2023/03/01 17:46:23 / 22942062̲リョービ株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

第111 回 定時株主総会

招集ご通知
開催日時

2023年３月29日（水曜日）
午前10時（受付開始 午前９時）
府中商工会議所会館

開催場所

広島県府中市元町445番地の１※末尾の「株主総会会場ご案内図」
をご参照ください。

剰余金の処分の件
第2号議案 取締役3名選任の件
第3号議案 監査役1名選任の件
第1号議案

決議事項

リョービ株式会社

表紙

証券コード：5851

目 次
第111回定時株主総会招集ご通知 … ……… 1
株主総会参考書類 … ………………………… 7
事業報告 … …………………………………… 13
連結計算書類 … ……………………………… 45
計算書類 … …………………………………… 47
監査報告書 … ………………………………… 49
会社法改正による電子提供制度の施行に伴い、従前書面でお送りしていた株主総会資料（株主総会参考書
類・事業報告・連結計算書類・計算書類・監査報告書）
は、
ウェブサイトに掲載して提供する方法に変更いたしました。お手数ですが、本通知記載のURLにアクセスしてご確認いただきますようお願い申しあげます。
また、本株主総会につきましては、法令及び当社定款の規定に基づき書面交付請求をされた株主様に送付する交付書面を、全ての株主様に対して送付することといたしました。
あわせてご参照いただきますようお願い申しあげます。

本招集ご通知は、パソコン・
スマートフォンでも主要なコンテンツをご 覧いただ
けます。

2023/03/01 17:46:23 / 22942062̲リョービ株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

ごあいさつ

技術と信頼と挑戦で、健全で活力にみちた企業を築く。
株主の皆様には平素より格別のご高配を賜り、厚くお礼申しあげます。
リョービグループは｢技術と信頼と挑戦で、健全で活力にみちた企業を築く。｣を企業理念とし、その具現化を進めております。お客様や社会のニーズに応え、独創的で高品質な商品やサービスを創造し、提供することにより、かけがえのない存在になることをめざしております。
昨年は、外出制限が緩和されるなどウィズコロナの進展によって、社会経済活動の正常化が進んだ一年となりました。しかし、長期化するウクライナ情勢や原材料・資源価格の高騰、半導体などの供給制約が、自動車メーカーを主要顧客とする当社ダイカス
ト事業にも影響を与えました。
こうした不透明な状況が続く中で、当社グループはESG「Environment（環境）｣｢Social（社会）｣｢Governance（企業統治）｣を経営戦略の柱に位置づけて、持続的な企業価値の向上を図ってまいります。また、世界的な｢脱炭素｣の流れを背景に自動車の電動化が進む中で、アルミダイカストの｢軽さ｣で燃費や電費の向上に寄与し、｢リサイクル性の高さ｣で循環型社会の実現に貢献してまいります。
当社グループは、中長期的に連結業績の向上を図り、成長投資と株主の皆様への安定した利益還元の維持を基本としております。当期の期末配当金につきましては、1株当たり25円(中間配当金20円と合わせて年間配当金45円)とさせていただく予定です。株主の皆様には、引き続きご理解とご支援を賜りますとともに、今後とも末永くご愛顧をいただきますようお願い申しあげます。
2023年3月

ごあいさつ

代表取締役社長

2023/03/01 17:46:23 / 22942062̲リョービ株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

招集ご通知

証券コード 5851

2023年3月10日

株主各位

広島県府中市目崎町762番地

リョービ株式会社代表取締役社長

浦 上彰

株主総会参考書類

第111回定時株主総会招集ご通知

事業報告

拝啓 平素は格別のご高配を賜り厚くお礼申しあげます。
さて、当社第111回定時株主総会を次頁のとおり開催いたしますので、ご通知申しあげます。
本株主総会の招集に際しては、株主総会参考書類等の内容である情報(電子提供措置事項)について電子提供措置をとっており、インターネット上の当社ウェブサイトに｢第111回定時株主総会招集ご通知｣として掲載しておりますので、以下の当社ウェブサイトにアクセスのうえ、ご確認くださいますようお願い申しあげます。
当社ウェブサイト
https://www.ryobi-group.co.jp/ir/shareholders_meeting.html

連結計算書類

電子提供措置事項は、上記当社ウェブサイトのほか、東京証券取引所(東証)のウェブサイトにも掲載しておりますので、以下の東証ウェブサイト(東証上場会社情報サービス)にアクセスして、銘柄名(会社名)または証券コードを入力・検索し、｢基本情報｣、｢縦覧書類／ＰＲ情報｣を選択のうえ、ご確認くださいますようお願い申しあげます。

計算書類

東証ウェブサイト（東証上場会社情報サービス）
https://www2.jpx.co.jp/tseHpFront/JJK010010Action.do?Show=Show

なお、当日ご出席されない場合は、2023年3月28日(火曜日)午後５時までにインターネット等または郵送により議決権を行使してくださいますようお願い申しあげます。
また、ご自宅等で株主総会の様子をご覧いただけるよう、株主様向けにインターネットによるライブ配信を行います。詳細は、5ページをご確認いただきますようお願い申しあげます。
具

監査報告書

敬

1

狭義招集

2023/03/01 17:46:23 / 22942062̲リョービ株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

記

1 日
2 場

時

2023 年 3 月29日（水曜日）午前 10 時（受付開始所

広島県府中市元町445番地の１

午前９時）

府中商工会議所会館※末尾の「株主総会会場ご案内図」をご参照ください。

3 目的事項

報告事項

１. 第111期(2022年１月１日から2022年12月31日まで)事業報告、連結計算書類及び計算書類内容報告の件
２. 会計監査人及び監査役会の第111期連結計算書類監査結果報告の件

決議事項

第１号議案
第２号議案
第３号議案

剰余金の処分の件
取締役３名選任の件
監査役１名選任の件

以株主総会招集手続きに関するその他事項
１．書面交付請求による交付書面について
電子提供措置事項のうち、次の事項につきましては、法令及び当社定款第16条の規定に基づき、書面交付請求をいただいた株主様に対して交付する書面には記載しておりません。
①連結計算書類の連結株主資本等変動計算書及び連結注記表 ②計算書類の株主資本等変動計算書及び個別注記表
従って、交付書面に記載の連結計算書類及び計算書類は、会計監査人及び監査役が監査報告書を作成するに際して監査をした連結計算書類及び計算書類の一部であります。

２．電子提供措置事項の修正について
電子提供措置事項を修正する必要が生じました場合は、その旨、修正前の事項及び修正後の事項を当社ウェブサイト
及び東証ウェブサイトに掲載いたしますのでご了承ください。

2

狭義招集

上

2023/03/01 17:46:23 / 22942062̲リョービ株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

招集ご通知

議決権の行使についてのご案内
当社では、インターネット等または議決権行使書の郵送により議決権を行使することができますので、ご案内申しあげます。
なお、当日ご出席の場合は、インターネット等または議決権行使書の郵送による議決権行使のお手続き
は、いずれも不要です。

ご次ページのご案内に従って、議案に対する賛否をご入力ください。
行使期限

書面
（郵送）
で議決権を
行使される場合同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示のうえ、切手を貼らずにご投函ください。
行使期限2023年３月28日（火曜日）
午後５時到着分まで同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出ください。
日時

2023年３月29日（水曜日）
午前10時（受付開始：午前９時）

招集ご通知がいつでもどこでも閲覧可能

スマートフォン等から招集ご通知にアクセスいただけます。

インターネットによる議決権行使が身近にインターネット議決権行使サイトに直接アクセスでき、イ
ンターネットによる議決権行使がより身近になります。

計算書類

1
2
3

株主総会に
出席される場合

連結計算書類2023年３月28日（火曜日）
午後５時入力完了分まで

奨

事業報告

インターネット等で議決権を行使される場合

推株主総会参考書類

議決権の行使には以下の ３つの方法 がございます。

マルチデバイスに対応

株主様のウェブ閲覧環境に応じ、
スマートフォン、タブレット、
パソコンからご覧いただけます。

ご注意事項
監査報告書

複数回にわたり行使された場合の議決権の取り扱い

1. インターネット等と議決権行使書の郵送の双方により重複して議決権を行使された場合は、インターネット等による議決権行使の内容を有効とさせていただきます。
2. インターネット等により複数回にわたり議決権を行使された場合は、最後に行使された内容を有効とさせていただきます。
議決権行使書における議案に対する賛否の表示がない場合の取り扱い
議決権行使書の郵送により議決権を行使された場合の議決権行使書において、議案に対する賛否の表示がない場合は、賛成の意思表示があったものとさせていただきます。
3

議決権の行使についてのご案内2023/03/01 17:46:23 / 22942062̲リョービ株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

インターネット等による議決権行使のご案内
ログインID・仮パスワードを入力する方法

QRコードを読み取る方法
議決権行使書用紙に記載のログインID、仮パスワードを入力することなく、議決権行使サイトにログインすることができます。

議決権行使書

1

議決権行使書用紙に記載のQRコードを読み取ってください。
基準日現在のご所有株式数○○○○○○○

御中

株 主 総 会 日

議 決 権 の 数
XX 個

議決権行使書○○○○○○○
株 主 総 会 日

議

権

の

XX 個

https://evote.tr.mufg.jp/

1

議決権行使サイトにアクセスしてください。

2

議決権行使書用紙に記載された「ログインID・仮パスワード」
を入力しクリックしてください。

XX 株

数

議 決 権 の 1.
数

2.

××××年××月××日

決

御中

議決権行使
サイト

XX 個
基準日現在のご所有株式数

XX 株

議

XX 個

決

権

の

数

1.
2.

××××年××月××日

ログイン用QRコード
ログインID

ログイン用QRコード
ログインID

XXXX-XXXX-XXXX-XXX

仮パスワードXXXXX○○○○○○○XXXX-XXXX-XXXX-XXX

仮パスワード

XXXXX「ログインID・仮パス
ワード」を入力○○○○○○○「ログイン」をクリック※‌「QRコード」は株式会社デンソーウェーブの登録商標です。

2

以降は画面の案内に従って賛否をご入力ください。

3

新しいパスワードを登録してください。

「新しいパスワード」
を入力

QRコードを用いたログインは1回に限り可能です。

再行使する場合、もしくはQRコードを用いずに議決権を行使する場合は、右の「ログインID・仮パスワードを入力する方法」をご確認ください。

インターネットによる議決権行使でパソコンやスマートフォンの操作方法などがご不明な場合は、右記にお問い合わせください。

「送信」を
クリック

4

以降は画面の案内に従って賛否をご入力ください。

※操作画面はイメージです。

三菱UFJ信託銀行株式会社

証券代行部 ヘルプデスク

0120－173－027（通話料無料／受付時間 ９：00～21：00）

機関投資家の皆様は、株式会社ICJの運営する機関投資家向け議決権電子行使プラットフォームをご利用いただくことが可能です。

4

議決権の行使についてのご案内2023/03/01 17:46:23 / 22942062̲リョービ株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

招集ご通知

インターネットによるライブ配信及び事前質問のご案内
ライブ配信のご視聴方法
配信日時：2023年3月29日(水曜日)午前10時から株主総会終了時刻まで

株主総会参考書類

1

下記の専用サイトURLまたは議決権行使書用紙裏面のQRコードにてアクセスしてください。
専用サイトURL：https://engagement-portal.tr.mufg.jp/

