令和６年度

徳島県医師修学資金貸与制度のしおり

徳島県保健福祉部医療政策課

目

次

１

はじめに・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ・・・・・１

２

制度の概要

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ・・・１

３

修学資金の貸与について・・・・・・・・・・・・・・・・・ ・・１

４

修学資金の返還免除について

５

キャリア形成に係る支援について

５－１

キャリア形成卒前支援プランについて

５－２

キャリア形成プログラム及び 業務従事期間の勤務について

６

修学資金の返還の猶予について

７

修学資金の返還について

８

異動と届出

９

申請・届出・問合せ先

１０

申請・届出に必要な書類一覧

１１

よくあるご質問
様式・・・・・・・・・・・・・・・・２
・・・・・・・・・・・・・・４
・・・・・・・・・・・・５・・・５・・・・・・・・・・・・・・・9

・・・・・・・・・・・・・・・・ ・・９・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ・・１０
・・・・・・・・・・・・・・・・・・１０
・・・・・・・・・・・・・・・１１

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ・・１２

・・・・・・・・・・・・・・・・・ ・・・・・・・・・１５

１

はじめに

徳島県における人口１０万人あたりの医師数は 、全国でも上位となっていますが 、徳島市を中心とする東部圏域に集中し 、南部圏域及び西部圏域の医師数は全国平均並み又は平均以下となっており、医師の「地域偏在」が顕著となっております。
徳島県医師修学資金貸与制度は 、将来、徳島県内の公的医療機関等の医師として活躍し、本県の地域医療を支えていこうとする意欲に富んだ医学部生に対して 、徳島県が必要なお金をお貸しし、その修学を支援するとともに 、地域において必要な医師の育成及び確保を図ることを目的としています。
２

制度の概要

将来、徳島県内の公的医療機関等において医師として勤務しようとする者に対して、医師修学資金の貸与を行います。
貸与を受けた医学部生が 、大学を卒業したときから１年６ヶ月以内に医師免許を取得し、臨床研修期間も含め 、貸与期間の１．５倍（「業務従事期間」という｡）に相当する期間を県内の公的医療機関等で勤務した場合 、修学資金の返還債務が免除されます。
なお、平成２０年７月の制度改正で修学資金の返還免除要件 を緩和し、海外留学等による業務従事期間の一時中断 を挟んだ場合も、貸与終了時点から貸与期間の２倍に相当する期間までに、業務従事期間を満たした場合は、返還債務が免除されます。
また、平成２５年８月の制度改正により、平成２６年度から県が定める条件を満たし、知事が特別に認める場合は 、２倍相当期間に最大４年間を加算すること を認めております。

３

修学資金の貸与について（１）貸与対象者
次の３つの条件を満たす必要があります。
①徳島大学医学部医学科に在学していること。
②「地域特別枠」として入学していること。
③将来、徳島県内の公的医療機関等において 、医師として勤務しようとする意
志があること。
（２）貸与額① 入学金（１年生のみ）② 授業料③ 奨学金（生活費）

282，000 円
535，800 円/年100，000 円/月※大学の授業料の減免措置と併用はできません 。

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（３）貸与する期間及び貸与方法①貸与期間は、貸与決定した年の４月から大学を卒業する月までです。
②入学金については入学年次に１回 、授業料については年２回貸与し 、生活費については毎月貸与します。
（口座振替の方法によって貸与します。）（４）貸与の休止
貸与を受けている医学部生が休学、停学、進級できなかったときは、休学の日、停学の処分を受けた日、進級できなかった事実のあった日の属する月の翌月から復学した日又は進級の決定を受けた日の属する月まで 、修学資金の貸与は行いません。
（５）貸与契約の解除
貸与を受けている医学部生が次の事項のいずれかに該当することになった場合は、修学資金の貸与契約を解除します。

