別添１○医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイダンス（平成 29 年４月 14 日付け個情第 534 号・医政発 0414 第６号・薬生発 0414 第１号・老発 0414 第１号個人情報保護委員会事務局長・厚生労働省医政局長・医薬・生活衛生局長・老健局長通知別添）新旧対照表（下線の部分は改正部分）
改正後

改正前

目次

目次

Ⅰ～Ⅴ （略）Ⅰ～Ⅴ （略）

別表１・２ （略）別表１・２ （略）別表３ 医療・介護関連事業者の通常の業務で想定される主な事例（法令（条

別表３ 医療・介護関連事業者の通常の業務で想定される主な事例（法令に例を含む。
）に基づく場合）

基づく場合）

別表４～６ （略）別表４～６ （略）Ⅰ 本ガイダンスの趣旨、目的、基本的考え方

Ⅰ 本ガイダンスの趣旨、目的、基本的考え方

１．本ガイダンスの趣旨

１．本ガイダンスの趣旨

本ガイダンスは、個人情報の保護に関する法律（平成１５年法律第５７

本ガイダンスは、「個人情報の保護に関する法律」（平成１５年法律第５号。以下「法」という。）を踏まえ、「個人情報の保護に関する法律につい７号。以下「法」という。
）を踏まえ、「個人情報の保護に関する法律につてのガイドライン（通則編）」（平成２８年個人情報保護委員会告示第６号。

いてのガイドライン（通則編）」（平成２８年個人情報保護委員会告示第６以下「通則ガイドライン」という。
）を基礎とし、法第６条及び第９条の規号。以下「通則ガイドライン」という。
）を基礎とし、法第６条及び第９条

定に基づき、法の対象となる病院（医療法（昭和２３年法律第２０５号）の規定に基づき、法の対象となる病院、診療所、薬局、介護保険法に規定

第１条の５第１項に規定する病院をいう。以下同じ。
）、診療所（同条第２する居宅サービス事業を行う者等の事業者等が行う個人情報の適正な取扱

項に規定する診療所をいう。以下同じ。
）、薬局（医薬品、医療機器等の品いの確保に関する活動を支援するための具体的な留意点・事例等を示すも質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（昭和３５年法律第１４５号。

のである。

以下「医薬品医療機器等法」という。
）第２条第１２項に規定する薬局をいう。以下同じ。
）、介護保険法（平成９年法律第１２３号）に規定する居宅サービス事業を行う者等の事業者等が行う個人情報の適正な取扱いの確保

に関する活動を支援するための具体的な留意点・事例等を示すものである。
（略）

（略）

２．本ガイダンスの構成及び基本的考え方

２．本ガイダンスの構成及び基本的考え方

個人情報の取扱いについては、法第３条において、「個人情報は、個人の個人情報の取扱いについては、法第３条において、「個人情報が、個人の人格尊重の理念の下に慎重に取り扱われるべきものである」とされている

人格尊重の理念の下に慎重に取り扱われるべきものである」とされていることを踏まえ、個人情報を取り扱う全ての者は、その目的や様態を問わず、ことを踏まえ、個人情報を取り扱う全ての者は、その目的や様態を問わず、個人情報の性格と重要性を十分認識し、その適正な取扱いを図らなければ

個人情報の性格と重要性を十分認識し、その適正な取扱いを図らなければ

ならない。

ならない。

（略）

（略）

３．本ガイダンスの対象となる「医療・介護関係事業者」の範囲

３．本ガイダンスの対象となる「医療・介護関係事業者」の範囲

本ガイダンスが対象としている事業者の範囲は、①病院、診療所、助産

本ガイダンスが対象としている事業者の範囲は、①病院、診療所、助産所、薬局、訪問看護ステーション等の患者に対し直接医療を提供する事業

所、薬局、訪問看護ステーション等の患者に対し直接医療を提供する事業者（以下「医療機関等」という。
）、②介護保険法に規定する居宅サービス者（以下「医療機関等」という。
）、②介護保険法に規定する居宅サービス

事業、介護予防サービス事業、地域密着型サービス事業、地域密着型介護事業、介護予防サービス事業、地域密着型サービス事業、地域密着型介護予防サービス事業、居宅介護支援事業、介護予防支援事業及び介護保険施予防サービス事業、居宅介護支援事業、介護予防支援事業、及び介護保険設を経営する事業並びに老人福祉法（昭和３８年法律第１３３号）に規定

施設を経営する事業、老人福祉法に規定する老人居宅生活支援事業及び老する老人居宅生活支援事業及び老人福祉施設を経営する事業その他高齢者人福祉施設を経営する事業その他高齢者福祉サービス事業を行う者（以下福祉サービス事業を行う者（以下「介護関係事業者」という。
）であって、「介護関係事業者」という。
）であって、法第１６条第２項に規定する個人法第４章に規定する民間部門における規律の全部又は一部の適用を受ける

情報取扱事業者としての規律の全部又は一部の適用を受ける者（法別表第者（※）である。ただし、医療機関等又は介護関係事業者であって、民間

二に掲げる法人及び独立行政法人労働者健康安全機構（病院の運営の業務部門における規律の適用を受けない者も、医療・介護分野における個人情

に限る。
）を含む。
）である。ただし、国、地方公共団体、独立行政法人等、

報保護の精神は同一であることから、本ガイダンスに十分配慮することが地方独立行政法人が設置する医療機関等又は介護関係事業者であって、個望ましい。

人情報取扱事業者としての規律の適用を受けない者も、医療・介護分野における個人情報保護の精神は同一であることから、本ガイダンスに十分配
2慮することが望ましい。
（※）民間部門における規律（法第４章）の全部又は一部の適用を受ける（新設）者には、以下の者を含む（詳細はⅢを参照）。
・独立行政法人等（独立行政法人通則法（平成１１年法律第１０３号）
第２条第１項に規定する独立行政法人及び法別表第１に掲げる法人をいう。以下同じ。
）のうち法別表第２に掲げる法人（以下「法別表第２
法人」という。詳細はⅢを参照。
）
・地方独立行政法人（地方独立行政法人法（平成１５年法律第１１８号）
第２条第１項に規定する地方独立行政法人をいう。以下同じ。
）のうち
同法第２１条第１号に掲げる業務（試験研究等）を主たる目的とするもの又は同条第２号（大学等の設置及び管理）若しくは第３号チ（病院事業の経営）に掲げる業務を目的とするもの（以下「病院経営等地
方独立行政法人」という。
）
・地方公共団体の機関（議会を除く。以下同じ。
）（病院若しくは診療所
又は大学の運営の業務に限る。
）
・独立行政法人労働者健康安全機構（病院の運営の業務に限る。
）※ 民間部門における規律（法第４章）の全部又は一部の適用を受けない※ 個人情報取扱事業者としての規律の全部又は一部の適用を受けない者者にあっては、法第５章に規定する公的部門における規律の全部又は一にあっては、法第２条第１１項に規定する行政機関等としての規律の適部の適用を受けることとなるため、個人情報保護委員会が公表する公的用を受けることとなるため、個人情報保護委員会が公表する公的部門ガ

部門ガイドライン等も参照する必要がある。詳細はⅢを参照されたい。

イドライン等も参照する必要がある。詳細はⅢを参照されたい。

（削る）

また、地方公共団体又は地方独立行政法人が設置するものについては、
デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律（令和３年法律第３７号。以下「整備法」という。
）第５１条の規定の施行の日ま3

では法及び本ガイダンスの適用はないが、整備法の趣旨に鑑みれば、施行前であっても本ガイダンスに十分配慮することが望ましい。
なお、検体検査、患者等や介護サービス利用者への食事の提供、施設のなお、検体検査、患者等や介護サービス利用者への食事の提供、施設の清掃、医療事務の業務など、医療・介護関係事業者から委託を受けた業務

清掃、医療事務の業務など、医療・介護関係事業者から委託を受けた業務を遂行する事業者においては、本ガイダンスのⅣ７．に沿って適切な安全を遂行する事業者においては、本ガイダンスのⅣ７．に沿って適切な安全管理措置を講ずることが求められるとともに、当該委託を行う医療・介護

管理措置を講ずることが求められるとともに、当該委託を行う医療・介護関係事業者は、業務の委託に当たり、本ガイダンスの趣旨を理解し、本ガ関係事業者は、業務の委託に当たり、本ガイダンスの趣旨を理解し、本ガイダンスに沿った対応を行う事業者を委託先として選定するとともに、委イダンスに沿った対応を行う事業者を委託先として選定するとともに委託

託先事業者における個人情報の取扱いについて定期的に確認を行い、適切先事業者における個人情報の取扱いについて定期的に確認を行い、適切なな運用が行われていることを確認する等の措置を講ずる必要がある。

運用が行われていることを確認する等の措置を講ずる必要がある。

４．本ガイダンスの対象となる「個人情報」の範囲

４．本ガイダンスの対象となる「個人情報」の範囲

（略）

（略）

なお、当該患者・利用者が死亡した後においても、医療・介護関係事業

なお、当該患者・利用者が死亡した後においても、医療・介護関係事業者が当該患者・利用者の情報を保存している場合には、漏えい、滅失又は者が当該患者・利用者の情報を保存している場合には、漏えい、滅失又は毀損の防止のため、個人情報と同等の安全管理措置を講ずるものとする。

毀損等の防止のため、個人情報と同等の安全管理措置を講ずるものとする。

５．個人情報保護委員会の権限行使との関係

５．個人情報保護委員会の権限行使との関係

本ガイダンス中、【法の規定により遵守すべき事項等】に記載された内容

本ガイダンス中、【法の規定により遵守すべき事項等】に記載された内容のうち、医療・介護関係事業者の義務とされている内容を個人情報取扱事のうち、医療・介護関係事業者の義務とされている内容を個人情報取扱事業者としての義務を負う医療・介護関係事業者が遵守しない場合、個人情業者としての義務を負う医療・介護関係事業者が遵守しない場合、個人情報保護委員会は、法第１４６条から第１４８条までの規定に基づき、「報告

報保護委員会は、法第１４３条から第１４５条までの規定に基づき、「報告徴収」、「立入検査」、「指導・助言」、「勧告」及び「命令」を行うことがあ徴収」、「立入検査」、「指導・助言」、「勧告」及び「命令」を行うことがある。

る。

また、法第１５０条第１項の規定に基づき、法第１４６条第１項の規定

また、法第１４７条第１項の規定に基づき、法第１４３条第１項の規定による権限が個人情報保護委員会から事業所管大臣に委任された場合にによる権限が個人情報保護委員会から事業所管大臣に委任された場合に4

は、厚生労働大臣が報告徴収及び立入検査を行うことがある。

は、厚生労働大臣が報告徴収及び立入検査を行うことがある。

さらに、法第１７０条及び個人情報の保護に関する法律施行令（平成１さらに、法第１６５条及び「個人情報の保護に関する法律施行令」（平成５年政令第５０７号。以下「令」という。
）第４０条において、法第１４６

１５年１２月１０日政令第５０７号。以下「令」という。
）第３８条におい条第１項に規定する個人情報保護委員会の権限及び法第１５０条第１項のて、法第１４３条第１項に規定する個人情報保護委員会の権限及び法第１規定により事業所管大臣に委任された権限に属する事務は、個人情報取扱４７条第１項の規定により事業所管大臣に委任された権限に属する事務事業者が行う事業であって事業所管大臣が所管するものについての報告徴は、個人情報取扱事業者が行う事業であって事業所管大臣が所管するもの

収及び立入検査に係る権限に属する事務の全部又は一部が、他の法令の規についての報告徴収及び立入検査に係る権限に属する事務の全部又は一部

定により地方公共団体の長その他の執行機関が行うこととされているときが、他の法令の規定により地方公共団体の長その他の執行機関が行うことは、当該地方公共団体の長等が法に基づく報告徴収及び立入検査を行うことされているときは、当該地方公共団体の長等が法に基づく報告徴収及びとがある。

立入検査を行うことがある。

６～８ （略）

６～８ （略）

９．個人情報が研究に活用される場合の取扱い

９．個人情報が研究に活用される場合の取扱い

（略）

（略）

なお、治験及び製造販売後臨床試験における個人情報の取扱いについて

なお、治験及び製造販売後臨床試験における個人情報の取扱いについては、本ガイダンスのほか、医薬品医療機器等法及び関係法令（医薬品の臨は、本ガイダンスのほか、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性床試験の実施の基準に関する省令（平成９年厚生省令第２８号）等）の規の確保等に関する法律（昭和３５年法律第１４５号。以下「医薬品医療機

定や、関係団体等が定める指針に従うものとする。また、医療機関等が自器等法」という。）及び関係法令（「医薬品の臨床試験の実施の基準に関すら研究を実施する場合、企業若しくは研究機関から研究を受託して若しくる省令」（平成９年厚生省令第２８号）等）の規定や、関係団体等が定めるは共同で実施する場合又は他の研究機関からの求めに応じて研究のために指針に従うものとする。また、医療機関等が自ら研究を実施する場合、企情報提供する場合における個人情報の取扱いについては、本ガイダンスの業若しくは研究機関から研究を受託して若しくは共同で実施する場合又はほか、別表５に掲げる医学研究分野における関連指針や、関係団体等が定他の研究機関からの求めに応じて研究のために情報提供する場合におけるめる指針に従うものとする。

個人情報の取扱いについては、本ガイダンスのほか、別表５に掲げる医学研究分野における関連指針や、関係団体等が定める指針に従うものとする。

１０～１２ （略）１０～１２ （略）5

Ⅱ 用語の定義等

Ⅱ 用語の定義等

１．個人情報（法第２条第１項）

１．個人情報（法第２条第１項）

（定義）

（定義）

法第二条 この法律において「個人情報」とは、生存する個人に関する情法第二条 この法律において「個人情報」とは、生存する個人に関する情報であって、次の各号のいずれかに該当するものをいう。

報であって、次の各号のいずれかに該当するものをいう。

一 当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等（文書、図画若一 当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等（文書、図画若しくは電磁的記録（電磁的方式（電子的方式、磁気的方式その他人のしくは電磁的記録（電磁的方式（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式をいう。次項第二号にお知覚によっては認識することができない方式をいう。次項第二号において同じ。
）で作られる記録をいう。以下同じ。
）に記載され、若しくいて同じ。
）で作られる記録をいう。以下同じ。
）に記載され、若しくは記録され、又は音声、動作その他の方法を用いて表された一切の事は記録され、又は音声、動作その他の方法を用いて表された一切の事

項（個人識別符号を除く。
）をいう。以下同じ。
）により特定の個人を項（個人識別符号を除く。
）をいう。以下同じ。
）により特定の個人を識別することができるもの（他の情報と容易に照合することができ、識別することができるもの（他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるものを含

それにより特定の個人を識別することができることとなるものを含

む。
）

む。
）

二 個人識別符号が含まれるもの

二 個人識別符号が含まれるもの「個人情報」とは、生存する「個人に関する情報」であって、当該情報「個人情報」とは、生存する「個人に関する情報」であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日、その他の記述等により特定の個人を識別するに含まれる氏名、生年月日、その他の記述等により特定の個人を識別することができるもの（他の情報と容易に照合することができ、それにより特ことができるもの（他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別することができるものを含む。
）又は個人識別符号が含まれ定の個人を識別することができるものを含む。
）、又は個人識別符号が含まるものをいう。
「個人に関する情報」は、氏名、住所、性別、生年月日、顔れるものをいう。
「個人に関する情報」は、氏名、住所、性別、生年月日、画像等個人を識別する情報に限られず、ある個人の身体、財産、職種、肩顔画像等個人を識別する情報に限られず、ある個人の身体、財産、職種、書等の属性に関して、事実、判断、評価を表す全ての情報であり、評価情

肩書等の属性に関して、事実、判断、評価を表す全ての情報であり、評価

報、公刊物等によって公にされている情報や、映像、音声による情報も含

情報、公刊物等によって公にされている情報や、映像、音声による情報もまれ、暗号化等によって秘匿化されているか否かを問わない。

含まれ、暗号化等によって秘匿化されているか否かを問わない。
6

（略）

（略）

２ （略）

２ （略）

３．要配慮個人情報（法第２条第３項）

３．要配慮個人情報（法第２条第３項）

（定義）

（定義）

法第二条

法第二条

３ この法律において「要配慮個人情報」とは、本人の人種、信条、社会３ この法律において「要配慮個人情報」とは、本人の人種、信条、社会的身分、病歴、犯罪の経歴、犯罪により害を被った事実その他本人に対的身分、病歴、犯罪の経歴、犯罪により害を被った事実その他本人に対する不当な差別、偏見その他の不利益が生じないようにその取扱いに特する不当な差別、偏見その他の不利益が生じないようにその取扱いに特に配慮を要するものとして政令で定める記述等が含まれる個人情報をに配慮を要するものとして政令で定める記述等が含まれる個人情報を

いう。

いう。

令第二条 法第二条第三項の政令で定める記述等は、次に掲げる事項のい令第二条 法第二条第三項の政令で定める記述等は、次に掲げる事項のいずれかを内容とする記述等（本人の病歴又は犯罪の経歴に該当するもの

ずれかを内容とする記述等（本人の病歴又は犯罪の経歴に該当するもの

を除く。
）とする。

を除く。
）とする。

一 身体障害、知的障害、精神障害（発達障害を含む。
）その他の個人情

一 身体障害、知的障害、精神障害（発達障害を含む。
）その他の個人情報保護委員会規則で定める心身の機能の障害があること。

報保護委員会規則で定める心身の機能の障害があること。

二 本人に対して医師その他医療に関連する職務に従事する者（次号に二 本人に対して医師その他医療に関連する職務に従事する者（次号において「医師等」という。
）により行われた疾病の予防及び早期発見

おいて「医師等」という。
）により行われた疾病の予防及び早期発見のための健康診断その他の検査（同号において「健康診断等」という。
）のための健康診断その他の検査（同号において「健康診断等」という。
）

の結果

の結果

三 健康診断等の結果に基づき、又は疾病、負傷その他の心身の変化を三 健康診断等の結果に基づき、又は疾病、負傷その他の心身の変化を理由として、本人に対して医師等により心身の状態の改善のための指理由として、本人に対して医師等により心身の状態の改善のための指導又は診療若しくは調剤が行われたこと。

導又は診療若しくは調剤が行われたこと。

四 本人を被疑者又は被告人として、逮捕、捜索、差押え、勾留、公訴四 本人を被疑者又は被告人として、逮捕、捜索、差押え、勾留、公訴7

の提起その他の刑事事件に関する手続が行われたこと。

の提起その他の刑事事件に関する手続が行われたこと。

五 本人を少年法（昭和２３年法律第１６８号）第三条第一項に規定す五 本人を少年法（昭和２３年法律第１６８号）第三条第一項に規定する少年又はその疑いのある者として、調査、観護の措置、審判、保護る少年又はその疑いのある者として、調査、観護の措置、審判、保護処分その他の少年の保護事件に関する手続が行われたこと。

処分その他の少年の保護事件に関する手続が行われたこと。

規則第五条

令第二条第一号の個人情報保護委員会規則で定める心身の規則第五条

令第二条第一号の個人情報保護委員会規則で定める心身の機能の障害は、次に掲げる障害とする。

機能の障害は、次に掲げる障害とする。

一 身体障害者福祉法（昭和２４年法律第２８３号）別表に掲げる身体一 身体障害者福祉法（昭和２４年法律第２８３号）別表に掲げる身体

上の障害

上の障害

二 知的障害者福祉法（昭和３５年法律第３７号）にいう知的障害

二 知的障害者福祉法（昭和３５年法律第３７号）にいう知的障害

三 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律（昭和２５年法律第１２

三 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律（昭和２５年法律第１２３号）にいう精神障害（発達障害者支援法（平成１６年法律第１６７３号）にいう精神障害（発達障害者支援法（平成１６年法律第１６７号）第二条第一項に規定する発達障害を含み、前号に掲げるものを除号）第二条第一項に規定する発達障害を含み、前号に掲げるものを除

く。
）

く。
）

四

治療方法が確立していない疾病その他の特殊の疾病であって障害四治療方法が確立していない疾病その他の特殊の疾病であって障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成１７

者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成１７年法律第１２３号）第四条第一項の政令で定めるものによる障害の程

年法律第１２３号）第四条第一項の政令で定めるものによる障害の程度が同項の厚生労働大臣が定める程度であるもの

度が同項の厚生労働大臣が定める程度であるもの

（略）

（略）

なお、要配慮個人情報の取得や第三者提供には、原則として本人同意がなお、要配慮個人情報の取得や第三者提供には、原則として本人同意が必要であり、法第２７条第２項の規定による第三者提供（オプトアウトに必要であり、法第２３条第２項の規定による第三者提供（オプトアウトによる第三者提供）は認められていないので、注意が必要である。

よる第三者提供）は認められていないので、注意が必要である。

４ （略）

４ （略）

５．匿名加工情報（法第２条第６項）

５．匿名加工情報（法第２条第６項）
8

（定義）

（定義）

法第二条

法第二条

６ この法律において「匿名加工情報」とは、次の各号に掲げる個人情報

６ この法律において「匿名加工情報」とは、次の各号に掲げる個人情報の区分に応じて当該各号に定める措置を講じて特定の個人を識別するの区分に応じて当該各号に定める措置を講じて特定の個人を識別することができないように個人情報を加工して得られる個人に関する情報ことができないように個人情報を加工して得られる個人に関する情報であって、当該個人情報を復元することができないようにしたものをいであって、当該個人情報を復元することができないようにしたものをい

