四半期報告書（第107期第２四半期）
自至

平成30年７月１日
平成30年９月30日

リョービ株式会社(E01379)

目

次
頁

表

紙 ……………………………………………………………………………………………………………………………

1

第一部

企業情報 ………………………………………………………………………………………………………………

2

第１

企業の概況 ……………………………………………………………………………………………………………

2

１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

2

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

3

事業の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

3

第２
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

3

２

経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………

3

３

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

6

提出会社の状況 ………………………………………………………………………………………………………

7

第３
１

7

(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

7(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

7(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

7(4）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

7(5）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

8(6）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

9２

株式等の状況 ………………………………………………………………………………………………………

9

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

10

第４

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

１

11(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

11(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………

13

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

13

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………

14(3）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………

15

２

四半期連結財務諸表 ………………………………………………………………………………………………

第二部

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

23

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

24［四半期レビュー報告書］

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成30年11月13日【四半期会計期間】

第107期第２四半期（自【会社名】

リョービ株式会社【英訳名】

RYOBI LIMITED【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

広島県府中市目崎町762番地【電話番号】

府中(0847)41－1111番【事務連絡者氏名】

財務部経理担当部長【最寄りの連絡場所】

東京都港区西新橋１丁目７番１号

浦上

平成30年７月１日

川島正利

リョービ株式会社【電話番号】

東京(03)3501－0511番【事務連絡者氏名】

執行役員【縦覧に供する場所】

リョービ株式会社 東京支社
（東京都北区豊島５丁目２番８号）

有廣

弘

リョービ株式会社 大阪支店
（大阪府高槻市今城町24番12号）
株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）- 1 -

平成30年９月30日）

彰

虎ノ門セントラルビル４階

財務部部長

至

財務部

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第106期
第２四半期
連結累計期間

第107期
第２四半期
連結累計期間

第106期

会計期間

自平成29年４月１日
至平成29年９月30日

自平成30年４月１日
至平成30年９月30日

自平成29年４月１日
至平成30年３月31日

売上高

(百万円)

119,542

151,053

247,192

経常利益

(百万円)

6,563

10,666

13,030

(百万円)

4,503

8,318

7,844

四半期包括利益又は包括利益

(百万円)

4,545

7,477

10,007

純資産額

(百万円)

119,147

130,921

123,796

総資産額

(百万円)

269,524

280,836

272,743

１株当たり四半期（当期）純利益(円)

139.13256.98242.35

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益

(円)

－

－

－

自己資本比率

(％)

41.4

43.5

42.5

営業活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

11,767

16,50523,558

投資活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)△8,111△11,442△11,427

財務活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

987

△4,723△6,496(百万円)

20,764

22,131

21,931

親会社株主に帰属する四半期（当期）
純利益

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高

回次

第106期
第２四半期
連結会計期間

第107期
第２四半期
連結会計期間

会計期間

自平成29年７月１日
至平成29年９月30日

自平成30年７月１日
至平成30年９月30日

61.85

85.95

１株当たり四半期純利益

(円)

（注）１

当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してい
ません。

２
３

売上高には消費税等を含めていません。
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載していませ４ん。
第106期第２四半期連結累計期間の売上高は、表示方法の変更による組替えを行っており、394百万円増加しています。詳細は、「第４
い。

経理の状況

１

四半期連結財務諸表- 2 -注記事項（追加情報）」をご覧くださ５

平成29年10月１日付で普通株式５株を１株に株式併合しています。当該株式併合が前連結会計年度の期首に６実施されたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益を算定しています。
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期
連結会計期間の期首から適用しており、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっています。

７

当連結会計年度より、連結決算日を３月31日から12月31日に変更しています。この変更に伴い、第107期第２四半期連結累計期間については、国内の連結対象会社は平成30年４月１日から平成30年９月30日までの６
ヶ月間、海外の連結対象会社は平成30年１月１日から平成30年９月30日までの９ヶ月間を連結する変則的な決算となっています。

