C

OU
R
G
S
Y
OMS

P

020
2
T
R
REPO

コムシスグ ル ー プ

統 合 報 告 書2020

コムシスグループ経営理念

私たちコムシスグループは、グループ一体となり、外部の様々なプレイヤーとも強力な協業・連携を図りつつ経営理念を実現します｢時代をになう多様なインフラ建設｣でお客様に選ばれ続ける企業を創ります｢豊かな生活を支える社会基盤づくり｣で国と地域に貢献します

たゆまない改革を続けさらなる企業価値の向上を目指します

COMSYS GROUP REPORT 2020
outline01

コムシスグループ経営理念

03

コムシスグループとは

02

編集方針

05

コムシスグループの強み

対象範囲・対象期間

07

グループの多様性とマネジメント体制参考にしたガイドライン

09

事業概観

見通しに関する注意事項

01

COMSYS GROUP REPORT 2020

strategy
11 トップメッセージ
21
19

特集

23

５Gにより変貌する業界の要請に
グループ一丸で応える25

◆ 編集方針◆ 対象期間

基本理念や事業理念を実現するには、財務／非財務の資本2019年４月１日～2020年３月31日（2019年度）

を統合的に活かしていく思考と、迅速で的確な意思決定に基（ただし、一部2020年度の活動内容も含んでいます）

づく統合的な企業活動が不可欠です。 また、ステークホル
ダーの皆様の理解を得られるよう、統合的な思考や企業活◆ 参考にしたガイドライン

動を誠実に情報開示していくことも重要であると考えてい●GRI「サステナビリティ・レポーティング・スタンダード」（ 2016）●国際統合報告評議会（IIRC）「 国際統合報告フレームワーク」●経済産業省「価値協創ガイダンス」

ます。コムシスホールディングスにとって初めての統合報告書となる本誌は、投資家を主たる読者と想定し、財務情報に加え、ESG（環境・社会・ガバナンス）
を含めたコムシスグルー
プの事業活動全体について、多面的・統合的な編集を行いま◆ 見通しに関する注意事項

した。 本 誌 の みならず、コーポレートWebサイト、「有 価 証券報告書」や「事業報告書」等のツールを通じて、適時・適正本レポートには、当社および関係会社の将来についての計画に情報を開示することで、説明責任を果たしていきます。

や戦略、業績に関する予想および見通しの記述が含まれています。これらの記述は過去の事実ではなく当社が現時点◆ 対象範囲で把握可能な情報から判断した仮定および所信に基づく見込みです。また、経済動向や個人消費、市場需要、税制や諸可能な限り連結決算対象の国内コムシスグループ各社を報制度に関わるリスクや不確実性を含んでいます。 それゆえ

告対象としましたが、項目により、報告対象が異なる場合が実際の業績は当社の見込みとは異なる可能性のあることをあります。

ご承知おきください。
CONTENTS

business base

ESG

about usセグメント情報

27

ESG

39

財務・非財務ハイライト●通信キャリア事業（NTT設備事業・NCC設備事業）

29●より効率的かつ誠実な企業活動の追求

41

株式の状況

●ITソリューション事業

35●活躍・成長する『人財』の育成

42

企業情報

●社会システム関連事業

37●安全・安心の追求

38●持続可能な社会づくりへの貢献

02コムシスグループとは◆ 沿革（コムシスグループのこれまで）
コムシスグループは、日本の通信インフラを支える情報通ではなく、コンテンツや金融サービス等のプロバイダーへの

信建設会社として、創業以来70年近くにわたり情報通信技飛躍を志向するなか、コムシスグループをはじめとする情報術の進歩、情報通信業界の発展とともに歩んできました。 通通信建設会社も、これまでの事業の枠にとらわれない飛躍

信インフラの構築で培った経験とスキルを活かすことで、現と、業界の枠組みを超えた競争に打ち勝つための業容拡大

在のコムシスグループは、NTTグループの情報通信基盤のと事業改革が課題となっています。

構築（NTT設 備 事 業）
、KDDI、SoftBank、楽 天 モ バ イ ル、そそのような状況下で、2003年9月にコムシスホールディンの他通信キャリアの情報通信基盤構築（NCC※ 設備事業）、官グスを設立して以来、事業基盤の強化と効率性向上を目指し

公庁、民間企業へのITソリューションの提供およびソフトウェ

た経営改革を進めてきました。事業会社における事業の選択

ア開発（ITソリューション事業）、官公庁、民間企業への電気・と集中、要員の適正化、共通業務の集約、地域事業の業務運営

通信工事、都市環境整備工事、再生可能エネルギー設備工事

体制見直し（連結子会社の再編）、協力会社との役割分担の明（社会システム関連事業）、の4事業セグメントを中心とする

確化・重層下請け構造の見直し、といった施策によりコスト改善

総合エンジニアリング会社として、社会を支えるインフラ整備と元請けとしてのマネジメント強化を実現しました。2014年という大きな使命を担っています。

からは構造改革によるコスト改善に加え、ITソリューション事業

1985年 の 通 信 自 由 化 以 降、通 信 事 業 へ の 新 規 参 入とと社会システム関連事業を成長事業と位置付け、
トップライン

NTTグループの再編が進むなか、コムシスグループも過去

拡大に取り組みました。2018年10月にはNDS、SYSKEN、北20年において各地の情報通信建設会社との経営統合によっ

陸電話工事と新たに経営統合し、中期ビジョンである“コムシスて事業規模を拡大させてきました。 国内の通信インフラへ

ビジョン NEXT STAGE 2023”を掲げ、さらなる事業拡大との投資が一巡し、通信キャリアのお客様は通信サービスだけ

企業価値の向上の実現に向けて取り組みを進めています。

※NCC＝New Common Carrierの略

会社の沿革

2010.10

日本コムシス

2003.09

つうけん

1951年設立／東証2部上場

1951年設立／東証1部上場

株式交換によりつうけんと経営統合

三和エレック2018.10（現 サンワコムシスエンジニアリング）
1947年設立／東証1部上場

東日本システム建設（現 TOSYS）
1960年設立

3社共同の株式移転によりコムシスホールディングス

設立

コムシスシェアードサービス

SYSKEN
2009.04

コムシス情報システム

2009年設立（日本コムシスの情報事業を分社化）※コムシスホールディングスの上場に伴い日本コムシス、三和エレックは上場廃止しています※コムシスホールディングスとの経営統合に伴いつうけん・ NDS ・ SYSKEN ・北陸電話工事は上場廃止しています

03

COMSYS GROUP REPORT 2020

NDS

1954年設立
東証1部・名証1部上場

2003.10

2003年設立（グループの共通業務を受託）

株式交換により、NDS・SYSKEN・
北陸電話工事の3社と経営統合

1954年設立
東証2部・福岡上場

北陸電話工事1949年設立／東証2部上場

outline

strategybusiness base

ESG

about us◆ ビジネスモデル（現在のコムシスグループ）
コムシスグループの事業の中核は、通信キャリア向けの情り、専門技術者の確保、工事実施に必要な工事車両・契約シ

報通信工事事業です。 お客様から求められる設備を構築す

ステム・進捗管理システム等の提供、そして材料費や人件費るために、コムシスグループ各社が建設業法における建設の支払いに必要な現金確保といった面で大きな意義があり元請けとして、建設工事計画の作成、設計および積算、工事ます。このように建設元請けは、流通業における卸売業のよに必要なリソースの確保、法令や規制への対応、専門技術者

うに産業全体の効率化と付加価値向上に貢献しています。

の配置、工事の作業監督・進捗管理、安全品質担保、図書やコムシスグループは通信キャリアの設備構築以外にも、民図面の作成、等からなるプロジェクトマネジメントを担いま

間や官公庁をお客様とした電気・通信設備工事や土木工事

す。 工事現場においては、コムシスグループの社員は指揮を請負い、元請けとしてではなく下請けとして建設プロジェ

監督を担い、現場の作業を担う協力会社とともにプロジェク

クトに参加することもあります。しかしながら、コムシスグ

トを完遂させます。

ル ープ の 果たす役 割は、NTT設 備 事 業、NCC設 備 事 業、IT
ソリューション事業 ※、社会システム関連事業においてほぼ同

お客様側から見ますと、建設元請けを通じてプロジェクト
マネジメントをアウトソースすることで、事務作業や契約作業じです。

の手間を減らし、安定した品質と必要に応じた労働力が確保※ITソリューション事業においても、ネットワーク機器やサーバの設置や配線といった工事工程を伴う案件を数多く請け負っています。ソフトウェア開発事業は建設業法で規定される建設工事ではありませんが、お客様、協力会社との間に建設工事同様の元請け、下請け関係が成り立ちます。

できるというメリットがあります。一方、協力会社にとっても、元請けは、発注元の通信キャリアとの交渉や営業の肩代わ

事業セグメント
セグメント

具体的な事業内容
通信キャリア向け情報通信工事

通 信 キャリア 事 業

NTTグ ル ー プ 向 けに 有 線・無 線
ネットワーク構築における情報通
信工事を行っています。
また近年では、設備運営業務（保守・故 障 修 理 業 務）も一 部 のエリアで受託しています。

NTT設備事業●アクセス工事

NTTグ ル ー プ 以 外 の 通 信 キャリア向けに有 線・無 線ネットワー
ク構 築 に お ける情 報 通 信 工 事、CATV工事、付帯設備工事を行っています。

NCC設備事業●ネットワーク工事●モバイル工事

IT分野におけるトータルソーションサービス
ITソリューション事業●サーバー構築●コールセンター保守●データセンター構築

●NI

●SI

●ソフトウェア開発

都市インフラに関する電気および土木等のコンストラクション
社会システム関連事業●電気設備工事●太陽光・風力発電建設工事等●通信土木工事

全国施工体制と豊富な高度技術者により、企画提案から保守サー
ビスまで、お客様の業務に最適なITトータルソリューションサ ービ
スを提供しています。

上 下 水 道 工 事 および 電 気・通 信
設 備 の 設 計・施 工をはじめ、ガス関連設備の構築、さらに太陽光発
電・バイオマス発電等の環境エコ関連事業を行っています。

●ガス管・上下水道管路工事

コムシスグループとは04コムシスグループの強み
コムシスグ ル ープ の 強 みを「ポジショニング」「リソース」ました。 ITソリューション事業でも、多様なハードウェアやソ「無形資本」「 文化・社風」の点から説明します。これらコア・

フトウェアベンダーとアライアンス関係を築いており、お客コンピタンスを発揮することで、顧客や社会の様々な課題解

様の様々な課題をワンストップで解決可能です。
NTTグループをはじめとした通信キャリアとの長年にわた決に貢献していきたいと考えています。
通信技術が進歩するたびに、情報通信工事事業は通信機る信頼関係も強みの源泉であり、お客様からの期待や要望に器の設置や入れ替え、携帯電話基地局の設置需要の高まり応える形でコムシスグループは様々な経験を培ってきました。

という形で恩恵を受けてきました。 目下、通信キャリアによ通信インフラスタンダードの技術水準・品質基準は、その他のる第5世代移動通信システム（5G）投資の本格化を受けて繁事業領域においてもコムシスグループの信頼性向上につな

忙が続いていますが、すでに6Gの研究開発も進んでおり、がっています。また、競合グループに先駆けて同業他社との実用化後は基地局建設等の工事需要が発生すると見込まれ経営統合や事業拡大のためのM&Aを経験したことで、経営統ます。また、情報通信建設業界は法令順守や体制整備の面

合シナジー創出に関するノウハウや制度の整備、コスト削減施から参入障壁が高く競争も限られ、コムシスグループは高度

策には一日の長があり、2020年3月期には情報通信建設大手

情報通信化の恩恵を受け得るポジションにあるといえます。

3社中、最も高い営業利益率6.9%を誇っています。

また、情報通信工事事業で培ったスキルをもとに発展したIT

顧客やパートナーとの信頼関係を築くうえで、コムシスグ

ソリューション事業、社会システム関連事業も安定した成長

ループ社員のもつ「最後までやりきる姿勢」も重要な要因でが期待されている領域です。

す。よく言えば真面目、悪く言えば愚直な社風のなか、安全、

コムシスグループには建設工事に必要な監理技術者・主

品質、納期、コストにコミットする姿勢がお客様やパートナー

任技術者に加え、ITソリューション事業における最先端技術との長年の関係に結実しています。また、過大なリスクを避のプロフェッショナルである高度資格の保有者が多数存在しける堅実な経営姿勢は、競合グループと比較しても安定したます。 営業拠点・施工拠点、協力会社とのネットワークを全財務体質並びに、リスクを伴う海外展開に対する慎重な姿勢

国に有しており、全国規模での工事や保守の案件、技術領域に反映されています。

横断型の案件にもワンストップで対応できます。 例えば、太以上のような強みを活かして、過去10年間規模の拡大と陽光発電所の建設工事では、基礎や架台に関わる土木工事

生産性向上を目指して様々な施策を実施してきました。コ

や建設工事、発電設備に関わる電気工事、制御や監視に関わムシスグループの取り組みは市場からも評価され、時価総る通信工事を一手に担えることからお客様の信頼を勝ち得

額は3倍以上となる成長を続けています。

2009.3月期

2010.3月期

2011.3月期

2012.3月期

2013.3月期

2014.3月期

COMSYS WAY
ー構造改革の継続と深化ー

グループイノベーション2010

ー構造●営業利益200億円突破●モバイル系、アクセス系子会社の統合●施工ITプラットフォーム開発●グループ連結納税制度の導入●情報事業分社化、コムシス情報システム設立●共通プラットフォーム“COMSTAR”構築●ワークフロー標準化●協力会社との役割明確化（二層化）●ネットワーク系業務の全国施工体制への移行●集中購買のグループ展開

ROE（％）

1,202
期末時価総額（億円）

05

COMSYS GROUP REPORT 2020

●全国要因
●施工ITプ●日本エコシ●グループ全体で500人の人員削減●ソフトウェア資産の適正評価●遊休資産の売却●つうけんとの経営統合●モバイルとネットワーク
事業の再編

6.7

1,321

2015.

1,227

1,307

2,361
1,667

2,1

.3月期

outlinestrategy

ESG

about us

コムシスグループの基本戦略

新規参入による競争激化
非通信事業へのシフト激化する競争低迷する労働生産性

通信キャリア

企業・官公庁・自治体

保守
アウトソース
固定網の
フルIP化

災害対策と
NW信頼性
向上

５G NW網の整備

ローカル５G
による
産業革新

PFI・コンセッションの拡大
クラウド化
DX化の推進

再エネ導入
拡大

働き方改革

ONE COMSYS 、ワンストップで社会課題・事業機会に応える

通信キャリア固定系
技術革新の恩恵を受けるポジショニング（ポジショニング）

通信キャリアモバイル系
豊富な技術者（リソース）ITソリューション

社会システム関連

顧客・パートナーとの信頼関係（無形資本）

堅実で誠実な社風（文化・社風）コムシスグループのコア・コンピタンス
弱みとしては、「 通信キャリアの設備投資動向に左右されシスグループとしては、非通信キャリア事業の割合を上げる

がちな事業構造」と「柔軟性とスピードを欠く社風」と認識しことで、通信キャリア依存を緩和するとともに、システム化にています。 通信キャリアの設備投資は、中長期的に漸減してよる作業効率の向上を図っています。 また、新規事業へのいく見通しです。 そのようななかで、コムシスグループは顧取り組み拡大やダイバーシティの推進といった施策を通じ客からの継続的なコストプレッシャーを受けています。コムて、徐々に企業文化も変革していきたいと考えています。
構造改革の成果

2016.3月期

2017.3月期

2018.3月期

COMSYS WAY α
造改革の“進化”とトップラインの拡大ー

因流動の制度化
プラットフォームの運用開始
システムとの経営統合

167

business base2019.3月期

コムシスビジョン
２０２０

2020.3月期

コムシスビジョンNEXT STAGE 2023

●営業利益300億円突破●過去最高の売上高、営業利益●東京鋪装工業との経営統合●NDS、SYSKEN、北陸電話工事との経営統合●ACバックヤード業務の集約●施工エリアの重複解消●オペレーションセンターの集約●子会社の統廃合
10.6●女性活躍・ダイバーシティ推進への着手●統合ITプラットフォームの開発スタート

8.6
4,004

2,450

2,804

4,258

3,924

●カンドーとの経営統合●事業カンパニー制（バーチャルカンパニー）導入●ワークスタイルイノベーションに着手

コムシスグループの強み06

グループの多様性とマネジメント体制
コムシスグループは、情報通信工事から、都市環境整備や受するためです。 一方で、この仕組みの弱点としては、各社

ICT関連工事、太陽光発電等の再生エネルギー事業まで幅広

が地域ごとにそれぞれ事業を展開することによるリソースパ

く手がける総合エンジニアリング会社ですが、これまでに積極

ワーの分散があります。 例えば、首都圏で社会インフラ関的に取り組んできたのが、情報通信建設業の業界再編です。

連の需要が高まり、首都圏に所在する会社のリソースが不足

コムシスグループは、純粋持株会社であるコムシスホール

するときに、その他の地方から技術者を移動させるといった

ディングス株式会社の傘下で事業を担う統轄事業会社8社とことが柔軟にできなくなる恐れがあります。また、各社がそグループの共通業務を担うコムシスシェアードサービスが属

れぞれの地域でのローカルな仕事にリソースを割いてしま

する持株会社体制となっています。持株会社形式とした理由

い、より規模が大きくかつ採算性も高い大規模案件を請けは、グループへの参画に際しての障壁が低くスピーディーに負う余裕がなくなってしまうという弊害もあります。

経営統合ができる、特定の部門の利益にとらわれない経営体

このような弊害を克服しつつ、かつ地域会社のメリットを制を構築できる、傘下の各社へ権限を委譲しやすい、機動的活用するために、コムシスグループでは、事業セグメントごとに子会社間の事業統合が可能、等のメリットを活用するために会社間を横断したグループ連携を強化しており、特にITソであり、これまで持株会社体制下で多くの経営統合・子会社統リューション事業、社会システム関連事業の成長事業では、廃合・事業再編等を行い最大限のシナジーを創出してきまし

