（18）自然災害特別研究研究成果 災害の及ぼす社会的影響
①

総括データ

発行年月：1986 年 3 月
報告書のタイプ：研究成果
災害タイプ：
現地調査：アンケート（長崎市、岩手県久慈市、秋田県八森町、東京都三宅村）
執筆者：廣井 脩（東京大学新聞研究所助教授）
三上俊治（東洋大学社会学部助教授）
田崎篤郎（群馬大学教養部(59 年度のみ) 教授）
松村健生（東海大学文学部(60 年度のみ) 助教授）
山本康正（東京造形大学造形学部助教授）
五十嵐之雄（東北学院大学文学部教授）
土方正夫（早稲田大学社会科学部助教授）
池田謙一（東京大学新聞研究所助手）
橋元良明（東京大学新聞研究所助手）
報告書の概要：第 1 章災害の及ぼす社会的影響
第 2 章地域特性、被害の程度、救助・救援
第 3 章被災住民への影響
第 4 章被災地域への影響
第 5 章まとめ添付資料：1.住民アンケート調査票
2.災害関連新聞記事の見出し②災害の概要長崎水害：昭和 57 年 7 月 23 日集中豪雨が発生し、長崎県一帯に被害を及ぼした。長崎市の死者・行方不明者総数は 262 人、負傷者は重傷 13 人、軽傷 741 人。
久慈火災：昭和 58 年 4 月 27 日久慈市長内町の林野から、火災が発生し、死者・行方不明者はゼロ、負傷者 4 名。山林被害 7 億円、漁業被害が 6 億円、建物被害が 5 億円被害総額
は 21 億 4 千万円。
日本海中部地震：昭和 58 年 5 月 26 日秋田県沖西方 90 キロを震源とするマグニチュード 7.7の地震が発生した。この地震は東北・北海道に被害を与えたが、津波が日本海沿岸に来襲し 100 人の死者を生じた。被害総額が 35 億 9,917 万円にのぼる。
三宅島噴火：旺和 58 年 10 月 3 三宅島雄山が突然噴火した。流れ出した溶岩は阿古地区集落に至った。マグマ水蒸気爆発が起こり被害総額は 255 億円にのぼった。
③調査の内容第 1 に、市町村役場・議会・農漁協・商工会議所などへの聞き取り調査と資料収集を実施
し、第 2 に、指定統計を含む各種統計資料の分析を行ない、第 3 に、それぞれの災害こおいて特に被害がいちじるしかった地区を選定して、アンケート調査を実施した。

アンケート調査の概要：
調査年月日：1985 年 2 月〜3 月
調査地点と調査対象数：長崎水害：長崎市芒塚 1 区、芒塚 2 区、奥山地区、270 票
久慈火災：久慈市大尻、玉の脇、二子地区、181 票
日本海中部地震：八森町滝の間、横間、小入川地区、253 票
三宅島噴火：三宅村阿古地区、280 票
調査方法：留置法・自記式
回収数と回収率：長崎水害 243(90.0%)、久慈火災 147(81.3%)、日本海中部地震 220(87.0%)
三宅島噴火 168(60.0%)④ 主な結果長崎水害：
経済的影響および社会心理的影：住宅全壊世帯が 9%、一部破損世帯が 23%、床上浸水世帯が 16%と、調査対象世帯のほぼ半分が家屋被害を受けていた。住宅復旧に要した費用は、最少 3 万円、最高 2,150 万円で、その平均は 507 万円であった。47%が家屋以外の家具・商品・自動車などの被害を受けていた。その額は最少 3 万円、最高 3,000 万円、その平均は 308 万円であった。多くの被災世帯では、家屋被害と家具・商品・自動車等被害が重複していた。これら被害合計額は、最少 3 万円、最高 3,200 万円、平均 524 万円となった。42%が水害後仕事や営業を休んでおり、以前と同様に仕事ができるまでに要した期間は、最短世帯が 1 日、最長世帯が 500 日、その平均は 65.3 日であった。水害後の収入は、以前と変わらない世帯が 40%、以前より減った世帯が 15%であった。収入減の世帯のすべてが、水害が収入減に影響していることを指摘しており、とくに水害の影響がおおいにあるとする回答が 68%もあった。