風力発電システムの導入促進に関する提言

令和２年３月
一般財団法人 新エネルギー財団
新エネルギー産業会議

風力発電システムの導入促進に関する提言
風力委員会
目
緒

次

頁

言

１

提言の概要

２

提 言
１．風力発電の事業環境の整備に向けて
１．１ 背景と課題
１．２ 提言５

２．風力発電の系統制約の克服に向けて
２．１ 背景と課題
２．２ 提言１０

３．風力発電の経済性向上に向けて
１．１ 背景と課題
１．２ 提言１４

参考資料一覧

２１

新エネルギー産業会議
新エネルギー産業会議

審議委員名簿風力委員会委員名簿

５９
６２

緒

言

世界の風力発電の導入量は 2008 年に 100GW を超え、その後年々導入量が増加し、現在では 620GW に迫る勢いである。EU では 2018 年で既に EU 電力需要の 14.8%を風力発電で賄っており、2050 年までに 450GW もの設備を導入する計画と活動を進めている。一方、日本の風力発電の現在の累積導入量は 3.9GW にとどまり、先進国の中でも最低レベルであり、政府の導入目標も 2030 年に累積導入量 10GW、電力需要に占める割合が 1.7％と著しく低い。
このように、日本では風力発電の導入目標は低く設定されているが、2018 年 7 月に閣議決定された第 5 次エネルギー基本計画では、温室効果ガスの排出削減に向け、再生可能エネ
ルギーについて、低コスト化や系統制約の克服、火力調整力の確保などを図りながら、主力電源化を目指すことが明示された。世界の導入実績からも明らかな通り、再生可能エネ
ルギーの中で最も有望な風力発電が、今後国内でも大量導入されていくことが期待される。
一方、主力電源として位置付けられた風力発電は、我が国の電源の将来を担う大きな責任を負ったことになる。
主力電源は、経済性と信頼性の両面を備えている必要がある。主力電源としての重責を果たすため、風力発電分野では将来にわたる風力発電の事業性、経済性に関わる制度整備に加えて、国際紛争などの影響を受けることのない風力発電関連産業の自立構造と技術を維持する環境基盤を整備し、風力発電の信頼性を確保することが求められる。つまり、政府が、風力発電関連産業を振興し，人材育成および技術力拡充を引き続き支援し、我が国がこれまで培ってきた風力発電分野の優位技術の存続と発展を図る仕組みを構築することが、主力電源化のために必要である。
今回の提言では、これまで分散型電源として位置付けられてきた風力発電を、今後、主力電源化するために必要な課題について整理し、環境や制度の整備、技術支援について取りまとめ、各界各層に強く訴求するものである。
第一は、「風力発電の事業環境の整備に向けて」であり、FIP 制度とその基盤となる関連諸制度の整備により、事業開発が滞ることなく円滑に FIT 制度から移行できることを求める。また、事業の予見性を確保した工事計画届出の審査プロセスの設定と弾力的運用により、審査の透明性を確保しつつ最新知見を反映することや認証プ
ロセスに内在する型式認証の弊害を避けるための運用等を提言した。
第二は、「風力発電の系統制約の克服に向けて」であり、主力電源としての将来のあるべき姿を想定した電源ポテンシャルをふまえた次世代ネットワークの早期整備、日本版コネクト&マネージの推進、再エネ電源の出力制御の高度化、広域大での需要調整市場の整備による再エネ利用拡大、グリッドコードの早期整備等を提言した。
第三は、「風力発電の経済性向上に向けて」であり、風車の設備利用率向上のための技術開発の推進として、我が国に導入される風車にロータ径拡大、ハブ高増加、高効率ブレードなどの仕様を取り込む必要性を示した。また、風車資本費の低減のため、輸送・据付費用低減に必要な技術開発や洋上風力発電の導入促進のための拠点港湾や作業船群の整備等を提言した。
これらの提言に基づき、政府が高い目標を掲げ、主力電源として風力発電の導入促進を強く主導することを熱望する。
-1-

提

言

の

概

要
風力委員会

１．風力発電の事業環境の整備に向けて（１）主力電源化に向けた支援制度等の整備と適切な移行
風力発電の電力市場への統合を図っていく新たな支援制度として、FIP 制度を導入するにあたっては、どのような詳細規定とし、また必要に応じどのような関連制度や経過措置等を設けて適用すれば、風力発電の事業安定性を確保しつつ、競争力ある電源、ひいては我が国の主力電源へと育成できるのか、あらかじめ十分に検討されるべきである。ここでは、新たな制度の骨格に関わる、いくつかの重要な論点について、風力発電の事業安定性の確保の観点から提言したい。
(a) 風力発電からの買取事業者（アグリゲーター等）の育成
それぞれの電力エリアにおいて、複数のアグリゲーターや小売電気事業者が、競争して中小規模を含めた風力発電からの買取（アグリゲート）を行う状況が生まれ
るよう、それら事業者の育成が望まれる。
(b) 大きなインバランスが発生しない、又は発生しても低減できる関連制度の整備
風力発電の出力予測の誤差は実需給に近づくと急速に小さくなることを前提として、大きなインバランスが発生しない、あるいは発生しても十分に低減できる手段
が常に手当てされるような関連制度を整備すべきである。
(c) 調達価格等算定委員会の意見を尊重した FIP 基準価格設定
事業安定性の確保の観点から、現行 FIT 制度における調達価格と同様に、調達価格等算定委員会の意見を尊重して FIP 基準価格を設定し、産業基盤をしっかり整備
しつつ着実に価格低下を実現することが望まれる。
(d) 参照価格の 30 分毎の更新、又はプロファイルコストを考慮した長周期での更新
市場価格が更新される 30 分毎に参照価格を更新し、実際の売電単価（市場価格＋プレミアム）が短期的にも長期的にも変動しないようにするのが理想的である。参照価格の更新周期を敢えて長くする場合には必ず、平均的なプロファイルコストを算定し、平均的なバランシングコストとともに市場平均価格から差し引いたものを、参照価格とすべきである。
(e) 現行 FIT 制度を活用した関連諸制度の整備期間の確保と事業者の移行支援
関連諸制度の整備と事業者の新制度への対応体制等の準備には今後数年間かかると見込まれるため、その間は現行 FIT 制度を引き続き活用し、制度の整備待ち等により風力発電の事業開発が滞ることのないようにすべきである。
（２）工事計画届出の審査プロセスの予見可能性確保と弾力的運用(a) 工事計画において従うべきルール、参照すべき知見等の公表
風力発電の導入事業の予見可能性を確保するうえで、風力発電設備の設計や工事計画において従うべきルールや参照すべき知見等については、タイムリーに公表する仕組みを設けることが望まれる。
(b) 型式認証の取得要求の弾力的運用
風力発電設備の工事計画の審査ルールにおいて型式認証の取得が要求されているが、型式認証の取得を必須化するのではなく、より弾力的な運用として、設計認証
及び JIS／ISO 認証に基づく品質管理等の併用を型式認証と等価のものとして扱うことが望まれる。

-2-２．風力発電の系統制約の克服に向けて（１）将来の電源ポテンシャル等をふまえた次世代ネットワークの早期整備
次世代ネットワークの整備にあたっては、将来の電源ポテンシャルをふまえた「プッシュ型」での系統整備が必要である。また、連系線の増強だけでなく、単独の地内系統に対しても CO2 削減効果も含めて評価して整備を行うことや、系統整備において全国大でのベストプラクティスを積極的に取り入れていくことも必要である。
また、今後の次世代ネットワーク形成の「マスタープラン」策定にあたっては、将来のエネルギー転換・脱炭素化に向けた再生可能エネルギーの導入目標を設定し、早期に計画的に整備していくことが必要である。
（２）日本版コネクト&マネージの推進
既存系統の最大限の活用を行う「日本版コネクト&マネージ」については、継続して検証・改善を図り、流通設備の利用効率向上を図っていくことが重要である。また、ノンファーム型接続の早期本格導入と全国大への適用拡大が求められる。
さらに、混雑処理に係る検討については、再エネの導入拡大を阻害しないような制度設計が望まれる。
（３）再エネ電源の出力制御（抑制）の高度化
出力制御量の検証と低減策検討を、継続していくことが必要である。また、オンライン化の推進や、軽負荷期の需要創出なども含めて、出力制御量の更なる低減につながる取り組みを進めることや、事業予見性を高める情報公開に関し、継続して検証改善を行う
ことが重要である。
（４）広域大での需給調整市場の活用による再エネ利用拡大
地域間連系線の利用を前提に、広域大での需給調整市場の運用・調達が順次開始されるが、再エネの利用拡大に向け、市場運用開始後の検証と必要な改善が求められる。
（５）グリッドコードの早期検討
再エネを主力電源化していくためには、系統から求められる技術的要件（グリッドコード）の早期検討を行い、系統全体で対応が必要な機能と、対象となる電源や容量・要件を特定し、当該機能を保有・使用する場合のインセンティブなども検討した上で、設置に必要な期間を取ることとし、電源側が、後から不利益を被ることが無いようにすることが望まれる。
３．風力発電の経済性向上に向けて
我が国の風力発電の発電コストは、最近のデータによると 15 円／kWh 前後を一進一退しており、諸外国に比べて高い状況であり、コスト低減を目指した技術開発を推進していくことが必要である。
（１）風車設備利用率向上に向けた技術開発の推進
風力発電設備の設備利用率向上に向けた以下の技術開発を推進すべきである。
(a) ダウンタイムの削減／故障（停止）時間の削減
故障停止時間削減の観点から、故障予知やデータ収集、解析技術に関する技術開発(b) ダウンタイムの削減／メンテナンス時間の短縮
メンテナンス時間削減の観点から、メンテ作業の優先付けや適切なスケジューリ
ングなどを管理するツールなどに関する技術開発(c) 風車の性能アップ／ロータの拡大(d) 発電量増加に資する技術／ハブ高の増加(e) 風車の性能アップ／発電効率の向上(f) 風車の性能アップ／ブレード効率の改良-3-発電量向上の観点から、風車ロータ系の拡大やハブ高さの増加に関する技術開発、
風車制御やブレード効率の改良に関する技術開発(g) 風況の改善／好風況地の再活用(h) 生涯発電量のアップ／長寿命化（20 年 ⇒ 30～35 年）(i) 生涯発電量のアップ／寿命延長（Lifetime Extension）
発電量向上の観点から、良風況地へのリプレースや長寿命化に関する技術開発（２）輸送・据付費用の低減(a) 輸送・据付工法に関する技術開発
輸送・据付費用低減に資する技術開発が必要である。
(b) 洋上風力の事業に向けた作業船群の整備
それぞれの段階において数多くの作業船が必要となる。これらの作業船群（フリート）の整備に関する支援が望まれる。
(c) 洋上風力拠点港湾の整備
導入規模に見合ったヤード大きさ、岸壁の条件（大きさ、水深、地耐力等）などの整備が必要である。

