令和６年度法務省委託「あなたは、大丈夫？考えよう！
インターネットと人権」映像教材制作に関する入札（仕様書）
１ 目的
インターネットはパソコン、スマートフォン、タブレット等を通じて手軽に利用でき、生活を豊かにするものである一方、使い方を誤ると、犯罪の被害者にも加害者にもなり得るリスクがある。近年では、インターネット上の人権侵害も深刻な社会問題となっており、令和５年に法務省の人権擁護機関において、新規に救済手続を開始した人権侵犯事件のうちの１，８２４件がインターネット上の人権侵害情報に係る事案であり、引き続き高水準で推移している。
このため、令和４年度に改訂した啓発冊子「あなたは、大丈夫？考えよう！インターネットと人権」（以下「冊子」という。）を基にアニメーション動画を制作し、より多くの人に同冊子の内容を届ける。
本動画は小学校高学年以上の青少年を主な訴求対象とし、インターネットの利用に関するモラル、マナー、ルールに関する知識と共に、トラブルが起きた時のサポート方法や相談窓口の情報を提供するものとして、人権擁護委員が実施する人権教室等において使用することを前提に制作する。
２ 訴求対象小学校高学年以上の青少年３ 発注内容
（１）上記１の目的を踏まえた映像教材の企画・制作（２）インターネット上におけるストリーミング配信用データの制作（３）活用の手引の制作・印刷（４）本業務に関する各要素の連絡調整等付随業務一式（５）その他、映像教材制作業務に付随して発生する作業等
４ 想定すべき活用場面（１）人権擁護委員等や教職員が児童・生徒を対象に講義を実施する際の視聴用素材としての活用（２）人権擁護委員等が実施する人権研修等（e ラーニング研修を含む。）における視聴用素材としての活用（３）公共のライブラリー等への映像（ＤＶＤ）配備・貸出し（４）各種イベント等における映像上映（５）インターネット上でのストリーミング配信
ア 参考となる啓発ビデオ
・人権啓発ビデオ 「インターネットと人権 ～加害者にも被害者にもならないために～」（１／４～４／４）

https://www.youtube.com/watch?v=m9zULamcbL8&list=PL-UM1s5RhyKyriwPz7iEUsvdJ8T2ivDYx
イ これまでに当センターが制作した啓発ビデオの一部は、動画共有サイトＹｏｕＴｕｂｅで視聴可能。
・「法務省チャンネル」
https://www.youtube.com/user/MOJchannel
・「人権チャンネル」
https://www.youtube.com/user/jinkenchannel
５ 動画の内容（１）方向性・観点
ア 動画の視聴により、インターネットと人権に関する問題点等について小学校高学年以上でも正しく理解できる内容とすること。
イ 小学生や教職員が学校でインターネットと人権に関する問題点等を学ぶに当たって、最新の動向も含め参考となる映像とすること。
ウ 知識を一方的に与えるだけでなく、視聴者自身に気付きを促すような内容とすること。
エ 各種組織における人権教育・人権啓発活動で活用できる内容とすること。
オ 政治的中立性に配慮し、特定の政治的主張・政治的立場に偏らないようにすること。
カ 人権研修や人権講演会等、人権啓発を目的とする活動において使用する教材・映像として適切な内容・構成とすること。
キ 人権擁護委員が登場するものとすること。
ク 「人権教室」等において、法務局の職員や人権擁護委員等が教材として使用できるよう、実際の学習内容を意識した、具体的かつ実践的な内容とすること。
ケ インターネット上における人権侵害は深刻な社会問題であると理解できるものとすること。
コ 近時の法令改正を踏まえた内容とすること。
サ 小学生のみならず、世代、職業、立場を超えて、誰もが理解しやすい内容とし、様々な場面で活用できる構成とすること。
シ 法務省の人権擁護機関が実施する相談窓口等の存在を周知する内容を含めること。
（２）動画の構成
ア 表現方法
動画は小学校高学年以上でも興味を持ってもらえるようアニメーションを主とし、必要に応じて実写及びＣＧ等を用いること。ただし、全編を通して視聴する場合と、特定のチャプター部分を視聴する場合のいずれであっても違和感のない構成とすること。

