旅行条件書
観 光 庁 長 官 登 録 旅 行 業 第 704 号
一般社団法人日本旅行業協会 正会員
毎日新聞大阪開発株式会社

国内募集型企画旅行｜旅行条件書（旅行業法第 12 条の 4 による旅行条件説明書面）（旅行業法第 12 条の 5 による契約書面）
1. 国内募集型企画旅行 旅行条件
⑴この旅行は、毎日新聞大阪開発株式会社（以下「当社」といいます）が企画・募集し実施する旅行です。
⑵旅行条件は、下記条件のほか、コースごとに記載されている条件、パンフレット（旅行案内）、確定書面および当社旅行業約款によります。当社旅行業約款をご希望の方は、当社にご請求ください。なお、当社旅行業約款は当社ホームページからご覧になれます。
2. 旅行のお申し込みおよび契約の成立⑴当社は電話、郵便、ＦＡＸ、インターネット（当社ウエブサイトからお申込みください）その他の通信手段による旅行契約の予約を受け付けます。
⑵旅行代金は、旅行開始日の前日から起算してさかのぼって 21 日前（日帰り旅行は11 日前）までに全額をお支払いいただきます。
⑶15 歳未満の方は保護者の同行を条件とします。15 歳以上 20 歳未満の方が単独でご参加される場合は、保護者の同意書の提出が必要となりますので、お申し出ください。
⑷旅行契約は、当社が契約の締結を承諾し、旅行代金の一部または全額を受理したときに成立します。
また当社は、団体・グループを構成する旅行者（以下「構成者」といいます）の代表者（以下「契約責任者」といいます）より旅行代金の一部または全額を受理した時点で、グループ全員に対して旅行契約が成立したものとします。
ただし、申し込み時に各参加者が別々にお支払いになる旨を当社にお申し出いただいた場合を除きます。
※当社が提携するクレジットカード会社（以下「提携会社」といいます）のカード会員（以下「会員」といいます）より、カードにより所定の伝票への会員の署名なくして申込金または旅行代金の全額のお支払いを受けることを条件に旅行契約の締結についてのお申込みを受けております（以下「通信契約」といいます）。
その場合は当社が契約の締結を承諾する旨の通知が会員に到達したときに成立します。ただし、当社が提携会社と無署名取扱特約を含む加盟契約がない等、または業務上の理由等でお受けできない場合もあります。
※通信契約の申込みに際し、会員は申込みをしようとする「企画旅行の名称」、「出発日」
等に加えて「カード名」、「会員番号」、「カード有効期限」
等を当社にお申し出いただきます。
※通信契約での「カード利用日」
は、会員および当社が旅行契約に基づく旅行代金等の支払または払戻債務を履行すべき日とし、前者の場合は契約成立日、後者の場合は契約解除のお申し出のあった日となります。
※当社は、お申込みいただいた旅行が、その時点で満席、その他の理由で旅行契約を締結できない場合であって、お客様が特に希望する場合は、当社がお客様と旅行契約を締結することができる状態になった時点で旅行契約を成立させる取扱いをすることがあります。旅行契約は、当社が旅行契約の締結を承諾した旨の通知がお客様に到達した時に成立するものとします。
※当社と契約の無い旅行会社や法人等から転売目的での予約はできません。また、偽名での代理予約もできません。
⑸ご参加にあたって特別の条件を定めた旅行について、参加者の性別、年齢、資格、技能その他の条件が当社の指定する条件に合致しない場合は、お申し込みをお断りすることがあります。
⑹健康を害している方、車椅子などの器具をご利用になっている方や心身に障がいのある方、動物アレルギーのある方、妊娠中の方、妊娠の可能性のある方、身体障害者補助犬（盲導犬、聴導犬、介助犬）をお連れの方その他特別の配慮を必要とする方は、お申込みの際に、参加にあたり特別な配慮が必要となる旨をお申し出ください（旅行契約成立後にこれらの状態になった場合も直ちにお申し出ください。
）。あらためて当社からご案内申し上げますので旅行中に必要となる措置の内容を具体的にお申し出ください。お申し出を受けた場合、当社は、可能かつ合理的な範囲内でこれに応じます。これに際して、お客様の状況及び必要とされる措置についてお伺いし、又は書面でそれらを申し出ていただくことがあります。
⑺当社は、旅行の安全かつ円滑な実施のために介助者又は同伴者の同行、医師の診断書の提出、コースの一部について内容を変更すること等を条件とすることがあります。
また、お客様からお申し出いただいた措置を手配することができない場合は旅行契約のお申込みをお断りし、又は旅行契約を解除させていただくことがあります。なお、お客様からのお申し出に基づき、当社がお客様のために講じた特別な措置に要する費用は原則としてお客様の負担とします。
⑻お申し込み時に旅行日程、宿泊、運送機関の名称が確定できない場合は、旅行開始日の前日までに決定内容を記載した確定書面をお送りいたします。
ただし旅行開始日の 7日前以降のお申し込みの場合は、旅行開始日当日にお渡しすることがあります。なお
期日前であっても、お問い合わせがあれば手配状況についてご説明いたします。
3. 旅行代金に含まれるもの
旅行日程に明示した、運送、宿泊、食事、入場観光等にかかる費用および消費税など諸税。
※上記費用は、お客様のご都合により一部利用されなくても払い戻しはいたしません。
※幼児への食事・寝具・列車座席の提供はございません。
4. 旅行代金に含まれないもの
旅行日程中の「自由行動」「自由見学」「別料金」「各自で」などと記載されている区間の交通費、食事代、入場料、旅行中の個人的諸費用（電話、クリーニング、飲物等）およびオプショナルツアーの代金。
5. 旅行契約内容・旅行代金の変更

