2024.5.13院内集会「どこまで広がる?マイナンバー制度」
共通番号いらないネット（原田）

どこまで広がるマイナンバー利用[1]今国会提出の利用拡大法案(1)マイナンバーカード情報スマホ搭載等 (2)在留カードとの一体化[2]マイナ保険証の目ざす医療・健康・介護情報の共有[3]身辺調査法で懸念されるマイナンバー制度の利用

今国会のマイナンバー制度関係の法改正の特徴▼2023年度改正は、制度の根幹にかかわる重要な改正だった
・マイナンバーの利用事務を、税・社会保障・災害対策の３分野以外の行政分野での利用に拡大
国家資格管理、在留管理等への利用拡大

・マイナンバー制度の個人情報保護措置である、利用・提供の法定主義を崩す
法定事務に「準ずる事務」で利用可能に
提供事務の法定（別表第２）を廃止し、利用事務であれば提供可能に▼本年度の法改正は、手直し的な内容だが次期個人番号カード（2026年～）への転換の出発点的内容※次期個人番号カードタスクフォース最終とりまとめ（2024年3月18日）◎デジタル社会形成基本法改正案
・性別の券面表記からの削除
本人確認のために券面情報の読取アプリの無償配布

・マイナンバーカード情報のスマホ搭載
電子証明書＋４情報・顔写真(参考)いらないネットブログhttps://www.jca.apc.org/activist/?p=4524◎出入国管理及び難民認定法等の一部を改正する法律案
https://www.moj.go.jp/isa/05_00043.html
・在留カードにマイナンバーカード情報搭載

マイナンバーカード状況
申請数(累計) 約1億
約80.2％（2024年4月28日）

保有数9237万枚
約73.7％（2024年4月30日）

マイナ保険証登録数
約7207万件
保有数の約78％（2024年3月31日）

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3[1]デジタル社
会形成基本法改正案
法案概要
2024年3月5日
閣議決定
国会提出
2024年4月25日
衆院地こデジ
特別委可決
2024年5月7日
衆議院可決

[1]法案(1-1) 個人番号カードの券面から性別を削除し電磁的方法で確認▼個人番号カードの記載事項から性別を削除(第二条第七項)▼個人番号利用事務等実施者は、・・・性別に係る情報を利用している事務等の処理に関し個人番号の提供を受ける場合・・・、
併せて、個人番号カードに記録された性別に係る情報を電磁的方法により確認する措置をとらなければならない。
（第十六条本人確認の措置）

そのために、 ICチップの情報の読み取りアプリを開発・配布「次期個人番号カードタスクフォース最終とりまとめ」（2024/3/18）「券面の性別の記載については、次期カードにおいては、・・・IC チップに性別の情報を記録した上で、性別を券面に記載しないこととする。
併せて、IC チップに記録した性別の情報を必要な者が負担なく読み出すことができるよう、スマホ等により個人情報保護に配慮しつつ、使いやすい UI で読み取ることができる
アプリを国が開発し、無償で配布する」

・アプリはどの範囲で配布するのか？ 性別情報を利用する個人
番号利用事務等実施者に限定して配布し、事務も限定して確認できるようにしなければ、券面から削除した意味がない。

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[1]法案(1-2) マイナンバーカード機能のスマホ搭載

2024年3月19日
マイナンバー
カードの普及・利用の推進に関する関係府
省庁連絡会議第6回資料３デジタル庁

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▼マイナカードのＩＣチップ搭載の機能のうち、電子証明書は2021
年のデジタル改革関連法で、スマートフォンに搭載する電子証
明書として「移動端末設備用電子証明書」を創設。
・１人につき、署名用・利用者証明用１つずつ発行可能
・マイナカードの署名用電子証明書を用いてオンラインで発行申請
・個人番号カード用電子証明書と紐付けて管理※現在利用できるのは、アンドロイド(の一部の機種)▼今回の法案で「カード代替電磁的記録」を新設
・「カード代替電磁的記録」＝個人番号カードの記録事項（氏名・氏名ふりがな・住所・生年月日・性別・顔写真）の電磁的記録と電子署名が一体的に構成された電磁的記録
・個人番号利用事務等実施者が行う本人確認の措置として、個人番号を提供する者からカード代替電磁的記録の送信を受けて確認を行うことを追加（第2条第8項及び第16条第2号関係）
目的＝「民間アプリとの連携というときにも、マイナカードをかざさなくてもスマホ搭載を使っていただければ、いろんな形で民間ビジネスにも使っていただける余地が増えるということで、これはぜひともすすめたい」（2024/4/25衆院地こデジ委高橋委員への村上統括官の説明）

