TOPICS
東 海 国 立 大学 機 構

カーボンニュートラル推進室の2022年度の実績と2023年度に向けて
東海国立大学機構では、カーボンニュートラル達成に貢献する大学等コアリションへの参画と積極的な貢献を推進することと、東海国立大学機構としての「カーボンニュートラル推進戦
略」の企画立案を主なミッションとして、2021年11月に「カーボンニュートラル推進室」
を設立しました。カーボンニュートラル
推進室が展開した2022年度の活動は、次の3点です。
1点目は、シンポジウムの開催です。
最初のシンポジウムは、2022年9月6日、「脱炭素社会の創造に向けた大学の役割」と題して行われました。この日は、山本左近文部科学大臣政務官を来賓に迎え、小林傳司RISTEX
社会技術研究開発センター長を招いて「総合知が求められる時代」と題した基調講演をしていただきました。その後、小林氏に加え、黒柳考司（一社）中部経済連合会審議役、村岡裕由
岐阜大学教授、板谷義紀岐阜大学教授、長野方星名古屋大学教授、山﨑真理子名古屋大学教授を交えて、パネルディス
カッション「多様な知の協働による課題解決を目指して」が開かれました。当日は、「総合知」が話題となり、カーボンニュートラルの推進においても、「総合知を養う教育」「総合知に基づく研究」の推進が重要であるという共通認識が得られました。パネ
ルディカッション後には、会場にて、来場者と大学教員との意
見交換会も開かれました。
カーボンニュートラル推進室では、1回目のシンポジウムの結果を受け、「総合知を活かした新たなアプローチ」というテーマで、2回目のシンポジウムを、2023年3月10日、名古屋大
学ESホールで開催しました。則永行庸名古屋大学教授、板谷義紀岐阜大学教授、中川二彦岐阜大学教授、中塚武名古屋大学教授の4名の講演に続き、黒柳考司中経連審議役に産学連携推進を見据えた「産業界からの脱炭素社会創造への期待」という講演をしていただきました。最後に松尾清一機構長が産学連携を進める意気込みを述べました。
2点目は、カーボンニュートラル達成に貢献する大学等コアリションへの対応です。
大学等コアリションについて、東海国立大学機構としては、総会の下に設けられた5つのワーキンググループ（以下、Ｗ
Ｇ）すべてに参加し、地域のゼロカーボンＷＧとイノベーション
ＷＧでは、幹事機関を務めています。このうち、イノベーショ
ンWGでは2022年度は東海国立大学機構が事務局となり、WG幹事の永岡勝俊名古屋大学教授とカーボンニュートラル
推進室事務室で対応しました。この間、WG会合7回、WGシ
ンポジウム２回を開催し、産学連携のあり方などの議論が進みました。
他方、東海国立大学機構（名古屋大学・西澤、岐阜大学・村岡）が信州大学や宮城大学、公益財団法人地球環境戦略研究機関と協力して幹事を務めている地域のゼロカーボンWGでは、各大学のカーボンニュートラルに関する取組状況を共有す

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ENVIRONMENTAL REPORT 2023

2022年9月開催のシンポジウムでのパネルディスカッションるカタログの取りまとめ、および数回の会合を通じた議論を主導してきました。このWGでは他のWGとの連携を打ち出しており、2023年2月21日には、人材育成WGと合同のシンポジ
ウム「2050年カーボンニュートラルに向け、地域で活躍する人づくり」
を開催しました。ここでも、「総合知」が話題になり、
また、
多様な意見を聞くことができ、意見交換のできるコミュニケー
ション能力やフィールド（現場）での行動力、という話題が出されました。
3点目は、キャンパスのカーボンニュートラル実現目標に関することです。
岐阜大学、名古屋大学ともに、2021年度からキャンパスのゼロカーボン化を進めるためのロードマップ、シナリオ作成に着手しました。そして、岐阜大学では、「岐⾩⼤学カーボンニュー
トラルロードマップ」が2022年6⽉7⽇に岐⾩⼤学施設マネジ
メント推進室会議で了承され、名古屋大学では2021年度の総長裁量経費を使って環境学研究科と施設・環境計画推進室が協力して「名古屋大学再生可能エネルギー 100％ロードマッ
プ」が作成されました。これらを統合するかたちで、2022年6月東海国立大学機構として、「2030年に温室効果ガスを51％(2013年比)以上削減し、2050年までのできるだけ早い時期にカーボンニュートラル実現」という目標を設定しました。
これら一連の活動は、カーボンニュートラル推進室のミッションのなかで、「東海国立大学機構カーボンニュートラル推進戦
略」の企画立案の一部として位置づけられていましたが、実際には、両大学の関係者が個別に作成してきました。
今後は、両キャンパス間でのエネルギー融通など、ハードルの高い課題もありますが、両大学の関係者が情報共有を進めながら、キャンパスのゼロカーボン化の具体的計画を検討する予定です。またその実現には両大学の教職員や学生の協力が不可欠です。
東海国立大学機構としてのカーボンニュートラルに向けた取組については、キャンパスのゼロカーボン化にとどまらず、教育研究機関として、研究・教育・社会連携・国際連携の推進も重要な課題です。そこで、カーボンニュートラル推進室では『カー東海国立大学機構
カーボンニュートラル推進室 前室長
名古屋大学 環境学研究科 教授にしざわ

