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経営論集
Vol.4, No.6, March 2018, pp.1-12
ISSN 2189-2490

コストの下方硬直性に関するコメント
志

村

正

概要
CVP 分析による利益予測を行うには、コスト･ビヘイビアに対する正確な理解が必要である。コスト･ビヘイビアでは、活動量の変動に応じたコストの動き方を問題にするが、近年において、売上高が増加するときと減少するときではコスト･ビヘイビアが異なるという、コストの下方硬直性が検証されている。本稿では、このコストの下方硬直性に対する私見を述べることを目的としている。当該研究にどのような限界や問題点があるのかを指摘する。

キーワード：コストの下方硬直性

コスト･ビヘイビア

資源調整コスト

キャパシティ･コスト（受理日

文教大学経営学部〒253-8550 神奈川県茅ヶ崎市行谷1100
Tel 0467-53-2111(代表)

Fax 0467-54-3734

http://www.bunkyo.ac.jp/faculty/business/

2018年２月17日）

経営論集 Vol.4, No.6(2018) pp.1-12

コストの下方硬直性に関するコメント
志

村

正*

コストに及ぼす影響が研究され、コストの下方

１．はじめに硬直性（cost stickiness）ないしはコスト・ビ
ヘイビアの非対称性（asymmetric cost behav-

コストが活動量の変化に対してどのような動ior）が議論されてきた。売上高が増加するとき方をするかはコスト・ビヘイビア（cost be-

きと売上高が減少するときでは、コスト・ビヘ

havior：一般に原価態様と訳されている）とい

イビアが異なるという現象である。しかし、こわれる。それによるとコストは変化するものとうした情報は外部の分析者には知り得ないの

変化しないものに大別される。変化するコスで、売 上 高 減 少 に よ っ て ど れ ほ ど 標 準 的 なト、つまり変動費はさらに比例費、準固定費、CVP モデルからズレが生じているかを正確に

準変動費に分かれる。準固定費と準変動費は、予想することができない。

固定費と変動費のミックスされたコストであ

本稿は、こうしたコストの下方硬直性に関しる。固定費・変動費の分解は管理会計にとってて理論的な観点から若干のコメントを行うこと

基本的なコスト分類である。損益分岐点分析なを目的としている。

い し は CVP 分 析 （Cost-Volume-Profit

２．分析の視点

Analysis）をはじめ、変動予算、直接原価計算などの管理会計ツールの基礎となっている。
CVP 分析ないしは損益分岐点分析は短期的

コスト・ビヘイビアの正しい理解は利益予測な利益計画を策定するための管理会計ツールとの正確性を高める。CVP 分析が利益予測の情

して広く利用されている。従来、CVP（Cost-

報を提供することには異論はないが、誰の視点

Volume-Profit）分析において、コストは売上

からどういう目的でそれを行うのかという研究

高の変動に応じた直線の形で描かれる単純なモのポジショニングを定めなければ、議論に混乱

デルとして分析がなされてきた。実際にそのよを招くものと考えられる。投資家が外部分析のうに仮定しても正常操業圏（relevant range）

一環として利益予測を行うのか、それともマネ

内では妥当するものと考えられてきた。なぜなジャーが利益計画策定の一環として利益予測をら、利益計画策定の段階ではそれほど厳密な数行うのかによって論述の仕方は異なってくる。

値が要求されず、概算額でよいとされたからでコストの下方硬直性の研究には、基本的に次の４つの視点が考えられる。

あろう。

①過去のデータからコストの下方硬直性が存在

ところが、1990年代後半から売上高の変動がするかどうかを検証する。

* 文教大学経営学部
shimura@shonan.bunkyo.ac.jp②コストの下方硬直性によってマネジャーの経1

外部分析者にとって制約となるのは、企業の営行動を予測する。
③利益計画ないしは予算編成の精度を高める。

内部データの入手の困難性である。CVP 分析④投資家の投資意思決定に資する。

では、コストを固定費と変動費に分解すること

先行研究の中には、企業外部者が公表されたは必須の作業であるが、この分解においても限財務諸表のデータを分析して、マネジャーが行界が認められる。外部分析者にとって、公表さう将来の利益予測に資することによって、わがれる損益計算書から固定費と変動費を分解する

