（別表１）
事業継続力強化支援計画
事業継続力強化支援事業の目標
１

現状
当会近郊の災害発生状況及び想定される災害発生の情報は、下條村が策定した下條村ハザードマ
ップ及び J-SHIS（防災科学技術研究所）が発行する地震ハザードステーションにより状況分析を行う。
（１）地域の災害リスク
ア 地域の概要・立地（ア）村域
下條村は、長野県の最南端下伊那郡のほぼ中央に位置し、飯田市から車で 20 分、三遠南信自動車道 天竜峡 I.C から車で 5 分の位置にあります。
東は天竜川を隔てて泰阜村、北は阿智川、鶯巣川により飯田市、阿智村と、西は下條山脈により阿智村浪合を境とし、南は阿南町と接しています。
総面積は、38.12ｋｍ2、周囲 30.06ｋｍ、標高 332ｍから 828ｍの間に 34 の集落が散在しています。
図１ 下條村村域の地図「Google map より引用」「Google map より引用」（イ）地勢
地形は、下條山脈を水源にして、加竜、白又、牛ヶ爪、南沢、郷敷沢川の流れが緩傾斜を東に向かって流れ下り、東部村境を流れる天竜川に注いでおり、これらの諸流が平坦部を侵食し、各集落を自然に形成しています。
地質的には、陽皐(ひさわ)地区の富草寄りの東南部は三紀層からなり、その他は花崗岩を主体としています。

イ 想定される地域の災害リスク（ア）洪水・土砂災害
当村の土砂災害警戒区域は、平成 27 年度までに 262 か所が指定されており、一見安定して見える地域でも、近年豪雨によって被害を受けている事例が多い。特に当村は山林が多く急峻で脆弱な地質のため、崖くずれ災害を未然に防止し、また、災害が発生した場合における被害を最小限にとどめるために、事前措置として平素から危険予想箇所の把握と防止パトロールを強化する必要がある。

図３ 下條村全域のハザードマップ

（イ）地震
当村西部が伊那谷断層帯南東部（新野断層）に位置している。当該断層帯は起震断層として評価されており、全体が 1 つの区間として活動する場合、マグニチュード 7.3 程度の地震が発生すると推定されている。その際、断層近くの地表面に２－３m 程度のたわみや段差が生じる可能性がある。この他にも周辺には多くの活断層があり、さらに東海地震の震源域から 100 ㎞圏内に位置しているため、地震の被害を受けやすい地域であるといえる。
図４ 下條村の位置と活断層分布

下條村

糸魚川―静岡構造線

伊那谷断層帯南東部
図５ 下條村及び近郊の震度分布

下條村

糸魚川―静岡構造線

伊那谷断層帯南東部「J-SHIS（日本防災研究所）2020 年版データより引用」

（ウ）感染症
本村の平成 27 年における老年人口割合は 35.3％（参照：下條村 HP 人口・世帯数）である。新型インフルエンザや新型コロナウイルス感染症の流行は村民の生命及び健康に重大な影響を与える恐れがある。
（２）商工業者の状況
・商工業者等数
128 人 ← 企業統計調査
・小規模事業者数
115 人 ← 企業統計調査
表１ 商工業者の業種別内訳 （出典 令和４年４月１日 長野県商工会の概要 データ編）
建設業

製造業

卸売業

小売業

飲食店
宿泊業

サービス業

その他

合計

管轄内
事業総数

3910325142215128(内)
小規模
事業者数

357321142015115

村内広域に分散

村内広域に分散立地状況

村内広域 村内広域 村内広域 村内広域 村内広域に分散に分散に分散に分散に分散（３）これまでの取組
ア 下條村の取組
・下條村地域防災計画の策定（毎年見直し修正、令和4年3月下條村防災会議）
・下條村国民保護計画及び避難実施要領の策定
・下條村受援計画の策定
・下條村業務継続計画の策定
・下條村国土強靭化地域計画の策定
・避難情報判断・伝達基準の策定
・下條村防災訓練の実施（毎年9月第一日曜日）
・下條村ハザードマップの作成・広報
・防災備品の備蓄
・防災行政無線の整備（平成２１年からデジタル化）
・防災情報アプリ配信システム
・自主防災組織施設整備補助
イ 当会の取組
・事業者ＢＣＰに関する国の施策の周知（会報、巡回経営指導時）・共済と連携した損害保険への加入促進
・防災備品（スコップ、懐中電灯、非常食等）を備蓄
・下條村が実施する防災訓練への参加及び協力
・危機管理マニュアル作成（令和 5 年 10 月見直し）

