2020年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）2019年7月31日
上場会社名 ヤマトホールディングス株式会社
コード番号 9064
URL http://www.yamato-hd.co.jp/
代表者（役職名） 取締役社長
問合せ先責任者 （役職名） 上席執行役員 財務戦略担当
四半期報告書提出予定日
2019年8月13日
配当支払開始予定日―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：有
四半期決算説明会開催の有無
：
有

東

上場取引所
（氏名） 長尾 裕（氏名） 樫本 敦司

TEL 03-3541-4141（百万円未満切捨て）

1. 2020年3月期第1四半期の連結業績（2019年4月1日～2019年6月30日）(1) 連結経営成績（累計）（％表示は、対前年同四半期増減率）

営業収益
2020年3月期第1四半期
2019年3月期第1四半期

営業利益

百万円

％

百万円

381,726
380,6900.3
7.1△6,100
9,578（注）包括利益 2020年3月期第1四半期

％

百万円

―
―

％

△9,323
9,429△10,534百万円 （―％） 2019年3月期第1四半期

百万円

―
―

△9,747
2,638

％

―
―

2,486百万円 （―％）

潜在株式調整後1株当たり四半期
純利益

1株当たり四半期純利益円銭

2020年3月期第1四半期
2019年3月期第1四半期

親会社株主に帰属する四
半期純利益

経常利益

円銭

△24.72
6.69――(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率

百万円

百万円

％

2020年3月期第1四半期
1,100,227
2019年3月期
1,123,659
2020年3月期第1四半期 549,035百万円（参考）自己資本

556,376573,3882019年3月期 565,841百万円

49.9
50.4

2. 配当の状況
第1四半期末円銭

2019年3月期
2020年3月期
2020年3月期（予想）

年間配当金
第3四半期末

第2四半期末
円銭

―
―

期末
円銭

合計
円銭

円銭

14.00

―

14.00

28.00

15.00

―

16.00

31.00

（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無3. 2020年3月期の連結業績予想（2019年4月1日～2020年3月31日）（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）

営業収益
第2四半期(累計)
通期営業利益

親会社株主に帰属する 1株当たり当期
当期純利益
純利益

経常利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円銭

807,000
1,695,000

2.3
4.3

12,00072,000

△48.8
23.4

9,000
69,000

△60.5
27.2

1,000
38,000

△90.0
48.0

2.54
96.38

（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 有※ 注記事項(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社
（社名）
、
除外
― 社
（社名）
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 有（注）詳細は、四半期決算短信（添付資料）11ページ「２．四半期連結財務諸表及び主な注記 （３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）」をご覧ください。

(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 有② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無（注）詳細は、四半期決算短信（添付資料）11ページ「２．四半期連結財務諸表及び主な注記 （３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」をご覧ください。

(4) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数（四半期累計）

2020年3月期1Q
2020年3月期1Q
2020年3月期1Q

411,339,992 株 2019年3月期
17,065,587 株 2019年3月期
394,274,405 株 2019年3月期1Q

411,339,992 株
17,065,526 株
394,275,707 株※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
・本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報および合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件および業績予想のご利用に当たっての注意事項等については、四半期決算短信（添付資料）6ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報 （３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
・四半期決算補足説明資料は、決算発表後、速やかに当社ホームページに掲載する予定です。

