第１編

総論

第１章 町の責務、計画の位置づけ、構成等
町は、住民の生命、身体及び財産を保護する責務にかんがみ、国民の保護のための措置を的確かつ迅速に実施するため、以下のとおり、町の責務を明らかにするとともに、町の国民の保護に関する計画の趣旨、構成等について定める。

１

町の責務及び町国民保護計画の位置づけ(1) 町の責務
町（町長及びその他の執行機関をいう。以下同じ。）は、武力攻撃事態等において、武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律（以下「国民保護法」という。）その他の法令、国民の保護に関する基本指針（平成 17 年 3 月閣議決定。以下「基本指針」という。）県の国民の保護に関する計画（以下「県国民保護計画」という。）及び能登町の国民の保護に関する計画（以下「町国民保護計画」という。）に基づき、町民等の協力を得つつ、他の機関と連携協力し、自ら国民の保護のための措置（以下「国民保護措置」という。）を的確かつ迅速に実施し、その区域において関係機関が実施する国民保護措置を総合的に推進する。
(2) 町国民保護計画の位置づけ
町は、その責務にかんがみ、国民保護法第３５条の規定に基づき、町国民保護計画を作成する。
(3) 町国民保護計画に定める事項
町国民保護計画においては、その区域に係る国民保護措置の総合的な推進に関する事項、町が実施する国民保護措置に関する事項等国民保護法第３５条第２項各号に掲げる事項について定める。

２町国民保護計画の構成

町国民保護計画は、以下の各編により構成する。
第１編 総論第２編 平素からの備えや予防
第３編 武力攻撃事態等への対処
第４編 復旧等第５編 緊急対処事態への対処

1-1

３

町国民保護計画の見直し、変更手続(1) 町国民保護計画の見直し
町国民保護計画については、今後、国における国民保護措置に係る研究成果や新たなシステムの構築、県国民保護計画の見直し、国民保護措置についての訓練の検証結果等を踏まえ、不断の見直しを行う。
町国民保護計画の見直しに当たっては、町国民保護協議会の意見を尊重するとともに、広く関係者の意見を求めるものとする。
(2) 町国民保護計画の変更手続
町国民保護計画の変更に当たっては、計画作成時と同様、国民保護法第３９条第３項の規定に基づき、町国民保護協議会に諮問の上、知事に協議し、町議会に報告し、公表するものとする（ただし、武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律施行令（以下「国民保護法施行令」という。）で定める軽微な変更については、町国民保護協議会への諮問及び知事への協議は要しない。）。

1-2

第２章 国民保護措置に関する基本方針
町は、国民保護措置を的確かつ迅速に実施するに当たり、特に留意すべき事項について、以下のとおり、国民保護措置に関する基本方針として定める。
(1) 基本的人権の尊重
町は、国民保護措置の実施に当たっては、日本国憲法の保障する国民の自由と権利を尊重することとし、国民の自由と権利に制限が加えられるときであっても、その制限は必要最小限のものに限り、公正かつ適正な手続の下に行う。
(2) 国民の権利利益の迅速な救済
町は、国民保護措置の実施に伴う損失補償、国民保護措置に係る不服申立て又は訴訟その他の国民の権利利益の救済に係る手続を、できる限り迅速に処理するよう努める。
(3) 国民に対する情報提供
町は、武力攻撃事態等においては、国民に対し、国民保護措置に関する正確な情報を、適時に、かつ、適切な方法で提供する。
(4) 関係機関相互の連携協力の確保
町は、国、県、近隣市町並びに関係指定公共機関及び関係指定地方公共機関と平素から相互の連携体制の整備に努める。
(5) 実施体制の確立
町は、国民保護法の規定により国民保護措置の実施のため必要があると認めるときは、国民に対し、必要な援助について協力を要請する。この場合において、国民は、その自発的な意思により、必要な協力をするよう努めるものとする。
また、町は、消防団及び自主防災組織の充実・活性化、ボランティアへの支援に努める。
(6) 高齢者、障害者等への配慮及び国際人道法の的確な実施
町は、国民保護措置の実施に当たっては、高齢者、障害者その他特に配慮を要する者の保護について留意する。
また、町は、国民保護措置を実施するに当たっては、国際的な武力紛争において適用される国際人道法の的確な実施を確保する。
(7) 指定公共機関及び指定地方公共機関の自主性の尊重
町は、指定公共機関及び指定地方公共機関の国民保護措置の実施方法については、指定公共機関及び指定地方公共機関が武力攻撃事態等の状況に即して自主的に判断するものであることに留意するとともに、放送事業者である指定公共機関等が実施する国民保護措置については、放送の自律を保障することにより、その言論その他表現の自由に特に配慮する。