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提 言
１．風力発電の事業環境の整備に向けて
１．１ 背景と課題
パリ協定の枠組みのなかで我が国が定めた温室効果ガスの排出削減目標を達成するうえで、総発電電力量に占める非化石発電割合の増加は不可欠となっている。再生可能エネル
ギー発電の導入拡大に対する期待は大きく、なかでも風力発電はその主役を担えるだけのポテンシャルを有するが、現在の設備導入量はまだ 3.9 GW 程度であり、期待に応えるだけの導入拡大を実現するためには、予見性の向上や安定的な事業運営に資する事業環境の整備が重要である。
（参考資料０．２ 日本における風力発電導入量の推移）
風力発電の事業環境整備に関し、本委員会で抽出された重要項目のうち、本年度までに検討された以下に示す制度や仕組みについて、提言を行う。
(1) 主力電源化に向けた支援制度等(2) 工事計画届出の審査プロセス（１）主力電源化に向けた支援制度等
現在の『電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法（FIT 法）』
は時限的な特別措置法であり、その附則において、2020 年度末までに抜本的な見直しを行う旨が規定されている。2019 年度始めより、経済産業省資源エネルギー庁の審議会においては、FIT 制度の抜本見直しの議論が本格化している。審議会では、電源の特性に応じた制度構築を図っていく方針が示されており、風力発電については、競争力ある電源への成長が見込まれる電源（競争電源）として、市場への統合を図っていく新たな制度が整備される方向である。
（参考資料１．１ 主力電源たる風力発電の将来像（イメージ））
この電力市場への統合を図る新制度については、欧州等で導入が進んでいる FIP（Feed in
Premium）制度を念頭に検討を進める方針が打ち出されている。しかしながら、FIP 制度の詳細規定、効果や課題は、採用されている国毎に様々で、適切な再エネ導入比率と取引市場改革が求められる。FIP 制度の導入を目指すにあたっては、そのような各国によって違いがある事項について、どの国の詳細規定を参照するのか、あるいは独自のものを策定す
るのか、事前に十分な検討を慎重かつ丁寧に行う必要がある。検討においては、我が国の電力市場・システムに加え、現行 FIT 制度のもとで運営されてきた我が国の風力発電の現状も十分に分析のうえで、各論点をどのような詳細規定とし、また必要に応じどのような関連制度や経過措置等を設けて適用すれば、風力発電の事業安定性を確保しつつ、競争力ある電源、ひいては我が国の主力電源へと育成できるのか、あらかじめ議論し尽くされるべきである。
ここでは、新たな制度の骨格に関わる、いくつかの重要な論点について、風力発電の事
業安定性の確保の観点から言及する。
① 現行 FIT 制度からの転換となる論点
a．買取義務の廃止
電力市場への統合のプロセスとして、一般送配電事業者の買取義務の廃止は避けられない事項である一方で、その前提として、全ての発電事業者に対して、複数のアグリゲータ-5-ー又は小売電気事業者のなかから安定的な買取が期待できる取引先を選択し、売電できる機会が確保される必要がある。
b．インバランス特例の廃止
風力発電の出力は、基本的に“風まかせ”であり、発電事業者や系統運用者はそれを制御するのではなく、予測することが基本的行動になる点が（最近でこそ需給面での下げ代不足のため出力抑制を行う場合はあるものの）火力発電等とは大きく異なっている。また、
出力予測の誤差は、欧州あるいは我が国の最新の予測モデルをもってしても、実需給の 3～4 時間前までは平均絶対誤差で数パーセントのレベルで残り、そこから実需給に近づく
につれ急速に小さくなる傾向が一般的である。
このような特性をもつ風力発電であっても、大きなインバランスが発生しない、あるいは発生しても十分に低減できる手段が常に手当てされるような関連制度の整備が、インバ
ランス特例を廃止する前提として必要である。
（参考資料１．２ 発電出力予測における誤差の経時変化の傾向）
また、我が国においては出力予測やインバランス低減（バランシング）実務に関して豊富な知見・経験を有する発電事業者やアグリゲーターは皆無であるため、バランシングの責務を負うには、一定の習熟期間に対する負担軽減措置も必要となる。欧州の一部の国でも現在、風力発電のような自然変動電源由来のインバランスについては、火力電源等由来とは異なる料金制度が適用されている。
なお、我が国の一般送配電事業者各社より、実需給前々日時点の予測に基づく風力発電の発電量想定値と実績値が公表されており、誤差割合がかなり大きく、30 分毎の誤差の年間合計は、日本卸電力市場（JEPX）の時間前市場における年間約定量を上回っていることがわかる。
（参考資料１．３ 風力インバランス量と時間前市場の約定量の実績比較）② FIP 制度の詳細規定に係る論点
a．FIP 基準価格の決定方法
FIP 基準価格、すなわち売電収入の基準となる価格の決定方法としては、シンプルに競争原理による価格低下を目指して入札制を導入するという考え方はあるものの、風力発電の導入促進には事業の安定性確保が引き続き重要であるという観点として、現行 FIT 制度の考え方を踏襲し、安定した価格支援制度のもとで産業基盤をしっかり整備したうえで着実に価格低下を目指すことが望ましい。
（参考資料１．４ FIP 制度の価格イメージ）
b．参照価格の更新周期、バランシングコストとプロファイルコストの考慮
プレミアムの額を決定する際の指標となる参照価格の更新周期についても検討が必要である。20 年よりは 1 年、1 年よりは 1 月、1 月よりは 1 日、1 日よりは 1 時間、と短くすればするほど、プレミアムの額の変動が市場に連動した売電価格の変動を打ち消す効果が高まるため、市場価格を意識した行動を促しにくくなると言われる一方、事業の安定性は高まる。
また、更新周期を 1 年としているオランダでは、参照価格は市場平均価格をそのまま適用するのではなく、そこから毎年算定する標準的なバランシングコストとプロファイルコ
スト※を差し引いている。すなわち、バランシングコストとプロファイルコストの変動リ
スクを国が負担している。特にプロファイルコストは、風力発電の導入が進むに従い大きくなるが、現状ではその程度を発電事業者があらかじめ予測することは困難であるため、-6-特に我が国の FIP 制度における参照価格の更新周期を数時間以上とする場合には、参照価格の決定の際にプロファイルコストを考慮する規定にする必要がある。
※市場全体の取引価格の単純平均から、風力発電が実際に発電したタイミングと量に応じた市場取引価格の加重平均を差し引いたもので、市場に占める風力発電の割合が増えるほど大きくなる。我が国においては太陽光発電に関して既に顕在化している。
（２）工事計画届出の審査プロセス
電気設備の設置にあたっては、電気事業法及び関連する技術基準等に則ったものとする
必要がある。陸上設置の風力発電設備の場合、その設置に先立ち工事計画を作成し、設置場所を管轄する産業保安監督部に届け出ることが義務付けられているが、この工事計画は、経済産業省産業保安グループ電力安全課が定める審査ルール『陸上に設置される発電用風
力設備の風車に係る工事計画審査について』に基づき、事前に審査を受け、審査を通過した後、初めて産業保安監督部での受理手続きとなる。
（参考資料１．５ 発電用風力設備の工事計画のうち、風車（タワーを含む）の審査の流れ）
電力安全課の審査ルールの最新版は、平成 31 年 4 月に定められたものである（令和 2 年
1 月に一部訂正）。そこでは「風車が型式認証を取得していること又は最終的に取得すること」や、国の審査（専門家会議）に入る前に「認証機関により、風車（ロータナセル・アセ
ンブリ(RNA)及びタワー）の設計が、サイト条件・運転条件に対して妥当と判断され、その製造に関わる確認もなされていること」を要求されている。
ところが、これらの要求があることにより、発電事業者（発電所デベロッパー）及び風車メーカー、建設会社、部品メーカーそれぞれにとって、現状、大きな問題が生じている。
発電事業者（発電所デベロッパー）及びそこから発注を受けた風車メーカーや建設会社にとっての問題とは、認証機関による認証のプロセス（非公開）において、審査委員の有識者から、規格・基準等には未反映の最新知見への対応を求められることにより、新たな対応が必要となり、数か月間もの間、審査が進まなくなる事態が度々発生していることである。代表的な事項としては、風計測装置ライダー（LiDAR）による風況観測期間や構造減衰比が挙げられる。
発電事業者及び風車メーカー、建設会社は、基本的に、公開されている最新の規格・基準等に基づき、風車機種や風車位置を選定し、タワーや基礎の設計を行った後に、工事計画を作成している。その後の認証機関による認証の過程において新たな対応を求められるため、作業が二度手間になるうえ、場合によっては、着工直前のこの段階で事業計画の大幅な練り直しが必要になっている。
このような状態では、工事計画の審査プロセスのみならず、風力発電の導入事業自体が、予見可能性の乏しいものになる。
また、風車メーカー及び部品メーカーにとっては、型式認証の取得が必須化されていることによって、別の問題も生じている。
型式認証のプロセスには、設計認証等に加え、製造プロセスの品質管理審査が含まれている。そのため、型式認証に部品メーカーが紐付いてしまい、風車メーカーの立場からすると、サプライヤーの硬直化、ひいては風車製造コストの硬直化という弊害が少なからず生じている。また、部品メーカーの側にとっても、風車メーカーのサプライヤーへの新規参入の困難化といった弊害が生じている。
（参考資料１．６ 型式認証のプロセスと安全へのかかわり）-7-

