(第16期第１四半期)

四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用
電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。

２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期
レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

目

次

頁
【表紙】 ……………………………………………………………………………………………………………………… １
第一部 【企業情報】……………………………………………………………………………………………………… ２
第１ 【企業の概況】…………………………………………………………………………………………………… ２
１ 【主要な経営指標等の推移】………………………………………………………………………………… ２
２ 【事業の内容】………………………………………………………………………………………………… ２
第２ 【事業の状況】…………………………………………………………………………………………………… ３
１ 【事業等のリスク】…………………………………………………………………………………………… ３
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】………………………… ３
３ 【経営上の重要な契約等】…………………………………………………………………………………… ６
第３ 【提出会社の状況】……………………………………………………………………………………………… ８
１ 【株式等の状況】……………………………………………………………………………………………… ８
２ 【役員の状況】………………………………………………………………………………………………… ９
第４ 【経理の状況】…………………………………………………………………………………………………… 10
１ 【四半期連結財務諸表】……………………………………………………………………………………… 11
２ 【その他】……………………………………………………………………………………………………… 19
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】……………………………………………………………………………… 20

四半期レビュー報告書
確認書

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2018年８月６日【四半期会計期間】

第16期第１四半期(自【会社名】

コムシスホールディングス株式会社【英訳名】

COMSYS Holdings Corporation【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都品川区東五反田二丁目17番１号【電話番号】(03)3448－7100【事務連絡者氏名】

取締役財務部長【最寄りの連絡場所】

東京都品川区東五反田二丁目17番１号【電話番号】(03)3448－7100【事務連絡者氏名】

取締役財務部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

2018年４月１日

加 賀 谷

尾

尾

﨑

﨑

至

2018年６月30日)

卓

秀

秀

彦

彦

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)（注）当第１四半期連結会計期間より、日付の表示を和暦から西暦に変更しています。

― 1 ―第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次
会計期間

第15期
第１四半期
連結累計期間自 2017年４月１日
至 2017年６月30日

第16期
第１四半期
連結累計期間自 2018年４月１日
至 2018年６月30日

第15期
自
至

2017年４月１日
2018年３月31日

売上高

(百万円)

63,93682,270380,024

経常利益

(百万円)

3,662

4,248

30,706

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益

(百万円)

2,611

2,785

20,390

四半期包括利益又は包括利益

(百万円)

3,225

3,383

22,260

純資産(百万円)

203,177

230,757

231,767

総資産

(百万円)

258,334

301,076

325,042

１株当たり四半期(当期)純利益

(円)

23.93

24.33

178.64

潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益

(円)

23.82

24.23

177.89

自己資本比率

(％)

78.2

76.1

70.8

(注) １
２
３

当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
売上高には、消費税等は含まれておりません。
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当第１四半期
連結会計期間の期首から適用しており、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、コムシスグループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動については、「第４経理の状況又は持分法適用の範囲の変更）」に記載のとおりであります。

― 2 ―

１

四半期連結財務諸表

注記事項（連結の範囲

第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号

2018年２月16日）等を当第１四半期

連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況①

財政状態（資産の部）
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ246億５千万円減少し、1,575億９
千万円となりました。これは、現金預金が109億８千万円、未成工事支出金等が52億１千万円増加し、受取手形・完成工事未収入金等が429億８千万円減少したことなどによるものであります。当第１四半期連結会計期間末における固定資産は、前連結会計年度末に比べ６億８千万円増加し、1,434億８千万円となりました。これは有形固定資産が３億円、投資その他の資産が７億３千万円増加し、無形固定資産が３億５千万円減少したことによるものであります。
この結果、当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ239億６千万円減少し、3,010億７千万円となりました。
（負債の部）
当第１四半期連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ230億４千万円減少し、597億９千万円となりました。これは、支払手形・工事未払金等が179億４千万円、未払法人税等が71億３千万円減少したことなどによるものであります。当第１四半期連結会計期間末における固定負債は、前連結会計年度末に比べ８千万円増加し、105億２千万円となりました。これは、退職給付に係る負債が１億４千万円増加し、役員退職慰労引当金が５千万円減少したことなどによるものであります。
（純資産の部）
当第１四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ10億１千万円減少し、2,307億５千万円となりました。これは、主にその他有価証券評価差額金が６億５千万円増加し、自己株式の取得等により自己株式が17億９千万円増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は76.1％（前連結会計年度末は70.8％）となりました。

