平成 29･30 年度

日本歯科大学新潟生命歯学部
日本歯科大学大学院新潟生命歯学研究科

自己点検・評価報告書

令和 2 (2020）年 1 月

日本 歯 科 大 学

目次Ⅰ．建学の精神・大学の基本理念、使命・目的、大学の個性・特色等・・・・・

1

Ⅱ．沿革と現況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

3

Ⅲ．評価機構が定める基準に基づく自己評価・・・・・・・・・・・・・・・・

8

基準 1 使命・目的等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

8

基準 2 学生・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

12

基準 3 教育課程・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

31

基準 4 教員・職員・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

38

基準 5 経営・管理と財務・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

43

基準 6 内部質保証・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

50

Ⅳ．大学が独自に設定した基準による自己評価・・・・・・・・・・・・・・・

54

基準 A 在宅歯科医療における社会貢献と教育・研究（在宅ケア新潟クリニ

基準 B

ック）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

54

地域における社会医療連携（N-Cafe Angle） ・・・・・・・・・

56

Ⅰ．建学の精神・大学の基本理念、使命・目的、大学の個性・特色等
１．日本歯科大学の建学の精神・大学の理念
日本歯科大学は、平成 28（2016）年に創立 110 周年を迎えたが、その創立以来自助努力という信念と勇気により、自らの判断と責任において大学運営を行ってきたことから、建学の精神を「自主独立」とし、建学時に謳われた大学の理念を「学・技両全にして人格高尚
なる歯科医師の養成」として、100 年を超える年月において脈々と継承されている。
２．大学・大学院の使命・目的
本学は、建学の精神に則り、創立以来、自立して歯科医療を担うことができる医療倫理観を備えた優れた歯科医師の育成に努めてきた。日本歯科大学学則は、その目的を「本学は、高等教育の教育機関として、広く知識を授けると共に、深く歯・顎・口腔の医学を教授
研究し、知的、道徳的、および応用的能力を展開させることを目的とし、もって人類の文化の発展と福祉に寄与し、国民の健康な生活に貢献することを使命とする。」と規定している。
この大学の使命・目的を体して、医学の一領域・人体の健康を担当する医療人として、生命体ならびに生命体への医行為を学ぶことにより、知識と技術と倫理観、すなわち学・術・道を兼ねそなえた歯科医師の育成を目指している。
また、日本歯科大学大学院学則は、その目的を「本大学院は、建学の精神にもとづき、学術の理論とその応用を教授して研究者として自立した研究活動を遂行し、生命歯学に関する基盤研究および先進的研究を究明し、歯科医学の進展と人類の健康・医療・福祉の向上に寄与する」と規定し、自立して研究活動を行う高度な歯科医学研究者養成の理念としている。
３．日本歯科大学の個性・特色等
本学の個性・特色に関し特筆すべき点として、本学は平成 13（2001）年 1 月に、大学機構改革を行い、教員組織について、学部講座要員と附属病院診療科要員とに再編した。この改組により講座要員は教育と研究、診療科要員は教育と診療を主務とし、教員がその特性を発揮して研究または診療に専念することが可能となり、また、両者が連携することによって教育目的達成のための効率化が図られる組織構成となった。
次に、本学は、創立 100 周年を期して平成 18（2006）年 4 月より、国内唯一、両歯学部の学部名を「生命歯学部」、学科名を「生命歯学科」及び大学院の両研究科を「生命歯学研
究科」、に名称変更した。
変更の理由は、歯科は、明治以降 100 年間にわたって、歯という名称ゆえに患者国民から必要以上に小さい軽い存在として見られてきたが、この患者国民の先入観と誤解を払拭するため、現行の歯科医学・歯科医療の実情にそぐわない名称を、生命科学のレベルに相応しい名称変更する必要に迫られたことにあった。
さらに、歯は歯肉・歯槽骨・顎骨・口腔周囲組織内に植立する器官であり、歯のみに限局した学問・医療ではなく、「歯科医学は生命体を学ぶ学問」であって、「歯科医療は生命体への医療行為」であることから、生命という 2 字を冠した。

1

この改名によって、歯学生と歯科医師の意識を改革し、患者国民の歯科に対するイメージを一新することを期している。
加えて、本学は、現在、2 つの歯学部を有する唯一の歯科大学であり、東京と新潟の両キャンパスを合わせて、2 つの生命歯学部、2 つの大学院生命歯学研究科、3 つの附属病院、2 つの附属図書館、2 つの研究センター、医の博物館及び 2 つの短期大学を擁し、卒業生総数は 21,000 人を超えることから、このような歯科医育機関は国際的にも類がなく、本学は世界最大の歯科大学であるといえる。
平成 27（2015）年 4 月に患者の歯髄細胞を保管して将来の病気やケガを自分自身の細胞によって治療するための再生医療に活用するための新しい事業歯髄細胞バンクを設立した。
本バンクの趣旨への賛同を得られた校友会員を対象に、歯髄細胞バンク認定医講習会を
年 4 回開催し、900 名が本バンク認定医に登録された。
また、平成 25（2013）年に公布された「再生医療等の安全性の確保等に関する法律」に基づき、平成 27（2005）年 7 月には、
「日本歯科大学特定認定再生医療等委員会」を設置
し、厚生労働大臣により認定を受け、同委員会の設置は、私立大学初である。
４．教育の特色日本歯科大学は、6 年一貫制のカリキュラムを編成して、一般教養から基礎、臨床教育へと効率的で整合性のある講義・実習を実施している。
生命歯学部では、5 年次の附属病院における臨床実習は、主として総合診療科において診療参加型の実習を実施している。これは、クリニカル・クラークシップに基づき歯学生
が医療チームの一員として医療行為の一部を行い、歯学生として責任を負うことによって、歯科医師となるために必要な知識、技能のみならず態度、価値観を身につけることを目的としている。
他にも総合診療科以外に、小児歯科、矯正歯科、歯科麻酔・全身管理科、インプラント、病棟、口腔外科、病院病理等の診療科やセンター等におけるローテート研修や、救命救急、
エックス線写真撮影等のシミュレーション主体の研修、ペーパーペイシェントを課題として問題基盤型学習（PBL テュートリアル教育）を取り入れている。
さらに、2 年次の生命歯学探究、5 年次の総合課題研究では、学生による研究と研究発表の実習を行い、リサーチマインドの育成にあたっている。
このように、本学では、歯学生が医療チームの一員として医療行為の一部を行い、歯学生としての責任を負うことによって、歯科医師となるために必要な知識・技能のみならず
態度、価値観を身につけることができるようにカリキュラムが編成されている。
また、本学では、高齢化社会への対応と地域医療への取り組みとして、寝たきり老人等に対し在宅歯科往診ケアを行っているが、特記すべきは、臨床実習に在宅歯科往診への同行を取り入れている点であり、他大学にはない重要な教育テーマとなっている。平成 30（2018）年には、訪問診療に特化した無床歯科診療所（在宅ケア新潟クリニック）、認知症カフェ（N-Cafe Angle:エヌ・カフェ・アングル）を開設した。

2

Ⅱ．沿革と現況
１．本学等の沿革
明治40（1907）年

明治42（1909）年「私立共立歯科医学校設立認可」。東京市麹町区大手町1丁目1
6月 番地に創立
麹町区富士見町6丁目3番地（現在地）に移転し、同時に校名6月 を「日本歯科医学校」と改称
専門学校令に基づき、日本歯科医学校を「私立日本医学専門学
8月 校」に昇格

日本歯科医学専門学校認定第1回卒業試験を挙行し、卒業生16
明治44（1911）年 10月 名に卒業証書を授与
大正 8（1919）年 12月 財団法人日本歯科医学専門学校設立許可
昭和22（1947）年

日本歯科大学（旧制）設立認可
6月 大学予科を併設

昭和26（1951）年

2月 「学校法人日本歯科大学」設立（認可2月27日付）

昭和27（1952）年

学校教育法に基づき、旧制日本歯科大学は「新制日本歯科大学」
4月 に昇格昭和35（1960）年

4月 「大学院歯学研究科」（博士課程）開設
10月 台湾の中山医学大学（現校名）と姉妹校協定提携

昭和46（1971）年

大学設置審議会・私立大学審議会の両総会において新潟歯学部
12月 の増設・認可決定

昭和47（1972）年

4月 「新潟歯学部」（歯学科）開設、「同附属病院」開院

昭和52（1977）年（女子学生寮）新設
9月 「新潟寮」

昭和56（1981）年6月 「新潟歯学部附属医科病院」（内科・外科・耳鼻咽喉科）開院

昭和58（1983）年4月 「附属新潟専門学校」（歯科衛生士科）開校

昭和59（1984）年

アメリカのミシガン大学歯学部と姉妹校・IUSOH（口腔保健の9月 ための国際姉妹校連合）協定提携
9月 フランスのパリ第7大学歯学部と姉妹校・IUSOH協定提携

昭和60（1985）年

中華人民共和国の四川大学華西口腔医学院（現校名）と姉妹校・12月 IUSOH協定提携
3月 スイスのベルン大学歯学部と姉妹校・IUSOH協定提携

昭和61（1986）年5月 新潟歯学部で第1回国際歯学研修会を開催
8月 イスラエルのヘブライ大学歯学部と姉妹校・IUSOH協定提携
4月 「日本歯科大学新潟短期大学」（歯科衛生学科）開設

昭和62（1987）年

カナダのブリティッシュ・コロンビア大学歯学部と姉妹校・
6月 IUSOH協定提携
イギリスのマンチェスター大学歯学部と姉妹校・IUSOH協定
10月 提携昭和63（1988）年

6月 タイのマヒドン大学歯学部と姉妹校・IUSOH協定提携

3

平成元（1989）年

平成 2（1990）年

新潟歯学部8号館に「医の博物館」開館
9月 医の博物館がアメリカのハートフォード医学･歯科医学歴史博物館と姉妹館提携
医の博物館がフランスのピエール・フォシャール博物館と姉妹
3月 館提携4月 「大学院新潟歯学研究科」（博士課程）開設

平成 3（1991）年

フィンランドのトゥルク大学歯学部と姉妹校・IUSOH協定提3月 携

平成 4（1992）年 11月 フィリピン大学歯学部と姉妹校協定提携
平成 5（1993）年

アメリカのペンシルベニア大学歯学部と姉妹校・IUSOH協定
4月 提携

平成 9（1997）年

オーストラリアのアデレード大学歯学部と姉妹校・IUSOH協
7月 定提携ニュージーランドのオタゴ大学歯学部と姉妹校・IUSOH協定提携
9月 新潟歯学部1号館に「アイヴイホール」新設

平成11（1999）年

2月 新潟歯学部6号館に「先端研究センター」竣工、開所

平成12（2000）年（女子学生寮）改築竣工
9月 「新潟寮」

平成13（2001）年

附属病院に「総合診療科」設置（保存・補綴・歯周および口腔4月 外科の一部を統合）
4月 新潟歯学部二元化機構改革（学部講座と診療科を分離）実施

平成15（2003）年

6月 歯学会「Odontology」がMEDLINEに登録（12室）新設
9月 新潟歯学部4号館に「他目的セミナー室」
2月 「教員評価要項」作成による教員評価を本格実施

平成16（2004）年

4月 新潟歯学部2号館に「ITセンター」新設
11月 新潟歯学部講堂に「骨格標本室」開設

平成17（2005）年

8月 モンゴル健康科学大学歯学部と姉妹校・IUSOH協定提携
学部名等の名称を「新潟生命歯学部生命歯学科、大学院新潟生
4月 命歯学研究科、新潟病院、医科病院」に変更
新潟・東京両学部間の「テレビ会議システム」導入
6月 日本歯科大学創立100周年記念式典を挙行

平成18（2006）年

9月 日本歯科大学創立100周年記念碑建立（新潟キャンパス）10月 歯学会「Odontology」がISIデータベースに収録
11月 アメリカのメリーランド大学歯学部と姉妹校協定提携
9月 マルチメディア臨床基礎実習室全面改装竣工

平成19（2007）年10月 携帯電話利用学生指導・支援システム導入

4平成21（2009）年「㈶日本高等教育評価機構」より、日本歯科大学が平成20年度
3月 大学機関別認証評価の基準を満たしていると認定

平成22（2010）年

4月 日本歯科大学大学院創立50周年

平成23（2011）年

新潟短期大学専攻科が、独立行政法人大学評価・学位授与機構
2月 より、同機構の定める要件を満たす専攻科として認定
10月 新潟病院在宅歯科往診ケアチームが第63回保健文化賞を受賞

東京都小金井市に日本歯科大学口腔リハビリテーション多摩
平成24（2012）年 10月 クリニック開院「㈶日本高等教育評価機構」より、日本歯科大学が平成26年度
3月 大学機関別認証評価の基準を満たしていると認定
4月 歯髄細胞バンク設立
平成27（2015）年

オーストリアのダヌーベ・プリバード大学と姉妹校・IUSOH協
5月 定提携
10月 東京都新宿区に神楽坂上フィールド新築

平成28（2016）年

6月 日本歯科大学創立110周年記念式典を挙行

平成29（2017）年

7月 歯髄細胞バンクを歯の細胞バンクに改称
4月 新潟県三条市に日本歯科大学在宅ケア新潟クリニック開院

平成30（2016）年

新潟生命歯学部に国内初の歯科大学併設認知症カフェN-Cafe
12月 Angle（エヌ・カフェ・アングル）を開設

5

２．本学の現況[大学名] 日本歯科大学[所在地] 新潟県新潟市中央区浜浦町一丁目8番[学部等の構成]
学

部 等

学

科 等

修業年限

新潟生命歯学部

生命歯学科

6年

新潟生命歯学研究科

博士課程

4年

｛学生数・教職員数（平成29年5月1日現在）｝[学士・博士課程]・学部・学科の学生数
学部
新潟生命
歯 学 部

生 命
歯学科

計

在

籍

学

生

数

入学定員

編入学

収容

在籍学

（募集人員）

定 員

定員

生総数

１年次

２年次

３年次

４年次

５年次

６年次

人

人

人

人

人

人

人

人

人

人

学科

120
（ 70）

若干

720

491

82

96

67

70

85

91

120
（ 70）

若干

720

491

82

96

67

70

85

91

・大学院研究科の学生数
研究科

専

新潟生命歯学研究科

攻生命歯学専攻（博士課程）

計

在

籍

学

生

数

入学
定員

収容
定員

一般

社会人

留学生

人

人

人

人

人

計
人

18

72

33

0

2

35

18

72

33

0

2

35

・教員数
専

学部・研究科
病院・研究所

教授

任

准教授

人

教

員

講師

人

数
助教

人

助

計

人

手

非常勤

人

人

人

新潟生命歯学部

28

36

23

30

117

―

161

新潟生命歯学研究科

―

―

―

―

―

―

―

新

院

0

4

8

3

15

―

58

先端研究センター

1

2

0

3

6

―

0

計

29

42

31

36

138

―

219

潟

病

・職員数
正職員

149人

その他

14

計

163

6

｛学生数・教職員数（平成30年5月1日現在）｝[学士・博士課程]・学部・学科の学生数
学部
新潟生命
歯 学 部

生 命
歯学科

計

在

籍

学

生

数

入学定員

編入学

収容

在籍学

（募集人員）

定 員

定員

生総数

１年次

２年次

３年次

４年次

５年次

６年次

人

人

人

人

人

人

人

人

人

人

学科

120
（ 70）

若干

720

458

63

87

73

70

78

87

120
（ 70）

若干

720

458

63

87

73

70

78

87

・大学院研究科の学生数
研究科

専

新潟生命歯学研究科

攻生命歯学専攻（博士課程）

計

在

籍

学

生

数

入学
定員

収容
定員

一般

社会人

留学生

人

人

人

人

人

計
人

18

72

32

0

2

34

18

72

32

0

2

34

・教員数
専

学部・研究科
病院・研究所

教授

任

准教授

人

教

員

講師

人

数
助教

人

助

計

人

手

非常勤

人

人

人

新潟生命歯学部

25

33

24

25

107

―

157

新潟生命歯学研究科

―

―

―

―

―

―

―

新

院

1

4

7

4

16

―

62

先端研究センター

2

0

1

1

4

―

0

計

28

37

32

30

127

―

219

潟

病

・職員数
正職員

148人

その他

17

計

165

7

Ⅲ．評価機構が定める基準に基づく自己評価
基準 1．使命・目的等
1－1．使命・目的及び教育目的の設定
1-1-① 意味・内容の具体性と明確性
1-1-② 簡潔な文章化
1-1-③ 個性・特色の明示
1-1-④ 変化への対応（1）1－1 の自己判定基準項目 1－1 を満たしている。
（2）1－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
1-1-① 意味・内容の具体性と明確性
使 命
本学は明治 40（1907）年 6 月、公立私立歯科医学校指定規則に基づく、日本で最初の歯科医学校として、公立学校に先んじて創立している。私学として創立した建学の精神「自主独立」を使命としている。
目 的
設立趣意書に謳われている「学・技両全にて人格高尚なる歯科医師の養成」は開校以
来 110 年を越えて継承されており、歯・顎・口腔の医学を教授研究し、学・術・道を兼ねそなえた歯科医師を輩出して、歯科医学の進展、歯科医療の向上、患者国民の福祉に尽力することを目的としている。
また、使命・目的に基づく本学の教育目的（目標）として、「学則」第 1 条で「本学は、高等教育の教育機関として、広く知識を授けると共に、深く歯・顎・口腔の医学を教授
研究し、知的、道徳的および応用的能力を展開させることを目的とし、もって人類の文化の発展と福祉に寄与し、国民の健康な生活に貢献することを使命とする。」と定めており、これは学校教育法第 83 条にも適合するものである。
教育目標
教育目標は以下の 10 項目であり、その全てが特徴ある医療人の育成としている。
1． 幅広い教養と倫理観を持った医療人を育成する。
2． 問題を発見し解決する能力を持った医療人を育成する。
3． コミュニケーション能力のすぐれた医療人を育成する。
4． 歯科医学の最新の知識を生涯学び続ける能力を持った医療人を育成する。
5． 科学的根拠に立脚した医療を実践できる医療人を育成する。
6． 専門に偏らない幅広い知識と技能を有する医療人を育成する。
7． 僻地医療や高齢者の介護福祉など地域医療に貢献できる医療人を育成する。
8． 口腔疾患を全身的関連で把握することのできる医療人を育成する。
9． 健康増進と疾病の予防に貢献できる医療人を育成する。

