第31回
定時株主総会
招 集ご 通 知
新型コロナウイルスの感染症拡大防止のため、当日のご来場はお控えいただくよう強くお願い申し上げます。詳細につきましては4頁をご参照ください。
また、株主総会にご出席の株主様へのお土産のご用意はございませんので、予めご了承ください。

日時2020年 11月 25日（水曜日）
午前 10時（受付開始 午前 9時）
場

所

名古屋市東区葵3-16-16
ホテルメルパルク名古屋 2階瑞雲東目

次

第31回定時株主総会招集ご通知…4
議決権行使についてのご案内………6
株主総会参考書類……………………8
第１号議案 定款一部変更の件
第２号議案 取締役8名選任の件
第3号議案 監査役1名選任の件
提供書面

事業報告……………………………17
連結計算書類………………………38
計算書類……………………………41
監査報告書…………………………44

東証・名証第一部 証券コード 8904

株 主の皆様へ
株主の皆様におかれましては、平素より格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
新 型コロナウイルス感 染 症で亡くなられた皆様に謹んでお悔やみ申しあげますとともに、罹患されている方々や困難な状況におられる方 々の 一 日も早い 回 復と感 染 症 の 収 束を心よりお祈り申し上げます。また、医療関係など
社 会を支えてい ただい ている皆 様 に 心 から感謝申し上げます。
世 界 が 未 曽 有 の 危 機 に 直 面している中 、
私たちはお客 様 、お取 引 先 様をはじめとする
ステークホルダーの皆様の健康維持と安全確保を第一に考え、そのうえで、当社グループは、「 時 代 の 変 化に適 応し、社 会に愛され 必 要とされる企業を目指す。」という企業理念のもと、このような状 況 下におきましても、私たちのサービスを皆様にお届けできる体制の維持に努めてまいります。
今般の新型コロナウイルス感染症の脅威を乗り越えた先で、当社グループがこれまで以上に社会へ貢献できるよう取り組んでまいります。
株主の皆様におかれましては、今後とも引き
続 き 一 層 の ご 指 導 ご 鞭 撻 の ほ ど よ ろしく
お願い申し上げます。
株式会社AVANTIA― 1 ―時代の変 化に適 応し、社 会に愛され 必 要とされる企 業を目指 す 。
厳しい事業環境から
今期のV字回復に向けて
当期は消費税増税、そして年明け以降の新型コロナウイル

406億26百万円（前期比5.6％増）、営業利益11億59百万円

ス感染症の拡大、それに伴う様々な経済活動上の制限と多く（前期比22.4％減）、経常利益13億30百万円（前期比22.9の事象が当社グループにも影響を及ぼしました。増税面では、％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は８億62百万円（前2014年の増税時に比べ顕著な駆け込み需要が見られず、
その期比31.1％減）となりました。売上高に関しましては、土地価格

反動も小さいものと想定しておりました。
しかし、折からの土地の上昇に伴い販売単価も比例して上昇したことに加え、戸建価格の高騰、市場全体の過剰な住宅供給等も重なり、想定以上

住宅・マンション共に前期実績を上回る引渡ができたことが増に住宅の取得マインドの冷え込みがみられました。消費増税の収要因となった一方、年間を通じて利益獲得に苦戦を強いら

影響は年明け以降持ち直し、受注回復の兆しが見え始めた中、れたことで減益となりました。特に、下期においては一般請負

新たに新型コロナウイルス感染症の拡大、これに伴う緊急事態

工事事業、
リフォーム事業で受注環境が悪化し、伸び悩みの一宣言の発令等により一時は経済活動が制限されるなど、終始因にもなりました。

事業活動にマイナスの影響がある1年となりました。

厳しい事業環境だったとは言え、当初お示しした計画を達成で当期は、持続的成長のための「成長エンジン構築」と位置きなかったことに対して、経営トップとしても猛省しております。

付けた中期経営計画実行の初年度であり、リフォーム、不動産

その中においても、「 中期経営計画2022」の達成に向けた仲介、請負住宅等の新たな事業領域の獲得・強化に動き出しま

施策を着実に進めており、今期のＶ字回復に向け、役職員一丸したが、マイナスの影響を補うまでには至らず、売上、利益ともに、となり事業活動に邁進しているところであります。

当初の計画に届かない結果となりました。具体的には、売上高― 2 ―関西地区・三重地区の実績が着実に伸長してきております。
関西地区においては販売拠点の拡大を念頭にした更なる販売・事業体制の強化、三重地区においては、四日市支店、津営業所とグループ会社、株式会社宇戸平工務店、株式会社プラスワンとのシナジー創出と強化を進めてまいります。また、本年９月には、当初の計画を前倒しして首都圏進出の拠点として市川支店を開設いたしました。収益への貢献は下期以降となる見込みではありますが、早期に事業基盤を確立し、更なる首都圏での展開拡大を目指してまいります。

総合不動産サービス企業を目指して

中期経営計画2022の達成と長期ビジョン実現の加速へ

新型コロナウイルス感染症の影響は、依然として先行きの今期（2021年8月期）
は、「 中期経営計画2022」の2年目と不透明感が残っております。また、当社の事業環境におきまし

して、将来の成長を見据えた新たなビジネスモデルへの挑戦、ては、足元の受注環境は堅調さを持続しているものの、当社『総合不動産サービスの強化』『 展開地域の拡大』を加速させビジネスの根幹となる土地価格の情勢、他地域の同業企業のてまいります。

東海圏参入による競争の激化など、厳しい状況が続くものと当社が目指す『総合不動産サービス企業』の実現に向けて想定しております。そのような厳しい環境下ではありますが、は、地域に密着した店舗が地域のお客様に対して新築の戸建社名でもある戸建住宅ブランド「AVANTIA」の更なるブラン住宅だけでなく、リフォームや不動産の仲介等のサービスをド価値の向上及びお客様に寄り添ったサービス・商品の提供

提供していく体制を構築してまいります。また、昨年より強化等、様々な営業施策の展開による成長の手応えを感じ始めてしている注文住宅・請負住宅事業に関しては、2021年春におります。
『総合不動産サービス企業』実現に向け掲げた重点

住宅展示場への出展を計画し、高気密・高断熱等ハウスメー戦略を推進することで、
まずは今期の数値目標、そして、2022

カーに引けを取らない性 能をもった住 宅を提 供してまいり

年8月期を目標年度として掲げました「中期経営計画2022」のます。加えて、販売店舗網の再編やICTを活用した営業手法の数値目標である売上高500億円、経常利益25億円の達成に

浸透、そしてリモートによる設計提案等により、お客様へのサー向けて邁進してまいります。

ビス・利便性の向上と、事業の効率性・収益性の向上にも努めてまいります。

今後も厳しい事業環境が続きますが、この時代を乗り越える
ため、
そして持続的成長を実現するための「成長エンジン構築」

展開地域の拡大については、重点強化地域として設定したを進め、さらなる企業価値の向上に努めてまいります。

― 3 ―

株

主

各

位

代表取締役社長

沢

田

康

成

第31回定時株主総会招集ご通知

株主総会参考書類名古屋市瑞穂区妙音通三丁目31番地の１

拝啓

招集ご通知

証券コード8904
2020年11月６日

平素は格別のご高配を賜り、厚くお礼申し上げます。

なお、書面またはインターネットによっても議決権を行使することができますので、お手数な事業報告

さて、当社第31回定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご通知申し上げます。
がら後記の株主総会参考書類をご検討いただきまして、2020年11月24日（火曜日）午後６時までに議決権を行使いただきたくお願い申し上げます。
具

株主様へのお願い

監査報告書

― 4 ―

計算書類

株主の皆様の健康と安全を確保するため、新型コロナウイルス感染症の拡大防止に向けた当社の対応ならびに株主様へのお願いを以下のとおりご案内申しあげます。皆様のご理解、ご協力をお願い申し上げます。
①株主様の健康状態にかかわらず、本総会当日のご来場をお控えいただきますよう強くお願い申し上げます。
②株主様の座席の間隔を確保し、ご用意できる席数を50席に制限しておりますので、ご来場いただいてもご入場をお断りし、お帰りいただく場合がございます。
③ご来場の株主様は、マスクの着用をお願い申し上げます。
④当日、会場入口付近で検温をさせていただき、発熱があると認められる方、体調不良と思われる方の入場をお断りさせていただきます。
⑤株主総会の開催中においては、体調不良と見受けられる方には運営スタッフがお声がけさせていただき、ご退場をお願いする場合がございます。
⑥お土産の配布は行いませんので予めご了承ください。

連結計算書類

敬

記
1. 日

時

2020年11月25日（水曜日）午前10時（受付開始

2. 場

所

名古屋市東区葵３－16－16
ホテルメルパルク名古屋 ２階瑞雲東午前９時）

3. 目的事項
報告事項

1. 第31期（2019年９月１日から2020年８月31日まで）事業報告、連結計算
書類並びに会計監査人及び監査役会の連結計算書類監査結果報告の件
2. 第31期（2019年９月１日から2020年８月31日まで）計算書類報告の件

決議事項
第１号議案

定款一部変更の件

第２号議案

取締役８名選任の件

第３号議案

監査役１名選任の件
以上◎当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付へご提出くださいますようお願い申し上げます。
◎株主総会参考書類並びに事業報告、計算書類及び連結計算書類に修正すべき事情が生じた場合は、インターネ
ット上の当社ウェブサイトにおいて、修正後の事項を掲載させていただきます。
◎本招集ご通知に際して提供すべき書類のうち、次の事項につきましては、法令及び定款第18条の規定に基づき、インターネット上の当社ウェブサイトに掲載しておりますので、本招集ご通知の提供書面には記載しておりません。したがって、本招集ご通知の提供書面は、監査報告を作成するに際し、監査役及び会計監査人が監査をした書類の一部であります。
１．連結計算書類の連結注記表
２．計算書類の個別注記表◎本招集ご通知の内容については、早期に情報をご提供する観点から、本招集ご通知発送前に当社ウェブサイト
に開示いたしました。
当社ウェブサイト（https://avantia-g.co.jp/）― 5 ―議 決 権 行 使 についてのご案内

