2020/05/20 16:40:45 / 19597246_東都水産株式会社_招集通知（Ｃ）

第72回

定時株主総会

招集ご通知

TOHTOSUISAN
東都水産株式会社（2019年4月1日から2020年3月31日まで）

開催日時

2020年６月17日（水曜日）
午前10時（受付開始予定 午前９時）

開催場所 東京都江東区豊洲六丁目６番１号
東京都中央卸売市場豊洲市場７街区
管理施設棟１階 講堂※末尾の｢定時株主総会会場ご案内図｣ をご参照ください。

決議事項 第１号議案
第２号議案
第３号議案
第４号議案

東都水産株式会社
証券コード：8038

表紙

剰余金処分の件
取締役７名選任の件
補欠監査役１名選任の件
取締役に対する業績連動型株式報酬制度導入の件

目
次
第72回定時株主総会招集ご通知…………

1

株主総会参考書類…………………………

3(添付書類)
事業報告…………………………………… 17
連結計算書類……………………………… 32
計算書類…………………………………… 35
監査報告書………………………………… 38
新型コロナウイルス感染症予防の一環として事前の議決権行使についてご検討ください。
ご来場予定の場合は、2ページのお知らせをご確認ください。

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証券コード 8038
2020年６月１日

株主各位

東京都江東区豊洲六丁目６番２号

東都水産株式会社
恒代表取締役社長 江 原

第72回定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
さて、当社第72回定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご出席くださいますようご通知申し上げます。
なお、当日ご出席願えない場合は、書面によって議決権を行使することができますので、お手数ながら
後記の株主総会参考書類をご検討のうえ、同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示いただき、2020年６月16日（火曜日）午後５時までに到着するよう、ご返送くださいますようお願い申し上げます。
敬 具
記

1日

時

2020年６月17日（水曜日）午前10時（受付開始予定

2場

所

東京都江東区豊洲六丁目６番１号
東京都中央卸売市場豊洲市場７街区

午前９時）

管理施設棟１階 講堂(末尾の「定時株主総会会場ご案内図」をご参照ください。)

3 目的事項

報告事項 1．第72期（2019年４月１日から2020年３月31日まで）
事業報告、連結計算書類並びに会計監査人及び監査役会の連結計算
書類監査結果報告の件
2．第72期（2019年４月１日から2020年３月31日まで）
計算書類報告の件
決議事項 第１号議案
第２号議案
第３号議案
第４号議案

1

招集ご通知

剰余金処分の件
取締役７名選任の件
補欠監査役１名選任の件
取締役に対する業績連動型株式報酬制度導入の件2020/05/20 16:40:45 / 19597246_東都水産株式会社_招集通知（Ｃ）

以上◦ 当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお

近時、新型コロナウイルスの感染拡大防止のための日本政府による緊急事態宣言及び東京都による緊急事態措置などに鑑み、本株主総会におきましては、以下の感染防止策を実施させていただく予定でございますので、株主の皆様におかれましてはご理解ならびにご協力をお願い申し上げます。

監査報告書

今後の状況により株主総会の運営に大きな変更が生じる場合は、当社ウェブサイト
（https://www.tohsui.co.jp/ir/）においてお知らせいたします。

計算書類◦ 本株主総会にご出席される株主様は、株主総会開催日現在の感染状況やご自身の体調をお確かめのうえ、マスク着用などの感染予防にご配慮いただき、ご来場賜りますようお願い申し上げます。
特に、ご高齢の方、持病をお持ちの方、妊娠されている方、風邪症状がある等体調不良の方につきましては、本株主総会へのご出席を見合わせることもご検討いただきますようお願い申し上げます。
◦ 会場の当社スタッフは検温を含め体調を確認のうえ、マスク着用で対応いたします。会場内には株主様のための消毒液を設置いたします。また、ご来場の株主様で体調不良と見受けられる方には、当社スタッフがお声掛けをして入場をお控えいただくことがございます。その他にも感染予防のための措置を講じる場合がありますので、ご理解ならびにご協力をお願い申し上げます。

連結計算書類＜新型コロナウイルス感染予防に関するお知らせ＞

事業報告

願い申し上げます。また、資源節約のため、議事資料として本招集ご通知をお持ちくださいますようお願い申し上げます。
◦ 当社定款の定めにより、代理人としてご出席いただけるのは当社の議決権を有する他の株主様１名のみとさせていただきます。その際、株主様ご本人及び代理人の株主様の議決権行使書用紙とともに、代理権を証する書類（委任状）が必要となりますのでご了承ください。
◦ 時節柄会場の空調設備の使用制限が想定されますので、軽装でのお越しをお願い申し上げます。
◦ 株主総会参考書類並びに事業報告、連結計算書類及び計算書類に修正が生じた場合は、インターネ
ット上の当社ウェブサイト（https://www.tohsui.co.jp/ir/)に掲載させていただきます。

株主総会参考書類

本株主総会招集に際して提供すべき書類のうち、下記の事項につきましては、法令及び当社定款の規定に基づき、インターネット上の当社ウェブサイト
（https://www.tohsui.co.jp/ir/）に掲載しておりますので、本招集ご通知の添付書類には記載しておりません。
1．事業報告の「業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況」
2．連結計算書類の「連結注記表」
3．計算書類の「個別注記表」

招集ご通知

4 インターネット開示に関する事項2

招集ご通知2020/05/20 16:40:45 / 19597246_東都水産株式会社_招集通知（Ｃ）

株主総会参考書類
第１号議案

剰余金処分の件

当社は、創業以来一貫して株主の皆様への利益還元を最重要な課題の一つと認識して事業の経営にあたっており、業績に対応した配当を行うことを基本とし、かつ経営基盤の強化と今後の事業展開に備えるための内部留保の充実などを勘案し、出来得る限り安定配当に努めることを基本方針としております。
上記の基本方針を総合的に勘案いたしまして、以下のとおり第72期の期末配当及びその他の剰余金の処分をいたしたいと存じます。なお、期末配当につきましては、当初計画のとおり前期と同額の１株当たり65円とさせていただきたいと存じます。

１．期末配当に関する事項(1) 配当財産の種類

金銭(2) 配当財産の割当てに関する事項

当社普通株式１株につき金 65円

及びその総額(3) 剰余金の配当が効力を生じる日

総額 258,683,750円
2020年６月18日

２．その他の剰余金の処分に関する事項

3

剰余金処分議案(1) 増加する剰余金の項目とその額

別途積立金

300,000,000円(2) 減少する剰余金の項目とその額

繰越利益剰余金

300,000,000円

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招集ご通知

第２号議案

取締役７名選任の件

任いたします。つきましては、社外取締役の候補者２名を含む取締役７名の選任をお願いいたしたいと存じます。
取締役候補者は、次のとおりであります。
候補者番号

2
4
6

江 原
あ か

ほ し

赤 星
く

が

久 我
な が

た に

ひ ろ

恒

代表取締役社長

再任

ゆ き

専務取締役
(事業開発統括本部長)

再任

専務取締役
(営業本部長)再任

取締役(営業本部担当、海外事業部担任)

再任

取締役(総務部門担当、総務部・電算部担任)

再任

博

之

しょう

じ

勝 二
こ うい ちろ う

長 谷

幸一郎

ほ そ

ま さ

の

細 野
さ

と う

佐 藤
み

う ら

三 浦

お

雅 夫
た か

性

は る

隆

治

りゅう

じ

隆 司

再任

社外取締役

社外
独立

取締役会
出席状況
100％

（17／17回）

94％（16／17回）

100％（17／17回）

100％（17／17回）

92％（12／13回）

94％（16／17回）

新任

―

社外

―

独立

（注）細野雅夫氏の出席状況は、2019年６月19日の取締役就任以降開催の取締役会のみを対象としております。
再任

再任取締役候補者

新任

新任取締役候補者

社外

社外取締役候補者

独立

監査報告書

7

こ う

属

計算書類

5

は ら

現在の当社における地位及び担当

連結計算書類

3

え

名

事業報告

1

氏

株主総会参考書類

取締役７名全員は、本総会終結の時をもって任期満了となります。また、茶木正安氏は本総会終結の時をもって退証券取引所等の定めに基づく独立役員
4

取締役選任議案

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候補者
番号

氏名 (生年月日)
取締役在任年数1983 年 4月
2009 年 4月（1959年12月23日生） 2010 年 6月
2014 年 4月
取締役在任年数
2017 年 11月
え

はら

こう

江 原

1
再任

再任

恒

（本株主総会終結時）

当社入社
当社経営企画室室長
当社取締役経理部長
当社取締役総務部門担当
当社代表取締役社長（現任）

所有する当社
株式の数

1,200株10年

取締役候補者とした理由
江原恒氏は、長年にわたり経理部門に従事し、経営企画室室長の兼任を経て、2010年以来当社の取締役を、また、2017年11月より代表取締役社長を務めております。総務部門の統括として当社グループの財務体質及びガバナンスの強化に大きく貢献してきた豊富な経験・実績・見識と、経営者としてのリーダーシップが、当社グループ経営の推進と持続的な企業価値向上に欠かせないものと判断し、引き続き取締役の候補者といたしました。
1981 年
赤 星 博 之 2008 年
2009 年（1956年11月11日生）
2014 年2017 年
取締役在任年数
2018 年（本株主総会終結時）
2018 年
11年
2019 年
あか2

