わが国の国際協力における環境配慮の実効性に関する研究――フィリピンにおけるインフラ事業を対象事例として●臼井寛二（フィリピン大学客員研究員 ）
＊

1. 背景

2. 研究の目的

第 2 次世界大戦以降、主要な国際開発機関は、先進本研究では、日本の ODA において重要な役割を果国と発展途上国の経済格差を是正する目的として、発たしている JBIC（国際協力銀行 Japan Bank for

展途上国に対して様々な形態の援助活動を行ってきた。

International Cooperation）の環境社会ガイドライン

しかし、このような活動の負の側面として、援助対象を分析し、最近の制度改定によって、問題解決に資す地域の自然・社会環境を急激に変化させ、結果として、るかどうか、その可能性を検証することを目的とする。

地域社会における弱者の生活に深刻な悪影響を与えて4）いることが指摘されている 。

3. 分析の方法

こうした事態を改善するため、世界銀行などの開発機関は、それぞれ環境配慮ガイドラインを作成し、環境や社会に対する配慮を取り入れている。二国間の開3.1. 諸概念の整理
3.1.1. 環境アセスメントとその要件

発機関については、1985 年及び 1986 年の経済協力開環境社会配慮ガイドラインは、EIA の概念を基にし発機構（OECD）理事会において、加盟国は国際援助て設計されているため、EIA における中心概念がどの活動に環境アセスメント（Environmental Impactようなものか整理を行った。

Assessment ：以下、EIA と略）などの環境配慮を実

5）

原科 によれば、EIA が社会に受け入れられるため施するよう勧告がなされ、各加盟国はこれを受けて、には、「科学性」と「民主性」の 2 つが基本的な要件で配慮のための内規やガイドラインを作成し、今日に至あるとし、科学性とは、手続きの客観性を意味し、民8）っている 。

主性とは、人々の価値がプロセスに反映されることをわが国の政府開発援助（ODA）においては、1989意味している。

年に海外経済協力基金（OECF）が「環境配慮のため科学性は EIA が目的とする合理的な意思決定を実現のガイドライン」を発表し、続いて 1991 年には、国際する上での必要条件といえるが、現実問題としては、協力事業団（JICA）が「ダム建設計画に係わる環境イ複雑な環境に対する影響予測には不確実性が伴い、厳ンパクト調査に関するガイドライン」を発表し、その格に客観性を保証するのは困難である。さらに、公共

8）

後に数回の改訂を経て、現在に至っている 。

的な決定には人々の価値が反映されなければならず、しかしながら、近年においても、援助機関の活動

科学的に人々の価値を測定し決定に反映させることは、が一因となって、住民への悪影響が指摘される場合各々の価値が人によって異なるために現実的には不可がある。

能である。このため、民主的な決定プロセスが求められることとなる。
開発援助という文脈においては、科学性よりも民主性の方が、より重視される。なぜなら、事業によって影響を受ける人々の関心は、もっぱら自分たちにどれ●助成事業申請テーマ（個人調査研究）だけの被害が生じるかを把握することにあり、またり、わが国の開発援助・国際金融業務の実施機関におけ科学的知識の普及が遅れているという背景もあり、必る環境配慮ガイドラインの実効性に関する調査研究

ずしも科学的説明を求めているわけではない。すなわ●助成金額

2002 年度

30 万円

ち、科学的説明よりも、事業そのもの、または事業を＊ 調査時の所属先。現在、行政機関にて研修中であり、近日、研究活動を再開予定。

臼井寛二

19

進めていくプロセスが正当であるかどうかといった、民主性に重きを置く傾向があるといえる。
こうしたことから、本研究では、特に民主性に注目

分析1：具体事例（手続分析）

分析2：ガイドラインを分析（制度分析）

SRMPの事例：民主的手続

JBICガイドラインして、分析を行うこととした。
3.1.2. 適正手続（Due Process of Law）
前項では、EIA の要件のうち、主として「民主性」に着目して分析を行うと述べたが、何がどのように満適正手続に着目したEIAの評価基準

たされれば民主性が担保されたといえるのか、その判断の拠りどころとして、英米法に見られる「適正手続」の概念を用いることとした。
その理由としては、EIA における民主性とは、つま

