雇児発 0529 第 13 号
社 援 発 0529 第 4 号
老 発 0529 第 1 号
平成 26 年 5 月 29 日
都道府県知事
各 指定都市市長
中核市市長

殿

厚生労働省雇用 均 等・ 児童 家 庭局 長
社 会 ・ 援 護 局 長
老
（

公

健

局

印

省

長
略

）

「社会福祉法人の認可について」の一部改正について
社会福祉法人の設立の認可等については、「社会福祉法人の認可について」（平
成 12 年 12 月１日付厚生省大臣官房障害保健福祉部長、社会・援護局長、老人保健福祉局長、児童家庭局長連名通知。以下「平成 12 年通知」という。）によ
り定められておりますが、今般、別添のとおり改正し、平成 26 年４月１日から適用することといたしました。
各都道府県、指定都市及び中核市におかれましては、下記に示した本通知の改正の趣旨・内容等を御了知いただき、適切な法人認可及び指導監督等に当たっていただくとともに、都道府県におかれましては、貴管内の市（指定都市及び中核市を除き、特別区を含む。）に対して周知いただきますようお願いいたします。
なお、本通知は、地方自治法（昭和 22 年法律第 67 号）第 245 条の９第１項及び第３項の規定に基づき都道府県又は市（特別区を含む。）が法定受託事務を処理するに当たりよるべき基準として発出するものであることを申し添えます。

記
第１．改正の趣旨
社会福祉法人（以下「法人」という。）は、社会福祉事業という公益性の高い事業を主たる事業とする非営利法人であり、所轄庁の指導監督等の公的規制を受ける一方で、税制優遇等の公的助成を受けている。このような法人の性格に鑑みれば、国民に対して経営状態を積極的に公表し、透明性を確保すること
は、法人の責務と考えられる。
また、法人の経営情報は、福祉サービスの利用を希望する者にとって、サービスを選択する上で重要な判断要素となる。
このため、法人の経営情報の公表及び所轄庁への提出手続の取扱いを定めるため、平成 12 年通知を改正するものである。
第２．主な改正内容等
１．現況報告書の様式改正について（１） 現況報告書について、平成 12 年通知において、様式例であったものを統一的な報告様式として位置づけ直す。当該現況報告書については、
エクセル形式による電子ファイルで、所轄庁への電子メールによる送信又は電子記録媒体の郵送等の方法により、提出を求めることとする。
なお、当該現況報告書には、個人情報等が含まれているため、個人情報等の漏洩がないよう、法人において、パスワードを設定するなどの安全管理を行うことを求めること。
（２） 現況報告書の添付書類である貸借対照表及び収支計算書（資金収支計算書、事業活動計算書又は事業活動収支計算書をいう。なお、社会福祉法人会計基準以外の会計基準を適用する法人については、社会福祉法人新会計基準（以下「新会計基準」という。）を適用するまでの間はこれに相当する書類とする。）についても、所轄庁へエクセル形式による電子ファイルで提出を求めることとする。ただし、平成 26 年度提出分（平成 25 年度決算）に限り、以下のとおり取り扱うものとすること。
①
新会計基準を適用する法人であって、エクセル形式による電子ファイルでの提出が可能な会計システムを使用する法人については、
新会計基準に基づき作成した貸借対照表及び収支計算書（第１号の１様式から第１号の４様式、第２号の１様式から第２号の４様式、第３号の１様式から第３号の４様式）をエクセル形式による電子ファイルで提出すること。
②
新会計基準を適用する法人であって、ＰＤＦ形式による電子ファ
イル又は書面での提出のみが可能な会計システムを使用する法人については、１年の経過措置を設け、平成 26 年度提出分（平成 25
年度決算）に限り、新会計基準に基づき作成した貸借対照表及び収支計算書（第１号の１様式から第１号の４様式、第２号の１様式から第２号の４様式、第３号の１様式から第３号の４様式）をＰＤＦ
形式による電子ファイル又は書面での提出を可能とすること。
③
新会計基準以外の会計基準を適用する法人については、１年の経過措置を設け、平成 26 年度提出分（平成 25 年度決算）に限り、各法人が適用する会計基準に基づき作成した貸借対照表及び収支計算書をＰＤＦ形式による電子ファイル又は書面での提出を可能とすること。
なお、平成 27 年度提出分（平成 26 年度決算）以降については、経過措置は終了し、全ての法人からエクセル形式による電子ファイルでの提出を求めることとする。
２．現況報告書等の公表及び公表上の取扱いについて（１） 法人は、現況報告書並びに添付書類である貸借対照表及び収支計算書（以下「現況報告書等」という。）について、インターネットを活用し、公表しなければならないこと。
（２） 現況報告書の公表については、別途所轄庁へ配布する別記第３様式を使用して、エクセル形式又はＰＤＦ形式による電子ファイルで行うこと（公表に当たっては（６）に留意すること。）。
（３） 添付書類である貸借対照表及び収支計算書の公表については、①
１．の（２）の①に該当する法人については、エクセル形式又はＰＤＦ形式による電子ファイル（公表に当たっては（６）に留意すること。）②
１．の（２）の②又は③に該当する社会福祉法人については、Ｐ
ＤＦ形式による電子ファイルで行うこと。
（４） 添付書類である貸借対照表及び収支計算書のうち、公表する様式については、①
新会計基準を適用する法人については、第１号の１様式及び第１号の２様式、第２号の１様式及び第２号の２様式、第３号の１様式
及び第３号の２様式

②

新会計基準以外の会計基準を適用する法人については、①に相当する書類とすること。
（５） 所轄庁は、所管する法人のうち、ホームページが存在しないことにより公表が困難な法人等が存在する場合には、所轄庁のホームページにおいて当該法人の現況報告書等を公表すること。
（６） （２）又は（３）①によりエクセル形式による電子ファイルで公表する場合には、シート保護機能を設定するなど、公表データの改ざん防止策を講ずること。
（７） 現況報告書の記載事項には、代表者の年齢及び住所といった個人情報のほか、母子生活支援施設や婦人保護施設等の施設所在地が含まれているため、公表に当たっては、個人又は利用者の安全に支障を来す恐れのある事項を除くなど、十分な配慮が必要であること。
特に、（５）により所轄庁が現況報告書の公表を実施する場合、当該事項に係る公表の可否について、現況報告書を提出した法人と事前に十分な協議を行い、現況報告書から、公表により個人又は利用者の安全に支障を来す恐れのある事項を除くなどの対応を行った上で公表すること。
第３．施行日平成 26 年４月１日
第４．その他
厚生労働省においては、社会福祉法人制度の見直しの検討に当たり、法人運営の実態を把握するため、当分の間、法人が所轄庁に対して提出した現況報告書等について収集・分析を行うこととしている。今後、各所轄庁に対し、法人の現況報告書等の電子ファイル等を厚生労働省に提出することを依頼する予定なので、御了知願いたい。なお、具体的な提出手続については、追って通知する予定である。

