廃棄物発電システムの導入促進に関する提言

令和３年３月

一般財団法人 新エネルギー財団
新エネルギー産業会議

廃棄物発電システムの導入促進に関する提言
廃棄物発電委員会
目

次

１．緒言

Ｐ１

２．提言の概要

Ｐ２

３．提言の内容
提言１：「CO2 削減と系統の安定化をもたらす廃棄物発電の系統連系への優遇を」

Ｐ５

提言２：「廃棄物発電施設における設備利用率向上と地域の廃棄物の混合処理推進を」
Ｐ１０
提言３：「余剰電力や余熱の発電施設内や施設近隣での有効利用の
推進を」
Ｐ１７

４．参考資料Ｐ２０

新エネルギー産業会議

審議委員名簿

Ｐ３３

新エネルギー産業会議

廃棄物発電委員会名簿

Ｐ３６

１．緒言廃棄物発電は、従来の廃棄物の衛生的な処理の観点だけでなく、エネルギー需給構造の改善の観点から未利用エネルギーの有効利用として位置付けられ、一般
廃棄物処理に占める焼却処理割合の高さ（約 80%）、未利用廃棄物エネルギーの有効活用、潜在能力（年間約 4,350GWh）、利用技術完成度の高さ、更に蒸気ター
ビン発電のため慣性力が働く同期電源であり、電力システムの安定性に寄与すること等が評価されている。
2011 年（H23）3 月 11 日に発生した東日本大震災とそれに伴う原子力発電所事故を起因としたエネルギー需給の逼迫を背景として、再生可能エネルギーや未利
用エネルギーを活用した自立・分散型エネルギーの導入の重要性が認識された。
2018 年（H30）6 月 19 日に閣議決定された廃棄物処理施設整備計画において、廃棄物発電を中心とした自立・分散型の地域エネルギーセンターとしての役割が位置付けられ、廃棄物発電等のエネルギー回収の推進の重要性が示されている。また、2050 年カーボンニュートラルの実現に向けた検討が活発化しており、CO2 排
出量の大幅な削減に向けて廃棄物発電は欠かせないものとなっている。
一方、地球温暖化対策と共に、近年毎年のように起こる自然災害によって生じる災害廃棄物の処理、2019 年（R1）5 月に策定されたプラスチック資源循環戦略に示された使用済プラスチックを熱回収も含め 100％有効利用するという目標達成のために廃棄物発電が果たすべき役割は非常に大きいと考えられる。
廃棄物発電の活用にあたっては、電力系統への接続が重要となってくるが、地域によっては電力系統の送電線・変電所容量の不足に伴う系統接続の問題が生じ、一部地域では、試行的にノンファーム接続が行われるなど、系統線への接続方法、
出力制御方法の改変が議論されており、系統接続に関する大きな転換期を迎えている。
この度これらの状況を踏まえ、短期的および中長期的な視点から、以下の提言を取りまとめたので、この実現を各界各層に強く訴求するものである。
第一は、「CO2 削減と系統の安定化をもたらす廃棄物発電の系統連系への優遇を」を提言する。
第二は、「廃棄物発電施設における設備利用率向上と地域の廃棄物の混合処理推進を」を提言する。
第三は、「余剰電力や余熱の発電施設内や施設近隣での有効利用の推進を」を提言する。

1２．提言の概要
日本国内の廃棄物発電施設の持つポテンシャルを最大限に活用するため、①系
統連系、②設備利用率向上、③総合エネルギー利用、の３つの観点で提言を行う。
提言１：「CO2 削減と系統の安定化をもたらす廃棄物発電の系統連系への優遇を」
既存の送電系統を有効活用するため、一定の出力制御を受けることを条件にして、系統増強せずに接続する方式であるノンファーム型接続が推進されている。
ノンファーム型接続における廃棄物発電の最大限の活用と、「電力品質確保に係る系統連系技術要件ガイドライン」における高圧配電線および特別高圧電線路との連系での発電設備容量の運用緩和について、次の通り提言する。
１）ノンファーム型接続における廃棄物発電の最大限の活用を
廃棄物処理施設の発電電力について、出力制御の制約なしに優先的に系統連系できる措置を。また、ノンファーム型接続の契約者が地方公共団体あるいは公共性の高い事業者である場合、ファーム型に空きができた場合には優先的に契約変更できる仕組みとすること
また、ノンファーム型接続電源に対する出力抑制を行う際の優先順位付けには、
燃料費、CO2 対策費および系統安定化費用等を考慮したメリットオーダーを適用し、廃棄物発電の優先順位評価にあたっては燃料費をゼロとみなし、抑制の順位を地熱・水力と同程度の順位とすること
２）『電力品質確保に係る系統連系技術要件ガイドライン』における制約緩和を
高圧配電線との連系において、発電設備等の一設置者当たりの電力容量が原則として 2,000kW 未満という記載の部分について、「発電をする際に自己消費が必要な場合は、設備的に送電電力の制限制御機能を設ける等の対策を講じることにより、その分を控除できる」等の但し書きを加えること
同様に、35kV 以下の特別高圧電線路との連系において、連系できる発電設備等の一設置者当たりの電力容量は原則として 10,000kW 未満とするという記載の部分について、「発電をする際に自己消費が必要な場合は、設備的に送電電力の制限制御機能を設ける等の対策を講じることにより、その分を控除できる」等の但し書きを加えること2

提言２：「廃棄物発電施設における設備利用率向上と地域の廃棄物の混合処理推進を」
一般廃棄物排出量が減少し、ごみ焼却施設数が減少する中でも、廃棄物発電施設の重要性が認識され、その普及のため各種の支援が行われた結果、廃棄物発電
施設数は増え、総発電電力量も着実に増加している。しかしながら、廃棄物発電
施設の設備利用率を、点検整備に要する日数を除外した年間稼働日数（280 日）で発電能力をフルに活用した時の発電電力量に対する実際の発電電力量は 70%程
度でしかなく、廃棄物発電施設の能力が十分に活用されていない。
その原因は、廃棄物発電施設で処理される一般廃棄物量が、設計能力に対して少ないこと及び廃棄物処理法により廃棄物の処理量に上限があり、設備能力の活用が制限されていることにある。この廃棄物発電施設の設備余力を活用することにより、新たな設備の建設を行うことなく総発電電力量を約 4 割増大させることが可能であり、これは、毎年 241 万 t の CO2 削減に相当する。
このため、これまでの提言並びに最新の状況を踏まえて、次の通り提言する。
１）処理量規制の弾力的運用
ボイラの蒸気発生量を MCR（Maximum Continuous Rating：ボイラ最大連続蒸発量）で管理する廃棄物発電施設においては、廃棄物処理法に基づく処理量の基準を弾力的に運用する若しくは処理能力変更手続きを簡素化する等により、廃棄物発電施設の余力の活用を推進すること。
２）他のインフラの排出物や未利用廃棄物系バイオマスの処理
地域のエネルギーセンターとして、地域特性に応じて、他のインフラ（下水処理施設、し尿処理施設等）の排出物の処理および農作物非食用部や林地残材等の廃棄物系バイオマスの有効利用に廃棄物発電施設の余力の活用を推進すること。
３）廃プラスチックの適正処理
未利用や海外輸出されていた廃プラスチックを適正に処理するため、マテリア
ルリサイクルにおける環境負荷を考慮し、引き続きエネルギー回収を伴う焼却処
理を適正に位置付けた上で、一般廃棄物処理施設において廃プラスチックを積極的に処理するよう地方公共団体の政策転換を促し、廃棄物発電施設の余力を活用すること。
４）広域処理・施設集約化の継続的な推進
都道府県の枠を超えた地域ブロックの協議会を活用して、熱回収設備の充実した大規模廃棄物発電施設に廃棄物処理を集約するための協議を行い、引き続き広域処理・施設集約化を推進し、施設の余力活用とともに熱利用を促進すること。
3

提言３：「余剰電力や余熱の発電施設内や施設近隣での有効利用の推進を」廃棄物発電施設は地域活用電源であるため、地域の需要にあわせたエネルギーの有効利用が必要である。また近年は、廃棄物発電施設は防災拠点としての機能も期待が大きい。
このような現状を踏まえ、地域での期待に応えるために以下を提言する。
１）地域の需要にあわせたエネルギー供給設備導入の推進を
電気や熱、オンラインやオフライン、常時や緊急時などの区分によらず、廃棄物のエネルギーを総合的に有効活用するためのわかりやすい枠組みを構築し、余剰電力や余熱の有効利用を推進すること。
２）防災拠点として施設を利用する場合の規制緩和を
施設を長期間自立運転できるために、必要な薬品や燃料の保管期間の拡大や、
環境規制値を公的な基準まで緩めて運転することが可能になるよう国として通知を出すなどの後押しをすること。また、近隣の災害廃棄物の処理に協力するた
めに、提言２に挙げた処理量規制の弾力的運用、処理量基準の軽微変更の手続きの簡素化を行うこと。
３）関連補助金等の募集の早期の周知
エネルギーの地域での有効利用に係る補助金等の募集にあたっては、主に地方公共団体を対象とする事業については、必要検討期間を鑑み早い段階で周知を行うこと。
４）関連補助金等の事業期間の見直し
工事を伴うものについては、事業期間を工事に見合った期間に見直すこと。

