〈日本知財学会誌〉Vol. 15 No. 1― 2018 : 41 44【事例報告】-

知財を活用した農産品の競争力強化
吉永貴大（吉永国際特許事務所）
陳内秀樹（山口大学大学研究推進機構知的財産センター）
Enhancement of Competitiveness of Agricultural Products Using Intellectual Property
Takahiro Yoshinaga

Yoshinaga International Patent Office

Hideki Jinnai

Yamaguchi University Intellectual Property Center, Organization for Research Initiatives【要旨】 先駆者たちが知財をいかに活用して農産品の競争力を強化してきたか，事例からそのヒントを抽出することを試みた．「農産品の競争力強化」について，生産地，品種，気候その他諸々の事情を考慮し，「青いバラ」における知的財産の多面的保護戦略，「コシヒカリ」における既存品種の再活用戦略，「エアリッチ・アーチング栽培法」における会員組織化戦略，「夕張メロン」におけるブラックボックス戦略，「エアリッチ・アーチング栽培法」海外戦略等について事例を紹介した．
【キーワード】 品種特許

戦略

知財活用

【Abstract】 We introduced examples of how to utilize intellectual property to enhance the competitiveness ofagricultural products from the viewpoints of multifaceted protection strategy in intellectual property of “Blue Rose”,
reuse strategy of existing variety in “Koshihikari”, member organization strategy in “Air Rich Arching cultivationmethod”, black box strategy in “Yubari King”, overseas strategy in “Air Rich Arching cultivation method”, etc.
【Keywords】 Variety

1.

PatentStrategy

Efficiently use an intellectual propertyを創出し活用しているのが現状であると考えられはじめにる．そのような環境の中で，先駆者たちが知的財産をいかに活用して農産品の競争力を強化してきた

知的財産を創造する場面では，日々の農業経営の中で作為的に創出した知的財産もあれば，偶然に得られた知見に基づいて創出された知的財産もあるとか，事例からそのヒントを抽出することを試みる．

2.

農業知財の記念碑的事例1考えられるが，いずれにしても，農産品の競争力を強化し，自己の市場優位性を高めるために知的財産を開発し，自己の経営に活用することが最も一般的

まずはじめに，過去の記念碑的な事例をいくつか挙げる．

なケースであると推察される．しかしながら，大手品種については，昭和 40 年に品種登録されて以メーカーのように知的財産部門を持ち，明確な戦略来，未だにそのゆるぎない地位を維持している梅のに基づいて持続的に知的財産を創出している農業経「南高」（現在の品種登録制度の原型となる農産種苗

営者は少数派であり，実際は中小の経営規模の農業法（昭和 22 年制定）での種苗名称登録第 184 号），経営者が少ない資金と少ないマンパワーで知的財産

平成 8 年に品種登録されてから 8 年足らずで生産量

ISSN 1349-421X© 2018IPAJ

All rights reserved.

41

〈日本知財学会誌〉 Vol.15 No.1― 2018

日本一にまで登りつめた栃木県のブランドいちご「とちおとめ」（品種登録第 5248 号）など，トップ3.

戦略別にみる農産品の知財活用事例

3.1.

知的財産の多面的保護戦略

ブランドになった過程には他者の無断栽培を防止する育成者権の存在が欠かせない．また，種苗法（農産種苗法）が制定される前にも，日本のコメの代表

サントリーはオーストラリアのカルジーンパシ品種である「コシヒカリ」（昭和 19 年育成），太平洋フィック社（現フロリジーン社）と共同で，パンジー戦争中の食糧難の時代に貴重な食料源となったサツ由来の遺伝子をバラに遺伝子組み換えで導入するこ

マイモ「沖縄 100 号」（ 昭和 9 年育成），アメリンカとにより，「青いバラ」の開発に成功した．「青いバンチェリーの輸入自由化以降も栽培面積を伸ばしたラ」はその後平成 23 年 9 月に品種登録されたが，サクランボ「佐藤錦」（昭和 3 年育成），今や世界で品種登録に先立って，青色を発色する遺伝子および最も生産量が多いと称されるりんご「ふじ」（ 昭和

その遺伝子を有するバラの製造方法等について特許

33 年育成）など，新品種という知的財産が，我が権を取得し（特許第 3087246 号，特許第 4690197 号），国の農業経営のみならず日本人の生活を支えてき知的財産の保護をより強固なものにしている．このた．明治 23 年に当時 13 歳の少年がゴミ溜めに自生ように品種登録を行ないながらその育成方法についしていた実生に目を付け自宅の農園に移植し，そのても特許で保護する背景には，品種登録をしても，後「幸水」や「豊水」を生む大品種となった梨「二十その品種の育成方法が第三者に特許にされると，そ世紀」の誕生ストーリーも興味深い．の第三者に登録品種の栽培が例外的に認められるか技術については，塩分濃度の高い塩水に種籾を浮らである（種苗法第 21 条第 1 項第 2 号）．さらに，かべ種籾の良し悪しを判断する種籾の「塩水選種法」