・スマホ紛失・盗難時の成りすましや漏洩のリスク増大
・電子証明書の利用を推進することで、利用の法的規制が不十分
な発行番号を利用した官民の個人データのひも付けが拡大

マイナカードＩＣチップ内蔵アプリ（総務省サイトより抜粋）

6電子証明書発行番号で個人情報を紐付け（例：マイキープラットフォーム）
公的個
人認証
サービス

マイキープラットフォームとは総務省が設置した
デジタル庁システム。
番号法の根拠はな
く、利用の法的規制がない
図書館など公共施設の利用者カード、学習講座などの受講者カード、健康体
操やボランティア事
業などへの参加記録など、マイキーＩＤにひも付けて管理【マイキープラットフォーム構想の推進について（総務省）平成３０年４月９日（未定稿）】 ※赤字加筆
https://www.soumu.go.jp/
main_content/000550978.
pdf

マイナ
ポイント
を管理

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[1]法案(1-3)特定個人情報の正確性の確保のためデジタル庁の支援
内閣総理大臣（＝デジタル庁）は、個人番号利用事務実施者に対し、特定個人情報を正確かつ最新の内容に保つために必要な情報の提供、助言その他の支援を行うものとすること。（第6条の2関係）※デジタル庁設置法では、デジタル庁の長は内閣総理大臣
デジタル大臣は内閣総理大臣を助けデジタル庁の事務を総括【法改正の趣旨】 （2024/4/25衆院地こデジ委。立憲・荒井委員への楠政府参考人説明）
ひも付け誤り問題をきっかけにマイナンバー情報総点検。データの品質確保は一義的にはそれぞれのデータを管理している組織だが、実際に紐づけを全部再チェックをするような場合には、
ツールの提供をはじめとしてデジタル庁も政府の一員として組織に協力してきた。
そういったことも含めデータの品質確保を政府として恒常的に進める必要性を明確化するという観点から、基本法の基本方針に今回位置づけ

そもそもひも付け誤りは名寄せ基準の不備など、マイナンバー制度の構造的問題をそのままに性急な利用拡大を図ってきた結果※。その性急な利用拡大を推進してきたのがデジタル庁※2023年10月10日情報システム学会マイナンバー制度研究会『「マイナンバー制度の問題点と解決策」に関する提言』(https://www.issj.net/teigen/2310_number_full.pdf)

公金受取口座の誤登録では、個人情報保護委員会から個人情報の漏洩であるとの意識が欠如していることなどを指摘され指導を受けたが※ 、デジタル大臣は漏洩の責任をとっていない※デジタル庁への指導文書（2023年9月20日） https://www.ppc.go.jp/files/pdf/230920_02_houdou.pdf※デジタル庁への調査結果（2023年9月20日） https://www.ppc.go.jp/files/pdf/230920_03_houdou.pdf

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[1]法案(2) 在留カード等にマイナンバーカードの機能を付加▼住民登録のある在留カード所持者・特別永住者は、マイナンバーカードの機能を記録した「特定在留カード」「特定特別永住者証明書」を申請することができる
在留カードや特別永住者証明書のＩＣチップに、電子証明書などマイナンバーカードの機能を搭載⇒在留カード等にマイナカードを一体化
・申請は任意。交付されるとマイナカードは返納【他のマイナカードとの「一体化」との比較】▼健康保険証とマイナンバーカードとの一体化
・保険資格等を管理する「オンライン資格確認等システム」にマイナカード（の電子証明書）で照会し、資格情報を確認し取得・そのため電子証明書の発行番号と個人単位化した
被保険者番号のひも付け⇒マイナカードはオン資システムのログインに利用
・健康保険証を廃止（当面「資格確認書」交付）▼運転免許証とマイナンバーカードとの一体化
・マイナカードのＩＣチップに、運転免許情報を記録⇒マイナカードに運転免許証を一体化
・警官はカードリーダーで免許情報を読み出す
・申請は任意。免許証との併用も可能

9在留カードとは・出入国在留管理庁が、中長期在留者に対して交付。常時携帯義務。
・券面に氏名、生年月日、性別、国籍・地域、住居地、在留資格、在留期間、就労の可否など記載。
・記載事項に変更が生じた場合には変更の届出を義務付け。常に最新の情報が反映
・１６歳以上には顔写真が表示
・ＩＣチップに券面記載事項、顔写真が記録

出入国在留管理庁ホームページより

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特定在留カード等の問題点▼在留資格適正化のための情報収集に使われていくのではないか (rf.2023年番号法改正)
税・社会保障費を滞納すると永住資格のはく奪を可能にする法改正とともに提案※移住連声明(2024/3/15) https://migrants.jp/news/voice/2024fms.html
在留カード等とマイナンバーカードの一体化は、外国人の個人情報を危うくし、差別を助長する！

