東京税務レポート（税務月報）(251～300) の発行実績
第 251 号（1975 年 5 月）
巻頭言
福生市長

石川常太郎

点滴
税金について巻頭言
練馬区長 田畑 健介
点滴雑感
自動車税の課税事務の変遷－その沿革と他府県の事務との比較を中心として－一口知識
京都市における税源拡充構想（その 2）

国税徴収法改正の方向について（2）－仮登記担保関係－

読者の広場＝質疑欄

自主納付制と徴収体制の思考
譲渡禁止仮処分の目的物に対する滞納処分

第 254 号（1975 年 9 月）
巻頭言
昭島市長 新藤 元義

特別区政のあり方について－区長公選特別区の自治－

点滴役割

読者の広場〔質疑欄〕
税財政資料
地方行財政に関する今後の措置についての中間報告
全国知事会

一口知識
新人の声

第 252 号（1975 年 6 月）
巻頭言
五日市町長 栗原 昇作

地方財政の硬直下を是正するためにとるべき方策を中心とした地方行財政のあり方に関する答申
第 16 次地方制度調査会

点滴「税金」2 冊

地方財政の長期ビジョン（要旨）
長期地方財政研究委員会

日本経済の現状と展望

安定成長下の財政運営に関する中間報告
財政制度審議会

京都市における税源拡充構想（その 1）
一口知識
読者の広場＝質疑欄

第 253 号（1975 年 7 月）

投稿
都財政の危機にあたって
小説
絆（きずな）
一口知識

読者の広場＝質疑欄＝第 257 号（1975 年 12 月）
第 255 号（1975 年 10 月）

巻頭言

巻頭言

文京区長 遠藤 正則
中野区長 大内 正二
点滴
エレベーターと地方税法

点滴
秋暑野街角

景気変動と税収予測
東京の自治を守るために…都財政の姿
特別区の自治権拡充に伴う諸問題－練馬区の事例を中心として－

都行財政緊急対策プロジェクト・チーム
報告書
昭和 50 年 11 月
一口知識

一口知識
税財政資料
住民からみた地方財政白書－中央集権財政から分権型の福祉財政へ－
平和経済計画会議
行政能率化について（第 1 次答申）
府中行政能率化プロジュクトチーム
読者の広場＝質疑欄＝

読者の広場＝質疑欄＝第 258 号（1976 年 1 月）
巻頭言
板橋区長

加部明三郎

点滴
税の公平とは

第 256 号（1975 年 11 月）
巻頭言
八王子市長

投稿
幕末の財政官小栗上野介

アメリカにおける州・地方政府の起債について

後藤 聰一

点滴
税務事務と私税財政資料
台東区財政の現状と今後のあり万台東区財政調査会

国税徴収法改正の方向について（3・完）－譲渡担保・所有権留保関係－
徴収実務研究会

投稿
久し振りに三軒はしご－感覚的税務広報論－

特集“事業所税を担当しで”税財政資料
地方行財政に関する今後の措置についての報告
全国知事会

地方団体税務行政実態調査報告奈良県広陵町をたずねて
読者の広場＝質疑欄＝地方団体税務行政実態調査報告
京都市の課税の実態について

大津市における市税統計について

第 259 号（1976 年 3 月）

投稿
軽油引取税の一般財源化
事業税の外形標準課税

巻頭言
北区長 小林正千代
点滴雑感財政危機と自治体の課題
投稿
土地に係る固定資産課税事務の機械化について
調布市における事務改善を中心として
税財政資料
昭和 51 年度税制改正案について
東京都新財源構想研究会
地方団体税務行政実態調査報告
尼崎市における個人住民税課税関係事務について
税財政資料
地方行財政改革の基本方向と「福祉優先政策」のあり方について－地方財政危機に関する提言－
現代総合研究集団
P・T 報告を読んで

