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株式会社中村屋(E00372)
有価証券報告書【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2024年６月28日【事業年度】

第103期(自【会社名】

株式会社中村屋【英訳名】

NAKAMURAYA CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都新宿区新宿三丁目26番13号【電話番号】

03−5325−2711（ダイヤルイン）【事務連絡者氏名】

執行役員【最寄りの連絡場所】

東京都新宿区西新宿六丁目24番１号 西新宿三井ビルディング【電話番号】

03−5325−2711（ダイヤルイン）【事務連絡者氏名】

執行役員【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

2023年４月１日

至2024年３月31日)

島 田 裕 之経営推進部門統括部長 兼 海外事業開発室統括室長

経営推進部門統括部長 兼 海外事業開発室統括室長(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

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弘 中 雅 裕弘 中 雅 裕

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株式会社中村屋(E00372)
有価証券報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次

第99期

第100期

第101期

第102期

第103期

決算年月

2020年３月

2021年３月

2022年３月

2023年３月

2024年３月

売上高
経常利益又は経常損失（△）
当期純利益又は当期純損失（△）
持分法を適用した場合の投資損失（△）（千円）

36,120,900

30,819,561

33,058,326

35,554,311

37,769,960（千円）△1,226,218△1,378,392

63,006△77,641995,582（千円）

204,299△273,418

232,599△28,169

405,109

（千円）

−

−

−

−

△80,875

資本金（千円）

7,469,402

7,469,402

7,469,402

7,469,402

7,469,402（株）5,976,205

5,976,205

5,976,205

5,976,205

5,976,205

純資産額

（千円）

26,221,682

26,017,174

26,084,273

25,742,043

26,605,718

総資産額

（千円）

43,555,555

42,356,176

42,142,643

42,480,364

43,517,528（円）

4,398.62

4,364.69

4,376.10

4,318.94

4,581.73

（円）

85.00
(−)

50.00
(−)

50.00
(−)

50.00
(−)

60.00
(−)

（円）

34.27

△45.87

39.02

△4.73

68.24

（円）

−

−

−

−

−

自己資本比率

（％）

60.20

61.42

61.90

60.60

61.14

自己資本利益率

（％）

0.76

△1.05

0.89

△0.11

1.55

株価収益率

（倍）

114.10

−

80.47

−

45.28

配当性向

（％）

248.03−128.13

−

87.92

（千円）

△313,523△172,534

503,967

658,084

4,707,494（千円）

1,436,212

596,209△250,118△605,147△109,963（千円）△607,846△1,093,878△212,756△17,355△4,678,877（千円）

1,811,306

1,141,107

1,182,223

1,217,826

1,136,514

（名）

761
(588)

736
(528)

753
(522)

762
(516)

773
(487)

（％）

94.1

94.7

78.3

78.4

79.5

（％）

(90.5)(128.6)(131.2)(138.8)(196.2)

（円）

4,880

4,350

3,975

3,215

3,260

発行済株式総数

１株当たり純資産額
１株当たり配当額(１株当たり中間配当額)
１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
の期末残高
従業員数
（ほか、平均臨時
雇用者数）
株主総利回り(比較指標：配当込み
TOPIX)
最高株価

最低株価
（円）
3,140
3,475
3,130
3,035
3,040
(注) １．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第101期の期首から適用しており、第100期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、第99期から第102期は持分法を適用すべき重要な関連会社がないため記載しておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、第99期及び第101期並びに第103期は潜在株式が存在しないため、第100期及び第102期は１株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載をしておりません。
４．第100期及び第102期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。
５．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場、2023年10月20日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。

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株式会社中村屋(E00372)
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２ 【沿革】
1901年12月

本郷東大正門前に相馬愛蔵個人経営の各種パン製造販売店中村屋創業

1909年８月

新宿(現本店所在地)に移転し、本店とする

1909年９月

日本菓子の製造を開始

1923年４月

株式会社組織に改組、商号を株式会社中村屋とする（資本金15万円）

1927年６月
1937年２月

喫茶部を開設、「カリーライス」「ボルシチ」を発売、この年、「月餅」「支那饅頭(現中華まん)」「松の実カステラ」など新製品発売「中村屋」の文字(中村不折の書)を商標登録

1937年３月

中村屋のマーク(相馬安雄のデザイン)を商標登録

1937年３月

本店敷地内の新工場竣工（鉄筋コンクリート造

1938年４月

水羊羹の製造方法に関する特許を取得

1940年６月「カレーパン」を発売

1948年９月
1948年12月

多摩川食品株式会社(旧航空食工業株式会社 資本金70万円)を吸収合併（この合併で資本金は110万円となる）
当社、和菓子職人が独立し、当社専属の和菓子工場、黒光製菓株式会社設立

1951年９月

東京都渋谷区笹塚一丁目50番９号に笹塚工場新設

1953年２月

東京証券市場店頭に当社株式を公開

1957年３月

東京証券取引所に当社株式を上場

1958年12月

本社社屋増改築

1959年10月

1967年２月

エース食品株式会社(1958年７月設立)に資本参加し、社名を株式会社中村屋食品と改称、当社の子会社とする（1997年４月 株式会社ハピーモアと合併）
大阪市東淀川区加島町1212番地に大阪出張所開設（1965年９月豊中市に移転、1971年10月営業所に改組、1999年２月兵庫県伊丹市(現在地)に移転）
大阪証券取引所に当社株式を上場

1968年11月

神奈川県海老名市東柏ケ谷四丁目４番１号に神奈川工場新設

1970年６月

千葉県松戸市新作字舟付225番地の１に東営業所開設（2004年９月野田市山崎に移転）

1971年10月

名古屋営業所、静岡出張所及び埼玉県深谷市に北出張所開設

1971年11月

札幌出張所開設（1974年９月に札幌市北区北11条に移転）

1972年２月

東京、大阪両証券取引所市場第一部に指定替え

1972年10月
1973年６月

埼玉県所沢市に西出張所開設（1974年４月営業所に改組、1974年10月入間市に移転、1986年８月
所沢市に移転、2000年３月閉鎖）
福岡市中央区那の津五丁目３番18号に福岡出張所開設（1974年11月福岡市博多区へ移転）

1973年10月

黒光製菓株式会社に資本参加、当社の子会社とする

1973年10月

笹塚工場１号棟建て替え、事務センター開設（1980年４月笹塚工場を東京工場に改称）

1973年10月

名古屋営業所を名古屋市中村区に移転

1977年10月

株式会社ハピーモアに出資、当社の子会社とする

1979年７月

本社社屋改装（呼称1979年10月

埼玉県南埼玉郡菖蒲町昭和沼17番地に埼玉工場新設（現久喜市）

1981年４月

東京工場増改築

1981年10月

札幌出張所及び福岡出張所を、それぞれ営業所に改組

1982年４月

静岡出張所を静岡営業所に改組（1982年６月静岡市宮竹に移転）

1982年10月

北出張所を北営業所に改組（2001年３月熊谷市に移転）

1983年11月
1987年８月

神奈川県海老名市東柏ケ谷四丁目４番１号に神奈川第二工場新設（1989年３月神奈川第二工場を
神奈川食品工場に改称、1992年３月食品工場に再改称）
大阪証券取引所貸借銘柄に選定

1988年９月

神奈川県海老名市東柏ケ谷四丁目４番１号に中央研究所新設（1995年３月研究開発室に改称）

1989年９月

埼玉県南埼玉郡菖蒲町昭和沼17番地に中華まんじゅう工場棟新設（現久喜市）

1990年９月

東京証券取引所貸借銘柄に選定

1990年11月

笹塚ＮＡビル着工（地下２階、地上18階）

1991年３月

宮城県仙台市に仙台出張所を開設（2008年３月閉鎖）

1963年11月

地下１階、地上５階建）

シェモア新宿中村屋）

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株式会社中村屋(E00372)
有価証券報告書1991年12月
1992年10月
1993年２月
1994年６月
1998年２月

株式会社エヌエーシーに出資、当社の子会社とする（1998年５月商号を株式会社エヌエーシーシ
ステムに変更、2019年２月譲渡)
サントリー株式会社との共同出資により株式会社レストランテ・バモラ設立、当社の子会社とする（1997年10月解散）
株式会社エヌエーシーが笹塚ＮＡビル(地下２階、地上18階建）、レストラン棟（地下１階、地上３階建）竣工
食品工場生産設備増設

1998年10月

株式会社エヌエーシーが笹塚ＮＡビル敷地内の３階建レストラン棟を事務棟に改装し、ＮＡビル
別館とする
茨城県牛久市桂町2200番46につくば工場新設

1999年11月

株式会社中村屋フードサービスの株式を譲り受け、当社の子会社とする(1999年12月解散)

2001年９月

東京工場の生産機能を他工場へ移転

2001年12月

創業100周年を迎える

2003年５月

食品工場のレトルト食品工程で厚生労働省の総合衛生管理製造過程(ＨＡＣＣＰ)認証を取得

2003年10月

静岡営業所を出張所に再改組、静岡市駿河区中田三丁目１番４−１号に移転

2004年８月

東京事業所に「菓子試作開発室」を設置

2005年10月

株式会社エヌエーシーシステム(2005年10月商号を株式会社エヌエーシービルに変更)は、不動産の管理、スポーツ事業等の部門を株式会社エヌエーシーシステムとして会社分割を行い、当社は、同日付で、株式会社エヌエーシービルを吸収合併

2009年９月

福岡営業所を福岡市博多区博多駅南五丁目８番37号に移転

2011年10月

新宿中村屋本店ビル建替えに伴い本店休業

2011年11月

新宿高野ビルに「新宿中村屋レストラン(仮店舗)」を開店

2012年10月

名古屋営業所を名古屋市中村区井深町９番58号に移転

2013年１月「新宿中村屋ビル」建替えに着工

2014年４月

連結子会社である株式会社ハピーモアから全事業譲受（株式会社ハピーモアは解散）

2014年10月

商業ビル「新宿中村屋ビル」を開業、テナント８店、当社店舗３店・美術館をオープン

2016年１月

札幌営業所を札幌市中央区北一条西二十丁目１番27号に移転

2016年10月

当社の単元株式数を1,000株から100株に変更し、同時に10：１の株式併合を実施

2017年１月

笹塚ＮＡビルを売却

2017年３月

北営業所を埼玉県北本市中央四丁目13番１号に移転

2017年３月

静岡出張所を閉鎖

2017年４月

連結子会社である黒光製菓株式会社から全事業譲受（黒光製菓株式会社は解散）

2018年７月

埼玉県入間市大字狭山台字武蔵野234番に武蔵工場新設

2019年１月

武蔵工場敷地内に工場見学施設「中華まんミュージアム」をオープン

2019年２月

連結子会社である株式会社エヌエーシーシステムの全株式を譲渡

2019年４月

東営業所を閉鎖

2020年３月

名古屋営業所及び南営業所を閉鎖

2020年７月

旧黒光製菓株式会社の敷地を売却

2021年８月

東京事業所を新宿区西新宿六丁目24番１号に移転

2022年３月

札幌営業所を閉鎖

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行

2023年10月

東京証券取引所プライム市場からスタンダード市場へ移行

2024年５月

北営業所を閉鎖

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３ 【事業の内容】
当社が営んでいる主な事業内容は、次のとおりであります。なお、区分方法についてはセグメント情報における事業区分と同一であります。
(1) 菓子事業
当社が和菓子類、洋菓子類及びパン類を製造販売しております。
(2) 食品事業
当社が業務用食材類、市販用食品類及び調理缶詰類を製造販売するほか、レストランの経営を行っております。
(3) 不動産賃貸事業
当社が商業ビル及び土地の賃貸事業を行っております。
以上の事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

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４ 【関係会社の状況】

名称

住所

TNH（HK) Holding
Co.,Ltd.

香港

議決権の
所有割合
（％）

主要な事業
の内容

資本金
1,210万米ドル

その他

関係内容

30％

−

（注）有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
当社は上記以外に関連会社１社を有しておりますが、重要性が乏しいため記載を省略しております。

５ 【従業員の状況】(1) 提出会社の状況
従業員数(名)773

平均年齢(歳)(487)

2024年３月31日現在
平均年間給与(千円)

平均勤続年数(年)4219セグメントの名称

5,772

従業員数(名)

菓子事業

466

（162)

食品事業

98

（265)

不動産賃貸事業2(−)

全社（共通）

207

(60)

合計

773

(487)

(注) １．従業員は就業人員であり、臨時従業員数は()内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(2) 労働組合の状況
当社に、全中村屋労働組合があります。なお、労使関係は安定しており特記すべき事項はありません。
(3) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
当事業年度
管理職に
占める
女性労働者
の割合(％)(注1)

男性労働者の育児休業取得率(％)
(注2)

15.8

16.7

労働者の男女の賃金の差異(％)(注1)
全労働者
52.2

正規雇用
労働者
75.3

補足説明
パート・
有期労働者
79.9

−

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものです。
(1) 会社の経営の基本方針
当社は、創業者の商業経営哲学を現在に受け継ぎ新たな歴史を築いていくために、理念体系を経営判断や日々の仕事の拠りどころとし、お客様にとって価値のある商品・サービスを提案することで社会の役に立つことを経営の基本としております。
中村屋の理念体系
・経営理念「真の価値を追求し、その喜びを分かち合う」
お客様が求める不変の価値と時代の変化に応じて変わる新たな価値を、中村屋で働く全員の力で実現し、お客様とともに喜び、ともに成長・発展してまいります。
・ミッション
お客様に対して「独自性を磨き、どこよりもおいしい商品を提供することで、感動と笑顔をお届けする」

従業員に対して「ひとりひとりが覚悟と熱意をもって仕事に挑戦し、成長することで働く喜びが生まれる

社会に対して風土をつくる」「持続可能な社会の実現に貢献し、ステークホルダーとの信頼を築く」

・ビジョン「中村屋は、創意工夫と挑戦で、これからのくらしに溶け込む、喜んでもらえる食を提案する」
・ブランドステートメント（中村屋の約束）「変わらない「おいしい」を、いつもあたらしく。」(2) 目標とする経営指標
2025年３月期の業績目標につきましては、下記の目標達成を目指し、企業価値の向上を図ってまいります。
経営指標目標●売上高

380 億円

●

営業利益

9 億円

●

営業利益率

2.4 ％

(3) 中長期的な会社の経営戦略①

基本方針
当社は直近の業績動向や外部環境の変化を踏まえ、2022年度を初年度とする３ヵ年計画「2022年-2024年 中期経営計画」の見直しを図り、新たに、事業戦略の実行、それを支えるインフラ整備、組織文化の構築を促進「中期経営計画−中村屋2027ビジョン−」を策定いたしました。中期的な方向性として、４つの基本方針を掲げております。
・理念経営の実践
意思決定においては理念を判断軸にする・バリューチェーン・インフラの再構築
企画・開発から生産、物流、販売に至るバリューチェーンの再構築
戦略実行をモニタリングするインフラの整備
・ブランド・人財育成への投資
独自価値の体現や顧客接点の強化によるブランドイメージの向上
戦略実行を担う人財育成や企業文化の醸成
・「くらしに溶け込む食」による価値創造「選択と集中」と「独自価値の体現」による、顧客ニーズに合った食の提供

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セグメント別事業戦略の骨子
ア．菓子事業
中華まんビジネスにおいて、冬の季節商品から脱却し年間の定番商品を目指します。
菓子類ビジネスにおいて、高付加価値な菓子で日常に彩りを添えていきます。
イ．食品事業
市販食品および業務用食品ビジネスにおいて、様々な「中食」の提案でゆとりある食生活に貢献します。
レストランビジネスにおいて、ブランド発信の舞台として顧客の良体験を創出します。
ウ．不動産賃貸事業
新宿中村屋ビルなど保有する土地資産を最大限活用し、安定的な収益確保による経営の安定化に努めます。

(4) 経営環境及び対処すべき課題
社会経済活動の再開により一部では景況感が改善しているものの、原材料・エネルギー価格の高止まりなどによる物価の高騰、労働力不足の深刻化、物流の2024年問題など、企業を取り巻く経営環境は今後も厳しい状況が続くことが予測されます。
このような中、当社は2022年より推進してきた「2022年-2024年 中期経営計画」を、外部環境や戦略を実行す
るうえでの課題への対応を図るため、2027年までの期間を含めた「中期経営計画−中村屋2027ビジョン−」として再構築しました。
新たな中期経営計画では「手間ひまをいとわないおいしさのつくりこみ」と「あたらしい食の喜びと感動」を当社ならではの価値と位置づけ、量産品にも関わらずレストランや専門店で提供するような高い品質の食を届けることを目指します。そのために、商品化のスピードアップや供給の安定化・効率化に向けた企画・開発から物流、販売に至るまでのバリューチェーンを再構築するとともに、戦略実行を担う人財の育成や企業文化の醸成、経営システムの強化に取り組み、組織能力を高めていきます。あわせて、価値を伝えるための顧客接点の強化、競争優位性のある商品の提供・拡販に注力し、事業戦略の実行を加速させます。
そのうえで、当社の収益の柱である中華まんビジネスにおいて、発酵・包餡技術をいかした新たなスチーム食品の開発・発売による春夏の市場開拓を進め、課題である上半期の売上拡大を図ります。食品ビジネスでは、調理技術をいかしてʻレストランクオリティʼ を体現し、「インドカリー」・「本格四川」（麻婆豆腐）シリーズに次ぐレトルト食品ブランドを確立するとともに、大手小売業との共同開発に取り組みます。菓子ビジネスでは、市場ニーズを踏まえ、高付加価値商品の開発を推進し、ギフト商品のカジュアル化と日常使いのʻデイリー
菓子ʼ の拡販を強化していきます。以上のような取組みを通じて、新たな顧客開拓ならびに利益改善を進めます。
さらに、前期設置したサステナビリティ委員会が中心となり、食の安全・安心の確保と環境に配慮した活動を展開することで、中村屋ブランドをより強固なものにするとともに、持続可能な社会の実現に貢献していきます。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1) サスティナビリティ全般①

ガバナンス
当社は、「真の価値を追求し、その喜びを分かち合う」という経営理念のもと、企業活動を通じて、環境・社会

課題の解決に取り組み、持続可能な社会の実現に貢献することを目的として、2023年２月に代表取締役社長を委員長とする「サステナビリティ委員会」を設置いたしました。さまざまな社会課題の中から、当社とステークホル
ダーにとっての重要度を分析し、５つのマテリアリティを抽出するとともに、推進体制として、環境部会、品質安全部会、人財部会を設置し、評価指標の達成に向けて取組みを進めております。マテリアリティや評価指標については、取締役会で審議されるとともに、定期的に取組みの進捗状況を報告し、監督を受ける体制としております。

