No.８
2012 年 11 月発行㈳米穀安定供給確保支援機構（米穀機構）情報部〒103-0001
東京都中央区日本橋小伝馬町 15－15
TEL０３－４３３４－２１６１ 、FAX０３－４３３４－２１６７

当機構では、お米に関する様々な情報をホームページ「米ネット」及び情報紙により提供しています。
この一環として、今号では産地と消費者の橋渡し役である米流通事業者の各商圏毎（全国展開、首都圏、中京圏、近畿圏、九州圏）における仕入れ・販売等の動向について、その概要を以下のとおり紹介します。
なお、各販売事業者の仕入・販売等の動向の詳細については別紙をご参照ください。
また、次号では中食・外食、加工事業者の動向も加えて紹介する予定です。

１．仕入戦略（１）取扱産地
全国展開及び首都圏に所在する販売事業者は、全国の米をハンドリングしており、中京圏の事業者は東日本（北陸含む）の米を、近畿圏ではこれに九州の米が加わっている。
（２）仕入れ先各事業者とも、ＪＡ系統からの仕入が太宗を占めており、産地指定（ＪＡを指定して安定的に取引）を模索す
るとともに、播種前や複数年の契約も視野に入れている。
産地指定の要件としては、①良食味であること、②量販店、実需者等の要求に一体的に対応できること、③保管・乾燥施設が整備される等して品質が安定していること、④量的なまとまりがあること、⑤生産者に対する指導を徹底していること等が求められている。
（３）平成２３年産米の状況
原発事故を契機に、東日本産地の米の供給減少が懸念され、西日本産地米に関心が集まったが、九州産をはじめとして、近年生産調整の達成から西日本全体での供給余力が減衰し、更に、生産者・ＪＡの直売拡大の影響もあり、当用買いでの仕入れが困難になっている。
◇参考表１ 地域別主食用米の生産動向

生産地域
北海道
東北
関東甲信
北陸
東海
近畿
中国
四国
九州沖縄
全国

23年産
生産数量
実生産量
②/①
目標①
②
585,680
613,100
105%
2,067,839
2,095,800
101%
1,430,102
1,546,100
108%
1,024,111
1,049,700
102%
501,240
510,400
102%
548,989543,200
99%
582,180
590,500
101%
264,100
267,100
101%
942,660
915,800
97%
7,949,990
8,134,000
102%

単位：トン

22年産
21年産
消費地圏
生産数量
実生産量
生産数量
実生産量
④/③
⑥/⑦
目標③
④※
目標⑤
⑥
604,510571,65595%
605,720535,41688%
2,152,810
2,165,276
101% 2,160,361
2,260,162
105%
1,434,380
1,506,405
105% 1,435,806
1,571,064
109%
1,035,705
1,023,008
99% 1,052,883
1,060,502
101%
504,670
504,474100%
503,240
502,434100%
556,950
538,94597%
557,460
546,75298%
597,310574,50396%597,800
594,877100%
269,120
274,458102%
269,300
280,319104%
971,325
906,03493%964,230
954,884
99%
8,129,990
8,067,038
99% 8,150,020
8,309,757102%

注 １ 農林水産省「都道府県別の需給調整の取組状況」（平成 21 年産、22 年産、23 年産）をもとに作成。
２ 平成 22 年産の実生産量は、販売環境整備事業の契約数量を差し引いている。

また、全国の産地がナショナルブランド米の生産に特化しており、実需サイドが要求する比較的リーズナブル
な価格帯である、いわゆるＢ銘柄米の供給減少を憂慮している状況にある◇参考表２ 精米購入時に重視する点（米穀機構「米の消費動向調査」より）

