＜令和３年度第３回全市連理事会＞

これからの⽊材利⽤〜みんなでウッド・チェンジ〜

令和３年11⽉15⽇
林野庁⽊材利⽤課⻑
⼩島 裕章

本⽇お話しする内容

１．⽊材利⽤の意義
２．公共建築物を中⼼とした⽊材利⽤の取組
３．脱炭素社会の実現に資する等のための建築物等における⽊材の利⽤の促進に関する法律について
４．これからのウッド・チェンジ

11

１．⽊材利⽤の意義

国内の森林資源の現状○ 我が国は世界有数の森林国であり、森林資源は⼈⼯林を中⼼に蓄積（注１）が増加し、近年は毎年約６千万㎥ずつ増加。現在の総蓄積量は約54億m³。
○ ⼀⽅、我が国における⽊材供給量は、8,000万㎥程度であり、そのうち国産材は3,000万㎥程度で、現在の⾃給率は41.8％。
○ ⼈⼯林の半数が51年⽣以上となり主伐期（注２）を迎えつつあるなか、「伐って、使って、植える」持続可能な森林経営のサイクルを構築することが必須。そのためには、⽊材利⽤を促進し、⼭元へ再造林のための資⾦を還元することが必要。
注１︓森林を構成する 幹の体積のこと、 注２︓更新または更新準備のために⾏う伐採■ ⼈⼯林の齢級別⾯積■ 森林蓄積の推移

（万ha）
200

若い森林を増やして
いく必要

100

7 10 11 16
0

1

3

22 35
5

58

85

153159143
111

7

89

50年⽣を超える
⼈⼯林
50％

34 19 16
9

11

13

15

13 10 9 17
17

19

(齢級)

資料︓林野庁「森林資源の現況」（平成29年3⽉31⽇現在）
注１︓齢級（⼈⼯林）は、林齢を５年の幅でくくった単位。苗⽊を植栽した年を１年⽣として、1〜5年⽣を「１齢級」と数える。
注２︓森林法第5条及び第7条2に基づく森林計画の対象となる森林の⾯積。

■ ⽊材の供給量の推移
1964年
木材輸入
自由化

1973年

総需要量
ピーク

1980年

木材価格
ピーク

■

「伐って、使って、植える」

1996年
輸入量
ピーク

2002年
木材自給率
最低

輸入丸太

輸入製品
現在(2020年)

41.8％
国産材

2002年
18.8％

10年連続上昇

資料︓林野庁「⽊材需給表」
注１︓数値の合計値は、四捨五⼊のため計と⼀致しない場合がある、 注２︓輸⼊製品には、輸⼊燃料材を含む。

2

⽊材利⽤の意義 2050年カーボンニュートラルへの森林・⽊材の貢献
・ ⽊造建築物は⼀定期間炭素を固定（第2の森林）・ ⽊材は他の資材に⽐べ、製造時のエネルギー消費少ない・ 2050年カーボンニュートラルの実現には、森林資源の循
環利⽤を進め、⼈⼯林の若返りを図るとともに、⽊材利⽤を拡⼤することが有効。

 社会的課題解決に向けた効果
・ SDGｓにおける⽬標の達成に貢献
・ 地域の活性化や雇⽤創出等による地⽅創⽣の実現に寄与
・ ⽊材を利⽤したオフィス空間による⽣産性の向上（働き⽅改⾰）【⽊造と⾮⽊造のコスト⽐較（保育室の試算）】

 ビジネス⾯における効果

室名・⾯積・ 構法等の⼯夫による低コスト・短⼯期・ ⽊材利⽤による付加価値の創出【新柏クリニック】
効果︓利⽤患者数が増えたとともに、看護師のリクルートでの応募数も増加（新柏クリニック談）

保育室・335㎡

構造種別

鉄⾻造

構造特徴

ラーメン構造

合計㎡単価
上部㎡単価
躯体
下地
内外装
基礎㎡単価

100,679円
77,478円
34,661円
12,820円
29,997円
23,201円

⽊造
製材・重ね材
トラス造
80,342円
61,144円
31,834円
8,160円
21,150円
19,198円

㎡単価
⽐
⽊造/
鉄⾻造
約20%
OFF

0.80
0.79
0.92
0.64
0.71
0.83

3

【参考】2050年カーボンニュートラルへの森林・⽊材の貢献○ 森林はCO2を吸収し、固定するとともに、⽊材として利⽤することで⻑期間貯蔵可能。
○ 省エネ資材である⽊材や⽊質バイオマスのエネルギー利⽤は排出削減にも寄与。
吸収源・貯蔵庫としての森林・木材
 森林はCO2を吸収： 樹木は空気中のCO2を吸収して成長 木材はCO2を貯蔵： 木材製品として利用すれば長期間炭素を貯蔵
2018年の森林吸収量実績は約4,700万t‐CO2 （うち木材分は約400万t‐CO2）
排出削減に寄与する木材・木質バイオマス
 木材は省エネ資材： 木材は他の資材より製造時のエネルギー消費が少ない
木造住宅は、非木造に比べて建築時の床面積当たりのＣＯ２排出量が約３／５
 木質バイオマスは化石燃料代替エネルギー： 発電、熱利用により化石燃料を代替
2019年の木質バイオマスエネルギーによる化石燃料代替効果は約400万t‐CO2
木質バイオマス燃料を2,000万m3利用
A重油約120万Kℓを熱利用した場合のCO2排出量相当を代替
4