1-3

(8) 国民保護措置に従事する者等の安全の確保
町は、国民保護措置に従事する者の安全の確保に十分に配慮するものとする。
また、要請に応じて国民保護措置に協力する者に対しては、その内容に応じて安全の確保に十分に配慮する。
(9) 地域特性への配慮
町は、国民保護措置の実施にあたっては、入り組んだ海岸線と海岸までせり出した崖地により集落が孤立しやすいこと、長い海岸線の存在、冬期の積雪等の地域特性に特に配慮する。
※【外国人への国民保護措置の適用】
憲法第３章に規定する国民の権利及び義務に関する規定が、その性質上外国人に適用できないものを除き、外国人にも適用されるものと解されており、日本に居住し、又は滞在している外国人についても、武力攻撃災害から保護すべきことに留意するものとする。

1-4

第３章 関係機関の事務又は業務の大綱等
町は、国民保護措置の実施に当たり関係機関との円滑な連携を確保できるよう、国民保護法における町の役割を確認するとともに、関係機関の連絡窓口をあらかじめ把握しておく。

国民の保護に関する措置の仕組み
国（対策本部）県（対策本部）→・警報の発令町（対策本部）→ ・警報の伝達（ｻｲﾚﾝ →・警報の市町への通知等を使用）
避※防災行政無線、公共ﾈｯﾄﾜｰｸ、衛星通信等を活用するとともに、情報伝達ｼｽﾃﾑの改善に向けた検討、整備に努める

・避難措置の指示
難→ ・避難の指示の伝達

・避難の指示指示（避難経路、交通手段等）

・避難住民の誘導→消防等を指揮、県警察・是正

自衛隊等に誘導を要請

救
救援指示

武・武力攻撃災害への対処の指示

力（消防庁長官による消防に関する指示）→ ・救援の補助・実施

品等の給与→・収容施設の供与

是正

・医療の提供等

力・武力攻撃災害の防御・消防指示

攻指示

撃・大規模又は特殊な武力攻撃災害災(NBC攻撃等)への対処

害・生活関連等施設の安全確保

へ

・国民生活の安定・応急措置の実施

・応急措置の実施

警戒区域の設定・退避の指示

警戒区域の設定・退避の指示

・緊急通報の発令の対措置の実施要請

措置の実施要請

処・対策本部にお総合調整

ける総合調整総合調整・対策本部における総合調整

総合調整の要請

・対策本部における総合調整の要請

総合調整

指定公共機関・放送事業者による警報等の放送

・日本赤十字社による救援への協力

指定地方公共機関

・運送事業者による住民・物資の運送

・電気・ガス等の安定的な供給

国、地方公共団体、指定公共機関等が相互に連携

1-5

民協

・食品、生活必需・

援住（避難実施要領の策定）（要避難地域、避難先地域等）

・救援の指示→○町の事務機関の名称

事務又は業務の大綱
１ 国民保護計画の作成
２ 国民保護協議会の設置、運営
３ 国民保護対策本部及び緊急対処事態対策本部の設置、運営
４ 組織の整備、訓練
５ 警報・緊急通報の住民等への伝達、避難住民の誘導、関係機関の調整その他の住民の避難に

能 登 町関する措置の実施
６ 避難実施要領の策定
７ 救援の実施、安否情報の収集・提供その他、避難住民等の救援に関する措置の実施
８ 退避の指示、警戒区域の設定
９ 消防、廃棄物の処理、被災情報の収集その他の武力攻撃災害への対処に関する措置の実施
１０ 水の安定的な供給その他の国民生活の安定に関する措置の実施
１１ 武力攻撃災害の復旧に関する措置の実施○

関係機関の連絡先「別途整備する。」

1-6

第４章 町の地理的、社会的特徴
町は、国民保護措置を適切かつ迅速に実施するため、その地理的、社会的特徴等について確認することとし、以下のとおり、国民保護措置の実施に当たり考慮しておくべき町の地理的、社会的特徴等について定める。
(1) 地形
本町は、能登半島の北東部に位置し、北は珠洲市と輪島市、南西は穴水町に隣接し、東と南は富山湾に面して約４０数キロメートルの海岸線が続き、海岸線の大半は能登半島国定公園に含まれています。外浦の豪壮な海岸景観に対して、富山湾に面する内浦の柔和な沈水景観は九十九湾や遠島山など好風景を表しています。北西端にはブナ林で知られ展望が楽しめる鉢伏山があり、町域の約８割が丘陵地となっています。また、これらを水源として町野川、山田川、寺田川、梶川、松波川、九里川尻川が日本海に注いでいます。
丘陵地は海岸線に迫り、海岸段丘の発達が見られます。特に、東側の海岸線は屈曲に富んで、天然の良港を形成し、海、山、川の豊かな自然環境に恵まれています。また、市街地や集落は、海岸部や、山間部の川沿いを中心に形成されています。