国の場合、決算短信情報の正確性を向上できる方法として、費目別法、総費用法、最小二乗法というスタンスのものもある。

がある。

わが国でも、コストの下方硬直性の先駆的研

企業の費用構造の時系列的な安定性を仮定し究とされる Anderson et al.（2003）のモデル

た総費用法と最小二乗法において、その前提がを用いて、あるいはそれを若干修正して、コス

満たされない場合には変動費率が過大推定さトの下方硬直性に関する検証がなされ、その存れ、固定費額が過小推定されたりマイナスに在が確認されている。

な っ た り す る お そ れ が あ る（桜 井, 2008,
p.238）。何年かの時系列データを用いて分析

CVP 分析は伝統的には損益分岐点分析とし
１）て展開されてきた 。損益分岐点分析は歴史的すると固定費が変動費として推定される可能性に は Henry Hess（1903）や C.E.Knoeppelが否めない。

（1920）等の利益図表にまで遡ると考えられる。

費用構造の安定性を仮定しない方法として費彼らはエンジニアであるが何のためにこの技法

目別法があるが、製造原価の内訳明細が公表さを考案しようとしたのであろうか。それは、当れない製造業では、この方法を適用するのは困然、内部的に活用するためである。損益分岐点

難である（桜井,2008, p.236）。2014年以前は、

図表はマネジャーに売上高とコストと利益との製造業は売上原価の明細書として製造原価明細

三者の関係（CVP 関係）に関する視覚的な理書の公表が義務づけられてきたが、その年以降解を提供する。

は連結財務諸表上セグメント情報を注記してい経営分析には企業の外部者（投資家や証券アる場合には製造原価明細書の公表をしなくともナリストなど）が公表された財務情報から当該よくなった。このことから、外部者は製造原価

企業の財務の安全性や収益性などを分析して証の詳細が入手できずに費目別法が適用できなく

券投資の決定に役立てる外部分析と、企業の内なった。コストの下方硬直性に関する先行研究

部者（主としてマネジャー）が将来の経営計画

が販売費及び一般管理費を用いてきたのはこうのために用いる内部分析があるとされる。後者

した事情にもよるのだろう。製造業を対象としはむしろ管理会計に属する。損益分岐点分析がて売上原価データによる分析を実施するには、いつしか経営分析でも取り上げられ、この内部総費用法か最小二乗法を採用しなければならな分析のためのツールとして取り扱われるようにいことになる。

なってきた。しかし、外部分析に利用できる情外部分析者にとって CVP 分析を行う意義は

報は内部分析と比較して少なく、アグリゲート

どこにあるのだろうか。その最も大きな狙いであるため、その分析には一定の限界がある。

は、企業業績の不確実性に関する情報を入手す

2

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るためである（桜井・小野, 2011, p.107）。する。これには、景気変動に伴う売上高の変動性

３．コストの下方硬直性・反下方
硬直性と変動費・固定費という費用構成に起因する業

コストの下方硬直性は、売上高の増加時と減績の変動性がある。このうち、後者の企業の費

少時ではコスト・ビヘイビアが異なるので、コ

用構成に起因する要因は一般に営業レバレッジ

スト・ビヘイビアの非対称性とも呼ばれてい（operating leverage）という指標によって測定る。Anderson et al.（2003, p.48）によれば、される。経営分析の教科書では、内部分析としコストの下方硬直性とは、活動量（volume）てこの営業レバレッジが取り上げられることがの増加する際のコスト増加率に比べて、同額の多い。

活動量が減少する際のコスト減少率（絶対値）

なわち、ビジネス・リスクに関する情報であこ の 点 で、か つ て Foster and Baxendaleのほうが小さいという現象を指している。一般（2008）は、投資家または証券アナリストのたに、活動量の代理変数として売上高が用いられめに直接原価計算情報の開示を求める提案をている。