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戦略
当社は、抽出したマテリアリティに関する基本的な考え方と方針を定め、活動を推進しております。
（地球温暖化・気候変動の抑制）
中村屋は、人びとが喜びを分かち合える持続可能な社会の実現に貢献するため、地球温暖化・気候変動の抑制に取り組みます。
（地球温暖化・気候変動の抑制方針）
私たちは、中村屋で働く一人ひとりの環境問題への意識向上を図り、全ての企業活動において、温室効果ガスの削減に努めます。
（循環型社会の実現）
中村屋は、地球にやさしく笑顔溢れる社会の実現に貢献するため、循環型社会の実現に取り組みます。
（循環型社会実現方針）
私たちは、企業活動で生じる食品廃棄物について、リデュース（ごみの減量）・リユース（再利用）・リサ
イクル（再資源化）の３Ｒを推進し、ゼロエミッション（廃棄物ゼロ）を目指します。
（食の安全・安心の確保）
中村屋は安全・安心な商品やサービスを開発・提供し、お客様に感動と笑顔をお届けするために、品質保証体制の継続的改善と品質重視の文化醸成に取り組みます。
（品質方針）
中村屋は、企画・開発から生産・営業まですべてのバリューチェーンの業務プロセスにおいて、そこにかかわるすべての人が、お客様視点に立った品質保証を優先し実行することで、おいしさとともに、信頼され満足いただける安全・安心な商品・サービスをお届けします。
（従業員が働きやすい会社の実現）
中村屋は、従業員一人ひとりが覚悟と熱意をもって仕事に挑戦し、成長することで働く喜びが生まれる職場環境を目指します。
（社内環境整備方針）
私たちは、多様な働き方が出来る制度・仕組みを整えるとともに、快適に働ける職場環境を提供します。
（多様な人財の活用）
中村屋は、多様性を尊重した上で、挑戦する人が成長し、持てる力を存分に発揮できる風土を醸成するとともに、一人ひとりが働く喜びを実感できるような、人財活用・育成を目指します。
（人財育成方針）
私たちは、一人ひとりの挑戦や成長を支援する制度・仕組みをつくり、真の価値を創造する担い手を育成し
ます。

③

リスク管理
当社は、「コンプライアンス・リスク管理委員会」において、リスク環境の変化に対応するため、危機管理基本規程に基づく、リスクアンケートを定期的に実施し、重要なリスクの選定と対応すべきリスクの優先づけを行い、対応策を講じることとしております。

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有価証券報告書④

指標及び目標当社では、５つのマテリアリティに基づき、評価指標を設定し、目標達成に向けて取組みを推進しております。
戦略

指標

2023年度目標

2023年度実績

2022年度比

2022年度比

2％削減

6.7％削減CO₂排出量−−

食品廃棄物売上げ100万円あた

2013年度比2013年度比2015年度比

りの重量

2％削減

「食品安全マネジメントシステ

規格の認証・

ム運用」※１

適合証明維持16.1％削減
自社４工場のFSSC22000認証、JFS-B適合維持

25％削減
内部監査の実施
食品安全教育の実施

サーベイ結果

2022年対比2022年対比（職場推奨度）3.75％アップ

4.96％アップ−−

サーベイ結果

2022年対比2022年対比2023年対比（働く喜びの実感）

1.25％アップ

2.27％アップ

1.25％アップエネルギー原単位

地球温暖化・気候変動の抑制

循環型社会の実現
食の安全・安心の確保

従業員が働きやすい会
社の実現

サーベイ結果
（良い職場の実感）

多様な人財の活用

2024年度目標−
2018年度比23％削減−
2023年対比
1.20％アップ※１ 食品安全マネジメントシステム規格のFSSC22000、JFS‐Bに基づいた運用(2) 気候変動
当社では、気候変動問題を重要な課題の一つとして認識し、前事業年度よりTCFD（気候関連財務情報開示タス
クフォース）提言に沿った気候変動への対応に着手しております。
①

ガバナンス
当社では、地球温暖化・気候変動の抑制をサステナビリティに関するマテリアリティの一つとして、代表取締役

社長を委員長とするサステナビリティ委員会の下部組織である環境部会にて取組みを進めておりますが、TCFD提言で要請されている気候変動に係る情報開示については、「コーポレート・ガバナンス推進委員会」にて、その枠組みを策定し、サステナビリティ委員会に提案する形を取っております。
気候変動に係るリスクと機会については、最終的に取締役会で審議されるとともに、定期的に進捗状況を取締役会に報告し、監督を受ける体制としております。
②

戦略
気候変動に伴って将来生じる可能性のあるリスク・機会について、確からしさと影響の大きさ２つの視点から特定するとともに、重要度を評価しました。このうち、重要度が高く試算可能なリスクを対象とし、2030年（短期）、2050年（中期）、2100年（長期）時点での財務影響を算定しました。
当社では、特に重要度の高いリスクの軽減および機会の創出に向けて対応策の検討を進めており、 1.5℃／2℃、4℃シナリオに対して、レジリエンスを有するように努めています。
◆重要なリスクと機会
重要度
主なリスク・機会移行リスク

炭素税の導入当社への影響1.5℃／2℃

4℃

シナリオ

シナリオ

操業コスト（電気料他）の増加

中〜高仕入原価の増加中〜高

消費者意識変化

環境配慮型商品の需要増加

中〜高

物理的リス

台風・豪雨・洪水等の増仕入原価の増加

ク

加・激甚化

操業停止

高

物流機能停止高平均気温の上昇、気候パ

仕入原価の増加

ターンの不安定化
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時期※

短中期

中〜高

中〜高

中長期

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機会

消費者意識変化

エネルギーコストのかからない商品の需要増加

台風・豪雨・洪水等の増高備蓄食品の需要増加

加・激甚化
平均気温の上昇

冷菓の需要増加

短中期

高

中長期

中〜高

※時期：2030年（短期）、2050年（中期）、2100年（長期）◆事業インパクト評価特定されたリスクのうち、重要度が高く、試算可能なリスクについて、移行リスクとして炭素税導入による追加
コスト、物理的リスクとして洪水発生時の拠点の浸水による追加コスト・被害額を試算しました。試算に当たっては、気候変動に関する政府間パネル（IPCC）と国際エネルギー機関（IEA）の情報に基づき、1.5℃／2℃上昇、4℃上昇を想定したシナリオを使用しました。
重要度が高く、試算可能なリスクについて、移行リスクとして炭素税導入による追加コスト、物理的リスクとして洪水発生時の拠点の浸水による追加コスト・被害額を試算しました。
(a)炭素税導入による追加コスト[移行リスク]
国際エネルギー機関（IEA）の情報に基づき、単体の事業所等のエネルギー消費に伴い排出される温室効果ガス排出量に応じて課税される追加コストを試算しました。
その結果、影響が最大となる1.5℃上昇シナリオで追加コストが大きくなり、2050年の影響は、約778百万円、2023年度売上に対して最大約2.19％となりました。
(b)洪水発生時の工場・営業所の浸水による追加コスト[物理的リスク]
気候変動に関する政府間パネル（IPCC）が提供する将来予測データを用いて、当社の工場・営業所が洪水で浸水被害を受けた場合の追加コスト・被害額（事業を継続するのに必要な代替オフィスの借り上げ費、事業停止による売上減少額、浸水による建物・償却・在庫資産の毀損額）を試算しました。
その結果、4℃上昇シナリオで財務影響が最も大きくなり、2100年の影響は約2,531百万円、売上に対して7.12％となりました。
③

リスク管理
当社では、気候変動関連のリスク管理については、「コーポレート・ガバナンス推進委員会」において、TCFD提言に沿って、外部アドバイザーの助言を受けながら、気候関連リスクとリスクに対応する対応策を洗い出しております。その内容は、サステナビリティ委員会を介し、定期的に取締役会へ報告し、監督を受ける体制としております。また、特定したリスクは、確からしさと影響の大きさから重要度を評価し、重要と評価されたリスクと対応策については、取締役会に報告し、全社的なリスクとともに危機管理基本規程に基づき、「コンプライアンス・リス
ク管理委員会」にて管理することとしております。
④

指標及び目標当社では、2022年度における当社事業（単体）に伴う温室効果ガス排出量を、国際基準であるGHGプロトコルに準拠して算定しました。2022年度におけるScope1、Scope2の排出量は以下のとおりです。
排出量（t-CO2）

区分
Scope1（燃料の燃焼・フロンの漏えい）※１
Scope2（電気の使用）※２

計（Scope1+Scope2）

9,808
ロケーション基準※３

11,659マーケット基準※４

11,365

ロケーション基準

21,467マーケット基準21,173※１ Σ(各燃料の年間使用量×各燃料の単位発熱量×各燃料のCO₂排出係数) 各燃料の単位発熱量、各燃料のCO₂排出係数は、「地球温暖化対策の推進に関する法律」の「温室効果ガス排出量の算定・報告・公表制度」に基づく「温室効果ガス排出量算定・報告マニュアル(Ver4.9)(令和５年４月)」に記載の値を採用。都市ガスの単位発熱量は「−2023年度版−省エネルギー法 定期報告書・中長期計画書 別途資料２」に記載の都市ガス供給事業者(旧
一般ガス事業者)の供給熱量一覧(2022年３月31日時点)に基づく値を採用。
※２ IPCC報告書における最新のフロン等の地球温暖化係数に基づき算定。
※３ 平均的な排出係数(令和3年度全国平均係数)に基づき算定
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有価証券報告書※４ 「地球温暖化対策の推進に関する法律で定められた」電気事業者別の調整後排出係数（令和5年度報告用）に基づき算定。
当社では、気候関連のリスクと機会をマネジメントするため、2030年度における温室効果ガス排出量（Scope1およびScope2の総量）を2018年度比で38％削減することを目標としています。
今後は、2050年カーボンニュートラルに向けて、当社事業に伴う温室効果ガス排出量の更なる削減に努めてまい
ります。

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３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が会社の財政状態、経営成績
及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります。
当社はこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、事態の発生回避及び発生した場合の対応に努める方針であります。
なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであり、当社の事業に関連するリスクを全て網羅するものではありません。
(1) 食の安全・安心に関するリスクについて
当社は、お客様に満足していただける価値ある商品とサービスをお届けするために、企画開発から原材料調達、生産、販売まで一貫した品質保証体制を確立し、日常の管理を万全な体制で取り組むとともに、品質監査体制においても、生産工場にFSSC22000等の食品安全規格を導入し食品安全マネジメントシステムを運用しております。さらに、分析評価技術研究センターにおいて、アレルギー物質検査や残留農薬検査及び残留動物用医薬品検査を実施することで、食の安全・安心を最優先課題とした自主管理体制及び安全確保の強化に努めておりますが、取り組みの範囲を超えた事象が発生した場合には、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 原材料の調達価格変動に関するリスクについて
当社で製造販売しております主力商品の原材料につきまして、安全かつ安定的な供給先の確保、計画的在庫の備
蓄、事前の価格交渉、適正な為替決済等を行い、価格変動リスクを可能な限り抑えております。しかしながら、産地の天候不順や自然災害等の不測の事態が発生した場合や、海外からの輸入に依存している原材料において、各種の衛生問題発生による輸入規制や、投機等による価格の高騰など想定を超えた状況が発生した場合、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 海外仕入れに関する商品のカントリーリスクについて
当社の一部商品につきましては、海外より原材料調達を行っております。しかしながら、この原材料調達については、様々なカントリーリスクが考えられるため、調達が困難となり、一部商品の供給を停止せざるを得ない状況が発生する可能性があります。
(4) 取引先への依存リスクについて
当社の多くの商品につきましては、協力会社に生産委託しております。生産委託は長期にわたる信頼関係による取引が続いており、安定的な製品供給が確保されると判断しておりますが、これらの委託先にて充分な生産ができない場合、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社は多数の得意先を有しておりますが、特定の販売先が売上高に占める割合が高い状況にあります。販
売先とは今後も良好かつ緊密な関係を維持し、取引を拡大していく方針ですが、販売先の営業方針等により、当社との取引が相当程度減少した場合には、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 気候変動に関するリスクについて
当社は、主力商品のほか、多くの季節性商品を販売しており、気候変動による冷夏・暖冬・長雨といった異常気
象により、販売実績だけでなく、商品供給の停滞による在庫過剰と、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 自然災害に関するリスクについて
当社では、全国の販売店舗での営業展開や製造工場での生産を実施しております。これらの地域において地震や台風などの自然災害が発生した場合に備えて、防災や事故対応マニュアルの整備、防災訓練の実施、安否確認シス
テムの導入と地震災害に対する事業継続計画(ＢＣＰ)の策定など社内体制を整備し、緊急時に備えてはおりますが、危機管理対策の想定範囲を超えた天変地異の発生には対応できるとは限りません。その場合には当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(7) 金利変動に関するリスクについて
当社は、必要資金の一部を金融機関からの借入れによって調達しております。将来の金利変動に対しては、常に
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対応策を講じているものの、急速かつ大幅な金利変動があれば金利負担の増加などにより、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(8) 有価証券時価下落等のリスクについて
当社は、売却可能な有価証券を保有しております。これらの有価証券のうち、時価を有するものについては、全て時価にて評価されており、市場における著しい時価変動等があれば、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(9) 情報システムに関するリスクについて
当社は、生産、販売、管理等の情報をコンピュータにより管理をしており、運用につきましては、ウイルス感染によるシステム障害やハッキングなどによる被害及び外部への社内情報の漏洩が生じないよう最大限の対策を実施
しております。しかしながら、予期し得ない事象により当社のシステムに障害の発生や、外部へ社内情報が漏洩する可能性があり、対応費用等、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(10) 不動産賃貸事業に関するリスクについて
当社は、商業ビルの賃貸事業を行っておりますが、商業ビル需要も景気の動向に影響を受けやすい傾向にあります。経済情勢の低迷により商業ビル需要が悪化した場合は、当社の不動産賃貸事業に悪影響を及ぼし、また、所有資産の価値の低下につながる可能性があります。

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４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(経営成績等の状況の概要)
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当期におけるわが国経済は、新型コロナウイルスが５類感染症へ移行し、行動制限が緩和されたことにより個人消費やインバウンド需要などが持ち直し、景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方で、国際的な原材料・エ
ネルギー価格の高騰や円安、地政学リスクなどの影響による値上げが相次ぎ、消費マインドの冷え込みが懸念されました。
このような状況の中、当社は経営理念「真の価値を追求し、その喜びを分かち合う」の実現を目指し、『2022年2024年 中期経営計画』に掲げた戦略に基づき、変化する経営環境へ対処することで、経営目標達成に向けた取組みを進めました。
具体的には、中華まんビジネスでは、冬季商品という従来のイメージを取り払うために新しい食のシーンを提案するなど、全社をあげて年間を通じた拡販に取り組みました。食品ビジネスでは、レトルトカレー類・中華調理用
ソース類の品質・簡便性をさらに高めるとともに、積極的なプロモーション活動を行うなど、認知度向上につながる施策を実行しました。菓子ビジネスでは、高付加価値商品の開発と主力ギフト商品のカジュアル化を進め、取扱
いエリアと店舗数の拡大に努めました。
これらの取組みに加え、原材料価格の高騰をはじめとする様々なコストアップ要因に対し、価格の改定や商品規格の見直しを実施するとともに、自社工場の平準化生産や商品の絞り込みなどを推進し、収益体質の強化を図りました。
以上のような取組みにより、当事業年度における売上高は、37,769,960千円、前年同期に対し2,215,649千円、6.2％の増収となりました。
利益面につきましては、売上増収に加え、収益体質の強化を図った結果、営業利益は830,473千円（前年同期は営業損失245,541千円）、経常利益は995,582千円（前年同期は経常損失77,641千円）、当期純利益は405,109千円（前年同期は当期純損失28,169千円）となりました。

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有価証券報告書セグメントの経営成績を示すと、次のとおりであります。
①

菓子事業
菓子類では、個人的に親しい間柄で贈り合うギフト市場の動向に応え、手軽に利用できる商品の開発と展開に注力し、主力商品である「月の菓」「うすあわせ」「なめらかクリーム チーズケーキ」「とろける濃厚ガトー
ショコラ」の品質・パッケージを改良して商品力を高めました。また、新たに米菓「おこのみあられ

花ごよみ」を発売することで品揃えを強化しました。
日常使いのデイリー菓子類においては、「ご褒美喫茶」シリーズのラインナップの充実や、素材や製法にこだ
わった「逸品どら焼」などの拡販に努めました。さらに、独自のパイ製造技術を活かした「幸せのサクサクパ
イ」を新発売し、売上拡大を目指しました。
中華まん類では、個包装のまま電子レンジで温められる簡便性を積極的にアピールするとともに、朝食として楽しむ習慣を提案するなど、量販店販路を中心に通年販売の強化及び拡販に取り組みました。また、主力商品「肉まん」「あんまん」の品質改良を行い、商品力の強化に努めました。
コンビニエンスストア販路では、「肉まん」「ピザまん」などの基幹商品類を改良したほか、「明太チーズポ
テトまん」や「まるでお芋」などバラエティ豊かな商品を計画的に発売しました。
新宿中村屋ビル地下１階「スイーツ＆デリカ Bonna(ボンナ)」では、レストラン仕込みの総菜商品が好調に推移したことに加え、インバウンドをはじめとする観光需要などに応じ、ギフト利用に適した商品を積極的に販売することで、売上の向上を図りました。
店舗展開では、キャラメルスイーツ専門店「CARAMEL MONDAY(キャラメルマンデー)」において、季節限定商品を新発売するとともに、ターミナル駅構内や商業施設での催事出店を継続的に実施することで、ブランド認知度の向上並びに人流回復に伴う土産需要への対応に努め、売上拡大に努めました。
以上のような営業活動を行った結果、菓子事業全体の売上高は27,496,939千円、前年同期に対し1,381,579千円、5.3％の増収、営業利益は2,624,644千円、前年同期に対し820,281千円、45.5％の増益となりました。
②

