小松空港Ａ２(Advanced/Airport)－ＢＣＰ(概要版)※本資料は概要版のため項目の一部を非表示としています。

大阪航空局 小松空港事務所

小松空港Ａ２－ＢＣＰ
改正番号

改正年月日
2020/03/19

起案番号
小管第 407 号

改正記録表
改正内容

新規制定

目次
０．用語の定義
１．被害想定２．統括的災害マネジメントに向けた目標設定
３．「Ａ２－ＨＱ」（「Ａ２－ＢＣＰ」－Headquarters：総合対策本部）の設置
４．全ての空港において策定すべき計画（１）Ｂ－Ｐｌａｎ（Basic Plan：基本計画）
４－１．滞留者対応計画
４－２．早期復旧計画（２）Ｓ－Ｐｌａｎ（Specific-functional Plan：機能別の喪失時対応計画）
４－３．電力供給機能
４－４．通信機能
４－５．上下水道機能
４－６．燃料供給機能
４－７．空港アクセス機能
５．当該空港の利用状況や位置づけを踏まえ必要に応じて策定する計画
５－１．貨物施設復旧計画
６．
７．
８．訓練計画９．各施設の担当部署と技術者の配置状況

０．用語の定義
小松空港Ａ２－ＢＣＰで使用される主な用語については、以下の通り定義する
・Ａ２(Advanced/Airport)－ＢＣＰ
空港全体としての機能保持及び早期復旧に向けた目標時間や関係機関の役割分担等を明確化したもので、「Ｂ－Plan」、「Ｓ－Plan」等により構成。全ての空港利用者（滞留者）の安全・安心の確保、背後圏の支援、航空ネットワークの維持を目的として、空港ごとに策定。
関係機関が個別に策定するＢＣＰ（個別ＢＣＰ）と連動することにより、当該空港としての事業継続を目指す。
・Ａ２－ＨＱ（「Ａ２－ＢＣＰ」－Headquarters：総合対策本部）
自然災害発生時に当該空港に設置される総合対策本部のことで、「Ａ２－ＢＣＰ」で位置づけられた本部長を現場の意思決定者とし、全ての関係機関を統括。
・「Ａ２－ＨＱ」事務局
自然災害発生直後において、「Ａ２ーＨＱ」が設置される前の段階であっても国土交通省航空局への連絡（第一報）を行うとともに、「Ａ２－ＨＱ」の設置（構成員の招集）や運営等の事務を担う。
・Ｂ－Plan（Basic Plan：基本計画）
空港利用者の安全・安心の確保を目的とした「滞留者対応計画」及び航空ネットワー
クを維持するための滑走路等の空港施設の「早期復旧計画」からなる。「Ａ２－ＢＣＰ」の基本となる計画。
・Ｓ－Plan（Specific-functional Plan：機能別の喪失時対応計画）
空港を機能させるために必須となる「電力供給」、「通信」、「上下水道」、「燃料供給」、「空港アクセス」といった５つの機能別の喪失時対応計画。「Ｂ－Plan」と併せて策定。
・ＴＥＣ－ＦＯＲＣＥ（Technical Emergency Control FORCE）
大規模自然災害への備えとして、迅速に地方公共団体等への支援が行えるよう、2008年４月に創設された「緊急災害対策派遣隊」のこと。大規模な自然災害等に際して、被災自治体が行う被災状況の迅速な把握、被害の拡大の防止、被災地の早期復旧等に対する技術的な支援を円滑かつ迅速に実施し、全国の各地方整備局、地方航空局、地方運輸局等の職員が活動。
・関係機関
空港事務所、空港内事業者、復旧工事を行う民間事業者、救急・救命活動を担う機関、関係自治体、警察、消防、アクセス交通事業者、自然災害発生時の滞留者対応及び空港の機能復旧に関わることが見込まれる組織・事業者。

