平成２６年度西海ブロック水産業関係研究開発推進会議報告書

会議責任者
平成 26 年 12 月 4～5 日
鹿児島県社会福祉センター（鹿児島市）（議事次第：別紙 1）

１

開催日時・場所：

２

参加者所属機関および人数：

３

結果の概要
議

開会

西海区水産研究所長

12 機関

題

35 名 （出席者名簿：別紙 2）

結

果

の

概

要

西海区水産研究所（以下、西水研とする。）業務推進課長が開会を宣言した。

挨拶

主催者挨拶
西水研所長から、西海ブロックを取り巻く最近の情勢として、
有明海・八代海の諸問題（貧酸素の発生、赤潮被害、ノリの色落
ち、二枚貝類・甲殻類の漁獲量の激減等）について、再生に向けた実務者レベルの協議が開始されたこと、西水研が取り組むタイ
ラギの種苗生産技術開発事業において約 28 万個体の稚貝の生産に成功したこと、西水研まぐろ飼育研究施設の大型陸上水槽においてクロマグロ受精卵の確保に成功したこと等の紹介があり、解決することが難しい問題に対しても、関係機関と信頼に基づく連
携協力関係を構築し、調査研究やモニタリングを推進していく所存であるので、本日の会議及び明日の意見・情報交換会において、出席者の積極的な意見交換と熱心な議論が行われることを期待す
るとの挨拶があった。
水産庁挨拶
水産庁増殖推進部研究指導課課長から、水産庁内で「資源のあり方」に係る検討会において、資源の利用について再度見直しに向けた意見が出たこと、資源評価に対応する予算要求をしている
こと、ウナギ関係事業関連についても予算要求をしていること、将来的に水産物の消費低下が予想されることから、海外向けにニーズの高いものの販売促進等の対策を検討していること、需要に見合った供給を水産研究のテーマのひとつと考え、消費ターゲッ
ト（出口）を見据えた供給を重視し、「浜の活用化再生プラン」
を検討していること等の紹介があり、この会議において「浜」、
1すなわち現場で起こっていることの情報を持ち帰りたいので、水産総合研究センターのみならず水産庁に対しても、忌憚のない意
見を出していただきたいとの挨拶があった。
座長選出

座長として西水研業務推進部長を選出した。

議事（１）報告事項
１）情勢について

水産庁
水産庁研究指導課課長補佐から、水産研究を巡る情勢報告として、水産庁内に「資源管理のあり方検討会」が設置され、我が国の水産資源の回復と漁業生産の維持増大の実現のための検討を行ったこと、国際資源保護連合によりニホンウナギが絶滅危惧種に指定されたこと、ニホンウナギの持続的利用のため、東アジアの関係国・地域においてウナギ養殖の数量制限が合意され、国内においても資源管理を推進するとともに、産官学連携によるウナギ
人工種苗大量生産システムの実証事業を開始したこと等の説明があった。太平洋クロマグロについては、中西部太平洋まぐろ類委員会（WCPFC）北小委員会において、我が国が提案した未成魚
漁獲量の制限案が合意され、資源回復の取り組みを推進したこと、その一方で太平洋クロマグロが絶滅危惧種に指定されたこと等の報告があった。気候変動適応計画について、農林水産省において4 月に「農林水産省気候変動適応計画推進本部」を設置して適応策の検討を開始したこと等の報告があり、農林水産業の気候変動
適応計画の策定に係る情報の提供が求められた。
水産総合研究センター
水産総合研究センター（以下、水研センターとする。）研究支
援担当理事から、水研センターを巡る動きとして、水研センター
が国立研究開発法人になること、その後に水産大学校と統合する予定であるが、統合後の組織体制については検討中であること等の報告があった。研究開発の方向としては、総合科学技術イノベーション会議において研究開発の出口が強く求められるようになってきており、社会実装を求められていることから、より浜に近い県から、忌憚のない意見や注文を水研センターに出していただ
きたいとの依頼があった。
引き続き研究推進部長から、水研センター全体の情勢として、
第 3 期中期計画に基づく 5 項目の重点課題の進捗状況について、重点項目の一つである「我が国周辺及び国際水産資源の持続可能な利用のための管理技術の開発」においてクロマグロの適切な資2

