論説「出自を知る権利」に関し，どのような制度設計が望ましいのか
日比野由利†IRYO Vol. ７３ No. １（４−１０）２０１９

本稿では，配偶子や胚の提供によって生まれた子どもの出自を知る権利に焦点をあて，

要 旨 近年の社会環境の変化を踏まえた，望ましい制度設計を考察する．

世界のいくつかの国々では，出自を知る権利を保障し法制度化している．それらの国々では，一般に，ドナーの情報を国や公的機関が管理し，子どもが一定の年齢に達すれば，情報を開示するというシステムを採用している．しかし，現行のシステムは，社会環境の変化によって最適解ではなくなっている．科学技術の発達とグローバル化の進展が，出自を知る権利に新たな光を投げかけている．
遺伝子検査の普及や情報検索技術の高度化により，遺伝的つながりがないことやドナーを特定することができるようになり，公的機関が介入し，ドナー情報をレシピエント家族に対し一定期
間，秘匿しておく意義がなくなってきている．さらに，国境を超えた生殖医療が一般化してきていることから，一国内でドナー情報を管理することには限界が生じている．
知ることが前提となれば，告知は必須のものとなり，ドナーは最初の時点から非匿名であることが望ましい．すべての局面において国が管理し介入することは難しく現実的ではない．最終的には親自身への啓発が最も重要な要素となる．親自身が非匿名ドナーのメリットを認識し，子どもは知る権利があることを理解することが必要である．公的機関が関与するとすれば，家族に必要な情報を提供し，支援することにより重きを置くべきだろう．レシピエント家族による告知を間接的に支援するため，社会からスティグマ（負のレッテル）をなくし，こうした家族が受け入れられるような啓発活動も必要である．
キーワード

出自を知る権利，配偶子提供，ドナー，遺伝子検査，国境を超えた生殖医療

金沢大学大学院 医薬保健学総合研究科 †その他（研究者）
著者連絡先：日比野由利 金沢大学大学院 医薬保健学 総合研究科 〒９２０―８６４０ 石川県金沢市宝町１３―１
e―mail：hibino@staff.kanazawa-u.ac.jp（２０１８年４月２日受付，２０１８年９月１４日受理）
What is Desirable Policy with Respect to Childrenʼs Right to Know Their Genetic Origins
Yuri Hibino，Kanazawa University（Received Apr．
２，
２０１８，
Accepted Sep．
１４，
２０１８）
Key Words : childrenʼs right to know their genetic origin，gamete donation，donor，DNA test，cross-border reproductive
care

―4―

Jan. ２０１９論 説

兄弟姉妹を含む場合などさまざまである．

はじめに −出自を知る権利をめぐる法制度と社会環境の変化−

現在までに，スイスやスウェーデン，英国，オーストラリア・ビクトリア州などでは，ドナーは非匿出自を知る権利は，国連による児童の権利条約に名化されている．また，アイスランド，オランダ，

基礎づけられている．日本は１９９０年に署名し，９４年

カナダでは，ドナーが同意すれば，ドナーの個人情に批准している．第７条において「子どもは出来る

報が開示される．これらの国々の出自を知る権利に限りその父母を知り，かつ父母によって教育される関わる法制度については，複数の論考がすでに公表権利を有する」と記されている．これは，精子や卵されており１）―５），そちらを参照していただきたい．

子，胚の提供，代理出産などの第三者が関わる生殖ここでは，ごく簡単に紹介するにとどめたい．
法律を制定し，子への出自を知る権利を保障して補助医療によって生まれてきた子どもにもあてはまいる国々（表１）では，子が一定の年齢に達した時るものと解されている．
第三者が関わる生殖補助医療のなかで，最も古く点で，ドナー情報へのアクセス権を認めている．多から行われてきたのが精子提供である．提供精子をくの場合，成人した時点をもってその権利が発生す用いた人工授精に際し，提供を受けるカップルは，ると考えられているが，未成年の場合でも，十分に誰がドナーであるかを知らされず，提供は秘密裏に成熟していると判断されればその限りではない．ド