仮想的に各社事業を統括する「バーチャルカンパニー」の仕た。情報通信建設業界での業界再編は一段落しましたが、今組みを採用しています。カンパニー長は日本コムシス株式

後も成長事業においてM&Aは進めていくつもりであり、当面

会社の事業本部長が担い、組織の垣根を超え事業としてのは持株会社体制を維持することとしています。

一体運営を行っています。 例えば社会システム関連事業に

持株会社体制は、セグメントが異なる企業群を束ねる構

おいては、各社のリソースを結集することでコムシスグルー

成が一般的ですが、コムシスグループでは統括事業会社のプの歴史上でも最大規模のメガソーラー発電所の建設案件

ほとんどは情報通信工事事業を生業としています。これは、を獲得する等成果が上がっています。 今後は各事業におい各社がそれぞれの地域で培ってきた営業基盤とブランド力て、グループ全体最適を志向した経営にシフトすることで、を活かし、地域ごとの最適な人事や事業構造のメリットを享売上拡大と生産性向上を追求していきます。

3グループ連携の仕組み
NTT設備事業

NCC ※設備事業

ITソリューション
事業

社会システム関連事業

グループ連携グループ連携

バーチャル
カンパニー

バーチャル
カンパニー

●

●

●

●

主要事業会社グループ❶ 日本コムシスグループ●

サンワコムシス6❶ エンジニアリンググループ

2
1
4

5

●

❷ TOSYSグループ

●

●

●

❸ つうけんグループ

●

●

●

❹ NDSグループ

●

●

●

●

❺ SYSKENグループ

●

●

●

●

❻ 北陸電話工事グループ

●

●

●

●

❶ コムシス情報システムグループ●※NCC＝New Common Carrierの略

07

COMSYS GROUP REPORT 2020

outline

strategybusiness base

ESG

about us2018年、コムシスグループは、NDS・SYSKEN・北陸電話工事の3社と経営統合しました。 経営統合シナジーを最大化するには、グループ全体にとって最適な事業運営構造を実現することが必要です。 コムシスグループは、全体最適な経営の実現を加速するために、抜本的構造改革とデジタルト
ランスフォーメーションを推進していきます。

経営統合シナジーの創出

業務運営体制の抜本的構造改革◆ コムシスグループでの全体最適の追求
抜本的構造改革については、これまでは各社がそれぞれフルセットに機能や拠点を保有し、個別に最適化を推進してきましたが、
この個社最適をコムシスグループの「全体最適」に変えていきます。 グループ全体でみて最適な事業のやり

本社機能

本社機能

本社機能

東京営業所

東京営業所

東京営業所

IT/社会事業部

IT/社会事業部

IT/社会事業部

NTT事業部

NTT事業部

NTT事業部

A社

B社

C社●各社がフルセットで機能を保有、拠点も重複●各社が各々営業し案件を獲得

個社最適から全体最適へ方や体制に変えるために、これまでも施工エリアの重複をな
くし、子会社の統廃合を実施してきましたが、今後は営業機
能や共通機能についても集約を進めていきます。 各事業会
社は地域のブランドを活かし、施工能力にさらに磨きをかけて、各地域での施工に特化していきます。

営業機能・ロケーションの集約
バーチャルカンパニーによる一体運営
バックヤード業務の集約
地域ブランド・賃金体系を活かした事業運営
A社

B社

C社

●全社リソースを共有し好採算案件にフォーカス●地域会社は各地域での施工に特化◆ DX推進による業務変革
デジタルトランスフォーメーション（DX）の推進について、
コムシスグループは、これまでも現場における「IT武装化」
を

顧客DXの支援
業務変革支援価値創造支援顧客関係の強化・深化
品質・納期改善

顧客の新規価値創造
支援

進め、施工システムを統合することで、オペレーションの効率化と安全品質マネジメントの向上を行ってきました。これをさらに深化させ、IT技術、デジタル技術をフルに活用して抜本的なビジネスモデルの変革を図ります。
新たに「DX推進部」を設立し、まずはDX推進に必要な環境

コムシスDXの実践
業務変革

価値創造

業務の標準化・自動化
データドリブン経営

顧客への提供価値向上
ビジネスモデルの変革整備を行い、実践することで、業務の変革と顧客への提供価
値向上を実現します。 具体的には、IT活用に伴い生じる様々なデータを分析し、分析結果に基づいて業務を変革していくというデータドリブンな手法を確立します。 分析から得られたインサイトを全事業に適用して顧客への提供価値向上に

コムシスDXの環境整備
企業内変革

IT活用

文化・組織・
プロセスの変革

ITプラットフォーム統合
セキュリティ強化

つなげていき、最終的には、お客様のDXを支援できるようになることを目指していきます。

グループの多様性とマネジメント体制

08

事業概観
2020年３月期における情報通信分野では、通信トラフィッ

業務を受注し、成長事業では、ITソリューション事業におけるクの急増に対応するためのネットワークの高度化が進めら

アライアンスパートナーとの協業による大規模システム構築れており、次世代通信規格である第5世代移動通信システム

案件や、社会システム関連事業においてはグループの施工（5G）も産業革新の起爆剤として早期のインフラ整備が期

力を結集して九州でのスーパーメガソーラーの建設を獲得

待されています。 公共・民間分野では、激甚化する自然災害する等目標値を大きく超える成果を上げることができました。

に備えた防災・減災対策等の国土強靭化および再生可能エ

また、2018年10月に経営統合したNDS、SYSKEN、北陸

ネルギー政策等の社会インフラ投資や、クラウド技術、IｏＴ、電話工事と統合シナジーを創出するため、「 連結子会社の統ＡＩ（人工知能）等を活用したＩＣＴ関連の投資拡大が期待され廃合」「 営業・施工体制の見直し」「 業務システムの統合」
に着

ています。

手しました。

コムシスグループの中核事業は通信キャリアの情報通信

以上の結果、2020年3月期の連結業績につきましては、基盤構築であり、通信キャリア事業（NTT設備事業・NCC設

受 注 高5,907億１千 万 円(前 期 比16.8%増)、売 上 高5,608

備事業）
は2020年3月期で売上高の約53%を占めます。 他

億８千万円(同16.4%増)となりました。また、損益につきま方、情報通信建設市場の漸減傾向と通信キャリアの設備投資

しては、営業利益389億５千万円(同10.5%増)、親会社株主に左右されない経営を目指し、成長事業と位置付ける非通信に帰属する当期純利益259億９千万円(前期比7.2%減)とな

キャリア事業（ITソリューション事業・社会システム関連事業）

りました。 なお、親会社株主に帰属する当期純利益の減少

も売上高は47%を占めるまでに拡大をしてきました。2020

は、前期に特別利益として計上した経営統合に伴う負ののれ

年３月期は、通信キャリア事業においては5Gインフラの整備

ん発生益の影響等によるものであります。

受注高・売上高（連結）2020.3月期

590,718
560,882

受注高
（百万円）
売上高
（百万円）

2019.3月期

505,558
481,783
402,229
380,0242018.3月期

営業利益・営業利益率（連結）2020.3月期

営業利益
（百万円）

6.9

2019.3月期

売上高（2020.3月期）

38,953

営業利益率（％）

親会社株主に帰属する当期純利益・当期純利益率
（連結）

4.6

2018.3月期

25,99428,0185.8

20,390

１株当たり当期純利益（EPS）

2019.3月期
2018.3月期

09

COMSYS GROUP REPORT 2020

17.5%
30.0%

ITソリューション
事業
社会システム関連事業等（円）

2020.3月期
2019.3月期
2018.3月期

75
60
50

自己資本当期純利益率
（ROE）
（円）

2020.3月期

NCC設備事業一株当たり年間配当金

当期純利益率
（％）

5.4

7.8%

30,347

8.0

当期純利益
（百万円）

NTT設備事業

（百万円）

7.3

2020.3月期

44.7%

560,882

35,2672018.3月期

2019.3月期

事業別売上高構成比

202.97230.10178.64（％）

2020.3月期
2019.3月期
2018.3月期

8.6
10.6

9.4

outline

strategy

NTT設備事業
経営統合効果に加え、アクセスでの堅調な受注とモバイルでの5G関連 事 業 の 受 注 開 始により、受 注 高・売 上 高ともに大 幅に増 加しました。
2020年3月 期 は、受 注 高 は2,554億 円（対 前 期 ＋325億 円、対 計 画+229億円）、売上高は2,504億円（対前期＋236億円、対計画＋39億円）となっています。
NTTグループの設備投資状況に業績が大きく左右されます。 NTTドコモによる５G投資は今後拡大が進むと予測されますが、5Gへの投資が増えた分4Gに関わる投資は縮小していくと見ており、モバイル事業は横ばいないし微増が続くと見ています。しかしながら、政府の5G投資後押しの施策もあり、今後想定以上に基地局やネットワーク工事の仕事が増加する可能性もあります。一方で、固定系事業は、アクセス事業を中心に、設備投資の減少が今後も継続すると予測しており、事業の拡大が抑えられているなか、いかに生産性を上げて、利益を高めていくかが課題となります。

business base

ESG

about us

【NTT設備事業】受注高・売上高

2020.3月期

受注高
（億円）
売上高
（億円）

2,554
2,504

2019.3月期

2,229
2,268

2018.3月期

1,845
1,859

【NCC設備事業】受注高・売上高

NCC設備事業
ソフトバンク事業の堅調な受注に加え楽天モバイルからの受注も開始
しましたが、KDDI事 業は4G重 点 設 備 施 策 の 影 響で受 注 が 大 幅 減となり、受注高は減少、売上高は微増となりました。 2020年3月期は、受注高は434億円（対前期▲31億円、対計画▲45億円）、売上高は437億円（対前期＋6億円、対計画▲7億円）となっています。
楽天モバイルの新規参入や堅調なSoftBankのネットワークの信頼性向上・高度化のための投資により需要の増加が見込まれます。 KDDIも2022年3月末までに5万 局を超 える5G基 地 局 の 設 置を発 表して います。また、インフラシェアリング事業者による基地局整備も進んでいくと見ており、シェアの拡大を目指しています。

2020.3月期

受注高
（億円）
売上高
（億円）

434
437

2019.3月期

465
430

2018.3月期

392
357【ITソリューション事業】受注高・売上高

ITソリューション事業
経営統合効果と法人ソリューションやソフト開発ビジネスで大型案件を獲得したことで、受注高・売上高ともに大幅に増加しました。 2020年3月
期は、受注高は1,008億円（対前期+199億円、対計画+138億円）、売上
高は981億円（対前期＋230億円、対計画+156億円）となっています。
AIやIoT、クラウドといったICT全般への投資も順調に拡大すると予測されています。 テレワークやウェブミーティングの普及による、クラウド
環 境 へ の 移 行やセキュリティ対 策 へ の 引 合 いも増 加することが 期 待され、文部科学省が進めているGIGAスクール構想についても、パートナーとの連携により案件の獲得を目指します。

2020.3月期

受注高
（億円）
売上高
（億円）

1,008
981

2019.3月期

809
750

2018.3月期

604
590【社会システム関連事業等】受注高・売上高

社会システム関連事業
経 営 統 合 効 果と大 型 太 陽 光 発 電プロジェクトの 獲 得、豊 富な手 持ち
工 事 の 着 実な進 捗により、受 注 高・売 上 高ともに大 幅に増 加しました。
2020年3月 期 は、受 注 高 は1,909億 円（対 前 期+358億 円、対 計 画+214億円）、売上高は1,685億円（対前期＋317億円、対計画+20億円）となっています。
引き続き国土強靭化や老朽化インフラの更改需要に下支えされた旺盛な需要が期待できます。 その一方で、これまでこのセグメントの成長をけん引してきた太陽光発電所の建設需要は急速に減速していくと見ており、太陽光に代わる事業の開拓と育成が急務となっています。

2020.3月期

受注高
（百万円）
売上高
（百万円）

1,909
1,685

2019.3月期

1,550
1,367

2018.3月期

1,180
992

事業概観

10

トップメッセージ◆ コムシスグループのあるべき姿

Smart Infrastructure
for the Future
創業以来、私たちコムシスグループは大きく変化してきましたが、それは、技術や社会、お客様のニーズの変化に合わせて柔軟に業態を進化させてきた結果です。
情報通信の発展はまさに日進月歩です。 インターネット
やスマートフォンの普及が私たちの暮らしや仕事を大きく変えたように、コミュニケーション技術の発展はこれからも、世界を大きく変えていくことでしょう。
例えば、設備構築が今まさにスタートしている5G（第5世
代移動通信システム）では、通信のさらなる高速化・低遅延化等が実現します。 そうした次世代の通信技術やAI等の先進のICTは、長らく低い労働生産性に苦しんできた日本経済に新たな産業革命を呼び起こし、企業の付加価値向上やコスト低減にも大きく寄与するものと期待されています。
コムシスグ ル ープは、そういった革 新 の 基 盤となる通 信
インフラを造り、支えると同時に、自然災害によって被害をコムシスホールディングス株式会社

代表取締役社長

加賀谷 卓

受けた通信設備の復旧工事や防災工事、老朽化した上下水道管路や高速道路設備といった社会インフラの補修・更改
工事、国土強靭化のための防災・減災工事、再生可能エネル
ギー発電所の建設、さらには先進のネットワークや情報処理基盤の構築等を通じて、現代の様々な社会課題の解決に貢献しています。
インフラ造りを通じた社会貢献―そのようなコムシスグ
ループの理念を達成し続けるためには、企業としての価値を自ら高め、お客様に選ばれ続けていくことが必須です。 そのような固い信念を、私たちは経営理念に込めています。
この思いを実現するためには、今までの仕事にしがみつ
いて変化を拒むことは許されません。 経営理念の実現という「目的」を果たすための「手段」は、今後もどんどん変化・進化させていかなければならないのです。
私たちはこれまでも「IT武 装 化」と称して、施 工 現 場 へ の

11

COMSYS GROUP REPORT 2020

outline

strategybusiness base

ESG

about us

ICT導入による生産性と品質の向上に努めてきました。 現の発展に伴い着実に業容を拡大させてきました。 通信イン

在も、AIやIoT、ドローンといった新技術をどうしたら事業にフラの構築は土木工事、建築工事、電気・通信工事からなる

活かせるか、常に積極的に検討を進めています。 極端なこ総合工事です。 そうした業務の幅広さが、コムシスグループとを言えば、50年後の建設現場で作業をしているのは、人間の多様な技術者層を育成し、通信技術の進歩に伴いITやネッではなくAIを備えたロボットかもしれません。 その時、コム

トワークの知見も獲得してきました。 そうした経緯もあって、シスグループの仕事は、ロボットの開発やロボットの管理がお客様との関係強化のため、当グループの歴代社長やマネ中心になっているかもしれないのです。

ジメント層の多くはNTTグループの出身者が務めています。

今 ある組 織や 仕 事 のやり方 は「目 的」を達 成 するため の

このような背景から、コムシスグループは民間企業であり「手段」でしかありません。 技術や世の中が刻一刻と変わるながら、極めて堅い社風を有しているとも言われます。 安定

なか、「 手段」は常に見直し、時には古いものを捨て去ること感や安心感、確実性を貴び、チームワーク重視の社員がまじも必要です。こうした姿勢を着実に貫き通すことで、経営理めに責任感を持って仕事に取り組みます。 そうした社風を念を達成していきたいと考えています。

強みとして、私たちは「信頼」という評価を皆様からいただい

このようなコムシスグループのあるべき姿を端的に示すてきました。

ため、私たちはこのほど、《Smart Infrastructure for the

反面、堅実さは時として、柔軟性や発想力の欠如、スピード

Future（スマート社会のインフラを造り、未来を創る）》といや意思決定の遅さといった弱みにもつながります。また情うスローガンを策定しました。様々な社会課題が発生するな

報通信工事事業という閉じられた環境に長らく身を置いてかで、通信キャリアのお客様や企業・公共のお客様の課題やいたことから、自ら商品やサービスを企画し、営業、販売してニーズもますます多様化しています。 長年培ってきたコア・

いくというアグレッシブさに欠けるところがあります。 そのコンピタンスを活かしつつ、グループ横断でONE COMSYS

ため、過去にITソリューション事業においては、新規顧客のとしてお客様の課題解決を支援し、ひいては私たちの新たな開拓や独自の製品・サービスの開発に苦労してきた経験もあ

事業機会の獲得につなげていきたいと考えています。

ります。
インフラ構築という仕事の重要性は変わらないとはいえ、これからもずっと「お客様に言われたことをまじめにしてい◆ 強みとビジネスモデル

く」だけでよい のかというところが、これからの 大きな課 題だと考えています。 厳しい競争下でお客様である通信キャ

通信技術革新の恩恵を受けるポジション
確実性を貴び、チームワークを重視

リアが通信事業者の枠を超えるべく模索を続けています。
我々も自らを変えていかなくてはなりません。 コムシスグ
ループのように「総合エンジニアリング」を標榜する企業はコムシスグループの中核である日本コムシスの前身の日

他にもたくさんありますが、厳しい競争下で成長を続けるた

本通信建設は、戦後の日本社会の復興のために当時の政財

めには、顧客やパートナーとともに新たな事業を創りだす企

界のリーダーたちが発起人となって設立されました。 翌年

画力や実行力、お客様やパートナーに選ばれ続けるためのにはNTTさまの前身である日本電信電話公社が設立され、コストや技術、信頼性が問われます。 そして、適切な規律の以来、コムシスグループはNTTグループさまのインフラ構

もとで、幅広な組織と事業領域がICTをコアに有機的に連携築を担ってきました。1985年に通信事業が自由化されたのし、たゆまぬ改善や改革によって生産性や品質の向上を追求

ちも、通信産業という安定した事業環境下で、通信サービス

していく、そのような真の総合力が求められます。コムシス

トップメッセージ

12トップメッセージ

グループはいわばそのような「スーパーサブコン」になれる

せつつ、各社の優れたところや得意なところは潰さずに、グポジションにあり、ポテンシャルもあると思います。しかしな

ループ全体の資産としてわかちあい、相互に切磋琢磨していがら、そのためにはまずは目先の改革をやりきることが不可く。これまで1社にとって最適であった組織や仕事のありか欠です。仕事のやり方を変えて生産性を向上させながら、
メ

