一般社団法人食品需給研究センター定款
第１章

総 則

（名称）
第１条 この法人は、一般社団法人食品需給研究センターと称する。
（事務所）
第２条 この法人は、主たる事務所を東京都北区に置く。
第2章

目的及び事業（目的）第３条

この法人は、食料及び食品の生産、販売、加工、流通及び消費の全般にわたる各般の問題を調査研究して、広く普及啓蒙し、これら産業の発展、振興、国民の利益の増大を図り、国民生活の向上に寄与することを目的とする。
（事業）
第４条 この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
（１） 食料及び食品の生産、販売、加工、流通及び消費並びにこれらに関連する産業の調査研究（２） 食料及び食品関係産業の政策に対する政府への意見の具申（３） 食料及び食品関係産業に対する経営及び技術のコンサルテーション並びに事務サービス（４） 食料及び食品並びにこれらに関連する産品の流通改善事業（５） 前各号に掲げるもののほか、この法人の目的を達成するために必要な事業
２

前項の事業は全国で行う。
第３章

会員（会員の種別及び資格）
第５条 この法人を構成する会員の種別及び会員の資格を有する者は、次に掲げるとおりとする。
（１） 正会員

この法人の目的に賛同して入会した個人又は団体（２） 特別会員 この法人に功労のあった者又は学識経験者で総会において推薦された者（３） 賛助会員 前２号に該当しない者で、この法人の目的に賛同して、その事業に協力しようとするもののうちから理事長が加入承認したもの
２

前項の正会員及び特別会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成１８年法律第４８号、以下「一般社団・財団法人法」という。）に規定する社員とする。
（加入）
第６条

この法人の正会員になろうとする者は、加入申込書を理事長に提出し、理事会の承認を受けなければならない。なお、賛助会員になろうとする者については理事長の承認を受けるものとする。
２

前項の規定により加入申込書を提出しようとする者が、前条第１項第１号に掲げる団体であるときは、次に掲げる書類を添付しなければならない。
（１） 定款又はこれにかわるべき規程（２） 代表者の氏名及び住所を記載した書面（３） その他この法人が必要と認めた書類（任意退会）
第７条 会員は、理事会において別に定める退会届を提出することにより、任意にいつでも退会することができる。

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（除名）
第８条

この法人は、会員が次の各号の一に該当するときは、総会の決議を経て、その会員を除名することができる。この場合には、この法人は、その総会の開催日の１０日前までにその会員に対して、その旨を書面により通知し、かつ、総会で弁明する機会を与えるものとする。
（１） この法人の事業を妨げ、又はこの法人の名誉をき損する行為をしたとき。
（２） 定款又は総会の決議を無視する行為をしたとき。
（３） その他除名すべき正当な事由があるとき。
２

理事長は、除名の決議があったときは、その旨をその会員に通知するものとする。
（会員資格の喪失）

第９条

前２条の場合のほか、正会員及び賛助会員にあっては次の各号のいずれかに該当するに至ったとき、特別会員にあっては第２号又は第３号に該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
（１） 次条の会費を１年以上納入しないとき。
（２） 正会員及び特別会員のすべてが同意したとき。
（３） その会員が死亡し、又は解散したとき。
（会費）
第１０条 正会員及び賛助会員は、総会で別に定める会費を納入しなければならない。
２

既納の会費は、正会員及び賛助会員が第７条から前条までの規定に該当する場合においても、これを返還しない。
（届出）

第１１条

会員は、その氏名又は住所（会員が団体の場合には、その名称及び代表者の氏名並びに主たる事務所の所在地）に変更があったときは、遅滞なく、この法人にその旨を届け出なければならない。
２

正会員が団体である場合には、あらかじめ、会員の代表者としてその権利を行使する者をこの法人に届け出なければならない。これを変更する場合も同様とする。
第４章

総会

（構成）
第１２条 総会は、すべての正会員及び特別会員をもって構成する。
２

前項の総会をもって一般社団・財団法人法に規定する社員総会とする。
（権限）

第１３条 総会は、次の事項について決議する。
（１）正会員及び特別会員の除名（２）理事又は監事の選任又は解任（３）理事及び監事の報酬等の額並びにその支給基準（４）貸借対照表及び正味財産増減計算書の承認（５）定款の変更（６）解散及び残余財産の処分（７）その他総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項
（開催）
第１４条

