平成 27・28 年度
日本歯科大学新潟生命歯学部
日本歯科大学大学院新潟生命歯学研究科

自己点検・評価報告書

平成 29(2017)年 12 月

日本 歯 科 大 学

目次Ⅰ．建学の精神・大学の基本理念、使命・目的、大学の個性・特色等・・・・・

1

Ⅱ．沿革と現況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

3

Ⅲ．評価機構が定める基準に基づく自己評価・・・・・・・・・・・・・・・・

8

基準 1

使命・目的等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

8

基準 2

学修と教授・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

13

基準 3

経営・管理と財務・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

42

基準 4

自己点検・評価・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

53

Ⅳ．大学が独自に設定した基準による自己評価・・・・・・・・・・・・・・・・

57

基準 A

在宅歯科医療による社会貢献と教育・研修・・・・・・・・・・・・

57

基準 B

国際基準にそった研究活動・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

60

Ⅰ．建学の精神・大学の基本理念、使命・目的、大学の個性・特色等
1．日本歯科大学の建学の精神・大学の理念
日本歯科大学は、平成28 (2016)年に創立110周年を迎えたが、その創立以来自助努力という信念と勇気により、自らの判断と責任において大学運営を行ってきたことから、建学の精神を「自主独立」とし、建学時に謳われた大学の理念「学・技両全にして人格高尚なる歯科医師の養成」は、100年を超える年月において脈々と継承されている。
2．大学・大学院の使命・目的
本学は、建学の精神に則り、創立以来、自立して歯科医療を担うことができる医療倫理観を備えた優れた歯科医師の育成に努めてきた。日本歯科大学学則は、その目的を「本学は、高等教育の教育機関として、広く知識を授けると共に、深く歯・顎・口腔の医学を教授研究し、知的、道徳的、および応用的能力を展開させることを目的とし、もって人類の文化の発展と福祉に寄与し、国民の健康な生活に貢献することを使命とする。」と規定している。
この大学の使命・目的を体して、医学の一領域・人体の健康を担当する医療人として、生命体ならびに生命体への医行為を学び、学・術・道、すなわち知識・技能および倫理観を備えた態度を兼ねそなえた歯科医師の育成を目指している。
また、日本歯科大学大学院学則は、その目的を「本大学院は、建学の精神にもとづき、学術の理論とその応用を教授して研究者として自立した研究活動を遂行し、生命歯学に関する基盤研究および先進的研究を究明し、歯科医学の進展と人類の健康・医療・福祉の向上に寄与する」と規定し、自立して研究活動を行う高度な歯科医学研究者養成を理念としている。
3．日本歯科大学の個性・特色等
本学の個性・特色に関し特筆すべき点として、本学は平成 13(2001)年 1 月に、大学機構改革を行い、教員組織について、学部講座要員と附属病院診療科要員とに再編した。
この改組により講座要員は教育と研究、診療科要員は教育と診療を主務とし、教員がその特性を発揮して研究または診療に専念することが可能となり、また、両者が連携することによって教育目的達成のための効率化が図られる組織構成となった。
次に、本学は、創立 100 周年を期して平成 18(2006)年 4 月より、国内唯一、両歯学部の学部名を「生命歯学部」、学科名を「生命歯学科」及び大学院の両研究科を「生命歯学研究科」、に名称変更した。
変更の理由は、歯科は、明治以降 100 年間にわたって、歯という名称ゆえに患者国民から必要以上に小さい軽い存在として見られてきたが、この患者国民の先入観と誤解を払拭するため、現行の歯科医学・歯科医療の実情にそぐわない名称を、生命科学のレベルに相応しい名称変更する必要に迫られたことにあった。
さらに、歯は歯肉・歯槽骨・顎骨・口腔周囲組織内に植立する器官であり、歯のみに限局した学問・医療ではなく、「歯科医学は生命体を学ぶ学問」であって、「歯科医療は生命体への医療行為」であることから、生命という 2 字を冠した。

1

この改名によって、歯学生と歯科医師の意識を改革し、患者国民の歯科に対するイメージを一新することを期した。
加えて、本学は、現在、2 つの歯学部を有する唯一の歯科大学であり、東京と新潟の両キャンパスを合わせて、2 つの生命歯学部、2 つの大学院生命歯学研究科、3 つの附属病院、2 つの診療所、2 つの附属図書館、2 つの研究センター、医の博物館及び 2 つの短期大学を擁し、卒業生総数は 21,000 人を超えることから、このような歯科医育機関は国際的にも類がなく、本学は世界最大の歯科大学であるといえる。
平成 27(2015)年 4 月に患者の歯髄細胞を保管して将来の疾病および組織欠損をともな
う外傷を自分自身の細胞により治療するための再生医療に活用するための新しい事業、
歯髄細胞バンクを設立した。
本バンクに賛同して頂ける校友会員を対象に歯髄細胞バンク認定医講習会を年 4 回開催し、900 名が本バンク認定医に登録された。
また、平成 25(2013)年に公布された「再生医療等の安全性の確保等に関する法律」に基づき、平成 27(2005)年 7 月には、「日本歯科大学特定認定再生医療等委員会」を設置
し、厚生労働大臣により認定を受け、同委員会の設置は、私立大学最初である。
4．教育の特色日本歯科大学は、6年一貫制のカリキュラムを編成して、一般教養から基礎、臨床教育へと効率的で整合性のある講義・実習を実施している。
生命歯学部では、5年次の附属病院における臨床実習は、主として総合診療科において診療参加型の実習を実施している。これは、クリニカル・クラークシップに基づき歯学生が医療チームの一員として医療行為の一部を行い、歯学生として責任を負うことによって、歯科医師となるために必要な知識、技能のみならず態度、価値観を身につけることを目的としている。
他にも総合診療科以外に、小児歯科、矯正歯科、歯科麻酔・全身管理科、インプラン
ト、病棟、口腔外科、病院病理等の診療科やセンター等におけるローテート研修や、救命救急、エックス線写真撮影等のシミュレーション主体の研修、ペーパーペイシェントを課題として問題基盤型学習(PBLテュートリアル教育)を取り入れている。
さらに、2年次の生命歯学探究、5年次の総合課題研究では、学生による研究と研究発表の実習を行い、リサーチマインドの育成にあたっている。
このように、本学では、歯学生が医療チームの一員として医療行為の一部を行い、歯学生としての責任を負うことによって、歯科医師となるために必要な知識・技能のみならず態度、価値観を身につけることができるようにカリキュラムが編成されている。
また、本学では、高齢化社会への対応と地域医療への取り組みとして、寝たきり老人
等に対し在宅歯科往診ケアを行っているが、特記すべきは、臨床実習に在宅歯科往診への同行を取り入れている点であり、重要な教育テーマとなっている。

2

Ⅱ．沿革と現況
1．本学の沿革

明治40（1907）年

明治42（1909）年「私立共立歯科医学校設立認可」。東京市麹町区大手町1丁目
6月 1番地に創立
麹町区富士見町6丁目3番地（現在地）に移転し、同時に校名6月 を「日本歯科医学校」と改称
専門学校令に基づき、日本歯科医学校を「私立日本医学専門
8月 学校」に昇格

明治44（1911）年

日本歯科医学専門学校認定第1回卒業試験を挙行し、卒業生
10月 16名に卒業証書を授与

大正 8（1919）年

12月 財団法人日本歯科医学専門学校設立許可

昭和22（1947）年

日本歯科大学（旧制）設立認可
6月 大学予科を併設

昭和26（1951）年

2月 「学校法人日本歯科大学」設立（認可2月27日付）

昭和27（1952）年

学校教育法に基づき、旧制日本歯科大学は「新制日本歯科大
4月 学」に昇格

昭和35（1960）年

4月 「大学院歯学研究科」（博士課程）開設
10月 台湾の中山医学大学（現校名）と姉妹校協定提携

昭和46（1971）年

大学設置審議会・私立大学審議会の両総会において新潟歯学
12月 部の増設・認可決定

昭和47（1972）年

4月 「新潟歯学部」（歯学科）開設、「同附属病院」開院

昭和52（1977）年

9月 「新潟寮」（女子学生寮）新設

昭和56（1981）年（内科・外科・耳鼻咽喉科）開院
6月 「新潟歯学部附属医科病院」

昭和58（1983）年4月 「附属新潟専門学校」（歯科衛生士科）開校

昭和59（1984）年

アメリカのミシガン大学歯学部と姉妹校・IUSOH（口腔保健
9月 のための国際姉妹校連合）協定提携
9月 フランスのパリ第7大学歯学部と姉妹校・IUSOH協定提携

昭和60（1985）年

中華人民共和国の四川大学華西口腔医学院（現校名）と姉妹
12月 校・IUSOH協定提携
3月 スイスのベルン大学歯学部と姉妹校・IUSOH協定提携

昭和61（1986）年5月 新潟歯学部で第1回国際歯学研修会を開催
8月 イスラエルのヘブライ大学歯学部と姉妹校・IUSOH協定提携
4月 「日本歯科大学新潟短期大学」（歯科衛生学科）開設

昭和62（1987）年

カナダのブリティッシュ・コロンビア大学歯学部と姉妹校・
6月 IUSOH協定提携
イギリスのマンチェスター大学歯学部と姉妹校・IUSOH協定
10月 提携3

昭和63（1988）年
平成元（1989）年

平成 2（1990）年

6月 タイのマヒドン大学歯学部と姉妹校・IUSOH協定提携
新潟歯学部8号館に「医の博物館」開館
9月 医の博物館がアメリカのハートフォード医学･歯科医学歴史
博物館と姉妹館提携
医の博物館がフランスのピエール・フォシャール博物館と姉
3月 妹館提携
4月 「大学院新潟歯学研究科」（博士課程）開設

平成 3（1991）年

フィンランドのトゥルク大学歯学部と姉妹校・IUSOH協定提3月 携

平成 4（1992）年

11月 フィリピン大学歯学部と姉妹校協定提携

平成 5（1993）年

アメリカのペンシルベニア大学歯学部と姉妹校・IUSOH協定
4月 提携

平成 9（1997）年

オーストラリアのアデレード大学歯学部と姉妹校・IUSOH協
定提携
7月 ニュージーランドのオタゴ大学歯学部と姉妹校・IUSOH協定提携9月 新潟歯学部1号館に「アイヴイホール」新設

平成11（1999）年

2月 新潟歯学部6号館に「先端研究センター」竣工、開所

平成12（2000）年

9月 「新潟寮」（女子学生寮）改築竣工

平成13（2001）年

附属病院に「総合診療科」設置（保存・補綴・歯周および口4月 腔外科の一部を統合）
4月 新潟歯学部二元化機構改革（学部講座と診療科を分離）実施

平成15（2003）年

6月 歯学会「Odontology」がMEDLINEに登録
9月 新潟歯学部4号館に「他目的セミナー室」（12室）新設
2月 「教員評価要項」作成による教員評価を本格実施

平成16（2004）年

4月 新潟歯学部2号館に「ITセンター」新設
11月 新潟歯学部講堂に「骨格標本室」開設

平成17（2005）年

8月 モンゴル健康科学大学歯学部と姉妹校・IUSOH協定提携
学部名等の名称を「新潟生命歯学部生命歯学科、大学院新潟4月 生命歯学研究科、新潟病院、医科病院」に変更
新潟・東京両学部間の「テレビ会議システム」導入
6月 日本歯科大学創立100周年記念式典を挙行

平成18（2006）年

9月 日本歯科大学創立100周年記念碑建立（新潟キャンパス）10月 歯学会「Odontology」がISIデータベースに収録
11月 アメリカのメリーランド大学歯学部と姉妹校協定提携

4

9月 マルチメディア臨床基礎実習室全面改装竣工
平成19（2007）年10月 携帯電話利用学生指導・支援システム導入
平成21（2009）年「㈶日本高等教育評価機構」より、日本歯科大学が平成20年
3月 度大学機関別認証評価の基準を満たしていると認定

平成22（2010）年

4月 日本歯科大学大学院創立50周年
新潟短期大学専攻科が、独立行政法人大学評価・学位授与機
2月 構より、同機構の定める要件を満たす専攻科として認定

平成23（2011）年

新潟病院在宅歯科往診ケアチームが第63回保健文化賞を受
10月 賞
東京都小金井市に日本歯科大学口腔リハビリテーション多摩
10月 クリニック開院

平成24（2012）年「㈶日本高等教育評価機構」より、日本歯科大学が平成26年
3月 度大学機関別認証評価の基準を満たしていると認定
4月 歯髄細胞バンク設立
平成27（2015）年

オーストリアのダヌーベ・プリバード大学と姉妹校・IUSOH
5月 協定提携
10月 東京都新宿区に神楽坂上フィールド新築
6月 日本歯科大学創立110周年記念式典を挙行

平成28（2016）年

2．本学の現況[大学名]

日本歯科大学[所在地]

新潟県新潟市中央区浜浦町一丁目8番地[学部等の構成]
学

部

等

学

科

等

修業年限

新潟生命歯学部

生命歯学科

6年

新潟生命歯学研究科

博士課程

4年

｛学生数・教職員数(平成27年5月1日現在)｝[学士・博士課程]・学部・学科の学生数
学部
新潟生命
歯 学 部

計

学科
生 命
歯学科

在

籍

学

生

数

備考

入学定員

編入学

収容

在籍学

(募集人員)

定 員

定員

生総数

1年次

2年次

3年次

4年次

5年次

6年次

人

人

人

人

人

人

人

人

人

人

120
( 70)

若干

720

480

91

83

88

67

53

98

120
( 70)

若干

720

480

91

83

88

67

53

98

・大学院研究科の学生数

5

研究科

専

新潟生命歯学研究科

攻生命歯学専攻(博士課程)

計

在

籍

学

生

数

入学
定員

収容
定員

一般

社会人

留学生

人

人

人

人

人

備考

計
人

18

72

27

0

1

28

18

72

27

0

1

28

・教員数
専

学部・研究科
病院・研究所

教授

任

准教授

人

教

員

講師

人

数
助教

人

助

計

人

手

非常勤

人

人

人

新潟生命歯学部

30

37

26

36

129

―

158

新潟生命歯学研究科

―

―

―

―

―

―

―

新

院

1

5

7

3

16

―

54

先端研究センター

1

2

0

3

6

―

0

計

32

44

33

42

151

―

212

潟

病

備

考

・職員数
正職員

161人

その他

13

計

174

｛学生数・教職員数(平成28年5月1日現在)｝
・学部・学科の学生数
学部

学科

新潟生命
歯学部

生 命
歯学科

計

在

籍

学

生

数

備考

入学定員

編入学

収容

在籍学

(募集人員)

定 員

定員

生総数

1年次

2年次

3年次

4年次

5年次

6年次

人

人

人

人

人

人

人

人

人

人

120
( 70)

若干

720

480

88

91

73

76

66

86

120
( 70)

若干

720

480

88

91

73

76

66

86

・大学院研究科の学生数
研究科
新潟生命歯学研究科(博士課程)計専

攻生命歯学専攻

在

籍

学

生

数

入学
定員

収容
定員

一般

社会人

留学生

人

人

人

人

人

人

18

72

26

0

1

27

18

72

26

0

1

27

6

備考

計

・教員数
専

学部・研究科
病院・研究所

教授

任

准教授

人

教

員

講師

人

数
助教

人

人

新潟生命歯学部

29

37

25

32

新潟生命歯学研究科

―

―

―

新

院

1

5

先端研究センター

1

計

31

潟

病

155人

その他

17

計

172

手

非常勤

人

人

人

123

―

151

―

―

―

―

7

3

16

―

56

1

1

0

3

―

0

43

33

35

142

―

207

・職員数
正職員

助

計

7

備

考

Ⅲ．評価機構が定める基準に基づく自己評価
基準 1．使命・目的等
1－1

使命・目的及び教育目的の明確性≪1－1 の視点≫
1-1-①

意味・内容の具体性と明確性

1-1-②

簡潔な文章化(1)1－1 の自己判定基準項目 1－1 を満たしている。
(2)1－1 の自己判定の理由(事実の説明及び自己評価)
1-1-①
使

意味・内容の具体性と明確性

命高等教育機関として、広く知識を授けると共に、深く歯・顎・口腔の医学を教授研究し、知的、道徳的および応用的能力を展開させることを目的とし、もって人類の文化の発展と福祉に寄与し、国民の健康な生活に貢献することを使命とする。
目

的
創立以来建学の精神を「自主独立」、学校の目的を「学・技両全にして人格高尚なる歯科医師の養成」と定め、百年を超える年月において脈々と継承している。
教育目標
教育目標は以下の10項目であり、その全てが特徴ある医療人の育成としている。
1． 幅広い教養と倫理観を持った医療人を育成する。
2． 問題を発見し解決する能力を持った医療人を育成する。
3． コミュニケーション能力のすぐれた医療人を育成する。
4． 歯科医学の最新の知識を生涯学び続ける能力を持った医療人を育成する。
5． 科学的根拠に立脚した医療を実践できる医療人を育成する。
6． 専門に偏らない幅広い知識と技能を有する医療人を育成する。
7． 僻地医療や高齢者の介護福祉など地域医療に貢献できる医療人を育成する。
8． 全身的関連で把握することのできる医療人を育成する。
9． 健康増進と疾病の予防に貢献できる医療人を育成する。
10．世界をリードする国際性を有する医療人を育成する。
1-1-②

簡潔な文章化使命・目的・教育目標のいずれも明確性を有している。意味・内容については、それぞれの目標を明示し、難解な言葉や長い文章は用いられていないことから、十分な具体性と明確性を有している。いずれも、学則、入学試験要綱、学生便覧、ホームページなどに明示されている。

8

(3)1－1 の改善・向上方策(将来計画)
使命・目的については本学創立以来用いているもので、今後も変更する予定はない。
教育目標については、教授会等で定期的に内容の確認をし、社会のニーズ、疾病構造の変化、人口分布の変化に対応すべく、改善・向上の予定である。

1－2

使命・目的及び教育目的の適切性≪1－2 の視点≫
1-2-①

個性・特色の明示

1-2-②

法令への適合1-2-③

変化への対応(1)1－2 の自己判定基準項目 1－2 を満たしている。
(2)1－2 の自己判定の理由(事実の説明及び自己評価)
1-2-①

個性・特色の明示

110年以上前から医療人としての態度やコミュニケーションを重要視しており、建学以来不変の使命と精神を踏まえた目的と教育目標であることは、個性的であり、特色があるといえる。
1-2-②

法令への適合使命・目的に基づく教育目標は、歯科医師法第1条「歯科医師は、歯科医療及び保健指導を掌ることによって、公衆衛生の向上及び増進に寄与し、もつて国民の健康な生活を確保するものとする。」に値する歯科医師の育成としているため、十分に適合している。
「学則」第1条で「本学は、高等教育の教育機関として、広く知識を授けると共に、深く歯・顎・口腔の医学を教授研究し、知的、道徳的および応用的能力を展開させることを目的とし、もって人類の文化の発展と福祉に寄与し、国民の健康な生活に貢献することを使命とする。」と定めており、これは学校教育法第83条に適合するものである。
1-2-③

変化への対応使命・目的に関しては、最も歴史のある歯科大学の一つとして、歯科医師法第1条が変わらない限り不変であると考える。
教育目標については、教育手法の進歩やその時代の要求に応じた特徴ある医療人の育成を目標としているので、変化に対応していく予定である。
平成18(2006)年4月に、歯は、歯肉・歯槽骨・顎骨・口腔周囲組織内に植立する器官
で、歯科医学・歯科医療は歯のみに限定した学問・医療ではなく「生命体を学ぶ学問」
であり、「生命体への医療行為」であることから、学部名を歯学部から生命歯学部に、新潟歯学部を新潟生命歯学部に名称変更した。

9教育目標についても、教育手法の進歩やその時代の要求に応じた特徴ある医療人の育成を目標としているので、社会情勢等に対応して見直しを実施している。
(3)1－2 の改善・向上方策(将来計画)
わが国で最も多くの歯科医師を輩出している教育機関として、時代の要求に応じた教育目標を掲げるだけでなく、本学の教育が日本の口腔保健を先導するための目標を設定できるよう、継続的な検証と必要な改善を行う方針である。

1－3

使命・目的及び教育目的の有効性≪1－3 の視点≫
1-3-①

役員、教職員の理解と支持

1-3-②

学内外への周知

1-3-③

中長期的な計画及び 3 つの方針等への使命・目的及び教育目的の反映

1-3-④

使命・目的及び教育目的と教育研究組織の構成との整合性(1)1－3 の自己判定基準項目 1－3 を満たしている。
(2)1－3 の自己判定の理由(事実の説明及び自己評価)
1-3-①

