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No. 45, November, 2020

目次
・第 23 回大会について
・第 24 回大会を開催するにあたって
・課題研究報告
1. URA 政策を通じてみる大学の研究活動
2. 大学と国民国家：歴史・国際比較を通じた考察
・研究交流集会委員会報告
・研究紀要編集委員会報告
・国際委員会報告
・広報・会員委員会報告
・大会支援報告・プロジェクト報告
1. 高等教育政策の研究
2. IR プロジェクト
第 23 回大会について2020 年 5 月 29 日(土)と 30 日(日)に、東京家政大
学板橋キャンパスでの実施を予定していた第 23 回大会は、大変残念ながら、未曾有のコロナ禍の影響を受けて中止とせざるを得ませんでした。会員の皆様には、
自由研究発表に対して 69 件もの多数の申し込みをいただき、誠にありがとうございました。すでにご案内の通り、自由研究発表については例年に準ずる形式で要旨集録を刊行することとなり、すでに学会ホーム
ページ上で PDF 版を公開させていただいています。対
面での議論を深める機会こそ持つことはできません
でしたが、要旨集録に掲載されている多岐にわたる有意義な研究成果が、新たな研究フロンティアを拓く契機となることが期待されます。
人々の生活をあらゆる面で大きく変えることにな
る ICT の急激な浸透「DX:デジタル・トランスフォー
メーション」は、規制緩和や収益・コスト構造の変化などを通じて大学のあり方をどのように変えていくのか。これからの高等教育研究にとって重要テーマとなる問題であると同時に、これら研究を進めるための方法やプロセスについても否応なくデジタル・トラン
スフォーメーションが進むことになります。学会大会のあり方も、もちろん例外ではありません。ご存知の通り、紙媒体に変わり動画を用いる動きなどもすでに一部で起きています。このような歴史的転換点に参画する機会を持つことができたことに感謝しつつ、第23 回大会のお礼とご報告とさせていただきます。
(第 23 回大会実行委員会副委員長 加藤 毅)
第 24 回大会を開催するにあたって
既にご案内させていただいたように、コロナ渦への対応として、第 23 回大会は要旨集録の発行のみとい

・第 104 回理事会報告
・第 105 回理事会報告
・第 106 回理事会報告・オンライン総会報告・2019 学会年度決算報告
・2020 学会年度予算ならびに活動方針
・事務局便り1. 監事に関する記事の訂正
2. 事務局より
3. 「日本学術会議の新会員候補者の任命に関する声明」について4. 会費納入についてう形となりました。会員の方にはご不便をおかけまし
たことを、お詫び申し上げます。事前にお支払いいた
だいた大会参加費は、ガリレオを通して返金する手続
きをとりました。第 23 回大会に関わる経緯は、メール等を通じて会員の皆様にはその都度お知らせしてきましたが、学会 Web 頁の大会情報にも記載しておりますので、ご確認ください。
次回の第 24 回大会ですが、例年ですと大会の総会時（今回はオンライン総会時）にお知らせすることとなっていますが、9 月 25 日に行われました第 107 回
理事会において、下記のように決定いたしました。
記
次期大会は、大会会場は設けず、大会実行委員長を
小林雅之学会長として、オンラインにて実施
例年通り大会校にお願いしての実施も検討いたしましたが、コロナの収束状況が見通せない中、会員の皆様にはできるだけ早く周知する必要もあり、オンライン開催を決定いたしました。大会日時や参加申込、発表申込の詳細は決定次第、速やかに会員の皆様に通知いたします。例年の大会とは異なり、会員の皆様には引き続きご不便をおかけしますが、ご理解ご協力賜りますと幸です。
(会長 小林 雅之)
課題研究報告1．URA 政策を通じてみる大学の研究活動
本課題研究は、昨年度企画されたものだが、第 23 回
大会の中止に伴い、発表を得なかった。その趣旨については、ニューズレターNo.44 に掲載されているとおりだが、簡潔に述べれば、本課題研究はこれまで高等教育学