図1

分析の枠組るところ、社会的な手続きである EIA のプロセスに、如何にして人々が参加し、決定に関与したか、ということである。従って、手続きが正しい適正か否かが、「サンロケ多目的開発事業（SRMP ： San-Roque

民主性の一つの判断基準となる。

Multipurpose Project ；本事例の選定理由は後述）」を21）によると、「適切な告知（notice）」と取り上げる。本事例に関する調査や研究は、FoE「聴聞（hearing）」の保障が、英米法における適正手Japan による一連の調査・問題の指摘が主なものとし続の大原則といわれている。て挙げられる

さて、谷口

こうした適正手続が成立するためには、①利害関係

2），3），4）。それ以外にも、栗田

10）

や臼井

22），

23）
，24）

による調査・研究がある。

人の手続参加、②場の保障、③参加の結果の確証、のこれらの調査・研究を踏まえると、特に民主性とい3 つの条件があるとされる。特に①の「利害関係人のう視点から、日本の援助機関によるガイドラインの評手続参加」については、手続の結果によって影響を受価を行ったものはない。このような本研究の視点は、ける人々が手続に参加し、自己に有利な主張をおこな同ガイドラインの問題点を体系的・理論的に分析し指うことは、適正手続の最も初歩的な要請かつ重要な内摘する上で、有効な手段であると思われる。

容としている。こうした参加の形態は、当事者が直接手続に参加する場合（直接参加）、参加の機会が与えられることで参加とみなす場合（参加機会の保障）、代表者による間接的な参加（間接参加）の 3 つがありうるとしている。本研究では、このような適正手続の考3.3. 分析の手順
本研究の目的を遂行するため、以下の 2 つの分析を行った。
分析 1 は SRMP を取り上げた事例研究で、適正手続えに基づき、分析を行った。の基準を基にして分析を行い、問題点を抽出した。調3.1.3. 援助機関・公的金融機関の役割査に当たっては、関係省庁、NGO などを訪問し、ヒアEIA の原則からすれば、環境や社会の影響に対する責務は、事業者が果たすことが一般的である。
一方、開発援助では、援助を受け入れる政府機関が事業者となり、一義的な責任主体は、被援助政府機関リングを行うとともに、関連する資料を収集した（資料リストは文末）。なお筆者は、本調査とは別の調査を行い公表22），23），24）しているが、既に収集した資料もこれらの調査結果も、本研究にて活用した。

であるが、予算や人員不足といった統治能力の問題等

分析 2 では、分析 1 で抽出された手続に関する問題から、必ずしも適正な環境社会配慮を実施できるとは点は、新ガイドラインによって解決しうるのかどうか、限らない。このため、援助機関は、適正な環境社会配その可能性を分析した。本分析は、ガイドラインの枠慮を監理するという責任を負っている。

組みに限定したものであるため、条文のみを資料とし具体的には、事業者（被援助国政府機関）が不適正て扱った。

な手続きを実施している場合に、適切な関与（各種のサポート、必要に応じて援助の中止など）を行うかどうかという点にある。

4. 適正手続からみた SRMP の分析（分析 1）

3.2. 既存調査・研究と本研究の視点

4.1. 事業概要12），13），14）

本研究では、事例研究として、同国の代表的なイン

SRMP の事業目的は、①平均 345 MW の水力発電、フラ事業であり、かつ、日本の援助機関が関与した、②パンガシナン州の農地、約 7 万 500 ha への灌漑計画、20

高木基金助成報告集 Vol.1（2004）

表 1 SRMP 開始までの主要な出来事の経緯
アンブク
ラオダム

1974

国家計画に位置付け。実現可能性調査（F/S 調査）の実施

1983

JICA による F/S 調査

1984

EIA 開始（翌年に許可）

事業地

ビンガダム

ベン
ゲット
州

投資環境が悪化し、事業凍結

1993

国家計画に再度位置づけ

1994

F/S 調査開始

1995

2 度目の EIA 開始（98 年 2 月に許可）

NPC に 対 し「 国 家 電 力 計 画（ Philippine Power

イトゴン市
発電量
貯水面積
ダムの高さ
総工事費

サンマヌエル市

80 年代

アグノ川
事業目的

シパナンンガ州2）、3）

発電、灌漑、洪水制御、水質改善
345 MW
12. 8 km2
200 m
約 12 億ドルProgram）」の立案を命じた。また、首都マニラのあるルソン島における最大級の河川であるアグノ川に対しては、「アグノ川流域開発計画（ARBDP ： Agno
River Basin Development Program）」が立案された。
ARBDP の元々の計画では、アグノ川に沿って 6 つダム建設サイトのダム建設（AMBUKLAO［AGNO Ⅰ］、BINGA
サンニコラス市［ AGNO Ⅱ ］、 TABU［ AGNO Ⅲ ］、 TAYUM
0km

