地方分権改革の実現に向けた要求
地域の自主性・自立性を高め、個性豊かで活力に満ちた地域社会を実現するた
めには、国と地方の役割分担を明確にし、地方分権改革を確実に推進していくことが必要であり、あわせて、地方が主体的に行財政運営を行うことができるよう、地方税財政制度を抜本的に見直すことが不可欠である。
地方分権改革については、これまで様々な取組が進められてきたが、権限移譲や義務付け・枠付けの見直しが十分に行われておらず、国から地方への税源移譲も三位一体改革以降行われていないなど、道半ばであり、更なる取組が必要である。
また、地方分権改革の推進は、地域が自らの発想と創意工夫により課題解決を図るための基盤となるものであり、地方創生においても極めて重要なテーマである。
さらに、長期化する新型コロナウイルス感染症や世界的なエネルギー・食料価格高騰等の影響のほか近年激甚化する災害への対応、持続可能な社会保障制度の構築や少子化をはじめとする我が国の諸課題の解決、行政のデジタル化、脱炭素社会への移行、持続可能な開発目標（SDGs）の達成に向けた取組の更なる推進に向けて、国と地方は適切な役割分担の下、協力・連携して取り組む必要がある。
地方は、こうした諸課題の解決等にこれまでの地方分権改革の成果を活用し、地方の権限と裁量の拡大を進め、自由度を高めることで、地方がさらにその自主性及び自立性を十分発揮できるようにすることが必要である。
そこで、本日、九都県市首脳会議は、政府に対し、真の分権型社会の構築に向け、地方の意見を確実に踏まえ大胆な改革を断行するよう、以下の事項を強く要求する。

Ⅰ 真の分権型社会の実現（１）更なる権限移譲の推進
これまでの地方分権改革に係る一括法等により、国から地方への権限移譲及び都道府県から基礎自治体への権限移譲が実施されたが、いまだ不十分であり、国の出先機関の見直しも行われていない。
ついては、国の出先機関は原則廃止する視点も踏まえ、国と地方の役割分担の徹底した見直しを行い、国から地方及び都道府県から基礎自治体への大幅な権限移譲を更に進めること。
また、権限移譲を進めるに当たっては、住民に身近な事務・権限は全て地方自治体に移譲することを基本とし、事務事業を実施するために必要な税財源を移譲するとともに、人員移管について地方と協議を行うこと。
なお、以下の事項については、優先的に取り組むこと。
・直轄道路・直轄河川については、地方が移譲を求める全ての区間を対象として、関係する地方自治体と十分に協議するとともに、移譲に当たっては確実に財源措置等を講じること。
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・地方が強く求めてきたハローワークや中小企業支援に関する事務などの移譲については、地方の実情や意見を十分に踏まえ、積極的に取り組むこと。
（２）更なる義務付け・枠付け等の見直し
国による関与、義務付け・枠付けについては、地方の意見を十分踏まえ、早期の廃止を基本とした更なる見直しを徹底して行うこと。
国は一括法等により「枠付け」の見直しを行ったとしながら省令で「従うべき基準」を設定し、実質的に「枠付け」を存続させている。地方の自由度を高めるため、今後は、「従うべき基準」の設定は行わず、既に設定された基準については廃止又は参酌すべき基準とするよう速やかに見直すこと。
「経済財政運営と改革の基本方針２０２２」（骨太の方針２０２２）において、国と地方の新たな役割分担について、計画策定の見直しが掲げられ、その基本原則に沿い、国が「効率的・効果的な計画行政に向けたナビゲーション・ガイド」を定めたことは評価する。しかし、依然として計画等の策定を新たに義務付ける法令の規定が創設されているほか、努力義務規定や「できる」規定であっても国庫補助金等の交付の要件として計画等の策定が求められるなど実質的な義務化により、国の過剰な関与が存在している。地方の負担が増大することがないよう、本ナビゲーション・ガイドについて、地方の意見を十分に反映しつつ、確実に活用していくことはもとより、今後、議員立法も含め計画等の策定を求める法令の規定や通知は原則として新たに設けないこと。また、地方からの提案を待つのではなく、国は自ら積極的に既存の計画策定等を規定する法令等の見直しや、内容の重複や必要性の低下が見られる計画の統廃合、他団体との共同策定を可能とするなどの見直しを行うこと。さらに、法令等の見直しを行う場合において、現在は計画等の策定を通じて財政措置を行っている各政策に関して、引き続きその政策目的を達成するために必要な財源保障を行うこと。
そのほか、条例による法令の上書き権を認めるなど地方自治体の条例制定権を拡大すること。