２．公共建築物を中⼼とした⽊材利⽤の取組

公共建築物の⽊造化の推進
・Ｓ２５ 衆議院「都市建築物の不燃化の促進に関する決議」→ 官公庁建築物の不燃化（※同国会で建築基準法制定）

・Ｓ２６ 閣議決定「木材需給対策」→ 都市建築物等の耐火構造化、木材消費の抑制、未開発森林の開発（※同時期に森林法制定）

・Ｓ３０ 閣議決定「木材資源利用合理化方策」→ 国・地方公共団体が率先垂範して建築物の不燃化を促進、木材消費の抑制、森林資源開発の推進

・Ｓ３４ 日本建築学会「建築防災に関する決議」→ 防火、耐風水害のための木造禁止

・Ｓ４９
・Ｓ５７

枠組壁工法告示制定
省令準耐火構造の規定が制定

これらの流れと同時に不燃化等の木質構造に係る様々な技術開発等が進行

・Ｈ１２ 建築基準法改正（性能規定化）→ 法令の目標性能を確保すれば木造耐火建築物が実現可能に

・Ｈ２２ 公共建築物等木材利用促進法→ 低層の公共建築物は原則として木造

・Ｈ２６ 建築基準法改正（木造関係基準の見直し）→ ３階建ての学校等に係る防耐火規制の緩和

・Ｈ３０ 建築基準法改正（木材利用の推進）

木造３階建て学校の実大火災実験の結果等を踏まえ、建築基準法が改正され、準耐火構
造等での３階建て学校の建築が可能に。

→ 中層建築物における「あらわし」実現等の規制の合理化

・Ｒ３

公共建築物等木材利用促進法改正→ 民間建築物を含む建築物一般で木材利用を促進

5

公共建築物等⽊材利⽤促進法の概要○ 木造率が低く、潜在的な木材需要が期待できる公共建築物において、国や地方公共団体が率先して木材利用に取り組むことが重要との考えから、「公共建築物等木材利用促進法」が平成22年に成立。
国【責務】
・木材利用の促進に関する施策を総合的に策定･実施
・自ら率先して公共建築物へ木材を利用
・必要な法制上の措置その他の措置
・木材利用に関する国民の理解の醸成【基本方針】（平成22年10月制定、平成29年６月変更）
・低層の公共建築物は原則全て木造化
・内装の木質化・各省各庁の長による公共建築物における木材利用促進のための計画の作成
・備品・消耗品への木材使用
・木質バイオマスの利用促進

地方公共団体等【責務】
・国の施策に準じた施策の策定・実施
・公共建築物等への木材の利用

都道府県方針市町村方針

47都道府県策定済み

9割の市町村で策定済み【事業者・国民の努力】
・利用促進に自ら努力
・施策への協力
注：法律上、「公共建築物」には、国、地方公共団体が整備する建築物のみならず、民間事業者等が整備する建築物（保育所、学校、老人ホーム、病院、
社会教育施設等）も含む
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公共建築物の⽊造率の推移○ 国や地⽅公共団体等が率先して⽊材利⽤に取り組むことが重要との考えから、平成22年に「公共建築物
等⽊材利⽤促進法」が成⽴。
○ 法律の施⾏後、公共建築物の⽊造率は上昇傾向で推移し、特に、国の基本⽅針において、 積極的に⽊造化を促進することとされている低層（３階建て以下）の公共建築物について、令和元（2019）年度の⽊造率は28.5％となった。

■ 公共建築物の⽊造率の推移
30%

26.0% 26.4%

25%

21.3% 21.5% 21.0%

20%

公共建築物

23.2%

低層の公共建築物

17.9%

15%
10%

27.2% 26.5%

8.3%

8.4%

9.0%

8.9%

10.4%

11.7%

11.7%

13.4% 13.1%

13.8%

5%
0%

28.5%

資料︓林野庁プレスリリース「令和元年度の公共建築物の⽊造率について」（2021年
３⽉26⽇）

国⼟交通省「建築着⼯統
H22年度 H23年度 H24年度 H25年度 H26年度 H27年度 H28年度 H29年度 H30年度 R元年度 計調査（令和元年度）」のデータを基に林野庁が試算

注１
注２
注３

木造とは、建築基準法第2条第5号の主要構造部（壁、柱、床、はり、屋根又は階段）に木材を利用したものをいう。
木造率の試算の対象には住宅を含む。また、新築、増築、改築を含む（低層の公共建築物については新築のみ）。
「公共建築物」とは国及び地方公共団体が建築する全ての建築物並びに民間事業者が建築する教育施設、医療・福祉施設等の建築物をいう。

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国の公共建築物のウッド・チェンジ＜嶺北森林管理署 庁舎＞ 農林⽔産省＜旭岳ビジターセンター＞ 環境省
⽊造

⽊造






⾼知県⻑岡郡本⼭町
H30年度竣⼯
延べ⾯積︓525㎡
⽊造 地上2階建て
⽊材使⽤量︓218㎥＜国⽴療養所多摩全⽣園＞ 厚⽣労働省

 北海道上川郡東川町
旭岳温泉
 H30年度竣⼯
 延べ⾯積︓649㎡
 ⽊造 平屋建て
 ⽊材使⽤量︓307㎥＜国⽴⺠族共⽣公園 ⼯房＞ 国⼟交通省
⽊造







東京都東村⼭市
令和元年度竣⼯
延べ⾯積︓592㎡
⽊造 平屋建て
⽊材使⽤量︓133㎥

⽊造







北海道⽩⽼郡⽩⽼町
令和元年度竣⼯
延べ⾯積︓497㎡
⽊造 平屋建て
⽊材使⽤量︓140㎥
8

国以外の公共建築物もウッド・チェンジ＜東急池上線⼾越銀座駅＞ 東京都品川区＜みやこ下地島空港ターミナル＞ 沖縄県宮古島市

⽊造＋鉄⾻造

⽊造＋鉄⾻造H28年12⽉竣⼯
延べ⾯積︓約678㎡
⽊造⼀部鉄⾻造
⽊材使⽤量︓約120㎥（多摩産材）
 同じ池上線の旗の台駅においても、CLTを活⽤した
⽊造駅を整備。

 H30年３⽉開業
 敷地⾯積︓32,586㎡
延べ⾯積︓12,027㎡
 ⽊造⼀部鉄⾻造
 ⽊材使⽤量︓約1530㎥
 CLTを屋根の構造材に採⽤。空港ターミナルとして全国初となる「ネット・ゼロ・エ
ネルギービル」。

