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株式会社中村屋(E00372)
有価証券報告書【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成30年６月29日【事業年度】

第97期(自【会社名】

株式会社中村屋【英訳名】

NAKAMURAYA CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都新宿区新宿三丁目26番13号【電話番号】

03(3352)6161(代表)【事務連絡者氏名】

執行役員【最寄りの連絡場所】

東京都渋谷区笹塚一丁目50番９号【電話番号】

03(5454)7125(ダイヤルイン)【事務連絡者氏名】

執行役員【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成29年４月１日

鈴

木

至

達

平成30年３月31日)

也

経理・情報部門統括部長

経理・情報部門統括部長(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

1/99

鈴 木 克 司鈴 木 克 司EDINET提出書類
株式会社中村屋(E00372)
有価証券報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】(1)

連結経営指標等
回次

第93期

第94期

第95期

第96期

第97期

決算年月

平成26年３月

平成27年３月

平成28年３月

平成29年３月

平成30年３月

売上高（千円）

41,574,909

41,591,551

41,368,309

41,900,947

41,357,828

経常利益

（千円）

539,916

935,405

1,251,026

1,589,088

972,630

親会社株主に帰属する
当期純利益

（千円）

164,235

440,459

742,8123,852,254

729,605

包括利益

（千円）

488,514

1,383,343△1,049,767

4,464,264

1,022,458

純資産額

（千円）

21,722,672

23,314,578

21,820,547

25,735,083

26,225,546

総資産額

（千円）

36,891,068

39,767,172

40,177,756

43,157,576

43,643,423

１株当たり純資産額（円）

368.00394.27

3,684.05

4,338.30

4,398.59

１株当たり当期純利益金額

（円）

2.78

7.45

125.50649.84122.74

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

（円）

−

−

−

−

−

自己資本比率

（％）

58.88

58.63

54.31

59.63

60.09

自己資本利益率

（％）

0.75

1.96

3.29

16.20

2.81

株価収益率

（倍）

145.79

67.34

36.65

7.57

38.13

営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）

642,518

1,331,717

1,925,113

1,748,949

629,389

投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）△1,531,519△3,144,662△435,265

1,605,126

78,739

財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）

390,287

1,809,566△556,655△2,604,044△710,031

現金及び現金同等物の
期末残高

（千円）

1,476,446

1,505,002

2,384,972

3,135,005

3,130,532（名）

846(1,211)824(1,171)830(1,130)826(1,050)

822
(918)

従業員数
（ほか、平均臨時
雇用者数）
(注) １
２
３

売上高には、消費税等は含まれておりません。
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載をしておりません。
平成28年10月１日付で普通株式10株について１株の割合で株式併合を行っております。第95期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。

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有価証券報告書(2)

提出会社の経営指標等
回次

第93期

第94期

第95期

第96期

第97期

決算年月

平成26年３月

平成27年３月

平成28年３月

平成29年３月

平成30年３月

売上高（千円）

40,908,614

40,910,689

40,630,830

41,082,312

40,328,239

経常利益

（千円）

539,789

872,073

1,226,355

1,569,682

901,440

当期純利益

（千円）

35,687

298,437

740,552

3,806,265

681,661

資本金（千円）

7,469,402

7,469,402

7,469,402

7,469,402

7,469,402（株）59,762,055

59,762,055

5,976,205

5,976,205

5,976,205

純資産額

（千円）

21,954,435

23,263,945

23,473,020

27,092,945

27,208,452

総資産額

（千円）

36,904,195

39,500,332

39,912,894

42,783,147

43,190,353（円）

371.93393.42

3,963.04

4,567.20

4,563.44

（円）

10.00
(−)

10.00
(−)

10.00
(−)

115.00
(−)

85.00
(−)

（円）

0.61

5.05

125.12642.08114.68

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

（円）

−

−

−

−

−

自己資本比率

（％）

59.49

58.90

58.81

63.33

63.00

自己資本利益率

（％）

0.16

1.32

3.17

15.05

2.51

株価収益率

（倍）

670.96

99.39

36.76

7.66

40.81

配当性向

（％）

1,652.62

197.99

79.92

17.91

74.12

従業員数
（ほか、平均臨時
雇用者数）

（名）

779
(993)

777
(994)

786
(949)

790
(859)

807
(755)

発行済株式総数

１株当たり純資産額
１株当たり配当額(１株当たり中間配当額)
１株当たり当期純利益金額

(注) １
２
３
４

売上高には、消費税等は含まれておりません。
第93期〜第95期の１株当たり配当額には、特別配当１円50銭が含まれております。第96期の１株当たり配当額には、記念配当30円00銭が含まれております。
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載をしておりません。
平成28年10月１日付で普通株式10株について１株の割合で株式併合を行っております。第95期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。

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２ 【沿革】
明治34年12月

本郷東大正門前に相馬愛蔵個人経営の各種パン製造販売店中村屋創業

明治42年８月

新宿(現本店所在地)に移転し、本店とする

明治42年９月

日本菓子の製造を開始

大正12年４月

株式会社組織に改組、商号を株式会社中村屋とする（資本金15万円）

昭和２年６月昭和12年２月

喫茶部を開設、「カリーライス」「ボルシチ」を発売、この年、「月餅」「支那饅頭(現中華まん)」「松の実カステラ」など新製品発売「中村屋」の文字(中村不折の書)を商標登録

昭和12年３月

中村屋のマーク(相馬安雄のデザイン)を商標登録

昭和12年３月

本店敷地内の新工場竣工（鉄筋コンクリート造

昭和13年４月

水羊羹の製造方法に関する特許を取得

昭和15年６月「カレーパン」を発売

昭和23年９月
昭和23年12月

多摩川食品株式会社(旧航空食工業株式会社 資本金70万円)を吸収合併（この合併で資本金は110万円となる）
当社、和菓子職人が独立し、当社専属の和菓子工場、黒光製菓株式会社設立

昭和26年９月

東京都渋谷区笹塚一丁目50番９号に笹塚工場新設

昭和28年２月

東京証券市場店頭に当社株式を公開

昭和32年３月

東京証券取引所に当社株式を上場

昭和33年12月

本社社屋増改築

昭和34年10月

昭和42年２月

エース食品株式会社(昭和33年７月設立)に資本参加し、社名を株式会社中村屋食品と改称、当社の子会社とする（平成９年４月 株式会社ハピーモアと合併）
大阪市東淀川区加島町1212番地に大阪出張所開設（昭和40年９月豊中市に移転、昭和46年10月営業所に改組、平成11年２月兵庫県伊丹市(現在地)に移転）
大阪証券取引所に当社株式を上場

昭和43年11月

神奈川県海老名市東柏ケ谷四丁目４番１号に神奈川工場新設

昭和45年６月

千葉県松戸市新作字舟付225番地の１に東営業所開設（平成16年10月野田市（現在地）に移転）

昭和46年10月

名古屋営業所、静岡出張所及び埼玉県深谷市に北出張所開設

昭和46年11月

札幌出張所開設（昭和49年９月に札幌市北区北11条に移転）

昭和47年２月

東京、大阪両証券取引所市場第一部に指定替え

昭和47年10月
昭和48年６月

埼玉県所沢市に西出張所開設（昭和49年４月営業所に改組、昭和49年10月入間市に移転、昭和61年８月所沢市に移転、平成12年３月閉鎖）
福岡市中央区那の津五丁目３番18号に福岡出張所開設（昭和49年11月福岡市博多区へ移転）

昭和48年10月

黒光製菓株式会社に資本参加、当社の子会社とする

昭和48年10月

笹塚工場１号棟建て替え、事務センター開設（昭和55年４月笹塚工場を東京工場に改称）

昭和48年10月

名古屋営業所を名古屋市中村区に移転

昭和52年10月

株式会社ハピーモアに出資、当社の子会社とする

昭和54年７月

本社社屋改装（呼称昭和54年10月

埼玉県南埼玉郡菖蒲町昭和沼17番地に埼玉工場新設（現久喜市）

昭和56年４月

東京工場増改築

昭和56年10月

札幌出張所及び福岡出張所を、それぞれ営業所に改組

昭和57年４月

静岡出張所を静岡営業所に改組（昭和57年６月静岡市宮竹に移転）

昭和57年10月

北出張所を北営業所に改組（平成13年３月熊谷市に移転）

昭和58年11月
昭和62年８月

神奈川県海老名市東柏ケ谷四丁目４番１号に神奈川第二工場新設（平成元年３月神奈川第二工場
を神奈川食品工場に改称、平成４年３月食品工場に再改称）
大阪証券取引所貸借銘柄に選定

昭和63年９月

神奈川県海老名市東柏ケ谷四丁目４番１号に中央研究所新設（平成７年３月研究開発室に改称）

平成元年９月埼玉県南埼玉郡菖蒲町昭和沼17番地に中華まんじゅう工場棟新設（現久喜市）

平成２年９月

東京証券取引所貸借銘柄に選定

平成２年11月(仮称)中村屋笹塚ビル着工（地下２階、地上18階）

平成３年３月

宮城県仙台市に仙台出張所を開設（平成20年３月閉鎖）

昭和38年11月

地下１階、地上５階建）

シェモア新宿中村屋）

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平成３年12月
平成４年10月
平成５年２月
平成６年６月
平成10年２月

株式会社エヌエーシーに出資、当社の子会社とする（平成10年５月商号を株式会社エヌエーシー
システムに変更、現連結子会社)
サントリー株式会社との共同出資により株式会社レストランテ・バモラ設立、当社の子会社とする（平成９年10月解散）
株式会社エヌエーシーが笹塚ＮＡビル(地下２階、地上18階建）、レストラン棟（地下１階、地上３階建）竣工
食品工場生産設備増設

平成10年10月

株式会社エヌエーシーが笹塚ＮＡビル敷地内の３階建レストラン棟を事務棟に改装し、ＮＡビル
別館とする
茨城県牛久市桂町2200番46につくば工場新設

平成11年11月

株式会社中村屋フードサービスの株式を譲り受け、当社の子会社とする(平成11年12月解散)

平成13年９月

東京工場の生産機能を他工場へ移転

平成13年12月

創業100周年を迎える

平成15年５月

食品工場のレトルト食品工程で厚生労働省の総合衛生管理製造過程(ＨＡＣＣＰ)認証を取得

平成15年10月

静岡営業所を出張所に再改組、静岡市駿河区中田三丁目１番４−１号に移転

平成16年８月

東京事業所に「菓子試作開発室」を設置

平成16年10月

東営業所を千葉県野田市山崎1839−１に移転

平成17年10月

株式会社エヌエーシーシステム(平成17年10月商号を株式会社エヌエーシービルに変更)は、不動産の管理、スポーツ事業等の部門を株式会社エヌエーシーシステムとして会社分割を行い、当社は、同日付で、株式会社エヌエーシービルを吸収合併

平成21年９月

福岡営業所を福岡市博多区博多駅南五丁目８番37号に移転

平成23年10月

新宿中村屋本店ビル建替えに伴い本店休業

平成23年11月

新宿高野ビルに「新宿中村屋レストラン(仮店舗)」を開店

平成24年10月

名古屋営業所を名古屋市中村区井深町９番58号に移転

平成25年１月「(仮称)新宿中村屋ビル」建替えに着工

平成26年４月

連結子会社である株式会社ハピーモアから全事業譲受（株式会社ハピーモアは解散）

平成26年10月

商業ビル「新宿中村屋ビル」を開業、テナント８店、当社店舗３店・美術館をオープン

平成28年１月

札幌営業所を札幌市中央区北一条西二十丁目１番27号に移転

平成28年10月

当社の単元株式数を1,000株から100株に変更し、同時に10：１の株式併合を実施

平成29年１月

笹塚ＮＡビルを売却

平成29年３月

北営業所を埼玉県北本市中央四丁目13番１号に移転

平成29年３月

静岡出張所を閉鎖

平成29年４月

連結子会社である黒光製菓株式会社から全事業譲受（黒光製菓株式会社は解散）

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３ 【事業の内容】
当社の企業集団は、当社及び子会社１社で構成され、当社グループが営んでいる主な事業内容と、グループ各社の位置付けは、次のとおりであります。なお、区分方法についてはセグメント情報における事業区分と同一であります。
なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５財務諸表等(1)連結財務諸表

経理の状況

１

連結

注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。

(1) 菓子事業
当社が和菓子類、洋菓子類及びパン類を製造販売しております。
なお、当連結会計年度において、清算結了により、黒光製菓㈱を連結子会社から外しております。
(2) 食品事業
当社が業務用食材類、市販用食品類及び調理缶詰類を製造販売するほか、レストランの経営を行っております。
(3) 不動産賃貸事業
当社が商業ビルの賃貸事業を行っております。
(4) その他の事業㈱エヌエーシーシステム(連結子会社)がスポーツクラブの運営及び保険代理業を行っております。
以上の事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

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４ 【関係会社の状況】
名称

住所

資本金
(千円)

主要な事業
の内容

議決権の所有(被所有)割合(％)

その他の事業

100.0 (0)関係内容

（連結子会社）
東京都渋谷区

10,000

役員の兼任２名

株式会社エヌエーシーシステム(注) １「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２ 当連結会計年度において、清算結了により、黒光製菓㈱を連結子会社から外しております。

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５ 【従業員の状況】(1)

連結会社の状況
平成30年３月31日現在
従業員数(名)セグメントの名称
菓子事業

548

（413)

食品事業

142

（302)

不動産賃貸事業2(−)

その他の事業15（163)

全社（共通）

115

(40)

合計

822

(918)

(注)

従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は((2)

提出会社の状況
従業員数(名)807

平均年齢(歳)(755))内に年間の平均人員を外数で記載しております。

平成30年３月31日現在
平均年間給与(千円)

平均勤続年数(年)4314セグメントの名称

5,528

従業員数(名)

菓子事業

548

（413)

食品事業

142

（302)

不動産賃貸事業2(−)

全社（共通）

115

(40)

合計

807

(755)

(注)

１
２

従業員は就業人員であり、臨時従業員数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3)

労働組合の状況
当社グループは、提出会社において全中村屋労働組合がありますが、連結子会社につきましては、労働組合はありません。なお、労使関係は安定しており特記すべき事項はありません。

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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当中村屋グループが判断したものです。

（１）会社の経営の基本方針
当中村屋グループは、創業者の商業経営哲学を現在に受け継ぎ、新たな歴史を築いていくために、創業以来変わらず続けている「お客様に満足していただける価値のある商品とサービスを創造し提供していくこと」を経営の基本としております。
創業者の精神を受け継ぎ、今後も社会にとって必要な企業であり続けるために、中村屋グループでは「新たな価値を創造し、健康で豊かな生活の実現に貢献する」を経営理念とし、お客様にとって真に価値ある商品・サービスを創造・提供することで、社会に貢献してまいります。
当社を取り巻く経営環境、市場環境、消費行動などの大きな環境変化に対応するため、事業構造改革を推進し、収益体質の強化を図ることで、持続的成長を果たします。そして、当社並びにグループ各社をご愛顧いただいているお客様をはじめ、お取引先様、株主様、地域社会など様々なステークホルダーの皆様からより一層のご評価とご支援をいただける企業となるべく、今後も中村屋ならではの新たな価値の創造と提供に邁進してまいります。

（２）目標とする経営指標
平成31年３月期の連結業績目標につきましては、下記の目標達成を目指し、企業価値の向上を図ってまいります。
経営指標目標
●

連結売上高

441.0

億円

●

連結営業利益

10.3

億円

●

連結営業利益率2.3％（３）中長期的な会社の経営戦略①基本方針
当中村屋グループの経営理念「新たな価値を創造し、健康で豊かな生活の実現に貢献する」を実行するために、５つの経営方針「お客様第一主義」「人間性の尊重」「独創性の発揮」「良品廉価」「経営の効率化」のもと、新たな中期ビジョン「『ものづくり力』『働く人の成長支援』強化による経営基盤の再構築を進めながら、『おいしさ』の提供を通じて新たな成長へ挑戦する企業を目指す」の戦略・施策に取り組みます。
②戦略の骨子
当中村屋グループが将来にわたって持続的成長を図り、企業としての社会的責任を果していくためには、成長への投資を可能とする利益確保と、そのための経営基盤の整備、再構築が不可欠であり、平成31年３月期の経営方針を「生産性の向上」とし、行動指針「Change 〜私が変わる、会社を変える、変え続ける〜」を新たに掲げ、事業構造改革による企業基盤の整備と強化に引き続き取り組みます。
③事業戦略の骨子(ア)菓子事業
菓子事業では、不採算ビジネスを縮小する一方で、新規ビジネスの開拓・推進及び土産ビジネスなど成長販路拡大を図ります。そのために、各販路別の製品開発力を強化、新製品を投入していきます。また、成長が続く主力の中華
まんについては、新工場の稼動とともに、製造から販売まで一体化した生産性の向上により、将来まで安定した収益性の確保を行っていきます。
(イ)食品事業
食品事業では、生活スタイルなどで変化する市場の需要を的確に捉え、当社の強みを活かした商品を市場に提案し、既存ビジネスの拡大だけでなく、新しい事業領域への進出にも取り組んでいきます。また、レストランでは、お客様のニーズの変化を捉えた柔軟なメニューの開発・提供を実行していきます。
(ウ)不動産賃貸事業
不動産賃貸事業では、新宿中村屋ビルなど、保有する土地資産を最大限活用し、安定的な収益確保に努めてまいります。
(エ)その他の事業
その他の事業の主なスポーツ事業では、好調なコンパクトジムの新規出店をさらに行い、総合スポーツクラブと相互に補完されたスポーツクラブとしての展開を推進していきます。