イ

構成例

１５分程度の動画を作成すること。
構成例は、下記（ア）～（ウ）を想定。ただし、より良い構成例とそれに沿った内容、啓発効果が高いと考えられるものがある場合はこれに代えて提案すること。
（ア）プロローグ（導入）〔１分３０秒程度〕
インターネットが非常に便利なツールである一方で、誤った使用や認識不足により、事件や犯罪に巻き込まれるリスクがある。誰もが被害者にも加害者にもなる可能性があることを示し、「責任ある情報発信」をキーワードに、本編で紹介する具体的な事例を基にインターネット利用における様々な危険性についての注意を促すとともに正しい知識習得の重要性を説明。
（イ）本編〔約１２分程度〕
冊子に掲載されている事例について、エピソードを映像で再現するだけでなく、どこに被害者あるいは加害者になる危険が潜んでいるか、どのようにその危険を回避できるかなど、考察ポイントを設けて、分かりやすく説明していく。構成は以下のとおり。
・事例ごとのドラマ＋解説（３事例：ドラマ２分＋解説（シーン映像含む）２分）【事例１】ネットいじめ＋個人情報の拡散【事例２】性犯罪・児童ポルノ・リベンジポルノ【事例３】インターネットでの差別※ 著名人に対する誹謗中傷は事例１の解説部分で触れること。
（ウ）エピローグ（まとめ）〔約１分３０秒程度〕（イ）本編の内容について理解できたか確認の呼び掛けをし、被害を受けないための手段（フィルタリング、ルール、マナー）、被害に遭った際の相談先、相談窓口を紹介する。
ウ 監修者（ア）本動画の監修者については、公益財団法人人権教育啓発推進センター（以下「当センター」という。）が指定する。
（イ）本動画の監修者の謝金、旅費については、入札金額に含めることとする。
６ 規格等（１）映像教材
ア 映像の制作（企画、映像シナリオ、撮影及び関連業務一式）（ア）映像形態：「５ 動画の内容（２）動画の構成 ア」参照（イ）撮影解像度：フルハイビジョン（１９２０×１０８０）（ウ）収録時間：１５分（エ）色：カラー

※ 演出、効果等の理由によるモノクロ映像の使用は可。
（オ）アスペクト比：１６：９（レターボックスなしの実質比）
イ メディア（ＤＶＤ－Ｖｉｄｅｏ）の製造（ア）メディア：ＤＶＤ－Ｖｉｄｅｏ（イ）枚数：３７０枚（ウ）副音声・字幕・メニュー画面等
以下の４パターンを作成しメニュー画面で選択可能とすること。
ａ 字幕なし・副音声なし
ｂ 字幕なし・副音声あり
ｃ 字幕あり・副音声なし
ｄ 字幕あり・副音声あり※ 字幕は日本語とする。
※ 字幕はＤＶＤ再生機の字幕機能を使用せず、映像に含めてエンコードすること。テロップや字幕等の作成に当たっては、背景映像とのコントラストやカラーユニバーサルデザインに配慮すること。
※ メニュー画面やチャプター構成は、法務省及び当センターと受注者間で協議の上、決定する。
（エ）媒体：プレスにより製造し、必要事項（タイトル、収録内容、時間、企画・制作者、字幕、副音声、その他必要な情報等）をレーベル面に印字すること。
（オ）コピーガード（ＣＳＳ）：設定しないこと。
（カ）ジャケット：必要事項（タイトル、収録内容、時間、企画・制作者、字幕、副音声、その他必要な情報等）をカラー印刷すること。
（キ）パッケージ：ＤＶＤ用のトールケースを使用し、ＤＶＤ、ジャケットを封入し、シュリンク包装を行うこと。
※ トールケースはカラー印刷によるジャケットを封入すること。
（２）ストリーミング配信用データ
本動画のインターネット上におけるストリーミング配信用データの作成
仕様は次のとおりとする。
ア 映像：以下のパターンでそれぞれ字幕ありの映像（ア）「全編通し」データ（イ）前述「５ 動画の内容（２）動画の構成 イ 構成例（ア）～（ウ）」の構成に基づき、分割した個別のストリーミングデータは、フルサイズのデータと１データ当たり１ＧＢ以内に納まるようにしたものの両方を作成すること。
イ 映像フォーマット
ＭＰＥＧ－４ ＡＶＣ（Ｈ.２６４）
ウ 解像度：以下の仕様による〔ＨＤ〕１９２０×１０８０

