令和２年松茂町議会第３回定例会会議録
第２日目（９月８日）

○出席議員
１番

米

田

利

２番

村

田

茂

３番

川

田

修

４番

板

東

絹

代

５番

佐

藤

禎

宏

６番

森

谷

８番

藤

枝

善

則

９番

佐

藤

富

男

１０番

春

藤

康

雄

１１番

立

井

武

雄

１２番

佐

藤

道

昭

靖

○欠席議員
な

彦

し

－23－

○地方自治法第１２１条により説明のため出席した者の職・氏名

町

長

吉

副 町 長

森

教 育 長

丹

総務部長

田

直

人

一

美

羽

敦

子

古

川

和

之

産業建設部長小坂宜弘

教育次長兼社会教育課長

尾

野

浩

士

特命部長兼危機管理課長

鈴

谷

一

彦

民生部長

原

田

税務課長

石

森

典

彦

総務課長

松

下

師

一

チャレンジ課長

入

口

直

幸

建設課長

吉

﨑

英

雄

産業環境課長谷本

富美代

上下水道課長冨士

雅章

環境センター所長

飯

田

雅

章

長寿社会課長

山

下

真

穂

福祉課長

藤

田

弘

美

住民課長

佐

藤

友

美

学校教育課長

河

野

歩

美

雄

一

賢

○職務のため議場に出席した職員の職・氏名
議会事務局長多田

議会事務局係長

森

吉

－24－

梢

令和２年松茂町議会第３回定例会会議録

令和２年９月８日（第２日目）○議事日程（第２号）
日程第１

町政に対する一般質問
米

田

利

彦

議員

（１）松茂町で出来る人口減少対策について（２）コミュニティバスの運行について
村

田

茂

議員

（１）空き家対策について
板

東

絹

代

議員

（１）子どもの貧困対策の取組みについて
川

田

修

議員

（１）親水護岸の整備について（２）死亡届後の手続き省力化について
日程第２

議案第４４号

松茂町の職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条
例

日程第３

議案第４５号

松茂町手数料条例の一部を改正する条例

日程第４

議案第４６号

松茂町特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例

日程第５

議案第４７号

令和元年度松茂町水道特別会計未処分利益剰余金の処分につ
いて

日程第６

議案第４８号

令和２年度松茂町一般会計補正予算（第５号）

日程第７

議案第４９号

令和２年度松茂町国民健康保険特別会計補正予算（第２号）

日程第８

議案第５０号

令和２年度松茂町介護保険特別会計補正予算（第２号）

日程第９

議案第５１号

令和２年度松茂町後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）

日程第10

議案第５２号

令和２年度松茂町長原渡船運行特別会計補正予算（第１号）

日程第11

議案第５３号

令和２年度松茂町農業集落排水特別会計補正予算（第１号）

日程第12

議案第５４号

令和２年度松茂町公共下水道特別会計補正予算（第１号）－25－

日程第13

認定第１号

令和元年度松茂町一般会計歳入歳出決算認定

日程第14

認定第

２号

令和元年度松茂町国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定

日程第15

認定第

３号

令和元年度松茂町介護保険特別会計歳入歳出決算認定

日程第16

認定第

４号

令和元年度松茂町後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定

日程第17

認定第

５号

令和元年度松茂町長原渡船運行特別会計歳入歳出決算認定

日程第18

認定第

６号

令和元年度松茂町農業集落排水特別会計歳入歳出決算認定

日程第19

認定第

７号

令和元年度松茂町公共下水道特別会計歳入歳出決算認定

日程第20

認定第

８号

令和元年度松茂町水道特別会計決算認定－26－

令和２年松茂町議会第３回定例会会議録
第２日目（９月８日）

午前１０時００分再開○議会事務局長【多田雄一君】

ただいまから令和２年松茂町議会第３回定例会の再開をお願いいたします。
まず初めに、佐藤議長からご挨拶がございます。
○議長【佐藤道昭君】

皆さん、おはようございます。先日の台風１０号、当初はかな

り大型で気をつけないといけない部分が多いように思われましたが、松茂町の方では大した被害もないようで一安心しております。しかし、九州地方の方ではやはり被害が発生しており、被害に遭われた皆様には心よりお見舞い申し上げます。
本日一般質問、４名の方が行われるようになっております。質問される方、また答弁される理事者、職員の皆さんも、町民の皆さんに分かりやすいような内容になるよう心がけて進行していただきたいと思います。よろしくお願いいたします。

○議長【佐藤道昭君】

ただいまの出席議員は１１名で、地方自治法第１１３条による定足数に達しております。よって、議会は成立いたしました。
直ちに本日の会議を開きます。

○議長【佐藤道昭君】

これから本日の日程に入ります。

本日の議事日程は、お手元に印刷配付のとおりであります。

○議長【佐藤道昭君】

日程第１「町政に対する一般質問」を行います。

通告のありました１番米田利彦議員にお願いします。
米田議員。
○１番【米田利彦君】

議長のお許しが出ましたので、松茂町でできる人口減少対策について、町行政に対する一般質問をさせていただきます。
松茂町での人口減少を考えてみますと、京阪神から車で２時間程度の環境において、若者を雇用する地域での受皿が乏しく、多くの者は高校卒業後に進学や就職で生まれ育った地域を離れるのが現状です。また、都会と地方の賃金格差などを背景に、若者が希望する－27－

就職条件が合わず、地元の企業へ戻りにくいという声も聞かれます。さらに、地元には何もないという地元の意識も若者の流出を加速させる要因であると考えます。
松茂町の長期計画において、産業構造を新たに構築するための対策として、個々の分野
において様々な戦略を打ち出し、成長産業の育成、企業誘致、サービス産業の振興、ものづくりの維持強化などへの取組を重視する考えがあるようですが、ただいまから通告をしておりました人口減少対策について質問をいたします。
松茂町でできる人口減少対策として、町内の人口を減らさない対策ではどのような考えがあるか、お伺いします。
１点目、松茂町において企業誘致等による新たな産業の構築計画はありますか。
２点目、現在松茂町に立地している企業に対して、地元雇用の実現に向けた支援対策を検討したことがありますか。
次に、町外の人口を受け入れる対策では、特に若者の移住促進強化対策への取り組みをどのように考えているか、お伺いします。
若者の移住定住対策への取り組みとして、移住者を受け入れる体制づくりであるとか、移住から定住への住環境の整備をどのように支援するのだとか、思案する対策は山のようにあると推測できますが、中でも松茂に住んでみたいと移住者が思えるような具体的な対策について、松茂町ではどのような考えがありますか。
例えば、町内全域で無料Ｗｉ－Ｆｉの接続サービスを検討したことがありますか。官民が連携して整備する無料Ｗｉ－Ｆｉを活用し、町内在住者や町を訪れる観光客などに情報を発信することにより、交流人口の増加につながる施策の展開をするとともに、スマホやパソコンからインターネットへ自由に接続できる無料Ｗｉ－Ｆｉは現代の生活に欠かすことのできない重要な社会基盤であると認識しておりますが、改めて、松茂町に住んでみた
いと移住者が思えるような具体的な対策について松茂町ではどのような考えがあるか、お伺いします。
次に、町内の人口を増やす対策では、地域でできる少子化対策としてどのような考えがあるか、お伺いします。
１点目、松茂町の現状で、深刻な少子化は進んでいるのでしょうか。進んでいるのであれば、地域の実情と課題を検討し、松茂町における少子化対策の全体像としてどのような対応策があるのか、お伺いします。
２点目、少子化の要因である未婚化、晩婚化を解消するために松茂町が取り組む事業に－28－

