《概観》キャッシュレス取引裁判例の動向（第 3 期。令和2 年 4月～令和 3 年 3月）
山本 豊
京都大学名誉教授

令和 2 年 4 月～令和 3 年 3 月に現れたキャッるものが、散見されるという状況である。暗シュレス取引裁判例の中から興味を惹いたも

号資産の不正流出事件絡みの裁判例も、前期のを概観する。対象の期間は、日本を含む全に引き続き、複数出ている。

世界が新型コロナウィルス感染症に覆われた

前期と同様、今期においても、最高裁判決時期である。本稿において最初の緊急事態宣は出ておらず、下級審の裁判例が着実に積み言が発出された令和 2 年 4 月・5 月に下され重ねられた期であるということができる。新た裁判例が登場しないことは、その影響を物

たな傾向を示す「目立った」裁判例は出てい語るものである。なお、本稿（および、続くないが、従来の裁判例の趨勢に副う判断を示

個別判例研究）においては、前期の補遺としす裁判例の動向をきちんとフォローしておくて、令和 2 年 3 月に言い渡された裁判例 5 件

ことは、裁判実務における「サイレント・マも取り上げる（本稿では、従前の期で取り上ジョリティ」を正確に確認するという意味にげた裁判例や従前の期の個別判例研究（第 1

おいて、目立たないが有意義な作業であると期は本誌 9 号、第 2 期は本誌 10 号に各掲載） 考える。に言及する場合、簡略に「第○期○判決」、「第今期における現象面での特色としては、い○期個別判例研究□〔著者名〕」のように示わゆるトライクのレンタルオーナー商法に関す）。

する紛争事例が、近時立て続けに現れていることを指摘できる。この商法の典型的な態様

Ⅰ．はじめには、トライク（3 輪バイク）のレンタル業者が、キャッシュレス取引に関する今期の裁判例を当該業者に賃貸すれば、クレジット代金をの全体的傾向は、前期（第 2 期）のそれと大上回る額の賃料支払う旨申し向けて、顧客をきく異なるところはない。

募り、それに応じた者に販売会社（クレジッ

トライクを個別クレジットで購入して、これすなわち、まず、キャッシュレス取引の種

ト会社の加盟店）からトライクを購入させ、類別では、相変わらず個別クレジットに関す

その後に、トライク購入者に対して、クレジる裁判例が多く、クレジットカードに関するット会社への立替金債務が残っているが、トものがそれに続き、それ以外では、デビット

ライクの買取りをすると申し出て、自己（レカード、ギフト券（前払式支払手段）に関すンタル業者）への所有権移転登録を行い、さ6

日本クレジット協会

CCR（クレジット研究）第 11 号（2022 年 6 月）

概観キャッシュレス取引裁判例の動向（第 3 期。令和 2 年 4 月～令和 3 年 3 月）

らに前記の勧誘に応じた別の者に対し、先行店等から漏洩し、そのカード情報が電子取引して契約を締結したクレジット会社とは別の等の非対面取引で不正利用される類型であクレジット会社からの信用供与を受けさせてる。もっとも、カード情報漏洩ケースにおい同一のトライクを販売するという行為を繰りては、数多くの不正利用が近接した時期に行返すというものである。前期は、こうしたケ

われることが多く、こうした同時多発的な不ースで、クレジット会社から購入者に対して正利用ケースでは、カード会社が、カード会請求がされ、割賦販売法（以下、「割販法」 員への請求を差し控える等の対応で問題が解という）の支払停止抗弁規定の適用除外要件

決されているものと推測され、それゆえ訴訟としての「契約の営業性」の有無が争点とな問題になることは少ない。訴訟問題となるのった事案（第 2 期⑩判決）を紹介したが、今は、それ以外の伝統的な不正利用類型である

期は、契約の営業性の有無だけでなく、支払ことが多く、本件で問題となったのも、カー

停止抗弁の成否、同抗弁の主張の信義則違反

ドの紛失事例、すなわち、クレジットカード

性、加盟店契約上の義務違反の有無といった発行会社Xが、カード利用代金の支払いを請

様々な法的論点を扱う裁判例が、多数現れて求したのに対し、カード会員Yが、自分はカいる（⑦⑧⑩⑪⑫⑬判決）。トライクレンタードを紛失し、他人に無権限利用されたか

ルオーナー商法が、多くの名だたるクレジッ

ら、支払義務を負わないと争ったというもの

ト会社を巻き込んで、個別クレジットに関すである。

る数多くの裁判例の供給源となっている様が見て取れる。

本判決は、（ア）カードを誰が利用したか
は証拠上不明であり、（イ）会員規約により、また、信用情報の保有・登録に対して、そカードの盗難、紛失等により、カードが他人の削除等を請求する訴訟事案が従来から散発に利用された場合であっても、原則として、的に見られるところ、今期は、そうした事案

会員が利用代金について支払義務を負い、を扱う裁判例が、複数登場している（㉒㉓判 （ウ）Yが、会員規約の免除規定にいう「す決）ことにも注意を向けておきたい。

みやかに」カードの盗難、紛失等をXに連絡の上、最寄りの警察に届け出たとは認め難

Ⅱ．クレジットカードく、（エ）Yは、カード上に限度額等を示す

1 不正利用慎重なカード管理が求められるべきところ、数字を記載したシールを貼付していて、より

クレジットカード取引に関しては、まず、 平成 27 年 11 月 28 日夕方から夜にかけて、カ
不正利用（無権限利用）に関する①東京地判ードを紛失し、同月 30 日夜まで、そのこと