＜秩⽗消防署北分署＞ 埼⽟県秩⽗市＜花畑あすか苑＞ 東京都⾜⽴区
⽊造







H24年竣⼯延べ床⾯積︓約760㎡
⽊造２階建て
⽊材使⽤量︓約124㎥
主要構造部の柱および梁には集成材を使⽤し、耐⽕性や耐震性を強化。

⽊造

 H28年６⽉竣⼯
 延べ床⾯積︓約9,773㎡
 １階鉄筋コンクリート造、２〜５階⽊造 ⽊材使⽤量︓約2,081㎥
 ５建ての耐⽕建築物の特別養
護⽼⼈ホーム。特養単体施設として東京都内最⼤級であるとともに、ツーバイフォー⼯法の建物としても国内最⼤級。
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学校のウッド・チェンジ＜江東区⽴有明⻄学園＞ 東京都江東区
⽊造＋鉄⾻造＋RC造

 H30年２⽉竣⼯
 延べ⾯積︓約24,500㎡
 鉄筋ｺﾝｸﾘｰﾄ造（⼀部鉄⾻鉄筋ｺﾝｸﾘｰﾄ造、鉄⾻造及び⽊構造）５階建て ⽊材使⽤量︓約1,166㎥
 構造材の⼀部⽊造化及び内装⽊質化。教室や廊下の柱・梁には耐⽕集成⽊材を活⽤。

＜真庭市⽴北房⼩学校＞ 岡⼭県真庭市
⽊造＋RC造 H30年3⽉竣⼯
 延べ床⾯積︓4,657㎡
 校舎は、⽊造⼀部鉄筋ｺﾝｸ
ﾘｰﾄ造２階建て。屋内運動場は、⽊造２階建て
 教室間耐震壁、屋内運動場屋根等にCLTを利⽤。
 ⽊材使⽤量︓約1,181㎥＜⿂津市⽴星の杜⼩学校＞ 富⼭県⿂津市
⽊造3階建てR年３⽉竣⼯延べ⾯積︓4,950㎡
⽊造３階建て
⽊材使⽤量︓1,369㎥
全国初（H27法改正後の⼀時間準耐⽕構造）の⽊造３階建て⼩学校。
 構造材や内装材に⿂津市産材を利⽤。
＜⼩⽥原市⽴酒匂⼩学校＞神奈川県⼩⽥原市
内装⽊質化
 ４階鉄筋コンクリート造
を内装⽊質化 ⽊材使⽤量︓約15㎥（うち⼩⽥原産材約９㎥）

 地域の林業・製材業関係者、伝統⼯芸職⼈等が連携し天井や壁、下駄箱、室名サイン等を⽊質化。
10⽊材利⽤に係る技術の進展・制度の合理化○ これまで⽊材があまり使われてこなかった、中⾼層建築物や⾮住宅建築物において利⽤可能な
新たな⽊材製品・技術の開発と普及が進展。
○ 国⼟交通省においても、防⽕関連の技術開発を巡る状況等を踏まえ、⽊材利⽤推進に向けた建築基準制度の合理化を推進。
■ 新たな製品・技術の開発・普及○ CLT(Cross Laminated Timber︓直交集成板)
繊維⽅向を直交させ積層接着したパネル
既に欧⽶を中⼼にマンションや商業施設の壁や床として普及○ ⽊質耐⽕部材
⼤規模な建築物や不特定多数の⼈が利⽤する建築物には、
⾼い耐⽕性能が求められるが、⼀定の耐⽕性能を満たせば、⽊造でも建築することが可能

ひき板を幅⽅向に並べる

積層して接着CLTのメリット 〜コンクリートとの⽐較〜
建物の重量の軽量化
コンクリートの養⽣期間が不要

基礎⼯事等の簡素化
⼯期の短縮化

メンブレン型

燃え⽌まり型

鉄⾻内蔵型

⽊材を耐⽕性能のある
⽯膏ボードで被覆し燃焼を防ぐもの

⽊材による燃えしろ層とモルタルや不燃処理⽊材等による燃え⽌まり層により燃焼を停⽌させるもの

鉄⾻を⽊材で被覆し、炭化した⽊材と鉄⾻により燃焼を停⽌させるもの11

都市の⽊造化をめぐる動き
も り

ま ち

■ 森林を活かす都市の木造化推進議員連盟
 設立 ： 平成 ３１年４月１８日
 会員 ： 自民党国会議員109名（令和２年10月現在）
 役員 ：
会長：吉野 正芳 衆議院議員
幹事長 ： 金子 恭之 衆議院議員
事務局長 ： 小島 敏文 衆議院議員
顧問 ：18名 副会長 ： ７名
 目的 ：
伐期を迎えている国産材の一層の需要拡大を図る観点から、都市における中高層建築物や非住宅分野への木造・木質化を強力に推進し、国家的課題の地球温暖化防止、地方創生、国土強靭化等の実現を目指すため、需要の中核を担う住宅・建設業界や供給を担う森林・林業・木材産業界等と一体となって、国へ政策提言を行う

設立総会（平成３１年４月）

も り

ま ち

■ 森林を活かす都市の木造化推進協議会
 設立 ： 令和元年５月１３日
 会員 ： 78 団体・企業（令和２年10月現在）
 役員 ：
理事(会長) （一社）日本林業協会 会長 前田直登
理事(副会長) （一社）日本木造耐火建築協会 会長 木村一義
理事(副会長) （株）日本政策投資銀行 常務執行役員 熊谷匡史
理事 （一社）全国木材組合連合会 会長 鈴木和雄
理事 全国森林組合連合会 代表理事会長 村松二郎
理事 （一社）日本木造住宅産業協会 会長 市川 晃
理事 （一社）JBN・全国工務店協会 会長 大野年司監事 （一社）日本治山治水協会 専務理事 津元頼光
理事・事務局長 （一社）全国木材組合連合会 副会長 島田泰助
 活動内容 ：議連との都市の木造化対策に関する意見交換及び政策の実現に向けた要望・働きかけ等