ついてお伺いします。
以上、人口減少対策について５つの質問に対する答弁を求めます。
○議長【佐藤道昭君】

小坂産業建設部長。

○産業建設部長【小坂宜弘君】

それでは、米田議員ご質問の人口減少対策のうち、１問目の町内の人口を減らさない対策についてご答弁申し上げます。
１点目の企業誘致などによる新たな産業の構築計画につきましては、松茂町総合戦略において、本町の地域の特性である豊かな自然と、空港やスマートインターチェンジなど交通の利便性を生かした企業誘致を行い、雇用の創出を目指すとしております。
最近の企業誘致につきましては、平成３０年には松茂スマートインター東側の長岸地区に県内大手運送会社の誘致が完了し、令和３年には国道１１号線と県道徳島空港線が交わる中喜来宮前地区に大手ビジネスホテルが建設されます。これは、いずれも地区計画を策定することにより実現しております。
地区計画とは、小規模な地区単位でその地域の特性にふさわしいまちづくりを行う都市計画のことで、これからも松茂町の交通網の利点を生かし、地域の特性に合わせた地区計画を策定し、企業の誘致を促進してまいりたいと考えております。
平成３０年１０月には松茂町企業立地奨励要綱を創設しており、積極的な企業の誘致に努めてまいります。その内容は、町内に新たに事業所を設置するために取得した固定資産の総額が１億円以上と認められるときは、申請により３年間固定資産税を全額免除する奨励措置と、地元から５人以上雇用した場合に、１年間は雇用水準を維持することを条件に、企業に対する奨励金として１人当たり５０万円の交付措置がございます。そして、一次産
業や観光産業の振興も視野に、産業の構築や若者の町内雇用の創出を目指すことで人口減少対策としてまいります。
次に、現在松茂町に立地している企業に対する地元雇用の支援対策についての問いでございますが、現在立地している企業への地元雇用の支援対策は行っておりません。
しかしながら、先に申し上げたように地区計画による新たな企業誘致を行うことを重点とした施策におきまして、町経済の活性と雇用の場の拡充を支援してまいります。これにより、地元雇用を創出し、人口減少の対策につながると考えております。
以上、ご質問への答弁とさせていただきます。
○議長【佐藤道昭君】○総務部長【古川和之君】

古川総務部長。
米田議員のご質問に答弁を申し上げます。

－29－

移住定住の促進につきましては、本年３月に策定いたしました第２期松茂町まち・ひと・しごと創生人口ビジョン・総合戦略の中で、基本目標２に松茂町への新しい人の流れをつくるとして、交流人口の拡大策と合わせて３つの施策を提起しております。
現時点では、第１の施策として、徳島県が設置した「とくしま回帰」空き家情報バンク
への情報提供、第２の施策として、国が首都圏から地方へ若者の移住を誘導する「わくわく移住支援事業」への協力など、国・県事業との連携が中心でございますが、来年度以降は、現在建設中の新交流拠点施設におきまして、町事業として第３の施策、移住相談事業を開始する予定となっております。ただ、いずれも現下のコロナ禍の中で成果が見通せな
い状況となっております。この点についてはご理解をいただきたいと思います。
そうした中、先月初旬、大手新聞社が発行する週刊誌に「コロナ時代の移住先ランキン
グ」という特集記事が掲載されました。その記事では、都市の過密を避け、リモートワー
クに適した町として、１、住宅の広さ、２、商業施設の充実、３、文化施設の充実、４、町の将来性、５、子育て、６、治安、７、医療、８、防災・行政サービスの８つの指標を基に評価がなされ、高い評価を受けた本町は中国四国地区でも第２位にランクインしております。ウィズコロナの時代は、当該記事でも示されましたように、リモートワークを前提に都市から郊外・地方への移住や、都市と地方に２つの生活拠点を置くライフスタイルが広まっていくものと考えられ、本町にとっても移住定住の促進や交流人口の拡大の大きなチャンスと考えられます。
議員ご提案の無料Ｗｉ－Ｆｉサービスを町内全域に広げる施策はこうした時代への流れにかなうものであり、町として推進する立場でございますが、民間の店舗などの無料Ｗｉ－Ｆｉにつきましては、既に全国チェーンの店舗や空港とくとくターミナルなどでは整備が進んでおりますことから、それぞれの施設や店舗の設置者、管理者の取り組みに委ねた
いと考えております。
本町といたしましては、町が管理する公共施設に無料Ｗｉ－Ｆｉの整備を行ってまいりたいと考えております。まずは、去る８月４日の臨時会で可決いただきました補正予算の中に、現在建設中の新交流拠点施設をはじめ、役場庁舎、総合会館、保健相談センター、総合体育館などに無料Ｗｉ－Ｆｉ設備を整備する計画を計上いたしております。今年度末までにはこれら公共施設での無料Ｗｉ－Ｆｉの利用が可能となり、遠隔地とのリモート会
議の開催や来訪者のテレワークの利便性が格段に向上するものと考えておりますので、ご理解、ご協力のほどよろしくお願いをいたします。

－30－

続いて、米田議員の少子化の要因である未婚化、晩婚化を解消するための事業についてのご質問に答弁を申し上げます。
内閣府が公表しております令和元年度版の少子化社会対策白書によりますと、未婚者が独身でいる理由として男女ともに最も多い理由が、適当な相手に巡り会わないということになっておるようでございます。未婚・晩婚化には様々な要因があると思われますが、適当な相手に巡り会える出会いの場に参加することが未婚・晩婚化対策の１つであると考えられます。また、幾ら出会いの場に参加したといたしましても、交際から結婚に至るまでは様々な問題が生じる場合があると聞いております。
このことから、平成３１年度に松茂町結婚活動支援事業補助金を制定しまして、結婚を前提とした出会いや交際から結婚に至るまでの活動をサポートする事業者を活用された方に対して、経費の２分の１、１０万円を限度として助成金を支援いたしております。なお、初年度は補助対象者を第一次産業従事者に限定いたしております。これは、本町の重要な地域資源であります農業及び水産業の従事者が減少傾向にあり、その後継者対策が喫緊の課題であったためでございます。
本町の少子化対策は、第２期松茂町まち・ひと・しごと創生人口ビジョン・総合戦略の基本目標の３に「若い世代の結婚・子育てを支援し、若い世代の希望をかなえる」と掲げております。本年度におきましても、昨年に引き続き、結婚をかなえる支援として結婚活動支援事業を実施いたしまして、少子化対策に取り組んでいるところでございます。
本町といたしましては、まずは第一次産業従事者の後継者対策の解消を目指し、実績を積み上げ、将来的には全町的な取組に発展させたいと考えております。今後は、総合戦略に掲げる事業を基本に、新交流拠点施設におきまして出会いの場となる婚活イベントを企
画、実施するなど、関係部局が協力し、様々な事業を展開することで少子化対策につなげ、ＳＤＧｓで掲げる持続可能なまちづくりの実現を目指してまいりたいと考えておりますので、ご理解、ご協力のほどよろしくお願いをいたします。
以上、米田議員ご質問への答弁とさせていただきます。よろしくお願いします。
○議長【佐藤道昭君】○民生部長【原田賢君】

原田民生部長。
それでは、私から、米田議員ご質問の町内の人口を増やす対策のうち、少子化対策への町としての対応策についてお答えをいたします。
まず、現在深刻な少子化が進んでいるかとのご質問です。
第２期松茂町まち・ひと・しごと創生人口ビジョン・総合戦略においては、１５歳未満－31－

