CORPORATEREPORT
三菱UFJリースはコーポレートレポートの印刷工程（原材料の調達〜印刷工程）において発生するCO2を、カーボンオフセットしています。
プロジェクト No. ：KCP050
オフセット数量 ：7tCO2

管理森林から伐採した木材を使用して自然森林を守っています。

印刷時に有害な廃液が出ない水なし印刷方式で印刷しています。

インキ中の石 油 系 溶 剤を全て排 除し、植 物 油（大豆油）に切り換えた環境配慮型水なし VOC ※フリーインキで印刷しました。
※ VOC（揮発性有機化合物：Volatile Organic
Compounds）

Printed in Japan

2020

CONTENTS
PROFILE

2 三菱UFJ リースグループの事業

三菱UFJ リースのプロフィール

6 三菱UFJ リースグループの事業展開

4 三菱UFJ リースグループの価値創造プロセス
8 進化を続ける三菱UFJ リースグループのビジネス
10 財務・非財務ハイライト

STRATEGY

12 トップメッセージ

戦略セクション

22 社会的課題の解決

20 中期経営計画の概要
24 三菱UFJ リースグループの財務戦略
26 三菱UFJ リースグループのリスクマネジメント
28 部門別に見る三菱UFJ リースグループ
28 カスタマービジネス
30 エリアカンパニー／マシナリーカンパニー
32 航空事業部門
34 不動産事業部門
36 ロジスティクス事業部門
38 環境・エネルギー事業部門
40 ヘルスケア事業部門

アセットビジネスのプラットフォームカンパニー“

42 インフラ・企業投資事業部門

MANAGEMENT

44 中長期的な企業価値向上に向けたガバナンス強化

マネジメントセクション

60 環境への取り組み

54 ビジネスの進化を支える人材への取り組み

64 経営成績および財政状態

データセクション

68 グループネットワーク「顧客基盤」「財務基盤」を活用し、アセットホルダーとして「アセット価値創出力」を活かしたビジネスを積み重ねていくことで、アセット価値を収益化していく「アセットビジネスのプラットフォームカンパニー」を目指します。

62 社会への貢献

DATA”

三菱 UFJ リースの強みであるリース事業によって蓄積してきた「アセットに対する知見」をベースに、

66 11カ年サマリー
70 企業情報71 IR 活動

編集方針

三菱UFJリースは、ステークホルダーの皆さまに当社グループの経営および企業活動全般を分かりやすくお伝えするため※「コーポレートレポート」を発行しています。
「コーポレートレポート2020」では、国際統合報告評議会（IIRC）
が提示した「国際統合報告フレームワークVer.1.0」を参考にしながら、当社グループの「企業活動の全体像」や「持続的な企業価値創造に向けた取り組み」を紹介しています。
また、中期経営計画における成長戦略の解説や当社グループの経営に影響を与えるESG（環境・社会・ガバナンス）
情報

見通しに関する注意事項
本レポートに記載されている戦略、計画、業績な
どには将来の見通しや予測が含まれており、将来に関する記述は現時点で入手可能な情報に基づき当社が判断したものです。さまざまな重要な要因により、これらの見通しとは大きく異なる結果となり得ることをご承知おきください。

の開示など、重要性の高い内容で構成しています。
今後とも、当社グループの活動についてより一層ご理解を深めていただけるよう、皆さまと当社グループをつなげるツールとして、コーポレートレポートを進化させてまいります。
※ 国際統合報告評議会（IIRC）
は、規制者、投資家、企業、基準設定主体、会計専門家およびNGOにより構成される国際組織。

CORPORATE REPORT 20201

三菱UFJリースのプロフィール

三菱 UFJリースグループの事業
三菱UFJ リースグループは、
リース・ファイナンスをコア事業として、多彩な事業をグローバルに展開しています。

10 衛星基地局

7

5

船舶・海上コンテナ

航空機・航空機エンジン

8 10 風力発電

8 太陽光発電

10 発電所

6

物流センター

10 浄水場

1 3 8

3 8 9

工場

6

商業施設

病院
1
10 教育施設

10 庁舎
1 6 飲食店

9 高齢者施設

6

ホテル
1

1 6

テーマパーク

自動改札

住居マンション

1 2 6 8

7

オフィスビル車両

1 7 10 鉄道車両・貨車

1

リース・ファイナンス

工場の工作機械や熱源設備、店舗設備などのファイナンスリースやオペレー
ティングリースにより、お客さまの設備投資をサポートしています。また、ファイ
ナンス機能に合わせて資産管理などの関連サービスを提供することで、事務処理のアウトソーシングや経営管理などもお手伝いします。
2

レンタル

情報関連機器や工作機械など、多様なレンタルニーズに対応しています。

3

中古機器売買リース事業で培ってきた「モノ」
に対する知見を活かしながら、高い専門性を持つグループ会社を通じて、良質な中古の工作機械、
医療機器や情報関連機器などの売買ビジネスを展開しています。

2

CORPORATE REPORT 2020

4

その他のサービス

販売支援ファイナンスサービスや資産管理サービス、各種保険のコンサル
ティングなどを通じ、お客さまの多様なニーズに対応します。

5

航空

航空機リースやエンジンリースに加え、エンジンのパーツアウトや日本版オペ
レーティングリースなど幅広いサービスを提供しています。
6

不動産

お客さまの仕様に合わせて建物を建設し賃貸する不動産リースや、オフィス・商業施設・住宅・物流施設などの収益不動産を対象とする証券化ファイナンスに加え、ハンズオンで築年数の経ったビルの価値を高める不動産再生投資、さらに私募REIT の運用などを行う不動産アセットマネジメントなど多彩なサービスを提供しています。

7

ロジスティクス

海上コンテナリースや鉄道貨車リース、
船舶ファイナンス、
自動車を中心としたモ
ビリティサービスなど、
グループネットワークや他社との提携を活かしたアセット
ファイナンスサービスを提供しています。

8

環境・エネルギー

太陽光発電事業を主軸とした各種再生可能エネルギービジネスへの投融資をはじめ、太陽光発電の新しい自家消費形態として注目される屋根置きソー
ラー PPA モデルの展開や次世代のエネルギーマネジメントシステムである
VPP（Virtual Power Plant）構築に向けた実証参画など、さまざまな機能を組み合わせながら多種多様な環境ソリューションの提供に取り組んでいます。

3

CORPORATE REPORT 2020

9

ヘルスケア

医療機器リース、病院・クリニックの開業支援、診療報酬債権ファクタリング、
医療機器導入・経営コンサルティング、
医療機器の中古販売、
医療モールの運営などアセットファイナンスから経営支援まで幅広いサービスを複合的に提供しています。
10 インフラ・企業投資

国内外のインフラ事業へのファイナンス・ソリューション提供や、公共施設の建（Private Finance Initiative）
設・運営に民間の資金やノウハウを活用するPFI事業に加えて、これまで蓄積した知見・経験を活かした企業投資ビジネスを展開しています。

三菱UFJ リースのプロフィール

戦略セクション

マネジメントセクション

データセクション

三菱UFJリースグループの価値創造プロセス
三菱 UFJ リースグループは、「アセットビジネスのプラットフォームカンパニー」
として、中長期的な外部
環境の変化を見据えて「国際社会共通の課題」や「お客さまが抱える経営課題」
といった社会課題の解決に向け、財務資本・非財務資本の価値創造に注力することで、「企業価値向上」「持続可能な成長」「社会的課題の解決」を実現していきます。

経営ビジョン
企業価値向上インプット

持続可能な成長

事業活動

分野

三菱UFJリ三菱UFJリ三菱UFJリ再生可能エネルギー

分野

アウトカム

三菱UFJリ
お 客さまが抱える 経 営 課 題

支 える 仕 組み

コーポレートセンター

三菱UFJリ顧客

ステー クホ ル ダ ー・エンゲ ー ジメント

グローバルアセット

機能拡充

パートナーとの
協働促進力

3 分野

基盤事業

競争力の源 泉グローバルな
連結経営力

注力

社会資本分野アセット型
金融ソリューション

人材活用・強化力

プット

国 際 社 会 共 通の 課 題

アセット
投融資

アセット
関連サービスアウト

成長事業

アセット価値創出力

財 務 資 本＋ 非 財 務 資 本

アセットビジネスのプラットフォームカンパニー

アセット
利用価値提供財務資本

題の解決

社 会 的 課 題の 解 決

新規事業

アセットホルダー

アセット
活用事業

社会的課

知的資本

社員

製造資本
取引先・
パートナー企業
地域社会

社会資本

株主

債券投資家

自然資本

金融機関

~Sustainable Growth 2030~

急激な都市化の進行

4

CORPORATE REPORT 2020

気候変動と資源不足

人口構造の変化​

人的資本

世界の経済力のシフト

テクノロジーの進歩

長期にわたる

価値創造

多極化する世界

CORPORATE REPORT 20205

三菱UFJ リースのプロフィール

戦略セクション

マネジメントセクション

データセクション

三菱UFJリースグループの事業展開

経営計画に基づく積極的な事業展開によって描かれる確かな成長軌道
三菱UFJ リースグループは、2007年4月にダイヤモンドリース株式会社と UFJ セントラルリース株式会社の合併で誕生して以来、リース・ファイナンスの枠に留まらない積極的な事業展開や、買収・提携などのノンオーガニックな戦略により、大きな成長を遂げてきました。新中期経営計画〜Sustainable Growth 2030〜では、
本中期経営計画期間を「10 年スパンの環境変

経営目標

経営目標と実績
経営目標と実績
当期純利益：

450 億円以上

531 億円

海外資産比率：30 ％

当期純利益：

当期純利益：

34. 2 ％

630 億円以上
ROA：

1.1 ％以上

707 億円

850 億 円 以 上
ROA：

1.3 ％ 程 度

1.2 ％と位置付け、
持続的な成長を目指します。
化予測を踏まえた長期戦略の最初の3 年間」
中期経営計画「Vision 2013」2009年3月期-2011年3月期

中期経営計画「Evolution〜限りなき進化〜」

2012年3月期-2014年3月期

中期経営計画「Breakthrough for the Next Decade〜今を超え、新たなる10年へ〜」

2015年3月期-2017年3月期• バリューチェーン上の提供機能拡大と多様なアセットリスク・事業リスクテイクによる
MUL ならではのサービスを提供• グローバルベースでの事業展開の加速• 顧客接点の強化• 外部成長戦略の推進

2018年3月期-2020年3月期• ビジネスモデルの進化• 国際展開の加速• グループシナジーの発揮• 新規事業の継続的創出• 外部成長戦略の推進• 金融と事業の融合（社会的課題の解決型事業、ビジネスモデルの進化による事業参画、事業運営への展開）• トップライン経営と効率経営の両立

親会社株主に帰属する
当期純利益

中期経営計画~Sustainable
Growth2030~​

中期経営計画「Vision 2010」2021年3月期-2023年3月期

P12、P20850 億円以上

ROA

（億円）

（%）

2.0

800

636
600

546

400

257
207

200

71

360

0.9

0.9

0.9

0.9

1.5

531

440

1.1

707

1.0

1.2

1.2

1.2

1.0

0.5

0.7

0.5
2013/3

2013/112015/10

オートリース会社PT. Takari
Kokoh Sejahteraを子会社化

2013/1

航空機リース会社Jackson
Square Aviation, LLC などを傘下に持つ JSA International
Holdings, L.P. を子会社化

2014/3

MUL エナジーインベスト

メント株式会社を設立

2014/5

米国The GreenbrierCompanies, Inc.と戦略的業務提携

2014/11

航空機エンジンリース会社

Engine Lease FinanceCorporationおよび海上コンテナ
リース会社Beacon Intermodal
Leasing, LLC を子会社化

2015/3

2016/3

2016/4

MULリアルティインベストメント
株式会社および MUL 不動産
投資顧問株式会社を設立

2016/10

日立キャピタル株式会社と資本業務提携

2016/12

MUL ヘルスケア株式会社を設立

2017/3

2018/32017/6

2019/32020/3

2018/5

イノベーション株式会社を設立

2017/62018/7

英国水道事業会社South
Staffordshire Plc へ出資

インドネシアでのオートオークション
事業開始に向け、
インドネシアのタクシー運営会社最大手
PT. Blue Bird Tbk. との合弁で
PT. Balai Lelang Caready を設立

2018/112019/7

英国における洋上風力発電事業
へ参画

東南アジア デジタルプラットフォー
ム運営大手GOJEK へ出資

2018/122019/7

米国販売金融事業会社ENGS
Holdings Inc. を子会社化

2019/3

MUL不動産投資顧問株式会社が設立した私募REIT「MUL プライ

ベートリート投資法人」が運用を開始

CORPORATE REPORT 20202019/5

ドイツにおける洋上風力発電所
向けの海底送電事業へ参画
航空機エンジン・パーツアウト
事業へ参入

MUL ユーティリティー

2023/3​

2012/3​

2011/3​

ダイヤモンドリース株式会社とUFJ セントラルリース株式会社が合併し、「三菱UFJリース株式会社」が誕生

2010/3

英国配電事業会社Electricity
North West Limited に出資

2019/10​​

2007/4

2009/30​

2007/46

1.3 ％ 程 度

0.20

主な取り組み

346

376

687

台湾・洋上風力発電に係る海洋調査関連会社への出資

CORPORATE REPORT 20207

三菱UFJ リースのプロフィール

戦略セクション

マネジメントセクション

データセクション

進化を続ける三菱UFJリースグループのビジネスアセットに対する知見を活かして国内外で事業領域を拡大

不動産賃貸事業

2021 年3月期〜 2023 年3月期

三菱UFJ リースグループは、コア事業であるリース・ファイナンスを通じて「アセット」
に関する知見・ノウハウを蓄積し、中期経営計画~Sustainable Growth 2030~

強みを活かしてさまざまな事業へと取り組みの幅を広げています。

「アセットビジネスの太陽光発電事業

プラットフォームカンパニー」への進化

中古機器売買2018 年3月期〜 2020 年3月期
中期経営計画〜今を超え、
新たなる10 年へ〜

新たな価値創造2015 年3月期〜 2017 年3月期
中期経営計画〜限2012 年3月期〜 2014 年3月期
中期経営計画

収益機会

りなき進化〜• 資産回転型ビジネスの推進• 事業運営モデルの実現の拡大

レンタル・シェアリングビジネス• 国際展開の加速2007 年4月

三菱 UFJ リース誕生

バリューチェーン上の提供機能拡大• 事業参画• グローバルアセット事業展開の加速

プロジェクトファイナンス

• 高付加価値サービスの提供

コア事 業
リースビジネス8

CORPORATE REPORT 2020

オペレーティングリース

CORPORATE REPORT 20209

三菱UFJ リースのプロフィール

戦略セクション

マネジメントセクション

データセクション

財務・非財務ハイライト
財務ハイライト

非財務ハイライト

1,819■ 売上総利益■ 連結従業員数■ 親会社株主に帰属する当期純利益

707

億円

億円

302億円

1,040億円
2008 年3月期

2020 年3月期（合併初年度決算）

2008 年3月期（合併初年度決算）

2020 年3月期の拡大を続けてきたことにより、収益力は着実に向上しています。2008年3月期と比較して、2020年3月期の売上総利益は約1.7倍、親会社株主に帰属する当期純利益は約2.3倍に伸長しました。

■ 営業資産残高※および海外営業資産比率

11,695億円

億円

海外営業資産比率

4.6%
海外営業
資産残高

2008 年3月期（合併初年度決算）

海外営業資産比率39.2%

3,600億円

2008 年3月期

2020 年3月期

2008 年3月期（合併初年度決算）

2020 年3月期

名一丸となってお客さまや社会が抱える課題解決に挑み続けます。

■ 女性管理職数121352008 年3月期

2020 年3月期

名

名

働き方の多様化に応じた労働環境の整備を進めています。男性社

さまざまな研修などを通じて女性の活躍を推進しており、女性員の育児休業の取得も徐々に増加し、育児休業取得者数は約

管理職数は着実に増加しています。

11.2倍になりました。

現在までに4種類の外貨建て社債（米ドル、人民元、タイバーツ、イン※ 運転開始済みプロジェクトの総出力数（拠出持分に応じて案分した値）

FTSE Russell

社会的責任投資（SRI）の世界的代表指数である「FTSE4Good Index Series」の構成銘柄に2006年より連続で採用されています。
加えて、グローバルインデックスプロバイダーであるFTSE Russellが開発した、環の対応に優れた日本企業のパフォーマンスを反映す
境、社会、ガバナンス（ESG）る指数である「FTSE Blossom Japan Index」の構成銘柄にも選定されています。

は、4.6% から39.2% へと伸長しました。
※ 2021年3月期第1四半期決算より定義変更のため、2020年3月期決算概要資料記載の数値と相違があります。

JCR※1

CORPORATE REPORT 2020

S&P
R&I ※2

A–
A＋

31MW

567.9

2013 年3月期

2020 年3月期

MW

界トップ水準の評価を受けています。さらなる事業拡大を目指すに
あたり、その競争力の源泉となる資金調達力の維持・向上に引き続き努めます。

2020 年3月期（合併初年度）

ドネシアルピア）を発行しました。

A3
AA

名

2008 年3月期

大幅に増加しました。営業資産全体に占める海外営業資産比率

Moodyʼs361

名となどにより、海外の営業資産残高は2008 年3月期の約12.4 倍と企業信用力の評価として左記の4社から信用格付を取得しており、業

2020 年3月期

2008年3月期の約10.8倍と大幅に増加しています。高い専門性を持つ多様な人材を国内外に擁する三菱UFJ リースグループは、これからも外部からの評価

長期発行体格付（2020 年3月31日現在）

名（合併初年度）■ 再生可能エネルギー出力数※■ 外部格付

1,022

2008 年3月期

海外ビジネスの拡大に伴い、社債の発行通貨も多様化しています。

航空機、
航空機エンジン、
海上コンテナ、鉄道貨車などを強化したこ

10

94

名

事業領域の拡大に伴い、グループ会社従業員数は約 1.5 倍に増加しました。中でも、海外で働く従業員数は、海外事業の積極展開により（合併初年度）

海外営業
資産残高2020 年3月期

3,301■ 育児休業取得者数■ 社債発行残高

52,4832,209名（合併初年度）

コーポレートファイナンス中心の事業から、アセットファイナンス、サービス提供、事業参画、事業運営へとビジネスモデルを進化させ、
事業領域

36,307億円■ 海外で働く連結従業員数

MSCI

モルガン・スタンレー・キャピタル・インターナショナル（MSCI）
が開発した SRI
インデックスで、特にESGに優れた企業を選定する「MSCIジャパンESGセレク
ト・リーダーズ指数」および「MSCI日本株女性活躍指数」の構成銘柄に選定されました。また、「MSCI ESG Leaders Indexes※ 」に、当指数の算出年である
2007年より連続で採用されています。
※ 旧 MSCI Global Sustainability Index Series

事業を通じて「環境負荷の少ない持続可能な社会の実現」に貢献して※1 JCR：日本格付研究所

おり、主軸である太陽光発電のほか、バイオマス発電、風力発電を含め

※2 R&I：格付投資情報センター

た再生可能エネルギー出力数は2013年3月期の18.3倍となりました。

CORPORATE REPORT 202011

三菱UFJ リースのプロフィール

戦略セクション

戦略セクション

マネジメントセクション

データセクション

トップメッセージ

経営ビジョンの実現に向けて長期的に内外経済の動向を左右する潮流、メガト

こうした中で当社グループが持続的成長を遂げていレンドの動きが加速しており、「変化が常態」の時代とくためには、10年スパンの長期トレンドをしっかり見据

なっています。当然、私たちの事業を取り巻く環境も刻

えて、短期・中期の経営の舵取りを進めていくことが一刻と変わります。しかも今年に入ってからは、新型

従来以上に重要になっていると実感しています。環境

コロナウイルス感染症の問題が全世界を覆って、社会変化に的確に対応し、自らの「強み」を最大限発揮して、経済活動に甚大な影響を及ぼしており、この状況はし

経営ビジョンである「企業価値向上」「持続可能な成長」

ばらく続くことを覚悟する必要がありそうです。

「社会的課題の解決」を実現したいと考えています。

前中期経営計画の実績
2017 年 4 月にスタートした前中期経営計画（以下、PDCA プロセスを高度化するなど管理体制を構築し、前中計）が、2020 年 3 月に終了しました。前中計は、成長性と収益性を踏まえて事業ポートフォリオの入れ替「Breakthrough for the Next Decade 〜 今を超え、
新代表取締役社長

12

CORPORATE REPORT 2020

えを進めました。

たなる10年へ〜」というタイトルのもと、それまでの経営

さらに、
グローバルな事業拡大を踏まえた財務戦略高の方向性を引き継ぎつつ、さらなる成長に向けてビジネ度化（詳細は P24 をご参照ください）、人事制度の見直スモデルを進化させることとしました。その基本方針は、

しや在宅勤務制度の導入といった「働きやすい職場づく「金融と事業の融合」と「トップライン経営と効率経営のり」諸施策など、幅広く施策を推進してまいりました。

両立」の2 つでした。コーポレートファイナンスやアセット

その結果、米国税制改正の一時的影響もありました

ファイナンスに留まらず、事業参画・事業運営へと事業領が、前中計 計 数目標の「当期 純 利 益 630 億円以 上 」

域を広げる「金融と事業の融合」と、資産を有効活用する「ROA1.1% 以上」を2018年3月期に達成。2019年3月

ことにより利益拡大・資産効率の向上の同時実現を図る

期も最高益を更新し、最終年度である2020 年 3 月期の「トップライン経営と効率経営の両立」
です。
これらを推進

当期純利益は707億円で3期連続最高益を更新、ROAするために、2017年4月に事業部門制を導入したほか、は1.2%となりました。
（各部門の振り返りは、P28以降

その後も国内営業部店の再編を行うなど、成長戦略にの「部門別に見る三菱UFJリースグループ」
をご参照くだ

沿って組織体制の整備を行うとともに、投資案件のさい）

CORPORATE REPORT 202013

三菱UFJ リースのプロフィール

戦略セクション

マネジメントセクション

データセクション

トップメッセージ■ 経営戦略全体図

前中計の主な成果
成長戦略■ 主力事業の航空・不動産における資産回転型ビジネスを推進し、売却益の増加等により業績拡大。
■ 成長性と収益性を踏まえたポートフォリオの入れ替え。

メガトレンドSDGs

国際社会共通課題の解決

お客さまが抱える経営課題の解決（国内グループ会社の再編と、ENGS Holdings Inc. や MUL Railcars, Inc. 等の買収・資本業務提携）■ 米国市場で144A/Regulation S 形式による第1号米ドル債を起債するなど、外貨調達力を強化。

経営基盤強化戦略■ 事業参画／運営ビジネスの本格化に対応した投資案件PDCA プロセスを構築。

（投資マネジメント部新設等）■ 人事制度の見直し、在宅勤務の導入、RPA 活用等、“働きやすい職場づくり”の諸施策を展開。

業務運営態勢■ 新設した事業部門制の本格稼働。

もちろん、課題も残っています。たとえば、事業領域のの整備が必要になっています。こうした課題は、新しい拡大に伴い、グローバル化・多様化する業務の専門人

中期経営計画に引き継いでしっかりと対応してまいり材の確保・育成や、グローバルな連結経営態勢の一層ます。

新中期経営計画 〜Sustainable Growth 2030〜
冒頭で申し上げた通り、外部環境の変化は激しく、

新中計の策定にあたっては、まず前提となる10 年「変化が常態」の時代になりました。こういう環境下でスパンのビジネス環境の変化を、
グローバルなマクロ経

は、3 年という短い期間ではなく、10 年スパンのビジネ

済状況や国際関係の枠組み、価値観の変化などさまざ

ス環境の変化、世の中の大きなトレンドを把握し、戦略

まな観点から分析し、その中で「急激な都市化の進行」の方向性を定めておく必要があると考えます。

「気候変動と資源不足」「人口構造の変化」「世界の経済そこで、2020 年 4 月からスタートした新中期経営計

力のシフト」「テクノロジーの進歩」「多極化する世界」の画 〜 Sustainable Growth 2030 〜（2021 年 3 月期〜

6つが当社グループにとって特に注視すべきメガトレンド

（以下、
新中計）
は、
今後10年の外部環境
2023年3月期）

であると考えました。

の変化を見据えた中長期戦略における最初の3 年間とこれら6 つのメガトレンドを要因として生じている、

位置付け、10年スパンの環境予測・戦略、3年の中期戦「国際社会共通の課題」「お客さまが抱える経営課題」

略、
年度計画をそれぞれ定期的に検証し、戦略を機動的（以下、
社会的課題）の解決に向け、
当社グループの総力に進化させていくこととしました。
（概要は P20 〜 21 をを挙げて取り組むことで、「企業価値向上」「持続可能な

