第43回原子力委員会
資料第2-2号

軽水炉利用に関する現状
原子力政策担当室

1

エネルギー自給率の各国比較
 震災前（２０１０年：１９．９％）に比べ、約６％まで大幅に低下。
 ＯＥＣＤ３４か国中、２番目に低い水準に。

ＯＥＣＤ諸国の一次エネルギー自給率比較 （２０１３年）
１位 ノルウェー

天然ガス

原油

２位 オーストラリア

石炭２６６．３％

・・ ・・・ ・・・・ ・・・ ・・・ ・・・

３位 カナダ１７１．８％
８６．０％

９位 アメリカ
１４位 イギリス

５７．７％

１６位 フランス原子力

日本のエネルギー源別一次エネルギー供給と自給率の推移

３７．９％

２５位 スペイン

２９．６％

３２位 韓国１６．５％

３４位 ルクセンブルク

再生エネ等（地熱、太陽光など）

５３．８％

２２位 ドイツ

３３位 日本

水力

６．２％
３．５％
2（IEA 「Energy Balance of OECD Countries 2015」を基に作成）
出典：資源エネルギー庁基本政策分科会（第16回会合）・⻑期エネルギー需給⾒通し⼩委員会（第1回会合）合同会合 資料3

電気料金の推移及び燃料費推移
 東日本大震災後、電気料金は産業用で約３割、家庭用で約２割上昇。
 原子力発電の停止等に伴った、火力発電の焚きましによる燃料消費量増加の影響額は、累積で約１０兆円と試算。

【電気料金の推移】(注1)一般電気事業者10社を対象。
(注2)電灯料金は、主に一般家庭部門における電気料金の平均単価で、電力料金は、各時点における自由化対象需要分を含み、主に工場、オフィス等に対する電気料金の平均単価。平均単価は、電灯料収入、電力料収入をそれぞれ電灯、電力の販売電力量(kWh)で除したもの。

出典：平成27年度エネルギーに関する年次報告【電気料金の国際比較】
年度

年度 2010 2011 2012 2013 2014 2015
火力比率 61.7 78.9 88.3 88.3 87.8 84.6（％）
（電気事業連合会調べ）

出典：平成27年度エネルギーに関する年次報告

出典：第38回原子力委員会資料第3-1号を基に一部編集

3地球温暖化ガス排出量の推移
 電力起源のCO2排出量は我が国全体の４０％を占め、約５億トンを排出。
 原発の長期停止等の影響により、震災前に比べて約０．６７億トン増加。
【日本の部門別ＣＯ２排出量の割合】【電力起源のＣＯ２排出量推移】

電力起源のＣＯ２
排出量 約５億トン＊１） 電気事業低炭素社会協議会の速報値（会員事業者42社のうち、2015年度に事業活動を行っていた39社の実績）
出典：第38回原子力委員会資料第3-1号【各種電源別のライフサイクルCO2排出量】

出典：温室効果ガスインベントリオフィス 全国地球温暖化防止活動推進センターウェブサイト（http://www.jccca.org/）【限界削減費用】：追加的に二酸化炭素を一定量を削減するのに必要な費用

中小水力

地熱

原子力

風力

太陽光

ＬＮＧ火力
コン( バインド )

