（別紙様式１）

平成27年度の目標及びその達成に向けた活動の点検・評価
都 道 府 県 名 ：鹿児島
県
農 業 委 員 会 名 ： 中種子町農業委員会

Ⅰ 法令事務に関する点検
１

総会等の開催及び議事録の作製（１）総会等の開催日・公開である旨の周知状況
ア 周知している
イ 周知していない又は周知していなかった
周知の方法

公営掲示板に公示公告及びﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞに掲載。

改善措置

現状を維持。

周知していない場合、その理由（２）総会等の議事録の作製
ア 作製している
イ 作製していない又は作製していなかった作製までに要した
期間

改善措置

毎月の定例会の議事録については，総会後二週間位で文字おこし・確認作業を行い，翌月の定例総会前までに完成させ，翌月の総会時に当月の議事禄署名委員へ署名を依頼し，総会後約２５日間前後で作成した。
現状を維持。

※ 作製までに要した期間については、議事録の作製の手続及びそれに要した平均日数を記入（３）議事録の内容
ア 詳細なものを作製している
改善措置（４）議事録の公表
ア 公表しているイ 概要のみで作製している又は作製していた関係者以外にも審議経過が理解できるよう，難しいことば（方言発言）が多いた
め，委員各位へ標準語で述べるように指導。

イ 公表していない又は公表していなかった

公表の方法

ホームページ掲載，事務局における縦覧。

改善措置

現在は縦覧期間（２週間）を設け縦覧に供している。個人情報保護法による情報公開している。今後も従来どおりホームページでの掲載を継続。

２

事務に関する点検（１） 農地法第３条に基づく許可事務（１年間の処理件数： ５１件、うち許可 ５１件及び不許可０件）
点検項目

具体的な内容申請書類の確認を行うとともに，担当農業委員が申請人からの聞取り及実施状況 び現地調査を行っている。

事実関係の確認

是正措置 現状を維持。
実施状況

関係法，審議基準に基づき，議案ごとに審議している。

総会等での審議是正措置 現状を維持。

申請者への審議結果の通知

実施状況

申請者へ総会等での指摘や許可条件等を説明した件数

５１件

不許可処分の理由の詳細を説明した件数

0件

是正措置

総会の場で農業委員から指摘された留意事項を申請者へ伝えた。

実施状況

議事録に記載の上，公表している。

審議結果等の公表
是正措置 現状を維持。
処理期間

（２）

実施状況

標準処理期間 申請書受理から是正措置

事務処理期間の事前周知を行った。

２５日 処理期間（平均）２０日

農地転用に関する事務（意見を付して知事への送付）（１年間の処理件数： １６ 件）
点検項目

具体的な内容案件毎に担当調査委員並びに立会委員２名及び事務局・申請者立ち会

実施状況 いのもと現地調査を実施。

①農地区分の判断の重要な要素である申請地周辺の地形，建物や，市街地化の指標となる施設設置の状況 ②申請地について使用及び収益を目是正措置 的とする権利を持つ者の同意の状況 ③周辺農地の営農条件への支障の有無等について，客観的資料に基づいて確認した。

事実関係の確認

許可基準に基づき，転用事業内容，立地状況等について総合的に判断

実施状況 し，担当委員が詳細説明，立会い委員２名が補足説明しその後諮問した。
総会等において県知事に対する意見を審議する際には，農地法に基づく許可基準のすべての項目ごとに，申請地記載された内容等が当該許可是正措置 基準に適合するか否か検討し，その理由を明確にし，特に申請地周辺での過去の農地転用許可申請事案と農地区分の判断が異なる場合には，その理由を明確にした。

総会等での審議実施状況
審議結果等の公表
是正措置
処理期間

ホームページへの掲載及び事務局での縦覧。
総会終了後速やかに，市町村個人情報保護条例等に留意の上，その審議過程のすべてを要約することなく，詳細に議事録を作成し，当該議案について農業委員会法第２４条の審議参与の制限が適正に行われているか明示した。

