研究報告「生活設計」の先にあるもの：「人生の総仕上げ」に対する協同組合の関わり方についての一考察（上）（社）農協共済総合研究所

調査研究第二部

研究員

うえ

だ

あき

こ

上

田

晶

子

目次
はじめに
Ⅰ．現代の日本人にとって、究極の「生活設計」とは？
１．自分自身と、家族など身近な人々がともにたどるプロセス
２．最期を迎える場所
３．「終末期医療」に対する意識
Ⅱ．個人的に「最後の事業計画」をたてる方法
１．最期まで充実して「生きること」について考える
２．自分自身の「老い」と「死」を「設計」する

要 旨「生活設計」、特に保障を提案する際に用いられるな人々がたどる一連の過程、すなわち「高齢期」、「終「ファイナンシャル・プランニング」の手法において、

末期」
、
「死」
、そして「相続」や「法事」など、「死後「子どもの教育」や「住宅の取得」は計画的に話を進に発生する手続きと儀式」について、実態と起こりうめやすい側面を持つ。

る課題を提示する。そして「最期を迎える場所」、「終

ところが「老後資金」となるとかなり事情が変わってくる。
「老い」を迎えることは同時に「病」のリス

末期医療」に関する現代の日本人の意識を示すデータを紹介し、現状把握の一助とする。

クが高まることでもある。そして人生で決して避ける

次に「最後の事業計画」をたてるにあたり、「生老ことが出来ないにもかかわらず、長期的な予測が絶対病死」を社会的そして個人的に学び、情報を整理し、に不可能なライフイベントが「死」である。

具体的に考え、身近な人に希望を伝える方法を提示す

普段あまり意識することはないものの、いざ身近なる。具体的には、第１に「最期まで充実して「生きる者の老後や最期に立ち会う段になると、医療・介護、こと」について考える」方法として、
（1）
「
「闘病記」

葬儀、相続に関する「現実」に直面し、果たして自分

から学ぶ」
、
（2）
「
「ホスピス・緩和ケア」について理自身のときは実際どうなるのか…？という疑問と不安解する」ことを、第２に「自分自身の「老い」と「死」を覚えるだろう。
「高齢社会」に突入した現代、これを「設計」する」方法として、（1）「「家系図」を作成

からは敢えて具体的に、こうしたことを元気なうちかして、「自分自身のルーツ」や「ご先祖様」についてら考えておく必要があるのではないだろうか。

知る」こと、（2）「「終の棲家」そして「葬儀」と「死本稿ではこうした場面に対する生活設計をたてるこ

後の手続」について生前から心づもりをする」こと、とを「最後の事業計画」と位置付ける。そして「人生そしてそれらを記録して伝える手段について言及すの総仕上げ」として前向きに計画を遂行するにあたっる。

て、個人的に何をする必要があるか、そして「ゆりかなお、それぞれ個人的に「最後の事業計画」をたて、ごから墓場まで」といわれる協同組合の事業・活動は「人生の総仕上げ」として遂行することに対し、協同

どのような役割を果たせるか、について考察すること

組合の事業・活動が、これまで如何に関わってきたか、を目的とする。

そしてこれからどのようなサポートが必要になるかに

先ず現代の日本において、自分自身や家族など身近ついての考察は、次号（下）にゆずることとしたい。

61
共済総合研究 第52号

ことになろう。

はじめに

ところが「老後資金」となるとかなり事情「生活設計」という言葉には、以下の３つが変わってくる。雇用されている者であればの意味がある。①生命を全うするという意味（定年）退職時、さらに年金受給年齢を目途

での「健康管理」②日々の生活を合理的におに据え、「自由な時間」が生まれたからこそくるという意味での「生活管理」③一生の設

実行してみたいことについて、個人的な希望計、つまり「人生設計」という意味であを反映させる…まではできる。しかし「老い」

る（注１）。

を迎えることは、如何に健康を維持し続ける

特に「人生設計」という側面で考えると、努力を怠らなかったとしても「病」のリスク

個人やその家族が持つ夢や目標をかなえるたが高まることでもある。そして人生で決してめに、家族構成や家計の現状を把握したうえ

避けることが出来ないにもかかわらず、長期で実現に向けたプランを設計し、さらに計画的な予測が絶対に不可能なライフイベントが的な資金づくりを支援する「ファイナンシャ「死」である。

ル・プランニング」の手法は、ＪＡ共済の推「万一」のために保障を求める。あるいは進の場面においても馴染みの深いものであろ貯蓄をする。そのとき自分自身はいつ、どこう。そして具体的な保障の提案を行うにあた

で、どのように最期を迎えるのか、というこって使用されるツールに「ライフプランシーとまでを考えるだろうか？まだ若いから。

ト」がある。左端に上から世帯主とその同居日々の生活や子育てが最優先。縁起でもない

家族一人ひとりの名前を、そして左（現在）から考えたくもない…。

から右（未来）に向かって年次と、そのときそれでいて身近な者の老後そして最期に立の家族の年齢を記入してゆく、横に長い書式

ち会う段になると、様々な現実に直面する。

のことである。

（治療から看取りに至る）医療・介護、葬儀、

マネー雑誌や、家計簿の「記入例」モデル

相続…人によっては想像以上に嵐のような経としてよく使われる「夫婦と子ども２人」の験をすることになるだろう。果たして自分自家族構成であれば、夫（父）
、妻（母）
、子ど

身のときは実際どうなるのだろうか…？宗教

もの年齢の大きい順に記入し、その時々に発的な考え方を別にすれば、人間が持つ「老い」

生する（であろう）ライフイベントを当てはや「病」、そして「死」に対する疑問や不安めていく。これらのなかで大きな出費が見込とは、自分自身や家族がその場面に立たされまれる「人生の３大イベント」とされるのがたとき、生活全般にどのような変化が起こる「子どもの教育」「住宅の取得」「老後」である。

のか、ということに尽きるのかもしれない。

先ず「子どもの教育費」はその家庭の教育方「高齢社会」に突入した現代、これからは敢針に基づき、概ね「学齢期」に沿って考えらえて具体的に、こうしたことを元気なうちかれる。
「住宅の取得」であれば現在の預貯金、ら考えておく必要があるのではないだろう

将来見込まれる収入、生活を見直しながら、か。

購入物件の検討とローンの返済計画をたてる

本稿ではこうした場面に対する生活設計を

62
共済総合研究 第52号

（注２）
たてることを「最後の事業計画」と位置が出てきた。そのために国はさまざまな施策

付け、前提として現代の日本に生きる我々は、をすすめてきた。具体的には「介護保険法」

どのような状況に置かれ、個人的に何をしたの施行とその後の「改正」、健康保険法のらよいのかについて考えてみたい。そして「改正」に伴い増加してきた医療費の自己負（注２）として前向きに計画を「人生の総仕上げ」