ご参照ください）成長」「社会的課題の解決」という経営ビジョンを実現

経営ビジョン

10 年後 を見据えた中長期戦略

企業価値向上持続可能な
成長

社会的課題の解決

新中期経営計画

最初の 3 年間

（Sustainable Growth 2030）

アセットビジネスのプラットフォームカンパニー
グローバルアセット分野

社会資本分野競争力の源泉

単年度

再生可能エネルギー分野

支える仕組み単年度計画・施策

してまいります。

14

CORPORATE REPORT 2020

CORPORATE REPORT 202015

三菱UFJ リースのプロフィール

戦略セクション

マネジメントセクション

データセクション

トップメッセージ

アセットビジネスのプラットフォームカンパニー
今後 10 年を考えた上での最初の3 年間の中期経営計画において、全体のビジネスの方向性を、「アセット

3つの注力分野

ティブを発揮、お客さまやパートナー企業の競争力向上を実現する力、と考えています。

メガトレンドを背景として、SDGs をはじめさまざまなの不動産、高速鉄道や送配電のような国内外の産業

地球規模の社会ニーズが存在しますが、そうした社会的基盤・生活関連の社会資本を対象とし、不動産リース・ビジネスのプラットフォームカンパニー」と定めました。

アセット価値創出力を生み出す要素は、
我々の長年の課題の解決に貢献するために、
当社グループが「強み」をファイナンスから事業運営・インフラ投資へと事業展開を

前中計を総括し、新中計を策定する中で、当社グループビジネスの中で培ってきた有形無形のアセットに関する特に発揮できる分野は、「グローバルアセット」「社会資本」

目指します。

の「強み」は、幅広く多様な「顧客基盤」、高い格付けに

「取得、
開発、
保有、
賃貸、
管理、
保守、
運営、
売却」の8 つ「再生可能エネルギー」の3つであると考えています。

裏付けられた「財務基盤」、そして長年のリース事業にの機能です。これらの機能それぞれを一段と研ぎ澄ま

1 つ目の「グローバルアセット分野」は、地球規模の資源不足への対策として、
太陽光など再生エネルギーを

よって蓄積した「アセット に対する知見」であると再認し、組み合わせて提供価値を高めることで、リース・ファイ

陸海空輸送分野であり、世界各国の市場で高い流動性

主体に、
創エネ・蓄エネ・省エネ全般を対象として事業に識しました。
このうち「アセットに対する知見」
をベースにナンスのビジネスに留まらず、資産管理サービス等のと価値を見いだせる高付加価値資産が対象です。

取り組んでまいります。

「顧客基盤」「財務基盤」
を活用して、
アセットホルダーとアセット関連サービス業務や、アセットを活用した事業をして「アセット価値創出力」を強化していくことを、
新中計

経営し、事業収益の最大化を狙う不動産賃貸事業やの柱と位置付けました。
「アセット価値創出力」とは、

太陽光発電事業といったアセット活用事業など5 つの※価値創造に資する業務を次々と創出し提供することで、アセットビジネス形態で事業を展開してまいります。

直 面 す る 課 題 の 阻 害 要 因 を 解 決 す る イニシ ア

2 つ目の「社会資本分野」は、物流施設やオフィスなど
グローバルアセット分野

社会資本分野再生可能エネルギー分野■ 世界各国の市場で、高い流動性と価値を見い■ 国内外の産業基盤・生活関連の社会資本が■ 再生エネルギー主体に、
創エネ・蓄エネ・省エ

だせる付加価値資産が対象。
■ オペレーティングリースからメンテナンス／モ
ビリティサービスに展開。

16

ネ全般が対象。

■ 将来は地域開発型ビジネスへの参画も展望。

■ プロジェクト投融資に加えて、戦略パートナーとの共同ビジネスにも展開。
■ 今後はエネルギーソリューションも推進。

プ化も展望。

アセットビジネスの形態

定義

アセット活用事業

アセットを活用した事業を経営し、事業収益の最大化を狙う。

アセット利用価値提供

アセットを最適な形態で共有することで多数の利用者から利用料を得る。

アセット投融資

事業資産の価値を裏付けとして投融資を行う。

アセット型金融ソリューション

顧客の経営課題・ニーズを受けて、主としてアセットを軸としたソリューションを提案する。

■ ファイナンスリース

アセット関連サービス

アセット保有者から委託を受けて、保守・管理・運用等のサービス業務を請け負い、
主にフィー収入を得る。

■ 資産管理サービス

具体例

自動車

■ 太陽光発電事業■ 不動産賃貸業

等

モビリティサービス

物流施設

ホテル

太陽光発電

エネルギーサービス

海上コンテナ

鉄道貨車

オフィス

医療施設

バイオマス

風力発電

航空

航空エンジン

高速鉄道

送配電

蓄電池

分散型電源

■ レンタルビジネス■ シェアリング等■ オペレーティングリース■ プロジェクトファイナンス
■ 不動産証券化■ 建物リース等

等■ メンテナンスサービス

等

これらのビジネスに精通し、積み重ねていくことで、ア提供に用いる基盤であり、その「提供する価値を届ける

セット価値を収益化していく「アセットビジネスのプラッ

仕組み」
や「稼ぐ仕組み」を明確にし、
収益性・持続可能

トフォームカンパニー」となることを目指してまいります。

性を高めてまいります。

このプラットフォームは、多数のお客さまとの関係性を強※ アセットには、設備機械などの有形資産だけでなく、データベースなどの情CORPORATE REPORT 2020

対象。
■ 不 動 産リースや 不 動 産ファイナンスから
事業運営・インフラ投資に展開。

■ 将来はロジスティクスビジネス業のワンストッ

化するビジネスの「場」として、多様な商品・サービスの気候変動と3つ目の「再生可能エネルギー分野」では、

報化資産、研究開発などの革新的資産、人材・組織などの無形資産も幅広く含めています。

CORPORATE REPORT 202017

三菱UFJ リースのプロフィール

戦略セクション

マネジメントセクション

データセクション

トップメッセージ

経営戦略を実現するための態勢構築
こうした戦略を着実に推進していくには、我々の競争力の源泉をしっかり強化することが必要です。その競争力の源泉とは、「人材の活用・強化力」「グローバルな連
結経営力」「パートナーとの協働促進力」です。

株主・投資家の皆さまへ「パートナーとの協働促進力」では、さまざまなパート
ナー企業との協働ビジネスを進化させます。
繰り返しになりますが、変化が速く大きな時代ですか

株主還元は、今後も配当によって行うことを基本と独立性や多様性を確保するとともに、より機動的に経し、自己資本の適正な水準を維持しながら、継続的かつ営上の意思決定が行えるよう、取締役会・監査役会の安定的に配当を行うよう努めてまいります。

構成を継続的に見直しています。加えて、2020 年 3 月

ら、10 年スパンのメガトレンドに変化が生じていないか

2020 年 3月期は、1 株当たり配当金を前期比1 円50

期より新たに取締役会への助言機関として、代表取締

このうち「人材の活用・強化力」
では、ビジネスの高度を定期的に確認し、新型コロナウイルス感染症の影響

銭引き上げて25円とし、リーマンショック時も含めて21

役、常勤監査役、社外取締役、社外監査役を構成員とす化やグローバル化を担える人材の獲得や人材開発にも加味して、戦略を機動的に進化させていくことが重要

期連続増配を実現しました。
また、
前中計策定時には配る「経営評議会」を設置して、定期的に開催しています。

加え、グループ全体で戦略的な人材登用、配置を行ってです。
「部門別事業戦略」に加え、「財務運営」「リスクマ

当に関する目標を定めていませんでしたが、初年度終了

その中で寄せられた取締役会の実効性を高めるための各人の能力発揮・業績貢献を最大化する連結人事マネ

ネジメント」等のコーポレートセンターのテーマ、さらに時に「中計最終年度の2020 年 3 月期までに配当性向

助言を含め、
当社の取締役会を分析・評価し、確認されジメントを行います。
「グローバルな連結経営力」
では当

は「投資戦略」「ポートフォリオマネジメント」「デジタル

30% 程度を目指す」という目標を初めて掲げ、2019 年

た課題に対しては対策を検討・実施することで継続的

社グループ全体で経営ビジョンを共有し、経営基盤を戦略」等の全社横断的テーマを全体の経営戦略・経営

3月期に30.4%、2020年3月期も31.5% としました。

な改善を図っています。引き続き、取締役会や監査役会

一 体 化、経 営 資 源 を有 効 活 用することで、国 内 外

計 画と連 動させ、PDCA サイクルを回していきます。

また、ガバナンス体制に関しては、取締役会におけるグループ会社が各部門の事業戦略のもと、業務推進に（財務運営については P24、
リスクマネジメントについて注力できる態勢を整え、迅速な意思決定と一体的経営

は P26 をご参照ください）のための分権化と集中化の最適バランスを構築します。

の実効性の向上に取り組んでまいります。

お客さま・パートナー企業とともに不透明な環境が続いていますが、10年スパンのメガ
トレンドを踏まえて当社グループが進むべき方向は明確です。また、環境変化や社会構造変化の中にはビジネスチャンスが数多くあります。当社の「強み」
を最大限

この難局を乗り越え、社会的課題の解決に貢献してまいります。
今後とも皆さまのご理解と一層のご支援を賜ります
ようお願い申し上げます。

に発揮し、お客さま、パートナー企業の皆さまとともに

18

CORPORATE REPORT 2020

CORPORATE REPORT 2020

19

三菱UFJ リースのプロフィール

戦略セクション

マネジメントセクション

データセクション

中期経営計画の概要
中期経営計画〜 Sustainable Growth 2030〜（2021年3月期〜 2023年3月期）は、
今後10 年の外部環境の変化を見据えた中長期戦略における最初の3年間と位置付けました。アセット価値創出力 を発揮する「アセットビジネスのプラットフォームカンパ※■ アセットビジネスのプラットフォームカンパニー
当社の強みであるリース事業によって蓄積してきた「アセットに対する知見」をベースに、「顧客基盤」と「財務基盤」を活用

ニー」
として、グローバルアセット分野、
社会資本分野、再生可能エネルギー分野を注力分野として、メガトレンドを踏まえた社会

し、アセットホルダーとして「アセット価値創出力」を活かしたビジネスを積み重ねていくことで、アセット価値を収益化していく的課題の解決に貢献していきます。

「アセットビジネスのプラットフォームカンパニー」を目指します。

※「アセット価値創出力」とは、価値創造に資する業務を次々と創出し提供することで、直面する課題の阻害要因を解決するイニシアティブを発揮、お客さまやパートナーの競争力向上を実現する力。
ここで言う「アセット」とは、
情報化資産（ソフトウェア・データベース）、
革新的資産（研究開発・ライセンス）、
経済的競争力（人材・組織）等の無形資産も含む。

■ 注力分野メガトレンドを受けて、SDGs をはじめとした地球規模の社会ニーズが存在している中で、当社グループの強みである地球規■ 外部環境（メガトレンド）
急激な都市化の進行

模の陸海空輸送分野の「グローバルアセット」に加えて、先進国の更新需要や新興国の新規需要に対する「社会資本」への投気候変動と資源不足

人口構造の変化新興国では今後次々に新しい都市が出現。
インフラ整備に多額の投資が必要に。

気候変動と資源不足が社会・経済に与える影響は、ますます深刻に。

人口が爆発的に増加する一方で、別の地域では人口が減少。
経済のパワーシフトから資源不足、社会通念が変化。

世界の経済力のシフト

テクノロジーの進歩多極化する世界

構造変化により世界経済と事業活動の様相も変わり、
資本の流れも変化。
新興国間での資本の流れが急速に拡大。

ナノテクノロジー分野における飛躍的
進歩やその他の研究開発分野の最先端技術で、新規投資の機会が増加。

自由市場・民主主義を共通理念とする
国際秩序や国際関係のあり方が変貌。
地政学リスクはより複雑化。

■ 10 年後を見据えて目指す姿
中長期的な外部環境の変化を見据えて、
社会的課題の解決に向け、
財務資本・非財務資本※ の価値創造に注力することで、

資、
気候変動や資源不足への対策である「再生可能エネルギー」の３分野主体にグループの総力を挙げて取り組むことで、中長期的な社会的課題の解決に貢献します。

メガトレンド急激な都市化
の進行

気候変動
と資源不足

人口構造の変化

世界の経済力のシフト

テクノロジーの進歩

多極化する世界「企業価値向上」「持続可能な成長」「社会的課題の解決」を実現していきます。
社会的課題の解決に貢献する戦略遂行

経営ビジョンの実現
企業価値向上

財務資本・国際社会共通の課題

非財務資本の価値創造

お客さまが抱える経営課題

国際社会共通課題の解決

持続可能な成長
社会的課題の解決＜当社グループが目指す姿＞① アセット価値創出力を活かしたビジネスを展開、リースの枠を超えた新たな価値を提供し続けることで企業価値の向上を図る。

② 新たな領域にも裾野を拡げ、アセットビジネスの質と収益力を不断に高め投資余力を拡大し持続可能な成長を目指す。
③ 社員一人ひとりが、環境や社会に対する強い使命感と責任感を持って行動し、アセットを軸に社会的課題の解決に貢献する。

新規事業

20

CORPORATE REPORT 2020

成長事業

■ 再生エネルギー主体に、
創エネ・蓄エネ・省エ■ オペレーティングリースからメンテナンス／

対象。

ネ全般が対象。

■ 不動産リースや不動産ファイナンスから事業
運営・インフラ投資に展開。

■ プロジェクト投融資に加えて、戦略パートナーとの共同ビジネスにも展開。

自動車

物流施設

太陽光発電

モビリティサービス

ホテル

エネルギーサービス

アセット価値創出力

海上コンテナ

オフィス

バイオマス

８つの機能

鉄道貨車

医療施設

風力発電

航空

高速鉄道

蓄電池

航空エンジン

送配電

分散型電源

賃貸

アセット利用価値提供■ 国内外の産業基盤・生活関連の社会資本がだせる付加価値資産が対象。

化も展望。

財務基盤

管理

保守

運営

売却

アセットビジネスのプラットフォームカンパニー
アセット活用事業■ 世界各国の市場で、高い流動性と価値を見い■ 今後はエネルギーソリューションも推進。

アセットホルダー

保有

再生可能エネルギー分野■ 将来は地域開発型ビジネスへの参画も展望。

アセットに対する知見

開発

社会資本分野■ 将来はロジスティクスビジネス業のワンストップ

MUL の強み

取得

グローバルアセット分野

モビリティサービスに展開。

※ 非財務資本として、
知的資本、
製造資本、
社会資本、
自然資本、
人的資本が存在。

顧客基盤

お客さまが抱える経営課題の解決

アセット投融資

アセット型
金融ソリューション

アセット関連サービス

基盤事業

機能拡充

CORPORATE REPORT 202021

三菱UFJ リースのプロフィール

戦略セクション

マネジメントセクション

データセクション

社会的課題の解決
三菱 UFJ リースは、中期経営計画〜 Sustainable Growth 2030 〜において、“ 社員一人ひとりが、環境や社会に対する強い使命感と責任感を持って行動し、アセットを軸に社会的課題の解決に貢献する”ことを「当社グループの10 年後を見据「グローバルアセット」
えて目指す姿」の一つに掲げています。今後も、SDGs をはじめとした地球規模の社会ニーズに対して、「社会資本」「再生可能エネルギー」の 3 分野主体に当社グループの総力を挙げて取り組むことで、中長期的な社会的課題の解決に貢献していきます。

グロ ーバルアセット 分 野

主な事例

航空・航空エンジン

モビリティサービス

一般的に航空機は高額であり、新興国の航空会社を中心に自社保有が難しいケースがあります。また先行きが不透明な中で、先進国の航空会社でも燃費効率の良い機材の導入が一層進むと言われています。当社グループは、航空機・エンジンリース、
エンジンパーツアウトや日本型オペレー
ティングリースなど、さまざまなサービスを提供しています。

鉄道貨車・海上コンテナ

都市化が進展する新興国を中心に、安心・安全かつ生活様式や目的に即した多様なモビリティサービスの普及が課題となっています。当社は、フランスの大手オートリース
会社 ALD S.A. と ASEAN 地域の自動車・モビリティ市場
における共同プラットフォーム構築を目指しており、その最初の取り組みとして、
マレーシアで共同事業会社を設立することに合意しました。

サプライチェーンの多様化が進む中で、人々の生活と経済活動を支える貨物輸送の重要性は高まっています。当社
グループは、北米の鉄道貨車リース事業や海上コンテナ
リース事業においてビジネスを拡大しています。
より効率的なロジスティクスサービス展開を視野に入れた事業検討を推進することで、世界の輸送インフラの発展に貢献していきます。

強靱（レジリエント）なインフラ構築、包摂的かつ持続可能な産業化の促進およびイノベーションの推進を図る。

持続可能な生産消費形態を確保する。

気候変動およびその影響を軽減するための緊急対策を講じる。

持続可能な開発のため実施手段を強化し、グローバ
ル・パートナーシップを活性化する。

あらゆる年齢のすべての
人々の健康的な生活を確保し、福祉を促進する。

すべての人々の水と衛生の利用可能性と持続可能な管理を確保する。

強靱（レジリエント）なインフラ構築、包摂的かつ持続可能な産業化の促進およびイノベーションの推進を図る。

包摂的で安全かつ強靱（レジリエント）
で持続可能な都市および人間居住を実現する。

すべての人々の、安価かつ信頼できる持続可能な近代的エネルギーへのアクセスを確保する。

強靱（レジリエント）なインフラ構築、包摂的かつ持続可能な産業化の促進およびイノベーションの推進を図る。

包摂的で安全かつ強靱（レジリエント）
で持続可能な都市および人間居住を実現する。

気候変動およびその影響を軽減するための緊急対策を講じる。

主な事例

物流施設

医療施設

社会資本分野日本の物流は、電子商取引の需要拡大、労働人口の減少、施設の老朽化を背景に、物流の効率化、環境負荷の低減が課題となっています。当社および株式会社センターポ
イント・ディベロップメントは東急不動産株式会社と共に、
大阪府枚方市で、自動化・省人化による貨物の搬送・保管、
全館 LED 照明の設置等による省エネ対策を施したマルチテナント型物流施設の建設に取り組んでいます（CASBEE（建築環境総合性能評価システム）A ランク認証を取得
予定）。

送配電・オフィス

地域医療を支えている中小規模病院は、運営コストの増加等により経営環境が悪化しており、安定した医療サービ
スの提供のため、病院経営の健全化が課題となっています。当社グループは、
医療機関向けコンサルティング業務を行う MUL ヘルスケア株式会社を通じて、2020年1月に埼
玉県入間市の入間病院連携協議会設立を支援し、その後も医療機器の共同購入や施設保守等外部委託業務の一元化等の経営改善をサポートしています。

先進国の老朽化した社会インフラの更新や、クリーンエネルギー普及に必須である発電・送配電設備の増強が課題となっています。当社は、海外で送配電、上水事業等に（Private Finance Initiative）
出資するほか、
国内ではPFIを累計 61 件受注しています。2019 年度には、英国の配電事業会社等に出資するとともに、大阪府貝塚市の PFI事業（貝塚市新庁舎整備事業）を代表企業として受注しました。

再 生 可 能エネ ル ギ ー 分 野

主な事例

エネルギーサービス

太陽光発電

日本各地の離島では、ディーゼル発電機を主体とした電力供給を行っており、燃料高騰による影響を受けやすく、二酸
化炭素排出量も多いといった課題を抱えています。当社
は、株式会社ネクステムズと共同で出資している株式会社
宮古島未来エネルギーを通じて、宮古島市内の市営住宅
40 棟に太陽光発電設備およびエコキュートを無償で設置
し、太陽光の電力とエコキュートによる温水を市営住宅に供給しています。

コーポレートセンター

あらゆる年齢のすべての人々の
健康的な生活を確保し、福祉を促進する。

関連する主な取り組み

コンプライアンス・内部統制

世界的なエネルギー資源不足や気候変動といった課題に対し、当社グループは太陽光発電事業において関連設
備のリース・割賦に留まらず、プロジェクトファイナンスや事業参画にも取り組んできました。また、アセットマネジ
メントサービス事業やソーラー PPA サービスも展開しているほか、米国では分散型太陽光発電事業に出資しています。

すべての人に包摂的かつ公正な質の高い教育を確保し、生涯学習の機会を促進する。

P53

風力発電

ダイバーシティ推進

P55

ジェンダー平等を達成し、すべての女性および女児のエンパワー
メントを行う。

グローバル人材育成への取り組み

P56

クリーンエネルギーの普及に向けて、国内では MUL エナ
ジーインベストメント株式会社を通じて秋田県の陸上風力発電事業に参画しています。海外ではアイルランドの陸上風力発電事業や、英国のスコットランド北東部沖合の洋上風力発電事業、台湾の洋上風力発電に係る海洋調査関連会社に出資参画しています。

包摂的かつ持続可能な経済成長
およびすべての人々の完全かつ生産的な雇用と働きがいのある人間
らしい雇用（ディーセント・ワーク）を促進する。

「働きやすい職場づくり」プロジェクト

P57

各国内および各国間の不平等を是正する。

社員の健康保持増進

持続可能な開発のため平和で包摂的な社会を促進し、すべての人々に司法へのアクセスを提供し、あらゆるレベル
において効果的で説明責任のある包摂的な制度を構築する。

P58
環境への取り組みはP60、社会への貢献はP62をご参照ください。

22

CORPORATE REPORT 2020

CORPORATE REPORT 202023

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戦略セクション

マネジメントセクション

データセクション

三菱UFJリースグループの財務戦略

柔軟で強固な財務構造を構築するによる収益への影響分析）、クレジット分析を実施するほか、機能を強化し、金融最前線の情報を把握することが可能とな

金融市場などにストレスがかかった場合における市場リスク、りました。知見や情報の当社グループ内での共有化を進め、資金流動性リスクの状況や損益インパクトなどを総合的に

北米での最適な事業サポートができるような仕組みづくりを検証した上で、全社戦略を実現するための資金調達戦略、リ進めています。

スク対応への方針を決定します。特に、リスク管理に関しては、全社的な統合リスク管理の一環であるリスク管理委員会

下山 陽一
常務取締役
コーポレートセンター担当とも連携し、全体感を持って運営しています。これまで以上に財務戦略を実行する人材の育成は喫緊の課題です。バ

予兆管理体制を強化し、コンティンジェンシー・プランと合わ

ランスシートの右側だけでなく会社全体を見渡す力、小さな変せることで、危機に直面したときの財務構造の柔軟性と回復化がもたらす金融情勢の新しい展開を読む力、さまざまなス

力を高めることができると確信しています。

テークホルダーとのリレーションシップを構築する力、これらの資金調達の多様化は安定的な資金調達基盤の形成に資

実践により得た知識を智慧に高めて共有し、次世代に伝えてするだけでなく、変化の兆候をフィードバックする役割も併せいくことを意識できる人材を育成することが必要です。財務

持っています。
また、金融市場の混乱など何らかの衝撃を受け的視点を持った人材の交流を営業部門との間で活性化し、よた場合の回復力の向上にもつながる重要な施策です。国内

り多くのスキルセットを持つ人材を継続的に輩出していきたい

資本市場では、機関投資家向けのホールセール債に加え、個と考えています。

人向けのリテール債の発行にも取り組んでいます。丁寧なマーケティングを通し、安定的な調達市場として成長していく■ レジリエントな財務構造を維持することが期待されます。また、2018年4月にはリース会社として2020 年の年初から本格化した新型コロナウイルスの感染初めて国内公募形式によるグリーンボンドも発行しました。

拡大は、金融経済情勢や社会にさまざまな影響を及ぼすこと

海外資本市場では、米国での144A 形式の社債、US コマーになりましたが、当社では、予兆管理を強化していたこともあ

当社グループでは、“柔軟で強固な財務構造”を構築してい集が必要です。その点、当社の事業活動は多様な産業にわた

シャルペーパーや MTN 発行といった外貨調達手段の拡充にり、初期段階から比較的早く対応してきました。通常よりも強くことを最も重要な財務戦略として掲げています。この財務る一方で、金融にも深く関与しており、常にフレッシュな情報も努めています。加えて、資産の特性を活かし「資産回転型ビ化した流動性マネジメントを展開し、財務規律を維持しつつ構造をしっかりと維持していくには、「資金調達の多様化」

を入手することが可能です。これをもとに、複数のシナリオをジネス」を戦略的に進めていきたいと考えています。売却や手元流動性を高めました※。
また、2021年3月期の連結ベース「外貨資金調達力の向上」「流動性マネジメント」
「金融機関

携え、
新しい材料が出てくればシナリオを柔軟に組み直すといABS※を含めた流動化策によるキャッシュ・フローの創出、収での長期必要資金も前倒しで実行し、必要資金の確保も迅