ヤマトホールディングス㈱（9064）

2020年3月期第1四半期決算短信○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

2（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

5（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

6

２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………

7（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

7（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………

9

四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

9

四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

10（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………

11（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

11（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………

11（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ………………………………………………………

11（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………………………

11（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………

11

３．補足情報 …………………………………………………………………………………………………………………

13

事業別営業収益 ……………………………………………………………………………………………………………

13

- 1 -

ヤマトホールディングス㈱（9064）

2020年3月期第1四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当第１四半期における経済環境は、企業業績が底堅さを維持し緩やかな回復基調が続いているものの、海外政治情勢による影響など、引き続き、先行き不透明な状況にあります。また、消費スタイルの急速な変化に伴うＥＣ市場の拡大などによる小口貨物の増加基調に加え、国内労働需給の逼迫など、物流業界は厳しい経営環境が継続しています。
このような状況下、ヤマトグループは高品質なサービスを提供し続けるため、「働き方改革」を経営の中心に据え、「デリバリー事業の構造改革」、「非連続成長を実現するための収益・事業構造改革」、「持続的に成長していくためのグループ経営構造改革」の３つの改革を柱とする中期経営計画「KAIKAKU 2019 for NEXT100」に基づき、ヤマトグループが持続的に成長していくための経営基盤の強化に取り組んでいます。
デリバリー事業においては、収益力の回復と集配キャパシティの拡大を両立させるべく、プライシングの適正化やお客様からの信頼と期待に応えるための集配体制の強化など、ラストワンマイルネットワークの再構築を推進しました。
ノンデリバリー事業においては、グループ各社の強みを活かした既存サービスの拡充に取り組むとともに、グルー
プ全体でアカウントマネジメントを強化し、お客様の課題解決に当たるソリューション営業を積極的に推進しました。
当第１四半期の連結業績は以下のとおりとなりました。

区分

前第１四半期

当第１四半期

増減

伸率（％）

営

業

収

益 （百万円）

380,690

381,726

1,036

0.3

営

業

利

益 （百万円）

9,578△6,100△15,679

－

経

常

利

益 （百万円）

9,429△9,323△18,753－

親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円）

2,638△9,747△12,386－

上記のとおり、営業収益は3,817億26百万円となり、前年同期に比べ10億36百万円の増収となりました。これは主に、デリバリー事業の構造改革を推進した中で、宅急便単価が上昇したことによるものです。営業費用は3,878億27
百万円となり、前年同期に比べ167億15百万円増加しました。これは主に、集配体制の構築に向けて増員などを進めたことで、委託費は減少したものの人件費が増加したことなどによるものです。
この結果、営業損失は61億円となり、前年同期に比べ156億79百万円の減益となりました。
経常損失は、海外関連会社に係るのれんの減損などにより持分法による投資損失が29億24百万円増加し、前年同期に比べ187億53百万円減益の93億23百万円となりました。
この結果、親会社株主に帰属する四半期純損失は97億47百万円となり、前年同期に比べ123億86百万円の減益となりました。
＜ヤマトグループ全体としての取組み＞① ヤマトグループは、グループの原点である「全員経営」を実践するため、「働き方改革」を最優先課題とし、
ヤマト運輸株式会社の「働き方改革室」、グループ各社の「働き方創造委員会」を中心に、社員がより「働きやすさ」と「働きがい」を持ち、イキイキと働ける労働環境の整備に全社一丸で取り組んでいます。また、各事業が一体となって付加価値の高い事業モデルを創出し、日本経済の成長戦略と、国際競争力の強化に貢献する「バリュー・ネットワーキング」構想を推進するとともに、事業の創出・成長の基盤となる健全な企業風土の醸成に取り組んでいます。
② 健全な企業風土の醸成に向けて、引き続き輸送体制の整備やデジタルテクノロジーの活用による業務量の見える化など、業務の効率性・信頼性を向上させる施策を推進するとともに、安全施策や環境施策、地域活性化に向けた取組み、グループガバナンスの抜本的かつ包括的な再構築など、持続的成長に向けたＥＳＧの取組みを積極的に推進しています。
③ 「バリュー・ネットワーキング」構想の更なる進化に向け、ヤマトグループのネットワークを活かした高付加価値モデルの創出に取り組んでいます。国内外のお客様の様々なニーズに対応するために、既存のラストワン
マイルネットワークに加え、「羽田クロノゲート」、「沖縄国際物流ハブ」、関東・中部・関西の主要都市を繋ぐ各ゲートウェイなどの革新的なネットワーク基盤を効果的に活用するとともに、グループ全体でアカウン
トマネジメントを強化していきます。
④ グローバル市場に対しては、クロスボーダー物流の拡大に対応するため、日本・東アジア・東南アジア・欧
州・米州の５極間の連携と各地域の機能強化を推進するとともに、グローバル関連事業のマネジメント強化に取り組んでいます。また、既にヤマトグループ８社が取得した小口保冷配送サービスに関する国際規格の認証を活用し、高付加価値なクロスボーダー・ネットワークの構築を積極的に推進しています。
- 2 -ヤマトホールディングス㈱（9064）