5km 10 km［AGNO Ⅳ］、SAN ROQUE［AGNO Ⅴ］、LUBAS［AGNO Ⅵ］）が予定された。同計画に基づいて、1956

図 2 ： SRMP 対象地域および概要

年には 75 MW の発電量をもつアンブクラオダムが、1960 年には 100 MW の発電量をもつビンガダムが、それぞれ建設されることになった。

③アグノ川の水質改善、④建設地下流地域の洪水制御、同計画の TABU ダムは、同地域の先住民族であるイ以上の 4 つである。事業者の SRPC（サンロケパワー

バロイ族の聖地とされるダルピリップ（DALUPIRIP）

社 San-Roque Power Corporation）は、関西電力、丸村に予定されていたが、1950 年代から、水没予定地に紅、サイスエナジーが共同出資によって設立された合生活する先住民族によって、ダム建設に対する反対運弁会社である。事業形態は、発電部門に関しては、動が始まっていた。1956 年には、Cecile Afable といっBOT（Build-Operate-Transfer）方式で、NPC（フィた先住民族の代表的立場にある人々が、当時のマグサリピン電力公社 National Power Corporation）との間イサイ（Magsaysay）大統領にダム建設の中止を訴に 25 年間の売電契約を締結しており、料金支払いの保え、ダム建設中止が公約されている。

9）

証は、フィリピン大蔵省がおこなう 。

既に建設された 2 つのダムは、多量の土砂や汚泥が建設予定地は、島内の中西部を流れるアグノ川流域ダム湖に流れ込んだ結果、水位が 1950 年代当時の湖岸において、その中流付近に位置する、イトゴン、サン線をはるかに越えて上流まで上昇し、広大な農地を水マニュエル、サンニコラスの 3 市がほぼ接する地点の没させたという問題がある。農地を失った住民は、他サンロケ村である。人口は、サンマヌエル市が3 万 4017の地域に住む親族を頼るか、そうでなければ山の急斜人、サンニコラス市が 2 万 7415 人、イトゴン市が 6 万面や他流域の平地などに移住を余儀なくされた。だが1773 人（いずれも 1990 年統計）である。主要産業は、環境変化に適応できず、何百という単位の住民が病気いずれの市においても、農林業などの一次産業が中心に罹り、死亡したとされている。

である。なお、建設地より上流の地域は「コルディレ

最も大きな問題は、ダム建設にともなって発生するラ地方」と呼ばれる特別行政区域の一部で、ここに住「非自発的移転」の問題であった。事業者は移転問題

む人々はイゴロット、特に事業予定地周辺の民族はイについて、確実に影響を受けると認めた地域の住民にバロイと呼ばれ、独自の伝統文化に基づく言語・生活対しては、移転金や代替地の用意、電力の供給などの習慣があるとされる。

補償を約束した。しかし、移転地は農業に不適な荒地

4.1.1. SRMP 計画・実施に至る経緯

6）のうえ、約束された土地には既に所有者が存在すると第二次世界大戦直後、当時の大統領ロハス

いった問題、また補償金はもらえず、電力の供給も実（ROXAS）は、電力安定供給の必要性から、1946 年、施されていないことといった証言が残されている。
臼井寛二