また、内閣提出法案のみならず議員立法も含め、義務付け・枠付けに関しては、廃止や条例委任、条例による補正の許容によるいずれかの見直しを行うこととする立法に関する原則に沿ったものとすること。あわせて、法案の立案段階でこの原則をチェックする手続きを確立すること。
（３）「提案募集方式」に基づく改革の推進
令和４年の「提案募集方式」においては、全国から２９１件の提案が寄せられたが、そのうち３０件を超える提案が「提案団体から改めて支障事例等が具体的に示された場合等に調整の対象とする提案」として、各検討区分に整理する時点で検討対象外等とされている。その中には、直近の社会情勢を踏まえた提案であっても過去と同内容の提案であり新たな支障が認められないとされてしまうものや、将来予想される支障を防止するための提案について現時点における具体的な支障事例を求められるものがある。また、関係府省と調整を行った提案の約９割を実現・対応するとしているが、その中には、2

提案どおりの対応になっていないものや、引き続き検討するとされた提案も多く含まれている。
これらの現状を踏まえ、地方分権改革を着実に進める取組として、より一層の成果が得られるよう、地方からの提案を最大限実現する方向で取り組むこと。その際、地方が示す具体的な支障事例等だけではなく、住民に身近な行政はできる限り地方自治体に委ね、国と地方の役割分担のあるべき姿を実現するという観点も重視すること。加えて、地方がより活用しやすい制度となるよう、提案の趣旨に応じ、税財源に関することも含めて検討することな
ど、地方の意見を踏まえ、制度の見直しを行うこと。
また、検討の結果、提案内容を実現できなかった場合は、提案主体の納得が得られるよう国が説明責任を果たすとともに、将来予想される支障を防止するための提案に当たり一律に具体的な支障事例を求めないこと。
さらに、検討対象外等とされた提案を含め、これまで実現できなかった提案について、地方から再提案があった場合には、改めてその実現に向けて積極的に検討すること。
これまでの対応方針に掲載された事項については、進捗状況を適宜確認し、地方が活用しやすい形で速やかに共有すること。引き続き検討するとされた提案については、実現に向けたフォローアップを行うこと。加えて、第１３次地方分権一括法等により措置される事項については、条例制定等に必要な準備期間を確保できるよう、速やかに政省令の整備を行うこと。
また、こうした対応にとどまらず、地方がより活用しやすい制度となるよう、地方の意見を踏まえ、提案対象の拡大など不断の見直しを行うこと。
なお、提案募集方式に基づく取組とともに、国自らも、地方の意見を踏まえ、国と地方の役割分担を適正化する観点から、更なる地方分権改革の推進に主体的に取り組むこと。
（４）地方自治法の抜本改正
地方自治法をはじめとする現行の地方自治制度は、地方自治体の組織・運営の細目に至るまでを規定し、事実上、国が地方行政を統制する仕組みとなっていることから、地方自治体の裁量権を広範に保障するため、地方の意見を十分に踏まえ、早急に地方自治法を抜本改正すること。
（５）国の政策決定への地方の参画
国と地方は対等・協力の関係にあるとの基本認識のもと、地方の意見を確実に政策に反映させること。
そのため、「国と地方の協議の場」においては、分科会の設置も含め、企画・立案の段階から積極的に地方と協議するなど、実効性ある運営を行うこと。さらに、地方側の代表者の数を増やすとともに、指定都市の代表者を正式な議員として位置付けるよう法改正を行うこと。
また、国が地方自治に影響を及ぼす施策を企画・立案するときは、地方自治法に定められている事前情報提供制度等の趣旨を踏まえて、令和５年３月３１日に閣議決定された「効率的・効果的な計画行政に向けたナビゲーショ
3ン・ガイド」に基づき地方が事前の検討期間を十分確保できるよう速やかに情報提供すること。さらに、地方の意見を反映することができるよう適切な対応を行うこと。
なお、議員立法等による計画策定の努力義務等が多くを占めている状況を踏まえ、立法プロセスに地方が適切に関与し、国会において地方の意見を確実に反映させる仕組みを構築すること。
加えて、社会全体におけるデジタル・トランスフォーメーションの進展及び新型コロナウイルス感染症対応で直面した課題等を踏まえ、現在進めている第３３次地方制度調査会等を通じた国と地方のあり方等の検討については、地方と十分に協議を行い、地方の意見や実態等を十分に反映すること。
また、令和５年４月にこども家庭庁が設立されたが、現場施策の実施者である地方の意見を的確に反映させるため、引き続き地方との定期的な意見交換・協議の場を設けること。