役員、教職員の理解と支持

本学の使命・目的は学則により学内外に明示しているが、あわせて「勤務のしおり」
により、教職員に対して「大学の目的が教育・研究・診療である」ことを示し、そのいずれかの分野において本学の目的を達成するため責務を全うすることが求められている。
教職員に対しては、本学の使命・目的の周知徹底を図るため、採用後に継続して教示する必要があり、毎年数多く開催されるワークショップ等の機会を通して再認識を図って
いる。
1-3-②

学内外への周知

本学のホームページにおいて、「本学の使命及び教育の目標」が掲載されて常に閲覧できる状態にあり、受験生に対する広報活動の一環である学生募集関連雑誌等にも、「本学の建学の精神に基づく使命・目的及び教育目標」を公表している。
学外については、受験生、患者、歯科関係者等に幅広く広報するように努め、例年開催している市民向け公開講座に際しても、出席者に本学の使命・目的を説明し理解を求めている。
さらに、学部・病院連絡会議等の学内関係会議で対応を検討し、本学ホームページ上
により詳細に理解が得やすい内容で掲載を図っている。
建学の精神と大学の基本理念を踏まえ、「歯・顎・口腔の医学を教授研究し、学・術・道を兼ねそなえた歯科医師を輩出して、歯科医学の進展、歯科医療の向上、患者国民の福祉に尽力する」ことを本学の使命・目的と定め学内外に明示しているが、あわせて「勤10務のしおり」により、教職員に対して「大学の目的が教育・研究・診療である」ことを示し、そのいずれかの分野において本学の目的を達成するため責務を全うすることが求められている。
1-3-③

中長期的な計画及び 3 つの方針等への使命・目的及び教育目的の反映

建学の使命と目的、そして教育目標等を達成するために、両学部ともにカリキュラム
委員会を中心に中期目標を設定しているが、これらは学部の最高議決機関である教授会で審議し策定している。
6年一貫のカリキュラムの全てが必修科目であることから、教養教育系科目から歯科専門科目まで全ての単位を修得し、知識・技術・態度が涵養していることが求められている。卒業認定、学位授与にあたっては、各学年での進級審査を慎重に行った結果として、両学部ともそれぞれに設定されている教育目標を反映させているディプロマポリシーを達成していることを条件としている。また、ヒトという生命体を学ぶ学問体系の一つである歯科医学の知識、生命体への医行為である歯科医療技術、歯科医師としてだけでなく社会人として求められている態度についても「歯学教育モデル・コア・カリキュラム」に設置している到達目標を十分に満たしていることを求めている。
臨床実習開始前教育では、基本的な教養教育系科目及び基礎歯学系科目の授業に加えて、医療人の自覚及び歯科医師に求められる学習項目の認識と自学自習を促すPBLテュートリアル教育に代表される行動型学習科目を設定している。
アドミッションポリシーは、本学の使命、精神を理解し教育目標を達成するために、十分な学力と高い意識を持ち、相手の気持を理解できる人間性豊かな人を確保するために、推薦・一般選抜・大学入試センター試験利用のすべての入学試験において面接試験を課し、学力のみならず“目的意識と人間性”についても適切に判断できるように配慮
している。
1-3-④

使命・目的及び教育目的と教育研究組織の構成との整合性

6年一貫制のカリキュラムを、学生のニーズや社会的需要等も考慮して適正に設定し、教員・事務職員で構成される緊密な組織ネットワーク上で運用している。さらにすべての学習者が「歯学教育モデル・コア・カリキュラム」にも明示されている態度・技能・知識についての到達目標を目指し等しく学習できるよう、基礎歯学・社会歯科学・臨床
歯学系科目を体系的・横断的に編成している。学年の課程修了時には自己の知識を再確認する総合試験を盛り込み、各学年の学習内容を漏らすことなく振り返りながら次年度に新しい知識を追加することが可能で、常に学生に気付きと学習意欲を与えている。加
えて本学の特徴である充実した附属病院での診療参加型臨床実習では、これまでに学んだ知識と実習の内容を有機的に繋げることが可能で、このことは、第6学年において実施される卒業試験、そして歯科医師国家試験合格の能力を身につけるうえで、大きな力となっている。このように、これら本学の6か年間の教育課程は、歯学部学生に必要な学習内容を統括的に身に付けられるプログラム編成であり、的確に運用をしている。

11

(3)1－3 の改善・向上方策(将来計画)
理事長・学長を中心とした学部・病院連絡会議等において、建学の精神や大学の基本
理念及び使命・目的を学内外に周知するより積極的な方策について検討し、必要な予算措置を講じて強力に推進、実施しており今後も継続する。
［基準 1 の自己評価］
本学では、使命・目的及び教育目的の意味・内容を具体的・明確にして簡潔に文章化するとともに、ホームページなどで具体的・明確に公開している。また、使命・目的 及び教育目的は本学の個性・特色を反映し、法令に則し，適切に中長期的な計画及び 3つの方針に反映している。 このように本学としては、基準1 全般について十分満たしているものと判断する。

12

基準 2．学修と教授
2－1

学生の受入れ≪2－1 の視点≫
2-1-①

入学者受入れの方針の明確化と周知

2-1-②

入学者受入れの方針に沿った学生受入れ方法の工夫

2-1-③

入学定員に沿った適切な学生受入れ数の維持(1)2－1 の自己判定基準項目 2－1 を満たしている。
(2)2－1 の自己判定の理由(事実の説明及び自己評価)
2-1-①

入学者受入れの方針の明確化と周知

新潟生命歯学部は建学の精神を踏まえた基本理念、すなわち、高等教育機関として、
広く知識を授けるとともに、深く歯・顎・口腔の医学を教授研究し、知的、道徳的及び応用的能力を展開させることを目的とし、もって人類の文化の発展と福祉に寄与し、国民の健康な生活に貢献することを使命としており、これと次に挙げる教育目的を達成するための人材を求めている。
その教育目標とは
1． 幅広い教養と倫理観を持った医療人を育成する。
2． 問題を発見し解決する能力を持った医療人を育成する。
3． コミュニケーション能力のすぐれた医療人を育成する。
4． 歯科医学の最新の知識を生涯学び続ける能力を持った医療人を育成する。
5． 科学的根拠に立脚した医療を実践できる医療人を育成する。
6． 専門に偏らない幅広い知識と技能を有する医療人を育成する。
7． 高齢者の介護福祉など地域医療に貢献できる医療人を育成する。
8． 口腔疾患を全身的関連で把握することのできる医療人を育成する。
9． 健康増進と疾病の予防に貢献できる医療人を育成する。
10．世界をリードする国際性を有する医療人を育成する。
である。
本学のアドミッションポリシーは、「本学は基本理念と教育の目標を達成するために、十分な学力と高い目標意識を持ち、相手の気持ちを理解できる人間性豊かな人を求めています。」としており、この周知については、大学ホームページ並びに入学試験要項にその旨を明記している。
新潟生命歯学部では年6回実施しているオープンキャンパス及び全国各地で数回開催する入試説明会において、基本理念と教育目標を提示し、そのうえで、アドミッション
ポリシーについてその都度説明をしている。
新潟生命歯学研究科は、入学試験要項にアドミッションポリシーとして、1)歯科医学の進展と人類の健康・医療・福祉の向上に強い意欲を持つ者、2)生命歯学に関する基盤研究および先進的研究に取り組む強い意欲と能力を持つ者、3)高度な生命科学者、優れた教育者、専門的な臨床医として、国際的および学際的視点に立脚し、生命歯学に関す13

る豊かな学識と先端的な技術を身につけようという強い意欲と能力を持つ者、以上の3点を明記している。入学試験要項は本学ホームページにもアップし、入学志願者に対してアドミッションポリシーを広く周知している。臨床研修歯科医師に対しては大学院説明会を通してアドミッションポリシーを周知している。
2-1-②

入学者受入れの方針に沿った学生受入れ方法の工夫

本学では、指定校制推薦入学試験、公募制推薦入学試験、一般選抜前期入学試験、大学入試センター試験利用前期入学試験、一般選抜後期入学試験、大学入試センター試験
利用後期入学試験の6区分を基本とした入学試験を実施しており、生命歯学部128人、新潟生命歯学部80人(平成27(2015)年度は70人)の学生を募集している。すべての入学試験において、面接試験を課すことにより、アドミッションポリシーに従い学力のみならず“目的意識と人間性”についても適切に判断できるように配慮し、優秀な学生を選抜している。
推薦入試については、一部の指定校をはじめとする高等学校を訪問し、進路指導担当
者または学校長に対し、「基本理念」、「教育目標」及び「アドミッションポリシー」について説明し、理解を求めている。
新潟生命歯学部では、アドミッションポリシーに合致した学生を受け入れるために、
オープンキャンパスの参加を必須としたアドミッションオフィス(AO)入試も上記6区分に加え実施している。この入試については、特にその入試要項に本学の「基本理念」、「教育目標」、「アドミッションポリシー」を理解している者と明記している。
AO入試では、出願時に志望理由書及び自己PR用紙を提出させ、アドミッションポリ
シーに合致した志願者であるかを評価している。特に、本試験区分は学力試験がないことから面接時間も充分に確保し、その合否判定に資するべき評価を行っている。
新潟生命歯学研究科は、入学志願者に対して幅広い受験機会を提供するために、試験期日をⅠ期(9月)、Ⅱ期(12月)およびⅢ期(翌年3月)の3回に分けて入学試験を行っている。また、外国人留学生の受入れにあたり、Ⅳ期(翌年9月)も設けている。入学試験では、受験者がアドミッションポリシーを理解し修業目的を達成できる十分な意欲と能力を有することを確認するために、面接試験と小論文試験を課している。また、臨床研修歯科医師に対する大学院説明会では大学院進学に関するアンケート調査も実施し、受入れ方法の改善に利用している。
2-1-③

入学定員に沿った適切な学生受入れ数の維持

生命歯学部の募集人員は128人、新潟生命歯学部の募集人員は80人(平成27(2015)年度
は70人)であるが、本来の入学定員はそれぞれ160人、120人である。歯科医師過剰対策に伴う、日本私立歯科大学協会での20％の募集人員削減申し合わせにより、平成元(1989)
年度から募集人員を生命歯学部128人、新潟生命歯学部96人としていたが、新潟生命歯学部では昨今の歯学部定員割れの状況を踏まえ、現状に合わせるために大幅に募集人員を削減していた。しかし、平成27(2015)年度は募集人員70人のところ入学者数88人と増加したため、平成28(2016)年度からは募集人員を80人としている。ただし、本来は96人の入学者は容認でき、対応可能な施設を完備している。

14

平成 27、28 年度の新潟生命歯学研究科入学者は各々10 名であり、平成 29 年度の入学者は留学者 1 名を含めて 13 名であった。入学定員が 18 名なので、各年度の充足率は55.6～72.2％であり、十分とはいえない。
(3)2－1 の改善・向上方策(将来計画)
新潟生命歯学部の入試については、厳正かつ真摯に行っていると考えるが、志願者がさらに多く集まるように、同様にアドミッションポリシーの周知のためのホームページの充実、オープンキャンパスの更なる周知を行う。
入試における面接時間については、AO入試及び推薦入試では充分な時間を確保できることから“目的意識と人間性”の評価がし易い一方、一般選抜前・後期入学試験、大学入試センター試験利用前・後期入学試験では、前述の区分に比べ充分な確保はできていな
いと思われる。しかしながら、この試験区分については時間の制約は避けることができないため、面接試験における質問方法、内容をその都度検討し、実施している。
新潟生命歯学研究科は、大学院の修業目的を達成するためにアドミッションポリシーを策定したが、どの程度周知されているかは不明である。入学試験要項にアドミッショ
ンポリシーを明確に記載し、ホームページにもアップして周知度の向上に努めているが、もっと明確なアドミッションポリシーの公開がなされるようにホームページを更新する。
また、臨床研修歯科医師ばかりではなく、学部学生に対しも口頭でアドミッションポリシーを周知できる機会を設ける。さらに、英文の入学試験要項には、アドミッションポ
リシーが記載されていないので、英文に翻訳して明記する。
新潟生命歯学研究科では、面接試験と小論文試験を通して受験者がアドミッションポ
リシーに適合しているか否かを確認しているが、今後もこの方針をしっかりと継続していく。研修歯科医師に対する大学院説明会の実施を継続していく。また、学部学生に対してもアドミッションポリシーを理解させ、受入れ対象となるような学生を育成すべく、学部教育にも協力を要請する。
入学定員に対する充足率が不十分なので、臨床研修歯科医師に対する大学院説明会を充実させて大学院進学のメリットをしっかりと認識させ、受験者を確保する。また、学部学生に対しても低学年のうちから大学院を意識させるような体制作りに努める。アドミッションポリシーを理解し大学院進学を希望した場合であっても、経済的理由から進学をあきらめざるを得ない臨床研修歯科医師が多いことが、過去のアンケート調査から明確となっている。そこで、本学独自の奨学金制度(返還義務のない奨学金制度)やその他の奨学金制度について詳しく説明し、経済援助が受けられることを周知する。他大学からの、あるいは外国人留学生の大学院受入れを促進すべく、本学大学院のアピールや
ホームページの充実ならびに英語版の作成を図る。

2－2

教育課程及び教授方法≪2－2 の視点≫
2-2-①

教育目的を踏まえた教育課程編成方針の明確化

2-2-②

教育課程編成方針に沿った教育課程の体系的編成及び教授方法の工夫・開発

15

(1)2－2 の自己判定基準項目 2－2 を満たしている。
(2)2－2 の自己判定の理由(事実の説明及び自己評価)
2-2-①

教育目的を踏まえた教育課程編成方針の明確化

新潟生命歯学部では教育環境に合ったカリキュラムポリシーを設定し、これらを達成するために、教育に関する委員会としてのカリキュラム委員会を組織し、教養教育を重視した教育と適切な組織編成が行われている。
新潟生命歯学部では、カリキュラムポリシーに基づいて開催されるカリキュラム委員
会に教育の骨格に合わせて、(1)教養教育部会、(2)基礎教育部会、(3)臨床教育部会、(4)CSL
部会の4部会により、各々の教育課程の編成を検討している。
また、上記のカリキュラム委員会に加え、本学のカリキュラムの3本柱である(1)教養
教育(医療人初期教育、人文・社会科学、自然科学、語学教育、情報科学、健康とスポー
ツのカリキュラム)、(2)歯学教育(医の原則、歯科医師としての基本的な態度、社会と歯学、生命科学、歯科生体材料・歯科材料、臨床歯科学、統合講義、隣接科学、総合試験、
病院実習、総合科目、包括歯科医療のカリキュラム)、(3)PBL教育(プロフェッションである歯科医師として生涯学習ができる人間形成を目的とした問題解決能力の育成カリキュラム)があるが、(3)については単独でPBL教育委員会を設置してその編成を行っている。
新潟生命歯学研究科は、入学試験要項にカリキュラムポリシーとして「教育目標達成のために、それぞれに6専攻主科目からなる基礎科学系専攻、応用科学系専攻および臨床科学系専攻を置いている。専攻主科目に係わらず、全員が高度な研究実施と論文作成のための基本的な考え方および基礎的知識・手技を習得する共通授業を設けている。また、研究レベル、先端的内容を盛り込んだ臨床症例から、近い将来における臨床のあり方を学ぶ共通授業も設けてある。なお、専攻主科目ごとに選択可能な科目を決めているが、状況に応じた柔軟性を確保するために、選択科目は全ての科目から選択可能とし、生命歯学に関する広範囲な知識を自力的に学習できるようにしている。」を明記し、教育課
程編成に関する方針を明確化している。また、このカリキュラムポリシーは本学ホーム
ページで公開している。
2-2-②

教育課程編成方針に沿った教育課程の体系的編成及び教授方法の工夫・開発

新潟生命歯学部では、医療人に必要な教養・コミュニケーション能力・倫理観念の習得を押し進めるため、従前の一般教養・基礎歯学・社会歯学に関する教育に加え、附属の新潟病院における病院体験実習や医の博物館における見学も低学年の授業に取り入れている。また、医療人としての倫理教育、プロフェッショナルリズムを備えた臨床前教育を配慮し、従前の「医の倫理入門」、「社会歯科学入門」を系統的に学べるよう両科目を統合した。また、第1学年後期に「プロフェッション」と称する授業科目を設けているが、学生の意識とモチベーションの向上に寄与しており、医療人としての資質を育成するための講義について講座・診療科等の相互の連携を図っている。
第5学年時の診療参加型実習をより効果的に、かつ実践性をもたせるために、 平成1623(2011)年度からカリキュラムを改変し、平成24(2012)年度の第3学年から臨床関連の基礎実習を開始している。この実習は、前述の臨床教育部会とCSL部会が連携し、系統的に連続性を確保できるように改変したものである。
また、上記の基礎実習開始を繰り下げることに連動し、座学としての臨床系科目が先行するように基礎教育部会と臨床教育部会が連携し、系統的に連続性を確保できるように改変している。
教授方法の工夫・開発については、教育支援委員会、FD委員会及びPBL教育委員会で行っている。また、カリキュラム委員会においても、カリキュラムの主旨に基づいた教授方法を示唆する必要のある場合は、授業担当者と協議している。
TBLについては、現在、FD委員会において教授方法の周知を心がけている。また、ソクラテス授業の方法、Jenzabarの使用法およびCAIの使用方法について、必要があれば都度教育支援委員会または教務部で支援している。
新潟生命歯学研究科は、教育目標達成のために、それぞれに 6 専攻主科目からなる基礎科学系専攻、応用科学系専攻および臨床科学系専攻を置き、専攻主科目ごとに 2 つの科目を選択させている。選択科目は全ての科目から自由に選択できるようにし、生命歯学に関する広範囲な知識を自力で学習できるシステムとしている。教育内容、学習目標
および評価方法を明確化するため、教育方法を標準化したシラバスを作成している。各
専攻主科目の授業担当責任者は、統一したシラバスに従い、独自性を維持しつつ確実に授業を実施している。1～2 年生を対象に共通授業(必修、講義と実習)を行って総論的・基礎的知識や技能の充実を図っている。その内容としては、研究のデザイン、実験デー
タの取り扱い、科学論文の書き方、ならびに臨床講義などである。すなわち、大学院生の研究課題の選択やその遂行がスムーズに行われるように、「研究のデザインと倫理」、「研究の基礎」の実習と講義を設けている。また、各分野の先端的内容を盛り込んだ臨床症例から、近い将来における臨床のあり方を学ぶ「症例解説」の講義も行っている。
また、学位審査や国際誌・専門学術雑誌への投稿に際して問題となりやすい実験計画法・
統計解析法に関しては、2 年生以上の大学院生も受講できるように工夫している。さらに、歯学会で国内外から著名な講師を招聘して開催する「エキスパートセミナー」では、大学院生の参加を義務付けている。
(3)2－2 の改善・向上方策(将来計画)
新潟生命歯学部では、教育課程はカリキュラムポリシーに沿って、カリキュラム委員
会の各部会及び教育関連の各委員会で連携のうえ系統的に行われており、委員会組織的には体系的に編成されている。
新潟生命歯学研究科は、入学試験要項やホームページ上でカリキュラムポリシーを公開し明確化しているが、さらなる教育効果の向上を目指して現行のカリキュラムポリシ
ーについて検討し、必要性があれば更新を行う。英文の入学試験要項には、カリキュラ
ムポリシーが記載されていないので、英文に翻訳して明記する。
公開したカリキュラムポリシーに対して現状の教育課程が沿っているかを検証し、必要な見直しを行うとともに教授方法のさらなる工夫・開発を行っていく。現行では、学
位論文は、査読のある和文雑誌の場合は論文が雑誌掲載済みであること、IFの付いた英17

文雑誌の場合は論文が投稿済みであることを審査条件としている。また、IFの付いた英文雑誌の場合は、学位審査後1年以内に雑誌掲載のアクセプトを義務付けている。ほとんどの学位論文でこの条件が厳守されていることを確認しているが、一部不履行も認められる。今後改善がなければ、教育課程の体系的編成の見直しを行うとともに、論文作成
に関する指導方法を工夫する。

