■ 論文 ■経営論集
Vol. 8, No. 2, March 2022, pp. 1-12
ISSN 2189-2490

政策的公民連携による社会的企業への支援：
モントリオール Quartier de l ‘innovation からの示唆
青

木

勝

一

概要
地域社会の課題が多様化し、行政機関による最大公約数的な施策だけでは対応が困難になりつつある
現在、地域住民の個別ニーズに対応しうる新たな政策主体として、「社会的企業」が注目されているが、社会的課題の解決という使命ゆえに、営利企業にはない特有の経営課題を有している。
これまでの社会的企業に関する研究において、それ自身の課題に関し、課題の解決に対する外部の支援に着目した研究は殆ど見られない。
本研究は、社会的企業の経営上の課題解決と成長の促進する手段として「政策的公民連携」を提示し、カナダ・モントリオール市において社会起業家への支援を行っている Quartier de l‘innovation（直訳すると「イノベーションの広場」）を事例に取り上げ、その特徴を分析するとともに、日本での社会的企業支援への示唆を得ることを目的とする。

キーワード：社会的企業、政策的公民連携、Quartier de l‘innovation（投稿日

文教大学経営学部〒 121-8577 東京都足立区花畑 5-6-1
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FAX：03-5856-6009

http://www.bunkyo.ac.jp/faculty/business/

2021 年 12 月 15 日）

経営論集Vol. 8, No. 2（2022）pp. 1-12

自政策的公民連携による社会的企業への支援：
モントリオール Quartier de l ‘innovation からの示唆
青木勝

1 . はじめに一＊

2 . 先行研究と本研究の目的

地域社会の課題が多様化し、行政機関による高齢化や女性の社会参加の進展といった近年

最大公約数的な施策だけでは対応が困難になりの社会情勢の変化に伴い、介護や子育て支援とつつある現在、地域住民の個別ニーズに対応しいった社会的課題は一般的なものではなく、各うる新たな政策主体として、ビジネスを通じた地域、さらにはその地域に住む人たちのそれぞ

社会的課題の解決・改善に取り組む「社会的企れの事情に応じて個別化・多様化の傾向を強め業」が注目されている。

ている。これに対し、自治体をはじめとする行

社会的企業は、社会的課題の解決という使命

政機関の措置する施策は最大公約数的なものとを持つため、営利企業にはない特有の経営課題なるため、住民の個別の政策ニーズには対応しを有している。これまでにも社会的企業を対象きれない。社会的企業は、ビジネスの手法を用とした研究は存在しているが、社会的企業の有いて個別の政策ニーズに対応し、地域固有の社する課題に関しては、社会的企業自身の能力向会的課題の解決を図る主体として注目されてい上に関するものが中心であり、課題の解決に対る。

する外部の支援に着目した研究は殆ど見られな

日本における社会的企業は、20.5 万社（2014

い。

年時点）
、その付加価値額は 16.0 兆円（対 GDP

本研究は、社会的企業の経営上の課題解決と比 3.3％）との推計もある（内閣府（2015））こ

成長を促進させる手段として「政策的公民連携」とから、行政が単独で進めてきた社会的課題のを提示し、カナダ・モントリオール市において解決を行う新たな主体として社会的企業が存在

社会起業家への支援を行っている Quartier de感を高めていることが窺える。

l‘innovation（直訳すると「イノベーションの広社会的企業については、その性質がアントレ場」）を事例に取り上げ、その特徴を分析するとプレナーシップと密接に関係しているため、主ともに、日本での社会的企業支援への示唆を得に起業家の面に着目した研究が行われてきた。

ることを目的とする。

これらの研究が進む中で、社会的企業は、公的課題の解決という目的を持つために、「収益性の低い事業を手掛けること」や「利益に結び付かないコストをあえて負担する」といった営利企* 文教大学経営学部