令 2・3・17（2020WLJPCA03178023）を 取に気が付かず、Xへの連絡及び警察への届出り上げる。クレジットカードの不正利用と一が同年 12 月 1 日午前中まで遅れたから、カー口にいっても、様々な事案類型が存在するとド管理につき善管注意義務に違反しており、ころ、現在、件数・金額ともに多くを占めて免除規定の適用除外事由に該当すると判示しいるのは、カード番号等のカード情報が加盟た。こうした判旨の論理過程は、明快なもの

日本クレジット協会

CCR（クレジット研究）第 11 号（2022 年 6 月）

7

概観キャッシュレス取引裁判例の動向（第 3 期。令和 2 年 4 月～令和 3 年 3 月）とはいえない。なぜなら、（イ）のようにいし、カードを利用して、Xに立替払をさせた

うなら、免除規定適用の要件として、Yが無という事案において、XY間のカード会員契

権限利用の証明責任を負うとする（東京地判

約の締結を否定しつつ、Yの行為は「少なく平 27・8・10 判タ 1422 号 287 頁など）こともとも、氏名不詳の第三者の不法行為を幇助し考えられるが、（ア）の説示においては、そたもの」といえるとして、XからYに対するの点が曖昧であり、また、（ウ）で免除規定

不法行為に基づく損害賠償請求を認容した。

の要件が満たされないというなら、（エ）の2 つ目の判決として、③東京地判令 2・6・

説示は不要ではないかとの疑問が生ずるが、 29（2020WLJPCA06298006）は、妻（当時）が、そのことに関する説明もされていないからで

夫Yに無断で、クレジットカード発行会社Xある。ともあれ、カードの紛失による不正利とYを会員とするクレジットカード会員契約用という伝統的紛争類型（本件は、暗証番号を締結した上で、家族会員の立場でクレジッ

取引ではないようである）に関し、カード会

トカードを利用した取引をした場合におい社を勝訴させた一事例として紹介しておくて、Yが、Xの担当者から説明を受けるなど（→個別判例研究1）。

して、利用代金の残高が 190 万円を超えるこ

2 なりすましと、Xとの関係では利用代金がYの債務とさ

次に、カード会員（名義人）になりすまし

れていることを認識した上で、Xに対し、Yてクレジットカード会員契約を締結し、入手は本件契約を締結しておらず利用代金の支払したカードを利用する「なりすまし」事案を義務を負わない旨を申し出ることなく、延滞扱う判決が、複数現れている。

中とされていた利用代金の支払をしたことに

第 1 期では、長男が母親になりすました事基づいて、契約を追認する旨の意思表示をし例で、カード会社の母親への請求を棄却し、 たと認め、XのYに対するカード利用代金請
長男へのカード残代金請求を民法 117 条の類推により認容した事例を紹介した（第 1 期④求を認容した。
③判決とは反対に、④東京地判令 2・10・

判 決、第 1 期 個 別 判 例 研 究 2〔片 岡〕）が、 2（2020WLJPCA10028005）は、なりすまさ
今期の②東京地判令 2・6・2（2020WLJPCA

れた者のカード利用代金支払義務を否定し06028002）は、なりすまされた者の不法行為た。この事案では、クレジットカード発行会

責任を認めた判決である。具体的には、Yが、 社Xが、Yとの間で締結したクレジットカー
SNSを通じた知人であるAの誘いに応じて署ド会員契約に基づき、Yに対し、立替金残名押印した委任状、写真及びパスポートをA

金・貸付金残金等の支払を求めたのに対し、宛てに送付したところ、氏名不詳の第三者

Yが、本件契約の申込み並びにカードの受領が、Yから提供された前記各書類等を利用し及びその利用をしたことは一切なく、いずれて、養子縁組届及びYの住民票上の住所異動

も、実母のAが不正にY名義で行った可能性

を不正に行い、これにより実体の伴わない人があると争った。本判決は、結論として、本物を作り出し、同人名義で、クレジットカー

件契約の締結が、Y自身の意思に基づいて行ド発行会社Xとクレジットカード契約を締結

われたとは認められないとし、Xの請求を棄8

日本クレジット協会

CCR（クレジット研究）第 11 号（2022 年 6 月）

概観キャッシュレス取引裁判例の動向（第 3 期。令和 2 年 4 月～令和 3 年 3 月）

却した。すなわち、本件契約の申込みについ証をAに預け、事実上自らに代わって本件カては、申込みの際に申告されたメールアドレ

ードを受領することを許容していたと認める

スが、Aの名をローマ字表記した文字列を含ことは、困難であること、Aは、Yが同居しむものであったこと、A名義の預金口座が、 ていた際には、Yの健康保険証を見たり、写返済金の引落先口座に指定されていたこと、 しを取ることは容易にできたと考えられるこ
本件カードを利用して行われた商品の購入にと、本人限定受取郵便を受領する際の本人確

ついては、Aの住所に近い店舗における利用

認書類について、その原本ではなく写しの提が、その大半を占めており、その中には、Y示があった場合の取扱いについては明確な定自身による利用ではないと考えられるものがめがなく、本件カードが配達された際に、Y含まれていたことから、少なくとも、本件申名義の健康保険証の原本ではなく写しが提示

込みが、Aの関与の下、専らAが本件カードされた可能性を排除することはできないこを利用することを前提に行われたと疑われると、健康保険証は、名義人の顔写真が添付さと判示した。また、カードの受領者についてれておらず、所持者の顔貌から本人確認を行は、本件カードが、名宛人をYとする特定事うことができないことに照らせば、Aが、Y

