消防法施行規則（抄）昭和36年 4月 1日自治省令第 6号（防炎性能の基準の数値等）
第４条の３

２

令第４条の３第１項の総務省令で定めるものは、次の各号に掲げるもの以外のものとする。

(１)

建築物（都市計画区域外のもっぱら住居の用に供するもの及びこれに附属するものを除く。
）(２)

プラットホ－ムの上屋

(３)

貯蔵槽

(４)

化学工業製品製造装置(５)

前２号に掲げるものに類する工作物令第４条の３第３項の総務省令で定めるもの（以下「じゅうたん等」という。
）は、次の各号に掲げるものとする。
(１)

じゅうたん（織りカ－ペット（だん通を除く。）をいう。
）(２)

毛せん（フェルトカ－ペットをいう。）(３) タフテッドカ－ペット、ニッテッドカ－ペット、フックドラッグ、接着カ－ペット及びニ－ドルパンチカ－ペット
(４)

ござ

(５)

人工芝

(６)

合成樹脂製床シ－ト(７)

前各号に掲げるもののほか、床敷物のうち毛皮製床敷物、毛製だん通及びこれらに類するもの

以外のもの
３

令第４条の３第４項各号の総務省令で定める数値は、次のとおりとする。

(１)

で令第４条の３第４項第１号の時間 薄 手 布（１平方メ－トル当たりの質量が 450 グラム以下
ででの布をいう。以下この項及び次項において同じ。
）にあっては 3 秒、厚 手 布（薄 手 布以外の布をいう。以下この項及び次項において同じ。
）にあっては 5 秒、じゅうたん等にあっては 20 秒、展示用の合板及び舞台において使用する大道具用の合板（以下この項、次項及び第６項において「合板」と総称する。
）にあっては 10 秒
(２)

で

で

令第４条の３第４項第２号の時間 薄 手 布にあっては 5 秒、厚 手 布にあっては 20 秒、合板にあっては 30 秒
(３)

で

で

令第４条の３第４項第３号の面積 薄 手 布にあっては 30 平方センチメ－トル、厚 手 布にあっては 40 平方センチメ－トル、合板にあっては 50 平方センチメ－トル(４)

令第４条の３第４項第４号の長さ じゅうたん等にあっては 10 センチメ－トル、その他のものにあっては 20 センチメ－トル(５)

令第４条の３第４項第５号の回数 3 回

４

物品（じゅうたん等及び合板を除く。
）の残炎時間、残じん時間、炭化面積及び炭化長に係る令第４条の３第５項の総務省令で定める技術上の基準は、次のとおりとする。
燃焼試験装置は、別図第１の燃焼試験箱、別図第２の試験体支持枠、別図第３の電気火花発生

(１)

で

で

装置及び薄 手 布の試験にあっては別図第４のミクロバ－ナ－、厚 手 布の試験にあっては別図第５のメッケルバ－ナ－であること。
(２)

燃料は、日本産業規格（産業標準化法（昭和 24 年法律第 185 号）第 20 条第１項の日本産業規格をいう。以下同じ｡)Ｋ2240 の液化石油ガス２種４号であること。
(３)

試験体は、次に定めるところによること。

イ

2 平方メ－トル以上の布から無作為に切り取った縦 35 センチメ－トル、横 25 センチメ－トルのものであること。
ロ

工事用シ－トその他屋外で使用するものにあっては、ハの処理を施す前に温度 50 度プラスマ

イナス 2 度の温水中に 30 分間浸したものであること。
ハ

温度 50 度プラスマイナス 2 度の恒温乾燥器内に 24 時間放置した後、シリカゲル入りデシケ－タ－中に 2 時間以上放置したものであること。ただし、熱による影響を受けるおそれのない
試験体にあっては、温度 105 度プラスマイナス 2 度の恒温乾燥器内に１時間放置した後、シリカゲル入りデシケ－タ－中に 2 時間以上放置したものとすることができる。
(４)

測定方法は、次に定めるところによること。

イ

試験体は、試験体支持枠にゆるみなく固定すること。ただし、炎を接した場合に溶融する性状の物品の炭化長を測定する場合にあっては、試験体の支持枠の内側の縦 250 ミリメ－トル、
横 150 ミリメ－トルの長方形の部分に、試験体の縦 263 ミリメ－トル、横 158 ミリメ－トルの長方形の部分が収納され、かつ、縦横それぞれ対応するように固定すること。
ロ

