職場 の交通安全対策を進めよう
特集～本当に効果が期待できる対策とは～

公務職場の交通安全対策は、職員の安全を守るだけでなく、損害賠償や車両の修理等による公費支出をできるだけ減らすという意味でも重要な課題である。
交通公務災害や通勤災害が減らないことに悩む自治体は多いが、交通安全講習などのありきたりな対策以外に新しい手段を打ち出せていないのが現状だ。そこで今回は、
本当に効果が期待できる職場の交通安全対策や、いかにして職場で交通安全に対する意識を高めるかを考えていく。

総論 今、公務職場に求められている交通安全対策とは

まずは基本・日常の活動を確立することそこから新たな展望が開ける

山田 幸洋

日本リスクマネージメント研究所 代表取締役所長

まずは現状のプロローグ

なりに対策を行っているのに、交通再点検と再確認からむ自治体が多いという。
また、交通事故防止について新しい手段・方法を積極的に取り入れているにもかかわらず、その効果が出

悩める自治体の実情を聞くと、そ回程度の交通安全にどのような問題があるのだろうか。

こうした現状は何に由来し、どこ段・方法を打ち出せていないのが実

オタイプの対策に終始し、新たな手（安全運転）講習会といったステレ～

さらにどのようにすれば、こうした態らしい。誤解なきようまず最初にの多くは年現状に終止符を打つことができ、本回開催の指摘しておくが、年ある壁とでも呼ぶべき問題点につい本稿では、まずはこうした現状に

毎年の行事スケジュールの消化に終た だ、 そ れ が 十 年 一 日 の ご と く

否定や問題視しているのではない。

績づくり、報告書の材料に過ぎないて考えたうえで、具体的各論を述べ

2

わり、単に「やりました」という実

1
たいと思う。

～

当に効果が上がる対策への展望を開

2

講習会自体が無意味だとか、これを1けるのだろうか。

ないと苦慮する自治体もあると聞く。

■受講 者のニーズに沿った講習が実現できているか

事故がいっこうに減らないことに悩

何もしていないのではなく、それ

General remarks

6

地方公務員 安全と健康 フォーラム 2016.4

のが問題なのだ。

督者サイドの日々の管理指導・教育■効果的な対策はれば安全な運転を確保できるか」をな 対 策 」「 新 し い 手 段・ 方 法 」 の 発

問い続けることも重要である。こう……」という内容の質問や問い合わ

見につながる。それは決して他者か地道な日々の実践から

せが多数寄せられる。それに対してら 与 え ら れ る 性 質 の も の で は な く、

活 動 と が 連 動 す る、 講 習 会 が そ の

ま た、 新 し い 手 段・ 方 法 の 導 入「効果ある万能で魔法のような対策

自らの日常の実践の中で自問自答し、こうした講習会を毎年受講させが効果なしとするケースでは、いかなど、どこにもない」というのが正そこから生まれる問題意識・問題発した取り組みの姿勢こそが「効果的にスピード（速効）が求められる時直な回答で、それは「相手にするの見能力（これこそが管理する者とさ「 効 果 の あ る 新 し い 手 段・ 方 法 は

このような問題の背景事情とし代背景とはいえ、物の効率ではなくが、物ではなく人間」だからで、「これる者の決定的な違い、管理者が備

キックオフの機会と位置づけられてて「公務員の運転特性や運転スキル
人への教育の効果を、短いスパンでれさえやっていれば大丈夫」というえていなければならない唯一最大のられている職員たちにとって、それレベル等の諸条件」、 さ ら に「 公 務評価する性急さが第一に問題で、そ対策などない、という意味の回答で資 質 だ が ） の 延 長 線 上 に あ る の だ。

いることが望ましい。

を取り巻く地域・住民（大きくは若れが適正な期間経過後の判定・判断ある。

が安全運転へのモチベーション・動者のクルマ離れや超高齢社会などのか否かが重要である。

つまり、運転する側の職員のニーできる。

によって行われている可能性が指摘ことなく、開催する側の論理と都合

業を労使一体で）が十分になされる

結果の落とし込み（できればその作件・諸要因の詳細な事前検討とそのといった公務運転を構成する諸条

後に、特段の問題がなければ継続・リーダー格の運転者を巻き込んで）の 精 査 検 討 作 業（ で き れ ば 関 係 者、はどうか等を疑うことが必要で、そいないか、ホンネの支持・理解納得