12

３．脱炭素社会の実現に資する等のための建築物等における⽊材の利⽤の促進に関する法律について

公共建築物等⽊材利⽤促進法の改正①脱炭素社会の実現を位置付け ②⽊材利⽤促進の対象を公共建築物から建築物に拡⼤

追加

題名 脱炭素社会の実現に資する等のための建築物等における⽊材の利⽤の促進に関する法律
第⼀条 ⽬的• 公共建築物等における⽊材の利⽤を促進し、⽊材の適切な供給及び利⽤の確保を通じた林業の持続的かつ健全な発展を図り、もって森林の適正な整備及び⽊材の⾃給率の向上に寄与
基本⽅針等の策定

関係者の役割維持第三条 国の責務（新第四条）• ⽊材利⽤促進に関する施策を総合的に策定･実施• ⾃ら率先して公共建築物において⽊材利⽤• ⽊材利⽤に関する国⺠理解の醸成 等維持

第四条 地⽅公共団体の責務（新第五条）• 国の施策に準じて⽊材の利⽤促進に関する施策を策定・実施• 公共建築物における⽊材の利⽤

第五条 事業者の努⼒（新第六条）• 事業活動等に関し、⽊材の利⽤促進に⾃ら努める

林業・⽊材産業の事業者の⽊材の安定供給に係る努⼒義務を規定
第六条 国⺠の努⼒（新第七条）• ⽊材の利⽤促進に⾃ら努める• 国⼜は地⽅公共団体の施策に協⼒追加

維持

第七条 基本⽅針（新第⼗条）• 農林⽔産⼤⾂・国⼟交通⼤⾂は、公共建築物における⽊材の利⽤促進の意義・基本的⽅向等を定める基本⽅針を定める
即して定める

第⼋条 都道府県⽅針（新第⼗⼀条）
即して定める

第九条 市町村⽅針（新第⼗⼆条）

施⾏期⽇︓令和３年10⽉１⽇
新設

⽊材利⽤の意義について
基本理念を新設（新第三条）

⽊材利⽤促進本部を設置 新設（新第⼆⼗五条）農林⽔産⼤⾂（本部⻑）総務⼤⾂、⽂科⼤⾂
経産⼤⾂、国交⼤⾂
環境⼤⾂他関係⼤⾂で構成
建築物における⽊材利⽤促進に関する基本⽅針を策定・実施
の推進 等
追加

基本⽅針等の対象を
公共建築物から建築物に拡⼤①建築物⽊材利⽤促進協定制度の創設（新第⼗五条）• 協定内容を誠実に履⾏• 協定を締結した事業者等の取組を⽀援するための必要な措置②建築物における⽊材の利⽤を促進するための必要な措置
⽊材利⽤促進⽉間(10⽉)・⽊材利⽤促進の⽇(10⽉8⽇) （新第九条）、表彰（新第三⼗⼀条）を規定

脱炭素社会の実現に向けた国⺠運動を展開

新設

新設

13

法律改正の主な内容

 法律の題名・⽬的の改正、基本理念の新設
 事業者による⽊材の安定供給責務等の規定
 「⽊材利⽤促進の⽇（10⽉8⽇）」、「⽊材利⽤促進⽉間（10⽉）」の法定化
 基本⽅針等の対象を公共建築物から建築物⼀般に拡⼤
 「建築物⽊材利⽤促進協定」制度の創設
 強度等に優れた建築⽤⽊材の製造技術の開発・普及の促進等
 「⽊材利⽤促進本部（本部⻑︓農林⽔産⼤⾂）」の設置
14

法律改正の主なポイント①① 法律の題名・⽬的の改正、基本理念の新設
 題名「公共建築物等における⽊材の利⽤の促進に関する法律」 から「脱炭素社会の実現に資する等のための建築物等における木材の利用の促進に関する法律」へ
 ⽬的 （第1条）
本法の⽬的に「脱炭素社会の実現に資すること」を明⽰
 木材利用の促進に関する基本理念を新設 （第3条）
・⽊材の利⽤促進は、森林循環を通じて森林のCO2吸収作⽤を強化・化⽯資源等の代替材料としてCO2の排出抑制、環境負荷を低減
・森林の多⾯的機能の発揮、地域経済の活性化への貢献
15法律改正の主なポイント②②「⽊材利⽤促進の⽇」、「⽊材利⽤促進⽉間」の法定化（第９条）
 「木材利用促進の日」 （１０月８日）
漢字の「⼗」と「⼋」を組み合わせると「⽊」になることにちなみ、⼗⽉⼋⽇を「⽊材利⽤促進の⽇」として制定。
 「木材利用促進月間」（１０月）
国⺠の間に広く⽊材の利⽤の促進についての関⼼と理解を深めるため、⽉間を設け、国等は普及啓発の取組（国⺠運動）を展開※⽊材利⽤促進の⽅策の⼀つとして、国・地⽅公共団体による「表彰」も法律に位置づけ（第31条）（⽊材利⽤優良施設コンクール、ウッド・デザイン賞 など）
16令和３年度⽊材利⽤促進⽉間における普及啓発の取組〇 国⺠の⽊材利⽤への関⼼・理解を深めるため、10⽉を「⽊材利⽤促進⽉間」、10⽉8⽇を「⽊材利⽤促進の⽇」として法定。
○ ⽊材の利⽤の促進に関する功績に対する表彰に努める旨を規定。
○ ⽊材利⽤拡⼤の機運を⾼めるため、本年10⽉から多様な取組の集中的な実施などにより官⺠⼀体となった国⺠運動を展開。

関係団体・企業〈⾏事・イベント〉
・10/8 改正法施⾏記念講演会・シンポジウム

・製品・技術展⽰会「⾮住宅・⽊造建築フェア」
・⽊材利⽤ワークショップ全国25箇所同時⽊育イベント 「森のとびら」
・中⾼層⽊造建築物に関する国際的イベント「WOODRISE2021 KYOTO」〈情報発信〉