近年の海外風車メーカーによる寡占化が進むなかでは、特に後者は、国内の風力発電サプライチェーンの育成にとっての大きな障害とも言え、近い将来の風力発電の主力電源化には必須である発電コストの低減に対しても、マイナスの影響が大きいものと考えられる。
１．２ 提言（１）主力電源化に向けた支援制度等の整備と適切な移行
風力発電の電力市場への統合を図っていく新たな支援制度として、FIP 制度の導入にあたっては、我が国の電力市場・システムに加え、再生可能エネルギー導入状況、現行 FIT 制
度のもとで運営されてきた我が国の風力発電の現状も十分に分析のうえで、各論点をどのような詳細規定とし、また必要に応じて、どのような関連制度や経過措置等を設けて適用すれば、風力発電の事業安定性を確保しつつ、競争力ある電源、ひいては我が国の主力電源へと育成できるのか、あらかじめ十分に検討されるべきである。
ここでは、新たな制度の骨格に関わる、いくつかの重要な論点について、風力発電の事
業安定性の確保の観点から提言したい。
(a) 風力発電からの買取事業者（アグリゲーター等）の育成
買取義務者がいなくても、複数のアグリゲーターや小売電気事業者などの買取事業者
が、競争して中小規模を含めた風力発電からの買取（アグリゲート）を行う状況が生まれ
るよう、それら事業者の育成に注力すべきである。それぞれの電力エリアにおいてイン
バランス調整が必要とされる我が国では、それぞれの電力エリアにおいて競争が生じるだけの複数の買取事業者が育つことが重要である。
(b) 大きなインバランスが発生しない、又は発生しても低減できる関連制度の整備
風力発電の出力予測の誤差は実需給に近づくと急速に小さくなることを前提として、大きなインバランスが発生しない、あるいは発生しても十分に低減できる手段が常に手当てされるように関連制度を整備すべきである。例として、広域機関への当日計画の提出期限（ゲートクローズ）及び時間前市場の閉場を実需給に可能な限り近づける、ゲート
クローズの直前まで時間前市場で取引が可能となるような計画自動作成（変更）アプリ
ケーションの開発、欧州委員会報告書が提唱するような時間前市場への複数回のシングルプライスオークション※の新設、等が考えられる。そのような関連制度が十分に整備されるまでの間は、自然変動電源由来のインバランスに対する料金制度を緩和すべきである。
※ 締切時間までの売り入札と買い入札を付け合せ、売り買いが均衡する量と価格で取引を成立させる方式（参考資料１．７ 我が国の時間前市場に関する論点）（参考資料１．８ 欧州委員会報告書が提唱する今後の当日市場の仕組み）(c) 調達価格等算定委員会の意見を尊重した FIP 基準価格設定
事業安定性の確保の観点から、現行 FIT 制度における調達価格と同様に、調達価格等算定委員会の意見を尊重して FIP 基準価格を設定し、産業基盤をしっかり整備しつつ着実に価格低下を実現すべきである。
(d) 参照価格の 30 分毎の更新、又はプロファイルコストを考慮した長周期での更新
事業安定性の確保の観点からは、市場価格が更新される 30 分毎に参照価格を更新し、実際の売電単価（市場価格＋プレミアム）が短期的にも長期的にも変動しないようにすることが求められる。なお、参照価格の算定に際しては、市場価格から平均的なバランシ-8-ングコストを差し引く必要がある。もっとも、市場への統合を図っていくにあたり市場
価格を意識した行動を促すためには、参照価格の更新周期を敢えて長くするという考え方もある。その場合には必ず、平均的なプロファイルコストを算定し、平均的なバランシ
ングコストとともに市場平均価格から差し引いたものを、参照価格とすべきである。
(e) 現行 FIT 制度を活用した関連諸制度の整備期間の確保と事業者の移行支援
ここまで述べてきたように、FIP 制度を導入するには、関連諸制度の整備が必ず必要となる。プレミアムの交付が始まるのは発電所が売電を開始した後とはいえ、新たな制度のもとで事業開発投資を進めるためには、認定を取得する時点で関連諸制度が整い、事業者の新制度への対応体制等に目途がつき、事業予見性が確保できている必要がある。
現行 FIT 制度のもとでの風力発電の FIT 買取価格は 2020 年度認定分までしか設定されていないが、2020 年度中に関連諸制度の整備を完了することはもはや現実的ではない時期となっている。
したがって、関連諸制度の整備と事業者の新制度への対応体制等の準備に必要な今後
数年間の間は現行 FIT 制度を引き続き活用するなど、制度の整備待ち等により風力発電の事業開発が滞ることや事業安定性が損なわれることが無いようにすべきである。
（２）工事計画届出の審査プロセスの予見可能性確保と弾力的運用(a) 工事計画において従うべきルール、参照すべき知見等のタイムリーな公表
風力発電の導入事業の予見可能性を確保するうえで、風力発電設備の設計や工事計画において従うべきルールや参照すべき知見等は、原則的には規格・基準等に反映され、公表されていることが望ましい。しかしながら、規格・基準等の策定・改定には通常一年を超える期間が必要となるため、最新知見の取り込みまでにはタイムラグが生じ得るのも事実である。
そのようななかでも、できるだけ工事計画の審査・認証プロセスの予見可能性を確保
し、ひいては風力発電の導入事業自体の予見可能性を高める方法として、従うべきルールや参照すべき知見等についてタイムリーに公表する仕組みを、電力安全課の管轄のもと設けることを提言したい。
(b) 型式認証の取得要求の弾力的運用
発電コストの低減等のため、型式認証のプロセスに内在する弊害を避ける工夫が必要と考えられる。本委員会では、工事計画の審査ルールにおいて、型式認証の取得を必須化するのではなく、より弾力的な運用として、設計認証及び JIS／ISO 認証に基づく品質管理等の併用を型式認証と等価のものとして扱うことを提言したい。

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２．風力発電の系統制約の克服に向けて
２．１ 背景と課題
固定価格買取制度の導入に伴う太陽光の大量導入、電力会社の系統接続保留問題、指定電気事業者制度活用による接続拡大（出力制御）、電源接続の募集プロセス開始、既存系
統を最大限に利用する日本版コネクト&マネージ、連系線増強評価における CO2 削減効果の折り込み、ノンファーム適用検討の議論など、再エネ導入の拡大に伴い顕在化する様々な問題に対して、種々の検討や施策が実施されてきており、さらに、現在、再エネの主力電源化によってエネルギーの安定化が求められている。これらの背景と課題について以下に示す。
（１）次世代ネットワーク形成
日本の電力系統は、再エネ電源の立地ポテンシャルを踏まえたものに必ずしもなっておらず、固定価格買取制度による再生可能エネルギーの導入量の増加に伴い、系統制約が顕在化している。
この問題に対しては、エリア毎の送電線整備対応や、連系線の増強、並びにこれらの評
価方法の見直しなどが進められてきている。
北海道電力では、エリア内での再エネ導入量を増やすため、系統蓄電池の費用を分担することで送電線の接続容量を増加させる「募集プロセス」を実施、東北電力も送電線増強のため、北東北の送電線整備に係る電源の「募集プロセス」を実施している。こうした電源募集プロセスは、電源からの要請に都度対応する「プル型」であったが、今後は、将来の電源ポテンシャルを考慮し、一般送配電事業者や電力広域的運営推進機関等が主体的に系統形成を行っていく「プッシュ型」の系統形成への転換に向けた検討が進められることとなった。
この他、北海道電力では、位相調整変圧器を採用して、系統接続容量を増やす案を提示し、工期および工事費の短縮・低減を図って既存系統の容量を有効に活用する提案がなされてきており、こうした事例が、継続して他のエリアでも検討されることが望まれる。
また、エリアをまたぐ連系線の増強については、新々北本連系線の増強検討において、再エネの CO2 削減効果も含めた費用便益分析により、系統整備を行うことが望ましいとされた。これに加えて、地域間連系線の増強に伴って一体的に発生する地内系統の増強についても含め、再エネ特措法上の賦課金方式を活用する方向で連系線の増強に向けた検討を進めることとされている。こうした検討が促進されることや、単独の地内系統整備においても同様に、再エネの CO2 削減効果等の便益が勝る場合には、早期に系統形成が進められることが期待される。
これら以外に、再エネ海域利用法の成立による洋上風力の促進に向けた一括検討プロセ
スにおいても、「プッシュ型」の考え方が取り入れられつつある。洋上風力については、
2019 年 8 月現在で、約 1258 万 kW の洋上風力案件が、環境アセスメント手続きを実施しており、洋上風力における有望区域は４区域、促進区域は合計 11 区域となっているが、当該地点だけのために送電線を整備するのは、効率的な送電線拡充とはならない可能性がある
ことから、将来の電源ポテンシャルをふまえた、「プッシュ型」での系統整備計画検討が求められている。
また、将来の電源ポテンシャルをふまえた次世代ネットワークの整備計画を定める「マスタープラン」が、国と広域機関の共同事務局で検討会を作って 2022 年までに完成させていく方針が示されているが、「マスタープラン」の策定にあたっては、将来のエネルギー
転換・脱炭素化に向けた高い導入目標を設定し、次世代ネットワーク形成への「マスタープラン」を完成させるとともに、早期に計画的に系統形成が進められることが重要である。
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（参考資料 ２．１ プッシュ型の系統形成とマスタープラン）（参考資料 ２．２ 募集プロセス）（参考資料 ２．３ 洋上風力発電の案件形成状況）（２）既存系統の最大限の活用（日本版コネクト&マネージ）
再エネの連系のための系統増強には、多額の費用と期間がかかることから、既存系統の最大限の活用も重要であり、これまで、「想定潮流の合理化」、「Ｎ－１電制」、「ノンファーム型接続」からなる「日本版コネクト＆マネージ」の検討・適用により、流通設備効率の向上による空き容量の拡大が図られてきている。
「想定潮流の合理化」とは、従来、系統に接続される電源がフル稼働の前提で、送電線の空き容量を計算していたものを、過去実績をもとにして、実態に近く、合理的でより精緻な最大潮流を想定した上で空き容量を計算することであり、2018 年度から全国的に導入されて、全国で約 590 万 kW の空き容量拡大が確認されている。
「Ｎ－１電制」は、事故時に瞬時遮断する装置を設置することにより、緊急時用に確保していた容量を、一部、平常時にも活用するもので、接続可能容量の拡大につながるものである。
また、従来の系統接続は、基本的には出力制御がされない前提であったが、増強すると非効率な設備形成につながる送電線については「増強困難系統」と定義し、当該系統については出力制御がされることを前提として系統接続（「ノンファーム接続」）させることとし、この制度の本格導入までの間、試行という形で一定の接続を認めることとなった。
現在、東京エリア系統での試行適用に向けた検討と対応が進められている。
また、これらの日本版コネクト&マネージの検討の進展と適用が拡大をふまえ、広域機関に送電線の混雑管理に関する勉強会が設置されて、検討が進められることになっている。
（参考資料 ２．４ 日本版コネクト＆マネージ）(参考資料 ２．５ ノンファーム適用系統について）（３）再エネ電源の出力制御（抑制）2014 年 10 月に太陽光発電の急増に伴う系統接続保留をきっかけとして開始された系統
WG は、既存の設備の利用を前提に「エリア」の連系可能量を最大化することを主目的として活動されてきた。
系統 WG では、各エリアに接続可能な再エネ電源の容量（算定値）の最大化検討が行われ、30 日迄は無補償で出力制御を認める前提とすることで接続可能量の拡大を図り、風力の 30
日等出力制御枠は、合計 720 万 kW 程度（東京、中部、関西を除き）となった。しかし、逆に、この算定値を超える容量を接続する場合には、電力会社からの無制限・無補償の出力制御を受入れることが条件となっていることから、風力資源の豊富な地域での再エネ投資意欲の低下に繋がっている。
系統 WG では継続して、この出力制御量の検証と低減に向けた検討が行われてきており、前日段階で指令を行うオフライン制御量を「最大誤差相当」から「平均誤差相当」に変更
したり、連系線事故時に瞬時に発電機を停止させる転送遮断システムを活用することなど
により、実際の出力制御量が低減できるなどの効果があるケースも出ている。
こうした検証・検討は継続すべきであり、当該抑制量の決定を実需給断面に近づけることや、再エネ電源のオンライン化の推進、上げディマンドリスポンスや蓄電池活用、電気自動車への充電などといった軽負荷期の需要創出への取り組みなども含めて、出力制御量の更なる低減につながる取り組みも重要である。
また、この出力制御量が推定できることは、再エネ事業者の事業予見性を高めるために重要であることから、関連する情報が公開されてきているところであるが、実際にそれを- 11 -