水害後の生活に変化があったという世帯が 47%と半数近くに達しており、水害前にくらべ非常に苦しくなった世帯が 13%、かなり苦しくなった世帯が 14%、少し苦しくなった世帯が 21%であった。調査対象世帯の34%が、水害後近隣との付き合いが変化しこのうち付き合いが親密になった。今回のような水害が再び起こるのではないかと不安を感じている世帯は 85%もある。水害後家庭であらためて講じた対策のなかでは、懐中喧灯やトランジスタラジオの整備(76%)、貴重品などの非常持ち出し品の整理(62%)、壁難場所や避難方法の確認(56%)など避難関連のものが多く、一方、何もしていない世帯は 4%ときわめて少なかった。
地域的影響：水害が商工業に与えた影響はきわめて大きかった。水害後売上が減少した商店は 61%水害後の経営状態が減益になった商店が 66%、水害後 1 年間の決算が赤字の商店が 62%となっている。観光業については観光客数が水害後大きく落ち込み 57 年の年間観光客数は前年比 7.4%減の 434 万人にとどまった。長崎市の全消費世帯における 1世帯あたり 1 ケ月の平均家計支出の変化をみると、水害後の 57 年 8・9 月には明らかに支出が増加していた。すなわち、57 年 8 月の家計支出は、56 年同月および 58 年同月にくらべ 4 万円以上の増加、また 57 年 9 月のそれも 56 年・58 年の司期より 2〜3 万円も増えていた。
市内総生産額は水害後減少しておらず、昭和 57 年度は 56 年度にくらべ 4.5%の経済成長率であった。水害を契機に長崎市では防災対策が進展した。とくに、水害後あらたに自主防災組織の育成に着手し、60 年度末現在で世帯比でおよそ 29%の組織率となった。また、水害時の情報伝達の不備を克服するため、土石流危険渓流に土石流予警報装置を設置し、さらに行政組織間および住民への情報伝達手段として、市町村防災行政無線を導入して 58 年度から年次計画でこれを設置している。
久慈火災：
経済的影響：火災による家屋被害は全焼世帯が 16%、一部燃焼世帯が 4%と、被害世帯は 20%にのぼっている。全焼世帯および一部燃焼世帯が要した再建費用は、最少 20 万円、最高 3,500 万円で、その平均費用は 1,204 万円となっていた。火災による家屋以外の商品、漁具、自動車などの被害額は、最少 1 万円、最高 1 億円であり、その平均は 660万円であった。上記の被害を総合し、久慈火災における被災世帯 1 世帯あたりの被害額を算出すると、最少 1 万円、最高 1 億円、そして平均が 961 万円であった。調査対象世帯のうち、火災仕事を休んだ世帯は 59%と過半数を越えていた。また仕事を再開するまでに要した期間は、最短で 1 日、最長で 400 日、平均すると 126 日であった。火災後の調査対象世帯の収入の変化としては、以前と変わらないという世帯が 51%、一方、以前より減少した世帯が 28%だった。また収入減の世帯のすべてが火災をその理由にあげており、しかも、災害の影響がおおいにあるとする世帯が 39%、かなりある`という世帯が 29%あった。火災後の生居の変化については、火災前とほとんど変わらないという世帯が 18%あったものの、大半は苦しくなったと答えており、その内訳は、非常に苦しくなったという世帯が 16%、かなり苦しくなったという世帯が 15%となっている。火災後の近隣との付き合いは、長崎水害の場合とくらべると比較的変化は少なかった。しかし、変化があったと答えた世帯も全体のほぼ 4 分の 1 あり、そのうち、付き合いが親密になったという回答が非常に多かった。近いうちまた今回のような林野火災が起こるのではないかという不安を感じている世帯は 88%にのぼった。その内訳は、不安でたまらない世帯が 25%、かなり強い不安を感じている世帯が 33%となっており、不安の強い住民が過半数を占めていることが注目される。住民の防災対策の変化については、火災防災対策を何もしていない世帯は 5%にすぎず、防災対策は一般に進んだといえる。なお比較的実施率の高いものは、懐中電灯やトランジスタラジオの整備(50%)、貴重品などの非常持ち出し品の整理(48%)など避難に関連したものが多くなっていた。
