北海道大学リスクコミュニケーション学習会報告資料

韓国新聞のリスク報道に関する分析
口蹄疫、マーズ、日本の原発事故の報道を中心に

2015．10. 26.

江原大学大学院農業資源経済学科博士課程（江原日報記者）

申 夏林（シン ハリム）
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リスク報道における新聞の重要性及び特徴◆ 記録性及び保管性が高い◆ 政府の公務員：記事をスクラップし、政策の判断資料として活用◆ TV放送の報道にも影響(TV放送局の記者は新聞の愛読者)◆ 原稿の締めきれ時間及び紙面の制約◆ 新聞制作の際、「伝統的な方式」を重視する。
(このような側面から新聞は保守性が高い）

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新聞報道の核心的なメッセージ▶ 新聞のリスクの報道には一定の「パターン」がある。
▶ このパターンが、適正なものかについての考察及び批判が必要。
▶ 新聞の報道のパターンが変えられるのは読者であるため、読者の役割が重要。

* 江原日報の読者権益委員会- 韓国の新聞社は定期的に読者権益委員会を開き、新聞報道に対する批評を聞く機会を持つ。
- 新聞を作る大きな役割を果たす。

3目 次
１．口蹄疫におけるリスク報道の量的特徴とフレームの分析(2010-2011年のデータ)

２．マーズのリスク報道のネットワーク分析(2015年5-6月のデータ)

3．事例：日本の原発事故に対する韓国新聞の報道態度(2011年3月の報道)
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１．口蹄疫におけるリスク報道の量的特徴とフレームの分析（2010～2011年のデータを用いて)

5韓国における大型口蹄疫の発生▶ 口蹄疫の発生：2010年10月～2011年3月▶ 全国16の市・道のうち、12の市・道に拡散される。
▶ 殺処分家畜の頭数：350万頭▶ 被害額：約３兆ウォン （約3千億円）

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分析方法
◆ 分析対象ー 朝鮮日報 (発行部数232万部、韓国最大の全国単位の日刊新聞)
ー 毎日新聞 (口蹄疫が始まった慶尚北道の安東市を中心とする地域新聞)
ー 江原日報 (口蹄疫の拡散地であった江原道を中心とする地域新聞)◆ 分析期間 : 2010年11月29日～2011年4月30日
ー 2010年11月29日～2010年12月28日: 注意–警戒警報の発令
ー 2010年12月29日～2011年3月31日: 中央災難安全対策本部の設置及び運営
ー 2011年4月1日～2011年4月30日: 中央災難安全対策本部の解体▶ 分析期間中に、3つの新聞に載せられた口蹄疫についての記事1,158件を収集、その内容を分析

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口蹄疫報道の量的な特性
各新聞における段階別口蹄疫の報道量の比較（単位： 件、％）

段階

朝鮮日報

江原日報

毎日新聞

注意・警戒段階

45 (14.6)

104 (19.4)

123 (39.2)

中央災害対策本部の運営時期

252 (81.8)

404 (75.4)

183 (58.3)

中央災害対策本部の解体以降1ヵ月間

11 (3.6)

28 (5.2)

8 (2.5)308 (100)

536 (100)

314 (100)8

各新聞の時期別の口蹄疫報道量の比較
450
400
350
300
250

朝鮮日報
江原日報

200

毎日新聞
150
100
50
0
注意-警戒

中央災害対策本部 運営

中央災害対策本部 以後- ３つの新聞とも中央災害対策本部の運営時期にFMD報道量が急増 → 果たして適切なのか?
- FMDが拡散する以前の警報及び予防期間の報道量は少ない。
- FMDの再発の防止対策を論議しなければならない時期には、報道量が激減。
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口蹄疫報道の情報源▶ 口蹄疫報道の情報源(news sources)は、中央政府、自治体など行政機関への依存度がかなり高い。
（次の表を参照）▶ 記者がどのような情報源を利用するかによって、口蹄疫リスクを報道する方向や内容が異なる。
▪ リスクコミュニケーションの観点からみると、マスコミの重要な役割は、多様な利害関係者をリスク報道(risk reporting)に参加させることである。
▪ マスコミは行政機関への情報源の依存度を下げ、多様な情報源を発掘すべきである。
そいて、多様な情報源をバランスよく利用する必要がある。
▪ 行政機関がマスコミを相手にして用意する、プレスリリ-スの作成、用語の選択、公開ブリーフィングの際、専門性が必要。
(リスクコミュニケーションの専門家)