行った２）。営業レバレッジが高いと不確実性リコストの下方硬直性を概念的に描くと次のよ

スクは高くなる。どれほどの営業レバレッジがうになる。

が、他企業との比較において相対的に判断され売上高が増加するときのコ
ストの増加率ることになる。また、他の条件が同じであれコストの下方硬直性の存在は、CVP 分析がば、変動率が大きいほど、また固定費の金額が利益予測を行うためのツールとして利用される大きいほど利益の変動幅はよりいっそう大きく場合、マネジャーの利益予測の正確性を期するなる。営業レバレッジによって利益変動が増幅ためには、売上高が前期よりも減少するようなされると、将来の期間の利益予測がよりいっそ局面では、売上高が増加する際に使用したコス

う不確実になって、経営リスクは増大する（桜ト・モデルをそのまま利用すると利益予測が不井,2008, p.168）。

正確でミスリードさせることを示唆している。

あれば不確実性リスクが高いという基準はない＞

売上高が減少する
ときのコストの減
少率（絶対値）

コストの下方硬直性との関連で述べれば、変こうしたコストの下方硬直性が生じる原因の動費の割合が大きく固定費の割合が小さいほ説明として、一般に、２つの説が指摘されていど、つまり営業レバレッジが低いほどコストのる。１ つ は、売 上 高 の 変 動 に 直 面 し た マ ネ

下方硬直性は緩い。マネジャーはコスト構成をジャーによる経済合理的な意思決定の結果であ変化させることによって需要の不確実性に対処るとするものである（この説を以下では、合理

しようとする。

的意思決定説という）。いま１つは、売上高のコストの下方硬直性という現象は、企業外部減少速度にコスト低減の速度が追いつかないたの利害関係者にとっても重要な関心事であるとめであるとするものである（この説を以下でいう。なぜなら、証券アナリストたちの利益予

は、資源調整遅延説という）。前者の見解が有測の正確性を改善することができるからである

力とみられる。

（Banker and Chen,2006；Weiss,2010）。

前者の見解に従えば、経営者は売上高が減少

3する場合に、資源の一部を削減しないでそれをコストとは、削減された資源を再調達するのに保有するという意思決定を行った結果と説明さ要するコストであり、そのなかには、従業員のれる。つまり、スラック資源（未利用キャパシ

雇用関係の解消に伴う費用や新たに従業員の雇ティ）の存在を許容する意思決定をする。マネ用 に 伴 う 採 用・訓 練 費 用 が 含 ま れ る と い う

ジャーがどうしてこのような意思決定を行うの（Anderson et al. 2003）。

かというと、将来、再び売上高が増加すると予資源には、調整コストの高いものと低いもの

想される局面に面したときに削減した資源を再がある。調整コストの低い資源については、マ取得するための調整コスト（資源調整コスト）

ネジャーは小さい量のスラックのみを許容す

がスラック資源を保有するコストを上回ると考る。したがって、そのコスト関数は図1の左にえるためである。これを言い換えれば、短期の描かれるように、変動費に収束される。これに利益を犠牲にして長期の利益を選択したことに対して、調整コストの高い資源については、マなる。この点で、安酸（2012, p.4）はコスト

ネジャーは大きな量のスラックを保持したいとの下方硬直性を「当期の利益を犠牲にして、長考えるから、図１の右側に描かれるように、コ期的な利益の増大を選択するという経営者のトスト関数は正常操業圏では固定費となる。そのレードオフ問題として」捉えている。

ようなわけで、固定費と変動費はコスト・ビヘ

この場合には、売上高が減少すると予想されイビアの基本的な構成とは考えられるべきではる局面では、増加する局面の場合よりも利益幅ないという。固定費と変動費は資源調整コストが小さくなる。その利益差は売上高減少のときとマネジャーの意思決定の結果から考えられる