▼特定在留カード等の申請が強要される？
河野デジタル大臣（マイナンバーカードの普及・利用の推進に関する関係省庁連絡会議（第６回2024/3/19）「在留カードとの一体化につきましては、法務省、入管庁において改正法案を準備していただいております。引き続き、着実な取り組みをお願いいたします。また、在留外国人が住所の届け出をする際に、確実に一体化した在留カードを申請していただくための仕組みについても措置いただくようにお願いしたいと思います。」
https://www.digital.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/8adde791-e214-4b5b-b9ad4eb89a354dbc/c575f1ac/20240325_mynumbercard-promotion_summary_01.pdf▼常時携帯義務との関係は？（ 2024/4/16衆議院本会議 立憲・鈴木議員への岸田首相答弁）
外国人が特定在留カードを紛失した場合には、出入国在留管理庁において通常の在留カードを即時に交付することとしており、特定在留カードを紛失し再発行手続き中の場合であっても外国人の在留カードの常時携帯義務等の履行を担保する▼マイナカードへの「ワンカード」化により、マイナカード以外の「身分証明書」がなくなっていく▼はじめてマイナンバーカード（住基カード）以外に電子証明書を格納
公的個人認証法では、電子証明書の格納媒体は「個人番号カード（住基カード）」と「その他主務省令で定める電磁的記録媒体」とされていた（実際には、その他の電磁的記録媒体は主務省令で定めていなかった）
2021年5月12日成立のデジタル社会形成整備法による公的個人認証法改正で、「移動端末設備用電子証明書」新設と合わ
せて、電子証明書の記録媒体は「個人番号カード」のみに限定された

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2023年法改正

在留外国人の「適正な在留管理」利用

マイナンバー制度及び国と地方のデジタル基盤抜本改善ワーキンググループ 第５回2022年8月25日資料112

[2] マイナ保険証強要の目ざす医療･健康･介護情報の共有

マイナ保険証の目的は医療ＤＸ↓↓
全国医療情報プラットフォー
ム構築
↓↓
データ集積
↓↓
成長戦略としてヘルスケア
産業育成

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14

マイナ保険証（オンライン資格確認等システム）を拡充して作ろうとしている
医療・健康・
介護情報の共有システム

厚労省「医療DX令和ビジョン2030」推進チーム
第１回資料1(2022/9/22）

「医療ＤＸにより共通基盤化が進む巨大ヘルスケアデータの利活用」●我が国のヘルスケア分野には、以下の２点などを要因として、大きなポテンシャルが存在。
【Ⅰ】超高齢社会を迎え、先端的なヘルスケアニーズが集積する世界でも特異な市場であること【Ⅱ】政府が進める医療DXによるデジタル化により、医療・介護の高品質なデータが集積されること●このようなポテンシャルにより、日本の社会課題の解決に止まらず、世界の中でも競争優位を得られるチャンスがある。
厚労省ヘルスケア
スタートアップ等の振興・支援策検討ＰＴ（第１回2024/2/5）

厚労省ヘルスケア
スタートアップ等の振興・支援策検討ＰＴ
中間とりまとめ案（第４回2024/4/25）

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マイナ保険証（オンライン資格確認等システム）の仕組み

低迷が続く
ﾏｲﾅ保険証
利用率
2023年11月
4.33％
2023年12月
4.29％
2024年 1月
4.61％
2024年 2月
4.99％
2024年 3月
5.47％

厚生労働省サイトより https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_08280.html

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マイナ保険証の利用率が焦点＝政府は５～７月を集中取組月間に【社会保障審議会医療保険部会(第177回2024年4月10日)厚労省資料１より】

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[3]身辺調査法で懸念されるマイナンバー制度の利用「重要経済安保情報の保護及び活用に関する法律案」2月27日閣議決定、国会提出

