【ひろしま産業振興機構 国際ビジネス支援センター情報誌】
２０２０年３月号 (第２4３号)

HAPEE

MAIL

Hiroshima international Access and Promotion of Economic Exchange
発行：ひろしま産業振興機構 国際ビジネス支援センター
730-0052 広島市中区千田町 3-7-47
ＴＥＬ：082-248-1400 ＦＡＸ：082-242-8628★ バックナンバーは産振構 HP「拠点別レポート」から【Mail Magazine 知っ得情報】
メルマガでは国、県、市町、産業支援機関等及び産振構の公募イベント助成金情報などのご案内をいち早く皆様にお届け致します（右記のＱＲコードで閲覧できます。）。
※ 毎週木曜日配信

海外進出の失敗を教訓に再挑戦
国際賛助会員株式会社システムワン 代表取締役
三 谷 明 定 氏
弊社は、１９８０年９月創業、１９８５年１月に法人化し、情報サービス業として企業様向けコンピュータシステム開発を主業務に据え、本年９月で創業４０周年を迎えます。
これはひとえに、多くの関係者の皆様のご支援ご鞭撻の賜ものと感謝致しております。
本社は広島市中区に、東京の拠点は中央区に設け、ソフトウェア開発、プライバシーマーク
認証取得支援サービス、人材育成システムパッ
ケージの販売を行っています。
近年、社会及び企業の成長戦略のカギは、AＩ、
ＩｏＴ、ビッグデータ、ロボット、キャシュレ
ス決済、クラウドコンピューティングなどの利活用を戦略の核として避けて通ることのできない時代になっています。
この様な情報化社会を背景に技術革新に対応できる技術者の育成に努めるとともに、独自の高度な技術力と幅広い専門業務知識・知見を兼ね備えた技術者をもって、新たな企業価値を■ＣＯＮＴＥＮＴＳ■
巻 頭 言

海
外
レポート

お知らせ

海外進出の失敗を教訓に再挑戦

切り拓いています。
２００７年より中国への開発拠点を設けるべく奔走しておりました折、既に中国遼寧省大連にてシステム開発会社を設立しておられた会社の社長との縁で、弊社も資本参加しシステム開発業務の発注を行っておりましたが、現地の董事長及び管理職等への管理の甘さで経営的に芳しい結果になりませんでした。原因は多々ありますが、その時の教訓を活かし海外進
出への再挑戦を図りたいと思っています。
また、ひろしま産業振興機構主催の海外視察
研修は２００８年のベトナム視察から、ほぼ毎年参加させていただき、各国の投資環境、雇用
環境、インフラ環境、優遇税制等につきまして
見聞を広めております。今年もオランダ視察が予定されており、催行の際は参加させていただ
きたいと思っています。
今後とも引き続き宜しくお願い致します。

ハッピーメールは、回覧して皆様でお読みください。

㈱システムワン 代表取締役 三谷

明定

氏

１

上

海

上海市における新型コロナウイルスの影響

２

台

北

台湾における新型コロナウイルスの影響

３

ジャカルタ

コロナウイルス事情から見える、インドネシア人と日本人の考え方の違い

４

ニューヨーク

第 117 回トーイ・フェア・ニューヨーク開催

５

ハ2019 年ベトナム人口総調査結果について

６

ノ

イ

国際ビジネス支援センター事業に関するアンケート結果

７
８

-1-

★☆★☆★
海外レポート

中国

海

外

レ

ポ

ー ト ☆★☆★☆

上海「上海市における新型コロナウイルスの影響」

洲澤輝

今月号では、既に世界中で大きな話題となっている中国の湖北省武漢市で発生した新型コ
ロナウイルスについて、2 月 20 日時点（原稿作成日）の上海市内の街の様子、さらに私が実際に体験した「14 日間の自宅隔離」についてお伝えします。
＜上海市の対策と街の様子＞
春節を迎え、普段ならお祝いムードの上海ですが、新型コロナウイルスの影響により、上海の街は異様な雰囲気に包まれています。道を歩いている人は少なく、道路を走っている車やバスも激減しています。地下鉄の乗客数も明らかに減っています。
上海市政府は、上海市外から戻ってきた人に対して自宅若しくはホテルにて 14 日間の隔離を通知しています。上海市の各地下鉄駅では体温検査を実施しており、同時にマスクの着用を義務付けています。マスクを着用していない場
合は地下鉄に乗車することが出来ません。
また、地下鉄以外にも、スーパーやショッピ
ングセンターに入る際にも体温検査やマスク着用が義務付けられています。