東海国立大学機構
カーボンニュートラル推進室 前副室長

岐阜大学 流域圏科学研究センター 教授

や す ひこ

むらおか

ひろゆき

西澤 泰彦

村岡 裕由

ボンニュートラル推進ビジョン』
を作成することとなりました。こ

職員や学生による協力はもちろんのこと、地域社会や産業界、れは、カーボンニュートラル推進室のホームページに掲載され自治体との連携も重要です。

ています。

その一環として、東海国立大学機構はカーボンニュートラル

さて、2023年3月1日、フジサンケイグループ主催の第31に関する産学連携を強化するため、2023年4月1日、カーボン

回地球環境大賞の受賞者が公表され、東海国立大学機構はニュートラル推進室長には佐宗名古屋大学副総長（産学官連携「新たな国立大学モデル『東海国立大学機構』としてカーボン担当）、副室長には王岐阜大学副学長（産学連携担当）が就き、ニュートラル達成へ取り組む」ことが評価され、文部科学大臣

コアリション連携部門と産学官連携部門の2部門を設ける改組賞を受賞しました（関連記事P.8）。関係者にとって大きな励みを行いました。東海国立大学機構の目標である2050年までとなる受賞でありますが、カーボンニュートラル実現に向けたの早い時期にカーボンニュートラルが実現できるように新たな活動はまだ始まったばかりであり、息の長い活動が求められ

カーボンニュートラル推進室に期待します。

ていることも事実です。東海国立大学機構の構成員である教

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カーボンニュートラル達成に貢献する

合同シンポジウム

大学等コアリション「2050年カーボンニュートラルに向け、地域で活躍する人づくり」

https://uccn2050.jp/

https://uccn2050.jp/sympo_230221/

カーボンニュートラル推進室
https://www.thers.ac.jp/about/org/carbon_neutrality/carbon_neutrality.html
カーボンニュートラル推進ビジョン
https://www.thers.ac.jp/about/upload/20230704_cn.pdf
関連記事 東海国立大学機構環境報告書2022 P.2 〜 9https://www.thers.ac.jp/disclosure/upload/20220927_kankyo.pdf

ENVIRONMENTAL REPORT 2023

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学生インタビュー
カーボンニュートラル推進室室長

副室長

佐宗章弘 先生 、王志剛 先生 にお話を伺いました
環境報告書の特別企画として、2023年４月に新たにカーボンニュートラル推進室の室長、副室長に着任された佐宗章弘名古屋大学副総長、王志剛岐阜大学副学長に、東海国立大学機構のカーボンニュートラル推進の取組や意気込みについて学生がイン

タビューを行いました。
（2023年８月21日、於名古屋大学）

Q カーボンニュートラル推進に向けた東海国立大学機構の取組姿勢や目標を教えてください。
A 東海国立大学機構が位置する伊勢湾流域圏とその周辺地

がら、電気や熱の生産者側にエネルギー起源CO2の排出量を計上した割合でみてみると、エネルギー転換部門が全体の40.4％を占める一方で、産業部門は25.3％となり、業務そ

域は、世界屈指の製造業の集積地であるとともに、豊かなの他部門では5.6％、家庭部門でも4.8％と、その数字は大き

自然に囲まれ、農業生産高も高く、いわば「我が国の縮図」とく変わります。 従って、カーボンニュートラルを実現するためも言える地域です。このような状況で、社会とともにカーボには、産学連携を進めることによって、ライフサイクル全体をンニュートラル達成に取り組むことは、東海国立大学機構の通して自然環境や地域社会への負荷が少ない新エネルギー