実施状況

標準処理期間 申請書受理から是正措置

事務処理の事前周知を行った。

２５日 処理期間（平均）

２０日

（３）

農業生産法人からの報告への対応
点検項目

実施状況
管内の農業生産法人数

農業生産法人からの報告について

１０法人

うち報告書提出農業生産法人数

８法人

うち報告書の督促を行った農業生産法人数

２法人

うち督促後に報告書を提出した農業生産法人数

法人

うち報告書を提出しなかった農業生産法人

法人

提出しなかった理由

対応方針

現在も時期をみて、督促を行っている状況。

農業生産法人の要件を欠くおそれがあるため農業委員会が必要な措置をとるべきことを勧告した農業生産法人数

0法人

農業生産法人の状況について
対応状況

（４）

情報の提供等
点検項目

具体的な内容調査対象賃貸借件数

賃借料情報の調査・提供

１０４件

実施状況

公表時期
平成２８年３月

情報の提供方法：ホームページ及び標準農作業料金チラシを全戸配布。

是正措置 現状の維持。
調査対象権利移動等件数

農地の権利移動等の状況把握

実施状況

１６８件

取りまとめ時期
平成２８年３月

情報の提供方法：ホームページで公表するとともに，農業委員会だよりに掲載。

是正措置 現状の維持。

実施状況
農地基本台帳の整備

整備対象農地面積
ｈａ２５８．４７ 整備方法 農地情報システム
による整備 （リアルタイム）

データ更新：農地の利用状況調査結果，相続等の届出，農地法の許可，農用地利用集積計画に基づく利用権設定等，その他補足調査を踏まえ毎月更新した。

是正措置 現状の維持。

※その他の法令事務
上記（１）から（４）に掲げる事務以外の総会等において意思決定を行う法令事務（農地法第３条の２第２項に基づく許可の取消しや農業経営基盤強化促進法第１８条第１項に基づく農用地利用集積計画の決定等の事務）については、それぞれの事務ごとに、事実関係の確認、総会等での審議及び審議結果等の公表等の実施状況及び是正措置を点検し、（１）の様式に準じて取りまとめること。
（５）

地域の農業者等からの意見等

農地法第３条に基づく許可事務

特になし

農地転用に関する事務

特になし

農業生産法人からの報告への対応 特になし

情報の提供等

特になし

その他法令事務に関するもの

特になし※ 地域の農業者等から寄せられた主な意見等について、同内容のものは集約して記入

Ⅱ 法令事務（遊休農地に関する措置）に関する評価
１

現状及び課題現状

管内の農地面積（Ａ）

遊休農地面積（Ｂ）

２，７９１ ｈａ３２．８５ ｈａ

（平成２８年３月現在）

課

題割合（Ｂ／Ａ×１００）
1.18%

農地の利用状況調査の円滑な実施と遊休農地の所有者等への指導徹底※ 遊休農地面積は、農地法第３０条第１項及び第２項に規定する農地の利用状況調査により把握した
同条第３項第１号又は第２号のいずれかに該当する農地の総面積を記入
２

平成２８年度の目標及び実績
目
標①実

績②

達成状況（②／①×１００）

4 ｈａ
１．７９ ｈａ44.75%※１ 目標欄には、別紙様式２のⅠの４の目標欄の目標値を記入※２ 実績欄には、１年間に１の遊休農地面積をどの程度減少させたかを記入
３

２の目標の達成に向けた活動
調査結果取りまとめ時期
調査実施時期
調査員数（実数）
１月
１０月～１２月
47人
活 農地の利用状況
農業委員と協力員が２名１組で，集落毎に管内全域を調査区域とし道路
動 調査
調査方法 からの目視による巡回調査を一斉に実施し，遊休化している場合は，当該計農地等の状況をさらに詳しく確認し，地図等に記録。
画
遊休農地への指導 実施時期： １２月～３月
調査結果取りまとめ時期
調査実施時期
調査員数（実数）
９月～１２月
８月～９月
４７人
農地の利用状況調査

農業委員と協力員が２名１組で，集落毎に管内全域を調査区域とし道路調査方法 からの目視による巡回調査を一斉に実施し，遊休化している場合は，当該農地等の状況をさらに詳しく確認し，地図等に記録。

活動 遊休農地への指導 実施時期： １月～２月
指導対象者
１２８ 人
指導件数
２２０ 件
指導面積：３２．８５ ha実
績
件数： ２２０ 件 面積：３２．８５ ha 対象者： １２８ 人
遊休農地である旨の通知
農業上の利用の増進を図るために必要な措
件数：０件
面積：０ ha 対象者：０ 人
置を講ずべきことの勧告
その他の取組状況 聞き取りにより，所有者等の意向を把握した。

※ その他の取組状況欄には、農地の利用状況調査以外の遊休農地に対する監視活動を記入
４ 評価の案
目標に対する評価の案

目標は達成出来なかったが，遊休農地の所有者等への指導は行えた。
遊休農地の所有者等への指導は，進展しつつ遊休農地解消への理解も進んでいる。このため，農家への事活動に対する評価の案 前周知による円滑な利用状況調査や指導を行い，遊休農地の有効利用が図られるよう徹底する。