新旧障 第 8 9 0 号
社 援 第 2 6 1 8 号
老 発 第 7 9 4 号
児 発 第 9 0 8 号
平 成 12 年 12 月 １ 日

障 第 8 9 0 号
社 援 第 2 6 1 8 号
老 発 第 7 9 4 号
児 発 第 9 0 8 号
平 成 12 年 12 月 １ 日

都道府県知事
各

指定都市市長

都道府県知事殿

各

中核市市長

指定都市市長殿

中核市市長
厚生省大臣官房障害保健福祉部長

厚生省大臣官房障害保健福祉部長

厚 生 省 社 会 ・ 援 護 局 長

厚 生 省 社 会 ・ 援 護 局 長

厚 生 省 老 人 保 健 福 祉 局 長

厚生省老人保健福祉局長

厚 生 省 児 童 家 庭 局 長

厚 生 省 児 童 家 庭 局 長

社会福祉法人の認可について（通知）

社会福祉法人の認可について（通知）

別添

社会福祉法人の設立の認可等については、従来、「社会福祉法人の認可について」（昭和
社会福祉法人の設立の認可等については、従来、「社会福祉法人の認可について」（昭和39 年１月 10 日社発第 15 号厚生省社会局長、児童家庭局長連名通知。以下「旧通知」という。） 39 年１月 10 日社発第 15 号厚生省社会局長、児童家庭局長連名通知。以下「旧通知」という。）
においてお示ししてきたところでありますが、今般、「社会福祉の増進のための社会福祉事 においてお示ししてきたところでありますが、今般、「社会福祉の増進のための社会福祉事
業法等の一部を改正する等の法律」（平成 12 年法律第 111 号）の公布・施行による社会福祉 業法等の一部を改正する等の法律」（平成 12 年法律第 111 号）の公布・施行による社会福祉
基礎構造改革の推進の趣旨を踏まえ、社会福祉法人の公益性を維持できる範囲内で、設立要 基礎構造改革の推進の趣旨を踏まえ、社会福祉法人の公益性を維持できる範囲内で、設立要件の緩和、自主的な経営基盤の強化及び事業経営の透明性の確保を図るため、
件の緩和、自主的な経営基盤の強化及び事業経営の透明性の確保を図るため、① 地域におけるきめ細かな福祉活動を支援するための資産要件の緩和① 地域におけるきめ細かな福祉活動を支援するための資産要件の緩和② 役員が経営責任を負える体制を確立するための役員等執行体制の見直し② 役員が経営責任を負える体制を確立するための役員等執行体制の見直し③ 財務諸表の閲覧等、法人の運営に関する情報の開示の推進③ 財務諸表の閲覧等、法人の運営に関する情報の開示の推進
等、必要な改正を行うことといたしました。そのため、旧通知を廃止し、社会福祉法人の設 等、必要な改正を行うことといたしました。そのため、旧通知を廃止し、社会福祉法人の設立の認可を行う際の審査基準等について、新たに別紙のとおり定めたので、御了知のうえ、 立の認可を行う際の審査基準等について、新たに別紙のとおり定めたので、御了知のうえ、
適切な指導監督に当たっていただきますようお願いいたします。
適切な指導監督に当たっていただきますようお願いいたします。
なお、当該通知については、地方自治法（昭和 22 年法律第 67 号）第 245 条の９第１項及
なお、当該通知については、別紙第１第５（５）を除いて地方自治法（昭和 22 年法律第 67
び第３項の規定に基づく都道府県及び市（特別区を含む。以下同じ。）が法定受託事務を処 号）第 245 条の９第１項及び第３項の規定に基づく都道府県及び市（特別区を含む。以下同理するに当たりよるべき基準として発出するものであることを併せて通知いたします。
じ。）が法定受託事務を処理するに当たりよるべき基準として発出するものであることを併せて通知いたします。

新

別紙１

社会福祉法人審査基準

第１社会福祉法人の行う事業

第２

法人の資産

（略）

（略）

第３ 法人の組織運営
１ 役員
（略）
２ 理事
（略）
３ 監事
（略）
４ 評議員会（略）
５ 法人の組織運営に関する情報開示等（１） （略）（２）６

法第 44 条第４項の規定に基づき閲覧に供しなければならない収支計算書とは、
平成 23 年７月 27 日雇児発 0727 第１号、社援発 0727 第１号、老発 0727 号厚生労働省雇用均等・児童家庭局長、社会・援護局長、老健局長連名通知「社会福祉法
人会計基準の制定について」の別紙「社会福祉法人会計基準」（以下「新会計基準」という。）第１章２に定める資金収支計算書及び事業活動計算書が、これに該当するものであること。
また、経過的に平成 26 年度まで適用することが可能な、平成 12 年２月 17 日社
援第 310 号厚生省大臣官房障害保健福祉部長、社会・援護局長、老人保健福祉局長、児童家庭局長連名通知「社会福祉法人会計基準の制定について」の別紙「社会福祉法人会計基準」（以下「旧会計基準」という。）を適用する法人にあっては、旧会計基準第６条に定める資金収支計算書及び事業活動収支計算書（同通知の４（１）②及び③の法人が旧会計基準によらずに会計処理を行う場合並びに同④及び⑤により旧会計基準が適用されない施設について会計処理を行う場合は、これに相当する書類）が、これに該当するものであること。さらに、資金収支計算書に附属する資金収支内訳表及び事業活動収支計算書に附属する事業活動収支
内訳表についても、併せて開示することが望ましいこと。
なお、現況報告書並びに添付書類である貸借対照表及び収支計算書については、
インターネットを活用し、公表しなければならないこと。また、その他の情報についても同様の方法で公表することが望ましい。

その他

（略）

旧

別紙１

社会福祉法人審査基準

第１社会福祉法人の行う事業

第２

法人の資産

（略）

（略）

第３ 法人の組織運営
１ 役員
（略）
２ 理事
（略）
３ 監事
（略）
４ 評議員会（略）
５ 法人の組織運営に関する情報開示等（１） （略）（２）６

法第 44 条第４項の規定に基づき閲覧に供しなければならない収支計算書とは、
平成 23 年７月 27 日雇児発 0727 第１号、社援発 0727 第１号、老発 0727 号厚生労働省雇用均等・児童家庭局長、社会・援護局長、老健局長連名通知「社会福祉法
人会計基準の制定について」の別紙「社会福祉法人会計基準」（以下「新会計基準」という。）第１章２に定める資金収支計算書及び事業活動計算書が、これに該当するものであること。
また、経過的に平成 26 年度まで適用することが可能な、平成 12 年２月 17 日社
援第 310 号厚生省大臣官房障害保健福祉部長、社会・援護局長、老人保健福祉局長、児童家庭局長連名通知「社会福祉法人会計基準の制定について」の別紙「社会福祉法人会計基準」（以下「旧会計基準」という。）を適用する法人にあっては、旧会計基準第６条に定める資金収支計算書及び事業活動収支計算書（同通知の４（１）②及び③の法人が旧会計基準によらずに会計処理を行う場合並びに同④及び⑤により旧会計基準が適用されない施設について会計処理を行う場合は、これに相当する書類）が、これに該当するものであること。さらに、資金収支計算書に附属する資金収支内訳表及び事業活動収支計算書に附属する事業活動収支
内訳表についても、併せて開示することが望ましいこと。
なお、法人の業務及び財務等に関する情報については、法人の広報やインター
ネットを活用することなどにより自主的に公表することが適当であること。また、法人の役員及び評議員の氏名、役職等の情報についても同様の方法で公表することが望ましい。
その他
（略）