【 上海市内の地下鉄車内の様子】＜サービス業の現状＞
上海市内のショッピングセンターは、ほとん
どお客さんがいない状態です。入居しているテ
ナントのほとんどが営業を停止しています。長
期休業が続けば経営に大きなダメージを与えます。今回の新型コロナウイルスの影響で長期休業を余儀なくされた上海の多くの飲食店やサービス業は倒産の危機に直面しているとの
とです。

-2-

【上海市内のショッピングセンター】＜14 日間の自宅隔離を体験＞
私は、春節期間中は中国の安徽省に滞在していました。春節を終え、安徽省から自宅へ戻ったところ、「外地から戻ってきた人は 14 日間の自宅隔離をしなければいけない」との通知を市政府から受けました。自宅隔離中は、玄関のドアを開ける事が出来ないように外側からテープを貼られ、家から一歩も出る事ができない状況でした。
ゴミの回収は 2 日に 1 回、白い完全防護服を着た専門職員が回収に来ます。私がゴミを渡すと、その場で素早く受け取ったゴミに消毒液を噴射します。少しやり過ぎの様にも感じましたが、この位徹底しないと防ぐことができないウイルスだということを見て感じました。
幸いなことに、食料や飲料、生活用品などはスマホで出前アプリを利用し、家まで届けてもらう事ができました。荷物が届くと専門職員が受け取り、自宅玄関前に置いて、テープを剥がして離れます。そして、私が荷物を受け取り、受け取ったあとは改めて専門職員が玄関にテープを貼るという流れでした。私も、毎回受取った荷物に、家にある消毒液を噴射していました。
この出前アプリが無ければ、14 日間の自宅隔離は相当過酷な生活になっていたのではな
いかと思います。自宅隔離中の生活は、家で仕事をこなし、仕事後は運動を兼ねて家の掃除をしていました。テレビでは、連日新型コロナウ
イルスの報道が取り上げられ、武漢市の病院で必死に治療に当たる医者や看護師の紹介、日本から中国へマスクが送られたニュースなど、励
ましや明るいニュースも頻繁に報道されていました。
現在、上海市の各企業も業務再開に向けて着々と準備を開始しており，一日でも早く新型コロナウイルスが終息し、以前と同じように活気のある上海に戻って欲しいと願っています。

海外レポート

台湾

台北「台湾における新型コロナウイルスの影響」＜台湾政府による防疫対策及び措置＞
今回の新型コロナウイルスの発生に伴い、台湾では 1 月 20 日に中央感染症指揮センターを設置し、1 月 24 日には医療用マスクの輸出規制措置を発表しました。また、２月 6 日より、購入時に健康保険カードを利用した本人確
認(代理人可)を行う登録購入制度が実施されております。水際対策として 1 月 25 日には中国人の入国制限を実施し、中国の団体旅行客
を１月末までに全員、台湾より出国させるよう手配しました。2 月 15 日現在、中国全土及び香港・マカオ地区に対する渡航アドバイスを警
戒最高レベル 3(警告)に引き上げ、シンガポー
ルはレベル 2、日本及びタイはレベル 1 と警
告、警戒地域を定め予防体制の強化を図っております。こうした中、正しい予防情報や現状を民衆に伝えるため、テレビで中央感染症指揮センターによる記者会見を毎日放送し、SNS にて「疾管家」と呼ばれるアカウント等で現状を分かりやすく説明しています。また先日も感染が確認されたクルーズ船「ダイヤモンド・プリ
ンセス」号の乗客が北部で観光していたことが判明すると、「国家級警報」
システムを用いて、北部住民に乗客が訪れた場所を標示したマップを発信し、人々への自主健康管理を呼びかけております。

