（12）災害警報の伝達とその効果に関する研究①総括データ
発行年月：1984 年 11 月
報告書のタイプ：災害警報の伝達とその効果に関する住民アンケート調査
災害タイプ：地震
現地調査：アンケート調査（全国、東京都、焼津市、北海道）
執筆者：岡部慶三（東京大学新聞研究所）
廣井脩（東京大学新聞研究所）
村松健生（東京大学文学部）
田崎篤郎（群馬大学）
三上俊治（東洋大学）
土方正夫（早稲田大学）
山本康正（東京造形大学）
鈴木裕久（東京大学）
池田謙一（東京大学）
風間亮一（北海道拓殖大学）
相田勇（東京大学）
広瀬弘志（東京女子大学）
橋元良明（東京大学）
報告書の概要：I. 総括
II. 災害情報の伝達体制ならびにメディア特性に関する研究
III. 地域住民の警報に対する反応傾向の分析
IV. 「地震警戒宣言」テレビ番組の効果に関する実験的研究（その１）V. 「地震警戒宣言」テレビ番組の効果に関する実験的研究（その２）
VI. 事例研究②災害の概要災害情報は危険の発生を告げると共に、危険を回避すべく緊急に防災措置を講ずるよう指示を与える情報である。しかし災害警報は往々にしてその意図した効果を達成できず、また時には意図しなかった逆機能をもたらす可能性もないわけではない。それは災害情報が発令され、伝達され、効果を達成するに至るまでのプロセスには多種多様な要因が介在し、これら諸要因の影響によって効果の現れ方も様々に規定されるからに他ならない。警報を特性の違いに応じてタイプわけをして、そのタイプごとに警報伝達と警報の効果に関連する要因を分析するというきめ細かい考察が必要である。
③調査の内容災害警報の伝達体制ならびにメディア特性に関する研究：
1.調査地域：全国

2.調査対象及び標本数:地震防災対策強化地域に指定された６県 170 市町村の防災担当セクション
3.標本抽出法：地震防災対策強化地域に指定された市町村
4.調査方法：郵送法によるアンケート調査
5.調査期間：1990 年 2 月 22 日〜2 月 28 日
6.回収数及び回収率：143(回収率 84.1%)
地域住民の警報に対する反応傾向の分析：
1.調査地域：東京都､焼津市
2.調査対象及び標本数:東京都在住の 20〜69 歳の男女 1,000 名
20〜69 歳の焼津市民 1,000 名
3.標本抽出法：確率比例２段階抽出法
4.調査方法：調査員による訪問面接調査法
5.調査期間：1982 年 12 月 16 日〜12 月 24 日
6.完了標本数：852
焼津市の自主防災組織に対するアンケート調査：
1.調査地域：焼津市
2.調査対象及び標本数:全自主防災組織会長 23 名、各自主防災組織の総代全員 268名
3.標本抽出法：地震防災対策強化地域に指定された市町村
4.調査方法：留置き調査
5.調査期間：1990 年 3 月〜4 月末日
6.回収数及び回収率：自主防災会会長 23 (回収率 100%)、自主防災会総代 266（回収率 99.2%）
1982年浦河沖地震、1983年日本海中部地震における津波警報の伝達と住民の反応：
1.調査地域：北海道浦河町、浜中町、新潟県村上市
2.調査対象及び標本数：浦河町 904 名､浜中町 500 名､村上市 867 名
3.標本抽出法：地震防災対策強化地域に指定された市町村
4.調査方法：聞き取り調査、アンケート調査
5.調査期間：1990 年月日日
6.回収数及び回収率：浦河町（35.1%）、浜中町（46.4%）、村上市（84%）④主な結果
行政組織における情報伝達体制の研究：
