京都市建築基準条例の改正について御意見を募集します。
～更なる建築物の安心安全の向上を目指して～「歴史都市京都」の建築物の安心安全の向上を目指します！
パブコメ君

本市では，歴史都市京都の都市特性に応じた建築物の安全対策や良好な住環境の形成を目指し，建築基準法（以下｢法｣といいます。）で定めるもののほか，建築物の敷地，構造又は建築設備に関する制限，建築物と道路との関係について必要な制限を京都市建築基準条例（以下「条例」といいます。）に定めています。
この度，以下の３点のことを目的に条例改正を行うこととし，条例の改正案を作成しましたので，市民の皆様の御意見を募集します。
１

近年の建築物に関わる事件・事故を受け，ホテル・旅館や個室型店舗等において，建築物の利用者の火災発生時における避難安全性の向上を図ります。

２

建築物の敷地と道路との関係について，避難及び通行の安全性を確保しつつ，多様な敷地形態や建築物の用途又は規模に対応できるよう，条例で付加する制限の合理化を図ります。

３

細街路における道路後退杭の設置の義務付け等，細街路対策としての実効性の確保を図ります。

条例改正の“３つの目的”

1 避難安全性の向上

2 条例で付加する

3 細街路対策の制限の合理化

実効性の確保１ 避難安全性の向上を図るもの

１-⑴

特殊建築物の避難経路における排煙設備の確保【改正趣旨】
法では，火災により発生する煙を外に排出し，避難者が煙を吸い込むことがないよう，排煙設備の設置を義務付けていますが，小規模な居室や廊下（１００㎡以下等）で内装の不燃化等の対策が施された建築物の部分については，排煙設備の設置が免除されます。しかし，火災発生から時間が経過し，火災発生場所から廊下に煙が流れ込んだ場合に避難に支障が生じる可能性があるため，避難経路となる廊下に排煙設備の設置を条例で定めることにより，避難安全性の向上を図ります。

【対象建築物】
人の就寝の用に供されること等で，災害発生時に避難開始が遅れる可能性がある，以下の延べ面積が５００㎡を超える建築物を対象とします。
ホテル又は旅館



病院

老人ホーム又は認知症高齢者グループホーム等



個室ビデオ店，カラオケ店，インターネットカフェ，漫画喫茶，テレフォンクラ
ブその他遊興個室を設け，当該遊興個室において客の遊興の用に供する設備又は物品を利用させる役務を提供する遊技場【内容】
避難経路となる廊下部分に，排煙設備の設置を義務付けます。ただし，建築基準法に規定される避難安全検証法により，安全性能が確認された部分は，除きます。

避難空間

避難空間の確保の確保

自然排煙の場合

機械排煙の場合－１－

１-⑵

個室型店舗における廊下の幅等の確保【改正趣旨】
平成２０年に発生した大阪市の個室ビデオ店火災等に見られるように，火災による人的被害は，未だ大きいものがあることから，これら被害の軽減のため，以下の対象建築物において，廊下幅の基準を設けるとともに，２方向避難を可能にするため避難階に通じる２つ以上の直通階段の設置を条例で定めます。また，個室の外開き戸にあっては，自動閉鎖装置の設置を条例で定めます。
【対象建築物】
不特定多数の者が利用し，深夜まで営業を行う場合が多い，以下の建築物を対象とします。
個室ビデオ店，カラオケ店



インターネットカフェ，漫画喫茶

テレフォンクラブその他，遊興個室を設け，当該遊興個室において客の遊興の用に供する設備又は物品を利用させる役務を提供する遊技場【内容】
ア 廊下の幅を次のとおり規定します。
個室の位置

