Business Report2018.7.1 ▶ 2019.6.30
株主・投資家の皆さまへ
第73期 報告書

株主の皆さまへ

平素は格別のご高配を賜り、誠にありがとうございます。

ここに、当期業績ならびに今後のゼログループについてご報告いたします。
当期業績概況
▶ 見出し見出し見出し

その結果、当社グループの業績は、売上収益902億ある拠点 の 地域特性を活かした営業活動と物流最適

28百万円（前年同期比110.9％）、営業利益33億5百万化を促進させ、国内自動車市場の縮小に備えて、海外当連結会計年度におけるわが国経済は、緩やかな回円（前年同期比80.3％）となりました。また、税引前利事業の拡大や異業種の自動車業界参入や次世代モビ復基調が続き、堅調な雇用と所得環境を受けて個人消益は32億94百万円（前年同期比80.5％）となり、親会リティ社会を見据えた新規事業の開拓に努めてまい費も改善しておりますが、米中の通商問題を始めとす社の所有者に帰属する当期利益は、16億58百万円（前ります。また、事業基盤の再構築の一環として車両輸る海外経済 の 不確実性により先行き不透明な状態に年同期比77.9％）となりました。

送事業における地域ブロック化は完了いたしましたのあります。
自動車業界において、新車販売台数合計は前連結会計年度（以下、前年同期という）比で102.1％（日本自当期における１株当たり連結当期利益は99円74銭

動車工業会統計デ ータ）と完成検査問題が一巡したことなりましたため、当社の利益配分の方針に基づき、とに加えて、新型軽自動車の売れ行きが好調で増加い当期の年間配当金は24.90円(中間4円、期末20.90円)たしました。中古車登録台数も新車販売台数同様、前とさせていただきます。

年同期比で増加いたしました。
当社グループは各事業セグメントで市場環境の変化

今後のゼログループについて▶ 見出し見出し見出し

で、協力会社を含めたグループ内のインフラやリソースを最大限に活用して、グループシナジーの効果を最大化してまいります。
株主の皆さまにおかれましては、今後ともご支援を賜りますようお願い申し上げます。

2 0 19年9月

代表取締役社長に対応した戦略的かつ機動的な営業活動と事業運営

自動車業界におきましては、人口減少や車離れによを推進するとともに、国内自動車市場の縮小に備えて、る運転免許保有者の減少、自動車の耐久性向上による次世代モビリティや訪日外国人増加や海外の経済成長

平均使用年数の長期化、シェアリングサービスの普及を見据えた新規事業の開拓に努めております。また、による自動車保有台数の減少など市場の縮小懸念はグループシナジー強化に向けた活動、輸送改革、コン払拭されません。また、物流業界におきましては、労働プライアンス強化の取組み、働き方改革にも継続して需給逼迫によるドライバー不足の深刻化、長時間労働取り組んでおりますが、物流業界における労働需給逼の抑制を目的とした働き方改革の推進、中長期的な燃2016年に三菱自動車工業株式会社（以下、三菱自動車）と日産自動車株式会社は資本業務提携と戦略的アライアンスを締迫を起因としたドライバ ー 不足と賃金上昇・採用費用料価格の上昇懸念、車両制限令や路上荷扱い制限のコ結し、共同購買を推し進めておりますが、その一環として、日産自動車における日本国内の完成車輸送を担う当社が、三菱自

増加、燃料費高騰、車両制限令や路上荷扱い制限などンプライアンス対応など厳しい経営環境が続くことがコンプライアンス対応のコスト増要因により、経営環予想されます。

境は極めて厳しい状況にあります。

1

配当について▶ 見出し見出し見出し

このような環境において、当社グループでは全国に三菱自動車工業株式会社の完成車輸送の請負開始

動車における国内の完成車輸送を2019年8月より請負開始いたします。
新車および中古車の輸送を通じて構築した当社の自動車輸送ネットワークを活用することによって、輸送体制の最適化などのシナジーを創出してまいります。