新

第４

法人の認可申請等の手続（略）

第５ その他（１）～（４）（略）（５） 法第 59 条の規定による現況報告書については、別記第３に定める様式に従って、
エクセル形式による電子ファイルで、所定の期間内に提出するよう指導すること。
なお、厚生労働大臣又は地方厚生局長が所轄庁である法人に係る現況報告書を提出するに当たっては、厚生労働大臣が所轄庁である法人については、雇用均等・児童家庭局所管、社会・援護局所管、同局障害保健福祉部所管、老健局所管に区分の上、各所管局あてに、各地方厚生局長が所轄庁である法人については同地方厚生局あてに、法人から提出された現況報告書に係るエクセル形式による電子ファイルを提出するものとし、当該電子ファイルについては、各都道府県主管部局において２年間保存するよう配慮願いたいこと。
また、外部監査の結果報告書又は福祉サービス第三者評価サービス事業の受審結果がエクセル形式・ＰＤＦ形式等による電子ファイルで提出されたときは、当該報告書等についても同様に取り扱うこととされたいこと。ただし、書面により提出されたときは、各所管部局あてに各２通のうち、１通のみを提出するものとし、１通については、各都道府県主管部局において２年間保存するよう配慮願いたいこと。
（６） 現況報告書の添付書類である貸借対照表及び収支計算書（資金収支計算書、事業活動計算書又は事業活動収支計算書をいう。なお、社会福祉法人会計基準以外の会計基準を適用する法人については、新会計基準を適用するまでの間はこれに相当する書類とする。）についても、エクセル形式による電子ファイルで提出するよう指導することとする。なお、平成 26 年度提出分（平成 25 年度決算）については、次の①から③までのとおり取り扱うこととする。
① 新会計基準を適用する法人であって、エクセル形式による電子ファイルでの提出が可能な会計システムを使用する法人については、新会計基準に基づき作成した貸借対照表及び収支計算書（第１号の１様式から第１号の４様式、第２号の１様式から第２号の４様式、第３号の１様式から第３号の４様式）をエクセル形式による電子ファイルで提出すること。
② 新会計基準を適用する法人であって、ＰＤＦ形式による電子ファイル又は書面での提出のみが可能な会計システムを使用する法人については、新会計基準に基づき作成した貸借対照表及び収支計算書（第１号の１様式から第１号の４様式、第２号の１様式から第２号の４様式、第３号の１様式から第３号の４様式）をＰＤＦ形式
による電子ファイル又は書面での提出することを可能とすること。
③ 新会計基準以外の会計基準を適用する法人については、各法人が適用する会計基

旧第４法人の認可申請等の手続（略）

第５ その他（１）～（４）（略）（５） 法第 59 条の規定による現況報告書については、所定の期間内に提出するよう指導すること。なお、厚生労働大臣又は地方厚生局長が所轄庁である法人に係る現況報
告書を送付するに当たっては、厚生労働大臣が所轄庁である法人については、雇用均等・児童家庭局所管、社会・援護局所管、同局障害保健福祉部所管、老健局所管に区分の上、各所管局あてに、各地方厚生局長が所轄庁である法人については同地
方厚生局あてに、法人から提出された現況報告書及び添付書類各２通のうち１通のみを送付するものとし、現況報告書及び添付書類１通については、各都道府県主管部局において２年間保存するよう配慮願いたいこと。
また、外部監査の結果報告書又は福祉サービス第三者評価サービス事業の受審結果が提出されたときは、当該報告書等についても同様に取り扱うこととされたいこ
と。

（新設）

新

旧

準に基づき作成した貸借対照表及び収支計算書をＰＤＦ形式による電子ファイル又は書面での提出を可能とすること。
なお、平成 27 年度提出分（平成 26 年度決算）以降については、全ての社会福祉法人に対して、エクセル形式による電子ファイルでの提出を求めることとする。
（７） 添付書類である貸借対照表及び収支計算書の公表については、（新設）① （６）の①に該当する法人については、エクセル形式又はＰＤＦ形式による電子ファイル②（６）の②又は③に該当する法人については、ＰＤＦ形式による電子ファイルで行うこと。
（８） 添付書類である貸借対照表及び収支計算書のうち、公表する様式については、（新設）① 新会計基準を適用する法人については、第１号の１様式及び第１号の２様式、第２号の１様式及び第２号の２様式、第３号の１様式及び第３号の２様式② 新会計基準以外の会計基準を適用する法人については、①に相当する書類とすること。
（９） 現況報告書並びに添付書類である貸借対照表及び収支計算書（（10）において「現（新設）
況報告書等」という。）をエクセル形式による電子ファイルで公表する場合には、シート保護機能を設定するなど、公表データの改ざん防止策を講ずること。
（10） 所管する社会福祉法人が第３の５（２）に従い、現況報告書等をインターネットを（新設）
活用して公表しない場合は、当該法人に対して公表を行うよう指導すること。なお、ホームページが存在しないことにより公表が困難な法人等が存在する場合には、所轄庁のホームページにおいて現況報告書等を公表すること。所轄庁が公表する場合には、当該法人が自ら公表を行うことが困難な理由を確認すること。また、所轄庁がエクセル形式
による電子ファイルで公表を行う場合は、（９）と同様に、改ざん防止策を講ずること。
（11） 現況報告書の記載事項には、代表者の年齢及び住所といった個人情報のほか、母子（新設）
生活支援施設や婦人保護施設等の施設所在地が含まれているため、公表に当たっては、個人又は利用者の安全に支障を来す恐れのある事項を除くなど、十分な配慮が必要であること。
特に、（10）により所轄庁が現況報告書の公表を実施する場合、当該事項に係る公表の可否について、現況報告書を提出した法人と事前に十分な協議を行い、現況報告書から、公表により個人又は利用者の安全に支障を来す恐れのある事項を除くなどの対応を行った上で公表すること。
（12） （５）及び（６）の現況報告書及び添付書類等の記載事項については、開示請求 （６）前号の現況報告書及び添付書類等の記載事項については、開示請求があった場合があった場合は、厚生労働大臣又は地方厚生局長が所轄庁である法人を含め、各都は、厚生労働大臣又は地方厚生局長が所轄庁である法人を含め、各都道府県市の情
道府県市の情報公開条例に定める手続により公開すること。
報公開条例に定める手続により、公開することが望ましいこと。
（13） 全国における社会福祉法人の設立等の状況を把握するため、毎年５月 20 日までに、 （７）
全国における社会福祉法人の設立等の状況を把握するため、毎年５月 20 日までに、
都道府県知事又は指定都市若しくは中核市の市長が所管する法人（都道府県知事が都道府県知事又は指定都市若しくは中核市の市長が所管する法人（都道府県知事が新

