大学番号１１

平成 23 事業年度に係る業務の実績に関する報告書

平成 24 年 6 月
国立大学法人宮城教育大学

国立大学法人宮城教育大学

○

大学の概要

(1) 現況
①大学名

国立大学法人宮城教育大学②所在地
青葉山地区（教育学部、大学院教育学研究科、事務局、附属特別支援学校）
住所：宮城県仙台市青葉区
上杉地区（附属幼稚園、附属小学校、附属中学校)
住所：宮城県仙台市青葉区③役員の状況
学 長 高

橋 孝 助（平成１８年４月 1 日～平成２４年３月３１日）

理事数３名、監事数２名④

学部等の構成教育学部、大学院教育学研究科
保健管理センター、情報処理センター、環境教育実践研究センター、
教育臨床研究センター、特別支援教育総合研究センター、国際理解教育
研究センター、小学校英語教育研究センター、キャリアサポートセンタ
ー、教育復興支援センター
附属幼稚園、附属小学校、附属中学校、附属特別支援学校⑤

学生数及び教職員数○学生・生徒数（留学生数：内数）
教育学部 1,529 名（10 名）、大学院教育学研究科 132 名（14 名）、
附属幼稚園 159 名、附属小学校 856 名、附属中学校 478 名、附属特別支援学校 60 名○教職員数 307 名
教員 122 名、附属学校園教員 96 名、職員 89 名

-1-(2) 大学の基本的な目標等
宮城教育大学は「教員養成教育に責任を負う」大学として、教員養成教育と現職教育を両輪とする地域に密着した教育を行うことを目標とし、教育研究に取組んできた。第二期中期目標期間においては、第一期中期目標期間の達成成
果及び業務実績に関する評価結果を踏まえ、教員養成に一本化した専門性の高い単科教育大学として、教育の未来と子どもたちの未来のために、その社会的責任を果たすべく、一層の工夫と努力を加え、教員養成教育の分野で真に価値ある大学を目指して、教育研究の充実に努めることを基本的な目標とする。
そのために、(1)教育面においては、学部・大学院の各課程の教育目的に即して、(a)学士課程においては、幼児教育、初等・中等教育及び特別支援教育の学校に有為な教員を送り出すことを目的とし、併せて広義の教育分野における人材の養成に当たる。(b)修士課程においては、高度の専門性を求め、教育を学問として探求・実践し、より優れた教員として活躍できる人材の育成を行う。(c)専門職学位課程（教職大学院）においては、教職としての高度の専門性と実践力を養い、教育の現場において真にリーダーとなり得る人材の養成を行うことを目指す。
それぞれの課程において、教育者としての使命感を持ち、広い視野や高度の専門性、実践的な教育能力・指導力を具えた、個性豊かな教員の養成に全力を注ぐ。そのために必要な教育の一層の充実と改善を、自己点検・評価やＦＤを通じて積極的に推進し、教育の質保証をより確かなものにする。さらに、学力・教育能力のみならず、“豊かな人間力”を培うことを今期の重点目標とする。
(2)研究面においては、各教員がそれぞれの専門分野の研究レベルを深化・向上させつつ、「教員養成マインド」に基づき教師教育へと活用・集約していく
こと、さらに教育現場や社会との往還の中で、教育現場が求める今日的な課題
や現職教員が抱える実践的な課題に取組む臨床的・実践的な研究に取組むことを目標とする。
(3)社会との連携の面では、連携協力協定を締結している各自治体・教育委員会等と連携し、現職教員の資質向上に寄与するとともに、教育現場に生起する困難な諸課題の解決に共同で当たること、さらに国際理解教育や国際教育協力の活動に協力・連携して取組むことを目標とする。

国立大学法人宮城教育大学(3) 大学の機構図
宮城教育大学組織図
平成２３年度末現在

教育学部

大学院教育学研究科

学監

長

初等教育教員養成課程
中等教育教員養成課程
特別支援教育教員養成課程
修士課程
専門職学位課程

保健管理センター
情報処理センター
環境教育実践研究センター
教育臨床研究センター
特別支援教育総合研究センター
国際理解教育研究センター
小学校英語教育研究センター
キャリアサポートセンター
教育復興支援センター
附属学校部（附属幼稚園）（附属小学校）（附属中学校）（附属特別支援学校）
附属図書館
総括主幹（総務）
理事（総務担当副学長）
理事（財務担当副学長・事務局長）
総括主幹（経営）理事（連携担当副学長）
学務担当副学長
総括主幹（事業）
附属図書館長

事

-2-

総務課
附属学校課
財務課
施設課
教務課
学生課
入試課
研究・連携推進課
学術情報課
評価室

国立大学法人宮城教育大学

宮城教育大学組織図
平成２２年度末現在

教育学部

大学院教育学研究科

学監

長

初等教育教員養成課程
中等教育教員養成課程
特別支援教育教員養成課程
修士課程
専門職学位課程

保健管理センター
情報処理センター
環境教育実践研究センター
教育臨床研究センター
特別支援教育総合研究センター
国際理解教育研究センター
小学校英語教育研究センター
附属学校部（附属幼稚園）（附属小学校）（附属中学校）（附属特別支援学校）
附属図書館
総括主幹（総務）
理事（総務担当副学長）
理事（財務担当副学長・事務局長）
総括主幹（経営）理事（連携担当副学長）
学務担当副学長
総括主幹（事業）
附属図書館長

