ケーブルプラス電話サービスご利用に関する規約
第1条（規約の適用）⑤お客様用

第7条の2（延滞利息）

株式会社エヌ・シィ・ティ（以下「当社」といいます）は、ＫＤＤＩ株式会社（以下「ＫＤＤＩ」といいま契約者は、料金その他の債務（延滞利息を除きます。）について支払期日を経過してもなお支払いがす）が規定する「ケーブルプラス電話

ない場合は、支払期日の翌日から支払いがあった日の前日までの日数について、年14.5％の割合（年サービス契約約款」（以下「ＫＤＤＩ：ケーブルプラス電話約款」といいます）により提供されるケーブルプラス電話サービス（以下「ケーブルプラス電話」といいま当たりの割合は、閏年の日を含む期間についても、365 日当たりの割合とします。）
で計算して得た額す）の設備の設置、料金の請求等を当社の定める「ケーブルプラス電話サービスご利用に関する規を延滞利息として当社が別に定める方法により支払っていただきます。ただし、支払期日の翌日から約」（以下、「本規約」といいます。）により行うものとします。

起算して 10 日以内に支払いがあった場合は、この限りではありません。

２.当社及びＫＤＤＩがホームページその他の手段により通知する利用条件等に関する事項もこの２.料金の支払遅延により当社が訪問集金した場合、契約者は、当社規定の集金手数料を支払うもの

規約の一部を構成するものとします。とします。

第2条（規約の変更）
当社は、以下の場合に、当社の裁量で民法548条の4の規定により本規約を変更することができます。

３.料金の支払遅延により当社が振込用紙を送付した場合、契約者は、当社規定の手数料を支払うものとします。

（１）本規約の変更が、契約者の一般の利益に適合するとき。

第8条（支払方法）（２）本規約の変更が、契約をした目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性、変契約者は、前条（契約者の支払い義務）の規定により支払う義務を負う金額を、当社の指定する期日更の内容その他の変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき。に金融機関の口座振替により支払うものとします。

２.当社は前項による本規約変更にあたり、変更後の本規約の効力発生日の一ヶ月前までに、本規約を変更する旨及び変更後の本規約の内容とその効力発生日を当社ウェブページ（https://www.

第9条（サポート）nct9.co.jp）に広告します。

契約者がケーブルプラス電話を利用できない場合は、契約者の設備・利用容態に問題がないことを

３.変更後の本規約の効力発生日以降に契約者が本サービスを利用したときは、契約者は、本規約の確認のうえ、当社に申告していただきます。

変更に同意したものとみなします。なお、ケーブルプラス電話の設備の設置・撤去に係わる工事、保守

２.前項の申告に基づき、当社は当社及びＫＤＤＩの設備の修理または対応（以下「サポート」といい及び料金の請求等は、変更後の本規約によります。

ます）のための手配を行います。但し、利用環境・容態及び申告の時間帯等により対応できない又は第3条（契約の成立）相応の時間を要する場合があります。
３.第１項の申告があるにもかかわらず、契約者の設備・利用形態に問題がある場合、並びに当社ま当社所定の工事の申込みをする者が、本規約を承認し、別に定める当社所定の申込書に所要事項をたはＫＤＤＩの責に帰すことのできない事由により契約者が本サービスを利用できない場合、当社記入のうえ、当社に対し当社所定の工事の申込みをし、当社がこれを受理したときに、当社と当該申は前項のサポートの責を負いません。

込者との間で、本規約を契約内容とする工事に関する契約が成立します（以下契約成立後の当該申込者を「契約者」といいます）。

第10条（契約の解除）

２.当社は、前項の規定にかかわらず、次の場合には、申し込みを承諾しない事があります。

当社は、次の場合には、本契約を解除することがあります。

１）電話接続回線（以下「電話接続回線」という）を設置し、又は保守することが技術上困難 なとき。

１）工事費その他の債務の全部又は一部について支払期日を経過してもなお支払わない又は支払

２）
申し込みをした者が、工事に関する費用その他当社に対する支払いを怠る恐れがあ るとき。

わない恐れのあるとき。

３）
その他当社の業務遂行上、支障があるとき。

２）契約の申込みに当たって、「申込書に」事実に反する記載を行ったこと等が判明したとき。

４）加入申込者が暴力団、暴力団員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動標ぼうゴロ、特殊知能暴力集