２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、当第２四半期連結累計期間における主要な関係会社の異動は次のとおりです。
（ダイカスト事業）
平成30年４月２日に国内におけるダイカスト事業の生産能力の増強及び将来の受注量増加への対応を図るため、旭
テックアルミニウム株式会社及びその子会社である豊栄工業株式会社を当社の子会社としました。
詳細は、「第４経理の状況

１

四半期連結財務諸表

注記事項（企業結合等関係）」を参照下さい。

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものです。
（１）業績の状況
当第２四半期連結累計期間の日本経済は、好調な企業収益による雇用や所得の改善、各種政策の効果が見られ、緩やかな回復が続きました。また、海外につきましては、米国では着実な回復が続いており、欧州やアジアにおいても緩やかな回復が見られました。
このような情勢のもとで、当社グループは積極的な販売活動を進め、原価低減や生産性の向上、業務の効率化などの諸施策を実行しました。また、ダイカスト事業を中心に国内、海外ともに旺盛な需要が続きました。その結果、当第２四半期連結累計期間の業績は好調に推移しました。
なお、平成30年12月期は決算期変更の経過期間となることから、当第２四半期連結累計期間については、国内の連結対象会社は６ヶ月間（平成30年４月から９月まで）、海外の連結対象会社は９ヶ月間（平成30年１月から９月まで）を連結対象期間とした変則的な決算となっています。
また、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（追加情報）」に記載のとおり、表示方法の変更に伴う組替え後の数値を記載しています。
＜連結業績＞
前第２四半期連結累計期間
（百万円）
売上高

当第２四半期連結累計期間（百万円）

119,542

151,053

増 減（百万円）－

営業利益

6,495 (

5.4%)

10,344 (

6.8%)

－

経常利益

6,563 (

5.5%)

10,666 (

7.1%)－

4,503 (

3.8%)

8,318 (

5.5%)－

親会社株主に帰属する四半期純利益（ ）内は売上高利益率※当第２四半期連結累計期間と前第２四半期連結累計期間では比較の対象期間が異なるため、増減は記載しており
ません。
- 3 -

＜ご参考＞前第２四半期連結累計期間を当第２四半期連結累計期間に合わせた場合の増減比較
前第２四半期連結累計期間を当第２四半期連結累計期間に合わせて比較した場合、増収、増益となりました。
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間
当第２四半期連結累計期間
（調整後）
売上高

145,4315,621 (

3.9%)

営業利益

8,031 (

5.5%)

10,344 (6.8%)

2,312 (

28.8%)

経常利益

7,935 (

5.5%)

10,666 (

7.1%)

2,731 (

34.4%)

5,460 (

3.8%)

8,318 (

5.5%)

2,857 (

52.3%)

親会社株主に帰属する四半期純利益

151,053

調整後増減（ ）内は売上高利益率、ただし調整後増減欄は増減率
前第２四半期連結累計期間を当第２四半期連結累計期間に合わせた場合のセグメントの状況は次のとおりです。
＜セグメント別売上高＞（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間（調整後）

当第２四半期連結累計期間

調整後増減

ダイカスト

118,364 (81.4%)

133,127(

88.1%)

14,763 (12.5%)

住建機器

13,914 (9.6%)

5,024(

3.3%)△8,890 ( △63.9%)

印刷機器

13,003 (8.9%)

12,762(8.4%)△240 ( △1.8%)（ ）内は構成比率、ただし調整後増減欄は増減率＜セグメント別営業利益＞（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間
当第２四半期連結累計期間
（調整後）

調整後増減

ダイカスト

6,345 (

5.4%)

9,753(

7.3%)

3,408 (

53.7%)

住建機器

1,116 (

8.0%)

214(

4.3%)

△902 ( △80.8%)

印刷機器

528 (

4.1%)

347(

2.7%)