旧行う報告にあっては、管内に主たる事務所がある厚生労働大臣又は地方厚生局長が所管する法人及び管内市長（指定都市及び中核市の長を除く。）が所管する法人を含む。）について、総数及び次の区分による法人数（毎年３月 31 日現在）を社会・援護局あて報告されたいこと。
ア 法人の数（イ、ウ及びエに掲げるものを除く。）
イ 法人である社会福祉協議会の数（都道府県社会福祉協議会及び市区町村社会福祉協議会の内数を含む。）
ウ 社会福祉事業団の数エ 共同募金会の数（14） 法人に関する申請書等の様式は、当該申請者等に別段の支障がない限り、別記第１の様式例によるよう指導すること。
（15） 所轄庁が厚生労働大臣又は地方厚生局長である法人の設立認可等に対する都道府県知事の副申書は、別記第２の様式例により作成すること。
（16） 社会福祉法人が所轄庁へ提出する現況報告書は、別記第３の様式により作成すること。

行う報告にあっては、管内に主たる事務所がある厚生労働大臣又は地方厚生局長が所管する法人及び管内市長（指定都市及び中核市の長を除く。）が所管する法人を含む。）について、総数及び次の区分による法人数（毎年３月 31 日現在）を社会・援護局あて報告されたいこと。
ア 法人の数（イ、ウ及びエに掲げるものを除く。）
イ 法人である社会福祉協議会の数（都道府県社会福祉協議会及び市区町村社会福祉協議会の内数を含む。）
ウ 社会福祉事業団の数エ 共同募金会の数（８） 法人に関する申請書等の様式は、当該申請者等に別段の支障がない限り、別記第１の様式例によるよう指導すること。
（９） 所轄庁が厚生労働大臣又は地方厚生局長である法人の設立認可等に対する都道府県知事の副申書は、別記第２の様式例により作成すること。
（新設）

新

別記第１

社会福祉法人関係申請様式例

様式第１～４
（削除）

（略）

旧

別記第１

社会福祉法人関係申請様式例

様式第１～４
様式第５（１面）（略）
社会福祉法人現況報告書

新

（削除）

旧

様式第５（２面）
（２
施

設

名

氏

名

面）

就任年月日

年 齢

決

議

施

法令等に定める資格の有無

設長

開 催 年 月 日

出席者数

事

項

理
事
会

評
議
員
会

不
動
産
の
所
有
状
況

平
成
年
３
月
31
日
現
在

担

保

提

供

状

提供
年月
日

借入
額
（千円）

借入
先

償還
期限

況

評
面積
所

在

地

価
額
（千円）

基

本

財

産

土

運

用

財

産

地

公益事業財産収益事業財産

建

基

本

財

産

運

用

財

産

公益事業財産物
収益事業財産

基本財産
について
は所轄庁
の承認の
有無

新

旧

様式第５

様式第５（３面）

様式第５

平成○年○月○日

平成○年度の主な事業報告
社会福祉法人○○会

社会福祉事業

公益事業

収益事業

新

旧

様式第６

様式第５（４面）

様式第６

財

産

目

録

平成○年○月○日現在
資 産 ・
Ⅰ資産の部
１、流動資産
現金預金
現金
普通預金
未収金
…………
２、固定資産（１）基本財産
建物
土地
定期預金

負

債

の

内

訳

金

現金手許有高○○銀行 ○○支店○月分保険料…………
流動資産合計

所在○○ 家屋番号○○
所在地番○○ 地目○○○○銀行 ○○支店
基本財産合計（２）その他の固定資産
車輌運搬具
車輌No.***○○特定預金○○銀行 ○○支店…………
…………
その他の固定資産合計
固定資産合計資産合計
Ⅱ負債の部
１、流動負債
短期運営資金借入金○○銀行 ○○支店
未払金○月分光熱水費
預り金○月分源泉所得税…………
…………
流動負債合計２、固定負債
設備資金借入金
福祉医療機構…………
…………
固定負債合計
負債合計
差引純資産

種類○○

額

新

（削除）

旧

様式第５（５面－１）

新

（削除）

旧

様式第５（５面－２）

新

（削除）

旧

様式第５（５面－３）

新

（削除）

旧

様式第５（６面－１）

新

（削除）

旧

様式第５（６面－２）（６面－２）
事業活動収支計算書（社会福祉事業）（自）平成○年○月○日（至）平成○年○月○日（単位：千円）
事
勘
事

収

業
活
動
収
支

定

科

業

目

介護保険収入
利用料収入
措置費収入
運営費収入
私的契約利用料収入○○事業収入経常経費補助金収入
寄附金収入
雑収入
借入金元金償還補助金収入
引当金戻入
国庫補助金等特別積立金取崩額の入事業活動収入計（１）

支

人件費支出
事務費支出
事業費支出
減価償却費
徴収不能額
引当金繰入

出

事業活動支出計（２）部

決算

事業活動収支差額（３）＝（１）－（２）
事

収

の
業
状

活

借入金利息補助金収入
受取利息配当金収入
会計単位間繰入金収入
経理区分間繰入金収入
投資有価証券売却益（売却収入）
有価証券売却益（売却収入）

動況

入

事業活動外収入計（４）支

借入金利息支出
経理区分間繰入金支出
投資有価証券売却損（売却原価）
有価証券売却損（売却原価）
資産評価損

出

事業活動外支出計（５）

外
収
支
の
部
事業活動外収支差額（６）＝（４）－（５）経常収支差額（７）＝（３）＋（６）
収特
別施設整備等補助金収入
施設整備等寄附金収入
固定資産売却益（売却収入）
国庫補助金等特別積立金取崩額

収入

特別収入計（８）支支

基本金組入額
固定資産売却損・処分損（売却原価）
国庫補助金等特別積立金積立額

出特別支出計（９）の部

特別収支差額（１０）＝（８）－（９）当期活動収支差額（１１）＝（７）＋（１０）前期繰越活動収支差額（１２）
繰
越
活
動
収
支
差
額
の
部

当期末繰越活動収支差額（１３）＝（１１）＋（１２）
基本金取崩額（１４）
基本金組入額（１５）
その他の積立金取崩額（１６）
その他の積立金積立額（１７）次期繰越活動収支差額（１８）＝（１３）＋（１４）－（１５）＋（１６）－（１７）