マネジャーによって保有されるスラック資源をべきである（Banker et al, 2014）。

反映する。つまり、未利用資源は資源調整コス

このコストの下方硬直性の原因となるコスト

トを回避するために保有されることになる。スとは何であろうか。固定費なのか変動費なの

ラック資源を保持するコストのほうがスラックか。図２はコストの下方硬直性の原因として、資源を削減するためのコストよりも小さいとマ３つのパターンを描いている。

ネジャーが判断したことを示唆する。資源調整
図１

もしコストの下方硬直性の原因が固定費にあ調整コストの多寡とコスト・ビヘイビア（出典：Banker et al,2014）4

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図２

コストの下方硬直性とコスト･ビヘイビア（筆者作成）

るなら図２の左上のように重ねて描くことがで応じて、マネジャーが資源削減の意思決定を遅きる（実線は売上高の増加時の直線で、点線はらせているのか、または意図的にそのようにし売上高の減少時の直線である、以下同じ）。まているのかを判別できないからである。後者のた、その原因が変動費にあるとすれば右上の図

場合には、マネジャーの合理的意思決定説と同のようになり、準変動費や準固定費の時にはじことになる。
Banker et al.（2014）は、当期の売上高が増

各々図２の下側のように描くことができる。
近年の研究では、コストの下方硬直性とは逆

加および減少する場合と資源コストとの関係をの現象が認められている。すなわち、売上高が図３に示すように３つのシナリオを用いて説明増加する際のコスト増加率と比べて、同額の売している。シナリオ A は、当期の売上高が利上高が減少する際のコスト減少率（絶対値）の用可能な資源キャパシティ（t-1期の資源コス

ほ う が 大 き い と い う 現 象 で あ る（Weiss,ト）を超過している場合で、この場合にはマネ

2010）。この現象はコストの下方硬直性の緩和

ジャーは必要とする資源を追加する。シナリオとか反下方硬直性（cost anti-stickiness）と呼B は、当期の売上高が利用可能な資源をはるか

３）

ばれる 。

に下回っていて、未利用資源レベルは受け入れ

一方、売上高の減少に対してマネジャーが素がたいほど高い場合である。この場合には、マ

早く資源の削除決定ができないとする資源調整

ネジャーはスラック資源の最大受け入れ可能量

遅延説では、マネジャーの意思決定の遅延に起を留保し、資源を最大受け入れ可能レベルまで因してコストの下方硬直性が発生するとする。

削減するための調整コストを発生させる。シナ

ただし、この説はマネジャーの合理的意思決定

リオ C は、スラック資源が存在するが受け入説と識別できない場合もある。売上高の減少にれ可能なので、このキャパシティを処分するた

5

図３

当期売上高と資源コストとの関係

４．考察
通常、コスト・ビヘイビアは短期的な変動を問題としているため、２期間以上のタイムスパ
ンでは捉えていない点をまずは指摘しておきたい。固定費は、短期的には売上高の変化に対して変動しない。このことは、固定費は長期的には変動するから従来から議論されているコス
ト・ビヘイビア理論は役に立たないということ（出典：Banker et al.,2014）

は主張できないということである。コストの下めの調整コストを発生させるよりも未利用資源

方硬直性に関する研究は、従来のコスト・ビヘ

すべてを留保する方が効率的な場合である。マ

イビアの議論とは一線を画すべきであろう。

ネジャーはこれまでの資源レベルを維持する。

4.1 合理的意思決定説について

シナリオ A と B の直線は状況に応じて凸状か

コストの下方硬直性・反下方硬直性が起こる

凹状になることもある。
以上の説明をもとに不足している部分を補っ原因についてこれまでの議論で提起されたものてフローチャート形式で表したのが図４であの１つとして、マネジャーの合理的意思決定説

る。

があることは前述した。もし、この説を支持す

当期の売上高が増加しスラック資源でまかな

るとすれば、資源調整コストを考えて、売上高

うことができればシナリオＣとなる。また、売の減少時において資源を削減せずに保持すると上高が減少し、スラック資源が受け入れ可能レ

いう意思決定をしたためにコストの下方硬直性

ベルにあればシナリオＣとなる。

が起こったのだという説明がなされる。これが仮に正しいとしても、今度は売上高の増加に際しては、当該スラック資源を利用できるために

図４

フローチャートで示したシナリオ（筆者作成）

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その分だけキャパシティ・コストの増加を抑え

トは低い）、コストの下方硬直性の議論では対ることが可能になり、コストの上昇率は低くな象外とされる。変動費あるいは準固定費、ないる、つまり変動費のみの増加になるという新た

