建築物環境衛生総合管理業の登録（８号登録）に当たって
建築物環境衛生総合管理業とは、建築物における清掃、空気調和設備及び機械換気設備の運転、日常的な点検及び補修（以下「運転等」という。
）並びに空気環境の測定、給水及び排水に関する設備の運転等並びに給水栓における水に含まれる残留塩素等の検査並びに給水栓における水の色、濁り、臭い及び味の検査であって、とく良い建築物の衛生的環境の維持管理に必要な程度のものを併せ行う事業である。通常の営業許可とは異なり、当該登録を受けなければ当該事業を行うことができないものではない。
１

登録手続等（１）登録手続（新規登録、再登録）
申請書のほか、次の添付書類が必要です。登録の有効期間は６年間です。
申請手数料は新規登録、再登録とも、45,000 円です。
再登録申請は、有効期間が満了するおおむね１ヶ月前までに行ってください。

なお、登録を受けた営業所は、「登録建築物環境衛生総合管理業」と表示することができます。
《添付書類》〇 清掃、空気環境の調整及び測定、給水及び排水の管理並びに飲料水の水質検査に用いる機械器具の概要を記載した書面
機械器具が借用の場合、契約書の写し（借用期間は６年以上であること。環境政策課で原本照合する。
）又は貸出証明書を添付すること。
〇 統括管理者、清掃作業監督者、空気環境測定実施者及び空調給排水管理監督者のそれぞれの氏名を記載した書面及び監督者資格を証明する書類の写し（※原本を持参し、環境政策課の確認を得ること。
）〇 清掃作業従事者の研修の実施状況を記載した書面
・ 研修内容は、清掃用機械器具等及び清掃作業に用いる資材の使用方法、清掃作業の安全及び衛生に関するものであること。
・ 新規申請の場合、過去１年間の研修実績及び今後１年間の研修計画を、再登録の場合、過去６年間の研修実績及び今後１年間の研修計画を記載すること。
・ 厚生労働大臣の登録を受けた者が実施する研修制度を利用して行った場合、当該登録団体の発行する証明書に代えることができる。
・ 自社で研修を行った場合、使用したテキストや出席者名簿を持参すること。
（確認後、返却します。
）〇 空気環境の調整、給水及び排水の管理並びに飲料水の水質検査に係る従事者の研修の実施状況を記載した書面
・ 新規申請の場合、過去１年間の研修実績及び今後１年間の研修計画を、再登録の場合、過去６年間の研修実績及び今後１年間の研修計画を記載すること。
・ 厚生労働大臣の登録を受けた者が実施する研修制度を利用して行った場合、当該登録団体の発行する証明書に代えることができる。
・ 自社で研修を行った場合、使用したテキストや出席者名簿を持参すること。
（確認後、返却します。
）〇 清掃、空気環境の調整及び測定、給水及び排水の管理並びに飲料水の水質検査並びにこれらの業務に用いる機械器具その他の設備の維持管理方法を記載した書面①建築物清掃業関係記載事項（Ⅰ 作業工程（日常清掃を行わない箇所についての定期点検に関する事項を含む。
）、Ⅱ 機械器具等の点検方法、Ⅲ 清掃作業に伴って排出されるごみや清掃作業によって生ずる排水の処理方法、Ⅳ 作業報告作成の手順）、②建築物空気環境測定業関係記

載事項（Ⅰ 空気環境の測定方法、Ⅱ 測定器の点検、較正等の方法並びにこれらの記録の保管方法、Ⅲ測定結果報告作成の手順並びに測定結果の保存方法及び保存責任者の氏名）、③空気環境の調整、給水及び排水の管理並びに飲料水の水質検査の方法、④③に関する作業報告作成の手順が記載されていること。
〇 営業所付近見取図〇 定款又は寄附行為の写し（公益法人、事業協同組合の場合）（２）変更の手続
次の事項に変更があった場合、その日から３０日以内に変更届を提出すること。
・ 氏名又は名称、住所、法人にあっては、代表者の氏名
・ 営業所の名称、所在地、責任者の氏名
・ 事業の用に供する主要な機械器具その他の設備⇒ 【添付書類】機械器具の概要を記載した書面（変更前、変更後）
・ 監督者等⇒ 【添付書類】免状、修了証の写し（※原本持参してください。
）
・ 作業及び作業に用いる機械器具その他の設備の維持管理方法⇒ 【添付書類】作業方法等を記載した書面（変更前、変更後）（３）廃止の手続事業を廃止した場合、その日から３０日以内に廃止届を提出すること。
⇒ 【添付書類】登録証明書（４）その他
作業報告書（副本）は５年間保管してください。
２

