特集

環境分野でのわが国の強みを活かす
スマートコミュニティの海外展開戦略

経済産業省 商務情報政策局
情報経済課 課長
経済産業省 商務情報政策局
情報経済課 課長補佐

さ わき

きよし佐脇紀 代志

たついし

たく や立石拓也
佐脇紀代志氏1. はじめに
近年、新興国の経済成長は著しく、わが国の経済活動にとって、その重要性はますます高まっている。IMF によれば、2018 年の世界全体の名目 GDP は、2012 年に比べて 25.9兆ドル増加すると予想されている。このうち、新興国は約 6 割の 15.3 兆ドルを占めるとされている。
こうした著しい経済成長は、新興国の人々の暮らしを豊かにしている一方で、慢性的なエネルギー不足、公害問題などの副作用をもたらしており、今後、さらに深刻化していくことが予想される。各国は、急進する複合的な環境問題に対し、スピーディーな対応を迫られている。
わが国は、高度経済成長期に直面したオイルショック、公害問題を乗り越えてきた経験から、省エネ、大気・水質改善などの環境分野における優れた技術・ノウハウを築き上げてきた。これらは、新興国の抱える問題に対し極めて有効であるものの、いざ機器の商談の段階となると、単品もの売りの受注競争となってしまい、中国・韓国等の競合企業と価格面で勝負できていないのが現実である。わ
が国企業は、環境分野に関する優れた技術・ノウハウを保持していながら、大きなビジネスチャンスを逃している状況にある。

立石拓也氏

2. スマートコミュニティ海外展開の政策的意義
単品もの売りで負ける構図からの脱却のため、政府としては、スマートコミュニティという形での海外展開を提唱している。スマー
トコミュニティとは、あらかじめ特定のソリューションを定めることなく、相手国の社会が包含するエネルギー不足、公害などのさまざまな課題を全体像として捉え、情報通信技術、制御技術等をコアとして、さまざまな技術をインテグレートすることで、多種多様な形態の課題に対しカスタムメードで最適なソリューションを提供するというコンセプトである。具体的には、高効率で安定した電力供給を可能とするスマートグリッド、省エネルギーで円滑な移動を可能とするスマート交通システム、安全で高効率なエネルギー、上下水道、ゴミ処理システムを導入することで快適性と環境調和を両立させるスマートシティなどから構成される（図 1）。
スマートコミュニティとしてのソリューションの提供に当たっては、相手国および相手企業の抱える問題を、その統治体制、規制・制度や文化も含め正確に捉えることが必要となる。そのためには、まず、丁寧なコミュニケーションを通じて問題を具体化し、技術力等のある関係企業をインテグレートして相手国の発展に寄与するプロジェクトを提案し、2014年3月号

No.723 7

特集

図 1 スマートコミュニティのイメージ
コントロールセンター

架線レス路面電車

地域の情報・エネルギー・交通を最適に管理するコントロールセンター

蓄電池を搭載した路面電車
三菱重工㈱のイメージ図を参考に作成
自然の風を有効利用
電力貯蔵装置

電気バス

陸上風車

急速充電ステーション

空調 インバータ

Li-ion 電池（固定式）

スマートビル

路面電車
ITS

モータ Li-ion 電池（交換式）

将来的に路面電車化も視野

メガソーラー
電気バス

スマートハウスコントロールセンター

電気自動車

急速充電ステーション

スマートハウス
小水力発電

太陽光発電電気自動車
電力インフラとしても活用

洗濯乾燥機 食洗機 LED照明 テレビ
スマートメーター
省エネ
エアコン

ホームネットワーク

ホーム
ゲートウェイ

ヒートポンプ
燃料電池

電気自動車

事業化を目指す必要がある。時には政府間対話の枠組みも活用し、相手国から有利な条件や規制・制度の緩和を獲得することも必要である。時間と手間暇がかかる一方で、価格一辺倒ではない世界で競争することで、わが国の優れた技術・ノウハウの活用が可能となる手法であるといえる。
3. 2 つの取り組みケース
スマートコミュニティとはカスタムメードするアプローチであり、そのソリューションは相手国の課題に応じて多種多様な形態となる。ここでは、これまでにわれわれが取り扱ったさまざまな事例から、2 つの取り組みケースを紹介する。
⑴ スマートシティ構築（マスターデベロッパーとしての参画）
安全で高効率なエネルギー、上下水道、ゴミ処理システムなどを適切に導入し、面的な開発が必要となるスマートシティの構築に当たっては、投資等を行い、発言権を持つマスターデベロッパー（図 2 中の第 1 層）として