2－3

学修及び授業の支援≪2－3 の視点≫
2-3-①

教員と職員の協働並びに TA(Teaching Assistant)等の活用による学修支援及び授業支援の充実(1)2－3 の自己判定基準項目 2－3 を満たしている。
(2)2－3 の自己判定の理由(事実の説明及び自己評価)
2-3-①

教員と職員の協働並びに TA(Teaching Assistant)等の活用による学修支援及び授業支援の充実

学生への学修支援については、各学年に学年主任 1人、副主任1〜2人を配置し、事務組織である教務部・学生部と連携をとり、履修指導から学修の進め方、成績に関する指導、さらには学生生活全 般に至る幅広 い内容の 相談支援を行 っている。第1学年については、大学入学時の多くの相談事項が発生することから、副主任を2人体制にしている。
また、第1学年及び第2学年については、主任・副主任の他に、学生7〜8人に1人の臨床系教員を配置し、きめ細かな学修の進め方の相談を受けるとともに、成績や生活に関する指導を行っている。従来、副主任については、継続的な指導ができるよう第1学年
から第6学年までその職を任せているが、平成27(2015)年度から、学年主任においても同様に第1学年から第6学年まで担当し、継続的な指導等ができるように配慮している。
第6学年については、国家試験合格に向けた学修支援を目的に、能力別に対象学生人
数を変えて、きめ細やかな指導ができる体制をとっている。第6学年留年者に対しては、大学院生または臨床研修修了直後の非常勤歯科医師をTAとし、学修支援体制を整えている。
上記いずれの事項も教務部・学生部と連携をとっている。
新潟生命歯学研究科は、研究科長を委員長とする 6 名の小委員会を中心に、大学院担
当の教務部職員と緊密な連携を取りながら管理・運営されている。実際には、専攻主科
目の担当教授で構成される委員会において小委員会での決定事項を審議し、コンセンサ
スを得てから活動している。その結果、専攻主科目の担当教授と指導教員がきめ細かく
大学院生の研究支援にあたることが可能となっている。その他の学修支援を例にあげると、1 学年の学習プログラムとして文献検索実習を設け、図書館職員の協力を得ながら入学後早期に実施している。また、国際的視点に立脚した研究者を養成するために、大学院生海外研究発表旅費助成制度を設け、歯科医学分野の権威ある国際学会における大18

学院生の研究発表を支援している。なお、国際学会の場で発表・討論するための英語力を向上させるため、本学歯学会で開催している English 学内発表会への参加を奨励している。一方、新潟生命歯学研究科は、学部教育へも一部参画している。すなわち、TAを希望する大学院生が学部学生の学習支援に携われるシステムを構築している。このシステムは学部学生の学力向上に貢献するばかりではなく、TA を務める大学院生自身の基礎学力と学習意欲の向上にもつながり、研究や論文作成へのモチベーションを高めるものと期待される。さらに、大学院修了後に学部教員を希望する者にとっては、実践的な教育の場となっている。
(3)2－3 の改善・向上方策(将来計画)
新潟生命歯学部では、徹底した個人情報管理のもとで学生データベースを充実させているが、現代学生の精神的成長にあわせた細やかな学生支援をさらに充実させる。教務部・学生部での窓口サービスについては、これまでの窓口対応の終了時間である17時30
分を、H27(2015)年度から18時まで時間を延長し、対応している。
新潟生命歯学研究科は、基本的に学内における教員と職員の協働により大学院生の学修支援を行っているが、より高度な学修のために、学外のTAによる学修・授業支援が必要と考えている。すなわち、大学院生の研究推進に有益な事業の一環として、著名な研究者を学内講演会に招聘したり、学外における講演会やセミナーへの参加を支援したりする。また、大学院生や指導教員に対し、本学歯学会で開催している事業(English学内
発表会、エキスパートセミナーおよび研究推進フォーラムなど)への積極的な参加を促していく。また、大学院生をTAとしてUnder graduateの教育に参加させる学習支援シス
テムをさらに充実させ、学部教育のレベルアップと大学院生自身の専門分野における知識向上を図るとともに次世代における教育者の養成を推進する。

2－4

単位認定、卒業・修了認定等≪2－4 の視点≫
2-4-①

単位認定、進級及び卒業・修了認定等の基準の明確化とその厳正な適用(1)2－4 の自己判定基準項目 2－4 を満たしている。
(2)2－4 の自己判定の理由(事実の説明及び自己評価)
学則第41条によって卒業に必要な単位数を199単位以上と定めている。現時点の6年修業期間による総修得単位数は新潟生命歯学部で199.8単位であり、大学設置基準第32条の188単位を満たしている。年次別履修科目は、カリキュラム委員会で慎重に審議し、教授会の承認を得て定めており、履修科目は第1学年で学ぶ一部科目を除いて全て必修となっている。進級及び卒業に必要な単位数は全員同一であり、形式上単位制をとっているが、高学年で実施する授業は低学年で実施する授業を基礎としたもので、在学期間内に必要な単位を取得すると卒業資格が得られるという純粋な意味での「単位制」とは19

異なっている。
進級の要件は、学則第38条によって定めており(後述)、教授会において進級判定及び単位の認定を行う。さらに卒業の要件は、学則第41条に定めており、本学に6年以上在学し、199単位以上を修得した者に卒業試験の受験資格を与え、この試験結果について
教授会で審査し、学長が卒業を認定している。
各科目の評価は、学則第8章の各条項を満たした者について受験資格が与えられ、筆記、口述または実地試験により行われる。これらの試験の結果は、各科目担当者が評価を行い、学則第39条に基づき、優、良、可、不可の4段階をもって表示し、優、良、可を合格としている。
また、第2・3学年及び第5学年については、当該学年までに学んできた基礎歯学・社
会歯学・臨床歯学系科目の学習内容について、CBT方式を用いた多肢選択式客観試験問
題による総合試験を実施し、統括的な知識領域についての評価を行っている。これらの成績は、個人情報保護に留意しつつ、前学期及び後学期終了時に学習者本人及びその保護者に通知し、学習者へのフィードバックを行うことにより、次学期の学習者の学習意
欲向上に有効活用している。
進級の要件は学則第38条によって定められおり、概要は以下の5項目となり、厳正な適用を行っている。1)教授会が試験の結果及び出欠席の状況等を総合的に審査し、進級判定及び単位の認定を行う。2)進級判定及び単位の認定は、毎年度,各学年について行う。
3)各学年次において進級判定を得た者は、次の学年に進級する。4)各科目について第1・2学年では65点、第3学年では61点、第4学年では62点、第5学年では63点以上の場合は単位を認定し、それ未満の場合は単位を認定せず、当該科目は未修得(欠点)科目となる。
5) 未修得科目があり進級判定を得た者は、次の学年において当該科目の定める基準で単位認定を要する。
また、留級についても教授会の議を経て決定され、以下の基準のいずれかに該当する場合とする。1)年度末の科目成績平均点が第1・2学年では70点、第3学年では66点、第4
学年では67点、第5学年では68点、第6学年では69点未満の場合、2)修得単位数が所定数に満たない場合で未修得(欠点)科目が所定数を超える場合。3)正当の理由がなく全授業
時間数の1/4以上を欠席した場合、4)第2・3・5学年においては総合試験の成績が第2学
年では65点、第3学年では61点、第5学年では63点未満の場合で、第4学年においては共用試験の成績が所定の条件に達しない場合。5)前4項には該当しないが、教授会において進級・卒業するにふさわしくないと判定された場合。
卒業については以下のように定めている。1)第6学年の試験に合格し所定の単位を取得した者には卒業試験の受験資格を与え、教授会の審査で卒業試験に合格した者は卒業を認定し、学士(歯学)の学位を授与する。2)学士(歯学)は、歯科医師国家試験受験資格を有する。
このように、学年ごとに主観にとらわれない学習者の客観的な単位の認定基準を設けており、本学の教育目標である「幅広い教養と倫理観を持った医療人を育成する」に合致した学生教育を実行している。
新潟生命歯学研究科では、入学試験要項とホームページにディプロマポリシーとして、「本学大学院新潟生命歯学研究科に必要な年限在学して所定の単位を修得し、必要な研20

究指導を受けた上、その成果を学位論文としてとりまとめ、学位論文の審査及び最終試
験に合格した次の者に博士(歯学)の学位を授与する。1．専攻分野に新しい知見を与え、国際誌あるいは専門学術雑誌に掲載されるような成果をあげることにより、歯科医学の進展に寄与したと認められる者、2．高度な生命科学者、優れた教育者、あるいは専門的な臨床医となるにふさわしい、生命歯学に関する豊かな学識と先端的な技術を身につけたと認められる者」を明記し、大学院修了認定と学位論文合格判定の基準を明確化している。入学試験要項は本学ホームページにもアップし、入学志願者に対してディプロ
マポリシーを明確に示している。また、臨床研修歯科医師に対しては大学院説明会でディプロマポリシーについて説明している。大学院学則第9条と第11条に定められている
ように、修了に必要な単位数は、30単位としている。具体的な単位認定の取り決めについては、内規に定めている。また、年次別に履修科目の大学院基準単位取得配分表を策定し、主科目、副科目、選択科目、必修科目の各所要単位を決めている。授業科目別にその学習目標、内容および評価方法についてシラバスに明記して大学院生に周知し、各授業はシラバスに従って実施している。単位認定については、研究科委員会の厳正な審議によって決定している。また、学位論文と最終試験の合否判定については、大学院学
則第12条に従い、主査と副査による予備審査後、研究科委員会の厳正な本審査によって決定している。
(3)2－4 の改善・向上方策(将来計画)
本学のディプロマポリシーを遵守し、良き歯科医師になり得る人材を輩出するための教育を強化する。
特に、昨今の歯科医師国家試験の難易度の上昇、資格試験化を受けて、より広く、正確な知識を持ち、それを円滑に応用できる能力を持つ学生の育成が急務となっている。
よって、これまで以上に重要不可欠な知識を確実に学習させる教育手法を開発する。さらに単位認定のボーダーラインを上げて学習者にいたずらに抑圧するのでなく、より手厚い教育を施した後、これまでよりも高精度の認定方法を設けることで対応を行う。
新潟生命歯学研究科は、大学院学則に記載されている目的を踏まえたディプロマポリ
シーを策定し、平成25年度から公表しているが、その内容については今後必要性に応じて修正・更新する。また単位認定や成績評価については、シラバスに各授業科目における「評価基準・方法」を記載しているが、その内容についても、必要性に応じて修正・更新する。現行では、IFの付いた英文誌の場合、論文が受理されていなくても投稿済みであれば学位審査を受けられるが、学位審査後1年以内に受理されることを合格の条件としている。しかし、この条件がすべての学位論文で守られてきたとはいい難いので、厳守されるように改善していく。また、投稿先の英文誌では独自の査読が行われるため、投稿先の査読に従って修正された論文は学位審査で合格した論文とは一部異なることになるが、たとえ学位審査前に英文誌に受理された場合でも学位審査で修正されると両者を完全に一致させることはできないので、現行の学位審査の条件は変えずに、両者の相違点が可及的に少なくなるように努力する。

21

2－5

キャリアガイダンス≪2－5 の視点≫
2-5-①

教育課程内外を通じての社会的・職業的自立に関する指導のための体制の整
備(1)2－5 の自己判定基準項目 2－5 を満たしている。
(2)2－5 の自己判定の理由(事実の説明及び自己評価)
2-5-①

教育課程内外を通じての社会的・職業的自立に関する指導のための体制の整
備学部が提供する教育科目全てが、そのキャリア教育に該当している。
すなわち国民の期待に応えつつ次世代の歯科医療を担うことができる若き情熱溢れる
歯科医師を育成するために、学生のニーズや社会的需要等についても考慮した6年一貫
制のカリキュラムを適正に設定し、緊密な教員・組織ネットワークによって実施している。
また、医療人にとって必須ともいえるコミュニケーション能力向上を促進させる行動型学習科目の設定等を行いながら、すべての学習者が「歯学教育モデル・コア・カリキ
ュラム」にも明示されている態度・技能・知識についての到達目標を目指して等しく学習できるよう、必要な基礎歯学・社会歯学・臨床歯学系科目の学習内容を体系的・横断的に編成し実施しており、これらがキャリア教育の基盤の一部を構成している。加えて、附属病院の診療参加型臨床実習を通して、基本的臨床技能、必要不可欠な知識、医療人としての態度等の習得が可能なように研修内容が設定され効果をあげている。
これら6か年間の教育課程は、学部卒業前の学習者に求められる学習内容を再度統括
的に身につけるプログラム編成であり、あわせて卒業後の臨床研修歯科医師に必要な基礎的能力の基盤を得られるように策定努力と教育の遂行、それに付随する結果として歯科医師国家試験にも十分に対応ができる学習内容を担保している。
さらに教務部・学生部を主体に第5学年及び第6学年時に卒業後の臨床研修制度について説明し、研修先選択に必要な情報・スキルを提供するとともに、臨床研修修了後のキャリア形成に必要な情報を提供している。
現在では日本歯科大学新潟病院をはじめ、その臨床研修施設として指定された医療機関を、本学卒業生は高い割合で研修先として選択している。
基本的な教養教育系科目及び基礎歯学系科目の授業に加え、医療人としての自覚と歯科医師として求められる学習項目についての認識と自学自習を促す行動型学習科目の設定、PBLテュートリアル教育及びTBLの導入、充実等によって、効率的かつ整合性ある
授業・実習を実施し効果をあげている。これらにより、医療人に最も必要な問題解決能力のみならず、コミュニケーション能力も強化することができる。
卒後の進路については、プロフェッション及び第5学年時の特別授業等で、臨床研修修了後のキャリア形成に必要な情報を提供するとともに、教務部・学生部でこれらの情報提供を行っている。

22

新潟生命歯学研究科では、基本的に専攻分野の指導教授と指導教員が中心となって大学院生に係る社会的･職業的自立に関する指導を行っている。臨床系分野を専攻した大学
院生は、研究のみではなく、診療においてもその専門領域の臨床研修を行っている。また、基礎系専攻分野においても、希望があれば診療科医員の指導を受けながら診療を行うことができる。したがって、大学院在学中に歯科治療のスキルアップを図ることは、
大学院修了後の臨床医としての社会的・職業的自立に直結している。また、ほとんどの大学院生は専攻分野の日本歯科医学会専門・認定分科会に所属し、学術大会に参加するだけでなく研究発表も行うため、認定医や専門医を取得するのに必要な研修単位を大学院在学中に獲得できる。このような体制はどの臨床系講座も整備している。そして大学院在学中あるいは修了後に、認定医や専門医を取得するケースが多い。さらに、本学における若手研究者を育成するために、2 年間の海外留学を含むコースがあり、大学院修了後にこのコースを選択する者も少なくない。
(3)2－5 の改善・向上方策(将来計画)
新潟生命歯学部では、昨今の歯科医師国家試験の難易度の上昇に伴い、歯科医師に必要な知識、態度、技能をより確実に学習させるための対策が必要で、カリキュラムをさらに充実させるべく、再点検、改訂を重ね教育課程の充実を図る。
また、臨床研修制度及びその後の大学院進学等の情報を、ホームページ・学内掲示板の利用や説明会の開催等種々の機会を通して学生に浸透させるとともに、これからの医療の提供の変革を見据えたカリキュラムの検討も開始する。
新潟生命歯学研究科は、大学院修了者の進路についてアドバイスする統括的な体制を整備していない。実際には、専攻分野の指導教授が修了後の進路についてできるだけのアドバイスを与えている。ほとんどの大学院修了者は、大学院在学中に専攻分野の専門知識や診療スキルを身に着けるため、社会的・職業的自立を図るための特別な指導を必要としない。しかし、助教として講座あるいは診療科への就職を希望するケースでは、有能な若手医員を確保するためにも、希望者に対して有益なアドバイスを与えられる体制作りが必要である。また、大学院在学中に、所属した学会の認定医や専門医試験を受験するために必要な研修単位を獲得しても、認定医や専門医の試験を受けない大学院生が多いのも事実である。現役大学院生や学内に就業している大学院修了者はもちろんのこと、学外に就業している大学院修了者に対しても認定医や専門医の取得を促すようにアドバイスしていく。

2－6

教育目的の達成状況の評価とフィードバック≪2－6 の視点≫
2-6-①

教育目的の達成状況の点検・評価方法の工夫・開発

2-6-②

教育内容・方法及び学修指導等の改善へ向けての評価結果のフィードバック(1)2－6 の自己判定基準項目 2－6 を満たしている。

23

(2)2－6 の自己判定の理由(事実の説明及び自己評価)
2-6-①

教育目的の達成状況の点検・評価方法の工夫・開発

両学部とも、共用試験及び歯科医師国家試験は、その結果が4年間または6年間の教育
目的の達成状況を客観的に表すものであることから、それを分析し、教授会で報告している。
学生による教員の授業評価アンケートは、「板書または配付物」、「話し方」、「説明の分
かりやすさ」、「教員の意欲や熱意」、「学生への対応」、「シラバスとの整合性」など13項
目を5段階で評価している。また、5段階評価のほかに、自由記入欄を設け自由に記述できるようになっている。
授業評価アンケートの他に、教務部・学生部で年度末に学年全体の授業・教員に関す
る無記名アンケートを実施し、教員名を自由に記載できる。
共用試験及び歯科医師国家試験は、その結果が教育目的の達成状況の客観的評価であることからそれを分析している。また、共用試験時と国家試験の関連性についても分析している。
また、授業評価アンケートとは別に、実習についてもその実習最終日に授業評価に類似した形で評価している。授業評価アンケートの他に、教務部・学生部で学年全体の授業・教員に関するアンケートを実施している。
新潟生命歯学研究科では、翌年に修了予定の大学院生(4年生、希望する3年生)を対象にして大学院研究発表会を8月に開催している。また、3年生(希望する2年生)を対象にして研究中間発表会を12月に開催している。ちなみに、各発表会では、4年生と3年生は発表を義務付けており、大学院生は全学年を通して出席を必須とし、研究科委員はもちろんのこと、研究に携わる多くの教員が出席して活発な討議が展開される。これらの研究発表会では、それまでの研究成果を学会形式で発表し、質疑応答を重視している。8月に開催される研究発表会の目的は、最終段階における研究内容のチェック、ならびに質の高い論文作成のためである。この研究発表会では、研究科委員が各大学院生の発表を多方面から評価・採点し、最高得点者を最優秀発表者として大学院修了式において表彰している。12月に開催される中間研究発表会の目的は、研究方法とデータのチェックであり、学位論文にふさわしい質の高い研究が遂行されているかどうかの確認である。したがって、研究方法とデータに不備があれば、軌道修正が余儀なくされる。
各学年の進級審査は、3月に行われる研究科委員会において単位認定をもとに厳正に実施されている。学位論文審査では、3名の予備審査委員により十分な予備審査を行ってブラッシュアップし、本審査で予備審査結果の報告をもとに審査後、各研究科委員の投票により厳正に多数決で合否判定を行っている。
2-6-②

教育内容・方法及び学修指導等の改善へ向けての評価結果のフィードバック

共用試験及び歯科医師国家試験の結果を基に、その関係等を分析し、教授会にて報告
し情報共有の周知徹底を図っている。特に歯科医師国家試験に関しては、当該学年の共用試験や卒業試験の成績と歯科医師国家試験の合格または不合格内容との関連を調査す
るとともに、科目毎に本学学生の歯科医師国家試験の平均点等を担当科目の教員に提示し、次年度教育への参考資料として活用するよう促している。