4

３．提言の内容
提言１：「CO2 削減と系統の安定化をもたらす廃棄物発電の系統連系への優遇を」
１－１

現状及び課題１）現状
近年の再生可能エネルギー電源の普及により、電力の安定供給のための課題として系統の「慣性力の低下」が議論されている [参考文献 1]。太陽光発電などの「直流＋インバータ機器」タイプの電源は、慣性力を持たないため，系統の安定度を低下させる方向に働くことが知られている。一方、廃棄物発電は、その特性として、
回転機（タービン発電機）による発電であることと、天気や時刻によらずある程
度出力をコントロールできることにより、同期発電機として交流連系系統の安定に資すると考えられる。このように、質のよい廃棄物発電電力の系統連系の推進は、CO2 削減と系統の安定化の双方の便益をもたらす。しかしながら、廃棄物発電
電力の系統連系が制約を受ける状況が増加している。
２）ノンファーム型接続に関する課題
昨今の廃棄物発電計画においては、廃棄物発電の高効率化により、余剰電力は増える方向となっているが、送配電事業者との接続検討時などにおいて送配電線、変電所容量が不足しているとの理由から逆潮流は不可との判断を受け、再生可能
エネルギーを含む廃棄物発電が制約を受ける場合が見受けられる。
そこで、既存の送電系統を有効活用するため、一定の出力制御を受けることを条件にして、系統増強せずに接続する方式であるノンファーム型接続が推進されている。すでに千葉方面の系統等で試行的に適用し、2021 年（R3）1 月 13 日付
で全国展開が開始された。この仕組みによれば、送電容量を超えた系統接続が可能となる。しかし、系統混雑時には、発電計画値に対して出力が抑制される。その抑制の割合についても、一律とすべきか、あるいは各電源の特性に応じて優先順位付けを行って抑制の対応に差をつけるべきかの議論が始まっている。
廃棄物発電は主目的である廃棄物の処理に伴い副次的に電力が発生すること、廃棄物の処理は停滞が許されないことから、抑制が必要となる場合は、ボイラで発生した蒸気をバイパスして蒸気タービンへの通気量を下げる必要がある。これにより廃棄物の持つエネルギーが無駄になり、貴重な国内エネルギー資源の活用
がなされないこととなり、地球温暖化防止にも逆行する。
また、契約者が地方公共団体になった場合、一般廃棄物の処理は市町村が担っ5

ており、その建設費（資本費）および運営費の大部分は税金が充てられている。
廃棄物発電による電力売却益は地方公共団体の収入となり運営費の低減に資することから、地域住民に利益が還元されると考えられる。従って発電事業により事業収益を確保し事業として成立させることを目的とした他の発電事業者とは位置づけが根本から異なっていることも考慮されるべきである。
さらに、ノンファーム型接続契約数が増えていくと、大規模な再エネの潜在容量が多い系統では、将来的に多くの出力制御が発生する可能性があるだけでなく、慣性力のない再エネの容量増大による系統の安定性の低下といった技術的課題も深刻化する懸念がある。
３）「電力品質確保に係る系統連系技術要件ガイドライン」に関する課題
送配電線、変電所容量に空きはあるが「電力品質確保に係る系統連系技術要件
ガイドライン」（参考資料）の制約により逆潮流量に制限がかかっている場合も見受けられる。
[参考資料 「電力品質確保に係る系統連系技術要件ガイドライン」抜粋]
ごみ焼却施設整備基本計画、実施方針または要求水準書など施設の基本計画を策定する際において、廃棄物発電施設の発電設備容量を計画するにあたり「電力品質確保に係る系統連系技術要件ガイドライン」を適用し、高圧配電線と連系す
る計画とするときは発電設備の電力容量を 2,000kW 未満、35kV 以下の特別高圧
電線路と連系する計画とするときは、発電設備の電力容量を 10,000kW 未満と設定している場合がある。
これは、一般送配電事業者へ接続検討申し込みを行い、詳細検討を行わないと、これらの容量を超える発電設備設置の可否が判断できないため、当該ガイドラインの原則とする発電設備容量内で当初計画が行われるためである。一般送配電事
業者によっては柔軟な対応をしているが、経験の浅い中小都市の場合、施設計画の際にガイドライン通りに計画しがちである。これにより、発電可能量よりも発電設備の能力を小さく計画する事例があり、熱利用率の向上の妨げになっている。
廃棄物発電施設は廃棄物処理のための施設の自己消費を避けられないため、発電量と自己消費量の差が逆潮流量になるという特性がある。廃棄物発電施設はその規模にもよるが、発電量の 3～5 割程度は廃棄物処理のための施設の自己消費分であり、発電量の全てが逆潮流されるものではない。この自己消費は不可欠なものであり、逆潮流量は発電量から自己消費量を減じたものとして安定している（図１～３参照）。
[参考資料 図１ １日あたりの電力量推移例（東京二十三区清掃一部事務組合
渋谷清掃工場）][参考資料

図２

１日あたりの電力量推移例（横浜市資源局都筑工場）]
6

[参考資料
１－２

図３

１日あたりの電力量推移例（川越市資源化センター）]

対応策

１）ノンファーム型接続における廃棄物発電のメリットの最大限活用
廃棄物発電は、その特性として慣性力があり、天気や時刻によらず出力が安定していることから、さまざまな再生可能エネルギー電源を取り扱う戦略のなかで、同期発電機として交流連系系統の安定に資する廃棄物発電の役割は極めて重要である。さらに、「2050 年カーボンニュートラル」を目指すにあたっては、CO2削減効果が重要である。この、CO2 削減と系統の安定化を同時に達成できる廃棄物
発電のメリットを最大限活用することが最も効果的な対策である。
廃棄物発電がもたらすこれらの大きなメリットを考慮し、太陽光発電や風力発電のような VRE(Variable Renewable Energy)と同列に扱わず、系統混雑時においても一定の優先度を持って制限なしの逆潮が可能となるよう配慮を求める。特に、ノンファーム型接続事業者が地方公共団体あるいは公共性の高い事業者である
場合、ファーム型に空きができた場合には優先的に契約変更できる仕組みとすることを要望する。
また、需給バランス上の出力制御における優先給電ルールについては、ファーム・ノンファームの区別にとらわれず、まずは火力よりも非化石電源を優先することとし、非化石電源の中での優先順位はメリットオーダーとすることが検討されている。メリットオーダーでは、経済性（燃料費等）・環境性（CO2 対策費)・
安定供給性（系統安定化費用）が考慮され、電源別メリットオーダー試算例[参考文献 2]では、非化石電源の中でコストが高い順に、①バイオマス、②太陽光・風力、③原子力、④地熱・水力、という順序となっている。
廃棄物発電は、多くの場合バイオマスと同等と見なされがちであるが、ここでは大きく異なる。一般的なバイオマス発電については、CO2 対策費がゼロであり、蒸気タービン式の場合系統安定化費用もゼロであるが、燃料費がかさむことが原因で、非化石の中の順位が最下位となっている。しかし、廃棄物発電は廃棄物の処理を第一義としているため、廃熱で発電していることから、燃料費をゼロと見なすことができる。このことから、燃料費のかかる原子力よりも優れているという評価となる。従って、廃棄物発電はバイオマス発電とは区別して、抑制の順位
を地熱・水力と同じ順位とすることを要望する。なお、一部の焼却方式では廃棄物処理のために化石燃料を使用するため、この場合は環境性について検討する必
要がある。