５ 地域の農業者等からの意見等
目標の評価案に対する意見等

特になし

活動の評価案に対する意見等

特になし※ 地域の農業者等から寄せられた主な意見等について、同内容のものは集約して記入

６ 地域の農業者等からの意見等を踏まえた評価の決定
目標は達成出来なかったが遊休農地の所有者等への指導が確実に行えた。
目標に対する評価
活動に対する評価

遊休農地の所有者等への指導は確実に進展し遊休農地解消への理解が進みつつある。このため，農家への事前周知による円滑な利用状況調査や指導を行い，遊休農地の有効利用が図られるよう徹底する。

Ⅲ 促進等事務に関する評価
１

認定農業者等担い手の育成及び確保（１） 現状及び課題
１,１７７ 戸認定農業者 特定農業法人 特定農業団体
農家数
１０１７ 戸うち主業農家（平成２８年３月現在）
１７８経営
０法人
団体
１０法人
農業生産法人数
規模拡大を進める農家がある一方，小規模の兼業農家が多く，高齢化も進んでいる。意欲ある農家は認定農業者や法人化を進め，また重要な担い手である課
題
女性農業者の積極的な地域農業への参与を促進する必要がある。農家の高齢化や後継者不足により地域の農業を担う者が減少しており，地域の状況に合わせた担い手の育成・確保を図っていく必要がある。
※ 農業者や農業経営体の把握時点が異なる場合には、欄外にそれぞれの把握時点を注記
現状（２） 平成２７年度の目標及び実績
認定農業者

特定農業法人

特定農業団体目

標 ①

１８２ 経営

０ 法人

０ 団体

実績 ②

３ 経営０ 法人

０ 団体

達成状況
1.6%
0%
0%
（②／①×１００）※１ 目標欄には、別紙様式２のⅡの１の（４）の目標欄の目標値を記入※２ 実績欄には、１年間に（１）の認定農業者、特定農業法人及び特定農業団体をどの程度増加させたかを記入（３） （２）の目標の達成に向けた活動
認定農業者

活動計画

中種子町担い手協議会が行う担い手育成のための説明会に参画し，認定農業者制度の周知や普及を行う。
農業委員から意欲のある農業者の情報収集を行い，農林水産課と連携し認定の推進活動を実施（通年）
随時，各自が参加する会議や集落座談会等で認定農業者制度の周知を図るとともに，個別に掘り起こしをする。

活動実績

担い手育成協議会への説明会
参加及び認定農業者制度の周知や普及を行った。

特定農業法人

特定農業団体（４） 評価の案
認定農業者

特定農業法人

特定農業団体実態を踏まえた目標値の再検討が目標に対する評価の案 必要。

活動に対する評価の案

目標に対し，わずかな増加。

（５） 地域の農業者等からの意見等
目標の評価案に対する意見等

特になし

活動の評価案に対する意見等

特になし※ 地域の農業者等から寄せられた主な意見等について、同内容のものは集約して記入（６） 地域の農業者等からの意見等を踏まえた評価の決定
認定農業者
目標に対する評価
活動に対する評価

２

特定農業法人

特定農業団体

これまでの集積面積

集積率

実態を踏まえた目標値の再検討が必要。

目標に対し，わずかな増加。

担い手への農地の利用集積（１） 現状及び課題
現状

管内の農地面積（平成２８年３月現在）

課

題

２，７９１ｈａ382ｈａ

13.68%

農業従事者の減少・高齢化等による耕作放棄地の増加、農地の分散錯圃等が、農地の確保・有効利用を図る上での課題となっている。 中山間地域は零細農家が多いため、担い手が耕作する農地が分散し、作業効率が低下しており、早急に対策を講じて利用集積を図る必要がある。
不在地主等所有者不明の農地が増加しており、早急に対策を講じて利用集積を図る必要がある。

※ これまでの集積面積は、把握時点において担い手へ利用集積されている農地の総面積を記入（２） 平成２７年度の目標及び実績
目

標①４０ｈａ実績②

達成状況（②／①×１００）

19.1ｈａ※２ 実績欄には、１年間に（１）の集積面積をどの程度増加させたかを記入

48%

（３） （２）の目標の達成に向けた活動

活動計画○円滑な権利移動ができるよう、広報誌やリーフレット等を活用し、農業経営基盤強化促進法による利用権設定の制度等の周知を実施。
○管内の農地所有者等を対象としたアンケート等による意向調査。
○農地の利用集積に向けた掘り起こし活動。（意向調査の結果を基に担い手への利用集積が可能な農地の面積等を確定）○担い手への農地の利用集積に向けたあっせん活動。（認定農業者と語る会時，情報を提供）○農地の出し手と受け手の要望を把握し、効率的な集積をはかる。随時、農地パ トロー
ル等により農地の利用情報を調査し、離農者が耕作していた農地は速やかに担い手に集積する。

