社会価値の創造

安全・安心な食の提供

価値創造の原動力

グループ内の品質保証体制の強化
製造拠点に対して、GFSI 認証スキーム（食品安全マネジメントシステム）の要求事項を考慮した自社基準を用いて、訪問形式での監査や確認、指導を実施す

責任者メッセージることで、食品安全、食品防御の確保を図っています。
また、当社では日本国内のみならずグローバルな食の提供を加速させていますが、それに伴う品質課題にテムの運用開始など、品質保証体制の基礎の見直し、基礎固めに注力してきました。その迅速に対応するために、中国やタイに品質保証人財を成果として、KPI は概ね達成の見込みです。一方で、VUCA 時代と呼ばれる昨今、目まぐ駐在させ、各国・各地域に密着しながら、現地スタッるしい環境の変化に追従し、常に安全・安心な食の提供を継続するには、さらなる品質保フと連携して品質保証体制のさらなる強化に努めて証体制の充実は不可欠であると認識しております。マルハニチロ製品のバリューチェーンに関わる役職員1人ひとりが食品安全・品質が第一であることを自分事としてとらえる、ている課題について、取組みのスピードを加速させていきます。

品質保証部部長

奥村 知之

います。

工場監査の様子価値創造経営の実践

食品安全・品質文化の醸成や、海外展開にむけた品質保証体制の整備など、現在取り掛かっ

価値創造ストーリー

今年度は中期経営計画「海といのちの未来をつくる MNV 2024」の最終年度にあたります。本中計においては、品質事故ゼロ活動の推進、規程類の見直し、商品情報管理シス

グループ内の品質関連研修
当社グループが提供するバリューチェーンの品質レベルの向上には、全従業員の品質に対する意識や知識の向上を図ることが欠かせません。2023年度も引き品質事故ゼロ活動の取組み

続き従業員の品質面の力量確保に努め、階層別、業務別に計60回の品質関連研修会を実施し、計10,351名

製品事故と再発防止策
マルハニチログループでは、2023年度は重大な品る新たな規則を発行、運用を開始しました。また、過今後、よりコンテンツを充実させるとともに、既存質事故 ゼロを達成しました。一方で社告回収には至っ去の「重大な品質事故に結び付く苦情」の原因分析にコンテンツの質も向上させ、教育・研修レベルと、社ていないものの、一歩まちがえば重大な事故となり得基づき品質管理基準（上乗せ基準）を策定し、2024員の意識、知識の向上を図ります。

る苦情やトラブルは依然として発生しており、その削年度より製造委託先の定期監査で上乗せ基準を用いた減が課題となっています。2022年1月より「本物・確認を順次進めています。製造の上流工程から異常や安心・健康な食の提供」を実現し続けていくため、「重トラブルを防止する仕組みを構築し、従来の再発防止大な品質事故」の発生を未然に防止することを目的と型から未然防止型「異常が起きる前に手を打つ」体制した品質事故ゼロ活動を推進しています。2023年度へのシフトチェンジを図っています。

※「購買管理」、「変動品質リスク管理」の視点から作業部会を社内に立ち上げ、品質保証規程の基盤を強化す※重 大な品質事故とは、GRI スタンダード416-2、および417-2にて示された関連規制および自主的規範の違反などを理由とした新聞社
告または自社 WEB サイトにて告知した商品回収を対象とする

消費者志向経営
基本的な考え方・マネジメント体制
当社グループ各社は、「マルハニチログループ品質

マルハニチログループ

らお寄せいただいた声を品質保証活動に反映させていマルハニチロ（株）宣言をしました。当社グループは、「お客さまの声を聴き、かつ生かすこと」、「未来・次世代のために取りから、さまざまな食シーンに対応する加工食品まで、はお客さまに提供する商品情報まで一元的な管理が可組むこと」、「法令の遵守／コーポレートガバナンスの幅広い商品群を扱うマルハニチロでは商品群によって能な新たなシステムを順次導入しています。このシス強化をすること」、この3つの活動をしっかりと認識