使用する側のニーズをふまえ、不断に見直しを行うことが求められる。
（参考資料 ２．６ 接続可能量の算定結果(2017 年度値)）(参考資料 ２．７ 出力制御量の低減)（４）広域大での需給調整市場の整備
従来は、エリア毎に、再エネ導入の最大化検討がなされていたが、今後、風力発電を含む再エネを主力電源化していくためには、再エネ資源に恵まれるエリアの電力会社対応だ
けでは、導入に限度があることから、地域間連系線の機能を前提とし、広域大で、供給力（ｋＷ）、調整力（ΔｋＷ）が、合理的に調達・運用されることによって、再エネの利用拡大につなげていくことが求められてきた。
これに寄与する需給調整市場は、2020 年度中に広域運用開始、2021 年度から広域調達が順次開始されることとなっており、一般送配電事業者等が、広域的・効率的に調整力を調達・運用することになる。
（参考資料 ２．８ 市場整備の方向性）（５）グリッドコードの整備
再生可能エネルギーである風力発電は、出力変動電源の位置づけであったが、欧州など
では、風力自身にも、系統の変動緩和機能が実装されているものもあることから、そうした機能を日本でも活用するべく、系統連系技術要件（グリッドコード）の見直しがなされることとなった。
本来、再エネを主力電源化していくためには、これらが広域的に大規模に導入されることを前提として、系統が求める機能を事前に検討したうえで、再エネ側に具備していくことが望まれる。
このため、再エネが系統に大量導入される前提で、できるだけ早期に、①系統全体で対応が必要な機能を定義し、②必要な要件や容量を特定し、③当該機能を付加した電源や、それを活用するような場合には、一定のメリットを与えたり、補助金を出して、当該機能を付加するなどのインセンティブを検討し、設置に必要な期間をとるなどして、電源側が、後から不利益を被ることが無いようにすることが望まれる。
（参考資料 ２．９ グリッドコードについて）
２．２ 提言（１）将来の電源ポテンシャルをふまえた次世代ネットワークの早期整備
電力系統の整備にあたっては、これまでは電源からの要請に都度対応する「プル型」であったが、今後は、できるだけ将来の電源ポテンシャルをふまえた「プッシュ型」での地
内系統整備や、全国大でのベストプラクティスを積極的に取り入れていくことが重要である。
また、連系線については、CO2 削減効果を含めた費用便益分析による連系線の設備増強検討を、全国大で実施し、メリットのある連系線については、早期に増強されることが期待される。この際、同時に必要な地内系統の増強も含めて再エネ特措法上の賦課金方式を活用することとされているが、単独の地内系統整備においても、同様に、CO2 削減効果等の便益が勝る場合には、早期に系統形成が進められることが期待される。
また、今後、将来のエネルギー転換・脱炭素化に向けた再生可能エネルギーの導入目標を設定し、次世代ネットワーク形成への「マスタープラン」を完成させ、早期に計画的に整備していくことが必要である。
（２）日本版コネクト&マネージの推進- 12 -

既存の系統の最大限の活用を行う「日本版コネクト&マネージ」については、継続して検証・改善を図り、流通設備の利用効率の向上を図っていくことが必要である。また、ノンファーム型接続の早期本格導入と全国大への適用拡大が求められる。
また、混雑処理に係る検討が今後進められることとなっているが、再エネの導入拡大を阻害しないような制度設計が望まれる。
（３）再エネ電源の出力制御（抑制）の高度化
出力制御量の検証と低減に向けた検討を、継続していくことが重要である。また、可能な限り、当該抑制量の決定は実時間に近づけること、ならびにオンライン化の推進、軽負荷期の需要創出（上げディマンドリスポンス（ＤＲ）や蓄電池活用、電気自動車への充電等）なども含めて、出力制御量の更なる低減につながる取り組みも重要である。
また、同時に、事業予見性を高めるための情報公開については、実際にそれを使用する側のニーズをふまえ、継続的な検証改善が求められる。
（４）広域大での需給調整市場の活用による再エネ利用拡大
地域間連系線の利用を前提に、2020 年度中に需給調整市場の広域運用が開始され、2021
年度からは広域調達が順次開始されることになっており、調整力が広域的、効率的に調達・運用されることによって、再エネの利用拡大が期待されている。この需給調整市場については、運用開始後も、再エネの利用拡大に向け、検証と必要な改善が求められる。
（５）グリッドコードの早期検討
再エネを主力電源化していくためには、これらが広域大に導入されることを前提に、系統が求める技術的要件を事前に検討し、明らかにしたうえで、再エネ側に具備していくことが望まれる。
このため、できるだけ早期に、①系統全体で対応が必要な機能を定義し、②必要な要件や容量を特定し、③当該機能を付加した電源や、それを活用するような場合には、一定のメリットを与えるなどのインセンティブを検討し、設置に必要な期間をとって、電源側が、後から不利益を被ることが無いようにすることが望まれる。

- 13 -

３．風力発電の経済性向上に向けて
３．１背景と課題
我が国のエネルギー政策は、資源エネルギー庁の「第 5 次エネルギー基本計画」 [1]が出され、大きな転換点を迎えた。風力など再生可能エネルギー(以下「再エネ」と言う)の発電コストの低減と新・系統利用ルールの創設などにより国民負担を軽減しつつ風力など
再エネを主力電源として増強していく方針が示された。
一方、我が国の風力発電の発電コストは、諸外国と比べて高く、15 円／kWh 前後を一進
一退しており、世界の平均価格 8.8 円／kWh（2017 年 5 月 再生可能エネルギーの大量導入
時代における研究会資料）に対して高止まりしている状況にある。
（参考資料 ３．１ 世界における風力発電の導入量予想 2019-2028）（参考資料 ３．２ 陸上洋上風力発電の発電コスト）
年平均風速が総じて欧州に比べ低い我が国では、設備利用率を改善する技術開発と資本費の低減が風力発電の経済的合理性を確保し、主力電源となるために急務である。
我が国に適した風力発電関連技術開発は緒に就いたところであり、今後の導入拡大に向けては数多くの課題が残されているが、風力発電を主力電源化する視点から当面の課題と対策は次の通りである。
（１）設備利用率向上に向けた技術開発の推進
国内風力の累積導入量は 3,600MW に到達したが、その設備利用率は、平均 22％で海外(平均 31％)に比較すると低い。（なお、直近で設置した風力発電設備は約 26.9％と改善傾向にある。）これは、本質的には国内の風況が海外に比べて低風速であることに起因すると考えられるものの、その状況を少しでも改善するための施策を策定するために、現状における主な課題について以下に示す。
（参考資料 ３．３ 陸上風力発電の設備利用率の国内外比較）（a）ダウンタイム
風車の稼働率を改善し、設備利用率を向上させるためには、故障そのものを削減することが重要ではある。しかし、故障した場合であっても、速やかに修理し、故障停止時間を削減することも稼働率、すなわち設備利用率の向上に大きく寄与する。
調査方法の違いなどもあり、一概に比較は出来ないものの、海外での１回の故障あたりの停止時間が、概ね 100 時間から 150 時間であるのに対して、国内では 850 時間余りとの調査結果があり、国内では修理時間の短縮が課題となっている。
（参考資料 ３．４ ひとつの故障あたりの停止時間 （Downtime / Failure） （海外））（参考資料 ３．５ ひとつの故障あたりの停止時間 （国内））
また、風車の稼働率を向上させるためには、前述のように、故障による停止時間を削減すると共に、そもそものメンテナンスにかかる時間を短縮し、効果的なメンテナンス（保全）を行うことも重要である。
（b）メンテナンス時間
従来、風車のメンテナンスでは、予防保全として「時間管理保全」を採用してきた。しかし、本保全方法は、風車個々の運転が順調か、不調かに関わらず、一定の時間間隔の経過に応じてメンテナンスを実施するため、過剰保全に陥りやすかった。また、交換した部品の不良や部品交換を行う際のヒューマンエラーによる故障の発生もあった。
- 14 -そこで、現状は、対象とする設備の劣化診断や異常診断を行い、その診断結果に応じて保守を行う「状態監視保全」、さらには、設備の劣化損傷や故障のリスクを評価し、その評価結果に基づき、リスクの高低で優先付けされた保守を行う「リスク管理保全」へと移行しつつある。
（c）ロータ径
風車の発電量は、風車の定格出力と風車が受ける風のエネルギーに風車の出力係数を乗じた値のいずれか少ない方で決まる。風速が低い地域や海域では、風車の定格出力の増加
より、風車の受風面積すなわちロータの径の拡大をする大型化が設備利用率の向上に有効である。運転時および暴風待機時の風荷重は、それぞれ受風面積と停止状態のブレードの風に対する投影面積で決定され、ロータ径を大型化することへの阻害要因となる。固定価格買取制度が採用されている期間は、ロータ径の大型化がない状態で設備利用率が低い風車であっても経済的に成立する。将来、主力電源として、大型商用電源並みの経済性を求められる場合には、定格出力が大きくロータ径の小さな風車では対応できない。
（参考資料 ３．６ ロータの拡大によるパワーカーブの相違）（参考資料 ３．７ ロータの拡大による発電量、IRR(内部収益率)の相違）（d）ハブ高我が国の比較的低目の年平均風速でも設備利用率を高くできるような、定格出力の割にロータ径が大きい、いわゆる低風速風車で台風や乱流に耐えられるような、地表面粗度が高い地域向けでは、ロータを高い位置に設置できるような高高度タワーを有した、日本型の風車の開発が主力電源として経済的合理性を達成するために必要である。
（e）発電効率
海外の風車における、顕著な技術的な特徴は風車の大型化であるが、その動向は単なる大型化に留まらない。例えば、米国の場合、日本と同様に比較的良好な高風速地域への風車の設置が進んだこともあり、次第に低風速な地域へ風車を設置する傾向にある。そのため、風車の大型化が進むと同時に、よりブレードを長くしてロータ面積当りの出力を下げる、すなわち、出力あたりのロータ面積を大きくして、低い風速でも発電が可能な風車の開発と導入が進んでいる。
また、すでに設置済みの風車に対してもウィンドファームにおける風車の制御や単機での風車の制御を改良することにより、発電量を増加する技術の開発が進んでいる。
（参考資料 ３．８ 海外風車の技術的な動向（米国））（f）ブレード効率
強風や吹上げ風、乱流や後流やウィンドシアなど多様な自然風の中で運用される風車のブレードは、その空力特性を最適化し、風車全体の効率を上げたり荷重を低減したりする技術の開発・検討が進められている。また、運用中のブレードの損傷や汚れ、着氷雪の防止もブレード効率の維持に寄与する。
（参考資料 ３．９ ブレード効率の向上技術と維持技術）（参考資料 ３．１０ ブレードに適用する空力的付属物の事例）（g） 好風況地の再活用の状況
風車の発電量を増加するには、好風況地へ風車を設置することが最も簡便な方策である。
しかし、国内においては、風況の良い平坦地や輸送性の良好な山岳地には既に風車が設- 15 -