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各新聞における口蹄疫報道の情報源（単位： 回、％）情報源

朝鮮日報

江原日報

毎日新聞

中央政府機関82 (26.6)

61 (11.4)

50 (15.9)

自治体

145 (47.0)316 (59.0)

119 (37.9)

公務員（個人）8 (2.6)23 (4.3)

8 (2.5)

政治家

7 (2.3)20 （3.7)

18 (5.7)

教授、研究者等の専門家

12 (3.9)

4 (0.8)5 (1.6)

教育庁、社会団体、宗教団体

15 (4.9)

16 (3.0)35 (11.1)

農民、自営業者

20 (6.5)

53 (9.9)30 (9.6)

企業人

11 (3.6)

24 (4.4)

32 (10.2)

その他

8 (2.6)4 (0.7)3 (1.0)明らかではない0 (0)15 (2.8)

14 (4.5)

合計308 (100)

536 (100)

314 (100)11分析の根拠理論－フレーミング理論◆ フレーミング(枠組み作り)理論（Framing Theory）－ ニュース分析研究では1970年代から使用－ 社会学者アＡ．Goffman（1974)によって提唱されて以来、 T．Gitlin、 R．Entmanなどの研究者らによって発展窓の枠を作る人がニュース生産者、窓の枠から世の中を見る人が収容者↓↓↓↓↓↓↓
窓の枠の形、大きさによって見方も変わる
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形式的なフレーム
事件中心的な提示

テーマ中心的な提示

新聞名

全体
単純事件

関連集団
反応配信

原因究明

対策論議

事件の影響

朝鮮日報

183件
(59.4%)

41件(13.3%)

7件(2.3%)

37件(12.0%)

40件(13.0%)

308件(100%)

江原日報

301件(56.2%)

91件(17.0%)

12件(2.2%)

76件(14.2%)

56件(10.4%)

536件(100%)

毎日新聞

183件(58.3%)

51件(16.2%)

27件(8.6%)

25件(8.0%)

28件(8.9%)

314件(100%)‐マスコミは危害・災難を事件中心的(event-focused)に報道する傾向が見られる。
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内容的なフレーム分類

定義

危害フレームFMD発生、拡散、２次汚染についての報道

不安フレーム

再発、拡散に対する懸念・不安についての報道対応・対策フレーム

消毒、ワクチン接種、政府の行政措置についての報道

科学的事実
フレーム

FMDの科学的事実、人体無害性についての報道

責任フレームFMD拡散の原因、被害に対する責任究明についての報道

葛藤フレーム

政府、農家、住民、商人間の葛藤や対立についての報道

人間的な興味フレーム

FMDで苦労している農家、家畜の殺処分の悲劇性、防疫に貢献した公務員の事例についての報道

経済的な結果フレーム

豚・牛肉の価格変動、畜産部門の打撃、経済的な被害についての報道

消費促進フレーム

畜産食品に対する安全性を強調しつつ、消費を誘導する報道

社会統合フレーム

被害農家や防疫作業のための資金及び寄附品の伝達、殺処分家畜に対する宗教行事についての報道
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内容的なフレーム

朝鮮日報

江原日報

毎日新聞

危害フレーム67回(21.8%)

55回(10.3%)

28回(8.9%)

不安フレーム14回(4.5%)

52回(9.7%)

35回(11.1%)

対応・対策フレーム138回(44.8%)

237回(44.2%)

96回(30.6%)

科学的事実フレーム4回(1.3%)

11回(2.1%)

14回(4.5%)

責任フレーム9回(2.9%)15回(2.8%)

22回(7.0%)

葛藤フレーム2回(0.7%)

22回(4.1%)

1回(0.3%)

経済的な結果フレーム

55回(17.9%)

61回(11.4%)

36回(11.5%)