△181 ( △34.4%)（ ）内は売上高利益率、ただし調整後増減欄は増減率
ダイカスト事業は、増収、増益となりました。売上高は、国内、海外ともに増加しました。国内の増収は主に当社における増収によるものです。海外では、米国、メキシコ、英国、中国、タイのすべての拠点で増収となりました。利益は、国内、海外での増収に伴い増益となりましたが、増益のうち1,393百万円は第１四半期連結会計
期間から減価償却方法を定率法から定額法に変更した影響によるものです。
住建機器事業は、減収、減益となりました。この主な要因は、平成30年１月に京セラ株式会社に譲渡したパワーツール事業の実績が前第２四半期連結累計期間（調整後）に含まれているためです。なお、建築用品事業は増収となりましたが、利益につきましては、京セラ株式会社に譲渡した中国子会社における利益が第１四半期連結
会計期間から計上されなくなったため、減益となりました。
印刷機器事業は、減収、減益となりました。売上高は、主に欧州向けＡ１印刷機の輸出の減少により減収となりました。利益は、減収と展示会費用の増加などにより減益となりました。

- 4 -（２）財政状態に関する状況
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ80億93百万円増加し、2,808億36百万円となりました。増加は主にたな卸資産50億63百万円、有形固定資産42億49百万円等によるものです。その一方で、減少は受取手形及び売掛金17億98百万円等がありました。
負債は、前連結会計年度末に比べ９億68百万円増加し、1,499億15百万円となりました。増加は主に支払手形及び買掛金10億62百万円、その他流動負債30億３百万円、その他固定負債４億47百万円等によるものです。その一方で、減少は長・短借入金41億75百万円がありました。受取手形割引高及びリース債務を除いた有利子負債残高
は、661億55百万円となりました。
純資産は、前連結会計年度末に比べ71億24百万円増加し、1,309億21百万円となりました。増加は主に利益剰余金71億85百万円、非支配株主持分10億14百万円等によるものです。その一方で、減少は為替換算調整勘定14億38
百万円等がありました。純資産から非支配株主持分を差し引いた自己資本は、前連結会計年度末に比べ61億９百万円増加し、1,221億59百万円となりました。その結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ1.0ポイント増
加し、43.5%となりました。
前連結会計年度

当第２四半期連結会計期間

（百万円）

（百万円）

増 減（百万円）

総資産

272,743

280,836

8,093 (

3.0%)

自己資本

116,050 ( 42.5%)

122,159 ( 43.5%)

6,109 (

5.3%)

有利子負債

70,331 ( 25.8%)

66,155 ( 23.6%)△4,175 ( △5.9%)（ ）内は対総資産比率、ただし増減欄は増減率（３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ１億99百万円増加し、221億31
百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、165億５百万円の資金増加となりました。資金増加は主に税金等調整前
四半期純利益113億60百万円、減価償却費88億91百万円、売上債権の減少20億14百万円、仕入債務の増加10億54百万円等によるものです。その一方で、資金減少はたな卸資産の増加50億68百万円、法人税等の支払額15億95百万円等がありました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、114億42百万円の資金減少となりました。資金減少は主に有形固定資産の取得96億61百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出10億58百万円によるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは、47億23百万円の資金減少となりました。資金減少は主に長・短借入金の減少35億64百万円、配当金の支払11億30百万円によるものです。
前第２四半期連結累計期間（百万円）
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー

当第２四半期連結累計期間（百万円）

増 減（百万円）

11,767

16,505－△8,111△11,442－987△4,723－（注）当期は決算期変更の経過期間となることから、当第２四半期連結累計期間については、国内の連結対象会
社は６ヶ月間（平成30年４月１日～平成30年９月30日）、海外の連結対象会社は９ヶ月間（平成30年１月１日～平成30年９月30日）を連結対象期間とした変則的な決算となっております。このため、前第２四半期連結累計期間比増減については記載しておりません。

- 5 -（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（５）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費は、772百万円です。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変化はありません。

３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

- 6 -第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

100,000,000

計

100,000,000②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現在発行数(株)(平成30年９月30日)

提出日現在
発行数(株)(平成30年11月13日)