業とは異なる経営課題を持つことが明らかにな

masa@bunkyo.ac.jp

1

3 . 政策的公民連携ってきている（鈴木（2009））。
日本では「社会貢献＝非営利」との考え方が根強く、社会的企業そのものではなく、非営利

先述のように、社会的企業の抱える経営課題

組織（NPO）の一部として社会的企業が研究対に関する従来の研究は、その収益性に関し、企象となってきた。

業自身の顧客価値の向上や、経営資源の安価な社会的企業を直接の研究対象とするものとし調達などの方策の採用の必要性を指摘するものて、鈴木（2006）は社会的企業の一形態であるコ（鈴木（2009））や、企業自身による起業段階でミュニティビジネスを 4 つの発展段階に整理し、のスキル向上方策の分析（鈴木（2006））があ各段階で支援組織・支援者が提供すべき技術、る。これらの中には、一部公的支援の必要性にノウハウを分析している。また、鈴木（2009）

言及している箇所もあるが、研究の主眼は社会

は、社会的企業「ミッションや活動の周知」「ボ的企業自身の能力向上であり、社会的企業に対

ランティアのマッチング」「委託事業の使いやすする支援に焦点を当てた研究とは言えない。

さの向上」を公的支援の課題として挙げている。

そこで、本研究では、社会的企業を支援する

しかしながら、両者とも社会的企業に対する具手法に関して「公民連携」に注目する。公民連

体的な支援方策を実証的に明らかにするものと携とは「行政と民間が連携して、お互いの強みは言えない。

を生かすことによって、最適な公共サービスのまた、速水（2015）は、社会的企業の資金調提供を実現し、地域の価値や住民満足度の最大達に着目し、その一つの手法として寄付型クラ化を図るもの」（内閣府 PPP/PFI 推進室）であ

ウドファンディングの有用性を述べている。川り、政策課題遂行の重要な考え方であることか本（2011）は、社会的企業の起業家能力に着目

ら、社会的企業の支援にも有効と思われる。

し、能力養成のための教育の在り方を考察して

3.1

いる。

公民連携の基本概念

このように、社会的企業の有する経営課題に

公 民 連 携 は、Public Private Partnership

関し、従来の研究は「資金調達」「スキルアッ（PPP）の訳語であるが、標準的な定義は存在しプ」「行政との関係形成」など、社会的企業自身ていない。

の課題解決能力の向上に関するものが中心であ

米国の非営利団体である NCPPP (National

り、外部による支援、特に地域の中で社会的企

Council for PPP）によれば、PPP とは、以下の業を支援する組織や手法に関する研究は殆ど見ようなものであるという。

当たらない。

「公共機関（連邦、州、地方）と民間企業との以上を踏まえ、本研究では、社会的企業を支間の契約上の合意である。この合意を通じて、援する手法として「政策的公民連携」を提示

各セクター（公的および私的）のスキルと資産し、カナダ・モントリオール市の Quartier deは、一般市民が使用するサービスまたは施設を

l‘innovationを事例として政策的公民連携に必要提供する際に共有される。リソースの共有に加な要素を考察する。

えて、各当事者は、サービスや施設の提供における潜在的なリスクとリワード（報酬）を共有

2

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財政、人材の面において転換点にあることから、する。」
根本（2010）は、この定義の特徴を①官民間政策実現の手段としての公民連携の必要性を指の活動であること、②リスクとリワードの分担摘し、その進化型として「政策的公民連携」とが行われること、③契約による合意がなされるいう概念を提示した。

ことの 3 点であるとし、これを参考に、狭義の政策的公民連携の定義は以下の通りである。

PPP として、「公共サービスの提供や地域経済の(1)特定の自治体が、政策・構想の実現に向けて、外部の主体と連携を行うこと

再生など何らかの政策目的を持つ事業が実施されるにあたって、官（地方自治体、国、公的機(2)連携に際し、自治体と外部の主体が共同

関等）と民（民間企業、NPO、市民等）が目的し、第 3 セクターなど新たな組織・機関を決定、施設建設・所有、事業運営、資金調達な

設置するという手法をとること

ど何らかの役割を分担して行うこと。 その際、

(3)(2) の組織が実現すべき政策・構想の推進①リスクとリターンの設計、②契約によるガバに関する中核機関となり、主要な事業を行

ナンスの 2 つの原則が用いられていること」とうことこれに加え、青木・梅村（2020）が政策的公定義している。
一方で、内閣府は、「行政と民間が連携して、民連携の考察に際して取り上げた事例の一つがそれぞれお互いの強みを生かすことによって、社会的企業への支援（京都市ソーシャルイノベ