行われ，子どもに真実は秘匿された．しかしその後，ナーの情報は医療施設や登録局，専門機関など，特離婚や親子不和などのさまざまな危機的状況をきっ

定の公的機関に保管・管理されており，ドナー情報

かけに真実が露見するケースが相次ぎ，精子提供でを得るためには，開示請求を行う必要がある．これ生まれた当事者からは，親は子どもに真実を伝える

らの公的機関では，長期間にわたって情報の保管が必要があり，子どもはドナーが誰であるかを知るべなされ，子が事実を知った上でドナー情報の開示請きであるという声が挙がってきた．精子提供は，日求を行うか否かを意思決定する時間は，十分に担保本も含めた世界中で，男性不妊のカップルに対し長されている．さらに，既存の情報管理システムの不年行われてきており，当事者らの権利主張はいくつ備を補うため，イギリスやオーストラリア・ビクト

かの国々で出自を知る権利の法制度化として結実しリア州などでは，自発的に DNA を提供することで，た．

ドナーと子どもをマッチングするドナーリンクのシ

本稿では，科学技術の発達やグローバル化の進展

ステムも運用されている．

により，これまでの法制度ではカバーできない新た

以上のように，これまで出自を知る権利を認めてな課題が生じていることを指摘する．急速に変化すいる国々では，概して，国や公的機関が情報を一元る社会の中で，出自を知る権利に関し，これまでと的に管理し，子どもが一定の年齢に達すれば，ドナは異なる考え方や対応が必要になってきている．新ー情報の開示請求が可能であるというものである．

しい社会環境の変化を踏まえて，どのような制度設

このシステムは，概ね二つの前提を含んでいる．一計が望ましいかを考察する．

つは，子どもが公的機関に情報を開示請求するためには，子どもは親からその事実を知らされている必要があるという点，もう一つは，その適用範囲は国出自を知る権利を保障する国々

内に限られており，国内で配偶子提供が利用された出自を知る権利に関しては，これを①認める国，

場合にのみ有効であるという点である．

②認めない国，③その中間をとる国がある．中間をとる国では，ドナーが同意すれば情報が公開される．

科学技術の発達−遺伝子検査と情報検索技術−

したがって，ドナーは匿名と非匿名のケースがある．
また，認めている国では，公開されるドナーの情報の範囲に関して，①すべて開示（住所・氏名を含む）

出自を知る権利をめぐる社会環境の変化として，②個人を特定できない情報のみ開示（髪・皮膚・瞳

遺伝子検査の普及と情報検索技術の発達が挙げられの色，血液型，趣味など）の場合がある．また情報る．

が開示される関係者の範囲については，子のほかに，出自を知る権利を保障しているオーストラリア・

子の親や後見人，ドナーの実子や同一ドナーからのビクトリア州においては，２０１７年以降，すべてのド

IRYO Vol. ７３ No. １

―5―

表１

出自を知る権利を保障する国子への情報開示
年齢

法律

管理機関

保管年数

スウェーデン

人工授精法（1984制定，1985
施行），体外受精法（1988制
定，1989施行）

明示されていない 公的資金で運営さ（十分な成熟に達 れている病院・社会
福祉委員会
した時）

70年

スイス

生殖医療法（1998制定，2001
施行）

原則として18歳
以上

身分登録局

80年

オーストリア

生殖医学法（1992制定・施行・2004改正）

14歳以上

医療施設

30年（その後は州で保管）

ヒト受精及び胚研究法（1990制
定，1991施行，2004改正，2008
改正）

18歳以上

人受精及び胚研究認可庁

70年

不妊治療法（1995制定，1998施
オーストラリア・ 行），補助生殖治療法（2008制
ビクトリア州
定，2010施行，2014改正，2016
改正）

18歳以上

ビクトリア州補助生
殖治療機関

99年

18歳以上（家庭裁判所の承認を受 ヒト生殖補助技術
けた16−17歳の子
登録機関
も可）

無期限

イギリス

ヒト生殖補助技術法（2004制
ニュージーランド
定，2005施行）参考文献1）〜5）より筆者作成

ナー情報が例外なく公開されることになった．オー

ことが可能になってきている．たとえば，２３ andストラリアでは，それまで法改正が重ねられ，ドナ

Me など１００ドル程度で受けられる遺伝子検査があーは段階的に非匿名化されてきていた．しかし，ドる．２３ and Me は，Google が出資しているアメリ

ナーの非匿名化は，法改正前に生まれた子どもにはカの大手の DNA 解析会社である．DNA を送付す

適用されないことから，出生年によって知る権利にれば，病気のリスクだけでなく，祖先の過去のスト

格差が生じていた．そして，最終的に，この格差をーリーや血縁関係も表示される．たとえば「２３ and完全に撤廃するために，過去に遡ってドナー情報のMe で検査済みのいとこが７３人いるようです」など