製品規格情報の管理方法が異なることが長年の課題でテムを活用することにより、お客さまへの正確な商品して行動することで、消費者志向経営を推進します。

した。一方で、食を取り巻く環境は頻繁に変わるため、情報の提供と社内の業務効率化を図っていきます。に商品情報を提供することが求められています。これ

マルハニチログループ

統合報告書2024

WEB 安全・安心な食の提供経営会議
諮問答申
お客様相談センター

品質委員会

品質保証部

社内各部署

コーポレートデータに対応するため、原料情報から製品規格情報、さらにガバナンスた品質保証体制を構築しています。また、お客さまか水産物、畜産物、農産物といった原材料に近い食品最新の製品規格情報を管理し、お客さまにスピーディ

品質保証体制図

保証方針」に基づき、共通の考え方で事業分野に応じます。当社グループは2018年3月に消費者志向自主

製品規格情報の管理方法の統一

34

製造現場における危害抽出実習の様子

事業戦略

は、新たな切り口として「設計・開発アセスメント」、経営基盤強化が受講しました。

グループ各社

グループ全従業員

マルハニチログループ

統合報告書202435

社会価値の創造「消費者志向経営優良事例表彰」は、消費者庁が消費者志向経営に関する優れた取組みを行う事業者を表彰し、その推進を図ることを目的として2018年度から実施されています。マルハニチロは、消費者庁が主閣府特命担当大臣表彰」を受賞しました。

受賞理由● 世界の民間企業で初めて成功させたクロマグロの完全養殖（人工ふ化させた魚から採卵・ふ化・育成させる「循

環型」の養殖）や、アトランティックサーモンの陸上養殖施設建設を予定し事業化の推進を図るなど、環境負荷の軽減および水産資源の保護に取り組んでいる。

識啓発および行動変容につなげるため組織的な取組に発揮することが、マルハニチロ（株）の持続的な成みとして、2022年度より D&I 担当者を各部署に設置

長には重要であるということが共通認識となる企業風

し、定期的に実施しているミーティングにおいて、組土を醸成するべく、当社は「ダイバーシティ & イン織の課題やありたい姿に関する議論、改善活動を行っクルージョン宣言」を策定しています。従業員の意ています。

価値創造経営の実践● 高齢者向けの介護食では、医療介護従事者との情報交多様性を尊重し、従業員1人ひとりの能力を最大限価値創造ストーリー

ダイバーシティ＆インクルージョンの推進

催する「令和5年度 消費者志向経営優良事例表彰」において、国内の食品企業および水産企業で初めて「内価値創造の原動力多様な人財が安心して活躍できる職場環境の構築

内閣府特命担当大臣表彰受賞換を行いながら、「残さずに食べきる満足感のある食事」
でウェルビーイングの価値を提供するとともに、施設従業員の調理や提供時間の低減に寄与し、超高齢社会の課題を捉えた取組みを行っている。

内閣府特命担当大臣表彰 表彰式の様子（左から）自見 英子内閣府特命担当大臣、池見 賢代表取締役社長

出典：消費者庁 令和5年度 消費者志向経営優良事例表彰 選考理由

障がい者雇用「障がいのある方たちと共に働く」の方針のもと、本社においては、障がいのある方が活躍できる専門部署を設置し、本社内の一部の業務を担う体制を整えて障がい者雇用率の推移（各年度4月1日時点）
（%）
2.5
2.4

います。また、工場では定着支援のための「キーチーム」を設立し、全社として障がいのある方々がより多2.1て障がいのある方々が担える業務を増やしており、今した後も、お客さまとのコミュニケーションを図る役