および金融市場における投資家との総合的な関係の強化」

う作業を粘り強く行っており、当社ではこれを「将来の金融市益の確定、そして保有資産の有効活用を通してポートフォリ

速に行っています。2020年4月以降も、国内債、米ドル債の定「戦略的な資産回転型ビジネスの推進」
といった、5 つの施策

場の方向性を検証するシナリオ・アプローチ」と呼んでいます。

オの健全性を維持します。

期的な発行のほか、
主力金融機関とのコミュニケーションを重を推進することが必要不可欠です。
そのためのフレームワーク

新中計では10年スパンの6つのメガトレンド を挙げていま※ Asset Backed Securities

ねて長期安定資金の調達を実行するなど、周到な準備をしてとして「ALM ※ の高 度 化 」「グローバル財 務 体 制の強 化 」

すが、ALM におけるシナリオ・アプローチでもメガトレンドを

※

います。

■ グローバル財務体制の強化「変化の時代に対応できる人材の育成」の３つに経営として力重要視しています。同時にさまざまなデータに対する感度をを注いでいます。金融情勢の変化が急激かつ複雑な時代の高く持ち、発見した小さな変化が「何かの兆候なのか」それと近年、当社グループは事業のグローバル化を進めてきまし中で持続的な成長を実現するべく、この３つのフレームワーク

も「単なるノイズなのか」を見極める力も磨いてきました。
この

たが、この海外展開を支える外貨調達力を引き上げるためにをしっかりと回してレジリエントな財務構造の構築に努めて

大きく物事を見渡す鳥瞰力と、事実を拾い上げて行く観察力

も、
地域財務拠点の再構築を進めています。第一弾として、
北グローバル金融危機以降、過剰流動性の存在、過剰債務、

いきたいと思います。

の「2つの力」を駆使して、ALM の重要課題である「流動性マ

米におけるコーポレート機能の一部を担っていた在ニュー

加えて気候変動リスクが市場価格に織り込まれていない所謂※ Asset Liability Managementの略。資産・負債の総合管理

ネジメント」と「予兆管理体制」の強化を進めています。

ヨーク現地法人を有人化しました。2019年4月より財務機能「グリーンスワン」などが指摘されていますが、今世界は、従来※「急激な都市化の進行」「気候変動と資源不足」「人口構造の変化」を具備して地域財務拠点とすることで、北米における「グルー以上に変動性、不確実性、複雑性、曖昧性に満ちてきていま

プファイナンス体制」を整備しました。同拠点では、間接金融

す。こうした時代にしっかり対応し、環境の変化に先んじて動■ 高度な ALM の推進

24■ 変化の時代に対応できる人材「世界の経済力のシフト」「テクノロジーの進歩」「多極化する世界」の6つのこと※ 2020年3月末現預金4,662億円（2019年3月末1,958億円）、ネットD/E
レシオ5.74倍（同5.63倍）、自己資本比率（現預金の前期末比増加額2,703億円
を総資産から減算した金額で算出）12.9％（同13.0％）

ALM の推進では、金融経済情勢の分析と見通しを徹底的

当社では引き続きシナリオ・アプローチとデータドリブンののみならず US コマーシャルペーパーや MTN の発行などによき、柔軟で強固な財務構造を維持していくことが、当社の中期に議論し検討を重ねることに重きを置いています。あらゆるアプローチとを組み合わせて、あらゆる変化を想定して準備る多様な資金調達の実行と、北米に展開するグループ会社に経営計画で目指す「Sustainable Growth 2030」の実現につ可能性をあらゆる角度から検討するには、質の高い情報の収

していきます。ALM 委員会では、
金利感応度分析（金利変動

対する資金の提供を行います。また金融情勢のモニタリング

ながると確信しています。

CORPORATE REPORT 2020

CORPORATE REPORT 202025

三菱UFJ リースのプロフィール

戦略セクション

マネジメントセクション

データセクション

三菱UFJリースグループのリスクマネジメント

持続可能な成長に向けて、
リスクマネジメントはますます重要に■ 健全性確保のためのリスク資本運営

リスク資本配賦（期初）

リスク資本の決定

配賦可能リスク資本の決定

モニタリング（期中）

追加配賦可能な
リスク資本

留保資本

配賦可能
リスク資本

信用リスク
アセットリスク

使 用 リスク資 本“意義”•事業継続の安定性確保•成長のための投資への備え•想定外のリスクへの対応

配 賦 リスク資 本

リスク資本使用リスク資本（リスク量）の確認

配賦リスク資本の決定

投資リスク
市場リスク
オペレーショナルリスク

信用リスク
アセットリスク
投資リスク
市場リスク
オペレーショナルリスク

自己資本を調整して算出

野々口 剛
専務取締役
コーポレートセンター担当

当社グループでは、中長期の環境変化を見据えて、社会的■ 健全性を支えるリスク資本運営

課題の解決に貢献することで企業価値を高め、持続可能な

このリスクの定量化をベースとして、経営（財務）の健全性を成長を目指しています。そのためには昨今のように、事業環境維持しつつ、
収益性および資本効率の向上を図るために、統合の変化が激しい状況下においても、経営の健全性を確保する

リスク管理の枠組みを組み込んだ事業運営を行っています。

ことが可能な強固なリスクマネジメント態勢の構築がますま

健全性の確保に向けては、当社のリスク資本管理方針にす重要になっています。

基づいて、毎年グループ全体のリスク資本運営計画を策定しています。リスク資本運営計画は、グループ全体の投資計画■ 多様なビジネス展開を可能にするリスク評価

を踏まえて、リスクの変動や資本の十分性、投資余力などを当社グループでは、
近年、
海外ビジネスを拡大するとともに、多く十分に考慮した内容になっており、トップマネジメントや関の事業分野で新たな事業機会を創出してきました。
こうした多様なビジネス展開において重要になるのが、係部が出席するリスク管理委員会で内容を審議した上で、常務会で承認、取締役会に報告しています。

ビジネスに対するリスクの評価です。当社では、ビジネスごと期中においては、定量化したリスクによるリスク資本の使にプロファイルを精査し、取引の性質やアセットの特性を深く

用状況に加えて、各種ポートフォリオの状況、市況変動や業

理解することで、これらを踏まえた最適な方法でリスクの評

界動向なども定期的にモニタリングを行っており、経営体力価を行っています。

の範囲内でリスクを適切にコントロールする管理態勢を構グループのさまざまなビジネスについて、網羅的にリスクを把握し、共通の尺度で定量化することで、グループ全体として築しています。

■ 個別取引まで整合した管理態勢■持続可能な成長を目指して

こうした全社的な統合リスク管理と、個別取引の取り組み

外部環境の急速な変化や不透明感が増す経済・社会情勢

目線が整合的であることが重要です。当社グループでは、一を踏まえ、さまざまな状況を想定した事業運営が従来以上

定金額以上の投資案件については投資協議会を開催し、リスに必要になってきています。

ク評価に基づく資本コストに見合うリターンを確保できていこのため、新中計をスタートさせるにあたっても、複数の将るのか、という観点から検討しています。
また、こうしたリスク・

来シナリオに基づくストレステストを実施して、多面的な検証

リターンの観点に加え、事業性、財務、法務など、さまざまな見を行い、当社グループのリスク耐久力を確認しています。また、地から専門部署のエキスパートが検討・協議をした上で、マネポートフォリオ運営においても、
国・地域、
与信先、
アセット種類

ジメント層による取り組みの可否の意思決定がなされていまなどの集中リスクを避けるため、各種クライテリアや、
大口与信

す。個別の投資取引の内容がますます多様化・複雑化する限度額の遵守状況などについて定期的にモニタリングを行中、このように多面的な角度からリスクを検証し、それにふさい、
ポートフォリオの分散に努めています。

わしいリターンを追求する仕組みを築いています。

加えて、主要なアセットについては、業界動向やアセット価値

また、それ以外の個別の取引についても、資本コストを反変動に影響を及ぼす兆候を定期的に点検し、必要に応じて事映した投資目線のガイドラインを適用しています。このよう業運営に反映する予兆管理態勢の強化にも努めています。

に、マネジメント層を中心とした全社的な統合リスク管理か

新しい領域にも裾野を拡げ、持続可能な成長を目指すため

ら、部門が検討する個別取引の取り組みの目線まで、
リスク評には、今後は新たなリスクの発現や想定外の事象に対して価を軸とした一気通貫の管理態勢を構築しています。

も、柔軟かつ機動的に対応できるよう平時より備えておくことが重要と考えています。社会への価値創造を継続し、企業価値の向上を図るために、リスクマネジメント態勢のさらなる高度化に取り組んでいきます。
リスクマネジメント態勢の概要

P50

リスクの状況を的確に管理し、適切にコントロールすることが可能になります。

26

CORPORATE REPORT 2020

CORPORATE REPORT 202027

三菱UFJ リースのプロフィール

部門別に見る三菱UFJリースグループ

マネジメントセクション

データセクション

事業収益※1╱事業資産残高※2 ※3（カスタマービジネス）

カスタマー
ビジネス

戦略セクション

（億円）

24,29923,0482020年3月期のカスタマービジネスの事
業収益は、2019年3月期に新たに連結

前中期経営計画の主な成果

子会社化した米国販売金融事業会社

ENGS Holdings Inc.（ENGS）の P/L

759

778

866

億円増の866億円となりました。事業資

国内

産残高は関係会社の連結を除外したことなどの影響により、前期末比1,250億
2018/3

2019/32020/3• 既存領域は、融資や割賦などの低収益資産を漸• 日系取引基盤を維持しつつ、地場・円減の2兆3,048億円となりました。

海外事業収益 ■ 事業資産残高（2021 年3月期-2023 年3月期）

減させ、成長領域の高収益資産などに入れ替える
協働ビジネス進化。エリア営業は役 ことでポートフォリオを最適化。
割明確化による効率化推進。
• 成長領域は、セクター戦略尖鋭化による有力企業をパートナーとした需要創造型の協働ビジネス創• 国内グループ会社の再編。
出を加速化。

• セクター営業はパートナー企業とのを当期から取り込んでいることや、既存の海外拠点の伸びが寄与し、前期比87

新中期経営計画（2018 年3月期-2020 年3月期）※1 事業収益：売上総利益（資金原価控除前）、
持分法利益、
受取配当金の合計※2 事業資産残高: 営業資産残高と持分法投資残高の合計。なお、開示は2019年3月期決算発表分より開始しています。
※3 2021年3月期第1四半期決算より事業収益および営業資産残高の定義を変更したため、2020 年 3月期決算概要資料記載の事業収益および事業資産残高と相違があります。

• 既存海外拠点は、拠点別に業務範囲の見直しやマルチナショナル企業向け取引拡大。
業務のデジタル化を進め、効率性を向上。
• 米国で ENGS Holdings Inc.（ENGS）• ENGS は、重要産業軸のベンダーファイナンスをを買収。インドネシアで PT. Blue Bird
中心に取り組む。
とオートオークション
Tbk.（Blue Bird）• 新興国は、ローカルパートナーとの連携で開拓。
会社設立。

国内カスタマービジネス

海外カスタマービジネス

業界ごとの知見と専門性を深めて大企業グループのお客さ

米州、アジア、欧州に展開するグローバルネットワークを活まに従来のファイナンス機能に加え、アセット利用価値・機

用し、
地場・マルチナショナル企業に対して、各国・各地域の能提供を行うセクター営業部、地域ごとの特性を踏まえなニーズに合わせた多様なソリューションを提供しています。

がらお客さまに多様な課題解決手段をご提案するエリア営
業部店に加え、PCレンタルやセキュリティサービス、中古機
械売買やお客さまの在庫保有などを行うグループ会社を通じて、全国のお客さまに当社グループの持つあらゆる機能を活用した最適なソリューションを提供しています。

2020 年3月期の振り返り

竹内 和彦
常務執行役員
コーポレートセンター担当

両立」の点で成果を挙げることができ、充実した3年間となりました。

提供する「コト売り」
へとビジネスモデルをシフトしている中、アセット
ホルダーとしてファイナンス機能を提供しながら、当社ならではのア

常務執行役員
コーポレートセンター担当

います。

2018 年 12 月には、戦略投資の一環として米国でトラック・ト

新中計における事業戦略

レーラー、工 作 機 械、建 設 機 械の販 売 金 融 事 業を展 開する

きます。また、資産回転型ビジネスなどによってリスクコントロー
ルと資産効率化による収益率向上を図ります。

再リースをはじめとした二次収益化の見込みがなく、相対的にENGS の全株式を取得しました。ENGS が当社グループに加わ既存海外拠点では国ごとに戦略を立案し、フォーカスする業務

収益性の低い割賦や融資などの資産を漸減させる一方で、有力ることによって、戦略投資によるトップラインの向上は目標を達成

やプロダクトの見直し・効率化を促進します。加えて、ENGS で

エリア営業部店では、大都市圏の企業を担当するエリア営業グ

企業パートナーとの協働ビジネスのように収益性の高い資産をできました。
これが事業収益の超過達成の要因となっています。

の運送業、
工業、
建設業を重要産業軸としたベンダーファイナンス

ループ、
主に自動車関連をはじめ製造業を担当する製造業重点工作

成長領域として取り込んで「ポートフォリオの最適化」を図り、収また、2019年5月にはインドネシアでの自動車リース分野におの推進を図ります。また、ベトナムの大手リース会社 VietinBank

エリア営業グループ、
広範な地域を担当するエリア営業グループとい

益性ひいては ROA の向上を目指します。実現していくにあたってけるバリューチェーンの強化、リース事業の拡大を目的に、当地の本格的にベトナム市
Leasing Company Limitedへ出資を行い、う3 つのグループに分類し、それぞれの役割を明確化することで、
効は、「セクター戦略の尖鋭化」
としてセクター営業部をさらに業種

最大手タクシー運営会社 Blue Bird との合弁で、オートオーク場への参入をスタートします。今後も成長の著しい新興国の率的に営業を展開することができるようになりました。大都市圏の特化型にすることで、担当セクターの有力企業をパートナーとしてション事業を行う会社、Balai Lelang Careadyを設立しました。

ローカルパートナーと連携し、市場開拓を進めていきます。

企業を担当するエリア営業グループは金融をベースとした収益の維ファイナンス機能に加え、アセット利用価値・機能の提供を通じてまた、
同年 7 月には東南アジアでデジタルプラットフォームを提供

持・拡大を図り、セクター営業部とも連携することで、総合ファイナンス

需要創造型の協働ビジネスを多数創出し、優良資産の積み上げする GOJEK へ出資し、モビリティ・デジタル分野での知見・ノウ

ソリューションの高度化に取り組んでいます。また、製造業重点工作に取り組んでいきます。
また、エリア営業部店のさらなる役割明確

ハウの獲得も進めています。

エリア営業グループは工作機械を中心としたアセットファイナンスビジ化により、既存の3つのグループに大企業を中心としたエリア営業

ネスを深化させ、広域エリア営業グループは担当エリアの特性に着グループを加え、「お客さまにとっての価値」を起点に、あらゆる目し、チャネルを活用した効率的なビジネスモデルを追求しています。

ファイナンスソリューションを展開していきます。

セットリスクテイク・事業リスクテイク力を活かした協働ビジネスの創出に取り組みました。

28

海外カスタマービジネスでは、
北米やアジアを中心として、
地場・

廣田 泰行

マルチナショナル企業向けにさまざまなソリューションを提供してセクター営業部では、パートナー企業が製品を製造して販売する「モノ売り」
から、サブスクリプションやシェアリングなどのサービスを2020 年3月期の振り返り

新中計における事業戦略
海外カスタマービジネスの事業を通して、お客さまや社会の抱

国内グループ会社においては、収益性や成長性、そして当社

このほか、
ウィズコロナ、
アフターコロナを見据え、非対面型の効える課題に応えながら、収益の向上にもつなげていく考えです。

グループ全体での戦略との関係性の観点から再編を図りました。

率的なビジネスモデルを追求し、これまで以上に幅広いお客さま

具体的には、今後も人口の増加が見込まれる北米やアジアにお前中計で基本方針として掲げていた「トップライン経営と効率経営のとのお取引を可能にしていきたいと考えています。

いて、
顧客ニーズにより重きを置いたプロダクト展開を拡大してい

CORPORATE REPORT 2020

CORPORATE REPORT 202029

三菱UFJ リースのプロフィール

戦略セクション

マネジメントセクション

データセクション

部門別に見る三菱 UFJリースグループ

エリアカンパニー／マシナリーカンパニー
国内カスタマービジネスは、
当社グループの重要な事業基盤として、各事業部門や海外カスタマービジネスと協働しながら、お■ エリアカンパニー戦略

客さまにさまざまな機能を提供しています。全国各地の営業拠点およびグループ会社が密に情報連携・知見共有を行い、「お客さまにとっての価値」を起点にビジネスを展開し、従来の発想にとらわれない、
新たな「付加価値ビジネスモデル」の構築・実
現に取り組んでいます。

セクター営業部

利益成長へ向け、セクター戦略の尖鋭化の推進により協働ビジネスを創出。競争優位性のある新たな高付加価値ビ
ジネスモデルの開発により収益機会を獲得（サブスクリプ
ション、シェアリングに関連したファイナンス機能 + アセット
利用価値・機能提供ビジネスの取り込み）

常務執行役員
東日本エリアカンパニー長

セクター営業部
担当セクターの明確化によって集積・高度化を図ってきた業界知見のほか、営業活動を支援する営業開発部などとの連携を通じて、
プロジェクトファイナンスやエクイティ取引など、高難度の案件に取り組んでいます。
グローバルに事業を展開する大企業との協働ビジネスを具現化すべく、
三菱UFJ フィナンシャル・グループなどとの協業により、これまでとは異なる新たな切り口から事業を検討するなどマーケットで競争優位性のある協働ビジネスを構築し、金融と事業を融合したビジネスモデルを実現しています。

連携（情報、知見の共有）

各事業部門

顧客ニーズの把握により各事業部門とも連携＜担当セクター＞

完成車・自動車部品メーカー

エリア
カンパニー

総合商社（三菱商事株式会社）
情報通信・電機
生活・サービス（物流・運輸・不動産・建設・小売・サービス・飲食・食品）

エリア営業部店
当社が長年培ってきた強固な顧客基盤をもとに、ファイナンスのプロ集団として地域ごとの特性に応じた戦略的な営業を展開しています。近年は、営業拠点の集約や IT・デジタルツールの導入による効率営業も推進しており、創出された時間を活用して、従来以上にお客さまそれぞれのニーズに沿ったソリューションの検討に取り組んでいます。
日頃からお付き合いのあるお客さまとの密なコミュニケーションによって各エリア営業部店が収集した広範な情報を、全社で体系的に結び付け、より価値のあるソリューションを提供するための枠組みの検討なども進めています。

中井 健夫

エリア営業部店（限られた経営資源の中でアウトプットを極大化）
大企業を中心としたエリア営業
グループ・主要都市エリア営業
グループ

リース・割賦・融資に留まらず、
アセットファイナンス、
プロジェ
クトファイナンス等、お客さまのニーズに合わせた総合ファイ
ナンスソリューションを提供

製造業重点工作エリア
営業グループ

自動車関連企業を中心に、資産価値に依拠したアセット
ファイナンス機能を提供

広域エリア営業グループ

エリア特性を活かし、地域金融機関などのチャネルを活用した効率的な遠隔地営業モデルを通じて、当社グループの機能
を提供

三井 博史

常務執行役員中部エリアカンパニー長

西喜多 浩

常務執行役員
西日本エリアカンパニー長＜エリア営業部店の特性＞

大企業を中心としたエリア営業グループ、
主要都市エリア営業グループ、製造業重点工作エリア営業グループ、広域エリア営業グループ

価値に関するデータ蓄積を進めており、資産が今どのような価値を持っているのかを的確に把握できるようになっています。一つの資産を一社のお客さまにリースする従来の契約形態では、お客さまの状況によってはリスクの観点から契約に結び付かない

産業機械部

ことがありましたが、一つの資産に対してお客さまは一社だけ、と限定するのではなく、一度リース契約が終了した物件の中古価値

エレクトロニクス業界でグローバルに活躍されるお客さまを対象に、半導体製造装置等のリース・ファイナンスサービ
スおよびリマーケティングサービスを国内外で取り扱っています。
また、多数の戦略パートナーとの取引基盤や、これまで積み上げてきた専門的知識・ノウハウを活用し、市場ニーズを的確に捉えた新規事業・新商品の企画立案にも取り組んでいます。

機械営業部
マシナリー
カンパニー

東京・名古屋・大阪に拠点を置き、金属加工業・プラスチック加工業・紙工メーカーのお客さまに対して、
工作機械・射出成型機・紙工機械等の物件価値に着目した営業活動を行っています。通常のファイナンスリースに加えて、
工作機
械スピードリース※やグループ会社を活用した物件の下取り査定など、多彩なサービスを提供しています。
※ 多数の有力メーカーの物件を対象とし、設備投資をお考えのお客さまがお求めの工作機械について、
通常のリース契約よりもスピーディーに審査〜契約
手続きを進める商品。

市場開発部
多様な業種のサプライヤー企業と提携し、マンション管理組合や中小企業、
個人事業主のお客さまの設備投資をサポートしています。国内外のメーカー・販売会社の販売手法やお客さまのニーズは年々多様化していますが、丁寧なコミュニケーションを通じて真の課題を確認し、当社ならではのリスクテイク力を活かして事業機会の獲得および事業領域の拡大に取り組んでいます。

30

CORPORATE REPORT 2020を正確に見極め、そこに価値を見出していただけるお客さまへ再度リースする、というように、資産のライフサイクルを総合的に考えたサービスを複数のお客さまに対して提供することで、新たな中野 雅史
常務執行役員
マシナリーカンパニー長

ビジネス機会が生まれてくると考えます。
新中計期間においては、資産の販売、メンテナンス、解体、処分そして売却など、ライフサイクルにおける全てのステージ
でサービスを提供することで、ビジネスの拡大を目指します。

資産価値に依拠したサービスの提供

工作機械の仕入、販売に長く関わりトップクラスの実績を持つ

マシナリーカンパニーでは、国内カスタマービジネスの収益基

工作機械や建設機械のファイナンスを中心とした
U-MACHINE、盤である従来のコーポレートファイナンスから、資産価値に依拠し

機械営業部、
半導体製造装置のファイナンスと中古売買を中心とたビジネスへのシフトを図り、収益性の向上を目指しています。

した産業機械部における情報共有を従来以上に密接に行いな

当カンパニーでは、これまでのビジネスの中で各種設備の中古

がら、
ビジネスモデルのさらなる強化に取り組みます。

CORPORATE REPORT 202031

三菱UFJ リースのプロフィール

戦略セクション

マネジメントセクション

データセクション

部門別に見る三菱 UFJリースグループ

航空事業
部門

航空機リース、
エンジンリースに加え、エンジンパーツアウト
や日本型オペレーティングリース（JOL）に取り組むなど、

村本 修

幅広いサービスを提供しています。

2020 年3月期の振り返り

常務執行役員
航空事業部門長

前中期経営計画の主な成果

事業収益╱事業資産残高
（億円）

749

676

679

2018/3（2018年3月期-2020年3月期） （2021年3月期-2023年3月期）

11,017

10,445

2019/32020/3

事業収益 ■ 事業資産残高■ 主要会社

新中期経営計画• 航空事業の一体運営体制強化。
• 航空機・エンジン資産調達チャ • 航空機、エンジンリース事業

ネル多様化（製造メーカーへの は優良ポートフォリオの維
直接発注等）。
持・拡大（含む、
ポートフォリ• JOL 新規優良航空会社の開 オ買収等）。
航空事業
拓に成功。
• 欧米投資家と連携して事業部門• 米国で航空機エンジンのパーツ 規模拡大・機能拡充実施。
アウト会社INAV Group, LLC • JOL 業務のノウハウ・知見・投資家層を活用し商品・業（INAV）へ出資。
• 外貨資金調達手段の多様化 務開発に取り組む。
（私募債発行）。

保有航空機内訳（ 2020 年 3月期時点）

会社名

持分比率※

三菱UFJ リース
（航空事業部）–

Jackson Square
Aviation（JSA）
Engine Lease Finance（ELF）

主な事業内容日本型オペレーティン
グリース

100.0%

航空機リース

100.0%

航空機エンジンリース、
パーツアウト事業■ ナローボディ
■ その他

合計

170 機
88.8%

27.4%

合計

309 基
28.2%

32

CORPORATE REPORT 2020

が未曽有の局面を迎える中で、お客さまの状況に応じたサービス

資産残高は前期比571億円増の1兆1,017億円となりました。

提供と素早い対応が最重要課題と考えています。同時に過去を2020 年 2月以降は、新型コロナウイルス感染症の流行拡大に振り返っても航空業界はシクリカルな業界である一方、部門の取伴い当社を取り巻く環境に変化が起きていますが、当期全体で扱資産である航空機やエンジンは長期耐用資産のため、中長期

見ると市場環境は良好だったこともあり、
当事業部門の目標数値的な視点での事業運営が極めて重要です。よって、新中計でも従を達成することができました。

来と同様にセール＆リースバック※を中心に優良案件を選別しな

航空機リースでは、ボーイング 737MAX8 の運航停止の影響

がら航空機は年間 10 〜 15 機の積み上げ、エンジンは年間 300があったものの、他の優良機材を順調に積み上げることができま

百万米ドル程度の取得で継続的・安定的に資産規模拡大・収益した。エンジンリースは、資産稼働率を高く保つことができたこと向上を図る方針です。同時に、リスク管理・ポートフォリオマネジなどにより、収益拡大につながりました。JOL では戦略的な優良メントの観点から、市場でニーズおよび流動性の高いナロー