― 3 ―

②

経営成績
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府や日銀による各種政策の効果や、欧米を中心とした海外経済の回復を背景に、企業収益や雇用環境が改善するなど、景気は緩やかな回復基調が続いております。ただし、通商問題の動向が世界経済に与える影響や、海外経済の不確実性、金融資本市場の変動の影響等に留意する必要があります。
コムシスグループを取り巻く情報通信分野におきましては、通信事業者間のサービス競争が激化する中、コンテンツ等の付加価値サービスが拡大しております。それに伴い、急増する大容量のトラフィックに対応するため
モバイルネットワークの高度化が進められています。また、公共・民間分野におきましては、政府や行政による国土強靭化施策、再生可能エネルギー政策、東京オリンピック・パラリンピック開催等による社会インフラ投資や、クラウド技術、ＩｏＴ、ＡＩ（人工知能）など新たなイノベーションを活用したＩＣＴ投資の拡大が期待されております。
コムシスグループといたしましては、太陽光発電設備工事やバイオマス発電設備工事をはじめとした再生可能エネルギー事業や、スマート社会に向けた公共投資・ＩＣＴ投資の増加に対応した新たな事業領域へのチャレン
ジ及びＭ＆Ａの実施等トップラインの拡大に取り組んでまいりました。また、成長事業分野への要員流動や、働き方改革の推進により施工効率の向上及び経費削減等の利益改善にも努めてまいりました。
このような状況のもと、当第１四半期連結累計期間の業績につきましては、受注高977億１千万円（前期比23.0％増）、売上高822億７千万円（前期比28.7％増）となりました。また、損益につきましては、営業利益40
億４千万円（前期比15.7％増）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益27億８千万円（前期比6.6％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

（日本コムシスグループの業績）
前連結会計年度の第２四半期より株式会社カンドーが連結子会社となった影響等により受注高632億５千万円（前期比31.4％増）、売上高537億８千万円（前期比38.6％増）となり、営業利益も主に太陽光発電設備工事が好調に進捗したことにより26億９千万円（前期比17.8％増）となりました。
（サンワコムシスエンジニアリンググループの業績）
ＮＣＣ設備事業が順調に推移した結果、受注高120億４千万円（前期比8.2％増）、売上高107億２千万円（前期比21.6％増）となり、営業利益も５億３千万円（前期比25.1％増）となりました。
（ＴＯＳＹＳグループの業績）
ＮＴＴ設備事業が順調に推移した結果、受注高61億４千万円（前期比13.6％増）、売上高51億５千万円（前期比9.5％増）となりましたが、主に社会システム関連事業における体制強化に伴う費用が増加したことにより営業利益は１億６千万円（前期比15.4％減）となりました。
（つうけんグループの業績）
当第１四半期連結会計期間より株式会社ヴァックスラボが連結子会社となった影響等により、受注高126億６千万円（前期比6.8％増）、売上高98億１千万円（前期比6.1％増）となりましたが、主に子会社における費用が増加したことにより営業利益は２億６千万円（前期比11.8％減）となりました。
（コムシス情報システムグループの業績）
新規事業分野における取り組みが好調に推移し、受注高31億９千万円（前期比26.0％増）、売上高23億８千万円（前期比22.3％増）となり、営業利益も主に施工効率が向上したことにより２億５千万円（前期比69.3％増）となりました。