2

専用サイトにアクセスした後、以下のログインID及びパスワードのご入力をお願いします。

【株主総会オンラインサイト「Engagement portal」のご案内】

①

事業報告

（1）株主様認証画面（ログイン画面）＜＜議決権行使書用紙裏面をご参照＞＞

XXXX－XXXX－XXXX－XXX

①にご入力

①

 決権行使書裏面に記載のログインID
議とパスワードをご入力②

 用規約をご確認の上、利「利用規約に同意する」にチェック

連結計算書類②③

XXXXXX

計算書類③ 「ログイン」ボタンをクリック（画面はｲﾒｰｼﾞです。編集等により、実際の画面とは異なる場合がございます）※｢QRｺｰﾄﾞ｣は株式会社ﾃﾞﾝｿｰｳｪｰﾌﾞの登録商標です。

（2）ポータルサイト(株主総会当日)①専用サイトのポータルサイトに表示されている以下｢当日ライブ視聴｣をクリック

監査報告書※当日ライブ視聴ページには、開始時間30分前頃よりアクセス可能です。

②当日ライブ視聴等に関するご利用規約をご確認の上、｢利用規約に同意する｣にチェックし、｢視聴する｣をクリック③当日ライブ視聴ページが表示されます。
5

インターネットによるライブ配信のご案内（新規作成分）

2023/03/01 17:46:23 / 22942062̲リョービ株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

事前質問の受付
受付期限：2023年3月22日(水曜日)午後５時まで
専用サイトの受付フォームに質問内容をご入力ください。
専用サイトのポータルサイトに表示されている以下｢事前質問｣をクリックし、質問をご入力の上
ご送信ください。

ご注意事項● ライブ配信をご覧いただくことは、会社法上、株主総会への出席と認められません。そのため、インターネット参加を通じて株主総会において株主様に認められている質問、議決権行使や動議を行うことはできません。議決権行使につきましては、インターネット等または同封の議決権行使書の郵送による事前の行使をお願い申しあげます。
● やむを得ない事情により、ライブ配信ができなくなる可能性がございます。その場合は、当社ウェブサイトにてお知らせいたします。
● ライブ配信のご視聴及び事前質問の受付は、株主様ご本人に限定させていただきます。
● 機器や通信環境等により、ご視聴いただけない場合がございますので、あらかじめご了承ください。
● ライブ配信の撮影・録画・録音・保存及びSNS等での公開等はご遠慮ください。
● ご視聴いただくための通信料金等は株主様のご負担となります。
● ご質問は株主総会の目的事項に関わるご質問でお一人につき１問とさせていただきます。
事前にいただいた質問のうち、株主の皆様の関心の高い質問については、当日回答をさせていただきます。すべてのご質問に対して回答するものではございませんので、何卒ご理解ください。また、個別の回答はいたしかねます
のでご了承ください。

■ライブ配信(ログインID・パスワード)専用サイトに関するお問い合わせ
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部 TEL：0120-676-808
受付日時 2023年３月10日(金曜日)から3月29日(水曜日)まで ※土・日・祝日を除く
午前９時から午後５時まで〔３月29日(水曜日)は、株主総会終了時まで〕■ライブ配信の接続(動画プレイヤーの視聴不具合等)に関するお問い合わせ株式会社ブイキューブ TEL：03-4500-2384
受付日時 2023年3月29日(水曜日)
午前９時から株主総会終了時まで（株主総会当日限りとなります）

6

インターネットによるライブ配信のご案内（新規作成分）

2023/03/01 17:46:23 / 22942062̲リョービ株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

招集ご通知

株主総会参考書類
議案及び参考事項

1 号議案 剰余金の処分の件

株主総会参考書類

第当社は、中長期的に連結業績の向上を図り、成長投資と株主の皆様への安定した利益還元の維持を基本にしております。
当期の期末配当金につきましては、当期の業績及び今後の事業展開等を勘案し、普通株式１株につき25円とさせていただきたいと存じます。
なお、これにより中間配当金(１株につき20円)と合わせて、当期の年間配当額は、1株につき45円とな
ります。

事業報告

期末配当に関する事項
１. 配当財産の種類
金銭
当社普通株式１株につき金 25円

連結計算書類

２. 株主に対する配当財産の割当に関する事項及びその総額
総額 809,214,075円

３. 剰余金の配当が効力を生じる日
2023年3月30日

計算書類
監査報告書
7

剰余金の処分議案

2023/03/01 17:46:23 / 22942062̲リョービ株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

第2 号議案 取締役３名選任の件

取締役 浦上 彰、山本 裕二及び伊香賀 正彦の３氏は、本定時株主総会終結の時をもって任期満了となります。
つきましては、取締役３名の選任をお願いするものであります。
その候補者は次のとおりであります。
候補者番号

1

う ら

か み

あきら

浦上 彰

（ 1965年 5月20日生 ）再任

男性

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
1989年 4月
1989年 7月
2003年 6月
2005年 6月
2007年 6月
2011年 6月

当社入社
当社海外子会社（米国アリゾナ州）に３年間出向
当社執行役員
当社取締役 執行役員
ダイカスト本部副本部長兼企画管理部長、マーケット開発担当
当社取締役
リョービイマジクス株式会社 代表取締役社長
当社代表取締役社長（現任）（重要な兼職の状況）

重要な兼職はありません。

所有する当社株式の数

54,700株
当社との特別の利害関係なし
取締役候補者とした理由
代表取締役社長として当社の経営方針の決定、経営体制の構
築、経営人材育成に取り組んでおります。また、理念に基づく経営を実践し、強力なリーダー
シップのもと、当社グループを牽引しております。これまでの実績と経験を踏まえ、当社の持続的な成長及び中長期的な企業
価値向上の実現のために適切な人材として、引き続き取締役としての選任をお願いするものであります。

（注）当社は、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が負担することになる会社の役員としての業務につき行った行為に起因して、被保険者に対して損害賠償請求がなされたことにより被保険者が被る損害や、被保険者が会社に対して法律上の損害賠償責任を負担する場合に被る損害等を当該保険契約により填補することとしております。候補者は、当該保険契約の被保険者に含められることとなります。また、次回更新時には同内容での更新を予定しております。

8

取締役選任議案

2023/03/01 17:46:23 / 22942062̲リョービ株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

か

が

伊香賀

ま さ

ひ こ

正彦

（ 1955年 5月14日生 ）
再任

社外

男性

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
1979年10月
1988年 5月

当社との特別の利害関係なし
社外取締役候補者とした理由
及び期待される役割等
公認会計士としての財務及び会計に関する知見、企業経営者としての豊富な経験と幅広い見識を活かして、当社の経営について適宜、指摘や意見をいただくことを期待して、引き続き社外取締役としての選任をお願いするものであります。

連結計算書類

2000年 3月
2010年10月
2013年11月
2016年 4月
2016年 5月
2016年 6月
2017年 3月
2017年 6月
2022年 6月

2,300株事業報告

1990年 5月
1993年 4月

等松青木監査法人（現 有限責任監査法人トーマツ）入所
等松トウシュロスコンサルティング株式会社（現 アビームコンサルティング株式会社）取締役
等松青木監査法人（現 有限責任監査法人トーマツ） パートナー
トーマツコンサルティング株式会社（現 デロイトトーマツコンサルティング合同会社）取締役
同社代表取締役社長
同社取締役会長
有限責任監査法人トーマツ CSO（最高戦略責任者）
伊香賀正彦公認会計士事務所 代表（現任）
プラジュナリンク株式会社 代表取締役（現任）
森永乳業株式会社 社外監査役（現任）ヤマハ発動機株式会社 社外監査役
当社取締役（現任）
参天製薬株式会社 社外監査役（現任）

所有する当社株式の数

株主総会参考書類

2

い

招集ご通知

候補者番号

計算書類

（重要な兼職の状況）
伊香賀正彦公認会計士事務所 代表
プラジュナリンク株式会社 代表取締役
森永乳業株式会社 社外監査役
参天製薬株式会社 社外監査役

監査報告書（注）1. 伊香賀 正彦氏は、社外取締役候補者であります。
2. 同氏の再任が承認可決された場合には、東京証券取引所に独立役員として届け出を継続する予定であります。
3. 同氏は、現在当社の社外取締役であり、その就任期間は本定時株主総会終結の時をもって5年9ヶ月となります。
4. 当社は、社外取締役候補者である同氏との間で会社法第423条第1項に定める責任について、会社法第425条第1項に定める最低責
任限度額を限度とする契約を締結しております。同氏の再任が承認可決された場合には、当該契約を継続する予定であります。
5. 当社は、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が負担することになる会社の役員としての業務につき行った行為に起因して、被保険者に対して損害賠償請求がなされたことにより被保険者が被る損害や、被保険者が会社に対して法律上の損害賠償責任を負担する場合に被る損害等を当該保険契約により填補することとしております。候補者は、当該保険契約の被保険者に含められることとなります。また、次回更新時には同内容での更新を予定しております。
9

取締役選任議案

2023/03/01 17:46:23 / 22942062̲リョービ株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

候補者番号

3

い

と う

ま

み

伊藤 麻美

（ 1967年9月7日生 ）
新任

社外

女性

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
2000年 3月
2012年 4月
2012年 7月
2015年 5月
2020年 6月
2021年 4月
2021年 5月

日本電鍍工業株式会社 代表取締役（現任）
日本アクセサリー株式会社 代表取締役社長（現任）
株式会社ジユリコ 代表取締役社長（現任）
一般社団法人埼玉県経営者協会 副会長（現任）
株式会社きもと 社外取締役（現任）
一般社団法人なでしこ 副代表理事（現任）埼玉県鍍金工業組合 理事長（現任）

所有する当社株式の数

0株
当社との特別の利害関係なし
社外取締役候補者とした理由
及び期待される役割等
女性企業経営者としての幅広い経験と国際経験などを活かして、当社の経営上有用な指摘や意見をいただけることを期待しており、新たに社外取締役としての選任をお願いするものであります。

（重要な兼職の状況）

日本電鍍工業株式会社 代表取締役
日本アクセサリー株式会社 代表取締役社長
株式会社ジユリコ 代表取締役社長
株式会社きもと 社外取締役（注）1. 伊藤 麻美氏は、社外取締役候補者であります。
2. 同氏の選任が承認可決された場合には、東京証券取引所に独立役員として届け出る予定であります。
3. 同氏の選任が承認可決された場合には、社外取締役候補者である同氏との間で会社法第423条第1項に定める責任について、会社法
第425条第1項に定める最低責任限度額を限度とする契約を締結する予定であります。
4. 当社は、会社法第430条3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が負担することになる会社の役員としての業務につき行った行為に起因して、被保険者に対して損害賠償請求がなされたことにより被保険者が被る損害や、被保険者が会社に対して法律上の損害賠償責任を負担する場合に被る損害等を当該保険契約により填補することとしております。候補者は、当該保険契約の被保険者に含められることとなります。同氏の選任が承認可決された場合には、同契約を締結する予定で
あります。

10

取締役選任議案

2023/03/01 17:46:23 / 22942062̲リョービ株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

招集ご通知

第

3 号議案 監査役１名選任の件

は た

が わ

た か

し

（ 1953年 8月31日生 ）再任

社外

1,900株
当社との特別の利害関係なし

男性

略歴、地位及び重要な兼職の状況
日本銀行入行
同行考査局 調査役退任
Ａ.Ｔ.カーニー プリンシパル
大和生命保険株式会社 取締役・執行役員常務
アメリカンアプレーザルジャパン株式会社 代表取締役会長
オリバーワイマングループ株式会社 シニアアドバイザー
株式会社リバフェルド 代表取締役（現任）
当社監査役（現任）

