３．障害者支援施設(1)

障害福祉サービス事業所

ア．施設概要障害者総合支援法に基づき、障がい（身体障がい・知的障がい・精神障がい）のある方に、作業等の訓練の場を提供し、自立を支援するための就労継続支援Ｂ型事業を実施する障害福祉サービス
事業所を 3 か所設置しています。
なお、市内には民間等が経営する就労継続支援Ｂ型事業の障害福祉サービス事業所が 5 か所（八幡 3、大和 3、高鷲 1、美並 1）設置されています。
番号

施設名称

複合機能

地域

①

フレンドシップつくしの家

－

大和

②

ぽぷらの家
（高鷲福祉交流センター内）

高齢者福祉施設、子育て支援施
設、放課後児童クラブ

高鷲③

すみれ作業所

介護予防拠点施設

美並

備考

イ．現状と課題

対象施設

建築年
(年)

経過
年数
(年)

耐用
年数
(年)

延床面積
(㎡)

職員数
(人)

運営
形態

①フレンドシップつく
しの家

1987

32

38

510.02

－

指定
管理

760
0
（20,380） （18,594）

15/25

310
0
（18,664） （20,843）

9/20

0
0
（18,386） （18,805）

10/20②ぽぷらの家（高鷲福祉交流センター内）

1973

46

50

176.00(656.00)

－

直営
・
指定
管理

③すみれ作業所

2000

19

50

212.08

－

指定
管理

支出額
(千円)

収入額
(千円)

利用者/
定員
(人)

※支出額・収入額の上段は、市が直接行うもの。下段のかっこ書きは指定管理者の収支。
※「②ぽぷらの家」の支出のうち、市の支出額は障害福祉サービス事業所部分以外に要した支出。

各施設の開所日・開所時間は、年末年始と土日祝日を除く毎日、9 時から 16 時までで、年間約 240
日開所しています。管理運営は、「フレンドシップつくしの家」及び「すみれ作業所」は指定管理で、また、「高鷲福祉交流センター」は「ぽぷらの家部分」を指定管理で、それ以外は直営で行っています。指定管理者が支出している管理運営費の総額は約 57,400 千円で、自立支援給付費や授産製品販売等による収入は約 58,200 千円となっています。市は借地料等として約 1,070 千円を支出しています。個別施設の状況は以下のとおりです。

① フレンドシップつくしの家
フレンドシップつくしの家は、鉄骨造平屋建て、延床面積 510 ㎡。昭和 62 年に新耐震基準で建設した民家を取得・転用し、平成 17 年に大規模改修した建物で、建築から 30 年以上が経過し施設・設備の老朽化が進んでいます。
管理運営は、利用者の保護者会により設立された NPO 法人が指定管理により行い、指定管理者が支出する管理運営費の総額は約 20,400 千円、自立支援給付費や授産製品販売により約 18,600
千円の収入があります。市は施設の借地料として年間 760 千円を支出しています。

- 149 -

施設は、本館、車庫、倉庫、静養室、作業室などで構成し、主に、精神障がい者を対象に、内職等の作業を通して訓練を行いながら、自立に向けた知識や能力の向上のための支援を行っています。
年間の開所日は約 260 日、一日あたりの通所者数は約 15 人（定員は20 人）で、年間の延べ通所者数は約 3,800 人となっています。

② ぽぷらの家（高鷲福祉交流センター）
高鷲福祉交流センターは、ぽぷらの家と放課後児童クラブなどを併設した複合施設で、鉄筋コンクリート造平屋建て、延床面積 656 ㎡。昭和 48 年に旧耐震基準で建設した「たかす保育園」を
平成 18 年度に転用した建物で、建築から 40 年以上経過し、施設、設備の老朽化が進んでいます。
このうち、ぽぷらの家部分は延床面積 176 ㎡を使用しています。
施設は、ボランティアルーム、作業室、喫茶室、談話室、トレーニング室、交流室等で構成し、このうち作業室 2 室、喫茶室・談話室をぽぷらの家に位置づけ、内職等の作業を通して訓練を行いながら、自立に向けた知識や能力の向上のための支援を行っています。
なお、これ以外のボランティアルーム、交流室、トレーニング室は直営で、高齢者の交流や、サポートママ（子育て支援）、放課後児童クラブなどの事業は市が直営で行っています。
ぽぷらの家の管理運営は、高鷲村心身障害者（児）親の会と支援者で発足した「ぽぷらの会」の事業を継承した市社会福祉協議会が指定管理により行い、指定管理者が支出する管理運営費の総額は 18,700 千円、自立支援給付費や授産製品販売により 20,800 千円の収入があります。市はぽぷらの家以外の部分について、管理運営費を年間約 310 千円支出しています。
就労継続支援Ｂ型事業所としての開所日は年間約 240 日、一日あたりの通所者数は約 9 人（定員は 20 人）、年間の延べ通所者数は約 2,200人で、直営部分の年間の利用者数は約 6,600 人となっています。