さらに、今後、感染症対策の司令塔機能を担う内閣感染症危機管理統括庁の設置や科学的知見の基盤・拠点となる国立健康危機管理研究機構の設立に当たっては、諸外国のデータ等を分析し、科学的な知見に基づいた的確な指示ができる体制を構築するほか、地域ごとの感染状況や医療体制等を踏まえた企画、調整、分析、検証等がなされるよう、地方の情報や意見を速やかに反映できる仕組みを導入すること。

Ⅱ 真の分権型社会にふさわしい地方税財政制度の構築（１）地方税財源の充実・確保
ア 税源移譲の確実な実現のための抜本的改革
現状では、地方と国の歳出比率が６対４であるのに対し、税源配分は４対６であり、事務に見合う税源が地方に配分されていない。地方が担う事務と権限に見合った地方税源の充実強化を図るため、国と地方の税体系を抜本的に見直し、地方への税源移譲を確実に進めること。
また、地方が真に住民に必要なサービスを自らの責任で自主的、効率的に提供するため、国から地方への税源移譲等により、地域偏在性が小さく、安定的な税収を確保できる地方税体系を早急に構築すること。
イ 社会保障分野における地方税財源の確保
地方自治体は、医療、介護及び子育て施策など幅広い社会保障行政において、サービスの運営・給付主体として重要な役割を果たしている。このことを踏まえ、今後も増加が見込まれる社会保障分野に係る行政需要に見合った地方税財源を確保すること。
また、社会保障の充実に伴う地方負担については、地方財政の社会保障財源に影響が生じることのないよう、すべての地方自治体に対して必要な財源を確実に措置すること。さらに、消費税率１０％への引上げと同時に導入された軽減税率制度についても、国の責任で代替財源を確保すること。
ウ 子ども関連施策に係る地方財政措置
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チルドレン・ファースト社会の実現に向け、子ども関連施策の多くを担う地方自治体として、安心して子どもを産み育てるための取組を国と一体となって進める必要がある。
これまで、子育てにかかる経済的支援については、国において教育費や保育料などの軽減が図られてきたところであるが、子どもの健やかな育ちの観点から、医療費負担の軽減は大変重要であり、速やかに全国一律の医療費助成制度を国において創設すること。
また、私立高等学校の授業料の実質無償化については、引き続き国の責任において財源を確実に確保するとともに、授業料が全国平均を上回る団体においては、地方に超過負担が発生していることから、これを解消するための財政措置を講ずること。
エ 新型コロナウイルス感染症対策及び物価高騰対策に係る地方財政措置
地方創生臨時交付金については、財政制度等審議会において、縮減・廃止の必要があると指摘された。地方創生臨時交付金を見直す場合には、国が統一的に対策を講ずべきものと、地方の実情に応じて対応すべきものを仕分けるなど、今後のあるべき国・地方の役割分担を整理した上で、必要な財政措置を講じること。また、財政措置を講じる際には、財政力による補正を行わず、感染状況や地域の実情に応じた財政需要を的確に反映した上で、各都県市が必要とする十分な額を措置するとともに、地方の状況を踏まえ、繰越や対象事業の拡大等へ柔軟に対応すること。
新型コロナウイルス感染症の５類感染症への変更に伴う医療提供体制及び公費支援の見直しに当たっては、財源措置を確実に講じること。
感染症法等の一部を改正する法律の施行に伴い新たに生じる経費については、国の責任において所要の財源を確実に確保すること。なお、新型インフルエンザ等対策特別措置法の一部改正において地方債の特例が規定されたが、新型インフルエンザ等感染症対策に関する経費は、一義的には、地方債以外の財政措置が望ましいため、国庫補助の更なる嵩上げや交付金等により、地方負担の極小化を図るとともに、十分な地方財政措置を講じること。
また、物価高騰は全国的な課題であり、事業者・生活困窮者等への支援について都道府県単位の対応には限界があることから、対策の実施に当たっては、主として国が一元的に行うとともに、一過性の減収補填だけではなく、中長期的なコスト削減や収益構造の改善に寄与し、将来にわたり効果が持続するような支援を行うこと。
オ 課税自主権の拡大
地方自治体の財政需要を賄う税財源は、法定税により安定的に確保されることが基本であるが、地方は必要な財源を自ら調達する等のために、地域の特性に応じた法定外税を創設することができる。
しかし、法人事業税に関する規定が及ばない法定外税として創設した神奈