度な負担・ストレスをかけ過ぎてはがなかったか、運転者や関係者に過後の実施運営のプロセスに手抜かり

前 記 と は 別 に、 導 入 前 後 や そ ののものになっていないか等々を問いいるか、それが中味の乏しい形だけ握る職員の立場に立って実施できて項を、どれほど確実に、ハンドルを業者の責務」等に規定されている事

用者の義務」「管理者の法定業務」「事た関係諸法令等で示されている「使交通公務災害防止のために制定され方法は」と腐心する前に、後述する

むしろ「効果のある新しい手段・防止せねばならない理由

交通公務災害をない。

実に〝 事故ゼロ〟へと向かうに違い

時間差、上下変動を伴うものの、確回され続ければ、その効果は多少の動と「PDCAの管理サイクル」がこうした日常の管理指導教育活の本質である。

機づけになっていないことが、問題

交通社会全体）等の変化要因」等々

ズや希望に合致しておらず、彼らの経過観察を、問題があればそれに改続けながら継続することが先決ではそ う し た も の（ 対 策 ） だ か ら こ そ、

支持と理解納得（安全運転への態度

善を加えると良い。
善の余地・方途なしの場合に限られさ ら に、 自 治 体・ 公 務 員 と い う

財産を保護するため、その区域にお国に準じて「住民の生命・身体及び効果あるものになるのである。

変 容 の 大 前 提 ） が 得 ら れ て い な い。

なかろうか（その一部、表面的にはこれらの改善に加えて欲をいえる。断念するから「失敗」となる。

位置・特性を踏まえ、法に準拠しな

ける交通の安全に関し、国の施策にな お、 断 念 は 最 後 の 選 択 で、 改ば、講習会が単なる一過性のイベン

もっとも本稿の指摘事項をクリがらも当該自治体にふさわしい管理

準じて施策を講ずる……責務を有す

これでは効果がないのも当然だ。

トに終わることなく、日常の公務運

アしたうえでの導入には、断念などのあり方・進め方で「どのようにす

そ も そ も 論 で い え ば、 自 治 体 は転（マイカー通勤も含む）時の安全あり得ないが……。

実施されているだろうが）。

運転確保と、それを支援する管理監

地方公務員 安全と健康 フォーラム 2016.4

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今、公務職場に求められている交通安全対策とは総論
特集

されている。
これは自治体が主体的・る」と、交通安全対策基本法で規定
償）」、「行政上（行政処分）」、「道義せ ば、「 刑 事 上 」、「 民 事 上（ 損 害 賠る他の職員までもが注視され、いわ関係な、善良で安全運転を続けてい◆現状の安全管理が、関係法 令で規 定されている内 容と照 合

場とは正反対の、「交通事故当事者」

れを構成する公務員が、前述した立

そ う し た 立 場 に あ る 自 治 体、 そせられるだけでなく、刑事上の責任

車の運転禁止」などの行政処分が科任があり、ケースによっては「自動治体にも使用者責任や運行供用者責

動車を公務遂行に使用させている自さ ら に、 運 転 者 だ け で な く、 自

公務員とは常にそうした立場、厳し

わ れ の な い バ ッ シ ン グ は 別 に し て、用・反動ともいえる一面もあり、いべき姿・期待される公僕像」の反作

せ る 業 で も あ る が、「 公 務 員 の あ るているといった誤ったイメージのな

これは公務員が過度に優遇されはないか（ 自 治 体 には、基 本◆前記に関 連して、欠 落していたり不 十分だったりする領 域

入と活用に密接に関係する）

内 容 が新しい手段・方 法の導

てい る か（ 掘 り 下 げ の 程 度・程度まで掘り下 げて実施されいるか。さ らに、そ れ が どの

して、どの領 域 をカバーしてになることは、本来は絶対にあってすら問われることもある。自動車使

い批判にさらされることを自覚して的にこのよう な状 況はないとれのない非難さえ受ける。

上」の、つの責任が発生する。

能動的・積極的に交通事故防止を図はならないことである。しかし現実

用はこうしたリスクの伴う行為であ

公私の運転に当たらなければならならなければならない立場であることには残念ながら、人間ゆえの弱点やることを忘れてはならない。

事実である。

めに市民の税金が使われているのもよって事故を起こし、その処理のた罰則が科され、また、安全配慮義務置を講じていない場合には国からのにおいても、自治体が安全衛生の措

な お、 後 述 す る 労 働 安 全 衛 生 法る立場の自覚、己への戒めの鏡にし待され（その表裏の関係で批判され）ジティブに捉え直して、それだけ期で き る な ら「 バ ッ シ ン グ 」 を ポ

