○国立大学法人筑波技術大学職員の介護休業等に関する規程
平成１７年１０月３日
規 程 第 ５ ２ 号
最終改正

令和４年９月21日規程第64号

（趣旨）
第１条

この規程は，国立大学法人筑波技術大学職員就業規則（平成１７年規則第５号）第３８条の３及び契約職員就業規則（平成１７年規則第６号）第４５条の３の規定に基づき，職員の介護休業等に関して，必要な事項を定めるものとする。
（法令との関係）第２条

介護休業等につき，この規程に定めのない事項については，育児休業，介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律（平成３年法律第７６号）その他の関係法令及び諸規程の定めるところによる。
（介護休業）
第３条

職員が申出た場合は，負傷，疾病又は身体上若しくは精神上の障害により，２週間以上の期間にわたり常時介護を必要とする状態にある家族（以下「要介護者」という。）を介護するための介護休業を取得することができる。
２

前項に定める要介護者とは，次の各号の一に該当するものをいう。

(1)

配偶者（婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。
以下同じ。）

(2)

父母

(3)

子

(4)

配偶者の父母(5)

祖父母，兄弟姉妹又は孫(6)前各号以外で学長が認めた者(介護休業の適用除外者)
第４条

第３条第１項の規定にかかわらず，次の各号の一に該当する職員は介護休業をすることができない。
(1)

期間を定めて任用される職員（ただし，申し出の時点において，介護休業を開始しようとする期間の初日（以下「介護休業開始予定日」という。）から９３日を経過する日を超えて，引き続き６月以上任用されることが見込まれる職員を除く。）(2)

育児・介護休業等適用除外に関する労使協定により介護休業の対象から除外することとされた次の職員
イ

介護休業の申出があった日の翌日から起算して３月以内に任用期間が終了することが明らかな職員

ロ

週の所定勤務日数が２日以下の職員（介護休業の申出等）
第５条

介護休業をしようとする職員は，介護休業開始予定日及び末日（以下「介護休業終了予定日」という。）を明らかにして，当該介護休業開始予定日の翌日から起算して２週間前の日までに，介護休業申出書を学長に提出することにより，介護休業の申出をしなければならない。
２

学長は，介護休業の申出について，第３条第１項に該当すると認めるときは，これを付与しなければならない。当該介護休業の申出に係る介護休業開始予定日とされた日が当該介護休業申出があった日の翌日から起算して２週間を経過する日前の日であるときは，当該介護休業開始予定日とされた日から当該２週間を経過する日までの間のいずれかの日を学長が休業開始日として指定することができる。

３

学長は，介護休業の申出について，その事由を確認する必要があると認めるときは，当該申出をした職員に対して，証明書類の提出を求めることができる。
（介護休業終了予定日の変更）

第６条

介護休業の申出をした職員が，介護休業終了予定日の２週間前の日までに申出ることにより，介護休業終了予定日を介護休業終了予定日とされた日後の日に変更することができる。
２

前項による介護休業終了予定日の変更は，１回に限るものとする。

３

前条第３項の規定は，介護休業終了予定日の変更について準用する。
（介護休業中における待遇）

第７条
２

介護休業をしている職員は，職員としての身分を保有するが，職務に従事しない。

介護休業中における職員の給与は，国立大学法人筑波技術大学職員給与規程（平成１７年規程第４６号。以下「職員給与規程」という。）及び国立大学法人筑波技術大学年俸制適用職員給与規程（平成１８年規程第１３号。以下「年俸制給与規程」という。）の定めるところによる。
（介護休業期間）

第８条

介護休業の期間は，第３条第２項に規定する要介護者の各々が同条第１項に規定する介護を必要とする一の継続する状態ごとに，通算６月の範囲内で，３回を上限として，それぞれ必要とする期間とする。
２

前項の規定にかかわらず，契約職員の介護休業の期間は，第３条第２項に規定する要介護者の各々が同条第１項に規定する介護を必要とする一の継続する状態ごとに３回を上限として，通算９３日間の範囲内で，介護休業申出書により申し出たそれぞれの期間とする。

３

第３条第２項に規定する要介護者について，第１０条に規定する介護部分休業の措置を受けた期間がある職員については，同条第１項に規定する介護を必要とする一の継続する状態ごとに３回，６月（前項の適用者は９３日）から当該期間を除いた日数の範囲内で，介護休業申出書により申し出た期間とする。

