前期・新規申請用

令和６(2024)年度大学院在学生向け

令和６（２０２４）年度

授業料の免除・徴収猶予のしおり
筑波技術大学では、経済的な支援を必要とする学生に対し、授業料を免除
又は徴収猶予する制度を設け、皆さんの修学を支えています。
・ 「免除」とは、授業料の支払いが免除されるものです。免除される
額は、適用される制度によって全額・半額・一部（３分の１、４分の１など）があります。
・ 「徴収猶予」とは、授業料の支払い期限を延長するものです。（授業料の金額はそのままです）
申請は原則として学生本人が行い、その後学内選考を経て、免除・徴収猶予の対象者として認定されます。しかし、申請に向けてはご家庭の方（学生の生計を維持している方）にも十分ご理解をいただき、学生と一緒に申請の準備をしていただくものもあります。この「しおり」では、申請の方法、提出書類などをご案内しますので、よくお読みいただき、申請する場合は定められた期限・書類等を守って手続きしてください。

令和５年度後期に授業料免除を受けた学生は、このしおりではなく、継続申
請用のしおりを利用してください。

目
１．授業料の免除を受けたいとき
２．授業料の徴収猶予等を受けたいとき次… ３ページ…１７ページ１ 授業料の免除を受けたいとき（A-1～4）

１．授業料の免除を受けたいとき● 本学では独自の授業料の免除制度があります。
・本学では下記の４種類により、経済的な支援を必要とする学生への授業料免除を行います。
【授業料免除の種類】
１ 経済的理由によって授業料の納付が困難な場合の免除＜A-1＞（４ページ）
経済的な困難があると認められる学生への免除です。
２

災害等による家計急変の免除＜A-2＞（８ページ）
基本的に各年度の前期・後期に申請を受け付けますが、災害等によって家計が急変した場合は、いつでも申請することができます。

３

社会人として入学した場合の免除＜A-3＞（11 ページ）
社会人入試で入学した学生等に対する免除制度です。

４

私費外国人留学生である場合の免除＜A-4＞（13 ページ）
私費外国人留学生への免除制度です。

■ １～４はいずれも、本学への申請が必要です。また、下記の組み合わせで同時に申請・適用することができます。
・１と３
・１と４
■ この他、学業成績が優秀又は本学規定により表彰された場合の免除制度もあります。
・１～４と異なり、申請が必要ありません。
（16 ページ）
・成績優秀等による免除の候補者となった場合は、大学から通知します。
・１（経済的理由）に申し込んでいる場合、成績優秀等に認定されたときは、両方の免除が適用されることがあります。

- 3 -１．授業料の免除を受けたいとき

１

経済的理由によって納付が困難な場合の免除（A-1）● 以下の基準をすべて満たす人が、この制度の対象者となることができます。
□

所得基準を満たすこと
課税証明書に記載されている「都道府県民税所得割額」と「市町村民税所得割額」の合計額（生計維持者分と学生本人分）から本学独自の控除額（※）を引いた額によって次の区分に分け、区分に応じて判定を行います。
※地方税に定められた控除額とは別に、本学独自の下記の控除を行います。
・世帯に住民税の障害者控除対象となる障害者がいる場合：1 人につき 46,000 円
・世帯に 23 歳未満の扶養親族が 3 人以上いる場合：3 人目から 1 人増すごとに 1 人あたり 50,000 円＜例＞

この「所得割（市民税）と「所得割（県民税）」の合計額を用います。

※課税証明書の様式は、各市区町村によって異なります。

・区分は右表のとおりです。区分の上位から予算の範区分

金額

囲内で免除決定を判定します。

Ａ区分

13,000 円未満

・予算には限りがあるため、その年の申請状況によっＢ区分

13,000 円以上 85,500 円未満ては、特に中～下位の区分は免除対象外となることも

Ｃ区分

85,500 円以上 171,500 円未満あります。また、各区分の免除額は、

Ｄ区分

171,500 円以上 257,500 円未満

Ｅ区分

257,500 円以上 343,500 円未満

一部免除など幅が生じることがあります。

○生計維持者とは…
学生本人に父母が両方いる場合：父と母の 2 人
父母のいずれかがいる場合：父または母
父母がともにいない場合：父母に代わって生計を維持する者
上記いずれにも該当しない場合：学生本人- 4 -１．授業料の免除を受けたいとき□