最適な公共サービスの提供を実現し、地域の価ーション研究所）であることを踏まえ、本研究

値や住民満足度の最大化を図るもの」と述べ、では、この「政策的公民連携」による社会的企

そこまで厳格な要件を求めてはいない（内閣府

業の支援の在り方について、カナダ・モントリ

PPP/PFI 推進室）。

オールの事例に基づき、支援の特徴をみていく。

根本の定義は、後述する第 3 セクターについ

4 . 事例：Quartier de l‘innovation
による社会的イノベーションて、対象事業が市場「リスク」の大きな事業でありながら独立採算型事業とされたこと、リスクの役割分担が「契約」上明記されていなかったために、その多くが経営の悪化や破綻といっ

本章では、取り上げる事例であるカナダ・モ

た結果に至ったという反省に立ち、限定的なもントリオール市の Quartier de l‘innovation（このとなっている。

れ以降、Qi と略記する）について、その支援のしかしながら、PPP、すなわち公民連携をあ内容を述べる。なお、本章の内容は既存の公開

まりに厳格に定義することは、かえって自治体

資料及び Quartier de l‘innovation への聞き取りから見た場合の政策的手法の選択肢を狭めるこ調査（2019 年 9 月 27 日に実施）に基づくものでとにつながる恐れがあることから、本稿では内ある。

閣府の定義に従うこととする。

3.2

4.1

政策的公民連携

モントリオール市の概要

モントリオール市はケベック州最大の都市で青木・梅村（2020）は、自治体の産業政策があり、カナダ国内でもトロントに次ぐカナダ第3

2 位の地位を占める都市である。人口は、2016

supérieure（ETS）が中心となり、2013 年に設

年国勢調査によると 1,704,694 人、市の総生産は立した非営利団体（NPO）である。
「モントリオ2019 年時点で 1,473 億 7 千 9 百万カナダドルであールの中心部で独自のイノベーションエコシス

1)

テムを育成する」というミッションのもと、大産業面では、宇宙航空関連産業が有名であり、学、起業家、市民の間の連携と実験によって、アメリカのシアトル、フランスのトゥールーズ

地域社会における積極的な起業家活動を促進すと並ぶ同産業の中心地とされている。次に医薬るために、各種の支援を行っている 2)。

る 。

Qi は自身の活動の柱を以下の 2 つと定めてい品分野では、カナダの製薬企業の約半数がモンる 3)。

トリオール周辺にあり、また生物工学分野でも約 75 社 2000 人以上の従業員がいる。ゲームソ

1 つ目は「都市における実験」である。これ

フト、3D アニメ、モバイル通信関連も盛んであはモントリオールの中心部に、次世代技術イン

り、ユビソフトなどの企業がある。

フラと IoT を統合する実際の実験フィールドを4.2

提供するものであり、製品やプロジェクトの試

Qi の概要作品をマーケティングの前段階としてテストすQi は、モントリオールの高等教育機関の中ることが可能である。

核であるマギル大学と École de technologie
図表 １

2 つ目が「協働によるイノベーションの促進

Qi の実験フィールド（出典）Quartier de l‘innovation ホームページ

4

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Vol. 8, No. 2（2022）pp. 1-12と民主化」である。社会にとって効率的かつ構つの柱に基づいて実施されるが、前者を代表す造化されたプロジェクトを実施するため、大学、る事業が社会実験プロジェクトへのフィールド

企業、市民のネットワーキングと知識の共有を提供と実施への支援を行う LabVI であり 、後図り、それぞれに刺激を与え、各主体の知のレ者を代表するものが社会起業家を発掘し、支援ベルの向上とその知の移転を進めていくものでの契機とする QI_Connexion（QI コネクション）

ある。

である。
以下、この 2 つの事業の内容を説明する。

Qi のプロジェクトはモントリオール市の中心部の 3.5㎢の区画において実施されている（図表4 . 3 . 1 LabVI 5)