活

動

収

支

計

算

書

本

部

○○施設

決 算 額
○○施設

○○施設

○○事業

○○事業

新

（削除）

旧

様式第５（６面－３）

新

（削除）

旧

様式第５（６面－４）

新

旧

様式第７

様式第５（７面）

様式第７

監事監査報告書
平成○年○月○日

社会福祉法人○○会
理事長

○○

○○

殿

以上、平成○年度の社会福祉法人○○会の事業報告書、財産目録、貸借対照表 及 び 収 支 計 算 書 に つ い て は 、 関 連 す る 法 令 及 び 通 知 に 従 っ た 監 査 の 結 果 、・・・・・と認めます。

監

事

印

監

事

印

新

旧

（削除）

様式第８～９
別記第２（略）

社会福祉法人設立認可申請書等副申書様式例

様式第６～７
（略）

別記第２

（略）

社会福祉法人設立認可申請書等副申書様式例

（略）

新

別記第３

旧

社会福祉法人現況報告書様式（新設）

社会福祉法人現況報告書
平成年４月１日現在
Ⅰ 基本情報
所轄庁
法人名

主たる事務
〒
所の所在地

ホームペー
ジアドレス

メールアドレ
ス

氏名
代表者

－

住所

－

ー

設立登記
年月日

職業

公表/非公表

FAX番号

－

設立認可
年月日

年齢
公表/非公表

電話番号

-

就任年月日

Ⅱ 事業
実施形態
社会福
祉事業
第
児一
童種
福第
祉二
種
第
老一
人種
福第
祉二
種
第
障一
害種
者
福第
祉二
種
第
一
そ種
の
他第
二
種

種類

施設名・事業所名

公表/非
公表

所在地

事業開始
年月日

各分野の事 全ての事業
定員 業が同一施 が同一施設
設（敷地）で （敷地）で実
実施
施

新

旧

新

旧

Ⅲ 組織
定員

現員

施設整
理事報酬
備又は （職員と兼務の場合は支給方法） 理事
運営と密
会へ
接に関
の出
他の社
社会福
理事報
地域の
職員給
理事報
連する業 酬・職員
席回
会福祉
祉事業
福祉関 施設長 その他 務を行う
その他
酬のみ 与のみ 支給なし 数
親族
法人の
の学識
給与とも
係者
者 に支給 支給 支給
役員経験者

親族等特殊関係者の有無
役職

氏名

職業

任期

理事

資格

～
～
～
～
～
～
定員

現員
資格
財務諸表等を監査し得る者

監事

氏名

職業

任期

施設整
備又は
運営と密
理事会
社会福
接に関
への出
地域の
会社等
祉事業
福祉関 その他 連する業 支給あり 支給なし 席回数
の監査
公認会
の学識
務を行う
計士、税 弁護士 役、経理 その他 経験者 係者
者
理士
責任者
等

～
～

監事報酬

新
定員

旧

現員

親族等特殊関係者の有無

氏名

職業

任期
親族

資格

施設整
備又は
評議
運営と密
員会
理事の
理事との 職員との接に関への親族 社会福
兼務 兼務
他の社
連する業
出席
地域の
利用者
会福祉
祉事業
地域の
回数
福祉関
その他
施設長 の家族の その他 務を行う
法人の
の学識
代表者
者
代表
係者
役員
経験者

評議員
～
～
～
～
～
～
～
～
～
～
～
～
氏名

施設名

就任年月日

法令等に定める資格の有無

施設長

職員

常勤専従

常勤兼務

非常勤

換算数

換算数

法人本部

施設

開催年月日

出席者数 書面出席者数 監事出席の有無

開催年月日

出席者数 監事出席の有無

監査年月日

監査者

決議事項

理事会
決議事項

評議員
会
監事監
査

監査報告の有無

指摘事項

改善事項

新

旧

Ⅳ 資産管理平成年3月31日現在

担保提供の状況
不動産
の所有
状況

土
基
地
本
財
産建
物
土
運
地
用
財
産建
物
公
土
益
事地
業
用
建
財
物
産

収
益土
事地
業
用
建
財
物
産

所在地

面積

評価額（千円）

提供年月日

借入額（千円）

借入先

償還期限

所轄庁の承
認の有無

新

旧

Ⅴ その他
定款

役員名簿

評議員名簿

財産目録

事業計画書

事業報告書

平成
年4月1日現在
役員報酬規程 第三者評価結果 苦情処理結果

インターネット

広報誌

情 新聞
前年度の財務諸表
報
前々年度の財務諸表
貸借対照表
資金収支計算書
公事業活動計算書
事業活動計算書(事業活動収支計算書)
貸借対照表 資金収支計算書(事業活動収支計算書) 公表方法（予定） 公表時期（予定） 公表方法（予定） 公表時期（予定） 公表方法（予定） 公表時期（予定）開インターネット

広報誌

新聞
平成

年度
費用（千円）

平成

年度

年度

平成

費用（千円）

平成年度
費用（千円）

平成年度
費用（千円）

費用（千円）

平成年度
費用（千円）

外 公認会計士
部 監査法人
監 税理士
査 その他
指摘事項

受審施設・事業所名
第三者
評価

平成

年度
費用（千円）

平成年度
費用（千円）

平成
指定介護老人
介護老人保健準拠して 社会福祉法人 社会福祉法人
福祉施設等会 訪問看護会計・経理規程準則施設会計・経理 授産会計基準 就労会計基準 病院会計準則 企業会計基準
いる会計 新会計基準 旧会計基準
計処理等取扱 経理準則
準則
基準
指導指針

年3月31日現在
その他

新
平成

１ ． 法人単位の資金収支の状況
項目（１）事業活動資金収支差額①事業活動収入・介護報酬等の公費（※）
・利用者負担金（※）
・その他収入②事業活動支出・人件費支出・事業費支出・利用者負担軽減額
・その他支出（２）施設整備等資金収支差額①施設整備等収入
・施設整備補助金等の公費・その他収入②施設整備等支出（３）その他の活動資金収支差額①その他の活動収入②その他の活動支出
当期末資金収支差額
前期末支払資金残高
当期末支払資金残高

金額（千円）

旧年度の法人の経営状況（ 総括表）

２ ． 法人単位の事業活動の状況
項目（１）サービス活動増減差額①サービス活動収益②サービス活動費用
減価償却費

金額（千円）

国庫補助金等特別積立金取崩額

その他サービス活動費用（２）サービス活動外増減差額①サービス活動外収益②サービス活動外費用（３）特別増減差額
①特別収益
②特別費用
当期活動増減差額
前期繰越活動増減差額
当期末繰越活動増減差額
基本金取崩額
その他の積立金取崩額
その他の積立金積立額
次期繰越活動増減差額

