基準価額の下落について
2014年3月4日
当社公募投信のうち、以下のファンドの基準価額が5％以上下落していますので、お知らせいたします。
※ブル・ベア型投信およびETF（上場投資信託）を除く。

回次ｺｰﾄﾞ4778

3月4日 下落率５％以上のファンド
ダイワ・ロシア株ファンド

基準価額7,303 円

前日比-617 円

前日比
騰落率-7.8%※当日の収益分配金（税引前）支払い前の価額を用いて前日比騰落率を算出しています。

◆以下に主な基準価額変動要因となった市況環境について掲載します。

【ロシアの株式市況について】
3月3日（現地、以下同様）のロシア株式市場は、RTS指数（米ドル建て）で▲12.0％となりました。ウクライナ情勢の緊迫化を受けて投資家のリスク資産回避の動きが強まり、急速な資金流出が起こりました。ロシア中央銀行が予想外に主要政策金利の引き上げを発表したことも、市場心理の悪化につながりました。
2月にウクライナにおいて親ロシア派のヤヌコビッチ政権が崩壊した後、ウクライナがEU（欧州連合）寄りの政治姿勢をとる可能性が高まり、ウクライナ南端のクリミア自治共和国をめぐる緊張が高まりました。クリミア半島は、ロシア系住民が多数を占めるほか、ロシア黒海艦隊の主要基地があります。1日、ロシアのプーチン大統領はウクライナのロシア系住民の保護を理由に軍事介入を行うことを表明し、その後ロシア軍がクリミア半島を事実上掌握したと報じられました。ウクライナのトゥルチノフ大統領代行は侵略行為としてロシアを非難し、ウクライナ軍を動員、ウクライナの安全を保障するよう米国や英国に要請しました。こうした緊張の中、ロシア・ルーブルは対米ドルで過去最安値を更新しました。3日、ロシア中央銀行は臨時会合を開き、金融市場の混乱、金融システムやインフレリスクが高まっていることを理由に主要政策金利である1週間物入札レポ金利を5.5％から7％へ引き上げ、即日適用しました。
ロシア株式市場は引き続き不安定な相場展開が想定されます。ロシアと西側諸国との緊張は今後も大きな波乱要因につながるとみています。ロシアによるウクライナへの軍事介入を非難している米国は、ロシアに対する経済制裁の可能性を表明しており、その動向が注目されます。ロシア株式市場は過去の水準からみて割安な状況にあるものの、ウクライナ情勢の一段の緊迫化と西側諸国によるロシアへの経済制裁の動向は当面の下振れリスクとして警戒が必要です。
【ご参考】

RTS指数（米ドル建て）

2014/2/28
1267.27

2014/3/31115.06

変化率▲12.0%（出所）ブルームバーグより大和投資信託作成

以上
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ダイワ・ロシア株ファンド
お申し込みの際は、必ず「投資信託説明書（交付目論見書）」をご覧ください。

ファンドの目的・特色ファンドの目的● ロシアの株式に投資し、信託財産の中長期的な成長をめざします。
ファンドの特色
1． ロシアの株式（注）の中から、豊富な天然資源の強みを背景に、国内需要の拡大など産業構造の変化が進むロシア経済において、成長が期待される企業に投資します。
（注）「株式」… DR（預託証券）、米ドル建ての株式等を含みますので、投資対象国以外の通貨の為替変動リスクが発生する場合があります。

 運用にあたっては、以下の点に留意しながら投資することを基本とします。
①業績動向、流動性等により銘柄の定量分析を行ない、投資対象銘柄を決定します。
②財務内容、経営陣の評価、セクター内の競争力、バリュエーション、利益成長等に着目し、買付候補銘柄を決定します。
③ポートフォリオの構築においては、業種分散、銘柄分散を考慮します。
2． ロシアの株式の運用は、デカ・インベストメント社が行ないます。
3． 当ファンドは、ファミリーファンド方式で運用を行ないます。
・マザーファンドは、「ダイワ・ロシア株マザーファンド」です。
※ くわしくは「投資信託説明書（交付目論見書）」の「ファンドの目的・特色」をご覧ください。

投資リスク● 当ファンドは、値動きのある有価証券等に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、投資元本が保証されているものではなく、これを割込むことがあります。信託財産に生じた利益および損失は、すべて投資者に帰属します。投資信託は預貯金とは異なります。基準価額の主な変動要因は、以下のとおりです。
「株価の変動（価格変動リスク・信用リスク）」、「為替変動リスク」、「カントリー・リスク」、「その他（解約申込みに伴うリスク等）」※ 新興国には先進国とは異なる新興国市場のリスクなどがあります。
※ 基準価額の変動要因は、上記に限定されるものではありません。
※ くわしくは「投資信託説明書（交付目論見書）」の「投資リスク」をご覧ください。

ファンドの費用
投資者が直接的に負担する費用
購入時手数料販売会社が別に定めるものとします。
購入時の申込手数料の料率の上限は、3.15％＊（税抜 3.0％）です。
＊消費税率に応じて変更となることがあります（消費税率が 8%になった場合は、3.24%となります。）。

信託財産留保額ありません。
投資者が信託財産で間接的に負担する費用
運用管理費用毎日、信託財産の純資産総額に対して年率 1.764％＊（税抜 1.68％）＊消費税率に応じて変更となることがあります（消費税率が 8%になった場合は、年率 1.8144%となります。）。
（信託報酬）※運用管理費用は、毎計算期末または信託終了のときに信託財産中から支弁します。
その他の費用・監査報酬、有価証券売買時の売買委託手数料、先物取引・オプション取引等に要する費用、手数料
資産を外国で保管する場合の費用等を信託財産でご負担いただきます。
※「その他の費用・手数料」については、運用状況等により変動するため、事前に料率、上限額等を示すことができません。
※ 手数料等の合計額については、保有期間等に応じて異なりますので、表示することができません。
※ くわしくは「投資信託説明書（交付目論見書）」の「手続・手数料等」をご覧ください。

※1ページ目の「当資料のお取り扱いにおけるご注意」をよくお読みください。

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