7

２）「電力品質確保に係る系統連系技術要件ガイドライン」の制約緩和
廃棄物処理施設整備計画（2018 年（H30）6 月 19 日閣議決定）では、「２ 廃棄物処理施設整備及び運営の重点的、効果的かつ効率的な実施 （３） 廃棄物
処理システムにおける気候変動対策の推進」として、「廃棄物エネルギーの回収・利用が進んでいない小規模処理施設において地域の特性に応じた効果的なエネ
ルギー回収技術を導入することなどの取組を促進する必要がある」 と記されている。
近年の技術開発により，小規模処理施設においても発電設備を設置し高効率なエネルギー回収が可能となってきており、処理規模が 100t/日未満の施設であっても発電設備容量が 2,000kW を超えて計画可能なケースもある。高圧配電線との連系に関しこのガイドラインの電力容量が原則として 2,000kW 未満という記載の部分について「発電をする際に自己消費が必要な場合はその分を控除できる」等の但し書きを加えることで、計画段階で 2,000kW を超える発電設備の設置を見送ることが減り、更に小規模処理施設からのエネルギー回収が期待できる。
また、大型の施設においても更なる高効率発電により、その容量が 10,000kWを超えて計画可能なケースもある。35kV 以下の特別高圧電線路との連系に関しこのガイドラインの電力容量は原則として 10,000kW 未満という記載の部分について「発電をする際に自己消費が必要な場合はその分を控除できる」等の但し書きを加えることで更なるエネルギー回収が期待できる。
これらの但し書きの追加によって、廃棄物発電施設の当初計画における発電規
模の無用な縮小を防止することができる。
もちろん、常時や事故時における発電設備の出力急変により、他の系統利用者
において大きな電圧変動を与えないなど、電力品質に影響を及ぼさない範囲での系統連系を考慮する必要がある。これについては、廃棄物発電施設には必要に応じて設備的に送電電力の制限制御機能を設けることも可能であり実績もある。よって前述の緩和措置は、設備的に送電電力の制限制御機能を設けることを条件とすることで問題を生じないと考えられる。
これらを踏まえ、ノンファーム型接続における廃棄物発電の最大限の活用と、「電力品質確保に係る系統連系技術要件ガイドライン」における高圧配電線および特別高圧電線路との連系での発電設備容量の運用緩和について、次の通り提言する。
「CO2 削減と系統の安定化をもたらす廃棄物発電の系統連系への優遇を」
１）ノンファーム型接続における廃棄物発電の最大限の活用を
廃棄物処理施設の発電電力について、出力制御の制約なしに優先的に系統連系
8できる措置を。また、ノンファーム型接続の契約者が地方公共団体あるいは公共性の高い事業者である場合、ファーム型に空きができた場合には優先的に契約変更できる仕組みとすること。
また、ノンファーム型接続電源に対する出力抑制を行う際の優先順位付けには、
燃料費、CO2 対策費および系統安定化費用等を考慮したメリットオーダーを適用し、廃棄物発電の優先順位評価にあたっては燃料費をゼロとみなし、抑制の順位を地熱・水力と同程度の順位とすること。
２）『電力品質確保に係る系統連系技術要件ガイドライン』における制約緩和を
高圧配電線との連系において、発電設備等の一設置者当たりの電力容量が原則として 2,000kW 未満という記載の部分について、「発電をする際に自己消費が必要な場合は、設備的に送電電力の制限制御機能を設ける等の対策を講じることにより、その分を控除できる」等の但し書きを加えること。
同様に、35kV 以下の特別高圧電線路との連系において、連系できる発電設備等の一設置者当たりの電力容量は原則として 10,000kW 未満とするという記載の部分について、「発電をする際に自己消費が必要な場合は、設備的に送電電力の制限制御機能を設ける等の対策を講じることにより、その分を控除できる」等の但し書きを加えること。

9

提言２：
「廃棄物発電施設における設備利用率向上と地域の廃棄物の混合処理推進を」
２－１

現状及び課題

１）廃棄物発電施設の設備利用率の現状
わが国における廃棄物発電は、未利用エネルギーの有効活用の観点から支援が行われ、2003 年（H15）4 月に施行された「電気事業者による新エネルギー等の利用に関する特別措置法」（RPS 法）および 2012 年（H24）7 月に施行された「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」（FIT 制度）においても、廃棄物発電のうちバイオマス成分によるものは、再生可能エネルギーとして扱われている。また、2018 年（H30）には、環境基本計画、循環型社会形成推進基本計画および廃棄物処理施設整備計画が相次いで閣議決定され、それらの中で、廃棄物発電施設
は自立・分散型電源として地域のエネルギーセンターに位置づけられている。
廃棄物発電施設の重要性が認識され、その普及のため各種の支援が行われた結果、人口減少やごみの減量化で一般廃棄物排出量が減少し（図４）ごみ焼却施設
数が漸次減少する中でも、廃棄物発電施設数は着実に増え（図５）総発電電力量（図６）も着実に増加している。廃棄物発電施設の総発電能力（図７）については、微減であった。
[参考資料 図４ ごみ総排出量と１人１日当たりごみ排出量の推移][参考資料 図５ ごみ焼却施設数および余熱利用施設の推移][参考資料 図６ ごみ焼却施設の総発電電力量と発電効率の推移][参考資料 図７ ごみ焼却施設の総発電能力の推移]
廃棄物発電施設は、その能力を必ずしも十分に活用できていない。総発電能力に対する総発電電力量（表１）から年間の稼働日数を 280 日注 1）として廃棄物発電施設の設備利用率を算出すると、2016 年度（H28 年度）65.8%、2017 年度（H29
年度）65.6%、2018 年度（H30 年度）68.7%と算定される。
注 1）

年間日数 365 日から、年間停止日数 85 日（補修整備期間（30 日）、補修点検期間（15 日×2 回＝30 日）、全停止期間（7 日）および起動・停止に要する日数（3 日×3 回×2＝18 日））を差し引いた年間実稼働日数。［参考文献 3］
廃棄物発電施設設備利用率（％）＝＝(9,553×1000)/(2,069×280×24) ×100
＝68.7%10すなわち、点検整備に要する日数を除外した年間稼働日数（280 日）で発電能
力をフルに活用したときの発電電力量（＝13,903GWh）を 100％とした時に、実際の発電電力量は約 69％にとどまっている。稼働日（280 日）における設備利用率を上げるだけで、総発電電力量は 1.4 倍程度に増やす余地がある。
2018 年度（H30 年度）の総発電電力量は 9,553 GWh であり、新たな設備の建設を行うことなく設備利用率を 100%にすれば総発電電力量を 4,350 GWh 増やすことができる。この発電量増加分（4,350 GWh）は、発電による温室効果ガス削減効
果を 0.000555 t-CO2/kWh［参考文献 4］とすると、毎年 241 万 t-CO2 の削減効果となり、2016 年度（H28 年度）の廃棄物分野における温室効果ガス排出量 3,870 万 t-CO2［参考文献 5］の 6.2 %に相当する。
[参考資料 表１ ごみ焼却施設の発電の状況]
２）廃棄物発電施設の低設備利用率の原因
低設備利用率の課題を把握するため、以下の３つの観点から検討する。
①
一般廃棄物発生量の変化
一般廃棄物の発生量が減少すれば、廃棄物発電施設の稼働日数が低下するか低負荷運転を余儀なくされ、いずれの場合にも設備利用率は低下する。わが国の一般廃棄物の発生量は減少傾向が続いており、2018 年度（H30 年度）の総排出量は4,272 万 t で、１人１日当たりのごみ排出量は 918 g/人/日となっている（既掲
図４）。2018 年（H30）6 月に閣議決定された第４次循環型社会形成推進基本計
画においても 2025 年度の１人１日当たりのごみ排出量の目標数値を約 850 g/人/日として、更なる減量化を目指している。
廃棄物発電施設の設備利用率と同様に、廃棄物焼却施設の処理能力と直接焼却
量から焼却施設の年間稼働日数を 280 日として 2018 年度（H30 年度）の廃棄物焼却施設の設備利用率を算出すると、直接焼却量 32,622 千 t（図８）、ごみ焼却施設処理能力 178,336t/日（表２）から焼却施設の設備利用率は 65.3％となり、前記した廃棄物発電施設の設備利用率の 68.7％に近い値である。
廃棄物焼却施設設備利用率（％）＝＝（32,622×1000）／（178,336×280）×100＝65.3％
このことから、廃棄物発電施設の設備利用率が低いのは、ごみ焼却施設において一般的な状況であり、処理対象の一般廃棄物量が設備処理能力に比して少ないことに由来すると考えられる。
[参考資料 図８ ごみの総処理量の推移]
[参考資料

表２

ごみ焼却施設の種類別施設数と処理能力の推移]

11

②

広域処理および施設集約化の状況
一般廃棄物処理施設では、処理規模が 300t/日の大規模施設では熱利用が進んでいるのに対して、100t/日未満の小規模施設においては熱利用があまり進んでいない（図９）。一方、2018 年度（H30 年度）の新規施設においても 40 施設中
15 施設は発電利用が行いにくい 100t/日未満の小規模施設である（図１０）。このことは、一般廃棄物の処理責任が市町村にあり、現有施設の建設時期が市町村間で相違する等の理由により広域処理および廃棄物処理施設の集約が滞っていることを示していると思われる。したがって、余熱利用がなされていない一般廃棄物がまだ多く存在しており、間接的に廃棄物発電施設の設備利用率の低下を招いていると考えられる。
[参考資料 図９ ごみ焼却施設の処理能力別の余熱利用状況（平成 30 年度実績）][参考資料 図１０ ごみ焼却施設の規模別施設数（平成 30 年度実績）]③