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有価証券報告書（４）経営環境及び対処すべき課題
今後の国内経済は、緩やかな拡大傾向を基調に成長が持続するものと見込まれます。しかしながら、海外経済の不確実性や実質所得の伸び悩みによる消費意欲の減退など、先行きには懸念材料も見受けられ、加えて、少子高齢化による国内総需要の縮小、労働力人口の減少などが加速することから経営環境はより厳しくなるものと予測されます。
(1) 具体的な施策について
このような環境の中でも当中村屋グループが持続的成長を果たしていくためには、労働生産性の向上と新規成長市場への挑戦により企業価値を高めることが必須と考えます。その実現に向けて、５つの経営方針「お客様第一主義」「人間性の尊重」「独創性の発揮」「良品廉価」「経営の効率化」のもと、新たな中期ビジョン「『ものづくり力』『働く人の成長支援』強化による経営基盤の再構築を進めながら、『おいしさ』の提供を通じて新たな成長へ挑戦する企業を目指す」を策定しました。また、2018年度の経営方針を「生産性の向上」とし、行動指針「Change 〜私が変わる、会社を変える、変え続ける〜」を新たに掲げ、事業構造改革による企業基盤の整備と強化に引き続き取り組みます。
具体的には、「おいしさ」を安全・安心・効率的にお客様にお届けするための体制を強化し、より付加価値のある商品づくりに努めます。また、収益拡大のため、当社の強みを活かした既存販路の深耕と新商品開発・新規販路開拓と合わせて、環境変化に適応した新しいビジネスの開発に取り組みます。生産機能面では、埼玉県入間市に建設中の武蔵工場の竣工・稼動により増産体制を確立させることで、中華まんビジネスの競争力強化を図ります。同時に、事業の成長戦略に沿った生産再編を推進させ、収益体質の改善や組織・機能の効率化を進め、成長に向けた戦略・施策の実行の迅速化を図ります。さらに、ワークライフバランスを踏まえた働き方改革や意識改革、制度改革を推進することで、企業活動の基盤となる人材の育成に取り組み、働く人と企業がともに成長・挑戦できる企業
風土の醸成を進めます。
これらの取組みを通じて、経営理念「新たな価値を創造し、健康で豊かな生活の実現に貢献する」の具現化を目
指し、企業としての社会的責任を果たしていきます。

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有価証券報告書(2) 会社の支配に関する基本方針について①

会社の支配に関する基本方針の内容
上場会社である当社の株式は、株式市場を通じて多数の株主、投資家の皆様による自由な取引が認められているものであり、当社の株式に対する大規模な買付行為や買付提案がなされた場合においても、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資するものである限り、これを一概に否定するものではありません。
しかしながら、わが国の資本市場における株式の大規模な買付行為や買付提案の中には、その目的等からみて
企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主の皆様に株式の売却を事実上強要する恐れがあるもの、対象会社の取締役会や株主の皆様が買付の条件について検討し、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの、対象会社が買付者の提示した条件よりも有利な条件をもたらすために買付者との交渉を必要とするもの等、対象会社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さないものも少なくありません。
当社は、上記の例を含め、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を毀損する恐れのある大規模な買付等を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者としては適切でないと考えております。

②

基本方針の実現に資する取組みの概要
・当中村屋グループが厳しい環境の中でも持続的成長を果たしていくためには、労働生産性の向上と新規成長市場への挑戦により企業価値を高めることが必須と考えます。その実現に向けて、５つの経営方針「お客様第一主義」「人間性の尊重」「独創性の発揮」「良品廉価」「経営の効率化」のもと、新たな中期ビジョン「『ものづくり力』『働く人の成長支援』強化による経営基盤の再構築を進めながら、『おいしさ』の提供を通じて新たな成長へ挑戦する企業を目指す」を策定しました。また、2018年度方針を「生産性の向上」とし、行動指針「Change 〜私が変わる、会社を変える、変え続ける〜」を新たに掲げ、事業構造改革による企業基盤の整備と強化に引き続き取り組みます。
・「おいしさ」を安全・安心・効率的にお客様にお届けするための体制を強化し、より付加価値のある商品づくりに努めます。また、収益拡大のため、当社の強みを活かした既存販路の深耕と新商品開発・新規販路開拓と合わせて、環境変化に適応した新しいビジネスの開発に取り組みます。
・生産機能面では、埼玉県入間市に建設中の武蔵工場の竣工・稼動により増産体制を確立させることで、中華まんビジネスの競争力強化を図ります。同時に、事業の成長戦略に沿った生産再編を推進させ、収益体質の改善
や組織・機能の効率化を進め、成長に向けた戦略・施策の実行の迅速化を図ります。
・ワークライフバランスを踏まえた働き方改革や意識改革、制度改革を推進することで、企業活動の基盤となる人材の育成に取り組み、働く人と企業がともに成長・挑戦できる企業風土の醸成を進めます。

③

会社の支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み
当社は、平成29年５月24日開催の取締役会において、「当社株式の大規模買付行為に関する対応策」の一部を変更（以下、変更後の対応策を「現プラン」といいます。）し、継続することを決議し、平成29年６月29日開催の当社第96回定時株主総会において株主の皆様にご承認いただき継続しております。
その概要は以下のとおりです。

イ 当社株式の大規模買付行為等
現プランの対象となる当社株式の買付とは、特定株主グループの議決権割合を20％以上とすることを目的とする当社株券等の買付行為、または結果として特定株主グループの議決権割合が20％以上となる当社株券等の買付行為をいい、かかる買付行為を行う者を大規模買付者といいます。
ロ 大規模買付ルール
大規模買付ルールとは、事前に大規模買付者が取締役会に対して必要かつ十分な情報を提供し、取締役会による一定の評価期間が経過した後に大規模買付行為を開始するというものです。

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ハ 大規模買付行為がなされた場合の対応
大規模買付者が大規模買付ルールを順守した場合には、当社取締役会は、仮に当該大規模買付行為に反対であったとしても、当該買付提案についての反対意見を表明したり、代替案を提示するなど、株主の皆様を説得す
るに留め、原則として当該大規模買付行為に対する対抗措置は講じません。
ただし、大規模買付ルールを順守しない場合や、順守されている場合であっても、当該大規模買付行為が、当社に回復し難い損害をもたらすなど、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なうと当社取締役会が判断する場合には、対抗措置の発動を決定することがあります。
ニ 対抗措置の合理性及び公正性を担保するための制度及び手続
大規模買付ルールが順守されたか否か、あるいは大規模買付ルールが順守された場合でも、大規模買付行為が当社の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なうものであることを理由として対抗措置を講じるか否かについては、当社取締役会が最終的な判断を行いますが、現プランを適正に運用し、取締役会によって恣意的な判断がなされることを防止し、その判断の客観性・合理性を担保するため、独立委員会を設置いたします。
当社取締役会は、対抗措置の発動に先立ち、独立委員会に対し対抗措置の発動の是非について諮問し、独立委員会は、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の向上の観点から大規模買付行為について慎重に評価・検討のうえで、当社取締役会に対し対抗措置を発動することができる状態にあるか否かについての勧告を行うものとします。
ホ 現プランの有効期間等
現プランの有効期限は平成32年６月30日までに開催予定の当社第99回定時株主総会終結の時までとします。
ただし、現プランは、①当社株主総会において現プランを廃止する旨の決議が行われた場合、②当社取締役会により現プランを廃止する旨の決議が行われた場合には、その時点で廃止されるものとします。
④

現プランの合理性の概要
会社の支配に関する基本方針の実現に資する取組みは、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を向上させるための施策であり、まさに会社の支配に関する基本方針に沿うものであります。
また、現プランは、「買収防衛策に関する指針の要件を充足していること」「株主共同の利益の確保・向上の目的をもって導入されていること」「株主意思を反映するものであること」「独立性の高い社外者の判断を重視するものであること」「デッドハンド型やスローハンド型買収防衛策ではないこと」等、会社の支配に関する基本方針に沿い、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に合致し、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと考えております。
現プランの詳細につきましては、インターネット上の当社ウェブサイト（http://www.nakamuraya.co.jp）に掲載しております。

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２ 【事業等のリスク】(1) 食の安全・安心に関する影響について
当社グループは、お客様に満足していただける価値ある商品とサービスをお届けするために、企画開発から原材
料調達、生産、販売まで一貫した品質保証体制を確立し、日常の管理を万全な体制で取り組むとともに、品質監査体制においても、ＡＩＢ国際検査統合基準に基づいた品質保証システムをより効果的に活用しております。さらに、研究開発室において、アレルギー検査や残留農薬検査及び残留動物用医薬品(抗生物質・合成抗菌剤)検査を実施することで、食の安全・安心を最優先課題とした自主管理体制及び安全確保の強化に努めておりますが、取り組
みの範囲を超えた事象が発生した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 原材料の調達価格変動に関する影響について
当社グループで製造販売しております主力商品の原材料につきまして、安全かつ安定的な供給先の確保、計画的在庫の備蓄、事前の価格交渉、適正な為替決済等を行い、価格変動リスクを可能な限り抑えております。しかしな
がら、産地の天候不順や自然災害等の不測の事態が発生した場合や、海外からの輸入に依存している原材料において、各種の衛生問題発生による輸入規制や、投機等による価格の高騰など想定を超えた状況が発生した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 海外仕入れに関する商品のカントリーリスクについて
当社グループの一部商品につきましては、海外より原材料調達を行っております。しかしながら、この原材料調達については、様々なカントリーリスクが考えられるため、調達が困難となり、一部商品の供給を停止せざるを得ない状況が発生する可能性があります。
(4) 取引先への依存リスクについて
当社グループの多くの商品につきましては、協力会社に生産委託しております。生産委託は長期にわたる信頼関係による取引が続いており、安定的な製品供給が確保されると判断しておりますが、これらの委託先にて充分な生産ができない場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 自然災害に関わるリスクについて
当社グループでは、全国の販売店舗での営業展開や製造工場での生産を実施しております。これらの地域において地震や台風などの自然災害が発生した場合に備えて、防災や事故対応マニュアルの整備、防災訓練の実施、安否確認システムの導入と地震災害に対する事業継続計画(ＢＣＰ)の策定など社内体制を整備し、緊急時に備えてはおりますが、危機管理対策の想定範囲を超えた天変地異の発生には対応できるとは限りません。その場合には当社グ
ループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

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有価証券報告書(6) 金利変動に関わるリスク
当社グループは、必要資金の一部を金融機関からの借入れによって調達しております。将来の金利変動に対しては、常に対応策を講じているものの、急速かつ大幅な金利変動があれば金利負担の増加などにより、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(7) 有価証券時価下落等のリスク
当社グループは、売却可能な有価証券を保有しております。これらの有価証券のうち、時価を有するものについては、全て時価にて評価されており、市場における著しい時価変動等があれば、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(8) 情報システムに関わるリスク
当社グループは、生産、販売、管理等の情報をコンピュータにより管理をしており、運用につきましては、ウイ
ルス感染によるシステム障害やハッキングなどによる被害及び外部への社内情報の漏洩が生じないよう最大限の対策を実施しております。しかしながら、予期し得ない事象により当社グループのシステムに障害の発生や、外部へ
社内情報が漏洩する可能性があり、対応費用等、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(9) 不動産賃貸事業に関わるリスク
当社グループは、商業ビルの賃貸事業を行っておりますが、商業ビル需要も景気の動向に影響を受けやすい傾向にあります。経済情勢の低迷により商業ビル需要が悪化した場合は、当社グループの不動産賃貸事業に悪影響を及ぼし、また、所有資産の価値の低下につながる可能性があります。

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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(経営成績等の状況の概要)
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績、及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当期におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続く中、政府の経済政策や日銀の金融緩和政策を背景に企業収益が改善するなど、緩やかな成長を持続しました。一方で、実質賃金は伸び悩み、個人消費は力強さに欠くな
ど、景気回復を実感するには至らない状況が続きました。
菓子・食品業界におきましては、お客様の低価格ニーズが継続する中で、嗜好の多様化による商品ライフサイクルの短命化、ネット通販市場の急成長など、市場変化のスピードはさらに高まりました。また、人手不足による人件費の高騰や物流コストの上昇などが顕在化し、企業収益を圧迫する厳しい環境となりました。
このような環境の中、当中村屋グループは３ヵ年の中期経営計画「中期経営計画2015-2017」の最終年度を迎え、中期ビジョン「事業構造改革による現状打破を実行し、収益体質の強化と成長軌道への転換を図る」を実現するた
め、各事業・機能部門の相互連携のもと、目標の達成に向けた取組みを実行しました。
具体的には、当社の主力商品である中華まんの生産能力を増強し、増産体制を確立することで生産の効率化を図
ること、そして、お客様へより安全・安心で付加価値のある商品を提供することを目的に、昨年６月に取得した埼
玉県入間市の用地において新工場の建設に着手しました。さらに、基幹商品の強化と合わせて全社横断的なプロジェクトを立ち上げ、テーマごとに新商品開発に取り組むとともに、百貨店・量販店・駅ナカ販路などへ新ショップを展開し、売上高の拡大に取り組みました。
また、純印度式カリー、月餅、中華まんがそれぞれ発売90周年を迎えたことを記念し、全社を挙げて様々なイベントやキャンペーンを行いました。
以上のような経過の中で、当連結会計年度における売上高は、前期に賃貸ビルを売却し、当期に不採算店整理を行った減収要因もあり、41,357,828千円 前年同期に対して543,119千円、1.3％の減収となりました。
利益面につきましては、売上高減少に加えて、生産コスト等の上昇が利益を圧迫し、営業利益は837,464千円 前
年同期に対し599,163千円、41.7％の減益、経常利益は972,630千円 前年同期に対し616,458千円、38.8％の減益、
親会社株主に帰属する当期純利益は729,605千円 前期の固定資産売却益が大きく、前年同期に対し3,122,650千円、81.1％の減益となりました。

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有価証券報告書セグメントの経営成績を示すと、次のとおりであります。
なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、前連結会計年度との比較・分析は変更後の区分に基づいて記載しております。
①

菓子事業

菓子事業におきましては、新・改良商品の発売、新規ブランドの開発を積極的に進め、売上高拡大に取り組みました。合わせて、販売不振商品、不採算店舗の整理を推進し、収益改善に取り組みました。
菓子類では、月餅発売90周年記念セールを実施し、限定商品・限定パッケージを販売しました。また、「うすあわせ」「あんまかろん」「花の色よせ」「こがねはずみ」など主力商品の改良に取り組みました。新商品では、２種類のチーズをブレンドした生地に果肉の入った生地を重ねてしっとり焼き上げた「スイートチーズクー
ヘン」を発売しました。その他、「カリーあられ５袋入」「どら焼 栗あん」「安納芋大福」や、イベント対応としてX mas向け商品「ホワイトぱいショコラん」、バレンタイン向け商品「チョコレートブラウニー」を新発売し、品揃えの強化を図りました。量販店販路に向けては、ブルーベリーやラズベリーなどのベリー類を素材としたカジュアルギフトの新ブランド「ネオベリー」を展開しました。
夏のデザート類では、量販店販路で先行発売した「いろどり涼菓」が好調に推移しました。
土産販路では、レトロモダンでおしゃれな洋菓子土産をコンセプトとした新ブランド「東京ガトーつのはず堂」を大丸東京店に催事出店し、好評を得ました。
新宿中村屋ビル地下１階「スイーツ＆デリカＢｏｎｎａ新宿中村屋」では、商品の改良などを行うとともに、ご要望の高かったイートインスペースを拡充しました。
中華まん類では、新商品の開発と主力商品の改良を行い、商品力の強化を図りました。また、中華まんが発売
90周年を迎えたことを記念して、「中華まん発売90th」のロゴをパッケージに記載した商品を販売し、認知度の向上に努めました。百貨店・駅ビル販路では、定番の「天成肉饅」「天成餡饅」の改良を行い、「天成肉饅」は肉の旨みを向上させ、「天成餡饅」は生地をよりしっとり口どけよくしました。量販店販路では、「肉まん」「あんまん」「ピザまん」の生地や具材を改良しました。コンビニエンスストア販路では、主力商品「肉まん」「あんまん」などを改良したほか、明太子・お餅・チーズといった人気の具材を組み合わせた「明太もちチーズ
まん」や３種類のチーズと旨みのあるベーコンを使用し、ブラックペッパーで味にアクセントを加えた「とろ〜り濃厚チーズ＆ベーコンまん」を新発売しました。
以 上 の よ う な 営 業 活 動 に よ り 、 菓 子 事 業 全 体 の 売 上 高 は 30,520,807 千 円 、 前 年 同 期 に 対 し 673,750 千 円（2.3％）の増収となりましたが、営業利益におきましては、2,242,435千円と前年同期に対し359,050千円（13.8％）の減益となりました。
②

食品事業

食品事業におきましては、次のとおり事業の拡大に向けた活動を展開しました。
市販食品事業では、主力の「インドカリー」シリーズを中心に純印度式カリー発売90周年記念感謝キャンペーンを展開しました。昨年度発売した「純欧風ビーフカリー」は引き続き好調に推移しました。また、「本格四川シリーズ」では「本格四川麻婆豆腐」の注目度が高まり、大幅に売上を伸ばしました。販路拡大に向けては、コンビニエンスストア向けカレー、宅配業態向け商品の提案を強化しました。
業務用食品事業では、ファミリーレストラン、カフェ、ファストフード、給食業態に向けてカレーソース、スープ、パスタソースなどの提案を積極的に行いました。また、夏場のカレー需要に向けて新規のカレーアイテ
ムを提案するなど、OEM商品の供給拡大に取り組みました。
直営レストラン業態では、徹底したおいしさの追求と最善のサービスの提供を実践し、お客様満足の向上に努めました。また、トレンドを取り入れたグランドメニューや季節感あるフェアメニューを打ち出し、お客様の利用の促進を図りました。一方で、不採算店舗の閉鎖を進め、収益の改善に努めました。
新宿中村屋ビル地下２階「レストラン＆カフェＭａｎｎａ新宿中村屋」では、SNSと連動させ展開した純印度式
カリー発売90周年キャンペーンを通じて、新たなファンの獲得に取り組みました。８階「カジュアルダイニング
Ｇｒａｎｎａ新宿中村屋」では、純印度式カリーに使用する中村屋指定飼育鶏をオリジナルのスパイスで味付けしたローストチキンに仕立て、新メニューとして発売しました。また、様々なシーンでご利用いただけるよう一部店内を改装しました。
以上のような営業活動により、食品事業全体の売上高は9,266,461千円、前年同期に対し696,565千円（7.0％）の減収となり、営業利益におきましても402,794千円、前年同期に対し21,424千円（5.1％）の減益となりまし
た。

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有価証券報告書③

不動産賃貸事業
不動産賃貸事業におきましては、商業ビル「新宿中村屋ビル」において、快適で賑わいのある商業空間を提供することで満室稼動を維持しました。しかしながら、昨年１月に保有資産の効率的運用を図るため賃貸オフィス
ビル「笹塚ＮＡビル」を売却したことにより、売上高は減収となりました。
以上のような営業活動を行いましたが、賃貸オフィスの売却が要因となり、売上高は578,363千円、前年同期に対 し て 580,475 千 円 (50.1％) の 減 収 、 営 業 利 益 に お き ま し て も 187,686 千 円 、 前 年 同 期 に 対 し 178,355 千 円（48.7％）の減益となりました。
④