2020年3月期第1四半期決算短信⑤ ＥＣ市場を中心としたお客様の利便性向上を図るため、オープン型宅配便ロッカーネットワークの構築を積極的に推進するなど、手軽に荷物の受け取りと発送ができる環境の整備に取り組むとともに、自動運転技術の活用など、次世代物流サービスの開発に取り組んでいます。また、深刻化する労働力不足などの社会的課題や、益々拡大するＥＣ市場に対応するため、物流全体におけるデジタル化の推進による集配、作業、事務の効率化
や、輸送効率を高めネットワーク全体を最適化するための幹線ネットワークの構造改革にも取り組んでいます。
＜事業フォーメーション別の概況＞○デリバリー事業
宅急便、クロネコＤＭ便の取扱数量は以下のとおりです。
区分
宅
ク

急
ロ

ネ

コ

Ｄ

Ｍ

前第１四半期

当第１四半期増減

伸率（％）

便 （百万個）

418

419

1

0.3

便 （百万冊）

339

273

△66

△19.5

① デリバリー事業は、お客様にとって一番身近なインフラとなり、豊かな社会の実現に貢献するために、宅急便を中心とした事業の展開に取り組んでいます。
② 消費スタイルの急速な変化に伴うＥＣ市場の拡大などによる小口貨物の増加基調に加え、国内労働需給の逼迫など厳しい事業環境が継続している中、当第１四半期においては、引き続き、収益力の回復と集配キャパシテ
ィの拡大を両立させるべく、プライシングの適正化やお客様の信頼と期待に応えるための集配体制の強化な
ど、ラストワンマイルネットワークの再構築を推進しました。また、物流全体におけるデジタル化の推進による集配、作業、事務の効率化や、輸送効率を高めネットワーク全体を最適化するための幹線ネットワークの構造改革にも取り組みました。
③ 成長が続くＥＣ市場に対しては、お客様のライフスタイルの変化により多様化するニーズに合わせて、小さな荷物を手軽に送ることができる「宅急便コンパクト」、「ネコポス」の拡販を進めるとともに、複数のフリマ
サイトと連携し、発送窓口の拡大を推進しています。当第１四半期においては、フリマサイトやＥＣ事業者様と連携し、個人のお客様が商品をコンビニエンスストアやオープン型宅配便ロッカー（ＰＵＤＯステーション）から簡単に発送できる環境を整備し、利便性の向上を図りました。また、お客様が商品を購入した場合に、受け取り場所としてヤマト運輸株式会社の営業所やコンビニエンスストア、ＰＵＤＯステーションを指定できる環境を提供するとともに、24時間365日、お客様がいつでも好きな時に荷物の受け取りや発送ができる
セルフ型店舗「クロネコスタンド」をオープンしました。
④ 法人のお客様については、お客様の経営課題を的確に把握し、その課題に沿ったソリューション提案を積極的に推進しています。また、グループ全体のアカウントマネジメントを強化し、グループの経営資源を活用した
付加価値の高い提案を行い、収益性の向上に取り組みました。
⑤ 地域の課題解決に向けて、複数の自治体や企業と連携し、買い物困難者の支援、高齢者の見守り支援など、住民へのサービス向上に取り組みました。また、観光支援や地域産品の販路拡大支援など、地元産業の活性化につながる取組みを推進しました。
⑥ 営業収益は、デリバリー事業の構造改革を推進した中で、宅急便単価が上昇したことなどにより3,039億46百万円となり、前年同期に比べ1.6％増加しました。利益面においては、改革に係る費用が増加したことなどにより、営業損失は98億17百万円となり、前年同期に比べ160億４百万円の減益となりました。
○ＢＩＺ－ロジ事業① ＢＩＺ－ロジ事業は、宅急便ネットワークをはじめとした経営資源に、ロジスティクス機能、メンテナンス・
リコール対応機能、医療機器の洗浄機能、国際輸送機能などを組み合わせることにより、お客様に革新的な物
流システムを提供しています。
② ＥＣ向けサービスとしては、受発注対応から在庫の可視化、スピード出荷などの多様なサービスをワンストップで提供しています。また、医療機器関連事業者様に向けたサービスとしては、配送だけでなく、病院から返却された手術用工具の洗浄、メンテナンス、再貸出までトータルにサポートし、お客様の物流改革を支援しています。当第１四半期においては、既存のお客様を中心にサービスの拡販を推進しました。
③ 営業収益は、メンテナンス・リコールサービスにおける前期の反動減などにより347億３百万円となり、前年同期に比べ6.4％減少しました。営業利益は事業成長に向けた費用が先行したことなどにより７億92百万円となり、前年同期に比べ29.1％減少しました。