普通株式

32,646,143

32,646,143

計

32,646,143

32,646,143

種類

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名
東京証券取引所(市場第１部)

内容

単元株式数100株――（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成30年７月１日～
平成30年９月30日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額

資本金残高

(百万円)

(百万円)

－

32,646,143

－

- 7 -

18,472

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

－

11,617

（５）【大株主の状況】
平成30年９月30日現在
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％)

住所

所有株式数
(千株)

明治安田生命保険相互会社

東京都千代田区丸の内２丁目１番１号

1,860

5.74

菱工会持株会

広島県府中市目崎町762番地

1,716

5.30

第一生命保険株式会社

東京都千代田区有楽町１丁目13番１号

1,613

4.98

CREDIT SUISSE AG HONG KONG

LEVEL 88, INTERNATIONAL COMMERCE
CENTRE, 1 AUSTIN ROAD WEST,
1,367

4.22

氏名又は名称TRUST A/C CLIENT（常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行）

KOWLOON, HONG KONG
（東京都千代田区丸の内２丁目７番１号）

日本トラスティ・サービス信託
銀行株式会社（信託口）

東京都中央区晴海１丁目８番11号

1,356

4.19

日本生命保険相互会社

東京都千代田区丸の内１丁目６番６号

1,248

3.85

公益財団法人浦上奨学会

広島県府中市目崎町762番地

1,143

3.53

日本マスタートラスト信託銀行
株式会社（信託口）

東京都港区浜松町２丁目11番３号

1,044

3.22

株式会社三菱ＵＦＪ銀行

東京都千代田区丸の内２丁目７番１号

1,043

3.22

DFA INTLPALISADES

726

2.24

13,118

40.49

SMALL

PORTFOLIO（常任代理人CAP VALUE

シティバンク、エヌ・エイ東京支店）
計
（注）１
２

WEST

6300, BEE

ROAD BUILDING ONE
78746 USAUSTIN

CAVE
TX（東京都新宿区新宿６丁目27番30号）－

菱工会持株会は、当社と取引のある会社の持株会です。
公益財団法人浦上奨学会は、昭和45年３月16日、社会有用の人材育成を目的として、広島県出身の学徒等に対する奨学援護を行うために設立されました。理事長は、当社相談役浦上

- 8 -

浩です。

（６）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成30年９月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

―

普通株式

完全議決権株式(自己株式等)

277,000
普通株式

完全議決権株式(その他)

323,426

32,342,600
普通株式

単元未満株式26,543

発行済株式総数

32,646,143

総株主の議決権―――
１単元(100株)未満の株式――
323,426―（注）「完全議決権株式（その他）」の中には、証券保管振替機構名義の株式200株（議決権２個）を含めて記載しています。
②【自己株式等】
平成30年９月30日現在
所有者の氏名又は名称

リョービ株式会社

所有者の住所広島県府中市目崎町
762番地

計

―

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

所有株式数
の合計
(株)

発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)

277,069―

277,0690.85

277,069―

277,0690.85

２【役員の状況】
該当事項はありません。

- 9 -第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成している。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成30年７月１日から平成30年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年９月30日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けている。

- 10 -

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度(平成30年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地
建設仮勘定
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計繰延資産
社債発行費
繰延資産合計
資産合計- 11 -

当第２四半期連結会計期間(平成30年９月30日)

23,172

23,371※３ 63,246※３ 61,447

690
16,713
13,21813,8863,558△53134,432690
18,377
14,64515,8582,857△48137,199

30,93347,665
16,915
8,625
3,684
107,823

31,502
49,831
18,3197,757
4,661
112,072

3,052
3,052

3,498
3,498

20,2627,165△65
27,362
138,238

20,872
7,198△66
28,004
143,57672
72
272,743

60
60
280,836（単位：百万円）
前連結会計年度(平成30年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 12 -

