株主各

位

第99回定時株主総会招集ご通知に際してのインターネット開示事項

連

結

注

記

表

個

別

注

記

表

（2021年４月１日から2022年３月31日まで）「連結注記表」及び「個別注記表」につきましては、法令及び当社定款
第 19 条 の 規 定 に 基 づ き、 イ ン タ ー ネ ッ ト 上 の 当 社 ホ ー ム ペ ー ジ（https://www.iskweb.co.jp/ir/stockholders.html）に掲載することにより株主のみなさまにご提供しております。

連

結

注

記

表

１．継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
２．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記（1）連結の範囲に関する事項① 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称
17社
国 内
石原バイオサイエンス㈱、石原テクノ㈱、富士チタン工業㈱、石原エンジニアリングパートナーズ㈱在 外
ISK AMERICAS INCORPORATED、ISK BIOSCIENCES EUROPE N.V.、
台湾石原産業(股)② 主要な非連結子会社の名称
ISK BIOSCIENCES KOREA LTD.
非連結子会社16社はいずれも小規模会社であり、全体としても連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないた
め、連結の範囲から除外しております。
（2）持分法の適用に関する事項① 持分法を適用した関連会社の数及び名称
３社
CERTIS EUROPE B.V.、ホクサン㈱、SUMMIT AGRO USA,LLC
2022 年 ３ 月 22 日 を も っ て、 持 分 法 適 用 関 連 会 社 で あ っ た BELCHIM CROP PROTECTION N.V. 株 式 と
CERTIS EUROPE B.V.株式の株式交換により、CERTIS社を持分法適用関連会社としております。
② 持分法を適用しない主要な非連結子会社及び関連会社の名称
ISK BIOSCIENCES KOREA LTD.
非連結子会社16社及び関連会社２社については、当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
（3）連結子会社の事業年度等に関する事項
国内連結子会社の決算日は、全て３月31日であります。また、在外連結子会社の決算日は、全て12月31日であります。連結計算書類の作成にあたっては、当該計算書類を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、必要な調整を行っております。
（4）会計方針に関する事項① 資産の評価基準及び評価方法
有価証券 満期保有目的の債券…償却原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの…時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定しております。）
市場価格のない株式等…移動平均法による原価法
デリバティブ棚 卸 資 産②

時価法
通常の販売目的で保有する棚卸資産
主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。）
なお、その他の在外連結子会社は主として総平均法に基づく低価法によっております。
固定資産の減価償却の方法
有 形 固 定 資 産
主として定額法によっております。
（リース資産を除く）
無 形 固 定 資 産
定額法によっております。
（リース資産を除く）
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
リ ー ス 資 産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
― 1 ―

③

引当金の計上基準
貸 倒 引 当 金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
賞 与 引 当 金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
環境安全整備引当金
環境整備及び安全整備に係る費用の支出に備えるため、その見積額を計上しております。
なお、四日市工場内の土壌・地下水汚染修復対策の費用、埋設物の措置費用を計上しております。
修 繕 引 当 金
特定設備に係る修繕に要する支出に備えるため、その支出見込額に基づき、当連結会
計年度に負担すべき費用を計上しております。
事業撤退損失引当金
有機化学事業（ヘルスケア）におけるバイオ医薬品ＨＶＪ－Ｅ開発事業からの撤退に要する支出に備えるため、その支出見込額に基づき計上しております。
④ 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
⑤ ヘッジ会計の方法
主として繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約は振当処理に、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。
⑥ 退職給付に係る会計処理の方法
ア）退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
主として期間定額基準によっております。
イ）数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間による定額法により費用処理しております。
⑦ 収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下の通りであります。
当社は、主に無機化学事業製品及び有機化学事業製品の製造販売を行っております。製品の販売に係る収益は、主として顧客が当該製品に対する支配を獲得する製品の引渡時点において履行義務が充足されると判断しており、通常は製品の引渡時点で認識しております。
また、請負工事契約においては、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っております。なお、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。
⑧ 連結納税制度の適用
当連結会計年度から連結納税制度を適用しております。
⑨ 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（企業会計基準委員会実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用
指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

