第 ６ 回
白河市・表郷村・大信村・東村合併協議会

会議資料

大信村

白河市
東

村

表郷村

日時

平成１６年９月２４日（金）午後１時３０分

場所

ホテル＆コテージ 白河関の里第６回 白河市・表郷村・大信村・東村合併協議会 次第

１ 開会

２ あいさつ白河市・表郷村・大信村・東村合併協議会 会 長

３ 議

成 井 英 夫事

（１）会議録署名人の指名（２）報告事項
報告第２１号 第５回白河市・表郷村・大信村・東村合併協議会会議録要旨について
報告第２２号 新市の名称等に関する小委員会の協議経過について
報告第２３号 議会の議員の定数等に関する小委員会の協議経過について（３）継続協議事項
協議第４４号 各種事務事業の取扱い（教育に関する事務／学校教育関係）について【継続協議】（４）協議事項
協議第１１－４号 新市の名称について
協議第４５号 各種事務事業の取扱い（住民生活・環境に関する事務／環境対策関係）について
協議第４６号 各種事務事業の取扱い（保健福祉に関する事務／障害者福祉関係）について
協議第４７号 各種事務事業の取扱い（保健福祉に関する事務／高齢者福祉関係）について
協議第４８号 各種事務事業の取扱い（産業経済に関する事務／農林業関係）について
協議第４９号 各種事務事業の取扱い（教育に関する事務／社会教育関係）について（５）その他①第７回白河市・表郷村・大信村・東村合併協議会の開催日程について
②その他

４ 閉

会

1

報告第２１号
第５回白河市・表郷村・大信村・東村合併協議会会議録要旨について
第５回白河市・表郷村・大信村・東村合併協議会会議録要旨について、別紙のとおり報告する。

平成１６年９月２４日提出

白河市・表郷村・大信村・東村合併協議会
会長

白河市長

2

成

井

英

夫

別紙

第５回白河市・表郷村・大信村・東村合併協議会議事内容要旨
日時

平成 16 年 9 月 9 日（木）午後 1 時 30 分～午後 5 時 45 分

場所

白河市役所 正庁

出席者

出席者（委員 40 名 顧問 2 名） 欠席者（0 名）
協議会規約第 9 条第 4 項の規定により会長（白河市長）が議長となり議事進行を行った。

（１） 会議録署名人の指名
会議録署名人として、三森繁委員（白河市）、中根静委員（表郷村）、大戸文治委員（大信村）、鈴木勝則委員（東村）を指名した。

（２） 報告事項
第 4 回協議会で深谷美佐子委員より要望があった「国民健康保険税の税額試算」について事務局から内容説明の後、質疑応答

質問等なく了承された。

報告第 17 号

報告第 17 号 第 4 回白河市・表郷村・大信村合併協議会会議録要旨について事務局から内容説明の後、質疑応答

質問等なく了承された。

報告第 18 号

報告第 18 号 白河市・表郷村・大信村・東村合併協議会規約について

報告第 19 号

報告第 19 号 白河市・表郷村・大信村・東村合併協議会規約に関する協定書について

報告第 20 号

報告第 20 号 白河市・表郷村・大信村・東村合併協議会諸規程等について（一括報告） 事務局から内容説明の後、質疑応答

質問等なく了承された。

報告第 21 号

報告第 21 号 東村の加入に伴う確認済合併協定項目の取扱いについて事務局から内容説明の後、質疑応答

質問等なく了承された。

3

（３）協議事項１
協議第 34 号

協議第 34 号 白河市・表郷村・大信村・東村合併協議会会議運営規程（案）について

協議第 35 号

協議第 35 号 白河市・表郷村・大信村・東村合併協議会会議傍聴要綱（案）について

協議第 36 号

協議第 36 号 白河市・表郷村・大信村・東村合併協議会会議録等公開要綱（案）について

協議第 37 号

協議第 37 号 白河市・表郷村・大信村・東村合併協議会小委員会規程（案）について

協議第 38 号

協議第 38 号 白河市・表郷村・大信村・東村合併協議会委員等の報酬及び費用弁償に関す（一括説明）る規程（案）について事務局から内容説明の後、質疑応答

原案どおり全会一致で承認された。

協議第 39 号

協議第 39 号 平成 16 年度白河市・表郷村・大信村・東村合併協議会会議補正予算（第 2号）（案）について
事務局から内容説明の後、質疑応答

原案どおり全会一致で承認された。

協議第 40 号

協議第 40 号 白河市・表郷村・大信村・東村合併協議会協議スケジュール（案）について事務局から内容説明の後、質疑応答

原案どおり全会一致で承認された。

（３）継続協議事項
協議第 15 号（継続協議）

協議第 15 号 財産の取扱いについて【継続協議】
事務局から、これまでの協議経過と「大信村樋ヶ沢公有林の現況」について、内容説明の後、質疑応答深谷久雄委員昭和 30 年合併、31 年に払い下げということから、当時の手続上、財産区としての手続
きができなかったこと、管理面では公有林野管理会が設置され管理運営されてきたこと、森林台帳なども整備されていることなどから財産区としての要件が備わっていると思われる。
今後、見込まれる経費については、新市発足に向けて対応を考え、財産区としての管理運営が適正となるよう調整していただきたい。白河市議会としては、調整案に賛同する
意見で一致している。
財産区は、運用に頭を痛めるようになる。最終的には教育財産的な意味合いを持たせた活用をお願いしたい。

4

議長（成井英夫会長）
教育的な分野での使用をとの意見があったが、新市においての将来の課題と思われるので、今回については、財産区としてだけの取扱いとさせていだたくということで理解願いたい。

原案どおり全会一致で承認された。
1.

白河市、表郷村、大信村、東村の所有する財産及び債務は、すべて新市に引き継ぐも
のとする。

2.

大信村の所有する山林（大信村大字下小屋字樋ヶ沢１番地外３９筆、８６６，７３６㎡）については、合併時に財産区を設置し、財産区管理会を設けて管理運営にあたるものとする。なお、財産区運営のため合併時に基金を設置することとする。

3.

小田川財産区（白河市）、大屋財産区（大信村）の財産区有財産は、財産区有財産として新市に引き継ぐものとする。

協議第 16 号

協議第 16 号 地域審議会・合併特例区・地域自治区の取扱いについて【継続協議】（継続協議） 事務局から内容説明の後、質疑応答
矢口秀章委員表郷村としては、前回の穂積委員の提案どおり、• 「3.地域自治区に特別職の区長を置く。
」の後に「なお、市長は区長の選任にあたり地域協議会の意見を参考とする」を追加する。
• 区長の設定期間を 4 年とする。
と修正することを引き続き提案する。
金内貴弘委員合併をスムーズに進める上での緩和措置として、自治区を採用することについては賛成であるが、• 区長は役職兼任の方向で進める。
• 区長及び自治区自体の設置期間を必要最小限とし、具体的な期間については、各委員の意見を伺いたい。
• 自治区が設置されない白河市には、住民意見反映のために、地域協議会相当の機関を置く。
といったことを考え合わせながら、協議していただきたい。
事務局総括次長（中島博）
特別職の区長については、事務所の長と兼任という制度ではなく、事務所の長として置くか、特別職の区長として置くかどちらかを選択するものである。職が 2 つあり兼任するのではなく、どちらか一つの職に一人がつくものである。
金内委員の 3 番目の意見について、地域協議会相当の機関とは、合併特例法上の組織ではなく、地域協議会と同様の機能を持ち、住民の代表者で構成し、住民の意見を反映するための組織という理解でよいか。

5

金内貴弘委員
そのとおりである。4 市村の中で、３つの地区には住民意見反映の組織があるのに、白河だけ住民意見を反映させる組織がない。白河の住民意見を反映させる組織を作った上で地域自治区を採用していただきたい。
議長（成井英夫会長）
自治区の設置期間は先ほどの表郷村の修正案の 4 年に合わせるということでよいか。
金内貴弘委員設置期間 4 年で、任期 2 年の 2 期分でよいと思う。
深谷久雄委員
白河市議会では、地域審議会でもよいのではないか、任期については、1 期 2 年の 4 年でよいのではないかという結論が出ている。東村の意向を確認したい。

2 時 36 分暫時休議2 時 50 分再開

西村栄委員
提案されたとおり、地域自治区で区長の任期を 1 期 2 年とし 4 年でよいと思う。
深谷久雄委員
確認したいのだが、地域自治区の設置期間と区長の設置期間とは同じなのか。
また、「なお、市長は区長の選任にあたり地域協議会の意見を参考とする」というなお書きは必要無いのではないか。シンポジウムでも、信頼関係を築くことが大切という話があった。信頼関係がなお書きに影響してくるのではないかと思う。
事務局総括次長（中島博）
地域自治区の設置期間と区長を置く期間は、それぞれに定めることができる。
調整内容の 2 については、地域自治区の設置期間は 10 年間とし、地域協議会と地域自治区の区長の設置期間を別々に定めることができるということである。
藤田 清委員大信村の委員の中では、• 「なお、市長は区長の選任にあたり地域協議会の意見を参考とする」とのなお書きは尊重するべきである。
• 区長の任期は 1 期 2 年で 4 年が最適である。
• 地域自治区の設置期間は、特例債の期間を考慮し 10 年を目安とする。地域自治区設
置に関する協議の中で、新市の状況に応じて、その期間を短くするといった但し書きを入れるなど柔軟性を持たせる方向で協議をお願いしたい。
• 自治区が設置されず、住民の意見を反映させる組織がない白河地域に対する配慮も必要である。
といった意見が出ている。
三森繁委員
白河市議会では、区長の選任に関して議会で審議したほうがよいとの意見がでた。前回

6

の協議会で、合併特例法上、市長が選任し、議会議員は関与することができないとの事
務局からの説明があった。地域協議会委員の意見は通り、議会議員の意見は通らないということになると思うが、地域協議会委員の立場と議会議員の立場について事務局の説
明をお願いしたい。
事務局総括次長（中島博）「地域協議会の意見を参考にする」ことはできて、議会に選任権が与えられないのは、議会を軽んじているわけではなく、議会の議決という重みを持たせて同意を得ること
が、長の選任権を拘束するという主旨から、選任権が与えられないということである。
前回、穂積委員から提案があった「地域協議会の意見を参考にする」なお書きについて、議会の同意とも関連するので、総務省担当官に確認した。
「地域協議会の意見を参考とする」という内容であれば、法律上問題はない。ただし、それを条件づけるようなことを条例に定めるのは、長の選任権を条例で拘束することになるためできない。あくまでも参考にするということで長の選任権を侵害しないという前提であればかまわないとの回答をもらっている。
荒井一郎委員
表郷村議会の合併研究会では、• 設置期間は 10 年、区長の任期は 1 期 2 年で 4 年とする。
• 選任については、議会で議決をして、執行権の侵害や人事権の侵害に該当するのではないかという意見も出て、そこまでは議会では拘束できないということに至った。
議長（成井英夫会長）
整理しながら進行するので理解願いたい。
1 の地域自治区の設置に関しての問題点があれば、意見をお願いしたい。
佐川京子委員地域自治区に特別職の区長を置くとあるが、特別職の長は、地域自治区の事務所の長または区長ということで、特別職の区長は地域自治区の所長と兼務ということでひとりということなのか、確認したい。
議長（成井英夫会長）
区長か所長がどちらかひとりである。
佐川京子委員
前回まで、事務所の所長とは別に、特別職の区長を置かなければならないものと認識していた。
地域自治区となれば、住所表示で区の名称を冠せなければならないが、地域協議会が解散した際、合併後、冠していた区の名称は消えるのか継続されるのか。
事務局総括次長（中島博）
地域自治区が無くなれば、区の名称は無くなる。その時点で、区の名称を無くした形にすることも可能であるし、町名字名を一体的に考え、区の名称を住居表示にすることも可能である。区の名称として冠しておけるのは、地域自治区の設置期間のみである。

佐川京子委員7

地域自治区でよいと思う。スムーズに合併を進められるのであれば、一番よいことである。

議長が、1 番目の調整案について、地域自治区を採用することについて承認を求め、全会一致で承認された。

議長（成井英夫会長）
2 の地域自治区の設置期間を 10 年とすることについて、藤田委員から但し書きをつけるという提案があったが、具体的にどのようなものか。
藤田 清委員10 年と明確に区切らず、10 年を待たず短くすることも可能という柔軟性を持たせる意
味である。
事務局総括次長（中島博）
期間の変更については、53 ページの 5.その他にあるように、地域自治区の設置期間

その他設置に関する協議事項を変更する必要が生じた場合は、合併後でも条例により変更することができる。10 年経過するうちに状況変化があった場合に、期間を伸ばすことも、短縮することも可能であり、柔軟性は担保されていると考えられる。

議長が、柔軟性を持たせる旨の但し書きについては特に必要ないということについて承認を求め、全会一致で承認された。期間についても、平成 28 年 3 月 31 日までとすることについて承認を求め、全会一致で承認された。

議長（成井英夫会長）
３の「地域自治区に特別職の区長を置く」について、意見をお願いしたい。

質問等なく、議長が、まず、３の項目において「地域自治区に特別職の区長を置く」ことについて承認を求め、全会一致で承認された。

議長（成井英夫会長）
３の項目に関連して、区長の期間となお書きの追加について、意見をお願いしたい。
鈴木克彦委員期間について、1 期 2 年で 4 年という意見が出ているが、これまでの協議で 5 年で調整するとしたものもある。最長 4 年しか区長が存在しない中、5 年目はどうなるのか。
三森繁委員
区長がいなくなった場合、協議会はどうなるのか。
事務局総括次長（中島博）
区長または事務所の長というのは事務所のトップであり、地域協議会はそれとは独立した機関であり、区長は地域協議会の会長ではない。区長を置く機関が終了すれば、事務吏員の事務所長が長として就くようになる。地域協議会はそれとは別の組織で会長も別

8

である。
柳惠子委員
区長がいなくなってからの地域協議会で話し合われた意見は、どのように吸い上げられ、反映させられるのか。
事務局総括次長（中島博）
地域協議会は、市長または市の機関に対して意見を述べる、諮問に応じて意見を述べることになるので、市長に対して意見を述べることも出来るし、区長がなくなった場合には、事務所の長に対して意見を述べるということになる。
柳惠子委員
白河市にも同様な機関を是非設置して欲しい。そのときは、白河に関しては市長に意見を述べるということでよいのか。
事務局総括次長（中島博）
地域協議会と同様な機能を持つ組織をつくる際に、地域協議会と同様な意見の述べ方が出来るように組織すれば可能である。
金内貴弘委員事務所長の選任方法はどのようになるのか。
事務局総括次長（中島博）
事務所長は事務吏員―市役所の職員なので、通常の職員と同じく人事異動で配置されることになる。
金内貴弘委員鈴木克彦委員の発言は、区長とは、調整内容をしっかり監視する人として、住民を代表する意味合いが強い。そういう人がいなくなった場合、きちんと進言できる人がいなくなるのが不安であるという意味であると思う。所長より区長がよいということであれ
ば、そちらを置くことに異議はない。
議長（成井英夫会長）「なお、市長は区長の選任にあたり地域協議会の意見を参考とする」というなお書きをいれるべきかについての意見をお願いしたい。
矢口秀章委員表郷村としては、区長選任について、任命権を侵さない程度の文面を入れていただきたい。
白河市の議員からの、自治区を置くと一体化が遅れるのではないかという意見も踏まえ、特別職の区長がいることで一体化が遅れるということであれば、4 年を努力目標とし、1 期 2 年 4 年を限度に一体化を図ろうという観点から、10 年の設置期間に区長の任期は 4 年ではどうかと話し合われた。
議長（成井英夫会長）
区長を置くということは、地域の意見を集約することを意味する。地域協議会から区長に意見・要望が上がり、区長と市長が話し合えばそこで解決できるということである。
「4. 地域自治区の設置に係る「地域自治区設置に関する協議」については、別に協議する。
」とあるので、できればこの場で意見を集約したいと思う。

9橋本良示委員
調整内容の中で、「地域自治区設置に関する協議」については、別に協議するとのことだが、どのような項目があるのか。
事務局総括次長（中島博）「地域自治区設置に関する協議」で定める主な項目は、
1. 地域自治区の名称及び区域
2. 地域自治区の設置期間
3. 地域自治区の事務所の名称・位置、所管区域、所掌事務等
4. 区長の設置期間（区長を置く場合のみ）
5. 区長の任期（区長を置く場合のみ）
6. 地域協議会について① 組織、構成員 ② 構成員の任期 ③ 会長・副会長の選任方法④ 所掌事務等⑤ 会議の運営に関すること
7. その他 地域自治区の設置に関し必要と思われる事項
以上である。
橋本良示委員
区長の任期など細かい部分は、別の場で協議し、原案どおり可決し、細かな部分は持ち帰りそれぞれの市村で協議すればスムーズにいくのではないか。

3 時 30 分暫時休議3 時 50 分再開

藤田小一委員
提案内容の 3 までに関しては、この通りでよいと思う。4 に関して、「地域自治区設置に関する協議」については別に協議するとのことなので、内容的なものは別の場で協議することとし、それまでに各市村で意見の調整を図っておけばよいのでないか。
事務局総括次長（中島博）
提案内容の 4 については、本協議会と別の場で協議するのではなく、細かい点をまとめた上、再度この協議会で提案、協議するという主旨である。
基本的な事項の 3 までについて承認されれば、細かな内容の作業に取り掛かり、まとま
り次第、本協議会で協議することになる。

矢口秀章委員「3.地域自治区に特別職の区長を置く」までは、異論はないが、「なお、市長は区長の選任にあたり地域協議会の意見を参考とする」とのなお書きの追加をお願いしたい。
任期については、後日の協議会で再度話し合うことができるので、1 期 2 年 4 年については撤回する。

10三森繁委員4 にあるとおり、設置に関する協議について別に協議するなかで、諸条件を盛り込んでいくということで、原案どおり承認したいと思う。
藤田 清委員４について、地域自治区の協議会で協議するものと勘違いしていた。
細部は本協議会で再度協議することとし、原案どおり承認したいと思う。

原案どおり全会一致で承認された。
1.

市町村の合併の特例に関する法律（昭和４０年法律第６号）第５条の５第１項の規定による「地域自治区」を合併前の表郷村、大信村、東村の区域ごとに設置する。

協議第 26 号

2.

地域自治区の設置期間は、合併の日から平成２８年３月３１日までとする。

3.

地域自治区に特別職の区長を置く。

4.

地域自治区の設置に係る「地域自治区設置に関する協議」については、別に協議する。

協議第 26 号 各種事務事業の取扱い（保健福祉に関する業務/保育関係について）（継続協議） 【継続協議】
事務局から内容説明の後、質疑応答
事務局より、前回の協議会においての質問「保育所の保育料を新市として統一せず、地域別の料金設定が可能か」に対する回答があった。
事務局総括次長（中島博）
厚生労働省の見解ということで確認をした。
保育というのは、福祉制度であり、市町村が行う同一の福祉サービスに伴う利用者の負担は同じであるのが原則である。地域によって異なる設定とするのは好ましくない。市
町村合併の経過措置として一定期間不均一というのは、止むを得ないが、合併後、速やかに統一するべきであるという回答を得ている。
柳惠子委員
合計特殊出生率が 1.29 と過去最低の数字を示している。白河市で女性プラン作成の際、少子化の原因は何かと市民に尋ねたところ、一番は子育てに大変費用がかかるということであった。保育料は 4 市村を比べると、最低 40%、最高 80%となっているので、この中をとって 40%～70%とし、特に若い世代をバックアップしてほしい。新しい市の目玉商品にしてはどうだろうか。
穂積栄治委員
前回の協議会で均衡ある地域の発展のために、地域間で料金体系が異なってもよいのではないかという主旨の発言をしたが、そのことについて村の合併研究会で協議をした。
表郷の立場としては、自分が前回協議会で主張した考え方は基本的には変わらないが、今後の協議会の協議に影響が大きいとの判断のもとに提案を撤回する。保育料は、国の基準の 40～70％とし、低所得者に対する料金体系を考慮していただきたい。

11柳惠子委員
料金の統一は、合併後 3 年後を目途に統一してほしい。
穂積栄治委員
料金の統一は、税の取扱いと同じく 5 年後を目途としてほしい。
議長（成井英夫会長）
4 市村の現状についてだが、年齢別の保育料の平均は、東村48%、表郷村 57%～63%、白河市

一律 60%、大信村

40%～

69%～82%となっている。それぞれの市村で 50％以下というわけではない。それぞれの市村の数値をよく考慮のうえ、発言をお願いしたい。
鈴木勇一委員
大信村の保育料は、他の 3 市村より安い。統一した場合、大信村は値上がりになるため、あまり値上がりのないような施策をお願いしたい。
深谷美佐子委員目玉となるのは、値下がりした市村だけなのではないか。保育料は、合併後 5 年を目途に統一し、40%～70％でお願いしたい。
鈴木勇一委員
大信村の人口が減少の一途をたどる中、安い保育料、村営住宅は人口の減少を食い止める地域システムである。大信村の場合には、値上がりになるので理解願いたい。
議長（成井英夫会長）
正副会長会議では、少子化対策、低所得者に対する対応を考え、低所得者とある程度の所得のある者に対してメリハリをつけてもよいのではないか、と話し合われている。
保育料の安い大信村、高い白河市を加味しながら体系を作っていくことを考え、50%から 40%にするのは、考えていくべきではないかというのが、統一した見解である。
佐川京子委員40%～70％とすると、低所得者層の負担については変わらないか、または、白河市、表郷村、東村については負担軽減となる。負担減になる住民を考え、5 年を待たず、3 年を目途に調整するのがよいのではないか。
議長（成井英夫会長）
先ほどの数字は平均値であり、大信村であれば、20%台から 50%台という数字になっている。同じ設定で 40％ではないことを理解願いたい。
星吉明委員
各市村で、保育料の格差があり、大信村は一般財源から多く出ているものと思われる。
安く保育をするために経費節減に努めていると思うが、正職員、臨時職員の人数はどのようになっているか。

4 時 20 分 調査のため暫時休議4 時 30 分 再開

事務局次長兼調整班長（鈴木昌美）
保育所の職員数については、

12

白河市 正職員 40 名/臨時職員 51 名

大信村 正職員 17 名/臨時職員 2 名

表郷村 正職員 10 名/臨時職員 7 名

東村 正職員 7 名/臨時職員 9 名

合計 正職員 74 名/臨時職員 69 名となっている。
星吉明委員
保育料は国基準の 40～70％とし、調整期間は 5 年間としていただきたい。
柳惠子委員
調整期間は、5 年でも仕方がないと思うが、料金は 40%～70%としていただきたい。

4 時 35 分修正案調整のため休議4 時 40 分再開

事務局より、「2 保育料については、現行のとおりとし、合併後 5 年を目途に統一する。
ただし、子育て支援の充実を図るため、国の基準の 40%～70%を目標として、階層区分の見直しを含め調整する」という修正案が提案された。

保育料については、合併後 5 年を目途に統一し、国の基準の 40%～70%を目標とすることと修正し、全会一致で承認された。
1.

保育時間については、現行のとおり新市に引き継ぎ、合併後に地域の実情を踏まえ調
整する。

2.

保育料については、現行のとおりとし、合併後 5 年を目途に統一する。
ただし、子育て支援の充実を図るため、国の基準の 40%～70%を目標として、階層区分の見直しを含め調整する。

3.

児童館については、現行のとおり新市に引き継ぐものとし、新市において、今後の施設整備等について検討するものとする。

4.

放課後児童対策事業（児童クラブ）については、現行のとおり新市に引き継ぐものとし、保育料並びに保育時間については、表郷村の例により統一する。

5.

延長保育事業については、現行のとおり新市に引き継ぎ、合併後に地域の実情を踏まえ調整する。

6.

一時保育事業については、現行のとおり新市に引き継ぐものとする。

7.

地域子育て支援センター事業については、合併後の当分の間は、白河市わかば保育園
で実施する。

13

（４）協議事項
協議第 41 号

協議第 41 号 各種事務事業の取扱い（住民生活・環境に関する事務/窓口関係）について【協定項目 24-(2)-ウ】
事務局から内容説明の後、質疑応答
原案どおり全会一致で承認された。
1.

戸籍、住民基本台帳、印鑑登録及び諸証明事務等は、現行のとおり新市に引き継ぎ、日曜窓口及び時間延長については、総合支所方式による事務組織の編成を踏まえ、合併時までに調整する。

2.

表郷村の証明書自動交付機については、現行のとおり新市に引き継ぐものとする。なお、表郷地区以外の地区への自動交付機の設置については、新市において電子自治体構築の推進状況を踏まえ検討する。

3.

４市村で差異のない手数料については、現行のとおりとし、差異のある手数料については、合併時に統一する。

協議第 42 号

協議第 42 号 各種事務事業の取扱い（建設に関する事務/建設関係）について【協定項目 24-(5)-ア】
事務局から内容説明の後、質疑応答
原案どおり全会一致で承認された。
市村道については、現行のとおり新市に引継ぎ、市道の認定基準については 白河市の例を基本として新市において統一する。

協議第 43 号

協議第 43 号 各種事務事業の取扱いについて（建設に関する事務/上下水道関係）【協定項目 24-(5)-イ】
事務局から内容説明の後、質疑応答

原案どおり全会一致で承認された。
1.

水道事業、簡易水道事業及び工業用水道事業については、現行のとおり新市に引き継ぐものとする。

2.

積立金については、現行のとおり新市に引き継ぐものとする。

3.

水道料金及び加入金については、合併時は現行のとおりとし、新市において新たな財政収支計画に基づき５年を目途に段階的に統一する。

4.

各種手数料については、合併時に統一する。

5.

公共下水道事業及びコミュニティプラントについては、現行のとおり新市に引き継ぐものとする。

6.

下水道使用料及び受益者負担金については、現行のとおり新市に引き継ぐものとする。

7.

農業集落排水事業については、現行のとおり新市に引き継ぐものとする。

8.

