理事会・評議員会など経営組織を見直すと共に、利用者預り金管理などの内部統制機能を強
化する。

２

３

内容

（１）ガバナンスの強化
１
事
業
基
盤
の
強
化

取り組み内容（Do）

内容[数値・実施時期等]（２）人材の確保及び定着

稼働率向上については一定達成できた。今後も同水準を保てるよう連携を図っていく。

着実に実績を積むことができた。次年度からは地域若者サポートステーション、就労準備支援事
業、ひきこもり支援事業を受託し、より有機的に事業を展開していく。

職員向けのアンケートを実施、その結果を参考に、開設に向けた準備を進める。

社会福祉法人

別添のとおり南山城学園

平成 28 年度事業報告の付属明細書

平成28年度 社会福祉法人 南山城学園 障害者支援施設 円 事業報告
施設概要
定員：生活介護60名、施設入所60名、短期入所4名

利用者層：知的重度、行動障害等

場所：城陽（本園）

要旨
円は年齢、障害特性が非常に幅広く個別の対応が必要な利用者様が多数在籍されています。特に近年は重度化が進み、支援にかかる困難さ、量と時間の増大が顕著になってきています。このような状況の中、利用者サービスの維持・向上のために、特に支援の個別化と業務を効率的に行うために業務の整理を行いました。
事業計画 (Plan)

基本
方針

項目

１
事
業
基
盤
の
強
化
２
地
域
へ
の
貢
献

３

内容

評価及び改善方法（Check&Action）
達成率（１）業務内容の標準化

各勤務形態ごとに,職員によって業務の内容や各勤務形態毎に勤務内容を時系列に整理し、業務の標準化 年間通し順序に差異のあった部分を整理し、時系列の表を進める。
てを作成して統一した業務ができるようにした。

業務ツールとしての形を作る事はできた。今後は変更があった際にすぐに修正できる事と、職100%
員全体に確実に周知できるようにしていく必要がある。

（２）誤与薬をなくす

リスクマネジメント委員会を中心に、手順の見直し、周知、相年4回
互チェック機能の強化により年間を通して誤与薬０にする。

リスク委員会の中で与薬マニュアルの見直しを行った。また、リスク委員により実際にマニュアルが守れているかチェックし、結果を会議の中でフィードバックした。

マニュアルを見直し、マニュアルが守れているかチェックする仕組みを作ることができた。今後
100%もマニュアルを遵守できるようチェックを行いながら必要な状況が出てくれば見直していく。

①堆肥を通して地域住民との交流を図ると共に、地域美化活
年２回
動への参加により地域への貢献を果たす。

地域創生機構に堆肥の売上から寄付を行い、１０月に実行委員として城陽緑化フェスティバルに
参加した。

50%

②創作活動の作品展を実施し、他の事業所との連携と地域住民との交流を図る。

年2回

９月と２月に和との合同作品展『といろ展』を開
催し、地域から３００人超の人に来て頂いた。また、５月と１１月に他の法人との合同作品展を開催した。

計画以上の作品展を開催する事が出来た。『と100% いろ展』は年々地域の方の認知度が上がって来ているため今後も継続して行く。

利用者対応自己チェックシートを定期的に行い、その結果を（１）権利擁護に沿った支援の徹基に管理職との個別面談を実施することで丁寧な支援を徹 年2回底底する。

８月、１２月に利用者対応自己チェックを行い、その結果を元に会議にて話し合いを行った。また、自己チェックに基づき管理職との個別面談を行った。

自己チェックは２回行ったが、職員体制が組めず個別面談が１回しか行えなかった。丁寧な支70% 援は全体として改善されてきたが、一部不十分
は部分が残った。今後も継続して取り組んでいく。

（１）地域交流の推進

ー

サ
ビ
ス
の
質
の
向
上

取り組み内容（Do）

内容[数値・実施時期等]

年２回の参加予定が１回の参加となった。新たに地域交流の機会を作るよう考えて行く。

（２）個別支援の強化

毎月1名以上、個別に掘り下げたカンファレンスを行うと共に、スーパーバイザーのアドバイスを受けながら支援を充実 毎月1回させる。

スーパーバイザーのアドバイスを受けると共に
月２回のカンファレンスを実施した。

カンファレンスを計画より月１回増やして実施し100% た。今後も個別の支援方針を詳細に決定して、充実した支援に繋げて行く。

（３）地域生活移行の促進

地域移行プロジェクト委員会の中でグループホーム生活の実
年4回
現を目指し、具体的計画を作成する。

プロジェクトメンバーを選出しグループホーム設
立に向けての計画作成について検討した。

検討した結果予算と職員体制の面で問題が多
50% く、円のみでの計画作成は困難だとの結論に至った。

（４）余暇活動の充実

ボランティアを活用し、作業以外の時間の活動を充実させる。

ボランティア委員を選出し、ボランティアの募集
年間通し活動を行った。また、作業以外の活動充実につていて検討した。

新規のボランティアによる活動は創設できな
50% かったが、有料ガイヘルによる外出を一部利用者に提供した。

年間6回以上施設内研修を実施する。また外部研修に参加し、その内容を施設内研修の中で他の職員へフィードバック
する。

年6回

年度初めに研修年間計画を策定し、それを基に
施設内研修を実施した。

職員体制が厳しく、年度当初の計画6回に対し60% て4回の開催となった。必要な項目を抽出して確実に実施して行く。

の員 ４
向 の （１）職員研修
上質職平成28年度 社会福祉法人 南山城学園 障害者支援施設 和 事業報告
施設概要
定員：生活介護79名、施設入所79名、短期入所4名

利用者層：知的高齢場所：城陽（本園）

要旨
平成２８年度は２７年度受診した第三者評価での課題への対応を中心に基本方針３.サービスの質の向上に重きを置いて運営を進めた。２-（１）「地場産業への貢献」、３-（１）「日中活動プログラムの見直し」と利用者の生活の向上を目的に日中活動の活性への取組みを進め、新規作業については一定の形を残す事ができ施設の地域貢献（地元の産業への寄与）の点で結果を残すことができたと考える。日中活動に関してはこれまでの事業計画でも継続して検討・見直しを進めている状況ながら、生活支援（介護支援）と日中活動支援の調整を進める上で①各寮利用者の高齢・重度が進む中で各寮の介護層と機能維持層に利用者が２極化し混在化する状況の改善、②通院支
援・生活支援の多様化に対応するマンパワー不足の解消と仕組み作り の２点をプロジェクト活動において再確認している。また、檪寮で進めた勤務体制の見直しを更に進める上で、各寮の運営上バランスを重視した利用者の調整を図ってきたが、この方針を見直し、介護層と機能維持層の住み分けを進める事を柱として２９年度事業計画へ反映していきたいと考える。
基本
方針

１
事
業
基
盤
の
強
化

事業計画 (Plan)
項目

取り組み内容（Do）

内容[数値・実施時期等]

達成率

評価及び改善方法（Check&Action）

年間稼働率
95％以上

98.5％の年間平均稼働率となり目標数値は達成できた。

新規入所候補者（希望者）の調整を可能な限り事前に対応し今後も空100% 床期間の短縮に努める（28年度空床数183）(２)安定した記録媒体への移 ２８年度を移行期間に設定し、法人共通シス 支援計画関連の上半期
行
テム「ワイズマン」へ段階的な移行を進める。 移行を目途

上半期は会議内での説明・研修会を実施し、H28.１０月より和独自の記録システムから法人
共通システム「ワイズマン」へ移行した。

100%「職員の行動規範」「業務手順書」については改訂作業を完了した。

80% 取組みとし周知を図り、支援者としての心構え・業務の標準化を高いレベルで維(１)稼働率の維持(３)規定の見直し

２

利用者の高齢化に伴う入院・退所で発生する空床期間を早期入所調整により圧縮し収入の減少に努める。

内容

平成２７年度の第三者評価結果を踏まえ、時 上半期を手順書代に即した規範等の見直しを図ると共に業 下半期に務プロセスの可視化を進める。
行動規範

導入後一定期間は操作自体の不慣れさから混乱した状況が見られたが年度末段階で業務引継ぎ等における支障は見られない。ただし、記録の残し方については新たなルール作りを行い、残すべき記録の漏れが無いように日々の業務で改善を進めていく。
改訂作業に時間を要した為、職員全体への周知・浸透が不十分。次年度継続
持できるように日々の研鑽の指標とする。

お茶栽培で利用されている「本簀」の制作を
施設の日中活動に取り入れ、地元の産業との繋がりを図る。

上半期：試作品作成
下半期：製品提供開始

運営上の課題もあり工程計画に大幅な遅れが生じたが、副施設長を中心に進める事ができ、年度末に葦を編んだ110枚の「本葦」を碾茶農家様へ納品させてもらった。

70%(２)地域交流活動の継続実施

第４回といろ展を障害者支援施設 円と協働開催し法人・施設の啓発活動を展開する。

実施計画に
基づき

1/11～18京都市内で本展広報効果も含めプレ展示開催。2/25（土）26（日）文化パルクで本展開催。
（来場者約310名）

100% 障害者への理解に向けた啓発的活動としての効果を得る事ができた。

３(１)日中活動プログラムの見直し

利用者の高齢化に対応した日中活動の提供 プロジェクト開始し９月迄に 既存活動の精査を日課見直しと併せて実施すに対応する為プロジェクトを発足させ施設全 試行実施を進ると共に事業計画２-（１）の導入を図った。
体の変革を進める。
める50%(２)安全・安心への対応

ＲＭ委員会の活動を継続し、服薬関連（誤忘薬・落薬）の事故・ヒヤリハットの発生を減少 年間通じてさせる組織的取組みを実施する。

ヒヤリハットの検証・事故報告書の考察・改善策
立案項目の検討を継続実施し支援過程での予見力向上を通年通して取り組んだ。

落薬事故に関してはアセスメントの実施・服薬介助の方法を変更を行い
70% 下半期は減少している。服薬関連の事故及びミスゼロを目指し次年度
より高い意識を持って支援にあたる。

(３)勤務体制の見直し

更なる高齢化への対応へ向け業務夜勤制度 １０月から変 アンケート実施等意見調整を図り1０月から勤務を含めた檪寮の夜勤体制の見直しを段階的 更案の試行 体制について現場職員での夜勤２勤務フォロー
実施を目途に進める（２ケ年計画の初年度とする）。
を調整実施

夜勤体制の安定目的の点では一定の効果を得る事ができた。課題としては介護業務の増加で間接業務中心の業務から多様化している点の80% 改善が必要と考える。求職者も殆どない状況での体制維持に向けては
職員配置の検討が必要と考える。体制変更も視野に入れ３-（１）の課題も含めて次年度改善を進める。

