災害復旧事業の概要

災害の形態と対応する災害復旧事業
事業名

災害とは、

農降雨

洪水

高潮暴

風地すべり

地が被災

①

被災箇所の復旧●現に耕作若しくは肥培管理を行っている土地又はいつでも耕作可能な休耕地
等で、水田、畑地、果樹園、飼料畑、苗圃、わさび田、くわい田、茶園、桑園、石垣、いちご畑等

農地災害復旧事業 農地の災害復旧

事業主体

農業用施設災害復 農業用施設の災害復旧③ 旧事業

都 道 府 県 1箇所の工事費が40万円以上のもの
市町村
土地改良区等

都 道 府 県 1箇所の工事費が40万円以上のもの
市町村
土地改良区等

直轄・代行災害復 直轄・代行土地改良事業に係る農旧事業
地・農業用施設の災害復旧

国④
被災箇所の復旧

主 な 採 択 要 件

農地災害関連区画 災害復旧事業と併せて行う隣接農再度災害防止のために行うものであ
整備事業
地を含めた一体的な区画整理
都 道 府 県 って、受益戸数2戸以上、工事費400②
市町
村 万円以上、復旧事業の被災面積･復土地改良区等 旧工事費以内、他の改良計画がな
く、事業効果大のもの

併せて、隣接農地の一体的な区画整備★実験農場、採草地、放牧地、耕作許可のない河川敷地内の耕地、転用予定の農地、家庭菜園、農地面の傾斜が20゜
以上の農地、土層厚さ40cm未満の農地等は対象外

農 業用 施設 が被災

事 業 内 容一般の施設補助率又は負担率
災害復旧事業の補助率及び負担率（３ページ）参照

50/100

災害復旧事業の補助率及び負担率（３ページ）参照

実施中の地区においては、事業費が500万円以上（1箇所75万円以上のもの）であり、かつ基本事業の当該年 災害復旧事業の補助率及び負担率（３度残事業費の1%を超えるもの
ページ）参照完了地区においては1箇所の事業費が2,0002 000万円以上のもの

農業用施設災害関 災害復旧事業と併せて行う再度災 都 道 府 県 工事費200万円以上、かつ復旧工事
50/100害防止に係る残存施設等の補強
市町
村 費以内、他の改良計画がなく、効果 （沖縄 60/100）
土地改良区等 大のもの

⑤ 連事業

地震

その他の異常な天 然 現 象
●降雨による災害
24時間雨量80mm以上
又は時間雨量概ね20mm以上●河川の出水による災害
その地点の水位がはん濫
注意水位以上又は融雪水のように長期にわたる出水●高潮による災害
暴風等による高潮、波浪
又は津波●用排水路、ため池、頭首工、揚水施設、農業用道路（有効幅員1.2m以上）、干拓堤防、輪中堤防、海岸堤防、防災ため池、温水ため池、土留工、土砂だめ工、階段工等で受益戸数が２戸以上（※）

国営事業実施中又は完了地区の施設
併せて、被災事象に見合う未被災施設等の補強
併せて、被災ため池又は一連の地域内のため池の整備

海岸保全区域内で海岸保全施設が被災

海岸保全施設の復旧

一般の区域

ため池災害関連特 激甚な災害を受け、災害復旧事業
工事費が1,500万円以上、復旧工事
別対策事業
のみでは十分な効果が期待できな費以内、他の改良計画がなく、効果い場合に、被災ため池と一連の地 都 道 府 県 が大であって、総貯水量が1,000m3⑥
域内又は上流の土砂災害に関連し 市町
村 以上、かつ堤体の漏水、変形、余水て緊急に対策が必要なため池につ 土地改良区等 吐の破損、断面不足、取水施設のぜいて、災害復旧事業と併せて行う
い弱化等が生じているもの
ため池の整備漂着した流木等が海岸保全施設の機能を阻害

地すべり防止区域内で地すべりが発生

流木等の撤去地すべり防止施設の復旧

一般の区域
国営事業実施中の区域

海岸保全施設災害 海岸保全区域内の海岸保全施設の 都 道 府 県 1箇所の工事費が120万円以上。ただ 災害復旧事業の補助率及び負担率（３災害復旧
市
町
村 し、政令指定都市以外の市町村は60 ページ）参照
万円以上のもの
直轄海岸保全施設 国が施行する海岸保全区域に係る海岸保全施設の災害復旧⑧ 災害復旧事業