21

表 2 ： SRMP における利害関係人
地域

行 政 区 分主 な 懸 念上流地域

イトゴン市（タユム、アンプカオ、ダルピリップ、ティノンダン、ポブラシオン）のイバロイ族

土砂堆積、洪水・浸水、杜撰な集水域管理、自然環境の破壊、
伝統的コミュニティーの解体、河川水質の悪化、など。

サンニコラス市（サンフェリペイースト、サンフェリペウエスト、カマンガン）下流地域

住民移転：移転後の生活保障・生計手段の確保など、採石事業の影響、など。

サンマニュエル市（ナラ、サンロケ、サンボニファシオ）

表 3 上流地域に実施された参加手続と主な出来事

表 4 下流地域に実施された参加手続と主な出来事

主要な出来事

主要な出来事95.04

イトゴン市が大統領に住民協議を要請

95.03

サンマニュエル市が事業に同意

95.06

住民による事業反対の表明

95.03

サンロケ村、事業に同意

95.08

ダルピリップ村が事業反対決議

95.06

サンニコラス市、事業に同意

96.前半

地元協会組織が署名活動

95.06

サンフェリペイースト村、事業に同意

96.02

大統領がダム必要と説得

95.08

サンフェリペウエスト村、事業に同意

96.02

事業反対の地域連合結成

96.11

地域開発委員会、事業に同意

96.06

バギオ市で事業反対のラリー

96.11

パンガシナン州、事業に同意

96.10

事業反対組織結成（SSIPM）

97.03

ナラ村、事業に同意

97.04

イトゴン市が大学に独自調査依頼

99.09

97.06

イトゴン市が事業に部分的に理解表明

サンマニュエル市、事業者の違法採石を告発、融資凍結の要求

99.01

イトゴン市が事業に条件付同意

01.09

99.05

上流住民来日、イバロイ民族の懸念表明

サンフェリペイースト村、砂金採取の維持を事業者に要望

99.09

上流住民、輸銀へ要望書を提出

00.09

イトゴン市、事業同意を撤回

01.04

上流 NGO、事業反対の決議文表明※直接参加： 17 回 間接参加： 60 回

※直接参加： 6 回 間接参加： 6 回

1970 年代になると、タブ（TABU）ダム建設の試み

以下、これらの利害関係人に関して行われた、直接がなされている。関連する調査は、当時の大統領であ参加、間接参加、および参加機会の保障の状況を分析るマルコスによって立案された、「1979 〜 1988 年度 10する。

ヵ年電力計画（Ten Year Energy Program for 1979

公式の参加手続は、1995 年 3 月から開始されており、to 1988）」である。この計画では、1990 年までに建設建設地より下流地域のパンガシナン州を中心として、が完了するように予測されている。ダルピリップやテ公告活動、会議やコンサルテーションなどが実施されィノンダンのイバロイ族は、再びダム建設に反対するている。

活動を開始した。この結果、マルコス大統領は事業の上流地域に対しては、直接参加の機会が 6 回、間接中止を余儀なくされ、手書きの誓約書に署名している。

参加の機会が 6 回となっている。それぞれの参加機会

また、彼の任期中、フィデル・ラモス（FIDELにおいて協議された内容は不明確である。だが、事業RAMOS ：後の大統領）は、アグノⅢはイトゴン市にが開始された初期から、住民による激しい反対運動が建設しないと誓約している。だが 1993 年、ラモスはア展開されており、住民レベルでの反対運動は現在グノ川流域の 3 番目のダム計画として旧計画の名称を（2004 年 7 月時点）でも続いている。参加に関しては、

変え、SRMP として復活させたのであった。

地元の NGO や上流ベンゲット州が、上流先住民族と以上のように、同地域の住民は、過去に建設されたのコンサルテーションが不足しているとしている。決2 つのダムによって、ダム事業自体はもとより事業者定的なのは、イトゴン市等や地元自治体や住民組織は、や政府に対して強い不信感を持っていたことが伺える。

事業の早い段階で十分な協議の機会が与えられなかっ4.2. 利害関係人の手続参加
EIA における利害関係人とは、主に事業によって負の影響を受ける人々を意味する（表 2）。

22高木基金助成報告集 Vol.1（2004）

たとしている。そもそも上流地域は、事業による影響範囲と認識されていなかったため、十分な参加機会が与えられず、その保障もされなかった。
このような事から、実施された参加手続は、利害関表5

SRMP における適正手続のまとめ

上 流

下 流
（直接影響範囲）

表6

直接参加

間接参加

参加機会の保障

不適正：事業の初期段階では実施されず、住民は反対運動を実施、現在も継続

不適正：自治体は、一時期は事業に同意したものの、現在は事業反対の決議

不適正：上流地域は事業による影響範囲と認識されず、参加機会はほとんど与えられていない

不明：一部の住民は、事業に反対

適正：初期段階でほとんどの自治体は同意

不明

SRMP における EXIM/JBIC の活動と主な出来事（EXIM ：日本輸出入銀行 The Export-Import Bank of Japan）
主な EXIM/JBIC の活動