・メディアを活⽤したPR（BSテレ東番組）
・楽天市場「ウッド・チェンジ」特設サイト
・「⽊のあるくらし」作⽂コンクール（表彰式）
・SNSやHP等による情報発信

表 彰
・⽊材利⽤優良施設コンクール（表彰式）
・ウッドデザイン賞（⼊賞作品発表）〈⾏事・イベント〉

国・ウッド・チェンジ協議会開催(9⽉中）・⽊材利⽤促進本部開催
・森林環境学習フェア
・⽊材を活⽤した学校づくり講習会〈情報発信〉

・政府広報ラジオ（東京FM）、政府広報テレビ（BS朝⽇）・林野庁情報誌「林野」10⽉号 特集記事
・森林管理局ギャラリーでの展⽰
・官庁営繕⽊材利⽤推進パネル展⽰・国以外が主催するものも含む各種イベントでの情報発信
・業界各誌への寄稿による情報発信・林野庁ホームページ等での⼀元的な情報発信〈⾏事・イベント〉

地⽅公共団体共通

・建築⼠等を対象に⽊造建築に関する講習会（⽯川県）・⽊育関係講座（福島県、滋賀県）
・⽊⼯教室（岩⼿県、秋⽥県、和歌⼭県、⾼知県）
・⽊材利⽤フェア（愛知県、兵庫県、奈良県、⾼知県）〈情報発信〉

・⽊⼯作品コンクール（静岡県、京都府）
・⽊材推進⽉間パネル展⽰（神奈川県、福岡県）

ポスター等掲⽰

17

法律改正の主なポイント③③基本⽅針等の対象を公共建築物から建築物⼀般に拡⼤（第10〜12条）
 基本⽅針・都道府県⽅針・市町村⽅針の対象を公共建築物から建築物⼀般に拡⼤※基本⽅針は、⽊材利⽤促進本部にて策定
階層別の着⼯建築物の床⾯積
住宅

非住宅

中高層建築はほぼ非木造

10,728

3,360
5,110

35,766

非木造

木造

40,00020,000

資料： 国土交通省「建築着工統計」(2020年)より林野庁が作成

507

0

8

4～5階

2

4,246

3階

102

2階

1,335

4,240
0

1階

1,483

6,403
7,462
3,281
6,223

低層非住宅建築は鉄骨造（Ｓ造）が圧
倒的多数

2,534

2 6階以上6,184

010,000（千m2 ）
注：住宅は居住専用住宅、居住専用準住宅、居住産業併用建築物の合計、非住宅はこれら以外

18

建築物における⽊材の利⽤の促進に関する基本⽅針の構成○ 建築物等における⽊材の利⽤を促進し、脱炭素社会の実現に資すること等を⽬的として、公共建築物等における⽊材の利⽤の促進に関する法律（平成22年法律第36号）が改正され、法の対象が公共建築物から建築物⼀般に拡⼤。
➡ 新たに設置された⽊材利⽤促進本部において、令和３年10⽉１⽇に基本⽅針を策定。
＜基本⽅針の構成＞＜主なポイント＞

第１ 建築物における木材の利用の促進の意義及び基本的方向
１ 建築物における木材の利用の促進の意義
２ 建築物における木材の利用の促進の基本的方向〇 法の基本理念を踏まえて⽊材の利⽤を促進

第２ 建築物における木材の利用の促進のための施策に関する基本的事項
１ 木造建築物の設計及び施工に係る先進的な技術の普及の促進等
２ 住宅における木材の利用の促進
３ 建築物木材利用促進協定制度の活用
４ 公共建築物における木材の利用の促進
５ 規制の在り方の検討等
６ 木材の利用の促進の啓発と国民運動〇 建築物における⽊材利⽤は、快適な⽣活空間の形成にも寄与

第３ 国が整備する公共建築物における木材の利用の目標〇 建築物⽊材利⽤促進協定制度の積極的な周知

第４ 基本方針に基づき各省各庁の長が定める公共建築物における木材の利用の促進のための計画に関する基本的事項〇 公共建築物における率先的な⽊造化・内装等の⽊質化

第５ 建築用木材の適切かつ安定的な供給の確保に関する基本的事項
１ 木材の供給に携わる者の責務
２ 木材製造の高度化に関する計画に関する事項
３ 建築用木材の生産に関する技術の開発等に関する事項〇 ⽊材利⽤促進の⽇（10⽉8⽇）、⽊材利⽤促進⽉間（10⽉）における重点的な普及啓発・国⺠運動化、顕著な功績のある者の表彰

第６ その他建築物における木材の利用の促進に関する重要事項
１ 都道府県方針又は市町村方針の作成に関する事項
２ 公共建築物の整備等においてコスト面で考慮すべき事項
３ 建築物における木材の利用の促進のための体制の整備に関する事項〇 ⾮住宅の建築物や中⾼層建築物の⽊造化等の促進により、脱炭素社会の実現、地域の経済の活性化等へ⼤きく貢献〇 林業・⽊材産業事業者の建築⽤⽊材の安定供給に係る努⼒義務〇 ⽊造建築物の設計・施⼯の先進的な技術の普及、⼈材育成、
建築⽤⽊材等の安全性に関する情報提供〇 安全性の確認を踏まえた建築基準の更なる合理化の検討〇 コスト・技術⾯で困難な場合を除き、原則⽊造化〇 CLT等の強度⼜は耐⽕性に優れた建築⽤⽊材の製造技術、製造費⽤の低廉化に資する技術の開発及び普及

19

法律改正の主なポイント④④「建築物⽊材利⽤促進協定」制度（第15条）
 建築物における⽊材利⽤を促進するために、「建築物⽊材利⽤促進協定」制度を創設。
 建築主となる事業者等は、建築物における⽊材利⽤の構想を実現するため、国⼜は地⽅公共団体と本協定を締結することができる。
 本協定は、地域材の利⽤促進や川上から川下が連携した⽊材の安定的な供給体制の構築にも活⽤可能。