２

課題
・当商工会と下條村の災害発生時の取組について、十分な連携体制が整っているとはいえず、漠然とした連絡を取るにとどまっている。
・会員企業にて、事業者ＢＣＰを策定している事業者はまだ少数である。

３

目標
・災害発生時の連絡を円滑に行うため、当商工会と下條村との間における被害状況報告ルートを構築する。
・村内事業者に対し災害リスクや感染症リスクを認識させ、事前対策の必要性を周知する。
・発災後速やかな復興支援策が行えるよう、また、村内において感染症発生時には速やかに拡大防止措置を行えるよう、組織内における体制や関係機関との連携体制を平時から構築する。

事業継続力強化支援事業の内容及び実施期間４

事業継続力強化支援事業の実施期間（令和６年１月１日～ 令和 10 年 12 月 31 日）

５

事業継続力強化支援事業の内容
当会と当村の役割分担、体制を整備し、連携して以下の事業を実施する。

（１） 事前の対策
令和５年１０月に策定した「下條村商工会 危機管理マニュアル」について、本計画との整合性を整理し、自然発生や感染症発生時に速やかに応急対策等に取り組めるようにする。
ア

小規模事業者に対する災害等リスクの周知
・巡回経営指導時に、ハザードマップ等を用いながら事業所立地場所の自然災害時等のリスク及びその影響を軽減する為の取組や対策（事業休業の備え、水災補償・地震補償の損害保険・共済等）について説明する。
・会報やホームページ等において、本計画を公表する。
その他、国の施策の紹介や、リスク対策の必要性、損害保険の概要、事業者 BCP に積極的に取り組む中小企業の紹介を行う。
・小規模事業者に対し、事業者 BCP（事業継続力強化計画の認定等）の策定による実効性のある取組の推進や、効果的な訓練について指導及び助言を行う。
・事業継続の取組に関する専門家を招き中小企業者に対する普及啓発セミナーや施策の紹介、損害保険の紹介等を実施する。
・新型ウイルス感染症は、いつでも、どこでも発生する可能性があり、感染の状況も日々変化する為、事業者には常に最新の情報を入手し、デマに惑わされることなく、冷静に対処する事を周知する。

イ

商工会自身の事業継続計画の作成
・下條村商工会 危機管理マニュアル【令和５年１０月総合見直し】

別添

ウ

事業者 BCP 策定等に向けた関係団体と連携・事業協定を結ぶあいおいニッセイ同和損害保険株式会社に専門家の派遣を依頼し、会員事業者以外も対象とした普及啓発セミナーや損害保険の紹介等をする。
・「長野県 BCP 策定支援プロジェクト」を活用し、BCP の策定を希望する事業者に対してセミナーの開催や個別支援を実施する。
・関係機関に普及啓発ポスターの掲示、セミナーの共催 等

エフォローアップ
・中小企業者の事業者 BCP 等取組状況の確認
・下條村事業継続力強化支援に関する打ち合わせ（構成員：当商工会、下條村、法定経営指導員）の機会を設け、状況確認や改善点等について協議する。

オ

当計画に係る訓練の実施
・自然災害（震度５強以上の地震・台風・豪雨）が発生したと仮定し、下條村との連絡ルートの確認を行う。訓練は下條村の訓練に準じて行う。

（２） 発災後の対策
地震、台風、豪雨等の自然災害の発生時は、人命救助が第一である。そのうえで、下記手順で地区内の被害状況を把握し関係機関へ連絡をする。
ア

応急対策の実施可否の確認
・発生後１時間内に予め決めてある安否確認システムにより、役職員及び家族の安否確認を行う。
・安否確認の責任者は、安否確認を踏まえ出勤勤務可能人員を把握する。
・被害状況の確認者は、商工会業務継続に係る家屋、設備の被害状況を把握する。