しはマネジッド・コストがコストの下方硬直性な現象が生じることになる（図４のシナリオをもたらすということはあり得ないと考えていＣ）。

るのかもしれない。

売上高が増加するとしても、資源を新規に取さらに、コストの反下方硬直性については合得しないで現有する資源を利用する傾向が見ら

理的意思決定説では説明が付かない。これを経れることもある。例えば、わが国の場合、仕事営者の期待感（将来の売上高への楽観的見方・量が増えたとき、新規に人材を調達するよりも悲観的見方）によって説明しようとする見解も現有の人材を活用する企業は少なくない。そのあ る（Banker et al., 2014；北 田, 2016）。マ ネ

ため、現有の人材に負担を強いる結果を招くこジャーが前期の売上高の増加を受けて、将来のとになる。それは、マネジャーが新規に人材を売上高に楽観的であるとき、今期の売上高が減調達するコストが高いとの判断が働いた結果と少しても、その減少を一時的と考えて、スラッ

考えられる。このような場合には、固定的資源

ク資源をただちに削減せず、積極的にスラックの追加はなく変動費（時間外手当）のみが増加

資源を留保しようとする。その結果、その楽観する。

的な見方は前期の売上高の増加を条件とする当また、合理的意思決定説は、キャパシティ・期のコストの下方硬直性を強めるように作用す

コストや固定費を説明することには妥当するとる。これとは逆に、マネジャーが前期の売上高思われるが、未利用キャパシティがあっても短の減少を受けて、将来の売上高に対して悲観的

期的には容易に削減できないことが多いというなとき、スラック資源を維持しても、その後の点には目を向けていない。キャパシティ・コス

売上高の回復が期待し得ないので、積極的にス

トのうちコミッテッド・コストの場合が特にこ

ラックのある資源を削減する傾向を強め、コスの点が当てはまるであろう。コミッテッド・コ

トの反下方硬直性が強まるとする説明である。

ストは、一旦資源を取得したら契約などによっ

この場合、前期の売上高はベンチマークとしてて発生が拘束され、回避不能となるためであ機能している。北田ら（2016, p.75）は、「コスる。この資源は Kaplan and Cooper（1998）がトの反下方硬直性は、資源スラックの議論と将い う 固 定 的 資 源（committed resource）で あ来の売上高に対するマネジャーの期待の議論の４）

る 。Anderson et al.（2003）の言葉を借りれ両者の影響を強く受ける」と観察している。

ば、キャパシティ・コストの削減には多大な調

仮に、固定的資源を処分できるとしても、変整コストがかかることになる。本来はキャパシ動費と同じように売上高に比例してコストを削

ティ・コストという分類はコストの発生源泉に減できないので、急激に大きなコスト削減とな着目した分類であり、固定的資源の取得に関するために反下方硬直性が認められるようになる意思決定の際に管理されなければならないとる。これが物的資源や人的資源のように一塊り説明される。しかし、変動費は資源を短期的にとして発生するコストの特性なのである。

調整できるコストであり（つまり資源調整コス

しかしながら、合理的意思決定説であれ資源7調整遅延説であれ、いずれの説明であっても、キャパシティ・コスト（例えば、減価償却費、

次のような前提に基づいているといえる。すな

設備賃借料）は資源の供給量に基づいて測定さ

わち、「マネジャーは企業のあらゆる資源（固れたものである。したがって、企業が公表する定的資源を含む）を自分の裁量で自由に増減で財務諸表を用いて分析する限りでは、資源の消きる」とする前提である。また、マネジャーは費分と未利用分とを区別できない。

企業のすべての資源について資源の利用状況、

固定費は売上高減少のとき資源の未利用（資稼働率を把握しているという前提も置いてい源スラック）が存在しても存在しなくとも、公る。この前提は果たして現実的なのかどうか疑表される損益計算書に表示される費用としての問である。

金額は異ならない。これらのキャパシティ・コ

また、どれだけの売上高の増加率（減少率）

ストは削減されれば減少するが、売上高の減少があったときに、コストの下方硬直性現象が認に当たって資源を追加したかどうかは分からなめられるのだろうか。この点に関しては、安いので、両者が相殺される可能性が無いとはい