たを、グループ全体にとって最適なものに変えていく。これ

インの通信キャリア事業においてはボトムラインを上げ、新には時間がかかりますが、着実に進めていかなければなりま

たな成長分野にも打って出たい。 もちろん変化には様々なせん。

障壁があり、時間がかかります。 着実に物事を進めるコムシ

例えば、同じ仕事内容であっても、各社でやり方や利益率

スグループの社風でもある強みを活かし、いろいろと試行錯が異なります。 成功事例を分析し、最適な仕事の仕方をグ

誤をしながら成果を出していきたいと考えています。

ル ー プ で 共 有して いく。 1社 ではできなかった 仕 事 も、グ
ループの力を結集することで獲得していく。 あるいは会計

規模拡大による競争力の強化

制度・人事制度等を含め、グループ内のガバナンスを構築していく。 自社中心の考えを脱し、各社がグループ全体の利電気通信やICT等の各種社会基盤は社会生活に不可欠な益のために何をすればよいかを考えること、すなわち個社最ものであり、私たちが事業を進めていくこと自体が、持続可

適から全体最適を実現していく取り組みも進めています。

能な社会への大きな貢献となります。 そうしたビジネスモ
デルのもとで成長を続けるために私たちが積極的に取り組んできたのが、情報通信建設業界の再編です。
かつてNTT東日本さま・西日本さまの地域電話網を支え現在の私たちの事業を取り巻く市場環境ですが、まず通るために数多く存在していた全国各地の情報通信建設会社

信キャリア事業においては、固定系は中長期にわたって伸びは、2018年 にNDS・SYSKEN・北 陸 電 話 工 事 の3社 を 経 営

悩むことが想定されます。 モバイル系は5Gサ ービスの拡

統合したコムシスグループをはじめとする3つの企業グルー

大が見込まれるものの、設備投資については不透明な面もプへの集約が完了しました。 再編による規模の拡大によっあり、施工におけるコスト削減と生産性の向上が求められるて、お客様である通信キャリアの変化・進歩に追随できる経状況です。

営基盤拡充の下地ができたと言えます。 同時に、情報通信

ITソリューション事業については、マーケットが拡大するな

工事以外の電気工事や土木工事の分野でも、ゼネコンやサかで事業規模も拡大してきました。しかし、今後は新型コロブコンと競合できる力がついてきました。これからは、変化

ナウイルスによる景気減速の影響を受けることが想定され、を続ける通信キャリアのビジネスへのさらなる貢献を図ると高付加価値サービスを提供し、成長を続けられるかが課題に

ともに、業界の垣根を越えた競争や合従連衡も進んでいくこなっていくと考えます。

とでしょう。

社会システム関連事業では、国土強靭化や老朽化インフ

しかし、こうした規模の拡大に伴う課題もあります。 それ

ラの更改需要、再生可能エネルギー関連等、市場環境は堅ぞれに異なる文化や歴史を培ってきたライバル会社が同じ調に推移することが想定されます。 IT技術の活用による生屋根の下に入るわけですので、どのようにシナジーを発揮し産性の向上や、事業領域拡大による複合化に対応できる人

グループ全体の共通のゴールに向かっていくか難しい部分

材の確保が、今後のポイントになると見ています。

があります。 各社の経営層から管理職層、最終的には全従業員へとコムシスグループの理念と目的意識を浸透・定着さ

13

グループを取り巻く市場環境

COMSYS GROUP REPORT 2020

outline

strategybusiness base

ESG

about us

成長投資・資本政策について◆ 財務戦略の基本的な考え

新設に関わる投資を計画しています。2020年3月期の設
備投資は117億円で、最大のものは東京都港区の車両駐

コムシスグループでは持続的に企業価値を向上させて車場の新設、その他ではシステム開発投資、工事車両や工いくために、収益性、効率性、安全性、成長性といった様々

具器具の購入が主たるものです。グループの今後の事業な指標をバランスよく考慮した経営をしています。 建設

継続と発展には必要な投資であり、設備投資は今後も同業であるため、製造業のように巨額の研究開発や設備投程度の見込みです。 成長のための投資にしては少な過ぎ資を必要としませんが、工事期間中、従業員や取引先へのるというご意見もあるかと思いますが、グループの最大の支払いを保証しなくてはならない建設元請けとしての信経営資本は「人」であり、成長の基盤となる「人」への投資用確保のため、さらに自然災害等の不測の事態においては強化していきます。 そのため、例えば日本コムシス単体

もインフラ構築を継続していくための備えとして、財務上においては、新人研修、技術者訓練、研修センターの整備の健全性は極めて重要です。 そのため有利子負債が少等の人材育成に約10億円を使っています。また、M&Aのなく（2020年3月期末：81億円）、自己資本比率は68%と際には株主還元として取得した自己株式を株式交換に用なっています。 近年、社会システム関連事業での大型プいることもあり、実際の成長投資はもっと大きな額になっ

ロジェクト増加に伴う運転資金確保のための借入金が若ています。

干増加していますが、将来的にも借入金は運転資金見合
いにとどめ、自己資本比率60%以上を維持していきたいと考えています。 また、グループ全体での有利子負債を◆ 株主還元は70%を目標に圧縮し、現金預金の有効活用を図るため、ホールディング

以上を踏まえ、株主の皆様への利益還元と持続的な成スがグループ資金を一元的かつ効率的に管理するグルー長に必要な投資のバランスを考慮し、中期ビジョンでは収

プファイナンス（CMS）も導入しています。 将来を見据え

益の30%程度を今後の成長投資に、残る70%程度は株主

たM&Aや投資については、可能な限り株式交換や自己資還元にあてる方針です。 2020年3月期までの過去5年連金で実施し、現金が必要な場合も、借入を第一とし、株式続で、80億円の自己株式買いを行ってきましたが、今後は価値の希薄化につながる増資や転換型社債の発行等は考徐々に配当の比率を高めていきます。コムシスグループ

えていません。

は2018年10月にNDS、SYSKEN、北 陸 電 話 工 事と株 式交換により経営統合し、情報通信建設業界の再編は一段◆ 今後の成長投資について

落となりました。 株式交換による経営統合は、株式の希薄化という欠点はあるものの、業績・株価ともに成長を続け

コムシスビジョン NEXT STAGE 2023では2024年3

るなかでは、より少ないキャッシュによって買収ができると月期末において売上高6,000億円以上、営業利益500億の考えによるものです（3社の買収時には株式の希薄化を円以上という目標を掲げています。ITソリューション事業・

上回るEPSの上昇がありました）。 今後のM&Aは、主に成社会システム関連事業の拡大と、通信キャリア事業の生産

長事業において検討していきますが、株式交換で実施で性向上によって達成していく計画で、前者で必要な投資ときるとも限らないため、自己株式の保有は発行済み株式

して、SPCや他企業への出資による資本業務提携、もしく

数の10%程度にとどめ、株主還元の比重は増配により配はM&Aを想定しています。 ただしリスクを伴う海外事業

当にシフトさせていく計画です。 その結果、2021年3月の買収等は想定しておらず、想定リターンと資本コストを期では、前年度より5円増配の1株当たり80円の配当とし比較する等、企業価値を損なわないよう慎重に進めていきました。 配当性向は40%程度となる見込みであり、総還ます。 通信キャリア事業では、グループ各社での業務シス

元性向70%程度を達成するために適宜自己株式の取得

テムの統合や、業務エリアの整理に伴う事業拠点の整理・を進めていく計画です。

トップメッセージ

14

トップメッセージ◆ 中期ビジョン

れ既存分野の拡大と新規事業への参入を図り、両事業でトッ
プラインを3,100億円以上に拡大させたいと考えています。

コムシスビジョン NEXT STAGE 2023

コムシスグループのITソリューション事業は、独自の製品
やソリューションをあまり持たず、強みである「信頼」を活か

このような 市 場 動 向 の なかで、昨 年 度、コムシスグ ル ー

したアライアンスパートナーとの協業に特色があります。

プの中期ビジョンとして「コムシスビジョン NEXT STAGE

外資系ベンダーやNTTグループさま各社とのアライアンス

2023」
を公表しました。 2024年3月期末において、売上高

ビジネスでは、お互いの強みを活かし弱みを補うことで、着で6,000億円以上、営業利益で500億円以上という目標を実な受注拡大ができています。 今後は、経営統合によって設定しました。これは、経営統合後、当面の5年間の事業に拡充されたリソースと各地域での施工力を活かすことで、全関する羅針盤として策定したもので、新たにNDS・SYSKEN・

国 規 模での 大 型 案 件 の 受 注 拡 大を狙っていきます。 特に

北陸電話工事の3社を仲間に加えたコムシスグループが1

GIGAスクール構想は大きな事業機会になると注目していつの目標に向かって足並みをそろえていくための事業目標

ます。さらに新規事業としてローカル5G、IoTビジネスへのです。この事業目標を達成するために、システム関連への参画や、ソフトウェア分野でのAIを用いた新しいソリューショ

投資、事業拡大の基礎となる技術者の採用や育成の強化、そンの開発を計画しています。

してM&Aにも取り組んでいきます。この結果として、総還元性向70％目安を継続していきます。

社会システム関連事業では、通信インフラの構築で培った
土木、電気、通信、建設の総合力を活かし、大型太陽光発電所

計 画 初 年 度に当たる2020年3月期 決 算で見ると、売 上・やデータセンター工事を手がけてきました。 今後は、得意領

営業利益とも、対前期・対計画を上回る結果となりました。

域である高速道路関連の電気設備工事や上下水道工事の施売 上 高は5,608億 円で、対 前 期790億 円 の プラス、対 計 画

工エリア拡大を進めるとともに、ピークアウトする太陽光発電

208億円のプラスとなっています。営業利益は389億円で、事業に代わってバイオマス発電事業や風力発電事業へと新対前期36億円のプラス、対計画9億円のプラスでした。「コ事業を開拓していく計画です。PFI事業による無電柱化工事

ムシスビジョン NEXT STAGE 2023」達成に向けて、順調や上下水道におけるコンセッション事業についても参画に向なスタートが切れたと思っています。

けて検討を進めています。またITソリューション事業、社会シ

では、今後どのようにしてその目標へと進んでいくか。 個社がそれぞれ頑張るだけでは限界がありますから、グループ

ステム関連事業の両事業ともM&Aによる事業拡大は常に検討をしています。

としての全体最適を追求していく必要があります。 そのた成長事業においては、経営資源の全体最適化と受注力のめに、「 成長事業における売上拡大と利益拡大の両立」
および最大化に向けた「バーチャルカンパニー制」も推進していま「通信キャリア事業におけるコスト削減と生産性向上」に取す。コムシスグループ内にはITソリューションや社会システ

り組んでいきたいと考えています。

ムに関連する事業を手がける部署や子会社が全国にあり、これまで個別に顧客の開拓やサービス開発を行い、実績を積成長事業における売上拡大と利益拡大の両立

15

んできました。 個別にお客様に営業をかけるのではなく、営業情報やノウハウを共有しながらグループ全体で取り組むのが、バーチャルカンパニーの発想です。例えば、ITソリュー

コムシスグループでは、ITソリューション事業と社会システション事業では、各地に点在するソフトウェア開発エンジニム関連事業を成長事業と位置づけています。 そして、それぞアを組織の枠を超えて仮想的にひとまとめにすることで、こCOMSYS GROUP REPORT 2020

strategy

outlinebusiness base

ESG

about us

コムシスビジョン NEXT STAGE 2023
初年度は順調なスタート
2020.3月期実績
売上高
営業利益
（

対前期

売上高

+790億円 (+616億円)+36億円 ( +31億円)

営業利益
総還元性向

）
内は経営統合の効果及び統合費用の減少分

売上高（単位：億円）

4,817
ITソリューション

750

社会システム関連

1,367

通信キャリア2,699

6,000以上

5,608
981
1,685

2,942

6,000億円以上500億円以上
70%目安を継続

1,200
成長事業

売上拡大と利益拡大の両立

キャリア事業

構造改革とITシステム統合による生産性向上

以上

1,900
以上

売上高
キープ

2019.3月期

2020.3月期

2024.3月期

営業利益

352億円

389億円

500億円以上

営業利益率

7.3%

6.9%

8.0%

実績

実績

目標

れまで受注できなかった規模の大型開発案件の受注ができリソースを活用することによりグループ全体でのリソースのました。 同時に、東京に要員を集結させるよりも、コストの最大化・最適化が図れます。

面で抑えることができます。

このようにグループ各社の役割分担、都市と地方の機能

グループ各社は地域に根差したブランドや協力会社との分担をはっきりさせることで、グループの全体最適を追求しネットワークを持っていることから、各会社の名前は残しつたいと考えています。 ONE COMSYSの事業体制で、コム

つ、実はグループ内でバーチャルカンパニーとしてつながっ

シスビジョン NEXT STAGE 2023の達成と、その先のさらているという形を取っています。この取り組みは、生産性向

なる成長を目指していきます。

上・コスト削減を通じて利益拡大に貢献しています。
さらに大きい のは、営 業 活 動 の 効 率 化です。 従 来は、地域の各社が自己のリソースに合わせて仕事を獲得していました。 また、各社がそれぞれ東京の営業拠点から各地の施通信キャリア事業におけるコスト削減と生産性向上

工拠点までといったフルセットの事業体制を備えており、グ

通信キャリア各社は5Gの展開を現状の設備投資額を増

ループ全体で見ると重複が発生していました。 グループ一やさずに進めていく計画です。また、アクセス系の仕事の減体の事業運営体制が実現すれば、大都市圏における営業活

少傾向は今後も継続する見込みです。 そのため、5Gの展開動を統合し、顧客への営業窓口を一本化するとともに、よりはあるものの、通信キャリア事業の売上は横ばいで推移する

高採算の大型案件にフォーカスできる一方で、施工は各社のと見ています。 通 信キャリア事 業では、2,900億 円 程 度 の

トップメッセージ

16

トップメッセージ

売上を維持しつつ、営業利益額はコスト削減と生産性向上に

め、適正な価格で業務を請け負い、納期内に無事故で高品質

よって拡大させていく計画です。

なインフラを造り上げ、適正な外注費や人件費を支払い、適

ま ず、NTT固 定 系 事 業 で は、グ ル ー プ 内 のITプ ラット

正な利益を手に入れる。 つまり、事業を適正に行うことそのフォーム統一を進めています。 システムの統合は「手段」にものが未来の社会基盤づくりに貢献し、持続的な企業価値過ぎません。「目的」
は一体的オペレーションを実現し、生産向上につながると考えています。

性を向上させることです。 業務プロセスが標準化されれば、このような認識のもと、「より効率的かつ誠実な企業活動

バックヤード業務の集約による販管費の削減、調達業務の効の 追 求」、「 活 躍・成 長する『人 財』の 育 成」、「 安 全・安 心 の 追率化に加え、グループ内での要員流動も容易になります。

求」、「 持続可能な社会づくりへの貢献」
からなる「コムシスグ

そして、施工エリアや連結子会社といった事業体制の合理化

ループの重要課題」
を策定しました。 未来の社会基盤づくり

もスムーズに進められます。 すでに昨年度には九州での施に貢献しつつ、持続的な企業価値向上を実現するための４つ工エリアの整理や北陸での連結子会社の統廃合を実施しまの重要課題であり、これらを軸に事業を通じたSDGsの目標

したが、今後も各社で重複している業務や要員・拠点の整理達成に貢献していきます。

による固定費削減を進めていきます。
通信キャリア事業は横ばいが続くとはいえ、減る仕事もあれば増える仕事もあると見ています。 例えば、NCC設備事

ガバナンスの強化

業は楽天モバイルさまの新規参入もあって建設工事需要はこうした持続的な企業価値向上のために適切な意思決定

活況が続く見通しです。 また、通信トラフィックの増加やITと監督を担うガバナンスは特に重要です。コムシスホール

サービスの高度化に伴ってデータセンターへの建設投資はディングスではガバナンス強化のため、監査等委員会設置

拡大が続くでしょう。このようななかで、従来のNTT・NCC

会社に移行するとともに、15人の取締役会の1/3に当たる5という枠組み、さらには固定系・モバイル系といった括りは需人を社外取締役としています。 社外取締役は弁護士や会計要への柔軟な対応や、これまでの仕事の周辺部や端境部に士といった専門職に加え、当グループの成長事業である社

ある仕事を見落とす恐れがあります。そのため、5GやIoTの会システム関連事業に関わりのあるプラントエンジニアリン

進展で多様化する通信キャリアの仕事を捕捉し、かつ生産性

グ会社の出身者を招聘する等、可能な限り適切な人材を任を高めて利益率を改善し続けることを「目的」
として、従来の命しています。

組織や業務の枠組みを大胆に見直した、「 通信キャリア事業」

ガバナンスに関して、今後は取締役会の多様性確保、特にとしての一体的な事業運営を目指し、検討を進めていきます。

女性の登用も積極的に検討していきます。報酬についても、
従来の固定給+ストックオプションといった硬直的な構造だ
けでなく、より中期経営成果にリンクした柔軟かつ適正なイ◆ ESGの取り組み

ンセンティブ体制となるように検討を進めています。
コンプライアンス推進のための内部監査にも力を入れて

環境・社会課題の方針（4つの重要課題）
コムシスグループの事業は、社会インフラの構築という性
質上、公共性の高い事業であると認識しています。 そのた

17

COMSYS GROUP REPORT 2020

います。コムシスグループの内部監査の特徴としては、各グ
ループ会社からホールディングスに担当者を出向させ、所属会社以外のグループ会社の監査を主に担当するようにしています。 そのようにして、より客観的な観点から厳しい監査ができる体制を確保しています。

outline

strategybusiness base

ESG

about us

また、安 全 品 質 や 情 報 セキュリティの 確 保 の ために、グ影響は限定的とはいえ、経済の減速に伴うお客様の投資抑

ループ各社には安全品質管理本部を、さらに各事業部に安制や 延 期 の 影 響 が、特に民 需 比 率 の 高 いITソリューション

全品質担当部署を設置し、事故防止に努めています。

事業と社会システム関連事業（再生可能エネルギー分野）
では下半期にかけて顕在化してくる恐れがあります。これまで両事業は順調に拡大してきましたが、拡大スピードにコス◆ 新型コロナウイルスの影響等