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

ほし

ひろ

ゆき

4月
4月
6月
4月
5月
6月
6月
6月

当社入社
当社冷凍塩魚部長
当社取締役冷凍塩魚部長
当社取締役営業副本部長
当社取締役事業開発統括副本部長
当社専務取締役営業本部長
当社専務取締役事業開発統括本部長（現任）
当社専務取締役営業本部担当

2,000株

取締役候補者とした理由
赤星博之氏は、長年にわたり営業部門に従事し、冷凍塩魚部長を経て、2009年以来当社の取締役を務
めております。営業部門の統括として水産物卸売事業の収益拡大に大きく貢献してきた確かな統率力と、事業開発統括本部長として新規事業を推進した経験・実績が、当社グループ経営のさらなる強化と持続的な企業価値向上に欠かせないものと判断し、引き続き取締役の候補者といたしました。

5

取締役選任議案

2020/05/20 16:40:45 / 19597246_東都水産株式会社_招集通知（Ｃ）

氏名 (生年月日)
取締役在任年数

再任

が

しょう

じ

4月
4月
4月
4月
6月
6月
6月
6月
6月
6月

当社入社
当社鮮魚部副部長
当社執行役員鮮魚部長
当社執行役員営業副本部長
当社取締役営業副本部長
当社取締役事業開発統括副本部長
当社常務取締役営業副本部長
当社常務取締役事業開発統括副本部長
当社専務取締役営業本部長（現任）
当社専務取締役事業開発統括本部担当

所有する当社
株式の数

2,300株

事業報告
連結計算書類

取締役候補者とした理由
久我勝二氏は、長年にわたり営業部門に従事し、執行役員鮮魚部長、執行役員営業副本部長を経て、2017年以来当社の取締役を、また、2019年6月からは営業本部長を務めております。営業部門の統括として水産物卸売事業の収益拡大に大きく貢献してきた卓越した執行力と、様々なニーズに応じた機動的な仕入・販売に関する豊富な経験・実績・見識が、当社グループ経営のさらなる強化と持続的な企業価値向上に欠かせないものと判断し、引き続き取締役の候補者といたしました。

株主総会参考書類1993 年
2012 年
久 我 勝 二 2015 年
2017 年（1969年９月24日生）
2017 年2017 年
取締役在任年数
2018年（本株主総会終結時）
2018年
３年
2019 年
2019 年く3

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

招集ご通知

候補者
番号

計算書類
監査報告書
6

取締役選任議案

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候補者
番号

4
再任

氏名 (生年月日)
取締役在任年数

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

1982 年 4月 戸光水産入社
1991 年 4月 三陽商店設立
1992 年 4月 同店を法人化 株式会社三陽商店（現 株式会社三陽）代表取締役社長（現任）2009 年 4月 株式会社マルサンフーズ設立 同社代表取締役社長（現任）ながたに
こう いち ろう2012 年 9月 株式会社ウエストジャパンフーヅ設立 同社代
長 谷 幸一郎
表取締役会長（現任）（1961年５月13日生） 2013 年 4月 株式会社サンヨウサービス設立 同社代表取締役社長（現任）
取締役在任年数
2017 年 6月 当社取締役営業本部担当（現任）（本株主総会終結時） 2019 年 3月 海興水産株式会社代表取締役社長（現任）３年2019 年 8月 当社取締役事業開発統括本部担当(重要な兼職の状況)
株式会社三陽代表取締役社長
株式会社マルサンフーズ代表取締役社長
株式会社ウエストジャパンフーヅ代表取締役会長
株式会社サンヨウサービス代表取締役社長
海興水産株式会社代表取締役社長

所有する当社
株式の数

ー株

取締役候補者とした理由
長谷幸一郎氏は、水産流通並びに水産加工を営む複数の会社を設立し、長年にわたりそれら事業会社の代表を務めるとともに、2017年以来当社の取締役を務めております。事業を継続・拡大するなかで培ってきた水産業全般にわたる豊富な経験や幅広い見識、並びに当社グループの競争力向上に取り組んできた
実績が、収益基盤の維持・強化を推進する当社のグループ経営に欠かせないものと判断し、引き続き取締役の候補者といたしました。
1987 年
2012 年（1965年２月22日生） 2015 年
2019 年
取締役在任年数
ほそ

細

5
再任

7

取締役選任議案

の

まさ

野 雅

お

夫

4月
4月
7月
6月

当社入社
当社経営企画室室長
当社執行役員総務部長
当社取締役総務部門担当（現任）800株（本株主総会終結時）

１年

取締役候補者とした理由
細野雅夫氏は、長年にわたり総務、秘書、経営企画等の管理部門に従事し、経営企画室室長、執行役員総務部長を経て、2019年6月より取締役を務めております。総務・企画部門の長として、当社グループのガバナンス強化並びに業務改善に大きく貢献してきた豊富な経験・実績・見識が、当社グループ経営の推進と取締役会の実効性向上に欠かせないものと判断し、引き続き取締役の候補者といたしました。

2020/05/20 16:40:45 / 19597246_東都水産株式会社_招集通知（Ｃ）

社外
独立

ー株

社外取締役候補者とした理由
佐藤隆治氏は、IT系事業会社の役員や経営コンサルタント会社の代表を長年務め、情報技術全般にわたる幅広い見識や経営者としての豊富な経験を有しております。それら見識・経験を活かし、取締役会において、実践的な視点も交えながら、業務執行を行う経営陣から独立した客観的な立場で、収益基盤の維持・強化を推進する当社のコーポレート・ガバナンスに資する的確な提言や助言をいただいていることから、引き続き社外取締役の候補者といたしました。

連結計算書類1982 年 4月 株式会社日本データネット（現 ソフトバンク株
式会社）入社1991 年 11月 株式会社システムソフト常務取締役
1996 年 6月 同社専務取締役
1997 年 4月 同社代表取締役社長
1998 年 8月 社団法人マルチメディア・アライアンス福岡 理
さ
とう
たか
はる
事
佐 藤 隆 治（1958年４月15日生） 1999 年 4月 社団法人コンピュータソフトウェア著作権協会 理事
2002 年 1月 上海菱通グループ取締役
取締役在任年数2005 年 8月 有限会社エスアンドカンパニー設立 同社代表
（本株主総会終結時）
取締役社長（現任）２年2015 年 12月 株式会社フォーシーズホールディングス社外取締役（現任）
2018 年 6月 当社社外取締役（現任）(重要な兼職の状況)
有限会社エスアンドカンパニー代表取締役社長
株式会社フォーシーズホールディングス社外取締役

所有する当社
株式の数

事業報告

再任

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

株主総会参考書類

6

氏名 (生年月日)
取締役在任年数

招集ご通知

候補者
番号

計算書類
監査報告書
8

取締役選任議案

2020/05/20 16:40:45 / 19597246_東都水産株式会社_招集通知（Ｃ）

候補者
番号

7
新任
社外
独立

氏名 (生年月日)
取締役在任年数

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

1981 年 4月
1982 年 11月
1987 年 1月
2004 年 2月
2009 年 5月
2009 年 5月
2012 年 4月

道南石油株式会社入社
三印三浦水産株式会社入社
同社取締役
み
うら
りゅう
じ
同社代表取締役専務（現任）
三 浦 隆 司全国いか加工業協同組合理事（現任）（1963年2月26日生）
函館特産食品工業協同組合理事（現任）
三浦ホールディングス株式会社代表取締役社長
取締役在任年数（現任）（本株主総会終結時）
2015 年 5月 全国珍味商工業協同組合連合会理事（現任）―年(重要な兼職の状況)
三印三浦水産株式会社代表取締役専務
三浦ホールディングス株式会社代表取締役社長