810．世界をリードする国際性を有する医療人を育成する。
1-1-② 簡潔な文章化使命・目的・教育目標のいずれも明確性を有している。意味・内容については、それぞれの目標を明示し、難解な言葉や長い文章は用いられていないことから、十分な具体性と明確性を有している。いずれも、学則、入学試験要綱、学生便覧、ホームページなどに明示されている。
1-1-③ 個性・特色の明示
110 年以上前から医療人としての態度やコミュニケーションを重要視しており、建学以来不変の使命と精神を踏まえた目的と教育目標であることは、個性的であり、特色があるといえる。
1-1-④ 変化への対応
使命・目的に関しては、最も歴史のある歯科大学の一つとして、歯科医師法第 1 条「歯科医師は、歯科医療及び保健指導を掌ることによって、公衆衛生の向上及び増進に寄与し、もつて国民の健康な生活を確保するものとする。」に値する歯科医師の育成を継続している。
教育目標については、教育手法の進歩やその時代の要求に応じた特徴ある医療人の育成を目標としているので、それらの変化に対応していく予定である。
平成 18（2006）年 4 月に、歯は、歯肉・歯槽骨・顎骨・口腔周囲組織内に植立する器官で、歯科医学・歯科医療は歯のみに限定した学問・医療ではなく「生命体を学ぶ学問」
であり、「生命体への医療行為」であることから、学部名を歯学部から生命歯学部に、新潟歯学部を新潟生命歯学部に名称変更した。それに伴い、口腔と全身との繋がりに関する教育内容を充実させている。
（3）1－1 の改善・向上方策（将来計画）
使命・目的については本学創立以来用いているもので、今後も変更する予定はない。
教育目標については、教授会等で定期的に内容の確認をし、社会のニーズ、疾病構造の変化、人口の変化に対応すべく、改善・向上の予定である。

1－2．使命・目的及び教育目的の反映
1-2-① 役員、教職員の理解と支持1-2-② 学内外への周知
1-2-③ 中長期的な計画への反映
1-2-④ 三つのポリシーへの反映
1-2-⑤ 教育研究組織の構成との整合性（1）1－2 の自己判定

9基準項目 1－2 を満たしている。
（2）1－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
1-2-① 役員、教職員の理解と支持
本学の使命・目的は学則により学内外に明示しているが、あわせて「勤務のしおり」
により、教職員に対して「大学の目的が教育・研究・診療である」ことを示し、そのいず
れかの分野において本学の目的を達成するため責務を全うすることが求められている。
教職員に対しては、本学の使命・目的の周知徹底を図るため、採用後に継続して教示する必要があり、毎年数多く開催されるワークショップ等の機会を通して再認識を図っている。
1-2-② 学内外への周知
本学のホームページにおいて、「本学の使命及び教育の目標」が掲載されて常に閲覧できる状態にあり、受験生に対する広報活動の一環である学生募集関連雑誌等にも、「本学の建学の精神に基づく使命・目的及び教育目標」を公表している。
学外については、受験生、患者、歯科関係者等に幅広く広報するように努め、例年開催している市民向け公開講座に際しても、出席者に本学の使命・目的を説明し理解を求めている。
さらに、学部・病院連絡会議等の学内関係会議で対応を検討し、本学ホームページ上
により詳細に理解が得やすい内容で掲載を図っている。
建学の精神と大学の基本理念を踏まえ、「歯・顎・口腔の医学を教授研究し、学・術・道を兼ねそなえた歯科医師を輩出して、歯科医学の進展、歯科医療の向上、患者国民の福祉に尽力する」ことを本学の使命・目的と定め学内外に明示しているが、あわせて「勤務のしおり」により、教職員に対して「大学の目的が教育・研究・診療である」ことを示し、そのいずれかの分野において本学の目的を達成するため責務を全うすることが求められている。
1-2-③ 中長期的な計画への反映
建学の使命と目的、そして教育目標等を達成するために、両学部ともにカリキュラム
委員会を中心に中期目標を設定しているが、これらは学部の最高議決機関である教授会で審議し策定している。
1-2-④ 三つのポリシーへの反映
6 年一貫のカリキュラムの全てが必修科目であることから、教養教育系科目から歯科専門科目まで全ての単位を修得し、知識・技術・態度が涵養していることが求められている。卒業認定、学位授与にあたっては、各学年での進級審査を慎重に行った結果として、両学部ともそれぞれに設定されている教育目標を反映させているディプロマポリシーを達成していることを条件としている。また、ヒトという生命体を学ぶ学問体系の一つである歯科医学の知識、生命体への医行為である歯科医療技術、歯科医師としてだけでなく社会人として求められている態度についても「歯学教育モデル・コア・カリキュ

10

ラム」に設置している到達目標を十分に満たしていることを求めている。
臨床実習開始前教育では、基本的な教養教育系科目及び基礎歯学系科目の授業に加えて、医療人の自覚及び歯科医師に求められる学習項目の認識と自学自習を促す PBL テュ
ートリアル教育に代表される行動型学習科目を設定している。
アドミッションポリシーは、本学の使命、精神を理解し教育目標を達成するために、十分な学力と高い意識を持ち、相手の気持を理解できる人間性豊かな人を確保するために、推薦・一般選抜・大学入試センター試験利用のすべての入学試験において面接試験を課し、学力のみならず“目的意識と人間性”についても適切に判断できるように配慮している。
1-2-➄ 教育研究組織の構成との整合性
6 年一貫制のカリキュラムを、
学生のニーズや社会的需要等も考慮して適正に設定し、教員・事務職員で構成される緊密な組織ネットワーク上で運用している。さらにすべての学習者が「歯学教育モデル・コア・カリキュラム」にも明示されている態度・技能・知識についての到達目標を目指し等しく学習できるよう、基礎歯学・社会歯科学・臨床歯学系科目を体系的・横断的に編成している。学年の課程修了時には自己の知識を再確認する総合試験を盛り込み、各学年の学習内容を漏らすことなく振り返りながら次年度に新しい知識を追加することが可能で、常に学生に気付きと学習意欲を与えている。加えて本学の特徴である充実した附属病院での診療参加型臨床実習では、これまでに学んだ
知識と実習の内容を有機的に繋げることが可能で、このことは、第 6 学年において実施
される卒業試験、そして歯科医師国家試験合格の能力を身につけるうえで、大きな力となっている。このように、これら本学の 6 か年間の教育課程は、歯学部学生に必要な学
習内容を統括的に身に付けられるプログラム編成であり、的確に運用をしている。
（3）1－2 の改善・向上方策（将来計画）
理事長・学長を中心とした学部・病院連絡会議等において、建学の精神や大学の基本
理念及び使命・目的を学内外に周知するより積極的な方策について検討し、必要な予算措置を講じて強力に推進、実施しており今後も継続する。
［基準 1 の自己評価］
本学では、使命・目的及び教育目標の意味・内容を具体的・明確にして簡潔に文章化するとともに、学則、入学試験要綱、学生便覧、ホームページなどに明示している。
さらに、わが国で最も多くの歯科医師を輩出している教育機関として、その時代の要求に応じたものだけでなく、如何なる時代となっても、本学の教育において日本の口腔保健を先導するための目標を設定できるよう、継続的な検証と必要な改善を行うための準備が整っている。
また、これらの使命・目的及び教育目標は、本学の個性・特色を反映し、法令に則し、適切に中長期的な計画及び 3 つの方針に反映している。このように本学としては、基準
1 全般について十分満たしているものと判断する。

11

基準 2．学生
2－1．学生の受入れ
2-1-① 教育目的を踏まえたアドミッション・ポリシーの策定と周知
2-1-② アドミッション・ポリシーに沿った入学者受入れの実施とその検証
2-1-③ 入学定員に沿った適切な学生受入れ数の維持（1）2－1 の自己判定基準項目 2－1 を満たしている。
（2）2－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-1-① 教育目的を踏まえたアドミッションポリシーの策定と周知
新潟生命歯学部は建学の精神を踏まえた基本理念、すなわち、高等教育機関として、
広く知識を授けるとともに、深く歯・顎・口腔の医学を教授研究し、知的、道徳的及び応用的能力を展開させることを目的とし、もって人類の文化の発展と福祉に寄与し、国民の健康な生活に貢献することを使命としており、これと次に挙げる教育目的を達成するための人材を求めている。
その教育目標とは
1． 幅広い教養と倫理観を持った医療人を育成する。
2． 問題を発見し解決する能力を持った医療人を育成する。
3． コミュニケーション能力のすぐれた医療人を育成する。
4． 歯科医学の最新の知識を生涯学び続ける能力を持った医療人を育成する。
5． 科学的根拠に立脚した医療を実践できる医療人を育成する。
6． 専門に偏らない幅広い知識と技能を有する医療人を育成する。
7． 僻地医療や高齢者の介護福祉など地域医療に貢献できる医療人を育成する。
8． 口腔疾患を全身的関連で把握することのできる医療人を育成する。
9． 健康増進と疾病の予防に貢献できる医療人を育成する。
10．世界をリードする国際性を有する医療人を育成する。
である。
本学のアドミッションポリシーは、「本学は基本理念と教育の目標を達成するために、十分な学力と高い目標意識を持ち、相手の気持ちを理解できる人間性豊かな人を求めています。」としており、この周知については、大学ホームページ並びに入学試験要項にその旨を明記している。
新潟生命歯学部では年 6 回実施しているオープンキャンパス及び全国各地で数回開催する入試説明会において、基本理念と教育目標を提示し、そのうえで、アドミッション
ポリシーについてその都度説明をしている。
新潟生命歯学研究科のアドミッションポリシーは、以下の３つの項目からなる。1）
歯科医学の進展と人類の健康・医療・福祉の向上に強い意欲を持つ者、2）生命歯学に関する基盤研究および先進的研究に取り組む強い意欲と能力を持つ者、3）高度な生命科学者、優れた教育者、専門的な臨床医として、国際的および学際的視点に立脚し、生命歯学に関する豊かな学識と先端的な技術を身につけようという強い意欲と能力を持つ者。これらのアドミッションポリシーは、入学要項や日本歯科大学大学院新潟生命歯学12

研究科のウェブページに明記しており、入学志願者に周知している。また毎年 4 月に臨床研修医に対して大学院説明会を開催しており、アドミッションポリシーを周知している。
2-1-② アドミッションポリシーに沿った入学者受入れの実施とその検証
本学では、指定校制推薦入学試験、公募制推薦入学試験、一般選抜前期入学試験、大学入試センター試験利用前期入学試験、一般選抜後期入学試験、大学入試センター試験
利用後期入学試験の 6 区分を基本とした入学試験を実施しており、生命歯学部 128 人、
新潟生命歯学部 80 人の学生を募集している。すべての入学試験において、面接試験を課すことにより、アドミッションポリシーに従い学力のみならず“目的意識と人間性”についても適切に判断できるように配慮し、優秀な学生を選抜している。
推薦入試については、一部の指定校をはじめとする高等学校を訪問し、進路指導担当者等に対し、「基本理念」、「教育目標」及び「アドミッションポリシー」について説明し、理解を求めている。
新潟生命歯学部では、アドミッションポリシーに合致した学生を受け入れるために、
オープンキャンパスの参加を必須としたアドミッションオフィス（AO）入試も上記 6 区分に加え実施している。この入試については、特にその入試要項に本学の「基本理念」、「教育目標」、「アドミッションポリシー」を理解している者と明記している。
AO 入試では、出願時に志望理由書及び自己 PR 用紙を提出させ、アドミッションポリ
シーに合致した志願者であるかを評価している。特に、本試験区分は学力試験がないことから面接時間も充分に確保し、その合否判定に資するべき評価を行っている。
新潟生命歯学研究科は、入学志願者に対して幅広い受験機会を提供するために、試験期日をⅠ期（9 月）、Ⅱ期（12 月）およびⅢ期（翌年 2 月）の 3 回に分けて入学試験を行っている。入学試験では、受験者がアドミッションポリシーを理解し修業目的を達成できる十分な意欲と能力を有することを確認するために、面接試験と小論文試験を課している。両方の試験結果を基に研究科委員会で審議し、入学者を決めている。また、臨床研修歯科医師に対する大学院説明会では大学院進学に関するアンケート調査も実施している。
2-1-③ 入学定員に沿った適切な学生受入れ数の維持
生命歯学部の募集人員は 128 人、新潟生命歯学部の募集人員は 80 人であるが、本来の入学定員はそれぞれ 160 人、120 人である。歯科医師過剰対策に伴う、日本私立歯科大学協会での 20％の募集人員削減申し合わせにより、平成元（1989）年度から募集人員
を生命歯学部 128 人、新潟生命歯学部 96 人としていたが、新潟生命歯学部では昨今の歯学部定員割れの状況を踏まえ、現状に合わせるために大幅に募集人員を削減していた。
しかし、平成 27（2015）年度は募集人員 70 人のところ入学者数 88 人と増加したため、
平成 28（2016）年度からは募集人員を 80 人としている。ただし、本来は 96 人の入学者は容認でき、対応可能な施設を完備している。
新潟生命歯学研究科入学者は、平成 29 年度が 11 名で、平成 30 年度が 2 名であった。
入学定員が 18 名なので、各年度の充足率は 61.1％と 11.1％であり、十分とはいえない。

13

（3）2－1 の改善・向上方策（将来計画）
新潟生命歯学部の入試は、厳正かつ真摯に行っていると考えるが、志願者がさらに多く集まるように、アドミッションポリシーの周知のためのホームページの充実、オープ
ンキャンパスの更なる周知を行う。
入試における面接時間については、AO 入試及び推薦入試では充分な時間を確保できることから“目的意識と人間性”の評価がし易い一方、一般選抜前・後期入学試験、大学入試センター試験利用前・後期入学試験では、前述の区分に比べて充分な確保はできていないと思われる。しかしながら、この試験区分については時間の制約は避けることができないため、面接試験における質問方法、内容をその都度検討し、実施している。
新潟生命歯学研究科は、入学試験要項にアドミッションポリシーを明確に記載し、ホームページにもアップして周知度の向上に努めているが、アドミッションポリシーがホームページのどこに記載されているのかわかりやすくするように更新する必要がある。
入学定員に対する充足率は不十分なので、臨床研修歯科医師に対する大学院説明会を継続し、更なる充実を図る。具体的には、大学院進学のメリットをしっかりと認識させ、本学独自の奨学金制度（返還義務のない奨学金制度）やその他の奨学金制度について詳しく説明し、経済援助が受けられることを周知する。また、アンケート結果から論文作成に不安を感じている研修医が多くいるため、作成方法についても説明する。
学部学生に対してもアドミッションポリシーを周知できる機会を設け、大学院の受入れ対象となるような学生を育成すべく、学部教育に協力を要請する。そして、低学年のうちから大学院を意識させるような体制作りに努める。
他大学からの、あるいは外国人留学生の大学院受入れを促進すべく、本学大学院のア
ピールやホームページの充実ならびに英語版の作成を図る。さらに、英文の入学試験要項には、アドミッションポリシーが記載されていないので、英文に翻訳して明記する。

2－2．学修支援2-2-① 教員と職員等の協働をはじめとする学修支援体制の整備
2-2-② TA（Teaching Assistant）等の活用をはじめとする学修支援の充実（1）2－2 の自己判定基準項目 2－2 を満たしている。
（2）2－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-2-① 教育と職員等の協働をはじめとする学修支援体制の整備
学生への学修支援については、各学年に学年主任 1 人、副主任 1〜2 人を配置し、事務組織である教務部・学生部と連携をとり、履修指導から学修の進め方、成績に関する指導、さらには学生生活全般に至る幅広い内容の相談支援を行っている。第 1 学年については、大学入学時の多くの相談事項が発生することから、副主任を 2 人体制にしている。
また、第 1 学年及び第 2 学年については、主任・副主任の他に、学生 7〜8 人に 1 人の若手教員を配置し、きめ細かな学修の進め方の相談を受けるとともに、成績や生活に関する指導を行っている。従来、副主任については、継続的な指導ができるよう第 1 学

14

年から第 6 学年までその職を任せているが、平成 27（2015）年度から、学年主任においても同様に第 1 学年から第 6 学年まで担当し、継続的な指導等ができるように配慮して
いる。
2-2-②

TA（Teaching Assistant）等の活用をはじめとする学修支援及び学修支援の充実
第 6 学年については、国家試験合格に向けた学修支援を目的に、能力別に対象学生人
数を変えて、きめ細やかな指導ができる体制をとっている。第 6 学年留年者に対しては、大学院生または専門研修医を TA とし、学修支援体制を整えている。
新潟生命歯学研究科は、研究科長を委員長とする 6 名の小委員会を中心に、大学院担
当の教務部職員と緊密な連携を取りながら管理・運営されている。実際には、専攻主科
目の担当教授で構成される委員会において小委員会での決定事項を審議し、複数の委員の合意や意見の一致を得てから活動している。その結果、専攻主科目の担当教授と指導教員がきめ細かく大学院生の研究支援に当たることが可能となっている。その他の学修支援を例にあげると、1 学年の学習プログラムとして文献検索実習を設け、図書館職員の協力を得ながら入学後早期に実施している。また、国際的視点に立脚した研究者を養成するために、大学院生海外研究発表旅費助成制度を設け、歯科医学分野の権威ある国際学会での大学院生の研究発表を支援している。なお、国際学会の場で発表し討論することができるよう英語力を向上させるため、毎年 12 月に本学歯学会で開催している
English 学内発表会への参加を奨励している。一方、新潟生命歯学研究科は、学部教育へも一部参画している。すなわち、TA を希望する大学院生が学部学生の学習支援に携われるシステムを構築している。このシステムは学部学生の学力向上に貢献するばかりではなく、TA を務める大学院生自身の基礎学力と学習意欲の向上にもつながり、研究や論文作成において非常に有益であると言える。さらに、大学院修了後に学部教員を希望する者にとっては、実践的な教育の場となっている。
（3）2－2 の改善・向上方策（将来計画）
新潟生命歯学部では、徹底した個人情報管理のもとで学生データベースを充実させているが、現代学生の精神的成長にあわせた細やかな学生支援をさらに充実させる。教務部・学生部での窓口サービスについては、これまでの窓口対応の終了時間である 17 時 30
分を、平成 27（2015）年度から時間延長した 18 時までを継続し、対応している。
新潟生命歯学研究科は、学内の教員と職員の協働により大学院生の学修支援を行っているが、より高度な学修のために、学外の TA による学修・授業支援が必要と考えている。すなわち、大学院生の研究推進に有益な事業の一環として、著名な研究者を学内講演会に招聘したり、学外における講演会やセミナーへの参加を支援したりする。また、大学院生や指導教員に対し、本学歯学会で開催している事業（English 学内発表会、エキスパートセミナーおよび研究推進フォーラムなど）への積極的な参加を促していく。
また、大学院生を TA として学部学生の教育に参加させる学習支援システムをさらに充実させ、学部教育のレベルアップと大学院生自身の専門分野における知識向上を図るとともに次世代における教育者の養成を推進する。