事

-3-

総務主幹
附属学校主幹経営企画主幹施設企画主幹
入学・教務主幹
学生・就職主幹
連携主幹
附属図書館主幹
評価室

国立大学法人宮城教育大学○

全体的な状況

２．学生への支援について① 東日本大震災被災学生への経済支援等
東日本大震災により授業料等の納付が困難となった学生に対し、経済的理由により修学を断念することがないよう、授業料免除等の経済的支援に関する制度充実を図ることを平成 23 年度計画に掲げ、以下のとおり実施した。
・「東日本大震災によりり災した宮城教育大学入学志願者の検定料の免除に関する規程」を 9 月に制定した。「国立大学法人宮城教育大学学則」及び「宮城教育大学検定料、入学料、授業料及び寄宿料の免除等取扱規程」の改正を平成 24 年 1
月に行い、東日本大震災を含めた自然災害による被害に遭った学生に対し、経済的支援を行う制度の充実を図った。
Ⅰ．教育研究等の質の向上の状況（附属学校に係る状況を含む。
）
・入学料・授業料免除の審査基準を震災対応に見直し、被災状況に応じて全額免
１．教育内容及び教育の成果等について除又は半額免除として申請者の書類作成の負担を和らげた。
① 「e ポートフォリオシステム」
入学料
大学生活の中で教員に必要な資質能力が身についているかを振り返る
全額免除 22 名、半額免除６名「学びの軌跡の集大成」として位置づけられる「教職実践演習」の実施に（平成 22 年度 全額免除 0 名、半額免除９名）
関して、平成 22 年度以降の入学生を対象に「e ポートフォリオシステム」
前期授業料の運用を開始した。システムは、学生が在学期間に履修した授業内容や理全額免除 201 名、半額免除 96 名
解度を把握する履修カルテと履修した授業の中で作成したレポートや教（平成 22 年度 全額免除 72 名、半額免除 67 名）
育実習日誌をまとめる学生ポートフォリオの機能を用いており、個々の学後期授業料生に対して教員による補完的な指導を可能としている。
全額免除 228 名、半額免除 90 名
② 教職大学院のカリキュラム（平成 22 年度 全額免除 60 名、半額免除 90 名）
教育学研究科専門職学位課程高度教職実践専攻（以下「教職大学院」と・平成 23 年 4 月に、「東日本大震災被災学生支援募金」を立ち上げ、その一部をいう。）はカリキュラムや教育方法等運営全般について宮城県・仙台市教「東日本大震災宮城教育大学被災学生支援奨学金」として活用し、大震災の影響
育委員会との連携協力会議等で意見や要望の聞き取りを実施し、対応を行により家計が急変し、修学が著しく困難になった附属学校の園児・児童及び生徒っている。平成 23 年度においては、現職教員に対しては、学級・学校経並びに学生 135 名に対して 10 万円ずつ支給した。
営に関する教育の強化を図るための授業、ストレートマスターに対して・被災した学生は優先的に学生寮に入居できるよう配慮した。また、被災学生用
は、学校教育・教職研究などの教職能力の高度化を図るための基礎を重視の 2 年間無償の応急学生寄宿舎について、希望者全員を入居させることができた。
した授業を導入した。
・平成 23 年度に実施した入学者選抜で、東日本大震災により被災した入学志願
また、平成 23 年度に教職大学院教員会議にカリキュラム強化検討プロ
者の検定料免除を行った。
ジェクトを設置し、ミドルリーダー養成に関わる教育について検討を行《平成 23 年度実績》
い、平成 24 年度から教育課程を一部変更して実施することとした。
教育学部 125 名、大学院研究科修士課程 1 名
宮城教育大学は、東北唯一の単科教育大学として教員養成と現職教育に責任を負い、教育研究の充実に努めることを目標に掲げている。この目標を達成するために学長のリーダーシップの下、教育の質の向上、社会的・地域的要請への対応、更には学力・教育能力のみならず学生の「豊かな人間力」育成につながる様々な取組みを実施している。法人としての運営方針、経営戦
略の企画立案については、役員会の構成員に学務担当副学長、附属図書館長を加えた「大学運営会議（構成員 6 名）」を設置し行っている。平成 23 事
業年度においては以下の取組みを行った。

-4-

国立大学法人宮城教育大学

４．社会との連携や社会貢献について
キャリアサポートセンター機能の充実
平成 23 年度にキャリアサポートセンター機能を強化した。センターは宮城県内の災害を受けた小中学校（幼稚園も含む）の被災状況及び復旧支援ニー
平成 16 年度に法人室のひとつである就職・連携室の下に設置していたが、 ズの調査並びに相談活動を行うために平成 23 年 4 月に「みやぎ・仙台未来づくり
学則を改正するとともに「宮城教育大学キャリアサポートセンター規程」 プロジェクト」を立ち上げ、本学の災害支援窓口を一本化した。支援の実施に当たを制定し、本学の附属教育施設として位置づけた。連携担当副学長をセン っては、宮城県及び仙台市教育委員会のほか、津波被害の大きい沿岸部市町村の教ター長とし、キャリア支援部門とボランティア部門を設け、構成員に特任 育委員会を訪問して支援ニーズを確認し、要請のあった学校に対する支援を行っ教員を加えて就職支援・相談体制を固めるとともに学生の自主的活動のひ た。また、学校支援の内容、被災地の状況等の情報を共有するための未来づくり ESD
とつであるボランティア活動支援を行うこととした。
セミナーを平成 23 年度は 8 回開催した。
就職支援として、教員採用試験対策の講座、面接実技指導等の回数を増
その後、大震災で被害を被った宮城県の教育の復興、県内の児童・生徒の確かなやすとともに、教員の正規採用受験終了後には講師登録説明会及び講師希 学力の定着・向上及び現職教員の支援は中長期的に及ぶこと、復興の支援に携わる望者のための勉強会を実施した。ボランティア活動支援については、学生 人材の育成を行う必要性などが学内で検討され、前述のプロジェクト機能を包含しボランティアに関する窓口をセンターに一本化し、ボランティア活動の事 た教育復興支援センターを 6 月に設置した。
前登録・事後の報告を徹底し、学生から依頼があればボランティア証明書
平成23年度に実施したセンターの事業は学生ボランティア派遣、子ども対象のイを発行することとした。平成 23 年度においては、震災復興支援ボランテ ベント実施、心のケア支援活動、学校・地域連携シンポジウムの開催、特別支援教
ィアに従事する場合は、ボランティア活動保険の負担及び加入手続を大学 育関係の事業等多岐に渡った。
が行うこととし、そのほか交通費等として 1 日につき 1,000 円の経済支援センターの設置については、他の国立教員養成系大学・学部及び学都仙台コンソを実施した。
ーシアムの賛同を得たものであり、学生ボランティアは、夏休みなどの学生の休業③ 危機管理期間に他大学からの派遣・協力を得て実施した。学生ボランティア派遣に際しては、各教室・研究室に大規模地震時の教員の対応を明記した掲示物を掲示す センターが作成した『学校支援ボランティア参加ガイド』を学生に配付し、本学のるとともに避難経路や AED（自動対外式除細動器）の設置場所の他、非常 事前研修会を受講した後に支援に参加させた。また、他大学の学生には学内合宿所時における指針をまとめた携帯用の防災カードを作成し、全学生・職員に の使用や臨時宿泊所を設置する等の対応を行った。前述のプロジェクトが実施した配布した。
ものを含め、本学の他15の大学（10 国立大学法人、5 私立大学）が参加して、また、東日本大震災では、本学は地震直後から停電となり、電子機器等 実人数約750名（うち他大学学生約230名）の学生ボランティアを派遣し、自学自習が使用できない状態が続いたため、学生への安否確認等の情報発信が充分 への支援や補修授業の補助、教員補助等に従事させた。また、11月と3月にボラン
ではなかった反省から、防災対応の機能強化を行うため、情報処理センタ ティア報告会を開催し、他大学を含め、活動内容や成果と課題について、学生が報ーに無停電電源装置バッテリーを整備するとともに、災害対応サーバーを 告を行った。
設置した。
今後は、気仙沼市及び仙台市に設置したブランチを活用しながら、継続して事業
また、施設工事による停電日に合わせて通常サーバーから災害対応サー を実施することとしている。
バーへの切り替え訓練を実施した（平成 24 年 3 月）。
５．南東北大学連携研究会について
３．研究の成果等について
これまで進学説明会の合同開催で連携を行っている山形大学、福島大学及び本学
幼稚園教諭、保育所（園）の保育士、認定こども園の幼稚園教諭・保育士、 は、東日本大震災の復興支援、将来の南東北地域における高等教育の機能強化につ小学校教諭等と連携し、保育・教育内容について、本学教員が主導的に理論 いての調査・研究を目的として、８月に南東北大学連携研究会を立ち上げた。12
的・実践的な研究を行い、連携研究の成果を学生指導に反映させ、現場に情 月に連携をより深め被災地の支援にあたるという旨の３大学の学長による決意表
報を発信することを目的として、幼小連携推進研究室を平成 23 年 5 月に設 明を行い、３月には災害復興シンポジウムを山形で開催した。平成 24 年度は、三置した。子どもが小学校入学後になじめずに騒いだり席を立ったりする「小 大学の教員による「災害復興学テキスト」を作成する予定である。
１プロブレム」の解消についても対応することとしている。
②-5-

