学校法人神山学園 寄附行為
第１章 総則（名称）
第１条 こ 法人 、学校法人神山学園と称する。
（事務所）
第２条 こ 法人 、事務所を徳島県名西郡神山町神領字西上角１７５－１に置く。

第２章 目的及び事業（目的）
第３条 こ 法人 、教育基本法及び学校教育法に従い、社会 情勢に左右されることなく自ら課題発見を行い、身に付けた技術力で社会が求めるサービスや製品といった「モノ」を作り出し、アントレプレナーシップを通じてそ 「モノ」を使って社会に変化を与えられるような事業や産業、新たな取り組みといった「コト」を起こす力を修得した人材 育成を目的とする。
（設置する学校）
第４条 こ 法人 、前条 目的を達成するため、次に掲げる学校を設置する。
神山まるごと高等専門学校 デザイン・エンジニアリング学科

３章 役員及び理事会（役員）
第５条 こ 法人に、次 役員を置く。
（１） 理事 ８人以上１０人以下（２） 監事 ２人
２ 理事 うち１名を理事長とし、理事総数 過半数 議決により選任する。理事長 職を解任するときも、同様とする。
３ 理事（理事長を除く。） うち１人を副理事長とすることができる。そ 場合 、理事総数 過半数 議決により選任する。副理事長 職を解任するときも、同様とする。
（理事 選任）第６条 理事 、次 各号に掲げる者とする。
（１） 高等専門学校校長 １人（２） 評議員 うちから評議員会において選任した者 ２人以上３人以下（３） 有識者 うち理事会において選任した者 ５人以上６人以下
２ 前項第１号及び第２号 理事 、高等専門学校校長又 評議員 職を退いたとき 、理事職を失うも とする。
（監事 選任）第７条 監事 、こ 法人 理事、職員（校長、教員そ 他 職員を含む。以下同じ。）、 評議員
若しく 役員 配偶者又 ３親等以内 親族以外 者であって理事会において選出した候補者 うちから、評議員会 同意を得て、理事長が選任する。
２ 前項 選任に当たって 、監事 独立性を確保し、かつ、利益相反を適切に防止することができる者を選任するも とする。
（役員 任期）
第８条 役員（第６条第１項第１号に掲げる理事を除く。以下こ 条において同じ。） 任期 、２年-1-とする。ただし、補欠 役員 任期 、前任者 残任期間とすることができる。
２ 役員 、再任されることができる。
３ 役員 、任期満了 後でも、後任 役員が選任されるまで 、なお、そ 職務を行う。
（役員 補充）
第９条 理事又 監事 うち、そ 定数 ５分 １をこえるも が欠けたとき 、１月以内に補充しなけれ ならない。
（役員 解任及び退任）第10条 役員が次 各号 １に該当するに至ったとき 、理事総数 ４分 ３以上出席した理事会において、理事総数 ４分 ３以上 議決及び評議員会 議決により、これを解任することができる。
（１） 法令 規定又 こ 寄附行為に著しく違反したとき（２） 心身 故障 ため職務 執行に堪えないとき（３） 職務上 義務に著しく違反したとき（４） 役員たるにふさわしくない重大な非行があったとき
２ 役員 次 事由によって退任する。
（１） 任期 満了（２） 辞任（３） 死亡（４） 私立学校法第38条第８項第１号又 第２号に掲げる事由に該当するに至ったとき（理事長 職務）第11条 理事長 、こ 法人を代表し、そ 業務を総理する。
（副理事長 職務）第12条 副理事長 、理事長を補佐し、こ 法人 業務を分掌する。
（理事 代表権 制限）第13条 理事長及び副理事長以外 理事 、こ 法人 業務について、こ 法人を代表しない。
（理事長職務 代理等）
第14条 理事長に事故があるとき、又 理事長が欠けたとき 、あらかじめ理事会において定めた順位に従い、理事がそ 職務を代理し、又 そ 職務を行う。
（監事 職務）
第15条 監事 、次 各号に掲げる職務を行う。