97.12
98.01
98.07
98.10
98.12
99.01
99.01
99.06
99.08
99.09

99.11

00.12

独自調査
独自調査
独自調査：上流住民の反対運動は、サイト住民以外と主張。コンサルテーションについての問識認識なし
EXIM 融資契約の同意覚書取り交わし、投融資供与の決定（3 億ドル）
第 1 次融資実施
第 2 次融資実施
独自調査
上流住民、自治体代表等との協議
独自調査：住民参加について確認
非発電部門にアンタイドローン提供を決定（4 億ドル）

主 な 出 来 事
97.05
98.02

起工式本体工事の着工

99.01

再調査の結果、上流市移転世帯数が 3 → 61 と大幅変更

99.08
99.09
99.10
99.10

00.09
02.08

独立専門家による EIA 評釈。EIA は不適と判断
上流 NGO 来日、輸銀に融資中止を要求
EXIM と OECF が統合し、JBIC として発足
比 DENR、ダム建設工事の停止命令（DENR ：環境天然資源省
Dep. of Environmental and Natural Resources）
上流市、事業同意を撤回
ダム湖への貯水開始

03.05

商業運転開始独自調査：下流村コンサルテーションに参加

上流住民との会合

係人にとって不十分な内容であったといえ、適正手続ではなかったといえる。
下流地域に関しては、1995 年 3 月〜 1999 年 3 月の間

4.3. 援助機関/国際金融機関の関与 3），2），4），9），10），20）

で、直接参加 17 回、間接参加 60 回と、上流地域と比SRMP に公的資金の融資をおこなった EXIM（現較すると桁違いに多い。その理由として、下流地域にJBIC）が、いつから関与したのかは明らかにされていはダム建設地があり、直接的な影響範囲であることがないが、1997 年 12 月に独自調査を実施している。表 6

自明であることが挙げられる。

では、収集した資料の範囲で、EXIM/JBIC の活動をその内容についてみると、少なくとも自治体レベル整理した。

での合意が得られており、地域代表者を対象とする間1998 年時点では、EXIM は上流住民を利害関係人と接参加は、適正なものだったことが伺える。一方、影認識しておらず、下流自治体が事業に合意しているの響住民の直接参加については、上流地域と比較するとを受けて、1 次、2 次融資を実施している。だが、後に激しい反対運動は生じていないものの、事業者による上流市で大幅な移転者の増加があると判明したことを生計手段（砂金採取）の阻害を撤回するよう求めてい受け、貸し手に上流市住民との協議を実施するようにる（2001 年 9 月）。

指示を行うと共に、自らも独自調査を行う等の対応を

下流地域の住民に関しては、NGO から別の観点からするようになった。

指摘がある。それは、下流地域は軍隊が駐留しているこ

一方、上流住民は、1999 年 9 月頃まではコンサルテと、地域のリーダーが事業に好意的であること、等の理ーションが不十分であるとの主張を繰り返していたが、由により、たとえ自分が事業に反対であっても、反対をそれ以降は、ダムについての正当性そのものが中心的表明することは極めて困難であるということである。

な論点となっている。このことから、少なくともEXIM

以上の分析をまとめると、表 5 のようになる。

が事業者に対して求めたコンサルテーションは、実施
臼井寛二

23

表7

JBIC ガイドラインの関連箇所
関連箇所

記述

第1部
1．本行の環境社会配慮にかかる基本方針

本行は、環境社会配慮確認にあたり、相手国の主権を尊重しつつ、環境社会配慮に係る相手国（地方政府を含む）、借入人及びプロジェクト実施主体者（以下「借入人等」）との対話を重視するとともに、透明性とアカウンタビリティーを確保したプロセス及び、かかるプロセスにおける当該プロジェクトの影響を受ける地域住民や現地 NGO を含むステークホルダー（以下「ステークホルダー」）の参加が重要であることに留意する。