国立大学法人宮城教育大学

Ⅱ．業務運営・財務内容等の状況
６．附属学校について
１．学内資源の配分について① 附属校園連携事業「国立大学法人宮城教育大学の第２期経営方針」に基づき「教員養成教育に責任
平成 16 年度から実施している附属校園連携事業による公開研究会（「かかわり合う力」をはぐくむ）を開催した。公開研究会は、県外からの来校 を負う大学」として、本学の教育研究事業や組織運営を推進するための経営基盤の者を含め多数の参加者（幼稚園 191 名、小学校 843 名、中学校 244 名、特 更なる充実を図ることを目的として、教育活動の基盤経費（昨年度比で 4,160 千円、附属学
別支援学校 116 名）を得て、研究と授業実践の発表を行い、附属幼稚園・ 増の 106,955 千円）、研究活動の基盤経費（昨年度と同様の 49,712 千円）
小学校・中学校の分科会には大学教員が研究協力者やコーディネーターと 校、図書館及びセンター運営経費（昨年度比で 219 千円減の 244,988 千円）を配分
して参加することで、研究討議を深め、附属校園教員の資質の向上に寄与 した。
大学の教育研究を戦略的に推進するため、他に優先して取り組むべき重点施策にした。
係る「重点事業経費」として、経営協議会等の意見を参考に、134,815 千円を計上② 特別な配慮が必要な生徒等への取組み「フィールドワークを基底とするリフレッシャー教育システムの構築(10,400 千円)」、
通常の学級の中で特別な配慮が必要な幼児・児童・生徒が園・学校生活 し、「東に適応し、必要にして十分な学習が可能になるための支援体制として平成 北の地域遺産を活用した地域と世界を結ぶ持続発展教育の推進(9,300 千円)」、「小22 年度に附属小学校内に上杉学習支援室「さぽーとルーム」を設置した。 学校から始める情報・ものづくり教育支援プロジェクトの推進(9,100 千円)」、「特平成 23 年度は学外での発表の場を得て、「さぽーとルーム」の取組みにつ 別支援教育をユビキタスなものとする教育・サポートシステムの構築(23,200 千円)」、「共いて情報提供を行った。
同体方式による教職大学院の高度実践化(6,500 千円)」を配分した。また、学長裁
また、特別支援学校では、従来から特別支援教育講座の教員との協力に 量経費の配分については、企画推進室会議で検討の上、学長が決定することとし、より、発達に遅れのみられる子（未就学児）を持つ保護者や担当している 昨年度比で 5,000 千円増の 35,000 千円を配分した。
保育士、幼稚園教諭を対象とした学習会（すぎのこ学習室）を運営しており、平成 23 年度はこの学習会を 8 回行った。
２．人件費削減計画について
これらの実績により特別支援学校への視察の申込は増え、相談件数は年
総人件費削減に関する基本方針及び総人件費削減に対応するための具体的な削間 100 件以上となり、同校は地域における特別支援教育のセンター的機能 減方法に基づき、平成 22 年度末に退職した教員 3 名分を不補充とし、削減した。
を果していると言える。
また、人事院勧告に準拠した給与規程等の適用を行った結果、平成 23 年度におい
このほか、宮城県教育委員会との連携協力に関する覚書に基づき、特別 ては、基準年度である平成 17 年度の人件費相当額から 10.7％の削減となった。
支援教育関係の研修生を平成 24 年度から受入れ、研修生は特別支援教育
総合研究センター及び特別支援学校においてキャリア教育の研究実践を ３．経費の節減への取組みについて参考としながら、特別支援学校における「みやぎの志教育」展開のための経費の節減に関する取組みのうち、水道光熱費の節減にあたっては、前年度に引教育課程の研究開発を行うこととした。この取組みにより、県教育委員会 き続き、省エネパトロールによる学内巡回、光熱水量のモニタリングを実施し、使との連携を一層深めることとしている。
用状況を大学運営会議・教授会で報告した。併せて、HP に電力使用量情報を掲載し、契約電力量と現在の電力使用量を示すことで職員の節電への意識向上を図った。設
備面では電力の節減を推進するため、講堂、事務室及びトイレの一部の照明器具の調達品目を蛍光灯からＬＥＤ照明に切り替えるなど仕様の変更を行った。これらの取組みの結果、昨年度と比較して 3,674 千円の節減を行った。

-6-

国立大学法人宮城教育大学

項 目 別 の 状 況
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(1) 業務運営の改善及び効率化に関する目標① 組織運営の改善に関する目標
中 ○教育研究組織や大学運営のための審議組織、また事務組織等について、全学的な視点から、有効かつ効率的な組織運営の見直し・改善を図る。
期 ○社会的要請や学生の教育に対する責任を自覚し、意欲的な教育研究の充実・向上を図るとともに、特色ある教育研究を推進していくために、弾力的な教育
目
標 及び研究組織の編成と、戦略的な学内資源の配分を行う。
中期計画【57】大学の組織運営について、常に自己点検・評価しながら、PDCA サイクルを稼働させ、より機動的で責任ある意思決定と執行ができるような体制の構築を目指す。
【58】男女共同参画を推進するための体制を整備し、女性教職員の能力の活用や活躍できる職場環境の整備など、具体的な取組み方針や計画等を策定する。
【59】基盤的なものに関しては学内で定める配分方式によることとし、重点的に取組むべき事項については、経営協議会
及び教育研究評議会等の意見を参考に、人的資源も含めた戦略的な学内資源の配分を行う。