総会は、通常総会として毎事業年度終了後３箇月以内に１回開催するほか、必要がある場合には臨時総会を開催する。

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（招集）
第１５条 総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。
２

総正会員及び総特別会員の議決権の５分の１以上の議決権を有する会員は、理事長に対し、総会の目的である事項及び招集の理由を示して、総会の招集を請求することができる。
３

前項の場合、理事長は、請求があった日から３０日以内に総会を招集しなければならない。

４

総会の招集は、少なくともその開催日の１４日前までに、その会議の目的たる事項、日時及び場所を記載した書面をもって通知しなければならない。
５

理事長は、前項の書面による通知の発出に代えて、法令に定めるところにより、正会員及び特別会員の承諾を得て、電磁的方法により通知をすることができる。この場合において、理事長は、前項の書面による通知を発したものとみなす。
（議長）

第１６条 総会の議長は、理事長がこれにあたる。
（議決権）
第１７条 総会における議決権は、正会員及び特別会員１名につき１個とする。
（決議）
第１８条

総会の決議は、総正会員及び総特別会員の議決権の過半数を有する会員が出席し、出席したこれら会員の議決権の過半数をもって行う。
２

前項の規定にかかわらず、次の決議は、総正会員及び総特別会員の半数以上であって、総正会員及び総特別会員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。
（１）正会員及び特別会員の除名（２）監事の解任（３）定款の変更（４）解散（５）その他法令で定められた事項（書面、代理人又は電磁的方法による決議）
第１９条

総会に出席できない正会員及び特別会員は、書面、代理人又は電磁的方法をもって議決権を行使することができる。
２

前項の書面及び電磁的方法による議決権の行使には、総会の日の前日までにこの法人に到達しないときは、無効とする。
３

第１項の代理人は、代理権を証する書面をこの法人に提出しなければならない。

４

第１項の規定により議決権を行使する正会員及び特別会員は、前条の規定の適用については出席したものとみなす。
（議事録）

第２０条 総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２

議事録には、議長及び出席した正会員及び特別会員のうちからその会議において選任された２名が、前項の議事録に記名押印する。
第５章

役員等

（役員の設置及び選任）
第２１条 この法人に、次の役員を置く。
（１） 理事

１０名以上１５名以内

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（２） 監事 １名
２

理事及び監事は、総会の決議によって選任する。ただし、総会で必要と認めたときは、会員又は会員の代表者としてその権利を行使する者以外から理事５名以内を選任することができる。

３

理事及び監事は、相互に兼ねることができない。

４

理事のうちから、理事会の決議によって理事長１名、副理事長 1 名及び常務理事１名を選定する。

５

前項の理事長をもって一般社団・財団法人法上の代表理事とし、常務理事をもって一般社団・財団法人法第91 条 1 項第 2 号の業務執行理事とする。
６

理事のうち、理事のいずれか１名とその配偶者又は三親等以内の親族その他特別の関係にある理事の合計数は、理事総数の３分の１を超えてはならない。
（役員の職務）

第２２条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款を遵守し、その職務を行わなければならない。
２

理事長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表する。

３

副理事長は、理事長を補佐してこの法人の運営について理事長に助言を行う。

４

常務理事は、理事長を補佐してこの法人の業務を執行し、理事長に事故があるときは当該執行業務に係る職務を代理して行う。
５

理事長及び常務理事は、毎事業年度に４箇月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告をしなければならない。
（監事の職務及び権限）

第２３条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２

監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況を調査することができる。
（役員の任期）第２４条

理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する通常総会の終結の時までとする。
２

監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する通常総会の終結の時までとする。
３

補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。

４

理事又は監事は、第２１条第１項に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第２５条 理事及び監事は、総会の決議によって解任することができる。
（報酬等）
第２６条

理事及び監事は、無報酬とする。ただし、理事長、常勤の理事及び監事に対しては、総会において定める総額の範囲内で、総会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
２