一般廃棄物の発熱量の変化
一般廃棄物の発熱量が低下すれば、処理量あたりの熱回収量が低下し、廃棄物発電施設においては低負荷の運転が行われることなり、発電能力に対する発電電力量の割合（設備利用率）も低下する。しかしながら、一般廃棄物の低位発熱量
はこの 10 年間で殆ど変化がなく、低下の傾向は見られない（図１１）。
[参考資料 図１１ ごみの低位発熱量および単位体積重量の経年変化]
上記のほか、廃棄物発電施設の設備利用率に影響を及ぼす一般廃棄物の発熱量
として、施設の設計条件の発熱量と実際の運転における一般廃棄物の発熱量の差が考えられる。これも廃棄物発電施設全体としての設備利用率が低い要因となる。
廃棄物処理施設は、処理対象の廃棄物の発熱量が最も高い（高質）場合にも所定量の処理が行えるように設計されるが、実際の運転で処理するのは平均的な発熱量（基準質）の廃棄物であることが多い。このため、実際の運転点では施設の焼却負荷に余裕があるが、廃棄物処理法施行規則で「施設へのごみの投入は、当該施設の処理能力を超えないように行うこと」と、処理量が規制されているため、余裕分を活用することができず、処理余力（発電余力）が生じることになる（図１２）。
[参考資料 図１２ ごみ発熱量の変化による焼却負荷の一般特性]
２－２

対応策

廃棄物発電施設の設備利用率が低いのは、燃料としての一般廃棄物の量が少ないことによるものであり、廃棄物発電施設の余力を活用する対応策として、以下
12

のような廃棄物発電施設の処理量を増大させる方策が考えられる。
１）処理量規制の弾力的運用
廃棄物処理施設は、廃棄物の発熱量が最も高い高質ごみを対象に設計されるが、実際に処理するのは平均的な発熱量（基準質）の廃棄物であるため、実際の運転点では施設の焼却負荷に余裕がある。しかしながら、廃棄物処理法施行規則により処理量が規制されているため、余裕を活用することができず、処理余力（発電余力）が生じている。
廃棄物発電施設においては、ボイラは高質ごみを設計点として MCR（Maximum
Continuous Rating：ボイラ最大連続蒸発量）を決めており、蒸気発生量が MCRを越えない範囲で運用が行われ、入熱量に歯止めがかかっている。したがって MCR
で管理を行う廃棄物発電施設おいては、廃棄物処理法に基づく処理量の基準を弾力的に運用するか、処理能力変更手続きを簡素化する等により通常運転時の入熱量を増やし、廃棄物発電施設の余力の活用を推進することが望まれる。
廃棄物発電は、平常時には地域への熱や電気などのエネルギー供給の役割が大
きいが、非常時における災害廃棄物の処理や地域サービスの面でもますます重要になっている。近年の災害多発状況では、各地方公共団体で協力して災害廃棄物を処理する際にも、処理量の 10％程度の増加のために軽微変更手続きが必要となる事例が見受けられる。災害廃棄物の焼却による発電も「地域活用電源」としての機能であり、地域供給という視点から発電所の役割があり、災害廃棄物の処理
期間の短縮という観点からも、入熱量を基準とする柔軟な運用が望まれる。
２）他のインフラの排出物や未利用廃棄物系バイオマスの活用2018 年（H30）に策定された廃棄物処理施設整備計画では、廃棄物処理施設整備および運営の重点的、効果的かつ効率的な実施の 4 つ目のポイントとして「廃棄物系バイオマスの利活用の推進」を掲げ、「民間事業者や他の社会インフラ施設等との連携、他の未利用バイオマスとの混合処理」を謳っている。
廃棄物系バイオマスのうち、農作物非食用部や林地残材は、利用に必要な技術やコスト、安定供給体制の構築が課題となり、有効利用が進んでいない。農作物
非食用部は排出される時期が限定され、通年で安定した量の確保が懸念される。
また、林地残材についても安定供給が課題となっている。
これら安定供給が困難な廃棄物系バイオマスを、新たな設備を建設するのではなく、高効率エネルギー回収が行われる廃棄物発電施設に搬入して処理すること
が、廃棄物発電施設の設備利用率向上にも寄与する。
また、地域特性に応じて、他のインフラ（下水処理施設、し尿処理施設等）の排出物の処理を廃棄物発電施設で混合処理することも設備利用率向上に有効である。
ただし、他のインフラ等との連携を検討する場合には、内容によって担当省庁が変化し、検討のよりどころとなる支援メニューの把握が難しくなっている。特13

に最近は補助金の事務を外部委託する例が増えてきており、さらに支援の取り扱いがわかりにくくなってきている。廃棄物処理施設の改良や整備に対する各省庁の支援メニューを省庁横断的に把握でき、申請手続きがワンストップで行えるよ
うな措置が望まれる。
３）廃プラスチックの適正処理
マイクロプラスチックによる海洋汚染の問題が顕在化し、わが国においても、
2019 年（R1）5 月には「プラスチック資源循環戦略」［参考文献 6］が策定された。その「今後の戦略展開」において、「2035 年までに、すべての使用済プラスチック
をリユース又はリサイクル、それが技術的経済的な観点等から難しい場合には熱回収も含め 100％有効利用するよう、国民各界各層との連携協働により実現を目指します。」として、熱回収を有効利用に位置づけている。
2019 年度（R1 年度）のわが国の廃プラスチック発生量は 850 万 t［参考文献 7］ であり、うち 726 万 t が有効利用され 125 万 t が未利用（熱回収なしの単純焼却および埋め立て）である（図１３）。有効利用された 726 万 t のうち、79 万 t はマテ
リアルリサイクルとして輸出された（図１４）が、輸出量は前年と比べて 12 万トン減少した。これは、2017 年（H29）末より中国を皮切りに、アジア各国による廃プラスチックの輸入規制が拡大しているためである。また、バーゼル条約においても、リサイクルに適さない汚れたプラスチックごみが 2021 年 1 月 1 日より規制対象に追加されたことから、今後さらに輸出量が減少すると思われる。直
近の統計では、未利用プラスチック量の増加は確認されていないものの（図１５）、国内における廃プラスチックの適正処理は依然として課題となっている。
[参考資料 図１３ プラスチックのマテリアルフロー図（2019 年）][参考資料 図１４ マテリアルリサイクルの利用先（2019 年）][参考資料 図１５ 廃プラスチックの有効利用率等の推移（2019 年）]
従来海外へ輸出されていた廃プラスチックや、現在単純焼却および埋め立てされて未利用の廃プラスチックには、ラミネートフィルムや汚れが酷くマテリアル
リサイクルが困難な廃プラスチックも含まれている。これらを適正処理するに際して、分別収集や選別に要するエネルギーや人手およびリサイクルで生じる環境
負荷を十分に考慮して適切な処理方法を決定する必要があるが、その中でエネルギー回収を伴う焼却処理（サーマルリカバリー）を適切に位置づけるべきである。
また、既存の固形燃料化施設を利用した燃料化や、セメント原・燃料化への転用も有効利用の有力な方法である。そのような位置づけにおいて、廃プラスチック
や固形燃料化廃プラスチックの有効利用方法として、廃棄物発電施設の余力の活用も検討すべきである。
特に、地方公共団体の施設で受け入れを実施する場合には住民の理解を求める
ことは極めて重要である。CO2 削減やエネルギーの有効利用の観点から、国の施策
14