当第２四半期連結会計期間(平成30年９月30日)※３ 45,891※３ 46,954

30,956
7,386
1,077
1,926
57
※３ 16,530

30,297
9,282
1,383
2,004
－
※３ 19,534

103,826

109,455

8,400
23,5888,023
5,108
45,120148,946

8,400
18,1758,327
5,556
40,459149,915

18,472
21,786
68,509△345
108,421

18,472
21,82075,694△346
115,641

6,988
737
1,370
△1,468
7,628
7,746
123,796
272,743

7,175
737
△67
△1,3286,517
8,761
130,921
280,836

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年９月30日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取賃貸料
為替差益
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
売上割引
減価償却費
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産処分益
投資有価証券売却益
負ののれん発生益
特別利益合計特別損失
固定資産処分損
投資有価証券売却損
投資有価証券評価損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税等
四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益- 13 -

当第２四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日
至 平成30年９月30日)

119,542
100,270
19,272※１ 12,776

151,053
128,741
22,312※１ 11,968

6,495

10,344

39
211
205
91
－
362
909

59
211
238
69
52
706
1,336

577
89
39
135
841
6,563

859
4
26
124
1,014
10,666

2
39
－
42

14
0
736
751

84
1
20
106
6,499
1,698
4,801
297
4,503

57
－
－
57
11,360
2,770
8,589
271
8,318

【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日
至 平成30年９月30日)

4,801

8,589

1,007
△1,264
2
－
△255
4,545

184
△1,438141△0△1,112
7,477

4,252
293

7,207
269

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 14 -

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）固定資産処分損益（△は益）負ののれん発生益
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
その他の流動資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他の流動負債の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入有価証券の取得による支出有価証券の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の発行による収入
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高- 15 -

当第２四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日
至 平成30年９月30日)

6,499
7,616
0
33
151
△250
577
－
△38
20
82
－
△451
△2,208216
2,637△1,115△914
12,856
250
△589
△750
11,767

11,360
8,891
△3
△13
69
△271
859
△52
△0
－
43
△736
2,014
△5,068
518
1,054
447
△402
18,709271△879△1,595
16,505△8,366
454
△690
690
△32
60