当社は天災地変、戦乱、暴動、運送・宿泊機関等のサービス提供の中止、官公署の命令、当初の運行計画によらない運送サービスの提供、その他の当社の関与できない事由が生じた場合は契約内容を変更することがあります。またその変更に伴い旅行代金を変更することがあります。さらに著しい経済情勢の変動により通常予想される程度を大幅に超えて利用する運送機関の運賃・料金の改定があった場合も、旅行代金を変更することがあります。増額の場合は旅行開始日の前日から起算してさかのぼって 15 日目にあたる日より前にお知らせします。
6. お客様の交替
お客様は当社の承諾を得て、契約上の地位を第三者に譲り渡すことができます。この際、交替に要する費用をお支払いいただきます。
7. 旅行開始前のお客様による旅行契約の解除および払い戻し
お客様は当社の承諾を得て、契約上の地位を第三者に譲り渡すことができます。この際、交替に要する費用をお支払いいただきます。
⑴お客様は、次に定める取消料を当社にお支払いいただくことにより、旅行契約を解除することができます。
⑵
取消日区分
国内旅行
日帰り旅行
20-15 日目

20％

14-11 日目

20％―

10-8 日目

20％

20％

7-2 日目

30％

30％

前日

40％

40％

当日の集合時間まで50％50％

旅行開始後の取消

100％

100％

―

※取消区分の日にちは旅行開始日が基準となります。
〇日目は旅行開始日前日から起算してさかのぼります。
※上記％は旅行代金に対する料率です。
※取消日は、お客様が当社の営業日・営業時間内にお申し出いただいたときを基準とします。
⑶お客様は以下の場合には旅行開始前に取消料を支払うことなく、旅行契約を解除することができます。その場合、既にお支払いいただいている旅行代金全額を解除日の翌日から起算して７日以内に払い戻しいたします。
イ . 契約内容が変更されたとき。ただし、その変更内容は旅程保証の対象となる第 14項の規定に基づく「変更補償金の支払いが必要となる変更」に掲げる重要なものに限ります。
ロ . 第 5 項の規定に基づいて旅行代金が増額されたとき。
ハ . 当社が、旅行開始日の前日までに確定書面をお送りしなかった場合。
ニ . 当社の責に帰すべき事由により、契約書面に記載した旅行日程通りの実施が不可能となったとき。
8. 旅行開始前の当社よる旅行契約の解除および払い戻し⑴お客様から当社所定の期日までに旅行代金をお支払いいただけない場合は、当社は旅行契約を解除することがあります。この場合、前項に定める取消料に相当する額の違約料をお支払いいただきます。
⑵お客様の人数が、最少催行人員に達しなかった場合は、旅行の実施を取りやめることがあります。この場合は、旅行開始日の 14 日前（日帰り旅行は 4 日前）までにその旨をご連絡し、既にお支払いいただいている旅行代金全額を払い戻して、当該の旅行契約を解除いたします。
9. 旅行開始後の旅行契約の解除および払い戻し⑴お客様による解除および払い戻し
イ . お客様のご都合により途中で離団された場合は、お客様の権利放棄とみなし、一切の払い戻しをいたしません。
ロ . お客様の責に帰さない事由により最終日程表に従った旅行サービスの提供を受けられないとき、お客様は当該部分の契約を解除できます。その場合、当社は旅行代金の当該部分をお客様に払い戻しいたします。ただし、当社の責に帰さない事由による場合は、当該部分に対する取消料、違約料その他既に支払い、またはこれから支払わなければならない費用を当該金額から差し引いたものを払い戻しいたします。