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2－3．キャリア支援2-3-① 教育課程内外を通じての社会的・職業的自立に関する支援体制の整備（1）2－3 の自己判定基準項目 2－3 を満たしている。
（2）2－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-3-①教育課程内外を通じての社会的・職業的自立に関する指導のための体制の整備
学部が提供する教育科目全てが、そのキャリア教育に該当している。
すなわち国民の期待に応えつつ次世代の歯科医療を担うことができる若き情熱溢れる
歯科医師を育成するために、学生のニーズや社会的需要等についても考慮した 6 年一貫
制のカリキュラムを適正に設定し、緊密な教員・組織ネットワークによって実施している。
また、医療人にとって必須ともいえるコミュニケーション能力向上を促進させる行動型学習科目の設定等を行いながら、すべての学習者が「歯学教育モデル・コア・カリキ
ュラム」にも明示されている態度・技能・知識についての到達目標を目指して等しく学習できるよう、必要な基礎歯学・社会歯学・臨床歯学系科目の学習内容を体系的・横断的に編成し実施しており、これらがキャリア教育の基盤の一部を構成している。加えて、附属病院の診療参加型臨床実習を通して、基本的臨床技能、必要不可欠な知識、医療人としての態度等の習得が可能なように研修内容が設定され効果をあげている。
これら 6 か年間の教育課程は、学部卒業前の学習者に求められる学習内容を再度統括
的に身につけるプログラム編成であり、あわせて卒業後の臨床研修歯科医師に必要な基礎的能力の基盤を得られるように策定努力と教育の遂行、それに付随する結果として歯科医師国家試験にも十分に対応ができる学習内容を担保している。
さらに教務部・学生部を主体に第 5 学年及び第 6 学年時に卒業後の臨床研修制度について説明し、研修先選択に必要な情報・スキルを提供するとともに、臨床研修修了後のキャリア形成に必要な情報を提供している。
現在では日本歯科大学新潟病院をはじめ、その臨床研修施設として指定された医療機関を、本学卒業生は高い割合で研修先として選択している。
基本的な教養教育系科目及び基礎歯学系科目の授業に加え、医療人としての自覚と歯科医師として求められる学習項目についての認識と自学自習を促す行動型学習科目の設定、PBL テュートリアル教育及び TBL の導入、充実等によって、効率的かつ整合性ある授業・実習を実施し効果をあげている。これらにより、医療人に最も必要な問題解決能力のみならず、コミュニケーション能力も強化することができる。
卒後の進路については、第 1 学年時のプロフェッション及び第 5 学年時の特別授業等
で、将来目指すべき歯科医師像に向けて自覚させ、さらに臨床研修修了後のキャリア形成に必要な要件を提示するとともに、教務部・学生部でこれらの情報提供を行っている。
新潟生命歯学研究科では、主に専攻分野の指導教授と指導教員が大学院生の社会的･職業的自立に関する指導を行っている。臨床系分野を専攻した大学院生は、研究のみでは

16

なく、診療においてもその専門領域の臨床研修を行っている。また、基礎系専攻分野においても、附属病院での診療を希望する者は、診療科医員の指導を受けながら診療を行うことができる。したがって、大学院在学中に歯科診療の向上が得られ、大学院修了後の臨床医としての社会的・職業的自立に役立っている。また、ほとんどの大学院生は専
攻分野の日本歯科医学会専門・認定分科会に所属し、学術大会に参加するだけでなく研究発表も行うため、認定医や専門医を取得するのに必要な研修単位を大学院在学中に獲得できる。このような体制はどの臨床系講座も整備している。そして大学院在学中ある
いは修了後に、認定医や専門医を取得するケースが多い。さらに、本学における若手研究者を育成するために、2 年間の海外留学を含むコースがあり、大学院修了後にこれを選択する者もいる。このコースは First author 1 編以上の論文をインパクトファクター
誌に公表することが義務となっている。
（3）2－3 の改善・向上方策（将来計画）
新潟生命歯学部では、昨今の歯科医師国家試験の難易度の上昇に伴い、歯科医師に必要な知識、態度、技能をより確実に学習させるための対策が必要で、カリキュラムをさらに充実させるべく、再点検、改訂を重ね教育課程の充実を図る。
また、臨床研修制度及びその後の大学院進学等の情報を、ホームページ・学内掲示板の利用や説明会の開催等種々の機会を通して学生に浸透させるとともに、これからの医療の提供の変革を見据えたカリキュラムの検討も開始する。
新潟生命歯学研究科は、大学院修了者の進路についてアドバイスする統括的な体制が整備されていない。実際には、専攻分野の指導教授が修了後の進路について相談に乗りできるだけのアドバイスを与えている。ほとんどの大学院修了者は、大学院在学中に専
攻分野の専門知識や診療技能を身に着けるため、社会的・職業的自立を図るための特別な指導を必要としない。しかし、助教として講座あるいは診療科への就職を希望する大学院生に対しては、有能な若手教員を確保するために、多くの大学院修了経験のある教員から有益なアドバイスを与えられる体制作りが必要である。また、大学院在学中に、所属した学会の認定医や専門医試験を受験するために必要な研修単位を獲得しても、認定医や専門医の試験を受けない大学院生が多いのも事実である。現役大学院生や学内に就業している大学院修了者はもちろんのこと、学外に就業している大学院修了者に対しても認定医や専門医の取得を促すようにアドバイスしていく。

2－4．学生サービス
2-4-① 学生生活の安定のための支援（1）2－4 の自己判定基準項目 2－4 を満たしている。
（2）2－4 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-4-① 学生生活の安定のための支援
学生生活安定のための支援策としては、下記表 1（大学独自の奨学金・外部奨学金・学17

費ローン紹介・授業料免除制度）のような学修奨励や経済的支援を目的にした多彩な奨学金制度を設けている。
表 1 学生が利用可能な奨学金等の概要
名 称

免除・給付元対 象

返済有無

本学育英奨学制度

本学

保護者が死亡した者

無本学学術奨学制度

本学

各学年成績優秀者 10 名

無

森田奨学育英会奨学金

森田奨学育英会

申請者（経済的理由ある者）

無

しんくみはばたき奨学金

全信組連・全信中協

申請者（経済的理由ある者）

無日本学生支援機構（旧日本育英会）

日本学生支援機構

申請者

有

あしなが育英会

あしなが育英会

保護者が死亡した者

一部無新潟県奨学金新潟県

申請者（経済的理由ある者）

有

新潟市奨学金新潟市

申請者（経済的理由ある者）

有

日本歯科大学学資ローン

東京三菱 UFJ 銀行ほか

申請者

有

※上記の他にも交通事故遺児奨学金、新潟県母子家庭福祉資金制度などの給付を必要に応じて紹介している。

奨学金制度には、公的なものは日本育英会、地方公共団体および民間財団法人等の制度が利用できる。また、本学独自の奨学金制度は 2 つあり、1 つは保護者の死去による就学が困難となった学生を対象とした本学育英奨学制度、もう 1 つは優秀な人材の育成を目的とした本学学術奨学制度で、いずれも返還を必要としない。保護者の収入減等により、入学後に学費納付が困難となった学生から相談があった場合には、提携する金融機関（都市銀行）の学費ローンを紹介する環境を整備されており、経済的理由による退・休学のリスク低減に寄与している。
また、学部入学試験において、筆記試験、面接試験、調査書の総合審査により、学力、
人物とも優秀な者には教育充実費の全額免除および本学職員の子弟には初年度納付金の半額減免を実施しており、さらに、学年始めより 1 年間休学を許可された者または命ぜられた者については、当該学年の授業料等を減額する学納金の減免制度を採用している。
加えて、平成 21（2009）年度入学者から、成績優秀者等に対する特待生制度を導入しており、入学初年度から 6 年間の学費が半額となる。
一方、学校安全の立場から教務学生部配属教員、事務専任職員は、防犯・防災を含めた危機管理を所掌し、かつ、各学年のクラス主任・副主任、サポーターなど生活指導教員が定期的に連絡会議を開催し、学生生活全般の支援を行う組織として連携を維持している。
本学独自の緊急メール配信システム（i-Anpi システム）は双方向での情報交換機能を有しており、緊急時の安全確認、情報伝達に活用されており、東日本大震災時や新型インフルエンザ対策時など過去の危機管理時に有効に活用されてきた。
クラス主任・副主任は、修学上の問題の生じた学生に対し、速やかに相談指導が可能なよう連絡環境が整備されており、特に中途退学や留年を未然に防ぐ観点から、授業欠18

席回数の多い学生及びその保証人への連絡・相談・指導等を、前後期試験後を中心に実施している。
また、学生の心身の健康増進と豊かなキャンパスライフの構築、何より建学の精神に基づく人材育成の補完教育として、学生による課外活動を積極的に支援している。学生
クラブ活動の強化及び支援の充実を図り、大学の活性化を推進することを目的に、学生会が主体となり各クラブが体育会、文化会、学術会を組織し優秀な成績を残した学生に対しては本学校友会からの奨励賞が給付されている。
学生の心身の健康管理に関しては、本学学校医である医科病院医師が常勤し、いつでも受診が可能なよう教務学生部と連携体制が整備され、定期健康診断を含めた保健管理
体制は充実している。怪我や体調不良時の応急処置、健康相談まで、心身の健康等に関する支援を行っている。
また、学生生活における様々な悩みや問題に対し、速やかにその相談相手になり、問題の解決への指導助言を行うために学生相談室が設置されている。また、学内外でのセクシャルハラスメントの相談についても学生相談員 2 名が担当している。
学生相談室は、精神的健康を向上させるためスクールカウンセラー（臨床心理士・非常勤）を配置し、毎週 1 回（前期）～2 回（後期）予約制でカウンセリングを受けられるよう体制が整備されている。スクールカウンセラーは、必要に応じて教務学生部、各ク
ラス主任・副主任、担当サポーター等と連携し問題解決にあたっている。
本学には、これら複合的な学生生活支援、安全管理体制が整備されており、学生の修学上の障害要因を可及的早期に排除するよう配慮している。
学生生活全般に関する学生の意見・要望の把握と分析・検討結果の活用については、
下記表 2（学生を対象とした調査一覧）に示したような調査・対策（教員・学生委員の委嘱）を実施している。
学生クラス代表として各クラスから 4 人のクラス委員が学生の互選によって選出され、教授会の承認のうえ委嘱されている。これら委員はクラスの要望や大学に対する意見の掌握に務め大学からの通達その他の連絡にあたり、クラス主任との密な連絡体制のもとに円滑な学生生活の遂行の役割を担っている。
クラブ活動に関しては学生会以下体育会等の組織が連絡網を構築しており、学生会会
長、体育会会長、文化会会長などの学生会役員と教務学生部間の連絡会が必要に応じて開催されることになっており、学生の意見、要望の把握の場となっている。
表 2 学生を対象とした調査等の一覧
名称

対象

結果の活用状況

授業評価アンケート

全受講者

教員へのフィードバック、学生の要望把握

教務部アンケート

全学生

授業・実習の改善、学生の要望把握

教務部卒後進路調査

６年生

進路指導、学生の要望把握

学生部調査（生活習慣調査）

６年以下全学生

生活習慣指導、学生の要望把握

学生部調査（部活状況調査）

４年以下全学生

部活状況指導、学生の要望把握

部活員名簿調査

全部活所属者

部活状況指導、学生の要望把握

学生会入活希望調査

新入生

部活状況指導、新入生の要望把握

主将会調査（合同合宿調査）

合同合宿参加者

合宿での安全管理指導、学生の要望把握

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教務部・学生部には学生の意見・要望を受け付ける窓口係が配置されており、学生の意見、要望を随時受け付けている。内容は学部長、教務部長、学生部長、病院長、クラス主任に必要に応じて報告され、対処がなされている。
教務学生部では、授業評価時のアンケート調査、各学年での教務学生部調査の他、本学独自のメール配信システムの双方向を利用した情報収集機能を活用し、学生からの要望の収集や確認、学生委員からの情報伝達等にも活用されている。
学生の要望は、各学年の保護者会時のアンケート調査からも収集され、保護者を含めた対策を面談等で協議することも可能である。これら調査の結果や窓口、メール等で収集された学生の要望等は、学生部を中心に集計・分析され、学生の修学環境の向上に活用されている。
（3）2－4 の改善・向上方策（将来計画）
近年、クラブ活動や地域貢献活動等の課外活動へ参加する学生が減少傾向にある。そこで、課外活動のさらなる支援を推進し、学生の帰属意識を高め、キャンパスの活性化と学生の満足度向上を図ることとする。学生への課外活動参加の呼びかけを強化するとともに、修学と課外活動の両立が可能となるような仕組みを構築する。
学生生活上のさまざまな意見を汲み上げる手段としては、全学生を対象にした学生生
活アンケートなどの集計結果に基づく、適切かつ効果的な対策を講じる。
学生自身が、将来歯科医師になるという意識を失ってはならない。そのために指導に際しての優しさ・厳しさのコントラストを意識しつつ、学生部としての立場と教務部としての立場で役割分担した中で、学生の成長を促す学生相談である必要がある。
また、学生相談室が利用しやすくなるような環境づくりを検討するなど、更なる改善が必要である。そこで、常に変化する現代学生の特徴や学生の抱える悩みの多様化、複雑化に対し、教職員が全国学生相談研修会をはじめとする各種研修会にも積極的に参加し、相談員及び教員資質の向上を図る。
学部長、教務部長、学生部長およびクラス主任・副主任が中心となって新入学生に対して 2 日間のオリエンテーションを行い、教育方針・学部教育の目的等の説明、カウン
セラーの紹介、学生生活の諸手続きの説明、課外活動の紹介等を行なう。奨学金、施設利用、学割等の発行などの各種学生サービス、厚生補導は教務部長、学生部長の管轄のもとに、教務部・学生部が連携して執り行っているが、今後もサービスの内容の向上に向けて効率化などの対策を図る。
本学には、伝統的な同窓会組織として、正会員（本学の卒業生）、特別会員（本学以外を卒業した教職員）、名誉会員からなる全都道府県に支部をもつ日本歯科大学校友会があり、会員相互の親睦と向上を図り、本学との連絡を緊密にするとともに、大学の発展に寄与することを目的とし種々の事業を行っている。在学生に関しては、本学育英奨学制
度への基金寄付、学内行事への補助金支給、成績優秀者および皆勤者の表彰（各学年）、並びに学生会・クラブ活動における功労者の表彰（卒業時）、等を行っている。今後も校友会と在校生の連携から卒後進路に関する情報収集等、学生にとって有益な連携が図られるよう校友会との連携を強化する。

20

学生全員が入学と同時に学生が自主運営する学生会に加入し、文化・体育・学術等の分野で課外活動を行っている。本学並びに校友会は可能な限り、学内体育活動の拠点となる体育館やグラウンド、学生のクラブハウスである学生会館（緑館）の整備・充足を図り、金銭的援助を行っている。教務部・学生部は学生会と常に密接な関係を保ち、本学と学生間の橋渡し並びに折衝機能を強化する。
以前より、学生部長、学生部副部長、各学年クラス主任・副主任を中心に、学生の教育や生活に付随する様々な問題についての相談に対応している。また、学生部嘱託のカウンセラー（臨床心理士）を配置し、学生相談室において毎週予約制でプライバシーに最大限配慮しつつ学生の精神的なカウンセリングを実施している。それと並行して学内相談員（女性教員）2 名を配置しセクハラ問題等を中心に、随時、相談ができる体制を整えている。そして、内科、外科、耳鼻科を中心に、付属医科病院の医師が学生の心身の健康相談に当たっており、今後も連携を強化し、保健管理体制の維持に努める。
交通安全指導は、学生に対して入学時および各学年の進級時に行っており、自動車通学の禁止を父兄と学生双方に誓約させ、交通事故の未然防止に努めている。特に、歯科医師法の抜粋（第 2 章第 4 条）を学生便覧にも掲載し、交通事故を含めて相対的欠格事
由に触れないよう強く戒めている。
さらに、毎年、新入学生を対象として地元警察生活安全課員を講師に招いて講演会を開催し、薬物犯罪防止等に関する指導を強化している。
教務部・学生部が中心となり、また、クラス主任・副主任を通じて、適時、学生の意
見・要望等を汲み上げるシステムが確立している。学生サービス、厚生補導のための組織が設置されているが、それらが適切に機能しているかを教務学生部で確認する。
心的支援、生活相談に関しては、定期および臨時のクラス主任会議（学部長、教務部
長、学生部長およびクラス主任・副主任で構成）を開いて全学的に問題を把握するよう努めている。しかし、生活様式や社会情勢がより複雑化している今日、学生が抱える悩みも多様化し、時として高度に専門性の要求される問題に直面することから、精神保健機関や専門医、支援団体などとの連携を図る。カウンセラー等、専門の相談員と連携し守秘義務を守りながら、父兄の協力を得て問題解決に努めたい。
また、低学年の学生が被り易い各種ハラスメントについては、学生指導主務者会議等に出席して他大学の様子や取り組みを尋ね、情報収集に努めてきた。今後も広く他大学の主務者と意見交換を行い、情報収集を続けていく方針である。
本学独自の奨学制度である育英奨学制度や学術奨学制度は、今後とも発展的に継続することが望ましい。また、近年、保護者の経済的理由により日本育英会への奨学金出願者が増加しているが、貸与および給付月額の増加の要望にどう応えていくかが問題となっており、日本育英会による奨学金貸与人員の割り当て増加を望むところである。
また、本学部では毎年 10 月に、在学生全員に対してアンケート方式による「卒業後の進路に関する調査」を行い、進路指導の参考にしている。また、第 6 学年に対しては、学部長、病院長、新潟生命歯学研究科長らによる「進学と就職に関する説明会」を 10 月に行うと同時に、クラス主任、副主任も含めて、随時、個別指導を行っている。
学生補導、厚生福利は教務部並びに学生部を中心に円滑に運営されている。クラブ等の課外活動についても、これまで教員がクラブ顧問を務め積極的に教育・生活指導に関21