（１） こ 法人 業務を監査すること。
（２） こ 法人 財産 状況を監査すること。
（３） こ 法人 理事 業務執行 状況を監査すること。
（４） こ 法人 業務若しく 財産 状況又 理事 業務執行 状況について、毎会計年度、監査報告書を作成し、当該会計年度終了後２月以内に理事会及び評議員会に提出すること。
（５） 第１号から第３号まで 規定による監査 結果、こ 法人 業務若しく 財産又 理事 業
務執行に関し不正 行為又 法令若しく 寄附行為に違反する重大な事実があることを発見したとき 、これを文部科学大臣に報告し、又 理事会及び評議員会に報告すること。
（６） 前号 報告をするために必要があるとき 、理事長に対して理事会及び評議員会 招集を請求すること。
（７） こ 法人 業務若しく 財産 状況又 理事 業務執行 状況について、理事会に出席し-2-て意見を述べること。
２ 前項第６号 請求があった日から５日以内に、そ 請求があった日から２週間以内 日を理事会又 評議員会 日とする理事会又 評議員会 招集 通知が発せられない場合に 、そ請求をした監事 、理事会又 評議員会を招集することができる。
３ 監事 、理事がこ 法人 目的 範囲外 行為そ 他法令若しく 寄附行為に違反する行為をし、又 これら 行為をするおそれがある場合において、当該行為によってこ 法人に著しい損害が生ずるおそれがあるとき 、当該理事に対し、当該行為をやめることを請求することができる。
（理事会）
第16条 こ 法人に理事をもって組織する理事会を置く。
２ 理事会 、学校法人 業務を決し、理事 職務 執行を監督する。
３ 理事会 、理事長が招集する。
４ 理事長 、理事総数 ３分 ２以上 理事から会議に付議すべき事項を示して理事会 招集を請求された場合に 、そ 請求 あった日から７日以内に、これを招集しなけれ ならない。
５ 理事会を招集するに 、各理事に対して、会議開催 場所及び日時並びに会議に付議すべき事項を書面により通知しなけれ ならない。
６ 前項 通知 、会議 ７日前までに発しなけれ ならない。ただし、緊急を要する場合 こ限りでない。
７ 理事会に議長を置き、理事長をもって充てる。
８ 理事長が第４項 規定による招集をしない場合に 、招集を請求した理事全員が連名で理事会を招集することができる。
９ 前条第２項及び前項 規定に基づき理事会を招集した場合における理事会 議長 、出席理事 互選によって定める。
10 理事会 、こ 寄附行為に別段 定めがある場合を除くほか、理事総数 過半数 理事が出席しなけれ 、会議を開き、議決をすることができない。ただし、第13項 規定による除斥 ため過半数に達しないとき 、こ 限りで ない。
11 前項 場合において、理事会に付議される事項につき書面をもって、あらかじめ意思を表示した者 、出席者とみなす。
12 理事会 議事 、法令及びこ 寄附行為に別段 定めがある場合を除くほか、出席した理事過半数で決し、可否同数 とき 、議長 決するところによる。
13 理事会 議事について特別 利害関係を有する理事 、議決に加わることができない。
（業務 決定 委任）
第17条 法令及びこ 寄附行為 規定により評議員会に付議しなけれ ならない事項そ 他こ
法人 業務に関する重要事項以外 決定であって、あらかじめ理事会において定めたも について 、 理事会において指名した理事に委任することができる。
（議事録）
第18条 議長 、理事会 開催 場所及び日時並びに議決事項及びそ 他 事項について、議事録を作成しなけれ ならない。
２ 議事録に 、議長及び出席した理事 うちから互選された理事全員が署名押印し、常にこれを事務所に備えて置かなけれ ならない。
３ 利益相反取引に関する承認 決議について 、理事それぞれ 意思を議事録に記載しなけれならない。