３）当社が工事契約に基づき設置した電気通信設備を移動し、取り外し、変更し、分解し、若しくは損団等の反社会的勢力（以下「反社会的勢力」といいます）と判断される場合。

壊し、又はその設備に線条その他の導体を連絡したとき。

５）加入申込者が未成年であり、法定代理人の同意を得ていない場合。

４）電気通信回線の地中化等、当社又は契約者の責に帰すべからざる事由により当社の電気通信設第4条（設備の設置および契約者の履行義務）備の変更を余儀なくされ、かつ、代替構築が困難でサービス継続が出来ないとき。
５）工事契約または契約者と当社との間で成立した契約に違反した又は違反する恐れがある場合。

契約者は、ケーブルプラス電話への申し込みをしたことをもって、当社が、ケーブルプラス電話に必要

６）その他当社の業務遂行上、支障があるとき。となる設備の設置を実施することにつき、承認したものとします。
その工事および保守等は、当社指定

尚、契約者は契約解除にともない債務の履行を免除されるものではありません。の機器、工法などにより、すべて当社または当社の指定する業者が行うものとします。尚、終端装置は

２.当社は、前項の規定により、本契約を解除する場合は、あらかじめその理由、提供を停止する日及び当社が提供し、所有権も当社に帰属します。

期間を契約者に通知します。
ただし、緊急やむを得ない場合、この限りではありません。

２.施設の設置、保守の工事を行うために必要があるときは、契約者の承諾を得て契約者が所有または占有する敷地、家屋、構築物等に立ち入り、またはこれら及び電気・水等を無償で使用できるものと第11条（パーソナルデータの取り扱い）します。
この場合において、地主、家主その他利害関係人のあるときは、契約者はあらかじめ当該利害当社は、会員および申込者のパーソナルデータを「プライバシーポリシー」に定めるところにより、そ関係人の承諾を得ておくものとし、利害関係人との交渉に関して責任を負うものとします。の目的の遂行に必要な範囲において取り扱うこととします。

３.契約者は、電話接続回線の終端のある構内（これに準ずる区域内を含みます）又は建物内におい２.ケーブルプラス電話の不具合解析やHGW、EMTAの交換・故障修理を行う場合、当社は、接続機器て、当社の電気通信設備を設置するために構内交換機や管路等の特別な設備を使用することを希製造事業者に対し以下の情報を提供する場合があります。

望するときは、自己の負担によりその特別な設備を設置していただきます。

提供先（接続機器製造事業者）：住友電気工業株式会社

４.共同住宅などの共聴施設により契約者がサービスを受ける場合は、別途協議するものとします。

目的：機器の修理及び故障原因の解析のため

５.契約者は、当社が提供した終端装置を移動し、取り外し、変更し、分解し、若しくは損壊し又は線条

対象情報：①機器の製造番号（MACアドレス）等その他の導体を接続しないこととします。

②端末内に保存されたシステムログ及び通信ログ（故障により消去できない場合に限る）

６.契約者が、終端装置を破損または紛失したときは、当社が別に定める機器破損・紛失補償費を支

３.当社は、前項に定める解析結果や修理状況を住友電気工業株式会社から取得することができるも払うものとします。のとします。

第5条（契約者が行うケーブルプラス電話の解除）
契約者は、ケーブルプラス電話契約を解除しようとするときは、ＫＤＤＩ：ケーブルプラス電話サービ

４.パーソナルデータの取り扱いに関して、本規約の内容と「プライバシーポリシー」の内容に矛盾が生じる場合は、本規約の規定が優先して適用されるものとします。

ス契約約款の規定に基づき、当社にケーブルプラス電話解除通知を行うものとします。

第12条（個人情報）

２. ＫＤＤＩ：ケーブルプラス電話サービス契約約款の規定によりケーブルプラス電話契約が解除さ

当社は、保有する加入者個人情報については、別に定める「個人情報の取り扱いについて」に基づきれたときは、当社または当社の指定する業者が、設備の撤去を当社所定の機器、工法などにより行う適正に取り扱うものとします。