2.31

2022年度

2023年度2.2

くの職場で活躍できるよう、業務の選択と集中を行っ
お客様相談センターでは、お客さまに商品をお届け

2.32

2.3

経営基盤強化お客さまとのコミュニケーションを深化するために

2.50

2.0

後も継続して活躍の場を増やしていきます。

2.00
2021年度

2024年度割を担っています。具体的にはコロナ禍などの BCP対策として、在宅で電話応対できる体制構築や、お客の応対サービスを充実させました。そのホームペー
ジに設置している、お客さまのご質問に24時間365日お答えする自動応答機能「チャットボット」では、2023年2月よりすべての市販用商品に対して、お客さまからのご質問に対しより的確な回答をお届けでき

女性活躍推進
お客さまの声により生まれ変わった商品【商品名】ゼラチンリーフ【改善日】2022年10月より【お客さまからの声】「ゼリーの作り方がわかりづらい」というお問合せをいただきました。
【改善内容】パッケージ裏面「フルーツゼリーの作り方」を、わかりやすい表示に改善しました。

した。

ぼし」２段階目の認定を受けました。

います。女性従業員比率を高めていくとともに、女性マルハニチログループが新たな食の可能性に挑み、男性

お客さまの声により生まれ変わった商品【商品名】四川風麻婆丼【改善日】2022年2月より【お客さまからの声】「食感がジャリジャリしている」というお声をいただきました。
【改善内容】本格的な味を再現した粗挽き山椒を使用していたために独特の食感がありましたが、きめの細かい山椒へ置き換え、食感を改良しました。

80

女性従業員比率の推移

女性（%）

39.7

50.0

52.3

女性管理職比率の推移

50.0（各年度4月1日時点）
35.0

3560

30

28.1

（%）

60.3
20

2021

50.0

47.7

50.0

2022

2023

2024（年度）

2520

15.0

1512

29.3

926.2

400

を進めています。

（各年度4月1日時点）

100※パッケージは改善当時のものです

従業員が活躍できる機会の提供や意思決定層への登用

7.0

24.6
62021

2022

2023

2024

2030 （年度）
（目標）

34.5

2021

コーポレートデータ

2023年度は22件の改善・改良を果たすことができまい、多様な視点を生かしていくことが不可欠と考えて（%）

まざまな疑問に可能な限りお答えし、多数のお客さまが参加する「商品改善検討会」を定期的に実施し、を行っています。2017年に厚生労働大臣より「える（各年度4月1日入社）アカウントを取得した2019年12月以降今日まで、さ改良に生かす取組みとして、役員や関係部署長などや海外現地においても女性従業員の積極的な配置を行

新卒入社の男女比推移

る Q&A サイト「Yahoo ！知恵袋」では、企業公式さらに「お客さまの声」を商品やサービスの改善・性も活躍しやすい環境づくり」が必要と考え、取組み世界の人々に生きる活力を提供し続けるためには、こスを行っています。また、Yahoo ！ JAPAN が運営すが抱える疑問を解決しています。

れまで男性従業員が多くを占めていた営業などの職種ガバナンス

るよう、毎月お客さまのご質問を分析してメンテナン誰もが強みを発揮できる会社となるためには、「女事業戦略様相談センター専用ホームページでの情報提供など

7.7

5.5

2022

2023

2024

2030 （年度）（目標）

WEB 「消費者志向経営」の推進

36

マルハニチログループ

統合報告書2024

マルハニチログループ

統合報告書2024

37

育児支援

価値創造の原動力

健康経営方針ミッション 健康経営宣言
マルハニチログループは、従業員一人ひとりが心身ともに健康であり、個性や能力を最大限に発揮でき

マルハニチロにおける、女性の育児休職取得率は100％を8年連続維持しており、休職者のほぼ全員が復職しています。従業員が仕事と子育てを両立するこ揮できるようにするため、以下の通り目標と行動計画を策定し施策を実施しています。

