（51）都市水害における住民心理と情報伝達①総括データ
発行年月：2001 年
報告書のタイプ：都市水害における住民心理の聴取調査
災害タイプ：都市水害
現地調査：面接聴取法
執筆者： 廣井脩、中村功、中森広道、松尾一郎、森岡千穂
報告書の概要：1. はじめに2. 1999 年福岡水害と災害情報の伝達
3. 地下空間における水害対策の実態と問題点
4. 地下街通行者の水害意識
添付資料：意識調査②災害の概要1999 年 6 月 29 日から、活動が活発化した梅雨前線の影響で、九州北部地方では激しい雨が降り、福岡市でも記録的な降雨となった。福岡県内では２８の河川で水があふれ、福岡
市内では中心部を流れる御笠川が３カ所で溢水し、市内が浸水した。その結果、福岡市内で死者１名、床上浸水７０８棟、床上浸水７０３棟、半壊家屋２棟の被害が発生した。そのほか地下鉄やＪＲの運休、道路の通行不能、地下街やホテルの営業不能など、市民生活にも影響を与えた。
③調査の内容本研究は、まず、発生した福岡市ＪＲ博多駅周辺の水害についてその実態を報告し、次に、現在の地下空間における防災対策の状況について述べ、最後に、東京都台東区の浅草地下街と福岡市のＪＲ博多駅地下街において行った通行者調査の結果について報告するために実施したものである。
④主な結果
1999 年福岡水害と災害情報の伝達：6 月 29 日、西日本一帯を梅雨前線豪雨が襲い、福岡市
では JR 博多駅近くのビルの地階にいた飲食店の女性従業員が水死してしまった。これは、
午前 8 時頃から 9 時頃にかけて襲った大雨による水害でなく、博多駅付近を流れる御笠川が 10 時頃から護岸を越えて溢水し、低地になっている博多駅周辺を水没させたのが原因だ
った。女性が死亡したと推定される 10 時 30 分頃には、雨は小降りになっていた。にもかかわらず水かさはますます増えていき、周囲の人は原因が何かまったく理解できなかった。
御笠川の溢水情報は、博多駅周辺には伝えられなかったのである。溢水情報を一般市民に伝える体制も情報メデイアも存在しなかったことが、その大きな理由であった。災害情報の重要性を教える典型的なケースである。
地下空間における水害対策の実態と問題点：

地下空間での水害の特徴：ここでは、福岡での関係者に対するヒアリング結果から、以下の視点で地下空間での水害の特徴について論じることとする。
・地下の災害環境に対する市民の認識
・都心の情報過疎地域
・水が溜まりやすい構造
・深刻な停電被害
地下の災害環境に対する市民の認識：地下空間での市民の意識は、雨水がごうごうと地下施設に流入するなかで、多少の躊躇はあるものの、地下への階段を降りていく利用者がいたことが報告されている。このような利用者は、地下空間が浸水して被害を被るという災害意識が低いものと考えられる。利用者は、水害に対する認識をもたないまま、地下街を利用しているのが現実である。
都心の情報過疎地域：地下空間を利用していると、地上の災害状況を把握できない、といったことが特徴として挙げられる。地下街は、都市の中心にありながらも災害に対して脆弱な情報過疎地域である。
水が溜まりやすい構造：施設構造面でいえば、地下空間が冠水した場合、水圧でドアが開かなくなってしまう可能性がある。地下街は、排水が容易ではないことから進入した水が一時的に滞留し、その結果、日常では開閉が容易な扉が凶器となる可能性がある。
深刻な停電被害：ビルは、電源設備を地下に設置しているケースが多いく、電源設備が浸水すると、地下空間全体が停電するだけではなく、連動する他の施設まで影響が及ぶ可能性を有しているのである。地下空間の浸水被害は、他の大口顧客も巻きこみ広範囲において都市機能を麻痺させる程にまで発展する可能性があることが伺える。
地下空間管理者の防災対策状況と課題：福岡や札幌の地下空間の管理者に対してヒアリングを実施した結果や、先の河川審議会総合政策委員会での調査・分析結果をもとに、防災対策状況の現状と課題についてみてみることとする。