第2部
1．対象プロジェクトに求められる環境社会配慮（社会的合意及び社会影響）④プロジェクトは、それが計画されている国、地域において社会的に適切な方法で合意が得られるよう十分な調整が図られていなければならない。特に、⑤環境に与える影響が大きいと考えられるプロジ
ェクトについては、プロジェクト計画の代替案を検討するような早期の段階から、情報が公開された上で、地域住民等のステークホルダーとの十分な協議を経て、その結果がプロジェクト内容に反映されていることが必要である。
女性、こども、老人、貧困層、少数民族等社会的な弱者については、一般に様々な環境影響や社会的影響を受けやすい一方で、社会における意思決定プロセスへのアクセスが弱いことに留意し、適切な配慮がなされていなければならない。

（非自発的住民移転）

非自発的住民移転及び生計手段の喪失は、あらゆる方法を検討して回避に努めねばならない。このような検討を経ても回避が可能でない場合には、影響を最小化し、損失を補償するために、対象者との合意の上で実効性ある対策が講じられなければならない。
（中略）
非自発的住民移転及び生計手段の喪失に係る対策の立案、実施、モニタリングには、影響を受ける人々やコミュニティーの適切な参加が促進されていなければならない。

（先住民族）

プロジェクトが先住民族に影響を及ぼす場合、先住民族に関する国際的な宣言や条約の考え方に沿って、土地及び資源に関する先住民族の諸権利が尊重されるとともに、十分な情報に基づいて先住民族の合意が得られるよう努めねばならない。

されるようになったと考えられる。

4.4. 適正手続に関する問題点

こうした点からも、例え工学的に影響がないとされる場合であっても、事業に関心や懸念を持つ人々に対して、適切な情報提供や説明が必要であったといえる。

手続きに関する最大の問題点は、事業者・援助機関
共に、事業による影響があるかどうかがグレーゾーン

7）

5. JBIC ガイドラインの分析（分析 2）となっている上流地域に対して、配慮の認識が欠落していたことにある。後に、実際に悪影響（住民移転）

JBIC 環境社会配慮ガイドラインは、2002 年 4 月 1 日が生じると判明した時点で、社会配慮の方針を変更し付で制定・公表、準備期間を経て、2003 年 10 月 1 日にているが、既に事業の中止が困難な段階であった。

施行された。

もし事業が開始された初期の段階で、事業に対して同ガイドラインの策定プロセスは、政策提言型 NGO

懸念を表明している上流住民や自治体との協議が実施の参加、プロセスの完全公開、パブリックコメントのされていたとすれば、住民の懸念は払拭され、ダム事募集、各地でパブリックコンサルテーションの実施な業の中止等も含めて、より良い地域開発が実施されてど、これまでの公的機関の政策策定にはなかった新しいた可能性がある。

い試みによるものであった。

仮に工学的に 100 ％に悪影響がないと保証された事

以下では、同ガイドラインが適正手続の観点から見業であっても、適切な情報が与えられない人々は、そて、妥当といえるものとなっているか、また、分析 1

れによる悪影響がどの程度でどのようなものかを判断で明らかにした問題点に対応できるものとなっているする術を持たないのが普通であり、特に科学教育が不かどうか、これら 2 点について分析を行った。

十分だと思われる途上国では尚更そうした傾向が強いといえる。

5.1. 適正手続から見たガイドライン

さらに SRMP の場合、特に上流住民は土地に対して適正手続に関する直接参加・間接参加・参加機会の特別の感情をもつ先住民族（イバロイ族）であり、と保障については、第 1 部 1．第 2 部 1．に具体的な記述

りわけ、ダルピリップ村は同族最後の聖地と言われてがある。

いる。また、過去の同様のダム事業によって、同族が被害を受けたという認識を持っている。

24

高木基金助成報告集 Vol.1（2004）

参加対象となるステークホルダーとして、借入人、プロジェクト事業者、被影響住民、現地 NGO などが想定されている。また、ステークホルダーの属性とし問題点に対応できる形になっている。て、女性や子供、貧困層など、弱い立場への配慮がな

今後の課題として、果たしてこのガイドラインが真されている。特に先住民族に対しては、別項が設けらに有効であるものかどうか、具体的な事例分析に基づれており、十分な情報提供が与えられた上で、合意をいて検証していくことである。

