田舎館村空き家・空き地利活用事業費補助金交付要綱
（趣旨）
第１条

田舎館村（以下「村」という。）は、空き家・空き地の利活用による移住・定住の促進を図るため、弘前圏域空き家・空き地バンクを活用して定住を希望する者等に、当該年度の予算の範囲内において、田舎館村空き家・空き地利活用事業費補助金（以下「補助金」という。）を交付するものとし、その交付については、田舎館村補助金交付規則（昭和５１年田舎館村規則第６号。以下「規則」という。）に定めるもののほか、この要綱の定めるところによる。
（定義）
第２条

この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
（１）空き家村内に存する建築物で現に人が居住せず、かつ、現に人が使用していない住宅又はこれと同様の状態にある住宅（併用住宅を含む。）及びその敷地をいう。
（２）空き地

村内に存する建築物の建っていない土地であって利用されていないものをいう。
（３）補助事業 空き家・空き地の利活用による移住・定住を目的とした空き家の購入、空き地の購入（当該空き地への住宅の新築に係る工事請負契約の締結の手続きを含む。）、空き家の解体又は空き家に存在する動産の処分を行う事業をいう。ただし、次のいずれかに該当するものを除く。
ア 補助金の交付決定前に売買契約、請負契約又は委託契約を締結したもの
イ 事業の完了予定が、当該年度の３月１６日以降のもの
ウ その他補助金の交付が適当でないと村長が認めるもの（４）弘前圏域空き家・空き地バンク

弘前市、黒石市、平川市、藤崎町、板柳町、大鰐町、西目屋村、田舎館村（以下「圏域」という。）並びに不動産業界及び金融機関で設立した「弘前圏域空き家・空き地バンク協議会」が設置する圏域内の空き家・空き地の情報を提供する制度をいう。
（５）子ども 補助事業実施年度の４月１日時点において１８歳未満の者をいう。
（６）一般枠該当者

第４条の用件を満たす者をいう。

（７）子育て枠該当者

第４条の要件を満たし、かつ、補助金の申請時点で子ども又は妊婦がいる世帯に属する者をいう。
（８）移住者

補助金を申請する時点で村外の市区町村に１年以上住民登録をしている者であって、この補助金を活用し村に移住しようとする者をいう。
（９）親族３親等以内の血族又は姻族をいう。

（補助対象物件）

第３条

補助金の交付の対象となる物件（以下「補助対象物件」という。）は、弘前圏域空き家・空き地バンクに登録された村内の空き家又は空き地とする。この場合において、申請者が次条第１項第５号又は第６号に該当する場合は、補助対象物件の売買契約が成立する見込みとなった空き家に限る。
（補助対象者）
第４条

補助金の交付の対象となる者（以下「補助対象者」という。）は、次の各号のいずれかに該当する者とする。ただし、法人を除く。
（１）村内在住者であって、補助対象物件である空き地を購入し、購入後１年以内にその土地に住宅を新築し当該住宅に３年以上居住する意志がある者（２）村内在住者であって、補助対象物件である空き家を購入し、当該物件に３年以上居住する意志がある者（３）移住者であって、補助対象物件である空き地を購入し、購入後１年以内にその土地に住宅を新築し当該住宅に３年以上居住する意志がある者（４）移住者であって、補助対象物件である空き家を購入し、当該物件に３年以上居住する意志がある者（５）補助対象物件である空き家の所有者であって、当該物件を解体する者（６）補助対象物件である空き家の所有者であって、当該物件に存在する動産を処分する者
２

前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する者は、補助対象者となることができない。
（１）納付すべき村県民税、固定資産税、軽自動車税及び国民健康保険税（以下「村税等」という。）を滞納している者（移住者にあっては、申請時に住民登録をしている市区町村の市区町村税等を滞納している者）（２）前項第１号から第４号までに規定する者にあっては、補助対象物件の所有者の親族（３）前２号に掲げるもののほか、村長が適当でないと認める者（補助対象経費）

第５条

補助金の交付の対象となる経費（以下「補助対象経費」という。）は、補助対象者が補助事業を実施するために必要な経費であって、次に掲げるものとする。
（１）前条第１項第１号から４号までに該当するものにあっては、補助対象物件の購入に要する費用（租税公課、契約に要する費用、登記に要する費用及び仲介手数料等を除く。）（２）前条第１項第５号に該当するものにあっては、補助対象物件の解体に要する費用（消費税及び地方消費税を除く。）（３）前条第１項第６号に該当するものにあっては、補助対象物件に存在する動産の処分に要する費用（消費税及び地方消費税を除く。）（補助金の額）
第６条

補助金の額は、別表第１に掲げる補助対象者の区分に応じ、同表に定める額とする。
２

補助金の額に１，０００円未満の端数が生じるときは、これを切り捨てるものとする。

３

補助金の交付は、１つの空き家・空き地に対して１回限りとする。
（交付申請）

第７条

規則第３条の補助金交付申請書は、田舎館村空き家・空き地利活用事業費補助金交付申請書（様式第１号）とする。
２

前項の申請書に添付する書類は、別表第２に掲げる補助対象者の区分に応じ、同表に定める書類とする。

３

前項の規定にかかわらず、村に住民登録している者が、自身の家族構成、村税等の納税状況について村長が村の保有する公簿により確認することに同意の意思を示して申請する場合は、次の各号に掲げる書類の添付を省略することができる。
（１）申請者及び同居者の住民票（２）申請者の村税等の納税証明書

