第３章

第３章
第１節

第五次下松市障害者計画

第五次下松市障害者計画

障害者計画とは「障害者計画」は、障害者基本法に基づき市の障害者施策の基本的な考え方や具体的な推進
方策を明らかにし、障害者施策の総合的かつ計画的な推進を図るために策定するものです。
本計画は、国の「障害者基本計画」や県の「やまぐち障害者いきいきプラン」の基本方針等を踏まえ、市の上位計画である「下松市総合計画」や「ふくしプランくだまつ」、その他の関連する計画と整合性を図り策定します。

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第３章

第五次下松市障害者計画

第２節

障害者計画の基本的方向

１ 基本理念障害者が住み慣れた地域で安心して生活していくためには、障害のある人とない人が相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会の実現を目指す必要があります。
このような社会の実現に向け、本計画では、これまでの障害者計画を引き継ぎ、『障害のある人もない人もいきいきと暮らすことができるまちづくり』を基本理念とします。
基本理念

障害のある人もない人もいきいきと暮らすことができるまちづくり（計画期間：令和 6（2024）年度から令和 11（2029）年度までの 6 年間）

２ 基本目標
基本理念を実現するため、次の 3 項目を基本目標として、具体的施策を実施していくことにします。
【基本目標１】安心して生活できる地域社会の実現
障害者が安心して生活していくためには、障害や障害者に対する市民の理解を促進し、障害者差別の解消を図り、障害者の権利擁護の取組を進める必要があります。
また、障害の種類や程度にかかわらず自分らしく生活するための相談支援体制の充実や、本人の課題と将来を見据えた障害福祉サービス等の充実を図るとともに、保健や医療も含めた地域の包括的な支援・サービス提供体制（地域包括ケアシステム）の構築を目指します。
【基本目標２】いきいきと暮らすことができる地域社会の実現
障害者がいきいきと暮らしていくためには、障害者が社会を構成する一員として、社会、
経済、文化その他あらゆる活動に参加する機会を確保することが必要です。
そのため、就労の支援と雇用の促進、障害者スポーツや文化芸術活動の推進、療育・教育の充実、外出・経済的自立の支援を図っていきます。
【基本目標３】誰もが暮らしやすい地域社会の実現
障害の有無にかかわらず誰もが暮らしやすい地域社会を実現するためには、障害者が社会生活や日常生活を営むうえでの制約となる社会的障壁を除去する必要があります。
行政サービス等における配慮はもちろんのこと、防災・防犯の対策や生活環境の整備を推進し、併せて地域力を活かした支え合いを推進していきます。

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第３章

第五次下松市障害者計画

３ 施策の体系

基本
理念

基本目標

具体的な施策(1) 差別の解消及び権利擁護の推進【基本目標１】

障
害
の
あ
る
人
も
な
い
人
も
い
き
い
き
と
暮
ら
す
こ
と
が
で
き
る
ま
ち
づ
く
り

(2) 相談支援体制の充実

安心して生活できる(3) 障害福祉サービス等の充実

地域社会の実現(4) 保健・医療の充実(1) 就労の支援と雇用の促進(2) 障害者スポーツと文化芸術活動の促進【基本目標２】(3) 障害児支援の充実

いきいきと暮らすことができる

ア

地域療育体制の充実

地域社会の実現

イ

教育の充実(4) 自立・社会参加への支援
ア

外出に向けた支援

イ

経済的自立の支援(1) 行政サービス等における配慮【基本目標３】

誰もが暮らしやすい

ア

行政機関等における配慮

イ

選挙等における配慮(2) 防災・防犯対策の推進(3) 生活環境の整備の推進

地域社会の実現ア

公共施設等のバリアフリー化の推進

イ

住宅の確保

ウ

情報提供の充実(4) 地域力を活かした支え合いの推進- 23 -

第３章

第五次下松市障害者計画

第３節 分野別施策【基本目標１】 安心して生活できる地域社会の実現(1) 差別の解消及び権利擁護の推進
現状と課題

障害者差別解消法の円滑な推進に向け、パンフレットの配布や市ホームページでの啓発に努めています。また、障害者に対する差別の解消を図るために、様々な機会を捉え、市民等に対して、障害や障害者に対する正しい知識の普及と理解促進を図ることが必要です。



令和 4（2022）年 10 月に「障害のある人もない人も共に暮らしやすい山口県づくり条例」が施行され、令和 5（2023）年 4 月から障害者に対する合理的配慮の提供が民間事業者等へ義務付けられました。



障害者の権利擁護を図るため、障害者虐待防止法に基づき、障害者虐待の防止等に取り組む必要があります。障害者虐待防止センターを設置するとともに、虐待防止マニュアルを作成する等、障害者に対する虐待防止と障害者の保護や支援等を行っています。



障害の特性により、生活するうえで自己決定や意思表示が困難な場合には、権利や財産等が侵害されないよう、成年後見制度の利用に向けた支援の必要があります。自己の権利を自分で守ることが難しい障害者が地域で安心して生活できるよう、令和 4（2022）年 3 月に成年後見支援センターを設置して、成年後見制度の適切な利用を促進し、障害者や高齢者等の権利や財産等を守るための支援を行っています。



学齢期のうちから障害や障害者に対する理解を進め、必要な手助けや配慮ができるように、小中学校で福祉体験学習を実施しています。

今後の方針


関係機関等と連携し、障害者差別解消法への市民や民間事業者の理解を深め、障害を理由とする差別の解消に向けた取組を進めます。



障害者差別解消法や「障害のある人もない人も共に暮らしやすい山口県づくり条例」に基づき、障害を理由とした差別の禁止と合理的配慮の提供の民間事業者等への義務付けについて、広く周知を図ります。



障害者の虐待防止について周知・啓発を図るとともに、関係機関と密接に連携し、虐待の早期発見、早期対応につなげます。



共生社会の実現に向け、多様な障害特性、障害者への必要な配慮の理解を図り、手助けや配慮を実践するために、「あいサポート運動」を県と共同して進めるほか、下松市社会福祉協議会が実施する福祉体験学習も活用し、障害や障害者に対する理解の促進を図ります。



日常生活の中で本人の意思や状況を随時把握し、関係機関等と連携して、成年後見制度利用に係る支援や各種サービスの提供などを包括的、一体的に行うことにより、障害者が抱える生活課題の解決に努めます。