第４章 評議員会及び評議員（評議員会）
第19条 こ 法人に、評議員会を置く。

-3-

２ 評議員会 、１７人以上２９人以下 理事総数 ２倍をこえる人数 評議員をもって組織する。
３ 評議員会 、理事長が招集する。
４ 理事長 、評議員総数 ３分 １以上 評議員から会議に付議すべき事項を示して評議員会招集を請求された場合に 、そ 請求 あった日から20日以内に、これを招集しなけれ ならない。
５ 評議員会を招集するに 、各評議員に対して、会議開催 場所及び日時並びに会議に付議すべき事項を、書面により通知しなけれ ならない。
６ 前項 通知 、会議 ７日前までに発しなけれ ならない。ただし、緊急を要する場合 、こ限りでない。
７ 評議員会に議長を置き、議長 、評議員 うちから評議員会において選任する。
８ 評議員会 、評議員総数 過半数 出席がなけれ 、そ 会議を開き、議決をすることができない。ただし、第12項 規定による除斥 ため過半数に達しないとき 、こ 限りで ない。
９ 前項 場合において、評議員会に付議される事項につき書面をもって、あらかじめ意思を表示した者 、出席者とみなす。
10 評議員会 議事 、法令及びこ 寄附行為に別段 定めがある場合を除くほか、出席した評議員 過半数で決し、可否同数 とき 、議長 決するところによる。
11 議長 、評議員として議決に加わることができない。
12 評議員会 議事について特別 利害関係を有する評議員 、議決に加わることができない。
（議事録）
第20条 第18条第１項及び第２項 規定 、評議員会 議事録について準用する。こ 場合において、 同条第２項中「理事 うちから互選された理事」とある、「評議員 うちから互選された評議員」と読み替えるも とする。
（諮問事項）
第21条 次 各号に掲げる事項について 、理事長において、あらかじめ評議員会 意見を聴かなけれ ならない。
（１） 予算及び事業計画（２） 事業に関する中期的な計画（３） 借入金（当該会計年度内 収入をもって償還する一時 借入金を除く。）及び基本財産 処
分並びに運用財産中 不動産及び積立金 処分（４） 役員に対する報酬等（報酬、賞与そ 他 職務遂行 対価として受ける財産上 利益及び退職手当をいう。以下同じ。） 支給 基準（５） 予算外 新たな義務 負担又 権利 放棄（６） 寄附行為 変更（７） 合併（８） 目的たる事業 成功 不能による解散（９） 寄附金品 募集に関する事項（10） そ 他こ 法人 業務に関する重要事項で理事会において必要と認めるも（評議員会 意見具申等）
第22条 評議員会 、こ 法人 業務若しく 財産 状況又 役員 業務執行 状況について、役員に対して意見を述べ、若しく そ 諮問に答え、又 役員から報告を徴することができる。
（評議員 選任）第23条 評議員 、次 各号に掲げる者とする。
（１） こ 法人 職員で理事会において推薦された者 うちから、評議員会において選任した者
４人以上６人以内（２） こ 法人 設置する学校を卒業した者で年齢25年以上 もうちから、理事会において選任した者 １人以上２人以内-4-（３） 有識者 うちから、理事会において選任した者 １２人以上２１人以内
２ 前項第１号に規定する評議員 、こ 法人 職員 地位を退いたとき 評議員 職を失うもとする。
（任期）第24条 評議員 任期 、２年とする。ただし、補欠 評議員 任期 、前任者 残任期間とする
こ とができる。
２ 評議員 、再任されることができる。
（評議員 解任及び退任）第25条 評議員が次 各号 １に該当するに至ったとき 、評議員総数 ３分 ２以上 議決により、これを解任することができる。
（１） 心身 故障 ため職務 執行に堪えないとき（２） 評議員たるにふさわしくない重大な非行があったとき
２ 評議員 次 事由によって退任する（１） 任期 満了（２） 辞任（３） 死亡第５章 資産及び会計（資産）第26条 こ 法人 資産 、財産目録記載 とおりとする。
（資産 区分）第27条 こ 法人 資産 、これを分けて基本財産、運用財産とする。
２ 基本財産 、こ 法人 設置する学校に必要な施設及び設備又 これらに要する資金とし、財産目録中基本財産 部に記載する財産及び将来基本財産に編入された財産とする。
３ 運用財産 、こ 法人 設置する学校 経営に必要な財産とし、財産目録中運用財産 部に記載する財産及び将来運用財産に編入された財産とする。
４ 寄附金品について 、寄附者 指定がある場合に 、そ 指定に従って基本財産、運用財産に編入する。
（基本財産 処分 制限）第28条 基本財産 、これを処分して ならない。ただし、こ 法人 事業 遂行上やむを得ない理由があるとき 、理事会において理事総数 ３分 ２以上 議決を得て、そ 一部に限り処分することができる。
（積立金 保管）第29条 基本財産及び運用財産中 積立金 、確実な有価証券を購入し、又 確実な信託銀行に信託し、又 確実な銀行に定期預金とし、若しく 定額郵便貯金として理事長が保管する。
（経費 支弁）第30条 こ 法人 設置する学校 経営に要する費用 、基本財産並びに運用財産中 不動産及び積立金から生ずる果実、授業料収入、入学金収入、検定料収入そ 他 運用財産をもって支弁する。
（会計）第31条 こ 法人 会計 、学校法人会計基準により行う。