適性評価（身辺調査）
のための
一元化機関
を新設

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セキュリティ・クリアランス（適性評価=身辺調査）

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３分野の歯止めが消えたマイナンバー制度がいずれ利用される？
▼マイナンバー制度で把握可能な調査事項① 特定有害活動・テロリズムとの関係（親族関係）←戸籍関係情報の提供④ 薬物の濫用及び影響⑤ 精神疾患←オンライン資格確認等システム（医療情報の共有）⑥ 飲酒についての節度⑦ 信用状態その他の経済的な状況 ←預貯金口座へのマイナンバー付番＝口座把握▼マイナンバー制度の利用・提供事務に法定されれば、本人同意不要で自動的に提供可能に本人同意が必要とされている理由の一つは、照会の回答を得るため「公務所や公私の団体に対し照会を行ったとしても、評価対象者が明示的に同意していなければ、質問を受けた関係者や照会を受けた公務所や公私の団体がこれに応じることをためらうことも見込まれ、やはり適性評価の円滑な実施が確保できなくなるおそれ」（逐条解説97頁）▼公安機関が（非合法的に）アクセスして調査が行われるおそれ「引き続き当該おそれがないと認めることについて疑いを生じさせる事情」の有無の把握等※番号法では刑事事件捜査や政令で治安立法のマイナンバー利用を｢公益利用｣として認める▼セキュリティークリアランスを持つ人の管理にマイナンバー、マイナカードの利用も?
3/27衆院内閣委本庄委員への答弁＝「現時点におきましては、マイナンバーカードのデータを紐づけるということは検討しておりません」

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在留カード及び特別永住者証明書とマイナンバーカードの一体化について

自由人権協会・理事、移住連・運営委員

旗手明

在留外国人数の推移（長期）

（人）

（各年末）

旗手作成（2010年までは登録外国人統計、以降は在留外国人統計）

在留外国人数（2023年12月末）（在留外国人総数：3,410,992人）（出所：出入国在留管理庁）

外国人管理小史１

外国人管理小史２

出典：「外国人労働者の在留管理について」2020年（入管庁）

在留管理基盤強化のシステム整備（面の管理へ）

出典：「外国人労働者の在留管理について」2020年（入管庁）

入管情報システムと雇用状況届出情報とのオンライン連携（1）厚労省・外国人雇用状況届出情報の法務省・入管庁への提供〜 労働施策総合推進法第29条（特別永住者、外交、公用は対象外）（2）外国人雇用状況届出事項に在留カード番号を追加（2020年3月）〜 労働施策総合推進法施行規則の改正（3）在留管理情報と雇用状況届出情報のオンライン化（2021年3月）
・厚労省は，毎日，外国人雇用状況届出情報を入管庁に送信・入管庁は，毎日，厚労省から送信された情報と入管庁の情報を照合し，両省庁の情報が一致しない者の情報を厚労省に送信。
また，未届が疑われる者の情報を抽出して厚労省に送信。

（4）入管庁在留管理支援部・情報分析官
出入国管理＆在留管理情報の収集・分析・統計等（10係、約30人体制）

在留カード等読取アプリケーション＜2020年12月25日から無償配布開始＞＜問題点＞

・在留カード等の偽造・変造対策
・外国人の明示的な同意が必要
・パソコン or スマホで利用
・パソコン：非接触型カードリーダライタ
・アプリ：AppStoreやGooglePlayなどから・読取対象：在留カード & 特別永住者証明書・外国人差別を助長する（疑いの眼）・アプリの提供先は無制限（必要性がなくてもよい）・目的外使用を制約できない・人事管理請負業者等による外国人の個人情報の蓄積が可能となっている
・こうした手法による外国人管理は日本のみ？

在留カードとマイナンバーカードの一体化＊「マイナンバーカードの普及とマイナンバーの利活用の促進に関する方針」（2019年６月、デジタル・ガバメント閣僚会議決定）〜 在留カードとマイナンバーカードとの一体化について引き続き検討「在留カードの番号等の利用の在り方及び在留管理の電子化に関するタスクフォース」を設置＊ マイナンバーカードにより在留手続きのオンライン申請可能に（2022年3月）＊「外国人との共生社会の実現に向けたロードマップ」 （2022年6月）外国人材受入れ・共生関係閣僚会議〜 2025年度から一体化したカードの交付開始を目指す＊「外国人材受入れ・共生総合的対応策」（2023年6月）外国人材受入れ・共生関係閣僚会議〜 マイナンバー制度と連携等して在留管理に必要な情報（納税・社会保険料納付、身分関係）を効率的に取得
入管庁において、在留管理に必要な情報を一元的に把握できる仕組みを構築するための検討を行う＊「入管法改定法案」閣議決定・国会上程 （2024年3月）〜 在留カード＆特別永住者証明書とマイナンバーカードとの一体化＜外国人住民のマイナンバーカード保有状況＞（移住連・省庁交渉における総務省回答）

2023年9月末：1,636,993枚（保有率約54.7％：同年1月1日外国人住民数2,993,839人に対して）
cf. 日本全体：90,915,526枚、保有率72.5％