ブランド戦略の一環として，平成 21 年には商標「ア（明治 15 年）が挙げられる．技術はたえず進化する

プローズ／ APPLAUSE」について商標権を取得しものであり年月とともに新しい技術が生まれて徐々ている（商標登録第 5287398 号）．このような 1 つに陳腐化していくのが一般的であるが，この技術はの農産品について多面的に権利を取得する戦略によ

135 年が経過した現在も現場で利用されている偉大り，競合が入り込む余地をなくし又は狭くし，そのな発明といえる．育苗に革命をもたらした「油紙保農産品の競争力が強化されていく．なお，この「青温折衷苗代」は昭和 17 年に開発されたものである．

いバラ」は切り花 1 本当たり 2000 円〜という高価イネの「ばか苗病」の研究から「ジベレリン」が発格で販売されている2．

見され，当初は，果粒が密生するため実が破裂しや上述の事例のとおり，知的財産を多面的に保護すすかったブドウ「デラウェア」の穂軸を長くするたる戦略は知的財産戦略でも一般的に採用されている

めにジベレリン処理されたものが，昭和 33 年に，手法であるが，農業分野には種苗法に基づく品種登

思いがけず種なし果が得られ熟期が 3 週間も早くな録という他の技術分野にはない知的財産が存在するという効果が得られることを見出して今に至る．

る．そのため農産品の競争力を強化するための戦略

当時，無処理のデラウェアと比較して 2 倍の価格でに，品種登録を活用することは重要なポイントにな取引されたという．

り得る．

これらの安定した品種または体系的な技術にまで昇華した事例は，開発者のたゆまぬ努力の成果であ

3.2.

既存品種の再活用戦略

ることはもちろんである．加えて農業が自然環境や「コシヒカリ」は昭和 31 年に水稲農林 100 号「コ生き物を相手にする産業だからこそ，偶然やわずかシヒカリ」として命名登録されて以来，日本の代表な変化への気づきも，それに大きく寄与している．

的なブランド米として君臨しているが，その人気ゆえ産地偽装が多発した．しかしながら既存のコシヒカリはもはや品種登録することができないため，新潟県はいもち病耐性を有する「コシヒカリ BL」を

42

知財を活用した農産品の競争力強化

新たに開発し，現在まで，コシヒカリ新潟 BL1 号

張メロン」は親種情報が営業秘密として厳重に管理〜12 号まで（但し，7 号，8 号を除く），10 種類のされており，この情報と親種は耐火金庫に厳重に保コシヒカリ BL 群を品種登録した．コシヒカリ BL管されている．この情報を具体的に知っている農協

はいもち病耐性が向上したことに加え，マーカー遺職員は 2〜3 名のみで，他の者には知られていない．

伝子の有無を検査することにより，迅速に産地偽装

夕張メロンは F1 種（一代雑種）であることから，に対抗できるようになった．なお，このように既存親種の情報を有していなければ夕張メロンの種を育品種の弱点を解消するような育種を行ない競争力を種できない4．このため，農協から種の提供を受け強化する事例は，ナシの「二十世紀」の黒斑病に強た組合員だけが夕張メロンを栽培できるシステムがい「ゴールド二十世紀」の開発にも見られる．

構築されており，昭和 34 年の誕生以来，純正「夕張メロン」は市場において未だに高い競争力を維持

3.3.

会員組織化戦略している．但し，この戦略はリスクも高い．一度で横田禎二氏，高須賀朝三氏，富樫康雄氏等により共同開発された「アーチング栽培法」は，ひと株のも種苗や情報が漏れると，これまでの努力が水の泡になるからである．

バラを採花用の新梢部と生長のための養分確保の枝葉部に分業させ，枝葉部をアーチ状に折り下げる方

3.5.

海外戦略

法により株元に光が十分にあたり，たくましい新梢

海外での権利化は，我が国の農業分野の知的財産が発生し，高品質のバラが育つ技術である．このアー戦略において強化していかねばらない課題である．

チング栽培に関する特許権を取得した 3 氏が平成 3

我が国で開発された品種や技術が何らかの理由によ

年に「エアリッチ・アーチング栽培研究会」を発足

り海外へ流出し，現地で栽培されたものが我が国にさせ，全国的な会員組織を形成した．平成 13 年に逆輸入されるという問題は，海外での権利化戦略を

は会員数が 550 名に達している （最新の会員数は怠ってきたツケともいえる．TPP や EPA 等により，非公表）．入会希望者は入会金 10 万円，年会費 5 万