案件の積み上げが進み、また新しい航空会社とのリース取引もボディ機およびナローボディ適合エンジンを中心に取り扱い、業開始し、部門として計数面のみならず質的にも充実した1 年とな

界トップレベルの良質なポートフォリオを維持していきたいと考えりました。

ています。戦略を推進していくにあたって航空機・エンジン製造■ アジア・オセアニア■ アメリカ■ ヨーロッパ■ 中東などメーカーとの一層の関係強化をはじめ、欧米投資家やファンド、
本邦投資家のさらなる裾野拡大を図っていきます。

より幅広いプロダクトラインを揃え、グループ総合力を高められた

また、
前中計期間から航空・宇宙関係での展開を視野に入れ、ことが大きな成果です。特にパーツアウトは、INAV への出資でベンチャーキャピタルファンドへの一部 LP 出資の試みも開始しエンジン退役の適切なタイミングを把握できるようになり、当社ました。新中計でも急速に進むデジタル化やさまざまな次世代

グループ内で収益機会の多様化・極大化が可能になりました。

技術の活用など、次の10 年を見据えた事業展開のビジネス

また、航 空 機やエンジン資 産 調 達 戦 略の一 環として製 造ができました。

地域別

32.1%

売却収入の増加を主因に前期比 72 億円増の749 億円、事業メーカーへの直接発注を実施することで強固な関係を築くこと

地域別保有エンジン内訳（ 2020 年 3月期時点）

12.3%

足許では新型コロナウイルス感染症の流行拡大で航空業界

JOL、そしてパーツアウトを一つの事業部門で運営することで、

11.2%※ 間接保有分を含む■ ヨーロッパ■ アジア・オセアニア■ アメリカ■ 中東など2020 年 3 月期の事業収益は、航空機・エンジン共にリース・

前中計期間では、航空機とエンジンのオペレーティングリース、
アセットタイプ別

新中計における事業戦略

チャンス発掘にも取り組んでいきます。
我々の強みであるグループ総合力を活用・強化することで、引き
続き部門収益機会の多様化、多元化を推進し、当社グループの業績発展に貢献していきたいと考えています。

6.5%※ 顧客である航空会社から機体を購入し、その機体を顧客にリースで貸し戻す

23.5%という機体調達方式。

合計

170 機

36.5%

33.5%

CORPORATE REPORT 202033

三菱UFJ リースのプロフィール

戦略セクション

マネジメントセクション

データセクション

部門別に見る三菱 UFJリースグループ

不動産
事業部門
お客さまの仕様に合わせて建物を建設し賃貸する不動産
リースや、オフィス・商業施設・住宅・物流施設などの収益不動産を対象とする証券化ファイナンスに加え、ハンズオンで築年数の経ったビルの価値を高める不動産再生投資、さらに私募REITの運用などを行う不動産アセットマネジメントなど

岡久 靖

多彩なサービスを提供しています。

2020年3月期の振り返り

常務執行役員
不動産事業部門長

前中期経営計画の主な成果

事業収益╱事業資産残高（2018年3月期-2020年3月期） （2021年3月期-2023年3月期）

9,761

（億円）

新中期経営計画

8,288• 不 動 産 再 生 投 資 事 業 の • 国内ファイナンスビジネス

471
不動産
事業部門

363

304

2018/3

2019/32020/3

会社名

持分比率※

三菱UFJ リース
（不動産事業部）–（MULP） 100.0%
MULプロパティ
MULリアルティインベスト
100.0%メント（MURI）MUL Realty
100.0%
Investments（MRI）

主な事業内容証券化ファイナンス
不動産リース
不動産再生投資海外証券化ファイナンス

ダイヤモンドアセット
ファイナンス
（DAF）

100.0%

不動産賃貸事業、その他不動産ファイナンス

御幸ビルディング

98.3%

不動産賃貸事業

MUL 不動産投資顧問（MURA）

66.6%

アセットマネジメント
業務センターポイント・
ディベロップメント
（CPD）

33.4%

物流不動産のアセット
マネジメント業務※ 間接保有分を含む■ 不動産関連ファイナンスのエクイティ拠出額※1※2 （億円）

34

2019/3期

2020/3期

前期末比

合計

929

992

+63

内、
国内証券化
ファイナンス

319

323

+3

内、
不動産再生投資

609

669

+60

CORPORATE REPORT 2020

よる不動産売却収入の増加を主因に前期比 108 億円増の口構造の変化」は、
当事業部門のビジネスにも直結する10年

471 億円となりました。また、事業資産残高は不動産再生投タームでのメガトレンドです。これらの大きな流れは変わらな

資、証券化ファイナンス、
不動産リースなどの新規実行が堅調いと考えていますので、長期的なトレンドをしっかりと見据え、に推移し、
前期比1,473億円増の9,761億円となりました。

短期的な変化に対応することが重要です。

前中計では、不動産市場におけるボラティリティに対応して新中計の戦略としては、まず、不動産リースや証券化ファイ
ナンスなどの不動産ファイナンス事業について、
前中計期間中目は、不動産再生投資事業の強化です。当社グループは、不にも課題であった収益性の一層の向上に取り組んでいきま• 物流開発型投資の拡大。 • 投資からアセットマネジメン• 海外証券化ファイナンスの トまでの一連の不動産投資

動産リースや証券化ファイナンスで得られた知見を活かし、す。たとえば、
複合商業施設の運営など、
従来のリース・ファイ

2016 年から不動産再生投資事業に取り組んでいます。事業

ナンスを高度化した新しいタイプの事業などに注力していき

運営まで踏み込むハンズオン型投資を行う不動産再生投資ます。一方、持続的成長を取り込むべく、市場規模の拡大が事業では、人材の育成や運営ノウハウの蓄積など組織面の強見込まれる米国などでの証券化ファイナンス事業と、メガト化も重要となりますが、前中計の３年間で着実に実績を積みレンドを捉えた不動産再生投資事業にさらに注力していきま

上げ、
当事業部門の中核ビジネスに成長し、当期においてもす。特に不動産再生投資事業においては、短期的な市況の複数の案件をクロージングし収益面で大きく貢献しました。

変動も機会として取り込めるよう、ハンズオン能力を一層高

2 つ目は、不動産ポートフォリオの多様化・分散化です。

める必要があり、パートナー企業との協業やインオーガニックの収益性向上。

の展開。

拡充。

本格展開。

事業の機能強化。

（ 2020 年 3 月期末）

0.8%

3.1%

アセットタイプ別

18.3%
合計

30.7%

992 億円
23.1%
24.0%

地域別
■ 首都圏
■ 近畿圏
■ 中京圏
■ その他

新中計の中で想定している「急激な都市化の進行」や「人いくために大きく2 つの方向での取り組みを進めました。1 つ強化。

不動産関連ファイナンスのエクイティ拠出額※1※2■ オフィス
■ ホテル
■ 商業
■ 物流
■ レジデンス■ その他

2020年3月期の事業収益は資産回転型ビジネスの展開に• アセットマネジメント事業 • 海外証券化ファイナンスの

事業収益 ■ 事業資産残高■ 主要会社

新中計における事業戦略

12.5%
5.7%
合計

25.0%

992 億円 56.8%

2018年には、今後も成長が見込まれる物流分野での事業拡な打ち手も含めて検討していきます。

大を目指し、
物流不動産専門のアセットマネジメント会社であ

当社グループの強みは、投資とファイナンス両方のノウハウる株式会社センターポイント・ディベロップメントへの資本参を有し、お客さまのあらゆるニーズに応え、お客さまと共に新加を行いました。さらに、国内のみならず海外、
主に米国でのしい不動産のかたちをご提案できるところにあります。今後証券化ファイナンスの取り組みにも注力しました。引き続き優も不動産リース、
証券化ファイナンス、
不動産再生投資、アセッ

良な案件の採り上げと、組織体制の整備を行っていきます。

トマネジメント、各事業のバランスをとりながら、カスタマービ

また、
幅広い業種のお客さまとの取引がある国内カスタマー

ジネスおよび他事業部門とも連携を密にとり、当社グループ

ビジネス部門との連携や、当社の株主である株式会社三菱の事業機会を創出していきます。

三菱商事株式会社との協業によUFJフィナンシャル・グループ、り、
多くのお客さまとのお取引につなげることもできました。
最後に、MUL 不動産投資顧問株式会社が2019年に私募

REIT の運用を開始したことも、前中計での大きな成果です。
これにより、安定稼働している収益不動産に対し、引き続き当※1 管理会計値（国内証券化ファイナンス・不動産再生投資におけるエクイティ拠出額合計）
一部の出資先は連結子会社となり財務会計上は投資と資本を相殺消去しているため、事業資産のエクイティ残高とは一致しません。
※2 対応する国内証券化ファイナンスの事業資産残高は2019/3 期：318 億円、2020/3
期：407億円、不動産再生投資は2019/3期：1,111億円、2020/3期：1,703億円。

社の運営・管理機能を提供することが可能となりました。

CORPORATE REPORT 202035

三菱UFJ リースのプロフィール

戦略セクション

マネジメントセクション

データセクション

部門別に見る三菱 UFJリースグループ

ロジスティクス
事業部門
グループネットワークや他社とのアライアンスを活用しながら、海上コンテナリースや鉄道貨車リース、船舶ファイナン
ス、
自動車を中心としたモビリティサービスといったグロー
バル市場で高い流通性と価値を持つアセットを扱った幅広

安野 健二

いサービスを世界各地で提供しています。

2020 年3月期の振り返り

専務執行役員ロジスティクス事業部門長

事業収益╱事業資産残高

前中期経営計画の主な成果

※

（億円）

5,214

海上コンテナ • 130 〜 140万TEU※に到達。 • リセール体制などを強化することによる収益性の向上。
リース事業 業界6位に成長。

4,597

191

167
101
2018/3

新中期経営計画（2018年3月期-2020年3月期）（2021年3月期-2023年3月期）

2019/3

事業収益 ■ 事業資産残高

会社名

持分比率※

主な事業内容–船舶ファイナンス

三菱UFJ リース
（ロジスティクス事業部）

Beacon Intermodal
Leasing（BIL）

収入が増加したことにより前期比 23 億円増の191 億円となりま齢が比較的若い状態にあります。ポートフォリオ構築はまだ途上した。また、事業資産残高は鉄道貨車リースの伸長により前期末にあり、資産回転型ビジネスの深化による収益性の向上にはさら比616億円増の5,214億円となりました。

なる時間を要しますが、将来に向けた人材の補強と組織の強化

海上コンテナリース事業、
鉄道貨車リース事業共に、計画通りに
ポートフォリオの構築や資産の積み上げを進めることができましを進めています。新中計期間においては車両数を2.5 万両程度まで拡大し、
業界10位入りを目指します。
船舶ファイナンス事業は海運不況の中、収益性を向上させるた

資産額は2,000
TEUから約140万TEUまで資産規模を拡大させ、めに従来の担保付きのファイナンスだけではなく、まずはエクイ

船舶ファイ • 従来のファイナンス事業を中 • エクイティ投資の推進。自動ナンス事業 心に資産の着実な積み上げ。 運行やEV への取り組み。

億円を超えるまでに成長しました。鉄道貨車リース事業は、事業

ティ投資を進め、事業参画、事業運営へと収益性を高めていきまがスタートした当初の2017年には約6,000両だった保有車両台

す。また、自動運行や EV など、ESG やサステナビリティの推進に数を約1.6万両を超える水準まで積み上げたほか、独自の営業部

つながる取り組みについても進めていきたいと考えています。

とのマレー• ALD S.A.（ALD）• パートナーと協業し、当社のシア で の ジ ョイントベ ン
チャーについて合意。

海上コンテナの保有状況（千TEU※）

1,081

1,221

1,300

強みであるファイナンス、
顧客基盤などを融合させることにより事業を創造。アジア各国
で事業を展開。

1,368

門も立ち上げるなど、組織面での充実化も進みました。

モビリティサービスでは、業界全体に起きている大きな変革を

船舶ファイナンス事業では、
海運不況を背景とする厳しい事業

見極め、対応していくことが重要です。これまで取り組んできた環境の中でも、従来通り着実にリース・ファイナンスを進めること

オートリースはもちろんのこと、所有している資産を活かしてレンができました。

タルやシェアリングなど幅広いサービスの提供により対応します。

モビリティサービスは、国内では当事業の基盤である三菱オー

豊富な実績を持つ ALD との協業を通じてネットワークの拡充とトリース株式会社を通じて、約 26 万台の車両保有台数を活かしノウハウの蓄積を図るとともに、当社グループのファイナンスと顧たオートリース事業を運営し、着実に収益を創出しています。海客基盤などの強みを活かし、事業を展開していきます。

海上コンテナリース

外では、これまでインドネシアとタイでオートリース事業を行って

MUL Railcars（MULR） 100.0%

鉄道貨車リース

いましたが、2020年3月に、世界トップ水準の資産保有数を誇る

当事業部門は、
海上コンテナ、
鉄道貨車、
船舶、モビリティの各

三菱オートリース（MAL）

オートリース

ALDとの間でマレーシアにおけるオートリース事業会社の共同設

分野を有機的に結び付けたインターモーダル輸送（複合一貫輸

立に合意し、今後のアジアでの事業拡大へ向けた基盤を作るこ送）を拡大していく考えです。現段階ではそれぞれの事業基盤をとができました。

強固なものに成長させていくことを第一としながらも、お客さま

100.0%

50.0%

2017/3※ 間接保有分を含む

2018/3

2019/32020/3■ 海上コンテナフリート数※ TEU： Twenty Feet Equivalent Unit（20フィートコンテナ換算）■ 事業資産残高内訳（億円）

2019/3期末 2020/3期末

前期末比

残高合計

4,489

5,108

+619

海上コンテナ

2,150

2,192

+41

鉄道貨車

945

1,707

+761

船舶等

1,393

1,209

-184

鉄道貨車の保有状況

CORPORATE REPORT 2020

16,544（両）

10,5946,615が求めるワンストップな輸送サービスを可能とするべく、インオー

新中計における事業戦略

ガニックな方法も検討しながら事業の幅を広げる取り組みも進

海上コンテナリース事業は、13 年を目安とする売却年齢に達し

めていきます。加えて、AIやIoTなどの新技術なども取り入れながた資産が計画通りにポートフォリオに加わってきましたが、
売却収

ら、3PL
（サードパーティ・ロジスティクス）など、より効率的なロ益を得るには至っていません。引き続き資産の積み上げを図りな

ジスティクスサービス展開を視野に入れた事業検討も推進してがら、並行してリセールの体制整備・強化にも注力するほか、
コンテ

いきます。

ナのアセット管理事業にも進出するなど、資産回転型ビジネスとア
2018/336

鉄道貨車リース事業はスタートからまだ日が浅いので、資産年た。海上コンテナリース事業では前中計開始当初の約 120 万※ 定義変更のため、2020年3月期決算概要資料記載の数値と相違があります。

■ 主要会社2020 年3月期の事業収益は海上コンテナ・鉄道貨車のリース

鉄道貨車 • MULR を有人拠点化し業容 • 車両数2.5 万両まで拡大し、業界10位入りを目指す。
リース事業 拡大。1.6万両まで到達。

モビリティ
サービス

2020/3

セットマネジメントの展開による収益性の向上を目指していきます。

■ 鉄道貨車車両台数

2019/32020/3CORPORATE REPORT 202037

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戦略セクション

マネジメントセクション

データセクション

部門別に見る三菱 UFJリースグループ

環境・エネルギー
事業部門
太陽光発電事業を主軸として、各種再生可能エネルギー（再エネ）ビジネスへの投融資をはじめ、太陽光発電の新しい自家消費形態として注目される屋根置きソーラー PPA
モデルの展開や次世代のエネルギーマネジメントシステム
である VPP（Virtual Power Plant）構築に向けた実証参画など、クリーンエネルギーを希求する社会的要請に対応

根本 宏児

した事業モデルの構築を目指しています。

2020 年3月期の振り返り

常務執行役員
環境・エネルギー事業部門長

2020年3月期の事業収益は、建設中であった太陽光発電所が順次運転開始となったことによる売電収入の増加に加えて、
事業

事業収益╱事業資産残高

前中期経営計画の主な成果

（億円）

1,843
1,406

111

66
46
2018/3

2019/32020/3

新中期経営計画（2018年3月期-2020年3月期） （2021年3月期-2023年3月期）• 戦略投資による再エネビジネスの拡大。
積み上げ。戦略的事業売 • 太陽光発電事業の固定価格
環境・エネ
却による資産回転型ビジ
買取制度（FIT）終了後を見ルギー
ネスにも着手。
据えた戦略パートナーとのア事業部門 • 国内でバイオマス発電・陸 ライアンス構築。
上風力発電に事業参画。 • 再エネビジネスの海外展開（ASEAN）。

• 太 陽 光 発 電 事 業の案 件

事業収益 ■ 事業資産残高

会社名
三菱UFJ リース
（環境・エネルギー事業部）

MUL エナジーインベ
ストメント
（MEI）
MUL ユーティリ

ティーイノベーション
（MUI）

持分比率

※

–

100.0%

100.0%※ 間接保有分を含む

主な事業内容再生可能エネルギー事業
再生可能エネルギー
事業の運営・アセット
マネジメント業務
エネルギー関連事業の
開発

（億円）

2019/3期末 2020/3期末前期末比

た。事業資産残高は各太陽光発電所が順調に竣工・稼働し、前当社グループの業界内でのプレゼンスは相応の高まりを見せて

期末比436億円増の1,843億円となりました。

いますが、国内全体における当社の再エネ発電容量における再エネ事業では、主軸である太陽光発電に引き続き注力しまし

シェアは現在約 1% 程度であり、大いに伸びしろがあると感じてた。
これまでは FIT
（電力の固定価格買取制度）に基づいた資産のいます。
これまではメガソーラー発電と呼ばれる大型案件を中心

積み上げを継続してきましたが、再エネ業界の一翼を担う当社グに資産を積み上げてきましたが、今後は中小型の高圧電力案件

ループとしては、資産保有を一定程度継続する社会的責務があるの需要が高まると見込んでおり、このような需要を確実に取りと認識しています。一方で、FIT 期間終了後を見越して戦略的に込むべく、2020年4月には新たにエネルギー事業開発室を設置

資産を入れ替える資産回転型ビジネスにも着手しています。

するなど組織の強化も進めています。また、FIT 終了後の長期的ス発電所へ出資するなど、太陽光以外の分野にも積極的に進出しています。

合計

1,406

1,843

＋436

デット

上記が電力会社向け FIT ビジネスである一方、需要家向けビ

466

598

＋131

エクイティ

301

＋105

ジネスとしては、2019 年 10月から宮古島において、太陽光発電

195

発電事業資産

673

829

＋156

その他※1※2

70

113

＋42

393MW

541MW

＋148MW（参考）
運転開始済みの拠出持分出力数※3※1 持分法投資等を含む※2 太陽光関連のリース残高は国内外カスタマーにて計上※3 管理会計値

エネの発展・推進に貢献していきたいと考えています。
太陽光発電の運転開始済み拠出持分出力数の拡大により、企業と共に参画したほか、茨城県で5 万 kW の木質専焼バイオマ■ 事業資産残高内訳

エネルギー分野」を注力分野の一つに設定しており、引き続き再売却に伴う収入もあり、前期比44 億円増の111 億円となりましまた、
大分県大分市での木質バイオマス発電事業にパートナー■ 主要会社

推進しています。当社グループにおいても、新中計で「再生可能な資産の保有・活用に関しても戦略パートナーとの議論を深めていく考えです。
太陽光発電以外では、国内の間伐材を利用したバイオマス発電の開発や洋上風力発電のプロジェクトが2021年には国内で本格的に始動します。海外インフラ事業で培ったノウハウなども活かしながら、
積極的に取り組んでいく考えです。

設備やヒートポンプ給湯器を無償で顧客敷地内に設置し、サービ

海外では引き続き再エネに積極的なタイや、現地に強力なパート

ス料金などを対価として獲得する再エネサービスプロバイダ事業

ナーのいる台湾で実績を積み、さらなる展開を目指していきます。

（RESP 事業）にパートナー企業と取り組んでいます。

そのほか、複数の小規模発電所や蓄電池などの設備と、電力需要

さらに、2 年前からスタートした海外展開においては、タイで現を管理するネットワーク・システムとをまとめて制御する VPP につ

地太陽光発電大手の SPCGとの合弁会社設立が決まったほか、いてのノウハウ蓄積を継続するとともに、
スマートコミュニティの創台湾では台湾最大手ノンバンクであるChaileaseグループを戦略

生などにも貢献していきたいと考えています。

的パートナーとして、洋上風力発電に係る海洋調査関連会社

International Ocean Vessel Technical Consultantに出資参画するなど、海外展開も進めることができました。

時代の変化の中で、エネルギー分野に求められるサービスの形もさまざまに変化していくことが想定されます。当事業部門は、変化を的確に察知し、当社グループの強みであるパートナー企業と新中計における事業戦略
気候変動への関心が世界的に高まる中で、日本政府も、2030
年までに再エネを主力電源の一つとすべく、2018年7月に発表さのネットワークやこれまで蓄積してきた知見を活用しながら、イン
オーガニックな成長も視野に事業のさらなる拡大に積極的に取り組んでいきます。

れた第 5 次エネルギー基本計画に基づき、さまざまな取り組みを

38

CORPORATE REPORT 2020

CORPORATE REPORT 202039

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戦略セクション

マネジメントセクション

データセクション

部門別に見る三菱 UFJリースグループ

ヘルスケア
事業部門
ヘルスケア分野へのファイナンス提供などを通じて獲得した知見・ノウハウを活用し、医療機器リース、クリニックの開業支援、医療モールの運営、ヘルスケア施設に対する不動産流動化、診療報酬等債権ファクタリング、医療機器導入・
経営コンサルティング、医療機器の中古販売など、アセット
ファイナンスから経営支援まで幅広いサービスを複合的に塩澤 広宣

提供しています。

前中期経営計画の主な成果

事業収益╱事業資産残高
1,522

1,462

2018/3

新中期経営計画（2018年3月期-2020年3月期） （2021年3月期-2023年3月期）

（億円）

40

2020 年3月期の振り返り

常務執行役員
ヘルスケア事業部門長

5045

2019/32020/3• 回復期分野において、HMPの運用資産拡大や異業種連
携による先進リハビリ分野に• 回復期分野を新規事業軸 参入。
ヘルスケアとして選定。
• ヘルスケア分野におけるデジ事業• HMP のファンドでの投融 タル化の事業への参画検討。
資積み上げ。
• 有力パートナーとの提携等により、海外における医療機器のファイナンス提供等、事業領域を拡大。

事業収益 ■ 事業資産残高■ 主要会社
会社名■ 事業資産残高内訳
持分比率※

主な事業内容–医療機器リース、
診療報酬債権
ファクタリング

100.0%

医療機器リース、
不動産リース（MULH） 100.0%
MULヘルスケア

医療機器導入支援サービス、
医療機関向けコンサルティング

ヘルスケア マネジメント
パートナーズ
（HMP）

66.0%

医療・介護分野特化型経営支援ファンド運営

100.0%

中古医療機器等の仕入・販売事業

三菱UFJ リース
（ヘルスケア事業部）
日医リース

エム・キャスト※ 間接保有分を含む（億円）

2019/3期末 2020/3期末

前期末比

合計

1,462

1,522

＋59

リース・割賦※

1,043

1,069

＋26

ファクタリング

249

248

-1

ヘルスケア関連
投融資等

169

204

＋34

※ 国内カスタマーで担当する医療法人・介護施設向けの残高除く

2020 年 3 月期の事業収益は、事業グループ会社の収益がないさまざまな金融サービスを提供できる点も大きな特徴です。

拡大した結果、前期比5億円増の50億円となりました。また、高齢化の進展による認知症や慢性疾患の増加、付随するリハ

事業資産残高は前期末比59 億円増の1,522 億円となりまし

ビリ需要の高まりなど、医療需要の変化と医療費抑制の観点かた。これは既存の病院やクリニックに対するリース・割賦契約

ら、今後急性期病床の削減、回復期病床の拡大を中心とした病の獲得が堅調であったことと、HMP が取り組んでいるファン

床再編が加速化し、国内の老朽化が進む病院施設の建て替え需ドでの投融資額が順調に積み上がったことが主な要因です。

要も顕在化することが予想されています。このような事業環境を

事業部門発足当初の事業戦略では「地域包括ケアシステ

背景に、
新中計期間中においては、
前中計で事業軸に選定した回

ム」への取り組みを中心軸に掲げていましたが、前中計期間

復期分野を中心としながら、その周辺ビジネスも取り込んでいき中に徹底的な市場調査を行い、今後注力する事業軸としてたいと考えています。具体的には、急性期病床から回復期病床へ「回復期分野※」を選定し直しました。さらに既存事業の見直の転換の際に発生する病棟の建て替えや、病床転換、最適な医しによって選択と集中を図り、事業部門運営を本格化できる療機器導入支援などお客さまが抱えるさまざまなニーズに対し体制を整備できたことは大きな成果と考えています。当期にて、リース・割賦に加えて、不動産流動化を活用したファイナンスやおいては、事業再編の一環として介護施設の運営事業を見