― 4 ―

(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、コムシスグループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は４千万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間においてコムシスグループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(4) 主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設のうち、当第１四半期連結累計期間に完了したもの
は、次のとおりであります。
会社名
事業所名
（所在地）
㈱ＴＯＳＹＳ
南信事業所（長野県上伊那郡）

セグメントの名称

ＴＯＳＹＳグループ

設備の内容
工事基地
事務所

投資総額
（百万円）
656

完了年月

2018年５月

また、当第１四半期連結累計期間において、新たに確定した主要な設備の新設及び除却等の計画はありません。

― 5 ―３ 【経営上の重要な契約等】（株式交換による連結子会社の完全子会社化）
2018年５月８日に開催された取締役会において、当社は、(Ⅰ)当社を株式交換完全親会社、ＮＤＳ株式会社を株
式交換完全子会社とする株式交換、(Ⅱ)当社を株式交換完全親会社、株式会社ＳＹＳＫＥＮを株式交換完全子会社とする株式交換、(Ⅲ)当社を株式交換完全親会社、北陸電話工事株式会社を株式交換完全子会社とする株式交換を実施することを各々決議するとともに、同日付で各々株式交換契約を締結しました。
（1）本株式交換の概要①

本株式交換を行う主な理由
ＮＤＳグループは、東海・北陸圏においてＮＴＴグループをはじめとする通信事業者の通信インフラネットワ
ーク構築を担っている他、東海・北陸圏に加え首都圏・関西圏において、官公庁及び一般企業からの通信設備・
電気・土木等の工事請負、ＩＣＴ関連事業、半導体製造装置設置・保守事業、情報システム開発事業、交通系電
子マネー決済事業等の拡大に注力しております。
ＳＹＳＫＥＮグループは、ＮＴＴインフラ構築事業、総合設備構築事業を事業の柱として多方面に亘る事業展開を進めており、ＮＴＴグループをはじめとする情報通信インフラや電気・空調などの総合設備分野において主に九州を中心に営業展開している企業として地域の活性化や発展に注力しております。
北陸電話工事グループは、北陸エリアを主たる基盤としてＮＴＴグループをはじめとする通信事業者の通信イ
ンフラネットワーク構築を中核事業としており、加えて公共及び一般のお客様に向けたネットワーク構築や電線類地中化工事、太陽光発電設備構築などの通信建設事業、ソフト開発やデータ放送関連などの情報システム関連事業にも注力しております。
当社は、本株式交換により、当社と各グループが持つ技術力を相互補完することで、通信、電気、ガス、水道などのインフラ設備建設のサービスラインナップの拡充や、当社と各対象会社グループが安定的かつ継続的に発展するための人材交流、施工・安全品質マネジメントノウハウ及びＩＴプラットフォームの共有・活用による効率化など、ＣＨＤグループとＮＤＳグループ、ＳＹＳＫＥＮグループ及び北陸電話工事グループのそれぞれの強みを活かして広範囲にわたって事業展開することでシナジーの最大化を追求し、グループとしての成長戦略を強力に推進することによって企業価値の一層の向上を図ってまいります。

②

本株式交換の効力発生日③

本株式交換の方法

いずれも2018年10月１日(Ⅰ)当社を株式交換完全親会社、ＮＤＳ株式会社を株式交換完全子会社とする株式交換、(Ⅱ)当社を株式交換
完全親会社、株式会社ＳＹＳＫＥＮを株式交換完全子会社とする株式交換、(Ⅲ)当社を株式交換完全親会社、北陸電話工事株式会社を株式交換完全子会社とする株式交換となります。
（2）株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付する株式数①