項伝達型の本人限定受取郵便を用いて、以前の意思に基づくことなく、前記写しを提示のにYがAと同居していた時期の住所（以下、 上、本件カードを受領した可能性を否定する「Y名義住所」という」に郵送され、Y名義のことはできないと判示した。詳細かつ周到な健康保険証の提示により本人確認が行われた

事実の認定・評価がされており、実務上参照

上で配達されたことから、名義人本人が当該される価値のある判決といえよう。なお、郵便物を受領したと認められるのではないか

2020 年 4 月 1 日からは、「犯罪による収益のが問題となるところ、本判決は、一般的には移転防止に関する法律施行規則」改正により、そういえるとしても、本件事案では、勤務先

健康保険証など顔写真が貼り付けられていなを午後 7 時 23 分頃に退勤したYが、受領時刻

いものは、特定事項伝達型の本人限定受取郵（午後 7 時 59 分）に間に合うようにY名義住便を受け取る際の本人確認書類として利用で所に赴くことは、一般的には相当に困難であきなくなったことを付言する。

ること、Aは、Yに対し、Yのためにかかっ

3 決済代行契約

た学費は社会人になったら返す約束があると⑤ 東 京 地 判 令 2・6・9（2020WLJPCA

して、1000 万円を一括で支払うよう要求す

06028002）は、ネットショップ開設サービス

るとともに、Yとは親子の関係が一切ないなを提供するXとXの提供するサービスを利用どと述べており、Aが、Yに対して激しい憎して、インターネット上で通信販売事業を営

悪の念を抱いていることが窺われ、Yが、こむYとの間の紛争に関する判決である。事案のようなAの便宜のため、Y名義で本件契約の内容は、顧客がYからクレジットカード決を締結した上、自らY名義住所に赴いて本件済により商品を購入した取引につき、クレジ

カードを受領した、あるいは、Aに自らの名ットカードの利用の内容が事実と異なる等の義で本件申込みをさせた上、自らの健康保険

理由で決済不能になったとして、XY間の契日本クレジット協会

CCR（クレジット研究）第 11 号（2022 年 6 月）

9

概観キャッシュレス取引裁判例の動向（第 3 期。令和 2 年 4 月～令和 3 年 3 月）

約に使用された利用規約中の条項（「Yと顧自動車販売会社Bから自動車を購入した事案

客との間の販売契約が解除、取消し、無効等を扱うものである。Yが立替払契約に係る賦の理由により効力を失った場合（決済事業者

払金の支払を怠ったため、Aに対する保証債

等（カード会社）が定めるチャージバック事

務を履行したXが、Yに対し、求償金の支払由に該当する場合を含む。
）、それと同時にいを求めるとともに、立替払債務について期

YX間の商品代金債権譲渡契約も遡及的に効限利益喪失事由が生じたときには、Xが自動力を失うものとし、Yは、速やかに当該販売車を引き取り、客観的に相当な価格をもって契約に関連してXがYに対して支払った金額

保証契約上の債務及び自動車の引取り、保を返還しなければならない」）に基づいて、 管、査定、換価に要する費用の弁済に当てる
XがYに対し、支払済の債権譲渡代金の返還ことができる旨の（保証契約上の）条項に基を求めたというものである。本判決は、問題

づき、前記自動車の引渡しを求めた。これにの条項にいう「チャージバック事由に該当す

対し、Yは、本件自動車には瑕疵があると主る場合」とは、当該販売契約に係る代金決済

張して、支払停止の抗弁を主張したが、本判について「カード会社がチャージバックの成決は、会社がその事業としてする行為及びそ立を認めた場合」と同義と解すべきであり、 の事業のためにする行為が商行為とされていYは、チャージバックが成立しているにもかることからすれば、会社は、自己の名をもっかわらず、Xとの関係でチャージバック事由て商行為をすることを業とする者として商法の不存在を主張して、同条項に基づく返金義

上の商人に該当することになるから、会社の務を免れることはできないと判示し、Xの請行為はその営業のためにするものと推定され求を認容した（→個別判例研究2）。

ることとなり、本件売買契約の申込みが、Yの事業と無関係であることは、Yが主張立証

Ⅲ．個別クレジット

すべきところ、本件では、その立証が奏功し1 契約の営業性

1 号により、同条の 3 の 19 第 1 項の適用は除割販法 35 条の 3 の 60 第 2 項 1 号の定める同法第 3 章の規定の適用除外規定にいう「営業ていないとして、割販法 35 条の 3 の 60 第 2 項外されると判示した。
⑦ 東 京 地 判 令 2・10・22（2020WLJPCAのため又は営業として」要件（「営業性」要件。 10228009）は、クレジット会社Xが、Xの加この問題を包括的に検討するものとして、第盟店のA会社からトライクを購入し購入代金

2 期個別判例研究4〔尾島〕を参照）についの借入れにつきXとの間で保証委託契約を締ては、3 件の裁判例が出ている。

結したYに対し、保証委託契約に基づき、代⑥ 東 京 地 判 令 2・6・11（2020WLJPCA

位弁済額等の支払を求めたのに対し、Yが、

06118024）は、特例有限会社のYが、自動車

トライクを購入したのは、トライクが観光地

メーカー系のファイナンス会社Aと立替払契で人気があるので、これを購入してBの経営約を、また、Aに対する立替払債務についてするC社に賃貸すれば、Cが観光ホテル等にクレジット会社Xと保証委託契約を結んで、 転貸し、転貸料からYに対して月々のクレジッ