炎の長さは、ミクロバ－ナ－にあっては 45 ミリメ－トル、メッケルバ－ナ－にあっては 65

ミリメ－トルとすること。
ハ

バ－ナ－は、炎の先端が試験体の中央下部に接するように置くこと。

ニ

炭化長は、試験体の炭化部分についての最大の長さとする。

ホ３の試験体について、薄 手 布にあっては１分間、厚 手 布にあっては 2 分間加熱を行うこと。

ででこの場合において、加熱中に着炎する試験体については、別の２の試験体について、着炎してかででら薄 手 布にあっては 3 秒後、厚 手 布にあっては 6 秒後にバ－ナ－を取り去ること。
５

じゅうたん等の残炎時間及び炭化長に係る令第４条の３第５項の総務省令で定める技術上の基準
は、次のとおりとする。
(１)

燃焼試験装置は、別図第１の燃焼試験箱、別図第２の３の試験体押さえ枠及びけい酸カルシウ
ム板（日本産業規格Ａ5430 のけい酸カルシウム板をいう。以下同じ。）別図第３の電気火花発生装置並びに別図第６のエア－ミックスバ－ナ－であること。

(２)

燃料は、日本産業規格Ｋ2240 の液化石油ガス２種４号であること。

(３)

試験体は、次に定めるところによること。

イ

１平方メ－トル以上のじゅうたん等から無作為に切り取った縦 40 センチメ－トル、横 22 セ

ンチメ－トルのものであること。
ロ

温度 50 度プラスマイナス 2 度の恒温乾燥器内に 24 時間放置した後、シリガケル入りデシケ－9－

－タ－中に 2 時間以上放置したものであること。ただし、パイルを組成する繊維が毛 100 パ－セントである試験体（パイルのないものにあっては、組成繊維が毛 100 パ－セントであるもの）のうち熱による影響を受けるおそれのないものにあっては、温度 105 度プラスマイナス２度の恒温乾燥器内に 1 時間放置した後、シリカゲル入りデシケ－タ－中に 2 時間以上放置したものとすることができる。
(４)６

測定方法は、次に定めるところによること。

イ

試験体は、けい酸カルシウム板に試験体押さえ枠で固定すること。

ロ

ガス圧力は、4 キロパスカル、炎の長さは、24 ミリメ－トルとすること。

ハ

バ－ナ－は、水平にしてその先端を試験体の表面から 1 ミリメ－トル離して置くこと。

ニ

6 の試験体について、30 秒間加熱を行うこと。

合板の残炎時間、残じん時間及び炭化面積に係る令第４条の３第５項の総務省令で定める技術上の基準は、次のとおりとする。
(１)

燃焼試験装置は、別図第１の燃焼試験箱、別図第２の２の試験体支持枠、別図第３の電気火花発生装置及び別図第５のメッケルバ－ナ－であること。

(２)

燃料は、日本産業規格Ｋ2240 の液化石油ガス２種４号であること。

(３)

試験体は、次に定めるところによること。
イ

1.6 平方メ－トル以上の合板から無作為に切り取った縦 29 センチメ－トル、横 19 センチメ

－トルのものであること。
ロ

温度 40 度プラスマイナス 5 度の恒温乾燥器内に 24 時間放置した後、シリカゲル入りデシケ－タ－中に 24 時間以上放置したものであること。
(４)７

測定方法は、次に定めるところによること。

イ

試験体は、試験体支持枠に固定すること。

ロ

炎の長さは、65 ミリメ－トルとすること。

ハ

バ－ナ－は、炎の先端が試験体の中央下部に接するように置くこと。

ニ

3 の試験体について、2 分間加熱を行うこと。

物品の接炎回数に係る令第４条の３第５項の総務省令で定める技術上の基準は、次のとおりとする。
(１) 燃焼試験装置は、別図第１の燃焼試験箱、別図第３の電気火花発生装置、別図第４のミクロバ－ナ－及び別図第７の試験体支持コイルであること。
試験体支持コイルは、日本産業規格Ｇ4309 に適合する直径 0.5 ミリメ－トルの硬質ステンレ(２)