・空港管理者
空港法第４条及び第５条に規定される、空港の設置及び管理を行う者で、本小松空港
A2-BCPにおいては「大阪航空局 小松空港事務所」を指す。
・空港機能滑走路等の基本施設や旅客ターミナルビル等の空港施設だけでなく、空港アクセス等空港の運営に必須となる施設等の機能の総称。
・空港内事業者
旅客ターミナルビルの運営主体、航空会社、貨物運送事業者、グランドハンドリング事業者、燃料供給事業者等を指す。
・航空輸送上重要な空港
緊急輸送の拠点となる空港のうち、特に、航空ネットワークの維持、背後圏経済活動の継続性確保において重要と考えられる空港で、以下の13空港。
成田国際空港、東京国際空港、中部国際空港、関西国際空港、大阪国際空港、新千歳空港、仙台空港、新潟空港、広島空港、高松空港、福岡空港、鹿児島空港、那覇空港
・個別ＢＣＰ
関係機関が専門的知見をもって個別に策定するＢＣＰ。
関係機関が自らの行動計画を定めたものであり、「Ａ２－ＢＣＰ」と一体となって当該空港における事業継続に向けた取組をなすもの。
・災害時要配慮者
傷病者、高齢者、障害者、乳幼児、外国人等の避難時において特に配慮を要する者。
・全国主要空港
航空輸送上重要な空港（13空港）及び四方を海に囲まれ連絡橋により陸地と接続している空港（北九州空港、長崎空港、神戸空港）の計16空港。
・滞留者
自然災害発生時に空港に留まると想定される、航空旅客をはじめとした全ての空港利用者を指し、近隣からの避難者（空港への流入者）等も含む。なお、滞留者数の把握にあたっては、空港内の従業員も含む。
・統括的災害マネジメント
国土交通省航空局が2019年４月にとりまとめた「災害多発時代に備えよ！！ ～空港における「統括的災害マネジメント」への転換～」の根幹を為すもので、災害時及びそれに備えて、（「Ａ２－ＨＱ」の）本部長の統括の下、関係機関が一体となって対応するという考え方。

・ノータム（NOTAM:Notice to Airmen）
航空保安諸施設、業務、方式及び航空に危険を及ぼすもの等の設定、状態又は変更に関する情報で、書面による航空情報では時機を得た提供が不可能な場合に通信回線及びインターネットにより配布されるもの。
・非常時発着調整対策本部
自然災害発生時に短期的に発着容量の制限が生じた場合、平時の航空会社の発着枠の運用が困難となり、発着枠の低減が必要となる空港において、発着枠の配分計画を策定するため、空港事務所と航空会社等が連携して設置する組織。
・（「Ａ２－ＨＱ」の）本部長
Ａ２－ＢＣＰの策定においては、国管理空港では空港長、コンセッション空港では運営権者の長、地方管理空港や会社管理空港では空港管理者の代表者を想定しており、小松空港Ａ２－ＢＣＰにおいては、大阪航空局小松空港事務所長を指す。
・リエゾン
フランス語（Liaison）で「つなぐ」という意味で、国土交通省では「災害対策現地情報連絡員」の呼称として使用されており、小松空港Ａ２－ＢＣＰにおいても同様の意味で使用。
自然災害が発生した場合等において、国から被災地に派遣され、国との情報伝達の円滑化を図り、適切な災害対応を行う上で役立つ情報提供や助言を適時的確に実施。

１．被害想定（１）地震①想定規模
小松市地域防災計画にて市域で大きな災害をもたらすと想定される地震は「大聖寺の地震」、「加賀平野の地震」、「邑知潟の地震」及び「能登半島北方沖の地震」であり、このうちもっとも発生確率が高く、予想される被害が最大となるのは、「加賀平野の地震（森本断層と富樫断層を含む延長線に想定震源断層を設定）」によるものとされている。
想定規模としては小松市地域防災計画と同じ、市域に最大の被害をもたらすと予想される「加賀平野の地震」（マグニチュード 7.0：震度 6 弱～6 強）とする。
②被害状況
小松市地域防災計画における想定地震の最大震度に基づく被害予測
・建物全壊 2,935 棟（全体の 6.3%）、炎上出火件数 81 件、延焼棟数 1,113 棟
・死者数 404 人、負傷者数 1,014 人、要救出者数 835 人、避難者数 19,601 人
・上水道配水管被害箇所 2,863、被害箇所（km）4.2
小松市地域防災計画の被害想定に準ずるものとし、かつ、空港については以下を想定。
・鉄道が運休し、アクセスバスは各方面全便運休、高速道路は通行止め、一般道は交通規制等により、空港周辺に渋滞が発生。
・旅客、送迎等の旅客ターミナルビル利用者と空港内従業員及び周辺住民などを合わせ、空港内で夜間を過ごす滞留者が 200 人発生。
・旅客ターミナルビル及び空港内各施設は、構造部材に被害はないが、非構造部材（天井板、空調ダクト、窓ガラス等）の損傷、自動販売機や物販棚等の転倒による被害あり。
・電力は電力会社からの供給は継続しているが、空港内受配電設備の一部損傷による停電が発生。
・ガスは施設点検による供給停止、小松市水道局からの上水は断水、通信回線は電話回線（固定、携帯）が利用しづらい状況が発生。
・旅客ターミナルビル内の一部が停電。断水し、下水も使用不可。
・誘導路等（民航地区）の基本施設が液状化により使用不可。