災害復旧事業の補助率及び負担率（３ページ）参照

災害関連緊急大規 洪水、台風等により海岸に漂着し 都 道 府 県 一の事業主体の事業費が200万円以
模漂着流木等処理 た流木等が海岸保全施設の機能を 市町
村 上、かつ海岸保全区域内、海岸保全⑩ 対策事業
阻害する場合に緊急的に実施する施設の区域及びこれら施設から1km流木等の処理以内の区域に漂着した漂着量が1,000m3を超えるもの

緊急を要する地すべり防止
工事

一般の区域（追加指定も可）

止施設の災害復旧

激甚災害の嵩上げあり

1/2ページ）参照

直轄地すべり防止 国が施行する地すべり防止区域に⑫ 施設災害復旧事業 係る地すべり防止施設の災害復旧

国営事業実施中の区域★過年災、設計不備、工事の施行粗漏、維持管理不良のものは対象外

1箇所の事業費が75万円以上のものの合計が500万円以上、かつ当該年度の残事業費の1%を超えるもの

海岸保全施設災害 海岸保全施設の災害復旧に併せて 都 道 府 県 1箇所の工事費が600（県、指定都市
1/2
行う当該被災施設又は一連の施設 市町村 800）万円以上、かつ復旧工事費を 北海道･離島 5.5/10
整備
超えないものであ て 他の改良計 沖縄
超えないものであって、他の改良計
3/5
画がなく、効果大のもの
奄美2/3

災害復旧事業●地震による災害●落雷・雪害・竜巻による災害

国⑨ 関連事業

併せて、被災施設又は一連施設の補強●地すべりによる災害●干ばつによる災害
連続干天日数（日雨量5mm未満の日を含む）が20日以上

激甚災害の嵩上げあり⑪ 地すべり防止施設 地すべり防止区域内の地すべり防 都 道 府 県 1箇所の工事費が120万円以上のもの 災害復旧事業の補助率及び負担率（３●暴風による災害
最大風速15m以上●火山噴火の降灰等による農地の災害堆積厚が粒径0.25mm以下
は5cm以上、粒径1mm以下は2cm以上

50/100

激甚災害の嵩上げあり⑦ 復旧事業

国営事業実施中の区域
併せて、被災施設又は一連施設の補強

農業用施設にあっては激甚災害の嵩上げあり国1箇所の事業費が75万円以上のものの合計が500万円以上、かつ当該年度の残事業費の1%を超えるもの

地すべり防止施設 地すべり防止施設の災害復旧に併1箇所の工事費が800万円以上、かつせて行う当該被災施設又は一連の 都 道 府 県 復旧工事費を超えないものであっ施設の整備て、他の改良計画がなく、効果大のもの

1/2

災害関連緊急地す 地すべり防止区域内において緊急1箇所の事業費が600万円を超えるもに実施することが必要と認められ 都 道 府 県 のる地すべり防止工事

渓流工事

2/3、その他工事1/2

渓流工事

2/3、その他工事1/2⑬ 災害関連事業

農 村 生 活環 境 施設 が 被災

農村生活環境施設の復旧●農地等の災害と同一の災害により被災した集落排水施設、営農飲雑用水施設、農村公園施設、集落防災安全施設で受益戸数が２戸以上⑭ べり対策事業

直轄地すべり対策 直轄工事の施行区域又は当該年度⑮ 災害関連緊急事業 内の施行が確実な区域において当

特殊地下壕の陥没等による農地等の被災又は危険性の増大
破堤、溢流により相当規模の農地が長期間湛水
災害により浸入した海水で農地が塩害を受けた

塩害の排除

異常な干天が連続し、農作物が枯死する恐れがある

発生の都度臨時特例措置

発生の都度臨時特例措置※農業協同組合等が所有する倉庫、加工施設、共同作業場等の共同利用に供する施設（農林水産業共同利用施設）の復旧には、国による補助事業制度（農林水産業共同利用施設災害復旧事業）あり。
なお
なお、営農施設（ハウス等の個人利用施設）は災害復旧事業の対象外。
営農施設（ハウス等の個人利用施設）は災害復旧事業の対象外