2

セグメント別営業の概況

自動車関連事業ヒューマンリソース事業
幼稚園や医療機関、ホテルなどの顧客送迎、民間企業、VIP な自動車が生産されてから、スクラップや中古車輸出にいたる自どから官公庁まで、さまざまな分野で送迎業務の請負と人材派

動車のライフサイクルにおいて、新車輸送から車両整備、中古遣を展開しております。

車輸送や入札会運営、中古車輸出などさまざまな場面に応じ、お客様のニーズに合ったサービスを提供しております。
主幹事業である車両輸送は日本国内における新車と中古車輸送の取引拡大に向けて、新車ディー■ 売上収益（百万円）

70,0007,000
65,766

ラーや大手中古車販売店の中古車販売寡占化に呼応した営業活動を進めたことで増収となりました。

60,00058,687

4,658

なり、自動車関連事業全体で増収となりました。
車両輸送体制における地域ブロック化の完了を

4,894

3,500

50,000
0

第71期

第72期

第73期

0

売上構成比

5,938

59,515

中古車輸出は営業戦略の見直しを図り体制の再構築を進めた成果が出たことにより大幅に増収と■ セグメント利益 （百万円）

第71期

第72期

第73期

機に協力会社を含めた輸送体制の再編を加速させ、全国物流網の最適運営を目指すとともに、コス73％

ト管理の徹底に引き続き取り組んでおります。他方、車両制限令遵守による積載率の低下、総労働時間削減に向けた働き方改革の取り組み推進、効率的な物流体制構築のための拠点移設に伴う費用の増加に加えて、ドライバー不足に対応するための労務費と採用費用の上昇、燃料費の高騰、機材の増車と老朽化対応による車両費の増加という環境の下、第２四半期までは費用が先行して出ておりましたが、2019年1月より輸送料金改定を実施した結果、第２四半期までの減益分を補い、自動車関連事業全体で増益となりました。

20％
7％

景気の回復に伴い労働需給が逼迫している中で、大都市部における採用難と人件費高騰は深刻■ 売上収益20,000化していることから、当社グループは大都市部からの 地域シフトと地域毎 の 営業体制強化を推進
し、商品ポートフォリオを戦略的かつ継続的に見アライアンスの推進
国内自動車市場の縮小に備えて、業種・業界の垣根を越えた協業・連携を推進し、更なる品質やサービスの向上、新たな価値の創造に努めております。
この取組みの一環として、株式会社メルカリとの業務提携によって個人間売買における自動車輸送分野に本格的に参入し、自動車輸送サービスの拡大をいたしました。また、KeePer技研株式会社との業務提携を通じて、マイカー輸送における洗車サービスの提供を行い、車両輸送サービスの品質向上や付加価値の創出に取り組んでおります。

318,527
15,000■ セグメント利益 （百万円）
800661

16,489529

10,000400

313

直してまいりました。既存事業である送迎請負とドライバー派遣が堅調に推移したことに加え、新規参入した空港ビジネスが売上増加に寄与したこ

0第71期

第72期

第73期

0

第71期

第72期

第73期とから増収になりましたが、第２四半期に求人広告費が一時的に増加したことから減益となりました。

一般貨物事業
生活用品や住宅設備の配送から、石炭荷役や鉄鋼メーカーの原材料などの運搬まで、広範囲かつ高度な貨物輸送ニーズに、ゼログループの総合力でお客様のご期待・ご要望にお応えしております。
運輸・倉庫事業は、既存顧客の取引拡大と3PLにおける新規顧客の獲得に加えて、西日本地区の災トピックス（百万円）■ 売上収益7,000

害に伴い陸上輸送へシフトされた貨物を取り込んだことにより増収となりました。港湾荷役事業は、自動車荷役と石炭荷役の減少によって減収となっ（百万円）■ セグメント利益 （百万円）
1,000