資産基準を満たすこと
生計維持者が２人の場合、学生本人と生計維持者の資産額（現金、預貯金、有価証券、投資用資産としての貴金属等の額。土地等の不動産は含まれません）の合計が 2,000 万円未満であることが基準です。生計維持者が１人の場合、1,250 万円未満であることが基準です。

□

学業成績基準を満たすこと・在学１年目は入学をもって該当します。
・在学２年目以降は、前年度の成績の評語を、Ａ＋は４点、Ａは３点、Ｂは２点、Ｃ
は１点、Ｄは０点に換算し、それぞれに修得単位数を乗じ加算したものを年間修得
単位数で除した値を、小数点以下第３位で四捨五入した値が 1.50 以上である必要があります。

● 免除される授業料の額は、全額・半額・一部のいずれかです。
授業料免除が許可された場合は、当該半期に納付すべき授業料の全額・半額・一部のいずれかの額が、当該年度の予算の範囲内で免除されます。
授業料全額免除の場合 267,900 円が免除されます（納付が必要な額は半額免除の場合０円）

133,950 円が免除されます（納付が必要な額は 133,950 円）

一部免除の場合

267,900 円の一部が免除されます● 免除申請は、提出期限までに以下の(1)、(2)の書類を本学へ提出してください。
＜提出する書類＞(1) 授業料免除等申請書（A-1 にチェック）・ 記入例は、20 ページから 21 ページを参考にしてください。

(2)

市区町村長等が発行する「令和５年度(令和４年中所得)の課税証明書」（学生本人と生計維持者分）
・ 課税されていない場合、非課税証明書でも構いません。

＜提出期限＞
令和６年４月１２日（金曜日）まで（必着）※ もし、申請に必要な書類が上記期限までにそろわない場合、必ず事前に本学窓口（聴覚障害系支援課学生係）へご相談ください。（相談なく事後提出することは認められません）- 5 -１．授業料の免除を受けたいとき＜提出方法＞＊ 下記、提出方法１か２かのどちらかの方法で、ご提出ください。
提出方法１：下記住所まで郵送〒305-8520 茨城県つくば市天久保 4-3-15
筑波技術大学聴覚障害系支援課学生係
提出方法２：下記アドレスまでメール
kyoumu1@ad.tsukuba-tech.ac.jp※提出書類を PDF や画像等のデータで送ってください＜留意事項＞＊ 免除が決定するまで、授業料を納付しないでください。
＊ 期限内に書類が提出され、記載漏れ等なく正常に受理された場合、免除が決定するまでの間、授業料の徴収は猶予されます。
＊ あなたが、免除が決定する前に授業料を納付した場合は、免除の申請を取り消したものとみなし、納付した授業料は返還しません。

- 6 -１．授業料の免除を受けたいとき● 免除決定後も半年に一度、継続申請を行い、継続認定を受ける必要があります。
第１学年前期

第１学年後期

継続
申請

第２学年前期
継続
申請

第２学年後期継続申請

所得基準・資産基準・学業
成績基準を
判定

学業成績基
準を判定

所得基準・資産基準・学業
成績基準を
判定

継続認定

継続認定

継続認定

授業料の免除は、初めに受けた認定が卒業まで確実に継続するものではなく、半年に一度、継続申請を提出いただく必要があります。
継続申請（毎年９月頃及び２月頃を予定）の時期になったら、手続きや期日等は学内掲
示等によりお知らせしますので、今は準備等をしていただく必要はありませんが、以下は継続して免除等を受けるために大切な事柄ですから、ぜひお読みください。
秋（前期終了時）と春（後期終了時）とでは、本学の継続判定基準が異なります。
＜秋（前期終了時）の継続判定基準＞○ 最新年度の課税証明書及び継続申請書をご提出いただき、所得基準の判定、及び資産基準の判定を行います。具体的な基準は、4、5 ページのとおりです。
あ○ 皆さんの住民税等の計算結果・それに基づく課税額は、毎年おおむね６月頃に、各市町村が最新年度の情報を確定させます。これを用い、秋には最新年度の課税情報に基づいて、改めて所得基準を判定するものです。
・ 例えば第２学年の学生が前期に行う申請において判定に用いるのは、令和５年度課税額（令和４年所得分）ですが、第２学年後期も継続して免除等を受ける申請を行った場
合、判定に用いるのは令和６年度課税額（令和５年所得分）に改まります。