回答内容
価格
品種
産地

割合
回答内容
77.8 食味（おいしさ）
51.4 年産
49.8 安全性割合
回答内容
48.8 精米年月日
36.6 適量感
31.1 製造販売業者

単位：％

割合
回答内容
27.4 販売店
9.0 栽培方法
7.7 その他

割合
4.6
4.5
5.0

注 平成 23 年 4 月から平成 24 年 3 月調査の平均。

２．販売戦略（１）販売先全国展開している販売事業者は、広域展開している量販店及び生協等との結びつきを強化している。特にこれらの者との取引は産地指定が基本であり、このため、産地と納入先との３者契約により安定的な供給を確保している。
各事業者の量販店、生協への販売ウェイトは５割程度を占めており、業務用・米穀店向けと双璧をなしている。
（２）販売動向等
量販店の納入については、各ＪＡブランドを冠した精米商品は、定番品に定着する可能性があることから、数量にまとまりのある全国の多様な産地銘柄を提案していく。
また、米穀店の消費者向け商品としては、量販店との差別化を図るため、こだわり産地の米についてその来歴等をストーリー仕立てにしてアピールするとともに、外食事業者に向けては、①提供される料理に合う精米の提案、②炊飯指導、③リーズナブルな価格設定等を行っている。
（３）平成２３年産米等の状況
各事業者の精米商品の納入価格は、前年産出来秋に比べて 200 円/5kg 程度高い水準でスタートし、端境期の６月以降は更に 300 円/5kg 程度上昇している。
特に外食等の価格転嫁の難しい業種においては、300 円/kg 以下のＢ銘柄米が不足したこと及び原発事故の影
響から、外国産を忌避する風潮が減衰している。
また、卸売事業者は量販店用、業務用等の納品を優先的に行ったため、卸間の売買は大幅に減少している。
◇参考表３ 日本コメ市場における随時取引の価格

単位：関東到着基準、1 等、包装代込、税抜、円/60kg

産地銘柄
北海道きらら397
青森つがるロマン
秋田あきたこまち
宮城ひとめぼれ福島中通りコシヒカリ
茨城コシヒカリ
栃木コシヒカリ
新潟コシヒカリ

9月下期 10月上期10月下期11月上期11月下期12月上期12月下期 1月上期 1月下期 2月上期 2月下期

産地銘柄
北海道きらら397
青森つがるロマン
秋田あきたこまち
宮城ひとめぼれ福島中通りコシヒカリ
茨城コシヒカリ
栃木コシヒカリ
新潟コシヒカリ

3月上期 3月下期 4月上期 4月下期 5月上期 5月下期 6月上期 6月下期 7月上期 7月下期 8月上期

13,903 13,992
14,00013,461 13,825 13,678 13,835 13,884
15,333 15,096 15,233 15,437 15,294 15,427 15,466 15,523 15,483 15,479 15,679
14,32014,805 14,726
14,262
13,97914,65814,87814,873
15,274 15,390
14,545 14,725 14,803 14,857
14,931
14,938 15,249 15,750 15,481
17,597 17,941 18,021 18,614
18,75815,713
15,490
14,236
15,254
15,481