【60】教員の業績評価及び事務職員評価について、その評価システムを常に検証し、給与等への反映などインセンティブに活用する。

年度計画【57-1】キャリアサポートセンターを附属教育研究施設として位置付ける。

進捗
状況
Ⅲ

【58-1】引き続き男女共同参画の推進に向けて、啓発活動等を行う。

Ⅲ【59-1】基盤的なものについて、「学内予算配分方針」に基づき予算配分を行う。

Ⅲ【59-2】重点的に取り組むべき事項については、経営協議会及び教育研究評議会等の意見を参考にし、予算配分を行う。

Ⅲ【59-3】特任教員を採用し、教育研究の充実を図る。

Ⅲ【60-1】教員の活動状況の点検・評価及び事務職員評価を引き続き実施する。

Ⅲ

ウェイト小計-7-

ｳｪｲﾄ

国立大学法人宮城教育大学

Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(1) 業務運営の改善及び効率化に関する目標② 事務等の効率化・合理化に関する目標
中 ○職員の人材育成を推進するとともに、業務の見直しによる事務処理の簡素化・迅速化を図る。
期
目
標
進捗
状況
【61】事務職員の資質向上と業務の円滑な遂行に資するた 【61-1】職員の経歴や適性を考慮しながら、専門機関が主催する研修等に派遣する。 Ⅲ
め、専門機関が主催する研修等に派遣するなどＳＤを推進する。
【61-2】引き続き、人事の活性化のため、人事交流を行う。
Ⅲ
中期計画

年度計画

【62】業務等の見直しを行うとともに、共同処理が可能な業 【62-1】業務等の見直しを行い、契約関係業務等、他の国立大学等と連携すること
務については他大学等と共同で行い、外部委託導入に関して がより効率的なものについて、引き続いて共同による業務処理を推進する。
は業務の効率化及び合理化と費用対効果の観点を踏まえ導入する。
【62-2】効率化と費用対効果を考慮して、外部委託導入の業務を検討・評価し、効果のあがる外部委託導入について順次実施する。

Ⅲ【63】ペーパーレス化を一層推進するとともに、意思決定シ 【63-1】ネットワークを活用した情報の周知を推進するとともに、会議資料のペー
ステム及び手続きを継続して見直し、事務処理の簡素化・迅 パーレス化を検討する。
速化を図る。

Ⅲ

ウェイト小計
ウェイト総計〔ウェイト付けの理由〕

-8-

Ⅲ

ｳｪｲﾄ

国立大学法人宮城教育大学(1) 業務運営の改善及び効率化に関する特記事項
組織の見直し平成 23 年度にキャリアサポートセンター機能を強化した。センターは平成
16 年度に法人室のひとつである就職・連携室の下に設置していたが、学則を改正するとともに「宮城教育大学キャリアサポートセンター規程」を制定し、本学の附属教育施設として位置づけた。連携担当副学長をセンター長とし、キャリア支援部門とボランティア部門を設け、構成員に特任教員を加えて就職支援・相談体制を固めるとともに学生の自主的活動のひとつであるボランティア
活動支援を行うこととした。
就職支援として、教員採用試験対策の講座、面接実技指導等の回数を増やすとともに、教員の正規採用受験終了後には講師登録説明会及び講師希望者のための勉強会を実施した。
ボランティア活動支援については、学生ボランティアに関する窓口をセンターに一本化し、ボランティア活動の事前登録・事後の報告を徹底し、学生から依頼があればボランティア証明書を発行することとした。
また、平成23年度には、幼稚園教諭、保育所（園）の保育士、認定こども園の幼稚園教諭・保育士、小学校教諭等と連携し、保育・教育内容について、本学教員が主導的に理論的・実践的な研究を行い、連携研究の成果を学生指導に反映させ、現場に情報を発信することを目的として、幼小連携推進研究室を平成23年5月に設置した。子どもが小学校入学後になじめずに騒いだり席を立ったりする「小１プロブレム」の解消についても対応することとしている。

円を計上し、「フィールドワークを基底とするリフレッシャー教育システムの構築(10,400 千円)」、「東北の地域遺産を活用した地域と世界を結ぶ持続発展教育の推進(9,300 千円)」、「小学校から始める情報・ものづくり教育支援プロジェクトの推進(9,100 千円)」、
「特別支援教育をユビキタスなものとする教育・サポートシステムの構築(23,200 千円)」、「共同体方式による教職大学院の高度実践化(6,500 千円)」を配分した。また、学長裁量経費の配分については、企画推進室会議で検討の上、学長が決定することとし、昨年度比で 5,000 千円増の 35,000 千円を配分した。
このほか、経営協議会における意見を法人運営に反映し制度を設けた「サバティカル制度」に関連して非常勤講師等の人件費に 6,200 千円を計上して配分した。

学内資源の配分「国立大学法人宮城教育大学の第２期経営方針」に基づき「教員養成教育に責任を負う大学」として、本学の教育研究事業や組織運営を推進するための経営基盤の更なる充実を図ることを目的として、教育活動の基盤経費（昨年度比
で 4,160 千円増の 106,955 千円）、研究活動の基盤経費（昨年度と同様の 49,712
千円）、附属学校、図書館及びセンター運営経費（昨年度比で 219 千円減の244,988 千円）を配分した。
また、東日本大震災による復興・復旧のための経費について、学長裁量経費
や修学環境整備費を充当することにより柔軟な対応を実施した。
大学の教育研究を戦略的に推進するため、他に優先して取り組むべき重点施策に係る「重点事業経費」として、経営協議会等の意見を参考に、134,815 千-9-国立大学法人宮城教育大学

Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(2) 財務内容の改善に関する目標① 外部研究資金、寄附金その他の自己収入の増加に関する目標
中 ○機関及び個人として研究教育の質の向上と独自性の維持・発揮を図るために、科学研究費補助金をはじめとする各種公的研究費、及び民間研究財団等によ期 る研究助成の獲得に積極的に取組み、自己収入の増加を目指す。
目
標 ○外部資金の積極的な導入を図るとともに、自己収入の確保に努め、財務内容の改善を図る。
進捗状況【64】科学研究費補助金に関し、申請件数の増加を図り、採 【64-1】企画推進室が中心となって、教員養成大学の特性を活かした教育研究課題
Ⅲ
択数の増加を目指す。
についての教科横断型／講座横断型の協力研究プロジェクト形成を促進し、科研費等外部資金獲得に努める。
中期計画