歐

元韻

回復しない場合、その損失は台湾ドル
5,000 億元（約 18,250 億円）以上にのぼるだろうとのことです。
行政院主計總處は今後、3 か月持続した場合と仮定し、今年度の経済成長率見通し
を 2.72％から 2.37％に下方修正すると同時に 2 月 13 日には台湾ドル 600 億元（約2,190 億円）規模の景気対策を提案しております。
工業技術研究院付属機関、産業科技国際
策略発展所が発表した内容によりますと、
今回の影響で減産となった産業はネットワ
ーク設備、レンズモジュール、携帯電話組立、プリント基板、受動部品、自動車部品、工作
機械、産業用機械、風力発電関連部品、太陽電池、太陽電池モジュールとのことです。何れも「中国生産・中国販売」若しくは「中国生産・世界販売」を軸に事業展開を図っている企業が大半であり、中国での生産・販売の停滞が、今後の上半期売上げに大きく影響するとの見方です。なかでもプリント基板と携帯電話組立業界への影響は特に大きいとの予測です。
一方、今のところ影響が最も少ないであろうと見られている産業が「台湾生産・世界
販売」スタイルの半導体産業です。その外にも台湾の国策顧問、蓁嘉鴻氏が中国と台湾を結ぶ貨物船の往来が減少することで、台湾企業の出荷と原材料確保に影響が及ぶことは必至で、製造業全体への影響は２～3 か
月後に本格化するとの指摘です。

【マスクを買い求める長い列と店先の様子】＜産業界への影響＞経済面においても重大な影響をもたらしております。なかでも訪台旅行客の減少に伴い、中小規模旅行業者、観光バス等の運輸業者、三ツ星クラス以下のホテル業者、百貨店、ショッ
ピングモール等への影響が顕著に表れているとのことです。2 月 13 日に発表された全国商業総会理事長、賴正鎰氏のコメントによると、
今のところ観光関連業界では台湾ドル 1,000～2,000 億元（約 3,650～7,300 億円）規模の減収が予測され、今後 3 ヶ月間感染状況が-3-＜宅経済(*)が台頭＞
飲食店やデパート等の業績が下がる一方、宅経済（Stay at Home Economic）を代表するネット販売、テレビショッピング、ゲーム等の企業は勢いを増しています。2 月
14 日の時点では、ネット販売大手の富邦メ
ディアグループと PChome はシステムエ
ンジニア、アプリ開発、WEB デザイン、商品開発、カスタマーサービス、物流、倉庫管理等の人材を、それぞれの会社が、100 以
上の求人を行っております。
（(＊)在宅での消費活動による経済）
今回の新型コロナウイルスによる影響は、
台湾の経済においても大きく、私たちの、身近な生活の中にも影響が及んでいます。今後、早急な対策と一刻も早い終息が望まれます。

海外レポート

インドネシアジャカルタ「コロナウイルス事情から見える、インドネシア人と日本人の考え方の違い」
インドネシア国内では、本原稿を作成している時点（2 月 15 日）でコロナウイルスの感染者はいないと言われています。一方、日本では大変なニュースばかりで、心配に思っています。
今回は、コロナウイルス事情から見える、インドネシア人と日本人の考え方の違いについてレポートします。