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会では十分に取り上げられてこなかった「研究」機能に光を当てる。しかし、直接に研究活動を担う教員ではなく、いわゆる「第三職」と呼ばれることのある URA（リサーチ・アドミニストレーター）を取り上げることで、巷にあふれる「研究ランキング主義」「教員評価の厳格化による研究促進」などの議論とは違う方向から「研究」を論じる。もともと本学会はこうした第三職の人々にもっと関わってもおかしくない。その意味で本研究は、新たな会員を掘り起こし、学会の新たな活動を促すことも目的としている。
今年度は、昨年度の基本的な方向を継続するが、URAをめぐる状況は変化しつつある。ここ 10 年近く URA 事業を支えてきた研究大学強化促進事業が 2022 年で終了
することになるが、他方で今次の科学技術基本法改正により、今後の科学技術・イノベーション基本計画に人材確保・養成・資質向上等について記載することが法的に定められ、研究者のみならず URA もその対象となるものと考えられる。つまり URA 事業が終焉に近づく一方で、URA 縮小という方向ではなく、新たな段階を迎えるものと思われる。今年度の課題研究では、こうしたポスト
2022 の URA もあり方も見据えて検討を行いたいと考えている。
（課題研究担当理事 小林 信一・阿曽沼 明裕）
2．大学と国民国家：歴史・国際比較を通じた考察
課題研究 II「大学と国民国家:歴史・国際比較を通じた考察」は、大会中止に伴い、中止となりました。来年にむけて、引き続き同じテーマで、企画・準備を進めてまいります。
（課題研究担当理事 夏目 達也・米澤 彰純）
研究交流集会委員会報告
今年度の研究交流集会については、例年通り開催する
方向で準備を進めております。残念ながら、新型コロナ
ウイルス感染症拡大の状況を鑑み、今年度は対面による開催を断念しました。現在、オンラインでの開催可能性を検討中です。企画詳細が固まり次第、ウェブサイトもしくは会員一斉メールにてお知らせいたします。
（研究交流集会委員会 吉田 文・稲永 由紀）
研究紀要編集委員会報告
次号の『高等教育研究』（第 24 集）では、「新しい大学像の模索−高等教育のニューノーマル」と題した特集を編む予定です（タイトルは仮題につき、変更の可能性があります）。突如生じた新型コロナウィルスの感染拡大が、世界中の高等教育のあり方に影響を及ぼしていることは言うまでもありません。高等教育の現場において生じている様々な問題について、現時点では十分な実証的データの収集・蓄積もままならないなか、果たして学術的な議論を展開できるのか、懐疑的に思われる会員もいらっしゃるかも知れません。とはいえ、かつて経験したことのないような混乱の中で、高等教育の専門家集団
として何も発信しないわけにはいかない、これまでの学

術的な知見に基づき今後の大学像について検討し、その成果を社会に提示することはきわめて重要ではないかとの考えのもと、難しいテーマにあえて取り組むこととしました。
もちろん、高等教育のあり方をめぐっては、コロナ禍
以前から、政策的にも実践的にも様々な側面において議論がなされてきたところであります。本特集では、そうしたこれまでの主要な検討課題について、今般のコロナ
禍によって新たな論点が加わったのか、あるいはこれまでの制度改革の方向性がより一層加速するのかなど、コロナ禍で生じている問題やその対応策のみならず、より中長期的な視点も踏まえて、各領域に造詣の深い先生方に論じていただくことを意図しています。主なトピックは以下の通りです。
「ICT を活用した高等教育のあり方」、「学修成果の保証と単位制度の弾力化」、「定員管理の弾
力化と入試改革」、「キャンパスライフと学生の成長」、「就職・採用活動のゆくえ」、「授業料の考え方」、「高等教育のグローバル化の未来」、「大学と大学組織の未来」。
ご期待ください。
第 24 集の投稿論文は例年通り 10 月 31 日締切です。
学会ウェブサイトの「オンライン投稿システム」をご利用ください。会員諸氏の積極的な投稿をあらためてお願いします。なお、投稿論文の執筆に際しましては、「投稿規定」、「執筆要領」、「二重投稿の禁止について」をいま一度ご参照いただきますことあわせてお願い申し上げます。
（研究紀要編集委員長 濱中 義隆）
国際委員会報告
国際委員会では、今年度の秋から冬にかけて、会員向けの企画をいくつか実施する予定です。
一つ目は、オンラインミーティング「コロナ禍の留学を考える」（2020 年 9 月 22 日）の開催です。国際委員会では、留学生や外国人研究者の方々との交流を深める
ため、一昨年より大会時に「留学生とのランチミーティ
ング」を開催してきました。今年度は大会が中止となったことに伴い、その代替として、国際委員会主催のミー
ティングをオンライン方式で開催することになりました。現在、コロナ禍により、海外留学は世界的に大きく停滞し、さまざまな影響と問題が生じています。今回の企画では、留学を取り巻く現状や、大学による留学生受入・送り出しと支援の課題を共有しながら意見交換を行う予定です。これらの課題は容易に解決できるものではありませんが、交流の機会を設けることで会員の皆さんを取り巻く課題の共有を行いたいと思います。
もう一つの企画は、英語による研究発表や論文執筆に関するセミナーの開催です。同じ趣旨のワークショップを 2018 年 9 月に、本学会としてはじめて開催しました。
今回はそれに続く企画を構想中です。こちらもオンラインでの開催を予定しており、企画が固まったら会員の皆さんにお知らせします。
（国際委員長 福留 東土）