税財政資料
都市行政適正化への課題“低成長経済下の福祉向上をめざして”
神戸市行財政制度調査会報告
一口知識
不動産登記事務の電算化と固定資産税処理システム
読者の広場＝質疑欄＝協会ニュース
税財務関係職員功労者表彰
主税局職員顕彰第 261 号（1976 年 5 月）
巻頭言
港区長

川原 幸男

点滴
自然では生活できない
地方税の特別原則をめぐって地方税を考える（1）税財政資料
新しい経済計画（昭和 50 年代前期経済計画概案）昭和 51 年 1 月経済企画庁

読者の広場＝質疑欄＝徴収部指導課

第 260 号（1976 年 4 月）
巻頭言

地方団体税務行政実態調査報告
福島市を訪ねて
読者の広場＝質疑欄＝町田市長
点滴
随想

木下 勝正

第 262 号（1976 年 6 月）
巻頭言
東村山市長

公共財理論と地域公共経済
点滴

熊木 令次

付加価値税の行方

国立市長 石塚 一男

ニューヨーク市財政危幾（1）－その危機の構造と展望－

点滴
雑感

税財政資料
練馬区政のあり方について－よりよき区民生活と身近な政府の創造をめざして－
練馬区行政調査会

非課税減免制度廃止へ向けての試論（上）一口知識
ニューヨーク市財政危榛（3）－その危機の構造と展望－

江東区政調査専門委員会報告書
経理実務
・伝票会計について・スナックの税務

税財政資料
低経済成長下における都市政策に関する提言
全国市長会
不公平税制と財政構造の改革（あらまし）
都新財源構想研究会第五次報告

第 263 号（1976 年 7 月）
第 265 号（1976 年 10 月）

巻頭言豊島区長 日比 寛道

巻頭言
世田谷区長

点滴
地方自主財源の限界ニューヨーク市財政危機（2）－その危機の構造と展望－
税財政資料
新しい経済社会建設の合意をめざして
その 1・中期展望と当面の不況克服策
政策構想フォーラム
投稿
確定申告期に於ける都税の振替勧奨の実施に臨んで

大場 啓二

点滴
雑感
非課税減免制度廃止へ向けての試論（下）税制の変遷について
税財政資料
新しい時代に対応する地方財政に関する今後の措置についての報告
全国知事会
農地等に係る贈与税不動産取得税の特例制度について読者の広場＝質疑欄＝
一口知識
税財政資料
財政フレーム（試算）
都行財政改革推進委員会

第 266 号（1976 年 11 月）
巻頭言
羽村町長

第 264 号（1976 年 9 月）
巻頭言

点滴

並木 周一

雑感

給与の諸手当と税金

地方自治と地方税税財政講演会を聴講して
一口知識
税財政資料
東京都行財政 3 か年計画＝1976 年（概要）昭和 51 年 10 月 東京都

税財政資料
50 年代前半の中期税制改革につての中間報告
第一部会における審議経過の報告
昭和 51 年 12 月 14 日 税制調査会
地方団体税務行政実態調査報告
金沢市の税務行政を視察して

第 269 号（1977 年 3 月）
第 267 号（1976 年 12 月）

巻頭言

巻頭言

荒川区長 国井 郡弥千代田区長 遠山 景光
点滴
満洲の四季

点滴
前納報奨金

土地区画整理地区におけるみなす課税考（下）地方税を考える（2）－税制改革と新税創説の背景－
ニューヨーク市財政危機（4・完）－その危機の構造と展望－
税財政資料
地方税財政制度のあり万についての起草委員会報告第 16 次地方制度調査会

品川都税事務所における自動車税返戻納税通知書の調査について
東京都行財政 3 か年計画に思う
地方団体税務行政実態調査報告
米沢市を訪ねて八戸市における個人住民税課税関連事務報告