非匿名化を行う法改正が導入された．

と表示され，互いに希望すれば相手と交流すること

精子提供は長い間，匿名という約束のもとで医師もできる．このような検査を用いて偶然，育ての親からドナーへの協力要請が行われていた．それが，とは遺伝的に繋がっていないことを知ったり，ドナ

数十年経った後，すべて公開されると，突如覆されーからの半きょうだいに出会う人も実際に存在してたのである．当然，医師やドナーからは大きな反発

いる７）．

つな

があったものの，例外なき公開に至った理由とそのこうした社会状況を鑑みて，配偶子提供にかかわ意義について，ビクトリア州政府は次のように説明

るすべての人々の権利を守るために新たな法制度がしている．「近年，DNA テストが浸透してきてお導入されたとビクトリア州政府によって意義づけらり，ドナーやドナーからの半きょうだいを探し出す

れている．とりわけドナーが最も恐れるのは，子どことはますます容易になってきている．このため，もが何らかの方法でドナーをみつけ出し，「突然ド

ドナー情報は公開を義務づけられなくとも，公開さアをノックする」ことだろう．これに対して厳重にれたのと同じ状況に置かれている．したがって，新対応が取られている．提供から生まれた子どもは，

しい法改正の意義はむしろ，ドナーを守るために面

ドナー情報の開示の際には，誓約書の提出が必要に会拒否権（contact vetos）を付与することにある．

なる．ドナー側が面会拒否権を提出すればドナー側

これにより互いに望まない接触を，法的強制力をもの意思は尊重され，ドナーの家族の平穏な生活が脅

６）かされる危険性は，法が施行される前に比べより低って遮断することができる」

近年，安価な遺伝子検査のサービスを利用するこくなっている．

とによって，特定の人物との間に遺伝的関係がある

このように，情報検索技術と組み合わされた遺伝か否かを判定することや，特定の人物の情報を得る

子検査の普及は，配偶子提供や出自を知る権利の法―6―

Jan. ２０１９

論 説

制度を劇的に変える可能性を秘めている．レシピエ

絵本を読み聞かせている．その絵本は子どもたちのント家族がドナーの個人情報を知りうる可能性はまお気に入りで，何度も何度も読み聞かせた．子ども

すます高くなっており，もはや匿名のドナーは存在

たちはまだ遺伝のことは理解していないようだ．ししえない，とすら考えるべきである．したがって，

かし，半きょうだいの存在には気がついている．今重要なのは，ドナーと直接のコンタクトや交流が可

は別の遊びに関心があり，ドナーのことにそれほど能であるか否かの意思確認である，というのが，ビ関心がない」彼女のドナーは，離れた町に住んでおクトリア州政府が出した結論である．

り，ドナーやドナーの家族にも子どもたちを会わせそもそも，親が子どもに告知を行い，しかる後にている．このインタビューは彼女の自宅で行われ，子どもが公的機関にプールされている情報の開示請

子どもたちにも会話が聞こえていたが，子どもたち

求を行うという手続きを踏むことは，告知に関してはそのことを特別なことだと感じず，ごく自然に受親の裁量を容認していることになる．それは，依然け止めているように思われた８）．