ＬＮＧ火力

石油火力

石炭火力

出典：第20回原子力委員会資料第1号

出典：日本原子力産業協会「原子力・エネルギー」図面集2015

国民及び地元理解
 依然として国民の原子力への不信・不安が根強く残っている状況。今後、原子力発電を利用するのであれば、国民理解と地元理解が必要不可欠である。この理解を得る上でも、自主的な取組による安全性の向上が求められる。
 こうした認識の下、電力事業者では主に以下の３つの取組を実施。
①自主的安全性向上、②防災体制の強化、③コミュニケーション活動の推進 等【電気事業者における取組例】①自主的安全性向上◆原子力リスク研究センター（NRRC）との連携
・リスク情報活用に向けたPRA活用ロードマップの高度化、PRA基礎基盤の整備を推進。
・日本の状況や発電所の設備や運用等を反映したGood PRAを構築・段階的に実施。
◆自主規制組織（JANSI）の活用◆自主的安全性向上ロードマップの策定・着実な実施
等②防災体制の強化◆防災体制の更なる強化
・自治体避難計画への支援協力、緊急事態支援センターの充実、等◆原子力防災訓練の実施
・輸送力協力、避難帯域時検査支援、放射線防護施設整備、生活物資支援 等◆原子力事業者間の相互協力体制の強化③コミュニケーション活動の推進◆リスクコミュニケーション活動の推進（例）関西電力：立地町において日頃の面談4700回実施、電源開発：年２回個別訪問実施 等◆廃止措置工事に係る地元企業等との共同研究
・安全性向上、被ばく低減、廃棄物低減◆PAZ、UPZにまたがる地域全体での協議会の実施。首長、行政（規制庁、原子力防災、エネ庁課長含む）※第38回原子力委員会資料第3-2号を基に作成

5自主的安全性向上におけるJANSI及びNRRCの取組 原子力安全推進協会（JANSI）→ 事業者の自主的継続的安全性向上活動を評価・牽引 自主的規制組織としての「原子力安全に焦点を当てる」自覚を職員一人一人に浸透させるとともに、技術能力を高める
活 動  以下の活動を行うとともに、基盤活動（情報分析活動や人材育成）を実施
 安全性向上策の評価と提言・勧告及び支援→リスクマネジメント体制の構築（一例）①全事業者CEOへの提言（経営者のコミットメント）
・経営者のコミットメント ・リスク管理の専門部署またはグループ等を設置する 等②JANSIによる事業者のリスクマネジメント特定レビューの実施③エクセレンスガイドライン（特定レビューの基準）の作成・整備、支援 原子力施設の評価（ピアレビュー）と提言・勧告及び支援→①ピアレビューとエクセレンスの追及（上を目指す） ②「名誉と恥」によるピアプレッシャー（横への展開）③再稼働、改善活動を牽引・支援（レベルアップ）④規制機関との補完関係の確立
将来の姿（問題意識）◆事業者CEOのコミットメントのもと、自主規制組織として、職員ひとりひとりが高いモチベーションと技術力を有し、国内外から高い信頼を得る。これらを基礎として、世界のエクセレンスを追求し、事業者に提供するとともに、事業者の活動を評価・支援する。

 原子力リスク研究センター（NRRC）→ 事業者の自主的安全性向上に必要な研究開発の中核に
活 動  各事業者の自主的なリスクマネジメントの強化に加え、低頻度事象に伴うリスクの低減が必要との認識
 このため、事業者の自主的安全性向上の取組に必要となる研究開発を実施。
①技術課題解決（発生メカニズム、応答、対策）②決定論的手法と確率論的手法（確率論的リスク評価：PRAの活用）の効果的な組み合わせ③一元的研究開発体制構築→現場適用とフィードバックを促進◆リスク情報が事業者の方針決定等に反映（Risk-informed Decision Making：RIDM）されるよう特別チーム（RIDM推進チーム）を平成28年7月に新たに設置。RIDM目標の明確化や実務への導入ロードマップ作成、PRAを活用したRIDM促進（パイロットプロジェクト）等を実施。
※第39回原子力委員会資料第2-1及び2-2号を基に作成

6

米国における軽水炉利用の経緯
2010

2007

2016

新規炉
建設中
発注の 縮小 ４基
動き
99基中73基が延長認可済み（60年まで運転）※2回目の運転認可更新（80年まで運転）を可能とする規定を策定中

注）注）SALP：Systematic Assessment of Licensee Performance（設置者パフォーマンスの体系的評価）、
ROP：Reactor Oversight Process（パフォーマンス指標や検査等一連の活動を再構築したもの）
出典：エネルギー総合工学研究所 季報 エネルギー総合工学Vol29 No.2(2006. 7)を基に一部編集