消費促進フレーム

10回(3.2%)

34回(6.3%)

21回(6.7%)

人間的な興味フレーム

1回(0.3%)

17回(3.1%)

7回(2.2%)

会統合フレーム

8回(2.6%)

32回(6.0%)

54回(17.2%)－３つの新聞の全て、対応・対策フレームの割合が高い。
－中央日刊紙は経済的な被害規模に集中し、地域の日刊紙は、消費促進に集中する傾向(差が存在)－地域日刊紙は、社会統合・人間的興味など比較的に多様なフレームを使用
15示 唆 点韓国新聞の口蹄疫報道は中央災難安全対策本部の稼動時期に集中
FMDのニュース情報員のうち、行政機関への依存度が高い
内容的なフレームでも行政機関が行った「対応・対策フレーム」に該当する記事が多い
市民社会、専門家などの様々な情報員の発掘が必要であり、それに合わせたフレームの発掘も必要
危害の伝達を単なる事件報道の観点で報道することより、詳細な報道・分析記事が必要。なお、危害の科学的実態についての報道が必要

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２．マーズのリスク報道のネットワーク分析(2015年5～6月のデータ)

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マーズの概要• マーズ (Middle East Respiratory Syndrome; MERS)- マーズコロナウイルスによる呼吸器感染症• 発生概要-2015年5月21日：中東を訪問した68歳の男性が最初の確診判定-2015年5月29日：三番目の患者の息子である40代の男性が中国に出張、中国から陽性判定-2015年6月2日：2次感染者と接触した3次感染者が初めて発生• 被害規模-韓国の被害規模はサウジアラビアに続いて二番目-感染者186人、隔離者2,931人、死亡者36人、死亡率19%-学校1,164ヵ所が休校
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分析概要
• 分析対象- 中央日刊紙のうち、性格が最も相反する２つの新聞
朝鮮日報(報酬)とハンギョレ(進歩)の１面に記載されたマーズに関する記事• 分析期間- 2015年5月20日(初患者の発生)~6月25日(小康状態)• 分析方法- 該当記事に使用された単語の出現頻度と単語間の連結程度等- 使用ソフト：KrKwic（単語間のネットワーク分析が可能）

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分析結果 － 報道件数
• 新聞１面に掲載されたマーズ記事件数-朝鮮日報：46件-ハンギョレ：25件

・朝鮮日報はマーズを事件発生中心の報道のみならず、予防規則・行動要領を紹介する記事が多かった。また、社会的な不安感を解消するための専門家の意見を引用した報道も積極的に掲載

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分析結果 － 朝鮮日報の単語別出現頻度及びその順位
順位

単語(回数)

順位

単語(回数)

1

マーズ(413)

15,16

専門家・国民(45)2

患者(298)17

接触(43)

3

感染(176)18

追加(41)

4

病院(175)19,20

疑念・拡散(38)5

隔離(109)21

訪問(37)

6

確診(89)

22

大統領(36)

7

医療(69)

23

防疫(35)

8

サムスンソウル病院（64)24

検査(36)

9

政府(60)

25,26

当局・世界保健機関 (31)10

事態(53)

27

治療(30)

11

発生(49)

28,29

肺炎・判定(24)12

応急室(48)30

マスク(20)13,14

対応・入院(47)21分析結果 － ハンギョレの単語別出現頻度及びその順位
順位

単語(回数)

順位

単語(回数)

1

患者(270)12

公開(30)2

MERS(264)

13,14,応急室・可能性(27)3

病院(241)15

接触(26)

4

感染(159)16,17,18

事態・追加・症状(25)5

確診(98)

19,20,21,22

伝染、情報、潜伏、死亡(24)6

政府(85)

23

訪問(23)

7

隔離(84)

24,25,26

大統領、閉鎖、事例(21)8発生(60)

27

民間(19)

9

対策本部(55)

28,29

陰圧・ウイルス(18)10

サムスンソウル病院(41)30,31,32,33

保健福祉部・対応・医師
市民(17)