担、2008年４月から開始される「後期高齢者

遂行するにあたって、「ゆりかごから墓場ま医療制度」などである。

で」といわれる協同組合の事業・活動がどの

また家族との関わりを考えるうえでは、高ように関われるかについて、考察することを齢者等の権利を擁護し、最後まで自分らしく目的とする。

生きることをサポートするしくみとして、「成年後見制度」の創設（2000年）が大いに貢

Ⅰ．現代の日本人にとって、究極の「生活設計」とは？

献した。

１．自分自身と、家族など身近な人々がと

（2）
「終末期」
勿論「高齢社会」になったとはいえ、残念もにたどるプロセスなことに若くしてこの場面を迎える者も少な

（1）
「高齢期」
「平成18年簡易生命表」によると、日本人くない。

の「平均寿命」は男性79.00年、女性は85.81年

まず「終末期」とは、「死期が近づいていである。約半世紀前（1955年）は男性63.60年、ることを予見した上での、死を安らかに迎え

女性67.75年だったことを思えば右肩上がりにることへの準備を意識した、心身両面にわた延伸を続け、日本は世界有数の長寿国といわるケアを行うことのできる期間」であり、以れるようになった。

下の３種類のケースが想定される。

また近年では「健康寿命」という概念が提唱されている。平均寿命から、病気や認知症① 死期は予測できないが、死が近づいていることは予見できる高齢者などで要介護状態になった期間を引いた「自② がん等の死期予測可能な患者を対象と立して健康に生活できる」年数のことである。

して精神的・身体的苦痛を緩和するケア

世界保健機関（WHO）の推計（2002年）によ（ホスピス・緩和ケア）を受けている状態

れば、日本人の「健康寿命」は男性72.3歳、（若年者も含まれる）

女性77.7歳である（注３）。しかし「平均寿命」③ 末期慢性病（心疾患・肺疾患等）でいとの差を考えると、男女ともに晩年７年前後

つ死んでも不思議でないほど深刻だが、の「要介護状態」が発生することになる。

死期を予測することができない患者（ほ核家族の増加や少子化の進行に伴い、かつとんどが高齢者）ては家族間で担うことが「当然視」されてき他に「不慮の事故（交通事故・火災等）・

た高齢者に対するケアを「社会化」し、また自殺・他殺など」も考慮に入れるべきなのだ

援助を受ける対象とみなされてきた高齢者自ろうが、所謂「突然死」では本人に対する医身に対しても、応分の自己負担を求める必要

療的なケアを施しようがない。

63
共済総合研究 第52号

そして「終末期」と考えられる期間は疾病

ろうか。おそらく誰でもまっさきに思いつくにより異なる。がんであれば６ヶ月程度、末ことは「葬儀」であろう。文化庁の『宗教統期の慢性病では１年以上と考えるのが妥当な計調査』によれば、日本国内には１億人余り場合が多い（注４）。

の神道系、９千万人超の仏教系の信者が存在している。とはいえ多くが仏教形式で葬儀を執り行う（注７）ことから、仏教形式で葬儀や（3）「死」
文字通り「しぬこと」。そして｢命がなくな

法事を行った場合について述べてみたい。

ること。生物の生活機能が停止すること」

まず人は「死亡」することで、大別して３（『広辞苑』）である。いわば医学的、生物学的つの「始末」をつけなければならない。①な視点からの定義である。

「からだの後始末」②「暮らしの場の始末」

しかし例えば病院において、医師から「ご③「社会関係の始末」である。

臨終」の宣告を受ける瞬間だけが「死」では具体的に①に関する必須事項は、医師が死ない。
「精神的」そして「社会的」な意味も亡に立ち会った場合「死亡診断書」の交付をある。具体的には「脳死」や「スパゲティ症

受ける→市区役所、町村役場に「死亡届」を候群・マカロニ症候群（「延命治療」により提出する→市区町村長宛に「埋葬・火葬許可

点滴などの医療器具につながれた状態で、病証」を申請すること、である。なお「葬儀」

院のベッドの上で過ごすこと）」、「認知症」がはこの流れのなかで行われる。

進行し、社会的な生活が営めなくなった状態②については「形見分け」や家財の整理などが、③については年金・医療保険などの社などを指す。
特に「精神的」という意味では、死に直面

会保障の手続き、預貯金・株式・不動産の相した人間の心理過程を研究した精神科医エリ

続、生命保険金の受け取り、税金に関する事

ザベス・キューブラー・ロス（1926-2004）が務、免許や許可証などの返還、役職の辞任な（注５）で、「死」の受容プロセ
著書『死ぬ瞬間』

どが挙げられる（注８）。

スとして「否認・怒り・取引・抑うつ・受容」

これらの「始末」の多くは、残された家族、の５段階があること（「喪失の五段階説」）をあるいは信頼できる他人に任せることになら指摘した。勿論これが典型的な姿、というわざるを得ない。そしてトラブルを避けるため、けではないが、死に直面している個人が体験

生前に｢遺言｣を書くことになる。

するばかりではなく、家族など周囲の人々に「遺言書」は15歳以上の意思能力のある者

とっては、そのまま｢悲嘆の五段階｣としてであれば誰でも作成出来る。民法で定められ「生と喪失によりよく対処するための知識」

た方式に則り、①身分に関する事項（認知、となる（注６）。

後見人・後見監督人の指定）、②相続に関する事項（相続人の廃除とその取消、相続分の（4）死後に発生する手続と儀式指定、遺産分割方法の指定、遺産分割の禁止、そして、人が死亡することによって発生す遺言執行者の指定など）、③財産の処分に関る手続きや儀式にはどのようなものがあるだ

する事項（遺贈・寄付行為、信託の設定）を

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共済総合研究 第52号

書面（遺言書）に記載すれば、死亡とともにプロセス」といってはいささか異様に聞こえ

法律上の効果が発生する。

るかもしれないが、「初七日」「四十九日」…

但し「一大イベント」と呼ぶべき「葬儀」「一回忌」、「三回忌」…といった法要が家族なに関する事項は「遺言書」にしたためること

どによって続けられ、供養される。そしては出来るが、仮に残された家族がそのとおり「三十三回忌（地域によっては五十回忌）」をに実行しなかったとしても、法的な問題が起もって「弔い上げ」となり、「ご先祖様」とこるわけではない。そして如何なる宗教・宗認識される存在となる（注10）。なお、近年増え派で弔われたとしても「自分の死体は、自分ている「永代供養墓」における「永代」の期では葬れない」。井上治代氏はこの事実を間も、この年数が目途となっていることが多（注９）「葬送の大原則」と呼んでいる。