年度計画

【65】民間研究助成、受託研究及び奨学寄付金等外部資金に 【65-1】外部資金に関する情報提供機能の充実を図る。
ついては、教員がその趣旨を十分に生かし、教員養成における固有の研究分野及び各教員の専門研究分野に積極的に応募するための体制として、法人室の「企画推進室」を中心に的確かつ詳細な情報提供を行う。

Ⅲ

ウェイト小計- 10 -

ｳｪｲﾄ

国立大学法人宮城教育大学

Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(2) 財務内容の改善に関する目標② 経費の抑制に関する目標
中 (1)人件費の削減
期 ○「簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律」（平成 18 年法律第 47 号）に基づき、平成 18 年度以降の５年間において国家公務員
目
標 に準じた人件費削減を行う。さらに、「経済財政運営と構造改革に関する基本方針 2006」（平成 18 年７月７日閣議決定）に基づき、国家公務員の改革を踏
まえ、人件費改革を平成 23 年度まで継続する。
(2)人件費以外の経費の削減○経費の効率化及び抑制に努め、財務内容の改善を図る。
進捗状況【66】「簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推 【66-1】「簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律」（平Ⅲ
進に関する法律」（平成 18 年法律第 47 号）に基づき、国家 成 18 年法律第 47 号）に基づき定めた国立大学法人宮城教育大学総人件費削減に関
公務員に準じた人件費改革に取組み、平成 18 年度からの５ する基本方針により、平成 23 年度も引き続き人件費改革に取組む。
年間において、△５％以上の人件費削減を行う。さらに、「経済財政運営と構造改革に関する基本方針 2006」（平成 18 年７月７日閣議決定）に基づき、国家公務員の改革を踏まえ、人件費改革を平成 23 年度まで継続する。
【67】契約内容の見直し、エネルギー対策の推進等により一 【67-1】支出状況を分析し、節減に努める。
Ⅲ
般管理費の節減に努める。
【67-2】物品購入等の契約の見直し、省エネルギー対策の徹底、省エネパトロール
Ⅲの実施等により、経費の節減に努める。
中期計画

年度計画・計画の実施状況

ウェイト小計- 11 -

ｳｪｲﾄ

国立大学法人宮城教育大学

Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(2) 財務内容の改善に関する目標③ 資産の運用管理の改善に関する目標
中期目標○資産を効率的・効果的に運用管理し、本学の教育研究に資する。

中期計画

年度計画

【68】施設設備等の有効活用のために、教室・研究室等の効 【68-1】設備の有効利用のために、教育研究設備の効率的な配置管理を行う。
率的な再配置や教育研究設備等の在り方を検討する。

進捗
状況
Ⅲ

【68-2】空きスペースとなった研究室等について有効活用を図る。

Ⅲ【68-3】余裕資金については、引き続き効率的な運用を図る。

Ⅲ
ウェイト小計
ウェイト総計〔ウェイト付けの理由〕- 12 -

ｳｪｲﾄ

国立大学法人宮城教育大学(2) 財務内容の改善に関する特記事項
人件費削減計画
総人件費削減に関する基本方針及び総人件費削減に対応するための具体的な削減方法に基づき、平成 22 年度末に退職した教員 3 名分を不補充とし、削減した。また、人事院勧告に準拠した給与規程等の適用を行った結果、平成 23 年度
においては、基準年度である平成 17 年度の人件費相当額から 10.7％の削減となり、年度計画を達成している。
経費の節減への取組み
平成 22 年度決算の財務情報について、人件費・一般管理費・教育経費・研究
経費等の支出状況の推移を収入面と併せて分析し、人件費については減少傾向、経費率については他大学と比較して研究経費に対して教育経費の比率が低く、また一般管理費の比率が高いということを把握した。この結果をもとに、平成
23 年度は、一般管理費の率を抑え、教育経費がより多い執行となるように努めた。
経費の節減に関する取組みのうち、水道光熱費の節減にあたっては、前年度に引き続き、省エネパトロールによる学内巡回、光熱水量のモニタリングを実施し、使用状況を大学運営会議・教授会で報告した。併せて、HP に電力使用量情報を掲載し、契約電力量と現在の電力使用量を示すことで職員の節電への意
識向上を図った。設備面では電力の節減を推進するため、講堂、事務室及びトイレの一部の照明器具の調達品目を蛍光灯からＬＥＤ照明に切り替えるなど仕様の変更を行った。これらの取組みの結果、昨年度と比較して 3,674 千円の節減を行った。
設備の有効利用
構内合宿施設及び青葉山体験学習室を、教育復興支援センターが実施する被災地への学生ボランティア派遣事業に参加する他大学学生の宿泊施設として活用し、７大学延べ 334 人の学生・教職員が利用した。

- 13 -

国立大学法人宮城教育大学

Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(3) 自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標① 評価の充実に関する目標
中期
目標○PDCA サイクルの導入を行うなど、常に自己点検・評価の方法を改善してその実施を徹底し、また第三者評価を真摯に受け止め、それらの評価結果を大学の教育研究や運営の改善に十分に反映させる。

進捗
状況【69】ディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシー及び 【69-1】卒業生アンケート結果を活用し、ディプロマ・ポリシーとの関連性を分析
Ⅲ
アドミッション・ポリシー等の達成状況を確認するシステム する。
を構築する。
中期計画

年度計画【70】点検・評価の基本方針（平成１６年１２月８日制定） 【70-1】教育、研究、管理運営等の自己点検・評価を実施する。
に基づき自己点検・評価を実施し、大学の絶えざる改善・向上に資する。
【71】評価結果は大学内で情報を速やかに共有し、必要に応 【71-1】CAP 制の見直しを行う。
じて教育研究評議会又は経営協議会との協議を行いながら、学長のリーダーシップの下に改善を実施する。
【71-2】修士課程のシラバスの整備・充実を行う。