自治大学校税務専門課程第 38 期研修を終って地方団体税務行政実態調査報告
神戸市の市税統計について

第 268 号（1977 年 1 月）
巻頭言
奥多摩町長 佐久間藤一

第 270 号（1977 年 4 月）
巻頭言主税局長 田中 平吉
点滴小さな疑問
法人事業税・都民税関数の推計について（上）東京都一般財源モデル構築のために点滴
超過・不均一課税に思う

自動車税における課税上の問題点とその改善私案について

土地区画整理地区におけるみなす課税考（上）税財政資料

海外経済の回顧と展望
日本銀行調査局

新人の声
一口知識協会ニュース
税財務関係職員功労者表彰
主税局職員顕彰第 273 号（1977 年 7 月）
巻頭言渋谷区長 天野 房三

第 271 号（1977 年 5 月）
巻頭言

点滴
立場の違い

足立区長 長谷川久勇
点滴
滞納整理の悩み
地方自治の現状と課題－財政自主権の確立をめざして－
地方税を考える（3）－土地税制変革の課題－
税財政資料
東京の土地－1976（概要）昭和 52 年 4 月 東京都
低成長経済下の新秩序を求めて
経済同友会・経営方策審議会

第 272 号（1977 年 6 月）
巻頭言武蔵野市長 後藤喜八郎
点滴
壊れたカメラ法人事業税・都民税関数の推計について（中）東京都一般財源モデル構築のために
地方団体税務行政実態調査報告
大阪市における固定資産税の収入管理事務の実態について
税財政資料
昭和 50 年代における地方財政の長期見通しについて
昭和 52 年 6 月
長期地方財政研究委員会
投稿－私の意見
特別区における住民税の報奨金制度について
投稿－判例紹介更正処分の取消訴訟が提起されている
場合、税務署長は国税通則法 70 条 2 項
1 号に定める法定申告期限から 5 年を経過した後に減額再更正処分をすることができるか
一口知識

地方自治の水平構造と計画
税財政資料
特別区の行財政制度の改革
昭和 52 年 5 月 特別区政調査会
民主的かつ合理的な区政運営のあり方について
昭和 52 年 3 月 品川区政調査会

第 274 号（1977 年 9 月）
巻頭言
三鷹市長

坂本 貞雄

点滴ОCR による住民税（特別徴収分）の収納消込みについて（上）法人事業税・都民税関数の堆計について（下）－東京都一般財源モデルの構築のために－契約書による納税義務者の認定について
税財政資料
新しい時代に対応する今後の措置についての報告
昭和 52 年 7 月 全国知事会

今後の税制のあり方について答申
昭和 52 年 10 月 税制調査会
国と地方との新しい関係－その実態分析と問題点－
昭和 52 年 3 月
国と地方の機能分担研究委員会

第 277 号（1977 年 12 月）
巻頭言

地方団体税務行政実態調査報告
神戸市をたずねて

品川区長 多賀栄太郎
点滴

一口知識
最近における審査の申出とその問題点

第 275 号（1977 年 10 月）
巻頭言

昭和 52 年度都税及び地方譲与税等の決算見込額について

大田区長 天野 幸一
GNP から GDP へ
点滴
アメリカ地方税の旅（1）ОCR による住民税（特別徴収分）の収納消込みについて（下）

判例紹介

税財政資料
地方財政に関する鑑定意見書
昭知 52 年 6 月 都留重人他

読者のひろば

投稿－職場からの報告
府中市の償却資産賦課事務の現状

巻頭言第 276 号（1977 年 11 月）
巻頭言第 278 号（1978 年 1 月）
主税局長 中井 輝男
点滴
超過不均一課税の軌跡を辿って（上）小平市長 大島 宇一
地方税を考える（4）点滴
アメリカ地方税の旅（2）実務における数的思考について
投稿－私の意見
家屋評価基準における「標準量」
について
税財政資料