農産物等も激しい国際競争に曝されるときがやって円を支払う．そして，アーチング栽培法に係る特許くるのは時間の問題である．そのため，自動車産業発明の実施許諾料（ライセンス料）を支払うのであや電気産業がそうしてきたように，農業分野の知的るが，そのライセンス料が，栽培面積 300 坪未満で財産も海外での権利化を推進する必要性が高まって

1 万 円 ／ 年，300〜1000 坪 で 2 万 円 ／ 年， 以 降，いる．海外戦略における先駆的な事例として挙げら1000 坪を超えるごとに 1 万円ずつ上昇するというれるのが，上述したバラのアーチング栽培方法に関料金体系である．仮に，550 名の会員の平均栽培面する特許の海外戦略である．バラのアーチング栽培

積が 500 坪とすると，年間のライセンス収入だけでは，オランダ，韓国でも基幹技術として導入されて1100 万円となり，これに年会費 275 万円を加える

おり，アメリカ，イスラエル，カナダなどでも導入と 1375 万円の収入となる．

が始まっている．これまで，オランダ，ドイツ，フ3

アーチング栽培特許は，農業分野においてライセ

ラ ン ス（ 欧 州 特 許 と し て EP460812）， ア メ リ カンス料を支払って発明を利用するという意識が定着（USP5134803）等，世界 7 か国で特許を取得し，「ジャしていなかった時代に，会員組織により技術を全国パニーズメソッド」の名称で普及に成功している．

的に普及させた稀有な事例である．但し，ライセン

また，岩手県八幡平市の「安代りんどう」の輸出のス収入を獲得することを狙って実施権者を募って取り組みも先駆的事例としてよく知られている5．

も，ライセンス先を見つけることはハードルが高いのが実情である．

3.6.

その他の戦略その他の新ビジネスとして，商標権や育成者権を
3.4.

ブラックボックス戦略

知的財産を秘匿化する戦略である．例えば，「夕活用したりんごの「ピンクレディー」やキウイの「ゼスプリ」のクラブ制システム6，新品種を対象とし43

〈日本知財学会誌〉 Vol.15 No.1― 2018

た命名権ビジネス7 がある．さらに近年では，「鳥取のものであることを予めご留意いただきたい．

砂丘らっきょう」に見られるような GI（地理的表示制度）の登録8 や，産地と栽培方法を「世界農業遺産・日本農業遺産」として登録し，農業に係る伝統的な知識や文化を伝承しつつ，ブランディングに注1
2役立てている「静岡県わさび栽培地域」の事例9 など，より多面的な知的財産活用例が増えている。また，

3

事例としては把握していないが，互いの知財を交換4するクロスライセンス，企業との連携や企業買収（いわゆる M&A）等により，農産品の競争力を高める戦略も増えてくるかもしれない．

4.

5

6

おわりに
7

ひとえに「農産品の競争力強化」といっても，生8

産地，品種，気候その他諸々の事情が異なるため，9戦略も様々である．本文中「○○戦略」と称したが，これらは必ずしも公に使用されている用語ではな
く，農産品の競争力強化の取り組みを俯瞰するため

44

西尾敏彦（1998）『農業技術を創った人たち』社団法人家の光協会．
aff（あふ）（2010）「MAFF TOPICS（4）青いバラ 「サントリーブルーローズ アプローズ」」農林水産省［平成 29 年 12 月 30
日 検 索 ］ イ ン タ ー ネ ッ ト http://www.maff.go.jp/j/pr/aff/1012/mf_news_04.html
末松優ら（2001）「経営効果で考える施設園芸の新技術，第 12回バラのアーチング栽培」『農業経営者』8 月号，pp. 70-73.
経済産業省・特許庁（2012）「がんばろう日本！知的財産権活用
企業事例集 2012」pp. 4-5.
横田洋之（2006）「「安代りんどう」 輸出の現状」21 世紀政策研
究 所［ 平 成 29 年 12 月 30 日 検 索 ］ イ ン タ ー ネ ッ ト http://
www.21ppi.org/pdf/thesis/060824.pdf
ピー・アイ・エーリミテッドライアビリティカンパニー（プロマージャパン）（2010）「「ピンクレディー輸出戦略に学ぶ」 調査報告書」平成 21 年度 農林水産省補助事業 農林水産物等輸出課題解決対策．
前 橋 観 光 コ ン ベ ン シ ョ ン 協 会「「 ま え ば し の バ ラ 」 名 称 募 集 」
http://www.maebashi-cvb.com/mcvb_blg/?p=6650
農林水産省「登録産品一覧」［平成 30 年 5 月 7 日検索］インターネット http://www.maff.go.jp/j/shokusan/gi_act/register/
農林水産省「世界農業遺産とは」［平成 30 年 5 月 7 日検索］イン
タ ー ネ ッ ト http://www.maff.go.jp/j/nousin/kantai/giahs_
1_1.html