➂ すみれ作業所
すみれ作業所は、鉄骨造平屋建て、延床面積 212 ㎡。平成 12 年に新耐震基準で、高齢者の生きがいづくり事業の拠点として建設し平成 16 年に転用した建物で、建築から 18 年経過しています。
管理運営は、ボランティアグループ「すみれの会」の事業を継承した市社会福祉協議会が指定
管理により行い、指定管理者が支出する管理運営費の総額は約 18,400 千円、自立支援給付費や授産製品販売により約 18,800 千円の収入があります。
施設は、作業室、食堂、相談・休憩室、事務室、倉庫等で構成し、就労継続支援Ｂ型として内職等の作業を通して訓練を行いながら、自立に向けた知識や能力の向上のための支援を行っています。
年間の開所日は約 240 日、一日あたりの通所者数は約 10 人（定員は 20 人）で、年間の延べ通所者数は約 2,500 人となっています。

3 つの障害福祉サービス事業所は、市が施設を設置し、いずれも就労継続支援Ｂ型の事業所として、既に社会福祉協議会やＮＰＯ法人が指定管理者の指定を受け、事業主体となって管理運営を行っています。

- 150 -

障がい者の自立を促進するために、これまでは市が小規模授産所等を設置して管理運営を行ってきましたが、障害者総合支援法の施行により、民間の社会福祉法人等が事業認可を得て、国・県・市からの自立支援給付費の給付により自立した経営が可能となり、既に市内でも 5 つの施設が民間（社会福祉法人等）で運営されています。
市としての役割は、利用者の障害支援区分の認定やサービス支給量の決定、及び施設を経営する事業所の管理監督責任等であり、今後もその役割を果たしつつ、施設も含めて社会福祉法人等の経営に転換していくことが課題となっており、既存施設の譲渡について協議が必要です。

ウ．施設の分析・評価及び対応方針
公共施設等総合管理計画の今後の方向性に基づき、「施設の安全性・必要性」、「施設の有効性」、「管理運営の効率性」の視点から検証し、分析・評価を行いました。また、分析・評価の結果を踏まえて、施設の対応方針を定めました。これらの内容は、以下のとおりです。

基本的な考え方
障害者総合支援法に基づき、認可事業所は、国・県・市が支出する事業収入を得て自立した経営ができるスキームとなっていることから、行政としての役割を明確にしたうえで民間事業者に譲渡します。

機 …機能の分析・評価 施 …建物の分析・評価 管 …管理運営に関する分析・評価① フレンドシップつくしの家
機 施 ・障がい者の自立を支援する就労継続支援Ｂ型の事業は今後も必要です。

・障害者総合支援法に基づき、認可事業所が事業収入を得て自立した経営が可能なことから、施設の譲渡について協議が必要です。
管

―
機能:

◆施設ごとの対応方針

継続

施設:

譲渡

○ 障害者就労継続支援 B 型の事業は継続します。
○ 施設は、耐震基準を満たしており、現在の指定管理者への譲渡について、施設の改修のあり方を含めて協議します。

② ぽぷらの家（高鷲福祉交流センター）
機 施 ・障がい者の自立を支援する就労継続支援Ｂ型の事業は今後も必要ですが、施設が老朽化し、耐震基準を満たしていないことから、施設のあり方について検討が必要です。
・高齢者の交流の場や子育て支援、放課後児童クラブの機能については今後も必要ですが、施設の状況を踏まえ、他の施設への移転について検討が必要です。
管 ・移転先の施設の状況を踏まえ、経営及び管理運営手法について協議が必要です。
機能:◆施設ごとの対応方針

継続

施設:

検討

○ 障害者就労継続支援 B 型の事業は継続します。
○ 施設は耐震基準を満たしておらず、建築から 50 年近く経過し老朽化が顕著なことから当該施設は廃止することとし、他の施設への移転を含め、今後のあり方について検討・協議します。
○ 高齢者の交流の場、子育て支援、放課後子どもクラブも今後も継続しますが、施設の状況に鑑み、移転を含めて施設のあり方、管理運営手法について検討します。

- 151 -

③ すみれ作業所
機 施 ・障がい者の自立を支援する就労継続支援Ｂ型の事業は今後も必要です。

・障害者総合支援法に基づき、認可事業所が事業収入を得て自立した経営が可能なことから、施設の譲渡について協議が必要です。
管

―
機能:

◆施設ごとの対応方針

継続

施設:

譲渡

○ 障害者就労継続支援 B 型の事業は継続します。
○ 施設は、耐震基準を満たしており、現在の指定管理者への譲渡について、施設の改修のあり方を含めて協議します。

エ．展開スケジュール○ 10 年間（令和元年度～令和 10 年度）の取組み≪主なもの≫
・ 民間事業者への譲渡を基本に、指定管理者等と協議を進めます。
施設名等

R1 年度

(高鷲福祉交流センター）

R3 年度

R4 年度

R5 年度

R6 年度～R10 年度→→→
経営・建物の譲渡について協議→→→→→→→
協議結果に基づく対応→→→
廃止・代替施設の検討、経営の譲渡について協議→→→→→→→
協議結果に基づく対応→→→
経営・建物の譲渡について協議→→→→→→→
協議結果に基づき対応①フレンドシップつくしの家②ぽぷらの家

