01 持続的な成長と中長期的な企業価値の向上

02 私たちはどのような価値を届けていくのか

環境への取組み

03 価値創造を支える経営基盤┃環境への取組み

TCFD提言への対応

北國FHDは、マテリアリティ（重点項目）として「気候変動対応、環境保全」を定め、以下の通りリスクと機会を認識し、具体的な取当社は「気候変動対応、環境保全」をマテリアリティ（重点項

組みを進めています。地域の環境意識醸成にも取り組み、気候変動等の環境課題に対応したコンサルティングを提供することで地域

目）の一つと定め、TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォの「気候変動対応、環境保全」をリードしてまいります。

ース）の提言に賛同して以降、その開示フレームワークに基づ

物理的リスク （4℃シナリオ等で最も顕在化すると想定）

急性リスク

営業拠点等、保有不動産被災により事業が継続できないリスクや、対策・復旧によるコスト増加のリスク
自然災害による投融資先の業績悪化や担保毀損に伴う与信関係費用の増加
気候災害による市場や投資環境、投資先企業の信用悪化に伴って保有有価証券等の価値が変動

慢性リスク

事業継続性強化のための設備費用やエネルギー
コストの増加いて「ガバナンス」「戦略」「リスク管理」「指標と目標」に

リスクの認識機会の認識

具体的な取組み

脱炭素社会に向けた技術革新や、投融資

率先した環境保全への取組み

本業を通じた環境保全への取組み

先の行動変化への対応の遅れによる企業

による、地域の環境意識の醸成

企業活動を通じた環境負荷の低減、植樹・間伐等の森林の業績悪化に起因する与信コストの増加

気候変動・環境保全につなが再生への取組み投融資先へのソリューション不足による機るコンサルティングの提供

TCFD提言の枠組みに基づく気候変動対応会損失

気候関連情報の対応および、

コンサルティングを通じたお客さまの脱炭素社会への移気候変動への対応不足によるステークホル

開示の促進による企業ブラ

行支援

ダーからの信頼低下、
企業ブランドの悪化

ンドの向上

地域全体でのGX構想に向けた自治体・地域企業との対話

分けて開示しています。
※TCFD（Task Force on Climate-related Financial Disclosures）：2015年15月に金融安定理事会（FSB）により設立された、気候関連の情報開示を企業へ促す民間主導のタスクフォース。

1．
ガバナンス
気候関連のリスクと機会に関する組織のガバナンスについて
気候変動に関する専門的な委員会は設置しておりませんが、機会

資源の効率性

ペーパーレス化等、業務効率化に伴うオペレーション
コストの低減省エネ設備の導入によるエネルギー使用の高効率化
保有設備の効率的な運用

エネルギー源

エネルギー源のシフトによる調達コスト低下

製品・サービス

再エネ・脱炭素関連の設備投資ニーズ増加に伴うファイナンス機会・リース機会の拡大
脱炭素化に関連するコンサルティング機会の拡大
ペーパーレス化や業務効率化ニーズ増加に伴うコンサルティング機会の拡大
事業変革に向けた経営戦略策定ニーズ増加に伴うコンサルティング機会の拡大

市場

気候関連情報の開示促進による企業イメージの向上

強靭性

災害対策のためのインフラ投資等によるファイナンス
機会の拡大
災害対策のためのＢＣＰ対策ニーズ増加に伴うコンサルティング機会の拡大

経営企画部（広報IRグループ）が主体となり、経営管理部・コンサルティング子会社（株）CCイノベーション等を含めTOPICS

た部署横断プロジェクトにより、気候変動問題をはじめとす〇 地域GX実現に向けて、地域の関係者への働きかけを開始いたしました。
（詳細P102に記載）ります。

〇 Scope3 カテゴリー15について初めて算出いたしました。
（詳細P101に記載）〇 当社物件を建築する際に、CO₂排出量の測定を発注条件とする対話を始めてまいります。
（詳細P102に記載）〇 20,000㎡超の高層テナントオフィスビルで全国初となる「Nearly ZEB」を取得いたしました。
（詳細P104に記載）