(１)専門性の向上

施設内研修については、精神障害者への対応
認知症を発症する知的高齢障害者の対応を（全職員受講）10/31.11/4開催、虐待防止研修
磨く研修を実施する。高齢重度の利用者へ 和職員研修
１/12.1/17開催を含めて支援の質に関係する項の人権擁護を意識した職員集団の形成を進 計画に基づき目を中心に実施。外部研修は９件（延15名）に
める。
職員派遣。

50%

労働安全衛生法に基づく「ストレスチェック制 ８月迄にチェッ
１０月の職員対象健康診断の一環としてストレクシート作成度」の施行に対応し職員のメンタルヘルス
９月/３月実施 スチェック実施。
チェックを実施する。

健康診断で実施したストレスチェック以外でのメンタルヘルスチェックに
50% 該当する施設独自の取組みが未着手。形式的な取り組みではなく日頃の悩みを聴き取り共有できる体制作りを次年度進める。

ー

地
域
へ
の
貢
献

(１)地場産業への貢献

サ
ビ
ス
の
質
の
向
上

４

向職
上員
の
質 (２)ストレスチェックの実施の物づくりを通した地場産業への貢献は良い方向へ向かっている。課題としては今年度特定の職員主体で進める状況が精一杯の為、利用者の関わり方の検討・綿密な生産計画の立案を次年度課題とし活動の定着化の軌道に乗せる必要がある。
第４回目の開催。来場者アンケートについても好評が多く、施設取組み・次年度継続実施。
活動時間の確保を進めるにあたり日課全体の調整を軸に調整を進めたが大きくを舵をきるには至らなかった。高齢対応施設内での利用者２極化の課題解決の為次年度は支援の的を明らかにしていく各寮の運営に向け取組みを進める。

認知症に特化した研修企画については職員の研修希望等を考慮し研修計画を変更したため未実施。認知症と併せて精神疾患を有する利用者の支援向上や権利擁護の意識向上に向けた研修を実施し質の向上に向けた取組みを進める事ができた。

平成28年度 社会福祉法人 南山城学園 障害者支援施設 魁 事業報告
施設概要
定員：生活介護５３名、就労移行１２名、就労継続A型１０名、就労継続B型１５名、施設入所６０名、短期入所１名

利用者層：就労希望

場所：城陽（本園）

要旨
就労移行事業は４名就職者を出すことができたが、利用しやすい現場作りを実施しても稼働率の向上には至らなかったため、多機能型事業所のメリットを活かして、就労移行での欠員数は、生活介護・就労継続A型の利用者で多少補填した。入所利用者様の重度・高齢化問題について、手指機能訓練作業をいくつか導入することにより、従来の下請け作業が困難な方に対するやりがいや作業意欲の向上に繋げることができた。第三者評価を受診し、前回受診時での課題に対する対策や施設・職場自体の改善をすることができた。
基本方針

事業計画 (Plan)
項目

内容[数値・実施時期等]

事
業
基
盤
の
強
化

内容

60%

年度初め、高齢利用者の和施設移行候補リストを作成し、本人・保護者様に確認を実施。１名が和施設へ引っ越し、ロングSS利用者１名がGHへ移行した。欠員補充については、京都市からの虐待ケースの受け入れを慎重に進めて、SSで継続受け入れをした。

80%

欠員について、SSの空床利用を実施しているが、ハード面（相部屋）から新規入所が居室替えを実施しなければ受入れできない状況。和施設への移行者は、随時施設間調整を行う。既入所者の精神疾患重複と高齢化に伴い、新規入所についてはSS利用をすることで、実際に生活が可能かの見極めをしていく。

地域自治会に確認し、児童公園などの公共施設の清掃活動を
年１２回
月１回実施し、城陽市へ活動報告する。

利用者様の参加希望を募り、近隣の清掃活動を計５回実施（参加者は、延べ２７名）し、城陽市へ報告した。７月より、ダイニングあんさんぶる（子供食堂）を毎月（木）の夕方から実施し、参加数
は定員の２０名が埋まる状態にすることができた。

80%

清掃活動は毎月実施ができなかったが、７月から子供食堂を月１実施することができた。清掃活動
は、継続実施し利用者様のやりがいにも繋げる。
子供食堂は、マニュアルを作成していく。（継続）高齢・重度化している対象者の自立活動の設定、余暇活動と連動した活動を提供する（上期に計画・実施、下期に評価・修正）。

通年

上期に、手指機能訓練を目的とした軽作業や余暇活動作業（貼り絵）を導入し、下期に評価した。
結果、課題となっていた利用者の９割が意欲的に作業に取り組めるようになった。

90%

今回導入した作業は、工賃向上に繋がるものではないが、高齢・重度化している利用者様への活
動意欲の向上に繋がった。１割の利用者様については、ADL機能低下が課題であるため、対策を検討する。

H２８年度中に第三者評価を受診するため、対策委員会を作り、改善を行う（１２月受診予定）。

第三者評価を７/２２に受診（結果、A５５、B７）。
H２８年１２
前回受診結果（A４２、B１２、C１）からの改善が評
月
価された。

100%

前回の受診時からの課題点はおおよそ改善することができたが、個別支援における記録の徹底、利用者自治会のあり方等更なる改善点が出てきたので、対応していく。

生活支援会議でケースカンファレンスを行い、より適切な支援を柔軟に行う（月１回）。全利用者の再アセスメントも実施。

通年

毎月会議を実施し、複数職員での話し合いや適切な支援を柔軟に実施することができた。また、
全利用者の再アセスメントを上半期に実施した。

100%

再アセスメントを実施する中で、職員の専門性をより意識させることができた。会議を毎月実施するため現場調整が必要になるが、職員同士で話し合える場として継続していく。

月１回

施設外研修に３名参加（就業基礎、強度行動障害）、施設内研修は職員のニーズから計画を立て、９回実施。他、澤SVに依頼し発達障害者支援の研修会を１回実施した。

100%

全職員が、専門性や今直面している支援について学びたいという姿勢があるため、今後も積極的に外部研修への斡旋や、施設内研修を実施していく。（継続）

各作業現場の実態を作業支援会議にて確認し必要なところを
月１回直し、職員同士のコミュニケーションの活発化を図る（月１回）。

毎月会議を実施し、些細な悩みなどを共有できる場とし、また複数の作業現場がある中、それぞれの収支を確認し合った。

90%

各作業担当同士での話し合いができることで、現場フォロー体制の構築や、悩み等のはけ口となり一定職員間でのコミュニケーションが取りやすくなったが、職員同士での人間関係の課題も見えてきたため、次年度は改善していく。

通年

上期（１
（２）入所支援事業の稼働率の維 利用者（６５歳以上が５名、６０～６４歳が１３名）が高齢者棟へ 回）持移行する想定をし、新入所受け入れに関する居室調整を行う。 下期（随時）２
貢地（１）地域清掃活動を実施
献域
へ
の
３
ー

サ （１）新作業棟での作業プログラ
ムの見直し
上

ビ
ス
の
質 （２）第三者評価対策と受診の向４（１）人材育成の強化
職
員
の
質
の
向
上

精神・発達の重複障害者への支援が円滑にできるよう研修参
加や施設内学習の場を設ける（施設内研修と調整）。

（２）作業（８ヶ所）の支援内容確認と情報共有評価及び改善方法（Check&Action）
達成率

就職者を出すことはできたが、１日７名利用を目標とし営業活動を実施するも稼働率の向上には至らず。実習生の受入れは、年間７件。H29年度
も、引き続き見学や実習の受入れを積極的に行い利用に繋げる。稼働率については、多機能型であるため他事業で補填するよう利用者を募集する。

（１）日中事業（就労移行）の稼働 出入りが多い就労移行事業で、７名が実質の訓練定員なた
率の向上
め、更に２～３名（定員の９割）受け入れる現場作りを行う。

１

取り組み内容（Do）

企業就職者数４名（内１名は、単独で支援なし）。
多くの利用者を受け入れる現場を想定したが、年間最大利用登録者が６名までとなった。支援学校
やはぴねすからの実習生をコンスタントに受け入れ、２９年度からの新規利用予約を２名獲得した。

平成28年度 社会福祉法人 南山城学園 障害者就業・生活支援センターはぴねす 事業報告
施設概要
事業内容：相談支援（就業及び生活）利用者層：身体・知的・精神・発達・難病疾患者

場所：宇治

要旨
Ｈ２８年度は、新規登録者１１５名（身体８、知的４９、精神５３、その他５）と前年度より１１名の増加となり、就職５６件（身３、知３５、精１６、そ２）、実習３７件（身０、知２５、精８、そ４）とそれぞれ目標値を達成する結果となった。要因は、企業の障害者理解の高まりによる複数名の採用企業、相談支援におけるジョブマッチングの成果、精神障害者の転職頻度が考えられる。Ｈ２６年度より京都労働局加配の職場定着支援員の活動実績が上がってきていることもあり、引き続き職場訪問等の定着相談の実施と、参加者数が少なかった就労障害者に対する定期相談会の内容を見直し実施することで、会社での不適応や悩みなどを早期に気付くことを次年度の課題とする。他、障害者雇用啓発活動や支援ネットワークの運営についてはこのまま継続していく。
基本方針

事業計画 (Plan)
項目

取り組み内容（Do）

内容[数値・実施時期等]

内容

１
事
業
基
盤
の
強
化

地
域
へ
の
貢
献

通年

新規登録（１１５名）、相談（５１５８件）、就職件数（５６件）、職場実習件数（３８件）となり目標達
成。

100%

就職件数については、複数名雇用の企業、ジョブ
マッチングができ大幅な達成となった。Ｈ２９年度
は、Ｈ２８年実績と社会情勢を加味し目標数値を設定。（継続）センター自身のスキルアップ、他センターとの円滑な連携を図るため、連絡会議の参加や主催する（主催年２回）。

通年

京都府内センター長会議（６、１０、１１月）、労働
局主催経験交流会（１０月）、全国就業支援ネット
ワーク定例研究・研修会（６月）において、他セン
ターとの情報交換等を実施。

100%

Ｈ２９年度は、最新の雇用情勢など情報収集と、相談援助技術向上を目的とした他センターとの連携を継続し、人材育成の強化に取り組む。

①圏域自立支援協議会、はちどりネットワークと共に障害者雇用啓発に関するフォーラム等を実施する（年１回）。

下期中

はあとウォームフォーラム２０１６（１１月、文化パルク）を、圏域と京田辺市自立支援協議会就労部会、ＧＭうぃると共に開催した（来場者６７名）。

100%

地域自立支援協議会（就労）における中心的役割を担い、障害者雇用啓発フォーラムが実施できた。Ｈ２９年度も引き続き、部会での働きかけを
行う。

年２回

星和電機㈱と共同で、７月（ボーリング交流会、参加者４０名）、２月（ヨガでストレス管理、参加者１６名）の２回実施。

100%

星和電機㈱との共同事業が始まり１２年が経過し、就労中の障がい者が集える場が安定して実施できている。精神・発達障害者の参加者が増えつつあるため、新たな視点での内容を検討する。
（継続）