24

学生による教員の授業評価アンケートの結果は、次年度のはじめに学生の真摯な意見
として各教員にフィードバックし、翌年の参考にすることで授業の改善に活用している。
また、この教員の事業評価の結果を基に、毎年両学部それぞれ、学生からの評価が高かった上位者3名に対しベストレクチャー賞を授与、さらに3年間連続して上位を占めた教員に、両学部1名ずつ、ベストティーチャー賞を授与し、教育意欲、教育手法の向上を行っている。
授業評価アンケートの他に、教務部・学生部で年度末に学年全体の授業・教員に関す
る無記名アンケートを実施し、教員名を自由に記載できることから、その結果を次年度の教育に役立てている。
共用試験及び歯科医師国家試験は、その結果が教育目的の達成状況の客観的評価であることからそれを分析し、科目毎に本学学生の平均点等を教員に提示し、担当教員にフィードバックしている。また、共用試験時と国家試験の関連性についても分析し、教授会及び学生に提示し、フィードバックを行っている。
実習についてはその実習最終日に授業評価に類似した形で評価しており、同様にフィードバックしている。
新潟生命歯学研究科では、大学院研究発表会における質疑応答は発表者へのフィード
バックになり、その採点結果は指導教授へのフィードバックにもなるため、その後の研究遂行や論文作成の改善に大きく役立っている。また、研究発表と質疑応答の内容は、参加者の低学年大学院生に対しても将来の研究に対する大きなモチベーションとなっている。
(3)2－6 の改善・向上方策(将来計画)
授業評価及び教員評価アンケートを今後も継続実施し、評価結果を基に教育内容の改善を図る。共用試験結果や国家試験結果を基に教育内容の弱点部分を明確化することで、教育内容の点検を実施し、将来的なカリキュラム改編ための資料、授業担当者決定の一助として教育内容の充実を図る。またFD研修活動の一環として、研修会、ワークショッ
プなどの頻度を増やし教育への工夫を実施する。
新潟生命歯学研究科では、大学院研究発表会が研究遂行や論文作成に非常に役立っていることを踏まえ、今後も発表会を充実させながら継続していく。また、2年生以下の大学院生に対しても研究発表を行うように奨励することとする。さらに、2年生と3年生の大学院生に対しては、従来通り年度末に、研究進捗状況や学会発表状況について報告
してもらう。本審査合格後の学位論文は、IFの付いた英文誌の場合1年以内の受理を義務付けているが、その履行状況をしっかりと把握していく。この条件が不履行のケースに対しては強く督促して早期の論文掲載を実現させるよう努力するが、全体の状況を鑑みて不履行率が高い場合には、英文誌への論文受理後の学位授与方式など、新たなシステ
ム作りを模索する。
大学院研究発表会の結果が、大学院生や指導教授・教員へのフィードバックになっているが、その効果を上げるために、今後フィードバック方法を改善するとともに、フィードバック後の研究内容や論文作成の改善状況についても把握できるようにする。

25

2－7

学生サービス≪2－7 の視点≫
2-7-①

学生生活の安定のための支援

2-7-②

学生生活全般に関する学生の意見・要望の把握と分析・検討結果の活用(1)2－7 の自己判定基準項目 2－7 を満たしている。
(2)2－7 の自己判定の理由(事実の説明及び自己評価)
学生生活安定のための支援策としては、下記表 1(大学独自の奨学金・外部奨学金・学費ローン紹介・授業料免除制度)のような学修奨励や経済的支援を目的にした多彩な奨学金制度を設けている。
表１ 学生が利用可能な奨学金等の概要
名 称
本学育英奨学制度

免除・給付元
本学

対 象
保護者が死亡した者

返済有無
無本学学術奨学制度

本学

各学年成績優秀者10名

無森田奨学育英会奨学金

森田奨学育英会

申請者（経済的理由ある者）

無けんしん育英会奨学金

新潟縣信用組合

申請者（経済的理由ある者）

無日本学生支援機構（旧日本育英会）

日本学生支援機構

申請者

有

あしなが育英会

あしなが育英会

保護者が死亡した者

一部無新潟県奨学金新潟県

申請者（経済的理由ある者）

有

新潟市奨学金新潟市

申請者（経済的理由ある者）

有

日本歯科大学学資ローン

東京三菱UFJ銀行ほか

申請者

有※上記の他にも交通事故遺児奨学金、新潟県母子家庭福祉資金制度などの給付を必要に応じて紹介している。

奨学金制度には、公的なものは日本育英会、地方公共団体および民間財団法人等の制度が利用できる。また、本学独自の奨学金制度は 2 つあり、1 つは保護者の死去による就学が困難となった学生を対象とした本学育英奨学制度、もう 1 つは優秀な人材の育成を目的とした本学学術奨学制度で、いずれも返還を必要としない。
保護者の収入減等により、入学後に学費納付が困難となった学生から相談があった場
合には、提携する金融機関(都市銀行)の学費ローンを紹介する環境を整備されており、経済的理由による退・休学のリスク低減に寄与している。
また、学部入学試験において、筆記試験、面接試験、調査書の総合審査により、学力、
人物とも優秀な者には教育充実費の全額免除および本学職員の子弟には初年度納付金の半額減免を実施しており、さらに、学年始めより 1 年間休学を許可された者または命ぜられた者については、当該学年の授業料等を減額する学納金の減免制度を採用している。
加えて、平成 21(2009)年度入学者から、成績優秀者に対する特待生制度を導入しており、入学初年度から 6 年間の学費が半額となる。
一方、学校安全の立場から教務学生部配属教員、事務専任職員は、防犯・防災を含めた危機管理を所掌し、かつ、各学年のクラス主任、サポーターなど生活指導教員が定期的に連絡会議を開催し、学生生活全般の支援を行う組織として連携を維持している。

26

本学独自の緊急メール配信システム(i-Anpi システム)は双方向での情報交換機能を有しており、緊急時の安全確認、情報伝達に活用されており、東日本大震災時や新型インフルエンザ対策時など過去の危機管理時に有効に活用されてきた。
クラス主任・副主任は、修学上の問題の生じた学生に対し、速やかに相談指導が可能なよう連絡環境が整備されており、特に中途退学や留年を未然に防ぐ観点から、授業欠
席回数の多い学生及びその保証人への連絡・相談・指導等を、前後期試験後を中心に実施している。
また、学生の心身の健康増進と豊かなキャンパスライフの構築、何より建学の精神に基づく人材育成の補完教育として、学生による課外活動を積極的に支援している。学生
クラブ活動の強化及び支援の充実を図り、大学の活性化を推進することを目的に、学生会が主体となり各クラブが体育会、文化会、学術会を組織し優秀な成績を残した学生に対しては本学校友会からの奨励賞が給付されている。
学生の心身の健康管理に関しては、本学学校医である医科病院医師が常勤し、いつでも受診が可能なよう教務学生部と連携体制が整備され、定期健康診断を含めた保健管理
体制は充実している。怪我や体調不良時の応急処置、健康相談まで、心身の健康等に関する支援を行っている。
また、学生生活における様々な悩みや問題に対し、速やかにその相談相手になり、問題の解決への指導助言を行うために学生相談室が設置されている。また、学内外でのセクシャルハラスメントの相談についても学生相談員 2 名が担当している。
学生相談室は、精神的健康を向上させるためスクールカウンセラー(臨床心理士・非常勤)を配置し、毎週 1 回(前期)～2 回(後期)予約制でカウンセリングを受けられるよう体制が整備されている。スクールカウンセラーは、必要に応じて教務学生部、各クラス主任・副主任、担当サポーター等と連携し問題解決にあたっている。
本学には、これら複合的な学生生活支援、安全管理体制が整備されており、学生の修学上の障害要因を可及的早期に排除するよう配慮している。
学生生活全般に関する学生の意見・要望の把握と分析・検討結果の活用については、
下記表 2(学生を対象とした調査一覧)に示したような調査・対策(教員・学生委員の委嘱)を実施している。
学生クラス代表として各クラスから 4 人のクラス委員が学生の互選によって選出され、教授会の承認のうえ委嘱されている。これら委員はクラスの要望や大学に対する意見の掌握に務め大学からの通達その他の連絡にあたり、クラス主任との密な連絡体制のもとに円滑な学生生活の遂行の役割を担っている。
クラブ活動に関しては学生会以下体育会等の組織が連絡網を構築しており、学生会会
長、体育会会長、文化会会長などの学生会役員と教務学生部間の連絡会が必要に応じて開催されることになっており、学生の意見、要望の把握の場となっている。

27

表２ 学生を対象とした調査等の一覧
名称
授業評価アンケート
教務部アンケート
教務部卒後進路調査
学生部調査（生活習慣調査）
学生部調査（部活状況調査）
学生部調査（アルバイト調査）
部活員名簿調査
学生会入活希望調査
主将会調査（合同合宿調査）

対象
全受講者
全学生
６年生
４年以下全学生
４年以下全学生
２年以下全学生
全部活所属者
新入生
合同合宿参加者

結果の活用状況
教員へのフィードバック、学生の要望把握
授業・実習の改善、学生の要望把握
進路指導、学生の要望把握
生活習慣指導、学生の要望把握
部活状況指導、学生の要望把握
生活習慣指導、学生の要望把握
部活状況指導、学生の要望把握
部活状況指導、新入生の要望把握
合宿での安全管理指導、学生の要望把握

教務学生部には学生の意見・要望を受け付ける窓口係が配置されており、学生の意
見、要望を随時受け付けている。内容は学部長、教務学生部長、クラス主任に報告され、必要に応じて対処がなされている。
教務学生部では、授業評価時のアンケート調査、各学年での教務学生部調査の他、本学独自のメール配信システムの双方向を利用した情報収集機能を活用し、学生からの要望の収集や確認、学生委員からの情報伝達等にも活用されている。
学生の要望は、各学年の保護者会時のアンケート調査からも収集され、保護者を含めた対策を面談等で協議することも可能である。これら調査の結果や窓口、メール等で収集された学生の要望等は、学生部を中心に集計・分析され、学生の修学環境の向上に活用されている。
(3)2－7 の改善・向上方策(将来計画)
近年、課外活動へ参加する学生が減少傾向にある。そこで、課外活動のさらなる支援を推進し、学生の帰属意識を高め、キャンパスの活性化と学生の満足度向上を図ることとする。学生への課外活動参加の呼びかけを強化するとともに、修学と課外活動の両立が可能となるような仕組みを構築する。
学生生活上のさまざまな意見を汲み上げる手段としては、全学生を対象にした学生生
活アンケートなどの集計結果に基づく、適切かつ効果的な対策を講じる。
学生自身が、将来歯科医師になるという意識を失ってはならない。そのために優しさと厳しさとを、学生部としての立場と教務部としての立場で役割分担した中で、学生の成長を促す学生相談である必要がある。
また、学生相談室が利用しやすくなるような環境づくりを検討するなど、更なる改善が必要である。そこで、常に変化する現代学生の特徴や学生の抱える悩みの多様化、複雑化に対し、教職員が全国学生相談研修会をはじめとする各種研修会にも積極的に参加し、相談員及び教員資質の向上を図る。
学部長、教務部長、学生部長およびクラス主任が中心となって新入学生に対して 2 日間のオリエンテーションを行い、教育方針・学部教育の目的等の説明、カウンセラーの紹介、学生生活の諸手続きの説明、課外活動の紹介等を行なう。奨学金、施設利用、学割等の発行などの各種学生サービス、厚生補導は教務部長、学生部長の管轄のもとに、教務部・学生部が連携して執り行っているが、今後もサービスの内容の向上に向けて効28

率化などの対策を図る。
本学には、伝統的な同窓会組織として、正会員(本学の卒業生)、特別会員(本学以外を卒業した教職員)、名誉会員からなる全都道府県に支部をもつ日本歯科大学校友会があり、会員相互の親睦と向上を図り、本学との連絡を緊密にするとともに、大学の発展に寄与することを目的とし種々の事業を行っている。在学生に関しては、本学育英奨学制度への基金寄付、学内行事への補助金支給、成績優秀者および皆勤者の表彰(各学年)、並びに学生会・クラブ活動における功労者の表彰(卒業時)、等を行っている。今後も校友会と在校生の連携から卒後進路に関する情報収集等、学生にとって有益な連携が図られる
よう校友会との連携を強化する。
学生全員が入学と同時に学生が自主運営する学生会に加入し、文化・体育・学術等の分野で課外活動を行っている。本学並びに校友会は可能な限り、学内体育活動の拠点となる体育館やグラウンド、学生のクラブハウスである学生会館(緑館)の整備・充足を図り、金銭的援助を行っている。教務部・学生部は学生会と常に密接な関係を保ち、本学と学生間の橋渡し並びに折衝機能を強化する。
以前より、学生部長、学生部副部長、各学年クラス主任・副主任を中心に、学生の教育や生活に付随する様々な問題についての相談に対応している。また、学生部嘱託のカ
ウンセラー(臨床心理士)を配置し、学生相談室医において毎週に学生の精神的なカウン
セリングを実施しているとともに、学内相談員(女性教員)2 名にもセクハラ問題を中心に、随時、相談ができる体制を整えている。そして、内科、外科、耳鼻科を中心に、付属医科病院の医師が学生の心身の健康相談に当たっており、今後も連携を強化し、保健管理体制の維持に努める。
交通安全指導は、学生に対して入学時および各学年の進級時に行っており、自動車通学の禁止を父兄と学生双方に誓約させ、交通事故の未然防止に努めている。特に、歯科医師法の抜粋(第 2 章第 4 条)を学生便覧にも掲載し、交通事故についても相対的欠格事
由に触れないよう強く戒めている。
さらに、毎年、新入学生を対象として地元警察生活安全課員を講師に招いて講演会を開催し、薬物犯罪防止等に関する指導を強化している。
教務部・学生部が中心となり、また、クラス主任・副主任を通じて、適時、学生の意
見・要望等を汲み上げるシステムが確立している。学生サービス、厚生補導のための組織が設置されているが、それらが適切に機能しているかを教務学生部で確認する。
心的支援、生活相談に関しては、定期および臨時のクラス主任会議(学部長、教務部長、学生部長およびクラス主任・副主任で構成)を開いて全学的に問題を把握するよう努めている。しかし、生活様式や社会情勢がより複雑化している今日、学生が抱える悩みも多様化し、時として高度に専門性の要求される問題に直面することから、精神保健機関や専門医、支援団体などとの連携を図る。カウンセラー等、専門の相談員と連携し守秘義
務を守りながら、父兄の協力を得て問題解決に努めたい。
また、低学年の学生が被り易い各種ハラスメントについては、学生指導主務者会議等に出席して他大学の様子や取り組みを尋ね、情報収集に努めてきた。今後も広く他大学の主務者と意見交換を行い、情報収集を続けていく方針である。
本学独自の奨学制度である育英奨学制度や学術奨学制度は、今後とも発展的に継続

29

することが望ましい。また、近年、保護者の経済的理由により日本育英会への奨学金出願者が増加しているが、貸与および給付月額の増加の要望にどう応えていくかが問題となっており、日本育英会による奨学金貸与人員の割り当て増加を望むところである。
また、本学部では毎年 10 月に、在学生全員に対してアンケート方式による「卒業後の進路に関する調査」を行い、進路指導の参考にしている。また、第 6 学年に対しては、学部長、病院長、新潟生命歯学研究科長らによる「進学と就職に関する説明会」を 10月に行うと同時に、クラス主任、副主任も含めて、随時、個別指導を行っている。
学生補導、厚生福利は教務部並びに学生部を中心に円滑に運営されている。クラブ等の課外活動についても、これまで教員がクラブ顧問を務め積極的に教育・生活指導に関わり、社会貢献を視野に入れた課外活動の推進を行ってきたが、今後も継続的に行っていきたい。
学生に対する支援や相談に関しては、クラス主任会議を、定期的および臨時に開いて全学的に問題を把握するよう努めているが、生活様式、社会情勢がより複雑化している
今日、学生が抱える悩みも多様化し、特に低学年の学生が被りやすい各種ハラスメント、
消費者生活被害等については、学生指導主務者会議等に出席して他大学の様子や取り組みを尋ね、情報取集につとめている。今後も広く他大学と意見交換を行い、情報収集を続けていきたい。
学生の就職等、進路に関する相談、助言については、今後とも積極的に対処すべきことと考えており、国際交流に関する姉妹校との学生間交流については、近年の歯科のグ
ローバル化を考慮し、本学部学生がより積極的にかかわるよう指導を強化したい。
現在、実施しているそれぞれの入学試験の長所を生かして、今後も客観的かつ公正、妥当な方法で、歯科医師として必要な能力・適性を持つ人材の確保に努めたいと考えている。これらの選抜方法については、社会情勢や教育制度の国家的な見直し等を考慮しながら、常に妥当性を検討し改善を図っていく。
また、入学者選抜方法の多様化により、特に理数系科目において、すでに入学時点で学力に差が生じている現状に関しては、本学ではテューター制度を採用し、学力不足の学生には個人指導を行い、また、必要に応じて第 1 学年の夏休みを利用して、科目の担当教授が課外特別授業を行ってきた。臨床実習においても全学年を 7～22 名の班に分割して各科に配属し、数名のテューターが配属された学生を受け持ち、きめの細かな指導を行っている。このようなテューター制度は人的資源を必要とするため、さらなる人材の育成、充実を図りたい。
設備面については、講義室、実習室の数は充足しているものの、学生の要望も取り入れて、さらなる視聴覚教育システムの充実を図るとともに、老朽化した機器、実習用品等の交換、補充を行うなど、教育環境の整備を推進していきたい。また、IT センターに関しても、以前にも増して利用度が上昇しているコンピューターシステムの充実、SNSの普及に対応すべく、さらに使いやすいネットワークシステムの構築を考えていく。

30

2－8

教員の配置・職能開発等≪2－8 の視点≫
2-8-①

教育目的及び教育課程に即した教員の確保と配置

2-8-②

教員の採用・昇任等、教員評価、研修、FD(Faculty Development)をはじめとする教員の資質・能力向上への取組み

2-8-③

教養教育実施のための体制の整備(1)2－8 の自己判定基準項目 2－8 を満たしている。
2-8-①

教育目的及び教育課程に即した教員の確保と配置

本学の教員組織は、一般教育系、基礎系講座、臨床系講座に区分されていたが、近年の私立大学、特に歯科大学・歯学部をめぐる状況の激変を前にして、厳しい大学環境に即応すべく検討を重ねた結果、大学機構改革の一環として、従来の診療科と一体化した臨床系の講座制を廃止し、学部の臨床系講座と附属の病院診療科を分離する二元化を、
新潟生命歯学部においては平成15(2003)年4月より、正式に実施した。
二元化の内容としては、講座要員は教育と研究を、診療科要員は教育と診療をそれぞれ主務とし、両者が連携することにより教育目的達成のための効率化が図られた組織が構成され、さらに、適材適所という原則に立ちかえり教員の志向・適性・能力に応じて任務を分担し、各々の主務に専念することによってその果たすべき責務がより明確になった。これにより教育・研究・臨床は活性化し、ハイレベルな教育、高度な研究、巾広い医療サービスの向上に繋がっている。
新潟生命歯学部の平成28(2016)年5月1日現在の専任教員数は142人(教授31人・准教授
43人・講師33人・助教35人)であり、専任教員数は、収容定員720人に対する大学設置基準の要件を満たしている。兼任教員数は207人で、非常勤依存率は59.3％である。
講師以上の専任教員107人のうち98.1%が博士号取得者である。教授31人はそれぞれ専門の博士号を有している。准教授は43人全員博士号を有しており、講師は33人中31
人が博士号を有している。講師以上の専任教員全体の学位取得率の高さは、学生に対して高度な教育を実施するうえで大いに貢献している。
歯学教育の実施には歯学部出身教員が必須であり、特に基礎歯学専門教育の実施を円滑に行うため、歯学部及び医学部出身者の比率の向上を促進させる努力をしている。本学部ではおよそ88.3%の教員が歯学部・医学部出身である。臨床系科目を担当する部門
ではほぼ100%であるが、基礎系科目を担当する基礎医歯学部門では全体の60%である。
専任教員の男女構成は、男性教員76.4％、女性教員23.6％となっており、男性教員の比率が高い状況であるが、女子学生数が全学生の50%を超える状況の現在、能力ある女
性教員の積極的な採用を考え、今後も女性教員の活用を図る体制にある。
新潟生命歯学研究科では、学部教育との連続性と整合性及び専攻分野の相互関連性に配慮して、学部の教員が兼担している。なお、大学院設置基準に定められた研究指導教
員数、研究指導補助教員数を満たしている。