ト削減や効率化の動きが追い付いていないきらいがあります。今回のパンデミックを奇貨としてとらえ、調達の合理化、抜本的な構造改革のきっかけに
コムシスグループでは、行政の方針に即した新型コロナウ

協力会社との関係の見直し、グループ連携の推進、事業拠点や体制の合理化、そして施工部門や管理部門へのICT導入を進めていく計画です。

イルス感染防止策に努め、協力会社を含めた全ての従業員の健康と感染拡大防止に十分留意しながら、通信インフラや社会インフラの構築という社会の要請に応えるために、事業

アフターコロナは事業機会活動を続けています。 テレワークの推進、電話会議・テレビ

新型コロナウイルスの影響で、企業や自治体におけるリ

会議への移行、作業現場における体調管理とマスク着用のモートワーク、教 育 機 関におけるオンライン学 習 等 が 一 気

徹底といった対策が功を奏し、幸いにして業務への大きな支に加速しました。このようなオンライン化の流れは、パンデ

障は確認出来ていません。

ミック収束後に多少落ち着くことはあっても不可逆であり、一部の事業においては、お客様施設への立入規制による

さらに大きく進展していくものと見ています。 今後、様々な工事の遅延や、工事部材・機器の納入遅れが報告されている

社会活動がネットワークを介して行われるためには、セキュ

ものの、今のところ業績への影響は限定的です。 決算業務

リティ、アプリケーション、サーバ、ネットワーク、アクセス、端への影響も懸念されていましたが、当初のスケジュールどお末等の構成要素全てがつながり、円滑かつ安全な通信が提りの決算発表を行うことができました。 今期の事業見通し

供されなければなりませ ん。 コムシスグ ル ープは、それらには顕在化した影響は盛り込んでいますが、今後影響が拡

全ての構成要素に関する高度なスキルを有しており、そのリ

大し、さらなる投資抑制や工事・部材納入の遅延等、想定したソースを全国で有機的かつ柔軟に活用することができます。

状況が大きく変わる場合は、事業見通しの修正を適宜開示しこれまでも現場における「IT武装化」には積極的に取り組んます。

できましたが、各事業で活用されているシステムから生じる

コムシスグループでは、以前からワークスタイルイノベー

データを総合的に分析し、分析結果に基づいてグループ全

ションを進めていましたが、そのおかげでパンデミック下で体での業務変革を加速させていくために、2020年7月1日のリモートワークへの移行もスムーズに行うことができましに新たに「DX推進部」を設立しました。このようなデータドた。今後はこれを契機に、働き方の抜本的な見直しを通じて、

リブンな経営を実現することで、お客様への提供価値の向グループ全体の生産性向上を図っていきます。 例えば、今

上とDX支援を実現していきます。アフターコロナにおける回のパンデミックで本社業務の大部分はリモートワークで行

社会変革を改革のチャンスととらえ、事業機会を最大限確保

えることがわかりました。ロケーションフリー化が実現すれできるよう、グループ全体運営のもと、さらなる企業価値のば、事務作業等のバックヤード業務の集約も容易になります。

向上に取り組んでいきますので、今後とも投資家の皆様には新型コロナウイルスによるコムシスグループの事業へのご支援を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。

トップメッセージ

18

特

集

５Gにより変貌する業界の要請に
グループ一丸で応える
第5世代移動通信システム（5G）の状況

基地局展開計画を発表しています。 約

5Gサービスを提供していく見込みです。

28%（MVNO除く）のシェアをもつKDDI

楽天モバイルは、4G基地局展開を総務

は、21年3月 末 ま で に 約10,000局、22

省提出計画より5年前倒しし、21年夏に日本では、5Gに使用される周波数帯

年3月末までに50,000局の計画を発表が3.7GHz、4.5GHz並 び に28GHz帯

しています。約22%（MVNO除く）のシェ

人口カバー率96%を自社ネットワークにてカバーするべく*2急ピッチで基地局建と定 められ、総 務 省に認 可 を 受 けた 通

アをもつSoftBankも同様に22年3月末

設を進めているところであり、4Gネット

信 キャリア4社 だけ が 全 国 規 模 で の 商までの50,000局の計画を発表していま

ワークを活用することで5Gサービスも用5Gサービスを提供できます。NTTド

す。KDDI、SoftBankともに基地局数が順次提供していくものと推測されます。

コモは3.7GHz、4.5GHz、28GHz帯 の 割

NTTドコモよりも多いのは、現在制度化

超高速大容量通信が可能となる5Gにつり当てを受け、KDDI(au)、SoftBank、そしに向けて準備が進められている4G周波

いては、政府や行政も様々な形で普及をて新規参入の楽天モバイルは3.7GHz、数帯を利用した5Gサービスの提供分や、後押ししており、政府は今後2年間の5G

28GHz帯 の 割り当てを受け、そ れぞ れ

地方を中心とした共同利用形態での基地

基地局の前倒し建設分やローカル5Gの

5Gサービスの本格化に向けた基地局展

局数もそれぞれ計上されているためと推設備に対して減税措置を導入するほか、開を全国規模で進めています。 日本に測されます。その一方で、NTTドコモは、

離島や過疎地での5G等の高速通信サー

おいて約38%（MVNO除く）の携帯電話市場のシェアをもつ*1最大手のNTTドコ

4G周波数帯の利用では5Gの本来の特ビスの普及を促すために、足回りである

長である超高速・超低遅延・多数同時接続

光ファイバー網整備への補助金を予算化

モは、2021年6月末までに全国10,000の機能を十分に発揮できないことから、しています。これらの施策を背景に、5G

局、22年3月 末までに全 国20,000局 の割り当てられた5Gの周波数帯を中心に
通信キャリアの5G展開計画

政府による目標基地局数の引き上げと前倒しにより展開加速
通信キャリア各社の5G基地局展開計画（単位：局）

60,000

SoftBank
50,000局※3KDDI
50,000局※450,0004G周波数帯の5G利用
5G JAPANでの共用局含む

4G周波数帯の5G利用
5G JAPANでの共用局含む※基地局数の明記がない部分の基地局数は弊社推定値

40,000NTTドコモ
20,000局※1

30,000KDDI
約10,000局※2

20,000NTTドコモ
10,000局※1（弊社推定値）（総務省提出計画の前倒し実現）
4Gネットワークのアップグレード
による5Gの展開

10,0002020.3月

2020.6月

2021.6月

2022.3月

前倒し整備への税制優遇措置

総務省の５G導入指針４Gバンドの５G利用の制度化
ローカル５G認可

COMSYS GROUP REPORT 2020

５G・ローカル5Gの展開促進

実証事業・ユースケースの拡大（農業・製造業・教育・インフラ監視・オープンラボ設立）
ローカル５G免許申請（ベンダー・CATV・NTT東日本・自治体・大学）※1 NTTドコモ／2020年3月18日「5G・新サービス・新商品発表会」
資料※4 KDDI／2019年度株主総会質疑

192021.3月※2 KDDI／2020年3月23日報道発表資料※3 ソフトバンク／2020年3月期決算説明会資料※5 出典 : 総務省 ICTインフラ地域展開マスタープランプログレスレポート（2020年6月16日）

総務省

2024年・3月期末整備計画の引き上げ万局︵４G利用含む︶

0

ローカル5Gの展開

楽天モバイル
15,000局超21※5

outline

strategybusiness base

ESG

about us

基地局数の整備計画も引き上げられ、総画 * です。これらの投資額には、NEC、

化 がより一 層 重 要となります。 そ のた

務省は2023年度末までに当初計画の3

富士通、ノキア、エリクソンといったベン

め、施工管理・支援システムについては、3倍に当たる21万局を整備する方針です。

ダーの提供する機器やシステムへの投2022年3月期から順次グループ全体で「ローカル5G」
についても制度化がなさ資も含まれているため、残りの建設工程の 運 用を開 始していく計 画です。 シス

れ、各地で実証事業が進められています。

への投資をコムシスグループは他の施

テム統 合により、共 通 の プラットフォー

ローカル5Gとは、限られたクローズドエ

工会社と競合することとなります。 一方

ム上で、作業方法、安全対策、品質確認、

リア内で通信キャリア4社以外の事業者

で、通信キャリア各社の設備投資の総額

業務処理等を標準化でき、それによりコに5G周波数の利用を認めるもので、これは横ばいが続くと推測され、5Gへの投スト削 減と生 産 性 の 向 上 が 期 待できままでに地方自治体、大学、通信機器メー資が増える分、4Gへの投資は減少してす。 さらに、5Gの 活 用により創 出されカー、そしてNTT東日本が申請をしていいく見 込 みです。 そ のためコムシスグ

る様々な周辺業界における事業機会をます（通信キャリア4社のローカル5Gへ

ル ープとしては、5G展 開 のなかでもモ

捕捉するべく、
ドコモ法人事業への営業拡大も進めています。

の参入は禁止されています）。 認可を受バイル事業の売上は横ばいないし微増けた事 業 者は、自前でローカル5Gネッにとどまるものと見ております。 基地局

NCC設備事業は、情報通信建設会社

トワークを構築し、5Gの超高速・超低遅設備の小規模化・簡素化が進み、従来よだけでなくより多くの 施 工 会 社 が 参 入

延・多数同時接続を活かしたスマート工

りも小規模かつ多数の基地局を設置しし、競 争も激しいですが、施 工システム

場やスマート農業、遠隔医療等の実現にていかなくてはならないなか、いかに施の導入、定型作業の自動化、協力会社と向けて取り組 みを進めていくものと思

工効率を高めて利益率を維持・改善させの関係構築等、様々な施策によって利益われます。

ていけるかが経営上の課題であります。

率の改善に努めています。 楽天モバイ

5G展開の見通し

ローカル5Gについては、様々な実証事

ルの新規参入とKDDI、SoftBank、楽天

業が進められていますが、具体的な成功

モバイル各社による５Gの展開によってモデルや5Gの導入効果が明確になって需要増が期待できることから、経営統合

5Gでは、高 周 波 数 帯を利 用することおらず、将来的にどのようなサービスがによって強化されたリソースを最大活用

から電波の直進性が強く伝搬距離が短

いつ頃 生まれてブレークするのかにつすることで各通信キャリアにおけるシェいという特性があり、そのために小ゾー

いては不 透 明 な 状 況です。 そ のため、

アを拡大していきたいと考えています。

ンの基地局を一定エリア内に多数建設

コムシスグループは、ローカル5G関連

コムシスグループには、将来的に5G基する必 要 が 生じます。 4Gの 基 地 局 展の事業化に向けた先行的な企画やプロ

地 局 の 建 設で生じるような小 規 模 多拠

開 が「面」的 で あった のに対し、5Gではジェクトに参画し、ローカル5Gの立ち上

点 工 事 に つ い て はFTTH工 事 やWi-Fi「点」的に展開が進むイメージです。 利

がりを支 援するとともに最 新 状 況 の 把

工事等で培った豊富な経験があり、さら用者が少なく通信トラフィックの少ない握に努めています。

にモバイル基地局建設における折衝コ

地方部での設備投資を合理化するために複数のキャリアが5G通信設備を共同利用する「インフラシェアリング」も進む

コムシスグループの取り組み

ンサ ルに関するノウハウにお いて他 の施工会社の追随を許さない蓄積があります。 5G基地局建設工事においてもこと見られます。 例えば、ベンチャー企業

NTTドコ モ の5G基 地 局 建 設 工 事 にのJTOWER、KDDIとSoftBankの合弁

ついては、従来と同様にコムシスグルー

会 社 で ある5G JAPANが5Gインフラ

プ、協 和エクシオグ ル ー プ、ミライトグ

さらに、現状ではNTTモバイル事業、の共用利用へ向けた準備を進めていま

ル ー プ が 請け負っていく見 通しです。

NCCモバイル事業と運営体制を分割しす。 その他にも、東京電力グループが、

コムシスグ ル ープは、これまで以 上に、ていますが、インフラシェアリングの流保有する電柱を基地局設置のために活基 地 局 工 事 等における安 全・品 質 事 故れも出てきており、通信キャリア各社の用するべく通信キャリア各社と協議を進の防止の徹底と施工効率の向上に努め

需要により柔軟に対応すべく、将来的なめています。 コムシスグ ル ー プをはじます。 コムシスグ ル ー プ で は、NTTモ「モバイル事業」
としての一体的運営もめとした情報通信建設会社には、各通信バイル事業を日本コムシスが主に担い、検討しています。また、地方部においてれらの 強 みを活かすことで事 業 拡 大を目指します。

キャリアの5G基 地 局 建 設やネットワー

これまで安全品質と施工効率向上のた

は固定系のNTT設備事業とモバイル工

ク構築の事業機会が生じますが、これらめに 現 場とバックヤ ードへ のICT導 入事を一体的に実施できるように、固定系
要員やモバイル系要員のマルチスキル

5G事業の市場規模は通信キャリア各社

を 積 極 的 に 進 め てきました。 2018年

による5Gインフラへの投資額に依存しの経営統合以降、各 地 域でのNTTモバ

化の取り組みもスタートさせています。

ます。NTTドコモとKDDIは、2018年度

イル 事 業 の 運 営 体 制 の 整 備と、施 工 管

さらには、5G展開への対応に向けて、一からの5年間で1兆円を5Gネットワーク

理・支援システムや契約管理システムの部の5G基地局の建設に当たって必要とインフラに投資すると宣言しています。

グループ全体への拡大に向けて着手しなる上 位 技 術 資 格（第 二 級 陸 上 無 線 技

SoftBankは5,000億 円 程 度、楽 天 モています。 小型基地局を多数設置する術士以上）の取得を支援し、有資格者のバイルは2,000億円程度を投資する計

5G基地局工事においては、施工の効率育成を強化していく計画です。

＊1 出典 : 総務省 電気通信サービスの契約数及びシェアに関する四半期データの公表 令和元年度第2四半期（9月末）＊2 出典 : 日本経済新聞 2020年8月23日付＊3 出典 : 日本経済新聞 2019年4月9日付
特集／5Gにより変貌する業界の要請にグループ一丸で応える

20

セグメント情報 ： 通信キャリア事業（NTT設備事業・NCC設備事業）◆ 事業概要NTT設備事業は、アクセス（AC）事業、ネットワーク（NW）

主 要 顧 客であるNTTドコモグ ル ープ の 携 帯 電 話 基 地 局 の事業、モバイル（MB）事業からなり、収益面で最も重要な事設置工事とその前段階に当たる折衝・コンサル業務（地権者業であり、サンワコムシスエンジニアリングとコムシス情報との交渉や基地局設計等）、モバイル通信設備に関わるネッシステムを除く全ての統括事業会社で各地域のNTT設備事

トワーク工事が主な仕事内容です。 1980年代の通信自由

業を手 が けています。 ACおよびNW事 業 は、NTT東 日本

化の後、新規参入した通信事業者はNCC（New Common

グループ・NTT西日本グループ（NTT東西グループ）、NTT

Carrier)と呼ばれ、サンワコムシスエンジニアリングが中心

コミュニケーショングループが主要な顧客で、お客様の保有となってNCC各社の設備構築を請け負っています。 NCCする固定通信網に関わる工事および保守が仕事内容です。

設備事業の仕事内容はほぼNTT設備事業と同じで、KDDI、

ACでは電柱や地下管路に敷設されている通信ケーブル（メSoftBank、楽天モバイル、ケーブルテレビ会社、電力会社とタル・光）の開通、敷設替え、撤去、通信用電柱の新設や取りいったNCCの顧客から、AC、NW、MB設備の構築の仕事を換え工事等を請け負っています。 NWでは通信局舎やデー請け負い、協力会社とともに施工を実施しています。 NTT

タセンター内の通信装置や情報処理装置の設置、移設、撤設備事業と比べるとNCC設備事業においてはMB関連業務

去、配線作業、並びに電力設備工事が主要業務で、通信装置の割合が非常に大きくAC、NW関連業務は少ないことが特の構成設定や故障対応等も請け負っています。 MB事業は、

徴です。

◆ 特性
NTT設備事業ではNTT認定の情報通信建設会社のみ参画に加え、NCCキャリアの出資母体である電力系やメーカー系が許され、2018年の業界再編により現在ではコムシスグルーの工事会社が大きなシェアを有しています。また、NCC各社

プ、協和エクシオグループ、
ミライトグループの3グループが寡はネットワーク技術の開発や設計において通信システムベン

占的にNTT設備工事を請け負っています。仕事量もほぼ3分

ダーのサポートを受けており、そのため特にNWの仕事ではベ割で発注され、無事故無災害での高品質な工事や、災害時の迅

ンダーの下請けとして施工を担当するケースが多々あります。

速な対応が求められています。MB事業では工事品質、納期、低コストかつ工期内に無事故・高品質で工事を仕上げることが改善提案、コスト削減等の評価によって工事量が変動するインシェア拡大のカギとなります。 競争環境の違いから、NTT設

センティブ制度が存在し、重大な人身事故等により発注が他の備事業の収益性がNCC設備事業よりもやや高い状況ですが、2グループに与えられるペナルティーもありますが、3グループ

NTT設備事業のなかでもとりわけAC・NWの固定系事業は、のシェアはほぼ同程度で推移しています。NCC設備事業には

設備投資の漸減傾向が続くなか経営統合シナジーを創出する

より多くの施工会社が参入し競争も激しく、情報通信建設会社

ことにより生産性を向上させることが大きな課題です。

◆ 市場動向21

中期的に、通信キャリア事業の収益は横ばいが続くと見て社は現在の設備投資の枠内で5Gネットワークの構築を進めいます。 固定通信収入の減少からNTT東西グループの固ていく方針であり、5G関連の投資が増える反面4G関連の定通信網への設備投資は漸減が続く見通しです。しかしな