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広報・会員委員会報告
理事選挙規程の改正について：オンライン選挙の導入に伴い、理事選挙規程の改訂を進めております。今後は、理事会で承認された原案を総会にて諮り、確定へと進め、できるだけ速やかにオンライン選挙の導入を実現した
いと存じます。会員の皆様のご協力をお願いいたします。
なお、今回の規程改正には盛り込みませんでしたが、
定数、選挙区の範囲、再選の回数など、今後の学会運営にも直結する検討課題を残しており、別プロジェクトとも連動しながら鋭意必要な改正を行っていく予定です。
会員の皆様におかれましては、総会等の機会において、是非積極的なご提案をいただければと存じます。
（広報・会員委員会 濱名 篤・村澤 昌崇）
大会支援報告昨年度の活動報告
大会支援部は、昨年度会長の要望のもとに新設された部となっている。昨年度の活動としては、①大会支援部の活動方針の決定、②大会校への年間スケジュール等の紹介と進捗の確認、③次期大会校の決定のための基礎的資料の作成などを行った。しかしながら、コロナ禍のもとで今年度の学会大会が中止に至るプロセスにおいては、特殊状況下ということで、大会校とのやり取りは会
長・事務局長に対応いただくこととなった。
今年度の活動予定
今年度の活動予定としては、①中止になった大会も含
めたこれまでの大会開催に関連する資料の収集と大会校への提供、②大会校の年間スケジュール等の紹介と進捗の確認、③次期大会校の決定のための基礎的資料の作成などを行う。これに加えて、昨年度のコロナ禍での大会の中止の経験を将来に生かすための情報整理を行うとともに、昨年度の大会で試行された大会会計のガリレ
オ委託のあり方についての確認と検討を行う。
（大会支援担当理事 橋本 鉱市・島 一則）
プロジェクト報告1．
「高等教育政策の研究」について
日本高等教育学会会長プロジェクト「高等教育政策の研究」の進行状況は以下の通りである。
2019 年 10 月 5 日に第 1 回 ZOOM 会議を行い、研究テー
マの具体化、メンバーの役割、今後の進め方を論議し、基本方針を決定した。インタビューは次のように行った。
10 月 25 日に元文部科学次官・現代教育行政研究会代表
前川喜平氏、12 月 26 日に元文部次官清水潔氏、2020 年
1 月 22 日に元文部省高官（匿名希望）、2 月 10 日に合田隆史氏（於：仙台）をそれぞれ 2 時間程度実施した。
研究会としては、11 月 6 日に、大場淳「高等教育政策の研究－フランスとの視点―」、塙武郎「アメリカの先行研究と論点整理」、白川優治「『高等教育の無償化』(新しい修学支援)の制度化の流れの確認」、田中正弘「規制緩和の中でのイギリス高等教育政策－評価と補助金による政府の直接関与」の報告をそれぞれ行った。
同日、打ち合わせを行い、入試については、重要な課題でもあり、荒井克弘氏を正式にメンバーに加えることにし、2020 年の大会に中間的報告を行う予定で準備を進めることにした。
学会大会が中止になったので、2020 年 6 月 3 日に第 2
回 ZOOM 会議を開催し、各自報告を行ったほか、研究成果を広く会員内外に知らしめるため、RIHE の研究叢書に応募すること、9 月の週に、公開研究会を開催することにした。
2020 年 9 月 16 日に、
ZOOM による公開研究会を行った。
内容は、「開会挨拶 学会プロジェクトの狙いについて」（小林雅之 日本高等教育学会会長・桜美林大学教授）、「論点提示 2010 年代高等教育政策決定過程の変容と官邸主導メカニズムの特質」（羽田貴史 日本高等教育学会理事・東北大学/広島大学名誉教授）、「アメリカの高等教育政策決定過程と大統領府」（塙武郎専修大学経済学部教授）、「フランスの高等教育政策決定過程－半大統領制の下での意思決定」（大場淳 広島大学高等教育
研究センター准教授）、「イギリスの高等教育政策形成過程と首相官邸」（田中正弘 筑波大学 大学研究セン
ター准教授）、「閉会挨拶」（荒井克弘 大学入試センター
名誉教授・前日本高等教育学会会長）であった。
今後、10 月に再度研究会を開催し、原稿執筆を進めることにしている。高等教育研究叢書の構成は次の通りである。
はじめに 学会プロジェクトの狙いについて（小林）第 1 章 2010 年代高等教育政策決定過程と官邸主導メカニズムの特質（羽田）第 2 章 高等教育政策にかかわる会議体とアクター（仮）（丸山）第 3 章 高等教育の無償化をめぐる官邸主導（仮）（白川）
第４章 高大接続の決定過程（仮）（荒井）第５章 アメリカの高等教育政策決定過程と大統領府（仮）（塙）第６章 フランスの高等教育政策決定過程と大統領府（仮）（大場）
第７章 イギリスの高等教育政策決定過程と首相官邸（仮）（田中）第 8 章 現場から見る官邸主導と文部科学省（仮）
（小林）
おわりに
(プロジェクト担当理事 羽田 貴史)
2．
「IR プロジェクト」について2020 年 8 月 20 日に IR プロジェクトの打ち合わせ会
議をメンバーで行い、今年度以降の計画を話し合った。
これまでのプロジェクトとしては、過去の IR に関する報告書等を精査し、おおよその問題点を把握することができた。また、大学が直面している IR に関する組織的問題、人材育成の問題等についてもメンバー間で問題を分析し、共有するところまではできている。それらを踏