酸・梶原（2009, p.71）は、「製造業とサービスえない。キャパシティ・コストを構成するのは業において、売上高の変動が小さい場合（５％

物的なものだけではない。人的キャパシティも未満）には、コストの変動は対称的であるが、ありうる。特に、人的キャパシティの利用度を売上高が大幅に変動する場合（５％以上）に測定することは困難が伴うことだろう。

は、コストの変動が非対称的であることを示しこれに対して、次式のように、資源消費モデている。」と５％基準を示している。さらなるルとしての ABC では、資源の供給コストでは検討が必要とされる。

なく利用コストを費用として測定するので、売4.2

上高の減少は利用コストの減少につながる。

コストの測定について

コストの下方硬直性の原因を考察するとき、資源の供給コスト＝

資源の利用コスト＋

資源の未利用コスト

資源の利用度に関する情報が外部に公表されるABC（Activity-based Costing）でも、固定財務諸表からは入手できないというのが最も大的資源の量を調整することは1年や2年の短期できなネックとなっている。それはとりもなおさは不可能なことを認めており、当該資源のコスずコストの測定問題である。公表されるコストトの削減にはやや期間を長めに取った中期的な

情報は財務会計的測定に基づいて得られるもの

対応が求められる。ABC 情報は短期的な意思である。売上高の減少において、スラック資源決定にではなく、むしろ注意喚起情報として活を留保するというマネジャーの意思決定の結果用されるべきであるというのは、そのような含として、コストの下方硬直性が発生するという意があるからであろう。需要の減少が長続きす

見解においては、その事実を知ることができな

ることが確実になるまで、固定的資源の削減をい。もしコストの下方硬直性の原因がもっぱら延期する（Anderson et al., 2003,pp.48-49）。

固定的資源、したがってキャパシティ・コスト

4.3

であるとすれば、そのキャパシティがどれほど

CVP 分析との関連

コストの下方硬直性の検証に関する一連の研利用されたとしても、財務会計上測定される

8

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究が、マネジャーによる利益予測に資するといときには、それを見越してキャパシティ・コス

う目的を持つとすれば、詳細な内部情報を利用

トを含めたコストの予算目標を下方修正していできるマネジャーよりも外部分析者のほうが精る（つまり、ローリング予算）企業では、コス度において劣ると言わざるを得ない。

トの下方硬直性現象はそれほど表面化しないよ

決算書にもとづいてコスト・ビヘイビアの非うに思われる。したがって、この種の分析を行

対称性、コストの（反）下方硬直性の存在を検う場合には、個々の企業の事情を勘案しないと証しようとする場合には、次のような限界を認

正確な情報を入手することができないだろう。

める必要がある。つまり、あるコスト（ないし4.4 分析の拡張について

はコスト・グループ）が売上高の増加のときと減少のときとで非対称的なコスト・ビヘイビア

先行研究では、分析の対象とされるコストはを示しているとしても、過去のデータを基礎と主として販売費・一般管理費に限定されている

して利益予測を行うことの是非が問題とされよ場合が多い。売上原価はなぜ分析対象とされてう。

こなかったのだろうか。製造業の場合は、販売

企業の短期利益計画および予算編成の際に、費・一般管理費だけではなく、売上原価ひいてマネジャーは過去の情報を活用するとはいえ、は製造原価にも原価の下方硬直性現象が認めらコストの下方硬直性現象がたとえ事後的に見られないのだろうか。安酸・梶原（2009, p.71）

れたとしても、CVP 分析を用いて計画するマの研究では売上原価にも下方硬直性がみられた

ネジャーは、将来に向けて意思決定するから、と検証している。

事後的な結果を織り込んだ予想値で CVP 分析

販売費および一般管理費には、当然に固定費を行うと考えられる。それで、コストの下方硬と変動費が含まれる。コスト・ビヘイビアから直性がマネジャーの利益予測に多大な影響を与すると、固定費は売上高の変化に対して変化しえ る と は 考 え に く い。ま た、安 酸・梶 原