るサステナビリティ課題を抽出・議論する体制を構築してお取締役会は「北國フィナンシャルホールディングス環境方針」に基づき、気候関連のリスクと機会を含む気候変動に関して報告を受け、監督をしています。
気候関連のリスクと機会の評価を含む気候変動に関する対応
方針や重要事項を、代表取締役社長以下経営陣が参加する戦

環境方針
北國フィナンシャルホールディングスは、企業理念として「豊かな明日へ、信頼の架け橋を〜ふれあいの輪を拡げ、地域と共に豊かな未来を築きます〜」を掲げ、地域社会や地域のお客さまの生活をより良くするために行動しています。企業行動規範である「20の心得」においても生活や事業の基盤となる環境を守るための保全活動に取り組むことを約束しております。

気候関連のリスクと機会が組織の事業、戦略、財務計画に及整備しております。

ぼす影響を把握するためにシナリオ分析を活用しています。

https://www.hfhd.co.jp/sustainability/environment/environmentpolicy/

シナリオ分析では、気候変動に関する政府間パネル（IPCC）

TCFDガバナンス体制
TCFD対応チーム
経営企画部
経営管理部

詳しくはこちら→CCイノベーション

が公表しているシナリオを参照の上、パリ協定や2021年11

とりまとめ
経営企画部

戦略会議

取締役会

広報IRグループ

北國フィナンシャルホールディングスは、2022年5月にTCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）の提言に賛同（グループ会
社の北國銀行は2021年5月に賛同）しております。提言に賛同して以降、その開示フレームワークに基づいて情報開示しています。

気候関連のリスクと機会が組織の事業、戦略、財務計画に及ぼす実際の影響と潜在的な影響について
気候関連のリスクと機会について、「移行リスク」「物理的リスク」「機会」として以下内容を特定しております。
移行リスク （1.5 〜 2℃シナリオで最も顕在化すると想定）• リース取引を通じた循環型社会への貢献

政策・法規制リスク

炭素排出量抑制コストの増加により、投融資先の収益減少や既存資産等の減損が発生
国内外の気候変動関連規制に対応するコストの増加

技術リスク

脱炭素化に向けた技術開発の失敗や遅れによる、投融資先の収益減少や既存資産等の減損が発生

市場リスク

製品・サービスの需給環境の変化により投融資先の収益減少や既存資産等の減損が発生

評判リスク

対応の遅れによるレピュテーション悪化、
企業ブランド低下
情報開示の不足による外部評価の低下
気候変動対策が不十分な取引先との取引継続による評判悪化• 環境への取組みに関する啓蒙活動

環境に配慮した取組み（P104に記載）• 店舗新築時のZEB対応の実施• 店舗屋上での太陽光発電設置• 社会全体のCO₂ 削減に寄与する取組み• 既存店舗設備の省エネ設備化の実施• 営業車両の削減およびEV(HV) 車への切替• 植樹、間伐等の森林再生への取組み

意内容等をふまえ、2つのシナリオ分析を実施いたしました。

移行リスクに関するシナリオ分析については、以下フロー図

お客さまへの取組み（P103に記載）• コンサルティングを通じたお客さまの脱炭素社会への移行支援

月の国連気候変動枠組条約締約国会議（COP26）における合シナリオ分析（移行リスク、物理的リスク）

2．戦略

TCFD提言への対応（P99に記載）

98

略会議で議論の上、取締役会で決議するマネジメント体制をに従い当社及び地域のお客さまへの影響が大きいと想定される6業種に拡大して算出しました。

移行リスク算定のフロー図
移行リスクを① 算定するセクターを決定

気候変動リスク・② 機会の評価素案
を策定④シナリオ群の定義⑤

定性的事業
インパクト評価③パラメータの設定⑥

移行リスクの定量評価

99

01 持続的な成長と中長期的な企業価値の向上

02 私たちはどのような価値を届けていくのか

環境への取組み

03 価値創造を支える経営基盤

サステナビリティ関連リスクを識別・評価したうえで、リス移行リスク分析対象とした
リスク事象

脱炭素社会への移行に伴う売上高減少やコスト増加
による、与信先の財務悪化

対象セクター【金属・鉱業】【食品】【陸運・鉄道＋航空貨物・物流サー
ビス】【機械】【繊維アパレル・贅沢品】【建設土木】

シナリオ

1.5℃〜2℃シナリオで最も顕在化すると想定

分析手法

移行シナリオに基づき、対象各セクターの与信額上位10社（合計60社）について将来の業績変化を予想し、格付けや信用コストへの影響を分析

協議を行っております。また、定期的にグループ戦略会議で出量や取引先のESG・SDGsの考え方についてのヒアリング状協議されるとともに、取締役会に報告されております。