△9,661
15
△30
30
△23
0

－

※２ △1,058△1,3191,479△387△8,111△34
34△715△11,442

4,968
7,486
△12,124
1,490
△0
△808
△23
987
△49
4,593
16,170※１ 20,764

△296
1,691
△4,959－△0△1,130△27△4,723△140
199
21,931※１ 22,131

【注記事項】（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）（連結の範囲の重要な変更）
第１四半期連結会計期間より、旭テックアルミニウム株式会社の発行済株式の全部を取得したことにより、旭テックアルミニウム株式会社及びその子会社である豊栄工業株式会社を連結の範囲に含めている。
（連結決算日の変更に関する事項）
当社及び従前の決算日が３月31日の連結子会社は、海外連結子会社と決算期を統一することで、経営情報の適時・的確な開示を図り、経営の透明性を更に高めるとともに、当社グループの予算編成や業績管理等、事業運営の効率化を図るため、決算日を12月31日に変更し、同時に連結決算日を３月31日から12月31日に変更している。
この変更に伴い、当第２四半期連結累計期間については、当社及び従前の決算日が３月31日の連結子会社は平成30年４月１日から平成30年９月30日までの６ヶ月間、従前から決算日が12月31日の連結子会社は平成30年１月１日から平成30年９月30日までの９ヶ月間を連結する変則的な決算となっている。
なお、従前から決算日が12月31日の連結子会社における平成30年１月１日から平成30年３月31日までの損益については、四半期連結損益計算書を通して調整する方法を採用しており、同期間の売上高は26,883百万円、営業利益は2,288百万円、経常利益は2,071百万円、税金等調整前四半期純利益は2,044百万円である。また、同期間の為替換算調整勘定は2,293百万円減少している。
（会計方針の変更）
当社及び国内連結子会社は、従来、有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却方法について、主として定率法（ただし、建物及び構築物は定額法）を採用していたが、第１四半期連結会計期間より定額法に変更している。
従来より、当社グループのグローバル展開を積極的に進めてきた結果、国内外から安定的な受注が見込まれる
ような状況になってきており、今後もこの傾向が続く見込である。また、今後も中期経営計画に基づく事業のグローバル展開を積極的に進め、海外における生産・販売拠点の新設、生産能力の増強等、海外投資・グローバルな企業活動に比重がさらにシフトしていく状況にある。当社グループでは、このような状況を受けて、グローバ
ル化への進展等に向けた経営資源の配分を最適化するために、当社グループの生産設備等の経営資源の稼動状況等の調査を実施した。
当該変更は、上記の生産設備等の稼動状況の調査の中で有形固定資産の使用実態を検証した結果、今後は使用期間にわたり長期安定的に稼動すると見込まれることから、定額法による減価償却方法を採用することにより、取得原価を使用期間に均等に配分することで期間損益計算をより適正に行うことができると判断し、第１四半期
連結会計期間より減価償却方法を変更するものである。
この変更により、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間の営業利益が1,459百万円、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ1,461百万円増加している。
（追加情報）（表示方法の変更）（四半期連結損益計算書）
前第２四半期連結累計期間において「営業外収益」に表示していた「作業くず売却益」は、金額的な重要性が増したことに伴い、作業くずの売却も含めて収益性を管理する体制へ移行したことから、これを適切に連結財務諸表に反映させるため、前連結会計年度より「売上高」に含めて表示する方法に変更している。この表示方法の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表の組替えを行っている。この結果、前第２四半期連結累計期間の「営業外収益」は394百万円減少し、「売上高」、「売上総利益」及び「営業利益」
は同額増加している。
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連
結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示している。また、前連結会計年度の連結貸借対照表は当該会計基準等を遡って適用した後の数値となっている。

- 16 -

（四半期連結貸借対照表関係）
１

保証債務
得意先のリース契約に対する保証額
前連結会計年度（平成30年３月31日）
得意先

２

当第２四半期連結会計期間（平成30年９月30日）

８社

113百万円 得意先

８社

97百万円

偶発債務
当第２四半期連結会計期間（平成30年９月30日）
当社が過去に製造・販売した自動車用部品のうち一部の製品において、得意先で当該製品を組み込んだ自動車の品質問題が発生しております。
これにより、得意先による不具合対応費用の一部を当社が負担する可能性がありますが、現時点では、四半期連結財務諸表に与える影響額を合理的に見積もることが困難であるため、当該事象に係る費用は計上しておりません。

※３

四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理は、手形交換日をもって決済処理をしている。なお、当四半期連結会計期間の末日は金融機関が休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間
末残高に含まれている。
前連結会計年度（平成30年３月31日）
受取手形

575百万円

支払手形
設備支払手形

当第２四半期連結会計期間（平成30年９月30日）
505百万円

2,222

2,368

339

494

なお、設備支払手形は流動負債の「その他」に含めて表示している。
（四半期連結損益計算書関係）※１ 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額
前第２四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日
至 平成29年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 平成30年４月１日
至 平成30年９月30日）

従業員給料・諸手当

3,334百万円

2,792百万円

荷造運搬費
賞与引当金繰入額

2,785
574

2,822
447

退職給付費用
貸倒引当金繰入額

80
0

91
△3

- 17 -

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）※１

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日
至 平成29年９月30日）
現金及び預金勘定
有価証券勘定21,841百万円
1,070

23,371百万円
690

預入期間が３ヶ月を超える定期預金
預入期間が３ヶ月を超える譲渡性預金△1,456△690△1,240△690

20,764

22,131

現金及び現金同等物※２

当第２四半期連結累計期間（自 平成30年４月１日
至 平成30年９月30日）

株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
当第２四半期連結累計期間（自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日）
株式の取得により新たに連結子会社となった旭テックアルミニウム株式会社及びその子会社である豊栄工業株
式会社の連結開始時の資産及び負債の内訳並びに当該会社株式の取得価額と取得のための支出（純額）との関係
は次のとおりです。
なお、当第２四半期連結会計期間末においては、取得原価の配分が完了していないことから、入手可能な合理的な情報に基づき、暫定的な会計処理を行っています。
流動資産
固定資産
流動負債