8 日本貿易会 月報

プロジェクトに参画し、開発の上流部分から関与することが極めて重要となる。土地を面的に収用し、自ら関与した形で開発マスタープランを描き、インフラサービスの仕様と対価の決定権を持つことで、付加価値の高い都市構築が可能となる。
他方、土地売却による投資回収までの期間は数十年にも及ぶ可能性があるため、粘り強く案件に取り組む意思と資本力が必要となる。その際、いかにして投資回収期間を短縮するかがカギとなるが、土地収用の難航や現地政府の規制・制度の問題が立ちはだかることが多い。こうした課題の解決に当たっては、JBIC や JICA などの低利な金融ツールを活用するとともに、現地政府や民間事業者と密に連携していくことが有効となる。
⑵ インフラサービス展開（オペレーターとしての参画）
コスト競争が主体である新興国において、発電機などの単品もの売りの世界では、価格面で勝負しなければならなくなり、わが国の持つ優れた技術・ノウハウがなかなか評価さ環境分野での我が国の強みを活かすスマートコミュニティの海外展開戦略

図2

都市開発におけるスマートコミュニティ展開があるかどうかに帰着する。
検 討開始の 段階では 不 確
B2C
土地売却／サービス提供
Master Plan
定要素が多々あり、良質な投資回収
スマート公共サービス
スマートハウス
案件を見極めるのは困難で
15〜20年
付加価値（医療・教育…）
スマートビルある。案件形成に当たってクールジャパンサービス
日系工業団地（アウトレット…）
は、結果として採算性がな
分散電源
再生可能エネいとの結論に至ることを恐
電源安定化＜エネルギー＞
スマートグリッド （ガスコジェネ…）
れず、検討するための「勉第3層
水処理・再生水
リ
サイ
クル
＜環境＞
スマートインフラ
強代」を支払えるかどうか
EVインフラITS＜交通＞
NEDO実証が最初の関門となる。
クラウド
センサーネットワーク＜ ICT ＞
政府としては、他国に先電力・ガス、上下水第2層んじて先行事例を醸成し横周辺インフラ
基礎インフラ
道路交通／通信展開を加速する観点から、
JICA/JBIC/NEXI
事業主体として関連企業をビルデベロッパー ビルデベロッパー ビルデベロッパー
第1層
インテグレートし粘り強く
土地収用 区画整理 企業誘致
不動産開発
マスターデベロッパー進出を模索する意思と能力
B2B
時間のある企業に対し、フィージビリティスタディ費用れない。こうした状況を打開するには、個別 （以下「FS 費用」という）の補助を行っての製品に加え、周辺設備も含めた設計、建設、 いる。以下、FS 費用の補助により期待される主な効果を示す。
管理を含む「システム」を構築し、特別目的①検討開始のきっかけ
会社への投資等によりサービス提供も含めた情報が乏しく不確定要素の多い新興国にサービス事業者としての参画が有効である。
おいて、事前に投資判断に必要な情報を集め他方、サービス事業者としての参入に当ることは困難である。一方で、事業の成功確たっては、現地の参入規制に加え、長期金利率を踏まえると、調査開始を決断するハードル負担、需要変動、燃料調達など、さまざまなは高くなってしまう。FS 費用はこうしたハー事業リスクを克服しなければならない。こうドルを下げる効果がある。
した課題の解決に当たっては、現地のニーズ②コンソーシアムのスムーズなフォームアップを的確にくみ取り、現地の利益に資するようスマートコミュニティ事業の実施に当たっな絵姿を描くとともに、政府間枠組みを用いては、相手国からの要望に応えることのできて、先方政府への開発計画への関与、電力規る技術を持つ企業によるコンソーシアムを組制の緩和要請、需要保証等を勝ち取る戦略が成する必要があるが、相手国および相手企業有効である。例えばインドでは、こうした政に応じて多種多様な課題が存在するため、特府間枠組みを活用し、プロジェクトを推進し定のパートナーと組むだけでなく、自社の持ている（後述）。
ち得ない能力を持つ者と柔軟にコンソーシアムを組むことが重要となる。一方で、企業が4. 政府の役割それぞれの持っている技術を他社に公開する⑴ 予算措置スマートコミュニティの海外展開の実現は、 ことは、常に市場競争を行っている民間企業としてはハードルが高い。FS 費用は、委託・大宗がビジネスベースの判断、つまり、採算性