ものとし、ケーブルプラス電話契約を解除した者は、当社が別に定める解除工事費等を支払うものとします。

第13条（協議）第6条（ＫＤＤＩ提供サービスに係る債権の譲渡等）

え、解決にあたるものとします。

お客様及び当社は、本規約に定めのない事項、あるいは疑義が生じた場合は、誠意をもって協議のう

契約者は、ＫＤＤＩ：ケーブルプラス電話約款の規定により支払いを要することとなった料金その他の債務に係る債権が、ＫＤＤＩの定めるところにより当社に譲渡されること、その結果当社が当該債権を契約者に請求することを承諾したものとします。
また、この場合、契約者は、当社及びＫＤＤＩが契約者への債権譲渡に関する個別の通知または承認の請求を省略することにつき承諾したものとします。

第7条 (契約者の支払い義務）
契約者は、本規約に定める工事費等及びＫＤＤＩ：ケーブルプラス電話サービス契約約款の規定によりＫＤＤＩから当社が譲り受けた債権（ＫＤＤＩ：ケーブルプラス電話サービス契約約款の規定により支払いを要することになった料金その他の債務に関わる債権）の額に相当する金額を当社に支

附則
2013年5月1日改訂

2019年10月1日改訂

2014年4月1日改訂

2020年4月1日改訂

2014年5月1日改訂

2020年7月1日改訂

2015年10月1日改訂

2020年9月1日改訂

2016年4月1日改訂

2023年5月1日改訂（2023年6月1日施行）

本サービスの提供条件を説明する会社払う義務を負うものとします。

株式会社エヌ・シィ・ティ （代理店届出番号：第D1911671号）

２. ＫＤＤＩ：ケーブルプラス電話サービス契約約款の規定に基づき、割増金及び延滞利息が発生し〒940-0032

たときは、契約者はその金額を当社に支払う義務を負うものとします。
３.支払い義務は、ケーブルプラス電話契約が解除された後も有効に存続するものとします。

新潟県長岡市干場1丁目7番9号

〔別表〕
料金表

2022年7月1日現在

工事費

宅内撤去工事ケーブルプラス電話宅内工事費

15,000円（税込 16,500円）

宅内のみの撤去・切替

5,000円（税込 5,500円）

解約工事費（同軸ケーブルを利用している場合）
引込線撤去をともなう工事

項目

10,000円（税込 11,000円）

確

認内容※税込価格は税率10％に基づく金額です。消費税計算上請求金額と異なる場合がございます。

注

意事

項

停電

停電時はご利用いただけません。

ケーブルプラス電話は停電時はご利用いただけません。(発信・着信ともにご利用いただけません）。
携帯電話や公衆電話をご利用ください。

サービスの計画停止についてNCTが提供する電話サービスはメンテナンス作業に伴う計画停止を行う場合があります。

計画停止を行う際は、事前に以下のいずれかの方法でお知らせいたします。尚、緊急を要するメンテナンスについては事前のご案内ができない場合がございます。
a, NCTホームページへの掲載 ｂ, NCTが提供するメールアドレスへのメール送信 ｃ, 書面の郵送 d, 対面説明

電話帳

電話帳の配布は有料となります。

電話帳の配布は有料となります。電話帳の配布や、料金、お支払い方法等に関するお問い合わせは、タウンページセンター（連絡先：0120-506-309）にお願いいたします。