ファイルサイズ １ＧＢ未満
フレームレート ２４ｆｐｓ
アスペクト比 １６：９（レターボックスなしの実質比）※ ストリーミング配信用データは、原則として上記仕様を基に作成する。ただし、ビットレートや帯域、フレームレート等については、現状のインターネット上での動画配信により適した基準等がある場合は、当センターと協議の上、変更することも可能。
（３）活用の手引の制作・印刷
本動画を人権研修等で使用し、講義等を実施する際の参考になるものとすること。「内容・構成」「本作品のねらい」「基本的な観点」「必要な機材等」「研修（講義）展開例」「板書例」「相談窓口のご案内」など。
ア 判型等：ＤＶＤ用のトールケースに収まるサイズ／４Ｃ
イ ページ数： １６ページ程度（表紙含む）
ウ 印刷仕様：中綴じ／コート紙※ カラーユニバーサルデザインに配慮すること。
エ 印刷部数：３７０部（ＤＶＤ－Ｖｉｄｅｏトールケースに同梱）
オ 版下データ：ＰＤＦデータ※ 人権ライブラリー・ウェブサイト等で公開し、利用者が自由に印刷できるように提供できること。
※ 印刷に当たっては、国等による環境物品の調達の推進等に関する法律（平成１２年５月３１日法律第１００号）第６条第 1 項の規定に基づき定められた「環境物品等の調達の推進に関する基本方針」（令和５年１２月２２日変更閣議決定）による紙類の印刷用紙及び役務の印刷の基準を満たすこと。
７ 成果物（１）研修動画
ア ＤＶＤ－Ｖｉｄｅｏ（トールケースに収納したパッケージ）
３７０枚※ 活用の手引同梱
イ ＤＶＤジャケット、盤面版下データ及びＰＤＦデータ
４セット※ ＤＶＤで納品すること
ウ 完成台本データ及び字幕データ
４セット※ ＤＶＤで納品すること
エ 映像原版を記録した適宜メディア（白データを含む）２セット※ ハードディスク等の記録媒体にて納品すること。

※

必要であると判断される場合は、制作会社にて適切な環境で保管すること（保管に要する一切の費用は制作会社の負担とする）。
オ ＤＶＤプレスマスター
４セット※ プラントダイレクト等形式のオーサリング済プレスマスターを納品すること。
※ ＤＶＤで納品すること（２）ストリーミング配信用データ
４セット※ ＤＶＤで納品すること（３）活用の手引
ア 印刷部数：３７０部
イ 印刷用版下データ及び出力仕様書
ウ 印刷用に使用できる高精度ＰＤＦデータ
エ インターネットでの公開等に適した閲覧用ＰＤＦデータ※ 印刷の上、ＤＶＤ－Ｖｉｄｅｏトールケースに同梱※ データについては４セットＤＶＤで納品すること
８ 納品（１）納品日
令和７年２月２８日（金）（２）納品場所
ア 法務省人権擁護局人権啓発課（東京都千代田区霞が関１－１－１）
イ 公益財団法人人権教育啓発推進センター（東京都港区芝大門２－１０－１２ＫＤＸ芝大門ビル４階）
ウ 当センターの指定する場所（都内またはその近郊の梱包・発送会社を予定）※ 法務局・地方法務局、地方公共団体（都道府県・市区町村）、その他関係団体への発送分（３）納品物振り分け
ア 法務省人権擁護局人権啓発課（ア）ＤＶＤ－Ｖｉｄｅｏ ２枚（イ）関連データ一式 １セット
イ 公益財団法人人権教育啓発推進センター（ア）ＤＶＤ－Ｖｉｄｅｏ ７枚（イ）映像原版を記録した適宜メディア（白データを含む） ２セット（ウ）プレスマスター ４セット（エ）関連データ一式 ３セット
ウ 当センターの指定する場所