その他の事業
スポーツ事業におきましては、顧客ニーズに応じた多様なメニュー開発・導入を行い、運営の安定化に取り組みました。また、小型フィットネスジム「ＮＡスポーツクラブＡ−１ＥＸＰＲＥＳＳ」の事業展開を積極的に進め、会員数を順調に伸ばしました。
以上のような営業活動により、売上高は992,198千円、前年同期に対して60,171千円(6.5％)の増収となりまし
たが、営業利益におきましては70,654千円、前年同期に対し16,122千円（18.6％）の減益となりました。
（2）当期の財政状態の概況
資産、負債及び純資産の状況
当連結会計期間末における資産総額は、有価証券の減少7,399,371千円等があったものの、建設仮勘定の増加
4,505,993千円、土地の増加3,023,034千円、機械装置及び運搬具の増加362,161千円等により、前連結会計年度末に比べ485,848千円増加し、43,643,423千円となりました。
負債総額は、未払金の増加1,161,349千円等があったものの、退職給付に係る負債の減少344,500千円、未払法人税等の減少165,930千円、資産除去債務の減少145,071千円、短期借入金の減少123,436千円、支払手形及び買掛金の減少94,600千円、役員慰労退職未払金の減少47,102千円等により、前連結会計年度末に比べ4,615千円減少し、
17,417,878千円となりました。
純資産の部は、退職給付に係る調整累計額の増加327,012千円等により、前連結会計年度末に比べ490,463千円増
加し、26,225,546千円となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ、4,473千円減少し、3,130,532千円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、629,389千円の収入（前連結会計年度は
1,748,949千円の収入）となりました。これは主にたな卸資産の増加550,640千円、未払消費税等の減少429,009千円、法人税等の支払額288,588千円等があったものの、減価償却費1,115,589千円、税金等調整前当期純利益
918,699千円等があったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、78,739千円の収入（前連結会計年度は
1,605,126千円の収入）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出8,236,736千円等があったものの、有価証券の償還による収入7,900,027千円、投融資の回収による収入383,704千円等があったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、710,031千円の支出（前連結会計年度は
2,604,044千円の支出）となりました。これは主に、配当金の支払額681,978千円等によるものです。

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有価証券報告書（4）生産、受注及び販売の状況① 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

生産高(千円)

前年同期比(％)

菓子事業

13,954,852

1.9

食品事業

3,601,343△2.5

17,556,195

1.0

合計
(注) １
２

金額は製造原価によっております。
上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

② 受注状況
当社グループは受注生産をしておりません。
③ 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

販売高(千円)

前年同期比(％)

菓子事業

30,520,807

2.3

食品事業

9,266,461△7.0

不動産賃貸事業

578,363△50.1

その他の事業

992,198

6.5

41,357,828

△1.3

合計
(注)

１
２

セグメント間の取引については相殺消去しております。
主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
前連結会計年度

当連結会計年度

相手先
販売高(千円)㈱セブン-イレブン・ジャパン
３

12,969,142

上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

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割合(％)
31.0

販売高(千円)
14,023,911

割合(％)
33.9

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有価証券報告書(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成に当たっては、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」に基づくほか、財務諸表の作成に当たっては「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」に基づいて作成されております。なお、詳細は、連結財務諸表については、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」の項目を、提出会社の財務諸表については、「重要な会計方針」の項目をご参照ください。
(2) 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容①当連結会計年度の経営成績の分析・検討
当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、売上高については経営指標目標44,300,000千円に対して、
41,357,828千円となりました。前年同期比は1.3％減収となりました。減収要因は前期に賃貸ビルを売却し、当期に不採算店整理を行ったことによるものです。営業利益については、経営指標目標1,750,000千円に対して837,464千円となりました。前年同期比は41.7％減益となりました。減益要因は売上高減少に加えて、生産コスト等の上昇によるものです。営業利益率については、経営指標目標4.0％に対して2.0％となりました。
当社グループが厳しい環境の中でも持続的成長を果たしていくためには、労働生産性の向上と新規成長市場への挑戦により企業価値を高めることが必須と考えます。
② 経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２

事業の状況

２

事業等のリスク」に記載のとおりであります。
③ 資本の財源及び流動性についての分析
当社グループの資金の状況は、前連結会計年度末に比べ4,473千円減少し、当連結会計年度末には3,130,532千円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、減価償却費の計上等により、資金の収入は629,389千円となり、前連結会
計年度に比べ1,119,560千円の収入減となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の償還による収入等により、資金の収入は78,739千円となり、前連結会計年度に比べ1,526,387千円の収入減となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払い等により、資金の支出は710,031千円となり、前連結会計年度に比べ1,894,013千円の支出減となりました。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、主として自己資金によって充当し、必要に応じて外部から資金調達を行っております。
また、重要な資本的支出として平成30年８月完了予定の新工場建設があります。資金調達方法としては自己資金で
あります。

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有価証券報告書セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。
菓子事業
生産再編から平成31年３月期の期中に、約100億円を投資する新工場が稼動をはじめます。厳しい市場環境の中、競争に打ち勝ち、販路拡大するには、販売戦略だけでなく新工場による生産性向上が必要不可欠で、当社が今後持続的な成長を遂げる、生産・物流・販売の新体制のはじまりの年となると認識しております。
食品事業
不採算ビジネスであったレストランの事業構造改革を計画通り推進した結果が、平成30年３月期に影響しましたが、負の部分を整理出来たことで、新たなビジネスチャンスへチェンジします。当社の強みを活かした既存事業に加え、新カテゴリー・新コンセプトの商品開発・提案・提供による新しい需要開拓の年になると認識しております。
不動産賃貸事業
当社保有の新宿中村屋ビルは、立地の良さを背景に、安定した賃貸収入を実現しております。売上に結びつく唯一の不動産ですが、他の所有不動産についても、効率的な運用が心掛けられております。今後についても、当社事業の成長にあわせ、効率的な運用を継続的に行っていくことに変わりはありません。
その他の事業
その他の事業の主は、スポーツ事業になりますが、既存の総合スポーツクラブと相互補完する形のコンパクトジム
は出店当初の設備負担も、平成30年３月期は全ての店で増収となり、黒字化してきました。平成31年３月期はさらに新規出店を計画しており、事業の拡大が図れると認識しております。

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４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

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５ 【研究開発活動】
当社グループにおいての研究開発活動は、当社が行っております。当社は、「新たな価値を創造し、健康で豊かな生活の実現に貢献する」という経営理念のもとに、長期的な企業成長の基盤となる基礎技術研究並びに事業戦略上急務と考えられる応用技術研究と開発研究に取り組んでおります。その中で、研究陣容の強化、研究設備の拡充に努めて参りましたが、当連結会計年度においても引き続いて社外機関との交流にも力を入れることにより、さらに充実した研究開発を進めております。なお、当連結会計年度における研究開発費は、421,561千円となり、そのほとんどが菓子事業における研究開発費用であります。
当連結会計年度の主な研究概要は、次のとおりであります。
(1) 商品開発
当社の主力商品である中華まん類の新・改良商品の開発に不可欠な醗酵技術の研究及び酵母の機能研究を独自に進めるとともに、社外の研究機関との交流による新技術の開発・導入を積極的に推進し、基礎技術の蓄積に努めています。
特に、コンビニエンスストア向け戦略商品である中華まん等の開発・改良を鋭意推進し、原材料の適正化とライン化対応に積極的に取り組み、品質並びに売上の向上に寄与しています。
また、新たなファストフード商材の開発も推進しており、新規販路の開拓・拡大に結びつけるよう新商品開発に努めております。
(2) 基礎及び応用技術研究
製品・商品の品質保証体制を確立するため、その基礎となる品質評価技術(理化学検査、微生物検査、官能検査)
及び品質保持技術(品質劣化要因の解明とその防止等)の向上、並びに関連情報の収集を推進し、より高品質で安全性の高い製品・商品の提供に寄与するとともに、お客様に満足していただけるよう、潜在ニーズの発掘と独創性の発揮による製品・商品の開発をめざし、加工技術に関する情報収集と新技術を応用した商品開発を積極的に行って
おります。

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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資は、当社における各工場施設及び店舗設備を中心に、全体で4,800,344千円の設備投資を実施いたしました。なお、有形固定資産の他、無形固定資産への投資を含めて記載しております。
セグメントごとの設備投資の状況は、次のとおりであります。
菓子事業においては、当社における中華まん品質向上・省力化設備を中心に4,585,400千円の設備投資を行いました。
食品事業においては、当社において設備改善を中心に70,664千円の設備投資を行いました。
不動産賃貸事業については、新宿中村屋ビルの維持・管理を中心に3,450千円の設備投資を行いました。
その他の事業及び全社共通については、連結子会社にて会員制スポーツクラブの設備投資を中心に94,314千円の設
備投資を行いました。
また、当連結会計年度において重要な設備の除却はありません。

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２ 【主要な設備の状況】
(1)

提出会社
平成30年３月31日現在
事業所名
(所在地)

神奈川工場
(神奈川県海老名市他)

埼玉工場(埼玉県久喜市)
つくば工場(茨城県牛久市)
食品工場(神奈川県海老名市)

武蔵工場(埼玉県入間市)
新宿中村屋ビル店舗(東京都新宿区)
大阪営業所他(兵庫県伊丹市他）
直売店(東京都新宿区他)
レストラン店舗(東京都新宿区他)
東京事業所(東京都渋谷区)
研究開発室(神奈川県海老名市)

従業員寮１棟(埼玉県久喜市)
新宿中村屋ビル(東京都新宿区)

(注) １
２
３
(2)

帳簿価額(千円)

セグメントの
名称

設備の内容

菓子事業

菓子
製造設備

497,641

1,060,328

菓子事業

菓子
製造設備

593,351

388,258

菓子事業

菓子
製造設備

643,438

755,026

食品事業

食品
製造設備

143,023

194,699

菓子事業

菓子
製造設備

307,266

10,450

食品事業他

販売設備他

64,977

634

菓子事業

販売設備

102,080

4,852

菓子事業

販売設備

4,264

1,021

食品事業

販売設備

59,650

3,134

全社

事務所設備

165,605

31,900

全社

研究開発
設備

70,03943,578

全社

従業員寮
設備

9,960

−

不動産
賃貸事業

賃貸ビル

2,209,470

−

建物
機械装置
及び構築物 及び運搬具

土地
(面積㎡)
154,574

リース資産

その他

合計

26,87140,933

1,780,348

5,436

16,572

1,031,883

7,541

12,9032,282,194−

11,236

348,958−

4,522,627

7,863,377

−

9,489

75,100−4,842

1,186,100−−

23,897

29,182

−

−

2,223

65,00733,65342,740280,502−

15,835

129,452−072,059−1,323

10,177,793(36,866)
28,266(15,003)863,287(30,766)−
3,023,034(82,992)−
1,074,326(3,269)6,604(8,010)−62,098(1,629)7,967,000
(730)

従業員数
(名)
125
(109)
92
(64)
65
(9)
36
（107)
−
29
(55)
67
（57)
19
（114)
18
（132)
321
（104)
33
（4)
−
2
(−)

上記金額には、消費税は含まれておりません。
帳簿価額の内「その他」には、建設仮勘定の金額が含まれております。
従業員数の( )内は、臨時従業員を外数で記載しております。

国内子会社
平成30年３月31日現在

会社名

㈱エヌエー
シーシステム(注) １
２

帳簿価額(千円)

事業所名
(所在地)

セグメント
の名称

設備の内容

東京都
渋谷区他

その他
の事業

スポーツ
クラブ設備

建物及び 機械装置
土地
リース資産
構築物 及び運搬具 (面積㎡)

その他

合計

123,687

25,271

229,2361,027

上記金額には、消費税は含まれておりません。
従業員数の( )内は、臨時従業員を外数で記載しております。

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−

79,250

従業員数
(名)
15
（163)

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３ 【設備の新設、除却等の計画】(1)

重要な設備の新設等

会社名

事業所名
(所在地)
神奈川工場
(神奈川県海老名市他)

埼玉工場(埼玉県久喜市)
つくば工場(茨城県牛久市)
食品工場(神奈川県海老名市)
武蔵工場(埼玉県入間市)

提出会社

営業管理部
(東京都渋谷区)
東京事業所(東京都渋谷区)研究開発室他(神奈川県海老名市他)

新宿中村屋ビル(東京都新宿区)
東京事業所(東京都渋谷区)
東京都渋谷区他

資金調達
方法

着手年月

完成予定
年月

完成後の
増加能力

−

自己資金

平成30年4月 平成31年3月

菓子事業

菓子製造設
備の更新

203,520−

自己資金

平成30年4月 平成31年3月

菓子事業

菓子製造設
備の更新

240,120−

自己資金

品質向上・省力
平成30年4月 平成31年3月 化及び設備の新
設、更新

食品事業

食品製造設
備の更新

82,900−

自己資金

平成30年4月 平成31年3月

菓子事業

菓子製造設
10,496,078
備の新設

6,891,081

自己資金

平成29年9月 平成30年8月

35,760−

自己資金

平成30年4月 平成31年3月

36,400−

自己資金

平成30年4月 平成31年3月

36,300−

自己資金

平成30年4月 平成31年3月

全社(兵庫県伊丹市他)

既支払額
(千円)

152,010

食品事業(東京都渋谷区他)

総額
(千円)

菓子製造設
備の更新

(東京都新宿区)
菓子マーケ部他

投資予定額

菓子事業

新宿中村屋ビル店舗

大阪営業所他

㈱エヌ
エーシー
システム

セグメント
設備の内容
の名称

菓子事業
菓子事業

販売設備他
の更新
店舗の改装
設備の更新
店舗の改装
設備の更新

菓子事業

設備の更新

18,380−

自己資金

平成30年4月 平成31年3月

全社

事務所設備
の更新

63,400−

自己資金

平成30年4月 平成31年3月

全社

研究開発設
備他の更新

329,703−

自己資金

平成30年4月 平成31年3月

不動産賃
貸事業

設備の更新

14,532−

自己資金

平成30年4月 平成31年3月

全社

ソフトウェ
アの更新

138,790−

自己資金

平成30年4月 平成31年3月

ソフトウェアの
更新

その他の
事業

スポーツク
ラブ設備

88,760−

自己資金

平成30年4月 平成31年3月

販売力の増加(注)

上記金額には消費税等は含まれておりません。

(2)

重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除却を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

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設備の更新

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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

19,904,400

計

19,904,400②【発行済株式】

種類

事業年度末現在
提出日現在
上場金融商品取引所
発行数(株)
発行数(株)
名又は登録認可金融(平成30年３月31日) (平成30年６月29日) 商品取引業協会名

内容

普通株式

5,976,205

5,976,205

東京証券取引所（市場第一部）

単元株式数は100株であります。

計

5,976,205

5,976,205−−(2) 【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

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株式会社中村屋(E00372)
有価証券報告書(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額

資本金残高

(千円)

(千円)

平成26年３月31日(注１)−59,762,055−

平成27年３月31日(注１)−59,762,055

平成28年３月31日(注１)−

平成28年10月１日(注２)△53,785,850

年月日

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

7,469,402△4,237

6,190,249−

7,469,402

189,455

6,379,704

59,762,055−

7,469,402

101,854

6,481,558

5,976,205−

7,469,402−

6,481,558(注)

１ 資本準備金の増減は、法人税率の変更に伴うものです。
２ 発行済株式総数の増減は、株式併合（10株を1株に併合）に伴うものです。
(5) 【所有者別状況】
平成30年３月31日現在
株式の状況(１単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

個人以外

株主数
(人)

−

32

18

177

64

3

8,281

8,575

−

所有株式数
(単元)

−

14,640269

15,9041,263

527,16059,241

52,105

所有株式数の割合(％)

−

24.71

0.45

26.85

2.13

0.01

45.85

100.00

−

区分

外国法人等

個人
その他

個人

計

(注)１ 自己株式は13,942株であり、「個人その他」に139単元、「単元未満株式の状況」に42株が含まれております。
２「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式３単元が含まれております。
(6) 【大株主の状況】
平成30年３月31日現在
発行済株式(自己株式を除く。)の所有株式数
氏名又は名称住所
総数に対する所(千株)
有株式数の割合(％)
中村屋取引先持株会

東京都渋谷区笹塚一丁目50番９号

597

10.0

株式会社みずほ銀行

東京都千代田区大手町一丁目５番５号

291

4.9

三井不動産株式会社

東京都中央区日本橋室町二丁目１番１号

180

3.0

東京都中央区晴海一丁目８番11号

179

3.0

東京都港区浜松町二丁目11番３号

144

2.4

日本製粉株式会社

東京都千代田区麹町四丁目８番地

130

2.2

株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行

東京都千代田区丸の内二丁目７番１号

115

1.9

日東富士製粉株式会社

東京都中央区新川一丁目３番17号

111

1.9

豊通食料株式会社

東京都港区港南二丁目３番13号

110

1.8

日本トラスティ・サービス信託
銀行株式会社（信託口５）

東京都中央区晴海一丁目８番11号

98

1.6

1,955

32.7

日本トラスティ・サービス信託
銀行株式会社（信託口）
日本マスタートラスト信託銀行
株式会社（信託口）

計
（注）１
２

−

株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行は、平成30年４月１日に社名を株式会社三菱ＵＦＪ銀行に変更しております。
当事業年度において、中村屋取引先持株会が新たに主要株主となりました。

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有価証券報告書(7) 【議決権の状況】①【発行済株式】
平成30年３月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

−

−

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式

13,900

完全議決権株式（その他）

普通株式

5,910,200

59,102−

単元未満株式

普通株式

52,105−−

発行済株式総数

5,976,205−−

総株主の議決権−

59,102−（注）「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が300株（議決権の数３個)含
まれております。

②【自己株式等】
平成30年３月31日現在
所有者の氏名又は名称（自己保有株式）株式会社中村屋計

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

所有株式数
の合計
(株)

発行済株式
総数に対する
所有株式数の割合(％)