所有する当社
株式の数

30,000株

社外取締役候補者とした理由
三浦隆司氏は、水産流通並びに水産加工を営む事業会社の代表を長年務めるとともに、水産加工関係の複数の協同組合で理事に就任するなど、水産業全般にわたる幅広い見識や経営者としての豊富な経験を有しております。それら見識・経験を活かし、実践的な視点も交えながら、業務執行を行う経営陣から独立した客観的な立場で、収益基盤の維持・強化を推進する当社のコーポレート・ガバナンスに資する的確な提言や助言をいただけるものと判断し、新たに社外取締役の候補者といたしました。
（注）1．候補者長谷幸一郎氏は株式会社三陽の代表取締役社長であり、当社は同社との間に商品仕入等営業上の取引関係があります。その他の候補者と当社との間には特別の利害関係はありません。
2．佐藤隆治氏及び三浦隆司氏は、社外取締役候補者であります。
3．佐藤隆治氏は現在、当社の社外取締役であり社外取締役としての在任期間は、本株主総会終結の時をもって２年となります。
4．当社は、佐藤隆治氏を、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として同取引所に届け出ており、同氏の再任が承認された場合には、引き続き独立役員とする予定であります。また、三浦隆司氏が社外取締役に選任された場合には、当社は同氏を独立役員として同取引所に届け出る予定であります。
なお、佐藤隆治氏の上記略歴に記載の法人と当社との間に過去及び現在において取引関係はありません。また、三浦隆司氏が現在代表を務めている三印三浦水産株式会社と当社との間には商品売買の取引関係がありますが、その年間取引額は過去5事業年度の平均で双方の売上高及び売上原価の0.05％未満であり社外取締役の独立性に影響を与えるおそれはないものと判断しております。
5．当社は、佐藤隆治氏との間で会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第425条第１項に定める最低責
任限度額を限度として同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、同氏の再任が承認された場合には、同氏との当該契約を継続する予定であります。また、三浦隆司氏が社外取締役に選任された場合には、当社は同氏との間で上記と同様の責任限定契約を締結する予定であります。

9

取締役選任議案

2020/05/20 16:40:45 / 19597246_東都水産株式会社_招集通知（Ｃ）

招集ご通知

第３号議案

補欠監査役１名選任の件

なお、本議案に関しましては、監査役会の同意を得ております。
補欠監査役の候補者は、次のとおりであります。
属性

1987 年 8月 新光監査法人（のちの中央青山監査法人）入所
1991 年 1月 太田昭和監査法人（現 EY新日本有限責任監査法人）入所（2004年3月退職）
2004 年 4月 株式会社産業再生機構入社
2004 年 8月 株式会社ストライク入社
2010 年 6月 良公監査法人 代表社員（現任）2013 年 2月 井原秀憲公認会計士事務所開設 同事務所代表
い
はら
ひで
のり
（現任）
井 原 秀 憲
（1956年３月29日生） 2013 年 2月 KDi Advisory Service株式会社設立 同社代
表取締役（現任）
2013 年 3月 株式会社ミナトマネジメント取締役（現任）（重要な兼職の状況）
公認会計士
税理士
良公監査法人代表社員
井原秀憲公認会計士事務所代表
KDi Advisory Service株式会社代表取締役

所有する当社
株式の数

－株

監査報告書

（注）1．候補者と当社との間に特別の利害関係はありません。
2．井原秀憲氏は補欠の社外監査役候補者であります。
3．井原秀憲氏が社外監査役に就任した場合には、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として同取引所に届け出る予定であります。なお、井原秀憲氏が過去に在籍していた太田昭和監査法人（現 EY新日本有限責任監査法人）は現在の当社会計監査人ですが、同氏が同法人を退職してから10年超経過しているため、同氏が社外監査役に就任した場合の独立性に影響を与えるおそれはないものと判断しております。
4．井原秀憲氏が社外監査役に就任した場合には、当社は同氏との間で会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度として同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結する予定であります。

計算書類

補欠の社外監査役候補者とした理由
井原秀憲氏は、大手監査法人や経営コンサルタント会社に勤務ののち、公認会計士事務所やＭ＆Ａアド
バイザリー会社の代表、また、不動産・ファンドマネジメント会社の役員を務めるなど、公認会計士や税理士の資格を活かした豊富な実務・マネジメント経験と財務・会計・税務に関する高度な知見を有しております。このため、それら経験・知見を活用することによって、監査機能のより一層の充実が図れると判断し、引き続き補欠の社外監査役の候補者といたしました。

連結計算書類独立

略歴、地位及び重要な兼職の状況

事業報告

社外

氏名（生年月日）

株主総会参考書類社外監査役が法令に定める員数を欠くことになる場合に備え、補欠監査役１名の選任をお願いするものであります。

10

補欠監査役選任議案

2020/05/20 16:40:45 / 19597246_東都水産株式会社_招集通知（Ｃ）【ご参考】 当社の独立社外役員の独立性判断基準
当社の社外役員の独立性に関する基準は、以下のとおりであります。
なお、対象期間については、１については現在及び無期限の過去とし、２～５については現在及び過去10年間とします。
１．当社関係者
・現在あるいは過去において当社（当社の子会社及び関連会社を含む、以下同じ。）の業務執行者・顧問等（以下「業務執行者等」という。）でないこと。
・社外監査役にあっては、これらに加え、当社の業務執行を行わない取締役及び会計参与でないこと。
２．議決権保有者
・当社の５％以上の議決権を保有する株主又はその業務執行者等でないこと。
・当社が５％以上の議決権を保有する会社の業務執行者等でないこと。
３．取引先関係者
・当社との間で、双方いずれかの連結売上高２％以上に相当する金額の取引がある取引先の取締役等でないこと。
・当社の主要借入先（連結ベースでの残高シェア上位３社）の業務執行者等でないこと。
・当社の主幹事証券会社の業務執行者等でないこと。
４．専門的サービス提供者
・当社の会計監査人である公認会計士又は監査法人の社員、パートナー、職員でないこと。
・公認会計士・税理士・弁護士・その他コンサルタントとして、当社から役員報酬以外に年間 1,000万円以上の報酬を受領しているものでないこと。
５．その他
・上記１～４に掲げる者の２親等以内の親族でないこと。
・当社との間で、役員が相互就任している会社の業務執行者等でないこと。
・当社との間で、株式を相互保有している会社の業務執行者等でないこと。
以11【ご参考】当社の独立社外役員の独立性判断基準

上2020/05/20 16:40:45 / 19597246_東都水産株式会社_招集通知（Ｃ）

取締役に対する業績連動型株式報酬制度導入の件

本議案は、当社の取締役（社外取締役を除きます。以下、断りがない限り、本議案において同じとします。）に対する新たな業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust））」（以下「本制度」といいます。）を導入することについて、ご承認をお願いするものであります。
本議案は、取締役の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリッ
トのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢株主総会参考書類

１．提案の理由及びこれを相当とする理由

招集ご通知

第４号議案

献する意識を高めることを目的としております。当社としては、かかる目的に照らし、本議案の内容は相当である
本議案は、1993年6月29日開催の第45回定時株主総会においてご承認をいただきました取締役の報酬額（月額21百万円以内。ただし、使用人給与は含みません。）とは別枠として、新たな株式報酬を当社の取締役に対して支事業報告ものと考えております。

給するため、報酬等の額の算定方法及び内容についてのご承認をお願いするものです。なお、本制度の詳細につきましては、下記２．の枠内で、取締役会にご一任頂きたいと存じます。

２．本制度に係る報酬等の額の具体的な算定方法及び具体的な内容（1）本制度の概要

連結計算書類第2号議案が原案通り承認可決されますと、本制度の対象となる取締役は5名となります。

本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」といいます。）を通じて取得され、取締役に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び連動型株式報酬制度です。なお、取締役が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役の退任時となりま
す。

計算書類

当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下「当社株式等」といいます。）が本信託を通じて給付される業績（2）本制度の対象者（3）信託期間2021年8月（予定）から本信託が終了するまで（なお、本信託の信託期間について、特定の終了期日は定めず、

監査報告書

取締役（社外取締役及び監査役は、本制度の対象外とします。）

本制度が継続する限り本信託は継続します。本制度は、当社株式の上場廃止、役員株式給付規程の廃止等により終了します。）
12

取締役に対する業績連動型株式報酬制度導入議案

2020/05/20 16:40:45 / 19597246_東都水産株式会社_招集通知（Ｃ）（4）信託金額
本議案をご承認いただくことを条件として、当社は、2022年3月末日で終了する事業年度から2024年3月末日で終了する事業年度までの3事業年度（以下、当該3事業年度の期間を「当初対象期間」といい、当初対象期間及び当初対象期間の経過後に開始する3事業年度ごとの期間を、それぞれ「対象期間」といいます。）及びその後の各対象期間を対象として本制度を導入し、取締役への当社株式等の給付を行うため、本信託による当社株式の取得の原資として、以下の金銭を本信託に拠出いたします。
まず、当社は、本信託設定（2021年8月（予定））時に、当初対象期間に対応する必要資金として見込まれる相当額の金銭を拠出し、本信託を設定します。本制度に基づき取締役に対して付与するポイントの上限数は、下記（6）のとおり、1事業年度当たり11,000ポイントであるため、本信託設定時には、直前の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値を考慮して、33,000株を上限として取得するために必要と合理的に見込まれる資金を本信託に拠出いたします。なお、ご参考として、2020年5月18日の終値2,963円を適用した場合、上記の必要資金は、約97百万円となります。
また、当初対象期間経過後も、本制度が終了するまでの間、当社は、原則として対象期間ごとに、本制度に基づく取締役への給付を行うために必要な株式数を合理的に見込み、本信託が先行して取得するために必要と認める資金を、本信託に追加拠出することとします。ただし、かかる追加拠出を行う場合において、信託財産内に残存する当社株式（直前までの各対象期間に関して取締役に付与されたポイント数に相当する当社株式で、取締役に対する給付が未了であるものを除きます。）及び金銭（以下「残存株式等」といいます。）があるときは、残存株式等は次期対象期間における本制度に基づく給付の原資に充当することとし、残存株式等を勘案した上で、次期対象期間に関する追加拠出額を算出するものとします。
なお、当社が追加拠出を決定したときは、適時適切に開示いたします。
（5）当社株式の取得方法及び取得株式数
本信託による当社株式の取得は、上記（4）により拠出された資金を原資として、取引所市場を通じて又は当社の自己株式処分を引き受ける方法によりこれを実施することとします。
なお、当初対象期間につきましては、本信託設定後遅滞なく、33,000株を上限として取得するものとします。
本信託による当社株式の取得につき、その詳細は、適時適切に開示いたします。
（6）取締役に給付される当社株式等の数の具体的な算定方法
取締役には、2022年3月末日で終了する事業年度以降、各事業年度に関して、役員株式給付規程に基づき役位、業績達成度等を勘案して定まる数のポイントが付与されます。取締役に付与される１事業年度当たりのポイント
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取締役に対する業績連動型株式報酬制度導入議案