わり、社会貢献を視野に入れた課外活動の推進を行ってきたが、今後も継続的に行っていきたい。
学生に対する支援や相談に関しては、クラス主任会議を、定期的および臨時に開いて全学的に問題を把握するよう努めているが、生活様式、社会情勢がより複雑化している
今日、学生が抱える悩みも多様化し、特に低学年の学生が被りやすい各種ハラスメント、
消費者生活被害等については、学生指導主務者会議等に出席して他大学の様子や取り組みを尋ね、情報取集につとめている。今後も広く他大学と意見交換を行い、情報収集を続けていきたい。
学生の就職等、進路に関する相談、助言については、今後とも積極的に対処すべきことと考えており、国際交流に関する姉妹校との学生間交流については、近年の歯科のグ
ローバル化を考慮し、本学部学生がより積極的にかかわるよう指導を強化したい。
現在、実施しているそれぞれの入学試験の長所を生かして、今後も客観的かつ公正、妥当な方法で、歯科医師として必要な能力・適性を持つ人材の確保に努めたいと考えている。これらの選抜方法については、社会情勢や教育制度の国家的な見直し等を考慮しながら、常に妥当性を検討し改善を図っていく。
また、入学者選抜方法の多様化により、特に理数系科目において、すでに入学時点で学力に差が生じている現状に関しては、本学ではテューター制度を採用し、学力不足の学生には個人指導を行い、また、必要に応じて第 1 学年の夏休みを利用して、科目の担当教授が課外特別授業を行ってきた。臨床実習においても全学年を少人数の班に分割して各科に配属し、数名のテューターが配属された学生を受け持ち、きめの細かな指導を行っている。このようなテューター制度は人的資源を必要とするため、さらなる人材の育成、充実を図りたい。
設備面については、講義室、実習室の数は充足しているものの、学生の要望も取り入れて、さらなる視聴覚教育システムの充実を図るとともに、老朽化した機器、実習用品等の交換、補充を行うなど、教育環境の整備を推進していきたい。また、IT センターに関しても、以前にも増して利用度が上昇しているコンピューターシステムの充実、SNSの普及に対応すべく、さらに使いやすいネットワークシステムの構築を考えていく。

2－5．学修環境の整備
2-5-①

校地、校舎等の学修環境の整備と適切な運営・管理

2-5-②

実習施設、図書館等の有効活用

2-5-③

バリアフリーをはじめとする施設・設備の利便性

2-5-④

授業を行う学生数の適切な管理（1）2－5 の自己判定基準項目 2－5 を満たしている。
（2）2－5 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-5-① 校地、校舎等の学修環境の整備と適切な運営・管理22

新潟生命歯学部における校地、校舎の面積については、下記に示すとおり大学設置基準を十分に満たしている。
現有校地・校舎と設置基準面積比較（平成 31（2019）年３月 31 日現在）
学

部

校
現有面積㎡

新潟生命歯学部

66,973地

校

設置基準面積㎡

現有面積㎡

10,743舎
設置基準面積㎡

37,76017,200

以上のように、新潟生命歯学部の現有校地・校舎の面積は、設置基準上必要な面積を大幅に上回っており、教育研究目的を達成するための必要かつ適切、有効な施設が整備され学生や教職員等に活用されている。主な施設の概要は下記に示すとおりである。
主要教育研究施設
新 潟 生 命 歯 学 部
施

設

講義室
（アイヴイホール）

建物（室）
数
10

合計面積㎡

上記含

上記含

1, 558.74

セミナー室

12

264.50

実習室（マルチメディア臨床
基礎実習室）

72,239.65

上記含

上記含（IT センター）

実習室含

上記含

演習室
研修指導室
図書館

1
7
7

39.00
337.88904.00講堂

11,167.10
上記含239.71

主な用途
学生講義、各種学生集会
大学院講義、各種学会・研修会、公開講
座、講演会
学生講義（PBL テュートリアル等）、学生
自習、FD
学生実習、技工実習
学生実習、共用試験（OSCE）、学生技工
自習、各種研修会
学生情報実習、共用試験（CBT）、学生
IT 自習
病院シミュレーション実習
登院学生セミナー、登院学生自習
図書閲覧、研究、学生自習
入学式・卒業式・学園祭等大学行事、各種学会、公開講座、講演会
学生教育、研究、一般公開
学生教育、研究、一般公開（骨格標本室）
医の博物館

上記含
6

先端研究センター

1

1,596.17

研究（電顕施設、DNA 施設等）

生物科学施設
体育館
緑館

1
1
1

442.23
1,733.00
849.60新潟病院

1

15,110.50

医科病院

15,071.04

グラウンド
テニスコート1面
4面

15,785.00
上記含

実験動物飼育、研究
学生課外活動、職員厚生、学外者利用
学生会室、学生クラブ室、武道場
歯科診療・入院、学生実習、歯科臨床研
修、研究
医科診療・入院、学生実習、学生・職員健康管理、研究学生課外活動、職員厚生、学外者利用
学生課外活動、職員厚生、学外者利用

新潟生命歯学部キャンパスは、緑豊かな自然環境に恵まれたスペースの中にゆったりと整備、配置されており、学生、教職員及び患者等にも有効活用されている。
主な施設の配置概要は下図に示すとおりである。

23

新潟生命歯学部の施設は、平成31（2019）年3月31日現在、校地面積66,973㎡（設置基準10,743㎡）、校舎面積37,760㎡（設置基準17,200㎡）となっている。
主たる教育施設として、1・2・4・5・8号館及び新潟病院棟に、10講義室・12セミナー室・1演習室をはじめ、7実習室、7研修指導室及び1学生技工室（実習室）を設置している。
講義室等としては、1・2・4・5号館の各1階に、約36名から180名を収容できる10室が配置され、常設PCとプロジェクター投影による視覚教材提示にも対応している。4号館2階には、10名から30名収容の12のセミナー室が設置されている。
一般教育の自然科学実習室や専門科目の実習室・ITセンター（コンピュータ科学施設）
は、1・2・4・5号館及び新潟病院に設置されており、臨床実習関連のマルチメディア臨
床基礎実習室は1号館2階に、解剖学実習室は新潟病院地階に各々設置されている。また、8号館2階には教育にも活用され国内で唯一の公認医学博物館である医の博物館が設置されている。
8号館１階には学生食堂「GAKUSHOKU」が設置されており、学生、教職員に対して安価に昼食を提供しており、憩いの場として機能している。
体育施設としては、体育館に屋内運動場・ランニングコース・トレーニングルーム（2室）
・ロッカールーム・シャワールームが設置され、平成29（2017）年度には屋外運動場

24

を改修し、サッカー・ラグビー等が可能な全天候人工芝グラウンド及びテニスコート（ハードコート4面）が設けられており、緑館（学生会館）3階には武道場（212㎡）が設置されている。
新潟生命歯学部における施設設備等は、法人理事会会計予算と新潟生命歯学部の修繕費及び業務委託費等の予算で適切な維持、運営が実施されており、学生がより充実した教育環境で勉学に打ち込めるよう整備し、教員の研究には最先端の研究用機器や研究施設を年次計画により導入して、一層高度な研究が可能となるよう施設の充実に努め環境整備を図っている。
教育研究用各施設設備の具体的な維持、運営方法等について、施設に関しては事務部門に所属する中央監視室の専任技術職員（3 人）を中心に管理業務を行い、必要な整備、補修等が実施されている。
また、設備に関しては用度営繕部がメンテナンス契約を締結して、毎年定期点検・整備を実施し、加えて、施設ごとに制定されている運営委員会規則等に則り、教職員で構成された運営委員会での協議を経て各施設長を中心に管理・運営がなされている。なお、固定資産及び物品の管理については、日本歯科大学経理規程により物件の調達管理実施
要項が定められていることから、規定を遵守し管理が実施されている。
施設設備の衛生管理については、建物内の EOG 作業環境測定・ホルムアルデヒド作業環境測定や害虫駆除を実施するとともに、貯水槽・排水槽の清掃及び水質検査を定期的に実施して衛生管理に努めている。
防犯管理については、常駐する警備員（外部委託、平日・日中は 2 人、夜間・休日は3 人）による巡回管理および各所に配置された防犯カメラにより、関連規定等に基づく
組織的な管理と安全性が確保されている。
快適な教育研究環境の整備に関して、本学においては、恵まれた自然環境を生かし学
生や教職員、患者等について常にリフレッシュが図れるよう、緑豊かな広々とした校庭
や保安林内の遊歩道を含めた良好なキャンパス環境が整備されている。
2-5-② 実習施設、図書館等の有効活用
キャンパス外の実習施設としては、附属病院である新潟病院において昭和 62（1987）年より実施している訪問歯科診療を専門に行う施設であり、高齢化社会における歯科医療人の育成を目的とし、平成 30（2018）年度に新潟県央地域（燕三条地域）に開設された「在宅歯科新潟クリニック」を訪問歯科診療の研修施設として、訪問歯科口腔ケア科の歯科医師とともに訪問診療の実習を行っている。
また、キャンパス内においては休眠中であった講堂１階の喫茶店スペースを改修し、国内唯一の歯科大学併設の認知症カフェ「N カフェ アングル」を設置し、認知症を地域で支える取り組みの一環として開催し、将来歯科医師として接する高齢者への深い理解の実習の場として参加学生にも、地域の方々にも好評を得ている。
附属病院である新潟病院は、総合診療科、口腔外科、歯科麻酔・全身管理科、矯正歯科、小児歯科、放射線科、訪問歯科口腔ケア科、口腔インプラント科、を主要診療科として設け、他に障害児・者歯科センター、睡眠歯科センター、口腔ケア機能管理センタ
ーがあり、さらには新潟病院独自のスポーツ歯科外来等 9 の特殊外来をも有する。また、25

私立歯科大学・歯学部最大の 42 床の病棟を備えている。また、石膏操作室、技工室を整備しており、その他にも学生指導室（６室）、病院セミナー室（１室）を備えており、
臨床実習期間中の座学講義等に利用している。
医科病院は、内科、外科、耳鼻咽喉科の 3 科を設け、外来の他に 50 床の病棟を有している。医科病院の施設において他の歯学部にはない登院実習が実施されており、第 5 学
年の臨床実習体制に組み込まれ外来、見学や病棟回診、手術見学等が実施されている。
情報処理関連施設については、2 号館２階に IT センターが設置されており、パソコン
110 台及びサーバ 15 台を設置して、第 1 学年の情報処理実習をはじめ、第 3 学年の視聴覚教材を用いた授業、およびコンピュータを使って行われる共用試験（CBT）等にも幅
広く活用されており、学生が登録した指静脈感知システムにより開錠し、随時入室してIT 自習が可能となっているが、休日も含めて 23 時までの利用が認められている。
１号館２階に設置されたマルチメディア臨床基礎実習室の実習台（120 台）には、IT化された最新の実習台として学生用 PC が全て設置されており、総合試験の実施を始め、各種動画や教材の視聴等に活用されている。
図書館は、本館 3 階・1 号館 3 階の書庫と本館 2・3 階の閲覧室からなり、平成 30（2018）年度末現在総面積 904 ㎡、閲覧席は 105 席を有し、蔵書数は 67,834 冊、受け入れ学術雑誌は 251 タイトル、視聴覚資料は 440 種類を数えている。なお、
平成 30（2018）
年度の年間入館者数は 10,544 人であった。平成 29（2017）年度に「医学中央雑誌」の他に「JDreamIII」の説明会を開催し、情報検索の利用推進に力を入れた。また、学術和雑誌や閲覧雑誌についてアンケートを実施し、購読雑誌の見直しを行った。
2-5-③ バリアフリーをはじめとする施設・設備の利便性
施設のバリアフリー化としては、附属病院である新潟病院・医科病院の両院を除き、新築建造当初の構想にバリアフリーの概念がないため、計画的に後付けでのスロープ設
置や階段への手摺設置、多目的トイレの設置を進めているが、キャンパス内の棟数が多く、その上エレベーターの設置がないため、今後の検討により計画予定である。また、各トイレには衛生面を配慮し、エアータオルを設置しており、認知症カフェ内部にはボタン自動開閉式スライド扉の多目的トイレを設置している。
AEDの設置については、１,５号館１階中央部、体育館、講堂に設置されており、新潟
病院、医科病院内にも複数設置、訪問診療用車両（5台）にも設置されている。
１号館、講堂の１階にはデジタルサイネージを設置し、各種試験時の座席表や時間割を表示し活用している。また、学会や講習会の際も全体のプログラムや次の公演の案内を表示することで、流れを円滑に進めることができている。
2-5-④ 授業を行う学生数の適切な管理
新潟生命歯学部では、1 年次の教養科目において、よりきめ細かな教育指導を図るた
め A クラス、B クラスの 2 クラスに分割し、講義、実習を行っている。また、第 1 学年
「歯科医学入門演習」、第 3 学年「歯科症候学演習」における PBL テュートリアルでは、セミナー室において少人数（1 グループ 5、6 名）に分けて行っている。

26

さらに第 2 学年から本格的に行われる実習等では、基礎系臨床系各々必要に応じて非常勤講師を配置し、学生が理解を深めるような環境の整備し教育効果を上げている。
（3）2－5 の改善・向上方策（将来計画）
学修環境の整備において、各教室に設置してあるプロジェクター等 AV 機器の更新が順次必要であること等、現在使用している講義用設備の更新と双方向性を用いた学修効
果の「見える化」をするための道具としての IT 機器（ソフトウェア含）を活用するため、
評価システムについてブラッシュアップしていく必要がある。
また、学修施設としての改善については、バリアフリー化を推進し、老朽化した建物の修繕等改修をしていく。
新潟生命歯学部の教育研究環境整備に関する緊急の将来計画として、新潟病院病棟の改修工事等があるが、今後法人理事会に予算申請して審議のうえ、教育研究目的達成のためにより快適な教育研究環境整備と有効活用を推進する。
また、施設設備の維持・管理・運営に関して、学部開設後 47 年が経過し一部老朽化がみられることから、雨漏り防水工事についてもこれまでと同様に年次計画により実施することが重要であり、中央監視室を中心とした担当部門による保守・点検・整備体制をより強化し、必要に応じて専門業者に保守・点検を委嘱して教育研究及び診療活動に支障をきたさないよう努めるとともに、施設整備の近代化や充実を図る。
さらに、平成 23（2011）年 3 月に発生した東日本大震災による津波の規模は専門家の予想をもはるかに超えて、東北地方を中心に東日本太平洋沿岸地域に壊滅的被害をもたらしたことから、津波に対する対応についても今後、新潟キャンパス消防計画書に盛り込む等、施設設備の安全性の確保について、防災管理委員会において関連規則の新たな整備や防災マニュアルの全学への周知徹底を図り、施設設備のメンテナンス等を定期的に行ってその安全性確保に努める。
アメニティに配慮した教育環境整備に関しては、診療参加型臨床実習中の第 5 学年において、これまでに学んだ基礎知識と臨床実習の内容を有機的に繋げる授業スペースの確保と、第６学年留級者の補習・自主学習に伴う教室の不足を解消する改善策として、
教養系実習室を教室に改修することや、教養系実習を基礎系実習室と共同で使用できる
よう、カリキュラムを含め検討し、実施する。

2－6．学生の意見・要望への対応
2-6-① 学修支援に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用
2-6-② 心身に関する健康相談、経済的支援をはじめとする学生生活に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用
2-6-③ 学修環境に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用（1）2－6 の自己判定基準項目 2－6 を満たしている。

27

（2）2－6 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-6-① 学修支援に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用
新潟生命歯学部では、第 1 学年から第 6 学年までの各学年に 1 名の学年主任と 1〜2
名の学年副主任を配置し、学生からの学生生活や勉学に関する相談や意見・要望をきめ
細かく取り上げ、その内容に対して指導、支援を行っている。また、臨床実習を行っている第 5 学年と卒業前の第 6 学年では、学生を小グループに分けることで学生からの意
見・要望を取り上げるように対応している。すなわち学生 5〜8 名に対し、教員を配置することで、よりきめ細やかな指導体制を構築している。また、第 6 学年では、留級者で学習の個人指導を希望する学生に大学が費用を負担して行うティーチングアシスタント（TA）制度を設けている。
各学年主任・副主任は、定期的にホームルームを実施し、学生から生活、学習、学習環
境などに関する希望や意見を聴取し、その情報は、クラス主任会議で報告され、情報の共有化を図っている。さらに、日常的および緊急時の連絡には、講義と出欠席で使用している学生指導支援システム（出席管理システム）を用いて、学生にメール配信を行っている。このメールシステムを活用して、学生からの個人的な相談も受けつけている。
各学年の 4 名のクラス委員（学生）は、日常の講義準備の手伝いのほか、様々な行事を通して教職員との重要なパイプ役を担っている。
2-6-② 心身に関する健康相談、経済的支援をはじめとする学生生活に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用
近年増加傾向にある身体的および精神的な問題の対応は、第 1 学年から第 6 学年までの学年主任・副主任、教務・学生部の教職員、学生相談室の臨床心理士によって対応し、事例によっては専門の保健機関、医療機関への紹介を行っている。これらの情報の取り扱いには細心の注意をはらい、特に深刻な事例については、学部長、教務部長、学生部
長が対応している。生活習慣の問題や SNS 依存傾向にも対応すべく、学生部等で実施した調査結果や、学年主任からの健康観察結果等から予防的な面談指導も定期的に実施する。
さらに最近、問題視されているハラスメントに関する事項についても学部長招集による「ハラスメント防止対策委員会」を設置し、相談員、直通電話、E-mail 等で寄せられた訴えに対応可能な体制を維持している。日常的な相談や定期的な講演会等を開催し、ハラスメント予防に関する啓発活動を行っている。
経済的支援対策としては、各種奨学金の説明を進級オリエンテーション時に実施し、本学独自の育英奨学制度と学術奨励制度も２つ実施している。在学中、不幸にして学費出資者が死去したために修学が困難になった場合、学生の経済的援助を行うことを目的として支給されるものが育英奨学金である。
この奨学金は毎月支給され、無償で返還を必要としないものである。その他、日本学生支援機構（旧日本育英会）奨学金、その他の奨学金もあり、年度の初めに募集している。いずれも相談、申込み窓口は教務部・学生部で行っている。毎年度、学業、人物とも優れた者に奨励金を支給する制度が学術奨励制度である。各学年 10 名以内、総員 60 名以内に奨励金を支給する。奨励金は無償とし返還の必要はない。