通年

Ｈ２７年度就職者（４３名）の定着支援１０１７件（前年８９９件）、定期相談会（１１、１２、１、２、３
月）、はたらく集い（１２月）を実施し、６ヶ月経過時（８１．４％）、１年経過時（６９．８％）となった。

90%

精神障害者の相談の増加に伴い、就職に合わせて退職件数が増加した（４７件、前年３３件）。Ｈ２
９年度は、Ｈ２８年度就職者（５６名）に対し、職場訪問等の支援や、年６回の定期相談会の内容を見直し、会社での不適応を早期に気付くことで定
着率８０％を目標とする。（継続）

年６回

会議を６回（４、６、８、１１、１２、２月）開催と、企業と福祉事業所の見学会を実施し、ネットワークの再構築を図った。

100%

はちどりネットワークの事務局を担い、参画機関（企業、福祉、医療、行政、教育）が増える中、関係性が希薄にならないよう相互の役割を改めて確認し、ネットワークでの就労支援の共通認識を高める。（継続）①外部研修に参加することで得た情報を、センター内で報告
し、最新情報や支援技法を身に付ける(年５回）。

年５回

研修報告会を３回（９、１１月×２回）実施。他に身近に参加した研修については、その都度情報共有をした。

70%

６名の相談員が日々の情報共有を確実に行うために毎月センター会議を実施しているが、相談量の増加により報告会が２回流れたが、更なる人材育成の強化に向けて年５回を目標に取り組む。
（継続）②センター内研修を計画し、相談の基本から改めて見直し、職員間での話し合いを実施し風通しをより良くする（年５回）。

年５回

研修（相談環境、プライバシー保護、ネットワー
ク）とサービス向上会議を５回実施し、相談環境の変更、個人情報保護規定の見直し、相談援助
スキル向上について話し合い、改善した。

100%

Ｈ２８年度は、相談者の満足度を調べるアンケー
トを実施し、相談環境やプライバシー保護等の改善を実施することができた。サービス向上会議
は、次年度も継続していく。

（１）事業継続していくため、実績 昨年実績から、新規登録（１００名）、相談（４３００件）、就職件を高める数（３８件）、職場実習件数（３７件）を目標設定し取り組む。

（２）他センターとの情報共有及び意見交換実施

２（１）障害者雇用啓発の取り組み
実施②星和電機㈱との共同事業「星和はぴねす２１」を計画し、在職中の障害者の職場定着に役立てる（年２回）。

３
ー

サ
ビ
ス
の
質
の
向
上

（１)職場定着率の向上

雇用安定等事業より、今年度内の職場定着率７０％以上を目標とし、企業訪問、定期相談会・交流会を実施する。

（２）就労ネットワークの再構築

はちどりネットワークが５年経過し、情勢の変化に対応できる形に変える会議を開催（関係機関会議年６回）。

４
職
員
の
質
の
向
上

評価及び改善方法（Check&Action）
達成率（１）人材育成の強化

平成28年度 社会福祉法人 南山城学園 障害者支援施設 翼 事業報告
施設概要
定員：生活介護35名、施設入所35名、短期入所2名

利用者層：知的重度（自閉症等）

場所：城陽

要旨
平成２８年度は「施設が目指す支援のあり方を再考する」をテーマに、利用者様の権利擁護とより良いサービス提供のため、生活環境や支援のあり方を改めて見直す事を軸に事業活動を進めた。
これまで施設の中で蓄積してきた情報をより取扱いやすくするための仕組み作りには成果があったが、利用者様の生活に視点をあてた支援には課題を残している。
基本方針

事業計画 (Plan)
項目

1

内容

評価及び改善方法（Check&Action）
達成率

情報共有の仕組みを整える事で計画に沿った100% 支援が滞る事が減少。定期的な評価を行う事で利用者様の状況把握にも繋がった。

支援に係る情報の取り扱い方法やマニュアルの作成と活用 ４月計画
支援サマリー、一日の支援内容の書式を整理。
（２）サービス提供方法の標準化 手順を再整備し支援の基礎を組織全体に浸透させ質の安定 年間通じマニュアルの活用手順を整備。
を図る。
て整理した情報の更新を行う際の手順や支援手
80% 順書との連動など、より実行的に活用を試みたい。

２の
貢 地 （１）啓発活動の実施
献域へ

怪我や病気による入院に伴う稼働率低下を極力防ぐため、生活環境や支援の状況について定期的に評価を行う（会議月１回）。

取り組み内容（Do）

サイボウズを用いて毎月の支援の進捗を全体
年間通じで情報共有する仕組みを確立。毎月のサービてス担当者会議で実行状況の評価を行う。

（１）施設の安定稼働
事
業
基
盤
の
強
化

内容[数値・実施時期等]

圏域の事業所を対象に自閉症・行動障害への支援に関する 秋季に実 研修のテーマ設定や講師の選出が進める事が学習会を計画・実施。
施
できずに未実施に終わる。

0%

施設の機能を地域に発信していく意味で次年度は計画を進めたい。

権利擁護に関する職員研修を実施（９月・３月）。
「行動指針セルフチェックリスト」の活用（年間４回）。

計画通りの実施はできなかったが、日々の支援
75% の振り返りの機会、施設全体の課題の確認の機会として有効であった。

３
ー

サ
ビ
ス
の
質
の
向
上

（１）権利擁護意識の強化

活動メンバーの選出とマニュアルの策定。
（２）自主製品の質向上と販路確 クッキー作業の安定した運営を図り、作業効率と商品の質を 年間通し新しい作業場での活動手順を確立させ安定稼立より高める。商品の販路の確立と安定供給を目指す。
て働できている。

参加利用者個々の作業内容について検討を続
80% けながら、商品の販売を地域社会とつながる
きっかけとしていきたい。

（１）研修の充実と知識の定着

障害理解と支援技術の習得を軸に研修計画を策定。研修で施設内研修は参加予定者も含めて年間計画の計画４月
得た知識技術を施設全体に浸透させる仕組み作りを行う。
中に組み込み計画通りに実施。

受講者の理解は進んだが、学んだ事を施設全80% 体に浸透させていく仕組み作りは着手できていない。

（２）支援技術の向上

有）あーと・ねっとの灘裕介ＯＴを講師に招き感感覚統合療法についての理解を深め、支援現場での活用を 年間通し
覚統合理論の基礎について学ぶ（６月、１０
進める（外部講師の導入）。
て
月）。

100%

４
職
員
の
質
の
向
上

研修２回 研修は予定の回数を実施。
ﾁｪｯｸ４回 セルフチェックは年間２回の実施に終わる。

支援への応用については今後の課題として、次年度もコンサルテーションを継続実施。

平成28年度 社会福祉法人 南山城学園 知的障害者デイサービスセンターあっぷ 事業報告
施設概要
定員：生活介護30名

利用者層：知的場所：城陽

要旨
平成28年度は第三者評価から得た課題への改善に着手すると共に、施設の認知度を上げていく事にも注力する事を計画に掲げた。業務の改善には進捗が見られたが充分に進められなかった項目を残す結果となった。平成29年度は開所からこれまで慣例的に継続してきた業務内容の見直しと整理を行うことでより効果的なサービスの提供に繋げる事を軸に事業活動の見直しを図りたい。
基本方針

事業計画 (Plan)
項目

取り組み内容（Do）

内容[数値・実施時期等]

内容

評価及び改善方法（Check&Action）
達成率

１
事
強
業 （１）施設広報の強化
化
基
盤
の

２
地
域
へ
の
貢
献

施設の広報（パンフレットやその他ツール）を見直し、関係機関
４・５月期に 年度当初にパンフレットの見直しに向けて議論をや地域社会に対しての認知度を上げる事で利用者確保に繋げ計画進めるが、一部修正のみに留まっている。
る。

20%

施設の認知度を上げる事と並行して施設が提供できるサービスの整理を進める事が必要。

近隣の清掃活動は不定期に実施。
（１）施設近隣の美化活動の実施 施設敷地内で実施している清掃活動の範囲を施設周辺に拡大 ４月計画
施設近隣の地域との関係作りに至るまで、活動
年間通して
と定着
し地域美化に携わる機会を定着させる。
の定着ができていない。

20%

施設周辺の地域との関係作りを検討する前段として施設内の活動のあり方の整理に着手したい。

大規模災害などの非常時に利用者様を含む地域に対して提供（２）緊急時における事業所機能上半期にできる活動、機能について整理をする（本部RM委員会と連
検討
の整理
動）。

緊急時を想定し連絡手段や施設機能を維持させ80% るための動きなどより具体的な手順の整備が必
要。

３
ー

サ
ビ
ス
の
質
の
向
上

本部ＲＭ委員会／ＢＣＰ部会の活動とも連動し、マニュアルを策定。施設内で周知を図る。

５月課題整(１)第三者評価受診結果を軸にし 平成２７年度に受診した第三者評価の結果より、改善が必要な改善項目を施設会議で周知、各種マニュアルの理
た業務改善
項目を平成２８年度内に改善する。
整備等に取り組む。
年間通して

80%

利用者様の安全確保、サービスの質に関する項
目を中心に改善を進めた。

（２）計画相談支援を継続する仕 進捗に課題のある計画相談支援を安定的に継続できる体制を
年度当初に実行計画を策定するが、モニタリング
年間通して
組み作り
構築する。
業務の進捗に遅れが見られている。

10%

モニタリング業務の整理を軸に安定的に運用できる体制整備は今後も課題として残る。

60%

支援現場での意識向上に向けた取り組みは充分に実施できていない。

４職
向員 （１）倫理性の向上
上の質の意識向上に向けた日常的な取り組みのあり方を再検討。「呼称」については重点項目として取り組む。

年間通して施設会議や個別面談の場で、利用者様への呼称・接遇について重点的に確認を行った。

平成28年度 社会福祉法人 南山城学園 障害者支援施設 凛 事業報告
施設概要
定員：生活介護49名、施設入所40名、短期入所2名

利用者層：知的重度（地域移行）

場所：城陽

要旨
H28年度は中長期計画ネクストビジョン2025の「生活困窮者への支援」「地域コミュニティの活性化」と関連する農園における地域との活動、そして「研究と実践の関係」 に繋げるエビデンスに基づく利用者支援体制づくりを凛事業計
画の重点項目と位置づけ、法人理念の実現に向けて凛は取組みました。重点課題においては、概ね目標を達成することができました。次年度については、地域への新たな関わりとして、地域で暮らす障害児とその家族のコミュニ
ティ支援への働きかけと入所施設の基本である生活の質向上に重点をおいて、法人理念の実現に向けて取り組んでいきます。
基本方針