・退学したとき。
・心身の故障のため修学を継続する見込みがなくなったと認められるとき。
・学業成績が著しく不良になったと認められるとき。
・修学資金の貸与を受けることを辞退したとき。
・死亡したとき。
・その他修学資金の貸与の目的を達成する見込みがなくなったと認められるとき。
※修学資金の貸与が解除された場合には 、修学資金の返還が必要となります。
ただし、 貸与を受けている医学部生 が死亡、災害、疾病、負傷等その他やむを得ない事由により修学資金を返還できないと徳島県が認める場合には 、修学資金の返還債務の全部又は一部が免除されます。また、 貸与を受けている医学部生 が災害、疾病、負傷等その他やむを 得ないと徳島県が認める場合には、修学資金の返還債務の履行が猶予される場 合があります。

４

修学資金の返還免除について貸与期間終了後、貸与を受けた医師（以下「修学資金貸与医師」という。） が次の（１）～（３）のいずれかに該当する場合 、返還債務が免除になります。
（１）業務従事期間の満了による場合【全額免除】
次の条件をすべて満たした場合 、修学資金の返還債務が免除になります。
①大学を卒業した日から１年６ヶ月以内に医師免許を取得すること。
②医師免許の取得後 、直ちに知事が定める臨床研修病院で従事すること。
③修学資金の貸与終了時点から、貸与期間の２倍に相当する期間（「２倍相当期間」）を経過するまでに、徳島県内の公的医療機関等において、臨床研修期間も含め 、修学資金の貸与期間の１．５倍の期間（「業務従事期間」）、医師の業務に従事すること。
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大学卒業後１年６ヶ月以内に医師免許を取得↓

免許取得後直ちに知事が別に定める病院(※１)が実施する臨床研修に従事↓

途中で「業務従事期間」の一時中断（※２）も可能

県内の公的医療機関等で医師の業務に従事↓

途中で「業務従事期間」の一時中断（※２）も可能

県内の公的医療機関等で医師の業務に従事↓「２倍相当期間」内に「業務従事期間」を満了すれば返還免除：業務従事期間（修学資金貸与期間×1.5 年 ）【業務従事期間等の計算例】
貸与期間が６年間（１～６年生）の場合「業務従事期間」は、 ６年×１.５＝９年間 となります。
「２倍相当期間」は、 ６年×２＝１２年間 となりますので、業務従事期間の中断は、１２年－９年＝最長３年間まで、可能です。
なお、平成２５年８月の制度改正により特定の条件を満たせば 「2倍相当期間」を最大４年間延長することが可能（最大７年間の「業務従事」の一時中断が可能）となりました。
【※１ 知事が別に定める臨床研修病院】
県立中央病院、県立三好病院、徳島大学病院、徳島市民病院、徳島赤十字病院、徳島県鳴門病院、吉野川医療センター、阿南医療センター【※２ 「業務従事期間」の一時中断について】
自己の選択により業務を最長で３年間中断することができ、国内外での留学・研修等が可能です。
また、平成２５年８月の制度改正により、平成２６年度から下記条件を満たし、知事が特別に認めた場合は最大４年間を「２倍相当期間」に加算することが認められました。
（条件）①自身の医学的知識・能力の向上に役立つ進学等であること。
②加算期間中の研修計画等県が別に定める様式を提出すること。
③最低１年間の３群勤務をしていること。
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（２）業務の継続が困難であると認められる場合【全額免除】
県内の公的医療機関等において医師の業務に従事する期間中に 、業務上の理由により死亡したとき、また、業務に起因する心身の故障のために業務を継続することができなくなったときは 、修学資金の返還の債務が免除されます。
（３）返還債務が免除される事由の発生による場合【全額又は一部免除】
死亡、災害、疾病、負傷その他やむを得ない事由により修学資金を返還することが困難であると徳島県が認めるときは 、修学資金の返還の債務の全部又は一部が免除されます。
返還免除要件を満たし 、返還免除を受けようとする場合は 、速やかに修学資金等返還免除申請書及び関係書類を提出する必要があります。

