地域包括ケアシステム構築へ向けた取組事例
団塊の世代が75歳以上となる2025年に向けて、各自治体では、地域の特性・実情に応じた地域包括ケアシステム構築へ向けた取組
みが進められています。
厚生労働省においても、各自治体における取組事例を全国で共有して、取組みを推進することを目的に、全国の自治体の協力を仰ぎ、先駆的な取組事例をとりまとめているところです。（今年度の調査研究で有識者に参画いただき、とりまとめていく予定）
収集した事例については、今後厚生労働省ＨＰ等で掲載していく
予定ですが、この度、収集した事例（地域包括ケア全般にわたるものの他、医療・介護・予防・生活支援・住まいなど、特色ある分野の取組を中心とした事例）の中から、各自治体の参考になると考えられるいくつかの取組事例をとりまとめましたので、ご紹介いたします。

地域包括ケアシステム構築へ向けた取組事例～東京都世田谷区の取組～
都市部の世田谷らしい
地域包括ケアシステムの構築

1

～自治体の概要～

東京都世田谷区●地域概況
東京２３区西部に位置し、人口規模
は２３区中最大。都内有数の住宅地であるとともに、大規模な都市公園や商世田谷区の位置
業地、私立学校等を有す。
区では、区民主体のまちづくりや地 世田谷区の地域図
域活動団体・ＮＰＯ・事業者等との協働を推進しており、住民主体の地域活動が活発に行われている。
●人口 ８６６，０６３人●高齢化率©世田谷トラストまちづくり
６５歳以上 １９．２９％
私有の建物等を活用した地域
区民の土地を一般に活動と交流の拠点マップ
開放した市民緑地【地域共生のいえ】
７５歳以上
９．７７％
（北烏山九丁目屋敷林）
2

世田谷区の地域包括ケアシステムのイメージ図
世田谷区
本庁
・全区的な施策の展開
・事業者指導 等
高齢者安心ｺｰﾙ

成年後見
センター

病院・診療所
調剤薬局

区の特徴的な 取り組み

医師会
歯科医師会
薬剤師会

５つの地域

総合支所
成年後見制度の推進と・相談支援
区民成年後見人の養成
・あんしんすこやかセンタ
ーのバックアップ・虐待対応
・権利擁護（成年後見等）
・緊急対応 等
福祉人材の発掘・確保、定着・育成支援
福祉人材育成・研修センター○介護老人保健施設

２７の日常生活圏域
訪問介護
事業者等

医療連携推進協議会による福祉と医療の連携の推進★あんしん見守り事業

ケアマネジャー

あんしんすこやかセンター(地域包括支援センター)等

介護予防ﾓﾃﾞﾙ事業
介護

家族会支援
認知症初期集中
チームモデル支援

かかりつけ医等

医療

予防

民生委員

高齢者

○都市型軽費老人ホーム
・低額な料金で入居できる
小規模な生活の場

住まい

生活支援

隣接する
日常生活圏域★民生委員ふれあい訪問
地区高齢者見守りﾈｯﾄﾜｰｸ○特別養護老人ホーム

サービス付き高齢者向け住宅○特定施設入居者
生活介護(有料ホーム)○定期巡回・随時対応型訪問介護看護○小規模多機能型
居宅介護
・要介護高齢者等の在宅生活を２４
時間３６５日支援○認知症対応型通所介護○認知症高齢者グループ
ホーム

シルバーピア(都・区営住宅)

配食サービス
事業者等

町会・商店街等
地区社協

高齢者クラブふれあい・いきいきサロン、
支えあいミニデイ、ふれあいサービス○地域の豊富な資源やネットワークを区として最大限活用して、区内５地域（世田谷・北沢・玉川・砧・烏山）・27の日常生活圏域を基本としつつ、区全体で地域包括ケアシステムを構築 3

～取組の概要～

第５期事業計画より開始

取組の経緯（背景・地域の課題）●

区独自に全高齢者実態把握調査を実施。その中で一人暮らし高齢者
や高齢者のみ世帯の合計が約半数を超えている実態が明らかに● 第４期介護保険事業計画での課題を抽出● 第５期介護保険事業計画の策定に向けたパブリックコメントで、身近な地域での健康づくりや介護予防の重要性等について、住民からの多くの意見（取組のポイント）

地域課題
高齢化の実態

地域住民の
意見

第４期計画
の課題

世田谷らしい
「地域包括ケアシステム」
の構築

基本理念

住み慣れた地域で、いつまで● 地域包括ケアシステムの５つの要素をバランスよく取込んだも安心して暮らし続けられる
特徴的な取組み地域社会の実現①医療 ⇒世田谷区医療連携推進協議会による在宅医療推進の取組②介護 ⇒定期巡回・随時対応型訪問介護看護の利用・事業展開の推進③予防 ⇒社会参加を通じた介護予防による高齢者の居場所と出番の創出④住まい⇒認知症高齢者ＧＨや社会資源等を有効活用した都市型軽費老人ホーム等の整備⑤生活支援⇒住民団体・社会福祉協議会主体の地域活動の推進 …等● ＮＰＯ・事業者・大学・行政等約70団体が連携・協力して、高齢者の社会参加の場や機会づくり、応援を行う「せたがや生涯現役ネットワーク」を作るなど、社会参加を促進

4世田谷区の特徴的な取組
分野

取組の背景

取組のポイント●連絡会等による福祉と医療の顔のみえる関係づくり

医療

在宅医療の充実 ●ケアマネタイムや医療と介護の連携シートによる福に向けた
祉と医療の情報の共有化
連携体制づくり などの取組を、医療関係者やケアマネジャー等で構成する世田谷区医療連携推進協議会を中心に推進●モデル事業実施の実績を活かし、定期巡回・随時対

介護

安心できる
応型訪問介護看護を平成24年4月から区内全域で提供できる体制を確保し、計画的に整備を推進
高齢者の在宅生活の実現 ●新サービスの普及に向け、利用者や介護事業者等へ