＜コロナウイルス感染者は本当にいないのか？＞
弊社の職員と話をしたり、ニュースでもそうなのですが、「インドネシア国内のコロナウイ
ルス感染者はゼロ」と言われています（2 月２０日時点）。当地の日本人や一部のインドネシ
ア人は、「インドネシアの病院では、通常のウ
イルスとコロナウイルスを区別できないのではないか？」と言って、マスク等で自ら警戒態
勢を敷いている人もいます。
＜自分の判断を大切にするインドネシア人＞
コロナウイルス感染者に関する報道の真実
は私にも分かりません。私のこれまでのインド
ネシア在住経験から感じるのは、日本人が日本政府に持っている信頼感よりも、圧倒的に「インドネシア人はインドネシア政府を信頼していない。
」ということです。これは、インドネ
シア政府がダメな政府と言っているのではな
く、「インドネシア人は、常に自分の判断や家族の言葉を重視している。
」という意味なのです。
一般的にインドネシア人は自分や家族の考えを重視していて、他人の話はそこまで重要と思っておらず、日本人ほどには人の話を鵜呑みにしない傾向にあります。
これはインドネシア
人の生き方を貫く原理原則のようなものだと感じます。
このようなことから、仕事現場で一緒に仕事をする際に、
日本人にとっては難しさが生じます。日本では、転職者もそれほど多くなく、「以心伝心」という日本的な言葉もあるぐらいですが、日常的に他人の話を重視していないインド
ネシア人に何かを伝えようとすると、「全く伝わらない」ということが起きます。おまけに、伝わってないのに聞き返しもしないで、“わかった”と返事をします。

-4-

中川

智明

これは、良い悪いではなく、インドネシア人の考え方・生き方だと思いますので、私なりにインドネシア人との仕事上のコミュニ
ケーション方法を考えています。
具体的には、以下の方法です。
①指示した後、理解した内容を聞く②仕事のチェックやレビューを、間をあけずに何度も行う③スケジュールをエクセル等で作らせて実績と比較させる 等
相手の理解を確認し、こまめによく見てあげ、進行具合を見える化する、というきめ細かい対応に心がけています。
＜コロナウイルスに対するインドネシア人の動き＞
インドネシア人とは逆に、日本は何でも判断を政府、役所や上司に任せっきりにしていないか？という疑問を持ちます。
コロナウイルスに関しても、彼らは政府が何というかよりは自分の判断を大切にしていると思われます。なぜなら、政府が特に危険性を告知せずとも、マスクや消毒液を買い、マスクをしている人が街に増えてきたからです。

【弊社オフィス前のスディルマン通りの夜】海外レポート

米国

ニューヨーク

「第 117 回トーイ・フェア・ニューヨーク開催」
2 月 22 日（土）から 25 日（火）までの４日間、ニューヨーク市、ジェイコブ・ジ
ャビッツ展示会場において、トーイ・フェ
ア・ニューヨークが開催されました。
主催者の非営利の業界団体、全米玩具協会（The Toy Association Inc. ）によれば、
今回は 913 のブランドが参加しており、100 カ国から 25,000 人の来場者を見込んでいます。ジャビッツ展示会場の全ホールを使用し、初日から多くの来場者で賑わってい
ました。

蟬本

睦

＜中国パビリオンのキャンセル＞
近年、米国の展示会では中国が出展者でもバイヤーとしても存在感を増していまし
たが、主催者はオープンに先立つ 2 月 3 日、予定されていた中国パビリオンのキャンセルを発表しました。これは米国が現在行っている、中国からの渡航制限に基づくもの
で、中国に 14 日以内に滞在した外国籍の者の入国が禁止されているため、事実上中国人が来られないという状況です。ちなみに、展示会でマスクを着用している人は一人も見ませんでしたが、会場の様々な場所に消毒用のジェルが設置されていました。
また、主催者のホームページでも新型コ
ロナウイルスに関する注意を促す特設ページを開設し、会員企業、来場者や出展者に対して情報提供を行っていました。

【展示会入り口付近の様子】
玩具業界の年に一度、米国最大規模の展示会とあり、LEGO やクレヨンのクレヨラなど
大手ブランドの参加も目立ち、特に３階のメインホールは、大きなブース、バナーで大変賑やかになっていました。
【会場全体の様子】＜日本企業も参加＞
日本からは、小学館のポケモン、
バンダイナムコのドラゴンボール、ガンダムをはじめ、たまごっち、
ジブリなど、有名なブランドが出展していました。
会場正面にポケ
モンが浮かんでいたり、等身大の悟空やガンダム、トトロなど日本でもおなじみのキャラ
クターも参加していました。