10 日本クレジット協会 CCR（クレジット研究）第 11 号（2022 年 6 月）

概観キャッシュレス取引裁判例の動向（第 3 期。令和 2 年 4 月～令和 3 年 3 月）

ト代金相当額を上回る賃料を支払うので確実消し等を主張して、争った事案に関する判決に利益が得られる旨申し向けられたためであである。本判決は、Yらが売買契約を締結しるなどと主張し、割販法 35 条の 3 の 19 第 1 項た目的が、トライクを賃貸に供して賃料を取に基づく支払停止の抗弁を主張した事案に関得することにあるから、本件売買契約はYらする。契約の営業性の争点に関して、Yは、 の営業のために締結されたものであり、割販本件売買契約が、割販法 35 条の 3 の 60 第 2 項

法 35 条の 3 の 60 第 2 項 1 号により支払停止抗1 号括弧書きにいう「業務提供誘引販売個人

弁規定等は適用が除外される等と判示（なお、契約に係るもの」に該当し、適用除外ルール

念のための判断として、仮に営業性がなく、の例外となる旨を主張したが、本判決は、Y支払停止の抗弁の規定が適用されるとしてが購入したトライクの転貸収益から賃料を得も、Yらの抗弁の主張は信義則に反するともるという事業の内容に照らすと、Yが何らか説示）して、Xの主位的請求を認容した。

の業務に従事することによって利益を得ると以上の⑥⑦⑧判決の「契約の営業性」に関いう関係にはなく、業務提供誘因販売（特定する判断は、従来の裁判例の趨勢に副うもの商取引に関する法律 51 条 1 項）には該当しなといいうる（第 1 期⑨判決、第 2 期⑦⑧⑨⑩

い旨、判示して、Yの主張を退け、契約の営

判決参照）
。

業性、ひいては、割販法 35 条の 3 の 19 第 1 項

2 支払停止抗弁の成否および同抗弁の主張の適用除外を認めた。また、本判決は、念のの信義則違反性ための判断として、Yは、BないしC社のXに支払停止抗弁の主張の信義則違反性に関し対する詐欺行為に、事情を認識しながら報酬ては、既に挙げた⑦⑧判決が、それを肯定すを得る目的で積極的に加担したものであるかる「念のための判断」を示したことを見たとら、YがXに対して支払停止の抗弁を主張すころであるが、この項では、それらを除く 3

ることは、信義則に違反するものとして許さ件の裁判例を紹介する。

れないとも述べている。

⑨ 東 京 地 判 令 2・3・19（2020WLJPCA⑧ 東 京 地 判 令 3・1・14（2021WLJPCA

03198015）は、クレジット会社Xが、自動車

01148003）は、クレジット会社Xが、主位的購入代金についてのYとの間の立替払契約にに、販売会社からトライクを購入し、その購基づき、Yに対し未払の立替金等の支払を求入に当たりXとの間でクレジット契約を締結

めたのに対し、Yが本件自動車の引渡しを受したYらに対し、立替金の残金等の支払を求けていないことを理由に立替金の支払を拒否

め、予備的に、Yらが、販売会社の関係者でする旨主張した事案についての判決である。

あるAと共謀の上でクレジット契約名下に立本件事案では、YがAから問題の自動車を買替金を詐取したなどと主張して、不法行為にうことを決め、Aと共にXの加盟店（販売会

基づき立替金の残金相当額の損害賠償を求め社）の店舗を訪れ、Xとの間の立替払契約をたのに対して、Yらが、売買契約の詐欺取消結んだという経緯があり、Xは、販売会社としや債務不履行解除による支払停止の抗弁及Yとの売買契約及びXY間の立替払契約は実び不実告知を理由とするクレジット契約の取質的にAY間の売買につき個別クレジットを

日本クレジット協会

CCR（クレジット研究）第 11 号（2022 年 6 月） 11

概観キャッシュレス取引裁判例の動向（第 3 期。令和 2 年 4 月～令和 3 年 3 月）

利用する方便として採用されたもので、販売ように述べて、これを消極に解した。すなわ

会社とYとの売買契約は仮装されたもので、 ち、Yは、売買契約及びクレジット契約を締
Yによる支払停止の抗弁の主張は信義則に反結するに際し、トライクをレンタルすることすると主張した（なお、本判決は、この場面を前提としており、契約後には、Aからの求をYによる同時履行の抗弁権の主張の場面とめに応じ、トライクの管理をAに委ねてお把握し、「抗弁権の接続」という用語を用いり、このようなYの行為は、クレジット契約ているが、売買契約において代金は頭金と立中の所有権留保条項に反するものである。そ

替払金の 2 回払いとされていて、既に支払済うすると、AがYに対し行った詐欺は、クレみであり、同時履行の抗弁権が主張できるわ

ジット契約を所有権留保条項に反するようなけではないことからすると、このような把握

非正常な形で利用することを前提とし、これの仕方及び「抗弁権接続」という慣用表現ににより利益が得られるものと欺罔するものでは、正確性の点で疑問がなくはない）。しかあり、欺罔の対象は、そのような利益が得らし、本判決は、AからYへの自動車売買にクれるかであって、いわゆるレンタルオーナー