15,679 16,201

18,392 19,195

18,633

14,415 15,546
15,489 15,757
15,575
17,903

16,956

16,34817,137 16,871 16,843
17,54017,133

注 「日本コメ市場㈱取引価格」より作成

16,75018,254 17,800
19,26518,761 18,758

３．各商圏毎の動向
各商圏毎の事業者の特徴的な動向は次表のとおりです。
商圏

主な産地

23 年産米の取扱動向

各業態への対応

その他

全国展開

全国

・出来秋に対前年比200円/5kg

・原発事故が米の消費に引き続き影響及・原発事故により西日本産の引合及びアップ。端境期の６月以降はぼすことを懸念。西日本産の仕入を強い強いが、産地の供給余力の減

首都圏500円/5kgアップ。

化。

衰を懸念。

・消費者の低価格志向に合わせるためB・インターネット販売は母数が小さ

銘柄米の取扱を拡大。

く数量はまだ限定的。

・外食では輸入米の取扱を懸念
中京圏

東日本（北陸・納入価格のアップで特売の回・指定ＪＡの取扱を拡大。

・兼業農家の勤務先での直売は固含む）、東海数減。販売数量は対前年比5%・東海産米のハンドリングを拡大。

定化。

位減少。

・インターネット販売は安全志向、
買い物難民を中心に拡大。

近畿圏

東北、北陸、近 ・23年産は公表された作況ほど
畿、九州

九州圏

・産地の品質チェック体制を注視。

とれていないとの情報あり、前・当用買い玉確保のため多様な業者から年産と同量の取引を確保。

の仕入を模索。

－

九州中心

・主力の九州産の供給が減少し・九州産米の仕入を強化。

・地元産にこだわらない需要者に（東日本産はて、量販、生協、ディスカントス

・外食事業者の安定供給要請に応えるた

対し、域外の事業者からの供給

販売先の指トアの販売価格が同水準に。

めヒノヒカリの確保を図る。

拡大を懸念。

定による）４．産地に対する要望（１）集荷量の拡大
農家直売が増加してＪＡの集荷量が減少したことにより、計画的な販売が難しくなっている。
量販店等の指定産地については、生産者に米の位置づけや販売環境を正確に伝え、年間計画数量を確保してほしい。
また、量販店等と結びついた分量は優先的に供給しなければならないため、新たな提案や、需要変動にフレキ
シブルに対応できるよう、集荷数量を拡大してほしい。
（２）Ｂ銘柄の生産拡大
消費者、業務用事業者の低価格指向は根強く、産地の良質米生産に軸足を置いた取組みと方向性が合わなくなっている。
リーズナブルな精米商品の販売を増やせるよう、Ｂ銘柄の生産を拡大してほしい。

お米・ごはん情報満載のホームページ 米ネット
米穀機構のホームページ「米ネット」では、お米の価格・消費・生産などの統計データをはじめ、生産者
及び販売業者の皆様向けにお米に関する最新の情報を提供しています。
また、生産者及び販売業者の皆様からの情報や「米ネット」に関するご提案・ご要望をお待ちしております。
「お米生産・流通・価格ゾーン」、「生産者のコーナー」等の中の「このページについての意見・感想を投稿する」の投稿フォームからＥメールをご利用ください。皆様のアクセスをお待ちしています。
＜ＨＰアドレス http：//www.komenet.jp＞

（別紙）販売事業者の仕入・販売等に係る動向
業態

所在地

商圏

仕入戦略

米穀卸

首都圏

全国展開

○仕入産地
・全国
・本社は主に北海道、東北、
関東、北陸玉をハンドリン
グ・各支店は所在地域の産地玉をハンドリング○仕入の約 9 割は JA 系統玉・現在、系統の播種前契約、複数年契約を活用しているが、今後はこれをさらに拡大したい意向・今後戦略的に必要な産地については、その必要量を複
数年契約