1）。
年間の予算は約 200 万カナダドルであり、うLabVI は「知的生活のための開かれた研究所

ち民間のパートナーからの資金提供が 60％とな（LE LABORATOIRE À CIEL OUVERT DEっている。

LA VIE INTELLIGENTE）」というキャッチ

また、Qi は行政機関、教育機関、企業との協フレーズで、Videotron、ÉTS、Qi、Ericsson、

働によって事業を推進しており、3 つの行政機

MEI の連携により社会起業家の提案した実験プ

関、4 つの大学、30 を超える民間企業を協働のロジェクトを支援する仕組みである。

「パートナー」と位置づけている（図表 2）4)。

4.3

モントリオールの中心部を実験フィールドに設定し、提案された技術をテストするというも

主な支援事業のである。これにより、市民生活への影響に関Qi の事業は「都市における実験」と「協働にするデータを収集することが可能であり、社会よるイノベーションの促進と民主化」という 2

起業家が自らのアイデアや技術を実際のビジネ

図表 ２

Qi のパートナー

区分
行政機関
教育機関
民間企業

組織名
カナダ連邦政府、モントリオール市、ケベック州政府
マギル大学、コンコーディア大学、ケベック大学モントリオール校、ETS

金融

Banque National、BMO、Power corporation du Canada、Caisse de depot
et placement du Quebec、Desjrardins

不動産

Devimco、Maître carre、Prevel、Quo vadis

監査法人

Deloitte

法律事務所

Avocats d’affaires、Lavery

コンサルタント Sidlee、Intel talent、Innovitech

その他

保険

Alliance avantages sociaux、Manuvie

メディア制作

Stingray、bE haviour、Nuvu cameras、Solotech

通信・放送

Ericsson、Videotron

その他製造

Bonbardier、Agropour、Eers

サービス

Energii
Wallonie bruxelles international.be（出所）Rapport annuel 2019-2020 に基づき筆者作成

52）Evey- スマートホームアシスタント

スに発展させる最初のテストの機会になっている。主なテーマは、グリーンテクノロジー、交Evey は、住人の日常習慣や好みに適応しなが通、データセキュリティ、健康、IoT を活用しら、家の中の電気機器やデバイスを管理する技

た生活など市民生活の多岐にわたっている。

術（スマートホームアシスタント）である。アLabVI の代表的なプロジェクトには以下のもシスタントは接続された機器及びデバイスから6)のがある 。

データを収集し、デバイスと個人のやりとりを学習・分析する。Evey には製品に直接統合され

1）自律型シャトル 7)

たセンサーが装備されており、2週間で内蔵の人

市内の Petite Bourgogne は近隣にスーパーマ

工知能が居住者の習慣を自律的に学習する。ユーケットが一つしかない地区であり、食料品購

ーザーは、音声機能やモバイルのアプリで対話入に関するアクセスの面に課題を持つ。このプ可能であり、Evey は、同じ住宅に生活する複数

ロジェクトは Petite Bourgogne 地区におけるこの住人を区別し、同一世帯の各ユーザーの履歴の「食の砂漠問題（une problematique de desert

をユーザーごとに調整することができる。

almentaire）」の解決を目的として、Qi と UQAM

2017 年 10 月末、LabVI のプロジェクトとしの都市研究部門の 2 人の研究者が共同で、モンて提供されたアパートにおいて現実の場所でのトリオール市内に人工知能制御による自律型シ

テストに取り組み、基本的な操作の検証、シスャトルバスの運行を企画したことに端を発してテムの安定性確保、接続された各デバイス（照いる。現在は企画から実行の段階に移っている。

明、暖房、音楽機器、掃除機、カーテン、煙探

当初の予定では2020年に試験的に運行を開始

知器、テレビ、ドアロックなど）間の最適な動する予定であったが、新型コロナウィルスの影作の実現に役立てることができたという。

響により延期を余儀なくされている。最終的には Petite Bourgogne 地区の住民が日常生活に必要な施設すべてにアクセスできるルートでの運図表 ４行を目指している。

図表 ３

Evey

自律型シャトル（出典）Quartier de l‘innovation ホームページ（出典）Quartier de l‘innovation ホームページ

6

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Vol. 8, No. 2（2022）pp. 1-123）Blue City Technology