５

キャリア形成に係る支援について

徳島県は、修学資金の貸与を受けた医学部生・医師のキャリア形成を支援するため、キャリア形成卒前支援プランとキャリア形成プログラムを策定しております。
令和５年度以降、「地域特別枠」で入学した医学部生は、このプランの適用を受けることを誓約し入学されておりますので、学生期間中は、各卒前支援プロジェクトへのご参加をお願いします。
なお、令和５年度より前に「地域特別枠」で入学した医学部生につきましても、各プランへの参加を推奨しておりますので、積極的なご参加をお願いします。
また、「地域特別枠」医師（修学資金貸与医師）は、キャリア形成プログラムの適用を受けることとなります。
詳細な説明は、５ページ以降の「５－１ キャリア形成卒前支援プランについて」と「５－２ キャリア形成プログラム 及び業務従事期間の勤務について」をご一読ください。

-4-５－１

キャリア形成卒前支援プランについて

徳島県は、地域医療へ貢献する意思を有する学生が、学生の期間を通じて、地域医療に貢献するキャリアを描けるように、大学や地域医療支援センター、関係医療機関等と連携して、学生の地域医療等に対する意識の涵養を図るためのプロジェクト（以下「卒前支援プロジェクト」という。）をもりこんだキャリア形成卒前支援プランを策定しております。

５－２

キャリア形成プログラム及び 業務従事期間の勤務について

徳島県は、「医師少数区域における医師の確保」と「医師不足地域に派遣される医師の能力開発・向上の機会の確保」の両立を目的として、キャリア形成プログラムを策定しております。
業務従事期間中の勤務については、徳島県内の公的医療機関等を、① 基本ローテーションを前提にして 、② 修学資金貸与医師が業務従事期間終了まで に自己の診療科の基本領域専門
医 試験 の受験 資格 を 取得できるよ う診療 科によって検 討し 、 徳島県地域 医療支援センターにおいて調整の上、徳島県が勤務医療機関を決定します。
（１）基本ローテーション
修学資金貸与医師が 、臨床経験、地域医療等幅広い経験を得るために、徳島県内の公的医療機関等をローテーションすることを 言います。
-5-●６年間修学資金の貸与を受けた場合 → ９年間の場合の業務従事期間
業務従事期間（最長９年間）
年

数

ローテーシ
ョン病院群

１２

臨床研修

３

４

５
６
７
１・２・３群８９

３群の病院を最低１年※
３群の病院を最低３年※※３～６年目に３群の病院を最低１年勤務かつ３～９年目に３群の病院を最低３年間勤務。
なお、専門研修期間が４年以上と定められている等の理由により、希望する基本領域専門医の取得に支障を来す恐れがある場合、３～６年目に３群の病院を最低１年勤務するという点については、この限りではありません。
また、３群の病院を最低３年間勤務するという点については、「累計で３年間分の３群病院勤務」を条件に日割り勤務等も認められることがあります。
【徳島県内の公的医療機関等】
こここｋ１群病院：県立中央病院、徳島市民病院、徳島赤十字病院、徳島県鳴門病院、
こここｋ１群病院：吉野川医療センター 、阿南医療センター、阿波病院、
こここｋ１群病院：国立病院機構東徳島医療センター、国立病院機構徳島病院、
徳島赤十字ひのみね 医療療育センター
２群病院：徳島大学病院 kkkkkkkkkkkkkkkkkkkkkk、、、
３群病院：県立海部病院 、県立三好病院、つるぎ町立半田病院、kkkkkkkkk
ここｌ３群病院：三好市立三野病院、勝浦町立勝浦病院、那賀町立上那賀病院 、kk
３群病院：美波町立美波病院、海陽町立海南病院、
kkkkkkkkkkkkkkkk、、、、、、、m、、、
なお、臨床研修中に おける３群病院での勤務については、上記に記載されてい る 「３群の病院を最低３年間勤務」における「３群の病院の勤務」とはみなされません。また、同様に、臨床研修期間中においては、「累計で３年間分の３群病院勤務」を条件とする日割り勤務等についても、「３群の病院の勤務の累計分」とはみなされません。
・業務従事期間中の身分は、勤務先の公的医療機関等に属します。
・臨床研修を除く７年間のうち最低３年間は 、３群病院で勤務します。
・１・２・３群の病院をバランスよくローテーションすることを基本とします。
・基本ローテーションを前提として 、県内における診療科偏在も十分考慮の上 、希望する診療科ごとに徳島県地域医療支援センターにおいてキャリアプログラムを作成し、 徳島県が勤務医療機関を決定します。
・３群病院等での勤務中においては 、地域医療の支援として 、へき地診療所等での代診等もあります｡○修学資金貸与医師による診療支援の状況について（一例）
県立海部病院・・・周辺の公立・公的医療機関を診療支援 等
県立三好病院・・・周辺のへき地診療所を診療支援 等※診療支援は、地域ニーズ等の状況に応じて変化します。