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まえて、2013・14 年に文科省の委託調査として行ったIR に関する調査（東京大学；小林雅之代表当時）と 2018
年に私立大学連盟が行った IR に関する調査から年月も経過していることもあり、その間の変化を把握するという目的で、今年度中にできれば大学組織を対象として質問紙調査を行う具体的計画を話し合い、その方向性を確認した。（出席メンバー：浅野、堺、村澤、山田、劉、
陪席者 小林）（プロジェクト担当理事 山田 礼子）
第 104 回理事会報告
第 104 回日本高等教育学会理事会報告（メール審議）●審議事項 1 第 24 回大会の扱いについて
大会の延期・中止、要旨収録の扱い、課題研究やシンポの扱いについては、各理事から様々な意見をいただいたが、4/15 まで（できればより早く）に開催の扱い自体について理事会で詰め、会員に周知することとなった。
→4/9 付けメールで会員に中止を知らせ、一部の会員には郵送で通知を行った●審議事項 2 理事選挙規定案について
オンライン選挙導入に向け、理事選挙規定について意見をいただいた。オンライン選挙、多選禁止の双方については同意が得られた。オンライン選挙と多選禁止の導入を、同時に実施するか否かについては、多選禁止については詳細を詰めてからという意見と、同時に実施した方が効率的ではという意見とがあり、理事の間で意見が分かれた。また規定案における条文については、2 条と7 条の、理事定数をめぐる文言について、多くの意見が寄せられた。その他、3 条（羽田理事）、5 条（夏目理事、羽田理事）についても意見が寄せられた。
なお、多選禁止は会則の変更にも関わる事項で、吉本理事から以下の提案がなされた。会則第９条の「役員の任期は２年とする。」の一文に加えて「役員の任期は２年とし、3 期 6 年まで再選を妨げない。」とする。会則
付則 18 条の 2 で、2021 年理事選挙に関する移行措置を表記する。
「第 9 条の規定に係わらず、2021 年の理事選出においては、連続 3 期 6 年以上 5 期 10 年まで連続して理事の職にある者について、なお 1 期 2 年の再任を妨げない。また連続 2 期 4 年連続して理事の職にある者について、なお 2 期 4 年までの再任を妨げない。」を加える。
●審議事項 3 会長プロジェクトおよび大会会計委託業
務の予算化について
会長プロジェクトの予算化、大会会計委託の予算化、及び今年度は予算項目にあがっていないため、発生した費用については予備費から支出することに対しては合意が得られた。ただし、15 万円という額については、
予算規模から支出が可能か、15 万円という根拠について示す必要がある、という意見も寄せられた。また、会長プロジェクトは、多くの会員にプロジェクトのフィードバックが行き渡るようにすることや、希望する会員も参加できるようにしてはといった要望が寄せられた。
●審議事項 4 大会プログラム案について司会の偏り、誤記の指摘、記載漏れ等についての指摘があった。
●審議事項 5 課題研究について
課題研究Ⅱの海外登壇者の招聘のあり方も、原案が認められた。なお、各課題研究の狙いや登壇者同士の関係性については、以前の理事会でも議論されてきたところだが、引き続きよりよくしていただきたいという旨の意
見が寄せられた。
●その他○第 103 回理事会の議事録（案）について
案通り了承された。
○編集委員会（特に採択論文数について）
残念な結果であるが、編集委員会の判断を尊重するという意見が多くを占めた。なお、引き続き、論文以外の枠等についても検討していくべきとの意見や、今回の経緯について、紹介いただく機会があって欲しい、という意見も寄せられた。
○研究交流集会について
現在のやり方で若手の力を伸ばせるのか、検討が必要という意見が寄せられた。
○国際交流委員会について
国際活動支援については、質も加味した支援が望ましいのではないかという意見が寄せられた。
第 105 回理事会報告
第 105 回 日本高等教育学会理事会報告
第 105 回理事会が 2020 年 5 月 17 日（日）13 時から
15 時まで Zoom によるオンライン会議で開催され、以下の事項が審議・報告された。
審議事項(1)大会中止に伴う事後処理について
小方事務局長より、資料①「大会中止に伴う事後処理
案（事務局）」に基づき説明があり、大会シンポジウムの中止と、次期大会校は東京家政大学ではなく、現在依頼中の大学で行うことが報告され了承された。要旨集録については、PDF 版のみの発行とするが、別の学会で発表を希望する会員がいる可能性があるため、取り下げの期間を設けることとした。課題研究については、Ⅰ・Ⅱの双方において 1 年間のプロジェクトとして継続する
が、今年中の代替開催等は実施しないこととなった。
なお、福留理事より、資料②「国際委員会からの提案」に基づき、留学生とのランチミーティングにかわり、情報交換の場を作った方が良いという意見が出され了承

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された。

細は引き続き検討することとなった。

2：総会について
小方事務局長より、資料①「大会中止に伴う事後処理
案（事務局）」に基づき、総会の扱いについて、案 1・2の説明がなされた。結果的に、会則の変更については延期し、その他の議題については一度総会前に資料を提示
し、パブリックコメントのような形で意見を求め、その後正式に最終原案を作成し、総会において Web 上にて賛否を問うこととなった。なお、大会に関わる会計については、資料①に提示された通りの扱いとすることになった。

8：プロジェクト
羽田理事及び山田理事より、それぞれプロジェクトについて進行中であることが報告された。また、予算については予備費より支出することとなった。

(2)担当別の活動・活動案報告
1：紀要編集濱中理事より、6 月下旬～7 月初旬に論文集の発行に関する作業を完了し、今年度は 740 部刷る予定であることが報告された。島理事より、高等教育研究のバックナ
ンバーについて、ウェブページに 2 年前のものが掲載されているという質問があり、今後修正等を検討することとなった。

第 106 回 日本高等教育学会理事会報告
第 106 回理事会が 2020 年 7 月 25 日（土）13 時から
15 時まで Zoom によるオンライン会議で開催され、以下の事項が審議・報告された。