注）

7

米国における原子力安全向上の取組
産業界

 商業用原子力発電所の安全性と信頼性の向上を目的とした自主規制機関である原子力発電運転協会（ＩＮＰＯ）が、以下の取組等を実施。
 現場調査等により、運転員の知識と業務遂行能力、施設・装置の状態、運転プログラムと手順、施設管理の効率等の発電所の運転状況を調査。その結果を５段階で評価し、情報の共有のため「ＣＥＯ会議」でＩＮＰＯ代表から直接報告。
評価結果がよい場合、原子力財産保険の保険料が減免されるインセンティブがある。
 原子力発電所で起きた事故・事象の評価を支援するとともに、事故原因と対応策等の情報について事業者間で共有を進め、各事業者が最高の業務状況となる様に図っている。
 原子炉運転の専門家や運転員の訓練や、運転・営繕などに関する技術や管理方法の具体的な支援を実施。

 事業者では、日常の運転保守活動においてリスクマネージメントを実践。さらに、ＩＮＰＯではエクセレンス（エクセレンス）を取りまとめ、事業者間で共有している。

 経営陣を含めたミーティングを毎日実施し、日々のリスク情報を共有（ 日本の場合発電所内での共有の場合が多い ）。
 設備の変更時やマニュアル変更時に、常にリスク評価を行いレビューを心掛けている。

規制 稼働実績とリスク情報に基づいた原子炉監視プロセス（ＲＯＰ）を実施。
 ＲＯＰ制度では、検査結果とパフォーマンス指標を用いて、プラント毎にパフォーマンスを評価し、その結果を総合に判断して追加検査等の規制措置を実施。

【ＴＭＩ以降の産業界とＮＲＣの大まかな動き】
80年代初期
 1980年から約20年間
系統的な運転実績評価（SALP：SystematicAssessment of Licensee Performance）を導入
 ＴＭＩ事故以降、ＮＲＣの規制は厳格化

2000年 4月全発電所に対するＲＯＰを施行
80年後半～2000年
 ＮＲＣの活動の中心は、新規建設の許認可  ＳＬＡＰを見直して原子炉監視プロセス（ROP：Reactor Oversight Process)を導入
から運転プラントの安全監視へ徐々に移行
 規制への科学的合理性の導入・効率化を  稼働実績、リスク情報に基づいた規制で、客観性を向上
順次、実施

産業界からNRC規制への懸念等
1986年 産業界とＮＲＣの協調・コミュニケーションの重要性を指摘した「Sillinレポート」策定
1994年 ＮＲＣの規制プロセスに対する「TowersPerrinレポート」策定
等

1991年 ＮＲＣが24か月運転の技術仕様書変更のガイドライン（Generic Letter 91-04)発行
1995年 ＮＲＣがPRA政策声明
リスク情報を活用した規制ガイドライン（RG１．１７１）発行
1997年 ＮＲＣがパフォーマンスベース検査ガイダンス（SECY-97-231)発行
等
8稼働率の推移
米国では、以下の取組等により稼働率が向上。
 運転サイクル長期化：1991年にNRCがガイドラインを発行し、高燃焼度燃料採用により、徐々に12か月から24か月運転へ。
 燃料交換停止期間の短縮：1990年約100日→2000年以降約40日
 事故発生率低減：次シート参照
100
90
8070
稼働率 （％）

60
50
40
3020

出典：NEIのデータを基に内閣府作成

2015

2014

2013

2012

2011

2010

2009

2008

2007

2006

2005

2004

2003

2002

2001

2000

1999

1998

1997

1996

1995

1994

1993

1992

1991

1990

1989

1988

1987

1986

1985

1984

1983

1982

1981

1980

1979

1978

1977

1976

1975

1974

1973

1972

01971

109原子力発電所の重要事象発生率の推移
 重要事象発生率は、1990年頃から減少。2014年は、1プラント当たり0.01 件。

（注）重要事象とはNRCが性能指標（PI)として評価する以下のもの。
○安全上重要な機器の故障○重大な過渡事象○燃料、1次冷却材バウンダリー及び重要な構造物の損傷○計画外の原子炉停止○計画外の放射性物質の放出○技術仕様（Technical Specification)制限を逸脱した運転等