8頁以降の株主総会参考書類をご検討いただき、以下のいずれかの方法により、議決権をご行使くださいますようお願い申し上げます。

事前にご行使いただける場合● 書面による議決権行使 ●行使期限2020年11月24日（火曜日）
午後6時到着分まで●「スマート行使」
によるご行使 ●行使期限2020年11月24日（火曜日）
午後6時行使分まで● パソコン等によるご行使 ●行使期限2020年11月24日（火曜日）
午後6時行使分まで議決権行使ウェブサイト

議決権行使書https://www.web54.net
同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示いただき、行使
期限までに当社株主名簿管理人に到着するようご返送ください。

同封の議決権行使書用紙の右下「スマートフォン用 議 決 権 行 使ウェブ
サイトログインQRコード」
をスマートフォンかタブレット端末で読み取ります。
詳細につきましては次頁をご覧ください。

にアクセスし、同封の議決権行使書用紙に記載の議決権行使コード及びパスワードをご利用のうえ、画面の案内に従って議案に対する賛否をご登録ください。
詳細につきましては次頁をご覧ください。

当日ご出席される場合● 株主総会へ出席 ●株主総会開催日時

2020年11月25日（水曜日）
午前10時（受付開始 午前9時）

同 封の議 決 権 行 使 書 用 紙をご 持 参
いただき、会場受付にご提出ください。
開 会 直 前には会 場 受 付が 大 変 混 雑いたしますので、お早 めのご 来 場をお願い申し上げます。

ホテルメルパルク名古屋 2階瑞雲東

場所
重複して行使された議決権の取扱いについて（1）書面とインターネット（「スマート行使」を含む。）
により二重に議決権を行使された場合は、インターネット（「スマート行使」
を含む。）
によるもの
を有効な議決権行使として取り扱わせていただきます。
（2）インターネット（「スマート行使」を含む。
）
により議決権を複数回行使された場合は、最後に行われたものを有効な議決権行使として取り扱わせていただきます。

ご不明な点につきましては、以下にお問い合わせくださいますようお願い申し上げます。
株主名簿管理人 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
議決権行使に関する
パソコン等の操作方法について

0120-652-031（9:00〜21:00）― 6 ―その他のご照会

0120-782-031（平日9:00〜17:00）

●「スマート行使」
によるご行使 ●● パソコン等によるご行使 ●①スマートフォン用議決権行使ウェブサイトへアクセスする①議決権行使ウェブサイトへアクセスする

同封の議決権行使書用紙の右下「スマートフォン
用議決権行使ウェブサイトログインQRコード」
をスマートフォンかタブレット端末で読み取ります。

https://www.web54.net

議決権行使書クリック②議決権行使ウェブサイトを開く※QRコード は、
株式会社
デ ン ソ ー ウェー ブ の登録商標です。

②ログインする表示されたURLを開くと議決権行使ウェブサイト画面が開きます。
議決権行使方法は２つあります。

④③③各議案について個別に指示する

画面の案内に従って各議案の賛否をご入力ください。

④全ての 会 社 提 案 議 案
について
「賛成」
する

確認画面で
問題なければ「この内 容で行使する」
ボタンを押して行使完了！

一度議決権を行使した後で行使内容を変更される場合、再度QRコードを読み取り、同封の議決権行使書用紙に記載の「議決権行使コード」「パスワード」をご入力いただく必要があります（パソコンから、議決権行使ウェブサイト https://www.web54.net へ
直接アクセスして行使いただくことも可能です）。

議決権行使コード

同封の議決権行使書用紙に記載の「議決権行使コード」
をご入力ください。

③パスワードを入力する

パスワード

同封の議決権行使書用紙に記載の「パス
ワード」をご 入 力ください。
以降は画面の案内に従って賛否をご入力ください。

※ 議決権行使ウェブサイトをご利用いただく際の接続料金及び通信料金等は株主様のご負担となります。
※ インターネットのご利用環境、ご加入のサービスやご使用の機種によっては、議決権行使ウェブサイトをご利用いただけない場合があります。

― 7 ―招集ご通知株主総会参考書類
第１号議案

定款一部変更の件（下線は変更箇所を示しております。）
現行定款

変更案

連結計算書類第１章 総則第１章 総則（目 的）（目 的）
第２条 当会社は、次の事業を営むことを目的とす 第２条 当会社は、次の事業を営むことを目的とする。
る。
1.土木建築工事の設計、施工及び請負
1.土木建築工事の設計、施工及び請負
2.不動産の売買、賃貸、管理及びその仲介
2.不動産の売買、賃貸、管理及びその仲介
3.損害保険代理業
3.損害保険代理業及び生命保険代理業
4.前各号に附帯する一切の業務
4.前各号に附帯する一切の業務

事業報告

２．変更の内容
変更の内容は、次のとおりであります。

株主総会参考書類

１．提案の理由
当社は、お客様に対し、住宅購入とあわせて火災保険の提案をしてまいりました。今後、より充実したライフプランを提案することで、お客様へのサービス及び顧客満足度の向上を図るため、当社の事業目的につきまして「生命保険代理業」を追加すべく、現行定款第２条の一部を変更するものであります。

計算書類
監査報告書

― 8 ―

第２号議案

取締役８名選任の件

本総会終結の時をもって、取締役８名全員が任期満了となります。つきましては、社外取締役
２名を含む、取締役８名の選任をお願いするものであります。
取締役候補者は、次のとおりであります。
【参考】候補者一覧
候補者
番 号

氏

名

当社における地位及び担当

さわ

だ

やす

なり

みや

ざき

たく

や

み

と

なお

き

おお

もり

たか

はる

ひさ

だ

ひで

のぶ

おか

もと

えん

どう

沢 田 康 成

1

再 任

2

再 任

宮 崎 卓 也3

再 任

水 戸 直 樹

4

再 任

5

再 任

6

再 任

7

再 任

社 外

独立役員

8

再 任

社 外

独立役員

大 森 隆 治久 田 英 伸
りょう

岡 本

亮

あき

ひろ

なか

かず

代表取締役社長
13回／13回
中 部 事 業 部、 三 重 事 業 部、 関 東 事 業 部、（100％）
業務管理室管掌
専務取締役
総務部、財務部、資材部管掌

13回／13回（100％）

常務取締役
建設部管掌

13回／13回（100％）

取締役
人事部、成長戦略部管掌

13回／13回（100％）

取締役執行役員
関西事業部管掌

10回／10回（100％）

取締役執行役員
設計部、法人部管掌兼企画開発部長

10回／10回（100％）

社外取締役

13回／13回（100％）

社外取締役

13回／13回（100％）かず

遠 藤 彰 一お広 中 和 雄取締役会出席回数（第31期）（注） 取締役会の出席回数につきましては、久田英伸氏及び岡本亮氏は、2019年11月27日の取締役就任以降の状況を記載しております。

― 9 ―

だ

やす

なり

田

康

成

さわ

1 沢

生年月日

1971年５月４日生

再 任

招集ご通知

候補者番号

略歴、当社における地位、担当

当社取締役在任期間

取締役会への出席状況

13回／13回（100％）
所有する当社の株式の数

108,900株

2020 年 ９ 月
重要な兼職の状況

サンヨー測量株式会社代表取締役社長
株式会社サンヨー不動産代表取締役社長

事業報告

14年（本総会終結時）

当社入社
当社執行役員営業部長
当社執行役員営業本部長
当社取締役執行役員営業本部長
当社常務取締役営業本部長
当社代表取締役副社長営業本部長
当社代表取締役社長
当社代表取締役社長
中部事業部、三重事業部、業務管理室管掌
当社代表取締役社長
中部事業部、三重事業部、関東事業部、業務管理室管掌（現任）

株主総会参考書類1990 年 ２ 月
2003 年10月
2004 年 ８ 月
2006 年11月
2011 年11月
2017 年11月
2018 年 ９ 月
2020 年 ７ 月

取締役候補者とした理由

連結計算書類

同氏は、設立当初に入社以来、営業部門を中心に強いリーダーシップと決断力により、業容の拡
大、事業の進展に尽力してまいりました。
代表取締役社長に就任以来、社内の課題解決に取り組み、着実に成果を上げており、今後も事業の更なる拡大に貢献が期待されることから、取締役候補者としております。

計算書類
監査報告書

― 10 ―

候補者番号

みや

2 宮

ざき

たく

や

崎

卓

也

生年月日

1955年３月11日生

再 任

略歴、当社における地位、担当

1979 年 ４ 月

当社取締役在任期間

３年（本総会終結時）
取締役会への出席状況

13回／13回（100％）
所有する当社の株式の数

8,500株

中央信託銀行株式会社（現 三井住友信託銀行株式会社）入行
2008 年 ７ 月 中央三井信託銀行株式会社（現 三井住友信託銀行株式会社）執行役員本店営業第四部長
2010 年 ７ 月 同行常務執行役員名古屋支店長
2012 年 ４ 月 三井住友信託銀行株式会社常務執行役員
2015 年 ４ 月 同行専務執行役員
2016 年 ４ 月 同行顧問
三井住友トラスト不動産株式会社取締役副会長
三井住友トラスト・ウェルスパートナーズ株式会社取締役副会長
2017 年 ４ 月 当社入社 常勤顧問
2017 年11月 当社専務取締役業務本部長
2018 年 ４ 月 当社専務取締役業務本部長兼管理本部長
2018 年 ９ 月 当社専務取締役
2018 年11月 当社専務取締役総務部、財務部、支店統括部管掌2019 年 ４ 月 当社専務取締役総務部、財務部、業務統括部、資材部管掌
2019 年11月 当社専務取締役総務部、財務部、資材部管掌（現任）
重要な兼職の状況

株式会社巨勢工務店代表取締役社長
ジェイテクノ株式会社代表取締役会長
株式会社宇戸平工務店代表取締役社長
取締役候補者とした理由
同氏は、長年にわたり、三井住友信託銀行株式会社の名古屋地区の責任者として幅広い人脈と経験を有しております。今後も豊富な経験と高い見識を活かし、当社の持続的な成長と企業価値の向上へ貢献が期待されることから、取締役候補者としております。