地域経済および社会心理の変化：久慈火災の被害は漁業従業者の居住地域に集中したた
め、商工業への影響は比較的少なかったといえる。水産業への影響については、久慈市
営魚市場における主要魚種の取扱高をみると、火災のあった昭和 58 年度は取扱量は前年比 4.9%の減少、取扱額にして 11.8%の減少であり、これを月別にみても、火災が発生した 58 年 4 月の取扱額は 57 年同月よりかなり少ない。また、林産物の生産量の変化をみると、火災により樹木の被害がきわめて大きかったため、用材の生産量は激減し、昭和 58 年の針葉樹の生産量は対前年比 52%減、59 年には対 57 年比 34%の減となった。
一方、広葉樹については 58 年は 57 年よりも多かったが、翌 59 年には災害前の 57 年と比較して 41%も減少している。他地域への出稼ぎ状況が災害をきっかけにどう増減したかをみると、58 年度の出稼労働者縄数は、57 年度にくらべ前年比 0.76%の増加であった。最後に市内純生産額の変化についてみると、昭和 58 年度市内純生産は 57 年度を上回わっており、対前年成長率は 2.05%であり、災害によっても生産額は減少しなかった。
ただし、前年、前々年にくらべ、伸び率はかなり減少していた。産業別にみると、第 1次産業においては水産業が、また第 2 次産業は工業、建設業、および製造業とも減少しており、とくに水産業の成長率はマイナス 19.1%にものぼっている。ただし、57 年度の水揚額が近年になく多かったので、58 年の水産業の生産額減少が必ずしも火災の影響によるとはいえない。久慈火災をきっかけにした人口の変動は、ほとんどみられなかった。
昭和 57 年 1 月から 59 年 11 月までの久慈市の月別人口異動を、住民基本台帳によって調べてみても、この間の人口の減少はなかった。また、とくに玉の脇、大尻、二子という被災地区をとりあげ世帯数の異動をみても、57 年 4 月以降 60 年 4 月までほぼ一定していた。防災対策の変化をみると、火災後久慈市では、消防用設備・機器として、大尻地区に 40 トンの貯水槽を設けたほか、3 トン水槽付ポンプ 1 台、山林用ミニポンプ車、山火事用消火器ジェットシュ一タ一 100 基、組立式水槽ユ 2 基などを設置し、また火災時の情報伝達器材として、市役所、消防本部、および消防指令車に無線機を導入するとともに消防車 48 台に無線受令機を設置した。さらに久慈市では、火災当日の'4 月 27 日

を「市民防災の日」とした。最初の防災の日となった 59 年 4 月 27 日には、総合防災訓練を実施している。
日本海中部地震：
日本海中部地震が八森町住民にもたらした影響：日本海中部地震の物的被害については、地震および津波のため住宅が全壊した世帯が 4%、一部損壊世帯が 6%、床上浸水世帯が1%であり、合計して 11%が家屋被害を受けている。住老全壊世帯および一部損壊世帯の住宅再建費用は、最少 4 万円、最高 1,800 万円、平均額が 585 万円であった。被害を総合し、被災世帯 1 世帯あたりの被害額を:算定すると、最少 2 万円・最高 ll,100 万円、平均 778.4 万円となっていた。日本海中部地震の後の休業期間は、調査対象世帯のうち地震後仕事や営業を休んだ世帯が 35%であり、また仕事を再開するまでに要した期間は、最短世帯が 1 日、最長世帯が 501 日、その平均が 452 日となっていた。地震後の世帯収入については、増えた世帯はゼロであり、減った世帯が 29%、変わらない世帯が 38%であった。