う。

う。

一

第一項第一号に該当する個人情報

当該個人情報に含まれる記述

一

第一項第一号に該当する個人情報

当該個人情報に含まれる記述

等の一部を削除すること（当該一部の記述等を復元することのできる等の一部を削除すること（当該一部の記述等を復元することのできる

規則性を有しない方法により他の記述等に置き換えることを含む。
）。

規則性を有しない方法により他の記述等に置き換えることを含む。
）。

二

第一項第二号に該当する個人情報

当該個人情報に含まれる個人

二第一項第二号に該当する個人情報

当該個人情報に含まれる個人

識別符号の全部を削除すること（当該個人識別符号を復元することの識別符号の全部を削除すること（当該個人識別符号を復元することのできる規則性を有しない方法により他の記述等に置き換えることをできる規則性を有しない方法により他の記述等に置き換えることを

含む。
）
。

含む。
）
。

（略）

（略）

なお、法別表第２法人及び病院経営等地方独立行政法人については、匿なお、法別表第二に掲げる法人については、匿名加工情報取扱事業者等

名加工情報取扱事業者等の義務に関する規定（法第４章第４節）の適用がの義務に関する規定（法第４章第４節）の適用が除外され（法第５８条関

除外され（法第５８条第１項関係）、匿名加工情報の取扱いについて独立行係）、匿名加工情報の取扱いについて独立行政法人等による取扱いとみなし

政法人等又は地方独立行政法人による取扱いとみなして公的部門におけるて公的部門における規律（法第５章第５節）が適用される（法第１２３条

規律（法第５章第５節）が適用される（法第１２５条第２項関係）
。

関係）
。

Ⅲ 本ガイダンスの対象となる事業者の種別と法の適用関係

Ⅲ 本ガイダンスの対象となる事業者の種別と法の適用関係

9

（適用の特例）
法第五十八条（適用の特例）
個人情報取扱事業者又は匿名加工情報取扱事業者のうち

法第五十八条

個人情報取扱事業者又は匿名加工情報取扱事業者のうち次に掲げる者については、第三十二条から第三十九条まで及び第四節の別表第二に掲げる法人については、第三十二条から第三十九条まで及び規定は、適用しない。

第四節の規定は、適用しない。

一 別表第二に掲げる法人

（新設）

二

（新設）

地方独立行政法人のうち地方独立行政法人法第二十一条第一号に掲げる業務を主たる目的とするもの又は同条第二号若しくは第三号（チに係る部分に限る。
）に掲げる業務を目的とするもの
２ 次の各号に掲げる者が行う当該各号に定める業務における個人情報、

２ 独立行政法人労働者健康安全機構が行う病院（医療法（昭和二十三年

仮名加工情報又は個人関連情報の取扱いについては、個人情報取扱事業

法律第二百五号）第一条の五第一項に規定する病院をいう。第六十六条

者、仮名加工情報取扱事業者又は個人関連情報取扱事業者による個人情

第二項第三号並びに第百二十三条第一項及び第三項において同じ。
）の報、仮名加工情報又は個人関連情報の取扱いとみなして、この章（第三運営の業務における個人情報、仮名加工情報又は個人関連情報の取扱い

十二条から第三十九条まで及び第四節を除く。
）及び第六章から第八章については、個人情報取扱事業者、仮名加工情報取扱事業者又は個人関までの規定を適用する。

連情報取扱事業者による個人情報、仮名加工情報又は個人関連情報の取扱いとみなして、この章（第三十二条から第三十九条まで及び第四節を除く。
）及び第六章から第八章までの規定を適用する。

一 地方公共団体の機関 医療法（昭和二十三年法律第二百五号）第一（新設）

条の五第一項に規定する病院（次号において「病院」という。
）及び同条第二項に規定する診療所並びに学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）第一条に規定する大学の運営
二 独立行政法人労働者健康安全機構 病院の運営（新設）（安全管理措置）（安全管理措置）法第六十六条 行政機関の長等は、保有個人情報の漏えい、滅失又は毀損法第六十六条 行政機関の長等は、保有個人情報の漏えい、滅失又は毀損
10

の防止その他の保有個人情報の安全管理のために必要かつ適切な措置の防止その他の保有個人情報の安全管理のために必要かつ適切な措置を講じなければならない。

を講じなければならない。

２ 前項の規定は、次の各号に掲げる者が当該各号に定める業務を行う場

２ 前項の規定は、次の各号に掲げる者が当該各号に定める業務を行う場

合における個人情報の取扱いについて準用する。

合における個人情報の取扱いについて準用する。

一 （略）

一 （略）

二 指定管理者（地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百四（新設）

十四条の二第三項に規定する指定管理者をいう。
） 公の施設（同法第二百四十四条第一項に規定する公の施設をいう。
）の管理の業務
三第五十八条第一項各号に掲げる者

法令に基づき行う業務であっ二て政令で定めるもの
四第五十八条第二項各号に掲げる者

別表第二に掲げる法人

めるもの
同項各号に定める業務のうち三

法令に基づき行う業務であって政令で定めるもの

独立行政法人労働者健康安全機構

病院の運営の業務のうち法令に基づき行う業務であって政令で定めるもの

五 （略）

四 （略）

（適用の特例）（適用の特例）

法第百二十五条

法令に基づき行う業務であって政令で定

第五十八条第二項各号に掲げる者が行う当該各号に定法第百二十三条

独立行政法人労働者健康安全機構が行う病院の運営のめる業務における個人情報、仮名加工情報又は個人関連情報の取扱いに業務における個人情報、仮名加工情報又は個人関連情報の取扱いについついては、この章（第一節、第六十六条第二項（第四号及び第五号（同ては、この章（第一節、第六十六条第二項（第三号及び第四号（同項第項第四号に係る部分に限る。
）に係る部分に限る。
）において準用する同三号に係る部分に限る。
）に係る部分に限る。
）において準用する同条第条第一項、第七十五条、前二節、前条第二項及び第百二十七条を除く。
）

一項、第七十五条、前二節、前条第二項及び第百二十五条を除く。
）の規の規定、第百七十六条及び第百八十条の規定（これらの規定のうち第六定、第百七十一条及び第百七十五条の規定（これらの規定のうち第六十十六条第二項第四号及び第五号（同項第四号に係る部分に限る。
）に定

六条第二項第三号及び第四号（同項第三号に係る部分に限る。
）に定めめる業務に係る部分を除く。
）並びに第百八十一条の規定は、適用しなる業務に係る部分を除く。
）並びに第百七十六条の規定は、適用しない。

い。
11

２

第五十八条第一項各号に掲げる者による個人情報又は匿名加工情報

２

別表第二に掲げる法人による個人情報又は匿名加工情報の取扱いにの取扱いについては、同項第一号に掲げる者を独立行政法人等と、同項ついては、独立行政法人等による個人情報又は匿名加工情報の取扱いと第二号に掲げる者を地方独立行政法人と、それぞれみなして、第一節、

みなして、第一節、第七十五条、前二節、前条第二項、第百二十五条及第七十五条、前二節、前条第二項、第百二十七条及び次章から第八章まび次章から第八章まで（第百七十一条、第百七十五条及び第百七十六条

で（第百七十六条、第百八十条及び第百八十一条を除く。
）の規定を適を除く。
）の規定を適用する。

用する。
３ （略）

（新設）

（安全管理措置を講ずべき業務）（安全管理措置を講ずべき業務）

令第十九条 法第六十六条第二項第三号の政令で定める業務は、次に掲げ

令第十八条 法第六十六条第二項第二号の政令で定める業務は、次に掲げる業務とする。

る業務とする。

一 国立研究開発法人情報通信研究機構法（平成十一年法律第百六十二一 国立研究開発法人情報通信研究機構法（平成十一年法律第百六十二号）第十九条、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機号）第十九条、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機

構法（平成十四年法律第百四十五号）第十八条、国立研究開発法人医構法（平成十四年法律第百四十五号）第十八条、国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所法（平成十六年法律第百三十五号）第十六

薬基盤・健康・栄養研究所法（平成十六年法律第百三十五号）第十六条又は国立研究開発法人日本医療研究開発機構法（平成二十六年法律条又は国立研究開発法人日本医療研究開発機構法（平成二十六年法律第四十九号）第十七条の三において準用する補助金等に係る予算の執第四十九号）第十七条の三において準用する補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和三十年法律第百七十九号）の規定に基行の適正化に関する法律（昭和三十年法律第百七十九号）の規定に基づき行う業務づき行う業務二～五 （略）

二～五 （略）六六

心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等

心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律（平成十五年法律第百十号）第二条第四項に規定する指に関する法律（平成十五年法律第百十号）第二条第四項に規定する指定入院医療機関として同法の規定に基づき行う業務

定入院医療機関として同法の規定に基づき行う業務

七 がん登録等の推進に関する法律（平成二十五年法律第百十一号）第七 がん登録等の推進に関する法律（平成二十五年法律第百十一号）第12

二十三条第一項の規定に基づき行う業務
八二十三条第一項の規定に基づき行う業務

法第五十八条第一項第二号に掲げる者が条例に基づき行う業務で（新設）

あって前各号に掲げる業務に類するものとして条例で定めるもの
２ 法第六十六条第二項第四号の政令で定める業務は、次に掲げる業務と

（新設）

する。
一

心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律第二条第四項に規定する指定入院医療機関として同法の規定に基づき行う業務
二

法第五十八条第二項第一号に掲げる者が同号に定める業務として条例に基づき行う業務であって前号に掲げる業務に類するものとして条例で定めるもの
（定義）

（定義）

法第二条

法第二条

８ この法律において「行政機関」とは、次に掲げる機関をいう。

８ この法律において「行政機関」とは、次に掲げる機関をいう。

一

法律の規定に基づき内閣に置かれる機関（内閣府を除く。
）及び内一閣の所轄の下に置かれる機関

法律の規定に基づき内閣に置かれる機関（内閣府を除く。
）及び内閣の所轄の下に置かれる機関

二 内閣府、宮内庁並びに内閣府設置法（平成十一年法律第八十九号）

二 内閣府、宮内庁並びに内閣府設置法（平成十一年法律第八十九号）

第四十九条第一項及び第二項に規定する機関（これらの機関のうち第第四十九条第一項及び第二項に規定する機関（これらの機関のうち第四号の政令で定める機関が置かれる機関にあっては、当該政令で定め四号の政令で定める機関が置かれる機関にあっては、当該政令で定める機関を除く。
）

る機関を除く。
）

三 国家行政組織法（昭和二十三年法律第百二十号）第三条第二項に規三 国家行政組織法（昭和二十三年法律第百二十号）第三条第二項に規定する機関（第五号の政令で定める機関が置かれる機関にあっては、定する機関（第五号の政令で定める機関が置かれる機関にあっては、当該政令で定める機関を除く。
）

当該政令で定める機関を除く。
）
13

四 内閣府設置法第三十九条及び第五十五条並びに宮内庁法（昭和二十四 内閣府設置法第三十九条及び第五十五条並びに宮内庁法（昭和二十二年法律第七十号）第十六条第二項の機関並びに内閣府設置法第四十二年法律第七十号）第十六条第二項の機関並びに内閣府設置法第四十条及び第五十六条（宮内庁法第十八条第一項において準用する場合を条及び第五十六条（宮内庁法第十八条第一項において準用する場合を含む。
）の特別の機関で、政令で定めるもの含む。
）の特別の機関で、政令で定めるもの

五

国家行政組織法第八条の二の施設等機関及び同法第八条の三の特五別の機関で、政令で定めるもの

国家行政組織法第八条の二の施設等機関及び同法第八条の三の特別の機関で、政令で定めるもの

六 会計検査院

六 会計検査院

９ この法律において「独立行政法人等」とは、独立行政法人通則法（平９ この法律において「独立行政法人等」とは、独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号）第二条第一項に規定する独立行政法人及び別表成十一年法律第百三号）第二条第一項に規定する独立行政法人及び別表第一に掲げる法人をいう。

第一に掲げる法人をいう。

１０ この法律において「地方独立行政法人」とは、地方独立行政法人法

１０ この法律において「地方独立行政法人」とは、地方独立行政法人法（平成十五年法律第百十八号）第二条第一項に規定する地方独立行政法（平成十五年法律第百十八号）第二条第一項に規定する地方独立行政法

人をいう。

人をいう。

１１ この法律において「行政機関等」とは、次に掲げる機関をいう。

１１ この法律において「行政機関等」とは、次に掲げる機関をいう。

一 行政機関一 行政機関二 地方公共団体の機関（議会を除く。次章、第三章及び第六十九条第（新設）

二項第三号を除き、以下同じ。
）
三 独立行政法人等（別表第二に掲げる法人を除く。第十六条第二項第二 独立行政法人等（別表第二に掲げる法人を除く。第十六条第二項第三号、第六十三条、第七十八条第一項第七号イ及びロ、第八十九条第三号、第六十三条、第七十八条第七号イ及びロ、第八十九条第三項か四項から第六項まで、第百十九条第五項から第七項まで並びに第百二ら第五項まで、第百十七条第三項から第五項まで並びに第百二十三条

十五条第二項において同じ。
）

第二項において同じ。
）

四 地方独立行政法人（地方独立行政法人法第二十一条第一号に掲げる（新設）

業務を主たる目的とするもの又は同条第二号若しくは第三号（チに係る部分に限る。
）に掲げる業務を目的とするものを除く。第十六条第14

二項第四号、第六十三条、第七十八条第一項第七号イ及びロ、第八十九条第七項から第九項まで、第百十九条第八項から第十項まで並びに第百二十五条第二項において同じ。
）

法第２条第９項における別表第１に掲げる法人とは、沖縄科学技術大学

法第２条第９項における別表第一に掲げる法人とは、沖縄科学技術大学

院大学学園、沖縄振興開発金融公庫、外国人技能実習機構、株式会社国際院大学学園、沖縄振興開発金融公庫、外国人技能実習機構、株式会社国際協力銀行、株式会社日本政策金融公庫、株式会社日本貿易保険、原子力損協力銀行、株式会社日本政策金融公庫、株式会社日本貿易保険、原子力損

害賠償・廃炉等支援機構、国立大学法人、大学共同利用機関法人、日本銀

害賠償・廃炉等支援機構、国立大学法人、大学共同利用機関法人、日本銀行、日本司法支援センター、日本私立学校振興・共済事業団、日本中央競行、日本司法支援センター、日本私立学校振興・共済事業団、日本中央競馬会、日本年金機構、農水産業協同組合貯金保険機構、福島国際研究教育

馬会、日本年金機構、農水産業協同組合貯金保険機構、放送大学学園及び機構、放送大学学園及び預金保険機構をいう。

預金保険機構をいう。

法別表第２法人（※１）における個人情報の取扱い、病院経営等地方独国立大学法人及び医療事業を行う独立行政法人等（※）における個人情立行政法人（※２）における個人情報の取扱い、地方公共団体の機関が行報の取扱い並びに独立行政法人労働者健康安全機構の行う病院の運営の業

う病院若しくは診療所又は大学の運営の業務に係る個人情報の取扱い並び務に係る個人情報の取扱いについては、学術研究機関、医療機関等としてに独立行政法人労働者健康安全機構が行う病院の運営の業務に係る個人情の特性を踏まえ、基本的に民間の学術研究機関、医療機関等と同様、民間報の取扱いについては、学術研究機関、医療機関等としての特性を踏まえ、部門における個人情報の取扱いに係る規律が適用される。

基本的に民間の学術研究機関、医療機関等と同様、民間部門における個人情報の取扱いに係る規律が適用される。
（※１）独立行政法人等のうち法別表第２に掲げる法人をいう（Ⅰの再掲）。
具体的には、次の法人をいう。

（※）国立大学法人、医療事業を行う独立行政法人等とは、法別表第二に掲げる次の法人をいう。

沖縄科学技術大学院大学学園

沖縄科学技術大学院大学学園

国立研究開発法人

国立研究開発法人

国立大学法人

国立大学法人大学共同利用機関法人

大学共同利用機関法人
15

独立行政法人国立病院機構

独立行政法人国立病院機構

独立行政法人地域医療機能推進機構

独立行政法人地域医療機能推進機構

福島国際研究教育機構（新設）

放送大学学園放送大学学園（※２）地方独立行政法人のうち地方独立行政法人法第２１条第１号に掲（新設）

げる業務（試験研究等）を主たる目的とするもの又は同条第２号（大学等の設置及び管理）若しくは第３号チ（病院事業の経営）に掲げる業務を目的とするものをいう（Ⅰの再掲）。
他方、公的機関としての特性を踏まえ、開示請求等に係る制度、行政機

他方、独立行政法人等としての特性を踏まえ、開示請求等に係る制度、関等匿名加工情報の提供等については、現行の取扱いを維持し、公的部門

行政機関等匿名加工情報の提供等については、現行の取扱いを維持し、公における規律（法第５章第１節、第７５条、第５章第４節及び第５節、第的部門における規律（法第５章第１節、第７５条、第５章第４節及び第５１２４条第２項、第１２７条並びに第６章から第８章まで（第１７６条、節、第１２２条第２項、第１２５条並びに第６章から第８章まで（第１７第１８０条及び第１８１条を除く。
））が適用される。
（法第１２５条第２項

１条、第１７５条及び第１７６条を除く。
））が適用される。
（法第１２３条

関係）

第２項関係）（参考）民間部門、公的部門の機関、法人等の種別と法第４章及び第５章の主な適用関係（参考）民間部門、公的部門の機関、法人等の種別と法第４章及び第５章の主な適用関係個 人 情 報 の 取 個 人 情 報 フ 開示、訂正、 匿 名 加 工 情

個 人 情 報 の 取 個 人 情 報 フ 開示、訂正、 匿 名 加 工 情

扱い等に関すァ イ ル 簿 に利 用 停 止 等報 に 関 す る

扱い等に関すァ イ ル 簿 に利 用 停 止 等報 に 関 す る

る規律

る規律

関する規律

に 関 す る 規 規律

関する規律

律
国の行政機関律

公的部門の規公 的 部 門 の公 的 部 門 の公 的 部 門 の
律

規律

規律

に 関 す る 規 規律

国の行政機関規律

公的部門の規公 的 部 門 の公 的 部 門 の公 的 部 門 の
律

16

規律

規律

規律

（第５章第２（ 第 ５ 章 第（ 第 ５ 章 第（ 第 ５ 章 第（第５章第２（ 第 ５ 章 第（ 第 ５ 章 第（ 第 ５ 章 第

節）

節）

３節）

４節）

５節）

地方公 共団体の機 公 的 部 門 の 規 公 的 部 門 の関律

独立行政法人等

規律（第５章第２（ 第 ５ 章 第節）

節）

診 療 所 又 は 大律

５節）

規律

（第５章第２（ 第 ５ 章 第
３節）

４節）

公的部門の規公 的 部 門 の律

病 院 若 し く は民 間 部 門 の 規 ※ 第 ７ ５ 条

３節）

別 表 第 二 に 掲民間部門の規※ 第 ７ ５ 条

のみ

げ る法人及 び律学 の 運 営 の 業 （第４章）（独）労働者健 （第４章）

務（※１）

（※２）

康安全機構（病 （※２）

公的部門の規院の運営の業律務に限る。）（※（第５章第２

１）

独立行政法人等

３節）

節）

のみ

個人情 報取扱事業 民 間 部 門 の 規

民 間 部 門 の民 間 部 門 の法 別 表 第 ２ 法民間部門の規者（別表第二に掲げ 律

規律

規律

人及び（独）労 律

る法人を除く）

（第４章）

（第４章）

働 者 健 康 安 全 （第４章）
機構（病院の運 （※２）
営の業務に限る。）（※１）
地方独立行政法人 公 的 部 門 の 規
律（第５章第２
節）
17

（第４章）

病 院 経 営 等 地民間部門の規方 独立行政 法律
人（※１）

（第４章）
（※２）

個人情 報取扱事業 民 間 部 門 の 規

民 間 部 門 の民 間 部 門 の者（法別表第２法人 律

規律

規律

及び病 院経営等地 （第４章）

（第４章）

（第４章）

方独立 行政法人を除く。）（※１）これらが行う業務のうち政令で定めるものについては、安全管理措（※１）これらが行う業務のうち政令で定めるものについては、安全管理措置義務（法第６６条）、従業者の義務（法第６７条）及び一定の罰則（法

置義務（法第６６条）、従業者の義務（法第６７条）及び一定の罰則（法第１７６条及び第１８０条）について、この表にかかわらず、行政機第１７１条及び第１７５条）について、この表にかかわらず、行政機関に準じた扱いがなされる。
（令第１９条関係）関に準じた扱いがなされる。
（令第１８条関係）、開示、（※２）法第４章第２節中保有個人データに関する事項の公表等（第３２条）、 （※２）第２節中保有個人データに関する事項の公表等（第３２条）
訂正等及び利用停止等（第３３条～第３９条）並びに匿名加工情報取開示、訂正等及び利用停止等（第３３条～第３９条）並びに匿名加工
情報取扱事業者等の義務（法第４章第４節）に関する規定は適用が除扱事業者等の義務（第４章第４節）に関する規定は適用が除外される。