Ⅲ

Ⅲ
Ⅲ
ウェイト小計- 14 -

ｳｪｲﾄ

国立大学法人宮城教育大学

Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(3) 自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標② 情報公開や情報発信等の推進に関する目標
中 ○社会に対して説明責任を果たすために、大学の運営全般にわたり積極的な情報の提供を行う。
期 ○ICT の活用や広報誌の充実により、本学の運営及び教育研究の情報を社会や地域等に積極的に発信する。
目
標 ○教職員の情報セキュリティに対する意識を更に向上させる。
進捗
状況【72】ホームページや広報誌などの媒体を通じて、大学の財 【72-1】ホームページ掲載情報の点検・見直しを行い、本学の教育研究活動及び大Ⅲ
務状況や就職情報等を含めた大学運営全般についての積極 学運営全般について積極的に情報を発信する。
的な情報提供を行う。
中期計画

年度計画

【73】平成２０年度設置の広報戦略室を中心として、様々な 【73-1】広報戦略室内のプロジェクトの構成を、機能向上の観点から検討する。
媒体を活用した全学的な広報体制を整備する。また、広報活
動に学生を参画させるなど、若年層の興味を引く広報のあり方を検討する。ホームページコンテンツの一層の充実を図 【73-2】学生への学内情報の提供についての利便性、提供する情報の充実を図る。
り、在学生、卒業生及び地域住民に対しても積極的な情報発信を行う。
【73-3】在学生、入学希望者及び地域住民に対して積極的に情報を発信する。

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

【74】情報セキュリティポリシーについて、教職員に対して 【74-1】新任研修会等を通して、情報セキュリティポリシーの啓蒙活動を行う。
啓蒙活動を行うとともに、定期的に点検・評価し、改善を行う。
【74-2】情報化推進室を中心として、セキュリティ上不備な点については改善を行う。

Ⅲ【74-3】必要に応じて情報セキュリティポリシー及び実施手順書の見直しを行う。

Ⅲ

ウェイト小計
ウェイト総計〔ウェイト付けの理由〕- 15 -

Ⅲｳｪｲﾄ

国立大学法人宮城教育大学(3) 自己点検・評価及び情報提供に関する特記事項
コンや携帯電話に電子メールで配信することが可能であり、学生の利便性が上
教育学研究科専門職学位課程高度教職実践専攻（教職大学院）の認証評価
本教職大学院は、学校教育法第109条第３項、学校教育法施行令第40条に基づ がった。
き義務づけられた教職大学院等の認証評価を平成23年度に申請した。教員養成評価機構による自己評価書書面調査、訪問調査等の結果、「教員養成評価機構 情報セキュリティ
平成 22 年度に実施したセキュリティ脆弱性監査において脆弱性が認められの教職大学院評価基準に適合している」との認定を受けた。
評価結果において長所として特記すべき事項として「設立にあたり、その人 たサーバーについて、WAF(Web Application Firewall）を導入し、不正侵入防材養成の目的を定めるために、宮城県教育委員会、仙台市教育委員会と連携を 御等の対応を実施した。
図り、宮城県・仙台市の小学校・中学校・高等学校の管理職（校長会）に対してアンケート調査を行い、その結果に基づいて理念・目的が定められている。」
ことと、「特別な支援を要する学生を受入れ、人的側面、物的側面の両方から
きめ細やかな受け入れ体制がつくられ、学修支援がなされている。」ことが評価された。
今後は、授業・教育改善を基盤として、「教職としての高度な専門性」と「深い学問的知識・能力」を兼ね備えた「スクールリーダーとなり得る人材の養成」という基本理念をさらに具体化していく。
情報提供① ホームページリニューアルホームページ掲載情報の点検・見直しを行い、ユーザビリティにも充分配慮し、リニューアルを行った。リニューアル後のホームページは、日経 BP
コンサルティングによる全国大学サイトユーザビリティ調査による評価を受け、全国大学の相対評価（221 校実施）で 64 位となり、平成 21 年度に実施された同調査（165 校実施中 161 位）による評価と比較して順位を上げた。
また、新ホームページ公開に合わせて Twitter の公式運用を開始し、大学の情報を発信している。
② ポータルサイト
平成 21 年度に導入した電子掲示板システムについて、平成 22 年度における教務情報掲示の試行を受けて、平成 23 年度は本格稼動を行った。学内 5
箇所のディスプレイに、授業の休講、学生の呼び出し、補講のお知らせ等、学生への周知事項を表示するとともに、電子掲示板システムのポータルサイ
トに学生がアクセスすることによって、電子掲示板に表示した教務関係情報
はパソコン・携帯電話からの確認ができる。ポータルサイトは設定によって、学生個人に関係のある情報が電子掲示板に記載された場合にその内容をパソ- 16 -

国立大学法人宮城教育大学

Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(4) その他業務運営に関する重要目標① 施設設備の整備・活用等に関する目標
中 ○本学の教育研究目標を達成するため、既存の施設設備の点検を行い、学生主体の学校施設として、その安全性、信頼性を確保する。また、今後必要となる期 教育研究上の新たなニーズに対応したスペースの確保や教育研究施設等、全体ビジョンを検討しながら整備を行い、教員養成及び知的創造活動の拠点として目
標 の良好なキャンパス環境の形成を図る。
進捗状況【75】本学の教育・研究活動に基づく必要性、狭隘化、老朽 【75-1】営繕事業（交付金）では、特別支援学校調理室改修、音楽棟防音対策改修
Ⅲ化、耐震性等を総合的に判断して施設整備計画を作成し、基 等を行う。
幹設備を含め緊急性の高いものから年次計画により取組む。
財源については、国から措置される施設費のほか、ＰＦＩ方式等による施設整備の可能性について検討する。
中期計画

年度計画

【76】全学の施設等について使用実態を定期的に調査・点検 【76-1】施設の利用状況の調査・点検を行う。
評価するシステムを整備し、有効活用状況を調査・点検する。
点検・調査結果に基づき、新たな教育研究活動等に対応した
スペース配分を検討するなど施設の有効活用を図る。

Ⅲ【77】施設の維持管理については、定期巡回体制を整備して、 【77-1】見直しした第２期施設メンテナンス体制により、点検を行う。
予防的な点検・保守・修繕等を効果的に実施するための維持管理計画を策定し実施していく。

Ⅲ

ウェイト小計- 17 -

ｳｪｲﾄ

国立大学法人宮城教育大学

Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(4) その他業務運営に関する重要目標② 安全管理に関する目標
中期
目
標○安全衛生管理及び防災のために必要な体制の構築及び措置を講ずる。

進捗
状況【78】安全衛生管理体制等について全学的に点検を行い、そ 【78-1】引き続き、定期的に職場巡視を行い、職場の安全衛生管理状況を点検する。 Ⅲの結果に基づき必要な改善策を講ずることを継続して行う。
中期計画