登録基準（１）物的要件
次の機械器具等を所有していること（下図参照）。
機 械 器 具
清掃(1)真空掃除機(2)床みがき機(1)浮遊粉じん量測定器
空気環
境測定

簡易な水質検査

グラスファイバーろ紙（0.3μｍのステアリン酸粒子を99.9％以上捕集する性能を有するものに限る。）を装着
して相対沈降径がおおむね 10μｍ以下の浮遊粉じんを重量法により測定する機器、又は厚生労働大臣の登録した者により当該機器を標準として 1 年以内に較正された
機器(2)一酸化炭素検定器

検知管方式(3)二酸化炭素検定器

検知管方式(4)温度計

0.5 度目盛(5)乾湿球湿度計

0.5 度目盛(6)風速計

0.2ｍ毎秒以上の気流を測定することができる測定器(7)測定器必要な器具

測定器固定用台車等

残留塩素測定器

ＤＰＤ法と同等以上の方法

または、これと同程度以上の性能を有する機器

(注)物的要件は、原則として借り入れは認められない。また、同一の機械器具で、２ヶ所以上の営業所の登録を受けることはできない。
（共用は不可）（２）人的要件①「統括管理者」がいること。
【統括管理者の資格取得方法】

建築物
環 管
境 理
衛 技生 術者

統
括
管理 講者 習会
修了者

講習会終了後6 年を経た者

再講
習

統括
管理者

再講
習

６ 年
毎に 受講

②「清掃作業監督者」がいること。
【清掃作業監督者の資格取得方法】
ビルクリーニング技能検定合格者

ビルクリーニング技能審査合格者（Ｓ57 年廃止）

建築物環境衛生管理技術者

清
掃
作業
監
督者
講
習会
修了者

講習会終了後6 年を経た者

再講
習講習会終了後6 年を経ていない者

清
掃
作業
監
督者

再講
習

６ 年
毎に 受講

③「空気環境測定実施者」がいること。
【清掃作業監督者の資格取得方法】
空気環境測定技術講習会修了者（Ｓ55 年で廃止）
講習会終了後6 年を経た者

再講
習

空気環境測定実施者
講習会修了者

講習会終了後6 年を経ていない者

空気環
境測
定実
施者

再講
習

６ 年

建築物環境衛生管理技術者

毎※ この免状で過去に一度も空気環境測定実施者として登録されたことがない者に 受講

④「空調給排水管理監督者」がいること。

【空調給排水管理監督者の資格取得方法】
ビル設備管理技能検定合格者

建築物環境衛生管理技術者

空調
給排
水管
理監
督者
講
習
会
修了者

講習会修了後6 年を経た者

講習会修了後6 年を経ていない者

再講
習

空調
給排水管理監
督者

再講
習

６ 年
毎に 受講

（注）監督者等の有資格者は、兼任不可。また、他の登録営業所や登録業種（清掃業、空気環境測定業、飲料水貯水槽清掃業、ねずみ昆虫等防除業等）の有資格者としての登録もできない。
（兼任不可）さらに、特定建築物に選任される建築物環境衛生管理技術者との兼任もできない。
⑤

従事者（清掃作業従事者、空調給排水管理従事者及び水質検査従事者）は研修を修了していること。
《清掃作業従事者の研修について》
実施主体・・・・事業者、又は厚生労働大臣の登録を受けた者が実施主体になって定期的に行われるもの
研修内容・・・・清掃作業に用いる機械器具の使用方法並びに清掃作業の安全及び衛生に関するもの
指導者の要件・・清掃作業監督者、建築物環境衛生管理技術者、その他研修の科目について十分な知識、技能を有する者
研修の頻度・・・作業に従事する者全員が年 1 回以上受講できること。
（年 1 回とは 1 日程度で回数を分けて行ってもよい。）《空調給排水管理従事者及び水質検査従事者の研修について》
実施主体・・・・事業者が実施主体になって定期的に行われるもの
研修内容・・・・空調給排水設備の維持管理方法並びに作業の安全及び衛生に関するもの
指導者の要件・・空調給排水管理監督者、建築物環境衛生管理技術者、その他研修の科目について十分な知識、技能を有する者
研修の頻度・・・作業に従事する者全員が年 1 回以上受講できること。
（年 1 回とは 1 日程度で回数を分けて行ってもよい。）（注）新規登録申請の場合、初回の従事者研修を実施することが新規登録の人的要件の一つになっているので、あらかじめ、研修内容及び方法を十分に検討しておく必要があります。
（３）その他の要件
作業方法、機械器具等の維持管理の方法が基準に適合していること。
※作業方法や機械器具等の維持管理方法が厚生労働省告示に示す項目にすべて合致する必要があるので、告示内容を十分に把握し、標準的な作業マニュアルを作成してください。

