様式 ２回
団体名答

日本労働組合総連合会大阪府連合会（要望項目）
５．環境・食料・消費者施策（１）廃棄物対策と循環型社会形成の取り組みの強化
大阪府域でのごみ排出量は全国と比べても多く、リサイクル率も高くないのが現状である。
「大阪府循環型社会推進計画」で掲げた目標が早期に達成されるよう、各市町村と連携し、ごみ排出量の大幅削減と再生利用率の向上に向けた効果的な施策を講じること。特に、ごみの分別回収の徹底による再資源化の推進、再資源化によって生産された製品の購入・活用促進も含め、循環型社会の形成に取り組むこと。
（回答）
大阪府は、「大阪府循環型社会推進計画」に基づき、循環型社会の実現に向けて、廃棄物の減量、リサイクルの推進を図るための施策を府民、事業者、市町村と連携して取り組むこととしています。
市町村に対しては、国の動向や廃棄物の減量化、リサイクルに係る先進的な取り組み事例について情報提供を行なうなど、さらなる取り組みを促進します。
また、各種リサイクル法に基づくリサイクルを促進するため、分別収集、適正なリサイクルに関し、国の動向の把握や市町村との情報共有を行なうとともに、リサイクル製品の普及を図るため、「大阪府認定リサイクル製品」を認定し、その普及を図っています。

（回答部局課名）
環境農林水産部 循環型社会推進室

資源循環課※要望項目欄に項目番号と内容を記入願います。

様式 ２

回
団体名

答

日本労働組合総連合会大阪府連合会（要望項目）
５．環境・食料・消費者施策（２）食品ロス削減対策の推進
食品ロスの削減にむけて構成された大阪府の「食品ロス削減ワーキングチーム」の取り組みについて、実態把握によって得た結果を効果的に公表し、市民や事業者への総合的な啓発の取り組みにつなげること。また、同趣旨の取り組みを行う団体やフードバンクなど、民間団体とも積極的に連携し、食品活用・ロス削減に取り組むこと。
（回答）
今年度、食品関連団体や事業者にヒアリング等を実施したところ、食品流通過程の各段階（製造、卸、小売、外食）で異なる要因によって食品ロスが発生していることが分かりました。
大阪府の取組の方向性として、まずは食品ロスの発生そのものの抑制に取組とともに、流通の段階別に取組を展開していくこととしています。
とりわけ、小売や外食で発生する食品ロスについては、消費者の満足度や購買意欲などに大きく関わるものであるため、その削減を図るためには事業者と消費者、双方の理解を深める必要があると考えており、今年２月に事業者（小売・外食）、消費者、行政が一堂に会し、それぞれの立場で何ができるのかを話し合うシンポジウム「みんなで考える食品ロス削減 食の都・大阪でおいしく食べきろう」を開催したところです。
また、シンポジウム開催にあわせて食品ロス削減キャンペーンを実施し、「買った食材は残さず使いきること」や、「食べきりタイムを作ってしっかり食べきること」など、府民に対し少しの心がけが食品ロス削減につながることの啓発活動を行ったところです。
今後も、食品関連団体等の関係者の協力を得ながら、より効果的な食品ロス削減の啓発や、事業者・消費者における食品ロス削減の取組みの促進を図っていきます。
（回答部局課名）
環境農林水産部 環境農林水産総務課※要望項目欄に項目番号と内容を記入願います。

様式 ２回団体名

答

日本労働組合総連合会大阪府連合会（要望項目）
５．環境・食料・消費者施策（３）木材利用促進とクリーンウッド法の推進「大阪府木材利用基本方針」に基づき、府内市町村においても、特に府内産材の利用促進などに取り組むことが重要である。現在、22 市町村（2016 年12 月末現在）での策定にとどまっている市町村の基本方針が、府内全市町村で策定されるように支援を行うこと。
また、2017 年５月に施行されたクリーンウッド法（合法伐採木材等の流通及び利用の促進に関する法律）の趣旨に則り、府内の事業者に対し、法が定める「登録木材関連業者」への登録促進や、事業者・消費者に対する法の趣旨や目的の広報などの取り組みを実施すること。
（回答）
大阪府では、「公共建築物等における木材の利用に関する法律（平成 22 年10 月施行）」に基づき、「大阪府木材利用基本方針（平成 23 年 12 月）」を策定し、公共建築物等における木材利用の促進に取組んでいます。
大阪府内の市町村基本方針の策定率は、43 市町村中、22 市町村（2018 年１月末現在、大阪市、堺市含む）約 50％で、市町村の担当部長を招集した会議や、木材関係団体と連携しながら首長に直接働きかけを行うなどの取組みを進めています。
また、市町村が方針策定した場合、林野庁補助事業（木造公共建築物等の整備）や、大阪府森林環境税による補助事業（子育て施設木のぬくもり推進事業）を活用することが可能となることから、府としても、未策定の市町において、速やかに方針策定を行い、これらの事業も活用しながら、積極的に木材利用促進に取組んでいただくよう期待しているところです。
平成 30 年度におきましても、引き続き、未策定の市町に対する基本方針の策定の働きかけを行うとともに、府内全市町村で、より一層、木材の利用促進が図られるよう、しっかり取組んでいきます。
※方針策定済市町村（22 市町村）
大阪市、堺市、岸和田市、泉大津市、高槻市、貝塚市、泉佐野市、富田林市、河内長野市、和泉市、高石市、東大阪市、泉南市、阪南市、能勢町、忠岡町、熊取町、田尻町、岬町、太子町、河南町、千早赤阪村