R2 年度③すみれ作業所

オ．概算事業費○ 方向性を決定した施設
対象施設

施設
の対
応方
針

（単位：千円）
更新費用の試算（10 年間分【R1～R10】）
現状維持した場合

大規模
改修

建替え

本計画を実施した場合
大規模
改修

計

建替え

年間維持
管理経費

備考
計

フレンドシップつくしの家譲渡

102,0000

102,000

0

0

0

指定管理

800

すみれ作業所

譲渡

0

0

0

0

0

0

指定管理

0

102,000

0

0

0

合 計

102,000800○ 引き続き検討を要する施設
対象施設

ポプラの家（高鷲福祉交流センター）
合 計

施設
の対
応方
針
検討

（単位：千円）
更新費用の試算（10 年間分【R1～R10】）

現状維持した場合
大規模
改修

建替え

備考

年間維持
管理経費

計

131,0000

131,000

131,0000

131,000

一部指定
管理

300
300

※建築後 30 年で大規模改修、60 年で建て替えが必要と想定した場合における計画期間内の概算費用を示しています。（一般財団法人地域総合整備財団作成の「公共施設更新費用試算ソフト」により算定）※引き続き検討を要する施設は、計画期間内（方向性が決定する間）の更新を行わないこととしています。

- 152 -

カ．市民からの意見・提案（適正配置にあたっての留意事項）
施設の分析・評価に基づき、施設分類全体の方向性及び個々の施設の対応方針について市の考え方を「議論のたたき台」として提案し、それに対して市民の皆さんから次のようなご意見・ご提案が示されています。
ぽぷらの家（高鷲福祉交流センター）に関する意見
今までの歴史がある施設であり、立地が大変よく、地域コミュニティが形成されている。現在

の場所以外考えられない。

(2)



就労支援Ｂ型、サポートママ、学童、老人会が同じ施設で運営できるのは良い経験になる。



今後発展させなければならない機能が集約しており、分断はあり得ない。

振興事務所、図書館、診療所を軸に移転を検討してはどうか。



町民センターへ移転し、学童は小学校からバスで移動する。



小学校や福祉施設等すべてを集約した高効率、高耐久の新しい施設を建てる。



民間が複合総合施設をつくり、公共、民間指定業者がテナントで入る。

障害児通所支援施設

ア．施設概要心身の発達に支援を必要とする児童及び保護者に対し、日常生活における基本動作の習得や集団での適応性の向上を目的に、早期発見早期療育の拠点施設として南部と北部の 2 か所に設置していいます。このうち、南部子ども発達支援センターひまわりは八幡保健福祉センターに併設していま
す。
番号

施設名称

複合・併設機能①

北部子ども発達支援センター
たんぽぽ②

南部子ども発達支援センター
保健センターひまわり（八幡保健福祉センター）

－

地域

備考

白鳥
八幡

詳細は V-4-(1)保健セン
ター等に記載イ．現状と課題

対象施設

建築年
(年)

経過
年数
(年)

耐用
年数
(年)

延床面積
(㎡)

職員数
(人)

運営
形態

支出額
(千円)

収入額
(千円)

利用者数/定員(人)①北部 子ど も発 達支援センターたんぽぽ

2013

6

24

198.74

正：2
嘱：1
臨：2

直営

31,906

13,0487.9/10②南部 子ど も発 達支援センターひまわり（八幡保健福祉センター）

2012

7

24

82.80
(692.29)

正：4
嘱：1
臨：3

直営

37,31329,5848.5/10

両施設ともに、利用日・利用時間は、年末年始と土日祝日を除く毎日、9 時から 17 時で、市直営で実施しています。2 施設の管理運営費の合計は、人件費を含め 69,200 千円、児童発達支援事業収入として 42,600 千円の収入があります。個別施設の状況は以下のとおりです。

- 153 -

① 北部子ども発達支援センターたんぽぽ
北部子ども発達支援センターは、木造 1 階建て、延床面積 199 ㎡。平成 25 年に新耐震基準で建設した建物で、建築から 5 年経過しています。
人件費を含む管理運営費の総額は 31,900 千円で、児童発達支援事業収入などで 13,000 千円の収入があります。
施設は、指導室 3 室、遊戯室、サニタリーコーナーなどで構成し、成長発達に支援が必要な乳幼児から小学生までを対象に、一人ひとりの状態に合わせた療育指導を行うほか、子育てに不安を抱えている保護者の相談も随時行っています。
1 日当たりの定員は 10 名で、平成 30 年度の平均利用者数は 7.9
人となっています。

② 南部子ども発達支援センターひまわり（八幡保健福祉センター内）
南部子ども発達支援センターは、、平成 24 年に新耐震基準で建設した八幡保健福祉センター（木造 2 階建て、延床面積約 692 ㎡）内に設置し、延床面積 83 ㎡となっています。
人件費を含む管理運営費の総額は 37,300 千円で、児童発達支援事業収入などで 29,600 千円の収入があります。
施設は、相談室、指導室 2 室、保護者控室で構成し、成長発達に支援が必要な乳幼児から小学生までを対象に、一人ひとりの状態に合わせた療育指導を行うほか、子育てに不安を抱えている
保護者の相談も随時行っています。
1 日当たりの定員は 10 名で、平成 30 年度の平均利用者数は 8.5 人となっています。

南北の発達支援センターは、児童福祉法に基づく障害児通所支援事業所であり、児童保護者との契約のもと通所支援を行っています。未就学児に対して日常生活における基本動作の指導、知識技能の付与、集団生活への適応訓練などの支援を実施する児童発達支援のほか、学校に就学しており、授業終了後又は休業日に支援が必要な児童に対して、生活能力向上のための訓練や社会との交流促進等を目的とした放課後等デイサービスを実施しています。また、両センターを拠点として、市内の保育所等を支援員が訪問し、対象児が他の児童との集団生活への適応のための専門的な支援サービスを行う保育所等訪問支援を行っています。さらに、これら福祉サービスを適切に利用できるよう利用計画の作成や見直し、指定事業者との連絡調整を行う相談支援も行っています。これらは、途切れのない発達支援として重要な施策・事業であり、今後も継続する必要があります。