い。

さらに日本人の多くには、死後にも「ライフサイクル」がある。
「死霊から祖霊化への図表１

以上を「相続」と「法事」を軸に時系列に並べると、概ね（図表１）の流れになる。

「仏教徒」の「相続」と「法事」のスケジュール（被相続人の）死亡（相続開始） ：関係者への連絡や葬儀の準備。
↓
通夜 ：死亡届の提出･･･７日以内に死亡診断書を添付して市区役所、町村役場に提出する。
↓
葬儀 ：（葬式費用については、領収書などの整理・保管が必要になる。
）↓
初七日法要（形見分けなど）：遺言書の有無の確認（あれば家庭裁判所で検認後、開封。
）↓
香典返し ：（香典返しは葬式費用に含まれない。
）↓
四十九日（七七忌）法要（納骨など）：（墓の建立が必要な場合もある。
）↓ 遺産と債務の概要の把握･･･遺族は相続の放棄をするかどうかを決定する。
相続の放棄または限定承認 ：被相続人の死亡があったことを知った日から３ヶ月以内に家庭裁判所に申述する。
↓
相続人の確認･･･被相続人と相続人の本籍地から戸籍謄本（除籍戸籍）を取り寄せる。
所得税の申告と納付（準確定申告）＋消費税の申告 ：被相続人の死亡があったことを知った日の翌日から４ヶ月以内に死亡日までの所得を税務署に申告する。
↓①遺産や債務の調査②遺産の評価遺産分割協議書の作成 ：相続人全員の実印と印鑑証明書が必要。
遺産の名義変更の手続き･･･不動産の相続登記や預貯金などの名義書き換え。
↓
相続税の申告書の作成･･･納税資金の準備、延納または物納を検討する。
相続税の申告と納付 ：被相続人の死亡があったことを知った日の翌日から10ヶ月以内に被相続人死亡時の住所地を所轄する税務署↓に申告・納税する。
（延納・物納の申告も同様）
税務調査
↓
一周忌
↓
三回忌 ･･･ 七回忌 ･･･ 十三回忌 ･･･ 十七回忌 ･･･ 二十五回忌 ･･･ 二十七回忌 ⇒ 三十三回忌 ＝弔い上げ⇒ 五十回忌 ・ 百回忌

65
共済総合研究 第52号

２．最期を迎える場所

３．
「終末期医療」に対する意識「畳の上で死ぬ」という表現がある。自宅

近年、「東海大学病院」（1991年）、「川崎協で家族に看取られ、穏やかに最期を迎える、同病院」（1998年）、「射水市民病院」（2006年）という意味である。実際、日本人はどこを最をはじめ、医師が関与する「安楽死」、「尊厳期の場所としているのだろうか。

死」、人工呼吸器の取り外しなどの「延命治厚生労働省の「人口動態統計年報」によれ
ば、1952年には、81.3％の国民が「自宅」で最療の中止」が問題となった事件がいくつも発生した（注11）。

期を迎えていた。しかし2006年になるとその

ここで、第一生命経済研究所と厚生労働省

割合は12.2％まで低下する。
「自宅」と「病院」が行った調査結果を紹介する。現代の日本人の割合の逆転が起こったのは1977年であり、の「終末期医療」に対する意識を知るうえで、

現在「病院」で最期を迎える者は79.7％にの非常に興味深い内容であるからだ。

ぼる。戦後、医療サービスが充実してきたこ

第一生命経済研究所は2004年、全国に居住する40〜69歳の男女900名に対し、終末医療にとが大きな原因である。
なお本統計では、1990年代に入るまで「介関する意識調査を行った。なお2001年にも同

護老人保健施設」や「老人ホーム」といった「もし自様の調査を行っている（注12）。まず、「施設」における最期を、「自宅」または「そ分が重大な病気になったら、告知されたいの他」の項目に含んで集計している。未だごか？」という問いに対しては、４人に３人がく少数とはいえ、高齢化の進展に伴い、老後「治る見込みがあってもなくても、事実を知の生活の場としての「施設」が、看取りの場

りたい」と回答し、「治る見込みがあるのなとして認識される時代となりつつある、といら、知りたい」と答えた約２割を大きく上回

うことはいえよう。

った（図表３）。

（%）90

図表２ 死亡の場所別にみた構成割合の年次推移

80
病院
診療所
自宅
施設
その他

70
60
50
40
30
20
10

01
95 195 196 196 197 197 198 198 199 199 200 200 200 200 200
2（ 5（ 0（ 5（ 0（ 5（ 0（ 5（ 0（ 5（ 0（ 3（ 4（ 5（ 6（昭和 昭和 昭和 昭和 昭和 昭和 昭和 昭和 平成 平成 平成 平成 平成 平成 平成
27 30 35 40 45 50 55 60 ２） ７） 12 15 16 17 18） ） ） ） ）） ） ） ） ） ） ） ）出典：厚生労働省 人口動態統計年報 主要統計表

66
共済総合研究 第52号

次に、「もし自分が終末期になったら、ど

和ケア病棟に入院したい」が27％と最も多く、んな治療を望むか？」という設問には、３人次に「なるべく早く緩和ケア病棟に入院したに２人が「多少は死期が早まっても、苦痛な

い」
（23％）
、
「自宅で療養して、必要になればど不快症状を和らげることに重点を置いてほ

それまでの医療機関に入院したい」（22％）
、

しい」と、ホスピス・緩和ケアを受けること「自宅で最期まで療養したい」（11％）の順とを選択した。また男性の方が「できる限りのなっている。

手を尽くして、少しでも長生きしたい」と考とはいえ、出来る限り在宅で過ごしたいとえている割合が高く、年代別には60歳代に願う者が６割を占めたものの、66％の一般国「安楽死」を望む者が１割強も存在する（図表

民は自宅で最期まで療養することは困難であ４）。

ると認識している。その理由としては、「介

また、厚生労働省の「終末期医療に関する護してくれる家族に負担がかかる」、「病状が調査等検討会報告書―今後の終末期医療の在急変したときの対応に不安がある」といった

（注13）
を見ると、
り方について―」（2004年７月）

ものが大きい。なお、医師と看護職員の約３

一般国民の７割以上が、自分が痛みを伴う末割、介護施設職員の約２割は、最期まで自宅期状態の患者になった場合、心肺蘇生措置やで療養することは可能であると答えている。

単なる延命医療は「やめたほうがよい」、あなおこれらの調査後、「終末期医療の決定

るいは「やめるべきである」と考えている。

プロセスに関するガイドライン」（厚生労働

そして自身の終末期医療に際し、書面による省・2007年５月）、「救急医療における終末期

生前の意思表示（リビング・ウィル）を行うの医療のあり方に関する提言（ガイドライン）」ことの考え方に「賛成する」と回答した一般（日本救急医学会・2007年11月）、「終末期医療国民は約６割に達している（図表５）。