-5-

（予算、事業計画及び事業に関する中期的な計画）
第32条 こ 法人 予算及び事業計画 、毎会計年度開始前に、理事長が編成し、理事会において出席した理事 ３分 ２以上 議決を得なけれ ならない。これに重要な変更を加えようとするときも、同様とする。
２ こ 法人 事業に関する中期的な計画 、５年以上７年以内において理事会で定める期間ごとに、理事長が編成し、理事会において出席した理事 ３分 ２以上 議決を得なけれ ならない。これに重要な変更を加えようとするときも、同様とする。
（予算外 新たな義務 負担又 権利 放棄）
第33条 予算をもって定めるも を除くほか、新たに義務 負担をし、又 権利 放棄をしようとするとき 、理事会において出席した理事 ３分 ２以上 議決がなけれ ならない。借入金（当該会計年度内 収入をもって償還する一時 借入金を除く。）についても、同様とする。
（決算及び実績 報告）
第34条 こ 法人 決算 、毎会計年度終了後２月以内に作成し、監事 意見を求めるも とする。
２ 理事長 、毎会計年度終了後２月以内に、決算及び事業 実績を評議員会に報告し、そ 意見を求めなけれ ならない。
（財産目録等 備付け及び閲覧）
第35条 こ 法人 、毎会計年度終了後２月以内に財産目録、貸借対照表、収支計算書、事業報告書及び役員等名簿（理事、監事及び評議員 氏名及び住所を記載した名簿をいう。）を作成しなけれ ならない。
２ こ 法人 、前項 書類、監査報告書、役員に対する報酬等 支給 基準及び寄附行為を各事務所に備えて置き、請求があった場合に 、正当な理由がある場合を除いて、これを閲覧に供しなけれ ならない。
３ 前項 規定にかかわらず、こ 法人 、役員等名簿について同項 請求があった場合に 、役員等名簿に記載された事項中、個人 住所に係る記載 部分を除外して、同項 閲覧をさせることができる。
（情報 公表）第36条 こ 法人 、次 各号に掲げる場合 区分に応じ、遅滞なく、インターネット 利用により、当該各号に定める事項を公表しなけれ ならない。
（１） 寄附行為若しく 寄附行為変更 認可を受けたとき、又 寄附行為変更 届出をしたとき寄附行為 内容（２） 監査報告書を作成したとき当該監査報告書 内容（３） 財産目録、貸借対照表、収支計算書、事業報告書及び役員等名簿（個人 住所に係る記載 部分を除く。）を作成したときこれら 書類 内容（４） 役員に対する報酬等 支給 基準を定めたとき当該報酬等 支給 基準（役員 報酬）第37条 役員に対して、別に定める報酬等 支給 基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
（責任 免除）第38条 役員が任務を怠ったことによって生じた損害についてこ 法人に対し賠償する責任 、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がなく、そ 原因や職務執行状況など 事情を勘案して特に必要と認める場合に 、役員が賠償 責任を負う額から私立学校法において準用する一般社団法人及び一般財団法人に関する法律 規定に基づく最低責任限度額を控除して得た額を限度として理事会 議決によって免除することができる。