幅片側に居室がある廊下

０．９ｍ以上両側に居室がある廊下

１．２ｍ以上イ その階の当該用途に供する居室面積の合計が 100 ㎡（木造にあっては 50 ㎡）を超える階に，２方向に避難できるよう２以上の直通階段の設置を義務付けます。
ウ 廊下における避難がスムーズに行えるよう，個室の出入口で外開き戸については，自動閉鎖する構造であることを義務付けます。
外開きの個室扉は，自動閉鎖

幅は，１．２ｍ以上－２－２ 条例で付加する制限の合理化を図るもの

２－⑴

敷地と道路の関係（接道長さ・敷地内通路）【改正趣旨】
敷地が道路に接する長さの必要限度を一律に定める現行条例では，多様な敷地形態に対応することや，安全性が確保された計画と判断できるにも関わらず，建築できない場合があります。また，法では，建築物の出口又は屋外避難階段から道路又は空地等に通じる敷地内通路について，建築物の規模には応じておらず，一律の幅員で定めています。
これらの対策として，建築物の出口等から道路等までに建築物の面積規模に応じた，敷地内通路を設けることにより，敷地が道路に接しなければならない長さの規定の合理化を図ります。
【対象建築物】
不特定多数の者が利用する以下の特殊建築物を対象とします。


劇場，映画館，演芸場，観覧場，公会堂及び集会場（以下「劇場等」という。）



体育館，博物館，美術館，図書館，ボーリング場，スケート場，水泳場及びスポーツ練習場でその用途に供する部分の床面積の合計が１，０００㎡を超えるのもの百貨店，マーケット，物品販売業を営む店舗でその用途に供する部分の床面積の合計が１，０００㎡を超えるのもの【敷地内通路の内容】
対象建築物の避難階（直接地上へ通じる出入口のある階）の客用の出口から道路又は前面空地に通じる避難通路の幅（現行法 1.5ｍ以上）を次のとおり定めます。
ア 敷地内通路の幅は，２ｍ以上かつ出口の幅の１／２以上設けること。
イ 敷地内通路の幅は，避難時の出口が屋外階段の場合，２ｍ以上かつ階段幅の１/２以上設けること。
ウ

敷地内通路の幅は，敷地内に２以上の避難通路が接する場合，２以上の避難通路の出口又は屋外避難階段の幅の合計の１/２以上設けること。

※

ただし，ア，イ又はウによる敷地内通路のそれぞれの幅員と下表で定める幅のいずれか小さい数値以上であること。
当該用途に供する床面積の合計1,000 ㎡を超え 3,000 ㎡以下（劇場等にあっては，3,000 ㎡以下のものすべて）

3,000 ㎡を超えるもの

敷地内通路の幅
４ｍ
６ｍ

－３－

道路

建築物

出口幅

接道
長さ（Ｗ）

階段

道路幅員６ｍ以上（階段幅＋出口幅）／２以上の幅を設ける（ウ）敷地
内通路の幅（ア）階段幅

敷地
内通路の幅（イ）【接道長さの内容】
建物出口から道路までの通路を確保することにより，建物敷地が道路に接しなければならない長さの規定を下表に改めます。
建物規模と接道長さ（条例改正後）
道路幅員

当該用途に供する床面積の合計
1,000 ㎡を超え 3,000 ㎡以下６ｍ以上（劇場等にあっては，3,000 ㎡以下のものすべて）

3,000 ㎡を超えるもの－４－

接道長さ（Ｗ）
１２ｍ以上
１６ｍ以上

２－⑵

路地形状の敷地における建築制限【改正趣旨】
現行条例では，路地状部分（幅員 8ｍ未満のものに限る。）を有する敷地（以下「路地状敷地」といいます。）に建築される建築物については，路地状部分の長さに応じて路地の幅員の制限を定めていますが，段階的に建築制限を定めていることから，敷地形態へのきめ細かな対応ができず建築できない場合があります。このことは，老朽化した建築物の建て替えが円滑に行えない要因の一つになっています。
１ 路地状部分の長さと幅員の規定をよりきめ細かなものとし，基準の合理化を図ります。
（【内容１】）
２