受注が減少するため、事業業績も横ばいが続くと見ていま

がら、通信トラフィックの増加に対応するためのデータセン

す。 地方を中心とした5G基地局の共用による設備投資のター関連の仕事や、NTTが発表した「スマートエネルギー事

合理化や、通信設備の小型化・シンプル化による工事工程の業」に関連する電力事業、総務省が進める高度無 線 環 境 推

圧縮も懸念されますが、楽天モバイルの新規参入、政府によ進支援事業に伴う光ファイバー網の整備事業等、新たな事

る5G基地局整備計画の積み増しや前倒しの発表、ローカル

業機会もあるものと見ています。 MB事業およびNCC設備

5Gの制度化等の追い風もあり、想定以上の需要拡大につな事 業では、今後5G展開が本格化しますが、通信キャリア各

がる可能性もあります。

COMSYS GROUP REPORT 2020

outlinebusiness basestrategy

ESG

about us

◆ 楽天モバイルの新規参入
楽天モバイルは、国内携帯電話市場に第4のMNOとして新5G展開が同時並行で進むことでの工事リソースのひっ迫によ規参入し、2020年4月から本格的にサービスを開始していまる機会逸失、通信キャリア各社の競争激化によるコストプレッ

す。コムシスグループでは、リソースを集約して楽天モバイ

シャーの増強といった課題が生じる可能性もあります。コムシ

ルの4G基地局の全国展開工事やネットワーク工事を推進してスグループでは、グループ会社の連携強化と要員流動によりいます。楽天モバイルの新規参入は、横ばいないし漸減が続

体制を強化することで、楽天モバイルをはじめ、各社の需要に、くキャリア事業において大きな事業機会となりますが、各社の採算性とのバランスを取りつつ最大限に応じて行く方針です。

◆ 中期ビジョンへの貢献と課題
以上のような市場環境の認識から、中期ビジョン期間中の務フローが共通化され業務の重複の解消につながり、バック

2024年3月期末までにおいて通信キャリア事業の売上高はヤード業務や調達業務の集約も容易になります。 安全や品

2,900億円前後で横ばいを維持する計画です。AC・NWの質に関わる施策も統一化を図ることで、より効果的に事故や固定系事業の漸減を、MB事業およびNCC設備事業での5G

人為故障を抑止できるものと見ています。また、生産性向上

展開の本格化と楽天モバイルからの受注拡大で補う方針でのために導入を進めているRPAによる自動化も一斉に進めす。また、通信キャリア各社からのモバイル基地局やネットやすくなり、要員配置の最適化にもつながります。システム

ワーク設備の保守事業も緩やかながら拡大傾向にあります。

統合と並行して、地域ブロックごとに施工や営業体制を整理

通信キャリア事業での最大の課題は売上を維持しつつ、事業

し、子会社についても統廃合を進めて固定費を削減させる計

運営の合理化によって生産性を向上させ利益率の改善を図画です。NCC設備事業では、各社の5G工事需要を最大限ることです。 利益向上には、経営統合シナジーを発揮し、グ捕捉するよう、グループ会社間の事業連携によるリソース最ループ全体で最適な事業運営体制を構築する必要があり、大活用を推進するとともに、各キャリア事業で共通する業務

NTT設備事業では各地域での事業体制の整理と施工系シスの集約化や営業・施工体制の最適化を進めていく計画です。

テムの統合を進めています。システム統合により、各社の業

通信キャリア事業の事業戦略

通信キャリア事業連結売上高

2,942

2,890

2,699

（単位：億円）

売上
キープ

2,900

各社個別方式
北陸電話工事方式

程度

SYSKEN
方式
NDS
方式

× メタル関連× 光開通〇 保守事業

NTT
固定

つうけん

TOSYS

コムシス
方式

日本コムシス

今後のIT施策

アクセス系
施工管理

2019.3月期 2020.3月期 2021.3月期

見通し

固定系
写真検査

AIを活用した
業務効率化

〇 5G
〇 楽天

NCC

2024.3月期目標

アクセス工事

モバイル系
施工管理

NTT所内系
施工管理

写真検査
センター

セキュリティ

ユーザ工事

人事

施工管理の一層の効率化

サ総宅内
施工管理

NTT
モバイル

次世代ERP活用
人財統合DB構築等
による進化

業務系システム

グループウェア

調達●生産性向上●IT投資効率向上●リソース全国最適配備

基幹系システム●文書管理ツールを活用した報告業務の効率化●ルーティン業務のRPA化

△ 4G
〇 5G

コムシスグループのITプラットフォーム

業務標準化・経営資源の統合

NTT設備事業の業務系システムは2023年3月期中に全社統合予定
さらなるIT活用による業務の効率化を推進

ウェアラブル
端末の活用検討

財務会計

高度化

所内工事

モバイル工事セグメント情報：通信キャリア事業（NTT設備事業・NCC設備事業）22

セグメント情報 ： ITソリューション事業◆ 事業概要ITソリューション事業は、通信ネットワークへのIPやソフト富な実績があり、最近ではサービス提供型ビジネス拡大のウェア技術導入に応じて培ってきたスキルや経験をもとに発ために、AI技術を活用した独自ソリューションの開発と顧客展し、現在は、「ソリューション」「ソフト開発」「 保守」の３つの開拓にも注力しています。 残り5%を占める「保守」業務は、サブセグメントから構成されています。

サーバやネットワークの異常に対する24時間の監視とコー「ソリュー ション」セグメントは 売 上 高 の 約70%を 占 め、

ルセンター受け付け、オンサイト対応等からなり、全国規模

様 々 な 産 業・事 業 の お 客 様 へ のLAN構 築 やWi-Fi構 築 とでのサービス提供が可能です。

いった物理環境構築の仕事から、サーバ構築、ストレージ構

コムシスグループのダイレクトカスタマーとして公共や民築、さらにはネットワークを含めた総合的なシステム構築を間のお客様も数多くあり、全体の約3割が顧客からの直接受手がけています。 特に、ハードウェアやソフトウェアのベン注の案件です。 競合企業は様々ですが、ソリューションの分

ダーとの連携による「アライアンスビジネス」やNTTグルー

野では同業他社のほか、大手メーカーやシステムインテグ

プのパートナーとして請け負う法人案件が近年のソリュー

レーターのエンジニアリング系子会社、ソフト開発分野の競

ションセグメントの成長をけん引しています。

合は中規模システム開発会社全般です。 NEC、富士通、日「ソフト開発」の売上高は約25%を占め、主にNTTグルー

立、ユニシス、CTC等の大手IT企業とは、競合となるよりも、

プやNECグループのソフト開発業務を受託し各種のシステ

パートナーあるいは顧客として協業することが多く、請け負ム開 発を請け負 います。 特に金 融・公 共・通 信 の 分 野で豊う領域は案件ごとに異なります。

◆ 特性「マルチベンダ対応」「幅広いアライアンスパートナーとの幅広さで、「多様な技術者層」とは、マルチベンダ対応、様々な信頼関係」「ワンストップソリューション
「多様な技術者層」がパートナーの機器や製品への熟達、幅広い技術・業務領域へ強みです。 特定ベンダと資本関係がなく、お客様にとって機の理解を可能にするエンジニアや営業要員を擁することです。

能やコスト等の面で最適な機器やシステムを都度柔軟に選マーケティングや直接営業力が不十分なところが弱みで択できることが「マルチベンダ対応」
です。「幅広いアライア

すが、弱みをカバーするべくアライアンスパートナーとの協

ンスパ ートナーとの 信 頼 関 係」とは、NTTグ ル ープやDell、業をきっかけとした直接顧客化と深耕に取り組んでいます。

Microsoft、Nutanix等先進のサービスを提供する数多くのまた得意領域であるLAN/WAN構築といった低レイヤにつICT企業との長年の信頼関係による協業で、ハードからアプリ

いては、付加価値の高い上位レイヤー工程への対応増加や、までお客様の様々な要望に応えつつ、相互に弱みを補完し、構築だけでなく保守運用ビジネスを拡大して効率的に対応

強みにフォーカスすることが可能です。
「ワンストップソリュー

することが課題です。ソフト開発の分野でも、大型の開発受ション」は、LAN/WAN、サーバ、ストレージ構築に加え、ソフ託案件やプライム開発案件の割合を増やして付加価値を拡

トウェア開発や保守運用までトータルに対応可能な業務の大させていくことが利益拡大の課題となっています。

◆ 市場動向ITインフラサービス市場では、クラウドサービスやデータ

ライン学習の普及や、それに伴うネットワークやセキュリティセンターへの投資が、今後も順調に拡大していく見 通しでの強化、クラウドへの移行、文部科学省の推進するGIGAス

す。 IoTや5G等の新技術を活用したサ ービスも、スマートクールに関わる需要増が想定されます。 中長期視点では、

シティやスマートファクトリー関連を中心に徐々に立ち上がローカル5G、AI/IoTといった技術を活用した「スマート化」

りつつあります。 新型コロナウイルスの影響で市場の成長や企業のデジタルトランスフォーメーションに関わるニーズが減速するリスクはあるものの、中長期では国内ICT市場はの顕在化が予測されます。

活況が続く見通しです。 短期的視点ではテレワークやオン

23

COMSYS GROUP REPORT 2020

outlinebusiness basestrategy

ESG

about us

ＩＴソリューション事業の成長戦略

ITソリューション事業連結売上高 （単位：億円）

1,200

ナンバーワン・オンリーワン事業の創出を目指す（フルレイヤ×フルライフサイクル）

以上

981
271

1,010

270

ソリューション
482

保守
43

659

51

保守
●マネージドサービス拡大●アウトソーシング受託拡大

幅広く強固なアライアンス

目標実現に向けての重点施策

55
見通し

多様な技術者層

トップライン●営業／施工連携のさらなる促進（エリア単位、ソフト分野）●アライアンス推進、協力会社の拡大／活用●顧客との共創（PoC からサービス化）
等、事業領域の拡大

685

2019.3月期 2020.3月期 2021.3月期

ワンストップソリューション

マルチベンダー対応+6%/年程度を継続

225

ソリューション
●アライアンス拡大●ローカル5G●GIGAスクール●DX案件獲得

コア・コンピタンス

750
ソフト
開発

ソフト開発
●受託開発拡大●IoT、AI、RPA商材開発

2024.3月期

目標

ボトムライン●PMO活動の標準化／深化、積算ノウハウ等の水平展開●保守プラットフォームの統合／最適化●利益管理指標に基づく利益額の最大化◆ 中期ビジョンへの貢献と課題
コムシスビジョン NEXT STAGE 2023ではITソリュー

めの要員流動や施工連携も成果が上がっており、
ソフト開発

ション事 業と社 会システム関 連 事 業 の 売 上 割 合 が50%以では各地方に点在するエンジニアを活用する「ニアショア開上になることが 期 待され、ITソリューション事 業 の 売 上は、発」
によって開発力を強化し、過去最大規模の案件を獲得す2024年3月期 末で1,200億 円 以 上を目 指しています。 こることができました。 今 後、顧 客からは物 理 的なIT環 境 のれは2020年3月期の売上981億円から22%の成長が必要構築だけではなく、ITシステムから得られた情報を集め、分となります。 計画達成のうえでのITソリューション事業の課

析し、それを新たな事業機会や効率化に結びつけることへ

題としては、①全体最適な事業体制実現のためのグループの需要、すなわちDXの推進が求められると考えています。

連携の強化、②最新技術に対応した人材確保、③高付加価値

このような顧客の要請に応えるためには、ネットワーク、アプ

ビジネスの拡大です。

リケーション、セキュリティ、さらに情報を分析処理する頭脳

コムシスグループには数多くのIT関連事業を行っている（AI）まで の 総 合 的 な 技 術やノウハウが 必 要 です。 コムシ

組織がありますが、今後リソースの集約や組織の一体化もスグループの幅広い事業領域に対応するエンジニアや多彩視野に入れたグループ連携を強化していきます。 営業でのなパートナー等の強みを活かし、社会インフラのスマート化

情報共有や全国対応案件での施工連携をこれまでも実施し（スマートシティ、スマートファクトリー、スマートアグリ等）てきたほか、今後は営業の一体化やエリアごとの事業運営

をターゲットに顧客とのPoC（概念実証）を積極的に実施し体制や拠点の整理を進め、さらなる営業の効率化と体制強ていきます。 新たなスマートビジネスの実現とそれによる化による受注規模の拡大を目指します。 変化の激しいICT

お客様への提案価値向上を目指し、DX対応の観点では、グ業界において、優秀な人材の確保と育成は死活問題であり、ループ内で導入・活用したコミュニケーションツールやRPA

新規採用・中途採用の強化に加え、今後の事業拡大に必要

等のソリューションを社外に展開していく取り組みも行ってなネットワークスペシャリスト、仮想化技術者、セキュリティいく方針です。

技術者、プロジェクトマネージャーといった資格獲得に力を入れています。 また、グループ内のリソース最大活用のた

また、人材確保、顧客基盤の強化、新技術・商材確保のための他社との提携やM&Aも検討しています。

セグメント情報：ITソリューション事業

24セグメント情報 ： 社会システム関連事業◆ 事業概要コムシスグループは、地下に通信用トンネルを構築するため

ンジンとなり、太陽光発電所の建設が事業の中心です。 子の土木工事、通信鉄塔や建屋を建設するための建築工事、交会社の日本エコシステムの戸建て向け太陽光発電設備の販

換伝送装置を動かすための電力工事を手がけるなかで幅広

売、自社で保有する太陽光発電所の売電収入も含まれるほい分野の技術者の育成と経験を積み上げ、通信キャリアだけ

か、近年はバイオマス発電や風力発電事業への進出をすすでなく、民間や官公庁の土木、電気・通信工事を獲得するためめています。「基 盤・そ の 他」は売 上 の 約50%を占め、地 方の社会システム関連事業を拡大させてきました。 現在、社会自治体が発注する上下水道関連の土木工事や無電柱化工

システム関連事業は、「電気・通信」「再生可能エネルギー」「基

事が主な仕事内容です。「基盤・その他」にはそのほかにも盤・その他」の３つのサブセグメントから構成されています。

カンドーのガス設備工事業等も計上されています。 再生可「電 気・通 信」は 売 上 の 約30%を 占 め、主 に 高 速 道 路（首能エネルギーを除き受注の約80%は公共の入札案件であ

都高速、NEXCO）の電気工事や通信工事、防衛省発注の電り、落札した案件を建設元請けとして完成させます。このよ気・通信工事、地方自治体の上下水道処理施設の電気工事、

うな得意領域に特化することで、不採算案件の回避と利益

そしてデータセンターの電力工事や空調工事を手がけてい率の向上を図っており、例えばゼネコンや電気サブコンが得ます。「再生可能エネルギー」は売上の20%を占め、2012

意とする民間の大規模開発案件へは利益確保の点から慎重

年度のFITの制度化以降は社会システム関連事業の成長エ

な取り組みをしています。

◆ 特性
競合企業は多く、基盤セグメントでは、同業他社の協和エクシ

案件の落札精度と、落札した案件を納期内に無事故・高品質かオグループ、
ミライトグループをはじめ、大手・準大手ゼネコン、つ想定コスト内で仕上げる実力です。これまでの多くの発注

地場の建設業者となります。電気・通信も同様で、電力関連の者からの高い評価が入札案件での加点となり、さらなる落札精

工事では電気サブコンや空調サブコンが競合となることもあり度の向上と採算性の改善につながっています。「豊富な実績ます。再生可能エネルギーでは、太陽光発電所のEPCがこれと有資格者」とは、土木、電気、建築等の分野で経験豊かな監理まで最大のビジネスであり、メーカー系のエンジニアリング会

技術者や上位資格保有者を数多く擁していることです。最後に社やプラント系エンジニアリング会社も競合になります。今後、「競合を凌駕する施工ラインナップ」
ですが、豊富な技術者層

バイオマス発電所や風力発電所の建設に事業の主軸が移ってとこれまでの積極的な新領域への事業拡大が相まって、通信、

いっても、競合の顔ぶれに大きな変化はないと見ています。

土木、電気・電力、ガス、舗装、建築、空調、衛生に至る施工能力

強みは、「全国施工保守能力」「高い積算・監理能力」「豊富なと実績があります。この施工ラインナップの幅広さは、総合力

実績と有資格者」、そして、「競合を凌駕する施工ラインナップ」が問われる太陽光発電事業のEPC案件の獲得に大いに貢献しです。「全国施工保守能力」とは、北海道から九州まで案件をました。弱みとしては、民需における営業力や存在感の少なさ、請け負える体制のことで、経営統合により全国での施工保守能

電力や空調といった領域における技術者層の薄さがあり、この力はさらに強化されました。「高い積算・監理能力」
とは、入札

ような
「苦手分野」
はM&Aも視野に強化していく方針です。

◆ 市場動向25「電気・通信」「 再生可能エネルギー」「 基盤・その他」の全分

く続くと見ています。 上下水道、無電柱化、各種再エネ、高野で、社会インフラの老朽化や自然災害の激甚化を受け各速道路、防衛省関連、大型データセンター、といった得意分