４

村長は、第２項に規定する書類以外の書類の提出を求めることができる。

５

村長は、第１項の申請書について、必要があると認めるときは、不動産業者、施工業者等に対し申請書の内容について確認し、又は現地確認調査等を行うことができる。

６

交付申請の受付期間は、村長が別に定める。

７

交付申請は、補助事業実施年度の予算の範囲内において先着順で受け付けるものとする。
（交付の条件）

第８条

次に掲げる事項は、補助金の交付の決定を受けた場合において、法令及び予算で定める補助金の交付の目的を達成するため必要があると認めるときは、次に掲げる事項について条件を付するものとする。
（１）補助対象経費の配分又は補助事業の内容を変更する場合（軽微な変更である場合を除く。）は、あらかじめ田舎館村空き家・空き地利活用事業費補助金事業変更承認申請書（様式第４号）を村長に提出して、その承認を受けること。ただし、補助金交付申請額を増額することはできない。
（２）補助事業を中止し、又は廃止する場合は、あらかじめ田舎館村空き家・空き地利活用事業費補助金事業中止（廃止）承認申請書（様式第５号）を村長に提出して、その承認を受けること。
（３）補助事業が予定の期間内に完了しない場合又は補助事業の遂行が困難となった場
合は、速やかに村長に報告して、その指示を受けること。

（４）補助事業により購入した補助対象物件（空き地を購入した場合にあっては、その土地に新築する住宅）に３年以上居住することを誓約し、その誓約を遵守すること。
ただし、第４条第１項第５号又は第６号に該当する場合を除く。
（５）補助事業に伴う売買契約及び工事請負契約は、第１１条第４項の報告書の提出期限までに成立していること。
（６）補助事業により空き地を購入し、及びその土地に住宅を新築する場合は、補助事業が完了した日より１年以内に住宅を新築し、及び居住すること。
（７）補助事業により空き家を購入した場合は、補助事業が完了した日より６ヶ月以内に居住すること。
（交付決定）
第９条

規則第５条第２項の補助金交付決定通知書は、田舎館村空き家・空き地利活用事業費補助金交付決定通知書（様式第６号）とし、補助金を交付しないことに決定した場
合は、田舎館村空き家・空き地利活用事業費補助金不交付決定通知書（様式第７号）により、補助金の交付の申請をした者に通知するものとする。
（申請の取下げ）
第１０条

補助金の交付の申請をした者は、前条の規定による補助金交付決定通知書を受領した場合において、当該通知に係る補助金の交付の内容又はこれに付された条件に不服があるときは、補助金交付決定通知書の送付を受けた日から起算して１０日を経過した日までに申請の取下げをすることができる。
（実績報告）
第１１条

規則第８条の事業報告書は、田舎館村空き家・空き地利活用事業費補助金事業完了（廃止）実績報告書（様式第８号）とする。
２

前項の報告書に添付する書類は、別表第３に掲げる補助対象者の区分に応じ、同表に定める書類とする。

３

村長は、前項に規定する書類以外の書類の提出を求めることができる。

４

第１項の報告書の提出期限は、補助事業が完了した日（第８条第２号の規定により補助事業の廃止の承認を受けたときは、当該承認を受けた日）の翌日から起算して３０日を経過した日又は補助事業実施年度の３月１５日のいずれか早い日とする。

５

村長は、第１項の報告書について、必要があると認めるときは、不動産業者、施工業者等に対し報告書の内容について確認し、又は現地確認調査等を行う事ができる。
（補助金の額の確定通知）

第１２条

村長は、前条の規定により補助事業の完了又は廃止に係る補助事業の成果の報告を受けた場合においては、報告書の書類の審査及び必要に応じて行う現地調査等により、その報告に係る補助事業の成果が補助金の交付の決定の内容及びこれに付した条件に適合するものであるかどうかを調査し、適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、田舎館村空き家・空き地利活用事業費補助金交付額確定通知書（様式第９号）を交付する。
（財産の管理及び処分）
第１３条

第４条第１項第１号から第４号までに規定する者は、補助金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸付け又は担保に供してはならない。ただし、補助事業を行うに当たり、補助事業により取得する不動産を担保に供して金融機関から融資を受ける必要がある場合、村長の承認を受けた上で担保に供することができる。
２

補助対象者は、第８条の規定による条件に基づき交付された補助金の全部を村に返還した場合、又は補助事業により購入し補助対象物件（空き地を購入した場合にあっては、当該土地に新築する住宅）に居住した日の翌日から起算して３年を経過した場合は村長の承認を受けた上で処分することができる。

３

前項に定める期間において、補助対象者は、村長の要求があった場合には、補助金の交付を受けた物件の管理状況に関し、村長に報告しなければならない。

４

補助対象者は、第２項に定める期間内に、村長の承認を受けないで、補助金の交付を受けた物件を処分した場合又は当該物件に居住しなくなった場合には、補助金の全部を村長に返還しなければならない。
（補助金の請求等）