ⅰ 協定の⽬的
この協定制度は、建築主たる事業者等が国⼜は地⽅公共団体と協働・連携して⽊材の利⽤に取り組むことで、⺠間建築物における⽊材の利⽤を促進することを⽬的としています。
協定により、建築主となる事業者等が、建築物⽊材利⽤促進構想の実現のために国や地⽅⾃治体と連携して取り組むことで、⺠間建築物における⽊材利⽤（ウッド・チェンジ）を促進し、脱炭素社会・持続可能な社会の実現を⽬指します。
20

法律改正の主なポイント④
協定の形態① ２者協定② ３者協定国⼜は地⽅公共団体国⼜は地⽅公共団体⽊材利⽤の取組⽅針

・技術的助⾔・情報提供

・技術的助⾔・情報提供

⽊材利⽤の取組⽅針

建築主
建築主

⽊材供給の
取組⽅針

・林業・⽊材産業
安定調達
安定供給

事業者
・建設事業者 等③ 都市／⼭村連携型
情報共有

Ｂ⾃治体

Ａ⾃治体

⽊材利⽤の
取組⽅針

広報
・技術的助⾔・技術的助⾔
・情報提供
・情報提供

建築主

都市

安定調達
安定供給

⽊材供給の
取組⽅針

林業・⽊材産業事
業者 等

山村
21

法律改正の主なポイント④
ⅱ 協定書の内容〇 建築主の取組① 協定締結者② 構想の内容③ 構想の達成に向けた取組の内容④ 国⼜は地⽅公共団体の取組⑤ 協定の対象区域⑥ 協定の有効期間

・CW法に基づく登録⽊材関連事業者により合法性が確認された⽊材を利⽤
・今後●年間で建設予定の▲店舗を⽊造化
・今後■年間で地域材を●㎥以上使⽤・構造材にはＪＡＳ製品を▲％利⽤
・今後■年間で建設予定の建築部で●t-CO2の炭素を貯蔵〇 川上・川中等の事業者の取組・店舗等で求められる品質や量の⽊材の供給体制を整備
・合法伐採⽊材を●年間で■m3供給
・森林資源の循環利⽤のため、関係者と連携して伐採
跡地で植林〇 国／地⽅公共団体の取組
・技術的助⾔・活⽤できる可能性のある補助事業等の情報提供
・優良事例として積極的に広報22

法律改正の主なポイント④
ⅲ 想定される協定締結のメリット① 建築主となる事業者〇 メディアに取り上げられれば、当該事業者の社会的認知度が向上するだけでなく、環境意識の⾼い事業者として、社会的評価も向上します。
〇 ⽊材利⽤量を基に、環境保全への貢献度を評価することとしており、ＥＳＧ投資など
新たな資⾦獲得につながる可能性があります。

〇 国や地⽅公共団体による、財政的な⽀援を受けられる可能性が⾼まります。
（例︓⼀部予算事業における加点等優先的な措置）② 林業・⽊材産業事業者〇 信頼関係に基づくサプライチェーンの構築。
〇 事業の⾒通しが容易になることによる経営の安定化。
〇 林業・⽊材産業が環境保全に資するという国⺠理解の醸成。
③ 建設事業者〇 建築主との信頼関係の構築による安定的な需要の確保。
〇 信頼関係に基づくサプライチェーンの構築による安定的な⽊材調達。
〇 メディアに取り上げられることで、技術⼒がアピールでき、社会的認知度も向上。

23

法律改正の主なポイント④
ⅳ 協定締結の申⼊れ〜締結／公表までの流れ(1) 協定締結希望者による申⼊れ・協定締結を希望する事業者等は、協定を締結しようとする
相⼿⽅が国の場合は農林⽔産⼤⾂に、地⽅公共団体の場合は、地⽅公共団体の⻑に申⼊れ書を提出する。
・申⼊れ書の内容が法の理念、基本⽅針に照らして適当なものか確認し、協定締結を応否判断。

＜参考＞申⼊書の記載内容① 申⼊れ者の⽒名、住所(2) 協定内容の調整② 構想の内容

・申⼊れ者との協議を⾏い、協定内容について調整③ 構想の達成に向けた取組の内容④ 構想の対象区域(３) 協定の締結、公表⑤ 構想の達成に向けた取組の実施期間

・協定を締結した後、協定の内容等（※）を公表（※）協定の名称、対象区域、協定参加者の⽒名

24

４．これからのウッドチェンジ

【参考】森林・林業基本計画（令和３年６月15日閣議決定）の基本的な方針
森林・林業・木材産業による「グリーン成長」

前計画

森林を適正に管理して、林業・木材産業の持続性を高めながら成長発展させる
ことで、2050カーボンニュートラルも見すえた豊かな社会経済を実現

人工林が利用期を迎えたこと等を背景に、林業・木材産
業の「成長産業化」を推進

新計画○ 森林資源の適正な管理・利用• 適正な伐採と再造林の確保（林業適地）• 針広混交林等の森林づくり（上記以外）• 森林整備・治山対策による国土強靭化• 間伐・再造林による森林吸収量の確保強化○「新しい林業」に向けた取組の展開• イノベーションで、伐採→再造林保育の収支をプラス転換(ｴﾘｰﾄﾂﾘｰ、自動操作機械等)• 林業従事者の所得と労働安全の向上• 長期・持続的な林業経営体の育成○ 木材産業の国際＋地場競争力の強化• JAS乾燥材等の低コスト供給（大規模）• 高単価な板材など多品目生産（中小地場）• 生活分野での木材利用（広葉樹家具など）○ 都市等における「第２の森林」づくり• 都市・非住宅分野等への木材利用• 耐火部材やCLT等の利用、仕様設計の標準化• 木材製品の輸出促進、ﾊﾞｲｵﾏｽの熱電利用○ 新たな山村価値の創造• 地域資源の活用(農林複合・きのこ等)• 集落の維持活性化(里山管理等の協働活動)• 森林サービス産業の推進、関係人口の拡大【分野横断】ﾃﾞｼﾞﾀﾙ化・新型ｺﾛﾅ対応・東日本大震災からの復興、みどりの食料ｼｽﾃﾑ戦略と調和