として子どもは親から真実を知らされない可能性が

このように，親自身がドナーと直接コンタクトをあることになる．つまり，親から告知がなされず，とり，ドナーからさまざまな情報を得ていれば，子

子どもが自力で知るチャンスがなければ，開示請求どものバックグラウンドをよく理解でき，不安もなはなされず，保管されたデータはいずれ廃棄される．

くなる．また，子どもへの告知もスムーズに行われ，そして，子どもは真実を知らないまま人生を終える

ドナーの人となりについても具体的に子どもに伝え可能性がある．

ることができるというメリットがあるのではないだ

もしくは，最終的に親から告知がなされるとしてろうか．

も，ドナー情報の開示がなされるのは子が成人後で以上のように，既存の法制度は，親が告知しないある．このことは，告知に対して猶予期間を与える

限りは，露見しないことを前提としたシステムであことになる可能性がある．親が配偶子提供を利用しる．とはいえ，すでに述べたように，遺伝子検査がたことを恥じており，周囲に秘密にしたいと考えてある以上，偶発的に露見するリスクはきわめて高くいる場合などでは，意思決定を遅らせる要因につななってきている．子どもはいずれ知ることになるのがる．一般に，思春期に告知することは避けるべきであり，そうである以上，そのことを前提としたシであり，子どもにはできるだけ早い時期に告知する

ステムを構築すべきであり，これまでのように，国ことが望ましいとされている．親に時間的猶予が与や公的機関が敢えて国民のプライバシーに関わる情

えられることにより，子どもが成人するまでの間，報を保管する意義は薄い．それは，パターナリズム

告知に最も適したタイミングを逃してしまう可能性であり，何より，関係がない第三者への情報漏洩すがある．

ら危険性がある．

あ加えて，公的機関が情報を保管する場合，子どもが成人してから開示されるのが普通であり，それは，グローバル化−国境を越えた生殖医療−

親もまたドナーを一定期間知ることができないことを意味する．また，そのように長期間保管されてい国境を超えた生殖医療の問題は，子の出自を知るる間，ドナーの情報は基本的にアップデートされて権利の保障に関しても影を落としている．海外で配いないと考えられる．しかし，ドナーの人となりや偶子提供を求める人々の動機は，さまざまである．

遺伝的背景をリアルタイムで知ることは親にとって

たとえば，国内では禁止している，国内でドナーがもメリットがあるというべきである．

不足している，待機時間が長い，匿名（非匿名）ド

たとえば，知人から卵子提供を受け，母親になっナーを希望する，などがあるだろう．概して，配偶たオーストラリア在住の女性 A さんは次のように子提供を認め，実施している国でも，ドナーは慢性述べる．
「自分の娘にはアレルギーや湿疹の問題が的に不足しており，そのことが直接・間接の要因とある．これは父親からのものだが，何かあったら自なって，海外への流出に繋がっている．そしてほと分は彼女に聞きに行く．だから知り合いのドナーはんどの場合，有償でドナーをリクルートしている国

よいことばかりだ」このように，彼女は，ドナーをへと向かうことになる．

知っている方が断然有利だと語っていた．彼女は告このように，海外での治療を選択した場合，一般

知にも早い時期から取り組んでいる．
「子どもにはに国内の公的機関がレシピエント家族やドナーの情

IRYO Vol. ７３ No. １―7―

報を把握することはできず，支援や保障のシステム

もとより，ドナー情報は親が管理しており，公的機の外に置かれることになる．国境を越えた生殖医療関の出番はないことになる．たとえば，先ほど紹介が一般化している現在，出自を知る権利に関し，どした卵子提供で親になったオーストラリア在住ののようなことが生じつつあるのかを把握する必要がA さんは，海外で配偶子提供を利用した友人につある．

いて次のような事例を教えてくれた．友人は海外で海外で利用された配偶子提供についてきちんとフ

匿名ドナーを利用したのだが，彼女は今頃になってォローできなければ，子どもの福祉にとってはマイドナーを探し回っている．それで自分は彼女を気のナスの要因となる．このため，ドナー不足を背景と毒だと感じている．つまり，A さんによれば，よした海外への患者の流出を避けるため，海外から精く考えないで海外で匿名ドナーを利用してしまい，子や卵子を輸入することを認めている国もある．た

後になってさまざまな不都合に気づいて困っている

とえば，イギリスやオーストラリア・ビクトリア州

人もいるという．それは，親が子どものバックグラ

では，国内の基準に合致した配偶子の輸入が許可さウンドを知る必要がある事情が生じてきたり，子どれている．つまり，海外に住んでいるドナーの場合もがドナーに会いたいといいだしたりすることなど