外される。
（法第５８条関係）（法第５８条関係）

なお、診療情報の開示に当たっては、「診療情報の提供等に関する指なお、診療情報の開示に当たっては、「診療情報の提供等に関する指針」の内容にも配慮する必要がある。

針」の内容にも配慮する必要がある。
Ⅳ 医療・介護関係事業者の義務等

Ⅳ 医療・介護関係事業者の義務等

１．医療・介護関係事業者の義務等にかかる各種定義（法第１６条）

１．医療・介護関係事業者の義務等にかかる各種定義（法第１６条）（１）個人情報データベース等（法第１６条第１項）、個人情報取扱事業者（同（１）個人情報データベース等（法第１６条第１項）、個人情報取扱事業者（同条第２項）、個人データ（同条第３項）、保有個人データ（同条第４項）

条第２項）、個人データ（同条第３項）、保有個人データ（同条第４項）

18

（略）

（略）

（定義）

（定義）

法第十六条

法第十六条

２ この章及び第六章から第八章までにおいて「個人情報取扱事業者」と

２ この章及び第六章から第八章までにおいて「個人情報取扱事業者」とは、個人情報データベース等を事業の用に供している者をいう。ただし、は、個人情報データベース等を事業の用に供している者をいう。ただし、次に掲げる者を除く。

次に掲げる者を除く。

一 国の機関一 国の機関二 地方公共団体

二 地方公共団体

三 独立行政法人等

三 独立行政法人等

四 地方独立行政法人

四 地方独立行政法人「個人情報取扱事業者」とは、個人情報データベース等を事業の用に供「個人情報取扱事業者」とは、個人情報データベース等を事業の用に供している者のうち、国の機関、地方公共団体、独立行政法人等（法別表第している者のうち、国の機関、地方公共団体、法第２条第９項に規定する２法人を除く。
）及び地方独立行政法人（病院経営等地方独立行政法人を除独立行政法人等（別表第２に掲げる法人を除く。
）及び法第２条第１０項にく。
）を除いた者をいう。

規定する地方独立行政法人を除いた者をいう。

すなわち、法別表第２法人や病院経営等地方独立行政法人は、個人情報

すなわち、別表第２に掲げられた国立大学法人、医療事業を行う独立行取扱事業者に該当する（「Ⅲ 本ガイダンスの対象となる事業者の種別と法政法人等は個人情報取扱事業者に該当する（「Ⅲ 本ガイダンスの対象となの適用関係」を参照）。

る事業者の種別と法の適用関係」を参照）。

また、地方公共団体の機関及び独立行政法人労働者健康安全機構は、個人情報取扱事業者には該当しないものの、地方公共団体の機関が行う病院
若しくは診療所又は大学の運営の業務に係る個人情報の取扱い及び独立行
政法人労働者健康安全機構が行う病院の運営の業務に係る個人情報の取扱いについては、個人情報取扱事業者による個人情報の取扱いとみなされ、一部を除き、民間部門における規律（法第４章）が適用される。
19

（新設）

なお、ここでいう「事業の用に供している」の「事業」とは、一定の目

ここでいう「事業の用に供している」の「事業」とは、一定の目的をも的をもって反復継続して遂行される同種の行為であって、かつ社会通念上って反復継続して遂行される同種の行為であって、かつ社会通念上事業と事業と認められるものをいい、営利・非営利の別は問わない。

認められるものをいい、営利・非営利の別は問わない。

（定義）

（定義）

法第十六条

法第十六条

３ この章において「個人データ」とは、個人情報データベース等を構成

３ この章において「個人データ」とは、個人情報データベース等を構成する個人情報をいう。

する個人情報をいう。

「個人データ」とは、「個人情報データベース等」を構成する個人情報を「個人データ」とは、「個人情報データベース等」を構成する個人情報を

いう。

いう。

診療録等の診療記録や介護関係記録については、媒体の如何にかかわらず個人データに該当する。

診療録等の診療記録や介護関係記録については、媒体の如何にかかわらず個人データに該当する。

また、検査等の目的で、患者から血液等の検体を採取して検査結果を得

また、検査等の目的で、患者から血液等の検体を採取した場合、それらた場合、これらの検査結果は個人情報に該当し、利用目的の特定等（Ⅳ３．

は個人情報に該当し、利用目的の特定等（Ⅳ３．参照）、利用目的の通知等

参照）、利用目的の通知等（Ⅳ５．参照）等の対象となることから、患者の（Ⅳ５．参照）等の対象となることから、患者の同意を得ずに、特定され同意を得ずに、特定された利用目的の達成に必要な範囲を超えて当該個人た利用目的の達成に必要な範囲を超えて検体を取り扱ってはならない。ま

情報を取り扱ってはならない。なお、検体についても、その分析等によりた、これらの検査結果については、診療録等と同様に検索可能な状態とし個人情報を取得し得ること等に鑑み、個人情報と同様の取扱いとすることて保存されることから、個人データに該当し、第三者提供の制限（Ⅳ９．

が望ましい。また、これらの検査結果については、診療録等と同様に検索参照）や開示（Ⅳ１４．参照）の対象となる。

可能な状態として保存されることから、個人データに該当し、第三者提供の制限（Ⅳ９．参照）や開示（Ⅳ１４．参照）の対象となる。
（略）

（略）

（２）仮名加工情報取扱事業者（法第 16 条第５項）（２）仮名加工情報取扱事業者（法第 16 条第５項）
20

（定義）

（定義）

法第十六条

法第十六条

５ この章、第六章及び第七章において「仮名加工情報取扱事業者」とは、

５ この章、第六章及び第七章において「仮名加工情報取扱事業者」とは、

仮名加工情報を含む情報の集合物であって、特定の仮名加工情報を電子

仮名加工情報を含む情報の集合物であって、特定の仮名加工情報を電子

計算機を用いて検索することができるように体系的に構成したものその計算機を用いて検索することができるように体系的に構成したものその他特定の仮名加工情報を容易に検索することができるように体系的に構

他特定の仮名加工情報を容易に検索することができるように体系的に構成したものとして政令で定めるもの（第四十一条第一項において「仮名成したものとして政令で定めるもの（第四十一条第一項において「仮名加工情報データベース等」という。
）を事業の用に供している者をいう。

加工情報データベース等」という。
）を事業の用に供している者をいう。

ただし、第二項各号に掲げる者を除く。

ただし、第二項各号に掲げる者を除く。

（仮名加工情報の作成等）（仮名加工情報の作成等）

法第四十一条 個人情報取扱事業者は、仮名加工情報（仮名加工情報デー

法第四十一条 個人情報取扱事業者は、仮名加工情報（仮名加工情報デー

タベース等を構成するものに限る。以下この章及び第六章において同

タベース等を構成するものに限る。以下この章及び第六章において同じ。
）を作成するときは、他の情報と照合しない限り特定の個人を識別す

じ。
）を作成するときは、他の情報と照合しない限り特定の個人を識別することができないようにするために必要なものとして個人情報保護委員

ることができないようにするために必要なものとして個人情報保護委員会規則で定める基準に従い、個人情報を加工しなければならない。

会規則で定める基準に従い、個人情報を加工しなければならない。

２～９ （略）

２～９ （略）「仮名加工情報取扱事業者」とは、仮名加工情報データベース等を事業「仮名加工情報取扱事業者」とは、仮名加工情報データベース等を事業の用に供している者のうち、国の機関、地方公共団体、独立行政法人等（法の用に供している者のうち、国の機関、地方公共団体、法第２条第９項に

別表第２法人を除く。
）及び地方独立行政法人（病院経営等地方独立行政法

規定する独立行政法人等（別表第２に掲げる法人を除く。
）及び法第２条第人を除く。
）を除いた者をいう。

１０項に規定する地方独立行政法人を除いた者をいう。

（略）

（略）

21

（３）匿名加工情報取扱事業者（法第１６条第６項）（３）匿名加工情報取扱事業者（法第１６条第６項）

（定義）

（定義）

法第十六条

法第十六条

６ この章、第六章及び第七章において「匿名加工情報取扱事業者」とは、

６ この章、第六章及び第七章において「匿名加工情報取扱事業者」とは、

匿名加工情報を含む情報の集合物であって、特定の匿名加工情報を電子

匿名加工情報を含む情報の集合物であって、特定の匿名加工情報を電子

計算機を用いて検索することができるように体系的に構成したものその計算機を用いて検索することができるように体系的に構成したものその他特定の匿名加工情報を容易に検索することができるように体系的に構

他特定の匿名加工情報を容易に検索することができるように体系的に構成したものとして政令で定めるもの（第四十三条第一項において「匿名成したものとして政令で定めるもの（第四十三条第一項において「匿名加工情報データベース等」という。
）を事業の用に供している者をいう。

加工情報データベース等」という。
）を事業の用に供している者をいう。

ただし、第二項各号に掲げる者を除く。

ただし、第二項各号に掲げる者を除く。

「匿名加工情報取扱事業者」とは、匿名加工情報データベース等を事業「匿名加工情報取扱事業者」とは、匿名加工情報データベース等を事業の用に供している者のうち、国の機関、地方公共団体、独立行政法人等（法の用に供している者のうち、国の機関、地方公共団体、法第２条第９項に

別表第２法人を除く。
）及び地方独立行政法人（病院経営等地方独立行政法

規定する独立行政法人等（別表第２に掲げる法人を除く。
）及び法第２条第人を除く。
）を除いた者をいう。

１０項に規定する地方独立行政法人を除いた者をいう。

（略）

（略）

なお、法別表第２法人及び病院経営等地方独立行政法人については、匿なお、法別表第二に掲げる法人については、匿名加工情報取扱事業者等

名加工情報取扱事業者等の義務に関する規定（法第４章第４節）の適用がの義務に関する規定（法第４章第４節）の適用が除外され（法第５８条関

除外され（法第５８条第１項関係）、匿名加工情報の取扱いについて独立行係）、匿名加工情報の取扱いについて独立行政法人等による取扱いとみなし

政法人等又は地方独立行政法人による取扱いとみなして公的部門におけるて公的部門における規律（法第５章第５節）が適用される（法第１２３条

規律（法第５章第５節）が適用される（法第１２５条第２項関係）
。

関係）
。

（４）学術研究機関等（法第１６条第８項）（４）学術研究機関等（法第１６条第８項）

22

（定義）

（定義）

法第十六条

法第十六条

８ この章において「学術研究機関等」とは、大学その他の学術研究を目

８ この章において「学術研究機関等」とは、大学その他の学術研究を目的とする機関若しくは団体又はそれらに属する者をいう。

的とする機関若しくは団体又はそれらに属する者をいう。

「学術研究機関等（※１）
」とは、大学その他の学術研究（※２）を目的「学術研究機関等（※１）
」とは、大学その他の学術研究（※２）を目的とする機関若しくは団体又はそれらに属する者をいう。

とする機関若しくは団体又はそれらに属する者をいう。

「大学その他の学術研究を目的とする機関若しくは団体」とは、国公立・「大学その他の学術研究を目的とする機関若しくは団体」とは、国立・私立大学、公益法人等の研究所等の学術研究を主たる目的として活動する

私立大学、公益法人等の研究所等の学術研究を主たる目的として活動する機関や「学会」をいい、「それらに属する者」とは、国公立・私立大学の教機関や「学会」をいい、「それらに属する者」とは、国立・私立大学の教員、員、公益法人等の研究所の研究員、学会の会員等をいう。

公益法人等の研究所の研究員、学会の会員等をいう。

なお、民間団体付属の研究機関等における研究活動についても、当該機

なお、民間団体付属の研究機関等における研究活動についても、当該機関が学術研究を主たる目的とするものである場合には、「学術研究機関等」

関が学術研究を主たる目的とするものである場合には、「学術研究機関等」に該当する。

に該当する。

（※１）国公立の大学等、法別表第２法人又は病院経営等地方独立行政法（※１）国立の大学等、法別表第２に掲げる法人のうち、学術研究機関等人のうち、学術研究機関等にも該当するものについては、原則としにも該当するものについては、原則として私立の大学、民間の学術て私立の大学、民間の学術研究機関等と同等の規律が適用される研究機関等と同等の規律が適用される（「Ⅲ 本ガイダンスの対象と（「Ⅲ 本ガイダンスの対象となる事業者の種別と法の適用関係」をなる事業者の種別と法の適用関係」を参照）
。

参照）
。
（※２）
（略）

（※２）
（略）

２ （略）

２ （略）

３．利用目的の特定等（法第１７条、第１８条）

３．利用目的の特定等（法第１７条、第１８条）

23

（利用目的の特定）（利用目的の特定）法第十七条 個人情報取扱事業者は、個人情報を取り扱うに当たっては、

法第十七条 個人情報取扱事業者は、個人情報を取り扱うに当たっては、その利用の目的（以下「利用目的」という。
）をできる限り特定しなけれその利用の目的（以下「利用目的」という。
）をできる限り特定しなければならない。

ばならない。

２ 個人情報取扱事業者は、利用目的を変更する場合には、変更前の利用

２ 個人情報取扱事業者は、利用目的を変更する場合には、変更前の利用

目的と関連性を有すると合理的に認められる範囲を超えて行ってはな

目的と関連性を有すると合理的に認められる範囲を超えて行ってはな

らない。

らない。

（利用目的による制限）（利用目的による制限）

法第十八条 個人情報取扱事業者は、あらかじめ本人の同意を得ないで、

法第十八条 個人情報取扱事業者は、あらかじめ本人の同意を得ないで、前条の規定により特定された利用目的の達成に必要な範囲を超えて、個前条の規定により特定された利用目的の達成に必要な範囲を超えて、個人情報を取り扱ってはならない。

人情報を取り扱ってはならない。

２ 個人情報取扱事業者は、合併その他の事由により他の個人情報取扱事

２ 個人情報取扱事業者は、合併その他の事由により他の個人情報取扱事

業者から事業を承継することに伴って個人情報を取得した場合は、あら業者から事業を承継することに伴って個人情報を取得した場合は、あらかじめ本人の同意を得ないで、承継前における当該個人情報の利用目的

かじめ本人の同意を得ないで、承継前における当該個人情報の利用目的の達成に必要な範囲を超えて、当該個人情報を取り扱ってはならない。

の達成に必要な範囲を超えて、当該個人情報を取り扱ってはならない。

３ 前二項の規定は、次に掲げる場合については、適用しない。

３ 前二項の規定は、次に掲げる場合については、適用しない。

一 法令（条例を含む。以下この章において同じ。
）に基づく場合

一 法令に基づく場合

二 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、二 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
三

本人の同意を得ることが困難であるとき。

公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要が三ある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
四

公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。

国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の四定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であっ国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であっ24

て、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそて、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。

れがあるとき。

五 当該個人情報取扱事業者が学術研究機関等である場合であって、当五 当該個人情報取扱事業者が学術研究機関等である場合であって、当該個人情報を学術研究の用に供する目的（以下この章において「学術該個人情報を学術研究の用に供する目的（以下この章において「学術研究目的」という。
）で取り扱う必要があるとき（当該個人情報を取り研究目的」という。
）で取り扱う必要があるとき（当該個人情報を取扱う目的の一部が学術研究目的である場合を含み、個人の権利利益をり扱う目的の一部が学術研究目的である場合を含み、個人の権利利益

不当に侵害するおそれがある場合を除く。
）。

を不当に侵害するおそれがある場合を除く。
）。

六 学術研究機関等に個人データを提供する場合であって、当該学術研

六 学術研究機関等に個人データを提供する場合であって、当該学術研究機関等が当該個人データを学術研究目的で取り扱う必要があると究機関等が当該個人データを学術研究目的で取り扱う必要があるとき（当該個人データを取り扱う目的の一部が学術研究目的である場合

き（当該個人データを取り扱う目的の一部が学術研究目的である場合を含み、個人の権利利益を不当に侵害するおそれがある場合を除を含み、個人の権利利益を不当に侵害するおそれがある場合を除

く。
）
。

く。
）
。

（１） （略）（１） （略）（２）利用目的による制限の例外（２）利用目的による制限の例外

医療・介護関係事業者は、あらかじめ本人の同意を得ないで法第１７条

医療・介護関係事業者は、あらかじめ本人の同意を得ないで法第１７条の規定により特定された利用目的の達成に必要な範囲を超えて個人情報をの規定により特定された利用目的の達成に必要な範囲を超えて個人情報を取り扱ってはならないが（法第１８条第１項）、同条第３項に掲げる場合に取り扱ってはならないが（法第１８条第１項）、同条第３項に掲げる場合については、本人の同意を得る必要はない。具体的な例としては以下のとおついては、本人の同意を得る必要はない。具体的な例としては以下のとお

りである。

りである。

①法令（条例を含む。
）に基づく場合①法令に基づく場合

（略）

（略）

② （略）

② （略）

③公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場③公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場

合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
25

（例）

（例）

・健康増進法に基づく地域がん登録事業による国又は地方公共団体への情報提供

・健康増進法に基づく地域がん登録事業による国又は地方公共団体への情報提供

・がん検診の精度管理のための地方公共団体又は地方公共団体から委託を受けた検診機関に対する精密検査結果の情報提供

・がん検診の精度管理のための地方公共団体又は地方公共団体から委託を受けた検診機関に対する精密検査結果の情報提供

・児童虐待事例についての関係機関との情報交換

・児童虐待事例についての関係機関との情報交換

・医療安全の向上のため、院内で発生した医療事故等に関する国、地・医療安全の向上のため、院内で発生した医療事故等に関する国、地方公共団体又は第三者機関等への情報提供のうち、氏名等の情報が方公共団体又は第三者機関等への情報提供のうち、氏名等の情報が含まれる場合含まれる場合・医療機関等が以前治療を行った患者の臨床症例に係る個人データ

・医療機関が以前治療を行った患者の臨床症例に係る個人データを、を、観察研究のために他の医療機関等に提供し、当該他の医療機関

症例研究のために他の医療機関に提供し、当該他の医療機関を受診等を受診する不特定多数の患者に対してより優れた医療サービスをする不特定多数の患者に対してより優れた医療サービスを提供でき提供できるようになること等により、公衆衛生の向上に特に資するるようになること等により、公衆衛生の向上に特に資する場合であ場合であって、本人の転居等により有効な連絡先を保有していないって、本人の転居により有効な連絡先を保有しておらず本人からのときや、同意を得るために必要な時間的余裕や費用等に照らすと同同意取得が困難であるとき意を得ることが当該研究の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき・医療機関等が保有する患者の臨床症例に係る個人データを、有効な・医療機関が保有する患者の臨床症例に係る個人データを、有効な治治療方法や薬剤が十分にない疾病等に関する疾病メカニズムの解明

療方法や薬剤が十分にない疾病等に関する疾病メカニズムの解明をを目的とした研究のために製薬企業に提供し、その結果が広く共有・目的とした研究のために製薬企業に提供し、その結果が広く共有・活用されていくことで、医学、薬学等の発展や医療水準の向上に寄活用されていくことで、医学、薬学等の発展や医療水準の向上に寄与し、公衆衛生の向上に特に資する場合であって、本人の転居等に与し、公衆衛生の向上に特に資する場合であって、本人の転居によより有効な連絡先を保有していないときや、同意を得るために必要

り有効な連絡先を保有しておらず本人からの同意取得が困難である

な時間的余裕や費用等に照らすと同意を得ることが当該研究の遂行ときに支障を及ぼすおそれがあるとき
26

④～⑥ （略）④～⑥ （略）【法の規定により遵守すべき事項等】【法の規定により遵守すべき事項等】

・医療・介護関係事業者は、個人情報を取り扱うに当たって、その利用目的をできる限り特定しなければならない。

・医療・介護関係事業者は、個人情報を取り扱うに当たって、その利用目的をできる限り特定しなければならない。

・医療・介護関係事業者は、利用目的を変更する場合には、変更前の利・医療・介護関係事業者は、利用目的を変更する場合には、変更前の利用目的と関連性を有すると合理的に認められる範囲を超えて行っては用目的と関連性を有すると合理的に認められる範囲を超えて行っては

ならない。

ならない。

・医療・介護関係事業者は、あらかじめ本人の同意を得ないで、特定さ・医療・介護関係事業者は、あらかじめ本人の同意を得ないで、特定された利用目的の達成に必要な範囲を超えて個人情報を取り扱ってはな

れた利用目的の達成に必要な範囲を超えて個人情報を取り扱ってはならない。なお、本人の同意を得るために個人情報を利用すること（同らない。なお、本人の同意を得るために個人情報を利用すること（同意を得るために患者・利用者の連絡先を利用して電話をかける場合な意を得るために患者・利用者の連絡先を利用して電話をかける場合など）、個人情報を匿名加工情報及び仮名加工情報に加工することは差しど）、個人情報を匿名加工情報及び仮名加工情報に加工することは差し支えない（ただし、法別表第２法人及び病院経営等地方独立行政法人

支えない（ただし、法別表第二に掲げる法人については、匿名加工情については、匿名加工情報取扱事業者等の義務に関する規定（法第４報取扱事業者等の義務に関する規定（法第４章第４節）の適用が除外

章第４節）の適用が除外され（法第５８条第１項関係）、匿名加工情報され（法第５８条関係）、匿名加工情報の取扱いについて独立行政法人の取扱いについて独立行政法人等又は地方独立行政法人による取扱い