活動実績○円滑な権利移動ができるよう，農業委員会だより，リーフレット等を活用し農業経営基盤強化法による利用権設定の制度の周知をした。
○農業者等との語る会の折に担い手への利用集積が可能な農地の情報提供。
○農地パトロールの実施。

（４） 評価の案
目標に対する評価の案

活動に対する評価の案

目標以上に達成できた。

活動は達成できた。

（５） 地域の農業者等からの意見等
目標の評価案に対する意見等

特になし

活動の評価案に対する意見等

特になし※ 地域の農業者等から寄せられた主な意見等について、同内容のものは集約して記入（６） 地域の農業者等からの意見等を踏まえた評価の決定
目標に対する評価

目標以上に達成できた。

活動に対する評価

活動は達成できた。

３

違反転用への適正な対応（１） 現状及び課題
現状

管内の農地面積（Ａ）

違反転用面積（Ｂ）

3,430 ｈａ0 ｈａ

（平成２７年３月現在）

課

題割合（Ｂ／Ａ×１００）
0%

特になし

※ 違反転用面積は、把握時点において管内で農地法第４条第１項又は第５条第１項の規定等に違反して転用されている農地の総面積を記入（２） 平成２７年度の目標及び実績
目

標①

実０ ｈａ

績②

達成状況（②／①×１００）

０ ｈａ0%※１ 目標欄には、別紙様式２のⅡの３の（４）の目標欄の目標値を記入※２ 実績欄には、１年間に（１）の違反転用面積をどの程度減少させたかを記入（３） （２）の目標の達成に向けた活動

活動計画○違反転用の是正指導:違反転用者に対して，毎月，違反の是正の意向，是正までのスケｰジュール等の聞き取りを実施。
○違反転用の発生防止に向けた取組:広報紙で住民に対し違反転用が犯罪であることを周知。リーフレットで農業者に対し違反転用情報の提供を呼びかけ，重要監視地区での農地パトロールを実施。

活動実績

違反転用はなかった。

（４） 評価の案
目標に対する評価の案 違反転用の是正指導をする。
活動に対する評価の案 違反転用はなかった。

（５） 地域の農業者等からの意見等
目標の評価案に対する意見等

特になし

活動の評価案に対する意見等

特になし※ 地域の農業者等から寄せられた主な意見等について、同内容のものは集約して記入（６） 地域の農業者等からの意見等を踏まえた評価の決定
目標に対する評価結果 違反転用の発生防止及び早期発見・早期指導を行う。
○ 違反転用の是正指導 違反転用に対し，毎月，違反の是正の意向，是正までのスケジュール等の聞き取りを実施。
活動に対する評価結果 ○ 違反転用の発生防止に向けた取組。広報誌で住民に対し違反転用が犯罪であることを周知。リーフレットで農業者に対し違反転用情報の提供を呼びかけ,重要監視地区での農地パトロールの実施。

※その他の促進事務
上記１から３に掲げる事務以外の促進等事務について、目標及びその達成に向けた活動に対する評価を行う場合には、それぞれの事務ごとに、上記１から３の様式に準じて取りまとめること。

別紙３

平成27年度 農業委員会における農地等の利用の最適化の推進状況及び事務の実施状況
農地等の利用の最適化推進状況
担い手への農地の利用集積への取組

事務の実施状況
農地法３条許可事
務処理件数

遊休農地の発生防止・解消への取組

農地転用事務

農地台
農地所有適格法人から意見の公帳の整の報告
表
備

農業委員会名中種子町農業委員会

農地面積①

これまでの集積面積②

集積率②／①ha
2,791ha382％
14

集積目標 集積実績目標達面積面積成状況
うち新規③④④/③実績面積

ha40ha19ha19％47.8

農地面積⑨ha2,791

遊休農地
解消目標面 解消実績 目標達成
遊休農地率
面積
積面積状況
⑩/⑨⑩⑪⑫⑫/⑪ha
33％
1.2ha4ha
2

処理件数％
44.8

○○農業委員会○○農業委員会

県計

注：１ 27年度の点検・評価では、「新たに農業を営もうとする者の参入の促進」の項目は記載不要(公表の際は項目を削除して公表）。
２ 27年度の点検･評価では、「意見の公表」は建議･意見の公表等件数を記載。
３ 27年度の点検・評価では、それぞれの項目について、別紙様式２の定義を用いて記載。

農地転用事務
うち不 処理件
うち許許可件 数
可件数数

農地所
平均処 有適格
理期間 化法人数政策改善に勧告した 年間更新 ついての意
法人数
回数 見の提出件
報告書提数出件数件

件

件

件

日

法人

件

法人

回件

51

51

0

16

20

10

8

2

121