食品事業
市販食品では、より簡単・便利でありながら、おいしさを重視する消費者のニーズにあわせて、主要商品の品
質向上を図り、売上拡大を目指しました。
レトルト食品では、昨年度好評だった電子レンジ調理に対応したパッケージへのリニューアルを、「インドカリー」シリーズの「ベジタブル」「濃厚ビーフ」、洋食カテゴリーの「ビーフハヤシ」「クリームシチュー」の４アイテムで実施し、簡便性の高いラインナップを充実させることで、拡販を推進しました。「本格四川」シ
リーズでは、「辛さ、ほとばしる麻婆豆腐」「コクと旨み、ひろがる麻婆豆腐」の調理工程を見直し、風味豊かな味わいに改良しました。また、大阪の梅田で試食体験イベントを開催するなど、関西エリアでのブランド認知度の向上に取り組みました。
2024年２月には、素材の旨味を凝縮し、味わいの濃さ・深さを追求したレトルトカレー「THE 濃厚」シリーズを新発売し、競合の多いレトルトカレー市場で差別的優位性を発揮することによって、新たな顧客層の獲得に努めました。
業務用食品では、顧客ニーズの把握とともに、レストランで培ってきた調理技術をいかした開発・提案に取り組み、外食販路に加えて、中食・内食販路へ向けた施策を強化しました。その結果、弁当用カレーソースは、納品先のコンビニエンスストアチェーンが企画した大型販促施策と相まって拡販が実現しました。また、PB商品として開発したオリジナルレトルトカレーは、テレビ番組に取り上げられ、高い評価を得たことで大きな反響となり、売上に貢献しました。
直営レストランでは、新宿中村屋ビル８階「カジュアルダイニングGranna(グランナ)」、地下２階「レストラン＆カフェManna(マンナ)」において「純印度式カリー」を中心に主力商品の品質向上を図りました。また、「オリーブハウス」では季節にあわせたおすすめメニューを積極的に販売しました。これらの取組みをとおして、お客様の満足度向上に努めることで、客数が増加しました。
以上のような営業活動を行った結果、食品事業全体の売上高は9,443,420千円、前年同期に対し510,704千円、5.7％の増収、営業利益は388,850千円、前年同期に対し140,439千円、56.5％の増益となりました。

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有価証券報告書③

不動産賃貸事業
不動産賃貸事業では、商業ビル「新宿中村屋ビル」において快適で賑わいのある商業空間の提供に努め、満室稼働を維持しました。
また、武蔵工場内の一部遊休地について、事業用定期借地権を設定契約したことによる地代収入に加え、８月には旧東京事業所跡地の再開発に伴う一般定期借地権設定契約を締結するなど、保有する土地を有効活用しました。
以上のような営業活動を行った結果、売上高は829,601千円、前年同期に対し323,365千円、63.9％の増収、営業利益は382,491千円、前年同期に対し270,235千円、240.7％の増益となりました。

(2) 当期の財政状態の概況
資産、負債及び純資産の状況
当事業年度末における総資産は、建物の減少513,003千円、リース資産の減少493,815千円、機械及び装置の減少
463,636千円等があったものの、投資有価証券の増加1,671,555千円、売掛金の増加942,818千円等により、前事業年度末に比べ1,037,165千円増加し、43,517,528千円となりました。
負債は、短期借入金の減少3,800,000千円等があったものの、長期前受収益の増加2,902,568千円、繰延税金負債の増加609,511千円、賞与引当金の増加311,601千円等により、前事業年度末に比べ173,490千円増加し、16,911,811
千円となりました。
純資産は、自己株式の取得による減少480,713千円等があったものの、その他有価証券評価差額金の増加
1,237,292千円等により、前事業年度末に比べ863,674千円増加し、26,605,718千円となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当事業年度末の現金及び現金同等物は、前事業年度末に比べ、81,312千円減少し、1,136,514千円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、4,707,494千円の収入（前事業年度は658,084千円の収入）となりました。これは主に、売上債権の増加額△942,818千円、退職給付引当金の減少額△683,142千円等があったものの、長期前受収益の増加額2,902,568千円、減価償却費1,598,372千円等があったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、109,963千円の支出（前事業年度は605,147千円の支出）となりました。これは主に、投資有価証券の売却による収入640,491千円等があったものの、有形固定資産の取得による支出△816,344千円等があったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、4,678,877千円の支出（前事業年度は17,355千円の支出）となりました。これは主に、短期借入金の減少額△3,800,000千円、自己株式の増加額△480,713千円等があったことによるものです。

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有価証券報告書(4) 生産、受注及び販売の状況①

生産実績
当事業年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

生産高(千円)

前年同期比(％)

菓子事業

13,688,131

△3.9

食品事業

4,083,013

1.8

17,771,144

△2.7

合計
(注) 金額は製造原価によっております。
②

受注状況
当社は受注生産をしておりません。

③

販売実績
当事業年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

販売高(千円)

前年同期比(％)

菓子事業

27,496,939

5.3

食品事業

9,443,420

5.7

829,601

63.9

37,769,960

6.2

不動産賃貸事業合計(注)

１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
前事業年度

当事業年度

相手先
販売高(千円)㈱セブン-イレブン・ジャパン

12,087,020

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割合(％)
34.0

販売高(千円)
14,178,365

割合(％)
37.5

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有価証券報告書(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
(1) 当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容①

経営成績の分析（売上高）
売上高は37,769,960千円、前事業年度と比較し2,215,649千円、6.2％の増収となりました。
菓子事業においては、需要が増えている手軽に利用できるギフトへの対応強化や、量販店販路において、中華
まんの通年販売店舗拡大のための春夏の取り組みを強化するなど事業拡大に努めました。また、コンビニエンス
ストア販路では、中華まんの基幹商品の改良を行ったほか、バラエティ商品も計画的に発売した結果、前事業年度と比較し1,381,579千円、5.3％の増収となりました。
食品事業においては、主要レトルト商品について品質改良を行うとともに、電子レンジ調理対応商品を拡大し、簡便性の高いラインナップを充実させ、拡販を推進しました。また、大阪での試食体験イベントを通してのブランド認知度向上への取り組みや、レストラン調理技術をいかした業務用食品の開発提案、中食販路への提案
強化、直営レストランでの品質改良など事業拡大に努めた結果、前事業年度と比較し510,704千円、5.7％の増収となりました。
不動産賃貸事業においては、新宿中村屋ビルの満室稼働に加え、武蔵工場内の一部遊休地について、事業用定期借地権を設定契約、旧東京事業所跡地の再開発に伴う一般定期借地権設定契約を締結するなど、保有する土地の有効活用を行った結果、前事業年度と比較し、323,365千円、63.9％の増収となりました。
（売上原価）
売上原価は、原材料価格の高騰をはじめとする様々なコストアップ要因に対し、価格の改定や商品規格の見直しによる価値向上を実施するとともに、自社工場の平準化生産や商品の絞り込みなどを推進することで原価率のコントロールを図った結果、対売上高比率は63.6％と前事業年度より1.7ポイントの低減となりました。
（販売費及び一般管理費）
販売費及び一般管理費は、社内ネットワークシステムを有効活用し、リモートワークなど多様な働き方が浸透したことに加え、不要な業務・経費の削減に努めた結果、対売上高比率は34.2％と前事業年度より1.2ポイントの改善となりました。
（特別損益）
特別損益は、固定資産売却益12,718千円、投資有価証券売却益511,129千円を特別利益に、固定資産売却損30千円、固定資産除却損21,835千円、減損損失704,197千円、環境対策費89,770千円を特別損失に計上し、当期純利益
は405,109千円（前事業年度は当期純損失28,169千円）となりました。
②

経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２

事業の状況

３

事業等のリスク」に記載のとおりであります。
③

資本の財源及び流動性についての分析
当社の資金の状況は、当事業年度末には1,136,514千円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、長期前受収益の増加等により、資金の収入は4,707,494千円となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出等により、資金の支出は109,963千円となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の減少等により、資金の支出は4,678,877千円となりました。
当社の資本の財源及び資金の流動性については、主として自己資金によって充当し、必要に応じて外部から資金調達を行っております。

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株式会社中村屋(E00372)
有価証券報告書(2) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成しております。財務諸表の作成にあたって、経営者により、一定の会計基準範囲内で見積りが行われている部分があり、資産・負債
や収益・費用の数値に反映されております。これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りは不確実性を伴うため、実際の結果は異なることがあります。
（繰延税金資産）「第５ 経理の状況 1 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。
（固定資産の減損処理）
当社は、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額
し、当該減少金額を特別損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】
一般定期借地権設定契約
契約先の名称

契約内容

土地面積

三井不動産レジデンシャル
株式会社

一般定期借地権設定契約（東京都渋谷区笹塚一丁目
50番１）

8,156.34㎡

契約期間
2023年８月17日から2098年12月31日まで

契約締結日
2023年８月17日

６ 【研究開発活動】
当社は、長期的な企業成長の基盤となる基礎技術研究並びに事業戦略上急務と考えられる応用技術研究と開発研究に取り組んでおります。その中で、研究陣容の強化、研究設備の拡充に努めて参りましたが、当事業年度においても引き続いて社外機関との交流にも力を入れることにより、さらに充実した研究開発を進めております。なお、当事業
年度における研究開発費は、601,766千円となり、そのほとんどが菓子事業における研究開発費用であります。
当事業年度の主な研究概要は、次のとおりであります。
(1) 商品開発
当社の主力商品である中華まん類の新・改良商品の開発に不可欠な醗酵技術の研究及び酵母の機能研究を独自に進めるとともに、社外の研究機関との交流による新技術の開発・導入を積極的に推進し、基礎技術の蓄積に努めています。
特に、コンビニエンスストア向け戦略商品である中華まん等の開発・改良を鋭意推進し、原材料の適正化とライン化対応に積極的に取り組み、品質並びに売上の向上に寄与しています。
また、新たなファストフード商材の開発も推進しており、新規販路の開拓・拡大に結びつけるよう新商品開発に努めております。
(2) 基礎及び応用技術研究
製品・商品の品質保証体制を確立するため、その基礎となる品質評価技術(理化学検査、微生物検査、官能検査)
及び品質保持技術(品質劣化要因の解明とその防止等)の向上、並びに関連情報の収集を推進し、より高品質で安全性の高い製品・商品の提供に寄与するとともに、お客様に満足していただけるよう、潜在ニーズの発掘と独創性の発揮による製品・商品の開発をめざし、加工技術に関する情報収集と新技術を応用した商品開発を積極的に行って
おります。

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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当事業年度の設備投資は、当社における各工場施設及び店舗設備を中心に、全体で883,609千円の設備投資を実施いたしました。なお、有形固定資産の他、無形固定資産への投資を含めて記載しております。
セグメントごとの設備投資の状況は、次のとおりであります。
菓子事業においては、当社における中華まん品質向上・省力化設備を中心に816,204千円の設備投資を行いました。
食品事業においては、当社において設備改善を中心に25,022千円の設備投資を行いました。
不動産賃貸事業においては、新宿中村屋の維持・管理を中心に12,350千円の設備投資を行いました。
全社共通においては、事業所管理の設備投資を中心に30,033千円の設備投資を行いました。
また、当事業年度において重要な設備の除却はありません。

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２ 【主要な設備の状況】
2024年３月31日現在
事業所名
(所在地)
神奈川工場
(神奈川県海老名市)
埼玉工場(埼玉県久喜市)
つくば工場(茨城県牛久市)
神奈川工場(神奈川県海老名市)
武蔵工場(埼玉県入間市)
新宿中村屋ビル店舗(東京都新宿区)
大阪営業所他(兵庫県伊丹市他）
直売店(東京都新宿区他)
レストラン店舗(東京都新宿区他)
旧東京事業所(東京都渋谷区)
東京事業所(東京都新宿区)
テストキッチン(東京都府中市)研究開発室(神奈川県海老名市)
新宿中村屋ビル(東京都新宿区)

帳簿価額(千円)

セグメントの
名称

設備の内容

菓子事業

建物
及び構築物

機械装置
及び運搬具

菓子
製造設備

514,860

74,947

菓子事業

菓子
製造設備

879,877

576,575

菓子事業

菓子
製造設備

479,810379,005

食品事業

食品
製造設備

1

0

菓子事業
不動産
賃貸事業

菓子
製造設備

土地
(面積㎡)
50,075(17,730)
28,266(15,003)863,287(30,766)

リース資産

その他

従業員数
(名)

合計

17,331

18,393

675,605

4,567

27,016

1,516,301

28,7732,169

1,753,044

0

1,700

1,701

1,033,161

49,947

9,997,652

-

8,553

42,774-1,150

1,138,214(-)[12,504]
4,679,010

1,154,701

賃貸用土地

3,080,834(82,597)

食品事業他

販売設備他

34,221

0

-

菓子事業

販売設備

55,002

7,736

菓子事業

販売設備

13,680

1,584

-

-

8,907

24,171

食品事業

販売設備

-

992

-

-

-

992

不動産
賃貸事業

賃貸用土地

-

-

-

-

8,770

全社

事務所設備

105,378

2,072-

37,874

66,131

211,456

食品事業

食品試作設
備

0

0

-

-

-

0

全社

研究開発
設備

64,948

115,585--

41,316

221,848

不動産
賃貸事業

賃貸ビル

1,657,824

0

-

5,726

9,630,550

1,074,326(3,269)8,770(8,557)

7,967,000(728)(注) １．帳簿価額の内「その他」には、工具、器具及び備品及び建設仮勘定の金額が含まれております。
２．従業員数の( )内は、臨時従業員を外数で記載しております。
３．土地の一部を賃借しております。年間賃借料は56,376千円であります。
なお、賃借している土地の面積は［ ］で外書きしております。

22/90

50
(49)
97
(46)
62
(4)
44
(78)
58
(8)
31
(51)
27
(7)
12
(34)
16
(134)
(-)
334
(69)
7
(3)
33
(4)
2
(-)

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３ 【設備の新設、除却等の計画】(1) 重要な設備の新設等
事業所名
(所在地)

会社名

提出会社

投資予定額

セグメント
の名称

設備の内容

神奈川工場
(神奈川県海老名市)

菓子事業

菓子製造設
備の更新

162,510−

自己資金 2024年4月 2025年3月

埼玉工場(埼玉県久喜市)

菓子事業

菓子製造設
備の更新

176,550−

自己資金 2024年4月 2025年3月

つくば工場(茨城県牛久市)

菓子事業

菓子製造設
備の更新

146,350−

品質向上・
自己資金 2024年4月 2025年3月 省力化及び
設備の更新

武蔵工場
(埼玉県入間市)

菓子事業

菓子製造設
備の更新

63,080−

自己資金 2024年4月 2025年3月

生産部門(東京都新宿区)

菓子事業

品質向上・
省力化

60,000−

自己資金 2024年4月 2025年3月

大阪営業所他(兵庫県伊丹市他)

菓子事業

52,800−

自己資金 2024年4月 2025年3月

新宿中村屋ビル不動産(東京都新宿区)

賃貸事業

設備の更新

44,050−

自己資金 2024年4月 2025年3月 設備の更新

研究開発室他(神奈川県海老名市他)

全社

研究開発設
備他の更新

138,800−

自己資金 2024年4月 2025年3月

東京事業所(東京都新宿区)

全社

事務施設の
更新 他

42,395−

自己資金 2024年4月 2025年3月

店舗の改装
設備の更新

総額
(千円)

既支払額
(千円)

資金調達
方法

着手年月

(2) 重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除却を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

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完成予定
年月

完成後の
増加能力

設備・ソフトウエアの更新

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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

19,904,400

計

19,904,400②【発行済株式】
事業年度末現在
発行数(株)(2024年３月31日)

提出日現在
発行数(株)(2024年６月28日)

普通株式5,976,205

計

5,976,205

種類

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名

内容

5,976,205

東京証券取引所
スタンダード市場

単 元 株 式 数 は 100 株であります。

5,976,205−−(2) 【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
2016年10月１日(注)
(注)

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額

資本金残高

(千円)

(千円)

△53,785,850

5,976,205−

7,469,402

発行済株式総数の増減は、株式併合（10株を１株に併合）に伴うものです。

24/90

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

−

6,481,558

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株式会社中村屋(E00372)
有価証券報告書(5) 【所有者別状況】
2024年３月31日現在
株式の状況(１単元の株式数100株)
政府及び地方公共 金融機関
団体

区分

外国法人等

金融商品
取引業者

その他の
法人

個人以外

個人

個人
その他

計

単元未満
株式の状況
(株)

株主数
(人)

−

20

18

165

44

9

11,32011,576

−

所有株式数
(単元)

−

11,0191,910

12,431779

11

33,14059,29047,205

所有株式数の割合(％)

−

18.58

3.22

20.97

1.31

0.02

55.89

100.00−(注) １.自己株式は169,286株であり、「個人その他」に1,692単元、「単元未満株式の状況」に86株が含まれております。
２.「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式３単元が含まれております。
(6) 【大株主の状況】

氏名又は名称2024年３月31日現在
発行済株式(自己株式を除く。)の所有株式数
総数に対する所(千株)
有株式数の割合(％)

住所

中村屋取引先持株会

東京都新宿区西新宿六丁目24番１号

653

11.2

日本マスタートラスト信託銀行
株式会社（信託口）

東京都港区赤坂一丁目８番１号

358

6.2

株式会社みずほ銀行

東京都千代田区大手町一丁目５番５号

279

4.8

三井不動産株式会社

東京都中央区日本橋室町二丁目１番１号

180

3.1

株式会社ニップン

東京都千代田区麹町四丁目８番地

130

2.2

日東富士製粉株式会社

東京都中央区新川一丁目３番17号

124

2.1

株式会社三菱ＵＦＪ銀行

東京都千代田区丸の内二丁目７番１号

115

2.0

日本カストディ銀行（信託口）

東京都中央区晴海一丁目８番12号

96

1.7

中村屋従業員持株会

東京都新宿区西新宿六丁目24番１号

93

1.6

ＳＭＢＣ日興証券株式会社

東京都千代田区丸の内三丁目３番１号

92

1.6

2,120

36.5

計

−

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株式会社中村屋(E00372)
有価証券報告書(7) 【議決権の状況】①【発行済株式】
2024年３月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

−

−

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式

169,200

完全議決権株式（その他）

普通株式

5,759,800

57,598−単元未満株式

普通株式

47,205−−

発行済株式総数

5,976,205−−

総株主の議決権−

57,598−（注）１．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が300株（議決権の数３個)含まれております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式86株が含まれています。
②【自己株式等】
2024年３月31日現在
所有者の氏名又は名称（自己保有株式）株式会社中村屋計

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

所有株式数
の合計
(株)

発行済株式
総数に対する
所有株式数の割合(％)

169,200−

169,200

2.8

169,200−

169,200

2.8

東京都新宿区
新宿三丁目26番13号
−

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２ 【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

会社法第155条第３号及び会社法第155条第７号による普通株式の取得(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
区分

株式数(株)

取締役会(2024年１月31日)での決議状況(取得期間2024年２月１日)

価額の総額(千円)
168,000

526,680−−

当事業年度における取得自己株式

152,500

478,088

残存決議株式の総数及び価額の総額15,50048,592

当事業年度の末日現在の未行使割合(％)

9.2

9.2

当期間における取得自己株式−−提出日現在の未行使割合(％)

9.2

9.2

当事業年度前における取得自己株式(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分

株式数(株)

価額の総額(千円)

当事業年度における取得自己株式

849

2,626

当期間における取得自己株式

56

175

(注)

当期間における取得自己株式には、2024年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

当期間

処分価額の総額(千円)

株式数(株)

処分価額の総額(千円)