レジットを利用できるようにXの加盟店が協取引が所有権留保条項に反するかではない。

力したというのが実態であるとしても、Yがすなわち、Yがクレジット契約を非正常な形自動車を取得し、代金につき立替払契約に基で利用することさえしなければ、そもそも成づいてXに対して分割で支払うという意思をり立たない詐欺であったといえる。割販法は有していたことが認められ、実際に、7 か月

基本的にクレジット契約の正常利用を前提とにわたり立替金の支払を継続しており、他して購入者等の保護を図っているものであっ方、Yが自動車の引渡しを受けていないのでて、本件のような場合にまで同法による保護あるから、Xに対して支払停止の抗弁を主張を及ぼし、支払停止の抗弁を主張し得ると解することが信義則違反により許されないと解することは、クレジット契約の非正常な形ですることはできないと判示して、Xの請求をの利用を助長しかねず、同法の趣旨を逸脱す棄却した（→個別判例研究3）。

る結果となり相当でない。したがって、本件トライクレンタルオーナー商法絡みの判決においては、割販法 35 条の 3 の 19 第 1 項の適と し て、⑩ 東 京 地 判 令 3・1・19（2021WL

用はない（同項の規定する、業者に対抗し得

JPCA01198014）、⑪ 東 京 地 判 令 3・3・26

る「事由」に当たらない）と解するのが相当（2021WLJPCA03268043）が、出ている。⑩であるというのである。これは、詐欺は詐欺

判決は、購入者YがAの第三者詐欺によってでも、クレジット契約を不正常な形で利用す売買契約に係る意思表示をし、当該事実に関ることにより利益が得られると欺罔する態様

し販売会社Bが悪意であったと認めたものの詐欺については、それを理由とする支払停の、Yの意思表示取消しによる売買契約の無止の主張は、信義則による再抗弁を待たずし効（平成 29 年法律第 44 号による改正前の民て、端的に排斥されるべき旨を述べるもので

法 96 条 2 項参照）をもって、クレジット会社

あり、注目される（もっとも、本判決も、「念Xへの支払を停止できるかについては、次ののための説示」として、仮に「事由」に該当

12 日本クレジット協会 CCR（クレジット研究）第 11 号（2022 年 6 月）

概観キャッシュレス取引裁判例の動向（第 3 期。令和 2 年 4 月～令和 3 年 3 月）

するとしても、支払停止抗弁の主張は、信義実行に積極的に加担しているなどの背信的事則に反するとも述べている）（→個別判例研情が認められる場合に限られ、本件ではそう

究4）。

した事情は認められないとも主張したが、本⑪判決も、⑩判決と同様の傾向を示す判決

判決は、当該裁判例は、与信に当たっての購である。⑩判決とは異なり、⑪判決は、本件入者の行動内容及びクレジット会社の加盟店

意思表示の詐欺取消しを割販法 35 条の 3 の調査義務に係る事情を異にしており、同裁判

19 第 1 項の「事由」に該当しないとまでは、 例が指摘する判断枠組みを採用することはで述べていない。しかし、支払停止の抗弁の主きないとしたことも付記しておく。

張が信義則に反するかという争点に関し、⑩

3 加盟店契約上の義務の違反に基づく請求判決が前記の「事由」該当性を否定したのとトライクレンタルオーナー商法に関連し実質的に同様の理由によって、信義則違反をて、クレジット会社が、加盟店の責任を追求肯定しているものである。すなわち、本判決した事案に関する判決が、2 件出ている。⑫は、購入者Yは、レンタル業者Aとの関係で東京地判令 2・3・17（2020WLJPCA03178026）

みれば詐欺的取引の被害者ではあるが、クレ及び⑬東京地判令 2・9・29（2020WLJPCA

ジット会社Xとの関係でみれば、トライクが09298012）がそれであり、⑫判決は、加盟店自身に引き渡されないことを知りつつ、トラYは、顧客との間で、トライクレンタルオー

イクをAに賃貸し、クレジット契約上の分割

ナー商法として前述してきたような取引を繰

払金及び協力支援金名下の金銭を受け取る前

り返すことによって、クレジット会社Xが所提で同契約を締結し、契約審査過程におい有権を留保している車両の所在を把握するこて、Xに対し、自己使用目的である旨を告げ、 と等を困難にし、これに、実際には顧客から
納品先は販売店の店頭であると伝えるなど、 頭金の支払を受けていないのに、頭金の支払Xの与信判断を誤らせる行為を行っていたとを受けたことを前提とした内容で、顧客とXした上で、割販法は、購入者等が受けることとの間で立替払契約を結ぶように仕向けていのある損害の防止とともに、割賦販売等に係たこと等を考え併せると、Xの留保所有権をる取引の公正も目的としており、自ら不公正侵害したといわざるを得ず、加盟店契約の約な方法に関与し、Xの与信判断を誤らせる行定に基づき各顧客のXに対する立替払契約上動をとったYにつき、Xの負担のもとで保護の債務を重畳的に引き受けることになったとを図ることは信義則上許容できないと判示しして、Yに対し、顧客の立替払契約上の残債た。なお、Yは、いわゆるモニター商法に関務額等を支払うよう命じたものである（→個す る 大 阪 高 判 平 16・4・16（2004WLJPCA

別判例研究5）。

04166002）を引用しつつ、支払停止の抗弁がまた、⑬判決は、販売会社Yが、顧客に販

信義則上制限されるのは、単に購入者に、何売した車両にクレジット会社Xが有する留保

らかの不注意や過失があるだけでは足りず、 所有権を侵害し、また、Yと顧客との間で生販売店がクレジット制度の悪用により不正なじた紛議を解決しなかったことにより、XY