3,363百万円
2,792△2,556

固定負債
負ののれん発生益

△486
△736

非支配株主持分△798

株式の取得価額

1,577

現金及び現金同等物△518

差引：連結の範囲の変更を伴う
子会社株式の取得による支出

1,058- 18 -

（株主資本等関係）
前第２四半期連結累計期間（自１. 配当金支払額（決議）
平成29年６月23日
定時株主総会

平成29年４月１日

至

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

普通株式

809

5

平成29年９月30日）

基準日

効力発生日

平成29年３月31日 平成29年６月26日

配当の原資
利益剰余金

（注）平成29年６月23日の定時株主総会決議における１株当たり配当額は、基準日が平成29年３月31日であるため、
平成29年10月１日付の株式併合前の金額を記載している。
２. 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの（決議）
平成29年10月31日
取締役会

株式の種類

配当金の総額

１株当たり

（百万円）

配当額（円）

809

5

普通株式

基準日

効力発生日

平成29年９月30日 平成29年11月28日

配当の原資
利益剰余金

（注）平成29年10月31日の取締役会決議における１株当たり配当額は、基準日が平成29年９月30日であるため、平成
29年10月１日付の株式併合前の金額を記載している。
３． 株主資本の金額の著しい変動
当社は、平成29年５月11日開催の取締役会決議に基づき、平成29年５月31日付で自己株式8,000,000株の消却を実施しました。この結果、前第２四半期連結累計期間において資本剰余金及び自己株式がそれぞれ1,992
百万円減少しています。
当第２四半期連結累計期間（自１. 配当金支払額

平成30年４月１日

至

（決議）

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

平成30年６月22日
定時株主総会

普通株式

1,132

35

平成30年９月30日）

基準日

効力発生日

平成30年３月31日 平成30年６月25日

配当の原資
利益剰余金

２. 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの（決議）
平成30年11月12日
取締役会

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

普通株式

1,132

35

- 19 -

基準日

効力発生日

平成30年９月30日 平成30年11月30日

配当の原資
利益剰余金

（セグメント情報等）【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間（自平成29年４月１日

至

平成29年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
ダイカスト 住建機器

印刷機器

計

その他
（注）１

合計

調整額
（注）２

連結財務諸表
計上額
（注）３

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益

92,577

13,811

13,003

119,392150

119,542－

119,542

52

3

－

55

40

96

(96)

－

92,62913,81513,003

119,448

190

119,639(96)

119,542

4,877

1,048

528

6,454

40

6,495

△0

6,495

（注） １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理業及びゴルフ場の経営を含んでいる。
２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去等によるものである。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致している。
４．「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（追加情報）」に記載のとおり、表示方法の変更に伴う組替え後の数値を記載している。
当第２四半期連結累計期間（自平成30年４月１日

至

平成30年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
ダイカスト 住建機器

印刷機器

計

その他
（注）１

合計

調整額
（注）２

連結財務諸表
計上額
（注）３

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益

133,127

5,024

12,762150,914138

151,053－

151,053

72

－

－

72

39

112

(112)

－

133,200

5,024

12,762150,987

177

151,165(112)

151,053

9,753

214

347

10,31528

10,344△0

10,344（注） １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理業及びゴルフ場の経営を含んでいる。
２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去等によるものである。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致している。
２．報告セグメントの変更等に関する事項（有形固定資産の減価償却方法の変更）「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」に記載の通り、従来、有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却方法について、主として定率法（ただし、建物及び構築物は定額法）を採用していたが、第１四半期連結会計期間より定額法に変更している。
この変更により、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間のセグメント利益が、「ダイカスト」
で1,393百万円、「住建機器」で26百万円、「印刷機器」で38百万円増加している。