＜日本への渡航も注意喚起＞
米国においては、保健福祉省傘下のアメリ
カ疾病管理予防センター（本部、ジョージア州・アトランタ、以下 CDC）が新型コロナウイルス関連情報を発信しています。CDC
は日本向けへの渡航に対して、これまでレベ
ル１(*)の注意喚起を行っていましたが、2 月
22 日、レベル２(*)に引き上げ、特に呼吸器に持病のある者の渡航に注意を要するとす
るアラートを発しました。今後の動向が注目されます。
＊「日本国内で新型コロナウイルスの感染経路が特定できないケースが継続的に起きている」として日本への渡航情報を 3 段階ある注意情報を引き上げました。
レベル 1：「通常の注意が必要」
レベル 2：「注意を強化」
レベル３：「不要な渡航は回避」【会場正面の様子】-5-

海外レポート

ベトナム

ハノイ「2019 年ベトナム人口総調査結果について」
ベトナムは全国規模で「人口及び住宅総調査」を 2019 年 4 月 1 日より実施し、調査結果が昨年 12 月に発表されました。第一回
目の調査は 1975 年に実施され、今回が 5回目となりますが、2009 年の前回第４回目
調査以来、10 年ぶりの調査となります。
＜人口について＞
ベトナムの人口（2019 年 4 月 1 日時点）：
96,208,984 人（男性 49.8% 女性 50.2%）
で、2009 年調査時より約 1,000 万人増加したことになります。2009 年～2019 年の人口平均増加率 1.14%（1999 年～2009
年の平均増加率 1.18%）となっています。
日本の人口は現在 1 億 2,602 万人ですが、
2048 年には 1 億人を割り込み、2050 年には昨年のベトナム人口とほぼ同数である
9,700 万人まで減少すると予測されています。
一方ベトナムは、2050 年ごろまで増加し
1 億 1,000 万人となると予測されています。
現在、東南アジア諸国の中では、インドネシ
ア、フィリピンに続き三番目に人口の多い国となっています。
＜全国戸数について＞
全国戸数は、2,687 万戸（2009 年に比べ440 万戸増加）で、一戸当たりの平均人数は3.6 人（2009 年に比べて 0.2 人減少）です。
人口密度 290 人／km２で、東南アジア諸国の中ではフィリピン、シンガポールに次いで人口密度が高い国となっています。

中川

良一

・出生率（合計特殊出生率）2.09 人
・平均寿命 73.6 歳（男性 71 歳 女性 76.3
歳）（1989 年の平均寿命 65.2 歳）・ 都 市 人 口 33,122,548 人 （ 総 人 口 の34.4%／2009 年～2019 年の都市人口の平均増加率 2.64%／年）
・労働人口に対する年齢層別の比率
25 歳～29 歳 14.3%
30 歳～34 歳 14.2%
15 歳～19 歳、20 歳～24 歳、60 歳以
上いずれも 10%以下【ベトナムの身分証には種族が記載されます：丸囲み部分】＜今後の見通しについて＞
ベトナムの都市部では、徐々に晩婚化と少子化が進んでいます。そして平均寿命が年々伸びるに従い、高齢化が進んでおり、人口ボー
ナス期も 2016 年には終了したと言われています。
2050 年前後には 60 歳以上が 20%を超える高齢化社会に突入すると言われており、今後の高齢化社会に対する準備が必要となっています。
日本の介護人材は、2035 年には約 79 万人が不足すると言われており、この問題を解決するため、多くのベトナム人介護人材の日本への送出しに向け準備が進められています。
将来、日本での介護経験を持つベトナム人材が、来るベトナム高齢化社会へ対応するための、貴重な人材となることが期待されています。

＜人種と宗教について＞
人口の 85.3%を占める人種はキン族で他に 53 の少数民族が生活しています。
ベトナムでは無宗教といわれる人が 80%にのぼりますが、基本的には仏教に準じています。16 の宗教組織が活動し信者数 1,320万人となっています。この中で最も多いのがキリスト教で、590 万人と信仰者全体の45%を占めます。次いで仏教（460 万人／35%）となっています。
＜年齢層について＞
・平均結婚年齢 25.2 歳（男性 27.2 歳女性 23.1 歳）-6-