事業計画 (Plan)
項目

内容[数値・実施時期等]

取り組み内容（Do）
内容

基１
ぷちぽんとkitchen＋farmのホームページを新規開設し、盤HP開設7月 月２回以上のHP、ｆａｃｅｂｏｏｋを更新、イベント応募にも化(1) ぷちぽんと広報活動強化 facebook含めた情報を定期更新をとおして、広報活動のの事
毎月更新 活用できている。
強化を進める。
強業

ー

ビ
ス
の
質
の
向
上

４
職
員
の
質
の
向
上

週１～２回の情報を発信することは出来ている。現在１４２人のフォロワーの方に応援を頂いているが、まだま100%だ定着できていないように見える。拡散するような仕組み作りが必要ではないかと思う。

(1) 生活困窮者支援拡充

ゲンテンさんと連携をとり、前後期、各２名の受入を実施した。下期にはぷちぽんとアドバイザーの繋がりで農業の就労体験に来て頂いた。

１年を通じて４名の受入を実施。中間就労者の就労意
欲の確認がより一層重要に感じる。後期就労者につい100% ては、特に強く感じた。
一般就労への足掛かりとして、担当窓口との連携が必要である。

(2) 農園での地域交流促進

ぷちぽんとファームでの地域交流や活動参加に向け、地 プログラム 年間６回のファームイベントを実施することができた。野域住民向けのメンバーシップ制を新規導入し、年間通し 設定7月
菜の収穫、植え付け、採れたて野菜のBBQなど、趣向をて食育や農業体験プログラムを提供する。
毎月実施 変えた形態で提供した。

ファームイベントについては、６回／年実施する。イベン
トを通じての交流は徐々に根付いてきている。次年度に100%
ついては、このイベントの盛り上がりを確保しつつ、オー
ナー制などにもつなげていくことが必要である。

(1) 自閉症支援強化

訪問指導
澤スーパーバイザーによる、PEP-３検査法導入及び定
毎月澤SVの定期巡回指導を受ける。
月1回PEP
期訪問指導で、アセスメントやエビデンスに基づく自閉症
毎月PEP－3の研修に参加、その手法を学ぶ。
研修月1回
支援の実践及びチーム支援力強化を行う。
取得した技術を施設内職員へ伝達して活用する。
通年実施

巡回指導においては毎月実施できた。
PEP－3研修においてはそのフォーマルなアセスメント
100% の重要性と手法を学ぶことができた。研修で得た事を施設内でも実際に使用して、支援の見直しに繋げることができた。

(2) 余暇活動充実

休日の余暇活動の見直しに向け、プログラム検討プロ
PJ9月
ジェクトを設置し、新規プログラム実施と半期での振返り
毎月実施と修正を行う。

余暇PJを発足（毎月ミーティングを実施）
テーマ「週末が楽しみになる余暇の演出」
新規プログラムの検討、実施を行う。

余暇PJ内の「質」「発想」を高めることができた。ミーティ
ングについては毎月実施できたがクラブ活動の定着ま80% では至っていないため、次年度においてはクラブ活動の定着ができるよう、仕組みを整理していくことが望まれる。

(1) 業務夜勤者支援力向上

業務夜勤者のスキルアップに向け、利用者支援研修及見直し9月
び職員によるOJTを実施。又、業務範囲拡大に向けた手通年実施
順見直しを行う。

リーダークラスの正職と業務夜勤をペアリングさせ、業務内容全般において、確認する。
また、面談においては、不安に感じているところ、わからないところについて、指導を行う。

６名の業務夜勤者について、ステップアップ研修を実施した。ただ業務夜勤の大半を大学生が占めるため、長100% 期に亘りステップアップ研修を行うよりも、入職研修後から3ヶ月、6か月、12か月のスパンで面談を行う方が効果的であると思われる。

(2) ボランティア受入向上

ボランティア受入手順書を作成し、ボランティア定期的活 手順書作動を設定を行い、 学生ボランティア活動組織化を進め
成9月
る。
通年実施

施設内でのボランティア受入手順書を整理する一方で法人としてボランティア受入手順をマニュアル化して整理された。
計画的に案内できるようプランを立てて振り分けるようにする。

延べ76名のボランティアに協力頂く。ボランティア活動の前後に時間を作り説明や聞き取りを行い、よりスムー
100% ズに活動に入っていただけるような配慮は必要である。
また年間計画を提示すれば、参加者の予定も確保しやすいのではないかと思われる。

３
サ

評価及び改善方法（Check&Action）

ぷちぽんとファームでの、生活困窮者に対する中間的就 1クール半
労の継続的実施に向けた体制整備及び一般就職への 年取組み実施する。
通年実施

２
地
域
へ
の
貢
献

達成率

平成28年度 社会福祉法人 南山城学園 障害者支援施設 光 事業報告
施設概要
定員：生活介護42名、施設入所42名、短期入所3名

利用者層：知的重度（自閉症等）

場所：醍醐

要旨
平成28年度は、施設の開設から約8年間の間に培った支援ノウハウの体系化に試み、重度の知的障害・自閉症のある方、とりわけ、強度行動障害のある方々への実践モデルを、一定確立させることができた。また、京都市
障害者24時間相談体制構築モデル事業の相談窓口の開設や地域交流イベント、市民啓発講座等の開催により、地域共生社会実現に向けた取り組みにも力を注いだ。
事業計画に掲げた目標に関しては、一定、達成させることができたと考えるが、「地域生活への移行支援」が未達事項として残った。この項目は次年度に持ち越すこととし、その実現に向け一層の努力をしていきたい。
基本方針

事業計画 (Plan)

地
域
へ
の
貢
献

評価及び改善方法（Check&Action）

内容[数値・実施時期等]

内容

前期：計
法人中期経営計画2020に基づき、地域生活移行の推進を図 画策定るべく、グループホームの新規開設に取り組む。
後期：開
設準備

・GHの用地確保が叶わず、未達事項に残った。
・一方で、京都市の委託により、障害者24時間
相談体制構築モデル事業の夜間・早朝の相談窓口を開設し、地域の体制づくりの一翼を担った。

本モデル事業を通じて、地域生活支援拠点の20% 構築に寄与するとともに、地域生活移行計画を策定し、新規グループホームの開設に備える。

（１）地域交流の推進

地域社会に対して、障害福祉の理解と関心を広く求めていく
8月
ためのイベント「和光祭」を開催する（目標来場者数800名）。

8/27 和光祭を開催。地域から過去最多930名
以上の来場者を迎え、盛会のうちに終了することができた。

100%（２）障害理解の啓発活動

世界自閉症啓発デ―（4/2）及び発達障害啓発週間（4/2～8）に賛同し、自閉症・発達障害をテーマとした市民啓発講座を 4月開催する。

4/16 笹森 理絵氏（当事者・保護者・精神保健福祉士）による、「オリジナル画像で見る発達障がいの世界～日常生活から具体的に～」を講演テーマとした市民講座を開催し、約50名の参加者を得た。

・地域に対する自閉症・発達障害の理解促進に
一定の評価があったものと考える。
100% ・次年度は、4/29に小道 モコ氏（当事者・英会
話講師）を講師に招き、同市民講座を開催予定。

第三者評価の評価結果（H27年度受診）を踏まえ、サービスの一層の向上に向けた改善活動に取り組んでいく（サービス評価委員会の継続実施・月1回）。

第三者評価の評価結果に基づく改善計画書を作成し、不足資料等の整備を進めた。

70%

次回は30年度の受診を予定し、継続的な自己評価に取り組んでいく。

・門眞一郎氏（京都市児童福祉センター副院長
専門家に ／児童精神科医）による月1度のコンサルテー①PECS（絵カード交換式コミュニケーションシステム）の実践 よる指導・ ションを得ながら、利用者様約20名へのPECS
力に磨きをかけるとともに、外部研修等において実践事例の 月1回／ 実践に取り組んだ。
発表を試みる。
発表・年2 ・コミュニケーション支援（PECSを含む）に関す
回る実践モデルの体系化を図り、法人の実践研究発表会において報告を行った。

90%

・PECSを意思決定支援の具体的手段に位置付
け、権利擁護の観点からも一層の強化を図る。
・PECSのより着実な実践が進められるよう、進捗管理体制を確立させる。

専門家に・澤月子sv（臨床発達心理士）の指導のもと、②PEP-3（自閉症・発達障害児教育診断検査）に必要な知識 よる指導・
PEP学習会を前後期計21回実施。職員4名が検と技能を習得した検査実施者を養成し、検査実績を積み上げ 月2回
査技法を習得した。
ていく。
／検査・・PEP検査を利用者様11名に対し実施した。
月1回

・PEP検査を導入することにより、標準化された診断評価に基づく、適切な個別支援の立案が100% 可能となった。
・次年度も引き続き、PEP学習会を開催し、検査者を育成する。

①6/8・22 「自閉症の特性理解と構造化支援」
講師：澤 月子氏 参加者：77名②8/10・9/23 「『怒り』の感情と上手につきあう
ために～アンガーマネジメントのすすめ～」 講
年4回（各 師：井上 泰世 参加者：92名
2回、延べ ③10/11・10/24 「救命講習」 講師：醍醐消防分
8回）
署 参加者：32名④2/27・3/2「子どもの貧困 －社会福祉法人ができること－」 講師：幸重 忠孝氏 参加者：78名※参加者は「光」職員を含む醍醐和光全職員

次年度も、福祉専門職の価値と倫理、知識、技100% 術を高めることを目的とした連続研修を企画し、職員資質のさらなる向上を目指す。

項目

１
盤
の
事 （１）地域生活への移行支援
強
業
化
基
２

取り組み内容（Do）

ー

ビ ３
の
ス
向
の サ （１）第三者評価結果の活用
上質（１）専門性の向上
４
職
員
の
質
の
向
上

（２）人材強化と育成

福祉実践者としての専門的知識や人権意識を高めることを目的とした連続研修を実施する。

後期

達成率

醍醐和光が、地域からより確かな理解と信頼が得られるよう、社会福祉法人が本イベントを開催することの意義について、今一度見直しを行う。

平成28年度 社会福祉法人 南山城学園 障害者支援施設 輝 事業報告
施設概要
定員：生活介護58名、施設入所58名、短期入所7名、児童日中一時

利用者層：知的高齢、児童

場所：醍醐

要旨
平成28年度は、「稼働率の向上」、「コスト削減」、「障害者理解の促進」の3点を重点項目と位置付け、取り組みを進めた。概ね計画内容全般について、当初の予定通り進めることができたと考えている。
次年度も引き続き、経費の削減に積極的に取り組んでいくとともに、危機管理体制の更なる確立、組織全体のアセスメント力の底上げを重点項目として、事業運営を進めていきたい。
基本方針