- 20 -

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（重要な負ののれん発生益）「第４ 経理の状況 １

四半期連結財務諸表

注記事項（企業結合等関係）」に記載の通り、第１四半期連結会計期間より、旭テックアルミニウム株式会社の発行済株式の全部を取得し、旭テックアルミニウム
株式会社及びその子会社である豊栄工業株式会社を連結の範囲に含めた事により、「ダイカスト」のセグメ
ントにおいて、負ののれん発生益を736百万円計上している。
なお、負ののれん発生益の金額は、当第２四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していな
いため、入手可能な合理的な情報に基づき、暫定的に算定された金額となっている。

- 21 -

（企業結合等関係）（取得による企業結合）
当社は、平成30年２月16日付で旭テック株式会社（以下、「旭テック」という。）と締結した株式譲渡契約に基づき、平成30年４月２日に旭テックの子会社である旭テックアルミニウム株式会社（以下、「旭テックアルミ
ニウム」という。）の発行済株式の全部を取得し（以下、「本株式取得」という。）、旭テックアルミニウム及びその子会社である豊栄工業株式会社を当社の子会社としています。
１．企業結合の概要（１）被取得企業の名称及びその事業の内容①被取得企業の名称：旭テックアルミニウム株式会社
事業の内容：アルミ関連製品製造販売②被取得企業の名称：豊栄工業株式会社
事業の内容：アルミ鍛造（２）企業結合を行った主な理由
当社の主力事業であるダイカスト事業では、国内自動車関連のお客様からの受注が増加しており、2020年以降になると、現状の国内生産体制では生産能力の不足が予想されます。本株式取得により、国内ダイ
カスト事業の生産能力を増強し、将来の受注量増加への対応を図ることで、お客様のご要望にお応えできる生産体制を強化していきます。
（３）企業結合日
平成30年４月２日（株式取得日）
平成30年４月１日（みなし取得日）（４）企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得（５）結合後企業の名称
結合後の企業の名称に変更はありません。
（６）取得した議決権比率①旭テックアルミニウム株式会社：100％②豊栄工業株式会社：69.2％（７）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したためです。
２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
平成30年４月１日から平成30年９月30日まで
３．被取得企業の取得原価及びその内訳
取得の対価

現金

取得原価

1,577百万円
1,577百万円

４．負ののれん発生益の金額及び発生原因（１）負ののれん発生益の金額
736百万円
なお、負ののれん発生益の金額は、当第２四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、入手可能な合理的な情報に基づき、暫定的に算定された金額です。
（２）発生原因
被取得企業の企業結合時の時価純資産額が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として認識しています。

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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりである。
前第２四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日
至 平成29年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 平成30年４月１日
至 平成30年９月30日）

139円13銭

256円98銭

4,503

8,318

普通株主に帰属しない金額（百万円）－－

普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益（百万円）

4,503

8,318

普通株式の期中平均株式数（千株）

32,36932,369１株当たり四半期純利益（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
（百万円）

（注）１
２

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。
平成29年10月１日付で普通株式５株を１株に株式併合している。当該株式併合が前連結会計年度の期首に実施されたと仮定し、１株当たり四半期純利益を算定している。

（重要な後発事象）
該当事項なし。

２【その他】
平成30年11月12日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議した。
(イ）配当金の総額………………………………………1,132百万円(ロ）１株当たりの金額…………………………………35円00銭(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成30年11月30日（注）

平成30年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行う。

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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし。

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独立監査人の四半期レビュー報告書
平成30年11月７日

リョービ株式会社
取締役会

御中有限責任監査法人トーマツ

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

平野

満

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

豊泉

匡範

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているリョービ株式会
社の平成30年４月１日から平成31年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成30年７月１日から平成30年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年９月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・
フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠
して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、リョービ株式会社及び連結子会社の平成30年９月30日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
強調事項
会計方針の変更に記載されているとおり、会社は、従来、有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却方法について、主として定率法（ただし、建物及び構築物については定額法）を採用していたが、第１四半期連結会計期間より定額法に変更している。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
（注）

以 上
１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。