地震予知情報のうち警戒宣言については､多くの市町村では同報無線､サイレン､広報車などをミックスして住民に周知する計画である。但し､警戒宣言が発令された際に、これを住民に伝達するための広報文を既に決めている市町村は 47%、その放送担当者を決めている市町村は 64%であった。また警報の伝達に自主防災組織の情報伝達網を利用するという市町村では､その情報伝達訓練を実施している場合が 64%に及んでいる。さらに警戒宣言の発令に伴って広範囲に社会的混乱が発生すると予想する市町村が 24%、混乱は発生するが一部地域に留まると考えている市町村が 54%である。これらの予想される混乱に対し､防止対策としては日ごろの防災教育活動を通じて啓蒙することと、警戒宣言発令時に住民に対して落ち着いて行動するようにと呼びかけること以外に別段の対策はないと多くの市町村が考えている。また､現在の市町村の対策は勤務時間内の平日昼に警戒宣言が発令されれるという事態を主に想定しているようであり､深夜や休日に判定招集→警戒宣言という事態になった場合､対応が遅れる可能性も無いとはいえない。判定会招集情報の伝達に関する市町村の対応は､警戒宣言に比べて整備が進んでいない。また、地域住民のニーズに答える情報をどう収集しこれをどう伝達するか､住民からの問い合わせ電話にどう対処していくか､流言対策をどう行うべきかなどの問題も多くの市町村で十分検討されているとは言いがたい。
判定会が招集されたという報道は､招集後 30 分経過してからテレビ･ラジオなどを通じて社会に公表されるが､この情報を地域住民に伝達するという市町村は約半数に留まり､伝達しないという市町村が 30%となっている。この情報の伝達体制は､人口の多い市町村､警戒宣言の発令時点で住民が避難しなければならない地域を持つ市町村､さらに判定会招集情報が公開された際に多くの社会的混乱の発生を予想している市町村において､一層積極的に整備されている。判定会招集情報が公表され､あるいは警戒宣言が発令された段階になると、危険的な状況に関し一層詳しい情報を知りたいという社会各層の情報ニーズは一挙に昂進する。このような事態に対して行政当局は適切に対処することが期待されるが、多くの市町村において十分に検討されているとは言いがたい。
地域住民の警報に対する反応傾向の分析：
東海地震に対する東京都民の関心が強く､「東海地震説」を信じているものも多く、マスメディアの地震関連報道への接触度も比較的高いこと､それにもかかわらず､東海地震に関する知識は不十分であり､東海地震により東京都が被る被害も過大に予想している。従って警報宣言発令後の対応も東京都では不必要な行動を取るものも少なくない。都民においては関東大震災の際の被害と東海地震のそれとがほぼ同じ程度にイメージされており､警戒宣言が発令された場合の対応においても約 60%の都民が被災することを考えている。特に、相対的に危険度が高いと予想されている多摩南西部においてこの傾向が強い。過剰反応というほかはなく､この点に関して東海地震の正しい知識や､警戒宣言が発令された際に取るべき行動の指針について都民に対し今後尚一層啓蒙が必要と思われる。
焼津市における同報無線の聴取度はかなり低く､放送内容が理解できた人は回答者の 12%にすぎず､声だけ聞こえた人が 38%、声も聞こえなかったという人は 50%に上っていた。放送が聴取できなかった理由としては､同報無線の「こだま現象」を上げた人が 28%､声が割れるというのが 20%､周囲の騒音が 19%となっていた。同報無線の聴取に影響を与える放送条件としては､朝の方が夕方よりも聴取度が高く、気象条件としては湿度の高いほうが聴取度は良好であった。物理的条件としては自宅で聞いた場合の同報無線の内容を理解した人が最も多く､同報無線のスピーカーとの距離では距離が近いほど聴取度は高くなり､窓の開閉との関係では窓を開けている場合が､また騒音との関係では騒音が無い場合が､聴取度が高かった。
地震予知情報に対する焼津市民の対応：