農業集落排水施設使用料については、現行のとおりとし、新市において５年を目途に新たな施設改良計画を踏まえ統一する。加入金については、合併時に廃止する。

14

5 時 05 分暫時休議5 時 15 分再開

協議第 44 号

協議第 44 号 各種事務事業の取扱いについて（教育に関する事務/学校教育関係）【協定項目 24-(3)-エ】
事務局から内容説明の後、質疑応答
柳惠子委員
調整内容の 1、奨学資金の貸与について 3 ヵ年を目途に統一するとのことだが、償還期間にばらつきがあるが、これについても 3 ヵ年を目途に統一するといったことでよいのか。
事務局次長兼調整班長（鈴木昌美）
償還期間も含めて、毎月の償還月額と合わせて調整する。
柳惠子委員
調整内容の 2、預かり保育について、白河市は実施していないが、「新市において全幼稚園で実施することを基本とし」ではなく、「実施する」としていただきたい。
議長（成井英夫会長）
預かり保育に関しては、新市の中において、基本として考えていきたいという主旨で理解願いたい。
柳惠子委員
白河でも実施していただきたいと思う。「実施年度においては新市において検討する」とある。実施する方向でお願いしたいと思う。
議長（成井英夫会長）
五箇幼稚園の 3 年保育が課題である。住民の要望にどのように応えるかということと同時に、預かり保育についても、今後、実施することを基本としてやっていこうと考えて
いる。
柳惠子委員
善処していただきたい。
藤田久男委員8 項目のセンター方式への切り替えについて、東村では自校方式をとっている。地産地消で地元のものを利用しており大変好評である。現在の自校方式の継続を希望する。
議長（成井英夫会長）
正副会長会の話合いの中では、施設の老朽化の問題があげられた。民間に計画的に移行していく必要があるのではないか、センター方式で地域に密着した方法をとっていくのが良いのではないかと話し合われた。
藤田久男委員
東村の場合は、施設が新しいため、現況どおりとしたい。
この項目は継続審議としていただきたい。
議長（成井英夫会長）
すぐにセンター方式に切り替えるのではなく、基本的には、現況を継続し、将来的には

15

センター方式を検討していかなければならないという主旨である。
藤田久男委員
シンポジウムの講演にもあったように、良いものは残すことで、合併がまとまっていく。
良いものは残すという考えを持ってほしい。
遠藤公彦委員2 項目の幼稚園の授業料について、東村は 3500 円となっており、1500 円の値上げになる。少子化の問題も考え合わせ、この項目に関しては、統一年度、授業料併せて、協議、検討するべきと思う。

調整が必要なため継続審議とする。

その他（３） その他「新市の名称応募集計結果」について（資料配付）
選定等は、新市の名称等小委員会において協議するため、事務局から内容説明のみを行った。

第 6 回白河市・表郷村・大信村・東村合併協議会の開催日程についてを事務局から内容説明の後、質疑応答

原案どおり全会一致で承認された。
第 6 回協議会を 9 月 24 日（金）午後 1 時 30 分より白河関の里（表郷村）で開催することとした。

他に意見や質問等なく、協議を終了した。

成井会長が議長の任を降りる旨を宣言

議事終了

16

報告第２２号
新市の名称等に関する小委員会の協議経過について
新市の名称等に関する小委員会の協議経過について、別紙のとおり報告する。
別紙資料：当日配付

平成１６年９月２４日提出

新市の名称等に関する小委員会
委員長

17

横

井

孝

夫

報告第２３号
議会の議員の定数等に関する小委員会の協議経過について
議会の議員の定数等に関する小委員会の協議経過について、別紙のとおり報告する。
別紙資料：当日配付

平成１６年９月２４日提出

議会の議員の定数等に関する小委員会
委員長

18

大

高

正

人

協議第４４号

継続協議

各種事務事業の取扱い（教育に関する事務／学校教育関係）について【協定項目２４－（６）－ア】
各種事務事業の取扱い（教育に関する事務／学校教育関係）について、次のとおり提案する。

１

奨学資金、入学一時金の貸与については、現行のとおり新市に引き継ぎ、合併後３ヶ年を目途に統一する。なお、合併前の貸与については現行のとおり新市に引き継ぐものとする。奨学生選考委員会については新市において再編する。

２

幼稚園の授業料については、合併年度の翌年度から白河市、表郷村、大信村の例により統一する。３年保育及び預かり保育については、新市において全幼稚園で実施することを基本とし、実施年度については新市において検討する。預かり保育の保育料については、合併年度の翌年度から東村の例により統一する。

３

小・中学校の児童・生徒への遠距離通学に関する支援については、現状維持を原則とし、幼稚園の通園バス利用者負担については、合併後３ヵ年を目途に統一する。

４

スクールバスについては、現行のとおり新市に引き継ぎ、将来新市においてはスクールバスの所有を廃止するものとし、民間委託を推進する。

５

小・中学校の通学区域については現行のとおりとし、新市において通学区域検討審議会を設置する。

６

小学校の英語教育活動については、新市において充実した英語教育活動が行えるよう外国語指導助手を配置する。

７

スクールカウンセラーについては、合併の翌年度から新市の全小・中学校を補う体制を推進するものとし、心の相談員については、その状況に応じて対応する。

８

学校給食については、現行のとおり新市に引き継ぎ、新市においてセンター方式への切り替えを検討する。なお、調理業務については計画的に民間委託を推進する。給食費については、現行のとおりとし、合併後５年を目途に統一する。

19

９

表郷村、大信村、東村のへルメット支給及び補助事業については、児童・生徒の事故時の安全確保のため、新市において表郷村の例により小学校
３年生と中学校１年生を対象に実施する。

10

表郷村の新入学児童生徒ランドセル・カバン贈呈事業については、合併

後５ヶ年を目途に廃止する。

平成１６年９月９日提出

白河市・表郷村・大信村・東村合併協議会
会長

白河市長

20

成

井

英

夫

白河市・表郷村・大信村・東村合併協議会協定項目調整内容
協

定

項

目

№２４－（６）－ア
１
２
３

調

整

方

針

４
５
６
７
８
９
10

各種事務事業の取扱い（教育に関する事務／学校教育関係）

奨学資金、入学一時金の貸与については、現行のとおり新市に引継ぎ、合併後３ヶ年を目途に統一する。なお、合併前の貸与については現行のとおり新市に引き継ぐものとする。奨学生選考委員会については新市において再編する。
幼稚園の授業料については、合併年度の翌年度から白河市、表郷村、大信村の例により統一する。３年保育及び預かり保育については、新市において全幼稚園で実施することを基本とし、実施年度については新市において検討する。預かり保育の保育料については、合併年度の翌年度から東村の例により統一する。
小・中学校の児童・生徒への遠距離通学に関する支援については、現状維持を原則とし、幼稚園の通園バス利用者負担については、合併後３ヵ年を目途に統一する。
スクールバスについては、現行のとおり新市に引き継ぎ、将来新市においてはスクールバスの所有を廃止するものとし、民間委託を推進する。
小・中学校の通学区域については現行のとおりとし、新市において通学区域検討審議会を設置する。
小学校の英語教育活動については、新市において充実した英語教育活動が行えるよう外国語指導助手を配置する。
スクールカウンセラーについては、合併の翌年度から新市の全小・中学校を補う体制を推進するものとし、心の相談員については、その状況に応じて対応する。
学校給食については、現行のとおり新市に引継ぎ、新市においてセンター方式への切り替えを検討する。なお、調理業務については計画的に民間委託を推進する。給食費については、現行のとおりとし、合併後５年を目途に統一する。
表郷村、大信村、東村のへルメット支給及び補助事業については、児童・生徒の事故時の安全確保のため、新市において表郷村の例により小学校
３年生と中学校１年生を対象に実施する。
表郷村の新入学児童生徒カバン支給事業については、合併後５ヶ年を目途に廃止する。
４

区

市

村

の

現

況

分
白

河

市

表

郷

村

大

奨学資金貸与、入学 【白河市奨学資金貸与】【表郷村奨学資金貸与】
一時金貸付関係（資格）（資格）①白河市内に引き続き１年以上住所①表郷村に引き続き 1 年以上住所をを有していること。
有していること。
②品行が正しく、学業成績が優秀で、 ②品行が正しく、学業成績が優秀で、身体が強健であること。
身体が強健であること。
③経済的理由により修学が困難と認③経済的理由により就学が困難と認められること。
められること。
※連帯保証人 2 名※連帯保証人 1 名

信

村

東

村

【東村育英基金奨学資金貸与】（資格）①奨学生及びその父母等が東村に引き続き 1 年以上居住していること②品行が正しく、学術に優れ、身体が強健であること。
③経済的理由により就学が困難と認められること。
※連帯保証人 2 名（奨学資金額：月額）（奨学資金額：月額）・高等学校及び高等専門学校在学者
・高等学校及び高等専門学校在学者
10,000 円
10,000 円
・大学及び専修学校在学者
・大学及び専修学校在学者
25,000 円
25,000 円（奨学資金額：月額）・高等学校・高等専門学校・短期大学及び大学（奨学資金の交付）
・3 箇月分を合わせて本人に交付（奨学資金の交付）・数月分を合わせて交付（奨学資金の交付）
・3 箇月分を合わせて本人に交付（貸与期間）（貸与期間）
・奨学生の在学する学校の正規の修・奨学生の在学する学校の正規の修
学期間
学期間

21

20,000 円以内
26,000 円以内
40,000 円以内（貸与期間）
・奨学生の在学する学校等の正規の
修学期間

４
区

市

村

の

現

況

分
白

河

市

表

郷

村

大

信

村

東

村

（償還）
（償還）
・卒業の月の 6 箇月後から 15 年以・卒業の月の 6 箇月後から 8 年以内
内に奨学資金の全額を月賦で償還に奨学資金の全額を月賦で償還
・無利子
・無利子

（償還）
・卒業の月の 6 箇月後から 7 年以内に年賦、半年賦及び月賦で償還
・無利息（平成 15 年度実績）（平成 15 年度実績）
・高等学校及び高等専門学校生・高等学校、高等専門学校生
15 名
1,800 千円
1名
120 千円・大学、専修学校生
・大学、専修学校生
74 名 22,200 千円
12 名 3,600 千円（平成 15 年度実績）
・高等学校、高等専門学校生
貸付なし
・短期大学及び大学
5 名 2,160 千円【白河市大学入学一時金貸付】（資格）①入学を許可された学生の保護者。
②経済的理由により借受けを必要とする者。
③白河市に引き続いて 3 年以上居住する者。
④白河市に居住し、保証の能力を有する保証人が２人あること。
⑤前年の所得が 450 万円以内であること。
（貸付額及び利息）・1 人 400,000 円以内

無利子

（償還）
・修業年限が終了した年から 5 年以内に全額を年賦又は月賦で償還（平成 15 年度実績）

4名

1,600 千円

【白河市奨学生選考委員会】【表郷村奨学生選考委員会】
（目的）
（目的）
・奨学生選考に関しての、調査及び・奨学生選考に関しての、調査及び審議
審議（委員）7 名以内で組織（委員）10 名以内で組織
・教育委員
・教育委員
・中学校代表
・助役又は収入役
・高等学校代表
・村議会議員・学識経験者
・中学校代表・教育次長（任期） 2 年（任期） 2 年

22【選考委員会】（目的）・奨学生選考に関しての、調査及び審議（委員）20 名以内で組織
・村関係者
・教育委員会関係者
・議会関係者
・学校関係者
・学識経験者（任期） 1 年

４
区

白
幼稚園関係

市

村

の

現

況

分
河

市

【公立幼稚園】（幼稚園数） ５・五箇幼稚園・小田川幼稚園・大沼幼稚園・白坂幼稚園・関辺幼稚園表

郷村

大【公立幼稚園】（幼稚園数） １
・表郷幼稚園信村

東村【公立幼稚園】（幼稚園数） １
・大信幼稚園【公立幼稚園】（幼稚園数） １
・東幼稚園（保育体制）（保育体制）
・小田川、大沼、白坂、関辺幼稚園
・2 年保育3 年保育
・五箇幼稚園
2 年保育（保育体制就園期間）
・３年保育（保育体制）
・3 年保育（保育時間）
・幼稚園教育要領による。

（保育時間）
・幼稚園教育要領による。

（保育時間）
・幼稚園教育要領による。

（保育時間）
・幼稚園教育要領による。

（休園日）
・ 4 月 1 日～ 4 月 6 日
・ 7 月 20 日～ 8 月 25 日
・12 月 23 日～ 1 月 15 日
・ 3 月 19 日～ 3 月 31 日（休園日）
・ 4 月 1 日～ 4 月 7 日
・ 7 月 21 日～ 8 月 24 日
・12 月 24 日～ 1 月 14 日
・ 3 月 21 日～ 3 月 31 日（休園日）
・ 4 月 1 日～ 4 月 10 日
・ 7 月 21 日～ 8 月 25 日
・12 月 21 日～ 1 月 15 日
・ 3 月 19 日～ 3 月 31 日（休園日）
・ 4 月 1 日～ 4 月 7 日
・ 7 月 21 日～ 8 月 25 日
・12 月 21 日～ 1 月 15 日
・ 3 月 19 日～ 3 月 31 日

（幼稚園保育料）
・月額 5,000 円（幼稚園授業料）
・月額 5,000 円（幼稚園授業料）
・月額 5,000 円（幼稚園授業料）
・月額 3,500 円【預かり保育】○Ｈ 16 年度より実施（保育料）
・長期（月額）
5,000 円【預かり保育】○Ｈ 16 年度より実施（保育料）
・長期（月額）
3,000 円
8 月のみ
5,000 円・短期（1 日）
200 円
8 月のみ
300 円

【預かり保育】○Ｈ 12 年度より実施（保育料）
・長期（月額）（保育時間）
・7：30 ～ 18：00
・日曜、祝日は除く（保育時間）
・7：30 ～ 18：00
・日曜、祝日は除く

・短期（1 日）200 円

（保育時間）
・7：30 ～ 18：00
・日曜、祝日は除く

23

・短期（1 日）3,000 円
300 円

４
区

市

村

の

現

況

分
白

遠距離通学関係

河

市

表

郷

村

大

信

村

東

村

【遠距離通学費補助金】【遠距離通学費補助金】【遠距離通学費補助金】
（目的）
（目的）
（目的）
・白河中央中学校に通学する遠距離
・ JR バス通学児童の交通費に対す・小、中学校に通学する遠距離の児の生徒に対する通学補助
る補助
童、生徒に対する通学援助
（対象）
（対象）
（対象）
・関辺、旗宿地区に住所がある生徒
・表郷小学校に JR バスで通学する・通学距離が村内各小学校へ片道４児童㎞以上、大信中学校へ片道６㎞以上の児童、生徒（補助額）
・バス定期券の額（全額補助）（補助額）
・バス定期券の額（全額補助）（補助額）
・小学校 1 名当たり・中学校 1 名当たり

年間 3,000 円
年間 3,000 円（平成 15 年度実績）
100 名（平成 15 年度実績）
137 名（平成 15 年度実績）
小学校 1 名中学校 25 名

3,000 円
75,000 円

12,106,930 円

4,712,020 円

スクールバスの管理 （運行の概要）（運行の概要）（運行の概要）（運行の概要）
運営
・小学校
・幼稚園
・幼稚園、小学校
・幼稚園
旗宿地区児童の関辺小学校通学
大字金山地区、ＪＲバス路線以
幼稚園全園児の送迎及び旧隈戸
近隣及び保護者の送迎を除き園に対し、民間業者に委託し運行。
外の通学路を運行。
小学校区域の児童・生徒の送迎
児送迎として運行。
（全面委託：台数 2 台）
（運転業務委託：1 台）にとして運行。その他、校外活（運転業務委託：2 台）
・小学校
動等（全 4 校対象)教育上必要
大字金山地区、ＪＲバス路線以と認めた場合に運行。
外の通学路を運行（運転業務委託：2 台）（運転業務委託：3 台）（利用者負担）・なし（全額市負担）（予算関係）
・小学校
通学バス運行委託（利用者負担）・幼稚園児
園より 2 ㎞以内
4 ㎞以内
6 ㎞以内
・小学校児童は無料

9,009 千円

（利用者負担）・なし（全額村負担）
月額 2,800 円
月額 3,850 円
月額 4,920 円（利用者負担）・月額1,500 円

（予算関係）（予算関係）（予算関係）
・幼稚園
・幼稚園、小学校
・幼稚園
送迎バス運転委託
4,048 千円
バス運転管理委託
10,233 千円
運転業務委託料
3,990 千円
需用費（燃料費）
269 千円
需用費（燃料費）
1,100 千円
需用費（燃料費)
318 千円
役務費（損害保険料）
17 千円
役務費（損害保険料）
33 千円
役務費（損害保険料）
78 千円
公課費（自動車重量税） 38 千円
公課費（自動車重量税）126 千円
公課費（自動車重量税） 63 千円
・小学校
スクールバス運転委託 8,433 千円
需用費（燃料費）
576 千円
役務費（保険料）
92 千円
公課費（重量税）
189 千円

24

４
区

市

村

の

現

況

分
白

河

市

表

郷

村

大

信

村

東

村

小・中学校通学区域 （通学区域設定）（通学区域設定）（通学区域設定）（通学区域設定）
設定関係
・小、中学校の通学区域の決定は、・村内の小、中学校は各１校で通学
・大信村公立小学校及び中学校の通・小学校及び中学校の通学区域の決
白河市立小学校・中学校通学区域
区域は村内に住所を有する者
学区域に関する規則により設定す
定は、規則により設定する。
検討審議会の答申を受け、白河市る。
立小学校及び中学校の通学区域に関する規則により設定する。
【白河市立小学校・中学校通学区域検
討審議会】
（目的）
・白河市立小学校及び中学校の通学区域の適正化を図るため。
（委員）
・学識経験者
6 名以内
・公共的団体の構成員
8 名以内
（任期）
・２年
（委員報酬）
・白河市特別職の職員で非常勤の者の報酬及び費用弁償に関する条例
による金額
小学校の英語教育活 （目的）
（目的）
（目的）
（目的）
動
国際化の進展や社会のニーズに応
国際理解のための一環として、「聞
国際理解のための一環として、「聞
国際理解のための一環として、「聞
じて、小学校の子どもに対して直接く・話す」力に重点を置き 、「読むく・話す」力に重点を置き 、「読むく・話す」力に重点を置き 、「読む
外国人とふれあう機会を設けること・書く」力にもつながる総合的な英・書く」力にもつながる総合的な英・書く」力にもつながる総合的な英により、正しい国際理解の素地を養語活動を目指す。
語活動を目指す。
語活動を目指す。
うとともに、外国語に触れ、慣れ、親しませる機会とする。さらに 6 年
生では、中学 1 年生での英語学習に対する意欲づけを目指す。
（英語指導の内容）（英語指導の内容）（英語指導の内容）（英語指導の内容）
・小学校専門に 1 名配置
・小、中学校対象に１名配置
・小学校専門に 1 名配置
・小、中学校対象に 1 名配置
・市内全校の 6 年生全学級に週 1 時
・週 3 回の定期訪問（月、水、金）・各校週 1 回の定期訪問（火～木）、 ・週 1 回の定期訪問（月～金曜日）
間派遣
・授業時数
週 2 回（月・金）授業時数に応じ・授業時数
・学級担任と英語指導助手とのティ
1 ～ 2 年生が年間 15 ～ 30 時間
た訪問を併せて行う。
年間 24 時間－ムティ－チングで実施
3 ～ 6 年生が年間 22 ～ 35 時間。
・授業時数
・全回数をホームルームティーチャ
・中学校の英語教諭の協力を得て、・全回数をホームルームティーチャ
1 ～ 2 年生が年間 15 ～ 30 時間
ーと英語指導助手とのティ－ムテ
35 コマ分の年間計画を作成
ーと英語指導助手とのティ－ムテ
3 ～ 6 年生が年間 22 ～ 35 時間
ィ－チングで実施し、国際理解教・小学校英語学習指導法研修会
ィ－チングで実施し、国際理解教・全回数をホームルームティーチャ
育の補助実施① 3 時間 1 講座、3 講座で 315 千育の補助を実施
ーと英語指導助手とのティ－ムテ
円支出
ィ－チングで実施し、国際理解教②夏季休業中に 2 日間、外部講師
育の補助を実施を招き、第 6 学年担任を対象に・カリキュラムの作成と改善研修会を開催・教職員への英会話研修の講師

25

区

分

４
白

河

市

表

市
郷

村

村

の

現
大

況
信

村

東

村

スクールカウンセラ 【スクールカウンセラー】【心の相談員】【心の相談員】【村独自事業】
ー、心の相談員設置
事業（設置の趣旨）（設置の趣旨）（設置の趣旨）（設置の趣旨）不登校やいじめ等の生徒指導上の生徒たちの悩み、不安、ストレス
生徒たちの悩み、不安、ストレス
登校傾向生徒の心のケア及び普通問題への対応にあたっては、学校にを和らげることができるよう、第三を和らげることができるよう、第三教室への復帰促進
おけるカウンセリング等の機能の充者的な相談員としての「心の教室相者的な相談員としての「心の教室相・悩みを持つ生徒の自力解決支援
実を図ることが重要な課題となって談員」を配置し、生徒一人一人がゆ談員」を配置し、生徒一人一人がゆ・心の居場所となる相談室の工夫いるため、学校における教育相談体
とりをもって充実した学校生活が送とりをもって充実した学校生活が送改善
制の充実を図ることを目的とし、児れるような環境づくりに努めるととれるような環境づくりに努めるとと上記の相談業務を行う。
童生徒の臨床心理に関して高度に専もに、その活用と効果に関する調査
もに、その活用と効果に関する調査
門的な知識及び経験を有する者をス
研究を行う。
研究を行う。
クールカウンセラーとして配置。
（配置校）
（配置校）
○市単独のカウンセラー
1名○村単独相談員・白河第三小学校
・表郷中学校・東北中学校○ ハートウォームプランカウンセラー
1名
・白河第一小学校○県スクールカウンセラー活用事業
2名
・白河中央中学校
・白河第二中学校

１名（活動内容）（活動内容）○勤務形態○勤務形態
年 35 週、週 1 回あたり 8 時間
年 35 週、週 3 回、○職務
1 回あたり 4 時間
①児童生徒へのカウンセリング○職務②カウンセリング等に関する教職①児童生徒へのカウンセリング
員及び保護者に対する助言・援②地域と学校の連携の支援
助③その他学校の教育活動の支援③児童生徒のカウンセリング等に関する情報収集・提供④その他児童生徒のカウンセリン
グ等に関し各学校において適当と認められるもの

26（配置校）○村単独相談員・大信中学校１名（活動内容）○勤務形態
年 105 日、1 日あたり 4 時間

（配置校）
○村単独相談員
・東中学校

１名（事業内容）○勤務形態
月 17 日、1 日 6 時間
週 30 時間以内○職務○職務①生徒へのカウンセリング①生徒へのカウンセリング②カウンセリング等に関する教職②生徒の進路相談員及び保護者に対する助言・援③カウンセリングに関し、教職員、
助
保護者への助言、援助③児童生徒のカウンセリング等に④その他カウンセリングに関し、関する情報収集・提供
必要と認められるもの④その他生徒のカウンセリング等に関し各学校において適当と認められるもの

４
区

市

村

の

現

況

分
白

河

市

表

郷

村

大

信

村

東

村

学校給食関係
○実施方式
○実施方式
○実施方式
○実施方式
・完全給食
・完全給食
・完全給食
・完全給食
・週 5 回（米飯週 3 回、パン・麺週 2
・週 5 回（米飯週 3 回、パン・麺週 2
・週 5 回（米飯週 4 回、パン週 1 回） ・週 5 回(米飯週 3 回、パン週 2 回）
回）
回）
○実施場所
○実施場所
○実施場所
○実施場所
・センター
・表郷小学校・大信村学校給食共同調理場
・釜子小学校白河市学校給食センター
・表郷中学校・小野田小学校
・単独校
・東中学校
白河第一小学校
白河第二小学校
白河第五小学校
関辺小学校
白河南部中学校○給食費単価○給食費単価○給食費単価○給食費単価・小学校 1 食 261 円
・小学校 1 食 230 円
・幼稚園１食 257 円
・小学校１食 257 円
年間実施回数 185 回～ 188 回
年間実施回数 185 回～ 188 回
年間実施回数 156 回
年間実施回数 185 回～ 188 回
・中学校 1 食 295 円
・中学校 1 食 265 円
・小学校１食 259 円
・中学校１食 300 円
年間実施回数 185 回～ 188 回
年間実施回数 185 回～ 188 回
年間実施回数 184 回
年間実施回数 185 回～ 188 回
月額/人× 10 ヶ月
月額/人× 10 ヶ月
・中学校１食 300 円
年間実施回数 184 回
その他の事業等【ヘルメット支給事業】【ヘルメット購入助成事業】【ヘルメット支給事業】（事業の概要）（事業の概要）（事業の概要）・小学 3 年及び中学１年の児童生徒
中学 1 年生のヘルメット購入に対
小学 4 年及び中学 1 年の児童生徒に村がヘルメットを支給する補助。
に村がヘルメットを支給
（村負担）
・全額
（購入単価
（事業費）
平成 16 年度

1,800 円）
296 千円【ランドセル・カバン贈呈事業】（事業の概要）小・中学校の新入学児童生徒に対するランドセル、カバンの贈呈（村負担額）
・小学校新入学児童 1 人当たり
11,000 円
・中学校新入学児童 1 人当たり
7,800 円27

（村負担）
・１人当たり（購入単価（事業費）
平成 16 年度

1,000 円を助成
1,940 円）
65 千円

（村負担）
・全額
（購入単価
（事業費）
平成 16 年度

2,150 円）380 千円協議第１１－４号

継続協議

新市の名称について【協定項目３】
新市の名称について、別紙のとおり提案する。

新市の名称は、「市」とする。

平成１６年９月２４日提出

白河市・表郷村・大信村・東村合併協議会
会長

白河市長

28

成

井

英

夫

協議第４５号
各種事務事業の取扱い（住民生活・環境に関する事務／環境対策関係）について【協定項目２４－（２）－オ】
各種事務事業の取扱い（住民生活・環境に関する事務／環境対策関係）について、次のとおり提案する。