源管理を重点化していることをはじめ、今年度重点的に取り組んでいる内容について説明があった。さらに、気象庁及び JAXA・
水試等との連携による衛星情報や海況予報情報の有効活用を目指す技術開発の推進、戦略的イノベーション創造プログラム（SIP）
2 課題の採択、「水研センターによる東日本大震災復興支援活動」
概要版の完成、ブリ、スジアラ、カンパチの 3 種を重点対象種とした社会連携推進活動等の紹介があった。
西水研および他の水産研究所・開発調査センター
西水研及びその他の水研センター研究所（中央水産研究所、瀬戸内海区水産研究所、増養殖研究所、水産工学研究所、日本海区
水産研究所、東北区水産研究所、北海道区水産研究所、開発調査センター）の情勢報告については、資料をそれぞれ事前配布したことから、口頭での報告は省略し、各機関から報告資料の内容について質問等を求めた。開発調査センターからは、「沿岸域における漁船漁業ビジネスモデル実証化事業」の課題募集について情報提供があった。これらの報告の中で、東北水研が先端プロジェ
クト研究で取り組んでいる未産卵一粒ガキについて長崎県から質問があったが、東北水研からの出席者がいなかったことから、会議終了後に担当者からの回答を得た。その結果、未産卵一粒ガキ
は「あまころ牡蠣」という銘柄であり、シングルシードで飼育し、1 年未満の未産卵で出荷するカキであることを、後日西水研から長崎県へ回答した。
平成 26 年度九州・山口ブロック水産試験場長会会議概要
本年度の九州・山口ブロック水産試験場長会（以下、九・山場
長会とする）の幹事県である宮崎県の代理として、西水研業務推進部長が資料を基に標記会議（平成 26 年 7 月 30～31 日開催）の概要を報告した。
西海ブロック推進会議関係機関
西海ブロックの各試験研究機関（山口県を含めた７県）から、情勢、連携・共同研究等について、資料に基づき報告を行った。
〔福岡県〕
福岡県水産海洋技術センターから、玄界灘におけるサワラの豊漁、西水研から分与されたタイラギ種苗を用いた増殖試験を推進していること等について報告があった。水産庁からの「タイラギ海底浮上式飼育装置」に関する質問に対して、装置の仕組みの補
足説明があった。また、サワラ以外の魚種の漁獲で、温暖化の影響と考えられる現象について質問があり、イカナゴの不漁やガン3ガゼの増加による有用海藻類の食害等の回答があった。さらに、
サワラの流通・加工、漁具・漁法に関する質疑応答があり、水研センター（開発調査センター及び水産工学研究所）から協力の申し出があった。
〔佐賀県〕
佐賀県玄海水産振興センターから、藻場の回復に関して漁業者への普及を前提とした技術開発を行っていること、福岡県と同様にガンガゼによる食害を問題視していること、効率的な種苗生産の開発として閉鎖循環型飼育システムの導入試験を推進していること等の報告があった。水産庁から閉鎖循環型飼育システムの飼
育水ろ過に係るコスト低減について質問があり、カサゴを実験魚として、良好なコストパフォーマンスを得ているとの回答があった。また、閉鎖循環型飼育システムでの UV 照射の効果及び水温調節に関しては、1 年間疾病の発生が無かったこと、同システムも掛け流し飼育と同様の加温を行っていることの説明があった。
佐賀県有明水産振興センターから、ナルトビエイの食害がない
場所では移植したタイラギが生残したこと、タイラギの垂下養殖が順調であること、アゲマキ、サルボウの増殖試験に関してはマニュアルを整備する予定であること、ノリ養殖に係る赤潮発生予測については有明 4 県と水研センターが連携して推進していること等の報告があった。