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2020年3月期第1四半期決算短信○ホームコンビニエンス事業① ホームコンビニエンス事業は、法人のお客様の社員向けに提供している引越サービスに不適切な請求があった事態を受けて、組織体制の整備、引越に係わる全サービスの総点検、引越事業の抜本的な見直し、商品設計の見直しなど再発防止に取り組んでいます。
② 営業収益は、個人のお客様向けを含むすべての引越サービスを休止していることなどにより67億83百万円となり、前年同期に比べ25.6％減少しました。利益面においては、営業損失が29億91百万円となりました。
○ｅ－ビジネス事業① ｅ－ビジネス事業は、お客様の業務プロセスの効率化や潜在的な課題の解決に向けて、情報機能に物流機能、決済機能を融合させたソリューションプラットフォームビジネスを積極的に展開しています。また、グループの事業成長を加速させるため、従来のＩＴにとどまらず、ＡＩやＩｏＴなどを用いた新技術の活用を推進しています。
② お客様の業務効率化に向けたサービスとしては、金融業界向けに、お手続き時の本人確認書類や必要書類を、スマホやパソコンなどＷｅｂ上にアップロードすることで、契約者様が安全・簡単に書類提出できる「証明書類Web取得サービス」を提供しています。当第１四半期においては、銀行、保険業界に対して積極的にサービスの拡販に取り組み、ご利用が拡大しました。
③ 営業収益は、「証明書類Web取得サービス」や、ＰＣなどＩＴ資産の機器調達から資産管理までトータルでサポートする「IT資産運用管理サービス」の拡販が進んだことなどにより67億82百万円となり、前年同期に比べ9.0％増加しました。営業利益は19億58百万円となり、前年同期に比べ0.4％増加しました。
○フィナンシャル事業① フィナンシャル事業は、通販商品の代金回収、企業間の決済、および車両のリースなど、お客様の様々なニーズにお応えする決済・金融サービスを展開しています。
② 決済サービスに関しては、主力商品である「宅急便コレクト」の提供に加えて、ネット総合決済サービス「クロネコwebコレクト」や「クロネコ代金後払いサービス」、電子マネー決済機能の利用拡大を推進しています。当第１四半期においては、今後も拡大が見込まれるＥＣ市場に対して、事業者様が新規参入するために必要なショッピングカート機能、決済、配送をワンストップで支援できる「らくうるカート」の拡販に取り組みました。また、「クロネコ代金後払いサービス」の機能を拡充し、購入者様に払込票を郵送する従来の「払込票タイプ」に加え、商品受け取り後にスマートフォンの画面上で多様な決済方法を選択できる「スマホタイプ」の提供を開始しました。
③ 営業収益は、「クロネコwebコレクト」や「クロネコ代金後払いサービス」の利用が増加しているものの、決済ニーズの変化による代引き市場の縮小などに伴い、「宅急便コレクト」の取扱いが減少したことなどにより193億58百万円となり、前年同期に比べ2.3％減少しました。営業利益は16億97百万円となり、前年同期に比べ0.7％減少しました。
○オートワークス事業① オートワークス事業は、物流事業者様へ「車両整備における利便性の向上」、「整備費用の削減」という価値を提供するとともに、「物流施設、設備機器の維持保全・職場環境改善」やこれらの資産を対象に「お客様のリスクマネジメントに繋がる最適な保険提案」という機能を付加することで、お客様の資産稼働率を高めるサービスを展開しています。
② 当第１四半期においては、お客様との定期的なコミュニケーションによるメンテナンスサービスの拡販に取り組み、ご利用が拡大しました。
③ 営業収益は、車両取扱台数の増加などにより63億79百万円となり、前年同期に比べ5.4％増加しました。営業利益は、モノづくりメーカーの生産方式を取り入れた業務の標準化や見える化などの業務プロセス効率化が進展したことなどにより14億33百万円となり、前年同期に比べ14.8％増加しました。
○その他① 「ＪＩＴＢＯＸチャーター便」は、複数の企業グループのネットワークを用いたボックス輸送を通じて、お客様に「適時納品」や「多頻度適量納品」という付加価値を提供しています。当第１四半期においては、既存のサービスが好調であったことにより、ご利用が着実に拡大しました。
② 営業利益は、ヤマトホールディングス株式会社がグループ各社から受け取る配当金などを除いて４億６百万円となり、前年同期に比べ60.8％増加しました。