１

合併処理浄化槽設置整備事業補助金については、現行のとおり新市に引き継ぎ、合併後５年を目途に国の補助基準に統一する。

２

浄化槽市町村整備推進事業については、現行のとおり新市に引き継ぎ、使用料については、農業集落排水事業の改定に準じて見直すものとする。

３

ポイ捨て・不法投棄防止関係については、新市において環境保全の推進を踏まえ統一する。

平成１６年９月２４日提出

白河市・表郷村・大信村・東村合併協議会
会長

白河市長

29

成

井

英

夫

白河市・表郷村・大信村・東村合併協議会協定項目調整内容
協 定 項 目調 整 方 針№ ２４－（２）－オ
１
２
３

各種事務事業の取扱い（住民生活・環境に関する事務／環境対策関係）

合併処理浄化槽設置整備事業補助金については、現行のとおり新市に引き継ぎ、合併後５年を目途に国の補助基準に統一する。
浄化槽市町村整備推進事業については、現行のとおり新市に引き継ぎ、使用料については、農業集落排水事業の改定に準じて見直すものとする。
ポイ捨て・不法投棄防止関係については、新市において環境保全の推進を踏まえ統一する。
４

区

市

村

の

現

況

分
白

河

市

表

郷

村

大

信

村

東

合併処理浄化槽 ［概拠］
［概拠］
［概拠］
設置整備事業補
白河市合併処理浄化槽設置整備
表郷村合併処理浄化槽設置整備
大信村合併処理浄化槽設置整備助金
事業補助金交付要綱
事業補助金交付要綱
事業補助金交付要綱［補助対象区域］［補助対象区域］［補助対象区域］
・下記に定める地域外において、 ・下記に定める地域内において、 ・下記に定める地域内において、合併処理浄化槽設置整備事業に合併処理浄化槽設置整備事業に10 人 槽 以 下 の 合 併 処 理 浄 化 槽 をおける国庫補助指針に適合するおける国庫補助指針に適合する設置する者に対して、予算の範10 人 槽 以 下 の 合 併 処 理 浄 化 槽 を
10 人 槽 以 下 の 合 併 処 理 浄 化 槽 を囲内において補助金を交付する。
設置する者、かつ、適正な維持設置しようとする者に対して予管理を行う者に対し、予算の範算の範囲内において補助金を交
農業集落排水施設事業計画に囲内で補助金を交付する。
付する。
定められた区域外とする。
① 公共下水道の事業計画の認
ただし、村長が特に認めた場可を受けた区域
補助対象地域は、農業集落排合はこの限りでない。
② 農業集落排水事業実施区域
水事業計画に定められた区域外
及び農業集落排水事業の採択とする。
を受けた区域
ただし、農業集落排水事業計③ ②の区域内であっても、合画に定める計画区域内であって併処理浄化槽で整備することも、当該施設で処理することがが適当であると市長が認めた困難であると村長が認めた場合
場合は、補助対象区域とするは、対象地区に含めるものとすことができる。
る。
［補助金額］［補助金額］［補助金額］
人槽区分

補助金限度額

人槽区分

補助金限度額

人槽区分

補助金限度額

5 人槽

354,000 円

5 人槽

424,000 円

5 人槽

404,000 円

6 ～ 7 人槽

411,000 円

6 ～ 7 人槽

493,000 円

6 ～ 7 人槽

511,000 円

8 ～ 10 人 槽

519,000 円

8 ～ 10 人 槽

622,000 円

8 ～ 10 人 槽

719,000 円［負担区分］
国 1/3 、 県

1/3 、 市

1/3

［負担区分］
国 1/3 、 県

1/3 、 村

1/3

-30
1-

［負担区分］
国 1/3 、 県

1/3 、 村

1/3

村

４
区

市

村

の

現

況

分
白

河

市

表

○設置実績
年度

H13

H14

H15

郷

村

大

○設置実績

人槽

基数

補助金額

5

27

9,558,000

6～7

36

14,796,000

年数

H13

信

村

東

○設置実績

人槽

基数

補助金額

5

1

424,000

6～7

1

493,000

年度

H13

人槽

基数

補助金額

5

0

0

6～7

1

511,000

8 ～ 101

719,000

8 ～ 103

1,557,000

8 ～ 10

0

0

計

66

25,911,000

計

2917,000

計2

1,230,000

5

34

12,036,000

5

0

0

5

1

404,000

6～7

23

9,453,000

6～7

1

493,000

6～7

42,044,000

8 ～ 10

0

0

H14

H14

8 ～ 101

519,000

8 ～ 10

0

0

計

58

22,008,000

計

1493,000

計52,448,000

528

9,912,000

52

848,000

5

0

0

6～7

37

15,207,000

6～7

4

1,972,000

6～7

0

0

H15

H15

8 ～ 102

1,038,000

8 ～ 101

622,000

8 ～ 101

719,000

計67

26,157,000

計

73,442,000

計

1719,000

-31
2-

村

４
区

市

村

の

現

況

分
白河市

表郷村

大信村

浄化槽市町村整
備推進事業

東

村

［概要］
・下記に定める地域内において、村が主体となって設置を希望す
る世帯に浄化槽を設置し、使用者から使用料を徴収し、維持管理についても村が管理する。
［整備対象区域］
・浄化槽の整備区域は、農業集落
排水事業実施区域（ただし、加入 不 可 能 住 宅 を 含 め な い 。） を除く東村全域とする。
［標準工事費］
・浄化槽標準工事費は次の標準設計額以内とする。
５人槽
472,500 円 以 内
７人槽
578,550 円 以 内
１０人槽
775,950 円 以 内
１１人槽以上の、併用住宅、事務所等については、設計における浄化槽設置工事費の分担金を賦課する。
［分担金及び使用料］
専用住宅
人槽
区分
分

担

金

5 ～ 10 無
人槽

併用住宅
事務所等

使用料 分 担 使用料（月額） 金（月額）
1,800 円
と世帯
員 1 人
当 り
450 円

無

1,800 円
と 別 に
算 定 し
た 処 理
対 象 人
数 1 人当り 450 円1 1 人 村長が別に 村 長 が 別 に
槽以上 定める
定める

-32
3-

４
区

市

村

の

現

況

分
白

河

市

表

郷

村

大

信

村

東

村

（別表）
人槽区分

分担金

11 ～ 15 人 槽

10 ％

16 ～ 20 人 槽

15 ％

21 ～ 30 人 槽

20 ％

31 ～ 40 人 槽

30 ％

41 ～ 50 人 槽

40 ％［徴収方法］
・現金納付又は口座振替・奇数月に 2 ヶ月分徴収［負担区分］
・ 国 1/3
・ 県 7.5/100
・ 下 水 道 事 業 債 14.75/30
う ち 地 方 交 付 税 措 置 50 ％ （ 元利償還金）
・ 設 置 者 1/10

-33
4-

４
区

市

村

の

現

況

分
白

河

市

表

郷

村

大

信

村

東

村

ポイ捨て・不法 ［概要］
［概要］
［概要］
［概要］
投棄防止関係
１ 市内の定期的なパトロール
１ 村内を定期的にパトロールし、１ 村内を定期的にパトロールし、１ 市内の定期的なパトロール
２ 市民からの申請にもとづき保
不法投棄物の回収及び不法投棄
不法投棄物の回収及び不法投棄 ２ 広報等を利用し、村民に不法健委員会から『不法投棄防止看が多い場所に『不法投棄防止啓が多い場所に『不法投棄防止啓
投棄防止を啓発板』及び『犬糞害防止看板』の発看板』を設置発看板』を設置する。
３ 商 工 会 と の 連 携 に よ る PR な
配付
２ 広報等を利用し、村民に不法 ２ 広報等を利用し、村民に不法どにより、産業廃棄物の適正な３ 広報等を利用し、市民に不法投棄防止を啓発
投棄防止を啓発する。
処理の徹底に努める。
投棄防止を啓発する。
３ 県南地方振興局委嘱の不法投 ３ 村内各行政区毎に不法投棄監 ４ 商工会青年部が主催する村民
４ 県南地方振興局委嘱の不法投棄監視員が村内を巡視して廃棄視員を設置し、各監視員が行政あげての不法投棄撤去作業への棄監視員が市内を巡視して廃棄物の不法投棄を県に報告し、県区内を随時巡視して廃棄物の不支援・後援。
物の不法投棄を県に報告し、県から連絡を受け現地を確認の上、 法投棄の防止に努める。
５ 不法投棄自転車を河川・道路から連絡を受け現地を確認の上、 投 棄 者 へ 警 告 を 行 い 、 不 法 投 棄
各行政区の監視員で大信村不法愛護にあわせて回収。
投棄者へ警告を行い、不法投棄物の撤去を勧告する。
投棄監視員協議会を組織する。 ６ 不法投棄情報提供協定の締結
物の撤去を勧告する。
なお、投棄者を特定できない ４ この巡視により、不法投棄を
・釜子郵便局
なお、投棄者を特定できない
ときは回収処分する。
発見したときは、不法投棄者に（ 平 成 14 年 4 月 1 日 ）ときは回収処分する。
４ 不法投棄情報提供協定の締結
注意を促し、悪質なものについ・東北電力白河営業所
５ 不法投棄情報提供協定の締結
・表郷郵便局て は 、不 法 投 棄 者 の 氏 名 、日 時 、（ 平 成 14 年 2 月 1 日 ）・白河郵便局（ 平 成 14 年 5 月 10 日 ）場所、廃棄物の種類等を通報し※外勤職員が村内での不法投棄（ 平 成 13 年 7 月 2 日 ）・東北電力白河営業所てもらう。
を発見した場合に情報の提供
・東北電力白河営業所（ 平 成 14 年 2 月 1 日 ）大 信 村 不 法 投 棄 監 視 員 24 名を受ける。
（ 平 成 14 年 2 月 1 日 ）※ 外 勤 職 員 が 村 内 で 不 法 投 棄 ５ 不法投棄情報提供協定の締結※外勤職員が市内で不法投棄を発見した場合に情報の提・大信郵便局を発見した場合に情報の提供を受ける。
（ 平 成 14 年 12 月 26 日 ）供を受ける。
・東北電力白河営業所（ 平 成 14 年 2 月 1 日 ）※外勤職員が村内での不法投棄を発見した場合に情報の提供を受ける。
[不 法 投 棄 監 視 員 ]・ 人 員 24 名
・任期 １年・身分 特別職の非常勤職員
・ 報 償 10,000 円 / 年
・職務 ①監視活動②村への通報③指導勧告④撤去作業への協力［関係要綱］
大信村不法投棄の防止に関する
要綱

-34
5-

□

先進事例
【 壱 岐 市 】（ 長 崎 県 ）○

し尿処理については、当面現行のとおりとし、合併処理浄化槽設置整備事業費補助金については、合併前に調整し合併時から適用する。

【 東 広 島 圏 域 合 併 協 議 会 】（ 広 島 県 ）合併処理浄化槽設置整備事業等の取扱い（１）合併処理浄化槽設置整備事業については、国及び広島県の補助基準・補助金額に統一するものとし、福富町及び豊栄町における上乗せ補助制度については合併後 3 年以内に、福富町における事業所への補助制度については合併時に、それぞれ廃止するものとする。
（２）特定地域生活排水処理事業の使用料については、河内町の基準を新市に引き継ぐものとし、新市において、改めて算定基準を見直すものとする。

【田村地方５町村合併協議会】
１
２

環境対策事務及び事業については、現行のとおり引き継ぎ新市において事業内容を統一して実施する。
合併浄化槽設置整備事業補助金は、現行のとおり新市に引き継ぎ、３年を目途に調整する。

-35
6-

協議第４６号
各種事務事業の取扱い（保健福祉に関する事務／障害者福祉関係）について【協定項目２４－（３）－イ】
各種事務事業の取扱い（保健福祉に関する事務／障害者福祉関係）について、次のとおり提案する。

１

障害者計画については、障害者の福祉に関する施策及び障害の予防に関する施策を総合的かつ計画的に推進するため、合併後に新たに策定する。

２

国又は県が定める制度により実施している事業については、現行のとおり新市に引き継ぎ、その要綱等に準拠しながら、引き続きサービスの充実に努めるものとする。

３

特定疾患患者見舞金支給事業については、合併年度の翌年度から白河市の例により統一する。

４

身体障害者訪問入浴サービス事業については、新市においてサービス回
数を週２回として実施する。

５

点字広報・録音広報発行事業については、合併時から白河市の例により
実施する。

６

手話通訳奉仕員派遣事業については、合併時から白河市の例により実施する。

平成１６年９月２４日提出

白河市・表郷村・大信村・東村合併協議会
会長

白河市長

36

成

井

英

夫

白河市・表郷村・大信村・東村合併協議会協定項目調整内容
協 定 項 目

№２４－（３）－イ
１
２

調 整 方 針３
４
５
６

各種事務事業の取扱い（保健福祉に関する事務／障害者福祉関係）

障害者計画については、障害者の福祉に関する施策及び障害の予防に関する施策を総合的かつ計画的に推進するため、合併後に新たに策定する。
国又は県が定める制度により実施している事業については、現行のとおり新市に引き継ぎ、その要綱等に準拠しながら、引き続きサービスの充実に努めるものとする。
特定疾患患者見舞金支給事業については、合併年度の翌年度から白河市の例により統一する。
身体障害者訪問入浴サービス事業については、新市においてサービス回数を週２回として実施する。
点字広報・録音広報発行事業については、合併時から白河市の例により実施する。
手話通訳奉仕員派遣事業については、合併時から白河市の例により実施する。

【福祉手帳等の交付状況】（平成１６年４月１日現在・単位：人）白河

身体障害者手帳

市

表 郷

村

大 信

東

村

計

1,351

249

221

257

2,078

1

級

438

68

51

82

639

2

級

244

48

35

39

366

3

級

199

30

35

39

303

4 級以下

470

103

100

97

770

235

63

36

27

361

Ａ

91

28

12

18

149

Ｂ

144

35

24

9

212

療育手帳

精神障害者保健福祉手帳

102

11

6

11

130

1

級

23

1

2

0

26

2

級

57

5

4

11

77

3

級

22

5

0

0

27

４
区

村

市

村

の

現

況

分
白

河

市

障害者計画の ○白河市障害者計画
策定「共に生きる社会を目指して」○計画期間

平成 11 ～ 15 年度

表

郷

村

大

信

村

○表郷村障害者計画○大信村障害者施策推進計画「やすらぎとふれあいのある村づくりを目指して」○計画期間
平成 12 ～ 16 年度○計画期間
平成 12 ～ 16 年度

37

東

村

○東村障害者計画○計画期間

平成 12 ～ 16 年度

４
区

市

村

の

現

況

分
白

河

市

表

郷

村

大

信

村

東

村

身 体 障 害 者 ○内 容
○内 容
○内 容
○内 容
（児）支援費・身体障害者の自己決定を尊重し、利・身体障害者の自己決定を尊重し、利・身体障害者の自己決定を尊重し、利 ・身体障害者の自己決定を尊重し、利事業用者本位のサービスの提供を基本と用者本位のサービスの提供を基本と用者本位のサービスの提供を基本と用者本位のサービスの提供を基本とし、事業者との対等な関係に基づき、し、事業者との対等な関係に基づき、し、事業者との対等な関係に基づき、し、事業者との対等な関係に基づき、利用者自らがサービスを選択し、契利用者自らがサービスを選択し、契利用者自らがサービスを選択し、契利用者自らがサービスを選択し、契約によりサービスを利用する制度
約によりサービスを利用する制度
約によりサービスを利用する制度
約によりサービスを利用する制度○利用者負担
○利用者負担
○利用者負担
○利用者負担・本人、扶養義務者の収入状況に応じ・本人、扶養義務者の収入状況に応じ・本人、扶養義務者の収入状況に応じ ・本人、扶養義務者の収入状況に応じ負担金を徴収する。
負担金を徴収する。
負担金を徴収する。
負担金を徴収する。
○費用負担
○費用負担
○負担割合
○負担割合
国 1/2、市 1/2
国 1/2、県 1/4、村 1/4
国 1/2、県 1/4、村
1/4
国 1/2、県 1/4、村 1/4
○利用者数
○利用者数
○利用者数
○利用者数
・居宅支援分
61 名・居宅支援分
1名
・居宅支援分
1名
・居宅支援分
1名
・施設支援分
14 名
・施設支援分
1名
・施設支援分
3名
・施設支援分
4名

身体障害者補 ○目 的
○目 的
○目 的
○目 的
装具の修理交・身体障害者（ 18 歳以上の者）の失・身体障害者（ 18 歳以上の者）の失・身体障害者（ 18 歳以上の者）の失・身体障害者（ 18 歳以上の者）の失付事業
われた身体機能を補完又は代償し、われた身体機能を補完又は代償し、われた身体機能を補完又は代償し、われた身体機能を補完又は代償し、身体障害者の職業その他日常生活の身体障害者の職業その他日常生活の身体障害者の職業その他日常生活の身体障害者の職業その他日常生活の能率の向上を図る。
能率の向上を図る。
能率の向上を図る。
能率の向上を図る。
○対象者
○対象者
○対象者
○対象者
・身体障害者手帳所持者
・身体障害者手帳所持者
・身体障害者手帳所持者
・身体障害者手帳所持者
○内 容
○内 容
○内 容
○内 容
・補装具の種類（主なもの）
・補装具の種類（主なもの）
・補装具の種類（主なもの）
・補装具の種類（主なもの）①視覚障害
盲人安全つえ、
義眼、①視覚障害
盲人安全つえ、
義眼、①視覚障害
盲人安全つえ、
義眼、①視覚障害
盲人安全つえ、
義眼、
眼鏡
眼鏡
眼鏡
眼鏡
②聴覚障害
補聴器
②聴覚障害
補聴器
②聴覚障害
補聴器
②聴覚障害
補聴器
③肢体障害
義肢、装具、車椅子、③肢体障害
義肢、装具、車椅子、③肢体障害
義肢、装具、車椅子、③肢体障害
義肢、装具、車椅子、
電動車椅子等電動車椅子等電動車椅子等電動車椅子等
④言語障害
人工喉頭
④言語障害
人工喉頭
④言語障害
人工喉頭
④言語障害
人工喉頭
⑤内部障害
ストマ用装具⑤内部障害
ストマ用装具⑤内部障害
ストマ用装具⑤内部障害
ストマ用装具
○自己負担
○自己負担
○自己負担
○自己負担
・世帯の課税状況により一部負担
・世帯の課税状況により一部負担
・世帯の課税状況により一部負担
・世帯の課税状況により一部負担
○費用負担
○費用負担
○費用負担
○費用負担
国 1/2、市 1/2
国 1/2、県 1/4、村 1/4
国 1/2、県 1/4、村 1/4
国 1/2、県 1/4、村 1/4○利用件数
48 件 ○利用件数
20 件 ○利用件数
21 件 ○利用件数
18 件

38

４
区

市

村

の

現

況

分
白

河

市

表

郷

村

大

信

村

東

村

重度身体障害 ○目 的
○目 的
○目 的
○目 的
者日常生活用・在宅の重度身体障害者に日常生活用
・在宅の重度身体障害者に日常生活用
・在宅の重度身体障害者に日常生活用 ・在宅の重度身体障害者に日常生活用具給付事業
具を給付又は貸与することにより、具を給付又は貸与することにより、具を給付又は貸与することにより、具を給付又は貸与することにより、日常生活の便宜を図る。
日常生活の便宜を図る。
日常生活の便宜を図る。
日常生活の便宜を図る。
○自己負担○自己負担額○自己負担額○自己負担額・世帯の課税状況により一部負担
・世帯の課税状況により一部負担
・世帯の課税状況により一部負担
・世帯の課税状況により一部負担
○費用負担
○費用負担
○費用負担
○負担割合
国 1/2、市 1/2
国 1/2、県 1/4、村 1/4
国 1/2、県 1/4、村 1/4
国 1/2、県 1/4、村 1/4○利用者数
26 名 ○利用者数
0 名 ○利用者数
0 名 ○利用者数0名

重度心身障害 ○内 容
○内 容
○内 容
○内 容
者医療費助成 ・重度の心身障害者の健康を確保する ・重度の心身障害者の健康を確保する
・重度の心身障害者の健康を確保する ・重度の心身障害者の健康を確保する
制度
ため、医療機関等で受診時の自己負ため、医療機関等で受診時の自己負ため、医療機関等で受診時の自己負ため、医療機関等で受診時の自己負担分の医療費助成
担分の医療費助成
担分の医療費助成
担分の医療費助成
○対象者
○対象者
○対象者
○対象者
①身体障害者手帳 1・2 級又は 3 級の①身体障害者手帳 1・2 級又は 3 級の①身体障害者手帳 1・2 級又は 3 級の①身体障害者手帳 1・2 級又は 3 級の内部機能障害（心臓、腎臓、呼吸器、内部機能障害（心臓、腎臓、呼吸器、内部機能障害（心臓、腎臓、呼吸器、内部機能障害（心臓、腎臓、呼吸器、
ぼうこう若しくは直腸、小腸又は免ぼうこう若しくは直腸、小腸又は免ぼうこう若しくは直腸、小腸又は免ぼうこう若しくは直腸、小腸又は免
疫機能障害）を有する者
疫機能障害）を有する者
疫機能障害）を有する者
疫機能障害）を有する者②療育手帳Ａ判定の者又は療育手帳Ｂ②療育手帳Ａ判定の者又は療育手帳Ｂ②療育手帳Ａ判定の者又は療育手帳Ｂ ②療育手帳Ａ判定の者又は療育手帳Ｂ判定であわせて、身体障害者手帳を判定であわせて、身体障害者手帳を判定であわせて、身体障害者手帳を判定であわせて、身体障害者手帳を
所持する者
所持する者
所持する者
所持する者
③精神保健福祉手帳 1 級の者又は 2、③精神保健福祉手帳 1 級の者又は 2、③精神保健福祉手帳 1 級の者又は 2、③精神保健福祉手帳 1 級の者又は 2、3 級でかつ身体障害手帳若しくは療3 級でかつ身体障害手帳若しくは療3 級でかつ身体障害手帳若しくは療3 級でかつ身体障害手帳若しくは療育手帳を所持する者
育手帳を所持する者
育手帳を所持する者
育手帳を所持する者
○受給者数
650 名
○受給者数
125 名
○受給者数
87 名
○受給者数
118 名

在宅重度障害 ○内 容
○内 容
○内 容
○内 容
者対策事業
・在宅の重度障害者に対し、治療及び・在宅の重度障害者に対し、治療及び・在宅の重度障害者に対し、治療及び ・在宅の重度障害者に対し、治療及び予防のため、日常生活において必要予防のため、日常生活において必要予防のため、日常生活において必要予防のため、日常生活において必要な治療材料を給付
な治療材料を給付
な治療材料を給付
な治療材料を給付

39

４
区

市

村

の

現

況

分
白

河

市

表

郷

村

大

信

村

東

村

○対象者
○対象者
○対象者
○対象者
〔治療材料〕〔治療材料〕〔治療材料〕〔治療材料〕
・身体障害者手帳長の交付を受けてい・身体障害者手帳長の交付を受けてい・身体障害者手帳長の交付を受けてい ・身体障害者手帳長の交付を受けている身体障害者で障害の程度が 1、2
る身体障害者で障害の程度が 1、2
る身体障害者で障害の程度が 1、2
る身体障害者で障害の程度が 1、2級の者、これらの同程度の障害を持級の者、これらの同程度の障害を持級の者、これらの同程度の障害を持級の者、これらの同程度の障害を持つ者のうち、次のいずれにも該当すつ者のうち、次のいずれにも該当すつ者のうち、次のいずれにも該当すつ者のうち、次のいずれにも該当す
る者
る者
る者
る者
①在宅で６５歳未満の者①在宅で６５歳未満の者①在宅で６５歳未満の者①在宅で６５歳未満の者②下肢又は体幹機能障害の者、これ②下肢又は体幹機能障害の者、これ②下肢又は体幹機能障害の者、これ②下肢又は体幹機能障害の者、これらに準じる者
らに準じる者
らに準じる者
らに準じる者③知覚障害膀胱・直腸機能障害その③知覚障害膀胱・直腸機能障害その③知覚障害膀胱・直腸機能障害その③知覚障害膀胱・直腸機能障害その他運動機能障害等の障害があり、他運動機能障害等の障害があり、他運動機能障害等の障害があり、他運動機能障害等の障害があり、現にじょくそう、尿路感染症、膀
現にじょくそう、尿路感染症、膀
現にじょくそう、尿路感染症、膀
現にじょくそう、尿路感染症、膀胱炎、排泄障害等の顕著な症状を胱炎、排泄障害等の顕著な症状を胱炎、排泄障害等の顕著な症状を胱炎、排泄障害等の顕著な症状を有し、又は予防のため、日常生活有し、又は予防のため、日常生活有し、又は予防のため、日常生活有し、又は予防のため、日常生活において医療的措置が必要な者
において医療的措置が必要な者
において医療的措置が必要な者
において医療的措置が必要な者〔衛生器材の給付〕〔衛生器材の給付〕〔衛生器材の給付〕〔衛生器材の給付〕・在宅の人工肛門、人工膀胱造設者に・在宅の人工肛門、人工膀胱造設者に・在宅の人工肛門、人工膀胱造設者に ・在宅の人工肛門、人工膀胱造設者に対して衛生器材を給付する。（ぼう対して衛生器材を給付する。
（ぼう
対して衛生器材を給付する。
（ぼう
対して衛生器材を給付する。
（ぼう
こう又は直腸機能障害で身体障害者
こう又は直腸機能障害で身体障害者
こう又は直腸機能障害で身体障害者
こう又は直腸機能障害で身体障害者手帳を所持する者は除く。
）
手帳を所持する者は除く。
）
手帳を所持する者は除く。
）
手帳を所持する者は除く。
）
○給付額
○給付額
○給付額
○給付額
・治療材料
月額 3,000 円
・治療材料
月額 3,000 円
・治療材料
月額 3,000 円
・治療材料
月額 3,000 円
・衛生器材の給付 月額 4,000 円
・衛生器材の給付
月額 4,000 円
・衛生器材の給付 月額 4,000 円
・衛生器材の給付 月額 4,000 円○給付券の送付○給付券の送付○給付券の送付○給付券の送付
年 4 回（3 ､ 6 ､ 9 ､ 12 月）
年１回（4 月）
年 4 回（3 ､ 6 ､ 9 ､ 12 月）
年 4 回（3 ､ 6 ､ 9 ､ 12 月）
○給付者数
○給付者数
○給付者数
○給付者数
・治療材料
月 10 名
・治療材料
月
8名
・治療材料
月
1名
・治療材料
月
0名
・衛生器材の給付
月 13 名・衛生器材の給付
月
0名
・衛生器材の給付
月
0名
・衛生器材の給付
月
0名
○費用負担
○費用負担
○費用負担
○負担割合
県 1/2、市 1/2
県 1/2、村 1/2
県 1/2、村 1/2
県 1/2、村 1/2