2020/05/20 16:40:45 / 19597246_東都水産株式会社_招集通知（Ｃ）

招集ご通知

数の合計は、11,000ポイントを上限とします。これは、現行の役員報酬の支給水準、取締役の員数の動向と今後の見込み等を総合的に考慮して決定したものであり、相当であるものと判断しております。
１株に換算されます（ただし、本議案をご承認いただいた後において、当社株式について、株式分割、株式無償割当て又は株式併合等が行われた場合には、その比率等に応じて、ポイント数の上限及び付与済みのポイント数
又は換算比率について合理的な調整を行います。）。
下記（7）の当社株式等の給付に当たり基準となる取締役のポイント数は、原則として、退任時までに当該取締役に付与されたポイント数とします（以下、このようにして算出されたポイントを、「確定ポイント数」といい

株主総会参考書類

なお、取締役に付与されるポイントは、下記（7）の当社株式等の給付に際し、1ポイント当たり当社普通株式ます。）。

取締役が退任し、役員株式給付規程に定める受益者要件を満たした場合、当該取締役は、所定の受益者確定手

事業報告（7）当社株式等の給付及び報酬等の額の具体的な算定方法
続を行うことにより、原則として上記（6）に記載のところに従って定められる「確定ポイント数」に応じた数の当社株式について、退任後に本信託から給付を受けます。ただし、役員株式給付規程に定める要件を満たす場合を行うために、本信託により当社株式を売却する場合があります。
取締役が受ける報酬等の額は、ポイント付与時において、取締役に付与されるポイント数の合計に本信託の有する当社株式の1株当たりの帳簿価格を乗じた金額（ただし、当社株式について、株式分割、株式無償割当て又は連結計算書類は、一定割合について、当社株式の給付に代えて、当社株式の時価相当の金銭給付を受けます。なお、金銭給付株式併合等が行われた場合には、その比率等に応じて合理的な調整を行います。）を基礎とします。また、役員
株式給付規程の定めに従って例外的に金銭が給付される場合において相当と認められるときは、当該金額を加算（8）議決権行使

計算書類した額とします。

本信託勘定内の当社株式に係る議決権は、信託管理人の指図に基づき、一律に行使しないこととします。かかる方法によることで、本信託勘定内の当社株式に係る議決権の行使について、当社経営への中立性を確保するこ（9）配当の取扱い

監査報告書とを企図しています。

本信託勘定内の当社株式に係る配当は、本信託が受領し、当社株式の取得代金や本信託に係る受託者の信託報酬等に充てられます。なお、本信託が終了する場合において、本信託内に残存する配当金等は、役員株式給付規
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取締役に対する業績連動型株式報酬制度導入議案

2020/05/20 16:40:45 / 19597246_東都水産株式会社_招集通知（Ｃ）

程の定めに従って、その時点で在任する取締役に対して、各々が保有するポイント数に応じて、按分して給付されることになります。
（10）信託終了時の取扱い
本信託は、当社株式の上場廃止、役員株式給付規程の廃止等の事由が発生した場合に終了します。
本信託終了時における本信託の残余財産のうち、当社株式については、全て当社が無償で取得した上で、取締役会決議により消却することを予定しています。本信託終了時における本信託の残余財産のうち、金銭については、上記（9）により取締役に給付される金銭を除いた残額が当社に給付されます。
＜ご参考：本制度の仕組み＞①役員株式給付規程の制定【委託者】

議決権不行使
の指図

信託管理人

【受託者】
③株式取得

みずほ信託銀行（再信託：資産管理サービス信託銀行）
当社株式

受給権取得

⑤議決権不行使②金銭の信託取締役④ポイントの付与

当社【受益者】⑥当社株式等の給付

取締役を退任した者のうち受益者要件を満たす者①

当社は、本議案につき承認を受けた枠組みの範囲内において、「役員株式給付規程」を制定します。

②

当社は、本議案につき承認を受けた範囲内で金銭を信託します。

③

本信託は、②で信託された金銭を原資として当社株式を、取引所市場を通じて又は当社の自己株式処分を引き受ける方法により取得します。

④

当社は、「役員株式給付規程」に基づき取締役にポイントを付与します。

⑤

本信託は、当社から独立した信託管理人の指図に従い、本信託勘定内の当社株式に係る議決権を行使しないこととします。

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取締役に対する業績連動型株式報酬制度導入議案

2020/05/20 16:40:45 / 19597246_東都水産株式会社_招集通知（Ｃ）

招集ご通知

⑥

本信託は、取締役を退任した者のうち「役員株式給付規程」に定める受益者要件を満たした者（以下「受益者」といいます。）に対して、当該受益者に付与されたポイント数に応じた当社株式を給合について、当社株式の時価相当の金銭を給付します。
以上

株主総会参考書類付します。ただし、取締役が役員株式給付規程に定める要件を満たす場合には、ポイントの一定割

事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告書
16

取締役に対する業績連動型株式報酬制度導入議案

2020/05/20 16:40:45 / 19597246_東都水産株式会社_招集通知（Ｃ）(添付書類)

事業報告（2019年４月１日から2020年３月31日まで）

1 当社グループ（企業集団）の現況(1) 当事業年度の事業の状況① 事業の経過及び成果
当連結会計年度における我が国経済は、好調な企業業績を背景として雇用・所得環境が堅調に推移し、個人消費につきましても緩やかな回復基調のうちに推移いたしました。しかしながら、消費税率の引き上げや自然災害の発生、さらに、新型コロナウイルスの感染拡大の影響から、年度終盤において景気の後退色が鮮明となりました。
水産物卸売市場業界におきましては、海外での需要増加により仕入価格が高止まりし、水産資源の減少や魚の回
遊水域の変化による漁獲量の減少、さらに市場外流通の多様化とも相俟って取扱数量の減少が続くという厳しい事
業環境で推移するなか、年度終盤は前述の新型コロナウイルス感染症の影響により宴会需要等が落ち込み、高単価商材を中心に急激な消費の減速に直面いたしました。
このような状況のなか当社グループは、消費者ニーズと消費形態の変化を見極め、仕入先との協働、きめ細かい営業や販売先への協力、グループ会社間の連携、収益率を重視した効率的な集荷・販売に注力することにより、経営基盤の強化を図ってまいりました。
また、消費者の食の安全安心への意識が一層高まるなかで、取引先の要望も多様化してきており、これに応える
べく集荷・販売への機動性確保と、消費者の皆様の豊かで魅力的な食生活の創出を第一義に考えた商品提供に取り
組んでまいりました。
2019年8月20日付で既存事業の成長と新たな事業分野の協創を図ることを目的として株式会社魚力と資本業
務提携契約を締結したほか、グループ運営においては経営資源の集中と効率化を図るため、2020年３月１日を効力発生日として、株式会社埼玉県魚市場を存続会社、川越水産市場株式会社を消滅会社とする連結子会社間の吸収合併を実施いたしました。衛生管理面においては、HACCPの考え方に基づく都の衛生管理の認証制度である東京
都食品衛生自主管理認証を豊洲市場内の当社各売場ごとに取得しております。
当連結会計年度における部門別の概況は次のとおりであります。
当社グループの主要部門である水産物卸売事業の全体的概況として、鮮魚はアジ・イワシ・カレイが量販店への販売強化による取扱数量の伸長により、イカ・カツオは単価安を積極的な集荷による取扱数量の増加で補い、また、ウニは新たな販路の開拓により、それぞれ増収を確保いたしました。他方、昨期半世紀ぶりとも言われた記録
的不漁から回復したサンマは、当期再びの不漁に見舞われ大幅な減収となり、サバも期前半の不漁による影響により前年を下回る結果となりました。主力商品の鮪は国内天然物、国内外からの養殖物ともに入荷が好調に推移し、
17