11

入院(39)
22

分析結果の要約• 両新聞の全てが事件中心的な報道-両新聞の出現頻度上位１０位内の単語がほぼ一致している。
→マーズ、患者、病院、感染、隔離、確診等-患者数の増加、感染経路となった病院、政府の対応など事実報道• 両新聞間における単語の出現頻度は20位から30位でその相違点が見られる。
-朝鮮日報：専門家、世界保健機構、治療、マスク→専門家の意見を引用し、マーズが終息可能な病気であること言いつつ安定性を強調、なお、拡散阻止するための個人の行動要領強調-ハンギョレ：情報、公開、市民→政府に対しマーズ患者が診療を受けた病院を公開することを促す。

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分析方法 － 単語x単語の共出現頻度• 「単語×単語」共同出現頻度の分析方法-出現頻度の高い上位30単語をKrkwicの下位機能であるKrtitleで再び分析-単語と単語が同時に出現する頻度が行列の値として表紙-計900のセルが表示されたが、ここでは上位30個を整理-値が大きいほど、単語の関に連関性が高いと解釈可能

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分析結果 － 朝鮮日報における単語の共同出現頻度
順位

単語x単語(行列値)

順位

単語x単語(行列値)1

マーズ-患者(715)11

サムスンソウル病院-患者(192)2

病院-患者(677)12

医療-患者(178)3

マーズ-病院(574)13

確診-患者(165)4

感染-患者(375)14

病院-確診(150)5感染-マーズ(358)15

サムスンソウル病院-マーズ(146)6

感染-病院(281)16

病院-医療(140)7

マーズ-医療(256)17

応急室-患者(134)8

サムスンソウル病院-病院(245)18

隔離-病院(129)9隔離-患者(217)19

マーズ-政府(128)10

隔離-マーズ(203)20

マーズ-事態(120)25分析結果 － ハンギョレにおける単語の共同出現頻度
順位

単語x単語(行列値)

順位

単語x単語(行列値)1

病院-患者(817)11

マーズ-確診(165)2

マーズ-病院(536)12

入院-患者(162)3

マーズ-患者(475)13

病院-政府(159)4

感染-病院(379)14

病院-入院(156)5

感染-患者(378)15

マーズ-政府(153)6確診-患者(331)16

病院-公開(149)7

感染-マーズ(271)17

サムスンソウ病院-病院(139)8

病院-確診(231)18

サムスンソウ病院-患者(126)9隔離-患者(222)19

マーズ-発生(122)10

隔離-病院(219)20

マーズ-隔離(113)26

分析結果 － 共同出現頻度の視覚化（朝鮮日報）

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分析結果 － 共同出現頻度の視覚化（ハンギョレ）28

分析結果の要約• 朝鮮日報、ハンギョレの両方が「マーズ-患者-病院-感染-隔離」が一つのクラスターを形成、ネットワークの中心部に位置。
• 大統領、政府という単語の場合、ハンギョレが朝鮮日報に比べ、関連性が高く、ネットワークの中心部に位置- 対応の未熟を批判した記事も朝鮮日報より多い• 朝鮮日報は感染の始発点であった「サムスンソウル病院」を批判する記事が多い。
- 有名な病院にもかかわらず、マーズの拡散に対する未熟な対応を批判• ハンギョレは「市民-情報-公開」が一つのクラスターを形成しており、政府に対する情報公開及び透明な対応を促す記事があった。
29

考察（その１）・アメリカのCDC(疾病統制センター)におけるリスク・コミュニケーションの原則① 正確な情報を提供し、信頼を高める② 国民の不安と苦痛を共感する③ 具体的な行動要領を知らせる④ 専門性を見せながらも、開放しておく

・今まで見たマーズの報道が4つの原則のうち、②と③を十分に履行しているのか?
→ 国民の不安を解消しつつ、国民が行うべき具体的な行動要領を詳しく説明しているのか30