事業計画 (Plan)
項目

１

取り組み内容（Do）

内容[数値・実施時期等]

内容

達成率

評価及び改善方法（Check&Action）

事
業
基
盤
の
強
化

（１）稼働率の向上

相談支援事業所との連携強化を図り、短期入所・日中一時年間の稼働率97％推移を目指す。施設合計稼働率平均95％以上通じてを維持する。

短期入所・日中一時稼働率109.4％
施設合計稼働率99.7％
稼働率一覧表を用いて、タイムリーに稼働率を把握し、目標値の維持に努めた。

引き続き、短期入所・日中一時については、担当窓100% 口と連携を図り、予約段階で稼働率を意識し調整にあたる。空床期間短縮のための必要措置を講じる。

（２）コスト削減

ケアアドバイザーと連携し、オムツ類の定期的な見直しを実施。前年比5％減（年度末）を目指す。

月に一度、ケアアドバイザーを施設に招き、オムツの適切な着用方法に関する助言を受け、適性サイズへの見直しを図った。オムツ類の総額は前年比16％減（年間120万→100万）となった。

次年度はオムツ類の見直し、発注管理の変更に加100% え、その他日用品全般まで領域を拡張し、管理体制を強化していく。

２（１）障害者理解の促進

作品制作や展覧会等、芸術活動を通じて利用者様の社会参
画を推し進めるとともに、地域社会における障害者理解の促 後期進に寄与する。

余暇時間に創作活動（輝楽工房）を立ち上げ、実施体制を確立した。「ぷらんたん」に作品を常設展示
し、訪れた地域の方の目に触れる機会を創出した。

生活の中における楽しみや、やりがいを主眼に「暮ら80% しの質向上」をテーマとして、次年度は取り組みを進めていく。

（２）福祉教育活動の推進

春日野小学校の総合的な学習の時間の中で、児童に対する
年2回
福祉教育の支援を行う。

9/26春日野小学校4年生（40名）施設見学。
12/5同小学生と交流会（草引き、塗り絵、絵の具遊
び、切り絵等）を実施した。

交流会の枠組みは、この数年で確立できた。今後も80% 共生社会の形成に向けた、理解の促進を図る教育の一翼を担っていく。

（３）地域交流の推進

地域社会に対して、障害福祉の理解と関心を広く求めていく
8月
ためのイベント「和光祭」を開催する（目標来場者数800名）。

8/27（土）17時～20時和光祭開催。地域からの来場者は935名に上り、盛会のうちに閉会した。

大きな混乱やトラブルなく無事成功に終わったことは100% 良かった。次年度はより一層、障害福祉の理解と関心を呼び起こせる企画を検討する。

地
域
へ
の
貢
献

３
ー

（１）個別支援計画に
サ
基づく支援
の
向
ビ
上
ス
の （２）セルフチェック
質

４
職
員
の
質
の
向
上

年間
通じて

年間
前期目標達成率 全体84.2％（96/114）
日課の中に個別支援の時間を創出。支援目標達成度80％以 通じて
後期目標達成率 全体84.1％（69/82）
上を目指す（支援目標数における達成項目数で算出）。
（評価は総計84.2％（165/196）
半期ごと）
全職員を対象に上期10月、下期2月の計2回、基本
業務セルフチェックシートの作成と、セルフチェックの結果に基づく個人面談を実施した。

次年度も継続実施。面談時に、重点項目に対する取80% 組状況を把握し、課題改善や育成にまつわる助言等を行う。

（１）専門性の向上

専門家に
PEP-3に関する知識と検査技術の習得を目的とし、よる指導・
PEP-3学習会を通して正しい評価、発達検査の手法を学び、半期を1クールとして、メンバーを入れ替え、年度中
月2回
適切なアセスメント技術を習得する。
に2クールを実施。年度末に報告会を実施し、取り組検査・月1
みの総括を行った。
回

次年度も引き続きPEP学習会を通して、適切なアセ70% スメント技術を習得する。施設の会議にて学びの共有を図り、組織全体の専門性の向上に取り組む。

(２）人材強化と育成①6/8,22「自閉症の特性理解と構造化支援」講師：澤月子氏 参加者77名②8/10,9/23「アンガーマネジメント」講師：井上泰世
障害者の権利擁護に対する理解を深め、福祉従事者として 年4回（各氏 参加者92名の専門性と見識を高めることを目的とした連続研修を実施す 2回、延べ③10/11,24「救命講習」講師：有薗真一郎氏 参加者
る。
8回）
32名
④2/27,3/2「子どもの貧困」講師：幸重 忠孝氏 参加者78名「アンガーマネジメント」、「子どもの貧困」はとりわけ職員の反応、反響が大きかったと感じている。
90% 次年度も醍醐和光全体で、障害福祉における今日的な課題を広く理解し、対人援助職としての専門性を高める研修内容を企画する。

対人援助職としての基本姿勢の徹底を目的とし、セルフ
チェックシートを使用し、個人面談を実施する。

年2回
上期1回
下期1回

支援目標達成度については、前期後期とも目標値を70% 上回ることができた。個別支援の時間の有効的利用については、再検討する必要がある。

平成28年度 社会福祉法人 南山城学園 地域福祉支援センター城陽 相談部門 事業報告
施設概要
事業内容：相談支援、居宅介護等

利用者層：障害児、障害者、高齢者等

場所：城陽

要旨
・障害者委託相談事業所（はーもにぃ・うぃる）として、一般相談支援・地域療育支援事業・発達障害者相談支援・計画相談業務・認定調査等の委託業務を実施。関係機関(行政・医療・教育・就労・福祉）と連携し、地域でのチームアプローチやサービスに繋がらない処遇困難ケースに積極的に取り組んだ。
・相談業務の業務整理・業務手順の確立や業務マニュアル化に向け、澤SVからスーパーバイズを受け取組んだ。H29年度は、引き続き業務手順や相談手法の確立及び、法人内の相談支援員のスキルアップ研修実施に向け取り組んでいく。
基本方針

事業計画 (Plan)
項目

内容[数値・実施時期等]

１事
強業 （１）委託業務の遂行
化
基盤の圏域内の発達相談及び各市町村からの委託業務を確実に遂行し、地域から信頼される相談業務を実施する。

内容

・委託事業実績。計画相談73件、モニタリング27
件、新規件数64件、認定調査21件、請求件数90
件、困難ケース3件。
年間を通・一般相談、療育支援事業、発達障害者相談支
じて援、計画相談業務等の委託業務を実施。
・関係機関(行政・医療・教育・就労・福祉）と連携し、地域でのチームアプローチを実施した。

達成率

評価及び改善方法（Check&Action）

・計画相談依頼増加し、委託相談業務を圧迫する状況があり、計画相談と委託相談、認定調査のバ
ランスを取り、優先順位をつけながら業務を遂行し100%ていく必要がある。
・GM業務として、サービスに繋がらない困難ケースを表面化し、関係機関に繋ぐ仕組みの創設。

（１）地域課題の解決

・山城北圏域自立支援協議会事務局として、地域ニーズや課題解決を進めた。又、講演会や就労
山城北圏域自立支援協議会や各市町の自立支援協議会にフォーラムを開催。
年間を通参画し、地域課題解決に向け、部会や講演会を企画、実施す
・城陽市自立支援協議会事務局・部会長として、規じてる。
約制定・市民講座、施設見学会等を実施。
・久御山町自立支援協議会運営調整会議委員として、自立支援協議会設立に参画。

（２）啓発活動の推進

知的・精神・発達の障害のある方を対象としたセミナーの開催や啓発活動を実施する。

・知的・精神障害者対象の「当事者セミナー」を年2回企画・開催。
・城陽市自立支援協議会療育部会で、城陽市教育委員会と合同の学習会開催（11月）・発達障害者に対する講演会を、発達障害相談セ
ンターはばたきと合同開催（11月）
・医療ケアの講演会開催（11月）(３)地域ケア会議への参画

・地域包括ケア会議(4月・10月）へ参加。
西城陽中学及び今池小学校区の包括支援センター及び行政
年間を通 ・城陽警察署(生活安全課）による「高齢者の陥りや等の各種機関と連携、協力しながら、地域包括ケアシステム
じて
すい犯罪の予防等について」城陽地域包括認知症構築を図る。
地域支援推進員との連携を実施。

80%

・澤ＳＶのスーパーバイズを受け、アセスメントの重要性、相談としての役割と機能、ケース見立て、終結に至るまでの流れを確認できた。
事例検討会、相談面接技術の習得及び向上を図り、専門相 年間を通 ・相談業務を整理し、年間検討事例ケース件数17
談員としてのスキルを高める。
じて
件 内4ケースを終結ないしは見守りとした。
・城陽市地域包括支援センター・医療連携事業の一環である事例検討会(認知症・難病)への参画(6回）参加し、相談員のスキルアップを図った。

・澤ＳＶによるスーパーバイズの充実
・関係機関との連携や資源の把握・相談業務(見立て、支援、終結等)の向上
80%
・面接技術や記録などの力量を高める
・ターミナルケア(末期ガン等）を必要とする利用者の在宅復帰時の医療・介護の連携の強化

２
地
域
へ
の
貢
献

取り組み内容（Do）

３
ー

サ

の
向
（１）相談支援業務の向上
ビ
上
ス
の
質
の４
質
上
（１）人材育成の強化の職
向員

障害特性に応じた施設内研修の企画及び専門性の高い外部研修への参加などを促進する。

年４回

・強度行動障害研修(基礎編、実践編）を受講。
年間を通・各種専門研修(子育て・発達障害支援、性問題
じて等）で相談員の資質向上を進めた。

・山城北圏域自立支援協議会、城陽市自立支援協
議会事務局としての業務を確実に遂行する。
100% ・地域ニーズ(医療ケア・行動障害・発達障害支援等）の解決に向け、関係機関との連携を模索する。
(教育、医療、児童相談所、家庭児童相談室等）