31

2-8-②

教員の採用・昇任等、教員評価、研修、FD(Faculty Development)をはじめとする教員の資質・能力向上への取組み

採用・昇任等
本学教員の採用は、「日本歯科大学教授等教員の採用に関する規程」に基づく選考によるものとし、原則として欠員が生じたときに行う。選考委員会は、歯学部長、教務部長、関連役職者、関連教授等で組織し、「大学設置基準による教員資格」及び「日本歯科大学
教員選考資格基準」の規定に基づき、採用候補者に対して、予め定めた本学審査項目の面接試験・書類選考等を実施のうえ、その評価結果を理事長・学長に報告する。理事長・学長は、選考委員会の評価事項について審議し、教授に関しては学部教授会の議を経て法人理事会に推薦のうえ、採用を決定する。任命は、理事長名により行う。
なお、助教に関しては、「日本歯科大学教員の任期に関する規程」に 基づき、平成
12(2000)年度新規採用分から任期制(初任3年・再任2または1年)の形態をとり、危機感を持たせることで業務の活性化を図っている。再任の際には、任期中の教育活動・研究活
動・診療活動・勤務状況等について人事委員会により審査を行い、報告された審査結果をもとに理事長が可否を決定する。
本学教員の昇任は、「日本歯科大学教員の昇任に関する規程」に基づく選考によるものとし、原則として必要が生じたときに行う。選考委員会は、歯学部長、教務部長、関連役職者、関連教授等で組織し、「大学設置基準による教員資格」及び「日本歯科大学教員選考資格基準」の規定に基づき、所属長から推薦のあった昇任候補者に対して、日本歯科大学教員評価要項に基づく教員総合評価票・教員総合評価集計表及び学内の教員配
置・所属の教員数等を考慮し、教育・研究・臨床等の業績審査を実施のうえ、その評価
結果を理事長・学長に報告する。理事長・学長は、選考委員会の評価事項について審議し、教授に関しては学部教授会の議を経て法人理事会に推薦のうえ、昇任を決定する。
任命は、理事長名により行う。
以上のように、本学における教員の採用及び昇任に際しては、学内規程に基づき厳格な審査方針が明確に示されており、学内の教員配置や所属の教員数等を考慮し、理事者
や所属長からの意見や要望を考慮しつつ適切に運用されていると判断できる。また、教員の昇任については、教育・研究・臨床・倫理観等広範な分野に関する業績等を勘案して、精度の高い審査を実施している。なお、教員の採用に関しては、学内外から多くの候補者を求め優秀な人材を確保する目的で、状況により公募の形をとっている。
教員評価
本学では、教員の活動を活性化するための一方略として、また認証評価への対応と大学改革の一環として教員評価制度を導入し、詳細な要項に基づき平成16(2004)年から本格的に運用している。これにより、教育・研究・臨床等の改善を図るとともに、実施結果を人事考課や優秀者の表彰等に反映し、教員の能力開発や意欲の向上に役立てている。
システムの内容は、個々の教員の客観的評価を具体的に点数化しコンピュータで集計する画期的な評価法で、評価項目は、学生による授業評価を含む教育評価、研究評価、臨床評価、学内業務評価、社会的活動評価の5種類で構成されている。評価の対象としては、主務である教育・研究(講座系)、教育・臨床(診療科系)に、教員の申請により副務32

が最大で3項目加えられる。
本学の教員評価は自己申告型で、全教員が各調査票を提出し、それに基づいて学外者
を含む教員評価委員会が個々の教員の調査票を点検し、評価結果を作成のうえ各教員へ
フィードバックしている。
資質・能力向上16(2004)年から本格的に運用している教員評価制度における教育の評価として、各教員の学生による教員の授業評価アンケートを行っている。この授業評価アンケートは無記名で行われ、その結果は次年度のはじめに学生の真摯な意見として各教員にフィードバックし、参考にすることで教員の授業の改善に活用している。また、この教員の授業評価の結果を基に、学生からの評価が高かった上位者３名に対しベストレクチャー賞を授与、さらに3年間連続して上位を占めた教員１名に、ベストティーチャー賞を授与し、教育意欲、教育手法の向上を行っている
教職員を対象とするFDは、教育の向上を図る過程において重要であることから、FD委員会を中心として、コーチング技能習得のためのワークショップ、第6学年の学生指導方法に関するワークショップ等、日本歯科大学新潟生命歯学部の学生に対しての教育
向上・能力開発を目的とし、企画実行している。それと同時に、日本歯科大学新潟生命
歯学部の教員ならびに職員の教育向上と人材能力の開発促進を促す目的もある。
2-8-③

教養教育実施のための体制の整備

教養教育体制の整備については、歯科医学教育に必要不可欠である準備教育コア・モ
デル・カリキュラムの構成を勘案し、特に、物理現象と物質の科学、生命現象の科学及び情報の科学の3分野を担当する物理学、生物学及び化学は教育に資する充分な教員を配置している。また、準備教育コア・モデル・カリキュラムに含まれていない数学についても授業を確保している。
この他の教養教育についても、人文・社会科学、語学教育、情報科学については、専任及び非常勤講師を確保している。また、歯学部学生に必要な教養教育としての初年次
教育についても、専任教員で対応している。
また、教養教育専任教員が、2年次以降で修学する基礎歯科分野科目、臨床科目の教員と連携し、共同で授業を行っている。
(3)2－8 の改善・向上方策(将来計画)
本学では、平成13(2001)年に実施した機構改革の有益な面を活かし、これからの歯科医療・医学を担う学習者と教員の両者にとって効率的な環境の構築を推進する。具体的には、学部講座要員・新潟病院診療科要員の共通主務分野である教育においては、それ
ぞれの教員が兼ね備える優れた能力・技能・特徴を提供しあい、複合的に融合させることによって、教育担当時間の効率化を推進させるとともに、学習者にとっても理解・体得しやすい環境を策定する。また、教員の教育活動の重要な支援者となっているTAは、
その人的資源の供給源を、大学院生、専門研修医といった若手歯科医師としている。こういった若手の歯科医師が、早い段階で学生教育に触れることで、本学の教育の活性化

33

と能率化を図っていく。
教員の教育活動を活性化させる評価体制については、平成16(2004)年に導入した詳細な要項にもとづく教員評価に対し、過去3年間の検証結果に基づき改善すべき事項について具体的対策を図り、客観性を高め、妥当性に長けたものとしていく。さらに、教員ごとに異なる能力開発を推進させ、意欲の向上や人材の適材適所を見据えた配置によって効率化を推し進める。教員評価の結果を、プラスの客観的事象として活用し、具体性をもった評価システムとして運用する。
2－9

教育環境の整備≪2－9 の視点≫
2-9-①

校地、校舎、設備、実習施設、図書館等の教育環境の整備と適切な運営・管理

2-9-②

授業を行う学生数の適切な管理(1)2－9 の自己判定基準項目 2－9 を満たしている。
(2)2－9 の自己判定の理由(事実の説明及び自己評価)
2-9-①

校地、校舎、設備、実習施設、図書館等の教育環境の整備と適切な運営・管理校地、校舎の面積は下表のとおりである。
現有校地・校舎と設置基準面積比較(平成 28(2016)年 5 月 1 日現在)
学

部

校
現有面積㎡

新潟生命歯学部

66,973地

校

設置基準面積㎡

現有面積㎡

10,74335,579舎
設置基準面積㎡
17,200

以上のように、新潟生命歯学部の現有校地・校舎の面積は、設置基準上必要な面積を大幅に上回っている。
新潟生命歯学部キャンパスにおいて、教育研究目的を達成するための必要かつ適切、有効な施設が整備され学生や教職員等に活用されているが、主な施設の概要は下表のとおりである。
主要教育研究施設
新 潟 生 命 歯 学 部
施

設

講義室
(アイヴイホール)

建物(室)数10

合計面積㎡
1, 558.74

上記含

上記含

セミナー室

12

264.50

実習室(マルチメディア臨床基
礎実習室)

7

2,239.65

上記含

上記含

34

主な用途
学生講義、各種学生集会
大学院講義、各種学会・研修会、公開講座、講演会
学生講義(PBL テュートリアル等)、学生自習、FD
学生実習、技工実習
学生実習、共用試験(OSCE)、学生技工自習、各種研修会

(IT センター)

実習室含

演習室
研修指導室
図書館

1
7
7

39.00
337.88904.00講堂

11,167.10

上記含
6

上記含
239.71

先端研究センター

1

1,596.17

生物科学施設
体育館
緑館

1
1
1

244.001,733.00
849.60新潟病院

1

15,110.50

医科病院

15,071.04

グラウンド
テニスコート1面
2面

15,785.00
上記含(骨格標本室)医の博物館

上記含

学生情報実習、共用試験(CBT)、学生 IT
自習
病院シミュレーション実習
登院学生セミナー、登院学生自習
図書閲覧、研究、学生自習
入学式・卒業式・学園祭等大学行事、各種学会、公開講座、講演会
学生教育、研究、一般公開
学生教育、研究、一般公開
研究(アイソトープ施設、電顕施設、DNA
施設等)
実験動物飼育、研究
学生課外活動、職員厚生、学外者利用
学生会室、学生クラブ室、武道場
歯科診療・入院、学生実習、歯科臨床研修、研究
医科診療・入院、学生実習、学生・職員健康管理、研究学生課外活動、職員厚生、学外者利用
学生課外活動、職員厚生、学外者利用

新潟生命歯学部キャンパスにおいて、教育研究目的を達成するための十分かつ適切な施設設備が整備されている。現在、本学の施設設備は、大学設置基準に定められている校地・校舎の基準面積を大きく上回り、緑豊かな自然環境に恵まれたスペースの中にゆったりと整備、配置されており、学生、教職員及び患者等にも有効活用されている。
主な施設の配置概要は下図のとおりとなっている。

35

新潟生命歯学部の施設は、平成28(2016)年5月1日現在、校地面積66,973㎡(設置基準10,743㎡)、校舎面積35,579㎡(設置基準17,200㎡)となっている。
主たる教育施設として、1・2・4・5・8号館及び新潟病院棟に、10講義室・12セミナ
ー室・1演習室をはじめ、7実習室、7研修指導室及び1学生技工室(実習室)を設置している。
講義室等としては、1・2・4・5号館の各1階に、約36名から180名を収容できる10室が配置され、4号館2階には、10名から30名収容の12のセミナー室が設置されている。
一般教育の自然科学実習室や専門科目の実習室・ITセンター(コンピュータ科学施設)
は、1・2・4・5号館及び新潟病院に設置されており、臨床実習関連のマルチメディア臨
床基礎実習室は1号館2階に、解剖学実習室は新潟病院地階に各々設置されている。また、8号館2階には教育にも活用される医の博物館が設置されている。
体育施設としては、体育館に屋内運動場・ランニングコース・トレーニングルーム(2室)・ロッカールーム・シャワールームが設置され、屋外運動場にテニスコート(2面) 及びサッカー・ラグビー等が可能なグラウンドが設けられており、緑館(学生会館)3階には武道場(212㎡)が設置されている。
一方、研究用施設については、講座等研究室・教授室(91室、3,561㎡)に加えて先端研究センター(平成11(1999)年2月開所、私学助成補助対象、1,581㎡)が設けられており、高度な研究テーマに対応できる施設設備として、RI施設、電顕施設、DNA施設、ゼミナ

36

ール室、一般研究・実験施設等が設置されている。
なお、先端研究センターの主な研究用機器としては、WD/EDコンバインマイクロア
ナライザー・共焦点レーザースキャン顕微鏡システム・口腔疾患の分子生物学的診断システム開発装置・透過型電子顕微鏡システム・マイクロフォーカスX線CT・放射能測定
制御システム等が設置され、また、平成20(2008)年度に共焦点レーザースキャン顕微鏡
システムを更新、平成25(2013)年度にはCTのX線管球交換とデータ処理装置を更新し、研究成果の向上に寄与した。
情報処理関連施設については、平成16(2004)年度に2号館2階にITセンターを設置し、パソコン104台及びサーバ15台を設置して、IT関係の授業等に利用している。そして、
平成23(2011)年度にはIT教育用デスクトップパソコンの経年劣化に伴い、今後の新たな教育ニーズに対応するため、パソコン108台、サーバ18台の最新機種に更新がなされた。
このITセンターは、第1学年の情報処理実習をはじめ、第3学年の視聴覚教材を用いた
授業、およびコンピュータを使って行われる共用試験(CBT)等にも幅広く活用されており、学生が登録した指静脈感知システムにより開錠し、随時入室してIT自習が可能となっているが、休日も含めて23時までの利用が認められている。
他にも、平成19(2007)年度に全面的に更新されたマルチメディア臨床基礎実習室の実習台(120台)には、IT化された最新の実習台として学生用PCが全て設置されており、総合試験の実施を始め、各種動画や教材の視聴等に活用されている。
新潟病院は、総合診療科(2〜4診療室)、口腔外科、歯科麻酔・全身管理科、矯正歯科、
小児歯科、放射線科、訪問歯科口腔ケア科を主要診療科として設け、他に障害児・者歯科センター、口腔インプラントセンター、睡眠歯科センター、口腔ケア機能管理センタ
ーがあり、さらには新潟病院独自のスポーツ歯科外来等9の特殊外来をも有する。また、
私立歯科大学・歯学部最大の42床の病棟を備えている。
医科病院は、内科、外科、耳鼻咽喉科の3科を設け、外来の他に50床の病棟を有している。医科病院の施設において他の歯学部にはない登院実習が実施されており、第5学
年の臨床実習体制に組み込まれ外来、見学や病棟回診、手術見学等が実施されている。
次に、新潟生命歯学部の施設設備等は、法人理事会会計予算と新潟生命歯学部の修繕費及び業務委託費等の予算で適切な維持、運営が実施されており、学生がより充実した教育環境で勉学に打ち込めるよう整備し、教員の研究には最先端の研究用機器や研究施設を年次計画により導入して、一層高度な研究が可能となるよう施設の充実に努め環境整備を図っている。
教育研究用各施設設備の具体的な維持、運営方法等について、施設に関しては事務部門に属する中央監視室の専任技術職員(3人)を中心に管理業務を行い、必要な整備、補修等が実施されている。
また、設備に関しては用度営繕部がメンテナンス契約を締結して、毎年定期点検・整備を実施し、加えて、施設ごとに制定されている運営委員会規則等に則り、教職員で構成された運営委員会での協議を経て各施設長を中心に管理・運営がなされている。
なお、固定資産及び物品の管理については、日本歯科大学経理規程により物件の調達
管理実施要項が定められていることから、規定を遵守し管理が実施されている。
現在本学部の施設としては、大学設置基準に定められている校地・校舎の基準面積を37

大きく上回る大学敷地と建物を有しており、在籍学生一人当たりの校地面積が101㎡、
校舎面積が54㎡を超え、恵まれた教育環境であることを示している。
また、本学は6年一貫教育の観点から、全学年の講義室・実習室を学年ごとに1・2・4・5号館及び新潟病院等の建物に集約しているが、各建物は近接しており学生のキャンパ
ス内での移動は容易となっている。
さらに、本学では平成3(1991)年の大学設置基準の大綱化以降、継続的にカリキュラム等の見直しが図られ、PBLテュートリアル教育等の少人数授業及び情報処理教育が数多く実施されるようになり、併せて共用試験(CBT)等にも対応するため、平成15(2003)年
度にセミナー室(12室)および平成16(2004)年度にITセンターを新設し、平成18(2006)年
度には歯科臨床研修必修化に伴う診療・研究施設の改修や新たな教育施設設備が整備され、有効活用されている。
また、平成19(2007)年度には旧施設・設備が老朽化したことから、ITを駆使する最新のマルチメディア臨床基礎実習室が文部科学省教育・研究装置補助を得て完成し、同年10月より学生実習に使用されて実習効果が著しく向上したことから、他の私立歯科大学の多くの教員が見学・研修に来訪している。
次に、かねてから改修が望まれていた教室(1・2・4・5号館)の全面改装及び机・椅子の更新は、平成21(2009)・22(2010)年度及び28年度に全ての工事が完了した。特筆すべきは、4号館の2教室は従来の縦方向スタイルから90度回転して横方向スタイルに変更し、
かつ、階段教室としたことによって最後列の学生と教員との距離が格段に近づいたことや、2号館の1教室を中央から間仕切り、収容人員36名のゼミスタイルの教室2室に改修したこと等により、さらにコミュニケーションがとりやすくなったことである。
また、全教室に高輝度の液晶プロジェクターを設置したことで、教室内の照明を消灯することなく投影が可能となり、机上の資料の確認やメモを取ることも可能となった。
さらに、学生からの要望が強かった刷掃コーナーを教室内やロビーに設置したことにより、今まではトイレだけが歯みがきの場で非常に混雑していた点が解消された。
図書館は、本館3階・1号館3階の書庫と本館2・3階の閲覧室からなり、平成25(2013)年
度末現在総面積904㎡、閲覧席は105席を有し、蔵書数は66,417冊、受け入れ学術雑誌は289タイトル、視聴覚資料は499種類を数えている。なお、平成28(2016)年度の年間入館者数は7,432人であった。平成28(2016)年度に参考書を一般図書と混配し貸出を開始した。さらに、鞄類の持ち込みや蓋付き飲物の飲食、貸出延長を可能にし、国家試験および前後期試験一週間前から終了まで開館時間を延長し、利用しやすい環境にした。そのため、利用者数、貸出冊数共に前年度より増加した。
国内で唯一の公認医学博物館である医の博物館では、開館以来県内外の諸団体及び本学卒業生、新潟市内の中学生による巡見や職場体験学習、公開講座出席者等の見学者が増加傾向にあり、さらなる展示品の充実が図られている。
新潟病院は、平成19(2007)年度にPACSが導入され、平成20(2008)年度にデジタル撮影装置の電子化が実施されたことを受け、平成21(2009)年度にクライアントの設置・院内LANの敷設等を行った。さらに、同年薬剤科・技工科・共用診療室の補助エアコン、総合診療科のチェア・ユニットの更新がなされ、老朽化した口腔外科病棟の内装改修・
トイレの改修・LAN設置工事等を行った。また、平成22(2010)年度には、いびき診療セ

38

ンターを医科病院に最も近接された1階に移設・拡張工事を行い、平成23(2011)年4月からは睡眠歯科センターと名称を改め、医科病院と緊密な連携のもと診療を行う体制が整ったことは、診療を含めた教育環境が整備され有効利用に供されたといえる。加えて、
平成23(2011)年度には27年間使用し、老朽化した口腔外科病棟のナースコールを更新し、
平成16(2004)年度に更新したCTスキャナを最新型に更新したことで、診断精度も大幅に向上した。
そして、平成23(2011)年度から3年次計画で開始した電子カルテシステムの構築作業
は、平成25(2013)年度に完了し、稼働を開始した。また、かねてから懸案事項であった
中央材料室の歯科・医科一元化が平成23(2011)年度より一部運用開始されたことから、
平成24(2012)年度には、酸化エチレンガス滅菌器を1台増設するとともに、ウォッシャ
ーディスインフェクター(医療用洗浄器)6台を導入してより高度な一次洗浄を行うこと
で、滅菌作業の効率化を図った。
医科病院についても、平成21(2009)年度に内科・耳鼻咽喉科診療室に補助エアコン設備を設置し、特に、中間期における急な室温上昇にも対応可能となった。また、平成23(2011)年度には外来患者から強い要望があった1階外来患者用トイレを改修し機能性を良くした。さらに、両病院による中央材料室一元化をより推進する うえで、平成24(2012)年度には、設置後17年が経過した医療用洗浄装置を、中空内部まで洗浄可能な
高効率の真空超音波洗浄装置に更新したことで作業効率が格段に向上した。また、電子
カルテシステムの構築については、予定通り平成25(2013)年4月1日から運用が開始された。
次に、施設・設備の維持・管理・運営に関して、平成24(2012)年度には設置後17年が経過している電話交換機を更新し、ダイヤルインシステムを導入したことで学内外の利用者の利便性が格段に向上した。これにより、日本全国どこにでも通話料金が一律3分8.4円でかけることが可能になっただけでなく、NTTとの契約形態が同一契約である生命歯学部とは通話料金が無料となり、大きな経費削減につながった。
本学施設設備の防火及び防災への対応については、消防計画書に則り、平成25(2013)年度は年間2回の防火を中心とした防災訓練に加え、1回の地震と防火を中心とした防災訓練(避難訓練および消火訓練)が行われ、訓練終了後新潟市中央消防署員等より訓練参加者に訓練の結果について講評を受けたが、概ね適切な訓練内容との評価であった。また、消防法が改正されたことから、平成25(2013)年1月には新潟キャンパス消防計画書
を、震災やその他の災害に対する対策を盛り込んだ消防計画書に改訂し、所轄消防署に届け出をし、受理された。
施設設備の衛生管理については、建物内のEOG作業環境測定・ホルムアルデヒド作業
環境測定や害虫駆除を実施するとともに、貯水槽・排水槽の清掃及び水質検査を定期的に実施して衛生管理に努めている。
施設設備の安全性については、中央監視室の専任技術員(3人)による保守・点検・整備や常駐する警備員(外部委託、平日・日中は2人、夜間・休日は3人)による巡回管理により、関連規定等に基づく組織的な管理と安全性が確保されている。
他にも、施設設備ごとに電気、ガス、上・下水道、防災設備等の安全確保のために必要な保守・点検・整備等が実施され、各施設長を中心に適切な管理・運営がなされてい39