1-7(2) 気候
本町の気候は、日本海沿岸の共通の特徴として、四季が明瞭となっており、変化に富んだ地形を反映して気象に地域差があり、特に目立った高い山もなく、流域面積の広い河川もないことから、夏は比較的涼しく冬期の降雪も全国的に見れば多い方であるが、県内の加賀山間部と比べると少ない方である。年平均気温は１３℃前後、年降水量は2,000mm 前後と北陸地方としては比較的住みよいものとなっている。
(3) 人口分布
人口は、令和３年４月１日現在で 16,346 人（男 7,780 人：女 8,566 人）である。
宇出津地区で全体の 24％（3,933 人）、小木地区（2,137 人）松波地区（2,007 人）次いで柳田地区（1,384 人）の順となっており、人口の約７割弱が海岸地区に分布している。
(4) 道路、空港、港湾の位置等
本町の道路は、国道 249 号及び珠洲道路を主軸とし、主要地方道・一般県道、幹線地方道が連携された道路網を形成している。
国鉄能登線は、昭和３９年に穴水から蛸島間 61.1km が全線開通して以来、地域住民の通勤通学など生活路線として、また、能登半島へ観光客や物資を運ぶ交通手段として重要な役割を果たしてきた。しかし、沿線地域の過疎化と車社会への移行などにより利用が減少し、日本国有鉄道改革法等施行法を受けて、昭和 63 年 3 月第三セクター「のと鉄道株式会社」として再出発したところであるが、近年、さらに深刻化する過疎化により財政的問題から能登線は廃止され、バス運行に転換した。
平成１５年７月には、「能登空港」が開港し、一部供用が開始された「能越自動車道」は、都市圏との高速交通体系を確立するとともに、地域活性化を図る重要なプロジェクトとして期待されている。
港湾は、宇出津港、小木港の２港、漁港は県管理の高倉漁港があり、宇出津港では１００ｔクラス、小木港では４００ｔクラス（漁船）相当の船舶が寄港可能となっている。
また、第１種漁港が９港、第２種漁港が１港あり、それぞれ平均水深が２ｍから５ｍで着岸可能船舶の平均が５ｔから３０ｔクラスの漁船となっている。

1-8

第５章 町国民保護計画が対象とする事態
町国民保護計画においては、以下のとおり県国民保護計画において想定されている武力攻撃事態及び緊急対処事態を対象とする。
１

武力攻撃事態町国民保護計画においては、武力攻撃事態として、県国民保護計画において想定されている事態を対象とする。
なお、基本指針においては、以下に掲げる４類型が対象として想定されている。
①②③④※着上陸侵攻
ゲリラや特殊部隊による攻撃
弾道ミサイル攻撃
航空攻撃

これらの４類型の特徴及び特殊な対応が必要となるＮＢＣ攻撃（核兵器等又は生物剤若しくは化学剤を用いた兵器による攻撃をいう。以下同じ。）の特徴等については、基本指針及び県国民保護計画に記述。

２

緊急対処事態町国民保護計画においては、緊急対処事態として、県国民保護計画において想定されている事態を対象とする。
なお、基本指針においては、以下に掲げる事態例が対象として想定されている。
(1) 攻撃対象施設等による分類① 危険性を内在する物質を有する施設等に対する攻撃が行われる事態
可燃性ガス貯蔵施設等の爆破、危険物積載船への攻撃、ダムの破壊② 多数の人が集合する施設、大量輸送機関等に対する攻撃が行われる事態
大規模集客施設・空港等の爆破(2) 攻撃手段による分類① 多数の人を殺傷する特性を有する物質等による攻撃が行われる事態
ダーティボム等の爆発による放射能の拡散、炭疽菌等生物剤の航空機等による大量散布、市街地等におけるサリン等化学剤の大量散布、水源地に対する毒素等の混入② 破壊の手段として交通機関を用いた攻撃等が行われる事態
航空機等による多数の死傷者を伴う自爆テロ、弾道ミサイル等の飛来※

上記の事態例の特徴等については、基本指針及び県国民保護計画に記述。

1-9