人工透析患者 ○目 的
○目 的
○目 的
○目 的
通院交通費補・腎臓機能障害者が人工透析のため、・腎臓機能障害者が人工透析のため、・腎臓機能障害者が人工透析のため、 ・腎臓機能障害者が人工透析のため、助事業
医療機関へ通院するのに要する交通
医療機関へ通院するのに要する交通
医療機関へ通院するのに要する交通
医療機関へ通院するのに要する交通費を補助することにより経済的負担費を補助することにより、経済的負費を補助することにより、経済的負費を補助することにより、経済的負の軽減を図り障害者の福祉の増進を担の軽減を図り障害者の福祉の増進
担の軽減を図り障害者の福祉の増進
担の軽減を図り障害者の福祉の増進
図る。
を図る。
を図る。
を図る。

40

４
区

市

村

の

現

況

分
白

河

市

表

郷

村

大

信

村

東

村

○対象者
○対象者
○対象者
○対象者
・腎臓機能障害者で身体障害者手帳を
・腎臓機能障害者で身体障害者手帳を
・腎臓機能障害者で身体障害者手帳を ・腎臓機能障害者で身体障害者手帳を所持し血液透析療法を受ける者で次所持し血液透析療法を受ける者で次所持し血液透析療法を受ける者で次所持し血液透析療法を受ける者で次のいずれにも該当しない者のいずれにも該当しない者のいずれにも該当しない者のいずれにも該当しない者①交通費が月 5 千円以下（通院区間①交通費が月 5 千円以下（通院区間①交通費が月 5 千円以下（通院区間①交通費が月 5 千円以下（通院区間内で経費の安い交通機関を利用）
内で経費の安い交通機関を利用）
内で経費の安い交通機関を利用）
内で経費の安い交通機関を利用）
の者
の者
の者
の者
②通院区間が 1.5 ｋｍ以下
②通院区間が 1.5 ｋｍ以下の者②通院区間が 1.5 ｋｍ以下の者②通院区間が 1.5 ｋｍ以下の者③所得制限に該当する者③所得制限に該当する者③所得制限に該当する者③所得制限に該当する者④理由がないのに最寄の専門医療機④理由がないのに最寄の専門医療機④理由がないのに最寄の専門医療④理由がないのに最寄の専門医療機
関を利用しない者
関を利用しない者
機関を利用しない者
関を利用しない者
○給付額
○給付額
○給付額
○給付額
・通院に要した経費から 5 千円を引い・通院に要した経費から 5 千円を引い・通院に要した経費から 5 千円を引い ・通院に要した経費から 5 千円を引いた額で月 3 万円が限度額た額で月 3 万円が限度額た額で月 3 万円が限度額た額で月 3 万円が限度額
○費用負担
○費用負担
○費用負担
○費用負担
県 1/2、市 1/2
県 1/2 、村 1/2
県 1/2、村 1/2
県 1/2、村 1/2
○受給者数
2名
○受給者数
0名
○受給者数
0名
○受給者数
0名

身体障害者自 ○内 容
○内 容
○内 容
○内 容
動車操作訓練・身体障害者が運転免許を取得するこ・身体障害者が運転免許を取得するこ・身体障害者が運転免許を取得するこ ・身体障害者が運転免許を取得するこ助成事業とにより、就労等の社会参加が見込とにより、就労等の社会参加が見込とにより、就労等の社会参加が見込とにより、就労等の社会参加が見込
まれるときに、免許を取得するのにまれるときに、免許を取得するのにまれるときに、免許を取得するのにまれるときに、免許を取得するのに必要な経費の一部を助成
必要な経費の一部を助成
必要な経費の一部を助成
必要な経費の一部を助成
○対象者
○対象者
○対象者
○対象者
①身体障害者手帳を持つ下肢障害、聴①身体障害者手帳を持つ下肢障害者、①身体障害者手帳を持つ下肢障害者、 ①身体障害者手帳を持つ下肢障害者、
覚障害者
聴覚障害者
聴覚障害者
聴覚障害者
②市内に居住地を有する身体障害者で②村内に居住地を有する身体障害者で②村内に居住地を有する身体障害者で ②村内に居住地を有する身体障害者であって、満 18 才以上の者
あって、満 18 才以上の者
あって、満 18 才以上の者
あって、満 18 才以上の者③自動車教習所において、操作訓練を③自動車教習所において、操作訓練を③自動車教習所において、操作訓練を ③自動車教習所において、操作訓練を受けて免許を取得する者
受けて免許を取得する者
受けて免許を取得する者
受けて免許を取得する者
○助成額
○助成額
○助成額
○助成額
・免許取得に要した経費の 2/3 以内
・免許取得に要した経費の 2/3 以内
・免許取得に要した経費の 2/3 以内
・免許取得に要した経費の 2/3 以内
で、10 万円が限度額で、10 万円が限度額で、10 万円が限度額で、10 万円が限度額
○費用負担
○費用負担
○費用負担
○費用負担
国 1/3、県 1/3、市 1/3
国 1/3、県 1/3、村 1/3
国 1/3、県 1/3、村 1/3
国 1/3、県 1/3、村 1/3

41

４
区

市

村

の

現

況

分
白

河

市

表

郷

村

大

信

村

東

村

重度身体障害 ○目 的
○目 的
○目 的
○目 的
者自動車改造・重度の身体障害者が就労に伴い、自・重度の身体障害者が就労に伴い、自・重度の身体障害者が就労に伴い、自 ・重度の身体障害者が就労に伴い、自費助成事業
ら所有し運転する自動車の操行装置
ら所有し運転する自動車の操行装置
ら所有し運転する自動車の操行装置
ら所有し運転する自動車の操行装置等の一部を改造する経費を助成する等の一部を改造する経費を助成する等の一部を改造する経費を助成する等の一部を改造する経費を助成することにより、身体障害者の社会参加ことにより、身体障害者の社会参加ことにより、身体障害者の社会参加ことにより、身体障害者の社会参加を促進する。
を促進する。
を促進する。
を促進する。
○内 容
○内 容
○内 容
○内 容
・自動車の操行装置等の一部を改造す
・自動車の操行装置等の一部を改造す
・自動車の操行装置等の一部を改造す ・自動車の操行装置等の一部を改造する必要がある場合の改造費を助成る必要がある場合の改造費を助成る必要がある場合の改造費を助成る必要がある場合の改造費を助成
○対象者
○対象者
○対象者
○対象者
①上肢・下肢又は体幹機能障害で、①上肢・下肢又は体幹機能障害で、①上肢・下肢又は体幹機能障害で、①上肢・下肢又は体幹機能障害で、身体障害者手帳 1 ～ 2 級の者
身体障害者手帳 1 ～ 2 級の者
身体障害者手帳 1 ～ 2 級の者
身体障害者手帳 1 ～ 2 級の者②就労のため自らが所有し、運転す②就労のため自らが所有し、運転す②就労のため自らが所有し、運転す②就労のため自らが所有し、運転する自動車を改造する必要のある者
る自動車を改造する必要のある者
る自動車を改造する必要のある者
る自動車を改造する必要のある者③所得制限を超えない者③所得制限を超えない者③所得制限を超えない者③所得制限を超えない者
○助成額
○助成額
○助成額
○助成額
10 万円が限度額
10 万円が限度額
10 万円が限度額
10 万円が限度額
○費用負担
○費用負担
○費用負担
○費用負担
国 1/3、県 1/3、市 1/3
国 1/3、県 1/3、村 1/3
国 1/3、県 1/3、村 1/3
国 1/3、県 1/3、村 1/3

身体障害者住 ○目 的
宅改善費助成・身体障害者の日常生活を容易にする
事業
ため、住宅改善に要する費用の一部又は全部を助成することにより、在宅での自立した生活の促進と介護者負担の軽減を図る。
○対象者
・下肢、体幹機能障害又は乳幼児以前の非進行性の脳病変による運動機能障害（移動機能に限る）を有する障害程度等級 3 級以上の者（ただし、特殊便器への取替えについては上肢障害 2 級以上の者）○改修範囲
・手すりの取付け、段差の解消、滑り防止及び移動の円滑化等のための床又は通路面の材料の変更）、引き戸等への扉の取替え、洋式便器等への便器の取替えなど

42

４
区

市

村

の

現

況

分
白

河

市

表

郷

村

大

信

村

東

村

○自己負担
世帯の課税状況により、一部負担○助成額20 万円を限度とする。
○費用負担
国 1/2、市 1/2

知 的 障 害 者 ○内 容
○内 容
○内 容
○内 容
（児）支援
・知的障害者の自己決定を尊重し、利・知的障害者の自己決定を尊重し、利・知的障害者の自己決定を尊重し、利 ・知的障害者の自己決定を尊重し、利費事業用者本位のサービスの提供を基本と用者本位のサービスの提供を基本と用者本位のサービスの提供を基本と用者本位のサービスの提供を基本とし、事業者との対等な関係に基づき、し、事業者との対等な関係に基づき、し、事業者との対等な関係に基づき、し、事業者との対等な関係に基づき、利用者自らがサービスを選択し、契利用者自らがサービスを選択し、契利用者自らがサービスを選択し、契利用者自らがサービスを選択し、契約によりサービスを利用する制度
約によりサービスを利用する制度
約によりサービスを利用する制度
約によりサービスを利用する制度○利用者負担金○利用者負担金○利用者負担金○利用者負担金
・本人、扶養義務者の収入状況に応じ・本人、扶養義務者の収入状況に応じ・本人、扶養義務者の収入状況に応じ ・本人、扶養義務者の収入状況に応じ
費用徴収
費用徴収
費用徴収
費用徴収
○費用負担
○費用負担
○負担割合
○負担割合
国 1/2、市 1/2
国 1/2、県 1/4、村 1/4
国 1/2、県 1/4、村 1/4
国 1/2、県 1/4、村 1/4
○利用者数
○利用者数
○利用者数
○利用者数
・居宅支援分
26 名
・居宅支援分
2名
・居宅支援分
0名
・居宅支援分
1名
・施設支援分
65 名・施設支援分
11 名
・施設支援分
12 名
・施設支援分
12 名

精神障害者居 ○内 容
○内 容
○内 容
○内 容
宅介護等事業・精神障害者が居宅において日常生活・精神障害者が居宅において日常生活・精神障害者が居宅において日常生活 ・精神障害者が居宅において日常生活を営むことができるよう家庭等にホを営むことができるよう家庭等にホを営むことができるよう家庭等にホを営むことができるよう家庭等にホームヘルパーを派遣して、食事、身ームヘルパーを派遣して、食事、身ームヘルパーを派遣して、食事、身ームヘルパーを派遣して、食事、身体の介助その他の便宜を供与する。
体の介助その他の便宜を供与する。
体の介助その他の便宜を供与する。
体の介助その他の便宜を供与する。
○利用者負担
○利用者負担
○利用者負担
○利用者負担・世帯の生計中心者の所得に応じて決・世帯の生計中心者の所得に応じて決・世帯の生計中心者の所得に応じて決 ・世帯の生計中心者の所得に応じて決定定定定※ 1 時間あたり 0 円～ 950 円※ 1 時間あたり 0 円～ 950 円※ 1 時間あたり 0 円～ 950 円※ 1 時間あたり 0 円～ 950 円
○費用負担
○費用負担
○費用負担
○費用負担
国 1/2、県 1/4、市 1/4
国 1/2、県 1/4、村 1/4
国 1/2、県 1/4、村 1/4
国 1/2、県 1/4、村 1/4
○利用者数
2名
○利用者数
0名
○利用者数
0名
○利用者数
0名

43

４
区

市

村

の

現

況

分
白

河

市

表

郷

村

大

精神障害者地 ○内 容域生活援助事・精神障害者の自立生活を助長するた業
め地域において共同生活を望む精神障害者に対し、精神障害者グループ
ホームにおいて日常生活における援助等を行う。

○利用者及び世話人の費用負担
・家賃、飲食物費、光熱水費等

○利用者数

村

東

村

○内 容
○内 容
・精神障害者の自立生活を助長するた ・精神障害者の自立生活を助長するため、地域において共同生活を望む精
め、地域において共同生活を望む精神障害者に対し、精神障害者グルー
神障害者に対し、精神障害者グルー
プホームにおいて日常生活におけるプホームにおいて日常生活における援助等を行う。
援助等を行う。
○対象者○対象者
・村内に住所を有する精神障害者であ ・村内に住所を有する精神障害者であって、次に掲げる要件のいずれにもって、次に掲げる要件のいずれにも
該当する者
該当する者
①日常生活上の援助を受けないで生①日常生活上の援助を受けないで生活することが可能でないか又は適活することが可能でないか又は適当でない者であること。
当でない者であること。
②一定程度の自活能力があり、数人②一定程度の自活能力があり、数人で共同の生活を送ることに支障がで共同の生活を送ることに支障がない者であること。
ない者であること。
③日常生活を維持するに足りる収入③日常生活を維持するに足りる収入があること。
があること。
○利用者及び世話人の費用負担○利用者及び世話人の費用負担
・家賃、飲食物費、光熱水費等
・家賃、飲食物費、光熱水費等
○負担割合
○負担割合
国 1/2、県 1/4、村 1/4
国 1/2、県 1/4、村 1/4○利用者数
0 名 ○利用者数
2名○対象者
・精神障害者グループホーム利用者○負担割合
国 1/2、県 1/4、市

信

1/4
1名

特定疾患患者 ○目 的
見舞金支給事・特定疾患患者に対して、見舞金を支業給することにより、その福祉の増進
を図る。
○対象者
・特定疾患治療研究事業実施要綱に定める疾患により医療を受けている者
・腎臓機能障害による慢性透析療法を受けている者○支給額
年額 30,000 円
○受給者
223 名

44

４
区

市

村

の

現

況

分
白

河

市

表

郷

村

大

身体障害者訪 ○目的○目的
問入浴サービ・在宅で寝たきりの重度身体障害者の・在宅で寝たきりの重度身体障害者のス事業
保健衛生及び在宅福祉の増進を図
保健衛生及び在宅福祉の増進を図
る。
る。
○対象者
○対象者
・市内に住所を有し、介護保険法に基・村内に住所を有し、介護保険法に基づく保険給付の対象外である在宅でづく保険給付の対象外である在宅で寝たきりの重度の障害者で医師が入寝たきりの重度の障害者で医師が入浴を可能と認めた者浴を可能と認めた者○サービス内容○サービス内容①入浴、洗髪、顔剃りに関すること。
①入浴、洗髪、顔剃りに関すること。
②血圧、脈拍、体温測定等の健康管理②血圧、脈拍、体温測定等の健康管理に関すること。
に関すること。
※民間救急警備会社へ委託※表郷村社会福祉協議会へ委託○サービス回数
月2回○サービス回数
週２回程度
○対象者数
2名
○対象者数
2名

点字広報・録 【点字広報発行】
音広報発行事 ○内 容業
・「広報しらかわ」1 日号
日本盲人会連合点字出版所に点字広報の発行依頼
・「広報しらかわ」15 日号
白河点字友の会に点訳依頼、福島
県視力障害者協力会へ発行依頼
○利用者
7名
○費用負担
国 1/3、県 1/3、市 1/3○Ｈ 15 決算額
1,016,423 円【声の広報の発行】○内 容・さつき会（ボランティア）へテープに録音の依頼・社会福祉協議会から利用者へ発送
・テープ、点字用紙などの購入
○利用者
9名

45

信

村

東

村

４
区

市

村

の

現

況

分
白

河

市

表

郷

村

大

手話通訳奉仕 ○目 的員派遣事業
・聴覚障害者及び音声・言語機能障害の日常生活及び社会生活におけるコ
ミュニケーションを円滑に行うため、手話通訳者を派遣し、聴覚障害者等への福祉の増進を図る。
○対象者
・市内に居住する聴覚障害者等○内 容
・医療機関、公的機関などへの派遣
・手話通訳者（手話サークル草原）を登録（委嘱期間２年間）○費用負担
国 1/3、 県 1/3、市 1/3
○利用件数
31 件

46

信

村

東

村

【参考資料】

障害者(児)福祉サービスの利用者である障害のある人が、事業者との対等な立場に立ち、自らサービス提供者を自由に選択し、契約によってサービスを利用するというものであり、障害のある人の自立と社会参加を促進するため、利用者の立場に立った制度を目指し、平成１５年４月から開始した。
サービスを受けるには、市町村に支援費支給の申請を行い 支給決定を受ける必要がある。また、サービスを利用した際にはあらかじめ決められた利用者負担額を支払うことになっている。
介護保険のサービス及び精神障害者のサービスは、支援費制度の対象にはならない。
区

分

根

拠

法

令

等

事

業

名

ホームヘルプサービス、ガイドヘルプサービス（身体障害者居宅介護等事業）
身体障害者福祉法

デイサービス事業（身体障害者デイサービス事業）
ショートステイ（身体障害者短期入所事業）
ホームヘルプサービス、ガイドヘルプサービス（知的障害者居宅介護等事業）
デイサービス事業（知的障害者デイサービス事業）

居宅生活支援知的障害者福祉法
ショートステイ（知的障害者短期入所事業）
グループホーム（知的障害者地域生活援助事業）
ホームヘルプサービス、ガイドヘルプサービス（児童居宅介護等事業）
児童福祉法（障害児関係のみ）デイサービス事業（児童デイサービス事業）
ショートステイ（児童短期入所事業）
身体障害者更生施設
身体障害者福祉法

身体障害者療護施設
特定身体障害者授産施設（小規模通所授産施設を除く。）

施設訓練等支援知的障害者更生施設
知的障害者福祉法

知的障害者通勤寮
特定知的障害者授産施設（小規模通所授産施設を除く。）

47

先

進

事

例

（県

内）

■伊達７町合併協議会
１ 身体障害者、知的障害者、身体障害児の支援費制度は、現行のとおり新市に引き継ぐ。
２ 知的障害者及び精神障害者の共同作業所については、障害者の社会復帰を促進するため、引き続き運営補助金を交付する。
３ 福祉タクシー料金助成事業は、経済的負担の軽減を図るため、交付対象者等について新市の基準を定め、合併時に統一する。
４ 重度心身障害者医療費助成事業は、補助の基準にのっとり新市に引き継ぐ。なお、町単独の対象者については合併時に調整する。
５ 精神障害者支援事業は、保原町の制度を基本として、引き続き新市において実施する。
■二本松・東北達地方合併協議会
１ 身体障害者自動車操作訓練費補助事業については、二本松市、安達町、岩代町の例により新市に引き継ぐ。
２ 身体障害者自動車改造費補助事業については、現行どおり新市に引き継ぐ。
３ 人工透析患者通院交通費補助事業については、現行どおり新市に引き継ぐ。
４ 重度障害者タクシー料金等助成事業については、二本松市の例により新市に引き継ぐ。
５ 日常生活用具・補装具の給付、貸与、交付及び修理事業については、現行どおり新市に引き継ぐ。
６ 在宅重度障害者治療材料及び衛生器材給付事業については、現行どおり新市に引き継ぐ。
７ 特定疾患患者等見舞金給付事業については、二本松市、安達町、岩代町の例により新市に引き継ぐ。
８ 重度心身障害者医療費給付事業については、二本松市、東和町の例により新市に引き継ぐ。
９ 障害児小規模通園事業については、現行どおり新市に引き継ぐ。
10 重度心身障害児童扶養手当については、合併時に廃止する。
■田村地方５町村合併協議会
１ 国又は県等が定める制度については、国又は県等の要綱等に準拠しながらサービスの充実に努める。
２ 在宅重度障害者訪問入浴サービスについては、船引町の例を基本として市内全域で実施する。
３ 在宅の重度心身障害者に福祉手当を支給することとし、支給額については、３年を目途として段階的に年６，０００円とする。
４ 障害者社会参加促進事業については、船引町の例による。
５ 新市において障害者計画を速やかに作成し、障害者施策の充実に努める。
■南相馬合併協議会
障害者福祉事業については、次の区分により調整する。
１ 国又は県等が定める制度により実施している事業については、その要綱等に準拠して調整する。
２ 国又は県等が定める制度で、各市町村が独自にその制度の充実を図っている事業については、現行のとおり新市に引継ぐことを基本に調整する。
３ 各市町村が独自に実施している制度又は事業については、次の区分により調整する。
①合併時までに見直し、調整するもの②合併後に新市において調整するもの③合併時までに見直し、廃止するもの■喜多方地方５市町村合併協議会
１ 障害者福祉計画については、新市において新たに策定する。
２ 民生委員協議会の区域については、現行のとおり新市に引き継ぐ。
３ 重度心身障害者医療費助成事業については、合併時に統一する。
４ 重度障害者タクシー運賃助成事業については、合併時に統一する。
５ 社会福祉協議会委託業務については、社会福祉協議会との調整を踏まえ、合併時に統一する。
６ 障害者温泉利用助成事業については、現行のとおり新市に引き継ぎ、振興公社等との調整を踏まえ、新市において統一する。
７ 重度心身障害者介護手当支給事業については、支援費制度の活用により、合併時に廃止する。

48

先

進

事

例

■篠山市（兵庫県）
各種福祉制度の取扱い
・国又は県等が定める福祉制度については、その福祉制度の要綱等に準拠して実施する。
・国又は県等が定める福祉制度について、町がその福祉制度の充実を図る
ことを目的に定めている福祉制度又は事業については、次のとおり実施する。
①在宅老人介護手当及び重度心身障害者(児)介護手当については、西紀町の例による。
②心身障害者扶養共済制度補助制度については、丹南町の例による。
・町独自の福祉制度については、その福祉制度の趣旨や目的が効果的に機能する町の例による。

■大崎上島町（広島県）
・重度身体障害者介護手当支給事業については、合併時に廃止する。
・身体障害者福祉計画については、新町において見直す。
・障害者住宅資金貸付については、合併時に高齢者住宅整備資金貸付と統合する。
その他の調整内容については、現行のとおり新町に引継ぐ。
■東かがわ市（香川県）
・国又は県が定める制度については、現行の実施方法を基準に新市において調整し、実施する。
・身体障害者手帳診断書料助成事業については、白鳥町の例により調整し、実施する。
・１町又は２町で実施されているその他の事業については、新市において調整し、実施する。
■神流町（群馬県）
・その他の福祉サービスについては、住民サービスの低下をまねかないよう、
また、制度の意義を再確認しながら調整し、継続する。
・平成 12 年 3 月に万場町では「福祉の町」を宣言しているので、その精神を受け継ぐ。

■さいたま市（埼玉県）
障害者福祉事業については、国等の制度に基づいて実施している事業は引き続き推進するものとする。障害者の社会参加にかかる事業等は統合又は再編し充実に努めるものとする。

■あさぎり町（熊本県）
・身体障害者等福祉年金の支給については、免田町の例による。
・心身障害児・者に対する各事業については、新町に引き継ぎ、実施要項
等は新町において調整する。

■大船渡市（岩手県）
合併年度は、現行のとおりとし、両市町の従来の経緯等を考慮しながら、翌年度から調整検討する。

■南アルプス市（山梨県）
社会福祉の取扱いについては、次のとおりとする。
・国及び県が定める制度については、現行の実施方法を調整し、新市として実施する。
・各町村が独自に実施している事業については、サービス低下とならない
よう、新市全体に拡大し、実施する。

外）■静岡市（静岡県）
市民サービスの向上を図ることを原則に、従来の実績を尊重しつつ、新市全体の均衡を保つよう調整に努めるものとする。

■新潟市（新潟県）
・合併時、黒埼町の以下の制度適用者については、現行のとおりとする。
人工肛門・膀胱装着者ストマ用具代補助、心身障害者扶養共済制度掛金の補助、紙おむつ支給事業、寝たきり老人寝具無料乾燥事業、ねた
きり老人等介護手当支給事業（重度障害者）
・合併時、黒埼町の以下の制度適用者については、当分の間、現行のとおりとする。
ホームヘルパーの派遣、在宅身体障害者デイサービス事業、福祉電話等の貸与、デイサービス事業・通所入浴事業■さぬき市（香川県）
各福祉制度における児童福祉・障害者福祉・医療等の施策については、国又は県等の要綱等に準拠しながらサービスの充実に努める。

（県■いなべ市（三重県）
・障害者福祉事業について、国、県等の制度に基づいて実施している事業は引続き推進し、充実に努める。
■飛騨市（岐阜県）
・在宅知的障害者交通費助成事業については、古川町の事例により新市に引き継ぐ。
・重度心身障害者老人特別助成金支給事業については、神岡町の事例により新市に引き継ぐ。
・身体障害者住宅改造費補助金については、古川町の事例により新市に引き継ぐ。限度額は７５万円とする。
・重度心身障害児福祉手当については、古川町の事例により調整する。
・負担金、助成金については、新市移行までに調整する。