― 2 ―３．会計方針の変更に関する注記（１）収益認識に関する会計基準等の適用「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は、以下の通りです。
（変動対価に係る収益認識）
従来は販売費に計上しておりました販売促進費等及び営業外費用に計上しておりました売上割引については、売上高から減額しております。
（本人及び代理人取引に係る収益認識）
顧客への商品の提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、顧客から受け取る額から商品の仕入れ先に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当連結会計年度の売上高は4,239百万円、売上原価は1,126百万円、販売費及び一般管理費は3,084百万円、営業利益は29百万円それぞれ減少し、経常利益及び税金等調整前当期純利益は18百万円それぞれ減少しております。また、利益剰余金の当期首残高に与える影響は軽微であります。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形」、「売掛金」及び「契約資産」に含めて表示し、「流動負債」に表示していた「その他」は、当連結会計年度より「契約負債」及び「その他」に含めて表示することとしております。
（２） 時価の算定に関する会計基準等の適用「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）
等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、当連結計算書類に与える影響はありません。
（３） 退職給付債務の計算方法の変更
当連結会計年度より、連結子会社である富士チタン工業株式会社において、退職給付債務の計算方法を簡便法から原則法に変更しております。この変更は、2021年４月に策定された新中期経営計画に基づく今後の事業拡大に伴い、さらなる人員増の可能性があることから、これを機に、退職給付に係る数理計算上の見積計算の信頼性を検証したところ、原則法の採用により退職給付債務計算の精度を高め、退職給付費用を期間損益計算により適切に反映することが可能であると判明したために行ったものであります。
当会計方針の変更は、過年度に関する必要なデータが蓄積されておらず、遡及適用に係る原則的な取扱いが実務上不可能であるため、当該変更は当連結会計年度の期首から将来にわたって適用することとしております。なお、この変更による影響額は軽微であります。
４．表示方法の変更に関する注記
連結貸借対照表関係
前連結会計年度において、無形固定資産の「その他」に含めておりました「ソフトウェア」（前連結会計年度535百万円）については、重要性が高まったため当連結会計年度から区分掲記しております。

― 3 ―５．会計上の見積りに関する注記繰延税金資産の回収可能性
当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
繰延税金資産 8,883百万円
その他見積りの内容に関する理解に資する情報
算出方法
将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来の収益力に基づく課税所得の見積りにより繰延税金
資産の回収可能性を判断しております。課税所得の見積りはその時点での将来の事業計画を基礎としております。
② 主要な仮定
将来の収益力に基づく課税所得の見積りは、将来の事業計画を基礎としており、その主要な仮定は、将来の販売数量の予測、販売価格・原料価格の推移によっております。
③ 翌連結会計年度の連結計算書類に与える影響
主要な仮定の一つである予想売上高は、見積りの不確実性が高く、売上高が変動することに伴い、課税所得の見積額が変動することにより、繰延税金資産の回収可能性の判断に重要な影響を与えるリスクがあります。な
お、将来の事業計画の前提となっている将来の予想売上高が減少した場合には、繰延税金資産の取崩しが発生する可能性があります。
①

６．連結貸借対照表に関する注記（1）有形固定資産の減価償却累計額
125,865百万円
なお、減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。
（2）担保に供している資産及び担保に係る債務担保に供している資産
投 資 有 価 証 券
27百万円
建 物 及 び 構 築 物
9,246百万円
機 械 装 置 及 び 運 搬 具
15,614百万円
土地
868百万円有 形 固 定 資 産 そ の 他
403百万円計
26,159百万円
なお、上記のうち財団抵当に供している有形固定資産の合計額は25,609百万円であり、その種類は全てに亘っております。
担保に係る債務
短期
借入金
１年内返済予定の長期借入金
長
期
借
入
金
計
（3）受取手形割引高6,020百万円
3,380百万円
7,638百万円
17,039百万円
55百万円（4）保証債務連結会社以外の会社の金融機関などからの借入債務等に対し、保証を行っております。
石原（上海）化学品有限公司
125百万円― 4 ―７．連結株主資本等変動計算書に関する注記（1）当連結会計年度の末日における発行済株式の種類及び総数に関する事項
普 通 株 式40,383,943株（2）当連結会計年度の末日における自己株式の種類及び株式数に関する事項
普 通 株 式430,740株（3）剰余金の配当に関する事項① 配当金支払額
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額

1株当たりの配当額

基準日

効力発生日

2021年６月25日
普通株式
利益剰余金
719百万円
18円00銭2021年３月31日2021年６月28日
定時株主総会② 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの
決議予定