13,900−13,9000.2

13,900−13,9000.2

東京都新宿区
新宿三丁目26番13号
−

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有価証券報告書(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】
当社は、従業員持株会に対して当社株式を安定的に供給すること及び信託財産の管理により得た収益を従業員へ分配することを通じ、従業員の福利厚生の充実を図ることを目的として、「株式給付信託（従業員持株会処分型）」（以下、「本制度」といいます。）を導入しておりました。
なお、当該信託は平成30年１月をもって終了しております。
本制度は、従業員のインセンティブ・プランの一環として米国で普及している従業員向けの報酬制度のＥＳＯ
Ｐ（Employee Stock Ownership Plan）及び平成20年11月17日に経済産業省より公表されました「新たな自社株式保有スキームに関する報告書」等を参考にして構築した従業員向けの福利厚生制度であります。
①

本制度の概要本制度は、「中村屋従業員持株会」（以下、「持株会」といいます。）に加入する従業員を対象に、当社株式の株価上昇メリットを還元する制度です。
当社が、持株会に加入する従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者とする信託を設定し、信託期間にわたり持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を、新たに設定された信託が予め一括して取得し、その後、当
該信託は当社株式を毎月一定日に当社持株会に売却します。信託終了時に、株価の上昇により信託収益がある場
合には、受益者である従業員の拠出割合に応じて金銭が分配されます。また、株価の下落により譲渡損失が生じ信託財産に係る債務がある場合には、保証契約に基づき当社が銀行に対して残債を返済するため、従業員への追加負担はありません。

②

本信託契約の内容
信託の目的

持株会に対する当社株式の安定的な供給及び信託財産の管理により得た収益の受益者への給付。

委託者

当社

受託者

みずほ信託銀行株式会社
みずほ信託銀行株式会社は資産管理サービス信託銀行株式会社と包括信託契約を締結し、資産管理サーピス信託銀行株式会社は再信託受託者となります。

受益者

受益者適格要件を充足する持株会会員

信託管理人

当社と利害関係のない第三者

信託契約日

平成25年３月19日

信託の期間

平成25年３月19日〜平成30年１月15日

議決権行使

受託者は、当社持株会の議決権行使状況を反映した信託管理人の指示に従い、当社株式の議決権を行使します。

取得株式の種類

当社普通株式

取得株式の総額

31,971千円

株式の取得期日平成25年３月19日

株式の取得方法

第三者割当の方法によります。

（注） 平成28年10月１日付で普通株式10株について１株割合で株式併合を行っております。
③

従業員等持株会に取得させる株式の総数

77,600株（注） 平成28年10月１日付で普通株式10株について１株割合で株式併合を行っております。
なお、当連結会計年度においては、信託期間が終了している為、信託口が保有する当社株式はありません。
④ 当該従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
当社持株会の会員のうち所定の要件を充足する者

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２ 【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

会社法第155条第７号による普通株式の取得(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分

株式数(株)

価額の総額(千円)

当事業年度における取得自己株式

805

4,016

当期間における取得自己株式

125

603

(注)

当期間における取得自己株式には、平成30年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式数の買取りによる株式数は含めておりません。

(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

当期間

処分価額の総額(千円)

株式数(株)

処分価額の総額(千円)

株式数(株)

引き受ける者の募集を行った
取得自己株式────

消却の処分を行った取得自己株式

─

─

─

─

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

─

─

─

─

その他(−)

────

13,942

─

14,067─

保有自己株式数(注)

当期間における保有自己株式には、平成30年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式数の買取及び買増しによる株式数は含めておりません。

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３ 【配当政策】
事業活動で得られました利益の配分につきましては、株主の皆様への長期にわたり安定的かつ継続的な配当を重視
するとともに、今後の事業展開を勘案した株主資本の充実により企業体質の強化を図ることを基本方針としております。
当社の剰余金の配当は、年１回の期末配当を基本的な方針としており、配当の決定機関は株主総会であります。
当期の期末配当金につきましては、企業体質の強化並びに今後の事業展開などを勘案するとともに株主の皆様への安定的かつ継続的な配当を考慮の上、普通配当として１株につき85円00銭（通期）を実施いたしました。
内部留保につきましては、財務体質の充実強化を図りながら長期安定的な経営基盤の確立に向けた今後の研究開発、環境保全、品質保証をはじめ、市場ニーズに応えられる生産設備の増強、商品力・サービスの向上、情報・物流システムへの投資、新規市場開拓、新規事業分野への展開など将来にわたっての企業価値向上につなげられるよう活用してまいります。
(注)

基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は以下のとおりであります。
決議年月日

配当金の総額（千円）

平成30年６月28日
定時株主総会決議

１株当たり配当額（円）506,79285.00

４ 【株価の推移】(1)【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次

第93期

第94期

第95期

第96期

第97期

決算年月

平成26年３月

平成27年３月

平成28年３月

平成29年３月

平成30年３月

5,340
5,200
（477）
4,430
最低(円)
386
389
431
4,650
（435）
(注) １ 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部における株価を記載しております。
２ 平成28年６月29日開催の第95回定時株主総会決議に基づき、平成28年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。第96期の株価については、株式併合後の最高・最低株価を記載し、株式併合前の最高・最低株価は（ ）にて記載しております。
最高(円)

441

552

510

(2)【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別(注)

平成29年10月

11月

12月

平成30年１月

２月

３月

最高(円)

5,200

5,150

5,100

5,140

4,945

4,810

最低(円)

4,990

4,865

4,920

4,885

4,670

4,650

最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部における株価を記載しております。

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５ 【役員の状況】
男性８名

女性１名

役名

職名

（役員のうち女性の比率11.1％）
氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

(注)３

5,600

(注)３

2,230

(注)３

2,000

(注)３

−

(注)３

100

昭和53年４月 当社入社
平成17年３月 当社菓子事業マーケティング部長
代表取締役
社長

―

鈴

木

達

平成21年４月 当社執行役員経営企画部門統括部長也 昭和29年６月７日生 平成23年６月 当社取締役兼執行役員経営企画部門統括部長
平成27年６月 代表取締役社長
経営企画部門担当 〈現任〉
昭和53年４月 当社入社
平成17年３月 当社ＦＦ・菓子営業部長
平成19年３月 当社生産管理・技術部長

取締役兼常
生産部門担当
務執行役員

佐良土

理文

平成24年４月 当社菓子事業マーケティング部長
昭和28年４月６日生 平成24年６月 当社執行役員菓子事業部統括部長
平成27年６月 取締役兼執行役員
生産部門統括部長
平成29年６月 取締役兼常務執行役員
生産部門担当 〈現任〉
昭和58年４月 当社入社
平成20年４月 当社ＦＦ事業マーケティング部長

取締役兼
執行役員

ＦＦ事業部統伊括部長

賀義

晃 昭和35年11月11日生

平成21年４月 当社ＦＦ開発部長
平成25年６月 当社執行役員ＦＦ事業統括部長
平成29年６月 当社取締役兼執行役員
ＦＦ事業部統括部長 〈現任〉
昭和42年４月 東京都入都
平成11年６月 同人事委員会事務局長
平成13年７月 同監査事務局長
平成14年11月 新宿区長

取締役

―

中

山

弘

子 昭和20年２月６日生

平成19年６月 東京エコサービス株式会社取締役社長(代表取締役)
平成27年６月 小田急電鉄株式会社取締役(非常勤)〈現任〉
平成28年４月 特別区人事委員会委員長 〈現任〉
平成28年６月 当社取締役（非常勤）〈現任〉
昭和47年４月 株式会社富士銀行入行
平成13年６月 同行執行役員支店部長
平成14年５月 芙蓉総合リース株式会社専務執行役員
平成14年６月 同社専務取締役
平成16年４月 ユーシーカード株式会社専務取締役

取締役

―

山

本

光

介 昭和24年４月13日生

平成17年６月 同社取締役副社長
平成17年10月 同社代表取締役社長
平成18年１月 株式会社クレディセゾン常務取締役
平成22年６月 株式会社アヴァンティスタッフ代表取締役社長
平成22年６月 当社監査役 (非常勤)平成29年６月 当社取締役（非常勤) 〈現任〉

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株式会社中村屋(E00372)
有価証券報告書
役名

職名

常勤監査役

―

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

(注)４

2,500

(注)５

7,400

(注)６

100

(注)７

―

昭和48年４月 当社入社
本間

男 昭和29年５月４日生 平成21年４月 当社経理部長
平成24年６月 当社常勤監査役〈現任〉

忠

昭和49年５月 当社入社
平成15年３月 当社経理部長
平成17年６月 当社執行役員経理・情報部門統括部長

常勤監査役

―

二本松

壽

平成21年４月 当社執行役員ＦＦ・菓子事業部統括部長
平成21年６月 当社取締役兼執行役員ＦＦ・菓子事業部統括部長
平成23年６月 当社取締役兼常務執行役員ＦＦ・菓子事業部担当 食品事業部管掌
昭和25年７月10日生
平成24年６月 当社取締役兼常務執行役員ＦＦ事業部
担当 食品事業部管掌
平成25年６月 当社取締役兼常務執行役員管理本部統括(ＣＳＲ推進部門、経理・情報部門担当)
平成28年４月 当社取締役兼常務執行役員管理本部統括（総務・人事部門、経理・情報部門担当）
平成29年６月 当社常勤監査役 〈現任〉
昭和55年４月 弁護士登録、林田柳原柏木法律事務所
所属
昭和60年５月 米国ニューヨーク州 弁護士登録
昭和60年９月 森綜合法律事務所参加
平成４年７月 三井安田法律事務所参加

監査役

―

原

秋

彦

昭和27年10月11日生 平成６年６月 当社監査役(非常勤) 〈現任〉
平成16年２月 日比谷パーク法律事務所参加〈現任〉
平成23年６月 盟和産業株式会社監査役 (非常勤)平成24年６月 公益財団法人日本サッカー協会監事
平成25年６月

盟和産業株式会社取締役 (非常勤)〈現任〉

昭和55年４月 株式会社富士銀行入行
平成14年４月 株式会社みずほコーポレート銀行大手
町営業第七部次長
平成20年４月 同行 執行役員営業第二部長
平成22年４月 同行

常務執行役員営業担当役員

平成24年３月 東京建物株式会社常務取締役
監査役

―

藤 本

聡

平成25年３月 株式会社みずほコーポレート銀行理事
昭和32年７月28日生 平成25年６月 シャープ株式会社取締役常務執行役員
平成27年６月 芙蓉オートリース株式会社監査役(非常勤)
平成27年８月 ファーストコーポレーション株式会社
取締役(非常勤)〈現任〉
平成29年６月 安田倉庫株式会社監査役(非常勤)〈現任〉
平成29年６月 当社監査役(非常勤) 〈現任〉

計

(注) １
２
３
４
５
６
７
８

19,930

取締役 中山弘子、山本光介の両名は、「社外取締役」であります。
監査役 原 秋彦、藤本 聡の両名は、「社外監査役」であります。
取締役の任期は、平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
常勤監査役 本間忠男の任期は、平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成32年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
常勤監査役 二本松 壽の任期は、平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成32年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
監査役 原 秋彦の任期は、平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年３月期に係る定時株
主総会終結の時までであります。
監査役 藤本 聡の任期は、平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成33年３月期に係る定時株
主総会終結の時までであります。
当社では、経営環境の変化に迅速かつ的確に対応し、業務遂行機能のスピードアップと強化を目的に、執行役員制度を導入しております。取締役を兼務していない執行役員は６名で、品質保証・研究開発部門統括部
長 兼 全社業務特命担当 小田川 聡、総務・広報部門統括部長 兼 内部監査室長 大野正美、経理・情報部門統括部長 兼 全社業務特命担当 鈴木克司、菓子事業部統括部長 鍵山敏彦、食品事業部統括部長 島田裕之、人事部門統括部長 今井 浩で構成されております。

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有価証券報告書

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】①コーポレート・ガバナンスの体制
・コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、株主をはじめとして、顧客、取引先、従業員、地域社会等ステークホルダーに対する責任を踏まえ、企業として持続的成長と企業価値の向上を目指すために、コーポレート・ガバナンスの基本的な考えであります「透明性のある経営」、「適法・公正な経営」及び「効率的な経営」の実現に努めます。
・コーポレート・ガバナンスの概要
当社は監査役会設置会社制度を採用しております。
コーポレート・ガバナンスを一層充実させるため、平成29年６月29日開催の定時株主総会で新たに社外取締役
１名を選任し、社外取締役２名体制とし、取締役会の意思決定の有効性を客観的に確保し、当社の経営全般へ独立した立場からの助言機能・監督機能の強化を図っております。取締役会は原則月１回開催し、法令、定款及び取締役会規程に基づき、重要事項の決議をしております。また、業務執行取締役で構成する経営会議の中で経営の方向性を審議しております。執行役員制度をより一層充実させ、事業部ごとの責任を明確化するとともに、権限委譲による業務執行機能のスピードアップを図っております。
適法・公正な経営を行うことを目的として、代表取締役社長を委員長とし、常勤役員で構成するコンプライア
ンス・リスク管理委員会を設置しております。実務は、部長職で構成するコンプライアンス・リスク管理担当者
委員会にて、規程類の整備、階層別コンプライアンス研修、財務報告に係る内部統制の管理、事業継続計画の策定等を推進するとともに、内部通報制度としてヘルプライン制度を運用しております。重要案件は、コンプライ
アンス・リスク管理委員会に報告し、決議することとしております。

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有価証券報告書・内部統制システムの整備の状況
会社法改正に対応し、当社取締役会において、「内部統制システム構築の基本方針」の改定を決議いたしま
した。内部統制システムの整備状況の具体的な内容は以下のとおりになります。
（イ）取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
・職務の執行が適正に行われるために、コンプライアンスに重点を置いた「中村屋グループ行動規範」を制定
し、全役職員に周知徹底しています。
・また、「コンプライアンス・リスク管理組織規程」に基づき、適法・公正な経営を行うことを目的として「コンプライアンス・リスク管理委員会」を設置し、各個別法に対応した規程・マニュアルを整備するとともに、階層別にコンプライアンス教育・研修を継続的に実施する等、コンプライアンスに関する体制を構築
しています。
・さらに、内部通報制度として、「中村屋グループヘルプライン規程」に基づき、ヘルプライン制度を運用し、内部統制システムの強化を図っております。
（ロ）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
・取締役の職務執行に係る情報は、「文書管理規程」及び「情報セキュリティ管理規程」等諸規程に基づき、保管・管理しています。また、取締役及び監査役の職務執行にあたって閲覧が容易な状態で保管・管理して
います。

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有価証券報告書（ハ）損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・代表取締役社長を委員長とする「コンプライアンス・リスク管理委員会」を設置し、当社を取り巻くリスクに迅速かつ的確に対応できる体制を構築しています。
・また、当社グループは、お客様に満足していただける価値ある商品をお届けするために品質監査体制において、ＡＩＢ国際検査統合基準に基づいた食品安全管理システムを活用しています。
・不測の事態や危機の発生時に当社グループの事業の継続を図るため、事業継続計画を策定し、随時見直しを図っています。
（ニ）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・執行役員制度をより一層充実させ、事業部ごとの責任を明確化しています。その上で経営監視機能の向上と権限委譲による業務執行機能のスピードアップを図っています。
・「稟議規程」に基づき、重要性に応じた意思決定を行い、また、「執行役員会」を設置し、情報の共有化及び意思決定の迅速化を図っています。
・代表取締役社長、取締役兼常務執行役員、取締役兼執行役員で構成する「経営会議」の中で重要案件を審議し、業務執行のスピードアップを図っています。
（ホ）当該株式会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
・「グループ会社管理規程」に基づき、担当者を配置しています。当該規程に基づき、子会社から職務執行及び財務状況等を報告させる体制を構築しています。
・子会社の経営の自主性・独立性を尊重しつつ、「稟議規程」に基づき、決裁基準等を明確化し、子会社の業
務執行の適正化及び効率化を図っています。
・また、当社グループの財務報告の信頼性を確保するため、金融商品取引法に基づく、有効かつ適切な内部統制システムを構築し、その運用状況の有効性を評価し、「コンプライアンス・リスク管理委員会」へ報告しています。
（ヘ）監査役への報告に関する体制及び監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
・監査役は「執行役員会」、「コンプライアンス・リスク管理委員会」等に出席するとともに、必要に応じ担
当役員にその説明を求めることができる体制にしています。
・取締役、執行役員、内部監査人は、会社に重大な損失を及ぼす恐れのある事象の発生や違法または不正行為を発見した場合は、監査役に報告する体制をとっています。
・また、監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合には、実効性の確保された監査役ス
タッフを置くこととしています。
・監査役と会計監査人及び内部監査人が意見交換し、連携した監査体制を構築しています。また、監査役は代
表取締役社長と定期的な意見交換を行っています。
②

監査役監査及び内部監査の状況
監査役監査は、監査役会で定めた監査方針、監査計画に基づき実施しています。
監査役会は、常勤監査役２名、社外監査役２名で構成され、原則月１回定期的に開催し、重要案件の適正性及び妥当性について、審議または意見交換を行っています。また、取締役会その他重要会議に出席し、経営全般または個別案件に関する客観的かつ公正な発言を積極的に行っております。
内部監査は、新たに内部監査室を設置し、監査役及び会計監査人と情報交換を行うなど連携を図り、監査計画に基づき経営諸活動の遂行状況を評価し、提言・勧告・助言を行います。