バッシングの格好の標的に■公務員が起こす違反、事故はいう状況を構築してほしいと思う。

安全で安心できる理想の運転者像とて、標的とはならず、公務員とは＝の相乗効果を意図しているか）

完・連 携 があるか（ 協 力 関 係

る管理監督 者の間に、相互補◆自治 体 全体として、個々の法令とその組織 体制間・関 係すう理由だけで、他の職業よりも「バッ交通公務災害防止のわゆる「公僕」と呼ばれる市民からなく〝 ゼロ〟に近づけることは、いの期待に応えるべき公務員にとって、

公 務 員 は、「 公 務 員 だ か ら 」 と いる〝 公 務 員 バ ッ シ ン グ 〟 に 備 え て、ための組織と対策

ト ッ プ ダ ウ ン（ 命 令・ 指 示 ）補 完し運転 者の思いやホンネシング」の対象にされやすい。そのこ こ で は 交 通 安 全（ 交 通 公 務 災を集約するボトムアップ的機

あるいはこれに対応する際の基本・害防止）に係る関係法令をインデッ

能を持つ制度や機 会があるか

的 機 能・運用になる。それを険 な 交 通 違 反 ） の 当 事 者 に な れ ば、クス、あるいは要約して提示し、以た め 交 通 事 故（ と り わ け 重 大 事 故 ）ほ ぼ 間 違 い な く〝 公 務 員 バ ッ シ ン

下の事項についての検証時の参考と基礎をなす行政のあるべき姿勢でも■交通事故は紛れもないグ 〟 が あ り、 マ ス コ ミ が 大 き く 報

されることを意図している。

や交通違反（飲酒運転などの悪質危犯罪だという認識を道する。すると、事故や違反とは無（任意・自主的なもの）

周 知 の よ う に、 交 通 事 故 を 起 こあろう。

◆交通法令の遵守とその確保のための管理体 制は、必 然 的に重要な取り組み領域である。後述すいか）

表面的で形式に流れてはいな

推定されるが、それが皮相的・こうした現実＝こうした交通事を怠ると民事上の責任が発生する。

い。

故を一件でも減少させながら、限り― 不注意や失敗、怠慢などにを示している。

限界

4

8

地方公務員 安全と健康 フォーラム 2016.4

■道路交通の基本、中核をなす

積 載・自らの心 身の状 態に関

たとえば、前記の③については、選理 者 制 度 」 と 呼 ば れ る も の で あ る。

専門 機 関にアウトソーシングの一部 を外 部の交 通 安 全 教 育するのも一考に値する）。

して 同 法 令 に 規 定 す る 事 項 を課している義務

道交法が使用者に

具体的、最終的にはその長）は多種

当たらなければならない義務がある。

揮し、率先して安全な運転の確保にの受け皿として小集団活動 等の 討 議 方 式 や グルー プ ダ イナ

ミックス理 論に基づいた進め

員会が作成・公表している「交通安に規定されているのは、国家公安委

ならない業務として、道交法で最初る「 P → D → C → A の 管 理

見 直 し 等 の 規 定 は、 い わ ゆ

会情勢に応じた教育内容の③交通 安 全 教 育 の 計 画 立 案 と実施→教育効果の測定→社方、実車運転訓練等の活用）。

第全教育指針（同法第108条のサイクル」を示唆している。
運転者に実施することである。
こ の 指 針 の 主 な ポ イ ン ト は、 次については、学習活動へ主体的に参く、 討 議 を 通 し て 納 得 が 形 成 さ れ、加することにより習得の度合いが高交通安全教育指針のポイント

