日野町空き家・空き地情報登録制度要綱
（趣旨）
第１条

この要綱は、日野町内の空き家および空き地（以下「空き家・空き地」という。）の有効活用と定住促進による地域の活性化を図るため、必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条

この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
(1)

空き家 町内に存する空き家で個人が所有し、現に利用していない（近く利用しなくなる予定のものを含む。）居住可能な建物およびその敷地をいう。ただし、集合住宅および分譲を目的とするものは除く。

(2)

空き地

町内に存する空き地で個人が所有し、現に利用していない（近く利用しなくなる予定のものを含む。）土地であって、個人が居住を目的とした建物を建築することができる土地をいう。
(3)

空き家・空き地情報登録制度

空き家・空き地に関する情報を登録し、空き家・空き地の利用を希望するもの（以下「利用希望者」という。） に対し、情報提供を行う制度をいう。
(4)

所有者等 空き家・空き地に係る所有権または賃貸もしくは売却を行うことができる権利を有するものをいう。

(5)

協力事業者 空き家・空き地情報登録制度の運営に関する協定を締結している組織に加盟する宅地建物取引業法（昭和２７年法律第１７６号）に規定する宅地建物取引業を営む者をいう。

（適用上の注意）第３条

この要綱は、空き家・空き地情報登録制度以外による空き家・空き地の取引を規制するものではない。
（空き家・空き地の登録申込等）
第４条

空き家・空き地情報登録制度による登録を受けようとする所有者等（以下「申込者」という。）は、空き家に関する登録を受けようとする場合は、日野町空き家情報登録申込書（別記様式第１号）を、空き地に関する登録を受けようとする場合は、日野町空き地情報登録申込書（別記様式第１号の２）に次に掲げる書類を添えて町長に提出しなければならない。
(1) 日野町固定資産税課税資料等確認同意書(2) 空き家・空き地の売買、賃貸等の媒介または代理に関する契約を協力事業者と締結した場合（以下「間接型」という。）は、その契約の写し(3) 上記に掲げるもののほか、町長が必要と認める書類
２次に掲げる者は、前項の規定による申込をすることができない。
(1) 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律 77 号）第 2 条に規定する暴力団、暴力団員または暴力団もしくは暴力団員と密接な関係を有する者(2) 前号に掲げるもののほか、町長が適切でないと認める者

３

町長は、第１項の規定による書類の提出があったときは、その内容等を審査の上、適正と認める場合は、日野町空き家・空き地情報登録台帳に登録するものとする。

４

町長は、前項の規定による日野町空き家・空き地情報登録台帳への登録に係る審査の結果を、当該申込者に通知するものとする。

５

町長は、第３項の規定による登録をしていない空き家・空き地で、空き家・空き地情報登録制度によることが適当と認めるものは、当該所有者等に対して同制度による登録を勧めることができるものとする。

（空き家・空き地に係る登録事項の変更等）
第５条

前条第４項の規定による登録の通知を受けた申込者（以下「空き家・空き地登録者」という。）は、当該登録事項に変更があったときは、遅滞なく日野町空き家・空き地情報登録物件登録変更届書（別記様式第２号）を町長に届け出なければならない。ただし、間接型の場合は、変更事項が明確な場合に限り、変更後の媒介契約書類の写しを提出することで足りることとする。
２

前項の規定による書類の提出があったときは、日野町空き家・空き地情報登録台帳の登録を変更し、その旨を当該空き家・空き地登録者に通知するものとする。
（空き家・空き地情報台帳登録の期間）

第６条

第４条第３項の規定により登録した空き家・空き地（以下「登録物件」という。）の登録期間は、第４条第４項の規定による登録の通知の日から２年間を上限とする。ただし、町長が適切でないと認めた場合はこの限りでない。
（空き家・空き地情報台帳登録の更新）
第７条

町長は、前条の規定による登録期間が満了する空き家・空き地登録者が、登録の継続を希望する場合、登録物件の状況等を改めて審査し、適正と認める場合は、登録を更新するものとする。
（空き家・空き地情報台帳の登録抹消）
第８条

町長は、空き家・空き地が次の各号のいずれかに該当するときは、当該空き家・空き地に係る情報登録を抹消するものとする。
(1)

日野町空き家・空き地情報登録物件抹消届書（別記様式第３号）による空き家・空き地に係る情報登録の抹消の届出があったとき。
(2)

空き家・空き地に係る所有権その他の権利に異動があったとき。

(3)

空き家であって、第２条第１号の規定に該当しなくなったとき。

(4)

空き地であって、第２条第２号の規定に該当しなくなったとき。

(5)

申込み内容に虚偽があったとき。

(6)第６条および第７条の規定による登録期間が満了し、登録を更新しないとき。

(7)

