農林漁業セーフティネット資金利子補給事業補助金管理・交付規程

全国木材協同組合連合会

第１ 趣旨
全国木材協同組合連合会（以下「全木協連」という。）は林業・木材産業等振興対策事業実施要綱（平成17年３月23日付け16林政経第161号農林水産事務次官依命通知。以下「要綱」という。）別表の事業の種類欄の１の事業内容欄の４及び農林漁業セーフティネット資金利子補給事業実施要領（平成20年12月２日付け20林政企第73号林野庁長官通知。以下「要領」という。）に基づく、農林漁業セーフティネット資金利子補給事業を実施するに当たっては、要綱及び要領に定める事項のほか、この規程に定めるところによるものとする。

第２ 資金の管理
１ 全木協連は、農林漁業セーフティネット資金利子補給金を新たな口座を開設して管理することにより、自己の財産と厳格に分離して管理を行うものとする。
２ 全木協連は、農林漁業セーフティネット資金利子補給金に係る特別会計を設置することにより、他の勘定と区分して経理するものとする。

第３ 事業の内容
全木協連は、要領第２に定める農林漁業セーフティネット資金利子補給事業について、要領第２の２に定める要件を全て満たしている場合において、次に定めるところにより、当該農林漁業セーフティネット資金に係る利子の全部又は一部について助成を行うものとする。
１ 助成の申請
農林漁業セーフティネット資金に係る利子の全部又は一部の助成を希望する者（以下「借受者」という。）は、要領第２の３に基づき、別記様式第１号により利子補給申請書（以下「申請書」という。）を全木協連に提出するものとする。
２ 助成の決定
全木協連は、申請書の提出があった場合には、要領第２の１に規定する審査委員会の審査を経て、利子補給の助成の可否等を決定し、適当であると認められる場合には、別記様式第２号により、借受者に、別記様式第３号により、株式会社日本政策金融公庫（沖縄県にあっては沖縄振興開発金融公庫。以下「公庫」という。）にその旨を通知する。
３ 利子補給の助成及び交付(1) 全木協連は、利子補給に係る経費及びその運用益の範囲において利子補給の助成件数等を決定するものとする。
(2) 全木協連は、２により利子補給の助成を決定し、借受者が利子補給を受けようとする場
1合は、利子補給の対象となる農林漁業セーフティネット資金の振込証明書を全木協連に提出させるものとする。
(3) 全木協連は、(2)により借受者から提出された振込証明書の内容について確認し、適正であると認めたときは、当該振込証明書が提出された月の末日までに、要領第２の５の(1)の方法により利子補給金を借受者に交付するものとする。
(4) 決定された助成額については、次に掲げる事由のいずれかに該当する場合を除き、変更しないものとする。
ア公庫との利子補給の対象となる農林漁業セーフティネット資金に係る金銭消費貸借契約又は貸付条件が変更され、利子補給額の変更を審査委員会が認めたとき
イ 助成の決定後において、第３の４の(2)に基づき、変更申請書が提出され、助成額の変更を審査委員会が認めたとき
ウ その他の事由により審査委員会が認めたとき
４ 届出(1) 借受者は、経営状況について、別記様式第４号により、毎年度の５月末日までに全木協連に提出しなければならない。
(2) 借受者は、第３の２の助成の決定後において、第３の１の申請の内容に変更が生じたと
きは、別記様式第５号の１又は別記様式第５号の２により、変更の内容を記載した変更承認申請書を速やかに全木協連に提出しなければならない。
(3) 全木協連は、(2)の届出があったときは、審査委員会の審査を経て、利子補給の助成の継続及び必要に応じて利子補給の助成額変更の可否を決定し、借受者及び公庫に通知するものとする。
５ 助成の中止及び返還(1) 要領第２の６の(1)〜(3)のいずれかに該当する場合は、全木協連が当該事由に該当すると認めた期日以降の利子補給金の交付を中止し、既に支払った利子補給金の全部又は一部について借受者に返還を求めることができるものとする。
(2) 要領第２の６の(3)の補助事業者が別に定める届出とは、４によるものとする。
(3) 全木協連は、(1)による利子補給金の返還が遅延したときは、借受者に対し、遅延した額につき、年利10.95％の割合で計算した額を遅延利息として支払わせることができるものとする。