社外監査役候補者とした理由
企業経営者としての幅広い経験と広い視野並びに生命保険会社の財務本部長としての業務知識に基づき、当社の経営について
適宜、指摘や意見をいただくことを期待して引き続き社外監査役としての選任をお願いするものであります。

連結計算書類

1977年 4月
1995年 3月
1996年 8月
2003年 4月
2006年 4月
2012年 5月
2014年 5月
2015年 6月

所有する当社株式の数

事業報告

畑川 高志

株主総会参考書類監査役 畑川 高志氏は、本定時株主総会終結の時をもって任期満了となります。
つきましては、監査役１名の選任をお願いするものであります。
なお、本議案につきましては、監査役会の同意を得ております。
その候補者は次のとおりであります。

計算書類（重要な兼職の状況）
株式会社リバフェルド

代表取締役

監査報告書

（注）1. 畑川 高志氏は、社外監査役候補者であります。
2. 同氏の再任が承認可決された場合には、東京証券取引所に独立役員として届け出を継続する予定であります。
3. 同氏は、現在当社の社外監査役であり、その就任期間は本定時株主総会終結の時をもって7年9ヶ月となります。
4. 当社は、社外監査役候補者である同氏との間で会社法第423条第1項に定める責任について、会社法第425条第1項に定める最低責
任限度額を限度とする契約を締結しおります。同氏の再任が承認可決された場合には、当該契約を継続する予定であります。
5. 当社は、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が負担することになる会社の役員としての業務につき行った行為に起因して、被保険者に対して損害賠償請求がなされたことにより被保険者が被る損害や、被保険者が会社に対して法律上の損害賠償責任を負担する場合に被る損害等を当該保険契約により填補することとしております。候補者は、当該保険契約の被保険者に含められることとなります。また、次回更新時には同内容での更新を予定しております。
11

監査役選任議案

2023/03/01 17:46:23 / 22942062̲リョービ株式会社̲招集通知̲電子提供措置用（ご参考）第２号議案及び第３号議案が原案どおり承認可決された場合、取締役会、監査役会の構成及び各役員の専門性は、以下のとおりとなります。
知識・経験項目

取締役

社 内

常 勤

浦上 彰

望月 達由

大岡 哲 伊香賀 正彦 伊藤 麻美

鈴木 隆

●

●

１

企業経営

●

●

２

グローバル経験●●３

マーケティング

●

４

技術

５

財務・会計

６

人材開発

７

リスク管理・ガバナンス・
コンプライアンス
主な資格など

社 外

●

●
●

荒井

非常勤

洋一 畑川

高志

●

●
●

●

●

●

監査役

●
●
●

●

●

●
●
学識経験者

●

●

公認会計士
企業経営者
企業経営者

●

●

弁護士

企業経営者

（注）上記スキルマトリクスは各人の全ての専門性を表すものでなく、特に期待される項目を４つまで記載しております。

以12

スキルマトリクス

上2023/03/01 17:46:23 / 22942062̲リョービ株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

事 業 報 告（2022年1月1日から2022年12月31日まで）

招集ご通知

添付
書類

1. 企業集団の現況に関する事項

株主総会参考書類（1）事業の経過及び成果
当連結会計年度における当社グループを取り巻く環境は、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の影響が残る中、半導体不足や中国のロックダウンによる世界的なサプライチェーンの混乱、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化、エネルギー価格や資材価格の高騰、急激な為替変動などの影響がありましたが、総じて緩やかな回復基調にありました。
このような状況の中、当社グループは積極的な販売活動を進め、原価低減や生産性の向上、業務の効率化などの諸施策を推進しました。
その結果、当連結会計年度の業績は、次のとおり前連結会計年度に比べて増収、増益となりまし
た。

事業報告

＜企業集団の業績＞
区

売

上

分

高 （百万円）

2022年12月期実績

198,073249,521増減51,447 （26.0％）△1,524 （△0.8％）

6,969（ 2.8%）

8,493 （ ー ）益 （百万円）4 （ 0.0％）

7,791（ 3.1%）

7,787 （ ー ）親会社株主に帰属す
る 当 期 純 利 益 又 は （百万円）
当期純損失（△）△4,397 （△2.2％）

4,784（ 1.9%）

9,182 （ ー ）

経

常

利

連結計算書類営 業 利 益 又 は （百万円）
営業損失（△）

2021年12月期実績

計算書類（注）1．実績欄の（ ）内は売上高利益率、増減欄の（ ）内は増減率であります。
2．2022年12月期の経常利益の対前期増減率は、1,000％以上となるため、「ー」と記載しております。

監査報告書
13

事業の経過及び成果

2023/03/01 17:46:23 / 22942062̲リョービ株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

事業別の状況につきましては、次のとおりとなりました。
＜企業集団のセグメント別売上高＞
区分

ダ イ カ ス ト （百万円）

2021年12月期実績

2022年12月期実績

169,898 （85.8％）

215,726 （86.5％）

増減45,827（27.0％）住建機

器 （百万円）

9,574（ 4.8％）

10,145（ 4.1％）

570（ 6.0％）

印

刷機

器 （百万円）

18,393（ 9.3％）

23,417（ 9.4％）

5,023（27.3％）（注）実績欄の（）内は構成比率、増減欄の（）内は増減率であります。

＜企業集団のセグメント別営業利益又はセグメント別営業損失＞
区分

2021年12月期実績

ダ イ カ ス ト （百万円）

2022年12月期実績

増

減

（

△1,449 （△0.9％）

5,232（ 2.4％）

6,682

ー

）

住

建

機

器 （百万円）362 （ 3.8％）

226（ 2.2％）△135 （△37.4％）

印

刷

機

器 （百万円）△ 417 （△2.3％）

1,506（ 6.4％）

1,923（注）実績欄の（14

事業の経過及び成果）内は売上高利益率、増減欄の（）内は増減率であります。

（

ー

）

2023/03/01 17:46:23 / 22942062̲リョービ株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

招集ご通知■ダイカスト事業（単位：百万円）

売上高

169,898（単位：百万円）

5,232△1,4492021/122022/12

事業報告

2021/12215,726

営業利益
又は
営業損失

株主総会参考書類

前連結会計年度と比べ増収、増益となりました。生産量(重量)は、国内では半導体不足などによる自動車
生産への影響により減少しましたが、海外では経済活動の正常化に伴い増加し、全体では若干増加しました。また、原料(アルミ)価格上昇分の販売価格への転嫁が進んだことに加え、在外子会社の売上高の円換算額が円安の影響により増加したこともあり、増収となりました。利益については、エネルギー価格高騰などの影響がありましたが、増収の効果などにより増益となりました。

2022/12

連結計算書類

ダイカスト

世界トップクラスのダイカストメーカー。シリンダーブロックやトランスミッションケース、
ボディ・シャシーなどの自動車部品をはじめ、さまざまなダイカスト製品を提供しています。

ダイカスト製品の採用例
計算書類「CX-60 PHEV」へ搭載

注：マツダ株式会社様の利用同意を受けているため、他への転載、転用を一切禁ずる。

監査報告書

マ ツ ダ 株 式 会 社 様 が2023年1月 に 発 売 さ れ た 、 ｢CX-60
PHEV｣のハイブリッドシステムの一部に当社のアルミダイカ
スト製品「バッテリーケース(ロアケース・アッパーカバー)｣が採用され、2022年1月より納品を開始しています。
ダイカスト製品は、軽量かつ耐久性に富み、リサイクル性に優れ、省エネルギー、省資源の環境面からも注目されています。特に、軽量化により低燃費を目指す自動車においては、
当社のダイカスト製品が数多く採用されています。

ロアケース

アッパーカバー15

ダイカスト事業

2023/03/01 17:46:23 / 22942062̲リョービ株式会社̲招集通知̲電子提供措置用■住建機器事業前連結会計年度と比べ増収、減益となりました。売上高は、国内、海外ともに増加しました。特に国内は堅調な建築市場に支えられました。利益については、中国人民元高により調達コストが上昇し、原価低減や経費節減に努めたものの減益となりました。

（単位：百万円）

売上高

9,574

（単位：百万円）

10,145

営業利益

362
226

2021/122022/122021/122022/12

建築用品

ドアを静かに確実に閉めるドアクローザ。ホテルなどの室温を快適に調節する空調制御システ
ム。安全で快適な住まいやオフィスを実現する建築用品を提供しています。

GEOPRO(ジオプロ)シリーズの商品ラインアップを拡充「シンプルでコンパクトなデザイン」をコンセプトに開発された当社フラッグシップモデル「GEOPRO(ジオプロ)シリーズ」は発売以来、設計事務所など多くの方々に支持され、オフィスビル
や公共施設など快適性や機能性に加え空間全体の意匠性も重視される建築物に幅広く採用されています。
2023年2月より同シリーズにピボットヒンジ「GP-18」が加わり、商業施設などのドア重量180kg（従来モデル ｢GP-12｣は120kgまで）の大型ドアにも対応し、今後もさまざまな建築空間に美しく調和する商品ラインアップを提供していきます。

手前：ピボットヒンジ｢GP-18｣
奥 ：ドアクローザ GD-4V

ピボットヒンジ施工イメージ
16

住建機器事業2023/03/01 17:46:23 / 22942062̲リョービ株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

招集ご通知■印刷機器事業（単位：百万円）

売上高

18,3932022/12（単位：百万円）

1,506

△417
2021/12

事業報告

2021/12

23,417

営業利益
又は
営業損失

株主総会参考書類

前連結会計年度と比べ増収、増益となりました。売上高は、国内、海外ともに増加しました。国内においては、政府等の補助金による設備投資の促進効果により増収となり、海外においては、一部の地域を除いて需要の回復が進み、増収となりました。利益については、原材料価格上昇がありましたが、増収の効
果などにより増益となりました。

2022/12

連結計算書類

印刷機器

カタログ、ポスター、パッケージなど、美しい印刷物をスピーディーに仕上げる高精度、多機能のオフセット印刷機。世界中のお客様に独創的で高品質な印刷機やサービスを提供しています。

国際総合印刷テクノロジー＆ソリューション展 IGAS 2022に出展
計算書類

RMGT 970モデル実演の様子

監査報告書

2022年11月24日～28日、東京ビッグサイトで開催されたIGAS
2022に出展しました。
展示会では、2022年9月に発足したSDGs達成を目指すお客様を支援する｢RMGTコンソーシアム（RMGT-CSPI）｣のパートナー企業との連携により、印刷機と印刷前後工程の各機器をネットワークと自動搬送ロボットで結んだ、スマートファクトリー構想を提案しました。印刷工場の生産工程全体の最適化、環境や作業者への負荷軽減を目指した、印刷実演や展示を披露しました。
当社のブースには連日多くのお客様が来場され、盛況のうちに終えることができました。

IGAS 2022出展ブース

17

印刷機器事業2023/03/01 17:46:23 / 22942062̲リョービ株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

トピックス■新広告「セカイヲ軽クスルカンパニー」（2022年3月〜）
当社は、2022年3月から新しい企業広告「セカイヲ軽クスル
カンパニー」を開始しました。世界的な環境意識の高まりなど、
サステナビリティ（持続可能性）をめぐって社会や経済が大きな転換点を迎えています。こうした中、当社はコーポレートメッ
セージ「できたらいいなの、その先へ。」のもとで、これからの新聞広告イメージ（全5段）「できたらいいな」や「その先」を考え、「セカイヲ軽クスルカンパニー」をキャッチフレーズとしました。社会のさまざまな負荷を軽減し、持続可能な社会の実現に貢献していきます。
広告動画は、以下URLの特設サイトでご視聴いただけます。
https://www.ryobi-group.co.jp/lightening_load/