ないコストではあるが、そのなかには変化でき（2009, p.67）は、「仮に実際の売上高の変動にるものと変化できないものがある。変化できる

対してコストが変動したとしても、それが、実固定費としてはシステムの変更によるものと経際の売上高の変動に対する事後的な適応行動に

営者の意思決定によるものがある。システムのよるものか、売上高予測に基づく事前の計画と変更の例としては、労働者の雇用条件を変えその実行によるものかについて区別することがて、賃金の支払方法を歩合制（変動費）から月できない」点を認めている。

給制（固定費）に変更する（またはその逆）

当初の予算で、当期の売上高の増加を予定しケースが考えられる。月給制であっても残業部て費用計画を立てていたが、結果として前期の分は変動費となる。経営者の意思決定によって売上高を下回ってしまい、費用（とくに固定変化しうるものの例としては、経営者の自由裁費）の調整を行わなかったという事態が発生し量によってその発生額をコントロールできるコ

たときには、表面上はコストの下方硬直性が観スト、例えば、広告宣伝費、研究開発費、従業察されよう。その点に関して、期中において、員訓練費などのポリシー・コストが考えられよ

当初の売上高目標を下回る可能性が予測されるう。

9

販売費・一般管理費に注目するのは、「製造で描けるという仮定のもとに展開されてきた。

原価のコスト・ビヘイビアについては主としてとはいえ、その議論は単年度の短期的な分析を

コスト・ドライバーに関するデータが入手困難

前提としており、２期間以上の売上高の変動にであることに起因して実施が難しいのに対し、対する議論には当てはまらない。

販管費は売上高をコスト・ドライバーの代理変

売上高が増加するときに追加した固定的資源数とすることで公表データのみを用いて検証がは、一旦取得され利用されると短期的には削減

可 能 に な る こ と に よ る」（平 井・椎 葉, 2006,

することができず、売上高の減少する期間に残p.16）。こ の こ と は 外 部 分 析 者 に と っ て は、留されて結果としてコストの下方硬直性現象がサービス業や小売業の分析がやりやすいことを起こると考えられる。それは、経営者による合示唆している。

理的意思決定の結果だけでなく、むしろ当該コ

理想からすれば、販売費および一般管理費をストの削減を経営者がコントロールすることが総額として検証するのではなく、個別項目につできなかったことの反映であると考えることもいて分析していけば、売上高の増加のときと減できる。

少のときコストの下方硬直性を示す項目の存在

コストの下方硬直性現象の原因を明らかにしを突き止めることができる。しかし、これは情ようとするためには、少なくともコストを固定

報不足から実行可能性は低い。

費と変動費に分けて詳細に分析していく必要が

CVP 分析による利益予測を外部公表の財務ある。なぜなら、定義上は、売上高の増減に応

情報によって行うことには何の問題もないのでじて変化するのは変動費だけであり、正常操業あろうか。製造業の場合、公表される損益計算

圏では固定費は増減しないからである。もし前書は全部原価計算によって作成されているが、期に売上高の増加に対して変動費のみが増加す

CVP 分析で用いられる情報は直接原価計算にれば、当期の売上高の減少に伴ってコストの変基づくものである。直接原価計算に基づいて計動があったとしても、コストの下方硬直性が認算される利益は、全部原価計算に基づいて計算められる場合もある。

される利益とは異なる。前者の場合、確かに利先行研究を忖度するに、コストの下方硬直性益を売上高の関数として捉えることには問題が現象が認められるためには、前期の売上高の増

ないが、後者の方法で計算される利益は売上高加に対して固定的資源の追加があったというこ

だけではなく生産量によっても影響を受けるかとから議論がスタートされており、当期の売上らである。

高の減少のときにマネジャーが当該資源を留保する意思決定をとったためにコストの下方硬直

５．おわりに性が存在したとするのである。コストの下方硬直性の原因として、そのほかにも考えられない

本稿では、従来までの CVP 分析に再考を促だろうか。例えば、固定的資源の増加ではなくす、コストの下方硬直性および反下方硬直性に変動費の構成要素としての価格や料金（ガソリ