0.77

0.45
0.40

0.17

出典：NEIのデータを基に内閣府作成

0.13

0.10

0.07

2014

2013

2012

2011

0.01
2010

2009

2008

2006

0.02 0.03 0.02

2005

0.04 0.05 0.03

2007

0.10

2004

0.07

2003

0.05

2002

0.07

2001

0.04 0.03 0.04
2000

1996

1995

1994

1993

1992

1991

1990

1989

1988

0.08

0.10

1999

0.21

1998

0.25 0.26

1997

プラント当たりの重要事象発生率（注） （件／プラント）

0.90

10

原子力発電所の出力向上
 プラント数は増加していないが、1977年のカルバートクリフ1及び2号の出力向上認可以降、43基の出力向上が認可され、出力向上による発電量の増加は累計7,300MWeに。
 1,000MW級原子力発電プラント7基の増設に相当
8000

発電容量の増加量（ＭＷｅ）

7000
6000
5000
4000
3000
2000
100001988 1989 1990 1991 1992 1993 1994 1995 1996 1997 1998 1999 2000 2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014
出典：NEIのデータを基に内閣府作成

11原子力発電所の発電電力量
 プラント数は増加していないが、2015年の発電電力量は1988年の約1.5倍に増加
1988年： 109基で発電電力量527GWｈ → 2015年：100基で発電量電力797GWｈ
797800：発電電力量：プラント数
700

200
180
160

600

140120500

100

40080

プラント数（基数）

発電電力量（GｋWh）

52730060200

401000201988 1989 1990 1991 1992 1993 1994 1995 1996 1997 1998 1999 2000 2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015

出典：NEIのデータを基に内閣府作成012

技術の継承・人材確保
 原子力を活用するには汎用技術に加え、原子力発電所の運転技術や設計技術など原子力固有の技術が必要。
 原子力発電所の安全な運用には、幅広い技術と人材の厚みの維持が必要。
【技術開発とのフィードバック】
プラント運転保守・メンテナンストラブル対応
安全性等の向上

不具合
情報
更なる改良に向けた技術開発【プラント建設・保守とプラント安全性向上、トラブル対応、廃炉に必要な技術の関係】※1「原子力発電仁係る産業動向調査 2 0 1 0報告書」
社団法人日本原子力産業協会による※ 2 一般社団法人日本原子力産業協会調べ※ 3 電気事業連合会調べ （原子力発電所lこおける通常運転時
定期験査時の平均労働者数を全国の発電所で積算）（一部、プラントメ カとの重複あり）※ 4 ※ 1、2より算出
出典：第38回原子力委員会資料第3-1号

13
出典：平成24年10月16日第45回原子力委員会定例会会議資料1－6を一部編集

技術の継承・人材確保
 新規制基準への対応による建設業等の売上増加等があり、原子力関連売上高としては、震災後も全体的としては横ばいとなっている。
 一方で、原子力発電所の長期停止に伴い、燃料加工や検査・保守等のコア技術に関する仕事・売上の減少等が見られる。

原子力関係支出高、売上高、受注残高

140%
120%
100%

至近の工事会社の売上実績
Ｈ25年度実績/Ｈ22年度売上（％）

ある会社の例
100％：Ｈ22年度実績

80%
60%
40%
20%
0%
Ａ社 Ｂ社 Ｃ社 Ｄ社 Ｅ社 Ｆ社 Ｇ社 Ｈ社 Ｉ社 Ｊ社 Ｋ社 Ｌ社 Ｍ社 Ｎ社 Ｏ社 Ｐ社 Ｑ社 Ｒ社 Ｓ社

発電所の運転停止に伴う影響（複数回答）

至近の燃焼成型加工メーカの燃料加工量実績

14
出典：日本原子力産業協会「原子力発電に係る産業動向調査2016」

出典：第38回原子力委員会資料第3-1号

技術の継承・人材確保
 学生を対象とした原子力関係の会社説明会への来場数や電気事業者における原子力部門の採用数について、原子力学科出身者数の回復は見られるが、東日本大震災以降、全体としては減少し、近年は横ばい。
 特に、電力事業者においては、プラント全体の安全運転や設計を担う機械・電気・化学系や高専卒の採用は減少したまま。
加えて、電力事業者の原子力部門での離職者数が増加傾向。