〔長崎県〕
長崎県総合水産試験場から、組織、人員に関する説明とともに、本年度の新規事業として、漁業者へのクロマグロとマアジの漁場予測情報の提供、主要魚種のマアジやサバの付加価値を高めるための加工技術の開発等の報告があった。また、共同研究として輸出に向けた活魚輸送技術の開発を行っているとの報告があった。
西水研から活魚輸送技術の開発に関する長崎県窯業技術センターの関わり方について質問があり、光触媒を利用した海水の浄化を担当しているとの回答があった。
〔熊本県〕
熊本県水産研究センターから、予算、人員、施設維持等の説明とともに、水産研究イノベーション事業として 5 課題に取り組んでいること、コクロディニウム属及びシャットネラ属の赤潮が発生したが漁業被害は無かったこと等の報告があった。水産庁からのクマモトオイスター生産の取り組みに関する質問に対して、種苗生産は順調だが、養殖後の夏季に成熟が進むと高水温のストレスに弱く、死亡するとの説明があった。西水研から質問のあった、共同研究の「微生物相に基づく漁業被害の発生予測・制御技術開発」における養殖現場の一般細菌等の情報提供については、まだ
4探索している状況で発生予察の段階にはないとの回答があった。
〔鹿児島県〕
鹿児島県水産技術センターから、予算、人員の状況説明とともに、スジアラ資源生態調査やクロマグロ中間育成試験等の新規事
業 6 題を実施したとの報告があった。鹿児島大学と連携している
課題や水産加工の研究開発等の重点研究項目、次年度計画課題、
攻めの農林水産業実現に向けた革新的技術緊急展開事業等について説明があった。水産庁からの大型魚全自動高速魚体フィレ処理機の改良に関する質問に対して、取り上げ段階に電気刺激で魚体へストレスを与えない等の説明があった。離島振興に関連した魚の鮮度保持等に関しては、アルコールを冷媒とした冷凍技術の開発と現場導入等の説明があった。さらに、西水研からハタ類の資源解析に向けた研究会を立ち上げることの補足説明があり、鹿児島県に対して分布・移動等に関する生態情報提供に、前向きに対応するよう依頼があった。
〔沖縄県〕
沖縄水産海洋技術開発センターから、組織、人員、予算等について説明があり、新規事業としてまぐろ・かじき類の漁場予測支援システム開発、まぐろ類のヤケ問題に取り組んでいるとの報告があった。重点項目として沖縄沿岸域の総合的な利活用推進事業、
モズクの消費拡大に向けた機能性成分高含有品種と加工技術の開発、珊瑚礁の保全再生等について説明があった。水産庁からの温暖化の影響に関する質問に対して、沖縄県海域においては特に温暖化の影響は聞かれないとの回答があった。また、西水研からの機能性成分高含有モズク品種の再現性に関する質問に対して、種々の株を選抜しており、再現性の検証は今後の課題であるとの回答があった。
〔山口県〕
山口県水産研究センターから、外海研究部のグループ数が統合
により 2 グループとなったこと、調査船の建造予算を県庁と折衝中であること等の報告とともに、試験研究に係る情勢として、内湾研究部においてアサリ種苗低コスト大量生産の技術開発、ミル
クイの増殖技術の開発等を行っていること、外海研究部においては漁場形成開発技術の開発の他、キジハタの資源管理に関する研究、藻場の漁場回復に係る研究を行っていること、山口県海域でクエの漁獲が増えており、生態等について調査を開始したこと、コクロディニウム属の有害赤潮が発生し、蓄養中の魚介類に斃死が見られたこと等の報告があった。調査船の運航費に関する西水
研からの質問に対して、資源評価予算や大型クラゲ調査予算で運航しているとの説明があった。中央水研からのコクロディニウム
5