株式数(株)

引き受ける者の募集を行った
取得自己株式−−−−

消却の処分を行った取得自己株式

−

−

−

−

合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った
取得自己株式−−−−その他(−)−−−−

169,286−

169,342−

保有自己株式数(注)

当期間における保有自己株式には、2024年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

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３ 【配当政策】
事業活動で得られました利益の配分につきましては、株主の皆様への長期にわたり安定的かつ継続的な配当を重視
するとともに、今後の事業展開を勘案した株主資本の充実により企業体質の強化を図ることを基本方針としております。
当社の剰余金の配当は、年１回の期末配当を基本的な方針としており、配当の決定機関は株主総会であります。
当期の期末配当金につきましては、企業体質の強化並びに今後の事業展開などを勘案するとともに株主の皆様への安定的かつ継続的な配当を考慮の上、普通配当として１株につき60円00銭（通期）を実施いたしました。
内部留保につきましては、財務体質の充実強化を図りながら長期安定的な経営基盤の確立に向けた今後の研究開発、環境保全、品質保証をはじめ、市場ニーズに応えられる生産設備の増強、商品力・サービスの向上、情報・物流システムへの投資、新規市場開拓、新規事業分野への展開など将来にわたっての企業価値向上につなげられるよう活用してまいります。
(注)

基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は以下のとおりであります。
決議年月日

配当金の総額（千円）

2024年６月27日
定時株主総会決議

348,41528/90

１株当たり配当額（円）60.00

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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】①

コーポレート・ガバナンスの体制
・コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、株主をはじめとして、顧客、取引先、従業員、地域社会等ステークホルダーに対する責任を踏まえ、企業として持続的成長と企業価値の向上を目指すために、コーポレート・ガバナンスの基本的な考えであります「透明性のある経営」、「適法・公正な経営」及び「効率的な経営」の実現に努めます。
・コーポレート・ガバナンスの概要
当社は監査役会設置会社制度を採用しております。
コーポレート・ガバナンスを一層充実させるため、2016年６月29日開催の定時株主総会で新たに社外取締役１名を選任し、社外取締役２名体制とし、取締役会の意思決定の有効性を客観的に確保し、当社の経営全般へ独立した立場からの助言機能・監督機能の強化を図っております。取締役会は原則月１回開催し、法令、定款及び取締役会規程に基づき、重要事項の決議をしております。また、常勤取締役で構成する経営会議の中で経営の方向性を審議しております。執行役員制度をより一層充実させ、事業部ごとの責任を明確化するとともに、権限委譲による業務執行機能のスピードアップを図っております。
適法・公正な経営を行うことを目的として、代表取締役社長を委員長とし、常勤役員で構成するコンプライア
ンス・リスク管理委員会を設置しております。実務は、部長職で構成するコンプライアンス・リスク管理担当者
委員会にて、規程類の整備、階層別コンプライアンス研修、財務報告に係る内部統制の管理、事業継続計画の策定等を推進するとともに、内部通報制度としてヘルプライン制度を運用しております。重要案件は、コンプライ
アンス・リスク管理委員会に報告し、決議することとしております。
2018年４月に内部監査室を設置し、コンプライアンスへの適合性の検証等を行っております。

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有価証券報告書・内部統制システムの整備の状況
内部統制システムの整備状況の具体的な内容は以下のとおりになります。
（イ）取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
・コンプライアンスに重点を置いた「中村屋行動規範」を制定し、全役職員に周知徹底する。
・「コンプライアンス・リスク管理組織規程」に基づき、適法・公正な経営を行うことを目的としてコンプラ
イアンス・リスク管理委員会を設置し、コンプライアンスに関する体制を構築する。
・各個別法に対応した規程・マニュアルを整備する。また、階層別にコンプライアンス教育・研修を継続的に実施する。
・内部通報制度として、「中村屋ヘルプライン規程」に基づき、ヘルプライン制度を運用し、それにより内部
統制システムの強化を図る。
・内部監査室を設置し、コンプライアンスへの適合性を検証する。
・財務報告の信頼性を確保するため、金融商品取引法に基づく、有効かつ適切な内部統制を構築し、その運用状況の有効性を評価し、コンプライアンス・リスク管理委員会へ報告する。
・市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体とは一切の関係を持たず、また、不当な要求に対しては、毅然とした姿勢で組織的に対応する。
（ロ）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
・取締役の職務執行に係る情報は、「文書管理規程」及び「情報セキュリティ管理規程」等諸規程に基づき、保管・管理する。また、取締役及び監査役の職務執行にあたって閲覧が容易な状態で保管・管理する。
（ハ）損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・「危機管理基本規程」に基づき、想定されるリスクに備えるとともに、有事が発生した場合には、迅速かつ適切な対応を図る。
・代表取締役社長を委員長とするコンプライアンス・リスク管理委員会を設置し、当社を取り巻くリスクに迅
速かつ的確に対応できる体制を構築する。
・当社は、お客様に満足していただける価値ある商品をお届けするために生産工場にFSSC22000等の国際規格を導入し、食品安全マネジメントシステムを運用する。
・不測の事態や危機の発生時に当社の事業の継続を図るため、事業継続計画を策定し、その運用を図る。
（ニ）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・執行役員制度をより一層充実させ、事業部ごとの責任を明確化する。その上で経営監視機能の向上と権限委
譲による業務執行機能のスピードアップを図る。
・「稟議規程」に基づき、重要性に応じた意思決定を行い、また執行役員会を設置し、情報の共有化及び意思決定の迅速化を図る。
・常勤取締役で構成する経営会議の中で重要案件を審議し、業務執行のスピードアップを図る。
（ホ）取締役会の活動状況
当事業年度において当社は取締役会を14回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりで
あります。
氏名

開催日数

出席回数

鈴木

達也

14

13

島田

裕之

14

14

佐良土

理文

3

3

鍵山

敏彦

11

11

伊賀

義晃

14

14

鈴木

克司

3

3

今井

浩

3

3

中山

弘子

14

14

藤本

聡

14

14

取締役会では、重要案件の決定や業績報告が行われております。

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株式会社中村屋(E00372)
有価証券報告書（ヘ）監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及び当該使用人の取締役からの独立性に関する事項
・監査役の職務を補助する組織を設置し、その構成員（「監査役スタッフ」と呼称する。）をもって監査役の職務を補助すべき使用人とする。
・監査役スタッフの人事等については、監査役との事前協議を行う。
・監査役スタッフは、監査に関する取締役等の指揮命令を受けない。
（ト）監査役の職務を補助すべき使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
・取締役及び使用人は、監査役スタッフの業務が円滑に行われるよう、監査環境の整備に協力する。
（チ）取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制
・内部監査室が内部監査に関する状況を定期的に監査役に報告する体制を構築する。
・取締役、執行役員、内部監査人は会社に重大な損失を及ぼす恐れのある事象の発生、または違法・不正行為を発見したときは監査役に報告する。
・当社の内部通報制度の運用により、法令、定款、または社内規程に違反する重大な事実、その他コンプライ
アンス上の重大な問題に係る通報について、監査役への適切な報告体制を確保する。
・当社の内部通報制度の運用により、監査役の職務の執行に必要な範囲に係る場合及び通報者が監査役への通報を希望する場合は監査役に報告する。
なお、当該通報者に対して、当該通報をしたことを理由とする不利益な取扱いを行うことを禁止し、その旨を取締役及び使用人に周知徹底する。
（リ）その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
・監査役は執行役員会、コンプライアンス・リスク管理委員会等に出席するとともに、必要に応じ担当役員にその説明を求めることができる。
・監査役と会計監査人及び内部監査人が意見交換し、連携した監査体制を構築する。
・代表取締役は監査役及び会計監査人と定期的な意見交換を行う。
・監査役がその職務の執行について生ずる費用の前払いまたは支出した費用等の償還、負担した債務の弁済を請求した場合、その費用等が監査役の職務の執行で生じたものでないことを証明できる場合を除き、担当部
署においてこれを処理する。
②

自己株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能にすることを目的とするものです。

③

取締役の定数当社の取締役は、10名以内とする旨を定款に定めております。

④

取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、選任決議は累積投票によらない旨を定款に定めております。

⑤

株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を図ることを目的とするものです。

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株式会社中村屋(E00372)
有価証券報告書⑥

取締役及び監査役の責任免除
当社は、取締役及び監査役がそれぞれの業務遂行に当たり、役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる
旨を定款に定めております。
また、当社は、会社法第427条第１項の規定により、同法第423条第１項の責任について、社外取締役及び社外監査役が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、法令が規定する額を限度とする旨の契約を社外取締役及び社外監査役と締結しております。

⑦

役員等賠償責任保険契約の内容の概要等
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。
当該保険契約の被保険者の範囲は当社の取締役、監査役及び執行役員であり、被保険者は保険料を負担しておりません。当該保険契約により、被保険者が会社の役員としての業務につき行った行為（不作為を含む。）に起因して、保険期間中に被保険者に対して提起された損害賠償請求にかかる訴訟費用及び損害賠償金等が填補されることとなります。
ただし、当該保険契約では、填補する額について限度額を設けることや、当該被保険者が法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害の場合には填補の対象とならないこと等により、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置を講じております。

⑧

会社の支配に関する基本方針について
ア．会社の支配に関する基本方針の内容
上場会社である当社の株式は、株式市場を通じて多数の株主、投資家の皆様による自由な取引が認められているものであり、当社の株式に対する大規模な買付行為や買付提案がなされた場合においても、当社の企業価
値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資するものである限り、これを一概に否定するものではありません。
しかしながら、わが国の資本市場における株式の大規模な買付行為や買付提案の中には、その目的等からみて企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主の皆様に株式の売却を事実上強要する恐れがあるもの、対象会社の取締役会や株主の皆様が買付の条件について検討し、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの、対象会社が買付者の提示した条件よりも有利な条件をもたらすために買付者との交渉を必要とするもの等、対象会社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さないものも少なくありません。
当社は、上記の例を含め、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を毀損する恐れのある大規模な買付等を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者としては適切でないと考えております。
イ．基本方針の実現に資する取組みの概要
当社は2022年より推進してきた「2022年-2024年 中期経営計画」を、外部環境や戦略を実行するうえでの課
題への対応を図るため、2027年までの期間を含めた「中期経営計画−中村屋2027ビジョン−」として再構築しました。
新たな中期経営計画では「手間ひまをいとわないおいしさのつくりこみ」と「あたらしい食の喜びと感動」
を当社ならではの価値と位置づけ、量産品にも関わらずレストランや専門店で提供するような高い品質の食を届けることを目指します。そのために、商品化のスピードアップや供給の安定化・効率化に向けた企画・開発
から物流、販売に至るまでのバリューチェーンを再構築するとともに、戦略実行を担う人財の育成や企業文化の醸成、経営システムの強化に取り組み、組織能力を高めていきます。あわせて、価値を伝えるための顧客接点の強化、競争優位性のある商品の提供・拡販に注力し、事業戦略の実行を加速させていきます。
ウ．会社の支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み
当社は、2023年５月22日開催の取締役会において、「当社株式の大規模買付行為に関する対応策」の一部を変更（以下、変更後の対応策を「本プラン」といいます。）し、継続することを決議し、2023年６月29日開催の当社第102回定時株主総会において株主の皆様にご承認いただき継続しております。
その概要は以下のとおりです。
（イ）当社株式の大規模買付行為等
本プランの対象となる当社株式の買付けとは、特定株主グループの議決権割合を20％以上とすることを目的
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株式会社中村屋(E00372)
有価証券報告書とする当社株券等の買付けその他の取得行為、もしくは、結果として特定株主グループの議決権割合が20％以上となる当社株券等の買付けその他の取得行為、またはこれらに類似する行為をいい、かかる行為を自ら単独でまたは他の者と共同ないし協調して行うまたは行おうとする者を大規模買付者といいます。
（ロ）大規模買付ルール
大規模買付ルールとは、事前に大規模買付者が取締役会に対して必要かつ十分な情報を提供し、取締役会による一定の評価期間が経過した後に大規模買付行為を開始するというものです。
（ハ）大規模買付行為がなされた場合の対応
大規模買付者が大規模買付ルールを遵守した場合には、当社取締役会は、仮に当該大規模買付行為に反対であったとしても、当該買付提案についての反対意見を表明したり、代替案を提示するなど、株主の皆様を説得するに留め、原則として当該大規模買付行為に対する対抗措置は講じません。
ただし、大規模買付ルールを遵守しない場合や、遵守されている場合であっても、当該大規模買付行為が、当社に回復し難い損害をもたらすなど、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なうと当社取締役会が判断する場合には、対抗措置の発動を決定することがあります。
（ニ）対抗措置の合理性及び公正性を担保するための制度及び手続
大規模買付ルールが遵守されたか否か、あるいは大規模買付ルールが遵守された場合でも、大規模買付行為が当社の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なうものであることを理由として対抗措置を講じるか否かについては、当社取締役会が最終的な判断を行いますが、本プランを適正に運用し、取締役会によって恣意的な判断がなされることを防止し、その判断の客観性・合理性を担保するため、独立委員会を設置いたします。
当社取締役会は、対抗措置の発動に先立ち、独立委員会に対し対抗措置の発動の是非について諮問し、独立委員会は、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の向上の観点から大規模買付行為について慎重に評価・検討のうえで、当社取締役会に対し対抗措置を発動することができる状態にあるか否かについての勧告を行うものとします。
（ホ）本プランの有効期間等
本プランの有効期限は2026年６月30日までに開催予定の当社第105回定時株主総会終結の時までとします。
ただし、本プランは、①当社株主総会において本プランを廃止する旨の決議が行われた場合、②当社取締役会により本プランを廃止する旨の決議が行われた場合には、その時点で廃止されるものとします。
エ．本プランの合理性の概要
会社の支配に関する基本方針の実現に資する取組みは、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を向上させるための施策であり、まさに会社の支配に関する基本方針に沿うものであります。
また、本プランは、「買収防衛策に関する指針の要件を充足していること」「株主共同の利益の確保・向上の目的をもって導入されていること」「株主意思を尊重するものであること」「独立性の高い社外者の判断を重視するものであること」「デッドハンド型やスローハンド型買収防衛策ではないこと」等、会社の支配に関する基本方針に沿い、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に合致し、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと考えております。
本プランの詳細につきましては、インターネット上の当社ウェブサイト（https://www.nakamuraya.co.jp）に掲載しております。

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有価証券報告書(2) 【役員の状況】
①

役員一覧

男性7名

女性1名

（役員のうち女性の比率12.5％）

役職名

氏名

生年月日

代表取締役社長

島田

裕

之 1970年４月１日生

取締役会長

鈴

木

達

也 1954年６月７日生

略歴
1993年４月
2014年４月

当社入社
当社市販食品部長

2017年４月
2019年４月
2021年４月
2022年６月
2024年４月
1978年４月
2005年３月
2009年４月
2011年６月

当社執行役員食品事業部統括部長
当社執行役員菓子・食品事業部門統括部長
当社執行役員菓子・食品営業部門統括部長
当社代表取締役兼社長執行役員
当社代表取締役社長〈現任〉
当社入社
当社菓子事業マーケティング部長
当社執行役員経営企画部門統括部長
当社取締役兼執行役員
経営企画部門統括部長
当社代表取締役社長
経営企画部門担当
当社代表取締役社長
経営企画担当当社代表取締役社長
当社代表取締役会長
当社取締役会長〈現任〉
当社入社
当社菓子事業改革推進室長
当社執行役員菓子事業部統括部長
当社執行役員菓子・食品事業部門統括部長
当社執行役員業務改革室統括室長兼総務・法務、広報・ＣＳＲ業務担当
当社執行役員業務改革室統括室長兼品質保証室統括室長兼総務・法務、広報・ＣＳＲ
業務担当
当社執行役員総務・法務、広報・ＣＳＲ業
務担当
当社執行役員総務・人事部門統括部長
当社常務執行役員経営企画室統括室長兼Ｒ
Ｄ企画室統括室長兼総務・人事部門統括部長
当社常務執行役員経営全般担当
当社取締役兼常務執行役員
経営マネジメント室担当
当社取締役兼常務執行役員
経営全般担当当社取締役兼専務執行役員
経営全般担当〈現任〉

2015年６月
2018年４月
2019年４月
2022年６月
2024年６月
1977年４月
2014年４月
2017年４月
2019年４月
2020年４月
2020年６月

2021年４月
取締役兼専務執行役員
経営全般担当鍵山

敏

彦 1958年７月23日生

2022年４月
2022年６月

2023年４月
2023年６月
2024年４月
2024年６月

34/90

任期

所有株式数
(株)

(注)３

3,900

(注)３

9,100

(注)３

2,600

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株式会社中村屋(E00372)
有価証券報告書
役職名

氏名

生年月日

略歴
1967年４月
1999年６月
2001年７月
2002年11月
2007年６月

取締役

中

山

弘

子 1945年２月６日生

2015年６月
2016年４月
2016年６月
2019年３月
1980年４月
2002年４月

取締役

藤

本

聡

1957年７月28日生

2004年５月
2008年４月
2010年４月
2012年３月
2013年６月
2015年６月
2015年８月
2017年６月
2017年６月
2022年６月

東京都入都
同人事委員会事務局長
同監査事務局長
新宿区長
東京エコサービス株式会社取締役社長(代表取締役)
小田急電鉄株式会社取締役(非常勤)〈現任〉
特別区人事委員会委員長
当社取締役(非常勤)〈現任〉
株式会社東急レクリエーション取締役(非常勤)
株式会社富士銀行入行
株式会社みずほコーポレート銀行大手町営
業第七部次長
同行企業第一部長兼企業第三部長
同行執行役員営業第二部長
同行常務執行役員営業担当役員
東京建物株式会社常務取締役
シャープ株式会社取締役常務執行役員
芙蓉オートリース株式会社監査役(非常勤)ファーストコーポレーション株式会社取締役(非常勤)〈現任〉
安田倉庫株式会社監査役(非常勤)〈現任〉
当社監査役(非常勤)
当社取締役(非常勤)〈現任〉

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任期

所有株式数
(株)

(注)３

500

(注)３

500

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株式会社中村屋(E00372)
有価証券報告書
役職名

常勤監査役

氏名

齊

藤

正

略歴

任期

所有株式数
(株)

1987年４月
2009年４月
2011年４月
2014年10月
2016年４月
2018年４月
2020年４月
2023年４月
2024年６月

当社入社
当社本店長
当社本店事業開発準備室長
当社新宿ビル店舗営業部長
当社事業開発推進室長
当社経営企画室長
当社広報・ＣＳＲ部長
当社内部監査室長
当社常勤監査役〈現任〉