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2020年3月期第1四半期決算短信＜ＥＳＧの取組み＞① ヤマトグループは、人命の尊重を最優先とし、安全に対する様々な取組みを実施しており、輸送を主な事業とするグループ各社を中心に、安全管理規程の策定および管理体制の構築、年度計画の策定など、運輸安全マネ
ジメントに取り組んでいます。当第１四半期においては、グループ全体で安全意識の向上を図るため、海外を含めたグループ全体で「交通事故ゼロ運動」を実施しました。また、子どもたちに交通安全の大切さを伝える「こども交通安全教室」を1998年より継続して全国の保育所・幼稚園・小学校などで開催しており、累計参加人数は約334万人となりました。
② ヤマトグループは、社会的インフラとしてお客様をはじめ社会の信頼に応えていくために、コンプライアンス
経営を推進し、労働時間管理ルールの見直しや社員の新しい働き方を創造するなど、社員が「働きやすさ」と「働きがい」を持ち、イキイキと働ける労働環境の整備を進め、「働き方改革」に全社を挙げて取り組んでいます。
③ ヤマトグループは、グループ経営の健全性を高めるため、当社に設置した「グループガバナンス改革室」が中心となり、グループガバナンスの抜本的かつ包括的な再構築に取り組んでいます。当第１四半期においては、
グループ全体の倫理観の醸成、更なる理念の浸透および業務での実践を促進するため、企業理念を構成する企
業姿勢、社員行動指針などの一部改訂を行い、前期より継続して実施している全社員への倫理教育などに取り組みました。
④ ヤマトグループは、気候変動や大気汚染、資源枯渇、生物多様性の損失などが、持続可能な社会の実現にとって重要な課題であることを認識しています。気候変動への対策としては、ＣＯ２の排出がより少ない車両へのシフトや小型商用ＥＶトラックの導入、自動車を使わない集配などに取り組んでいます。また、次世代を担う子どもたちへの環境教育をサポートする「クロネコヤマト環境教室」を2005年より継続して全国各地で開催しており、累計参加人数は約24万人となりました。
⑤ ヤマトグループは、より持続的な社会的価値の創造に向けて、社会と価値を共有するＣＳＶ（クリエーティン
グ・シェアード・バリュー＝共有価値の創造）という概念に基づいた取組みを推進しています。当第１四半期
においては、過疎化や高齢化が進む中山間地域等のバス・鉄道路線網の維持と物流の効率化による地域住民の生活サービス向上を目的とする「客貨混載」を推進しました。また、訪日外国人など増加する観光客の利便性向上と地域経済の活性化に向けて、手荷物預かりや宿泊施設への手荷物当日配送などを拡大し、手ぶら観光サービスの取組みを推進しました。ライフステージの変化が進む都市郊外部の団地内においては、拠点を活用した地域コミュニティの活性化や、買い物・家事代行などくらしのサポートサービスを提供することで、地域住民が快適に生活できる町づくりを支援する取組みを推進しました。全国各地で高齢者の見守り支援や観光支
援、地域産品の販路拡大支援など、ヤマトグループの経営資源を活用した地域活性化や課題解決に行政と連携して取り組み、現在実施中または検討段階の案件数は1,023件となりました。
⑥ ヤマトグループは、社会とともに持続的に発展する企業を目指し、公益財団法人ヤマト福祉財団を中心に、障がい者が自主的に働く喜びを実感できる社会の実現に向けて様々な活動を行っています。具体的には、パンの製造・販売を営むスワンベーカリーにおける積極的な雇用や、クロネコＤＭ便の委託配達を通じた働く場の提供、就労に必要な技術や知識の訓練を行う就労支援施設の運営など、障がい者の経済的な自立支援を継続的に行っています。
（２）財政状態に関する説明
総資産は１兆1,002億27百万円となり、前連結会計年度に比べ234億32百万円減少しました。これは主に、現金及び預金が294億９百万円減少した一方で、未収法人税等が77億56百万円増加したことによるものであります。
負債は5,438億50百万円となり、前連結会計年度に比べ64億20百万円減少しました。これは主に、賞与引当金が205
億63百万円、法人税等を納付したことにより未払法人税等が183億31百万円減少したこと、および支払手形及び買掛金が151億99百万円減少した一方で、主に夏季賞与の支給予定額を未払計上したことなどにより、未払費用が538億22
百万円増加したことによるものであります。
純資産は5,563億76百万円となり、前連結会計年度に比べ170億12百万円減少しました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純損失が97億47百万円となったこと、および剰余金の配当を55億19百万円実施したことなどにより、利益剰余金が161億45百万円減少したことによるものであります。
以上により、自己資本比率は前連結会計年度の50.4％から49.9％となりました。