３ ． 法人単位の資産等の状況
項目（１）資産の部①流動資産②固定資産（２）負債の部①流動負債②固定負債（３）純資産の部
減価償却累計額

金額（千円）（※）端数処理の関係で合計が一致しないこともあり得る。

（※）端数処理の関係で合計が一致しないこともあり得る。

（※）医療事業収入分を除く。（社会福祉法人新会計基準の勘定科目上、算出できないため。）（※）端数処理の関係で合計が一致しないこともあり得る。

４ ． 積立金の状況
貸借対照表上の積立金の勘定科目

本年度末時点 積立計の積立金額 画の有
（千円）
無

積立目的

施設整備の場合
積立目標額
（千円）
整備事由

整備時期

整備対象施設名５ ． 関連当事者と の取引の内容

種類

法人等の名称

住所

関係内容
資産総
事業の内容又 議決権の
額（千
は職業
所有割合
円）
役員等の兼務等 事業上の関係

取引の内容

取引金
額（千
円）

科目

期末残
高（千
円）

６ ． 地域の福祉ニ ー ズへの対応状況
事業概要

実施の有無

事業開始年度

本年度支出額（千円）

１ 介護保険、障害福祉サービス等における低所得者の利用者負担減免
２ 地域の単身高齢者等を対象とした見守り・配食サービス等の実施
３ 地域の単身高齢者等を対象とした各種相談事業の実施
４ 災害時における各種支援活動の実施
５ 貧困・生活困窮者等を対象とした住宅の斡旋、食事提供等の生活支援の実施
６ 他法人との連携による人材育成事業
７ その他

（

）

（注）「本年度支出額」については、当該事業に対する費用として、明確に算定出来る場合に限り記載しており、明確に算定出来ない場合は「－」を記載している。

新

記載要領
１．共通事項・セルが橙色となっている項目については、プルダウン方式としていることから、自由に記載することなく、該当するリストの中から選択すること。
・法人ホームページや所轄庁ホームページ等において公表する場合は、代表者の年齢や住所の個人情報のほか、母子生活支援施設や婦人保護施設など施設所在地を公表すること
により、個人又は利用者の安全に支障を来す恐れがある事項については、公表する際には、「非公表」とされた事項を空欄とした上で公表すること。
２．個別事項Ⅰ 基本情報・「所轄庁」欄は、各年４月１日現在における貴法人の所轄庁を「国」・「都道府県」・「市」のうちから選択すること。
・「代表者」欄の「年齢」及び「住所」について、公表することにより個人の安全に支障を来す恐れがある場合には、「公表/非公表」欄のプルダウンより「非公表」を選択した
上で、「年齢」及び「住所」を記載し所轄庁へ提出すること。
・「代表者」欄の「年齢」及び「住所」について、「非公表」とした場合には、法人又は所轄庁において「年齢」及び「住所」を空欄とした上で公表すること。
・「就任年月日」は、「重任」ではなく、「当初」の就任年月日を記載すること。
Ⅱ 事業
・「事業」について、実施する事業が多岐にわたることにより、行が不足する場合は、適宜、行を挿入すること。
・「事業」欄は、プルダウンにより示される該当事業を選択すること。
・「所在地」欄について、公表することにより利用者の安全に支障を来す恐れがある場合には、「公表/非公表」欄のプルダウンより「非公表」を選択した上で、「所在地」を記載し所轄庁へ提出すること。
・「所在地」欄について、「非公表」とした場合には、法人又は所轄庁において「所在地」を空欄とした上で公表すること。
・「障害者福祉」のうち新体系に移行した事業は、移行前の当初の事業開始年月日を記載すること。
・「実施形態」のうち「各分野の事業が同一施設（敷地）で実施」欄については、児童福
祉・老人福祉・児童福祉それぞれの分野の事業が、同一の建物又は敷地で実施している
場合には、「○」を選択すること。

旧新・「実施形態」のうち「全ての事業が同一施設（敷地）で実施」欄については、記載している全ての社会福祉事業が、同一の建物又は敷地で実施している場合には、「○」を選択すること。
・「公益事業」、「収益事業」、「その他の事業」のうち、「種類（番号）」欄は、それぞれ該当する番号を選択すること。
・「その他の事業」のうち、「５．貧困・生活困窮者等を対象とした住宅の斡旋、食事の提供等の実施」における「貧困・生活困窮者等」には、生計困難者やそれに準ずる者に対するもの、「住宅の斡旋、食事の提供等」には、これら例示に限定するものではなく、対象となる者へ実施している現物給付など幅広い支援を含むものであること。
・「種類（番号を記載）」欄において、「その他」を選択した場合は、必ずカッコ内に事業内容を記載すること。
Ⅲ 組織・「理事」、「監事」、「評議員」、「施設長」について、記載する人数が多数となり、行が不足する場合は、適宜、行を挿入すること。
・「理事会」、「評議員会」、「監事監査」について、開催回数及び監査回数が多数のため、行が不足する場合は、適宜、行を挿入すること。
・「任期」欄について、重任している場合は、直近の任期を記載すること。
・「資格」のうち、「社会福祉事業の学識経験者」及び「地域福祉の関係者」とは、「社会福祉法人の認可について（厚生労働省通知）」中、社会福祉法人審査要領第３（１）及び（２）に規定する者が該当すること。
・「資格」欄について、該当する欄がない場合は、「その他」欄の「○」を選択すること。
・「理事報酬」及び「監事報酬」には、理事会等への出席に伴う旅費は含まないこと。
・「理事報酬」欄について、理事専任の場合であって、理事報酬を支給している場合には、「理事報酬のみ支給」欄に「○」を選択すること。理事専任の場合であって、理事報酬を支給していない場合は、「支給なし」に「○」を選択すること。職員を兼務している理事の場合には、該当する項目に「○」を選択すること。
・「理事会及び評議員会への出席回数」欄は、現に出席した回数（書面による出席を除く。）
を記入すること。
・「施設長」のうち、「法令等に定める資格の有無」欄には、各法における最低基準や「社会福祉法人の経営する社会福祉施設の長について（厚生労働省通知）」における資格の有無を選択すること。
・「職員」欄における「常勤専従」とは、施設等が定めた常勤の従事者が勤務すべき時間数（「施設等の勤務時間数」）の全てを勤務している者で、施設等内の他の職務及び併設施設
等の他の職務に従事しない者をいう。
・「職員」欄における「常勤兼務」とは、施設等の勤務時間数の全てを勤務している者で、