(注)４

700

1982年４月

安田信託銀行株式会社入行

2009年４月

みずほ信託銀行株式会社営業店業務部長

2010年４月
2012年４月
2014年４月

同行執行役員大阪支店長
同行常務執行役員営業担当役員
みずほトラストオペレーションズ株式会社
取締役社長
株式会社インフォメーションディベロプメ
ント監査役（非常勤）日本株主データサービス株式会社代表取締
役副社長
中央大学大学院戦略経営研究科2020年度客員教授
日本株主データサービス株式会社代表取締役社長
日本株主データサービス株式会社顧問（非常勤）
当社監査役（非常勤）〈現任〉
弁護士登録、日比谷パーク法律事務所入所
Entrust Energy, Inc.（米国テキサス州）
カウンセル
ニューヨーク州弁護士登録
日比谷パーク法律事務所復帰
日比谷パーク法律事務所パートナー弁護士〈現任〉
当社監査役（非常勤）〈現任〉

(注)５

−

(注)６

−

生年月日

樹 1965年３月13日生

2014年６月
監査役

日

向

研

1959年２月24日生

2016年６月
2020年４月
2020年６月
2022年４月
2022年６月
2010年12月
2016年８月

監査役

小

川

直

樹

1984年12月4日生

2017年６月
2017年７月
2020年１月
2023年６月

計17,300(注) １．取締役 中山 弘子、藤本 聡の両名は、「社外取締役」であります。
２．監査役 日向 研、小川 直樹の両名は、「社外監査役」であります。
３．取締役の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４．常勤監査役 齊藤 正樹の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2028年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５．監査役 日向 研の任期は、2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
６．監査役 小川 直樹の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
７．当社では、経営環境の変化に迅速かつ的確に対応し、業務遂行機能のスピードアップと強化を目的に、執行役員制度を導入しております。取締役を兼務していない執行役員は７名で、ＳＣＭ部門統括部長 鈴木 克司
ＲＤ企画室統括室長 山本 博、経営戦略部門統括部長 河野 奈美江、経営推進部門統括部長兼海外事業開発室統括室長 弘中 雅裕、マーケティング部門統括部長 太田 憲治、営業部門統括部長 水野 豊司、生産部門統括部長 春江 達夫で構成されております。

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有価証券報告書

８．取締役・監査役のスキルマトリックス図
取締役会を構成する取締役、監査役が有する経験・専門性は、下記のスキルマトリックス図のとおりです。
属性
性別

取
締
役

監
査
役

経験・スキル

独立
役員

マーケ
企業経営 開発・生産 ティング・
営業

島田

裕之

男

〇

鈴木

達也

男

〇

鍵山

敏彦

男

中山

弘子

女

〇

藤本

聡

男

〇

齊藤

正樹

男

日向

研

男

〇

小川

直樹

男

〇

財務・
会計・
IT

法務・
人事・
ESG・
不動産管理
リスクマネ 労務・
サステナビ
・運用
ジメント 人材開発
リティ

〇
〇

〇
〇

〇
〇

〇

〇

〇

〇
〇

〇

〇

〇

〇
〇
〇

〇
〇

主要なスキル

〇

選定理由

企業経営

中長期的な成長戦略を策定し、遂行するためには、企業経営全般に関する知識・経験・実績などが必要と考えています。

開発・生産

独自価値を追求し、安全・安心でどこよりもおいしい商品を提供していくためには、技術のイノ
ベーションが不可欠であり、その経験・見識などが必要と考えています。

マーケティング・営業多様化する消費者ニーズを的確に捉え、当社ならではの独自価値をお届けするためには、マーケ
ティング戦略に関する経験・見識が必要と考えています。

財務・会計・IT

企業価値向上に向けた財務戦略の策定並びに新たなビジネスモデルの創出には、財務・会計分野並
びにデジタル分野における知識、経験が必要と考えています。

法務・リスクマネジメント

企業価値向上の基盤となる適切なガバナンス体制を確立させ、ステークホルダーからの信頼を得る
ためには、リスク管理・コーポレートガバナンス等における知識・経験が必要と考えています。

人事・労務・人材開発

中村屋ブランドを磨き上げ、戦略を実行していくためには、人材・組織分野における経験、知識が必要と考えています。

不動産管理・運用

中村屋の資産である土地・建物を有効的に活用していくためには、不動産管理・運用に関する知識・見識が必要と考えています。

ESG・サステナビリティ

ビジョンの実現・持続的成長において、サステナビリティ分野における知識・経験が必要と考えて
います。

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株式会社中村屋(E00372)
有価証券報告書②

提出会社の社外役員
当社の社外役員は、社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。
社外取締役の中山弘子の重要な兼職先である小田急電鉄株式会社と当社との間に特別な利害関係はありません。同氏は、新宿区長として透明性の高い区政を推進した経験及びそれに基づく幅広い知見を有しており、この経験及び見識を生かし、当社取締役会の意思決定の有効性を客観的に確保する観点から、当社の経営全般に助言いただけると判断しております。同氏と当社との間に特別な利害関係はありません。また、一般株主と利益相反の生じるおそれはないと判断し、独立役員として指定しております。
社外取締役の藤本聡は、1980年４月から主要な取引先である株式会社富士銀行（現在の株式会社みずほ銀行）に勤務し、2002年４月の合併に伴い株式会社みずほコーポレート銀行（現在の株式会社みずほ銀行）に勤務し、業務執行者でしたが、2013年６月に退任されております。同氏の重要な兼職先であるファーストコーポレーション株式会社及び安田倉庫株式会社と当社との間に特別な利害関係はありません。同氏は、長年に亘る金融機関の役員としての経験から財務・会計及び経営に関する相当の見識を有しており、当社取締役会の有効性を客観的に確保する観点から、当社の経営全般に助言いただけると判断しております。同氏と当社との間に特別な利害関係はありません。また、一般株主と利益相反の生じるおそれはないと判断し、独立役員として指定しております。
社外監査役の日向研は、1982年４月から取引先である安田信託銀行株式会社（現在のみずほ信託銀行株式会社）に勤務し、業務執行者でしたが、2014年４月に退任されております。同氏は、長年に亘る金融機関の役員としての経験から財務・会計及び経営に関する相当の見識を有しており、当社の業務に対し幅広く客観的な見地から適切な監査を行っていただけると判断しております。同氏と当社との間に特別な利害関係はありません。また、一般株主と利益相反の生じるおそれはないと判断し、独立役員として指定しております。
社外監査役の小川直樹は、弁護士として企業法務に関する専門知識と経験、それに基づく見識を有しており、当社の業務に対し幅広く客観的な見地から適切な監査を行っていただけると判断しております。同氏と当社との間に特別な利害関係はありません。また、一般株主と利益相反の生じるおそれはないと判断し、独立役員として指定しております。
当社は、社外役員を選任するための独立性に関する基準を次のとおり定めています。
・当社の社外役員の独立性基準
当社は、社外役員の独立性を確保するため、独立性を判断する基準を設定します。原則として、以下の項目に該当しない者を「独立性を有する者」と定めております。
１．現在または過去10年間において、当社グループの業務執行者
２．現在または過去10年間において、当社を主要な取引先とする者又はその業務執行者
３．現在または過去10年間において、当社の主要な取引先又はその業務執行者
４．当社より役員報酬以外に年間1,000万円を超える報酬を受けた者または当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者
５．上記１〜４に掲げる者の配偶者または二親等以内の親族③

社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、定期的に開催される取締役会に出席し、監査役監査、会計監査及び内部統制評価の報告を受けるとともに、公正・客観的な見地から意見を述べるなど、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っております。
社外監査役は、定期的に開催される監査役会に出席し、他の監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けております。また、会計監査人から職務の執行状況についての報告や内部監査室から内部監査の報告を受けるとともに、相互に意見交換を行っております。

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株式会社中村屋(E00372)
有価証券報告書(3) 【監査の状況】①

監査役監査の状況
当社監査役会は、常勤監査役１名と社外監査役２名で構成されております。各監査役の状況及び当該事業年度に開催した監査役会への出席率は以下のとおりです。
役職名

氏名

経験及び能力

出席率

営業部門及び品質保証・研究開発部門における豊富な100％
知識と実績を有しております。
（13回中13回）
弁護士として企業法務に関する専門知識と経験及びそ
100％
社外監査役
原 秋彦
れに基づく幅広い知見を有しております。
（3回中3回）
長年に亘る金融機関の役員としての経験から、財務・
100％
社外監査役
日向 研
会計及び経営に関する相当の見識を有しております。
（13回中13回）
弁護士として企業法務に関する専門知識と経験及びそ
100％
社外監査役
小川 直樹
れに基づく幅広い知見を有しております。
（10回中10回）
当社における監査役監査は、監査役会で決定された監査方針、監査計画に基づき実施しております。監査役の主な活動としては、取締役会に出席し経営全般または個別案件に関する客観的な発言を行っております。常勤監
査役は、執行役員会やコンプライアンス・リスク管理委員会他重要会議にも出席し業務の執行状況を監査しております。
また、代表取締役と年４回、監査法人と年９回、内部監査室と年12回、経理担当役員等と年12回他、ミーティングを実施し意見交換、情報共有、課題の確認等を行っております。
なお、主な活動のうち、具体的には、コロナウイルス感染症や原材料費及びエネルギーコストの高騰に起因した業績への影響の検証を行い、必要に応じて執行側へ提言を行っています。また、財務報告におけるリスクである繰延税金資産の回収可能性や固定資産の減損処理について、経理担当役員及び監査法人と議論を重ね、重点的に監査を行うとともに監査上の主要な検討事項（ＫＡＭ）について監査法人と協議を行っております。
常勤監査役

小田川

聡

②

内部監査の状況
当社の内部監査については、内部監査室が３名体制で、監査役及び監査法人と情報交換を行うなど連携を図り、独立した立場から内部監査計画に基づき、内部統制の整備及び運用状況を検討、評価し、必要に応じてその改善を促す提言・助言を行っております。
また、内部監査の実効性を確保するための取組みとして、代表取締役、取締役会並びに監査役及び監査役会に対して年１回以上、直接報告する機会を設けています。

③

会計監査の状況a．監査法人の名称
Mooreみらい監査法人
b．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（監査公認会計士等に対する報酬除く）
該当事項はありません。
c．継続監査期間
41年間
業務執行社員のローテーション及びインターバルについては、法令に基づき、適切に実施されており、独立性は確保されております。
d．業務を執行した公認会計士
西村 寛
宇田川 和彦e．監査業務に係る補助者の構成
公認会計士

５名

その他

６名

f．監査人の選任・再任の方針及び理由
日本監査役協会が公表している「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づ
き、会計監査人の品質管理、独立性、専門性、監査体制、監査計画並びに監査報酬等を総合的に評価し、選定について判断しております。
g．監査役及び監査役会による監査人の評価
監査役会は、日本監査役協会の「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を踏まえ、会計監査人の監査体制及び職務遂行状況等を総合的に評価しております。
④

監査報酬の内容等
a．監査公認会計士等に対する報酬
前事業年度
監査証明業務に基づく報酬(千円)

非監査業務に基づく報酬(千円)

当事業年度
監査証明業務に基づく報酬(千円)
39/90

非監査業務に基づく報酬(千円)EDINET提出書類
株式会社中村屋(E00372)
有価証券報告書

33,000−33,000−b．監査公認会計士等と同一のネットワークによる報酬
該当事項はありません。
c．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d．監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する報酬につきましては、監査計画の範囲・内容・日数などの妥当性を勘案し、監査役会の同意を得たうえで決定しております。
e．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
日本監査役協会の公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、取締役、社内関係部署及び会計監査人からの必要な資料の入手や報告を通じて、会計監査人の職務執行状況、監査計画の内容及び報酬額の妥当性等を検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。
(4) 【役員の報酬等】①

取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針
当社は、2024年４月30日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を一部改定しており、その概要は以下のとおりになります。
（ア）基本方針
当社の取締役の報酬は、同業種他社等の報酬水準、従業員給与等とのバランスを勘案し、持続的成長と中長期的な企業価値の向上に資するよう、適切な報酬水準とすることを基本方針としております。
取締役の報酬は、健全なインセンティブの一つとして機能することを目的に業績連動制度を採用し、役位に応じ、基本報酬（固定報酬、業績連動報酬）および業績連動賞与により構成されております。
社外取締役の報酬は、固定報酬のみとしております。
（イ）固定報酬
固定報酬は、役員報酬の基本方針に基づき策定した役員報酬基準により、役位に応じた報酬を支給しております。
（ウ）業績連動報酬・業績連動賞与に係る指標
業績連動報酬に係る指標は、全社の営業利益であり、役員報酬基準に基づき、役位に応じて、算定した報酬を支給しております。また、業績連動賞与に係る指標は、当期純利益であり、役員報酬基準で定められた支給財源および達成度合に応じて、個人別の支給額を決定しております。
（エ）交付時期
基本報酬は、年額報酬を12等分して毎月支給しております。また、業績連動賞与は、毎年７月に支給します。
（オ）報酬種類ごとの割合
基本報酬の支給割合の決定の方針は、固定報酬を約８割、業績連動報酬を約２割の比率としております。また、業績連動賞与は、基本報酬と算定方法が異なることもあり、支給割合の方針には加えないこととしております。
（カ）報酬等の決定に関する事項
当社は取締役会の諮問機関として、過半数を独立社外取締役で構成する報酬委員会を設置しております。同委員会において、取締役の個人別報酬決定の手続き、役員報酬基準および業績連動報酬の適正性等につき審議し、取締役会に答申することとしております。取締役会は、その内容を踏まえ取締役の報酬等を決定することとしております。
②

取締役の個人別の報酬等の内容が当該方針に沿うものであると取締役会が判断した理由
当社では取締役の個人別の報酬の算定方法を役員報酬基準に定めており、当該算定方法に基づき、報酬委員会
事務局が、取締役の個人別の報酬額を算定したうえで、稟議によりあらかじめ定めた取締役および代表取締役が承認する手続きであることを報酬委員会が確認するプロセスを経ているため、取締役会は決定方針に沿うものであると判断しております。

③

取締役および監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
当社の役員の報酬等に関する株主総会決議は、2007年６月28日の第86回定時株主総会であり、その内容は、月額報酬を年額報酬に改め、取締役９名に対し取締役の報酬総額を年額240,000千円以内、監査役４名に対し監査役の報酬総額を年額48,000千円以内で支給することとしております。

40/90

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株式会社中村屋(E00372)
有価証券報告書④

業績連動報酬等に関する事項
当社は、強い収益体質を構築するため、本業の利益を示す営業利益と最終的な利益を示す純利益を重視し、指標として採用しております。当事業年度における業績連動報酬に係る指標の実績は、2022年度の営業利益△
245,541千円と各人別の担当業績であります。また、当事業年度における業績連動賞与に係る指標の実績は、2022
年度の純利益実績△28,169千円であります。

⑤

提出会社の役員の報酬等（ア）提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
役員区分

取締役
(社外取締役を除く。)
監査役(社外監査役を除く。)
社外役員

報酬等の総額(千円)

報酬等の種類別の総額(千円)
固定報酬

業績連動報酬

賞与

退職慰労金

対象となる
役員の員数
(名)

138,477

134,540

3,937

−

−

7

17,20017,200−−−1

19,24019,240−−−5（イ）提出会社の役員ごとの報酬等
報酬の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

41/90

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株式会社中村屋(E00372)
有価証券報告書(5) 【株式の保有状況】①

投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする株式（純投資目的である投資株式）と取引関係の維持・発展等を目的とするいわゆる政策投資目的とする株式（純投資目的以外の目的である投資株式）と区分し、当社は純投資目的以外の目的である投資株式を保有しております。

②

保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、毎年１回、取締役会にて、政策保有株式について、保有目的の適切性及び保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を精査し、保有の適否を検証しております。検証の結果、保有の妥当性が認められないと判断される株式については、縮減の対象として対応を進めております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数
(銘柄)

貸借対照表計上額の合計額(千円)

非上場株式

7

31,645

非上場株式以外の株式

29

6,394,363（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数
（銘柄）

株式数の増加に係る取得価額の合計額(千円)

非上場株式

−

−

非上場株式以外の株式

6

12,611（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数
（銘柄）

株式数の減少に係る売却価額の合計額(千円)

非上場株式

−

−

非上場株式以外の株式

1

640,491

42/90

株式数の増加の理由−
取引先持株会を通じた購入

EDINET提出書類
株式会社中村屋(E00372)
有価証券報告書

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式銘柄

三井不動産㈱㈱三菱ＵＦＪフィナン
シャル・グループ㈱セブン＆アイ・ホー
ルディングス㈱みずほフィナンシャ
ルグループ
㈱ニップン
三菱商事㈱
キユーピー㈱松井建設㈱㈱ＡＤＥＫＡ㈱三井住友フィナン
シャルグループ
日東富士製粉㈱片倉工業㈱キーコーヒー㈱㈱りそなホールディン
グス㈱三越伊勢丹ホール
ディングス
イオン㈱
大成建設㈱
松田産業㈱
㈱久世
ＳＯＭＰＯホールディングス㈱伊藤ハム米久ホール
ディングス㈱エイチ・ツー・オーリ
テイリング㈱㈱キューソー流通シス
テム
レオン自動機㈱ミニストップ㈱キリンホールディングス㈱京浜急行電鉄㈱ミヨシ油脂㈱スーパーバッグ㈱
豊田通商㈱

当事業年度

前事業年度

株式数(株)

株式数(株)

貸借対照表計上額(千円)

貸借対照表計上額(千円)

182,000
899,535
467,610728,069
302,433

182,000
452,088
467,610396,487
99,319667,167
182,768
556,711219,800
521,366
113,700
396,472
133,100
376,673
390,000
356,850
110,500
356,252
31,594281,471
50,000266,000
119,000
230,860
93,500187,655
144,584
137,398
38,927
97,10324,45187,901
10,00056,20020,00050,02015,00034,2152,750
26,3186,000
24,0608,430
16,397
12,10014,169
5,250
8,206
4,444
6,778
2,539
5,327
2,349
3,272
1,000
1,294
244
627

593,432
182,768
343,238
219,800
364,868
37,900180,063
133,100
296,547
390,000
263,640
110,500
249,509
31,594
167,385
50,000224,500
119,000
220,864
93,500189,151
144,584
92,461
37,95356,24724,03561,673
10,00040,95020,00045,42015,00014,7152,750
14,44330,00021,0008,144
12,127
12,10011,967
5,250
6,851
4,239
5,956
2,539
5,322
2,242
2,822
1,000
977
244
325
69,000387,780−−