１の基準に該当しないものについても，安全基準を定め，個別の建築計画を総合的に判断し，市長が認定を行うことで，建て替えを可能とします。
（【内容２】）【内容１】
路地状部分の形状基準において，路地状部分の長さに応じてその最小幅員を 2ｍから 3ｍの間で，よりきめ細かな基準を定めます。
［図１］（現行条例）（条例改正後）

（w）
m
路
地状部
分
最小幅員4（w）
m
路
地4状部
分3
最小幅2員

建築できる

3

改正

20

建築できない2035m (L)

【内容１】
【内容２】

建築できる

条件付で建て替え可能

0

路地状部分の長さ認定制度の創設

建築できない2035m (L)

路地状部分の長さ[図１]路地状部分の長さと路地状部分の最小幅員の基準【内容２】建て替えを可能とする安全基準【条件 1】一戸建ての住宅又は従前の用途であること

建築物【条件 2】 階数は２以下であること【条件 3】 準耐火建築物又は耐火建築物であること【条件 4】 容積率及び建ぺい率の規定について，路地状敷地「敷地面積から路地状部分の面積を減じた面積」を敷地面積と読み替えた場合に，これらの規

幅員 2m 以上路地状部分定を満足する規模であること
条件をすべて満たす場合⇒認定⇒

建て替え可能

道路

－５－

２－⑶

接道規定と同等の安全性が確認できた建築物の認定【改正趣旨】
現行条例では，建築物の規模や用途に応じて幅員４ｍ以上の道路への接道の長さを定めており，多様な敷地形態及び建築計画に対して，安全性が確保された計画と判断できるにも関わらず，建築できない場合があります。
（【表】）
今回の改正では，多様な敷地形態及び建築計画に対して，安全性が確保された建築計画と判断できるものについては，市長が認定を行うことで，建築を可能とします。
【表】
建築物の規模による接道長さの規定（現行）延床面積

接道長さ

道路幅員1,000 ㎡を超え 3,000 ㎡以下６ｍ

４ｍ以上

3,000 ㎡を超えるもの

８ｍ【認定例１】
道路［現状］
接道長さ６ｍ以上※

道路の幅員が４ｍ未満のため，延べ面積 1000㎡を超えるものは，建築できません。

※

改正
延床面積1000 ㎡超

接道
長さ６ｍ
以上

［認定］

道路幅員が４ｍ未満ですが，接道長さが十分に確保されることで，消防活動が容易になるとともに，２つの道路に接することで，２方向の避難経路が確保され※避難経路ます。

道路幅員４ｍ未満⇒現行条例が求める安全性と同等なものとして，大規模建築物の建築を認めます。

【認定例２】
接道長さ６ｍ未満

［現状］

※
接道
長さ６ｍ
未満

全ての道路に対する接道長さが６ｍ未満であるため，延べ面積 1000 ㎡を超えるものは，建築できません。

空地

改正

［認定］

建築物の周囲に空地を設けることで，敷地内に一時的な避難場所を確保するとともに，敷地延床面積1000 ㎡超が道路に複数接することで，空地から道路への※避難経路が確保されます。
⇒現行条例が求める安全性と同等なもの とし

道路

避難経路

※

道

※

路て，大規模建築物の建築を認めます。

接道長さ６ｍ未満

道路幅員４ｍ以上

－６－

２－⑷

道路角の敷地における敷地角部分の建築制限【改正趣旨】
現行条例では，幅員が６ｍ未満の２つの道路の角にある敷地において，通行の安全上，見通しを確保するため，当該角部への建築物の突出を禁止していますが，通行上及び安全上支障のない高さ 4.5ｍ以上の部分については，適用を除外することにより，軒庇の突出等を可能とします。
また，高さ 4.5ｍ未満の部分の建築計画において，安全上支障がないと市長が認めるものについては，高さ 4.5ｍ未満の部分の建築を可能とします。