資料

参照）。

実際の運転時に実行・実践される度合いも高い（Pて実施。安 全運転管理者はそ

法定業務―その行わなければならない■安全運転管理者がのうちの「成人」に対しての「免しなければならない

次 に、 安 全 運 転 管 理 者 が 処 理る（ 当 該 自 治 体スタッフの力を挙げる。これらの事項には、日常

つの法定業務
量や専門性 等を考慮して、そ許取得後の再教育」を担当す段階的・体系的に生涯にわたっ

齢 層の 特 性 に 対 応 し た 教 育 を①幼児→児童→中学生→高校生→成人→高齢者の順に、各年のとおりである。

ちなみに、前記②の「小集団活動」

項 ）」 に 基 づ い た 交 通 安 全 教 育 を

安全運転管理者が行わなければ②参加 型・体 験 型・実 践 型の教
育 手 法の積 極 的活用（KYT

任 し た 安 全 運 転 管 理 者 を 経 由 し て、

③消防用自動車、救急用自動車
そ の 他 の 政 令 で 定 める 自 動 車

条第その者に必要な交通安全教育を行わ

すべての対象を規律する法である。
の運転 者に対し、必要な交通行わなければならない

項）遵守させること（第「道路交通法」
道 路 交 通 法（ 以 下、 道 交 法 ） は、
道路交通の基本法、中核をなす法規

ここでは道交法の規定条文中か
安 全教 育を行うこと。但し安法定業務―そのせるものと解される。

ら、「 車 両（ 自 動 車 ） の 使 用 者（ 自全運転管理者を選任している定であり、道路交通の場に参加する

治体）の義務」と、それに関係する場合を除く（第 条第 項）④駐車場 所の確 保・駐車に関しての 適 正 使 用 の 措 置 を 講 じ ること（第 条の ）以 上 の よ う に、 車 両 の 使 用 者 に①運転 者、安 全運転 管理者、副安全運転管理者、その他車両

多様な役割や仕事をもっており、安■安全運転管理者が規定だけを対象とした。
さ て、 道 交 法 で は 次 に 述 べ る い
わゆる「安全運転管理者制度」関係の 条 文 規 定 の 前 に、「車両等の使用者の義務」として、使用者に次の事
項について直接的な義務を課していは、自らが直接的な義務を負い、車等の運 行 を 直 接 管 理 す る 地 位

全運転管理に専任・日常的にかかわる。

にある者（当該地位者を安 全るのは不可能に近い。そこで使用者

両の運行にかかわるすべての者を指運 転 管 理 の 第一線 の 実 務 者・は自らを代理して日常的に安全な運

もっとも、車両の使用者（自治体。

協力者に位置づけることが重転 の 確 保 を 行 う「 安 全 運 転 管 理 者（等）」を選任し、その者に管理に必

1

2

要な権限を付与して管理に当たらせ

10

74
3

1

2

74

2

ることとした。これが「安全運転管

174要 ）に、安 全な運転に関 する
74

28

7

事項を遵守させること（ 第条第 項）
1②運転 者 に 車 両 の 速 度・ 駐 車・

地方公務員 安全と健康 フォーラム 2016.4

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今、公務職場に求められている交通安全対策とは総論
特集

点の解消）

は労使が協力して安全を調査審議す努力義務化（化学物質は義務化）さ安 衛 法 関 連 で は、 近 時 の 改 正 でもあることを強調したい。

意識の醸成、ボトムアップの会合での道路交通安全マネジメントシス■道交法では規定されていないる場であり、労働者の主体的な安全は交替運転者を配置する（自事項も明文化されているテム）がある。

治体では頻度は高くなかろう「労働安全衛生法」◆長距 離・ 夜 間 の 運 転 の 場 合、
過 労 運 転 等 の 可 能 性 があ る 時が、明 確な基準規 程の整備と時は、安 全運転確保に必要な◆異常な気 象、天 災 等で、安 全
運 転 確 保 に 支 障 の 恐 れ があ るとは、自治体（事業者）は職員（労安全配慮義務を負っている。このこ