株式の種類

配当の原資

配当金の総額

1株当たりの配当額

2022年６月28日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

1,438百万円

36円00銭基準日

効力発生日

2022年３月31日2022年６月29日

８．金融商品に関する注記（1）金融商品の状況に関する事項
当社グループは、国内外における事業遂行のために、設備投資計画等に照らして必要な資金を銀行等金融機関からの借入及び社債の発行により調達しております。一時的な余剰資金は安全性の高い短期的な預金等に限定して運用しております。デリバティブについては、実需に基づいて発生するリスクの範囲に限定しており、投機目的による取引は行わない方針であります。
受取手形及び売掛金に係る取引先の信用リスクに対しては、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。
また、投資有価証券の市場価格の変動リスク等に対しては、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しております。
借入金の使途は運転資金及び設備投資資金であり、一部の借入金の金利変動リスクに対しては金利スワップ取引を利用しております。
（2）金融商品の時価等に関する事項
当連結会計年度末における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、市場価格のない株式等（非上場株式 連結貸借対照表計上額6,089百万円）は、「その他有価証券」には含
めておりません。
また、「現金」は注記を省略しており、「預金」、「受取手形」、「売掛金」、「支払手形及び買掛金」及び「短期借入金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しております。
連結貸借対照表
計上額

時価

差額

（１）有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
その他有価証券（２）１年内返済予定の長期借入金及び長期借入金（３）デリバティブ取引（＊）

９百万円

10百万円

０百万円

1,366百万円

1,366百万円―

33,130百万円

33,123百万円△6百万円（13百万円）（13百万円）―（＊）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。

― 5 ―（3）金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
① 時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債
区分

時価
レベル１

レベル２

レベル３

合計

投資有価証券
その他有価証券株式②

1,366百万円――

1,366百万円

時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債
区分

時価
レベル１

レベル２

レベル３

合計

有価証券
満期保有目的の債券
割引国債

10百万円

―

―

10百万円

１年内返済予定の長期借入金及び長期借入金―

33,123百万円―

33,123百万円

デリバティブ取引―（13百万円）―（13百万円）（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
上場株式及び国債は相場価格を用いて評価しております。上場株式及び国債は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
１年内返済予定の長期借入金及び長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。なお、変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており（下記「デリバティブ取引」参照）、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を用いて算定しております。
デリバティブ取引
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております（上記「１年内返済予定の長期借入金及び長期借入金」参照）。
９．賃貸等不動産に関する注記重要性が乏しいため注記を省略しております。

― 6 ―10．１株当たり情報に関する注記
１ 株 当 た り 純 資 産 額
１株当たり当期純利益

2,299円
292円

42銭
58銭

※１株当たり純資産額の算定上の基礎は次のとおりであります。
純

資

産

の

部

の

合

計

額

91,869百万円

純 資 産 の 部 の 合 計 額 か ら 控 除 す る 金 額―

普通株式に係る連結会計年度末の純資産額

91,869百万円

１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数

39,953千株※１株当たり当期純利益の算定上の基礎は次のとおりであります。
連結損益計算書上の親会社株主に帰属する当期純利益
普額―

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益

11,690百万円

普

通
通

株
株

主
式

に
の

帰
期

属
中

し
平

な
均

い
株

金

11,690百万円

式

数39,954千株

11．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。
12.収益認識に関する注記（1） 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社の売上高は、主に顧客との契約から認識された収益であり、当社の報告セグメントを地域別に分解した場合の内訳は、以下の通りです。
報告セグメント
無機化学事業

有機化学事業合計

その他の事業日本

35,642百万円

12,068百万円

2,764百万円

50,475百万円

アジア

20,025百万円

6,737百万円

１百万円

26,764百万円

米州

2,805百万円

14,091百万円

16百万円

16,913百万円

欧州

1,318百万円

15,156百万円―

16,475百万円

82百万円

243百万円―

325百万円

59,875百万円

48,296百万円

2,783百万円

110,955百万円

その他の地域
外部顧客への売上高（2）顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報① 製品の販売に係る収益
当社グループでは、主に無機化学事業製品及び有機化学事業製品を顧客に供給することを履行義務としており、原則として顧客が当該製品に対する支配を獲得する製品の引渡時点において、主として履行義務が充足されると判断しており、通常は製品の引渡時点で収益を認識しております。なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、製品の国内の販売において、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。当該収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引き、リベート及び返品等において顧客に支払われる対価等を控除した金額で測定しております。
② 請負工事契約に係る収益
当社グループでは、その他の事業における請負工事契約については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っております。なお、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないものの、発生する費用を回収することが見込
まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。