旧新

施設等内の複数の職務に従事する者又は併設施設等にも従事する者をいう。
・「職員」欄における「非常勤」とは、常勤以外の従事者をいう。
・「職員」欄における「換算数」とは、兼務している常勤者（当該施設等において定められている勤務時間のすべてを勤務している者）及び非常勤者について、その職務に従事した１週間の勤務時間を当該施設等の通常の１週間の勤務時間で除し、小数点以下第１位で四捨五入した数と、常勤者の専従職員数の合計をいう。
・「理事会」のうち、「出席者数」欄には書面出席者は含めて記載し、書面出席者は「書面出席者数」に再掲すること。
・「理事会」のうち、「決議事項」欄について、理事長の専決事項に係る理事会への報告については、記載する必要はないこと。
・「監事監査」のうち、「監査者」欄には、監事氏名を記載すること。
Ⅳ 資産管理・「Ⅳ 資産管理」欄については、前年度末（各年３月３１日現在）における不動産の所有状況を記載すること。
・土地及び建物は、一筆・一棟ごと記載すること。
・自己所有のみを記載し、借地及び借家は記載しないこと。
・所有する不動産が多数のため、行が不足する場合は、適宜、行を挿入すること。
・「評価額」欄は、帳簿価格を記載すること。ただし、担保提供している不動産について
は、担保提供時の評価額を記入すること。
・「担保提供の状況」のうち、「借入先」欄は、プルダウンにより示される「（独）福祉医療機構」・「民間金融機関」・「その他」のいずれかを選択すること。
Ⅴ その他
・「情報公開」欄のうち「定款」から「苦情処理結果」までの項目については、４月１日
現在の状況を選択すること。「財務諸表」については、プルダウンにより示される該当項目からいずれかを選択すること。
・「情報公開」のうち「インターネット」欄は、プルダウンにより示される「法人ＨＰ」・「所轄庁ＨＰ」・「関係団体ＨＰ」・「その他方法」・「公表していない」のいずれかを選択すること。
・社会福祉法人会計基準以外の会計基準を適用する法人においては、「情報公開」のうち、「資金収支計算書」及び「事業活動計算書（事業活動収支計算書）」欄には、それぞれに相当する書類の公開状況を記載すること。
・「外部監査」欄については、「社会福祉法人の認可について（厚生労働省通知）」に規定する「財産状況等の監査」を指し、具体的には、①公認会計士法に基づき公認会計士又は監査法人が行う財務諸表の監査、②公認会計士又は監査法人、税理士その他の会

旧

新

旧

計に関する専門家が行う会計管理体制に整備状況の点検等、③財産状況以外事項（法人の組織運営・事業等）の監査が含まれるものであること。
・「外部監査」欄については、外部監査を受けた５か年分を記載するのではなく、直近５か年分の状況を記載すること。
・「外部監査」のうち「費用（千円）」欄は、当該年度に外部監査者に対して支払った費用を記載すること。
・「第三者評価」欄については、受審施設が多数となることにより、行が不足する場合は、
適宜、行を挿入すること。
・「第三者評価」欄については、受審した３か年分を記載するのではなく、直近３か年分の状況を記載すること。
・「第三者評価」のうち「費用（千円）」欄は、当該年度に第三者評価機関に対して支払った費用を記載すること。
・「準拠している会計基準」欄については、添付書類である前年度の貸借対照表及び収支計算書を作成した際に適用した会計基準として該当する項目のプルダウンから「○」を選択し、適用する会計基準が複数ある場合は、該当欄全てに「○」を選択すること。
・「準拠している会計基準」のうち「その他」を選択する場合には、具体的な会計基準を記載すること。
３．平成○年度の法人の経営状況（総括表）
・「１．法人単位の資金収支の状況」、「２．法人単位の事業活動の状況」、「３．法人単位の資産等の状況」については、社会福祉法人新会計基準を適用している法人についてのみ記載すること。
・「１．法人単位の資金収支の状況」、「２．法人単位の事業活動の状況」「３．法人単位の資産等の状況」については、社会福祉法人新会計基準に基づき作成している貸借対照表及び収支計算書から転記すること。
・「介護報酬等の公費」欄は、社会福祉法人新会計基準に基づく、拠点区分資金収支計算書（第１号の４様式）における以下の勘定科目の金額を記載すること。

大区分

中区分

介護保険事業収入

施設介護料収入小区分
介護報酬収入、利用者負担金収入（公費）

居宅介護料収入

介護報酬収入、介護予防報酬収入、介護負担金収入（公費）、

新

旧
介護予防負担金収入（公費）地域密着型介護料収入

介護報酬収入、介護予防報酬収入、介護負担金収入（公費 ）、
介護予防負担金収入（公費）

居宅介護支援介護料収入

居宅介護支援介護料収入、介護予防支援介護料収入

利用者等利用料収入

食費収入（公費 ）、居住費収入（公費）

その他の事業収入

補助金事業収入、市町村特別事
業収入、受託事業収入

老人福祉事業収入

児童福祉事業収入

保育事業収入障害福祉サービス等事業収入

措置事業収入事務費収入、事業費収入

運営事業収入管理費収入、補助金事業収入

その他の事業収入

管理費収入

措置費収入

事務費収入、事業費収入

その他の事業収入

補助金事業収入、受託事業収入

保育所運営費収入－

その他の事業収入

補助金事業収入、受託事業収入

自立支援給付費収入

介護給付費収入、特例介護給付費収入、訓練等給付費収入、特例訓練等給付費収入、地域相談支援給付費収入、特例地域相談
支援給付費収入、計画相談支援
給付費収入、特例計画相談支援
給付費収入