川県臨時特例企業税は、平成２５年３月の最高裁判決で、法定外税であっても、別段の定めがない限り、法定税に関する規定に抵触してはならないという強行規定が及ぶものと判断され、違法・無効となった。
この判決は、地方自治体が独自に創設する法定外税は法定税に関する強行5

規定の制約を受け、国税を含む法定税が課税対象を幅広く押さえている現状を踏まえると、実質的に法定外税の創設が困難であることを示したものである。
現状のままでは、地方自治体の課税自主権の積極的な活用が阻害されることから、地方自治体が、法定外税を法定税から独立した対等の税目として創設することを可能とするなど、地方税法をはじめとした関係法令を抜本的に見直すこと。
カ 自動車関係諸税の課税のあり方の見直しにおける地方税財源の確保
自動車関係諸税については、令和５年度与党税制改正大綱において、「日本の自動車戦略やインフラ整備の長期展望を踏まえるとともに、『２０５０年カーボンニュートラル』目標の実現に積極的に貢献するものでなければならない。その上で、自動車の枠を超えたモビリティ産業の発展に伴う経済的・社会的な受益者の広がりや保有から利用への移行、地域公共交通へのニーズの高まり、ＣＡＳＥに代表される環境変化にも対応するためのインフラの維持管理・機能強化の必要性等を踏まえつつ、国・地方を通じた財源を安定的に確保していくことを前提に、受益と負担の関係も含め、公平・中立・簡素な課税のあり方について、中長期的な視点に立って検討を行う。」「自動車税については、電気自動車等の普及等のカーボンニュートラルに向けた動きを考慮し、税負担の公平性を早期に確保するため、その課税趣旨を適切に踏まえた課税のあり方について、イノベーションへの影響等の多面的な観点も含め、関係者の意見を聴取しつつ検討する。」とされている。
自動車関係諸税の見直しに当たっては、これらの税が地方自治体の都市基盤整備等の貴重な財源となってきた経緯、脱炭素化や所有から利用への形態移行により減収が見込まれること、今後の道路等の維持管理・更新及び防災・減災の推進並びに次世代自動車の普及による新たな行政需要への対応に多額の財源が必要となることなどを踏まえ、地方自治体に減収が生じることのないよう税財源を確実に確保すること。
特に、自動車税については、種別割における「財産税的性格」と「道路損傷負担金的性格」も踏まえ、税負担の公平性を確保するとともに、同税の税収は地方にとって極めて重要なものであることから、中長期的にも税収が安定的に確保できるようにすること。
キ 固定資産税の安定的確保
令和４年度税制改正において、住宅用地については既定の負担調整措置が堅持されることとなった一方、商業地等については課税標準額の上昇幅を、評価額の２．５％に抑制する特別な措置が講じられたが、令和５年度は既定の負担調整措置を実施することとされた。税負担の公平性及び負担調整措置の簡素化等の観点から、現行の商業地等の据置措置についても早期に見直しを図ること。
また、償却資産に対する固定資産税については、国の経済対策などの観点から廃止等を行うべきではなく、引き続き制度を堅持すること。
固定資産税は都及び市町村の行政サービスの提供を安定的に支える上で重要な基幹税目であり、地方自治体が提供する行政サービスと資産の保有に着6目して応益原則に基づき課税するものであるため、制度の根幹を揺るがす見直しは断じて行うべきではなく、国の経済対策に用いるべきではない。厳しい地方自治体の財政状況を踏まえ、その安定的確保を図るとともに、令和５
年度税制改正で創設された中小事業者等の生産性の向上や賃上げ促進のための特例などといった経済対策としての軽減措置は、期限の到来をもって確実に終了すること。
さらに、固定資産税の新築住宅減額について、空き家の増加や脱炭素化社会への移行等を踏まえ、対象を環境性能が優れた住宅に重点化するなど、既存の特例措置の整理・縮小を行うこと。
ク 地球温暖化対策に必要な地方税財源の確保
地球温暖化対策の一環である森林吸収源対策の地方税財源を確保するため、令和元年度税制改正において、森林環境税及び森林環境譲与税が創設された。
また、令和５年度与党税制改正大綱においては、「全国の地方公共団体において、譲与税を森林整備や木材利用等に一層有効に活用し、国民の理解を深めていくことが重要であることを踏まえ、各地域における取組みの進展状
況や地方公共団体の意見を考慮しつつ、森林整備をはじめとする必要な施策の推進につながる方策を検討する。」とされている。
令和６年度から課すこととされている森林環境税を円滑に徴収するためにも、譲与税が一層有効に活用され、かつ、都市部の住民からも理解を得られるような方策を検討するとともに、賦課徴収を行う市町村の意見を十分に踏まえ、地方自治体が独自に課税している森林環境税等への影響が生じないよ
