鶴岡市上下水道部発注における総合評価落札方式実施要領
令和２年４月１日上下水道事業告示第３１号
この要領は、鶴岡市上下水道部発注における総合評価落札方式実施要綱に基づく運用上の基本的な事項をとりまとめたものである。
1. 実施手順
総合評価方式を実施する場合の標準的な手順は、以下のとおりとする。
なお、所要日数は、目安であり工事の内容、祝祭日等に応じて定めるものとする。
入札説明書
落札者決定基準の設定※1
入札公告・入札説明書公表
2 カ月程度
入札参加資格申請書及び事業提案書の受付

2 週間程度

入札参加資格の確認
事業提案書の審査※1,2

2 カ月程度
1 週間程度入札
2 週間程度
総合評価落札者決定※3

落札者決定通知・非選定通知※1 学識経験者からの意見聴取を必要とする。
※2 入札参加資格及び事業提案書の内容が入札説明書に定めた事項を満たしていない場
合、入札への参加資格なしとする。また、入札参加希望者が多数となった場合については、入札参加者数を制限することを目的とし、適正な入札参加人数となるように入札案件ごとに一定の点数を閾値として設け、自己採点結果がこの点数に達していない
ものについても入札への参加資格なしとする。
※3 意見の聴取が必要と学識経験者が示した場合に限り、学識経験者からの意見聴取を行う。

12. 技術提案等の履行の確保
参加者から提出された技術提案や施工計画が実施されなかった場合の措置を以下のとおり定める。
建設企業を構成する各構成企業においては、工事成績の減点及び契約金額の減額等を行うものとする。
設計企業においては、契約金額の減額を行うものとする。
※工事成績の減点及び契約金額の減額にあたっての算定は、以下の式により算出する。
(ア)工事成績評定の減点
減点値 ＝ ８ ×（α－β）／α
α ：当初の技術評価点（点）β ：達成度合いに応じた技術評価点（点）(イ)契約金額の減額
Ⅽ’＝（１００＋β）／（１００＋α）×Ⅽ
Ⅽ ：当初（変更がある場合には変更後）の契約金額（円）
α ：当初の技術評価点（点）β ：達成度合いに応じた技術評価点（点）（β＜α）
Ⅽ’：達成度合いに応じた契約金額（円）2

3. 評価項目に関する運用及び留意事項
技術評価の実施に当たっては、以下に示す評価項目を参考に落札者決定基準にて評価基準を設けるとともに、提出書類作成要領における技術評価に係る提出書類様式に反映すること。また、技術提案を除く各項目において、応募者多数となった場合において、評価点が一定の点数に達しない者を入札への参加資格なしとする必要があることから、応募者に各評価項目に対する自己評価点を記載させること。
なお、以下に示す評価項目及び評価基準は、落札者決定を行うにあたっての基本とするものであり、適用に当たっては各発注案件に則し、適宜評価項目を追加又は削除するとともに評価基準を設定すること。
3-1 代表企業の施工実績及び技術能力
実績
評価項目
評価基準
同種請負の実績
鶴岡市・国・都道府県・公団、公社及び事業団等が発注した同種・類似請負の実績あり
鶴岡市以外の市町村が発注した同種・類似請負の実績あり
実績なし
評価の視点：
代表企業が有する過去 10 年間に契約した同種・類似請負の実績について、評価基準の各項目に対し、発注案件毎に評価点を定め評価する。
評価に関する運用事項：「過去 10 年間」とは、直前 10 ヶ年度（当該業務の発注年度は含まない）の期間内に元請として契約を締結し、履行が完了したものとする。
国、地方公共団体又はこれらに準ずる機関(公団、公社、事業団等)が発注したものを対象とする。
同種・類似請負については、入札公告又は落札者決定基準で示された条件とする。
共同企業体としての受注実績は、出資比率 20％以上の構成員に限り評価対象とする。
企業が合併した場合は、合併前のそれぞれの企業の受注実績についても評価対象とする。
記載内容を証明する添付資料
共同企業体としての請負実績を示す場合、構成員や出資比率が分かる協定書等の写しを提出させること。
実績を証明するため、TECRIS 又は CORINS の写しとともに、必要に応じ契約書、仕様書、設計書等の契約実績が確認できる資料の写し等を提出させること。