調査対象機関：ＩＨＩ、東芝、日立ＧＥニュークリア・エナジー、富士電機、三菱重工業、三菱電機（計６社）（注）2015年度は、6月時点の原子力部門への配属数（配属予定数を含む）を計上。

（アンケート対象11社：北海道、東北、東京、北陸、中部、関西、中国、四国、九州、日本原電、電源開発）
原子力希望者数、原子力部門離職率ともに、11社のうち、回答のあった社のデータを使用：電気事業連合会まとめ
出典：第38回原子力委員会資料第3-1号

調査対象機関：北海道、東北、東京、中部、北陸、関西、中国、四国、九州、日本原電、電源開発（計11社）（注）2015年度は、6月時点の原子力部門配属数（配属予定数を含む）を計上。

15

出典：文部科学省 科学技術・学術審議会研究計画・評価分科会 原子力科学技術委員会 原子力人材育成作業部会（第１回）資料6-2

欧州における産業界と大学・研究機関の連携例（ＮＵＧＥＮＩＡ）
概 要
 NUGENIAは、安全で信頼性、競争力のある第二、第三世代の核分裂技術を実現するために、2012年に設立された枠組。
 欧州を中とした政府、企業、研究開発機関、大学の１０３のメンバーが参画。
 産業界、研究開発機関、大学、規制機関、業界団体等の連携推進、知識基盤の構築、付加価値の高い研究開発結果を実用化させることがミッション。
 ８分野（原子炉安全及びリスク評価、過酷事故、原子炉オペレーション改良、軽水炉技術の向上等））をターゲットとして、２０１２～２０１４年間で１７プロジェクトを実施するとともに、２０１５年に新たに１９のプロジェクトが立ち上げ。
 各国で重なるプロジェクトの無駄の排除や、産業界と大学・研究機関のコラボレーションを促進。
運営方法
 NEGENIAの運営方法に特徴について２点あげられる。
①プロジェクト運営費用：
民間企業・各国政府が６０％、EC-Euratomが４０％を負担。
②運営委員会（Executive Committee）の構成：
半分は研究開発機関や政府、半分は産業界。
産官学すべての視点から重要なプロジェクト決定・評価等を実施。
具体的な取組

General Assembly （全メンバー）
 最高の意思決定機関
 戦略やミッション、目的の決定
 活動計画や予算等の承認 等

Executive Committee （14機関）
 活動計画や予算の作成
 General assemblyにおける決定事項等の実施
 Ｒ＆Ｄプロジェクトの計画・モニター・
評価
等

事務局

エンド・ユーザー

８技術分野
 運営委員会により領域毎に専門家を任命

 研究開発やイノベーションの推進（ロードマップ策定や優先順位の検討、プロジェクト実施）
 ニーズに基づくプロジェクト立案とNUGENIAブランドの付与
 貴重な技術情報やデータの共有
 研究開発成果の実用化に向けた産業界とのファシリテーション、共同研究相手の選定
 研究開発のための設備等へのアクセスの支援・容易化 オンラインでのコラボレーション・ツールとしてオープンイノベーションプラットフォームを構築・運用（研究計画立案を支援/テクニカル評価を促進/トレイサビリティ・トランスペアレンシーを確立） プロジェクト結果のモニタリングと評価© NUGENIA(http://www.nugenia.org/)16