（２）津波
①想定規模
石川県は、海底調査結果により「日本海東縁部」、「能登半島北方沖」、「能登半島東方沖」及び「石川県西方沖」の 4 つの震源域を想定し津波浸水想定区域図を作成している。
小松市津波ハザードマップでは、この中で小松市にとって最も影響が大きい「石川県西方沖」を震源域とし、現在の水門及び海岸・河川堤防等の構造物がある状態で作成し、同ハザードマップでの津波想定では、市内の住宅は浸水せずに河川敷や海岸線のみ浸水する結果となっている。
小松市地域防災計画にて小松市の津波浸水想定を浸水面積住居地域 0.01km2、非住居地域 3.56km2、最大津波高 3.4m と想定している。

空港は海岸線から概ね 1km の距離があり、海抜 4m あるため津波による被害想定は設定しない。
②被害状況
小松市地域防災計画によると、小松空港の浸水被害はない。
（３）悪天候等①想定規模
・大雨：日降水量 199.5mm、時間最大降水量 46.5mm（平成 25 年 7 月 29 日）
昭和 38 年以降に市域で発生した一般災害のうち最大の降水量
・台風：瞬間最大風速 32.0m/s（昭和 40 年 9 月 10 日）
昭和 38 年以降に市域で発生した一般災害のうち最大の瞬間風速
・大雪：積雪 160cm（昭和 38 年 1 月 15 日～2 月 20 日）
昭和 38 年以降に市域で発生した一般災害のうち最大の積雪量②被害状況
小松市地域防災計画の被害想定に準ずるものとし、かつ、空港については以下を想定。
大雨、暴風（台風）
・鉄道が運休し、アクセスバスは各方面全便運休、高速道路は通行止め、一般道は空港から各方面への道路に交通規制等により、空港周辺に渋滞が発生。
・強風により航空機の離着陸が出来ず、出発便の欠航及び到着便の他空港へのダイバートが発生。（ダイバート便は天候回復後に集中して到着）
・電力は電柱の倒壊、電線の切断等により電力会社からの供給が停止。
・ガスは施設点検による供給停止、通信回線は電話回線（固定）が電柱の倒壊等により、（携帯）は周辺基地局の障害により、それぞれ利用しづらい状況が発生。
・旅客、送迎等の旅客ターミナルビル利用者と空港内従業員及び周辺住民などを合わせ、空港内で夜間を過ごす滞留者が 200 人発生。
大雪
小松市地域防災計画の被害想定に準ずるものとし、かつ、空港については以下を想定。
・誘導路、エプロン等（民航地区）の空港基本施設及び無線施設等への積雪。
積雪により誘導路等（民航地区）が使用不可。
・鉄道が運休し、アクセスバスは各方面全便運休、高速道路は通行止め、一般道は空港から各方面への道路に交通規制等により、空港周辺に渋滞が発生。
・旅客、送迎等の旅客ターミナルビル利用者と空港内従業員及び周辺住民などを合わせ、空港内で夜間を過ごす滞留者が 200 人発生。