第１４条

規則第５条第１項の補助金請求書は、田舎館村空き家・空き地利活用事業費補助金請求書（様式第１０号）とする。
２

補助金は、口座振替により交付する。
附 則１

この要綱は、平成３０年５月１日から施行する。
附 則（令和４年４月１日田舎館村告示第３０号）
この要綱は、令和４年４月１日から施行する。

別表第１（第６条第１項関係）
補助対象者の区分

補助金の額
一般枠

補助対象経費に２分の１を乗じて得た額又は第４条第１項第１号に該当者

３００，０００円のいずれか少ない額

該当する者

子育て枠

補助対象経費に２分の１を乗じて得た額又は該当者

４００，０００円のいずれか少ない額

一般枠

補助対象経費に２分の１を乗じて得た額又は第４条第１項第２号に該当者

２００，０００円のいずれか少ない額

該当する者

子育て枠

補助対象経費に２分の１を乗じて得た額又は該当者

３００，０００円のいずれか少ない額

一般枠

補助対象経費に２分の１を乗じて得た額又は第４条第１項第３号に該当者

４００，０００円のいずれか少ない額

該当する者

子育て枠

補助対象経費に２分の１を乗じて得た額又は該当者

５００，０００円のいずれか少ない額

一般枠

補助対象経費に２分の１を乗じて得た額又は第４条第１項第４号に該当者

３００，０００円のいずれか少ない額

該当する者

子育て枠

補助対象経費に２分の１を乗じて得た額又は該当者

４００，０００円のいずれか少ない額

第４条第１項第５号に該当する者
第４条第１項第６号に該当する者－－

補助対象経費に２分の１を乗じて得た額又は５００，０００円のいずれか少ない額
補助対象経費に２分の１を乗じて得た額又は５０，０００円のいずれか少ない額

別表第２（第７条第２項関係）補助対象者の区分

申請書に添付する書類①②

第４条第１項第１号又は第３号に該当する者

第４条第１項第２号又は第４号に該当する者

第４条第１項第５号に該当する者

第４条第１項第６号に該当する者

事業計画書（様式第２号）
補助対象物件の売買契約書の案又は契約しようとする内容がわかる書類③ 補助対象物件に新築する住宅の見積書の写し④ 補助対象物件の位置図⑤ 補助対象物件の写真⑥ 申請者及び同居者の住民票⑦ 申請者の村税等の納税証明書⑧ 誓約書兼同意書（様式第３号）⑨ 母子手帳の出産予定日と母親が確認できる部分の写し（申請者が子育て枠で申請する場合であって、かつ、子どものいない世帯に属する場合に限る。）① 事業計画書（様式第２号）② 補助対象物件の売買契約書の案又は契約しようとする内容がわかる書類③ 補助対象物件の位置図④ 補助対象物件の写真⑤ 申請者及び同居者の住民票⑥ 申請者の村税等の納税証明書⑦ 誓約書兼同意書（様式第３号）⑧ 母子手帳の出産予定日と母親が確認できる部分の写し（申請者が子育て枠で申請する場合であって、かつ、子どものいない世帯に属する場合に限る。）① 事業計画書（様式第２号）② 解体工事の見積書の写し③ 補助対象物件の位置図④ 補助対象物件の写真⑤ 本人が確認できる書類（運転免許証、パスポート、住民基本台帳カード等の写し）⑥ 申請者の村税等の納税証明書⑦ 補助対象物件である土地の売買契約が成立する見込みであることを証する書類① 事業計画書（様式第２号）② 動産処分費用の見積書の写し③ 補助対象物件の位置図④ 補助対象物件の写真（建物内部の写真を含む。）⑤ 本人確認ができる書類（運転免許証、パスポート、住民基本台帳カード等の写し）⑥ 申請者の村税等の納税証明書⑦ 補助対象物件の売買契約が成立する見込みであることを証する書類

別表第３（第１１条第２項関係）補助対象者の区分報告書に添付する書類①②

第４条第１項第１号及び第３号に該当する者

第４条第１項第２号及び第４号に該当する者
第４条第１項第５号に該当する者

第４条第１項第６号に該当する者

補助対象物件の売買契約書の写し
土地の登記事項全部証明書の写し（補助対象者へ所有権移転完了後の者）③ 補助対象物件の売買代金の領収書の写し④ 補助対象物件の土地に新築する住宅の工事請負契約書の写し① 補助対象物件の売買契約書の写し② 土地・建物の登記事項全部証明書の写し（補助対象者へ所有権移転完了後のもの）③ 補助対象物件の売買代金の領収書の写し① 補助対象物件の売買契約書の写し② 工事請負契約書の写し③ 工事代金の領収書の写し④ 工事写真（着工前、施工中及び完成の状況を撮影したもの）① 補助対象物件の売買契約書の写し② 委託契約書の写し③ 委託代金の領収書の写し④ 写真（動産搬出前、搬出中及び搬出完了の状況を撮影したもの）