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有価証券報告書③

提出会社の社外役員
当社の社外役員は、社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。
社外取締役の中山弘子の重要な兼職先である小田急電鉄株式会社及び特別区人事委員会と当社との間に特別な利害関係はありません。
同氏は、新宿区長として透明性の高い区政を推進した経験及びそれに基づく幅広い知見を有しており、この経
験及び見識を生かし、当社取締役会の意思決定の有効性を客観的に確保する観点から、当社の経営全般に助言いただけると判断しております。同氏と当社との間に特別な利害関係はありません。また、一般株主と利益相反の生じるおそれはないと判断し、独立役員として指定しております。
社外取締役の山本光介は、平成13年６月から主要な取引先である株式会社富士銀行（現在の株式会社みずほ銀行）の業務執行者でしたが、平成14年５月に退任されております。
同氏は、長年に亘る金融機関の役員としての経験から、財務・会計及び経営に関する相当の見識を有しており、この経験及び見識を生かし、当社取締役会の意思決定の有効性を客観的に確保する観点から、当社の経営全般に助言いただけると判断しております。同氏と当社との間に特別な利害関係はありません。また、一般株主と利益相反の生じるおそれはないと判断し、独立役員として指定しております。
社外監査役の原秋彦の重要な兼職先である盟和産業株式会社と当社との間に特別な利害関係はありません。
同氏は、弁護士として企業法務に関する専門知識と経験、それに基づく見識を有しており、当社の業務に対し幅広く客観的な見地から適切な監査を行っていただけると判断しております。同氏と当社との間に特別な利害関係はありません。また、一般株主と利益相反の生じるおそれはないと判断し、独立役員として指定しております。
社外監査役の藤本聡は、昭和55年４月から主要な取引先である株式会社富士銀行（現在の株式会社みずほ銀行）に勤務し、平成14年４月の合併に伴いみずほコーポレート銀行（現在の株式会社みずほ銀行）に勤務し、業務執行者を経験しておりましたが、平成25年６月に退任されております。
同氏の重要な兼職先であるファーストコーポレーション株式会社及び安田倉庫株式会社と当社との間に特別な利害関係はありません。
同氏は、長年に亘る金融機関の役員としての経験から財務・会計及び経営に関する相当の見識を有しており、当社の業務に対し幅広く客観的な見地から適切な監査を行っていただけると判断しております。同氏と当社との間に特別な利害関係はありません。また、一般株主と利益相反の生じるおそれはないと判断し、独立役員として指定しております。
当社は、社外役員を選任するための独立性に関する基準を次のとおり定めています。
・当社の社外役員の独立性基準
当社は、社外役員の独立性を確保するため、独立性を判断する基準を設定します。原則として、以下の項目に該当しない者を「独立性を有する者」と定めております。
１．現在または過去10年間において、当社グループの業務執行者
２．現在または過去10年間において、当社を主要な取引先とする者又はその業務執行者
３．現在または過去10年間において、当社の主要な取引先又はその業務執行者
４．当社より役員報酬以外に年間1,000万円を超える報酬を受けた者または当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者
５．上記１〜４に掲げる者の配偶者または二親等以内の親族

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株式会社中村屋(E00372)
有価証券報告書④

提出会社の役員の報酬等
イ. 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
役員区分

報酬等の総額(千円)

取締役(社外取締役を除く。)
監査役(社外監査役を除く。)
社外役員
(注)

報酬等の種類別の総額(千円)
基本報酬

ストック
オプション

賞与

退職慰労金

対象となる
役員の員数
(名)

187,089

111,964−

25,85949,266

7

36,84934,045

−

2,804

−

3

21,245

19,150

−

2,095

−

5

上記のほか、使用人兼務役員の使用人給与相当額は8,704千円(１名)であります。

ロ. 提出会社の役員ごとの報酬等
報酬の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
ハ. 役員報酬の額の決定方針
当社の取締役の報酬については、基本報酬と賞与から構成され、株主総会の決議を経て、取締役の報酬総額の上限を定めており、その範囲内で支給することとしております。各取締役の報酬については、役員報酬規程に基づき、固定報酬と業績を連動させた変動報酬からなる「業績連動型報酬制度」としており、取締役会決議により決定しております。なお、取締役の報酬額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まないものとしております。
監査役の報酬についても、株主総会の決議を経て、報酬総額の上限を定めており、その範囲内で支給することとしております。
また、社外役員の報酬については、高い独立性の確保の観点から業績との連動は行わず、基本報酬と賞与を支給することとしております。
執行役員の報酬についても、基本報酬と賞与から構成され、固定報酬と業績を連動させた変動報酬からなる「業績連動型報酬制度」としております。

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株式会社中村屋(E00372)
有価証券報告書⑤

提出会社の株式の保有状況

イ. 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
銘柄数

45銘柄

貸借対照表計上額の合計額

5,875,104千円

ロ. 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的（前事業年度）
特定投資株式
銘柄

株式数(株)

貸借対照表計上額
(千円)

保有目的

キューピー㈱266,200

839,861

取引関係等の円滑化のため

日本製粉㈱439,500

722,538

同上

三井不動産㈱182,000

432,068

同上

松井建設㈱390,000

390,000

同上㈱セブン＆アイ・ホールディングス

88,980388,129

同上

1,827,682

372,847

同上㈱ＡＤＥＫＡ

221,000

358,462

同上㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ

467,610327,187

同上

モロゾフ㈱450,000

248,850

同上

豊田通商㈱69,000232,530

同上

キーコーヒー㈱93,500203,924

同上

日東富士製粉㈱50,000201,000

同上

エバラ食品工業㈱97,000200,790

同上㈱りそなホールディングス

289,584

173,142

同上

片倉工業㈱119,000

165,767

同上㈱丹青社

156,000

153,348

同上㈱三井住友フィナンシャルグループ

31,594

127,798

同上

大成建設㈱50,00040,550同上

イオン㈱21,02034,157

同上

伊藤ハム米久ホールディングス㈱30,00031,140

同上㈱三越伊勢丹ホールディングス

14,182

17,331

同上㈱キユーソー流通システム
ユニー・ファミリーマートホールディン
グス㈱
㈱久世

6,050

16,613

同上

2,299

15,265

同上

15,00014,490

同上

ＳＯＭＰＯホールディングス㈱2,750

11,217

同上

第一生命ホールディングス㈱

4,100

8,186

同上

ミニストップ㈱

3,085

6,457

同上

レオン自動機㈱

5,250

5,408

同上

キリンホールディングス㈱

2,539

5,333

同上

エイチ・ツー・オーリテイリング㈱

2,756

4,933

同上

㈱みずほフィナンシャルグループ

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株式会社中村屋(E00372)
有価証券報告書（当事業年度）
特定投資株式
銘柄

株式数(株)

貸借対照表計上額
(千円)

保有目的

キューピー㈱266,200

768,519

取引関係等の円滑化のため

日本製粉㈱439,500

724,736

同上

三井不動産㈱182,000

469,833

同上㈱ＡＤＥＫＡ

221,000

423,878

同上㈱セブン＆アイ・ホールディングス

90,569413,355

同上

1,827,682

349,818

同上㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ

467,610

325,924

同上

松井建設㈱390,000

310,440

同上

モロゾフ㈱45,000300,150

同上

豊田通商㈱69,000248,745

同上

日東富士製粉㈱50,000239,750

同上

エバラ食品工業㈱97,000204,670

同上

キーコーヒー㈱93,500196,257

同上

片倉工業㈱119,000

164,339

同上㈱りそなホールディングス

289,584

162,746

同上㈱三井住友フィナンシャルグループ

31,594140,846

同上

大成建設㈱10,00054,000同上

イオン㈱21,642

41,109同上

伊藤ハム米久ホールディングス㈱ユニー・ファミリーマートホールディン
グス㈱㈱三越伊勢丹ホールディングス

30,00027,750同上

2,299

20,599

同上

15,286

17,946

同上㈱キユーソー流通システム

6,050

16,051

同上㈱久世

15,00014,340

同上

ＳＯＭＰＯホールディングス㈱2,750

11,776

同上

レオン自動機㈱5,250

11,335

同上

第一生命ホールディングス㈱

4,100

7,964

同上

キリンホールディングス㈱

2,539

7,192

同上

ミニストップ㈱

3,241

7,062

同上

エイチ・ツー・オーリテイリング㈱

2,971

5,782

同上

京浜急行電鉄㈱

1,819

3,364

同上

㈱みずほフィナンシャルグループ

ハ. 保有目的が純投資目的である投資株式
当社には保有目的が純投資目的である投資株式はありません。

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株式会社中村屋(E00372)
有価証券報告書⑥

会計監査の状況
業務を執行した公認会計士の氏名及び所属する監査法人名
高砂晋平（至誠清新監査法人）

佐藤豊毅（至誠清新監査法人）

監査業務に係る補助者の構成

⑦

公認会計士

６名

その他

２名

自己株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能にすることを目的とするものです。

⑧

取締役の定数当社の取締役は、10名以内とする旨を定款に定めております。

⑨

取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、選任決議は累積投票によらない旨を定款に定めております。

⑩

株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を図ることを目的とするものです。

⑪

取締役及び監査役の責任免除
当社は、取締役及び監査役がそれぞれの業務遂行に当たり、役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる
旨を定款に定めております。
また、当社は、会社法第427条第１項の規定により、同法第423条第１項の責任について、社外取締役及び社外監査役が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、法令が規定する額を限度とする旨の契約を社外取締役及び社外監査役と締結しております。

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有価証券報告書(2) 【監査報酬の内容等】① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬(千円)

非監査業務に基づく報酬(千円)

監査証明業務に基づく報酬(千円)

非監査業務に基づく報酬(千円)

提出会社

34,500―34,500

―

連結子会社

―

―

―

―

34,500―34,500―計② 【その他重要な報酬の内容】
該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
該当事項はありません。
④ 【監査報酬の決定方針】
当社の監査公認会計士等に対する報酬につきましては、監査計画の範囲・内容・日数などの妥当性を勘案し、監査役会の同意を得たうえで決定しております。

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株式会社中村屋(E00372)
有価証券報告書

第５ 【経理の状況】
１

連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成29年４月１日から平成30年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成29年４月１日から平成30年３月31日まで)の財務諸表については、至誠清新
監査法人により監査を受けております。

３

連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、外部の専門機関が主催するセミナーへの参加や、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、最新の会計基準及び今後改定が予定されている諸案件について遺漏なく把握できるように努めて
おります。

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１ 【連結財務諸表等】(1)【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

2,141,073
4,553,178
8,899,371
1,270,166
32,248878,092
377,540439,252△5,342※３

当連結会計年度(平成30年３月31日)※１

1,500,000
1,486,842
33,096
1,211,209
309,585
733,588△1,873

18,585,578

11,410,607

13,905,796

13,975,459△8,978,427△9,107,262※３

4,798,534
11,222,921

4,997,032
11,733,673△9,238,013△9,089,422※３

2,133,499

2,495,661

10,156,156
272,143△141,582

13,179,190
304,479△151,727

130,560

152,751

16,633
1,721,173

4,522,627
1,632,739△1,425,276△1,502,874

※２

44/99

1,635,841
4,502,320

218,300

207,463

17,453,683

25,554,724

267,235

258,091

6,090,619※２

5,905,506

6,692
760,955△7,1858,483
509,836△3,824

6,851,081
24,571,998
43,157,576

6,420,001
32,232,816
43,643,423

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株式会社中村屋(E00372)
有価証券報告書(単位：千円)前連結会計年度(平成29年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
リース債務
未払金
未払法人税等
賞与引当金
事業構造改革引当金
資産除去債務その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
退職給付に係る負債
資産除去債務
役員退職慰労未払金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計

45/99

当連結会計年度(平成30年３月31日)

1,562,883
123,436
47,261
1,327,113
365,891
589,061
18,762
147,488
1,026,118

1,468,283

5,208,012

5,517,094

2,300,000
90,6722,754,806
6,310,662
71,02457,653
629,6632,300,000
112,336
2,853,554
5,966,162
73,441
10,551
584,739

12,214,480
17,422,493

11,900,784
17,417,878

7,469,402
8,142,885
10,056,072△182,509

7,469,402
8,170,223
10,103,489△59,654

25,485,851

25,683,460

1,772,259△1,523,027

1,738,100△1,196,015

249,232
25,735,083
43,157,576

542,085
26,225,546
43,643,423−
50,2272,488,462
199,961593,704−−
716,458

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株式会社中村屋(E00372)
有価証券報告書②【連結損益及び包括利益計算書】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
解約返戻金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
支払手数料
貸倒引当金繰入額
為替差損
減価償却費
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
資産除去債務履行差額
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
減損損失
割増退職金
事業構造改革費用
投資有価証券評価損
たな卸資産廃棄損
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益（内訳）
親会社株主に帰属する当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

前連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)
41,900,947
24,584,765
17,316,182※１，※２
15,879,555
1,436,626(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日)
41,357,828
24,758,335
16,599,493※１，※２
15,762,029
837,464680
125,978
3
33,631
39,811200,104

1,676
129,325−−
37,621
168,621

26,63914,530
113
−
−
6,360
47,642
1,589,088

10,843
−
−
2,528
9,784
10,30033,455
972,630

4,858,849−
607
4,859,456−
167,157−
167,157※３−
46,994※６
374,736
21,480※７
163,230−−
606,439
5,842,105
305,544
1,684,306
1,989,850
3,852,254
※５

※４
※５
※６

3,852,254−※８※８363,389
248,621612,0104,464,264
4,464,264
−

46/99

1,631
23,33360,086−−71,45264,586
221,087
918,699
153,466
35,629189,095
729,605
729,605−※８※８△34,159
327,012292,853
1,022,458
1,022,458−

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株式会社中村屋(E00372)
有価証券報告書③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 平成28年４月１日

至 平成29年３月31日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

7,469,402

利益剰余金

8,136,391

6,796,116

自己株式△218,584

株主資本合計22,183,325

当期変動額
剰余金の配当△592,299△592,299

親会社株主に帰属する
当期純利益

3,852,254

3,852,254

自己株式の取得
6,495

自己株式の処分△8,125△8,12544,201

50,696

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

−

6,495

3,259,956

36,0753,302,526

7,469,402

8,142,885

10,056,072△182,509

25,485,851

その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差 退職給付に係る調整累 その他の包括利益累計
額金
計額
額合計
当期首残高

1,408,870△1,771,648△362,778

純資産合計
21,820,547

当期変動額
剰余金の配当△592,299

親会社株主に帰属する
当期純利益

3,852,254

自己株式の取得△8,125

自己株式の処分

50,696

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

363,389

248,621612,010612,010363,389

248,621612,0103,914,536

1,772,259△1,523,027

249,232

25,735,083

47/99

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株式会社中村屋(E00372)
有価証券報告書

当連結会計年度(自 平成29年４月１日

至 平成30年３月31日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

7,469,402

利益剰余金

8,142,885

10,056,072

自己株式△182,509

株主資本合計25,485,851

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する当期純利益△682,188△682,188

729,605

729,605

自己株式の取得
27,337

自己株式の処分△4,016△4,016

126,871

154,209

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高−

27,33747,417

122,855

197,6097,469,402

8,170,223

10,103,489△59,654

25,683,460

その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差 退職給付に係る調整累 その他の包括利益累計
額金
計額
額合計
当期首残高

1,772,259△1,523,027

249,232

純資産合計
25,735,083

当期変動額△682,188

剰余金の配当親会社株主に帰属する当期純利益

729,605

自己株式の取得△4,016

自己株式の処分

154,209

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△34,159

327,012292,853

292,853

当期変動額合計△34,159

327,012292,853

490,463

当期末残高

1,738,100△1,196,015

542,085

26,225,546

48/99

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株式会社中村屋(E00372)
有価証券報告書④【連結キャッシュ・フロー計算書】
前連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）固定資産除却損
有形固定資産売却損益（△は益）割増退職金
事業構造改革費用
事業構造改革引当金の増減額(△は減少)
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
役員退職慰労未払金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入有価証券の取得による支出有価証券の償還による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
投融資による支出
投融資の回収による収入
資産除去債務の履行による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入金の返済による支出
リース債務の返済による支出
自己株式の増減額（△は増加）
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

49/99(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日)

5,842,105
1,151,218
374,736
77△25,726△172,699△126,659
26,639△3−−
46,994△4,858,849
21,480163,230−△325,326
163,996
54,916△94,759−△398,814
1,842,554
108,077△27,012△174,671
1,748,949

918,699
1,115,589
60,086△6,8304,644
126,835△131,001
10,843
2,528△167,157
71,452
23,333
1,631−−△18,762
50,858△550,640△94,600△429,009△47,102△152,685
788,712140,290△11,026△288,588
629,389

366△7,899,755−△1,688,192
11,402,705△70,558△60,537−△111,342
55,779△23,340
1,605,126559−
7,900,027△8,236,736
300△53,090△10,706
241,681△18,727
383,704△128,273
78,739△50,000△1,954,613△50,955
42,570△591,046△2,604,044
3750,034
2,384,972※１
3,135,005−△123,436△54,808
150,192△681,978△710,031△2,570△4,4733,135,005
3,130,532※１

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株式会社中村屋(E00372)
有価証券報告書【注記事項】(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１

連結の範囲に関する事項
子会社はすべて連結しております。連結子会社は、㈱エヌエーシーシステムの1社であります。
当連結会計年度において、清算結了により、黒光製菓㈱を連結子会社から外しております。

２

持分法の適用に関する事項
持分法を適用している非連結子会社及び関連会社はありません。
持分法を適用していない関連会社の名称

山東豊龍食品有限公司

持分法を適用していない理由
持分法を適用していない関連会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性が無いため、持分法の適用範囲から除外しております。
３

連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、すべて連結決算日(３月31日)と同一であります。

４

会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法①

その他有価証券・時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法を採用しております。(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
・時価のないもの移動平均法による原価法を採用しております。

②

たな卸資産
主として、総平均法による原価法（連結貸借対照表価額は、収益性の低下による簿価切り下げの方法）を採用しております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①

有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、連結子会社㈱エヌエーシーシステム
は定額法を採用しております。

②

無形固定資産定額法によっております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

③

リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。

④

長期前払費用均等償却によっております。
なお、償却期間については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

50/99

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株式会社中村屋(E00372)
有価証券報告書(3) 重要な引当金の計上基準①

貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、回収不能見込額を計上しております。
イ．一般債権
貸倒実績率法によっております。
ロ．貸倒懸念債権及び破産更生債権
個別に回収可能性を勘案の上、回収不能見込額を計上しております。

②

賞与引当金
従業員に支給する賞与の支出に備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上して
おります。

③

事業構造改革引当金
事業構造改革に伴い今後発生が見込まれる損失について合理的に見積もられる金額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法①

退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。

②

数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（11年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することととしております。

③

小規模企業等における簡便法の採用
連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年３月30日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日)(1) 概要収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
平成34年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

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株式会社中村屋(E00372)
有価証券報告書（表示方法の変更）(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度において、「流動負債」の「その他」に含めていた「未払金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に表示していた2,353,231千円
は、「未払金」1,327,113千円、「その他」1,026,118千円として組み替えております。

（追加情報）（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社は、従業員への福利厚生を目的として、従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。
なお、平成30年１月15日付で当該信託契約は終了しております。
(1) 取引の概要
当社は、従業員持株会に対して当社株式を安定的に供給すること及び信託財産の管理により得た収益を従業員へ分配することを通じ、従業員の福利厚生の充実を図ることを目的として、「株式給付信託（従業員持株会処分型）」（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。
本制度は、従業員のインセンティブ・プランの一環として米国で普及している従業員向けの報酬制度のＥＳＯＰ（Employee Stock Ownership Plan）及び平成20年11月17日に経済産業省より公表されました「新たな自社株式保有ス
キームに関する報告書」等を参考にして構築した従業員向けの福利厚生制度であります。
(2) 「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号