年度計画

【78-2】関係法令等に則り、化学物質等の適切な管理を行う。

Ⅲ【78-3】実験室の作業環境測定を継続して実施し、必要に応じて改善措置を行う。

Ⅲ【79】事故防止、自然災害への対応及び日常の健康管理等を 【79-1】事故防止、自然災害への対応等を含めた危機管理マニュアル等を作成し、含めた安全マニュアルを作成するとともに、学生・教職員へ 学生・教職員へ周知する。
の安全衛生教育等を計画的に実施する。
【79-2】7 月 19 日から 7 月 25 日までを平成 23 年度安全週間とし、全学的な啓蒙活動を実施する。

Ⅲ

ウェイト小計- 18 -

Ⅲｳｪｲﾄ

国立大学法人宮城教育大学

Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(4) その他業務運営に関する重要目標③ 法令遵守に関する目標
中期
目標○法令遵守、服務規律の徹底及び倫理の保持に必要な体制の構築及び措置を講ずる。

進捗
状況【80】法令遵守の推進に係る体制の構築を図り、公正、適切 【80-1】SD やホームページにより構成員に対して遵守規程等を継続して周知する。 Ⅲな職務遂行を通じて、本学の地域社会における信頼を維持する。
【80-2】危機管理体制を構築し、危機的事象の対処結果によって改善が必要な場合
Ⅲ
は体制を見直す。
中期計画

年度計画

【81】『研究機関における公的研究費の管理・監査に関する 【81-1】研究活動上の不正行為防止のためのマニュアルを作成する。
ガイドライン』に基づき、不正防止等の措置を講ずる。
ウェイト小計
ウェイト総計〔ウェイト付けの理由〕- 19 -

Ⅲｳｪｲﾄ

国立大学法人宮城教育大学(4) その他の業務運営に関する特記事項
業務実績評価結果の大学運営への活用
平成 22 年度に係る業務の実績に関する評価結果で、「科学研究費補助金使用
ルールの教職員への周知徹底や使用ルールに違反した支出でないかをチェックするシステムの構築」が課題とされた。
本学では、平成 22 年 10 月から教員の物件費、旅費、謝金に関する書類の提出窓口を財務課に統一し、研究協力担当は財務に出向き外部資金に係る物品請
求書等について支払い手続き前に当該外部資金の支出内容として使用ルールに反していないかどうかの確認を行う手順を明確にした。平成 23 年度には教職員向けの「研究活動上の不正防止ガイド」を作成した。ガイドには同年に策定した「国立大学法人宮城教育大学における公的研究費に関する不正防止計画」、
物件費、旅費、謝金等に関する会計手続きフロー等を掲載し、教員全員及び、事務局各部署へ配布した。
「研究活動上の不正防止ガイド」の作成とともに、会計手続きのチェック体
制を見直し、謝金支給要領を改正して必要書類の様式等を定めた。
職員への周知方法としては、平成23年9月に科学研究費助成事業説明会を開催
し、文部科学省から招いた講師による「科学研究費補助事業について」の講義の中で不正使用防止のための取組みについての説明があり、平成24年2月には「研究活動上の不正防止ガイド説明会」を開催して本学における研究費不正防止の取組みを周知したほか、研究協力HP に「研究活動の不正行為・研究費の不正使用への対応」に関するコンテンツを掲載するなど研究不正防止に努めた。

また、施設工事による停電日に合わせて通常サーバーから災害対応サーバー
への切り替え訓練を実施した。
コンプライアンス
公文書管理や個人情報保護の取扱いについては、本学の規程で定められているが、その概要をマニュアル化し、教授会等で周知、学内 HP 上にコンテンツを掲載した。
平成 23 年度に実施した事務組織の改組に伴い、「国立大学法人宮城教育大学
事務組織規程の改正に係る読み替えに関する規程」を施行し、事務組織改組による事務処理上の影響を来たさない様、効率化を図った。
また、本学で保有する規程等を事務共通のネットワークフォルダに保存することとし、各係で所掌する規程等が法改正にかなっているか、現況に即しているかを容易に確認することができ、常に法令遵守を意識して努めることができるようになった。

危機管理
平成 22 年度に制定した「国立大学法人宮城教育大学危機管理規程」に基づき、本学において発生するおそれのある様々な危機を未然に防止し、また、危機が発生した場合にその被害を最小限にとどめることを目的とした「危機管理基本
マニュアル」を作成し、HP に掲載した。
このマニュアルをもとに、各教室・研究室に大規模地震時の教員の対応を明記した掲示物を掲示するとともに避難経路や AED（自動対外式除細動器）の設
置場所の他、非常時における指針をまとめた携帯用の防災カードを作成し、全教職員、学生に配布した。教授会、教職大学院教員会議で日常的な携帯について周知を徹底した。
また、東日本大震災では、本学は地震直後から停電となり、電子機器等が使用できない状態が続いたため、学生及び職員への安否確認等の情報発信が充分ではなかった反省から、防災対応の機能強化を行うため、情報処理センターに
無停電電源装置バッテリーを整備するとともに、災害対応サーバーを設置した。
- 20 -

国立大学法人宮城教育大学

Ⅱ

予算（人件費見積もりを含む。）、収支計画及び資金計画※

財務諸表及び決算報告書を参照

Ⅲ

短期借入金の限度額
中

期

計 画

１

短期借入金の限度額
８億円
２ 想定される理由
運営費交付金の受入れ遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れることが想定される
ため。
Ⅳ

度

計

画

短期借入金の限度額
８億円
２ 想定される理由
運営費交付金の受入れ遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れることが想定される
ため。

実

績

実

績

実

績

１

該当なし

重要財産を譲渡し、又は担保に供する計画
中

期

計 画

なし

Ⅴ

年

年

度

計

画

なし

該当なし

剰余金の使途
中

期

計 画

年

度

計

画

決算において剰余金が発生した場合決算において剰余金が発生した場合
は、教育研究の質の向上及び組織運営 は、教育研究の質の向上及び組織運営の改善に充てる。
の改善に充てる。

該当なし- 21 -

国立大学法人宮城教育大学

Ⅵ

その他

１ 施設・設備に関する計画

中
施設･設備の
内容

期

予定額(
百万円)

計 画

年
財 源

施設･設備の内容

施設整備費補助金
・災害復旧工事（ ）・設備災害復旧
船舶建造費補助金
・小規模改修
（ ）
長期借入金
（ ）
国立大学財務・経営
センター施設費交付金（132）（注１）施設・設備の内容、金額については見込みであり、中期目標を達成するために必要な業務の実施状況等を勘案した施設・設備の整備や老朽度合等を勘案した施設・設備の改修等が追加されることもある。
（注２）小規模改修について平成22年度以降は平成21年度
同額として試算している。なお、各事業年度の施設整備費
補助金、船舶建造費補助金、国立大学財務・経営センター
施設費交付金、長期借入金については、事業の進展等により所要額の変動が予想されるため、具体的な額については、各事業年度の予算編成過程等において決定される。
小規模改修