の年少人口、１５歳以上６５歳未満の生産年齢人口、６５歳以上の老年人口の３区分により人口推移を分析しています。このうち年少人口においては、平成２７年と平成３１年を比較すると２,２１３人から２,０４３人となっており、率にして７.７％の減少となっております。さらに就学前である５歳以下について見てみますと、８５５人から７６９人へと１０.１％の減少となり、低年齢ほど減少幅が大きくなっていることが分かります。このことから、現在の状況が続きますと将来的には少子化がより深刻となっていくものと想定いたしております。
ただ、明るい指標もございます。松茂町の合計特殊出生率です。これは女性が出産可能とされる１５歳から４９歳までに産む子どもの人数の平均を示す数値ですが、この数値が総務省人口動態統計報告、平成２０年から２４年の値で松茂町は１.５６と、全国平均の１.３８、徳島県平均の１.４１よりも高く、徳島保健所管内市町村の中で最も高いものとなっております。
続いて、少子化が進んでいるのであれば、松茂町における少子化対策の全体像としてどのような対応策があるのかとのご質問についてお答えをいたします。
松茂町では進む少子化に歯止めをかけるべく、総合戦略の基本目標の１つを「若い世代の結婚・子育てを支援し、若い世代の希望をかなえる」としております。その方向性として、１、結婚をかなえる支援、２、出産・子育てをしやすい環境の推進の２点をあげております。
本町としましては、特に出産・子育てをしやすい環境の推進として、個人への給付的施策ではなく、子育てしやすい環境の整備に努めてまいります。現在、就学前の教育・保育
及び地域子ども・子育て支援事業の提供体制の確保、また、小学校就学後においては放課
後児童クラブの受入体制を整えるための施設整備などを計画的に実施しております。
この放課後児童クラブの整備では、令和元年度に松茂児童クラブ施設の増築により定員８０名の受入れが可能な施設を整備、さらに今年度は喜来児童クラブ施設の増築により定員４０名の受入れが可能な施設整備に現在着手いたしているところです。この施設整備事
業には、２カ年で１億２千万円余りの事業費を投じております。
また、妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない支援を行うため、本年１０月１日、保健相談センター内に子育て世代包括支援センターを開設いたします。これは国が令和２年度末までに全国展開を目指している事業で、本町では半年前倒しして開設し、相談支援体
制の充実を図ることとしています。その他、就学前の子どもと保護者が親子で遊ぶ交流の－32－

場として、また、育児について気軽に相談できる場として、地域子育て支援センターの運
営も町の直営にて行っております。
このように、ハード・ソフトの両面から子育て世帯を支援する事業に取り組んでおります。本町といたしましては、子育てしやすい環境を整えていくことで女性の就業率を高め、誰もが活躍できる社会を目指すとともに、少子化対策へとつなげてまいりたいと考えております。
以上、米田議員ご質問への答弁とさせていただきます。
○議長【佐藤道昭君】

米田議員。

○１番【米田利彦君】

次に、ちょっと角度を変えた人口減少対策として、コミュニテ

ィバスの運行についてどのような考えがあるのか、お伺いします。
お出かけの足がまともにない地域では真っ先に人口減少となりますが、高齢化社会において公共交通とはどのような考えがありますか。特に高齢者の運転免許証返納者に対する足の確保についてお伺いします。
１点目、コミュニティバスの運行に向けた事業の進捗状況と具体的な事業の開始時期についてお伺いします。できたら、利用者の料金体系で、運転免許証返納者に対する特典であるとか高齢者への無料パス、定期券、回数券などについてもお伺いします。
２点目、運転免許証返納者は、鳴門市内の大きな病院に行きたい、徳島の病院や大型ショッピングセンターに行きたい、北島や藍住にあるショッピングセンターにも行きたい。
行きたいところがいっぱいあります。今まで自分で運転して自由に行けたのだから、このような当たり前の要望にコミュニティバスは応えたいですね。
そこで、コミュニティバスを利用する高齢者の社会生活がどのように便利になるのか、
お伺いします。また、従来の公共交通機関とこのたび運行するコミュニティバス事業が提携する交通拠点の整備が重要であると考えますが、コミュニティバスの事業開始に合わせて公共交通機関との乗り継ぎができる環境整備はできているのでしょうか。この交通拠点の整備について、現状と今後の見通しも併せてお伺いします。
３点目、コミュニティバス事業で今後の課題として、運行後の乗客の獲得をどのように考えているのか、お伺いします。
以上、コミュニティバスの運行について、３つの質問に対する答弁を求めます。
○議長【佐藤道昭君】○総務部長【古川和之君】

古川総務部長。
米田議員のご質問に答弁申し上げます。

－33－

議員のご認識と同様に、本町といたしましても高齢化社会における公共交通の重要性は強く認識しているところでございます。
昨年３月議会の所信表明では、吉田町長が増加する高齢者の生活の足を確保するとともに、子どもたち、また徳島阿波おどり空港やとくとくターミナルを利用して来町した観光客など、マイカーを持たない人々の移動の手段を確保し、定住人口と交流人口を確かなものとする施策としてコミュニティバスの導入を打ち出しております。
また、昨年１２月議会の一般質問では、川田議員ご質問への答弁の中で、町として補助金を支出しているにもかかわらず減便が相次ぐ路線バスを補完し、幹線バスに接続する新
しい公共交通機関としての利用もコミュニティバスの目的に加えることといたしております。
こうした考えの下、本町では昨年冬に町民１千人を対象にアンケート調査を実施したと
ころ、やはり高齢世帯が生活の足に困っており、とりわけ７５歳以上の単身世帯においては約半数がマイカーを持たない状況が認められました。もちろん、この中には議員ご指摘の運転免許証の自主返納者も含まれているものと承知いたしております。
その一方で、日常的な買物や通院のための外出は７５歳以上の世帯であっても９割以上が必要と回答していることから、このマイカーを持たない高齢層が本町におけるコミュニ
ティバスの主たる利用層と分析されます。また、高齢層以外の年代であっても、おおよそ１２％の町民がマイカーを移動手段としておらず、とりわけ都市部からの転勤者やその家族などが移動手段に困っている状況もうかがえました。
こうした調査結果も踏まえ、公共交通の充実は高齢化社会への対応、都市部からの移住の促進、交流人口の拡大といった、本町の地方創生への課題に必要不可欠な事業と考えているところでございます。
次に、事業の進捗状況につきましては、昨年冬のアンケート調査を基に、現在路線やダイヤの検討を進めているところでございます。具体的には現行２コース、各４便の福祉バ
スを発展充実する形で、３つの循環コース各９便と１つの速達コースの８便、合計４コー
ス３５便を３台のバスで運行する案をたたき台として提示しておりまして、本年７月に新たに立ち上げました地域代表、運輸事業者、道路管理者、徳島県、警察、学識経験者からなる松茂町地域コミュニティバス計画検討委員会において検討を継続しているところでございます。
関連して、この路線網を実現するために必要なバス、これは他の市町村のコミュニティ－34－