当事業年度の事業の状況

2020/05/20 16:40:45 / 19597246_東都水産株式会社_招集通知（Ｃ）

招集ご通知

前年取扱金額を上回る結果となりました。鮮魚全体では、水揚量の減少により取扱数量を減らす魚種が見られたことや、期終盤には新型コロナウイルス感染症の影響により高単価商材の売上急減がありましたが、積極的な集荷・冷凍魚は、冷鮭鱒、冷ギンダラが単価安のなか販売数量を伸ばすことができず、また、冷カニは資源量の減少と諸外国での消費の伸びによる単価の高止まりがあり、さらに、冷カレイは数量増はあったものの単価安の影響があり、それぞれ前年を下回る結果となりました。他方、冷鮪は加工業者向け販売に注力するなど、数量を伸ばし増収となり、冷エビも当社営業開発課での取組強化により、数量・金額とも前年を上回る結果となりました。さらに、株主総会参考書類販売に努めた結果、数量・金額とも前年並を確保いたしました。

冷サバ・冷イワシも、当社海外事業部における取組拡大があり、大幅な増収を確保いたしました。冷凍魚全体でり、数量・金額とも前年を上回る結果となりました。

事業報告

は、相場が高止まりしている影響で売上を落とす魚種もみられましたが、前述した当社海外事業部の業容拡大によ

塩干加工品は、シラスが台風や黒潮の蛇行による影響で昨年同様不漁となったために売上を減らし、また、秋鮭
も引き続きの不漁により、さらに、その卵を原料とするイクラは消費が回復せず、それぞれ減収となりました。輸あるシラスウナギの不漁による単価高が継続したものの取扱金額は前年並を確保いたしました。他方、干物類は原料不足による単価高が続いたことにより前年取扱金額を下回る結果となり、練製品等加工食品は、量販店・スーパ
ーへ向けての積極的な営業に努め、前年並の金額を確保いたしました。塩干加工品全体では、取扱数量の減少が響

連結計算書類入品を中心とした塩鮭は単価は昨年並で推移したものの取扱数量の減少が響き売上減となり、ウナギ製品は稚魚でき、減収となりました。

冷蔵倉庫及びその関連事業部門におきましては、AERO TRADING社（カナダ・バンクーバー）の主力魚種のひ

計算書類

以上の結果、水産物卸売事業部門の当連結会計年度の取扱数量は137,152屯（前期比25.7％増）、取扱金額は
110,717百万円（同2.2％増）、営業利益は633百万円（同15.3％増）となりました。
とつである鮭の不漁や、当社が築地市場で運営していた東京冷凍工場閉鎖の影響等があり、売上高は6,431百万円（前期比14.0％減）、営業利益は483百万円（同16.6％減）となりました。
る小売店舗「生鮮漁港川越」のテナント売上の新規発生があり、売上高は709百万円（前期比17.1％増）、営業利益は226百万円（同1.0％増）となりました。

監査報告書

不動産賃貸事業部門におきましては、既存管理物件の稼働率向上に努めた他、川越総合地方卸売市場内で運営す

18

当事業年度の事業の状況

2020/05/20 16:40:45 / 19597246_東都水産株式会社_招集通知（Ｃ）

事業別連結業績
事業区分
水産物卸売事業
冷蔵倉庫及びその関連事業
不動産賃貸事業（調整額）
合計(単位：百万円)

売上高

前期比増減率

営業利益

前期比増減率110,717

2.2％

633

15.3％

6,431

△14.0％

483△16.6％

709

17.1％

226

1.0％

－

－

0

－

117,857

1.3％

1,344

△1.3％

（注）各事業の営業利益につきましては、事業間の内部取引を調整する前の金額を記載しており、その合計は財産及び損益の状況等の営業利益とは一致いたしません。

この結果、当連結会計年度の業績につきましては、売上高は117,857百万円（前期比1.3％増）、利益面では、営業利益が、売上総利益の増加や人件費の減少があったものの、販売諸経費増加の影響を大きく受け、1,344百万円（同1.3％減）、経常利益は、受取配当金の減少や前期あった為替差益がなくなったこと等により1,535百万円（同10.0％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は、特別利益に固定資産売却益を計上したものの税金費用の増加があり、1,359百万円（同1.6％減）となりました。
また、当社単体の業績につきましては、売上高は90,207百万円（前期比3.1％増）、営業利益は652百万円（同15.9％増）、経常利益は1,363百万円（同38.5％増）、当期純利益は1,251百万円（同38.7％増）となりました。
連結業績(単位：百万円)

第71期
2019年３月期

第72期（当期）
2020年３月期

前期比増減率

売上高

116,382

117,857

1.3％

営業利益

1,362

1,344

△1.3％

経常利益

1,707

1,535

△10.0％

親会社株主に帰属する当期純利益

1,381

1,359

△1.6％

区分

19

当事業年度の事業の状況

2020/05/20 16:40:45 / 19597246_東都水産株式会社_招集通知（Ｃ）(単位：百万円)

第72期（当期）
2020年３月期

前期比増減率87,51890,207

3.1％

営業利益

563

652

15.9％

経常利益

984

1,363

38.5％

当期純利益

902

1,251

38.7％

区分
売上高

当連結会計年度の設備投資総額は、1,124百万円であり、主なものはAERO TRADING社における漁業権の取得
及び川越総合地方卸売市場内で運営の小売店舗「生鮮漁港川越」の建設工事などであります。

事業報告② 設備投資の状況

株主総会参考書類

第71期
2019年３月期

招集ご通知

個別（単体）業績③ 資金調達の状況
2019年９月５日に第三者割当による自己株式の処分を行い、299百万円の資金調達を行いました。その他の資④ 事業の譲渡、吸収分割または新設分割の状況
該当事項はございません。

連結計算書類

金調達につきましては、経常的な資金調達のみで特に記載すべき事項はございません。

⑤ 他の会社の事業の譲受けの状況⑥ 吸収合併または吸収分割による他の法人等の事業に関する権利義務の承継の状況
当社の完全子会社である株式会社埼玉県魚市場及び川越水産市場株式会社は、2020年3月1日を効力発生日とし計算書類

該当事項はございません。

て、株式会社埼玉県魚市場を存続会社、川越水産市場株式会社を消滅会社とする吸収合併を行いました。

該当事項はございません。

監査報告書⑦ 他の会社の株式その他の持分または新株予約権等の取得または処分の状況

20

当事業年度の事業の状況

2020/05/20 16:40:45 / 19597246_東都水産株式会社_招集通知（Ｃ）(2) 直前３事業年度の財産及び損益の状況① 当社グループ（連結）の財産及び損益の状況の推移
区分

第69期
2017年3月期

第70期
2018年3月期

第71期
2019年3月期

第72期（当連結会計年度）
2020年3月期

売上高

(百万円)

119,232

117,195

116,382

117,857

営業利益

(百万円)

1,345

1,407

1,362

1,344

経常利益

(百万円)

1,516

1,483

1,707

1,535

親会社株主に帰属する
当期純利益

(百万円)

1,246

979

1,381

1,359

１株当たり当期純利益(円)

313.25246.32354.81350.28

総資産(百万円)

26,15028,696

29,20429,097

純資産(百万円)

14,48015,512

15,626

16,892（注）1．2016年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しております。これに伴い、１株当たり当期純利益につきましては、第69期の期首に当該株式併合が行われたと仮定して算定しております。
2．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号

2018年２月16日)等を第71期の期首から適用しており、第70期の総資産の金額については、当該会計基準等を遡って適用した後の金額となっております。

21

直前３事業年度の財産及び損益の状況

2020/05/20 16:40:45 / 19597246_東都水産株式会社_招集通知（Ｃ）

招集ご通知② 当社（単体）の財産及び損益の状況の推移
第69期
2017年3月期

第70期
2018年3月期

第71期
2019年3月期

第72期（当事業年度）
2020年3月期

86,76285,58287,51890,207

営業利益

(百万円)

278

180

563

652

経常利益

(百万円)

1,066

591

984

1,363

当期純利益

(百万円)

1,069

379

902

1,251

(円)

268.7495.45

231.63322.43

総資産(百万円)

15,96916,70017,346

17,244

純資産

(百万円)

7,801

7,982

8,162

9,200

１株当たり当期純利益（注）1．2016年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しております。これに伴い、１株当たり当期純利益につきまして

連結計算書類

(百万円)

事業報告

売上高

株主総会参考書類

区分は、第69期の期首に当該株式併合が行われたと仮定して算定しております。
2．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号

2018年２月16日)等を第71期の期首から適用しており、第70期の総資産の金額については、当該会計基準等を遡って適用した後の金額となっております。

計算書類
監査報告書
22

直前３事業年度の財産及び損益の状況

2020/05/20 16:40:45 / 19597246_東都水産株式会社_招集通知（Ｃ）(3) 重要な子会社の状況（2020年３月31日現在）
重要な子会社の状況は、次のとおりであります。
資本金
（百万円）

主要な事業の内容

当社の議決権比率（％）

株式会社埼玉県魚市場

376

水産物卸売、冷蔵倉庫及びその関連事業、不動産賃貸

100.0

千葉魚類株式会社

75

水産物卸売

100.0

釧路東水冷凍株式会社

30

冷蔵倉庫及びその関連事業(水産加工品の製造・販売及び冷蔵倉庫業)

100.0

名称
(連結子会社)

AERO TRADING CO.,LTD.