28

2-6-③ 学修環境に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用
学修環境に関する学生の意見・要望を最大限に尊重すべく、教務部、学生部を中心に施設や学習環境に関する意見や要望の窓口を教務学生部として対応する。問題点は各学
年の学年主任・副主任、教務部・学生部全職員、事務部長で共有され、可及的速やかに改善を図る。各学年で毎月実施されるホームルーム、サポーター会議等で、改善や改修が必要との指摘があった場合には、学部長をはじめ学内の関連する部門が入り、迅速に対応するよう心がけている。
（3）2－6 の改善・向上方策（将来計画）
学修支援および学生生活に関する改善、向上方策は、教務部と学生部との密な連携に
より学生一人一人の学習面、生活面のサポートを行い、さらに保護者を交えた三位一体を基本として引き続き行っていく。学習支援のハード面では、講義と出欠席で使用している学習管理システム「ソクラテス」のさらなる活用を進め、学生個人と学年全ての授業内容の理解度の判定、並びにその判定結果に即した迅速なフィードバックの徹底を図る事で各科目の習熟度を高めていく。ソフト面では、学習面と生活面ともに各学年主任・副主任により、各個人に合わせた指導を引き続き行っていく。
学生への支援は、直接的な学修支援だけでなく、間接的な学習環境整備等も含まれ、学生部が担当する「充実した豊かな学生生活」が遅れるようなソフト面からの支援も重視する必要がある。このため、教務部、学生部の所属教員だけでなく、全教職員に対して教育フォーラム等を実施し、学生中心の教育環境向上のプロセスを具体化する。精神的な支援も必要性が増しており、メンタルヘルスニーズ調査等の結果を学生相談室の担
当者と共有し、予防的なカウンセリングの実施を心がける。
ハード面に関しても、教材等の開発向上だけでなく、学修環境全体のアメ二ティの向上や防犯等の学校安全対策に配慮した設備、環境の整備を図る。
［基準 2 の自己評価］
建学の精神及びアドミッションポリシーに適った学生の受入れ、カリキュラムポリシ
ー及びディプロマポリシーを遵守した教育課程の編成、教育方法、学修・授業の支援、卒業の認定等、学生の受け入れから卒業に至るまで、一貫性を持って学修と教授に関する必要事項実行されていると判断する。また、これらの教育研究活動の基盤となる教員の配置や 3 ポリシーを達成するに相応しい構成と内容を伴っているものと考える。
充実した学生生活を支えるべく、必要な学生サービスは網羅的に提供されており、問題事例が生じた場合の早期把握、解決に向けた危機管理体制も維持されていると考える。
学校保健面、学校安全面の両面から必要な体制が構築されており、そのマネジメントは学部長以下の役職者で機動的に実施されている。それにはコンプライアンス的な対応も含まれており、保護者からの要望も含めた幅広い情報収集、各方面の専門家のアドバイスを利用可能な包括的な学生支援体制が整備されていると評価する。
施設等については入学定員に応じた適切な使用勝手の良い講堂、機能的な各種実習室、体育館、運動グラウンドなどの教育設備を完備し、さらに充実した蔵書数と設備を誇る
図書館や最新の設備を有する附属の病院等、より効果的な教育研究活動と快適な学生生

29

活を補完する施設・設備等の教育環境や、さまざまな学生サービスにおいても、十分な環境が提供されているものと考える。
学生からの意見は、各学年の代表者である学年委員及び学生会を通じて提案されることに加え、各科目で実施される授業アンケートや学年主任・副主任等との面談等によって吸い上げられている。その内容を教務部・学生部で協議し、必要に応じ関連委員会、教授会等で対応している。
新潟生命歯学研究科では、平成 29（2017）年度の学位審査で合格した論文 3 つは全てがインパクトファクター付国際誌に掲載されている。平成 30（2018）年度の学位審査で合格した論文は、8 つがインパクトファクター付国際誌に掲載され、1 つは国際誌に掲載された。このことは、大学院生が質の高い研究を遂行し、その目的を達成していることを証明している。また、アドミッションポリシー、カリキュラムポリシーおよびディプ
ロマポリシーを明確にしたうえで作成・実施している教育課程や教授方法は、学位審査の結果から評価すると、良好であると思われる。しかしながら、入学定員の充足率は十分とは言えず、優秀な大学院生を多数確保するためにも、学部学生に対する大学院進学の意識付け、新潟病院における優秀な臨床研修歯科医師の確保と大学院への勧誘、さらに積極的な海外留学生の受け入れを行い、入学者数を増加させる工夫と努力が必要である。

30

基準 3．教育課程
3－1．単位認定、卒業認定、修了認定
3-1-① 教育目的を踏まえたディプロマ・ポリシーの策定と周知
3-1-② ディプロマ・ポリシーを踏まえた単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の策定と周知
3-1-③ 単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の厳正な適用（1）3－1 の自己判定基準項目 3－1 を満たしている。
（2）3－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3-1-① 教育目的を踏まえたディプロマポリシーの策定と周知
本学の使命・目的及び建学の精神に基づき「教育理念」を定め、本学の教育理念に基づき、教育・研究の目的を建学の精神である「自主独立」として定めている。それらのもとに大学全体のディプロマポリシーを策定し、学生便覧、大学案内並びに大学ホームページに明示し、広く周知している。重ねて、新潟生命歯学部においては、学生に学期始
めのガイダンスで学生便覧等を利用し、周知している。
新潟生命歯学研究科では、入学要項とホームページに、「本学大学院新潟生命歯学研
究科に必要な年限在学して所定の単位を修得し、必要な研究指導を受けた上、その成果を学位論文としてとりまとめ、学位論文の審査及び最終試験に合格した次の者に博士（歯学）の学位を授与する。1．専攻分野に新しい知見を与え、国際誌あるいは専門学
術雑誌に掲載されるような成果をあげることにより、歯科医学の進展に寄与したと認められる者、2．高度な生命科学者、優れた教育者、あるいは専門的な臨床医となるにふ
さわしい、生命歯学に関する豊かな学識と先端的な技術を身につけたと認められる者」とディプロマポリシーを記載している。また、臨床研修歯科医師に対しては大学院説明会でディプロマポリシーについて説明している。これらの方法により、入学志願者に対してディプロマポリシーを周知している。
3-1-② ディプロマ・ポリシーを踏まえた単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の策定と周知
新潟生命歯学部においては、「日本歯科大学学則」、「日本歯科大学学位規則」に定めるとともに、「学生便覧」に明示し、学生には学期始めのガイダンスで広く周知している。
単位認定については、定期試験並びに追試験、再試験のいずれかで基準以上の成績を修めることを原則としており、受験資格として当該科目全講義時間数の 4 分の 1 以上の出席を課している。進級・卒業判定は、教授会の議を経て、学長がこれを決定している。卒業要件は、6 年間以上在学し、卒業単位 199 単位以上を修得した者と定めている。
大学院学則第 9 条と第 11 条に定められているように、修了に必要な単位数は、30 単
位としている。具体的な単位認定の取り決めについては、内規に定めている。また、年次別に履修科目の大学院基準単位取得配分表を策定し、主科目、副科目、選択科目、必修科目の各所要単位を決めている。授業科目別にその学習目標、内容および評価方法についてシラバスに明記して大学院生に周知し、各授業はシラバスに従って実施している。

31

3-1-③ 単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の厳正な適用
本学の学則第 41 条によって卒業に必要な単位数を 199 単位以上と定めている。現時点の 6 年修業期間による新潟生命歯学部の総修得単位数は 199.55 単位であり、大学設
置基準第 32 条の 188 単位を満たしている。年次別履修科目は、カリキュラム委員会で慎重に審議し、教授会の承認を得て定めており、履修科目は第 1 学年で学ぶ一部科目を除いて全て必修となっている。進級及び卒業に必要な単位数は全員同一であり、形式上単位制をとっているが、高学年で実施する授業は低学年で実施する授業を基礎としたもので、在学期間内に必要な単位を取得すると卒業資格が得られるという純粋な意味での「単位制」とは異なっている。
進級の要件は、学則第 38 条によって定めており（後述）、教授会において進級判定及び単位の認定を行う。さらに卒業の要件は、学則第 41 条に定めており、本学に 6 年以上在学し、199 単位以上を修得した者に卒業試験の受験資格を与え、この試験結果について教授会で審査し、学長が卒業を認定している。
各科目の評価は、学則第 8 章の各条項を満たした者について受験資格が与えられ、筆記、口述または実地試験により行われる。これらの試験の結果は、各科目担当者が評価を行い、学則第 39 条に基づき、優、良、可、不可の 4 段階をもって表示し、優、良、可を合格としている。
また、第 2・3 学年及び第 5 学年については、当該学年までに学んできた基礎歯学・社
会歯学・臨床歯学系科目の学習内容について、CBT 方式を用いた多肢選択式客観試験問
題による総合試験を実施し、統括的な知識領域についての評価を行っている。これらの成績は、個人情報保護に留意しつつ、前学期及び後学期終了時に学習者本人及びその保護者に通知し、学習者へのフィードバックを行うことにより、次学期の学習者の学習意
欲向上に有効活用している。
進級の要件は学則第 38 条によって定められおり、概要は以下の 5 項目となり、厳正な適用を行っている。1）教授会が試験の結果及び出欠席の状況等を総合的に審査し、進級判定及び単位の認定を行う。2）進級判定及び単位の認定は、毎年度、各学年について行う。3）各学年次において進級判定を得た者は、次の学年に進級する。4）各科目について平成 29 年度は、第１・２学年では 65 点、第３学年では 61 点、第４学年では 62 点、第５学年では 63 点以上の場合、平成 30 年度は、第１〜４学年 65 点以上は単位を認定し、それ未満の場合は単位を認定せず、当該科目は未修得（欠点）科目となる。5） 未
修得科目があり進級判定を得た者は、次の学年において当該科目の定める基準で単位認定を要する。
また、留級についても教授会の議を経て決定され、以下の基準のいずれかに該当する場合とする。1）全科目の総合平均点が平成 29 年度は、第１・２学年では 70 点、第３学
年では 66 点、第４学年では 67 点、第５学年では 68 点、第６学年では 69 点、学士試験
70 点未満の場合、平成 30 年度は、第１〜５学年 70 点、第 6 学年 69 点及び本試験③単
独で 69 点、学士試験 70 点未満の場合。2）修得単位数が所定数に満たない場合で未修得（欠点）科目が所定数を超える場合。3）正当の理由がなく全授業時間数の 1/4 以上を欠席した場合、4）第 2・3・5 学年においては、総合試験の成績が平成 29 年度は第２学32

年で 65 点、第３学年で 61 点、第５学年で 68 点未満の場合で、第 4 学年においては、
共用試験 CBT の成績が 70 点未満の場合。平成 30 年度は、第２学年では 65 点、第 3 学
年では 66 点、第 5 学年では 68 点未満の場合で、第 4 学年においては、共用試験 CBTの成績が 72 点未満の場合。5）前 4 項には該当しないが、教授会において進級・卒業するにふさわしくないと判定された場合。
卒業については以下のように定めている。1）第 6 学年の試験に合格し所定の単位を取得した者には卒業試験の受験資格を与え、教授会の審査で卒業試験に合格した者は卒業を認定し、学士（歯学）の学位を授与する。2）学士（歯学）は、歯科医師国家試験受験資格を有する。
このように、学年ごとに主観にとらわれない学習者の客観的な単位の認定基準を設けており、本学の教育目標である「幅広い教養と倫理観を持った医療人を育成する」に合致した学生教育を実行している。
新潟生命歯学研究科では、主科目、副科目、選択科目、必修科目の担当教員が履修状
況を 100 点満点で厳正に評価している。そして単位認定は、研究科委員会の厳正な審議によって決定している。また、学位論文と最終試験の合否判定については、大学院学則第 12 条に従い、主査 1 名と副査による予備審査後、研究科委員会の厳正な本審査によって決定している。
（3） 3－1 の改善・向上方策（将来計画）
本学のディプロマポリシーを遵守し、良き歯科医師になり得る人材を輩出するための教育を強化する。
特に、昨今の歯科医師国家試験の難易度の上昇、資格試験化を受けて、より広く、正確な知識を持ち、それを円滑に応用できる能力を持つ学生の育成が急務となっている。
よって新潟生命歯学部では、これまで以上に重要不可欠な知識を確実に学習・理解させる教育手法を開発する。さらに単位認定のボーダーラインを上げて学習者にいたずらに抑圧するのでなく、より手厚い教育を施した後、これまでよりも高精度の認定方法を設けることで対応を行う。
新潟生命歯学研究科は、大学院学則に記載されている目的を踏まえたディプロマポリ
シーを策定し、平成 25 年度から公表しているが、その内容については今後必要に応じて修正・更新する。また単位認定や成績評価については、シラバスに各授業科目における「評価基準・方法」を記載しているが、その内容についても、必要に応じて修正・更新する。現行では、インパクトファクターの付いた英文誌の場合、論文が受理されていなくても投稿済みであれば学位審査を受けられるが、学位審査後１年以内に受理されることを合格の条件としている。平成 26 年度から平成 30 年度まで、この条件がほとんどの学
位論文で守られてきているが、今後は全ての論文が厳守されるように改善していく。また、投稿先の英文誌では独自の査読が行われるため、査読に従って修正された論文は学位審査で合格した論文とは一部異なることになることもあり得る。また、学位審査前に英文誌に受理された場合でも学位審査で修正されると両者を完全に一致させることはできない。したがって現行の学位審査の条件は変えずに、両者の相違点が可及的に少なくなるように努力する。

33

3－2．教育課程及び教授方法
3-2-① カリキュラム・ポリシーの策定と周知
3-2-② カリキュラム・ポリシーとディプロマ・ポリシーとの一貫性
3-2-③ カリキュラム・ポリシーに沿った教育課程の体系的編成
3-2-④ 教養教育の実施
3-2-⑤ 教授方法の工夫・開発と効果的な実施（1）3－2 の自己判定基準項目 3－2 を満たしている。
（2）3－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3-2-①

カリキュラムポリシーの策定と周知

新潟生命歯学部においては、本学の使命・目的及び建学の精神に基づき「教育理念」
を定め、本学の教育理念に基づき、教育・研究の目的を建学の精神である「自主独立」として定めている。それらのもとに大学全体のカリキュラムポリシーを策定し、学生便覧、大学案内並びに大学ホームページに明示し、広く周知している。重ねて、学生には学期
始めのガイダンスで学生便覧等を利用し、周知している。
新潟生命歯学研究科では、アドミッションポリシーを遵守したカリキュラムポリシーを策定した。入学要項とホームページに、カリキュラムポリシーを記載しており、「全員が高度な研究実施と論文作成のための基本的な考え方および基礎的知識・手技を習得し、臨床のあり方を学ぶ共通授業を設けている」と述べている。また、臨床研修歯科医師に対しては大学院説明会でカリキュラムポリシーを説明している。これらの方法により、入学志願者に対してカリキュラムポリシーを周知している。
3-2-② カリキュラム・ポリシーとディプロマ・ポリシーとの一貫性
新潟生命歯学部においては、ディプロマポリシーに基づき、カリキュラムポリシーを策定しており、ディプロマポリシーに沿った一貫性のある教育課程、教育内容・方法となっている。
新潟生命歯学研究科では、ディプロマポリシーに従い、カリキュラムポリシーを策定しているため一貫性があると言える。カリキュラムポリシーに従った教育を大学院生が受けることがディプロマポリシーに則った学位授与に直結している。
3-2-③ カリキュラム・ポリシーに沿った教育課程の体系的編成
新潟生命歯学部においては、カリキュラムポリシーとディプロマポリシーの一貫性を図るようシラバスを作成している。シラバスは、授業の到達目標、成績評価の基準・方法等を明示し、シラバスの記載内容がカリキュラム方針に基づき適正であるかどうかを
カリキュラム委員会でチェックを行っている。
新潟生命歯学研究科では、カリキュラムポリシーに従い、毎年、シラバスの加筆と修正を指導教授が行っている。研究科委員会でシラバスが適性であるか確認している。シ
ラバスに則して各講座が大学院生に指導している。