企業広告動画（15秒・30秒）■「2022日本ダイカスト会議・展示会」に出展（2022年11月10日〜12日）
パシフィコ横浜で4年ぶり22回目の開催となる「2022日本ダイカスト
会議・展示会」に出展しました。本展示会は、一般社団法人日本ダイカス
ト協会主催による、国内最大級のダイカストに関する会議・展示会です。
当社ブースでは「さあ行こう！軽いミライは希望アルミライ～カーボン
ニュートラルヘ挑戦～」をテーマに、バッテリーケース、ｅアクスルケースな
どの電動車向け開発品や軽量化ニーズに応えるボディ・シャシー関連製品

日本ダイカスト展示会ブース

を展示しました。
また会議では、研究論文及び現場改善事例の発表が行われ、当社からは６件の発表がありました。展示会の来場者数は、３日間で延べ19,404人となり、多くの方に当社の取り組みを知っていただく機会となりました。
電動車用部品の展示

18

トピックス

2023/03/01 17:46:23 / 22942062̲リョービ株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

招集ご通知■建築材料・住宅設備総合展 KENTEN 2022に出展（2022年6月9日〜10日）
インテックス大阪で開催された｢建築材料・住宅設備総合展KENTEN

株主総会参考書類2022」に出展しました。
当社ブースでは、電動式のドア開閉装置「RUCAD(ラクアド)」と
GEOPRO（ジオプロ）シリーズのコンシールド ドアクローザなどを展示しました。ホテルの客室ドアやオフィスドアの模擬扉では、カードキーや顔認証システムとRUCADを連動させた非接触によるドアの開閉を体感いただきました。

KENTEN 2022出展ブース

事業報告

また、コンシールド ドアクローザ「GCA-4V」の展示では、ドアがゆっく
り閉まり始めるなど、暮らしの安心安全を守る機能をアピールすることができました。展示会の様子は、動画コンテンツにしてホームページに掲載しています。
動画コンテンツ（展示の様子）

連結計算書類■RMGTコンソーシアム(RMGT-CSPI)の発足を発表（2022年9月22日）
リョービMHIグラフィックテクノロジー(RMGT)は、RMGTコンソーシアム（RMGT-CSPI）の発足を発表しました。本コンソーシアムは、RMGTをはじ
め、印刷会社、印刷資材、周辺装置など各メーカーが共創し、印刷業界に新た企業間の連携によりさまざまな機器や生産活動に柔軟に対応し、SDGsの達成を目指す印刷会社にソリューションを提供します。印刷関連企業のほか、IT計算書類

な価値を提供することを目的に設立されました。
RMGT社長の広川よりご挨拶

ベンダーやロボット関連企業など30社以上の企業に参加いただいています。
印刷業界が持続的な成長を続けるため、印刷会社のSDGsの達成に貢献し、
きます。

監査報告書

参加企業がこれからも社会にとって必要とされる会社となることを目指してい
RMGT-CSPI参加企業の皆様

19

トピックス

2023/03/01 17:46:23 / 22942062̲リョービ株式会社̲招集通知̲電子提供措置用（2）設備投資の状況
当期の設備投資の総額は、186億46百万円(国内76億3百万円、海外110億42百万円)で、その主なものは次のとおりであります。
・鋳造設備の新設、増強
・加工設備の新設、増強
・金型（3）資金調達の状況
当期中における資金調達は経常的な資金調達のみで、特記事項はありません。

20

設備投資の状況、資金調達の状況

2023/03/01 17:46:23 / 22942062̲リョービ株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

招集ご通知（4）財産及び損益の状況の推移①企業集団の財産及び損益の状況の推移
第108期

期

分

第109期

(2019.1～12)

220,519

170,973

第110期△1,789△1,524

6,969

8,734

△35

4

7,791

4,913

△697

△4,3974,784

151円79銭△21円54銭△135円87銭

147円80銭

263,179
129,575
3,723円34銭

258,660
125,930
3,619円16銭

279,422
131,717
3,797円69銭

300,285
143,723
4,154円04銭

4,913
42019/122020/122021/12258,660

279,422300,285

129,575

125,930

131,717

143,723△21.54

監査報告書△35△1,524△1,789 △697
△4,397

総資産

計算書類

7,791
6,969
4,784

（単位：百万円）

純資産

147.80151.79198,073

純資産／総資産263,179

249,521

連結計算書類

売上高
営業利益又は営業損失（△）
経常利益又は経常損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）

8,734
8,495

249,5218,495（単位：百万円）

170,973(2022.1～12)

198,073

1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失（△）
売上高／営業利益又は営業損失（△）／経常利益又は経常損失（△）／（単位：円）
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）

220,519

第111期（当期）(2021.1～12)

事業報告

売
上
高 （百万円）営 業 利 益 又 は （百万円）
営 業 損 失 （ △ ）経 常 利 益 又 は （百万円）
経 常 損 失 （ △ ）親会社株主に帰属
す る 当 期 純 利 益 又 は （百万円）
親会社株主に帰属する
当 期 純 損 失 （△）
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）
総資産 （百万円）純
資産 （百万円）１ 株 当 た り 純 資 産(2020.1～12)

株主総会参考書類

区△135.872022/122019/12 2020/12 2021/12 2022/12

2019/12 2020/12 2021/12 2022/12

21

財産及び損益の状況の推移

2023/03/01 17:46:23 / 22942062̲リョービ株式会社̲招集通知̲電子提供措置用②当社の財産及び損益の状況の推移
区

第108期

期

分

第109期

(2019.1～12)

98,582売上高営 業 利 益 又 は （百万円）
営 業 損 失 （ △ ）経常利益 （百万円）当 期 純 利 益 又 は （百万円）
当期純損失（△）
１株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失（△）
総資産 （百万円）純
資産 （百万円）１ 株 当 た り 純 資 産（百万円）(2020.1～12)

76,836

第110期△4,522△1,868

1,643

3,994

851

2,120

6,864

3,975

741

△3,3725,125

122円83銭

22円91銭△104円18銭

158円35銭

160,338
75,261
2,325円11銭

163,394
74,356
2,297円15銭

167,028
71,4292,206円73銭

174,991
76,331
2,358円19銭

経常利益92,50897,947

67（単位：百万円）

98,582(2022.1～12)

92,508

1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失（△）
売上高／営業利益又は営業損失（△）／（単位：円）
経常利益／当期純利益又は当期純損失（△）
売上高
営業利益又は営業損失（△）
当期純利益又は当期純損失（△）

第111期（当期）(2021.1～12)

158.3597,947

純資産／総資産（単位：百万円）

純資産

総資産

160,338

163,394

167,028

174,991

122.8376,836

6,864
5,125

3,994
3,975
67

851
741

△4,522

2019/1222

財産及び損益の状況の推移

2020/122,120

75,261

1,643

74,35671,42976,331△104.18△1,868△3,3722021/1222.91

2022/122019/12 2020/12 2021/12 2022/12

2019/12 2020/12 2021/12 2022/12

2023/03/01 17:46:23 / 22942062̲リョービ株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

招集ご通知（5）対処すべき課題

株主総会参考書類

当社グループが将来へ向けて成長・発展し続けるためには、競争力を強化し、収益力を向上する
ことが不可欠です。当社グループならではの技術、製品、サービスを提供し、それぞれの事業分野で一層存在感のある企業になるよう、種々の取り組みを行っております。
また、ESG経営を推進し、経営環境の変化に対応して安定した利益を出すことのできる企業になるよう、事業活動から生じる環境負荷を低減するための取り組みを強化し、品質保証能力、技術開発力や生産性の向上、積極的な営業活動、魅力ある製品作りやサービスの提供に引き続き努めてま
いります。

事業報告

①事業環境及び事業展開の方向性■ ダイカスト事業

連結計算書類

ダイカスト事業の主要市場である自動車産業においては100年に一度の変革期と言われており、CASE(Connected/接続、Autonomous/自動化、Shared/共有、Electric/電動化)の進展や燃費規制による軽量化ニーズの高まりが進み、当社グループが現在主力としている製品群の需要が将来的には変化していくことが予想されます。
そのような環境の中で、当社グループは世界中の取引先のニーズに対応できる開発・供給体制のもと、グローバルな自動車部品サプライヤーになることを目指しております。
日本、米国、メキシコ、英国、中国及びタイに拠点を構え、世界トップクラスのダイカストメー
カーとしてのノウハウを活かして、グローバルに自動車メーカーなどとの関係を強化しております。営業力の強化、新工法の開発、価格競争力の強化、生産現場での自動化推進、生産性の向上などに取り組みながら、国内・海外での受注拡大を進めております。自動車市場は、国内は中長期的に縮小が予想されますが、海外は拡大が期待されるため、収益性を考慮しながら積極的な受注活動と設備投資を進めております。
リサイクル性に優れたアルミダイカストは、軽量かつ耐久性に富み、自動車の軽量化に貢献し、省エネルギー・省資源など環境保全にも有効な技術としても注目されております。当社グループは高品質な製品、付加価値の高い製品の開発に一層注力してまいります。自動車の電動化にも注目し、軽量化ニーズに応えるための工法開発を進めるとともに、次世代車のパワートレイン部品や電装部品、また、車体部品や足回り部品等のダイカスト化にも積極的に取り組んでまいります。

計算書類
監査報告書
23

対処すべき課題

2023/03/01 17:46:23 / 22942062̲リョービ株式会社̲招集通知̲電子提供措置用■ 住建機器事業
住建機器事業の主力市場である国内市場においては、住宅市場は長期的に緩やかに縮小することが予想され、ビル市場はテレワークの普及によるオフィス需要の減少が予想されます。
そのような環境の中で、当社グループは国内ドアクローザ市場のマーケットリーダーとして、施工性や快適性を追求した商品開発と事業全体の収益性向上を目指しております。主力商品であるドアクローザや引戸クローザの機能性や意匠性を追求して、ビル市場、住宅市場でお客様に満足していただける電動開閉装置などの高機能な新商品開発に取り組みながら、施工現場の要求にもきめ細かく対応し、さらなるシェア拡大に取り組んでまいります。
また、国内での顧客対応力向上などを目的に、生産体制の見直しを進めております。海外については、販売基盤の強化に取り組んでまいります。

■ 印刷機器事業
印刷機器事業においては、紙離れ、省人化ニーズの高まりが進むと予想しております。一方でパッケージ印刷を中心とした高付加価値印刷の需要は堅調であると予想しております。
そのような環境の中で、当社グループは｢ともに、世界へ彩りを。｣をテーマに、独創的な技術をもとに、高品質な印刷機やサービスをグローバルに提供し、豊かな社会づくりに貢献することを目指しております。
小型から大型まで豊富なバリエーション(サイズ・機能・仕様等)を取り揃えるオフセット枚葉印
刷機を中心に、環境に配慮した商品を開発・製造し、国内及び海外で幅広く販売しております。また、需要が拡大している印刷通販市場、包装印刷市場での拡販を進めるとともに、国内、海外のお客様のニーズに最適なソリューションを提供するため、印刷に関わる自動化にも注目して、印刷業界への提案力の強化とサービスの提供により信頼関係を深めることに取り組んでまいります。

24

対処すべき課題

2023/03/01 17:46:23 / 22942062̲リョービ株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

招集ご通知②持続的な成長と中長期的な企業価値向上への取り組み■ 中期的テーマ

株主総会参考書類

当社グループは、各事業、全社の共通する思いとして、中期的テーマを｢セカイヲ軽クスルカンパ
ニー｣としました。
｢軽クスル｣という言葉には、社会にあるさまざまな負荷を軽減していきたいという思いを込めています。