着信転送

無応答時転送、応答後転送はご利用いただけません。
お申し込み後、転送先番号・転送パターンの登録が必要です。
お申し込みの際は、本人確認書類をご提示いただきます。

ケーブルプラス電話では、「無条件転送」、「スケジュール転送」、「話中転送」の3つの機能をご利用いただけます。NTTの「ボイスワープ」
で提供されている「無応答時転送」「応答後転送」機能はご利用いただけません。お申し込み後、転送先電話番号や転送条件等の設定を行い、5分程度間をおいて（スケジュール転送は転送を設定している時間帯に）実際に転送が行われていることをご確認ください。
運転免許証、運転経歴証明書、在留カード、特別永住者証明書、マイナンバーカード等、官公庁発行書類等で氏名、住所、生年月日の記載があり、顔写真が貼付されているものをご用意ください。

番号通知
リクエスト

お申し込み後、機能を有効にしてください。

お申し込み時は機能はOFFになっております。
ご契約のケーブルプラス電話回線から「148（通話料無料）」をダイヤルし、ガイダンスに従って機能を有効にしてください。

迷惑電話
自動ブロック

申込書「同意事項」のご確認・ご同意が必要です。

かかってきた全ての通話について迷惑電話かどうかの判定を行うこと、かかってきた通話の特定の情報をトビラシステムズ㈱に開示することについて、ご同意いただきます。

ナビダイヤル

ナビダイヤルの着信用回線にはご利用いただけません。

ケーブルプラス電話は、ＮＴＴコミュニケーションズの「ナビダイヤル」の着信用回線としてご利用いただけません。

通話明細

通話明細は有料となります。

「auお客さまサポート」
にて、前月を含む過去3ヶ月以内の通話明細をご確認いただけます。
※当月の通話明細は確認できません。
月額100円（税込110円）
で紙面での通話明細を送付いたします。紙面での通話明細をご希望の際は、別途お申し込みください（通話明細書はKDDIよりご契約者に送付させていただきます）。

「緊急通報システム」「福祉電話」
利用

緊急通報等を行う自動通報装置（電話機）※は、機能や設定される通話先の電話番号等によりご利用いただけない場合がありますので、お申し込みいただくことができません。
ご不明な場合は緊急通報サービスの提供者や装置製造会社へお問い合わせください。
※主に各自治体が高齢者の方や体の不自由な方などに提供している電話機で、ボタンを押すことにより緊急通報を行うことのできるものでペンダントタイプの場合もあります。
「緊急通報システム」「あんしん電話」等の名称で呼ばれています。
なお、ケーブルプラス電話を緊急通報システム等の回線として生じる工事および被害に対し、エヌ・シィ・ティは一切の責任を負いかねます。

ガス・水道等の検針（ノーリンギング通信サービス利用）

電話回線を使ったガス・水道等の遠隔監視・検針サービス等をご利用中の場合は、ケーブルプラス電話のお申し込み前にサービス提供会社へ電話サービスを切り替える旨ご連絡ください。

セキュリティサービス利用

ご利用いただけない場合があります。
お客様にてサービス提供会社にご確認ください。

ホームテレフォン・ビジネスフォン

ケーブルプラス電話は個人向けサービスのため、法人用端末のサービス（ダイヤルインや代表組）には対応しておりません
ので、ビジネスフォンは利用ができません。
また、
ホームテレフォンは親子電話やドアフォンとの併用など様々な使い方や配線がありますので、動作としては保証できません。

ドアフォン

別途工事が必要となる場合があります。
お客様にてサービス提供会社にご確認ください。
ドアフォン（電話機能付）をご利用の場合は必要に応じて別途電話機をご利用ください。

ホームエレベーター

ケーブルプラス電話は、ホームエレベーターの非常時連絡用回線にはご利用いただけません。
※一部のホームエレベーターの非常時連絡用回線はご利用可能な場合がございますので、ご利用のサービス提供事業者までお問い合わせください。
なお、
ケーブルプラス電話をホームエレベーターの非常時連絡用回線として生じる工事および被害に対し、エヌ・シィ・ティは一切の責任を負いかねます。

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