平成27年

３月26日）を適用しておりますが、従来採用していた方法により会計処理を行っております。
(3) 信託が保有する自社の株式に関する事項①

信託における帳簿価額は前連結会計年度126,871千円、当連結会計年度ゼロであります。信託が保有する自社の株式は株主資本において自己株式として計上しております。
②

期末株式数は前連結会計年度31千株、当連結会計年度ゼロであり、期中平均株式数は、前連結会計年度36千株、当連結会計年度18千株であります。期末株式数及び期中平均株式数は、１株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めております。
（注）平成28年10月１日付で、普通株式10株を１株の割合で併合したため、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し期末株式数、期中平均株式数を算定しております。

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有価証券報告書（連結貸借対照表関係）※１期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。
前連結会計年度(平成29年３月31日）
−

受取手形
※２

当連結会計年度(平成30年３月31日）
142千円

関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度(平成29年３月31日)
131,021千円

投資有価証券(株式)※３

当連結会計年度(平成30年３月31日)
131,021千円

保険金の受入れにより固定資産の取得原価から控除している圧縮記帳額は次のとおりであります。
前連結会計年度(平成29年３月31日)
82,996千円
117,643
1,622

建物及び構築物
機械装置及び運搬具
その他
計

当連結会計年度(平成30年３月31日)−千円−−

202,261−(連結損益及び包括利益計算書関係)※１

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度(自 平成28年４月１日(自 平成29年４月１日
至 平成29年３月31日)
至 平成30年３月31日)
4,644,830千円
4,981,605千円
荷造運搬費
5,082,165
4,680,720
役員報酬・従業員給料
358,478
359,316
賞与引当金繰入額
427,847
524,569
退職給付費用1,700,786
1,895,347
広告宣伝費

※２

一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は次のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度(自 平成28年４月１日(自 平成29年４月１日
至 平成29年３月31日)
至 平成30年３月31日)
365,687千円
421,561千円
研究開発費

※３

固定資産売却益の内容
前連結会計年度(自平成28年４月１日

至

平成29年３月31日)

前連結会計年度における固定資産売却益は、主に笹塚ＮＡビル売却に伴うものであります。
※４

固定資産売却損の内訳

機械及び装置※５

前連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)−千円

当連結会計年度(自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日)
1,631千円

前連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)
31,106千円
13,2722,616

当連結会計年度(自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日)
14,109千円
7,452
1,772

固定資産除却損の内訳

建物及び構築物
機械装置及び運搬具
その他
計46,994

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23,333

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有価証券報告書※６

減損損失
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
前連結会計年度(自平成28年４月１日

用途至

平成29年３月31日)

種類

場所

金額(千円)

販売店舗（菓子事業）

建物及び機械装置
その他

東京都新宿区

147,401

飲食店舗（食品事業）

建物及び機械装置
その他

東京都新宿区

212,946

飲食店舗（食品事業）

建物及び機械装置
その他

横浜市戸塚区

他

14,389

当社グループの資産のグルーピングは、食品事業の飲食店舗とその他事業のスポーツクラブについては各店舗
をキャッシュ・フローを生み出す最小単位とし、上記以外の事業については事業区分をキャッシュ・フローを生み出す最小単位としております。
上記の菓子事業（販売店舗）及び食品事業（飲食店舗）については、営業活動から生ずるキャッシュ・フロー
が継続してマイナスであること等から、使用価値をゼロとし、帳簿価額の全額を減損損失として特別損失に計上しております。減損損失の内訳は、建物及び構築物290,302千円、機械装置47,681千円、その他36,752千円であります。
当連結会計年度(自平成29年４月１日

用途至

平成30年３月31日)

種類

場所

金額(千円)

販売店舗（菓子事業）

その他

東京都新宿区793

飲食店舗（食品事業）

建物及び機械装置
その他

東京都豊島区

50,254

飲食店舗（食品事業）

建物及び機械装置
その他

東京都新宿区

4,466

飲食店舗（食品事業）

建物及び機械装置
その他

東京都渋谷区

3,679

飲食店舗（食品事業）

機械及び装置

埼玉県浦和市他

893

当社グループの資産のグルーピングは、食品事業の飲食店舗とその他事業のスポーツクラブについては各店舗
をキャッシュ・フローを生み出す最小単位とし、上記以外の事業については事業区分をキャッシュ・フローを生み出す最小単位としております。
上記の菓子事業（販売店舗）及び食品事業（飲食店舗）については、営業活動から生ずるキャッシュ・フロー
が継続してマイナスであること等から、使用価値をゼロとし、帳簿価額の全額を減損損失として特別損失に計上しております。減損損失の内訳は、建物及び構築物49,226千円、機械装置6,019千円、その他4,840千円でありま
す。

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有価証券報告書※７

事業構造改革費用
前連結会計年度(自平成28年４月１日

至

平成29年３月31日)

レストラン事業再編計画に伴う費用又は損失を計上しております。

※８

その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)

当連結会計年度(自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日)

その他有価証券評価差額金
当期発生額

513,734千円

組替調整額

−

△167,157

513,734△49,199△150,345

15,041

363,389△34,159

当期発生額

100,038

36,878

組替調整額

258,309434,456

358,347

471,335△109,726△144,323

248,621327,012612,010

292,853

税効果調整前
税効果額
その他有価証券評価差額金

117,957千円

退職給付に係る調整額

税効果調整前
税効果額
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計

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有価証券報告書(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自１

平成28年４月１日

至

平成29年３月31日）

発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)増加

減少

59,762,055―

当連結会計年度末

53,785,850

5,976,205（注）平成28年10月１日付けで当社普通株式について10株を１株に併合しております。
（変動事由の概要）
株式数の増減は、株式併合を実施したことによる減少であります。
２

自己株式の種類及び株式数に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)増加

減少

532,1935,487

当連結会計年度末
493,543

44,137（注）当連結会計年度末の自己株式については、当社と信託口が一体であるとする会計処理に基づき、従業員持株会
信託口が所有する当社株式 31,000株を含めて記載しております。
（変動事由の概要）
株式数の増減は、単元未満株式の買取請求及び株式併合並びに信託による売却であります。
３

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額
（円）

基準日

効力発生日

平成28年６月29日
普通株式592,299
10.00 平成28年３月31日 平成28年６月30日
定時株主総会（注）１ 配当金の総額には、「株式給付信託(従業員持株会処分型)」導入において設定した、従業員持株会信託口に対する配当金を含めておりません。これは、従業員持株会信託口が保有する当社株式を自己株式と認識しているためであります。
２ 平成28年６月29日開催の第95回定時株主総会決議に基づき、平成28年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っておりますが、１株当たり配当額は当該株式併合が行われる前の配当額を記載しております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

平成29年６月29日
普通株式
利益剰余金
682,188
115.00 平成29年３月31日 平成29年６月30日
定時株主総会（注）配当金の総額には、「株式給付信託(従業員持株会処分型)」導入において設定した、従業員持株会信託口に対する配当金を含めておりません。これは、従業員持株会信託口が保有する当社株式を自己株式と認識しているためであります。

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有価証券報告書

当連結会計年度(自１

平成29年４月１日

至

平成30年３月31日）

発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)２

増加

減少

5,976,205

当連結会計年度末−−

5,976,205

自己株式の種類及び株式数に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)増加

減少

44,137805

当連結会計年度末
31,00013,942（変動事由の概要）
株式数の増減は、単元未満株式の買取請求及び株式併合並びに信託による売却であります。
３

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額
（円）

基準日

効力発生日

平成29年６月29日
普通株式682,188
115.00 平成29年３月31日 平成29年６月30日
定時株主総会（注） 配当金の総額には、「株式給付信託(従業員持株会処分型)」導入において設定した、従業員持株会信託口に対する配当金を含めておりません。これは、従業員持株会信託口が保有する当社株式を自己株式と認識しているためであります。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額（千円）

平成30年６月28日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

506,792

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

85.00 平成30年３月31日 平成30年６月29日(連結キャッシュ・フロー計算書関係)※１

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)
現金及び預金勘定
換金可能な３か月以内の短期投資預入期間が３か月を超える
定期預金
現金及び現金同等物

当連結会計年度(自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日)

2,141,073千円

1,635,841千円

999,800千円

1,500,000千円△5,867千円△5,309千円

3,135,005千円

3,130,532千円

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有価証券報告書(リース取引関係)
リース取引開始日が平成20年３月31日以前の所有権移転外のファイナンス・リース取引（借主側）(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
前連結会計年度(平成29年３月31日)
取得価額相当額

減価償却累計額相当額

期末残高相当額

その他

−

−

−

合計

−

−

−

当連結会計年度(平成30年３月31日)
取得価額相当額

減価償却累計額相当額

期末残高相当額

その他

−

−

−

合計

−

−

−

(2) 未経過リース料期末残高相当額

１年内前連結会計年度(平成29年３月31日)−

当連結会計年度(平成30年３月31日)
−

１年超

−

−

合計

−

−

(3) 支払リース料及び減価償却費相当額支払リース料前連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)
7,608千円

減価償却費相当額

当連結会計年度(自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日)
−

7,608

−

(4) 減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法
減価償却費相当額の算定方法
・リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
利息相当額の算定方法
・未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
１

ファイナンス・リース取引（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引(1) リース資産の内容
・有形固定資産主として、コンピュータネットワーク構築に伴う機器類であります。
(2) リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

２ オペレーティング・リース取引(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度
当連結会計年度(平成29年３月31日)(平成30年３月31日)
１年内2,673千円

2,443千円

１年超

4,706千円

2,263千円

合計

7,379千円

4,706千円

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有価証券報告書(金融商品関係)
前連結会計年度(自１

平成28年４月１日

至

平成29年３月31日)

金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画や季節的変動に対応するため、主に銀行借入により必要な資金を調達しております。一時的な余資については、規程に則り安全性の高い金融資産で運用しております。デリバティブについては、
投機的な取引は行わない方針であります。なお、当該取引は、当連結会計年度にはありません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクがあります。有価証券及び投資有価証券は、格付けの高い債券や金銭信託等及び取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクがあります。
営業債務である買掛金等は、ほとんどが月末締めの翌月末支払であります。借入金及びファイナンス・リース取引に関するリース債務は、主に設備投資等に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は連結決算日後、最長で７年後であり、このうち一部については、変動金利であるため金利の変動リスクがあります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制①

信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは、与信管理規程に従い、営業債権については、各営業部署が主な取引先の状況を定期的に調査するとともに、常時営業活動を通じ情報の収集に努め、各取引先ごとの期日及び残高を確認し、財政状態等の悪化等による回収懸念の早期把握や低減を図っております。余資として運用している債券等は、有価証券管理規程
に従い、格付けの高い商品のみを対象としており、信用リスクは僅少であります。
当連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表わされております。

②

市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社グループにおける輸入原材料等の支払は、商社への円建てによる決済を行っております。
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状態等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③

資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、予算(売上計画、設備投資計画等)に基づき、適時に資金繰り計画表を作成・更新するとともに、余資運用の償還期日管理、流動比率等を勘案することにより、流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合は合理的に算出された価額が含まれております。当該価額の算定においては、変動要素を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
(5) 信用リスクの集中
当連結決算日現在における営業債権のうち、32.4％が特定の大口顧客に対するものであります。

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有価証券報告書

２

金融商品の時価等に関する事項
平成29年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。（注２参照）(単位：千円)
連結貸借対照表
時価差額
計上額(1) 現金及び預金

2,141,073(2) 受取手形及び売掛金

4,553,178

貸倒引当金(※)△5,1382,141,073−

4,548,040

4,548,040−

11,438,323

11,438,323−

225,749

225,749−

18,353,185

18,353,185−

1,562,883

1,562,883−(2) 短期借入金

123,436

123,436−(3) 長期借入金

2,300,000

2,260,068△39,932(4) リース債務

137,933

136,452△1,4801,327,113

1,327,113−

5,451,365

5,409,952△41,413(3) 有価証券及び投資有価証券
その他有価証券(4) 未収入金
資産計(1) 支払手形及び買掛金(5) 未払金
負債計(※）受取手形及び売掛金に対応して計上している貸倒引当金を控除しております。
(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資産(1) 現金及び預金
預金は短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2) 受取手形及び売掛金、（4）未収入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 有価証券及び投資有価証券
これらの時価については、株式は取引所の価格によっており、債券は主として取引金融機関等から提示された価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。

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有価証券報告書負債(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金、（5）未払金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 長期借入金
長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映することから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(4) リース債務
リース債務のうち、短期間で決済されるものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっており、長期のリース債務については、新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品(単位：千円)区分
連結貸借対照表計上額
非上場株式等（※１）
保証金

3,551,667（※２）

501,523（※１）市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「（3）有価証券及び投資有価証
券」には含めておりません。
（※２）市場価格がなく、かつ、入居から退去までの実質的な預託期間を算定することは困難であることから、合理的なキャッシュ・フローを見積もることが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としておりません。
(注３) 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額(単位：千円)
１年以内

１年超
５年以内

５年超
10年以内

現金及び預金2,141,073−−−

受取手形及び売掛金

4,553,178−−−

8,599,370−

30,600−15,293,621−

30,600−10年超

有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
合計(注４) 長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額(単位：千円)
４年超
５年超
５年以内

１年以内

１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

短期借入金

123,436

−

−

−

−

−

長期借入金

−

−

800,000

1,500,000

−

−

リース債務

47,261

38,62526,03312,801

5,480

7,731

170,697

38,625826,033

1,512,801

5,480

7,731

合計

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有価証券報告書

当連結会計年度(自１

平成29年４月１日

至

平成30年３月31日)

金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、季節的変動に対応するため、主に銀行借入により必要な資金を調達しております。一時的な余資については、規程に則り安全性の高い金融資産で運用しております。デリバティブについては、投機的な取引は行わない方針であります。なお、当該取引は、当連結会計年度にはありません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクがあります。有価証券及び投資有価証券は、格付けの高い債券や金銭信託等及び取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクがあります。
営業債務である買掛金等は、ほとんどが月末締めの翌月末支払であります。借入金及びファイナンス・リース取引に関するリース債務は、主に設備投資等に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は連結決算日後、最長で７年後であり、このうち一部については、変動金利であるため金利の変動リスクがあります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制①

信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは、与信管理規程に従い、営業債権については、各営業部署が主な取引先の状況を定期的に調査するとともに、常時営業活動を通じ情報の収集に努め、各取引先ごとの期日及び残高を確認し、財政状態等の悪化等による回収懸念の早期把握や低減を図っております。余資として運用している債券等は、有価証券管理規程
に従い、格付けの高い商品のみを対象としており、信用リスクは僅少であります。
当連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表わされております。

②

市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社グループにおける輸入原材料等の支払は、商社への円建てによる決済を行っております。
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状態等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③

資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、予算(売上計画、設備投資計画等)に基づき、適時に資金繰り計画表を作成・更新するとともに、余資運用の償還期日管理、流動比率等を勘案することにより、流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合は合理的に算出された価額が含まれております。当該価額の算定においては、変動要素を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
(5) 信用リスクの集中
当連結決算日現在における営業債権のうち、27.2％が特定の大口顧客に対するものであります。

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有価証券報告書

２

金融商品の時価等に関する事項
平成30年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。（注２参照）(単位：千円)
連結貸借対照表
時価差額
計上額(1) 現金及び預金

1,635,841(2) 受取手形及び売掛金

4,502,320

貸倒引当金(※)△1,816

1,635,841−

4,500,504

4,500,504−

7,225,292

7,225,292−

151,539

151,539−

13,513,176

13,513,176−(1) 支払手形及び買掛金

1,468,283

1,468,283−(2) 長期借入金

2,300,000

2,268,917△31,083(3) リース債務

162,563

161,297△1,2662,488,462

2,488,462−

6,419,308

6,386,959△32,349(3) 有価証券及び投資有価証券
その他有価証券(4) 未収入金
資産計(4) 未払金
負債計(※）受取手形及び売掛金に対応して計上している貸倒引当金を控除しております。
(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資産(1) 現金及び預金
預金は短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2) 受取手形及び売掛金、（4）未収入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 有価証券及び投資有価証券
これらの時価については、株式は取引所の価格によっており、債券は主として取引金融機関等から提示された価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。

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有価証券報告書負債(1) 支払手形及び買掛金、（4）未払金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2) 長期借入金
長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映することから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(3) リース債務
リース債務のうち、短期間で決済されるものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっており、長期のリース債務については、新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品(単位：千円)区分
連結貸借対照表計上額
非上場株式等（※１）

180,214

保証金

501,064（※２）（※１）市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「（3）有価証券及び投資有価証
券」には含めておりません。
（※２）市場価格がなく、かつ、入居から退去までの実質的な預託期間を算定することは困難であることから、合理的なキャッシュ・フローを見積もることが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としておりません。
(注３) 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額(単位：千円)
１年以内

１年超
５年以内

５年超
10年以内

現金及び預金1,635,841−−−

受取手形及び売掛金

4,502,320

−

−

−

10年超

−

有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
合計

1,500,000−

30,402−

7,638,161−

30,402−(注４) 長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
１年以内

１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

(単位：千円)
４年超
５年超
５年以内

長期借入金

−

800,000

1,500,000

−

−

−

リース債務

50,22737,78825,015

17,694

16,972

14,86850,227

837,788

1,525,015

17,694

16,972

14,868

合計

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有価証券報告書(有価証券関係)
前連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
１

その他有価証券(単位：千円)区分

連結貸借対照表計上額

取得原価

差額

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式5,756,217

3,216,596

2,539,620

社債

30,60030,000600

ＣＰ1,999,800

1,999,653

147

7,786,617

5,246,249

2,540,367

2,138

2,910

△772

社債

100,070

100,304△234

ＣＰ

3,499,500

3,499,817△317

49,99950,000△1

小計

3,651,707

3,653,031△1,324

合計

11,438,323

8,899,280

2,539,043

債券

小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式
債券

その他
投資信託

（注）当該有価証券の減損に当たっては、個別銘柄毎に帳簿価額との乖離状況等（帳簿価額の50％以下）に基づき減損処理を行っております。
２

連結会計年度中に売却したその他有価証券
該当事項はありません。

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有価証券報告書

当連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
１

その他有価証券(単位：千円)区分

連結貸借対照表計上額

取得原価

差額

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式5,675,504

3,185,140

2,490,364

社債

30,40230,000402

ＣＰ1,500,000

1,499,981

19

7,205,906

4,715,121

2,490,785

19,386

20,327△941

小計19,386

20,327△941

合計

7,225,292

4,735,448

2,489,844

債券

小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式（注）当該有価証券の減損に当たっては、個別銘柄毎に帳簿価額との乖離状況等（帳簿価額の50％以下）に基づき減損処理を行っております。
２