(千C$)
12

冷蔵倉庫及びその関連事業(水産加工品の製造・販売)

100.0

SUNNY VIEW ENTERPRISE LTD.

(千C$)
2,400

不動産賃貸

100.0
( 50.0)

冷蔵倉庫及びその関連事業

100.0

豊海東都水産冷蔵株式会社

50（注）1．当社の議決権比率の（ ）内は、間接所有割合を内数で表示しております。
2．当事業年度末日において特定完全子会社はありません。
3．重要な子会社である株式会社埼玉県魚市場及び川越水産市場株式会社は、2020年3月1日を効力発生日として、株式会社埼玉県魚市場を存
続会社、川越水産市場株式会社を消滅会社とする吸収合併を行いました。

23

重要な子会社の状況

2020/05/20 16:40:45 / 19597246_東都水産株式会社_招集通知（Ｃ）

招集ご通知(4) 対処すべき課題
水産物卸売市場業界におきましては、国内人口の減少、消費形態の変化等により魚食が減少する状況にあり、まトの上昇から、取扱数量が伸び悩む傾向が恒常化し、引き続き厳しい事業環境で推移するものと思われます。
また、現在の業務地である豊洲市場では加工・ピッキング・転配送等、物流の多様なニーズへの対応や、高床・閉鎖型施設による徹底した衛生・温度管理が図られるようになった一方、経費面において電気代や物流費の増加等、収益面への影響を大きく受けるかたちとなりました。

株主総会参考書類

た、鮪やウナギに代表される水産資源の減少や市場外流通との競争の激化、さらに、海外の魚食普及による調達コス

さらに、2020年6月には改正卸売市場法が施行され、同法改正により取引ルールの緩和や開設者・卸売業者の許認可制の見直しが行われることとなり、流通の効率化や民間資本の参入拡大が進むと想定されるなかで市場内はもと
以上の課題のほか特に2020年度においては、寿司種や国産生マグロ等高単価商材を中心にその取扱高が大きく落ち込むなど新型コロナウイルス感染症の影響を強く受け、収益計画が見通せなくなるという厳しい状況に直面してお事業報告より市場外の業者も含め、さらなる競争の激化が予想されております。

ります。

式会社魚力との資本業務提携契約の締結や、海外事業の強化を図るため「波崎地区６次産業化推進プロジェクト」の運営会社である株式会社トウスイとの取引を中心とした当社海外事業部の積極的な拡大を進めてまいりました。さ

連結計算書類

このような状況のなか当社グループにおきましては、高収益構造と強固な財務体質の確立のため、主力事業である
水産物卸売事業についての持続的成長を経営の最優先課題と認識して取り組み、事業の状況でも述べましたとおり株らに、在外子会社のAERO TRADING社（カナダ・バンクーバー市）において、北米・中国向け商材のさらなる販売（集荷力）の強化も進めてまいりました。
今後も持続的な企業価値の向上を図るため、既存事業のさらなる収益力強化と海外事業の積極的な拡大を進めてま計算書類強化に努めるとともに、漁業権を積極的に取得することにより当社グループの事業基盤のひとつである資源アクセスいる所存ですが、新たに以下の３点を基本方針として掲げ、それら方針のもと中期的な時間軸の中で具体的な戦略・戦術へと展開してまいります。

① 事業基盤強化への改革

監査報告書＜持続的な企業価値向上のための基本方針＞＊業務プロセスの効率化＊AERO TRADING社での天然資源アクセス強化

24

対処すべき課題

2020/05/20 16:40:45 / 19597246_東都水産株式会社_招集通知（Ｃ）② 既存事業領域におけるバリューチェーンの再構築＊生産者等との直接連携による事業展開＊産直事業のコーディネート＊地方卸売市場の活性化、業態や開設圏を超えた連携③ 事業領域の拡大による挑戦＊海外事業の新たなる展開、鮮魚チルド輸出事業等への参入＊配送センター事業への挑戦
また、当社グループでは、「新たな事業への挑戦とリスクの適切なコントロールを両立させ、持続的な成長を達成するため、「変化に興味を持つ」「広い視野を持つ」「鮮度と旬を極める」」との行動指針を掲げており、組織運営
において、社員ひとりひとりが型にとらわれない自由な発想を行うことができ、かつ、コミュニケーションを図りや
すい職場環境づくりを推し進めることにより、真の働き方改革を実現してまいります。さらに、選択と集中によるグループ横断的な経営・人的資源の再配分を実施することで、効率的かつ厚みのあるグループ経営も推し進め、他方、水産物卸売事業を継続していくための根幹である水産資源について、その持続可能性にも配慮し、リスク管理体制についても、コンプライアンス経営を核とした内部統制システムとともに検証し、さらなる改善を目指してまいります。
中央卸売市場における卸売業者である当社は、市民の豊かな食生活を支える基幹的インフラとしての機能を担っており、集荷、分荷、価格形成、決済と公正な取引等の役割を引き続き果たす矜持をもって、80余年を超える豊富な経験やグループ内外のネットワークを背景に新たな商流・新たなサービス・新たなドメインに果敢に挑戦し、勝ち残るのではなく勝ち進む企業として、一層の企業価値向上と株主共同の利益の最大化に取り組んでまいります。株主の皆様におかれましては、今後とも一層のご支援、ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。

25

対処すべき課題

2020/05/20 16:40:45 / 19597246_東都水産株式会社_招集通知（Ｃ）

招集ご通知(5) 主要な事業内容（2020年３月31日現在）
当社グループの主要な事業内容は、次のとおりであります。
事業内容

水産物卸売事業

各種生鮮・冷凍水産物及び水産加工品の卸売

冷蔵倉庫及びその関連事業

冷凍・冷蔵倉庫の運営、水産加工品の製造・販売

不動産賃貸事業

不動産の所有・賃貸、水産物卸売市場の開設① 当社

株式会社埼玉県魚市場

本社

埼玉県さいたま市北区

千葉魚類株式会社

本社

千葉県千葉市美浜区

釧路東水冷凍株式会社

本社

北海道釧路市

AERO TRADING CO.,LTD.

本社

カナダ・バンクーバー市

SUNNY VIEW ENTERPRISE LTD.

本社

カナダ・バンクーバー市

豊海東都水産冷蔵株式会社

本社

東京都中央区② 子会社（６社）

監査報告書（注）株式会社埼玉県魚市場及び川越水産市場株式会社は、2020年3月1日を効力発生日として、株式会社埼玉県魚市場を存続会社、川越水産市場株
式会社を消滅会社とする吸収合併を行いました。

計算書類

東京都江東区豊洲六丁目６番２号

連結計算書類

本社

東都水産株式会社

事業報告(6) 主要な営業所及び工場（2020年３月31日現在）

株主総会参考書類

事業区分26

主要な事業内容、主要な営業所及び工場

2020/05/20 16:40:45 / 19597246_東都水産株式会社_招集通知（Ｃ）(7) 使用人の状況（2020年３月31日現在）① 当社グループの使用人の状況
事業区分

使用人数

前連結会計年度末比増減

水産物卸売事業228（ 15）△28（

冷蔵倉庫及びその関連事業

74（ 65）△2（ △6）

不動産賃貸事業

11（
合計

2）

1（

313（ 82）名（注）使用人数は就業員数であり、パートは（2）2）△29（ △2）名）内に年間の平均人員を外数で記載しております。△は減員を示しております。

② 当社の使用人の状況
使用人数

前事業年度末比増減

平均年齢

平均勤続年数

139（－）名△21（－）名

43.9歳

19.4年

（注）使用人数は就業員数であり、パートは（）内に年間の平均人員を外数で記載しております。△は減員を示しております。

(8) 主要な借入先の状況（2020年３月31日現在）
借入先

借入額

日本政策金融公庫

1,607

株式会社みずほ銀行

498

株式会社三菱ＵＦＪ銀行

475

三井住友信託銀行株式会社

400

株式会社埼玉りそな銀行

376(9) その他当社グループの現況に関する重要な事項
該当事項はございません。
27

使用人の状況、主要な借入先の状況、その他当社グループの現況に関する重要な事項

百万円

2020/05/20 16:40:45 / 19597246_東都水産株式会社_招集通知（Ｃ）

招集ご通知

2 会社の現況① 発行可能株式総数

12,800,000株② 発行済株式の総数

4,026,000株③ 株主数

株主総会参考書類(1) 株式の状況（2020年３月31日現在）

3,005名④ 大株主（上位10名）
株主名

490

12.32

株式会社ヨンキュウ

398

10.00

マルハニチロ株式会社

321

8.09

松岡冷蔵株式会社

319

8.02

192

4.82

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

124

3.13

株式会社魚力115

2.90

株式会社三菱ＵＦＪ銀行

107

2.69

株式会社海昇91

2.30

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）

73

1.84

みずほ信託銀行株式会社退職給付信託
資産管理サービス信託銀行株式会社

みずほ銀行口

再信託受託者（注）持株比率は自己株式（46,250株）を控除し、表示単位未満の端数を四捨五入して表示しております。

計算書類

株式会社三陽連結計算書類

持株比率 (％)
事業報告

持株数 (千株)(2) 新株予約権等の状況

該当事項はございません。

2019年９月５日に株式会社魚力を処分先とする第三者割当による115,600株の自己株式の処分（処分価額 1株

監査報告書(3) その他株式に関する重要な事項

につき2,595円、資金調達の額 299,982,000円）を行いました。

28

株式の状況、新株予約権等の状況、その他株式に関する重要な事項

2020/05/20 16:40:45 / 19597246_東都水産株式会社_招集通知（Ｃ）(4) 会社役員の状況① 取締役及び監査役の状況 （2020年３月31日現在）
会社における地位