顧客の状況、消費者への対応
産地に求めること
その他
平成２３年産の状況
今後の対応○主な販売先○量販店（首都圏）○量販店○系統集荷量の拡大○JA 直売の増加
・量販店
・精米商品の納入価格は前年産から 200～300 円/5kg
・低価格指向の消費者の囲・産地指定等の固定需要分は・特に米の販売実態、販売環境が・生協アップ
い込みを図るために特売優先的に供給せざるを得な生産者まで正確に伝わっていな
・外食事業者
・22 年産はディスカウント店（以下 DS 店）への対回数の増加やＢ銘柄米のいため、集荷量が少ないと
い JA において顕著
・各支店は地元産及び本社ハン抗は難しかったが、23 年産では同水準となり、DS確保を促進
23 年産の様な需要変動にフ・このような JA 管内の生産者は、
ドリング玉を地域の量販店、店の客が回帰してきた
レキシブルに対応できない
当年産のみの経済状況に流され
生協、業務用事業者に供給
・このような状況に対応するため、仕入数量を増やし ○中食
事態となるて出荷していることを懸念たかったが、産地の集荷減の影響で販売拡大ができ・CVS の取引においては、・長期的、安定的な供給を確保す○業種別取扱割合
ず、この結果前年産に比べて販売数量は微減
指定産地に対し、年間計 ○産地指定の対応ることが生産者の安定にもつな
量販店、生協：4 割
画数量の確保を要請
・集荷減少により、量販店、がると認識
業務用：5 割○生協（首都圏）
実需者の信用をなくすケー
米穀店、卸間：1 割
・量販店と比べ売価設定が高く、２月位までは販売進 ○外食事業者
スが発生○東海以西における販売の強化
度が悪かったが、３月以降は周りの量販店等の価格
・輸入米の取り合いになる・JA 等は量販店等における米・原発事故の影響で西日本産地の○全国展開している量販店、生協が高くなり、相対的に生協の割高感がなくなり、前ことを懸念の位置づけについて、結び米に対する引き合いが強くなっは産地指定が基本。これに対応
年を上回る月間販売数量を確保したが、23 年産全・外食事業者に対し、産地ついている生産者に正確にているが、かなり前から西日本するため事前に産地、納入先と体ではは前年並指定や年間契約について伝えるとともに、生産者や産地の生産余力がなくなってい
３者契約を交わして供給玉を確提案し、需要の固定化を
JA の直売により集荷減とることを懸念保○中食図るため、Ｂ銘柄米の生ならない対応が必要
・納入先によっては東日本産地の・量販店の惣菜部門、コンビニアエンスストア（以下産について産地の動向を米を供給して対応
CVS）とも米の取扱量が増加（CVS は１割増）
確認
・産地の集荷減により、CVS の年間計画に対し欠品○外食事業者は作柄動向、需給動向が発生を見極めているため、12 月位まで
慎重な仕入れになるものと予想○外食事業者（首都圏）
・国産米はブランド志向に傾注し、外食事業者が求め○インターネットによる米の販売
る 300 円/kg 以下のＢ銘柄がなく、従来のような外・米全体の販売量に占める割合は
国産米を忌避する風潮も震災を機に減衰し、輸入米極小さいに関心示す事業者が増加
・現時点で「増加」という評価に過剰反応の感○卸間取引・量販店、業務用の納品を優先し、卸間の販売は大幅
に減少。
販売戦略等