目標「企業は何よりも人にある」という社訓に基づき「健康経営」を実践するための諸活動を会社、健康保

子育てにかかわるすべての社員が、


1.「前向きな仕事と子育ての両立」を実現できる心理的な側面の環境を整える。


2.「前向きな仕事と子育ての両立」を実現できる物理的な側面の環境を整える。

 り育児休職を取得しやすいように、環境を整える
3. よ

険組合、従業員が一体となり推進してまいります。
さらには「食」に関するさまざまな事業活動を通じて、世界の人々の健康づくりに資することで社会に貢献してまいります。

価値創造ストーリーとができ、またすべての従業員がその能力を十分に発ることが企業の発展につながると考えております。

ビジョン 健康応援企業「人々の健康を応援する会社」と言えば「マルハニチロ」と言われる企業になることバリュー 従業員の健康従業員一人ひとりの健康保持・増進に挑戦し続ける男性の育児参画の推進を後押しするため、「男性育休100％宣言」への賛同ならびに「イクボス企業同盟」へ加盟しています。また、経営層や管理職層、育児休業取得対象の男性従業員やともに働く仲間などを対象にセミナーを開催し、従業員全体の意識改革を進めています。

（%）

396名）
・育児・介護との両立支援相談窓口「はぐサポ」を開設

69.78052.3604035.5

取組み事例

20202120222023

2030（目標）（年度）

また、男性従業員がより育休を取得しやすい環境を整えるため、育児休職中の給与を一部サポートする制度を2023年度より導入しました。これらの施策が子育てに関わる従業員の前向きな「仕事と育児の両立」の実現支援にも寄与し、女性従業員はもちろんのこと、男性従業員の育休取得率（短期含む）などが評価されしました。

健康経営の推進

well-B チャレンジ～自社商品を活用した健康経営普及への取組み～

当社グループが開発提供する、お客さまの健康維の理由から、新たに「well-B チャレンジ」としてリ持増進を支援する自社商品を活用し、従業員の健康ニューアルを行い、引き続き自社商品を活用し、「食増進を図っています。2019年度実施した「DHAチャ×運動」の取組みを実施しています。

レンジ」は、延べ400名以上の従業員が当社 DHA

本取組みを通じて、健康診断に向けて自身の健含有製品を喫食し、すべての開催において中性脂肪康状態を把握し、バランスの良い食生活や運動習の改善がみられるなど、当社の健康経営の中心的な慣を実践することにより健康（Wellness）を強化企画でした。2022年度には、健康課題は中性脂肪（Boost）し、1人ひとりが心・体・社会的に良好なに限らず個別性があること、そして健康をめざすた状態（Well-being）であるための一助となることをめには食のみではなく運動が不可欠であることなどめざしています。

DHA チャレンジ

well-B チャレンジ年度

2019

2020

2021

2022

2023

2024

参加者数

100名

151名

193名

221名

295名

300名
（定員）

WEB 健康経営の推進な状態であることが重要なファクターであると考え、の豊かなくらしとしあわせに貢献する」ことをグルー

2018年健康経営方針を策定し、経営トップ統括の下、プ理念とし掲げており、さまざまな事業活動を通じて人事部・健康推進室（産業医、保健師、臨床心理士）、世の中の健康づくりに貢献していくことが当社の存

マルハニチロ健康組合で組織体制をつくり、健康経営在意義です。このことを実現するには従業員が健康の推進に取り組んでいます。

ガバナンス

当社は「本物・安心・健康な食の提供を通じて、人々企業風土 / カルチャー改革の取組み改革を実行していきます。具体的には、自己変革と自に従業員の Well-being を実現していくためには、取己成長が起こりやすくなるようなワークプレイス改革

り巻く環境とサステナブルに融合し、共生を可能とすや食を通じての多数のステークホルダーとの共創に取る組織カルチャーが必要であると考えています。そのり組みます。従業員と経営が一体となった公募制のプ実現に向けて、役職員1人ひとりのマインドセット変ロジェクトを複数立ち上げて、次の100年先を見据え革と実践を推進していきます。2024年度より「当社た心躍る将来について多くの従業員が想い、語り、実・スポーツエールカンパニー2024