氏

名

担当及び重要な兼職の状況

代表取締役社長

江

原

恒

専務取締役

赤

星

博

之

事業開発統括本部長

専務取締役

久 我

勝

二

営業本部長

取締役

長 谷

幸一郎

営業本部担当株式会社三陽代表取締役社長
株式会社マルサンフーズ代表取締役社長
株式会社ウエストジャパンフーヅ代表取締役会長
株式会社サンヨウサービス代表取締役社長
海興水産株式会社代表取締役社長

取締役

細

野

雅

夫

総務部門担当

社外取締役

茶

木

正

安

株式会社はせがわ社外取締役

社外取締役

佐

藤

隆

治

有限会社エスアンドカンパニー代表取締役社長
株式会社フォーシーズホールディングス社外取締役

常勤監査役

青

山

憲

夫

常勤監査役

橋

本

明

夫

社外監査役

川 﨑

尊

義

弁護士

社外監査役

小

博

之

株式会社ソーシャルキャピタルマネジメント代表取締役社長
トーセイ株式会社社外取締役

林（注）1．2019年６月19日開催の当社第71回定時株主総会において、新たに細野雅夫氏が取締役に選任され、就任いたしました。
2．2019年６月19日開催の当社第71回定時株主総会終結の時をもって監査役政本冨士男、小竹誠、戸井川岩夫の各氏が任期満了により退任
し、同定時株主総会において橋本明夫氏及び小林博之氏が新たに監査役に選任され、就任いたしました。
3．取締役茶木正安氏及び佐藤隆治氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。また、当社は両氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として同取引所に届け出ております。
4．監査役川﨑尊義氏及び小林博之氏は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。また、当社は両氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として同取引所に届け出ております。
5．監査役青山憲夫氏は、長年当社の経理業務を担当した経験があり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
6．監査役橋本明夫氏及び小林博之氏は、長年金融系事業会社に勤務した経験があり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

29

会社役員の状況2020/05/20 16:40:45 / 19597246_東都水産株式会社_招集通知（Ｃ）

招集ご通知② 取締役及び監査役に支払った報酬等の総額
区分

支給額

取締役
(うち社外取締役)7名（ 2）

98 百万円（10）

監査役(うち社外監査役)

7
（ 4）

19
（ 7）

14

117

合計

③ 社外役員等に関する事項

ロ．当事業年度における主な活動状況
取締役会
出席状況

監査役会
出席状況

主な活動状況

社外取締役

安16/17回（94％）

ー

企業経営に関する高度な専門知識、幅広い見識から、経営全般に対する助言、意見を述べています。

治

16/17回（94％）

ー

企業経営に関する高度な専門知識、幅広い見識から、経営全般に対する助言、意見を述べています。

義

17/17回（100％）

17/17回（100％）

主に弁護士としての専門知識、幅広い見識から、経営全般に対する助言、意見を述べています。

之13/13回（100％）

13/13回（100％）

企業経営に関する高度な専門知識、幅広い見識から、経営全般に対する助言、意見を述べています。

茶
佐
川
小

木

正

社外取締役

藤

隆

社外監査役

﨑

尊

社外監査役

林

博

計算書類

会社における地位
氏 名

連結計算書類イ．他の法人等における業務執行取締役、社外役員等の兼職状況及び当社と当該他の法人等との関係
上記「（4）① 取締役及び監査役の状況」に記載の社外役員の重要な兼職先と当社との間に特別な関係はあ
りません。

事業報告

（注）1．使用人兼務取締役の使用人分給与は支給しておりません。
2．取締役の報酬限度額は、1993年６月29日開催の当社第45回定時株主総会において月額21百万円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）と決議いただいております。
3．監査役の報酬限度額は、1994年６月29日開催の当社第46回定時株主総会において月額450万円以内と決議いただいております。

株主総会参考書類

支給人員（注）社外監査役小林博之氏の出席状況は、2019年６月19日の社外監査役就任以降開催のものについてのみ対象としております。

当社と社外取締役及び監査役全員は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は法令が定める額としておりま
す。

監査報告書

④ 責任限定契約の内容の概要

30

会社役員の状況2020/05/20 16:40:45 / 19597246_東都水産株式会社_招集通知（Ｃ）(5) 会計監査人の状況① 名称

EY新日本有限責任監査法人② 報酬等の額
支払額
当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額

32百万円

当社及び子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

32百万円（注）1．当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。
2．当社監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査人の職務執行状況や監査計画の内容等を確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。

③ 非監査業務の内容
該当事項はございません。

④ 会計監査人の解任または不再任の決定の方針
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。

⑤ 責任限定契約の内容の概要
当社と会計監査人EY新日本有限責任監査法人は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は法令が定める額としております。

3 会社の支配に関する基本方針
当社は、会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者のあり方に関する基本方針につきましては、特に定めてお
りません。

31

会計監査人の状況、会社の支配に関する基本方針

2020/05/20 16:40:45 / 19597246_東都水産株式会社_招集通知（Ｃ）

連結貸借対照表（2020年３月31日現在）
科目

金額

科目
負債の部

16,527

現金及び預金7,385

受取手形及び売掛金

6,417

商品及び製品

2,677

仕掛品
原材料及び貯蔵品
貸倒引当金
固定資産
有形固定資産建物及び構築物
土地
建設仮勘定

480
△490
12,569
7,929
3,726
774
3,167
40
221

無形固定資産

2,159

借地権

184

漁業権

1,924

その他

50
2,480

投資有価証券1,969

繰延税金資産60

破産更生債権等

241

その他

457

貸倒引当金
資産合計

△247
29,097

賞与引当金
その他
固定負債
長期借入金
繰延税金負債
長期預り保証金
再評価に係る繰延税金負債
退職給付に係る負債
株式給付引当金
資産除去債務
その他
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
純資産合計
負債及び純資産合計

16,885
2,376
1,085
13,620
△196
6
241
360
△534
△60
16,89229,097

監査報告書

投資その他の資産未払法人税等

計算書類

その他

短期借入金

6,393
2,729
2,581
157
70
853
5,811
2,903
357
916
298
1,065
30
127
111
12,204

連結計算書類

機械装置及び運搬具

49

支払手形及び買掛金

事業報告

その他

7

流動負債

金額
株主総会参考書類

資産の部
流動資産

(単位：百万円)

招集ご通知

連結計算書類32

連結貸借対照表

2020/05/20 16:40:45 / 19597246_東都水産株式会社_招集通知（Ｃ）

連結損益計算書（2019年４月１日から2020年３月31日まで）科目
売上高

117,857

売上原価

111,424

売上総利益

6,433

販売費及び一般管理費

5,089

営業利益

1,344

営業外収益

232

受取利息

65

受取配当金

79

補助金収入

33

受取賃貸料

16

通貨スワップ評価益

29

営業外費用

41

支払利息

27

為替差損

6

固定資産除却損

0

その他

7

経常利益

1,535

特別利益

196
196

税金等調整前当期純利益

1,732

法人税、住民税及び事業税

273

法人税等調整額

連結損益計算書

7

その他

固定資産売却益33(単位：百万円)

金額

99

当期純利益

1,359

親会社株主に帰属する当期純利益

1,359

2020/05/20 16:40:45 / 19597246_東都水産株式会社_招集通知（Ｃ）

項目

株主資本
資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計1,048

12,512△462

15,474

2,376

当期変動額
剰余金の配当△251△251

親会社株主に帰属する当期純利益

1,359

1,359

自己株式の取得
36

△0

266

303

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計

項目
当期首残高

36

1,108

266

1,411

2,376

1,085

13,620△196

16,885

その他の包括利益累計額
その他有価証 繰 延 ヘ ッ ジ 土 地 再 評 価 為 替 換 算 退職給付に係 そ の 他 の 包 括
券評価差額金 損
益 差 額 金 調 整 勘 定 る調整累計額 利益累計額合計
490

