法令および定款に基づくインターネット開示

第７０期（平成 27 年 6 月 1 日から平成 28 年 5 月 31 日まで）

連結計算書類の連結注記表

計算書類の個別注記表

前澤工業

株式会社

法令および当社定款の定めに基づき、インターネット上の当社ウェブサイト（http://www.maezawa.co.jp）に掲載することにより、株主の皆様に提供するものであります。

連結注記表連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等
１． 連結の範囲に関する事項
全ての子会社を連結しております。
連結子会社の数
２社
連結子会社の名称㈱前澤エンジニアリングサービス㈱ウォーテック北海道
２． 持分法の適用に関する事項(1) 持分法を適用した非連結子会社数該当会社はありません。

(2)持分法を適用した関連会社数該当会社はありません。

(3)持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称
持分法を適用しない理由

３． 会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

PFI大久保テクノリソース㈱
持分法非適用会社は、当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ重要性がないため、持分法の適用から除外しております。

①有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券(時価のあるもの)
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。
その他有価証券(時価のないもの)
移動平均法による原価法によっております。
②デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法によっております。
③たな卸資産の評価基準及び評価方法
主に、先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。
ただし、未成工事支出金については個別法によっております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産旧定率法及び旧定額法によっております。
建物……旧定率法及び旧定額法
その他……旧定率法(平成10年４月１日以降取得した建物(建物付属設備を除く)については、旧定額法を採用しております。)
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ３～50年
機械装置及び運搬具 ２～17年②無形固定資産定額法によっております。
なお、ソフトウェア(自社利用分)については社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
③リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

－1－

(3) 重要な引当金の計上基準①貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見積額を計上しております。
②工事損失引当金受注工事の損失発生に備えるため、当連結会計年度末の手持受注工事のうち、損失発生の可能性が高く、かつ、その金額を合理的に見積ることが可能な工事について、損失見込額を計上しております。
③完成工事補償引当金引渡しを完了した工事等に係る瑕疵担保の費用に備えるため、将来の見積補償額に基づき計上しております。

(4) 重要な収益及び費用の計上基準

完成工事高の計上基準
・工事の進行途上においても、その進捗部分について成果の確実性が認められる場合工事進行基準によっております。
・上記の要件を満たさない場合
工事完成基準によっております。
・決算日における工事進捗度の見積方法
工事進行基準における原価比例法(5) 退職給付に係る会計処理の方法①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異及び過去勤務費用は発生した連結会計年度に一括費用処理しております。

（6) その他連結計算書類作成のための重要な事項①消費税等の会計処理
税抜き方式によっております。
②ヘッジ会計の処理
原則として繰延ヘッジ処理によっております。
なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、特例処理によっております。
③繰延資産の処理方法
社債発行費発生時に全額費用として処理しております。
④連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。

（会計方針の変更）（企業結合に関する会計基準等の適用）「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日）等を、当連結会計年度から適用し、当期純利益等の表示の変更を行っております。

－2－連結貸借対照表に関する注記
１． 担保資産
下記の資産をＰＦＩ事業を営む当社出資会社の借入金の担保に供しております。
投資その他の資産
その他（関係会社株式）

1 百万円

また、下記の資産を1年内返済予定の長期借入金（2,866百万円）及び長期借入金（1,200百万円）の担保に供しております。
建物及び構築物
土地
投資有価証券
合計

2,061 百万円
3,611 百万円
1,326 百万円
6,999 百万円

なお、期末現在該当する債務はありませんが、担保に供している資産は下記のとおりです。
受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
合計