等による取扱いとみなして公的部門における規律（法第５章第５節等）とみなして公的部門における規律（法第５章第５節等）が適用されるが適用される（法第１２３条関係）。
）。

（法第１２５条第２項関係）
。
）
。
（略）

（略）

【その他の事項】【その他の事項】（略）（略）

４．不適正な利用の禁止（法第１９条）

４．不適正な利用の禁止（法第１９条）

27

（不適正な利用の禁止）（不適正な利用の禁止）

法第十九条 個人情報取扱事業者は、違法又は不当な行為を助長し、又は法第十九条 個人情報取扱事業者は、違法又は不当な行為を助長し、又は誘発するおそれがある方法により個人情報を利用してはならない。

誘発するおそれがある方法により個人情報を利用してはならない。

医療・介護関係事業者は、違法又は不当な行為（※１）を助長し、又は誘医療・介護関係事業者は、違法又は不当な行為（※１）を助長し、又は誘発するおそれ（※２）がある方法により個人情報を利用してはならない。

発するおそれ（※２）がある方法により個人情報を利用してはならない。

（※１）
「違法又は不当な行為」とは、法（個人情報の保護に関する法律）（※１）
「違法又は不当な行為」とは、法（個人情報の保護に関する法律）

その他の法令に違反する行為、及び直ちに違法とはいえないものの、その他の法令に違反する行為、及び直ちに違法とはいえないものの、法その他の法令の制度趣旨又は公序良俗に反する等、社会通念上適法（個人情報の保護に関する法律）その他の法令の制度趣旨又は公正とは認められない行為をいう。

序良俗に反する等、社会通念上適正とは認められない行為をいう。

（※２）
（略）

（※２）
（略）

５ （略）

５ （略）

６．個人情報の適正な取得、個人データ内容の正確性の確保（法第２０条、

６．個人情報の適正な取得、個人データ内容の正確性の確保（法第２０条、

第２２条）

第２２条）

（適正な取得）（適正な取得）法第二十条 個人情報取扱事業者は、偽りその他不正の手段により個人情法第二十条 個人情報取扱事業者は、偽りその他不正の手段により個人情報を取得してはならない。

報を取得してはならない。

２ 個人情報取扱事業者は、次に掲げる場合を除くほか、あらかじめ本人

２ 個人情報取扱事業者は、次に掲げる場合を除くほか、あらかじめ本人の同意を得ないで、要配慮個人情報を取得してはならない。

の同意を得ないで、要配慮個人情報を取得してはならない。

一 法令に基づく場合

一 法令に基づく場合

二 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、二 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。

本人の同意を得ることが困難であるとき。
28

三 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要があ

三 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要があ

る場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。

る場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。

四 国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定

四 国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれが本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれが

あるとき。

あるとき。

五 当該個人情報取扱事業者が学術研究機関等である場合であって、当五 当該個人情報取扱事業者が学術研究機関等である場合であって、当該要配慮個人情報を学術研究目的で取り扱う必要があるとき（当該要該要配慮個人情報を学術研究目的で取り扱う必要があるとき（当該要配慮個人情報を取り扱う目的の一部が学術研究目的である場合を含

配慮個人情報を取り扱う目的の一部が学術研究目的である場合を含

み、個人の権利利益を不当に侵害するおそれがある場合を除く。
）。

み、個人の権利利益を不当に侵害するおそれがある場合を除く。
）。

六 学術研究機関等から当該要配慮個人情報を取得する場合であって、六 学術研究機関等から当該要配慮個人情報を取得する場合であって、当該要配慮個人情報を学術研究目的で取得する必要があるとき（当該当該要配慮個人情報を学術研究目的で取得する必要があるとき（当該要配慮個人情報を取得する目的の一部が学術研究目的である場合を含

要配慮個人情報を取得する目的の一部が学術研究目的である場合を含

み、個人の権利利益を不当に侵害するおそれがある場合を除く。
）（当

み、個人の権利利益を不当に侵害するおそれがある場合を除く。
）（当

該個人情報取扱事業者と当該学術研究機関等が共同して学術研究を行

該個人情報取扱事業者と当該学術研究機関等が共同して学術研究を行う場合に限る。
）。

う場合に限る。
）。

七 当該要配慮個人情報が、本人、国の機関、地方公共団体、学術研究

七 当該要配慮個人情報が、本人、国の機関、地方公共団体、学術研究

機関等、第五十七条第一項各号に掲げる者その他個人情報保護委員会

機関等、第五十七条第一項各号に掲げる者その他個人情報保護委員会

規則で定める者により公開されている場合

規則で定める者により公開されている場合

八 その他前各号に掲げる場合に準ずるものとして政令で定める場合

八 その他前各号に掲げる場合に準ずるものとして政令で定める場合

規則第六条 法第二十条第二項第七号の個人情報保護委員会規則で定める

規則第六条 法第二十条第二項第七号の個人情報保護委員会規則で定める者は、次の各号のいずれかに該当する者とする。

者は、次の各号のいずれかに該当する者とする。

一 外国政府、外国の政府機関、外国の地方公共団体又は国際機関

一 外国政府、外国の政府機関、外国の地方公共団体又は国際機関
29

二 外国において法第十六条第八項に規定する学術研究機関等に相当す

二 外国において法第十六条第八項に規定する学術研究機関等に相当する者

る者

三 外国において法第五十七条第一項各号に掲げる者に相当する者

三 外国において法第五十七条第一項各号に掲げる者に相当する者

令第九条 法第二十条第二項第八号の政令で定める場合は、次に掲げる場

令第九条 法第二十条第二項第八号の政令で定める場合は、次に掲げる場

合とする。

合とする。

一 本人を目視し、又は撮影することにより、その外形上明らかな要配

一 本人を目視し、又は撮影することにより、その外形上明らかな要配

慮個人情報を取得する場合

慮個人情報を取得する場合

二 法第二十七条第五項各号（法第四十一条第六項の規定により読み替

二 法第二十七条第五項各号（法第四十一条第六項の規定により読み替

えて適用する場合及び法第四十二条第二項において読み替えて準用す

えて適用する場合及び法第四十二条第二項において読み替えて準用する場合を含む。
）に掲げる場合において、個人データである要配慮個人る場合を含む。
）に掲げる場合において、個人データである要配慮個人情報の提供を受けるとき。

情報の提供を受けるとき。

（データ内容の正確性の確保等）（データ内容の正確性の確保等）

法第二十二条 個人情報取扱事業者は、利用目的の達成に必要な範囲内に

法第二十二条 個人情報取扱事業者は、利用目的の達成に必要な範囲内において、個人データを正確かつ最新の内容に保つとともに、利用する必

おいて、個人データを正確かつ最新の内容に保つとともに、利用する必要がなくなったときは、当該個人データを遅滞なく消去するよう努めな

要がなくなったときは、当該個人データを遅滞なく消去するよう努めなければならない。

ければならない。

【法の規定により遵守すべき事項等】【法の規定により遵守すべき事項等】

（略）

（略）

【要配慮個人情報の取得時における本人の同意について】【要配慮個人情報の取得時における本人の同意について】

（略）

（略）

・要配慮個人情報を取得する場合には、あらかじめ本人の同意を得なけれ・要配慮個人情報を取得する場合には、あらかじめ本人の同意を得なければならない。ただし、法第２０条第２項各号に定める場合については、ばならない。ただし、法第２０条第２項各号に定める場合については、

30

本人の同意を得る必要はない。

本人の同意を得る必要はない。

（例）

（例）

・急病その他の事態が生じたときに、本人の病歴等を医師や看護師な・急病その他の事態が生じたときに、本人の病歴等を医師や看護師な

どの医療従事者が家族から聴取する場合、法第２０条第２項第２号

どの医療従事者が家族から聴取する場合、法第２０条第２項第２号に該当する。

に該当する。

・医療機関等が、他の医療機関等から、当該他の医療機関等において・医療機関が、他の医療機関から、当該他の医療機関において以前治

以前治療を行った患者の臨床症例に係る個人データを観察研究のた療を行った患者の臨床症例に係る個人データを症例研究のために取めに取得し、当該医療機関等を受診する不特定多数の患者に対して得し、当該医療機関を受診する不特定多数の患者に対してより優れより優れた医療サービス提供できるようになること等により、公衆た医療サービス提供できるようになること等により、公衆衛生の向衛生の向上に特に資する場合であって、本人からの同意取得が困難

上に特に資する場合であって、本人からの同意取得が困難であるとであるとき、法第２０条第２項第３号に該当する。

き、法第２０条第２項第３号に該当する。

（略）

（略）

・身体の不自由な方が医療機関等を受診し、院内において情報共有す

・身体の不自由な方が医療機関等を受診し、院内において情報共有するためにカルテ等に記録した場合（目視による取得）や、身体の不るためにカルテ等に記録した場合（目視による取得）や、身体の不自由な方の様子が施設に設置された防犯カメラに映りこんだ場合

自由な方の様子が店舗に設置された防犯カメラに映りこんだ場合（撮影による取得）、法第２０条第２項第８号、令第９条第１項に該（撮影による取得）、法第２０条第２項第８号、令第９条第１項に該

当する。

当する。

（略）

（略）

【法第２０条第２項に違反している事例】【法第２０条第２項に違反している事例】

（略）

（略）

【その他の事項】【その他の事項】（略）（略）

７．安全管理措置、従業者の監督及び委託先の監督（法第２３条～第２５条） ７．安全管理措置、従業者の監督及び委託先の監督（法第２３条～第２５条）

31

（安全管理措置）（安全管理措置）法第二十三条 個人情報取扱事業者は、その取り扱う個人データの漏えい、法第二十三条 個人情報取扱事業者は、その取り扱う個人データの漏えい、滅失又は毀損の防止その他の個人データの安全管理のために必要かつ適滅失又は毀損の防止その他の個人データの安全管理のために必要かつ適切な措置を講じなければならない。

切な措置を講じなければならない。

（従業者の監督）（従業者の監督）

法第二十四条 個人情報取扱事業者は、その従業者に個人データを取り扱

法第二十四条 個人情報取扱事業者は、その従業者に個人データを取り扱わせるに当たっては、当該個人データの安全管理が図られるよう、当該わせるに当たっては、当該個人データの安全管理が図られるよう、当該従業者に対する必要かつ適切な監督を行わなければならない。

従業者に対する必要かつ適切な監督を行わなければならない。

（委託先の監督）（委託先の監督）

法第二十五条 個人情報取扱事業者は、個人データの取扱いの全部又は一

法第二十五条 個人情報取扱事業者は、個人データの取扱いの全部又は一部を委託する場合は、その取扱いを委託された個人データの安全管理が部を委託する場合は、その取扱いを委託された個人データの安全管理が図られるよう、委託を受けた者に対する必要かつ適切な監督を行わなけ図られるよう、委託を受けた者に対する必要かつ適切な監督を行わなければならない。

ればならない。

（１）医療・介護関係事業者が講ずるべき安全管理措置等（１）医療・介護関係事業者が講ずるべき安全管理措置等①安全管理措置①安全管理措置医療・介護関係事業者は、その取り扱う個人データの漏えい、滅失又医療・介護関係事業者は、その取り扱う個人データの漏えい、滅失又は毀損の防止その他の個人データの安全管理のため、組織的、人的、物は毀損の防止その他の個人データの安全管理のため、組織的、人的、物

理的及び技術的安全管理措置等を講じなければならない。また、外国に理的、及び技術的安全管理措置等を講じなければならない。また、外国

おいて個人データを取り扱う場合には、外的環境の把握を行ったうえで、

において個人データを取り扱う場合には、外的環境の把握を行ったうえ

これらの安全管理措置を講じなければならない。その際、本人の個人デで、これらの安全管理措置を講じなければならない。その際、本人の個ータが漏えい、滅失又は毀損をした場合に本人が被る権利利益の侵害の人データが漏えい、滅失又は毀損等をした場合に本人が被る権利利益の大きさを考慮し、事業の性質及び個人データの取扱い状況等に起因する侵害の大きさを考慮し、事業の性質及び個人データの取扱い状況等に起リスクに応じ、必要かつ適切な措置を講ずるものとする。なお、その際因するリスクに応じ、必要かつ適切な措置を講ずるものとする。なお、には、個人データを記憶した媒体の性質に応じた安全管理措置を講ずる。

その際には、個人データを記憶した媒体の性質に応じた安全管理措置を

32

講ずる。
② （略）

② （略）

（２）安全管理措置として考えられる事項（２）安全管理措置として考えられる事項

医療・介護関係事業者は、その取り扱う個人データの重要性に鑑み、個医療・介護関係事業者は、その取り扱う個人データの重要性に鑑み、個人データの漏えい、滅失又は毀損の防止その他の安全管理のため、その規

人データの漏えい、滅失又は毀損の防止その他の安全管理のため、その規

模、従業者の様態等を勘案して、以下に示すような取組を参考に、必要な模、従業者の様態等を勘案して、以下に示すような取組を参考に、必要な措置を行うものとする。

措置を行うものとする。

また、同一事業者が複数の施設を開設する場合、当該施設間の情報交換

また、同一事業者が複数の施設を開設する場合、当該施設間の情報交換

については第三者提供に該当しないが、施設ごとに安全管理措置を講ずるについては第三者提供に該当しないが、各施設ごとに安全管理措置を講ずなど、個人情報の利用目的を踏まえた個人情報の安全管理を行う。

るなど、個人情報の利用目的を踏まえた個人情報の安全管理を行う。

①～⑨ （略）①～⑨ （略）

（３）
（略）

（３）
（略）

（４）医療情報システムの導入及びそれに伴う情報の外部保存を行う場合の（４）医療情報システムの導入及びそれに伴う情報の外部保存を行う場合の

取扱い

取扱い

医療機関等及び医療情報を取り扱う介護関係事業者において、医療情報

医療機関等及び医療情報を取り扱う介護関係事業者において、医療情報システムを導入したり、診療情報の外部保存を行う場合には、厚生労働省システムを導入したり、診療情報の外部保存を行う場合には、「医療情報シにおいて策定している「医療情報システムの安全管理に関するガイドライ

ステムの安全管理に関するガイドライン 第５．１版」（令和３年１月２９ン」によることとし、各医療機関等において運営及び委託等の取扱いにつ

日医政発第０１２９第１号）によることとし、各医療機関等において運営

いて安全性が確保されるよう規程を定め、実施するものとする。

及び委託等の取扱いについて安全性が確保されるよう規程を定め、実施す
るものとする。

（５）
（略）

（５）
（略）

【法の規定により遵守すべき事項等】【法の規定により遵守すべき事項等】

（略）

（略）
33

【その他の事項】【その他の事項】（略）（略）

８．漏えい等の報告等（法第２６条）

８．漏えい等の報告等（法第２６条）

詳細は、別途定める通則ガイドラインを参照のこと。

詳細は、別途定める通則ガイドラインを参照のこと。

34

（漏えい等の報告等）（漏えい等の報告等）

法第二十六条 個人情報取扱事業者は、その取り扱う個人データの漏えい、法第二十六条 個人情報取扱事業者は、その取り扱う個人データの漏えい、滅失、毀損その他の個人データの安全の確保に係る事態であって個人の滅失、毀損その他の個人データの安全の確保に係る事態であって個人の権利利益を害するおそれが大きいものとして個人情報保護委員会規則で権利利益を害するおそれが大きいものとして個人情報保護委員会規則で定めるものが生じたときは、個人情報保護委員会規則で定めるところに定めるものが生じたときは、個人情報保護委員会規則で定めるところにより、当該事態が生じた旨を個人情報保護委員会に報告しなければならより、当該事態が生じた旨を個人情報保護委員会に報告しなければならない。ただし、当該個人情報取扱事業者が、他の個人情報取扱事業者又ない。ただし、当該個人情報取扱事業者が、他の個人情報取扱事業者又は行政機関等から当該個人データの取扱いの全部又は一部の委託を受けは行政機関等から当該個人データの取扱いの全部又は一部の委託を受けた場合であって、個人情報保護委員会規則で定めるところにより、当該た場合であって、個人情報保護委員会規則で定めるところにより、当該事態が生じた旨を当該他の個人情報取扱事業者又は行政機関等に通知し事態が生じた旨を当該他の個人情報取扱事業者又は行政機関等に通知したときは、この限りでない。

たときは、この限りでない。

２ 前項に規定する場合には、個人情報取扱事業者（同項ただし書の規定

２ 前項に規定する場合には、個人情報取扱事業者（同項ただし書の規定による通知をした者を除く。
）は、本人に対し、個人情報保護委員会規則による通知をした者を除く。
）は、本人に対し、個人情報保護委員会規則で定めるところにより、当該事態が生じた旨を通知しなければならない。

で定めるところにより、当該事態が生じた旨を通知しなければならない。

ただし、本人への通知が困難な場合であって、本人の権利利益を保護す

ただし、本人への通知が困難な場合であって、本人の権利利益を保護するため必要なこれに代わるべき措置をとるときは、この限りでない。

るため必要なこれに代わるべき措置をとるときは、この限りでない。

（個人の権利利益を害するおそれが大きいもの）（個人の権利利益を害するおそれが大きいもの）規則第七条 法第二十六条第一項本文の個人の権利利益を害するおそれが規則第七条 法第二十六条第一項本文の個人の権利利益を害するおそれが大きいものとして個人情報保護委員会規則で定めるものは、次の各号の大きいものとして個人情報保護委員会規則で定めるものは、次の各号のいずれかに該当するものとする。

いずれかに該当するものとする。

一 要配慮個人情報が含まれる個人データ（高度な暗号化その他の個人

一 要配慮個人情報が含まれる個人データ（高度な暗号化その他の個人の権利利益を保護するために必要な措置を講じたものを除く。以下この権利利益を保護するために必要な措置を講じたものを除く。以下この条及び次条第一項において同じ。
）の漏えい、滅失若しくは毀損（以の条及び次条第一項において同じ。
）の漏えい、滅失若しくは毀損（以35下この条及び次条第一項において「漏えい等」という。
）が発生し、又下この条及び次条第一項において「漏えい等」という。
）が発生し、又は発生したおそれがある事態は発生したおそれがある事態

二 不正に利用されることにより財産的被害が生じるおそれがある個人

二 不正に利用されることにより財産的被害が生じるおそれがある個人

データの漏えい等が発生し、又は発生したおそれがある事態

データの漏えい等が発生し、又は発生したおそれがある事態

三 不正の目的をもって行われたおそれがある個人データの漏えい等が三 不正の目的をもって行われたおそれがある個人データの漏えい等が発生し、又は発生したおそれがある事態発生し、又は発生したおそれがある事態

四 個人データに係る本人の数が千人を超える漏えい等が発生し、又は四 個人データに係る本人の数が千人を超える漏えい等が発生し、又は発生したおそれがある事態発生したおそれがある事態【法の規定により遵守すべき事項】【法の規定により遵守すべき事項】

（略）

（略）

【その他の事項】【その他の事項】

・要配慮個人情報が含まれる個人データの漏えい等に限らず、医療機関等に・要配慮個人情報が含まれる個人データの漏えい等に限らず、医療機関等においてコンピュータウイルスの感染などによるサイバー攻撃を受けた疑い

おいてコンピュータウイルスの感染などによるサイバー攻撃を受けた疑いがある場合にあっては、「医療機関等におけるサイバーセキュリティ対策のがある場合にあっては、「医療機関等におけるサイバーセキュリティ対策の強化について」（平成 30 年 10 月 29 日医政総発 1029 第１号・医政地発 1029

強化について」（平成 30 年 10 月 29 日医政総発 1029 第１号・医政地発 1029

第３号・医政研発 1029 第１号）により、直ちに医療情報システムの保守会

第３号・医政研発 1029 第１号）により、直ちに医療情報システムの保守会

社等に連絡の上、当該サイバー攻撃により医療情報システムに障害が発生

社等に連絡の上、当該サイバー攻撃により医療情報システムに障害が発生

し、個人情報の漏洩や医療提供体制に支障が生じる又はそのおそれがある

し、個人情報の漏洩や医療提供体制に支障が生じる又はそのおそれがある事案であると判断された場合には、速やかに当該医療機関等から厚生労働事案であると判断された場合には、速やかに当該医療機関等から厚生労働省医政局特定医薬品開発支援・医療情報担当参事官室に連絡すること。

省医政局研究開発振興課医療技術情報推進室に連絡すること。

９．個人データの第三者提供（法第２７条）

９．個人データの第三者提供（法第２７条）

36

（第三者提供の制限）（第三者提供の制限）

法第二十七条 個人情報取扱事業者は、次に掲げる場合を除くほか、あら法第二十七条 個人情報取扱事業者は、次に掲げる場合を除くほか、あらかじめ本人の同意を得ないで、個人データを第三者に提供してはならな

かじめ本人の同意を得ないで、個人データを第三者に提供してはならない。

い。

一 法令に基づく場合

一 法令に基づく場合

二 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、二 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。

本人の同意を得ることが困難であるとき。

三 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要があ

三 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要があ

る場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。

る場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。

四 国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定

四 国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれが本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれが

あるとき。

あるとき。

五 当該個人情報取扱事業者が学術研究機関等である場合であって、当五 当該個人情報取扱事業者が学術研究機関等である場合であって、当該個人データの提供が学術研究の成果の公表又は教授のためやむを得該個人データの提供が学術研究の成果の公表又は教授のためやむを得ないとき（個人の権利利益を不当に侵害するおそれがある場合を除ないとき（個人の権利利益を不当に侵害するおそれがある場合を除