としての廃プラ等の有効利用されていない廃棄物の積極的な受け入れの指導や住民向けの啓発活動が必要である。2019 年（R1）5 月には、環境省より「廃プラスチック類等に係る処理の円滑化等について（通知）」が発出され、当面の対策についての周知がなされた。ここでは、廃プラスチック類の搬入規制の廃止や緩和、排出事業者責任の徹底、不法投棄監視強化などが示されているが、その最後には、「産業廃棄物に該当する廃プラスチック類の一般廃棄物処理施設における処理」を積極的に検討するように明記されている。この通知により廃プラスチッ
クを積極的に処理するよう政策転換した地方公共団体は現時点では聞こえてこないが、今後新たな行動が起こることを期待するとともに、プラスチック資源循
環戦略に掲げた「熱回収も含めた 100％有効利用」に貢献できるように、実効的かつ具体的な行動が起こるまで、継続的な推進をお願いしたい。
４）広域処理・施設集約化の継続的な推進
少子高齢化による人口減少や、一般廃棄物の減量化推進により一般廃棄物量は益々減少するため、広域の廃棄物を熱回収設備の充実した廃棄物発電施設に集約して処理することが考えられる。また、施設の規模が大きくなるほど、発電効率
や熱利用率の向上が期待できる。しかしながら、前記のとおり、広域処理および廃棄物処理施設の集約は進展していない。
2019 年（H31）3 月には環境省から都道府県宛てに、「持続可能な適正処理の確保に向けたごみ処理の広域化及びごみ処理施設の集約化について（通知）」が発出され、広域化・集約化計画の策定について通知がなされた。2021 年度末を目途に、都道府県が主体となり、管内市町村と密に連携して広域化・集約化計画を策定することとされている。実効的かつ具体的な行動が起こるまで、継続的な推進をお願いしたい。
近年、災害廃棄物処理については、都道府県の枠を超えた地域ブロック協議会が設定され、地域ブロックにおいて相互に連携した災害廃棄物処理計画の策定が進められている。このような都道府県の枠を超えた地域協議会において、より大きな視点で地域の廃棄物処理計画を共有し、広域の廃棄物を廃棄物発電施設に集約して処理する計画を推進することが、廃棄物発電施設の余力活用策として考えられる。
これらの状況を踏まえて、発電設備を有する焼却施設において、発電設備の能力を十分に発揮させ、廃棄物発電電力量の上積みを図るため、次の通り提言する。
「廃棄物発電施設における設備利用率向上と広域処理・施設集約化の推進を」
１）処理量規制の弾力的運用
ボイラの蒸気発生量を MCR で管理する廃棄物発電施設においては、廃棄物処理15

法に基づく処理量の基準を弾力的に運用する若しくは処理能力変更手続きを簡素化する等により、廃棄物発電施設の余力の活用を推進すること。
２）他のインフラの排出物や未利用廃棄物系バイオマスの処理
地域のエネルギーセンターとして、地域特性に応じて、他のインフラ（下水処理施設、し尿処理施設等）の排出物の処理および農作物非食用部や林地残材等の廃棄物系バイオマスの有効利用に廃棄物発電施設の余力の活用を推進すること。
３）廃プラスチックの適正処理
未利用や海外輸出されていた廃プラスチックを適正に処理するため、マテリア
ルリサイクルにおける環境負荷を考慮し、引き続きエネルギー回収を伴う焼却処
理を適切に位置付けた上で、一般廃棄物処理施設において廃プラスチックを積極的に処理するよう地方公共団体の政策転換を促し、廃棄物発電施設の余力を活用すること。
４）広域処理・施設集約化の推進
都道府県の枠を超えた地域ブロックの協議会を活用して、熱回収設備の充実した大規模廃棄物発電施設に廃棄物処理を集約するための協議を行うなど、引き続き広域処理・施設集約化を推進し、施設の余力活用とともに熱利用を促進するこ
と。

16

提言３：
「余剰電力や余熱の発電施設内や施設近隣での有効利用の推進を」
３－１

現状及び課題廃棄物発電電力の逆潮流を増やせない場合は、施設内あるいは近隣での需要に合わせて有効利用を検討しなければならない。これらの需要は必ずしも電力ではなく、熱であることも多い。
地域で停電が発生したときにも廃棄物発電施設は問題なく稼働できるため、近年の災害の頻発に伴い、廃棄物発電施設の防災拠点としての機能もますます注目されている。特に、2016 年（H28）の熊本地震や 2019 年（R1）の台風による被災地において、災害時に増大するごみの適正処理だけでなく、停電が発生した地域
へ電気や熱を供給することで市民の生活を支えた事例等が注目され、地域活用電源としての廃棄物発電施設への期待はますます大きくなっている。
これに関連する補助金等のメニューは、近年充実してきた。2020 年度（R2 年度）の関連補助金等には、例えば表３のものがある。
しかし、これらの事業は、一見すると類似した内容であるため、選択する決め手がわかりにくい。また、補助対象範囲もわかりにくい。例えば、同じ移動式電力供給手段への補助であっても、EV パッカー車、車載蓄電池、EV 公用車となると、事業によっては対象範囲が判然としない。
また、これらの事業は、公募期間が概して短く、事業期間は単年度や２～３年のものもあり、公募の内容を知ってから準備したのでは間に合わない、補助が採択されてから地方公共団体内の事務手続きを行ったのでは年度内に工事が終了できない、工事期間の長い建設工事（４年以上の場合もある）と一体での工事契約が必要なため工事契約と採択年度に不整合が生じる、等の理由で応募自体をあきらめている地方公共団体もある。
結果として、公募しても応募が無く、補助金枠がありながら活用されていない事例が散見される。一方で、補助金に採択されても、通常の商取引や商慣習と異なる経理処理等のため、困惑している事業者もある。
これらのことから支援措置が十分に活用できない状況にある。
[参考資料 表３ 令和３年度エネ特予算（案）に基づく関連補助金等メニュー]
一方、廃棄物発電施設を防災拠点として活用するためには、その余剰電力や余熱を広く地域で活用できるシステムを検討することが必要である。あわせて、その機能を必要な期間維持するためには、例えば停電が復旧するまでの間、廃棄物発電施設が自立運転を継続できるために必要な薬品や燃料の保管量の拡大も重要な課題である。排ガス処理薬品や燃料は環境規制値を満足するために必要であ
17

るが、災害時にも公的基準よりも厳しい施設の管理基準を適用することで、逆に廃棄物発電施設が稼働できなくなる事態も想定されている。
３－２

対応策

地域の電気や熱の需要に合わせた設備を導入し、エネルギーの有効利用を図る
ことが必要である。需要の形態は必ずしもオンラインである必要はなく、オフラ
インとすることで、災害に対応しやすくなる側面もある。また、通常から公用車等に蓄電しておけば、災害時に迅速に必要な場所で電源供給できるなど活用範囲が広がる可能性がある。
需要が電気である場合には、自営線や蓄電池による供給システムが必要となり、需要が熱である場合には、熱導管や蓄熱装置による供給システムが必要となる。
これらのシステム導入は、一般的に工事を伴い、街づくりとの連携のため検討範囲が広くなり、検討期間も長期化する。地方公共団体における補助金等を利用した事業に関する一般的なスケジュールとしては、補助金等の募集内容を確認後、１年目には次年度予算に調査の委託費用を計上し、２年目には調査検討を行い、３年目には補助金等を申請して、採択された場合には工事を開始し、４年目以降に工事が完成することになる。このため、３年以下の事業期間である補助金等は、応募対象とはなりにくい。
また、現在の補助金等の応募要項は細部にわたり解釈が難しいため、電気や熱、
オンラインやオフライン、常時や緊急時などの区分によらず、廃棄物のエネルギーを総合的に有効活用するための枠組みが望まれる。また、各省庁の支援メニュ
ーを省庁横断的に把握でき、申請手続きがワンストップで行えるような措置が望まれる。
なお、災害時における廃棄物発電施設の活用の際にも、提言２で述べた処理量
規制の弾力的運用は極めて有効である。これによって、施設の能力を最大限に発揮して災害廃棄物を処理することができるので、災害廃棄物の処理期間が短縮でき、地域のより早い復旧に貢献できる。
これらを踏まえ、余剰電力や余熱の施設内や施設近隣での有効利用の推進について、次の通り提言する。
「余剰電力や余熱の発電施設内や施設近隣での有効利用の推進を」
１）地域の需要にあわせたエネルギー供給設備導入の推進を
電気や熱、オンラインやオフライン、常時や緊急時などの区分によらず、廃棄物のエネルギーを総合的に有効活用するためのわかりやすい枠組みを構築し、余剰電力や余熱の有効利用を推進すること。
18

２）防災拠点として施設を利用する場合の規制緩和を
施設を長期間自立運転できるために、必要な薬品や燃料の保管期間の拡大や、
環境規制値を公的な基準まで緩めて運転することが可能になるよう国として通知を出すなどの後押しをすること。また、近隣の災害廃棄物の処理に協力するた
めに、提言２に挙げた処理量規制の弾力的運用、処理量基準の軽微変更の手続きの簡素化を行うこと。
３）関連補助金等の募集の早期の周知
エネルギーの地域での有効利用に係る補助金等の募集にあたっては、主に地方公共団体を対象とする事業については、必要検討期間を鑑み早い段階で周知を行うこと。
４）関連補助金等の事業期間の見直し
工事を伴うものについては、事業期間を工事に見合った期間に見直すこと。