米国における産業界と大学・研究機関の連携例（軽水炉持続プログラム）
概 要
 米国エネルギー省（ＤＯＥ）は、原子力エネルギーの研究開発ロードマップを２０１０年に策定し、これに基づき 軽水炉持続プログラム（ＬＷＲＳ）を実施。
 ＤＯＥは既存炉の寿命延長等に関する技術的基礎の確立を目指し、以下の具体的な研究開発領域を設定し、研究開発を実施。
研究開発
領域①材料の経年劣化②原子炉安全③リスク情報を活用した安全裕度の評価④改良型計器・情報・制御システム技術

 本プログラムでは、アイダホ国立研究所を中心とした国立研究所の研究インフラ・資源を活用するとともに、米国電力研究所（ＥＰＲＩ）を中心とした産業界等と連携・共同して展開。また、米国原子力規制委員会（ＮＲＣ）とも連携。

出典：https://lwrs.inl.gov/Technical%20Integration%20Office%20Presentations/McCarthy_WIN_RegionII_Feb_2014.pdf

連携内容
 ＤＯＥでは、民間で取り組み難い科学的な基礎や広く応用できる技術基盤を中心に研究開発を実施。また、ＥＰＲＩ等との共同研究を通してコストシェアも図られている。
 産業界では、ＥＰＲＩが中心となって長期間運転プログラム（ＬＴＯ）を実施。具体的には、科学的基礎に基づいた、安全や長期運転に資する技術の開発を実施。
 ＤＯＥとＥＰＲＩで覚書を締結し、プロジェクト毎に連携（Coordinated activity）や共同（Collaborative activity）が図られている。
共同（Collaborative activity）

連携（Coordinated activity）

 実施計画の策定及び研究開発の実施を共同で行う
 共同出資を行うものもある 共同のマネージメントは、効果的かつ効率的に実施できる方（ＬＷＲＳ、ＬＴＯ、ＬＷＲＳ/ＬＴＯ）がリードする（プロジェクト毎に判断）

 実施計画の策定で連携するとともに、研究開発の重複やギャップを避けるためにコミュニケーションを実施
 連携のマネージメントはＤＯＥかＥＰＲＩのいずれか、あるいは共同で実施（プロジェクト毎に判断）
17

米国における産業界と大学・研究機関の連携例（軽水炉持続プログラム）
ＬＷＲＳとＬＴＯでの連携・共同の例
ＬＷＲＳのプロジェクト ＬＴＯのプロジェクト

連携

共同

各プログラムで独自の取組

出典）DOE-NE Light Water Reactor Sustainability Programand EPRI Long Term Operations Program – Joint
Research and Development Plan18

我が国におけるプルトニウムの平和利用
我が国における取組概要

 我が国は、核不拡散条約（ＮＰＴ）の下、全ての原子力物質・活動を国際原子力機関（ＩＡＥＡ）保障措置の下に置いており、特にプルトニウムに関しては、平和利用を大前提に、利用目的のないプルトニウムは持たない原則を堅持。
 プルトニウム利用の透明性向上を図ることにより、国内外の理解を得ることが重要であるとの認識から、内閣府は我が国のプルトニウム保有量を毎年公表するとともに、電気事業者に対してプルトニウム利用計画を策定・公表することを求めている。
（「我が国におけるプルトニウム利用の基本的な考え方について」（平成15年8月5日、原子力委員会決定））

出典：第24回原子力委員会資料第1号

 平成28年9月に開催された第60回国際原子力機関（ＩＡＥＡ）総会に、石原内閣府副大臣が出席し、政府代表として演説。この中で、『「利用目的のないプルトニウムは持たない」との原則を堅持し、プルサーマルの推進によりプルトニウムを着実に利用する考え』について言及。
 近年、核不拡散に対する世界的な潮流が強まり、プルトニウム管理とその削減の必要性に対する関心が高まっている中、プルトニウムの回収と利用のバランスを十分考慮し、適切な管理と利用を進めるとともに、従前にも増して透明性の向上を図るための取組が必要。
19