― 11 ―

と

なお

き

戸

直

樹

み

3 水

生年月日

1961年12月27日生

再 任

招集ご通知

候補者番号

略歴、当社における地位、担当

10,200株

重要な兼職の状況

当社取締役在任期間

11年（本総会終結時）
取締役会への出席状況

13回／13回（100％）

事業報告

所有する当社の株式の数

ナショナル住宅建材株式会社（現 パナソニックホームズ株式会社）入社
2006 年 ４ 月 サンヨーベストホーム株式会社入社
2006 年10月 当社入社
2007 年 ４ 月 当社建設部長
2007 年11月 当社執行役員建設部長
2009 年11月 当社取締役執行役員建設部長
2011 年11月 当社取締役執行役員建設本部長
2015 年 ３ 月 当社取締役執行役員建設本部長兼設計部長
2018 年 ９ 月 当社常務取締役
2018 年11月 当社常務取締役建設部、設計部、資材部管掌
2019 年 ４ 月 当社常務取締役建設部、設計部管掌2019 年11月 当社常務取締役建設部、関西事業部管掌
2020 年 ７ 月 当社常務取締役建設部管掌（現任）

株主総会参考書類

1980 年 ４ 月

株式会社プラスワン代表取締役社長
同氏は、入社以来、建設部門に従事し、技術開発、業務改善を進めてまいりました。今後も高い専
門性と豊富な知識をもって、事業の継続的発展への更なる貢献が期待されることから、取締役候補者としております。

連結計算書類

取締役候補者とした理由

計算書類
監査報告書

― 12 ―

候補者番号

おお

4 大

もり

たか

はる

森

隆

治

生年月日

1962年10月６日生

再 任

略歴、当社における地位、担当

1985 年 ４ 月

当社取締役在任期間

６年（本総会終結時）
取締役会への出席状況

13回／13回（100％）
所有する当社の株式の数

9,000株2011 年 ６ 月
2013 年 ７ 月
2013 年11月
2014 年 ９ 月
2014 年11月
2015 年11月
2018 年 ４ 月
2018 年11月
2019 年11月

株式会社中央相互銀行（現 株式会社愛知銀行）入行
株式会社愛知銀行新道支店長
当社出向 総務部部長
当社執行役員人事部長
当社入社 執行役員人事部長
当社取締役執行役員人事部長
当社取締役執行役員管理本部長兼人事部長
当社取締役執行役員人事部長
当社取締役人事部、企画開発部、成長戦略部管掌
当社取締役人事部、成長戦略部管掌（現任）

取締役候補者とした理由
同氏は、入社以来、人事制度の改善を進め、さらに2018年からは成長戦略部管掌として事業拡大の推進を行ってまいりました。今後もこれらの見識やこれまで培った経験を活かして、企業価値の向上への更なる貢献が期待されることから、取締役候補者としております。

候補者番号

ひさ

5 久

だ

ひで

のぶ

田

英

伸

生年月日

1972年８月１日生

再 任

略歴、当社における地位、担当

1997 年 4 月
2001 年 ３ 月
2011 年 ９ 月
2018 年 ９ 月
2018 年11月
2019 年 ４ 月
2019 年11月
2020 年 ７ 月
当社取締役在任期間

１年（本総会終結時）
取締役会への出席状況

10回／10回（100％）

株式会社兵善組入社
当社入社
当社営業部長
当社執行役員第一営業部、第二営業部、関西事業部管掌
当社執行役員用地仕入部、第一営業部、第二営業部管掌
当社執行役員用地仕入部、営業統括部管掌
当社取締役執行役員中部事業部、三重事業部管掌
当社取締役執行役員関西事業部管掌（現任）

取締役候補者とした理由
同氏は、入社以来、営業部門のトップとして営業の業績拡大及び営業戦術の構築等を推進してまいりました。今後も事業展開や業況に応じて適切に担当業務を執行し、当社における営業力の強化が期
待されることから、取締役候補者としております。

所有する当社の株式の数

2,500株― 13 ―

招集ご通知

候補者番号

おか

6 岡

もと

りょう

本

亮

生年月日

1973年４月30日生

再 任

略歴、当社における地位、担当

当社入社
当社企画開発部長
当社執行役員企画開発部長
当社取締役執行役員用地仕入部、設計部管掌兼企画開発部長
当社取締役執行役員用地仕入部、設計部、法人部管掌兼企画開発部長
当社取締役執行役員設計部、法人部管掌兼企画開発部長（現任）

取締役候補者とした理由
当社取締役在任期間

取締役会への出席状況

10回／10回（100％）
所有する当社の株式の数

事業報告

１年（本総会終結時）

同氏は、入社以来、商品開発及びプロモーションの業務に携わり、高度なノウハウを蓄積し、コー
ポレートブランディング制作を支援してまいりました。今後も事業展開や業況に応じて適切に担当業
務を執行し、当社の企業価値の向上への貢献が期待されることから、取締役候補者としております。

株主総会参考書類1998 年 ４ 月
2010 年 ９ 月
2018 年 ９ 月
2019 年11月
2020 年 ５ 月
2020 年 ７ 月

13,600株
候補者番号

えん

あき

かず

藤

彰

一

生年月日

1971年３月16日生

再 任

社 外

独立役員

略歴、当社における地位、担当

1998 年10月

６年（本総会終結時）

重要な兼職の状況

計算書類

当社社外取締役在任期間

監査法人トーマツ名古屋事務所（現 有限責任監査法人トーマツ名古屋事務所）入所
2002 年 ４ 月 公認会計士登録
2003 年 ７ 月 トーマツコンサルティング株式会社（現 デロイト トーマツ コンサルティング合同会社）入社
2005 年11月 公認会計士・遠藤会計事務所設立 同所長（現任）2014 年11月 当社社外取締役（現任）2015 年 １ 月 株式会社ワンズブレイン・パートナーズ代表取締役社長（現任）2016 年 ８ 月 中島醸造株式会社社外取締役（現任）

連結計算書類7 遠どう

公認会計士・遠藤会計事務所所長
13回／13回（100％） 株式会社ワンズブレイン・パートナーズ代表取締役社長
中島醸造株式会社社外取締役
取締役会への出席状況

所有する当社の株式の数社外取締役候補者とした理由
同氏は、公認会計士としての高度な専門知識と経験を有しております。これらの経験と見識に基づき、当社の社外取締役として職務を遂行していただけると判断し、社外取締役候補者としております。

― 14 ―

監査報告書

3,200株候補者番号

ひろ

8 広

なか

かず

お

中

和

雄

生年月日

1950年12月９日生

再 任

社 外

独立役員

略歴、当社における地位、担当

1973 年 ４ 月

当社社外取締役在任期間

２年（本総会終結時）
取締役会への出席状況

1996 年11月
2002 年 ６ 月
2007 年 ６ 月
2013 年11月
2014 年 ６ 月
2016 年 ６ 月
2017 年 ７ 月
2018 年11月

日本電装株式会社（現 株式会社デンソー）入社
デンソー・タイランド株式会社取締役社長
株式会社デンソー取締役
同社専務取締役
刈谷商工会議所顧問（現任）
株式会社デンソー顧問
碧海信用金庫員外理事（現任）
株式会社デンソー嘱託顧問
当社社外取締役（現任）

重要な兼職の状況

13回／13回（100％） 刈谷商工会議所顧問
碧海信用金庫員外理事
所有する当社の株式の数

2,000株

社外取締役候補者とした理由
同氏は、長年にわたり、株式会社デンソーの専務取締役として経営に携わり、豊富な経験と幅広い見識を有しております。これらの経験と見識に基づき、当社の社外取締役として職務を遂行していただけると判断し、社外取締役候補者としております。

（注）１．各取締役候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。
２．遠藤彰一氏及び広中和雄氏は、社外取締役候補者であります。
３．当社は遠藤彰一氏及び広中和雄氏との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の責任に関し、善意でかつ重大な過失がないときには、同法第425条第１項に定める最低責任限
度額を限度として賠償責任を負うものとする責任限定契約を締結しており、両氏が原案どおり再任された場合には、当該契約を継続する予定であります。
４．遠藤彰一氏及び広中和雄氏は、東京証券取引所及び名古屋証券取引所の定めに基づく独立役員の要件を満たしており、当社は両氏を独立役員として両取引所に届け出ております。両氏が原案どおり再任された場合には、引き続き独立役員となる予定であります。

― 15 ―

招集ご通知監査役１名選任の件

第３号議案

だ

しげ

まさ

吉

田

重

正

生年月日

1955年10月18日生

新 任

社 外

独立役員

事業報告

よし

略歴、当社における地位

1978 年 ４ 月

取締役会への出席状況

社外監査役候補者とした理由－

同氏は、金融機関における長年の経験と財務等に関する豊富な知見を有しております。
これらの経験と知見に基づき、取締役の業務執行の適法性、会計監査の相当性を客観的な視点から公正に判定するとともに、有益な助言により経営の健全性確保に貢献していただけると判断し、社外監査役候補者としております。

監査役会への出席状況－

連結計算書類－株式会社中央相互銀行（現 株式会社愛知銀行）入行
1999 年 ６ 月 株式会社愛知銀行一ツ木支店長
2001 年 ６ 月 同行総務部管財グループリーダー
2005 年 ６ 月 同行新道支店長
2007 年 ６ 月 同行東京支店長兼東京事務所長
2009 年 １ 月 同行経営管理部（現 人事部）副部長
2014 年 ６ 月 株式会社愛銀ディーシーカード代表取締役
2016 年 ６ 月 株式会社愛知銀行取締役常勤監査等委員
2020 年 ６ 月 同行退任（現在に至る）

当社社外監査役在任期間

0株

以

上

監査報告書

（注）１．吉田重正氏は、新任の社外監査役候補者であります。
２．吉田重正氏と当社との間には、特別の利害関係はありません。
３．吉田重正氏が原案どおり選任された場合には、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条
第１項の責任に関し、善意でかつ重大な過失がないときには、同法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度として賠償責任を負うものとする責任限定契約を締結する予定であります。
４．吉田重正氏は、東京証券取引所及び名古屋証券取引所の定めに基づく独立役員の要件を満たしており、同氏が原案どおり選任された場合には、独立役員となる予定であります。