○ このため、学生本人及び生計維持者の所得増減に応じて、継続認定時に免除の認定結果・免除額が変更となる可能性もありますので、ご了承ください。
○ また、学業成績基準でも判定を行います（下記、春の継続判定基準参照）。
＜春（後期終了時）の継続判定基準＞○ 学年終了時までの学業成績をもとに、学業成績基準の判定を行います。
・ 例えば第１学年の学生が、次年度（第２学年前期）も継続して免除等を受ける申請を行った場合、第１学年終了時までの学業成績をもとにして判定が行われます。

○ 以下の基準を満たすことで、免除対象者として認定されます。
前年度の成績の評語を、Ａ＋は４点、Ａは３点、Ｂは２点、Ｃは１点、Ｄは０点に換算し、それぞれに修得単位数を乗じ加算したものを年間修得単位数で除した値を、小数点以下第３位で四捨五入した値が 1.50 以上であること※ただし、在学１年目は、前期・後期共に入学をもって学業成績基準に該当します。

- 7 -１．授業料の免除を受けたいとき

２

災害等による家計急変の免除（A-2）● 以下の基準をすべて満たす人が、この制度の対象者となることができます。
□2023 年 11 月 27 日（月）以降に、次の(ア)から(エ)までのうちいずれかに該当し、家計急変のために緊急に支援する必要があると認められること（提出された書類に基づいて判定します）(ア) 生計維持者の一方（又は両方）が死亡した場合（イ） 生計維持者の一方（又は両方）が事故又は病気により、半年以上就労が困難である場合（ウ） 生計維持者の一方（又は両方）が失職（※）した場合※失職…下記のうち、いずれかに該当
解雇（3 年以上更新された非正規社員で雇い止め通知なしを含む）
天災等の理由により事業の継続が不可能になったことによる解雇
雇い止めによる解雇（期間の定めのある雇用契約（1 年未満）を 3 年以上繰り返し、事業主側の事情によって契約満了、又は雇い止めとなったために離職したとき）
倒産・退職勧奨・法令違反等の正当な理由のある自己都合退職
期間の定めのある労働契約の期間が終了し、かつ、次の労働契約の更新がないことにより離職した者
事業主からの働きかけによる正当な理由のある自己都合退職
事業所移転等に伴う正当な理由のある自己都合退職
正当な理由のある自己都合退職（被保険期間 12 か月以上）
正当な理由のある自己都合退職（被保険期間 12 か月未満）※上記は、「雇用保険被保険者離職票（又は雇用保険受給資格者証）」における離職理由コードに対応しております。詳しくは、最寄りのハローワーク又は厚生労働省までお問い合わせください。

（エ）生計維持者が震災、火災、風水害等に被災した場合で、生計維持者が死亡、行方不明、就労困難など世帯収入を大きく減少させる事由が発生した場合※この他、以下の場合でも授業料免除を受けられる可能性があります。
本学窓口（聴覚障害系支援課学生係）まで相談してください。
・新型コロナウイルス感染症の影響によって家計が急変した場合・父母等による暴力等から避難している場合
・犯罪被害等により家計が急変した場合□

資産基準を満たすこと
生計維持者が２人の場合、学生本人と生計維持者の資産額（現金、預貯金、有価証券、投資用資産としての貴金属等の額。土地等の不動産は含まれません）の合計が 2,000 万円未満であることが基準です。生計維持者が１人の場合、1,250 万円未満であることが基準です。