１1箇所の事業費が600万円を超え、かつ当該年度内に地すべり防止工事が予定されていないもの

災害関連農村生活 農地等の災害と同一の災害により1箇所の工事費が200万円以上、かつ環境施設復旧事業 被災した農村生活環境施設（農業 市町
村 受益戸数2戸以上であって、維持工⑯
農村整備事業で実施したものに限 土地改良区等 事、維持管理不良、設計・施工不る。）の災害復旧
良、他の事業の施工中に生じたもの
でないもの
特殊地下壕対策事 農地等の災害復旧事業に伴う場合
1箇所の工事費が200万円以上のもの
又は農地等に対する危険度が増し 都 道 府 県
放置し難い場合に、特殊地下壕の 市町村
埋戻し、防災処理等を実施⑰ 業

湛水排除事業
干害応急

国

該年度内に緊急に行う必要があると認められる地すべり防止工事

特殊地下壕に対する防災処理

湛水の排除

災害復旧事業の補助率及び負担率（３ページ）参照

激甚災害の指定を受けた区域にお浸水面積が1週間以上にわたり30haいて、土地改良区等が行う湛水排 土地改良区等 以上である区域であって、湛水排除
除量が30万m3を超えるもの

⑱：

復旧事業

：

災害関連緊急事業：

一般関連事業
般関連事業：

その他関連事業２

激甚災害の嵩上げあり

50/100
激甚災害に指定された地震災害による集落排水施設復旧事業費が甚大な
市町村 80/100

50/1009/10

災害復旧事業の補助率及び負担率1.農地・農業用施設の災害復旧事業
暫定法補助率
単年災高率補助率
一次高率
二次高率

通常補助率
区分

農地

１戸当たり事業費（総事業費／耕作者実数）が８万円
までの部分

激甚法補助率嵩上げ

１戸当たり事業費 １戸当たり事業費 １戸当たり負担額が８万円を超え15 が15万円を超える が１万円を超え２部分万円までの部分万円までの部分

50％

80％

90％

70％

80％

90％

65％

90％

100％

70％

80％

90％

(沖縄80％)

補 ○農地

100% 市町村・ 農家等の 負担部分

１戸当たりの負担額（左図赤囲い部「市町村・農家等の負担部分」）について、下図の補助率を適用（補 助残分）国の補助
率

基本補助 率
50%

一次高 率
80%

二次高 率
90%

100%

0%

事
○農業用施設国の補助率100% 市 町 村 ・ 農 家 等 の 負 担 部 分（補助残分）

国の補助率

基本補助率
65%

一次高率
90%

二次高率
100%

1万円 2万円

8万円
15万円
１戸当たりの復旧事業費

轄

土地改良法国庫負担率
通常補助率
一次高率
区分事90%

6万円

注．その年の発生災害のうち、激甚災害に係る災害復旧事業について暫定法により算定された補助残額及び災害関連事業の補助残額の総額が１戸当たり２万円以上の市町村について、上記区分により適用される。

二次高率

１戸当たり事業費 １戸当たり事業費が８万円を超え15 が15万円を超える万円までの部分
部分

65％

業

80%

１戸当たりの負担額

注１．暫定法補助率の算定の場合の市町村ごとの１戸当たりの事業費は災害関連事業を除いたもので算出する。
注２．その年を含む過去３カ年に発生した災害により甚大な被害を受けた地域においては、連年災害による補助率の特例がある。

１戸当たり事業費（総事業費／耕作者実数）が８万円
までの部分

70%0%

0%

直

激甚指定された際の市町村・農家等の負担部分（補助残分）

15万円
8万円
１戸当たりの復旧事業費

業

１戸当たり負担額が６万円を超える部分(沖縄80％)

農業用施設

助

１戸当たり負担額が２万円を超え６万円までの部分

90％

100％

（北海道、離島、奄美 85％）
（沖縄 90％）2.海岸保全施設・地すべり防止施設の災害復旧事業
負担

国庫

負担

激甚法国庫負担率嵩上げ

率
区分

通常国庫負担率

補
標準税収入の1/2に相助 当するまでの事業費
及法2/3

標準税収入の1/2を超え２倍に達するまでの事業費
3/4

標準税収入の２倍を超える事業費
4/4

び
直１．事業費は、その年に発生した災害の災害復旧事業費の総額をいい、標準税収入は、その年の当該地方公共団体の標準税収入をいう。

轄 ２．北海道、離島、奄美、沖縄、小笠原諸島については、通常国庫負担率により算出した率が４／５に満たない場合は４／５とする。

事業

３．その年を含む過去３カ年に発生した災害により甚大な被害を受けた地域においては、連年災害による負担率の特例がある。

事業ごとの負担合計額

国 庫
負担率

標準税 収入の 10/100を超 え 50/100までの 額〃50/100 〃 100/100〃〃100/100 〃 200/100〃〃200/100 〃 400/100〃〃
400/100 〃 600/100〃〃
600/100を超 える 額