保有目的、業務提携等の概要、
定量的な保有効果及び株式数が増加した理由
営業取引における企業価値向上のための効率的・安定的関係の維持強化。
財務取引における企業価値向上のための効率的・安定的関係の維持強化。
営業取引における企業価値向上のための効率的・安定的関係の維持強化。取引先持株会を通じた購入。株式分割による株式数の増加。
財務取引における企業価値向上のための効率的・安定的関係の維持強化。
購買取引における企業価値向上のための効率的・安定的関係の維持強化。
営業取引における企業価値向上のための効率的・安定的関係の維持強化。株式分割による株式数の増加。
購買取引における企業価値向上のための効率的・安定的関係の維持強化。
企業価値向上のための有益な情報収集先企業として、良好な関係の維持・強化。
購買取引における企業価値向上のための効率的・安定的関係の維持強化。
財務取引における企業価値向上のための効率的・安定的関係の維持強化。
購買取引における企業価値向上のための効率的・安定的関係の維持強化。
企業価値向上のための有益な情報収集先企業として、良好な関係の維持・強化。
営業取引における企業価値向上のための効率的・安定的関係の維持強化。
財務取引における企業価値向上のための効率的・安定的関係の維持強化。
営業取引における企業価値向上のための効率的・安定的関係の維持強化。取引先持株会を通じた購入。
営業取引における企業価値向上のための効率的・安定的関係の維持強化。取引先持株会を通じた購入。
営業取引における企業価値向上のための効率的・安定的関係の維持強化。
購買取引における企業価値向上のための効率的・安定的関係の維持強化。
営業取引における企業価値向上のための効率的・安定的関係の維持強化。
営業取引における企業価値向上のための効率的・安定的関係の維持強化。
購買取引における企業価値向上のための効率的・安定的関係の維持強化。
営業取引における企業価値向上のための効率的・安定的関係の維持強化。取引先持株会を通じた購入。
営業取引における企業価値向上のための効率的・安定的関係の維持強化。
営業取引における企業価値向上のための効率的・安定的関係の維持強化。
営業取引における企業価値向上のための効率的・安定的関係の維持強化。取引先持株会を通じた購入。
購買取引における企業価値向上のための効率的・安定的関係の維持強化。
営業取引における企業価値向上のための効率的・安定的関係の維持強化。取引先持株会を通じた購入。
購買取引における企業価値向上のための効率的・安定的関係の維持強化。
購買取引における企業価値向上のための効率的・安定的関係の維持強化。

−(注) 定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、取締役会により検証しております。

43/90

当社の株
式の保有
の有無
有
有
有
有
有
無
有
有
有
有
有
有
有
有
無
無
無
有
有
有
有
無
有
有
無
有
無
有
有
無

EDINET提出書類
株式会社中村屋(E00372)
有価証券報告書

第５ 【経理の状況】
１

財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度(2023年４月１日から2024年３月31日まで)の財務諸表については、Mooreみらい監査法人により監査を受けております。

３

連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので連結財務諸表は作成しておりません。

４

財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、外部の専門機関が主催するセミナーへの参加や、公益財団法人財務会計基準
機構へ加入し、最新の会計基準及び今後改定が予定されている諸案件について遺漏なく把握できるように努めており
ます。

44/90

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株式会社中村屋(E00372)
有価証券報告書

１ 【財務諸表等】(1)【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前払金
前払費用
未収収益
未収入金
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
構築物
減価償却累計額
構築物（純額）機械及び装置
減価償却累計額
機械及び装置（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
電話加入権
公共施設利用権
無形固定資産合計

45/90

当事業年度
(2024年３月31日)

1,222,700
4,052,976
1,653,612
59,848
1,698,865
153
306,734
68,528181,200
322,551

1,138,678
4,995,793
1,463,588
66,2402,370,403
152
182,204
75,589233,724
8,962

9,567,166

10,535,334

17,419,478△9,112,616

17,390,256△9,596,397

8,306,862

7,793,859

1,352,459△765,717

1,501,114△810,362

586,741

690,752

12,092,602△9,315,769

11,846,055△9,532,858

2,776,832

2,313,197

19,323△19,323

16,209△16,209001,436,443△1,160,318

1,430,950△1,205,657

276,125

225,293

13,134,656
2,985,350△1,369,830

13,072,558
2,629,245△1,507,540

1,615,520
56,50026,753,237

1,121,706
5,714
25,223,078

61,601
23,209132,275

63,983−
121,591

217,086

185,574EDINET提出書類
株式会社中村屋(E00372)
有価証券報告書(単位：千円)
前事業年度(2023年３月31日)
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式出資金
長期前払費用
入居保証金
入居敷金
長期未収入金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
預り金
賞与引当金
その他
流動負債合計固定負債
リース債務
繰延税金負債
退職給付引当金
資産除去債務
長期前受収益
受入保証金
役員退職慰労未払金
固定負債合計
負債合計

46/90

当事業年度
(2024年３月31日)

4,754,453
536,056
243
66,435
105,850
372,879※１
1,751

6,426,008
536,056
243
39,942
105,850
373,939※１
1,631

106,839△1,63191,505△1,631

5,942,874
32,913,197
42,480,364

7,573,542
32,982,194
43,517,528

1,466,733
6,300,000
96,897
1,234,610
515,562
79,816
72,96935,220537,933
29,663

1,351,447
2,500,000
82,163
1,468,064
524,927
300,218
181,931
33,320849,534
430,250

10,369,403

7,721,853

447,6292,698,882
1,993,221
256,335
481,058
486,333
5,460

397,438
3,308,393
1,310,079
257,460
3,383,626
532,960−

6,368,918
16,738,320

9,189,957
16,911,811

EDINET提出書類
株式会社中村屋(E00372)
有価証券報告書(単位：千円)
前事業年度(2023年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計

47/90

当事業年度
(2024年３月31日)

7,469,402

7,469,402

6,481,558
1,688,664

6,481,558
1,688,664

8,170,223

8,170,223

3,259,665
5,204,932
213,601

3,185,823
5,204,932
394,538

8,678,198△67,771
24,250,052

8,785,294△548,484
23,876,434

1,491,991

2,729,284

1,491,991
25,742,043
42,480,364

2,729,284
26,605,718
43,517,528

EDINET提出書類
株式会社中村屋(E00372)
有価証券報告書②【損益計算書】

売上高
売上原価
商品期首棚卸高
製品期首棚卸高
半製品期首棚卸高
当期製品製造原価
当期商品仕入高
当期貯蔵品（包装材料）仕入高
合計
商品期末棚卸高
製品期末棚卸高
半製品期末棚卸高
その他
売上原価合計
売上総利益
販売費及び一般管理費
販売費
一般管理費
販売費及び一般管理費合計
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
助成金収入
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
雑損失
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
減損損失
環境対策費
特別損失合計税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益又は当期純損失（△）

前事業年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)※１35,554,311(単位：千円)
当事業年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)※１37,769,960

331,371
1,208,997
17,26018,684,034
4,030,731※２
209,494
24,481,887
313,374
1,321,839
18,399394,069
23,222,344
12,331,966

313,374
1,321,839
18,39919,473,000
3,682,348※２
220,891
25,029,851
258,049
1,188,446
17,093449,152
24,015,415
13,754,545

※３
※３,※４

10,166,936
2,410,571
12,577,507△245,541

4
163,453−
46,055
209,51336,412
112
12,05848,582△77,641

33,0372
11,364
44,404
995,58259
104,750
104,808−
11,981※８
79,548−91,528△64,361
24,492△60,684△36,193△28,169

48/90

10,358,561
2,565,512
12,924,072
830,4734
143,058
37,50535,914
216,481

※５

※７

※３
※３，※４

※５

12,718511,129
523,84730
21,835704,197
89,770815,831703,598
240,041
58,448298,489
405,109

※６
※７
※８
※９

EDINET提出書類
株式会社中村屋(E00372)
有価証券報告書【製造原価明細書】
前事業年度
2022年４月１日
2023年３月31日)
構成比
金額(千円)
(％)
(自
至

注記
番号

区分

当事業年度
2023年４月１日
2024年３月31日)
構成比
金額(千円)
(％)
(自
至

Ⅰ

材料費

10,072,395

52.3

10,704,933

55.0

Ⅱ

労務費

4,616,329

24.0

4,383,306

22.0

Ⅲ

経費

4,578,229

23.7

4,391,154

23.0

19,266,953

100.0

19,479,393

100.0

※１

当期総製造費用
仕掛品期首棚卸高
合計
仕掛品期末棚卸高
他勘定振替高※２

当期製品製造原価(注) ※１

39,236

59,84819,306,188

19,539,240

59,84866,240562,307−

18,684,034

19,473,000

主な内訳は、次のとおりであります。
項目

前事業年度(千円)

減価償却費

1,326,026

1,291,447

動力用水光熱費

1,154,873

888,204

630,956

738,535

1,466,375

1,472,967

修繕費
その他経費
※２

当事業年度(千円)

他勘定振替高の内容は、次のとおりであります。
項目

前事業年度(千円)

研究開発費
計(原価計算の方法)
当社の原価計算は、部門別総合原価計算であります。

49/90

当事業年度(千円)
562,307−562,307−

EDINET提出書類
株式会社中村屋(E00372)
有価証券報告書③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2022年４月１日

至 2023年３月31日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

資本金
資本準備金
当期首残高

7,469,402

その他資本剰余金 資本剰余金合計

6,481,558

1,688,664

8,170,223

当期変動額
剰余金の配当当期純損失（△）
固定資産圧縮積立金の取崩
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

−

−

−

−

7,469,402

6,481,558

1,688,664

8,170,223

株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金
当期首残高

3,341,190

自己株式

株主資本合計

利益剰余金合計
別途積立金

繰越利益剰余金

5,204,932

458,276

9,004,398△66,661

24,577,362

剰余金の配当△298,031△298,031△298,031

当期純損失（△）△28,169△28,169△28,169

81,524

−

−

当期変動額

固定資産圧縮積立金の取崩△81,524

自己株式の取得△1,110△1,110

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計△81,524−△244,676△326,200△1,110△327,310

当期末残高

3,259,665

5,204,932

213,601

8,678,198△67,771

24,250,052

評価・換算差額等
その他有価証券評 評価・換算差額等
価差額金
合計
当期首残高

1,506,911

1,506,911

純資産合計

26,084,273

当期変動額
剰余金の配当△298,031

当期純損失（△）△28,169

固定資産圧縮積立金の取崩−

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△1,110△14,919△14,919△14,919

当期変動額合計△14,919△14,919△342,229

当期末残高

1,491,991

1,491,991

25,742,043

50/90

EDINET提出書類
株式会社中村屋(E00372)
有価証券報告書

当事業年度(自 2023年４月１日

至 2024年３月31日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

資本金
資本準備金
当期首残高

その他資本剰余金 資本剰余金合計

7,469,402

6,481,558

1,688,664

8,170,223

−

−

−

−

7,469,402

6,481,558

1,688,664

8,170,223

当期変動額
剰余金の配当当期純利益
固定資産圧縮積立金の取崩
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金
当期首残高

3,259,665

自己株式

株主資本合計

利益剰余金合計
別途積立金

繰越利益剰余金

5,204,932

213,601

8,678,198△67,771

24,250,052

剰余金の配当△298,013△298,013△298,013

当期純利益

405,109405,109405,10973,842

−

−

当期変動額

固定資産圧縮積立金の取崩△73,842

自己株式の取得△480,713△480,713

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計△73,842−

180,938

107,095△480,713△373,618

当期末残高

3,185,823

5,204,932

394,538

8,785,294△548,484

23,876,434

評価・換算差額等
その他有価証券評 評価・換算差額等
価差額金
合計
当期首残高

1,491,991

1,491,991

純資産合計

25,742,043

当期変動額
剰余金の配当△298,013

当期純利益

405,109

固定資産圧縮積立金の取崩−

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△480,713
1,237,292

1,237,292

1,237,292

当期変動額合計

1,237,292

1,237,292

863,674

当期末残高

2,729,284

2,729,284

26,605,718

51/90

EDINET提出書類
株式会社中村屋(E00372)
有価証券報告書④ 【キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)
当事業年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

前事業年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）
減価償却費
減損損失
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）有形固定資産売却損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）有形固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
前受収益の増減額（△は減少）
長期前受収益の増減額（△は減少）
役員退職慰労未払金の増減額（△は減少）
その他△64,361
1,603,356
79,548△518
2,886△384,982△143,062
36,412112△59△104,750
11,981
43,329△777,328
247,374
41,566△45,299
19,877
481,058−△468,773

703,598
1,598,372
704,197−
311,601△683,142△163,458
33,0372△12,688△511,129
21,835△942,818△487,907△115,286
272,477
112,108400,241
2,902,568△5,460451,611

小計

578,367

4,589,760

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額

140,292△36,261△36,449
12,136

156,361△33,000△27,237
21,609

営業活動によるキャッシュ・フロー

658,084

4,707,494

117△748,667
909△31,088△11,829
181,065△9,235
15,526△1,9462,710△816,344
82,779△23,423△12,611640,491△52,701
69,135−

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
投融資による支出
投融資の回収による収入
資産除去債務の履行による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー

△605,147△109,963

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
リース債務の返済による支出
自己株式の増減額（△は増加）
配当金の支払額

400,000△117,697△1,110△298,548△3,800,000△99,534△480,713△298,630

財務活動によるキャッシュ・フロー

△17,355△4,678,877

現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高

213435,603△81,3121,182,223

現金及び現金同等物の期末残高

※１

52/90

1,217,826

1,217,826※１

1,136,514

EDINET提出書類
株式会社中村屋(E00372)
有価証券報告書【注記事項】(重要な会計方針)
１

有価証券の評価基準及び評価方法(1) 関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2) その他有価証券①

市場価格のない株式等以外のもの
時価法を採用しております。(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)②

市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。

２

棚卸資産の評価基準及び評価方法
総平均法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下による簿価切り下げの方法）を採用しております。

３

固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(2) 無形固定資産定額法によっております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロ（残価保証の取り決めがある場合は残価保証額）とする定額法を採用しております。
(4) 長期前払費用
均等償却によっております。
なお、償却期間については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

４

引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、回収不能見込額を計上しております。
①

一般債権
貸倒実績率法によっております。

②

貸倒懸念債権及び破産更生債権
個別に回収可能性を勘案の上、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金
従業員に支給する賞与の支出に備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しておりま
す。

53/90

EDINET提出書類
株式会社中村屋(E00372)
有価証券報告書(3) 退職給付引当金
従業員の退職金支給に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
①

退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②

数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（11年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

５

収益及び費用の計上基準
主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点(1) 菓子事業
主に当社が製造した和菓子類、洋菓子類及びパン類の販売を行っております。
菓子事業においては、顧客との販売契約に基づき、受注した製商品を引き渡す義務を負っており、これらの履行義務を充足する時点は、通常製商品の引渡時であることから、概ね当該製商品の引渡時点で収益を認識しております。また、取引の対価は、製商品の引渡し後、概ね２ヶ月以内に受領しております。
なお、菓子事業における製商品の販売について、協賛金等が生ずる場合、取引価格は、契約において顧客と約束した対価から当該協賛金等の見積額を控除した金額で算定しております。この協賛金等の見積額は、あらかじめ契約などで決定していることが多いことから、当該契約に基づき算定しております。
(2) 食品事業
主に当社が製造した業務用食材類、市販用食品類及び調理缶詰類の販売を行っております。
食品事業においては、顧客との販売契約に基づき、受注した製商品を引き渡す義務を負っており、これらの履行義務を充足する時点は、通常製商品の引渡時であることから、当該製商品の引渡時点で収益を認識しております。また、取引の対価は、製商品の引渡し後、概ね２ヶ月以内に受領しております。
なお、食品事業における製商品の販売について、協賛金等が生ずる場合、取引価格は、契約において顧客と約束した対価から当該協賛金等の見積額を控除した金額で算定しております。この協賛金等の見積額は、事後的に決定されることが多いことから、過去の同様の取引において発生した金額を基礎にして算定しております。
(3) 不動産賃貸事業
当社が所有する商業ビル及び土地の賃貸を行っております。
不動産賃貸事業においては、賃貸借契約に基づく賃貸借期間に渡り、収益を認識しております。

６

キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

54/90

EDINET提出書類
株式会社中村屋(E00372)
有価証券報告書(重要な会計上の見積り)(1) 繰延税金資産の回収可能性①

当事業年度の財務諸表に計上した金額
繰延税金資産の金額は、財務諸表「注記事項(税効果会計関係)」の１に記載の金額と同一であります。

②

識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
ア．算出方法
当社では、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、予測される将来の課税所得等を考慮し、
繰延税金資産の回収可能性を判断しております。
イ．主要な仮定
将来の課税所得の見積りについては、主に取締役会にて承認された翌事業年度以降の事業計画を基礎としております。なお、事業計画に含まれる主要な仮定は、市場環境を考慮した将来の売上高の予測であります。
ウ．翌事業年度の財務諸表に与える影響
繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ、課税所得の見積額が変動した場合には、繰延税金資産の計上額が変動し、税金費用に影響する可能性があります。

(表示方法の変更)(キャッシュ・フロー計算書関係)
前事業年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「未払金の増減額」及び「前受収益の増減額」は、重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度のキャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△407,330千円は、「未払金の増減額（△は減少）」41,566千円、「前受収益の増減
額（△は減少）」19,877千円、「その他」△468,773千円として組み替えております。

55/90

EDINET提出書類
株式会社中村屋(E00372)
有価証券報告書(貸借対照表関係)※１

長期未収入金は、財務諸表等規則第32条第１項第10号に規定する破産更生債権等であります。

(損益計算書関係)※１

顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項（セグメント情報等）」に記載しております。
※２

貯蔵品(包装材料)仕入高は、包装材料の仕入高に期首棚卸高を加え、期末棚卸高を控除した金額から、製品の一部として使用した包装材料を除き、取引先への直接販売に使用した包装材料の金額であります。
※３

販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前事業年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
販売費
従業員給料

(自
至

当事業年度
2023年４月１日
2024年３月31日)

2,394,844千円

2,725,179千円

賞与引当金繰入額

204,199

351,877

退職給付費用

105,934

112,286

減価償却費

36,11069,759荷造運搬費

4,645,454

4,803,420

広告宣伝費

454,909462,571

一般管理費
役員報酬・従業員給料※４※５

1,136,172千円

1,201,040千円

賞与引当金繰入額

84,778148,584

退職給付費用36,11735,075

減価償却費

142,406

137,037

一般管理費に含まれる研究開発費の総額は次のとおりであります。
前事業年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
研究開発費562,307千円

当事業年度
2023年４月１日
2024年３月31日)
601,766千円

固定資産売却益の内訳
前事業年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

※６

(自
至

当事業年度
(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

機械及び装置59千円−千円

工具、器具及び備品

−

100

車両運搬具

−

96

土地

−

12,522

合計

59

12,718

固定資産売却損の内訳
前事業年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

当事業年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

工具、器具及び備品

−千円

30千円

合計

−

30

56/90

EDINET提出書類
株式会社中村屋(E00372)
有価証券報告書※７

固定資産除却損の内訳
前事業年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

当事業年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

811千円

6,470千円

建物
構築物

8,610

5,434

機械及び装置

※８

496

9,331

工具、器具及び備品

2,063

600

合計

11,981

21,835

減損損失
当社は、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
前事業年度(自2022年４月１日

至用途

2023年３月31日)
種類

場所

金額(千円)