況などの指標を活用しております。

分析結果

2050年までの与信費用増加額 約40億円

物理的リスクに関するシナリオ分析については、対象地域をクに対する機会を識別・評価する体制を取っております。

店舗新築時の「Nearly ZEB」
もしくは「ZEB Ready」
取得③サステナビリティ関連リスクおよび機会を管理するプロセス

気候関連のリスクと機会を評価し、マネジメントするために使用される指標と目標について②で識別・評価されたリスク及び機会については、上記プロ

当社は、気候変動に係るリスク並びに機会を測定・管理するた

営業車両の削減（2023年度実績：16台減少）

ジェクトの枠組みにおいて管理し、随時対応について議論・め、また地域の気候変動に対する意識の啓蒙のため、GHG排

EV
（HV）
車への入替
（2023年度実績：33台入替）

サステナビリティ関連リスクおよび機会を管理するための主な手法は以下の通りです。

（2023年度実績：5店舗）
店舗屋上での太陽光発電設備設置（2023年度実績：2店舗）※詳細はP104に記載◉Scope3について◉当社におけるGHG排出量

Scope3のうち特にカテゴリー15の投融資によるCO₂排出量は、

当社は、自社GHG排出量（Scope1,2）について、2030年度に金融機関において重要なCO₂排出量削減の対象であり、今年度北陸3県に拡大しIPCCの4℃シナリオ及び2℃シナリオにて• シナリオ分析

2013年度比100％削減を実現する目標を掲げており、当社及より北國銀行事業性貸出先を対象に試算を行いました。試算結算出しました。

フォワードルッキングな業務戦略の策定・遂行のため、ストび当社連結子会社の国内外拠点を対象に、GHGプロトコルに沿

果は下の表の通りです。

レステストにより、危機発生時のグループの影響等をあらかった精緻な排出量把握と削減に向けた取組みを進めております。

分析結果

物理的リスク

分析対象とした
リスク事象

気候変動に起因する100年に一度の規模の風水害が発生した場合のお客さまの業況悪化
および事業所・担保物件、並びに北陸3県の当社保有物件の毀損対象セクター

北陸3県の浸水深区分0.5ｍ以上の店舗
および事業性与信先

シナリオ

IPCCの4℃シナリオおよび2℃シナリオ

分析手法

上記リスク事象において、
シナリオごとに洪水が発生する確率も考慮し、2050年までに水災発生に伴い想定される与信関係費用の増加額および当社保有物件の毀損額を試算

分析結果

・当社保有物件への影響額（4℃シナリオの場合最大5億円、2℃シナリオの場合最大2億円）
・与信費用増加見込額（4℃シナリオの場合最大55億円、2℃シナリオの場合最大18億円）

じめ分析・把握するように努めています。

3.リスク管理
組織がどのように気候関連リスクを特定し、評価し、マネジメントするのかについて①統合的リスク管理におけるサステナビリティ関連リスク
当社では、リスク管理に関する基本事項を「統合的リスク管理規程」として制定し、各グループ会社の管理部門が適切なリスク管理を実施し、統括部署として当社経営管理部が統合
的にリスク全体の管理を行っております。具体的には、サス
テナビリティ関連リスクを含む各種リスクについて定期的にグループ会社等の直面するものを洗い出し、洗い出したリス
クの規模・特性を踏まえ、管理対象とするリスクを特定しています。
具体的なサステナビリティ関連のリスク及び機会を認識・評価および管理するプロセスは以下の通りです。
②サステナビリティ関連リスク及び機会を識別・評価するプロセス業