グループのめざす未来の共有と共感」、そして「改革践できるような推進活動をめざします。

・東京都スポーツ推進企業を身近に感じられること」を重点においたカルチャー取組みによる社外評価を受けています。
・健康経営銘柄2022
・健康経営優良法人（ホワイト500）2024

マルハニチログループ

統合報告書2024

マルハニチログループ統合報告書2024

コーポレートデータ

当社グループが持続的に社会に貢献し続けると同時

マルハニチロ（株）では、以下の健康経営への事業戦略た結果、2023年に4つめの「くるみん」認定を取得

38

健康経営／生涯健康計画（魚および魚由来の機能性食品（DHA、EPA 等）を軸としたアプローチ）

経営基盤強化・多様な人財を生かすマネジメントセミナー（参加者1001000

2023年度取組み事例

ストラテジー お客様の健康

男性の育児休業+休暇取得率の推移

価値創造経営の実践

男性がより育児休業を取得しやすい企業風土の醸成

39

社会価値の創造事業活動における人権の尊重／
持続可能なサプライチェーンの構築

イドラインは、社会的に弱い立場に位置する外国人労おける移住労働者の強制労働・人身取引」への具体的働者の人権を国際標準に沿う形で尊重することを目的な対応の事例として、2023年度に試験運用を行ったに制定しました。今後は各拠点における運用状況の定「マルハニチログループ外国人技能実習生および特定期的な確認と問題が確認された際の改善に向けた対応

技能外国人の雇用に関してのガイドライン」の本格運を継続的に行い、外国人労働者が安心して働くことの用の開始（2024年5月から）が挙げられます。本ガできる職場環境整備に努めます。

価値創造ストーリー

責任者メッセージ

優先課題として特定をした「①自社グループ国内に価値創造の原動力外国人雇用に関してのガイドライン

マルハニチログループは、2019年度に人権方針を策定し、2020年度以降特定分野のサプライヤーの皆さまに人権・労働慣行調査を実施、2022年度からは「マルハニチログルー
プ外国人技能実習生および特定技能外国人の雇用に関してのガイドライン」の策定など、持続可能なサプライチェーンの構築さまざまな人権尊重の取組みを進めてきました。しかしながら、バリューチェーン上の人権侵害リスクすべてを対象とした網羅的なリスク抽出・分析は実施できていませんでした。
抽出した人権侵害リスクを人権リスクマップに取りまとめました。今後サプライヤーさま

経営企画部サステナビリティ推進グループ
グループ長

をはじめとするステークホルダーの皆さまとともに、この分析結果に基づき、バリューチェーン上の人権侵害ゼロの確認に向けて、人権デューデリジェンスを進めていきます。

佐藤 雄介

ンの遵守状況について、システム登録済みの1,000頼を開始します。高リスクと評価したエリアのサプラ社（50.1％）に調査を行いました。2023年度はシスイヤーや当社ブランドの製品を製造する認定工場に対テムへの登録率を上げることに注力しましたが登録率しては、人権デューデリジェンスの一環として労働慣は64.0％に留まりました。2024年度は食品サプライ

行に関しての調査も実施します。

し得る人権侵害について、国内グループの各組織単位性などについてご意見をうかがいました（P.42~43参照）。

果を集計・分析し、当社グループおよびサプライチェー優先的に対応すべき人権課題

ン上における人権侵害リスクマップを作成し、顕著な人① 自社グループ国内における移住労働者の強制労働・人身取引権課題の特定を行いました。中でも事業との関係が深く、また発生時には特に深刻な影響が懸念される7つの課題