医療と福祉の連携に向けた体制イメージ

パンフレットや事例集を配布

予防

高齢者の居場所 ●地域包括支援センターによる社会資源を活用した高と出番の創出 齢者の居場所づくり（喫茶店・大学等の活用）

福祉施設の送迎車両の遊休
時間帯を利用した買物ツアー（モデル事業によ ●中高年層ボランティアの活動促進（買い物支援等）
る新たな介護予防 ●リハ職等専門職による訪問で生活機能低下に対応（環境調整、動作指導等）の取組）

定期巡回・随時対応
型訪問介護看護の
パンフレット住まい

社会資源の●区立高齢者センターを民営化し、デイサービス・有効活用による ショートステイに併設した都市型軽費老人ホームを
ボランティアが添乗
低所得高齢者等 オープン（H25.8月開設予定）の居住の場の ●都営住宅建替え跡地に整備される特養への都市型軽 ふれあいサービス事業の実績（H24年）
費老人ホームの併設確保○協力会員：634名

生活支援

公的サービス ●地域資源（空き家・空き部屋等）をうまく活用した ○サービス利用時間：
39,055時間
以外の地域活動（サロンやミニデイ等）の拠点整備©茶論ＯＮＥＣＯＩＮＥ
地域活動・資源 ●社協主体の生活支援サービスの提供（ふれあいサー
オーナーが自宅の車庫を改修して、
ビス事業）や住民ボランティアの立ち上げ・運営支援
住民の地域活動と交流の場として提供の活用○利用会員：1,241名（一財）世田谷トラストまちづくり＜地域共生のいえ＞

5

地域包括ケアシステム構築へ向けた取組事例～新潟県長岡市の取組～
小地域での医療・介護・予防・生活支援・
住まいの一体的な提供に関する取組

6

～自治体の概要～

新潟県長岡市●地域概況
新潟県の中央部に位置し、信濃川が市内中央に流れる国内有数の豪雪地帯。平
成の大合併の結果、守門岳から日本海まで広大な市域を有するようになった。
コシヒカリを始めとする農業や日本海側の漁業のほか、機械金属関連産業が基
幹産業となっている。
●人口
２８１，１００人●高齢化率
６５歳以上 ２６．４％
７５歳以上 １４．４％

コシヒカリ

長岡まつりの大花火大会

7

地域包括ケアシステムをめざして、法人主導から官民共同の取組へ○長岡駅を中心とするエリアに、13カ所のサポートセンターを設置○サポートセンターごとに、住まい・医療・介護・予防・生活支援などのサービスを組み合わせて一体的に提供
市の委託による地域包括支援センター（2カ所）、地域密着型特養、小規模多機能型
居宅介護、定期巡回・随時対応型訪問介護看護、高齢者向け住宅、配食サービス、地域交流スペースなどの保険外サービス等

世代間交流や居場所づくり

8

～取組の概要～
取組の経緯

平成14年度より開始（実施主体） 長岡市、（社福）長岡福祉協会（背景・地域の課題）●平成1４年

社会福祉法人長岡福祉協会は、バリアフリーの住環境と、24時間連続した看護・介護・入浴・食事等のサービスを「今までの暮らしの中」において小地域完結型で提供できる集合体をめざし、独自に「サポートセンター」を設立●平成16年 自法人以外の民間事業者との協働によるサポートセンターを設置
長岡市役所の支援による民間の高齢者向け住宅を併設し、多様なニーズに対応したサービス提供により、地域生活の継続を支援●以降、行政、医療機関、介護サービス事業者、民間事業者と連携し、一体的なサービス提供のための基盤整備を行い、13カ所のサポートセンターを設置●地元住民の理解を得るための創意工夫もなされている（取組のポイント）●施設でも自宅でもない新たな在宅介護として、多様な生活スタイルやニーズに対応するためのサービス提供体制を官民協働で整備⇒小地域完結型のサポートセンター● 地元町内会と事業所が連携して行事を開催し、住民との信頼関係を構築● 今後介護サービスを利用することとなる団塊の世代向けの雰囲気づくり
9小規模多機能型居宅介護施設における交流スペースの取組事例●

小規模多機能型居宅介護事業所が地域に開かれたものとなるよう取り組みを進めてきたが、当初は地元町内会の理解を得られなかった。
● 町内の祭りの際に、事業所を休憩場所として提供したことを契機に、事業所のイベントに住民が参加するなど、地域との交流が生まれている。
地域の交流拠点に関する取り組みの経緯と今後の目標
開設時に町内会役員へのあいさつ、説明

当初は、考え方を受け入れてもらえず。

町内会の祭りで神輿の休憩場所を探しているとの話を知り、休憩場所として提供。

転機

現在は、町内と連携して、七夕、ひな祭りや文化祭などのイベントを開催。子どもたちが遊びに寄ることも。
月１回、摂田屋カフェと称して飲み物やデザートを提供するな
ど、イベント以外でも立ち寄ってもらえる雰囲気づくり

地域住民から地域の交流拠点を使いたいと提案がある

今、力を入れていること目標

取組に係る財源●地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金●地域介護・福祉空間整備推進交付金

６，２９６千円
３，０００千円

10取組に必要なネットワーク●介護サービス事業所、医療機関等●民間事業者（配食、生活支援等）●地元住民（町内会等）

取組の効果
●
●
●

子どもから大人まで、事業所に対する地域住民の理解が得られた。
町内会の役員会を交流拠点で開催するなど、町内会との関係ができた。
子どもたちが自然と遊びに立ち寄れる身近な場所となった。

今後の展望● 地元住民側から積極的に事業所を使用したいという提案をしてもらえるよ
うな関係づくりを行う。
● 将来的には、老人福祉センターの娯楽室用のように来館者が自由に使える場を目指す。
11