○

計画の実施状況等

132

度

計

予定額(
百万円)
総額
677

画

実
財

源

･施設整備費補助金（501）・運営費交付金（118）
・国立大学財務・経営ｾﾝﾀｰ施設費交付金 (58)

施設･設備の内容
・（青葉山）体育館改修
・（青葉山他)災害復旧事業
・（青葉山）教育
復興支援センター・小規模改修

績

予定額(
百万円)
総額
638

財

源

・施設整備費補助金（479）・運営費交付金（101）
・国立大学財務･経営センター施設費
交付金（58）※「施設・設備の内容」の欄の内容ごとに計画の実施状況や、計画と実績に差異がある場合の主な理由を記載してください。

（青葉山）体育館改修
平成 22 年度施設整備費補助金（予備費）で予算措置（69 百万）されたが、東日本大震災の影響で工期を５月まで延長し、前金払いを除く残金（43 百万）を支払ったことにより差異が生じている。
（青葉山他）災害復旧事業
平成 23 年度施設整備費補助金（補正）が予算措置（501 百万）されたが、一部（68 百万）を返納したため差異が生じている。
（青葉山）教育復興支援センター
平成 23 年度施設整備費補助金（補正）が予算措置（80 百万）されたが、設計業務（３百万）を支払ったため差異が生じている。
（青葉山）設備災害復旧
平成 23 年度運営費交付金（補正）（設備災害復旧）が予算措置（118 百万）されたが、101 百万執行し、17 百万については平成 24 年度に運営費交付金債務として繰り越したため、差異が生じている。

- 22 -

国立大学法人宮城教育大学

Ⅶ

その他

２

人事に関する計画

中

期

計

画

年

度

計

画

実

績

「簡素で効率的な政府を実現するための行政改革 ・総人件費削減に関する基本方針及び総人件費削・効果的かつ効率的な業務運営のため、人員の適 ・の推進に関する法律」（平成 18 年法律第 47 号）に 減に対応するための具体的な削減方法に基づき、正配置により業務の効率化を継続して行う。
基づき定めた国立大学法人宮城教育大学総人件費 平成 22 年度末に退職した教員 3 名分を不補充と削減に関する基本方針により、平成 23 年度も引き し、削減した。また、人事院勧告に準拠した給与規程等の適用を行った結果、平成 23 年度において続き人件費改革に取組む。
は、基準年度である平成 17 年度の人件費相当額から 10.7％の削減となっている。
・人材育成プログラムの実施及び外部機関主催の ・職員の経歴や適性を考慮しながら、専門機関が ・階層別研修については、国立大学協会主催の研修、東北地区国立大学法人等主催の研修、人事院研修会等へ積極的に参加するなど職員の資質向 主催する研修等に派遣する。
東北事務局主催の研修に延べ 11 名、専門研修につ上に努め、職場の活性化を図る。
いては、東北地区女性職員研修等の専門研修に２（参考）23 年度の常勤職員数名、本学で行っている放送大学を利用した自己啓
295 人（役員を除く）
発研修に３名を派遣し、職位ごとに必要とされる知識の習得に寄与した。このほか、本学に採用後、おおむね５年以内の職員を対象とした人材育成プ
ログラム事業に平成 23 年度は、延べ 16 名を参加させ、今後の業務を遂行するために必要な知識の習得・自己啓発に寄与した。

・平成 23 年度に新規採用した教育学部教員９件はすべて公募を行った。

・教員の新規採用にあたっては、原則として全ての職種について公募制を継続して行う。
（参考）中期目標期間中の人件費総額見込み
１６，５８６百万円- 23 -

国立大学法人宮城教育大学

Ⅶ

その他

３

災害復旧に関する計画

中

期

計

画

年

度

計

画

実

績

平成 23 年 3 月に発生した東日本大震災により被被害のあった青葉山、上杉、水の森の各地区に災した施設、設備の復旧整備をおこなう。
ある施設の災害復旧工事及び設備の復旧を実施した。亘理郡山元町磯浜地区にあった合宿研修施設
は津波により倒壊したため取り壊しを行った。

- 24 -

国立大学法人宮城教育大学○

別表（学部の学科、研究科の専攻等の定員未充足の状況について）○

学部の学科、研究科の専攻等名収容定員 収容数 定員充足率(b)/(a)×
(b)
(a)
○教育学部
(人） 100（％）(人)
・初等教育教員養成課程 ７５２人
107.3
807
752
（うち教員の養成に係る分野 ７５２人）
・中等教育教員養成課程 ４２８人
115.4
494
428
（うち教員の養成に係る分野 ４２８人）
・特別支援教育教員養成課程 ２００人
108.0
216
200
（うち教員の養成に係る分野 ２００人）（※１ 改組前の課程）060・学校教育教員養成課程01
0・障害児教育教員養成課程
500・生涯教育総合課程
学士課程 計

1,380

1,529

110.8

6

11

183.3

44

57

129.5

0

1

0

50

69

138.0

○大学院教育学研究科
・高度教職実践専攻 ６４人

64

63

98.4

専門職学位課程

64

63

98.4

○大学院教育学研究科
・特別支援教育専攻 ６人（うち修士課程 ６人）
・教科教育専攻 ４４人（うち修士課程 ４４人）（※２ 改組前の課程）
・学校教育専攻
修士課程

計

計

計画の実施状況等

教育学部
入学試験において、若干多めに合格者を発表しており、その予想を若干下回る程度の入学辞退者がおり、収容定員を若干上回る程度となっている。
また、本学でのオープンキャンパス、進路相談会の開催や東北地区の進学説明会参加を通して、広報活動に努めている。
大学院教育学研究科(1) 修士課程
平成 20 年度に教育学研究科の再編成を行い、その後、志願倍率が高い状況であったこと。また、入学試験において、多めに合格者を発表しており、その予想を下回る程度の入学辞退者がおり、収容定員を上回ることとなっている。入学者数の適正化を図るべきであるが、他大学と併願が可能な制度下での入学辞退数の予測が困難な状況が続いている。
(2) 専門職学位課程
入学試験において、入学志願者が定員ほどであり、入学者が定員を若干下回る状況である。
このような状況から、東北地区の教育委員会訪問や説明会の広報活動に努めている。

※１の課程については、平成１８年度限りで学生募集停止※２の専攻については、平成１９年度限りで学生募集停止- 25 -