（ア）ＤＶＤ－Ｖｉｄｅｏ ３６１枚※ 納品物の詳細については発送の２か月前には確認すること
９ 業務体制（１）受注者は、契約後５業務日以内に企画書及び企画から制作、納品までの工程表（企画書提出後、納品までのスケジュール表）を提出し、当センターの了承を得ること。
なお、当センターからの修正及び構成の指示に係る期間について十分な余裕を持って臨むこと。
また、適宜デザインなどの提出及び必要事項の協議を行うことで、進捗状況を報告すること。
（２）本業務の実施に当たっては、当センターの確認作業を経て、承諾を得た上で作業を進めること。なお、必要に応じて、法務省、当センター及び受注者の三者で協議を行う場合がある。
（３）本事業の実施に当たり、法務省の意向により企画内容の修正が複数回発生することが想定されるので、これに全て対応すること。なお、当センタ
ーが変更内容について仕様の範囲内であると判断した場合は、追加料金は支払わない。
（４）受注者は、制作した動画の内容等について、当センターが必要な修正を求めることを了承すること。
また、受注者が制作過程において別途案を制作した場合には、その都度、当センターの了承を得ること。
その他、受注者は、必要に応じて当センターが協議を求めることを了承し、その際には誠実に対応すること。
（５）法務省及び当センターと受注者間での連絡調整に際しては、窓口（担当者）を明確にし、一本化すること。
（６）本動画等の制作に当たっては、校正等の作業が多く発生するため、適切かつ迅速に対応すること。また、校正に関してはストリーミングデータやＰＤＦデータを活用し、Ｅメール等での送受信に対応すること。
10 応募概要（１）提出書類
下記アは６セットを作成し、うち３セットは社名を記載しないこと。また、同書類のＰＤＦデータを、下記 14 の提出先宛てにＥメールで送付すること。
ア 提案書
次の要素を盛り込むこと ※ １者当たり２案まで提出可（ア）企画意図・趣旨・体制図等（12（５）（６）（14）に記載する内容を含む）（イ）動画構成案及びシノプシス（２，０００字程度）