154 百万円
1,695 百万円
1,591 百万円
1,264 百万円
4,705 百万円

２． 有形固定資産の減価償却累計額

7,558 百万円

連結損益計算書に関する注記
１． 通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額△ 10 百万円

２． 売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額

214 百万円

３． 減損損失
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所
北海道士幌町

用途

種類

バイオガス事業用資産

建物及び構築物、機械装置及び運搬具

当社グループは、原則として事業用資産については事業部門を基準として、資産のグルーピングを行っております。
また、他の資産または資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位が把握できるものについては、その最小の単位でグルーピングを行っております。
北海道士幌町のバイオガス事業については、農林水産省から委託を受け、バイオガスプラントを建設し、実証事業を行ってまいりました。当連結会計年度においてその実証事業が終了したため、その事業期間における収益を除いた将来の回収可能性を検討した結果、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（323百万円）として特別損失に計上しました。
その内訳は、建物及び構築物51百万円、機械装置及び運搬具272百万円であります。
なお、回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを6.1%で割り引いて算定しております。
４． 訴訟関連損失
当社が補助参加しておりました民事訴訟について、東京地方裁判所の下で和解が成立した
ことに伴い計上した訴訟和解金183百万円および弁護士費用23百万円であります。

－3－連結株主資本等変動計算書に関する注記
１． 発行済株式の種類及び総数

普通株式
当連結会計年度期首
当連結会計年度末

21,425,548 株
21,425,548 株

２． 配当に関する事項(1)配当金支払額(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

金融商品に関する注記
１． 金融商品の状況に関する事項（1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については預金等の安全性の高い金融資産で行い、また、資金調達については主に銀行借入による方針であります。
なお、投機的な取引は行わない方針であります。
（2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。
当該リスクに関しては、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。また、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、固定金利で調達しております。
なお、長期借入金の金利は主に変動金利でありますが、その大半については金利スワップ契約を締結し、実質的な利払いを固定化し、金利の変動リスクに対応しております。
これら営業債務、短期借入金及び長期借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、適時に資金繰計画を作成・更新する等の方法により管理しております。
２． 金融商品の時価等に関する事項
平成28年5月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。
（（注２）を参照ください）（単位：百万円）
連結貸借対照表
計上額(1) 現金及び預金(2) 受取手形及び売掛金(3) 電子記録債権(4) 投資有価証券
その他有価証券
資産計(1) 支払手形及び買掛金(2) 1年内返済予定の長期借入金(3) 長期借入金
負債計
デリバティブ取引

時価差額

10,416
5,957
1,943

10,416
5,957
1,943-

2,14420,461
7,275
3,433
1,466
12,175-

2,144
20,461
7,275
3,434
1,467
12,176-00
1-－4－

（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産（1）現金及び預金、（2）受取手形及び売掛金、並びに(3)電子記録債権
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（4）投資有価証券
投資有価証券はすべて株式であるため、時価は取引所の価格によっております。
負 債（1）支払手形及び買掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2) 1年内返済予定の長期借入金、並びに（3）長期借入金
変動金利である長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっております。
デリバティブ取引保有しているデリバティブは金利スワップであり、１年内返済予定の長期借入金（2,400百万円）、並びに長期借入金(200百万円）の金利変動リスクをヘッジする目的で契約を締結しております。
当該金利スワップは特例処理の要件を満たしており、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品（単位：百万円）
区分
連結貸借対照表計上額
関係会社株式
14
非上場株式
12
合計
27
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「（4）投資有価証券」には含めておりません。
（注３）売却したその他有価証券
種類
株式

売却額
6

賃貸等不動産に関する注記
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
１株当たり情報に関する注記
１． １株当たり純資産額
1株当たり純資産額の算定上の基礎
連結貸借対照表の純資産の部の合計額
普通株式に係る純資産額858.58円
15,741百万円
15,741百万円

連結貸借対照表の純資産の部の合計額と１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式に係る連結会計年度末の純資産額との差額－百万円

普通株式の発行済株式数
普通株式の自己株式数
１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数

21,425,548株
3,091,244株
18,334,304株

２． １株当たり当期純利益
１株当たり当期純利益の算定上の基礎
親会社株主に帰属する当期純利益
普通株主に帰属しない金額
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
普通株式の期中平均株式数

24.16円
442百万円－百万円
442百万円
18,334,377株

その他の注記退職給付に係る負債
当社及び一部の連結子会社は、平成27年11月１日（施行日）に確定給付企業年金制度の一部について確定拠出年金制度へ移行し、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用指針第１号）を適用しております。本移行に伴う影響額は、当連結会計年度の特別利益として330百万円計上されております。