1

販売事業者の仕入・販売等に係る動向
業態

所在地

商圏

米穀卸

近畿圏

全国展開

仕入戦略

販売戦略等

○仕入産地
・全国

顧客の状況、消費者への対応
産地に求めること
その他
平成２３年産の状況
今後の対応○量販店（近畿圏）○量販店○系統集荷量の拡大○消費減を懸念
・近畿圏の消費者は、首都圏よりもセシウム汚染の可・原発事故が消費に及ぼす・未検玉の流通や農家直売の・消費者（特に若年層）の米離れ能性がない産地の米を求める傾向影響が続く可能性
増加により JA の集荷が減がすすみ、消費量が減るトレン
・精米商品の納入価格は、出来秋に前年産から 200 円
・引き続き西日本産地の仕ることにより、計画的な販ドは変わっていない/5kg 位アップでスタートしたが、当用玉の手当が難
入れを強化
売が難しくなっている
・消費者、実需者の低価格指向はしくなるにつれて価格が高くなり、6 月には前年産・産地指定、年間契約によ・特に生産数量目標を下回っ
根強く、高価格が消費に及ぼすスタート価格より約 500 円/5kg アップ
り供給玉を安定的に確保ている産地では、主食用米
影響を懸念
・首都圏と同様に、DS 店の客が量販店に回帰の生産拡大を要望
・産地指定等により安定した仕入れを行っている量販 ○中食、外食事業者
店は、年産切り替えまでの販売計画を考慮のうえ、・安定供給を希望しており、市場価格に連動した価格を改定
これに応えるため産地指・量販店の米の販売数量は前年並～微減となったもの
定、年間契約を推進の、安定的に収益を確保
・低価格米の供給を行うた・安定した仕入れができてない量販店は、納入業者をめ、B 銘柄米の生産につ増やして数量を確保
いて産地の動向を確認○主な販売先・量販店
・生協○23 年産の仕入・外食事業者
・原発事故の影響で、福島産・近畿産米は地域の量販店、生だけでなく、取引先によっ
協、業務用事業者に供給てはセシウム検出された産地の供給を断られ、仕入れ ○業種別取扱割合
を見直し
量販店：7 割・東北、関東産から豊作であ
業務用：1.5 割った北海道産に米切り替え
米穀店、卸間：1.5 割
たが道外の事業者は仕入れの積み上げは困難○産地指定
・西日本産地米はもともと未・生協は産地指定が基本
結びつき玉少ないうえ、全・量販店に対して全国の多様な国の事業者から引き合いが数量にまとまりある産地銘柄
集中し取り合いにを提案○米穀店（近畿圏）
・特に九州産は WCS 等への・このため今後も産地指定を推・産地指定等により安定した仕入を行っている米穀店
転換で主食用の生産量が少進は、量販店と同じように安定した収益を確保なく、最も当用買いの手当てが困難な地域となった○外食事業者（近畿圏）
・この結果、近畿圏では当用・外食事業者は米の値上がりを価格に転嫁できず、ご買いの手当てが総じて難化
飯の量の削減や、お替り自由を止める等して、米の使用量を削減○卸間取引・量販店、業務用の納品に支障をきたす状況となり、卸間の販売は大幅に減少。
米穀店

首都圏

首都圏

○仕入産地
・全国

○主な販売先・外食事業者：9 割以上
・家庭用は量販店との差別化を図り、注文後精米して販売

○家庭用
○家庭用
○低価格（B 銘柄）米の生産拡 ○外食事業者への炊飯指導
・原発事故の影響で、九州等西日本産米の指定が増加
・引き続き西日本産地の米
大・ご飯がまずいというクレームへ（特に子供のいる家庭）の希望があると予想
・業務用の低価格米は恒常的の対策として開始○仕入れ先
このため、西日本産地の米の仕入を強化
・顧客の要望に即した産地に不足している状態
・料亭から依頼されることがある・卸、商社、産地業者、生産・震災直後は、3～5 年保存可能な真空パック包装米
銘柄を仕入・生産者、JA、行政は良質米が、米の正しい炊き方を知らな者、JA 等多様○外食事業者への対応の販売が増加したが、徐々に販売量が少なくなり、生産を目指しているが、マい料理人が多くなっている・仕入れ先が多様化したのは・新規取引先には料理に合う精
春以降はほとんど注文がない状態○外食事業者
ーケットのニーズとミスマ
平成 5 年以降
米商品 2～3 種類を提案
・低価格米の要望に応える
ッチが起きていることを理 ○政府米の売却がなくなったが、イ・新規開業者には炊飯指導と取 ○外食事業者
ため、B 銘柄、未検査米
解していないタリア料理店等の増加により古米引初期の価格を低くすること
・震災前は業務用の 4 割が福島県産だったが、販売先及び中米の仕入を強化
・良質米より、小売、業務用を求める声がある
で顧客確保の希望により、原料米を他の産地に切り替えが求める低価格米を生産し・既存取引先に対しても、要望
・西日本をはじめ、これまで取引がない全国の外食事てほしい○SBS は販売数量 10 万トンでは足に応じて炊飯指導を実施
業者から注文あり、出来る範囲で対応
りない状況が続くと予想
全国的な業務用米不足を実感○商社と提携して、オーストラリ
・低価格化、競争激化により外食事業者はコスト削減
ア産米（SBS）を販売しており、に取組んでいるが限界となっている感
外食事業者から好評価
・低価格米のニーズは年々増加