計算書類

所有する当社の株式の数― 16 ―

株主総会参考書類

本総会終結の時をもって、監査役千住憲夫氏は辞任されます。つきましては、監査役１名の選任をお願いいたしたいと存じます。
なお、吉田重正氏は千住憲夫氏の補欠として選任されることとなりますので、その任期は当社
定款の定めにより、退任された監査役の任期の満了すべき時までとなります。
また、本議案につきましては、あらかじめ監査役会の同意を得ております。
監査役候補者は次のとおりであります。

（提供書面）

事

業

報

告

（2019年９月１日から 2020年８月31日まで）
１．企業集団の現況に関する事項（1）事業の経過及び成果
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善等により景気は
緩やかな回復基調で推移しましたが、世界的な新型コロナウイルス感染症拡大により急速に悪化することとなり、先行きは極めて不透明な状況が続いております。
当不動産業界におきましては、住宅取得支援政策や金融緩和政策継続を背景に、住宅需要は堅調に推移しておりましたが、2019年10月以降は消費税増税の影響による落ち込みが続きました。さらには、年明け後は持ち直しの兆しがみられた矢先に、新型コロナウイルス感染症拡大による営業活動の自粛や外出を控えることなどの影響を受け、非常に厳しい状況となりました。
●売上高

40,626百万円

●経常利益

(百万円)
37,191

38,45038,462

1,330百万円(前期比5.6％増)

1,913

2,081
1,725

(前期比22.9％減)

第28期

第29期

●営業利益

1,159百万円(百万円)

40,626

第30期

第31期
（当期）

(百万円)
1,707

第28期

862百万円

1,493

第29期

第30期

1,283

(前期比31.1％減)

1,159

第28期

第29期

●親会社株主に帰属する当期純利益

1,862(前期比22.4％減)

1,330

第31期
（当期）

― 17 ―

第30期

(百万円)
1,250
862

773

第28期

第31期
（当期）

第29期

第30期

第31期
（当期）

株主総会参考書類

事業報告
連結計算書類

当社グループにおけるセグメント別の業績の概況は次のとおりであります。
なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前期比較については、前連結会計年度の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しており
ます。

招集ご通知

このような事業環境ではありますが、前連結会計年度より「美しいデザイン」「妥協を許さない品質」「万全のアフターケア」の３つの価値をお客様に提供することをコンセプトとした戸建住宅の新ブランド「ＡＶＡＮＴＩＡ」を立ち上げ、テレビＣＭ等の広告宣伝活動をはじめとするブランド構築、認知活動に努めてまいりました。さらに2020年１月から社名
もブランド名と同様の「株式会社ＡＶＡＮＴＩＡ」に変更しており、より一層のブランド浸透を図るべく邁進しております。また、当社グループが目指す姿として「お客様・地域・社会に寄り添い、あらゆる不動産ニーズを解決する企業集団となる」という長期ビジョンを掲げ、ビジョンの達成に向けては、戸建住宅事業をコア事業と位置付けつつ、請負住宅事業や周辺事業である不動産仲介事業、リフォーム事業、リノベーションなど不動産に関する様々な事業を展開し、「総合不動産サービス企業」を目指しております。また、販売用地の取得
も、同業他社との仕入競争の激化は継続しているものの、厳選した物件を積極的に購入していくことで、将来の受注獲得に向けた販売物件の確保に注力してまいりました。
当連結会計年度は、売上高は406億26百万円（前期比5.6％増）、営業利益は11億59百万円（前期比22.4％減）、経常利益は13億30百万円（前期比22.9％減）、親会社株主に帰属す
る当期純利益は８億62百万円（前期比31.1％減）となりました。

計算書類
監査報告書

― 18 ―

売上高（百万円）
31,066

戸建住宅事業

32,534

売上高構成比

戸建住宅

80.1%
第30期

営業利益（百万円）

第31期
（当期）

1,070

1,008

第30期

第31期
（当期）

当社グループのコア事業である戸建住宅事業は、今後の成長戦略として「エリア戦略」と「ブランド戦略」を積極的に推し進めていきます。「エリア戦略」としましては、支店展開による地域密着型の営業活動の強みを活かしながら、コアエリアである愛知県のさらなる深耕と愛知県以外のエリアでの収益力強化、事業拡大を推し進めていきます。また、「ブランド戦略」では、戸建住宅の「ＡＶＡＮＴＩＡ」ブランドの認知を進め、「美しいデザイン」「妥協を許さない品質」「万全のアフターケア」を兼ね備えた同業他社の追随を許さない圧倒的な強さを持った住宅商品を目指し、持続的な進化を図ってまいります。
当連結会計年度におきましては、当期首は前期首に比べ受注残が少ない状況下で開始いたしました。それに加えて、消費増税や新型コロナウイルス感染症拡大による営業活動の制約の影響により、顧客の住宅所有マインドは低下するなど戸建住宅の受注獲得に苦戦しました。しかしながら、足元の受注は堅調に回復しております。当連結会計年度の売上高は325
億34百万円（前期比4.7％増）、営業利益は10億８百万円（前期比5.8％減）となりました。
売上高（百万円）

営業利益（百万円）

1,665

マンション事業

売上高構成比

マンション

49

1,246

4.1%

△3
第30期

第31期
（当期）

第30期

第31期
（当期）

マンション事業は、当社子会社であるサンヨーベストホーム株式会社がファミリー層をメ
インターゲットに、名古屋市内を中心に生活利便性の高い立地に厳選したマンションブラン
ド「サンクレーア」を展開しております。
当連結会計年度におきましては、「サンクレーア上社」、「サンクレーア桜通泉」の２棟のマンションの販売を開始しました。マンション事業も戸建住宅事業と同様に新型コロナウイ
ルス感染症拡大の影響により受注活動が制約された影響もあり受注獲得に苦戦しましたが、足元の受注は堅調に回復しております。当連結会計年度の売上高は16億65百万円（前期比33.6％増）、営業利益は49百万円（前期は３百万円の営業損失）となりました。
― 19 ―

5,658237

売上高構成比一般請負工事

13.5%

97

第30期

第31期
（当期）

第30期

第31期
（当期）

その他の事業

営業利益（百万円）

945

169

第31期
（当期）

第30期

148

売上高構成比

その他

2.3%

491

第30期

連結計算書類

売上高（百万円）

事業報告

一般請負工事事業は、当社子会社であるジェイテクノ株式会社、株式会社巨勢工務店、株
式会社宇戸平工務店の３社がそれぞれの地域の老舗工務店を母体として、公共事業や民間工事での実績や高い技術力を活かし、当社グループの戸建住宅やマンション施工等、様々なシナジーを発揮しながら業容を拡大しております。
当連結会計年度におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により企業収益の悪化による設備投資の先送りなどもあり請負工事の受注は苦戦しました。当連結会計年度の売上高は54億81百万円（前期比3.1％減）、営業利益は97百万円（前期比59.0％減）となりました。

株主総会参考書類

一般請負工事事業

5,481

営業利益（百万円）

招集ご通知

売上高（百万円）

第31期
（当期）

計算書類

その他の事業は、従来の不動産仲介、測量などを行う事業に加え、当連結会計年度より、戸建住宅事業に含めておりましたリフォーム事業を独立の事業としました。これは、今後のリフォーム事業の事業拡大を見越してセグメントの構成を変更したものでありますが、量的基準を満たしていないため、その他の事業としております。当連結会計年度の売上高は９億45百万円（前期比92.4％増）、営業利益は１億48百万円（前期比12.0％減）となりました。

監査報告書― 20 ―

セグメント別受注高・売上高及び受注残高実績（単位：百万円）
区

分

当期受注高

当期売上高

受 注 残 高戸建住宅事業

31,23332,5348,847

マンション事業

1,847

1,665

181

一般請負工事事業

3,546

5,481

1,348

989

945

166

37,616

40,626

10,544

その他の事業合計（2）設備投資の状況
当連結会計年度における設備投資は、総額１億40百万円であります。その主なものは、パソコン等の購入33百万円、支店等の改修28百万円、支店・営業所の新設27百万円、ホームページ等の改修等23百万円、車両等の購入18百万円であります。
（3）資金調達の状況
当社は運転資金の効率的な調達を行うため、取引金融機関と融資限度枠10億円のコミッ
トメントライン契約を締結しております。
（4）事業の譲渡、吸収分割または新設分割の状況
該当事項はありません。
（5）他の会社の事業の譲受けの状況
該当事項はありません。
（6）吸収合併または吸収分割による他の法人等の事業に関する権利義務の承継の状況
該当事項はありません。
（7）他の会社の株式その他の持分または新株予約権等の取得または処分の状況
該当事項はありません。

― 21 ―

ミッション

お客様に喜びと感動を生む不動産商品・サービスの提供― 22 ―

監査報告書

２つ目は地域戦略です。当社グループにとって愛知県は設立来の地盤であり、デザインギ
ャラリーを中心に店舗を展開することで、引き続き深耕してまいります。愛知県以外の店舗におきましては、建売住宅を中心とした供給を安定して行い、それぞれの地域シェアの拡大を目指してまいります。

計算書類

１つ目は、当社グループの中核である戸建住宅事業をコア事業と位置づけ、育成してまいります。そのために戸建住宅ブランド「ＡＶＡＮＴＩＡ」の強化を図り、ブランド商品としての魅力を追求していくことで販売棟数の増加を目指してまいります。
また、自由設計住宅（売建）及び戸建分譲（建売）を中心に、請負住宅や住宅用地販売につきましても、積極的に展開を進めてまいります。当連結会計年度の引渡棟数は売建の実績が苦戦したことにより、800棟（前期比３棟減）となりました。

連結計算書類

長期ビジョンの実現に向け、具体的なアクションプランとして2022年8月期を最終年度とする「中期経営計画2022」を昨年10月に策定しました。その基本方針及び進捗状況は次のとおりであります。

事業報告(目指す姿)