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第３章

第五次下松市障害者計画

主な事業展開（関係機関：障害福祉課、高齢福祉課、学校教育課、下松市社会福祉協議会）
事業項目

事業内容
障害者差別解消法の円滑な推進に向け、法の趣旨・目的等につい障害者差別の解消て広報し啓発に取り組みます。
また、障害を理由とした差別に関する相談窓口を設け、障害者差
別の解消の推進に努めます。
障害者差別解消法や「障害のある人もない人も共に暮らしやすい障害を理由とした差別の禁止と合理的配慮の提供の周知

山口県づくり条例」に基づき、障害を理由とした差別の禁止と合理的配慮の提供の民間事業者等への義務付けについて周知を図ります。
障害者の権利や利益の擁護を図るため、障害者虐待に関する相談

障害者虐待の防止や通報を受け付けるとともに、適切な周知・啓発・指導を行うこと
により、虐待の未然防止及び早期発見に努めます。
市民等を対象とした講演会や交流会で、「あいサポート運動」の周知を図り、障害特性や必要な配慮等についての理解を促進していき

障害者理解の促進ます。
また、小中学生等への福祉体験学習（車椅子、手話、アイマスク等の体験）等を通して、障害者の日常生活の課題に目を向け、考える機会を設け、障害者理解の促進を図ります。
成年後見支援センターを中心として、自らの権利を主張したり行

成年後見制度の周知及び利用の促進

使することが困難な障害者の権利を守るために、成年後見人等に補ってもらう成年後見制度の周知及び利用の促進を図ります。

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第３章

第五次下松市障害者計画(2) 相談支援体制の充実

現状と課題


当事者や家族の立場に立って相談に応じる、身体障害者相談員、知的障害者相談員を設置し
ています。



相談支援事業を実施し、障害者やその家族からの相談に応じるとともに、福祉サービスの利用の援助、社会資源の活用や社会性活力を高めるための支援、権利の擁護のために必要な援助、専門機関等の紹介及び連絡調整を行っています。



利用者の増加により、計画相談支援や障害児相談支援を行う相談支援事業所や相談支援専門員が不足しています。



令和 3（2021）年 12 月に新たな指定特定相談支援事業所が開設され、令和 4（2022）年 1 月には同事業所が指定障害児相談支援事業所を開設し、市内の事業所はそれぞれ 3 箇所になりました。



下松市地域自立支援協議会の相談支援会議において、相談支援専門員が困難事例の検討や地域課題のリストアップを行っています。



障害の重度化・高齢化や、「親亡き後」を見据えて、障害者が身近な地域で安心して生活できる支援体制の整備が求められています。



令和 4（2022）年 3 月に下松市成年後見支援センターを設置し、成年後見制度の利用に向けた相談や支援を行っています。

今後の方針


新規事業者等に対し、指定特定相談支援事業所の開所等を働きかけることにより、相談支援
専門員の確保に努めていきます。



地域生活支援拠点の機能の充実や相談支援専門員のスキルアップ、成年後見制度の利用促進等により、家族や親亡き後の支援に取り組んでいきます。

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第３章

第五次下松市障害者計画

主な事業展開（関係機関：障害福祉課、高齢福祉課、産業振興課）
事業項目

事業内容
障害者の多様な相談に応じて、その自立と社会参加を支援するた相談員制度の充実

め、引き続き身体障害者相談員及び知的障害者相談員を設置します。
また、相談員の資質向上を図るため、研修等への参加を促し、身近な相談支援体制を充実させます。

利用者数に対して相談支援専門員の人数が不足していることか
計画相談支援の基盤
整備
ら、民間事業者等に対して新規参入の働きかけを行っていきます。
総合相談窓口の設置
就労相談の充実障害者のニーズとライフステージに応じた支援が行われるよう、総合的な相談窓口を相談支援事業所に委託して設置します。
障害者の就労相談については、障害者就業・生活支援センター、
公共職業安定所等の関係機関と連携し、支援体制の充実に努めます。

下松市地域自立支援協議会の相談支援会議や専門部会（地域生活下松市地域自立支援
部会、就労部会、教育部会、医療的ケア児等支援部会）を活用し、関協議会の充実係機関と連携して地域課題の把握と解決に努めます。
地域生活支援拠点の機能の充実や相談支援専門員のスキルアッ
親亡き後の支援プ、成年後見支援センターと連携した成年後見制度の利用促進等により、家族や親亡き後の支援に取り組んでいきます。

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第３章

第五次下松市障害者計画(3) 障害福祉サービス等の充実

現状と課題


障害者が地域で在宅生活を送ることができるよう、障害者総合支援法に基づき、在宅サービ
ス、日中活動系サービス等の給付を行っています。



障害者が豊かな地域生活を送ることができるよう、社会参加のための外出支援や日中の居場所づくりをしています。



同行援護のガイドヘルパーの不足により、視覚障害者の余暇活動等の外出支援に支障が出ています。



医療的ケアの必要な障害者、重度心身障害者、重度知的障害者、強度行動障害のある人に対して支援を行う事業所が不足しています。

今後の方針


障害者が住み慣れた地域で安心して生活することができるよう、障害の特性や多様なニーズに応じたきめ細かなサービスの提供体制を整備していきます。



事業者に対して同行援護が実施できる体制の整備を促します。

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第３章

第五次下松市障害者計画

主な事業展開（関係機関：障害福祉課）
事業項目

事業内容
障害者のニーズや実態に応じて、在宅の障害者が日常生活又は社

在宅サービスの充実

会生活を営むために必要な居宅介護、重度訪問介護、同行援護、行動援護等の支援を行うとともに、短期入所の活用や日中活動の場の確保等により、在宅サービスの質的・量的な充実を図ります。
障害者が地域で自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう、生活介護事業所や就労系事業所等の日中活動の場を確保し、サービスの充実を図ります。

日中活動系サービスの充実

また、常時介護を必要とする障害者が地域で生活できるよう、日中及び夜間における医療的ケアを含む支援の充実を図るとともに、体調の変化等、必要に応じて一時的に利用することができる社会資源の整備に努めます。

地域移行の推進
移動支援事業
日中一時支援事業

グループホームの整備を促進し、施設入所者等の地域生活への移行を推進します。
障害者の自立した生活を支援するため、余暇活動等の社会参加のための外出を支援します。
障害者が社会生活のために日常的な訓練等を行う日中活動の場を提供し、日常的に介護している家族の負担軽減を図ります。
歩行が困難な在宅の身体障害者又は難病患者等で、家庭等での入訪問入浴サービス事業