2022年度

2023年度

1,000社 /1,996社（50.1％）

1,399社 /2,186社（64.0%）

ーー

927社 /1,996社（46.4％）

929社 /2.186社（42.5%）

2030年サプライヤーガイドラインへの重要項目改善率（MN）

ーー

2030年サプライヤーガイドラインへの同意率（G 全体）

ーー

2030年サプライヤーガイドラインへの重要項目改善率（G 全体）

ーー2024年システムカバー率（MN）
2030年サプライヤーガイドラインへの同意率・重要項目改善率（G 全体）100％
2030年サプライヤーガイドラインへの同意率（MN）② 自社グループ国内における漁船労働者の権利侵害③ 自社グループにおける海外駐在員や出張者の安全衛生④ 自社グループ海外における移住労働者の強制労働・人身取引⑤ 自社グループ海外における労働者の強制労働・人身取引を、優先的に対応をすべき人権課題と設定し、実態のIUU 漁業の排除に向けた取組み⑥ サプライチェーン（上流）における労働者の強制労働・人身取引⑦ 救 済メカニズムの設置と運用こととしました。また活動の一環として2024年6月にはIUU 漁業とは、違法・無報告・無規制に行われる漁業を指し、当社では水産資源調査で、取扱水産物の人権リスクマップ
高● 強制労働・人身取引● 病原体拡散● 海外駐在員・出張従業員の安全衛生● 船上労働

調達水産物が IUU 漁業に関与していないことの確認をお願いしています。ガイドラインへの遵守状況の定● 結社の自由・団結権● 差別● 公正な賃金●● 不当解雇● 不当解雇（移住者）●● 救済措置（移住者）● プライバシー侵害● 文化破壊（先住民）● 結社の自由・団結権（移住者）● 救済措置（移住者）●● 結社の自由・団結権●● 公正な賃金●● 差別

期的な調査を実施することに加え、特にリスクが懸念される事象が発生した際は、漁獲証明書などにより適切性を確認するなどの措置を講じていきます。2024
年9月より水産物に特化した調達方針の運用も開始し、高IUU 漁業の排除に向けた取組みを強化していきます。

（１）マルハニチログループは「マルハニチログループ調達基本方針」に基づき、持続可能性に配慮した水産物の調達を目指します（２）
調 達する水産物の漁獲・収獲時期、エリア、漁船等のトレーサ
ビリティを確立します（３）
各 国や地域漁業管理機関（RFMOs）等の法律や規制に従い漁獲・収穫され、適切に報告された水産物を調達し、IUU 漁業に関わっていないことを確認します

コーポレートデータ

深刻度● ハラスメント

発生可能性低※赤字は優先的に対応すべき人権課題に、2022年度にサプライヤーガイドラインを改訂し、●● ハラスメント●●● プライバシー侵害（移住者・消費者）● 騒音振動悪臭排気● プライバシー侵害● 子供への影響（PR 等）●：サプライヤー●：消費者・地域住民

管理者・漁業者のコンプライアンスを調査するととも●●● 強制労働・人身取引（移住者他）● 製品の品質・安全●● 児童労働● 船上労働●● 労働安全衛生●● 適正な生活水準・賃金（移住者）● 水アクセス・土地居住権● 汚染危害（水質・土壌・生態系）

マルハニチログループ水産物調達方針

ガバナンス

把握と、負の影響の是正および軽減に取り組んでいく● 知る権利事業戦略で話し合いを行い、リスクの抽出を行いました。その結● 海外駐在員・出張従業員 の安全衛生● 労働安全衛生● 水産資源枯渇

経営基盤強化

有識者とのダイアログを実施し、具体的な対応の方向●：自社海外●：自社国内

課題分析・課題が認められたサプライヤーへの改善依

KPI

人権研修実施後にそれぞれの事業活動において発生

ライツホルダーテム」を新規導入し、当社サプライヤーガイドライ

KPI進捗表人権リスクマップと特定された優先課題● 不当解雇実施できていないサプライヤーへの調査を実施の上、ヤーのカバー率100％をめざし、2022年度に調査を事業活動における人権の尊重● 強制労働・人身取引● 児童労働2022年度に「マルハニチロサプライヤー調査シス