ウ．施設の分析・評価及び対応方針
公共施設等総合管理計画の今後の方向性に基づき、「施設の安全性・必要性」、「施設の有効性」、「管理運営の効率性」の視点から検証し、分析・評価を行いました。また、分析・評価の結果を踏まえて、施設の対応方針を定めました。これらの内容は、以下のとおりです。

基本的な考え方
妊娠・出産・育児・子育てなど、就学前後の子育て世代に対する途切れのない相談支援体制の整備が進められるなかで、健診等により得られた様々な情報を一元化し、幼稚園・保育園をはじめとした関係機関と連携を図りながら、「気になる子ども」を含めた途切れのない発達支援の実施機関として重要な役割を果たしており、今後も継続します。

- 154 -

機 …機能の分析・評価 施 …建物の分析・評価 管 …管理運営に関する分析・評価①

北部子ども発達支援センターたんぽぽ
機 ・支援が必要な子どもの早期発見・早期療育を行う、途切れのない発達の仕組みづくりの北部拠点施設として、今後も必要です。
施 ・耐震基準を満たし、建築から 6 年経過しており、計画的な改修が必要です。
管 ・現行の管理運営体制を継続することが必要です。
機能:◆施設ごとの対応方針

施設:

継続

継続

○ 途切れのない発達支援の仕組みづくりの北部拠点施設として継続します。
○ 施設は、予防保全を含め計画的な改修を行い、長寿命化を図ります。
○ 管理運営については、現行の体制を継続します。

② 南部子ども発達支援センターひまわり（八幡保健福祉センター）
機 ・支援が必要な子どもの早期発見・早期療育を行う、途切れのない発達の仕組みづくりの南部拠点施設として、今後も必要です。
施 ・耐震基準を満たし、建築から 7 年経過しており、計画的な改修が必要です。
管 ・現行の管理運営体制を継続することが必要です。
機能:◆施設ごとの対応方針

継続

施設:

継続

○ 途切れのない発達支援の仕組みづくりの南部拠点施設として継続します。
○ 施設は、予防保全を含め計画的な改修を行い、長寿命化を図ります。
○ 管理運営については、現行の体制を継続します。

エ．展開スケジュール○ 10 年間（令和元年度～令和 10 年度）の取組み≪主なもの≫
・ 途切れのない発達支援の仕組みづくりの拠点施設として、保全計画を策定するとともに長寿命化を含む
計画的な改修を行い継続します。
施設名等①北部子ども発達支援センター
たんぽぽ②南部子ども発達支援センター
ひまわり

R1 年度

R2 年度

R3 年度

R4 年度

R5 年度

R6 年度～R10 年度→→→→→→→→→→

保全計画の策定

計画に基づく対応- 155 -

オ．概算事業費（単位：千円）

対象施設

施設
の対
応方
針

更新費用の試算（10 年間分【R1～R10】）
現状維持した場合
大規模
改修

建替え

本計画を実施した場合
大規模
改修

計

建替え

備考

年間管理
運営経費

計

北部子ども発達支援センターたんぽぽ

継続

0

0

0

0

0

0

32,000

南部子ども発達支援センターひまわり（八幡保健福祉セン
ター内）

継続

0

0

0

0

0

0

37,000

0

0

0

0

0

0

69,000合 計※建築後 30 年で大規模改修、60 年で建て替えが必要と想定した場合における計画期間内の概算費用を示しています。（一般財団法人地域総合整備財団作成の「公共施設更新費用試算ソフト」により算定）※年間管理運営経費は、施設の維持管理にかかる経費のほか、事業実施に必要な人件費等の経費を含んでいます。

- 156 -

４．保健施設（保健センター）
ア．施設概要
市民の健康づくりを推進するため、健康診査や健康相談、健康教育等を総合的に行う拠点として、
また、市民の自主的な保健活動の場として、さらには、地域保健に関する様々な事業を行うために八幡、大和、白鳥、美並、明宝、和良の６地域に 7 施設を設置しています。
なお、高鷲地域の保健センター機能は、デイサービスセンターである郡上市高鷲保健福祉センタ
ーこぶし苑の 2 階部分を使用して、必要な健診等を実施しています。
番号

施設名称

複合機能

地域

①

八幡保健福祉センター

障害者支援施設八幡②

大和保健福祉センターやまつつじ

デイサービスセンター大和③

白鳥保健センター－

白鳥④

石徹白保健センター
出張所、デイサービスセンター、診療所（旧白鳥高齢者保健福祉支援センター）

白鳥⑤

美並健康福祉センターさつき苑

デイサービスセンター

美並⑥

明宝保健センター－

明宝⑦

和良保健福祉歯科総合施設

歯科診療所

和良

備考

イ．現状と課題

対象施設

建築年
(年)

経過
年数
(年)

耐用
年数
(年)

延床面積
(㎡)

職員数
(人)

運営
形態

支出額
(千円)

収入額
(千円)

利用者数
(人)