第４ 調査
１

全木協連は、本事業の実施に関し必要があると認めるときは、実態調査を行うことができる。
２ 借受者は、正当な理由なく、１の調査を拒んではならない。

第５ その他2

１

借受者は、本事業に係る経理については、他の事業と明確に区分して経理するとともに、その内容を明らかにした帳簿及び関係書類を整備して保管するものとする。
２ １の関係書類の保管は、事業が完了した年度の翌年度から起算して５年間とする。

3

別記様式第１号
年月日

全国木材協同組合連合会会長 殿

住所又は所在地
名称
代表者名

印

農林漁業セーフティネット資金利子補給事業

利子補給申請書

農林漁業セーフティネット資金利子補給事業により利子補給の助成を受けたいので、農林漁業セーフティネット資金利子補給事業補助金管理・交付規程第３の１に基づき、下記のとおり申請します。

記

１ 事業活動の概要

２ 省エネの取組の概要(1) 省エネへの具体的な取組内容(2) 省エネによる改善効果

改善前

改善後

燃油又は資材の使用量

３ 添付書類 ・林業経営改善計画書の写し
・農林漁業セーフティネット資金の金銭消費貸借契約書の写し及び償還年次表
・決算報告書又は別記様式第４号の経営状況

4利子補給申請書の記載上の留意事項等
事項

１ 事業活動記 載 上 の 留 意事 項 等
利子補給を受ける期間の事業計画について記載する。なお、事業計画を別に作成している場合は、その計画書を添付することで可とする。

２ 省エネの取組の概要(1) 省エネへの具体的な取組内容

燃油や資材の高騰により、省エネルギー技術・設備の導入等コスト低減に取り組んでいること又は今後取り組もうとしていることについて記載する。
（記載例１）既に省エネの取組を行っている場合の記載例
原油価格の高騰により、平成20年６月に、従来より省エネ型の林業機械を導入することにより、燃料費の抑制に努めている。
（記載例２）これから省エネの取組を行う場合の記載例
平成21年度に、省エネ型の林業機械を導入するとともに、作業効率を上げ、燃料消費のロスを防ぐため、作業路網を整備する予定である。

(2) 省エネによる改善効果
３ 添付書類(1)により記載した省エネの取組による省エネ効果について具体的に記載する。
林業経営改善計画書の写し及び農林漁業セーフティネット
資金の金銭消費貸借契約書の写し、償還年次表及び決算報告書又は別記様式第４号の経営状況を記載したものを添付すること。

5

別記様式第２号

農林漁業セーフティネット資金利子補給事業

利子補給助成通知書番
年号
月日○○ ○○ 殿

全国木材協同組合連合会会長

印

平成○年○月○日付けで提出のありました利子補給申請書の内容を審査の結果、下記のとおり、利子補給の助成を決定しましたので通知します。

記

１ 利子補給の助成期間
平成○年○月から平成○年○月まで

２ 利子補給額

利子補給額

平成○年度

平成○年度

合計

３ 利子補給に係る条件は別添のとおりとする。

6

別添

利子補給に係る条件

第１条 借受者は全国木材協同組合連合会（以下「全木協連」という。）に対し、利子補給の対象となる振込証明書及び借受者の金融機関の口座を記載した任意の書類を提出すること。

第２条 全木協連は、利子補給助成通知書に定める利子補給額を、借受者が全木協連に提出する振込証明書の内容について全木協連が適正であると認めたときに限り、利子補給助成通知書に定める期間中、借受者が定めた金融機関の口座に振り込むものとする。