２．統括的災害マネジメントに向けた目標設定（１）滞留者（空港内に避難した周辺住民を含む）の安全・安心の確保
発災後、空港へのアクセスが途絶えたとしても、72 時間空港内に滞在することが可能となるよう、滞留者の安全安心を確保。
・自然災害発生後 72 時間は平常の 30%程度の電力を維持。
・自然災害発生時に空港内に残っている空港利用者が空港外に移動・避難するまでの必要な非常食（72 時間分）及び通信（携帯電話、Wi-Fi）の確保。
（２）背後圏の支援及び航空ネットワークの維持又は早期復旧
・大規模地震及びそれに伴う津波により被災した場合であっても、警報解除後等復旧作業が開始でき次第、72 時間以内に民間航空機の運航が可能となる状態まで空港機能を復旧。
・特別警報級の気象（大雨、台風、大雪等）により被災した場合であっても、気象状況の回復後 72 時間以内に民間航空機の運航が可能となる状態まで誘導路等（民航地区）の空港施設を復旧。
３．「Ａ２－ＨＱ」の設置（１）「Ａ２－ＨＱ」の設置
・小松空港においては、設置基準に達する自然災害が発生した場合において、民航地区の総合対策本部として、「Ａ２－ＨＱ」を設置する。
・「Ａ２－ＨＱ」事務局は大阪航空局小松空港事務所管理課が担うこととし、設置場所は小松空港事務所庁舎 2 階危機管理室とする。
・各構成員間の情報共有については、非常順次通報装置にて登録電話番号あて通知するほか、電話、公用携帯電話、衛星電話、E-Mail、SAFENET 等を利用する。
・設置基準については、以下の通りとする。
①地震
・小松空港で震度「6 弱」以上の地震が発生した時は自動参集。
②悪天候
・飛行場警報発令時は参集準備を行い参集に応じられるよう備える。
特別警報の発表をもって自動参集（大雨、暴風、暴風雪、大雪）
・「非常に強い」台風が小松空港に大きな影響を及ぼす可能性がある進路が予想される場合③上記①及び②に関わらず、自然災害の発生が予見され、かつ、空港の機能維持・復旧等について、関係者との総合的な調整が必要と認める場合は、「Ａ２－ＨＱ」を設置し必要な関係者を招集することができる。
・復旧や滞留者対応等について関係者との統括的な調整が必要と小松空港長が判断した場合

（２）「Ａ２－ＨＱ」の構成「Ａ２－ＨＱ」の構成は（別表１）の通りで、本部長を小松空港長、副本部長を・北陸エアターミナルビル株式会社代表取締役社長とする。
・現場の意思決定者は本部長とし、副本部長は本部長を補佐する。
なお、本部長不在の場合の代行順位は、①小松空港事務所管理課長、②小松空港事務所先任航空管制運航情報官、③小松空港事務所職員のうち官執勤務時間外で登庁し本部を立ち上げる場合は登庁できた者の中から本部長を選出し、順次上位者へ交替していく。
（３）「Ａ２－ＨＱ」の役割
・「Ａ２－ＨＱ」は、次の事項を行う。
①自然災害に関する情報の一元的な収集、記録・整理、関係機関等への発信②被害状況に基づく対応方針の決定及び計画実行の判断③決定事項に基づく関係機関への指示・要請④被災・復旧状況に応じた外部機関等への各種要請⑤航空機運航状況及び交通アクセス状況の把握（情報収集）

４－１．滞留者対応計画（１）被害想定・大規模地震等の発生により 2 次交通機関及び国道及び県道の交通機能が機能停止となり、航空旅客等の旅客ターミナルビル利用者と空港内従業員を合わせて、空港内で夜間を過ごす滞留者が 200 人発生。
（※必要に応じて流入が想定される周辺住民の数も考慮）
・滞留者が空港内で最大 72 時間滞在。
（２）行動目標
・自然災害発生後、1 時間以内に滞留者を安全な場所に避難させ、負傷者等への対応にあたるとともに、2 時間以内に滞留者数及び被害状況を把握。
（３）役割分担＜表４－１－１：関係機関の役割分担＞【別添】