-6-

（２）基本領域専門医受験資格の取得に向けた診療科毎のローテーション
修学資金貸与医師が 希望する場合、業務従事期間が終了するまでに、自己の診療科の基本領域専門医試験の受験資格を取得できるように、各群における基幹施設、連携施設等を対象として、基本ローテーションを前提に勤務医療機関を調整します。
徳島県地域医療支援機構とは
徳島県地域医療支援機構とは 、 関係機関及び団体並びに医療従事者等との連携、協力のもと、 徳島県における地域医療体制を確保するために実効性のある各種施策を円滑かつ効率的に推進するために設置された機関です。
徳島県地域医療支援機構内に 、 医療提供者（県医師会等）や病院の代表者（徳島大学病院等） 、受益者（市町村長等）等で構成される「地域医療総合対策協議会」を設置して 、各種事項に関する検討 、協議を行っています。

徳島県地域医療支援センター とは
徳島県地域医療支援センターとは 、 地域医療を担う医師の「キャリア形成支援」や「医師の配置調整」など 、県の医師確保対策を総合的に行うため 、県が徳島大学に委託し 、平成２３年１１月に設置した組織です。 県医師会等関係機関と連携し 、本 県における地域医療の安定的な確保を図る ための活動を行っています。

【修学資金貸与医師の勤務先の決定】

修学資金貸与医師

県内公的医療機関

キャリア形成支援徳島県地域医療支援センター
勤務等につき相談

要望

調整案

徳島県地域医療支援機構

１群

２群
-7-

３群

（３）「地域特別枠」（キャリア形成プログラム ）からの離脱「地域特別枠」の入学者は、将来、徳島県内の公的医療機関等で貸与期間の２分の３に相当する期間 、医師の業務等に従事することを 誓約し入学している ことから、卒業後は、前述のとおり、県内において医師の業務に従事いただく 必要があります。
よって、原則として、「地域特別枠」（キャリア形成プログラム）からの離脱は認められませんが、修学資金貸与者が入学後の事由により 、県内において医師の業務に従事することが困難なため、やむを得ず離脱をする際には、県及び徳島県地域医療支援センターが真にやむを得ないと判断する場合のみ 、県は離脱に同意することとなります。

県が離脱に同意する事由の例は、以下の通りです。
① 入学者が死亡した場合② 入 学 者が 中 断 制 度 の 活 用 など 離 脱 を 回 避 す る ため の 努 力 を 行 っ た うえ
で、県及び徳島県地域医療支援センターが協議し 、以下のⅰ～ⅵの事由で、「県内において医師の業務に従事することが困難である」という事情が認められた場合
ⅰ 入学者の家族の介護
ⅱ 入学者の心身の故障
ⅲ 入学者の結婚による配偶者の居住地（県外）の移動
ⅳ （キャリア形成上の理由等による）入学者の他の都道府県での就労希望
ⅴ 入学者の退学
ⅵ 入学者が国家試験不合格後、医師になることを諦めるとき