お客様・地域・社会に寄り添い、
あらゆる不動産ニーズを解決する企業集団となる

株主総会参考書類

長期ビジョン

招集ご通知（8）対処すべき課題
当社グループを取り巻く環境は、世帯数の減少による住宅市場の縮小が懸念されており、また地価上昇や労働力不足による人件費高騰が新築住宅価格に影響を及ぼしています。さらに2020年以降の新型コロナウイルス感染症の影響等により、先行きが不透明であることから今後も厳しい状況が続くと予想されます。
このような状況におきまして当社グループは、「時代の変化に適応し、社会に愛され必要とされる企業を目指す。」という経営理念に基づき、当社グループの目指す方向性を長期ビジョンに、日々の事業活動で果たす役割をミッションとしてそれぞれ定義しました。

当中期経営計画におきましては、重点強化地域として関西事業部及び三重事業部における供給と販売に注力してまいります。また、新たな市場の獲得に向けて、将来的な進出を前提としたマーケティングを継続的に行っておりましたが、本年９月に首都圏進出の１号店として千葉県市川市に支店を開設いたしました。
３つ目は事業戦略です。地域に密着した店舗が、新築戸建住宅だけでなく、リフォームや不動産仲介など、様々な不動産サービスを提供する総合不動産店舗化の実現を目指してまいります。
当中期経営計画におきましては、リフォーム事業、不動産仲介事業を重点的に育成することとし、昨年７月に設立しました株式会社サンヨー不動産、昨年10月にグループ化しました株式会社プラスワンを中心としてグループ間のシナジーを発揮し、事業の確立と展開を図ってまいります。
さらに、新たな地域への進出、総合不動産型企業集団の実現に向けましては、Ｍ＆Ａを有効手段として積極的に活用することも検討しながら、当社グループの経営リソースを最大限に活用し、事業基盤の強化を図ってまいります。
以上の具体的戦略を推し進め、当中期経営計画の最終年度となる2022年８月期には売上高500億円、経常利益25億円、引渡棟数1,200棟を目標水準として取り組んでまいります。
株主の皆様におかれましては、今後とも一層のご支援とご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。

― 23 ―

（単位：百万円）
区

注

高38,97036,25837,784

37,616

売上高37,191

38,45038,462

40,626

益

1,913

2,081

1,725

1,330

親会社株主に帰属する
当 期 純 利 益

1,283

773

1,250

862

１株当たり当期純利益

88円05銭53円04銭85円78銭59円42銭

経

常

利

資

産

37,53639,526

41,74644,655

純資

産

23,82724,03824,69424,726

１株当たり純資産

1,634円15銭

1,648円67銭

1,693円62銭

1,740円64銭

計算書類（注）１．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第30期の期首から適用しており、第29期の金額については、当該会計基準等を遡って適用した後の金額となっております。
２．当連結会計年度より、従来戸建住宅事業に含めておりましたリフォーム事業を独立の事業とし、その他の事業に含めており、受注高にもその他の事業の金額を含めております。第30期の金額については当該変更を遡って集計したその他の事業の金額を含めた金額となっております。

連結計算書類

総事業報告

受

株主総会参考書類

第31期
第28期
第29期
第30期
（当連結会計年度）（2017年８月期） （2018年８月期） （2019年８月期）（2020年８月期）

分

招集ご通知

（9）財産及び損益の状況

監査報告書― 24 ―

（10）重要な子会社の状況
会

社

名

資本金（百万円）

出資比率（％）

主要な事業内容

サンヨー測量株式会社

10

100

土地の測量

サンヨーベストホーム株式会社

100

100

マンションの企画・販売

株式会社巨勢工務店

80

100

建築工事の請負

ジェイテクノ株式会社

230

100

建築工事、土木工事及び管工事の請負株式会社宇戸平工務店

40

100

建築工事の請負

五朋建設株式会社

17

100

オーダーメイド住宅、戸建住宅の施工・販売

株式会社サンヨー不動産

30

100

不動産仲介及びリフォーム工事の請負

株式会社プラスワン

5100

不動産仲介及びリフォーム工事の請負（注） 当社は、2019年10月11日開催の取締役会において、株式会社プラスワンの株式を全株取得し、子会社化することについて決議し、2019年10月21日付で株式譲渡契約を締結し、2019年10月29日付で全株式を取得いたしました。

（11）主要な事業内容① オーダーメイド住宅、戸建住宅の施工・販売② マンションの企画・販売③ 建築工事、土木工事及び管工事の請負④ リフォーム工事の請負⑤ 不動産仲介、測量― 25 ―

事
社

本

部

所

在

地

事務所ショールーム

社

名古屋市天白区井の森町

名古屋南支店

名古屋市緑区潮見が丘

名古屋西支店

名古屋市中川区中島新町

名古屋東支店

愛知県長久手市井堀

春日井支店

愛知県春日井市瑞穂通

豊田支店

愛知県豊田市下林町

東海支店

愛知県東海市富木島町

一宮支店

愛知県一宮市赤見刈谷支店

愛知県刈谷市大手町

岡崎支店

愛知県岡崎市法性寺町

豊橋支店

愛知県豊橋市大手町

四日市支店

三重県四日市市石塚町

岐阜支店

岐阜県岐阜市宇佐

浜松支店

浜松市中区常盤町

金沢支店

石川県金沢市彦三町

宝塚支店

兵庫県宝塚市光明町

半田営業所

愛知県半田市昭和町

津営業所

三重県津市久居寺町

名

所

在

地

名古屋市千種区今池南

サンヨーベストホーム株式会社

名古屋市熱田区白鳥

株式会社巨勢工務店

兵庫県西宮市生瀬町

ジェイテクノ株式会社

名古屋市天白区井の森町

株式会社宇戸平工務店

三重県津市久居寺町

五朋建設株式会社

静岡市駿河区曲金株式会社サンヨー不動産

名古屋市東区泉株式会社プラスワン

三重県津市渋見町― 26 ―

監査報告書

サンヨー測量株式会社

計算書類

会

愛知県長久手市久保山

資材部

連結計算書類営業所

建設部・設計部

事業報告

社

子会社

所

名古屋市瑞穂区妙音通

デザインギャラリー

当名

株主総会参考書類

本

業

招集ご通知

（12）主要な事業所

（13）従業員の状況① 企業集団の状況
区分

従 業 員 数

前連結会計年度末比増減

戸建住宅事業

362名

６名増マンション事業24名―

一般請負工事事業

90名

５名減

その他の事業

54名

50名増

530名

51名増

合

計

（注） 従業員数には、臨時従業員は含まれておりません。

②

当社の状況
従業員数

前期末比増減

346名

平均年齢

５名増

平均勤続年数

32.9歳

7.6年

（注） 従業員数には、臨時従業員及び転出出向者は含まれておりません。

（14）主要な借入先の状況
借入先

借入金残高（百万円）

株式会社三菱ＵＦＪ銀行

1,784

株式会社中京銀行

1,580

株式会社十六銀行

1,420

三井住友信託銀行株式会社

1,255

株式会社名古屋銀行

1,226

株式会社愛知銀行

951

株式会社百五銀行922

株式会社大垣共立銀行

799

株式会社第三銀行

756

株式会社みずほ銀行

658（15）その他企業集団の現況に関する重要な事項
該当事項はありません。
― 27 ―

招集ご通知２．会社の株式に関する事項（1）株式の状況① 発行可能株式総数 25,000,000株
発行済株式の総数 14,884,300株（自己株式679,055株を含む）③

当事業年度末の株主数 17,058名

名

28.79

1,074,500

7.56

717,700

5.05

ビ－ビ－エイチ フイデリテイ ピユ－リタン フイデリテイ
シリ－ズ イントリンシツク オポチユニテイズ フアンド

700,000

4.92

日本マスタートラスト信託銀行株式会社

319,000

2.24

株式会社三菱ＵＦＪ銀行

192,000

1.35

ＳＭＢＣ日興証券株式会社

173,900

1.22

株式会社十六銀行

160,000

1.12

ＡＶＡＮＴＩＡ従業員持株会

151,900

1.06

株式会社ＬＩＸＩＬ

144,000

1.01

株式会社日本カストディ銀行
ビ－エヌワイエムエスエ－エヌブイ

ノン

トリ－テイ－

アカウント（注）１．持株比率は、自己株式（679,055株）を控除して計算し、小数点第３位以下を切り捨てて表示しております。
２．株式会社日本カストディ銀行の持株数はすべて信託業務に係る株式であります。
３．日本マスタートラスト信託銀行株式会社の持株数はすべて信託業務に係る株式であります。
４．上記株主名の表記は、株式会社証券保管振替機構から通知された総株主通知に基づき記載しておりま
す。

計算書類

4,090,700

佳代

連結計算書類

持株比率（％）

事業報告

持株数（株）

宮﨑主

その他の法人
5.2%

所有者別
株式分布状況

金融機関
18.5%（2）大株主の状況（上位10位）
株

外国法人等
12.4%

個人・その他
56.9%

株主総会参考書類

②

自己株式
4.6%
証券会社
2.4%

監査報告書

― 28 ―

３．会社の新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．会社役員に関する事項（1）取締役及び監査役に関する事項
会社における地位

氏

名

担当及び重要な兼職の状況
中部事業部、三重事業部、業務管理室管掌
サンヨー測量株式会社代表取締役社長
株式会社サンヨー不動産代表取締役社長
総務部、財務部、資材部管掌
株式会社巨勢工務店代表取締役社長
ジェイテクノ株式会社代表取締役会長
株式会社宇戸平工務店代表取締役社長