う適切に調整すること。
さらに、地球温暖化対策は、省エネルギーの推進や再生可能エネルギーの導入など多岐にわたっており、「２０５０年カーボンニュートラル」の実現に向けて、地方自治体が行う温暖化対策の更なる拡充が必要となることから、これらを含めた対策に必要な地方税財源を確保する制度についても早急に創設すること。
特に、炭素税等のカーボンプライシングの導入に当たっては、その一部を地方の税財源とする検討を行うこと。
ケ ゴルフ場利用税の現行制度の堅持
ゴルフ場利用税はアクセス道路の整備・維持管理、地滑り対策等の災害防止対策、廃棄物処理等の行政サービスと応益関係にあり、ゴルフ場所在の都道府県及び市町村にとって貴重な財源となっていることから、引き続き現行制度を堅持すること。
コ ふるさと納税制度の見直し
ふるさと納税制度については、令和元年度税制改正において、基準に適合する地方自治体を総務大臣が指定する制度に見直されたところであるが、より多くの寄附金を集めるための返礼品競争が続いている。また、特例控除額が所得割額の２割という定率の上限のみでは、高所得者ほど寄附金税額控除の上限額が高くなり、返礼品との組み合わせにより、結果として節税効果が生ずることなどの課題が依然として残っている。このため、寄附を通して生まれ育ったふるさとや応援したい地方自治体に貢献するという趣旨に沿った7

制度となるよう引き続き見直しを行うこと。
なお、創意工夫をして現行制度を地域振興や産業振興等に活用している地方自治体が多数存在する一方、都市部の地方自治体においては税収減が大きくなっていることなどを踏まえ、例えば、特例控除額について新たに定額の上限を設けるなど、地方自治体の財政に与える影響も考慮すること。
加えて、ふるさと納税ワンストップ特例制度については、令和３年分確定
申告からマイナポータルを活用した新しい申告方法が開始されていることを踏まえ、所得税控除分相当額を個人住民税から控除しているという現状の仕組みを速やかに見直すとともに、見直しまでの間は、同制度を適用した場合に、個人住民税から控除している所得税控除分相当額については、国の責任において、地方特例交付金により全額を補塡すること。
今後、ふるさと納税制度を含む個人所得課税の見直しを行うに当たっては、個人住民税が、地方自治体が提供する行政サービスの充実や質の向上のための財源確保の面で重要な基幹税であるとともに、応益課税の観点から広く住民が負担を分かち合う仕組みとなっていることも踏まえ、その確保を前提として検討すること。
サ 個人事業税における課税対象事業の限定列挙方式の見直し
個人事業税について、課税の公平性を確保するため、課税対象事業を限定列挙する現行の方式を見直し、事業所得又は不動産所得を有する全ての事業を課税対象とすること。
また、限定列挙方式の見直しが実現するまでの間、社会経済情勢に即した新規業種を課税対象事業に随時追加すること、事業認定に係る取扱いを明確化すること、課税資料となる所得税確定申告書等に事業認定に有益な情報を記載するよう見直すことなどの対応を行うこと。
シ 地方税務手続のデジタル化・キャッシュレス化の推進
納税者の利便性の向上、官民双方のコスト削減、地方自治体の課税事務の効率化、ひいては適正かつ公平な課税の実現等を図るため、国税・地方税間の情報連携の更なる推進を図りつつ、地方としても、賦課課税の多い地方税の特性を踏まえつつ、eLTAX 等を活用した全国統一的な対応の充実など、地方税の電子化を一層推進していく必要がある。
令和４年度税制改正において、eLTAX を通じた電子申告・申請の対象手続や電子納付の対象税目・納付手段が拡大され、令和５年度与党税制改正大綱
においては、「地方税においても更なる税務手続のデジタル化に向け、納税通知書や各種証明書などの地方税関係通知について、eLTAX 及びマイナポータルの更改・改修スケジュールや納税者等の利便性及び地方公共団体の事務負担等を考慮しつつ、電子的に送付する仕組みを検討する。」「デジタル化やキャッシュレス化に対応した税制のあり方や納付方法の多様化について引き続き検討していく。」こととされている。
税務手続のデジタル化・キャッシュレス化を推進するため、税務システム標準化の移行時期に配慮し、仕様やスケジュールなどについて、早期に情報提供を行うとともに、多様な地方自治体の実情を踏まえ、その意見を十分に反映すること。
8また、マイナポータルや地方税共通納税システムの活用などに関して対応策を検討するとともに、納税者によるeLTAXを通じた税務手続、キャッシュレス納付の利用拡大に努めること。