その他町長が適当でないと認めたとき。

２

町長は、前項第２号から第７号までの空き家・空き地に係る情報登録を抹消した場合は、その旨を当該空き家・空き地登録者に通知するものとする。

（空き家・空き地利用希望者の登録の申込み等）第９条

空き家・空き地情報登録制度による空き家・空き地の利用希望者に関する登録を受けようとする者（以下「空き家・空き地利用希望申込者」という。）は、日野町空き家・

空き地利用希望者情報登録申込書（別記様式第４号）に次に掲げる書類を添えて、町長に提出しなければならない。
(1) 誓約書（別記様式第５号）(2) 空き家・空き地利用希望申込者の公的身分証明書の写し(3) 完納証明書（市区町村民税に未納がないことの証明）
２

空き家･空き地利用希望申込者および同居しようとする者は、その利用において次に掲げる要件を全て満たしていなければならない。

（1） 空き家に定住または定期的に滞在し、または空き地に住宅を建築し、定住または定期的に滞在して、地域の活性化に寄与しようとする者であること（2） 町の自然環境、生活文化等に対する理解を深め、自治会のルールを守り、地域住民と協調して生活できる者であること（3） 登録物件を転売および転貸する意思のない者であること（4） 市区町村民税および使用料等を滞納している者でないこと（5） 第４条第２項に掲げる者でないこと（6） 登録から見学案内、交渉、自治会との顔合わせ、契約までの手順を遵守する者であること
３

町長は、第１項の規定による書類の提出があったときは、その内容等を審査の上、適正と認める場合は、日野町空き家・空き地利用希望者登録台帳に登録するものとする。

４

町長は、前項の規定による登録をしたときは、その旨を当該空き家・空き地利用希望申込者に通知するものとする。

（空き家・空き地利用希望登録者に係る登録事項の変更の届出）
第１０条 前条第４項の規定による登録の通知を受けた空き家・空き地利用希望申込者（この要綱において「空き家・空き地利用希望登録者」という。）は、当該登録事項に変更があったときは、遅滞なく日野町空き家・空き地情報利用希望者登録変更届書（別記様式第６号）を町長に届け出なければならない。
（空き家・空き地利用希望者情報登録台帳の登録抹消）
第１１条 町長は、空き家・空き地利用希望登録者が次の各号のいずれかに該当するときは、空き家・空き地に係る利用希望者登録を抹消するものとする。
（1） 空き家・空き地情報登録制度利用者登録抹消届書（別記様式第７号）により空き家・空き地利用希望登録者の登録抹消の届出があったとき。
（2） 空き家・空き地利用希望申込者および同居しようとする者が第９条第２項の規定に該当しなくなったとき。
（3） 空き家・空き地を利用することにより、公の秩序を乱し、または善良な風俗を害するおそれがあると認められたとき。
（4） 申込み内容に虚偽があったとき。
（5） その他町長が適当でないと認めたとき。
２

町長は、前項第２号から第４号までの空き家・空き地に係る利用希望者登録を抹消したときは、必要に応じてその旨を当該空き家・空き地利用希望登録者に通知するものとする。

（情報提供等）
第１２条 町長は必要に応じて、空き家・空き地の登録情報を日野町ホームページ等に掲載し周知するとともに、空き家・空き地登録者および空き家・空き地利用希望登録者に対して、登録台帳に登録された有用な情報を提供するものとする。
２

町長は、空き家・空き地を空き家・空き地情報登録制度に登録したときは、当該空き家・空き地が所在する自治会の長に対して、当該自治会に係る諸行事等の情報提供を依頼することができる。

３

町長は、空き家・空き地利用希望登録者が希望する空き家・空き地が所在する自治会の長に対して、地域に定住するための説明を行なう機会を設けることを依頼するものとする。

（賃貸契約等）第１３条 町長は、空き家・空き地登録者および空き家・空き地利用希望登録者に対して、空き家・空き地に関する交渉ならびに賃貸借契約および売買契約については、直接これに関与しない。
２

空き家・空き地登録者および空き家・空き地利用希望登録者は、空き家・空き地に関する交渉ならびに賃貸借契約および売買契約について、協力事業者の仲介を依頼することができる。この場合において、宅地建物取引業法の規定による仲介手数料は、空き家・空き地登録者と空き家・空き地利用希望登録者が負担するものとする。

３

契約等に関する一切の紛争等については、当事者間で解決するものとする。

（個人情報の保護）第１４条 第４条第３項および第９条第３項の規定による登録台帳に保有する個人情報の取扱いについては、日野町個人情報保護条例（平成１５年日野町条例第１号）に定めるところによる。
（その他）
第１５条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は別に定める。
付 則
この要綱は、平成２１年 ５月 １日から施行する。
付 則（施行期日）
１

この要綱は、平成２９年４月１日から施行する。

（経過措置）
２

この要綱による改正前の要綱に定める様式による用紙は、 所用の調整を加えて当分の間使用できるものとする。
付 則（施行期日）
この要綱は、平成３１年４月１日から施行する。
付 則
この要綱は、令和４年８月１日から施行する。