遊休資産（菓子事業）

建物及び構築物

埼玉県入間市

65,006

遊休資産（全社）

建物及び構築物等

東京都渋谷区

10,501

飲食店舗（食品事業）

建物、機械装置、器具及び備品

東京都新宿区

2,594

飲食店舗（食品事業）

機械装置

東京都渋谷区

1,448

当社資産のグルーピングは、事業区分を基本とし、飲食店舗については各店舗を、遊休資産については個々の資産をキャッシュ・フローを生み出す最小単位としております。
上記の資産グループについては、営業活動から生ずるキャッシュ・フローが継続してマイナスであること等か
ら、使用価値をゼロとし、帳簿価額の全額を減損損失として特別損失に計上しております。
当事業年度(自2023年４月１日

至2024年３月31日)

用途

種類

場所

金額(千円)

生産設備（食品事業）

建物、構築物、機械及び装置、器具及び備品

神奈川県海老名市

657,513

研究施設（食品事業）

建物附属設備、機械及び装置

東京都府中市30,810

飲食店舗（食品事業）

建物、機械及び装置、器具及び備品埼玉県さいたま市

他

15,874

当社資産のグルーピングは、事業区分を基本とし、飲食店舗については各店舗を、遊休資産については個々の資産をキャッシュ・フローを生み出す最小単位としております。
上記の資産グループについては、営業活動から生ずるキャッシュ・フローが継続してマイナスであること等か
ら、使用価値をゼロとし、帳簿価額の全額を減損損失として特別損失に計上しております。
※９

環境対策費
当事業年度(自2023年４月１日

至2024年３月31日)

当社旧東京事業所敷地における、土壌対策工事費用として89,770千円を特別損失として計上しております。

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株式会社中村屋(E00372)
有価証券報告書(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自１

2022年４月１日

至2023年３月31日）

発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類

当事業年度期首

普通株式(株)２

増加

減少

5,976,205−

当事業年度末−5,976,205

自己株式の種類及び株式数に関する事項
株式の種類

当事業年度期首

普通株式(株)増加

減少

15,581356

当事業年度末−15,937（変動事由の概要）
株式数の増加は、単元未満株式の買取請求によるものであります。
３

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

2022年６月29日
定時株主総会

普通株式

298,031

50.00

基準日

効力発生日

2022年３月31日

2022年６月30日(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額(円)

2023年６月29日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

298,01350.00

当事業年度(自2023年４月１日

１

至

基準日

効力発生日

2023年３月31日

2023年６月30日

減少

当事業年度末

2024年３月31日）

発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類

当事業年度期首

普通株式(株)２

増加

5,976,205−−

5,976,205

自己株式の種類及び株式数に関する事項
株式の種類

当事業年度期首

普通株式(株)増加

15,937減少
153,349

当事業年度末−169,286（変動事由の概要）
自己株式の普通株式数の増加153,349株は、2024年１月31日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得
152,500株、単元未満株式の買取り849株によるものであります。
３

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

2023年６月29日
定時株主総会

普通株式

298,013

50.00

基準日

効力発生日

2023年３月31日

2023年６月30日(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額(円)

2024年６月27日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

348,415

60.00

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基準日

効力発生日

2024年３月31日

2024年６月28日

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株式会社中村屋(E00372)
有価証券報告書(キャッシュ・フロー計算書関係)※１

現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

(自
至

前事業年度
2022年４月１日
2023年３月31日)

(自
至

当事業年度
2023年４月１日
2024年３月31日)

現金及び預金
預入期間が３か月を超える
定期預金

1,222,700千円

1,138,678千円△4,874△2,164

現金及び現金同等物

1,217,826

1,136,514(リース取引関係)
１．ファイナンス・リース取引(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引①

リース資産の内容
・有形固定資産②

主として、武蔵工場の生産設備（機械及び装置）であります。

リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「３．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前事業年度(2023年３月31日)

当事業年度(2024年３月31日)

１年内278,601千円

278,377千円

１年超

1,400,118千円

1,121,741千円

合計

1,678,719千円

1,400,118千円(貸主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前事業年度(2023年３月31日)

当事業年度(2024年３月31日)

１年内594,127千円

623,375千円

１年超

1,918,903千円

25,444,972千円

合計

2,513,030千円

26,068,347千円

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株式会社中村屋(E00372)
有価証券報告書(金融商品関係)
１

金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、設備投資計画や季節的変動に対応するため、主に銀行借入により必要な資金を調達しております。一時的な余資については、規程に則り安全性の高い金融資産で運用しております。デリバティブについては、当期取引はありませんが、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクがあります。投資有価証券は、格付けの高い債券及び取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクがあります。
営業債務である買掛金等は、ほとんどが月末締めの翌月末支払であります。借入金及びファイナンス・リース取引に関するリース債務は、主に設備投資等に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で６年後であり、このうち一部については、変動金利であるため金利の変動リスクがあります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制①

信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、与信管理規程に従い、営業債権については、各営業部署が主な取引先の状況を定期的に調査するとともに、常時営業活動を通じ情報の収集に努め、各取引先ごとの期日及び残高を確認し、財政状態等の悪化等による回収懸念の早期把握や低減を図っております。余資として運用している債券等は、有価証券管理規程に従い、格付けの高い商品のみを対象としており、信用リスクは僅少であります。
当決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクがある金融資産の貸借対照表計上額により表わされて
おります。

②

市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社における輸入原材料等の支払は、商社への円建てによる決済を行っております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状態等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③

資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いができなくなるリスク)の管理
当社は、予算(売上計画、設備投資計画等)に基づき、適時に資金繰り計画表を作成・更新するとともに、余資運用の償還期日管理、流動比率等を勘案することにより、流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合は合理的に算出された価額が含まれております。当該価額の算定においては、変動要素を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
(5) 信用リスクの集中
当決算日現在における営業債権のうち、26.5％が特定の大口顧客に対するものであります。

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株式会社中村屋(E00372)
有価証券報告書

２

金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度（2023年３月31日）（単位：千円）
貸借対照表計上額

時価

差額

投資有価証券
その他有価証券4,722,808

4,722,808−

資産計

4,722,808

4,722,808−

544,526

515,166△29,360

544,526

515,166△29,360

リース債務
負債計(＊１）「現金及び預金」「売掛金」「買掛金」「短期借入金」「未払金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(＊２）

市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
（単位：千円）区分

前事業年度

非上場株式等

567,701

当事業年度（2024年３月31日）（単位：千円）
貸借対照表計上額

時価

差額

投資有価証券
その他有価証券6,394,363

6,394,363−

資産計6,394,363

6,394,363−

479,601

453,693△25,908

479,601

453,693△25,908

リース債務
負債計(＊１）「現金及び預金」「売掛金」「買掛金」「短期借入金」「未払金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(＊２）

市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
（単位：千円）区分
非上場株式等

当事業年度
567,701

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株式会社中村屋(E00372)
有価証券報告書（注１） 金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度（2023年３月31日）（単位：千円）
１年超
５年以内

１年以内

５年超
10年以内

10年超

現金及び預金1,222,700

−

−

−

売掛金

4,052,976−−−

5,275,675

−

−

−

合計

当事業年度（2024年３月31日）（単位：千円）
１年超
５年以内

１年以内

５年超
10年以内

10年超

現金及び預金1,138,678

−

−

−

売掛金

4,995,793−−−

6,134,471

−

−

−

合計

（注２） リース債務及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額
前事業年度（2023年３月31日）（単位：千円）
１年以内

１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

５年超

短期借入金

6,300,000

−

−

−

−

−

リース債務

96,897

76,23768,72957,66255,785

189,216

合計

6,396,897

76,23768,72957,66255,785

189,216

当事業年度（2024年３月31日）（単位：千円）
１年以内

１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

５年超

短期借入金

2,500,000

−

−

−

−

−

リース債務

82,16374,65463,58761,71053,547

143,940

合計

2,582,163

74,65463,58761,71053,547

143,940

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株式会社中村屋(E00372)
有価証券報告書

３

金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で貸借対照表に計上している金融商品
前事業年度（2023年３月31日）（単位：千円）
区分

時価
レベル１

レベル２

レベル３

合計

投資有価証券
その他有価証券
株式
資産計

4,722,808−−

4,722,808

4,722,808−−

4,722,808

当事業年度（2024年３月31日）（単位：千円）
区分

時価
レベル１

レベル２

レベル３

合計

投資有価証券
その他有価証券
株式
資産計

6,394,363−−

6,394,363

6,394,363−−

6,394,363(2) 時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前事業年度（2023年３月31日）（単位：千円）
区分

時価
レベル１

リース債務
負債計

レベル２

レベル３

合計

−

515,166−

515,166−

515,166−

515,166

当事業年度（2024年３月31日）（単位：千円）
区分
リース債務
負債計

時価
レベル１

レベル２

レベル３

合計

−

453,693−453,693−453,693−453,693

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株式会社中村屋(E00372)
有価証券報告書(注)時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
投資有価証券
投資有価証券はすべて上場株式であり相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
リース債務
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引
現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

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株式会社中村屋(E00372)
有価証券報告書(有価証券関係)
１．関連会社株式
前事業年度(2023年３月31日)
関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式536,056千円)は、市場価格のない株式等のため、記載しておりません。
当事業年度(2024年３月31日)
関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式536,056千円)は、市場価格のない株式等のため、記載しておりません。
２．その他有価証券
前事業年度(2023年３月31日)
区分

貸借対照表計上額(千円)

貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式
小計
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式

取得原価
(千円)

差額
(千円)

4,712,727

2,575,270

2,137,457

4,712,727

2,575,270

2,137,457

10,08012,318△2,238小計

10,08012,318△2,238

合計

4,722,808

2,587,589

2,135,219

当事業年度(2024年３月31日)
区分

貸借対照表計上額(千円)

貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式
小計
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式

取得原価
(千円)

差額
(千円)

6,384,313

2,459,521

3,924,792

6,384,313

2,459,521

3,924,792△1,217

10,05011,267小計

10,05011,267△1,217

合計

6,394,363

2,470,788

3,923,575

３．事業年度中に売却したその他有価証券
前事業年度(自区分
株式合計
当事業年度(自区分
株式合計

2022年４月１日 至 2023年３月31日)
売却額
売却益の合計額(千円)(千円)
181,065
104,750
181,065

売却損の合計額(千円)−

104,7502023年４月１日 至 2024年３月31日)
売却額
売却益の合計額(千円)(千円)
640,491
511,129
640,491

511,12965/90−

売却損の合計額(千円)−−

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株式会社中村屋(E00372)
有価証券報告書(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。また、従業員の退職に際して割増退職金を支払う場合があります。
確定給付企業年金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。
退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。
２．確定給付制度(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(自至退職給付債務の期首残高

前事業年度
2022年４月１日
2023年３月31日)

(自
至

(千円)
当事業年度
2023年４月１日
2024年３月31日)

11,729,290

11,515,544

410,967

385,987

数理計算上の差異の発生額△21,283△694,333

退職給付の支払額△603,429△922,578

退職給付債務の期末残高

11,515,544

10,284,620

前事業年度
2022年４月１日
2023年３月31日)

(千円)
当事業年度
2023年４月１日
2024年３月31日)

勤務費用(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(自
至

(自
至

年金資産の期首残高

9,640,626

9,555,509

期待運用収益192,813

191,110

数理計算上の差異の発生額△277,641

1,049,594

事業主からの拠出額

458,547

464,889

退職給付の支払額△458,836△494,316

年金資産の期末残高

9,555,509

10,766,785(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表
(千円)
前事業年度
当事業年度
(2023年３月31日)(2024年３月31日)
積立型制度の退職給付債務
11,515,544
10,284,620
年金資産未積立退職給付債務△9,555,509△10,766,785

1,960,035△482,165

1,960,035△482,165

33,186

1,792,244

1,993,221

1,310,079

未認識数理計算上の差異
貸借対照表に計上された負債と資産の純額

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株式会社中村屋(E00372)
有価証券報告書(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(自
至

前事業年度
2022年４月１日
2023年３月31日)

(自
至

(千円)
当事業年度
2023年４月１日
2024年３月31日)

勤務費用期待運用収益
数理計算上の差異の費用処理額

410,967△192,813
4385,987△191,110
15,132

確定給付制度に係る退職給付費用

218,158

210,008(5) 年金資産に関する事項①

年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②

債券

前事業年度
(2023年３月31日)
34.1％

当事業年度
(2024年３月31日)
30.3％

株式

32.2％

39.1％

投資信託

15.5％

14.9％

現金及び預金

1.2％

0.6％

その他

17.0％

15.1％

合計

100.0％

100.0％

長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

(自
至

前事業年度
2022年４月１日
2023年３月31日)

(自
至

当事業年度
2023年４月１日
2024年３月31日)

割引率

0.0％

0.8％

長期期待運用収益率

2.0％

2.0％

予想昇給率

1.8％

2.0％

３．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度28,494千円、当事業年度 25,749千円であります。

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株式会社中村屋(E00372)
有価証券報告書(税効果会計関係)
１

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(2023年３月31日)

当事業年度(2024年３月31日)

164,715千円

260,127千円

繰延税金資産賞与引当金
退職給付引当金
一括償却資産1,528,924

1,319,746

14,893

16,046

未払事業税

22,47733,162

減損損失

101,752

287,816

資産除去債務

78,49078,834

投資有価証券評価損

10,885

7,357

その他

530,360

402,632

繰延税金資産小計

2,452,496

2,405,721

評価性引当額△115,214△182,636繰延税金資産合計

2,337,282

2,223,085△1,438,613△1,406,023

繰延税金負債
固定資産圧縮積立金
その他有価証券評価差額金△643,913△1,194,291△2,419,083△2,419,083

退職給付信託資産△459,300△459,300

その他△75,255△52,781

繰延税金負債合計△5,036,163△5,531,478

繰延税金負債の純額△2,698,882△3,308,393

固定資産評価替差額金２

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度(2023年３月31日)−

当事業年度(2024年３月31日)
30.6％

(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
住民税均等割等

−

1.1％

−

3.7％

過年度法人税等−

0.0％

評価性引当額−

9.6％

受取配当金益金不算入額

−

△1.3％

その他

−

△1.3％

−

42.4％

法定実効税率

税効果会計適用後の法人税等の負担率（注）前事業年度は、税引前当期純損失であるため注記を省略しております。

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株式会社中村屋(E00372)
有価証券報告書(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの(1) 当該資産除去債務の概要
当社が不動産賃貸借契約を締結している東京事業所及び店舗施設並びに工場用土地の原状回復義務(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
東京事業所については、使用見込期間を契約期間（５年）と見積もり、割引率は５年国債の利回りを使用して算定しております。店舗施設については、使用見込期間を賃借建物の法定耐用年数(主に50年)と見積もり、割引率は30年国債の利回りを使用して算定しております。工場用土地については、使用見込期間を契約期間（20年）と見積
もり、割引率は20年国債の利回りを使用して算定しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減

(自
至
期首残高
時の経過による調整額

前事業年度
2022年４月１日
2023年３月31日)

(自
至

当事業年度
2023年４月１日
2024年３月31日)

261,518千円

256,335千円

1,128

1,125

資産除去債務の履行に伴う減少額△6,310−

期末残高

256,335

257,460

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株式会社中村屋(E00372)
有価証券報告書(賃貸等不動産関係)
前事業年度(自2022年４月１日

至2023年３月31日)

当社では、東京都において商業ビル（土地を含む）及び埼玉県において賃貸等不動産（土地）を有しております。
商業ビルの一部については、自社の店舗として使用しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としております。
2023年３月期における賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する賃貸損益は110,379千円及び賃貸用土地に関する賃貸損益は1,877千円であり、賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上しております。な
お、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産のうち、自社が使用している部分の賃貸収益は計上されておらず、当該不動産に関わる費用も含まれておりません。
これら賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産の貸借対照表計上額及び当事業年度における主な変動並びに決算日における時価及び当該時価の算定方法は以下のとおりであります。
（単位：千円）
貸借対照表計上額
決算日における時価
当事業年度期首残高 当事業年度増減額 当事業年度期末残高
賃貸等不動産賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産−

541,611541,611

661,000

9,852,965△98,1149,754,851

13,800,000（注）１．貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２．時価の算定方法
時価は、不動産鑑定士による不動産鑑定評価に基づく金額であります。
当事業年度(自2023年４月１日

至2024年３月31日)

当社では、東京都において商業ビル（土地を含む）、東京都及び埼玉県において賃貸等不動産（土地）を有しております。商業ビルの一部については、自社の店舗として使用しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としております。
2024年３月期における賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する賃貸損益は115,180千円及び賃貸用土地に関する賃貸損益は東京都が192,479千円、埼玉県が74,832千円であり、賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上しております。なお、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産のうち、自社が使用している部
分の賃貸収益は計上されておらず、当該不動産に関わる費用も含まれておりません。
これら賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産の貸借対照表計上額及び当事業年度における主な変動並びに決算日における時価及び当該時価の算定方法は以下のとおりであります。
（単位：千円）
貸借対照表計上額
決算日における時価
当事業年度期首残高 当事業年度増減額 当事業年度期末残高
賃貸等不動産（埼玉県）

541,611―541,611

661,000

賃貸等不動産（東京都）

―

8,770

8,770

8,960,000

9,754,851△95,806

9,659,046

13,800,000

賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産（注）１．貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２．時価の算定方法
時価は、不動産鑑定士による不動産鑑定評価に基づく金額であります。

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株式会社中村屋(E00372)
有価証券報告書(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（重要な会計方針）
記載のとおりであります。

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５. 収益及び費用の計上基準」に

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株式会社中村屋(E00372)
有価証券報告書(セグメント情報等)【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、菓子、食品、食材の製造・販売及び不動産の賃貸(管理運営)を行っております。
従って、これらの事業内容の特性を鑑み、「菓子事業」「食品事業」「不動産賃貸事業」の３つを報告セグメントとしております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、財務諸表を作成するために採用される会計処理の原則及び手続きに概ね準拠した方法であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前事業年度(自2022年４月１日