バスの事業でも導入されております低床型の小型バスのことでありますが、この購入などの補正予算を本定例会に上程いたしておりますので、ご理解のほどよろしくお願いをいたします。
次に、事業の開始時期でございますが、来年４月当初から試験運行を行った上で、ゴールデンウイーク初頭の４月３０日にコミュニティバスの起終点となります新交流拠点施設のオープンと本町の町制施行６０周年記念式典を実施いたしますことから、これに合わせてテープカットを行い、６０周年の記念事業としてコミュニティバスの運行を本格的に開始したいと考えております。
また、利用者の料金につきましては、既存の福祉バスが無料である点を考慮いたしまして無料とする考えでございます。本町といたしましては、利用者に料金負担を求めるよりも、無料運行により利便性を高める計画でございます。
次に、バス運行後の高齢者の生活の利便性や乗り継ぎ環境等についてのご質問でございますが、昨年冬のアンケート調査によりますと、高齢者のお出かけの主たる目的は町内のスーパーマーケット等への日常のお買物と町内医療機関への通院であり、また、お出かけの時間帯は午前中に集中している傾向が見えてきました。お出かけの３割は買物、通院のため、町外へ出かけることも分かってきました。
現在たたき台となっております路線ダイヤの案は、こうしたアンケート調査により分かった高齢者のライフスタイルを反映させることとしており、全路線で午前中のダイヤを充実させるとともに、コミュニティバスから町外、徳島市、鳴門市、北島町方面などへ向かう徳島バスへの乗り継ぎを念頭に置いたものとなっております。そのため、地域コミュニ
ティバス計画検討委員会においても、当該バスのダイヤ案による町内主要商業施設、医療機関での滞在時間や帰り便の検証、町外へ出かける際の徳島バスへの乗り継ぎダイヤの検証などなど行っており、バスを利用する高齢者の立場に立った検討を重ねております。
最後に、バス運行後の乗客獲得策につきましては、まずは事故のないよう安全運行を第一といたしますが、コミュニティバスの利用が徐々に定着するとともに利用促進策を充実させたいと考えております。具体的に申し上げますと、分かりやすい乗り継ぎ早見表を作成し、通勤通学での利用を喚起する、バス路線近隣の店舗の協賛を得ましてバス車内に割引クーポンを備え、バスでのお得なお買物キャンペーンなどの実施、バスの起終点となる
新交流拠点施設とタイアップしたコミュニティバス・マルシェや、歴史民俗資料館、町内文化財を案内する、「コミバスに乗って町内日帰り文化財巡り」など、各種イベントを実－35－

施し、コミバスの乗車体験を通じて利便性の周知を図るなど、町として需要喚起策を積極的に展開してまいりたいと考えております。
以上、米田議員ご質問への答弁とさせていただきます。よろしくお願いをいたします。
○議長【佐藤道昭君】

米田議員。

○１番【米田利彦君】

松茂町でできる人口減少対策についての答弁をいただきました

が、私の質問に対する町の答弁が町民にとって適切であったのか適切でなかったのかは、
今後継続して事業を調査し、成果の判断をさせていただきます。
また、コミュニティバスの運行では、誰もが安心して暮らせる地域の生活支援として、車が使えない人にも生活に必要な最低限のお出かけの足を保障するコミュニティバスの運営に期待して、今回の一般質問は終わらせていただきます。
どうもありがとうございました。
○議長【佐藤道昭君】

続きまして、通告のありました２番村田茂議員にお願いいたし

ます。
村田議員。
○２番【村田茂君】

改めまして、おはようございます。議長の許可をいただきましたので、一般質問をさせていただきます。
現在、日本国内では増加している空き家ですが、住まなくても維持管理を行っていれば問題はないのですが、放置期間が長引くと、倒壊したり、不審者侵入や不法投棄の危険性が増すなど、周囲に悪影響を及ぼす問題空き家が多くなってきておるのが現状であります。
それでは、質問通告書により詳細質問をさせていただきます。
空き家の問題は全国的な問題であり、国も平成２６年、空家等対策の推進に関する特別措置法を制定し、その対策ができるようになりました。しかし、強制執行が可能になったとはいえ、費用の問題もあり、速やかに取壊しが進むという状況にはなっておりません。
危険な状態にある空き家の近くの住民は、大きな不安を抱えたまま生活をいたしております。法律ができたから、もうこれで空き家対策は十分という状況ではないのです。
この法律をスムーズに適用させるための、松茂町でも、平成２８年６月１日施行の松茂
町空き家再生等促進事業費補助金交付要綱を制定して取り組んでいます。
そこで、本町の現在の空き家の状況と、倒壊危険度の高い空き家への対応はどのようにしているのか、まずお伺いをいたします。さらに、この要綱を利用したこれまでの成果状
況はどのようになっているのか、これについてもお伺いをしたいと思います。

－36－

次に、除却については、問題空き家に対し、指導、勧告、命令、代執行を行うことができる空き家管理条例の制定も、積極的な対応が求められている現在、必要ではないかと思われます。
そこで、松茂町は空家対策の推進に関する特別措置法についてどのように考えられていて、強制執行等も積極的に運用しようとする条例の必要性を考えられていないか、また、除却の進まない要因の１つとして、住宅がなくなれば住宅用地特例から除外され、固定資産税が高額になり、所有者の負担が大きくなります。これらの対策について何か考えられていないか、これも併せてお伺いしたいと思います。
なお、答弁により再問させていただきます。よろしくお願いをいたします。
○議長【佐藤道昭君】

小坂産業建設部長。

○産業建設部長【小坂宜弘君】

それでは、村田議員ご質問の空き家対策についてご答

弁申し上げます。
空き家の中には、適切な管理が行われないまま長期間放置され、防災、安全、環境、景観等の面から地域住民の生活環境に悪影響を及ぼしているものもあり、早急な対策の実施が求められております。国はこの問題の解決策として空家等対策の推進に関する特別措置法を平成２６年に公布し、平成２７年５月に全面施行をいたしました。
本町では、安全・安心に支えられたまちづくりを推進し、空き家に関する施策を総合的かつ計画的に実施するために、令和２年４月に松茂町空家等対策計画を策定いたしました。
本町における空き家の状況につきましては、平成２８年度に行いました町内全域の実態調査によりまして、３０１件を空き家と判定しております。また、倒壊危険度の高い空き家に対しましては、文書にて所有者に対し建物の撤去及び改修の依頼をするとともに、広報などにより老朽危険空き家等の除却を支援する老朽住宅等除却支援事業の説明を行い、除却を促してまいります。
次に、質問のありました松茂町空き家再生等促進事業費補助金交付要綱を利用したこれまでの成果についてでございますが、この要綱は、老朽住宅等除却支援事業により、一定の条件を満たす老朽住宅について除却工事費用の５分の４、最高８０万円を補助するもの
でございます。補助金を活用した除却工事は、平成２７年度から令和元年度までに４件の補助を行っております。なお、令和２年度にも１件除却の申請を受け付けております。
最後に、強制執行等も積極的に運用しようとする条例の必要性を考えていないかとのことでございますが、空家等対策の推進に関する特別措置法第１４条では特定空家等に対す－37－

る措置が定義されております。特定空家とは、そのまま放置すれば倒壊など著しく保安上危険となる恐れのある状態、または著しく衛生上有害となる恐れのある状態、適切な管理が行われないことにより著しく景観を損なっている状態、その他周辺の生活環境の保全を図るために、放置することが不適切である状態にあると認められる家屋等のことでございます。
空家特措法第１４条では、特定空家等に対する措置の助言または指導、勧告、命令が可能であり、さらに行政代執行の方法により強制執行が可能となっております。さらに本町
では、空き家担当部局及び関係部局が連携して空き家等対策に取り組むことができる体制を構築するために、窓口等に寄せられる空き家等に関する相談から代執行を含めた特定空家等に対する措置までの手続の手順及び関連する事項を示す管理不全空家等対応マニュア
ルを作成し、これに基づき業務を進めております。このことから、条例の必要性はないと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。
なお、現段階では、老朽空き家に対してすぐに強制執行のような法的措置を取るのではなく、話合いや地元の協力を得ながら除却などの解決策を進めていきたいと考えております。
また、住宅用地の特例に関しましては、一定の基準以上に老朽化した住宅を除却した場
合に、１０年間住宅用地特例が適用されていた場合の税額と同等の額に減免ができる老朽
空き家の除却に係る土地の固定資産税の減免に関する要綱を創設し、所有者の負担の軽減を図り、問題解消の取組としてまいります。
以上、ご質問への答弁とさせていただきます。
○議長【佐藤道昭君】