重要な使命です。 東海国立大学機構では、「地球温暖化時の生産手段と、その供給手段を開発していくことが重要にな

代の課題解決への貢献に向けて」なるビジョンを掲げ、カーボ

ります。また、当然のことながら、必要とするエネルギー量

ンニュートラル推進室を司令塔に、両大学の教職員や学生がが少なければ、生産すべきエネルギーも少なくて済みますか一体となって、研究、教育、社会連携、国際連携、キャンパ

ら、より一層の省エネルギーに関わる協働研究も肝要でしょ

スのゼロカーボン化などに取り組み、複雑に絡まり合っていう。 一方で、地域住民に日常生活の中でのCO2削減に向ける問題に応える「総合知」の創出を目指しています。2022年

た行動変容を促す活動も必要になってくると思います。そのに「2030年に温室効果ガス51％ (2013年比)以上削減し、ためには、日々の暮らしの中で、自らのどのような行動が、2050年までのできるだけ早い時期にカーボンニュートラル実

どれくらいのCO2を排出しているのか把握したうえで、何か現」という目標を掲げましたが、その具体的行動として、岐阜

ら始めることができるのかを一緒に考える場の創出も重要か

大学と名古屋大学の各キャンパスにおけるカーボンニュートラ

もしれません。

ル実現のためのロードマップ作りに着手しています。

Q 地域や産業界と連携していくことが重要だと思いますが、どのような可能性がありますか。
A 国内のCO2排出量の割合は、電気や熱の発生に伴うエネ
ルギー起源のCO2排出量を消費者側の各部門に配分したものでみると、産業部門が35.1％と最も大きな比率を占めています。その次が、業務その他部門で17.9％。 家庭部門からの排出量は14.7％と全体の第4位となっています。しかしな

Q「総合知」という言葉がありましたが、東海国立大学機構の活動で「総合知」に結び付く活動はありますか。
A 名古屋大学未来社会創造機構は、社会課題解決のために人文社会系、理系の教員が分野を超えてプロジェクトに取東海国立大学機構
カーボンニュートラル推進室室長
名古屋大学副総長（産学官連携担当）

佐宗 章弘
S A SO A K I H I RO

4ENVIRONMENTAL REPORT 2023

り組んでいます。 特に2022年に設置したFuture Society
Studioは、行政経験者、産業界、一般市民とともに、人文社会系、理系の教員がほぼ半々の割合で参画しています。
男女の構成比もほぼ半々です。 月に１回開催されるFuture
Society Dialogでは、担当者が社会課題に関わる話題を提供し、皆がフラットな立場で意見問し、知らない事を積極的に知ろうとする姿勢がさまざまな素

交換します。また、年に数回、ワー養を身に着ける上でのきっかけになると思います。

クショップを開 催して、 高 校 生、学外の方々を交えて社会課題の共Q 私たちは環境サークルなどで環境活動を行ってい有と明るい未来を創造するためのますが、カーボンニュートラル推進に関する取組に意見交換をしています。この活動

ついても、日ごろから環境問題に強い関心を持っては、徐々に学生の皆さんにも展開いる一部の学生のみがかかわっているように感じてしていきたいと考えています。

います。カーボンニュートラルを大学全体の動きにしていくためにどのような工夫ができるでしょうか。

Q 昨年の環境報告書の鼎談で、「学生は科学技術

A 例えば科学技術振興機構共創の場形成支援プログラムだけでなく、さまざまな素養を身に着けてほしい」（COI-Next）のプロジェクト「セキュアでユビキタスな資源・エと書かれていましたが、理系の専門的な視点のほ

ネルギー共創拠点」
では、窒素、二酸化炭素、炭素、希土類

かにどのような視点が重要なのでしょうか。

ではない一般金属など、どこにでもあるガスや材料、熱、電A 私たちが住んでいる地球にはさまざまな人種が、それぞれ気を上手く循環させて、無駄なく有効な物質、エネルギーをの異なる生活様式や技術環境の中で共存しています。地球規利用するシステムを作ることに取り組んでいます。「資源のな模でカーボンニュートラルを実現するためには、人類が社会シい日本を資源国に」がキャッチフレーズです。現在はプロジェ

ステムや技術環境の違いの壁を乗り越えて協調する必要があり

クトが始まったばかりで、大学、企業、自治体と共同で研究ます。そういった想像力を働かせることができれば、それぞれ開発に取り組んでいますが、その成果として各家庭もエネルの地域や、各々の文化の中で必要とされるカーボンニュートラ