加えて、自動車税のワンストップサービス（OSS）について、新車新規登録以外の利用率が低いことから、その原因を分析し対策を講じるとともに、システム改修等による操作性の向上や分かりやすいマニュアル等の整備、積極的な広報の実施により、一層の利用促進を図ること。
（２）自主財源である地方法人課税の拡充強化
ア 地方法人課税の拡充強化
令和元年１０月の消費税率１０％への引上げ時において、法人事業税の暫定措置が廃止され、法人住民税法人税割の更なる地方交付税原資化が行われた。さらに、令和元年度税制改正において、地域間の財政力格差の拡大や経済社会構造の変化等を理由に、再び法人事業税の一部を国税化し、これまで以上の規模で都道府県に再配分する新たな措置として、特別法人事業税・特別法人事業譲与税が創設された。
地方の自主財源を縮小させる地方税の国税化は、地方の自立と活性化を目指す地方分権に逆行している。
税収格差については、国から地方への税源移譲により地方税を拡充する中で、国の責任において是正されるべきである。その際は、法人の行政サービスの受益に応じた負担という地方税の原則を踏まえる必要がある。
あわせて、地方間の財政力格差は地方交付税で調整されるべきであり、現行の地方交付税制度が調整機能を十分に発揮できていないならば、国において、その機能が十分に発揮され得る程度の交付税総額の確保を図ることこそが必要である。加えて、総額不足の実質的な補填のために地方税を国税化すべきではない。
地方自らが地域の課題解決に率先して取り組み、各々の個性や強みを発揮しうる自立的な行財政運営を行っていくためには、国・地方間の税財源の配分の見直しなど、国は日本の持続的発展に資する地方税財政制度の抜本的な見直しに本腰を入れて取り組むべきである。産業振興、地域活性化に取り組む地方自治体の自主的な努力が報われるよう、自主財源である地方法人課税の拡充強化を図ること。
イ 外形標準課税のあり方の検討
法人事業税の外形標準課税については、平成２７、２８年度税制改正において、より広く負担を分かち合い、企業の稼ぐ力を高める法人税改革の一環として、所得割の税率引下げと併せて、段階的に拡大されてきた。
令和５年度与党税制改正大綱においては、「減資や組織再編による対象法人数の減少や対象範囲の縮小は、上記の法人税改革の趣旨や、地方税収の安定化・税負担の公平性といった制度導入の趣旨を損なうおそれがあり、外形標準課税の対象から外れている実質的に大規模な法人を対象に、制度的な見直しを検討する。その上で、今後の外形標準課税の適用対象法人のあり方については、地域経済・企業経営への影響も踏まえながら引き続き慎重に検討9を行う。」とされている。
外形標準課税の対象から外れている実質的に大規模な法人を対象に、制度的な見直しを行うに当たっては、現行基準を基本的に維持しつつ、減資・組織再編の動きに対応するための追加的な基準について検討を行うこと。また、当該基準は、法人による操作可能性が小さいものとするとともに、課税実務上、確認が容易で納税者及び課税庁にとって執行面で過度な負担とならないものとすること。
ウ 法人事業税の分割基準の適正化
法人事業税の分割基準のあり方については、平成２８年度与党税制改正大綱において検討を行うことが示されている。このことを踏まえ、平成２９年度税制改正において、電気供給業に係る法人事業税の分割基準について見直しが行われた。
法人事業税の分割基準については、企業の事業活動と行政サービスとの受益関係をより的確に反映させ、法人の事業活動が行われている地域に税収をより正しく帰属させるものとなるよう引き続き適正化を図ること。
また、地方自治体間の財政調整を目的とする見直しは行わないこと。
エ 法人事業税における収入金額課税の堅持
法人事業税における収入金額課税については、令和２年度税制改正において電気供給業の見直しが、令和４年度税制改正においてガス供給業の見直しが行われ、送配電部門及び導管部門については、収入金額課税が維持され、その他の部門については、一部において付加価値割額及び資本割額による外形標準課税等が組み入れられた上で収入金額課税が維持されている。
また、令和５年度与党税制改正大綱においては、「電気供給業及びガス供給業に係る収入金額による外形標準課税については、地方税体系全体における位置付けや個々の地方公共団体の税収に与える影響等も考慮しつつ、事業環境や競争状況の変化を踏まえて、その課税のあり方について、引き続き検討する。」とされている。
収入金額課税は、受益に応じた負担を求める課税方式として、長年にわたり外形課税として定着し、地方税収の安定化に大きく貢献していること、電気供給事業者及びガス供給事業者は多大な行政サービスを受益していること等を踏まえ、同制度を堅持すること。