①八幡保健福祉センター

2012

7

24

692.29

正： 4
臨： 1

直営

2,730

0

7,400

②大和保健福祉センター
やまつつじ

1994

25

50

2,070.48

正：11
臨： 4

直営

5,530

3

6,600

③白鳥保健センター

1982

37

50

610.00

－

直営

1,454

0

3,700

④石徹白保健センター（旧白鳥高齢者保健福祉
支援センター）

1999

20

50

663.33

－

直営

2,231

0

800

⑤美並健康福祉センター
さつき苑

1997

22

50

2,935.08

－

直営

5,131

69

10,800⑥明宝保健センター

2003

16

50

505.51

－

直営

1,187

0

4,500

⑦和良保健福祉歯科総合
施設

2000

19

47

1,021.57

－

直営

2,884

0

5,500

保健センターとして位置づけている 7 施設は、全て新耐震基準で建設しています。開館日・開館
時間は、原則として年末年始と土日祝日を除く毎日、8 時 30 分から 17 時 15 分までで、管理運営は、すべて直営で行い、管理運営費の総額は約 21,100 千円、施設使用料等により 72 千円の収入があります。個別施設の状況は以下のとおりです。

- 157 -

➀ 八幡保健福祉センター
障害児通所支援施設機能を併設する施設で、木造 2 階建て、延床面積 692 ㎡。平成 24 年に新耐震基準で建設した建物で、建築から 7 年経過しています。
管理運営費は、年間約 2,700 千円で、施設使用料等の収入はありませんが、管理運営費の一部に児童発達支援事業報酬が充てられています。
施設は、保健センター部分は個別指導室、診察室、多目的室（遊戯室）、調理室で、また、障害児通所支援施設部分は保護者控室、相談室、指導室で構成し、主に、健康診断や健康相談などの保健センター事業と、障害児通所支援施設の療育事業をそれぞれ実施しているほか、多目的室（遊戯室）を利用し、高齢者の介護予防のための運動教室も実施しています。年間の延べ利用者数は約 7,400 人で、各部屋の利用状況は以下のとおりです。
【利用状況】
部屋名

稼働率（%）

部屋名

稼働率（％）

個別指導室 1

63.0

診察室 1

73.0

個別指導室 2

63.0

診察室 2

45.0

個別指導室 358.0

多目的室（遊戯室）

73.0

個別指導室 4

58.0

調理室

39.0

個別指導室 556.0

保護者控室（通所）－

個別指導室 662.0

相談室（通所）－

個別指導室 774.0

指導室 1（通所）－

指導室 2（通所）－➁ 大和保健福祉センターやまつつじ
デイサービスセンターを併設する施設で、鉄筋コンクリート造 1 階建て、延床面積 1,985 ㎡。
平成 6 年に新耐震基準で建設した建物で、建築から 25 年が経過しています。
管理運営費は、人件費を含め年間約 5,500 千円、施設使用料として約 3 千円の収入があります。
施設は、会議相談室、小会議室、相談室、交流室、機能回復訓練室、和室、集団指導室、歯科指導室、検査消毒室、診療室、個別相談室、栄養指導室で構成し、保健師・管理栄養士及び事務職員が常駐し、健康診断や健康相談などの保健センター業務を実施しているほか、高齢者の介護予防のための運動教室も実施しています。年間の延べ利用者数は約 6,600 人で、各部屋の利用状
況は以下のとおりです。
【利用状況】
部屋名

稼働率（%）

部屋名

稼働率（％）

会議相談室

16.0

和室（50 帖）

14.0

小会議室

71.0

集団指導室 1

54.0

相談室

12.0

集団指導室 2

46.0

交流室１

97.0

歯科指導室

12.0

交流室２

94.0

検査消毒室

13.0

機能回復訓練室

86.0

診療室

3.0

和室（25 帖）

17.0

栄養指導室

8.0

- 158 -

➂ 白鳥保健センター
施設は、鉄筋コンクリート造 2 階建て、延床面積 610 ㎡。昭和 57 年に新耐震基準で建設した建物で、建築から 37 年が経過し、施設・設備の老朽化が進んでいます。
管理運営費は、年間約 1,450 千円で、施設使用料等の収入はありません。
施設は、健康相談室のほか、診察室、機械室、消毒室、待合室、集団指導室、調理講習室、集会室で構成し、職員が必要に応じて施設に出向き健康診断や保健指導・相談を実施しているほか、北部地域の母子保健事業の展開場所となっています。年間の延べ利用者数は約 3,700 人で、各部屋の利用状況は以下のとおりです。
【利用状況】
部屋名

稼働率（%）

部屋名

稼働率（％）

健康相談室

57.0

待合室

24.0

診察室

47.0

集団指導室

22.0

－

調理講習室

22.0

消毒室（現在は倉庫として使用）集会室

21.0④ 石徹白保健センター（旧白鳥高齢者保健福祉支援センター）
鉄筋コンクリート造 3 階建て、延床面積 663 ㎡。出張所（1 階）、診療所（1 階、3 階＝詳細別途記載）、デイサービスセンター（1 階＝詳細別途記載）を複合化した施設で、平成 11 年に新耐震基準で建設し、建築から 20 年が経過しています。
施設全体の管理運営費は約 2,200 千円で、デイサービスや診療所の事業報酬を除き施設使用料
等の収入はありません。
施設は、保健センター（2 階＝314 ㎡）のほか、執務室（21 ㎡）、
デイサービスルーム（149 ㎡）、診察室（77 ㎡）、医師当直室（102㎡）で構成し、職員が必要に応じて施設に出向き、年に 1 回(8 月)に集団健診を実施しているほか、健康体操や健康講座など地域住民の保健・健康事業を展開しています。なお、併設する出張所では、住民票の発行やごみ袋販売、山岳届の受取りなどを行っています。