連結会計年度中に売却したその他有価証券
区分

売却額

売却益の合計額(単位：千円)
売却損の合計額

株式189,781

165,036−

投資信託

51,9002,121−

241,681

167,157−

合計

３

減損処理を行った有価証券
当連結会計年度において、投資有価証券について71,452千円（その他有価証券の株式71,452千円）減損処理を行って

おります。

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有価証券報告書(退職給付関係)
１

採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。
また、従業員の退職に際して割増退職金を支払う場合があります。
（注）連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

２

確定給付制度(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

退職給付債務の期首残高
勤務費用
数理計算上の差異の発生額
退職給付の支払額
退職給付債務の期末残高

前連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)
12,975,830
505,732
21,404△741,695
12,761,271（千円）
当連結会計年度(自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日)
12,761,271
489,189
210,371△603,483
12,857,348(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

年金資産の期首残高
期待運用収益
数理計算上の差異の発生額
事業主からの拠出額
退職給付の支払額
年金資産の期末残高

前連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)
6,204,764
124,095
121,442542,249△523,612
6,468,939（千円）
当連結会計年度(自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日)
6,468,939
129,379
247,249
542,988△475,657
6,912,899(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高

前連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)
70,643（千円）
当連結会計年度(自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日)
18,331

32,746△85,058

3,382−

18,331

21,713

退職給付費用
退職給付の支払額
退職給付に係る負債の期末残高(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
前連結会計年度(平成29年３月31日)
10,389,843△6,468,939（千円）
当連結会計年度(平成30年３月31日)
10,362,793△6,912,899

非積立型制度の退職給付債務

3,920,904
2,389,758

3,449,894
2,516,268

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

6,310,662

5,966,162

退職給付に係る負債

6,310,662

5,966,162

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額（注）簡便法を適用した制度を含みます。

6,310,662

5,966,162

積立型制度の退職給付債務
年金資産

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有価証券報告書(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用
期待運用収益
数理計算上の差異の費用処理額
簡便法で計算した退職給付費用

前連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)
505,732△124,095
258,30932,746（千円）
当連結会計年度(自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日)
489,189△129,379
434,456
3,382

672,691

797,649

確定給付制度に係る退職給付費用（注）前連結会計年度において、上記確定給付制度に係る退職給付費用のほかに、事業の譲り受けに伴う割増退職金
21,480千円を、特別損失として計上しております。
(6) 退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

数理計算上の差異
合計

前連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)
358,347
358,347（千円）
当連結会計年度(自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日)
471,335
471,335(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度(平成29年３月31日)△2,195,196△2,195,196（千円）
当連結会計年度(平成30年３月31日)△1,723,861△1,723,861(8) 年金資産に関する事項①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度(平成29年３月31日)
債券
62.3％
株式
34.3％
現金及び預金
3.4％
その他
−
合計
100％

当連結会計年度(平成30年３月31日)
51.2％
38.7％
1.4％
8.7％
100％

未認識数理計算上の差異
合計②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
前連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)
割引率0.0％
長期期待運用収益率
2.0％
予想昇給率
主として1.8％３(自至当連結会計年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日)
0.0％
2.0％
主として1.8％

確定拠出制度当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度45,472千円、当連結会計年度44,465千円であ
ります。

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株式会社中村屋(E00372)
有価証券報告書(税効果会計関係)
１

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(平成29年３月31日)

当連結会計年度(平成30年３月31日)

181,902千円

181,762千円

繰延税金資産賞与引当金
退職給付に係る負債

1,987,296

1,866,134

一括償却資産21,641

20,696

未払事業税

45,02437,531

407

288

減損損失

185,728

129,500

資産除去債務

56,685

11,720−32,776

その他有価証券評価差額金

投資有価証券評価損

255,786

159,600

繰延税金資産小計

2,734,469

2,440,007

評価性引当額△277,420△181,994

繰延税金資産合計

2,457,050

2,258,013

固定資産圧縮積立金△620,596△811,907

圧縮特別勘定積立金△980,898△786,230△767,191△2,419,083△39,856△752,032△2,419,083△24,247

繰延税金負債合計△4,827,624△4,793,499

繰延税金資産の純額△2,370,575△2,535,486

その他

繰延税金負債

その他有価証券評価差額金
固定資産評価替差額金
その他

２

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度(平成29年３月31日)
30.9％

当連結会計年度(平成30年３月31日)
30.9％

(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
住民税均等割等

0.0％

0.6％

0.7％

4.3％

過年度法人税等

0.0％

0.1％

2.4％
△0.2％
0.3％
34.1％

△10.4％
△2.3％
△2.6％
20.6％

法定実効税率

評価性引当額
受取配当金益金不算入額
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

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株式会社中村屋(E00372)
有価証券報告書(資産除去債務関係)
前連結会計年度(自平成28年４月１日

至

平成29年３月31日)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
１

資産除去債務の概要
当社グループが不動産賃貸借契約を締結している店舗施設の原状回復義務２

資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を賃借建物の法定耐用年数（主に50年）と見積り、割引率は30年国債の利回りを使用して算定して
おります。

３

資産除去債務の総額の増減
期首残高84,784千円

有形固定資産の取得に伴う増加額

36,702千円

見積の変更による増加額

147,609千円

時の経過による調整額

1,701千円

資産除去債務の履行による減少額△52,284千円

期末残高218,512千円

当連結会計年度(自平成29年４月１日

至

平成30年３月31日)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
１

資産除去債務の概要
当社グループが不動産賃貸借契約を締結している店舗施設の原状回復義務２

資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を賃借建物の法定耐用年数（主に50年）と見積り、割引率は30年国債の利回りを使用して算定して
おります。

３

資産除去債務の総額の増減
期首残高218,512千円

有形固定資産の取得に伴う増加額

1,500千円

時の経過による調整額

917千円

資産除去債務の履行による減少額△147,488千円

期末残高

73,441千円

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株式会社中村屋(E00372)
有価証券報告書(賃貸等不動産関係)
前連結会計年度(自平成28年４月１日

至

平成29年３月31日)

当社では、東京都において賃貸用のオフィスビル（土地を含む）と商業ビル（土地を含む）を有しておりました
が、賃貸用のオフィスビルは平成29年１月に売却いたしました。商業ビルの一部については、自社の店舗として使用しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としております。
平成29年３月期における賃貸等不動産に関する賃貸損益は169,894千円、賃貸等として使用される部分を含む不動産
に関する賃貸損益は196,147千円であり、賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上しております。なお、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産のうち、自社が使用している部分の賃貸収益は計上されておらず、
当該不動産に関わる費用も含まれておりません。また、当該賃貸等不動産に係る売却益は4,858,245千円であります。
これら賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産の連結貸借対照表計上額及び当連結会計
年度における主な変動並びに連結決算日における時価及び当該時価の算定方法は以下のとおりであります。
(単位：千円)
連結貸借対照表計上額
連結決算日における時価
期首残高
賃貸等不動産賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産

(注) １
２
３

期中増減額

期末残高

6,459,650△6,459,650−−

10,813,835△436,795

10,377,040

12,300,000

連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
賃貸等不動産の期中増減額のうち、当連結会計年度の主な減少は、賃貸等不動産の売却であります。
時価の算定方法
時価は、不動産鑑定士が算定した金額であります。

当連結会計年度(自平成29年４月１日

至

平成30年３月31日)

当中村屋グループでは、東京都において商業ビル（土地を含む）を有しております。商業ビルの一部については、自社の店舗として使用しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としております。
平成30年３月期における賃貸等として使用される部分を含む不動産に関する賃貸損益は187,686千円であり、賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上しております。なお、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産のうち、自社が使用している部分の賃貸収益は計上されておらず、当該不動産に関わる費用も含まれておりません。
これら賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産の連結貸借対照表計上額及び当連結会計年度における主な変動並びに連結決算日における時価及び当該時価の算定方法は以下のとおりであります。
(単位：千円)
連結貸借対照表計上額
連結決算日における時価
期首残高
賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産(注) １
２

10,377,040

期中増減額

期末残高

△135,593

10,241,447

連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
時価の算定方法
時価は、不動産鑑定士が算定した金額であります。

71/99

12,300,000

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株式会社中村屋(E00372)
有価証券報告書(セグメント情報等)【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要（１）報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、親会社（提出会社）を中心に連結子会社を含め、菓子、食品、食材の製造・販売及び不動産の賃貸(管理運営)を行っており、そのほか連結子会社でスポーツクラブの営業及び保険代理業を行っております。
従って、これらの事業内容の特性を鑑み、「菓子事業」「食品事業」「不動産賃貸事業」「その他の事業」の４つを報告セグメントとしております。なお、報告セグメントの「その他の事業」については、連結子会社が営むスポー
ツクラブの営業及び保険代理業であります。
（２）報告セグメントの変更等に関する事項
当連結会計年度より、平成29年４月１日付の組織変更に伴い、事業セグメントの区分方法を見直し、報告セグメン
トを従来の「菓子事業」「食品事業」「飲食事業」「不動産賃貸事業」「その他の事業」から、「菓子事業」「食品事業」「不動産賃貸事業」「その他の事業」に変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成しており、「３．報告セグメン
トごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」の前連結会計年度に記載しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。また、セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自平成28年４月１日

至

平成29年３月31日)(単位：千円)
報告セグメント

菓子事業

不動産
賃貸事業

食品事業

合計

その他の
事業

売上高
外部顧客への売上高

29,847,057

9,963,025

1,158,838

932,026

41,900,947

セグメント間の内部売上高又は振替高――

127,902―

127,902

計

29,847,057

9,963,025

1,286,740

932,026

42,028,849

セグメント利益

2,601,485

424,218

366,041

86,776

3,478,520

セグメント資産12,349,931

4,521,901

7,765,263

458,367

25,095,463

減価償却費

685,881

138,466

210,460

26,373

1,061,180

減損損失

147,401

227,334――

374,736

1,342,620

264,595

165,141

101,303

1,873,659

その他の項目有形固定資産及び無形固定資産の増加額

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株式会社中村屋(E00372)
有価証券報告書

当連結会計年度(自平成29年４月１日

至

平成30年３月31日)(単位：千円)
報告セグメント

菓子事業

不動産
賃貸事業

食品事業

合計

その他の
事業

売上高
外部顧客への売上高

30,520,807

9,266,461

578,363

992,198

41,357,828

セグメント間の内部売上高又は振替高

―

421

6,765

―

7,186

計

30,520,807

9,266,881

585,128

992,198

41,365,014

セグメント利益

2,242,435

402,794

187,686

70,6542,903,569

セグメント資産20,785,600

4,297,246

7,626,857

528,978

33,238,681

767,979

118,193

97,17638,0901,021,438

793

59,292――60,086

4,585,400

70,6643,450

94,3144,753,828

その他の項目
減価償却費
減損損失
有形固定資産及び無形固定資産の増加額
４

報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(単位：千円)
売上高

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

42,028,849

41,365,014

セグメント間取引消去△127,902△7,186連結財務諸表の売上高

41,900,947

41,357,828(単位：千円)利益

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

3,478,520

2,903,569

全社費用（注）△2,041,893△2,066,105

1,436,626

837,464

連結財務諸表の営業利益（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(単位：千円)
資産

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

25,095,463

33,238,681

全社資産（注）

18,062,113

10,404,742

連結財務諸表の資産合計

43,157,576

43,643,423（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産であります。
(単位：千円)
報告セグメント計
その他の項目調整額（注）

前連結
会計年度

当連結
会計年度

前連結
会計年度

減価償却費

1,061,180

1,021,438

90,038有形固定資産及び無形固定資産の増加額1,873,659

4,753,828

77,775連結財務諸表計上額

当連結
会計年度

前連結
会計年度

当連結
会計年度

94,151

1,151,218

1,115,589

46,516

1,951,434

4,800,344（注）調整額は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係るものであります。

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株式会社中村屋(E00372)
有価証券報告書【関連情報】
前連結会計年度(自平成28年４月１日

至

平成29年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報(単位：千円)
顧客の名称又は氏名

売上高

株式会社セブン‐イレブン・ジャパン

当連結会計年度(自平成29年４月１日

関連するセグメント名
12,969,142

至

菓子事業

平成30年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報(単位：千円)
顧客の名称又は氏名

売上高

株式会社セブン‐イレブン・ジャパン

関連するセグメント名
14,023,911

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菓子事業

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株式会社中村屋(E00372)
有価証券報告書【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自平成28年４月１日

至

平成29年３月31日)

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自平成29年４月１日

至

平成30年３月31日)

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自平成28年４月１日

至

平成29年３月31日)

至

平成30年３月31日)

該当事項はありません。
当連結会計年度(自平成29年４月１日

該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自平成28年４月１日

至

平成29年３月31日)

至

平成30年３月31日)

至

平成29年３月31日)

至

平成30年３月31日)

該当事項はありません。
当連結会計年度(自平成29年４月１日

該当事項はありません。
【関連当事者情報】
前連結会計年度(自平成28年４月１日

該当事項はありません。
当連結会計年度(自平成29年４月１日

該当事項はありません。

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株式会社中村屋(E00372)
有価証券報告書（１株当たり情報）
前連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額

当連結会計年度(自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日)

4,338.30円

4,398.59円

649.84円

122.74円(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 平成28年10月１日付で、普通株式について10株を１株の割合で株式併合を行ないました。これに伴い１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額は、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し算定しております。
３ １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)

当連結会計年度(自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日)

3,852,254

729,605−−

普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益（千円）

3,852,254

729,605

普通株式の期中平均株式数（株）

5,927,986

5,944,203

親会社株主に帰属する当期純利益（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）※「普通株式の期中平均株式数」については、従業員持株会信託口が所有する当社株式を連結財務諸表において自己株式として会計処理をしているため、算定上、当該株式数を控除しております。なお、当該信託は平成30年１月に終了しております。
４

１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度（平成29年３月31日)

純資産の部の合計額（千円）

当連結会計年度（平成30年３月31日)

25,735,083

26,225,546−−

普通株式に係る期末の純資産額（千円）

25,735,083

26,225,546

１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株）

5,932,068

5,962,263

純資産の部の合計額から控除する金額（千円）※「１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数」については、従業員持株会信託口が所有する当社株式を連結財務諸表において自己株式として会計処理をしているため、算定上、当該株式数を控除しております。
なお、当該信託は平成30年１月に終了しております。

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株式会社中村屋(E00372)
有価証券報告書⑤ 【連結附属明細表】【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
区分

当期首残高
(千円)

短期借入金

当期末残高
(千円)

平均利率
(％)

返済期限

─

─

─

―

１年以内に返済予定の長期借入金

123,436

─

0.75

―

１年以内に返済予定のリース債務

47,26150,227──

2,300,000

2,300,000

0.44

平成32年〜33年

90,672

112,336─

平成31年〜37年

―

─

─

―

2,561,369

2,462,563――

長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)
リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)
その他有利子負債
合計
(注) １
２
３

「平均利率」については、期中の借入金等の増減をすべて捉えた加重平均利率を記載しております。
リース資産の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載をしておりません。
長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内
２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
長期借入金

800,000

1,500,000

−

−

リース債務

37,78825,015

17,694

16,972【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

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株式会社中村屋(E00372)
有価証券報告書(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等（累計期間）

第１四半期

第２四半期

第３四半期

当連結会計年度(千円)

6,751,715

15,070,785

29,787,241

41,357,828

税金等調整前四半期（当期）
純利益金額又は税金等調整前 (千円)
四半期純損失金額（△）△930,684△1,590,087

113,830

918,699

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額又は親会(千円)
社株主に帰属する四半期純損
失金額（△）△634,614△1,024,110

160,617729,605

１株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）△106.96△172.5627.05

122.74

売上高(円)（会計期間）
１株当たり四半期純利益金額
又は１株当たり四半期純損失
金額(△)

第１四半期
(円)

第２四半期

△106.96△65.61

78/99

第３四半期

199.26

第４四半期

95.46

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株式会社中村屋(E00372)
有価証券報告書

２ 【財務諸表等】(1)【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前払金
前払費用
未収収益
繰延税金資産関係会社短期貸付金
未収入金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
構築物
減価償却累計額
構築物（純額）機械及び装置
減価償却累計額
機械及び装置（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
電話加入権
公共施設利用権
水道施設利用権
ソフトウエア仮勘定
無形固定資産合計

1,973,613
4,907
4,535,315
8,899,371
1,265,043
31,282
867,466
153
112,582
65,676
380,360
130,000
194,077
5,848△5,504
18,460,189

79/99

当事業年度
(平成30年３月31日)

1,558,940
1,586
4,484,788
1,500,000
1,483,670
33,096
1,211,209
153
136,225
56,233304,068
40,000151,459358,256△1,88911,317,793※１

12,154,906△7,566,890
4,588,016
900,174△841,155
59,02010,652,327△8,533,930
2,118,397
20,278△18,744
1,533
1,567,067△1,374,018
193,049
10,156,156
199,437△117,131
82,306
16,633
17,215,109

12,346,531△7,583,126
4,763,405
953,596△846,237
107,359
11,315,881△8,824,007
2,491,874
20,997△18,990
2,007
1,499,696△1,317,704
181,992
13,179,190
195,320△121,819
73,501
4,522,627
25,321,954

145,333
23,13997,762−−
266,234

106,912
23,20993,175655
34,000257,951

EDINET提出書類
株式会社中村屋(E00372)
有価証券報告書(単位：千円)
前事業年度(平成29年３月31日)
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式出資金
長期前払費用
入居保証金
入居敷金
長期未収入金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
預り金
前受収益
賞与引当金
事業構造改革引当金
関係会社整理損失引当金
資産除去債務その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
退職給付引当金
資産除去債務
受入保証金
役員退職慰労未払金
その他
固定負債合計
負債合計

80/99

当事業年度
(平成30年３月31日)