オ 国際課税制度の見直しに係る税収の地方への帰属
令和５年度与党税制改正大綱において、経済のデジタル化に伴う国際課税ルールの見直しにより、国際的に合意された最低税率までの課税を行う場合（いわゆる第２の柱）について、IIR（所得合算ルール）及び UTPR（軽課税所得ルール）は法人税及び地方法人税の課税を行い、QDMTT（国内ミニマム課税）は国・地方の法人課税の税率を前提として法人住民税・法人事業税相当分を地方法人税に含めて国で一括して課税・徴収することとされた。
今後、多国籍企業の残余利益の一部が日本に配分され課税される場合（いわゆる第１の柱）についても、これまで国・地方で法人に対して課税を行ってきたことなどを踏まえ、地方の税源となるべき部分を含むよう検討すること。その際、応益原則等を踏まえ、全ての地方自治体に税収の一定割合を帰10属させるとともに、納税者の事務負担等にも配慮し、地方税源部分について国が一括徴収する仕組みとするなど、適切な制度構築を図ること。
（３）地方交付税制度の改革
ア 地方交付税の総額確保等と適切な運用「経済財政運営と改革の基本方針２０２１」（骨太の方針２０２１）では、２０２２～２０２４年度の予算編成に関し、「地方の安定的な財政運営に必要となる一般財源の総額について、２０２１年度地方財政計画の水準を下回らないよう実質的に同水準を確保するとされており、「経済財政運営と改革の基本方針２０２２」（骨太の方針２０２２）では、「令和５年度予算において、本方針及び骨太方針２０２１に基づき、経済・財政一体改革を着実に推進する。」とされた。
令和５年度地方財政計画においては地方税及び地方譲与税を過去最高額となる４５．５兆円、地方交付税を１８．４兆円見込むこと等により、前年度を上回る６５．１兆円の一般財源総額が確保された。
しかし、地方においては、新型コロナウイルス感染症の長期化に加え、世界的なエネルギー・食料価格高騰等の影響により税収の先行きがさらに不透明さを増す中で、引き続き感染拡大防止と社会経済活動の両立を行うとともに、不可避的に増加する社会保障関係費に加え、少子化対策の強化、地域経済の活性化、雇用の創出、防災・減災対策、感染症等の緊急時に備えた平時からの医療体制の確保など、必要な施策を将来にわたり実施していく必要がある。
地方が住民サービスを安定的に供給するためには、地方一般財源実質同水準ルールの堅持にとどまらず、地方における行財政需要の増加や税収の動向を的確に把握した上で地方財政計画に計上するとともに、地方交付税の法定率の更なる引上げを含む抜本的な見直しにより、令和６年度以降も引き続き、地方の安定的な財政運営に必要な交付税総額を確保・充実すること。
あわせて、地方が予見可能性を持って財政運営を行うことができ、予算編成に支障が生じることのないよう、地方交付税の具体的な算定方法を早期に明示すること。
さらに、地方交付税は国による義務付けや政策誘導を行うための制度ではなく、地方共有の固有財源であることを強く認識し、適切に運用するとともに、地方交付税が「国からの仕送り」であるかのような誤った認識を国民に与えないよう、正確に周知すること。
なお、地方の保有する基金について、２０２１年度（令和３年度）決算（速報値）においては積立金現在高が増加したが、これは、地方において、地方交付税の増額再算定で「臨時財政対策債償還基金費」が措置されたことを踏まえ将来の臨時財政対策債の償還に備えるために積立てを行ったほか、大規模な災害や経済不況による税収減、まさに、今般の新型コロナウイルス感染症といった不測の事態への対応など財政運営の年度間調整や、社会資本の老朽化対策、将来実施する特定の事業に向けた計画的な財源確保のために、各地方自治体が地域の実情を踏まえて、各々の責任と判断で積立てを行って11

いるものであり、地方財政に余裕が生じているものではない。
また、地方は国と異なり、金融・経済政策・税制等の広範な権限を有しておらず、赤字地方債の発行権限が限定されていることから、不測の事態により生ずる財源不足については、歳出の削減や基金の取崩し等により収支均衡を図るほかないことを十分に踏まえるべきである。
このことから、地方の基金の増加や現在高を理由とした地方財源の削減は決して行わないこと。
イ 臨時財政対策債の廃止
臨時財政対策債は、平成１３年度に３年間の措置として導入されて以来、地方からは制度の廃止と地方交付税への復元を繰り返し要求してきたにもかかわらず、７度目の延長期限である令和４年度で廃止されることなく、令和７年度まで延長された。