績

排出量（単位：t -CO₂）◉Scope1,2について

一般機械

308,222

行リスクに関して、ストレステストの手法を活用したシナリ

2023年度の当社によるCO₂排出量削減実績は5,052t-CO₂で金属製品

302,124

オ分析を実施し、当社への財務的影響をあらかじめ把握してあり、2013年度比50.4％削減となりました。

建築工事業

264,747

卸売業

232,830

目標

小売業

179,252

2030年度のCO₂排出量削減目標を2013年度比▲100％とする

食料

162,283

鉄綱

156,288

非鉄金属

156,280

その他の製造業

135,998

その他のサービス業

116,388

飲食店

89,718

電気機械

83,643

運輸業

78,716

化学工業

78,066

繊維

62,155

石油精製・窯業・土石54,357

医療・保健衛生50,711

電気・ガス・熱供給・水道

48,663

サステナビリティ関連リスクにおいては、物理的リスクや移います。
• セクター別のリスクコントロール
当社は、サステナビリティ方針とマテリアリティに基づき、投融資方針およびセクターポリシーを設定し、環境・社会に

実績（t- CO₂）

悪影響を及ぼす可能性の高い投融資を低減・回避するよう努

10,191

めております。

積極的に支援する事業

お客さまの環境・社会・ガバナンスにかかる取組み及
びその事業

投融資を
禁止する事業・反社会的勢力および事業・児童労働・強制労働を行っている事業
・核兵器・化学兵器等の大量破壊兵器やクラスター弾
等の非人道的な兵器を開発・製造する事業

特定セクター（セクターポリシーに基づき判断）

石炭火力発電セクター・クラスター弾製造セクター・森
林セクター・パーム油農園開発セクター

セクターポリシー
石炭火力発電事業

気候変動リスクへの対応や環境保護、持続可能なエネル
ギーへの取組みを踏まえ、石炭火力発電事業に対する投融資については、個別案件ごとに慎重に対応を検討します。

クラスター弾製造関連事業

クラスター弾の非人道性を踏まえ、クラスター弾を製造している企業向け投融資については禁止します。

森林伐採事業

大規模な森林伐採事業に対する投融資については、
お客さまの環境・社会への配慮の状況や地域の環境・社会への影響を踏まえて、慎重に対応を検討します。

パーム油農園
開園事業

森林資源や生物多様性の保全、人権保護の観点から、
パーム油農園開発向け投融資について禁止します。

【2023年度実績】
2013年度比

50.4%削減

投融資方針

100

2023年度の取組み結果は以下の通りとなっております。

4．指標と目標

分析結果

5,052

【2030年度実績】
2013年度比

100 %削減0

2014/3期 2015/3期 2022/3期 2023/3期 2024/3期 2025/3期 2026/3期 2028/3期 2030/3期 2031/3期

アクションプラン
店舗新築時の ZEB（※）対応の実施
既存店舗設備の省エネ設備化の実施

パルプ・紙42,794

出版・印刷

30,753※ZEB（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）：環境配慮型店舗

輸送用機械

25,016

既存店舗設備の省エネ設備化の実施や店舗屋上での太陽光発電設置

不動産業

24,234

娯楽映画

20,695

情報広告・放送

15,955農・林・漁業・鉱業

11,388

銀行・証券・保険・政府系金融機関

1,273

通信業

1,004

営業車両の削減および EV（HV）車への入替
カーボンオフセット電力（※）への切替※カーボンオフセット電力：再生可能エネルギーや環境価値(非化石証書)を活用した
CO₂ 排出量ゼロの電気

当社はScope1,2のCO₂排出量削減目標達成に向けて、
上記ア

当社では経営企画部、経営管理部を中心とし、北國銀行マー

クションプランに取り組んでいます（カーボンオフセット電力へケティング部、コンサルティング子会社である株式会社ＣＣの切替につきましては、最大限CO₂排出量削減を進めたうえでイノベーション等を含めた部署横断的なプロジェクトにより最終的なアクションとして取り組む予定をしております）。

貸金業・投資業等非預金金融機関
計597
2,734,150※計算方法：PCAF等の算出方法に沿ってScope3カテゴリー15（ファイナンスド・エ
ミッション）を算出しています。

101

01 持続的な成長と中長期的な企業価値の向上

02 私たちはどのような価値を届けていくのか◉地域の気候変動に対する意識の啓蒙のための取組み
Scope3カテゴリー15の算定結果を踏まえて当社では、その削減に向けて地域全体でのCO₂排出量削減の必要性を再認識し、地域の気候変動に対する意識の啓蒙に向けて、以下の指標と目標を設定いたしました。
2023年度
2024年度
実績
事業性理解を通じた
ESG・SDGsへの考え方についての肯定先数