2：研究交流
特になし。
3：課題研究審議事項（1）において、すでに報告がされた通りである。
4：大会支援特になし。
5：国際福留理事：資料②に基づき、留学生支援ネットワークの構築及び、会員の国際活動支援について説明があった。
6：広報・会員
濵名理事より、資料③「日本高等教育学会理事選挙規程（案）」に基づき説明があった。原案の通り、理事の人数を 20 人と確定し、人数に幅を持たせないということとなった。ただし、将来的に欠員補充の規定化を含め、引き続き修正を検討する必要がある旨が合わせて指摘された。最終的には担当理事預かりとなり、総会に向けて引き続き準備を進めることになった。
7：理事会のあり方検討
荒井理事及び吉本理事より、資料④「日本高等教育学会理事会の在り方について」に基づき説明があった。また、説明に先立ち、多選禁止については、前回理事会のメール審議にて合意を得られた件であることが確認された。結果的に、オンライン選挙と会則変更を同時に進めることは難しいため、次々回の選挙に多選禁止を必ず議論に盛り込むということが確認されるにとどまり、詳(3)その他
小方事務局長より、今年度の総会資料については全て
文面提示を行う必要があるため、各担当理事に文面の作成が依頼され了承された。
第 106 回理事会報告

審議事項(1)担当別の活動・活動案報告（各担当理事）
1：紀要編集濱中理事より、資料②「『高等教育研究』第 24 集 特集テーマ案」に基づき、第 24 集の特集テーマを「高等教育のニューノーマル−新たな大学像の模索−」にする予定である旨が報告された。特集に掲載する内容について
は、現在の状況を踏まえつつ近日中にメール審議にて最終決定することとなった。
2：研究交流稲永理事・吉田理事より、資料③「研究交流委員会報
告」に基づき、2020 年度の研究交流集会をオンラインにて開催する場合の経費見積等について報告された。議論の結果、会員の研究のためにも研究交流集会を開催する方向で検討すること、必要な経費については予備費から支出することが確認され、次回の理事会で最終的な内容や方法について決定することとなった。
3：課題研究課題研究①：阿曽沼理事・小林理事より、資料④「課題研究Ⅰについて」に基づき昨年度と同様のテーマ・方法にて実施する予定であるが、会場と日時が決定次第発表者を決定することが報告された。
課題研究②：米澤理事・夏目理事より、資料⑤「課題研究Ⅱ報告」に基づき今年度は昨年度と同様のテーマで実施し、登壇者についても同じ発表者で実施することが報告された。
4：大会支援島理事・橋本理事より、資料⑥「中止になった大会の引継ぎと次回大会校の支援について」に基づき、次回大会校に対して今年度中止となった大会に関する情報及び過去 2 大会の情報の共有を行ったことが報告された。
また、次年度大会がオンライン開催となった場合は、本6 | 日本高等教育学会ニューズレター

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委員会の委員だけでは支援しきれず、従来とは異なる規模の支援体制が必要となることが確認された。
5：国際福留理事より、資料⑦「国際員会報告」に基づき、今年度の大会で実施予定であった留学生とのランチミー
ティングは、8 月末から 9 月中旬に非会員の参加も認めた形でオンラインにて実施する予定であることが報告された。また、次回大会でも留学生とのランチミーティ
ングを実施し、今年度中に会員に向けた英語論文執筆講座を実施する予定であることが報告された。
6：広報・会員
村澤理事より、資料⑧「日本高等教育学会理事選挙規定（案）」に基づき、理事選挙のオンライン化に伴う理事選挙規定の変更を行う際に、理事の人数を 20 人と規定することが報告された。また、議論の結果、欠員が生じた際の対応について内規を定める旨を選挙規定の附則に記載し、内規は別途定めることが決定した。
7：理事会のあり方検討
荒井理事・吉本理事より、資料⑨「日本高等教育学会理事会の在り方について」に基づき、理事の多選ルール
及びルール導入に関する移行措置の実施方法について報告された。議論の結果、学会運営が円滑に実施できるような移行措置導入の必要性があることが確認され、次回の理事会で正式な案を提示することが決定した。また、同ルールの適用は次々回（2023 年度）の選挙より実施することが確認された。
8：プロジェクト
プロジェクト①：羽田理事より、プロジェクトの進行状況が報告され、予定通り順調に進行している旨が報告された。
プロジェクト②：山田理事より、8 月以降にプロジェク
トメンバーとオンライン会議を実施し、その後プロジェ
クトを進行する予定である旨が報告された。
(3)決算・予算について（事務局長）
小方事務局長より、資料⑩「総会の扱いについてのお知らせ・決算案・予算案」に基づき、2019 年度決算案
について報告が行われ、承認された。
また、同資料に基づき、2020 年度予算案の報告が行われた。議論の結果、オンライン選挙の実施に関する費
目を立てること、大会校の業務軽減に関する業務委託費を増額すること、予備費の学会運営基金への組み入れは行わないこと、オンライン大会を実施する際には予備費から費用を支出する旨をしめすことが決定した。
(4)総会について
小方事務局長より、資料⑩「総会の扱いについてのお知らせ・決算案・予算案」に基づき、2020 年度の総会に関する資料を学会 Web ページ（SOLTI のマイページ）に総会実施前に掲載し、会員の意見を募ることが報告された。また、総会はオンライン投票システムを用いて実施することが報告され、承認された。
(5)その他
小方事務局長より、資料⑪「日本高等教育学会ニュー
ズレターNo.45 目次案」に基づき、ニューズレターについて説明があり、承認された。
報告事項(1)大会中止に伴う事後処理について
小方事務局長より、資料⑫「日本高等教育学会第 23
回大会報告」に基づき、中止に至る経緯及び発表の取り下げが 3 件あった旨が報告された。併せて、現在要旨集の作成を実施中であり、要旨集は学会の Web ページにて掲載する予定であることが報告された。
(2)次期大会について
小林会長より、次回の大会は関西学院大学にて実施する予定であるが、現在の状況を踏まえてオンラインにて実施する可能性を含め、会長及び事務局長と大会校とで検討することが報告された。次回理事会までに開催方式と運営体制について検討し、理事会にて決定することとなった。
オンライン総会報告
提案させていただいた５つの議案は何れも賛成多数
によりお認めいただきました。オンライン総会にご協力いただきありがとうございました。以下、2019 学会年度決算報告、2020 学会年度予算ならびに活動方針、オ
ンライン選挙導入に伴う理事選挙規定について記載します。なお、理事選挙規定ですが、オンライン総会時の案では、人を数える助数詞について人と名が混在する誤記がありました。会員の皆様には事後承諾となり申し訳ありませんが、表記を名で統一させていただきます。下線部を参照ください。