「セカイヲ軽クスルカンパニー」

事業報告
連結計算書類

建築用品

ドアの出入りを気軽に印刷機器

作業負荷を軽くする

全

環境負荷を軽くする

社

人事制度

働き方を軽やかに

アルミの材料特性やダイカストの軽量化技術でクルマを軽量化

あらゆる人のドアの出入りを楽にして、ユニバーサル社会へ貢献

印刷現場の作業負荷を低減するスマート
ファクトリー構築支援

カーボンニュートラル、循環型社会の実現に向けた取り組み

監査報告書

クルマを軽くする

計算書類

ダイカスト

挑戦する人を応援する、さまざまなキャリア形成支援制度25

対処すべき課題

2023/03/01 17:46:23 / 22942062̲リョービ株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

マテリアリティ26

対処すべき課題

当社グループの取り組み

・自動車の軽量化・電動化への対応
・気候変動への対応
・環境負荷の低減

・軽量化部品（ボディ・シャシー）、
電動化部品の販売拡大（ダイカスト）
・CO2排出量の削減
・産業廃棄物の削減・再資源化の推進

・高品質な製品の提供
・最適なサプライチェーンの構築

・世界中の取引先のニーズに対応できる開発、供給体制のさらなる整備・取引先との良好な関係の維持・向上
・安定供給体制の確立

・自動化、省人化の推進
・生産の効率化

・ドアクローザ分野でのバリアフリーや非接触化などに対応する高付加価値商品などの販売拡大（建築用品）
・お客様のスマートファクトリー化支援（印刷機器）

・働きやすい職場環境の構築
・人権の尊重・人材育成

・労働安全衛生、心とからだの健康の推進
・ダイバーシティの推進
・教育研修制度の充実

・デジタル技術を活用した業務改善
・労働生産性の向上

・ＤＸワーキンググループの活動
・画像処理、ＡＩ技術活用による外観検査の自動化（ダイカスト）・コーポレート・ガバナンスの強化・コンプライアンスの推進・リスクマネジメントの推進
・情報開示の強化

・透明性の高いガバナンスのさらなる充実
・ＥＳＧに関する情報開示の充実
・情報セキュリティへの対応

関連するSDGs

2023/03/01 17:46:23 / 22942062̲リョービ株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

招集ご通知■ 環境への取り組み

株主総会参考書類＜地球環境問題への対応＞
アルミニウム合金製のダイカストは｢軽量化」｢資源リサイクル｣を通じて地球環境問題の解決に貢献。

連結計算書類＜環境目標＞
・2050年までにカーボンニュートラルを達成
・2030年までにCO2排出量を2018年度比で47%以上削減(国内・海外)

事業報告

世界的なCO2排出量の削減、カーボンニュートラルの流れを背景に自動車の燃費・電費向上のための軽量化、電動化シフトが進展しています。電動車(FCV、ＥＶ、ＰＨＶ、ＨＶ)
は、従来のガソリン車に比べ車重が増加するため、これまで以上に軽量化ニーズが高まっています。
また、アルミダイカストの主原料であるアルミ二次合金は、製造時のCO2排出量が少な
い資源循環型のサステナブルマテリアルです。
当社のアルミダイカストは、自動車の軽量化や資源リサイクルを通じて、サステナブルな社会の実現に寄与していきます。

カーボンニュートラルに向けた主な施策

計算書類

・省エネルギー設備の導入促進
・再生可能エネルギーの利用（太陽光、水力等）
・アルミ合金溶解時の燃焼プロセス制御
・非化石エネルギーへの転換（水素・アンモニア等）

（年）

監査報告書

※CO2排出量は、Scope1とScope2の絶対量27

対処すべき課題

2023/03/01 17:46:23 / 22942062̲リョービ株式会社̲招集通知̲電子提供措置用「資源リサイクル」を通じて地球環境問題の解決に貢献
自動車などに搭載されたアルミダイカスト製品は、廃棄後にリサイクルされ、再びアルミ二次合金としてよみがえります。アル
ミダイカストはリサイクル性にも優れています。リサイクルされた二次合金で製造された製品の品質は、リサイクル前とほとんど変わりません。
当社国内グループで生産するアルミダイカストは、原材料の98％をリサイクルされた二次合金を使用しています。二次合金は、ボー
キサイトと呼ばれる鉱石から新しいアルミ地金を製造する場合と比べ、わずか３％のCO2排出量で製造することができます。

アルミ二次合金は、アルミ缶、自動車のナンバープレートやホイール、アルミサッシ、鍋など、さまざまな
アルミスクラップからリサイクルされます。
生野株式会社(兵庫県朝来市)では、アルミ二次合金を製造しています。製造された二次合金は、国内グルー
プ各工場で高品質なダイカスト製品に生まれ変わっています。

28

対処すべき課題

2023/03/01 17:46:23 / 22942062̲リョービ株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

招集ご通知（6）重要な子会社の状況
会 社 名

資

本 金

主要な事業内容

25百万円

96.8%

―% ダイカスト製品の製造

リョービミツギ株式会社

100百万円

99.7―

ダイカスト製品の製造

国 株式会社東京軽合金製作所

320百万円

67.9―

アルミニウム鋳物、ダイカスト製品の製造・販売

社

20百万円

100.0

―

アルミニウム二次合金地金の製造・販売

豊 栄 工 業 株 式 会 社

90百万円

68.8

―

アルミニウム鍛造製品の製造・販売

リョービMHIグラフィック
テクノロジー株式会社

100百万円

60.0―

印刷機器、印刷関連商品の
製造・販売

100.0

―

ダイカスト製品の製造・販売

―

100.0

100.0

―

ダイカスト製品の製造・販売

利 優 比 圧 鋳 ( 大 連 ) 有 限 公 司 1,105,065千中国元

100.0

―

外 利 優 比 圧 鋳 ( 常 州 ) 有 限 公 司 1,004,006千中国元

ダイカスト製品、ダイカスト用金型の製造・販売

100.0―

ダイカスト製品の製造・販売

100.0

―

ダイカスト製品の製造・販売

100.0

―

ダイカスト製品、ダイカスト用
金型の代理販売

内

野

株

式

会

リョービダイキャスティング(USA), INC.

1千米ドル

アールディシーエム, S. de R.L. de C.V.

285,667千メキシコ・ペソ

リョービアルミニウムキャスティング(UK), LIMITED

20,000千英ポンド

利佑比(上海)商貿有限公司

500千米ドル計算書類

リョービダイキャスティング
1,528,500千タイ・バーツ(タイランド)CO., LTD.

ダイカスト製品の製造

連結計算書類海生

事業報告

リョービミラサカ株式会社

株主総会参考書類

出資比率
直接所有 間接所有

監査報告書
29

重要な子会社の状況

2023/03/01 17:46:23 / 22942062̲リョービ株式会社̲招集通知̲電子提供措置用（7）主要な事業内容
当社グループは次の商品の製造・販売を主たる事業内容としております。
区

ダ

イ

カ

住

建

機

印

刷

機

分

ス

主

ト

要 商 品

事

業

ダイカスト製品、アルミニウム鋳物

器

事

業

ドアクローザ、ヒンジ、建築金物等

器

事

業

オフセット印刷機、印刷周辺機器等（8）主要な営業所及び工場①当社の主要な営業所及び工場
営業所及び工場

所 在 地

本
東
虎

京
ノ

門

大

オ

阪

営

フ

ィ

支
業

広
広

支

島
島

工
東

工

社

広島県府中市

社

東京都北区

ス

東京都港区

店

大阪府高槻市所

札幌・仙台・浜松・名古屋・富山・広島・福岡場

広島県府中市場

広島県府中市静岡工場

静岡県静岡市菊川

工場

静岡県菊川市30

主要な事業内容、主要な営業所及び工場

2023/03/01 17:46:23 / 22942062̲リョービ株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

招集ご通知②主要な子会社の本社所在地
ョ

ー

ビ

リ

ョ

ー

ビ

国

株

式

会

社

内

生
豊

野
栄

工

社 名

ミ

ラ

ミ
東

本

サ
ツ

京

カ
ギ

軽

合

株

式

業

株

株

式

会

社 広島県三次市

株

式会

社 広島県尾道市

金製

作

所 埼玉県行田市

会
式

社 所 在

地

株主総会参考書類

リ会

社 兵庫県朝来市
会

社 三重県いなべ市
事業報告

リ ョ ー ビ M H I グ ラ フ ィ ッ ク テ ク ノ ロ ジ ー 株 式 会 社 広島県府中市
リ ョ ー ビ ダ イ キ ャ ス テ ィ ン グ （ U S A ） , I N C . 米国インディアナ州シェルビービル市
ア ー ル デ ィ シ ー エ ム , S . d e R . L . d e C . V . メキシコ グアナフアト州イラプアト市
リョービアルミニウムキャスティング（UK）, LIMITED 英国アントリム州キャリクファーガス市

連結計算書類海

利 優 比 圧 鋳 （ 大 連 ） 有 限 公 司 中国遼寧省大連市
外

利 優 比 圧 鋳 （ 常 州 ） 有 限 公 司 中国江蘇省常州市
リョービダイキャスティング（タイランド）CO., LTD. タイ ラヨン県

計算書類

利 佑 比 （ 上 海 ） 商 貿 有 限 公 司 中国上海市

監査報告書
31

主要な事業内容、主要な営業所及び工場

2023/03/01 17:46:23 / 22942062̲リョービ株式会社̲招集通知̲電子提供措置用（9）従業員の状況①企業集団の従業員の状況
区 分

ダ

イ

カ

住

建

機

印

刷

機

従業員数

前期末比増減数事

業

6,570名

140名増

器

事

業

143名

2名減

器

事

業

461名

6名減

他

20名

2名減

）

181名

2名増

7,375名

132名増

ス

そ

ト

の

全

社

（

共

合

計

通

（注）1. 全社（共通）として記載している従業員数は、セグメント別に区別できない部門に所属しております。
2. ダイカスト事業の従業員数が前期末に比べて140名増加しておりますが、この主な理由は、海外グループ会社の人員増加によるものであります。

②当社の従業員の状況
区

分

従業員数

合計または平均

前期末比増減数

1,694名

平均年齢

53名減

43.1歳

（注）従業員数には受入出向者31名を含みますが、出向者349名は含んでおりません。

（10）当社の主要な借入先
借 入 先

借入金残高

株 式 会 社 三 菱 U F J 銀 行
株 式 会 社 三 井 住 友 銀 行
株

式

会

社

中

国

銀

行

三 井 住 友 信 託 銀 行 株 式 会 社
株

式

会

株

式

会

社

百

社

十
広

四

銀

行

島

銀

行

明 治 安 田 生 命 保 険 相 互 会 社
第 一 生 命 保 険 株 式 会 社
日 本 生 命 保 険 相 互 会 社
株

式

会

社

み

32

従業員の状況、当社の主要な借入先

ず

ほ

銀

行

16,200百万円
8,843
8,289
3,743
2,203
1,821
643
482
482
200

平均勤続年数19.0年

2023/03/01 17:46:23 / 22942062̲リョービ株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