49

関

係

法

令

等（抜粋）

■

障害者基本法（目的）
第１条 この法律は、障害者のための施策に関し、基本的理念を定め、及び国、地方公共団体等の責務を明らかにするとともに、障害者のための施策の基本となる事項を定めること等により、障害者のための施策を総合的かつ計画的に推進し、もつて障害者の自立と社会、経済、文化その他あらゆる分野の活動への参加を促進することを目的とする。
（国及び地方公共団体の責務）
第４条 国及び地方公共団体は、障害者の福祉を増進し、及び障害を予防する責務を有する。
（障害者基本計画等）
第７条の２ 政府は、障害者の福祉に関する施策及び障害の予防に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るため 、障害者のための施策に関する基本的な計画（以下「障害者基本計画」という。）を策定しなければならない。
（第２項省略）
３ 市町村は、障害者基本計画（都道府県障害者計画が策定されているときは、障害者基本計画及び都道府県障害者計画）を基本とするとともに、地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２条第４項の基本構想に即し、かつ、当該市町村における障害者の状況等を踏まえ、当該市町村における障害者のための施策に関する基本的な計画（以下「市町村障害者計画」という。）を策定するよう努めなければならない。
（第４項～８項 省略）■

知的障害者福祉法（目的）第１条 この法律は、知的障害者の自立と社会経済活動への参加を促進するため、知的障害者を援助するとともに必要な保護を行い、もって知的障害者の福祉を図ることを目的とする。
（国、地方公共団体及び国民の責務）
第２条 国及び地方公共団体は、前条に規定する理念が実現されるように配慮して、知的障害者の福祉について国民の理解を深めるとともに、知的障害者の自立と社会経
済活動への参加を促進するための援助と必要な保護（以下「更生援護」という。）の実施に努めなければならない。
２ 国民は、知的障害者の福祉について理解を深めるとともに、社会連帯の理念に基づき、知的障害者が社会経済活動に参加しようとする努力に対し、協力するように努めなければならない。

■

身体障害者福祉法（目的）第１条 この法律は、身体障害者の自立と社会経済活動への参加を促進するため、身体障害者を援助し、及び必要に応じて保護し、もつて身体障害者の福祉の増進を図る
ことを目的とする。
（自立への努力及び機会の確保）
第２条 すべて身体障害者は、自ら進んでその障害を克服し、その有する能力を活用することにより、社会経済活動に参加することができるように努めなければならない。
２ すべて身体障害者は、社会を構成する一員として社会、経済、文化その他あらゆる分野の活動に参加する機会を与えられるものとする。
（国、地方公共団体及び国民の責務）
第３条 国及び地方公共団体は、前条に規定する理念が実現されるように配慮して、身体障害者の自立と社会経済活動への参加を促進するための援助と必要な保護（以下「更生援護」という。）を総合的に実施するように努めなければならない。
２ 国民は、社会連帯の理念に基づき、身体障害者がその障害を克服し、社会経済活動に参加しようとする努力に対し、協力するように努めなければならない。

■

精神保健及び精神障害者福祉に関する法律（目的）
第１条 この法律は、精神障害者の医療及び保護を行い、その社会復帰の促進及びその自立と社会経済活動への参加の促進のために必要な援助を行い、並びにその発生の予防その他国民の精神的健康の保持及び増進に努めることによつて、精神障害者の福祉の増進及び国民の精神保健の向上を図ることを目的とする。
（国及び地方公共団体の義務）
第２条 国及び地方公共団体は、医療施設、社会復帰施設その他の福祉施設及び教育施設並びに居宅生活支援事業を充実する等精神障害者の医療及び保護並びに保健及び福祉に関する施策を総合的に実施することによつて精神障害者が社会復帰をし、自立と社会経済活動への参加をすることができるように努力するとともに、精神保健に関する調査研究の推進及び知識の普及を図る等精神障害者の発生の予防その他国民の精神保健の向上のための施策を講じなければならない。

50

協議第４７号
各種事務事業の取扱い（保健福祉に関する事務／高齢者福祉関係）について【協定項目２４－（３）－ウ】
各種事務事業の取扱い（保健福祉に関する事務／高齢者福祉関係）について、次のとおり提案する。

１

老人クラブ連合会については、新市において４市村の各連合会の意向を尊重し、統一に向け支援する。

２

敬老会については、新市において７５歳以上を対象とするように、合併
後５年を目途に段階的に調整する。なお、敬老会の開催区域は、当分の間は現行のとおりとし、記念品等については、合併時に統一する。

３

敬老祝金については、７５歳以上２，０００円、１００歳賀寿の祝金は１０万円を支給することとし、その他の長寿者褒賞については、新市において調整する。

４

老人等日常生活用具給付事業については、合併年度の翌年度から白河市の例により統一する。

５

生きがいデイサービス事業については、現行のとおり新市に引き継ぎ、利用者負担及び回数については、新市において調整する。

６

寝たきり老人寝具乾燥事業については、合併年度の翌年度から白河市の例により統一するものとし、利用者負担は、費用の１０％とする。

７

巡回理美容券交付事業については、合併年度の翌年度から、白河市の例により統一する。

８

要介護高齢者介護激励金給付事業については、合併年度の翌年度から、支給対象者を要介護３、４、５の高齢者を３ヶ月以上継続して介護している家族を対象として実施し、支給額は年額４８,０００円とする。

９

配食サービス事業については、合併年度の翌年度から白河市の例により統一する。

10 紙おむつ支給事業については、新市において県補助事業の家族介護支援事業（介護用品の支給）により実施する。

51

11 高齢者にやさしい住まいづくり事業については、現行のとおり新市に引き継ぐものとする。
12 緊急通報システム事業については、現行のとおり新市に引き継ぎ、対象者並びに自己負担額については白河市の例により統一する。
13 はり・きゅうマッサージ施術費助成事業については、白河市の例により実施する。
14 軽度生活援助員派遣事業については、合併年度の翌年度から白河市の例により統一する。

平成１６年９月２４日提出

白河市・表郷村・大信村・東村合併協議会
会長

白河市長

52

成

井

英

夫

白河市・表郷村・大信村・東村合併協議会協定項目調整内容
協 定 項 目 №２４－（３）－ウ１
２
３

調 整 方 針

４
５
６
７
８
９
10
11
12
13
14

各種事務事業の取扱い（保健福祉に関する事務／高齢者福祉関係）

老人クラブ連合会については、新市において４市村の各連合会の意向を尊重し、統一に向け支援する。
敬老会については、新市において７５歳以上を対象とするように、合併後５年を目途に段階的に調整する。なお、敬老会の開催区域は、当分の間は現行のとおりとし、記念品等については、合併時に統一する。
敬 老 祝 金 に つ い て は 、 ７ ５ 歳 以 上 ２ ,０ ０ ０ 円 、 １ ０ ０ 歳 賀 寿 の 祝 金 は １ ０ 万 円 を 支 給 す る こ と と し 、 そ の 他 の 長 寿 者 褒 賞 に つ い て は 、新市において調整する。
老人等日常生活用具給付事業については、合併年度の翌年度から白河市の例により統一する。
生きがいデイサービス事業については、現行のとおり新市に引き継ぎ、利用者負担及び回数については、新市において調整する。
寝 た き り 老 人 寝 具 乾 燥 事 業 に つ い て は 、合 併 年 度 の 翌 年 度 か ら 白 河 市 の 例 に よ り 統 一 す る も の と し 、利 用 者 負 担 は 、費 用 の １ ０ ％ と す る 。
巡回理美容券交付事業については、合併年度の翌年度から、白河市の例により統一する。
要介護高齢者介護激励金給付事業については、合併年度の翌年度から、支給対象者を要介護３、４、５の高齢者を３ヶ月以上継続して
介 護 し て い る 家 族 を 対 象 と し て 実 施 し 、 支 給 額 は 年 額 ４ ８ ,０ ０ ０ 円 と す る 。
配食サービス事業については、合併年度の翌年度から白河市の例により統一する。
紙おむつ支給事業については、新市において県補助事業の家族介護支援事業（介護用品の支給）により実施する。
高齢者にやさしい住まいづくり事業については、現行のとおり新市に引き継ぐものとする。
緊急通報システム事業については、現行のとおり新市に引き継ぎ、対象者並びに自己負担額については白河市の例により統一する。
はり・きゅうマッサージ施術費助成事業については、白河市の例により実施する。
軽度生活援助員派遣事業については、合併年度の翌年度から白河市の例により統一する。

４
区

白

河

市

表

老人クラブ関 ○白河市白寿会連合会(H16)
係・単位クラブ数

44 団体

・会員数

2,452 名

敬老事業

市

村

の

現

況

分
郷

村

大

○表郷村老人クラブ連合会(H16)・単位クラブ数
8 団体
・会員数

630 名

信

村

東

○大信村老人クラブ連合会(H16)・単位クラブ数
10 団体
・会員数

493 名

村

○東村老人クラブ連合会(H16)・単位クラブ数
12 団体
・会員数

684 名

【敬老会】
【敬老会】
【敬老会】
【敬老会】
○対象者
77 歳以上の者（バス送迎） ○対象者
70 歳以上の者（バス送迎） ○対象者
70 歳以上の者（バス送迎） ○対象者
75 歳以上の者（バス送迎）○招待者
900 名（H15 実績） ○招待者
400 名（H15 実績） ○招待者
430 名（H15 実績） ○招待者
235 名（H15 実績）○開催時期
10 月第 1 週又は第 2 週 ○開催時期
9 月中旬
○開催時期
9 月第 2 週○開催時期
敬老の日の前週○会 場
白河市市民会館
○会 場
○会 場
○会 場
東村文化センター
表郷村農村勤労福祉センター
大信村農村環境改善センター
○贈呈品
記念品
○贈呈品
記念品
○贈呈品
記念品
○贈呈品
記念品

53

４
区

市

村

の

現

況

分
白

河

市

表

【敬老祝金】
（H16）
○支給対象
７７歳
８８歳
９９歳

10,000 円
20,000 円
30,000 円

郷村

大【敬老祝金】
（H16）
○支給対象
８０歳以上

3,000 円【長寿者褒賞】○１００歳賀寿記念品（１万円程度）【長寿者褒賞】○１００歳賀寿○その他の長寿褒賞
９５歳
肖像画の贈呈○その他の長寿褒賞
８８歳
座布団の贈呈信村【敬老祝金】（H16）○支給対象
７０歳～７９歳
８０歳～８９歳
９０歳以上

東3,000 円
5,000 円
7,000 円【長寿者褒賞】○１００歳賀寿現金

200,000 円

村【敬老祝金】
（H16）
○支給対象
７５歳以上

2,000 円【長寿者褒賞】○１００歳賀寿現金○その他の長寿褒賞
結婚 60 年夫婦300,000 円

記念品の贈呈村長が定める額○その他の長寿褒賞
８８歳
座布団の贈呈老人等日常生 ○目 的
○目 的
○目 的
○目 的
活用具給付事・ひとり暮らし高齢者等に対し、日常
・ひとり暮らし高齢者等に対し、日常
・ひとり暮らし高齢者等に対し、日常 ・ひとり暮らし高齢者等に対し、日常業
生活用具を給付又は貸与することに生活用具を給付又は貸与することに生活用具を給付又は貸与することに生活用具を給付又は貸与することにより、日常生活の便宜を図り、そのより、日常生活の便宜を図り、そのより、日常生活の便宜を図り、そのより、日常生活の便宜を図り、その福祉の増進に資する。
福祉の増進に資する。
福祉の増進に資する。
福祉の増進に資する。
○対 象
・65 歳以上でひとり暮らしの高齢者○給付用具の種類
自動消火器
火災報知器
電磁調理器

○対 象
・65 歳以上でひとり暮らしの高齢者○対 象
・65 歳以上でひとり暮らしの高齢者○対 象
・65 歳以上でひとり暮らしの高齢者○給付用具の種類○給付用具の種類○給付用具の種類
自動消火器、火災報知器、電磁調理
自動消火器、火災報知器、電磁調理
自動消火器、火災報知器、電磁調理器、特殊寝台、マットレス、エアー器、特殊寝台、マットレス、エアー器、特殊寝台、マットレス、エアー（全３品目）
パット、体位変換器、腰掛便座、特パット、体位変換器、腰掛便座、特パット、体位変換器、腰掛便座、特殊尿器、入浴補助用具、歩行支援用
殊尿器、入浴補助用具、歩行支援用
殊尿器、入浴補助用具、歩行支援用具、緊急通報装置、徘徊感知機器、具、緊急通報装置、徘徊感知機器、具、緊急通報装置、徘徊感知機器、車いす、移動用リフト、老人用電話
車いす、移動用リフト、老人用電話
車いす、移動用リフト、老人用電話（給付・レンタル等 全１６品目）（給付・レンタル等 全１６品目）（給付・レンタル等 全１６品目）

○自己負担
○自己負担
○自己負担
○自己負担
・生活保護法による被保護世帯又は前・生活保護法による被保護世帯又は前・生活保護法による被保護世帯又は前 ・生活保護法による被保護世帯又は前年度所得税非課税世帯以外の世帯で年度所得税非課税世帯以外の世帯で年度所得税非課税世帯以外の世帯で年度所得税非課税世帯以外の世帯では、その所得税額に応じて負担は、その所得税額に応じて負担は、その所得税額に応じて負担は、その所得税額に応じて負担○受給者(Ｈ 15 実績)

5名○受給者(Ｈ 15 実績)0名

54○受給者(Ｈ 15 実績)0名○受給者(Ｈ 15 実績)

0名

４
区

市

村

の

現

況

分
白

河

市

表

郷

村

大

信

村

東

村

生きがいデイ ○目 的
○目 的
○目 的
○目 的
サービス事業・比較的元気で介護保険の対象となら・比較的元気で介護保険の対象となら・比較的元気で介護保険の対象となら ・比較的元気で介護保険の対象とならない在宅高齢者で家に閉じこもりがない在宅高齢者で家に閉じこもりがない在宅高齢者で家に閉じこもりがない在宅高齢者で家に閉じこもりがちな者に対し、生きがい対策、保健
ちな者に対し、生きがい対策、保健
ちな者に対し、生きがい対策、保健
ちな者に対し、生きがい対策、保健予防対策として通所により各種サー予防対策として通所により各種サー予防対策として通所により各種サー予防対策として通所により各種サービスを提供することにより自立生活
ビスを提供することにより自立生活
ビスを提供することにより自立生活
ビスを提供することにより自立生活の助長を図る。
の助長を図る。
の助長を図る。
の助長を図る。
○対象者
○対象者
○対象者
○対象者
・ 65 才以上の介護保険対象者外の高・ 65 才以上の介護保険対象者外の高・ 65 才以上の介護保険対象者外の高・ 65 才以上の介護保険対象者外の高齢者でひとり暮らしで閉じこもり予齢者でひとり暮らしで閉じこもり予齢者でひとり暮らしで閉じこもり予齢者でひとり暮らしで閉じこもり予防が必要と判断された者防が必要と判断された者防が必要と判断された者防が必要と判断された者
○内 容
○内 容
○内 容
○内 容
・健康チェック・健康チェック・健康チェック・健康チェック
・趣味創作活動の提供
・趣味創作活動の提供
・趣味創作活動の提供
・趣味創作活動の提供
・送迎サービス・送迎サービス・送迎サービス・送迎サービス○利用料
600 円／１回○利用料
525 円／１回○利用料
1,000 円／１回 ○利用料630 円／１回
○利用回数
1 回／月
○利用回数
1 回／週
○利用回数
1 回／週
○利用回数
1 回／週
○実施施設
小峰苑
○実施施設
総合社会福祉センター ○実施施設
地域福祉センター ○実施施設
保健福祉センター
○国県補助
3／4
○国県補助
3 ／ 4 ○国県補助
3／4
○国県補助
3／4
○利用者(Ｈ 15)
延 440 名○利用者(Ｈ 15)
延 577 名○利用者(Ｈ 15)
延 1,021 名 ○利用者(Ｈ 15)
延 143 名

寝たきり老人 ○目 的
寝具乾燥事業・寝具類の丸洗い乾燥を実施する事により、在宅生活の快適化と介護の軽
減を図る。
○対象者
・市内に居住するおおむね 65 歳以上の在宅の寝たきり高齢者又はひとり暮らし高齢者等で、家庭においても寝具乾燥を行うことが困難な者
○回 数
○自己負担
○利用者(Ｈ 15)

○目 的
○目 的
・寝具類の丸洗い乾燥を実施する事に ・寝具類の丸洗い乾燥を実施する事により、在宅生活の快適化と介護の軽より、在宅生活の快適化と介護の軽
減を図る。
減を図る。
○対象者
○対象者
・村内に居住するおおむね 65 歳以上 ・村内に居住するおおむね 65 歳以上の在宅の寝たきり高齢者又はひとりの在宅の寝たきり高齢者又はひとり暮らし高齢者等で、家庭においても暮らし高齢者等で、家庭においても寝具乾燥を行うことが困難な者
寝具乾燥を行うことが困難な者

１回／月
なし
60 名

○回 数
○自己負担
○利用者(Ｈ 15)

55

２回／年
なし
55 名

○回 数
○自己負担
○利用者(Ｈ 15)

２回／年
10 ％
13 名

４
区

市

村

の

現

況

分
白

河

市

表

郷

村

大

巡回理美容券 ○目 的交付事業
・在宅の寝たきり高齢者の在宅生活の快適化と衛生保持を図る。
○対象者
・ 65 歳以上で、要介護４及び５に該当する者その他市長が認めた者○内 容・利用者に対し、年間５枚の巡回理美
容券を発行。１枚 3,500 円の助成券(カット代 2,000 円、出張代 1,500 円)
・利用者は美容師等に直接連絡し、美容師等は利用者宅を訪問、カットを行い、理美容券を受け取る。
○業務委託先・年度の初めに理容組合、美容組合、
ＮＰＯ法人白河訪問美容サービスセンターと契約○支払い・業者からの請求
理容組合は、年度末に一括して請求美容組合は、個人店がそれぞれ月ごとに請求。ＮＰＯは、2 ヶ月程度まとめて請求○利用件数(Ｈ 15)
90 件

信

村

東

村

○目 的
・在宅の寝たきり高齢者等へ理髪店が出張する際の出張費を給付○対象者
・ 65 歳以上高齢者で独居もしくは高齢者のみの世帯又は寝たきりの高齢者のいる世帯や高齢者を理髪店に送迎が困難な家庭○内 容・１人の利用者に対し、年間６回を限度とし出張費を給付・出張費は１回当たり 1,500 円
・利用者は美容師等に直接連絡し、美容師等は利用者宅を訪問・カットを行い、理髪に係る額は利用者が負担
し、出張費を理髪店は報告書兼請求書をもって村に請求○業務委託先村内理容組合○支払い
・理容店からの請求
理容組合員（理容店）は、毎回事業終了時村に対し報告・請求○利用件数(Ｈ 15)

10 件

要介護高齢者 ○対象者
○対象者
介護激励金給・要介護３、４、５の高齢者を３ヶ月・寝たきり老人等を６ケ月以上継続し付事業
以上継続して介護している者て介護している者○支給額50,000 円／年 ○支給額
36,000 円／年○受給者(Ｈ 15)
177 名○受給者(Ｈ 15)
33 名

配食サービス ○目 的
○目 的
○目 的
○目 的
事業
・在宅のひとり暮らし高齢者等の家庭・在宅のひとり暮らし高齢者等の家庭・在宅のひとり暮らし高齢者等の家庭 ・在宅のひとり暮らし高齢者等の家庭に対して定期的な食事を配達し、高に対して定期的な食事を配達し、高に対して定期的な食事を配達し、高に対して定期的な食事を配達し、高齢者等の健康維持や安否確認を行う
齢者等の健康維持や安否確認を行う
齢者等の健康維持や安否確認を行う
齢者等の健康維持や安否確認を行う
ことにより、高齢者等の自立した生ことにより、高齢者等の自立した生ことにより、高齢者等の自立した生ことにより、高齢者等の自立した生活の継続を可能にする。
活の継続を可能にする。
活の継続を可能にする。
活の継続を可能にする。

56

４
区

市

村

の

現

況

分
白

河

市

表

郷

村

大

信

村

東

村

○対象者
○対象者
○対象者
○対象者
・市内に居住するおおむね 65 歳以上 ・村内に居住するおおむね 65 歳以上・村内に居住するおおむね 65 歳以上・村内に居住するおおむね 65 歳以上のひとり暮らし世帯、高齢者のみののひとり暮らし世帯、高齢者のみののひとり暮らし世帯、高齢者のみののひとり暮らし世帯、高齢者のみの世帯及びこれに準ずる世帯並びに身世帯及びこれに準ずる世帯並びに身世帯及びこれに準ずる世帯並びに身世帯及びこれに準ずる世帯並びに身体障害者であって、老衰、心身の障体障害者であって、老衰、心身の障体障害者であって、老衰、心身の障体障害者であって、老衰、心身の障
害及び傷病等の理由により食事の調
害及び傷病等の理由により食事の調
害及び傷病等の理由により食事の調
害及び傷病等の理由により食事の調理が困難な者その他市長が認めた者
理が困難な者その他村長が認めた者
理が困難な者その他村長が認めた者
理が困難な者その他村長が認めた者
○内 容
○内 容
○内 容
○内 容
・週 2 回配達、安否確認
・週 2 回配達、安否確認
・10 ～ 3 月の期間年３回実施
・週 3 回配達、安否確認○単 価
600 円／食○単 価650 円／食 ○単 価
○単 価
420 円／食○利用者負担200 円／食○利用者負担 200 円／食（2 回目まで） ・材料費を村が負担し予算の範囲内で ○利用者負担150 円／食○委託料
400 円／食350 円／食（3 回目以上）
実施
○委託先
○委託先
白河市社会福祉協議会○委託料
450 円／食（2 回目まで） ○利用者負担200 円／食・調理：民間業者（協力店あり）
300 円／食（3 回目以上） ○実施
・配達：シルバー人材センター○利用者(Ｈ 15)
170 名・6,434 食 ○委託先
表郷村社会福祉協議会
・食生活改善推進員、保健協力員、日 ○利用者(Ｈ 15)
26 名・1,796 食○利用者(Ｈ 15)
18 名・1,704 食
赤奉仕団等がボランティアで協力○利用者(Ｈ 15)
53 名・149 食

紙おむつ支給
事業

○目 的
○目 的
○目 的
・在宅寝たきり老人痴呆性老人に対・在宅寝たきり老人痴呆性老人に対・在宅寝たきり老人痴呆性老人に対し、紙おむつサービスを行うことで、し、紙おむつサービスを行うことで、し、紙おむつサービスを行うことで、療養生活の快適化と介護する家族の療養生活の快適化と介護する家族の療養生活の快適化と介護する家族の身体的・精神的負担の軽減と老人福
身体的・精神的負担の軽減と老人福
身体的・精神的負担の軽減と老人福祉の向上を図る。
祉の向上を図る。
祉の向上を図る。
○内 容○内 容○内 容（県補助事業の対象外の者）
・月 3,000 円の紙おむつサービス券を・月 5,000 円の紙おむつサービス券を ・月 3,000 円の紙おむつサービス券を交付
交付
交付（要介護 2~5 の認定者で非課税世帯)
○対象者
○対象者
・月 2,000 円の紙おむつサービス券を
・概ね 65 歳以上の在宅寝たきり、痴
・在宅の寝たきり高齢者で自立排泄が交付（要介護 2~5 の認定者で課税世帯)
呆性老人
困難な者
○対象者
○利用者 (Ｈ 15)
61 名 ○利用者(Ｈ 15)
38 名・ 65 歳以上の在宅寝たきり、痴呆性
老人○利用者(Ｈ 15)
28 名

57

４
区

市

村

の

現

況

分
白

河

市

表

郷

村

大

信

村

東

村

高齢者にやさ ○目 的
○目 的
○目 的
○目 的
しい住まいづ・介護保険の要支援・要介護に該当し・介護保険の要支援・要介護に該当し・介護保険の要支援・要介護に該当し ・介護保険の要支援・要介護に該当しくり事業ていない 60 歳以上の高齢者を対象ていない 60 歳以上の高齢者を対象ていない 60 歳以上の高齢者を対象ていない 60 歳以上の高齢者を対象に、自宅における転倒事故等を未然に、自宅における転倒事故等を未然に、自宅における転倒事故等を未然に、自宅における転倒事故等を未然に防止するために簡単な住宅改修にに防止するために簡単な住宅改修にに防止するために簡単な住宅改修にに防止するために簡単な住宅改修に必要な資金を助成することにより自必要な資金を助成することにより自必要な資金を助成することにより自必要な資金を助成することにより自立した在宅での生活の継続を図る。
立した在宅での生活の継続を図る。
立した在宅での生活の継続を図る。
立した在宅での生活の継続を図る。
○対象者
○対象者
○対象者
○対象者
・ 60 歳以上の高齢者で世帯の生計中・ 60 歳以上の高齢者で世帯の生計中・ 60 歳以上の高齢者で世帯の生計中・ 60 歳以上の高齢者で世帯の生計中心者が児童手当法による児童手当の心者が児童手当法による児童手当の心者が児童手当法による児童手当の心者が児童手当法による児童手当の所得制限限度額以下の世帯
所得制限限度額以下の世帯
所得制限限度額以下の世帯
所得制限限度額以下の世帯
○助成金額
○助成金額
○助成金額
○助成金額
・住宅改修にかかった費用の 90/100
・住宅改修にかかった費用の 90/100
・住宅改修にかかった費用の 90/100
・住宅改修にかかった費用の 90/100
で、180,000 円を限度額とする。
で、180,000 円を限度額とする。
で、180,000 円を限度額とする。
で、180,000 円を限度額とする。
（１世帯、１回限り）（１世帯、１回限り）（１世帯、１回限り）（１世帯、１回限り）
○内 容
○内 容
○内 容
○内 容
・住宅改修の種類
・住宅改修の種類
・住宅改修の種類
・住宅改修の種類①手すりのとりつけ①手すりのとりつけ①手すりのとりつけ①手すりのとりつけ②段差の解消②段差の解消②段差の解消②段差の解消③滑り防止及び移動の円滑化のため③滑り防止及び移動の円滑化のため③滑り防止及び移動の円滑化のため③滑り防止及び移動の円滑化のための床材の変更の床材の変更の床材の変更の床材の変更④引き戸等の扉の取替え④引き戸等の扉の取替え④引き戸等の扉の取替え④引き戸等の扉の取替え⑤洋式便器等への取替え⑤洋式便器等への取替え⑤洋式便器等への取替え⑤洋式便器等への取替え⑥その他①～⑤の住宅改修に付帯し⑥その他①～⑤の住宅改修に付帯し⑥その他①～⑤の住宅改修に付帯し⑥その他①～⑤の住宅改修に付帯して必要となる工事て必要となる工事て必要となる工事て必要となる工事
○経費負担
○経費負担
○経費負担
○経費負担
県 1 ／ 2、市 1 ／ 2
県 1 ／ 2、村 1 ／ 2
県 1 ／ 2、村 1 ／ 2
県 1 ／ 2、村 1 ／ 2○利用件数(Ｈ 15)
23 件○利用者件数(Ｈ 15)
1 件 ○利件数(Ｈ 15)
1 件 ○利用件数(Ｈ 15)
7件