属プランクトンの発生源海域に関しては、島根県隠岐沿岸から発生しており、それ以前の発生経路は不明であるとの回答があった。
さらに、西水研からのアカウニの減少と藻場の消失との関係についての質問に対して、藻場消失の影響より高水温の直接的な影響と考えられるとの回答があった。
〔追加の質疑応答〕
水産庁から長崎県に対して離島対策の事例について質問があり、クロマグロ養殖の振興が離島対策として大きなウエイトを占めるとの回答があった。さらに鹿児島県に対して、アルコール冷
凍技術の沿岸産鮮魚の品質保持に対する効果について質問があり、アルコール冷凍技術は県内産カンパチや離島の鮮魚類で実施されており、評判は良いとの回答があった
２ ）研 究 開 発 の 実 施 状 研 究 成 果 情 報 の 検 討 結 果 報 告
況とその成果に関すること

西水研業務推進課長から、平成 26 年 11 月 6～7 日に開催された西海ブロック水産業関係研究開発推進会議部会（漁業資源・海洋環境部会、地域増養殖研究部会、有明海・八代海研究部会）において、平成 26 年度の研究開発成果 9 題が承認されたとの報告があった。

（２）協議事項
１） 研究 開 発体 制の 現 研究会の活動状況と今後の扱いについて
状と 問題 点 に関 する こ 〔西海ブロック水産業関係研究開発推進会議の枠組について〕と

西水研業務推進部長から、平成 26 年度西海ブロック水産業関係研究開発推進会議の枠組について説明があり、有明海・八代海研究部会傘下の「特産二枚貝増産研究会」の名称を「二枚貝等資源生産研究会」に変更したこと、漁業資源・海洋環境部会の傘下に「ケンサキイカ研究会」を新設したこと等の紹介があった。
〔ケンサキイカ研究会〕
西水研資源海洋部長から、ケンサキイカ資源研究会を引き継いで本年度から立ち上がった研究会であること、月に 2～4 回情報を発信したこと、平成 27 年 1 月 8～9 日に第 1 回研究会を福岡県で開催する予定であること等の説明があった。協議の結果、本研究会の活動を承認した。
〔二枚貝等資源生産研究会〕
西水研有明・八代センター長から、「特産二枚貝増産研究会」
を「二枚貝等資源生産研究会」へと改称したことの報告があり、資料に基づき本年度の「二枚貝等資源生産研究会」（平成 26 年
10 月 28 日開催）の概要説明があった。水産庁から母貝団地の設置場所に関する質問があり、底質の環境が悪化している海域では6

垂下養殖などを検討することやクルマエビ養殖池（遊休池）を活用すること等を踏まえて、海域の特性に応じた適地を検討するとの回答があった。熊本県から水産研究センター内の実験池でのタ
イラギ種苗の飼育は順調であるが、クルマエビ養殖池での飼育については、今後成長を追っていくとの補足説明があった。
〔全国ノリ研究会に関する報告〕
西水研資源生産部長から、資料を基に「全国ノリ研究会」（平成 26 年 7 月 24 日福岡県で開催）の概要説明があり、研究会の活動方針、ブロック持ち回り開催の意見集約結果等の報告があった。
同部長から開催方法の変更に伴う運営要領の改定案が提案され、協議の結果、承認した。なお、開催地の選定にあたっては、交通の便等に配慮することとした。
２） 研究 開 発の 重要 課 地域の抱える懸案事項
題に関すること

西水研業務推進部長が、研究開発の重要課題として以下九・山場長会の平成 26 年度地域の抱える懸案事項に関する提案・要望から、以下の 3 つを提案課題として取り上げたことを説明した。
〔西海ブロックにおける今後の漁海況モニタリング体制〕
西水研資源海洋部長が、西海ブロックにおける漁海況モニタリ
ングの情勢として、現在発行されている海況速報図の概要とFRA-ROMS を用いた海況予報を説明した。さらに、FRA-ROMSを海況予報に取り込んでいくことと、沿岸域での海況予測の精度向上に、各県の海洋観測データが大きく影響すること等の説明を行った。海況予報における他省庁のデータ活用、水温以外のデー
タの使用に関する水産庁からの質問に対して、他省庁データも海況予測に活用されていることや、プランクトンデータも海洋環境との関係を基に、統合して海況予報に使用されていることの説明があった。佐賀県から玄海水産振興センターだけでなく有明水産
振興センターにも情報提供の要望があり、これを了承した。
〔二枚貝類の移植に伴うリスクとタイラギ地域集団の遺伝子型頻度〕
西水研有明海・八代海漁場環境研究センター長が、標記について、これまでの知見を基に 3 つのリスク（随伴生物の移入、微生物の移入、遺伝的多様性の喪失）が考えられることを説明した。
また、タイラギにおける各産地の遺伝型頻度を示し、不用意な移入により、遺伝的多様性が損なわれる可能性のあることを示した。
〔カンパチ眼球異常病の原因究明及び対策技術の開発〕
西水研業務推進部長が、標記に関する活動状況について概要を説明するとともに、魚病部会傘下の「ブリ類の難治癒疾病連絡協議会」の内規案を基に、当該協議会設置の進捗状況を説明した。
7