・地域療育うぃるとして、地域向けの独自のセミ
ナー開催
100% ・地域ニーズに基づいたセミナー、研修、講演会の企画実施

・居宅介護支援事業所対象の小学校、中学校区における地域ケア会議の開催

・発達関連のセミナーや各種専門性の高い研修へ
80% の参加
・資格取得研修の受講平成28年度 社会福祉法人 南山城学園 地域福祉支援センター城陽 通所部門 事業報告
施設概要
定員：生活介護22名、通所介護25名

利用者層：身体障害者、高齢者

場所：城陽

要旨
・高齢介護及び身体障害者デイサービス事業所として稼働率・収益向上に取組み、H28年度の年間平均稼働率は、すまいる81.7％（前年度76.8％）・すいんぐ79.2％（前年度77.5％）と、目標85％を超える月もあったが年平均では目標達成できなかったが、前年度より5％程度の稼働率向上が図れた。デイサービスの特色付けとして、リハビリや機能訓練機能を前面に出した運営方針変更及び営業活動の強化により稼働率の向上を図れたので、H29年度も引き続き稼働率向上を進めたい。又、各種加算の算定要件を満たし、収益向上も図れた。
事業計画 (Plan)

基本
方針

項目

１
事
業
基
盤
の
強
化

（１）報酬改定に対する対策

内容[数値・実施時期等]

地
域
へ
の
貢
献

３
ー

サ
ビ
ス
の
質
の
向
上

（１）今池保育園との交流（２）清掃活動の実施

内容

・各種加算の継続申請
・認知症加算の新規申請を目指す。認知症利用者の受け入れの拡大（Ⅲa以上、1日利用者20％以上）
80% ・ケアマネ利用登録者数を28名に設定、受け入れの拡大。
・資格取得(介護福祉士）
・営業強化策の実施

・法人の高齢プロジェクトで、総合事業に対する方針を年間を通決定、現状スタイルのまま総合事業を実施する事とし、じて
Ｈ29/4開始に向けてみなし指定申請する。

・総合事業対象利用者の受け入れ枠の設定とサービス
100% 提供内容の確定
・平成30年報酬改定に対する情報収集と対応

近隣の今池保育園との定期的な交流を推進する。

年4回

・5月鯉のぼりカレンダーでの来所訪問以外では交流の機会はつくれなかった。
・今池保育園の日課(お昼寝）とすまいるの日課(入浴）が合わずに調整が困難であった。

25%

・少人数での交流や作品交換等などで機会演出
・計画見直し。

定期的な清掃活動と城陽市主催の清掃活動に参加する。

・城陽市のグリーン倶楽部に入会。すいんぐ職員のボラ
ンティア活動として、3～5名が施設周辺の清掃実施（毎年間を通
月1回・07：45～08：00）。
じて・城陽市の清掃月間に参加、活動を通して近隣の住民と触れ合う機会となった。 （6月）100%

・毎月 1回施設周辺の清掃活動実施
・日中 利用者を巻き込んでの活動

・ヒヤリハット収集、気軽に取集できるようにノート記載
するように工夫した。
・5Ｓ運動では担当者を決めて毎月チェック 指摘箇所
（１）安全・安心に過ごせる環境づ ヒヤリハット収集、5Ｓ運動の実施 事故発生場所の把握などを 年間を通の改善に努めた。
くりすすめ重篤な転倒事故を予防するための活動を実施する。
じて・転倒事故予防活動としては、リスト作成、夕礼等での注意喚起、動線上で危険とされた点字ブロックを除去す
るなどの活動をおこなった。

（２）日中活動の取り組み

・転倒リスク者の把握とブラッシュアップ
80% ・情報の共有と転倒予防策の実施
・整理整頓(5Ｓ運動）の継続

・ディすまいるでは専門職による機能訓練を7月より開始、他のプログラムについては一部温浴やカラオケなど
高齢部門では集団サービスからより個別性の高いプログラムを 年間を通提供できている。
導入、障害部門はレッドコードを使った機能訓練を強化する。 じて・ディすいんぐはオールレッドコードによる機能訓練実施、アンケート結果も好評であった。

100%

・地域ケアマネからの問い合わせに対する受け答えの統一や、接客マナー向上研修を実施し、スタッフの接遇
年間を通 向上が図れた。
じて
・施設内研修(合理的配慮、送迎車両の誘導、口腔ケ
ア、誤嚥対応、稼働率向上DVD研修等）実施
・資格取得研修(認知症研修）

80%

４
職
向
員 （１）人材育成
上の質の評価及び改善方法（Check&Action）
達成率

・年間平均稼働率は、すまいる81.7％（前年76.8％）、すいんぐ79.2％（前年77.5％）となり、85％の目標達成できなかったが、リハビリや機能訓練機能を前面に出した運営方針変更及び営業活動の強化により、前年度より稼
稼働率の目標数値を85％に設定すると共に専門資格の取得な 年間を通 働率向上を図る事が出来た。
ど各種加算をとるための対策を進める。
じて・加算要件研修受講等により、中重度者加算継続・機能訓練加算ⅠⅡ・認知症加算を取得し、報酬単価増加
による収益向上が図れた。
・チラシ作成、各居宅支援事業所20カ所、地域包括支援センターへ営業強化を実施した。

（２）地域支援事業移行に係る対 Ｈ29/4月 地域支援事業移行に対応するために、法人本部と策連携協力のもと、スムーズに移行できるよう準備を進める。

２

取り組み内容（Do）

センター内研修とそれぞれの障害特性に応じた基本的な知識や技術を習得するための勉強会等を企画する。

・総合事業対象利用者に対するプログラム提供
・機能訓練対象利用者の増・個別性の高い機能訓練プログラムとスタッフの力量
アップ

・専門別研修の実施
・資格取得のための研修受講

平成28年度 社会福祉法人 南山城学園 グループホーム 事業報告
施設概要
定員：共同生活援助42名

利用者層：知的

場所：城陽（7箇所）

要旨
27年度は、利用者様の高齢化、世話人の欠員など、グループホームを取り巻く様々な背景の悪循環により、実施しきれなかった計画も多かった。28年度は、今ある資源を最大限に生かすよう努め、グループホーム全体の発展を目指し、充実運営と地域貢献に努めつつ、職員の質を向上させることで、利用者様の幸福を追求していく。
基本方針

事業計画 (Plan)
項目

１
事
業
基
盤
の
強
化

内容[数値・実施時期等]

内容

他事業所との連携強化（外部、内部共に）。
体験利用を活性化し、稼働率１００％を目指す。
昨年度欠員３名→今年度０名へ。

年度末においての欠員は1名となったが、新年度年間を通 の入所決定まで確定している。体験利用制度を7じて名が利用され、スムーズな入所へとつなげてくることができた。

（２）支援区分の適正化

利用者様の高齢化・支援の重度化に伴い、本来あるべき支援区分への適正化をすすめる。

随時（１）地域との交流、参加

職員、利用者様共に、ホーム毎で定期的に地域清掃を行い、積極的に地域に参加していく(年間計 ４２回）。

各ホーム周り、最寄駅周りをゴミ拾い等中心に実２か月に１施。1ホームあたり2ヶ月に一度×7ホーム×12ヶ
回づつ月で計42回の実施済み。

（２）セーフティネットとしての役割

GH主催行事の和太鼓コンサートを実施し、昨年度よりも地域の年１回方の参加を増やす。昨年度８０名→今年度１００名。

昨年度の反省をふまえ、集客に対しての試みとして、近隣の保育園、自治会へのパンフレット配布
等働きかけをおこなった。

60%

新たに宣伝、周知対策をとったものの参加計７０名となり、目標には届かなかった。しかし入所利用者様にも参加いただき体験やコーラス等楽しん
でいただくことができた。

（１）個別支援計画に基づく自立支援

利用者様のニーズをより引出し、日常の安定・余暇の過ごしに 前期１回重点を置き、個別面談、会議を実施し、支援につなげる。
後期１回利用者様個人のニーズにこたえ、より日々を楽し
く充実して過ごしていただけるよう、ケースごとにベストな対応を模索し、職員全体で支援に取り組
んだ。

90%

なかなか面談日程の調整が難しい部分があったが、各職員が適切な動きが行えたこと、また利用者様との信頼関係が深まってきたことを実感できた。

（２）誤与薬・車両・転倒事故の軽 ホーム会議等を利用し、職員全体での意識の統一をもって、未月１回減然に防ぐ体制をつくる。 特に、誤与薬→０件を目指す。

誤与薬2件、誤忘薬2件、車両事故3件を発生させる。内容的には軽微なものであるが、職員の確認不足な面が表出した。

ホーム会議を利用し、度々周知を促し、大半の職員が意識を持って携わることはできている。大き50% な事故は防ぐことができた。また、事故を起こすのは同職員の場合が多く、さらにPDCAサイクルの周知・徹底をおこなっていく。

（３）将来を見据えた支援体制の 利用者様の現状を検討し、他ホームや他施設への移動等、よ構築
り安全・安心な暮らしを提供する。

利用者様の意志、保護者様の御意見もふまえ、利用者様にとってよりよい暮らしを送っていただく
ことができる様、体制の立て直し等をはかった。

80%

セルフチェックシートを活用し、利用者様の権利擁護を徹底し、 前期１回
職員の評価・指導をおこなう。
後期１回

全体研修で周知することや、チェックシートで確認
していくことで、利用者様に対し、よりあたたかく、
丁寧な支援を提供できるように促した。

利用者様との信頼関係をより築いてこられた部分
80% がみえる。 一部、言葉づかい等注意する点はまだまだ残っているため、継続して取り組む。

他事業所の調査や見学を取り入れ、支援体制の再検討を実施 前期２回する。職員の視野を広げ、新たな発想・展開を目指す。
後期2回

法人内だけではなく、他事業所にてどのような体制、支援が組まれているかを学ぶことで、職員の視野を広げ、新しい発想を生み出すきっかけとした。

60%

個人の目標設定、グループホーム独自のセルフチェックシート 前期１回を使用し、自己覚知をおこない、啓発につなげる。
後期１回

前期・後期にわけ、各自の目標・評価、管理職の評価をおこない、個人ごとに力を入れる部分を明確にし、自覚とモチベーションを促した。

漠然とある目標を視覚化、整理することにより、よ90% り責任感をもち、業務に従事することが可能となってきている。継続の必要性あり。

３
ー

サ
ビ
ス
の
質
の
向
上

評価及び改善方法（Check&Action）
達成率（１）稼働率の向上

２
地
域
へ
の
貢
献

取り組み内容（Do）（４）権利擁護の確立

随時

４
職 （１）新発想・展開の強化
員上の質の （２）自己啓発の促進
向・支援区分変更 ３名実施。
区分３→４ 1名。区分４→５ 2名。
・介護認定申請 新規2名（要介護１取得）