ずる責任、および労働契約に基づく

生・健康を確保するための措置を講により、事業者は労働者の安全・衛ムに関する指針からは、科学的な管る労働安全衛生マネジメントシステ

安全衛生規則に基づき定められていなどを導入するとよい。また、労働の共有や交通安全情報マップの作成て、全職員によるヒヤリハット体験

れたリスクアセスメントの一環とし指示や措置をとる（東日本大働者）の安全と健康等を最優先して理や内部監査制度など、安全管理上

労 働 安 全 衛 生 法（ 以 下、 安 衛 法 ）震災時の教訓を生かす）

確保しなければならないことを意味

衛生管理者、産業医、救護関係管理理 者（ 清 掃・ 水 道 等 の 事 業 領 域 ）、に鈍化が見られ高止まりしていた。

働災害が減少するなかで、減少傾向

もの（交通労働災害）は、一般の労

年、交通労働災害防止
進のための措置等、道交法では規定

暇、心身両面での健康確保とその推

労働災害防止」に特化した取り組み

部改正を行い（のためのガイドラインを通達し、一省）は平成する（安全運転全般の躾教育）。

されていない事項が明文化されていを強化している。

25

10

地方公務員 安全と健康 フォーラム 2016.4＊安 衛法では、爆発、火災等によって労働者の救護措置がとられる場合の労災発生を防止するため、事業者に対し救護に必要な機械等の設置や訓練を義務づけており、「救護関係管理者」（救護に関する技術的事項を管理する者）がその任に当たる。選任が義務づけられているのは建設業だけだが、その考え方は、人為、自然を問わず大規模災害時の対応として、公営バスや公用車の運行管理においてもヒントになる。

運用が必要）◆運転 者に点 呼 等を行い、日 常
点検整備実施、正常運転の可■交通労働災害防止のためのガイドライン
運転 者に記 録させる（記 録 結者 ＊、 作 業 主 任 者 の 選 任 と、 安 全・

労働災害のうち交通事故による果の確認と問題点の改善）

衛生委員会の設置を義務づけている。

ては、総括安全衛生管理者、安全管安衛法では、大規模事業場にあっ参考度の高い事項を学べることも申安 全 運 転 管 理 者 が 処 理し な け ればならない つの事項

◆自動 車 の 運 転 に 関 す る 技 能・
知識・その他安 全運転の確保

さらに（運転）労働時間、休日・休

そ こ で 厚 生 労 働 省（ 当 時 は 労 働に 必 要 な 事 項 を日 常 的 に 指 導
なお 、交通事故防止に関し、きわめて参考度の高いものとして、る。この中では、安全・衛生委員会

年）ながら「交通を 盛り 込 んだ 運 行 計 画 を 作 成

ISO39001（ 国 際 標 準

録証明等の活用）じる（運 転 適性 検 査、運 転記

握するための必要な措置を講◆運転 者の適 性・技 能・知 識や道交法等の法令遵守状況を把7◆最高 速 度 違 反・ 過 積 載 運 転・
過労運転・駐車違反 等の防止

◆運転状況把握のため、運転日誌を備え付け、運転終了時にしている。また、この前提条件が満主婦を対象としたアメリカの研究報告。
「食用牛が不足しがちだった
第二次大戦中、正肉だけでなく、牛レバーを少しでも食卓に出すこと」（※1）
、
また「乳児に肝油とオレンジジュースを摂取させること」（※ 2）について、講義のみによる情報提示グループと、講義後に集団で討議をして最後に皆の前で意思表示を行ったグループとの、その後の一定期間経過後の実行度の違いを示したもの。日本でも脚気防止の玄米食やミルク服用について、同様の結果報告がある。

否を確認し、安 全運転確保に100％し添えておく。

90％

たされていなければ、区域・住民に32％

必要な指示をする（確実に実討議後に意思決定的に継続して運転者各人に対応しな

55％

対する公務を遂行できない、という55％

施 されているか、形 だけでは3％

ければならない事項が含まれている。

講義のみ

側面からも重要である。

法
方する（運行 結果の確認と問題

6

食卓に出す ※ 1

与える ※ 2

オレンジジュースを乳児に与える ※ 2
テーマ 牛レバーの料理を 肝油を乳児にないか）

小集団活動の効果（Lewin,1947）
資料 1

同 ガ イ ド ラ イ ン で は、 次 の こ とに周知する。
する記述」に終始した。

交 通 公 務 災 害 に 至 る 交 通 事 故 は、

新しい手段・手法を発見する要とな

るキー・パーソンは、現場の第一線

で 奮 闘 す る 安 全 管 理 監 督 者 で あ る。

を規定している。

な ん ら か の 法 違 反 が 原 因 で 発 生 し、

日々の活動を通して、その仲間・協⑤前記④の安全衛生目標を達成するため、一定の期間を限り、その法違反を犯させないための支

力者をつくりながら「信念をもっての事 項 を 含 む 安 全 衛 生

援・マネジメント（安全管理）に欠

誠実に、運転する相手の立場に立っ資料
計画を作 成 するとともに、そ落 や 問 題 が あ っ た、 と 考 え ら れ る。

交通労働災害防止のため
ガイドラインで規定されている事項の 計 画 を 適 切 に 実 施、 評 価、て、安全運転確保のための仕事をぶれることなく、日々継続していくこ