浴が困難な人に対して、自宅に浴槽を持ち込んで入浴の介助を行います。
地域生活支援拠点事業所との会議を定期的に開催し、相談や対応

地域生活支援拠点等案件の事例検討、地域の課題解決に向けた方針の情報共有、緊急対応の予防措置等の進捗管理を行い、関係者のスキルアップや連携強化を図ります。

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第３章

第五次下松市障害者計画(4) 保健・医療の充実

現状と課題


発達障害や精神障害等の当事者やその家族が地域生活を送るうえでの居場所づくりや相談会
は、家族会等により継続して開催されており、家族会等が開催する講演会や交流会等の自発的な活動を支援しています。



周南３市共同で事業を実施している地域活動支援センターは、地域で生活する精神障害者と家族の相談支援を行うとともに日中の居場所を提供しています。



高次脳機能障害のある人に対し、必要な障害福祉サービスの給付を行い、自立訓練等のリハ
ビリや就労移行支援等の就労に対する支援を行っています。



各種の健診（検診）や健康づくり推進事業等を行い、障害の原因となる疾病等の予防や早期発見、早期治療の働きかけを行っています。



障害者が必要な医療を受け、健康な生活を送ることができるよう、医療費の負担軽減を図る
必要があります。



精神保健、特にひきこもりや不登校など心の問題への対応については、学校や地域の相談支援機関等が連携を強化し、早期の対応や相談体制を充実させる必要があります。



こころの健康や病気等のメンタルヘルスに関する正しい知識の普及といった自殺対策への取組をより一層進めていく必要があります。



高次脳機能障害は外見だけでは分かりにくく、本人の自覚や家族の理解が得にくいことから、日常生活や社会復帰の支障になっており、相談支援体制の整備・充実を図る必要があります。

今後の方針


精神障害者の早期治療、社会復帰、社会参加を促進するため、保健、医療、福祉関係者の連携を強化します。



一人ひとりが主体的に健康づくりに取り組めるように、施策の充実や環境づくりを進めていきます。

- 30 -

第３章

第五次下松市障害者計画

主な事業展開（関係機関：障害福祉課、健康増進課、こども家庭課、学校教育課）
事業項目

事業内容

障害者総合支援法に基づき、自立した日常生活又は社会生活を営
自立支援医療（育成・更生・精神通院） むために必要な医療費を支給します。
障害者とその家族の経済的負担を軽減するため、重度の心身障害
重度心身障害者医療費助成制度者を対象とした医療費の助成を行います。
各種健診（検診）

各医療保険者による特定健診や各種がん検診の受診率の向上を図り、生活習慣病の早期発見、早期治療に努めます。
健康的な生活習慣、健康づくりについて啓発し、市民の健康に対健康づくり推進事業する意識の高揚に努めます。
健康相談、健康教育や保健指導等を行い、生活習慣病等の予防と健康づくりを推進します。
こころの健康に関する出前講座やリーフレットの配布等を行い、自殺対策についての普及・啓発に努めます。

自殺対策事業

また、臨床心理士による心の健康相談（ストレス相談）や、ゲート
キーパー養成講座等を実施し、自殺の危険性が高い人への早期対応を図ります。

精神障害者が地域で安心して自分らしく暮らせるよう、保健、医精神障害にも対応した地域包括ケアシス 療、福祉関係者による協議の場の設置と「精神障害にも対応した地
テムの構築
域包括ケアシステム」の構築を目指します。
相談体制の整備

ひきこもりや不登校等の心の問題を抱える精神障害者や家族の多様なニーズに対応する相談体制の整備を図ります。

難病患者等の状況に応じて必要な障害福祉サービス等が適切に提難病患者等に対する
障害福祉サービス等 供されるよう、関係機関等と連携してサービスの調整を図ります。
高次脳機能障害の支援拠点機関である山口県立こころの医療セン
高次脳機能障害に対 ターや専門医療機関、相談支援事業所等と連携し、高次脳機能障害する支援体制の充実 のある人が相談支援や訓練等のサービスを受けることができるよう、支援体制の整備と充実に努めます。

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第３章

第五次下松市障害者計画【基本目標２】 いきいきと暮らすことができる地域社会の実現(1) 就労の支援と雇用の促進

現状と課題


令和 4（2022）年 6 月 1 日の県内民間企業における障害者雇用者数は 4,681.5 人、実雇用率
は 2.68％となっており、共に過去最高を更新しています。障害者の就職への意識の高まりとともに企業における障害者雇用の取組が進み、精神障害者や発達障害者の雇用も増加しています。



令和 5（2023）年 4 月に就労継続支援Ｂ型事業所が新たに開設し、市内のＡ型事業所は 1 箇所、Ｂ型事業所は 5 箇所になり、利用者は年々増加しています。



障害者優先調達推進法に基づき、障害者就労施設等の提供する物品やサービスに対しての優
先発注を推進しています。



精神障害者や発達障害者等の職場定着のために、障害者の就労に伴う生活面の課題に対応できるよう、就労後の職場定着支援に取り組んでいく必要があります。



工場等の設置に伴い新たに従業員を雇用する場合に雇用奨励金を交付しており、障害者を雇用する場合には、加算して交付しています（下松市工場等誘致奨励制度）
。

今後の方針


働く意欲のある障害者がその能力や適性に応じていきいきと働き、自立した生活を送ることができるよう、就労への円滑な移行促進や職業訓練、障害者就労施設等の受注の拡大、就労先の確保に努めていきます。



障害者就業・生活支援センターや公共職業安定所、就労定着支援事業所等の関係機関と連携し、障害者の雇用促進、就労定着等を支援します。

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第３章

第五次下松市障害者計画

主な事業展開（関係機関：障害福祉課、産業振興課）
事業項目

事業内容
下松市地域自立支援協議会就労部会において、企業に対して障害障害者雇用への理解と促進

者雇用への理解の促進、障害者雇用率制度や国等の相談・援助・助成金制度の周知に取り組みます。
就職を希望している障害者や在職中の障害者が抱える課題に応じ就労に関する相談体
制等の充実て、障害者就業・生活支援センターや公共職業安定所、相談支援事
業所等と連携し、就業面と生活面の一体的な支援を行います。
障害者が、自ら選択した職業で自立した社会生活の実現が可能と

福祉的就労の場の確保なるよう、福祉的就労の場である障害者就労施設での訓練（就労移行支援、就労継続支援）を推進します。
障害者就労施設等からの物品等の優先調達方針に基づき、市役所

障害者施設からの優先調達の調達目標及び実績を公表し、障害者就労施設等からの物品やサービスの優先的な調達を推進します。
就労移行支援等から一般就労へ移行した人を対象に、就労の継続