- 8 -１．授業料の免除を受けたいとき● 免除される授業料の額は、全額・半額・一部のいずれかです。
授業料免除が許可された場合は、当該半期に納付すべき授業料の全額・半額・一部のいずれかの額が、当該年度の予算の範囲内で免除されます。
授業料全額免除の場合 267,900 円が免除されます（納付が必要な額は半額免除の場合０円）

133,950 円が免除されます（納付が必要な額は 133,950 円）

一部免除の場合

267,900 円の一部が免除されます● 免除申請は、提出期限までに以下の(1)から(4)までの４項目からなる書類を、本学へ提出してください。
＜提出する書類＞(1) 授業料免除等申請書（A-2 にチェック）・ 記入例は、20 ページから 21 ページを参考にしてください。

(2)

市区町村長等が発行する「令和５年度(令和４年中所得)の課税証明書」（学生本人と生計維持者分）
・ 課税されていない場合、非課税証明書でも構いません。

(3)

申請日の直近 3 か月における収入が分かる書類
・ 給与明細、帳簿など、家計が急変した学生・生計維持者の、直近 3 か月における収入が分かる書類のコピーが必要です。

(4)

家計急変を証明する書類
・ 下記表のとおり、該当する事由に対応する証明書類を提出してください。

Ａ

2023 年 11 月 27 日（月）以降に、生計維持者の下記のうちいずれか

一方（又は両方）が死亡した場合・戸籍謄本（抄本）
・住民票のコピー（死亡日が記載されたもの）

Ｂ

2023 年 11 月 27 日（月）以降に、生計維持者の下記のすべて一方（又は両方）が事故又は病気により、半年

・医師による診断書

以上就労が困難である場合

・雇用主による病気休職証
明又はこれに準じた書類

Ｃ

2023 年 11 月 27 日（月）以降に、生計維持者の下記のうちいずれか

一方（又は両方）が失職した場合・雇用保険被保険者離職票
・雇用保険受給資格者証

Ｄ2023 年 11 月 27 日（月）以降に、生計維持者が下記のすべて震災、火災、風水害等に被災した場合で、生計・市町村が発行する罹災証

維持者が死亡、行方不明、就労困難など世帯収明書又は被災証明書

入を大きく減少させる事由が発生した場合

・事情書

- 9 -

１．授業料の免除を受けたいとき＜提出期限＞
令和６年４月１２日（金曜日）まで（必着）＜提出方法＞＊ 下記、提出方法１か２かのどちらかの方法で、ご提出ください。
提出方法１：下記住所まで郵送〒305-8520 茨城県つくば市天久保 4-3-15
筑波技術大学聴覚障害系支援課学生係
提出方法２：下記アドレスまでメール
kyoumu1@ad.tsukuba-tech.ac.jp※提出書類を PDF や画像等のデータで送ってください＜留意事項＞＊ 免除が決定するまで、授業料を納付しないでください。
＊ 提出する書類が期限内に届き、記載漏れ等なく正常に受理された場合、免除が決定するまでの間、授業料の徴収は猶予されます。
＊ あなたが、免除が決定する前に授業料を納付した場合は、免除の申請を取り消したものとみなし、納付した授業料は返還しません。

● 免除決定後も３か月に一度、必要書類を提出し認定を受ける必要があります。
授業料免除

３か月後

６か月後
書類
提出

書類
提出

９か月後
書類
提出

１２か月後

・・・

書類
提出

家計急変
状況の確
認

家計急変
状況の確
認

家計急変
状況の確
認

家計急変
状況の確
認

認定

認定

認定

認定

災害等による家計急変を理由とした授業料の免除は、初めに受けた認定が卒業まで確実に継続するものではなく、３か月に一度、収入が分かる書類を提出する必要があります。その書類に基づいて、家計急変状況を確認し、判定を行います。
○提出する書類は以下のとおりです。
・申請書
・直近３か月における当該学生及び生計維持者の収入が分かる書類
例：給与明細、帳簿 など※上記の条件を満たすような家計急変があった場合、期限等に関わらず、随時申請することができます。いつでも学生係に相談してください。