西水研所長から沖縄県に対し、魚病対策に対するニーズがあれば、積極的に提案するよう要請があった。水産庁からのブロックの各機関に関する質問に対して、「眼球異常病」に関しては県を中心に構成し、「べこ病」に関しては、東京大学や近畿大学と連携しているとの説明があった。
〔追加の質疑・応答〕
佐賀県から、生物移入のリスク回避のガイドライン策定について質問があり、二枚貝等資源生産研究会等で検討するとの回答があった。長崎県から FRA-ROMS の精度向上に、今後どのような情報が必要か整理して欲しいとの要望があった。また、熊本県から、漁海況観測の必要性、観測体制等について、原点に立ち返り検討するよう要望があった。これに対しては、水産庁から漁海況
観測に係る水産庁の状況説明があり、水研センターから観測デー
タの活用とその効果、データの解釈に関する補足説明があった。
〔平成 27 年度地域の抱える懸案事項について〕九・山場長会の幹事県である宮崎県の代理として、西水研業務推進部長が、平成 27 年度地域の抱える懸案事項として制度設計
課題と研究・技術開発課題については、それぞれ「養殖魚の輸出に係る証明等について」と「ブリ類の種苗生産の技術情報交換会の設置」を九・山場長会から全国水産試験場長会に対し提案したと報告した。
３ ）研 究 開 発 ニ ー ズ と 研 究 開 発 ニ ー ズ
具 体 的 な 取 り 組 み に 〔 平 成 25 年 度 研 究 開 発 ニ ー ズ へ の 対 応 結 果 に つ い て 〕
関すること

各要望について、西水研資源生産部長及び有明・八代セン
タ ー 長 か ら 以 下 の と お り 対 応 結 果 の 報 告 が あ り 、協 議 の 結 果 、これらを承認した① DNA 親 子 判 定 を 指 標 と し た 放 流 効 果 調 査 法 の 標 準 化（ 熊 本県提案）②クルマエビの漁獲量減少要因の解明（熊本県提案）
上記の 2 課題については、瀬戸内海区水産研究所海産無脊椎動物研究センターの協力等により分析精度の向上、情報共有の迅速化等を図るなど、昨年度の西海ブロック推進会議で提案した対応方針に基づき、フォローアップを行った。
③広域観測データの整理・共有、分析の推進（熊本県提案）
有明海奥部に新たに大型自動観測ブイを設置したほか、小型自動観測ブイも開発中であり、関係県・水研で観測データを共有・活用する体制を整備するとともに、データ解析を進め、西水研ホームページ掲載等による観測情報の迅速な提供を行った。
8

④アサリ等重要二枚貝類の浮遊期幼生調査研究の推進（熊本県提案）
昨年度と同様に環境省「生物・水産資源・水環境問題検討
作業小委員会において有明海産アサリの減少要因についての情報収集と解析を行い、再生産サイクルの縮小が問題になる
こ と の 報 告 等 を 行 っ た 。ま た 、佐 賀 大 学 と の 共 同 研 究 に よ り 、粒子漂流シミュレーションモデルによるタイラギ浮遊幼生の輸送過程の検討等を行った。
〔 平 成 26 年 度 研 究 開 発 ニ ー ズ へ の 取 り 組 み 方 針 に つ い て 〕
西水研資源生産部長及び同有明・八代センター長から以下のとおり取り組み方針案の説明があり、協議の結果、これらを承認した。
①暖海性高級魚ハタ類の資源増大技術開発（山口県提案）
西水研が研究しているクエの資源解析に係る系群構造と資源動向の把握や年齢査定方法等を、ハタ類の資源管理に応用して対応する。
② DNA 親 子 判 定 を 指 標 と し た 放 流 効 果 調 査 法 の 標 準 化（ 熊 本
県提案）
前年度の対応を継続して、クルマエビとガザミを中心に技術開発と現場への応用を進めており、今後は各県との情報共有の強化、技術の普及を図るとともに、ガザミの資源解析に向けた取り組みを実施する。
③クルマエビの漁獲量減少要因の解明（熊本県提案）
幼生判別手法の開発等のクルマエビ資源の減少要因解明に向けた技術開発を進めており、有明海・八代海漁場環境研究センターとも連携して、漁場環境面からの研究も推進する。
④カンパチ種苗の完全養殖化及びコスト削減型種苗生産技術の開発（鹿児島県提案）
増養殖研究所がブリ類養殖技術研究会を立ち上げて対応する こ と と な り 、西 水 研 も こ の 研 究 会 に 積 極 的 に 対 応 し て い く 。
増養殖研究所の特任部長から、同研究会の設立、趣旨、運営方針等の補足説明があった。
⑤広域観測データの整理・共有、分析の推進（熊本県提案）
これまでの水産庁事業による自動観測ブイの整備を進めるとともに、観測データの共有・活用体制の整備、データの解析を進める。また、関係機関による観測データの集約と利活用、漁業者への迅速な情報提供に努める。
⑥アサリ等重要二枚貝類の浮遊幼生調査研究の推進（熊本県
提案）
関係機関の調査体制を有効に利活用し、浮遊幼生の発生、
9