― 7 ―

③

代理人取引に係る収益履行義務の識別にあたっては、本人か代理人かの検討を行い、顧客との約束が財又はサービスを当該他の当事者によって提供されるように企業が手配する履行義務であると判断され、企業が代理人に該当するときには、他の当事者により提供されるように手配することと交換に企業が権利を得ると見込む対価の純額を収益として認識しております。
なお、本人と判断する指標として以下の３点を考慮しております。
・当該財又はサービスを提供するという約束の履行に対して主たる責任を有していること。
・当該財又はサービスが顧客に移転される前、又は顧客への支配の移転の後に、連結会社が在庫リスクを有していること。
・当該財又はサービスの価格の設定において、裁量権を有していること。

（3）当期及び翌期以降の収益の金額を理解するための情報① 契約資産及び契約負債の残高等
契約資産は、主に請負工事契約に関連して進捗度の測定に基づいて認識した収益にかかる未請求売掛金であり、顧客の検収を受け、請求した時点で売掛金に振り替えられます。
契約負債は、契約に基づく履行に先立って受領した対価に関連するものであり、当社グループが契約に基づき履行した時点で収益に振り替えられます。
前連結会計年度末における契約負債残高はすべて、当連結会計年度の収益として認識しております。
② 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループでは、当初に予定される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。
13．その他の注記（１）債務免除益国立研究開発法人科学技術振興機構からＨＶＪ－Ｅ事業に関連する開発費助成金の返済義務が免除されたことによるものであります。
（２）企業結合に関する注記① 取引の概要ア）結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業 CERTIS EUROPE B.V.（当社の持分法適用関連会社）
事業の内容
農薬の輸出入・登録・普及・販売等イ）企業結合日
2022年３月22日
ウ）企業結合の法的形式
当 社 の 連 結 子 会 社 で あ る ISK BIOSCIENCES EUROPE N.V. が 持 分 法 適 用 関 連 会 社 で あ っ た BELCHIM
CROP PROTECTION N.V.株式とCERTIS EUROPE B.V.株式を株式交換しております。
エ）企業結合後の名称
変更ありません。
オ）その他取引の概要に関する事項
CERTIS社は、売上約７億ユーロの規模となります。当社は、CERTIS社を欧州における戦略提携パートナー
兼最重要ディストリビューターと位置付け、欧州における更なるプレゼンス強化を図ります。
② 持分変動利益の認識に至った理由
本株式交換契約の締結により、今般2,736百万円を持分変動利益として特別利益に計上しております。
（３）減損損失
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
場所

用途

種類

減損損失

石原産業株式会社（三重県四日市市）

製造設備

建 物 及 び 構 築 物、機械装置及び運搬具、
そ
の
他

12百万円

富士チタン工業株式会社（神奈川県平塚市）

製造設備

建 物 及 び 構 築 物、機械装置及び運搬具、建設仮勘定、その他

150百万円

― 8 ―

①

②

③

④

資産のグルーピング方法
当社及び連結子会社は、減損損失の算定にあたり、事業及び製造工程の関連性により資産のグルーピングを行っておりますが、賃貸不動産や将来の使用が廃止された遊休資産など、独立したキャッシュ・フローを生み出すと認められるものは、個別の資産グループとしております。また、本社、研究開発施設及び厚生施設等、特定の事業との関連が明確でない資産については、共用資産としております。
減損損失の認識に至った理由
当社の上記工場について、一部製造設備等の将来の使用が見込めなくなったため、当該設備を遊休資産として認識し、減損損失を計上しました。また、当社の連結子会社である富士チタン工業株式会社は、上記の工場について、濾過材事業等の将来キャッシュ・フローの累計が零となったため、減損損失を計上しました。
回収可能価額の算定方法
上記工場設備のうち四日市工場では将来の使用が見込めなくなったため、その帳簿価額を零まで減額しております。また、上記工場設備のうち平塚工場では、将来キャッシュ・フローに基づく評価額が零であるため、回収可能価額を零と算定し、備忘価額まで減額しております。
固定資産の種類ごとの減損損失の金額の内訳
種類

石原産業株式会社

富士チ タン 工業株 式会 社

建 物 及 び 構 築 物

９百万円

111百万円

機械装置及び運搬具

２

35

建

定

－

１

他

１

１

そ

設

仮
の

勘

（４）投資有価証券評価損
当社及び連結子会社が保有する投資有価証券について、実質価額が著しく下落したため、減損処理による投資有価証券評価損2,344百万円を計上しております。
（５）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