る。プロジェクトにはメディア通信企業である

Blue City Technology は、道路網のリアルタVideotron がパートナーとして参加し、センサ

イム監視システムの開発を目的としたプロジェーがキャプチャした生データを転送するためのクトであり、安全性、モビリティの改善、混雑、

高帯域幅インターネット接続を提供した。また、

環境汚染の減少に必要な情報を都市に提供する収集されたデータを使用し、アルゴリズムの改ことを目指している。

善やセンサーシステムへの機能の追加を可能とこのプロジェクトの中核的技術は、センサーする技術について支援を行った。

を用いてリアルタイムで3D 画像を作成する新た
4 . 3 . 2 QI_Connexion（QI コネクション）8）

な距離測定技術及び画像処理によって車両、自転車、歩行者の検出、分類、抽出を行う高度人

QI_Connexion はいわゆるビジネスプランコン

工知能アルゴリズムである。まずアルゴリズムペであり、Qi がデロイトおよびカナダ経済開発

が、信号機に配置されたセンサーの収集した 3D（CED）と共同で実施している。

データをリアルタイムで処理する。その後、デ毎年数回開催され、毎回、特定の企業や非営

ータは信号機のコンピューターに転送され、信利団体が「クライアント」として、モントリオ

号機による照明スケジュールの最適化と効率的ールにおける実際の社会的課題を提示し、課題

な交通環境が実現される。

解決のためのビジネスプランを社会的企業が公

また、このデータはクラウドへの送信・集約表している。解決策を提案する社会的企業は、の後、市内の交通機関の調査やシミュレーショ

ミーティングの場において多くの聴衆に対し、3ンに活用することが想定されている。例えば、

分間の制限時間の中でプレゼンを行う。優れた都市計画に携わる技術者が結果を使用してインプランは起業資金を得る場合もある。
例えば、新型コロナウィルスの影響によりオ

フラの整備計画に優先順位を付けることなどでンライン開催となった 2020 年 9 月 16 日～10 月ある。
LabVi による 6 カ月のプロジェクトにおいて、

22 日までの QI_Connexion では、モントリオー

リアルタイム・トラフィックデータを収集する

ルセンターヴィル（Montréal centre-ville：モン

技術のパフォーマンスと信頼性をテストしていトリオールの中心部の開発を行う非営利団体）

図表 ５

Blue City Technology（出典）Quartier de l‘innovation ホームページ

75 . Quartier de lʼinnovation の特徴が提示した「消費者・顧客体験の改善、公共ス
ペースの開発、労働者の移動の流動性とオフィ

Quartier de l‘innovation の特徴を整理するとスタワー内のスペースの共有、のいずれかによ以下の点を挙げることができる。

るモントリオールの中心部を活性化するソリューション」という課題に対して、21 の起業家が自分たちのプランをプレゼンした。予選と決勝

1）実験フィールドの提供と組織間のコーディという 2 段階の審査が行われ、21 のプランのうネートへの重点化

ち 5 チームが決勝に進み、2020 年 10 月 16 日～

Qi の最も重要な特徴と思われるのが、社会的

22 日まで市民による公開投票を行った結果、最企業に実際の実験フィールドを提供するという

終的に 2 チームが勝利した。

役割である。技術的側面から社会的課題の解決

P_ART_KING は「地元の新進気鋭の芸術家を目指している社会起業家にとっては、自分たが市内の地下駐車場の壁をアートで飾ることにちの技術が実際に課題解決に役立つかどうかをより、殺風景な駐車場を美術館のような場にす知ることが重要である。都市というフィールドる」というプランを提案し、「公開賞」を受賞しでテストすることにより、技術面の有用性だけている。また、Rainville Sangaré は「自転車道でなく、社会・文化面からの実現可能性を確認の安全性を再考する（Repenser la sécurisation

することができ、非常に有益である。

des pistes cyclables）」として、歩道と自転車用

Qi の LabVI はフィールドの提供という役割を道路が一体化し、歩行者にとっては安全ではな担っており、2018 年～2020 年の間に社会起業家

い道を植物などを入れたオブジェで区切り、歩から 70 以上のプロジェクトの提案を受けてい行者の安全性を確保するというプランを提案しる。これは、社会起業家が LabVI および Qi を、た。モントリオールセンターヴィルはこの提案

自らのビジネスの実現にとって有用と捉えていに「審査員賞」として 2,500 カナダドルを授与しることを示している。とはいえ、実行可能なプている。これらの 2 者とも、実際にパイロット

