ALG & Associates

Newsletter2014 Apr.
Vol. 214

弁護士法人 ALG & Associates ニューズレター

月

事業場外労働のみなし制の適用が否定された事例について〜 最高裁平成26年1月24日判決〜

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Ⅰ

I . 事案の概要
II . 最高裁平成26年1月24日判決
III. 本判決からみる実務における留意事項

事案 概要

無期雇用 への 転換措置（派遣法30

X は、Y 社 に 登録型派遣添乗員 として 雇用 され、主催旅行会社 である A 社 に 添乗員 として 派遣 され、A 社 が 主催 する 海外 への募集型企画旅行 の 添乗業務（以下「本件添乗業務」 といいます。）に 従事 していました。募集型企画旅行 は、主催旅行会社（本件 では、A 社）が 企画・宣伝等 を 行 い、参加者 が 集 まり、ツアーの 催行 が 決定 すると、ランドオペレーター（手配会社）に 対 して、現地手配 を 依頼 し、ランドオペレーターが 、ホテル、バス 等 の 手配状況 や 予定時間等 が 記載 されたアイテナリー （行程表）を 作成 し、現地手配 を 行 うというものでした 。X は、このアイテナリーに 沿 って、添乗業務 を 行 う 必要 があり、ツアー 中 は 貸与された 携帯電話 の 電源 を 常 に 入 れておくように A 社 から 指示 を 受 けており、ツアー 終了後 には、ツアー 内容 につき 詳細 に 記載 した 添乗日報 やツアー 参加者 に 配布・回収 したアンケートを A 社 に 提出 することとなっていました。また、ツアーの 旅行日程 について、変更補償金 の 支払 など 契約上 の 問題 が 生 じうる 変更 や、クレームの 対象 となるおそれのある 変更 を 行 うような 場合 には、A 社の担当者に報告し、指示を受けることが求められていました。
X は、本件添乗業務 につき、未払 いの 時間外割増賃金等 があるとして、Y 社 に 対 し、その 支払 を 求 めたところ、第一審 は、本件添乗業務 には 事業場外労働 のみなし 制 の 適用 があるとしたうえで、未払時間外割増賃金 の 一部認容 しました（東京地判平成22 年 7 月 2 日）。そこで、X 及 び Y 社 がそれぞれ 敗訴部分 を 不服 として 控訴 したところ、第二審 は、本件添乗業務 には 事業場外労働 のみなし 制 の 適用 がないとして、第一審 を 変更 して、請求 を 増額認定 したため（東京高判平成 24 年 3 月 7 日）、Y 社 がこれを不服として上告しました。

本件の争点は、本件添乗業務につき、労働基準法 38 条の 2 第 1 項にいう「労働時間を算定し難いとき」にあたるかどうかです。

Ⅱ

最高裁平成26年1月24日判決

最高裁 は 次 のように 述 べ、本件添乗業務 につき、労働基準法 38 条 の 2 第 1 項 にいう「労働時間 を 算定 し 難 いとき」にあたるとはいえないとして、事業場外労働のみなし制の適用を否定しました（確定）。

まず、本件添乗業務 の 性質 や 内容 について、A 社 とツアー 参加者 との 間 の 契約内容 において、ツアーの 日時 や 目的地等 を 明 らかにして、ツアーの 旅行日程 が 定 められていたところ、X は、その 旅行日程 につき、変更補償金 の 支払 など 契約上 の 問題 が 生 じ

得 る 変更等 が 起 こらないように 旅程 の 管理等 を 行 うことが 求 められていることから、本件添乗業務 は、業務 の 内容 があらかじめ具体的に確定されており、添乗員が自ら決定できる事項の範囲及びその決定に係る選択の幅は限られているものと判示しました。
そして、A 社 による 具体的 な 指揮監督 について、①ツアーの 開始前 には、A 社 は、添乗員 に 対 し、A 社 とツアー 参加者 との 間の 契約内容等 を 記載 したパンフレットや最終日程表及 びこれに 沿 った 手配状況 を 示 したアイテナリーにより具体的 な 目的地等 を示すとともに、添乗員用のマニュアルにより具体的な業務の内容を示し、これらに従った業務を行うことを命じていること、

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Newsletter②ツアーの 実施中 においても、A 社 は、X に 対 し、携帯電話 を 所持 して 常時電源 を 入 れておき、ツアー 参加者 との 間 で 契約上 の問題等 が 生 じ 得 る 旅行日程 の 変更 が 必要 となる 場合 には、A 社 に 報告 して 指示 を 受 けることを 求 めていること、③ツアーの 終了