地域包括ケアシステム構築へ向けた取組事例～鳥取県南部町の取組～
既存資源を活用した共同住宅による低所得者の住まいの確保

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～自治体の概要～

鳥取県南部町●地域概況
鳥取県西部に位置する南部町は、平成16年10月1日、西伯郡西伯町と西伯郡会見町が合併して誕生。
町の南側に平地・丘陵地が広がり、水田地帯と町の特産物である柿・梨・
いちじくなどの樹園地が形成。
●人口
１１，５６８人●高齢化率
６５歳以上 ３１．０５％
７５歳以上 １７．５７％

特産品の富有柿と二十世紀梨

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鳥取型地域生活支援システムモデル事業(地域コミュニティホーム)■独居高齢者等の増加■介護サービス等を利用すると地域のつながりが希薄化■年金受給額が低い

背景□高齢者、障がい者等が、地域住民とのつながりの中で、可能な限り地域で暮らせる住まいをモデル事業として実施
地域住民組織等による運営（ボランティア等で支援）

概要

ＣＳＷ、ＬＳＡ等による支援（常駐管理者）【実施主体】 南部町東西町地域振興協議会【事業費】

施設改修費１０，０００千円【補助率】

市町村１／３、県２／３【補助対象】 施設改修費 １０，０００千円／施設
運営費

２，０００千円／施設【実施期間】 Ｈ２４～Ｈ２６（３年間）

見守り・配食サービス【事業概要】○既存の民家・公的施設等を改修○地域住民が必要に応じて、見守り、食事の提供など生活支援サービスを提供○医療、介護サービスは、訪問診療、訪問介護など外部から必要な時に提供

台所、共用
リビング

地域交流
スペース

訪問診療、訪問看護・介護○利用者負担を可能な限り安価に抑える『在宅』の持つ地域の人間関係維持、低額の側面、『施設』の持つ安心感の提供など、両者の良さを併せ持つ『第三の住まい』のあり方を提供。

高齢者の共同住宅のイメージ

１4

～取組の概要～ 平成24年度より開始
取組の経緯（実施主体） 住民組織（行政は事業化・運営を支援）（背景・地域の課題）①団塊世代の高齢化により、一人暮らしや閉じこもりがちな高齢者が増加②町内に介護が必要な高齢者の住まいが特養と介護療養型医療施設しかなく、軽度の方や低所得者の方向けの住まいが地域に不足⇒地域の中での住まい・居場所づくりに向け、地域住民主体で取組がスタートし、行政が実現に向けた取組を支援（取組のポイント）●●●●

低所得高齢者等の住まいの確保、地域交流・共同生活による安心
既存資源の活用による事業費の効率化
地域住民による生活支援、ＬＳＡによる随時の相談体制
外部の医療機関、介護サービス事業所との連携取組に係る財源
地域住民の取組に合ったモデル事業を南部町がマッチング●補助率 市町村１／３、県２／３●補助対象 施設改修費 １０，０００千円／施設
運営費
２，０００千円／施設●家賃収入 約５～６万円程度（予定）平成25年6月立ち上げ

１5

取組に必要なネットワーク・社会資源●ＬＳＡ（ライフサポートアドバイザー）●医療機関、介護サービス事業所との連携体制●ボランティア（配食、見守り等）＜町内ヘルパー研修受講者を活用＞
●空き家

取組の効果

現在、週３回程度のサロン活動を実施

地域交流スペースの利用風景●

空き家を借り受け、改修することで、人件費、家賃を抑え、低所得者にも利用しやすい料金設定ができたため、年金暮らしの方にも利用しやすい。
● 地域交流スペースを設け、共同生活をすることで、これまで独居であった方も安心感が得られる。
● ＬＳＡによる支援体制のコーディネートを行い、必要に応じて共助の医療・介護サービスや互助の配食・見守りサービス等の生活支援を提供。

今後の展望
●

利用者には、自分の家の延長として利用してもらうことで、安心感を醸成しながら、将来的にも住まいとして活用していただく。
● 事業を積極的にＰＲして利用者を増加させ、将来的には面的な整備を進めていく。
● 面的な整備に向けて、住民ボランティアや空き家の確保に加え、希望者への普及啓発が課題。
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地域包括ケアシステム構築へ向けた取組事例～千葉県柏市の取組～
行政と医師会の協働による在宅医療の推進と医療介護連携

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～自治体の概要～

千葉県柏市
●地域概況
千葉県の北西部に位置する柏市は、下総台地を中心として市街地や里山を形成する都心のベッドタウン。
また、つくばエクスプレス等鉄道３路線が通るとともに、手賀沼などの自然環境、手賀の丘公園やあけぼの山農業公園などの緑にも恵まれ、都会の街並みと自然の豊かさが調和。
●人口４０４，９４９人●高齢化率
６５歳以上 ２１．８６％
７５歳以上
９．０３％

つくばエクスプレス

あけぼの山農業公園

手賀沼

手賀の丘公園（じゃぶじゃぶ池） 18

柏市における在宅医療推進の取り組み
在宅医療を推進するため，行政（柏市）が事務局となり，医師会をはじめとした関係者と話し合う体制を構築し，関係作りとルール作りを行う。
＜推進体制＞
柏市
歯科
医師会

訪問看護
連絡会

医師会

＜連携ＷＧ＞＜顔の見える関係会議＞

医療・看護・介護の関係団体の代表者が，多職種連携のルールについて議論。

医療・看護・介護の関係者が一同に会し，ワーク
ショップなどを通じて関係作りや課題共有を行う。

ケアマネ協議会

在宅ﾘﾊﾋﾞﾘ連絡会

在宅栄養士会

薬剤師会

地域包括＜在宅医療を推進するための取り組み＞①

在宅医療従事者の負担軽減の支援（主治医・副主治医システムの構築，医療・看護・介護の連携体制の確立，情報共有システム等）② 効率的な医療提供のための多職種連携（在宅医療チームのコーディネート，在宅医療を行う診療所・訪問看護の充実）③ 在宅医療に関する地域住民への普及啓発④ 在宅医療に従事する人材育成（在宅医療研修の実施）⑤ 上記を実現するための地域医療拠点の整備