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3-2-④ 教養教育の実施
新潟生命歯学部においては、幅広い教養と倫理観を持った医療人を育成することを目標とした教育を実施している。特に自然科学系科目においては、物理学、化学及び生物学の 3 科目を設置し、専任教員と非常勤講師等による講義と実習によって、知識領域のみに偏重せず、学生自らが技能・態度の領域についても習得していく環境を担保している。
新潟生命歯学研究科では、教養教育として歯科統計学を実施している。歯科統計学は必修科目としており、全員が受講している。
3-2-➄ 教授方法の工夫・開発と効果的な実施
新潟生命歯学部においては、医療人として求められる知識の修得、倫理観の育成及びコミュニケーション能力の体得・向上を目指した 6 年一貫性のカリキュラム編成に従った授業を導入している。さらに、一生涯にわたる自己学習の基本的方略習得とコミュニ
ケーション能力を向上するための PBL （ProblemBased Learning：問題基盤型学習） テュートリアル教育を取り入れ、自ら問題を発見し解決していく能力を備えた医療人の育成を目指している。加えて、情報化社会に対応でき、さらにはプレゼンテーション能力に長けた医療人育成を目的に、情報リテラシーとしての行動型授業を行っている。
また臨床参加型臨床実習では、病院実習と並行して保健センター、福祉施設、保育園
でのフィールド実習を行うことで、患者を中心とした医療行為の一部を医療チームの一員として担うために必要な知識と技能、さらに態度と価値観を実践から学ばせることで、より最大限の成果が得られるよう工夫している。
新潟生命歯学研究科においては、ほぼ全ての選考主科目が講義だけでなく実習を取り入れて大学院生の知識と技能が向上するように努めている。
（3） 3－2 の改善・向上方策（将来計画）
新潟生命歯学部においては、専任教員のリーダーシップのもとに非常勤講師とのコミュニケーションを図り、授業や実習の目的と方法を専任・非常勤にかかわらず共有化し、医療人に求められる教育を実践する。ついては、非常勤講師が担当する授業や実習は、非常勤講師との事前打合せを十分に行い、意義と魅力溢れる内容とした講義への充実化
を目指す。
さらに、
「ファンダメンタルスキル実習」、「PBL」及び「歯科医学入門実習」の統合授業については、専任の科目担当者の配置等も見据えつつカリキュラム委員会並びに教務部・学生部で協議し、明日の医療人を志す学習者の期待に応える環境を整える。また、将来に向けてすでに新潟生命歯学部では、PBL テュートリアルの進化形として LBP（LTD Based PBL）や TBL を授業に取り入れることで、論理的思考に基づく問題解決能力の向上と科学的探究心の養成を目指す。
新潟生命歯学研究科での教育方法は、各講座の研究科委員に任せているため、今後、研究科小委員会および研究科委員会で検討する必要がある。

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3－3．学修成果の点検・評価
3-3-① 三つのポリシーを踏まえた学修成果の点検・評価方法の確立とその運用
3-3-② 教育内容・方法及び学修指導等の改善へ向けての学修成果の点検・評価結果のフィードバック（1）3－3 の自己判定基準項目 3－3 を満たしている。
（2）3－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3-3-① 三つのポリシーを踏まえた学修成果の点検・評価方法の確立とその運用
学生の学修状況の把握のために第 2 学年、第 3 学年には年度末に、第 5 学年は前学期
末と後学期末に就学済の内容に対する総合試験を実施し、第 4 学年には共用試験実施評
価機構の実施する CBT により学修状況の維持を確認している。総合試験は科目別に到達度を確認でき、その結果は試験問題事後評価委員会で分析され、学生には年度初めのオリエンテーションでフィードバックされる。最終学年では本試験①②③、学士試験として歯科医師国家試験に通じる修学の達成度を判定するのに利用している。また、最終学年の試験に関しても、総合試験同様に同委員会で分析され、試験の都度、学生にフィードバックされる。
新潟生命歯学研究科では、三つのポリシーを踏まえた学修成果の点検・評価方法はシラバスに示されており、毎年点数化している。そして学位論文の審査から、学修成果を最終判定している。
3-3-② 教育内容・方法及び学修指導等の改善へ向けての学修成果の点検・評価結果のフィードバック
新潟生命歯学部においては、各種データや調査について、管理部署・関係委員会で集計・分析、結果のフィードバックをしている。
新潟生命歯学研究科における、学修成果の点検・評価結果は、学位審査とそこに至るまでの過程である。学位論文の内容や質の評価により、大学院生と指導教員に学習成果がおおよそフィードバックされている。
（3）3－3 の改善・向上方策（将来計画）
新潟生命歯学部においては、カリキュラム委員会でアセスメント・ポリシーを策定し、内部質保証システム（教育改善を行うための PDCA サイクル）について、全学レベル、学部レベル等、階層別の評価を確立するよう検討を進める。
新潟生命歯学研究科では、学修成果の点検項目および大学院生と指導教員へのフィー
ドバックの仕組みを確立しなければならない。最初に小委員会で議論を重ね、次に大学
院研究科委員会で同意を得て決定する必要がある。
［基準 3 の自己評価］
新潟生命歯学部においては、単位認定、進級、卒業・修了の認定等に関しては厳正な認定基準が適用されている。カリキュラムポリシーとディプロマポリシーに関しては、

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概ね一貫性が図られている。三つのポリシーをさらに見直し、一貫性を目指している。
学生の受け入れから卒業・修了に至るまで様々な観点から調査・分析を行っている。今後、これらの結果を基に 3 つのポリシーを踏まえた学修成果の点検・評価を行っていく。
教授方法の工夫・開発を目指し今後の FD 実践を通して、全学的にその実質化を図り、検証を行う。
新潟生命歯学研究科では、学修成果の点検項目および大学院生と指導教員へのフィー
ドバックの仕組みを確立しなければならない。最初に小委員会で議論を重ね、次に研究科委員会で同意を得て決定する必要がある。

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基準 4．教員・職員
4－1．教学マネジメントの機能性
4-1-① 大学の意思決定と教学マネジメントにおける学長の適切なリーダーシップの確立・発揮
4-1-② 権限の適切な分散と責任の明確化に配慮した教学マネジメントの構築
4-1-③ 職員の配置と役割の明確化などによる教学マネジメントの機能性（1）4－1 の自己判定基準項目 4－1 を満たしている。
（2）4－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
4-1-① 大学の意思決定と教学マネジメントにおける学長の適切なリーダーシップの確立・発揮
平成 27（2015）年 4 月の学校教育法改正を受けて、校務に関する最終決定権が学長であることを意図して、「日本歯科大学学則」等、内部規定を総点検し、法改正に即したものに改めた。
1．教授会
教授会は、学長が招集する。大学全体の意見が反映された審議が行われるように構成されており、教授会において意見聴取し、最終的に学長が決定する意思決定の流れは、周知されているところであり、実際にそのように行われている。
前述のとおり、学長が大学運営の責任者として、教学運営協議会、全学の意思統一を図りつつ、目的達成に向けた教育研究活動をリードできる体制を整えている。
2．学部内連絡会議
教学マネジメントにおける学長のリーダーシップの確立・発揮については、学部内連絡会議が開催されており、法人と教員幹部が教育の中長期計画に関することなど、本学が組織的・体系的に取り組む教育施策について審議し、その結果について教授会に付議することができるようになっている。
4-1-② 権限の適切な分散と責任の明確化に配慮した教学マネジメントの構築
学長が責任を持って大学運営の責任者として、教授会を通じ、全学の意思統一を図りつつ、目的達成に向けた教育研究活動をリードできる体制を整えているとともに、業務執行を進めていく上で必要な企画や学内の意見聴取を行うために、その補佐として副学
長 1 名を置いている。
4-1-③ 職員の配置と役割の明確化などによる教学マネジメントの機能性
本学は、職員が大学運営に重要な役割を担う立場にあるとの認識に立ち、「日本歯科大学事務分掌規程」で事務系各所属に示された職務・職責を果たし、学校の教育研究活動
等の組織的かつ効果的な運営を図るため、大学の教員と事務職員等との適切な役割分担の下で、連携体制を確保し協働によりその職務が行われるよう留意している。学生の学
修、生活環境の充実に向けた支援について各職員が専門性を発揮して行うことができる
置となっている一方で、事務組織は相互の連絡を図り全て一体として事務機能を発揮す

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るようにしなければならないとも定めており、情報共有についても欠かさない体制からも、教学マネジメントを十分に機能させることができるものとなっている。また、各委員会においては、教員、事務職員を委員として配置し、同じ委員という意識から十分に協働を行い、委員会規程に準じて教育、研究及び大学運営等に関する業務を議論し、改善策を協議している。
（3）4－1 の改善・向上方策（将来計画）
教学マネジメントの機能性については、学校教育法及び学校教育法施行規則の改正に伴う学長のリーダーシップの発揮・確立、並びに権限の適切な分散、職員の役割において明確化が図られており、運営上、特に問題が生じた場合は、毎年度実施する自己点検・評価を通じて大学の意思決定として学長のリーダーシップのもとに改善していく。
4－2．教員の配置・職能開発等
4-2-① 教育目的及び教育課程に即した教員の採用・昇任等による教員の確保と配置
4-2-② FD（Faculty Development）をはじめとする教育内容・方法等の改善の工夫・開発と効果的な実施（1）4－2 の自己判定基準項目 4－2 を満たしている。
（2）4－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
4-2-① 教育目的及び教育課程に即した教員の採用・昇任等による教員の確保と配置
平成30（2018）年5月1日現在の専任教員数は127人（教授28人・准教授37人・講師32
人・助教30人）であり、専任教員数は、収容定員720人に対する大学設置基準の要件を満たしている。兼任教員数は219人で、非常勤依存率は63.3％である。
講師以上の専任教員 97 人のうち 97.9%が博士号取得者である。教授 28 人はそれぞれ専門の博士号を有している。准教授は 37 人全員博士号を有しており、講師は 32 人中 30
人が博士号を有している。講師以上の専任教員全体の学位取得率の高さは、学生に対して高度な教育を実施するうえで大いに貢献している。
歯学教育の実施には歯学部出身教員が必須であり、特に基礎歯学専門教育の実施を円滑に行うため、歯学部及び医学部出身者の比率の向上を促進させる努力をしている。
専任教員の男女構成は、男性教員 76.4％、女性教員 23.6％となっており、男性教員の比率が高い状況であるが、女子学生数が増えている状況の現在、能力ある女性教員の積極的な採用を考え、今後も女性教員の活用を図る体制にある。
新潟生命歯学研究科では、学部教育との連続性と整合性及び専攻分野の相互関連性に配慮して、学部の教員が兼担している。なお、大学院設置基準に定められた研究指導教
員数、研究指導補助教員数を満たしている。
4-2-② FD（Faculty Development）をはじめとする教育内容・方法等の改善の工夫・開発と効果的な実施
本学では、教員の資質･能力向上と活動を活性化するための一方略として、また認証評

39

価への対応と大学改革の一環として教員評価制度を導入し、詳細な要項に基づき平成16（2004）年から本格的に運用している。これにより、教育・研究・臨床等の改善を図る
とともに、実施結果を人事考課や優秀者の表彰等に反映し、教員の能力開発や意欲の向上に役立てている。システムの内容は、個々の教員の客観的評価を具体的に点数化しコンピュータで集計する画期的な評価法で、評価項目は、学生による授業評価を含む教育
評価、研究評価、臨床評価、学内業務評価、社会的活動評価の5種類で構成されている。
評価の対象としては、主務である教育・研究（講座系）、教育・臨床（診療科系）に、教員の申請により副務が最大で3項目加えられる。
教員評価制度における教育の評価として、各教員の学生による教員の授業評価アンケートを行っている。この授業評価アンケートは無記名で行われ、その結果は次年度のはじめに学生の真摯な意見として各教員にフィードバックし、参考にすることで教員の授業の改善に活用している。また、この教員の授業評価の結果を基に、学生からの評価が高かった上位者３名に対しベストレクチャー賞を授与、さらに3年間連続して上位を占めた教員１名に、ベストティーチャー賞を授与し、教育意欲、教育手法の向上を行っている。
教職員を対象とする FD は、教育の向上を図る過程において重要であることから、FD委員会を中心として、コーチング技能習得のためのワークショップ、第 6 学年の学生指導方法に関するワークショップ等、日本歯科大学新潟生命歯学部の学生に対しての教育
向上・能力開発を目的とし、企画実行している。それと同時に、日本歯科大学新潟生命
歯学部の教員ならびに職員の教育向上と人材能力の開発促進を促す目的もある。
（3）4－2 の改善・向上方策（将来計画）
本学では、大学及び大学院に十分な専任教員を確保している。今後も、高度に専門性を持った歯学教育を行うため、歯学部出身者及び博士号取得者の教員比率の向上を目指す。また、女子学生数の増加にともない、より社会に貢献、活躍できる女性歯科医師の育成を目指し、積極的に女性教員を採用していく。
新潟生命歯学研究科では、学部教育との連続性と整合性及び専攻分野の相互関連性に配慮して、学部の教員が兼担している。なお、大学院設置基準に定められた研究指導教
員数、研究指導補助教員数を満たしている。

4－3．職員の研修
4-3-① SD（Staff Development）をはじめとする大学運営に関わる職員の資質・能力向上への取組み（1）4－3 の自己判定基準項目 4－3 を満たしている。
（2）4－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
4-3-①

SD（Staff Development）をはじめとする大学運営に関わる職員の資質・能力向上への取組み40

毎年、日本私立歯科大学協会が主催する講演会には、役職者を含む職員に聴講を推奨
し、教務研修会や職員研修会には常に数名を参加させ、同じ分野である歯科大学との交
流や情報交換によって個々の職員が常に新しい知識を吸収し、身につけるべき知識の幅が増大することを期待する。
平成 29（2017）年 4 月からの SD 研修義務化にともない、専門講師による学内での講習会を開催し、大学を取り巻く環境や達成すべき目標・ミッションを学び、かつ業務の効率化や説明責任等、様々な課題と責務に対応できるよう職員の育成に努める。
また、参加職員から学校会計や資産管理、管理職への研修、学内職員による企画の実施の方が有意義になるとの意見も取り入れ、随時見直しをはかり、学内講師として各部署から業務に精通した人材を選出し、特に大学経営の収支状況を知ることにより、業務での意欲向上や各部署との業務連携および業務改善に期待し SD 研修を展開していく。
（3）4－3 の改善・向上方策（将来計画）
職員の資質、能力向上のため、研修などを積極的に実施する。ワークショップ、講演会の実施回数を増やし、職員に研修の機会を提供していく。学内にこだわらず、学外のワークショップ、講演会やセミナー等への参加も促し、多角的な視点で物事を捉えられる職員の育成に取り組む。

4－4．研究支援4-4-① 研究環境の整備と適切な運営・管理
4-4-② 研究倫理の確立と厳正な運用
4-4-③ 研究活動への資源の配分（1）4－4 の自己判定基準項目 4－4 を満たしている。
（2）4－4 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
4-4-①

研究環境の整備と適切な運営・管理

先端研究センターは、様々な研究機器を各講座や診療科で共同利用する環境を整えるとともに、それらの管理･運営を行っている。さらに、先端研究センター運営委員会の各部会において、解析機器の使用法に関する講習会を開催し、大学院生や教員の研究推進を後押ししている。また、研究推進委員会を設置し、設備の充実に関する検討と予算配分の検討を行っている。
4-4-②

研究倫理の確立と厳正な運用「日本歯科大学新潟生命歯学部研究倫理規程」が作成され、研究者が遵守すべき倫理に関する事項が定められている。毎年 1 回、研究倫理講習会を開催し、研究に携わっている者全員の参加を義務づけている。また研究倫理委員会は、研究者の研究計画につい41

て研究倫理に係わる審査を行い、適切な指導を経て承認しており、研究倫理の遵守徹底を求めている。
4-4-③

研究活動への資源の配分

研究推進委員会は、研究者の企画する研究プロジェクト立ち上げを推奨するとともに、将来性のある研究に関しては審査の上、学内の研究費の配分を行っている。
また、研究者の外部研究費としての科学研究費補助金の獲得に向け、申請内容をブラッシュアップする仕組みを作っている。科学研究費獲得者の間接経費を、本学の研究充
実に利用するための方針決定も行っている。
（3）4－4 の改善・向上方策（将来計画）
学内の研究費に限らず、研究活動のための外部資金、特に科学研究費補助金の獲得を目指し、申請書のブラッシュアップ、調書作成のための講演会の実施等、継続的に獲得するための支援体制を整えていく。
［基準 4 の自己評価］
本学は、各講座や診療科の研究者が様々な研究機器を共同利用できる先端研究センターを設置するとともに、研究推進委員会を組織することで、研究環境の設備充実とそれらの適切な運営・管理を可能としていると判断する。さらに、研究者が良質な研究を遂行できるよう、外部研究費獲得を支援するとともに、大学の研究費の研究者への適切な配分が行えている。また、研究者の獲得した外部研究費の一部は、研究推進委員会の審議を経て、研究設備充実に充当している。以上のように、これらを総合すると、本学の研究支援体制は充実していると評価できる。

42

基準 5．経営・管理と財務
5－1．経営の規律と誠実性
5-1-① 経営の規律と誠実性の維持
5-1-② 使命・目的の実現への継続的努力
5-1-③ 環境保全、人権、安全への配慮（1）5－1 の自己判定基準項目 5－1 を満たしている。
（2）5－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
5-1-① 経営の規律と誠実性の維持
学校法人日本歯科大学は、「学校法人日本歯科大学寄附行為」において「教育基本法、及び学校教育法に従い、学校教育を行い、生命歯学を教育・研究して、国民の健康な生活に貢献することを使命とする人材を育成することを目的とする。」と掲げており、教育
基本法、学校教育法、私立学校法、大学設置基準、大学院設置基準等の法令を遵守する
ともに、「学校法人日本歯科大学組織規程」、「学校法人日本歯科大学事務分掌規程」、「学校法人日本歯科大学文書取扱規程」、「学校法人日本歯科大学公印規程」等の規則を遵守し、健全かつ着実な経営を維持している。
5-1-② 使命・目的の実現への継続的努力
学校法人日本歯科大学寄附行為に基づき、法人の最高意思決定機関として「理事会」、理事会の諮問機関である「評議員会」において、重要課題等を審議決定し、確実な業務の遂行と目的の実現に向けて努力を継続している。さらに、大学の使命・目的を達成するため、教授会・研究科委員会と各種委員会を中心に、教育環境の保全、教学運営、学生支援活動において目的に沿った実態の分析や課題の対応等の検討を継続的に行っている。
5-1-③ 環境保全、人権、安全への配慮
本学においては、館内巡視等の実施、施設・設備関係の法定点検・検査及び機能維持
点検・整備等の実施により、環境保全を図っている。
警備、施設・設備管理については、専門業者に委託しているが、防犯・防災対策として、3名の警備員が24時間配備により、巡回や防災監視等の業務を継続的に実施し、建物の内外に配備されている監視カメラで安全性の確保を図っている。
施設、設備の衛生管理、安全管理については、建物内のEOG作業環境測定、ホルム
アルデヒド作業環境測定、アスベスト環境測定や害虫駆除を実施するとともに、貯水槽、排水槽の清掃及び水質検査を定期的に実施して衛生管理に努めている。他にも施設、設備ごとに、電気、ガス、上下水道、防災設備、エレベーター、自動ドア等の安全確保のために必要な保守、点検、整備等が実施され、各施設長を中心に用度営繕部と委託業者の協力の下、適切な管理運営がなされている。
また、新潟生命歯学部（新潟キャンパス）においては平成19（2007）年4月より、敷地内全面禁煙を実施しており、喫煙者に対して早期禁煙の実現に向けた禁煙支援プログ
ラムを準備し、啓蒙活動を行っている。さらに、労働災害及び健康障害を防止し、教職43

