定款の改定に関する新旧対照表
（旧）

（新）

第５条

第５条

２．学術評議員は、正会員の中から概ね２ ２．学術評議員は、正会員の中から概ね２５名に１名の割合を持って選出される。 ５名に１名の割合を持って正会員による
なお、端数の取り扱いについては理事会 選挙を経て選出する。なお、端数の取り扱で定める。

いについては理事会で定める。また、選挙によらず、理事会は最大５名まで学術評議員候補者を正会員から指名できる。

３．学術評議員は、正会員による学術評議 ３．学術評議員選挙を行うための手続及員選挙により選出する。学術評議員選挙 び学術評議員の選出については社員総会を⾏うための⼿続は社員総会で定める選 で定める選挙規程による。
挙規程による。

５．第３項の学術評議員選挙において、⽴ ５．第３項の学術評議員選挙において、立候補した正会員は他の正会員と等しく学 候補した正会員は他の正会員と等しく学術評議員を選挙する権利を有する。理事 術評議員を選挙する権利を有する。
⼜は理事会は、学術評議員を選出することはできない。

６．第３項の学術評議員選挙は、２年に１ ６．第３項の学術評議員選挙は、２年に度実施することとし、学術評議員の任期 １度実施することとし、選挙を経て選出は選出の２年後に実施される学術評議員 された学術評議員の任期は選出の２年後
選挙により新たな学術評議員が選出され に実施される学術評議員選挙を経て新たる時までとする。（「ただし、・・・」以 な学術評議員が選出される時までとす下に変更無し）

る。なお、理事会の指名により選出された学術評議員の任期終了は選挙を経て選出された学術評議員と同じとする。

第 6 条 会員になろうとする個⼈⼜は団 第 6 条 会員になろうとする個⼈⼜は団体は、所定の⼊会申込書を理事⻑に提出 体は、所定の⼊会申込書を理事⻑に提出し、理事会の承認を受けなければならな し、理事会の承認を受けなければならな

1

い。ただし、名誉会員に推薦された者は、 い。ただし、名誉会員・功労会員に推薦
⼊会の⼿続きを要せず、本⼈の承諾をも された者は、⼊会の⼿続きを要せず、本って会員となるものとする。

⼈の承諾をもって会員となるものとする。

第 50 条第 50 条２．委員長は、会員及び学識経験者のうち ２．委員長は、会員又は学識経験者のうちから、理事会が選任する。

から、理事会が選任する。

（平成 27 年 10 ⽉ 15 ⽇改定）

（平成 27 年 10 ⽉ 15 ⽇改定）

（平成２９年１０⽉２５⽇改定）（平成２９年１０⽉２５⽇改定）（平成３０年１１⽉６⽇改定）

選挙規程の改正に関する新旧対照表
（旧）
第３条

（新）

選挙管理委員会は、正会員に対 第３条

選挙管理委員会は、正会員に対して⽇本放射線影響学会学術評議員選挙 して⽇本放射線影響学会学術評議員選挙
⽴候補者募集を告知する。

⽴候補者募集を影響学会通信及び電磁的⽅法によって告知する。

４．正会員は、候補者リストから最⼤５名 ４．会費の滞納のない正会員は、候補者リ連記で無記名投票する。

ストから最⼤５名連記で無記名投票する。

（第１２項新設）

１２．定款第５条第２項の規定により理事会で指名された学術評議員候補者は社員総会での決議により学術評議員に選出される。

（理事の選出）（理事の選出）第4条

第4条

１２．第９項、第１０項及び第１１項によ （第１２項全⽂削除）

2

って上位９位以内の順位となった者のうち、獲得票数が有効投票数の過半数に満たない者については、順位をつけて理事候補者とし、社員総会に諮った上で社員総会において理事を選出する。
１３．

１２．
（条⽂の変更なし）

１４．

１３．
（条⽂の変更なし）（監事の選出）（監事の選出）第６条

第６条

１２．第１０項及び第１１項によって上 （第１２項全⽂削除）
位２位内の順位となった者については、監事候補者として社員総会に諮った上で社員総会において監事を選出する。
１３．