利益を得ようとしていることを認識し、その間の加盟店契約に違反し、加盟店契約の定め

日本クレジット協会

CCR（クレジット研究）第 11 号（2022 年 6 月） 13

概観キャッシュレス取引裁判例の動向（第 3 期。令和 2 年 4 月～令和 3 年 3 月）に基づき、顧客の立替払契約上の残債務を重盟店契約所定の違約金相当額である未回収の畳的に引き受けることとなったとして、Yに立替払金残金、経過手数料及び顧客から支払対して、留保所有権の侵害に係る請求に関しわれた既払の割賦代金の合計金額の一部であて 1 億 2690 万円余の支払等、紛議解決の懈怠る 2 億 1650 万余円の支払等を請求したのに対に係る請求に関して 3419 万円余の支払等をし、Y1 が、加盟店契約はAの取締役であっ命じた（Yの代表者に対する請求関係は割愛

たBが契約書を偽造して締結されたものであする）。

るから、同契約の成立は認められないなどと

この 2 判決に共通しているのは、加盟店契主張して、Xの請求を争ったというものであ

約上の債務引受条項に基づく請求を扱っている。また、第 2 事件は、Xが、（ア）Aの代表る点である。同じく加盟的契約上の義務の違取締役であったY3 に対し、Y1 と共に加盟店

反に基づく立替払金返還義務を定める条項で契約に基づくAの債務を連帯保証したとしも、法的構成を特定せずに単に立替払金の返て、前記と同額の金員の支払を求め、（イ）

還義務を定める例（第 2 期⑭⑮⑯⑰判決の事

仮に、加盟店契約書が偽造されたものであっ案参照）や、損害賠償請求と構成し、その額た場合には、Y3 及びY2（Aの事実上の取締を立替払金とする例（第 2 期⑱判決の事案参役）は、A社の業務について適正に把握し、照）もあるようであり、第 2 期⑮⑯判決では、 Bを監視監督する義務に違反したものであ返還請求が否定されている（損害賠償請求はり、又は、Y1 の代表取締役であるY2 には、認容。立替払手数料が含まれるか否かで違い

Y1 の登録印を無断使用されたことについてが生ずる）。これらの裁判例を対比して整の管理義務違反があると主張して、前記と同理・検討しておく必要があるであろう。

額の金員の連帯支払を求めた事案である。本

次に、加盟店契約の成立を否定し、クレジッ

判決は、Y1 の主張を容れて、加盟店契約のト会社の加盟店契約に基づく請求を棄却した成立を否定し、XのY1、Y2 に対する各請求事例として、⑭東京地判令 2・10・8（2020を棄却し、Y3 に対する請求を一部認容（過WLJPCA10088007）がある。同判決では、2

失相殺 3 割）した。クレジット会社の加盟店つの事件が併合審理された。第 1 事件は、ク

契約締結実務のあり方に反省を促す内容の判レジット会社Xが、A会社を加盟店、Y1 会社

決といえよう。

をAの連帯保証人として、Aから商品を購入したとされる顧客からのクレジット契約の申込みに応じ立替払金を支払っていたところ、

Ⅳ．デビットカード

実際には、それらの売買取引は、Aが加盟店

デビットカードについては、刑事判決であではない別会社に名義を貸与して行われている⑮東京高判令 2・3・18（判タ 1482 号 111 頁）

たものにすぎず、取引内容にも問題があったが出ている。これは、居酒屋の店員Yが、飲ため、顧客から次々と支払停止の抗弁等が主

食代金の支払のために客から預かったクレジ

張されたとして、Aの加盟店契約違反を理由

ットカードをスマートフォンで撮影して、クに、Y1 に対し、連帯保証契約に基づき、加レジットカード番号やセキュリティーコード

14 日本クレジット協会 CCR（クレジット研究）第 11 号（2022 年 6 月）

概観キャッシュレス取引裁判例の動向（第 3 期。令和 2 年 4 月～令和 3 年 3 月）

等の情報を入手し、これを他に提供して対価を利用していた利用者が、利用規約等の定めを得た行為の罪責が問題とされた事案に関すに基づきアカウント停止等の措置をとられた

る判決である。問題のカード情報のうち、12

ことに対して、民事的な法的救済を求めて訴名の名義に係るものは、クレジットカードの訟提起したが、いずれも請求を棄却されたと情報であったので、平成 28 年改正前の割販いう点において共通している。

法 49 条の 2 第 3 項前段及び 1 項違反により、個別に見ていくと、まず、⑯東京地判令2・有罪である旨、すんなりと判断された。とこ

11・5（2020WLJPCA11058002）の 事 案 は、ろが、1 名の名義に係る情報が、デビットカ

Xが、Y（アマゾンジャパン合同会社）とのードの情報であることが、控訴審の段階で判間で、アマゾンサービス利用契約を締結し、明したために、この行為（デビットカードの利用規約に基づき、2 つのアカウントを取得

情報を提供した行為）も罪に問えるかが、問して利用していたところ、Yから、アカウン

題となった。本判決は、与信を伴わず即時的トの閉鎖措置をとられたとして、（ア）Xがな支払決済に用いられるデビットカードの会

前記アカウントを利用できるアマゾンサービ

員番号等の情報を有償で提供する行為は、割ス利用契約上の地位を有することの確認を求販法 49 条の 2 にいう「クレジットカード番号

めるとともに、（イ）Yに対し、不法行為に等」の提供には当たらず、また、犯罪による基づく損害賠償金（アカウント内に有してい収益の移転防止に関する法律 28 条にいう「預たAmazonギフト券の未使用残高相当額）等