2025年度

2026年度

2,439

4,000

7,000

10,000

事業性理解を通じた温暖化
ガス排出量の計測、
記録状況、
記録先数のヒアリング件数

56

500

10,00030,000

ESG・サプライチェーン
コンサルアプローチ数

7

35

70

100

サステナブルコンサル
取扱件数（マッチングを含む）

28

30

2,000

4,000

サステナブルファイナンス
取扱件数
（リース、
融資）

119

200

1,100

2,000

GX
1.0
GX
2.0

情報収集と理解

気候変動の現状と影響を理解するための情報収集
自治体や事業者が直面している具体的な問題を把握

現状把握と目標設定、行動計画の策定

温室効果ガスの排出量を測定し、排出削減目標を設定
エネルギー効率の改善や再生可能エネルギー導入、廃棄物の削減など目標達成に向けた具体的な行動計画を策定

GX
3.0

実行と評価

GX
4.0

サプライチェーン・地域全体への広がり

GX
5.0

環境への取組み

03 価値創造を支える経営基盤

行動計画の実行と結果の定期的な評価
評価結果をもとに、行動計画を見直し改善策を検討・実施

自社の取組みをサプライチェーンへ拡げる
取組みの見える化により、地域に共有できる事例創出

地域全体でのGX基盤構築、
カーボンニュートラルの実現

地域全体での取組みが浸透し、それに伴う効果・メリットを
地域全体で享受できる基盤の構築
結果的に地域全体でのカーボンニュートラルを達成

Scope3カテゴリー15の投融資によるCO₂排出量削減に向け

お客さまへの取組み
リース取引に通じた循環型社会への貢献◉設備導入

事業では、お客さまのサスティナブル経営に向けたサポートを行うべく「ESG・SDGsコンサルティング」をメニュー化しトを平準化し、設備投資のハードルを下げることが出来ます。

ています。

リースで対象設備を導入する際に『ESGリース促進事業』『省気候変動への対応は、企業にとって重要かつ喫緊の課題ですが、エネルギー投資促進支援事業』など各種補助金を活用できます。

GX（グリーントランスフォーメーション）はDX等と同様に、お客さまがビジョンを達成するための一つのパーツであると考◉リース期間中

えております。

メンテナンスリースを設備導入時から活用することで製品寿命

当社は事業性理解を通じ、お客さまの課題を共有することで、を延ばします。

トランスフォーメーションのサポートを行ってまいります。

再リース期間中もメンテナンスリースを活用することで、Reduce（リデュース）につながります。

◉リース期間満了後再利用できる物件は、中古業者・中古マーケットを通じて

Scope3カテゴリー15の投融資によるCO₂排出量削減に向けを開始いたします。当社物件を建築する際に、大企業に対しReuse（リユース）を促進します。

て、「事業性理解を通じたCO₂排出量の計測、記録状況、記録てはCO₂排出量の測定等を発注条件とし、中堅・中小企業に再資源化できる物件は適切な業者を選定のうえ売却し、先数のヒアリング件数」をKPIに定め、グループ一体となり対しては今後CO₂排出量の測定等が発注条件となることをRecycle（リサイクル）を通じて資源の有効活用を促進します。

取組みを進めてまいります。取引先の対応状況の定性面、定示したうえで、対話を始めてまいります。将来的にはシステ廃棄となる物件は Governance（ガバナンス）に基づき、産業量面での把握、自治体や他金融機関とも連携したコンサルテ