令和５年度の地方財政計画においては、地方税等の増収や地方交付税総額の確保により、国と地方の折半対象財源不足額が解消されるとともに、臨時財政対策債の発行可能額は抑制され、過去最低水準になった。しかし、依然として臨時財政対策債の大量発行による地方財源不足の補填が継続していることは、将来の世代に負担を先送りしていることにほかならず、国がその責任を十分果たしているとは言えない。また、持続可能な財政制度という観点からも、過去に発行した臨時財政対策債の償還に相当する財源不足を、新たな臨時財政対策債の発行により賄うという現状は極めて不適切であり、抜本的な見直しが急務である。
地方の財源不足の解消は、税源移譲や地方交付税の法定率引上げ等によって国の責任で確実に対応すべきであり、地方が国に代わって借り入れる臨時財政対策債は、速やかに廃止すること。
また、廃止までの間にあっては、臨時財政対策債発行可能額の算定において、過度な傾斜配分にならないようにするとともに、廃止までの工程を明らかにすること。
加えて、臨時財政対策債の既往の元利償還金については、その償還額が累増していることを踏まえ、償還財源を確実に別枠として確保すること。
（４）国庫支出金の改革
ア 国庫支出金の抜本的な改革
国庫支出金については、国と地方の役割分担を見直し、地方への権限及び税源の移譲を基本とした抜本的改革を進めることとし、国は速やかにその工程を明らかにすること。
それまでの間、国は首都圏特有の行政需要を考慮し、必要額を安定的かつ確実に確保するとともに、地方自治体の超過負担の解消を図ること。
また、地方自治体間の財政調整は地方交付税により行い、財政力指数に基づいて国庫支出金の補助率を変更する等の財政力格差の是正は行わないこと。
さらに、事務手続の簡素化など運用改善を図るとともに、国の関与は最小限とし、地方の自由度を高め、地域の知恵と創意が生かされる制度となるよう見直すこと。
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なお、国と地方は対等・協力の関係にあることを踏まえ、国庫支出金の改革に当たっては、事業の規模等に関わらず、国の負担を一方的に地方に付け替えるような見直しは厳に慎むこと。
イ 基金事業の見直し
国庫支出金の廃止、地方への税源移譲が行われるまでの間、国からの交付金等により造成された基金事業については、事業の進捗状況などを踏まえ、地方の必要に応じた増額や、事業期間の延長を図るとともに、地方の裁量による主体的かつ弾力的な取組が可能となるよう、基金の造成を指定都市にも認めることなど、要件の見直しを行うこと。あわせて、事務手続の簡素化などの運用改善を図ること。
（５）国直轄事業負担金の見直し
国直轄事業については、国と地方の役割分担を見直すこと。その上で、地方が行うべき事業は地方に権限と必要な税財源を移譲すること。なお、そのための具体的な手順等を盛り込んだ工程を早急に示すこと。
また、国直轄事業の実施や変更に当たっては、負担金を支出する地方自治体の意見を確実に反映させるため、事前協議を法制化すること。
加えて、国は、地方が国に支出した国直轄事業負担金について、厳正な検査を行い、不適切な支出等があった場合は地方自治体に負担金を返還する仕組みを構築すること。

Ⅲ 道州制の議論に当たって道州制の議論に当たっては、真に地方分権に資するものとなるよう、地方の意見を十分に尊重すること。
また、道州制の議論にとらわれることなく、権限移譲、義務付け・枠付けの見直し、地方税財源の充実・確保等の改革を一体的に進めること。

Ⅳ 国の財政規律の確立と地方税財源の拡充
地方は、厳しい財政状況の中、徹底した行財政改革を断行し、財政健全化に努めているが、国は、地方に比べて、これらの取組が不十分であると言わざるを得ない。
こうした中、国は、臨時財政対策債を継続するとともに、交付税総額の実質的な補填である地方法人税の税率を引き上げ、更なる地方税の国税化を行った。
国は、行財政改革による財政健全化に取り組むとともに、こうした国の財政難を地方にしわ寄せする制度については、財政状況にかかわらず見直しを行うべきであり、速やかに臨時財政対策債を廃止した上で、国において交付税総額の確保を図るとともに、地方の税財源の拡充に取り組むこと。

13令和５年月日

内閣総理大臣 岸田 文雄 様
九都県市首脳会議
座長 神奈川県知事
埼玉県知事
千葉県知事
東京都知事
横 浜 市 長川 崎 市 長千 葉 市 長さいたま市長
相模原市長

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黒大熊小山
福神
清本

岩
野谷
池
中田谷
水村祐 治
元 裕
俊 人百合子
竹 春
紀 彦
俊 一
勇 人賢太郎