に関するガイドライン」（日本医師会・2008年

ところが、「リビング・ウィル」を法制化２月）といったガイドラインが公表されたが、すべきと考える者は、一般国民の37％、医師「終末期医療」に関わる諸々の課題について、48％、看護職員44％、介護施設職員の38％に

未だ国民的合意が得られているとはいえないとどまった。また、第一生命経済研究所の調のが現状である。

査結果においても、「終末医療について考え

2008年１月より厚生労働省において「終末たことはあるが、家族と話し合ったことはな

期医療に関する調査等検討会」が開催されてい」とする者が過半数を占める結果となっている。今回は介護老人福祉施設の看護職員いる。関心はあれども、自分自身の希望を家（500人）を新たに調査対象に加えたアンケー

族に伝えたり、書面にしている者は未だ少数

ト調査を行い、2007年度中を目途に結果を取派である。

りまとめ、2008年度に調査結果を受けた検討

そして「自分が痛みを伴う末期状態（死期が６ヶ月程度より短い期間）」の患者となっが行われる予定であり、今後も動向に注目してゆきたい（注14）。

た場合に、一般国民が希望する療養の場所としては、「自宅で療養して、必要になれば緩67
共済総合研究 第52号

図表３

命にかかわる重大な病気になったときの告知について（性別・2001年調査）
0.8

全体

75.5

男性

74.6

女性

76.4

19.4

3.3

1.0

0.5
19.6

1.6

3.7

治る見込みがあるのなら、知りたい
治る見込みがあっても、知りたくない

1.1
2.9 0.4

19.2

治る見込みがあってもなくても、事実を知りたい

その他
無回答

1.5

2001年
調査

69.1

0

20

20.4

40

60

0.0

9.0

80

100（%）

出典：第一生命経済研究所『終末医療に関する意識調査』（2005年９月）

図表４
全体

望ましい終末医療（性別・年齢層別）

10.2

男性

67.7

14.1

女性

63.0

6.5

9.3

11.5

1.4

9.7

11.1

2.1

8.9

11.8

0.6

72.2

40代

10.9

63.6

50代

8.1

72.3

8.5

16.3

7.4

0.7

10.8

1.4

できる限りの手を尽くして、少しでも長生きしたい多少は死期が早まっても、苦痛など
不快症状を和らげることに重点を置いてほしい
苦痛から解放されるために、生命を短縮させてほしい
分からない

60代

11.6

0

67.1

20

40

12.0

60

7.2

2.1

無回答

100（%）

80

出典：図表３に同じ。

図表５ 「リビング・ウィル」に対する意識
Ｈ10
一 1998

47.6

般 Ｈ15
2003

34.8

59.1

25.2

Ｈ10
医 1998

69.5

師 Ｈ15
2003

75.3

Ｈ10
看 1998

12.6

19.2

護 Ｈ15
2003

75.2

介 Ｈ15
護 2003

75.7

20

40

賛成する

13.8

2.4
0.8
17.8

68.2

0

2.9
0.9

12.4

4.1 2.7 6.0

2.3
2.5

7.3

2.6 7.9
2.1
1.7
13.9
7.9
1.3
1.4
10.9
2.8
9.2

60

80

患者の意思の尊重という考え方には賛成するが、書面にまでする必要がない
賛成できないその他
わからない・
無回答

100（%）

出典：厚生労働省『終末期医療に関する調査等検討会報告書−今後の終末期医療の在り方について−』（2004年７月）

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共済総合研究 第52号

している。その理由は「…物質的繁栄というⅡ．個人的に「最後の事業計画」をた
てる方法

状況のなかで、ややもすれば忘れていた人生の意味とか自分が生きた証といったものを、本章では「最後の事業計画」をたてるにあたり、「生老病死」を社会的そして個人的に学び、情報を整理し、具体的に考え、身近な必死になって確認しようと思うようになった（注16）であるという。
ことの表われ」近年では病院職員の調査研究の場であった
院内図書館を患者や家族などに開放し、病状

人に希望を伝える方法を提示する。

に関する情報を得られるようにしている病院
１．最期まで充実して「生きること」について考えるが増えている。特に「闘病記」の効果が注目されており、公共図書館にも「闘病記文庫」が設置されたり（注17）、検索の利便に資するた（1）「闘病記」から学ぶ
私事ではあるが、筆者には家族の看取りの経験がある。本稿の問題意識の多くはここにめ「闘病記」のデータベース化（注18）がすすめられたりしている。

端を発している。振り返ってみると、家族がまた幸いにこれまでこういった経験がない病に倒れたときに最初にしたのは、ともに闘のであれば、経験した者が残した記録を読み、う対象である病気の実態、そしてこれからど

将来自分自身や家族の終末期をどのように過うなるのかについて、正確な情報を得ること

ごすかを考えることによって、想像しうる混であった。勿論、いきなり専門書や医学論文

乱などを回避出来るよう、事前に手が打てるの類に手を出せるわけもなく、病院と、診療のではないだろうか（注19）。

にあたる医師を信頼したうえでの話であった

なお元気なうちから「闘病記」を読むことには抵抗がある、という向きには、生老病死ことはいうまでもない。
医療従事者ではない者にとって、病そして終末期というものは、自分自身や身近な人にや介護をテーマにした映画をいくつか選んで鑑賞することも一案である。

療養生活や介護の経験がないと、イメージできない部分がある。例えば生命共済や医療共（2）「ホスピス・緩和ケア」について理解する済などの推進において、元気な人や若者に保①「ホスピス・緩和ケア」とは障の必要性を訴えるべく、自分自身の療養や本稿ではここまで、敢えて定義づけをせず看護体験を語りながら共感しあう、という場に「ホスピス・緩和ケア」という言葉を使用（注15）。ゆえにそのとき役に立っしてきた。特に「ホスピス」という用語に対たのが、同じ視点に立って読むことのできる

して、多くの人々の持つ「イメージ」とは、「闘病記」であった。

肯定的であれば「安らかなところ」、「最期ま面はあり得る

柳田邦男氏は、自らの「闘病記」をまとめでその人らしく生きられるところ」、否定的たり、愛する連れ合いや子どもの病気、看取なら「死を待つだけのところ」「費用がかかりについての記録や遺稿集を出版したりするるところ」等であろう（注20）。

例が、1970年代後半から顕著になったと指摘

先ず、「ホスピス（Hospice）」はラテン語69
共済総合研究 第52号

の hospitium 、すなわち疲れた巡礼者や旅がチームとなって連携してあたるケアを取り行者、病に倒れた十字軍の兵士たちを休息さ入れ、1980年代に入ると「聖隷三方原病院」