⑵当社による解除および当社は以下の場合、旅行契約を解除することがあります。その場合、旅行代金のうちお客様がその提供を受けていない旅行サービスに係る部分から当該部分に対する取消料、違約料その他既に支払い、またはこれから支払わなければならない費用を差し引いたものを、旅行終了日の翌日から起算して 30 日以内にお客様に払い戻しいたします。
イ . お客様が病気その他の事由により、旅行の継続に耐えられないとき。
ロ . お客様が旅行を安全かつ円滑に実施するための添乗員その他の者による当社の指示に従わず、または他のお客様に対する暴行、脅迫等により迷惑を及ぼし、団体行動の規律を乱し、安全かつ円滑な旅行の実施を妨げるとき。
ハ . 天災地変、戦乱、暴動、運送・宿泊機関などの旅行サービス提供の中止、官公署の命令、その他の当社の関与し得ない事由により旅行の継続が不可能となったとき。
10. 団体・グループ契約⑴当社は、団体・グループの契約責任者から旅行申込みがあった場合、契約の締結および解除等に関する一切の代理権を契約責任者が有しているものとみなし、契約取引を行います。
⑵契約責任者は、当社が定める日までに、構成者の名簿を当社に提出しなければなりません。
⑶当社は、契約責任者が構成者に対して現に負い、又は将来負うことが予測される債務又は義務については、何らの責任を負うものではありません。
⑷当社は、契約責任者が団体・グループに同行しない場合、旅行開始後においては、あらかじめ契約責任者が選任した構成者を契約責任者とみなします。
11. 当社の責任⑴当社は旅行契約の履行に当たって、当社または手配代行者の故意または過失によりお客様に損害を与えたときは、お客様の被られた損害を賠償する責に任じます。ただし、損害発生の翌日から起算して 2 年以内に当社に対して通知があったときに限ります。

※第 3 号、第 4 号、第 6 号又は第 7 号に掲げる変更が 1 乗車船等又は 1 泊の中で複数生じた場合であっても、1 乗車船等又は 1 泊につき 1 件として取り扱います。

⑵お荷物の損害については、損害発生の翌日から起算して 14 日以内に当社に対して通※第 6 号の宿泊機関の等級は、旅行契約締結の時点で契約書面に記載しているリス知があったときに限り、おひとり様 15 万円を限度（当社に故意または重大な過失がト又は当社の営業所若しくは当社のウェブページで閲覧に供しているリストによある場合を除きます）として賠償いたします。

ります。

12. お客様の責任※第 8 号に掲げる変更については、第 1 号から第 7 号までの率を適用せず、第 8 号⑴お客様の故意または過失により当社が損害を被ったときは、お客様に損害の賠償をしていただきます。

によります。
15. 禁止行為⑵お客様は、当社から提供される情報を活用し、契約書面に記載された旅行者の権利・義務、その他旅行契約の内容について理解するように努めなければなりません。
⑶お客様は、旅行開始後に、契約書面に記載された旅行サービスについて、記載内容と異なるものと認識したときは、旅行先で速やかに当社または旅行サービス提供者にその旨を申し出なければなりません。

参加者は、当社との契約において、以下の行為を行ってはならないものとします。
⑴他の参加者、第三者もしくは当社の著作権、財産権、プライバシーまたはその他の権利を侵害する行為、および侵害するおそれのある行為。
⑵前号の他、他の参加者、第三者もしくは当社に不利益又は損害を与える行為、および与えるおそれのある行為。