90%

新規の方でも、入所をよりスムーズにしていただ
くために、体験をまじえることで、無理なく移行をすることができ、入所されて以降の生活も安定させることができた。

80%

利用者様の状態に応じた区分認定を受けること
で、日中活動先や利用ホームの変更をおこない、個人個人のニーズに合った支援につなげることができた。

地域の方々にあいさつする機会もふえ、また利用90% 者様自身の満足度にもつながり、清掃を行うこと
で地域参加を進めることができてきた。

より変更が必要な利用者様が多数でてこられたため、空き状況や入所施設への橋渡しなど、まだスムーズに進めることができていない状況もある。今後も動きの継続が必要である。

刺激を受け、学ぶことができ、新しい発想や意見もでてきたが、現段階での体制で実施困難となっており、実際に始動させるまでには至らなかった。

平成28年度 社会福祉法人 南山城学園 地域福祉支援センター醍醐 相談部門 事業報告
施設概要
事業内容：相談支援

利用者層：障害児、障害者、触法障害者

場所：醍醐

要旨
委託業務については、着実に実績を残す事ができている。一方でご本人だけでなく家族を含めた支援が必要なケースも増加している中で、ケースワークに掛かる時間や労力が今まで以上に必要になってきており、相談員の資質や力量がますます求められるようになってきた。また、ご利用者のニーズも多様化かつ複雑化してきており、「福祉」という枠組みだけにとらわれることなく、司法・医療・行政といった他職種との連携を密にすることで、それぞれが役割に応じた支援を行う事が重要になってきている。個別支援を通して見えてくる課題に真摯に向き合い、それぞれの機能に応じた役割分担を行い、関係機関との「顔が見える関係」を構築する事が必要不可欠
である。
基本
方針

事業計画 (Plan)
項目

内容[数値・実施時期等]①在宅や施設入所利用者の障害支援区分認定調査業務（年間１，０００件）及びサービス等利用計画（年間400件）作
成を行う。

１
事
業
基
盤
の
強
化

取り組み内容（Do）
内容

・障害支援区分認定調査 ８６５件・サービス等利用計画 ４３７件

障害支援区分認定調査およびサービス等利用100% 計画共に事業所内でもシステムの構築が進み、比較的スムーズに進捗する事ができた。

②福祉を必要とする矯正施設出所者が、出所後に再犯せず
年間日常生活が送れるように福祉施設・病院等へと繋ぐ（27年度
通じて
23件）。

２８年度は３８名の矯正施設出所後の調整行い
１８名の出所があった。対象者が出所後に安定して地域生活が継続できるようにフォローアップを行った。

平成２８年度の再犯者は１名であった。次年度も対象者が地域で暮らして行けるよう他職種と100%の連携を行う。新たな受入れ先の発掘及び理解を深めていく。

在宅で暮らす障害者が安心して地域生活が送れるように相談体制の充実と強化を図る。

・７／３０〜京都市２４時間相談支援体制モデル
事業を開始（中部圏域の夜間・早朝）
・支援センターなごやかより、登録利用者６１名
中３２名のケースの引継ぎを行った。

京都市２４時間相談支援体制モデル事業を京100% 都市から委託するも、相談件数は０件であった。次年度も京都市との協議を重ねつつ実施。

①地域社会に対して、障害福祉の理解と関心を広く求めてい
くためのイベント「和光祭」を開催する（目標来場者数800
8月名）。

８／２７ 和光祭実施（来場者数約１０３５名）
地域９３５名、利用者１００名

100%②多目的ホールの積極的な活用を推進し、地域住民や各種 年間
団体からの研修や文化教室等開催の依頼を受け入れる。
通じて地域の文化教室（ヨガ等）や近隣保育園の取組
みの受け入れを行った。１２月からは「子ども食堂」実施に伴い多目的ホールの活用を行った。

次年度も引き続き地域ニーズの発掘を行い、地80% 域に向けた多目的ホールの積極的な開放を行う。

・『京都市東部障害者自立支援協議会』『触法障害者専門部会』への参加（毎月）・『触法部会』より「触法障害者の支援と連携」を
実施。

100%

年間
通じて

（１）委託業務の遂行（２）地域生活を支える２地
献 域 （１）地域との連携強化
へ
の
貢
３
ー

サ
の
向
（１）啓発活動の実施
ビ
上
ス
の
質

①「京都市東部障害者自立支援協議会」「触法障害者専門部会」へ参画し、地域住民や関係機関に研修・啓発を行う。

職
員
上
の
質
（２）人材強化と育成
の
向

年間
通じて

年3回
（5月・12月・2月）

研修（12 事業所・行政・各種団体に対して、「福祉的支援②「地域生活定着支援事業」について、行政・関係機関への月）・啓発 を必要とする矯正施設退所者」について研修や理解を深めるため研修会等、啓発活動を行う。
（随時）
啓発活動を行った。（２回実施）

４（１）職員との個別面談

評価及び改善方法（Check&Action）
達成率

次年度は、和光祭で社会福祉法人として地域に向けて発信できる取組みを検討する。

次年度も引き続き関係機関と協力し、自立支援協議会や専門部会の運営に取り組む。

次年度は定着支援センター主催で研修を実施
80% するべく新たに研修委員を設置し、年間計画に基づき取組みを行う。

管理職によるヒアリングを実施する。

年2回（8
月・2月）

１０月〜１１月にかけて職員へのヒアリング実
施。

１０〜１１月にヒアリングを実施するも年１回に留70% まった。次年度は２回実施できるよう計画的に取り組みたい。

福祉職としての専門的知識や人権意識の向上、相談員としてのスキルアップのため連続研修及び外部研修に参加す
る。

年4回
（各2回、
延べ8回）

・醍醐和光職員研修への参加
６／７．２２『自閉症の基礎理解』
８／１０．９／２３『アンガーマネジメント』
・相談支援専門員スキルアップ研修等参加

100%

次年度も醍醐和光職員研修（年４回）や相談員のスキル向上のための外部研修に参加する。

平成28年度 社会福祉法人 南山城学園 地域福祉支援センター醍醐 通所部門 事業報告
施設概要
定員：生活介護35名

利用者層：知的場所：醍醐

要旨
数ある事業所の中から選んでいただくためには、サービスの質や職員資質の向上が必要不可欠である。そのためには、ご利用者や地域のニーズを的確に把握しつつ、事業所の売り・強みを明確に打ち出し、他事業所との差別化を行う事が重要であると思われる。さらに、新規・増回利用者の獲得を行い年間稼働率の維持・向上に努め、安定的な事業所運営を図りたい。また、地域に根差した事業所作りのためにも、近隣の小学校や実習生の受け入れなど積極的に地域との交流を行いたい。
基本方針

事業計画 (Plan)
項目

１
事
強
業 （１）安定した事業所運営
化
基
盤
の

２
地
域
へ
の
貢
献

内容[数値・実施時期等]

内容

評価及び改善方法（Check&Action）
達成率①日中活動や日課の見直しを行う事で利用者の獲得、事業年間
所の体制整備を図りデイサービスの年間平均稼働率８５％を
通じて
目指す。

年間平均稼働率は８０．１％にとどまった。施設
会議を活用し活動や職員業務の見直しを行ったが、事業所の体制整備までは至らなかった。

要因分析かつ再度送迎ルートを見直す事で年間80% 平均稼働率の向上を図る。次年度は、利用定員
等事業所の体制変更も視野に入れ改善を図る。

②喫茶ぷらんたんの集客を図り、敷地内に来所してもらう事 年間
で障害福祉への理解・関心に繋げる（年間売上額700万円）。 通じてぷらんたんの年間売上額は８９３万円であった。
ただ、来客者に対して障害福祉への理解・関心に繋がる取組みができなかった。

年間売上額８９３万円と目標達成。来客者への障80% 害福祉への理解・関心への取組みは「輝」入所者の作品を店内に掲示するにとどまった。

年2回
年４回（７．１１．１２．２月）と季節に応じた「親子①喫茶ぷらんたんにて、親子で参加できるお菓子教室やイベ（10月、2 お菓子教室」を行い、合計４７名の参加者がントを実施する。
月）あった。

７月・１１月・１２月・２月と４回実施を行った。参加
100% 者も４７名となり、アンケート結果からも比較的良好な返答が多かった。

②「夜桜のライトアップ」を開催し、地域住民との交流を図ると4月初旬
同時に障害福祉に対する理解と関心が深まるよう努める。

３／３１〜４／２に『夜桜ライトアップ』実施。次年度も引き続き実施に向け、２月より和光事務局と「実行委員会」を立ち上げ準備に着手した。

100%③春日野小学校との交流会を実施し、地域に根差した事業所作りと、児童に対して障害福祉の大切さを知ってもらう。

年2回

春日野小学校４年生との年２回（９月・１２月）に交流会を実施し、児童に対して障害福祉の理解を深める。

春日野小学校４年生と９月・１２月に交流会を実100% 施。施設見学や利用者と作業するなど障害福祉の理解を図った。次年度も引き続き実施予定。

第三者評価を受診し、サービスの質の向上及び改善に取り
組む。

上半期
（準備）
下半期
（実施）

・７／２１第三者評価受診。５月より評価委員会を立ち上げ検討を行う。
・Ａ評価 ５７ Ｂ評価 ５

７／２１第３者評価の受診を行った。Ａ評価：５７ Ｂ
100% 評価：５。 Ｂ評価５項目について改善を図り、次年度にも継続して実施。

定期的に家族懇親会を開催するなど、家族との交流を深める取組みを行う。

年2回（6 ・６/１８、３/２２ 保護者懇親会実施。
月、2月） ・わこう通信（毎月）発行。

６月（１７名）・３月（２１名）参加。事業計画と活動
100% 報告等を行う。保護者の繋がりの場としてニーズもあり次年度も継続して実施。

（１）職員との個別面談

管理職によるヒアリングを実施する。

年2回（7 １０月〜１１月にかけて「セルフチェックシート」に月、1月） 基づき、職員へのヒアリング実施。

１０〜１１月にセルフチェックシートを活用しヒアリン
70% グを実施するも年１回に留まった。次年度は２回実施できるよう計画的に取り組みたい。

（２）人材強化と育成

・醍醐和光職員研修への参加。
年4回（各 ６／７．２２『自閉症の基礎理解』
福祉職としての専門的知識や人権意識の向上、対人援助技
2回、延べ ８／１０．９／２３『アンガーマネジメント』
術を学ぶべく連続研修に参加する。
8回）
・サービス管理責任者、強度行動障害基礎研修
参加。