ム開発パートナー等の業種にも同様の働きかけができないか、

廃棄物の適切な処分を行います。

ィング＆アドバイザリーによる地域GX、GX5.0の実現に向検討してまいります。

リース事業を通じた3R（Reduce、Reuse、Recycle）のイメージ

地域GXに向けた取組み
県内事業者（他金融機関・会計事務所等）

・脱炭素先行地域を目指した
情報のプラットフォーム構築
・県内企業に対する啓蒙・促進

自治体

・温暖化ガス排出量の測定・共有・脱炭素に向けたアクションプランの策定・実行・脱炭素関連設備の積極的な導入

当社の重点ビジネスであるコンサルティング＆アドバイザリー

リース活用により『環境・脱炭素』に配慮した設備の導入コスて、排出量の割合が大きい「建築工事業」に対して働きかけ

けて取り組んでまいります。

コンサルティングを通じたお客さまの脱炭素社会への移行支援

リース事業 ( 循環型）

設備投資

E：Reuse（中古マーケットへ）
E：Recycle（再資源化）

詳しくはこちら→https://www.ccinnovation.co.jp/menu/esg-sdgs/

環境への取組みに関する啓蒙活動
当社では、事業性理解を通じて、お客さまの気候変動対応等に

価値あり
長期間使用

陳腐化が早い
製品等

営業車両等

有価物

対する意識向上の取組みを行っています。脱炭素化に向けた融資やリース等の資金需要への対応はもちろん、北國銀行HP内に、専用サイトを作成して、よりお客さまと気候変動対応をは

融資（ストック型）リース
E：Reduce

リースアップ
製品

じめとするESG課題を共有しやすい体制を構築しております。

（メンテナンスリース）

地域をつなげる
カーボンニュートラル

脱炭素社会実現に向けた各種補助金提案／
申請支援

廃棄物

G：廃掃法の遵守（廃掃法に基づいた産業
廃棄物の適切な処分）・率先した取組み（建物のZEB化や創エネ、車両の削減、EV・HV化）・取引先に対する啓蒙、コンサルティング
・県や他金融機関、会計事務所との連携体制の構築

102

詳しくはこちら→https://www.hksl.co.jp/about/sustainability.html

詳しくはこちら→https://www.hokkokubank.co.jp/corporation/sustainability/103

01 持続的な成長と中長期的な企業価値の向上

02 私たちはどのような価値を届けていくのか

環境に配慮した取組み

環境への取組み

03 価値創造を支える経営基盤

20,000㎡超の高層テナントオフィスビルで全国初となる「Nearly ZEB」取得

店舗新築時のZEB対応の実施
店舗屋上での太陽光発電設置（件）
電子納税取扱件数（e-Tax･eLTAX合計）◉キャッシュレス化の推進

200,000

地域のキャッシュレス比率100％を目標として、デビットカー

当社は2021年に、店舗統廃合に伴い今後新築する店舗は原則

ド、カード加盟店端末、預金型ステーブルコイン（トチカ）等（※）対応とするという方針を打ち出しました。
「ZEB」は「ZEB」

への取組みを強化することで地域の生産性向上に加えて、地域

3段階に区分され、当社はホールディングス体制のもと、そのの二酸化炭素排出量の削減に貢献してまいります。

機能が集約された大規模店舗（営業部）はエネルギー消費量が小規模店舗は「ZEB Ready」とする方針としました。その方針に則り、2022年以降に竣工した6店舗はすべて「Nearly ZEB」ない
し「ZEB Ready」の認証を取得いたしました。
（下記表参照）

個人・法人インターネットバンキング、電子納税、でんさい等の決済や納税に関するデジタル化を推進することでお客さまの来店「北國銀行本店」（左）と「Hirooka Terrace」（右）竣工イメージ

2,500,000

当社本社横に建設中の「H i r o o k a

2022年8月以降の
新築建物

延床面積

取得したZEBの種類

オープン年月

小松営業部

1,571.06㎡

Nearly ZEB

2022年 8月

建築物省エネ法に基づく第三者認証制度

福井北部支店

481.45㎡

ZEB Ready

2023年 4月

である「BELS」認定の最高評価（５つ1,000,000

大桑橋支店

430.25㎡

ZEB Ready

2023年 5月星）ならびに2万㎡超の高層テナントオフ

02,878.44㎡

Nearly ZEB

2023年 5月

かほく営業部

857.70㎡

Nearly ZEB

2023年 9月

西金沢支店

464.00㎡

ZEB Ready

2023年10月

21,446.68㎡

Nearly ZEB

2025年7月（予定）

Hirooka Terrace

50％以下に削減することに加え、屋上に太陽光発電設備を設置し、「省エネ＋創エネ」で25％以下まで削減しています。また｢ZEB Ready」を取得した店舗は「省エネ」で50％以下まで削減
しています。さらに、鉄に比べ製造加工過程でCO₂排出量が少なく、将来の廃棄時に排出されるゴミも少ないとされている木軸構造にも取り組み、環境負荷低減に努めております。