清掃作業及び清掃用機械器具の維持管理の方法に係る基準（抜粋）平成 14 年 3 月 26 日

厚生労働省告示第 117 号

平成 15 年 3 月 25 日

厚生労働省告示第 118 号一部改正

平成 16 年 3 月 22 日

厚生労働省告示第 118 号一部改正

第８ 規則第３０条第８号に規定する厚生労働大臣が別に定める基準は、同号に規定する方法が次のいずれにも該当することとする。
１ 清掃作業及び清掃用機械器具角維持管理の方法が第一の一から八までに掲げる要件を満たしていること。
２ 空気調和設備の維持管理を、次に定めるところにより行うことができること。
① 空気清浄装置について、ろ材又は集塵部の汚れの状況及びろ材の前後の気圧差等を定期に点検し、必要に応じ、ろ材又は集塵部の性能検査、ろ材の取替え等を行うこと。
② 冷却加熱装置について、運転期間開始時及び運転期間中の適宜の時期に、コイル表面の汚れの状況等を点検し、必要に応じ、コイルの洗浄又は取替えを行うこと。
③ 加湿減湿装置について、運転期間開始時及び運転期間中の適宜に時期に、コイル表面、エリミネータ等の汚れ、損傷等及びスプレーノズルの閉塞の状況を点検し、必要に応じ、洗浄、補修等を行うこと。
④ ダクトについて、定期に吹出口周辺及び吸込口周辺を清掃し、必要に応じ、補修等を行うこと。
⑤ 送風機及び排風機について、定期に送風量又は排風量の測定及び作動状況を点検すること。
⑥ 冷却塔について、集水槽、散水装置、充填材、エリミネータ等の汚れ、損傷等並びにボールタップ及び送風機の作動状況を定期に点検すること。
⑦ 自動制御装置について、隔測温度計の検出部の障害の有無を定期に点検すること。
３ 機械換気設備の維持管理を、２の①、２の④及び２の⑤に定めるところにより行うことができること。
４ 空気環境の測定及び空気環境の測定に用いる機械器具その他の設備の維持管理の方法が、第２の１から３までに掲げる要件を満たしていること。
◆ 第２の１ 空気環境の測定は、規則第３条の２第１号に定める方法に準じて行うこと。
◆ 第２の２ 空気環境の測定の結果を五年間保存すること。
◆ 第２の３ 空気環境の測定に用いる測定器について、定期に点検し、必要に応じ、較正、整備又は修理を行うとともに、使用する測定器の点検等の記録を、測定器ごとに整理して保管すること。
５ 貯水槽等飲料水に関する設備の維持管理を、次に定めるところにより行うことができること。
① 貯水槽の内面の損傷、劣化等の状況を定期に点検し、必要に応じ、被覆その他の補修等を行うこと。
② 塗料又は充填剤により被覆等の補修を行う場合は、塗料又は充填剤を十分乾燥させた後、水洗い及び消毒を行うこととし、貯水槽の水張り終了後、第５の４と同様の措置を講ずること。
◆ 第5の4
貯水槽の水張り終了後、給水栓及び貯水槽内における水について、次の表の上欄に掲げる事項について検査を行い、当該各号に下欄に掲げる基準を満たしていることを確認すること。基準を満たしていない場合は、その原因を調査し、必要な措置を講ずること。
１