省庁により様々なインフラ設備の新設、更改、整備の中長期

野にフォーカスをしつつ、それぞれの事業における施工エリ計画が進行しています。 民需分野でも大規模再開発案件がアや請負業務の範囲を拡大させることで、成長を続ける方

複数計画されており、建設市場の活況と労働者不足はしばら

針です。

COMSYS GROUP REPORT 2020

outlinebusiness basestrategy

ESG

about us

社会システム関連事業の成長戦略

社会システム関連事業連結売上高（単位：億円）

1,900

全国ワンストップの総合エンジニアリング事業を目指す（インフラ×ユーティリティ×再エネ×通信）

以上

1,685 1,700

1,367
909

930

+4%/年程度を継続

基盤・その他

再生可能エネルギー

電気・通信●地中化 PFI●コンセッション●防災、減災●自家消費型太陽光●バイオマス発電●新エネルギー事業●エリア拡大●大規模 DC●新規領域開拓

コア・コンピタンス
通信

基盤･
その他

全国施工
保守能力

753

再生可能
エネルギー

電気

293

390

483

380

見通し

ガス

塗装

土木

高い積算能力
監理能力

建築

空調

衛生

豊富な工事実績
高い技術力

目標実現に向けての重点施策

311

2019.3月期 2020.3月期 2021.3月期

水道

トップライン●新規領域拡大（上下水道処理施設、河川、防潮堤、水素関連等）●既存領域拡大（地中化 PFI、上下水道、高速道路、防衛省関連等）

303

電気・
通信

競合を凌駕する施工ラインナップ

2024.3月期

目標

ボトムライン
●調達方法の見直しによる工事原価低減●新技術、新工法による効率化推進●利益管理指標に基づく利益額の最大化◆ 中期ビジョンへの貢献と課題
以上のような市場環境の認識から、中期ビジョンの期間中において売上・利益とも最も成長するセグメントであると協力会社情報の共有等も実施しており、入札案件の落札増
加やコストダウンといった成果がすでに出ています。

計画しています。 売上は2020年3月期から10%程度成長

業務の高度化・複合化に対応する人材育成も課題です。

した1,900億円以上を目指していますが、さらに伸張できる

地方自治体のPFIによるインフラ整備や、民間のデータセン可能性もあり、売上拡大とともに利益改善を進め、営業利益

ターや風力発電のプロジェクトは大規模かつ長期にわたり、も大幅に拡大させていく計画です。

他社との連携や資金繰りの面での検討も必要になります。

事業の成長にはM&Aも見込んでいますが、大部分は内部

また、IoTやAIの普及により、技術面でも複合化した対応が成長によるものです。 再生可能エネルギーの分野では、ポ

必要で、プロジェクトを企画し、社内外と連携し、マネジメン

スト太陽光発電としてバイオマス発電所の建設に着手してトをしていく総合的なプロデュース能力の開発が求められおり、第1号の枕崎発電所を皮切りに事業を拡大させていく

るようになっています。 大規模プロジェクトではより徹底し計画です。 風力発電も、過去に設置された風車の更改需要

たガバナンスが求められ、資本コスト等の指標も用いることの獲得や、開発ポテンシャルの大きい洋上風力発電プロジェ

で、企業価値の拡大につながらない事業への無秩序な資本

クトへの参画も検討しています。 電気・通信の分野では総合投下は避けつつ、コンプライアンス上でも腐敗の防止に注力を活かし、建築から電気、空調、通信工事までを一手に獲意を払う必要があります。

得することでデータセンター事業を伸ばしていきます。 基事業領域を拡大していくなかで利益を確保していくことも盤分野では、無電柱化PFI事業の獲得や上下水道施設のコ課題です。 上述のようなグループ連携による受注拡大に加ンセッション事業への参画について検討しています。

え、グループ横断での利益改善プロジェクトを立ち上げ、工事業拡大での最大の課題は施工リソースの不足で、技術

事種別ごとの利益を各社で比較して、管理手法や外注先に者確保のために新卒・中途採用ともに強化していますが、市関するベストプラクティスを見いだし、水平展開を図ること

場全体で人手不足が進むなか、バーチャルカンパ二―の仕で利益率の改善を目指しています。 営業拠点の統廃合や施組みを活かしたグループ内の機動的なリソース活用も実施

工エリアの整理による固定費削減も推進していきます。

しています。 また、各社の施工ノウハウの共有、共同調達、セグメント情報：社会システ関連事業

26

ESG

◆ サスティナビリティの基本的な考え方（ESG方針）
コムシスグループは、通信インフラや社会インフラの構築

たほか、外国籍社員の採用も進めています。

を通じて持続可能で安全・安心・豊かな社会生活を「下支え

建設業において、労働災害の防止と品質の確保は事業活する」
ことが役割であり、適正な形で事業を継続していくこと

動を継続するために最優先の課題です。コムシスグループが社会貢献につながると考えています。 公共性が高い事業

は、安全装備の採用、協力会社との情報交換、現場代理人・であるため、社会的責任も大きく、また事業の継続には絶え

安全管理担当・マネージャー等多段階での安全パトロール、

間ない企業価値向上に向けた取り組みが不可欠であると自安全研修等様々な施策により労働災害撲滅に向けて努力を覚しています。

しています。 品質面については、法規や社内規程に基づい適正な事業運営を確保するための「ガバナンス（G）」はコたチェックを徹底するほか、スマートフォンやタブレット端末

ムシスグループにとって特に重要であります。 監査等委員を用いた作業工程の管理を行う等、品質向上にむけた取り会設置会社に移行し、取締役会の1/3にあたる5人を社外取組みを進めています。

締役として、「 社外の目」を取り込むことで適正かつ妥当な経激甚化する自然災害は持続可能な社会生活への脅威であ営を担保する一方、公共性の高い事業において、腐敗を防止

り、コムシスグループとしても災害対策や災害復旧工事を精するためのコンプライアンスや適正な業務活動を担保する

力的に請け負い、また地球温暖化防止のために再生可能エ

ための内部監査活動に力を入れるほか、社員研修を通じて

ネルギー事業に取り組んでいます。 さらに社内では低公害

社員の啓発と意識向上を図っています。

車両やグリーン電力を購入する等、「 環境問題（E）」への対策「社会（S）」に関わる事柄として、前例のない超少子高齢化に注力しています。 また安全・安心な街づくりのために、災社会へと日本社会が進むなか、「 人」を最大の経営資源とす

害対策として老朽化設備の更改工事や耐震化工事を手がけるコムシスグループにとって「人財」の確保は事業の継続とているほか、地震や台風の被災地における通信設備の復旧拡大のための死活問題です。より多様で優秀な人材を引きにもグループのリソースを集結して対応しています。

つけ確保するため、ダイバーシティ推進とワークスタイルイ

27

ノベーションに積極的に取り組んでいます。 女性の新卒新

このような認識のもと、「より効率的かつ誠実な企業活動

入社員や女性管理職の割合に目標値を設定して採用活動やの 追 求」、「 活 躍・成 長する『人 財』の 育 成」、「 安 全・安 心 の 追

社内研修を実施しているほか、有志社員によるグループ活求」、「 持続可能な社会づくりへの貢献」
からなる「コムシスグ動により、女性をはじめ、より多様な人材に働きやすい職場

ループの重要課題」
を策定しました。 未来の社会基盤づくり

環境を実現するための課題発見や改善活動を実施していまに貢献しつつ、持続的な企業価値向上を図るための4つの重す。 他方、シニア人材の活躍に向けて再雇用制度を見直し

要課題となります。

COMSYS GROUP REPORT 2020

outline

strategybusiness base

ESG

about us◆ コムシスグループの4つの重要課題と取り組み

コムシスグループの重要課題

2020年3月期の主な取り組み

主な成果と改善項目

2021年3月期にむけた課題および改善点

より効率的かつ誠実な企業活動の追求●経営統合の推進（業務運営体
制 整 理、システム統 合 へ の 着
手、案件の共同受注、等）●NTT設 備 事 業 で のシステム統 合 へ の着手●九州エリアでの業務運営体制の整理●北陸エリアでの連結子会社の整理●楽天モバイル事業でのグループ連携●経営統合の継続推進

活躍・成長する『人財』の育成● 多 様 な 働き方 の 実 現（サテライトオフィス導入、テレワークの推進）● ダイバ ーシティ推 進プロジェ
クトチームの立上げ（日本コムシス）●新卒採用における女性採用比率の増加（18.7% 対前年度▲0.2pt）●女性管理職比率の増加（1.4% 対前年度+0.0pt）●えるぼし最高段位（3段階目）認証の新規取得（日本コムシス）●外国籍社員の採用増（6人 対前年度+5人）●「ニューノーマル」化に向けた
新たなワークスタイル検討●女性、障がい者雇用の拡大●女性管理職候補の育成●女性役員の登用検討

安全・安心の追求● 人 身、設 備、交 通 事 故 の 防 止に向けた取り組み●ウェアラブル端末を用いた現場管理トライアルの実施●人身事故の減少（31件 対前年度▲3件）●設備事故、人為故障の減少（22件 対前年度＋2件）●交通事故の減少（100件 対前年度▲21件）●情報事故（盗難・紛失を含む）の減少（5件 対前年度＋0件）●事故防止に向けた取り組み●グループ共通安全マネジメン
ト体制の構築●現場へのICTの導入の継続検
討

持続可能な社会づくりへの貢献●2019年の台風15号、19号の復旧対応●再生可能エネルギーの導入推進●環境への配慮●復旧対応（2か月延べ2,500人）●再生可能エネルギー事業の拡大（対前年度受注+70%）●CO 2排出量の削減（日本コムシス）（対前年度▲14.3pt）●産業廃棄物量の削減（日本コムシス）（対前年度▲12.0pt）●「ポスト太陽光」事業の拡大

ESG

28

ESG ： より効率的かつ誠実な企業活動の追求◆ コーポレート・ガバナンスの基本的な考え方
コムシスグループの主要事業である通信インフラや社会覚しています。将来的にもお客様、従業員、取引先、地域社会

インフラの構築は社会生活の基盤を支えています。 拡大を等多様なステークホルダーに信頼され、選ばれ続けるために、続けている再生可能エネルギー事業やITソリューション事業

法令や各種規制に則った適法な経営を確保するとともに、企もまた、事業を通じて環境負荷の低減や企業や公共のサービ

業価値の向上につながる妥当かつ最適な経営判断をしていス向上と生産性向上に貢献しています。このように、コムシ

かなくてはなりません。経営の
「適法性」
と
「妥当性」
を確保す

スグループの事業そのものが社会貢献の側面があり社会的る基盤であるコーポレート・ガバナンスの強化は、コムシスグ

役割も大きいですが、それに伴う責任もまた重大であると自ループにとって最重要の課題の一つであると認識しています。

◆ コーポレート・ガバナンス体制
コムシスグループは会社経営の透明性と説明責任を強化

また監査等委員会の監査は、内部統制監査部に直接指示するために、2017年12月に監査等委員会設置会社に移行しを行う方法により監査を行うものですが、必要に応じて、常ました。 取締役会は9名の取締役および社外取締役5名を含

勤監査等委員自らも定期的に、会社の業務・財産状況の調査

む監査等委員である取締役6名（2020年6月26日現在）によを実施しています。さらに、J・SOX法に基づき、会計監査人り構成され、取締役会規則に基づき定例取締役会と必要に応（公認会計士）から監査結果の内容について、説明を受けてじて臨時取締役会を開催し、法令で定められた事項および経います。

営に関する重要事項について意思決定を行うとともに、業務執行者に対する監督を行っています。 監査等委員は適法性

コーポレート・ガバナンス体制図

のみならず、経営者として企業経営にとっての妥当性の観点からも取締役の職務執行を監査するほか、監査等委員以外の取締役

株主総会
選解任

についての選任・解任や報酬等について意動を支えるために、内部統制監査部を設置

連携

会計監査人

監視を担保しています。監査等委員会の活

取締役
構成・参加

構成

員会は、定員6名のうち5名を東京証券取引役から構成され、より客観的な経営の監督・

選解任

監査等委員
である取締役見を述べる権限を有しています。 監査等委所に独立役員として届出をされた社外取締

選解任

監査等委員会

構成・参加

監査・監督

連携

内部統制監査部

しています。 内部監査活動は、組織体内の

指示、報告
指示、報告

業務執行部門監査、会計・財務監査等による結果と改善へ

答申

指名・報酬諮問委員会

選解任・監督内部監査

独立的な機能として、グループ各社の業務

諮問

取締役会

監査・監督

社長
（経営会議）

情報の
周知徹底

各種委員会

の助言・勧告を経営者へ行います。 内部監
査室のメンバーは各統括事業会社からの出
向社員によって構成され、主に出身会社以内部監査、報告

管理、モニタリング

審議・報告

コムシスグループ
社長会

外の監査に当たることで、独立性の強化を図っています。 監査等委員会設置会社への移行に合わせ、取締役会の諮問機関として、社外取締役を含む任意の指名・報酬諮問委員会を設置し、指名・報酬決定プロセスの透明性を確保しています。

29

COMSYS GROUP REPORT 2020

日本コムシスグループ
SYSKEN
グループ

サンワコムシスエンジニアリング
グループ
北陸電話工事
グループ

TOSYS
グループ

つうけん
グループ

コムシス情報システム
グループ

NDS
グループ
コムシスシェアード
サービス

outline

strategy◆ 取締役報酬について

ESG

business base

役員の年間報酬（2019年度）
区分
取締役（監査等委員を除く）

取締役報酬については、当社コーポレートガバナンス・コー
ドに記載のとおり、以下の内容を基本方針としています。
（１）監査等委員ではない取締役●持続的な企業価値の向上を動機づける報酬体系●企業理念を実践する優秀な人材を取締役として登用できる報酬体系
●報酬体系は固定的な報酬である「基本報酬」、長期インセ
ンティブ報酬としての「株式報酬」、業績に連動した
「賞与」
から構成

about us

員数

支給額
12名

200百万円取締役（監査等委員）（うち社外取締役）

8名(6名)

52百万円(37百万円)合計（うち社外取締役）

20名(6名)252百万円(37百万円)（注）
1. 取締役の報酬限度額は、2017年6月29日開催の第14回定時株主総会決議により、取締役（監査等委員を除く）の報酬限度額について年額400百万円以内、取締役（監査等委員）の報酬限度額について80百万円以内と決議しています。
2. 上記取締役（監査等委員を除く）の支給員数には、2019年6月25日付で退任した取締役3名が含まれています。
3. 上記取締役（監査等委員）の支給員数には、2019年6月25日付で退任した取締役2名（うち社外取締役1名）
が含まれています。
4. 上記取締役（監査等委員を除く）の支給額には、当事業年度に係る役員賞与の支給見込額が含まれています。
5. 上記取締役（監査等委員を除く）の支給額には、ストックオプションとして付与した新株予約権に係る当事業年度中の費用計上額（取締役12名に対し76百万円）が含まれています。

監査等委員は監査等委員でない取締役の業務執行を監査●報酬等の額は、株主総会にて承認されている限度額の範し、会社の利益が不当に失われることを防止する責務を有し囲内で、妥当性と客観性を確保するために、社外取締役をています。 当社は、その役割等からして、会社の業績に応じ含めた指名・報酬諮問委員会にて審議を行い、取締役会にて支払われるべき賞与の支払いについては対象とせずに、おいて決議

安定的な報酬体系として固定報酬のみとしています。

（２）監査等委員である取締役●監査業務や業務執行の監督等の職務遂行が可能な人材を登用できる報酬体系
●経営の意思決定・経営判断に参加することに加えて、その妥当性も監査・監督が可能な人材を登用できる報酬体系
●監査等委員である取締役の職務の適正性を確保する観点から固定的な報酬である「基本報酬」のみを原則●報酬等の額は、株主総会にて承認されている限度額の範囲内で、監査等委員会において決議

有価証券報告書では連結報酬等が1億円以上の者について個別開示が義務付けられていますが、当社の役員で該当しているものはおりませんでした。 当社の取締役へは全員、
取締役報酬のみを支払っており、使用人兼務取締役としての使用人分給与は受け取っておりません。
グループ会社等の役員報酬につきましては、各社において株主総会で決議された総額の範囲内で、職務・職位をもとに月額基準を定めており、それをもとに取締役会決議により決定しています。

◆ 譲渡制限付株式報酬制度の導入について
当社の監査等委員である取締役および社外取締役を除く

本 制 度に係る報 酬 額 および 株 式 数 の 上 限につきまして

取締役（対象取締役）に当社の企業価値の持続的な向上をは、対象取締役に支給する総額は年額1億円以内、対象取締

図るインセンティブを与えること等を目的として、現行の株役が発行または処分を受ける当社の普通株式の総数は年式報酬型ストックオプション制度に代え、譲渡制限付株式を40,000株以内とし、当社完全子会社の取締役に対しても、割り当てるための報酬制度を導入しました。

本制度と同様の譲渡制限付株式を割当てます。

◆ 政策保有株式について
コムシスグループは中長期的な視点に立ち、グループの有目的で保有する株式については、取締役会において、個別

企 業 価 値を高めるために、お客 様・取 引 先との 信 頼 関 係 強

銘柄ごとに保有の意義および保有に伴う収益やリスクが資化・維持を図るとともに、取引の拡大、協業によるビジネスメ

本コストに見合っているか等について検証しています。

リットが得られると判断した株式を保有しています。 政策保

ESG：より効率的かつ誠実な企業活動の追求

30

ESG ： より効率的かつ誠実な企業活動の追求（2020年6月26日現在）◆ 取締役の紹介

代表取締役社長（日本コムシス（株）代表取締役社長、
指名・報酬諮問委員長）

取締役
（（株）
つうけん代表取締役社長、北海道ブロック担当）

取締役（サンワコムシスエンジニアリング（株）代表取締役社長）

加賀谷 卓

大村 佳久

取締役
（株）
TOSYS、北（キャリア事業推進、
陸電話工事
（株）
（
、株）
SYSKEN担当）

取締役（財務部長兼事業拡大推進室長、IR、内部統制監査、総務担当）

取締役（経営企画部長、DX推進担当）

取締役（民需事業推進、コムシス情報シス
テム
（株）
担当）

取締役
（常勤監査等委員）

佐藤 謙一

尾﨑 秀彦

野池 秀幸

打出 邦彦

上脇 晃一郎

社外取締役（監査等委員）社外取締役（監査等委員、指名・報酬諮問委員）

社外取締役（監査等委員、指名・報酬諮問委員）

社外取締役（監査等委員）社外取締役（監査等委員）

成宮 憲一

宮下 正彦

小野原 一賀中戸川 健一

川名 浩一

坂本

取締役
（NDS
（株）
代表取締役社長）

繁実

玉村 知史

取締役
（人事部長、
コンプライアンス、コム
シスシェアードサービス（株）担当、
指名・報酬諮問委員）

熊谷 仁◆ 取締役の選任について
当社の取締役は定款上15名体制としており、社内取締役

社内取締役（監査等委員ではない取締役）については、コーポレートガ

監査等委員でない取締役候補指名にあたっては、豊富なバナンス・コードにて定められている基準に則り、社外取締

経験、知識、多様な専門性を保有している等総合的に勘案し役の比率1/3以上を維持することを前提に選任の方針を定て相応しい者を指名する方針としており、今年度の選任にあめています。