（１）地域との交流を図る

３ー

サ （１）第三者評価の受診

の
向
ビ
上
ス
の （２）家族との関係強化
質
４
職
員
の
質
の
向
上

取り組み内容（Do）

100%

３／３１〜４／２『夜桜ライトアップ』実施。３日間で100名程度の集客。次年度も引き続き実施。

次年度も醍醐和光職員研修（年４回）や外部研修に参加する。

平成28年度 社会福祉法人 南山城学園 介護老人保健施設 煌 事業報告
施設概要
定員：介護老人保健施設100名、通所リハビリ30名、居宅介護利用者層：高齢者

場所：城陽

要旨
平成28年度は介護保険制度の動向を踏まえ、地域生活、認知症ケア、リハビリといったキーワードの元、煌が有する機能強化を重点課題として、事業計画を策定、運営してきた。全体評価としてはおおむね計画通りに完了
し、特に「介護予防が出来る地域つくり」に貢献するべく、煌機能訓練スペース地域開放に向け、体制を整備できた。次年度も引き続き、有する機能の強化を図りつつ、平成30年度 介護保険制度改正に向けて、随時情報収集し、対応できる体制を整備していく事が課題である。
基本方針

事業計画 (Plan)
項目

１
事
業
基
盤
の
強
化

（１）経営の安定化（２）危機管理意識の向上

２
地
域
へ
の
貢
献

（１）地域福祉への貢献

３
ー（１）認知症ケア強化
質
サ
の
向
ビ
上
ス （２）リハビリ機能強化の４
職
向員 （１）職員育成と支援
上の質の取り組み内容（Do）

内容[数値・実施時期等]

内容

評価及び改善方法（Check&Action）
達成率

毎日担当者間で営業会議を持ち稼働率・営業①入所稼働率95％以上、通所稼働率85％以上を目指す。入 年間通じ状況の確認や情報共有を強化。年間通して目所においてベッド回転率5％以上を目指す。
て標数値を維持できた。

入所
ベッド回転率も年間通し5%以上を維持できた。
96.78%
今後は、在宅復帰率を15%以上が維持していく
通所事が課題である。
89.63%

法人強化月間に合せ、各部署でおむつや事務②水道光熱費、日用品、事務用品、医療用品等の経費支出 年間通じ用品等コスト削減に向け、使用頻度等調査。コを把握。コスト意識を高め、不必要な経費削減を目指す。
てストに関する意識付けは出来た。

水道光熱費や、医療用品等経費見直しを実施
100% 出来た。今後も継続し職員のコスト意識を高めつつ、不要な経費を削減していく。

リスク委員会、防災委員会等にて緊急対応マ
緊急時対応マニュアルに基づき、各部署にてシュミレーション 年間通じニュアル精査実施。見直し後、各部署にてシュ実施。職員危機管理意識の向上を図る。
てミレーション実施完了。

今季インフルエンザ罹患利用者無し。今後も感100% 染予防対策を継続実施していく事が課題である。

①家族介護教室を年3回開催し、煌が持つ介護ノウハウを地4ヶ月毎域へ還元することで、高齢者の在宅生活を支援する。

介護教室年3回（7/23、10/22、3/4）開催。内1回（3/4）は長池公民館にて開催。

試行的に実施した地域での開催が、参加者も100% 多く内容も好評であった。今後は地域開催を中
心に介護教室を実施していく事が課題である。

②地域住民へ煌機能訓練スペースを開放する。地域との関9月末ま係性を構築しつつ、「介護が予防できる地域づくり」に貢献すでる。

地域向けチラシ作成。利用方法マニュアルの策定完了。2/18 試行実施し長池長寿会より10名参加。

試行実施内容を精査し、今回を足掛かりとして100% さらに地域からの利用を増やす事、同時に地域との関係性構築していく事が課題である。

作業療法士実習受け入れ（1名4週間）。近隣中③ボランティア、及び福祉系大学、専門学校からの実習生を 年間通じ
学校体験学習受け入れ（3名3日間）。年間通し積極的に受け入れる。
てて定期ボランティア数名受け入れ。

実習生やボランティア受け入れ人数も年々増加
100% はしてきている。今後も担当委員会で継続的に、学校訪問を実施していく。

認知症ケア向上の為、DCM評価を入所にて年3回実施。通所
4ヶ月毎においてもDCM評価を導入し、強化を図る。

DCM評価各部署2回づつ実施。通所においても
1回実施。

100%

今後も引き続きDCM評価実施し、PDCAサイクルをしながら、認知症ケア強化が課題である。

短時間型通所リハビリのニーズに対応できる体制及び機能を整備する。

7月末まで9月～短時間型通所リハビリ利用者受け入れ開
始。

100%

短時間型通リハに対してのニーズが高い為、受入れ枠拡大を検討していく。

①法人個別育成計画と整合性を図り、煌全職員対象で個別
7月末ま育成計画を策定する。面談にて課題を明確にしつつ、職員育で成を支援する。

煌個別育成対象者には面談を実施。主任補佐
以上に対しては部下育成面で目標設定し、随時達成状況を確認。

主任補佐以上全体的にはスキルは向上した。し100% かし個人差が大きく、全員がある一定のレベルに達する事が課題である。

年間通じ 年間計画に基づき、施設内内研修実施、完了。
て人権研修を管理職講師にて全職員受講済み。

継続し施設内研修・専門職研修を実施していく
100% 事、また人権研修も継続実施していく事が課題である。

②煌施設内研修（全職員）、及び専門職研修（部署毎）を内
容を充実させ、職員を育成する。

平成28年度 社会福祉法人 南山城学園 保育事業局 事業報告
施設概要
＜小規模保育園 3園（各園定員：12名） 利用者層：0 〜2歳児＞＜保育園 定員（60名） 利用者層：0～5歳＞ 場所：京都市中京区・下京区
要旨

平成27年度より新たに取り組んだ保育事業については、小規模保育園の母体となる60名定員の「もりの詩保育園」を開設し、すべての就学前児童を対象とする事業展開を行うことができた。
とりわけ、当該事業の実施エリアは、保育ニーズが高く、小規模保育園においては、定員を上回る児童の受入を行ったことにより、法人の保育理念である個々の子どもに寄り添う保育が不十分な傾向もあったが、大きな事故等もなく、また、保護者からの苦情等もなく保育を行うことができた。引き続き、保護者や個々の児童の特性に応じた保育が行えるよう、小規模保育園と本園が一体となって取り組む。
基本方針

事業計画 (Plan)
項目

内容[数値・実施時期等]

１
事
業
基
盤
の
強
化
２
地
域
へ
の
貢
献

３

取り組み内容（Do）
内容（１）一時保育等の実施

休日等における一時保育の実施に向けて検討する。

年間を通じて課題及びニーズ調査を行ったが、現時点で実施の可(次年度実 否に至るまでの判断材料がなく引き続き調査等を行
う、
施に向
け）

（２）認定こども園の設立準備

新制度に基づく認定こども園の開設に向け検討を行う。

年間を通 京都市内での事業実施に向け、公募への準備を行っていたが、条件面の変更で断念することとなった。
じて京都市内での認定こども園の開設は事実上困難な状ー 況にあるため、他都市での実施に向け情報収集を行う。

（１）子育て支援事業の実施

昨年に引き続き、保育事業局の研修室を活用した、子育て支援事業を開催する。

年間４回

定期的に事業を実施することにより、参加者も増加傾向にあり、参加者から好評を得ている。

引き続き、利用者のニーズに沿った事業実施に向け、100% 参加者へのアンケート等を行い、法人の子育て支援の充実に取り組む。

（２）地域交流事業の実施

本園において、地域の行事等に積極的に参加するとともに、園 ８月・１２
児とその保護者が地域と交流できる事業を実施する。
月

地域の事業への参画等までは至っていないが、周辺企業より児童の絵画の展示依頼や地域の老人クラブとの連携にる園芸の取組を行うなど、地域に根差した保育所運営が行えた。

引き続き、自治会や地元関係機関との情報交換なども80% 積極的に行い地域行事への参画や共同実施に向け検討を行っていく。

（１）園児の安心安全対策

園児の安心安全な環境整備と保育内容の充実を図る。
小規模保育園においては、前年度の事故等の件数を下回る。

ー

事故件数については大きな事故はなかったが、擦り傷や打撲などの事故が散見された。
各園、毎月園だよりを発行し、保育園での子どもたち

75%

保護者の就労形態等の多様化により、休日保育のニーズはあると判断するが、具体的な手法等について
は他施設での実施状況等を参考に取り組みを検討していく。

感染症対策については、引き続き保護者との連携を図り、また、予防対策についても施設間で情報を共有し、90% 感染予防に取り組んでいく。
事故についても引き続き、施設内の調度品や遊具等の安全確認の徹底を図る。

（２）保護者とのコミュニケーショ
ンの充実

保育園だよりや連絡帳・送迎時の保護者との会話等を通じ、よ 年間を通 の様子や子育てに役立つ情報を発信することができた。
り一層保護者との連携を密にする。
じて園だよりについては、情報内容等に関し、保護者の意
80% 見なども踏まえ見直しなどを図り、家庭での様子等についても情報を共有し適切な保育に努めていく。

（３）子育て情報の発信

本園において、子育て中の親子が交流し、子育て情報等を共有し、育児不安等の解消を図る事業を実施（定期的なサロンの 年間４回
開催）。

50%

（１）専門性の向上

保育内容が多様化する中で、保育士一人一人の技量を高める 年間を通 保育士一人一人の技量は向上し、保護者からの苦情等もなく各園において安心・安全な保育が行うことがでため、引き続き、みかり会の指導のもと研修を実施。
じて

４
職
員
の
質
の
向
上

インフルエンザやノロウイルス等の感染症に関しては保護者との緊密な情報交換により、感染を最小限に抑年間を通えることができた。
じて

サ
ビ
ス
の
質
の
向
上

評価及び改善方法（Check&Action）
達成率

学区内にある地域子育てステーション（児童館）との情報交換を行い、事業実施に向けて検討を行った。

保育内容については、みかり会の研修参加等により、きた。

引き続き、保育の質の向上に向け、様々な研修への100% 参画や保護者との連携のもと、個々の子どもに寄り添
う保育に努める。

定期的なチーフ会議を開催し、法人内の保育事業の（２）情報の共有化

本園と小規模保育園の保育内容を共有化し、法人の保育内容 年間を通平準化を図るとともに、情報共有を図り、保育の充実の統一に努める（園長・チーフ会議の定例開催）。
じてを図ることができた。

地域の子育て中の親子が楽しみ交流できる事業の実施に向け、検討を行う。

80%

小規模保育園での保育内容に関し、これまで以上に創意工夫を凝らした保育内容の充実を図る。