貯金の引出し又は振込みに必要な情報」の提の支払を求めたというものである。本判決

供にも当たらないと述べて、犯罪の成立を否は、Xは正規販売店以外からギフト券を購入定し、12 名の名義に係る「クレジットカーしたもので、これは、Amazonギフト券細則

ド番号等」の提供行為についてのみ、懲役 1 （以下、「細則」という）の禁止規定に違反す
年 2 月に処するものとした。デビットカードる行為であること、アマゾン（米国のアマゾの情報を提供する行為が刑事罰の対象になら

ン本部及びY）が、本件アカウントに不正にないことは、本判決も指摘するように法の不取得されたギフト券が多数登録されているこ備であるといえ、立法的対応の必要性が存在とを把握したことなどを認定した上で、Yが、することを示す事例であるといえよう。

利用規約及び細則に基づき閉鎖措置をとったのは、アマゾンがショッピングサイトを運営

Ⅴ．ギフト券するに当たっての裁量の範囲内の行為という前払式支払手段（資金決済に関する法律 3

るものではないと述べ、Xの請求を退けた（→べきであり、閉鎖措置は、不法行為を構成す

条 1 項 1 号）に該当するAmazonギフト券に個別判例研究6）。

関して、3 件の裁判例が現れている。事案内

次の⑰東京地判令 3・1・21（2021WLJPCA

容や問題となった法的争点等における個別的

01218021）も、Amazonギフト券を自身のア

相違はあるものの、3 件とも、オンラインシ

カウントに登録していたXが、各ギフト券にョッピングサイト（アマゾン）のアカウント

ついて、細則違反を理由として無効とされた

日本クレジット協会

CCR（クレジット研究）第 11 号（2022 年 6 月） 15

概観キャッシュレス取引裁判例の動向（第 3 期。令和 2 年 4 月～令和 3 年 3 月）という事案であるが、この事案では、Xは、 員を自己の下に還流して現金化することを目
当該無効化措置がXの財産権の侵害であり許的としてこうした時計の取引を行い、本件アされないなどと主張して、Y（アマゾンジャ

カウントを違法な活動に使用している可能性

パン合同会社）に対し、各ギフト券に係る権があると判断し、Amazonサービスビジネス

利を有することの確認を求めた。裁判所は、 ソリューション契約（出品用アカウントの開Xが本件各ギフト券をA会社の運営するウェ

設のための契約）及び利用規約に基づき、そブサイトを通じて氏名不詳者から対価を支払の裁量の下で予告なく本件停止措置を行うこって購入したこと、アマゾンが、本件各ギフとについては相当の理由がある等と判示しト券が細則に定める有償譲渡取引禁止規定にて、Xの請求をすべて棄却した。

違反して取得されたことを理由として無効化

以上の 3 件の裁判例においては、いずれも、したことを認定した上で、本件各ギフト券が本件ショッピングサイトを運営している米国

アカウントに登録されたことをもって、本件

法人Amazon.com Services LLCの関連会社

各ギフト券に係る実体上の権利がXに確定的であり、同サイトについての日本での問合せに帰属したものと認めることはできず、ま先となっているアマゾンジャパン合同会社がた、Xが、アマゾンの承認する販売者等から被告とされている。他方、第 1 期で取り上げ

本件各ギフト券を購入したか、その購入者かた東京地判平 30・3・9（判タ 1466 号 198 頁。

ら当該権利を有効に承継取得したと認めるこ

第 1 期⑰判決、第 1 期個別判例研究〔前田〕）ともできないと述べて、Xの請求を棄却した。 で被告（不当利得返還請求の相手方）とされ3 件 目 の ⑱ 東 京 地 判 令 3・3・30（2021

たのは、Amazonギフト券の発行会社である

WLJPCA03308019）は、アカウントを停止

Amazon Gift Cards Japan株式会社である。

されたXが、Y（アマゾンジャパン合同会社） こうした裁判例からは、アカウント停止等のに対し、主位的に、（ア）停止状態の解除、 措置に対して民事的救済を求める請求におい（イ）精神的苦痛に対する慰謝料 30 万円等のて、その相手方が一定していないとの印象も支払を求め、予備的に、損害金（Amazonギ

受けるところである。いずれの判決においてフト券相当額、Amazonポイント相当額、利も被告とされた当事者がそのことを特段争っ用できていないAmazonプライムの利用料ていないことから生ずる現象と見ることもで

金、閲覧できない電子書籍の代金相当額、精きるが、理論的な整理の必要性も感じさせら

神的苦痛に対する慰謝料）等の支払を求めた

れる。こうした中、Amazonギフト券の購入事案に関する。本件では、Xが、知人である代金の支払いが、インターネットバンキング

Aとの間で、XAともに時計商でもなければ、 の仕組みを不正利用して行われたケースを扱
これまで時計の販売実績があるわけでもないった京都地判令 3・1・19（金法 2173 号 75 頁）

のに、多数（計 8 個）の時計を相場の 10 倍程

では、預金者からの不当利得返還請求の相手度の価格で売買する取引を繰り返したという方が、アマゾンジャパン合同会社になるの事実があったところ、裁判所は、Yにおいて、 か、Amazon Gift Cards Japan株式会社になXが、一旦ギフト券等を使用して支払った金るのかが、正面から争われた。同判決につい