後 においては、A 社 は、X に 対 し、旅程 の 管理等 の 状況 を 具体的 に 把握 することができる 添乗日報 によって、業務 の 遂行 の 状況

等 の 詳細 かつ 正確 な 報告 を 求 めているところ、その 報告 の 内容 については、ツアー 参加者 のアンケートを 参照 することや 関係者に 問 い 合 わせをすることができるものになっていることなどから、本件添乗業務 については、これに 従事 する 添乗員 の 勤務 の 状

況 を 具体的 に 把握 することが 困難 であったとは 認 めがたく、労働基準法 38 条 の 2 第 1 項 にいう「労働時間 を 算定 し 難 いとき」にあたるとはいえないものと結論づけています。

本判決

Ⅲ実務留意事項

本判決は、海外旅行の添乗員について、いわゆる事業場外労働のみなし制の適用を否定したものです。

事業場外労働 のみなし 制 については、単 に 労働者 が 事業場外 において 業務 に 従事 しているだけではなく、「労働時間 が 算定 し難 いこと」が 必要 とされています。本判決 は、本件添乗業務 が「労働時間 が 算定 し 難 いこと」に 該当 するかという 点 について、本件添乗業務 は、業務 の 内容 があらかじめ 具体的 に 確定 されており、添乗員 の 裁量 が 小 さいことを 認定 した 上 で、裁量 による 変更可能性 がほとんどない 最終日程表 が 確定 しており、業務遂行中 でも 携帯電話 において 適宜指示命令 することが 可能 で、さらに、最終日程表 に 基 づき 行 った 添乗業務 について 添乗日報 により 詳細 かつ 正確 に 報告 されるという 状況 が 存在 することから、Xに 対 し、A 社 による 具体的 な 指揮監督 が 及 んでおり、X の 労働時間 を 把握 することが 可能 であるとして、事業場外労働 のみなし制の適用を否定したものであると考えられます。

本判決 は、旅行添乗員 についての 事例判決 ではありますが、旅行添乗員 はもちろん、事業場外 で 活動 することが 多 い 営業職 の従業員 に 対 して 事業場外労働 のみなし 制 を 採用 している 企業 にとっても、極 めて 大 きな 影響 を 及 ぼすことが 懸念 されます。たとえば、営業職 の 従業員 について、①インターネット 上 のスケジュール 管理 システムによって 従業員 の 業務管理 を 行 い、従業員 はそれに 従 い 業務 を 遂行 する 必要 があり、裁量 がほとんどない、②営業中 も 業務用携帯 によって 常 に 連絡可能 な 状況 にあり、必要に 応 じて 会社 の 指示 を 受 ける、③営業 の 結果 について、報告書等 によって 会社 に 報告 を 行 う 必要 がある、といった 業務管理 を行 っている 企業 は、多数 あるものと 思 われます。本判決 における 判断要素 を 踏 まえると、このような 場合、営業職 の 従業員 に 対して、具体的 な 指揮命令 が 及 んでおり、労働時間 の 把握 が 可能 であるとして、事業場外労働 のみなし 制 の 適用 を 否定 される 可能性があります。

営業職 の 従業員 に 対 して 事業場外労働 のみなし 制 を 採用 している 企業 においては、従業員 に 対 して 具体的 な 指揮命令関係 が 及んでいると 判断 されるおそれがないか、労働時間 の 把握 が 困難 と 言 い 得 る 労働環境 かどうかといった 点 について 再確認 してみる

ことをお 勧 めします。万 が 一、事業場外 で 働 いているとはいえ 、従業員 の 業務 があらかじめ 定 まっており、裁量 もほとんどない

場合 や、詳細 かつ 正確 な 報告 から 労働時間 の 把握 が 十分可能 であるといった 場合 には、営業職 の 労働時間管理 について 抜本的 な見直しが必要となる可能性もありますので、リスク管理として、弁護士等の専門家へのご相談を検討されるとよいでしょう。

なお、旅行添乗員 については、本判決（第 2 事件）以外 にも、第 1 事件、第 3 事件 が 訴訟 となっており（いずれも、東京高裁で事業場外労働のみなし制の適用が否定されています。
）、これらの事件に対する最高裁の判断にも注目する必要があるでしょう。

執筆弁護士
取扱分野

企業法務及び労働法務全般
代表弁護士

取扱分野

片山 雅也

企業法務及び労働法務全般
アソシエイト・弁護士（大阪支部所属）

Masaya Katayama

櫻井 温史

Atsushi Sakurai

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