株式の種類別の交換比率
以下のとおり各社の普通株式に対し、当社の普通株式を割当て交付いたします。
ＮＤＳ株式会社②

2.07株

株式会社ＳＹＳＫＥＮ

1.04株

北陸電話工事株式会社

0.178株

交換比率の算定方法
本株式交換に用いられる各株式交換比率の算定にあたっては、公平性・妥当性を確保するため、当社及び各対象会社が、それぞれ依頼した、独立した第三者算定機関による各算定・分析結果を参考に、当社及び各対象会社が実施したデュー・ディリジェンスの結果等を踏まえて、当社及び各対象会社の財務の状況、資産の状況、将来の見通し等の要因をそれぞれ総合的に勘案し、当社と各対象会社との間で個別に協議・交渉を行い、決定してお
ります。

― 6 ―

（3）株式交換完全親会社となる会社の概要

商号

コムシスホールディングス株式会社

本店所在地

東京都品川区東五反田二丁目17番１号

代表者の氏名代表取締役社長

資本金の額

10,000百万円（2018年６月30日現在）

事業の内容

電気通信設備工事事業及び情報処理関連事業等を行う子会社の
経営管理等

― 7 ―

加賀谷

卓

第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

580,000,000

計

580,000,000② 【発行済株式】

種類

第１四半期会計期間末
上場金融商品取引所名提出日現在発行数(株)現在発行数(株)又は登録認可金融(2018年８月６日)(2018年６月30日)
商品取引業協会名

普通株式

141,000,000

141,000,000

計

141,000,000

141,000,000

東京証券取引所（市場第一部）

内容
単元株式数は100株であります。

――(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(百万円)

資本金残高
(百万円)

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

2018年４月１日～
2018年６月30日―

141,000,000―

10,000―10,000(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

― 8 ―(6) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
2018年６月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

―

(自己保有株式)
普通株式
完全議決権株式(自己株式等)

26,922,900(相互保有株式)
普通株式

40,600

完全議決権株式(その他)

普通株式

113,907,900

単元未満株式普通株式

128,600―

141,000,000―

発行済株式総数
総株主の議決権(注) １
２

1,139,079――
１単元(100株)未満の株式―

1,139,079―「完全議決権株式(その他)」及び「単元未満株式」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ3,600株(議決権36個)及び48株含まれております。
「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式91株、日本コムシス株式会社所有の相互保有株式26株が含まれております。

② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称(自己保有株式)
コムシスホールディングス
株式会社(相互保有株式)日本コムシス株式会社
計

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

2018年６月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

東京都品川区東五反田
二丁目17番１号

26,922,900―

26,922,900

19.09

東京都品川区東五反田
二丁目17番１号

40,600―40,6000.02

26,963,500―

26,963,500

19.12

―

２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

― 9 ―第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（1949年建設省令第14号）に準じて記載しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2018年４月１日から2018年
６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。

― 10 ―

１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(2018年３月31日)
資産の部
流動資産
現金預金
受取手形・完成工事未収入金等
未成工事支出金等
その他のたな卸資産
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産
建物・構築物（純額）
土地
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計※1、※2― 11 ―

29,144
121,826
24,607
803
5,919
△54
182,246

当第１四半期連結会計期間(2018年６月30日)※1、※2

40,12478,83829,826
866
7,977
△38
157,595

30,59147,592
24,564
102,748

31,21747,787
24,052103,057

5,969
4,094
10,063

5,694
4,012
9,707

12,956
17,194△166
29,983
142,796
325,042

13,686
17,194△164
30,716
143,481
301,076(単位：百万円)
前連結会計年度(2018年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等
短期借入金
未払法人税等
未成工事受入金
引当金
その他
流動負債合計固定負債
再評価に係る繰延税金負債
退職給付に係る負債
役員退職慰労引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計※2― 12 ―

59,749
106
7,815
2,873
724
11,563
82,832

当第１四半期連結会計期間(2018年６月30日)※241,801
104
678
3,480
866
12,86059,791

1,369
7,263
271
1,537
10,441
93,274

1,369
7,411
214
1,532
10,52770,31910,00060,883201,329△38,014
234,199

10,00060,980201,430△39,813232,597

3,795△7,90530△4,079513
1,134
231,767
325,0424,445△7,905△12△3,472509
1,122
230,757
301,076