置済みである。そうした地域では、比較的、風車の導入初期に設置されたため、風車の設計寿命である 20 年を経過する風車が増加しており、これらの風車をどのようにするか、対応が求められている。
（参考資料 ３．１１ 我が国で設備寿命（約 20 年）を迎える風力発電所）（h） 長寿命化(新設風車)
標準的な風車の設計寿命である 20 年を超えて発電を継続することにより、風車の生涯にわたる発電量をアップさせるように、新設風車の開発時点にて設計寿命を 20 年以上に設定することが発電量を増加させる上で有利である。
(i) 寿命延長 Life Time Extension (既設風車)
既設風車では、設置サイトの風況による疲労寿命などを勘案し、風車の余寿命の中で運転を延長することも生涯にわたる発電量を増加させるに有効である。
（２）輸送・据付費用の低減に向けた背景と課題
今後の我が国の再生可能エネルギーの中核をなす風力発電の導入を拡大するためには、化石燃料由来の電気以上の経済性を実現することを目標（2030 年代 8～9 円/kWh）として、コスト低減に有効な、設備利用率の向上、風車本体・設置に係わる費用の低減、運転維持費低減等に有効な技術開発を進め、FIT 制度から自立した導入を目指す必要がある。
技術開発が必要な資本費関連のコスト低減要素は、国内では、NEDO 主導で洋上風車、超大型風車、ドライブトレイン、スマートメンテナンスと幅広い研究開発を実施してきた。
しかしながら欧州における資本費低減に関する技術開発は風車の最適化、輸送・据付工法、クレーン、港湾、船舶など広範囲に渡っている。欧州等先進地域の技術動向を踏まえ
我が国固有の環境を考慮して、我が国に必要な技術開発を提言する。
輸送・据付コストの低減とハブ高の増加やロータ径の増加を可能とするためには、我が国の特徴に合わせた輸送・据付工法の技術開発を進める必要がある。
（参考資料 ３．１２ 新しい概念の据付工法）（参考資料 ３．１３ 欧州におけるコンクリートタワーの製造施工例）
既存のクローラークレーン（例えば LR1750）を用いた据付工法の確立。ただし、クローラークレーンのブーム組立のためには、標準で 150m 程度、特殊な条件でも 110m 程度の平
坦な直線ヤードが必要であり、据付ヤードを広大に確保できる特殊な場合に限定される。
ウインドリフト工法による据付工法の確立。ハブ高さ 120m も対応可能である。オーダー
メイドでの部材製作が必要である。
現在、ロータ径 100m、ハブ高 100m、3MW クラス程度の風車は、主クレーンとして 1200 トン油圧トラッククレーンによる据付が主流となっている。これは、国内では号機毎にクレーン自体の組立解体が必要となることが多く、かつ、十分に広い据付ヤードを確保することが困難なため、クレーンの組立解体が容易で、クローラークレーンと比較して必要ヤー
ド面積が小さいためである。
1200 トン油圧トラッククレーンの風車ナセル据付揚程は、ギアボックスや発電機の取り外しを考慮しても、精々100m 程度であり、これ以上の高さの風車を 1200 トントラッククレーンで据え付けることは出来ない。また、これより大きなトレッククレーンは存在しない。
- 16 -

タワークレーンによる据付、欧州やアジアの高ハブ高さ地域で既に実用化されている技術の国内への適用、地震時の検討、国内のクレーン構造規格への適合など開発が必要である。タワークレーンを活用する場合、風車号機毎に労働基準監督署による落成検査が必要であり、据付工程に大きく影響するので規制緩和が必要である。
（a）洋上風力の事業に向けた作業船群の整備
港湾や船舶などに関して、現状、我が国の海象条件や洋上風力発電所の規模に適合する風車設置用の船舶や保守のための船舶が少ないこともあり、既存の船舶を利用せざるを得ない状況となっている。こうした場合、海域の気象や海象条件から据付工事に制限を受けるほか、洋上での待機時間や位置決め時間などが増大し施工効率が低下、ひいては建設コ
ストの大幅な増大を招くこととなる。
（参考資料 ３．１４ 日本のジャッキアップ船整備の見通し）（参考資料 ３．１５ 世界と日本の JUB・JUV の状況）
（b）洋上風力の拠点港湾の整備
風車の組立、大型モジュール化、輸送、洋上における据付けなどに用いる船舶に対応した港湾施設が整備されていない場合が多く、設置コストの高い洋上や遠地での組立や据付工事となり建設コストの増大を招くこととなる。現在、SEP: Self-Elevating Platform から、非自航のジャッキアップバージ JUB: Jack-up Barge の竣工や自航のジャッキアップ船
JUV: Jack-up Vessel の建造計画があるが、数が少ない状況である。
３．２ 提言（１）風車設備利用率向上に向けた技術開発の推進（a）ダウンタイムの削減／故障（停止）時間の削減
風車の稼働率を向上するためには、故障そのものを削減することが重要であるが、同時に、故障した場合でも速やかに修理し、故障停止時間を削減することも稼働率の向上に大きく寄与する。
近年、導入されている風車については、遠隔監視、予兆診断システムなどのシステムが標準的に装備されており、故障停止時間の削減に寄与している。
遠隔監視については、サイト内あるいは事業者の事務所で保有する風車の運転状況を監視するのに限らず、メーカの監視センターに接続されて、他の事業者の風車とともに多数の風車が遠隔で監視されている。その中で警報が発生して風車が停止した場合には、警報の内容を把握・分析した上で速やかに運転再開し、停止時間を削減するようになっている。
また、遠隔監視で得られた膨大な運用データを分析して傾向を把握することにより、発生後の異常を検知するのみならず、異常の予兆を事前に検知して、発電運用に影響の少ない時期に部品交換や修理を計画するなどして、停止時間の削減が図られるようになってきている。よって、これらの技術開発を支援し、導入を促進する施策が望まれる。
（参考資料 ３．１６ 標準的な遠隔監視、予兆診断システムの事例とその特徴）
さらに、国内外の大量のデータを収集し解析することにより、発生前に故障を予知して、事前に対応を準備しておく等により、益々、ダウンタイムを削減し、発電量を向上させることが出来る。そのためのデータ収集と解析の技術を継続して開発し、いわゆる「スマートメンテナンス技術」として完成させることが望まれる。
（参考資料 ３．１７ NEDO スマートメンテナンス技術開発（ﾘｽｸ分析）で取り組む CMS 高
度化技術）- 17 -

（参考資料 ３．１８ CMS による異常の早期発見技術）（b）ダウンタイムの削減／メンテナンス時間の短縮
メンテ概念の高度化のため、設備の劣化損傷や故障のリスクを評価して、メンテ作業の優先付けや適切なスケジューリングなどの複雑な業務を簡便に遂行し、管理するためのツールなどの重要性が増しており、継続した技術開発が望まれる。
（参考資料 ３．１９ 保全形態の概要と変遷）（参考資料 ３．２０ SMS（Smart Maintenance System）点検プラットフォーム）
なお、提言の（ａ）と（ｂ）を実現するにあたっては、風車の設計情報およびメンテ技術が、国内の事業者やメンテ業者に開示、教育される必要がある。しかし、風車メーカにとっては、ノウハウであり、収益源でもあるため、容易ではない。
そこで、風車の運転維持に必須な最低限度の技術に限定するなどの条件のもと、工事計画届けの要件にするなどの政策の検討も合わせて考える必要がある。
（c）風車の性能アップ／ロータの拡大
ロータの拡大は、比較的、低風速地域の多い我が国にとって発電量を増加するためにも有用な技術である。ブレード長を拡大し、ロータ面積を拡大することにより、単位ロータ
面積あたりの発電出力を低減すれば、弱い風でも十分な発電量が期待できる。
一方で、長いブレードは強風に対する強度は低下する傾向となるので、台風などの強風への耐久性も供える必要のある我が国においては、海外と異なる特有のブレード技術の開発が望まれる。
（d）発電量増加に資する技術／ハブ高の増加
ハイタワーを実現するため、下記の課題を検討するフィージビリティスタディ立上を提言する。
・コンクリートタワーなど技術検討と開発、・輸送据付工法の検討、・タワー概念設計
・実証サイトを選定と技術確証の支援・実証された技術を採用する事業へのインセンティブを付与
・コンクリートタワー関連の規格、法制度整備（e）風車の性能アップ／発電効率の向上
近年導入されている風車については、「風車制御」や「ファーム制御」が標準的に適され、個別のサイト事情に合わせて制御を変更することにより、発電量の向上に寄与する技術となっている。
特に、山岳地などの複雑地形サイトの多い我が国においては、疲労ダメージを削減し、故障防止などのダウンタイムの削減にも寄与する重要な技術となるため、独自の技術開発が望まれる分野である。
（参考資料 ３．２１ メーカごとの発電効率向上機能の事例）（f）風車の性能アップ／ブレード効率の改良
ブレード効率の向上や維持のための技術は、新規に導入された風車用ブレードのみならず、既存ブレードにも適用することにより、風力発電の設備利用率の向上に寄与する技術でもあるため、国の主導による技術開発と既存風車への適用が望まれる。
- 18 -

なお、提言の（ｃ）、（ｅ）、（ｆ）については、日本の国内環境（①高乱流＆高風速＆Ｔクラス対応、②冬季雷、③輸送性、④着氷・着雪など）に対応した独自の日本型ブレードの開発も考えられる。
この場合、①ブレード内積層レイアウトの強化、②冬季雷に対応した耐雷システム、③輸送性を考慮した分割翼、④着雪による異常運転を防止する着氷検知システム などの個別技術は、各々、個別に開発されているが、これらの技術を統合した日本型ブレードのコ
ンセプトの開発が望まれる。
（g）風況の改善／好風況地の再活用
前述したように、国内では設計寿命（20 年）を迎える風車が大幅に増える状況にある。
これらは、リプレースすることにより、以下の要件を満足する好物件となる。また、そも
そも、比較的、好風況地が多いので、結果として発電量の増大も見込まれる。
そのため、リプレースを容易に、安価に実現するための技術開発が望まれる。
①同一場所の風車なので、新たな土地は不要である。
②大型化・集約化により、風車基数は削減となり、景観保全に適する。
③新型風車は高効率となり、生産コストも低減となる。
④新型風車は旧型の設備に比べ、視覚的にもブレードは低速回転となる。
（h）生涯発電量のアップ／長寿命化（20 年 ⇒ 30～35 年）
風車の設計は、IEC 等の基準に基づいており、通常は設計寿命を 20 年としている。そのため、設定した風況、環境条件において発生し、20 年間において蓄積される疲労ダメージに対して、主要な構造部品は、強度解析（疲労強度）によって耐荷するように構造設計している。
よって、設計開発の段階から設計寿命を 30～35 年と設定すれば、その期間に蓄積される
疲労ダメージに耐荷するような構造部品を設計・製造とすることが出来る。
しかしながら、部品の疲労強度を増加させる場合、通常は、部品単価が上昇する。したがって、部品費用の増加が発電量の増加分を上回らないことなどを検討する必要がある。
また、タワーやブレードなどの構造部品（非フェイルセーフ部品）だけでなく、油圧装置などの機能部品（フェイルセーフ部品）についても供給の継続性や代替部品の採用可否などを取り込んでおく必要がある。
（参考資料 ３．２２ 風車部品の疲労強度評価プロセスの概要）（i）生涯発電量のアップ／寿命延長（Lifetime Extension）
IEC 等の基準に基づいて設計された風車は、定められた風車クラスに応じた風条件（年平均風速、乱流強度など）に対して、20 年間の寿命を有している。よって、風車を設置する場合、設置場所の風条件を上回る風車クラスの風車が選定される。
したがって、適切な保守管理がなされている場合、20 年の運転期間を終えた風車でも、疲労強度が設計された 20 年の寿命強度に到達せず、設計寿命期間を超えて一定期間安全に運転継続可能な余剰寿命を有する風車が存在すると推定できる。
そこで、適切な管理の下運用されてきた風車が余剰寿命を有する場合、設計寿命期間を超えて一定期間安全に運転できる条件等を公的に認証する制度や、FIT 適用期間を超えた風車の発電事業へのインセンティブ等の制度が整備されれば、リプレースの代替手段としての可能性があると考える。
海外においては、ドイツのテュフ ラインランド社やデンマークの DNV GL 社に代表され- 19 -