ス鋼線で内径 10 ミリメ－トル、線相互間隔 2 ミリメ－トル、長さ 15 センチメ－トルのもので
あること。
(３)

燃料は、日本産業規格Ｋ2240 の液化石油ガス 2 種 4 号であること。

(４)

試験体は、次に定めるところによること。

イ

第４項第３号イの規定に従って切り取った残余の布から無作為に切り取った幅 10 センチメ－

トル、質量 1 グラムのものであること。
ただし、幅 10 センチメ－トル、長さ 20 センチメ－トルで質量が 1 グラムに満たないものあっては、当該幅及び長さを有するものとする。
ロ

第４項第３号ロ及びハの規定の例により処理したものであること。

－10－

(５)

ハ

試験方法は、次に定めるところによること。

イ

試験体は、幅 10 センチメ－トルに丸め、試験体支持コイル内に入れること。

ロ

炎の長さは、45 ミリメ－トルとすること。

バ－ナ－は、炎の先端が試験体の下端に接するように固定し、試験体が溶融を停止するまで加熱すること。
ニ

5 の試験体について、その下端から 9 センチメ－トルのところまで溶融し尽くすまでハの加熱を繰り返すこと。
（防炎表示等）第４条の４

法第８条の３第２項の規定により防炎物品に付する防炎性能を有するものである旨の表示（以下この条及び次条において「防炎表示」という。）は、次の各号に定めるところにより付することができる。
(１)

防炎表示を付する者は、消防庁長官の登録を受けた者であること。

(２)

防炎表示は、別表第１の２の２に定める様式により行うこと。

(３)

防炎表示は、縫付、ちょう付、下げ札等の方法により、防炎物品ごとに、見やすい箇所に行なうこと。
２ 前項第１号の登録を受けようとする者は、別記様式第１号の２の２の４の申請書に第４項の基準に適合するものである旨を証する書類を添付して、消防庁長官に申請しなければならない。
３

消防庁長官は、第 1 項第１号の登録をしようとするときは、当該登録を受けようとする者の所在地を管轄する消防長にその旨を通知するものとする。この場合において、当該消防長は、当該登録について意見を述べることができる。

４ 第１項第１号の登録の基準は、消防庁長官が定める。
５ 第１項第１号の登録を受けた者（次項及び次条第１項において「登録表示者」という。）は、第２項の申請書又は添付書類（次条第２項の申込みをしたことを証する書類を含む。）に記載した事項を変更しようとするときは、あらかじめ、その旨を消防庁長官に届け出なければならない。ただし、軽微な変更については、この限りでない。
６ 消防庁長官は、登録表示者が次の各号の１に該当すると認めるときは、当該登録を取り消すことが
できる。
(１)

第４項の登録の基準に適合しなくなったとき。

(２)

不正な手段により登録を受けたとき。

(３)

防炎表示を適正に行っていないとき。

７ 消防庁長官は、第１項第１号の登録又は前項の規定による登録の取消しをしたときは、その旨を公示する。
８

法第８条の３第３項の指定表示は、防炎性能を有する旨の表示で、同条第１項に規定する防炎性能の基準と同等以上の防炎性能を有する防炎対象物品又はその材料に付される表示として消防庁長官が指定したものとする。

９

法第８条の３第１項の防火対象物の関係者は、同条第５項に規定する防炎性能を与えるための処理又は防炎対象物品の作製を行わせたときは、防炎物品ごとに、見やすい箇所に、次の各号に掲げる事項を明らかにし、又は当該防炎性能を与えるための処理をし、若しくは防炎対象物品を作製した者を－11－

して防炎表示を付させるようにしなければならない。
(１)「防炎処理品」又は「防炎作製品」の文字(２)

処理をし、又は作製した者の氏名又は名称(３)

処理をし、又は作製した年月（防炎性能の確認）
第４条の５

登録表示者は、防炎対象物品又はその材料が防炎性能を有することについて、消防庁長官の登録を受けた法人（以下「登録確認機関」という。）による確認を受けた場合は、当該確認に係る防炎物品に付する防炎表示に当該登録確認機関の名称を記載するものとし、登録確認機関の確認を受けていない場合は、防炎物品に付する防炎表示に自らの名称及び防炎性能を有することについて自ら確認した旨を記載するものとする。ただし、防炎性能を有することについて登録確認機関による確認を受けた登録表示者が、当該確認に係る防炎物品に付する防炎表示に、当該登録確認機関の名称に代えて、自らの名称及び防炎性能を有することについて自ら確認した旨を記載することを妨げない。
２