滞留者対応計画 ＜表４－１－１：関係機関の役割分担＞
対応者
事前の備え

小松空港事務所

自然災害発生直後

・庁舎の耐震化・関係機関からの被害状況の収集、整理・備蓄品の準備

・国土交通省航空局への被害状況等の連絡

・緊急連絡体制の整備

・「Ａ２－ＨＱ」の設置

応急復旧時（構成員の招集）・医療機関への支援要請
・自衛隊等への支援要請
北陸エアターミナルビル(株)・備蓄品の準備・滞留場所の確保

・非常食をはじめとする備蓄品等の提供

・自動翻訳機等の配備

・旅客の避難誘導・多言語を含む情報提供

・空港事務所へ滞留者数等の情報を報告

航空会社

・訪日外国人旅行者を念頭に置いた宿泊

・飛行中の機内旅客や出発空港での旅客に環境の確認（ハラル・ベジタリアン対応の対する情報提供

食事、外国語によるサービスの提供等）

・営業再開の調整・空き室状況及び受入可能数の把握

旅客ターミナルビルテナント

・営業時間延長又は再開に向けた調整

４－２．早期復旧計画（１）被害想定・大規模地震の発生により誘導路面にクラックが発生し、航空機の地上走行が不可。
（２）行動目標
・自然災害発生後 6 時間以内に、必要な職員及び従業員が空港内に参集
・自然災害発生後 24 時間以内に、救援機（緊急物資の輸送や広域医療搬送等）が運航可能な状態まで誘導路等（民航地区）の空港施設を復旧。
・自然災害発生後 72 時間以内に、民間航空機が運航可能な状態まで誘導路等（民航地区）の空港施設を復旧。
（３）役割分担＜表４－２‐１：関係機関の役割分担＞【別添】

早期復旧計画 ＜表４－２－１：関係機関の役割分担＞
対応者
事前の備え

自然災害発生直後

応急復旧時

小松空港事務所

・誘導路路等（民航地区）の液状化対策

・基本施設（民航地区）、無線施設、灯火・・基本施設（民航地区）、無線施設、灯火・（北陸地方整備局 金沢港湾・空港整備事務所）

・空港アクセス機能喪失時や夜間等における電気施設の被害状況の確認

電気施設の復旧

資機材や作業員等の輸送手段の検討

・関係機関からの被害状況の収集・整理

・災害応急対策業務に係る関係機関（建設・国土交通省航空局等への被害状況の報告会社等）との協定締結

・「Ａ２－ＨＱ」の設置（構成員の招集）
・ＴＥＣ－ＦＯＲＣＥの派遣要請

北陸エアターミナルビル(株)・防災資機材の準備・施設、設備の被害状況の確認と応急措置・各被害施設、設備の施工保守業者への・冬期間は気象情報の予想降雪量をもとに・被害箇所の立入制限規制

早期復旧支援要請

積雪監視業者へ事前に準備依頼、除雪業

・空港事務所へ被害状況を報告

・大雪時は断続的に国際線駐車場及び者は全日において国際線駐車場及びその・冬期間は積雪5cm以上にて除雪開始

周辺道路を除雪し、必要に応じて排雪する。カーブサイド周辺は除雪機及び周辺道路の除雪体制をとる。

人力にて除雪する。

航空会社（ハンドリング会社）

・航空機やＧＳＥ車両の被害状況の確認と小松空港事務所への報告

・民間航空機の運航再開に向けた調整

４－３．電力供給機能（１）被害想定・大規模地震の発生により電源供給が機能停止し、空港への電力供給が寸断。
（２）行動目標
・自然災害発生後、即座に非常用電源に切り替えるとともに、72 時間の電力を確実に確保するため、必要な燃料を確保。
（３）役割分担＜表４－３－１：関係機関の役割分担＞【別添】