村田茂議員。

○２番【村田ただいま、詳細な説明を産業建設部長からいただきまして、あ茂君】

りがとうございました。
過去に平成２６年の第３回議会において、当時の一森康雄議員が一般質問でこの問題については取り上げております。それから６年を経過しましたので再度私の方が今回質問させていただきましたが、今のご答弁からすると、当時から比べてかなり前向きな答弁になっております。
今後は、本年４月に制定しました空家等対策計画が策定されておりますので、これを誠実に取り組みされることを期待いたしまして、私の質問は終わらせていただきたいと思います。どうもありがとうございました。

－38－

○議長【佐藤道昭君】

議事都合により、小休いたします。
午前１０時４９分小休

午前１１時００分再開○議長【佐藤道昭君】

それでは、小休前に引き続き、再開いたします。

続きまして、通告のありました４番板東絹代議員にお願いします。
板東議員。
○４番【板東絹代君】

それでは、議長の許可をいただきましたので、一般質問をさせていただきます。
質問は、子どもの貧困対策の取組についてでございます。
国において、子どもの将来が生まれ育った家庭環境によって左右されることのないように、子どもの貧困対策に積極的に取り組む法律や大綱が策定されています。大綱では、子どもの貧困対策を総合的に推進するに当たり、関係施策の実施状況や対策の効果等を検証、評価するため、指標が設定されています。
私が調べたところによりますと、貧困の定義は、具体的にどのぐらいの貧しさをもって貧困と定義するかという指標は、組織や団体、機関、国などによって様々です。貧困の定義は複数のものがありますが、大きく絶対的貧困と相対的貧困に分かれます。絶対的貧困とは、衣食住において充実感を欠き、人間として最低限の生活を営むことができない状態のことを指します。対して相対的貧困とは、その国の文化水準、生活水準と比較して困窮した状態を指し、さらに所得という視点で見ると、国民の年間所得の中央値の５０％に満たない所得水準のことを指します。子どもの貧困とは、必要最低限の生活水準が満たされておらず、心身の維持が困難である絶対的貧困にある、またはその国の貧困線以下の所得で暮らす相対的貧困にある１７歳以下の子どもの存在及び生活状況をいいます。
日本における子どもの貧困とは、相対的貧困を指します。こういった子どもたちは、経済的困窮を背景に、医療や食事、学習、進学などの面で極めて不利な状況に置かれ、将来も貧困から抜け出せない傾向が明らかになりつつあり、子どもの貧困問題への対応は喫緊の課題となっています。
７月１８日、徳島新聞によると、厚生労働省が公表した２０１９年国民生活基礎調査では、依然として子どもの７人に１人が貧困状態にあるとあります。子どもの貧困率が改善
していないとの報道です。世帯類型別では、母子・父子家庭等大人１人で子どもを育てる－39－

世帯の貧困率は４８.１％に上り、生活が苦しい実態があります。
本町も、よりよい子育て支援、子どもの貧困対策のために、貧困の連鎖を断ち切る対策が必要と考えます。教育の支援、生活の支援等、本町の状況、取り組みについてお伺いします。
○議長【佐藤道昭君】

尾野教育次長。

○教育次長兼社会教育課長【尾野浩士君】

それでは、板東議員ご質問の子どもの貧困対策に関する教育の支援の取組について、ご答弁を申し上げます。
子どもの将来がその生まれ育った環境によって左右されることのないよう、全ての子どもが心身ともに健やかに育成され、及びその教育の機会均等が保障され、子ども一人ひとりが夢や希望を持つことができるよう、平成２６年１月、子どもの貧困対策の推進に関する法律が施行され、さらにこれを踏まえて閣議決定された子どもの貧困対策に関する大綱を検証・評価し、令和元年１１月に新たな大綱が閣議決定されました。この新たな大綱では、貧困の連鎖を食い止めるために、現在から将来にわたって全ての子どもたちが前向きな気持ちで夢や希望を持つことができる社会の構築を目指していく必要があるとされています。
松茂町におきましては、この大綱にうたわれている重点施策の教育の支援のうち、まず、
幼児教育・保育の無償化につきましては、皆様ご承知のとおり、昨年１０月から実施をしております。また、義務教育段階の就学支援の充実といたしまして、松茂町でも就学援助を実施しており、入学準備金の入学前支給や修学旅行費の全額補助など、低所得者世帯に寄り添った内容であることから、全児童・生徒数に対する認定率は県下でも上位であります。
制度の周知に関しましては、小・中学校に在学する全児童・生徒には学校を通じて制度内容と認定基準額の例示などを分かりやすく記載した案内文書を配付するとともに、広報
まつしげ、広報無線、ホームページでの周知、また、転入者には窓口で案内文書の配付と制度説明をするなど、きめ細かな周知を行っております。
次に、スクールソーシャルワーカーやスクールカウンセラーの配置により、早期の段階
で生活支援や福祉制度、その他専門機関につなげていくことができる連携体制を構築しております。
スクールソーシャルワーカーとは、貧困問題に限らず、子どもの家庭環境による問題に対処するため、学校や児童相談所と連携し、支援する専門家のことで、松茂町では県費負－40－担で１名が週１回、町内の学校や家庭への訪問、電話対応などにより子どもや保護者等の相談対応を行い、早期に適切な支援ができるよう努めております。スクールカウンセラー
は県費負担で２名配置し、松茂中学校を拠点として町内全ての学校を担当いたします。これに加え、町費でも松茂中学校に「心の教室相談員」を１名、３小学校を担当として喜来小学校に「子どもと親の相談員」を１名配置し、相談しやすい環境に努めております。
今後もそれぞれの事業の適正な運用と充実を図り、貧困の背景には様々な社会的要因があることなどから関係各課等とさらに連携し、子どもの貧困に対する支援に努めてまいります。
以上、教育委員会からの子どもの貧困対策に関する教育の支援についての答弁とさせていただきます。よろしくお願いいたします。
○議長【佐藤道昭君】○民生部長【原田賢君】

原田民生部長。
板東議員ご質問の子どもの貧困対策に関し、経済的支援な

ど、生活の支援についてお答えをいたします。
議員ご指摘のとおり、全国の調査において子どもの貧困率は大きな改善が見られず、とりわけ母子世帯などひとり親世帯において依然として深刻な実態がございます。
松茂町では、本年３月、第２期子ども・子育て支援事業計画の策定にあわせて、子どもの貧困対策計画を一体的に策定いたしました。計画では、教育の支援、生活の安定に資するための支援、保護者に対する職業生活の安定と向上に資するための就労の支援、経済的支援の４点を柱とし、県や関係機関と連携し、取り組んでいくこととしております。
まず１点目、教育の支援においては、県の事業として、低所得世帯の中学生を対象に無料で学習支援を行う子ども「家庭と学び」のサポート事業、ひとり親世帯の小学生を対象とした、自宅へ家庭教師を派遣する子どもの学習支援事業などを実施しています。
さらに、本年４月から、国の事業により高等教育の修学支援制度が始まりました。これは、進学意欲のある子どもが家庭の経済状況によって大学進学を諦めることのないよう、
住民税非課税世帯の場合、年間の授業料が国公立の大学で約５４万円、私立大学で約７０万円まで減免されるものです。また、併せて給付型奨学金の制度も開始されております。
次、２点目、生活の安定に資するための支援では、妊産婦訪問指導や乳児家庭全戸訪問事業など、妊娠・出産期から継続的に安定的な生活を営むための支援を行います。
また、県の事業として、ひとり親世帯において家族の病気や本人の通学、仕事などで困ったとき、保育や家事などのお手伝いをする家庭生活支援員の派遣などを行っています。