目標の進捗• 森林資源は充実(54億㎥)、複層林の誘導に遅れ• 国産材供給量は概ね計画どおりの31百万㎥に施策の方向• 原木の安定供給体制の構築• 木材産業の競争力強化／新たな木材需要の創出
施策の進捗❉ 森林→森林経営管理制度・森林環境税を創設❉ 林業→経営体の規模拡大等は進んだが取組は途上❉ 木材→製材工場等の規模が拡大／中小工場は減少→耐火部材等の開発が進展、民間非住宅分野での利用も始まる
課題・情勢変化❉ 森林→皆伐地の再造林未実施→災害の激甚化「気候変動×防災」❉ 林業→伐採収入で再造林ができる林業の確立→人口減少（従事者の減少＝省力化が不可欠）❉ 木材→品質管理等の徹底（JAS・KD材、集成材）→不透明な住宅需要（人口減少と新型コロナ）❉ 持続性→SDGs／2050ｶｰﾎﾞﾝﾆｭｰﾄﾗﾙ／脱ﾌﾟﾗｽﾁｯｸ
25

国内の主な⾼層⽊造建築物（地上６階以上の建築物）（単位：ｍ）

50
40
30
20
10
0

RC造
＋
⽊造

S造
＋
⽊造

25.3m

26.0m 26.5m

⽊造

SRC造
＋
⽊造

RC造
＋
⽊造

17.3m

19.5m

19.9m

実験棟
HRTProject
（6階）

東京発条
製作所
本社ビル
（6階）

高齢者
福祉施設
「はるの
ガーデン」
（6階）

松尾建設（株）
本社ビル
（6階）

H30
竣工

H30
竣工

H30
竣工

H30
竣工

⽊造

PARK
高惣木工
WOOD
ビル
office（7階）
iwamotocho
（８階）

R2
竣工

R3
竣工

SRC造
＋
⽊造

SRC造
＋
⽊造

34.5m

35.7m

(仮称)
兜町85
プロジェクト
（10階）

木材会館
（７階）

計画中

H21
竣工

S造
＋
⽊造

38.1m

ジューテック
本社ビル
新築工事
（8階）

計画中

※摘要：木造及び木造を含む混構造の地上６階以上の建築物

SRC造
＋
⽊造

S造
＋
⽊造

31.5m

33.6m

34m

アキュラホーム
純木造ビル（新社屋）
（8階）

中央大学
多摩キャンパス
学部共通棟
（6階）

タクマビル
新館
（研修センター）
（6階）

ＰＡＲＫ
ＷＯＯＤ
高森
（10階）

計画中

R3
竣工

R2
竣工

H31
竣工

S造
＋
⽊造

未定

RC造
＋
⽊造

S造
＋
⽊造

⽊造

29.3m

30.1m

31.0m

31.0m

高知県
自治会館
（6階）

H¹O
青山
（7階）

H28
竣工

計画中

（仮称）
都島
プロジェクト（8階）

計画中（ 単位：m ）

70
60
50
40
30
20
10
0

S造
＋
⽊造

S造
＋
⽊造

写真提供：ビルディング
ランドスケープ

写真提供：株式会社
アキュラホーム

S造
＋
⽊造

約100m

RC造
＋
⽊造

RC造
＋
⽊造

45.2m

46.1m

46.7m

ザ ロイヤルパーク
キャンパス
札幌大通公園
（11階）

プラウド
神田駿河台
（14階）

HULIC
&New GINZA 8
（12階）

日本橋
木造ビル
（17階）

東京海上
グループ
新・本店ビル
（19階）

Ｗ３５０
（70階）

R3
竣工

R3
竣工

R3
竣工

計画中

計画中

計画中

⽊造

S造
＋
⽊造

42.4m

44.1m

45.0m

（仮称）
ＯＹ
ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ
（11階）

(仮称)
道玄坂
一丁目計画
（13階）

写真提供：株式会社
東洋ハウジング

計画中

計画中

計画中

R2
竣工

350m

RC造
＋
⽊造

RC造
＋
⽊造

フラッツウッズ
木場（12階）

令和３年10月31日現在

東洋
木のまち
ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ
（高層棟）
（15階）

約70m

51.2m

26

ウッド・チェンジ協議会〜川上から川下まで建築物⽊材利⽤プラットフォーム〜• ⺠間建築物等における⽊材利⽤の促進に向けて、経済・建築・⽊材供給関係団体など、川上から川下までの幅広い関係者が⼀堂に参画する官⺠協議会「ウッド・チェンジ協議会」を⽴ち上げ。
• 令和３年９⽉13⽇（⽉）に第１回⽬の会合を開催し、建築物での⽊材利⽤について各界における取組状況の発表や関係省庁から情報提供を⾏い、意⾒交換を実施。
〇⽬的
⽊材利⽤の促進に向けた課題の特定や解決⽅策の検討、先進的な取組の発信、⽊材利⽤に関する情報共有を⾏うことにより、⽊材を利⽤しやすい環境づくりに取り組む。
〇参加団体等・会⻑︓隅 修三（東京海上⽇動⽕災保険株式会社 相談役）
・団体・企業等︓(公社)経済同友会(一社)日本建設業連合会
全国森林組合連合会
全国知事会
ウッドソリューション・ネットワーク（農林中央金庫）

中央日本土地建物(株)ヒューリック(株)(株)JM
ナイス(株)
三井不動産(株)(一社)日本経済団体連合会 日本商工会議所(一社)住宅生産団体連合会(公社)日本建築士会連合会 (一社)日本ビルヂング協会連合会 (一社)不動産協会(一社)全国木材組合連合会 (一社)中大規模木造プレカット技術協会 (一社)日本林業経営者協会