イ

応急対策の方針決定
・当商工会と当村の間で、被害状況や被害規模に応じた応急対策の方針を決める。
・下記の被害規模を目安として、応急対策の方針を決める。
・職員は、危機管理マニュアルの緊急時の役割分担の業務を担う。

（被害規模の目安は以下を想定）
被害規模
被害の状況
大規模な災害が ・地区内 10％程度の事業所で、「屋根瓦・看板が飛ぶ」・「窓ガラスが割れあるる」等の比較的軽微な被害が発生している。
・地区内 1%程度の事業所で、「床上浸水」、「建物の全壊・半壊」等の大きな被害が発生している。
・被害が見込まれる地域において連絡が取れない、もしくは交通網が遮断されており、確認が出来ない被害がある・地区内 1%程度の事業所で「屋根瓦・看板が飛ぶ」・「窓ガラスが割れる」等の比較的軽微な被害が発生している。
・地区内 0.1%程度の事業所で、「床上浸水」、「建物の全壊・半壊」等の大きな被害が発生している。
ほぼ被害はない ・目立った被害の情報が無い※尚、連絡が取れない区域については、大規模な被害が生じていると考える。

・本計画により、当会と当村は以下の間隔で被害状況等を共有する。
発生後～数日間1 日に最低 1 回共有する。
数日後～1 か月後
追加情報があれば随時共有する。
1 か月後
追加情報があれば随時共有する。

（３） 発災時における指示命令系統・連絡体制
・自然災害発生時に、地区内の中小企業の被害情報の迅速な報告及び指揮命令を円滑に行うことが出来る仕組みを構築する。
・二次被害を防止する為、被害地域での活動を行う事について決める。
・当会と当村は被害状況の確認方法や被害額（合計・建物・設備・商品等）の算定方法について予め確認しておく。
・当会と当村が共有した情報を、当村から長野県南信州地域振興局へ報告する。
※急を要する場合は、県担当課又は関東経済産業局が直接、情報収集を行う事がある。

長野県

関東経済産業局

全国商工会連合会
南信州地域振興局
長野県商工会連合会

下條村役場

・南信支所

下條村商工会（４） 応急対策時の地区内小規模事業者に対する支援・相談窓口の開設方法について、下條村役場と相談する。
（当会は国の依頼を受けた場合は特別相談窓口を設置する。
）
・安全が確認された場所において相談窓口を設置する。
・地区内小規模事業者の被害状況の詳細を確認する。
・応急時に有効な被害事業者施策（国や県、市村村等の施策）について、地区内小規模事業者等へ周知する。
（５） 地区内小規模事業者に対する復興支援
・県の方針に従って、復旧・復興支援の方針を決め、被災小規模事業者に対し支援を行う。
・被害規模が大きく、被災地の職員だけでは対応が困難な場合は、他の区域からの応援派遣等を連携する商工会及び長野県商工会連合会に相談する。
※ その他（３）の内容について変更が生じた場合（生じる恐れがある場合も含む）、予め県に相談をする。

（別表２）
事業継続力強化支援事業の実施体制
事業継続力強化支援事業の実施体制（令和５年６月現在）
１

実施体制

長野県商工会連合会
南信支所

総務課
危機管理係

下條村商工会

連携

下條村役場
振興課

連絡調整

経済係
南信州西南部グループ

天龍村商工会

阿南町商工会

売木村商工会

泰阜村商工会

南信州西南部

南信州西南部

南信州西南部

南信州西南部

グループ

グループ

グループ

グループ

２

阿智村商工会

平谷村商工会

根羽村商工会

南信州西南部

南信州西南部

南信州西南部

グループ

グループ

グループ

商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律第５条第５項に規定する経営指導員による情報の提供及び助言に係る実施体制（１）当該経営指導員等の氏名、連絡先
氏名
所属
売木村商工会
浅岡 スエ
天龍村商工会土岐 治彦
阿南町商工会
松本 菜々
泰阜村商工会
二木 茂安
阿智村商工会
平谷村商工会
竹沢 浩一
根羽村商工会
平栗 康幸
下條村商工会