- 5 -ヤマトホールディングス㈱（9064）

2020年3月期第1四半期決算短信（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
今後の経済環境については、企業業績が底堅さを維持し緩やかな回復基調が続いているものの、海外政治情勢による影響など、先行き不透明な状況が継続することが想定されます。また、消費スタイルの急速な変化などに伴い小口貨物が増加し続ける一方、国内労働需給の逼迫感がさらに強まるなど、物流業界においては厳しい経営環境が続くものと想定されます。
このような環境の中、ヤマトグループは「働き方改革」を経営の中心に据え、労働環境の改善・整備を図るとともに、デリバリー事業においては、「デリバリー事業の構造改革」を推進し、ラストワンマイルネットワークの再構築の推進による集配キャパシティの拡大およびプライシングの適正化に継続的に取り組んでまいります。また、グルー
プ全体でアカウントマネジメントを強化し、お客様の課題解決に当たるソリューション営業を推進することで、収益基盤を拡大してまいります。費用面では、改革に係る費用は増加する見込みとなっておりますが、業務量に応じたコ
ストコントロールをしてまいります。また、連結業績予想には、連結子会社のヤマトホームコンビニエンス株式会社
が現在休止している引越サービスの影響を反映しております。
なお、当第２四半期連結累計期間および通期の連結業績予想を前回発表（2019年４月26日発表）から変更しており
ます。

- 6 -

ヤマトホールディングス㈱（9064）

2020年3月期第1四半期決算短信

２．四半期連結財務諸表及び主な注記（１）四半期連結貸借対照表（単位：百万円）
前連結会計年度(2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
割賦売掛金
リース債権及びリース投資資産
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 7 -

当第１四半期連結会計期間(2019年６月30日)

195,954
220,159
44,80254,537
642
194
2,410
33,032△1,475550,258

166,545219,989
45,02754,692
683
213
2,161
41,355△1,455529,212352,141△204,191
147,950
208,031△183,835
24,195
175,995
31,537△9,531
22,006167,940△109,170
58,769428,918
20,624

353,612△205,828
147,784
210,280△185,563
24,716
175,995
31,516△9,49522,021
168,522△110,537
57,985428,504
21,00054,01370,847△1,002
123,858
573,401
1,123,659

48,21574,406△1,112
121,509571,0141,100,227

ヤマトホールディングス㈱（9064）

2020年3月期第1四半期決算短信（単位：百万円）
前連結会計年度(2019年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
リース債務
未払法人税等
割賦利益繰延
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
リース債務
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 8 -

当第１四半期連結会計期間(2019年６月30日)

158,938
60,8002,791
23,747
5,341
35,844
122,961
410,423

143,738
55,800
3,613
5,415
5,181
15,280174,531403,560

10,00019,50020,14274,50815,696
139,847
550,270

10,00019,50020,47275,10915,207140,289543,850

127,234
36,813
431,497△39,085
556,459

127,234
36,813415,351△39,085
540,314

12,975△515△3,0789,381
7,547
573,388
1,123,659

11,250194△2,722
8,721
7,341
556,376
1,100,227

ヤマトホールディングス㈱（9064）

2020年3月期第1四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書（四半期連結損益計算書）（第１四半期連結累計期間）（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年６月30日)
営業収益
営業原価
営業総利益
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
その他
営業外収益合計
営業外費用支払利息
持分法による投資損失
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
減損損失
投資有価証券評価損
その他
特別損失合計税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
純損失（△）
法人税等
四半期純利益又は四半期純損失（△）
非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）- 9 -

当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年６月30日)

380,690358,649
22,041
12,462
9,578

381,726
374,114
7,612
13,713△6,100

33
376
285
695

38
399
251
689

60
468
315
844
9,429

96
3,393
422
3,911
△9,323

0
37
37

1
－
1

56
820
0
0
877

45
45
0
－
91

8,589

△9,413

5,879
2,709
71

257
△9,67076

2,638△9,747

ヤマトホールディングス㈱（9064）

2020年3月期第1四半期決算短信（四半期連結包括利益計算書）（第１四半期連結累計期間）（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 10 -