投稿
幕末期の貿易事情
税財政資料
地方行財政に関する当面の措置についての答申昭和 52 年 12 月 地方制度調査会

超過不均一課税の軌跡を辿って（下）

第 279 号（1978 年 3 月）

投稿
家屋に係る固定資産評価課税について－未課税家屋をなくすために－

巻頭言
日の出町長 森田清

点滴

地方団体税務行政実態調査報告
仙台市における減免の実態

固定資産税のみなす課税と税負担の適正化

読者のひろば

無償譲受人等の第 2 次納税義務の実例－地方税法第 11 条の 8－

第 282 号（1978 年 6 月）
巻頭言昭和 53 年度の景気展望
税財政資料
東京都財政の緊急課題（あらまし）昭和 53 年 1 月
東京都新財源構想研究会
専門委員第 6 次報告

第 280 号（1978 年 4 月）
巻頭言中央区長 横関 政一

目黒区長 塚本 俊雄
点滴精神疾患者と自動車税の減免－福祉と税務のかかわりについて－
投稿
財政危機脱却への一思考
新人の声
地方団体税務行政実態調査報告
山形市の前納報奨金制度について

点滴

第 283 号（1978 年 7 月）

地方税財政制度の諸問題
巻頭言
法人 2 税の納付制度の改善について

国分寺市長 塩谷 信雄

アメリカ地方税の旅（3）点滴昭和 52 年度税財務関係職員
功労者表彰

質問検査権について
海外研修を終えて

昭和 52 年度主税局職員顕彰

第 281 号（1978 年 5 月）
巻頭言

税財政資料
足立区行財政の現状と課題
昭和 53 年 2 月
足立区行財政改革検討委員会

日野市長 森田喜美男
点滴

地方団体税務行政実態調査報告
大阪府における府税収入見込額の算出方法について第 284 号（1978 年 9 月）

昭和 52 年度東京都市町村普通会計決算の概況

巻頭言
江戸川区長 中里 喜一
点滴

税財政資料
新しい時代に対応する地方行財政に関する措置についての報告
昭和 53 年 11 月 全国知事会

昭和 52 年度都税及び地方譲与税等の決算見込額について地方税を考える（5）第 287 号（1979 年 1 月）
巻頭言主税局長 長岡

税財政資料
東京特別区問題への政策提言（第 1 次提言）
昭和 53 年 6 月
特別区行財政検討委員会
税財政資料
昭和 54 年度国の施策及び予算に対する要望書
昭和 53 年 7 月 東京都

点滴
アメリカの地方税財政問題
地方団体税務行政実態調査報告
岡山市における電子データ処理による税務事務の処理について
税の勉強室

第 285 号（1978 年 10 月）
巻頭言睦

第 288 号（1979 年 2 月）
巻頭言檜原村長 小泉 康作

秋川市長 臼井孝

点滴点滴

土地の評価替え事務を考える
目黒都税事務所固定資産税課土地係

税務事務における電子データ処理の委託の実務（上）登録ホテルの概況と課税上の問題点

税財政資料
低成長社会と都政（概要）昭和 53 年 12 月 東京都

税財政資料
一般消費税特別部会報告
昭和 53 年 9 月 税制調査会

第 286 号（1978 年 12 月）

財政改革と大都市経営（あらまし）昭和 54 年 1 月
東京都新財源構想研究会

巻頭言

第 289 号（1979 年 3 月）

墨田区長 山崎榮次郎
巻頭言点滴
都税の納付方法改善について

中野区長 大内 正二
点滴税務事務における電子データ処理の委託の実務（下）
地方団体税務行政実態調査報告
大阪市における土地の評価替え実施状況

税財政資料
都財政の現状昭和 54 年 6 月 東京都
風向風速

第 292 号（1979 年 9 月）

協会ニュース
巻頭言

練馬区長 田畑 健介

第 290 号（1979 年 6 月）
（東京税務レポートに改題）

点滴巻頭言
新宿区長 山本 克忠

地方自治体のパフオーマンス・レビュー（上）点滴
地域経済と地方財政地方税を考える（6）地方団体税務行政実態調査報告石川県河内村における採石税について
池田市における収納管理システム