前条第１項第１号の登録を受けようとする者は、防炎物品に防炎表示を付そうとするときに登録確認機関の確認を受けることとしている場合には、同条第２項の添付書類のうち消防庁長官が定めるものに代えて、前項の確認を受ける旨の申込みを登録確認機関にしたことを証する書類を提出することができる。

（登録確認機関）
第４条の６

前条第１項の規定による消防庁長官の登録（以下この条において単に「登録」という。）

は、防炎対象物品又はその材料が防炎性能を有していることについての確認（以下この条において
単に｢確認｣という。）を行おうとする法人の申請により行う。
２

消防庁長官は、前項の規定により登録を申請した法人（以下この項において｢登録申請者｣という。）
が次の要件を満たしているときは、登録をしなければならない。
(１)

次のいずれかに該当する者が確認の業務を実施し、その人数が確認の業務を行う事務所ごとに２名以上であること。
イ

学校教育法（昭和 22 年法律第 26 号）による大学又は高等専門学校において工業化学又は応用化学に関する学科又は課程を修めて卒業した者(当該学科又は課程を修めて同法による専門職大学の前期課程を修了した者を含む)であって、防炎対象物品又はその材料が防炎性能を有していることについての確認に関する実務に通算して 1 年以上従事した経験を有するもの

ロ(２)

イに掲げる者と同等以上の知識及び経験を有する者
次に掲げる機械器具その他の設備を保有していること。

イ

燃焼試験箱

ロ

試験体支持枠ハ

試験体押さえ枠ニ

けい酸カルシウム板

ホ

電気火花発生装置

へ

ミクロバーナート

メッケルバーナーチ

エアーミックスバーナー

リ試験体支持コイル

ヌ

デシケーター

ル

恒温乾燥機

ヲ

水洗い洗たく機－12－ワ

ドライクリーニング機

カ

脱水機

ヨ

脱液機

タ

乾燥機

登録申請者が、法第８条の３第２項の規定により同項の表示を付することができるとされる(３)

防炎対象物品又はその材料を設計し、製造し、加工し、又は販売し、若しくは販売の目的で陳列する事業者（以下この号及び第４項において単に「事業者」という。
）に支配されているものとして次のいずれかに該当するものでないこと。
イ

登録申請者が株式会社である場合にあっては、事業者がその親法人（会社法（平成 17 年法律第 86 号）第８７９条第１項に規定する親法人をいう。第３１条の５第２項第３号イにおいて同じ。）であること。

ロ

登録申請者の役員（持分会社（会社法第５７５条第１項に規定する持分会社をいう。）にあっては、業務を執行する社員）に占める事業者の役員又は職員（過去 2 年間に当該事業者の役員又は職員であった者を含む。）の割合が２分の１を超えていること。

ハ

登録申請者の代表権を有する役員が、事業者の役員又は職員（過去 2 年間に当該事業者の役員又は職員であった者を含む。）であること。
確認の業務を適正に行うために必要なものとして、次に掲げる基準に適合するものであるこ

(４)

と。
イ

確認の業務を行う部門に管理者を置くこと。

ロ

確認の業務の管理及び精度の確保に関する文書が作成されていること。

ハロに掲げる文書に記載されたところに従い確認の業務の管理及び精度の確保を行う部門又は組織を置くこと。

ニ

全国の確認を受けることを希望する者に対して、確認の業務を公正に行うことができる体制を有していること。

３

登録確認機関は、確認の業務に関する事項で次に掲げるものを記載した帳簿を備え付け、確認を行った日からこれを 10 年間保存しなければならない。
(１)

確認の申し込みをした者の氏名及び住所（法人にあっては、名称及び主たる事務所の所在地）(２)

確認の申し込みを受けた年月日(３)

確認の申し込みをした者の第４条の４第１項第１号の消防庁長官の登録を受けた際の登録

者番号

４

(４)

防炎対象物品又はその材料の形状、構造、材質、成分及び性能の概要(５)

防炎対象物品又はその材料が防炎性能を有していることを検査した日(６)前号の検査をした者の氏名(７)