｜72019 学会年度決算報告2020 学会年度予算ならびに活動方針

日本高等教育学会 2019（令和元）年度決算

日本高等教育学会 2020（令和 2）年度予算

令和 2 年 4 月 30 日現在
単位：円
（収入）
費目
前年度より繰越
会費収入
雑収入
計2019 年度
予算(a)5,193,982
6,800,000
0
11,993,982

2019 年度
収入(b)5,193,982
6,910,000
16,07812,120,060

2019 年度
予算(a)130,000
60,000350,000
1,450,000
80,000650,000
2,300,000
300,000
680,000
400,000
100,000
300,0002019 年度
支出(b)164,9530261,476
1,365,443
38,524756,364
1,379,229
0677,000
204,164
84,632
170,800

100,000
100,000

91,700129,608

8,300-29,608

200,000
4,793,982
11,993,982

476,093
6,320,074
12,120,060-276,093-1,526,092-126,078

差額（a-b)0-110,000-16,078-126,078

費目差額（a-b)-34,953
60,00088,52484,557
41,476-106,364
920,771
300,000
3,000
195,836
15,368129,200【学会運営基金】（収入）
費目
前年度より繰越
計（収入）
費目
前年度より繰越
会費収入
雑収入
計2019 年度
予算(a)8,640,233
8,640,233

2019 年度
収入(b)8,640,233
8,640,233

差額（a-b)00

紀要過年度電子化(第 1～19 集)
次年度に繰越計2019 年度
実績(b)5,193,982
6,910,000
16,07812,120,060

2020 年度
予算(a)130,000
60,000350,000
1,650,000
80,000550,000
2,300,000
300,000
680,000
400,000
100,000
300,0002019 年度
実績(b)164,9530261,476
1,365,443
38,524756,364
1,379,229
0677,000
204,164
84,632
170,800

100,000
100,000

91,700129,608

8,300-29,608

400,0000

400,000

200,000
5,420,074
13,120,074
013,120,074

0476,093
5,799,986
6,320,074
12,120,060

200,000
4,943,981
7,320,088-6,320,074
1,000,014

費目
印刷費
消耗品費
通信費
業務委託費
会合費
交通費
紀要刊行費
国際交流活動費
大会運営費
課題研究費
研究交流集会
ウェブページ
整備費
名簿管理費
事務局経費
（雑費）
会長プロジェ
クト費
理事選挙費
予備費
当期支出合計
次年度に繰越計

増減（a-b）
1,126,092-110,000-16,078
1,000,014

2019 年度
予算(a)1,251,720

2019 年度
支出(b)1,251,720

7,388,513
8,640,233

7,388,513
8,640,233

差額（a-b)000

増減（a-b）-34,953
60,00088,524
284,557
41,476-206,364
920,771
300,000
3,000
195,836
15,368129,200【学会運営基金】
（収入）
費目

（支出）
費目

2020 年度
予算(a)6,320,074
6,800,000
013,120,074

（支出）

（支出）

印刷費
消耗品費
通信費
業務委託費
会合費
交通費
紀要刊行費
国際交流活動費
大会運営費
課題研究費
研究交流集会
ウェブページ
整備費
名簿管理費
事務局経費
（雑費）
予備費
次年度に繰越計