く。
）
。

く。
）
。

六 当該個人情報取扱事業者が学術研究機関等である場合であって、当六 当該個人情報取扱事業者が学術研究機関等である場合であって、当該個人データを学術研究目的で提供する必要があるとき（当該個人デ該個人データを学術研究目的で提供する必要があるとき（当該個人データを提供する目的の一部が学術研究目的である場合を含み、個人のータを提供する目的の一部が学術研究目的である場合を含み、個人の権利利益を不当に侵害するおそれがある場合を除く。
）（当該個人情報

権利利益を不当に侵害するおそれがある場合を除く。
）（当該個人情報取扱事業者と当該第三者が共同して学術研究を行う場合に限る。
）。

取扱事業者と当該第三者が共同して学術研究を行う場合に限る。
）。

七 当該第三者が学術研究機関等である場合であって、当該第三者が当七 当該第三者が学術研究機関等である場合であって、当該第三者が当該個人データを学術研究目的で取り扱う必要があるとき（当該個人デ該個人データを学術研究目的で取り扱う必要があるとき（当該個人デ37

ータを取り扱う目的の一部が学術研究目的である場合を含み、個人のータを取り扱う目的の一部が学術研究目的である場合を含み、個人の権利利益を不当に侵害するおそれがある場合を除く。
）。

権利利益を不当に侵害するおそれがある場合を除く。
）。

２ 個人情報取扱事業者は、第三者に提供される個人データについて、本

２ 個人情報取扱事業者は、第三者に提供される個人データについて、本人の求めに応じて当該本人が識別される個人データの第三者への提供を

人の求めに応じて当該本人が識別される個人データの第三者への提供を停止することとしている場合であって、次に掲げる事項について、個人

停止することとしている場合であって、次に掲げる事項について、個人情報保護委員会規則で定めるところにより、あらかじめ、本人に通知し、情報保護委員会規則で定めるところにより、あらかじめ、本人に通知し、又は本人が容易に知り得る状態に置くとともに、個人情報保護委員会に又は本人が容易に知り得る状態に置くとともに、個人情報保護委員会に届け出たときは、前項の規定にかかわらず、当該個人データを第三者に届け出たときは、前項の規定にかかわらず、当該個人データを第三者に提供することができる。ただし、第三者に提供される個人データが要配

提供することができる。ただし、第三者に提供される個人データが要配慮個人情報又は第二十条第一項の規定に違反して取得されたもの若しく慮個人情報又は第二十条第一項の規定に違反して取得されたもの若しく

は他の個人情報取扱事業者からこの項本文の規定により提供されたもの

は他の個人情報取扱事業者からこの項本文の規定により提供されたもの（その全部又は一部を複製し、又は加工したものを含む。
）である場合は、（その全部又は一部を複製し、又は加工したものを含む。
）である場合は、

この限りでない。

この限りでない。

一 第三者への提供を行う個人情報取扱事業者の氏名又は名称及び住所

一 第三者への提供を行う個人情報取扱事業者の氏名又は名称及び住所

並びに法人にあっては、その代表者（法人でない団体で代表者又は管並びに法人にあっては、その代表者（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものにあっては、その代表者又は管理人。以下この理人の定めのあるものにあっては、その代表者又は管理人。以下この条、第三十条第一項第一号及び第三十二条第一項第一号において同条、第三十条第一項第一号及び第三十二条第一項第一号において同

じ。
）の氏名

じ。
）の氏名

二 第三者への提供を利用目的とすること。

二 第三者への提供を利用目的とすること。

三 第三者に提供される個人データの項目

三 第三者に提供される個人データの項目

四 第三者に提供される個人データの取得の方法

四 第三者に提供される個人データの取得の方法

五 第三者への提供の方法

五 第三者への提供の方法

六 本人の求めに応じて当該本人が識別される個人データの第三者への六 本人の求めに応じて当該本人が識別される個人データの第三者への提供を停止すること。

提供を停止すること。
38

七 本人の求めを受け付ける方法

七 本人の求めを受け付ける方法

八 その他個人の権利利益を保護するために必要なものとして個人情報

八 その他個人の権利利益を保護するために必要なものとして個人情報保護委員会規則で定める事項

保護委員会規則で定める事項

３ 個人情報取扱事業者は、前項第一号に掲げる事項に変更があったとき

３ 個人情報取扱事業者は、前項第一号に掲げる事項に変更があったとき

又は同項の規定による個人データの提供をやめたときは遅滞なく、同項又は同項の規定による個人データの提供をやめたときは遅滞なく、同項第三号から第五号まで、第七号又は第八号に掲げる事項を変更しようと

第三号から第五号まで、第七号又は第八号に掲げる事項を変更しようとするときはあらかじめ、その旨について、個人情報保護委員会規則で定するときはあらかじめ、その旨について、個人情報保護委員会規則で定めるところにより、本人に通知し、又は本人が容易に知り得る状態に置めるところにより、本人に通知し、又は本人が容易に知り得る状態に置くとともに、個人情報保護委員会に届け出なければならない。

くとともに、個人情報保護委員会に届け出なければならない。

４ 個人情報保護委員会は、第二項の規定による届出があったときは、個４ 個人情報保護委員会は、第二項の規定による届出があったときは、個

人情報保護委員会規則で定めるところにより、当該届出に係る事項を公人情報保護委員会規則で定めるところにより、当該届出に係る事項を公表しなければならない。前項の規定による届出があったときも、同様と表しなければならない。前項の規定による届出があったときも、同様と

する。

する。

５ 次に掲げる場合において、当該個人データの提供を受ける者は、前各５ 次に掲げる場合において、当該個人データの提供を受ける者は、前各項の規定の適用については、第三者に該当しないものとする。

項の規定の適用については、第三者に該当しないものとする。

一 個人情報取扱事業者が利用目的の達成に必要な範囲内において個人

一 個人情報取扱事業者が利用目的の達成に必要な範囲内において個人

データの取扱いの全部又は一部を委託することに伴って当該個人デー

データの取扱いの全部又は一部を委託することに伴って当該個人デー

タが提供される場合

タが提供される場合

二 合併その他の事由による事業の承継に伴って個人データが提供され二 合併その他の事由による事業の承継に伴って個人データが提供され

る場合

る場合

三 特定の者との間で共同して利用される個人データが当該特定の者に三 特定の者との間で共同して利用される個人データが当該特定の者に提供される場合であって、その旨並びに共同して利用される個人デー提供される場合であって、その旨並びに共同して利用される個人デー

タの項目、共同して利用する者の範囲、利用する者の利用目的並びにタの項目、共同して利用する者の範囲、利用する者の利用目的並びに当該個人データの管理について責任を有する者の氏名又は名称及び住当該個人データの管理について責任を有する者の氏名又は名称及び住39

所並びに法人にあっては、その代表者の氏名について、あらかじめ、所並びに法人にあっては、その代表者の氏名について、あらかじめ、

本人に通知し、又は本人が容易に知り得る状態に置いているとき。

本人に通知し、又は本人が容易に知り得る状態に置いているとき。

６ 個人情報取扱事業者は、前項第三号に規定する個人データの管理につ

６ 個人情報取扱事業者は、前項第三号に規定する個人データの管理について責任を有する者の氏名、名称若しくは住所又は法人にあっては、そいて責任を有する者の氏名、名称若しくは住所又は法人にあっては、その代表者の氏名に変更があったときは遅滞なく、同号に規定する利用すの代表者の氏名に変更があったときは遅滞なく、同号に規定する利用する者の利用目的又は当該責任を有する者を変更しようとするときはあらる者の利用目的又は当該責任を有する者を変更しようとするときはあらかじめ、その旨について、本人に通知し、又は本人が容易に知り得る状

かじめ、その旨について、本人に通知し、又は本人が容易に知り得る状

態に置かなければならない。

態に置かなければならない。

（１）
（略）

（１）
（略）

（２）第三者提供の例外（２）第三者提供の例外

ただし、次に掲げる場合については、本人の同意を得る必要はない。

ただし、次に掲げる場合については、本人の同意を得る必要はない。

①法令（条例を含む。
）に基づく場合①法令に基づく場合

医療法に基づく立入検査、介護保険法に基づく不正受給者に係る市町

医療法に基づく立入検査、介護保険法に基づく不正受給者に係る市町村への通知、児童虐待の防止等に関する法律に基づく児童虐待に係る通村への通知、児童虐待の防止等に関する法律に基づく児童虐待に係る通告等、法令に基づいて個人情報を利用する場合であり、医療機関等の通告等、法令に基づいて個人情報を利用する場合であり、医療機関等の通常の業務で想定される主な事例は別表３のとおりである。
（Ⅳ３．（２）

常の業務で想定される主な事例は別表３のとおりである。
（Ⅳ３．（２）

①参照）

①参照）

②（略）

②（略）

③公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場③公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場

合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき

（例）

（例）

・健康増進法に基づく地域がん登録事業による国又は地方公共団体への情報提供

・健康増進法に基づく地域がん登録事業による国又は地方公共団体への情報提供

・がん検診の精度管理のための地方公共団体又は地方公共団体から委託
40

・がん検診の精度管理のための地方公共団体又は地方公共団体から委託を受けた検診機関に対する精密検査結果の情報提供を受けた検診機関に対する精密検査結果の情報提供

・児童虐待事例についての関係機関との情報交換

・児童虐待事例についての関係機関との情報交換

・医療安全の向上のため、院内で発生した医療事故等に関する国、地方・医療安全の向上のため、院内で発生した医療事故等に関する国、地方公共団体又は第三者機関等への情報提供のうち、氏名等の情報が含ま公共団体又は第三者機関等への情報提供のうち、氏名等の情報が含ま

れる場合

れる場合

・感染症患者への対応に当たって、他の患者等への感染を防ぐため、家・感染症患者への対応に当たって、他の患者等への感染を防ぐため、家族等濃厚接触者の迅速な把握のために他の医療機関等に対して必要な族等濃厚接触者の迅速な把握のために他の医療機関等に対して必要な個人情報を迅速に共有することが非常に重要な場合であって、本人の個人情報を迅速に共有することが非常に重要な場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき同意を得ることが困難であるとき・医療機関等が以前治療を行った患者の臨床症例に係る個人データを、・医療機関が以前治療を行った患者の臨床症例に係る個人データを、症観察研究のために他の医療機関等に提供し、当該他の医療機関等を受例研究のために他の医療機関に提供し、当該他の医療機関を受診する

診する不特定多数の患者に対してより優れた医療サービスを提供でき

不特定多数の患者に対してより優れた医療サービスを提供できるようるようになること等により、公衆衛生の向上に特に資する場合であっになること等により、公衆衛生の向上に特に資する場合であって、本て、本人の転居等により有効な連絡先を保有していないときや、同意

人の転居により有効な連絡先を保有しておらず本人からの同意取得がを得るために必要な時間的余裕や費用等に照らすと同意を得ることが困難であるとき当該研究の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき・医療機関等が保有する患者の臨床症例に係る個人データを、有効な治・医療機関が保有する患者の臨床症例に係る個人データを、有効な治療療方法や薬剤が十分にない疾病等に関する疾病メカニズムの解明を目方法や薬剤が十分にない疾病等に関する疾病メカニズムの解明を目的的とした研究のために製薬企業に提供し、その結果が広く共有・活用とした研究のために製薬企業に提供し、その結果が広く共有・活用さされていくことで、医学、薬学等の発展や医療水準の向上に寄与し、れていくことで、医学、薬学等の発展や医療水準の向上に寄与し、公公衆衛生の向上に特に資することが期待される場合であって、本人の衆衛生の向上に特に資することが期待される場合であって、本人の転転居等により有効な連絡先を保有していないときや、同意を得るため

居により有効な連絡先を保有しておらず本人からの同意取得が困難でに必要な時間的余裕や費用等に照らすと同意を得ることが当該研究のあるとき遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき
41

④～⑦ （略）④～⑦ （略）

（３）
（略）

（３）
（略）

（４）
「第三者」に該当しない場合（４）「第三者」に該当しない場合①他の事業者等への情報提供であるが、「第三者」に該当しない場合①他の事業者等への情報提供であるが、「第三者」に該当しない場合

法第２７条第５項各号に掲げる場合の当該個人データの提供を受ける

法第２７条第５項各号に掲げる場合の当該個人データの提供を受ける者については、第三者に該当せず、本人の同意を得ずに情報の提供を行者については、第三者に該当せず、本人の同意を得ずに情報の提供を行うことができる。医療・介護関係事業者における具体的事例は以下のとうことができる。医療・介護関係事業者における具体的事例は以下のとおりである。

おりである。

・検査等の業務を委託する場合

・検査等の業務を委託する場合

・外部監査機関への情報提供（（公益財団法人）日本医療機能評価機構が・外部監査機関への情報提供（（公益財団法人）日本医療機能評価機構が行う病院機能評価等）

行う病院機能評価等）

・個人データを特定の者との間で共同して利用するとして、あらかじめ・個人データを特定の者との間で共同して利用するとして、あらかじめ本人に通知等している場合本人に通知等している場合※個人データの共同での利用における留意事項※個人データの共同での利用における留意事項

病院と訪問看護ステーションが共同で医療サービスを提供してい病院と訪問看護ステーションが共同で医療サービスを提供している場合など、あらかじめ個人データを特定の者との間で共同して利る場合など、あらかじめ個人データを特定の者との間で共同して利用することが予定されている場合、（ｱ）共同して利用される個人デ用することが予定されている場合、（ｱ）共同して利用される個人データの項目、（ｲ）共同利用者の範囲（個別列挙されているか、本人

ータの項目、（ｲ）共同利用者の範囲（個別列挙されているか、本人から見てその範囲が明確となるように特定されている必要がある）、

から見てその範囲が明確となるように特定されている必要がある）、（ｳ）利用する者の利用目的、（ｴ）当該個人データの管理について責（ｳ）利用する者の利用目的、（ｴ）当該個人データの管理について責任を有する者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その任を有する者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名をあらかじめ本人に通知し、又は本人が容易に知り得代表者の氏名をあらかじめ本人に通知し、又は本人が容易に知り得る状態に置いておくとともに、共同して利用することを明らかにしる状態においておくとともに、共同して利用することを明らかにし42

ている場合には、当該共同利用者は第三者に該当しない。

ている場合には、当該共同利用者は第三者に該当しない。

この場合、
（ｱ）
、
（ｲ）については変更することができず、
（ｳ）
、
（ｴ）

この場合、
（ｱ）
、
（ｲ）については変更することができず、
（ｳ）
、
（ｴ）

については、本人が想定することが困難でない範囲内で変更するこについては、本人が想定することが困難でない範囲内で変更することができ、変更する場合は、本人に通知又は本人の容易に知り得るとができ、変更する場合は、本人に通知又は本人の容易に知り得る状態に置かなければならない。

状態におかなければならない。

②同一事業者内における情報提供であり、第三者に該当しない場合②同一事業者内における情報提供であり、第三者に該当しない場合

同一事業者内で情報提供する場合は、当該個人データを第三者に提供

同一事業者内で情報提供する場合は、当該個人データを第三者に提供したことにはならないので、本人の同意を得ずに情報の提供を行うことしたことにはならないので、本人の同意を得ずに情報の提供を行うことができる。医療・介護関係事業者における具体的事例は以下のとおりでができる。医療・介護関係事業者における具体的事例は以下のとおりで

ある。

ある。

・病院内の他の診療科との連携など当該医療・介護関係事業者内部にお・病院内の他の診療科との連携など当該医療・介護関係事業者内部における情報の交換

ける情報の交換

・同一事業者が開設する複数の施設間における情報の交換

・同一事業者が開設する複数の施設間における情報の交換

・当該事業者の職員を対象とした研修での利用（ただし、第三者提供に・当該事業者の職員を対象とした研修での利用（ただし、第三者提供に該当しない場合であっても、当該利用目的が院内掲示等により公表さ該当しない場合であっても、当該利用目的が院内掲示等により公表されていない場合には、具体的な利用方法について本人の同意を得るかれていない場合には、具体的な利用方法について本人の同意を得るか（Ⅳ３．参照）、個人が特定されないよう、匿名加工情報に加工する必（Ⅳ３．参照）、個人が特定されないよう、匿名加工情報又は仮名加工

要がある（Ⅱ５．参照）。なお、法別表第２法人及び病院経営等地方独情報に加工する必要がある（Ⅱ４．及びⅡ５．参照）。なお、法別表第立行政法人については、匿名加工情報取扱事業者等の義務に関する規二に掲げる法人については、匿名加工情報取扱事業者等の義務に関す定（法第４章第４節）の適用が除外され（法第５８条第１項関係）、匿る規定（法第４章第４節）の適用が除外され（法第５８条関係）、匿名名加工情報の取扱いについて独立行政法人等又は地方独立行政法人に加工情報の取扱いについて独立行政法人等による取扱いとみなして公よる取扱いとみなして公的部門における規律（法第５章第５節）が適的部門における規律（法第５章第５節）が適用される（法第１２３条

用される（法第１２５条第２項関係）
。
）

関係）
。
）
43

（略）

（略）

（５）その他留意事項（５）その他留意事項

・他の事業者への情報提供に関する留意事項

・他の事業者への情報提供に関する留意事項

第三者提供を行う場合のほか、他の事業者への情報提供であっても、第三者提供を行う場合のほか、他の事業者への情報提供であっても、①法令（条例を含む。
）に基づく場合など第三者提供の例外に該当する場①法令に基づく場合など第三者提供の例外に該当する場合、②「第三者」

合、②「第三者」に該当しない場合、③個人が特定されないよう、匿名に該当しない場合、③個人が特定されないよう、匿名加工情報に加工し加工情報に加工して情報提供する場合などにおいては、本来必要とされて情報提供する場合などにおいては、本来必要とされる情報の範囲に限る情報の範囲に限って提供すべきであり、情報提供する上で必要とされって提供すべきであり、情報提供する上で必要とされていない事項につていない事項についてまで他の事業者に提供することがないようにすべいてまで他の事業者に提供することがないようにすべきである。

きである。
（略）

（略）

（適切ではない例）（適切ではない例）

・医師、薬剤師等の医薬関係者が製薬企業のＭＲ（医薬品情報担当者）、医・医師及び薬剤師が製薬企業のＭＲ（医薬品情報担当者）、医薬品卸業者の薬品卸業者のＭＳ（医薬品販売担当者）等との間で医薬品の投薬効果なＭＳ（医薬品販売担当者）等との間で医薬品の投薬効果などについて情どについて情報交換を行う場合に、必要でない氏名等の情報を削除せず

報交換を行う場合に、必要でない氏名等の情報を削除せずに提供するこに提供すること。

と。

【法の規定により遵守すべき事項等】【法の規定により遵守すべき事項等】

（略）

（略）

【その他の事項】【その他の事項】（略）（略）

１０．外国にある第三者への提供の制限（法第２８条）

１０．外国にある第三者への提供の制限（法第２８条）

詳細は、別途定める「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライ

詳細は、別途定める「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン（外国にある第三者への提供編）」（平成２８年個人情報保護委員会告示第ン（外国にある第三者への提供編）」（平成２８年個人情報保護委員会告示第44７号）を参照のこと。

７号）を参照のこと。

（外国にある第三者への提供の制限）（外国にある第三者への提供の制限）

法第二十八条 個人情報取扱事業者は、外国（本邦の域外にある国又は地法第二十八条 個人情報取扱事業者は、外国（本邦の域外にある国又は地域をいう。以下この条及び第三十一条第一項第二号において同じ。
）（個域をいう。以下この条及び第三十一条第一項第二号において同じ。
）（個人の権利利益を保護する上で我が国と同等の水準にあると認められる個人の権利利益を保護する上で我が国と同等の水準にあると認められる個

人情報の保護に関する制度を有している外国として個人情報保護委員会

人情報の保護に関する制度を有している外国として個人情報保護委員会

規則で定めるものを除く。以下この条及び同号において同じ。
）にある第規則で定めるものを除く。以下この条及び同号において同じ。
）にある第三者（個人データの取扱いについてこの節の規定により個人情報取扱事

三者（個人データの取扱いについてこの節の規定により個人情報取扱事

業者が講ずべきこととされている措置に相当する措置（第三項において業者が講ずべきこととされている措置に相当する措置（第三項において「相当措置」という。
）を継続的に講ずるために必要なものとして個人情「相当措置」という。
）を継続的に講ずるために必要なものとして個人情報保護委員会規則で定める基準に適合する体制を整備している者を除

報保護委員会規則で定める基準に適合する体制を整備している者を除く。以下この項及び次項並びに同号において同じ。
）に個人データを提供

く。以下この項及び次項並びに同号において同じ。
）に個人データを提供する場合には、前条第一項各号に掲げる場合を除くほか、あらかじめ外する場合には、前条第一項各号に掲げる場合を除くほか、あらかじめ外国にある第三者への提供を認める旨の本人の同意を得なければならな国にある第三者への提供を認める旨の本人の同意を得なければならない。この場合においては、同条の規定は、適用しない。