確認の有無（確認をしない場合にあっては、その理由を含む。）(８)

確認の有無を通知した日

第１条の４第２項及び第４項から第７項までの規定は第１項の申請について、第８項から第１５項まで及び第１７項から第２２項までの規定は登録を受けた法人について準用する。この場合において、これらの規定中「総務大臣」とあるのは「消防庁長官」と、第１条の４第２項中「講師」とあるのは「確認の業務を行う者」と、「講習の科目、時間数、実施日程、実施場所等の実施計画」とあるのは「確認の業務に用いる機械器具その他の設備の概要」と、同項及び第５項中「主たる事務所の所在地」とあるのは「主たる事務所の所在地並びに確認を行おうとする防炎対象物品又はその－13－

材料」と、同条第７項中「第１項から第５項まで」とあるのは「第２項、第４項及び第５項並びに第４条の６第１項及び第２項」と、同条第９項中「毎年１回以上」とあるのは「確認を行うことを求められたときは、正当な理由がある場合を除き、遅滞なく、」と、同条第１０項中「第２条の３に定める講習に係る基準」とあるのは「令第４条の３第４項及び第５項、第４条の３第３項から第７項までに定める基準並びに別表第 1 の２の２の消防庁長官が定める防炎性能に係る耐洗たく性能の基準」と、同条第１５項中「講習を受講しようとする者」とあるのは「事業者」と、同条第１７項
及び第２１項第１号中「第３項」とあるのは「第４条の６第２項」と、同条第２１項第３号中「第１６項又は第２０項」とあるのは「第２０項又は第４条の６第３項」と読み替えるものとする。
【読み替えた第１条の４の規定】
２

登録を受けようとする法人は、当該法人の名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地並びに確認を行おうとする防炎対象物品又はその材料並びに確認の業務を開始しようとする年月日を記載した申請書に次に掲げる書類を添付して、消防庁長官に提出しなければならない。

(１)

定款及び登記事項証明書(２)

確認の業務に関する事項で次に掲げるものを記載した書類

イ

確認の業務の実施の方法、確認の業務を取り扱う事務所の所在地その他実施体制に関する事

ロ確認の業務を行う者の氏名,職業及び略歴に関する事項

ハ確認の業務に用いる機械器具その他の設備の概要に関する事項

ニその他確認の業務の実施に関し必要な事項(３)

現に行っている業務の概要を記載した書類(４)第４項各号のいずれにも該当しないことを説明した書類

４

消防庁長官は、第１項の規定による申請をした法人が次の各号のいずれかに該当するときは、登録をしてはならない。

（１） その法人又はその業務を行う役員が法又は法に基づく命令に違反して、刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から起算して 2 年を経過しない法人であること。
(２)

第２１項の規定により登録を取り消され、その取消しの日から起算して 2 年を経過しない法人であること。
(３)

第２１項の規定による登録の取消しの日前 30 日以内にその取消しに係る法人の業務を行う役員であった者でその取消しの日から 2 年を経過しないものがその業務を行う役員となっている法人であること。
５

登録は、登録確認機関登録簿に次に掲げる事項を記載してするものとする。
(１)

登録年月日及び登録番号(２)

登録を受けた法人の名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地並びに確認を行おうとする防炎対象物品又はその材料(３)確認の業務を取り扱う事務所の所在地

６

登録は、3 年ごとにその更新を受けなければ、その期間の経過によって、その効力を失う。

７

第２項、第４項及び第５項並びに第４条の６第１項及び第２項の規定は、前項の登録の更新－14－について準用する。
８

登録を受けた法人（以下この条において「登録確認機関」という。）は、第５項第２号及び第３号に掲げる事項を変更しようとするときは、変更しようとする日の 2 週間前までに、その旨を消防庁長官に届け出なければならない。

９

登録確認機関は、確認を行うことを求められたときは、正当な理由がある場合を除き、遅滞なく、確認を行わなければならない。

１０

登録確認機関は、公正に、かつ、令第４条の３第４項及び第５項、第４条の３第３項から第７項までに定める基準並びに別表第１の２の２の消防庁長官が定める防炎性能に係る耐洗たく性能の基準に適合する方法により確認を行わなければならない。