－41－

この事業は事前に登録し、必要なときに依頼をすれば、利用時間に上限があり、支援の内容にもよりますが、１時間当たり住民税非課税世帯は無料、その他の世帯は所得によって７０円から３００円で支援を受けることができるものです。
続いて、３点目、保護者に対する職業生活の安定と向上に資するための就労の支援では、ハローワークとの連携により、それぞれの家庭状況や希望に応じた仕事探しのお手伝いや、職業訓練に関する事業もございます。
最後に４点目、経済的支援では、本町独自の支援策として、昨年、幼児教育・保育の無償化に併せ、低所得者・多子世帯への給食費の助成事業を開始しております。また、児童手当、児童扶養手当の支給など、子育て世帯の経済的負担の軽減に取り組んでおります。
このように、子どもの貧困対策として国・県・町においてそれぞれの立場から様々な支援策を行っております。施策を進める中で町の一番の役割は、住人の皆さんに最も身近な窓口として、様々な機会を捉えて必要な人に必要な支援が届くような取組を実施していくことだと考えております。
一例として、ひとり親世帯で児童扶養手当を受給している方は、現況届を毎年８月に提出しなければなりません。その手続の際、聞き取りの中から困り事などに気づいたり、あるいは相談を受けたりする場合がございます。そういう機会を捉え、必要な制度の案内、関係機関の紹介を行っています。
また、平日の日中に休みが取りづらいという声もあったため、今年度から事前に予約をした方を対象に、午後７時３０分までではありますが夜間窓口を設置いたしました。
昨年８月、徳島県が実施したひとり親家庭等実態調査によりますと、相談支援体制において、相談窓口等の認知度では市町村の福祉関係窓口が８０.３％であり、最も高い割合となっております。また、福祉制度の情報入手先も、母子世帯では県・市町村窓口からが４４.５％と一番高い割合となっており、市町村の窓口が重要な役割を果たしていることが分かります。
本町としましては、各機関との連携を強化するとともに、今後も相談しやすい窓口として支援体制の充実を図ってまいりたいと考えております。議員各位におかれましてもご理解、ご協力賜りますよう、よろしくお願いいたします。
以上、板東議員ご質問への答弁とさせていただきます。よろしくお願いいたします。
○議長【佐藤道昭君】

板東議員。

○４番【板東絹代君】

それでは、２点再問します。

－42－

１点目、尾野教育次長のご答弁をいただきました取り組みで、スクールソーシャルワー
カーの配置により各関係機関と連携し、支援に努められておりますが、学校や家庭への訪問、きめ細やかな相談対応に対処するには、１名のスクールソーシャルワーカーが毎週１
日では十分であると言えますか。連携、協働のシステムづくりをするための専門家として
スクールソーシャルワーカーの役割に期待したく、余裕を持って相談に対応してほしいと思いますので、増やす考えはありませんか、お伺いします。
２点目、原田民生部長にご答弁いただきました支援で、住民の方々の声を聞き、相談に来れやすいように今年度から夜間窓口を設置されたようですが、引き続きよろしくお願いします。
それでは、再問に入ります。
教育の支援において県事業で実施している中学生対象、小学生対象の学習支援事業についてですが、どのように周知をしていますか。パンフレットに載っているだけでは、知らない方も多いと思います。周知が十分行き届くような対策をどのように考えていますか、
お伺いします。
○議長【佐藤道昭君】

尾野教育次長。

○教育次長兼社会教育課長【尾野浩士君】

板東議員の再問に答弁を申し上げます。

スクールソーシャルワーカーにつきましては、現在、週に１日６時間の派遣ではありますが、派遣される日や時間は、相談者の要望に合わせて柔軟に対応していただいており、急な相談にも電話等で対応するなど、相談者に寄り添った相談体制であると考えております。
しかし、板東議員ご指摘のとおり、この事業が開始された平成２９年度から比べますと相談者は増加傾向にあり、これに加え、今後さらに複雑化することが予想される子どもの貧困やその他の問題等に対応するため、派遣元である県に対してソーシャルワーカーの増
員、日数の拡充などを要望してまいります。
以上、再問への答弁とさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
○議長【佐藤道昭君】○民生部長【原田賢君】

原田民生部長。
板東議員の再問、事業の周知の仕方についてご答弁申し上げます。
現在、国・県・町で実施している各種支援制度につきましては、広報や窓口でお渡ししているしおりに掲載しており、窓口での相談があった場合などに個別に紹介をいたしてお

－43－

ります。
議員ご指摘の子どもの学習支援事業の必要性については、家庭の状況や子どもの個々の学習の到達状況など、学校の先生方でなければなかなか状況を把握できない内容でございます。現在も実施していることではありますが、学校の先生方、スクールソーシャルワー
カー、町教育委員会、福祉課が連携をさらに強化することで、スクールソーシャルワーカ
ーの方などを通じて、学習支援事業に限らず、必要な方に各種支援事業の案内を行う、そして、福祉課での手続を進めていただくなどの取組をさらに充実してまいりたいと考えております。
その他、若い方たちはＳＮＳで情報を得ることも多いため、町のホームページ等での情報発信も強化してまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきますようよろしくお願いをいたします。
以上、板東議員の再問への答弁とさせていただきます。
○議長【佐藤道昭君】

板東議員。

○４番【板東絹代君】

ご答弁ありがとうございます。

貧困であるということは、子どもの成長にも大きな影響を与えてしまいます。特に学力や心に大きな影響が及びます。貧困による教育格差を広げないためには教育支援が重要です。引き続き、よろしくお願いいたします。
それから、最後にお願いしたいのは、生活環境は何かの要因でいつ変わるか分かりません。今後も相談しやすい窓口として努めてください。チーム連携で、きめ細やかな適切な支援体制でお願いします。松茂町の一人ひとりの子どもが健やかに成長することができる
社会の実現を目指しましょう。
これで終わります。
○議長【佐藤道昭君】

続きまして、通告のありました３番川田修議員にお願いします。

川田議員。
○３番【川田修君】

議長の許可をいただきましたので、一般質問をさせていただきます。
まず、親水護岸の整備について質問をします。
広島橋下流右岸に、約２０年前、平成１１年に、国交省により親水護岸が築造されました。それ以降、この護岸は何の手を入れられることなく現在に至っております。国の管理施設ですから、町が何もできなかったのは仕方なかったのでしょうか。近隣の町には今切－44－