でも，個人情報の公開に同意していることが前提とがきっかけになっている．そして，ドナーを知りたなる．しかし一般に，海外に居住するドナーを正確いという一心で，ドナーのプロフィールに掲載されに把握したり追跡したりすることは，国内に住むドていた写真をもとに，インターネットで検索し，ドナーに比べれば難しく，情報の確からしさが低下す

ナーを探し当てた人も知っているという．つまり，ることは否めない．また，事務負担も増加する可能

海外で利用する場合などは，親はドナーのコンタク性がある．とはいえ，国外での利用を完全に阻止す

ト先を控えておくべきだというのが A さんの主張ることは難しいという現状認識があり，配偶子の輸である．

入は，国内で実施した方が，利便性が高く，より安さらに，近年，エージェントを頼らず，個人で精全だと判断してのやむをえない措置といえるだろう．

子や卵子のドナーを探す人も出てきている．これま

それだけ，国境を越えた生殖医療が身近なものにな

で，海外で配偶子提供などを利用する際は，専門のっているということであり，一国内でドナー情報のエージェントに依頼することが通例であった．それ

管理体制を構築することの意味が希薄化しているとは，言葉や習慣が異なる海外での高度な治療となるいうことである．

ことから，利害関係の衝突やトラブルを防ぎ，安全

一方，海外での治療が選択される場合でも，昨今，必ずしも匿名のドナーが求められているわけではなに利用したいという依頼者のニーズに応えるものであった．

く，依頼者の嗜好は多様化している．たとえば，卵たとえば，依頼者と精子や卵子のドナーをマッチ子の輸入先となっているのは主に米国である．米国

ングするサイトが存在する．このサイトには，さまざでは，生殖補助医療に市場原理が取り込まれており，

まな国籍や居住地の人々が登録している．このため，顧客の満足度が重視されている．顧客のドナーに対国内でドナーをみつけられない場合でも，ドナーにする選好を満たすため，ドナーの写真に加えて詳細

アクセスすることが可能になる．一定の利用料を支なプロフィールが公開され，ドナーを自由に選択で払えば，気に入った依頼者やドナーに直接コンタク

きる．また，匿名のドナーだけでなく，コンタクト

トを取ることができる．実際に面会して互いの人とが可能な非匿名のドナーも登録されている．コンタなりを知り，信頼できる人物か否かを確認することクト可能なドナーの場合は連絡先の入手が可能であができる．互いの希望を話し合って合意に至ること

り，将来，ドナーとレシピエント家族が交流するこができれば，実際のプロセスに進むこともできる．

とが想定されている．シングルや同性カップルなど

こうしたサイトを利用して，その後，何かトラブがこうした非匿名のドナーを積極的に利用しており，ルが生じれば，互いに話し合って解決していくこと

国外で利用されたとしても，配偶子提供は，必ずしが求められる．最終的に，紛争になった場合は，既も匿名が前提という時代ではなくなっている．人々

存の法体系の中で解決策を見出すことが困難になるの選好は，多様化しており，コンタクトが可能なドケースもあるかもしれない．つまり，当然ながらこナーを求めて海外に向かうケースもある．

うした取引にはリスクがある．しかし反面，エージ

非匿名ドナーが積極的に求められるケースでは，

ェントが介在しないことのメリットもある．間にエ―8―Jan. ２０１９

論 説ージェントが入れば，双方が匿名化されることによ

害関係の衝突や家族関係が複雑化することを避けるって，受動的になりがちであり，細かなニーズを満ために考案されたものかもしれないが，もはや時代

たしにくい．また大抵の場合，依頼者はドナーを選に合わなくなっている．すなわち，子どもには出自

べるが，ドナーは依頼者を選べない．自分で相手をを知る権利があるという考えが共有されるようにな

主体的に選び，気に入った人とだけプロセスに入るっているだけでなく，親の側にもドナーを知りたい

ことができれば，ドナーの利他心は満たされ，そのという要求が高まっている．そして，ドナーの側も分，ドナーの満足度も高くなるだろう．こうしたサレシピエント家族と交流したいという気持ちを持つ