国際ビジネス支援センター事業に関するアンケート結果
アンケートへのご協力ありがとうございました。
いただいたご意見は今後の事業の参考とし、
企業ニーズにお応えして参ります。

■ 実施時期：令和元年 12 月
■ 実施対象：国際賛助会員企業 ２０１社
■ 回 答 数：７２社（回答率３５．８２％）●アンケートの結果から約８割（７９．２％）の企業が海外展開を行っている。
●海外展開の今後の方針については、5 割以上の企業が輸出を「拡大・開始したい」「維持したい」と考えている。
●輸出に取り組む企業が「現在主力の国・地域」「今後重視する国・地域」については、上位を中国、アメリカが占めた。
「今後重視する国・地域」については、３位ベトナム（昨年度２位）、３位インドネシア（昨年度７位）、５位マレーシア（昨年度１３位）などの東南アジア諸国や５位インド（昨年度９位）が上位を占め、台湾、香港は順位を下げた。
●現在直面している輸出における課題については「販売先の確保」「現地の市場動向・ニーズの把握」が昨年度に続き上位を占めた。今年度は「為替変動のリスク」「政情不安・自然災害のリスク」の回答が前年度に比べ順位を上げ、昨今の経済状況
や、自然災害の影響を受けていることが推測される。
●直接投資先の生産機能や販売機能先については、「現在主力の国・地域」 「今後重視する国・地域」は 昨年度に続き、共に中国と回答する企業が多い。「今後重視する国・地域」については、インド（生産機能 1 位・販売機能 2 位、昨年度、生産
機能 3 位・販売機能 5 位）が上昇した。
●現在直面している直接投資における課題については、「採算性の維持・管理」がトップとなり、進出後の収益確保、維持・管理を課題とする企業が増えた。
●その他の各情勢における影響については、企業によって様々であるが「影響がある」「将来影響が出る可能性がある」との回答項目が多かったのは、「米中貿易摩擦」「香港情勢」「消費税増税」「豪雨災害」「イギリスの EU 離脱」の順であった。その他の影響として「日韓関係」により影響を受けたと答えた企業もあった。「米中貿易摩擦」や「香港情勢」など、中国の動向が企業活動に影響を及ぼすことが推察される。

(n=72)(n=72)

無回答
17%

拡大・開始
したい
47%

無回答
18%

拡大・開始
したい
36%

未実施・今後の
計画なし
27%
縮小・撤
維持
退したい
したい
1%
8%

未実施・今後の
計画なし
26%
維持し
縮小・撤
たい
退したい
18%
2%

【直接投資（生産機能）】【直接投資（販売機能）】

拡大・開始
したい 維持10% したい

拡大・開始
したい
維持
12%
したい
8%

無回答
32%

10%

縮小・
撤退し
未実施・今後の
たい
計画なし
1%
47%

-7-

無回答
31%

未実施・今後の
計画なし
49%

縮小・
撤退し
たい
0%

●輸出企業(n=47)
昨年度

現在主力の国・地域 割合％ 順位

今後重視する国・地域 割合％

昨年度
順位

1 中国

53 ①

1 中国

57 ①

2 アメリカ36 ②

2 アメリカ

38 ④

3 香港

26 ④

3 ベトナム

19 ②

4 台湾

21 ③

3 インドネシア

19 ⑦

5 フランス

17 ⑥

5 インド

11 ⑨

5 韓国

17 ⑤

5 マレーシア

11 ⑬

5 タイ

17 ⑨

5 台湾

11 ③

8 ベトナム11 ⑨

5 オーストラリア 11 ⑬

8 シンガポール

11 ⑥

5 タイ

11 ⑤

10 オーストラリア

9 ⑥

10 香港

9 ⑦

10 インドネシア

9 ⑫

10 シンガポール

9 ⑥

12 マレーシア

6 ー

12 ドイツ6 ⑳

12 メキシコ

6 ⑨

12 メキシコ

6 ⑬●現在直面している輸出における課題
販売先の確保現地の市場動向・ニーズの把握
海外向け商品・サービスの開発
海外展開を主導する人材の確保
為替変動のリスク
経済情勢の変化のリスク
信頼できる提携先・アドバイザーの確保
採算性の維持・管理
政情不安・自然災害のリスク
外国語や貿易関連事務ができる人材の確保
現地の法制度・商習慣の把握
知的財産・技術流出のリスク
必要資金の確保その他(n=47)※複数回答あり