考察（その２）• 感染病に対する報道準則の履行- 韓国は大型災害や事故発生の際、記者らの速報競争による誤報を防ぐため報道準則を作成した。
- 準則の細部内容は①国民の恐怖感のみを与える記事を止揚し、正確な情報を提供して健康増進に寄与する、というのが核心- また、 ②記事にはなるべく恐怖、大乱、猖獗、大混乱などの恐怖感、不安感を増す単語は回避することとしたが、今回のマーズ報道では「事態」という単語の使用頻度が高かった。
- ③感染病の規模や症状、結果についての誇張した表現も止揚すべきであるが、朝鮮日報の報道では「拡散」という単語の使用頻度が高かった。これに比べ、ハンギョレは「追加」という用語を使用• このように、報道準則の履行についての新聞批評は読者らが行うべき重要な役割である。そうすると、新聞も変わる。
31

３．日本の原発事故に対する韓国での報道態度(2011年3月の報道)

32

分析結果 － 福島原発事故• 韓国新聞の報道件数は中国とアメリカより多かった。
-李・ジョンラク他(2014)「韓国、中国、アメリカマスコミの福島原発事故に関する報道及び国家アイデンティティ認識に対する研究」→韓国の朝鮮日報とソウル新聞、中国の人民日報、アメリカのニューヨークタ
イムズとワシントンポストが2011年3月12日~3月13日に報道した原発事故の関連記事を分析• 国家別の報道件数
合計

636(100)

韓国

中国

アメリカ

朝鮮日報

ソウル新聞

人民日報

NYT

WP

209(32.9%)

228(35.8%)52(8.2%)93(14.6%)54(8.5%)437(67.7%)52(8.2%)147(23.1%)

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分析結果 － 福島原発事故• 韓国のマスコミは初期から「放射線のリスク」を中心に報道- 朝鮮日報「日本原発事故 最悪７段階の中で５～６段階」、「東京まで放射線検出」、「母乳で放射性物質検出」など最悪の状況を強調した表題の記事を新聞１面で報道- ハンギョレは「日本の土壌汚染はチェルノブイリ水準」、「放射線の急増危機」、「日本食品、放射能に汚染」「食べ物の不安が現実化」などの表題記事を掲載• 日本政府の対応を批判する記事を多数報道-朝鮮日報「放射能水１万トンを海にそのまま捨て、韓国には通報なかった」(4月6日発行)34参考 － 朝鮮日報の原発事故記事（2011年３月）「最悪段階」、「恐怖」、「統制不能」、「危機」などの単語がヘッドラインに使われた
35

韓国政府のリスク・コミュニケーション（その１）• 輸入禁止措置及び国内産の水産物消費キャンペーン
- 福島県周辺の8県での全ての水産物輸入禁止- 国内産食品のセシウムの放射能基準を370ベクレルから100ベクレルに強化• 水産物の消費減少を防ぐことに失敗-韓国の農村経済研究院が2013年10月に実施したアンケート調査を引用すると、韓国国民の77.5%が安全を恐れ、魚類の消費を減らしたと回答-ウォールストリートジャーナルの韓国版（2013年11月15日のオンライン版）では「放射能への懸念で水産物が韓国の食卓から退出」を掲載-海洋水産部によると、水産物消費は2013年7月に最低値(5,341トン-前年比1,537トン減少)を示し、以後徐々に回復の状態

36

韓国政府のリスク・コミュニケーション（その２）• 2013年9月、韓国政府が作成した「リスク・コミュニケーション政策事例」→日本産の輸入水産物に対する輸入禁止措置、検疫基準の強化などを紹介しつつ国内産水産物の安全性を強調• 原発事故以後、２年が経過しても韓国国民の不安、水産物消費萎縮が解消されていない。
→リスクコミュニケーションの重要性が存在37

関連研究論文（その１）◎崔・ウォンシル他（2015）「日本の放射能流出におけるマスコミ報道が水産物消費行動に及ぼす影響」
・データ：消費者パネルデータ（５年間、農村振興庁が調査）・分析方法：日本の原発事故前後の個人的特性及びマスコミ報道件数が水産物消費に及ぼす影響を分析
・分析結果－マスコミ報道件数が10％増加すると、→2011年原発事故直後：5.22％減少→2013年 汚染水流出直後：6.07％減少

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関連研究論文（その２）• マスコミの放射能報道件数が多くなると、水産物購入金額が急減：負の関係• このような状況は、2013年放射能汚染水流出の際、最も目立っている。
39

ご静聴ありがとうございます
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