就労定着支援を図るため、就労先や自宅等を訪問し、就労に伴う生活面の課題に対して必要な助言や関係機関等との連絡調整等を行います。

就労訓練サポート事業
職場実習支援金
就労訓練事業

就労系のサービス事業所を利用する障害者に対し、就労訓練サポ
ート費として交通費と訓練に係る経費の一部を支給します。
障害者職業センターや障害者就業・生活支援センターが行う職場実習等を受ける障害者に対し、支援金を支給します。
就労に必要な知識及び技能の習得を目的として、障害者に生産活動の機会を提供する就労訓練事業を実施します。

厚生労働省が実施している「精神・発達障害者しごとサポーター
精神・発達障害者しごとサポー
ター養成講座の企業への周知養成講座」について企業への周知を行っていきます。

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第３章

第五次下松市障害者計画(2) 障害者スポーツと文化芸術活動の促進

現状と課題


市の行事等において、障害の有無にかかわらず参加できるように配慮するとともに、携帯型
ヒアリングループシステムの周知や、手話通訳や要約筆記等の利用を進めています。



障害者がスポーツやレクリエーション、文化芸術活動を行うことは、健康増進のみならず、
社会参加という観点からも重要です。障害者が自身の興味や関心に合わせて、スポーツ等を楽しみ交流ができるような環境づくりが必要です。



障害者同士の交流を深め、レクリエーション等を楽しむ機会を提供するため、障害者団体等に委託して教室等を開催しています。



山口県障害者芸術文化祭の周知を行い、出展を広く募っています。



障害の有無にかかわらず文化芸術を気軽に楽しめる環境として、鑑賞や活動、発表の場の充実が求められています。

今後の方針


キラリンピック（山口県障害者スポーツ大会）等を周知し、参加機会の拡大を図ります。



障害者や障害者団体等によるスポーツ・レクリエーション活動や文化芸術活動を支援します。



手話通訳者や要約筆記者を派遣し、聴覚障害者が講演会や芸術活動等へ参加しやすい環境づくりに努めます。

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第３章

第五次下松市障害者計画

主な事業展開（関係機関：障害福祉課、地域交流課、生涯学習振興課）
事業項目

事業内容
キラリンピック（山口県障害者スポーツ大会）への参加を呼びか

スポーツ・レクリエ
ーション活動への参加促進

けるほか、障害者団体等に委託し、スポーツやレクリエーションの教室等を開催します。
また、市の行事等へ障害者が参加しやすいように意思疎通支援や配慮を行います。

文化芸術活動の支援

山口県障害者芸術文化祭への出展の呼びかけや、活動等の発表の場の確保、展示機会の創出に取り組みます。
スポーツボランティアバンク設置事業により、ボランティアの登

スポーツボランティ
アバンクの設置録を促進し、ボランティアの障害者スポーツイベントへの参加を促します。
イベント等の主催者に対して、障害者が参加しやすいような配慮
や、会場環境及び運営面等についての理解と協力を求めます。

イベント等における配慮

また、市が主催するイベント等については、手話通訳者や要約筆記者の配置、ヒアリングループシステムの設置等の配慮を行っていきます。
聴覚障害者や視覚障害者が映画を楽しむことができるよう、関係

バリアフリー映画の普及

団体の協力のもと、バリアフリー映画の普及に向けた取組を推進します。

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第３章

第五次下松市障害者計画(3) 障害児支援の充実
ア 地域療育体制の充実
現状と課題

療育を必要とする障害児に対して、児童福祉法に基づき、児童発達支援や放課後等デイサー
ビス等の障害児通所支援事業を実施しています。



児童福祉法に基づき障害児福祉計画を策定し、障害児へのサービス提供体制の確保や通所支
援及び相談支援の円滑な実施に努めています。



令和 5（2023）年 1 月に放課後等デイサービス事業所が、同年 6 月には児童発達支援事業所
が市内に新たに開設し、それぞれの事業所数は 8 箇所、4 箇所になりましたが、障害児に対するサービスの提供体制は不十分な現状です。特に放課後や休日に利用できるサービスの確保や充実が求められています。



発達障害に関する相談件数は年々増加しており、県の発達障害者支援センターと連携を図りながら発達障害者への支援体制を整備する必要があります。



妊婦健診、乳幼児健診、５歳児発達相談、のびっ子相談（心理相談）、元気っ子教室（発達支援学級）等を実施し、乳幼児の障害の早期発見・早期対応に取り組んでいます。成長に合わせて情報を引き継ぎ、一貫した支援が行われるよう、保健・医療や福祉、教育との連携体制を充実させる必要があります。



障害児等の適切な支援につながるよう、生まれてからの成長過程や生活の様子などを記録できる個人サポートファイルを改訂し、利用の周知を図っています。



市職員や市内相談支援事業所の、医療的ケア児等支援コーディネーター研修受講を推進し、コーディネーターの増員を図っています。

今後の方針


障害児の保護者同士の交流や情報交換の機会の充実を図ります。



成長に合わせて情報を引き継ぎ、一貫した支援が行われるよう、保健・医療や福祉、教育との連携体制の充実に努め、切れ目のない支援を実施します。

- 36 -

第３章

第五次下松市障害者計画

主な事業展開（関係機関：障害福祉課、健康増進課、こども未来課）
事業項目

事業内容
障害児が身近な地域で適切な療育サービスを利用できるよう、児療育サービス

童発達支援や放課後等デイサービス、保育所等訪問支援のサービス提供体制の整備を進めます。
居宅介護や短期入所、一時的に預かり見守りを行う日中一時支援

在宅サービス

事業等を提供し、障害児が身近な地域で必要な支援を受けられる体制の充実を図ります。
発達障害に対してはライフステージに応じた一貫した支援が必要な発達障害に対する支援ため、関係機関と連携して情報を引き継ぎ、きめ細かな支援を行うとともに、発達障害に関する正しい知識の普及と理解促進に努めます。
障害児や発達に遅れのある児童に対し、日常生活動作及び集団生

児童発達支援センター

活への適応性を養う早期療育を行うとともに、関係機関等とも連携しつつ家族等に対して相談支援等を行っていきます。
乳幼児健診の受診率の更なる向上を図り、障害の早期発見と発達

乳幼児健診

支援、適切な医療や専門的な療育へつなげていく体制づくりに努めます。また、未受診者へ受診勧奨を行い、状況把握に努めます。
子どもの発達を促すとともに保護者の育児不安の解消を図るた