3

工事成績評定
評価項目
成績

評価基準
80 点以上あり
80 点以上なし
実績なし

評価の視点：
代表企業が有する過去 5 年間の成績（工事成績評定点）について、評価基準の各項目に対し、発注案件毎に評価点を定め評価する。
評価に関する運用事項：「過去 5 年間」とは、直前 5 ヶ年度（当該業務の発注年度は含まない）の期間内に元請として契約を締結し、入札公告時点において鶴岡市にて成績評定点の算出が完了したものをいう。
企業が合併した場合は、合併前のそれぞれの企業の工事成績評定についても評価対象とする。
記載内容を証明する添付資料
共同企業体としての請負実績を示す場合、構成員や出資比率が分かる協定書等の写しを提出させること。
成績実績を証明する鶴岡市検査結果通知書の写し
実績を証明するため、CORINS の写しとともに、必要に応じ契約書、仕様書、設計書等の契約実績が確認できる資料の写し等を提出させること。

4

3-2 構成員の施工実績及び技術能力
構成員の実績及び技術能力
評価項目
成績
※1
［鶴岡市等

評価基準
の受注実績がある構成員数］［全構成員数］+［鶴岡市等以外※2× ［係数 A］の受注実績がある構成員数］［全構成員数］× ［係数 B］

※1 鶴岡市等とは、鶴岡市・国・都道府県・公団、公社及び事業団等による発注をいう。
※2 鶴岡市等以外とは、山形県内外における鶴岡市以外の市町村による発注をいう。
注：鶴岡市等の設定に当たっては、当該発注案件に則し、鶴岡市以外の対象となる発注機関を適宜定めること。

評価の視点：
代表企業を除く構成員が有する過去 10 年間に契約した同種・類似請負の実績について、評価基準の各項目に対し、発注案件毎に評価点を定め評価する。
評価に関する運用事項：「過去 10 年間」とは、直前 10 ヶ年度（当該業務の発注年度は含まない）の期間内に元請として契約を締結し、履行が完了したものとする。
国、地方公共団体又はこれらに準ずる機関(公団、公社、事業団等)が発注したものを対象とする。
同種・類似請負については、入札公告又は落札者決定基準で示された条件とする。
共同企業体としての受注実績は、出資比率 20％以上の構成員に限り評価対象とする。
企業が合併した場合は、合併前のそれぞれの企業の受注実績についても評価対象とする。
評価基準にて定める算定式中の［係数 A］及び［係数 B］については、代表企業における［「鶴岡市・国・都道府県・公団、公社及び事業団等が発注した同種・類似請負の実績」に対し定める評価点の値］及び［「鶴岡市以外の市町村が発注した同種・類似請負の実績」に対して定める評価点の値］を各々設定する。
記載内容を証明する添付資料：
共同企業体としての請負実績を示す場合、構成員や出資比率が分かる協定書等の写しを提出させること。
実績を証明するため、TECRIS 又は CORINS の写しとともに、必要に応じ契約書、仕様書、設計書等の契約実績が確認できる資料の写し等を提出させること。

5

工事成績評定
評価項目
成績

評価基準
［80 点以上の構成員数［全構成員数］+(※1］× ［係数 C］

［70 点以上 80 点未満の構成員数［全構成員数］※2］× ［係数 C］

［成績評価点の中で最も低い点
×
10

※3

− 70］

)

※1 代表企業を除く構成員の内、80 点以上の成績の取得実績が示された構成員の数とする。
※2 代表企業を除く構成員の内、80 点以上の成績の取得実績がなく、70 点以上 80 点未満の成績の取得実績が示された構成員の数とする。
※3 提出された代表企業を除く各構成員の 70 点以上 80 点未満の成績評定点の内、最も低い点数のものを評価の対象とする。

評価の視点：
代表企業を除く構成員が有する過去 5 年間の成績（工事成績評定点）について、評価基準に則し評価する。
評価に関する運用事項：「過去 5 年間」とは、直前 5 ヶ年度（当該業務の発注年度は含まない）の期間内に元請として契約を締結し、入札公告時点において鶴岡市にて成績評定点の算出が完了したものをいう。
企業が合併した場合は、合併前のそれぞれの企業の工事成績評定についても評価対象とする。
評価基準にて定める算定式中の［係数 C］については、代表企業における［工事成績評定の評価値「80 点以上あり」に対して定める評価点の値］を設定する。
記載内容を証明する添付資料
共同企業体としての請負実績を示す場合、構成員や出資比率が分かる協定書等の写しを提出させること。
実績を証明するため、CORINS の写しとともに、必要に応じ契約書、仕様書、設計書等の契約実績が確認できる資料の写し等を提出させること。