価値創造経営の実践

サプライチェーンマネジメント調査システムの浸透状況について

そこで2023年度は国内グループ全従業員を対象とした人権研修を実施し、各組織から（４）
水 産物を調達するサプライチェーンにおいて、強制労働・児童労働等の人権侵害に関わっていないことを確認します（５）
国 際的な認証（MSC 認証、ASC 認証など）を取得した持続可
能な漁業および養殖業により生産された水産物の積極的な取扱を推進します（６）本 調達方針に適合する水産物の調達に関する目標、取組みの進捗を定期的に報告しますWEB 事業活動における人権の尊重

40

マルハニチログループ

統合報告書2024

持続可能なサプライチェーンの構築

マルハニチログループ

統合報告書202441

特集

暁法律事務所 / 外国人技能実習生問題弁護士連絡会共同代表

田中 竜介氏

指宿 昭一氏SDGs やビジネスと人権等の文脈において国際労働基準の普及活動に従事。企業講演多数

外国人労働者弁護団代表、日本労働弁護団常任幹事、2007年
弁護士登録（第二東京弁護士会）

マルハニチロ株式会社
経営企画部 / マーケティング部 /財務部担当
執行役員

足立 克弘

ことが大事です。第三者監査を実施している NGO な

万が一、人権侵害問題が起こった際は、関係者が協どの協力を得ながら、公海上で旗国のガバナンスが届力をして侵害された実習生の権利を回復しながら企業

かず IUU 漁業の温床になっているような、指摘されイメージが大きく傷つかないような解決策を探るべきると水産業全体のレピュテーションリスクになるとこです。サプライチェーンで起こった問題について、どころに焦点を当てていくことが有用でしょう。

まで救済措置をはかれるのか、可能な限り対応をして救済メカニズムの構築にあたっては、船上や工場のいただくことが企業の社会的責任を果たすことにつな

現場で労働者が必要な時にアクセスできる実効的ながり、企業イメージもプラスになるのではないでしょうか。

ツールが必要で、「助けてください、ここにいます」、

小梶：事業所へのアンケート調査や現場視察を経て、と声を上げることが推奨される環境が必須です。サプ

本年から技能実習生などの外国人雇用に関してのガイ

ライチェーンの透明性向上には困難を伴いますが、重ドラインの運用を開始しています。各事業所での運用

要なのは人権リスク発見のために一歩でもリスクのあ状況を確認しながら体制の整備をしていきたいと考える現場に近づく努力をしていること、これを妨げる構ています。各事業所が現場に沿った形で自走できるこ造的課題がある場合はその事実についても、経営者がとが大事なので、研修の実施など教育体系を整えていしっかりと分析して外部に伝えられることです。

くことにも注力していきます。借金の問題については雇用者支払いの原則への対応が1番の課題です。監理団体や有識者の皆さまから助言をいただきながら、現マルハニチロに対しての期待地 NGO の探索や協創パートナーとの関係構築も進め

田中：御社は業界のリーダーの立場にあると思うので、掲げています。事業を行うにあたり、当社グループや水産業界においてていきたいです。多言語での窓口がない救済メカニズ

問題を特定していくことや救済窓口を設置していくこ

ムは喫緊の課題なので救済機関の NGO などへの加入とを業界レベルで進めていくのも良いと思います。

専門的な知識を持つ社外有識者との意見交換を行いました。

WEB 特集：誰ひとり取り残さないサプライチェーンの構築に向けても検討をしていきます。

経営基盤強化マルハニチログループは2022年に見直したマテリアリティの中で「事業活動における人権の尊重」を発生しうる人権侵害や労働慣行などの課題について、価値創造経営の実践