13. 特別補償⑶他の参加者、第三者もしくは当社を誹謗中傷する行為。

当社の責任が生ずるか否かを問わず、当社旅行業約款の特別補償規程で定めるところにより、お客様が旅行参加中に偶然かつ急激な外来の傷害事故により、その生命、身体または手荷物の上に被られた一定の損害について、あらかじめ定める額の死亡補償金、後遺障害補償金、入院見舞金、通院見舞金および携行品損害補償金を支払います。
ただし、以下の場合は含みません。

⑷公序良俗に反する行為、またはそのおそれのある行為、もしくは公序良俗に反する情報を他の参加者または第三者に提供する行為。
⑸当社の承諾なく、当社との契約を通じて、または当社との契約に関連して、営利を目的とした行為、またはその準備を目的とした行為。
⑹法令に違反する、または違反するおそれのある行為。

⑴細菌性食物中毒によるもの⑺その他、当社が不適切と判断する行為。

⑵当社の手配による旅行サービスの提供が一切行われない日にお客様が被った損害
14. 旅程保証

16. 反社会的勢力の排除⑴参加者は、当社に対して、自らが暴力団員、暴力団関係者、その他反社会的勢力のいず当社の責任が生ずるか否かを問わず、当社旅行業約款の特別補償規程で定めるところにより、お客様が旅行参加中に偶然かつ急激な外来の傷害事故により、その生命、身体または手荷物の上に被られた一定の損害について、あらかじめ定める額の死亡補償金、後遺障害補れにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約するものとします。
⑵参加者は、当社に対して、自らまたは第三者を利用して以下の行為を行わないことを償金、入院見舞金、通院見舞金および携行品損害補償金を支払います。
ただし、以下の場合は確約するものとします。

含みません。

イ . 暴力的な要求行為。

⑴当社は下表の「変更補償金の支払いが必要となる変更」に掲げる契約内容の重要な変ロ . 法的な責任を超えた不当な要求行為。

更が生じた場合は、旅行代金に同表の右欄に記載する率を乗じた額の変更補償金を、ハ . 取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為。

旅行終了日の翌日から起算して 30 日以内に支払います。
ただし、運送・宿泊機関等

ニ . 風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当社の信用を毀損し、または当社のサービスが行われているにもかかわらず、過剰予約が生じたことによるもの以外の、次の変更を除きます。の業務を妨害する行為。
ホ . その他、前各号に準ずる行為。

イ . 次に掲げる事由による変更⑶当社は、参加者が第 16 項第 1 号、第 2 号の確約に反し、または反していると合理的⒜天災地変 ⒝戦乱 ⒞暴動 ⒟官公署の命令 ⒠運送・宿泊機関等の旅行サービス提に疑われる場合、催告その他何らの手続きを要することなく、直ちに参加者との契約供の中止 ⒡当初の運行計画によらない運送サービスの提供 ⒢旅行参加者の生命まを解除することができます。なお、解除に起因しまた関連して、参加者に損害等が生じたは身体の安全確保のための必要な措置た場合であっても、当社は何ら責任を負いません。

ロ . 第 7・8・9 項の規定に基づいて旅行契約が解除されたときの当該解除された部分にかかわる変更

17. 個人情報の取り扱いについて
当社及び下記「販売店」欄記載の受託旅行業者（以下「販売店」といいます。）、「当社」及び⑵当社が支払うべき変更補償金の額は、おひとり様に対して 1 旅行につき旅行代金の15% を上限とします。
ただし、おひとり様に対してその総額が 1,000 円未満のときは当社は変更補償金を支払いません。

「販売店」を指して当社らといいます。
⑴イ . 当社らは、ご提供いただいた個人情報について、①お客様との間の連絡のため、②旅行に関して運送・宿泊機関等のサービス手配、提供のため、③旅行に関する諸⑶当社はお客様の同意を得て、変更補償金の金銭による支払いを、これと同等価値以上の物品または旅行サービスの提供に代えて行うことがあります。

手続のため、④旅行の安全管理のため、⑤当社の旅行契約上の責任において事故時の費用等を担保する保険の手続きのため、⑥当社及び当社と提携する企業の商品や⑷当社が本項の規定により変更補償金を支払った後に、当該変更について第 11 項の規サービス、キャンペーン情報の提供、旅行に関する情報提供のため、⑦旅行参加後の定に基づく責任が明らかになった場合には、当社が支払うべき損害賠償金と既に支

