仕 様 書
１２業務名称
元三原市交通局土壌汚染状況調査業務
業務目的
本業務は、令和４年度に実施した元三原市交通局地歴調査結果を元に、土壌汚染対策法（以下「法」という。）に基づいた土壌汚染状況調査を実施するものである。

３

仕様書の適用
この仕様書は、「元三原市交通局土壌汚染状況調査業務」に適用する。

４

業務期間（着手）業務委託契約締結後（完了）令和７年１月３１日

５

業務場所［調査対象地］
広島県三原市宮沖五丁目 9 番 32 号（図１参照）（地番：三原市宮沖五丁目 680 番 1）
元三原市交通局敷地
敷地面積：3,061.04ｍ2

６

業務概要〇土壌汚染対策法に基づく「土壌汚染状況調査」の実施
業務の実施に当たっては、法施行規則第２条に定める調査の方法に基づき実施するものとする。また、「土壌汚染対策法に基づく調査及び措置に関するガイドライン（改訂第 3.1 版）」（令和 4 年 8 月 環境省 水・大気環境局 水環境課土壌環境室）を参考にすること。
① 調査計画の立案② 位置測量③ 埋設管調査④ 試料採取等の実施⑤ 土壌試料等の分析⑥ 土壌汚染状況調査報告書作成（汚染が確認された場合、今後の対応等をとりまとめ）

７

適用基準、参考図書等
・土壌汚染対策法（平成 14 年 5 月 29 日 法律第 53 号）
・土壌汚染対策法施行令（平成 14 年 11 月 13 日 政令第 336 号）
・土壌汚染対策法施行規則（平成 14 年 12 月 26 日 環境省令第 29 号）
・土壌汚染対策法に基づく調査及び措置に関するガイドライン（改訂第 3.1 版）令和 4 年 8 月
環境省 水･大気環境局 水環境課土壌環境室
・元三原市交通局地歴調査業務報告書 令和 5 年 3 月

８ 元三原市交通局地歴調査業務報告書の貸し出し・閲覧等
元三原市交通局地歴調査業務報告書は、本業務に係る入札の落札者に対して、業務委託期間において貸し出しする。なお、本業務に係る入札公告日から令和６年９月１２日までの期間は、三原市財務部財産管理課（三原市港町三丁目５番１号）窓口において、元三原市交通局地歴調査報告書を閲覧することができるものとする。
９ 成果品の提出

業務報告書を提出前に監督員と内容の確認及び協議を行うこと。
① 業務報告書：３部② 行政申請書類：１式③ 電子媒体一式（CD-R）：１部④ その他監督員が指示するもの
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成果品の取扱い
本業務に係る成果品については、市有財産の売却等の目的において、当該成果品の個人情報を除く全ての内容またはその一部の内容を、三原市のホームページ等で公表する場合があることを承諾するものとする。

S=1:25,000

調査対象地

00.5

1.0km

図１(1)

業務場所（調査対象地位置図）

［調査対象地］
広島県三原市宮沖五丁目 9 番 32 号
（地番：三原市宮沖五丁目 680 番 1）
敷地面積：3,061.04ｍ2：調査対象地図１ (2)

業務場所（調査対象地）

１１ その他（1）注意事項
本業務の実施機関は、土壌汚染対策法に基づく指定調査機関であること。
（2）技術者の配置について本業務における管理技術者として、以下のいずれかの資格を有する者を配置すること。
① 技術士（総合技術監理部門、建設環境又は土質及び基礎）② 土壌汚染対策法に基づく指定調査機関及び指定支援法人に関する省令第５条第１項に該当する者
１２ 業務内容（1）打合せ協議次の時点において監督員と打合せを行う。
① 業務着手時（業務実施計画書提出時）② 土壌汚染状況調査結果取りまとめ時③ 本業務成果品取りまとめ時（2）準備・調整
契約締結後速やかに業務実施計画書を作成し、業務着手前に三原市の承認を得る。
また、計画変更等により作業内容を変更する場合は、その都度提出し、事前に三原市の承認を得る。
（3）調査計画の立案（区画及び試料採取地点の設定）
土壌汚染対策法施行規則第４条の規定に基づき、試料採取等を行う区画を選定し、試料採取等地点図を作成する。
（4）位置測量
試料採取に先だって、試料採取等の位置測量を行う。
（5）埋設管調査
試料採取時の電気・水道・ガス等の埋設管の破損事故を防ぐため、事前に埋設管調査を行う。

（6）試料採取等の実施① 調査対象物質、調査地点および分析検体数
調査対象物質、調査地点および分析検体数は、表１のとおりである。
試料採取等対象物質は、“試料採取等対象物質の選定”で選定された、第一種特定有害物質のジクロロメタン等６物質、及び第二種特定有害物質のカドミウム及びその化合物等６物質とする。
精度のない図面に基づいて設定した試料採取等を行う調査区画は図２、図３のとおりである。

表１
区分

土壌汚染状況調査の調査対象物質、調査地点及び分析検体数
調査対象物質・クロロエチレン
第一種特定 ・1、1-ジクロロエチレン
・1、2-ジクロロエチレン
有害物質
・ジクロロメタン（揮発性有機 ・テトラクロロエチレン化合物）
・トリクロロエチレン※全て土壌ガス調査を行う。
・カドミウム及びその化合物
・六価クロム化合物
第二種特定 ・水銀及びその化合物
・セレン及びその化合物
有害物質（重金属等） ・鉛及びその化合物
・砒素及びその化合物※全て含有・溶出を行う。