16 日本クレジット協会 CCR（クレジット研究）第 11 号（2022 年 6 月）

概観キャッシュレス取引裁判例の動向（第 3 期。令和 2 年 4 月～令和 3 年 3 月）ては、本研究会における裁判例選定の締日のYに対して、このテザーの返還又はテザー相関係で、来期において取り上げる予定であ

当額の損害賠償を請求したという事案に関する。

る。請求の原因として主張されたのは、主位
的に、準寄託契約に基づく寄託物返還請求

Ⅵ．暗号資産権、予備的に、事務管理に基づく受取物返還

前期に引き続き、暗号資産に関する裁判例

づく損害賠償請求権であったが、本判決は、請求権、不当利得返還請求権、不法行為に基をいくつか取り上げる。

テザーはXY間の契約の業務対象通貨に含ま⑲東京地判令 2・10・30（金判 1609 号 26 頁） れていないとした上で、準寄託契約の成立を及び⑳東京地判令 2・12・21（金判 1612 号 42

否定し、Yは、テザー情報を受信してもテザ頁）は、いずれも、外部からの不正なアクセーの送金として受領するシステムを有しておスにより暗号資産交換業者Yが保有していたらず、本件送信後もシステム改修を行わない

暗号資産NEMが外部に流出したために、Y

限り本件テザーを入出金することができない

が、サービスの利用の停止措置をとったことから、Yが本件テザーを保管しているとはいについて、Yの顧客Xが、暗号資産管理サー

えないとして、事務管理に基づく返還請求を

ビス契約上の債務不履行に当たると主張し否定し、不当利得返還請求は、Yに利得がなて、利用停止期間中の暗号資産の価値下落にいという理由で、また、不法行為による損害

よる損害の賠償等を求めた事案に関するもの

賠償請求は、注意義務（システム構築義務）である。⑲判決は、「ハッキングその他の方違反がないという理由で、それぞれ退け、結法により被告の資産が盗難された場合、登録局、Xの請求をすべて棄却した（→個別判例

ユーザーに事前に通知することなく、サービ研究7）。

スの利用の全部又は一部を停止又は中断することができる」という利用規約の定めにより、
前記の停止措置は債務不履行には当たらない

Ⅶ．信用情報ことになる旨判示し、また、本件流出事件発信用情報に関しては、まず、㉒東京地判令

生当時、暗号資産交換業者において顧客の2・3・24（2020WLJPCA03248036）を 取 り

NEMを保管することができるような機能と上げる。これは、Y（F県信用保証協会）が、安全性を備えたコールドウォレットが存在し会社代表者Xの信用情報として、Yの求償権たとはいえないとも説示し、Xを敗訴させた。 につきXが連帯保証人になっていたA会社等の借入れに係る借入日、借入額及び借入残高⑳判決も、概ね同様の内容である。

㉑東京地判令 2・7・31（金判 1605 号 40 頁） （代位弁済後の求償権の残高を含む）等の情は、暗号資産交換業者Yの顧客Xが、自己の報を電磁的記録として保有し、他の信用保証

ビットコインアドレスからYのビットコイン協会がその情報を入手できるようにしておい受領用アドレスに、ビットコインに付加してたところ、Xが、Yのこのような行為が、X（広義の）暗号資産テザーを送付した後に、 の人格権（プライバシー権）を侵害すると主日本クレジット協会

CCR（クレジット研究）第 11 号（2022 年 6 月） 17

概観キャッシュレス取引裁判例の動向（第 3 期。令和 2 年 4 月～令和 3 年 3 月）

張して、Yに対して、電磁的記録からXの信供したことは、XY間の契約中の「個別信用用情報を抹消することを請求した事案に関す購入あっせんの個人情報同意条項」に則ったるものである。本判決は、問題となっている

もので、不当な行為とはいえない旨を述べ情報の秘匿性の程度、情報の保有・利用の必て、Xの請求をすべて棄却した（→個別判例

要性・公益性の程度、情報の保有・利用によ

研究9）。

ってXが受ける不利益の程度を衡量して、Yの行為がXのプライバシー権を侵害するものとはいえないと判示し、Xの請求を棄却した（→個別判例研究8）。
次に、携帯電話会社Yとの間で、携帯電話の利用契約並びに販売会社Aからの携帯電話の購入費用についての個別信用購入あっせん
契約等を締結していたXが、Yの作成した通信可能エリアの地図で鹿児島県にあるXの実家が通信可能エリア内であることを確認した上で、本件各契約を締結したのに、実際にはXの実家では通信できなかったなどとして、Yに対して支払停止の抗弁を主張し、消費生活センターを通じて交渉していたにもかかわらず、Yが信用情報機関に延滞の信用情報を登録したことにより、社会的信用が失墜し、経済的な不利益を被ったとして、民法 709 条に基づき損害賠償を求めるとともに、人格権に基づき、「指定信用情報機関等に記載（ママ）した延滞情報の削除」を求めた事案に関す る ㉓ 東 京 地 判 令 2・10・29（2020WLJPCA10298010）が、現 れ て い る。本 判 決 は、
移動通信体サービスは、その特性上、通信可
能エリアとして表示されていたとしても、現実には通信できないことがあるのは一般常識であるから、Xの実家での通信ができなかったことをもって、携帯電話機の瑕疵とはいえず、支払停止の抗弁は認められないと判示した上で、Yが指定信用情報機関に個別信用購入あっせん契約に基づく債務の延滞情報を提18 日本クレジット協会 CCR（クレジット研究）第 11 号（2022 年 6 月）