ご意見やご感想のお願いのため、⑧アンケートのお願いのため、⑨特典サービス提払った変更補償金との差額を支払います。

供のため、統計資料作成のため、に利用させていただきます。

①契約書面に記載した旅行開始日又は旅行終了日の変更

ロ . 当社らは、取得した購買履歴や WEB での閲覧履歴等の情報を分析して、当社及②契約書面に記載した入場する観光地又は観光施設（レストランを含む）その他の旅行の目的地の変更

び当社と提携する企業の商品やサービス、キャンペーン情報のご案内及び広告の表示のために利用させていただきます。

③契約書面に記載した運送機関の等級又は設備のより低い料金のものへの変更（変更⑵本項⑴．イ．②、③、④の目的を達成するため、お客様の氏名、住所、電話番号、クレジッ

後の等級及び設備の料金の合計額が契約書面に記載した等級及び設備のそれを下

トカード情報、搭乗便名等を運送・宿泊機関、土産物店、当該クレジット会社等に書類回った場合に限る）又は電子データにより、提供することがあります。また、ご旅行代金を精算する目的で④契約書面に記載した運送機関の種類又は会社名の変更

決済システム会社、クレジット会社にクレジット番号や決済金額を電子的方法等で提⑤契約書面に記載した本邦内の旅行開始地たる空港又は旅行終了地たる空港の異な供することがあります。なお、土産物店への個人情報の提供の停止をご希望される場る便への変更

合は、当該するパンフレットに記載する旅行申込窓口宛にご出発の 10 日前までにお⑥契約書面に記載した宿泊機関の種類又は名称の変更（当社が宿泊機関の等級を定めている場合であって、変更後の宿泊機関の等級が契約書面に記載した宿泊機関の等級を上回った場合を除く）

申し出ください。（注：10 日前が土・日・祝日の場合はその前日までにお申し出ください。）⑶当社及び当社グループ各社はお客様からご提供をいただいた個人情報のうち、氏名、⑦契約書面に記載した宿泊機関の客室の種類、設備、景観その他の客室の条件の変更

住所、電話番号、メールアドレス等の連絡先を、各社の営業案内、キャンペーン等のご⑧前各号に掲げる変更のうち契約書面のツアー・タイトル中に記載があった事項の案内のために、共同して利用させていただきます。共同利用する個人情報は、当社が責変更任を持って管理します。なお当社の個人情報の取り扱いに関する方針等の詳細、当社
項目

旅行開始前

旅行開始後

①1.5

3.0

②1.0

2.0

③1.02.0④

1.02.0⑤

1.02.0

⑥

1.0

2.0

⑦

1.0

2.0⑧

2.5

5.0

グループ会社の名称については、当社のホームページ（https://www.mainichisinbun-ryokou.com/）のプライバシーポリシーにてご確認をお願いします。
⑷当社は、個人情報の取扱を委託することがあります。
⑸お客様は、当社の保有する個人データに対して開示、訂正、削除、利用停止等の請求を行うことができます。問合せ窓口は訂正のみ販売店、それ以外は当社お客様相談室となります。
⑹一部の任意記入項目にご記入いただけない場合、未記入の項目に関連するサービスについては、適切にご提供できないことがあります。
個人情報保護管理者（お客様相談室長）
お問い合わせ窓口：当社お客様相談室
電話：06-6346-8800※「旅行開始前」とは、当該変更について旅行開始日の前日までに旅行者に通知した場合をいい、「旅行開始後」とは、当該変更について旅行開始当日以降に旅行者に通知した場合をいいます。
※確定書面が交付された場合には、「契約書面」とあるのを「確定書面」と読み替えた上で、この表を適用します。
この場合において、契約書面の記載内容と確定書面の記載内容との間又は確定書面の記載内容と実際に提供された旅行サービスの内容との間に変更が生じたときは、それぞれの変更につき 1 件として取り扱います。

ＦＡＸ：06-6346-8801

営業時間：月〜金曜日 10：00 〜 17：00（土・日曜、祝日、年末年始休業）
18. その他
お客様がご旅行参加中に、新型コロナウイルス感染症に罹患し、または濃厚接触者となった場合など、現地の法令などに基づき隔離その他の措置が必要となった場合には、その指示に従っていただきます。またこれに要する費用はお客様のご負担となります。