住宅全壊世帯および一部損壊世帯に対し地震後の家族形態の変化について同居家族数が変わらない世帯が 68%、家族が減少した世帯が 27%、増加した世帯が 4.5%であり、ほぼ 3 分の 1 が変化していた。地震・津波後の近隣関係の変化としては、親密になったという回答が工 4%だったが、この数字は長崎水害と比較してさほど大きくなく、また久慈火災とくらべてもやや低くなっている。日本海中部地震後、近いうちにまた大きな地震が来るのではないかという不安をいだいている住民は、81%と高率だった。また防災対策の変化についても、地震後何もしていない世帯が 20%と、他の 3 つの災害とくらべて飛び抜けて多い。
地域的影響：昭和 60 年は 57 年に比較して、商店数だけが減少し、従業者数はほぼ横ばい、そして年間販売額は増加率 24.1%の伸びを示している。漁業は、日本海中部地震によって最も打撃を受けたと考えられる。昭和 58 年度の能代、八森、岩館 3 漁港合計の水揚量を 57 年度と比較すると 23.3%の減少、また水揚金額も対前年比 10.8%の減少となっている。これは、比較的漁業が不振だった 56 年度の実績をも下回るもので、災害が漁業に及ぼした影響は深刻であった。農業へのインパクとしては、昭和 58 年度の農業
粗生産額は 57 年にくらべ 10.6%の減少、ま六生産農業所得も増加率マイナス 13.4%となっている。日本海中部地震は、とくに漁業を中心に農業、商工業などにも影響を与えたと推測できる。しかし八森町の場合には、災害の前々年に発生した冷害との関連で考える必要があり、地震は冷害によって落ち込んでいた地域経済に、さらにもうひとつの打撃を与えたのである。ハ森町は、日本海中部地震後、市町村防災行政用無線局の設置を決定した。防災行政用無綜局の親局は八森町役場に、屋外拡声受信機は指定避難場所をふくむ 22 ケ所に、戸別受信機は 35 ケ所に設置し、59 年から開始している。
三宅島噴火：
社会的影響：三宅島噴火の家屋被害は、住宅全壊世帯が 56%、一部破損世帯が 1%と半数以上が被害を受けている。噴火による家屋以外の被害額は、最少 3 万円、最高 1 億円、そして平均 1,362.3 万円であった。上記の建築費用と家屋以外の被害を合わせ、1 世帯あたりの被害総額を算出すると、最少 3 万円、最高 1 億 1,000 万円、平均 1,831.9 万円となった。三宅島噴火の仕事・営業への影響としては、調査対象世帯のうち噴火後仕事や営業を休んだ世帯は 41%であるが、営業再開までに要した期間は、最短世帯が 3 日、最長世帯が 500 日、そして平均期間は 148 日となっていた。噴火後の生活の変化としては、変わらないという世帯は 17%と他の 3 っの災害にくらべて最も少なく、逆に非常に苦しくなった世帯は 39%と最も多くなっている。噴火がもたらした社会心理的影響のうち、まず居住形態については、他の 3 災害と異なり災害後も全員自宅で暮した世帯がきわめ

て少なく、噴火後しばらくのあいだ避難所生活をした世帯が圧倒的に多くて過半数を越えている(55%)。三宅島噴火では避難所生活および仮設住宅生活がきわめて長期間にわたったため、従来の近隣関係にある程度の変化がみられた。すなわち、一方では近隣関係の好転をあげた世帯がおよそ 4 分の 1 あったが、他方では近隣関係が悪化したという世帯もほぼ同率あった。三宅島噴火後の住民の噴火再来への不安については、不安をもっている世帯が 82%ときわめて多く、不安でたまらない世帯も 20%と全体のほぼ 5 分の1 に達している。防災対策の変化についても、噴火の後、何もしていない世帯が 5%ときわめて少ねく、多くの住民が噴火をきっかけに防災対策を実施したことがわかる。