おそれの区分

採取地点数

分析検体数

少ない

土壌ガス調査４地点

4 試料×6 項目（24 検体）比較的多い

土壌ガス調査６地点

6 試料×6 項目（36 検体）２０地点

5 試料※1×6 項目（溶出量：30 検体）（含有量：30 検体）

６地点

6 試料×6 項目（溶出量：36 検体）（含有量：36 検体）

少ない

比較的多い

・位置測量：２６地点
・埋設管調査：２６地点
・土壌ガス調査：１０地点
・はつり：アスファルト２０地点、コンクリート６地点
・表層ボーリング：２６地点（備考）※1

試料数は、複数地点等量混合した後の試料数を示す。

起点

元三原市交通局庁舎
シルバー人材センター

洗車場
給油所
倉庫

駐車場

洗車機

整備工場

10m

図 6-1-2(1)

試料採取地点図（第一種特定有害物質：ジクロロメタン等 6 物質）
10m※ 一つの単位区画は 10m×10m である。
［ 凡例 ］

図２：汚染のおそれが比較的多い：調査対象地

：汚染のおそれが少ない：土壌ガス調査地点

試料採取地点図（第一種特定有害物質：ジクロロメタン等 6 物質）

起点

元三原市交通局庁舎
シルバー人材センター

洗車場
給油所
倉庫

駐車場

洗車機

整備工場

10m

※ 一つの単位区画は 10m×10m である。

10m

［ 凡例 ］

図３：汚染のおそれが比較的多い：調査対象地

：汚染のおそれが少ない：土壌調査地点

試料採取地点図（第二種特定有害物質：カドミウム及びその化合物等 6 物質）

②

試料採取
土壌汚染対策法に定められた方法により、土壌ガスおよび土壌試料の採取を行う。
a. 土壌ガス調査（第一種特定有害物質［揮発性有機化合物］）
調査対象地の土壌汚染のおそれの区分の分類から、「土壌汚染のおそれが比較的多いと認められる土地」は 10ｍ格子（100m2）に１地点、「土壌汚染のおそれが少ないと認められる土地」は 30ｍ格子（900m2）に１地点の調査を行う。
土壌ガス調査の試料採取及び測定は、土壌汚染対策法施行規則第６条第２項第１号及び第２号の規定に基づき、環境大臣が定める土壌ガス調査に係る採取及び測定の方法により行う。
b. 土壌試料採取（第二種特定有害物質［重金属等］）
調査対象地の土壌汚染のおそれの区分の分類から、「土壌汚染のおそれが比較的多いと認「土壌汚染のおそれが少なめられる土地」（全部対象区画）は 10ｍ格子（100m2）に１地点、2いと認められる土地」（一部対象区画）は 30ｍ格子（900m ）に基本５地点（５地点均等混合法、図４参照）の調査を行う。
第二種特定有害物質の土壌溶出量調査及び土壌含有量調査における土壌試料の採取方法は、土壌汚染対策法施行規則第６条第３項及び第４項の規定により行う。
土壌汚染調査の試料は、汚染のおそれが生じた場所の位置が地表と同一か又は明らかでない場合は表層の土壌（地表から深さ 5cm までの土壌）と深さ 5～50 cm までの土壌を採取（図５①参照）し、それらの同量を均等に混合して１試料とする（図５②参照）。
また、地表面がコンクリートやアスファルト等で被覆されている場合や、アスファルト等の下に砕石や砂利がある場合、落葉落枝及びその腐朽物等がある場合は、それらを除いた土壌表面を基準とする。

平面：30ｍ格子内の代表 5 ヶ所で土壌試料を採取する。

図４５地点均等混合法①土壌汚染のおそれが生じた場所の位置が地表又は不明な場合

表層の土壌（地表から 5cm）

地表面
ｺﾝｸﾘｰﾄ･ｱｽﾌｧﾙﾄ舗装

深さ 5cm～50cm の土壌

砕石の下を地表とみなす
地表から 5cm
深さ 5cm～50cm の土壌②均等混合法による分析試料の作成

図５

試料採取と作成方法

（7）土壌試料等の分析
土壌汚染対策法に定められた方法により、土壌試料等の分析を行う。
a. 土壌ガス調査（第一種特定有害物質［揮発性有機化合物］）
土壌ガス試料の採取および分析は、土壌ガス調査に係る採取及び測定の方法（平成 15年環境省告示第 16 号）に基づいて行う。
b. 土壌試料採取（第二種特定有害物質［重金属等］）
第二種特定有害物質［重金属等］の溶出量分析は、土壌溶出量調査に係る測定方法（平成 15 年 3 月 環境省告示第 18 号）、第二種特定有害物質［重金属等］の含有量分析は土壌含有量調査に係る測定方法（平成 15 年環境省告示第 19 号）に基づいて行う。
（8）土壌汚染状況調査報告書作成
上記を土壌汚染状況調査報告書としてとりまとめる。
なお、汚染が確認された場合は、今後の対応（汚染対策方法、手続きの流れ等）をとりまとめる。

１３

現地での業務履行時の留意事項
本仕様書の｢４ 業務場所」に掲げる元三原市交通局は、敷地及び建物の一部を公益社団法人三原市シルバー人材センターが使用しているため、本業務の履行においては事前に発注者、受注者並びに公益社団法人三原市シルバー人材センターの三者間で日程調整を行った上で履行するものとし、本業務の履行の際は、公益社団法人三原市シルバー人材センターの業務に支障が出ないように調整しなければならない。なお、現地の下見等を行う場合も同様とする。

１４ 業務管理（1）関係法令等の遵守
受注者は、本業務の履行にあたり、関係法令等を遵守し、適切に業務を履行しなければならない。
（2）損害賠償等
本業務の履行中に、第三者に損害等を与えた場合は、全て受注者の負担とする。
１５

協議により決定する内容
この仕様書に疑義があるとき、または定めのない事項については、発注者と受注者が協議して定めるものとする。

１６

支払い方法
完了払いとする。

以上