電力供給計画 ＜表４－３－１：関係機関の役割分担＞
対応者小松空港事務所

事前の備え

自然災害発生直後・電源施設等に対する水密性扉等の設置や・電力会社に対する各種要請（早期復旧や・（必要に応じて）予備品の購入

電源車の派遣、他の変電所からの送電等）

ＶＦＲによる離着陸を可能とするための体制

・非常用電源設備やその稼働のための十分 ・可搬型発電機の搬入要請

応急復旧時の構築な燃料の確保
北陸エアターミナルビル(株)・非常用電源設備が72時間稼働するために・被害状況の確認と応急措置

・電気設備施工保守業者または電力会社へ必要な量の燃料の確保

・空港事務所へ被害状況を報告の復旧支援要請

・旅客への停電の案内
航空会社（ハンドリング会社）

・非常用電源供給により運航に係る機能確保 ・運航再開に向け、継続して機能確保が必要 ・電力供給が必要な範囲の確認が可能な範囲の確認

警察・消防等（当該空港を拠点として救援活動等を実施する機関）

な範囲の確認・非常用電源供給により運航に係る機能確保 ・電源施設等の被害状況の確認

・（電源施設等に異常があった場合）が可能な範囲の確認

電源施設等の復旧

４－４．通信機能（１）被害想定
・大規模地震の発生により携帯電話の通信規制が行われ、音声通信が困難。
（２）行動目標
・24 時間以内に移動基地局による携帯電話通信環境を整備。
・72 時間以内に固定電話での通信環境回復。
（３）役割分担＜表４－４－１：関係機関の役割分担＞【別添】

通信機能 ＜表４－４－１：関係機関の役割分担＞
対応者
事前の備え

小松空港事務所

北陸エアターミナルビル(株)自然災害発生直後

応急復旧時（連絡体制の構築）（滞留者への対応）

・「Ａ２－ＨＱ」構成員との連絡体制の構築

・通信環境の情報収集

・代替通信手段（衛星電話等）の準備

・通信会社に対する移動基地局の派遣要請（滞留者への対応）

・被害状況の確認

・通信業者へ復旧支援要請

・通信基地局の耐震性や耐水性の確保

・空港事務所へ被害状況を報告（滞留者への対応）

・Wi-Fi環境の整備

・旅客への通信機能停止の案内

・Wi-Fi利用可能エリアについて滞留者に対し情報提供

警察・消防等（連絡体制の構築）（当該空港を拠点として救援活動等を実施する機関） ・代替通信手段（衛星電話等）の準備

４－５．上下水道機能（１）被害想定・大規模地震の発生により空港までの上下水道管が損壊し上水が供給停止、同様に下水も機能停止。
（２）行動目標・滞留者用の飲料水と簡易トイレを 72 時間分確保
・24 時間以内に給水車による給水開始。
・72 時間以内に上下水道復旧。
（３）役割分担＜表４－５－１：関係機関の役割分担＞【別添】

上下水道機能 ＜表４－５－１：関係機関の役割分担＞
対応者
事前の備え

小松空港事務所・連絡体制の確認

自然災害発生直後

応急復旧時

・自衛隊や水道局に対する給水車の派遣
要請

北陸エアターミナルビル(株)・飲料水等備蓄品の準備・被害状況の確認

・給排水設備施工保守業者または小松市・空港事務所へ被害状況を報告

上下水道管理課へ復旧支援要請

・旅客への水道機能停止の案内

４－６．燃料供給機能（１）被害想定・大規模地震の発生により、空港周辺道路が通行不可能となり、空港への燃料陸送が停止。
・ＧＳＥ車両用の備蓄燃料が枯渇。
（２）行動目標
・自然災害発生 72 時間、空港外からの燃料供給が寸断されたとしても、空港内における残存燃料を有効活用することにより、燃料供給体制を維持。
（３）役割分担＜表４－６－１：関係機関の役割分担＞【別添】

燃料供給機能 ＜表４－６－１：関係機関の役割分担＞
対応者
事前の備え

小松空港事務所

自然災害発生直後

応急復旧時

・(株)東亜メンテナンス（燃料供給事業者）
から備蓄燃料の残量や被災状況に対する情報の収集・整理
・関係機関（国や関係自治体等）に対する燃料の供給要請(株)東亜メンテナンス・タンク容量の確保

・給油施設の応急措置及び機能回復（燃料供給事業者）

・給油施設の点検

・燃料の品質確認

北陸エアターミナルビル(株)航空会社（ハンドリング会社）

・(株)東亜メンテナンス（燃料供給事業者）への優先供給の依頼

警察・消防等（当該空港を拠点として救援活動等を実施する機関）・(株)東亜メンテナンス（燃料供給事業者）への優先供給の依頼

４－７．空港アクセス機能（１）被害想定・大規模地震の発生により、空港へのアクセス道路が通行止め。
・台風等（悪天候等）の発生により、大幅な遅延便（おおむね 22 時以降の到着便）の旅客について、対応するリムジンバスに乗車できず、滞留者が約 40 人発生。
（２）行動目標・滞留者を空港外に避難させるため、1 時間以内にバス等の交通手段を確保。
・道路の被害、啓開、復旧状況に応じて、バスの増発やタクシーの増車。
・滞留者が 72 時間滞在できるための環境を確保。
（３）役割分担＜表４－７－１：関係機関の役割分担＞【別添】