連絡先

連絡先は後述３（１）参照（２）当該経営指導員による情報の提供及び助言
・以下に関する必要な情報の提供及び助言を行う①本計画の具体的な取り組みの企画や実行②本計画に基づく進捗状況、見直し等フォローアップ（1 年に 1 回以上）

３ 商工会／商工会議所、関係市村村連絡先（１） 商工会
下條村商工会〒399-2101 長野県下伊那郡下條村睦沢 8802-2
TEL 0260-27-2226 FAX 0260-27-2934
天龍村商工会〒399-1201 長野県下伊那郡天龍村平岡 914-9
TEL 0260-32-2066 FAX 0260-32-2798
阿南町村商工会〒399-1502 長野県下伊那郡阿南町東條 44-1
TEL 0260-22-2203 FAX 0260-22-2253
売木村商工会〒399-1601 長野県下伊那郡売木村 915-2
TEL 0260-28-2568 FAX 0260-28-2012
泰阜村商工会〒399-1801 長野県下伊那郡泰阜村平島田 3238-3
TEL 0260-26-2233 FAX 0260-26-1133
阿智村商工会〒395-0303 長野県下伊那郡阿智村駒場 1078-5
TEL 0265-43-2241 FAX 0265-43-2252
平谷村商工会〒395-0601 長野県下伊那郡平谷村中平 390
TEL 0265-48-2667 FAX 0265-48-2424
根羽村商工会〒395-0701 長野県下伊那郡根羽村 1985-1
TEL 0265-49-2103 FAX 0265-49-2981（２） 関係市町村
下條村役場〒399-2101 長野県下伊那郡下條村睦沢 8801-1
TEL 0260-27-2311 FAX 0260-27-3536（別表３）
事業継続力強化支援事業の実施に必要な資金の額及びその調達方法
１

必要な資金の額（単位 千円）

必要な資金の額・専門家派遣費・セミナー開催費
・パンフ・チラシ作成
費
・防災等備品・備蓄品等
２

令和５年度

令和６年度

令和７年度

令和８年度

令和９年度

令和 10 年度

100300300300300300003035351005050505010050505050100505050501005050505010050505050

調達方法（想定）
・会費収入、長野県補助金、下條村補助金、事業収入等。

（別表４）
事業継続力強化支援計画を共同して作成する商工会又は商工会議所及び関係市村村以外の者を連携して事業継続力強化支援事業を実施する者とする場合の連携に関する事項
連携して事業を実施する者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名
あいおいニッセイ同和損害保険㈱長野県飯田市本村 3-14 長野支店 飯田支社
代表取締役社長 新納 啓介

長野県火災共済協同組合

長野県飯田市主税村 3-1 いいだ会館 3F 中小企業団体中央会内
理事長 柏木 昭憲
連携して実施する事業の内容

連携する２社・小規模事業者に対する災害リスクの周知を行う。
・自然災害等のリスク及びその影響を軽減させる為の取組みや対策の周知・説明を行う。
主にあいおいニッセイ同和損害保険株式会社
・小規模事業者に対し、BCP 策定による実効性のある取組み支援等を行う。
・個別相談会、セミナー等を通して個社の BCP 策定のための支援を連携して実施する。
連携して事業を実施する者の役割
あいおいニッセイ同和損害保険株式会社
・事業者の損害保険の見直しを図り、災害時等に必要な保険を専門的立場から精査することにより事業継続のための資金確保を図ることが期待できる。
・セミナーの開催等に講師の派遣や資料の提供を受け、実効性のある BCP 策定を図ることができる。
長野県火災共済協同組合
・被災時の復旧に必要な費用算定等で連携してあたり、迅速な対応が期待できる。
・ＢＣＰ策定に必要な情報の提供を受け、実効性のある計画の策定と対応が図れる。
連携体制図等

長野県火災共済あいおいニッセイ

下條村商工会

協同組合
連携

同和損害保険株式会社
連携

下條村商工会

担当組合職員

担当支社

指導員
連絡調整

BCP 計画等の策定支援

連絡調整

地域小規模事業者

BCP 計画等の策定支援
損害保険の加入促進