い。この場合においては、同条の規定は、適用しない。

２ 個人情報取扱事業者は、前項の規定により本人の同意を得ようとする

２ 個人情報取扱事業者は、前項の規定により本人の同意を得ようとする

場合には、個人情報保護委員会規則で定めるところにより、あらかじめ、

場合には、個人情報保護委員会規則で定めるところにより、あらかじめ、

当該外国における個人情報の保護に関する制度、当該第三者が講ずる個

当該外国における個人情報の保護に関する制度、当該第三者が講ずる個

人情報の保護のための措置その他当該本人に参考となるべき情報を当該人情報の保護のための措置その他当該本人に参考となるべき情報を当該本人に提供しなければならない。

本人に提供しなければならない。

３ 個人情報取扱事業者は、個人データを外国にある第三者（第一項に規３ 個人情報取扱事業者は、個人データを外国にある第三者（第一項に規定する体制を整備している者に限る。
）に提供した場合には、個人情報保定する体制を整備している者に限る。
）に提供した場合には、個人情報保

護委員会規則で定めるところにより、当該第三者による相当措置の継続

護委員会規則で定めるところにより、当該第三者による相当措置の継続的な実施を確保するために必要な措置を講ずるとともに、本人の求めに的な実施を確保するために必要な措置を講ずるとともに、本人の求めに45

応じて当該必要な措置に関する情報を当該本人に提供しなければならな応じて当該必要な措置に関する情報を当該本人に提供しなければならない。

い。

規則第十六条 法第二十八条第一項の個人情報保護委員会規則で定める基規則第十六条 法第二十八条第一項の個人情報保護委員会規則で定める基

準は、次の各号のいずれかに該当することとする。

準は、次の各号のいずれかに該当することとする。

一 個人情報取扱事業者と個人データの提供を受ける者との間で、当該

一 個人情報取扱事業者と個人データの提供を受ける者との間で、当該提供を受ける者における当該個人データの取扱いについて、適切かつ提供を受ける者における当該個人データの取扱いについて、適切かつ合理的な方法により、法第四章第二節の規定の趣旨に沿った措置の実

合理的な方法により、法第四章第二節の規定の趣旨に沿った措置の実施が確保されていること。

施が確保されていること。

二 個人データの提供を受ける者が、個人情報の取扱いに係る国際的な二 個人データの提供を受ける者が、個人情報の取扱いに係る国際的な枠組みに基づく認定を受けていること。

枠組みに基づく認定を受けていること。

【法の規定により遵守すべき事項等】【法の規定により遵守すべき事項等】

・医療・介護関係事業者が、法第２８条の規定に基づき、外国にある第三・医療・介護関係事業者が、法第２８条の規定に基づき、外国にある第三者に個人データを提供する場合には、法第２７条第１項各号（※）に定者に個人データを提供する場合には、法第２７条第１項各号（※）に定める場合を除き、外国にある第三者へ提供することについて本人の同意める場合を除き、外国にある第三者へ提供することについて本人の同意を得なければならない。

を得なければならない。

・ただし、次の①又は②のいずれかに該当する場合は、国内と同様に法第・ただし、次の①又は②のいずれかに該当する場合は、国内と同様に法第２７条第１項柱書の規定に基づく本人同意による第三者提供、又は同条

２７条第１項柱書の規定に基づく本人同意による第三者提供、又は同条第５項に基づく委託、共同利用による提供が可能である。

第５項に基づく委託、共同利用による提供が可能である。

①外国にある第三者が、日本と同等の水準にあると認められる個人情報①外国にある第三者が、日本と同等の水準にあると認められる個人情報保護制度を有している国として規則で定める国にある場合保護制度を有している国として規則で定める国にある場合②外国にある第三者が、個人情報取扱事業者が講ずべき措置に相当する②外国にある第三者が、個人情報取扱事業者が講ずべき措置に相当する措置を継続的に講ずるために必要な体制として規則で定める基準に適措置を継続的に講ずるために必要な体制として規則で定める基準に適合する体制を整備している場合合する体制を整備している場合
46

（※）法第２７条第１項各号（※）法第２７条第１項各号

・法令（条例を含む。
）に基づいて個人データを提供する場合（第１号関・法令に基づいて個人データを提供する場合（第１号関係）

係）
（略）

（略）

１１．第三者提供に係る記録の作成等（法第２９条）

１１．第三者提供に係る記録の作成等（法第２９条）

詳細は、別途定める「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライ

詳細は、別途定める「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン（第三者提供時の確認・記録義務編）」（平成２８年個人情報保護委員会告ン（第三者提供時の確認・記録義務編）」（平成２８年個人情報保護委員会告示第８号）を参照のこと。

示第８号）を参照のこと。

47

（第三者提供に係る記録の作成等）（第三者提供に係る記録の作成等）

法第二十九条 個人情報取扱事業者は、個人データを第三者（第十六条第法第二十九条 個人情報取扱事業者は、個人データを第三者（第十六条第二項各号に掲げる者を除く。略）に提供したときは、個人情報保護委員

二項各号に掲げる者を除く。略）に提供したときは、個人情報保護委員会規則で定めるところにより、当該個人データを提供した年月日、当該会規則で定めるところにより、当該個人データを提供した年月日、当該第三者の氏名又は名称その他の個人情報保護委員会規則で定める事項に第三者の氏名又は名称その他の個人情報保護委員会規則で定める事項に関する記録を作成しなければならない。ただし、当該個人データの提供

関する記録を作成しなければならない。ただし、当該個人データの提供

が第二十七条第一項各号又は第五項各号のいずれか（略）に該当する場

が第二十七条第一項各号又は第五項各号のいずれか（略）に該当する場

合は、この限りでない。

合は、この限りでない。

２ 個人情報取扱事業者は、前項の記録を、当該記録を作成した日から個

２ 個人情報取扱事業者は、前項の記録を、当該記録を作成した日から個

人情報保護委員会規則で定める期間保存しなければならない。

人情報保護委員会規則で定める期間保存しなければならない。

（第三者提供に係る記録の作成）（第三者提供に係る記録の作成）

規則第十九条 法第二十九条第一項の規定による同項の記録を作成する方

規則第十九条 法第二十九条第一項の規定による同項の記録を作成する方法は、文書、電磁的記録又はマイクロフィルムを用いて作成する方法と法は、文書、電磁的記録又はマイクロフィルムを用いて作成する方法と

する。

する。

２ 法第二十九条第一項の記録は、個人データを第三者（略）に提供した

２ 法第二十九条第一項の記録は、個人データを第三者（略）に提供した

都度、速やかに作成しなければならない。ただし、当該第三者に対し個都度、速やかに作成しなければならない。ただし、当該第三者に対し個人データを継続的に若しくは反復して提供（略）したとき、又は当該第人データを継続的に若しくは反復して提供（略）したとき、又は当該第三者に対し個人データを継続的に若しくは反復して提供することが確実

三者に対し個人データを継続的に若しくは反復して提供することが確実であると見込まれるときの記録は、一括して作成することができる。

であると見込まれるときの記録は、一括して作成することができる。

３ 前項の規定にかかわらず、法第二十七条第一項又は法第二十八条第一３ 前項の規定にかかわらず、法第二十七条第一項又は法第二十八条第一項の規定により、本人に対する物品又は役務の提供に関連して当該本人項の規定により、本人に対する物品又は役務の提供に関連して当該本人に係る個人データを第三者に提供した場合において、当該提供に関してに係る個人データを第三者に提供した場合において、当該提供に関して作成された契約書その他の書面に次条第一項各号に定める事項が記載さ作成された契約書その他の書面に次条第一項各号に定める事項が記載さ48れているときは、当該書面をもって法第二十九条第一項の当該事項に関れているときは、当該書面をもって法第二十九条第一項の当該事項に関する記録に代えることができる。

する記録に代えることができる。

（第三者提供に係る記録事項）（第三者提供に係る記録事項）

規則第二十条 法第二十九条第一項の個人情報保護委員会規則で定める事

規則第二十条 法第二十九条第一項の個人情報保護委員会規則で定める事

項は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める項は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める事項とする。

事項とする。

一 法第二十七条第二項の規定により個人データを第三者に提供した場

一 法第二十七条第二項の規定により個人データを第三者に提供した場

合 次のイからニまでに掲げる事項

合 次のイからニまでに掲げる事項

イ 当該個人データを提供した年月日

イ 当該個人データを提供した年月日

ロ 当該第三者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、そのロ 当該第三者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものにあ

代表者（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものにあっては、その代表者又は管理人。第十八条の四第一項第三号においっては、その代表者又は管理人。第十八条の四第一項第三号において同じ。
）の氏名（不特定かつ多数の者に対して提供したときは、そて同じ。
）の氏名（不特定かつ多数の者に対して提供したときは、そ

の旨）

の旨）

ハ 当該個人データによって識別される本人の氏名その他の当該本人

ハ 当該個人データによって識別される本人の氏名その他の当該本人を特定するに足りる事項を特定するに足りる事項

ニ 当該個人データの項目

ニ 当該個人データの項目

二 法第二十七条第一項又は法第二十八条第一項の規定により個人デー

二 法第二十七条第一項又は法第二十八条第一項の規定により個人デー

タを第三者に提供した場合 次のイ及びロに掲げる事項

タを第三者に提供した場合 次のイ及びロに掲げる事項

イ 法第二十七条第一項又は法第二十八条第一項の本人の同意を得て

イ 法第二十七条第一項又は法第二十八条第一項の本人の同意を得て

いる旨

いる旨

ロ 前号ロからニまでに掲げる事項

ロ 前号ロからニまでに掲げる事項

２ 前項各号に定める事項のうち、既に前条に規定する方法により作成し

２ 前項各号に定める事項のうち、既に前条に規定する方法により作成し49

た法第二十九条第一項の記録（当該記録を保存している場合におけるもた法第二十九条第一項の記録（当該記録を保存している場合におけるものに限る。
）に記録されている事項と内容が同一であるものについては、のに限る。
）に記録されている事項と内容が同一であるものについては、同項の当該事項の記録を省略することができる。

法第二十九条第一項の当該事項の記録を省略することができる。

（第三者提供に係る記録の保存期間）（第三者提供に係る記録の保存期間）

規則第二十一条

規則第二十一条

法第二十九条第二項の個人情報保護委員会規則で定め

法第二十九条第二項の個人情報保護委員会規則で定める期間は、次の各号に掲げる場合の区分に応じて、それぞれ当該各号にる期間は、次の各号に掲げる場合の区分に応じて、それぞれ当該各号に定める期間とする。

定める期間とする。

一 第十九条第三項に規定する方法により記録を作成した場合 最後に一 第十九条第三項に規定する方法により記録を作成した場合 最後に

当該記録に係る個人データの提供を行った日から起算して一年を経過

当該記録に係る個人データの提供を行った日から起算して一年を経過する日までの間する日までの間

二 第十九条第二項ただし書に規定する方法により記録を作成した場合

二 第十九条第二項ただし書に規定する方法により記録を作成した場合

最後に当該記録に係る個人データの提供を行った日から起算して三年最後に当該記録に係る個人データの提供を行った日から起算して三年を経過する日までの間を経過する日までの間

三 前二号以外の場合 三年

三 前二号以外の場合 三年（１）記録義務が適用されない場合（１）記録義務が適用されない場合

以下の場合には記録義務が適用されない。

以下の場合には記録義務が適用されない。

①第三者が法第１６条第２項各号に掲げる者である場合①第三者が法第１６条第２項各号に掲げる者である場合

以下の１）から４）までに掲げる者との間で個人データの授受を行う場合、記録義務は適用されない。

以下の１）から４）までに掲げる者との間で個人データの授受を行う場合、記録義務は適用されない。

１）国の機関（法第１６条第２項第１号関係）

１）国の機関（法第１６条第２項第１号関係）

２）地方公共団体（法第１６条第２項第２号関係）

２）地方公共団体（法第１６条第２項第２号関係）

３）独立行政法人等（法別表第２法人を除く。
）（法第１６条第２３）独立行政法人等（独立行政法人通則法（平成１１年法律第１項第３号関係）０３号）第２条第１項に規定する独立行政法人及び法別表第50１に掲げる法人（法別表第２に掲げる法人を除く。
）をいう。
）（法第１６条第２項第３号関係）
４）地方独立行政法人（病院経営等地方独立行政法人を除く。
）（法４）地方独立行政法人（地方独立行政法人法（平成１５年法律第第１６条第２項第４号関係）

１１８号）第２条第１項に規定する地方独立行政法人をいう。
）（法第１６条第２項第４号関係）②法第２７条第１項各号に該当する場合（Ⅳ９．
（２）参照）②法第２７条第１項各号に該当する場合（Ⅳ９．
（２）参照）

個人データが転々流通することは想定されにくいことに鑑み、記録義
務は適用されない。

個人データが転々流通することは想定されにくいことに鑑み、記録義
務は適用されない。

１）法令（条例を含む。
）に基づいて個人データを提供する場合（第１）法令に基づいて個人データを提供する場合（第１号関係）

１号関係）
（例）

（例）

・審査支払機関へのレセプトの提出・審査支払機関へのレセプトの提出

２）～７） （略）２）～７） （略）③～⑤ （略）③～⑤ （略）【法の規定により遵守すべき事項等】【法の規定により遵守すべき事項等】

（略）

（略）

１２．第三者提供を受ける際の確認等（法第３０条）

１２．第三者提供を受ける際の確認等（法第３０条）

詳細は、別途定める「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライ

詳細は、別途定める「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン（第三者提供時の確認・記録義務編）」（平成２８年個人情報保護委員会告ン（第三者提供時の確認・記録義務編）」（平成２８年個人情報保護委員会告示第８号）を参照のこと。

示第８号）を参照のこと。

51

（第三者提供を受ける際の確認等）（第三者提供を受ける際の確認等）

法第三十条 個人情報取扱事業者は、第三者から個人データの提供を受け法第三十条 個人情報取扱事業者は、第三者から個人データの提供を受けるに際しては、個人情報保護委員会規則で定めるところにより、次に掲

るに際しては、個人情報保護委員会規則で定めるところにより、次に掲げる事項の確認を行わなければならない。ただし、当該個人データの提げる事項の確認を行わなければならない。ただし、当該個人データの提供が第二十七条第一項各号又は第五項各号のいずれかに該当する場合

供が第二十七条第一項各号又は第五項各号のいずれかに該当する場合

は、この限りでない。

は、この限りでない。

一 当該第三者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代一 当該第三者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代

表者の氏名

表者の氏名

二 当該第三者による当該個人データの取得の経緯

二 当該第三者による当該個人データの取得の経緯

２ 前項の第三者は、個人情報取扱事業者が同項の規定による確認を行う

２ 前項の第三者は、個人情報取扱事業者が同項の規定による確認を行う

場合において、当該個人情報取扱事業者に対して、当該確認に係る事項

場合において、当該個人情報取扱事業者に対して、当該確認に係る事項を偽ってはならない。

を偽ってはならない。

３ 個人情報取扱事業者は、第一項の規定による確認を行ったときは、個３ 個人情報取扱事業者は、第一項の規定による確認を行ったときは、個

人情報保護委員会規則で定めるところにより、当該個人データの提供を

人情報保護委員会規則で定めるところにより、当該個人データの提供を受けた年月日、当該確認に係る事項その他の個人情報保護委員会規則で受けた年月日、当該確認に係る事項その他の個人情報保護委員会規則で定める事項に関する記録を作成しなければならない。

定める事項に関する記録を作成しなければならない。

４ 個人情報取扱事業者は、前項の記録を、当該記録を作成した日から個

４ 個人情報取扱事業者は、前項の記録を、当該記録を作成した日から個

人情報保護委員会規則で定める期間保存しなければならない。

人情報保護委員会規則で定める期間保存しなければならない。

（第三者提供を受ける際の確認）（第三者提供を受ける際の確認）

規則第二十二条 法第三十条第一項の規定による同項第一号に掲げる事項

規則第二十二条 法第三十条第一項の規定による同項第一号に掲げる事項の確認を行う方法は、個人データを提供する第三者から申告を受ける方の確認を行う方法は、個人データを提供する第三者から申告を受ける方法その他の適切な方法とする。

法その他の適切な方法とする。

２ 法第三十条第一項の規定による同項第二号に掲げる事項の確認を行う

２ 法第三十条第一項の規定による同項第二号に掲げる事項の確認を行う
52

方法は、個人データを提供する第三者から当該第三者による当該個人デ方法は、個人データを提供する第三者から当該第三者による当該個人データの取得の経緯を示す契約書その他の書面の提示を受ける方法その他

ータの取得の経緯を示す契約書その他の書面の提示を受ける方法その他の適切な方法とする。

の適切な方法とする。

３ 前二項の規定にかかわらず、第三者から他の個人データの提供を受け

３ 前二項の規定にかかわらず、第三者から他の個人データの提供を受けるに際して既に前二項に規定する方法による確認（当該確認について次るに際して既に前二項に規定する方法による確認（当該確認について次条に規定する方法による記録の作成及び保存をしている場合におけるも条に規定する方法による記録の作成及び保存をしている場合におけるものに限る。
）を行っている事項の確認を行う方法は、当該事項の内容と当のに限る。
）を行っている事項の確認を行う方法は、当該事項の内容と当該提供に係る法第三十条第一項各号に掲げる事項の内容が同一であるこ該提供に係る法第三十条第一項各号に掲げる事項の内容が同一であることの確認を行う方法とする。

との確認を行う方法とする。

（第三者提供を受ける際の確認に係る記録の作成）（第三者提供を受ける際の確認に係る記録の作成）

規則第二十三条 法第三十条第三項の規定による同項の記録を作成する方

規則第二十三条 法第三十条第三項の規定による同項の記録を作成する方法は、文書、電磁的記録又はマイクロフィルムを用いて作成する方法と法は、文書、電磁的記録又はマイクロフィルムを用いて作成する方法と

する。

する。

２ 法第三十条第三項の記録は、第三者から個人データの提供を受けた都

２ 法第三十条第三項の記録は、第三者から個人データの提供を受けた都度、速やかに作成しなければならない。ただし、当該第三者から継続的

度、速やかに作成しなければならない。ただし、当該第三者から継続的に若しくは反復して個人データの提供（法第二十七条第二項の規定によに若しくは反復して個人データの提供（法第二十七条第二項の規定による提供を除く。以下この条において同じ。
）を受けたとき、又は当該第三る提供を除く。以下この条において同じ。
）を受けたとき、又は当該第三者から継続的に若しくは反復して個人データの提供を受けることが確実

者から継続的に若しくは反復して個人データの提供を受けることが確実であると見込まれるときの記録は、一括して作成することができる。

であると見込まれるときの記録は、一括して作成することができる。

３ 前項の規定にかかわらず、本人に対する物品又は役務の提供に関連し３ 前項の規定にかかわらず、本人に対する物品又は役務の提供に関連して第三者から当該本人に係る個人データの提供を受けた場合において、て第三者から当該本人に係る個人データの提供を受けた場合において、当該提供に関して作成された契約書その他の書面に次条第一項各号に定

当該提供に関して作成された契約書その他の書面に次条第一項各号に定める事項が記載されているときは、当該書面をもって法第三十条第三項

める事項が記載されているときは、当該書面をもって法第三十条第三項
53

の当該事項に関する記録に代えることができる。

の当該事項に関する記録に代えることができる。

（第三者提供を受ける際の記録事項）（第三者提供を受ける際の記録事項）

規則第二十四条 法第三十条第三項の個人情報保護委員会規則で定める事

規則第二十四条 法第三十条第三項の個人情報保護委員会規則で定める事

項は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める項は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める事項とする。

事項とする。

一 個人情報取扱事業者から法第二十七条第二項の規定による個人デー

一 個人情報取扱事業者から法第二十七条第二項の規定による個人デー

タの提供を受けた場合 次のイからホまでに掲げる事項

タの提供を受けた場合 次のイからホまでに掲げる事項

イ 個人データの提供を受けた年月日

イ 個人データの提供を受けた年月日

ロ 法第三十条第一項各号に掲げる事項

ロ 法第三十条第一項各号に掲げる事項

ハ 当該個人データによって識別される本人の氏名その他の当該本人

ハ 当該個人データによって識別される本人の氏名その他の当該本人を特定するに足りる事項を特定するに足りる事項

ニ 当該個人データの項目

ニ 当該個人データの項目

ホ 法第二十七条第四項の規定により公表されている旨

ホ 法第二十七条第四項の規定により公表されている旨

二 個人情報取扱事業者から法第二十七条第一項又は法第二十八条第一二 個人情報取扱事業者から法第二十七条第一項又は法第二十八条第一項の規定による個人データの提供を受けた場合 次のイ及びロに掲げ項の規定による個人データの提供を受けた場合 次のイ及びロに掲げ

る事項

る事項

イ 法第二十七条第一項又は法第二十八条第一項の本人の同意を得て

イ 法第二十七条第一項又は法第二十八条第一項の本人の同意を得て

いる旨

いる旨

ロ 前号ロからニまでに掲げる事項

ロ 前号ロからニまでに掲げる事項

三 （略）

三 （略）

四 第三者（個人情報取扱事業者に該当する者を除く。
）から個人データ

四 第三者（個人情報取扱事業者に該当する者を除く。
）から個人データの提供を受けた場合 第一号ロからニまでに掲げる事項の提供を受けた場合 第一号ロからニまでに掲げる事項