第３条 全木協連は、利子補給の助成を中止したときは、遅滞なく、その旨を借受者に対し書面で通知するものとする。
２

借受者は、全木協連が既に支払った助成額について、農林漁業セーフティネット資金利子補給事業補助金管理・交付規程（以下「交付規程」という。）第３の５の（１）に基づき返還を求めた場合は、その額を全木協連の指定する期日までに支払うものとする。
３

借受者は、前項による指定期日までに返還されないときは、その期日の翌日から返還の日までの日数に応じ、返還すべき助成額につき年10.95％の割合で計算した遅延利息を全木協連に支払うものとする。

第４条 借受者は、借受者の株式会社日本政策金融公庫（沖縄県にあっては、沖縄振興開発金融公庫）との契約の変更・解約の事態が生じたとき又は、事業を中止したときは、遅滞なく、その旨を全木協連に対し書面で通知するものとする。

第５条 借受者は、全木協連に対し、交付規程第３の４の(1)に規定する報告を翌年度５月末までに行うものとする。

第６条 全木協連及び全木協連の委託を受けた者は、この事業の実施に関し、借受者の事業場に立ち入って調査を行うことができるものとする。

第７条 全木協連は、借受者の公庫との契約に関し、一切の責任を負わないものとする。

第８条 交付規程に定めのない事項については、借受者は全木協連の指示に従うものとする。

7

別記様式第３号

農林漁業セーフティネット資金利子補給事業

利子補給助成通知書番年号
月日

株式会社日本政策金融公庫代表取締役総裁 殿（農 林 水 産 事 業 本 部

営 業 推 進 部）

全国木材協同組合連合会
会長

印

農林漁業セーフティネット資金利子補給事業補助金管理・交付規程第３の２に基づき、別添のとおり利子補給の助成を決定したので通知する。

（※注意事項）
借受者あての利子補給助成通知書（別記様式第２号）の写しを添付する。

8別記様式第４号
年月日

全国木材協同組合連合会
会長

殿

住所又は所在地
名称
代表者名

印

農林漁業セーフティネット資金利子補給事業

経営状況報告書
農林漁業セーフティネット資金利子補給事業補助金管理・交付規程第３の４の(1)に基づき、下記のとおり報告します。

記

平成○年度 経営状況（単位：千円）
林 林業粗収益（Ａ）業
収 林業経営費（Ｂ）
支
林 業 所 得（Ｃ＝Ａ−Ｂ）
給与所得（Ｄ）
その他（農業所得、不動産所得等）（Ｅ）
計（Ｃ＋Ｄ＋Ｅ）※ 別に決算報告書を作成している場合は、決算報告書の写しの添付でも可

9

別記様式第５号の１（助成申込書の記載内容を変更する場合）年月日

全国木材協同組合連合会
会長

殿

住所又は所在地
名称
代表者名

印

農林漁業セーフティネット資金利子補給事業

利子補給助成変更届
平成年

月日付け第号で助成通知がありました利子補給助成申込書の記載内容について、下記のとおり変更しますので届けます。

記

１ 変更内容変更前

変更後（変更内容を具体に記入）

10

２ 変更の経緯と理由(1) 経緯(2) 理由３ 変更年月日11別記様式第５号の２（公庫との金銭消費貸借契約を解約する（した）場合）
年月日

全国木材協同組合連合会
会長

殿

住所又は所在地
名称
代表者名

印

農林漁業セーフティネット資金利子補給事業
利子補給助成変更届

平成年

月日付け第号で助成通知がありました利子補給助成申込書については、株式会社日本政策金融公庫（沖縄県にあっては沖縄振興開発金融公庫）との農林漁業セーフティネット資金に係る金銭消費貸借契約を解約します（しました）ので、下記のとおり届けます。

記

１ 理由

２ 解約年月日

平成年月日

３ 約定利息最終支払年月日

平成年月日

12