一体化は任意と言えるのか？
• 入管法改定案（第19条の15の2）では、一体化されたものを「特定在留カード」と言い、「申請することができる」として、一応、任意取得であるとしている。
• しかし、現在、政府は、マイナンバーカードと健康保険証の紐付けを強行し、任意であるはずのマイナンバーカードの保有を事実上強制しようとしています。
• このような政府の姿勢を考えると、在留カード及び特別永住者証明書とマイナンバー
カードの一体化も、いずれ事実上強制することが大いに懸念されます。

常時携帯義務との関係は？
• 中長期在留者は、在留カードの常時携帯義務が課されているため、もし一体化したカードを持つと、マイナンバーカードを常時携帯せざるを得ません。
• 万一そのカードを紛失した場合は、個人情報漏洩につながる危険性は格段に高くなります。
• 紛失時には、現在のところマイナンバーカードは、在留カードのように即日交付はできず、再発行までに１ヶ月〜２ヶ月の期間を要しています。そのため、常時携帯義務に反する状況が生まれることが憂慮されます。

個人情報は守られるか？
• 一体化されたカードは、入管庁が在留カード及び特別永住者証明書をベースにマイナン
バーカード機能を追加することとなります。
• マイナンバーカードを提示する必要がある場合、一体化されたカードでは、通常のマイナンバーカードであれば記載されない在留に関わる多くの情報（在留カード番号、在留資格、在留期間、就労制限の有無、資格外活動許可、国籍・地域など）まで、不必要に相手方に伝わってしまいます。 その結果、在留外国人への差別を助長しかねません。

（現行マイナンバーカード）（特定在留カード）

特集 1 強まる監視

強まる外国人への “ 監視 ”
公益社団法人 自由人権協会

明

外国人管理小史

もしあなたがイスラム教を信仰してそもそも外国人の管理は、国境をいたら、警察の監視対象となり、尾越える際の出入国管理と、国内での1947

外国人登録令（最後の勅令）公布

行されたり、多岐にわたる個人情報

在留管理から成り立っている。戦後の1951

出入国管理令（ポツダム政令）公布が収集されているだろう。もしあなた出入国管理は、1951 年に公布された

1952

外国人登録法公布（指紋押捺制度）

が技能実習生で、たまの休みに街中

出入国管理令（最後のポツダム政令）

1993

永住者等の指紋押捺制度の廃止に出かけたら、警察官に呼び止めらに始まるが、アメリカ移民法を母法と2000

非永住者の指紋押捺制度の廃止

れ、衆人環視の中、執拗な職務質問しており、細分された在留資格と在留を受け、ボディチェックや持ち物検査

期間により、外国人のなしうる在留活を受けるかも知れない。

動を制約してきた。

＜表＞

2003

2004

犯罪に強い社会の実現のための行動計画（非正規滞在者を５年間で半減）

いま外国人の方々は、こうした息苦

他方、在留管理の要をなしてきた

メール通報制度開始

しいほどの監視の下におかれている。

外国人登 録制度は、47 年の外国人

在留資格取消し制度新設

この特集では、外国人に対する監視登録令（最後の勅令）からスタートしスカイ・マーシャルの実施の現状について、いくつかの側面かた。戦後の外国人管理を象徴してきテロの未然防止に関する行動計画

ら報告されている。しかし、外国人

た指紋押捺制度は 52 年の外国人登事前旅客情報システム（ＡＰＩＳ）の導入に対する監視はこれらに止まらない。

録法に登場したが、55 年の実施まで

2001 年 9 月のアメリカ同時多発テ

三度延期されたように、当初から抵ロ事件以降の国際的なテロ対策への抗が強かった。80 年代には、在日韓傾斜の中、日本でも出入国管理の強国・朝鮮人を中心に指紋押捺拒否闘化や外国人犯罪対策の名の下で、徹争が広がり、93 年には永住者の指紋底した管理政策が取られてきた。さ押 捺が廃止され、2000 年には指紋らに、09 年の入管法改定により在留押捺が全廃された。

旅館業者による外国人宿泊客の本人確認の強化

2005

航空機・船舶等運送業者に乗客旅券確認の義務化
ＩＣパスポートの導入
外国入管当局への情報提供

2006
2007

テロリスト認定の退去強制事由を追加
日本版 US-VISIT の導入

管理の一元化が図られ、在留外国人

その後、外国人登録法は、09 年の外国人雇用状況届出の義務化に対する緻密な監視が制度化された。

入管法改定に伴い廃止され、在留管理も入管法及び入管特例法に組み込

外国人登録法廃止

2012

改定入管法・改定入管特例法施行

全旅客の乗客予約記録（PNR）導入

2015

出入国管理インテリジェンス・センター開設
国際テロ情報収集ユニット発足

2016
2017

外国人管理小史（在留カード制度の導入、在留資格取消し事由の追加）
改定住民基本台帳法（外国人住民）施行

6

旗手

ボディースキャナーの導入
国際テロリスト等の顔画像データとの照合開始
在留資格取消し制度の拡大

M ネット No.198 / 2018.6

外国人を見知らぬ者（étranger）とまれるとともに、住民基本台帳法において「外国人住民」として扱われることとなった。

して、潜在的な敵国人や犯罪者として厳しい監視下におくことは、歴史的に珍しいことではない。しかし、近年は、情報化の進展もあり、国家による外国人個人への監視は、その精密度において従来には見られなかったレベルに達している。