５歳児発達相談め、５歳児発達相談を行います。専門家への相談を通して、保護者が感じる養育上の困難感や保育園・幼稚園での集団生活上の課題へ対応し、円滑な就学への支援を行っていきます。
１歳６か月児・３歳児健診や各種相談等において、発達についての心配がある幼児と保護者に対し、公認心理師によるのびっ子相談

のびっ子相談（心理相談）（心理相談）を行います。また、必要に応じて、親子の関わりを深め発達を促す元気っ子教室（発達支援学級）や医療機関、ことばの教室等を紹介していきます。

放課後児童健全育成事業（放課後児童クラブ）

障害の有無にかかわらず、子ども同士が生活の中で共に成長できるよう、障害児の放課後児童健全育成事業（放課後児童クラブ）の利
用機会の確保について適切な配慮及び環境整備を行っていきます。
適切な支援につながるように、生まれてから成人期までの成長の

個人サポートファイル

過程や生活の様子などを記録することができるサポートファイルの活用を推進します。

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第３章

第五次下松市障害者計画

イ 教育の充実現状と課題

平成 19（2007）年の学校教育法改正において、障害のある子どもの教育に関する基本的な考え方について、一人ひとりのニーズに応じた適切な指導及び必要な支援を行う「特別支援教育」への発展的な転換が行われました。



平成 23（2011）年 7 月に改正された障害者基本法により、国及び地方公共団体は、可能な限り障害児が障害のない児童生徒と共に教育を受けられるよう配慮しつつ、教育の内容及び方法の改善及び充実を図る等必要な施策を講じなければならないこととされました。



平成 25（2013）年 9 月に施行された学校教育法施行令の一部を改正する政令において、市町村の教育委員会が、個々の児童生徒について障害の状態等を踏まえた十分な検討を行ったう
えで、小中学校又は特別支援学校のいずれかを判断・決定する仕組みに改められました。



平成 28（2016）年 4 月に施行された障害者差別解消法により、国公立学校における合理的配慮の提供が義務化されました。



一人ひとりの障害の特性や教育的ニーズを把握し、適切な相談・支援を行う特別支援教育を積極的に推進する必要があります。



各学校の設置者及び学校は、共生社会の実現に向けて、障害のある子どもと障害のない子どもが共に学ぶ仕組みであるインクルーシブ教育システムの構築に向け、合理的配慮の提供が必要とされています。

今後の方針


インクルーシブ教育システム構築のため、全ての教職員が特別支援教育についての正しい理解と認識を深め、障害児の自立と社会参加に向けた主体的な取組を支援するという視点に立
ち、学校内の支援体制の充実に努めます。

- 38 -

第３章

第五次下松市障害者計画

主な事業展開（関係機関：障害福祉課、教育総務課、学校教育課）
事業項目

事業内容
校内委員会等の整備や個別の教育支援計画の作成等、障害児一人ひとりの実情を踏まえたきめ細かな相談・支援体制の構築に努めま

相談・支援体制の充実

す。
また、教育的ニーズに応じた適切な相談や支援の充実を図るため、
医療・福祉等の関係機関との一層の連携を図ります。
障害児一人ひとりの状況等を的確に把握し、早期から適切な指導

教職員の専門性の向上

や必要な支援を行うことができるよう、研修会や事例検討会を計画的に実施し、教職員の専門性の向上に努めます。
障害児一人ひとりの教育的ニーズを的確に把握し、個々に応じた

特別支援教育教員補
助員の配置

適切な指導・対応を充実させるために、教員補助員を配置し、特別支援教育の質的な充実と向上に努めます。
障害児の進路が、一人ひとりの障害の状態や特性に応じて保障さ進路指導の充実れるよう、高等学校や特別支援学校、障害者就業・生活支援センター
等の関係機関との連携を強化し、進路指導の充実を図ります。
障害児一人ひとりの実情を踏まえ、安全に安心して学校生活を送

学校施設・教育設備等の充実

ることができるよう、学校施設の改修や教育設備等の充実を図ります。

- 39 -

第３章

第五次下松市障害者計画(4) 自立・社会参加への支援
ア 外出に向けた支援
現状と課題

地域社会の一員である障害者の社会参加を促進するには、身体・精神的な負担の軽減だけでなく、経済的な負担も軽減する必要があります。



電車やバスを利用することが困難な障害者にとって、社会参加や通院の際には、家族による送迎やタクシーの利用が欠かせません。



障害者の移動に係る経済的負担の軽減を図り、外出しやすくするため、福祉タクシー助成事業を実施しています。



障害者等の外出を推進するため、やまぐち障害者等専用駐車場利用証の交付箇所を増やし、
令和 4（2022）年度からは市内 4 箇所の窓口で交付しています。



市有施設の建替や改修時には多機能トイレの整備を行っています。また、大規模小売店をはじめ民間施設においても多機能トイレの整備の充実が図られています。

今後の方針


外出等の移動時の支援を行う移動支援事業の一層の充実を図るとともに、制度の周知に努めます。



外出に係る経済的な負担を軽減するため、福祉タクシー助成事業や自動車運転免許取得・自動車改造の費用助成事業を継続します。



市有施設の多機能トイレの設備の充実を図るとともに、その情報の周知に努めます。

- 40 -

第３章

第五次下松市障害者計画

主な事業展開（関係機関：障害福祉課、下松市社会福祉協議会）
事業項目

事業内容
移動が困難な障害者が充実した日常生活を送ることができるよ

移動支援事業う、ヘルパーを派遣し社会参加等の外出時の支援を行うとともに、制度の周知に努めます。

自動車運転免許取得、自動車改造等の助成
福祉タクシー助成事業

障害者の移動を支援するため、自動車運転免許の取得や自動車の改造等に係る費用の一部を助成します。
社会参加や通院の経済的負担の軽減のため、タクシーの初乗り運
賃の助成制度を継続します。

盲導犬、介助犬及び聴導犬といった身体障害者補助犬の利用を促
身体障害者補助犬の進し、公共施設や民間施設において身体障害者補助犬の同伴を拒否
利用促進
されることがないよう、市民や事業者の理解促進に努めます。
歩行や車の乗降が困難な人が、「やまぐち障害者等専用駐車場」を
やまぐち障害者等専 利用するための利用証を発行する制度の周知を図ります。
用駐車場利用証制度
また、専用駐車場の整備に向け事業者等への周知を行っていきまの周知す。
市有施設の多機能トイ
レの機能向上と周知

外出時に利用しやすいよう、市有施設の多機能トイレの機能の充実を図るとともに、市ホームページ等で設備の情報を発信します。

- 41 -

第３章

第五次下松市障害者計画

イ 経済的自立の支援
現状と課題

障害年金や各種手当の支給、医療費の給付・助成制度等は、障害者が地域で自立した生活を営むための生活保障として大きな役割を果たしています。受給資格を有する障害者に不利益が生じないよう、より一層の周知が必要です。