19

４．参考資料

表１．ごみ焼却施設の発電の状況

Ｐ２１

表２．ごみ焼却施設の種類別施設数と処理能力の推移

Ｐ２１

表３．令和３年度エネ特予算（案）に基づく関連補助金等メニュー

Ｐ２２

図１．１日あたりの電力量推移例（東京二十三区清掃一部事務組合

渋谷清掃工場）

Ｐ２３

図２．１日あたりの電力量推移例（横浜市資源局都筑工場）

Ｐ２３

図３．１日あたりの電力量推移例（川越市資源化センター）

Ｐ２４

図４．ごみ総排出量と１人１日当たりごみ排出量の推移

Ｐ２４

図５．ごみ焼却施設数および余熱利用施設の推移

Ｐ２５

図６．ごみ焼却施設の総発電電力量と発電効率の推移

Ｐ２５

図７．ごみ焼却施設の総発電能力の推移

Ｐ２６

図８．ごみの総処理量の推移

Ｐ２６

図９．ごみ焼却施設の処理能力別の余熱利用状況（平成 30 年度実績） Ｐ２７
図１０．ごみ焼却施設の規模別施設数（平成 30 年度実績）

Ｐ２７

図１１．ごみの低位発熱量および単位体積重量の経年変化

Ｐ２８

図１２．ごみ発熱量の変化による焼却負荷の一般特性

Ｐ２８

図１３．プラスチックのマテリアルフロー図（2019 年）

Ｐ２９

図１４．マテリアルリサイクルの形態と利用先（2019 年）

Ｐ２９

図１５．廃プラスチックの有効利用率等の推移（2019 年）

Ｐ３０

資料

「電力品質確保に係る系統連系技術要件ガイドライン」（抜粋）Ｐ３１

参考文献

Ｐ３２

20

表１

ごみ焼却施設の発電の状況

H21
H22
H23
H24
H25

304
306
314
318
328

総発電能力
（MW）
1,673
1,700
1,740
1,754
1,770

H26

338

1,907

12.42

7,958

H27

348

1,934

12.59

8,175

H28

358

1,981

12.81

8,762

H29

376

2,089

12.98

9,207

H30

379

2,069

13.58

9,553

（民間）

73

444

11.80

2,170

区分

発電施設数

年度

発電効率
総発電電力量（％）（GWh/年）
11.29
6,876
11.61
7,210
11.73
7,487
11.92
7,747
12.03
7,966

注）・（民間）以外は市町村・事務組合が設置した施設で、当該年度に着工した施設及び休止施設を含み、廃止施設を除く。
・ごみ焼却施設における発電効率は、高効率ごみ発電施設整備マニュアルに発電効率＝発電出力/投入エネルギー（ごみ＋外部燃料）と定義されているが、ここは以下に示す式で算出とした。

3600[kJ/kWh]×総発電量[kWh/年]
1,000[kg/t]×ごみ焼却量[t/年]×ごみ発熱量[kJ/kg]

発電効率[％]＝

×100

本調査では標準ごみ質における仕様値、公称値等を調査した。ただし、仕様値等がない場合は実績値等から算出した。

出典：環境省「日本の廃棄物処理」平成 30 年度版

表２
種類

ごみ焼却施設の種類別施設数と処理能力の推移

焼却(ガス化溶融･改質､炭化､その他以外)
処理能力
施設数(ﾄﾝ/日)
1,133
168,566

ガス化溶融・改質

炭化

その他

合計

92

処理能力
(ﾄﾝ/日)
16,3384

処理能力(ﾄﾝ/日)
164

14

処理能力
(ﾄﾝ/日)
1,138

1,243

処理能力
(ﾄﾝ/日)
186,205

H22

1,110

167,19092

16,739

4

176

15

1,268

1,221

185,372

H23

1,096

167,701

95

17,011

4

176

16

1,368

1,211

186,255

H24

1,073

164,986

98

18,104

4

176

14

1,160

1,189

184,426

H25

1,056

163,32197

17,946

4

176

15

1,240

1,172

182,683

H26

1,043

162,982

99

18,633

4

176

16

1,720

1,162

183,511

H27

1,020

161,140

103

19,412

5

206

13

1,133

1,141

181,891

H28

999

159,439102

19,524

5

206

14

1,328

1,120

180,497H29

980

158,304106

20,648

5

206

12

1,313

1,103

180,471H30

957

155,487108

21,331

5

206

12

1,313

1,082

178,336（民間）

277

86,991

14

3,433

10

499

14

32,413

315

123,336

年度
H21

施設数

施設数

施設数

施設数

注）・（民間）以外は市町村・事務組合が設置した施設で、当該年度に着工した施設及び休止施設を含み、廃止施設を除く。
・炉形式が無い溶融施設も集計に含まれている。

出典：環境省「日本の廃棄物処理」平成 30 年度版

21

表３

令和３年度エネ特予算（案）に基づく関連補助金等メニュー

事業名称

事業内容

地域レジリエンス・脱炭①公共施設（避難施設、防災拠点等）に防災・減災に資する再生可素化を同時実現する避難能エネルギー設備、未利用エネルギー活用設備及びコジェネレーシ

施設等への自立・分散型

ョンシステム（CGS）並びにそれらの附帯設備（蓄電池、充放電設

エネルギー設備等導入推

備・充電設備、自営線、熱導管等）等を導入する費用の一部を補助。

進事業②①の再生可能エネルギー設備等の導入に係る調査・計画策定を行（環境省／令和３年度～

う事業の費用の一部を補助。

令和７年度）
脱炭素イノベーションに(1) 地域の自立・分散型エネルギーシステム構築支援事業

よる地域循環共生圏構築①地域循環共生圏の構築に向けた取組の評価改善事業

事業②脱炭素型地域づくりに向けた地域のネットワーク構築事業（環境省ほか／令和元年③地域の再エネ自給率向上やレジリエンス強化を図る自立・分散型

度～令和 5 年度）

地域エネルギーシステム構築支援事業④ゼロカーボンシティにおける屋外照明のスマートライティング
化・ゼロエミッション化モデル事業(2)温泉熱等利活用による経済好循環・地域活性化促進実証事業
他

廃棄物処理施設を核とし(1)交付金た地域循環共生圏構築促・新設（エネルギー回収型廃棄物処理施設）

進事業

・改良（エネルギー回収型廃棄物処理施設、マテリアルリサイクル（環境省／平成 27 年度

推進施設）

～）

・計画・調査策定（計画支援・長寿命化・集約化）(2)補助金①新設（エネルギー回収型廃棄物処理施設）②改良（エネルギー回収型廃棄物処理施設）③電線、変圧器等廃棄物発電により生じた電力を利活用するための設備（災害時の非常用電源となる EV 収集車・船舶、蓄電池）④熱導管等廃棄物の処理により生じた熱を利活用するための設備⑤廃棄物処理施設による未利用熱及び廃棄物発電の有効活用に係る FS 調査

廃棄物処理×脱炭素化に① 廃熱を高効率で熱回収する設備（高熱量の廃棄物の受入量増加

よるマルチベネフィットに係る設備を含む）の設置・改良（熱や電気を施設外でも確実に利達成促進事業

用すること）(1)廃棄物エネルギーの有② 廃棄物から燃料を製造する設備（製造した燃料が確実に使用さ効活用によるマルチベネれること）及び廃棄物燃料を受け入れる際に必要な設備の設置・改フィット達成促進事業

良（環境省／令和２年度～
令和６年度）

22

①

②

③

①

③
②

図１

１日あたりの電力量推移例（東京二十三区清掃一部事務組合 渋谷清掃工場）

①
①

②

③

③

②

図２

１日あたりの電力量推移例（横浜市資源局都筑工場）

23

①

②

③

①

②

③

図３

１日あたりの電力量推移例（川越市資源化センター）

ごみ総排出量

１人１日当たりのごみ排出量

6,000

1,500

5,483

5,180
5,113

ごみ総排出量（万トン／年）

5,026

5,427
5,338

1,400

5,272

5,222

5,202

5,420

5,361

5,090

4,935

5,000

5,468

5,370

5,310

5,082

5,291
5,127

4,811

4,750

1,300

4,625
4,550
4,523

4,536

4,500

4,432

4,340

4,543

4,317

4,487

4,209

1,115

1,125

1,134
1,119

1,152

1,146
1,131

1,162

1,115

1,098
1,061

1,200

4,289

1,166 1,163

1,159

1,153
1,138

4,000

4,272

4,398

1,185 1,180

1,089
1,124

1,100

3,500

1,033

1,017

994
975

976

3,000

1,000

976
958

951

947

939

964

925

920

918

2,500

900
S60 S61 S62 S63 元 H2 H3 H4 H5 H6 H7 H8 H9 H10 H11 H12 H13 H14 H15 H16 H17 H18 H19 H20 H21 H22 H23 H24 H25 H26 H27 H28 H29 H30