令和 2 年 4 月 30 日現在
単位：円

前年度より繰越
計2020 年度
予算(a)7,388,513
7,388,513

2019 年度
実績(b)8,640,233
8,640,233

2020 年度
予算(a)02019 年度
実績(b)1,251,720

7,388,513
7,388,513

7,388,513
8,640,233

0-1,251,720

当年収入
6,926,078

当年支出
7,051,706

業績-125,628

増減（a-b）-1,251,720-1,251,720（支出）
費目
紀要過年度電子化（第 1～19 集）
次年度に繰越計
当年収支

増減（a-b）-1,251,720

8 | 日本高等教育学会ニューズレター

No.45 November 2020

2020 年度活動方針
1.研究活動【課題研究Ⅰ】
今後については、基本的にはこれまでの研究の継続を予定しているが、来年の大会の時期や場所によっては、
上記登壇予定者が参加できない可能性があると考え、次期大会校などが決まりしだい、登壇者の人選を再度行う
とともに、発表の内容の変更や修正を行う。登壇者の変更がある場合は言うまでもなく、無い場合でも、新たな内容が加わる可能性もあり、大会までに会合とウェブ会
議など通じた議論と発表要旨の作成を行う予定である。
（担当理事：小林 信・阿曽沼）【課題研究Ⅱ】
引き続き「大学と国民国家」というテーマを中心として、予定していた登壇者に引き続きコミットいただき、
もともと予定していたフランス革命以降の近代国家と大学との関係、東洋と西洋のハイブリッドとしてのアジ
アの大学アイデンティティ、大学のグローバル化を歴史と国際比較の観点から問い直す作業を継続しつつ、新型
コロナウイルスのパンデミックのもとにある世界の高等教育の現状や社会的関心の変化を踏まえつつ、次回大会にむけて検討を進めている。
（担当理事：夏目・米澤）
2.国際交流第 23 回大会にて 3 回目となる留学生とのランチミー
ティングを開催予定だったが、大会中止に伴い、オンラ
インによるミーティングを企画中である。コロナ禍の中での留学生支援のあり方や大学の国際化を継続させる
取組について議論したいと考えている。また、会員の国際的活動の支援や外国人・留学生の学会活動への参加促
進、海外学会との交流に関わる活動を行っていく予定でいる。コロナ禍によりこれまでの活動をそのまま引き継ぐのは難しい面があるが、同時にオンラインを通した新たな活動形態の可能性が浮上しており、そうした面を活かした活動を委員会内で議論したいと考えている。
（担当理事：福留・杉本）
3.研究交流集会2020 年度研究交流集会は、現段階では例年通り、2020
年 12 月に開催する予定で準備を進めている。形態は検討中であり詳細が決まり次第、ウェブサイトもしくは会
員一斉メールにて、お知らせしたい。ただし、新型コロ
ナウイルス感染拡大の状況によっては、中止もしくは企
画内容変更の可能性もある。その場合にも、ウェブサイ
トもしくは会員一斉メールにて、適宜お知らせする。
（担当理事：吉田・稲永）
4.研究紀要例年どおり、研究紀要 第 24 集を発行する予定にしている。特集テーマについては、編集委員会、理事会での検討を経て、近日中に決定し、ニューズレター等を通じてお知らせする。前年度の活動報告にもあるように、第23 集では、例年と比べて投稿本数が少なかったこともあり、採択論文なしという異例の事態となった。学会における研究活動の活性化、研究水準の維持・向上にとって、研究紀要の充実は不可欠で、より多くの会員の皆様
からの積極的な投稿をあらためてお願い申し上げる。投稿論文の執筆に際しては、「投稿規定」、「執筆要領」、「二
重投稿の禁止について」をいま一度参照いただきたい。
（担当理事：濱中・両角）
5.広報・会員管理
学会の基本的な活動、学会員主催の活動に関する広報をより迅速且つ広範囲に行うために、人員の補強を行った上でウェブ・メール等による即時対応の体制を構築する。来年度のオンライン選挙導入に向けて総会で承認を得た上で、運用規則の変更を行いつつ技術的な問題と移行措置についてガリレオと調整しながらシステムの導入を行う（担当理事：濱名・村澤）6.大会支援今年度の活動予定としては、①中止になった大会も含
めたこれまでの大会開催に関連する資料の収集と大会校への提供、②大会校の年間スケジュール等の紹介と進捗の確認、③次期大会校の決定のための基礎的資料の作成などを行う。これに加えて、昨年度のコロナ禍での大会の中止の経験を将来に生かすための情報整理を行うとともに、昨年度の大会で試行された大会会計のガリレ
オ委託のあり方についての確認と検討を行う。
（担当理事：橋本・島）7.会長プロジェクト【高等教育政策の研究】
9 月 7 日の週に第 2 回の検討会（東京、主として学会
員に公開、外出規制ある場合は Zoom 開催）、10 月中旬
も第 3 回研究会を行い、11 月末にプロジェクト原稿のとりまとめを行う予定でいる。
（担当理事：羽田）【IR の研究】
具体的レベルでの問題の把握を以下の 2 点で実質的に進める予定でいる。1．各大学の IR の状況について、引き続き報告書等を利用し、把握する。2．IR 担当者にオンラインで面接調査あるいはオンライン質問調査を行う。
（担当理事：山田・村澤）
8.理事会の在り方
2023 年理事選挙に向けた理事の多選禁止ルールの整備を進め、同時に暫定措置の具体案も含めて、次時大会
総会での承認に向けた取組を行う。
（担当理事：荒井・吉本）