また、安全運転行動が個々の職員に習慣化・肉体化されていない結果で代表取締役所長

日本リスクマネージメント研究所

えながら進もう。

れに改善（新しい手段・方法）を加リだ」と批判されるまで、また、そ安 全 に つ な が る こ と を「 マ ン ネだ。

行動の習慣化・肉体化につながるのと」が、運転する職員の信頼と安全改善すること。

エピローグ

れを再確認・再認識することが必要

係法令のアウトラインを概観し、そそこで自明の理とされている関もある。

①道路上の交通事故によるものに加えて、事 業場 構 内での事
道交法では管理対 象外の「原まとめに代えて故（フォークリフト等を含む）、
動機付自転車」によるものも労働災害とする。
本 稿 で は 意 図 的 に、 面 白 く も なでは……と考えたからである。

なお、上記以外に事業者は、①異常気象等の際の措置、②自動車の点検、③自動車に装備する安全装置等について、必要な指示や措置を講じておくことが規定されている。

いが、しかし、安全運転確保のベー

ま た、 効 果 の 上 が る 安 全 管 理 や❹健康管理に対する事項
健康診断（健康診断の実施、健康診断の結果に基づく措置）／面接指導等／心身両面にわたる健康の保持増進／運転時の疲労回復②交通労働災害防止に係る方針の 表 明 → 目 標の 設 定 及 び 計 画❷教育の実施等に関する事項
教育等の実施（雇入れ時等の安全教育、日常の教育、交通危険予知訓練）／運転者認定制度等（運転者認定制度、労働者の送迎の際の運転者の指名）スとなる「法令ないしはそれに関連❸交通労働災害防止に対する意識の高揚等に関する事項
交通労働災害防止に対する意識の高揚／交通安全情報
マップの作成2❶適正な労働時間等の管理及び走行管理等に関する事項
適正な労働時間等の管理及び走行管理の実施／適正な走行計画の作成等（走行計画の作成及び指示、走行経路の決定等、乗務状況の把握、走行計画どおりに走行できな
かった場合の措置）／点呼等の実施及びその結果に基づく措置（点呼等の実施、点呼等に基づく措置）／荷役作業を行わせる場合の措置等（荷役作業を行わせる場合の措置、荷の適正な積載）の作 成 → 実 施 → 評 価 及 び改 善の取り組みプロセスを明示している。
③安全委員会等での交通労働災
害防止に関する調査審議実施に加えて、同 委 員 会 中に「 交通労働災害防止部会」の設置

山田 幸洋（やまだ ゆきひろ）
昭和 年、早稲田大学第一法学部卒業
後、株式会社企業開発センター入社。
『月 刊 自 動 車 管理 』、安 全運 転 管理
者・運行管理者法定講習テキスト等の執筆及び編集に携わる。平成 年、同社編集部次長にて退職。有限会社日本リスクマネージメント研究所設立、代表取締役所長に就任し現在に至る。
大 阪 府 安 全運 転 管 理 者 等 講 習 会 特 別講師、大阪市水道局安全運転管理者
局内研修講師、社団法人兵庫県自家46

庫 県 指 定 自 動 車 教 習 所 協 会 副 管理 者
講習講師などを歴任。

用自動車協会連合会会員外理事、兵6を促している。
④事業 者は、安 全管理者、運行管理者、安全運転管理者を選
任 す る と と も に、 そ の 役 割、責 任及 び権限を定め、それを労 働 者 に 周 知 す る と と も に、

交通労働災害防止のためのガイドラインが求める、安全衛生計画に含める交通災害防止に関する事項
資料 2

前記 ②の方針に基づいた安 全
衛生目標（達成すべき到達点）
を明らかにし、これを 労 働 者

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今、公務職場に求められている交通安全対策とは総論
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