１１

登録確認機関の役員若しくは職員又はこれらの職にあった者は、その職務に関して知り得た
秘密を漏らし、又は盗用してはならない。

１２

登録確認機関は、次に掲げる確認の業務の実施に関する事項について業務規程を定め、確認の業務の開始前に、消防庁長官に届け出なければならない。これを変更しようとするときも同
様とする。
(１)

確認の業務を取り扱う日及び時間に関する事項(２)

確認の業務を取り扱う事務所及び当該事務所が担当する地域に関する事項(３)

確認の業務の実施の方法に関する事項(４)

確認の手数料の収納の方法に関する事項(５)

確認の業務に関する秘密の保持に関する事項(６)

確認の業務に関する帳簿及び書類の管理に関する事項(７)第１５項第２号及び第４号の請求に係る費用に関する事項(８)

その他確認の業務の実施に関し必要な事項

１３

消防庁長官は、前項の規定により届出をした業務規程が確認の業務の適正かつ確実な実施上不適当となったと認めるときは、登録確認機関に対し、これを変更すべきことを命ずることが
できる。

１４

登録確認機関は、毎事業年度経過後 3 月以内に、その事業年度の財産目録、貸借対照表及び損益計算書又は収支計算書並びに事業報告書（その作成に代えて電磁的記録（電子的方法、磁気的方式その他の人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。以下この項、次項及び第４４条の１０の２第１項において同じ。）の作成がされている場合における当該電磁的記録を含む。次項において「財務諸表等」という。）を作成し、消防庁長官に提出するとともに、5 年間事務所に備
えておかなければならない。

１５

事業者その他の利害関係人は、登録確認機関の業務時間内は、いつでも、次に掲げる請求をすることができる。ただし、第２号又は第４号の請求をするには、登録確認関の定めた費用を支払わなければならない。

(１)

財務諸表等が書面をもって作成されているときは、当該書面の閲覧又は謄写の請求(２)前号の書面の謄本又は抄本の請求(３)

財務諸表等が電磁的記録をもって作成されているときは、当該電磁的記録に記録された事項を紙面又は出力装置の映像面に表示する方法により表示したものの閲覧又は謄写の請
－15－

求
(４)

前号の電磁的記録に記録された事項を電磁的方法であって次に掲げるいずれかのものにより提供することの請求又は当該事項を記載した書面の交付の請求
イ

送信者の使用に係る電子計算機と受信者の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織を使用する方法であって、当該電気通信回線を通じて情報が送信され、受信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該情報が記録されるものロ

磁気ディスクその他これに準ずる方法により一定の情報を確実に記録しておくことができる物をもって調製するファイルに情報を記録したものを交付する方法
１６、略
１７

消防庁長官は、登録確認機関が第４条の６第２項各号のいずれかに適合しなくなったと認めるときは、当該登録確認機関に対し、これらの規定に適合するため必要な措置をとるべきことを命ずることができる。

１８

消防庁長官は、登録確認機関が第９項及び第１０項の規定に違反していると認めるときは、
当該登録確認機関に対し，確認を行うべきこと又は当該確認の方法その他の業務の方法の改善に関し必要な措置をとるべきことを命ずることができる。

１９

消防庁長官は、確認の業務の適正な実施を確保するため必要があると認めるときは、登録確認機関に対し、確認の業務に関し必要な報告を求めることができる。

２０

登録確認機関は、確認の業務を休止し、又は廃止しようとするときは、あらかじめ、次に掲げる事項を記載した書面をもって、その旨を消防庁長官に届け出なければならない。

２１

(１)

休止又は廃止の理由(２)

休止又は廃止の時期(３)

休止にあっては、その期間

消防庁長官は、登録確認機関が次の各号のいずれかに該当するときは、その登録を取り消し
又は期間を定めて確認の業務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。
(１)

第４条の６第２項各号の要件を満たさなくなったと認められるとき。

(２)

第４項第１号または第３号に該当するに至ったとき。

(３)第８項から第１２項まで、第１４項、第２０項又は第４条の６第３項の規定に違反した
とき。

２２

(４)

第１２項の規定により届け出た業務規程によらないで確認の業務を行ったとき。

(５)

第１３項，第１７項又は第１８項の規定による命令に違反したとき。

(６)

正当な理由がないのに第１５項各号の規定による請求を拒んだとき。

(７)

不正な手段により登録を受けたとき。

消防庁長官は、次に掲げる場合には、その旨を公示しなければならない。
(１)