（ウ）その他映像表現やイメージ等補足資料（任意）（エ）制作スケジュール（オ）補足資料等 ※ 任意
イ 入札書（要封緘）１部
ウ 委任状（書式自由。代表者が入札する場合は不要）１部
エ 各府省一般競争（指名競争）参加資格審査結果通知書（写し）１部
オ 適格請求書発行事業者の登録通知書の写し又は適格請求書発行事業者
登録番号届出書（別紙）（２）落札方式
総合評価落札方式※ 別添の総合評価基準書に基づき技術点及び価格点から算出した総合評価得点が最も高いものを落札者とする。
（３）書類提出期限（厳守）ア （１）のア
令和６年６月２４日（月）午後３時００分
イ （１）のイ～オ 令和６年７月４日（木）午前１０時００分（４）開札
令和６年７月４日（木）午前１０時３０分から※ 当センターにて実施予定（５）その他
本入札への参加を希望する場合は、令和６年６月２０日（木）までに、当センターに電話又はＥメールにて連絡すること。
11 スケジュール（予定）（１）令和６年６月１１日（火） 入札情報開示（２）令和６年６月２０日（木） 入札参加希望連絡期限（３）令和６年６月２４日（月） 提案書等（入札書を除く）提出締切（４）令和６年７月４日（木） 入札書提出締切、開札、受注者決定（５）令和６年７月５日（金）～令和７年２月中旬 動画の制作（６）令和７年２月中旬 ＤＶＤプレス等（７）令和７年２月２８日（金） 納品
12 その他（１）応札者は、法務省及び他の府省庁等から指名停止を受けている期間中でないこと。
（２）応札者から提出された提案書等の提案書類は返却しない。
（３）本入札の参加に要する経費は、応札者の負担とする。
（４）本業務の企画、実施、各種調整等に要する経費は、全て受注者の負担とする。
（５）本業務を実施するに当たって知り得た情報については、本件以外の業務に使用しないこととし、他の第三者に対して一切漏えいしないこと。また、そのことについて、提案書に明記すること。
（６）本業務の完遂のために十分な実施体制を整えること。また、そのことについて、提案書に明記すること。
（７）本業務の実施に当たっては当センターによる確認作業を経て、承諾を得た上で作業を進めること。
（８）請求書類は全業務完遂後に発行すること。
（９）本仕様書に記載のない事項については、当センターと協議すること。
（10）本業務の全部を一括して第三者に委託してはならない。本業務の一部を第三者に委託する場合は、当センターの承諾を得るものとする。
（11）開札は当センター内において入札者の面前で行う。
（12）入札書への必要事項の記載漏れや押印漏れ、提出書類の不備等は失格となるため、提出前に十分確認すること。
（13）契約後、本仕様に従わないと認められる場合には、契約を解除する。その場合、解除までに要した経費その他の費用は、受託者の負担とする。また、受注者に責めに帰すべき事由がある場合には、当センターから違約金を請求する場合がある。
（14）成果物の著作権については、全て法務省に帰属するものとする。また、受注者は法務省及び当センターに対し、一切の著作者人格権を行使しないこととし、また、第三者をして行使させないものとすること。法務省及び当センターによる、成果物及び成果物を使用した印刷物やＤＶＤ－Ｖｉｄｅｏ等の複製・配布・上映・貸出し・実費頒布、インターネット上の公開やストリーミング配信、永続的な使用等について問題が生じないよう各種適切な権利処理を行うこと。また、そのことについて提案書中に明記すること。
（15）制作、特に映像の構成案、シナリオ案の原稿作成等に当たっては、人権に配慮した適切な表現等が用いられるよう留意すること。
（16）デザイン・レイアウトについては、書体・文字の大きさやカラーユニバーサルデザイン等、可読性に配慮すること。
（17）本業務に関して関連機関に確認・連絡する必要がある場合は、事前に当センターと調整すること。
（18）受注者は、「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン（令和４年９月１３日ビジネスと人権に関する行動計画の実施に係る関係省庁施策推進・連絡会議決定）を踏まえて人権尊重に取り組むよう努めるものとする。
13 監督及び検査本件業務の適正な履行を確保するため、受注者への必要な監督及び作業完

了の監督・検査は、以下の職員が行う。なお、異動等により職員が代替した場合は、後任の職員がこれを行う。
（１）検査職員: 事務局長補佐兼総務部長 山本由理子（２）監督職員: 事務局長 上杉憲章
14 問合せ先・連絡先
公益財団法人人権教育啓発推進センター 事業部第２課 高木・黒田
東京都港区芝大門２－１０－１２ ＫＤＸ芝大門ビル４階
ＴＥＬ： ０３－５７７７－１８０２（代表）
ＦＡＸ： ０３－５７７７－１８０３
Ｅメール： ｊｉｇｙｏ０２＠ｊｉｎｋｅｎ．ｏｒ．ｊｐ
ウェブサイト：http://www.jinken.or.jp