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
賃貸費用
遊休資産費用
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
貸倒引当金戻入額
その他特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
減損損失
損害賠償金
特別退職金
その他
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益

前第１四半期連結累計期間(自 2017年４月１日
至 2017年６月30日)
63,93655,367
8,568
5,073
3,494

(単位：百万円)
当第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年６月30日)
82,27072,236
10,034
5,990
4,043

2
131
72
207

8
149
90
248

1
10
7
18
38
3,662

1
23
9
8
43
4,248

4
330
1
336

5
―
0
5

21
30
―
35
6
94
3,904
1,149
146
1,296
2,608
△3
2,611

11
―
5
―
8
26
4,228
1,335
116
1,451
2,776
△9
2,785

― 13 ―

【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第１四半期連結累計期間(自 2017年４月１日
至 2017年６月30日)
2,608(単位：百万円)
当第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年６月30日)
2,776

596
20
616
3,225

650
△43
607
3,383

3,226
△0

3,391
△8

― 14 ―

【注記事項】（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）(自当第１四半期連結累計期間
2018年４月１日 至 2018年６月30日)（１）連結の範囲の重要な変更
当第１四半期連結会計期間より、非連結子会社であった株式会社ヴァックスラボは、重要性が増したため連結の範囲に含めております。
（２）変更後の連結子会社の数
41社（追加情報）
当第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当第１四半期連
結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

（四半期連結貸借対照表関係）※１

受取手形裏書譲渡高前連結会計年度(2018年３月31日)

受取手形裏書譲渡高

※２

75百万円

当第１四半期連結会計期間(2018年６月30日)
49百万円

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第１四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手
形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。

受取手形前連結会計年度(2018年３月31日)
114百万円

当第１四半期連結会計期間(2018年６月30日)
173百万円

支払手形

36

48 〃

〃

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

減価償却費
のれんの償却額

前第１四半期連結累計期間(自 2017年４月１日
至 2017年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年６月30日)

1,255百万円

1,513百万円

62 〃

275 〃

― 15 ―

（株主資本等関係）
Ⅰ前第１四半期連結累計期間（自2017年４月１日

至

2017年６月30日）

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2017年６月29日
定時株主総会
普通株式
2,183
20.00 2017年３月31日
2017年６月30日(注)（注） 連結子会社が所有している自己株式に係る受取配当金(０百万円)を含めております。

配当の原資
利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当第１四半期連結会計期間末における自己株式の残高は、前連結会計年度末より754百万円増加し、41,782百万円となっております。これらの主な要因は、以下のとおりであります。
自己株式の取得
当社は2017年５月９日開催の取締役会の決議に基づき、2017年５月10日から2017年６月30日までの期間に自己株式421千株を取得しております。この結果、当第１四半期連結累計期間において自己株式が999百万円増加しております。
Ⅱ

当第１四半期連結累計期間（自2018年４月１日

至

2018年６月30日）

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2018年６月26日
定時株主総会
普通株式
2,865
25.00 2018年３月31日
2018年６月27日(注)（注） 連結子会社が所有している自己株式に係る受取配当金(１百万円)を含めております。

配当の原資
利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当第１四半期連結会計期間末における自己株式の残高は、前連結会計年度末より1,799百万円増加し、39,813
百万円となっております。これらの主な要因は、以下のとおりであります。
自己株式の取得
当社は2018年５月８日開催の取締役会の決議に基づき、2018年５月９日から2018年６月30日までの期間に自己株式679千株を取得しております。この結果、当第１四半期連結累計期間において自己株式が1,999百万円増加しております。

― 16 ―

（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ

前第１四半期連結累計期間（自2017年４月１日

至

2017年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：百万円)
報告セグメント
サンワ
日本
コムシス
ＴＯＳＹＳ つうけん
コムシス エンジニア
グループ グループ
グループ
リング
グループ