員等の安全及び健康を確保するために、平成24（2012）年4月1日付で「学校法人日本歯科大学新潟キャンパス安全衛生管理規程」を制定し環境保全を図っている。
人権への対策としては、病院における個人情報を適正に管理するため、附属の新潟病院及び医科病院では其々個人情報管理委員会を平成17（2005）年4月にスタート、以降
月例で会議を開催し、診療に係る教職員に対して「患者の個人情報保護」について周知徹底を図り、患者向けに病院長名の「個人情報遵守」の掲示を行うこと等によりトラブ
ルを未然に防ぐための活動を行っている。
また、大学全般の個人情報保護と漏洩防止に万全を期すため、「学校法人日本歯科大学個人情報の保護に関する規程」を平成20（2008）年4月1日付で制定して学内への周知を図り、あわせてプライバシーポリシーをホームページに掲載した。
以上の結果として、大学全体で個人情報に関する問題は現在に至るまで発生していな
い。
次に、平成26（2014）年12月に文部科学省と厚生労働省が策定した「人を対象とす
る医学系研究に関する倫理指針」に基づき、平成27（2015）年4月に研究倫理規程を大幅に改正し、人間を直接対象とした研究及び医療行為について、研究者等が遵守すべき倫理に関する事項が厳正に審査されるところとなった。なお、規程の改正による倫理審査委員会については適切に運営されている。
加えて、平成21（2009）年度に利益相反管理規程が新たに制定されたことから、研究の公正性および信頼性の確保が適正に管理されるところとなった。
平成27年（2015）年度に規程の改正を行い、研究者は、定期的に、COI委員会に経済的な利益関係等について利益相反自己申告書をもって、研究機関の長に申告している。
セクシャルハラスメント防止に関しては、全学的に通達が出され相談員やカウンセラ
ーが適切に対処している。さらに、ハラスメントに関する見解が多様化していることから、アカデミック及びパワー・ハラスメント防止を加えた、「ハラスメントの防止等に関する規程」が平成20（2008）年4月1日付で制定され、学内に周知している。
平成27（2015）年12月1日に労働安全衛生法に基づくストレスチェック制度が施行となり、新潟生命歯学部では「学校法人日本歯科大学新潟キャンパスストレスチェック制
度実施規程」を平成28（2016）年6月1日付けで制定し、労働者のストレスの状況について年1回の検査を行い、本人にその結果を通知して自らのストレスの状況について気付きを促し、個人のメンタルヘルス不調のリスクを低減させるとともに、職場環境の改善につなげるために、ストレスチェックを実施している。
本学の防火及び防災への対応については、消防計画書により自衛消防隊が組織され、本部長の他、自衛消防隊長、同副隊長、防災管理委員、防火担当責任者等の担当者が選任され、安全確保の役割が定められている。また、消防計画書に則り防災訓練（避難訓練及び消火訓練）が行われ、所轄消防署より適切な訓練内容との評価を毎回受けている。
本学の新型インフルエンザへの対応については、平成20（2008）年11月に全法人を対象とする危機対策本部を設置し、新型インフルエンザ対策ガイドラインを作成のうえ
講習会を開催して、教職員・学生に周知徹底する等迅速な対策を講じている。以降、こ44

の経験は平成27（2015）年に各国での感染が確認された中東呼吸器症候群（MERS）
においても迅速に対応する等生かされている。
また、学生・教職員に対する指示や情報提供に関して、携帯メールアドレス登録を促進して、携帯電話によるメール一斉送信システムを活用し徹底を図っている。
（3）5－1 の改善・向上方策（将来計画）
経営の規律と誠実性について、法令及び規則等を遵守し保持していくことは、社会からの信頼を揺るぎないものとするため最も重要なことであり、常に自己点検・評価を行いながら改善を図っていく。また、学生が安心して勉学できるよう、防犯体制及び災害、事件事故、情報漏えい等に対する危機管理体制を整えていく。

5－2．理事会の機能
5-2-① 使命・目的の達成に向けて意思決定ができる体制の整備とその機能性（1）5－2 の自己判定基準項目 5－2 を満たしている。
（2）5－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
5-2-① 使命・目的の達成に向けて意思決定ができる体制の整備とその機能性
使命・目的の達成に向けた意思決定のため、理事会及び評議員会を中心に、「学校法人
日本歯科大学寄附行為」に基づき適切に運営を行っている。
（3）5－2 の改善・向上方策（将来計画）
理事会は使命・目的の達成のための最高意思決定機関として体制は整っている。今後も、この体制を継承していく。

5－3．管理運営の円滑化と相互チェック
5-3-① 法人及び大学の各管理運営機関の意思決定の円滑化
5-3-② 法人及び大学の各管理運営機関の相互チェックの機能性（1）5－3 の自己判定基準項目 5－3 を満たしている。
（2）5－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
5-3-① 法人及び大学の各管理運営機関の意思決定の円滑化
意思決定の円滑化のため、「学校法人日本歯科大学法人運営検討委員会」を平成24（2012）年度に設置した。学校法人日本歯科大学法人運営検討委員会規程のとおり、理事長の諮問及び委員会委員の提案により、法人全般に係る諸案件について検討・審議を行い、必要に応じて理事会に提案し、法人の健全な運営を図ることを目的としている。
構成委員としては、理事長ほか法人事務局長、人事部長、経理部長の法人担当と、学長、45

歯学部長、附属病院長・新潟病院長、事務部長の大学管理部門からなり、法人及び大学のコミュニケーションが図れる体制となっている。
理事長は、理事会を総理し、法人の経営にリーダーシップを発揮している。理事長は、年頭の初め（1月）と創立記念式典（6月）において、全教職員に向け大学の進むべき指針、経営方針を示してしている。
5-3-② 法人及び大学の各管理運営機関の相互チェックの機能性
本学のガバナンスとしては、「学校法人日本歯科大学寄附行為」第7条に基づき、2人の監事を選任し、同寄附行為第14条に基づいて、法人の業務及び財産の状況等について監査を実施している。監事は、理事会へも出席して意見を述べており、法人の最高議決機関である理事会に対するチェック機能が働いている。
また、評議員会は、「学校法人日本歯科大学寄附行為」第18条に基づき設置し、予算、事業計画等、同寄附行為第20条に基づいた重要事項について諮問している。
評議員会は、「学校法人日本歯科大学寄附行為」第22条に基づき、本法人職員（本法人の設置する大学に勤務する教員を含む。）7人、卒業生3人、学識経験者1人の計11人で構成されており、法人の最高議決機関である理事会において審議される重要事項のチェッ
クだけでなく、法人と大学が相互にチェックしあう場ともなっている。
（3）5－3 の改善・向上方策（将来計画）
本法人においては、理事会を通じて、法人と大学の円滑なコミュニケーションの下に緊密な連携・迅速な意思決定を図っており、その過程では相互のチェック機能も有効に機能している。今後も、現状の体制を継続していく。

5－4．財務基盤と収支
5-4-① 中長期的な計画に基づく適切な財務運営の確立
5-4-② 安定した財務基盤の確立と収支バランスの確保（1）5－4 の自己判定基準項目 5－4 を満たしている。
（2）5－4 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
5-4-① 中長期的な計画に基づく適切な財務運営の確立
毎年の予算編成において、各部門の責任者から短中期計画（支出予算）を用度営繕部長に提出させ、事務局長の下で全体の調整を行い、法人全体の中長期構想と中長期資金計画に基づいた全般的な調整を経て予算案を作成している。常に中長期計画を視野に入れた財務運営を行っており、適切な運営が確立されていると判断している。
5-4-② 安定した財務基盤の確立と収支バランスの確保
平成29（2017）年度の法人全体の概要は、資金収支計算書における前年度繰越支払資金は68億1,203万円、翌年度繰越支払資金は77億4,421万円となった。

46

事業活動収支計算書における教育活動収入計は111億771万円、教育活動支出計は122
億8,659万円で教育活動収支差額は11億7,888万円の支出超過であった。教育活動外収入
計は11億1,430万円、教育活動外支出計は0万円（1万円未満）で教育活動外収支差額は11
億1,430万円の収入超過であり、教育活動収支差額と教育活動外収支差額を合計した経常収支差額は6,458万円の支出超過となった。特別収入計は29億1,115万円、特別支出計は6億8,455万円で特別収支差額は22億2,660万円の収入超過であった。基本金組入前当年度
収支差額は21億6,202万円の収入超過となり、基本金組入額合計4億2,163万円を差し引くと当年度収支差額は17億4,039万円の収入超過となった。
貸借対照表においては、資産の部合計は918億1,270万円、負債の部合計は92億3,017万円、純資産の部合計は825億8,253万円（基本金812億5,394万円、繰越収支差額13億2,859
万円）となった。
平成30（2018）年度の法人全体の概要は、資金収支計算書における前年度繰越支払資金は77億4,421万円、翌年度繰越支払資金は75億5,144万円となった。
事業活動収支計算書における教育活動収入計は109億6,266万円、教育活動支出計は123億3,399万円で教育活動収支差額は13億7,133万円の支出超過であった。教育活動外
収入計は11億7,963万円、教育活動外支出計は2,446万円で教育活動外収支差額は11億5,517万円の収入超過であり、教育活動収支差額と教育活動外収支差額を合計した経常収
支差額は2億1,616万円の支出超過となった。特別収入計は6,110万円、特別支出計は3,255
万円で特別収支差額は2,855万円の収入超過であった。基本金組入前当年度収支差額は1億8,760万円の支出超過となり、基本金組入額合計6億5,166万円を差し引くと当年度収支
差額は8億3,927万円の支出超過となった。
貸借対照表において、資産の部合計は908億1,137万円、負債の部合計は84億1,644万円、純資産の部合計は823億9,493万円（基本金819億560万円、繰越収支差額4億8,932万円）となった。
外部資金については次の表のとおり、本学の教育研究活動を支える重要な資金となっており、法人全体の5年間の総額は71億3,003万円となった。

外部資金の推移（単位：千円）平成26(2014)年度 平成27(2015)年度 平成28(2016)年度 平成29(2017)年度 平成30(2018)年度

合計(５年間)

1,313,771

1,606,876

1,331,577

1,430,967

1,446,837

7,130,028

寄付金収入

20,383

21,95551,242

54,594

29,627

177,801

補助金

21,788232,563

99,588110,900

79,041

543,880

1,114,766

1,172,864

1,016,908

1,110,237

1,179,499

5,594,274

受託事業収入40,90735,84230,182

24,33625,670156,937

科学研究費助成事業

112,327

143,652

118,235

128,960

129,090632,2643,600

015,422

1,940

3,910

24,872

合計

受取利息・配当金収入

厚生労働科学研究費補助金（3）5－4 の改善・向上方策（将来計画）
事業活動収支計算書における、平成29（2017）年度の当年度収支差額は17億4,039万円の収入超過、平成30（2018）年度の当年度収支差額は8億3,927万円の支出超過であった。

47

将来的に多額な支出が見込まれる法人全体の施設設備整備の資金については、平成29（2017）年度に100億円、平成30（2018）年度に100億円、合計200億円を施設設備整備
引当特定資産に設定した。さらに、平成31（2019）年度に100億円を設定して合計300億円とする。
今後の収支については、平成24（2012）年度に学生納付金の教育充実費を入学時一括納入から6年間の分割納入に変更したことで減収となっていたが、平成29（2017）年度に全学年が分割納入になり学生納付金収入は変更前と同条件になった。医療収入は、平成
24（2012）年度に開院した多摩クリニック（東京都小金井市）が毎年増収となっている。
一方、支出の削減については、平成22（2010）年度に人件費削減（賞与の減率、諸手
当の見直し）に取り組んでいる。また、平成24（2012）年度には定年規程を制定し、選択定年取扱規程の改正を行っている。その影響で平成24・25（2012・2013）年度は一時的に退職金支出が増加となったが、平成26（2014）年度以降は俸給、退職金ともに一定の水準を維持しており、今後も同様に推移していく見込みである。
財政基盤の安定を図るために、学生数の確保と医療収入の増収に取り組んでいく。支出面では、不要不急の支出は厳しく抑制する必要はあるが、学生教育を行う機関であることを認識し、教育研究の活性化を図るための予算は重点的に配分していく必要がある。
そのために､各部門の費用対効果の十分なる検証を行い､真に教育･研究･診療に必要な支出に限定する厳格な予算管理体制を構築し、財政バランスを配慮した確実に実行できる計画とし、収支構造が安定するよう、支出の削減に取り組んでいく。
外部資金については、受託研究費や科学研究費の獲得に努めていく。なお、外部資金への積極的な取り組みのため、教員評価上での「研究業績評価」項目の中に「外部研究費の実取得額」を設け、その件数と金額によりウエイトを付し評価している。

5－5．会計5-5-① 会計処理の適正な実施
5-5-② 会計監査の体制整備と厳正な実施（1）5－5 の自己判定基準項目 5－5 を満たしている。
（2）5－5 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
5-5-① 会計処理の適正な実施
学校法人会計基準及び経理規程に従い、会計処理を適切に行っている。会計処理については、会計システムに伝票入力を行うことにより、予算から決算に至るまでの業務を円滑に行っている。また、学費の管理は学納金収納システムを利用している。
従来、新潟生命歯学部の現地における会計処理が別管理になっていたため、平成29（2017）年度にシステムの改修を行い、現地でのシステム入力を可能にして業務の効率化を図った。
5-5-② 会計監査の体制整備と厳正な実施

48

公認会計士による会計監査は、平成29（2017）年度は2人で年間延べ96日、平成30（2018）年度は2人で年間延べ94日来校し実施している。監事による監査は、2人の監事により、学校法人の業務並びに財産の状況について行っている。なお、監事は理事会に出席し、法人の運営管理に関する理事会の意思の把握に努めている。また、予算及び決算の諮られる評議員会に出席し、決算時には監査報告を行っている。
（3）5－5 の改善・向上方策（将来計画）
将来計画としては、会計管理を一元化するためにシステムの入替を検討している。現
在も別管理になっている収益事業会計、学納金システム、また、関連部署である用度営
繕部のデータ等のシステム入力を可能にし、情報共有とさらなる業務の効率化を図る。
［基準 5 の自己評価］
本学の経営・管理は、関係規程によって明確に規定され機能的、弾力的な対応ができる体制となっており、理事会、評議員会、教授会等が適切に機能している。
また、法人役員及び大学役職者の選考に関する規程は明確に示され、適切に執り行われた。
また、本学教学部門の責任者の多くが、日本歯科大学の出身者という学内事情もあって、管理部門（事務部門含む。）との良好な連携に関して理解が及んでおり、両部門の適切な連携を維持することに困難が生じるとは考えていない。
また、学長が理事長を兼務する体制であることから、管理部門と教学部門の相互の連携がさらに強化している。
本学の財政上の特徴は、私立大学等経常費補助金を受けていないうえに、借入金がな
くすべて自己資金で運営していることである。
教育・研究・診療の諸活動の目標を達成するために必要な財政基盤は十分であり、短中期計画に基づく支払資金は確保されている。また、人件費比率の高騰に教職員一丸となって取り組んでいる。

49

基準 6．内部質保証
6－1．内部質保証の組織体制
6-1-① 内部質保証のための組織の整備、責任体制の確立（1）6－1 の自己判定基準項目 6－1 を満たしている。
（2）6－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
6-1-① 内部質保証のための組織の整備、責任体制の確立
法人に関する部門は、理事長を最高責任者として、重要事項の審議と決定には、理事
会及び評議員会が機能している。法人の意思決定は、理事会によってなされるが、評議
員会は、多面的な立場からそれに対する意見を述べ、公正な判断で健全な運営ができる
ように、開催されている。また、法人全体の内部質保証のための組織として「日本歯科大学生命歯学部・日本歯科大学大学院生命歯学研究科自己点検・評価規程」に基づき、自己点検評価実施委員会が設置されており、理事長および学長の指示を受けて実施されている。生命歯学部および大学院生命歯学研究科の教育、研究、診療の向上を図り、大学および大学院の目的とその社会的使命を達成するため、各部門において自ら行う点検および評価を行うことを目的としている。
本学の教育研究活動に関する大学全体の質保証については、教員評価委員会が取り扱っており、個々の教員の責任の所在を明確にすると共に、教育、研究、診療の改善と教員の意欲を高め、大学の活性化を図ることを目的に教員の評価を適正に行っている。
また、大学に関する教育、研究に関しては、教授会、大学院研究科委員会、病院運営会
議、学部内連絡会議、カリキュラム委員会、研究推進委員会等が主体となり、2 年ごとに行われる自己点検・評価の結果の確認と次年度に向けた改善点の抽出に努力をしている。
それぞれの組織からあがってきた改善点については、重要度、緊急度、難易度を踏まえて検討され、理事会の審議を経て、次年度のカリキュラムや事業計画に反映されている。
特に教員の質に関わる事項については、年 1 回秋に開催する生命歯学部、新潟生命歯学部合同の日本歯科大学ワークショップで改善点並びに改善方法について議論し、教授会、病院運営会議での審議を経て、理事長・学長の指示により具現化されている。
（3）6－1 の改善・向上方策（将来計画）
本学は内部質保証のための組織として、自己点検評価実施委員会が設置されている。
自己点検評価実施委員会を中心に自己点検・評価報告書が作成され、教授会、大学院研究科委員会等に報告されている。各委員会等において、2 年ごとに行われる自己点検・評価の結果の確認と次年度に向けた改善点の抽出を行っている。それぞれの組織からあがってきた改善点については、重要度、緊急度、難易度を踏まえて検討され、理事長、学長の指示により、次年度のカリキュラムや事業計画に反映されている。