小梶 聡

ILO 駐日事務所プログラムオフィ
サー 渉外・労働基準専門官

しています。

価値創造ストーリー

マルハニチロ株式会社
加工食品セグメント長
生産管理部 / 直営工場担当
常務執行役員

田中：1人ひとりの労働者の立場から事実を見てみる

価値創造の原動力

誰ひとり取り残さないサプライチェーンの構築に向けてきな事故を起こしてしまうという労災事故も多く発生

強制労働がないように、社内でしっかりとした確認と啓発、行動のための勇気づけを行うと、最前線に立っ顕著な人権課題の特定をするに至った
背景と課題認識ギリで設定された上で不当に高額の控除を付けることで手取りが3~4万円という事例が多くあります。送り出し機関に対して多額の渡航前費用、紹介手数料を漁業・食品業界における強制労働ている従業員の方々が取引先に伝えていってくれます。
取引先が人権デューデリジェンスを自分事としてできるようになればその先の取引先にもつながっていきます。

田中：社会の構造的課題があり利益も追わねばならな

取引先は監査される対象でもありますが自ら気づいて労働で殻むきしたエビを使用しているという報道がさ労働のような状態となっており、何かあっても文句をい中で見失いがちになるのが人権デューデリジェンス能動的に進めることもできる存在でもあります。それれました。結果的には、当社グループの関与はなく事言えず、辞めることもできません。原則職場を変えらを実施する目的です。人権への負の影響への対処のみぞれの能力を引き出すような働きかけを従業員にも取実誤認でしたが、欧米各国からタイの水産物に対するれない点が、国際的に見て本制度が奴隷労働や強制労ならず、バリューチェーンを通じた魅力的な職場作り引先にも平等に実施していただけるとありがたいです。

批判が強まり、当社グループにも相当な影響が生じた働といわれていることの所以となっています。

が、多数の労働者を惹きつけ、御社の商流全体をサス

指宿：水産業が抱える課題として、問題が起きやすい、テナブルにしていくというようなプラスのビジョンがまた報道がされやすいという側面があると思います。

見えていると現場もついてきてくれるのではないでしょだからこそ御社が業界のリーダーとして真摯な取組みうか。ガイドラインなどは問題が「無い」ことの確認を進めるということが、業界を変え他の業界にも影響近に感じたという経緯があります。その後、人権方針の策定やアンケートによるサプライヤー調査、技能実雇用をしている企業側が抱えている課題
指宿：企業にとっては、受け入れ費用の負担が重荷にのために運用されている側面があり、強制労働などをを与えていくと思います。の対応をしてきました。しかしながら、改めて網羅的なっています。実習生1人当たり初期段階で50～100実際に発見し是正していくことに対応できていない可

足立：ガイドラインは会社側が主語になってしまいがにリスクを把握し、当社が優先的に取り組むべきこと万円、管理費が月3～4万円、それ以外にも在留資格能性があります。現場の声を聴き要望を理解した上で、ちですが、働いていただいている労働者に焦点が当たを明確化し対処していくことが必要との考えに至り、の更新や技能検定試験などの費用を払っていますので、少しでも取組みの進捗があれば開示をしていくことがるという形が必要だと思いました。どうもありがとう

どのようなリスクが事業上内在しているか、課題とリ転籍されると困るというのはわからなくもないですが、社会との対話の出発点だと思います。

ございました。

スクを抽出しました。

転籍禁止が制度化されることにより、職場に問題があっ足立：サプライチェーン上の人々の幸せの実現に向かっ小梶：人と人との関わりの中で我々企業は生きておりても辞められないという問題が起こります。技能実習て一歩一歩進めていく姿勢と現状を知るということがますので、そこにはベースとして人権があり、相手の生を受け入れている企業の約半数が10人以下の企業重要と感じました。救済メカニズムが外国人労働者の立場になり想像力を働かせて活動をしていくということ言われており、漁業でも適正な労務管理ができてい1人ひとりにいきわたる仕組みや監査手法は具体的にとが大事だと改めて感じました。

ないケースや、工場現場でも入社して日もたたずに大はどのように進めるべきでしょうか。

国内の移住労働者が抱えている人権課題
指宿：技能実習生に関しては、基本給が最低賃金ギリ

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日本企業の抱える課題と国際基準とのギャップ、本日は貴重なお話をありがとうございました。

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