地下空間管理者の情報収集状況：地下空間の管理者は、地上の状況を把握したり河川情報を収集するシステムを保有していない。一方、地下鉄の管理者は、防災無線や気象台からのファックスによって情報をうける体制となっているが、福岡水害では、地下鉄博多駅の駅長に対して、御笠川の水が溢れたという情報が全く入っていないのは、現状の情報伝達ルートに問題があると考えられる。
浸水対策施設・設備の状況：
浸水防護対策：浸水対策設備は、全ての地下空間に設置されているというわけではなく、むしろ通常の地下街や雑居ビルの地下階などにはほとんど設置されていないのが現状である。
電源設備の浸水対策：電源設備の浸水対策は、せいぜい漏水センサーが設置されている程度で、「浸水防護対策」とは程遠いものである。このため、一度地下空間が浸水すると、電源設備自体が水没して、即座に電源供給機能が停止してしまう。

地下空間の防災対策のあり方について：
情報伝達体制について：災害時の情報の伝達ルートに関して、河川管理者→市町村→地下街管理者→地下街利用者といったルートによって伝達することとしているが、できるだけ現場の人間に直接伝達されるような仕組みをつくり、情報途絶の可能性をなくすことが重要である。
避難誘導体制について：これまでの調査結果から、地下空間における浸水被害に備えた避難誘導体制の構築に向けては、水害に備えた避難訓練の実施の検討、避難経路の検討及び通常点検の実施の検討、避難場所の設定の検討が必要である。今後は消防計画で水害を想定し、自衛消防隊は通常から避難誘導訓練を実施しておくことが重要であるといえる。
浸水対策について：これまでの調査結果から、地下空間における浸水被害に備えた浸水対策の構築に向けて、浸水防止施設設置の促進の検討、電源設備の浸水対策の検討が必要である。
地下街通行者の水害意識に関する調査：
調査の目的：調査目的は、不特定多数収容施設において、安全かつ迅速な避難誘導を実現するために、どのような対策が講じられるべきであるかを検討することであり、調査対象として、今回の水害で被害を受けた福岡駅地下街と、都市部で浸水の危険性を抱える地下街の代表例として、浅草の地下街をとりあげ、平日・休日の利用客の水害に対する心理をインタビュー調査で収集した。
調査概要：
調査件名：
河川災害情報の高度化及び危機管理に関する意識調査
調査実施地： 福岡県福岡市「博多駅周辺地下街」
・デイトス地下街（筑紫口）
東京都台東区「浅草地下街」
・松屋デパート口地下街・営団浅草駅地下街・営団浅草駅〜都営浅草駅地下通路
調査対象者： 地下街の通行者及び利用者のうち、15 歳（高校生）以上の男女調査方法：
面接聴取法調査日時： 「博多駅周辺地下街」平成 12 年 2 月 27 日、28 日「浅草地下街」平成 12 年 3 月 12 日、13 日
有効回収サンプル「博多駅周辺地下街」合計 645 サンプル
「浅草地下街」合計 633 サンプル
調査結果：
「博多駅周辺地下街」：
地下空間利用状況：居住地域は、平日では福岡市内が 6 割以上を占めるのに対し、休日では市内在住者と市外在住者が半々であった。この相違は利用頻度に反映され、平日では週に 4〜5 回利用する常時利用者の割合が 25％を上回るのに対し、休日では 10％強であった。

地下街水害不安度：全体的に火災と水害を挙げた人は 5 割以上であり、他の 2 災害よりも地下街と結び付けやすい。特に、水害・火災を挙げた割合は平日利用者の方が 8％程度高く、休日利用者よりもシビアな感覚を持っている。この差異は、平日利用者の方が市内在住率や利用頻度が高く、福岡水害の記憶を鮮明に残していることによるものだろう。
「浅草地下街」平日・休日比較：
地下空間利用状況：居住地域は、平日では 23 区内が 54.3％と若干多かったのに対し、休日では 23 区外が 52.5％であった。だが、これはあまり大きな差ではなく、平日・休日ともに 23 区内在住者・23 区外在住者の比率は、ほぼ半々であったといえる。
地下街水害不安度：主に地震が 6 割近くの人に挙げられ、次いで火災が平日 54.6％、休日 42.5％によって挙げられている。浅草では水害を回答した人は、平日・休日ともに全体の 3 割以下にとどまった。