【現行条例】

道路【条例改正後】建築物の突出不可※

道路２ｍ※２ｍ２ｍ２ｍ建築物の建築物

突出可能

すみ切りラインすみ切りライン

※
敷地

※
敷地

道路

すみ切りライン
道路境界線

道路

すみ切りライン改正

道路境界線

高さ 4.5m 以上の範囲は，突出可能とする。

建築物の建築物の突出不可

突出不可

高さ 4.5m

道路

道路
断面図

断面図２ｍ
※

２ｍ

道路幅員６ｍ未満※－７－

道路幅員６ｍ未満

３ 細街路対策として実効性を確保するために必要なもの

３－⑴

道路後退杭の設置【改正趣旨】
法第４２条第２項道路（狭あい道路）に接する敷地における建築物の建て替え等の際には，道路後退部分を明確にするため，道路後退杭の設置を条例で定めます。

2m2m

杭姿図

道路中心線
法第４２条第 2 項による道路

道路後退杭を設置（幅員４ｍ未満）３－⑵

特定通路に係る手続【改正趣旨】
特定通路（※）に接する敷地において，建築確認申請があった場合に，指定確認検査機関から特定行政庁への通知の手続を条例で定めます。
※特定通路とは，建築基準法の一部を改正する法律（平成 10 年法律第 100 号）
第 2 条の規定の施行の日において，現に建物が立ち並んでいる幅員 1.8 メートル以上の道のうち，市長が指定したものをいいます。

施行時期について
今回の改正内容については，平成 26 年 2 月市会に条例案を提案し，市会の議決を経た後，条例で付加する制限の合理化に関する内容（2-(2)路地形状敷地，2-(3)認定制度，2-(4)敷地角の建築制限）については速やかに（平成 26 年 4 月），またその他については，周知期間を経て，平成 26 年 9 月からの施行を予定しています。

－８－京都市建築基準条例の改正に関する御意見の提出について京都市建築基準条例の改正に関する皆様の御意見を多数お待ちしています。
お寄せいただいた御意見の主旨とそれに対する京都市の見解等については，個人に関する情報を除き，公開させていただくことがありますので，あらかじめ御了承ください。
なお，御意見に対しては個別の回答はいたしませんので，あわせて御了承ください。

■御意見の募集期間
平成２５年１０月７日（月）から平成２５年１１月７日（木）まで（当日消印有効）■御意見の提出方法
御意見は，郵送，ＦＡＸ又は電子メールの方法により，御提出ください。
■御意見の提出先・問合せ先
京都市都市計画局建築指導部建築審査課

御意見大募集！

住所：〒６０４－８５７１（住所の記載は不要です。）

電

話：０７５－２２２－３６１６

Ｆ Ａ

Ｘ：０７５－２１２－３６５７

電子メール：建築審査課の京都市建築基準条例の改正に関する御意見募集のホームページの専用フォーム（平成 25年 10 月 7 日開設予定）から送信できます。

発行

パブコメ君

京都市都市計画局建築指導部建築審査課

平成 25 年 10 月発行 京都市印刷物２５４４９５号

京都市建築基準条例の改正に関する御意見提出用紙（募集期限 平成 25 年 11 月 7 日（木））1 避難安全性の向上を図るもの

2 条例で付加する制限の合理化を図るもの

3 細街路対策として実効性を確保するために必要なもの

4 その他の御意見御意見を取りまとめる際の参考にしますので，差し支えなければ以下の項目に当てはまる番号に｢○｣を御記入ください。
【お住まい】 １

京都市在住

２

京都市通勤・通学（京都市在住を除く。）

ＦＡＸ 075-212-3657 都市計画局建築指導部建築審査課
募集期限 平成２５年１１月７日（木）までにお願いします。
なお，郵送の場合は，上記日消印有効とさせていただきます。

３

１，２以外