年度

図４

ごみ総排出量と１人１日当たりごみ排出量の推移
出典：環境省「日本の廃棄物処理」平成 30 年度版

24

1人1日当たりのごみ排出量（グラム／人日）

5,500

余熱利用あり (カッコ内は発電施設)

余熱利用無し

1,600

1,400
1,243

1,221

1,211

1,189

1,172

1,162

1,200

施設数

1,000

443

429

420

408

394

1,141

1,120

1,103

1,082

349

334

754

748

398

376

366

800

600

800

792

791

781

778

764

765

400

754

200

(304)

(306)

(314)

(318)

(328)

(338)

(348)

(358)

(376)

(379)

H21

H22

H23

H24

H25

H26

H27

H28

H29

H30

0

年

図５

度

ごみ焼却施設数および余熱利用施設数の推移

出典：環境省「日本の廃棄物処理」平成 30 年度版
総発電電力量（GWh/年）

発電効率（％）

14,00015
13.58

12,000
11.29

11.61

11.73

11.92

12.03

12.42

12.59

12.81

12.98
12

9

8,000

6,000

6

4,000
6,876

7,210

7,487

7,747

7,966

7,958

8,175

8,762

9,207

9,553

3
2,000

0

0
H21

H22

H23

H24

H25

H26

年

図６

H27

H28

H29

度

ごみ焼却施設の総発電電力量と発電効率の推移
出典：環境省「日本の廃棄物処理」平成 30 年度版

25

H30

発電効率（％）

総発電電力量（GWh/年）

10,0002,2002,000
1,800

総発電能力（MW)

1,600
1,400
1,200
1,000
800

1,673

1,700

1,740

1,754

1,770

H21

H22

H23

H24

H25

1,907

1,934

1,981

H26

H27

H28

2,089

2,069

H29

H30

600
400

200
0
年

図７

度

ごみ焼却施設の総発電能力の推移

出典：環境省「日本の廃棄物処理」平成 30 年度版

直接焼却量

資源化等の中間処理量

直接資源化量直接最終処分量

60,000

ごみ処理量（千トン／年）

50,00040,00043,63442,79142,85342,61642,372

41,841

41,699

717

662

593

2,238

468

2,145

574
2,120

525

426

2,170

567
2,118

419

439

2,076

2,031

6,162

1,964

1,941

1,892

6,161

6,113

5,939

5,948

5,770

5,777

5,685

5,687

5,789

34,51733,79934,00233,99133,72933,47033,42332,93532,72532,622

H21

H22

H23

H24

H25

H26

H27

H28

H29

H30

41,011

40,77140,74330,00020,00010,0000

年度

図８ ごみの総処理量の推移
出典：環境省「日本の廃棄物処理」平成 30 年度版

26余熱利用あり(カッコ内は発電施設)

余熱利用無し

450
407
400
54
350
300

施設数

353
250
195

195

200
66

150
155

126

106

3

100
50
0

53

(189)

54

123

129

2
51
(51)

(116)

52

40
(0)

(2)

(21)

30ﾄﾝ未満30ﾄﾝ以上50ﾄﾝ未満

50ﾄﾝ以上100ﾄﾝ未満

100ﾄﾝ以上300ﾄﾝ未満 300ﾄﾝ以上600ﾄﾝ未満

600ﾄﾝ以上

処理能力（トン/日）

図９

ごみ焼却施設の処理能力別の余熱利用状況（平成 30 年度実績）
出典：環境省「日本の廃棄物処理」平成 30 年度版

全施設数

平成30年度新規施設数

450

90

400

80

350

70

300

60

250

50

200

195

195

40

150

30

126
106

21

100

20
53

50
0

5
30ﾄﾝ未満7330ﾄﾝ以上50ﾄﾝ未満350ﾄﾝ以上100ﾄﾝ未満

100ﾄﾝ以上
300ﾄﾝ未満

300ﾄﾝ以上
600ﾄﾝ未満101600ﾄﾝ以上

施設規模（トン／日）

図１０ ごみ焼却施設の規模別施設数（平成 30 年度実績）
出典：環境省「日本の廃棄物処理」平成 30 年度版

27

0

平成30年度新規施設数

全施設数

407

図１１ ごみの低位発熱量および単位体積重量の経年変化
出典：公益社団法人全国都市清掃会議「ごみ処理施設整備の計画・設計要領」2017 改訂版

図１２ ごみ発熱量の変化による焼却負荷の一般特性
出典：公益社団法人全国都市清掃会議「ごみ処理施設整備の計画・設計要領」2017 改訂版

28

図１３ プラスチックのマテリアルフロー図（2019 年）
出典：一般社団法人 プラスチック循環利用協会

図１４ マテリアルリサイクルの形態と利用先（2019 年）
出典：一般社団法人 プラスチック循環利用協会29

図１５ 廃プラスチックの有効利用率等の推移（2019 年）
出典：一般社団法人 プラスチック循環利用協会

30

資料「電力品質確保に係る系統連系技術要件ガイドライン（令和元年１０月７日

資源エネルギー庁）」（抜粋）●１．ガイドラインの必要性（P1）系統連系技術要件ガイドラインの整備は、コージェネレーション等の分散型電源を電力系統に連系する場合の技術要件として、昭和６１年８月に策定され、その後数次の改定を行ってきた。
同ガイドラインは、分散型電源の導入に向けた環境整備の観点から、電力系統への連系を可能とするための商用電力系統（以下「系統」という。）側の電気事業者と発電設備等設置者の間における技術的指標を提示してきたものである。
元来、発電設備等の系統連系については、系統運用者である一般送配電事業者と発電設備等設置者の両者間で、その条件について個別に協議を行い設定されるものである。しかしながら、① 発電設備等設置者は、系統運用を日常的に行っているわけではないので、系統に係る情報が不足しがちであること② 系統運用者には、系統を運用する上で系統内の発電設備等に係る情報を把握する必要があ
ることから、連系に係る協議が円滑に行われるようにするためには、系統連系に係る情報の透明性及び公平性が確保されることが必要である。
これに加え、再生可能エネルギーの導入拡大が進む中、電力の低需要期における需給バランスの維持や再生可能エネルギー電源の出力変動等に対応するための調整力確保の必要性が一層高まっていることから、電気の安定供給維持に資する適切な対策を講じていく必要がある。
かかる観点を踏まえ、本ガイドラインは、系統に連系することを可能とするために必要となる要件のうち、電圧、周波数等の電力品質を確保していくための事項及び連絡体制等について考え方を整理したものである。系統連系に際しての一般送配電事業者の対応についての考え方については、電気事業法（昭和３９年法律第１７０号）に基づく電力広域的運営推進機関においても、
一般送配電事業者がルールとして定めるべき事項として、系統を利用する者等による議論も踏ま
え送配電等業務指針が策定しているが、本ガイドラインは、当該指針とも相まって、系統連系技
術要件（託送供給等約款別冊）に対して統一的な方針を示し、発電設備等の系統連系に係る環境整備を図ろうとするものである。
●３．用語の整理：（５）その他：①発電設備等の一設置者当たりの電力容量（P4）
受電電力の容量又は系統連系に係る発電設備等の出力容量のうちいずれか大きい方。
●４．連携の区分：（２）高圧配電線との連系（P5）発電設備等の一設置者当たりの電力容量が原則として２，０００ｋＷ未満の発電設備等は、第２章第１節及び第３節に定める技術要件を満たす場合には、高圧配電線と連系することができる。
●４．連携の区分：（４）特別高圧電線路との連系（P5）
第２章第１節及び第５節に定める技術要件を満たす場合には、発電設備等を特別高圧電線路（（３）に定めるスポットネットワーク配電線を除く。）と連系することができる。ただし、３５ｋＶ以下の特別高圧電線路のうち配電線扱いの電線路と連系する場合に限り、高圧配電線との連系に係る技術要件に準拠することができる。また、この場合、連系できる発電設備等の一設置者当たりの電力容量は原則として１０，０００ｋＷ未満とする。

31

参考文献
[1] 2021 年 2 月 15 日 電力広域的運営推進機関 57 回調整力及び需給バランス評価等に関する委員会 配布資料３「再エネ主力電源化に向けた技術的課題及びその対応策の検討状況について」
https://www.occto.or.jp/iinkai/chouseiryoku/2020/files/chousei_57_03.pdf[2]2021 年 1 月 13 日 総合エネルギー調査会 省エネルギー・新エネルギー分科会／電力・ガス事業分科会 再生可能エネルギー大量導入・次世代電力ネットワーク小委員会（第 23 回）

基本政策分科会 再生可能エネルギー主力電源化制度改革小委員会（第 11 回）合同会議, 資料 2, p12.
https://www.meti.go.jp/shingikai/enecho/denryoku_gas/saisei_kano/pdf/023_02_00.pdf[3]