1

360

△675

△24

152

純資産合計
15,626

剰余金の配当△251

親会社株主に帰属する当期純利益

1,359
△0

自己株式の処分303

当期変動額合計
当期末残高

△249

△1

－

140

△36

△145

△145

△249

△1

－

140

△36

△145

1,265

241

－

360

△534

△60

6

16,892

監査報告書

自己株式の取得

計算書類

当期変動額

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）連結計算書類

当期末残高

－

事業報告

自己株式の処分△0

株主総会参考書類

当期首残高(単位：百万円)

招集ご通知

連結株主資本等変動計算書（2019年４月１日から2020年３月31日まで）

34

連結株主資本等変動計算書

2020/05/20 16:40:45 / 19597246_東都水産株式会社_招集通知（Ｃ）

計算書類
貸借対照表（2020年３月31日現在）
科目(単位：百万円)

金額

科目

資産の部
流動資産
現金及び預金

3,439

売掛金

5,099

商品及び製品2,114

前払費用
関係会社短期貸付金
その他
貸倒引当金
固定資産
有形固定資産

1,167
51
△222
5,579
2,307
637

機械及び装置80

工具、器具及び備品

47
1,530

リース資産

0

建設仮勘定

11

無形固定資産

210

借地権

178

ソフトウェア

23

その他

8

投資その他の資産

3,060

投資有価証券

1,639

関係会社株式

1,184

破産更生債権等

106

その他
貸倒引当金
資産合計

貸借対照表

13

建物

土地

35

11,665231△101
17,244

負債の部
流動負債
受託販売未払金
買掛金
短期借入金
関係会社短期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
預り金
賞与引当金
その他
固定負債
長期借入金
繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債
退職給付引当金
株式給付引当金
資産除去債務
その他
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金
別途積立金
繰越利益剰余金
自己株式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
純資産合計
負債及び純資産合計

金額
4,987
141
1,809
2,266
250
63
260
90
9
53
40
0
3,055
1,436
183
298
538
30
52
515
8,043
8,681
2,376
1,028
953
74
5,473
594
4,879
86
3,253
1,540
△196
519
158
360
9,200
17,244

2020/05/20 16:40:45 / 19597246_東都水産株式会社_招集通知（Ｃ）

科目(単位：百万円)

金額
90,207

売上原価

86,132

売上総利益

4,074

販売費及び一般管理費

3,421
652

営業外収益

738

投資損失引当金戻入額

361

その他

24

営業外費用

27

支払利息

22

固定資産除却損

0

その他

4

経常利益

1,363

税引前当期純利益

1,363

法人税、住民税及び事業税

92

法人税等調整額

19
監査報告書

1,251

計算書類

352

連結計算書類

受取利息及び配当金

事業報告

営業利益

株主総会参考書類

売上高

当期純利益

招集ご通知

損益計算書（2019年４月１日から2020年３月31日まで）

36

損益計算書

2020/05/20 16:40:45 / 19597246_東都水産株式会社_招集通知（Ｃ）

株主資本等変動計算書（2019年４月１日から2020年３月31日まで）(単位：百万円)

株主資本
項目

当期首残高
当期変動額

資本剰余金
資本金

資 本
準備金

その他
資 本
剰余金

2,376

953

38

利益剰余金
利 益 自己株式 株主資本
利 益
合
計
剰余金
固
定
資
産
別
途
繰越利益
準備金
合
計
圧縮積立金 積立金 剰 余 金
991
594
89 2,653 1,137 4,473 △462 7,378
その他利益剰余金

資 本
剰余金
合 計

固定資産圧縮積立金の取崩

別途積立金の積立
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

項目
当期首残高
当期変動額

△2

－
2,376

－
953

36

36

36
74

36
1,028

－
594

△2
86

600

600
3,253

2

－

△600
△251
1,251

－
△251
1,251

402
1,540

999
5,473

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金422

繰延ヘッジ損益
1

土地再評価差額金360

評価・換算差額等合計
784

固定資産圧縮積立金の取崩

別途積立金の積立
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

37

株主資本等変動計算書

－

△0
266

－
△251
1,251
△0
303

266
△196

1,303
8,681

純資産合計
8,162
－

－
△251
1,251
△0
303
△263

△1

－

△264

△264

△263
158

△1
－

－
360

△264
519

1,038
9,200

2020/05/20 16:40:45 / 19597246_東都水産株式会社_招集通知（Ｃ）

招集ご通知

監査報告書
連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書
2020年5月18日

東都水産株式会社
取締役会

御中

EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
公認会計士

福

原

正

三㊞

公認会計士

小宮山

高

路㊞

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、東都水産株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会
計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行

事業報告

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

株主総会参考書類

独立監査人の監査報告書った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、東都水産株式会ているものと認める。

監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定

連結計算書類社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しに従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断し計算書類

連結計算書類に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任た内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

監査報告書

該事項を開示する責任がある。

38

連結会計監査報告

2020/05/20 16:40:45 / 19597246_東都水産株式会社_招集通知（Ｃ）

連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかど
うかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示
は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・

連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・

経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注

記事項の妥当性を評価する。
・

経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企

業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・

連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・

連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以39

連結会計監査報告

上2020/05/20 16:40:45 / 19597246_東都水産株式会社_招集通知（Ｃ）

招集ご通知

会計監査人の監査報告書
2020年5月18日

東都水産株式会社
取締役会

御中

EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
公認会計士

福

原

正

三㊞

公認会計士

小宮山

高

路㊞

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、東都水産株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの第72期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以事業報告

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

株主総会参考書類

独立監査人の監査報告書

下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎とな

連結計算書類係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

る十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

計算書類

計算書類等に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、

監査報告書

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
40

個別会計監査報告

2020/05/20 16:40:45 / 19597246_東都水産株式会社_招集通知（Ｃ）

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・

経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注

記事項の妥当性を評価する。
・

経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・

計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以41

個別会計監査報告

上2020/05/20 16:40:45 / 19597246_東都水産株式会社_招集通知（Ｃ）

招集ご通知

監査役会の監査報告書

株主総会参考書類

監査報告書
当監査役会は、2019年４月１日から2020年３月31日までの第72期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。

事業報告

１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容(1) 監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等
及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
(2) 各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。
①取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
②事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。
③会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（2005年10月28日
企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。

連結計算書類以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書
及び連結注記表）について検討いたしました。

2020年５月19日

東都水産株式会社
常勤監査役
社外監査役
社外監査役

監査役会

青 山 憲 夫橋 本 明 夫
川 﨑 尊 義小 林 博 之

㊞
㊞
㊞
㊞

監査報告書

常勤監査役

計算書類

２．監査の結果(1) 事業報告等の監査結果①事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
②取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記
載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
(2) 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人EY新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
(3) 連結計算書類の監査結果
会計監査人EY新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。

以

上
42

監査役会監査報告

2020/05/20 16:40:45 / 19597246_東都水産株式会社_招集通知（Ｃ）

定時株主総会会場ご案内図
会場

東京都中央卸売市場豊洲市場７街区

東京都江東区豊洲六丁目６番１号
電

交通

バ

管理施設棟１階 講堂

車 ・新交通ゆりかもめ「市場前」下車（徒歩５分）

ス ・都営バス＜市01＞系統「市場前駅前」下車（徒歩７分）(新橋駅前発 市場前駅前行）

・都営バス＜陽12-2＞系統「市場前駅前」下車（徒歩７分）(東陽町駅前発 市場前駅前行）※ 当日は市場の休業日のため、都営バスの終点が開場日と異なっておりますのでご注意ください。
※ 駐車場のご用意はございませんので、公共交通機関をご利用ください。

千客万来
施設用地

↑晴海 環二通り

加工・
パッケージ棟

オフィスビル（建設中）

歩行者デッキ（ゆりかもめ改札階直通）

入口

南口

駐車場棟
（建設中）

管理施設棟

青果門

江戸前
場下町

小口買参棟

・市01（新橋駅前発 市場前駅前行）
・陽12-2（東陽町駅前発 市場前駅前行）※ 当日は市場の休業日のため、都営バスの終点は「市場前駅前」になります。

株主総会会場有明↓〒135-8134 東京都江東区豊洲6-6-2
https://www.tohsui.co.jp/

至 台場（管理施設棟1階「講堂」）

東都水産株式会社

至 豊洲

都営バス「市場前駅前」（各系統終点）

市場関係者
駐車場棟

地図

新交通ゆりかもめ
市場前駅

正門（南）

東京ガス豊洲スマートエネルギーセンター

階段またはエレベーターで地上にお下りください※ 当日は市場の休業日のため、歩行者デッキから管理施設棟への入場ができません。

青果棟
見やすく読みまちがえにくい

ユニバーサルデザインフォントを採用しています。