Ⅰ 総1

則対象となるお客さま(1)

この電気需給約款［特別高圧］（以下「この需給約款」といいます。）
は，原則として当社が電磁的方法（インターネットを利用する方法をいいます。）により提供するサービス（当社が指定するものに限ります。）の適用を受け，一般送配電事業者または配電事業者が維持および運用する供給設備を介して特別高圧で電気の供給を受けるお客さま（当社以外の者から電気の供給を受けているお客さまを除きます。）に対して当社が電気を供給するときの電気料金その他の供給条件を定めたものです。

(2)

この需給約款は，次の地域のお客さまを対象といたします。ただし，電気事業法第 2 条第 1 項第 8 号イに定める離島には適用いたしません。
栃木県，群馬県，茨城県，埼玉県，千葉県，東京都，神奈川県，山梨県，静岡県（富士川以東）

2

需給約款の変更(1)

当社は，次の場合には，この需給約款を変更することがあります。この場合，当社は，実施期日および変更後の電気需給約款［特別高圧］について，相当な予告期間をおいて，電磁的方法により周知するものとし，実施期日以降の電気料金その他の供給条件は，契約期間満了前であっても，変更後の電気需給約款［特別高圧］によります。
イ お客さまの需要場所を供給区域とする一般送配電事業者または配電事業者（以下「当該一般送配電事業者等」といいます。）が定める託送供給等約款およびその他の供給条件等（以下「託送約款等」といいます。）の変更または法令の制定もしくは改廃により，この需給約款を変更する必要が生じた場合
ロ 電源の調達価格の高騰その他経済情勢の変化等の合理的な理由により，当社がこの需給約款を変更する必要があると判断した場合(2)

当社は，この需給約款を変更しようとする場合，変更しようとする事項－ 1 －について，その変更に先だって，電気事業法第 2 条の13に定める書面（以下「契約締結前交付書面」といいます｡）を交付し，または電磁的方法により提供し，説明いたします。
また，変更した事項，需給契約を変更した日，供給地点特定番号ならびに当社の名称および所在地について，この需給約款の変更後遅滞なく，電気事業法第 2 条の14に定める書面（以下「契約締結後交付書面」といいます。）を交付し，または電磁的方法により提供いたします。
なお，その他の事項については，原則として契約締結前交付書面および契約締結後交付書面の交付または電磁的方法による提供ならびに説明を省略いたします。

3

定義

次の言葉は，この需給約款においてそれぞれ次の意味で使用いたします。
(1)

特別

高圧

標準電圧20,000ボルト以上の電圧をいいます。
(2)

電灯

白熱電球，けい光灯，ネオン管灯，水銀灯等の照明用電気機器（付属装置を含みます。）をいいます。
(3)

小型機器

主として住宅，店舗，事務所等において単相で使用される，電灯以外の低圧（標準電圧100ボルトまたは200ボルトをいいます。）の電気機器をいいます。ただし，急激な電圧の変動等により他の電気の使用者の電灯の使用を妨害し，または妨害するおそれがあり，電灯と併用できないものは除きます。
(4)

動力

電灯および小型機器以外の電気機器をいいます。
(5)付

帯

電灯

動力を使用するために直接必要な作業用の電灯その他これに準ずるものをいいます。
－ 2 －なお，その他これに準ずるものとは，動力機能を維持するために必要な次の電灯（小型機器を含みます。）等をいいます。
イ 当該作業場の維持または運営のために使用する事務所の電灯
ロ 当該作業場の保守および保安のために使用する守衛所の電灯および保安用外灯
ハ 現場作業員のために必要な浴場，食堂または医療室の電灯
ニ 当該作業場の案内のために使用する電灯
(6)

契

約

電

力契約上使用できる最大電力（キロワット）をいいます。
(7)

契約使用期間契約上電気を使用できる期間をいいます。

(8)

最大需要電力
託送約款等に定める，30分ごとの需要電力の最大値であって，記録型計量器により計量される値をいいます。

(9)

朝時

間

毎日午前 8 時から午後 1 時までの時間をいいます。ただし，別表 1 （休日等）に定める日の該当する時間を除きます。
(10)