招集ご通知

2. 会社の株式に関する事項（2022年12月31日現在）

個人・その他（自己株式277千株を含む）
9,384名 8,345千株 25.56%

外国人
135名 6,064千株 18.57%

金融機関
29名 14,576千株 44.65%

事業報告

所有者別
合計9,758名
32,646千株

事業会社・その他法人
174名 3,161千株 9.68%

株主総会参考書類

100,000,000株
32,646,143株
9,758名（前期末比1,003名増）（1）発行可能株式総数（2）発行済株式の総数（3）株主数

金融商品取引業者
36名 500千株 1.53%

当社への出資状況

株 主 名

持株数

持株比率

10.28%

菱

会

2,055

6.34

株 式 会 社 日 本 カ ス ト デ ィ 銀 行 （ 信 託 口 ）

1,985

6.13

明

治

第

一

会

持

株

社

1,860

5.74

会

社

1,613

4.98

CREDIT SUISSE AG HONG KONG TRUST A/C CLIENT

1,467

4.53

日

本

生

互

会

社

1,248

3.85

公

益

財

団

法

人

浦

上

奨

学

会

1,162

3.58

株

式

会

社

三

菱

U

F

J

銀

行

1,043

3.22

三

井

住

銀

行

株

式

会

社

700

2.16

田

生

生
命
命

友

命

保

保

険

保

信

託

険

相

株

険

互
式

相

監査報告書

会

安

計算書類

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

3,328千株

工

連結計算書類（4）大株主（注）持株比率は、自己株式277千株を控除して計算しております。

33

会社の株式に関する事項

2023/03/01 17:46:23 / 22942062̲リョービ株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

3. 会社役員に関する事項（1）取締役及び監査役の氏名等（2022年12月31日現在）
地

位

氏

名

担 当

代表取締役

浦

上

彰

社外取締役

大

岡

哲

中央大学大学院 講師
リンテック株式会社 社外取締役

社外取締役

山

本

裕

二

公認会計士山本裕二事務所 代表

取

望

月

達

由

締

役

正

彦

社

重要な兼職の状況

長

執行役員
ダイカスト担当

利優比圧鋳(大連)有限公司
利優比圧鋳(常州)有限公司

董事長
董事長

伊香賀正彦公認会計士事務所 代表
プラジュナリンク株式会社 代表取締役
森永乳業株式会社 社外監査役
参天製薬株式会社 社外監査役

社外取締役

伊香賀

常勤監査役

鈴

木

社外監査役

荒

井

洋

一

荒井総合法律事務所 所長
株式会社図研 社外取締役

社外監査役

畑

川

高

志

株式会社リバフェルド

隆

代表取締役

（注）1. 代表取締役浦上 彰氏は、2022年3月11日付でリョービMHIグラフィックテクノロジー株式会社の取締役会長を退任いたしました。
2. 2022年3月29日開催の第110回定時株主総会終結の時をもって、鈴木 隆氏は取締役を退任いたしました。なお、同氏は同株主総会において監査役に選任され、就任いたしました。
3. 2022年3月29日開催の第110回定時株主総会終結の時をもって、監査役 滝埜 義巳氏は退任いたしました。

4. 取締役大岡 哲、山本 裕二及び伊香賀 正彦の３氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
5. 監査役荒井 洋一及び畑川 高志の両氏は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
6. 監査役畑川 高志氏は、生命保険会社の財務本部長を経験しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
7. 当社は、取締役大岡 哲、山本 裕二及び伊香賀 正彦の３氏並びに監査役荒井 洋一及び畑川 高志の両氏を独立役員として、東京証券取引所に届け出ております。

34

会社役員に関する事項

2023/03/01 17:46:23 / 22942062̲リョービ株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

招集ご通知

8. 当期中に、以下のとおり取締役の「担当」及び「重要な兼職」に異動がありました。
氏 名

異 動 前

達由

執行役員
ダイカスト事業統括
利優比圧鋳(大連)有限公司
利優比圧鋳(常州)有限公司

異動年月

董事長
董事長

株主総会参考書類

望月

異 動 後

執行役員
ダイカスト担当
利優比圧鋳(大連)有限公司 董事長
利優比圧鋳(常州)有限公司 董事長

2022年3月

9. 当社では、取締役会の活性化と業務執行機能の強化を図るために、執行役員制度を導入しております。
執行役員は取締役大岡 哲、山本 裕二及び伊香賀 正彦の３氏を除く取締役（2名）が兼務しており、次の7名を加えて9名で構成しております。
位

氏 名

担 当

執 行 役 員坂本禎造

ダイカスト営業本部本部長

執 行 役 員清水太一

東京支社長、建築用品本部本部長、営業部部長

執 行 役 員藤井和彦

経営企画本部本部長

執 行 役 員有廣弘

執 行 役 員谷藤英樹

ダイカスト企画開発本部本部長

執 行 役 員浦上浩司

管理本部本部長

執 行 役 員竹口忠志

ダイカスト生産本部本部長

事業報告

地

連結計算書類

経営企画本部副本部長、財務部部長（注）1. 浦邊 寛氏は、2022年5月16日付で、執行役員を退任しております。
2. 陶守 修氏は、2023年1月1日付で、執行役員に就任し、ダイカスト金型本部本部長を担当しております。

計算書類（2）責任限定契約の内容の概要
当社と取締役(業務執行取締役等である者を除く)及び監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額
は、法令が規定する最低責任限度額としております。

監査報告書
35

会社役員に関する事項

2023/03/01 17:46:23 / 22942062̲リョービ株式会社̲招集通知̲電子提供措置用（3）役員等賠償責任保険契約の内容の概要等
当社は、会社法第430条の3第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を次のとおり保険会社との間で締結しております。当該保険契約では、すべての被保険者について、その保険料を全額当社が負担しております。

①被保険者の範囲

当社及びグループ会社のすべての役員（取締役、監査役、執行役員、海外グループ会社において、当該国の法律により、これらの者と同様の地位にある者）②保険契約の内容の概要

被保険者が会社の役員としての業務につき行った行為（不作為を含む）に起因して、保険期間中に株主または第三者から損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金、訴訟費用等を補填するもの。但し、被保険者の犯罪行為、または意図的に違法行為を行い損害賠償請求がなされた
場合は、補填対象外とする。

（4）会社役員に対する報酬等①取締役及び監査役の報酬等の総額
ア．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の総額（百万円）

役員区分

業績連動報酬

対象となる
役員の員数
（名）

報酬等の種類別の総額（百万円）
基本報酬

取

締

役

120

84

36

6

監

査

役

33

33

－

4

154
（34）

118
（34）

36
(－)

10
（ 5）

合
計
（うち社外役員）（注）1. 役員の報酬等の総額は、2007年6月26日開催の第95回定時株主総会において取締役は年額420百万円以内(当該株主総会終結時点の取締役の員数は10名)、監査役は年額60百万円以内(当該株主総会終結時点の監査役の員数は4名)と定めており、各役員の報酬等はこの総額の範囲内で以下のとおり決定されております。
2. 上記の支給人数には、2022年3月29日開催の定時株主総会終結の時をもって退任した取締役1名、監査役1名を含んでおります。
3. 取締役の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。

イ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

当社は、2022年2月18日開催の取締役会において、取締役の報酬等を決議しております。
当該取締役会の決議に際しては、あらかじめ決議する内容について指名報酬諮問委員会へ諮問し、答申を受けております。また、取締役会は当事業年度に係る取締役の報酬がその算定方法と整合していることや、指名報酬諮問委員会からの答申が尊重されていることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。なお、監査役報酬額は監査役の協議により決定しております。

36

会社役員に関する事項

2023/03/01 17:46:23 / 22942062̲リョービ株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

招集ご通知②指名報酬諮問委員会

株主総会参考書類

当社は、監査役会設置会社の体制のもと、取締役の報酬につきまして、公平性、客観性及び透明性を担保するために、取締役会の諮問機関として指名報酬諮問委員会を設置しております。
メンバーは、社外役員が過半数を占めております。
なお、指名報酬諮問委員会は、取締役、監査役、執行役員等の選任、再任、退任、解任、後継者計画（含む育成）に関する事項や取締役、監査役の報酬に関する事項等について、審議を行っております。

③業績連動報酬等の額又は数の算定方法

事業報告

取締役(社外取締役を除く)報酬は、｢基本報酬｣と｢業績によって変動する業績連動報酬｣から構成されております。
業績連動報酬は、全社の収益性指標と中長期的な課題達成を主眼とした全社又は各管掌領域における業績目標を設定しており、その目標達成度に応じて変動する仕組みとなっております。
社外取締役、常勤監査役、社外監査役の報酬は、その役割に鑑み、｢基本報酬｣のみで構成されております。｢基本報酬｣は役位別の一定の基準をベースとしております。｢業績連動報酬｣は以下の(а)全社の収益性指標を反映する賞与(業績連動給与)と(ｂ)全社又は各取締役(社外取締役を除く)の管掌領域の目標達成度を反映する賞与によって構成されており、標準的な支給割合は7：3となっております。

連結計算書類(а)全社の収益性指標を反映する賞与(業績連動給与)以下の計算式に基づいて支給額を決定しております。
（業績連動給与の算定方法）計算式：業績連動給与における役位別標準支給額【表1】×利益率【表2】【表１

業績連動給与における役位別標準支給額】
金額1,820万円
980万円
490万円

計算書類

役 位
代表取締役社長
取締役 常務執行役員
取締役 執行役員※当事業年度末には取締役 常務執行役員は在籍しておりません。

【表２

利益率(※１)】（※2）

利益乗率の算出に使用する算定式
営業利益達成率

50％未満の場合

5％以上
3％以上5％未満
3％未満

支給なし

営業利益達成率

50％以上100％未満の場合

監査報告書

総資産利益率

営業利益達成率

100％以上の場合

2.1×営業利益達成率(※3)-0.55

3.0×営業利益達成率(※3)-1.9

1.75×営業利益達成率(※3)-0.375

2.5×営業利益達成率(※3)-1.5

1.4×営業利益達成率(※3)-0.2

2.0×営業利益達成率(※3)-1.1
37

会社役員に関する事項

2023/03/01 17:46:23 / 22942062̲リョービ株式会社̲招集通知̲電子提供措置用※1：利益率は総資産利益率に応じて、算出に用いる計算式を決定しております。
※2：総資産利益率＝親会社株主に帰属する当期純利益÷連結総資産※3：営業利益率達成率＝連結営業利益÷連結営業利益の業績予想(前事業年度の決算短信に記載)（当事業年度の連結営業利益は6,969百万円、連結営業利益の業績予想は5,300百万円）※4：営業利益（絶対額）は収益性を、総資産利益率(ＲＯＡ)は資産と収益のバランスを評価するために採用しております。
留意事項（1）本業績連動給与は、法人税法第34条第１項第３号に規定する業績連動給与であり、支給対象は同号に規定する業務執行役員である取締役です。社外取締役及び監査役は含まれません。
（2）法人税法第34条第１項第３号イに規定する｢事業年度の利益に関する指標｣は有価証券報告書を基礎とした連結営業利益とします。
（3）支給する業績連動給与の支給限度に係る法人税法第34条第１項第３号イ(１)に規定する｢確定した額｣は420百万円とします。
（ｂ）全社又は各取締役(社外取締役を除く)の管掌領域の目標達成度を反映する賞与各取締役(社外取締役を除く)について、中長期的な課題達成を主眼とした全社又は各管掌領域における業績目標を設定し、その目標の達成度に応じて支給額を決定しています。
中長期的な業績と直接連動する報酬及びストックオプション等の株式報酬は採用していませんが、当該賞与によって中長期的な業績達成へのインセンティブ付けを取締役(社外取締役を除く)に対して行っています。

38

会社役員に関する事項

2023/03/01 17:46:23 / 22942062̲リョービ株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