る。
快適な教育研究環境の整備に関して、本学においては、恵まれた自然環境を生かし学
生や教職員、患者等について常にリフレッシュが図れるよう、緑豊かな広々とした校庭
や保安林内の遊歩道を含めた良好なキャンパス環境が整備されている。
また、快適な教育研究環境の整備を推進するため、施設設備の整備や有効利用及び適正配置等について、歯学部長、教務部長、病院長等の役職教職員で構成される学部内連
絡会議において審議され、整備に関する年次計画・改善案等とともに理事長に答申しており、理事長はこの答申を受け、必要に応じて法人理事会や教授会に諮ったうえ実施を決定している。
このように整備された、先端研究センター・マルチメディア臨床基礎実習室・ＩＴセ
ンター・医の博物館・アイヴイホール・セミナー室・教室等の各施設設備は、本学の教育研究目的を達成するため大いに有効活用され、その目的を果たしている。
なお、学内には厚生施設として、学生食堂(レストランスクエア・204席)、喫茶室(喫茶アングル・30席)、教材・文房具・歯科材料用品等売店(2店)、各種自動販売機、ATM
コーナーなどが整備され、アメニティに配慮した教育環境空間として学生をはじめ教職員・患者等にも利用されている。
さらに、キャンパス内には、体育施設として必要な体育館、グラウンド、テニスコー
ト、武道場及び学生会体育・文化部の部室等を設置している。加えて、学生・教職員が体調不良を生じた場合や課外活動等で負傷した場合は、新潟病院並びに医科病院において速やかに対応できる治療体制を設けており、学生・教職員の衛生健康管理に万全の環境が構築されている。
また、新たな施設設備の整備や維持、運営に関しても、教授会・法人理事会等学内関連会議で十分審議し、学生・教職員・患者に対する快適な教育研究環境整備構築のため、必要な予算化を図り実施されている。
2-9-②

授業を行う学生数の適切な管理

新潟生命歯学部では、1年次の教養科目において、よりきめ細かな教育指導を図るた
めAクラス、Bクラスの2クラスに分割し、講義、実習を行っている。また、第1学年「歯科医学入門演習」、第3学年「歯科症候学演習」におけるPBLテュートリアルでは、セミ
ナー室において少人数(1グループ5、6名)に分けて行っている。
さらに第2学年から本格的に行われる実習等では、基礎系臨床系各々必要に応じて非常勤講師を配置し、学生が理解を深めるような環境の整備し教育効果を上げている。
(3)2－9 の改善・向上方策(将来計画)
新潟生命歯学部の教育研究環境整備に関する緊急の将来計画として、新潟病院病棟の改修工事等があるが、今後法人理事会に予算申請して審議のうえ、教育研究目的達成のためにより快適な教育研究環境整備と有効活用を推進する。
また、施設設備の維持・管理・運営に関して、学部開設後43年が経過し一部老朽化がみられることから、雨漏り防水工事についてもこれまでと同様に年次計画により実施す
ることが重要であり、中央監視室を中心とした担当部門による保守・点検・整備体制を40

より強化し、必要に応じて専門業者に保守・点検を委嘱して教育研究及び診療活動に支障をきたさないよう努めるとともに、施設整備の近代化や充実を図る。
さらに、平成23(2011)年3月に発生した東日本大震災による津波の規模は専門家の予想をもはるかに超えて、東北地方を中心に東日本太平洋沿岸地域に壊滅的被害をもたらしたことから、津波に対する対応についても今後、新潟キャンパス消防計画書に盛り込
む等、施設設備の安全性の確保について、防災管理委員会において関連規則の新たな整備や防災マニュアルの全学への周知徹底を図り、施設設備のメンテナンス等を定期的に行ってその安全性確保に努める。
今後とも、アメニティに配慮した教育研究環境整備に関しては、学生からの改善要望
事項導入等のさらなる改善策を検討し、実施する。

［基準 2 の自己評価］
新潟生命歯学部では、建学の精神及びアドミッションポリシーに適った学生の受入れ、カリキュラムポリシー及びディプロマポリシーを遵守した教育課程の編成、教育方法、
学修・授業の支援、卒業の認定等、学生の受け入れから卒業に至るまで、一貫性を持って学修と教授に関する必要事項が実行されていると判断する。また、これらの教育研究
活動の基盤となる教員の配置や 3 ポリシーを達成するに相応しい構成と内容を伴っているといえる。
学生からの意見は、各学年の代表者であるクラス委員を通じて提案されることに加え、各科目で実施される授業アンケートや学年主任・副主任等との面談等によって吸い上げられている。その内容を教務部・学生部で協議し、必要に応じ関連委員会、教授会等で対応しており、学生の意見が十分に反映されているといえる。
施設等については、体育館の改築、学食のリニューアル、学内にコンビニ開店等を行ったが、快適な学生生活を補完する施設・設備等の環境だけでなく、学習面に関しても、十分な環境が提供されているものと考える。
新潟生命歯学研究科では、平成27(2015)年度および平成28(2016)年度の学位審査で合格した論文のほとんどがIF付国際誌に掲載されている。このことは、大学院生が質の高い研究を遂行し、その目的を達成している証であるといえる。また、アドミッションポ
リシー、カリキュラムポリシーおよびディプロマポリシーを明確にしたうえで作成・実施している教育課程や教授方法は、学位審査の結果から評価すると、概ね良好であると思われる。しかしながら、入学定員の充足率は十分とは言えず、優秀な大学院生を多数確保するためにも、学部学生に対する大学院進学の意識付け、新潟病院における優秀な研修歯科医師の確保と大学院への勧誘および積極的な海外留学生の受け入れなどを行って、入学者数を増加させるための工夫と努力が必要である。

41

基準 3．経営・管理と財務
3－1

経営の規律と誠実性≪3－1 の視点≫
3-1-①

経営の規律と誠実性の維持の表明

3-1-②

使命・目的の実現への継続的努力

3-1-③

学校教育法、私立学校法、大学設置基準をはじめとする大学の設置、運営に関連する法令の遵守

3-1-④

環境保全、人権、安全への配慮

3-1-⑤

教育情報・財務情報の公表(1)3－1 の自己判定基準項目 3－1 を満たしている。
(2)3－1 の自己判定の理由(事実の説明及び自己評価)
3-1-①

経営の規律と誠実性の維持の表明

学校法人日本歯科大学は、「学校法人日本歯科大学寄附行為」において「教育基本法、及び学校教育法に従い、学校教育を行い、生命歯学を教育・研究して、国民の健康な生活に貢献することを使命とする人材を育成することを目的とする。」と掲げており、教育
基本法、学校教育法、私立学校法、大学設置基準、大学院設置基準等の法令を遵守する
ともに、「学校法人日本歯科大学組織規程」、「学校法人日本歯科大学事務分掌規程」、「学校法人日本歯科大学文書取扱規程」、「学校法人日本歯科大学公印規程」等の規則を遵守し、健全かつ着実な経営を維持している。
3-1-②

使命・目的の実現への継続的努力

学校法人日本歯科大学寄附行為に基づき、法人の最高意思決定機関として「理事会」、理事会の諮問機関である「評議員会」において、重要課題等を審議決定し、確実な業務の遂行と目的の実現に向けて努力を継続している。さらに、大学の使命・目的を達成するため、教授会・研究科委員会と各種委員会を中心に、教育環境の保全、教学運営、学生支援活動において目的に沿った実態の分析や課題の対応等の検討を継続的に行ってい
る。
3-1-③

学校教育法、私立学校法、大学設置基準をはじめとする大学の設置、運営に関連する法令の遵守

大学の設置、運営にあたっては、学校教育法、私立学校法、大学設置基準等の関係諸法令に沿って、学校法人日本歯科大学寄附行為等の規程・規則を定めている。また、法令改正の際には速やかに対応し、必要であれば規程等の改正を行い、諸規程を関係法令に適合するよう整備し、円滑な大学運営を行っている。
3-1-④

環境保全、人権、安全への配慮

42

本学においては、館内巡視等の実施、施設・設備関係の法定点検・検査及び機能維持
点検・整備等の実施により、環境保全を図っている。
警備、施設・設備管理については、専門業者に委託しているが、防犯・防災対策として、3名の警備員が24時間配備により、巡回や防災監視等の業務を継続的に実施し、建物の内外に配備されている監視カメラで安全性の確保を図っている。
施設、設備の衛生管理、安全管理については、建物内のEOG作業環境測定、ホルムア
ルデヒド作業環境測定、アスベスト環境測定や害虫駆除を実施するとともに、貯水槽、排水槽の清掃及び水質検査を定期的に実施して衛生管理に努めている。他にも施設、設備ごとに、電気、ガス、上下水道、防災設備、エレベーター、自動ドア等の安全確保のために必要な保守、点検、整備等が実施され、各施設長を中心に用度営繕部と委託業者の協力の下、適切な管理運営がなされている。
また、新潟生命歯学部(新潟キャンパス)においては平成 19(2007)年 4 月より、敷地内
全面禁煙を実施しており、喫煙者に対して早期禁煙の実現に向けた禁煙支援プログラムを準備し、啓蒙活動を行っている。さらに、労働災害及び健康障害を防止し、教職員等の安全及び健康を確保するために、平成 24(2012)年 4 月 1 日付で「学校法人日本歯科大学新潟キャンパス安全衛生管理規程」を制定し環境保全を図っている。
人権への対策としては、病院における個人情報を適正に管理するため、附属の新潟病院及び医科病院では其々個人情報管理委員会を平成17(2005)年4月にスタート、以降月
例で会議を開催し、診療に係る教職員に対して「患者の個人情報保護」について周知徹
底を図り、患者向けに病院長名の「個人情報遵守」の掲示を行うこと等によりトラブルを未然に防ぐための活動を行っている。
また、大学全般の個人情報保護と漏洩防止に万全を期すため、「学校法人日本歯科大学
個人情報の保護に関する規程」を平成20(2008)年4月1日付で制定して学内への周知を図り、あわせてプライバシーポリシーをホームページに掲載した。
以上の結果として、大学全体で個人情報に関する問題は現在に至るまで発生していな
い。
次に、平成26(2014)年12月に文部科学省と厚生労働省が策定した「人を対象とする医学系研究に関する倫理指針」に基づき、平成27年(2015)4月に研究倫理規程を大幅に改正し、人間を直接対象とした研究及び医療行為について、研究者等が遵守すべき倫理に関する事項が厳正に審査されるところとなった。なお、規程の改正による倫理審査委員会については適切に運営されている。
加えて、平成21(2009)年度に利益相反管理規程が新たに制定されたことから、研究の公正性および信頼性の確保が適正に管理されるところとなった。
平成27年(2015)年度に規程の改正を行い、研究者は、定期的に、COI委員会に経済的な利益関係等について利益相反自己申告書をもって、研究機関の長に申告している。
セクシャルハラスメント防止に関しては、全学的に通達が出され相談員やカウンセラ
ーが適切に対処している。さらに、ハラスメントに関する見解が多様化していることから、アカデミック及びパワー・ハラスメント防止を加えた、「ハラスメントの防止等に関する規程」が平成20(2008)年4月1日付で制定され、学内に周知している。
平成27(2015)年12月1日に労働安全衛生法に基づくストレスチェック制度が施行とな

43

り、新潟生命歯学部では「学校法人日本歯科大学新潟キャンパスストレスチェック制度実施規程」を平成28(2016)年6月1日付けで制定し、労働者のストレスの状況について年1回の検査を行い、本人にその結果を通知して自らのストレスの状況について気付きを促し、個人のメンタルヘルス不調のリスクを低減させるとともに、職場環境の改善につなげるために、ストレスチェックを実施している。
本学の防火及び防災への対応については、消防計画書により自衛消防隊が組織され、本部長の他、自衛消防隊長、同副隊長、防災管理委員、防火担当責任者等の担当者が選任され、安全確保の役割が定められている。また、消防計画書に則り防災訓練(避難訓練
及び消火訓練)が行われ、所轄消防署より適切な訓練内容との評価を毎回受けている。
本学の新型インフルエンザへの対応については、平成20(2008)年11月に全法人を対象とする危機対策本部を設置し、新型インフルエンザ対策ガイドラインを作成のうえ講習会を開催して、教職員・学生に周知徹底する等迅速な対策を講じている。以降、この経
験は平成27(2015)年に各国での感染が確認された中東呼吸器症候群(MERS)においても迅速に対応する等生かされている。
また、学生・教職員に対する指示や情報提供に関して、携帯メールアドレス登録を促進して、携帯電話によるメール一斉送信システムを活用し徹底を図っている。
3-1-⑤

教育情報・財務情報の公表

教育情報の公表については、学校教育法施行規則等の一部を改正する省令が公布されたことに伴い、本学でも同規則に規定する9項目と、平成26(2014)年度に「財団法人日本高等教育評価機構」の大学機関別認証評価(第三者評価)を受審した際の外部評価結果
を含め、必要な情報に関して大学ホームページで公表している。
(3)3－1 の改善・向上方策(将来計画)
経営の規律と誠実性について、法令及び規則等を遵守し保持していくことは、社会からの信頼を揺るぎないものとするため最も重要なことであり、常に自己点検・評価を行いながら改善を図っていく。また、学生が安心して勉学できるよう、防犯体制及び災害、事件事故、情報漏えい等に対する危機管理体制を整えていく。

3－2

理事会の機能≪3－2 の視点≫
3-2-①

使命・目的の達成に向けて戦略的意思決定ができる体制の整備とその機能性(1)3－2 の自己判定基準項目 3－2 を満たしている。
(2)3－2 の自己判定の理由(事実の説明及び自己評価)
3-2-①

使命・目的の達成に向けて戦略的意思決定ができる体制の整備とその機能性

44使命・目的の達成に向けた戦略的意思決定のため、理事会及び評議員会を中心に、「学校法人日本歯科大学寄附行為」に基づき適切に運営を行っている。
(3)3－2 の改善・向上方策(将来計画)
理事会は使命・目的の達成のための最高意思決定機関として体制は整っている。今後も、この体制を継承していく。

3－3

大学の意思決定の仕組み及び学長のリーダーシップ≪3－3 の視点≫
3-3-①

大学の意思決定組織の整備、権限と責任の明確性及びその機能性

3-3-②

大学の意思決定と業務執行における学長の適切なリーダーシップの発揮(1)3－3 の自己判定基準項目 3－3 を満たしている。
(2)3－3 の自己判定の理由(事実の説明及び自己評価)
3-3-①

大学の意思決定組織の整備、権限と責任の明確性及びその機能性

新潟生命歯学部における意思決定機関は教授会で、重要項目については理事会の承認を得ることになっている。教授会の構成員は、学長、歯学部長、教務部長、学生部長、教授、事務部長となっている。
新潟生命歯学部における教育に関わる学内委員会としては、教育の骨格にあわせて教養教育部会、基礎教育部会、臨床教育部会、CSL部会の4部で編成されるカリキュラム
委員会があり、この委員会に加え、PBL教育委員会、NDB委員会、教育支援委員会、FD委員会、CBT実施委員会、OSCE実施委員会、総合試験・CBTブラッシュアップ委員会、6年生本試・学士試験ブラッシュアップ委員会等から構成されている。また、研究に関わる委員会としては、大学院新潟生命歯学研究科委員会、研究推進委員会、動物実験委
員会、倫理審査委員会等が生命科学・歯科医学をはじめとする研究全般の適正かつ円滑な実施をつかさどっている。
新潟生命歯学部における教育・研究に関わる学内意思決定機関である教授会の審議事
項は、学内委員会で事前に討議する。当該委員には教授、准教授、講師及び助教が委嘱され、各々の立場から意見を述べ、委員会案に反映することができる。また、学内委員
会は、それぞれの担当分野において大学の教育目標を具現化し、研究活動を支援するための活動を積極的に行っている。さらに学修者からの要求は、各学年の代表者であるクラス委員及び学生会を通じて提案されることに加え、各科目で実施される授業アンケー
トやクラス主任・副主任・サポーター、メンター、NDB委員との面談等によって申し述べることが可能である。その内容を教務部・学生部で協議し、必要に応じカリキュラム
委員会・教授会で対応している。
本学の管理運営体制において決定された事項が全教職員に周知されるよう、教授会資料による教授から講座等所属員への伝達や、両病院科長会議資料による科長から院内所45

属員への伝達および学内掲示等による通知が行なわれており、平成20(2008)年度以降においては、電子メールやホームページでの伝達により周知が図られている。また、平成
27(2015)年度からは、教授会記録や資料を事務部各所属長で構成する事務連絡会議メン
バー宛にもメール配信し、情報の伝達に遺漏のないよう努めている。
法人理事会と教授会との連携については、日本歯科大学教授会規程の審議事項の条文に、教員の人事に関すること、学則その他学内諸規程に関すること、その他本学の運営に関する重要事項との規定があり、両学部教授会の議を経て必要な事項は理事会の審議に付されるが、理事会の基本方針として教授会の決議が最優先されており、良好な連携が保たれている。
3-3-②

大学の意思決定と業務執行における学長の適切なリーダーシップの発揮意思決定と業務執行における学長の適切なリーダーシップについては、学長は校務をつかさどり、所属教職員を指揮監督し、大学を代表するとともにその遂行に必要な権限を有する。本学の管理運営の執行は学長が学内意思統一のうえ、実施の陣頭指揮に立っている。入学試験合否判定、卒業判定、公的研究費不正防止、学生懲戒等大学の意思決定の会議の議長となってリーダーシップを発揮している。
(3)3－3 の改善・向上方策(将来計画)
本学の意思決定機関は適切に整備・機能しているとともに、学長のリーダーシップが適切に発揮できる体制も整っている。今後も、現状の体制を継続していく。

3－4

コミュニケーションとガバナンス≪3－4 の視点≫
3-4-①

法人及び大学の各管理運営機関並びに各部門の間のコミュニケーション
による意思決定の円滑化

3-4-②

法人及び大学の各管理運営機関の相互チェックによるガバナンスの機能

3-4-③

性
リーダーシップとボトムアップのバランスのとれた運営(1)3－4 の自己判定基準項目 3－4 を満たしている。
(2)3－4 の自己判定の理由(事実の説明及び自己評価)
3-4-①

法人及び大学の各管理運営機関並びに各部門の間のコミュニケーションによる意思決定の円滑化

意思決定の円滑 化の ため、「学校 法人日 本 歯科大学法 人運営 検討 委員会」を 平成
24(2012)年度に設置した。学校法人日本歯科大学法人運営検討委員会規程のとおり、理事長の諮問及び委員会委員の提案により、法人全般に係る諸案件について検討・審議を行い、必要に応じて理事会に提案し、法人の健全な運営を図ることを目的としている。

46

構成委員としては、理事長ほか法人事務局長、人事部長、経理部長の法人担当と、学長、歯学部長、附属病院長・新潟病院長、事務部長の大学管理部門からなり、法人及び大学のコミュニケーションが図れる体制となっている。
3-4-②

法人及び大学の各管理運営機関の相互チェックによるガバナンスの機能性

本学のガバナンスとしては、「学校法人日本歯科大学寄附行為」第7条に基づき、2人の監事を選任し、同寄附行為第14条に基づいて、法人の業務及び財産の状況等について監査を実施している。監事は、理事会へも出席して意見を述べており、法人の最高議決機関である理事会に対するチェック機能が働いている。
また、評議員会は、「学校法人日本歯科大学寄附行為」第18条に基づき設置し、予算、事業計画等、同寄附行為第20条に基づいた重要事項について諮問している。評議員会は、「学校法人日本歯科大学寄附行為」第22条に基づき、本法人職員(本法人の設置する大学に勤務する教員を含む。)7人、卒業生3人、学識経験者1人の計11人で構成されており、法人の最高議決機関である理事会において審議される重要事項のチェックだけでなく、法人と大学が相互にチェックしあう場ともなっている。
3-4-③