イトが存在すること自体，エージェントを介さずに人々がいる．むしろ，匿名ではありえなくなったド

互いに気に入った相手を探したいという人々がいる

ナーを既存の家族の概念にどのように取り込むか，という証である．こうした直接の取引では，互いにこれまでの家族が変容することを前提にこの技術は匿名でいることはありえず，また匿名性は全く重要利用されるべき段階に来ている．これまでのシステではないと考えられている．

ムは，提供の事実や，家族以外にドナーが存在してこうしたサイトを利用して双方の合意のもとで配いることを隠しておきたいという，この技術に対す偶子提供が行われた場合，ドナーは最初の時点からるスティグマ（負のレッテル）が根強く存在してい非匿名であり，親はドナーの連絡先（電話番号やメた時代の残滓ではないだろうか．そしてそれは，公ールアドレス）を持っている．外国人のドナーであ的機関がすべてを管理するというパターナリズムにる場合でも，SNS（Social Networking Service）なも繋がってきた．

どを利用して繋がっていれば，必要な時にいつでも公的機関による一元管理は，近親婚を防ぐというコンタクトを取れる．定期的に，子どもの写真など目的も掲げられている．配偶子提供，とりわけ精子を送れば，子どもの成長を共有することもできる．

は繰り返し提供が可能であり，公的権力が介入してこのように子の誕生後，ドナーとの交流があらか

提供回数に制限を設けなければ，一人のドナーからじめ計画の中に組み込まれていれば，ドナーの人と数十人もの子どもが誕生し，近親婚の懸念が増す．

なりを含め，互いの相性が重視される．ドナーに対しかし，近年，人の移動が活発化しており，近親婚

し何らかの謝礼が支払われたとしても，過度の優生のリスクはより低くなっている．そもそも，近親婚思想や商業主義につながる可能性は低いのではないを防ぐために特定の相手との結婚前に役所等に照会だろうか．配偶子提供をめぐる現実が，グローバルをするためには，子どもは提供の事実を知らされて化によってこのような地点まで進んでいることを考いる必要がある．もし知らされていなければ，公的

慮して，出自を知る権利の法制度を考えなればなら機関が情報を保管したところで，照会はなされず，ない時代にきている．

近親婚を防ぐという当初の目的は達成できない．
逆に，子どもが親から提供の事実を知らされてい
れば，公的機関が関与しなくとも容易に対処できる．

考察−国による管理から家族の援助へ−

結婚相手に対し，提供で生まれた事実があるかどう

遺伝子検査が身近なものとなった現代，配偶子提

か確認をすることや，双方が遺伝子検査を行うこと

供の事実やドナーを知ることを前提に出自を知る権

で近親婚は回避できるからである．近親婚を回避す

利の法制度を組み立てる必要がある．つまり，ドナ

る目的で公的機関が情報を保管する合理性はあまりーは最初の時点から非匿名であることになり，もはない．

や国や公的機関がドナー情報を一定期間，秘匿した

第三者の配偶子や胚を用いて子どもを得たとしてり，管理したりする必然性はあまりない．国が管理も，それはもはや特別なことではなくなっており，することによって国民のプライバシーへの介入となすべての局面において国が管理し介入することは難り，情報漏洩のリスクも高まる．さらには，この制

しいし現実的ではない．つまり，最終的には親自身

度では，親に告知に対する猶予を与えることになり，への啓発が最も重要な要素となる．親自身が非匿名

親もまた子が成人するまでの一定期間，ドナーを知

ドナーのメリットを認識し，子どもは知る権利があることはできないことになる．

ることを理解することが必要である．そのためには，

ドナーの情報を第三者機関が家族から隔離して管社会がそうした家族のあり方を受け入れることが重理する方式は，第一に，ドナーとレシピエントの利要である．遺伝子検査の普及により，遺伝的つなが