理事及び監事には、費用を弁償することができる。
（顧問及び参与）

第２７条 この法人に顧問及び参与を置くことができる。
２

顧問は、この法人の経営に関する助言を行う。

３

参与は、代表理事から依頼された業務を行う。

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４

顧問及び参与は、理事会の決議を経て、理事長が委嘱する。

５

顧問及び参与は、この法人の重要事項について理事長の諮問に応ずる。
第６章

理事会

（設置）
第２８条 この法人に理事会を置く。
２

理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権限）第２９条 理事会は、次の職務を行う。
（１）この法人の業務執行の決定（２）理事の職務の執行の監督（３）理事長、副理事長及び常務理事の選定及び解職（招集）第３０条 理事会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事長が招集する。
２

理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、常務理事が理事会を招集する。

３

理事長又は常務理事は、理事会の日の１週間前までに、理事及び監事に対してその通知を発しなければならない。
４

前項の規定にかかわらず、理事会は、理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の手続を経ることなく開催することができる。
（議長）

第３１条 理事会の議長は、理事長がこれにあたる。
（決議）
第３２条

理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２

理事が理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において、当該提案について、理事（当該事項について議決に加わることができるものに限る。
）の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたとき（監事が当該提案について異議を述べたときを除く。
）は、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。

（議事録）
第３３条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２

出席した理事長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。
第７章事務局及び職員（事務局及び職員）
第３４条 この法人の業務を遂行するため事務局を設置し、所要の職員を置く。
２

事務局に関する規程は、理事会の議決を経て理事長が別に定める。

３

職員は、理事長が任免する。
第８章

資産及び会計（事業年度）
第３５条 この法人の事業年度は、毎年４月１日から翌年３月３１日までとする。
（資産の構成）
第３６条 この法人の資産は、次の各号に掲げるものによって構成する。

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（１）会費（２）寄附金品（３）事業に伴う収入（４）資産から生ずる収入（５）その他の収入（資産の管理）
第３７条 この法人の資産は理事長が管理し、その方法は理事会において定める。
（事業計画及び収支予算）
第３８条

この法人の事業計画書及び収支予算書は、毎事業年度の開始の日の前日までに、理事長が作成し、理事会の承認を経なければならない。これを変更する場合も、同様とする。
２

前項の書類については、当該事業年度が終了するまでの間、主たる事務所に備え置くものとする。
（事業報告及び決算）第３９条

この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
（１）事業報告（２）事業報告の附属明細書（３）貸借対照表（４）正味財産増減計算書（５）貸借対照表及び正味財産増減計算書の附属明細書
２

前項の承認を受けた書類のうち、同項第１号、第３号及び第４号の書類については、通常総会に提出し、第１号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については承認を受けなければならない。
３

監事は、第１項の書類を受理したときは、これを監査し、監査報告を作成して通常総会に報告しなければならない。
４

理事長は、第１項第１号、第３号及び第４号の書類のほか、前項の監査報告を主たる事務所に５年間備え付けて置くとともに、定款及び会員名簿を主たる事務所に備え置かなければならない。
５

前項の会員名簿をもって一般社団・財団法人法に規定する社員名簿とする。
（長期借入金）第４０条

この法人が資金の借入れをしようとするときは、その事業年度の収入をもって償還する短期借入金を除き、あらかじめ、理事会の決議を経て、総会の決議を得なければならない。
第９章

定款の変更及び解散等（定款の変更）第４１条 この定款は、総会の決議によって変更することができる。
（解散）
第４２条 この法人は、総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。
（剰余金の分配）第４３条 この法人は、剰余金の分配を行うことができない。
（残余財産の帰属）
第４４条

この法人が清算をする場合において有する残余財産は、総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

6第１０章

公告の方法（公告の方法）第４５条 この法人の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。
第１１章

補則

（委任）
第４６条 この定款に定めるもののほか、この法人の運営に必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
附１則

この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１２１条第１項において読み替えて準用する同法第１０６条第１項に定める一般法人の設立の登記の日から施行する。

２

この法人の最初の理事長は西藤久三とし、常務理事は関根隆夫とする。

３

一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１２１条第１項において読み替えて準用する同法第１０６条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と、一般法人の設立の登記を行ったときは、第３５条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
附１

則（平成２８年６月１日）

この定款は、平成２８年６月１日から施行する。

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