6－2．内部質保証のための自己点検・評価
6-2-① 内部質保証のための自主的・自律的な自己点検・評価の実施とその結果の共有50

6-2-② IR（Institutional Research）などを活用した十分な調査・データの収集と分析（1）6－2 の自己判定基準項目 6－2 を満たしている。
（2）6－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
6-2-① 内部質保証のための自主的・自律的な自己点検・評価の実施とその結果の共有
本学の自己点検・評価規程では、エビデンスに基づいた透明性の高い自己点検・評価を担保するため、実施委員会の構成員として、生命歯学部長を委員長に、各部署の管理者を委員として置き、現状把握のための十分な調査・データの収集と分析を行っている。
学生による教員の授業評価アンケートは、「板書または配付物」、「話し方」、「説明の分
かりやすさ」、「教員の意欲や熱意」、「学生への対応」、「シラバスとの整合性」など 13 項
目を 5 段階で評価している。また、5 段階評価のほかに、自由記入欄を設け自由に記述できるようになっている。
学生による教員の授業評価アンケートの結果は、次年度のはじめに学生の真摯な意見
として各教員にフィードバックし、翌年の参考にすることで授業の改善に活用している。
また、この教員の授業評価の結果を基に、毎年両学部それぞれ、学生からの評価が高かった上位者 3 名に対しベストレクチャー賞を授与、さらに 3 年間連続して上位を占めた
教員に、両学部 1 名ずつ、ベストティーチャー賞を授与し、教育意欲、教育手法の向上を行っている。
授業評価アンケートの他に、教務部・学生部で年度末に学年全体の授業・教員に関す
る無記名アンケートを実施し、教員名を自由に記載できることから、その結果を次年度の教育に役立てている。
歯科医師国家試験においては、当該学年の共用試験や卒業試験の成績と歯科医師国家試験の合格または不合格内容との関連を調査し、科目ごとに本学学生の歯科医師国家試
験の平均点等を解析している。
新潟生命歯学研究科の大学院生は、入学時に選択した主科目以外に、副・選択科目 2 つを履修しなければならない。毎回の講義では、出欠の確認と質疑応答を行い、課題を与えている場合もある。
博士論文はインパクトファクターのついた国際誌での公表が標準となっている。学位
審査は審査委員 3 名による厳正な予備審査を行った上で、本審査を行っている。予備審
査で論文に不備があれば、論文を修正している。予備審査前に公表された論文においても不備があれば修正を行っているが、大幅な変更は避けている。
6-2-②

IR(Institutional Research)などを活用した十分な調査・データの収集と分析

自己点検・評価のエビデンスとなる基礎データの把握、収集、分析は部署ごとに行われその委員が中心となって自己点検・評価報告書の原案を作成し、内容については各種委員会や担当事務組織で検討している。さらに、検討されたデータの収集、分析及び自己点検・評価報告書の原案を担当者全体会議で協議し、自己点検・評価委員会で再度検証し、自己点検・評価報告書が作成・整備されている。
また、共用試験及び歯科医師国家試験の結果を基に、その関係等を分析し、教授会に51て報告し情報共有の周知徹底を図っている。特に歯科医師国家試験に関しては、当該学年の共用試験や卒業試験の成績と歯科医師国家試験の合格または不合格内容との関連を調査するとともに、科目毎に本学学生の歯科医師国家試験の平均点等を担当科目の教員に提示し、次年度教育への参考資料として活用するよう促している。
（3）6－2 の改善・向上方策（将来計画）
新潟生命歯学部・新潟生命歯学研究科における自己点検評価実施委員会の自己点検・評価は、2 年ごとに実施されているため、年度ごとの点検・評価については、各部署に任されているのが実態である。従って、各部署で行っている点検・評価結果の情報共有をさらに進めるとともに、その結果を毎年度の大学の運営に活かすため、自己点検評価実
施委員会の IR 機能としての活動方法を含めて、委員会の在り方について検討を加える。
また、現状把握のための十分な調査・データの収集については、報告書の作成時には十分に集積されていると判断しているが、さらに高いエビデンスを求めるため各部署において恒常的なデータ等の収集に努め、その内容に基づいた年度ごとの分析が必要であると考えている。

6－3．内部質保証の機能性
6-3-① 内部質保証のための学部、学科、研究科等と大学全体の PDCA サイクルの仕組みの確立とその機能性（1）6－3 の自己判定基準項目 6－3 を満たしている。
（2）6－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
6-3-① 内部質保証のための学部、学科、研究科等と大学全体の PDCA サイクルの仕組みの確立とその機能性
大学全体の PDCA サイクルの仕組みとして、自己点検・評価報告書は理事長、学長の指示を受けて作成されており、教授会、大学院研究科委員会に提示されている。そこで本学の課題等について把握がなされ、各種委員会等で改善点が議論されている。自己点
検・評価報告書は 2 年ごとに作成されており PDCA サイクルが機能している。
学生・大学院生の授業評価については、アドミッションポリシー・カリキュラムポリ
シー・ディプロマポリシーの確実な PDCA サイクルが機能している。これは、FD 活動の結果等が個々の教員の努力として生かされている結果といえる。
本学においては、自らの自己点検・評価の結果及び「財団法人日本高等教育評価機構」
日本高等教育評価機構による大学機関別認証評価（第三者評価）の結果を、教育、研究、診療をはじめ大学運営全体の改善と向上につなげるために、多方面から検討を行っていることで PDCA サイクルが有効に機能していると判断している。
（3）6－3 の改善・向上方策（将来計画）
自己点検・評価の結果をさらに有効に活用するために、PDCA サイクルの仕組みにつ52

いて、より一層組織的に整理していく必要がある。具体的には PDCA サイクルを回すための組織構造として、教授会等の教員組織に加えて事務組織間における連絡システムの構築と規程の策定が必要と考えている。すなわち教授会、病院運営会議と同等レベルの事務系部長級連絡会議の設置並びに運用規程の策定である。また、Plan,Do,Check,Actionに沿って、大学全体としての時系列的な概念図を新たに作成し、公表することで、教職員にとって日本歯科大学の PDCA サイクルの仕組みについて十分に理解が深まり、その結果、大学運営全体の改善と向上のために、さらに機能すると考えている。また、PDCA
サイクルにおける到達目標の達成度をより明確に把握できる自己点検・評価報告書、事業報告書の作成に務める。
［基準 6 の自己評価］
本学は内部質保証に向け、自己点検評価実施委員会が設置されており、理事長および学長の指示を受けて実施されている。教授会、大学院研究科委員会、病院運営会議、学部内連絡会議、カリキュラム委員会、研究推進委員会等が主体となり、2 年ごとに行われる自己点検・評価の結果の確認と次年度に向けた改善点の抽出に努力をしている。それぞれの組織からあがってきた改善点については、重要度、緊急度、難易度を踏まえて検討され、理事会の審議を経て、次年度のカリキュラムや事業計画に反映されている。特に教員の質に関わる事項については、年 1 回秋に開催する生命歯学部、新潟生命歯学部
合同の日本歯科大学ワークショップで改善点並びに改善方法について議論し、教授会、病院運営会議での審議を経て、理事長・学長の指示により具現化されている。
さらに毎年行われている教員評価は、現在の個々の仕事の内容を把握、改善する最良の機会となり、各教員は次年度に向けての的確な対応を行っている。
また、個々の部署でもその部署の問題点、改善点などに関して定例会議･朝礼等を通じて通達あるいは議論がなされ、議題によっては学部内連絡会議に上程され検討されている。このように本学では、自らの自己点検・評価の結果及び「財団法人日本高等教育評
価機構」日本高等教育評価機構による大学機関別認証評価（第三者評価）の結果を、教育、臨床、研究をはじめ大学運営全体の改善と向上につなげるために、多方面から検討を行っていることで PDCA サイクルが有効に機能していると判断している。
大学院生命歯学研究科はアドミッションポリシーとディプロマポリシーに従い内部質保証を行っている。学位論文審査時までに、インパクトファクターの付いた国際誌で受
理または国際誌へ投稿しなければならず、受理されていない論文は学位審査終了後から
1 年以内に国際誌に受理されることを義務としており、研究が高いレベルで維持されるように努めている。学位審査時、たとえ受理された論文であっても内容に不備があれば修正を行っている。このようにして質の高い研究者、教育者および医療従事者を養成し
ている。

53

Ⅳ．大学が独自に設定した基準による自己評価
基準 A．在宅歯科医療における社会貢献と教育・研究（在宅ケア新潟クリニック）
A－1

在宅歯科医療による社会貢献と地域包括ケアにおける歯科医師の責務と活躍を主眼とした無床歯科診療所（在宅ケア新潟クリニック）の設立と教育・研修≪A－1 の視点≫
A-1-①

新潟病院における在宅歯科医療の経緯と活動実績

A-1-②

在宅歯科医療のさらなる普及のための無床歯科診療所の設立と活動

A-1-③

地域包括ケアの普及・定着に必須となる歯科医療従事者の人材育成（1）A－1 の自己判定基準項目 A－1 を満たしている。
（2）A－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
A-1-① 新潟病院における在宅歯科医療の経緯と活動実績
日本歯科大学新潟病院は、昭和 46（1971）年の開院以来、高次歯科医療機関として地域医療に貢献するとともに福祉医療の重要性に注目し、昭和 55（1980）年に障害児歯科センターを開設（第 38 回新潟日報文化賞受賞）、昭和 63（1988）年には障害者歯科センターを開設した。
この間、寝たきり等で来院できない高齢者や障害者にとって、生命を維持し健康の回復を図るには食事が不可欠な要素であると同時に、生命予後に深く関係する誤嚥性肺炎の予防には口腔内の清潔保持が重要であり、そのためには歯や口腔内の健診、治療の往診システムを構築する必要があるとの判断から、昭和 62（1987）年に在宅歯科往診ケア
チームを編成し、全国歯科大学初の「在宅歯科往診ケア」を開始した。また、ボランティ
ア事業として平成 7（1995）年から県内福祉施設における無料歯科健診を毎年実施した。
さらに、関係専門学会における高齢者歯科医療に関する研究発表や歯科医師会等における学術講演を行い、訪問診療を実施もしくは計画している団体や個人に対し有益な情報を提供するとともに、平成 16（2004）・17（2005）年度は科学研究費補助金を受け研究水準を一層向上させた。この長年にわたる同往診ケアチームの実績が評価され、平成 19（2007）年に第 60 回新潟日報文化賞（社会活動部門）、平成 25（2011）年には第 63 回
保健文化賞を受賞し皇居において表彰を受けた。
このような在宅歯科往診チームの実績と今後さらに在宅歯科医療の重要性が増すことを踏まえ、平成 26（2014）年に診療科（訪問歯科・口腔ケア科）として独立させた。現在まで延べ１万人を超える在宅歯科医療や継続的な無料歯科検診を実施している（表１）。
（表 1）
年

度

往診患者延数（人） 無料歯科検診施設延数

無料歯科検診延数（人）

平成 29 年度

3,015

29

1,429

平成 30 年度

3,454

29

1,385

54

A-1-② 在宅歯科医療のさらなる普及のための無床歯科診療所の設立と活動
新潟病院では、昭和 62（1987）年の在宅歯科往診ケアチーム発足後 30 年の節目に、これまでの実績をまとめた DVD の作製とともに、新たな試みとして訪問診療に特化した無床歯科診療所（在宅ケア新潟クリニック）の開設を計画した。この診療所の目的は、
地域包括ケアにおける歯科の役割を示すとともに病診連携、診診連携あるいは行政との連携をサポートし、さらに既に各地区で行われている訪問診療の後方支援的な役割を担うことにより、新時代に向けた新しい歯科の形態を提示し、それらを学生教育に活かすとともに歯科における新たな文化を形成し発信することにある。開設場所は、交通の便の良い新幹線燕三条駅近くとし、関係する郡市歯科医師会（三条市歯科医師会、燕市歯科医師会、見附市歯科医師会、加茂市歯科医師会、長岡市歯科医師会、新潟市西蒲区歯科医師会）への説明会を行い、協力連携関係を確立した。また、後方支援病院として、地元の基幹病院である済生会三条病院および燕労災病院と協定を交した。これにより、新潟病院から半径 16ｋｍを超えていた新潟市西南部を含め新潟市はほぼ全域カバーでき
ることとなり、さらに三条市を中心とする半径 16ｋｍが診療圏となった。
さらに、クリニックにおいては、多職種に向けて毎年講演を兼ねた報告会を行うとともに、地域の歯科医師会や医療福祉関係者の研修の場として開放している。
A-1-③ 地域包括ケアの普及・定着に必須となる歯科医療従事者の人材育成
新潟病院では、平成 29（2017）年度に新潟県より新潟県歯科医師会へ委託された財政支援制度事業のうち、①在宅歯科医療推進のための人材育成事業における基本研修、②
在宅医療プロフェッショナル歯科医師等養成研修、③病院との連携による訪問口腔ケア支援モデルの構築事業、④がん患者に対する医科歯科連携推進事業、⑤在宅歯科医療連
携室整備事業の各事業において運営協議会に参画している。このうち在宅医療プロフェッショナル歯科医師等養成研修においては、新潟県内の各医療圏において設置された在宅歯科医療連携室の中隔を担うことを期待される歯科医師、歯科衛生士 12 名を対象にプ
ログラム研修の企画運営を行った。また、新潟市が実施している在宅医療連携拠点整備事業においては、在宅歯科医療機関として Net4U による IT 拠点整備に参画し、地域包括ケアシステムの運用を開始している。
在宅歯科医療は地域差が著しく、初めの一歩のハードルが高いのが現状である。本学
では、訪問歯科診療に臨床研修歯科医、第 5 学年臨床実習生および新潟短大病院実習生の全員が必ず複数回参加するようにしており、クリニックの開設により在宅歯科医療や多職種連携に触れる機会は増加した。この経験は、将来的に地域の在宅歯科医療や多職種連携に抵抗なく参画できる素地となり、今後構築される地域包括ケアにおいて歯科医療従事者が活躍できる場を与えるものと考えられる。また、プロフェッショナル研修やクリニックにおける研修、高齢者福祉施設の看護・介護職員と連携した口腔ケアの精度向上を目指した講習・指導は、今後の地域福祉歯科医療を担う人材育成に役立っている。

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基準 B．地域における社会医療連携（N-Cafe Angle）
B－1

国内唯一の歯科大学併設の認知症カフェ（N-Cafe Angle）による教育と社会貢献≪B－1 の視点≫
B-1-①

認知症カフェ（N-Cafe Angle）開設の目的

B-1-②

認知症カフェ（N-Cafe Angle）の活動実績と教育効果（1）B－1 の自己判定基準項目 B－1 を満たしている。
（2）B－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
B-1-① 認知症カフェ（N-Cafe Angle）開設の目的
超高齢社会の我が国では、医療と介護の両方のサービスを必要とする高齢者が増加しており、なかでも認知症を伴う高齢者では医療、ケア、介護サービス、介護者への支援が重要であり、平成 27（2015）年策定の新オレンジプラン（認知症施策推進総合戦略）
では、7 つの柱の一部に認知症カフェの設置・普及が盛り込まれている。
認知症カフェは、認知症患者本人だけでなく、その家族が、地域住民や専門職と相互に情報を共有してお互いを理解し合い、認知症本人はもとより介護者の負担軽減を地域全体で支援する取り組みであり、平成 29（2017）年時点で全国 5,863 カ所に設置されている。患者本人は、その場を生き生きと楽しみ、家族は専門職への相談や、お互いの介
護の悩みなどを打ち明けて励まし合うことで明日に繋がる憩いの場となる。
歯科医療において、在宅歯科医療を必要とする認知症高齢者や障害者は増加しており、その対応は今後ますます重要となる。また、定期的に患者や家族と接する機会の多い歯科医療従事者や薬剤師は、認知症の初期症候をとらえやすいとも言われている。一般に、歯科医学のカリキュラムにおいては、座学として認知症に関連する事項を学ぶ機会はあっても実際の認知症患者の対応を学ぶ機会は少ない。また、核家族化によって高齢者との同居経験を持つ学生は減少傾向にあるため、認知症患者との接点さらに少なく、結果として卒後に認知症患者の歯科医療を引き受ける際に心のハードルとなっている可能性がある。
認知症を地域で支援するには、家族や地域住民の協力はもとより、歯科医師が認知症を正しく理解し、認知症患者への対応力向上を図ることが肝要であるため、認知症の病態や心理状態の把握は座学だけで学習できるものではなく、認知症患者に接してこそ得られる学びは大きい。また、当事者を支援する家族や多職種とも交流を図ることで、患者を支える家族の介護負担や当事者への思いを感じるとともに、地域で認知症支援に取り組む多職種の業務内容の把握にも繋がることから、認知症カフェへの学生参加は、歯学教育において有益と考えた。
そこで、本学では平成 28（2016）年度から 1 年生のプロフェッションの授業で認知症サポーター養成プログラムを実践し、1 年次に認知症サポーターのオレンジリングを配布した。さらに次のステップとして、歯科医師を目指す学生が、早い段階から高齢者やその家族と触れ合うことを目的に、平成 30（2018）年 12 月、認知症カフェ（エヌ・カ
フェ・アングル；N-CafeAngle）を学内（講堂入口の旧喫茶室）に開設した。

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B-1-② 認知症カフェ（N-Cafe Angle）の活動実績と教育効果
カフェの企画および運営は、訪問歯科グルンドを中心にボランティア学生も参加して行い、認知症関連資格（認知症サポーターキャラバンメイト、認定心理士）を持つ教員 3
名がアドバイザーとして協力した。毎回チラシを作成し、大学ホームページ、学内数カ
所にポスターを展示した（図１）。メディアでは第 1 回で、新潟日報に掲載され、県民への認知度が向上した。カフェの開催は月１回を目標とし、平成 30（2018）年度は計 4回開催した。

図 1 ポスター

図 2 カフェの風景

表１ 平成 30（2018）年度の開催
開催回

開催日

参加者

人数

企画内容

第1回

H30.12.9.

患者 3、家族 3、学生 5、

17 名

習字

短大専攻科生 1、教職員 4、

お菓子作り

メディア 1

第2回
第3回
第4回

H31.1.27.
H31.2.24.
H31.3.30.

患者 9、家族 4、外部職員 3、 25 名

コースター作り学生 5、教職員 4

和菓子作り

患者 3、外部職員 1、学生 4、 13 名

口腔機能講演

短大専攻科生 1、教職員 4

お菓子作り

患者 3、家族 5、外部職員 2、 19 名

折り紙

学生 4、教職員 5

お菓子作り
ピアノ演奏（本学学生）

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