2014年3月号

No.723 9

特集

外注契約等で企業間を縛ることができるた
め、通常よりも円滑なフォームアップが可能となる。
③政府関与による加速化事業実施の過程で多々直面する現地の規制・制度の打破には、政府間の枠組みにおける交渉が効果的である。FS 費用は、政府から企業への委託調査という形で手当てされるため、政府－企業間で十分に意思疎通することが可能となり、企業の検討状況を踏まえ、政府内の他の取り組みと合わせ技で戦略を立てることが可能となる。また、日本政府の予算が投入されている事業であるということ自体が意味を持ち、民間企業のみでも先方政府との対話がスムーズに進む場合が多々ある。
⑵ 政府間枠組みでの交渉
特に、政府関与による加速化は、FS 費用
ほ てんの補填の有無にかかわらず、さまざまな国や地域で取り組みを実施している。特に、近年、閣僚級対話においても、スマートコミュニティというワードが普及してきており、先方政府に大変好感を持って受け入れられるようになっている。以下、主な 2 つの政府間枠組みを紹介する。
①デリー・ムンバイ産業大動脈（DMIC）構想
プロジェクト（インド）
インドにおいては、官民一体となったトップ外交により新興市場を開拓すべく、2009
年 12 月 に DMIC 構 想 の フ ラ グ シ ッ プ プ ロ
ジェクトとしたスマートコミュニティ開発について首脳間合意された。以後、政府としては、経済産業省とインド商工省の局長級での枠組みであるスマコミ WG や、両省の次官級での枠組みである DMIC-TF などを通じて、プロジェクト横断的な規制・制度などの課題解決や JICA や JBIC 等の資金面での支援なども含め、案件形成に向けて政府一丸となって取り組んでいる。

10 日本貿易会 月報②東アジア・スマコミ・イニシアティブ（ASEAN）
2010 年 8 月 26 日 に 開 催 さ れ た「 日ASEAN 経 済 大臣 会 合 」および「 東アジア（ASEAN+6） 経 済 大 臣 会 合 」 に お い て、
ASEAN を含む東アジアにて、スマートコミュニティの推進を官民一体となって支援する新しい取り組みとして「東アジア・スマートコミュニティ・イニシアティブ」を提案し、合意文書（閣僚声明）に盛り込んだ。その後、政府としては、FS 費用の補助をきっかけとして、現在約 20 件の案件を実施中であり、プロジェクトの実現に向けて精力的に取り組んでいる。
5. おわりに（商社への期待）
スマートコミュニティという言葉は国内外でもすっかり定着したが、世界中どこを見回しても、例えば図 1 で示したような街、システムはいまだ存在しない。世界第 3 位の経済大国であるわが国にすらない。われわれは、こういったコンセプトを新興国に売り込んでいるわけであり、困難なのも無理はない。こうしたある種の壮大なテーマに真剣に取り組み実現させていくことは、新興国の課題解決に資するだけでなく、今後のわが国の経済発展においても大きな可能性を秘めている。
スマートコミュニティの実現のために必要不可欠なのは複数の企業を巻き込み束ね、腰を据えて課題に取り組むことのできるインテグレーターである。翻ってみると、従来商社は、複雑で困難な問題に対し、さまざまな手段を面的にインテグレートして解決してきたように思う。スマートコミュニティは近年出現したコンセプトであるものの、まさに商社が培ってきた手法が有効ではないかと考える。
スマートコミュニティ実現に当たり、商社はキープレーヤーであることは間違いない。
JF今後の活躍を大いに期待したい。
TC