ロジェクトに採用されるものは多くはない。Qi

プロジェクトの開発をスタートしている 9)。

は有望なプロジェクトを選定するため、2019 年～2020年に実施したプロジェクトは20程度にと

図表 ６

QI_Connexion における実際のプレゼンの様子（出典）Quartier de l‘innovation ホームページ

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どまる。この間、LabVI のプロジェクトに投入

2 つの大学に加え、市内にあるコンコーディア

された資金は合計約 100 万カナダドル（約 8,800

大学、ケベック大学モントリオール校もパート万円）に上るが、採用するプロジェクトを絞っナーとして、技術及び社会の 2 つの面から Qi のた結果、1 つのプロジェクトに対する資金は平プロジェクトをサポートしている。

均で 5 万カナダドル（440 万円）程度になる。

したがって、モントリオールの政策的公民連携

Qi のもう一つの重要な役割は、Qi のパートナ

における「公」は行政機関ではなく、大学・高ーである大学・民間企業と社会起業家のコーデ

等教育機関を意味し、モントリオールでは高等ィネートである。例えば、LabVI ではプロジェ

教育機関が主導して地域の課題解決を推進してクトを進める上で必要となる支援者をパートナいる。日本の公民連携では「公」というと「自ーの中から選定し、支援に向けた仲介と調整を治体」と捉えられる傾向が強いことに比べ、大行っている。また、Qi コネクションでは、ビジきな特徴と言える。

ネスプランコンテストのテーマ設定を行う民間企業の調整を行い、場合によってはプロジェク

3）組織形態としての非営利団体（NPO）の重トの支援に向けた交渉を行い、実際にテーマ設

要性定を行った企業からの資金支援までこぎつける

このように大学が主導的に Qi の設立及び事業場合もある。

を進めていることから、Qi の組織は非営利団体

このように、社会起業家の成長に向け、Qi は（NPO）の形態をとっている。

自ら支援を行うのではなく、外部の力を最大限日本の政策的公民連携では自治体が何らかのに生かすようコーディネーター役に徹しており、形で参画することが多く、そのため自治体の影

このことは Qi の重要な特徴である。

響を受ける組織形態（第 3 セクター、外郭団体など）になることが多いが、これに対し、Qi で2）大学・高等教育機関が主導

は行政機関（連保政府、州政府、市）はあくま

Qi はマギル大学と ETS というカナダ国内でもで「パートナー」という位置づけであり、Qi そトップクラスの教育研究機関が中心となって設のものの運営に関与しない。このことは、Qi は立した組織である。

政府や自治体から直接影響を受けることなく、マギル大学は、カナダ最古の大学で、農学及独立した機関としてモントリオールの都市問題

び環境科学、芸術、教養大学院、歯学、工学、や社会的課題の解決を行うことを可能としてい教養、法学、経営学、薬学、音楽、理学、継続る。

教育の 13 学部、学生数 39,736 人（2020 年秋時点）を有し、カナダ国内有数の規模を誇る。ま4）民間企業との役割分担が明確

た、ETS は、ケベック大学の高等工科大学とし先 に 述 べ た 通 り、LabVI で は Videotron やて、実用工学に特化した教育を行っており、ケ

Ericsson などの大企業が技術的支援を行うこと

ベック州の全エンジニアの 25％がここでトレー

で、社会的企業単独では行えない社会実験が可

ニングを受け、エンジニアリングの学位付与数能となっている。また、Qi コネクションでは、ではカナダ第 2 位に位置する機関である。この課題を提示する企業が資金を供与している。こ9

のように、Qi の事業では民間企業が技術面や資に過ぎない。このように、Qi の運営チームは規金面などいろいろな側面から社会的企業に支援

模の面では非常に小さなものであるが、メリッを行っている。

トとして、意思決定の時間の短縮とそれによる

このことは、Qi は組織同士の仲介及びコーデ

迅速な行動の実現を挙げることができる。

ィネートに特化し、具体的な支援はパートナー

また、Qi は収入の多くをプロジェクトに投入である民間企業が行うという役割分担を可能にすることとしており、組織の運営経費は通常収し、この役割分担によって、プロジェクトの円