空港アクセス機能 ＜表４－７－１：関係機関の役割分担＞
対応者
事前の備え

小松空港事務所

自然災害発生直後

応急復旧時

・空港アクセス事業者の運行規定の把握と・「Ａ２－ＨＱ」の設置、関係機関との連絡体制 ・道路等の道路計画の状況及び復旧状況の連絡体制の構築

構築

情報を集約・分析

・道路等の被害状況の情報を集約

・通常の運行路線を代替するアクセスバスの運行に向けた調整
・バス運行状況に係る情報提供依頼

空港アクセス事業者

・乗務員等の調整

・「Ａ２－ＨＱ」への被害状況や復旧見通しに・（必要に応じて）増発や臨時便の調整関する連絡・通常の運行路線を代替するアクセスバスの運行に向けた検討

北陸エアターミナルビル(株)・リムジンバス代替交通手段の想定

・バス、鉄道等の公共交通機関運行情報の・滞留者の滞在場所の確保

収集

・バス事業者等へ滞留者輸送の要請・滞留者に対する代替交通手段の運行情報の提供

航空会社（ハンドリング会社）

・リムジンバス代替交通手段の想定

・バス事業者への大幅遅延便の可能性等の ・国内外各空港の旅客への復旧状況の情報
情報提供

提供
・バス事業者等へ滞留者の輸送の要請・滞留者に対する代替交通手段の運行情報の提供

５－１．貨物施設復旧計画（１）被害想定・大規模地震の発生により、貨物施設の一部が損傷し、冷蔵設備が停電。
（２）行動目標
・自然災害発生後、被害状況を調査・確認のうえ関係機関あて情報共有。
・被害設備等の修繕を手配し 72 時間以内に貨物施設機能の回復。
（３）役割分担＜表５－１－１：関係機関の役割分担＞【別添】

貨物施設復旧計画 ＜表５－１－１：関係機関の役割分担＞
対応者
事前の備え

小松空港事務所

自然災害発生直後

応急復旧時

・北陸エアターミナルビル(株)（貨物施設の管理者）から貨物施設の被害状況に関する情報の収集・整理

北陸エアターミナルビル(株)・被害状況の確認

・被害設備等の修理業者への手配（貨物施設の管理者）

・空港事務所へ被害状況を報告

・貨物取扱事業者への連絡と貨物の避難先等の確認

航空会社（ハンドリング会社）

・滞留貨物発生時の取扱いの調整
・（対税関、対荷主、対フォワーダー等）

８．訓練計画（１）訓練の実施
・「Ａ２－ＨＱ」主催の訓練を、毎年７月を目途に行う。
・訓練の企画・立案は小松空港事務所が行う。
・訓練の実施後、アンケート調査を実施し、参加機関の要望や提案等を募る。
・訓練の結果等を踏まえ、必要に応じて、Ａ２－ＢＣＰの改訂を行う。
（２）日常点検の実施
・小松空港事務所、北陸エアターミナルビル(株)は、最低 1 年に１回、非常用電源の稼働確認を行う。
・小松空港事務所、北陸エアターミナルビル(株)は、最低 1 年に１回、非常食、飲料水、非常用トイレ、毛布等、備蓄品の確認を行う。
・小松空港事務所、北陸エアターミナルビル(株)は、最低 1 年に１回、法令点検を必要としない非常用機器の動作確認を行う。
９．各施設の担当部署と技術者の配置状況
小松空港は、その規模や各機関の人員配置の都合上、航空灯火に係る監視業務の請負業者（２名）を除き、空港事務所等の現地機関に施設担当部署と技術者は配置されていない。
各施設の機能維持や早期復旧については、大阪航空局本局関係課室及びその管轄の他事務所に所属する施設運用管理官等（ＴＥＣ－ＦＯＲＣＥ含む）が担当する。
また、大規模な災害復旧工事に当たっては、大阪航空局本局が関係機関と調整の上、地方整備局組織規則第１０条８に則り、北陸地方整備局（金沢港湾・空港整備事務所）が実施する。