代表取締役社長

沢

田

康

成

専務取締役

宮

崎

卓

也

常務取締役

水

戸

直

樹

建設部管掌
株式会社プラスワン代表取締役社長

取締役

大

森

隆

治

人事部、成長戦略部管掌

取締役執行役員

久

田

英

伸

関西事業部管掌

取締役執行役員

岡本亮

設計部、法人部管掌兼企画開発部長

取締役

遠

藤

彰

一

取締役

広

中

和

雄

常勤監査役

千

住

憲

夫

監査役

川

崎

修

一

監査役

中

村

昌

弘

監査役

天

野

景

春

公認会計士・遠藤会計事務所所長
株式会社ワンズブレイン・パートナーズ代表取締役社長
中島醸造株式会社社外取締役
刈谷商工会議所顧問
碧海信用金庫員外理事
株式会社サガミホールディングス顧問
弁護士法人久屋総合法律事務所代表パートナー弁護士
愛知大学大学院准教授
株式会社クリップコーポレーション社外監査役
株式会社ジー・スリーホールディングス社外取締役監査等委員
錦成ビル株式会社取締役会長
株式会社メイアン社外監査役
公益財団法人愛知県サッカー協会会長（注）１．取締役遠藤彰一、広中和雄の両氏は、社外取締役であります。
２．監査役川崎修一、中村昌弘、天野景春の３氏は、社外監査役であります。
３．当社は、取締役遠藤彰一、広中和雄の両氏及び監査役川崎修一、中村昌弘、天野景春の３氏を東京証券取引所及び名古屋証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、両取引所に届け出ております。
４．小原昇氏は、2019年11月27日開催の第30回定時株主総会終結の時をもって、任期満了により取締役を退任いたしました。
― 29 ―

取締役及び監査役の報酬等の額
区

分

支給人員

報酬等の額

取締役（うち社外取締役）

９名（２名）

159,610千円（8,400千円）

監査役（うち社外監査役）

４名（３名）

21,322千円（9,600千円）

合

13名（５名）180,933千円 （18,000千円）

計（うち社外役員）― 30 ―

監査報告書

監査役川崎修一氏は、弁護士法人久屋総合法律事務所代表パートナー弁護士、愛知大学大学院准教授、株式会社クリップコーポレーション社外監査役及び株式会社ジー・スリー
ホールディングス社外取締役監査等委員を兼職しております。
監査役中村昌弘氏は、錦成ビル株式会社取締役会長、株式会社メイアン社外監査役及び公益財団法人愛知県サッカー協会会長を兼職しております。
当社と上記各兼職先との間には重要な取引及び特別な関係はありません。

計算書類（4）社外役員に関する事項① 他の法人等の重要な兼職の状況
取締役遠藤彰一氏は、公認会計士・遠藤会計事務所所長、株式会社ワンズブレイン・パ
ートナーズ代表取締役社長及び中島醸造株式会社社外取締役を兼職しております。
取締役広中和雄氏は、刈谷商工会議所顧問、碧海信用金庫員外理事を兼職しております。

連結計算書類（注）１．取締役の報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
２．当社は、2019年11月27日開催の第30回定時株主総会終結の時をもって取締役及び監査役の退職慰労金制度を廃止し、同株主総会後引き続き在任する取締役及び監査役に対しては、制度廃止までの在任期間に対応する役員退職慰労金を各氏の退任時に贈呈することを決議いたしております。これに基づき、当事業年度に退任した取締役１名に対し、15百万円の退職慰労金を支給しております。

事業報告

②

株主総会参考書類（3）取締役及び監査役の報酬等に関する事項① 決定に関する方針
取締役会の諮問機関である「指名報酬委員会」にて、取締役及び監査役の報酬等を検討
し、取締役会に提案します。その上で、最終的には取締役の報酬等については取締役会で決定し、監査役の報酬等については監査役の協議により決定いたします。

招集ご通知（2）責任限定契約の内容の概要
当社と各社外取締役及び各監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423
条第１項の責任に関し、善意でかつ重大な過失がないときには、同法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度として賠償責任を負うものとする責任限定契約を締結しておりま
す。

②

区分

当事業年度における主な活動状況
取締役会並びに監査役会への出席状況及び発言状況
氏名

取締役会

監査役会
発言状況

出席回数

出席率

出席回数

出席率

取締役

遠 藤 彰 一 13/13回

100％

－

－

公認会計士としての専門的な知識に基づき発言を行っております。

取締役

広 中 和 雄 13/13回

100％

－

－

長年にわたる経営者としての経験に基づき発言を行っております。

監査役

川 崎 修 一 12/13回

92％ 14/15回

93％

弁護士としての専門的な知識に基づき発言を行っております。

監査役

中 村 昌 弘 13/13回

100％ 15/15回

100％

長年にわたる経営者としての経験に基づき発言を行っております。

監査役

天 野 景 春 13/13回

100％ 14/15回

93％

長年にわたる警察官としての豊富な経験に基づき発言を行っております。

― 31 ―

招集ご通知５．会計監査人の状況（1）会計監査人の名称
誠栄監査法人支払額①

当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額

21,000千円②

当社及び当社子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

24,020千円

計算書類（4）会計監査人の解任または不再任の決定の方針
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合など、その必要があると判断した
場合は、会計監査人の解任または不再任を株主総会の会議の目的とすることといたします。
監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる
場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した
旨と解任の理由を報告いたします。

連結計算書類（3）非監査業務の内容
当社は、誠栄監査法人に対して、財務デューデリジェンス業務についての対価を支払って
おります。

事業報告

（注）１．当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、当事業年度に係る会計監
査人の報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。
２．監査役会は日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査
人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積の算出根拠等を確認し、検証した結果、会計監査人の報酬等の額について会社法第399条第１項の同意を行っております。

株主総会参考書類（2）会計監査人の報酬等の額

監査報告書― 32 ―

６．会社の体制及び方針（1）業務の適正を確保するための体制
当社は、会社法及び会社法施行規則に基づき、当社並びに子会社からなる企業集団の業務の適正を確保する体制の整備に関する基本方針を取締役会の決議により以下のとおり定めております。
当社は、基本方針に基づく内部統制システムの整備・運用状況を評価し、必要な改善措置を講じるほか、この基本方針についても、経営環境の変化等に対応して見直しを行い、実効性のある内部統制システムの整備・運用に努める。
① 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
イ．取締役会が取締役の職務の執行を監督するため、取締役は、会社の業務執行状況を
取締役会に報告するとともに、他の取締役の職務執行を相互に監視・監督する。
ロ．監査役は、代表取締役及び業務を執行する取締役がその職務の執行状況を適時かつ適切に取締役会に報告しているかを確認するとともに、取締役会が監督義務を適切に履行しているかを監視する。
ハ．ＡＶＡＮＴＩＡグループ企業行動指針をはじめとするコンプライアンス体制に係る規程を制定し、役職員が法令・定款を遵守した行動をとるための行動規範とする。
また、その徹底を図るため、コンプライアンス・リスク管理委員会を設け、全社のコンプライアンスの取り組みを横断的に統括するとともに、役職員教育等を行う。
コンプライアンス・リスク管理委員会の委員長は代表取締役社長が務める。
ニ．コンプライアンス体制の充実及びコーポレートガバナンス強化の観点から、コンプライアンス・リスク管理室を設置し、当社のコンプライアンス体制の構築・運用状
況を調査し、その結果を定期的に取締役会に報告する。また、コンプライアンス・
リスク管理室はコンプライアンス・リスク管理委員会を所管する。
ホ．内部監査室は、法令及び社内規程に従って業務が適切に運用されているかを監査する。
監査結果については、定期的に取締役会に報告する。
ヘ．法令等の遵守上疑義のある行為等について、使用人が直接情報提供を行える手段として内部通報制度を設置・運営する。監査役会は係る通報の直接受付機能を果たすこととする。この場合、通報者の希望により匿名性を担保するとともに、通報者に不利益がないことを確保する。重要な通報については、監査役会は、その内容と会社の対処状況、対処結果について、取締役会に開示し、周知徹底する。

― 33 ―

取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
イ．取締役会を取締役会規程に基づき開催し、業務執行に係る重要な意思決定を行うとともに、取締役の業務執行状況の監督を行う。また、随時発生する課題に対処するため、適時、臨時取締役会を開催する。
ロ．執行役員制度を採用し、取締役の監視のもとで、業務の分担、責任の明確化、業務執行の効率化、迅速化を図る。
ハ．取締役の職務分担を明確にし、当該担当業務の執行については、組織規程において各部門の業務分掌を明確にするとともに、その責任者を定め、適正かつ効率的に職務が行われる体制を確保する。
ニ．中期経営計画と年次計画を策定し、取締役会への業績報告等を通じて、取締役会がその実行・実績の管理を行う。

計算書類

④

連結計算書類

損失の危険の管理に関する規程その他の体制
イ．業務執行に係るリスクを認識・評価し適切なリスク対応を行うため、リスク管理規程を定め、コンプライアンス・リスク管理委員会が全社的なリスク管理体制の整備・構築を行う。
ロ．コンプライアンス・リスク管理委員会は、定期的に担当部門の責任者より各部門に内在するリスク管理の状況について報告を受け、全社的なリスク管理の進捗状況についての管理を行う。
ハ．内部監査室は、各部門のリスク管理状況の監査を通じ、その結果をコンプライアン
ス・リスク管理委員会に報告する。
ニ．コンプライアンス・リスク管理室は、各部門のリスク管理体制状況を調査し、その結果を代表取締役に報告するとともに、定期的に取締役会に報告する。

事業報告

③

株主総会参考書類

取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務執行に係る情報については、法令及び社内規程に基づき作成・保存するとともに、必要に応じて取締役、監査役、会計監査人等が閲覧、謄写可能な状態にて管理す
る。

招集ご通知

②

監査報告書

― 34 ―

⑤

当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
イ．当社の定める関係会社管理規程に基づき、当社企業集団における業務の適正を確保する。また、子会社の業務の執行は、各社における社内規程に従って実施し、内部監査室は、業務が実効的かつ適正に行われているかどうかを監査する。
ロ．当社は、関係会社管理規程に基づき連絡会議を開催し、子会社の経営内容を的確に把握するとともに業務執行状況を監視する。
ハ．コンプライアンス・リスク管理室は、子会社の経営が実効的かつ適正に行う体制になっているかを調査する。

⑥

監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及び当該使用人の取締役からの独立性に関する事項
イ．当社は監査役のための監査役スタッフを置くことができる。
ロ．監査役スタッフの異動、昇格・降格、報酬、懲罰等に係る決定を行う場合には、常勤監査役の同意を要するものとする。