たっては、当社全体を横通しした事業推進・ガバナンスをさらに強化していく観点から、①コムシスグループ主要事業領域

31

COMSYS GROUP REPORT 2020

outline

strategybusiness base

等のコーポレート分野での知識と手腕、③経営を行う統括事
業会社の規模、等について総合的に勘案しています。

取締役会
議長

15名

社外取締役（うち独立役員の人数）

5名（5名）

監査等委員会人数

監査等委員である社外取締役候補指名にあたっては、法代表取締役社長

人数（任期：1年または2年）

委員長

社外取締役

about usガバナンス体制概要（通信キャリア事業・ITソリューション事業・社会システム関連
事業）における事業推進の経験と実績、②経営管理・監督業務

ESG

社内取締役
6名
（社内取締役1名・社外取締役5名）

常勤委員

1名
（2020年6月26日現在）

令、財務、企業経営に関し、いずれかにおいて高い専門的な知見を有するとともに、多様な視点、豊富な経験、高い見識と専

なお、取締役会の多様性確保、特に女性の登用は弊社も門性を保有している等総合的に勘案して相応しい者としてい必要であると認識してはいますが、現在適任者を確保できてます。当社では、社外取締役の在任期間の上限を設けておりいない状況であり、引き続き、ジェンダーや国際性といったません。 監査等委員である社外取締役の任期は2年ですが、視点からも当社取締役の多様性を確保するために最大限に独立性はもとより、取締役会での審議への貢献度を踏まえ、努力していきます。

再任を依頼するかどうかを決定しています。
社外取締役の選任理由

成宮 憲一

通信業界における業務経験による専門知識と企業経営に関する豊富な経験があり、多角的視点での適切なアドバイスやグループ経営およびコーポレート・ガバナンスの一層の強化へ貢献するものと判断しています。 東京証券取引所の上場管理等に関するガイ
ドラインにおいて定めている独立役員の要件を全て満たしています。 東日本電信電話株式会社の出身者ですが取締役等に就任したことはなく、2004年6月に同社を退職しています。また過去の兼職先である富士通テレコムネットワークス株式会社および富士通株式会社と合わせて、当社および当社子会社との取引は一般事業者としての通常の取引であるため、一般株主との間に利益相反が生ずる恐れがないことから、独立役員に指定しています。

宮下 正彦

弁護士として法令についての高度な能力・見識に基づく多角的視点での適切なアドバイスのもと、当社のグループ経営およびコー
ポレート・ガバナンスの一層の強化に貢献するものと判断しています。また、東京証券取引所の上場管理等に関するガイドラインにおいて定めている独立役員の要件を全て満たしており、一般株主との間に利益相反が生ずる恐れがないことから、独立役員に指定しています。

小野原 一賀

鉄鋼業界における長年の業務経験による専門知識と企業経営に関する豊富な経験、見識に基づき、多角的視点での助言・提言を行うとともに、当社のコーポレート・ガバナンスの一層の強化に貢献するものと判断しています。また、東京証券取引所の上場管理等に関するガイドラインにおいて定めている独立役員の要件を全て満たしており、一般株主との間に利益相反が生ずる恐れがないことから、独立役員に指定しています。

中戸川 健一公認会計士として財務に関する高度な専門知識と見識に基づき、多角的な視点での助言・提言を行うとともに、当社のコーポレート・
ガバナンスの一層の強化に貢献するものと判断しています。また、東京証券取引所の上場管理等に関するガイドラインにおいて定めている独立役員の要件を全て満たしており、一般株主との間に利益相反が生じる恐れがないことから、独立役員に指定しています。

川名 浩一

プラントエンジニアリング業界における長年の業務経験による専門知識と企業経営に関する豊富な経験、見識を有し、海外事業所長を歴任する等、海外事業にも精通していることから、多角的視点での助言・提言を行うとともに、当社のコーポレート・ガバナンスの一層の強化に貢献するものと判断しています。また、東京証券取引所の上場管理等に関するガイドラインにおいて定めている独立役員の要件を全て満たしており、一般株主との間に利益相反が生じる恐れがないことから、独立役員に指定しています。

◆ 取締役会の実効性評価
当社は取締役に対し「取締役会の実効性評価」
に関するア

ト・ガバナンスコードでは、取締役会全体の実効性についてンケートを実施し、その分析結果を取締役会に諮り、現状おの分析・評価結果の概要を開示することが求められておりま

よびその実効性について議論し、当社の取締役会の実効性すが、各取締役の自己評価までは開示が求められていません

が確保されていることを確認しています。 なお、コーポレー

ので、各取締役の自己評価については非開示としています。

ESG：より効率的かつ誠実な企業活動の追求

32

ESG ： より効率的かつ誠実な企業活動の追求◆ 内部統制システムの整備
内部統制の基本方針
当社では2006年5月の取締役会において内部統制の基本

り、出席した取締役会・監査等委員会において、社外監査等委員の立場・視点で発言しています。

方針を策定、2015年4月の取締役会において会社法および各統括事業会社の常勤監査役(主要7社の7名)とは、定期会社法施行規則の改正に合わせ、基本方針の内容の一部改的にコムシスグループ常勤監査役連絡会を開催し（2019年定を決議、2017年6月の取締役会においては、監査等委員会

度は5回開催）、コムシスグループ全体の経営状況を報告す

設置会社への移行に対応するため、基本方針の内容の一部改るとともに、各統括事業会社の経営状況、内部統制等につい定を決議しています。これに基づき、コーポレート・ガバナンても報告を求め、相互に意見交換を行い、情報の共有を図っ

ス強化、
コンプライアンス体制の整備、リスク管理の強化等業ています。また、各統括事業会社の社長からは年2回、経営務の適正さを確保するための体制整備に努めています。

全般にわたる説明を受けています。

内部統制システムの体制と運用状況の概要に関する具体的な内容につきましては、インターネット開示資料として当社

グループとしての内部統制

HP（https://www.comsys-hd.co.jp/company/outline/

監査等委員は、「 取締役に対する内部統制構築義務の履行

outline4.html）に掲 載しています。 当 社 の 内 部 統 制シス状況」の監査の一環として、金融商品取引法のもとでの内部テムにつきましては、当社に適合する内部統制システムが決

統制監査結果についてチェックし、意見を述べる等の関与を議・作成されており、その後の施行・モニタリングに伴い必要しています。 内部統制の評価範囲については、会計監査人に応じて改善しています。また監査の方法は公益社団法人と協議したうえで決定し、2020年3月期については連結子

日本監査役協会が定めた実施基準に準拠して監査等委員会

会社73社中、統括事業会社8社に加え9社の子会社を対象が制定した「内部統制システムに係る監査の実施基準」によに評価しています。

りシステムの整備状況の有用性、運用の実効性を監査しており、相当であると認めています。

また、コムシスグループの業務の適正化を図るため、コムシスホールディングス内部監査室として13名 ※ の体制により、グループ全体の内部監査を実施しています。【※専担者

監査等委員会の開催状況等
監査等委員会は原則として取締役会の開催日に合わせて（部 長、出 向 者）
：13名、兼 務 者 統 括 事 業 会 社 組 織 長：5名、兼務者 内部統制室：1名、合計：19名】

開催しています。 監査等委員会における決議事項は、監査計画の作成、監査報告書の作成および監査等委員ではない

財務報告に係る内部統制

取締役の指名・報酬に対する意見の決定並びに会計監査人

監査等委員会は会社、会計監査人からその内容について、の選解任および監査報酬の同意等です。 協議事項は監査説明を受けています。 その結果、現在まで「開示すべき重要等委員の報酬額の協議等です。 また、報告事項は、常勤監な不備」
は報告されておらず、財務報告に係る内部統制は有査等委員が出席した重要会議の情報共有（経営会議、コムシ

効であると認識しています。また、監査等委員会として会計

スグループ監査役連絡会等）、常勤監査等委員による往査

監査人より、金融商品取引法による内部統制監査の実施状の結果等です。 2020年3月期において、社外監査等委員は

況および経過報告を受けています。 その結果、現在まで「開2019年6月まで4名、2019年6月開 催 の 第16回 定 時 株 主

示すべき重要な不備」
は報告されておらず、金融商品取引法

総会以降5名が在籍していますが、社外監査等委員は取締による内部統制は有効であると認識しています。

役会9回全てに、また監査等委員会11回全てに出席してお◆ コンプライアンスの基本方針

33

コムシスグループは、法令の遵守をはじめ企業倫理の確制定した「コンプライアンス・プログラム」に基づき、役員・従立を経営の重要課題と位置付けています。 2004年1月に業員一人ひとりが実践すべき行動を示した「コムシスグルーCOMSYS GROUP REPORT 2020

outline

strategy

ESGbusiness baseabout us

コンプライアンス推進体制図

プ 行 動 規 範」を定めているほか「コンプライアンス委 員 会」
を定期的に開催しています。 行動規範には、法令と社会規

コムシスホールディングス

範の遵守を第一に、透明・公正な取引の実施、贈賄行為の撲

経営会議

滅、反社会的勢力との関係遮断等に加え、一人ひとりの人権

指示を尊重し差別等を行わないことを明記し、ハラスメントにつコンプライアンス委員会

いては断固排除する方針です。「コンプライアンス委員会」

委員長：社長は社長を委員長とし、当社役員および統括事業会社社長並びに社外を含む監査等委員等で構成されており、当社およびコムシスグループのコンプライアンス体制を統括し、審議を通じてコムシスグループ全体のコンプライアンス・マイン

報告・提言 ※重要案件

周知取り組み状況報告

各統括事業会社のコンプライアンス委員会
周知指導

取り組み状況報告

統括事業会社
周知指導

ドの向上、醸成に取り組んでいます。 具体的には､各統括事

取り組み状況報告
事業会社

業会社において発生した事案や相談窓口に通報された案件
は、当該会社のコンプライアンス委員会において審議され、【コンプライアンス委員会の構成】

その審議結果について当社の委員会で報告を受けていま《主な審議案件》各社のコンプライアンス事案、再発防止策、啓発活動状況《開催実績》2020年3月期、年間4回す。また、重要な事案については、グループ全体の再発防止策としてグループ各社へ周知・徹底を図っています。

◆ 内部通報制度
コムシスグループでは、公益通報者保護法への取り組みを段の一つであり、多くの相談・通報案件のなかから初期のう「内部統制システム」構築の一環（自浄作用における問題解

ちに「問題の芽」を発見し摘むことができれば大きな不祥事

決）として位置付け、公益通報者保護規程を制定し、法の趣旨を未然に防ぐことができると考えています。相談を含む内部の徹底と当グループの通報・受付ルールを定めています。

通報の件数はグループ全体で2019年度は97件（うち違反

内部通報制度は、企業の不祥事を防止するうえで有効な手は26件）、2018年度は78件（うち違反は21件）ありました。

◆ 贈収賄防止の取り組み
贈収賄・腐敗行為は、社会貢献の側面があり社会的役割もおいては、世界各国の業務委託先との契約は必要不可欠な大きいコムシスグループの事業に反する行為であり、ビジネ

ため、新興国等での契約関係が贈収賄・腐敗行為リスクを増スのいかなる局面においてもこのような行為を厳格に禁止大させる可能性もありますが、現時点では国内での事業活し、管理しています。 国内では談合等の腐敗行為には一切動が中心であるため、コムシスグループの贈収賄リスクは低応じないことを鉄則としており、グローバルでの事業展開にいと考えています。

◆ 談合防止について
不正、不祥事の再発防止策として、全従業員を対象とした

また、グループの役員を対象とした新任役員研修会では体系的な研修に取り組むことによりコンプライアンスの強化

弁護士と公認会計士の指導を受けているほか、社員に対しに努めています。 特に、談合の再発防止に関しましては、専ても、新任管理者をはじめ、中堅社員および新入社員を対象

門家を講師に迎え、主として官公庁を担当する管理職、社員とした階層別研修にコンプライアンスのカリキュラムを導入等を対象とした独占禁止法および建設業法遵守のためのセ

し、不正・不祥事の防止に努めています。

ミナーを毎年継続して開催しています。

ESG：より効率的かつ誠実な企業活動の追求

34

ESG ： 活躍・成長する「人財」の育成◆ 人材に関する基本的な考え方
コムシスグループの最大の経営資源は人材です。 国家資

全品質要員等の地域事業での一体的運用を推進しています。

格や高度な知識・経験を有する技術者とそれを支えるスタッ育成方針としては、マネジメント能力開発に重点を置いた

フがなくてはコムシスグループの事業は成り立ちません。

階層別研修や、複合技術者の育成、資格取得への各種支援

情報通信産業を取り巻く環境が大きく変化するなか、事業環制度の推進等、新たな事業環境に対応した人材育成を進め

境の変化に対応した「人財」の確保・育成・活用は、極めて重ています。コムシスグループの事業領域の拡大に伴い、建要な経営課題です。しかしながら、労働力不足が叫ばれる日

設元請けとしてのプロジェクトマネジメントだけでなく、プロ本社会において、優秀な人材の確保はますます難しくなってジェクトの企画立案から体制構築、社内外との連携、ファイいます。 そのため、コムシスグループでは、新卒・中途でのナンス面でのスキーム検討といった総合的なマネジメント

採用強化、グループ内での要員流動による人的資源の最適能力がますます求められる一方で、現場レベルにおいては、

活用、資格取得やマネジメント力向上のための育成・研修制

通信キャリアの設備投資の漸減と保守運営も含めたアウト

度の見直し等を実施しています。さらに、より多様な人材のソースが本格化するなか、従来の枠組みにとらわれないマル

なかから優秀な人材を採用し、確保するために、ダイバーシ

チスキル化が生産性向上のポイントとなります。 コムシス

ティの推進とワークスタイルイノベーションにも積極的に取グループの事業に不可欠な施工関連やIT関連の技術者層・り組んでいます。また、各グループ会社の人事制度の改定

有資格者の拡大も今後の事業基盤強化には必須の取り組み

を進めており、幹部社員のグループ内人事交流、業務系･安であり、計画的な育成を実施しています。

◆ 採用方針コムシスグループの統括事業会社9社において、2020年

す。 なお、より多様で優秀な人材を広く確保するためいわ

4月に、グ ル ープ のコア事 業である通 信キャリア事 業・ITソ

ゆる新卒一括採用によらず、夏以降に帰国する留学生、第二リューション事業・社会システム関連事業の要員を中心に、新卒採用や中途採用等通期で採用を行っています。 入社後241名を採 用しました。 現 在、新 型コロナウイルス感 染 拡

3年目までの新卒新入社員の離職率は統括事業会社9社平大防止策として2021年4月入社の採用活動をリモート説明

均で8％であり、世間一般の新規学卒者（大卒）
離職率32.0％

会、リモート面接等により実施しており、各事業の強化に必（厚 生 労 働 省 離 職 状 況に関する資 料：2016年3月卒）と比要な技術者を中心に9社で約260名の採用を予定していま較しても、高い定着率となっています。

◆ 中途採用・再雇用制度
コムシスグループでは、事業拡大に伴い不足する人材確

年後の再雇用も実施しています。 例えば、日本コムシスで保のため、即戦力となる有資格者・経験者の中途採用を実施

は、シニア社員の再雇用年齢を70歳まで引き上げ、本人としています。 中途採用者の処遇については、本人の能力や会社の双方が希望する場合、より長く活躍できるようにして経験等を総合的に考慮のうえ、双方合意により決定していまいます。

す。また、シニア人材の経験とノウハウ活用の観点から、定35

COMSYS GROUP REPORT 2020

outline

strategybusiness base

ESG

about us◆ ダイバーシティ推進
コムシスグループでは、多様な人材が活躍することが持は行政からも評価され、例えば、日本コムシスは2019年7月

続的な成長に必要であるとの考えのもと、ダイバーシティ推に女性活躍推進法に基づく取り組みが優良な企業に与えら進に取り組んでいます。 具体的には、ダイバーシティ推進にれる「えるぼし」の最高段位（3段階目）の認定を獲得しました。

より、①有能な人材の発掘、②性別や経歴に関わらず全てのしかしながら、依然として女性の採用数が少ないこと、女社員が斬新なアイデアを生み出せる風土・文化の醸成、③社

性管理職候補となる人材が少ないこと、女性管理職比率が会的な変化・ニーズへの対応、が実現できると考えています。

低いことといった課題があります。 そのため、日本コムシス

コムシスグループ並びに建設業は典型的な男性中心社会

では、2022年度末までに、①新規採用者における女性の比であったため、まず女性活躍推進にフォーカスをあて、①社長

率を30%にすること、②管理職に占める女性比率を現在の2メッセージや研修を通じた企業風土・文化の改革（社員のダ倍以上にすること、を目標に今後も取り組みを進める予定でイバーシティに関する意識改革）、②女性のキャリア開発支援

す。また、外国籍社員の登用についても検討を進めており、（採用強化、女性社員向けキャリア研修、女性を部下に持つ

現在統括事業会社9社において6名を採用しています。 男

管理職向け研修の実施）、③ワークライフバランス推進（短時

性の育児休暇取得についても徐々に拡大しつつあり、今後間勤務や男性の育児休暇取得推進を含む子育て支援、テレ

とも、性別、ライフステージ、障がいの有無、国籍等に関係なワークのためのサテライトオフィスの開設、フレックスタイム

く、多様な人材が活躍できるグループを目指します。

制の導入、在宅勤務の導入）、に取り組んできました。このよ

女性活躍・ダイバーシティのデータ

うな取り組みの結果として、ダイバーシティ推進の基盤とな

2017.3月期末 2018.3月期末 2019.3月期末 2020.3月期末

る多様な働き方を実現する環境が整備され、社内でのダイ

新卒女性社員比率
（％）

14.7

18.5

18.9

18.7

バーシティの意義への理解が進みました。こうした取り組み

女性管理職比率
（％）

1.6

1.5

1.4

1.4

外国籍社員数
（人）

1

0

1

6

◆ ワークスタイルイノベーション
コムシスグループでは、多様な働き方の実現と生産性向

労働時間の削減も進めており、グループ全体で様々な施策上を目指して、働き方改革に取り組んでいます。これまでにを展開しています。 具体的には、RPA導入による定型業務