焼津市民は東海地震に関し､地震そのものよりもこれに伴う津波に対し強い不安感を持っており､津波による建物の浸水･流出の危険をとりわけ重視している。市の指定避難場所について正確な知識を持っている人はやや少なく､一時集合場所と指定避難場所とを混同している人もかなり多かった。住民の日ごろの地震･津波に対する準備度はかなり高く､特に非常持ち出し品の準備や防災訓練への参加は大部分の住民によって実行されている。しかし若年層､独身者､被災経験の無い人はどちらかといえば防災程度が低い。判定会招集情報や警戒宣言を聞いて取ると予想される行動は､住民のそのときに居場所によって異なる。自宅にいる人の多くは､まず「家の中の整理･避難準備」等の防災行動や､各種の「情報確認･連絡」などの情報行動を取る。一方､勤め先や学校に居る人は「情報確認･連絡」を取る人が最も多く､「家に帰る」人がこれに次いで多い。安全な場所への避難をし始める人は 80%､
このうち判定会招集段階で避難する人が」50%、「警戒宣言が発令されてから」が 30%である。また､避難する場合には「徒歩」で避難するつもりの人が圧倒的に多い。

焼津市民の避難行動シミュレーション：(i)避難の際､一時集合場所から指定避難場所への移動は集合人口の割合によるよりも､時刻により開始した方が避難場所へ到達する全体時間は短くなる。(ii)一時集合場所へ残留する多数の人々への適切な情報伝達と指示が重要である。(iii)焼津市の場合約 50%の住民及び市外特に静岡市に勤務地を持っているので､他地域で交通･帰宅に関しどのような規制がおこなわれるかにより､焼津市民の避難行動は多大の影響を受ける。(iv)避難場所には時間経過と共に連続的に避難者が累積するので､これらの人々に対する情報伝達は適切に行われる必要がある。
焼津市の自主防災組織:
自主的な訓練や市主催の訓練への参加程度は高い。参加の質についてみれば、市主催の防災訓練にほぼ全世帯から参加したとする例がほとんどであるのに対して、自主的に開催する防災訓練する場合には、役職者と役付班員または特に熱心な人のみという形が最も多い。他自主防災会の主催する会合や視察会などで他自主防の人たちと接触するので他で何をやっているかは大体心得ているものの自主的に話し合いの機会を持つことはほとんど無いというパターンが最も多い。市役所との関係が最も強く出ている。次いで、消防署（団）との関係が強く出ている。これに比べ、自主防災会にとって警察署はほとんど無縁の存在といっても良いほどに関係性が希薄である。
情報内容とその表現形式に関する研究：
社会が混乱しているとの情報に接すると、主婦は警戒宣言段階での社会的混乱を予想し、また不快な感情反応を示す。番組のこのような情報は、地震についての客観的情報の理解度には影響を及ぼさない。住宅地情報や市街地情報という社会レベルでの情報の内容が、震度や被害の予想といった物理的なレベルでの予想には影響しない。被害状況の説
明が詳細になるほど、東海地震に関する理解度が増し、被災対応行動の意図が増大した。
一方､対応行動を特定的に説明するほど､説明内容の記憶にはプラスの効果はあったが､行動への意図が増大するまでには至らなかった。ただし混乱誘発行動は抑制されるという傾向は見られた。よって､日常的な防災教育のほか､判定会招集という緊迫した状況においても､地震被害についてはある程度詳しく説明し､地震に対しとるべき対応行動を説明することは､それだけの効果を与えると期待される。報道の内容として(i)科学の現段階では地震予知には尚多くの困難が伴い､予知が不可能であると主張する科学者も居るということを言及した場合､視聴者は難しい番組だという印象を持ち､且つ地震に備える行動を学習せず、準備行動を行う動機付けも減退する傾向が生じる､(ii)動物の異常行動が観察されたという情報を報道内容に挿入しても､地震の危険に対する切迫感が強められることはなく､むしろ動物の正常行動を報道した方が地震の切迫感を強める傾向さえ見られた。 (iii) テレビ報道は元来広域向けのものであるが､特定地域の危険について言及することも当然ありうる。この種の特定情報により自分の居住区域が危険であると知らされたときの視聴反応を分析したが､不安感情の増大は見られず､防災行動と心構えの点では広域情報に接した時の方がかえって強化される傾向さえ見られた。(iv)地震に対する対応行動を指示する場合に､専門家の権威ある指示はそれだけ効果的であると常識的には思い込まれている。地震科学者、警察官や消防官､災害体験者のそれぞれが指示を与えた場合の説得的効果を比較分析したが､一貫した有意な差はほとんど見出すことはできなかった。送り手（話し手）の効果に関する研究は今後に残された課題である。