- 10 -

１．授業料の免除を受けたいとき

３

社会人として入学した場合の免除（A-3）● 以下の基準をすべて満たす人が、この制度の対象者となることができます。
□

本学の社会人入試で入学した者（入学する前年度の 3 月 31 日現在において満 22 歳未満の者を除く）又はそれに準ずる者● 免除される授業料の額は、半額・一部のいずれかです。
授業料免除が許可された場合は、当該半期に納付すべき授業料の半額・一部のいずれかの額が、当該年度の予算の範囲内で免除されます。
授業料半額免除の場合 133,950 円が免除されます（納付が必要な額は 133,950 円）

一部免除の場合

267,900 円の一部が免除されます● 免除申請は、提出期限までに以下の書類を本学へ提出してください。
＜提出する書類＞○ 授業料免除等申請書（A-3 にチェック）・ 記入例は、20 ページから 21 ページを参考にしてください。

＜提出期限＞
令和６年４月１２日（金曜日）まで（必着）※ もし、申請に必要な書類が上記期限までにそろわない場合、必ず事前に本学窓口（聴覚障害系支援課学生係）へご相談ください。（相談なく事後提出することは認められません）＜提出方法＞＊ 下記、提出方法１か２かのどちらかの方法で、ご提出ください。
提出方法１：下記住所まで郵送〒305-8520 茨城県つくば市天久保 4-3-15
筑波技術大学聴覚障害系支援課学生係
提出方法２：下記アドレスまでメール
kyoumu1@ad.tsukuba-tech.ac.jp※提出書類を PDF や画像等のデータで送ってください- 11 -

１．授業料の免除を受けたいとき＜留意事項＞＊ 免除が決定するまで、授業料を納付しないでください。
＊ 提出する書類が期限内に届き、記載漏れ等なく正常に受理された場合、免除が決定するまでの間、授業料の徴収は猶予されます。
＊ あなたが、免除が決定する前に授業料を納付した場合は、免除の申請を取り消したものとみなし、納付した授業料は返還しません。

● 免除決定後も半年に一度、継続申請を行い、継続認定を受ける必要があります。
今後免除を希望する場合は、半年ごとに継続申請書を提出してください。継続認定を受けることができれば、継続して免除を受けることができます。

- 12 -

１．授業料の免除を受けたいとき

４

私費外国人留学生である場合の免除（A-4）● 以下の基準をすべて満たす人が、この制度の対象者となることができます。
□

出入国管理及び難民認定法に定める「留学」の在留資格を有する者（※国費外国人留学生及び外国政府の派遣する留学生は対象外です）□

学業成績基準を満たすこと・在学１年目は入学をもって該当します。
・在学２年目以降は、前年度の成績の評語を、Ａ＋は４点、Ａは３点、Ｂは２点、Ｃは１
点、Ｄは０点に換算し、それぞれに修得単位数を乗じ加算したものを年間修得単位数で除した値を、小数点以下第３位で四捨五入した値が 1.50 以上である必要があります。

● 免除申請は、提出期限までに以下の(1)～(3)の書類を、本学へ提出してください。
＜提出する書類＞(1) 授業料免除等申請書（A-4 にチェック）・ 記入例は、20 ページから 21 ページを参考にしてください。

(2) 在留カードのコピー(3) 経費支弁計画書＜提出期限＞
令和６年４月１２日（金曜日）まで（必着）※ もし、申請に必要な書類が上記期限までにそろわない場合、必ず事前に本学窓口（聴覚障害系支援課学生係）へご相談ください。（相談なく事後提出することは認められません）＜提出方法＞＊ 下記、提出方法１か２かのどちらかの方法で、ご提出ください。
提出方法１：下記住所まで郵送〒305-8520 茨城県つくば市天久保 4-3-15
筑波技術大学聴覚障害系支援課学生係
提出方法２：下記アドレスまでメール
kyoumu1@ad.tsukuba-tech.ac.jp※提出書類を PDF や画像等のデータで送ってください- 13 -

１．授業料の免除を受けたいとき＜留意事項＞＊ 免除が決定するまで、授業料を納付しないでください。
＊ 提出する書類が期限内に届き、記載漏れ等なく正常に受理された場合、免除が決定するまでの間、授業料の徴収は猶予されます。
＊ あなたが、免除が決定する前に授業料を納付した場合は、免除の申請を取り消したものとみなし、納付した授業料は返還しません。