ギーの生産者になることができるようになることを目指していルに貢献できる技術開発のためのアイデアを創造することもでます。その実証として名古屋大学内に「変環ルーム」を設置す

きるのではないかと思います。そのような「想像力」と「創造力」

る計画です。 一般市民が、資源やエネルギーの消費者としを身に着けるためには、理系の専門的な視点だけに囚われず、ての立場だけでなく、エネルギー生産者の立場になることで、まさに総合知として、人文科学や社会科学などのあらゆる学

自分事としてとらえられるようになると考えています。ぜひ一問にも積極的に触れてほしいと思います。そのためには必要な緒にやりましょう。

ことは「最近気づいていないことは何か」ということを絶えず自カーボンニュートラルに挑む
東海国立大学機構− 大学から地域へ、世界へ−
松尾清一機構長× 吉田和弘岐阜大学学長 × 杉山直名古屋大学総長 鼎談

えました。地球科学、土木学、建築学、地理学など、文系・理系問わず多方面の人材が集結し、総合的に環境問題をとらえ、世界的な課題の解決に向けた研究・教育を推進しています。岐大は地域連携を軸にした取組に力を入れていますよね。独自の取組について是非お聞かせください。

吉田和弘（岐阜大学学長） ありがとうございます。岐大では、地域の中核大学になる、地域に貢献する、ということを強く意識して、環境問題にも古くから積極的に取り組んでおり、2003年よりISO14001を取得

コーディネーター

岐阜大学学長、杉山直名古屋大学総長の3名に、昨今、社● 西澤泰彦 カーボンニュートラル推進室室長

会の大きな課題となっているカーボンニュートラル達成に向けた思いを語っていただきました。
（2022年7月1日、於名古屋大学）（名古屋大学大学院環境学研究科教授）● 村岡裕由 カーボンニュートラル推進室副室長（岐阜大学流域圏科学研究センター教授）

環境変動適応研究センターでは岐阜県と共同で、気候変動による農林水産業や生態系に対する影響について研究や情報発信を行っています。 流域圏科学研究吉田 和弘

試験地（高山市）を拠点に大気の二酸化炭素（CO2）濃K A ZU HIRO YOSHIDA

度や森林の炭素固定量を1993年から継続的に観測し変動、食糧の問題、ひいては貧困問題などにもつながていて、地域の森林から世界的な研究データを発信しる、非常に重大な地球規模での課題と言えるでしょう。

ています。地方創生エネルギーシステム研究センター

東海国立大学機構（以下、機構）でも、2021年11月

では、水素エネルギー利用システムや太陽光パネルにカーボンニュートラル推進室を発足させました。 今の高効率化、バイオマス系廃棄物リサイクルについて

日は、岐阜大学（以下、岐大）、名古屋大学（以下、名研究を進めていて、地元をフィールドとした実証実験

大）それぞれのこれまでの環境問題に対する取組を振も行っています。これらの3つのセンターが、岐大でり返りながら、今後機構としてどんなことを目指して

岐阜大学学長センターでは、産業技術総合研究所等と連携し、高山

カーボンニュートラル達成は気候コーディネーター

東海国立大学機構
カーボンニュートラル推進室副室長
岐阜大学副学長

いたしました。特に岐阜県との連携は密接です。地域

環境報告書の特別企画として、松尾清一機構長、吉田和弘の地域連携の大きな柱となっています。

いくのか、どんな形で社会に貢献していくのかについ研究という観点では、名大は非常に大きな業績を上げて、語っていただければと思っています。

ていますよね。

環境問題解決に向けた研究・教育・社会貢杉山

献活動の実績

に力を入れており、環境分野に注力している研究所が（企画・研究・財務・産学連携担当）

名大は、研究大学という自負を持って基礎研究

二つあります。一つは2015年に立ち上げた宇宙地球
東海国立大学機構機構長

2

松尾 清一

杉山直（名古屋大学総長） では、まず名大の取組を

環境研究所で、「太陽地球環境研究所」「地球水循環研

お話させていただきます。名大には環境学研究科とい究センター」「年代測定総合研究センター」の3つを統SEIICHI M ATSUO

う大変特徴的な研究科があり、昨年度で20周年を迎合して創設されました。地球から宇宙まで、過去から

ENVIRONMENTAL REPORT 2022

名古屋大学総長

杉山 直
NAOSHI SUGI YA M A

ENVIRONMENTAL REPORT 20223

関連記事 東海国立大学機構環境報告書2022（P.2-7参照）

王 志剛
WA NG Z H IG A NGENVIRONMENTAL REPORT 2023

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学生インタビュー カーボンニュートラル推進室室長 佐宗章弘先生、副室長 王志剛先生にお話しを伺いました