る民間の第三者認証機関は、風車の主要部位に装備された加速度計や振動センサなどの運転データの測定記録を分析・評価する等自社の技術基準に基づき、風車寿命延長のための診断サービスを世界中で提供中であり、既に我が国でも同様のサービスが開始されている。
（参考資料 ３．２３ DNVGL 社およびテュフ・ラインランド社の寿命診断の概要）
また、国際電気標準の IEC においても、2020 年の発行を目指し、2018 年度より風力発電
設備の寿命延長に関する技術仕様書「IEC/TS61400-28 (Through life management and life
extension of wind power assets)」の策定審議が開始されている。
そこで、我が国においても、運用において計測されてきた各種センサ類のデータなどを分析して、蓄積された疲労ダメージを算定するなどの技術開発が望まれる。
また、同時に、設計寿命期間を超えて一定期間安全に運転できる条件等を公的に認証する制度や、蓄積された運用計測データの使用を義務付けて蓄積データの開示を促す制度、更には、FIT 適用期間を超えた風車の発電事業へのインセンティブ等の制度の整備も望ましい。
（２）輸送・据付費用の低減（a）輸送・据付工法に関する技術開発
風力発電が主力電源として経済性を満たしていくためには、前項の風車設備利用率の向
上、発電量の増加とともに資本費の低減も重要である。特に、資本費の中で大きな割合を占める輸送・据付費用の低減に資する技術開発への支援は、陸上および洋上の風力発電において、必要である。
（b）洋上風力の事業に向けた作業船群の整備
洋上風力発電の事業には、事前調査、基礎工事、風車等設置及びメンテナンスの各段階があり、上記 JUB や JUV 以外にもそれぞれの段階で数多くの作業船が必要となる。これらの作業船を各事業段階で適宜、活用できるように作業船群（フリート）として整備しておくことが必要であり、これらの整備に関する支援が必要である。JUB や JUV も海象条件が厳しい日本近海で迅速なジャッキアップを可能とし、着底確率を上げることが洋上作業の稼働率向上のために必要である。
（c）洋上風力の拠点港湾の整備
欧州では洋上風力発電所の近傍の港湾を陸上拠点として風車などの組立、部品輸送などを行い、設置コストの高い洋上での据付工事を最小化する取組みが行われている。日本における洋上風力発電の拡大のためには、導入規模に見合ったヤード大きさ、岸壁の条件（大きさ、水深、地耐力等）などの整備が必要である。

- 20 -

資 料 一 覧
０．１
０．２
０．３

世界における風力発電の導入量
日本における風力発電導入量の推移
日本における電源構成（2030 年度）

頁
２３
２４
２４

１．１
１．２
１．３
１．４
１．５
１．６
１．７
１．８

主力電源たる風力発電の将来像（イメージ）
発電出力予測における誤差の経時変化の傾向
風力インバランス量と時間前市場の約定量の実績比較
FIP 制度の価格イメージ
発電用風力設備の工事計画のうち、風車（タワーを含む）の審査の流れ
型式認証のプロセスと安全へのかかわり
我が国の時間前市場に関する論点
欧州委員会報告書が提唱する今後の当日市場の仕組み

２５
２５
２６
２６
２７
３０
３１
３２

２．１
２．２
２．３
２．４
２．５
２．６
２．７
２．８
２．９

プッシュ型の系統形成とマスタープラン
募集プロセス洋上風力発電の案件形成状況
日本版コネクト＆マネージ
ノンファーム適用系統について
接続可能量の算定結果（2017 年度値）
出力制御量の低減
市場整備の方向性
グリッドコードについて

３３
３６
３７
３８
３９
４０
４１
４２
４４

３．１ 世界における風力発電の導入量予想 2019-2028
３．２ 陸上風力発電の発電コスト
３．３ 陸上風力発電の設備利用率の国内外比較
３．４ ひとつの故障あたりの停止時間 （Downtime / Failure） （海外）
３．５ ひとつの故障あたりの停止時間 （国内）
３．６ ロータの拡大によるパワーカーブの相違
３．７ ロータの拡大による発電量、IRR(内部収益率)の相違
３．８ 海外風車の技術的な動向（米国）
３．９ ブレード効率の向上技術と維持技術
３．１０ ブレードに適用する空力的付属物の事例
３．１１ 我が国で設備寿命（約 20 年）を迎える風力発電所
３．１２ 新しい概念の据付工法
３．１３ 欧州におけるコンクリートタワーの製造施工例
３．１４ 日本のジャッキアップ船整備の見通し
３．１５ 世界と日本の JUB・JUV の状況
３．１６ 標準的な遠隔監視、予兆診断システムの事例とその特徴
３．１７ NEDO スマートメンテナンス技術開発（ﾘｽｸ分析）で取り組む CMS
高度化技術
３．１８ CMS による異常の早期発見技術
３．１９ 保全形態の概要と変遷
３．２０ SMS（Smart Maintenance System）点検プラットフォーム- 21 -

４５
４５
４６
４６
４７
４８
４８
４９
５０
５１
５２
５２
５２
５３
５３
５４
５４
５５
５５
５６

３．２１
３．２２
３．２３

メーカーごとの発電効率向上機能の事例
風車部品の疲労強度評価プロセスの概要
DNVGL 社およびテュフ ラインランド社の寿命診断の概要- 22 -

５７
５８
５８

参考資料 ０．１ 世界における風力発電の導入量（出典：Windpower Monthly 2020 年 1 月）

- 23 -

参考資料 ０．２ 日本における風力発電導入量の推移（出典：JWPA ホームページ ニュース 2020 年 1 月 15 日）

参考資料 ０．３ 日本における電源構成（2030 年度）（出典：長期エネルギー需給見通し 平成 27 年 7 月）

- 24 -

参考資料 １．１ 主力電源たる風力発電の将来像（イメージ）（出典：資源エネルギー庁 再生可能エネルギー主力電源化制度改革小委員会（第 1 回）資料 3）

参考資料 １．２ 発電出力予測における誤差の経時変化の傾向（出典：Wind Generation Forecasting at REE / NEDO 資料「風力発電予測・制御高度化ランプ予測技術の開発」）

スペイン（REE 社）：年毎のモデルの改善

東北エリア（NEDO）：モデルによる差異- 25 -

参考資料 １．３ 風力インバランス量と時間前市場の約定量の実績比較（出典：一般送配電事業者各社及び日本卸電力取引所のウェブサイトに掲載された 2018 年度実績データより算定）2018 年度 JEPX 時間前市場約定量合計(kWh)1,747,182,550

参考資料 １．４ FIP 制度の価格イメージ（出典：資源エネルギー庁 再生可能エネルギー主力電源化制度改革小委員会（第 2 回）資料 1）

・FIP の基準価格（FIP 価格）は、FIT の買取価格と同様、電源種毎に「調達価格算定委員会において定める方式」と「入札による競争で定める方式」のいずれかによって定めることとしてはどうか。
・入札の方式については、現行 FIT 法における入札制度を参考に、今後詳細の検討をしてはどうか。

- 26 -

参考資料 １．５ 欧州委員会報告書が提唱する今後の発電用風力設備の工事計画のうち、風車（タワーを含む）の審査の流れ（出典：『陸上に設置される発電用風力設備の風車に係る工事計画審査について』平成 31 年 4 月、経済産業省産業保安
グループ電力安全課）- 27 -

- 28 -

- 29 -

参考資料 １．６ 型式認証のプロセスと安全へのかかわり

A 設計アセスメント(実証機による確認
を含む)

品質管理
(QA)審査生産および建設における設計要件の実行実証機試験結果(出
力曲線)

最終評価

型式認証

凡例

安全には無関係、事業性のテーマ

ベンダ硬直化の弊害、JIS 認証などで代替可- 30 -

参考資料 １．７ 我が国の時間前市場に関する論点（出典：電力・ガス取引監視等委員会 制度設計専門会合（第 30 回）資料 4）- 31 -

参考資料 １．８ 欧州委員会報告書が提唱する今後の当日市場の仕組み（出典：“The future electricity intraday market design” EUROPEAN COMMISSION）



前日スポット市場が閉場した後、同じく 24 時間分を対象にしたオークションを２回開催し、当日断面では複数回に分けてオークションを実施することを提唱している。シングルプライスオークションの特性として、入札可能量が小分けされず入札され、約定が不成立となるリスクが少なく、インバランスリスクを大幅に軽減できる。

- 32 -

参考資料 ２．１ プッシュ型の系統形成とマスタープラン

出典：系統形成の在り方について（2019 年 6 月 7 日 第 4 回 脱炭素化社会に向けた電力レジリエンス委員会）

出典：基幹系統の設備形成の在り方について （2019 年 12 月 10 日 第 45 回 広域系統整備委員会）- 33 -

出典：基幹系統の設備形成の在り方について（2019 年 12 月 10 日 第 45 回 広域系統整備委員会）

出典：基幹系統の設備形成の在り方について（2019 年 12 月 10 日 第 45 回 広域系統整備委員会）- 34 -

出典：基幹系統の設備形成の在り方について（2019 年 12 月 10 日 第 45 回 広域系統整備委員会）

出典：基幹系統の設備形成の在り方について（2019 年 12 月 10 日 第 45 回 広域系統整備委員会）- 35 -

参考資料 ２．２ 募集プロセス

出典：系統側蓄電池による風力発電募集プロセス(Ⅰ期)の概要等について（2019 年 2 月 20 日 北海道電力株式会社）

出典：北海道の基幹系統増強案について（2019 年 10 月 8 日 第 23 回 系統 WG）- 36 -

出典：東北北部エリアにおける電源接続案件募集プロセスの概要等について(2020 年 1 月 22 日電力広域的運営推進機関)

参考資料 ２．３ 洋上風力発電の案件形成状況

出典：令和 2 年度の調達価格等に関する意見（案） 参考 41 （2020 年 2 月 4 日 第 55 回 調達価格算定委員会）- 37 -

参考資料 ２．４ 日本版コネクト＆マネージ

出典：再エネ主力時代の次世代ネットワーク（2019 年 11 月 18 日 第４回 再生可能エネルギー主力電源化制度改革小委員会）

出典：流通設備効率の向上に向けて（2019 年 12 月 10 日第 45 回 広域系統整備委員会）- 38 -

参考資料 ２．５ ノンファーム適用系統について

出典：千葉方面における「試行的な取り組み」について（2019 年 9 月 18 日

東京電力パワーグリッド

プレスリリース）

出典：個別系統での「ノンファーム適用系統」に係る検討について（2019 年 11 月 1 日第 44 回 広域系統整備委員会）- 39 -

参考資料 ２．６ 接続可能量の算定結果 （2017 年度値)