せ、もてなした宿泊施設に由来する。

（静岡県）、「淀川キリスト教病院」（大阪府）

Hospital や Hotel"などとも同じ語源であ内に末期がん患者を対象にした「ホスピス」

る。これを近代的に、末期患者など死にゆくが開設された。

人々のためのケア（の理念やプログラム、あこれらを契機に厚生省は終末期医療に取りるいはそれを行うための施設）としてとらえ組みだし、1990年の診療報酬改定においてられるようになったのは、1967年、ロンドン（注22）を新設した。入「緩和ケア病棟入院料」

郊外にシシリー・ソンダース（1918-2005）

院・検査・薬剤などを含め１日25,000円の定が創設した「セント・クリストファー・ホス

額制を敷き、一定の施設基準（注23）を満たす

ピス」が嚆矢である。

「ホスピス・緩和ケア病棟」において受けた

なおWHO（世界保健機関）が「緩和ケア」

ケアは保険診療の対象となった。以降、診療を「治癒不能な状態の患者および家族に対し報酬改定に際して増額され、現在は１日ておこなわれるケア」と定義したのは1990年

37,800円である。

のことである。しかし2002年には「生命を脅患者の費用負担の面でいえば、「入院料」

かす疾患による問題に直面している患者とそ

自体は１割負担の人であれば3,780円、２割負の家族に対して、疾患の早期より痛み、身体担の人であれば7,560円となる。そして多くの的問題、心理社会的問題、スピリチュアルな国民健康保険、健康保険の加入者が該当する（霊的な・魂の）問題に関してきちんとした

３割負担であれば11,340円であるから、１か評価をおこない、それが障害とならないよう月入院すれば34〜５万円の窓口負担である。

に予防したり対処したりすることで、クオリそして多くの「ホスピス・緩和ケア病棟」にティー・オブ・ライフ（生活の質、生命の質）

おいて、「入院料」の他に「個室料金」「差額を改善するためのアプローチ」と変更していベッド代」が発生する。概ね1,000〜10,000円（注21）の範囲で、高額なところでは２〜３万円の料②日本における「ホスピス・緩和ケア」

金が設定されているが、徴収を行わないとこ

日本では1970年代に「ホスピス」の概念が

ろもある。

る

。

伝えられた。医療技術の発達により、医師が他には「食事代」（１日３食で780円）があ中心となって「治療」そして「延命」を追求る。また日々の生活に必要なものとして、室してきた結果、最期を迎える場所が「自宅」

内で使用する電気製品の使用料、ＴＶの視聴、から「病院」に移行していったのとほぼ同時

家族が宿泊する場合の部屋や寝具の使用料、期である。

（病院食とは別の食事を用意する場合の）台

患者そして家族の苦痛を緩和するために、所の使用料、電話代やインターネット接続料

医師、看護職、薬剤師、栄養士、ソーシャル

金、洗濯でコインランドリーを利用したり、

ワーカー、カウンセラー、さらには宗教者、

クリーニング業者に依頼した場合などは別料

そしてボランティアなどさまざまな職種の者

金としている。

70
共済総合研究 第52号

「入院料」については後日申請すれば「高死を待つ」という感情にさいなまれる、とい額療養費」として還付対象になる。また所得ったところだろうか。

税の確定申告の際、「個室料」や「食事代」

一般病棟における「積極的な治療」を止めも含めた額から生命保険料で補填された金額て、すぐに「ホスピス・緩和ケア病棟」に入を引き、さらに10万円（その年の所得金額のり「緩和ケア」を受けられる、とは限らない。

合計額が200万円未満の人はその５％の金額）

１医療機関あたり20床前後と、病床数自体がが医療費控除額（最高200万円）となる。

限られているのであるから、電話をかけて相1990年代以降、「ホスピス・緩和ケア病棟」

談をすれば即入院、とはならず、待機中に容の施設・病床数は右肩上がりに増加していっ態が変化してしまっては「充実した最期」もた。2000年代に入ると、公立病院や大学病院ない。もし「緩和ケア」を受けることを希望などでも設置するようになり、2008年２月現するのであれば、早いうちから考えておく必在、179施設3,443床が「緩和ケア病棟入院料届要がある。

出受理施設」となっている（注24）。しかしがん

近年では「治療」段階からがんによる痛みに罹患する者が増加し、その死亡者が年間約をモルヒネ（注25）で「緩和」しながら、療養30万人を数えるという現代、こういった場所

生活を充実させる、という方向にすすんでいでの療養が一般的になるにはあまりにも数がる。緩和ケアに携わる医療従事者のあいだで、少なすぎ、かつ地域的にも都市部の医療機関

がん患者が「積極的な治療」から「緩和ケア」に集中しているなど、日本の「ホスピス・緩に移行することを、自動車の運転でトップギ

和ケア病棟」は未だ発展途上にあるといえよ

アからローギアに切り替えることに例えて（注26）と表現することがある。
「ギアチェンジ」

う。
③最近の動向：「ギアチェンジ」と「在宅緩和ケア」

患者、家族、医師をはじめとする医療従事者
がコミュニケーションを図りながら行う、いとはいえ、それでも「治療を断念したので、

わばゆるやかな「ギアチェンジ」で、最終的ホスピスに移る」という印象がぬぐえない者には「遺族ケア」までが視野に入っているもいるかもしれない。患者の立場を想像する

（図表６）
。

なら「医療に見捨てられたので、ホスピスで

図表６ 「積極的な治療」から「緩和ケア」への移行①従来の概念「積極的な治療」「緩和ケア」「治療開始」▲（ギアチェンジ）死②近年の考え方「遺族ケア」「積極的な治療」「緩和ケア」「治療開始」

死71
共済総合研究 第52号

そして｢在宅緩和ケア｣に対する関心も高まア病棟」と同様、さまざまな職種のスタッフ

りつつある。国は「訪問看護推進事業」の開がケアに携わる。また地域で暮らす人々が何始（2004年度）、「在宅療養支援診療所」へのらかの形で看取りに関わってくるのも特徴で

診療報酬上の加算や、40歳〜64歳の末期がんある。

患者も介護保険の給付対象とした「改正介護

もし実際に自宅で療養したい場合、「在宅保険法」の施行（2006年度）「がん対策基本法」

緩和ケア」を提供する身近な医療機関や医師（2006年６月に成立し、翌４月に施行）と「がをどのように探したらよいのだろうか。これん対策推進基本計画」の策定（2007年６月）まで入院していた病院から診療所を紹介してなど、自宅や地域といった住み慣れた場所でもらう場合もあるが、現状ではインターネッの療養が可能になるよう、在宅医療の充実をト上に構築されている「末期がんの方の在宅図るための施策を打ち出してきた。