なお、県が離脱に同意するか否かに関わらず 、上記記載の事由のため、徳島県修学資金等貸与条例に定める返還事由にあたる場合 は、修学資金の返還が必要です。詳しくは、「７ 修学資金の返還について」をご一読ください。
ただし、不同意の離脱者については、国の方針による全国的な対応として 、以下の取扱いがなされますので 、ご注意ください。

不同意の地域特別枠離脱医師を採用した臨床研修病院に対する医師臨床研修費補助金の減額※不同意の離脱者に対する専門医の認定については、令和５年８月現在、一般社
団法人日本専門医機構において検討がなされております。
日本専門医機構の方針によっては、不同意の離脱者は、専門医資格の取得に支障が生じる可能性がありますので、ご留意ください。

-8-

６

修学資金の返還の猶予について返還免除要件に該当しない 場合を除き、修学資金を返還する必要がありますが 、死亡、災害、疾病、負傷その他やむを得ない事由があると認められる場合は 、必要な手続を行えば、当該事由が継続している期間、修学資金の返還債務の全部又は一部を猶予することができます。

７

修学資金の返還について返還免除・猶予の要件に該当しない場合は 、貸与を受けた修学資金の額に返還利息を合わせた全額を返還しなければなりません。
（１）返還しなければならない場合①修学資金の貸与契約が解除されたとき。
②業務外の事由により死亡したとき。（申請により 、返還債務が免除又は猶予される場合があります。）③大学を卒業した日から１年６ヶ月以内に医師免許を取得できなかったとき。
④医師免許を取得後、直ちに県が指定する病院において臨床研修に従事しなかったとき。
⑤「２倍相当期間」が経過するまでに 、業務従事期間を満了する見込みがなくなったとき。
（２）返還額
返還額は、貸与を受けた修学資金の金額に返還利息を合わせた金額 です。
（３）返還期日返還事由が発生したときは 、翌月の末日までに、返還額全額を返還しなければなりません。
（４）返還利息
返還利息は、貸与を受けた修学資金のそれぞれの経費の額に 、それぞれの貸与を受けた日から最後に貸与を受けた日の属する月の末日までの期間に応じて 、年１０％の割合により算定した額になります。
（５）延滞利息
正当な理由なく、返還額を返還期日までに、返還できなかったときは 、返還期日の翌日から返還日までの日数に応じて 、返還額について年１４．５％の延滞利息を支払わなければなりません。

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８

異動と届出

１

大学在学中の届出（１）定期届出
毎年４月１５日までに 、学業成績表（前学年分）と健康診断書（前学年分）を提出してください（１年生は提出の必要はありません）。
（２）異動届出
次の事項のいずれかに該当することとなった場合には 、直ちにその旨を届けてください。
① 住所又は氏名を変更したとき② 休学、復学、退学したとき③ 停学の処分を受けたとき④ 修学資金の貸与を受けることを辞退するとき⑤ 保証人の住所又は氏名に変更があったとき⑥ 保証人が変更になったとき⑦ 卒業したとき
２

業務従事期間中の届出① 住所又は氏名を変更したとき② 保証人の住所又は氏名に変更があったとき③ 保証人が変更になったとき④ 医師免許の交付を受けたとき⑤ 医師の業務等に従事しなくなったとき⑥ 医師の業務等に従事しなくなった後 、再び医師の業務等に従事したとき３被貸与者（貸与を受けている医学部生又は医師修学資金貸与医師） が死亡したときは、保証人が直ちにその旨を届けてください。

９

申請・届出・問合せ先
徳島県保健福祉部医療政策課地域医療・医師確保担当（県庁２階）〒７７０－８５７０ 徳島県徳島市万代町１丁目１番地
ＴＥＬ：０８８－６２１－２２１２ ＦＡＸ：０８８－６２１－２８９８
E-mail：iryo@mail.pref.tokushima.jp
https://anshin.pref.tokushima.jp/med/bunya/ishi/※氏名変更届など一部の様式は、 以下のＵＲＬからダウンロード可能で す。
https://t-cm.jp/forms/ （徳島県地域医療支援センターHP → 様式集 ）- 10 -