医療圏の分析によるコンサルティング、
中古医療機器の売却支援直したほか、ヘルスケア関連のアセットマネジメント業務などなど、部門全体で幅広いソリューションをご提供することを想定しを通じて経営支援を行っている HMP が運営するファンドでています。さらに、他のリース会社に先駆けて回復期分野の事業の投融資実績を積み上げ、うち半分以上が回復期関連の病展開を推進するべく、リハビリテーション施設運営の事業化に向院となるなど、回復期分野を中心軸とする方向性がさらに明けての検討を具体化していきます。

確になりました。
加えて、複数の有力パートナーとリハビリテーション施設運

CORPORATE REPORT 2020

また HMP を通じた経営支援ファンド運営事業においては、持続的成長ならびに連結収益への貢献を図っていきます。

営事業の検討を始めたほか、
医療機関向けコンサルティング

新型コロナウイルス感染症の拡大もあり、オンライン診療や電業務を行う MUL ヘルスケア株式会社を通じて、埼玉県入間子カルテといったヘルスケア分野におけるデジタル化への関心

市の入間病院連携協議会設立を支援し、医療機器の共同購がますます高まっており、普及が早まる可能性があります。当事

入や施設保守等外部委託業務の一元化などの経営改善サ業部門でもデジタル化の事業への参画は以前から検討していまポートを開始しています。

したが、スピード感を持って取り組んでいきたいと考えています。

※ 急性期医療を経た患者に対し、在宅復帰に向けた医療やリハビリテーションを提供する機能。

新中計における事業戦略
当事業部門は、病院やクリニック、介護施設など全国に約17,000以上ものお客さまとの取引実績を有しており、強固な顧客40

基盤を強みとしています。加えて、単なるリース・ビジネスに留まら加えて、日本国内での経験を活かして、人口の増加が見込まれ
かつヘルスケア分野のサービスの普及余地が大きい東南アジア
地域での事業展開も検討していく考えです。まずは当事業部門の得意とする医療機器のリースなどのファイナンスをきっかけとして、現地の医療施設との関係を構築していきます。

CORPORATE REPORT 202041

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戦略セクション

マネジメントセクション

データセクション

部門別に見る三菱 UFJリースグループ

インフラ・企業投資
事業部門
グローバル規模で拡大するインフラ需要に当社グループならではのソリューションを提供しています。国内では公共施設の建設・運営に民間の資金やノウハウを活用する PFI（Private Finance Initiative）事業においてトップクラスの実績を有しています。また、これまで蓄積した知見・経験2020 年3月期の振り返り

沢田 邦裕

を活かした企業投資ビジネスを展開しています。

常務執行役員インフラ・企業投資事業部門長

前中期経営計画の主な成果

事業収益╱事業資産残高 ※
（億円）

904

950

34

35

• 海外インフラ：事業の定着。

注力領域で事業参画実績 • 海外インフラ：注力領域におを積み上げ（インフラ事業
ける有力プレーヤーとの協業
部：欧米の再生可能エネル推進等による良質な資産のインフラ・ ギー、送配電、
水等 / JII：英
積み上げと高収益性の追求。
国鉄道等）。
• PFI：多様化する公共民活
企業投資事業部門 • PFI：業界内プレゼンス維持 事業への効果的な取り組み。
と事業管理体制強化。
• 企業投資：企業ステージに応• 企業投資：体制整備とビ じたファイナンス・エクイティ
提供による収益機会の拡充。
ジネス拡大へ向けた取り組み。

24

2018/3

2019/3

新中期経営計画（2018年3月期-2020年3月期） （2021年3月期-2023年3月期）

2020/3

事業収益 ■ 事業資産残高※ 定義変更により、2020年3月期決算概要資料記載の数値と相違があります。

■ 主要会社
会社名

主な事業内容–インフラ投資、
PFI 事業

ドイツ海底送電事業稼働済み

アイルランド風力発電事業

稼働済み

–

バイアウトファイ
ナンス、
プライベートエク
イティ、
ディストレス

英国水道事業会社

出資済み

英国洋上風力発電事業

三菱UFJ リース
（企業投資部／
ストラクチャードファイナンス室）
ジャパン・インフラストラク
チャー・イニシアティブ
（JII）

47.6%

ブック先

MUL

インフラ投資※ 間接保有分を含む■ 企業投資：企業のステージに応じたソリューションを提供
バイアウト
ディストレス
ベンチャー

新興期

成長期

成熟期

再生・衰退期「再生可能エネルギー分野」と「社会資本分野」で実績を積み上たこともあり、前期比ほぼ横ばいの35 億円となりました。事業収げており、これら具体的な案件を通じて、知見・経験を蓄積すると益を生み出す事業資産残高は、海外インフラ事業が拡大する一

ともに、共同で投資を行う国内外の有力企業との連携を強めて方で、企業投資ビジネスの回収が進み、前期比 45 億円増の950います。欧米の電力や水といった注力分野におけるパートナー

億円となりました。

シップと、
知見・経験を（日本国内への還流も含め）横展開するこ海外インフラ事業では、2019 年 6 月に米国での第 1 号案件ととで、より早い段階での事業参画等、柔軟なソリューション力のなる分散型太陽光発電事業に出資したほか、同年 8 月に英国の提供と高収益性につなげ、拡大するインフラ需要を自らの成長源

配電事業会社に出資しました。また、
日立キャピタル株式会社おとして取り込んでいきます。

よび株式会社三菱UFJ 銀行との合弁会社で、ファイナンスを通じPFI 事業は、これまで公共から施設整備費の支払いを受けるて日系企業の技術・製品輸出等を支援するジャパン・インフラスト方式が中心となっていたところ、最近では一部で民間によるよりラクチャー・イニシアティブ株式会社（JII）では、
英国の都市間高

踏み込んだリスクテイクを求められるなど、公共のニーズが多様

速鉄道の車両リース事業への出資等を行いました。

化しつつあります。海外インフラで獲得した知見の活用や当社グ

海外インフラ事業は2016年、JII 設立は2017年からのスターを積み上げ、事業の定着を行うことができたと考えています。

持分比率※

三菱UFJ リース
（インフラ事業部）

事業投資先の先行費用を計上し2020年3月期の事業収益は、

トと、
比較的新しいビジネスですが、前中計期間中に着実に実績■ 海外インフラ投資案件の主な実績

JII

案件概要

備考

海外インフラ事業は、
欧米の再エネ、送配電、水、高速鉄道等、

ループ横断的な対応も進めることで事業の幅を拡大し、業界内での存在感を発揮し続けていきたいと考えています。
海外・国内共に共通することですが、インフラ事業においては、

PFI 事業では、2019年10月に貝塚市新庁舎整備事業を代表企

実際にインフラを使う人、
当該国、事業に参画する民間企業との業として受注し、当社のPFIの実績は累計61件（うち代表企業17件）

間で、win-win-win の関係を築くことが成功の鍵です。事業にとなりました。約20年積み上げてきた経験を活かして公共とパート関わる多くのステークホルダーの立場に立って考え、最適なバ

ナー企業のニーズを的確に捉え、事業管理体制の強化等も進めるこ

ランスを実現する価値を創出することで、
当社グループとして持とで、業界内プレゼンスの維持を行うことができたと感じています。

続可能な社会づくりに貢献していきたいと思います。

企業投資ビジネスでは、当社がこれまで取り組んできたバイアウト

企業投資ビジネスでは、企業のステージ（新興期〜成長期〜成2022年運転開始予定

ファイナンス、
プリンシパル投資、
不良債権投資等を踏まえ、ビジネ

熟期〜再生・衰退期）に応じたファイナンスやエクイティの提供を

英国配電事業会社

出資済み

スをさらに拡大すべく、この1 年間で体制整備を行いました。また

通じて、パートナー企業と協働し、投融資先の企業価値向上を実

米国分散型太陽光発電事業

稼働済み

2020 年3月、人工衛星と通信するアンテナシェアリングプラット

現することで、インカムゲイン、
キャピタルゲイン等を通じた収益機

フォームを提供する宇宙ベンチャーである株式会社インフォステ会の拡充を目指す考えです。まずは、パートナーとの連携を強め、

英国鉄道インフラ事業稼働済み

ラが発行する転換社債型新株予約権付社債を引き受けるなど、企業のカーブアウトや事業承継等におけるバイアウトファイナンス

光海底ケーブル事業

2020年上期稼働済み

新規事業創出にも着手しています。

への取り組みを強化しつつ、プライベートエクイティ投資、また、
不

英国鉄道車両保守・リース事業

稼働済み

英国鉄道車両リース事業

2022年走行開始予定

印度有料高速道路運営会社

契約済み

良債権投資とその関連領域に対する効果的な取り組みや、企業

新中計における事業戦略

投資のスキルを活用した新規事業領域への取り組みを進めます。

当部門では、10 年後を見据え、注力分野において有力パート

当部門では、これらの実現に必要な人材の育成・強化と、
現地ナー企業と共に力を持ち寄り、
当社グループならではの付加価値を起点化を含む体制整備を同時に進め、
当社グループならではの提供することで、「国際社会共通の課題」「お客さまが抱える経営

付加価値の持続的な提供を目指していきます。

課題」の解決に貢献し、事業の持続的な成長を実現する考えです。

42

CORPORATE REPORT 2020

CORPORATE REPORT 202043

三菱UFJ リースのプロフィール

マネジメントセクション

戦略セクション

マネジメントセクション

データセクション

中長期的な企業価値向上に向けたガバナンス強化

コーポレートガバナンスに関する基本方針■ 株主さまの権利・平等性の確保

ガバナンス強化の変遷▼2007 年4月 三菱UFJ リース誕生に関する情報を正確、迅速かつ公平に開示するための社内体

三菱UFJ リースは、株主さまの権利が確保され、その権利制の整備を行い、適正に運用します。また、法令などで開示がが有効に行使されるよう、環境の整備を含め適切に対応し、定められている項目はもとより、ステークホルダーの皆さまに少数株主さま、外国人株主さまを含む全ての株主さまの平とって有用と思われる非財務情報についても、
自主的・積極的等な取り扱いに配慮します。

に開示します。

■ 全てのステークホルダーとの適切な協業

取締役会の
実効性向上

監査役会・
内部監査の強化

当社の取締役会は、社外取締役を含むメンバー全員が、その判断および行動の基準となる「倫理綱領・行動規範」のもの経験や知見を活かして自由闊達な議論により取締役会をと、株主さま、お客さま、地域社会、従業員をはじめとするさま

活性化させるとともに、
適切なリスクテイクを支える環境のもざまなステークホルダーの方々との適切な協働に努めます。

と、会社の持続的成長と中長期的な企業価値の向上、収益

また、
当社のステークホルダーのダイバーシティ（多様性）を力・資本効率などの改善のために、その役割・責務を適切に尊重し、権利・立場や健全な事業活動倫理を尊重する企業

果たします。

2019/3 期

役員報酬制度■株主さまとの対話
当社は、決算説明会や国内外の IR イベントなどを通じて、経営への監督機能を強化。

（報酬決定プロセスに対する社
外役員の関与を強化）。
• 経営評議会での事前の全体方
針、水準の説明、事後の個別支給額の報告・検証。

プション制度の導入。
• 役員退職慰労制度の
廃止。

その他

• 純投資以外の目的である投資• 相談役・顧問制度の見直し。 株式は、2010/3期の308銘柄から185銘柄まで段階的に削減。

■ 取締役会の多様性および規模
当社の取締役会は、金融、商社、メーカー等、多様な業種・価を得るために、積極的かつ継続的な情報の開示に努めま戦略などに対する理解を得るとともに、株主さまの立場に関業界出身の取締役で構成されかつこのような多様性を確保すす。
また、当社の経営方針、
事業戦略、
事業活動、
財務状況などする理解を踏まえた適切な対応に努めます。

るためにふさわしい規模の員数としています。各取締役には、それぞれの経験に裏打ちされたスキル・能力を存分に発揮し、あらゆる角度から、高い識見を活かした経営監督を実践して■ コーポレートガバナンス体制

いただくことを期待しています。現在、当社には女性および外

株主総会

経営評議会

選任／解任

取締役会

監査

取締役9名
（うち社外取締役4名）
重要案件の
付議・報告

選任／解任／監督

監査

重要案件の審議
業務執行の統制
指示・監督

報告

常務会

重要案件の
付議・報告

各部門、グループ会社

監査

報告

選解任・不再任の議案の決定、
会計監査相当性の判断

監査部
諮問
報告

監査

国籍の取締役はいませんが、女性の監査役を新たに１名選任しました。監査役は、業務執行の適正性の確認および取締役

報告

会計監査人

監査役6名
（うち社外監査役3名）

報告

取締役社長

選任／解任

監査役会

テムを導入し、事前配付資料を拡充。

• 業績連動報酬の変動幅を拡大

2010/3期• 株式報酬型ストックオ

株主さまとの建設的かつ積極的な対話を行い、
当社の経営

助言

2021/3 期

2010/3期
2018/3期• 独 立 社 外 監 査 役 を • 内 部 監 査 改 革 プ ラン の選任。
策定、実行（3カ年計画）。

当社は、ステークホルダーの皆さまからの信頼と適切な評

選任／解任

2020/3 期• 独立社外取締役を増員。
2016/3期• 取締役会において戦略的か • 取締役のさらなる減員（11 名• 社外の意見を経営に活か つ機動的に意思決定が行え →9名）。
2015/3期
るよう取締役を減員（15 名 • 意見交換会を廃止し、新たに • 独立社外監査
す枠組みを整えるため意見• 独立社外取締役を交換会を設置。
→11名）。
経営評議会を設置。
役を増員。
選任。
• 取締役会資料の事前提供 • 社外取締役の比率を高めて • 取締役会資料の事前配付シス

ガバナンス強化に向けた主な取り組み

文化・風土の醸成に努めます。

■ 適切な情報開示と透明性の確保

2016/3 期〜 2018/3 期を開始。

■ 取締役会の責務

当社は、全ての活動の指針となる「経営理念」と、
全従業員

2008/3期〜 2015/3期

報告

リスク管理委員会
環境委員会
システム委員会
ALM 委員会
コンプライアンス委員会
情報開示委員会

会の経営監督機能に対する監視・確認を行う観点から取締役会に出席し、必要な場合に意見を述べています。また、豊富な国際業務経験を有する取締役を複数選任しています。
ジェンダーにおける多様性については、経営課題の一つとの認識のもと、引き続き対応を検討していきます。

■ 取締役会の議論の活性化

取締役・監査役のトレーニング方針
1. 新任の社外取締役、社外監査役に対し、就任時の説明の一環として有価証券報告書や事業報告等の経営資料を提供し、事業環境等の説明を行います。

2. 取 締 役・監 査 役に対し、外 部 機 関の開 催するセミナーの紹 介 等、
トレーニング機会に関する情報を提供いたします。また、取締役会への助言機関として代表取締役、常勤監査役、社外取締役、社外監査役を構成員とする経営評議会を設置しており、この経営評議会で情報を交換・共有すると共に、種々のコミュニケーションの機会を設けることにより、連携を図っております。
当社が全額を負担いた
3. 取締役・監査役のトレーニングに関する費用は、します。

■ 取締役会の実効性に関する分析・評価
当社では、コーポレートガバナンスの強化を図るため、取締役会への助言機関として経営評議会を設置し、定期的に開催しています。経営評議会は、代表取締役、常勤監査役、社外取締役、社外監査役を構成員とし、取締役会に関する事項についても幅広く意見を交換しています。その中で寄せられた取議論の活性化に向けて、モバイル端末による資料の事前配

締役会の実効性を高めるための助言を含め、当社の取締役会付にも取り組んでいるほか、取締役・監査役のトレーニング方を分析・評価し、確認された課題に対しては、対策を検討・実針を定め、新任の社外役員に対しては関係部から業務内容の施することで継続的な改善を進めています。

説明を実施しています。

44

CORPORATE REPORT 2020

CORPORATE REPORT 202045

三菱UFJ リースのプロフィール

WEB
中長期的な企業価値向上に向けたガバナンス強化

2019年度の取締役会評価結果の概要
1. それぞれの事業部門長から直接行われる各事業部門の運営状
況に関する報告により、会社全体と事業部門個々の理解および各事業に対する理解を深めることができた（前年の取締役会評価を踏まえて対応を強化）。

2. 資料の電子化は趨勢であり、さらに対応していく必要がある。
以上の評価を受けとめ、引き続き取締役会の実効性の向上に取り組んでいきます。

■ 監査役会の責務
当社の監査役会は、独立性を持つ経営監視機関として取締役会と協働して監督機能の一翼を担い、健全性を保った
長期的な発展のための体制づくりに貢献するため、取締役の職務執行に関する不正行為または法令や定款に違反する重大な事実の有無に関する監査に留まらず、
各種監査活動を踏まえた意見具申活動の実践に努めています。

■ 内部監査の強化
当社内部監査部門は、
東京・ボストンの2拠点、4ライン（総勢31名）で構成されています（ボストンチームの内部監査人6
名は外国人スタッフ）。当社グループの事業部門制の本格化
やグローバル連結経営強化に対応した監査に取り組んでいます。2020 年度からの新中期内部監査計画では、監査実効性を高め、内部管理態勢のチェック機能強化、経営目標の達成を支える監査サービスの提供を目指した基本方針を定めています。

マネジメントセクション

データセクション

https://www.lf.mufg.jp/corporate/governance/• 各事業領域のリスク評価に基づいた効果的（効率的）■ 取締役 ※1 の報酬体系詳細

監査と改善提案型監査の推進
固定

構築

変動

基本報酬

具体的には、以下のように監査品質のさらなる向上に取り組みます。

非金銭報酬

金銭報酬

• グループ内部監査機能の高度化・一体運営の基盤を

賞与

：

1

概ねの比率

株式報酬型ストックオプション

：

0.3

0.3
中長期インセンティブ

年次インセンティブ• 情報共有だけに留まらない三様監査（内部監査・監査
役監査・監査法人監査）間の連携強化• 3ラインディフェンス体制の整備（2線である内部統制部
署との連携強化など）• 内部評価に加え、外部機関による客観的品質評価を導入し、内部監査品質を継続的に改善■政策保有株式の保有方針の見直しと検証
当社における政策保有株式は、取引先との長期的・安定的な関係構築や営業推進、資本・業務提携に基づく関係強化な

年次インセンティブ（変動幅は標準額の0 〜 150％）

全社業績連動の指標（KPI）

代表取締役（3 人）達成度＝連結当期純利益÷当期目標値

連結当期純利益の計画達成度に応じて支給

2020年3月期達成度※２
代表取締役を除く業務執行取締役（2 人）＝707 億円÷700 億円×100

連結当期純利益の計画達成度に応じて支給＝101％

担当業務評価に応じて支給

70%

比率

30%

※1 社外取締役については監督機能の実効性確保の観点から、監査役については監査の公正性確保の観点から、インセンティブ報酬である賞与および株式報酬型ストッ
クオプションは支給せず、基本報酬のみの構成としています。
※2 代表取締役を除く業務執行取締役の担当業務連動分は、代表取締役社長が定型の評価シートを用いて業績・貢献度の観点から定量および定性評価を行います。

どを目的として、当社の中長期的な企業価値向上の方針のもと保有している上場株式を指します。政策保有株式のうち、上記保有方針に適さないと判断される政策保有株式については、売却の交渉を進め、随時、売却を進めることとしています。当社では、年度ごとに個別の株式保有先単位で、資本コスト等による定量的評価、株式取得以降のビジネス活動での取り組みや、将来的なビジネスの可能性を主な検証項目とし、取締役会において保有の合理性を実質的に検証しています。

役員報酬制度■ 基本方針戦略セクション

コーポレートガバナンスに関する情報は当社ホームページに掲載しています。

■ 報酬の決定方法

る非金銭報酬※については、株主総会で決議された上限の範囲

当社は、役員報酬に関して透明性・客観性ある手続きを行内でその決定を代表取締役社長に一任していますが、個別のうため、その方針や内容を経営評議会（代表取締役と社外取

報酬額は経営評議会へ事後に報告し、検証を行っています。ま締役および社外監査役が出席）において事前に説明し助言をた、
株式報酬型ストックオプションについては、各取締役に付与得た上で、取締役会で審議しています。

する新株予約権の個数を取締役会において決議しています。

基本報酬と賞与の具体的な支給額、ならびに社宅提供に係※ 当社が社宅を借り上げることに要する1カ月当たりの賃料の総額と、取締役より徴収する
1カ月当たりの社宅料の総額との差額。

■ 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数■ 取締役の報酬体系

当社の役員報酬は、
事業戦略の遂行を通じて、企業価値を取締役（社外取締役を除く、
以下同じ）の報酬等は、原則と増大させることを目的とし、役員のインセンティブにも考慮してして、基本報酬（固定報酬）、
年次インセンティブ報酬（業績連決定しています。また、報酬の水準は、中長期の企業価値の増動報酬）および中長期インセンティブ報酬により構成され、
年

大および短期の業績向上の双方の観点から、市場水準も踏ま次インセンティブ報酬については賞与として金銭を支給し、中えて、各役員の役割と職責にふさわしいものとしています。

長期インセンティブ報酬については株式報酬型ストックオプ
ションを付与することにより支給しています。

役員区分

報酬等の総額（百万円）

報酬等の種類別の総額（百万円）
固定報酬（基本報酬）

業績連動報酬
（賞与）

ストック
オプション

対象となる役員の
員数（人）

その他

取締役
（社外取締役を除く）

322

199

57

61

3

6

監査役
（社外監査役を除く）

65

65

–

–

–

4

社外役員

81

81

–

–

–

10

（注1）
「その他」の内容は、社宅提供に係る非金銭報酬として支給しています。
同株主総会終結後に引き続き在任する取締役（取締役を退任し、執行役員として在（注2）上記のほか、2009年6月26日開催の定時株主総会終結の時をもって役員退職慰労金制度を廃止し、任する者を含む）
および監査役に対しては、
役員退職慰労金制度廃止までの在任期間に対応する役員退職慰労金を、各氏の退任時に贈呈することとしています。
これに基づき、
役員退職慰
このうち、社外監査役への役員退職慰労金は1百万円です。
労金を退任監査役に対して1百万円（過年度において役員退職慰労引当金として計上済）を支給しています。

46

CORPORATE REPORT 2020

CORPORATE REPORT 202047

三菱UFJ リースのプロフィール

戦略セクション

マネジメントセクション

データセクション

中長期的な企業価値向上に向けたガバナンス強化 （2020年6月24日現在）

■ 取締役

■ 監査役

白石 正

柳井 隆博 ※

取締役会長（代表取締役）

取締役社長（代表取締役）

1975.4 株式会社東海銀行入行
2009.5 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行

1982.4 株式会社三菱銀行入行
2012.5 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行常務執行役員

2010.6 三菱ＵＦＪリース株式会社

2015.6 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行常務取締役

株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ執行役常務

取締役副社長
同執行役員兼務

三明 秀二

常勤監査役

常勤監査役

1983.4 ダイヤモンドリース株式会社入社
2009.4 三菱ＵＦＪリース株式会社

1984.4 株式会社東海銀行入行
2006.3 株式会社三菱東京 UFJ 銀行

2012.7 同理事情報システム部長
2013.6 同執行役員情報システム部長
2015.5 同常務執行役員
2016.6 同常勤監査役（現職）2008.6 同法人業務部副部長（特命）2010.1 同八重洲通支社長
2012.5 同理事本部審議役
2012.6 三菱 UFJリース株式会社

情報システム部長

株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ常務執行役員

専務執行役員営業第二本部長

鈴木 直人

2016.5 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行専務執行役員
2017.6 三菱ＵＦＪリース株式会社取締役社長（現職）2012.6 同取締役社長
2017.6 同取締役会長（現職）

松室 尚樹
常勤監査役

練馬支社長

2014.6 同執行役員名古屋第一営業部長
2016.5 同常務執行役員
2019.6 同常勤監査役（現職）1984.4 セントラルリース株式会社入社
2012.5 三菱ＵＦＪリース株式会社
大阪第三営業部長