招集ご通知（5）社外取締役及び社外監査役に関する事項
当事業年度における主な活動状況
位

取締役

監査役

本

伊香賀

荒

畑

井

川

哲

裕

正

洋

高

二

取締役会
18回／18回出席（100％）

豊かな国際経験を持つ学識経験者の観点から、特に取締役会の議案、審議等においては、意思決定の妥当性や適正性について、専門的な観点から取締役の職務執行に対する必要な発言を適宜行って
おります。

取締役会
18回／18回出席（100％）彦

取締役会
18回／18回出席（100％）一

取締役会
18回／18回出席（100％）
監査役会
12回／12回出席（100％）

志公認会計士としての財務及び会計に関する知見、企業経営者としての豊富な経験と幅広い見識を活かして、取締役会の議案、審議等において、意思決定の妥当性や適正性について、取締役の職務執行に対する必要な発言を適宜行っております。また、指名報酬諮問委員会の委員として、役員候補者の選定や役員報酬等の決定に際し、独立した客
観的、中立的立場で発言を行っております。
弁護士としての専門的見地と法律事務所所長としての広い視野と幅広い経験に基づき、当社の経営、特にコンプライアンス体制の構築、維持についての発言を行っております。取締役会や監査役
会の場において、適宜、指摘や発言を行うなど監査機能を十分に発揮しております。

企業経営者としての幅広い経験と広い視野並びに生命保険会社の業務知識等に基づき、取締役会や監査役会の場において、当社の経営について適宜、指摘や助言を行う等、監査機能を十分に発揮しております。また、指名報酬諮問委員会の委員として役員候補者の選定や役員報酬等の決定に際し、独立した客観的、中立的立場で発言を行って
おります。

監査報告書

取締役会
18回／18回出席（100％）
監査役会
12回／12回出席（100％）

豊かな国際経験を持つ企業経営者として、また、
特に公認会計士の専門的な観点から、取締役会の議案、審議等において、意思決定の妥当性や適正性について取締役の職務執行に対する必要な発言を適宜行っております。また、指名報酬諮問委員
会の委員として役員候補者の選定や役員報酬等の決定に際し、独立した客観的、中立的立場で発言を行っております。

計算書類

監査役

山

岡

主な活動状況及び期待役割に関し行った職務の概要

連結計算書類

取締役

大

出席状況

事業報告

取締役

氏 名

株主総会参考書類地39

会社役員に関する事項

2023/03/01 17:46:23 / 22942062̲リョービ株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

4. 会計監査人に関する事項（1）会計監査人の名称 有限責任監査法人トーマツ（2）当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額
79百万円①当社及び当社子会社が支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額②上記①のうち当社及び当社子会社が財務書類の監査または証明業務の対価として支払うべき金額
79百万円
の合計額
③上記②のうち当社が支払うべき会計監査人としての報酬その他の職務遂行の対価である財産上の
79百万円
利益の額
（注）１. 当社と会計監査人との間の監査契約において会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬の額を区分しておりませんので、③の金額には金融商品取引法に基づく監査の報酬等の額を含めております。
２. 監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、監査方法及び監査内容などを確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。
３. 当社の海外子会社につきましては、当社の会計監査人以外の監査法人の監査を受けております。

（3）会計監査人の解任または不再任の決定の方針
会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認められる場合、監査役会は、監査役全員の同意により解任いたします。
また、上記の場合のほか、会計監査人の適格性、独立性を害する事由の発生により、適正な監査の遂行が困難であると認められる場合、監査役会は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。

40

会計監査人に関する事項

2023/03/01 17:46:23 / 22942062̲リョービ株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

招集ご通知

5. 業務の適正を確保するための体制

株主総会参考書類

当社は、2015年5月20日開催の取締役会において、｢内部統制システム整備の基本方針｣を次のとおり決議しております。

事業報告（1）取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制①リョービグループにおけるコンプライアンス体制の基盤として「リョービ企業行動憲章」及び「リョービ自主行動規準」を定め、これを遵守する。
②「法令」、｢企業理念｣、｢リョービ企業行動憲章｣及び｢リョービ自主行動規準｣等を遵守するため、コンプライアンス規程に基づいて代表取締役社長を委員長とするコンプライアンス委員会を設置すると共に、リョービグループ共通の内部通報窓口として「コンプライアンス提案窓口」を設ける。
③「コンプライアンス提案窓口｣の運用については、コンプライアンス規程において利用者の氏名、提案等の内容、その他プライバシーに関する事項を厳重に保護し開示は行わないこと、提案者等に対して不利益な取り扱いは行わないこと、関係者からの嫌がらせや報復に対しては厳正に対処することを定める。
④取締役会は、取締役会規程に基づきリョービグループにおける内部統制システム整備の基本方針を決定する。
⑤内部監査の独立性を確保した内部監査室を設置し、内部監査規程に基づいて内部監査を実施する。

連結計算書類
計算書類（2）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
決議、承認等の意思決定その他取締役の職務の執行に係る情報については、文書管理規程及び電子情報セキュリティ規程に基づき、その保存媒体に応じて適切かつ確実に保存及び管理し、必要に応じて閲覧できる状態を維持する。

監査報告書
41

業務の適正を確保するための体制

2023/03/01 17:46:23 / 22942062̲リョービ株式会社̲招集通知̲電子提供措置用（3）損失の危険の管理に関する規程その他の体制①リョービグループのリスクを統括して管理するために、リスク管理規程に基づいて代表取締役社
長を委員長とするリョービリスク管理委員会を設置する。
②リョービリスク管理委員会は、リスク管理の基本方針に沿って経営が関与すべき重要なリスクを特定し、対応方針を示して当該リスクの所管部門、グループ会社へ対応を指示する。
③特定した重要リスクのうち緊急を要するような危機的な事態については、危機管理取扱規程に基
づき、危機対策本部を中心とした推進体制によって適切に危機管理を推進する。
（4）取締役の職務執行が効率的に行われることを確保するための体制①取締役会は、取締役会規程に基づいて運営され、法令、定款、取締役会規程が定める取締役会付
議事項を決議する。
②取締役会は、経営計画を策定し、それに基づく主要経営目標の設定、及び進捗について定期的な検証を行うと共に、実績を管理することにより効率的かつ効果的な取締役の職務執行を確保する。
③業務執行の責任を明確にするために執行役員制度を採用し、執行役員に関する基本的事項を執行役員規程に定める。執行役員は、業務執行に関する諸会議において業務の執行状況を報告、確認
し、取締役会の決定事項を効率的かつ効果的に執行する。
（5）企業集団における業務の適正を確保するための体制①すべてのグループ会社に対し、｢リョービ企業行動憲章｣及び｢リョービ自主行動規準｣等の遵守、及び業務の適正を確保するために必要な規程等を整備することを求めると共に、コンプライアン
ス委員会及び推進組織を整備し、リョービグループ全体のコンプライアンス経営を推進する。
②リョービリスク管理委員会を中心として、リョービグループ全体の横断的なリスク管理を推進す
る体制を整備する。
③グループ会社の取締役等の職務執行は、リョービのグループ会社を担当する執行役員に報告され、当該執行役員はリョービの業務執行に関する諸会議においてグループ会社の業務の執行状況を報告する。
④リョービの内部監査室がグループ会社の内部監査を統括して効率的かつ効果的な内部監査を行い、監査結果が適切に報告され、業務の適正さを確保するために有効に活用される体制を整備する。
42

業務の適正を確保するための体制

2023/03/01 17:46:23 / 22942062̲リョービ株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

招集ご通知
株主総会参考書類（6）監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
監査役が、監査役の職務を補助する使用人の設置を求めた場合には監査役補助使用人を置くこととし、その人事については、取締役と監査役が協議する。
（7）上記の使用人の取締役からの独立性に関する事項及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項①監査役補助使用人は、監査役会及び監査役の指揮命令下でその業務を遂行する。
②監査役補助使用人の評価は監査役会が行い、任命、異動等の人事権に関わる決定には監査役会の事前の同意を必要とする。

事業報告
連結計算書類（8）取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制①取締役は、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実があることを発見したときは、法令に従い直ちに監査役会に報告する。監査役は、取締役会及び業務執行に関する諸会議その他重要な会議に出席し、必要に応じて取締役または使用人若しくは内部監査室から説明を受ける。
②「コンプライアンス提案窓口」への提案は、コンプライアンス委員会が評価し、監査役会に報告
する。

計算書類

（9）その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制①監査役が必要に応じて専門の弁護士あるいは会計士に相談し、監査業務に関する助言を受ける機会を保障する。
②監査役の監査で生ずる費用等は、これを保障する。
③監査役は会計士及び内部監査室と会合を持ち、対処すべき課題等について意見交換する。
④文書、帳票、電子データその他監査役が監査に必要と判断した資料、情報を、監査役が容易に閲覧できる体制を整備する。

監査報告書
43

業務の適正を確保するための体制

2023/03/01 17:46:23 / 22942062̲リョービ株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

上記業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要は、次のとおりであります。
（1）当社グループの内部統制システムの整備・運用状況について

内部監査室が中心となって、モニタリングを実施しております。内部統制システムの運用上発見された問題点等の是正並びに必要に応じて講じられた再発防止策への取り組み状況の確認を行い、適切な内部統制システムの整備・運用に努めております。また、内部監査の結果及び指摘事項に関する改善状況については、取締役会で報告を行っております。
（2）コンプライアンスについて

当社を含む国内及び海外グループ会社において、職位に応じた研修やカルテル等の法令別の研修を実施し、コンプライアンス意識の浸透と法令等の理解を図っております。また、海外グループ会社も含み、カルテル行為を防止するための社内ルールを整備しております。品質コンプライアンス
については、研修等による啓発と、内部監査室が品質偽装・データ改ざんの発生防止の視点から品質管理システムの監査を行っております。また、主要な協力会社に対して秘密管理体制及び内部通報制度を含むコンプライアンス体制の構築を呼び掛け、構築と運用の支援を行っております。
（3）「コンプライアンス提案窓口」(内部通報制度)について通報者及び調査協力者が嫌がらせや不利益を受けないよう規程を整備したうえで、社内と社外（弁護士事務所）に提案(通報)窓口を設けております。また、提案(通報)内容を監査役も把握できるしくみを構築することにより、内部通報に係る経営陣からの独立性が担保されるよう努めております。

本事業報告に記載の金額及び株式数は、表示単位未満を切り捨てております。
44

業務の適正を確保するための体制

2023/03/01 17:46:23 / 22942062̲リョービ株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

資
流

資

産

現

金

及

部

負

145,341
金

27,339

受取手形及び売掛金

58,337

有

び

預

価

証

650

及

び

品

18,104

品

16,829

原 材 料 及 び 貯 蔵 品

20,526

そ

他

3,586

金

△32

品

仕

製

掛
の

貸

倒

定

資

引

当

産

154,943

有形固定資産123,959
32,716

機械装置及び運搬具

56,196

土地

15,778

定

13,084

他

6,183

建

設

仮

そ

勘

の

無形固定資産の他

投資その他の資産
投資有

退職給付に係る資産

6,439

繰

産

4,053

他

2,923

金

△63

そ

金

資

の

貸
資

倒

引

当

産

合

計

300,285

114,698
46,54639,942
6,545
879
549
36
20,19941,863
27,869
3,242
510
7,183
3,056
156,561
116,136
18,472
21,892
76,118△346
18,323
5,649
811
11,675
186
9,263
143,723
300,285