公益社団法人 全国都市清掃会議「ごみ処理施設整備の計画・設計要領」2017 改訂版[4]

環境省「廃棄物処理施設の基幹的備改良マニュアル」R2 年 4 月改訂[5]環境省「環境省における廃棄物エネルギーの利活用の推進方策について」H30 年[6]

消費者庁、外務省、財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省「プラスチック資源循環戦略」令和元年 5 月 31 日
[7]

一般社団法人 プラスチック循環利用協会「2019 年 プラスチック製品の生産・廃棄・再資源化・処理処分の状況 マテリアルフロー図」

32

新エネルギー産業会議審議委員名簿
任

氏
牛

山

藤

森

會

澤

永

自

令和

２年７月

１日

至

令和

４年６月３０日

会 社

名 等

期

名

役

職

泉

足利大学

理

事

俊

郎

株式会社ＩＨＩ

技

監

祥

弘

會澤高圧コンクリート株式会社

代表取締役社長

尾徹

足利大学大学院

特任教授

池

上

徹

株式会社安藤・間

取締役副社長 建設本部長

安

永

文

洋

伊藤忠テクノソリューションズ
株式会社

正

代

尊

久

株式会社ＮＴＴファシリティーズ

技術戦略グループ
科学システム本部 本部長
カスタマーソリューション本部
再生可能エネルギー事業室長

木

村

裕

之

ENEOS株式会社常務執行役員池島賢治

大阪ガス株式会社

参

新

川

隆

夫

鹿島建設株式会社

常務執行役員 環境本部長

西

田

篤

史

関西電力株式会社

研究開発室長牧野俊亮

株式会社関電工

千

田

善

晴

九州電力株式会社

常務執行役員髙嶋正彦

株式会社熊谷組

執行役員 副社長

入澤博

公営電気事業経営者会議

専務理事

宮

崎

庄

司

株式会社神戸製鋼所

専務執行役員石井

義朗

国際石油開発帝石株式会社

常務執行役員 再生可能 エネルギー・
電力事業本部長

眞

鍋

修

一

コスモエコパワー株式会社

常務取締役

山

本

敏

雄

西部ガス株式会社

常務執行役員小島信

一

佐藤工業株式会社

常務執行役員 営業統括

山

﨑

達

成

四国電力株式会社取締役 常務執行役員

山

田

安

秀

清水建設株式会社

執行役員 営業総本部営業担当

西

堀

仁

矢

部

彰

シャープエネルギーソリューション
株式会社
国立研究開発法人
新エネルギー・産業技術総合開発機構

事業戦略部
シニアエキスパート
技術戦略研究センター
フェロー

大 河 内

巌

JFEスチール株式会社

常務執行役員久

JX金属探開株式会社

常務取締役 探査事業部長

石

橋

利

長

与

常務執行役員 技術開発本部長 兼 技術開発ユニット長 兼 営業統轄本部副本部長

33

氏
塩

名

会 社

名 等

役

将

一

積水化学工業株式会社

住宅カンパニー
シニアエキスパート

職

橋

口

昌

道

一般財団法人石炭エネルギーセンター

専務理事

山

本

浩

士

石油資源開発株式会社

技術本部 評価技術部 部長

井之脇

隆

一

石油資源開発株式会社

技術本部 評価技術部 担当部長

羽

健一郎

全国町村会

政務調査会 経済農林委員長

滋

ソーラーフロンティア株式会社

取締役執行役員

田鶴

人

常務執行役員エンジニアリング本部長
技術センター
東京技術企画室副部長
執行役員
エンジニアリング本部長

高

浜

信一郎

大成建設株式会社

増

田

孝

弘

株式会社タクマ

奥

田

正

直

株式会社竹中工務店

中村

慎株式会社竹中工務店

スマートコミュニティ本部長

陽一

公益財団法人地球環境産業技術研究機構

理

茅

事

長

大

里

和

己

地熱技術開発株式会社

取締役事業開発統括部長

瀬

古

一

郎

中央開発株式会社代表取締役社長

味

能

弘

之

中国電力株式会社

エネルギア総合研究所所長

船

山

政

昭

帝石削井工業株式会社

代表取締役社長

笹

津

浩

司

電源開発株式会社

常務執行役員川原

修司

一般社団法人電力土木技術協会

専務理事

天

野

寿

二

東京ガス株式会社

ソリューション技術部長

飯

田

誠

東京大学

特任准教授

芋

生

司

東京大学

教

石

谷

久

東京大学

名誉教授

山

本

竜太郎

東京電力ホールディングス株式会社

常務執行役

黒

川

浩

助

国立大学法人東京農工大学

名誉教授

植

田

譲

東京理科大学工学部 電気工学科 教授

畠

澤

守

株式会社東芝代表執行役専務

小

山

俊

博

東電設計株式会社

シニアオフィサー

梅

田

良

人

東邦ガス株式会社

R＆D・デジタル本部
先端技術担当部長

八

代

浩

久

東北電力株式会社取締役 常務執行役員

松

原

利

之

飛島建設株式会社

常務執行役員 技術研究所長

樫

根

喜

久

トヨタ自動車株式会社

東京技術部 部長

憲

34

授

氏

名

杣

津

雄

治

日鉄鉱業株式会社

取締役

豊

田

正

和

一般財団法人 日本エネルギー経済研究所

理

田

中

一

幸

一般財団法人 日本環境衛生センター

東日本支局 環境事業本部
環境事業第一部 次長

西

川

省

吾

日本大学

教

石

井

秀

紀

株式会社ニュージェック

常務取締役

山

本

毅

嗣

一般社団法人 バイオマス発電事業者協会

代表理事

松

本

宏

一

株式会社日立製作所

エネルギービジネスユニット
新ｴﾈﾙｷﾞｰｿﾘｭｰｼｮﾝ事業部長

神

本

正

行

弘前大学

特別顧問

近

藤

史

郎

富士電機株式会社

執行役員常務 技術開発本部長

吉

田

悟

株式会社北拓

取締役

副社長

大

西

賢

治

北陸電力株式会社

取締役

常務執行役員上野昌裕

北海道電力株式会社取締役

常務執行役員森本英雄

前田建設工業株式会社

常務理事

前

田

太佳夫

国立大学法人三重大学

教

佐々木

誠

夫

みずほ情報総研株式会社

グローバルイノベーション＆エネ
ルギー部長

木

村

信

彦

三井金属鉱業株式会社

資源事業部長加藤晴

信三菱電機株式会社

電力・産業システム事業本部
電力・産業システム技術部

松

野

芳

夫

三菱マテリアル株式会社

環境・エネルギー事業カンパニー
エネルギー事業部長

神

田

正

明

三菱マテリアルテクノ株式会社

取締役副社長鈴木岳夫

株式会社明電舎

執行役員

和

市

逢甲大学大学院

客員教授

俊

一

矢崎エナジーシステム株式会社

環境システム事業部長

寛

株式会社ユーラスエナジーホールディングス

国内事業企画部長

史

株式会社レノバ

執行役員

関
山

本

西

浦

今

岡

朋

会

社 名 等

80名

35

役

事

職

長

授

授

社会インフラ事業企画本部長

令和２年度

廃棄物発電委員会

氏 名

名簿

所属 / 住所

田中 一幸(一財)日本環境衛生センター 東日本支局（委員長）

環境事業本部 環境事業第一部 次長

長 洋光

荏原環境プラント㈱ 共通基盤本部 開発部（主査）

基盤技術開発課 課長

菊本 健

川越市 環境部 環境施設課

（委員）

主査

久原 光治

(株)サニックスエナジー 苫小牧発電所 管理本部

（委員）

取締役 部長

上田 潤一郎 ＪＦＥエンジニアリング(株) 環境本部 環境プラント事業部 技術部（委員）

グループマネージャー

増田 孝弘(株)タクマ 技術センター（委員）

東京技術企画部 副部長

大髙 聡也

電気事業連合会 技術開発部

（委員）

副部長

岩元 健

電源開発（株） 火力エネルギー部 業務室

（委員）

室長代理

加藤 重雄

東京二十三区清掃一部事務組合 施設管理部（委員）

発電計画担当課長

谷井 太士

横浜市 資源循環局（委員）

施設計画課 技術監理係長

所属先名五十音順

36

廃棄物発電システムの導入促進に関する提言
令和３年３月
この提言書は、新エネルギー産業会議の審議を経て、新エネルギー財団がまとめたものです。内容などのご照会につきましては、下記事務局までご連絡願います。

一般財団法人 新エネルギー財団 計画本部
〒170-0013 東京都豊島区東池袋３丁目１３番２号
電話 ０３－６８１０－０３６２
FAX ０３－３９８２－５１０１

37