１０

申請・届出に必要な書類 一覧
内容

必要な書類

修学資金の貸与を申請するとき

医師修学資金貸与申請書（様式第１号）
本人及び保証人の戸籍抄本
大学の在学証明書
推薦書（大学の学長又は学部長）（様式第２号）

定期届出（毎年度４月 15 日まで）

学業成績表<前学年分 >健康診断書<前学年分 >貸与契約が解除されたとき貸与契約が満了したとき

医師修学資金借用証書（様式第５号）
保証人の印鑑証明書※ 借 用 証 書 に は 、印 紙 税 法 の規 定 に よ り 、 貸 与 金
額 に応 じ た 収 入 印 紙 を 貼 付 し、 本 人 及 び 保 証 人 ２人 の印 鑑 で 割 印 し て く だ さ い。

返還免除を受けるとき

修学資金等返還免除申請書（様式第７号）
免除を受けようとする理由を証明することができる書類

業務従事証明書（別紙２）
返還猶予を受けるとき

修学資金等返還猶予申請書（様式第８号）
猶予を受けようとする理由を証明することができる書類

業務従事証明書（別紙２）
本人の氏名・住所が変更したとき

氏名（住所）変更届（別紙３）

大学を休学・停学・復学したとき留年（進級）したとき
大学を卒業したとき休学（停学、復学）届（別紙６）
留年（進級）届（別紙７）
卒業届（別紙１８）
卒業証書の写し

大学を退学したとき退学届（別紙４）

修学資金を辞退するとき

医師修学資金貸与辞退届（別紙８）

医師免許を取得したとき

医師免許取得届（別紙１０）
医師免許証の写し

医師の業務等に従事しなくなったとき臨床研修（業務）中断届（別紙１１）

医師の業務等に従事しなくなった後 、 臨床研修（業務）再開届（別紙１２）
再び医師の業務等に従事したとき保証人の氏名・住所が変更したとき保証人変更届（別紙９－１）

保証人を変更したとき保証人変更届（別紙９－２）
印鑑証明書

心身に故障を生じたとき

故障届（別紙５）

本人が死亡したとき死亡届（別紙１７）
死亡診断書又は戸籍（除籍）謄本

- 11 -

１１

よくあるご質問

Ｑ１

貸与の申請に当たって 、保証人が必要とのことですが、保証人の要件はありますか？
保証人（連帯保証人）は２名必要となります。それぞれ独立の生計を営んでいる方でなければなりません。申請者が未成年者の場合は 、保証人のうち１名を法定代理人にする必要があります。

Ｑ２

家族の収入等により貸与申請ができない場合はありますか？
ありません。徳島県医師修学資金貸与事業では 、申請にあたって所得制限を設けておりません。

Ｑ３

県内出身者ですが 、他県の大学の医学部生です。将来 、徳島県内で医師として勤務したいのですが 、貸与申請できますか？
徳島県医師修学資金貸与事業は 、徳島大学医学部医学科に在籍する医学部生を対象としています。残念ですが 、申請できません。

Ｑ４

他の奨学金等の貸与を受けていますが 、徳島県医師修学資金の貸与も受けられますか？
徳島県医師修学資金の貸与を受けるには 、他の奨学金の貸与を受けていても構いません が、他の奨学金の貸与要件等により、本制度の業務従事が困難である場合は、受けていただくことはできません。
なお、既に貸与を受けている奨学金 等に制限があるかもし れませんので 、ご確認ください。

Ｑ５

初期臨床研修は 、希望する病院で行うことができますか？
初期臨床研修は、県内の臨床研修病院の中から知事が別に 定める県内の臨床研修病院で行うことになります。
【知事が別に定める臨床研修病院】
徳島県立中央病院、徳島県立三好病院、徳島大学病院、徳島市民病院、徳島県鳴門病院、徳島赤十字病院 、阿南医療センター、吉野川医療センター