障害児施設給付費収入

障害児通所給付費収入、特例障
害児通所給付費収入、障害児入所給付費収入、障害児相談支援
給付費収入、特例障害児相談支
援給付費収入補足給付費収入

特定障害者特別給付費収入、特例特定障害者特別給付費収入、特定入所障害児食費等給付費収入

生活保護事業収入

その他の事業収入

補助金事業収入、受託事業収入

措置費収入

事務費収入、事業費収入

その他の事業収入

補助金事業収入、受託事業収入

新○○事業収入その他の事業収入

旧

補助金事業収入、受託事業収入

・「利用者負担金収入」欄は、社会福祉法人新会計基準に基づく、拠点区分資金収支計算書（第１号の４様式）における以下の勘定科目の合計金額を記載すること。

大区分
介護保険事業収入

中区分
施設介護料収入
居宅介護料収入小区分
利用者負担金収入（一般）
介護負担金収入（一般）、 介護予防負担金収入（一般）

地域密着型介護料収入

介護負担金収入（一般）、 介護予防負担金収入（一般）

利用者等利用料収入

施設サービス利用料収入、居宅介護サービス利用料収入、地域密着型介護サービス利用料収
入、食費収入（一般）、居住費
収入（一般）、その他の利用料
収入

老人福祉事業収入

措置事業収入その他の利用料収入

運営事業収入その他の利用料収入

その他の事業収入

その他の利用料収入

児童福祉事業収入

私的契約利用料収入－

保育事業収入私的契約利用料収入－

私立認定保育所利用料収入－

障害福祉サービス等事業収入

利用者負担金収入－

生活保護事業収入

利用者負担金収入－

・「人件費支出」欄は、社会福祉法人新会計基準に基づく、拠点区分資金収支計算書（第１号の４様式）における以下の勘定科目の合計金額を記載すること。

大区分
人件費支出

中区分
役員報酬支出、職員給料支出、職員賞与支出、非常勤
職員給与支出、派遣職員費
支出、退職給付支出、法定
福利費支出

小区分
－

新

旧

・「事業費支出」欄は、社会福祉法人新会計基準に基づく、拠点区分資金収支計算書（第１号の４様式）における以下の勘定科目の合計金額を記載すること。

大区分
事業費支出

中区分
給食費支出、介護用品費支

小区分－

出、医薬品費支出、診療・療養等材料費支出、保健衛
生費支出、医療費支出、被服費支出、教養娯楽費支出、日用品費支出、保育材料費
支出、本人支給金支出、水道光熱費支出、燃料費支出、消耗器具備品費支出、保険料支出、賃借料支出、教育指導費支出、就職支度費支出、葬祭費支出、車輌費支
出、管理費返還支出、○○費支出、雑支出

・「利用者負担軽減額」欄は、社会福祉法人新会計基準に基づく、拠点区分資金収支計算書（第１号の４様式）における以下の勘定科目の合計金額を記載すること。

大区分
利用者負担軽減額

中区分
－

小区分
－

・「施設整備補助金等の公費」欄は、社会福祉法人新会計基準に基づく、拠点区分資金収支計算書（第１号の４様式）における以下の勘定科目の合計金額を記載すること。

大区分
施設整備等補助金収入

中区分
施設整備等補助金収入、設小区分－

備資金借入金元金償還補助
金収入

・「２．法人単位の事業活動の状況」のうち、「減価償却費」及び「国庫補助金等特別積立金取崩額」欄は、社会福祉法人新会計基準に基づく事業活動計算書（第２号の１様式）における「減価償却費」及び「国庫補助金等特別積立金取崩額」を転記すること。また、「その他サービス活動費用」には、「サービス活動費用」から「減価償却費」及び「国庫補助金等特別積立金取崩額」を除いた金額を記載すること。

新・「３．法人単位の資産等の状況」のうち、「減価償却累計額」欄は、「社会福祉法人会
計基準の制定について（社会福祉法人新会計基準）」の「社会福祉法人会計基準注解」
中、「財務諸表に対する注記（法人全体用）」の「９．固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高」における「減価償却累計額の合計欄に記載した金額」を転記すること。
・「１．法人単位の資金収支の状況」、「２．法人単位の事業活動の状況」、「３．法人単位の資産等の状況」について、端数処理により、合計が一致しないことも可とすること。
・「４．積立金の状況」について、積立金の種類が多く、行が不足する場合は、適宜、行を挿入すること。
・「４．積立金の状況」のうち、「積立計画の有無」欄については、法人において明確に積立計画を策定している場合に限り「○」を記載すること。
・「４．積立金の状況」欄については、適用する会計基準の種類に関わらず、記載可能な範囲で記載すること。
・「５．関連当事者との取引の内容」欄への記載対象となる「関連当事者」とは、① 当該社会福祉法人の役員及びその近親者② ①に該当する者が議決権の過半数を有している法人が該当し、これらの者との年間 1,000 万円以上の取引について記載すること。本項目は、社会福祉法人新会計基準に基づき財務諸表に注記することとなっているため、当該注記を転記すること。注記の記載方法は、「社会福祉法人会計基準の制定について（社会福祉法
人新会計基準）」における「社会福祉法人会計基準注解」及び「社会福祉法人会計基準の運用上の取扱い等について」を参照のこと。
・「５．関連当事者との取引の内容」欄については、社会福祉法人新会計基準以外の会計基準を適用する法人については、記載可能な範囲で記載すること。
・「６．地域の福祉ニーズへの対応状況」については、貴法人において対応しているものがあれば、「実施の有無」欄のプルダウンにより「○」を選択すること。
・「６．地域の福祉ニーズへの対応状況」のうち、「５．貧困・生活困窮者等を対象とした住宅の斡旋、食事の提供等の実施」における「貧困・生活困窮者等」には、生計困難者やそれに準ずる者に対するもの、「住宅の斡旋、食事の提供等」には、これら例示に限定するものではなく、対象となる者へ実施している現物給付など幅広い支援を含むものであること。
・「６．地域の福祉ニーズへの対応状況」欄において、その他を選択する場合は、必ずカッコ内に具体的な事業内容を記載すること。
・「６．地域の福祉ニーズへの対応状況」のうち「本年度支出額」については、金額の多寡を見る趣旨ではなく、貴法人において金銭の支出がある場合であって、費用が明らかな場
合には金額を記載し、費用が不明又は算定出来ない場合については、「－」を記載するこ

旧

新

と。
・「６．地域の福祉ニーズへの対応状況」欄については、適用する会計基準の種類に関わらず、記載可能な範囲で記載すること。

旧

新

別紙２

社会福祉法人定款準則

（決算）第一八条 この法人の事業報告書、財産目録、貸借対照表及び収支計算書は、毎会計年度終了後二月以内に理事長において作成し、監事の監査を経てから、理事会の認定を得なければならない。
２ 前項の認定を受けた書類及びこれに関する監事の意見を記載した書面については、各事務所に備えて置くとともに、この法人が提供する福祉サービスの利用を希望する者その他の利害関係人から請求があった場合には、正当な理由がある場合を除いて、これを閲覧に供しなければならない。
３ 会計の決算上繰越金を生じたときは、次会計年度に繰り越すものとする。ただし、必要な場合には、その全部又は一部を基本財産に編入することができる。
（備考）
現況報告書及び添付書類である貸借対照表及び収支計算書については、インターネッ
トを活用し、公表しなければならないこと。また、その他の情報についても同様の方法で公表することが望ましい。

旧別紙２

社会福祉法人定款準則

（決算）第一八条 この法人の事業報告書、財産目録、貸借対照表及び収支計算書は、毎会計年度終了後二月以内に理事長において作成し、監事の監査を経てから、理事会の認定を得なければならない。
２ 前項の認定を受けた書類及びこれに関する監事の意見を記載した書面については、各事務所に備えて置くとともに、この法人が提供する福祉サービスの利用を希望する者その他の利害関係人から請求があった場合には、正当な理由がある場合を除いて、これを閲覧に供しなければならない。
３ 会計の決算上繰越金を生じたときは、次会計年度に繰り越すものとする。ただし、必要な場合には、その全部又は一部を基本財産に編入することができる。
（備考）
法人の業務及び財務等に関する情報については、一般に対しても、会報への掲載のほか、新聞等への広告、法人事務所における閲覧、インターネット上での公開等の方法により自主的に公表することが適当であること。また、法人の役員及び評議員の氏名、役職等の情報についても同様の方法で公表することが望ましい。