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～取組の概要～

平成21年度より開始

取組の経緯（実施主体） 柏市（東京大学、UR都市機構との共同研究）（背景・地域の課題）● 都心のベッドタウンである柏市は、今後の急速な都市部の高齢化を見据えて、市が主導して産学官が一体となり「柏市豊四季台地域高齢社会総合研究会」を発足。
研究会を重ね，市民向けシンポジウムを開催し、平成22年に三者協定を締結。
・

将来、高齢化が急速に進行（２０年後には７５歳以上人口が，２．１７倍に急増（２０１０年 約３万人 → ２０３０年 約７万人）
・ 独居高齢者、高齢夫婦のみの世帯の増加（２０年後には約１．５倍）
・ ７５歳以上人口の増加に伴い、今後は在宅における訪問診療に対するニーズが増加（取組のポイント）● 行政が中心となって、多職種（医師会等）と連携し、在宅医療を推進。
● 医療・看護・介護の関係団体が、多職種連携のルール作りになどについて議論するために会議を開催し、関係作りやルール作りを進め、高齢化が進行する将来においても住民が住み慣れた地域で暮らせることを推進。
● 以下の取組みを推進
・ 在宅医療従事者の負担軽減の支援
・ 効率的な医療提供のための多職種連携
・ 在宅医療に関する地域住民への普及啓発
・ 在宅医療に従事する人材育成（在宅医療研修の実施）
・ 上記を実現するための地域医療拠点の整備

取組に係る財源
平成２４年度在宅医療連携拠点事業補助金●補助額 ６，３４８千円（事業運営に関する経費）（補助率

国１０／１０）20

取組に必要なネットワーク
●
●
●
●
●
●
●
●

医師会、歯科医師会、薬剤師会
病院関係者
訪問看護連絡会
介護支援専門員協議会
地域包括支援センター
在宅リハビリテーション連絡会
在宅栄養士会
東京大学高齢社会総合研究機構、UR都市機構

取組の効果

イメージ
医療・看護・介護の関係団体が集まる連携ＷＧの様子● 医療・看護・介護をトータルで提供することにより、住み慣れた我が家にて、
ずっと暮らすことができる。
● 多職種団体が参加することにより、効果的に関係作りやルール作りを行うことができる。
（「点」ではなく「面」としての事業展開）● 関連団体との連携により、住民に対しても在宅医療に関する啓発が推進。
・主治医－副主治医制試行症例：22症例
・在宅医療研修受講者：50名
・市民啓発：約1,600名
等※すべて平成２４年度実績

今後の展望
●

市内全域における「主治医－副主治医システム」の体制整備と多職種連携
ルールの確立
※主治医・副主治医システム･･･主治医（患者を主に訪問診療する医師）と副主治医（主治医が訪問診療できない時の訪問診療を補完する医師）とが相互に協力して患者に訪問診療を提供するシステムであり、医師の負担軽減を図るもの。
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地域包括ケアシステム構築へ向けた取組事例～三重県四日市市の取組～
社会福祉法人と地域組織の協働による
日常生活支援体制の構築

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～自治体の概要～

三重県四日市市（三重西地区）●地域概況
四日市市は三重県の北部に位置し、西は鈴鹿山系、東は伊勢湾に面した、自然にも恵まれた温暖な地域。
戦後は、日本初のコンビナートが立地
し、四日市港を中心に産業都市として発展、最近では、内陸部に半導体・自動車・電機・機械・食品など、実に多様な企業が集積する。

代表的な地場産品「萬古焼」と工房（うち三重西地区）●人口 ３１２，８５６人（4,894人）●高齢化率
６５歳以上 ２２．６％（30.5％）
７５歳以上 １０．５％（11.7％）

昔は東海道の宿場町として栄えた四日市市

23

地域の中で支えあうために必要なサービス構築への取り組み（四日市市）
平成24年4月より大型団地の中心にある商店街の空き店舗を活用して、①総合相談
機能 ②食の確保機能 ③地域住民の集いの場としての機能を併せ持った《孤立化防止拠点》を「社会福祉法人青山里会」が運営。現在、１日に約２０名あまりの地域住民の方が利用されている。
また、その取り組みと連動する形で、地域住民・自治会が主体となって地域完結型の日常生活支援を目的とした会員制組織『ライフサポート三重西』を発足。
H25年3月より65歳以上の高齢者等向けに、地域住民による安価な日常生活支援サー
ビス提供システムとしてスタートしている。

三重西地区
連携
協働
いきいき安心生活館

ぬくみ・生活相談窓口（在宅介護支援ｾﾝﾀｰ）・コミュニティレストラン
・地域のサークル活動、
会議
・多様な勉強会 等

ライフ
サポート
三重西
日常生活支援・ゴミだし・配食・自宅の清掃・屋外作業 ・外出支援
・買い物支援 等

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～取組の概要～

平成23年度より開始

取組の経緯（実施主体） 社会福祉法人青山里会（住民組織「ライフサポート三重西」と連携）（背景・地域の課題）● 三重西地区は市内でも高齢化率が高く、高齢者の生活に必要な見守り、生活支援、閉じこもり防止の対策が必要と考えていた社会福祉法人が、高齢者が多く暮らしている大型団地の中心にある「空き店舗」を有効活用し、孤立化防止拠点の整備を行政側に働きかけた。
● あわせて、住民組織と連携し、会員向けに「配食」「買い物支援」を計画。平成25年３月より開始。
● 当初、本地域での法人の認知度が低く、自治会等地域の方々への説明と理解を得るのに一定の時間を要した。
（取組のポイント）● 社会福祉法人と住民組織の役割分担のもと、身近な場所で、総合相談から日常生活支援につなげるネットワークをつくる。
● 空き店舗という既存の地域資源を有効に活用● 市は、財政支援（地域支え合い体制づくり事業）や情報提供等の側面支援を実施● 地域包括支援センター（在宅介護支援センター）は、主に拠点運営や住民活動の立ち上げ時の具体的相談や活動の中で出てきた相談への対応等、市と同様側面から活動をバックアップ。