コムシス
情報
システム
グループ

計

その他
(注１)

合計

調整額
(注２)

四半期
連結損益
計算書
計上額
(注３)

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計

38,808

8,815

4,708

9,256

1,949

63,537398

63,936―

63,936

1,584

114

877

131

235

2,944

3,783

6,727

△6,727―40,393

8,930

5,586

9,387

2,184

66,482

4,181

70,663△6,72763,936セグメント利益
2,288
426
199
300
148
3,364
2,816
6,180 △2,686
3,494
又は損失(△)(注) １ 「その他」の区分は、人材派遣事業、シェアードサービス事業等及び事業セグメントに帰属しない当社(純粋持株会社)であります。
２ セグメント利益又は損失(△)の調整額は、当社及びセグメント間取引消去であります。
３ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（のれんの金額の重要な変動）「つうけんグループ」において、当第１四半期連結会計期間より、非連結子会社であった東亜建材工業株式会
社を、重要性が増したため連結の範囲に含めております。これに伴うのれんの増加額は、当第１四半期連結累計期間において208百万円であります。

Ⅱ

当第１四半期連結累計期間（自2018年４月１日

至

2018年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：百万円)
報告セグメント
サンワ
日本
コムシス
ＴＯＳＹＳ つうけん
コムシス エンジニア
グループ グループ
グループ
リング
グループ

コムシス
情報
システム
グループ

計

その他
(注１)

合計

調整額
(注２)

四半期
連結損益
計算書
計上額
(注３)

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計

53,783

10,721

5,158

9,819

2,383

81,866404

82,270―82,270

1,613

128

1,119

229

209

3,300

4,482

7,782

△7,782―55,397

10,8506,277

10,0492,593

85,167

4,886

90,053△7,78282,270セグメント利益
2,696
533
169
265
251
3,916
3,534
7,451 △3,407
4,043
又は損失(△)(注) １ 「その他」の区分は、人材派遣事業、シェアードサービス事業等及び事業セグメントに帰属しない当社(純粋持株会社)であります。
２ セグメント利益又は損失(△)の調整額は、当社及びセグメント間取引消去であります。
３ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

― 17 ―

（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前第１四半期連結累計期間(自 2017年４月１日
至 2017年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年６月30日)(1) １株当たり四半期純利益

23円93銭24円33銭

2,611

2,785

―

―

2,611

2,785

普通株式の期中平均株式数(千株)109,128

114,471(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益

23円82銭24円23銭親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円)――(うち支払利息(税額相当額控除後)(百万円))――

普通株式増加数(千株)

482

492

―

―

(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益(百万円)(算定上の基礎)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要― 18 ―

２ 【その他】
該当事項はありません。

― 19 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 20 ―

独立監査人の四半期レビュー報告書
2018年８月６日
コムシスホールディングス株式会社
取締役会

御中
仰星監査法人指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

川﨑

指 定 社 員
業務執行社員公認会計士

原

指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

新島

浩

印

伸

夫

印

敏

也

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているコムシスホール
ディングス株式会社の2018年４月１日から2019年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2018年４月１日から2018年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2018年４月１日から2018年６月30日まで)に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、コムシスホールディングス株式会社及び連結子会社の2018年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2018年８月６日【会社名】

コムシスホールディングス株式会社【英訳名】

COMSYS Holdings Corporation【代表者の役職氏名】

代表取締役社長

加 賀 谷

卓【最高財務責任者の役職氏名】

取締役財務部長尾彦【本店の所在の場所】

東京都品川区東五反田二丁目17番１号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

﨑秀(東京都中央区日本橋兜町２番１号)（注）当第１四半期連結会計期間より、日付の表示を和暦から西暦に変更しています。

１ 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長加賀谷卓及び当社最高財務責任者尾﨑秀彦は、当社の第16期第１四半期（自至2018年４月１ 日

2018年６月30日）の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。