登録をしたとき。

(２)

第８項の規定による届出があったとき。

(３)

第２０項の規定による届出があったとき。

(４)

前項の規定により登録を取り消し、又は確認の業務の停止を命じたとき。

附 則（平成 16 年 3 月 26 日総務省令第 54 号）抄－16－

（施行期日）第１条 この省令は、消防組織法及び消防法の一部を改正する法律（平成 15 年法律第 84 号｡）附則
第１条第２号に掲げる規定の施行の日（平成 16 年 6 月 1 日）から施行する。ただし、第１条の２の改正規定、第１条の３の改正規定及び第３条の改定規定は、平成 16 年 8 月 1 日から施行する。
（消防法施行規則第４条の５第１項に規定する指定確認機関を指定する省令等の廃止）
第２条 消防法施行規則第４条の５第１項に規定する指定確認機関を指定する省令（平成 13 年総務省令第 78 号）は廃止する。
（経過措置）
第３条 この省令による改正後の消防法施行規則（以下「新規則」という。）第１条の４第１項，第４条の２の５第１項，第４条の６第１項、第３１条の５第１項及び第３１条の７第１項の登録を受けようとする法人は、この省令の施行前においても、その申請を行うことができる。新規則第１条の４第１２項（新規則第４条の２の５第２項、第４条の６第４項、第３１条の５第３項及び第３１条の７第２項において準用する場合も含む。
）の規定による業務規程の届出についても、同様とする。
２

この省令の施行の際現にこの省令による改正前の消防法施行規則（以下「旧規則」という。）第
４条の２の５第１項の登録を受けている法人並びに旧規則第４条の６第１項、第３１条の５第１項
及び第３１条の７第１項の指定を受けている法人は、この省令の施行の日から起算して 6 月を経過する日までの間は、新規則第４条の２の５第１項、第４条の６第１項、第３１条の５第１項及び第３１条の７第１項の登録を受けている法人とみなす。当該法人がその期間内にこれらの規定によりこれらの規定の登録の申請をした場合において、その申請に係る処分があるまでの間も、同様とする。

第４条 この省令の施行の際現に存する旧規則別表第１の２の２に定める様式による防炎表示は、新
規則別表第１の２の２にかかわらず、当分の間、これを使用することができる。
２ この省令の施行の際現に旧規則第４条の４第１項の規定により防炎物品に付されている旧規則別表第１の２の２に定める様式による防炎表示は、新規則別表第１の２の２に定める様式による防炎表示とみなす。
＜沿○

革＞

消防法及び消防法施行令の規定に基づき、同法及び同令を実施するため、昭和 44 年 3 月 28 日自治
省令第 3 号により第４条の３が新設され、第１項で、その工事中に使用する工事用シ－トについて防炎規制の適用を受ける防火対象物として、都市計画区域外の住宅を除く建築物、プラットホ－ム上屋、貯蔵槽、化学工業製品製造装置等を、また、第２項以下（現行第３項以下）で防炎物品の防炎性能の基準の数値等を規定し、法と同じ昭和 44 年 4 月 1 日から施行された。

○

昭和 47 年 8 月 29 日自治省令第 20 号により、新しく防炎物品に追加された展示用、舞台において使用する大道具用の合板又は繊維板の防炎性能の基準を第４条の３第２項第１号、第２号、第３号に追加し、第４号に炭化長が加えられ、また同条第４項に合板等に関する技術上の基準が追加され、昭和 48 年 1 月 1 日から施行された。

○

消防法に防炎表示制度の根拠規定が設けられたことに伴い昭和 48 年 6 月１日自治省令第 13 号により、第４条の４が新設され、同日施行された。
ただし、新設の第４条の４第１項（防炎表示の方法）第２号、第３号、第６項（指定表示）及び別－17－

表第１に関する改正規定は昭和 48 年 9 月 1 日から、第４条の４第７項（５項表示）の改正規定は昭和 49 年 1 月 1 日からそれぞれ施行された。
○

昭和 53 年 11 月 1 日政令第 363 号で、じゅうたん等が新たに防炎対象物品に加えられたことに伴い、

昭和 54 年 3 月 23 日自治省令第 5 号により、第４条の３第２項及び第５項の追加並びに同条第３項及び第４項の改正が行われ、昭和 54 年 7 月１日から施行された。なお、現在使用中のものについての消防長等への届出書の様式も定められた。
○