― 9 ―

個

別

注

記

表

１．継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
２．重要な会計方針に係る事項に関する注記（1）資産の評価基準及び評価方法
有価証券 満期保有目的の債券………………償却原価法
子会社株式及び関連会社株式……移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの………………時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）
市場価格のない株式等………………移動平均法による原価法
デリバティブ棚 卸 資 産時価法
通常の販売目的で保有する棚卸資産総平均法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。）（2）固定資産の減価償却の方法
有 形 固 定 資 産
定額法によっております。
（リース資産を除く）
無 形 固 定 資 産（リース資産を除く）

定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づ
く定額法によっております。

リ

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

ー

ス

資

産

（3）引当金の計上基準
貸 倒 引 当 金賞

与金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
②数理計算上の差異、過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、各期の発生時における従業員の平均残存勤務期間による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌期から費用処理しております。過去勤
務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間による定額法により費用処理しております。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の貸借対照表における取扱いが連結貸借対照表と異なります。

環境安全整備引当金

環境整備及び安全整備に係る費用の支出に備えるため、その見積額を計上しております。
なお、四日市工場内の土壌・地下水汚染修復対策の費用、埋設物の措置費用を計上して
おります。

修

金

特定設備に係る修繕に要する支出に備えるため、その支出見込額に基づき、当事業年度に負担すべき費用を計上しております。

事業撤退損失引当金

有機化学事業（ヘルスケア）におけるバイオ医薬品ＨＶＪ－Ｅ開発事業からの撤退に要する支出に備えるため、その支出見込額に基づき計上しております。

繕

引

引

当

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸
念債権及び破産更生債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能
見込額を計上しております。

当― 10 ―

（4）収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下の通りであります。
当社は、主に無機化学事業製品及び有機化学事業製品の製造販売を行っております。製品の販売に係る収益は、主として顧客が当該製品に対する支配を獲得する製品の引渡時点において履行義務が充足されると判断しており、通常は製品の引渡時点で認識しております。
（5）ヘッジ会計の方法
主として繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処
理に、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。
（6）連結納税制度の適用
当事業年度から連結納税制度を適用しております。
（7）連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（企業会計基準委員会実務対応報告第39号
2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
３．会計方針の変更に関する注記（１）収益認識に関する会計基準等の適用「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等
を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は、以下の通りです。
（変動対価に係る収益認識）
従来は販売費に計上しておりました販売促進費等及び営業外費用に計上しておりました売上割引については、売上高から減額しております。
（本人及び代理人取引に係る収益認識）
顧客への商品の提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、顧客から受け取る額から商品の仕入れ先に支払う額を控除した純額で収益を認識す
る方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利
益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当事業年度の売上高は2,929百万円、販売費及び一般管理費は2,929百万円、営業利益は０百万円それぞれ減少しております。
（２） 時価の算定に関する会計基準等の適用「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）
等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、当計算書類に与える影響はありません。
４．表示方法の変更に関する注記
該当事項はありません。

― 11 ―

５．会計上の見積りに関する注記繰延税金資産の回収可能性
当事業年度の計算書類に計上した金額
繰延税金資産6,670百万円
その他見積りの内容に関する理解に資する情報
連結注記表の「繰延税金資産の回収可能性」に同一の内容を記載しております。
６．貸借対照表に関する注記（1）関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
短 期 金 銭 債 権
長 期 金 銭 債 権
短 期 金 銭 債 務
長 期 金 銭 債 務

26,693百万円
２百万円
8,962百万円
68百万円（2）有形固定資産の減価償却累計額
108,659百万円
なお、減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。
（3）担保に供している資産及び担保に係る債務担保に供している資産
建物
4,862百万円
構
築物
4,665百万円
機 械 及 び 装 置
16,317百万円
工 具、 器 具 及 び 備 品
403百万円土
地
868百万円計
27,116百万円
なお、上記のうち財団抵当に供している有形固定資産の合計額は26,594百万円であり、その種類は全てに亘っております。
担保に係る債務
短期
借入金
１年内返済予定の長期借入金
長
期
借
入
金
計

6,020百万円
3,380百万円
7,638百万円
17,039百万円（4）保証債務関係会社の金融機関などからの借入債務等に対し、保証を行っております。
石原（上海）化学品有限公司
125百万円
７．損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
売
上
高
仕
入
高
等
営業取引以外の取引高