監査報告書

14,826

税証

28,179
券

延

価

2,803

流 動 負 債
支払手形及び買掛金
短期
借入金
1年内返済予定長期借入金
未 払 法 人 税 等
賞
与
引
当
金
役 員 賞 与 引 当 金
その他
固 定 負 債
長期
借入金
繰 延 税 金 負 債再評価に係る繰延税金負債
退職給付に係る負債
その他
負 債 合 計純 資 産 の 部
株 主 資 本
資
本
金
資
本
剰
余
金
利
益
剰
余
金
自
己
株
式
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
土 地 再 評 価 差 額 金
為 替 換 算 調 整 勘 定
退職給付に係る調整累計額
非 支 配 株 主 持 分
純 資 産 合 計
負債純資産合計

計算書類

そ

2,803

部

連結計算書類

建 物 及 び 構 築 物

債 の

事業報告

券

商

固

の

（単位：百万円）

株主総会参考書類

動

産

招集ご通知

連 結 貸 借 対 照 表（2022年12月31日現在）

45

連結貸借対照表

2023/03/01 17:46:23 / 22942062̲リョービ株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

連 結 損 益 計 算 書（2022年１月１日から2022年12月31日まで） （単位：百万円）
科
目
売 上 高
売 上 原 価売 上 総 利 益
販売費及び一般管理費
営 業 利 益営 業 外 収 益
受
取
利
息
受
取
配
当
金
受
取
賃
貸
料
為
替
差
益
保
険
配
当
金
商
標
権
使
用
料
助
成
金
収
入
そ
の
他
営 業 外 費 用
支
払
利
息
棚
卸
資
産
廃
棄
損
減
価
償
却
費
持 分 法 に よ る 投 資 損 失
その他
経 常 利 益特 別 利 益
固
定
資
産
処
分
益
特 別 損 失
固
定
資
産
処
分
損
投 資 有 価 証 券 評 価 損
投 資 有 価 証 券 売 却 損
支
払
補
償
費
税金等調整前当期純利益
法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税
法
人
税
等
調
整
額
当 期 純 利 益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

46

連結損益計算書

金

123
413
156
321
41
342
66
823
1,025
44
13
225
156
23
170
4
250
430

額

249,521
221,275
28,245
21,276
6,969
2,289

1,466

7,791
23
855

6,960
1,345
374
5,240
455
4,784

2023/03/01 17:46:23 / 22942062̲リョービ株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

負

債

の

部

69,446
13,071
16,462
27,380
2,955
4,651
1,199
535
287
36
1,604
1,062
199
29,212
22,604
5,421
1,152
34
98,659連結計算書類

70,964
18,472
21,66911,617
10,052
31,16931,16931,169
△ 346
5,366
5,366
76,331
174,991

計算書類
監査報告書

流 動 負 債電 子 記 録 債 務
買
掛
金
短
期
借
入
金
1年内返済予定長期借入金
未
払
金
未
払
費
用
未 払 法 人 税 等
賞
与
引
当
金
役 員 賞 与 引 当 金
従 業 員 預 り 金
設備関係電子記録債務
その他
固 定 負 債長期
借入金
退 職 給 付 引 当 金
繰 延 税 金 負 債
その他
負 債 合 計純 資 産 の 部
株主資本
資本金
資本剰余金
資
本
準
備
金
そ の 他 資 本 剰 余 金
利益剰余金
そ の 他 利 益 剰 余 金繰 越 利 益 剰 余 金
自己株式
評 価・換 算 差 額 等
その他有価証券評価差額金
純 資 産 合 計
負債純資産合計

事業報告

74,022
13,926426
3,500
27,831
650
4,227
6,674
2,536
5,560
10,990769△ 3,070
100,968
35,467
9,225
633
7,350
50
3,223
11,843
3,140
0
1,402
1,274
127
64,098
10,971
17,78929,041
7,339△ 1,043
174,991（単位：百万円）

株主総会参考書類

資 産 の 部
動 資 産
現 金 及 び 預 金
受
取手形
電 子 記 録 債 権
売
掛
金
有
価
証
券
商 品 及 び 製 品
仕掛品
原 材 料 及 び 貯 蔵 品
未
収
入
金
短
期
貸
付
金
そ
の
他
貸
倒
引
当
金
固 定 資 産有形固定資産建物
構
築物
機 械 及 び 装 置
車
両
運
搬
具
工具、器具及び備品
土
地
建
設
仮
勘
定
そ
の
他
無形固定資産ソ フ ト ウ ェ ア
その他
投資その他の資産
投 資 有 価 証 券
関 係 会 社 株 式
関 係 会 社 出 資 金
そ
の
他
貸
倒
引
当
金
資 産 合 計流

招集ご通知

貸 借 対 照 表（2022年12月31日現在）

47

貸借対照表

2023/03/01 17:46:23 / 22942062̲リョービ株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

損 益 計 算 書（2022年１月１日から2022年12月31日まで）
科

目

売 上 高
売 上 原 価売 上 総 利 益
販売費及び一般管理費
営 業 利 益営 業 外 収 益
受
取
利
息
受
取
配
当
金
受
取
賃
貸
料
業
務
受
託
料
為
替
差
益
債 務 保 証 損 失 引 当 金 戻 入 額
その他
営 業 外 費 用
支
払
利
息
減
価
償
却
費
棚
卸
資
産
廃
棄
損
貸 倒 引 当 金 繰 入 額
その他
経 常 利 益特 別 利 益
固
定
資
産
処
分
益
特 別 損 失
固
定
資
産
処
分
損
投 資 有 価 証 券 評 価 損
投 資 有 価 証 券 売 却 損
支
払
補
償
費
税 引 前 当 期 純 利 益
法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税
法
人
税
等
調
整
額
当 期 純 利 益

48

損益計算書

（単位：百万円）

金

133
3,467
440
244
229
1,874
882
321
142
12
1,502
73

0
27
4
250
430

額

97,947
84,106
13,84012,196
1,643
7,273

2,052

6,864
0
711

6,153
698
329
5,125

2023/03/01 17:46:23 / 22942062̲リョービ株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

謄本

招集ご通知

会計監査人の連結監査報告書

独立監査人の監査報告書

株主総会参考書類

リョービ株式会社
取締役会 御中

2023年2月12日

有限責任監査法人 トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

増村正之

公認会計士

豊泉匡範

事業報告

監査意見

連結計算書類当監査法人は、会社法第444条第4項の規定に基づき、リョービ株式会社の2022年1月1日から2022年12月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等
変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠
して、リョービ株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状
況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当
監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

計算書類

その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整
備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結計算書類に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結計算書類の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結計算書類又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

監査報告書
49

会計監査人の連結監査報告書

2023/03/01 17:46:23 / 22942062̲リョービ株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

連結計算書類に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

50

会計監査人の連結監査報告書

2023/03/01 17:46:23 / 22942062̲リョービ株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

招集ご通知・ 連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した
内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

株主総会参考書類

利害関係

事業報告

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上

連結計算書類
計算書類
監査報告書
51

会計監査人の連結監査報告書

2023/03/01 17:46:23 / 22942062̲リョービ株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

会計監査人の監査報告書

謄本

独立監査人の監査報告書
リョービ株式会社
取締役会 御中

2023年2月12日

有限責任監査法人 トーマツ
東 京 事 務 所

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

増村正之

公認会計士

豊泉匡範

監査意見

当監査法人は、会社法第436条第2項第1号の規定に基づき、リョービ株式会社の2022年1月1日から2022
年12月31日までの第111期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人
は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

その他の記載内容

その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

52

会計監査人の監査報告書

2023/03/01 17:46:23 / 22942062̲リョービ株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

招集ご通知

計算書類等に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

株主総会参考書類

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

計算書類等の監査における監査人の責任

事業報告

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な
虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、
リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証
拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続
企業として存続できなくなる可能性がある。

連結計算書類
計算書類
監査報告書
53

会計監査人の監査報告書

2023/03/01 17:46:23 / 22942062̲リョービ株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

・ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した
内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上

54

会計監査人の監査報告書

2023/03/01 17:46:23 / 22942062̲リョービ株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

謄本

招集ご通知

監査役会の監査報告書

監 査 報 告 書

当監査役会は、2022年１月１日から2022年12月31日までの第111期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。

株主総会参考書類

１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容

監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受ける
ほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
⑵ 各監査役は、監査役会が定めた監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。
①取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
②事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他
株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則
第100条第1項及び第3項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。
③内部監査部門からは、実施した監査結果について監査終了の都度報告書を受領し、監査結果等の報告及び財務報告に係る内部統制に関する評価の報告を受け、意見交換を行いました。
④会計監査人からは、期初に監査計画の説明を受け、協議を行うとともに、監査結果の報告を受け、意見交換を行いました。さらに、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（2005年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。
⑴

事業報告
連結計算書類

２．監査の結果⑴

計算書類

事業報告等の監査結果①事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
②取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
⑵ 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人 有限責任監査法人トーマツの監査の方法及び結果は相当であると認めます。
⑶ 連結計算書類の監査結果
会計監査人 有限責任監査法人トーマツの監査の方法及び結果は相当であると認めます。
2023年2月13日
常勤監査役

監 査 役
監 査 役
（注）監査役荒井洋一及び畑川高志は、会社法第2条第16号及び第335条第3項に定める社外監査役であります。

監査報告書

リョービ株式会社 監査役会

鈴木隆 ㊞
荒井洋一 ㊞畑川高志 ㊞以上55

監査役会の監査報告書

2023/03/01 17:46:23 / 22942062̲リョービ株式会社̲招集通知̲電子提供措置用＜メ モ 欄＞

メモ2023/03/01 17:46:23 / 22942062̲リョービ株式会社̲招集通知̲電子提供措置用＜メ モ 欄＞

メモ2023/03/01 17:46:23 / 22942062̲リョービ株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

株主総会会場ご案内図
開催日時

2023年 3 月29日（水曜日）
午前10時（受付開始 午前 9 時）

開催場所

府中商工会議所会館

交

JR福塩線 府中駅より 徒歩3分

通

広島県府中市元町445番地の１

新型コロナウイルスに関するお知らせ
株主総会にご出席の株主様は、総会開催時
点での新型コロナウイルスの流行状況やご
自身の体調をご確認のうえ、マスク着用等の感染予防にご配慮いただき、ご来場賜りますようお願い申しあげます。
また、本株主総会会場において、感染予防の対策をさせていただきますので、ご理解並びにご協力のほどお願い申しあげます。

府中第一ホテル

府中商工会議所会館

府中駅
（北）

中国銀行
府中支店

至上下

府中駅

府中郵便局
両備信用組合
本店

JR福塩

駐車場

線
商工会議所南至福〒726-8628 広島県府中市目崎町762番地
https://www.ryobi-group.co.jp/

裏表紙

山２０２３年３月１６日
株 主 各 位広島県府中市目崎町７６２番地
リ ョ ー ビ 株 式 会 社
代表取締役社長 浦 上彰「第１１１回定時株主総会招集ご通知」の一部修正について

当社「第１１１回定時株主総会招集ご通知」記載事項の一部に修正すべき点がございました。
謹んでお詫び申しあげますとともに、本ウェブサイトへの掲載をもって下記のとおり修正のご連絡をさせていただきます。
記【修正事項】（下線部は変更部分を示しております。）
１．第１１１回定時株主総会招集ご通知 １０頁
参考書類 第２号議案 取締役３名選任の件
候補者番号３ 伊藤 麻美＜修正前＞（1967年9月7日生）＜修正後＞（1967年11月24日生）

２．第１１１回定時株主総会招集ご通知 ３４頁
事業報告 ３.会社役員に関する事項（1）取締役及び監査役の氏名等（2022年12月31日現在）
重要な兼職の状況
社外取締役 大岡哲
＜修正前＞中央大学大学院 講師
リンテック株式会社 社外取締役＜修正後＞
リンテック株式会社 社外取締役
以 上