58

４
区

市

村

の

現

況

分
白

河

市

表

郷

村

大

信

村

東

村

緊急通報シス ○内 容
○目 的
○目 的
○目 的
テム事業
・ひとり暮らし高齢者及び身体障害者
・ひとり暮らし高齢者及び身体障害者
・ひとり暮らし高齢者及び身体障害者 ・ひとり暮らし高齢者及び身体障害者等に対し、携帯用無線送信・受信機等に対し、携帯用無線送信・受信機等に対し、携帯用無線送信・受信機等に対し、携帯用無線送信・受信機
及び専用通話機を貸与することによ及び専用通話機を貸与することによ及び専用通話機を貸与することによ及び専用通話機を貸与することにより、急病や事故等の救急時に迅速かり、急病や事故等の救急時に迅速かり、急病や事故等の救急時に迅速かり、急病や事故等の救急時に迅速かつ適切な対応を図る。
つ適切な対応を図る。
つ適切な対応を図る。
つ適切な対応を図る。
○対象者
○対象者
○対象者
○対象者
① 65 歳以上のひとり暮らし高齢者① 65 歳以上のひとり暮らし高齢者① 65 歳以上のひとり暮らし高齢者① 80 歳以上のひとり暮らし及び高齢② 65 歳以上の寝たきり又は痴呆性の② 65 歳以上の寝たきり又は痴呆性の② 65 歳以上の寝たきり又は痴呆性の者のみの世帯で前年度非課税の世帯
高齢者を抱える高齢者世帯
高齢者を抱える高齢者世帯
高齢者を抱える高齢者世帯② 65 歳以上のひとり暮らし及び高齢③所得税非課税世帯のひとり暮らし重③その他疾病、身体的障害、精神的障③その他疾病、身体的障害、精神的障者のみの世帯で身体不自由や病弱等
度身体障害者等
害等によりシステムを必要とする者
害等によりシステムを必要とする者によりこの事業を必要とするもので④その他疾病、身体的障害、精神的障
村長が必要と認め前年分の住民税が害等によりシステムを必要とする者
非課税である者
○自己負担
○自己負担
○自己負担
なし（全額村負担） ○自己負担生活保護法による被保護世帯又は前生活保護法による被保護世帯又は前
新設時に工事費の１割を徴収
年度所得税非課税世帯以外の世帯で年度所得税非課税世帯以外の世帯では、その所得税額に応じて負担は、その所得税額に応じて負担○利用者(Ｈ 15)
160 名 ○利用者(Ｈ 15)
31 名 ○利用者(Ｈ 15)
27 名○利用者(Ｈ 15)
25 名

はり・きゅ
○内 容
うマッサージ・高齢者が、はり・きゅう・マッサー
施術費助成
ジ等の施術を受ける場合においてその施術に要する費用の一部を助成する。
○対象者① 70 歳以上の者② 65 歳以上の者であり、かつ、身体障害者手帳の交付を受けた者でその障害程度等級が１級又は２級の者○内 容・1,000 円の助成券を年間 6 枚交付○助成対象事業者
・あん摩マッサージ指圧師免許又はきゅう師免許のある者○受給者(Ｈ 15)
603 名

59

４
区

市

村

現

況

分
白

河

市

表

郷

村

大

信

村

東

村

軽度生活援助 ○目 的
○目 的
○目 的
○目 的
員派遣事業
・在宅のひとり暮らし高齢者等の家庭・在宅のひとり暮らし高齢者等の家庭・在宅のひとり暮らし高齢者等の家庭 ・在宅のひとり暮らし高齢者等の家庭に対して生活援助員を派遣し、軽易に対して生活援助員を派遣し、軽易に対して生活援助員を派遣し、軽易に対して生活援助員を派遣し、軽易な日常生活の援助を行うことによな日常生活の援助を行うことによな日常生活の援助を行うことによな日常生活の援助を行うことにより、高齢者等の自立した生活を継続り、高齢者等の自立した生活を継続り、高齢者等の自立した生活を継続り、高齢者等の自立した生活を継続することを可能にするとともに、要することを可能にするとともに、要することを可能にするとともに、要することを可能にするとともに、要介護状態への進行を防止する。
介護状態への進行を防止する。
介護状態への進行を防止する。
介護状態への進行を防止する。
○対象者
○対象者
○対象者
○対象者
・市内に居住し、要介護認定を受けて・村内に居住し、要介護認定を受けて・村内に居住し、要介護認定を受けて ・村内に居住し、要介護認定を受けておらず、軽易な日常生活上の援助をおらず、軽易な日常生活上の援助をおらず、軽易な日常生活上の援助をおらず、軽易な日常生活上の援助を必要とする 65 歳以上で在宅のひと必要とする 65 歳以上で在宅のひと必要とする 65 歳以上で在宅のひと必要とする 65 歳以上で在宅のひとり暮らしの者その他市長が必要と認り暮らしの者その他村長が必要と認り暮らしの者その他村長が必要と認り暮らしの者その他村長が必要と認
める者
める者
める者
める者
○内 容
○内 容
○内 容
○内 容
・週 2 回各 2 時間程度を上限と定め、
・週 2 回各 2 時間程度を上限と定め、
・週 2 回各 2 時間程度を上限と定め、 ・週 2 回各 2 時間程度を上限と定め、生活援助員を派遣し、買い物や清掃
生活援助員を派遣し、買い物や清掃
生活援助員を派遣し、買い物や清掃
生活援助員を派遣し、買い物や清掃など、軽易な日常生活上の援助など、軽易な日常生活上の援助など、軽易な日常生活上の援助など、軽易な日常生活上の援助
○利用限度
○利用限度
○利用限度
○利用限度
・週 2 回各 2 時間の利用を上限
・週 2 回各 2 時間の利用を上限
・週 2 回各 2 時間の利用を上限
・週 2 回各 2 時間の利用を上限
○自己負担
○自己負担
○自己負担
○自己負担
・200 円／時間
ホームヘルプサービス費用負担基準
・利用者世帯利用者負担額
利用者世帯利用者負担額※介護保険制度の家事援助の単価による（１時間当たり）
生保以外の世帯①家事援助中心（2,080 円× 10 ％） 200 円
・生活保護法による被保護世帯（単給
身体介護型
150 円
30 分～ 1 時間未満 2,080 円の 1 割※生計中心者が非課税世帯世帯を含む。）及び生計中心者の前
折衷型
100 円
②身体介護中心（2,080 円× 10 ％× 60 ％）
年所得税非課税世帯
家事援助型
50 円
30 分未満2,310 円の 1 割
120 円
0円③身体介護中心
・生計中心者の前年所得税額が30 分～１時間未満 4,020 円の 1 割○利用者(Ｈ 15)
21 名
10,000 円以下
250 円 ○利用者(Ｈ 15)
8名
10,001 円以上 30,000 円以下○利用者(Ｈ 15)
1名
400 円
30,001 円以上 80,000 円以下
650 円
80,001 円以上 140,000 円以下
850 円
140,001 円以上の世帯
950 円○利用者(Ｈ 15)

1名60

【参 考 資 料】
〔家族介護支援事業（介護用品の支給）の概要・県補助事業〕
１
２
３

支給対象者
要介護４又は５に相当する在宅の高齢者であって市町村民税非課税世帯に属するものを現に介護している家族
実施方法
支給対象者に対して、介護用品（紙おむつ、尿取りパット、使い捨て手袋、清拭剤、ドライシャンプーなど）を支給する。
事業実施上の留意点
具体的な支給方法は市町村の判断によるものであり、地域の実情に応じて紙おむつ等の引き換えのためのクーポン券で支給することも可とする。
ただし、現金（いわゆる償還払い方式を含む）でおむつ代等を支給することは不可とする。

先

進

事

例

（県

内）

■伊達７町合併協議会
１ 在宅介護支援センターは、現行のとおり新市に引き継ぎ、合併後２年を目途に再編する。
２ 介護見舞金等支給事業は、補助対象事業については存続し、町単独事業は合併時に廃止する。
３ ひとり暮らし高齢者福祉手当等支給事業は、新市において調整する。
４ 敬老会は、実施主体の違いがあるので、合併後２年を目途に再編する。
５ 敬老祝金は、百歳時を２０万円とし、８０歳時５千円、８８歳時１万円、９９歳以降毎年２万円を支給する。ただし、８８歳未満で現に支給している者については、経過期間を設けて各町の均衡を図るものとする。
６ 老人クラブ活動補助は、合併時に再編し、県補助金と新市の単独補助を合算して単位老人クラブへ補助金を交付する。
７ 老人クラブ連合会補助は、合併年度にそれぞれの町の老人クラブ連合会の統合を目指し連合会事務局の統一を行い、単独事業の調整を図り補助金を交付する。
■二本松・東北達地方合併協議会
高齢者が生涯を通じて健康で心豊かに生活できるよう、多様化するニーズを的確に把握し、現行サービスを基に所要の福祉施策体系を構築し、提供するものとするが、少子高齢社会のいっそうの進行、世代間負担の適正化、地方財政の健全化等を考慮に入れ、必要に応じて事業の再検討、利用者負担の見直し等を行う。
１ 敬老会については、合併後も存続して実施する。対象年齢については合併後段階的に引き上げ、将来的には７５歳とする。記念品及び運営費補助については合併後に再編する。
２ 敬老祝金については、合併後、毎年９月１５日を基準日として、８８歳及び９９歳の節目年齢の高齢者を対象に、金額を統一して贈呈する。
百歳賀寿については、誕生日に合わせて統一した祝金を贈呈する。
３ 老人クラブに対する補助金は、合併後、県の補助基準を適用して補助する。
５ 高齢者日常生活用具給付事業については、二本松市の例により新市に引き継ぐ。
６ 配食サービス事業については、二本松市の例により新市に引き継ぐ。
寝具洗濯乾燥サービス事業については、合併時に事業内容を再編して新市に引き継ぐ。
訪問理美容サービス事業については、合併時に事業内容を再編して新市に引き継ぐ。
会食サービス事業については、二本松市の例により新市に引き継ぐ。
７ 介護用品支給事業については、合併時に事業内容を再編して新市に引き継ぐ。
８ 寝たきり在宅者介護激励金支給事業については、合併時に事業内容を再編して新市に引き継ぐ。

61

先

進

事

例

（県

内）

■田村５町村合併協議会
１ 国又は県等が定める制度については、国又は県等の要綱等に準拠しながらサービスの充実に努める。
２ 緊急通報システムについては、滝根町、大越町、都路村及び常葉町の例による。
３ 配食サービスについては、常葉町及び船引町の例によりサービス提供回数の確保に努める。
４ ふれあいサロン運営事業及び高齢者家族介護者の会支援事業については、船引町の例による。
５ 介護用品の支給に関しては、船引町の例による。
６ 家 族 介 護 慰 労 金 に つ い て は 、 平 成 １ ７ 年 度 よ り 、 支 給 対 象 者 は 船 引 町 の 例 に よ る こ と と し 、 支 給 額 は い ず れ の 要 介 護 度 と も 月 5,000 円 と な る よう５年を目途として段階的に調整する。
７ 高齢者福祉施設については、現行のとおり新市に引き継ぐものとする。
８ 敬 老 会 は 、 新 市 に お い て 75 歳 以 上 を 対 象 と す る よ う に 段 階 的 に 調 整 す る 。 敬 老 祝 金 は 、 旧 町 村 ご と に 段 階 的 に 常 葉 町 の 例 に よ り 調 整 す る 。
９ 長寿者褒賞は、合併時に常葉町の例による。
10 合 併 時 に 老 人 保 健 福 祉 計 画 を 策 定 し 、 高 齢 者 保 健 福 祉 施 策 の 充 実 に 努 め る 。 ・ 家 族 介 護 慰 労 金 に つ い て は 、 平 成 １ ７ 年 度 よ り 、 支 給 対 象 者 は
船引町の例によることとし、支給額はいずれの要介護度とも月５，０００円となるよう５年を目途として段階的に調整する。
■南相馬合併協議会
１ 国・県が定める制度については、現行の実施方法を調整し、新市として実施する。
２ そ の 他 ４ 市 町 村 が 独 自 で 実 施 し て い る 事 業 に つ い て は 、こ れ ま で の 取 り 組 み の 経 緯 を 踏 ま え 、原 則 と し て サ ー ビ ス の 低 下 と な ら な い よ う 考 慮 し 、新市として実施する。
３ 老人保健福祉計画については、合併の翌年度から新市計画として、介護保険事業計画と併せて一本化する。
４ 敬老事業については、各市町村の経緯を尊重し現行のとおり新市に引き継ぐが、３年を目途に対象者及び事業費を統一するよう調整する。
５ 長 寿 祝 金 等 に つ い て は 、喜 寿（ ７ ７ 歳 ）を １ ０ ，０ ０ ０ 円 、米 寿（ ８ ８ 歳 ）を ３ ０ ，０ ０ ０ 円 、白 寿（ ９ ９ 歳 ）を 記 念 品（ １ ０ ，０ ０ ０ 円 程 度 ）、
長寿（１００歳）を２００，０００円とし、合併の翌年度から実施する。

■喜多方地方５市町村合併協議会
１ 高齢者保健福祉計画については、新市において新たに策定する。
２ 敬老会の開催区域については、現行のとおり新市に引き継ぎ、招待者年齢及び記念品については、合併時に統一する。
３ 敬老祝金及び百歳賀寿祝金については、合併時に統一する。
４ ひとり暮らし老人愛の一声訪問事業及び外出支援サービス事業については、他の制度の活用により、合併時に廃止する。
５ 高齢者福祉タクシー利用助成事業については、合併時に統一する。ただし、熱塩加納村及び山都町の事業については、路線バスの未運行地域の対策として実施されてきたことから、現行のとおり新市に引き継ぐ。
６ 家族介護者支援事業及びおむつ代等助成事業については、合併時に統一する。
７ 訪問給食サービス事業については、現行のとおり新市に引き継ぎ、新市において統一する。

62

先

進

事

例

■篠山市（兵庫県）
各種福祉制度の取扱い
・国又は県等が定める福祉制度については、その福祉制度の要綱等に準拠して実施する。
・町がその福祉制度の充実を図ることを目的に定めている福祉制度又は事業については、次のとおり実施する。
①長寿祝金については、西紀町の例による。
② 在 宅 老 人 介 護 手 当 及 び 重 度 心 身 障 害 者 (児 )介 護 手 当 に つ い て は 、 西 紀 町の例による。
・町独自の福祉制度については、その福祉制度の趣旨や目的が効果的に機能するよう調整する。

（県外）■南アルプス市（山梨県）
高齢者福祉の取扱い
・国及び県が定める制度については、現行の実施方法を調整し、新市として実施する。
・各町村が独自で実施している事業については、サービス低下とならないよ
う、新市全体に拡大し実施する。
・ 高 齢 者 祝 い 金 に つ い て は 、 80 ～ 89 歳 は 7,000 円 、 90 ～ 99 歳 は 10,000 円 、
100 歳 以 上 は 100,000 円 と し 、 100 歳 時 に 給 付 す る 祝 い 金 等 は 300,000 円 とする。
■山県市（岐阜県）
福祉関係事業高齢者福祉事業
・国又は県等が定める制度については、現行の実施方法を基準とし、新市全体で実施できるよう新市において調整する。
・各町村独自の制度については、趣旨や目的に沿った効果的な制度として、新市全体で実施するよう新市において調整する。
・高齢者福祉関係の事業については、従来の実績等を尊重しつつ新市全体の均衡を考慮し、新市において調整し、実施する。

■新潟市（新潟県）
福祉制度の取扱い
・合併時、黒埼町の以下の制度適用者については、現行のとおりとする。
人工肛門・膀胱装着者ストマ用具代補助、心身障害者扶養共済制度掛金の補助、紙おむつ支給事業、寝たきり老人寝具無料乾燥事業、ねたきり老人
等介護手当支給事業（重度障害者）
・合併時、黒埼町の以下の制度適用者については、当分の間、現行のとおりとする。ホームヘルパーの派遣、在宅身体障害者デイサービス事業、福祉電話等の貸与、デイサービス事業・通所入浴事業
黒崎町の長寿祝金及び敬老祝金については、当分の間、現行のとおりとする。
・黒崎町の長寿祝金及び敬老祝金については、当分の間、現行のとおりとする。

■静岡市（静岡県）
各種福祉制度の取扱い
・市民サービスの向上を図ることを原則に、従来の実績を尊重しつつ、新市全体の均衡を保つよう調整に努めるものとする。
■大崎上島町（広島県）
福祉事業について・敬老年金については、敬老祝金と一本化するよう検討する。
・ 老 人 福 祉 計 画 に つ い て は 、 平 成 14 年 度 末 ま で に ３ 町 を 一 体 と し た 計 画 を策定し、新町に引継ぐ。
・高齢者等住宅整備資金については、障害者住宅資金貸付と統合する。
・その他の調整内容については、現行のとおり新町に引継ぐ。

■潮来市（茨城県）
・ 潮 来 町 の 介 護 慰 労 金 （ 85 歳 以 上 の 老 人 を 常 時 介 護 す る 人 へ の 支 給 ） に つ
いては、新たな高齢者福祉事業の財源に充てるものとする。
・敬老事業については、合併時に潮来町の制度に統一するものとする。
■さぬき市（香川県）
・各福祉制度における老人福祉施策については、国又は県等の要綱等に準拠しながらサービスの充実に努める。
・敬老年金については、次のとおりとする。
〔 支 給 日 〕 毎 年 9 月 15 日
〔 支 給 額 〕 80 ～ ８ ９ 才 の 者 ／ 10,000 円
90 歳 以 上 の 者 ／ 20,000 円〔 基 準 日 〕 9 月 15 日

63

先

進

事

例

■東かがわ市（香川県）
各種福祉制度の取扱い
・国又は県が定める制度については、現行の実施方法を基準に新市において調整し、実施する。
・敬老年金支給事業については、現行の制度を改め、祝金制度により新市において調整し、実施する。
・１町又は２町で実施されているその他の事業については、新市において調整し、実施する。

（県外）■対馬市（長崎県）
各種福祉制度の取扱い社会福祉関係
・高齢者保健福祉計画・・・新市において新たに策定する。
・老人ホーム入所措置・・・入所判定委員会については、新市において新たに設置するものとし、費用徴収基準については、現行のとおりとする。
・介護予防、生活支援事業・・・現行のとおり新市に引継ぐ。なお、サービ
ス回数等については、新市において調整する。
・在宅介護支援センター運営事業・・・現行のとおりとする。
・高齢者サービス調整チーム会議・・・新市において新たに設置する。
・その他の事務事業・・・合併時に調整する。

■神流町（群馬県）
高齢者福祉事業・高齢者福祉事業については統合することを基本とし、住民サービスについては、高い水準の方へ合わせるよう調整する。
・ 敬 老 行 事 に つ い て は 、 そ の 意 義 を 再 確 認 し 、「 神 流 町 」 の 一 体 化 が 図 ら れるよう検討し、実施する。

■佐渡市（新潟県）
福祉事業の取扱い
高齢者福祉
・敬老祝金制度は、下表「敬老祝金関係」のとおり新市において調整する。
ただし、合併期日の属する年度は、現行のとおりとする。
・ 介 護 手 当 の 支 給 は 、合 併 時 に 統 一 す る 。た だ し 、合 併 期 日 の 属 す る 年 度 は 、
現行のとおりとする。
・ 介 護 用 品 の 支 給 は 、合 併 時 に 統 一 す る 。た だ し 、合 併 期 日 の 属 す る 年 度 は 、
現行のとおりとする。
・敬老会は、現行のとおりとする。
・福祉施設は、現行のとおり新市に引継ぐ。営方式は、合併後調整する。

■あさぎり町（香川県）
社会福祉制度の取扱い
・敬老年金、祝金については、上町の例による。
・ダイヤモンド婚祝金贈呈は、合併までに関係町村で廃止する。
■いなべ市（三重県）
各種福祉事業・ 高 齢 者 福 祉 事 業 に つ い て 、 国 ､県 等 の 制 度 に 基 づ い て 実 施 し て い る 事 業 は引続き推進し、充実に努める。

別表■飛騨市（岐阜県）
高齢者福祉事業
・老人ホームヘルプ付加サービス事業（介護保険対象者） の実施単価については、現行のとおり介護保険の水準を適用する。
・生きがい対応型デイサービス事業については、現行のとおり新市に引き継ぎ 、 利 用 料 は 1,000 円 ／ 回 （ 食 事 代 含 む 。） と す る 。
・老人クラブ連合会については、新市移行までに一本化に向けて調整する。
・ 敬 老 祝 品 贈 呈 事 業 に つ い て は 、88 歳 と 100 歳 を 対 象 と し 、88 歳 は 5,000 円 、
100 歳 は 30,000 円 を 贈 呈 す る 。

７市町村
羽茂村

小木町

相川町

64

敬老祝金関係資料
平成 16 年度
90~100 未満
5,000
100 以上10,00090~95 未満
10,00095 以上 100 未満
50,000100 以上200,000
90~95 未満30,00095 以上 100 未満
60,000100 以上120,000
満 100
100,000
90~95 未満
10,00095 以上 100 未満
30,000100 以上100,000

平成 17 年度
同左
同左
7,000
30,000100,000
10,00030,00060,00050,0007,000
20,00050,000平成 18 年度
同左
同左
7,000
20,00050,00010,00020,00030,00030,0007,000
10,00030,000平成 19 年度
同左
同左
5,000
10,00020,0007,000
10,00020,00020,0005,000
7,000
20,000平成 20 年度
90~100 未満
5,000
100 以上10,00090~100 未満
5,000
100 以上90~100 未満

10,0005,000

100 以上10,00090~100 未満
100 以上5,000
10,000

協議第４８号
各種事務事業の取扱い（産業経済に関する事務／農林業関係）について【協定項目２４－（４）－ア】
各種事務事業の取扱い（産業経済に関する事務／農林業関係）について、次のとおり
提案する。

１

農政関係

（１）

農業振興地域整備計画については、現行のとおり新市に引き継ぎ、新市において新たな計画を策定する。

（２）

地産地消拡大事業については、現行のとおり新市に引き継ぎ、新市において事業推進に向け調整する。

（３）

認定農業者については、現行のとおり新市に引き継ぎ、関係機関等については、新市において調整する。

（４）

米生産調整対策における「地域水田農業ビジョン」については、現行のとおり新市に引き継ぎ、新市において新たな「地域水田農業ビジ
ョン」を策定する。なお、米生産調整に係る単独助成金及び産地づくり交付金については、平成１８年度までは現行のとおりとし、新たな「地域水田農業ビジョン」の策定時に統一する。水田農業推進協議会
については、合併後に統合する。

（５）

水稲航空防除事業については、現行のとおり新市に引き継ぎ、新市において事業の実施方法等について検討する。

（６）

家畜防疫対策事業については、現行のとおり新市に引き継ぐものとする。

２

農業農村整備関係（１）

農道については、現行のとおり新市に引き継ぐものとする。

（２）

土地改良事業については、現行のとおり新市に引き継ぐものとする。

65

３

林業関係

（１）

市町村森林整備計画については、現行のとおり新市に引き継ぎ、合併後に新たな計画を策定する。

（２）

林道については、現行のとおり新市に引き継ぐものとする。

（３）

森林病害虫防除事業及び有害鳥獣駆除については、新市において引き続き実施する。

平成１６年９月２４日提出

白河市・表郷村・大信村・東村合併協議会
会長

白河市長

66

成

井

英

夫

白河市・表郷村・大信村・東村合併協議会協定項目調整内容
協 定 項 目調 整 方 針区

№ ２４－（４）－ア

各種事務事業の取扱い（産業経済に関する事務／農林業関係）

１ 農政関係（１） 農業振興地域整備計画については、現行のとおり新市に引き継ぎ、新市において新たな計画を策定する。
（２） 地産地消拡大事業については、現行のとおり新市に引き継ぎ、新市において事業推進に向け調整する。
（３） 認定農業者については、現行のとおり新市に引き継ぎ、関係機関等については、新市において調整する。
（４） 米生産調整対策における「地域水田農業ビジョン」については、現行のとおり新市に引き継ぎ、新市において新たな「地域水田農業ビジョン」
を策定する。なお、米生産調整に係る単独助成金及び産地づくり交付金については、平成１８年度までは現行のとおりとし、新たな「地域水田農業ビジョン」の策定時に統一する。水田農業推進協議会については、合併後に統合する。
（５） 水稲航空防除事業については、現行のとおり新市に引き継ぎ、新市において事業の実施方法等について検討する。
（６） 家畜防疫対策事業については、現行のとおり新市に引き継ぐものとする。
２ 農業農村整備関係（１） 農道については、現行のとおり新市に引き継ぐものとする。
（２） 土地改良事業については、現行のとおり新市に引き継ぐものとする。
３ 林業関係（１） 市町村森林整備計画については、現行のとおり新市に引き継ぎ、合併後に新たな計画を策定する。
（２） 林道については、現行のとおり新市に引き継ぐものとする。
（３） 森林病害虫防除事業及び有害鳥獣駆除については、新市において引き続き実施する。
４