３月のプレオープンに訪れた住民らでにぎわう「いきいき安心生活館ぬくみ」

取組に係る財源●平成２３年度地域支え合い体制づくり事業（拠点整備） ４，７００千円（補助率：国１０／１０）●立ち上げ以降の運営経費については、拠点運営は社会福祉法人が自主財源で、住民組織については会員制度で運営
25

取組に必要なネットワーク・社会資源
●
●
●
●
●

三重西連合自治会が発行してい中核となる社会福祉法人
る「ライフサポート三重西」のパンフレット
住民組織・自治会
市担当
地域包括支援センター・在宅介護支援センター
空き店舗

取組の効果
● 高齢者の閉じこもり防止
対策、生活支援等の取組が推進。
● 活動拠点を中心として、地域住民の互助の取組が推
進。

今後の展望
●
●

三重西連合自治会が実施した、ライフサポートのサービスに携わる人に向けた研修「庭木の手入れ」の様子

現在の取組について、さらに必要な資源、ネットワーク等の検証を行う。
上記の検証結果を、同様の環境にある市内地域へ普及を図り、面的な展
開につなげる。
● 拠点整備等に係る財源確保、地域支援事業の活用方策について検討する。 26

地域包括ケアシステム構築へ向けた取組事例～大分県竹田市の取組～
介護保険外のサービスの開発とそれを活用した介護予防と自立生活支援

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～自治体の概要～

大分県竹田市●地域概況
大分県の南西部に位置し、滝廉太郎
が「荒城の月」の構想を練った岡城を擁する城下町。
広大肥沃な大地や豊かな草資源、夏
季冷涼な気象条件を活かした農業と、自然だけでなく歴史や文化にも触れ合える観光が盛ん。
●人口
２４，３９２人●高齢化率
６５歳以上 ４０．５％
７５歳以上 ２５．７％

滝廉太郎記念館

岡城跡と「岡城さくらまつり」の大名行列

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竹 田 市 介 護 予 防 強 化 推 進 事 業 （平成24年度市町村介護予防強化推進事業）
事業の目的
取組の概要

要支援者に必要な予防サービス及び生活支援サービスを明らかにするため、一次予防事業対象者から要介護２までの者であって、ADL（日常生活動作）が自立又は見守りレベルかつ日常生活行為の支援の必要可能性のあるものに対するサービス
ニーズの把握、必要なサービス（予防サービス及び生活支援サービス）の実施、効果の計測及び課題の整理。

要支援者等に必要な介護保険以外の予防サー
ビス及び日常生活支援サービスを明らかにするとともに、支援メニューを開発し提供する。

事業をめぐる環境分析
・超少子高齢社会の到来
竹田市高齢化率40.1％（24年11月末・住基）
・介護保険給付費・医療費の増加

Step1 ニーズ把握 ＩＡＤＬ（応用的な日常生活動作）の自己評価及び保健師等による客観的評価

23年度竹田市介護保険給付費

竹田市地域包括支援センターが実施主体 ケアマネージャー等との連携により対象者把握・・・30億円（前年度対比１億３千６百万円増）

Step2 サービス検討会議 関係機関協働により、個々の利用者に対する対応方針や必要な支援を検討
竹田市地域包括支援センターが実施主体

・認知症高齢者の増加
・高齢者世帯・独居世帯の増加

Step3 予防サービス及び支援サービスの実施 暮らしのサポートセンター・久住「りんどう」を立ち上げ。
予防サービス（通所型予防）Ｉｋｉｉｋｉ健康づくり教室
健康づくりの基礎知識
竹田の自然を活かした健康づくり
レクリエーション
ストレッチ・筋トレ
ステップライフなどの運動器具を使った運動
野外ウォーキングetc・・・

高齢者のための健康づくり教室
指先の運動や脳トレなど日頃からできる認知症予防の運動予防サービス（訪問型予防）栄養・口腔教室

専門分野編＜調理実習＞
竹田の旬の食材を活かした食育を基本とした栄養改善

アロマセラピー
音楽療法
とっさの時の
救急法
など
各種専門家
による講義

＜口腔教室＞
嚥下体操
口のお手入れなど

介護予防ボランティアに再委託（企画・立案，実施全般を担う）
対象者連絡・広報・ＰＲ・送迎は暮らサポ実施

寄り合いの場活動

家事遂行プログラム

生活支援サービス
継続的支援が必要と判断されたＩＡＤLの支援

自立して行うことがふれあいサロン
食事会など

困難な家事等について，家屋環境の調整や自宅での高齢者が通うことのできる場の創出

練習の支援

1）配食サービス
2）服薬確認・見守り
3）ごみ分別・ごみ出し
4）掃除・洗濯等家事
5）外出支援etc・・・

暮らしのサポーター（ボランティア）が実施

暮らしのサポーターも利用者も同じ「会員」。皆が「支援者」であり「利用者」でもある。
Step4 事後評価 サービス検討会議において検証（自己評価及び客観的評価を基に実施）
竹田市地域包括支援センターが実施主体

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～取組の概要～

平成24年度より開始

取組の経緯（実施主体）●●

暮らしのサポートセンター・久住「りんどう」
竹田市地域包括支援センター（背景・地域の課題）●●●

暮らしのサポートセンター・久住「りんどう」

超少子高齢社会の到来、全国平均を大幅に超える高齢化率（４０．５％）
介護保険給付費の増：１人あたり給付費３１１千円（全国１５７千円）
地域雇用創造推進事業により養成したサポーターの活用方策（取組のポイント）●●●

介護保険外のサービスを利用して自立した生活ができる支援の構築
介護予防強化推進事業（国庫補助）による介護予防モデル事業を展開。
介護予防事業により自立度が高まった高齢者が、介護予防事業や生活支援
サービスの新たな担い手となる循環（利用者でもありサポーターでもある）を創出。
● 支援のコーディネート役として暮らしのサポートセンター・久住「りんどう」を立ち上げ、生活支援サービスや寄り合いの場を提供。