リーダーシップとボトムアップのバランスのとれた運営

理事長は、理事会を総理し、法人の経営にリーダーシップを発揮している。理事長は、年頭の初め(1月)と創立記念式典(6月)において、全教職員に向け大学の進むべき指針、経営方針を示してしている。
学長は、隔月開催している学部・病院連絡会議(通称「富士見会議」、「浜浦会議」)で、情報の共有化を図るため、歯学部長、大学院研究科長、図書館長、病院長、研究センター所長、教務部長、学生部長、事務局長ほか法人事務責任者、事務部長ほか学部事務責
任者等の構成メンバーに対して議長となり、効果的な大学運営を図るため企画及び調整のための議題を選定しリーダーシップを発揮している。
(3)3－4 の改善・向上方策(将来計画)
本法人においては、理事会を通じて、法人と大学の円滑なコミュニケーションの下に緊密な連携・迅速な意思決定を図っており、その過程では相互のチェック機能も有効に機能している。今後も、現状の体制を継続していく。

3－5

業務執行体制の機能性≪3－5 の視点≫
3-5-①

権限の適切な分散と責任の明確化に配慮した組織編制及び職員の配置による業務の効果的な執行体制の確保

3-5-②

業務執行の管理体制の構築とその機能性

3-5-③

職員の資質・能力向上の機会の用意(1)3－5 の自己判定

47

基準項目 3－5 を満たしている。
(2)3－5 の自己判定の理由(事実の説明及び自己評価)
3-5-①

権限の適切な分散と責任の明確化に配慮した組織編制及び職員の配置による業務の効果的な執行体制の確保

本学は、職員が大学運営に重要な役割を担う立場にあるとの認識に立ち、「日本歯科大学事務分掌規程」で事務系各所属に示された職務・職責を果たし、教育・研究・診療の支援等大学業務の円滑化を図るため、必要人員の確保と適切な人員配置に努めている。
職員の採用・昇任・異動については、理事長の経営方針に基づき、法人事務局長及び学部事務部長が各所属の人員配置及び業務量とのバランス、適性、能力等を総合的に判断し、適材適所を考慮したうえで実施している。
3-5-②

業務執行の管理体制の構築とその機能性

本学の事務組織は、法人の事務責任者に法人事務局長を、学部の事務責任者に事務部長をおき、各責任者のもとにそれぞれの所属を配置している。法人事務と学部事務は密接に業務の連携をするとともに、法人事務局長を中心に学内の指揮命令系統を一本化し
ている。
3-5-③

職員の資質・能力向上の機会の用意

職員の資質・能力向上の機会に関しては、知識の修得や資質向上を図るため、本学が加盟している日本私立大学協会及び日本私立歯科大学協会が毎年主催する各種の外部研
修会等への派遣を軸に、各所属で業務遂行上必要性があると判断した場合や自己が希望する場合において、専門の外部研修会等へ積極的に参加させ、受講後に報告書を提出させることにより、受講した知識を他の事務職員にも還元している。
ＳＤ研修では、ワークショップを実施し、大学への貢献を考え自発的に行動できる人材となるための職務遂行能力を身につけられるよう努めている。その他学内での各種講習会等に部門に関わらず参加を促し、業務の範囲に捉われない大学職員として必要な幅
広い知識と相互理解を身につけるよう努めている。また、事務職員の自己啓発促進を図ることを目的として、平成10(1998)年に「事務職員自己啓発費助成要領」を制定した。
この制度により、診療情報管理士、防火管理者、特別産業廃棄物管理者、知的財産管理技能士、エネルギー管理士等の必要な資格取得を推進し、職員の担当業務に有効に活用している。
(3)3－5 の改善・向上方策(将来計画)
現在の事務組織は、必要人員の確保と適切な人員配置がなされ、学内諸会議をはじめ教員組織との連携も考慮しており、効率的な業務運用を図るうえでは問題ない体制と考えている。また、採用については退職即欠員補充及びそれに伴う異動と形骸化されたものではなく、各所属の実情を勘案し対応を決めており、昇任・異動についても同様に、各所属の実情を勘案し実施していく。

48

3－6

財務基盤と収支≪3－6 の視点≫
3-6-①

中長期的な計画に基づく適切な財務運営の確立

3-6-②

安定した財務基盤の確立と収支バランスの確保(1)3－6 の自己判定基準項目 3－6 を満たしている。
(2)3－6 の自己判定の理由(事実の説明及び自己評価)
3-6-①

中長期的な計画に基づく適切な財務運営の確立

毎年の予算編成において、各部門の責任者から短中期計画(支出予算)を用度営繕部長に提出させ、新潟生命歯学部として取りまとめのうえ、事務局長の下で全体の調整を行い、法人全体の中長期構想と中長期資金計画に基づいた全般的な調整を経て予算案を作成している。常に中長期計画を視野に入れた財務運営を行っており、適切な運営が確立されていると判断している。
3-6-②

安定した財務基盤の確立と収支バランスの確保

平成27(2015)年度の法人全体の概要は、資金収支計算書における前年度繰越支払資金
は151億3,693万円、翌年度繰越支払資金は137億1,148万円となった。
事業活動収支計算書における教育活動収入計は105億8,507万円、教育活動支出計は120億5,840万円で教育活動収支差額は14億7,333万円の支出超過であった。教育活動外
収入計は12億3,394万円、教育活動外支出計は933万円で教育活動外収支差額は12億2,461万円の収入超過であり、教育活動収支差額と教育活動外収支差額を合計した経常収
支差額は2億4,872万円の支出超過となった。特別収入計は2億2,211万円、特別支出計は
1億5,806万円で特別収支差額は6,405万円の収入超過であった。基本金組入前当年度収支差額は1億8,467万円の支出超過となり、基本金組入額合計11億9,921万円を差し引くと当年度収支差額は13億8,388万円の支出超過となった。
貸借対照表においては、資産の部合計は894億7,163万円、負債の部合計は89億8,805
万円、純資産の部合計は804億8,358万円(基本金804億1,074万円、繰越収支差額7,284万円)となった。
平成28(2016)年度の法人全体の概要は、資金収支計算書における前年度繰越支払資金
は137億1,148万円、翌年度繰越支払資金は68億1,203万円となった。翌年度繰越支払資金の減少は、従来、流動資産に計上していた定期預金のうち、企業会計準則が定めるワンイヤールールに従い期間一年超の定期預金59億2,043万円を、平成29年3月31日にその他の固定資産(長期定期預金)に変更したことによる。
事業活動収支計算書における教育活動収入計は109億7,487万円、教育活動支出計は122億1,826万円で教育活動収支差額は12億4,339万円の支出超過であった。教育活動外
収入計は10億1,694万円、教育活動外支出計は1,012万円で教育活動外収支差額は10億682万円の収入超過であり、教育活動収支差額と教育活動外収支差額を合計した経常収
支差額は2億3,657万円の支出超過となった。特別収入計は2億1,436万円、特別支出計は4,087万円で特別収支差額は1億7,349万円の収入超過であった。基本金組入前当年度収49支差額は6,307万円の支出超過となり、基本金組入額合計6億388万円を差し引くと当年度収支差額は6億6,695万円の支出超過となった。
貸借対照表において、資産の部合計は895億4,423万円、負債の部合計は91億2,372万円、純資産の部合計は804億2,051万円(基本金809億6,762万円、繰越収支差額△5億4,711
万円)となった。
外部資金については表2のとおり、本学の教育研究活動を支える重要な資金となっており、法人全体の5年間の総額は64億9,518万円となった。
表2

外部資金の推移（単位：千円）平成24(2012)年度 平成25(2013)年度 平成26(2015)年度 平成27(2016)年度 平成28(2017)年度

合計(５年間)939,237

1,312,322

1,313,771

1,606,876

1,322,971

6,495,177

寄付金収入

29,022

40,843

20,383

21,95551,242

163,445

補助金

22,637286,156

21,788232,563

90,982

654,126

資産運用収入

720,347

840,991

1,114,766

1,172,864

1,016,908

4,865,876

受託研究事業収入

29,551

18,56540,90735,84230,182

155,047

文部科学省科学研究費補助金

134,680

117,520

112,327

143,652

118,235

626,414

厚生労働科学研究費補助金

3,000

8,247

3,600

0

15,42230,269合計(3)3－6 の改善・向上方策(将来計画)
事業活動収支計算書における、平成27(2015)年度の当年度収支差額は13億8,388万円の支出超過、平成28(2016)年度の当年度収支差額は6億6,695万円の支出超過であった。
今後の収支については、平成24年度から分納に変更した学生納付金の教育充実費が平成29(2017)年度に変更前と同額になる。医療収入は、平成24(2012)年度に開院した多摩クリニック(東京都小金井市)が毎年増収となっている。
一方、支出の削減については、平成22(2010)年度に人件費削減(賞与の減率、諸手当の見直し)に取り組んでいる。また、平成24(2012)年度には定年規程を制定し選択定年取扱規程の改正を行っている。その影響で平成24・25(2012・2013)年度は一時的に退職金支出が増加となったが、平成26(2014)年度以降は俸給、退職金ともに減少している。
今後、中長期計画に基づく多額な支出が見込まれる施設・設備整備の資金は保有しているが、更なる財政基盤の安定を図るためには、学生数の確保と医療収入の増収に取り組んでいく。一方、支出面では、不要不急の支出は厳しく抑制する必要はあるが、学生教育を行う機関であることを認識し、教育研究の活性化を図るための予算は重点的に配分していく必要がある。そのために､各部門の費用対効果の十分なる検証を行い､真に教育･研究･診療に必要な支出に限定する厳格な予算管理体制を構築し、財政バランスを配慮した確実に実行できる計画とし、引き続き収支構造が安定するよう、支出の削減に取り組んでいく。
外部資金については、引き続き受託研究費や科学研究費の獲得に努めていく。なお、外部資金への積極的な取り組みのため、教員評価上での「研究業績評価」項目の中に「外部研究費の実取得額」を設け、その件数と金額によりウエイトを付し評価している。

50

3－7

会計

≪3－7 の視点≫
3-7-①

会計処理の適正な実施

3-7-②

会計監査の体制整備と厳正な実施(1)3－7 の自己判定基準項目 3－7 を満たしている。
(2)3－7 の自己判定の理由(事実の説明及び自己評価)
3-7-①

会計処理の適正な実施

学校法人会計基準及び経理規程に従い、会計処理を適切に行っている。会計処理については、会計システムを利用し伝票入力を行うことにより、予算から決算に至るまでの業務を円滑に行っている。また、学費の管理は学納金収納システムを利用している。
3-7-②

会計監査の体制整備と厳正な実施

公認会計士による会計監査は、平成27(2016)年度は2人で年間45日、平成28(2017)年
度は2人で年間48日来校し実施している。監事による監査は、2人の監事により、学校法
人の業務並びに財産の状況について行っている。なお、監事は理事会に出席し、法人の運営管理に関する理事会の意思の把握に努めている。また、予算及び決算の諮られる評議員会に出席し、決算時には監査報告を行っている。
(3)3－7 の改善・向上方策(将来計画)
会計処理については、平成27(2015)年4月の学校法人会計基準の改正に伴う知識の習得と対応を行った。平成26(2014)年10月から、会計システムのソフトウエアを新会計基準対応に移行し、平成27(2015)年4月から実行している。
業務の効率化と管理強化のため会計システムの改修を行う。現在、新潟生命歯学部の一部と収益事業会計が別管理となっているため、会計システムへの入力を可能にし管理を一元化する。
［基準 3 の自己評価］
本学の経営・管理は、関係規程によって明確に規定され機能的、弾力的な対応ができる体制となっており、理事会、評議員会、教授会等が適切に機能している。
また、法人役員及び大学役職者の選考に関する規程は明確に示され、適切に執り行われた。
また、本学教学部門の責任者の多くが、日本歯科大学の出身者という学内事情もあって、管理部門(事務部門含む。)との良好な連携に関して理解が及んでおり、両部門の適切な連携を維持することに困難が生じるとは考えていない。
また、学長が理事長を兼務する体制であることから、管理部門と教学部門の相互の連携がさらに強化している。
本学の財政上の特徴は、私立大学等経常費補助金を受けていないうえに、借入金がな

51

くすべて自己資金で運営していることである。
教育・研究・診療の諸活動の目標を達成するために必要な財政基盤は十分であり、短中期計画に基づく支払資金は確保されている。特に最近は、人件費比率の高騰に教職員一丸となって取り組んだ。

52

基準 4．自己点検・評価
4－1

自己点検・評価の適切性≪4－1 の視点≫
4-1-①

大学の使命・目的に即した自主的・自律的な自己点検・評価

4-1-②

自己点検・評価体制の適切性

4-1-③

自己点検・評価の周期等の適切性(1)4－1 の自己判定基準項目 4－1 を満たしている。
(2)4－1 の自己判定の理由(事実の説明及び自己評価)
4-1-①

大学の使命・目的に即した自主的・自律的な自己点検・評価

自己点検・評価にあたり、本学の使命として、学則第1条の第1項に、「本学は、高等教育の教育機関として、広く知識を授けると共に、深く歯・顎・口腔の医学を教授研究し、知的、道徳的および応用的能力を展開させることを目的とし、もって人類の文化の発展と福祉に寄与し、国民の健康な生活に貢献することを使命とする。」と明示されている。
さらに目的として、学則第1条の第3項に、「新潟生命歯学部においては、建学の精神にもとづき、自立して歯科医療を担う歯科医師を養成すると共に、生命体および生命体への医療行為を学ぶことにより、生命歯学に関する知識と技術と倫理観を兼ね備え、地域歯科医療と福祉医療を包含する広範な歯科医療に貢献し、公衆衛生の増進に寄与する
医療人を育成する。」と、明示されている。
また、日本歯科大学の教育、研究、診療の向上を図り、上記の目的と社会的使命を達成するために、新潟生命歯学部・新潟生命歯学研究科は、平成4(1992)年に自己点検評価実施委員会を設置した。各部門において必要な事項を定めた自己点検・評価規程に基づ
き、自主的・自立的な自己点検・評価を実施のうえ、定期的に報告書を発行し、その結果をホームページで公表している。なお、改善が必要と認められるものについては、教授会、研究科委員会に諮り、理事会及び学長の指示を得て改善に務めている。
4-1-②

自己点検・評価体制の適切性

新潟生命歯学部・新潟生命歯学研究科は、歯学部長を委員長として平成4(1992)年に自己点検評価実施委員会を設置し、各部門において必要な事項を定めた自己点検・評価規程に基づき、自主的・自立的な自己点検・評価を実施している。
さらに、平成20(2008)年には、新潟生命歯学部の教育研究、医療水準の維持向上を図り、その社会的使命を達成し個性的で多様な発展に資するため、教育研究、組織運営及び施設設備等の総合的な状況に関し、文部科学大臣の認証を受けた評価機関が専門的、客観的に行う大学認証評価を受審することを目的として、両学部にまたがる「日本歯科大学第三者評価実施委員会規程」を制定し、自己点検・評価を実施する体制を構築した。
また、法人による長期総合計画の策定及び毎年の事業計画作成等により、法人全体の自己点検・評価が図られている。

53

4-1-③

自己点検・評価の周期等の適切性

新潟生命歯学部・新潟生命歯学研究科は、平成4(1992)年に自己点検評価実施委員会を設置し、自己点検・評価規程に基づき自己点検・自己評価を、公益財団法人日本高等教育評価機構が定める最新の評価基準項目に従いほぼ2年ごとに実施し、報告書を公表してきた。また、平成20(2008)年度と平成26(2014)年度には、「財団法人日本高等教育評
価機構」による大学機関別認証評価(第三者評価)を受審し、平成27(2015)年3月には、同機構が定める全ての大学評価基準を満たしているとする「認定証」を受理することができた。本学は、自ら行う点検及び評価の取り組みの定着とその効果を高めるために、自己点検・評価を定期的に実施することを通じて、周期的な自己点検・評価のサイクルの中で教育活動の活発化とその質的向上に取り組んでいる。
(3)4－1 の改善・向上方策(将来計画)
教育、研究、診療の恒常的な改善向上を図る目的で、各部門において自ら行う点検及び評価に関し、必要な事項を定め、定期的に報告書を発行し公表に務めているが、自己点検・評価に必要な項目については、今後も、自主性・自律性を重んじて、社会的なニーズあるいはグローバル化に的確に対応しながら改訂を進めて行く。公表についてもホームページ、冊子等あらゆる媒体を活用し社会へ発信していく。

4－2

自己点検・評価の誠実性≪4－2 の視点≫
4-2-①

エビデンスに基づいた透明性の高い自己点検・評価

4-2-②

現状把握のための十分な調査・データの収集と分析

4-2-③

自己点検・評価の結果の学内共有と社会への公表(1)4－2 の自己判定基準項目 4－2 を満たしている。
(2)4－2 の自己判定の理由(事実の説明及び自己評価)
4-2-①

エビデンスに基づいた透明性の高い自己点検・評価

これまでの自己点検・評価報告書は常にエビデンスに基づき作成しており、「平成26年度大学機関別認証評価・自己点検評価書」においても、受審の手引きのエビデンスの例示に即しエビデンス集に基づいて作成をした。このことから、本学ではエビデンスに基づいた透明性の高い自己点検・評価が実施されていると判断できる。
4-2-②

現状把握のための十分な調査・データの収集と分析

本学の自己点検・評価規程では、エビデンスに基づいた透明性の高い自己点検・評価を担保するため、実施委員会の構成員として、歯学部長を委員長に、各部署の管理者を委員として置き、現状把握のための十分な調査・データの収集と分析を行っている。
すなわち、自己点検・評価のエビデンスとなる基礎データの把握、収集、分析は部署

54

ごとに行われ、その委員が中心となって自己点検・評価報告書の原案を作成し、内容については各種委員会や担当事務組織で検討している。さらに、検討されたデータの収集、分析及び自己点検・評価報告書の原案を担当者全体会議で協議し、自己点検・評価委員
会で再度検証し、自己点検・評価報告書が作成されている。
従って、現状把握のための調査、データの収集と分析は、多くのステップを踏むことで十分達成されていると考える。
4-2-③

自己点検・評価の結果の学内共有と社会への公表

自己点検・評価の結果については、教授会、病院科長会議を通して全教職員に周知されるとともに、本学ホームページへの掲載を通して広く社会へ情報公開している。
また、平成26(2014)年度に「財団法人日本高等教育評価機構」の大学機関別認証評価(第三者評価)を受審した際の、「平成26年度日本歯科大学自己評価報告書」についても、本学ホームページの法人広報において社会への公表を行っている。
(3)4－2 の改善・向上方策(将来計画)
新潟生命歯学部・新潟生命歯学研究科における自己点検評価実施委員会の自己点検・評価は、各々ほぼ2年ごとに実施されているため、年度ごとの点検・評価については、各部署に任されているのが実態である。従って、各部署で行っている点検・評価結果の情報共有をさらに進めるとともに、その結果を毎年度の大学の運営に活かすため、自己点検評価実施委員会のIR機能としての活動方法を含めて、委員会の在り方について検討を加える。また、現状把握のための十分な調査・データの収集については、報告書の作成時には十分に集積されていると判断しているが、さらに高いエビデンスを求めるため各部署において恒常的なデータ等の収集に努め、その内容に基づいた年度ごとの分析が必要であると考えている、また、自己点検・評価結果については、ホームページ掲載の案内を、特に学生並びに保護者に対して、クラスミーティング、保護者説明会、大学新聞等を通じて、さらに積極的に知らせて行く必要性がある。

4－3

自己点検・評価の有効性≪4－3 の視点≫
4-3-①

自己点検・評価の結果の活用のための PDCA サイクルの仕組みの確立と機能性(1)4－3 の自己判定基準項目 4－3 を満たしている。
(2)4－3 の自己判定の理由(事実の説明及び自己評価)
本学は、自己点検・評価結果から、教授会、大学院研究科委員会、病院科長会議、学部内連絡会議、カリキュラム委員会、研究推進委員会等が主体となり、自己点検・評価の結果の確認と次年度に向けた改善点の抽出に努力をしている。それぞれの組織からあがってきた改善点については、重要度、緊急度、難易度を踏まえて検討され、理事会の55