⑤ 美並健康福祉センターさつき苑
美並園国福祉センターさつき苑は、保健センターにデイサービスセンターを併設する施設で、鉄筋コンクリート造 1 階建て、延床面積は約 2,935 ㎡（うち保健センター部分 341 ㎡、デイサー
ビスセンター部分 485 ㎡、地域福祉センター含む共用部分 2,109 ㎡）。平成 9 年に新耐震基準で建設し、建築から 22 年が経過しています。
管理運営は、デイサービスセンター部分は指定管理で行い、それ以外は直営で、直営部分の管理運営費は年間約 5,100 千円、施設使用料等として約 69 千円の収入があります（指定管理による部分は、指定管理者の支出が約 74,200 千円、収入が 73,400 千円となっています。）。
施設のうち、保健センター部分は、小ホール、和室、娯楽室、相談室、研修室、調理室、リハ
ビリ室で構成し、職員が必要に応じて施設に出向き、成人健診や乳幼児相談事業、健康教育など、
保健センター事業として年間約 2,800 人が利用しているほか、高齢者の介護予防のための「うんどう教室」等も行われています。部屋の利用状況は以下のとおりです。

- 159 -

【利用状況】
部屋名

稼働率（%）

部屋名

稼働率（％）

小ホール

28.3

相談室３

5.0

和室

8.9

(デイ)

－

娯楽室１・２11.5

日常動作訓練室

相談室１・２(デイ)食堂・和室・

－

研修室

19.0

機能訓練室

調理室

7.7

(デイ)休養室１・２

－

リハビリ室

22.2

(デイ)浴室－⑥ 明宝保健センター
明宝コミュニティセンターに隣接する施設で、鉄筋コンクリート造 2 階建て、延床面積 506 ㎡。
平成 15 年に新耐震基準で建設した建物で、建築から 16 年が経過しています。
管理運営費は、年間約 1,200 千円で、施設使用料等の収入はありません。
施設は、機能訓練トレーニング室のほか、資料展示室、会議室、栄養指導室、歯科検査室、検診室、乳幼児育児指導室で構成し、職員が必要に応じて施設に出向き、健康診断や健康相談などを実施しているほか、高齢者の介護予防のための「うんどう教室」等も行われています。年間の延べ利用者数は、約 4,500 人で、各部屋の利用状況は以下のとおりです。
【利用状況】
部屋名
機能訓練

稼働率（%）－

部屋名

稼働率（％）

歯科検査室

5.0

トレーニング室
資料展示室

11.0

検診室

5.0

会議室

9.0

乳幼児育児指導室

12.0

栄養指導室

7.0

⑦ 和良保健福祉歯科総合施設
歯科診療所を併設する施設で、鉄筋コンクリート造 2 階建て、延床面積 1,022 ㎡。平成 12 年に新耐震基準で建設した建物で、建築から 19 年が経過しています。
保健センター（888 ㎡）と歯科診療所（134 ㎡）を合わせた管理運営費は、人件費を含め年間約3,700 千円（保健センター部分の管理運営費は約 2,900 千円）で、施設使用料等の収入はありませんが、歯科診療所の事業報酬として約 800 千円の収入があります。
施設は、保健センター（健診）、栄養指導室、乳幼児指導室、歯科診療所で構成し、職員が必要に応じて施設に出向き、健康診断や健康相談などを実施しているほか、平日は歯科診療を行い、保健センターとしての年間の延べ利用者数は約 1,400 人、歯科診療所は年間の延べ患者数は約4,100 人となっています。各部屋の利用状況は以下のとおりです。
【利用状況】
部屋名

稼働率（%）

部屋名

稼働率（％）

歯科診療所

66.8

栄養指導室

32.1

保健センター15.3

乳幼児指導室32.1（健診）- 160 -

高鷲地域を含め、すべての地域で保健センター機能を備え、市民の健康づくり、保健衛生に係る施策の実施拠点として機能しており、この機能は今後も必要です。しかしながら、各種健診や予防接種は、地域の民間医療機関でも受診でき、また、市民の身近な場所で健診等を行う事業手法の変更もあり、保健センターの機能や施設配置、保健師等の配置のあり方について抜本的な見直しが必要になっています。
施設の面では、老朽化している施設もあり、また、保健センターの諸室の利用状況も低いなかで、現在の保健センターの必要性や他機能との複合化により有効活用することも課題となっています。

ウ．施設の分析・評価及び対応方針
公共施設等総合管理計画の今後の方向性に基づき、「施設の安全性・必要性」、「施設の有効性」、「管理運営の効率性」の視点から検証し、分析・評価を行いました。また、分析・評価の結果を踏まえて、施設の対応方針を定めました。これらの内容は、以下のとおりです。