505560708090

市 標準税 収入の 5/100を超 え 10/100までの 額〃10/100 〃 100/100〃町〃
100/100 〃 200/100〃〃
200/100 〃 400/100〃村〃
400/100を超 える 額

6070758090

都道
府
県

事業毎の負担合計額とは、その年の激甚災害に係る事業毎の地方公共団体の負担額をいい、標準税収入とは、その年の当該地方公共団体の標準税収入をいう。

3.災害関連事業の負担率及び補助率の嵩上げ
災害関連事業のうち、激甚法の適用を受ける事業の負担率及び補助率の嵩上げは、農業用施設に係るものにあっては、1.の激甚法補助率嵩上げ、海岸保全施設、地すべり防止施設に係るものにあっては、2.の激甚法国庫負担率嵩上げによる。

３目 で 見 る 災 害 と 災 害 復 旧

農地の災害と復旧

農地等の災害と改良復旧（農地災害関連区画整備事業）

火山等からの酸性水により農作物等に被害発生（鉱毒対策事業）
ため池が被災（③､⑤､⑥）

地すべりにより、地すべり防止施設、農地、農道が被災（①､②､③､⑤､⑪､⑬､⑭）（① ② ③ ⑤ ⑪ ⑬ ⑭）

頭首工が被災（③、⑤）

農地及び県道が被災（①、(公共)）用水路が被災（③、⑤）

水路の災害と復旧

農地が流亡、埋没（①、②）

農地及び農道が被災（①、③）

農道橋が被災（③、⑤）

農地が埋没（①）

排水路が被災
（③、⑤）
農地が被災
（①）

農村生活環境施設が被災（⑯）

破堤により農地が湛水（①、⑱）

漂着した流木等が海岸保全施設の機能を阻害（⑩）

農道の災害と復旧

農村生活環境施設の災害と復旧
海岸保全施設が被災（⑦、⑨）※（）内の○番号は２ページの事業番号

ため池の災害と復旧

４

海岸保全施設の災害と復旧

５

激甚災害指定基準（農地・農業用施設災害復旧事業関係）(1)激甚災害指定基準<本激の基準>
・指定単位 ： 災害単位
・指定基準 ： Ａ基準とＢ基準→災害査定見込額と全国農業所得推定額や当該県の農業所得推定額との比較