6,090,619
144,443
3,503
4,262
8,486
441,087※２
4,824

5,905,506
39,311
3,503
4,230
7,812
174,305※２
1,344

151,575△7,185

160,467△3,824

6,841,615
24,322,958
42,783,147

6,292,655
31,872,559
43,190,353

1,602,291
123,436
35,243
1,319,310
535,521347,935
184,331
148,24348
578,643
18,762
36,024147,488
18,1291,439,952

5,095,405

5,406,312

2,300,000
50,6993,422,741
4,097,135
37,570500,859
57,653
128,141

2,300,000
45,256
3,376,842
4,220,588
38,276500,400
10,551
83,676

10,594,797
15,690,202

10,575,588
15,981,900−
31,7572,479,830
508,706
191,688
103,488
44,53733
588,308−−−
18,014

EDINET提出書類
株式会社中村屋(E00372)
有価証券報告書(単位：千円)
前事業年度(平成29年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
圧縮特別勘定積立金
固定資産圧縮積立金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計

81/99

当事業年度
(平成30年３月31日)

7,469,402

7,469,402

6,481,558
1,661,327

6,481,558
1,688,664

8,142,885

8,170,223

2,222,558
1,406,085
5,204,932
1,057,332

1,781,471
1,839,651
5,204,932
1,064,326

9,890,907△182,509
25,320,686

9,890,381△59,654
25,470,352

1,772,259

1,738,100

1,772,259
27,092,945
42,783,147

1,738,100
27,208,452
43,190,353

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株式会社中村屋(E00372)
有価証券報告書②【損益計算書】

売上高
売上原価
商品期首たな卸高製品期首たな卸高
半製品期首たな卸高
当期製品製造原価
当期商品仕入高
当期貯蔵品（包装材料）仕入高
合計
商品期末たな卸高
製品期末たな卸高
半製品期末たな卸高
その他
売上原価合計
売上総利益
販売費及び一般管理費
販売費
一般管理費
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
有価証券利息受取配当金
為替差益
貸倒引当金戻入額
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
支払手数料
貸倒引当金繰入額
為替差損
減価償却費
雑損失
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
資産除去債務履行差額
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
減損損失
投資有価証券評価損
たな卸資産廃棄損事業構造改革費用
関係会社整理損
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益

前事業年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)
41,082,312(単位：千円)
当事業年度(自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日)
40,328,239

361,777
852,212
11,663
17,504,234
5,137,662※１
376,908
24,244,456
349,145
901,837
14,061
896,474
23,875,887
17,206,425

349,145
901,837
14,061
18,457,198
4,916,504※１
335,758
24,974,502
413,631
1,052,927
17,112353,478
23,844,311
16,483,928

※２
※２

※３

13,730,904
2,041,994
15,772,898
1,433,527※２

13,652,663
2,066,091
15,718,754
765,174

533
522
145,978
3−
36,754
183,791

623
1,644
129,325−
131
34,343
166,065

26,63914,530
113
−
−
6,354
47,636
1,569,682

10,757
−
−
2,528
9,784
6,731
29,799901,440

4,858,849−
607
4,859,456−
167,157−
167,157−
46,982374,736−−※６
163,230
73,738658,686
5,770,453
277,239
1,686,949
1,964,188
3,806,265
※５

82/99

※２

※４
※５

1,631
12,62960,08671,45264,586−452
210,835
857,762
130,668
45,433
176,101
681,661EDINET提出書類
株式会社中村屋(E00372)
有価証券報告書③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 平成28年４月１日

至 平成29年３月31日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

資本金
資本準備金
当期首残高

7,469,402

6,481,558

その他資本剰余資本剰余金合計金
1,654,832

8,136,391

6,495

6,495

当期変動額
剰余金の配当当期純利益
圧縮特別勘定積立金の積立
固定資産圧縮積立金の取崩
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

−

−

6,495

6,495

7,469,402

6,481,558

1,661,327

8,142,885

株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金

自己株式

株主資本合計△218,584

22,064,150

利益剰余金合計

圧縮特別勘定
積立金

固定資産
圧縮積立金

別途積立金

繰越利益剰余金−

1,413,800

5,204,932

58,2086,676,941

剰余金の配当△592,299△592,299△592,299

当期純利益

3,806,265

3,806,265

3,806,265

当期首残高
当期変動額

圧縮特別勘定積立金の積立
固定資産圧縮積立金の取崩

2,222,558△2,222,558△7,715

7,715

−
−

−

自己株式の取得△8,125△8,125

自己株式の処分

44,201

50,696

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計

2,222,558△7,715−

999,124

3,213,966

36,075

3,256,536

当期末残高

2,222,558

1,406,085

5,204,932

1,057,332

9,890,907△182,509

25,320,686

83/99

EDINET提出書類
株式会社中村屋(E00372)
有価証券報告書(単位：千円)
評価・換算差額等
その他有価証券 評価・換算差額
評価差額金
等合計
当期首残高

1,408,870

1,408,870

純資産合計

23,473,020

当期変動額
剰余金の配当△592,299

当期純利益

3,806,265

圧縮特別勘定積立金の積立
固定資産圧縮積立金の取崩−−

自己株式の取得△8,125

自己株式の処分

50,696

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

363,389363,389363,389363,389363,389

3,619,926

1,772,259

1,772,259

27,092,945

84/99

EDINET提出書類
株式会社中村屋(E00372)
有価証券報告書

当事業年度(自 平成29年４月１日

至 平成30年３月31日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

資本金
資本準備金
当期首残高

7,469,402

6,481,558

その他資本剰余資本剰余金合計金
1,661,327

8,142,885

27,337

27,337

当期変動額
剰余金の配当当期純利益
圧縮特別勘定積立金の取崩
固定資産圧縮積立金の積立
固定資産圧縮積立金の取崩
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

−

−

27,337

27,337

7,469,402

6,481,558

1,688,664

8,170,223

株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金

自己株式

株主資本合計△182,509

25,320,686

利益剰余金合計

圧縮特別勘定
積立金

固定資産
圧縮積立金

別途積立金

繰越利益剰余金

2,222,558

1,406,085

5,204,932

1,057,332

9,890,907

剰余金の配当△682,188△682,188△682,188

当期純利益

681,661

681,661

681,661

441,087−−

441,087△441,087−−△7,521

7,521

−

−

当期首残高
当期変動額

圧縮特別勘定積立金の取崩
固定資産圧縮積立金の積立
固定資産圧縮積立金の取崩△441,087

自己株式の取得△4,016△4,016

自己株式の処分

126,871

154,209

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計△441,087

433,566

−

6,994

△527

122,855

149,666

当期末残高

1,781,471

1,839,651

5,204,932

1,064,326

9,890,381△59,654

25,470,352

85/99

EDINET提出書類
株式会社中村屋(E00372)
有価証券報告書(単位：千円)
評価・換算差額等
その他有価証券 評価・換算差額
評価差額金
等合計
当期首残高

1,772,259

1,772,259

純資産合計

27,092,945

当期変動額
剰余金の配当△682,188

当期純利益

681,661

圧縮特別勘定積立金の取崩
固定資産圧縮積立金の積立
固定資産圧縮積立金の
取崩

−
−
−

自己株式の取得△4,016

自己株式の処分

154,209

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△34,159△34,159△34,159

当期変動額合計△34,159△34,159

115,507

当期末残高

1,738,100

1,738,100

27,208,452

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株式会社中村屋(E00372)
有価証券報告書【注記事項】（重要な会計方針）
１

有価証券の評価基準及び評価方法(1) 子会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2) その他有価証券①

時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法を採用しております。(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)②

時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。

２

たな卸資産の評価基準及び評価方法
総平均法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下による簿価切り下げの方法）を採用しております。

３

固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設
備及び構築物については、定額法を採用しております。
(2) 無形固定資産定額法によっております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。
(4) 長期前払費用
均等償却によっております。
なお、償却期間については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

４

引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、回収不能見込額を計上しております。
①

一般債権
貸倒実績率法によっております。

②

貸倒懸念債権及び破産更生債権
個別に回収可能性を勘案の上、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金
従業員に支給する賞与の支出に備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しておりま
す。

87/99

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株式会社中村屋(E00372)
有価証券報告書(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
①

退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②

数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（11年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

(4) 事業構造改革引当金
事業構造改革に伴い、今後発生が見込まれる損失について合理的に見積もられる金額を計上しております。
(5) 関係会社整理損失引当金
関係会社の事業整理等に伴う損失に備えるため、当事業年度末における必要見込み額を計上しております。
５

その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2) 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
（追加情報）（従業員株株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する注記については、連結財務諸表「注記事項(追加情報)」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。

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株式会社中村屋(E00372)
有価証券報告書（貸借対照表関係）※１

期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。
前事業年度(平成29年３月31日）
−

受取手形
※２

当事業年度
(平成30年３月31日）
142千円

長期未収入金は、財務諸表等規則第32条第１項第10号に規定する破産更正債権であります。

（損益計算書関係）※１

貯蔵品(包装材料)仕入高は、販売に際して使用された各種ボール折、缶類などの包装材料仕入高に期首たな卸高を加え、期末たな卸高を控除した金額であります。

※２

販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
(自
至

前事業年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日)

販売費
4,072,032千円

3,698,916千円

賞与引当金繰入額

284,750

287,624

退職給付費用367,035

452,615

減価償却費

138,71787,499荷造運搬費

4,641,428

4,977,657

広告宣伝費

1,684,031

1,850,179

従業員給料

一般管理費

※３

役員報酬・従業員給料

954,419千円

938,907千円

賞与引当金繰入額

70,82669,891

退職給付費用60,14270,658

減価償却費

90,03884,367

固定資産売却益の内容
前事業年度(自平成28年４月１日

至

平成29年３月31日)

前事業年度における固定資産売却益は、主に笹塚ＮＡビル売却に伴うものであります。
※４

固定資産売却損の内訳
前事業年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)
機械及び装置

−千円

89/99

当事業年度
(自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日)
1,631千円

EDINET提出書類
株式会社中村屋(E00372)
有価証券報告書※５

固定資産除却損の内訳
前事業年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)
30,945千円
160

建物
構築物

※６

当事業年度
(自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日)
5,628千円
369

機械及び装置13,259

5,035

車両運搬具
工具、器具及び備品
その他

1
1,821
795

0
528
1,069

合計

46,982

12,629

事業構造改革費用
前事業年度(自平成28年４月１日

至

平成29年３月31日)

レストラン事業再編計画に伴う費用又は損失を計上しております。
（有価証券関係）
前事業年度(自平成28年４月１日

至平成29年３月31日)

子会社株式（貸借対照表計上額144,443千円）は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式の時価を記載しておりません。
当事業年度(自平成29年４月１日

至平成30年３月31日)

子会社株式（貸借対照表計上額 39,311千円）は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式の時価を記載しておりません。

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株式会社中村屋(E00372)
有価証券報告書（税効果会計関係）
１

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(平成29年３月31日)

当事業年度(平成30年３月31日)

178,569千円

180,140千円

繰延税金資産賞与引当金
退職給付引当金

1,308,786

1,330,776

一括償却資産21,353

20,309

未払事業税

43,33736,800

407

288

減損損失
資産除去債務
投資有価証券評価損185,728
56,665−

129,500
11,72032,682

その他

263,586

167,062繰延税金資産小計

2,058,429

1,909,278

評価性引当額△277,420△181,994

繰延税金資産合計

1,781,009

1,727,284

固定資産圧縮積立金△620,596△811,907

圧縮特別勘定積立金△980,898△786,230

その他有価証券評価差額金△767,191△752,032△2,419,083△2,419,083△35,622△30,805

繰延税金負債合計△4,823,390△4,800,058

繰延税金資産の純額△3,042,381△3,072,774

その他有価証券評価差額金

繰延税金負債

固定資産評価替差額金
その他

２

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

法定実効税率

前事業年度(平成29年３月31日)
30.9％

当事業年度
(平成30年３月31日)
30.9％

(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
住民税均等割等

0.0％

0.7％

0.7％

4.6％

過年度法人税等

0.0％

0.1％

評価性引当額

2.8％△11.1％

△0.2％

△2.5％

△0.2％
34.0％

△2.2％
20.5％

受取配当金益金不算入額
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

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株式会社中村屋(E00372)
有価証券報告書④ 【附属明細表】【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期末減価
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 償却累計額 当期償却額
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
又は償却累
(千円)
計額(千円)

差引当期末
残高
(千円)

有形固定資産建物

12,154,906

576,455

384,830(49,226)

12,346,531

7,583,126

346,212

4,763,405

900,174

56,914

3,492

953,596846,237

8,205

107,359

10,652,327

956,857

293,303(6,019)11,315,881

8,824,007

570,395

2,491,874

20,2781,410

691

20,997

18,990936

2,007

1,499,696

1,317,704

53,485

181,992

構築物
機械及び装置
車両運搬具
工具、器具及び備品

1,567,067

47,797

115,168(4,840)

土地

10,156,156

3,023,034−

13,179,190−−

13,179,190

リース資産

199,437

28,08132,198

195,320

121,819

35,81673,501

建設仮勘定

16,633

4,795,320

289,327

4,522,627−−

4,522,627

35,666,977

9,485,868

1,119,008(60,086)

44,033,838

18,711,884

1,015,050

25,321,954

1,581,446

14,684−

1,596,130

1,489,218

53,105

106,912

電話加入権

23,13971−

23,209−−23,209

公共施設利用権

109,232−−

109,232

16,057

4,588

93,175

水道施設利用権

13,985728−

14,713

14,05873655−

34,000−34,000−−34,0001,727,801

49,482−

1,777,283

1,519,333

57,765257,951

37,46019,58922,71134,33816,466

15,796

17,872(13,642)有形固定資産計
無形固定資産ソフトウェア

ソフトウェア
仮勘定
無形固定資産計
長期前払費用(注) １２３

当期増加額のうち、主なものは次のとおりであります。
建物
武蔵工場
中華まん生産設備能力増強
317,050千円
つくば工場
中華まん生産設備能力増強
154,290千円
機械及び装置
つくば工場
中華まん生産設備能力増強
686,338千円
土地
武蔵工場
中華まん生産設備能力増強
3,023,034千円
建設仮勘定
武蔵工場
中華まん生産設備能力増強
4,522,627千円
当期減少額の( ）内は内数で、当期の減損損失計上額であります。
差引当期末残高欄の( )内は、貸借対照表勘定科目の「長期前払費用」から「前払費用」に振替えたもので内数であります。

【引当金明細表】

区分

当期首残高
(千円)

当期減少額
(目的使用)
(千円)

当期増加額
(千円)

当期減少額
(その他)
(千円)

当期末残高
(千円)

貸倒引当金

12,6895,714−

12,689

5,714

賞与引当金

578,643588,308

578,643−588,308

事業構造改革引当金

18,762−

18,762−−

関係会社整理損失引当金

36,024−36,024−−(注)

貸倒引当金の当期減少額(その他)は、洗替額及び回収によるものであります。

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有価証券報告書(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。

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有価証券報告書

第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月31日

剰余金の配当の基準日

３月31日

１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り・売渡し
取扱場所
株主名簿管理人（特別口座）
東京都中央区八重洲一丁目２番１号
みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部（特別口座）
東京都中央区八重洲一丁目２番１号
みずほ信託銀行株式会社

取次所―

買取・売渡手数料

株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額

公告掲載方法

当会社の公告は、電子公告により行います。ただし、電子公告によることができない
事故その他やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載する方法により行います。
なお、電子公告は当会社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおり
であります。
http://www.nakamuraya.co.jp
３月31日の最終の株主名簿に記載された100株以上の株主に対し、次のとおり株主優待品を、６月中旬から下旬にかけて送付しております。

株主に対する特典

100株以上300株未満所有の株主

2,000円相当の弊社商品か、株主優待券１冊、通信販売での優待割引（15％割引、10回分）
又は、社会貢献活動団体への寄付2,000円相当

300株以上500株未満所有の株主

3,000円相当の弊社商品か、株主優待券２冊、通信販売での優待割引（15％割引、10回分）
又は、社会貢献活動団体への寄付3,000円相当
5,000円相当の弊社商品か、株主優待券２冊、通信販売での優待割引（15％割引、10回分）と3,000円相当の弊社商品、又は、株主優待券
１冊、通信販売での優待割引（15％割引、10回分）と社会貢献活動団体への寄付4,000円相当500株以上所有の株主(株主優待券は１冊20枚綴りで、指定店舗での特殊商品を除く500円以上のお買い物・ご飲食の際、15％割引で利用できます。寄付については、国際連合世界食糧計画ＷＦ
Ｐ協会を通じて「学校給食プログラム」に活用いたします。)

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有価証券報告書

第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
有価証券報告書
及びその添付書類
並びに確認書

事業年度(第96期)

自至

平成28年４月１日
平成29年３月31日

平成29年６月30日
関東財務局長に提出。

(2) 内部統制報告書
及びその添付書類

事業年度(第96期)

自至

平成28年４月１日
平成29年３月31日

平成29年６月30日
関東財務局長に提出。

四半期会計期間(第97期第１四半期)

自至

平成29年４月１日
平成29年６月30日

平成29年８月14日
関東財務局長に提出。

四半期会計期間(第97期第２四半期)

自至平成29年７月１日
平成29年９月30日

平成29年11月14日
関東財務局長に提出。

四半期会計期間(第97期第３四半期)

自至

平成29年10月１日
平成29年12月31日

平成30年２月13日
関東財務局長に提出。

(1)

(3)

四半期報告書及び確認書(4) 臨時報告書

金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書
平成29年６月30日 関東財務局長に提出。
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号（主要株主の異動）の規定に基づく臨時報告書
平成29年７月31日 関東財務局長に提出。

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有価証券報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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有価証券報告書独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成30年６月22日
株式会社中村屋
取締役会

御中

至誠清新監査法人

代表社員
業務執行社員

公認会計士

高

砂

晋

平

㊞

代表社員
業務執行社員

公認会計士

佐

藤

豊

毅

㊞

＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社中村屋の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益及び包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する
内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社中村屋及び連結子会社の平成30年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

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株式会社中村屋(E00372)
有価証券報告書＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社中村屋の平成30年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評
価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社中村屋が平成30年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
※１
２

上

上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

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株式会社中村屋(E00372)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書
平成30年６月22日
株式会社中村屋
取締役会

御中

至誠清新監査法人

代表社員
業務執行社員

公認会計士

高

砂

晋

平

㊞

代表社員
業務執行社員

公認会計士

佐

藤

豊

毅

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社中村屋の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの第97期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社中村屋の平成30年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
※１
２

上

上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

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