至2023年３月31日)(単位：千円）
報告セグメント
菓子事業

合計

不動産
賃貸事業

食品事業

売上高
一時点で移転される財又はサービス

26,115,360

8,932,715−

35,048,075

顧客との契約から生じる収益

26,115,360

8,932,715−

35,048,075−−

506,235

506,235

26,115,360

8,932,715

506,235

35,554,311

−

−

−

−

26,115,360

8,932,715

506,235

35,554,311

セグメント利益

1,804,363

248,411112,256

2,165,030

セグメント資産22,254,457

4,730,734

7,257,430

34,242,621

1,278,319

108,91473,7171,460,950

695,82166,806

7,890

770,517

その他の収益外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計

その他の項目
減価償却費
有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる不動産賃貸収入であります。

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株式会社中村屋(E00372)
有価証券報告書

当事業年度(自2023年４月１日

至2024年３月31日)(単位：千円)
報告セグメント
菓子事業

合計

不動産
賃貸事業

食品事業

売上高
一時点で移転される財又はサービス

27,496,939

9,443,420−

36,940,359

顧客との契約から生じる収益

27,496,939

9,443,420−

36,940,359−−

829,601

829,601

27,496,939

9,443,420

829,601

37,769,960

−

−

−

−

27,496,939

9,443,420

829,601

37,769,960

セグメント利益

2,624,644

388,850

382,491

3,395,984

セグメント資産21,977,397

4,646,640

7,711,560

34,335,597

1,272,468

113,899

74,9681,461,335

816,204

25,022

12,350853,576

その他の収益外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計

その他の項目
減価償却費
有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる不動産賃貸収入であります。
４. 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(単位：千円)
利益

前事業年度

当事業年度

報告セグメント計

2,165,030

3,395,984

全社費用（注）△2,410,571△2,565,512△245,541

830,473

財務諸表の営業利益又は営業損失（△）（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(単位：千円)
資産

前事業年度

当事業年度

報告セグメント計

34,242,621

34,335,597

全社資産（注）8,237,743

9,181,931

財務諸表の資産合計

42,480,364

43,517,528（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産であります。
(単位：千円)
報告セグメント計

調整額（注）

財務諸表計上額

その他の項目
減価償却費
有形固定資産及び無形固定資産の増加額

前事業年度

当事業年度

前事業年度

当事業年度

前事業年度

当事業年度

1,460,950

1,461,335

142,406

137,037

1,603,356

1,598,372

770,517853,576

64,80730,033

835,324

883,609（注）調整額は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係るものであります。

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株式会社中村屋(E00372)
有価証券報告書【関連情報】
前事業年度(自2022年４月１日

至2023年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報(単位：千円)
顧客の名称又は氏名

売上高

株式会社セブン‐イレブン・ジャパン

当事業年度(自2023年４月１日

関連するセグメント名
12,087,020

至

菓子事業

2024年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報(単位：千円)
顧客の名称又は氏名

売上高

株式会社セブン‐イレブン・ジャパン

関連するセグメント名
14,178,365

菓子事業【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度(自2022年４月１日

至2023年３月31日)(単位：千円)

報告セグメント
全社・消去
菓子事業
減損損失
(注)

65,006

食品事業
4,041

不動産賃貸事業−69,047

10,501「全社・消去」の金額は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係るものであります。

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合計

計
79,548EDINET提出書類
株式会社中村屋(E00372)
有価証券報告書

当事業年度(自2023年４月１日

至2024年３月31日)(単位：千円)

報告セグメント
全社・消去
菓子事業
減損損失

食品事業
−

不動産賃貸事業

704,197−

合計

計
704,197−

704,197【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度(自2022年４月１日

至2023年３月31日)

至2024年３月31日)

該当事項はありません。
当事業年度(自2023年４月１日

該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前事業年度(自2022年４月１日

至2023年３月31日)

至2024年３月31日)

該当事項はありません。
当事業年度(自2023年４月１日

該当事項はありません。
(持分法損益等)
１．関連会社に関する事項

(自
至

前事業年度
2022年４月１日
2023年３月31日)(自至（単位：千円）
当事業年度
2023年４月１日
2024年３月31日)

関連会社に対する投資の金額−

405,035

持分法を適用した場合の投資の金額−

366,378

持分法を適用した場合の投資損失（△）の金額−△80,875（注）前事業年度は利益基準及び利益剰余金基準からみて重要性の乏しい関連会社のみであるため、記載を省略
しております。
２．開示対象特別目的会社に関する事項
当社は、開示対象特別目的会社を有しておりません。
【関連当事者情報】
該当事項はありません。

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株式会社中村屋(E00372)
有価証券報告書(１株当たり情報)

(自
至

前事業年度
2022年４月１日
2023年３月31日)

１株当たり純資産額

(自
至

当事業年度
2023年４月１日
2024年３月31日)

4,318.94円

4,581.73円

１株当たり当期純利益又は△4.73円
68.24円
１株当たり当期純損失(△)(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、前事業年度は１株当たり純損失であり、また、潜在株式が存在しないため、記載をしておりません。当事業年度は、潜在株式が存在しないため、記載をしておりません。
２．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(自
至

前事業年度
2022年４月１日
2023年３月31日)

(自
至

当事業年度
2023年４月１日
2024年３月31日)

１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失(△)
当期純利益又は当期純損失(△)(千円)△28,169

405,109−−

普通株式に係る当期純利益又は当期純損失(△)(千円)△28,169

405,109

普通株式の期中平均株式数(株)5,960,428

5,936,394

普通株主に帰属しない金額(千円)

３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度(2023年３月31日)
純資産の部の合計額(千円)

当事業年度(2024年３月31日)

25,742,043

26,605,718−−

普通株式に係る期末の純資産額(千円)25,742,043

26,605,718

１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)5,960,268

5,806,919

純資産の部の合計額から控除する金額(千円)76/90

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株式会社中村屋(E00372)
有価証券報告書⑤ 【附属明細表】【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期末減価
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 償却累計額 当期償却額
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
又は償却累
(千円)
計額(千円)

差引当期末
残高
(千円)

有形固定資産建物

17,419,478

340,886

構築物

1,352,459

163,813

機械及び装置12,092,602

288,791

19,323−

車両運搬具

370,108（256,911)
15,157（1,580)535,338(188,988)

17,390,256

9,596,397

582,739

7,793,859

1,501,114

810,362

52,787690,752

11,846,055

9,532,858

554,108

2,313,197

3,114

16,20916,209−01,430,950

1,205,657

79,558225,293

工具、器具及び備品

1,436,443

36,501

41,994(6,953)

土地

13,134,656−

62,09813,072,558−−

13,072,558

リース資産

2,985,350

31,463

387,568(226,555)

2,629,245

1,507,540

298,723

1,121,706

建設仮勘定

56,50096,245147,031

5,714

−

−

5,714

48,496,811

957,699

1,562,408(680,987)

47,892,102

22,669,024

1,567,915

25,223,078

1,694,185

22,155−

1,716,340

1,652,357

19,772

63,983−−−−

有形固定資産計
無形固定資産ソフトウエア
電話加入権

23,209−23,209(23,209)

公共施設利用権

200,232−−

200,232

78,641

10,685

121,591

水道施設利用権

13,985−−

13,985

13,985−−

1,931,611

22,15523,209(23,209)1,930,557

1,744,983

30,457

185,574

127,773−

20,173

107,600

41,16527,021

66,435(26,493)

無形固定資産計
長期前払費用(注) １．当期増加額のうち、主なものは次のとおりであります。
建物
構築物

埼玉工場
神奈川工場

工場耐震補強工事
廃水処理施設「原水調整槽」の更新

190,982千円
138,536千円

２．当期減少額の( )内は内数で、当期の減損損失計上額であります。
３．差引当期末残高欄の( )内は、貸借対照表勘定科目の「長期前払費用」から「前払費用」に振替えたもので内数であります。
【社債明細表】
該当事項はありません。

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株式会社中村屋(E00372)
有価証券報告書【借入金等明細表】
当期首残高
(千円)

区分
短期借入金

当期末残高
(千円)

平均利率
(％)

返済期限

6,300,000

2,500,000

0.48−

１年以内に返済予定の長期借入金

−

−

−

−

１年以内に返済予定のリース債務

96,897

82,163

−

−

−

−

−

−

447,629

397,438−2026年〜2030年

−

−

−

−

6,844,526

2,979,601−−

長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)
リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)
その他有利子負債
合計(注) １．「平均利率」については、期中の借入金等の増減をすべて捉えた加重平均利率を記載しております。
２．リース資産の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を貸借対照表に計上しているため、記載をしておりません。
３．リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の貸借対照表日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内
２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
リース債務

74,65463,58761,71053,547【引当金明細表】

区分

当期首残高
(千円)

当期増加額
(千円)

当期減少額
(目的使用)
(千円)

当期減少額
(その他)
(千円)

当期末残高
(千円)

貸倒引当金

1,631

−

−

−

1,631

賞与引当金

537,933

849,534

537,933−

849,534【資産除去債務明細表】
明細表に記載すべき事項が財務諸表等規則第８条の28に規定する注記事項として記載されているため、記載を省略しております。

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株式会社中村屋(E00372)
有価証券報告書(2) 【主な資産及び負債の内容】①

現金及び預金
区分

金額(千円)

現金

16,257

預金
当座預金

710,378

普通預金

408,849

外貨預金

292

定期預金

2,164

別段預金

518

振替預金

220

②

計

1,122,421

合計

1,138,678

売掛金
相手先別内訳
相手先金額(千円)

株式会社セブン−イレブン・ジャパン

1,323,762

三菱商事株式会社

1,031,106

イオンリテール株式会社

201,324

株式会社良品計画

179,927

コープデリ生活協同組合連合会

157,196

その他

2,102,478
合計

4,995,793

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高
(千円)
(Ａ)
4,052,976

当期発生高
(千円)
(Ｂ)
40,458,688

当期回収高
(千円)
(Ｃ)
39,515,870

当期末残高
(千円)
(Ｄ)
4,995,793

79/90

回収率(％)(Ｃ)×100(Ａ)＋(Ｂ)
88.8

滞留期間(日)(Ａ)＋(Ｄ)
２
(Ｂ)
366
41

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株式会社中村屋(E00372)
有価証券報告書③

商品及び製品

区分

埼玉工場
（千円）

つくば工場

（千円）

（千円）

武蔵工場
（千円）

営業所
（千円）

新宿ビル
（千円）

社外倉庫
（千円）

金額(千円)

神奈川工場

品名

商品

米菓、和焼菓子ほか

2,039

168

−

−

14,822

679

240,342

258,049

製品

中華まん、レトルト
カレーほか

43,304

131,168

83,220153,11687,751

875

689,011

1,188,446

半製品

生餡ほか

138

14,636

2,320

−

−

−

−

17,09345,481

145,972

85,540153,116

102,573

1,554

929,353

1,463,588

合
(注)

計

営業所には、店舗分が含まれております。

④

仕掛品

区分
仕掛品

（千円）

武蔵工場
（千円）

営業所
（千円）

新宿ビル
（千円）

社外倉庫
（千円）

金額(千円)

24,292

40,610

1,015

323

−

−

−

66,24024,292

40,610

1,015

323

−

−

−

66,240

神奈川工場

埼玉工場
（千円）

つくば工場

（千円）

（千円）

武蔵工場
（千円）

営業所
（千円）

新宿ビル
（千円）

社外倉庫
（千円）

金額(千円)− 1,922,815

2,128,685

菓子、食材仕掛品

合

⑤

埼玉工場
（千円）

つくば工場

（千円）

神奈川工場

品名

計

原材料及び貯蔵品

区分

品名

原材料

小麦粉、砂糖ほか

62,40893,31913,51632,802

3,825

貯蔵品

包装資材ほか50,595103,208

5,685

13,338

7,578

1,038

60,277

241,719

113,003

196,527

19,201

46,14011,403

1,038 1,983,092

2,370,403

合
(注)
⑥

計

営業所には、店舗分が含まれております。
投資有価証券
区分及び銘柄金額(千円)

株式
三井不動産株式会社

899,535

株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ

728,069

株式会社セブン＆アイ・ホールディングス

667,167

株式会社みずほフィナンシャルグループ

556,711

株式会社ニップン

521,366

その他

3,053,160
合計

6,426,008

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有価証券報告書⑦

買掛金
相手先別内訳
相手先金額(千円)

セントラルフーズ株式会社

142,580

だるま堂製菓株式会社

95,413

セントラルパック株式会社

53,096

ツインピークスジャパン株式会社

46,216

岡常商事株式会社

44,592

その他

969,550
合計

1,351,447⑧長期前受収益区分

金額(千円)

前受地代

3,383,626
合計⑨

3,383,626

繰延税金負債
繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳については、「１ 財務諸表等 (1) 財務諸表

注記事項 (税効果会計関係)」に記載しております。
⑩

退職給付引当金
区分

金額(千円)

退職給付債務

10,284,620

未認識過去勤務費用−

未認識数理計算上の差異

1,792,244

年金資産△10,766,785
合計

1,310,079

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有価証券報告書(3) 【その他】
当事業年度における四半期情報等（累計期間）

第１四半期

第２四半期

第３四半期

当事業年度

売上高

(千円)

5,470,612

12,714,734

26,401,560

37,769,960

税引前当期純利益又は税引前四半期純損失（△）(千円)△1,373,009△2,276,417△227,836

703,598

当期純利益又は四半期純損失（△）(千円)△953,392△1,584,115△162,622

405,109

１株当たり当期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）(円)△159.96△265.79△27.29

68.24

第１四半期

第２四半期

第３四半期

第４四半期

△159.96△105.83

238.5296.50(会計期間)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）

(円)

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株式会社中村屋(E00372)
有価証券報告書

第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月31日

剰余金の配当の基準日

３月31日

１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り・売渡し
取扱場所
株主名簿管理人（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目３番３号
みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目３番３号
みずほ信託銀行株式会社

取次所―

買取・売渡手数料―

公告掲載方法

当会社の公告は、電子公告により行います。ただし、電子公告によることができない
事故その他やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載する方法により行います。
なお、電子公告は当会社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおり
であります。
https://www.nakamuraya.co.jp/company/
３月31日の最終の株主名簿に記載された100株以上の株主に対し、次のとおり株主優待品を、６月中旬から下旬にかけて送付しております。
それぞれ①〜③より選択
・100株以上300株未満所有の株主①2,000円相当の自社商品②株主優待券１冊＋通信販売での優待割引③社会貢献活動団体への寄付2,000円
・300株以上500株未満所有の株主①3,000円相当の自社商品②株主優待券２冊＋通信販売での優待割引

株主に対する特典③社会貢献活動団体への寄付3,000円
・500株以上所有の株主①5,000円相当の自社商品②株主優待券２冊＋通信販売での優待割引＋3,000円相当の自社商品③社会貢献活動団体への寄付4,000円＋株主優待券１冊＋通信販売での優待割引※株主優待券は１冊20枚綴りで、利用可能店舗での500円以上のご飲食・お買物１回につき、代金の15％を割引いたします。
※通信販売での優待割引は、お買物１回につき、15％を割引いたします。（ご注文回
数20回分）※寄付については、日本赤十字社を通じて「令和６年能登半島地震災害義援金」へ送金いたします。

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株式会社中村屋(E00372)
有価証券報告書

第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
有価証券報告書
及びその添付書類
並びに確認書

事業年度(第102期)

自至2022年４月１日
2023年３月31日

2023年６月30日
関東財務局長に提出。

(2) 内部統制報告書
及びその添付書類

事業年度(第102期)

自至2022年４月１日
2023年３月31日

2023年６月30日
関東財務局長に提出。

四半期会計期間(第103期第１四半期)

自至2023年４月１日
2023年６月30日

2023年８月14日
関東財務局長に提出。

四半期会計期間(第103期第２四半期)

自至2023年７月１日
2023年９月30日

2023年11月14日
関東財務局長に提出。

四半期会計期間(第103期第３四半期)

自至2023年10月１日
2023年12月31日

2024年２月14日
関東財務局長に提出。

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書

2023年６月30日
関東財務局長に提出。

報告期間

自 2024年１月１日 至 2024年１月
31日

2024年２月14日
関東財務局長に提出。

報告期間

自 2024年２月１日 至 2024年２月
29日

2024年３月14日
関東財務局長に提出。

(1)

(3)

四半期報告書及び確認書(4) 臨時報告書(5)

自己株券買付状況
報告書

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有価証券報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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有価証券報告書独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2024年６月19日
株式会社中村屋
取締役会

御中

Mooreみらい監査法人
東京都千代田区

指定社員
業務執行社員

公認会計士

西

指定社員
業務執行社員

公認会計士

宇

村

田

寛

川

和

彦

＜財務諸表監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社中村屋の2023年４月１日から2024年３月31日までの第103期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社中村屋の2024年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

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有価証券報告書

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

繰延税金資産の回収可能性に関する判断
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由

監査上の対応会社の当事業年度の貸借対照表において、回収可能性

当監査法人は、会社の繰延税金資産の回収可能性に関があると判断された繰延税金資産について、繰延税金負する判断の妥当性を確認するために、会社が構築した関債と相殺された上で「繰延税金負債」3,308,393千円が連する内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した上計上されている。注記事項（税効果会計関係）に記載ので、会社の判断に対して、主に以下の監査手続を実施しとおり、回収可能性があると判断された繰延税金資産のた。

金額は2,223,085千円である。

・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」に基

会社は、将来減算一時差異の解消又は税務上の繰越欠

づく会社分類の妥当性、特に、近い将来に経営環境に著

損金と課税所得との相殺により、将来の税金負担額を軽しい変化が見込まれるかどうかに関する検討を行った。

減する効果を有すると認められる範囲内で繰延税金資産・経営者による将来の課税所得の見積りを評価するたを認識している。

め、その基礎となる会社の事業計画について検討を行っ

注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、た。事業計画の検討に当たっては、経営者によって承認

繰延税金資産の回収可能性は、収益力に基づく将来の課された直近の予算との整合性を検証するとともに、過年

税所得、タックス・プランニング及び将来加算一時差異度の事業計画の達成度合いに基づく見積りの精度を評価の解消スケジュール等に基づいて判断される。このうした。

ち、収益力に基づく将来の課税所得は、会社の事業計画

・事業計画の基礎となる重要な仮定である将来の売上高を基礎として見積られるが、当該事業計画には、市場環の予測について、経営者と議論するとともに、過去実績

境を考慮した将来の売上高の予測といった重要な仮定をからの趨勢分析や利用可能な外部情報との整合性の検討含んでいることから、不確実性を伴い、これに関する経を行った。

営者による判断が繰延税金資産の計上額に重要な影響を及ぼす。
以上から、当監査法人は、経営者による繰延税金資産の回収可能性に関する判断が、当事業年度の財務諸表監
査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。

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有価証券報告書

その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・

財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・

経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・

経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・

財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

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有価証券報告書

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社中村屋の2024年３月
31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社中村屋が2024年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。

・

財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。

・

内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
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株式会社中村屋(E00372)
有価証券報告書場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞
当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3)【監査の状況】に記載されている。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以※１
２

上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

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