激甚災害Ａ基準

全国の災害復旧事業の事業費の査定見込額＞

全国農業所得推定額×0.5％

Ｂ基準

全国の災害復旧事業の事業費の査定見込額＞

全国農業所得推定額×0.15％

かつ、以下のいずれかの基準を満たす都道府県が１以上あること
都道府県の災害復旧事業の事業費の査定見込額＞

当該都道府県の農業所得推定額×４％都道府県の災害復旧事業の事業費の査定見込額

＞

10億円

(2)局地激甚災害指定基準<局激の基準>
局地激甚災害・指定単位 ： 災害毎に市町村単位
・指定基準 ： 通常指定（年度末）と早期指定

通常指定（年度末）

当該市町村内の災害復旧事業の査定事業費（１千万円以上）＞

当該市町村の農業所得推定額×10％

ただし、上記に該当する市町村の査定事業費を合算した額がおおむね５千万円未満である場合を除く

早期指定次の事項に明らかに該当することとなると見込まれる災害
当該市町村内の災害復旧事業の事業費の査定見込額≫

当該市町村の農業所得推定額×10％

ただし、当該災害に係る被害箇所の数がおおむね10未満のものを除く

地方財政措置（平成２４年度）（農地・農業用施設災害復旧事業関係）起債充当率(％)
区分

補助災害
災

単独災害

害
農地等小災害復

農地・農林漁業施設

90

80

公共土木施設10090

農林漁業施設65

公共土木施設

100超

1戸当たり2万円以下
〃債

直轄災害超

公共土木施設公共50府県又は市町村の場合に国庫補助残額について起債が認められているほか、公共的団体
地・農業用施設の災害復旧事

74

100

6566.5～95.0［財政力補正］注2.農地等小災害は、1箇所の事業
9080

地すべり防止施設

100

90

上段：財源対策債等分

ため池※

下段：通常分

農地災害関連※100

海岸保全施設※が負担又は助成する場合におとなる。

100

農業用施設※

業に対して都道府県や市町村いても災害復旧事業債の対象

80

農業用施設

災害関連（公営企業債） 集落排水施設
災害関連考

注1.補助災害は、事業主体が都道

47.5～85.5［財政力補正］

農林業施設

業 公共土木施設等小災害

備である土地改良区等が行う農
〃

事

95

農地
1戸当たり2万円以下

旧元利償還金に対する地方交付税等の措置（基準財現年 過年 政需要額算入率（％））

対象施設等

9550 (特別交付税)費が13万円以上40万円未満の激甚災害で事業費の合計額が800万円を超え、かつ農地等小災害債の起債1件限度額を超え40504050404050504040

単位費用に含まれる。

5050

注4.補助災害、直轄災害、災害関る市町村が対象となる。
500注3.災害関連事業のうち、※印については、地方債、事業費補正の充当残が農業行政費等の事

地すべり防止施設※業

災害関連緊急地すべり

10-50連（農地災害関連区画、農村直轄災害関連緊急地すべり

80-57

生活環境、鉱毒対策は除く。)

災害関連緊急大規模漂着流木等処理対策※

40-50の現年災分については、特別

50-050

交付税の対象となっている。

40500等債

鉱毒対策※

６

災害復旧事業の手続き
災

害

発害

報

生

応急（仮）工事被告
関連事業の検討(農政局等打合せ)

復旧計画の樹立

応急（本）工事(査定前着工)災害復旧事業(補助)計画概要書の提出(査定設計書)60日以内
査財務省

農水省協議
財務省

農水省

調査額が施設関連等:1,200万円以上
負担法関連:6,000万円以上

手

補助率の増高申請（災害発生年の翌年1月31日まで）
事業計画の変更

協議
財務省

施越工事

補助金の交付決定
着

採択申請書
計画概要書

農水省

事業採択

施越工事

の採択申請書
計画概要書
現地調査
※3

事業費の決定業※2(災害査定時に行う)

定

工事費が暫定法関係:2億円以上負担法関係:4億円以上

事

※1

事業採択
施越工事

実
※１：
⑤農業用施設災害関連事業⑥ため池災害関連特別対策事業⑨海岸保全施設災害関連事業⑬地すべり防止施設災害関連事業⑯災害関連農村生活環境施設復旧事業⑰特殊地下壕対策事業(一部※2)

施

実

施

※２：
②農地災害関連区画整備事業⑩災害関連緊急大規模漂着流木等処理対策事業⑭災害関連緊急地すべり対策事業※３：一定額以上のもの

しゅん工認定補助金の額の確定※１及び２の○番号は、２ページの事業番号

農地等の補助災害復旧事業及び補助関連事業は３カ年度以内に、直轄災害復旧事業は２カ年度以内に、災害関連緊急事業は単年度で実施することとなっている。

問い合わせ先電 話
代 表 電 話番 号
直 通 電 話農 村 振 興 局 整備部 防災課 災害対策室

03-3502-8111
内線 (5663)

03-3591-2853
FAX03-3592-0304

東 北 農 政 局 農村振興部 防災課

022-263-1111
内線 (4453)022-262-1394
FAX022-216-4287

関 東 農 政 局 農村振興部 防災課

048-600-0600
内線 (3552)

048-740-0053
FAX048-740-0083

北 陸 農 政 局 農村振興部 防災課

076-263-2161
内線 (3581)

076-232-4727
FAX076-234-8051

東 海 農 政 局 農村振興部 防災課

052-201-7271
内線 (2672)052-223-4640
FAX052-219-2667

近 畿 農 政 局 農村振興部 防災課

075-451-9161
内線 (2571)

075-414-9562
FAX075-417-2090

中 国 四 国 農 政局 農村振興部 防災課

086-224-4511
内線 (2681)

086-224-9424
FAX086-235-9713

九 州 農 政 局 農村振興部 防災課

096-211-9111
内線 (4802)096-211-9795
FAX096-211-9350

北 海 道 開 発 局 農業水産部 農業整備課

011-709-2311
内線 (5589)

011-709-2136
FAX011-709-2146

沖 縄 総 合 事 務局 農林水産部 農村振興課

098-866-0031
内線 (83340)

098-866-1652
FAX098-860-1194

担当局名

担 当 部 課 名 等（平成２８年４月）
７