しなければならないとしている。
こうした配慮事項を借入人等に遵守させるための手段としては、第 1 部 3.（5）に「意思決定への反映」との記述があり、環境審査の結果を融資の意思決定に反映させるとしてある。適切な配慮が実施されない場合は、融資を実施しない旨も記載されている。
分析 1 で問題とされた、①先住民族への配慮や、②環境影響の範囲がグレーゾーンである場合の対応、③早い段階からのコンサルテーションの確保については、以下の箇所が該当する。
①については、先に述べたとおり、第 2 部 1．に先住民についての記述がある。②については、ガイドライン上には、ステークホルダーの範囲に関する具体的な記載が見当たらないが、WEB 上で公開されている
FAQ 集の 28 番目の質問に対する回答では、「プロジェクトサイト内に限らず影響を受ける可能性のある地域の住民もステークホルダーになりうる」としている。
③については、第 1 部 1．に「適切な環境社会配慮がなされるよう、なるべく早期段階から借入人等に働きかける」との記述がある。また、第 2 部 1．にも「できるかぎり早期から、調査・検討を行い」との記述がある。より具体的な記述としては、第 2 部 1．（社会的合意及び社会影響）で、「プロジェクト計画の代替案を検討するような早期の段階から、情報が公開された上で、地域住民等のステークホルダーとの十分な協議を経て、（略）」としてある。
こうした点を踏まえると、適正手続の要件は形式的には満たしていると判断することができる。

6. 結論と今後の課題
SRMP の事例では、事業開始の初期段階では、先住民族が居住する上流地域への影響をほとんど無視していた結果、住民紛争が激化し、同地域の社会的合意が無きままに事業が進められた。結果的に、現在でも住民紛争は継続している。最大の原因は、同地域は工学的にみて環境影響の範囲がグレーゾーンであったため、事業初期の早い段階から住民が懸念を表明していたにもかかわらず、そうした意見を軽視したことにある。
こうした事例の反省を踏まえて、1999 年 10 月、新たに発足した JBIC では、NGO 等を巻き込む透明性のあるプロセスによって新ガイドラインを策定した。その内容は、少なくとも形式的には、SRMP で見られた【参考資料／文献】
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ピン・サンロケダムプロジェクトについて.
10）栗田英樹（1998）サンロケダム報告書.
11）Manila Bulletin（1996.7.22）Itogon folk ask gov t to drop
dam project.
12）National Power Corporation（1997）Update to the 1984
EIA for the San Roque Multipurpose Pro-ject:
Environmental Impact Statement.
13）National Power Corporation（1997）Volume II 1997
Anthropological Study on the Proposed San RoqueMultipurpose Project.
14）National Power Corporation（1999）Resettlement Action
Plan update 1999: San Roque Multipur-pose Project.
15）パトリシア・アフェイブル, 中村民雄（訳） （1999）ア
グノ川と南部コルディレラ地方の歴史に寄せて.
16）Philippine Daily Inquirer（1996.7.10）Stop dam bidding,Ibalois ask FVR.
17）Rowena Reyes-Boquiren（1996）Itogon Socio-Cultural
Study: Implications of the San Roque Multipurpose Project.
18）サンロケダム問題を考える会 in 仙台（1999）サンロケダムに追われる先住民族 フィリピン 日本企業の進出が招く
人権・環境問題.
19）Saint Louis University（1997）A Social Feasibility
Analysis: The Proposed San Roque Multipurpose Project.
20）諏訪 勝（1998.7/24）サンロケ問題に関する申し合わせ議事メモ.
21）谷口安平（1983）手続的正義., 基本法学 8「紛争」., 岩波書店., 35 〜 59.
22）臼井寛二（2002）紛争状況での事業に対する住民の態度に与える EIA 手続参加の影響に関する研究 フィリピン国サンロケ多目的開発事業を対象として.,第 30 回土木学会環境システム委員会研究発表論文集., 191 〜 198.
23）臼井寛二（2003）フィリピン環境アセスメント制度における住民参加が紛争過程に与える影響に関する事例研究., 環
境アセスメント学会., 第 1 巻第 2 号.
24）臼井寛二（2003）博士論文：フィリピン環境アセスメント
制度の紛争過程に与える影響に関する研究.
24）Women Worker s Program（1996）the San Roque DAM aprimer by the Women Worker s Program.

臼井寛二

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