経済的・社会心理的影響：まず商工業に対する影響としては、阿古地区の 63 商工業者のうち、調・査時点ですでに営業をおこなっていたものが 33、検討中が 19、廃業予定が 11 となっており、噴火後 10 ケ月経過しても、48%もの商工業者がまだ営業を再開していなかった。これを業種別にみると、とくに旅館・民宿業の比率が高く、営業中が12、検討中が 9、廃業予定が 10 であった。旅館・民宿業の打撃は非常に大きかった。
噴火前後の来島者数の変化をみると、昭和 58 年は 51 年にくらべ前年比 12%の減となっている。昭和 57 年および 58 年の農産物盈産量・生産額を比較すると、総生産量は対前年比 21%の減少、また総生産額は対前年民で 38%の減少となっており、とくにキヌサヤを主体とした野菜類の減収がいちじるしかつた。漁業への影響についても、総水揚量は 58 年には対前年比 38%の減少、また総水揚高は 9%の減少であった。三宅島噴火
では、災害直後から村災害対策本部の対応が非常に適切だったため、上記 3 地域とは異なり、噴火後根本的な防災対策の見直しはおこなわれなかったようである。
⑤提言・結論
これらの災害を比較すると、その経済的・社会心理的影響は、大きいほうから三宅島噴火〉
長崎水害〉日本海中部地震〉久慈火災の順になっている。とくに三宅島噴火では商工業(欝光業をふくむ)・農漁業、また長崎水害では商工業(観光業をふくむ)への打撃がいちじるしく、さらに社会心理的影響としては両地域とも人口流出や近隣関係の変化がみられる。地域特性との関連では、①被災地のすべてが経済不況、あるいは過疎化などにより停滞している地域で発生したため、こうした停滞と災害のインパクトが複合的にはたらいたこと、②八森町、久慈市においては社会的影響もさほど顕著でなかったこと、などをあげることができる。
被災規模との関連では、①被害の絶対額は長崎水害が群を抜いていたが、一般会計予'算や年間生産額との比でみた相対額は、三宅島噴火〉長崎水害〉日本海中的地震〉久慈火災であり、これは前述の社会的影響の順序と一致している。災害のインパクトは被害の程度(とくにその相対額)と比例するといちおういえるかもしれない。また②被災地域の広がりも災害の社会的影響を左右するようである。三宅村や長崎市では市町村内に占める被災者および被災事業所の比率は、八森町、久慈市にくらべて相対的に多く、しかも被害の程度が大きかったため、このことが社会的影響を深刻なものにしている。
さらに救助・救援活動との関連では、4 地域とも災害直後の食料・飲料水・衣服・住居などの供与から、応急仮設住宅の提供、生活資金・営業資金の低利融資にいたるまで、さまざまなだ動がおこなわれており、これは災害のマイナス・インパクトを減殺するのに多いに役立っていると考えられる。しかし個々の被災住民からすると、それはあくまでも最低生活をようやく維持しうる程度にすきず、住宅や家財を失った損失が補償されるわけではない。たとえば、被災者に対して公的に現金が供与されるのは、わずかに死者の遺族に対する災害弔慰金のみであり、それ以外の経済的救済としては、災害援護資金の貸付、および各種融資措置があるにすぎない。しかしそれはあくまでも返済を前提とする措置である。

現状では、被災者が無償で享受しうるほとんど唯一のものは、全国から寄せられる義援金あるいは義援物資があるにすぎない。そして、この義援金・義援物資は久慈火災のように比較的大量に配分されたケースもあれば、逆に日本海中部地震の八森町のようにかなり少額なケースもある。一方、個々の被災者の経済的損失はかなり大きく、三宅村や長崎市のように地域的影響が甚大だった災害も、八森町や久慈市のように比較的小さかった災害も、個々の被災者へのインパクトという点ではさほど相違がないのである。こうしたことから、貸付や融資のあり方(貸付利子の引き下げ、償還期間・据置期間の延長など)の再検討をふくめ、被災者一時金(仮称)の支給、災害共済制度の検討等、災害被災者の救済措置をあらためて考慮する必要もあるのではなかろうか。