拡散、着底に係る広域での調査体制の確立を図る。さらに、
粒子漂流シミュレーションモデルによる観測結果の補正等を行い、より適切な母貝場の探索並びに母貝場形成に向けた連携強化を図る。
４ ）部 会 か ら の 報 告 に関すること

11 月 6～ 7 日 に 長 崎 市 内 で 開 催 さ れ た 西 海 ブ ロ ッ ク 水 産 業
研究開発推進会議傘下の漁業資源・海洋環境部会、地域増養殖研究部会、有明海・八代海研究部会について、報告書の内容を確認し、これらを承認した。

（３ ）意 見 交換 ・情 報
交換１）平成 26 年度西海ブ

西海ブロックの各機関から提案された希望課題のリストを

ロッ ク水 産 業関 係研 究 基 に 、 西 水 研 業 務 推 進 部 長 が 、 意 見 ・ 情 報 交 換 会 の 課 題 と し
開発 推進 会 議の 意見 ・ て 選 択 し た 5 課 題 並 び に 意 見 交 換 会 の 進 行 に つ い て 説 明 し情報 交換 用 課題 の取 り た 。
纏め結果２） ブリ 類 の研 究開 発

西水研資源生産部長が、西水研が取り組んでいるブリ類の研究に関 する 現 状と 今後 の 開発の経緯・現状の紹介と、ブリ類に関する要望・研究開発ニー
方向性

ズに対する対応方針について説明した。鹿児島県から育種及び中間育成に係る研究開発の推進について要請があった。ブリ類種苗の中間育成ができない理由について水産庁から質問があり、鹿児島県及び水研センターから中間育成を行う者（中間育成業者）がいないこと、南方海域では魚病の問題によりブリの中間育成が難しいこと等の説明があった。カンパチについては、鹿児島県から
中国産の大型種苗が利用されていることから、国産種苗を同サイズにするために中間育成が必要との意見があった。「ブ リ 類 養 殖
技 術 研 究 会 」 に お け る 輸出向けブリ商品の加工（冷凍技術、肉質等の研究）の取 り 扱 い に つ い て 質 問 が あ り 、増 養 殖 研 究 所 から広い範囲での研究が必要であり、漁業者が儲かることを念頭に置いて、経営まで含めて検討するとの回答があった。また 、早期ブリ生産時の光制御を行う場合の光源（波長）について
水工研から質問があったが、これについては西水研五島庁舎に照会し、通常の白色蛍光灯を使用していることを回答した。

３） ハタ 類 の資 源解 析

西水研資源生産部長から、クエを対象とした資源解析、技術開に関 する 現 状と 今後 の 発、データ収集等の研究の現状を説明した後、ニーズに迅速に対方向性応するためにハタ類の資源解析手法に関する研究会の立ち上げの提案があった。山口県から、水研センターとともにハタ類の資源10解析に取り組むことを歓迎するとのコメントがあった。さらに、
西水研所長から、運営要領案等はこれから準備予定であり、この場で了承が得られれば、本研究会を早急に立ち上げる方向で対応するとの提案があり、参加各機関によりこれを承認した。
４） ハタ 類 増養 殖の 現状と国際戦略