複合的な問題を抱える生活困窮者に対し包括的な支援を行う制度として、生活困窮者自立支
援法に基づき、平成 27（2015）年度から自立相談支援事業、平成 28（2016）年度から家計改善支援事業、令和 4（2022）年度から社会で働くことに不安がある生活困窮者の相談に応じサポート等を行う就労準備支援事業を実施しています（生活困窮者支援制度）。



生活困窮者支援制度については、第２のセーフティネットとして支援の効果が現れている一方で、生活に困窮しているものの相談に結びついていない人が適切に自立相談支援機関につながるように関係機関と連携する必要があります。

今後の方針


受給資格を有する人が、障害年金や各種手当等を受給できないことが無いよう、制度の周知に努めていきます。



生活に困窮している人が深刻化する前に相談できるよう、生活困窮者支援制度の周知を図る
とともに、幅広いニーズに対応するための事業の充実を図ります。

- 42 -

第３章

第五次下松市障害者計画

主な事業展開（関係機関：障害福祉課、地域福祉課、保険年金課、下松市社会福祉協議会）
事業項目

事業内容
障害年金や特別障害者手当等の各種手当、障害者の生活保障とな

障害年金・特別障害者手当等の周知

る年金・福祉制度について、市広報や市ホームページ等を通じて一層の周知を図ります。

各種手当・医療費の助成

特別障害者手当等の各種手当や、医療費の給付・助成制度等の適切な給付を図り、障害者や家族の経済的負担を軽減します。
生活に困窮している人が深刻化する前に相談できるよう事業の周

生活困窮者支援制度の充実

知を図ります。
また、幅広いニーズに対応し、きめ細かな支援が行えるよう相談
支援体制の充実に取り組んでいきます。
心身障害者の保護者に万が一のことがあった時に、残された障害心身障害者扶養共済制度者の生活安定のため、終身一定の年金が支給される「心身障害者扶養共済制度」の周知を図るとともに、掛金の一部を助成します。
市内で在宅生活を送っている身体障害者手帳 2 級以上、療育手帳、在宅障害者見舞金及び在宅障害児介護見
舞金の支給

精神保健福祉手帳 1 級の所持者等に対して、年に 1 回見舞金を支給します。
また、18 歳未満の児童については、身体障害者手帳 3 級所持者も対象とし、保護者に対して見舞金を支給します。

- 43 -

第３章

第五次下松市障害者計画【基本目標３】 誰もが暮らしやすい地域社会の実現(1) 行政サービス等における配慮
ア 行政機関等における配慮
現状と課題

平成 28（2016）年 10 月に障害を理由とする差別の解消の推進に関する下松市職員対応要領を策定しました。また令和 2（2020）年には、県のあいサポート認定団体となっています。



行政機関等がその事務又は事業を行うにあたり、障害者から社会的障壁の除去を必要としている旨の意思表明があった場合には、負担が重すぎない範囲での必要かつ合理的な配慮の提供が義務化されています。



市の管理する施設の窓口に「耳マーク」を掲示し、筆談等の申し出に対する配慮を行っています。また、遠隔手話通訳サービスが利用できるタブレット端末や、難聴者等の聞こえを支援するためにモバイル型対話支援システムと軟骨伝導イヤホンを設置しています。

今後の方針


職員の障害者理解を深め、業務における障害者への合理的配慮の提供を徹底します。

主な事業展開（関係機関：障害福祉課、総務課、地域政策課）
事業項目

事業内容
事務・事業の実施にあたっては、障害者差別解消法に基づき、社業務における合理的 会的障壁の除去の実施について必要かつ合理的な配慮を行います。
配慮の提供
また、
「障害を理由とする差別の解消の推進に関する下松市職員対応要領」に基づき、適切な配慮を行います。
障害者に対して適切な配慮ができるよう、市職員に対してあいサ
職員研修の充実

ポータ―研修等の研修を計画的に実施するとともに、より効果的な研修の実施に努め、職員の障害者理解の促進を図ります。

遠隔手話通訳サービスや軟骨伝導イヤホン等コミュニケーション
コミュニケーション
支援機器の利用について、市役所内の各部署へ周知し利用促進を図
支援機器の利用ります。
行政情報の提供にあたっては、年齢や障害の有無にかかわらず、
行政情報の提供

誰もが必要な情報を入手できるよう、声の広報など情報アクセシビ
リティに配慮した情報提供に努めます。

- 44 -

第３章

第五次下松市障害者計画

イ 選挙等における配慮
現状と課題

障害者基本法に基づき、選挙で障害者が円滑に投票できるように、投票所の施設又は設備の整備その他必要な施策を講じなければならないこととされています。



選挙事務を行うにあたっては、障害者が投票を円滑に行うことができるように配慮する必要があります。



投票所には、点字投票用点字器のほか耳マークや選挙用コミュニケーションボードを設置し
ています。

今後の方針


各種選挙において、障害者が円滑に投票することができるように、必要な措置を講じ投票環境の整備に努めます。

主な事業展開（関係機関：選挙管理委員会事務局）
事業項目

事業内容
視覚障害者が円滑に投票できるよう、点字投票用点字器の配備を行います。また、障害者と円滑に意思疎通できるよう、耳マークや投票所における配慮と投票環境の整備

コミュニケーションボードを受付に配置します。
移動が困難な障害者が投票所内をスムーズに移動できるよう、投票所の土足化や段差解消、車椅子の配備等を行い、投票環境の向上を図ります。

代理投票の適切な実施
選挙機会の確保

心身の障害等で投票用紙に自書できない障害者が、自らの意思に基づき円滑に投票できるよう、代理投票の適切な実施に努めます。
指定病院や郵便等による不在者投票制度の周知を図り、選挙機会の確保に努めます。

- 45 -

第３章

第五次下松市障害者計画(2) 防災・防犯対策の推進

現状と課題


要配慮者施設である障害者施設等と連携し、災害時の情報伝達訓練等を行っています。



音声での通話が困難な障害者が緊急時に１１９番通報できるよう、ファックスやメールにより通報するシステムや、チャットで市外からでも通報できるＮｅｔ１１９緊急通報システムを運用しているほか、一人暮らし等で健康上注意を要する障害者等が、緊急通報・健康確認・
健康相談ができる高齢者等見守り通報システムを運用しています。