テレワークやフレックス勤務の制度化、就業時の軽装化等をの自動化により、日本コムシスでは100件程度のRPAロボッ

実施しました。 今後は、新型コロナウイルス感染防止を契機

トを稼 働させ2年 間 累 計で約28,000時 間 の 削 減 効 果を出に拡大したテレワークをベースに、ニューノーマル化に向けすことができました。 その他にも、2024年3月の建設業にた新たなワークスタイル実現や、オフィスの在り方の再検討

おける時間外労働上限規制の適用猶予終了を見据え、シスにも着手していきます。

テムによる勤務チェックをはじめとする労務管理の強化を進

また、従業員の健康管理や人件費節減の観点から年間総めるなど、労働時間の適正化に努めています。

◆ 中期ビジョンにむけた技術者育成方針
技 術 革 新 の 波 が 早 い 情 報 通 信 業 界 にお い て お 客 様 の様々なニーズにワンストップで対応できる会社へと成長して者の採用並びに育成を進める等、時代に即応した技術者の確保に向けて計画的に人材採用と育成を進めています。

いくため、コムシスグループでは積極的に技術者の育成、新また、事故防止と品質向上のため、現場代理人の育成強

技術の習得に努めています。通信キャリア事業では、今後拡化、技能競技大会への参加による技術研さん、自社の教育・大する第5世代移動通信システム（5G）の基地局建設に必要訓練施設における協力会社を含めた実技研修、シニア社員にな資格保有者の拡大、ITソリューション事業では、クラウドやよる熟練技術の継承等を実施しているほか、生産性向上を目仮想化といった新技術に関するベンダ資格の取得推進、社指した改善提案活動やグループ活動にも力を入れています。

会システム関連事業では、電気や土木、管工事等の監理技術

ESG：活躍・成長する『人財』の育成

36

ESG ： 安全・安心の追求◆ 安全に関する基本的な考え方
安全・安心・信頼はコムシスグループの事業運営における具体的な事故防止に向けた施策として、日々の作業前ミー

最優先事項です。コムシスグループでは安全に向けた3つティングや安全パトロールに加え、自動ブレーキ装置等の安のポイントを重視しています、①どのような状況、環境にあっ全装置を搭載した車両の導入や、車内カメラの記録情報をもても安全・品質の確保が最優先であることを企業文化としてとにした交通安全指導、VR技術を利用した危険体感研修、協根付かせ、受け継いでいく、②安全な作業環境を確保するた力会社も含めた安全大会や事故防止運動、他社や過去事故

めのツールや安全装備を積極的に導入する、③ツールや装事例を活用した注意喚起等様々な取り組みを行っています。

備を正しく運用し続ける。 そしてこの3つを形骸化させない事故の発生時には、背景にある原因を、基本動作の原理原則

ように、必要に応じて見直し、進化させ、PDCAを回しながらをもとに徹底的に解明し事故防止対策の検討を行い、守るべ

取り組み続けています。

きルール、注意ポイント等を各現場に展開しています。

◆ 労働災害発生状況の推移
コムシスグループでは労働災害撲滅に向けた取り組みに上回りました。今後このような悲惨な事故を二度と繰返さぬ

注力しており、労働災害発生度数率 ※1は建設業界平均を下よう、事故原因の分析と再発防止策の徹底を行っています。

回っています。2020年3月期の労働災害発生強度率につ※1

いては、死亡事故1件を発生させてしまったことにより平均を※2※2

度数率：100万延実労働時間当たりの労働災害による死傷者数で災害発生の頻度を表す。
算出方法：（労働災害による死傷者数／延実労働時間数）
×1,000,000
強度率：1,000延実労働時間当たりの労働損失日数で災害の重さの程度を表す。
算出方法：（延労働損失日数／延実労働時間数）
×1,000

労働災害発生度数率の推移（年ベース）
1.00

1.00

0.92
0.79

0.80

労働災害発生強度率の推移（年ベース）

建設業※

0.80

0.80

0.60

0.60

0.40

0.40

0.50
コムシスグループ

0.20

0.19

コムシスグループ

0.20
0.06

0.17

0

建設業※

0.14

0.00

2017.122018.1202017.122018.122019.12

0.18

0.28

0.20

※出典：厚生労働省平成31年／令和元年労働災害動向3月値

2019.12（共にNTT設備事業）◆ 品質確保にむけた取り組み
複数の事業所でISO9001認証を取得するとともに、各社で設定した目標や課題の継続的改善を図るべく品質マネジ
メントシステムを運用しています。また、品質向上のために、
カイゼン活動、技能競技会への参加、施工システムによる作業工程管理、NTT設備事業における写真検査システムの導入等を行い、品質向上と人為故障の防止を目指しています。

37

COMSYS GROUP REPORT 2020

設備事故・人為故障の発生件数
2018.3月期
23件

2019.3月期
20件

2020.3月期
22件

outline

strategy

ESGbusiness baseabout usESG ： 持続可能な社会づくりへの貢献◆ 情報セキュリティおよび個人情報の保護
コムシスグループでは、お客様の設備情報、技術情報およへの対応、等に努めています。また、毎年、全社員、協力会社

び個人情報等をお預かりし、事業を行っています。 お客様の社員、派遣社員を対象とした情報セキュリティ教育を実施し、信頼確保のため、情報漏洩等の防止は極めて重要です。 情

お客様情報の保護に努めています。

報セキュリティの強化を図るために、全社・全部門において情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）の認証を取得重大情報事故発生件数
2018.3月期

2019.3月期0件

しており、個人情報の保護、事業情報の保護、サイバ－攻撃

2020.3月期
0件

1件（当社の定義する顧客情報、個人情報の漏洩を伴う情報事故の件数）◆ 再生可能エネルギー事業の拡大
コムシスグループでは、太陽光発電事業、風力発電事業、型太陽光発電プロジェクトの獲得等により、受注額は対前年

バイオマス発電事業等の再生可能エネルギー事業の推進を度比で70％程度増加しており、これからも温室効果ガスの中期目標達成に向けた成長戦略の一つに掲げています。 大

排出削減に貢献していきます。

◆ 温室効果ガスの削減
コムシスグループは環境保全の取り組みとして、低公害車両のCO 2排出量の推移（日本コムシス）

導入や、オフィスビルへの太陽光発電システムの導入および再生（t）

可能エネルギー由来の「グリーン電力」の購入を増やす等の取り2020.3月期

組みを推進しています。ガソリンや電力消費量の削減等により、2019.3月期

6,155.8
7,183.5

温室効果ガス（CO 2）の削減を図っています。

◆ 災害対策の活動
2019年9月から10月にかけて発生した台風15号・19号
は、東日本を中心に甚大な被害をもたらしました。 千葉県で無線基地局や通信ケーブル設備の早期復旧に向け、かつてない大規模工事に取り組みました。

は、コムシスグループの総力を挙げ、台風15号で損壊した◆ 調達に関する基本方針とグループシナジー
外 注 業 者 選 定に当たっては恒 常 的に取 引する会 社を対を図り、グループシナジーの最適化を目的とした「調達業務

象に、経営状況・建設業許可・社会保険加入状況等をもとに最適化検討PT」
を発足し、そのなかでグループ戦略検討とし各々の統括事業会社制定の審査基準により、一定の評価をて、スケールメリットを活かした物品調達、データ蓄積/分析

行い業者登録をして選定しています。

による価格最適化に取り組んでいます。

また、2019年より、コムシスグループ調達業務の最適化◆ 協力会社との連携強化に向けた取り組み
コムシスグループの事業活動は、パートナー会社といわとする連絡会を各社において年1～2回実施し、コムシスグ

れる協力会社との連携があってこそ成り立ちます。 工事をループの事業に関する動向や方針を共有する機会をつくる伴う事業を行う各社では協力会社とともに品質・安全の向上

ことで、連携の強化を図っています。

に向けた取り組みを行っています。 パートナー会社を対象

ESG：安全・安心の追求／持続可能な社会づくりへの貢献

38財務・非財務ハイライト
2009年度

2010年度

2011年度

2012年度

2013年度（2010.3月期）（2011.3月期）（2012.3月期）（2013.3月期）（2014.3月期）

受注高

284,789

294,365

297,769

335,632

327,981

売上高

293,086

315,480

295,851

316,092

331,341

売上総利益

32,791

31,052

31,11741,22645,770

販管費

20,25019,266

18,525

18,67918,200

営業利益

12,54011,785

12,592

22,547

27,570

経常利益

13,113

12,14012,96922,91428,078

税引き前当期純利益

12,647

11,193

12,26721,09327,076

親会社株主に帰属する当期純利益

7,097

9,543

7,173

13,284

16,389現金および現金同等物の期末残高

23,005

17,63533,454

23,46930,915

純資産合計

151,768

161,768

164,574

173,411

179,414

総資産合計

211,809237,436

228,135

240,602250,561

設備投資額

12,470

5,780

6,330

8,360

8,200

減価償却費

4,951

5,043

4,640

4,486

4,426

11

8,173

1,520

1,660

1,270

売上高総利益率

11.2

9.8

10.5

13.0

13.8

売上高営業利益率

4.3

3.7

4.3

7.1

8.3

売上高経常利益率

4.5

3.8

4.4

7.2

8.5

売上高当期純利益率

2.4

3.0

2.4

4.2

4.9

自己資本利益率（ROE）

4.7

6.1

4.4

7.9

9.4

総資産利益率（ROA)

3.3

4.2

3.1

5.7

6.7

投下資本利益率（ROIC)

4.4

5.8

4.4

8.2

9.1

自己資本比率

71.2

67.7

71.7

71.6

71.1

1株当たり配当金（単位：円）

20.00

20.00

20.00

20.00

25.00

配当性向（単位：％）

36.2

27.1

36.0

18.7

18.4

総還元性向（単位：％）

106.2

58.3

77.7

48.7

66.9

0.8

0.7

0.7

0.8

1.1

16.40

11.38

16.14

10.69

11.89

905

841

896

1,142

1,618

発行済株式総数（単位：千株）

145,977

145,977

145,977

145,977

145,977

期末自己株式数（単位：千株）

20,18015,43018,90822,74528,044

時価総額（単位：億円）

1,321

1,227

1,307

1,667

2,361

8,407

10,012

9,758

9,798

9,625

（単位：百万円）

有利子負債（短期借入金＋長期借入金）
財務指標（単位：％）

株式情報

株価純資産倍率（PBR）（ 単位：倍）
株価収益率（PER）（ 単位：倍）株主総利回り（TSR）（ 単位：％）
年度末終値（単位：円）

非財務情報
従業員数（単位：名） 連結
女性新規採用率（単位：％） 主要9社
女性管理職率（単位：％） 主要9社
障がい者雇用率（単位：％） 主要9社
平均年次有給休暇取得日数（単位：日）※ 表示されている米ドル金額は、2020年3月31日現在の為替相場108.83円／1.00米ドルにより換算しています。 ※ 2016.3月期の発行済株式総数は、2015年11月６日開催の取締役会決議により実施した自己株式4,977千株の消却により減少しています。 ※ 総還元性向＝（配当総額＋自社株買い総額）
÷純利益

39

COMSYS GROUP REPORT 2020

outline

2014年度（2015.3月期）

2015年度（2016.3月期）

strategy

2016年度（2017.3月期）

business base2017年度（2018.3月期）

2018年度（2019.3月期）

ESG

about us2019年度

2019年度（ 2020.3月期）（2020.3月期）（単位：千米ドル）

336,973

331,986

370,198402,229505,558

590,718

5,427,897

328,631

320,654334,163

380,024

481,783

560,882

5,153,744

47,93843,38945,72353,43365,25373,612

676,394

20,264

19,54020,68623,08529,98534,658318,460

27,674

23,84925,03630,34735,267

38,953357,925

28,121

24,22325,34130,70636,07140,064368,134

27,28324,04022,80730,861

39,60039,478362,749

16,767

15,42014,485

20,39028,01825,994

238,850

33,43528,81820,87928,957

27,77835,503326,224

194,038

196,543

202,943

231,767

301,459

310,6942,854,856

264,019

266,066

284,367

325,042439,926

450,043

4,135,284

7,820

6,200

9,620

14,43010,653

11,730107,783

4,672

5,009

5,723

5,866

7,444

9,150

84,076

100

114

113

106

11,756

8,145

74,841

14.6

13.5

13.7

14.1

13.5

13.1

−

8.4

7.4

7.5

8.0

7.3

6.9

−

8.6

7.6

7.6

8.1

7.5

7.1

−

5.1

4.8

4.3

5.4

5.8

4.6

−

9.0

7.9

7.3

9.4

10.6

8.6

−

6.5

5.8

5.3

6.7

7.3

5.8

−

8.7

7.5

8.1

8.5

7.5

7.9

−

73.0

73.4

70.9

70.8

67.8

68.3

−

30.00

35.00

40.00

50.00

60.00

75.00

−

21.0

25.6

30.8

28.0

26.1

36.8

−

66.2

77.2

85.6

67.5

54.5

67.5

−

0.9

1.0

1.1

1.4

1.3

1.1

−

10.41

12.71

15.30

15.90

13.12

13.71

−

119.4

139.0

194.9

215.8

204.9

−

1,485

1,738

1,989

2,840

3,020

2,783

−

145,977

141,000

141,000

141,000

141,000

141,000−

31,32430,15931,825

26,382

12,29914,165

−

2,167

2,450

2,804

4,004

4,258

3,924

−

9,931

9,994

10,224

11,581

16,70016,844

−

14.7

18.5

18.9

18.7

−

1.6

1.5

1.4

1.4

−

1.4

1.9

2.0

2.1

−

11.2

11.2

12.6

13.0

−

財務ハイライト40

株式の状況
（2020年3月31日現在）

大株主の状況

◆ 投資家情報事

業

年

度

持株数 構成比率（千株） （％）

株主名

4月1日～翌年3月31日

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

28,28520.06

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）

15,64011.09

定 時 株 主 総 会

毎年6月

発行可能株式総数

580,000,000株

発行済株式の総数

141,000,000株

コムシスホールディングス従業員持株会

2,085

1.47

野村信託銀行株式会社（投信口）

2,066

1.46

株

主

数

19,892名

上場

日

2003年9月29日

上 場 取 引 所

東京証券取引所（市場第一部）（証券コード： 1721）

株主名簿管理人

三菱UFJ信託銀行株式会社

同

東京都府中市日鋼町1-1

連

絡

先

会 計 監 査 人

日本生命保険相互会社

3,247

2.30

資産管理サービス信託銀行株式会社（証券投資信託口）

2,982

2.11

JP MORGAN CHASE BANK 385151

1,978

1.40

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口5）

1,958

1.38

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口7）

1,737

1.23

住友不動産株式会社

1,661

1.17

※当社は、2020年3月31日現在自己株式14,165千株（10.04％）
保有していますが、
上記大株主から除外しています。

所有者別株式分布状況

仰星監査法人

51.2%
2.1%
6.7%
14.6%
15.3%
10.1%

所有株式数の
構成比率
（株主数）

金融機関
（82名）
証券会社
（44名）
その他法人
（322名）
外国法人等（343名）
個人他（19,100名）
自己株式
（1名）

株価および出来高の推移
（円）

（株）

3,600

50,000

3,100

40,0002,600
30,000
2,100
20,0001,600

10,0001,100

41

COMSYS GROUP REPORT 2020

20/3

19/9
19/1
0
19/1
1
19/1
2
20/1
20/2

19/7
19/8

19/5
19/6

19/3
19/4

18/9
18/1
0
18/1
1
18/1
2
19/1
19/2

18/7
18/8

18/5
18/6

18/3
18/4

18/1
18/2

17/8
17/9
17/1
0
17/1
1
17/1
2

0

17/6
17/7

17/4
17/5

600

outline

strategybusiness baseabout us

ESG

企業情報

（2020年3月31日現在）◆ 会社概要商

号（英文名）（2020年6月26日現在）◆ 役員

コムシスホールディングス株式会社

代表取締役社長

加賀谷 卓

COMSYS Holdings Corporation

取

大村 佳久

締

役

〒141-8647

坂本 繁実

東京都品川区東五反田二丁目17番1号

玉村 知史

電話 ： 03-3448-7100（代表）熊谷 仁

ホームページ

https://www.comsys-hd.co.jp/

佐藤 謙一

事 業 内 容情報通信工事事業、電気設備工事事業お尾﨑 秀彦

よび 情 報 処 理 関 連 事 業 等を行う子 会 社

野池秀幸の経営管理等

打出

邦彦

本社所在地

設立年月日

2003年9月29日

資

金

100億円

従 業 員 数

16,844人

本取締役（常 勤 監 査 等 委 員）

上脇 晃一郎社 外 取 締 役
（監 査 等 委 員）

成宮 憲一
宮下 正彦
小野原 一賀中戸川 健一
川名 浩一

組織図
取締役会

指名・報酬諮問委員会

監査等委員会
社長

経営会議

CSR委員会
コンプライアンス委員会
リスク管理委員会
個人情報保護運営委員会

経営企画部

事業拡大推進室

DX推進部

IR部

財務部

総務部

人事部

内部統制監査部

経営企画部門

総務部門

内部統制室

経営戦略部門

法務部門

内部監査室

グループ戦略部門

広報部門
CSR推進室（2020年6月26日現在）

株式の状況／企業情報

42

IR部
〒141-8647

東京都品川区東五反田2-17-1

TEL：03-3448-7000

FAX：03-3448-7001

Mailto：chd-ir@comsys.co.jp

URL：https://www.comsys-hd.co.jp/