合計 720 万

出典：各社接続可能量（2017 年度算定値）の算定結果 （2017 年 10 月 第 12 回 系統 WG）- 40 -

参考資料 ２．７ 出力制御量の低減

出典：再エネ出力制御の運用見直し効果について (2019 年 12 月 5 日 第 24 回 系統 WG）

出典：再生可能エネルギーの出力制御見通し(2019 年度算定値)の算定結果について (2019 年 12 月 5 日 第 24 回 系統 WG）- 41 -

参考資料 ２．８ 市場整備の方向性

出典:電力システムのレジリエンス強化に向けた論点(2019 年 11 月 20 日 第 2 回 持続可能な電力システム構築小委員会）

出典:電力システムのレジリエンス強化に向けた論点(2019 年 11 月 20 日 第 2 回 持続可能な電力システム構築小委員会）- 42 -

出典：本小委員会における議論の方向性と整理（2019 年 12 月 23 日 第 15 回 需給調整市場検討小委員会)- 43 -

参考資料 ２．９ グリッドコードについて

出展：JWPA におけるグリッドコード化への取組み状況について （2019 年 8 月 1 日 第 22 回 系統 WG）

出展：再生可能エネルギー出力制御の高度化に向けた対応について （2019 年 10 月 8 日 第 23 回 系統 WG）- 44 -

参考資料 ３．１ 世界における風力発電の導入量予想（2019-2028）

その他

112.5 GW

10 年間の合計

724

GW

データ出典: Woodmackenzie, Global Wind Power Market Outlook Update: Q1 2019, 18 March 2019

参考資料 ３．２ 陸上風力発電の発電コスト

出展：調達価格算定委員会資料 令和 2 年 2 月 4 日- 45 -

参考資料 ３．３ 陸上風力発電の設備利用率の国内外比較（出典「風力発電競争力強化研究会

＜補足＞

報告書

平成２８年１０月

風力発電競争力強化研究会」より）

日本における陸上風力発電の設備利用率
最近（2018 年 6 月～2019 年 5 月（2011 年以降設置された案件））の陸上風力発電の設備利用率では、約26.9％となっている。（出典：調達価格算定委員会資料 令和 2 年 2 月 4 日）

参考資料 ３．４ ひとつの故障あたりの停止時間（Downtime/Failure） （海外）
（出典： Wind Turbine Failures – Tackling current Problems in Failure Data Analysis （IOP Publishing Ltd）より）- 46 -

参考資料 ３．５ ひとつの故障あたりの停止時間 （国内）
（出典： 「風力等自然エネルギー技術研究開発 スマートメンテナンス技術研究開発」（NEDO 平成 30 年 2 月）より）- 47 -

参考資料 ３．６ ロータの拡大によるパワーカーブの相違（出典：GE 社カタログ、ホームページなどより）参考資料 ３．７ ロータの拡大による発電量、IRR(内部収益率)の相違（出典：「平成 30 年度 コスト競争力強化関連 WG 設備利用率向上サブ WG（進捗報告）」（NEF 風力委員会）より）- 48 -

参考資料 ３．８ 海外風車の技術的な動向 （米国）
（出典：「2018 Wind Technologies Market Report」（US Department of ENERGY））- 49 -

参考資料 ３．９ ブレード効率の向上技術と維持技術（出典： 各社カタログ、ホームページなどより）

区分

品⽬① Winglets／Wingtip② Vortex Generator③ Spoilers
既存技術

ブレードの効率向上
・付属物④ Swallow tail⑤ Shark tooth

・形状変更
・流体制御 など

⑥ Serrations
・Active ﬂap
将来技術

・Flexible airfoil
・プラズマ気流制御
・プロテクションテープ

仕様、効果など
・翼先端に取付け、先端部が発⽣する渦を抑制し、発電効率を向上して騒⾳の発⽣を抑える。
・翼の表⾯に取付け、その背後に縦渦を発⽣させて流れの剥離を抑制
し、発電効率を向上させる。
・翼のルート部の後縁に取付け、円柱形状のルート部を抗⼒から揚⼒に変化させ、発電効率を向上させる。（AEPで約+0.5%〜+1.0%）・翼の後縁がフラットバックであるために発⽣する乱流を整流し、荷重や騒⾳の発⽣を抑制して発電効率を向上させる。（AEPで約0.1〜
・翼の先端部を鮫の⻭状にして、そこから発⽣する渦を抑制し、背後に位置する⾵⾞への後流による発電量低下を抑える。
・翼の後縁部に取付け、後縁が発⽣する乱流を抑制して抗⼒を⼩さくし、騒⾳の発⽣を抑える。
・翼の後縁に可動フラップを取付け、翼の揚抗⽐を⾃在に制御することにより、発電効率を向上し、荷重を抑制して⾵⾞の⼤型化に寄与する。
・翼を変形可能な材料あるいは構造とし、内部の駆動機構を⽤いて翼の外形を滑らかに変化させて発電効率を向上する技術である。
・⽇本のような⾵速・⾵向変動の激しい地域で、⾼速で出⼒制御を実施するため、翼⾯に空⼒制御デバイスを設置して発電効率を向上する技
・航空機で40年程の実績を有する特殊なポリウレタン基材を⽤いた表⾯

防⽌ （３M：W8607、W8750） 保護⽤テープで、⾵⾞翼エロージョンの防⽌でも20年程の実績がある。
ブレードの効率維持
・エロージョン防⽌・着氷切の防⽌ など

テープ ・ブレード保護シート

・4層構造の超耐摩耗性ｺﾞﾑを⽤いた表⾯保護⽤シートで、耐衝撃性と（藤倉ゴム）

⾼耐久性を有し、⾵⾞翼のエロージョンなどの破損を防ぐ。

・BladeRep LEP 10

・世界の主要⾵⾞メーカーで使⽤実績のある、溶剤不要な⼆液型ポリウ

防⽌ （マキヴィッツ社）

レタン塗料で⾼い耐摩耗性・耐エロージョン性を有する。

塗装 ・ウィンドハロー

・航空機塗料で実績のあるフッ素樹脂塗料で抜群の⾼対候性・⾼耐久性（⽇本特殊塗料）を有し、エロージョンを防⽌する。また、着雪の防⽌機能も有する。

- 50 -

参考資料 ３．１０ ブレードに適用する空力的付属物の事例（出典： 各社カタログ、ホームページなどより）- 51 -

参考資料 ３．１１ 我が国で設備寿命（約 20 年）を迎える風力発電所（出典：「風力発電の導入拡大に向けて」2016 年 JWAPA 資料より）参考資料 ３．１２ 新しい概念の据付工法

参考資料 ３．１３ 欧州におけるコンクリートタワーの施工例

出典 Ostfriesen-Zeitung, “Emden: Einigung über Sozialplan bei WEC Turmbau,” 1 10 2018. [オンライン]. Available:
https://m.oz-online.de/-news/artikel/462145/Emden-Einigung-ueber-Sozialplan-bei-WEC-Turmbau. [アクセス日: 26 9 2019].

- 52 -

参考資料 ３．１４ 日本のジャッキアップ船整備の見通し

参考資料 ３．１５ 世界と日本の JUB・JUV の状況
90
80

60
50
40
30
20
○海外のJUV,JUB

10■⽇本のJUV,JUB

0
0

500

1000

1500

2000

2500

搭載クレーン容量(t)

レグ(脚)

レグ(脚)
吊上容量
ジャッキアップ船
喫水
エアーギャップ

平坦な海底面
海底面ペネトレーション- 53 -

最大対応水深

最⼤対応⽔深(m)70

参考資料 ３．１６ 標準の遠隔監視、予兆診断システムの事例とその特徴（出典：各社カタログ、ホームページなどより）
No

システム名称

業者

主要機能

内容／特徴

遠隔監視 予兆診断

・増速機、発電機、主軸の軸受けの振動測定を⾏い、オンラインで情報収集。測定データと基準スペクトルを⽐較し、異常を
1

TCM(Turbine Condition Monitoring）

SEIMENS○○

特定、警報を発信。
・中央集中化（Siemens監視センター）による監視と分散化（ウィンドファーム）による監視を組合せ・異常状態はデータベースに基づき判定。
・発電機の状態監視、センサーによる重要部のデータ計測・収集したデータによる予兆診断の実施

2

AOM（Active Output Management）

VESTAS○○・異常発⽣時の警告発報
・異常状態はデータベースに基づき判定。
・天候と発電量の予想
・O&MのプランニングSCADA（遠隔監視システム
3

Supervisory Control And

・増速機、発電機、主軸の軸受けなどの振動、増速機の油温や
⽇⽴

○

○

Data Acquisition）

軸受けの温度などを測定し、オンラインで情報収集。
・データマイニング技術による予兆診断を実施。
・増速機、発電機、主軸の軸受けの振動及びタワーの揺れを

4

Wind Condition Monitoring

GE

○

○

遠隔で監視。
・異常状態はデータベースに基づき判定。
・ブレードとドライブトレインの振動、潤滑油の分析による

5

Wind Con

SKF

○

○

不具合箇所の推定。
・異常状態はデータベースに基づき判定。

参考資料 ３．１７ NEDO スマートメンテナンス技術開発（リスク分析）で取り組む CMS 高度化技術（出典：「平成 27 年度未利用エネルギー等活用調査 （風力発電設備の維持及び管理の動向調査）」（経済産業省）より）- 54 -

参考資料 ３．１８ CMS による異常の早期発見技術（出典：「平成 27 年度未利用エネルギー等活用調査 （風力発電設備の維持及び管理の動向調査）」（経済産業省）より）参考資料 ３．１９

保全形態の概要と変遷（出典：JIS Z 8115「ディベンダビリティ（総合信頼性用語）」などより）【各保全の内容】

予防保全：PM

時間管理保全：TBM

・予防保全：設備の機能・性能を維持するために、計画的に点検、（Preventive Maintenance)（Time Based Maintenance）

修理、部品交換などを⾏う保全のこと。
・・時間管理保全：対象とする設備に対して、供⽤年数や実稼働時

移⾏・・状態監視保全：対象とする設備の劣化診断や異常診断を⾏い、（Condition Based Maintenance)

その診断結果に応じた保守をする保全のこと。

移⾏済み

保全

間に応じ、定期的に所定の部品交換や保守をする保全のこと。

状態監視保全：CBM・・リスク管理保全：設備の劣化損傷や故障のリスクを評価して、移⾏（Maintenance)

その評価結果に基づき、リスクの⾼低で優先付けされた作業を計画

リスク管理保全：RBM

することで設備の信頼性を向上させ、保全費⽤を最適化する保全の（Risk Based Maintenance)

こと。
【各保全の内容】

事後保全：BM

緊急保全：EM・事後保全：設備が機能低下、もしくは機能停⽌した後に補修、部（Breakdown Maintenance)（Emergency Maintenance)

品交換を実施する保全⽅法のこと。
・・緊急保全：予防保全の対象となっている設備が故障した場合に通常事後保全：NBM

対する処置のこと。

（Normal Breakdown

・・通常事後保全：予防保全の対象となっていない設備の故障に対する処置のこと。

- 55 -

参考資料 ３．２０ SMS （Smart Maintenance System） 点検 プラットフォーム（出典：「事故対応から故障予知へ、新たな風力発電のメンテナンス技術を確立）」（NEDO HP）より）- 56 -

参考資料 ３．２１ メーカーごとの発電効率向上機能の事例（出典： 各社カタログ、ホームページなどより）- 57 -

参考資料 ３．２２ 風車部品の疲労強度評価プロセスの概要（出典：「平成 30 年度 コスト競争力強化関連 WG 設備利用率向上サブ WG（進捗報告）」（NEF 風力委員会）より）