昭和 59 年 12 月 15 日自治省令第 30 号により、防炎性能の基準（別図を含む）の字句が修正され、また、日本工業規格（JIS)の改正に伴う燃料の種別表示が改められた。

○

昭和 61 年 8 月 5 日政令第 274 号で、展示用の繊維板及び舞台において使用する大道具用の繊維板が防炎対象物品から削除されたことに伴い、同日自治省令第 17 号により、第４条の３第３項、第４項、第６項、別表第１、別記様式第１号の２の２及び別図第 1 が改正され、昭和 61 年 8 月 5 日から施行された。

○

平成元年 6 月 5 日自治省令第 25 号により、別表第１の防炎表示の様式が改正され、平成元年 9 月 1日より施行された。

○ 平成 9 年 3 月 31 日自治省令第 19 号により、第４条の３第５項第４号ロにおけるガス圧力の単位が、計量単位を国際単位系とする規程の整備により改正され、平成 11 年 10 月１日から施行された。
〇 平成 12 年 11 月 20 日、自治省令第 51 号により、第４条の４（防炎表示等）が改正、新たに第４条の５（防炎性能の確認）及び第４条の６（指定確認機関）が加えられ、平成 13 年１月１日より施行された。
○ 平成 13 年 4 月 26 日、総務省令第 68 号により、第４条の５第１項、第４条の６第１項、第２項、第４項から第９項の一部が改正され、指定確認機関の指定を受けようとする法人が、公益法人である場
合にあっては総務大臣の指定を受けることとなった。
○ 平成 14 年 10 月 7 日総務省令 105 号により、第４条の４第１項第２号「防炎表示」別表番号（平成14 年 10 月 25 日施行）の改正、及び第２項「防炎表示者登録申請書」の様式番号(平成 15 年 10 月 1日施行)が改正された。
○ 平成 16 年 3 月 26 日総務省令第 54 号により、第４条の５及び第４条の６の一部が改正され指定確認機関が登録確認機関に変更され平成 16 年 6 月 1 日から施行された。
○ 平成 17 年 8 月 31 日総務省令第 136 号により、第４条の３第５項等の一部が改正され燃焼試験装置
で用いられるパーライト板がけい酸カルシウム板に変更され平成 18 年 10 月１日から施行された。

－18－

別記様式第１号の２の２の４

防炎表示者登録申請書
年

消防庁長官

月

日

殿
申 請 者
住 所
氏 名（法人の場合は、名称及び代表者氏名）

消防法第８条の３第２項の規定による防炎表示を付する者の登録を受けたいので、下記により申請します。
記
業

種

１ 製造業

表示を付そうとする防炎物品の種類
１

カ ー テ ン

２

布製のブラインド

３

幕

５

合

６

ど

７

工事用シート板炎

１ カーテン

処理業

５ ど ん 帳

２ 防

３ 輸

入

販売業

１ カーテン
５ 合

板

ん

帳

布 製 の ブ 材 物
材 物
料 品 ２ ラ イ ン ド 料 品 ３ 幕
工 事 用 材 物
材 物
料 品 ６ シ ー ト 料 品

類

４

じゅうたん等物
類 材
料 品 ４ 合布 製 の ブ 材 物
材 物
類
料 品 ２ ラ イ ン ド 料 品 ３ 幕
工 事 用
物
物
６ ど ん 帳 材品
料 品 ７ シ ー ト

材 物
料 品 ４
材 物
料 品

板

物
品

物
じゅうたん等 材
料 品

４ 裁断・施工・縫製業
製造業

防 炎物品の 製造、 処
理、裁断・施工・縫製
又 は輸入販 売を行 う

防 炎 処 理 業
輸 入 販 売 業

工場、事業場又は店舗
裁断・施工・縫製業の名称及び所在地
※

受

付

欄

※

経

過

欄

備考
１ この用紙の大きさは、日本産業規格Ａ４とする。
２ 業種及び表示を付そうとする防炎物品の種類の欄は、該当する事項を○で囲み、さらに防炎対象物品の場合
は「物品」を、防炎対象物品の材料の場合は「材料」を○印で囲むこと。
３ ※印の欄は、記入しないこと。