２ 前項各号に定める事項のうち、既に前条に規定する方法により作成し

２ 前項各号に定める事項のうち、既に前条に規定する方法により作成した法第三十条第三項の記録（当該記録を保存している場合におけるもの

た法第三十条第三項の記録（当該記録を保存している場合におけるもの
54

に限る。
）に記録された事項と内容が同一であるものについては、同項のに限る。
）に記録された事項と内容が同一であるものについては、法第三当該事項の記録を省略することができる。

十条第三項の当該事項の記録を省略することができる。

（第三者提供を受ける際の記録の保存期間）（第三者提供を受ける際の記録の保存期間）

規則第二十五条 法第三十条第四項の個人情報保護委員会規則で定める期

規則第二十五条 法第三十条第四項の個人情報保護委員会規則で定める期間は、次の各号に掲げる場合の区分に応じて、それぞれ当該各号に定め間は、次の各号に掲げる場合の区分に応じて、それぞれ当該各号に定める期間とする。

る期間とする。

一 第二十三条第三項に規定する方法により記録を作成した場合 最後

一 第二十三条第三項に規定する方法により記録を作成した場合 最後に当該記録に係る個人データの提供を受けた日から起算して一年を経に当該記録に係る個人データの提供を受けた日から起算して一年を経過する日までの間過する日までの間

二 第二十三条第二項ただし書に規定する方法により記録を作成した場

二 第二十三条第二項ただし書に規定する方法により記録を作成した場

合 最後に当該記録に係る個人データの提供を受けた日から起算して合 最後に当該記録に係る個人データの提供を受けた日から起算して三年を経過する日までの間三年を経過する日までの間

三 前二号以外の場合 三年

三 前二号以外の場合 三年（１）～（３） （略）（１）～（３） （略）１３．保有個人データに関する事項の公表等（法第３２条）

１３．保有個人データに関する事項の公表等（法第３２条）（保有個人データに関する事項の公表等）（保有個人データに関する事項の公表等）

法第三十二条 個人情報取扱事業者は、保有個人データに関し、次に掲げ

法第三十二条 個人情報取扱事業者は、保有個人データに関し、次に掲げる事項について、本人の知り得る状態（本人の求めに応じて遅滞なく回る事項について、本人の知り得る状態（本人の求めに応じて遅滞なく回答する場合を含む。
）に置かなければならない。

答する場合を含む。
）に置かなければならない。

一一

当該個人情報取扱事業者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名

当該個人情報取扱事業者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名

二 全ての保有個人データの利用目的（第二十一条第四項第一号から第二 全ての保有個人データの利用目的（第二十一条第四項第一号から第三号までに該当する場合を除く。
）

三号までに該当する場合を除く。
）
55

三 次項の規定による求め又は次条第一項（同条第五項において準用す

三 次項の規定による求め又は次条第一項（同条第五項において準用する場合を含む。
）、第三十四条第一項若しくは第三十五条第一項、第三る場合を含む。
）、第三十四条第一項若しくは第三十五条第一項、第三項若しくは第五項の規定による請求に応じる手続（第三十八条第二項

項若しくは第五項の規定による請求に応じる手続（第三十八条第二項の規定により手数料の額を定めたときは、その手数料の額を含む。
）の規定により手数料の額を定めたときは、その手数料の額を含む。
）

四 前三号に掲げるもののほか、保有個人データの適正な取扱いの確保

四 前三号に掲げるもののほか、保有個人データの適正な取扱いの確保に関し必要な事項として政令で定めるもの

に関し必要な事項として政令で定めるもの

２ 個人情報取扱事業者は、本人から、当該本人が識別される保有個人デ２ 個人情報取扱事業者は、本人から、当該本人が識別される保有個人データの利用目的の通知を求められたときは、本人に対し、遅滞なく、こータの利用目的の通知を求められたときは、本人に対し、遅滞なく、これを通知しなければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当するれを通知しなければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当する

場合は、この限りでない。

場合は、この限りでない。

一

一

前項の規定により当該本人が識別される保有個人データの利用目的が明らかな場合

前項の規定により当該本人が識別される保有個人データの利用目的が明らかな場合

二 第二十一条第四項第一号から第三号までに該当する場合

二 第二十一条第四項第一号から第三号までに該当する場合

３ 個人情報取扱事業者は、前項の規定に基づき求められた保有個人デー

３ 個人情報取扱事業者は、前項の規定に基づき求められた保有個人デー

タの利用目的を通知しない旨の決定をしたときは、本人に対し、遅滞なタの利用目的を通知しない旨の決定をしたときは、本人に対し、遅滞なく、その旨を通知しなければならない。

く、その旨を通知しなければならない。

（保有個人データの適正な取扱いの確保に関し必要な事項）（保有個人データの適正な取扱いの確保に関し必要な事項）

令第十条 法第三十二条第一項第四号の政令で定めるものは、次に掲げる

令第十条 法第三十二条第一項第四号の政令で定めるものは、次に掲げるものとする。

ものとする。

一

一

法第二十三条の規定により保有個人データの安全管理のために講法第二十三条の規定により保有個人データの安全管理のために講じた措置（本人の知り得る状態（本人の求めに応じて遅滞なく回答す

じた措置（本人の知り得る状態（本人の求めに応じて遅滞なく回答する場合を含む。
）に置くことにより当該保有個人データの安全管理にる場合を含む。
）に置くことにより当該保有個人データの安全管理に支障を及ぼすおそれがあるものを除く。
）

支障を及ぼすおそれがあるものを除く。
）
56

二

当該個人情報取扱事業者が行う保有個人データの取扱いに関する

二

苦情の申出先三

当該個人情報取扱事業者が行う保有個人データの取扱いに関する苦情の申出先当該個人情報取扱事業者が認定個人情報保護団体の対象事業者で三

当該個人情報取扱事業者が認定個人情報保護団体の対象事業者である場合にあっては、当該認定個人情報保護団体の名称及び苦情の解ある場合にあっては、当該認定個人情報保護団体の名称及び苦情の解

決の申出先

決の申出先

【法の規定により遵守すべき事項】【法の規定により遵守すべき事項】

（略）

（略）

【その他の事項】【その他の事項】（略）（略）【法別表第２法人及び病院経営等地方独立行政法人に関する適用関係】【法別表第二に掲げる法人等に関する適用関係】

・法別表第２法人及び病院経営等地方独立行政法人については、法第３２

・法別表第二に掲げる法人については、法第３２条の適用が除外され（法条の適用が除外され（法第５８条第１項関係）、個人情報の取扱いについ第５８条関係）、個人情報の取扱いについて独立行政法人等による取扱いて独立行政法人等又は地方独立行政法人による取扱いとみなして、公的とみなして公的部門における規律（法第７５条）が適用される（法第１部門における規律（法第７５条）が適用される（法第１２５条第２項関２３条関係）。

係）。
【地方公共団体の機関及び独立行政法人労働者健康安全機構に関する適用関係】
・地方公共団体の機関が行う病院若しくは診療所又は大学の運営の業務に係る個人情報の取扱い及び独立行政法人労働者健康安全機構が行う病院の運営の業務に係る個人情報の取扱いについては、原則、個人情報取扱事業者による個人情報の取扱いとみなされ、民間部門における規律（法第４章）が適用されるが、公的機関としての特性を踏まえ、法第３２条の適用は除外され（法第５８条第２項関係）、公的部門における規律（法
57

（新設）

第７５条）が適用される（法第１２５条第１項関係）。
１４．本人からの請求による保有個人データ等の開示（法第３３条）

１４．本人からの請求による保有個人データ等の開示（法第３３条）

（開示）

（開示）

法第三十三条 本人は、個人情報取扱事業者に対し、当該本人が識別され法第三十三条 本人は、個人情報取扱事業者に対し、当該本人が識別される保有個人データの電磁的記録の提供による方法その他の個人情報保る保有個人データの電磁的記録の提供による方法その他の個人情報保

護委員会規則で定める方法による開示を請求することができる。

護委員会規則で定める方法による開示を請求することができる。

２ 個人情報取扱事業者は、前項の規定による請求を受けたときは、本人

２ 個人情報取扱事業者は、前項の規定による請求を受けたときは、本人に対し、同項の規定により当該本人が請求した方法（当該方法による開に対し、同項の規定により当該本人が請求した方法（当該方法による開示に多額の費用を要する場合その他の当該方法による開示が困難であ示に多額の費用を要する場合その他の当該方法による開示が困難である場合にあっては、書面の交付による方法）により、遅滞なく、当該保る場合にあっては、書面の交付による方法）により、遅滞なく、当該保有個人データを開示しなければならない。ただし、開示することにより有個人データを開示しなければならない。ただし、開示することにより次の各号のいずれかに該当する場合は、その全部又は一部を開示しない

次の各号のいずれかに該当する場合は、その全部又は一部を開示しないことができる。

ことができる。

一 本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそ一 本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合二れがある場合当該個人情報取扱事業者の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼ二

すおそれがある場合

当該個人情報取扱事業者の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合

三 他の法令に違反することとなる場合

三 他の法令に違反することとなる場合

３ 個人情報取扱事業者は、第一項の規定による請求に係る保有個人デー

３ 個人情報取扱事業者は、第一項の規定による請求に係る保有個人デー

タの全部若しくは一部について開示しない旨の決定をしたとき、当該保タの全部若しくは一部について開示しない旨の決定をしたとき、当該保有個人データが存在しないとき、又は同項の規定により本人が請求した

有個人データが存在しないとき、又は同項の規定により本人が請求した方法による開示が困難であるときは、本人に対し、遅滞なく、その旨を方法による開示が困難であるときは、本人に対し、遅滞なく、その旨を通知しなければならない。

通知しなければならない。

４ 他の法令の規定により、本人に対し第二項本文に規定する方法に相当

４ 他の法令の規定により、本人に対し第二項本文に規定する方法に相当
58

する方法により当該本人が識別される保有個人データの全部又は一部する方法により当該本人が識別される保有個人データの全部又は一部を開示することとされている場合には、当該全部又は一部の保有個人デを開示することとされている場合には、当該全部又は一部の保有個人データについては、第一項及び第二項の規定は、適用しない。

ータについては、第一項及び第二項の規定は、適用しない。

５ 第一項から第三項までの規定は、当該本人が識別される個人データに５ 第一項から第三項までの規定は、当該本人が識別される個人データに係る第二十九条第一項及び第三十条第三項の記録（その存否が明らかに係る第二十九条第一項及び第三十条第三項の記録（その存否が明らかになることにより公益その他の利益が害されるものとして政令で定めるなることにより公益その他の利益が害されるものとして政令で定めるものを除く。第三十七条第二項において「第三者提供記録」という。
）にものを除く。第三十七条第二項において「第三者提供記録」という。
）について準用する。

ついて準用する。

（第三者提供記録から除外されるもの）（第三者提供記録から除外されるもの）

令第十一条 法第三十三条第五項の政令で定めるものは、次に掲げるもの

令第十一条 法第三十三条第五項の政令で定めるものは、次に掲げるもの

とする。

とする。

一

一

当該記録の存否が明らかになることにより、本人又は第三者の生命、身体又は財産に危害が及ぶおそれがあるもの

当該記録の存否が明らかになることにより、本人又は第三者の生命、身体又は財産に危害が及ぶおそれがあるもの

二 当該記録の存否が明らかになることにより、違法又は不当な行為を

二 当該記録の存否が明らかになることにより、違法又は不当な行為を助長し、又は誘発するおそれがあるもの

助長し、又は誘発するおそれがあるもの

三 当該記録の存否が明らかになることにより、国の安全が害されるお三 当該記録の存否が明らかになることにより、国の安全が害されるおそれ、他国若しくは国際機関との信頼関係が損なわれるおそれ又は他

それ、他国若しくは国際機関との信頼関係が損なわれるおそれ又は他国若しくは国際機関との交渉上不利益を被るおそれがあるもの

国若しくは国際機関との交渉上不利益を被るおそれがあるもの

四 当該記録の存否が明らかになることにより、犯罪の予防、鎮圧又は四 当該記録の存否が明らかになることにより、犯罪の予防、鎮圧又は捜査その他の公共の安全と秩序の維持に支障が及ぶおそれがあるも捜査その他の公共の安全と秩序の維持に支障が及ぶおそれがあるものの（本人が請求することができる開示の方法）（本人が請求することができる開示の方法）
59

規則第三十条 法第三十三条第一項（同条第五項において準用する場合を

規則第三十条 法第三十三条第一項（同条第五項において準用する場合を含む。）の個人情報保護委員会規則で定める方法は、電磁的記録の提供含む。）の個人情報保護委員会規則で定める方法は、電磁的記録の提供

による方法、書面の交付による方法その他当該個人情報取扱事業者の定による方法、書面の交付による方法その他当該個人情報取扱事業者の定める方法とする。

める方法とする。

（１）・（２） （略）（１）・（２） （略）【法の規定により遵守すべき事項等】【法の規定により遵守すべき事項等】

（略）

（略）

【その他の事項】【その他の事項】（略）（略）【法別表第２法人及び病院経営等地方独立行政法人に関する適用関係】【法別表第二に掲げる法人に関する適用関係】

・法別表第２法人及び病院経営等地方独立行政法人については、法第３３

・法別表第二に掲げる法人については、法第３３条の適用が除外され（法条の適用が除外され（法第５８条第１項関係）、個人情報の取扱いについ第５８条関係）、個人情報の取扱いについて独立行政法人等による取扱いて独立行政法人等又は地方独立行政法人による取扱いとみなして、公的とみなして公的部門における規律（法第５章第４節第１款）が適用され部門における規律（法第５章第４節第１款）が適用される（法第１２５る（法第１２３条関係）。

条第２項関係）。
【地方公共団体の機関及び独立行政法人労働者健康安全機構に関する適用関係】
・地方公共団体の機関が行う病院若しくは診療所又は大学の運営の業務に係る個人情報の取扱い及び独立行政法人労働者健康安全機構が行う病院の運営の業務に係る個人情報の取扱いについては、原則、個人情報取扱事業者による個人情報の取扱いとみなされ、民間部門における規律（法第４章）が適用されるが、公的機関としての特性を踏まえ、法第３３条の適用は除外され（法第５８条第２項関係）、公的部門における規律（法
60

（新設）

第５章第４節第１款）が適用される（法第１２５条第１項関係）。
１５．訂正及び利用停止（法第３４条、第３５条）

１５．訂正及び利用停止（法第３４条、第３５条）

（訂正等）

（訂正等）

法第三十四条 本人は、個人情報取扱事業者に対し、当該本人が識別され

法第三十四条 本人は、個人情報取扱事業者に対し、当該本人が識別される保有個人データの内容が事実でないときは、当該保有個人データの内

る保有個人データの内容が事実でないときは、当該保有個人データの内容の訂正、追加又は削除（以下この条において「訂正等」という。
）を請

容の訂正、追加又は削除（以下この条において「訂正等」という。
）を請求することができる。

求することができる。

２ 個人情報取扱事業者は、前項の規定による請求を受けた場合には、そ

２ 個人情報取扱事業者は、前項の規定による請求を受けた場合には、その内容の訂正等に関して他の法令の規定により特別の手続が定められの内容の訂正等に関して他の法令の規定により特別の手続が定められている場合を除き、利用目的の達成に必要な範囲内において、遅滞なくている場合を除き、利用目的の達成に必要な範囲内において、遅滞なく必要な調査を行い、その結果に基づき、当該保有個人データの内容の訂必要な調査を行い、その結果に基づき、当該保有個人データの内容の訂正等を行わなければならない。

正等を行わなければならない。

３ 個人情報取扱事業者は、第一項の規定による請求に係る保有個人デー

３ 個人情報取扱事業者は、第一項の規定による請求に係る保有個人デー

タの内容の全部若しくは一部について訂正等を行ったとき、又は訂正等

タの内容の全部若しくは一部について訂正等を行ったとき、又は訂正等を行わない旨の決定をしたときは、本人に対し、遅滞なく、その旨（訂を行わない旨の決定をしたときは、本人に対し、遅滞なく、その旨（訂正等を行ったときは、その内容を含む。
）を通知しなければならない。

正等を行ったときは、その内容を含む。
）を通知しなければならない。

（利用停止等）（利用停止等）法第三十五条 本人は、個人情報取扱事業者に対し、当該本人が識別され

法第三十五条 本人は、個人情報取扱事業者に対し、当該本人が識別される保有個人データが第十八条若しくは第十九条の規定に違反して取りる保有個人データが第十八条若しくは第十九条の規定に違反して取り扱われているとき、又は第二十条の規定に違反して取得されたものであ扱われているとき、又は第二十条の規定に違反して取得されたものであるときは、当該保有個人データの利用の停止又は消去（以下この条におるときは、当該保有個人データの利用の停止又は消去（以下この条において「利用停止等」という。
）を請求することができる。

いて「利用停止等」という。
）を請求することができる。

２

個人情報取扱事業者は、前項の規定による請求を受けた場合であっ２て、その請求に理由があることが判明したときは、違反を是正するため

個人情報取扱事業者は、前項の規定による請求を受けた場合であって、その請求に理由があることが判明したときは、違反を是正するため
61

に必要な限度で、遅滞なく、当該保有個人データの利用停止等を行わなに必要な限度で、遅滞なく、当該保有個人データの利用停止等を行わなければならない。ただし、当該保有個人データの利用停止等に多額の費ければならない。ただし、当該保有個人データの利用停止等に多額の費用を要する場合その他の利用停止等を行うことが困難な場合であって、用を要する場合その他の利用停止等を行うことが困難な場合であって、本人の権利利益を保護するため必要なこれに代わるべき措置をとると本人の権利利益を保護するため必要なこれに代わるべき措置をとると

きは、この限りでない。

きは、この限りでない。

３ 本人は、個人情報取扱事業者に対し、当該本人が識別される保有個人

３ 本人は、個人情報取扱事業者に対し、当該本人が識別される保有個人

データが第二十七条第一項又は第二十八条の規定に違反して第三者にデータが第二十七条第一項又は第二十八条の規定に違反して第三者に提供されているときは、当該保有個人データの第三者への提供の停止を提供されているときは、当該保有個人データの第三者への提供の停止を請求することができる。

請求することができる。

４

個人情報取扱事業者は、前項の規定による請求を受けた場合であっ４

個人情報取扱事業者は、前項の規定による請求を受けた場合であって、その請求に理由があることが判明したときは、遅滞なく、当該保有て、その請求に理由があることが判明したときは、遅滞なく、当該保有個人データの第三者への提供を停止しなければならない。ただし、当該個人データの第三者への提供を停止しなければならない。ただし、当該保有個人データの第三者への提供の停止に多額の費用を要する場合そ保有個人データの第三者への提供の停止に多額の費用を要する場合その他の第三者への提供を停止することが困難な場合であって、本人の権の他の第三者への提供を停止することが困難な場合であって、本人の権

利利益を保護するため必要なこれに代わるべき措置をとるときは、この利利益を保護するため必要なこれに代わるべき措置をとるときは、この限りでない。

限りでない。

５ 本人は、個人情報取扱事業者に対し、当該本人が識別される保有個人

５ 本人は、個人情報取扱事業者に対し、当該本人が識別される保有個人

データを当該個人情報取扱事業者が利用する必要がなくなった場合、当データを当該個人情報取扱事業者が利用する必要がなくなった場合、当該本人が識別される保有個人データに係る第二十六条第一項本文に規該本人が識別される保有個人データに係る第二十六条第一項本文に規定する事態が生じた場合その他当該本人が識別される保有個人データ定する事態が生じた場合その他当該本人が識別される保有個人データの取扱いにより当該本人の権利又は正当な利益が害されるおそれがあの取扱いにより当該本人の権利又は正当な利益が害されるおそれがある場合には、当該保有個人データの利用停止等又は第三者への提供の停る場合には、当該保有個人データの利用停止等又は第三者への提供の停止を請求することができる。

止を請求することができる。

６

個人情報取扱事業者は、前項の規定による請求を受けた場合であっ６62

個人情報取扱事業者は、前項の規定による請求を受けた場合であって、その請求に理由があることが判明したときは、本人の権利利益の侵て、その請求に理由があることが判明したときは、本人の権利利益の侵害を防止するために必要な限度で、遅滞なく、当該保有個人データの利害を防止するために必要な限度で、遅滞なく、当該保有個人データの利用停止等又は第三者への提供の停止を行わなければならない。ただし、用停止等又は第三者への提供の停止を行わなければならない。ただし、当該保有個人データの利用停止等又は第三者への提供の停止に多額の

当該保有個人データの利用停止等又は第三者への提供の停止に多額の費用を要する場合その他の利用停止等又は第三者への提供の停止を行

費用を要する場合その他の利用停止等又は第三者への提供の停止を行うことが困難な場合であって、本人の権利利益を保護するため必要なこうことが困難な場合であって、本人の権利利益を保護するため必要なこれに代わるべき措置をとるときは、この限りでない。

れに代わるべき措置をとるときは、この限りでない。

７ 個人情報取扱事業者は、第一項若しくは第五項の規定による請求に係

７ 個人情報取扱事業者は、第一項若しくは第五項の規定による請求に係

る保有個人データの全部若しくは一部について利用停止等を行ったとる保有個人データの全部若しくは一部について利用停止等を行ったとき若しくは利用停止等を行わない旨の決定をしたとき、又は第三項若しき若しくは利用停止等を行わない旨の決定をしたとき、又は第三項若しくは第五項の規定による請求に係る保有個人データの全部若しくは一