● 免除決定後も半年に一度、継続申請を行い、継続認定を受ける必要があります。
今後も免除を希望する場合は、半年ごとに継続申請書を提出してください。継続認定を受けることができれば、継続して免除を受けることができます。

- 14 -

１．授業料の免除を受けたいとき【１～４の共通事項】● 免除が正式に決定したら（８月予定）、本学から認定結果を通知しますので、通知を受け取り、内容を確認してください。
＊ 認定の結果、「半額免除・一部免除に認定された場合」「認定されなかった場
合」は、速やかに所定の授業料を納入する必要がありますので、認定結果通知
は必ずよくご確認ください。

※免除後、本学規定による懲戒を受けたり、学業成績が著しく不良であったりした場合
は、免除を取り消すときがあります。併せて、さかのぼって免除を取り消し、免除された額を返納していただくこともあります。
※前回、授業料免除を受けた場合は、「継続申請」が可能です。その場合は、このしおりではなく、継続申請用のしおりを利用してください。

- 15 -

１．授業料の免除を受けたいとき

その他

学業成績が優秀又は本学規定により表彰された場合の免除● 直前学期に優秀な成績を収めた学生や、表彰された学生に対して授業料の免除を行います。
● 成績優秀の場合は半額免除又は一部免除、表彰された場合は全額免除されます。
● この免除への申請は不要です。大学で成績を判定し、対象者には個別に通知を行います。

※免除後、本学規定による懲戒を受けたり、学業成績が著しく不良であったりした場合
は、免除を取り消すときがあります。併せて、さかのぼって免除を取り消し、免除された額を返納していただくこともあります。

- 16 -

２ 授業料の徴収猶予等を受けたいとき（B-1）

２．授業料の徴収猶予等を受けたいとき● 本学では、経済的理由等により授業料納入が困難な場合の授業料徴収猶予制度があります。
「徴収猶予」とは、授業料の支払い期限を延長するものです。
（授業料の金額はそのままです）
徴収猶予が認められた場合、前期分については令和６年８月末日まで、後期分については令和７年２月末日まで、その徴収が猶予されます。
※なお、授業料免除申請者の授業料引落日が徴収猶予の納付期日の直前だった場合は、徴収猶予が認められても徴収猶予を適用せず、口座振替にて一括徴収することがあります。

● 以下の基準をすべて満たす人が、この制度の対象者となることができます。
□

所得基準を満たすこと
課税証明書に記載されている「都道府県民税所得割額」と「市町村民税所得割額」の合計額（生計維持者分と学生本人分）から本学独自の控除額（※）を引いた額が、754,600 円未満である必要があります。
※地方税に定められた控除額とは別に、本学独自の下記の控除を行います。
・世帯に住民税の障害者控除対象となる障害者がいる場合：1 人につき 46,000 円
・世帯に 23 歳未満の扶養親族が 3 人以上いる場合：3 人目から 1 人増すごとに 1 人あたり 50,000 円※課税証明書については、4 ページをご参照ください。

○生計維持者とは…
学生本人に父母が両方いる場合：父と母の 2 人
父母のいずれかがいる場合：父または母
父母がともにいない場合：父母に代わって生計を維持する者
上記いずれにも該当しない場合：学生本人□

資産基準を満たすこと
生計維持者が２人の場合、学生本人と生計維持者の資産額（現金、預貯金、有価証券、投資用資産としての貴金属等の額。土地等の不動産は含まれません）の合計が 2,000 万円未満であることが基準です。生計維持者が１人の場合、1,250 万円未満であることが基準です。

- 17 -

２．授業料の徴収猶予等を受けたいとき□

学業成績基準を満たすこと
・ 在学１年目は入学をもって該当します。
・ 在学２年目以降は、前年度の成績の評語を、Ａ＋は４点、Ａは３点、Ｂは２点、Ｃは１点、Ｄは０点に換算し、それぞれに修得単位数を乗じ加算したものを年間
修得単位数で除した値を、小数点以下第３位で四捨五入した値が 1.50 以上である
必要があります。

