第3号の1様式

貸借対照表
平成 27 年 3 月31 日現在(単位：円)
資

産の当年
度末

部

負

前年
度末

110,344,649 ] [69,135,617 ] [41,209,032 ] 流動負債

57,183,919

16,144,448

41,039,471

事業未収金

52,254,519

52,074,919

商品・製品

36,25025,100

仕掛品

264,300

291,150

前払金

0

600,000

[の当年
度末

増減

現金預金

流動資産

債部
前年
度末

増減

52,605,304 ] [48,919,860 ] [短期運営資金借入金

17,944,884

33,163,479

179,600

事業未払金

15,140,092

6,521,141

8,618,951

11,150

１年以内返済予定設備△

26,850

資金借入金

12,252,000

3,644,000

8,608,000△

600,000

１年以内返済予定長期
運営資金借入金

5,421,000

5,004,000

0326,844

1,847,328

260,396

前払費用

600,000

0600,000

仮払金

5,661

0

5,661

[

預り金3,685,444 ]△15,218,595

417,000△

326,844[602,128,216 ] [628,007,573 ] [ △25,879,357 ][558,179,546 ] [581,218,433 ] [ △23,038,887 ] 固定負債

318,963,500 ] [336,637,550 ] [ △17,674,050 ]

558,179,546

581,218,433

23,038,887

設備資金借入金

305,504,000

317,756,000△

12,252,000

43,948,670 ] [46,789,140 ] [ △2,840,470 ]長期運営資金借入金

12,490,000

17,494,000△

5,004,000

建物

3,419,261

1,281,864

2,137,397

退職給付引当金

969,500

1,387,550△

構築物

15,296,518

16,447,669△371,568,804 ] [385,557,410 ] [ △

固定資産
基本財産
建物
その他の固定資産[△1,151,151

職員預り金
[

負債の部合計[基本金[69,890,000 ] [69,890,000 ] [265,704,125 ] [275,719,751 ] [ △4,289,247

4,706,166△

416,919

器具及び備品15,906,095

18,780,041△

2,873,946

権利3,224,121

3,485,682△261,561

国庫補助金等特別積立金[△274,290ソフトウェア

889,078

1,163,368

その他の積立金[差入保証金

914,450

914,4500

次期繰越活動増減差額[リサイクル料9,900

9,900

0

(うち当期活動増減差額)
純資産の部合計

712,472,865

697,143,190

15,329,675

418,050
13,988,606 ]純 資 産 の 部

車輌運搬具

資産の部合計

1,586,932

負債及び純資産の部合計

0 ][5,309,936 ] [ △39,333,907[0]
10,015,626 ]0 ][0]

34,023,971 ] [39,333,907 ]

10,042,689

49,376,596

340,904,061 ] [311,585,780 ] [29,318,281 ]

712,472,865

697,143,190

15,329,675△

財務諸表に対する注記（法人全体用）
１．継続事業の前提に関する注記
該当なし

２．重要な会計方針(1)有価証券の評価基準及び評価方法
・満期保有目的の債券等－償却原価法（定額法）
・上記以外の有価証券で時価のあるもの－決算日の市場価格に基づく時価法
・上記以外の有価証券で時価のないもの－総平均法に基づく原価法(2)棚卸資産の評価基準及び評価方法
最終仕入原価法に基づく原価法(3)固定資産の減価償却の方法
・リース資産を除く固定資産－定額法
・リース資産所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっている。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。
(4)引当金の計上基準
・退職給付引当金－職員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務に基づき、当期末において発生していると認められる額を計上している。

３．重要な会計方針の変更該当なし

４．法人で採用する退職給付制度
法人独自の退職金規定により法人内部で要支給額を留保しており、外部の共済制度等には加入していない。

５．法人が作成する財務諸表等と拠点区分、サービス区分
当法人の作成する財務諸表は以下のとおりになっている。
(1)法人全体の財務諸表(第1号の1様式、第2号の1様式、第3号の1様式)(2)事業区分別内訳表(第1号の2様式、第2号の2様式、第3号の2様式)
当法人では、社会福祉事業のみを実施しているため作成していない。
(3)社会福祉事業における拠点区分別内訳表(第1号の3様式、第2号の3様式、第3号の3様式)(4)各拠点区分におけるサービス区分の内容
ア メヌホット千里丘拠点（社会福祉事業）「地域密着型特別養護老人ホーム」「小規模多機能型施設」「短期入所生活介護」「本部」
イ 絆の家拠点（社会福祉事業）「就労支援事業Ａ」
ウ ステップアップ絆拠点（社会福祉事業）「就労移行支援」
エ メヌホット三原拠点（社会福祉事業）「地域密着型特別養護老人ホーム」「短期入所生活介護」
オ 絆の家おのみち拠点（社会福祉事業）「指定就労継続支援Ａ型」

６．基本財産の増減の内容及び金額
基本財産の増減の内容及び金額は以下のとおりである。
基本財産の種類
建物
合計

前期末残高
581,218,433
581,218,433

当期増加額（単位：円）
当期末残高

当期減少額
00

23,038,887
23,038,887

７．会計基準第3章第４（４）及び（６）の規定による基本金又は国庫補助金等特別積立金の取崩し該当なし

８．担保に供している資産担保に供されている資産は以下のとおりである。
558,179,546 円
建物（基本財産）
558,179,546 円
計
担保している債務の種類および金額は以下のとおりである。
設備資金借入金（１年以内返済予定額を含む 317,756,000 円
317,756,000 円
計

９．固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高
固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高は、以下のとおりである。

取得価額
建物（基本財産）
建物
構築物
車輌運搬具
器具及び備品権利
ソフトウェア
合計

減価償却累計額（単位：円）
当期末残高

45,541,265

3,619,577

200,316

3,419,261

17,181,389

1,884,871

15,296,518

5,489,481

1,200,234

4,289,247

21,832,293

5,926,198

15,906,095

3,919,920

695,799

3,224,121

1,328,160

439,082

889,078

657,091,631

55,887,765

601,203,866

１０．債権額、徴収不能引当金の当期末残高、債権の当期末残高
該当なし

１１．満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益該当なし

１２．関連当事者との取引の内容
該当なし

１３．重要な偶発債務
該当なし

558,179,546

603,720,811

558,179,546
558,179,546

１４．重要な後発事象
該当なし

１５．その他社会福祉法人の資金収支及び純資産増減の状況並びに資産、負債及び純資産の状態を明らかにするために必要な事項
該当なし