出入国管理の強化と外国人犯罪対策（１）犯罪対策としての「不法滞在者」排除
21 世紀に入り、外国人管理として

特集１

まず実施されたのは、外国人犯罪対策

年 12 月に「テロの未然防止に関する行である。これは、刑法犯認知件数が動計画」を策定し、テロ対策の体系的2002 年に戦後最多となり 285 万件をな具体化を図った。

強まる「監視」報の統一的な把握が可能となった。
非正規滞在者は、それまで外国人登録の対象であったが、新たな制度では超えるものとなったことを背景に、そのこの行動計画に基づいて、あるいは対象外とされた。その結果、自治体や原因の一つとして外国人犯罪が喧伝さそれに先行して、＜表＞ 04 〜 07 年に病院などが入管局の出先機関化する傾れたことがあった（17 年は 91.5 万件であるような対策が次々と実施された。と向にあり、非正規滞在者に認められて戦後最小）。その時期には、外国人犯

りわけ 07 年 11 月に実施された「日本きたヒトとして最低限の行政サービス等罪に関する警察庁発表や歪んだマスコ

版 US-VISIT」は、アメリカに次ぎ世界も、実際上制限されるようになっている

ミ報道により、実態とは異なり外国人で２番目に導入されたもので、入国時（安藤報告）。また、非正規滞在者へ

犯罪が「急増」「凶悪化」しているかに顔画像と指紋（左右２指）を採取され、の締め付けの厳しさが、入管局の収容のような社会的印象が浸透していた。

指紋押捺の形を変えた復活とも言うべ

施設での対応にも反映してか、長期収

03 年夏を曲り角として大きな政策的

きものとなっている。現在では、韓国、容の問題や仮放免者への「尋常ではな

変化が起こり、同年 10 月には、東京都・

台湾、シンガポール、マレーシア、カン

い動静監視」につながっている（草加

警視庁・東京入管局などが「首都東京

ボジア、モンゴルなどにおいても導入さ報告）。

における不法滞在外国人対策の強化にれているようだ。

関する共同宣言」を出し、同年末には、

この時期に同じくテロ対策のもう一（２）「偽装」滞在者への監視の拡大

内閣において「犯罪に強い社会実現のつの側面であり併行して実施されてい2003 年以降の「不法滞在者」対策ための行動計画」が策定され、
「不法

たのが、
「ムスリム監視」（林報告）でが一段落した 08 年には、「偽 装」滞滞在者を５年間で半減させる」とするある。この「プロファイリング捜査」
では、在者対策が打ち出された。これは合法

外国人犯罪対策が確立された。

08 年時点ですでに対象者の何と 98％

滞在者を対象としており、偽装結婚や（約 7.2 万人）について、多岐にわたる

留学生の就労などをターゲットとしてい個人情報が収集されていた。

る。

その後の５年間で「不法滞在者」半
減計画はほぼ達成され、04 年１月現在
で 22 万人弱であった「不法滞在者」数

出入国管理の強化はその後も続いてこの対策の主たる手段となっている（最多は 93 年の 30 万人弱）は、18 年

おり、20 年の東京オリンピック・パラリのは、04 年に新設された在留資格取初めには微増傾向にあるものの 6.6 万ンピックを控えて、＜表＞ 15 〜 16 年

消し制度である。その後、09 年及び人まで減少している。このような「不法に見られるような対策が積み重ねられ

16 年の入管法改定で取消し事由が追滞在者」に対する管理の徹底は他国にている。

加・拡大され、入管局にとって使い勝

おいて見られないものであり、日本という国がいかに外国人管理を徹底できるかを証明していると言えよう。
このとき同行動計画の一環として新設されたのが、いわゆる「メール通報

手のよいものとなっている。また、取消在留管理の徹底と「偽装」滞在者対策（１）緻密な在留管理し制度が適用できない場合でも、入管局には在留期間の更新を認めないという対応が可能だ。
ここでも留学生の管理において、大制度」（佐藤報告）であり、現在も継出入国管理の強化に続くのは、在留学等が入管局の出先機関化している（鈴