Ｑ６

勤務する医療機関はどのように決定するのですか？
臨床研修期間中に本人から勤務希望病院 、将来希望する専門医の資格等について要望をお聞きします。また 、公的医療機関からの医師派遣の要望を 「徳島県地域医療支援センター」で調整し 、「徳島県地域医療支援機構」で検討のうえ 、勤務する医療機関を決定します。

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Ｑ７

３群病院での勤務について教えてください。
３群病院は 、 へき地医療拠点病院 及び医師少数区域等にある病院で構成されており、自院の診療業務に加え、周辺の公立・公的医療機関やへき地診療所等への診療支援を行っ ております。
なお、勤務については 、３群病院からへき地診療所への支援という形 をとり、常時、へき地診療所で勤務するのではありません。

Ｑ８２倍相当期間内における業務従事期間の中断には、何か条件はありますか。例
えば、配偶者の転勤の関係で２～３年間は県外で生活する、という場合でも、中断は認められますか。
２倍相当期間内の業務従事期間の中断には条件を付しておりませんので 、ご質問のような場合でも、また海外に留学される場合や、医師以外の業務に従事される場合などでも 、差し支えはありません。

Ｑ９

公的医療機関等において業務に従事していますが、出産するので休職し、出産後しばらく子育てに専念したいと考えていますが 、返還免除の要件にどのような影響がありますか。
産前産後休暇につきましては、業務従事期間にカウントしております。
育児休業期間につきましては、業務従事の一時中断として取扱 っておりますが、その期間は、２倍相当期間に加算することが可能となっておりますので 、合計した期間（２倍相当期間＋育児休業期間）内 に、業務従事期間を満了すれば、返還免除を受けることができます。
また、育児の短時間勤務につきましては、勤務形態に応じた業務従事のカウントを行っております。
なお、初期臨床研修の場合を除き、他の医師の方との調整などがありますので 、出産を始め、ラ イフプ ランやキャリア プラン によるご希望が ある場 合は 、お早めに徳島県地域医療支援センター 等へお知らせください。

Ｑ１０

業務従事期間中の身分等はどうなるのですか？

業務従事期間中は、県内の公的医療機関等で勤務することになります。その間の身分については、 勤務する公的医療機関等の職員としての身分となります。
Ｑ１１

修学資金の返還は 、分割で返還できないのですか？

修学資金の返還は、一括での返還が原則です。やむを得ない事情等がある場合は 、返還債務の全部又は一部を猶予することもあります。

- 13 -

Ｑ１２

業務従事期間を一時中断できるとのことですが 、その場合のローテーションはどのようになりますか。

修学資金貸与医師の希望や専攻診療科の選択 、受入側の医療機関の要望などにより、様々なパターンがあり得ますが 、以下にいくつかのローテーションの例をお示しします（いずれも業務従事期間は 9 年間の場合です）。
【例１】

１年 ２年
臨床研修

３年

４年 ５年 ６年 ７年
１・２群
３群
業務従事期間８年
１・２群

９年
３群８年

10 年

【例２】
１年

２年

臨床研修

３年

４年

１・２群

５年６年

７年

３群

研修等

業務従事期間
【例３】
１年
２年
臨床研修

３年

９年

３群

中断期間

４年

５年

１・２群

３群

業務従事期間

６年
研修
等
中断
期間

７年

８年

１・２群
業務従事期間

13 年

14 年

研修
等

１・２群

中断
期間

15 年

３群

12 年

１・２群

業務従事期間

９年

10 年

11 年

12 年

１・２群

研修等

３群

業務従事
期間

中断期間

業務従事
期間

【例４】※中断期間（加算）は県が定める要件に合致した場合取得可
１年
２年
３年
４年
５年
６年
７年
８年
９年
10 年
臨床研修

11 年

育児休業等
中断期間（加算）

16 年

３群
業務従事
期間

- 14 -

１・２群
業務従
事期間

11 年

12 年

研修等
中断期間