66.0
44.7
34.0
34.0
29.8
29.8
27.7
25.5
25.5
23.4
21.3
14.9
10.6
4.3
0.0

20.0

40.0

60.0

80.0

%

●直接投資先（生産機能）(n=21) ●現在直面している直接投資における課題(n=21)※複数回答あり◎昨年度
現
今後重視する国・地域 割合％
順位
採算性の維持・管理
47.6
在 ①直
1 中国
38 ①
1 中国
24
現地人員の確保・育成・管理
42.9
2 タイ
14 ②
1 インド
24
面 ③し
海外展開を主導する人材の確保・育成
38.1
2 インド
14 ②
3 アメリカ19 ③
てい
為替変動のリスク38.1
2 メキシコ
14 ⑤
4 ベトナム14 ①
る直経済情勢の変化のリスク
33.3
5 ベトナム
10 ⑤
5 タイ
10 ③
接 ③投
人件費の高騰
33.3
5 アメリカ10 ②
5 メキシコ
10に
政情不安・自然災害のリスク
33.3
7 マレーシア
5 ⑦
7 インドネシア 資
5 ー
7 チリ
5 ⑦
7 マレーシア5⑦
販売先の確保
23.8
おけ23.8
る 課 生産・販売する商品・サービスの質の確保●直接投資先（販売機能）(n=21)
現地の市場動向・ニーズの把握
19.0
昨年度
昨年度
現在主力の国・地域 割合％
今後重視する国・地域 割合％
題順位
◎現
順位
海外向け商品・サービスの開発
19.0
1 中国
52 ①
1 中国
33
①
在直
信頼できる提携先・アドバイザーの確保
19.0
2 アメリカ
19 ②
2 インド
14 ⑤
面し
現地の法制度・商習慣の把握
9.5
3 タイ
14 ー
2 ベトナム14 ③
必要資金の確保
9.5
てい
4 ドイツ
5 ー
2 アメリカ14 ②
知的財産・技術流出のリスク
4.8
る直4 オランダ5 ー
5 インドネシア 10
⑤
4 香港
5 ー
5 ミャンマー
10
ー
0
20
40
60
接投
%
4 韓国
5 ④
7 ドイツ
5
ー
資に
4 ベトナム5 ③
7 オランダ5 ーおけ(n=72)●その他る課
1.米中貿易摩擦◎現 2.香港情勢
3.消費税増税
4.豪雨災害5.イギリスの EU 離脱
題
在直 無回答
無回答
影響が
無回答
無回答
無回答
6%
4%
6%
ある
8%
8%
面し
不明
6%
影響が
影響が
てい
影響が
影響が
不明
将来影響
不明
14%
不明
ある
ある
ある
不明
17%
ある
が出る可能
19%
る直
影響は
18%
28%
35%
32%
25%
36%
性がある
ない
接投
影響は
13% 将来影響が将来影響が影響は 26%
影響は
将来影響が
影響は 将来影響が
資に
ない
出る可能性
ない
ない
出る可能性
出る可能性
ない 出る可能性
23%
がある
35%
22%
がある おけ
がある
26%
がある
17%
33% る課
17%
26%
題
昨年度
現在主力の国・地域 割合％
順位

令和２年度「オランダ視察研修」延期のお知らせ
令和２年４月５日（日）～１１日（土）に予定しておりました「オランダ視察研修」は、延期となりました。
開催日程が決まりましたら、お知らせいたします。
-8-