当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年６月30日)

2,709△9,670

1,104
△978
△349
△0
△223
2,486

△1,978
709
355
50
△863
△10,534

2,251
235△10,407△126

ヤマトホールディングス㈱（9064）

2020年3月期第1四半期決算短信（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
税金費用の計算
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（会計方針の変更）
一部の在外連結子会社において、ＩＦＲＳ第16号「リース」を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、借手は原則としてすべてのリースを資産および負債として認識しております。当該会計基準の適用について
は、経過措置として認められている、本基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。
なお、この変更による四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間 （自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
１．報告セグメントごとの営業収益および利益または損失の金額に関する情報（単位：百万円）
デリバリー事業

ＢＩＺ－ロジ事業

ホームコンビニ
エンス事業

ｅ－ビジネス事業

フィナンシャル
事業

外部顧客への営業収益

299,175

37,071

9,114

6,220

19,820セグメント間の内部営業収益
又は振替高

16,771

2,975

2,854

9,633

736

315,947

40,046

11,96815,854

20,556

6,186

1,118

△3,005

1,951

1,710

営業収益

計
セグメント利益（△は損失）

オートワークス
事業

その他（注）１、２

合計

四半期連結損益計算書計上額
（注）４

調整額
（注）３

営業収益
外部顧客への営業収益

6,051

3,236

380,690－

380,690セグメント間の内部営業収益
又は振替高

8,127

25,414

66,513△66,513－

14,17928,651

447,204△66,513

380,690

1,249

18,607

27,818△18,239

9,578

計セグメント利益（△は損失）（注）１．その他には、ＪＩＴＢＯＸチャーター便による企業間物流事業、シェアードサービス等を含めております。
２．その他における営業収益には、当社が純粋持株会社としてグループ会社から受取った配当金を含めており、営業収益およびセグメント利益に与える影響は18,593百万円であります。
３．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去等であります。
４．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）
ホームコンビニエンス事業において、収益性が低下した資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額
し、当第１四半期連結累計期間に820百万円の減損損失を計上しております。

- 11 -

ヤマトホールディングス㈱Ⅱ

当第１四半期連結累計期間 （自2019年４月１日

至（9064）

2020年3月期第1四半期決算短信

2019年６月30日）

１．報告セグメントごとの営業収益および利益または損失の金額に関する情報（単位：百万円）
デリバリー事業

ＢＩＺ－ロジ事業

ホームコンビニ
エンス事業

ｅ－ビジネス事業

フィナンシャル
事業

外部顧客への営業収益

303,946

34,703

6,783

6,782

19,358セグメント間の内部営業収益
又は振替高

13,705

3,038

2,494

10,478692

317,652

37,742

9,278

17,261

20,050△9,817792△2,991

1,958

1,697

営業収益

計
セグメント利益（△は損失）

オートワークス
事業

その他（注）１、２

合計

四半期連結損益計算書計上額
（注）４

調整額
（注）３

営業収益
外部顧客への営業収益

6,379

3,771

381,726－

381,726

セグメント間の内部営業収益
又は振替高

7,984

43,80682,200△82,200－

14,36347,578463,926△82,200

381,726

1,433

36,712

29,787△35,888△6,100計
セグメント利益（△は損失）（注）１．その他には、ＪＩＴＢＯＸチャーター便による企業間物流事業、シェアードサービス等を含めております。
２．その他における営業収益には、当社が純粋持株会社としてグループ会社から受取った配当金を含めており、営業収益およびセグメント利益に与える影響は36,523百万円であります。
３．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去等であります。
４．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。

- 12 -

ヤマトホールディングス㈱（9064）

2020年3月期第1四半期決算短信

３．補足情報事業別営業収益
前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日
至 2018年６月30日）