｜9日本高等教育学会

理事選挙規程（趣旨）
第１条 この規程は会則第 8 条第 1 号にいう理事の選挙（以下「選挙」という。）について定める。
（選任する人数）
第２条 選挙で選任する理事の数は、会則第 6 条に定める 20 名とする。
（選挙権及び被選挙権）第３条 選挙が行われる会計年度の 9 月末日において次の各号のいずれかに該当する会員は、当該年度の選挙における選挙権及び被選挙権を有する。
(1)選挙が行われる前年の会計年度から会員であり、当該前年度までの会費を納付済みである者(2)選挙が行われる会計年度中に会員となった者（選挙に関する管理）第４条 選挙の管理及び実施のために選挙管理委員会（以下「委員会」という）を置く。
２ 委員会の委員は、理事会の議を経て会長が委嘱する。
３ 委員会は、委員 3 名をもって組織し、互選によって
うち 1 名を委員長とする。
４ 委員会の委員の任期は、選挙の後に初めて行われる研究大会の終了時までとする（選挙の方法）第５条 選挙は、通信回線を通じて行う電子投票（以下「オンライン投票システム」という）により行う。
２ 前項の投票は、選挙権を有する会員（以下では「選挙人」という）が、示された被選挙権を有する会員（以下では「被選挙人」という）の名簿から 10 名以内を選び、その情報を選挙管理委員会に送信することにより行う。
３ 選挙人の投票の具体的な方法については選挙管理委員会が定める
４ オンライン投票システムの開票は、選挙管理委員において委員立ち会って行う。
５ 選挙管理委員会は投票についての秘密を遵守しなければならない。
（投票の期間）第６条 投票の期間は委員会が公示し、総会の開催される日の 30 日前までに完了するよう定めなければならない。
（当選人の決定）
第７条 当選人は、被選挙人の中から得票数の多い順に20 名とする。
２ 第 20 位の者が同数であった場合は、選挙管理委員会の委員長が抽選し当選人を決定する。
（理事就任の承諾）

第９条 委員長は、当該選挙の開票が終了したときは、直ちにその結果を事務局長に報告する。
２ 事務局長は、前項の報告に基づき、当選人に対して書面により就任の諾否を確認する。
３ 就任を辞退する者が出た場合、事務局長は委員長に次点の者の繰上げを求め、20 名に達するまで繰り上げ
を行う。
（改正）
第 10 条 本規程の改廃については、理事会の議を経て、総会で決定する。
（理事の欠員）
第 11 条 欠員が生じた場合については、別途内規により定める。
付則
１ 本規程は 2020 年 9 月 1 日より施行し、2021 年度の理事改選より適用する。
２ 従前の理事選挙規程（1998 年 7 月 10 日）は、廃止する。
３ 第 5 条第１項の規定にかかわらず、2021 年に実施する選挙に限り、選挙人が希望すれば、選挙管理委員会に届け出て、郵送による投票を行うことができる。
４ 郵送による投票については選挙管理委員会が有効票であるかどうかを判断する。
事務局便り
1.監事に関する記事の訂正
ニューズレターNo.43 に掲載した事務局便り「1．理事の改選について」の監事の記載に誤りがありました。お詫びして下記の通り訂正いたします。申し訳ございませ
んでした。
●監事
朴澤 泰男（国立教育政策研究所）
戸村 理（東北大学）
2.事務局より
ニューズレターNo.45 をお届けします。この間コロナ渦に伴い、第 104 回の理事会はメール審議となり、第105 回以降はオンラインで開催してきました。議事要旨の体裁が異なるのはそのためです。特に第 23 回大会への対応は、初めての経験ということもあり、結果として決定や通知が遅れ、会員の皆様にはご迷惑をおかけいたしました。ただ、大会校の大変なご尽力があって要旨集録の掲載まで行えました。改めて大会校の関係者に御礼申し上げますとともに、会員のみなさまには、ご理解い
ただければ幸いです。
第 24 回大会のお知らせに記載しましたように、次期大会もイレギュラーな形となります。会員の皆様の研究活動が途切れることなくかつ充実するよう、工夫を凝らしていきたいと考えておりますので、引き続きご理解、ご協力よろしくお願い申し上げます。

10 | 日本高等教育学会ニューズレター

No.45 November 20203．
「日本学術会議の新会員候補者の任命に関する声明」
について
日本高等教育学会理事会では、日本学術会議の新会員
候補者の任命の問題について、検討を重ね、11 月 11 日
付けで声明を発出いたしました。この声明は、学会ウェ
ブサイトに掲載するとともに、会員にメールでお送りしたほか、報道機関、政党、学協会など関係機関に送りました。
4.会費納入について
2020（令和 2）年度会費納入を受けつけております。
会費未納の方は、速やかにご入金ください。会費納入にあたっては、年会費オンライン決済システムまたはお手元にお送りした郵便振替用紙か郵便局備え付けの普通
払込書用紙をご利用になり、下記払込先までお送りくださいますようお願いいたします。
口座記号・番号：01320-9-2987
加入者名：日本高等教育学会事務局

日本高等教育学会ニューズレター No.45
発行日
発行所
事務局長
事務局

2020 年 11 月 18 日
日本高等教育学会事務局
小方 直幸
株式会社ガリレオ 学会業務情報化センター内
日本高等教育学会 事務局〒170-0002
東京都豊島区巣鴨 1-24-1-4F
TEL：03-5981-9824 FAX：03-5981-9852
E-Mail：g005jaher-mng@ml.gakkai.ne.jp