鎌ケ谷市建設工事の現場代理人及び営業所専任技術者に関する取扱要領について（令和５年１月１日改正）
建設工事における現場代理人、主任技術者又は監理技術者及び営業所専任技術者の配置や兼任に関する関係法令や国等からの通知を踏まえ、本市での取扱い（現場代理人の常駐義務の緩和措置、現場代理人及び主任技術者の兼任の取扱い、営業所専任技術者の兼任の取扱い等）を整理した取扱要領を定めましたので、次のとおりお知らせします。

１

現場代理人の常駐義務の緩和措置について

建設工事における現場代理人は、請負契約の的確な履行を確保するため、工事現場の運営、取締りのほか、工事の施工及び契約関係事務に関する一切の事項を処理する受注者の代理人であることから、発注者との常時の連絡に支障を来さないよう、原則として工事現場への常駐（当該工事のみを担当し、かつ、作業期間中常に工事現場に滞在していること）が義務付けられています。
そのような中で、本市（発注者）は、仕様書等で現場代理人の常駐義務の緩和措置を適用しない旨が明記されている工事を除き、次の２点のいずれかに該当するときは、受注者に対し、例外的に現場代理人の常駐義務を緩和することができるものとします。
ただし、常駐を要しない期間は、発注者と受注者との間で設計図書、打合せ記録等の書面により明確となっていなければならないものとします。
≪現場代理人の常駐義務の緩和要件（次の２点のいずれかに該当するとき）≫① 請負金額が１３０万円以下の工事であるとき。
② 次のいずれかの期間に該当するとき。
■ 契約締結後から工事開始の日までの期間■ 工事の全部の施工を中止している期間■ 工事の完成の届出の日から引渡しの日までの期間

２

現場代理人の兼任について受注者は、次のケース１又はケース２に該当する場合、２以上の工事の現場代理人を兼任させることができます。
ただし、発注者が工事の規模、内容、工事現場の状況等を踏まえ、現場代理人の兼任が可能と判断し、かつ、発注者との連絡体制が確保できていると認める工事に限るものとします。

【ケース１】（建設業法施行令第２７条第２項に該当するもの）

工事現場Ａ
4,000 万円以上でも可

工事現場Ｂ10km 程度

4,000 万円以上でも可※建築一式工事にあっては、「4,000 万円」を「8,000 万円」に読み替える。
≪現場代理人の兼任要件（次に掲げる要件の全てを満たすもの）≫■ ２以上の工事のいずれも同一の建設業者であること。
■ ２以上の工事のいずれも同一の専任の主任技術者（※監理技術者は不可）であること。
■ ２以上の工事現場の相互の間隔が１０キロメートル程度の近接した場所であること。
■ ２以上の工事の対象となる工作物に一体性若しくは連続性が認められる工事であること又は相互に調整を要する工事であること。
■ 兼任する工事の件数は、現場代理人１人に対して２件を超えていないこと。

又は【ケース２】
工事現場Ａ

工事現場Ｂ

工事現場Ｃ

130 万円超

130 万円超

130 万円超

4,000 万円未満

4,000 万円未満

4,000 万円未満

工事現場
130 万円以下※130 万円以下の工事は、原則として常駐を求めない。
（上記工事現場Ａ・Ｂ・Ｃの３件の他に兼任が可能）※建築一式工事にあっては、「4,000 万円」を「8,000 万円」に読み替える。
≪現場代理人の兼任要件（次に掲げる要件の全てを満たすもの）≫■

２以上の工事のいずれも同一の建設業者であること。

■

２以上の工事のいずれも請負金額が１３０万円超 4，0００万円未満（建築一式工事にあっては、１３０万円超 8，０００万円未満）であること。
■

兼任する工事の件数は、請負金額が１３０万円以下の工事を除き、現場代理人１人に対して３件を超えていないこと。
■

２以上の工事のいずれも仕様書等で現場代理人の兼任を禁じていないこと。

３

現場代理人の主任技術者との兼任について受注者は、上記２のケース１又はケース２に該当する場合、２以上の工事の現場代理人と主任技術者を兼任させることができます。
≪２以上の工事の現場代理人と主任技術者との兼任要件≫① 上記２のケース１に該当する場合：２件まで② 上記２のケース２に該当する場合：３件まで