Q 大学のカーボンニュートラル達成目標が定められルギー・ビル）化を目指し、従来仕様の建物に比べ50%以上ましたが、どのように達成する計画ですか。

のエネルギー削減が可能な建物を標準仕様として設定していA キャンパスにおけるエネルギー起源のCO2排出量削減は、ます。このために、建物の高断熱化や日射遮蔽、自然還気のエネルギー供給側の非化石化とエネルギー使用側の消費量削促進、土壌熱や排熱の利用など、再生可能エネルギー利用減の双方の成果で結果が決まります。 大学のカーボンニューと省エネルギー技術を盛り込んだ建築・設備計画が試みられトラル達成には、①キャンパス内のエネルギー消費量を減らています。

す、②太陽光発電などによる創エネルギー（創エネ）量を増

創エネのための太陽光発電パネルの設置については、先ずやす、③購入電源・使用燃料を非化石由来のものに変更すは建物屋上そして将来的には建物の外壁・窓、さらには農場なる、④カーボン・オフセット制度を適用してCO2 排出量を相殺

どの郊外キャンパスなど、大規模導入の可能性を検討していする、の4つが基本メニューとなります。キャンパス内のエネルます。その他、キャンパス内で可能となる取組としては、効果

ギー消費削減を確実かつ継はわずかですが、風力・小規模水力発電、学内および周辺エ

続 的に行うために、 中 長 期

リアの剪定枝などをエネルギー源とした、バイオマス発電や熱にわたる計 画 的な空 調 設 備

利用などが考えられます。また、先述のCOI-Nextプロジェクの更新、 照明設備のLED化

トの成果を導入し、学内で脱炭素燃料を製造・使用することもなどにより、 設 備 機 器 の 高考えられます。

効 率 化を図ることを基 本 的

カーボン・オフセットに関しては、大学が所有する演習林やな取組事項としています。ま

研究林をCO2吸収源として活用することが考えられます。 他

た、建物の新築・大規模改修の場所で実現した温室効果ガスの排出削減・吸収量等（クレではZEB（ネット・ゼロ・エネ

ジット）を購入することが手段となりますが、大学が地域の林

カ ー ボ ン ニ ュ ー ト ラル 推 進 ビ ジ ョ ン 東 海 国 立 大 学 機 構〜 地球温暖化時 代 の 課 題 解 決 へ の 貢 献 に 向 け て 〜

より一部抜粋

目標
地球温暖化の緩和策としてのカーボンニュートラル、農林水産業や水資源、防減災、地域社会、健康に関わる気候変動適応、生態系・

生物多様性の持続可能な利活用と保全は、人類共通の課題であるとともに、私たちの日々の生活基盤である地域社会で取り組むべき課題

であり、また、世代を越えて未来に繋がる課題です。

自然環境、社会、経済の変化が複雑さを増している現代では、こうした課題を解決していくための「総合知」が求められています。高い専門的知見の創出、多様な人材の育成、社会がもつ多様な知との連携の促進は、大学が果たす重要な役割です。

東海国立大学機構が立地する東海圏は日本でも有数の産業集積地であり、温室効果ガスの主要な排出源ともなっています。また一方で、伊勢湾・三河湾流域圏の 65% は温室効果ガスの吸収源である森林であり、都市域から中山間地域まで、我が国の縮図ともいえる地勢と社会構造を有した地域となっています。東海国立大学機構は、日本の自然環境、社会体制にフィットした持続可能な脱炭素社会のビジョンを、

この東海地域から発信していきます。

東海国立大学機構では、教職員や研究者、学生の全員が本ビジョンを共通認識とし、個々の活動が全世界に直接的・間接的に繋がっているという “Remote responsibility” を常に意識し、地球温暖化時代の社会が直面するさまざまな課題解決に全員がプレイヤーとして参加します。また、明るい未来の創造に資する知・人材・パートナーシップの創出を通じて、自然環境−社会−経済の持続可能な在り方を基本とする循環型社会の構築に貢献します。