残留塩素の含有率 遊離残留塩素の場合は百万分の 0.2 以上。結合残留塩素の場合は百万分の 1.5 以上。

２

色度５度以下であること。

３

濁度２度以下であること。

４

臭気異常でないこと。

５

味異常でないこと。

③ 貯水槽の水漏れ並びに外壁の損傷、錆及び腐食の有無並びにマンホールの密閉状態を定期に点検し、必要に応じ、補修等を行うこと。
④

水抜管及びオーバーフロー管の排水口空間並びにオーバーフロー管及び通気管に取り付けられた防虫網を定期に点検し、必要に応じ、補修等を行うこと。
⑤ ボールタップ、フロートスイッチ又は電極式制御装置、満減水警報装置、フート弁及び塩素滅菌器の機能等を定期に点検し、必要に応じ、補修等を行うこと。
⑥ 給水ポンプの揚水量及び作動状況を定期に点検すること。
⑦ 貯湯槽について、循環ポンプによる貯湯槽内の水の攪拌及び貯湯槽底部の滞留水の排出を定期に行い、貯湯槽内の水の温度を均一に維持すること。
⑧ 給水系統の配管の損傷、錆、腐食及び水漏れの有無を定期に点検し、必要に応じ、補修等を行うこと。
⑨ 衛生器具の吐水口空間の保持状況を確認することにより、逆サイホン作用による汚水等の逆流又は吸入のおそれの有無を定期に点検し、必要に応じ、適切な措置を講ずること。
６ 雑用水槽等の雑用水に関する設備の維持管理を、次に定めるところにより行うことができること。
① 雑用水槽の内面の損傷、劣化等の状況を定期に点検し、必要に応じ、被覆その他の補修等を行うこと。
② 雑用水槽の水漏れ並びに外壁の損傷、錆及び腐食の有無並びにマンホールの密閉状態を定期に点検し、必要に応じ、補修等を行うこと③ 水抜管及びオーバーフロー管の排水口空間並びにオーバーフロー管及び通気管に取り付けられた防虫網を定期に点検し、必要に応じ、補修等を行うこと。
④ ボールタップ、フロートスイッチ又は電極式制御装置、満減水警報装置、フート弁及び塩素滅菌器の機能等を定期に点検し、必要に応じ、補修等を行うこと。
⑤ 給水ポンプの揚水量及び作動状況を定期に点検すること。
⑥ 雑用水系統の配管の損傷、錆、腐食、スライム又はスケールの付着及び水漏れの有無を定期に点検し、必要に応じ、補修等を行うこと。
⑦ 衛生器具の吐水口空間の保持状況を確認することにより、逆サイホン作用による汚水等の逆流又は吸入のおそれの有無を定期に点検し、必要に応じ、適切な措置を講ずること。
７ 排水槽等の排水に関する設備の維持管理を、次に定めるところにより行うことができること。
① トラップについて、封水深が適切に保たれていることを定期に確認すること。
② 排水管及び通気管について、損傷、錆、腐食、詰まり及び漏れの有無を定期に点検し、必要に応じ、補修等を行うこと。
③ 排水槽及び阻集器について、浮遊物質及び沈殿物質の状況、壁面等の損傷又は亀裂、錆の発生の状況及び漏水の有無を定期に点検し、必要に応じ、補修等を行うこと。
④ フロートスイッチ又は電極式制御装置、満減水警報装置、フート弁及び排水ポンプの機能等を定期に点検し、必要に応じ、補修等を行うこと。
８ 給水栓における飲料水に含まれる遊離残留塩素の検査を７日に１回以上、定期に行うとともに、給水栓における飲料水の色、濁り、臭い及び味その他の状態に異常がないことを随時確認すること。
９ 清掃、空気環境の調整及び測定、給水及び排水の管理並びに飲料水の水質検査並びにこれらの業務に用いる機械器具その他の設備の維持管理は、原則として自ら実施すること。これらの業務を他の者に委託する場合は、あらかじめ、受託者の氏名等を建築物維持管理権原者に通知するとともに、受託者から業務の実施状況について報告を受ける等により、受託者の業務の方法が１から８までに掲げる要件（空気環境の測定の結果の保存に係るものを除く。
）を満たしていることを常時把握することとし、委託する場合にあっても、空気環境の測定結果の保存を自ら実施すること。
10 建築物維持管理権原者又は建築物県境衛生管理技術者からの清掃、空気環境の調整及び測定、給水及び排水の管理並びに飲料水の水質検査並びにこれらの業務に用いる機械器具その他の設備の維持管理に係る苦情及び緊急の連絡に対して、迅速に対応できる体制を整備しておくこと。
（４）関係機関事項
監督者講習会

実施機関

所在地

電話

備考

（財）ビル管理教育センター

東京都03-3214-4624

東京の他、大阪、福岡でも同 再講習会

開催

ビルクリーニング（社）広島ビルメンテナンス

技能検定

協会

広島市

082-247-5488【申し込み先】

全国 10 地区で年 1 回試験あり。（広島でもあり。
）

従事者研修

（社）広島ビルメンテナンス
協会

広島市

同上