5,446

5,371

5,9353,500

895

882

500

たものの、CKD事業が立ち上がり、売上増加に寄与したことから、一般貨物事業全体では増収となりました。一方で港湾荷役事業が減収になったこ

150
0第71期

第72期

第73期

0第71期

第72期

第73期とに加えて、新規参入したCKD事業における初期費用と事業立ち上げに関わる費用が発生した結果、一般貨物事業全体では大幅に減益となりました。
4連結財務ハイライト■ 第73期の業績分析（売上収益）（百万円）■ 親会社の所有者に帰属する当期利益（百万円）

95,000■ 自動車関連事業+2,03890,000+564

90,228+6,250・中古車輸出事業における増収＋4,100・車両輸送事業における増収＋1,800

・自動車周辺事業（整備等）
における増収＋350■ ヒューマンリソース事業 16,489 → 18,527

85,00081,376・送迎事業における増収＋800

・派遣事業における増収＋800

・空港関連人材事業における増収＋440■ 一般貨物事業

80,00075,00059,515 → 65,766

4,000＋280

・港湾荷役事業における減収▲120

・CKD事業における増収＋400

自動車関連
事業

ヒューマン
リソース事業

一般貨物事業▲ 2,402

5,273
2,129

2,000

▲438

営業活動によるキャッシュ・フロー

1,658

0

第71期

第72期

第73期

■ 負債・資本（百万円）
38,290流動
資産

19,745

非流動資産18,262

現金及び現金同等物の期末残高

39,55438,007
流動負債12,118

11,687

12,561

非流動
負債

5,215

4,483

3,920

資本

20,672

22,11923,072

18,177

17,748

4,500

＋236

・車両輸送事業の料金改定に伴う増益

▲216
▲732

4,116
4,000＋1,640

・中古車輸出事業増収に伴う増益＋100・乗務員人事制度統一の影響▲500

・コンプライアンスへの対応

▲500

第71期
2017.6.30現在

・外部環境への対応（燃料費、車両費増加）▲500▲993,500

3,305

3,000

■ ヒューマンリソース事業

529 → 313

・売上高増加に伴う増益＋80

・一過性の求人広告費用の増加▲200・有給休暇引当金 他▲100■ 一般貨物事業
2,500882 → 150

・運輸・倉庫事業の増収に伴う増益＋10・港湾荷役事業の減収に伴う減益▲110

・CKD事業における立ち上げに関わる費用 ▲630
2,000

5

第72期
営業利益

自動車関連事業ヒューマンリソース事業

一般貨物事業

調整

第73期
営業利益

■ 調整・一般管理費増加▲1,954 → ▲2,053▲100

21,377

20,542

第72期
2018.6.30現在■ ROE／ROA（％）

第73期
2019.6.30現在

● ROE

● ROA

20151060

9.4

10.0
5.6

第71期

第72期

7.3

4.2

第73期

第72期2018.6.30現在■ 配当金／配当性向

18.0

50

第71期
2017.6.30現在

（円）
90

25

39,55438,290■ 第73期の業績分析（営業利益）（百万円）
4,658 → 4,894

3,465

1,033

現金及び現金同等物の期首残高■ 資産（百万円）

第73期
売上収益

■ 自動車関連事業

財務活動によるキャッシュ・フロー

1,000

38,007
第72期
売上収益

投資活動によるキャッシュ・フロー

3,455

3,000

5,371 → 5,935

・運輸、倉庫事業における増収■ キャッシュ・フロー（百万円）

25.0

■ 配当金

25.0

25.0

32.10

第71期

● 配当性向
（％）
30

20

51.90

30

0

第73期
2019.6.30現在

第72期

24.90

第73期

1006

会社情報／株式情報

会社概要 （2019 年 6 月 30 日現在）

役員 （2019 年 9 月 26 日現在）

商代表取締役社長

北 村 竹 朗取締役