また、クリーンウッド法に基づく合法伐採木材等の流通及び利用を促進するため、国の動向の把握や木材関係団体との情報共有を行うとともに、大阪
府内産材を消費者に安心して利用してもらうため、平成 24 年４月から木材の産地を明らかにする「おおさか材認証制度」を実施しています。さらに、平成 28 年度からは「子育て施設木のぬくもり推進事業」を実施し、幼稚園や保育所等の子育て施設における床や壁等内装でのおおさか材の利用を支援する
ことにより、おおさか材の普及を図っています。

（回答部局課名）
環境農林水産部 みどり推進室

森づくり課※要望項目欄に項目番号と内容を記入願います。

様式 ２回
団体名

答

日本労働組合総連合会大阪府連合会（要望項目）
５．環境・食料・消費者施策（４）消費者保護と消費者教育の推進
増加傾向にある特殊詐欺や、悪質商法の撲滅をめざし、消費者への情報提供・注意喚起の徹底や各種広報を行うとともに、新たな手口に対して迅速に情報発信などの対応をすること。特に高齢者や障がい者を始めとする消費者の被害防止と保護を徹底すること。
また、消費者が主体的に市場に参画し、積極的に自らの利益を確保するな
ど、その自立を促すことや倫理的な消費者行動につながる幅広い消費者教育について、また被害の未然防止にもつなげるため、消費者教育推進地域協議会を設置すること。設置に当たっては、労働者代表の声が反映されるよう委員としての参画対応を行うこと。
（回答）
大阪府では、悪質商法による高齢者などの消費者被害を防止するため、講演会や講座の実施、生活情報誌「くらしすと」やメールマガジンの発行などにより消費者教育・啓発のための府民への情報提供・広報を実施しています。
また、高齢者、障がい者等の特に配慮を要する消費者の被害を未然防止、拡大防止するため、悪質な事業者から高齢者を守るための気づきのポイントをまとめた見守り者向けのハンドブックを作成し、介護や社会福祉等の事業者団体等に配布しています。
さらには、高齢者・障がい者などをサポートする見守り・支援者から要請があった場合に、被害の多い悪質商法の手口と対策、見守りや気づきのポイントなどをわかりやすく説明する消費者問題に関する専門の講師を無料で派遣するなど、見守り者の人材育成などに努めています。平成 30 年度以降も、福祉部や警察本部等と連携し、本人はもとより、福祉関係者や事業者などの「見守り者」に対して啓発等を行い地域における高齢者等の見守りネットワークの強化支援に取り組むとともに、市町村における消費者安全確保地域協議会の設置促進に努めてまいります。
消費者教育推進地域協議会の設置につきましては、大阪府においては消費者保護審議会を設置しており、消費者教育を含む消費者施策の重要事項を審議しています。この審議会の構成員は、消費者教推進地域協議会で想定される構成メンバーとほぼ重複しており、審議会の運営を通じて消費者教育を推進してまいります。
また、府としては、消費者保護審議会や庁内の消費者行政関係部局で構成する消費者行政推進本部会議、各市町村の消費生活センター等との会議の場などを活用して、消費者教育推進のため、消費者、消費者団体、事業者、事業者団体、教育関係者、市町村の関係機関等との連携を進めてまいります。

（回答部局課名）
府民文化部 消費生活センター※要望項目欄に項目番号と内容を記入願います。

様式 ２

回団体名

答日本労働組合総連合会大阪府連合会（要望項目）
５．環境・食料・消費者施策（４）消費者保護と消費者教育の推進
増加傾向にある特殊詐欺や、悪質商法の撲滅をめざし、消費者への情報提供・注意喚起の徹底や各種広報を行うとともに、新たな手口に対して迅速に情報発信などの対応をすること。特に高齢者や障がい者を始めとする消費者の被害防止と保護を徹底すること。
また、消費者が主体的に市場に参画し、積極的に自らの利益を確保するな
ど、その自立を促すことや倫理的な消費者行動につながる幅広い消費者教育について、また被害の未然防止にもつなげるため、消費者教育推進地域協議会を設置すること。設置に当たっては、労働者代表の声が反映されるよう委員としての参画対応を行うこと。
（回答）
悪徳商法に対しましては、消費生活センター等に犯罪手口等の情報を積極的に提供するとともに、タイムリーな検挙広報や大阪府警察のホームページ等の広報媒体を活用した広報により府民の意識啓発に努めているほか、クーリングオフ制度が適用されない企業や事業者間の取引にかかる悪質な商法についての注意喚起文を関係機関・団体に発出するなどの対策を行っております。
特殊詐欺に対しましては、金融機関やコンビニエンスストア等と連携し、窓口やＡＴＭにおいて声掛け等を行う水際対策、主な被害者層である高齢者が多く集まる老人会や町内会の会合等における防犯教室、高齢者の子や孫に対する高齢者を守るための予防策の働き掛け等を行うとともに、民間会社に業務委託した「おおさか特殊詐欺被害防止コールセンター」による高齢者等に対する注意喚起を実施しております。
また、地域住民の自主防犯行動を促すため、安まちメールやツイッター、Yahoo!防災速報によるタイムリーな情報発信を実施するとともに、自治体やマスメディア、企業とも連携を図り、幅広い被害防止の広報啓発を行っております。
（回答部局課名）
大阪府警察本部※要望項目欄に項目番号と内容を記入願います。