関して私見を述べてきた。これまでの CVP 分ン代など）の値上げがコスト増の原因かもしれ析では、総費用線は売上高に関して１つの直線ない。また、売上高の減少が予想される場合で10

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も、広告宣伝費や研究開発費を削減することなされるこれらの情報はいわばマネジャーの公約

く、前期と同じ水準に維持したり、むしろ追加のように受け入れられ、マネジャーはその公約させたりすることはないだろうか。

を果たすようプレッシャーを受ける。外部利用

設備の稼働率がコストの下方硬直性に影響を者にとっては、利益予測を正確に行うことは投及ぼしているという研究成果があるが、企業の資意思決定において重要な材料となるに違いな

所有する資源のプロフィールもマネジャーの意

い。

思決定に影響を与えるのではなかろうか。前期とはいえ製造業の場合、外部に公表される利に売上高の増加を予想して新資源を取得したば

益は全部原価計算をベースに計算されており、かりであるなら、当期の売上高の減少に合わせCVP 分析では直接原価計算ベースで計算されて当該資源を削減することにはマネジャーは躊ている点に注意が必要である。

躇するにちがいない。つまり、新資源に対する注
1)

調整コストはあまりにも高くつくのである。
いま１つ疑問に思うことは、マネジャーによ

本稿では CVP 分析を損益分岐点分析と同義的に使用している。

る利益予測に資するのにどうして外部公表の財2)

務情報に基づいて分析・検証する必要があるのこの議論については志村（2011）を参照のこと。

だろうか。マネジャーは内部情報を存分に活用

3)

この邦訳は北田（2016）による。

することができるのではないだろうか。そうす

4)

Cooper & Kaplan（1998）は資源を固定的資源と変動的資源に区分する。固定的資源（commit-

れば、より正確な利益予測が可能になるに違い

ted resource）とは、契約などによって事前に一ない。

定量を取得しなければならず、したがって、そこ

本稿でも指摘したように、外部分析者にとっには未利用部分が発生する。変動的資源には未利て資源キャパシティの利用度は計り知れないの用部分は生じない。

で、売上高の減少のときにどれだけのキャパシ
ティ余力（資源スラック）があればマネジャー

参考文献

が留保するという意思決定を行うのか未知数で・新井康平・福嶋誠宣（2013）「ＣＶＰ分析に基づくある。理論上は、将来の売上高の増加をまかな

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今後はキャパシティの利用度あるいは資源のス

・北田智久・福嶋誠宣・新井康平・安酸建二（2016）

ラックをより正確に反映した代理変数を考えて「過去の売上高変動および将来の売上高予想が非対いく必要があろう。

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よる営業レバレッジの推定」『會計』第180巻4号、る。外部の情報利用者にとって決算短信で公表

11

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Journal of Public and Private Management
Vol.4, No.6, March 2018, pp.1-12
ISSN 2189-2490

A Comment on The Cost Stickiness
Tadashi Shimura
Faculty of Business Administration, Bunkyo University
shimura@shonan.bunkyo.ac.jp
Recieved 17 February 2018

Abstract
We exactly need to understand the cost behavior to forecast earnings in Cost-Volume-Profit （CVP）
analysis.In the cost behavior,we are dealing with how to response costs with volume.Recentry, thecost stickiness had been validated that a magnitude of a decrease in costs associated with a decreases insales is greater than a magnitude of an increase in costs associated with an equivalent increase insales.The purpose of this paper is to point out a limitation and problem on these studies.
Keyword：cost stickiness,cost behavior,resource adjustment cost, capacity cost

Faculty of Business Administration, Bunkyo University
1100 Namegaya, Chigasaki, Kanagawa 253-8550, JAPANTel +81-467-53-2111, Fax +81-467-54-3734
http://www.bunkyo.ac.jp/faculty/business/

経営論集Vol.4, No.6

ISSN 2189-2490
2018年３月28日発行
発行者

文教大学経営学部

坪井順一

編集

文教大学経営学部

研究推進委員会

編集長

鈴木誠〒253-8550 神奈川県茅ヶ崎市行谷1100
TEL：0467-53-2111

FAX：0467-54-3734

http://www.bunkyo.ac.jp/faculty/business/