IRYO Vol. ７３ No. １―9―

りの有無を容易に知ることができるようになってい

プンな雰囲気を醸成するために，社会への啓発

る．そして，情報検索技術の発達によって自力でドが必要である．

ナー情報に到達する人々がいる．こうしたことを考４．家族への支援を充実させるべきである．

えれば，ドナーは匿名であるべきなのか非匿名であるべきなのかという論点はこれ以上焦点化されるこ

謝辞：本稿は，『平成２６年度児童福祉問題調査研究事とはない．むしろ家族に対する情報提供や援助方法

業についてより本格的に議論し整備する段階にきてい取扱いに関する研究』，および『平成２７年度

るといえるだろう．

省子ども・子育て支援推進調査研究事業

さて，わが国では，出自を知る権利は，２００３年４月の厚生科学審議会生殖補助医療部会により，１５歳

諸外国の生殖補助医療における出自を知る権利の
厚生労働

諸外国の生

殖補助医療における法規制の時代的変遷に関する研究』による研究成果の一部である．

に達すれば個人を特定できるドナーに関する情報を
公的管理機関に開示請求することができる，とされたが，その後，法制化されていない．さらに，自民

著者の利益相反：本論文発表内容に関連して申告なし．

党の特定生殖補助医療法案では，配偶子提供で生まれた子の親子関係を明確化すべく親子法の改正が掲［文献］

げられているが，法改正には至っていない．いまだ

１）米本昌平．「『出自を知る権利』についての各国の何ら法制度が構築されていないわが国の現状を出発

制度」．日医総研リサーチエッセイ No３９．２００３．

点として今後の制度設計を考えるなら，公的機関に

２）林かおり．
「海外における生殖補助医療法の現状―よるドナー情報の一元管理は必ずしも必要ではなく，

死後生殖，代理懐胎，子どもの出自を知る権利をそのためのコストを省くことができるだろう．他方，『外国の立法』２４３．２０１０．
めぐって―」

第三者が関わる生殖補助医療が国外で広く利用され

３）日本医師会総合政策研究機構『「出自を知る権利」ている以上，親子法の整備は不可欠である．わが国についての諸外国 の 制 度 と 現 状 ―提 供 精 子・卵の生殖補助医療をめぐる法制度の構築は，世界から子・胚によって生まれた子のドナー情報へのアク

みてもはや周回遅れの状況であるが，これから対応（日本医師会総合政策研究機構報告書 ６６セス―』できることの利点もある．

号）２００４．

配偶子提供の匿名性や国による一元管理などのこ

４）殿村琴子 「非配偶者間人工授精と『出自を知る権れまでの管理体制は，配偶子提供やそれによって子利』の行方」『Lige Design Report』３２―３４．２００７．

を持った家族にスティグマがあることが大きく影響

５）才村眞理 「生殖技術により生まれた子どもの出自をしていた．社会に対する啓発を行い，それがもはを知る権利」『女性学講演会』１７，２８―５３．２０１４．

や特別なことではなくなれば，われわれはもっと別

６）日比野由利，中村裕之．オーストラリアにおけるの形の制度設計を考案することができるのではない

生殖補助医療 ―法律と実際の運用について．In：日

だろうか．

比野由利．平成２７年度 厚生労働省 子ども・子育て支援推進調査研究事業 諸外国の生殖補助医療

結における法規制の時代的変遷に関する研究 ２０１６：

論

１２２―４９．

本稿により得られる結論は以下のとおりである．

７）仙波由加里．米国における第三者のかかわる生殖１．出自を知る権利を保障するための法制度として，医療の現状．平成２７年度 厚生労働省子ども・子育

公的機関によるドナー情報の一元管理は，社会て支援推進調査研究事業 諸外国の生殖補助医療に

情勢の変化によって最適解ではなくなっている．

おける法規制の時代的変遷に関する研究 ２０１６：７１

２．親自身が非匿名ドナーのメリットを認識し，子―１１２．

どもは知る権利があることを理解することが必

８）日比野由利，中村裕之．オーストラリア・ビクト

要である．すなわち，子の出自を知る権利を保リア州における配偶子提供の実施体制と出自を知障するためには，親自身への働きかけが最も重る権利．In：日比野由利．平成２６年度児童福祉問要である．

題調査研究事業 諸外国の生殖補助医療における出３．配偶子提供などへのスティグマをなくし，オー― 10 ―

自を知る権利の取扱いに関する研究 ２０１５：１４７―６７．
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