－5－（単位：百万円）
売却益の合計3

個別注記表
重要な会計方針に係る事項に関する注記
１． 資産の評価基準及び評価方法（1）有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式移動平均法による原価法によっております｡
その他有価証券(時価のあるもの)
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。
その他有価証券(時価のないもの)
移動平均法による原価法によっております。
（2）デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法によっております。
（3）たな卸資産の評価基準及び評価方法
主に、先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。
ただし、未成工事支出金については個別法によっております。

２． 固定資産の減価償却の方法（1）有形固定資産旧定率法及び旧定額法によっております。
建物……旧定率法及び旧定額法
その他……旧定率法(平成10年４月１日以降取得した建物(建物付属設備を除く)については、旧定額法を採用しております。)
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物３～50年
機械及び装置２～17年（2）無形固定資産及び長期前払費用
定額法によっております。
なお、ソフトウェア(自社利用分)については社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
（3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

３． 引当金の計上基準（1）貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見積額を計上しております。
（2）工事損失引当金受注工事の損失発生に備えるため、当事業年度末の手持受注工事のうち、損失発生の可能性が高く、かつ、その金額を合理的に見積ることが可能な工事について、損失見込額を計上しております。

－6－

（3）完成工事補償引当金
引渡しを完了した工事等に係る瑕疵担保の費用に備えるため、将来の見積補償額に基づき計上しております。
（4）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
数理計算上の差異については、発生年度に全額損益処理しております。
４． 収益及び費用の計上基準

完成工事高の計上基準
・工事の進行途上においても、その進捗部分について成果の確実性が認められる場合工事進行基準によっております。
・上記の要件を満たさない場合工事完成基準によっております。
・決算日における工事進捗度の見積方法
工事進行基準における原価比例法

５． その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項（1）消費税等の会計処理
税抜き方式によっております。
（2）ヘッジ会計の処理原則として繰延ヘッジ処理によっております。
なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、特例処理によっております。
（３）連結納税制度の適用連結納税制度を適用しております。

－7－

貸借対照表に関する注記
１． 担保資産に関する注記
下記の資産をＰＦＩ事業を営む当社出資会社の借入金の担保に供しております。
関係会社株式

1 百万円

また、下記の資産を1年内返済予定の長期借入金（2,866百万円）及び長期借入金（1,200百万円）の担保に供しております。
建物構築物
土地
投資有価証券合計

1,841 百万円
220 百万円
3,611 百万円
1,326 百万円
6,999 百万円

なお、期末現在該当する債務はありませんが、担保に供している資産は下記のとおりです。
売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
合計

1,016 百万円
1,695 百万円
1,591 百万円
1,264 百万円
5,567 百万円

２． 有形固定資産の減価償却累計額7,541 百万円

３． 保証債務に関する注記
関係会社の私募債に対する債務保証

４． 関係会社に対する金銭債権・債務

40 百万円

短期金銭債権
短期金銭債務
長期金銭債権1,205 百万円
884 百万円
20 百万円５． 取締役等に対する金銭債権・債務該当事項はありません。
６． 親会社株式の表示区分別の金額該当事項はありません。

－8－

損益計算書に関する注記
１． 関係会社との当事業年度中における取引高の総額

営業取引によるもの
営業取引以外によるもの

売上仕入等受取利息
受取配当金
受取技術料等

1,332 百万円
43 百万円
1 百万円
528 百万円
86 百万円

２． 通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額△ 10 百万円

３． 売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額

214 百万円

４． 減損損失
当社は、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所
北海道士幌町

用途

種類

バイオガス事業用資産

建物、機械及び装置、車両運搬具

当社は、原則として事業用資産については事業部門を基準として、資産のグルーピングを行っております。
また、他の資産または資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位が把握できるものについては、その最小の単位でグルーピングを行っております。
北海道士幌町のバイオガス事業については、農林水産省から委託を受け、バイオガスプラントを建設し、実証事業を行ってまいりました。当事業年度においてその実証事業が終了したため、その事業期間における収益を除いた将来の回収可能性を検討した結果、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（323百万円）として特別損失に計上しました。
その内訳は、建物51百万円、機械及び装置264百万円、車両運搬具7百万円であります。
なお、回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを6.1%で割り引いて算定しております。