続されている。また、この時期に駅の管理の再編・強化であった。2005 年

木報告）。さらに、留学生等の就労状改札口や「不法滞在者」が集まりそうに犯罪対策閣僚会議の下に「外国人の況をより正確に把握するため、厚生労な宗教 施設の近くで警察官などが見在留管理に関するワーキングチーム」が働省の雇用状況届出情報と入管局の持張っている光景がよく見られたが、こ設置され、07 年に提出された「検討結つ情報との連携を密にすることも検討

れは現在も街中での職務質問（金報告）果」では、在留情報の一元的・継続的されている。

につながっていると言えよう。

把握、在留カードの導入などが提案さ（２）テロ対策としてのれた。09 年には入管法が改定され、同以上のように、外国人に対する監視時に外国人登録法の廃止、「外国人住は重畳的かつ緻密なものとなっており、民」としての住民基本台帳への組み入

その疑いの視線は徹底している。いまアメリカ同時多発テロ以降、「対テロ

れとともに、12 年に実施された。同時に、だに、外国人を「煮て食おうと焼いて戦争」を闘うアメリカに協力し自衛隊の出入国情報システムが更新され、ブラッ

食おうと勝手」という発想から抜け出

海 外 派 遣まで行う日本政 府は、2004

クリスト情報を含め外国人に関わる情ていないのであろうか。

出入国管理強化策

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特集 2

入管法・住基法改定から 10 年

“ 点 ” の管理から “ 線 ” の管理、そして “ 面 ” の管理へ〜とどまることのない外国人管理の強化〜
自由人権協会理事／移住連運営委員

旗手明

さる７月 16 日（土）午後、移住連（入して外国人管理を法務省に集中＝一元

秋に東 京オリンピック・パラリンピッ

管・共生施策会議）の主催によるシン

化するとともに、居住地ばかりでなく、クの開催が決定されたことを受けて、ポジウム「改定入管法・住基法施行か外国人の所属機関（雇用先・留学先等）

2010 年代後半はテロ対策としての出入ら 10 年〜「共生社会」の基盤は在留に関する情報も把握することにより、個国管理の強化に重点がおかれた。

管理か？」がオンラインで開催された。

人単位での継続的な管理＝「線の管理」

その後、2018 年には、特定技能の同シンポは、「点の管理」から「線のとすることであった。在留カードの真ん創設に向けた入管法改定が議論される管理」へと、外国人管理の強化を企図

中には「就労制限の有無」が強調され、中、労働力不足への対応として外国人した 2009 年改定入管法・住基法の施在留管理の主要課題が就労管理にあ労働者が急増することを見越して、「外行（2012 年７月９日）から 10 年を振りることを明らかにしている。

国人材の受入れ・共生のための総合的

返り、外国人に対する管理監視の包囲

他方、特別永住者については、「特対応策」が策定され、その中で「在留網が着実に構築されてきている現状を別永住者証明書」を交付するとともに、

管理 基盤の強化」がうたわれ、再び再確認するとともに、「外国人材の受入

従来の「常時携帯義務」から解放した。

在留管理の強化に向けたさまざまな施れ・共生のための総合的対応策」（2021

なお、入管法とセットで住基法も改策が打ち出されることになった。そこ

年度改訂版）において「共生社会の基定され、３ヶ月を超える在留資格を有には、増大する在留外国人に対処する盤としての在留管理体制の構築」？とする外国人（中長期在留者）と特別永ため、「偽装滞在」する外国人をはじめ、された政府の外国人管理政策に対して住者は、外国人住民として住民基本台

在留外国人全体の状況をできるだけ詳

市民社会から問題提起しようとするも帳に登録され、住民票も作成されるこ細に把握しようとする意図が明確に見てのであった。本特集は、同シンポの登ととなった。

とれる。

壇者により執筆されている。

2009 年入管法改定とは？

改定入管法施行から10 年の歩み

法務省は、当時、この改定は外国

2010 年代前半は、改定入管法の施手法の特徴点を挙げると、①数多くの人の在留管理を「点の管理から線の管行を軸に在留管理の強化が中心となっ届出義務を刑事罰で強制、②自治体や理へ」移行させるものであると説明していた外国人管理であるが、2013 年

所属機関を入管の出先化、③雇用状況ていた。
これは、入管法上、法務省が行なっていた在留管理が、入国時や在留資格更新・変更時等の機会にのみ限られており、他方、居住地の管理は外国人登録法に基づいて市区町村が行なっていた状態を、「点の管理」と考えたのである。それは、在留資格に関わる管理は法務省、居住に関わる管理は自治体という、「二元的管理」でもあった。
入管法改定が目指したのは、外国人登録法を廃止し、「在留カード」を発行