2012.7 同理事大阪第三営業部長
2013.5 同理事企画部特命事項担当部長
2014.5 同理事リスクマネジメント統括部長

営業統括部部長
同名古屋第一営業部長

2014.6 同執行役員リスクマネジメント
統括部長

2012.7 同理事名古屋第一営業部長

同執行役員兼務（現職）2017.5 同常務執行役員
2018.6 同常勤監査役（現職）

占部 利充 ※

野々口 剛 ※

下山 陽一 ※

箕浦 輝幸

中田 裕康

皆川 宏

金子 裕子

取締役副社長（代表取締役）

専務取締役

常務取締役

取締役（社外取締役） 独立監査役（社外監査役） 独立監査役（社外監査役） 独立

1978.4 三菱商事株式会社入社
2009.4 同執行役員中国副総代表

1984.4 株式会社三菱銀行入行
2011.6 株式会社三菱東京 UFJ 銀行

1967.4 トヨタ自動車工業株式会社入社
2003.6 トヨタ自動車株式会社

1977.4 最高裁判所司法研修所司法2015.4 一橋大学名誉教授
2017.4 早稲田大学大学院

1981.4 三菱信託銀行株式会社入社
2011.6 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

1980.4 札幌テレビ放送株式会社入社
1989.10 太田昭和監査法人（現 EY 新2011.4 三菱商事株式会社執行役員

2012.6 三菱 UFJリース株式会社

1982.4 三菱商事株式会社入社
2012.4 同執行役員財務部長
2014.4 同執行役員東アジア統括補佐

監査役（社外監査役）

2017.6 東京大学名誉教授
2018.6 三菱ＵＦＪリース株式会社

2013.6 日本マスタートラスト信託銀行

1993.2 公認会計士登録
2007.5 新日本有限責任監査法人（現EY 新日本有限責任監査法人）

兼香港三菱商事会社社長

コーポレート担当役員補佐（人事担当）

2013.4 同常務執行役員

ビジネスサービス部門 CEO

2017.4 同顧問
2017.6 三菱ＵＦＪリース株式会社
取締役副社長（現職）
同執行役員兼務（現職）

執行役員法人業務部長

理事審査第一部部長
同常務執行役員2013.6 同常務取締役

同執行役員兼務（現職）2016.6 同専務取締役（現職）2018.6 日立キャピタル株式会社取締役

兼香港三菱商事会社社長

2017.4 三菱商事株式会社顧問
2017.6 三菱 UFJリース株式会社
常務執行役員2018.6 同常務取締役（現職）

同執行役員兼務（現職）

専務取締役

2004.6 ダイハツ工業株式会社
取締役副社長2005.6 同取締役社長
2010.6 トヨタ紡織株式会社取締役会長
2012.6 同相談役
2013.6 三菱ＵＦＪリース株式会社
取締役
（現職）

修習修了。弁護士登録（第二東京弁護士会）（1990年３月まで）

1990.4 千葉大学法経学部助教授
1993.6 同教授
1995.4 一橋大学法学部教授
1999.4 同大学院法学研究科教授
2003.4 同大学評議員
2008.4 東京大学大学院法学政治学

法務研究科教授（現職）

監査役（現職）株式会社常務取締役

2014.6 三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー
証券株式会社常勤監査役

2016.6 株式会社三菱ＵＦＪトラスト

投資工学研究所取締役会長

2017.4 菱進都市開発株式会社取締役社長

研究科・法学部教授

2017.6 三菱ＵＦＪリース株式会社

2019.6 株式会社アドバンテスト

監査役（現職）社外取締役（現職）

日本有限責任監査法人）
入所

執行役員

パートナー

2010.7 同シニアパートナー
2018.4 早稲田大学大学院

会計研究科教授（現職）2018.6 株式会社商工組合中央金庫監査役（現職）

2019.6 神奈川中央交通株式会社
取締役（現職）

2020.6 三菱 UFJリース株式会社
監査役（現職）

拝郷 寿夫

鴨脚 光眞

林 尚見

取締役（社外取締役） 独立

取締役（社外取締役）

取締役（社外取締役）

1981.4 名古屋鉄道株式会社入社
2008.7 同関連事業部監理1担当部長
2012.6 同取締役
2012.7 同事業企画部長
2014.6 同常務取締役
三菱 UFJリース株式会社

1982.4 三菱商事株式会社入社
2012.4 同機械グループ管理部長
2014.4 同執行役員リスクマネジメント

1987.4 株式会社三菱銀行入行
2013.6 株式会社三菱 UFJ

2016.6 名古屋鉄道株式会社（兼）常務執行役員2018.6 同代表取締役
2019.4 同取締役（兼）常務執行役員
複合都市開発グループ CEO
2019.6 同常務執行役員複合都市開発
グループ CEO（現職）

取締役
（現職）

代表取締役専務
同グループ統括本部長

2018.6 同代表取締役副社長
2019.6 同代表取締役副社長執行役員部長

2017.4 同執行役員事業投資総括部長
2018.1 同常務執行役員コーポレート

担当役員
（国内）
（兼）
関西支社長

（現職）

三菱ＵＦＪリース株式会社
取締役（現職）

フィナンシャル・グループ執行役員
株式会社三菱東京 UFJ 銀行
執行役員法人企画部長
兼電子債権戦略室長

2015.7 同執行役員経営企画部長
2017.1 同常務執行役員

2018.4 株式会社三菱 UFJ 銀行■ 執行役員2018.5 株式会社三菱 UFJ

専務執行役員安野 健二

常務執行役員

根本 宏児
小諸 正樹
小田嶋 弘明
塩澤 広宣
三井 博史

常務執行役員フィナンシャル・グループ
執行役常務グループ CSO（現職）
株式会社三菱 UFJ 銀行
常務執行役員 CSO

2018.6 同取締役常務執行役員（代表取締役）CSO
三菱 UFJリース株式会社
取締役（現職）

2020.4 株式会社三菱 UFJ 銀行
取締役常務執行役員（代表取締役）
（現職）

西喜多 浩
中野 雅史
岡久 靖
水谷 真基
村本 修

沢田 邦裕
竹内 和彦
中井 健夫
丸山 由紀夫
廣田 泰行

執行役員

富永 修
梶 芳彰
鈴木 裕之
野﨑 進
岡 登志夫
久笠 努
松尾 秀司

田中 秀和
金子 正男
福山 徹
西村 康
北原 克哉
幸道 和幸
若尾 逸男

染谷 功
小池 勝
山口 貴司
中村 圭吾
小鴨 剛

※ 執行役員兼務者

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CORPORATE REPORT 2020

CORPORATE REPORT 2020

49

三菱UFJ リースのプロフィール

戦略セクション

マネジメントセクション

データセクション

中長期的な企業価値向上に向けたガバナンス強化

リスクマネジメント態勢の概要■主なリスクと管理態勢

当社グループでは、事業等のリスクについて、
適切な管理態

こうしたリスク管理の枠組みの中で、定期的にリスク資本の勢を構築し、リスク顕在化の未然防止と発生時の影響の極使用状況や各種ポートフォリオの状況についてモニタリングを小化に努めています。

行い、リスク管理委員会、常務会および取締役会に報告され、考えられるリスク要因を管理対象として外部環境の変化

審議することで、適切な対応に努めるとともに、社内におけるリ

等による課題を把握し、定期的に対策を検討の上、業務執行スクに関するコミュニケーションの充実を図っています。リスクの統制を行うための協議決定機関である常務会に遅滞なく管理態勢や管理の状況は、取締役会が把握し、監督する態勢

報告する管理態勢としています。具体的には、個別リスクの課となっています。

リスクカテゴリ―

リスクの内容リスクに対する主な取り組み

信用リスク

リース取引や割賦販売取引や金銭の貸付等の中長期にわたり信用を供与する事業を行っています。今後の景気動向や金融情勢によっては、企業の信用状況悪化による不良債権の増加に伴い貸倒引当金の追加繰入等が必要となり、経営成績に影響する可能性があります。
また、
グローバルなビジネス展開を行っていることから、取引先や投資先の国や地域における政治・経済等の状況によって損失を被る
カントリーリスクを負っています。

• 取引先の信用状況、リース対象物件の価値や 審査部

アセット
リスク

航空機、
航空機エンジン、
船舶、
コンテナ、
鉄道貨車 • 動産を対象とする取引時の確認事項、将来の等のグローバルアセットを保有し、これらを賃貸す
アセットの流動性等を含め総合的に審査る事業を行っています。前述の信用リスクに加え • 取引開始後も継続的に取引先の信用状況や業界動向をチェックて、
当該アセットの価格変動リスクを負っています。
取引先からのリース料収入のほか、リース期間満了 • 対象機種や地域・満了時期等リスク分散を考後にアセットを売却して資金の回収を図ります。ま慮したポートフォリオを維持すべく、投資クライ
た、取引先の経営破綻等の際には、当該アセットをテリアを定めて運用引き揚げた上で、別の取引先とリース取引等を行う • 対象業界の動向やアセットの価値変動に影響
ほか、アセットを売却して資金の回収を図ります。 を及ぼす兆候を点検する予兆管理会議を定期的に開催
景気動向や金融情勢等によってアセット売却価格が変動するほか、減損損失の計上や物件管理に付 • 取引先の信用リスクやポートフォリオにおけるアセットの価値変動リスク量を定期的に計測随するコストの増加等により、経営成績に影響す
し、モニタリングる可能性があります。

不動産

オフィス、
住宅、
商業施設、
物流施設、ホテル等の商 • 将来のアセット価値や流動性等を慎重に見極業不動産に対する投融資や保有賃貸を行い、当該めて総合的に判断
アセットは収入変動リスクや価格変動リスクを負っ • 取り組み後も継続的にアセットの運用状況、価格動向や業界動向をチェックています。テナント等からの賃貸料収入のほか、適切な時期にアセットを売却して資金の回収を図りま • 業界の動向やアセットの価値変動に影響を及す。賃貸料収入やアセットの売却収入については、 ぼす兆候を点検する予兆管理会議を定期的に開催
市況環境によって収入が変動し、経営成績に影響する可能性があります。
• ポートフォリオにおけるアセットの価値変動リス
ク量を定期的に計測し、モニタリング■ ストレステスト

的かつ体系的に管理するリスク管理委員会を四半期ごとおよ経営戦略の遂行にあたっては、景気悪化や市場変動、各種び必要に応じて開催し、リスク状況の報告・対応方針の審議

市況の悪化等、
当社グループのビジネスに影響を及ぼすと考等を行っています。また、各種委員会における重要事項は、
常

えられるさまざまなリスク事象について、ストレス時の影響度

務会に報告した上で、取締役会へ報告し、審議しています。

を把握するようにしています。
具体的には、
世界経済全体が悪化するシナリオに加え、事業■ 統合リスク管理

分野ごとに市況変動やクレジットの悪化、
大口集中リスクの顕

当社では、経営の健全性維持と収益性向上を両立させるこ

在化など、強いストレスを想定した複数のシナリオを設定し、スとで持続的な成長を図るため、「統合リスク管理」の枠組みを

トレス状況下において、
期間損益や自己資本にどの程度の影響

組み込んだ事業運営を行っています。統合リスク管理の枠組が生じる可能性があるのか、
分析・検証を行っています。

みで管理している重要なリスクには、信用リスク、アセットリス

こうした多面的な検証により、経営計画において、
リスク選好

ク、
投資リスク、
市場リスク、
流動性リスク、
オペレーショナルリス

に無理は生じていないか、
リスク耐久力の確認を行っています。

ク等があり、連結ベースでリスク管理を行っています。

投資リスク

プロジェクト向け投融資、出資等のさまざまな事業に対する投資活動を行っています。このような投資活動においては、事業環境が変化するリスク、期待通りの収益が上げられないリスクや投資額の回収可能性が低下するリスク、投資先の株価が一定水準を下回るリスクがあるほか、経済・金融情勢の変化等により株価が一定水準を下回る状態が相当期間に及ぶリスク等があり、投資の一部または全部が損失となる、あるいは追加資金拠出が必要となる場合があります。さらには、当社グループが望む時期
や方法での事業撤退・再編が行えないリスク、投資先から適切な情報を入手できず不利益が発生する等のリスクがあり、そのような場合には、経営成績に影響する可能性があります。

具体的には、アセットやビジネスの特性に応じた評価手法
により各リスクを定量化した上で、当社のリスク資本管理方針に基づきそれぞれのリスクカテゴリーにリスク資本を配賦し、リスク許容度の範囲内で合理的なリスクテイクを行う態勢としています。
■リスクマネジメントの全体像
経営目標

企業価値向上、
持続可能な成長、
社会的課題の解決
適切なポートフォリオマネジメント

基本
戦略

収益性向上

健全性維持

&

統合リスク管理 リスクとリターンのコントロール

経営管理

市場
リスク

ポートフォリオ
最適化▼
利益成長

適切なリスクとリターンの評価
アセットアロケーション

リスク資本配賦

リスク・リターンのモニタリング

ストレステスト

プライシング、
格付け

アセット予兆管理&
リスク資本
管理方針遵守
▼資本十分性
維持

オペレーショナルリスク管理 成長戦略を支える安定したオペレーション体制の維持

50

CORPORATE REPORT 2020

金利変動

流動性確保

ALM

資産・負債の総合管理
流動性リスク管理
金利リスク管理

カントリーリスク等を踏まえた上で総合的に 国際審査部
審査• 取引開始後も継続的に取引先の信用状況をチェック
業種、国・地域等に与信が集中しな• 特定取引先、
いよう、
リスク分散を考慮した与信運営• ポートフォリオの信用リスク量を定期的に計測し、モニタリンググローバル
アセット

題と対策を議論する ALM（資産・負債の総合管理）委員会・
コンプライアンス委員会のほか、経営全般に係るリスクを総合

リスク所管部

為替変動

リース取引や割賦取引におけるリース料や賦払金
は、基本的に契約期間中は変動しない取引が主体となっています。一方、リース物件等の取得資金については、固定金利調達と変動金利調達とのバランスを図りながら調達を行っており、資金原価は市場
金利の変動にも影響を受けます。したがって、市場金利が急激に上昇するような場合、経営成績に影響する可能性があります。

リスクマネジメント
統括部
アセットマネージン
グ部
各事業部門• 個別案件の投資額やリスクの深度等に応じて 投資マネジメント部
各事業部門

投資協議会を開催• 将来の投資価値や流動性等を慎重に見極めて総合的に判断• 取り組み後も継続的に投資の運用状況や業界動向をチェック

• ポートフォリオにおける投資価値の変動リスク量を定期的に計測し、モニタリング

により、資産運用 財務部• ALM（資産・負債の総合管理）と資金調達の金利形態や為替等のミスマッチの状況を随時モニタリング• 金利動向を考慮しながら適宜ヘッジオペレー
ションを行い、
金利変動リスクを管理
外貨建営業• 為替変動リスクへの対応としては、資産に合致した通貨での資金調達を原則とし、為替評価差損益を極小化
一定期間、• 保有ポートフォリオのポジションが、海外での事業展開に積極的に取り組み、
外貨建資
一定の確率でどの程度損失を被る可能性があ
産が増加しています。海外連結子会社では、原則とるかを示したリスク量を定期的に計測し、モニして資産と同一通貨での資金調達を行っています
タリングが、各社の財務諸表は現地通貨で表示されるため、• ALM 委員会を四半期ごとまたは状況に応じて為替相場の変動が生じた場合、日本円換算での経開催
営成績に影響する可能性があります。

CORPORATE REPORT 202051

三菱UFJ リースのプロフィール

戦略セクション

マネジメントセクション

データセクション

中長期的な企業価値向上に向けたガバナンス強化■主なリスクと管理態勢
リスクカテゴリ―

リスクの内容リスクに対する主な取り組み

流動性リスク

リース物件の取得および割賦取引や金銭の貸付等の事業を行うにあたって、多額の資金調達を行っています。経済・金融情勢の急激な悪化、あるいは当社グループの信用力低下等により、金融機
関や投資家のリスク回避姿勢が強まり、十分な資金の確保が困難になる場合、経営成績に影響する可能性があります。

社債、コマーシャルペーパー、
リース 財務部• 借入に加え、事業基盤拡大・戦略的
提携・M&A 等に関するリスク

オペレーショ 地震・
風水害・
ナルリスク
感染症・
テロ等

債権流動化等による資金調達の多様化• コミットメントラインの取得等により緊急時の流動性補完対策を講じ、資金の流動性を確保• 資金流動性のステージ管理を実施し、調達環境が悪化した場合であっても、必要資金が確保できるかの流動性の状況を確認

事業基盤拡大による持続的な成長を図るため、国 • 個別案件の投資額やリスクの深度等に応じて内外での独自の展開に加え、外部との戦略的提関係各部で検討を行うほか、外部の専門家を携、M&A により事業の多様化・拡充を図っていま起用し、幅広い視点で将来の投資効果等をす。これらは経済・金融情勢の変化、競争の激化、 見極めて総合的に判断
当社グループの規程等を提携先の事業環境・戦略の変化、関連法令の変更 • M&A 案件実行後は、適用し、適正な業務運営を行う態勢を整備等により、期待した効果が得られない可能性、追加
的な費用計上が必要となる可能性があり、このよ • 事業計画や実績管理等のモニタリングを行い必要な対応を適時に行う態勢を構築
うな場合、経営成績に影響する可能性があります。
地震・風水害等の自然災害や感染症・テロ等の突発的な事態が発生した場合、事業活動に支障が生じる可能性があります。また、システム等の設備の復旧に多額の費用が必要になる可能性や事業活動の回復に長期間を要する可能性があり、このよ
うな場合、
経営成績に影響する可能性があります。

を整備• 事業継続計画（BCP：Business ContinuityPlan）の策定• 基幹システムの二重化対策• 在宅勤務が可能なシステムインフラ整備による
業務継続

サイバー
セキュリ
ティ・
情報
セキュリ
ティ

さまざまな情報システムを利用し、会計処理、各種 • 当社および協力会社との連携による強固な保契約管理、取引先管理、リース物件の資産管理等
守管理態勢を整備・運用を行っています。
これらの情報システムについては、 • 障害等発生時の速やかな情報連携・対応
保守の不備、開発の不調等を起因とするシステム • 再発防止策の策定・実施も含めた一連の対応
態勢を構築の停止や障害の発生による業務や営業活動の停滞、経済的損失等により、経営成績に影響する可 • グループベースでの IT 統制
能性があります。
さまざまな情報システムを利用し、会計処理、各種契約管理、取引先管理、リース物件の資産管理等を行っており、これらは、サイバー攻撃等を受ける
リスクがあります。外部からの不正アクセスやコン
ピュータウイルスの侵入、
人為的ミス、
不正、詐欺行
為等により、システムの停止や障害、
金銭的被害の発生、機密情報の漏洩、不正使用等が発生した場
合、業務や営業活動の停滞、経済的損失、重要情報の外部への漏洩による社会的信頼の失墜等により、経営成績に影響する可能性があります。

コンプライ 国内外の法令や社会規範・社内ルール等が遵守さアンスれなかった場合、業務の制限や停止、取引先等からの損害賠償の請求、社会的信頼の失墜等により、経営成績に影響する可能性があります。
制度変更

事務

• 組織横断型チーム MUL-CSIRT（Computer
Security Incident Response Team）を設置• ソフトウェアを最新の状態に更新し、外部からのサイバー攻撃等を検知し、トラブルを未然に防止する管理態勢を構築• インシデント発生時の社内外の連携態勢の整備・訓練の実施• 全社員に対し標的型メール訓練や情報セキュ
リティに係る社内教育を継続的に実施• コンプライアンスに関する継続的な教育
テロ資金供与行為なら• マネー・ローンダリング、びに不正行為の未然防止

国内外の各種制度に大幅変更・改訂等が発生し、 • 各種制度の改訂・変更の状況を継続的にモニタ
当該制度変更・改訂に適切に対処できなかった場
リング合、各種制度への不適合による罰則、商品の取扱 • 外部専門家の積極的な活用により当該モニタリングを補強
中止、業務活動の制限、会計上の売上減少等により、経営成績に影響する可能性があります。
• 各種変更・改訂の早期の情報収集・対策の実施
取引ごとの事務管理について、
人為的ミス、
不正等
により、業務や営業活動の停滞、取引先からの信用の失墜等が発生し、経営成績に影響する可能性が
あります。

関係各部

当該ルール
• 取引ごとに事務管理ルールを定め、にしたがって業務を遂行• 同ルールの見直しを適宜実施• 事 故 発 生 時の報 告・発 生 事 象への迅 速な対応・事故原因の特定と再発防止策の策定・実施を行う態勢を構築

コンプライアンス・内部統制■ 法令・コンプライアンス管理態勢チェックシート

当社グループの事業を遂行する国・地域に適用される贈収野へと事業領域を拡大しており、グループ全体でのコンプライ

賄の禁止に関する法規制を遵守し、社会の疑念や不信を招く

アンス・リスク管理態勢の高度化が重要性を増しています。

ような授受を禁止するため、2018年に「腐敗防止基本方針」

グループ全体でのコンプライアンス・リスク管理態勢の充実

作成・活用しています。当社とグループ会社双方のコンプライ
アンス教育や体制整備の状況等を確認し、会社ごとに異なる
事業内容等を踏まえたリスク所在の精査を継続的に行うこ

統括部、
総務部、
情報システム部、
法務コンプライアン
ス部、事務部、
コーポレートコミュ
ニケーション部とで、当社グループの経営・業務遂行に重要な影響を及ぼし得るリスクの早期発見に努めています。
■ チェック項目一例• コンプライアンス教育体制• 内部通報制度整備状況• 書面作成時の確認体制• 外部委託契約の管理状況• 各種業法への対応体制• 社内風土良化に関する取り組み• 人事労務管理体制■ 社員のコンプライアンス意識向上

1. マネー・ローンダリング、横領、司法妨害など、全ての形態の汚職行為を行いません。

2. 日本および外国の公務員ならびにこれらに準ずる者に対しては、法令などを十分理解し、社会の疑念や不信を招くような接待・贈答や、不正な利益を得ることを目的とした金銭その他の利益供与をいたしません。
3. 取引先などとの接待贈答について、社会的常識や健全な商習慣から逸脱したものは、授受しません。

4. 会社での立場・権限を利用して、取引先などから私的利益を図るような要求は行いません。

■ 内部統制業務の適正な実行を確保するために、当社では内部統制シ

拡充・見直しを行い、対象となった部店や国内外のグループ

当社グループでは、
社員一人ひとりに対しても、
定期的に各

会社は、
経理部に内部統制の実施状況を報告し、監査部が監階層に応じた研修や e- ラーニングによるセルフチェックの実査を行った上で、四半期ごとに内部統制実施計画や有効性

施、具体的な事例や対処方法などを記載した「コンプライ

評価結果を情報開示委員会へ報告し、監査法人に提出してアンス・ニュース」や「コンプライアンスあるある事例集」を発います。社員には「内部統制ハンドブック」
を配布し、
内部統制

行することで、社員の意識向上を図っています。

システムに基づいた行動の遵守を周知しています。

■ コンプライアンス・ホットライン（内部通報制度）■ 情報セキュリティへの対応

当社グループでは、問題やリスクの早期発見・解決とコンプライ

情報管理に対しては、「情報セキュリティ管理規程」およびアンス経営の強化を目的に、コンプライアンス違反行為またはそ

各種マニュアルによって情報の利用・管理・廃棄のルールなどの疑いのある行為を知った役職員が報告・相談できる「コンプラを定め、厳重なセキュリティ体制を確立しています。
また、お客イアンス・ホットライン」
を設置しており、各窓口の連絡先をイント

さまの個人情報についても、適切に取り扱うことが社会的責

ラネットやコンプライアンスカード等で周知しています。

務であると認識しており、以下の通り、情報保護の方針やマ■ 当社コンプライアンス・ホットラインの報告・相談窓口• 法務コンプライアンス部長および法務コンプライアンス部長
があらかじめ指名した者• 社外弁護士• 常勤監査役• 職場のヘルプライン（国内向け）※• Support Center（海外向け）※※ 従来の相談窓口に加え、2017年に「公益通報者保護法を踏まえた内部通報制度の整備・運用に関する民間事業者向けガイドライン」を踏まえて、当社グループ共能とすることで、相談者の心理的障壁を下げる工夫をしています。

CORPORATE REPORT 2020

を制定・公表しました。

ステムの継続的な充実・強化に努めています。毎期、対象の通の相談窓口として設置しました。外部業者を活用し、匿名での報告・相談を可52■ 腐敗防止に向けた取り組み

当社グループは、
リース・ファイナンスに留まらない多様な分を目的に「法令・コンプライアンス管理態勢チェックシート」
を• 危機事態には対策本部を設置し対応する態勢 リスクマネジメント• 継続すべき業務を限定した上での交代出社等
システム

リスク所管部

ニュアルなどを整備し、厳格に管理しています。

• 個人情報保護方針• 個人情報保護規則• 個人情報保護マニュアル（教育用）
また、定期的に情報セキュリティ監査や役職員を対象とした理解度チェックを実施しています。
（注）本ページにおいて、
「役職員」
とは、
役員、
社員、
嘱託、
パートタイマー、派遣社員その他の当社の業務に従事する全ての者を指します。

CORPORATE REPORT 202053

三菱UFJ リースのプロフィール

戦略セクション

マネジメントセクション

データセクション

ビジネスの進化を支える人材への取り組み

専門性

多様性

専門人材の育成

ダイバーシティ推進

ダイバーシティに関する情報は当社ホームページに掲載しています。
https://www.lf.mufg.jp/corporate/csr/actionplan.html