2

販売事業者の仕入・販売等に係る動向
仕入戦略

販売戦略等

顧客の状況、消費者への対応
産地に求めること
その他
平成２３年産の状況
今後の対応○量販店（中京圏）○量販店○現在の指定 JA の取扱を継続 ○兼業農家がその勤務先等における・精米商品の納入価格がアップした影響で特売が減少
・指定 JA は毎年取扱数量を・指定 JA とは当面の生産・販直売は既に固定化しており、震災
し、販売数量は前年産から 5％位減少
伸ばしており、今後も指売対策で協調後にこの直売が伸びた感はない
・原発事故の影響で、福島県産の販売が難しくなり、
定 JA の販売拡大を推進
・指定 JA の生産体制の変化
指定 JA の取扱数量を増やして代替（高齢化・集約化）に販売 ○インターネットによる米の販売側がどう対応していくか等
・安全志向の消費者及び買い物難○外食事業者（中京圏）○外食事業者
中長期の提携を見据えて協民を中心に拡大
・ご飯の量を削減することで米の価格アップに対応
・低価格米を提案するため、
議・今後の市場規模については、ど・米の消費減少を懸念
東海玉の生産・消費動向の程度拡大していくか量販店もを注視
予測困難
・一方で良食味米を求める
事業者に対して指定 JA
の米を提案

業態

所在地

商圏

米穀卸

中京圏

中京圏

○仕入産地
○主な販売先・東海玉を主力にハンドリン・量販店
グ・外食事業者
・北海道、東北、北陸産米は
・米穀店
JA を指定○業種別取扱割合○産地指定（指定 JA）のポイン
量販店：4.5 割
ト
業務用：4.5 割
・良食味であること
米穀店：1 割・量販店、実需者に対する提・首都圏に展開している量販店
案、キャンペーン等に一体と外食事業者には同一産地銘
的に対応
柄を供給
・生産者に対して量販店が求めている米の品質を伝え、 ○指定 JA の米は主に量販店、米穀生産指導を徹底
店に供給
・品質対策がどこまでできて・各 JA ブランドの精米商品いるか情報を共有
・定番商品として定着

米穀店

近畿圏

近畿圏

○仕入産地
○主な販売先
○仕入れ
○家庭用
○産地情報
・主に東北、北陸、近畿、九
家庭用：2 割・指定産地は前年と同量を仕入れている
・家庭用は定番となってい・仕入れ先が多様であり、仕州玉をハンドリング
外食事業者：2 割・指定産地では公表された作況ほど生産量は多くないる商品が主体入れ戦略を立てるうえで作
量販店：6 割との情報あり・商品の評価を落とさない
柄や、品質状況を把握して○仕入れ先・当用買いについてはほとんどを年内に手当済
よう、産地の品質状況をおく必要
・7 割は系統の東北、北陸、 ○量販店との差別化
・年明けから当用買いが難しくなり、需要変動部分に注視
・産地の担当者はこのようなの産地を指定・家庭用では競合量販店と差別ついては、これまで取引なかった業者から仕入れ問合せに対応できることを・指定産地は、近隣の米穀店化を図る戦略が必要
・年明け以降に手当が遅れた米穀店は仕入価格が高く ○量販店、外食事業者
要望と共同購入し、卸と年間契・このため、消費者に対し、食なるだけでなく、6 月以降は仕入れそのものが困難
・ブレンド米の供給量を維約
味が良い理由、生産地域の特に持するため、当用買いの ○産地と連携
・3 割は当用買いで、生産者、
徴、栽培方法をストーリー仕玉の確保が必要・商品づくりに必要な米の品
産地業者、卸等様々立てで説明○家庭用精米は購入者、数量ともはほぼ固定化してお・当用買いについては、従質動向を把握するため、産り、欠品なく、安定した価格で販売
来の仕入先に限定せず、地との連携を強化する必要○指定産地○外食事業者対応
米加工事業者の仕入れ部
・生育途中の状況を把握して・CE 等整備し、品質の安定し・外食事業者はブレンド米の納 ○従来取引してきた外食事業者に対しては、家庭用同様
門等多様な事業者からの品質を予想た JA を指定入が基本
欠品なく、安定した価格で販売
仕入を検討
・収穫後の品質状況を把握し・生産者から直接仕入れてい・料理にこだわる事業者は産地て、調製方法を要請る米穀店あるが、品質のば銘柄を指定○年明け以降、量販店から納入数量増を求められたが、らつきが課題仕入れ数量の積み上げできず、前年並みの数量を納入○量販店
・量販店には単品の産地銘柄米とブレンド米を納入しているが、単品の産地銘柄の方が多い