⑦

取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制及びその他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
イ．取締役及び使用人は、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実があることを発見したときは、直ちに監査役に報告をするものとする。
ロ．監査役は、取締役会のほか、コンプライアンス・リスク管理委員会などの重要な会議に出席するとともに、必要に応じて、取締役及び使用人に対して報告を求め、書類の提示を求めることができるものとする。
ハ．監査役に報告を行った者は当該報告を行ったことを理由として不利な取扱いを受けない。
ニ．監査役は、監査の実施にあたり、顧問弁護士、会計監査人、コンプライアンス・リ
スク管理室及び内部監査室と緊密な連携を保ちながら監査の実効性を確保する。
ホ．監査役がその職務の執行について必要な費用の前払い等の請求をしたときは、速やかに会社は当該費用を処理する。

⑧

財務報告の信頼性を確保するための体制
当社は、財務報告の信頼性と適正性の確保及び金融商品取引法に基づく内部統制報告書の有効かつ適切な提出に向け、財務報告に係る内部統制の整備を行い、継続した運用、評価及び有効性向上のための取り組みを行う。

― 35 ―

③

取締役の職務の執行の効率性を確保する取り組みに関する状況
当事業年度に取締役会を13回開催し、経営上重要な事項について審議し決議しており、また、業務の執行状況を取締役会に定期的に報告しております。

計算書類

損失の危険の管理に関する取り組みの状況
コンプライアンス・リスク管理委員会は、当社及びグループ全体の横断的なリスク管理を行っております。

連結計算書類②

事業報告（2）業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要① コンプライアンスに関する取り組みの状況
当社は、「経営理念」、「長期ビジョン」、「ミッション」、「ＡＶＡＮＴＩＡグループ企業
行動指針」を説明した冊子を全役職員に配布して、周知を図っております。また、コンプライアンス・リスク管理委員会を定期開催して、コンプライアンス体制の整備及び強化に努めております。
内部通報取扱規程に基づき、監査役会及び社内から独立した外部弁護士事務所を内部通報窓口として設けております。また、内部通報があった場合、監査役会は内部通報の状況について確認を行うとともに、取締役会にその運用状況の報告を行っております。
コンプライアンス体制の強化及び先を見越したリスク管理体制の整備を図るため、コン
プライアンス・リスク管理室が、財務報告に係る内部統制、業務の適正を確保する体制等を主眼に状況調査を行い、その内容を取締役会に報告しております。
内部監査室は、事業所及び子会社の監査を行い、監査結果を取締役会などに報告しております。

株主総会参考書類

反社会的勢力との関係遮断に関する事項
イ．当社及び子会社からなる企業集団は、「ＡＶＡＮＴＩＡグループ企業行動指針」に「市民社会の秩序や安全を脅かす反社会的団体／勢力に対して常に毅然とした態度で対応し、その脅威には屈しません」と明記し、反社会的勢力排除に向けた基本方
針として周知徹底する。
ロ．反社会的勢力への対応を統轄する部署を設け、反社会的勢力による不当要求、組織
暴力及び犯罪行為に対しては、直ちに関係部門と協議し対応するとともに、警察等関係機関と連携する等、組織的に対応を行う。

招集ご通知

⑨

監査報告書

― 36 ―

④

当社グループにおける業務の適正を確保する取り組みの状況
当社役員及びグループ会社社長を構成員とするグループ社長会を開催し、各社の業務状
況の報告を通じて、適切に指導、管理を行っております。

⑤

監査役の監査が実効的に行われることを確保する取り組みの状況
監査役は、取締役会など重要な会議に出席し、また、定期的に代表取締役と経営全般に関し、意見交換を行っております。さらに、稟議書などを常時閲覧し、監査の実効性の向上を図っております。

（3）株式会社の支配に関する基本方針
該当事項はありません。
（4）剰余金の配当等の決定に関する基本方針
当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題と位置付け、業績及び配当性向等を総合的に勘案して安定配当を行うことを基本方針としております。内部留保資金につきましては、経営基盤の強化と将来の事業基盤拡大を図るための投資に有効活用してまいります。
また、剰余金の配当等について、株主総会の決議によっては定めず、取締役会の決議によって定める旨を定款に定めております。また当社は、取締役会の決議によって、毎年２月末日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。
当期末の配当金につきましては、１株につき19円とさせていただきます。これにより、
中間配当金１株につき19円と合わせまして、年間配当金は１株につき38円となりました。

（注） 本事業報告中の記載金額は、表示単位未満の端数を切り捨てて表示しております。ただし、１株当たり純資産及び１株当たり当期純利益は、表示単位未満の端数を四捨五入して表示しております。

― 37 ―

招集ご通知連結貸借対照表（2020年８月31日現在）（単位：千円）
目
資
流

動

資

産

の

産

現

金

額

科

部
40,288,968

動

負

の

債

額

部
13,921,420

支払手形・工事未払金等

3,422,802

2,036,136

短

金7,878,950

販 売 用 不 動 産

8,045,535

１年内返済予定の長期借入金

342,090

開 発 事 業 等 支 出 金

13,612,366

未 払 法 人 税 等

520,007

未 成 工 事 支 出 金

1,780,559

未 成 工 事 受 入 金

485,534

賞

金

133,625完成工事補償引当金

17,841

貯

蔵

の

貸

倒

定

資

引

当

品

13,690他

660,822

金△1,310産

4,366,753

有形固定資産2,832,496

建 物 ・ 構 築 物
両

運

搬

土
そ

の

48,731

地

1,216,261

他

141,293

無形固定資産のれ

99,665ソ フ ト ウ エ ア

65,203

そ26,623の他

投資その他の資産
繰 延 税 金 資 産

244,224

退職給付に係る資産

12,556

そ

の
引

当
合

他

458,981

金

△955

計

44,655,721

引

負

長

期

1,120,569

他

債

6,008,106
金

5,276,987

退職給付に係る負債

250,379

借

そ

他
計

合
純

主

入

の
債

株

当

資

資

資

産

本

480,740
19,929,527の部
24,675,776

本

金

3,732,673

資

本

剰

余

金

2,982,029

利

益

剰

余

金

18,590,865

式△629,792

自己

株50,417

その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
純

資

産

合

計算書類

627,957

産

定負1,342,764

投 資 有 価 証 券

倒

固

入

の

191,492ん

貸与そ1,426,209

具

借連結計算書類車期

事業報告

14,141,167

そ

資

流

金

債

金

料

預

目
負

受取手形・完成工事未収入金等

材

固

金

株主総会参考書類

科50,417

計

24,726,194

負 債 純 資 産 合 計

44,655,721

監査報告書― 38 ―

連結損益計算書
2019年９月 １ 日から（2020
年８月31日まで）（単位：千円）
科
売

目

上

売

額

高

上

原

売

金

40,626,638

価上34,653,999

総

利

益

5,972,638

益

1,159,095

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営
営

業
業

外

受

配

取
動

事
産

取

得

業

外

数
還

付

費

利

常

利

別

利

定

資

固

損

定

資

固
金

定

資

等

調

7,577

料

37,623

金

96,868

入137,682

息88,269

失22,994

益売却

益32,887

売

却

損

10

産
前

当

損

11,190

除

却

期

純

利

益

法

△50,438

税期

32,887

等
純

調

整
利

額

11,201
1,352,417

540,545人

111,264
1,330,731

法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税
当282,900

失
産

整

3,148

金

益
産

別
固

息

用
損

経

税

税

払

雑

特

手

収

支

特

当

務

雑
営

益
利

取

受
不

収
取

受

4,813,543
利490,107益

862,310

親 会 社 株 主 に 帰 属 す る 当 期 純 利 益

862,310― 39 ―

招集ご通知連結株主資本等変動計算書
2019年９月 １ 日から（2020
年８月31日まで）（単位：千円）

当連結会計年度期首残高

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計3,732,673

2,984,589

18,283,089△346,801

24,653,550

当連結会計年度変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する
当期純利益△554,533△554,533

862,310862,310

自己株式の処分△2,559△310,981△310,981

27,99025,431

事業報告

自己株式の取得

株主総会参考書類

株主資本

株主資本以外の項目の当連結会計年度変動額（純額）
当連結会計年度変動額合計△2,559307,776△282,990

22,226

3,732,673

2,982,029

18,590,865△629,792

24,675,776

その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
当連結会計年度期首残高

40,734

純資産合計
24,694,285

連結計算書類

当連結会計年度末残高－

当連結会計年度変動額
剰余金の配当△554,533
862,310

自己株式の取得△310,981

自己株式の処分

25,431
9,682

9,682

当連結会計年度変動額合計

9,682

31,909

当連結会計年度末残高

50,417

24,726,194― 40 ―

監査報告書

株主資本以外の項目の当連結会計年度変動額（純額）

計算書類

親会社株主に帰属する
当期純利益

貸 借 対 照 表（2020年８月31日現在）
科

目

資
産
の
動 資 産
現
金
預
金
販 売 用 不 動 産
開 発 事 業 等 支 出 金
未 成 工 事 支 出 金
材 料 貯 蔵 品
前
払
費
用
未
収
入
金
立
替
金
そ
の
他
固 定 資 産有形固定資産建物
構
築物
車 両 運 搬 具
工 具 器 具 ・ 備 品
土地
無形固定資産借地権
商
標権
ソ フ ト ウ エ ア
電 話 加 入 権
投資その他の資産
投 資 有 価 証 券
関 係 会 社 株 式
出資金
長 期 前 払 費 用
繰 延 税 金 資 産
差 入 保 証 金
そ
の
他
資
産
合
計
流

金

額

科

部
32,326,482
11,477,861
7,277,590
11,767,448
1,278,418
8,795
24,527
20,511
341,235
130,094
4,993,027
1,765,957
1,121,306
65,30829,19984,599465,544
71,2546,544
7,118
50,4107,181
3,155,815
492,620
2,023,746
3,357
888
206,658
416,993
11,55037,319,510