● 申請は、提出期限までに以下の(1)、(2)の書類を、本学へ提出してください。
＜提出する書類＞(1) 授業料免除等申請書（B-1 にチェック）・ 記入例は、20 ページから 21 ページを参考にしてください。

(2)

市区町村長等が発行する「令和５年度(令和４年中所得)の課税証明書」（学生本人と生計維持者分）
・ 課税されていない場合、非課税証明書でも構いません。

＜提出期限＞
令和６年４月１２日（金曜日）まで（必着）※ もし、申請に必要な書類が上記期限までにそろわない場合、必ず事前に本学窓口（聴覚障害系支援課学生係）へご相談ください。（相談なく事後提出することは認められません）＜提出方法＞＊ 下記、提出方法１か２かのどちらかの方法で、ご提出ください。
提出方法１：下記住所まで郵送〒305-8520 茨城県つくば市天久保 4-3-15
筑波技術大学聴覚障害系支援課学生係
提出方法２：下記アドレスまでメール
kyoumu1@ad.tsukuba-tech.ac.jp※提出書類を PDF や画像等のデータで送ってください＜留意事項＞＊ 免除が決定するまで、授業料を納付しないでください。
＊ 提出する書類が期限内に届き、記載漏れ等なく正常に受理された場合、免除が決定するまでの間、授業料の徴収は猶予されます。
＊ あなたが、免除が決定する前に授業料を納付した場合は、免除の申請を取り消したものとみなし、納付した授業料は返還しません。

- 18 -

２．授業料の徴収猶予等を受けたいとき● 徴収猶予が正式に決定したら（８月予定）、本学から認定結果を通知しますので、通知を受け取り、内容を確認してください。
＊ 本学では、提出された書類に基づき判定を行い、認定をします。
＊ 認定されなかった場合は、速やかに、所定の授業料を納入する必要がありますので、認定結果通知は必ずよくご確認ください。

● 徴収猶予とは別に、やむを得ない事情があると認められた場合の授業料
月割分納制度があります。
「月割分納」とは、授業料を 12 か月間に分割して納付することができる制度です。
（授業料の金額はそのままです）
月割分納が認められた場合、6 か月間毎月、授業料年額の 12 分の 1 の額（44,650 円）を納付する必要があります。
希望する方は、学生係まで相談してください。

- 19 -

「授業料免除等申請書」の記載例（申請書１枚目オモテ面）

申請するものにチェックを入れてください。
同時に申請することができる組
み合わせとできない組み合わせがありますので、下部の注意事
項をよく読んでください。

（申請書２枚目オモテ面）「現住所」欄には、現在住んでいる住所を記入してください。
例えば、寄宿舎に住んでいる場合には、寄宿舎の住所を記入してください。

- 20 -

（申請書２枚目ウラ面）

この欄に学生の方がいる場合、その方が学校に自宅から通っているか、自宅外（寮、寄宿舎、
下宿・アパートなど）から通っているかを回答してください。

所得税上の扶養親族が当てはまりますが、それ以外に「16 歳未満の子供」も含めてチェックしてください。
（会社等にお勤めの方は、年末調整時の「扶養控除等申告書」
で申告している親族（16 歳未満の扶養親族を含む）すべてが当てはまります）「資産の申告」欄で言う「資産」とは、現金、預貯金、有価証券、投資用資産としての貴金属等の額を言います。土地等の不動産は含まれません。

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＊＊＊その他の経済的支援について＊＊＊
ここまでご案内した各制度のほか、地方公共団体や、公益法人・民間団体による奨学金があります。各種団体の奨学金ご案内は、大学ホームページや学内の掲示板等で随時情報提供していますので、応募条件・応募時期をご確認の上、申請してください。
・奨学金に関する大学ホームページは以下の URL をご覧ください。
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・大学内掲示板の場所は、下の地図をご覧ください。

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大学内掲示板(奨学金関係)

皆さんに充実した大学生活を送っていただくため、そのお手伝い・サポートをしています。
入学料・授業料の免除等について分からないこと・不安なことは、いつでもお気軽にご相談ください。

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