Terrace」（2025年7月オープン予定）はィスビルとしては全国初の「Nearly ZEB」を取得いたしました。

へらす

つくる
従来の建物で必要なエネルギー

100%

ZEBで使うエネルギー

ZEBで作る
エネルギー

25%以下

（件）
でんさい利用先数（年度末時点）
3,000

0

2020年度

2021年度

2022年度

2023年度

2020年度

2021年度

2022年度

2023年度

植樹、間伐材等の森林再生への取組み

個人インターネットバンキングの契約者数は30万人を超え、北國FHD傘下の北國銀行では環境保全活動の一環として、法人インターネットバンキングの契約者数も2024年6月末時

2010年より石川県森林公園内の0.7haを借り受け、森づくりの境技術を組み合わせた建物となっています。

点で3万社を超えるなど、契約数とともに利用者数も伸びてき活動（北國の森）に取り組んでいます。

システムをはじめとする高効率設備を計画することで徹底したております。

また、2023年2月より石川県産の木材 (能登ヒバ）を使用した

省エネルギー対策を講じ、屋上などに集中配置した太陽光発電
得しました。

自社開発のATMを一部の支店に配置しております。このよう

個人向けインターネットバンキング契約件数（件）

な取組みおよび新築店舗の木造化が評価され、金沢市が取り組

400,000

む「木の文化都市・金沢」推進事業者に登録されました。

300,000【LEED GOLD】

200,000

LEEDは米国発祥の環境性能評価システムで、

100,000

現在世界的に最も広く使用されています。コ

0

ストや資源の削減を進めながら、人々の健康に良い影響を与えることに配慮し、また再生

2020年度

2021年度

2022年度

2023年度

法人向けインターネットバンキング契約件数（件）

可能なクリーンエネルギーを促進する認証です。

30,000の革新的な取組みにチャレンジしています。

創エネ

2023年度

豊富な地下水を活用した地中熱利用をはじめとする先進的な環（「Hirooka Terrace」は4段階中上から2番目の「LEED GOLD」取得に向けて申請手続きを進めています。
）

省エネ

2022年度日射遮蔽や自然換気など建物全体の負荷低減を図ったうえで、抑制、水の使用量削減、よりよい建築資材選択等、環境配慮へ

省エネ＋創エネで25%まで削減

2021年度

1,000

1,500,000｢Hirooka Terrace」では、エネルギー消費

Nearly ZEB（ニアリーゼブ）

2020年度

2,000,000

設備での創エネルギーにより、建物全体で「Nearly ZEB」を取｢Nearly ZEB」を取得した店舗は、従来のエネルギー消費量を50,0002,000

来店客数（人）化が困難とされている中、金沢市広岡のクロスガーデン加賀（加賀営業部入居）

100,000

頻度を削減し、移動に伴うCO₂排出量削減に貢献してまいります。

一般的に建物規模が大型化するほどZEB※ZEB＝Net Zero Energy Buldingの略

150,000

0◉決済、納税に関するデジタル化の推進大きいことから「Nearly ZEB」とし、エネルギー消費量の小さい

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社会全体のCO₂削減に寄与する取組み

営業車両の削減およびEV
（HV）
車への切替

20,00010,0000

2020年度

2021年度

2022年度

2023年度排ガスによる環境への影響が大きいガソリン車からHV・EV車

また、インターネットバンキング教室、電子納税教室も全店で開への切替を積極的に行い、かつ営業車両全体の台数削減に努め

催し、2023年度は8,400回を超える回数を開催いたしました。

ました。その結果、対前年度比ガソリン車は49台減少、HV・

そのような取組みが評価され、2024年5月にキャッシュレス

EV車は33台増納付推進において顕著な功績があったとして国税庁長官より表

加、営業車両全体では16台減少となりました。

2022年度

2023年度

差異

ガソリン車

408台

359台

▲49台

彰を受けることができました。また、
でんさい取引においても

HV・EV車

52台

85台

車両合計

460台

444台

▲16台

地域のデジタル化に向けた取組みが評価されています。

＋33台

毎年石川県より交付される「森林整備活動CO₂吸収証書」

国際的なイニシアチブへの賛同

2023年度下半期の部門別表彰で金融機関で１位となるなど、

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