５． 訴訟関連損失
当社が補助参加しておりました民事訴訟について、東京地方裁判所の下で和解が成立したことに伴い計上した訴訟和解金183百万円および弁護士費用23百万円であります。

株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式の種類及び株式数

普通株式
当事業年度期首
当事業年度増加
当事業年度末3,091,040 株
204 株
3,091,244 株

当事業年度増加の内訳
単元未満株式の買取－9－204 株

税効果会計に関する注記
１． 繰延税金資産及び負債の発生の 繰延税金資産（流動）
主な原因別の内訳
未払事業税等
未払社会保険料
未払金
工事損失引当金完成工事補償引当金
棚卸資産評価減
税務上の繰越欠損金
その他
繰延税金資産(流動)小計
評価性引当額繰延税金資産(流動)合計

7 百万円
5 百万円
11 百万円
7 百万円
29 百万円
67 百万円
4 百万円
0 百万円
133 百万円△ 30 百万円
103 百万円

繰延税金資産（固定）
長期未払金
減価償却費
その他有価証券、ゴルフ会員権減損額
貸倒引当金繰入超過額
退職給付引当金
固定資産減損損失
税務上の繰越欠損金
その他
繰延税金資産 (固定)小計
評価性引当額繰延税金資産 (固定)合計

２． 法人税等の税率の変更による繰
延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

11 百万円
41 百万円150 百万円
3 百万円
225 百万円
141 百万円
2,305 百万円
9 百万円
2,888 百万円
△ 2,862 百万円
25 百万円

繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金
固定資産圧縮積立金
繰延税金負債(固定)合計△ 80 百万円△ 68 百万円△ 148 百万円

繰延税金負債(固定)の純額△ 122 百万円

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立したことに伴い、平成28年４月１日以後に開始する事業年度から法人税等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の32.0%から平成28年６月１日に開始する事業年度及び平成29年６月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.6%に、平成30年６月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、30.4%となります。
この変更により、繰延税金資産が0百万円、繰延税金負債が7百万円それぞれ減少し、法人税等調整額が2百万円、その他有価証券評価差額金が4百万円それぞれ増加しております。

－10－

１株当たり情報に関する注記
１． １株当たり純資産額
１株当たり純資産額の算定上の基礎
貸借対照表の純資産の部の合計額
普通株式に係る純資産額
貸借対照表の純資産の部の合計額と１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式に係る事業年度末の純資産額との差額

普通株式の発行済株式数
普通株式の自己株式数
１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数
２． １株当たり当期純利益
１株当たり当期純利益の算定上の基礎損益計算書上の当期純利益
普通株主に帰属しない金額
普通株式に係る当期純利益
普通株式の期中平均株式数

786.89円
14,427百万円
14,427百万円―百万円
21,425,548株
3,091,244株
18,334,304株
18.54円
339百万円―百万円
339百万円
18,334,377株

その他の注記退職給付引当金
当社は、平成27年11月１日（施行日）に確定給付企業年金制度の一部について確定拠出年金制度へ移行し、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用指針第１号）を適用しております。本移行に伴う影響額は、当事業年度の特別利益として335百万円計上されております。

－11－

関連当事者との取引に関する注記（単位：百万円）
属性

会社の名称

議決権等の所有割合（被所有割合）

関係内容
役員の兼務等
事業上の関係

取引内容
営業取引

子会社

株式会社
前澤エンジニアリングサービス

100％
（なし）

なし

据付・維持管理
工事の発注
製品売上

取引金額

営業取引以外の取引

株式会社
ウォーテック北海道

100％
（なし）

なし

製品売上

営業取引

取引条件及び取引条件の決定方針等（1） 取引金額には消費税等は含まれておりません。
（2） 取引条件については、市場価格等を勘案して決定しております。

－12－

期末残高

売上

951 売掛金

受取配当金

528

－

－受取技術料53－－－ 営業外支払手形

842

－
子会社

科目

売上

381 売掛金

716

145