西水研亜熱帯研究センター長が、我が国におけるハタ類の種苗生産の現状と国際市場（中華圏）におけるニーズ等について説明した。開発調査センターから中国のどの地域が市場となるのか、
価格設定やマーケットリサーチを十分に行った上で技術開発を行うべきではないか等の意見があり、これに対してこれまでの市場
調査結果の補足説明があった。成長促進方法として飼育海水に地下浸透海水を使用していること、台湾は将来ライバルになり得る
ことから、我が国がリードしているうちに次の戦略を検討すべきである等の説明があった。さらに水産庁から、輸出拡大に関する支援を行っていること等の情報提供があった。

５） タイ ラ ギ人 工種 苗

西水研有明海・八代海漁場環境研究センター長が、タイラギのを活 用し た 増養 殖の 取 生息状況及び漁獲状況を踏まえ、本種の人工種苗を活用した増養り組み

殖の取り組み状況について説明した。また、タイラギ親貝の分布調査の結果についての質問に対して、関係県の協力を得て、分布の可能性がある有明海南部海域について調査を行いたいとの回答があった。

６） 大型 陸 上水 槽に お

西水研まぐろ増養殖研究センター長が、太平洋クロマグロ資源

けるクロマグロの産卵 の現状と国内外の動きを踏まえ、西水研まぐろ飼育研究施設におけるクロマグロ採卵技術の開発と、本年度に成功した大型陸上水槽におけるクロマグロの産卵状況について説明した。
（４）その他〔次年度の西海ブロック水産業関係研究開発推進会議の開催地について〕
西水研から次年度の標記会議を沖縄県において開催するとの提案があり、各機関の同意を確認し決定した。
〔各県の感想・意見〕各県から、有益な情報の共有・収集という意味で、今回の推進会議が大変有意義な会議であったとの感想が述べられた。また、佐賀県から引き継ぎのため、「研究開発ニーズと具体的な取り組み」等について過去の情報を整理して、提供いただきたいとの要望があった。
〔水産庁からの感想・意見〕
水産庁からは、推進会議日程の検討依頼及びトラフグ資源
11

管理検討会議における作業部会への協力が求められた。
〔水産庁研究指導課長の意見〕①沖合漁業における漁場探索を効率的にする情報提供が重要であるが、漁船数が減少して漁船間の情報交換が不十分であることから、全体の省エネ化を図るためにも、研究サイドからの情報提供を推進し、発展させていただきたい。
②養殖業は西海ブロックの重要な稼げる漁業であり、輸出産業である。これを発展させる上で、難治癒性魚病対策は重要な課題である。魚病対策を行っているのは増養殖研究所で、行政は消費安全局が管轄しているが、現場を捉えている西水
研 が こ れ ら の 機 関 と よ く 連 携 し 、さ ら に 流 通 や 加 工 も 含 め た 、
最先端の取り組みを行ってほしい。
③半島・離島のような大きな産業の無い地域においては漁業の衰退が地域の衰退に繋がるので、それぞれの地域に応じた取り組みについて、推進会議等を活用して情報交換を行い、良いものは取り入れていくことが、地域振興にとって重要であり、併せて新しい技術を担ってくれる次世代の人材を育成
していくことも重要である。
④西水研には西海ブロックのホームドクター的存在として、地域をトータルで考える視点で問題に対応してほしい。水産
研究者が研究者の視点で浜を歩いて考え、関係機関と連携して問題に取り組む起点となってほしい。特に、養殖、離島・半島対策をどうするか、養殖業が盛んで、離島や半島を多く抱える西海ブロックの担当機関である西水研には、的確な対応が求められるので、是非その対応成果を全国に発信してほしい。
〔水研センター理事の意見等〕
西水研にこだわらず水研センターの他の研究所に対しても、分野を越えて各県からのニーズを出していただきたいとの依頼があった。また、同研究推進部長から、次の協議の場
として、2 月末に全国推進会議を開催するとのアナウンスがあった。
閉会

西水研業務推進部長が閉会を宣言し、会議を終了した。

12