-6-

（責任限定契約）
第39条 理事（理事長、常務理事、業務を執行したそ 他 理事又 こ 法人 職員でないもに限る。）又 監事（以下こ 条において「非業務執行理事等」という。）が任務を怠ったことによって生じた損害についてこ 法人に対し賠償する責任 、当該非業務執行理事等が職務を行うにつき 善意でかつ重大な過失がないとき 、金10万円以上であらかじめ定めた額と私立学校法において 準用する一般社団法人及び一般財団法人に関する法律 規定に基づく最低責任限度額と いずれか 高い額を限度とする旨 契約を非業務執行理事等と締結することができる。

（資産総額 変更登記）第40条 こ 法人 資産総額 変更 、毎会計年度末 現在により、会計年度終了後３月以内に登記しなけれ ならない。
（会計年度）
第41条 こ 法人 会計年度 、４月１日に始まり、翌年３月31日に終るも とする。

第６章 解散及び合併（解散）
第42条 こ 法人 、次 各号に掲げる事由によって解散する。
（１） 理事会における理事総数 ３分 ２以上 議決及び評議員会 議決（２） こ 法人 目的たる事業 成功 不能となった場合で、理事会における出席した理事 ３
分 ２以上 議決（３） 合併（４） 破産（５） 文部科学大臣 解散命令
２ 前項第１号に掲げる事由による解散にあって 文部科学大臣 認可を、同項第２号に掲げる事由による解散にあって 文部科学大臣 認定を受けなけれ ならない。
（残余財産 帰属者）
第43条 こ 法人が解散した場合（合併又 破産によって解散した場合を除く。）における残余財
産 、解散 ときにおける理事会において出席した理事 ３分 ２以上 議決により選定した学校法人そ 他教育 事業を行う者に帰属する。
（合併）
第44条 こ 法人が合併しようとするとき 、理事会において理事総数 ３分 ２以上 議決を得て文部科学大臣 認可を受けなけれ ならない。

第７章 寄附行為 変更（寄附行為 変更）第45条 こ 寄附行為を変更しようとするとき 、理事会において出席した理事 ３分 ２以上議 決を得て、文部科学大臣 認可を受けなけれ ならない。
２ 私立学校法施行規則に定める届出事項について 、前項 規定にかかわらず、理事会において出席した理事 ３分 ２以上 議決を得て、文部科学大臣に届け出なけれ ならない。
第８章 補則-7-

（書類及び帳簿 備付け）第46条 こ 法人 、第35条第２項 書類 ほか、次 各号に掲げる書類及び帳簿を、常に各事務所に備えて置かなけれ ならない。
（１） 役員及び評議員 履歴書（２） 収入及び支出に関する帳簿及び証ひよう書類（３） そ 他必要な書類及び帳簿（公告 方法）第47条 こ 法人 公告 、学校法人神山学園 掲示場に掲示して行う。
（施行細則）
第48条 こ 寄附行為 施行について 細則そ 他こ 法人及びこ 法人 設置する学校 管理及び 運営に関し必要な事項 、理事会が定める。

附則
１ こ 寄附行為 、文部科学大臣 認可 日（令和4年8月31日）から施行する。
２ こ 法人 設立当初 役員 、次 とおりとする。
理事（理事長） 寺田 親弘
理
事 大南 信也理事 大蔵 峰樹理
事 松坂 孝紀
理
事 森山 咲理
事 伊藤 直樹理事 国見 昭仁理
事 田中 邦裕
理
事 栗栖 良依理
事 齊藤 郁子
監
事 串田 隆徳監
事 小山 浩３ 令和14年３月31日まで 間 、第23条第１項第２号中「学校を卒業した者」とあると読み替えるも とする。

-8-

「有識者」