川や旧吉野川に親水公園ができています。管理や活用が十分されているようではありませんけれども、できてはおります。旧吉野川の改修事業は上流側から進んできており、下流の松茂町は用地買収があったことなどから遅れてきたのかなと私は思っております。
こうした中、第五次総合計画も、令和元年度版の説明で、平成３０年度、親水公園の基
本設計を２１６万円で実施し、令和元年度に実施設計を行うとしておりました。当時の説
明では、国交省へ事業の要望をする資料として必要だという説明であったと思います。
７月２２日、町のホームページに２０１９年度松茂町ふるさと納税寄附の使い道のご報
告がアップされました。読み進めると、「水と緑に包まれた人に優しいまちづくり、寄附数８７件、寄附額４５０万８千円、親水公園整備事業、松茂町を流れる旧吉野川の水と緑の自然環境に親しみ、地域のにぎわい創出につなげるための親水公園整備事業に充当しました」と報告をされていました。
私は、建設課長に事業はどの辺まで進んでいるのかと質問に行きました。答えは、実施
設計は完了しましたという答弁でした。実施設計とはいいながら、すぐに工事着手できな
い国交省への要望のための設計図です。詳細は公表できないとしても、町民の夢をかなえる事業となるわけですから、町の考える親水公園について教えていただきたいと思います。
おおよその金額、基本的な整備の考え方、施設の内容、新交流拠点施設からのアクセス整備等、説明を求めたいと思います。
そして、町長の平成３０年度の所信表明で、国の事業の概要について、国交省の河川改修は両岸のバランスを考えて工事が逐次行われる。平成３１年度の所信表明では、この上に併せて、本町としては、広島橋下流両岸の河川改修計画と旧吉野川、今切川下流域の液状化対策事業が速やかに進められるように国に要望する。そして、本年の所信表明では、引き続き広島地区の堤防改修が進められる。本町が国へ依頼する受託工事として、北ノ川
ポンプ設置工事も実施される。こういう内容でした。
以上のことから考えると、広島橋下流護岸の整備工事は目途が立っていると理解をしてよろしいでしょうか。町長にお尋ねします。
新交流拠点施設整備事業は着手されました。来年の４月には完成します。これと町の要
望する親水公園が完成し、連携すれば、すばらしい効果を生み出すのではないかと私は期待をしております。公園の対岸にはゆったりとした水面にカヤが群生している風景があり、バス釣りの船が川面に浮かんでいる、こんな情景が浮かんできます。
この事業について、町長の意気込みを伺いたいと思います。よろしくお願いします。

－45－

○議長【佐藤道昭君】

小坂産業建設部長。

○産業建設部長【小坂宜弘君】

それでは、川田議員ご質問の親水護岸の整備についてご答弁申し上げます。
本整備区間は、旧吉野川広島橋下流右岸で豊岡用水樋門から下流へ約３７０ｍの範囲で整備を行います。周辺には図書館や歴史民俗資料館などの文化施設のほか、地域子育て支援センター、老人福祉センター、新交流拠点施設など、交流施設が集約されております。
このため、親水施設整備と併せてこれら施設との一体的な利活用を推進することで、あらゆる年代の交流の場として、さらには学習、生きがい、健康づくりなどの様々な場面における活用が期待できる場所となっております。
この施設概要は、堤外地の高水敷を利用して幅９ｍ、延長約１４０ｍのイベント広場を整備し、この広場を臨む堤防の表のり面には、イベントの観覧や休憩ができるよう、６段の階段ベンチを１３４ｍ設置いたします。また、川の水際には、水との触れ合いを考慮し、階段状の低水護岸を整備いたします。イベント広場の上流、下流にはカラー舗装を施し、交流広場の範囲を明示するとともに、最下流には資材運搬搬入などの関係者や施設利用者のために８台分の駐車スペースを確保しております。また、堤防の天端にはベンチを２０ｍ間隔で１０基、東屋を１基、ソーラー街路灯を１１基設置し、休憩場所や夜間の照明を確保いたします。
施工に当たっては、国土交通省の防災まちづくり一体型築堤事業として行う広島橋下流の堤防整備と併せて施工することとしており、堤防本体部分は国土交通省が実施いたしま
すが、親水施設に必要なイベント広場、階段ベンチ、照明などの築堤以外の部分については松茂町の負担となります。
施工の時期については、河川改修に合わせた施工となりますので、現在は未定でございます。
現段階での松茂町分の概算工事費につきましては１億７千万円となっておりますが、今後の国土交通省との協議により変動するものと思われます。
また、新交流拠点施設からのアクセスにつきましては、新交流拠点施設北側の広島９号線が堤防に突き当たる位置に施設の進入階段を設置予定でございます。
次に、質問のありました広島橋下流の堤防整備につきましては、先ほど申し上げました
防災まちづくり一体型築堤事業として、広島橋下流から旧吉野川河口堰までの区間が今年度事業採択されております。

－46－

この事業は、国が町のまちづくり計画と一体となった河川整備を行うことにより、洪水被害の軽減を図るとともに、水辺とまちづくりが融合した良好な水辺空間の整備を行うものであります。国土交通省では、町と連携した一体型の事業を行うことにより、早期な予算の確保に努めていただいております。現在は、国土交通省において詳細設計中でございます。年度内の地元説明会実施に向けて調整中でございまして、工事の早期着手に向けて引き続き国土交通省と連携してまいります。
最後に、親水施設整備につきましては、豊かな自然を身近に感じ、心が安らげる空間、
また、スポーツやレジャーなどを通して人々の交流を深めることができる空間など、出会い、交流が織りなす水辺空間づくりを目指します。
親水施設が完成をいたしましたら、新交流拠点施設を核に、水辺空間が持つ親水施設と連携しながらさらなるイベント内容の充実を図り、地域内外の人々との交流や地域の活性化を推進してまいります。
以上、ご質問の答弁とさせていただきます。
○議長【佐藤道昭君】

川田議員。

○３番【川田

答弁ありがとうございました。

修君】

この親水護岸、親水公園については町の熱意が伝わったんだろうと思いますが、国交省の防災まちづくり一体型築堤事業に本年度事業採択されたということで、一歩大きく前進したことだと思います。また、国交省においては詳細設計中で、地元説明会も本年度中には行いたいというような意向でございますので、ぜひとも町のさらなる努力をお願いし、また、先般安倍総理大臣が辞任して新しい総理もできると。そしてまた、コロナ不況でＧＤＰが大幅に下がった中で、恐らく新年度は大型経済対策が打たれるだろうというふうな予測もされております。そうなると公共事業の大幅な拡大も予測されるということで、事業採択された以上、次の事業化が実施される期待も大きいと思いますので、ご当局のさらなる努力をお願いします。
続きまして、２番目の死亡届後の手続き省力化についてを質問します。
団塊の世代が全て後期高齢者となる２０２５年問題の１つは、多死社会の到来を告げることです。２０１０年に１２０万人あった年間死亡者数は、２０３０年代には１６０万人を超える見通しということです。役所にとっても、死亡届後の事務手続量は大幅に増えてくることになります。
香川県の三豊市では、死亡届を提出した後に必要になる多くの書類の作成を、タブレッ－47－

ト端末を活用して省力化する窓口業務改革の実証実験を進めているとのことです。７月３日の四国新聞に掲載されていました。住民が死亡届を役所に出した場合、後日に葬祭費支給申請書、固定資産現所有者申告書など、平均して十数種類の書類を作成、提出が必要とされ、それぞれに住所や名前、生年月日などを手書きせねばなりません。実証実験では、住民がタブレット端末の画面に専用のペンで署名するだけで署名の必要な書類全てに差し込み印刷してもらえ、手書きの手間が省けるそうです。市役所内の約４０種類の書類様式に対応をしているということです。
松茂町では、死亡届が出されたら、後日、住民課では役場内で申請に必要な書類をまとめて手渡すなど、住民に対して気配りをしているとのことです。これには敬意を表したいと思います。
役場の事務量の削減、住民の負担の軽減を考えると、こうしたことに取り組む価値があるのではないかと思います。所見をお伺いしたいと思います。
○議長【佐藤道昭君】○民生部長【原田賢君】

原田民生部長。
川田議員ご質問の、死亡届後の手続き省力化についてご答

弁申し上げます。
松茂町の年間死亡者数は、平成１１年度の９４名から令和元年度には１４３名へと２０
年間で増加しており、高齢化の進行に伴い、議員ご指摘のような多死社会となっていくことが懸念されるところでございます。
死亡届提出後の死亡に伴う手続につきましては、松茂町ではお一人当たり３万円を上限とする火葬料の助成を行っておりますので、まずは住民課を訪れる方が多いと思われます。
住民課では、火葬料のほか、あらかじめ亡くなられた方の保険や年金の加入データを確認
し、お一人おひとりに応じた手続書類の準備を整えております。そして、窓口にお越しになられたご遺族の方には一つ一つ説明を行って必要事項の記載をしていただいており、お待たせすることなく手続をしていただいております。また、その間に、他の部署へも死亡に伴う手続の有無に関して連絡を行い、手続が必要な場合にはご遺族を担当課にご案内しております。
松茂町では、保険、年金、税、介護など、多くの方が手続を必要とされる担当課は役場
庁舎１階のそれぞれ近い位置にあり、手続に伴うご遺族の移動のご負担は少ないと考えておりますが、お申出があった場合、あるいはご高齢の方や体調が優れないなど移動がしづ
らいと見受けられる状態にある方については、ご本人に確認の上、その場において担当課－48－