基本的な考え方
広範な郡上市において、健康増進の拠点となる保健センター機能は旧町村単位で配置が必要です。しかしながら、これまで保健センターで実施してきた健診や予防接種等は、地域の民間医療機関や他の公共施設で実施するなど、事業手法の変更もあることから、保健センターの機能や配置のあり方、保健師等の業務のあり方について抜本的に見直し、南北の拠点保健センターを中心に機能の再編を行うとともに、健診や相談等の事業展開にあたっては、地域の既存施設を活用し、保健師等を必要に応じて派遣する（アウトリーチ法）方法を含め、事業の実施方法について検討します。
施設については、老朽化や利用実態を踏まえ、機能の統合を図りながら、拠点化施設については予防保全を含めて計画的な改修を行い、長寿命化を図る一方、耐震基準を満たしておらず、老朽化が進んでいる施設については廃止するとともに、利用率の低い施設については、複合化・多機能化を進め、有効活用を図ります。
管理運営手法は、引き続きは直営を維持しますが、複合化・多機能化に合わせて、管理運営方
法や開館日・開館時間の見直し、減額・免除規定の見直しを含む受益者負担適正化に取り組みます。

機 …機能の分析・評価 施 …建物の分析・評価 管 …管理運営に関する分析・評価① 八幡保健福祉センター
機 ・市民の健康づくりを推進するため、市南部地域における拠点施設として今後も必要です。
施 ・耐震基準を満たし、建築から 7 年の建物であり、計画的な改修が必要です。
管 ・南部地域の拠点保健センターとして、機能集約化に伴う健診や、訪問指導などの事業実施方法について検討が必要です。
機能:◆施設ごとの対応方針

継続

施設:

継続

○ 市南部の拠点として保健センター機能を継続します。
○ 施設は、予防保全を含め計画的な改修を行い、長寿命化を図ります。
○ 拠点化に伴う円滑な事業実施方法と、効率的かつ効果的な管理運営手法について検討します。

- 161 -

② 大和保健福祉センターやまつつじ
機 ・市民の健康づくりを推進するため、市北部地域における拠点施設として今後も必要です。

・保健センターの利用状況を踏まえ、他の機能との複合化・多機能化についての検討が必要です。
施 ・耐震基準を満たしているものの築 25 年が経過しており、計画的な改修が必要です。
管 ・北部地域の拠点保健センターとしての機能集約化に伴う健診や、訪問指導などの事業実施方法について検討が必要です。
・複合化・多機能化の検討を進める中で、開館日や閉館時間のあり方、管理運営の手法及び受益者負担の適正化についての検討が必要です。
機能:◆施設ごとの対応方針

検討

施設:

検討

○ 市北部の拠点として保健センター機能を継続するともに、他施設からの機能を移転し、複合化・多機能化を検討します。
○ 施設は、予防保全を含め計画的な改修を行い、長寿命化を図ります。
○ 複合化する機能に合わせ、開館日・開館時間、管理運営のあり方を検討するとともに、受益者負担の適正化を図ります。

③ 白鳥保健センター
機 ・市民の健康づくりを推進するため、白鳥地域における保健センター機能は今後も必要です。
施 ・耐震基準を満たしているものの築 37 年が経過しており、施設・設備が老朽化していること、利用状況も低いことから、保健センター機能を移転し、施設の廃止が必要です。
管 －機能:◆施設ごとの対応方針

移転

施設: 廃止○ 保健センターの事業は他の公共施設を活用して実施することとし、当該施設は老朽化と利用状
況とを勘案し、廃止します。

④ 石徹白保健センター（旧白鳥高齢者保健福祉支援センター）
機 ・市民の健康づくりを推進すること、山間地域にあることを考慮し、石徹白地域における保健センター機能は今後も必要です。
施 ・耐震基準を満たしているものの築 20 年が経過しており、計画的な改修が必要です。
管 ・既に複合化しており、現行通りの管理運営が望まれます。
機能:◆施設ごとの対応方針

継続

施設:

継続

○ 地域内唯一の公共施設であり、施設及び保健センターの機能は継続します。
○ 施設は、予防保全を含め計画的な改修を行い、長寿命化を図ります。
○ 管理運営は現行通りとします。

⑤ 美並健康福祉センターさつき苑
機 ・市民の健康づくりを推進するため、美並地域における保健センター機能は今後も必要です。

・保健センターの利用状況を踏まえ、他の機能との複合化・多機能化についての検討が必要です。

- 162 -

施 ・耐震基準を満たしているものの築 22 年が経過しており、計画的な改修が必要です。
管 ・複合化・多機能化の検討を進める中で、開館日や閉館時間のあり方、管理運営の手法及び受益者負担の適正化についての検討が必要です。
機能:◆施設ごとの対応方針

継続

施設:

検討

○ 保健センター機能は継続するものの、施設の利用実態を踏まえ、支所機能の移転を含め複合化・多機能化を検討します。
○ 施設は、予防保全を含めた計画改修を行い、長寿命化を図ります。
○ 複合化する機能に合わせ、開館日・開館時間、管理運営のあり方を検討するとともに、受益者負担の適正化を図ります。

⑥ 明宝保健センター
機 ・市民の健康づくりを推進するため、明宝地域における保健センター機能は必要です。

・保健センターの利用状況を踏まえ、他の機能との複合化・多機能化についての検討が必要です。
施 ・耐震基準を満たしているものの築 16 年が経過しており、計画的な改修が必要です。
管 ・複合化・多機能化の検討を進める中で、開館日や閉館時間のあり方、管理運営の手法及び受益者負担の適正化についての検討が必要です。
機能:◆施設ごとの対応方針