１２．
（条⽂の変更なし）

１４．

１３．
（条⽂の変更なし）（平成 27 年 10 ⽉ 15 ⽇改定）

（平成 27 年 10 ⽉ 15 ⽇改定）

（平成 28 年 4 ⽉ 12 ⽇改定）

（平成 28 年 4 ⽉ 12 ⽇改定）

（平成２８年１０⽉２５⽇改定）（平成２８年１０⽉２５⽇改定）（平成２９年１０⽉２５⽇改定）（平成２９年１０⽉２５⽇改定）（平成３０年１１⽉６⽇改定）＊参考「選出」と「選任」について「選任」は⼀般社団法⼈の運営に関して、法⼈法で理事・監事・理事⻑について定められ、社員総会の承認をもってなされる。それに対して、「選出」は社員総会に先だって、選任の候補者を選挙で選ぶ⼿続きとして、定款・選挙規程で定められている。
“理事・監事・理事⻑”は選挙結果の確定（開票完了次第）をもって「選出」となり、その後、社員総会での承認をもって「選任」される（定款第２４条、選挙規程 4,5,6 条）。
“学術評議員（法⼈法上の社員）”は「選出」のみで、開票完了次第ではなく、開票結果が定時社員総会で承認されることによって「選出」となる（選挙規程第３条第１１項）。

3学会規程の改定に関する新旧対照表
（旧）
第４条

（新）

定款第２３条第１項及び第２ 第４条 定款第２３条第１項及び第 2 項項に規定する理事長、副理事長、常任理 に規定する理事長、理事及び監事の選出
事、理事及び監事の選任方法は、選挙規程 方法は、選挙規程による。
による。

第７条

定款第２３条第４項の業務執 第７条

定款第２３条第４項の業務執

行理事の権限は、以下の通りとする。

行理事の権限は、以下の通りとする。

（１）副理事長は、理事長を補佐するとと（１）副理事長は、本法人の業務執行にもに、本法人の事務の調整を行う。

おいて理事長を補佐する。

（２）常任理事は、本法人の事務のうち総（２）庶務を担当しない常任理事は、本務部門及び財務・会計部門の事項を所掌法人の事務のうち財務・会計部門においするとともに、副理事長を補佐する。て、財務担当の副理事長を補佐する。
（３）庶務を担当する業務執行理事は本（（３）新設→）法人の事務のうち財務・会計部門以外の事項を所掌するとともに、事務業務全般の調整を事務局とともに行って、理事長を補佐する。

（平成 28 年 6 月 28 日改定）
（平成 28 年 6 月 28 日改定）

（平成２９年６月５日改定）（平成２９年６月５日改定）（平成２９年１０月２５日改定）（平成２９年１０月２５日改定）（平成３０年１１月６日改定）

4会員規程の改定に関する新旧対照表
（旧）

（新）

第5条

第5条

３．満６５歳を越えた正会員で、60,000

３．満６５歳を越えた正会員で、60,000円を一括納入した場合は、これを終身会円を一括納入した場合は、これを終身会費とし、以後の会費は免除される。ま費とし、以後の会費は免除される。満６た、学術集会への参加費は無料とし、そ５歳を越えて正会員会費を継続して納入の抄録は開催場所で配布する。

した正会員は、60,000円より満６５歳を越えてから納入した会費を差し引いた額を一括納入した場合、これを終身会費とし、以後の会費は免除される。また、学術集会への参加費は無料とし、その抄録は開催場所で配布する。

附則
２

附則
なお、法⼈化の時点で満６５歳を越 （附則２削除）えていた会員は、60,000 円より満６５歳を越えてから納⼊した会費を差し引いた額を⼀括納⼊した場合、終⾝会費とし、以後の会費は免除される。

（平成２９年３⽉１６⽇改定）（平成２９年３⽉１６⽇改定）（平成３０年１１⽉６⽇改定）

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