10)
入の 25% 程度に抑えている 。このように、組滑かつ効果的な実施が可能となっている。

織を小規模にとどめ、コーディネーター役に徹することにより、組織ではなく事業に資金を回

5）公的資金ではなく民間セクターの資金が中心すことが可能となっている。

原則として、Qi のプロジェクトは行政機関主導ではなく民間主導で行われる。これは資金面

7）組織の目的の明確さ：市民の生活の質の追求も同様であり、政府資金ではなく、民間セクタ

モントリオールは中心部に多くのエンターテーの資金が多く投入されている。民間セクター

イメント施設などがあり、ショッピングなどもの資金が中心であることのメリットは、プロジ容易に行うことができる一方で、「中心部は働くェクトの成果や成果から生じる知的財産権を Qi

場所であり、住むのは郊外」という北米の大都が保有できることである。

市において典型的な都市構造となっている。

また、Qi の各プロジェクトはオープンデータ

しかしながら、若い世代は通勤に長時間を割である点も大きな特徴である。これは、誰もがくのではなく、中心部に住み、中心部で働くとプロジェクトの情報やデータにアクセス可能でいうライフスタイルを好む傾向にある。このたあることを意味している。

め、若くかつ有能な人をモントリオールに引き付

LabVI では、支援を希望する事業者が Qi にプけるためには、中心部を従来の働く場から「働ロジェクトを提案することからスタートする。

きかつ生活する場」に変えていく必要がある。

この提案内容を支援対象とするかどうかは、審

この問題意識に基づき、人々の生活の質を高査委員会が議論によって決定されるが、決定にめるためのプロジェクトが優先的に実施され、際しての重要な要素が「提案事業者がプロジェ

社会起業家にビジネスチャンスを与えることをクトで得られたデータを無償で共有することに一つの目標にしているのが大きな特徴である。

同意すること」である。この誰もが成果にアク6 . まとめ：政策的公民連携に必要な要素セスできることは、Qi のプロジェクトで得た知見を広く共有できることを意味し、さらなる社
会的企業の誘発に資するものと考えられる。

ここまでに述べたように、モントリオール市
6）少数のスタッフによる運営

では、Qi という組織が政策的公民連携を進め、社会的企業の創出、社会的課題の解決を図って

Qi のスタッフ数については、公表資料はないいる。

ものの、筆者の聞き取り調査によると 10 人程度

10

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特に、都市を実際の実験フィールドとして、

Qi の方式を一般化し、日本にそのまま適用す

社会起業家に技術面と社会・文化面の両方で実ることは難しいかもしれないが、それでもなお現可能性に関するテスト機会を提供する、とい

日本の公民連携を考える上で非常に示唆に富むうコンセプトは非常に明快であり、社会起業家、

特徴を有していると思われる。今後は日本の事

都市住民双方にとってメリットのあるものとな

例との比較やカナダ以外での政策的公民連携のっている。

事例も調査し、社会的企業の創出及び発展に必この目的を達成するため、Qi 自身はコーディ

要な要素をさらに探っていきたい。

ネート役に徹し、必要な支援は大学や民間企業という外部から獲得するという明確な役割分担

注がなされている。

1 ） Montreal en statisitiques. http://ville.montreal.
qc.ca/portal/page?_pageid=6897,67633583&_

日本では公民連携の「公」を「行政」と捉え

dad=portal&_schema=PORTAL（2021 年 9 月 28 日

ることが多いが、モントリオールではそうでは

閲覧）

なく、
「公＝大学」という図式になっている。大2 ） Quartier de l’innovation（2019）p. 12.

学が主導的役割を果たしていることから、組織3 ） Quartier de l’innovation（2019）p. 15.

としては一貫して非営利団体（NPO）の形態を4 ） Quartier de l’innovation（2020）pp. 46-47.

とっており、組織形態に加え、資金面でも民間

5 ） Quartier de l’innovation（2020）p. 11.
6 ） Laboratoire à ciel ouvert de la vie intelligente.

セクターが中心となっているため、政府や自治

https://quartierinnovationmontreal.com/projets-

体という行政機関のコントロール下に置かれる

dexperimentation/laboratoire-a-ciel-ouvert-de-la-

ことなく、自らの判断に基づいてプロジェクト

vie-intelligente/（2021 年 9 月 20 日閲覧）
7 ） Rapport annuel 2019-2020.