目

負
債
の
動 負 債
工 事 未 払 金
短 期 借 入 金
１年内返済予定の長期借入金
未
払
金
未
払
費
用
未 払 法 人 税 等
未 成 工 事 受 入 金
預り金
賞 与 引 当 金完成工事補償引当金
資 産 除 去 債 務
その他
固 定 負 債
長 期 借 入 金
退 職 給 付 引 当 金
預 り 保 証 金
資 産 除 去 債 務
そ
の
他
負
債
合
計
純
資
産
の
株 主 資 本
資
本
金
資
本
剰
余
金
資 本 準 備 金
そ の 他 資 本 剰 余 金
自己株式処分差益利益剰余金
利 益 準 備 金
そ の 他 利 益 剰 余 金
別 途 積 立 金
繰 越 利 益 剰 余 金
自己株式
評価･換算差額等
その他有価証券評価差額金
純
資
産
合
計
負 債 純 資 産 合 計流― 41 ―

金（単位：千円）
額部
11,148,273
2,699,288
6,415,000
219,996
223,225
113,164
483,550
303,887
595,187
73,830
9,323
2,316
9,502
4,209,545
3,689,825
216,169
110,152
93,617
99,78015,357,818
部
21,942,461
3,732,673
2,982,029
2,898,621
83,40883,40815,857,550
109,80215,747,748
14,710,000
1,037,748△629,792
19,231
19,231
21,961,692
37,319,510

招集ご通知損 益 計 算 書2019年９月 １ 日から（2020
年８月31日まで）
金

額

13,710,284
17,516,933
42,60531,269,824

価
価

11,456,682
15,073,481

26,530,164

益
益
益

2,253,602
2,443,451
42,605

息
息
金
料
金
入

293
3,059
5,944
33,73592,908
218,585

息
失59,75814,764益

31,35331,353

損益
税
額
益

11,182

11,182
1,203,886

連結計算書類354,526

74,523
1,183,715

監査報告書

403,972
799,913

計算書類― 42 ―

443,332△39,359

4,739,659
3,835,947
903,712

事業報告

高
高
入

株主総会参考書類（単位：千円）
科
目
売
上
高
完
成
工
事
開
発
事
業
等
売
上
そ
の
他
の
収
売
上
原
価
完
成
工
事
原
開
発
事
業
等
売
上
原
売
上
総
利
益
完
成
工
事
総
利
開
発
事
業
等
総
利
そ
の
他
の
売
上
総
利
販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営
業
利
益
営
業
外
収
益
受
取
利
有
価
証
券
利
受
取
配
当
受
取
事
務
手
数
不
動
産
取
得
税
還
付
雑
収
営
業
外
費
用
支
払
利
雑
損
経
常
利
益
特
別
利
益
固
定
資
産
売
却
特
別
損
失
固
定
資
産
除
却
税
引
前
当
期
純
利
法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業
法
人
税
等
調
整
当
期
純
利

株主資本等変動計算書
2019年９月 １ 日から（2020
年８月31日まで）（単位：千円）

資本金

当期首残高
当期変動額
剰余金の配当別途積立金の積立
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

3,732,673

資本準備金
2,898,621

株主資本
資本剰余金
その他資本
剰余金
資本剰余金
合計
自己株式
処分差益
85,9682,984,589

109,802 13,710,000

1,000,000－
3,732,673－
2,898,621△2,559△2,559△2,55983,408△2,5592,982,029

利益剰余金
その他利益
剰余金
利益剰余金
合計
繰越利益
剰余金
1,792,368 15,612,170△554,533△1,000,000
799,913

自己株式－
1,000,000
109,802 14,710,000
評価・換算
差額等

株主資本

当期首残高
当期変動額
剰余金の配当別途積立金の積立
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

利益剰余金
その他利益
剰余金
利益準備金
別途積立金

株主資本
合計

その他
有価証券
評価差額金

△346,801 21,982,631

18,731 22,001,363△554,533－
799,913△310,981
25,431△554,533－
799,913△310,981
25,431△554,533－
799,913△310,981
27,990499△754,620
245,379
1,037,748 15,857,550

純資産合計△282,990△40,170△629,792 21,942,461― 43 ―

499

499△39,671
19,231 21,961,692

招集ご通知連結計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書
2020年10月16日
取

締

役

会

御中

誠

栄

監

査

法

人

愛知県名古屋市
代 表 社 員
業務執行社員
代 表 社 員
業務執行社員

公認会計士

渡

辺 章

宏

㊞

公認会計士

古

川 利

成

㊞

監査報告書

― 44 ―

計算書類

連結計算書類に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

連結計算書類

監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

事業報告

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、株式会社ＡＶＡＮＴＩＡ（旧会社名 株式会社サンヨーハウジング名古屋）の2019年９月１日から2020年８月31日までの連結会計年度の連結計
算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ＡＶＡＮＴＩＡ（旧会社名 株式会社サンヨーハウジング名古屋）及び連結子会
社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

株主総会参考書類株式会社ＡＶＡＮＴＩＡ

連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場
合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場
合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上― 45 ―

招集ご通知計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書
2020年10月16日
取

締

役

会

御中

誠

栄

監

査

法

人

愛知県名古屋市
代 表 社 員
業務執行社員
代 表 社 員
業務執行社員

公認会計士

渡

辺 章

宏

㊞

公認会計士

古

川 利

成

㊞

監査報告書

― 46 ―

計算書類

計算書類等に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

連結計算書類

監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

事業報告

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、株式会社ＡＶＡＮＴＩＡ（旧会社名株式会社サンヨーハウジング名古屋）の2019年９月１日から2020年８月31日までの第31期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附
属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

株主総会参考書類株式会社ＡＶＡＮＴＩＡ

計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する
内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合
は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事
象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上― 47 ―

招集ご通知監査役会の監査報告
監

査

報

告

書

事業報告
連結計算書類
計算書類

１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容（1）監査役会は、監査の方針、監査計画等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
（2）各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、監査計画等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。
① 取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
② 事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求
め、意見を表明いたしました。
③ 会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日
企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。

株主総会参考書類

当監査役会は、2019年９月１日から2020年８月31日までの第31期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり
報告いたします。

以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたし
ました。

監査報告書

― 48 ―

２．監査の結果（1）事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③ 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
（2）計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人 誠栄監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
（3）連結計算書類の監査結果
会計監査人 誠栄監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
2020年10月20日

株式会社ＡＶＡＮＴＩＡ（注） 監査役 川崎修一、監査役 中村昌弘、監査役
条第３項に定める社外監査役であります。

監査役会

常勤監査役

千

住 憲

夫

㊞

監

査

役

川

崎 修

一

㊞

監

査

役

中

村 昌

弘

㊞

監

査

役

天

野 景

春

㊞

天野景春は、会社法第２条第16号及び第335

以― 49 ―

上M E M O― 50 ―

M E M O― 51 ―

株主メモ
事

業

年

度

毎年9月1日から翌年8月31日まで

定時株主総会

11月

基

定時株主総会・期末配当金／8月31日

準日

中間配当金／2月末日
その他必要がある場合は、予め公告して臨時に定めます。
売

買

単

位

100株

株主名簿管理人

東京都千代田区丸の内一丁目4番1号

三井住友信託銀行株式会社

同事務取扱場所〒460-8685 名古屋市中区栄三丁目15番33号

三井住友信託銀行株式会社 証券代行部

郵便物送付先〒168-0063 東京都杉並区和泉二丁目8番4号

三井住友信託銀行株式会社 証券代行部

電 話 照 会 先

0120-782-031（フリーダイヤル） 土・日・祝祭日を除く9：00〜17：00
取次事務は三井住友信託銀行株式会社の全国本支店で行っております。

公

告

方

法

電子公告

当社ホームページ（https://avantia-g.co.jp/）に掲載（ただし、事故その他やむを得ない事由により電子公告によることができない場合は、
日本経済新聞に掲載します。）

住所変更のお申出先について株主様の口座のある証券会社にお申出ください。なお、証券会社に口座がないため特別口座を開設されまし

た株主様は、特別口座の口座管理機関である三井住友信託銀行株式会社にお申出ください。

未払配当金の支払いについて
株主名簿管理人である三井住友信託銀行株式会社にお申出ください。

― 52 ―

形 状と素 材を組 み 合 わ せて 、
街 に 映 える 美し い 住 まい を 建 てる 。
住まいの 基 本は間 取りですが、A V A N T I Aは外 観デザインへ のこだわりも叶えます。
形 状と素 材を、無 数 の 組 み 合 わせからお客 様 の 志 向に応じてお選びいただき、自分らしい家を作ります。

― 53 ―

思いのままに感性を注いでつくる、

オンリーワンの独創的な邸宅美。

住まいを立体的にとらえ、心地よい空間にこだわり
ハイグレードな設備で快適性を高めます。
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― 54 ―

株主総会会場のご案内
日時

2020年11月25日（水曜日）午前10時

会場［ホテルメルパルク名古屋2階瑞雲東］
名古屋市東区葵3-16-16 電話 052-937-3535
（代表）

久屋大通駅

伏見駅

栄駅

車道駅
桜通 新栄町駅

千種駅

中

央

本

線

広小路通

名古屋高速都心環状線

赤萩東

御器所駅
赤萩南

JR

地下鉄鶴舞線

3

本

ホテル
メルパルク名古屋
2階瑞雲東

赤萩

央

鶴舞駅

桜通

中

大塚屋
車道本店

車道駅

線

地下鉄

桜通車道

丸田町JCT

上前津駅
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錦通

JR

名古屋高速都心環状線

名古屋高速
2号東山線

地下鉄名城線

号清洲線

6

地下鉄
東山線

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地下鉄鶴舞線

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地下鉄
桜通線

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錦通車道

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錦通

N

新千種橋西

広小路車道

1

住友生命
千種ビル

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千種駅

千種駅北
内山三丁目西

JR千種駅

千種駅東

広小路

通

交通のご案内地下鉄東山線

千種駅

1番出口

徒歩約1分

JR中 央 本 線

千種駅

1番出口

徒歩約1分

地下鉄桜通線

車道駅

3番出口

徒歩約2分

会

場

※ 当日は会 場の駐 車 場の混 雑が 予 想されますので、 公 共の交 通 機 関をご 利 用ください。

株主総会にご出席の株主様へのお土産のご用意はございません。
ご理解賜りますようお願い申し上げます。

今池西
公園

見やすいユニバーサ
ルデザインフォントを採用しています。