分

白

河

市

市
表

郷

村

の

村

現
大

信

況
村

東

村

農業振興地域整 【白河市農業振興地域整備計画】【表郷村農業振興地域整備計画】【大信村農業振興地域整備計画】【東村農業振興地域整備計画】
備計画
［目的］
［目的］
［目的］
［目的］
・市の農業振興地域を明確にし、農業 ・村の農業振興地域を明確にし、農業 ・村の農業振興地域を明確にし、農業 ・村の農業振興地域を明確にし、農業と農業以外への土地利用の調達を図と農業以外への土地利用の調達を図と農業以外への土地利用の調達を図と農業以外への土地利用の調達を図るとともに、その地域の整備を計画
るとともに、その地域の整備を計画
るとともに、その地域の整備を計画
るとともに、その地域の整備を計画
的、集中的に行うことにより、農業
的、集中的に行うことにより、農業
的、集中的に行うことにより、農業
的、集中的に行うことにより、農業の健全な発展を図る。
の健全な発展を図る。
の健全な発展を図る。
の健全な発展を図る。
［内容］
［内容］
［内容］
［内容］
・農業振興地域整備基本方針に基づき、・農業振興地域整備基方針に基づき、 ・農業振興地域整備基方針に基づき、 ・農業振興地域整備基方針に基づき、
概ね 10 年を見通して策定し、5 年ご
概ね 10 年を見通して策定し、5 年ご
概ね 10 年を見通して策定し、5 年ご
概ね 10 年を見通して策定し、5 年ごとに現況及び将来の状況について、とに現況及び将来の状況について、とに現況及び将来の状況について、とに現況及び将来の状況について、調査を行いほ場整備、施設整備、農調査を行いほ場整備、施設整備、農調査を行いほ場整備、施設整備、農調査を行いほ場整備、施設整備、農業を担うべき者の育成、確保等につ業を担うべき者の育成、確保等につ業を担うべき者の育成、確保等につ業を担うべき者の育成、確保等について計画を定める。
いて計画を定める。
いて計画を定める。
いて計画を定める。
［策定年次等］
・農業振興地域指定・整備計画策定
・整備計画変更

・随時変更

年2回

昭和 45 年度
昭和 45 年度
昭和 51 年度
昭和 63 年度
平成 7 年度
平成 15 年度

［策定年次等］
・農業振興地域指定・整備計画策定
・整備計画変更

・随時変更

昭和 45 年度
昭和 46 年度
昭和 49 年度
昭和 54 年度
平成元年度
平成 8 年度
平成 11 年度
年2回

［策定年次等］
・農業振興地域指定・整備計画策定
・特別管理地域指定・整備計画変更
・随時変更

昭和 45 年度
昭和 45 年度
昭和 58 年度
平成 4 年度
平成 4 年度
平成 8 年度
年2回［策定年次等］
・農業振興地域指定・整備計画策定
・特別管理地域指定
・農業農村振興対策指定・整備計画変更
・随時変更

67

昭和 45 年度
昭和 46 年度
昭和 50 年度
昭和 56 年度
平成 元年度
昭和 52 年度
昭和 56 年度
平成 4 年度
年2回

区

４

分

白河市
［現況］
・農業振興地域
・農用地面積

市

村

の

表郷村

8,139.8ha
2,523.5ha［現況］
・農業振興地域
・農用地面積現況

大信村

4,996.7ha
1,466.1ha［現況］
・農業振興地域
・農用地面積東5,144.1ha
1,102.6ha［現況］
・農業振興地域
・農用地面積村

4,038.0ha
1,373.0ha

地産地消拡大事 ［目的］
［目的］
［目的］
［目的］
業
・地産地消を推進するため、直売組
・地産地消を推進するため、直売組
・地産地消を推進するため、直売組
・地産地消を推進するため、直売組
織の育成支援を行う。
織の育成支援を行う。
織の育成支援を行う。
織の育成支援を行う。
［概要］
［概要］
［概要］
［概要］
・市内にある直売所のＰＲ等の支援
・直売活動の研修会を実施すること
・直売活動の研修会を実施すること
・直売活動の支援を実施することで、の取組み
で、村内の農業者等が参加する直で、村内の農業者等が参加する直村内の農業者等が参加する直売組
・学校給食用食材に地元農産物の使
売組織の立ち上げに向けた支援。
売組織の立ち上げに向けた支援。
織の発展向けた育成。直売組織が用の要望の取組み
直売組織が中心となり、関の里と直売組織が中心となり、学校給食中心となり、地元消費者に安全での連携による農産物朝市や地元野
センタ－との連携による農作物、安心できる農作物、加工品等の供菜の供給を実施。
地元野菜を学校給食へ供給。
給。将来的には、学校給食への地
将来的には、学校給食への地元野
元野菜の供給について検討する。
菜の供給について検討する。
・直売所：『季来里』（H15.6.1 設立）
・会員数：39 名
・具体的な実施内容
H15.6 月より品目限定で地元産の野菜を村内小・中学校給食、保育所給食に活用（ジャガイモ、インゲン、ナス、
椎茸、ブロッコリ－、ニンジ
ン、ネギ、キュウリ、カボ
チャ等）
認定農業者育成 ［目的］
［目的］
［目的］
［目的］
事業
・経営感覚に優れた効果的かつ安定的 ・経営感覚に優れた効果的かつ安定的 ・経営感覚に優れた効果的かつ安定的 ・経営感覚に優れた効果的かつ安定的な農業経営を目指す意欲と能力のあな農業経営を目指す意欲と能力のあな農業経営を目指す意欲と能力のあな農業経営を目指す意欲と能力のある農業者を育成するため、認定農業る農業者を育成するため、認定農業る農業者を育成するため、認定農業る農業者を育成するため、認定農業者制度を設け、当制度に基づき認定者制度を設け、当制度に基づき認定者制度を設け、当制度に基づき認定者制度を設け、当制度に基づき認定された農業者（認定農業者）に対し、 された農業者（認定農業者）に対し、 された農業者（認定農業者）に対し、 された農業者（認定農業者）に対し、農業技術及び農業経営に関する指導
農業技術及び農業経営に関する指導
農業技術及び農業経営に関する指導
農業技術及び農業経営に関する指導並びに援助等の優遇措置をしながら並びに援助等の優遇措置をしながら並びに援助等の優遇措置をしながら並びに援助等の優遇措置をしながらその育成を図り、もって農業経営のその育成を図り、もって農業経営のその育成を図り、もって農業経営のその育成を図り、もって農業経営の安定向上と集落営農の中核的担い手
安定向上と集落営農の中核的担い手
安定向上と集落営農の中核的担い手
安定向上と集落営農の中核的担い手
農家群の実現に寄与する。
農家群の実現に寄与する。
農家群の実現に寄与する。
農家群の実現に寄与する。
・認定農業者数

36 名
・認定農業者数（平成 15 年度末）

［関係機関］
・白河市認定農業者協議会
・白河市経営改善支援センター

35 名
・認定農業者数（平成 15 年度末）

［関係機関］
・表郷村認定農業者連絡協議会
・表郷村経営改善支援センター

68

27 名
・認定農業者数（平成 15 年度末）

［関係機関］
・大信村認定農業者会
・大信村経営改善支援センター

41 名（平成 15 年度末）

［関係機関］
・東村認定農業者会
・東村経営改善支援センター

４
区

市

村

の

現

況

分
白河市

米生産調整対策 【白河市地域水田農業ビジョン】
事業○計画年度
平成 16 年度～平成 19 年度【生産調整に対する助成金】
○

表郷村

大信村

東

村

【表郷村地域水田農業ビジョン】○計画年度
平成 16 年度～平成 18 年度【大信村地域水田農業ビジョン】○計画年度
平成 16 年度～平成 18 年度【東村地域水田農業ビジョン】○計画年度
平成 16 年度～平成 19 年度【生産調整に対する助成金】【生産調整に対する助成金】【生産調整に対する助成金】

市単独助成については、「地域水田 ［目的］
［目的］
［目的］
農業ビジョン」の産地づくり対策に・需要に応じた米の計画生産を行う。 ・需要に応じた米の計画生産を行う。 ・需要に応じた米の計画生産を行う。
おける助成に集約化したため、該当・団地化を進めるための助成を行う。 ・団地化を進めるための助成を行う。 ・団地化を進めるための助成を行う。
なし。
［内容］
［内容］
［内容］
（村単独助成金）（村単独助成金）（村単独助成金）①作物助成①目的達成助成10a 5,000 円①直播助成
10a 5,000 円
・大豆・麦・飼料作物（10a 以上） ②有機・特別栽培米導入助成②調整水田
10a 3,000 円
10a 25,000 円
10a 2,000 円③加工用米助成60kg 2,000 円
・一般・振興作物 10a5,000 円
③農地利用集積助成④エコファーマー助成②加工米助成60kg 4,000 円
10a 2,000 円
10a 2,000 円③団地助成④エコファーマー導入助成・麦・大豆・飼料作物
１農家 5,000 円
1.0ha 村 10,000 円⑤直播助成
10a 7,000 円④定着化助成⑥集落達成助成
条件整備助成1/2
１集落 50,000 円
種子購入助成1/2⑤直播助成
10a 10,000 円⑥耕畜連携推進
畜産農家飼料作物購入助成
0.5ha 25,000 円⑦農事組合達成助成（100 ％達成助成）
50,000 円
生産組織加算助成150,000 円【白河市水田農業推進協議会】【表郷村水田農業推進協議会】【大信村水田農業推進協議会】【東村水田農業推進協議会】［目的］
水田農業構造改革対策を推進する。

［目的］
［目的］
［目的］
地域水田農業改革及び対策（生産調
地域水田農業改革及び対策（生産調
地域水田農業改革及び対策（生産調整）等を推進する。
整）等を推進する。
整）等を推進する。

［構成員］ 22 名
［構成員］ 19 名
［構成員］ 14 名
［構成員］14 名会長（市長）、副会長（白河農業協同
村 1 名 農協 1 名、農業委員会 1 名、農協 2 名、助役、農業委員会 2 名、村 2 名、農業委員会 2 名、土地改良組合長）、農業委員会会長、土地改良
農業団体 3 名、食生活改善グルｰプ 2
農業団体 2 名、担い手 2 名、認定農区 1 名、農業共済 1 名、農協 2 名、
区理事長、農業共済組合組合長理事、 名、農政事務所 1 名、農林事務所 1
業者会 1 名、消費者団体 1 名、農業
集 荷業者 3 名、認定農業者会 1 名、
白河農業協同組合理事等 5 名、東西
名、議会 4 名、農業共済 1 名、土地共済 1 名、土地改良区 1 名、集荷業
商工会 1 名、消費者団体 1 名、担いしらかわ農業協同組合 2 名、集荷業
改良区 2 名、商系出荷業者 2 名
者1名
手1名
者 7 名、担い手農家・実需者・消費者の代表者各 1 名

69

４
区

市

村

の

現

況

分
白河市

表郷村

大信村

【産地づくり交付金】【産地づくり交付金】【産地づくり交付金】①加工用米出荷助成 60 ㎏ 5,000 円②水稲直播栽培取組助成
10a 12,000 円③振興作物取組助成
トマト、きゅうり、ブロッコリー、
みず菜、大豆、そば、ゆり等の花
きの作付
10a 10,000 円④特別調整促進加算助成事業
トマト
10a
10,000 円⑤有機栽培米等推進助成
10a⑥団地化推進助成10a

個別配分作付割合（減反割合①大豆、飼料作物助成
10a
②そば
10a
③有機・特別栽培助成
10a④土地利用集積10a⑤加工用米出荷助成
1袋【生産調整の生産者配分】（平成 16 年度）
県からの作付生産目標数量
6,764 ｔ1,252.6ha)

50,000 円
40,000 円
3,000 円
3,000 円
1,000 円69.52 ％
30.48 ％）

水稲航空防除事 ［実施主体］
業
・白河市航空防除推進協議会【生産調整の生産者配分】（平成 16 年度）
県からの作付生産目標数量

4,144 ｔ
（面積換算 798ha）
個別配分作付割合（減反割合

76.2 ％
23.8 ％）［実施主体］
・表郷村水稲航空防除推進協議会

村【産地づくり交付金】

16,000 円
10,000 円【生産調整の生産者配分】（平成 16 年度）
県からの作付生産目標数量（面積換算①大豆、飼料作物助成
10a
40,000 円②加工用米出荷助成
60kg
4,000 円③特別調整加算分助成
トマト作物助成
10a 10,000 円

東2,577 ｔ
（面積換算 495ha）
個別配分作付割合 73.0 ％（減反割合 27.0 ％）認定農業者へ傾斜配分［実施主体］
・大信村航空防除推進協議会①転作作物助成
トマト、きゅうり、ブロッコリー、
レタス、水菜、かぼちゃ、未成熟
とうもろこし10a
10,000 円
その他野菜
10a
5,000 円
麦、大豆、そば、飼料作物
10a2,000 円
果樹
10a10,000 円②特別調整促進加算助成事業
トマト
10a
10,000 円③担い手認定農業者助成
10a
15,000 円【生産調整の生産者配分】（平成 16 年度）
県からの作付生産目標数量
3,588 t
（面積換算 646ha）
個別配分作付割合（減反割合

72.0 ％
28.0 ％）［実施主体］
東村航空防除推進協議会

［目的］
［目的］
［目的］
［目的］
・水稲の病害虫発生の予防のため農・水稲のいもち病対策として広域一・稲のいもち病対策として広域一斉・水稲のいもち病対策として広域一家と関係団体の協同により省力か斉防除を実施し、稲作の生産性向防除を実施し、稲作の生産性向上、斉防除を実施し、農業生産者の労つ効果的な広域防除を実施し、稲上、安定生産を図ることを目的と安定生産を図ることを目的とする。
力軽減及び生産安定を図ることを
作経営の安定を図ることを目的とする。
目的とする。
する。
［概要］
［概要］
［概要］
［概要］
・構成団体 白河農業協同組合
・構成団体 東西しらかわ農業協同組合
・構成団体 白河農業協同組合
・構成団体 白河農業協同組合
白河地方農業共済組合
白河地方農業共済組合
白河地方農業共済組合
白河地方農業共済組合
白河市
表郷村
大信村
東村
・散布回数
1回
・散布回数
2回
・散布回数
2回
・散布回数
2回
・散布面積
1,240.1ha
・散布面積
923ha
・散布面積
880 ｈａ・散布面積1,300ha・参加農家数
958 戸
・参加農家数 700 戸
・参加農家数500 戸
・参加農家数600 戸・農家負担金3,000 円/10a
・農家負担金 3,300 円 /10a
・農家負担金3,240 円/10a
・農家負担金3,500 円/10a

70

４
区

市

村

の

現

況

分
白河市

表郷村

大信村

東

村

家畜防疫対策事 ［概要］
［概要］
［概要］
［概要］
業
・家畜伝染病予防対策のための家畜・家畜伝染病予防対策のための家畜・家畜伝染病予防対策のための家畜・家畜伝染病予防対策のための家畜
保健衛生所と連携し各種予防接種、保健衛生所と連携し各種予防接種、保健衛生所と連携し各種予防接種、保健衛生所と連携し各種予防接種、防疫検査推進と立会いを行なう。
防疫検査推進と立会いを行なう。
防疫検査推進と立会いを行なう。
防疫検査推進と立会いを行なう。
［内容］
牛アカバネ病予防接種
農道関係

［内容］
牛アカバネ病予防接種［内容］
牛アカバネ病予防接種［内容］
牛アカバネ病予防接種［現況］（平成 15 年度末）
［現況］（平成 15 年度末）
［現況］（平成 15 年度末）
［現況］（平成 15 年度末）
・農道総延長
94,201.0m
・農道総延長
25,778.0m
・農道総延長
14,924.0m
・農道総延長
25,063.0m
・一定要件農道延長（幅員 4m 以上） ・一定要件農道延長（幅員 4m 以上） ・一定要件農道延長（幅員 4m 以上） ・一定要件農道延長（幅員 4m 以上）
12,663.0m
25,778.0m
14,899.0m
24,694.0m
・路線数
281
・路線数
59
・路線数
36
・路線数
90
・舗装延長
10,210.0m
・舗装延長
13,696.0m
・舗装延長
3,653.0m
・舗装延長
7,068.0m

市町村単独土地 ［目的］
［目的］
［目的］
［目的］
改良事業
・昭和 30 年代からのほ場整備事業等
・昭和 30 年代からのほ場整備事業等
・昭和 30 年代からのほ場整備事業等
・昭和 30 年代からのほ場整備事業等で整備された農業用施設やため池で整備された農業用施設やため池で整備された農業用施設やため池で整備された農業用施設やため池
は、老朽化が進み機能が低下しては、老朽化が進み機能が低下しては、老朽化が進み機能が低下しては、老朽化が進み機能が低下しているため、維持・修繕・改修を行いるため、維持・修繕・改修を行いるため、維持・修繕・改修を行いるため、維持・修繕・改修を行い、適正な管理を行うことにより、
い、適正な管理を行うことにより、
い、適正な管理を行うことにより、
い、適正な管理を行うことにより、農業生産基盤の充実と生産性の向農業生産基盤の充実と生産性の向農業生産基盤の充実と生産性の向農業生産基盤の充実と生産性の向
上を図る。
上を図る。
上を図る。
上を図る。
［内容］
［内容］
・農道整備（舗装）・農道整備（舗装）・用排水路、頭首工の維持、修繕、・用排水路修繕、改修
改修
・ため池の補修、浚渫
・ため池の補修、浚渫

［内容］
・農道整備（舗装）・用排水路修繕、改修
・ため池の補修、浚渫

［内容］
・農道整備（舗装）・用排水路修繕、改修
・ため池の補修、浚渫

［負担割合］［負担割合］［負担割合］

市

100%［負担割合］

村

100%

県営土地改良事 ［概要］
［概要］
業
・県が行う農業農村整備事業に対し・県が行う農業農村整備事業に対し ［該当事業なし］て推進及び地元支援を行う。
て推進及び地元支援を行う。
［事業・負担割合］［事業・負担割合］
・経営体育成基盤整備事業舟田地区
・水環境整備事業
市
10.1%、地元
9.7%
村
20%、地元0%・ため池等整備事業 西郷ダム
・ため池整備事業
市
7%、地元
10%
村
20%、地元0%
・老朽ため池（小規模）塩田池
・ふるさと農道緊急整備金山地区
市
10.5%、地元
10.5%
事業
村
20%、地元
0%

71

村

100%

村

100%

［概要］
・県が行う農業農村整備事業に対して推進及び地元支援を行う。
［事業・負担割合］
・経営体育成基盤整備事業石原地区
村
12%
地元
8%

４
区

市

村

の

現

況

分
白河市

表郷村

大信村

東

村

市町村森林整備 【白河市森林整備計画】【表郷村森林整備計画】【大信村森林整備計画】【東村森林整備計画】
計画
［概要］
［概要］
［概要］
［概要］
・国の全国森林計画及び県の地域森林 ・国の全国森林計画及び県の地域森林 ・国の全国森林計画及び県の地域森林 ・国の全国森林計画及び県の地域森林整備計画に即した市町村における森整備計画に即した市町村における森整備計画に即した市町村における森整備計画に即した市町村における森
林整備のマスタープランであり、市林整備のマスタープランであり、市林整備のマスタープランであり、市林整備のマスタープランであり、市町村は、5 年ごとに 10 年を一期とし町村は、5 年ごとに 10 年を一期とし町村は、5 年ごとに 10 年を一期とし町村は、5 年ごとに 10 年を一期とした森林整備の計画をたてなければな
た森林整備の計画をたてなければな
た森林整備の計画をたてなければな
た森林整備の計画をたてなければな
らない。
らない。
らない。
らない。
・計画期間
・森林面積
（うち国有林・人工林面積林道事業

平成 12 年～ 22 年
5,910ha
916ha）
2,420ha

・計画樹立
・森林面積
（うち国有林・人工林面積平成 12 年～ 22 年
4,051ha
1,625ha）
1,157ha

・計画期間
・森林面積
（うち国有林・人工林面積平成 12 年～ 22 年
5,946ha
2,545ha）
1,588ha

・計画期間
・森林面積
（うち国有林・人工林面積平成 12 年～ 22 年
1,562ha
0ha）
532ha

［目的］
［目的］
［目的］
［目的］
・林道利用者の通行の安全確保、防塵、 ・林道利用者の通行の安全確保、防塵、 ・林道利用者の通行の安全確保、防塵、 ・林道利用者の通行の安全確保、防塵、路体の保護、路面流出、路則の災害
路体の保護、路面流出、路則の災害
路体の保護、路面流出、路則の災害
路体の保護、路面流出、路則の災害防止や機能向上を図る。
防止や機能向上を図る。
防止や機能向上を図る。
防止や機能向上を図る。
［内容］
［内容］
［内容］
［内容］
・開設
・開設
・開設
・開設
・舗装
・舗装
・舗装
・舗装
・橋梁改良
・橋梁改良
・橋梁改良
・橋梁改良
・局部改良
・局部改良
・局部改良
・局部改良
・幅員拡張
・幅員拡張
・幅員拡張
・幅員拡張
・法面保全、法面緑化
・法面保全、法面緑化
・法面保全、法面緑化
・法面保全、法面緑化
・交通安全施設
・交通安全施設
・交通安全施設
・交通安全施設
・維持管理
・維持管理
・維持管理
・維持管理
・林道台帳整備・林道台帳整備・林道台帳整備・林道台帳整備［現況］（平成 15 年度末）
・林道総延長
14,787.0m
・路線数
10
・舗装延長
2,250.0m［現況］（平成 15 年度末）
・林道総延長
12,271.8m
・路線数
8
・舗装延長
2,246.1m［現況］（平成 15 年度末）
・林道総延長17,825.8m
・路線数
9
・舗装延長
1,736.6m［現況］（平成 15 年度末）
・林道総延長6,852.4m
・路線数
6
・舗装延長
4,133.7m

森林病害虫防除 ［概要］
［概要］
［概要］
［概要］
事業
・松くい虫等の森林病害虫を早期に、 ・松くい虫等の森林病害虫を早期に、 ・松くい虫等の森林病害虫を早期に、 ・松くい虫等の森林病害虫を早期に、かつ、徹底的に駆除し、及びそのまかつ、徹底的に駆除し、及びそのまかつ、徹底的に駆除し、及びそのまかつ、徹底的に駆除し、及びそのまん延を防止することで森林の保全をん延を防止することで森林の保全をん延を防止することで森林の保全をん延を防止することで森林の保全を図る。高度公益機能松林である南湖
図る。
図る。
図る。
公園付近の松林や地区保全松林及び地区被害拡大防止松林については、
くん蒸処理による伐倒駆除（国庫・県単事業）を実施している。

72

４
区

市

村

の

現

況

分
白河市

表郷村

大信村

［内容］
①松くい虫防除事業［内容］［内容］（伐倒駆除事業）
・保全松林健全化整備事業（衛生伐） ・松くい虫防除事業
・くん蒸処理（被害木をシート密・松くい虫伐倒駆除事業
・危険木除却事業
閉被覆し薬剤散布）
・薬剤散布処理（被害木を集積して薬剤を散布）（危険木除去事業）
・伐倒集積処理（危険な松枯損木を伐採し集積）②保全松林緊急保護整備事業
・保全松林健全化整備事業
・衛生伐事業（不用木等の除去・
処理）

東

村

［内容］
・保全松林健全化整備事業（衛生伐）・危険木除却事業○奨励事業（国庫事業）
3/4 補助（国 1/2、県 1/4、市 1/4）○推進事業（県単事業）
1/2 補助（県 1/2、市 1/2）

有害鳥獣駆除事 ［内容］
［内容］
［内容］
［内容］
業
・福島県鳥獣の保護及び狩猟の適正化 ・福島県鳥獣の保護及び狩猟の適正化 ・福島県鳥獣の保護及び狩猟の適正化 ・福島県鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律施行条例第 2 条第 1 項に関する法律施行条例第 2 条第 1 項に関する法律施行条例第 2 条第 1 項に関する法律施行条例第 2 条第 1 項
第 1 号の規定による狩猟鳥獣（ツキ第 1 号の規定による狩猟鳥獣（ツキ第 1 号の規定による狩猟鳥獣（ツキ第 1 号の規定による狩猟鳥獣（ツキノワクマ・ニホンカモシカを除く。）
ノワクマ・ニホンカモシカを除く。）
ノワクマ・ニホンカモシカを除く。）
ノワクマ・ニホンカモシカを除く。）の捕獲等に係るものに限り許可権限の捕獲等に係るものに限り許可権限の捕獲等に係るものに限り許可権限の捕獲等に係るものに限り許可権限を有する。また、許可にあたっては、 を有する。 また、許可にあたってを有する。 また、許可にあたってを有する。 また、許可にあたって
被害等の状況及び防除対策の実施状
は、被害等の状況及び防除対策の実は、被害等の状況及び防除対策の実は、被害等の状況及び防除対策の実
況を的確に把握した結果、実際に被施状況を的確に把握した結果、実際
施状況を的確に把握した結果、実際
施状況を的確に把握した結果、実際害等が生じており、いかなる防除対に被害等が生じており、いかなる防に被害等が生じており、いかなる防に被害等が生じており、いかなる防策によっても被害等が防止できない
除対策によっても被害等が防止でき除対策によっても被害等が防止でき除対策によっても被害等が防止できと認められるときにのみ行う。
ないと認められるときにのみ行う。
ないと認められるときにのみ行う。
ないと認められるときにのみ行う。
［活動内容］
白河市有害狩猟鳥獣捕獲隊
・隊員数
20 名
・年間許可回数
14 回
・出動延日数
42 日間・出動延人数290 人
・鳥獣類捕獲実績
125 羽（頭）・捕獲方法
猟銃及びワナ［活動内容］
表郷村有害狩猟鳥獣捕獲隊
・隊員数
10 名
・年間許可回数
10 回
・出動延日数50 日間・出動延人数200 人
・鳥獣類捕獲実績
150 羽（頭）・捕獲方法
猟銃及びワナ73［活動内容］
大信村狩猟鳥獣捕獲隊
・隊員数
15 名
・年間許可回数
2回・出動延日数
46 日間・出動延人数44 人
・鳥獣類捕獲実績
26 羽（頭）・捕獲方法
猟銃及びワナ［活動内容］
東村狩猟鳥獣捕獲隊
・隊員数・年間許可回数・出動延日数・出動延人数・鳥獣類捕獲実績
・捕獲方法