3

販売事業者の仕入・販売等に係る動向
業態

所在地

商圏

仕入戦略

米穀卸

九州圏

九州圏

○仕入産地
・主に九州玉をハンドリング（約 8 割）・北海道、東北、北陸、中国
産は販売先の産地指定に限定○仕入の約 9 割は JA 系統玉○23 年産の仕入・九州の産地では、WCS 等非
主食用米の生産が拡大し、主食用米の生産数量目標を下回る状況
・JA 系統の集荷量が前年産より減少したため、地元業者から仕入を試みたが、原発事故の影響で、首都圏、近畿圏等から九州産米の引合いが強まり、九州産米の当用買いは困難に顧客の状況、消費者への対応
産地に求めること
その他
平成２３年産の状況
今後の対応○主な販売先○量販店（九州圏）○量販店○九州産米の域内向け販売の強 ○九州域内での販売動向
・量販店
・22 年産までは、系統玉より低価格で業者玉を手当
・九州産Ｂ銘柄米は東日本化（対 JA、連合会）
・九州域内での需要者（量販店、・生協てできたため、ディスカウント店だけでなく、量販の銘柄と同じ価格水準に・集荷業者はマーケットの状
DS 店、CVS、外食事業者）のう・外食事業者
店も低価格で仕入れなったが、九州産米の仕況に柔軟に対応しているたち地元産にこだわらない事業者
・23 年産になって、主力の九州産米の納入価格は、入れを強化め取引先として不安
は首都圏、近畿圏の卸から納入○業種別取扱割合
前年産から 200 円/5kg 位アップでスタートしたが、特に良食味で人気のある・九州は域内での需要が固定されている
量販店、生協：5.5 割
徐々に高くなり、6 月には前年産スタート価格より
ヒノヒカリに傾注化しているため、地元 JA と・今後この傾向が続けば九州以外
業務用：3 割
約 500 円/5kg アップの安定的な取引を希望の産地米の台頭を懸念
米穀店：1.5 割・納入価格が上がることで特売頻度が激減し、量販店、 ○外食事業者
生協、DS 店の価格水準が一緒になった
・事業者は安定供給を希望○消費者動向・九州産米の不足に伴い計画的な仕入れが難しくな・これに応えるため年間契・地元産米志向が強くヒノヒカ
り、量販店は納入業者を拡大して商品を確保約の推進とあわせ、主力
リを指名する購入が増加
・精米価格アップが消費に及ぼす影響を懸念となるヒノヒカリの生産
・近年は、各産地が良食味品種、について産地の動向を確
高温耐性品種への切替えをす ○外食事業者（九州圏）
認
すめ、米の品質が向上
・22 年産までは、主として九州産米を原料にして、300 円/kg 以下の精米を供給
・年間契約により仕入れているのはチェーン展開している大手事業者等全体の一部であり、23 年産ではほとんどの事業者が玄米価格のアップの影響を受けた・個人の事業者は農家直売玉まで仕入れを拡大
販売戦略等

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