（注28）が最もまとまってい
ケアデータベース」

また75歳以上の「後期高齢者」の新たな診る。

療体系を構築すべく、社会保障審議会に「後「在宅緩和ケア」を受ける患者や家族は、期高齢者医療の在り方に関する特別部会」が住宅事情や容態の急変時での対応方法などで設置されたのは2006年９月であった。以後約不安を覚えがちである。とはいえ自宅で療養

１年間、高齢者の心身の特性にふさわしく、することの利点としては、生活の場で、家族看取りまでを考慮した医療の提供について行とともに過ごせること、入院したときに比べわれた議論の一環として、委員の一人である

れば医療スタッフに対する気遣いが少なく、川越厚氏が地域における「在宅緩和ケア」の生活態度を管理されない（「ホスピス・緩和（注27）

ケア病棟」でも飲酒や喫煙などが許可されて「在宅緩和ケア」とは文字通り医師と看護いることは多い）こと、さらに比較的費用が師がチームを組み、患者の居宅に定期的に往安く済むこと（注29）などが挙げられる。

実践事例を報告した。

診あるいは訪問し、緩和ケアの提供のほか、患者や家族の悩みや予後の相談に応じるもの

２．自分自身の「老い」と「死」を「設計」である。なお緊急時には24時間365日対応する。

する

川越氏は報告のなかで、ケアの絶対条件とし前節では、主に医療に従事していない者がて「①患者が在宅ケアを切望すること②家族「終末期医療」に関する生前の意思表示（リが在宅ケアを切望すること③看取る家族がいビング・ウィル）を行うにあたって必要となること」を挙げている。但し③については、る知識や情報をどのように得るか、そして特介護保険でホームヘルプサービスを利用したに「ホスピス・緩和ケア」に関することがらり、ボランティアが関わることなどによってと最近の動向を整理し、最後まで如何に充実生活の支援が担保されるのであれば、看取る

して生きるか、について考えてみた。

家族がいなくてもケアは可能であり、実際にしかし「医療」に関することだけを意思表

何人もの一人暮らしの患者を最期まで在宅で示しておけば事足りる、というわけではない。

診ている。「在宅」でも「ホスピス・緩和ケ

現実に自分自身や家族がこの問題に直面した

72
共済総合研究 第52号

とき、降りかかってくる課題があまりにも多

結婚や離婚、転居に伴う転籍など、人生の転いことは、前章において触れたとおりである。

機に戸籍を移していることが多いので、この以下に述べることは、非常に個人的な側面

際は出生から全ての経緯が記された「除籍戸からのアプローチである。もっとも日常的に籍」を揃えるために、本籍をおいたことのあ家族や、日常生活に関わる身近な人々との絆

る全ての自治体に取りに行く。遠方であればを深め、折に触れて話し合う機会のある人や、若干時間はかかるが、郵便で請求することも地域に根ざし、祖父母や父母、年長の親戚や可能である。

近隣の住人から教わってきた伝統的な文化やそして出生時の戸籍の記録から、両親の婚慣習を尊重した暮らしを続けてきた人々にと姻前の本籍地があった自治体をあたる。請求っては、改めて調べたり考えたりするまでも時に具体的な理由を申請書に記入するよう求ない内容が含まれているかもしれない。

められるが、そのときは「先祖調査」として、

それでも敢えて触れておきたいと筆者が考えるのは、果たして現在自分自身そして家族

両親の直系尊属（父母・祖父母）を可能な限
り遡りたい旨を説明する。

や地域社会の持つ「価値観」は、これからも次に②である。基本的には、①で手に入れ確実に共有し続けられるものであるのか、とた「除籍戸籍」に登場する「ご先祖様」たちいう「疑問」とある種の「危機感」が前提との埋葬と供養を行っている寺院に問い合わせ

してあるからだ。

る。宗派にもよるが、檀家ごとに「戒名（日蓮宗は「法号」、浄土真宗は「法名」
）
」
「俗名」

（1）
「家系図」を作成する：「自分自身のル「命日」といった情報を管理している。法事ーツ」そして「ご先祖様」について知るやお墓参りなどの機会を利用して、ご住職にたとえ現状が天涯孤独の身の上であったと話を聞くのも有効である。

しても、人間は両親から生まれ、その両親に最後は③である。①だけでは自分自身の直もまたそれぞれの両親がいる。本稿で述べる

系尊属・卑属（子）以外の親戚が、現在どこ「家系図」の作成とは、「最後の事業計画」をでどうしているのかは把握できない。人口移

たてるにあたって、先ず自分自身のルーツを動の激しい現代、普段から余程親密な親戚付確認しよう、ということである。

き合いをしているのでもない限り、顔と名前

この作業で必要なものは、①最新の「戸籍の一致しないおじ・おば・いとこなどが存在

謄本」と「除籍戸籍」（「除籍謄本」や「改製しても無理はない。そこで一家の年長者など、

原戸籍謄本」）②「菩提寺」で保管している

家庭内の事情をよく知っていて、かつ話をし「過去帳」③家族、親戚のなかで年長者であてもらえる者の証言により、情報を補足する

るなど、昔からの事情に詳しい者の証言、の必要がある。

３点である。

最後に、これらから得た情報をもとに、①については、先ず現在の本籍のある市区「家系図」を作成する。自分自身の手で実際

役所・町村役場で戸籍謄本を請求する。但しに書いてみると、人間の営みが脈々と続いてある程度の年齢になっていると、養子縁組、きたことに感銘を覚えるかもしれない。そし73
共済総合研究 第52号

て手に入れた「戸籍謄本」「除籍戸籍」を家

みを持って使っていたものを「あの世」にまごとにまとめて、時系列にファイルしておきで持ってゆくことは出来ない。結局事前に始たい。ここで整理された事項は、後に自分自末をつけるか、残された家族や身近な人々に身や家族の葬儀の段取りを決めるときと、相託していくことになる。果たして物質的に豊続の際に相続人を確定する作業において、大かになってしまった現代、どれくらい役立て

変な威力を発揮するのだ。

てもらえるのか？
自分のときは、家族のときはどうするの（2）「終の棲家」そして「葬儀」と「死後のか？特に「長寿世界一」とされる日本人女性

手続」について生前から心づもりをするにとっては、いずれも悩ましいところであ

これまでに人生の最期を迎える場所としる（注33）。

て、自宅、施設、医療機関（一般病棟や診療所、「ホスピス・緩和ケア病棟」）があることを述べてきた。自分自身がこれからどのような生活を送りたいのか、すなわちどのように（3）記録して、伝える
但し人は、実際どこで、どのように最期を迎えるかは予想できない。