非課税土地に係る特別土地保有税の納税義務の免除について
地方団体税務行政実態調査報告
大阪市における事業所税の運営について
税財政資料
前納報奨金制度について
東京都市税務事務協議会
徴収部会徴収事務研究会

税の勉強室
特別区の将来構想－その基本的な考え方－
特別区政調査会

風向風速

第 291 号（1979 年 7 月）

風向風速

巻頭言
調布市長 金子佐一郎
点滴第 293 号（1979 年 11 月）
巻頭言
狛江市長 吉岡金四郎

昭和５４年度都税及び地方譲与税等の当初予算見込額にいて点滴

地方団体税務行政実態調査報告
東大阪市の個人住民税－普通徴収における課税上の問題点について－

昭和 53 年度決算をめぐって
第 1 部 昭和 53 年度都税及び地方譲与税等の決算見込額について高知市における市民税の災害減免について

第 2 部 東京都一般財源モデルと昭和 53 年度決算

給与支払報告書（総括表）と返信用封筒の同時電算処理について地方税を考える（完）－まとめにあたって－地方団体税務行政実態調査報告
広島市における納税貯蓄組合に対する補助金の交付実態と振替納税システムの改善について
風向風速

税財政資料
都財政再建の方策－中間答申－
昭和 54 年 11 月 9 日
東京都財政再建委員会

第 296 号（1980 年 5 月）
巻頭言
小金井市長 星野 平壽

風向風速
点滴

第 294 号（1980 年 1 月）

日本経済の現状と将来－転換期の日本経済－

巻頭言
主税局長 長岡睦

点滴
昭和 53 年度東京都市町村普通会計決算の枚況
地方自治体のパフオーマンス・レビュー（下）
地方団体税務行政実態調査報告
藤井寺市における課税事務の電算処理について
風向風速

第 295 号（1980 年 3 月）

投稿
地方税法第 10 条の 2 第 3 項 連帯納税義務に係る「みなす共同事業者」の認定について－料理飲食等消費税の税収確保のために－
地方団体税務行政実態調査報告
神戸市における市民税の減免について
税財政資料
都財政再建の方策－最終答申－
昭和 55 年 4 月 23 日
東京都財政再建委員会
風向風速

巻頭言

第 297 号（1980 年 7 月）

江東区長 小松崎軍次
巻頭言点滴

葛飾区長 小日向毅夫

土地問題と土地税制点 滴

請負建築建物の所有権の帰属－課税現場からの検討－

昭和 55 年度都税及び地方譲与税の当初予算見込みについて投稿
江戸川都税事務所の徴収実績をめぐって地方団体税務行政実態調査報告
兵庫県における県税徴収事務について

税の勉強室（滞納整理）

点滴

風向風速

昭和 54 年度東京都市町村普通会計決算の概況

第 298 号（1980 年 9 月）
巻頭言

「昭和 55 年度市町村税の課税状況等の調」の集計結果についての一考察

田無市長 木部 正雄
固定資産税における土地問題－共有土地課税方法の新たな模索－

点滴
租税に関する覚書
地方団体税務行政実態調査報告
倉敷市における住民記録システムと税システムの結合及び住民異動情報の利用について
税財政資料「地方の時代」における都市政策に関する提言
昭和 55 年 7 月 16 日
全国市長会
風向風速

第 299 号（1980 年 11 月）
巻頭言
北区長 小林正千代
点滴昭和 54 年度都税及び地方譲与税等の決算見込について固定資産税収入管理事務の電算化
について
自動車税の納税証明書の取扱いについて
風向風速

第 300 号（1981 年 1 月）
巻頭言税制部長 山崎 照雄

地方団体税務行政実態調査報告
西宮市における固定資産税の評価・課
税事務について
風向風速