病気やケガ等の救急場面や避難所等でスムーズに意思疎通が図られるよう、救急車両や避難所にコミュニケーションボードを設置しています。また、聴覚障害者や視覚障害者が災害時等に必要な情報や支援を得ることができるよう、避難時等着用ベストを配布しています。



災害時に避難行動要支援者が、近隣住民等からの安否確認や避難支援を受けることができる体制づくりに取り組んでいます。



要配慮者にとって厳しい環境となる避難所生活に配慮し、あらかじめ生活の場の確保、支援体制の整備に努める必要があります。



一般の避難所に避難することが困難な要支援者が速やかに福祉避難所等に避難できるよう、関係機関と調整をする必要があります。



福祉避難所として下松市保健センター及び下松市地域交流センターを指定するとともに、「災害発生時における福祉避難所の設置運営に関する協定」を 11 法人と締結しています。これら
は、一般の避難所で生活することが難しいと判断される要配慮者に、家族等と共に施設へ一
時的に避難してもらうためのものです。福祉避難所の設置・運営が円滑に行われるよう、法人との意見交換や訓練を定期的に実施することが重要です。

今後の方針


障害者が地域社会において安全で安心して生活を送るため、障害者の特性に配慮した支援策を講じ、災害等による被害の未然防止に努めます。



障害者が避難する際に、避難所で必要な配慮を受けやすくするために、ヘルプカードやサポ
ートファイル等で自分の障害特性を簡単に示せるよう、その利活用と周知に努めます。

- 46 -

第３章

第五次下松市障害者計画

主な事業展開（関係機関：障害福祉課、地域福祉課、高齢福祉課、防災危機管理課、地域政策課、消防本部警防課）
事業項目

事業内容

避難情報等の防災情報を避難行動要支援者に確実に伝達するた
くだまつメールの利
め、防災・気象情報のほか、市からの様々な情報が配信される「くだ用拡大
まつメール」の利用拡大を図ります。
防災ラジオの提供

避難支援プランを提出した避難行動要支援者や避難支援者、要配
慮者利用施設に防災ラジオの無償貸与を行います。
適切なタイミングで「高齢者等避難」等の避難情報が発令できる

適切な避難情報の発 よう努めるとともに、発令以前であっても、必要に応じて避難準備令
等の呼びかけを行うよう努め、高齢者や障害者等の避難に時間がかかる人の安全な避難に取り組みます。
災害時等に弱い立場にある障害者等を把握するため、避難行動要支援者名簿を作成し、避難行動要支援者避難支援プラン（個別計画）
避難行動要支援者支 の提出を働きかけ、関係者と情報共有を図ります。また、災害等緊急
援体制の充実時に円滑かつ迅速に避難するために、「くだまつ版マイ・タイムライン」の作成や災害避難時タクシーの利用を促すとともに、関係機関等と連携し避難行動要支援者の支援体制を充実していきます。
防災備蓄品の備えの強化、協定締結法人との意見交換や訓練を実円滑な福祉避難所の設置・運営
施し、福祉避難所の円滑な設置・運営を図ります。
障害者等の要配慮者の避難については、避難所で必要な配慮を受け避難所における配慮

やすくするために、避難者がヘルプカードやサポートファイル等で自分の障害特性を簡単に示せるよう、その利活用と周知に努めます。また、一般の避難所においても要配慮者用のスペースの確保に努めます。
避難所の多機能トイレ等の機能の充実を図り、障害者が避難生活を送りやすい環境整備に努めます。

避難所機能・支援体
制の整備

地域における要配慮者支援の取組を促すため、防災研修会、防災に関するイベント等を開催し、要配慮者の支援方法等の普及啓発に努めます。
音声での緊急通報が困難な障害者がファックスやメール、チャッ

緊急通報システムの トで１１９番通報できるシステムや、一人暮らし等で健康上注意を
利用促進
要する障害者等が緊急通報・健康確認・健康相談ができる高齢者等
見守り通報システムの利用促進を図ります。

- 47 -

第３章

第五次下松市障害者計画(3) 生活環境の整備の推進
ア 公共施設等のバリアフリー化の推進
現状と課題

ユニバーサルデザインやバリアフリー等、都市環境の面からも福祉的社会基盤の整備の必要性は高く、道路や公共施設、住宅等のユニバーサルデザイン化・バリアフリー化を進めています。



障害者が活動範囲を広げ、生きがいのある生活を実現するために、安全で外出しやすい道路
や交通機関の環境整備をより一層充実させていく必要があります。

今後の方針


障害者の社会参加の促進と、安全で快適な暮らしの実現を図るため、交通機関や公共的施設
等のバリアフリー化の推進に努めます。

主な事業展開（関係機関：障害福祉課、企画政策課、財政課、住宅建築課、土木課、都市政策課）
事業項目

事業内容
公共施設（建物）については、障害者が安全かつ快適に利用できる
よう、スロープ、エレベーター、多機能トイレ等、可能な限り障害者

公共施設の整備にも配慮した施設整備を行います。特に、新設又は大規模改修を行う公共施設については、ユニバーサルデザインの考え方を取り入れた整備を行います。案内表示等は、わかりやすい表現や色彩、デザイ
ンとなるよう努めます。

高齢者や障害者等の日常生活や社会生活を制限する障壁のない、「山口県福祉のまちづくり条例」に沿っ 誰もが利用しやすい生活環境を整えるため、公共的施設の整備につたまちづくりの推進 いて、「山口県福祉のまちづくり条例」の周知に努めます。
歩行者等の通行幅員を可能な限り確保しつつ、段差の解消、通行
道路空間のバリアフ の障害となる街路樹の植替や不法占用物件の除去に努めます。
リー化
点字ブロック等の交通安全施設を必要に応じて整備するとともに、適正な維持管理を行い道路空間のバリアフリー化を進めます。
車両のバリアフリー化による公共交通機関の利便性の向上を図る
公共交通機関の利便性の向上
ため、交通事業者等に対して働きかけを行います。
誰でも利用しやすい公園となるよう、出入口や園路、園内施設等
公園のユニバーサルのユニバーサルデザイン化や、障害者用駐車場、座って休める設備
デザイン化
等の設置に努めます。