周囲とつながりを持ち、自分自身の身じまい

例えば「遺言」を健康なうちから書こうとをしたいのかによって、「終の棲家」を選んいう行為は、時に「暗い」そして｢後ろ向きでいくことになる。

な」生き方や態度ととらえられるかもしれな

具体的には「闘病記」など、体験した人のい。そして人間の感情には揺らぎがあるもの

残した記録や新聞、雑誌、ＴＶ報道で紹介さだから、死を受容し、覚悟を決め、きれいにれた場所で、興味を覚えたところを調べてみ最期を迎えよう…などと悲壮感に駆られるよる、といった行動を起こすこと、そして自宅

うでは、あまりにも苦しすぎる。

で生活を続けたいと希望する場合は、現在のしかし身近な人にあらかじめ自分自身の思住居で将来も暮らしやすいかどうかを考え、いや希望を伝えておいた方が、ことはスムー

必要であればリフォームや転居を検討する必ズに運ぶに違いない。その点において、どの要があるだろう。

ような最期を迎えるにしても役に立つ方法と

また近年「葬儀」も多様化している（注31）。

しては、近年「静かなブーム」にもなってい農村・都市といった地域を問わず、従来であ（注34）を利用するこる「エンディングノート」

れば自宅において、家族そして地域で手当てとが考えられよう。

されてきた形式が変化しつつある。また「葬儀にかかった費用は全国平均約236.6万（注32）などともいわれるが、どこで、どん円」

な人々に、どのように見送られたいのかによって、実際の金額は変化する。
そして「遺産」「相続」という意味では金銭や不動産だけではない。人は生前に、親し74
共済総合研究 第52号

（注）（注１）田村祐一郎「生活設計に改めて目を向けるということ」『共済総研レポート』83号（2006年２月）１ページ。
（注２）この用語はともに藤田憲一『末期ガンになったＩＴ社長からの手紙』幻冬舎、2006年 による。藤田憲一氏は2006年１月に余命３ヶ月の宣告を受けたことを期に、「メディアとネットの融合」によりがん医療の進展を目指すべく、著作、ＴＶ出演、ブログ執筆を通して情報の発信を続けた。同年10月、36歳で逝去。なお、闘病から最期を迎えるまでの経緯を綴ったブログは「銀座ではたらく社長のblog」ameblo.jp/fujita1、「天王洲に住んでる社長のblog」yaplog.jp/kfujita、「病気とたたかう社長のblog」blog.livedoor.jp/kenfujitaの３種類である。
（注３）内閣府『高齢社会白書（平成19年版）』ぎょうせい、2007年 ８ページ。
（注４）医療経済研究・社会保険福祉協会 医療経済研究機構『終末期におけるケアに係わる政策に関する研究報告書』2000年、２〜６ページ。
（注５）原題は On death and dying 1969年発行。日本語訳は1971年発行。
現在刊行されているのは『死ぬ瞬間：死とその過程について』『死、それは成長の最終段階 : 続・死ぬ瞬間』（ともに鈴木晶訳、中央公論新社、2001年）である。
（注６）エリザベス・キューブラー・ロス、デーヴィッド・ケスラー著 上野圭一訳『永遠の別れ：悲しみを癒す知恵の書』日本教文社、2007年 28ページ。
（注７）東京都生活文化局『葬儀にかかわる費用等調査報告書』2002年、63ページ によれば、調査者の85％が仏式で葬儀を執り行っていた。
（注８）松島如戒『死ぬ前に決めておくこと：葬儀・お墓と生前契約』岩波書店、2002年 50〜85ページ。
（注９）井上治代『墓をめぐる家族論：誰と入るか、誰が守るか』平凡社、2000年 127ページ。
（注10）井上前掲書 57〜58ページ。
（注11）「東海大学病院」事件の裁判では、「安楽死」の４要件として、①耐え難い肉体的苦痛があること、②死が避けられずその死が迫っていること、③肉体的苦痛を除去・緩和するために方法を尽くし、他に代替手段がないこと、④生命の短縮を承諾する患者の明示の意思表示があること、が問われた。
（注12）小谷みどり「患者が満足のいく医療を受けるには―終末医療に関する意識から―」、『Life Design REPORT』（2005年９月）16〜23
ページ。
（注13）厚生省では、終末期医療のあり方について、1987年以来３回にわたって検討会を開催しており、このうち第２回（1993年）、第３回（1998年）には意識調査を実施した。厚生労働省は2002年10月から2004年６月まで、７回にわたり「終末期医療に関する調査等検討会」を実施した。当該調査は、近年の医学・医療技術の進歩と発展、医療を取り巻く環境や、国民の医療に対する認識や意識の変化を踏まえ、2003年２〜３月に、20歳以上の一般国民（5,000人）、医師（3,147人）、看護職員（3,647人）、介護施設職員（2,000人）を対象に、①患者に対する説明と終末期医療の在り方、②末期状態における療養場所、③癌疼痛治療法とその説明、④終末期医療体制の充実について、アンケートを行ったものである。終末期医療に関する調査等検討会『今後の終末期医療の在り方』中央法規出版
2005年。
（注14）厚生労働省ホームページ http://www.mhlw.go.jp/shingi/2008/01/s0124-6.html 参照。
（注15）具体例としては、全国共済農業協同組合連合会・三菱総合研究所『レイズ・ザ・ルーフ！ 共済事業から見たＪＡみっかび成功の秘密』全国共済農業協同組合連合会 1998年、37ページ。
（注16）柳田邦男『いのち:八人の医師との対話』講談社 1996年、114ページ。
（注17）現在、「東京都立中央図書館」、「鳥取県立図書館」をはじめ、「宇都宮市立図書館・東図書館」、「鎌倉市中央図書館」、「広島市立中央図書館」などの公共図書館に設置されている。多くの公共図書館において、図書資料は「日本十進分類法（NDC）」にもとづき分類されている。
「闘病記」に相当するのは「療養記」で、所謂「家庭の医学」と呼ばれるような図書と同じ棚に並べられる。しかし「闘病記」には日記、詩集・句集、画集や写真集、講演録、エッセイなど、多種多様な表現方法がある。そのため検索をしようにも、タイトルだけでは何の病気について書かれているのかといった肝心の事項が判りにくいことが多く、かつ体裁などが原因で分散する恐れがあるので、これらを１か所に集約しようとする試み自体が画期的といえる。
（注18）インターネット上の図書館「闘病記ライブラリー」（http://toubyoki.info/）は2006年６月開始。700冊の「闘病記」を「がん」など12種類に分類、約200の病名から検索できる。
（注19）「闘病記」を読むことを通して、終末期の暮らし方、医療費・経済問題を考える試みについては、拙稿「「死への準備教育」に関する一考察：ＪＡにおいて終末期を意識するということ」（下）『文化連情報』343号（2006年10月）38〜43ページ、を参照。
（注20）日本ホスピス・緩和ケア研究振興財団「20〜89歳の男女1,078名に聞いた『ホスピス･緩和ケアに関する意識調査』」（2006年１月）
９ページ。
（注21）
「日本ホスピス緩和ケア協会」ホームページ http://www.hpcj.org/ 参照。
（注22）厚生省はキリスト教的なイメージの強い「ホスピス」ではなく、「緩和ケア病棟」の用語を採用した。なお「ホスピス・緩和ケア病棟」では、入院中の患者やその家族の思想・信条は尊重される。宗教的なイベントを行ったり、精神的なケアのために宗教者がスタッフとして関わったりすることはあっても、特定の宗教に対する信仰を強要するようなことはないのが一般的である。