昼時

間

毎日午後 1 時から午後 4 時までの時間をいいます。ただし，別表 1 （休日等）に定める日の該当する時間を除きます。
(11)

晩時

間

毎日午後 4 時から午後10時までの時間をいいます。ただし，別表 1 （休日等）に定める日の該当する時間を除きます。
(12)

夜時

間

朝時間，昼時間および晩時間以外の時間をいいます。
(13)

年度

毎年 4 月 1 日から翌年の 3 月31日までの期間をいいます。
(14)

消費税等相当額
消費税法の規定により課される消費税および地方税法の規定により課さ－ 3 －れる地方消費税に相当する金額をいいます。
なお，料金率，基準燃料単価および基準市場単価には消費税等相当額を含みます。
(15)

再生可能エネルギー発電促進賦課金
再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法（以下「再生可能エネルギー特別措置法」といいます。）第36条第 1 項に定める賦課金をいいます。

(16)

貿

易統

計

関税法にもとづき公表される統計をいいます。
(17)

スポット市場価格
一般社団法人日本卸電力取引所（以下「卸電力取引所」といいます。）の業務規程に定める翌日取引を行なうための卸電力取引市場において，売買取引に係る電力の受渡しが連系設備の送電容量等による制限を受けるものとして売買取引を行なう価格のうち，卸電力取引所が東京エリアのものとして公表した値をいいます。ただし，これによりがたい場合は，基準市場価格等にもとづき，当社が決定した値といたします。

(18)

平均燃料価格算定期間
貿易統計の輸入品の数量および価額の値にもとづき平均燃料価格を算定する場合の期間とし，毎年 1 月 1 日から 3 月31日までの期間， 2 月 1 日から 4 月30日までの期間， 3 月 1 日から 5 月31日までの期間， 4 月 1 日から6 月30日までの期間， 5 月 1 日から 7 月31日までの期間， 6 月 1 日から 8月31日までの期間， 7 月 1 日から 9 月30日までの期間， 8 月 1 日から10月31日までの期間， 9 月 1 日から11月30日までの期間，10月 1 日から12月31日までの期間，11月 1 日から翌年の 1 月31日までの期間または12月 1 日から翌年の 2 月28日までの期間（翌年が閏年となる場合は，翌年の 2 月29日までの期間といたします。）をいいます。

(19)

平均市場価格算定期間
スポット市場価格にもとづき平均市場価格を算定する場合の期間とし，毎年 1 月 1 日から 1 月31日までの期間， 2 月 1 日から 2 月28日までの期間－ 4 －（閏年となる場合は， 2 月29日までの期間といたします。）， 3 月 1 日から 3 月31日までの期間， 4 月 1 日から 4 月30日までの期間， 5 月 1 日から5 月31日までの期間， 6 月 1 日から 6 月30日までの期間， 7 月 1 日から 7月31日までの期間， 8 月 1 日から 8 月31日までの期間， 9 月 1 日から 9 月30日までの期間，10月 1 日から10月31日までの期間，11月 1 日から11月30日までの期間または12月 1 日から12月31日までの期間をいいます。

4単位および端数処理
この需給約款において料金その他を計算する場合の単位およびその端数処
理は，次のとおりといたします。

(1)

契約電力および最大需要電力の単位は，1 キロワットとし，その端数は，小数点以下第 1 位で四捨五入いたします。

(2)

使用電力量および最低引取電力量の単位は， 1 キロワット時とし，その端数は，小数点以下第 1 位で四捨五入いたします。ただし，30分ごとの使用電力量の単位は，最小位までといたします。

(3)

力率の単位は， 1 パーセントとし，その端数は，小数点以下第 1 位で四捨五入いたします。

(4)

料金その他の計算における再生可能エネルギー発電促進賦課金および合計金額の単位は， 1 円とし，その端数は，切り捨てます。

5

実 施 細 目 等
この需給約款の実施上必要な細目的事項およびこの需給約款によりがたい特別な事項は，そのつどお客さまと当社との協議によって定めます。

－ 5 －