- 48 -

第３章

第五次下松市障害者計画

イ 住宅の確保現状と課題


障害者が、住み慣れた地域で自立した生活を営むためには、住居の確保が重要ですが、障害者に対応する民間住宅・公営住宅やグループホームが不足しています。



障害者の多様な暮らしを支援していくためには、グループホームのほか様々な形の居住の場を増やしていくことが重要です。

今後の方針


障害者が住み慣れた地域での暮らしを継続するために必要な居住の場の確保や支援に取り組みます。

主な事業展開（関係機関：障害福祉課、住宅建築課、税務課）
事業項目
グループホームの確保
市営住宅の整備

事業内容
民間事業者等に対し、日常生活上の相談援助等を受けながら共同生活を行うグループホームの整備について働きかけます。
市営住宅の建替えについては、ユニバーサルデザインに配慮し整備を行っていきます。
在宅の重度身体障害者の日常生活を容易にし、介護者の負担軽減を図るため、居室、トイレ、浴室等の改修費用に対して助成を行っ

障害者の住宅改修に ていきます。
対する助成
障害者や高齢者が居住する住宅のバリアフリー改修工事を行った
場合に、翌年度の固定資産税を減額します。
（対象工事や工事費の要件有）
障害者や高齢者等の住宅を確保することが難しい住宅確保要配慮
民間賃貸住宅への円者に対し、山口県居住支援協議会や民間の関係団体等と連携して民滑な入居の促進間賃貸住宅への円滑な入居の促進に努めます。

- 49 -

第３章

第五次下松市障害者計画

ウ 情報提供の充実
現状と課題

文字による情報入手が困難な障害者等のために、市広報や市議会だより等、地域生活をする
うえで必要度の高い情報を音声で提供しています。



視覚障害者や聴覚障害者等に対して、情報取得や意思疎通を支援する用具を給付しています。



意思疎通支援者である手話通訳者や要約筆記者を派遣して、円滑にコミュニケーションが図れるように支援に努めています。



障害者が円滑に情報を取得・利用して意思表示やコミュニケーションができるように、情報提供やコミュニケーション支援の充実といった、情報アクセシビリティの向上を図る必要が
あります。



令和 5（2023）年 11 月に山口県障害者ＩＣＴサポートセンターが開設され、スマートフォン
等ＩＣＴ機器の操作についての相談を受け付けています。

今後の方針


視覚障害者や聴覚障害者等の情報取得の手段として、音声、手話通訳等の活用や市広報・市
ホームページの充実など、計画的に市が発信する情報のユニバーサルデザイン化を推進します。



市が作成する文書やチラシ等の文字の大きさや色の組合せ等を考慮し、全ての人にとって見やすく、わかりやすい情報提供に努めます。

- 50 -

第３章

第五次下松市障害者計画

主な事業展開（関係機関：障害福祉課、地域政策課、下松市社会福祉協議会）
事業項目

事業内容
視覚障害者や聴覚障害者等の情報発信の手段として、音声、手話通訳等の活用や市広報・市ホームページの充実など、計画的に市が市が発信する情報提 発信する情報のユニバーサルデザイン化を推進します。
供手段の充実また、市が作成する文書やチラシ等の文字の大きさや色の組合せ等を考慮し、全ての人にとって見やすく、わかりやすい情報提供に努めます。
視覚障害者や聴覚障害者等に対して情報・意思疎通支援用具を給
情報・意思疎通支援
付するとともに、障害者団体等の意見等を参考に、必要に応じて給用具の給付付対象品目の見直しや追加を行います。
聴覚障害者の円滑な意思疎通を支援するため、手話通訳者や要約
手話通訳者・要約筆
記者の派遣
筆記者を派遣します。
奉仕員養成講座の開催

手話奉仕員、点訳・音訳奉仕員の養成講座等を実施し、人材の育成と確保を図り、コミュニケーション支援の充実に努めます。

文字による情報入手が困難な障害者等のために、点訳、音声訳そ
点字・声の広報等発の他障害者等にわかりやすい方法により、市広報、生活情報やその行事業他生活するうえで必要度の高い情報を提供します。
障害者のＩＣＴを活用した情報の取得利用・意思疎通の機会の拡
ＩＣＴ講習会の開催 大と活用能力の向上を図るため、障害者ＩＣＴサポートセンターが開催する講習会と連携していきます。

- 51 -

第３章

第五次下松市障害者計画(4) 地域力を活かした支え合いの推進

現状と課題


下松市社会福祉協議会では、「福祉の輪づくり運動」を実施していますが、地域における見守り・支え合い体制強化のため、平成 26（2014）年度から福祉員活動の重点活動を定め推進しています。
また、知的障害者の休日の余暇活動として、ボランティアや保護者と共に「スマイルクラブ」
を開催しています。



県では、障害者に対してちょっとした手助けや配慮を行うことで、障害者が暮らしやすい地
域社会を作っていくことを目的とした「あいサポート運動」を推進しています。



障害者等が外出先で困った時に周囲の人に見せ、手助けを求めるヘルプカードやヘルプマー
クを配布しています。



障害者が住み慣れた地域で安心して生活できるよう、地域における見守りや支え合い体制の充実と地域福祉推進のために必要な環境の整備が求められています。

今後の方針


障害者団体やボランティア団体の活動が地域福祉の充実につながることから、活動に取り組
みやすい環境の整備等の支援を通じて活動の活性化を図ります。



障害者が暮らしやすい地域共生社会を実現するため、「あいサポート運動」の更なる推進を図ります。

- 52 -

第３章

第五次下松市障害者計画

主な事業展開（関係機関：障害福祉課、地域福祉課、下松市社会福祉協議会）
事業項目

事業内容
下松市社会福祉協議会と連携し「福祉の輪づくり運動」を更に進めるとともに、福祉サービスを必要とする人や困難事案の解決方法

福祉の輪づくり運動を検討し、地域の人々やボランティア等と見守り・支え合い体制の充実を図り、障害者が地域で安心して生活できるまちづくりを目指します。
障害者が困っていること、必要な配慮を理解し、ちょっとした手

あいサポート運動の普及・啓発

助けや配慮を実践し、誰もが暮らしやすい地域社会をつくる「あいサポート運動」について、研修の開催やチラシの配布、ポスターの掲示等により普及・啓発を図ります。

ヘルプカード、ヘルプ
マークの普及・啓発
民生委員・児童委員の活動支援
障害者団体・ボラン
ティア団体の活動の活性化

障害者等が外出先で困った時に、周囲の人に手助けを求めるヘルプカード、ヘルプマークの普及・啓発を図ります。
地域福祉活動の主たる担い手である民生委員・児童委員に対し、研修や情報交換会の開催等を通じて、その地域福祉活動を支えます。
障害者団体の活動の周知、ボランティアに関する相談窓口や情報提供の充実、活動環境の整備等の支援に努め、障害者団体やボラン
ティア団体の活動の活性化を図ります。

- 53 -