取組に係る財源
平成２４年度７，５３７千円（厚生労働省モデル事業：国10/10）
30

取組に必要なネットワーク●●●

地域包括支援センター
暮らしのサポートセンター・久住「りんどう」 ※市経済活性化促進協議会
地域雇用創造推進事業により養成した新たな担い手（有償ボランティア）
・ 暮らしのサポーター
・ 介護予防ボランティア

取組の効果
●

暮らしのサポートセンター・久住「りんどう」の立ち上げによる効果。
・ 寄り合いの場として地域コミュニティの拠点に。
・ 高齢者が支援者としての役割を持ち、生きがいにつながる。
「利用者でもあり、サポーターでもある」
・ 地域で助け合う体制（互助）が広まった。
・ 養成したサポーターの具体的な活動の場をマッチング● 有償ボランティアによる介護予防サービス、生活支援サービスの提供● 新たなニーズの発見。（送迎サービス）

今後の展望
●
●
●

第２、第３の暮らしのサポートセンターの開設⇒面的な展開
送迎、生活支援サービスの拠点づくり
行政の機構改革、地域包括支援センターの機能強化

31地域包括ケアシステム構築へ向けた取組事例～熊本県上天草市の取組～
離島における在宅生活の基盤づくり32

～自治体の概要～

熊本県上天草市湯島地区●地域概況
平成16年3月31日に4町（大矢野町・松島町・姫戸町・龍ヶ岳町）が合併して誕生。
上天草市は、熊本県の西部、有明海と八代海が接する天草地域の玄関口に位置し、天草地域に浮かぶ大矢野島、天草上島、その他の島々から形成。
湯島には、周囲6.5㎞の島で、良質な真珠や湯島大根などの特産品がある。
●人口
３３４人
●高齢化率
６５歳以上 ５１．２％
７５歳以上 ３２．０％

特産品の湯島大根

特産品の真珠33

離島における在宅生活の基盤づくりに向けた取り組み（熊本県上天草市湯島地区）
離島の為、地理条件が悪く、在宅サービスの進んでいない湯島地区において、高齢者が住み慣れた家や地域で暮らし続ける為に、地域の実情に応じた介護福祉サービス、
生活支援サービス等の在宅生活の基盤づくりに取り組む【取組内容】（１）住民検討会の実施（２）全世帯住民ニーズ調査の実施（３）緊急通報システム設置（４）ヘルパー養成講座実施〈離島のため、地理的条件が悪い〉（５）地域づくり講演会（６）旅館を改修し、つどい処よんなっせ（介護予防拠点）の整備（７）「高齢者から子どもまで地域住民の集いの場づくり」事業の実施〈湯島地区〉【事業成果】（１）65歳以上の高齢単身世帯等の31世帯に緊急通報システムを設置し、安心して自宅で生活が可能になった。
（２）介護サービス事業所での従事を見込んで、湯島内で11名のヘルパーを養成し、事業所開設に至るまでの間は介護予防事業に活用。
（３）地域支援事業として、配食サービスを行う離島高齢者見守り事業が平成24年度より開始。
（４）地域住民主体の裁縫、茶話会、体操などを行う介護予防事業等の検討、運営を継続して行
うとの方向性が図られた。
34

～取組の概要～

平成23年度より開始

取組の経緯（実施主体）●

上天草市（上天草市社会福祉協議会に委託）（背景・地域の課題）●

湯島地区は高齢化率が５０％と全国平均を遥かに上回っているが、離島のため地理的条件が悪く、介護サービス事業所がない。要介護者等は本島のサービス事業所を利用しているが、地元のヘルパーが1人しかいない現状。
● 島内で住み続けたいという住民の声を踏まえ、生活支援サービス等の在宅生活の基盤を整備する必要。

（取組のポイント）●●●●

住民主体（島内の婦人会、老人会、民生委員など）の検討委員会の実施
全島民への聞き取りによるアンケート調査による現状分析
ホームヘルパー養成講座の実施によるマンパワーの確保
住民主体の介護予防と生活支援サービス等の基盤整備

取組に係る財源●

熊本県中山間地域等24時間在宅サービス等提供体制モデルづくり事業補助金
事業費：５００千円（補助率：県１０／１０）35

取組に必要なネットワーク・社会資源●社会福祉協議会●社会福祉協議会に登録された生活支援サービスを行う湯島サポートのメンバー●ホームヘルパー

取組の効果●

65歳以上の高齢単身世帯又は高齢のみの世帯から希望を募り、31世帯に、無償で相談ボタンと消防につながる緊急ボタンを備えた緊急通報システムを設置し、高齢世帯が安心して自宅で生活できるようになった。
● 介護サービス事業所での従事を見込んで、湯島内で11名のヘルパーを養成したが、事業所開設に至るまでの間は介護予防事業に活用。
● 平成24年度から地域支援事業として配食サービスを行う離島高齢者見守り事業を開始。
● 地域住民が主体となった裁縫、茶話会、体操など介護予防事業等の検討、運営を継続して実施する方向性が図られる。
● 民宿を改修し、介護予防事業を行う介護予防拠点を整備。

今後の展望● 月４回を目処に高齢者を対象として閉じこもり予防の茶話会を実施。
● 対応が困難な高齢者に対しての個別事例検討会等を開催し、介護予防体制づくりを構築。
● 島民主体の事業を継続するため、社会福祉協議会とより連携した事業展開。
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地域包括ケアシステム構築へ向けた取組事例～埼玉県川越市の取組～
認知症施策と家族支援

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～自治体の概要～

埼玉県川越市●地域概況
埼玉県の南西部に位置する中核市で、小江戸川越とも呼ばれる。
蔵造りの風情ある町並みや、明治初期から残る菓子屋横丁、史跡・文化財など
歴史的建造物があり、東京からの日帰り
観光でも人気の街である。
●人口３４７，０１０人●高齢化率
６５歳以上 ２２．６％
７５歳以上
９．１％
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認知症の人と家族を地域で支える！
認知症支援対策の推進（埼玉県川越市）
介護マーク○ 認知症に関する正しい知識の普及・周知○ 認知症の人の介護者への支援○ 現場の声を反映した「認知症支援について検討する会」での施策の検討