セグメントの名称

金額
（百万円）

構成比
（％）

金額
（百万円）

構成比
（％）

宅急便

274,260

72.0

280,237

73.4

クロネコＤＭ便

19,814

5.2

エキスプレス

10,188

その他

24,862

2.2

1,199,084

73.8

17,2604.5 △12.9

73,0624.5

2.7

10,042

2.6△1.4

41,615

2.6

6.5

23,0696.0△7.2

100,698

6.2△29,950△7.9△26,662△7.0 △11.0△117,237△7.2

299,175

78.6

303,94679.6

1.6

1,297,222

79.8

13,547

3.6

12,4483.3△8.1

53,137

3.3

※１

5,320

1.4

4,329

1.1 △18.6

19,982

1.2

※１

4,526

1.2

4,460

1.2

△1.4

18,1641.1

貿易物流サービス

10,252

2.7

9,723

2.5

△5.2

41,829

2.6

その他

※１

10,5192.8

10,4522.7△0.6

41,2972.5

内部売上消去

計
販売物流

※１

リバース
ロジスティクスヘルスケア
ロジスティクス

△7,095△1.9△6,711△1.8△5.4△26,973△1.7

計37,071

9.7

34,703

9.1△6.4

147,437

9.1

ホームコンビニエンス※２

11,9743.1

9,280

2.4 △22.5

46,0402.8△2,859△0.8△2,496△0.7 △12.7△12,636△0.8

ホームコンビニ
内部売上消去
エンス事業
計ｅ－ビジネス
事業

前連結会計年度（自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)
構成比（％）

内部売上消去ＢＩＺ－ロジ
事業

比 較
増減率
（％）

金額
（百万円）

事業

デリバリー
事業

当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日
至 2019年６月30日）

9,114

2.4

6,783

1.8 △25.6

33,4042.1

カードソリューション

2,177

0.6

2,657

0.7

22.1

9,373

0.6

ＩＴオペレーティング

1,695

0.4

2,095

0.5

23.6

7,470

0.5

ｅ－通販
ソリューション

1,287

0.3

1,266

0.3

△1.6

5,844

0.4

その他

12,692

3.3

12,2673.2△3.3

50,827

3.1△11,632△3.1△11,504

△3.0

△1.1

△46,922

△2.9

計

6,220

1.6

6,782

1.8

9.0

26,592

1.6

ペイメント

7,847

2.1

7,315

1.9

△6.8

32,1622.0

リース

10,0602.6

10,0202.6△0.4

40,181

2.5

870

0.2

834

0.2

△4.1

3,479

0.2

1,791

0.5

1,894

0.5

5.7

7,056

0.4

△749

△0.2

△706

△0.2

△5.8

△2,913△0.2

内部売上消去クレジット
ファイナンス

フィナンシャル
事業
その他

内部売上消去19,8205.2

19,3585.1△2.3

79,966

4.9

トラック
ソリューション

計12,666

3.3

12,8313.4

1.3

50,486

3.1

オートワークス その他
事業
内部売上消去

2,165

0.6

2,174

0.6

0.4

9,620

0.6

△8,780△2.3△8,626△2.3△1.8△34,121

△2.1

6,051

1.6

6,379

1.7

5.4

25,985

1.6

計- 13 -

ヤマトホールディングス㈱前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日
至 2018年６月30日）

セグメントの名称

その他

当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日
至 2019年６月30日）

事業

金額
（百万円）

構成比
（％）

金額
（百万円）

構成比
（％）

ＪＩＴＢＯＸ
チャーター便

2,818

0.7

3,261

0.9

その他

27,514

7.2

45,928△27,096

△7.1

3,236
380,690

内部売上消去計合（9064）

計

2020年3月期第1四半期決算短信

比 較
増減率
（％）

前連結会計年度（自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)
金額
（百万円）

構成比
（％）

15.7

12,609

0.8

12.0

66.9

51,651

3.2△45,417

△11.9

67.6

△49,556

△3.0

0.9

3,771

1.0

16.5

14,7050.9

100.0

381,726

100.0

0.3

1,625,315

100.0

当第１四半期連結会計期間より、各事業の機能強化および経営効率化などを目的として、主に次のとおり事業区分を変更し、あわせて前第１四半期連結累計期間および前連結会計年度の数値を組み替えて表示しております。
※１．ＢＩＺ－ロジ事業において、次のとおり事業区分を変更しております。
・販売物流サービスおよびｅ－ロジソリューションを販売物流として表示しております。
・マルチメンテナンス、テクニカルネットワークおよびその他に含めていたセットアップ・ロジソリューション
をリバースロジスティクスとして表示しております。
・その他に含めていたメディカルロジスティクスおよびｅ－オンデマンドソリューションをヘルスケアロジステ
ィクスとして表示しております。
・プロダクツロジスティクスをその他に含めて表示しております。
※２．ホームコンビニエンス事業において、ビジネスコンビニエンスをホームコンビニエンスに含めて表示しております。

- 14 -