審議を経て、次年度のカリキュラムや事業計画に反映されている。またそれに基づき、新年度の教授会において歯学部長から新たな到達目標が示され、教職員にも十分周知されるよう図っている。特に教員の質に関わる事項については、年1回開催する新潟生命
歯学部、生命歯学部合同の日本歯科大学ワークショップで改善点並びに改善方法について議論し、教授会、病院科長会議での審議を経て、理事長・学長の指示により具現化されている。
また、個々の部署でも会議等を通じて通達あるいは議論がなされ、議題によっては学部内連絡会議に上程され検討されている。
以上により、本学においては、自らの自己点検・評価の結果及び「財団法人日本高等教育評価機構」日本高等教育評価機構による大学機関別認証評価(第三者評価)の結果を、教育、臨床、研究をはじめ大学運営全体の改善と向上につなげるために、多方面から検討を行っていることでPDCAサイクルが有効に機能していると判断している。
(3)4－3 の改善・向上方策(将来計画)
自己点検・評価の結果をさらに有効に活用するために、PDCAサイクルの仕組みについて、より一層組織的に整理していく必要がある。具体的にはPDCAサイクルを回すための組織構造として、教授会等の教員組織に加えて事務組織間における連絡システムである新潟事務連絡会議を平成26年4月に設置し、規程を整備した。これらの組織でさらに機能的にPDCAサイクルを回すために、平成28年には全学教学IR体制の整備に着手し、IR委員会の設置に向けた協議を開始した。特に教学IRはCをAにつなげる上で重要な役割を果たすものと期待している。また、Plan,Do,Check,Actionに沿って、大学全体としての時系列的な概念図を新たに作成し、公表することで、教職員にとって日本歯科大学のPDCAサイクルの仕組みについて十分に理解が深まり、その結果、大学運営全体の改
善と向上のために、さらに機能すると考えている。また、PDCAサイクルにおける到達目標の達成度をより明確に把握できる自己点検・評価報告書、事業報告書の作成に務める。
［基準 4 の自己評価］
本学は、自ら行う点検及び評価の取り組みの定着とその効果を高めるために、自己点検・評価を定期的に実施することを通じて、周期的な自己点検・評価のサイクルの中で教育活動の活発化とその質的向上に取り組んでいると判断している。
このように、関連法令に適合していることはもちろんのこと、各基準項目における事実の説明と自己評価を総合判断した結果、本学としては、基準4全般について十分満たしているものと判断する。

56

Ⅳ．大学が独自に設定した基準による自己評価
基準 A．在宅歯科医療による社会貢献と教育・研修
A－1

自己点検・評価の適切性≪A－1 の視点≫
A-1-①

在宅歯科往診ケアチームの活動実績

A-1-②

在宅歯科医療の普及に向けた情報発信と次世代の人材育成(1)A－1 の自己判定基準項目 A－1 を満たしている。
(2)A－1 の自己判定の理由(事実の説明及び自己評価)
A-1-①

在宅歯科往診ケアチームの活動実績

日本歯科大学新潟病院は、昭和47(1972)年の開院以来地域歯科医療の拡充に努めてきたが、福祉における歯科医療の重要性に鑑み、昭和55(1980)年に障害児歯科センターを、
昭和63(1988)年には障害者歯科センターを開設した。その間、心身障害児歯科医療の確立に対して、昭和60(1985)年に第38回新潟日報文化賞受賞(社会活動部門)を受賞した。
その後、寝たきり等の事情で来院できない高齢者や障害者にとって、生命を維持し健康の回復を図るには食事が不可欠な要素であると同時に、生命予後に深く関係する誤嚥性肺炎の予防には口腔内の清潔保持が重要であり、そのためには歯や口腔に対する健診、治療及びケアの往診システムを構築する必要があるとの判断から、昭和62(1987)年に在宅歯科往診ケアチームを編成し、全国の歯科大学で初の「在宅歯科往診ケア」を開始した。その後、20年にわたる同チームの実績が評価され、平成19(2007)年に第60回新潟日報文化賞(社会活動部門)を受賞した。
また、在宅歯科往診ケアチームは、ボランティア事業として平成7(1995)年より、県内福祉施設における無料歯科健診を毎年実施しており、平成26 (2014)年度は29施設、1,510
人、平成27(2015)年度においては29施設、1,395人、平成28(2016)年度においては29施
設、1,490人に対して実施された(下表)。
このような往診チームの努力によって往診の受診希望者が増加し、当初の週3日の往診体制から、現在は週5日の体制で口腔ケアを含めた往診ケアが実施されている。開始
以来1万件以上の在宅歯科往診ケアが行われる等、本院を中心に半径16kmの範囲において在宅歯科往診ケアシステムが確立したことは、全国的にも例がないものとなっており、
平成25(2011)年には第63回保健文化賞を受賞し、皇居における表彰式にはチーム長の黒川裕臣教授が出席し表彰状と記念品を授与された。
平成26年4月から在宅歯科往診ケアチームが診療科として「訪問歯科口腔ケア科」へ、
口腔ケアセンターが「口腔ケア機能管理センター」へとなった。

57

訪問歯科口腔ケア科実績(平成 26～28 年度)
平成 26 年度
訪問歯科口腔ケア科
延べ人数
口腔ケア機能管理セン
ター延べ人数
無料歯科検診実施施設

A-1-②

平成 27 年度

平成 28 年度

2,968 人2,508 人2,550 人

119 人

93 人

173 人

29 施設(1,510 人)

29 施設(1,,395 人)

29 施設(1,490 人)

在宅歯科医療の普及に向けた情報発信と次世代の人材育成

在宅歯科往診ケアチームの活動は、実際の臨床のみに限らず、関係専門学会における高齢者歯科医療に関する研究発表や歯科医師会等における学術講演を行うことにより、日本全国において訪問診療を実施もしくは計画している団体や個人に対し、有益な情報を提供し高い評価を受けている。
さらに、訪問歯科診療には臨床研修歯科医、第5学年臨床実習生(フィールド実習)及び新潟短大病院実習生(訪問口腔ケア)の全員が必ず複数回参加することで、今後の地域福祉歯科医療を担う人材の養成にも寄与している。また、高齢者福祉施設の看護・介護職員と連携し、口腔ケアの精度向上を目指した講習や指導を実施しており、その効果は確
実に上がってきている。
また、これまでの活動をさらに推進するべく、平成26(2014)年度には、在宅歯科往診
ケアチームを診療科(訪問歯科口腔ケア科)に移行しその位置を確立させ、訪問歯科診療や口腔ケアを補助できる歯科衛生士を育成するため、併設されている新潟短期大学に新たに専攻科「在宅歯科医療学専攻」を設立した。
これに加えて、平成26～27年においては新潟県受託事業として地域における訪問歯科医療を担う中心的歯科医師を養成するための研修を行った。
(3)A－1 の改善・向上方策(将来計画)
これまで、新潟病院では訪問歯科医療を通して高齢者福祉歯科医療に関する実績を積み重ねてきているが、残念ながら未だに地域格差が存在するのが現状である。今後、高齢化はさらに進行すると考えられるが、一方で一施設の訪問歯科診療圏には限界がある
ことから、さらなる地域医療連携の推進が求められる。実際の医療現場では「患者本位の多様な連携技術」、「包括的空間の理解」が必要になると考えられ、医療・看護・福祉・介護等の多職種との連携、チームアプローチの中での歯科医療の役割の標準化推進が重要となる。
これらを踏まえ、未だ訪問歯科医療の需要に対応しきれていない地域等において、郡市歯科医師会や地域基幹病院と連携して訪問診療の拡充や困難症例の後方支援、病診連
携、診診連携の推進を目的とし在宅歯科医療に特化した無床歯科診療所の開設を考えている。
［基準 A の自己評価］
在宅歯科往診ケアは、高齢化が加速している我国において高齢者福祉医療の核をなす

58

重要な方略の一つである。本学新潟病院における在宅歯科往診ケアチームによるこれまでの活動は、実際の臨床のみでなく研究や教育を通して、今後の超高齢社会に対応できる歯科医師及び歯科衛生士の育成をも考慮したものであり、これは本学の持つ物的・人的資源の活用による社会貢献にほかならない。
このように、基準項目における事実の説明と自己評価を総合的に判断した結果、本学としては、基準A全般について十分満たしているものと判断する。

59

基準 B．国際基準にそった研究活動
B－1

国際基準にそった動物実験環境の整備≪B－1 の視点≫
B-1-①

国際基準にそった動物実験施設の開設

B-1-②

国際基準にそった動物実験施設運用体制の確立(1)B－1 の自己判定基準項目 B－1 を満たしている。
(2)B－1 の自己判定の理由(事実の説明及び自己評価)
B-1-①

国際基準にそった動物実験施設の開設

新たな生物科学施設(動物実験施設)を開設した。
目的
医療の発展に資する研究には、動物実験が必要なやむを得ない手段であり、過去多くに研究成果が動物実験により創出されてきている。しかし、同時に命ある動物を扱う実験者の責任が、法令遵守として求められてきている。近年、3R(代替Replacement,
削減Reduction, 苦痛軽減Refinement)原則の尊重が国際的に広く普及してきており、国内では「動物の愛護及び管理に関する法律」(動物愛護管理法)をはじめとする関係法規の改訂が行われている。さらに、実験動物を飼育するときに、実験の障害になる
ような特定の病原生物が存在しないことが保証される条件(Specific Pathogen Free,
SPF)のある施設が求められてきている。本学では、このような国際基準に対応し、より適正に実験動物の飼育および保管並びに動物実験行うために、旧動物実験施設を増改築することにより、新たな生物科学施設(動物実験施設)を開設した。
生物科学施設増改築計画・経緯
・平成26年9月17日：動物実験委員会及び先端研究センター・生物科学施設部会での議論を踏まえ、中原泉学長、関本恒夫新潟生命歯学部長宛に「生物科学施設の改修に関する要望書」を提出 [動物実験委員会長兼生物科学施設部会長
物実験委員会委員

岩﨑信一、動中原賢連名]。

・生物科学施設新改築準備委員会は全教授会メンバーを委員として開催 [統括責任者：藤井一維、委員長：岩﨑信一、副委員長：中原賢](計3回)。(第1回：平成27年3月26日、第2回：平成27年7月16日、第3回：平成27年8月24日)
・生物科学施設新改築打合せ会議開催 [学内関係者、設計事務所及び施工業者・設備関連業者](計5回)。(第1回：平成27年5月25日、第2回：平成27年9月14日、第3回：
平成27年9月28日、第4回：平成27年10月6日、第5回：平成27年12月10日)
・平成27年12月25日：「日本歯科大学新潟生命歯学部9号館研究棟建築許可申請」についての公聴会開催(於：本学8号館会議室、説明者：岩﨑信一)。
・平成28年4月25日：工事着手

60

・9号館研究棟建築工事全体会議開催 [学内関係者、設計事務所及び施工業者](計9回)。
(第1回：平成28年4月14日、第2回：平成28年4月27日、第3回：平成28年5月20日、
第4回：平成28年6月17日、第5回：平成28年7月22日、第6回：平成28年8月29日、
第7回：平成28年9月23日、第8回：平成28年10月17日、第9回：平成28年11月21日)
・平成28年12月22日：新生物科学施設内覧会開催
・平成29年1月17日：新生物科学施設竣工式
・平成29年2月13日：新生物科学施設運用開始
施設概要
・建築の概要
大学敷地内北西隅
延床面積：689 m2
地上2階
空調・換気設備
1階：温度：18-28℃、湿度：R.H.(relative humidity)30%以上、空冷パッケージエ
アコン、空冷ヒートポンプ式空調機、換気ファン
2階：温度：22±2℃、湿度：50±10%、清浄度：クラス10,000、室圧制御：PCD(pressure control dumper)、外調機：排気ファン
・飼育条件及び動物
1階：コンベンショナル動物飼育エリア：ミニブタ・イヌ・ウサギ・モルモット
2階：SPF動物飼育エリア(バイオCR、クラス10,000)：ラット・マウス
・飼育室・実験室の区分
1階 管理区域：玄関ホール・管理室・休憩室・男子トイレ・女子トイレ・男子更衣室・女子更衣室
飼育室：ミニブタ・イヌ飼育室(2室：15匹)、ウサギ・モルモット飼育室、レントゲ
ン室、手術室、物品倉庫(3室)、動物搬入前室、洗浄室
2階 SPFエリア外：機械室・動物受入室・PR・男子更衣室・男子着衣室・
女子更衣室・女子着衣室
SPFエリア：ラット飼育室・マウス飼育室・実験室(1・2)・感染動物

飼育室・

感染動物実験室・遺伝子組換え実験室・免疫不全動物実験室・シールドルーム・物
品倉庫・実験用具倉庫・洗浄準備室・検疫室
・主要設備概要
エントランス：カード式入館管理システム、防犯カメラ(2)1階：ミニブタ・イヌ飼育ケージ、手術台、無影灯、洗浄設備、X線装置
2階：アイラックシステム(ラット・マウス各1)、感染実験用飼育ケージ、組換え実
験用飼育ケージ、免疫不全動物用クリーンラック、洗浄設備、大型オートクレーブ、
小型オートクレーブ(4)、CO2インキュベーター、ラミナーテーブル、ドラフトチャ
ンバー、クリーンベンチ、フリーザー、薬用保冷庫、その他
B-1-②

国際基準にそった動物実験施設運用体制の確立

61

新設の生物科学施設に対応する新しい国際基準にそった運用体制を設けた。
規定・マニュアルの制定
・「日本歯科大学新潟生命歯学部動物実験規定」(以下「動物実験規定」)
平成 26 年 4 月 1 日：旧「動物実験規定」を廃止し、平成 17 年改正の「動物の愛護及び管理に関する法律」に基づく平成 18 年の環境省告示の指針および文部科学省の基本指針に従って、新規「動物実験規定」を制定。
平成 27 年 10 月 1 日：「動物実験倫理委員会」から「動物実験委員会」への名称変更に伴い「動物実験規定」を改正した。
平成 29 年 1 月 1 日：新生物科学施設運用に合わせた改正を行った。さらに、「動物実験規定」14 条に基づき「日本歯科大学新潟生命歯学部動物実験実習実施細則」(以下「動物実験実習実施細則」)を制定し、生物科学施設外での動物実験実習に対応した。
・「日本歯科大学新潟生命歯学部実験動物施設規定」(以下「実験動物施設規定」)
平成 26 年 4 月 1 日：旧「生物科学施設利用者心得」を廃止し、「実験動物施設規定」を制定した。
平成 28 年 10 月 1 日：新生物科学施設の運用開始に先立って、想定される変更を含めた改正を行った。
・「日本歯科大学新潟生命歯学部先端研究センター・生物科学施設管理作業マニュアル」、「日本歯科大学新潟生命歯学部先端研究センター・生物科学施設利用マニュアル」、「日本歯科大学新潟生命歯学部先端研究センター・生物科学施設緊急時の対応マニ
ュアル」
平成 29 年 1 月 1 日：新生物科学施設の運用開始に先立って、上記 3 マニュアルを制定した。
動物実験委員会・生物科学施設部会の体制と運用
・動物実験委員会
平成 26 年 10 月 1 日から「動物実験倫理審査」は、書面審査と面接審査を実施。
これに伴い「動物実験委員会」のメンバーを委員長の他、(1)動物実験等に関して優れた見識を有する者、(2)実験動物に関して優れた見識を有する者、(3)その他学識経験を有する者、各々3 名で委員会を構成し、輪番制で面接審査を担当することとした。
平成 27 年 10 月 1 日：「動物実験倫理委員会」から「動物実験委員会」へ名称変更
・生物科学施設部会
平成 26・27 年度動物実験実施報告の資料作成とホームページへの掲載
平成 26・27 年度動物実験教育訓練の準備及び運営
平成 26・27 年度動物慰霊祭の準備及び運営
平成 26・27 年度飼育動物の感染モニタリングの実施
平成 26・27 年度飼育動物の管理及び消耗物品調達

62

教育訓練・新施設設備取り扱い説明会の実施・内容
・教育訓練
平成 27 年 3 月 26 日：平成 27 年度動物実験教育訓練
実施内容：(1)生物科学の新改築(2)「動物の愛護及び管理に関する法律」改正(3)動物実験申請面接審査(4)「実験計画者」記入方法(5)遺伝子組換え実験(6)動物飼育室・
実験室の微生物検査実施
平成 28 年 12 月 7 日：平成 28・29 年度動物実験教育訓練
実施内容：(1)新生物科学施設の運用開始及び施設概要(2)新施設への機器搬入と消毒作業(3)感染事故防止の注意事項
・新施設設備取り扱い説明会
平成 28 年 12 月 7 日：飼育ラック・ケージ取扱い説明会
実施内容：(1)ダイダン社製アイラックシステム(ＳＰＦラット・マウス)(2)セオービ
ット社製ＢＢＨユニット(感染実験・遺伝子組み換え実験)
平成 28 年 12 月 7 日：免疫不全動物飼育ラック取扱い説明会
実施内容：東洋理工社製クリーンラック取扱い説明会
平成 29 年 1 月 11 日：大型オートクレーブ(三浦工業社製)取扱い説明会
平成 29 年 1 月 18 日：実験機器取扱い説明会
実施内容：(1)トミー社製オートクレーブ(2)興研社製ラミナーテーブル(3)パナソニ
ック社製ドラフトチャンバー(4)パナソニック社製冷蔵庫・冷凍庫・試薬保管庫「公私大学実験動物施設協議会総会」及び関連会議への出席
・平成 27 年 6 月 12 日：公私立大学実験動物施設協議会平成 27 年度総会及び第 21回公私立大学実験動物施設協議会シンポシウム(和歌山市)出席
総会審議内容：(1)会務・活動報告(2)会計・監査報告(3)役員・委員長紹介(4)活動計
画・予算(5)会則変更
シンポシウム内容：文部科学省担当者による「動物の愛護及び管理に関する法律」
改正に向けての動向の報告
・平成 27 年 10 月 10 日：公私立大学実験動物施設協議会平成 27 年度教育・研修委
員会主催研修会(東京)出席
研修内容：(1)文部科学省基本指針への適合と環境省飼養保管基準遵守の必要性(2)
基本指針への適合Ⅰ・Ⅱ(3)適正な飼養保管の実施体制(4)適正な自己点検評価の実施(5)外部検証への対応
・平成 28 年 6 月 30 日：公私立大学実験動物施設協議会平成 28 年度総会及び第 22
回公私立大学実験動物施設協議会シンポシウム(東京)出席
総会審議内容：(1)会務・活動報告(2)会計・監査報告(3)役員・委員長紹介(4)活動計
画・予算(5)会則変更
シンポシウム内容：文部科学省担当者による平成 30 年度「動物の愛護及び管理に関する法律」改正に向けての動向の報告がなされ、外部検証の義務化・動物実験施設の認可制への移行の可能性が示唆された。

63

その他
・新生物科学施設の運用開始に当たり、実験動物委員会及び先端研究センター・生物科学施設部会より新潟生命歯学部長に以下の要請を行った。
(1)「実験動物管理者」としての獣医師の確保
非常勤として獣医師が定期的に動物管理を実施することとなった。
(2)「実験動物飼養者」を 2 名程度の確保
ＳＰＦエリア担当飼養者、ＳＰＦエリア外担当飼養者および緊急時の担当者が確保されることとなった。
・生物科学施設外動物実験室の取り扱いについて(1)新生物科学施設の運用開始に先立って、各講座・研究室の動物実験室は全て廃止
届が提出された。
(2)動物実験を伴う学部学生実習の取扱いについて
生物学実習(1 学年)：両生類(ウシガエル)を使用しているが、両生類は「動物の愛護及び管理に関する法律」では対象外のため、現状のまま実習を行う。
薬理学実習(3 学年)：マウスを使用するため、「動物実験規定」14 条に基づき「動物実験実習実施細則」を制定するとともに、実習室の状態を「動物実験規定」に沿った改装を行った上で実施することとした。
(3)B－1 の改善・向上方策(将来計画)
新施設は平成 29 年 2 月から使用可能となったが、使用する器具類の設置・調整な
どの期間も必要となり、実際には動物実験委員会による動物実験計画認定が済む 6 月から本格的な運用が行われている。現在、8 講座がイヌ、ラットを用いて実験を行っている。しかし、施設としてはまだ余裕があるので今後さらに十分な活用を目指す。
加えて、Wi-Fi 環境の整備、製氷機の設置、温度湿度自記記録計の取付けなど施設面で追加・改善すべき点がいくつか出ており、さらに使い易い設備充実をはかる。また、利用マニュアルもなども利便性を高めるよう実際に合わせて改訂し、運用体制の改善も進めていく。

[基準Ｂの自己評価]
本学に新たに開設した生物科学施設(動物実験施設)は、国際基準にそった動物実験
環境を確実に提供するものである。
したがって、基準項目における事実の説明と自己評価を総合的に判断した結果、本学としては、基準 B 全般について十分に満たしているものと判断する。

64