鎌 田 正 彦代表取締役副社長

柴 崎 康 男取締役

上 村 俊 之取締役

吉 田取締役

和 田 芳 幸取締役

小 倉 信 祐常勤監査役

塩 谷 知 之取締役

髙 橋 俊 博監査役

鈴 木 良 和取締役

タン・エンスン

監査役

加 藤 嘉 一取締役

グレン・タン号

主 な 事業内容
創資

本

株式会社ゼロ ZERO CO., LTD
自動車を主体とする輸送、自動車の整備、中古車オークションの開催・運営、一般貨物輸送 他業

1961年

金3,390百万円※ 取締役のうち鎌田正彦、上村俊之、和田芳幸は、社外取締役であります。
※ 取締役のうちタン・エンスン、グレン・タンは、非業務執行取締役であります。
※ 監査役のうち鈴木良和、加藤嘉一は、社外監査役であります。

連結対象会社数

17社

連結従業員数8,265名（内 契約社員5,791名）

発株

能数60,000,000株

発行済株式総数17,560,242株

株

2,018名

行式

可
総主

数

株主メモ
事

■大株主の状況（上位 10名）
株主名

当社への出資状況
持株数（千株）

持株比率

1 ゼニス ロジスティックス リミテッド

8,208

48.6％

2 SBS ホールディングス株式会社

3,577

21.2％

3 東京海上日動火災保険株式会社

638

3.7％

ゼニス ロジスティックス
ピーティーイー リミテッド
株式会社フジトランス
5コーポレーション
資産管理サービス信託銀行株式会社
6（信託Ｅ口）

586

3.4％

363

2.1％

327

1.9％

7 栗林運輸株式会社

255

1.5％

8 株式会社商船三井

238

1.4％

9 株式会社カイソー

218

1.2％

10 株式会社オークネット

180

1.0％

4衛

※持株数は千株未満を切り捨てて表示しております。
※当社は自己株式703千株を所有しておりますが、本表には記載しておりません。なお、自己株式には株式給付信託（BBT）の導入に際して設定した、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式327千株を含んでおりません。
※持株比率は、自己株式を控除のうえ算出し、小数点第２位以下を切り捨てて表示しております。

業年度

7月 1日から翌年 6月 30日 まで

定 時 株 主 総 会

毎年 9月

定時株主総会 の 基準日

毎年 6月 30日

剰余金の配当基準日

期末配当   6月 30日
中間配当 12月 31日

株 主 名 簿 管 理 人

東京都中央区八重洲一丁目 2 番 1 号
みずほ信託銀行株式会社

同 事 務 取 扱 場 所

東京都中央区八重洲一丁目 2 番 1 号
みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部

郵 便 物 送 付 先
電話お問い合わせ先
お取扱店■ 証券会社に口座をお持ちの場合お取引の証券会社になります。
ご注意 未払配当金の支払、支払明細発行については、下の「特別口座の場合」の郵便物送付先・電話お問い合
わせ先・お取扱店をご利用ください。
■ 証券会社等に口座をお持ちでない場合（特別口座の場合）〒168-8507 東京都杉並区和泉2-8-4
0120-288-324（フリーダイヤル）[土・日・祝日を除く9:00〜17:00]
みずほ信託銀行株式会社
本店及び全国各支店※※トラストラウンジではお取扱できませんのでご了承ください。

みずほ証券株式会社
本店及び全国各支店

プラネットブース（みずほ銀行内の店舗）でもお取扱いたします。

ご注意 単元未満株式 の 買取・ 買増以外 の 株式売買 はできません。
証券会社等に口座を開設し、株式の振替手続を行っていただく必要があります。

未払配当金 の お 支払

みずほ信託銀行※及びみずほ銀行の本店及び全国各支店（みずほ証券では取次のみとなります）※トラストラウンジではお取扱できませんのでご了承ください。

公告方

法

上 場 証 券 取 引 所

当社のホームページ（http://www.zero-group.co.jp/）に掲載します。
ただし、事故その他のやむを得ない事由によって電子公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行います。
東京証券取引所 市場第２部