を進めることが可能となっている。この点も重https://quartierinnovationmontreal.com/2019/08/

要である。

une-premiere-navette-autonome-au-service-de-la-Qi が社会的企業を生み出し、活用していこう

securite-alimentaire/（2021 年 9 月 21 日閲覧）としている根底には、モントリオール市民、特8 ） Quartier de l’innovation（2020）p. 34.

に若い人たちのライフスタイルや生活の質を向9 ） https://quartierinnovationmontreal.com/

上させ、それによって優秀な人材を惹きつけ、

evenements/rencontrez-les-equipes-gagnantes-

都市をさらに発展させようという考え方がある。

du-qi_connexion-dynamisons-le-centre-ville-demontreal/（2021 年 9 月 25 日閲覧）

この考え方は非常に分かりやすく、Qi の役割や

10）Qi への聞き取り調査に基づく.

事業を支えるものとなっている。日本の政策的公民連携もモントリオールのように、分かりや参考文献

すく、明確なコンセプトや考え方を持ち、その・青木勝一、梅村仁（2020）「地域産業振興における活用により市民の支持を得ていくことが重要で「政策的公民連携」の研究：飛騨市と京都市の事例を基に」、湘南フォーラム第 25 号．

ある。

・川本健太郎（2011）「社会起業家養成のための教育

その一方で、Qi が実現できた一つの要因には、プログラムと評価システムに関する探索的研究」，

マギル大学や ETS などカナダ国内でも有数の大Human Welfare3(1)、123-131.

学を擁する都市である、という点もある。

・鈴木直也（2006）「コミュニティビジネスの起業プ

11ロセス─特徴と支援者の役割─」，国民生活金融公庫調査季報 第 78 号．
・鈴木正明（2009）「社会的企業をどのように支援すべ
きか─収益性向上の取り組みから得られる含意─」，
日本政策金融公庫論集 第 4 号．
・内閣府（2015）「我が国における社会的企業の活動
規模に関する調査」．
・根本祐二（2010）「PPP 研究の枠組みについての考察（1）」，東洋大学 PPP 研究センター紀要 第 1 号．
・速水智子（2015）「社会起業家の資金調達とクラウド
ファンディングとの関係性」，中京企業研究 37 号．
・Quartier de l’innovation (2020), “Rapport annuel2019-2020”.
・Quartier de l’innovation (2019), “Rapport annuel2018-2019”.

12

Journal of Public and Private Management
Vol. 8, No. 2, March 2022, pp. 1-12
ISSN 2189-2490

Support to social enterprise by new private public pertnership:
Implication of Quartier de l ‘innovation in Montreal
Masakazu Aoki
Faculty of Business Administration, Bunkyo University
masa@bunkyo.ac.jp
Received: 15, December, 2021

Abstract
Now that the issues of the local community are diversifying and it is becoming difficult to address
only by the measures by the administrative agency, "social enterprises" are attracting attention asa new policy entity that can support the individual needs of local residents. However, because of its
mission to solve social issues, it has unique management issues that for-profit companies do not have.
In the research on social enterprises so far, there are few studies focusing on external support forsolving the problems of their own.
This research presents "new public-private partnership" as a means to solve management problems
and promote growth of social enterprises, and supports social entrepreneurs in Montreal, Quartierde l'innovation. The purpose is to take up it as an example, analyze its characteristics, and obtainsuggestions for social enterprise support in Japan.
Keywords : social enterprise, new public-private partnership, Quartier de l‘innovation

Faculty of Business Administration, Bunkyo University
5-6-1 Hanahata, Adachi, Tokyo 121-8577, JAPANTel +81-3-5688-8577, Fax +81-3-5856-6009
http://www.bunkyo.ac.jp/faculty/business/

経営論集Vol . 8, No . 2

ISSN 2189-2490
2022年 3 月31日発行
発行者

文教大学経営学部

石塚

浩

編集

文教大学経営学部

研究推進委員会

編集長

山﨑

佳孝

〒121-8577 東京都足立区花畑5-6-1
TEL：03-5688-8577

FAX：03-5856-6009

http://www.bunkyo.ac.jp/faculty/business/