全国市長会

全国町村会

みなと森と水ネットワーク会議
ウッド・チェンジ・ネットワーク(公社)国際観光施設協会 (一社)日本プロジェクト産業協議会 ワーキンググループ事務局

東京海上日動火災保険(株) 日本マクドナルドホールディングス(株)野村不動産ホールディングス(株)SMB建材(株)住友林業(株)
ポラス(株)
三菱地所(株)(株)シェルター
東急建設(株)三井ホーム(株)(株)日建設計(株)大林組(株)竹中工務店
前田建設工業(株)(株)久慈設計・研究機関︓国⽴研究開発法⼈ 森林研究・整備機構 森林総合研究所
・関係省庁︓総務省、⽂部科学省、経済産業省、国⼟交通省、環境省、農林⽔産省（事務局）

27

建築物に利⽤した⽊材に係る炭素貯蔵量の表⽰に関するガイドライン• ⽊材利⽤の⼀層の促進を通じた地球温暖化防⽌を図るため、建築物に利⽤した⽊材に係る炭素貯蔵量を国⺠や企業にとってわかりやすく表⽰する⽅法を⽰したガイドラインを策定。
建築物の所有者、建築物を建築する事業者等が、HWPの考え⽅を踏まえて、建築物に利⽤した⽊材に係る炭素貯蔵量を⾃らの発意及び責任において表⽰する場合における標準的な計算⽅法と表⽰⽅法を
⽰すもの。
【表⽰例】
〔炭素貯蔵量（CO2換算量）計算式〕
Cs = W × D × Cf × 44/12
Cs：建築物に利用した木材（製材のほか、集成材や合板、木質ボード等の木質資材を含む。）に係る炭素貯蔵量 (t-CO2)
W：建築物に利用した木材の量（m3)（気乾状態の材積の値とする。）
D：木材の密度（t/m3)（気乾状態の材積に対する全乾状態の質量の比とする。）
Cf：木材の炭素含有量（木材の全乾状態の質量における炭素含有量とする。）●ガイドライン及び炭素貯蔵量計算シート

https://www.rinya.maff.go.jp/j/mokusan/mieruka.html

28

暮らしのウッド・チェンジ
伝統的な技法によって⽣まれたシンプルな形と素材の美しさを存分に味わえる器。1枚の寄⽊にした板を⽴体の器に仕上げる技術により、無垢から削るのと較べて1/3の材料で済み、堅牢な接着で割れやゆがみを抑える。

ひきよせ（株）ラ・ルース（神奈川県）

ウッドデザイン賞2015入賞

美しい曲線は独特の巻き加⼯によるものであり、⽊を介した柔らかな灯りは⾒ているモノの⼼を和ませる。加⼯
ひきよせの難しいブナ材を技術とアイデアで⾼井品質へと導いた。新しさの中に懐かしさを感じる作品。

Pendant Lamp BL-P425
ブナコ株式会社（⻘森県）ウッドデザイン賞2015
奨励賞

国産間伐材ストロー（株）アキュラホーム（東京都）

Odai

Odai
宮川森林組合（三重県）

間伐材を厚さ0.15mmにスライスしたものを活⽤したストロー。国際的な脱プラスチックの流れを受けた、時宜に適った製品。スギ、ヒノキ等の間伐材のみならず、マツ、シナ、カエデ、サクラなど、多様な地域材が使える。
ウッドデザイン賞2019
優秀賞

広葉樹の⾷品やアロマ雑貨等への活⽤を提案する商品群。スギ、ヒノキだ
けでなく地域固有の樹種から⽣まれる⾹りは、⽇本⼈の⾷や⽣活に溶け込
み、都市の⽣活を豊かにし、⼤台町の森づくりを伝えるツールである。
ウッドデザイン賞2018
優秀賞

29

ビジネス⽤品・玩具のウッド・チェンジ
柔軟性を備えた曲がる吉野杉をカバーに⽤いた⽊製のシステ
ム⼿帳。軽量で携帯しやすくその柔らかひきよせさと⽊材本来の質感や⾵合い、温もりが味わえる。暮らしを彩る⽊づかいの提案として良質なデザイン。

iLignosシステム⼿帳
名古屋⽊材株式会社（愛知県）

ウッドデザイン賞2016
奨励賞

主に６種類の⼭形県産広葉樹を利⽤。無垢材にこだわり、⽊製品のぬくもりを⼤切にしている。⼤⼈向けはイン
ひきよせ
テリアとしても活⽤でき、シンプルゆえの対象の幅広さがよい。

MOKULOCKKODOMOシリーズ・OTONAシリーズ（株）ニューテックシンセイ（⼭形県）

クッション性を持たせたバームレストのバネ
が、⼿⾸の上げ下げを積極的に補助。疲れにくく、サラっとした⽊の質感で、快適なマウ
ス操作を可能にするマ
ウスパッド。

曲げ⽊バネのマウスパッド

ウッドデザイン賞2017
優秀賞

ストーリオ株式会社（新潟県）

Odai「ファーストトイは地産
地消のおもちゃから」を合⾔葉に、地域材を⼦育て⽀援に活⽤する取組。
⾃治体で⾚ちゃんが誕⽣
したら、⼟地の⽊材を活⽤し、⼟地の職⼈が⽊製玩具を製作し、プレゼントする。 ウッドデザイン賞2015
優秀賞

ウッドデザイン賞2018
奨励賞

東京おもちゃ美術館「ウッドスタート」
特定⾮営利活動法⼈ ⽇本グッド・トイ委員会（東京都）
30

みんなでウッド・チェンジして森林の持続的なサイクルを︕

林野庁HP「⽊材利⽤の促進について」関係法令や基本⽅針、協定制度、⽊材利⽤促進本部、⽊造建築物の事例、ウッド・チェンジ協議会、 クリーンウッド法、炭素貯蔵量
表⽰ガイドライン、普及啓発資料、イベント情報など幅広く掲載。

林野庁 木材の利用の促進について検索

https://www.rinya.maff.go.jp/j/riyou/kidukai/