「福岡駅周辺地下街」「浅草地下街」比較：
地下空間利用状況：利用頻度は、博多・浅草ともに分布に差が見られなかった。利用時間帯については、やや早朝利用が多い浅草と、昼時の利用が多い博多という特徴が出た。利用目的には、両地下街の特徴が顕著に表れた。
地下街水害不安度：博多では「水害」が 60.9％の人に挙げられているのに対し、浅草ではたった 27％であった。逆に浅草で６割近くの人が挙げた「地震」は、博多では３割を切っている。
⑤提言・結論1999 年福岡水害と災害情報の伝達：地下水害の問題は、単に個別ビルだけの問題にとどまらず、現代の地下空間はビルの地下階と地下鉄・地下街が複雑に連結しており、たとえ地下鉄や地下街が十分な水害対策をとっていても、個別のビルが対策をしていなければ、連結した空間から水が入り込んでしまう。だからこそ、地下水害対策は地下鉄・地下街・連結ビルが有機的に連携した総合的な対策が必要である。現状では、それがこころもとない。
福岡の悲劇を繰り返さないために、総合的な地下水害対策を急がなければならない。
地下空間における水害対策の実態と問題点：
博多駅周辺地下街：地下街における水害不安度は高く、福岡水害の経験が防災意識を啓発している。平日と休日の比較では、平日利用者の方がより水害に対する危機感が高い。
三笠川の氾濫可能性と地下街浸水可能性については、回答者の 6〜7 割が高いと考えており、地下街地理精通度とこの水害危険認識との関係を分析した結果、地下街の出入り口討に精通している利用者は、どちらの可能性も高く見積もっていることが判明した。浸水時の災害対応行動は、大半の人が即座に地下空間から脱出しようとすることが分かった。また、休日利用者は平日利用者より、エレベーター・エスカレーター休止時の不安度が高かった。その理由としては、災害弱者の存在・利用時の人数の相違が挙げられる。

平日利用者は、単身利用が多く、若い世代であるため浸水時に身軽に地上へ脱出できると考えるのに対し、休日利用者は同行者（幼児・高齢者を含む）の安全を確保し、はぐれないよう配慮しながら移動しなければならない。施設管理者はこのような実情を踏まえた上で、的確な避難誘導を行うべきであると考える。
浅草地下街：地下街における水害危険性への認識は低く、地震や火災の方が危険視されている。水害が発生した場合の不安度も、他の災害に比べて水害だけが低かった。荒川の氾濫可能性と地下街浸水可能性については、回答者の過半数があまりない、全くないと回答した。浅草地下街利用者は、水害に対する防災意識が低く、実際の浸水可能性を鑑みるにかなり無防備な状況にあるといえる。一刻も早く防災意識の啓発が測られるべきである。
博多・浅草地下街の比較：両地下街利用者の水害危険性への認識は大きく異なり、被災経験によりリアルに浸水の危険性を認識している福岡と、水害に対する防災意識が風化してしまっている浅草という特徴が明らかになった。三笠川・荒川の氾濫可能性と地下街浸水可能性の回答にはその傾向が最も顕著に表れ、６〜７割が危険視している博多と、過半数があまりない・まったくないと回答し、地下空間における水害を自分の身に起こりうることとしてイメージできていない浅草との差が現れた。ただし、浸水位を具体的に示すと、両地域とも同様の不安度を回答している。よって、浅草地下街において浸水可能性を、利用者の身に実際に起こりうることとしてイメージしやすい形で情報提供することの防災効果は高いと推定される。災害経験のない地下街において、防災意識を高揚することは困難である。だが、本調査の結果、発災時に自分はどのような状況におかれるのかを知らせ、リアルに危険性を認識させようとすることが、利用者の関心向上の糸口になることが分かった。だたし、こうした試みも単発では、利用者の平常化傾向に凌駕され、防災意識は風化の一途をたどることになる。これは、福岡水害の経験によって一時的に防災意識が高められている博多駅周辺地下街利用者についても同様である。
地下街利用者の防災意識を常に高い水準に保っていくために、施設管理者や管轄市町村は、平素より当該地下施設の被災可能性について情報提供を継続して行い、発災に備えるべきである。