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（注23）主として末期の悪性腫瘍患者、または後天性免疫不全症候群（AIDS）に罹患している患者を対象とし、「看護婦が病棟の入院患者1.5人に１人以上の割合で病棟内に勤務していること」「病棟内に緩和ケア担当医師が常駐していること」「病棟床面積は患者１人につき病棟は30㎡以上、病室は８㎡以上あること」「病棟内に患者・家族の控え室、患者専用の台所、面接室、一定の広さを有する談話室を備えていること」「病棟は全室個室であって差し支えないが、差額ベッドの数が５割以下であること」を含む10項目を施設基準とした。河野友信・平山正実『臨床死生学事典』 日本評論社 2000年、267ページ。
（注24）「日本ホスピス緩和ケア協会」の会員名簿による。
（注25）緩和ケアにおいて使用される「モルヒネ」については、未だに誤解される面が多い。
「覚せい剤」のように使用によって精神障害を起こしたりするような危険な薬物ではない。あくまでも鎮痛薬としての「医療用麻薬」であり、医師や薬剤師の指導と適切な管理に基づき、用量・用法を守って使用すれば、がんの痛みに苦しむことなく療養生活を送れる。
（注26）福岡緩和ケア研究会『緩和ケアをはじめよう：ゆるやかなギアチェンジ』木星舍 2001年、等を参照。
（注27）川越厚氏は2000年６月に無床診療所「ホームケアクリニック川越」を開業。診療所や訪問看護ステーション、ボランティアグルー
プなどを包括した専門組織「パリアン」（東京都墨田区）を拠点に、末期がん患者に対する在宅緩和ケアを実践している。厚生労働省：第５回・社会保障審議会後期高齢者医療の在り方に関する特別部会（2006年12月12日開催）資料

http://www-bm.mhlw.go.jp/shingi/2006/12/s1212-6.html を参照。
（注28）
「末期がんの方の在宅ケアデータベース」 http://www.homehospice.jp/db/db.php 「患者の受入条件」「在宅ケアの条件」「ケアの具体的内容」「医療費について」の情報が掲載されている。
（注29）「在宅緩和ケア」の医療費は基本的に保険診療で賄うことが出来る。かかる費用は診療開始時の相談料、医療サービス（３割負担の患者が1日15,000円程度のサービスを週４回受けた場合、１か月で約14〜15万円の自己負担になる。高額療養費制度も利用できる。
）、
医師・看護師の往診・訪問時の交通費、薬剤の使用料である。「さくさべ坂通り診療所」（千葉市稲毛区）ホームページ
http://www.sakusabe.net/html/QA.html#zaitakuq3 等を参考にした。
（注31）「冠婚葬祭互助会くらしの友」（本社・東京）が2005年７月に、首都圏に住む1947〜49年生まれの男性400人を対象にインターネットで行った調査によると、従来型の葬儀をしたいとの回答は全体の32％であったのに対し、オリジナルな式を希望した人は15％、しな
くていいと答えた人は25％にのぼり、参列者を家族や親族、友人に限りたいという意見も目立った。また、葬儀で流したい音楽として、ビートルズの「イエスタデイ」がトップで、以下「川の流れのように」「マイ・ウェイ」と続いた。団塊世代の男性の葬儀観が、会社関係者や近所の住人が多数列席する伝統的な形式を敬遠し、多様化していることを示している。
（注32）財団法人日本消費者協会『第７回 葬儀についてのアンケート調査』（2003年９月）（注33）上野千鶴子『おひとりさまの老後』法研、2007年や、松原惇子『ひとりの老後は怖くない』海竜社、2007年など、特に女性の老い支度をテーマにした書籍が話題を集めた所以である。
（注34）いつ訪れるかわからない「死」に備え、自分自身の生い立ち、親戚や友人、後見人などの緊急連絡先、介護や医療、葬儀に対する希望、預貯金や保険の加入状況、家族や身近な人に対する思いなどを記しておく冊子の総称。核家族化、少子化、晩婚・非婚化、離婚の増加といった、近年の家族形態の変容に伴う介護や墓の継承問題などが背景にあり、1990年代中頃から高齢者をサポートする市
民団体やNPO、葬祭関連業者やファイナンシャル・プランナーの手によって続々と出版されている。体裁は様々で、記入の際の参考資料として、介護や終末期医療、葬儀、相続に関する情報を盛り込み、書きやすさを工夫している。幼少期からの思い出を書く欄や、
近・現代史の簡易年表を掲載するなど「自分史」に近いもの、そして葬儀の際に「遺影」として使用してもらいたい写真を貼るページもある。更なる記入しやすさを追求すべく改訂版を発行し、編著者自身が「老い支度」や「自分らしいお葬式」講座とタイアップ
した「書き方セミナー」を行っていることも少なくない。高齢者だけではなく、「ライフプランニング」の要素も加味することで、
20〜40歳代の若年層にも利用できるように編集されたものもある。
「エンディングノート」を記すことによって期待できる効果については、家族との関係においては、生前から話し合って準備をすることで、葬儀とその前後の死後事務において起こりがちな混乱が避けられるであろうし、個人的には書くことによって気持ちを整理し、人生の棚卸しをしながら死を前向きに受け入れることが出来る、といったことが挙げられる。但し、自筆証書遺言や公正証書
遺言のように財産分割の際に法的な効力を持つものではない。身近に置いて気軽に書けるという利点はあるものの、記入と同時に家系図や名簿、財産目録等の性格を持ったセンシティブな個人情報も含まれてしまうため、時間の経過に伴う内容の更新方法や保管場所も課題となっている。なお記入した「エンディングノート」を秘匿したいが、自宅に適当な場所がない場合の保管場所としては、貸金庫などが考えられ、インターネットを利用した保管サービスを行う業者も存在する。

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