認知症の人・家族
正しい知識の普及・周囲の理解の促進○パンフレット「みんなで支えよう 大切な人」の作成・配布
○広報川越で年間を通したコラム記事の掲載○認知症サポーター養成講座の開催○介護マーク貸出事業（H24.6月実施）

新

つながり

認知症の人・家族に対する継続した支援○認知症家族介護教室○認知症家族介護教室のフォローアップ事業（オレンジカフェなど）○市民後見推進事業
新 認知症相談会「認知症支援について検討する会」による施策の検討（市・地域包括支援センター・その他関係機関）
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～取組の概要～
取組の経緯（実施主体）

平成20年度より開始

川越市（背景・地域の課題）
・H20年～認知症サポーター養成講座、H23年～認知症家族介護教室（試行）・若年性認知症の人を介護する市民から「介護マーク」の要望があったことを契機に、地域の理解が必要であること、相談者に対する啓発資料が乏しいこと、介護者自身も何かした
いと思っていること等を知り、市役所と地域包括支援センターが認知症施策について検討
・H24年～介護マーク貸出事業、認知症家族介護教室及びフォローアップ事業（オレンジカ
フェ）、市民後見推進事業、啓発パンフ作成等につながりを持たせて実施することとした。

（取組のポイント）●認知症家族介護教室（3回1コース）を地域包括支援センターが開催●認知症家族介護教室フォローアップ事業（オレンジカフェ等）
・地域包括支援センターが開催
・オレンジカフェ（月1～2回、2時間程度、通所介護施設や公民館で開催）
・徐々に地域包括支援センター受託法人による定期開催や介護者の自主活動として定着
・特別なプログラムはなく、利用者が主体的に活動●市民後見推進事業（市民後見人公開講座（61人受講）養成講座（26人受講））取組に係る経費・財源●市民後見推進事業費（国庫補助） ４,３１２千円 →社会福祉協議会に委託●認知症施策関連事業費（一般財源） ６６４千円 →地域包括支援センター委託 他
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取組に必要なネットワーク●実施主体 ：市役所高齢者いきがい課●事業委託先：地域包括支援センター、社会福祉協議会●関係機関等：認知症疾患医療センター、地域住民 等

取組の効果●認知症家族介護教室及びフォローアップ（オレンジカフェ）
・認知症の人にとって認知症の人にとって →自ら活動し、楽しめる場
・家族介護者にとって家族介護者にとって →わかり合える人と出会う場
オレンジカフェ・専門職にとって→人としてふれあえる場（認知症の人の体調把握が可能）
専門職にとって・地域住民にとって→つながりの再構築の場（住民同士としての交流の場や、地域住民にとって認知症に対する理解を深める場）●市民後見人養成講座
・定年退職後のシニアや現役のケアマネジャーが受講・退職者の社会貢献やボランティア活動の動機付けになっている。

今後の展望●「認知症支援について検討する会」の立ち上げ●認知症相談会の開催（認知症疾患センターの相談員が協力）●広報コラム等の活用による住民への周知

41

地域包括ケアシステム構築へ向けた取組事例～鹿児島県大和村の取組～
住民が自ら考える互助の地域づくり

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～自治体の概要～

鹿児島県大和村●地域概況
奄美大島中央部に位置し、東シナ海に面したリアス式海岸と急峻な山々に囲まれた村。
「さとうきび発祥の地」であるほか、
自然条件・地形条件等を生かした「すもも・たんかん」を主体とした農産物の生産及び加工品等の商品化に向けた取り組みを進めている。
●人口
１，６４１人●高齢化率
６５歳以上 ３７％
きびの郷磯平パーク
７５歳以上 ２３％

特産品のすももとたんかん

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住民が主体となった活動による地域づくり（大和村）○ そこに住む住民自らが動かなければ暮らしたい地域はつくられない。住民が主体となった活動の展開にこそ、生きがい、役割、出番、楽しみがうまれてくる。そこに言葉をあてはめれば、地域版のデイサービス、サロン、企業、介護予防、健康づくり、世代間交流、自殺対策、閉じこもり予防・・・が網羅されていくということを、地域住民が教えてくれている。行政が形をつくるのではなく、ご近所を中心とした地域住民の営みからヒントを見つけ引き出す地域づくり。
23年度

24年度

地域支え合いマップづくり実施

住民や事業
所が一緒に
考え議論

住民による
具体案

住民による
行動

在宅支援
事例出現

住民活動
の連鎖

要介護者をマスターとして抜擢したご近所喫茶

野菜づくり支援と販売

近所の高齢者が作った野菜を使ったおかず販売

行政の
役割

25年度

話し合い
の場提供

住民と一緒
に考える

動きを
見守る

H23年度（4活動）→25年度（9活動）

地域包括ケア
体制の広がりへ＜出現事例の一部＞＊一日中テレビをみていた
人が畑づくりに精を出すようになった。
＊閉じこもりの人が別人のように元気に明るくなった。
＊孤独に過ごしていた人が近所のアイドルになった。
＊自主サロンが始まった。
＊困り事への気付きがひろ
がっていく。
＊たまった収入で今度は、高齢者のために道ばたにベンチを手作りしよう。

集落民で手作り拠点

住民のもと
へ足を運ぶ

住民への
情報提供

必要に応じ
財政支援

住民の動き
を他に伝える44

～取組の概要～

平成23年度より開始

取組の経緯（実施主体）●

事業全体は大和村、個別の取組は住民が主体。

（背景・地域の課題）※『ユイ(結)』とは、農作業など親族間やシマ(集落)で労働を提供しあう無償の行為。
（『ユイワク』とも言います。）●●

全国平均を超える高齢化率。
これまで家族や近隣住民が自発的に担ってきたユイ(※)が薄れてしまい、
日常の困りごとが解決されないケースが増えてきた。
● 人びとの心の中にあるユイの心をはっきりと目に見えるカタチにし、誰もが気兼ねなく支え合う生活支援サービスの仕組みづくりが必要。
● 地域包括支援センターが事業を発案。住民主体の重要性を説くのに苦労。