具体的に、２以上の工事の現場代理人と主任技術者を兼任させることができる
場合は、以下の６つの事例のみ（※上記２のケース２に該当する場合であって、３件を兼任する場合も同様の考え方）とします。

≪２以上の工事の現場代理人と主任技術者を兼任できる事例（６事例）≫【事例１】現場代理人及び主任技術者を同一の技術者が兼ねる場合
工事１

工事２

現場代理人

A

A

主任技術者

A

A

【事例２】両方の工事の現場代理人と 1 件の工事の主任技術者を同一の技術者が兼ねる場合
工事１

工事２

現場代理人

A

A

主任技術者

A

B

【事例３】１件の工事の現場代理人と両方の工事の主任技術者を同一の技術者が兼ねる場合
工事１

工事２

現場代理人

A

B

主任技術者

A

A

【事例４】両方の工事の現場代理人を同一の者、両方の工事の主任技術者を別の同一の技術者が兼ねる場合
工事１

工事２

現場代理人

A

A

主任技術者

B

B

【事例５】両方の工事の現場代理人を同一の者、主任技術者は別々の技術者の
場合
工事１

工事２

現場代理人

A

A

主任技術者

B

C

【事例６】現場代理人は別々の者、両方の工事の主任技術者は同一の技術者の場合
工事１工事２

現場代理人

A

B

主任技術者

C

C

４

営業所専任技術者の主任技術者等との兼任について営業所専任技術者は、建設業法第７条第２号及び第１５条第２号の規定に基づき、営業所毎に配置する専任の技術者であり、原則として工事現場に配置する現場代理人又は主任技術者との兼任はできないこととされています。
そのような中で、本市では、次に掲げる要件の全てに該当する工事１件に限り、営業所専任技術者と主任技術者を兼任できるものとします。
また、営業所専任技術者を主任技術者へ配置させる場合、同一請負契約の現場代理人を兼ねることができ、工事現場への現場代理人の常駐を要しないことができるものとします。
≪営業所専任技術者の兼任要件（次に掲げる要件の全てを満たすもの）≫■ 本市と当該営業所が請負契約を締結している工事であること。
■ 当該営業所が本市内に所在していること。
■ 工事の請負金額が 4，0００万円未満（建築一式工事にあっては、8，０００万円未満）であること。
■ 本市（発注者）と当該営業所の間で、常時連絡をとれる体制（工事現場の職務に従事しながら、実質的に営業所の職務にも従事し得る程度であること）を確保できていること。

５

請負金額１３０万円以下の工事の場合の取扱いについて

請負金額１３０万円以下の工事における現場代理人、主任技術者及び営業所専任技術者は、次のとおり取り扱うものとします。
内容

取扱い

現場代理人の常駐常駐義務なし（※上記１に該当する場合）

現場代理人と主任技術者との兼任可（件数制限なし）

営業所専任技術者と主任技術者との １件のみ可兼任（※上記４に該当する場合）
現場代理人と主任技術者等と営業所 １件のみ可
専任技術者との兼任（※上記４に該当する場合）

６

各種兼任をしようとする場合の事務手続き

受注者は、次の内容に応じて、工事を発注する担当課に該当する届出書を提出するものとします。
内容

様式名

新たに現場代理人等の兼任をさせようとするとき。

「現場代理人等兼任届」（第１号様式）兼任を届け出た工事で、兼任が不要になったとき。

「現場代理人等兼任解除届」（第２号様式）兼任を届け出た現場代理人等を変更しようとするとき。

「現場代理人等兼任変更届」（第３号様式）営業所専任技術者と主任技術者等の兼任をさせようとするとき。

「営業所専任技術者兼任届」（第４号様式）（※別添事務手続きフローも併せて参照すること。）

７

留意事項

現場代理人等又は営業所専任技術者の取扱いに関し、不正又は不誠実な行為が認められたときは、関係法令その他本市の規則等に基づき、指名停止その他必要な措置を行うものとします。

８施行日（運用開始日）

令和４年４月１日（施行日以後に契約を締結する建設工事案件から適用）

9

改正
建設業法施行令の一部改正（令和５年１月１日施行）に伴い、兼任が可能な工事の金額要件を修正しました。