風力発電システム

風車設計条件（IEC風速クラス）

ブレークダウン

風車・タワー荷重計算（IEC／GL)分類【設計寿命の設定】
20年 ⇒ 30～35年

故障解析

強度評価用荷重（疲労荷重）

非ﾌｪｲﾙｾｰﾌ部品（安全寿命部品）

ﾌｪｲﾙｾｰﾌ部品（非安全寿命部品）

故障前提

強度解析

・ブレーキシステム
・電気システム・ヨー制御システム
・ピッチ制御システム
・油圧装置 など

・ 疲労強度解析

・ブレード、ハブ、主軸、架構、タワー、
・ピッチベアリング、主軸ベアリング、・ヨーベアリング ・増速機 ・ヨー駆動装置
・ピッチ駆動装置、上記の結合ボルト など

参考資料 ３．２３ DNVGL 社及びテュフ ラインランド社の寿命診断の概要（出典：各社ホームページ、ニュースリリースなどより）- 58 -

新エネルギー産業会議審議委員名簿
任

氏
牛 山

平成３０年７月 １日

至

令和 ２年６月３０日

社

名

期

名

会

等

役

職

足利大学

理

俊 司

株式会社ＩＨＩ

理事 技術開発本部
総合開発センター長

永 尾

徹

足利大学大学院

特任教授

池 上

徹

株式会社安藤・間

取締役副社長安 永

文 洋

伊藤忠テクノソリューションズ株式会社

技術戦略グループ
科学システム本部 本部長

檜 山

浩 國

株式会社荏原製作所

技術・研究開発統括部

正 代

尊 久

株式会社ＮＴＴファシリティーズ

カスタマーソリューション本部
再生可能エネルギー事業室長

池 島

賢 治

大阪ガス株式会社

顧

新 川

隆 夫

鹿島建設株式会社

執行役員 環境本部長

西 田

篤 史

関西電力株式会社

研究開発室長牧 野

俊 亮

株式会社関電工

常務執行役員 戦略事業本部長兼営業統轄本部副本部長

能 見

和 司

九州電力株式会社

上席執行役員
ﾃｸﾆｶﾙｿﾘｭｰｼｮﾝ統括本部情報通信本部長

櫻 井

繁 樹

京都大学大学院総合生存学館

教

髙 嶋

正 彦

株式会社熊谷組

執行役員 副社長

入 澤博

公営電気事業経営者会議

専務理事

水 口

誠

株式会社神戸製鋼所

専務執行役員石 井

義 朗

国際石油開発帝石株式会社

常務執行役員 再生可能エネルギー・
電力事業本部長黒 川

浩 助

特定非営利活動法人
再生可能エネルギー協議会

名誉理事

黒 田

明

西部ガス株式会社

取締役常務執行役員

小 島

信 一

佐藤工業株式会社

常務執行役員 営業統括

山 﨑

達 成

四国電力株式会社取締役 常務取締役

山 田

安 秀

清水建設株式会社

執行役員

西 堀

仁

シャープ株式会社

研究開発事業部

矢 部

彰

大 河 内

巌

JFEスチール株式会社

桑 原

豊

JXTGエネルギー株式会社

笠

泉

自

国立研究開発法人
新エネルギー・産業技術総合開発機構

事

長

技監

問

授

営業総本部営業担当
渉外担当

部長

技術戦略研究センターユニット長
常務執行役員- 59 -

取締役常務執行役員
新エネルギーカンパニー・プレジデント

氏

名

会

社

名

等

役

職

村 上 健 一JX金属探開株式会社

代表取締役社長

橋 口

昌 道

一般財団法人 石炭エネルギーセンター

専務理事

中 野

正 則

石油資源開発株式会社

技術本部

羽 田

健一郎

全国町村会

政務調査会 経済農林委員長

鶴滋 人

ソーラーフロンティア株式会社

執行役員

高 浜

信一郎

大成建設株式会社

執行役員
エンジニアリング本部長

奥 田

正 直

株式会社竹中工務店

エンジニアリング本部長

中 村慎

株式会社竹中工務店

環境ｴﾝｼﾞﾆｱﾘﾝｸﾞ本部
ｴﾈﾙｷﾞｰｿﾘｭｰｼｮﾝ企画ｸﾞﾙｰﾌﾟ長

環境技術部長茅陽 一

公益財団法人 地球環境産業技術研究機構

理

中 田

晴 弥

地熱技術開発株式会社

代表取締役社長

大 里

和 己

地熱技術開発株式会社

取締役事業開発統括部長

瀬 古

一 郎

中央開発株式会社代表取締役社長

味 能

弘 之

中国電力株式会社

エネルギア総合研究所所長

船 山

政 昭

帝石削井工業株式会社

代表取締役社長

村 山

均

電源開発株式会社代表取締役副社長

川 原

修 司

一般社団法人 電力土木技術協会

専務理事

天 野

寿 二

東京ガス株式会社

ソリューション技術部長

飯 田

誠

東京大学

特任准教授

石 谷

久

東京大学

名誉教授

芋 生

憲 司

東京大学

教

山 本

竜太郎

東京電力ホールディングス株式会社

執行役員技監

植 田譲

東京理科大学工学部 電気工学科 准教授

畠 澤守

東芝エネルギーシステムズ株式会社

執行役上席常務

小 山

俊 博

東電設計株式会社

取締役執行役員 土木本部長

梅 田

良 人

東邦ガス株式会社

R＆D・ﾃﾞｼﾞﾀﾙ本部 調査専任副部長

八 代

浩 久

東北電力株式会社

常務執行役員松 原

利 之

飛島建設株式会社

執行役員

樫 根

喜 久

トヨタ自動車株式会社

東京技術部長杣 津雄 治

日鉄鉱業株式会社

取締役

豊 田

正 和

一般財団法人 日本エネルギー経済研究所

理- 60 -

事

長

授

事

技術研究所長

長

氏

名

会

社

名

等

田 中

一 幸

一般財団法人 日本環境衛生センター

東日本支局 環境事業本部
環境事業第一部 次長

西 川

省 吾

日本大学

教

児 島

真 吾

日本電気株式会社

スマートエネルギー事業部
事業部長代理石 井

秀 紀

株式会社ニュージェック

取締役

村 山

貢 一

株式会社日立製作所

電力ビジネスユニット
新ｴﾈﾙｷﾞｰｿﾘｭｰｼｮﾝ事業部長

白 木

敏 之

日立造船株式会社

常務取締役

神 本

正 行

弘前大学

学長特別補佐近 藤

史 郎

富士電機株式会社

執行役員 技術開発本部長

吉 田悟

株式会社北拓

副社長

大 西

賢 治

北陸電力株式会社

常務執行役員上 野

昌 裕

北海道電力株式会社常務執行役員森 本

英 雄

前田建設工業株式会社

常務理事

前 田

太佳夫

国立大学法人三重大学

教

加 地

靖

みずほ情報総研株式会社

コンサルティンググループ
環境エネルギー第２部部長

木 村

信 彦

三井金属鉱業株式会社

資源事業部長船 越久 司

三菱電機株式会社

電力・産業ｼｽﾃﾑ事業本部
技術部長

松 野

芳 夫

三菱マテリアル株式会社

環境・エネルギー事業本部
エネルギー事業部 事業部長

白 井

政 幸

三菱マテリアルテクノ株式会社

顧

問

鈴 木

岳 夫

株式会社明電舎

理事

電力・エネルギー事業部長

関和 市

逢甲大学大学院

客員教授

山 本

俊 一

矢崎エナジーシステム株式会社

環境システム事業部長

西 浦

寛

株式会社ユーラスエナジーホールディングス

国内事業企画部長

今 岡

朋 史

株式会社レノバ

執行役員

７９名- 61 -

役

職

授

授

社長室長

令和元年度 風力委員会 委員名簿
氏 名

所属 / 役職

委員長

前田 太佳夫

国立大学法人三重大学

大学院工学研究科 機械工学専攻 教授

副委員長

飯田

誠

東京大学

先端科学技術研究センター 産学連携エネルギー研究施設
特任准教授

アドバイザー

牛山

泉

足利大学

理事長

委員

山本 憲治

會澤高圧コンクリート（株）

執行役員 Renewable Energy担当

委員

丸山 敏弘

(株)安藤・間営業本部 環境リニューアルエンジニアリング部 環境グループ
課長

委員

加藤 秀樹

イー･アンド･イー ソリューションズ(株)環境事業部 温暖化・エネルギー対策グループ
グループマネージャー

委員

赤羽 博夫

イオスエンジニアリング＆サービス(株)取締役副社長委員

早﨑 宣之

伊藤忠テクノソリューションズ(株)エンタープライズ事業グループ 科学システム本部 （兼）エネルギービジネス推進部 エグゼクティブエンジニア

委員

岩田 充生

コスモエコパワー(株)設計・建設部 洋上グループ グループ長

委員

土谷

学

鹿島建設(株)

環境本部 新エネルギーグループ グループ長

委員

北村 弘明

関西電力(株)研究開発室 研究推進グループ リーダー

委員

吉田 健治

(株)熊谷組

土木事業本部 新エネルギー事業部 事業部長

委員

西

雅浩

大成建設(株)エンジニアリング本部 産業施設プロジェクト部
エネルギー・インフラプロジェクト室 チーフエンジニア

委員

佐藤 裕之

中部電力(株)

再生可能エネルギーカンパニー 企画室 事業開発グループ
スタッフ課長

委員鈴木

電源開発(株)

風力事業部 技術室長

委員

新井本 武士東芝エネルギーシステムズ（株）

グリッドアグリゲーション事業部 風力発電技術部 部長

委員

橋本

淳

（一社）日本電機工業会

新エネルギー部 技術第二グループ 課長

委員

大関

桂

日本風力開発(株)社長室 副室長委員

加藤 裕司(株)日立製作所

エネルギービジネスユニット エネルギー生産統括本部
自然エネルギー発電システム生産本部 主管技術長

委員

松信(株)日立製作所

エネルギービジネスユニット 新エネルギーソリューション事業部
新エネルギーシステム本部 技術参与

委員

小島 武彦

富士電機(株)

パワエレシステム事業本部 エネルギーマネージメント事業部
電力流通総合技術部 担当部長

委員

吉田

（株）北拓

取締役副社長委員藤谷 雅義

前田建設工業(株)事業戦略本部 再生可能エネルギー企画部 部長

委員

柴田 和正

みずほ情報総研(株)環境エネルギー第2部 環境エネルギー政策チーム 課長

委員

西浦

寛

(株)ユーラス エナジー ホールディングス

国内事業企画部 部長

ｵﾌﾞｻﾞｰﾊﾞｰ

内山審

日本風力開発(株)プロジェクト本部 電力技術チーム チームリーダー

ｵﾌﾞｻﾞｰﾊﾞｰ

上田 悦紀（一社）日本風力発電協会

国際・広報部長

淳

隆

悟

２７名

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風力発電システムの導入促進に関する提言
令和２年３月
この提言書は、新エネルギー産業会議の審議を経て、新エネルギー財団がまとめたものです。 内容などのご照会につきましては、下記事務局までご連絡願います。
一般財団法人新エネルギー財団 計画本部
〒１７０－００１３ 東京都豊島区東池袋３丁目１３番２号
イムーブル・コジマ２階
電話 ０３－６８１０－０３６２- 63 -