取り組み方針取り組み方針中長期的な視点に立った専門人材の採用・育成計画の策定、評価体系の策定

さまざまなバックグラウンドやキャリアを持つ多様な人材が活躍できる職場風土の醸成■ 求める人材像・キャリアパス
中期経営計画（以下、中計）で掲げる「10年後を見据えて目スに関するコミュニケーションを増やす取り組みなどを行っています。

■ ダイバーシティに関する取り組み

また、育児や家庭の事情に応じて勤務地の変更・選択ができる

個々の属性、
ライフステージ、
経験、
価値観の違いにかかわら「勤務地選択制度」
を設けるほか、「在宅勤務制度」
や「時間単位指す姿」の実現に向けて、社員一人ひとりがより成長し、専門性加えて、専門性を有する人材のやりがいを高め、さらに知見ず、多様な人材が切磋琢磨し、最大限の能力を発揮し続けるこ休暇制度」など柔軟な勤務制度の活用を推進し、仕事と育児を身に付け、その力を思う存分発揮できる活力を持つことが重を深めるための人事施策として、「専門人材認定制度」
を2014とができる組織にすることが、経営戦略上、企業競争力の強化の両立と積極的なキャリア形成を支援しています。
さらに、個々

要です。中長期の目指す姿・持続的な成長を実現する上で、
全

年から導入しています。同制度では、それぞれの分野で卓越しにつながる重要なテーマであるという考えに基づき、「ダイバーの家庭事情により就業を継続できなくなった社員を対象に、社員共通で求められる不変的な価値としての基本特性を「求たスキルを有する人材に対し、専門レベルに応じた処遇を実施

シティ推進室」
が人材の多様性を活かした組織づくりを推進し「退職者再雇用制度」
を整え、再び働ける条件が整ったときにもめる人材像」
として掲げています。

します。部店長に相当するエグゼクティブエキスパート、
次長に

ています。

う一度当社で能力を発揮してもらえる環境を整えています。

相当するシニアエキスパートおよび課長相当のチーフエキス■ 求める人材像• 顧客本位
業も視野に、
国内外の顧客と強固なリレーションを構築する• プロフェッショナリズム
MUL ならではの価値提供に向けて、プロの自覚と責任を持ち、自らの適性に応じた専門性を深化し続ける• 創造と変革

パートの3 区分があり、業務成果や専門性に応じて認定される仕組みです。

■主な支援制度■ 女性の活躍推進

社員の知識・技能の向上を図るため、
若手・中堅・管理職など
階層別にさまざまな研修を実施しています。
また、社員のキャリ

出産

育児
１歳

社員の4 割以上を占める女性の活躍は、当社の成長にとって不可欠です。女性が成長し、活躍しやすい環境を整えるため、■ 各種研修・キャリアアップ支援制度の充実

妊娠

仕事と育児を両立できる支援制度の拡充と、一人ひとりが今以上に能力を発揮できる職場環境づくりを両輪とした各種施策

支援制度

顧客の経営課題・ニーズを察知の上、提携パートナーとしての協

産前特別休業

産前産後休業
出産休暇

育児保育費用補助制度
看護休暇（病気・けがをした子の看護）を実施しています。

遅出・早退制度望する業務にチャレンジできる社内公募制度を設けています。

制度」などを通じて意欲と実力のある女性を計画的に育成、登新入社員：用することで、2020 年度に女性管理職比率を2015 年度時点

組織のミッション完遂に向けて、規範となる行動と責任ある決断

導入研修、業務遂行力を育成する長期研修、先輩社員によるより5%引き上げた10% 以上とする目標を掲げて取り組んだ結■「プラチナくるみんマーク」の取得による強力なリーダーシップを発揮する

メンター（指導者）制度など。

果、2019年度に13.7%と前倒しで達成しました。

「次世代育成支援対策推進法」に基づく認

若手〜中堅層：■キャリア開発・研修について

定基準を満たし、社員の仕事と育児の両立支造と絶え間ない変革を追求する• 人材開発中長期のキャリア開発支援に向けて、多様な人材が活躍可能な環境を整備するとともに、公平な評価・適切な育成を遂行する

また、社員一人ひとりがキャリアイメージを描きやすいよう、
モデルとなるキャリアパス類型を策定し、それぞれで必要となる行動特性などを例示することで、キャリアの実現を後押ししています。

援に高い水準で取り組んでいる企業として、研修、海外ビジネス英語力強化プログラム、
女性基幹職キャリアた研修を実施し全社的な啓発を図るほか、女性社員を対象に2017年12月18日付で厚生労働大臣より特例

開発プログラムなど。

キャリア意識の醸成やリーダーシップスキルの習得、
ネットワー

認定マーク
（通称：プラチナくるみん）を取得しました。

管理職層：

クづくりなどを目的とした各種研修を実施しています。

管理職向け研修、
ダイバーシティ・マネジメント研修など。

■「えるぼしマーク」の取得

ナショナルスタッフ（海外現地法人における現地採用社員）：「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（女性活ナショナルスタッフ向けマネージャー層研修、実務者研修など。

躍推進法）」に基づく認定基準を満たし、女性の活躍推進に関する取り組みの実施状況などが優良な企業として、2018年2月9日付で厚生労働大臣より認定マーク（通称：えるぼし）の2段階目を取得しました。

な「人材の活用・強化力」と捉え、ビジネスの高度化やグローバ
ル化を担える人材の質・量の充実化、
グループ全体で戦略的な■ 仕事と育児の両立支援

登用・配置を行って各人の能力発揮・業績貢献を最大化する
連結人事マネジメントを行います。
その一環として、中長期的な視点に立った外部専門人材の積極採用と社員の専門性強化を行っています。社員の専門性強化については、注力分野とする事業部門を中心に計画的なCORPORATE REPORT 2020

復職者キャリア面談制度
勤務地選択制度

管理職層向けに「ダイバーシティ・マネジメント」
をテーマとし中計では「競争力の源泉」の一つを、
経営戦略の実現に必要

ジョブローテーションを含めた育成方法の検討など、
キャリアパ

所定外労働の制限
育児時間の創出
情報提供ツール（iPad）の配布

金融関連の専門知識を学ぶビジネススクールやリーダーシップ■ 専門人材の採用と育成

女性基幹職キャリア開発プログラム

小学校
3年
修了時

育児休業

各種研修制度の充実に加え、「コース転換制度」
や「社内公募• リーダーシップ

2歳

短時間勤務

アアップを支援するため、職種やコースを転換できる制度や、
希

高付加価値の提供・生産性向上に向けて、新たなビジネスの創

54

WEB

■ 仕事と介護の両立支援
仕事と介護の両立を支援するため、各種制度を設けています。
■ 主な支援制度
介護休業 ：通算1年・3回まで分割取得が可能
介護休暇 ：年5日まで
短時間勤務 ：介護休業とは別で通算3年・分割取得が可能
勤務地選択制度：介護の事情に応じ勤務地の変更・選択が可能■ 障がい者の雇用

仕事と育児の両立を支援するため、各種制度を設けていま

多様な人材活用の一環として、障がい者の雇用促進のためす。育児休業中の社員のスムーズな職場復帰をサポートする施の取り組みを進めています。2017年度には、障がい者が安心し策として、社内イントラネットを閲覧できるタブレット端末て働くことのできる職場環境を整備する目的で、人事部にビジ（iPad）の配付や育休者座談会、復職後の支援とマインドチェン

ネスサポートグループを設置し、社内各部署から受託した事務ジを目的とした復職者キャリア面談やランチケーションを実施

作業を行っています。なお、2019 年6月1日時点の当社の障がしています。

い者雇用率は2.21%と法定を上回っています。

CORPORATE REPORT 202055

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マネジメントセクション

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ビジネスの進化を支える人材への取り組み

グローバル人材育成への取り組み

意欲・活力

風通しの良い職場風土の醸成

取り組み方針取り組み方針異文化の中でも力を発揮する人材をグループ一体となって育成

社員一人ひとりの意欲・活力を最大化する企業風土の醸成■ グローバル人材開発室の設置■ 異文化コミュニケーションの重要性■ 現場の活力を高めるための研修や調査を実施

すコミュニケーション方法を学ぶマネジメント研修を実施してグローバルな事業展開に必要となる人材の育成を加速させナショナルスタッフが、本社研修で日本への理解を深める一

社員一人ひとりの意欲や活力を引き出すため、意見などを発管理職を対象として、
同僚や部下
います。
また、2019年度より、るため、2019 年 10月に人事部にグローバル人材開発室を設方、国内社員は、語学力を中心としたコミュニケーションスキル

信しやすい風通しの良い職場風土の醸成を目指しています。

といった上司以外の関係者から客観的評価をフィードバックす

置しました。国内社員を対象にした新たな教育制度や、海外ナの向上に取り組んできましたが、海外各国で事業に取り組むた

具体的には、モラールサーベイ調査の実施による課題の把握る仕組みとして「360°サーベイ」を実施するなど、
職場風土改

ショナルスタッフにも企業理念を浸透させるための研修など、研

めには、語学力に加え、習慣、文化が異なる人々とのコミュニや、
職場風土形成の起点となる管理職向けに、意識変革を目的

善に向けた取り組みを一層強化しています。

修プログラムを充実させるほか、人材の開発・交流を支える人

ケーション力が求められます。このため、異文化を理解し、多様とした風通し改善や部下に対する指導方法、主体性を引き出事の仕組みを強化するため、グローバル人材開発室が中心と性を受容するヒューマンスキルを重視し、2019年度から、
海外なり、関係する部門と協力して取り組んでいます。

で活動する本社からの派遣社員を中心に、異文化コミュニケー
ションの重要性を理解する研修等の取り組みを強化して、海外■ 求める人材像の共有

派遣前研修も充実させています。

グローバル展開の拡大に伴い1,000 人を超えるグループ従業員が海外で働き、多様なバックグラウンドを持つ社員が集ま■ ナショナルスタッフ向け研修の充実「働きやすい職場づくり」プロジェクト

るようになりました。
これまで自国でのビジネスを中心に考えて

海外子会社で働く社員が増え、ナショナルスタッフの育成がきたナショナルスタッフも、一つの事業にグローバルな視点から重要な課題になっています。2012 年度から、本社や日本の企取り組むとともに、グループの一員として、企業理念を共有して業文化についてナショナルスタッフの理解が深まるよう、
マネー

働くことが求められています。このため、当社グループの求める

ジャー、若手社員を対象に本社で集合研修を行ってきました

従業員が全力で業務に取り組むことのできる職場環境の実現

人材像が、海外子会社の社員の間でも浸透していくよう、仕組が、2019年度から、
将来、海外子会社の経営を担うナショナル（営業プロセスの効率化、労働環境の整備、人材開発強化による生産性の向上）

みづくりを進めており、ナショナルスタッフ研修のテーマの一つ

スタッフを集めた研修を開始しました（2019 年度：本社研修としても取り上げています。

参加者36名）。2020年度以降も、研修の充実に取り3回開催、組んでいきます。

取り組み方針■「働きやすい職場づくり」プロジェクトで取り上げた
主な内容

■ 事務
• 業務課長制度※の対象者拡大（2019年4月実施）
営業部店のみを対象としていた業務課長をコーポレート部
門、事業部門に拡大（2018年3月末時点11名→2019年3月末時点18名→2020年4月末時点28名）※ 総合職の役職者が行っていた業務のうち、主に事務面からの検閲機能を一般職へ権限移譲する仕組み。

ナショナルスタッフ向け研修

幹部候補ナショナルスタッフ向け研修• 事務部内に生産性向上推進室を設置し、全社の生産性向上施策を推進（2019年4月実施）
業務時間を39,066時間削減（2018
RPA※等の活用により、
年4月〜 2020年3月）と「コミュニケーション」
をキーワードとした一般職情•「変革」
報連絡会を開催（2019年2月、2019年12月）※ Robotic Process Automation■ システム• デジタル技術を活用した業務効率化への取り組み（RPA・
AI※による業務の代替等）

56

CORPORATE REPORT 2020

• ビジネスチャットやクラウドツールの活用によるコミュニケー
ション活性化および場所にとらわれない業務遂行環境の提供
効率化の実現• 海外拠点との連携機能の強化、※ Artificial Intelligence■ コミュニケーション• 事業部門長とカンパニー長の協議機会等、部門間を跨いだ
コミュニケーション機会を創出• 新たなコミュニケーションツールの導入による社員間コミュ
ニケーションの活性化■ 人事• 選択制時差出勤制度の導入（2018年2月）
対象者は全社員（対象・利用理由の制限無し）、2019年度は878名が制度を活用• 在宅勤務制度の導入（2018年10月）• 時間単位休暇制度の導入（2018年10月）• 新評価制度運用開始（2019年4月）• 人材開発会議実施（2020年1月、一部事業部門で実施）• 管理職向け多面評価「360°サーベイ」導入（2020年2月）

CORPORATE REPORT 202057

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マネジメントセクション

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ビジネスの進化を支える人材への取り組み

健康管理

社員の健康保持増進
取り組み方針■ 人事関連データ
従業員数（単体）

平均勤続年数（名）（年）

社員一人ひとりが意欲と誇りを持って働けるよう健康保持増進施策を推進
509■ 健康保持増進に関する取り組み

520

526

536

経 済 産 業 省 が 創 設した

供する」という経営理念のもと、産業医や保健師、外部専門業『健康経営優良法人認定制者などの専門機関の利用も含めた「セルフケア」「上司によるラ

780

772

763

781

度』で、
「健康経営優良法人

2016/32017/3

2018/3

2019/3

インケア」「社内ヘルスケアスタッフ（人事部担当者）
によるケア」

2020（大規模法人部門）」に■ 男性 ■ 女性で構成されるヘルスケア体制を構築し、社員一人ひとりの健康認定されました。
『健康経営

保持増進の実現を目指しています。

優良法人認定制度』とは、健

具体的には、
以下の取り組みを行っています。

康経営に取り組む優良な法

14.2

9.9

10.1

2017/3

2018/3

14.0

14.2

11.0

10.8

2019/32020/3562■ 健康経営優良法人（大規模法人部門）認定「社員一人ひとりが意欲と誇りを持って活躍できる環境を提

14.1

13.7

9.4

817

2020/3

2016/3

男性社員

女性社員

エキスパート人材数

女性管理職数および比率

（名）

（名）

（%）

人を「見える化」することで、従業員の健康管理を経営的な視• 定期健康診断の実施（2019年度受診率99.8%※）※ 2020 年 3 月の新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、数名が集団健診を自粛。

• ストレスチェックの実施（2019年度受検率約95%）の常設• 健康保険組合・産業医・保健師による「健康相談窓口」• 外部専門業者との連携による健康に関する悩み相談専用電話（24 時間対応）
・メール窓口・無料カウンセリングサービスの常設、医療機関紹介• ラインケアに加えて、特に若手社員の健康不調の予防・早期点で考え、戦略的に取り組んでいる法人を顕彰する制度です。

• 衛生委員会にて、健康保持増進・病気予防につながるテーマ
に関する議論を行い、産業医からレクチャーを受けた内容を社内発信• 新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、可能な限り在325 項目にわたる従業員の健康管理・改善・促進に関する調査

5

項目があり、
当社は全ての項目において基準を満たしています。
従業員の健康増進を一層意識し、時代に合わせて改革すべ
きものは改革し、今後も社員が生き生きとかつ健康的に業務に取り組めるよう努めていきます。

■ 残業時間の削減
長時間労働による疲労蓄積に起因する健康障害発症リス

99

医・保健師が健康保持・増進の立案・検討に関与している」など

2016/3

19
6

3

4

3

4

2017/3

2018/3

2019/3

限とするほか、
時差出勤の活用、
不要不急の外訪・出張は回避

促進しています。

13

14

5.6

5.9

2016/32017/3

6

13.7
11.6

8.0

2
2020/3■ エグゼクティブエキスパート ■ シニアエキスパート■ チーフエキスパート■ 女性管理職数

2018/3

2019/3

育児休業の利用者数

育児休業からの復職者数および復職率
（名）

（%）

97.4

96.7
86

89

91

2020/3

女性管理職比率（名）

早帰り（ノー残業デー）と週1回の午後7時退社を推進していま宅勤務を中心とした事業活動を継続し、出勤する人員を最小

28

11

8

クの最小化やワーク・ライフ・バランスの促進を目的に、
週1回の
す。また、
全社的に休暇取得目標を掲げ、計画的な休暇取得をし、オンラインで対応するなどの取り組みを実施

11「病気の治療と仕事の両立の促進に向けた取り組み」や「産業発見を目的に、各職場に中堅社員を「ヘルスケア担当者」
とし
て配置

36

86

96.9

38

95.0
38

31

29

97.1
34

88

なお、長時間労働により疲労が蓄積し健康障害発症のリス

35

37

37

2017/3

2018/3

2019/32

クが高まった従業員に対して、健康状態の把握および必要に

2016/3

応じて本人に対し指導を行うことを目的に、産業医や保健師に■ 男性 ■ 女性

49
2020/3

2016/3■ 復職者数2017/3

2018/3

2019/32020/374.9

73.0 74.3

72.1 74.3

社員としての
「誇り」

会社勤務
満足度

やる気

復職率

よる面談を実施しています。

有給休暇取得率

モラールサーベイ調査結果（%）（ポイント）

69.4
66.2

68.5 70.9

67.1

62.5 62.3

71.1

63.0

57.5
2016/3
FY3/2015

58

CORPORATE REPORT 20202017/3
FY3/2016

2018/3
FY3/2017

2019/3
FY3/2018

2020/3
FY3/2019

仕事の達成感 職場の活気■ 2019/3 ■ 2020/3

CORPORATE REPORT 202059

三菱UFJ リースのプロフィール

WEB

環境への取り組み■ 基本的な考え方と捉え、さまざまな活動を推進しています。環境負荷の少な■ ISO14001の認証

中長期目標
オフィスワーク部門

い持続可能な循環型社会の実現を目指し、社員一人ひとり（1） 低公害車導入、エコドライブ推進の環境意識を向上させながら、事業を通じた環境保全活動（2） グリーン調達（紙・文房具）の集計管理に積極的に取り組んでいます。

（3） コピー・紙・電気の節約
・本社の電気使用量削減の目標：2020年度において、2009年度比

25%削減（4） エネルギー使用量削減の推進■ 環境方針全て
1. リース事業を通じて経済的目標を達成するとともに、の事業活動において環境保全を推進する。

営業部門

通じてシステムの継続的改善を図り、
環境パフォーマンスを向上させる。

（3）環境ビジネスを通じて環境負荷低減に貢献（4）再販価値の高い物件、再リース実行確度の高い物件を選定する力の育成と手法の確立により、2次収益の確保、廃棄物の排出量削減を推進（1）省資源、省エネルギー、
廃棄物の低減等に取組み、
効率の向上、コストの削減を図る。
（2）
リース終了物件処理等においては、廃棄物の減量化と資源リサイクル及びリユースを推進する。

環境マネジメントシステムの国際規格・ISO14001の認証

リース終了物件の 3R を徹底し廃棄物を削減するとともを2001年に取得。2019年には「第13回サーベイランス審査」に、リユースできない物件は「廃棄物処理法」などの法令・条を受審し、登録の更新が承認されました。

例を遵守して適正に廃棄しています。また、PCB（ポリ塩化に則り適ビフェニル）
使用物件の廃棄は「PCB特別措置法」

ISO14001 登録事業所

三菱UFJリース 本社
MULビジネス 本社
MULエコビジネス 東京事業所

正な廃棄処理を行っています。
廃棄物処理委託に際しては、環境保全への協力要請はも
No.E224-ISO 14001

率、法令遵守などを厳格にチェックし、選定後も定期的に現

環境意識の向上を図るため、環境方針を記した「環境方針カード」
を全社員が携帯するほか、3カ月ごとに「環境かわら版」を配信してさまざまな環境情報を紹介しています。
壌汚染対策法」「大気汚染防止法」の対象物件処理業務な

リッド車なども積極的に導入しています。
また、燃費を向上さ（3） 廃掃法に則った適正な運用

どの、環境に密接に関連する業務に従事する社員には、
特別せるエコドライブの実践を推進しています。

（4） 業者評価チェックリストおよび手順書の厳格な運用と、優良な処理業

な教育や訓練を行っています。

（2） 水資源の有効利用

者との友好関係構築のチェック&バランス体制確立

低公害車の導入実績（5） 家電リサイクル法、
フロン排出抑制法、建設リサイクル法、大気汚染防環境方針 2017年6月29日（6） 処理困難物件の適正な管理運用、汚染防止

１．リース事業を通じて経済的目標を達成するとともに、全ての事業活動において環境保全を推進する。
２．環境目標の設定・見直し及びマネジメントレビュー等を通じてシステムの継続的改善を図り、
環境パフォーマンスを向上させる。
３．以下の通り汚染を予防し、環境保護に努める。
（１）省資源、省エネルギー、
廃棄物の低減等に取組み、効率の向上、
コストの削減を図る。
（２）リース終了物件処理等においては、
廃棄物の減量化と資源リサイクル及びリユースを推進する。
４．関係する法規制及びその他の要求事項を遵守する。

（7） 効果的な売却方法の検討・推進を図り、廃棄量を削減■ 環境マネジメントシステム体制

環境かわら版

組んでいます。

■ 環境事故・法令違反
2019 年度の環境事故・法令違反はありません。今後も環境事故防止と法令遵守を徹底します。

■ 環境データ※

総エネルギー
投入量（電気使用量）

2

3

コピー用紙
使用量
紙使用量

■ 環境会計2017 年度 2018 年度 2019 年度

1㎡当たり
（kWh）
1人当たり
（枚）

1人当たり
（枚）

実績

実績

実績

78.9

81.2

76.2

862

8,211

775

7,918

695

7,639

4

電気使用での
CO 2排出量

1㎡当たり（kgCO2）5ガソリン使用でのCO 2排出量

1台当たり1,442.48 1,413.90 1,251.83（kgCO2）6

営業車の燃費7

グリーン調達比率

㎞/L

%

38.73

16.3
76.5

38.43

16.3
75.2

34.62

15.7
77.0

2020 年度目標

基準値

基準値（2017〜
2019年度の平均値）
以下

78.7

—

—

CORPORATE REPORT 2020

（単位：百万円）

環境保全コスト分類

主な取り組み
内容

事業エリア
内コスト

公害防止（エコカーリース料）

63

上・下流
コスト

引揚機の処分
費用

499

管理活動
コスト

（環境マネジメ
ントシステム維
持運営費用、
コーポレートレ
ポート作成費用他）

基準値（2017〜
2019年度の平均値）
以下

7,922

基準値（2017〜
2019年度の平均値）
以下

37.26

基準値（2017〜
2019年度の平均値）
以下

1,369.40

基準値（2017〜
2019年度の平均値）
以上

16.1

主な取り組み内容

グリーン調達の推進—

中古部品売却額（MULエコビジネス）※ ISO14001を共に取得しているグループ会社（MULエコビジネス、MULビジネス）を含みます。

60

全体

環境方針カード

全社的なマネジメント体制を構築して、環境活動に取り

1■ 低公害車の導入・エコドライブの推進
営業車両の全てに低公害車を使用するとともに、ハイブ（8） 効果的な手解体によるリサイクル・リユース体制の推進

単位

地調査を実施して運用状況を確認しています。

止法、PCB特別措置法などの各種法令に則った適正運用

4. 関係する法規制及びその他の要求事項を遵守する。

No. 集計項目

ちろんのこと、委託会社の財務状況や保有設備、リサイクル

また、リース終了物件処理業務や、「建設リサイクル法」「土

リース終了物件処理部門（1） 日常的な運用管理の徹底と、運用実績などに応じた改善・見直し

3. 以下の通り汚染を予防し、環境保護に努める。

データセクション■ 廃棄物処理および委託会社の選定について■ 環境教育（1）改正省エネ法に基づきエネルギー使用量削減を推進（2）建設リサイクル法、
土壌汚染対策法などの各種法令に則った適正運用

2. 環境目標の設定・見直し及びマネジメントレビュー等を

マネジメントセクション

https://www.lf.mufg.jp/corporate/csr/■ 環境目標（一部抜粋）

三菱UFJ リースは、
地球環境の保全を重要な社会的責務

戦略セクション

さらに詳しい情報については、当社ホームページをご覧ください。

2019
年度

■ 生物多様性に係るガイドライン

2018 年度

2019 年度
営業車両全て

営業車両全て

営業車両全て低公害車で導入

低公害車で導入

低公害車で導入

・使用台数150台

・使用台数132台

・使用台数128台

低排出ガス車31台

低排出ガス車37台

低排出ガス車35台
内訳

ハイブリッド車113台
電気自動車2台

ハイブリッド車101台 ハイブリッド車91台■ 持続可能な社会の形成に向けた
金融行動原則金融機関の主体的な取り組みによる「持続可能な社会の

生物多様性の保全に貢献するため、「事業活動を通じた形成に向けた金融行動原則（21 世紀金融行動原則）」に、取り組み」と「オフィスワークなどにおける取り組み」で構成