40,441百万円
9,845百万円
1,563百万円

８．株主資本等変動計算書に関する注記
当事業年度の末日における自己株式の種類及び株式数に関する事項
普 通 株 式430,740株― 12 ―

９．税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（繰延税金資産）繰越欠損
金2,956百万円
関 係 会 社 株 式 評 価 損
1,891
退 職 給 付 引 当 金
3,386
貸
倒
引
当
金
409
投 資 有 価 証 券 評 価 損
800
未
払
費
用
等
178
賞
与
引
当
金
180
環 境 安 全 整 備 引 当 金442
資 産 除 去 債 務
48
そ
の
他
1,094
繰 延 税 金 資 産 小計
11,389
評 価 性 引 当 額△4,640繰 延 税 金 資 産 合計
6,749（繰延税金負債）
その他有価証券評価差額金79
繰 延 税 金 負 債 合計79
繰 延 税 金 資 産 の 純 額
6,670
10．関連当事者との取引に関する注記
子会社及び関連会社
種類

会社等の名称
石原バイオサイエンス㈱議決権等の所有(被所有)割合
所有
直接関連当事者との関係
当 社 製 品 の 販 売

100.0％

役

員

の

兼

の

内

容

農薬の販売 (注１)

取引金額
(百万円)

科

目

事業年度末残高
(百万円)

9,307

売

掛

金

8,096

預

り

金

548

―

任

利息の支払 (注３)10

農薬の販売 (注１)

11,271

売

掛

金

6,769

原材料・燃料・包装材料等の購入 (注１)

5,133

買

掛

金

2,159

酸化チタン及び農薬の販売
(注１)

5,487

売

掛

金

2,188

原料の供給等 (注１)

1,262

売

掛

金

468

預

り

金

2,470

所有
直接

当 社 製 品 の 販 売
100.0％ 役 員 の 兼 任

石原テクノ㈱所有
直接

原 材 料 の 購 入
当 社 製 品 の 販 売
100.0％
役 員 の 兼 任所有
直接

原 料 の 供 給 等100.0％ 役 員 の 兼 任

富士チタン工業㈱引

余剰資金の預り (注２)

ISK BIOSCIENCES
EUROPE N.V.

子会社

取

余剰資金の預り (注２)―

利息の支払 (注３)20

石原エンジニアリン
グパートナーズ㈱所有
直接設備の建設・修繕委託
100.0％ 役 員 の 兼 任

製造設備の建設（注４）

2,236

未

払

金

1,133

ISK BIOSCIENCES
CORP.

所有
間接

当 社 製 品 の 販 売
100.0％ 役 員 の 兼 任

農薬の販売（注１）

6,325

売

掛

金

5,206

取引条件及び取引条件の決定方針等（注１）製品の販売及び原材料の購入については、市場価格等に基づき決定しております。
（注２）余剰資金の預りは、金銭消費預託契約に基づき実施しており、日々資金移動を行っていることから、取引金額欄への記載は行っておりません。
（注３）利息の支払については、市場金利を勘案して利率を決定しております。
（注４）製造設備の建設については、一般の市場価格等を勘案して決定しております。

― 13 ―

11．１株当たり情報に関する注記
１ 株 当 た り 純 資 産 額
１株当たり当期純利益

1,891円
172円

21銭
15銭

※１株当たり純資産額の算定上の基礎は次のとおりであります。
純

資

産

の

部

の

合

計

額

75,559百万円

純 資 産 の 部 の 合 計 額 か ら 控 除 す る 金 額―

普 通 株 式 に 係 る 事 業 年 度 末 の 純 資 産 額

75,559百万円

１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数

39,953千株※１株当たり当期純利益の算定上の基礎は次のとおりであります。
損

益

計

算

書

上

の

当

期

純

利

益

6,878百万円

普

通

株

主

に

帰

属

し

な

い

金

額

―

普

通

株

式

に

係

る

当

期

純

利

益

6,878百万円

普

通

株

式

の

期

中

平

均

株

式

数

39,954千株

12．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。
13．収益認識に関する注記
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結注記表の「収益認識に関する注記」に同一の内容を記載しております。
14．その他の注記（１）債務免除益
連結注記表の「債務免除益」に同一の内容を記載しております。
（２）投資有価証券評価損
連結注記表の「投資有価証券評価損」に同一の内容を記載しております。
（３）減損損失
連結注記表の「減損損失」に同一の内容を記載しております。
（４）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

― 14 ―