災害警報の伝達と住民の対応に関する事例研究：

(1) 1982 年浦河沖地震、1983 年日本海中部地震における津波警報の伝達と住民の反応：
気象庁の津波警報が発令されてから３０分経過しても､末端の地域住民のうち約５割程度にしかこれが伝わらず､１時間経過しても約２割の住民は警報を聞いていないということである。災害体験を持つ人は警報に対し一層的確に対応しているという事実も認められた。従って災害体験を次の世代に伝承していくことは､津波の科学的な予知及び警報の伝達体制の整備と共に防災上非常に重要であることが教訓として示されている。
(2) 日本海中部地震における津波警報の伝達と､実際に津波に襲われた沿岸住民の津波体験：警報に関する情報に接した後、すぐに海岸線から遠ざかるという避難行動を取った人は一名もいなかった。多くが「大シケ程度」と考え、身の安全よりも財産（船）保全を優先させる選択肢を選んだ。港の周辺にいた人は実際に波を見て、あるいは防波堤内部にいた人は波が押し寄せてから、慌てて避難した。
(3) 火山情報に対する住民の対応研究：多数の住民が火山による被害経験を持っているにもかかわらず概して火山情報に関する知識が必ずしも十分でなく､日常的な防災準備もそれほど十分には行われていない。地域の自主防災組織に加入している者は極めて低く、市町村の実施する防災訓練への参加率も桜島を除くと低率である。
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提言・結論
地震予知情報の伝達に関しては、多くの重要な問題が残されており、あらゆるケースとあらゆる経路に着いて、その伝達体制の現状分析、及びその伝達過程に介在し確実性、正確性、迅速性などを促進したりあるいは妨げたりする要因に関するきめの細かい研究が要求される。

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同報無線は災害警報の伝達メディアとして極めて有効な役割を果たすことが期待される。一方､同報無線の聴取度は物理的条件を初め気象条件や放送条件によって左右され､場合によっては少数の住民にしか到達できない可能性もある。従って地震予知情報の伝達に当たって同報無線を使用する市町村では､その聴取度をできるだけ高めるため､地域特性を勘案した上で､同報無線の増設や配置の工夫､個別受信機の導入､運用面での工夫など様々な措置を講じることが必要である。

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一般の東海地震に対する基本的な知識が不足しているため､番組自体に教育効果を持たせることが､緊急事態への対応の基礎となる知識や理解にプラス効果をもたらす。判
定会が招集された後の段階でも基本的な知識を提供し続けることが効果をもつと期待される。特に予知情報によって適切な対応行動を促進するためにはその行動をしなかった場合の望ましくない結果についてある程度の説明をすることが重要である。今後具体的な番組の制作とそれを利用した実証的な研究を繰り返す必要がある。

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過去の経験や伝聞による予備知識の集積により各人の津波に関して形成している認識枠が、諸々の津波指標に対して人々が取る行動に最も大きな影響を及ぼす。このような地域で警報が十分に機能するためには、警報自体に旧来の行動パターンでは対処し得ない旨の示唆、具体的な行動指針が含まれていなければならない。そして、迅速に的確な対応行動を取りうるような災害情報の伝達システムを確立しておくことが必要である。