の職員が訪れるなどの対応を取り、よりよい窓口サービスに努めているところでございます。
さて、議員ご提案のタブレット端末への電子署名を活用した手書き作業の省略化については、導入すれば死亡届後のご遺族の手続における手間軽減や時間短縮が期待できるところでございますが、現状においては、先に申しましたように各担当課においてご遺族の方にはそれぞれのご事情やご不明な点をお聞きし、おのおのの手続に関する説明を丁寧に行い、ご納得をいただいた上で署名をいただいており、親切かつ正確で細やかなサービスができていると考えております。
また、保険料の還付金請求の申立てなど複数の相続人がおられる手続には、ご遺族に説明を行った上で、代表で請求をされる方の自署による署名をいただくことが後々の混乱を防止することになりますし、福祉関係においても県の統一様式として紙媒体の複写形式となっている届出書がございますので、現在のところは電子署名による申請書類等の一括印刷の導入の予定はございません。
ご遺族の手続負担の軽減、手続の簡素化については、今後ともよりよいサービスを目指して取り組んでいくべき課題であると認識しております。今後は、死亡に伴って必要となる役場での主な手続や担当窓口等を一覧にして記載したご案内書を作成し、出来次第、お渡しできるようにしたいと考えております。さらには、住民サービスの向上及び業務の効率化に向けたＡＩの活用等、死亡に伴う手続についても、新しいシステムの導入には費用対効果の検証など、ほかの自治体の取組状況も注視しながら研究を進め、さらにご遺族に寄り添った支援の向上に努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解、ご協力を賜りますようよろしくお願いいたします。
以上、ご質問への答弁とさせていただきます。
○議長【佐藤道昭君】

川田議員。

○３番【川田ご答弁ありがとうございました。

修君】

窓口サービス、親切で細やかな対応をしていくということで、いろいろと考えた対応をしていただいておるようで、先ほども申し上げましたように敬意を表したいと思います。
しかし、こういったタブレットとかＩＴの関係とか、これからはどんどん進んでいくと思いますので、従来の考え方に固執することなく、新しいものもどんどん取り入れていた
だきたいと思います。
以上をもちまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。

－49－

○議長【佐藤道昭君】

以上で、通告による一般質問は終了いたしました。

これで、一般質問を終了いたします。

○議長【佐藤道昭君】

続きまして、日程第２、議案第４４号「松茂町の職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例」から、日程第２０、認定第８号「令和元年度松
茂町水道特別会計決算認定」まで、議案１１件と認定８件を一括して議題といたします。
以上、議案１１件と認定８件につきましては、各委員会に付託いたしたいと思いますが、付託の前に総括的な質疑を行います。質疑ございませんか。
（質疑なし）
質疑がないようなので、これで質疑を終結いたします。

○議長【佐藤道昭君】

お諮りいたします。

ただいま議題となっております議案１１件と認定８件については、会議規則第３９条第１項の規定により、それぞれ所管の委員会に付託することにご異議ございませんか。
（「異議なし」の声あり）○議長【佐藤道昭君】

異議なしと認めます。

よって、議案１１件と認定８件については、それぞれの所管の委員会に付託することに決定いたしました。
議案付託表配付のため、小休いたします。
午前１１時４８分小休

午前１１時５０分再開○議長【佐藤道昭君】

再開いたします。

議案付託表を事務局長に朗読させます。
○議会事務局長【多田雄一君】

失礼いたします。ただいま配付いたしました議案付託表をご覧ください。
総務常任委員会。
議案第４４号

松茂町の職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例

議案第４８号

令和２年度松茂町一般会計補正予算（第５号）（所管分）

以上が総務常任委員会に付託する議案２件でございます。

－50－

次に、産業建設常任委員会。
議案第４７号

令和元年度松茂町水道特別会計未処分利益剰余金の処分について

議案第４８号

令和２年度松茂町一般会計補正予算（第５号）（所管分）

議案第５２号

令和２年度松茂町長原渡船運行特別会計補正予算（第１号）

議案第５３号

令和２年度松茂町農業集落排水特別会計補正予算（第１号）

議案第５４号

令和２年度松茂町公共下水道特別会計補正予算（第１号）

以上が産業建設常任委員会に付託する議案５件でございます。
次に、教育民生常任委員会。
議案第４５号

松茂町手数料条例の一部を改正する条例

議案第４６号

松茂町特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例

議案第４８号

令和２年度松茂町一般会計補正予算（第５号）（所管分）

議案第４９号

令和２年度松茂町国民健康保険特別会計補正予算（第２号）

議案第５０号

令和２年度松茂町介護保険特別会計補正予算（第２号）

議案第５１号

令和２年度松茂町後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）

以上が教育民生常任委員会に付託する議案６件でございます。
次に、予算決算特別委員会。
認定第１号

令和元年度松茂町一般会計歳入歳出決算認定

認定第

２号

令和元年度松茂町国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定

認定第

３号

令和元年度松茂町介護保険特別会計歳入歳出決算認定

認定第

４号

令和元年度松茂町後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定

認定第

５号

令和元年度松茂町長原渡船運行特別会計歳入歳出決算認定

認定第

６号

令和元年度松茂町農業集落排水特別会計歳入歳出決算認定

認定第

７号

令和元年度松茂町公共下水道特別会計歳入歳出決算認定

認定第

８号

令和元年度松茂町水道特別会計決算認定以上が予算決算特別委員会に付託する認定８件でございます。よろしくお願いいたします。
○議長【佐藤道昭君】

ただいま事務局長が朗読いたしました議案付託につきましては、

先般開催されました議会運営委員会におきまして、そのように案を決定していただいたわ
けでございますが、これにご異議ございませんか。

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（「異議なし」の声あり）○議長【佐藤道昭君】

異議なしと認めます。

よって、議案１１件及び認定８件は、お手元に配付の議案付託表のとおり付託することに決定いたしました。
念のため、委員会の日程について事務局より説明いたします。
○議会事務局長【多田雄一君】

失礼いたします。議案付託表の裏面をご覧ください。

予算決算特別委員会及び各常任委員会の日程でございます。開催場所は、松茂町役場３階、３０１委員会室でございます。
予算決算特別委員会、９月９日、水曜日、午前１０時から。
教育民生常任委員会、９月１１日、金曜日、午前１０時から。
産業建設常任委員会、９月１１日、金曜日、午後１時３０分から。
総務常任委員会、９月１１日、金曜日、午後３時から開催いたしますので、よろしくお願いいたします。
以上でございます。
○議長【佐藤道昭君】

以上で、本日の議事日程は全て終了いたしました。

お諮りいたします。
明日９月９日から９月１７日までの９日間は、委員会審査のため休会いたしたいと思います。これにご異議ございませんか。
（「異議なし」の声あり）○議長【佐藤道昭君】

異議なしと認めます。

よって、明日９月９日から９月１７日までの９日間は、休会と決定いたしました。
次回は、９月１８日、午前１０時から再開いたします。
本日は、これで散会いたします。どうもありがとうございました。
午前１１時５５分散会－52－