2011 年 11月策定当初より署名しています。21 世紀金融行

する「生物多様性に係るガイドライン」を定めています。

動原則は、持続可能な社会づくりに向けた金融行動に最善「事業活動を通じた取り組み」では、リース終了物件の3Rの努力を行うことなどを掲げた7 項目およびこの原則を実践（リデュース、
リユース、
リサイクル）、
中古機器売買事業、
環境・するための業務別ガイドラインからなります。今後も本原則

エネルギー関連事業などを推進しています。
また、「オフィスワークなどにおける取り組み」
では、
森林生

16

2017 年度に基づき、環境や社会に配慮する取り組みを積極的に実践していきます。

態系保全につながる FSC 認証紙の使用、コピー・紙・電気の使用量削減、グリーン調達、エコドライブの推進などにより、（単位：百万円）

環境保全に伴う経済効果

資源の有効活用や廃棄量の低減に努めています。

2019■ VA（Value Asset）物件の取得活動の推進

年度

資産価値が劣化しにくく長期的に使用できる VA 物件を30

積極的に取得し、廃棄物の削減と環境負荷の低減を図っています。

CORPORATE REPORT 202061

社会への貢献■ 次世代育成支援
未来を担う次世代の育成に貢献するため、三菱 UFJ リー
スでは、さまざまな教育支援を行っています。

WEB

さらに詳しい情報については、当社ホームページをご覧ください。
https://www.lf.mufg.jp/corporate/csr/■ 社会貢献活動
当社は、被災地への復興支援をはじめ、
グローバルベース
で地域コミュニティの一員として、地域社会に根ざした社会貢献を継続的に行っています。

• 社員寮への留学生受け入れプログラム
公益財団法人留学生支援企業協力推進協会が中心とな• リース契約終了パソコンの寄贈

り、企業が保有する社員寮や社宅の一部を留学生に提供し当社は、被災地域の教育機て経済的に支援する「社員寮への留学生受け入れプログラ関などにリース契約が終了しム」に、
当社は2015 年より継続参加し、世界各国と日本の相たパソコンを寄贈する活動を互理解のために留学生の支援を行っています。

継続実施しており、2011年か

DATA
データセクション64 経営成績および財政状態
66 11カ年サマリー
68 グループネットワーク
70 企業情報71 IR活動ら2020年3月末までに計263台を寄贈しました。

• ジョブシャドウ
公益社団法人ジュニア・アチーブメント日本、東京都教育• チャイルド・スポンサーシップ・プログラム

委員会と共同で、就業体験プログラム「ジョブシャドウ」を開当社のタイ現地法人 Bangkok Mitsubishi UFJ Lease

催し、
当社も2008 年より参加しています。
このプログラムは、

国際協力NGO ワールド・ビジョンの「チャイCo., Ltd. では、高校生が当社社員とペアになり、「影（シャドウ）」として行動

ルド・スポンサーシップ・プログラム」

することで、仕事をする姿勢や働くことの意味などを学び、将に参加し、貧しく恵まれない子ども

来の進路選択などに役立てていただく取り組みです。

たちの教育や日常生活をサポートしています。

国際協力NGOワールド・ビジョン• グローバルボランティア強化月間「MUFG Gives Back」
東日本大震災からの復興で、日本が世界中から受けてきた支援に対する感謝の気持ちを世界の人々に伝える機会とプログラム中の様子

して、MUFG の世界各地の従 業員が一 斉に地 域 貢 献• TOMODACHI イニシアチブ
2012年より三菱UFJ フィナンシャル・グループ各社と共に、米国大使館と公益財団法人米日カウンシル - ジャパンが主導活動を行う取り組みである「MUFG Gives Back」に当社も参加しています。

する「TOMODACHI イニシアチブ」に参 画し、その中でを実施してい「TOMODACHI・MUFG 国際交流プログラム」■ 社会的投資

Mitsubishi UFJ Lease（Singapore）
Pte. Ltd.社員の参加風景ます。東日本大震災で被災した日本の学生と米国の学生が日本の森林再生とビジネスとの共生を実現するため、当社

文化交流やホームステイを通じて交流を深めるとともに、将グループは2010年より岐阜県森林組合連合会などと共同で来的な海外における留学、就業、国際交流などの動機創出を「森林・林業再生プロジェクト」
を実施しています。地域におい目的として教育の機会を提供しています。

て林業がビジネスとして成立するためのシステム構築には、
民間企業の持つ経営的な視点を林業に導入し、生産管理・経営管理を行っていくことが必要です。当社は、リースやファ
イナンスを通じて培ったノウハウを活かし、新しい森林経営をサポートしていきます。

写真提供：
株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ

62

CORPORATE REPORT 2020

CORPORATE REPORT 202063

三菱UFJ リースのプロフィール

データセクション

戦略セクション

マネジメントセクション

データセクション

経営成績および財政状態■ 決算概要月期末に金融環境の急激な変化に備え、営業活動に必要な2020 年3月期の世界経済は、貿易摩擦問題をはじめとする資金を前広に調達し、現金及び預金を積み増した影響によ不安定な国際情勢等により、先行きの不透明な状況が続きま

なお、り、
前期末比0.6ポイント低下して12.4％となりました。

した。日本経済は、
企業収益や雇用、所得環境の改善等を背景

2020 年 3 月期末の現金及び預金の残高を前期末並みとしに底堅く推移したものの、消費増税や台風等の影響で2019年

た場合の自己資本比率は前期末とほぼ同水準となります。

営業利益

親会社株主に帰属する当期純利益

（億円）

（億円）

882

918
791

636

803

792

546

531

2016/32017/310 〜 12月の実質GDP成長率がマイナスに転じるなど減速し始めました。2020 年に入り、新型コロナウイルスの感染拡大

2020 年3月期末における現金及び現金同等物（以下、資済に大きな影響を及ぼしています。このような状況下ではあ金）
は、
前期末比2,690億円（144.3％）増加して4,555億円

りましたが、2017 年 4 月にスタートした前中期経営計画

財務活動となりました。資金が2,690億円増加した内訳は、“Breakthrough for the Next Decade 〜今を超え、新たなにより5,523 億円の資金を獲得した一方、営業活動におい攻守る10年へ〜 ”の最終年度である2020年3月期において、投資活動により329億円の資金を使用したこて2,521億円、両面における各施策を着実に推し進めました。

とによるものです。

2016/32017/3

2018/3

2019/32020/3増加の9,237 億円となりました。

2019/32020/3

営業資産残高（国内外別）および海外営業資産比率※

（億円）

（億円）

純利益990 億円に、賃貸資産に係る減価償却費・除却損及

15,3673,445

び売却原価を調整した収入 2,504 億円を、賃貸資産及びそ16,656
4,683

18,817
7,120

17,296
6,181

15,456
4,115

46,264
14,790

損益面では、
不動産や航空、
環境・エネルギー関連部門のリース債権及びリース投資資産の増加による支出393億円、ビジネスが堅調に推移したこと等により、売上総利益は前増加による支出 325 億円、法人税等の支払による支出 205

11,922

11,972

11,34011,114

11,696

31,47432,085期比 236 億円（14.9％）増加の1,819 億円、営業利益は前億円等に振り向けた結果、差し引き2,521 億円の資金支出

2016/32017/3

2018/3

2019/32020/3

2016/32017/3期比 114 億円（14.3％）増加の918 億円、経常利益は前期となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券・子主に帰属する当期純利益は、
前期比19億円（2.8％）増加の会社株式等の売却及び償還による収入 67 億円に対し、投707 億円となり、3 期連続で過去最高益を更新しました。

資有価証券・子会社株式等の取得による支出353 億円およ■ 国内 ■ 海外

16,49034.2%■ 国内 ■ 海外

52,483
20,55750,601
19,123

49,107

48,765
16,68032.0%の他の営業資産の取得による支出4,597 億円、貸付債権の比67 億円（7.7％）増加の943 億円となりました。親会社株2018/3

契約実行高（国内外別）

営業活動によるキャッシュ・フローは、
税金等調整前当期

2020 年3月期の連結売上高は、前期比595 億円（6.9％）

707■ キャッシュ・フロー

により世界全体で経済活動が制限され、日本を含む世界経■ 売上高および損益の状況

687

39.2%

37.8%

33.6%

32,616

31,47731,925

2018/3

2019/32020/3

海外営業資産比率※ 2021年3月期第1四半期決算より定義変更のため、2018年3月期から2020年3月期の決算概要資料記載の数値と相違があります。

有利子負債および調達比率

純資産および自己資本比率

（億円）

（億円）

び社用資産の取得による支出43 億円等により、329 億円の■ 契約実行高の状況

資金支出となりました。

44.5%

営業面では、米国販売金融事業会社 ENGS Holdings

財務活動によるキャッシュ・フローは、直接調達で1,245

Inc.の連結子会社化やグローバルアセット関連のアセット積

億円、銀行借入等の間接調達で 4,534 億円の純収入とな

み上げ等により、新規契約実行高は前期比8.8％増加の1兆り、配当金の支払額 257 億円等を差し引き5,523 億円の資リース
8,817 億円となりました。取引種類別契約実行高は、金収入となりました。

39,08741,4202016/32017/3■ 利益配分の基本方針と配当■ 有利子負債

オペレーティング・リース取引3,959億円）、
取引5,163億円、
割 賦 が 前 期 比 18.3 ％減 少 の 730 億 円、貸 付 が 前 期 比

当社は、自己資本充実とのバランスに留意しつつ、継続的

18.3％増加の7,611 億円、その他が前期比47.3％増加のかつ安定的に配当を実施することを利益配分の基本方針と1,352 億円となりました。

しています。

30.9%

30.6%

27.7%

が前期比0.8％増加の9,123億円（うちファイナンス・リース

42.5%

42.2%

43.9%

41.9%
37.4%

37.0%

2020年3月期末の総資産は、前期末比4,950億円増加して6 兆 2,859 億円となりました。純資産は、親会社株主に帰

12.4%

13.0%

42,51744,40349,306

6,423

6,863

7,311

7,785

7,988

2018/3

2019/32020/3

2016/32017/3

2018/3

2019/32020/3

直接調達比率

外貨建て調達比率■ 純資産

自己資本比率1 株当たり配当金 ※
（円）

23.5

21期連続

増配

この方針に基づき、2020 年 3 月期の配当金は、1 株当た■ 財政状態

12.7%

12.2%

12.0%

18.0

り25 円00 銭（中間配当金 12 円50 銭、期末配当金 12 円50

12.3

銭）
としました。前期比で1円50 銭の増配となります。
なお、
当社は2013 年 4月1日を効力発生日として、普通株属する当期純利益の積み上げ等により、前期末比 202 億円

当該株式分割式 1 株につき10 株の株式分割を行っており、

0.8

1.0

1.2

1.5

1.8

増加の7,988億円となりました。自己資本比率は、2020年3を過年度に遡及させた場合、21 期連続の増配となります。

1999/3

2000/3

2001/3

2002/3

2003/32.2

2.8

2004/3

2005/3

3.6

4.0

4.2

4.6

4.8

5.0

2006/3

2007/3

2008/3

2009/3

2010/3

2011/36.0

6.5

2012/3

2013/38.0

2014/3

25.0

13.0

9.5

2015/3

2016/32017/3

2018/3

2019/32020/3※ 当社は、2013年4月1日を効力発生日として、
普通株式1株につき10株の株式分割を行っています。
1株当たり配当金については、過年度分においても当該株式分割が行われたと仮定して記載しています。

64

CORPORATE REPORT 2020

CORPORATE REPORT 2020

65

三菱UFJ リースのプロフィール

戦略セクション

マネジメントセクション

データセクション

11カ年サマリー（百万円）

2010/3

2011/3

2012/3

2013/3

2014/3

2015/3

2016/32017/3

2018/3

2019/32020/3747,043724,762

724,611698,155

717,760

742,452

825,845838,886

869,948864,224

923,768

賃貸料収入

558,615560,610562,878546,625

579,753

604,062

674,118

692,125

706,615

700,982740,085

割賦売上高

122,615

99,41492,53385,021

83,27083,40885,67392,232

94,66889,45175,099

営業貸付収入39,04836,80235,61135,59235,06833,892

34,16233,65535,01829,59740,356

その他の売上高

26,76427,93533,58730,914

19,66721,08931,89020,872

33,64644,193

68,227

売上原価

637,474

606,033

609,533

580,121589,086

609,172

659,846

688,655

713,779

705,904

741,804

売上総利益

109,569

118,729

115,078

118,033

128,673

133,279

165,998

150,231

156,169

158,320

181,964

販売費及び一般管理費

83,75562,846

61,921

58,04563,39563,042

77,726

71,11976,883

77,94990,110

営業利益

25,81355,88253,15659,98765,27870,23788,272

79,112

79,28580,371

91,853

経常利益

25,82156,30755,87862,98369,821

75,38092,672

84,731

86,17787,60594,376

親会社株主に帰属する当期純利益

20,72725,75534,64036,03837,67544,06854,631

53,157

63,67968,79670,754

̶27,78138,06046,01874,25384,69035,35755,551

65,28366,71848,296

3月31日に終了した事業年度■ 経営成績
売上高

包括利益■ 収益性指標（%）
売上高売上原価率

85.3

83.6

84.1

83.1

82.1

82.0

79.9

82.1

82.0

81.7

80.3

売上高売上総利益率

14.7

16.4

15.9

16.9

17.9

18.0

20.1

17.9

18.0

18.3

19.7

OHR

40.8

39.1

41.9

42.4

44.0

44.7

40.4

44.8

46.1

47.1

45.1

株主資本純利益率（ROE）

6.1

7.1

8.9

8.5

7.9

8.0

9.0

8.4

9.3

9.4

9.2

総資産純利益率（ROA）

0.5

0.7

0.9

0.9

0.9

0.9

1.1

1.0

1.2

1.2

1.2

契約実行高

1,301,590

1,169,542

1,276,464

1,356,270

1,561,842

1,462,319

1,536,731

1,665,612

1,545,635

1,729,673

1,881,720

賃貸事業

516,455

438,713472,899

581,479

718,390

720,868

787,463904,018

747,335

904,968

912,335

割賦販売事業

50,64649,42467,29378,25991,75586,26396,969103,078

100,244

89,37073,046

貸付・その他の事業

734,487

681,403736,271696,531751,696

655,187

652,297

658,514

698,054735,333

896,338

3,885,161

3,721,136

3,682,299

4,177,784

4,497,502

5,035,676

5,121,253

5,388,844

5,552,712

5,790,929

6,285,966

3,517,982

3,393,547

3,335,620

3,713,972

4,017,419

4,540,920

4,626,455

4,876,553

4,910,705

5,060,114

5,248,363

366,891

389,802420,864

468,061534,250

621,344642,366

686,378

731,124

778,582

798,820

3,148,926

2,961,470

2,893,504

3,315,294

3,484,480

3,910,324

3,908,736

4,142,073

4,251,769

4,440,352

4,930,692

9.1

10.0

10.9

10.7

11.4

11.8

12.0

12.2

12.7

13.0

12.4

営業活動によるキャッシュ・フロー

52,013

224,305

87,941(63,407)(41,776)(56,296)(36,819)(220,251)(50,751)(239,403)(252,199)

投資活動によるキャッシュ・フロー

(11,415)(5,402)(7,631)(102,372)

8,739(31,453)(5,105)(28,865)(31,962)(34,063)(32,988)

財務活動によるキャッシュ・フロー

(82,443)(191,694)(68,631)

183,560

77,72965,38450,736234,908

147,611299,752

552,320

現金及び現金同等物の増減額(41,773)

27,047

11,582

18,76647,585(17,942)8,298(15,876)

61,68925,527

268,803

現金及び現金同等物の期末残高

12,98040,40851,76572,954

120,540

102,773

111,071

95,263

160,124

186,489455,588

23.14

28.76

38.72

40.56

42.40

49.58

61.45

59.77

71.57

77.28

79.44

4.8

5.0

6.0

6.5

8.0

9.5

12.3

13.0

18.0

23.5

25.0

2,219

2,245

2,275

2,402

2,511

2,729

2,828

2,969

3,126

3,217

3,301

■ 営業の状況■ 財政状態
総資産
営業資産残高

※1

純資産
有利子負債
自己資本比率（%）■ キャッシュ・フロー

※2■ 1株当たり情報（円）

当期純利益
配当金

■ 従業員数（名）※1 2021年3月期第1四半期決算より定義変更のため、2018年3月期から2020年3月期の決算概要資料記載の数値と相違があります。
※2 当社は、2013年4月1日を効力発生日として、普通株式1株につき10株の株式分割を行っています。

1株当たり当期純利益および1株当たり配当金については、過年度分においても当該株式分割が行われたと仮定して記載しています。

66

CORPORATE REPORT 2020

CORPORATE REPORT 202067

三菱UFJ リースのプロフィール

戦略セクション

マネジメントセクション

データセクション

グループネットワーク

国内ネットワークグローバルネットワーク

欧州

事業所

20

3

拠点

アジア

18

拠点

米州

7

拠点

拠点

主要連結子会社および
関連会社

24

社

事業所

本社

名古屋本社

本社

横浜支店

名古屋本社

北陸支店

赤坂オフィス

静岡営業所

豊洲オフィス浜松支店

神田オフィス

刈谷営業部

大阪オフィス

京都支店

札幌支店

神戸支店

東北支店

中四国支店

大宮支店

九州支店

東京第四営業部

南九州営業所

ディー・エフ・エル・リース株式会社

ひろぎんリース株式会社
首都圏リース株式会社
中京総合リース株式会社
ディーアールエス株式会社

MULエコビジネス株式会社
株式会社U-MACHINE
MULインシュアランス株式会社
MULビジネス株式会社
三菱電機クレジット株式会社

不動産

MULプロパティ株式会社

ダイヤモンドアセットファイナンス株式会社

ロジスティクス

株式会社センターポイント・ディベロップメント

68

CORPORATE REPORT 2020

1 3
2
6 8
20 9 7
19

15
24

21

4
5

25

16

10
11 13 1214 27 281

Mitsubishi UFJ Lease & Finance (China) Co. Ltd. <Head Office>19

Ho Chi Minh City Representative Office2

Mitsubishi UFJ Lease & Finance (China) Co. Ltd.
<Shenzhen Branch>

20

Yangon Representative Office

3

U-MACHINE (China) Co., Ltd.
Mitsubishi UFJ Lease & Finance (Hong Kong) Limited

航空

4

21

Jackson Square Aviation,LLC

5

DFL-Shutoken Leasing (Hong Kong) Company Limited

22

Jackson Square Aviation Ireland Limited

6

Bangkok Mitsubishi UFJ Lease Co., Ltd. <Head Office>23

Engine Lease Finance Corporation

株式会社日医リース

7

Bangkok Mitsubishi UFJ Lease Co., Ltd. <Chonburi Branch>

エム・キャスト株式会社

8

MUL (Thailand) Co., Ltd.

MULヘルスケア株式会社

9

U-MACHINE (THAILAND) CO.,LTD.

ヘルスケア マネジメント パートナーズ株式会社

10

Mitsubishi UFJ Lease (Singapore) Pte. Ltd.

11

PT. Mitsubishi UFJ Lease & Finance Indonesia <Head Office>12

PT. Mitsubishi UFJ Lease & Finance Indonesia <Surabaya Branch>

13

PT. Mitsubishi UFJ Lease & Finance Indonesia <Bandung Branch>

14

PT. Manajemen Unggul Lestari

15

Mitsubishi UFJ Lease & Finance (U.S.A.) Inc. <Head Office>16

Mitsubishi UFJ Lease & Finance (U.S.A.) Inc. <San Diego Branch>

17

ENGS Commercial Finance Co.

18

Mitsubishi UFJ Lease & Finance (Ireland)
Designated Activity Company

三菱オートリース株式会社

環境・エネルギー
MULエナジーインベストメント株式会社
MULユーティリティーイノベーション株式会社

ヘルスケア

インフラ・企業投資

ジャパン・インフラストラクチャー・イニシアティブ株式会社

株式会社御幸ビルディング

MULリアルティインベストメント株式会社
MUL不動産投資顧問株式会社

17
26

海外グループ会社

国内グループ会社
カスタマービジネス

23 18
22

提携リース会社
静銀リース株式会社／百十四リース株式会社／八十二リース株式会社／
第四リース株式会社／七十七リース株式会社／大分リース株式会社／
山銀リース株式会社／北海道リース株式会社／愛銀リース株式会社／
いわぎんリース・データ株式会社／南都リース株式会社／あおぎんリース株式会社／
池田泉州リース株式会社／山梨中銀リース株式会社／株式会社めぶきリース／
十六リース株式会社／株式会社琉球リース／鹿児島リース株式会社

不動産
24

MUL Realty Investments, Inc.

ロジスティクス25

Beacon Intermodal Leasing,LLC

26

MUL Railcars, Inc.

27

PT. Takari Kokoh Sejahtera <Head Office>28

PT. Takari Kokoh Sejahtera <Surabaya Branch>

CORPORATE REPORT 2020

69

企業情報
■ 会社概要 （2020年3月31日現在）■ 株式情報（2020年3月31日現在）

商号

株式

IR活動

三菱UFJリース株式会社

発行可能株式総数

3,200,000,000株（Mitsubishi UFJ Lease & Finance Company Limited）

発行済株式総数

895,834,160株
100株

単元株式数

本社

■ IR活動における情報開示に関する基本方針

上場証券取引所

東京都千代田区丸の内1丁目5番1号
設立

1971年4月12日
資本金認識し、迅速、正確かつ公平な会社情報の開示を適切にしています。
■ 個人投資家向け

証券コード 8593

ポリシー」のもと、公正でタイムリーな情報開示と双方向• 証券取引所や証券会社が主催する各種IRカンファレンのコミュニケーションに努め、株主・投資家の皆さまからり組んでいます。

■ 株主・投資家とのコミュニケーション

答」
や「決算説明会における代表取締役の発言」の掲載■ アナリスト・機関投資家向けを新たに行うなど、開示資料の一層の充実に努めてい• 本決算および中間決算時に決算説明会を開催し、ます。

代表取締役から決算概要や経営戦略・経営計画の概

三菱商事株式会社

各種ファイナンス業務

要・進捗などについて説明しています。

• 投資家・アナリストとの対話活発化を目的として、個別

株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ

国際業務 他

ミーティングを開催しています。

株式会社三菱UFJ銀行• 証券会社が主催する各種 IR カンファレンスやイベント

明治安田生命保険相互会社

決算期■ ホームページの充実• 株価情報や主要財務諸表のチャート図やグラフでの掲載を新たに行うなど、IR 関連コンテンツの一層の充実に努めています。

へ積極的に参加しています。

三菱UFJ信託銀行株式会社

3月31日■ 開示資料の充実「決算に関する主な質疑応• 事業部門別の記載拡充、主な株主

各種物件の割賦販売

スやセミナーに参加しています。

信頼と適正な評価を得られるよう積極的な IR 活動に取有限責任監査法人トーマツ

各種物件のリース

し、個別ミーティングの実施や IR カンファレンスに参加

ジャー・ルールに関する方針」
を制定しています。
また、
「IR

会計監査人

事業内容

報の開示が健全な証券市場の根幹であることを十分に名古屋証券取引所 市場第一部

東京都千代田区丸の内1丁目4番5号

3,301名（連結） 1,379名（単体）• 米国・欧州・アジア各国の主要投資家を定期的に訪問行えるよう「情報開示取扱規程」
や「フェア・ディスクロー

三菱UFJ信託銀行株式会社

従業員数

当社は、株主・投資家の皆さまへの適時適切な会社情

東京証券取引所 市場第一部

株主名簿管理人

33,196,047,500円■ 海外機関投資家向け

外部機関による格付
格付機関

長期

短期

Moodyʼs

A3

−

S&P

A−

A-2

AA

J–1 ＋

A＋

a–1

JCR

※1

R&I※2
※1 JCR：日本格付研究所※2 R&I：格付投資情報センター

発行年月

2020年9月
対象範囲
三菱UFJリース株式会社およびグループ会社の株式所有者別分布状況

取り組みを対象としています。

2016/3

32.6

0.9

40.6

2017/3

32.8

0.9

43.4

18.8

4.1

2018/3

33.3

0.8

43.1

19.1

3.7

2019/3

32.0

0.8

42.9

20.5

3.8

2020/3

33.0

1.1

41.8

19.7

4.4

0
金融機関

20
証券会社

その他法人

40
外国人

21.8

60

80

対象期間

4.1

2019年度（2019年4月1日〜2020年3月31日）（一部、対象期間外の活動も含まれています）
お問い合わせ先
三菱UFJリース株式会社 コーポレートコミュニケーション部
東京都千代田区丸の内1丁目5番1号 新丸の内ビルディング

100%

TEL：03-6865-3002

個人・その他（注）
自己株式は「個人・その他」に含めて記載しています。

70

CORPORATE REPORT 2020

CORPORATE REPORT 202071