４

次の各号に掲げるいずれかの事情が生じた場合には，介護休業期間は，前項の規定にかかわらず，当該事情が生じた日（第３号，第４号に掲げる事情が生じた場合にあっては，その前日）に終了する。

(1)

介護休業終了予定日が到来したとき(2)

要介護者の死亡等により介護休業を取得する事由が消滅したとき

(3)

産前産後の休暇に入ったとき(4)

新たな介護休業，育児休業又は出生時育児休業を取得したとき（介護休業の申出の撤回等）
第９条

介護休業開始予定日とされた日の前日までは，所定の申出書を学長に提出することにより，当該申出を撤回することができる。
２

前項により介護休業の申出を撤回した場合，介護を必要とする一の継続する状態について１回限り，再度の申出をすることができるものとする。

３

介護休業の申出がなされた後，介護休業開始予定日とされた日の前日までに，要介護者の死亡等により当該介護休業の請求に係る要介護者を介護しないこととなったときは介護休業の申出はなかったものとみなす。
（介護部分休業）

第１０条

要介護者を介護する職員（第４条第２号ロに該当する職員を除く。）が 申し出た場合は，所定勤務時間の短縮措置として，介護部分休業をすることができる。
２

介護部分休業を受けることのできる期間は次のとおりとする。

(1)

介護休業も取得する場合

介護休業と併せて６月以内の期間（ただし，介護休業及び介護部分休業の期間は連続していなければならない。）(2)
３

介護部分休業だけの場合

６月

前項各号に規定する６月の期間経過後において，第３条第２項に規定する要介護者の各々が同条第１項に規定する介護を必要とする一の継続する状態に該当した場合，既に取得した介護休業期間も含めて通算９３日までは介護部分休業の取得が可能な期間とする。

４

介護部分休業の単位は，１時間とし，１日を通じ，始業の時刻から連続し，又は終業の時刻まで連続した４時間の範囲内とする。

５

第８条及び前条の規定は，介護部分休業について準用する。

６

介護部分休業をしようとする職員は，介護部分休業を始めようとする日の２週間前の日までに，介護部分休業申出書に必要書類を添付し，学長に提出することにより，介護部分休業の申出をしなければならない。

７

学長は，介護部分休業をしている職員が，当該介護部分休業に係る要介護者を介護しなくなったと認めるときは，当該介護部分休業を取消すものとする。
（介護時間）

第１０条の２

要介護者を介護する職員（第４条第２号ロに該当する職員を除く。）が申し出た場合は，所定勤務時間の短縮措置として，介護時間を取得することができる。
２

介護時間を受けることのできる期間は，要介護者の各々が介護を必要とする一の継続する状態ごとに，申し出のあった期間の初日から引き続く３年の間とする。

３

介護時間は，１日につき，２時間を超えない範囲内で，３０分単位とする。

４

介護時間を取得しようとする職員は，介護時間を始めようとする日の２週間前の日までに，介護時間申出書に必要書類を添付し，学長に提出することにより，介護時間の申出をしなければならない。ただし，学長が業務の正常な運営に支障を生ずると認めた場合には，当該介護時間を認めないことがある。

５

学長は，介護時間を取得している職員が，当該介護時間に係る要介護者を介護しなくなったと認めるときは，当該介護時間を取消すものとする。
（不利益取扱いの禁止）

第１１条

職員は，介護休業，介護部分休業又は介護時間を申出たこと，又は取得したことを理由として，解雇その他の不利益な取扱いを受けない。
（労働保険等）
第１２条

介護休業期間中の職員の労働保険及び共済組合の被保険者資格は，休業期間中も継続する。
附則

１ この規程は，平成１７年１０月３日から施行し，同年１０月１日から適用する。
２

この規程の施行日において介護休業又は介護部分休業を取得している職員については，施行日以降新たにこの規程に基づく介護休業申出書又は部分休業申出書による申出は必要としない。

附 則
この規程は，平成２９年１月１日から施行する。
附 則
この規程は，令和４年４月１日から施行する。
附 則（令和 4 年９月 21 日）
この規程は，令和４年１０月１日から施行する。