目指す社会

自然と共生する、
持続可能な循環型社会

目指す役割

未来像

社会の環境課題の解決に資する融合的な科 学と市 民 社 会 が 協 働することにより、研究の推進、社会との連携の促進、多様な 人 材 の 育 成、科 学 知・経 験 知・現 場

知から創出される総合知を活用するリテ

ラシーの醸成カーボンニュートラル推進ビジョン
https://www.thers.ac.jp/about/upload/20230704_cn.pdf

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ENVIRONMENTAL REPORT 2023

事実や知見に基づいて社会の意思決定と行動選択がなされ、カーボンニュートラル

が達成されることで、自然と人類が共発展する未来社会が構築される

業・農業と連携して森林や農地の管理をもとにクレジット化を行うなど、 大 学および 地 域のカーボ
ンニュートラル対策と地域再生を両立する取組も可能かもしれません。カーボンニュートラル達成に向けては、社会模範となる大学ならではの取組にチャレンジしてゆく必要があると考えています。

Q 大 学の研 究 活 動を抑 制することなくカーボン
ニュートラルを達成するにあたって予想される困難やその解決策を教えてください。
A 大学は、膨大な電力を使用する事業主体でもあります。そ佐宗先生、王先生から学生へのメッセージ
佐宗先生 カーボンニュートラルの問題もそうですが、大学では、各自が自分の専門を身に着け、それを活かすことを目指しています。ところが気候変動を含む環境問題は、自らが取り組んでいることが社会にどのようなインパクトを与えるのか、いい面も悪い面も考えることが重要です。いいところはどうすればさらに良くなるか、悪い面はどうすればいいか、誰と協調していけばいいか、常に考えながら学業その他活動に取り組んでもらいた
いと思います。そして、社会に出てからも、自身が社会を良くするプレーヤーとして活躍してほしいと願っています。
王先生 私たちはスマホなどの情報端末や自動車などの移動手段、エアコン完備の住まいで快適な日常生活を享受しています。しかしながら、この生活が地球に大きな負担をかけていることを意識せねばなりません。このことは、まさにRemoteResponsibility※という概念に集約されます。 皆さんには、のため、電力使用量の削減だけでなく、再生可能エネルギー

卒業後も、それぞれの専門性の強みを活かして、人類全体でによる自家消費型発電の導入がカーボンニュートラルの達成

カーボンニュートラルを実現するために何ができるかを常に心に向けた重要な取組の一つであることに間違いはありません。
しかしながら、そのための具体的なプランを策定するためにがけ、自らのできることから行動してほしいと思います。
※Remote Responsibility：日頃から享受する生態系サービスや生活物資の供給源など、遠隔地の環境に対する責任

は、いつ、どこで、どんな主体が、どんな目的で電力を使用しているのかを把握しておく必要があります。ただし、研究室ごとにより細かいデータを取得しようとすればするほど、必要な機材も増えるのでイニシャルコストがかかり、データを取得するためのランニングコストもかかります。 一方で、電力消費量の大きい設備の更新や再生可能なエネルギーへの切り替えに伴う大規模な設備投資のための資金捻出も容易ではありません。そこで、キャンパスそのものをカーボンニュートラルに貢献する新しい技術などの実証試験の場

インタビューした学生の感想
普段の生活ではカーボンニュートラルに向けた取組を意識する機会がありませんでした。しかし今回、所属する理学研究科で最近改修された建物がZEB readyであることやFuture
Society Studioの存在などを伺い、実は具体的な取組が身近にあることに気づかされました。いかに目標が遠くとも、皆と協同して人類の課題に取り組む人材になりたいと思います。
（王愛里）
岐阜大学と名古屋大学双方の先生とお話しする貴重な機会ととみなし、研究活動を抑制するこなりました。カーボンニュートラル実現に向けた取組についてとなく、むしろ研究活動の一環と知ることができ、大変勉強になったと思います。広い視野をしてキャンパスのカーボンニュート
ラル化に取り組んでいくことを検討しています。

持って専門の枠を超えたつながりを形成していくことの重要性が分かるとともに、一人ひとりの意識や行動を変えていくことが必要であると感じました。
（柴山晴香）

左から/田中英紀先生（名古屋大学施設・環境計画推進室）
王志剛副室長中藤駿（岐阜大学自然科学技術研究科修士課程2年）
柴山晴香（岐阜大学地域科学部2年）
石原彩香（名古屋大学農学部2年）
王愛里（名古屋大学理学研究科博士前期課程1年）
佐宗章弘室長林瑠美子（環境報告書編集委員長）

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