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在留管理強化の主な手法
2009 年入管法改定以降の在留管理

特集 2

入管法・住基法改定から 10 年

届出情報と在留情報との連携、④在留の雇用状況届出情報がオンラインで結ステム」の構築である。これにより「受資格取消し制度の拡大・活用などが挙合され、毎日、双方の情報が相互に送入れ機関単位での在籍者情報の管理」

げられる。

られ、各情報が一致しているかどうかを実現することにより、外国人の受入チェックされる。これにより、留学生の状況等を正確かつ継続的に把握するこアルバイトを含む外国人労働者に関すとが目指されている。

① 数々の届出義務
中長期在留者には在留カードが 発行されるが、基本的に同カードの記載

る情報が密に連携され、精度の高い在留管理が実現する。

特に注目すべきは、「受入れ機関単位」という点である。

事項に変更があれば、14 日以内の届2009 年の入管法改定が「点の管理出が必要とされている。また、所属機④ 在留資格取消し制度の拡大と活用

から線の管理」を目指したとき、それ関の存在が 在留資格の基礎となって在留資格取消し制度は 2004 年に導はあくまで外国人を個人単位で把握すいる在留資格（入管法別表第一の二の入されたものであるが、2009 年入管法ることにとどまっていた。現在の段階

在留資格及び教授・留学・研修）につ改定に伴って取消し事由が追加され、は、個人単位から集団単位へ、つまり

いては、所属機関に関わる変更（名称・さらに 2017 年には「当該在留資格に一定の組織に所属する外国人をまとめ

所在地・離脱・移籍・消滅）について……掲げる活動を行なっておらず、かて管理することが目指されており、外届け出なければならない。他方、所属

つ、他の活動を行い又は行おうと」し国人管理を質的に変えようとするもので機関にも、外国人受入れの開始・終了た場合（５号）が新設された。

ある。これを私は「面の管理」と呼び及び受入れの状況に関する届出が 努力義務とされた。

これと、以前からあった「当該在留たいと思う。

資格に……掲げる活動を継続して三月

また、現在のところ情報のオンライン

以上行わないで在留している」場合（６

連携は入管庁・厚労省間であるが、今号）の二つの取消し事由が、10 ある

後は外国人に多少とも関係のある省庁

住居地の変更などは、住基法上、市事由の中で突出して該当者が多くなっ

間で広く共用されてくることも想定して区町村に届け出ることになるが、在留ている。最も取消し件 数 が多かった

おかなくてはならない。現在、入管庁

カードとともに転入届・転居届を出すと、2020 年でみると、取消し総数 1,210 件の情報管理・分析は「情報分析官」に法務省へ住居地変更届をしたものとみのうち５号が 616 件、６号が 493 件と担われており、ほぼ 30 人体制となってなされる。つまり、住居地情報は、自なっており、この二つで全体の９割をいるが、さらに、政府による個人情報

治体から法務省に送られるのである。

超えている。

管理の中枢となりつつあるデジタル庁と② 自治体等を入管の出先化

他方、法務省からは外国人の住民票のどちらも在留資格本来の活動を行の連携も考えられる。

記載に関する情報が自治体に送られ、なっていないことを理由とした取消しで外国人管理の強化は、とどまるとこ

外国人本人が届け出なくても住民票にあり、在留資格取消し制度の主たる対ろを知らない。その先にあるのは、外反映される。そのため、例えば、在留象となっている。こうした取消しを可能

国人への疑いの視線ばかりが強まる日

資格の変更、在留期間の更新、在留カーにするには、外国人に対する日常的・

本 社会のいびつな姿である。そして、

ド番号の変更などは、外国人本人が届

継続的な監視・管理が必要となる。裏

外国人管理の強化は、日本人を含む管け出る必要がなく、中長期在留者でな返して言えば、在留管理強化のアウト

理強化とも無縁ではない。

くなると、法務省からの通知に基づいプットとして同制度が活用されているのて住民票が消除されることになる。つである。

まり住民基本台帳が、在留管理制度の一環となっているのである。

線の管理から
面の管理へ「外国人労働者の在留管理について」（入管庁）2020 年③ 雇用状況届出情報と在留情報との連携
労働施策総合推進法に基づく外国

ここまでみてきた

人雇用状況届出（特別永住者及び外交・在留管理強化の当面

公用は対象外）は、2007 年に義務化の到達点として構想され、2020 年には届出事項に在留カーされているのが、入ド番号が追加された。その後、2021

管庁における「受入年には入管庁の情報システムと厚労省

機 関データベースシ

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