くは第五項の規定による請求に係る保有個人データの全部若しくは一部について第三者への提供を停止したとき若しくは第三者への提供を部について第三者への提供を停止したとき若しくは第三者への提供を停止しない旨の決定をしたときは、本人に対し、遅滞なく、その旨を通停止しない旨の決定をしたときは、本人に対し、遅滞なく、その旨を通知しなければならない。

知しなければならない。

【法の規定により遵守すべき事項等】【法の規定により遵守すべき事項等】

（略）

（略）

【その他の事項】【その他の事項】（略）（略）【法別表第２法人及び病院経営等地方独立行政法人に関する適用関係】【法別表第二に掲げる法人に関する適用関係】

・法別表第２法人及び病院経営等地方独立行政法人については、法第３４

・法別表第二に掲げる法人については、法第３４条及び第３５条の適用が条及び第３５条の適用が除外され（法第５８条第１項関係）、個人情報の除外され（法第５８条関係）、個人情報の取扱いについて独立行政法人等取扱いについて独立行政法人等又は地方独立行政法人による取扱いとみによる取扱いとみなして公的部門における規律（法第５章第４節第２款

なして、公的部門における規律（法第５章第４節第２款及び第３款）が及び第３款）が適用される（法第１２３条関係）。

適用される（法第１２５条第２項関係）。
63【地方公共団体の機関及び独立行政法人労働者健康安全機構に関する適用関

（新設）

係】
・地方公共団体の機関が行う病院若しくは診療所又は大学の運営の業務に係る個人情報の取扱い及び独立行政法人労働者健康安全機構が行う病院の運営の業務に係る個人情報の取扱いについては、原則、個人情報取扱事業者による個人情報の取扱いとみなされ、民間部門における規律（法第４章）が適用されるが、公的機関としての特性を踏まえ、法第３４条
及び第３５条の適用は除外され（法第５８条第２項関係）、公的部門における規律（法第５章第４節第２款及び第３款）が適用される（法第１２５条第１項関係）。
１６．開示等の請求等に応じる手続及び手数料（法第３７条、第３８条）

１６．開示等の請求等に応じる手続及び手数料（法第３７条、第３８条）（開示等の請求等に応じる手続）（開示等の請求等に応じる手続）

法第三十七条 個人情報取扱事業者は、第三十二条第二項の規定による求法第三十七条 個人情報取扱事業者は、第三十二条第二項の規定による求め又は第三十三条第一項（同条第五項において準用する場合を含む。次め又は第三十三条第一項（同条第五項において準用する場合を含む。次条第一項及び第三十九条において同じ。
）、第三十四条第一項若しくは第条第一項及び第三十九条において同じ。
）、第三十四条第一項若しくは第三十五条第一項、第三項若しくは第五項の規定による請求（以下この条

三十五条第一項、第三項若しくは第五項の規定による請求（以下この条及び第五十四条第一項において「開示等の請求等」という。
）に関し、政及び第五十四条第一項において「開示等の請求等」という。
）に関し、政令で定めるところにより、その求め又は請求を受け付ける方法を定める

令で定めるところにより、その求め又は請求を受け付ける方法を定めることができる。この場合において、本人は、当該方法に従って、開示等ことができる。この場合において、本人は、当該方法に従って、開示等の請求等を行わなければならない。

の請求等を行わなければならない。

２ 個人情報取扱事業者は、本人に対し、開示等の請求等に関し、その対２ 個人情報取扱事業者は、本人に対し、開示等の請求等に関し、その対象となる保有個人データ又は第三者提供記録を特定するに足りる事項

象となる保有個人データ又は第三者提供記録を特定するに足りる事項の提示を求めることができる。この場合において、個人情報取扱事業者の提示を求めることができる。この場合において、個人情報取扱事業者
64

は、本人が容易かつ的確に開示等の請求等をすることができるよう、当は、本人が容易かつ的確に開示等の請求等をすることができるよう、当該保有個人データ又は当該第三者提供記録の特定に資する情報の提供

該保有個人データ又は当該第三者提供記録の特定に資する情報の提供

その他本人の利便を考慮した適切な措置をとらなければならない。

その他本人の利便を考慮した適切な措置をとらなければならない。

３ 開示等の請求等は、政令で定めるところにより、代理人によってする

３ 開示等の請求等は、政令で定めるところにより、代理人によってする

ことができる。

ことができる。

４ 個人情報取扱事業者は、前三項の規定に基づき開示等の請求等に応じ

４ 個人情報取扱事業者は、前三項の規定に基づき開示等の請求等に応じる手続を定めるに当たっては、本人に過重な負担を課するものとならなる手続を定めるに当たっては、本人に過重な負担を課するものとならないよう配慮しなければならない。

いよう配慮しなければならない。

（手数料）

（手数料）

法第三十八条 個人情報取扱事業者は、第三十二条第二項の規定による利法第三十八条 個人情報取扱事業者は、第三十二条第二項の規定による利用目的の通知を求められたとき又は第三十三条第一項の規定による開用目的の通知を求められたとき又は第三十三条第一項の規定による開示の請求を受けたときは、当該措置の実施に関し、手数料を徴収するこ示の請求を受けたときは、当該措置の実施に関し、手数料を徴収することができる。

とができる。

２ 個人情報取扱事業者は、前項の規定により手数料を徴収する場合は、

２ 個人情報取扱事業者は、前項の規定により手数料を徴収する場合は、実費を勘案して合理的であると認められる範囲内において、その手数料実費を勘案して合理的であると認められる範囲内において、その手数料の額を定めなければならない。

の額を定めなければならない。

（開示等の請求等を受け付ける方法）（開示等の請求等を受け付ける方法）

令第十二条

令第十二条

法第三十七条第一項の規定により個人情報取扱事業者が開法第三十七条第一項の規定により個人情報取扱事業者が開示等の請求等を受け付ける方法として定めることができる事項は、次に示等の請求等を受け付ける方法として定めることができる事項は、次に掲げるとおりとする。

掲げるとおりとする。

一 開示等の請求等の申出先一 開示等の請求等の申出先

二 開示等の請求等に際して提出すべき書面（電磁的記録を含む。第三二 開示等の請求等に際して提出すべき書面（電磁的記録を含む。第三十五条第一項及び第四十条第三項において同じ。
）の様式その他の開十三条第一項及び第三十八条第三項において同じ。
）の様式その他の
65

示等の請求等の方式
三

開示等の請求等の方式

開示等の請求等をする者が本人又は次条に規定する代理人である

三ことの確認の方法

開示等の請求等をする者が本人又は次条に規定する代理人である

ことの確認の方法

四 法第三十八条第一項の手数料の徴収方法

四 法第三十八条第一項の手数料の徴収方法（開示等の請求等をすることができる代理人）（開示等の請求等をすることができる代理人）

令第十三条

令第十三条

法第三十七条第三項の規定により開示等の請求等をするこ

法第三十七条第三項の規定により開示等の請求等をすることができる代理人は、次に掲げる代理人とする。

とができる代理人は、次に掲げる代理人とする。

一 未成年者又は成年被後見人の法定代理人

一 未成年者又は成年被後見人の法定代理人

二 開示等の請求等をすることにつき本人が委任した代理人

二 開示等の請求等をすることにつき本人が委任した代理人（１） （略）（１） （略）（２）代理人による開示等の請求等（２）代理人による開示等の請求等

保有個人データ等の開示等については、本人のほか、①未成年者又は成年保有個人データ等の開示等については、本人のほか、①未成年者又は成年被後見人の法定代理人、②開示等の請求等をすることにつき本人が委任した被後見人の法定代理人、②開示等の請求等をすることにつき本人が委託した代理人により行うことができる。

代理人により行うことができる。

【法の規定により遵守すべき事項等】【法の規定により遵守すべき事項等】

（略）

（略）

【その他の事項】【その他の事項】

・医療・介護関係事業者は、以下の点に留意しつつ、保有個人データ等の・医療・介護関係事業者は、以下の点に留意しつつ、保有個人データ等の開示等の手続を定めることが望ましい。

開示等の手続を定めることが望ましい。

一開示等の請求等の方法は書面によることが望ましいが、患者・利用者

一開示等の請求等の方法は書面によることが望ましいが、患者・利用者等の自由な請求を阻害しないため、開示等の請求等に係る書面に理由等の自由な請求を阻害しないため、開示等の請求等に係る書面に理由欄を設けることなどにより開示等を請求する理由の記載を要求するこ欄を設けることなどにより開示等を請求する理由の記載を要求すること及び開示等を請求する理由を尋ねることは不適切である。

と及び開示等を請求する理由を尋ねることは不適切である。
66

一開示等を請求する者が本人（又はその代理人）であることを確認する。

一開示等を請求する者が本人（又はその代理人）であることを確認する。

一開示等の請求等があった場合、主治医等の担当スタッフの意見を聴い

一開示等の請求等があった場合、主治医等の担当スタッフの意見を聴いた上で、速やかに保有個人データ等の開示等をするか否か等を決定し、た上で、速やかに保有個人データ等の開示等をするか否か等を決定し、これを開示の請求等を行った者に通知する。

これを開示の請求等を行った者に通知する。

一保有個人データ等の開示に当たり、法第３３条第２項各号に該当する

一保有個人データ等の開示に当たり、法第２８条第２項各号に該当する可能性がある場合には、開示の可否について検討するために設置した可能性がある場合には、開示の可否について検討するために設置した検討委員会等において検討した上で、速やかに開示の可否を決定する検討委員会等において検討した上で、速やかに開示の可否を決定することが望ましい。

ことが望ましい。

一保有個人データ等の開示を行う場合には、日常の医療・介護サービス

一保有個人データ等の開示を行う場合には、日常の医療・介護サービス

提供への影響等も考慮し、本人に過重な負担を課すものとならない範提供への影響等も考慮し、本人に過重な負担を課すものとならない範囲で、日時、場所、方法等を指定することができる。

囲で、日時、場所、方法等を指定することができる。

（略）

（略）

【法別表第２法人及び病院経営等地方独立行政法人に関する適用関係】【法別表第二に掲げる法人に関する適用関係】

・法別表第２法人及び病院経営等地方独立行政法人については、法第３７・法別表第二に掲げる法人については、法第３７条及び第３８条の適用が条及び第３８条の適用が除外され（法第５８条第１項関係）、個人情報の除外され（法第５８条関係）、個人情報の取扱いについて独立行政法人等取扱いについて独立行政法人等又は地方独立行政法人による取扱いとみによる取扱いとみなして公的部門における規律（法第５章第４節）が適なして、公的部門における規律（法第５章第４節）が適用される（法第用される（法第１２３条関係）。

１２５条第２項関係）。
【地方公共団体の機関及び独立行政法人労働者健康安全機構に関する適用関係】
・地方公共団体の機関が行う病院若しくは診療所又は大学の運営の業務に係る個人情報の取扱い及び独立行政法人労働者健康安全機構が行う病院の運営の業務に係る個人情報の取扱いについては、原則、個人情報取扱
67

（新設）

事業者による個人情報の取扱いとみなされ、民間部門における規律（法第４章）が適用されるが、公的機関としての特性を踏まえ、法第３７条
及び第３８条の適用は除外され（法第５８条第２項関係）、公的部門における規律（法第５章第４節）が適用される（法第１２５条第１項関係）。
１７．理由の説明、事前の請求、苦情の対応（法第３６条、第３９条～第４１７．理由の説明、事前の請求、苦情の対応（法第３６条、第３９条～第４

０条）

０条）

（理由の説明）（理由の説明）

法第三十六条 個人情報取扱事業者は、第三十二条第三項、第三十三条第

法第三十六条 個人情報取扱事業者は、第三十二条第三項、第三十三条第三項（同条第五項において準用する場合を含む。
）、第三十四条第三項又三項（同条第五項において準用する場合を含む。
）、第三十四条第三項又は前条第七項の規定により、本人から求められ、又は請求された措置のは前条第七項の規定により、本人から求められ、又は請求された措置の全部又は一部について、その措置をとらない旨を通知する場合又はその全部又は一部について、その措置をとらない旨を通知する場合又はその措置と異なる措置をとる旨を通知する場合には、本人に対し、その理由

措置と異なる措置をとる旨を通知する場合には、本人に対し、その理由を説明するよう努めなければならない。

を説明するよう努めなければならない。

（事前の請求）（事前の請求）法第三十九条 本人は、第三十三条第一項、第三十四条第一項又は第三十法第三十九条 本人は、第三十三条第一項、第三十四条第一項又は第三十五条第一項、第三項若しくは第五項の規定による請求に係る訴えを提起

五条第一項、第三項若しくは第五項の規定による請求に係る訴えを提起しようとするときは、その訴えの被告となるべき者に対し、あらかじめ、

しようとするときは、その訴えの被告となるべき者に対し、あらかじめ、

当該請求を行い、かつ、その到達した日から二週間を経過した後でなけ

当該請求を行い、かつ、その到達した日から二週間を経過した後でなければ、その訴えを提起することができない。ただし、当該訴えの被告とれば、その訴えを提起することができない。ただし、当該訴えの被告となるべき者がその請求を拒んだときは、この限りでない。

なるべき者がその請求を拒んだときは、この限りでない。

２ 前項の請求は、その請求が通常到達すべきであった時に、到達したも２ 前項の請求は、その請求が通常到達すべきであった時に、到達したものとみなす。

のとみなす。

３ 前二項の規定は、第三十三条第一項、第三十四条第一項又は第三十五３ 前二項の規定は、第三十三条第一項、第三十四条第一項又は第三十五条第一項、第三項若しくは第五項の規定による請求に係る仮処分命令の条第一項、第三項若しくは第五項の規定による請求に係る仮処分命令の68

申立てについて準用する。

申立てについて準用する。

（個人情報取扱事業者による苦情の処理）（個人情報取扱事業者による苦情の処理）

法第四十条 個人情報取扱事業者は、個人情報の取扱いに関する苦情の適法第四十条 個人情報取扱事業者は、個人情報の取扱いに関する苦情の適切かつ迅速な処理に努めなければならない。

切かつ迅速な処理に努めなければならない。

２ 個人情報取扱事業者は、前項の目的を達成するために必要な体制の整

２ 個人情報取扱事業者は、前項の目的を達成するために必要な体制の整備に努めなければならない。

備に努めなければならない。

【法の規定により遵守すべき事項等】【法の規定により遵守すべき事項等】

（略）

（略）

【その他の事項】【その他の事項】（略）（略）【法別表第２法人及び病院経営等地方独立行政法人に関する適用関係】【法別表第二に掲げる法人に関する適用関係】

・法別表第２法人及び病院経営等地方独立行政法人については、原則、民・法別表第二に掲げる法人については、法第３６条及び第３９条の適用が間部門における規律（法第４章）が適用されるため、法第４０条につい除外され（法第５８条関係）、個人情報の取扱いについて独立行政法人等ては適用される。一方で、公的機関としての特性を踏まえ、法第３６条

による取扱いとみなして公的部門における規律（法第５章第４節）が適及び第３９条については適用が除外され（法第５８条第１項関係）、個人

用される（法第１２３条関係）。

情報の取扱いについて独立行政法人等又は地方独立行政法人による取扱
いとみなして、公的部門における規律（法第５章第４節）が適用される（法第１２５条第２項関係）。
【地方公共団体の機関及び独立行政法人労働者健康安全機構に関する適用関係】
・地方公共団体の機関が行う病院若しくは診療所又は大学の運営の業務に係る個人情報の取扱い及び独立行政法人労働者健康安全機構が行う病院の運営の業務に係る個人情報の取扱いについては、原則、個人情報取扱
69

（新設）

事業者による個人情報の取扱いとみなされ、民間部門における規律（法第４章）が適用されるため、法第４０条については適用される。一方で、公的機関としての特性を踏まえ、法第３６条及び第３９条については適用が除外され（法第５８条第２項関係）、公的部門における規律（法第５章第４節）が適用される（法第１２５条第１項関係）
。
Ⅴ （略）

Ⅴ （略）

別表１ （略）

別表１ （略）別表２ 医療・介護関係事業者の通常の業務で想定される利用目的

別表２ 医療・介護関係事業者の通常の業務で想定される利用目的（医療機関等の場合）（医療機関等の場合）【患者への医療の提供に必要な利用目的】【患者への医療の提供に必要な利用目的】

（略）

（略）

【上記以外の利用目的】【上記以外の利用目的】〔医療機関等の内部での利用に係る事例〕〔医療機関等の内部での利用に係る事例〕

・医療機関等の管理運営業務のうち、・医療機関等の管理運営業務のうち、－医療・介護サービスや業務の維持・改善のための基礎資料－医療・介護サービスや業務の維持・改善のための基礎資料－医療機関等の内部において行われる学生の実習への協力－医療機関等の内部において行われる学生の実習への協力－医療機関等の内部において行われる観察研究や症例報告－医療機関等の内部において行われる症例研究〔他の事業者等への情報提供を伴う事例〕〔他の事業者等への情報提供を伴う事例〕

・医療機関等の管理運営業務のうち、・医療機関等の管理運営業務のうち、－外部監査機関への情報提供－外部監査機関への情報提供（介護関係事業者の場合）（介護関係事業者の場合）

（略）

（略）

別表３ 医療・介護関連事業者の通常の業務で想定される主な事例（法令（条

別表３ 医療・介護関連事業者の通常の業務で想定される主な事例（法令に例を含む。
）に基づく場合）

基づく場合）
70

（医療機関等の場合）（医療機関等の場合）○法令上、医療機関等（医療従事者を含む）が行うべき義務として明記さ○法令上、医療機関等（医療従事者を含む）が行うべき義務として明記されているものれているもの・医師が感染症の患者等を診断した場合における都道府県知事等への届出・医師が感染症の患者等を診断した場合における都道府県知事等への届出（感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第１２条）（感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第１２条）

・特定生物由来製品の製造販売承認取得者等からの要請に基づき病院等の・特定生物由来製品の製造販売承認取得者等からの要請に基づき病院等の管理者が行う、当該製品を使用する患者の記録の提供（医薬品医療機器

管理者が行う、当該製品を使用する患者の記録の提供（医薬品医療機器等法第６８条の２２第４項）

等法第６８条の２２第４項）

・医師、薬剤師等の医薬関係者による、医薬品製造販売業者等が行う医薬・医師、薬剤師等の医薬関係者による、医薬品製造販売業者等が行う医薬品等の適正使用のために必要な情報収集への協力（医薬品医療機器等法

品等の適正使用のために必要な情報収集への協力（医薬品医療機器等法

第６８条の２の６第２項）

第６８条の２の５第２項）

（略）

（略）

○法令上、医療機関等（医療従事者を含む）が任意に行うことができる事○法令上、医療機関等（医療従事者を含む）が任意に行うことができる事

項として明記されているもの

項として明記されているもの

（略）

（略）

○行政機関等の報告徴収・立入検査等に応じることが間接的に義務づけら○行政機関等の報告徴収・立入検査等に応じることが間接的に義務づけられているものれているもの・医療監視員、薬事監視員、都道府県職員等による立入検査等への対応（医・医療監視員、薬事監視員、都道府県職員等による立入検査等への対応（医療法第２５条及び第６３条、医薬品医療機器等法第６９条、臨床検査技療法第２５条及び第６３条、医薬品医療機器等法第６９条、臨床検査技師等に関する法律第２０条の５等）

師等に関する法律第２０条の５等）

・厚生労働大臣、都道府県知事等が行う報告命令等への対応（医療法第２・厚生労働大臣、都道府県知事等が行う報告命令等への対応（医療法第２５条及び第６３条、医薬品医療機器等法第６９条、健康保険法第６０条、５条及び第６３条、医薬品医療機器等法第６９条、健康保険法第６０条、第７８条及び第９４条、労働者災害補償保険法第４９条等）

第７８条及び第９４条等）

（略）

（略）
71

・モニター、監査担当者及び治験審査委員会等が行う原医療記録の閲覧へ・モニター、監査担当者及び治験審査委員会等が行う原医療記録の閲覧への協力（医薬品の臨床試験の実施の基準に関する省令第３７条、医療機の協力（医薬品の臨床試験の実施の基準に関する省令第３７条）

器の臨床試験の実施の基準に関する省令第５６条、再生医療等製品の臨床試験の実施の基準に関する省令第５６条）（介護関係事業者の場合）（介護関係事業者の場合）

（略）

（略）

別表４ 医療関係資格、介護サービス従業者等に係る守秘義務等

別表４ 医療関係資格、介護サービス従業者等に係る守秘義務等

（略）

（略）

別表５ 医学研究分野における関連指針

別表５ 医学研究分野における関連指針〇「遺伝子治療等臨床研究に関する指針」（平成３１年厚生労働省告示第４８〇「遺伝子治療等臨床研究に関する指針」（平成３１年２月２８日厚生労働省号）

告示第４８号）○「人を対象とする生命科学・医学系研究に関する倫理指針」（令和３年文部科学省・厚生労働省・経済産業省告示第１号）○「人を対象とする生命科学・医学系研究に関する倫理指針」（令和３年文部科学省・厚生労働省・経産省告示第１号）

別表６ ＵＮＥＳＣＯ国際宣言等

別表６ ＵＮＥＳＣＯ国際宣言等

（略）

（略）

72