（取組のポイント）●●

住民が自ら考えて、取組を行う。
地域支え合いマップづくりをきっかけに、
住民主体の介護予防と生活支援の取組が連鎖。

取組に係る財源●地域支え合い体制づくり事業（国１０／１０）
H23：４，７６２千円、H２４：１，６６３千円

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取組に必要なネットワーク・社会資源●●

住民有志組織行政は住民と一緒に考え、必要に応じて財政支援

取組の効果
●

利用者（参加者）への好影響
地域支え合いマップ作りの様子
住民・事業所など世代問わず参加
・外出意欲、閉じこもり解消● 住民主体の活動が次々と連鎖。（H23：４つの活動→H２４：９つの活動）
・地域支え合いマップにより住民が地域の現状を認識、それに向き合い、仲間とともに考える課程ができた。
・活動の参加者は徐々に増え100名以上に。
・住民主体の取組から、さらに新たな取組が展開される。
→野菜づくりの支援とそれを使ったおかず販売。
その販売から、配達や見守りも発展。
→自主サロンが始まった。
→困りごとへの気づきがひろがっていく。

今後の展望・課題●●●

野菜づくり支援やご近所喫茶の活動

住民同士の活動を個々から全体に繋げ、村一体となった活動へ発展させる。
総合的な地域包括ケアシステムの一翼となるように地域力を高めていく。
行政組織間の横の連携が必要。
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地域包括ケアシステム構築へ向けた取組事例～鳥取県での取組～
特養等の施設機能を地域に展開

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～活動地域の概要～

鳥取県境港市、米子市
境港市
●地域概況
弓浜半島の北端に位置し、三方が海に開けており、風光明媚な白砂青松の海岸線を有する。
●人口 ３６，００４人●高齢化率 ６５歳以上 ２７．４％
７５歳以上 １４．４％

境港市
米子市

米子市
●地域概況
東に国立公園大山、北に日本海、西に中海と豊かな自然に囲まれている地形。米子市の特産白ねぎ●人口 １５０，０１９人●高齢化率 ６５歳以上 ２４．９％
７５歳以上 １２．９％

境港市は水木しげる先生の出身地

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特養を中心とした地域包括ケア体制づくりの例（社会福祉法人こうほうえんの場合）
多様なサービスを地域に展開

地域のなかに立地
小学校に隣接など住み慣れた地域での在宅生活の継続支援

社会福祉法人 こうほうえん

特別養護
老人ホーム

【経営施設】
特養７、老健３、ケアハウス５，
生活支援ハウス４、サ高住３、保育所９、リハ病院１，デイサービス１８，ヘルパー４，訪問看護３，訪問リハ１，デイケ
ア４、ショートステイ８、特定施設５，福祉用具１，グルー
プホーム９，小規模多機能６

老人
保健
施設

通所
介護

医療系
サービス

グルー
プホー
ム

訪問
看護

小規模多
機能型居
宅介護

施設職員を有効活用して定期巡回・随時対応サービスを地域に展開○施設で行う２４時間
介護を、地域に展開。
○在宅復帰をスムーズに行う支援。

地域福祉ネットワークの拠点
担い手の
育成
・就労支援
・トライアル
雇用
・職場体験

世代間交流

地域資源との連携

・幼老一体となったサービス

・施設職員のボランティア活動
への参加（保育所と特養・特定施設を同一建物に整備）※現在東京のみ実施。

・地元住民との交流（小学校下校時パトロール・地域住
民との納涼祭）(近隣の川の清掃・地域イベントの手伝)

・在宅介護を継続するための介
護食の調理講習・民生委員・社協との交流

社会参加の
促進
・高齢者の活用（元気高齢者をボランティ
アとして活用）・生活困窮者の雇用

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～取組の概要～
取組の経緯（背景・地域の課題）● 従来は、介護サービス施設が高齢者が住み慣れた地域にはなかったことから、高齢者もふくめた地域全体を包括した視点での取組が困難であった。
● また、地域における社会資源も不足していたことにより、地域にサービスを展開していく必要があった。
（取組のポイント）① 住み慣れた地域において介護等の拠点を立地→ 世代を超えた地域住民との交流により、地域包括ケアの拠点となりうる。
② 特養の機能を地域に展開→ 特養の施設職員のノウハウ・マンパワーの活用により、２４時間定期巡回・随時対応サービスを効果的に実施。（小規模多機能型居宅介護、認知症グループホーム、医療系サービス等も併せて展開）③ 上記の取組を効果的に実施するための工夫
・ 次世代の担い手の育成も視野においた継続性のある地域包括ケア
・ 世代間の交流、民生委員や地域住民など地域の他の社会資源と連携した地域
福祉ネットワークとしての拠点を意識
・ 高齢者だけではなく、広く生活困窮者等の社会参加を促進
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取組の効果●小学校と隣接するなど住み慣れた地域に介護等の拠点を整備することで、地域住民と一体となった取組が可能。
● 施設機能を地域に展開することによって、施設だけでなく、在宅生活の継続の支援・在宅復帰支援を行い、地域で暮らす高齢者を多面的に支えることが可能。
● 職員が積極的に地域と関わることで、地域からの認知度が高まる。
● 世代間の交流が増え、地域のコミュニティの中心になる。
● 民生委員や地域住民などの、交流の場を提供することによって、地域ニーズ
を施設側とお互いに収集することができる。
● 地域住民と施設の一体感が芽生え、お互いが協力しあえる環境が育つ。

今後の展望
●
●

施設職員によるボランティア活動が、地域に根ざしていくことに期待。
地域の社会資源として住民に認識されるよう、積極的に施設から情報発信を行う。
● 地域ごとの特色を生かしながら、高齢者だけでなく子ども・障害者もトータルで支えるサービスの構築を目標とする。
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