14 名
3回
25 日間
172 人
578 羽（頭）猟銃及びワナ□

先進事例【篠山市 】（兵庫県）
農林業関係事業の取扱い（１）農林業関係事業については、次のとおり実施するものとする。
ア 国・県補助事業及び継続事業については、新町においても引き続き実施する。
イ 町単独事業については、合併時に調整する。ただし、集落生産組合に対する助成制度は篠山町の例によるものとし、農地の利用権設定にかかる助成制度は西紀町の例による。
ウ 災害復旧事業にかかる町単独補助及び受益者の負担割合については、篠山町の例による。
（２） 農林業関係団体等については、次のとおり取扱うものとよる。
ア 農業協同組合、森林組合及び土地改良協議会の統合については、それぞれの事情を尊重しながら調整に努める。
イ 農会長会については、合併時に統合する。
ウ 土地改良区及び水系協議会等については、現行のとおりとする。
エ 農林業施策の推進を図るための協議会等組織については、新町において新たに設置する。
（３）新生産調整推進対策については、合併時に調整する。
（４）農振農用地区域については、当面現行のとおりとし、新町において作成する農業振興地域整備計画に基づき調整する。
（５）農林業関係基金については、合併時に合計額をもって基金を設置する。
【壱岐市 】（長崎県）（１）農政関係事業
イ 農業震央地域整備促進事業については、新市において農業振興地域整備計画を策定する。
ロ 農業経営基盤強化促進対策事業については、新市において経営対策体制整備の地域農業マスタープランを作成する。農地流動化地域総合推進事業については、新市において目標面積を設定し推進する。
ハ 米の生産調整については、生産調整推進基本計画を新市において策定し実施する。
なお、生産調整の助成については、合併前に調整し合併時から適用する。
ニ 中山間地域等直接支払事業、有害鳥獣駆除事業については、現行のとおり新市に引き継ぐ。
ホ 各種関係団体については、合併前に調整し合併時から適用する。
へ 現在の各町助成事業については、従来からの経緯と実情に配慮し、合併前に調整し合併時から適用する。
ト 各町の産業まつり等及び農業機械銀行等については、現行のとおり新市に引き継ぐ。
（２）畜産関係事業
イ 国、県の補助事業について、継続事業は現行のとおり新市に引き継ぐ。地元負担の伴うものについて、負担割合は従来からの経緯と実情に配慮し、合併前に調整し合併時から適用する。
ロ 現在の各町助成事業については、従来からの経緯と実情に配慮し、合併前に調整し合併時から適用する。
（３）林務関係事業
イ 造林事業については、現行のとおり新市に引き継ぐ。地元負担に対する町助成については、従来からの経緯と実情に配慮し、合併前に調整し合併時から適用する。
ロ 林道及び森林病害虫対策（ 航空防除等）については、現行のとおり新市に引き継ぐ。
ハ 現在の各町助成事業については、従来からの経緯と実情に配慮し、合併前に調整し合併時から適用する。
（４）農業農村整備関係事業
イ 国、県の補助事業について、継続事業は現行のとおり新市に引き継ぐ。地元負担の伴うものについて、負担割合は従来からの経緯と実情に配慮し、合併前に調整し合併時から適用する。
ロ 農道については、現行のとおり新市に引き継ぐ。
ハ 現在の各町助成事業については、従来からの経緯と実情に配慮し、合併前に調整し合併時から適用する。ただし、各土地改良区運営費
補助金については、現行のとおり新市に引き継ぐ。

74

協議第４９号
各種事務事業の取扱い（教育に関する事務／社会教育関係）について【協定項目２４－（６）－イ】
各種事務事業の取扱い（教育に関する事務／社会教育関係）について、次のとおり提案する。

１

成人式については、当分の間は現行のとおり実施する。

２

文化祭事業については、当分の間は現行のとおり実施する。

３

少年劇場事業については、現行の助成制度を活用し、全小・中学生に提供できるよう調整する。

４

男女共同参画事業については、白河市の例により統合する。

５

公民館各種講座については、現行のとおり新市に引き継ぎ、合併後において、現公民館での各種講座の充実に努めるとともに、住民の利便性に配慮し、必要に応じ再編する。

６

文化財保護審議会については、合併時に再編する。

７

指定文化財については、現行のとおり新市に引き継ぐものとする。

８

市・村史編纂事業並びに市・村史編纂委員会については、現行のとおり
新市に引き継ぐものとする。

９

白河市図書館協議会、中山義秀記念文学館運営委員会、東村図書選定委
員会については、合併時に図書館機能の連携を図るよう調整する。

10 社会教育関係施設の使用料については、現行のとおりとする。
11 中山義秀顕彰会事業については、現行のとおり新市に引き継ぐものとする。

平成１６年９月２４日提出

白河市・表郷村・大信村・東村合併協議会
会長

白河市長

75

成

井

英

夫

白河市・表郷村・大信村・東村合併協議会協定項目調整内容
協 定 項 目調 整 方 針№２４－（６）－イ
１
２
３
４
５
６
７
８
９
10
11

各種事務事業の取扱い（教育に関する事務／社会教育関係）

成人式については、当分の間は現行のとおり実施する。
文化祭事業については、当分の間は現行のとおり実施する。
少年劇場事業については、現行の助成制度を活用し、全小・中学生に提供できるよう調整する。
男女共同参画事業については、白河市の例により統合する。
公民館各種講座については、現行のとおり新市に引き継ぎ、合併後において、現公民館での各種講座の充実に努めるとともに、住民の利便性に配慮し、必要に応じ再編する。
文化財保護審議会については、合併時に再編する。
指定文化財については、現行のとおり新市に引き継ぐものとする。
市・村史編纂事業並びに市・村史編纂委員会については、現行のとおり新市に引き継ぐものとする。
白河市図書館協議会、中山義秀記念文学館運営委員会、東村図書選定委員会については、合併時に図書館機能の連携を図るよう調整する。
社会教育関係施設の使用料については、現行のとおりとする。
中山義秀顕彰会事業については、現行のとおり新市に引き継ぐものとする。
４

区

市

村

の

現

況

分
白

成人式事業

河

市

［対象者］
・基準年月日に満 20 歳を迎える市民、市出身者

表

郷

村

大

［対象者］
・基準年月日に満 20 歳を迎える村
民、表郷中出身者

信

村

［対象者］
・基準年月日に満 20 歳を迎える村民、大信中出身者

東

村

［対象者］
・基準年月日に満 20 歳を迎える村民、東中出身者

［実施日］
［実施日］
［実施日］
［実施日］
・成人の日の前日（1 月の第 2 日曜日） ・成人の日の前日（1 月の第 2 日曜日） ・成人の日の前日（1 月の第 2 日曜日） ・成人の日の前日（1 月の第 2 日曜日）
［会 場］
・白河市市民会館［会 場］
・表郷村公民館［会 場］
・大信村農村環境改善センター［会 場］
・東村文化センター［実施方法］［実施方法］［実施方法］［実施方法］
・新成人の代表者選出を市内各中学
・新成人の有志による実行委員会設・新成人の有志による実行委員会設・新成人の有志による実行委員会設
校に依頼
立
立
立
・新成人該当者名簿作成
・新成人該当者名簿作成
・新成人該当者名簿作成
・新成人該当者名簿を作成（住基台帳にない市出身者等で申（住民基本台帳にない表郷中出身（住民基本台帳にない大信中出身（住民基本台帳にない東中出身者込のあった者は名簿に加える。
）
者を抽出し名簿に加える。）
者を抽出し名簿に加える。）
を抽出し名簿に加える。）
・広報紙に掲載（11 月）
・広報紙掲載（11 月）
・広報紙掲載（11 月）
・成人式記念冊子作成
・成人式記念冊子作成
・成人式記念冊子作成（申請者がメッセージ記入）（申請者がメッセージ記入）（申請者がメッセージ記入）［記念品等］
・成人証書、記念品［記念品等］
・成人証書、記念品
・記念冊子、写真［記念品等］
・成人証書、記念品
・記念冊子、写真-1-

76［記念品等］
・成人証書、記念品
・記念冊子、写真
・祝金 30,000 円（実行委員会へ）

４
区

市

村

の

現

況

分
白

河

市

白河市民総合文 【白河市民総合文化祭】
化祭美術展覧会
・村文化祭事業 ［期間］
・9 ～ 10 月

表

郷

村

大

信

村

東

村

【表郷村民文化祭】【大信村文化祭】【東村文化祭】［期間］
・5 月及び 11 月 2 ～ 3 日の年 2 回［期間］
・10 月 31 日～ 11 月 3 日［期間］
・10 月 31 日～ 11 月 3 日

［会場］
［会場］
［会場］
［会場］
・文化センター、中央公民館、南湖・体育館、多目的研修センター、公・公民館、農村環境改善センター、・体育館、文化センター
公園翠楽苑、マイタウン白河
民館、役場村民ホール
保健センター

少年劇場事業［内容］［内容］
・市文化団体連絡協議会、白河市、・展示の部、出演の部、表彰式
白河市教育委員会で実施する主催
行事の美術展覧会と市文連加盟団 ［主催］体が実施する参加行事
・表郷村文化団体連絡協議会（理事会 年 3 回）
［主催］
・白河市民総合文化祭運営委員会（運営委員会 年 1 回）

［内容］
・展示の部、出演の部、表彰式［内容］
・展示の部、出演の部、イベント［主催］
・大信村文化祭実行委員会（運営委員会 年 3 回）

［主催］
・東村文化団体連絡協議会（理事会 年 5 回）

【少年劇場】【家庭劇場】【中学校演劇鑑賞教室】【家庭劇場】

［内容］
［内容］
［内容］
・県文化センターの事業「少年劇場」 ・古典芸能（狂言）・児童劇（人形劇）を白河市で開催（平成 15 年度「ふたりのイーダ」） ［会場］
［会場］
・表郷中学校体育館
・大信村農村環境改善センター［会場］
・白河市市民会館［対象］［対象］
・小学生高学年、中学生及び保護者等
・小学生低学年及び保護者等［対象］（平成 15 年度 300 名）（平成 15 年度 300 名）
・小学生 4 年生～ 6 年生
（平成 15 年度 1,602 名）［負担金］【本物の舞台芸術体験事業】
・参加児童 1 名当り 450 円（免除規定あり）［内容］
・舞台芸術鑑賞（落語）

-2-

77

［内容］
・劇団め組「走れメロス」［会場］
・東村文化センター［対象］
・中学生（平成 15 年度 230 名）【小学校演劇鑑賞教室】［内容］
・劇団民話芸術座「雨ふり小僧」［会場］
・大信村農村環境改善センター［会場］
・東村文化センター［対象］
・小学校高学年、中学生及び保護者（平成 15 年度 350 名）

［対象］
・小学生
（平成 15 年度 410 名）

４
区

市

村

の

現

況

分
白

河

市

表

郷

村

大

男女共同参画事業 【白河市男女共生計画】（平成 13 年 3 月策定）

信

村

東

村

【男女共同参画事業】
・東村男女共同参画社会庁内連絡会
設置（平成 15 年 6 月）

［計画の推進］①しらかわ男女共生会議
委員数：15 名
各種団体委員、会社員、PTA 役員
等②白河市男女共同参画計画庁内連絡会
議
委員数：14 名
各課所の課長補佐相当職以上の者

・東村男女共同参画推進条例制定（平成 16 年 6 月）

［計画推進期間］
・平成 13 ～ 22 年度までの 10 年間
ただし、期間中に必要に応じ見直しを行う。
［男女平等への意識づくり］
・各種講座・研修会への参加促進
・情報紙「LUCK 楽」年 1 回発行（全世帯配布 17,000 部）
・市広報紙・ホームページで啓発［政策・方針決定の場への女性の登用促進］
・人材の育成・各審議会・委員会への女性委員の登用促進啓発（女性委員登用目標 30 ％以上）
［家庭生活での男女共同参画の促進］
・「しらかわの男（ひと）エプロンデー宣言（平成 13 年 11 月 25 日）（内容）
毎月第 3 日曜日をエプロンデー
として、男性の家事参加を促進
男女共同参画推進週間に女性から男性にエプロンを贈る週間とし、エプロンデーの定着を図る。

-3-

78

４
区

市

村

の

現

況

分
白

河

市

公民館各種講座 ［主催教室］
・教室
・レディースセミナー
・少年ふるさと教室
・めぐみ学級・文化財現地探訪
・編み物教室・リフレッシュ教室
・ハイキング入門教室
・和太鼓教室・白河市民教養講座
・楽しいクッキング
・マジック教室

表

郷

村

大

［各種教室］
・パッチワーク教室
・墨絵教室
・絵手紙教室
・陶芸教室
・門松作り教室
・松竹梅鉢作り
・玉造教室
・囲碁大会

※各行政センターを分館と位置付け、高齢者向けの白梅教室を実施
陶芸教室、文化財教室も分館で実
施
市・村文化財保 【白河市文化財保護審議会】【表郷村文化財保護審議会】
護審議会
［組織］
［組織］
・委員定数 10 名（現在 7 名・任期 2
・委員定数 10 名（任期 2 年）
年、歴史 2、建造物 1、全般 4 名）・会長、副会長各 1 名
・会長、副会長各 1 名

信

村

東

村

［主催・共催講座（教室）］
・合唱教室
・生け花教室
・絵画教室
・川柳教室
・園芸教室
・パッチワーク教室
・陶芸教室
・実用書道教室
・わらしクラブ・学校週五日制対応事業
・親子映画会
・親子星を見る会
・世代間交流団子さし
・中央高砂学級
・地区高砂学級
・シニア健康体操
・いきいきリフレッシュ塾［主催・共催講座］
・釜子レディースセミナー
・小野田レディースセミナー
・東光学園
・童謡を唄う講座
・英会話教室・悠久美術旅クラブ
・わんぱくクラブ
・中学生ボランティア教室
・伝承太鼓【大信村文化財保護審議会】【東村文化財保護調査委員会】［組織］・委員定数 5 名（任期 3 年）・委員長、副委員長各 1 名［組織］・委員定数 5 名以内（任期 3 年）・委員長、副委員長各 1 名

［審議会］
［審議会］
［審議会］
［審議会］
・年度始めに当年度事業に対しての・年度始めに、当年度事業に対して・毎年 1 月 26 日の「文化財防火デー」 ・毎年 1 月 26 日の「文化財防火デー」
意見を聞くほか年間適宜開催の意見を聞くほか年間適宜開催に合わせて開催するほか必要に応に合わせて開催するほか必要に応年間 1 回の視察研修を実施
研修会参加等
じて年間適宜開催
じて年間適宜開催
国県市町村指定 ［重要文化財（51 件）］
文化財
・国指定
1
・県指定
8
・市指定 42［国認定重要美術品（4 件）］
・国指定
4［記念物（13 件）］
・国指定
2
・県指定
3
・市指定
8

［重要文化財（10 件）］
・県指定
6
・村指定
4

［重要文化財（6 件）］
・県指定
1
・村指定
5

［重要文化財（3 件）］
・村指定
3［記念物（16 件）］
・県指定
1・村指定 15［記念物（3 件）］
・県指定
1
・村指定
2

［記念物（4 件）］
・村指定
4［民俗文化財（4 件）］
・村指定
4［民俗文化財（4 件）］
・県指定
3
・市指定
1
-4-

79

４
区

市

村

の

現

況

分
白

市・村史編纂

河

市

表

郷

村

大

村

東

【白河市史（全 10 巻）】【表郷村史（全 3 巻）】

【大信村史（全 4 巻)】【東村史上・下巻】［編纂期間］
・昭和 61 ～平成 17 年度［編纂期間］
・平成 15 ～ 23 年度［編纂期間］
・平成 8 ～ 17 年度［編纂完了］
・昭和 51 年発行

［内容］
［内容］
［内容］
・資料編 5 冊、各論編 2 冊刊行済
・村史第１巻 通史編・村史１
・市史 通史編１（古代・中世）（平成 23 年度発刊予定）（平成 16 年度発刊予定）
・村史第２巻 資料編
・村史２
・市史 通史編２（近世）（平成 21 年度発刊予定）（平成 17 年度発刊予定）
・村史第３巻 民俗編
・村史２
・市史 通史編３（近・現代）（平成 18 年度発刊予定）（平成 17 年度発刊予定）
・村史３

図書館協議会信通史編（平成 17 年度発刊予定）
資料編・上巻 考古～近世（平成 15 年度発刊）
資料編・下巻 近・現代
（平成 16 年度発刊予定）
民俗編（平成 14 年度発刊）【白河市市史編纂委員会】【表郷村村史編纂委員会】【大信村村史編纂委員会】［組織］・委員定数 12 名
（任期は編纂終了まで）［組織］・委員定数 12 名
（任期は編纂終了まで）［組織］・委員定数 16 名
（任期は編纂終了まで）［委員会］
・委員長が必要に応じて招集［委員会］
・委員長が必要に応じて招集［委員会］
・委員長が必要に応じて招集

村［内容］
・村史上・下巻【白河市立図書館協議会】【中山義秀記念文学館運営委員会】【東村図書選定委員会】［組織］・委員 10 名以内（任期 2 年）
・議長、副議長各 1 名［組織］・委員 5 名（任期 3 年）・会長、副会長各 1 名［組織］・委員 4 名（任期規定なし）［協議会］
・年 2 回開催
・図書館の運営について協議

［委員会］
［委員会］
・年 2 回開催
・年 1 回開催
・年度始めに事業計画案の協議決定
・図書購入の選定
する他、文学館全体の運営に関し課題や改善等について協議

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80

４
区

市

村

の

現

況

分
白

社会教育関係施
設使用料

河

市

表

【白河市中央公民館】

郷

村

大

【表郷村中央公民館】

信

村

東

【大信村公民館】

9~12 時 13~17 時 18~21 時
9~17 時 17~21 時 30 分
9~17 時大集会室・大広間
集会室・大広間
ホール
1,500 円
1,050 円 1,570 円 2,100 円
1,570 円
2,100 円 第 1 研修室
500 円
第 1・2 講習室 840 円 940 円 1,050 円 第 1・2 教室
520 円
630 円 第 2 研修室
800 円
第 3 講習室
420 円 520 円 630 円 日本間
520 円
630 円 和室（1 室） 500 円
料理講習室
840 円 1,050 円 1,260 円 調理実習室
840 円
1,050 円 調理実習室 1,000 円
視聴覚室
840 円 940 円 1,050 円【東村中央公民館】
17~21 時
9~17 時 17~21 時 30 分
2,100 円 大広間
1,000 円
1,500 円
700 円 和室
1,000 円
1,500 円
1,000 円 会議室（2 室
500 円
800 円
700 円 会議室（1 室
300 円
450 円
1,500 円 講義室（1 室
300 円
450 円
憩いの広間
1,000 円
1,500 円【白河市市民会館】【中山義秀記念文学館】

平日
土日祝日（公共又は公共的性格の集会及び催物）
8~12 時6,300 円
8,190 円
13~17 時8,400 円
10,920 円
18~22 時10,500 円
13,650 円
8~22 時21,000 円
27,300 円（営利的性格の集会及び催物）
8~12 時12,600 円
16,380 円
13~17 時16,800 円
21,840 円
18~22 時21,000 円
27,300 円
8~22 時42,000 円
54,600 円（その他の集会及び催物）
8~12 時8,820 円
11,440 円
13~17 時11,760 円
15,220 円
18~22 時12,700 円
19,110 円
8~22 時29,400 円
38,220 円

入館料（1 人 1 回につき）常設展
団体 大人 （高校生以上）
小人 （小・中学生）
個人 大人 （高校生以上）
小人 （小・中学生）【ふるさと文化伝承館】
一般
100 円
児童・生徒
50 円

【白河市文化センター】
8~12 時
13~17 時
18~22 時
8~22 時ホール 研修室／ホワイエ
4,200 円
1,570 円
5,250 円
1,570 円
6,300 円
2,100 円
12,600 円
4,200 円【白河市白河集古苑】
個人
団体（一般・大学生）（高・中小学生）（一般・大学生）（高・中小学生）

310 円
100 円
250 円
80 円

-6-

81

村

【東村文化センター】
9~17 時 17~22 時 9~22 時
ホール
2,200 円 3,300 円 28,600 円
150 円 エントランスホール
50 円
550 円 660 円
7,150 円
200 円 練習室
550 円 660 円
7,150 円
100 円

４
区

市

村

の

現

況

分
白

河

市

表

郷

村

大

中山義秀顕彰会
の運営関係

信

村

東

【中山義秀顕彰会】
・大信村生まれの芥川賞作家、中山
義秀（ぎしゅう）を顕彰するために平成 5 年に顕彰会を設立
［会員数］
・名誉会員
・個人会員
・団体会員

15 名
260 名
41 名

［主な事業］①中山義秀文学賞
・H16 年度で 10 回目、第 9 回目は公開選考会を実施②中山義秀作文コンクール
・村民に対し作文を募集、表彰③文学ツアー・年 2 回著名な作家等の記念館や史跡めぐり④カルチャー教室
・月 2 回小学生対象の英会話教室⑤作文教室
・小・中学生を対象の作文教室⑥中山義秀文学賞受賞記念講演会
・前年度文学賞を受賞した作者によ
る講演会

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82

村

【先進事例】□

田村地方５町村合併協議会
町村指定の文化財は現行のとおりとし新市に引き継ぐものとする。
新市の文化財保護審査会の委員の定数は１０人以内とする。
文化センターは現行のとおり新市に引き継ぐものとする。
社会体育関連施設は現行のとおり新市に引き継ぐものとする。また、使用料は特徴・規模等施設の状況を勘案して定められており、現行のとおりとする。
社会教育委員の定数は１５人以内とし、任期は２年とする。
成人式は合併後に統合し文化センターで開催する。
公民館運営審議会委員の定数は１０人以内とし、任期は２年とする。
各種講座は住民のニーズに応じた必要性を検討し合併後に調整する。
図書館及び公民館図書室は現行のとおり新市に引き継ぐ。合併時に図書館及び公民館の図書を船引町図書館の例により電算化し、ネットワーク化を行い相互貸借
公共的団体等については、新市の一体性を確保するため、それぞれの実情を尊重しながら調整に努める。
（１）５町村の共通の団体について①新市との一体性を保つため、できる限り合併時に統合できるよう調整に努める。
②実情により合併時に統合できない団体は、合併後速やかに統合できるよう調整に努める。
③統合に時間を要する団体については、将来の統合に向け検討が進められるよう調整に努める。
（２）５町村の独自の団体について原則として、現行のとおりとし、新市全体の均衡を保てるよう調整に努める。
11 各種団体への補助金、交付金等については、その事業目的・効果を総合的に判断し、従来からの経緯や実情等にも配慮し調整する。
（１）５町村で同一あるいは同種の補助金、交付金等については、関係団体の理解と協力を得て統一の方向で調整する。
（２）５町村において独自の補助金、交付金等については、制度の経緯、従来からの実情を踏まえ、新市全体の均衡を保つよう調整する。

１
２
３
４
５
６
７
８
９
10

□
１
２
３
４

喜多方地方５町村合併協議会
生涯学習推進計画については、新市において新たに策定する。
生涯学習事業及び市町村民文化祭については、現行のとおり新市に引き継ぐ。
公民館等の施設及び体育施設の使用料については、現行のとおり新市に引継ぎ、使用料の減免については、合併時に統一する。
公共的団体等については、新市の一体性を確保するため、それぞれの実情を尊重しながら次のとおり調整に努める。
（１）共通の目的を持った団体は、合併時に統合できるよう調整に努める。
（２）共通の目的を持った団体で、実情により合併時に統合できない団体は、合併後速やかに統合できるよう調整に努める。
（３）共通の目的を持った団体で、統合に時間を要する団体については、将来の統合に向け検討が進められるよう調整に努める。
（４）独自の目的を持った団体は、現行のとおりとする。
５ 各種団体への補助金、交付金等の取扱いについては、従来からの経緯や実情等に配慮し、新市において公共的必要性、有効性及び公平性の観点から見直し、制度化を図る。
（１）５市町村で同一あるいは同種の補助金、交付金等については、関係団体の理解と協力を得て統合の方向で調整する。
（２）５市町村において独自の補助金、交付金等については、制度の経緯、従来からの実情を踏まえ、新市全体の均衡を保つよう調整する。
（３）整理統合できる補助金、交付金等については、制度の統一の方向で調整する。
□
１
２
３

南相馬合併協議会
生涯学習及び社会教育関係事業については、生涯を通じた生きがいづくりや生活文化の向上を一層推進するため、住民の主体的な学習活動を支援し、地域の特色を生かした事業の展開を引き続き実施する。
文化財については、引続き適切な保存・保護に努め、積極的な活用を図る。
芸術文化振興については、引続き参加・創作・発表の場の提供と支援を行いながら、芸術文化活動の活性化及び特色ある地域文化の向上を図る。

□
１
２

伊達７町合併協議会
社会教育関係施設等については、現行のとおり新市に引き継ぐ。管理等については、合併後に調整する。
行事・事業関係（１）成人式については、合併後初回の成人式までに具体的な開催方法等について検討する。
（２）生涯学習事業・講座及び各種スポーツ大会・教室等については、現行のとおり新市に引き継ぎ、合併後に調整する。
（３）地域性や特色を生かした事業については、現行のとおり新市に引き継ぐ。
３ 指定文化財については、現行のとおり新市に引き継ぐ。
-8-83

第７回白河市・表郷村・大信村・東村合併協議会開催日程について

開 催

時

期

平成１６年１０月７日(木)午後１時３０分

開

催

場

所

大信村農村環境改善センター

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