検討

施設:

転用

○ 保健センター機能は継続するものの、施設の利用実態を踏まえ、コミュニティセンター機能の移転を含め、施設の有効活用について検討します。
○ 施設は、予防保全を含めた計画的な改修を行い、長寿命化を図ります。
○ 明宝コミュニティセンター機能の移転を含めた開館日・開館時間のあり方、管理運営の手法を検討するとともに、受益者負担の適正化を図ります。

⑦ 和良保健福祉歯科総合施設
機 ・市民の健康づくりを推進するため、和良地域において、保健センター及び歯科診療所機能は今後も必要です。
・施設の利用実態を踏まえ、他の機能との複合化・多機能化や、保健センター機能の他施設への移転について検討が必要です。
施 ・耐震基準を満たしているものの築 19 年が経過しており、計画的な改修が必要です。
管 ・複合化・多機能化の検討を進める中で、開館日や閉館時間のあり方、管理運営の手法及び受益者負担の適正化についての検討が必要です。
機能:◆施設ごとの対応方針

検討

施設:

検討

○ 保健センター機能は継続するものの、施設の利用実態に鑑み、他の機能との複合化・多機能化
及び、保健センター機能の他施設への機能移転を含めた検討を行います。
○ 施設は、予防保全を含めた計画的な改修を行い、長寿命化を図ります。
○ 他機能の移転を含めた開館日・開館時間のあり方、管理運営の手法を検討するとともに、受益者負担の適正化を図ります。

- 163 -

エ．展開スケジュール○ 10 年間（令和元年度～令和 10 年度）の取組み≪主なもの≫
・ 市民の健康づくりを推進するため、機能は継続するものの、施設の拠点化とアウトリーチ手法による効率的で効果的な保健センターの管理運営体制を構築します。
・ 将来的に維持する施設について、保全計画を策定し、長寿命化を図ります。
・ 施設を有効活用するため、複合化・多機能化を検討し、一部施設について着手します。
施設名等

R1 年度

R2 年度

R3 年度

R4 年度

R5 年度

R6 年度～R10 年度→→→
拠点化・アウトリーチ手法実施のための運営方法検討→→→→→→→
検討結果に基づく実施

保全計画の策定→→→
保全計画の策定→→→→→→→
計画に基づく対応①八幡保健福祉センター→→→
拠点施設としての位置づけへの検討→→→→→→→
検討結果に基づく対応

全
体
事
項

施設の拠点化・アウトリーチ手法の検討→→→
拠点施設としての位置づけへの検討→→→→→→→
検討結果に基づく対応②大和保健福祉センターやまつつじ→→→
複合化・多機能化に向けての検討③白鳥保健センター→→→
廃止及び機能移転の検討→→→→→→→
検討結果に基づく対応④石徹白保健センター→→→→→→→→→→

継続するための施設改修→→→
複合化・多機能化に向けての検討→→→→→→→
検討結果に基づく対応⑤美並健康福祉センターさつき苑⑥明宝保健センター→→→
保健センター機能移転の検討→→→→→→→
検討結果に基づく対応⑦和良保健福祉歯科総合施設→→→
複合化・多機能化に向けての検討

オ．概算事業費○ 方向性を決定した施設
対象施設

施設
の対
応方
針

（単位：千円）
更新費用の試算（10 年間分【R1～R10】）
現状維持した場合

大規模
改修

建替え

本計画を実施した場合
大規模
改修

計

建替え

備考

年間維持
管理経費

計

八幡保健福祉セン
ター

継続

0

0

0

0

0

0

3,000

白鳥保健センター

廃止

122,0000

122,000

0

0

0

1,000

石徹白保健センター（白鳥高齢者保健福祉支援センター）

継続

0

0

0

0

0

0

2,000

明宝保健センター

転用

0

0

0

0

0

0

1,000

122,0000

122,000

0

0

0

7,000

合 計

- 164 -

○ 引き続き検討を要する施設
対象施設

施設
の対
応方
針

（単位：千円）
更新費用の試算（10 年間分【R1～R10】）

現状維持した場合
大規模
改修

備考

建替え

年間維持
管理経費

計

大和保健福祉セン
ターやまつつじ検討

414,000

0414,000

6,000

美並健康福祉セン
ターさつき苑検討

587,000

0587,000

5,000

和良保健福祉歯科
総合施設

検討

0

0

0

3,000

1,001,000

01,001,000

14,000合 計※建築後 30 年で大規模改修、60 年で建て替えが必要と想定した場合における計画期間内の概算費用を示しています。（一般財団法人地域総合整備財団作成の「公共施設更新費用試算ソフト」により算定）※引き続き検討を要する施設は、計画期間内（方向性が決定する間）の更新を行わないこととして試算しています。

カ．市民からの意見・提案（適正配置にあたっての留意事項）
施設の分析・評価に基づき、施設分類全体の方向性及び個々の施設の対応方針について市の考え方を「議論のたたき台」として提案し、それに対して市民の皆さんから次のようなご意見・ご提案が示されています。


他の施設においても保健事業の実施は可能なので、保健センター専用の施設の必要性は低く、老朽化した施設は廃止しても良いのではという意見があった。



市民の健康に関する相談事業などが展開される施設であることから、プライバシーに配慮した部屋が必要であるという意見があった。

- 165 -