6

3-3 社会・地域貢献度
災害時における活動実績
評価項目
評価基準
災害時における活動実績 活動実績あり
等（実績・協定）
活動実績はないが、防災（災害応援）協定の締結あり
実績・締結なし
評価の視点：
代表企業が有する過去 10 年間の防災協定に基づく活動実績について、評価基準の各項目に対し、発注案件毎に評価点を定め評価する。
評価に関する運用事項：「過去 10 年間」とは、直前 10 ヶ年度（当該工事の発注年度は含まない。）をいい、この期間内での防災（災害応援）協定に基づく活動を行ったものとする。
「防災（災害応援）協定」とは、国、地方公共団体又はこれらに準ずる機関(公団、公社、事業団等)と設計企業及び建設企業が構成員として参加している団体とが締結している防災協定のうち、公園、下水道、道路、空港、港湾、河川・海岸、ダム、砂防、
地すべり・急傾斜地崩壊・雪崩防止施設、県営住宅、市営住宅を含む協定とする。
企業が合併した場合は、合併前のそれぞれの企業の災害協定に基づく活動についても評価対象とする。
共同企業体を形成する場合は、代表企業のみを評価対象者とする。
その他社会資本（電気、ガス、通信等を含む）に係る市又は県との災害協定等で、特に市長が認めるものについては評価の対象とする。
記載内容を証明する添付資料：
防災（災害応援）協定書又は覚書等の写し

7

消防団協力活動
評価項目
災害時における活動実績
等（認定）

評価基準
鶴岡市消防団協力事業所表示制度の認定の有無

評価の視点：
鶴岡市消防団協力事業所表示制度の認定の有無について、発注案件毎に評価点を定め評価する。
評価に関する運用事項：
共同企業体を形成する場合は、代表企業のみを評価対象者とする。
記載内容を証明する添付資料：
鶴岡市消防団協力事業所表示制度の認定書の写し

8地元企業数の割合
評価項目
地元企業数の割合

評価基準
市内本店割合 60%以上
市内本店割合 50%以上 60%未満
市内本店割合 40%以上 50%未満

評価の視点：
応募に当たり共同企業体等を形成するにあたり代表企業、構成員及び協力企業の地元企業
数割合について、評価基準の各項目に対し、発注案件毎に評価点を定め評価する。
評価に関する運用事項：
評価基準に記載した割合の値は仮値であり、発注案件の特性に応じ値を設定すること。
技術資料作成時の留意事項：「地元企業」とは、鶴岡市内に本店を有する企業をいう。
構成員（代表企業を含む）及び協力企業の体制を示すとともに地元企業数の割合を明示すること。
記載内容を証明する添付資料：
応募者の地元企業数の割合を証明する代表企業及び構成員間で締結された 協定書並びに協力企業との本事業に関する協力関係を明示する覚書等の写し。
代表企業、構成員及び協力企業の本店の場所を証明するものの写し。

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雇用に関する活動実績
評価項目
評価基準
雇用に関する活動実績
UIJ ターン者の雇用実績の有無
インターンシップの受け入れ実績の有無
評価の視点：
過去 3 年間における雇用に関する活動実績の有無について、発注案件毎に評価点を定め評価する。
評価に関する運用事項：「過去 3 年間」とは、直前 3 ヶ年度（当該業務の発注年度は含まない。
）をいい、この期間内での雇用状況及び活動実績を評価対象とする。
「UIJ ターン者」とは、東京をはじめとする大都市圏から鶴岡市への移住就業者をさし、以下のものとする。
U ターン：鶴岡市から鶴岡市以外の都市に移住した人が、再び鶴岡市に移住し働くこと
I ターン：鶴岡市以外の都市から、鶴岡市に移住し働くこと
J ターン：鶴岡市近隣市町村（本要領においては、山形県内とする）から鶴岡市以外の都市に移住した後、鶴岡市に移住し働くこと
企業が合併した場合は、合併前のそれぞれの実績についても評価対象とする。
共同企業体を形成する場合は、代表企業のみを評価対象者とする。
記載内容を証明する添付資料：
UIJ ターン者の雇用実績状況を示すものの写し
インターンシップの受け入れ実績を示すものの写し

10除雪活動実績
評価項目
除雪活動実績

評価基準
除雪活動実績の有無

評価の視点：
過去 10 年間に契約した鶴岡市における除雪活動実績の有無について、発注案件毎に評価点を定め評価する。
評価に関する運用事項：「過去 10 年間」とは、直前 10 ヶ年度（当該業務の発注年度は含まない）の期間内に元請として契約を締結し、履行が完了したものとする。
共同企業体としての受注実績は、出資比率 20％以上の構成員に限り評価対象とする。
企業が合併した場合は、合併前のそれぞれの企業の受注実績についても評価対象とする。
技術資料作成時の留意事項：
当該入札を行うに当たり提出書類作成要領及び様式を定め、これに則し記載する。なお、請負実績が無い場合は当該様式中に該当がないことを明示させること。
共同企業体を形成する場合は、代表企業のみを評価対象者とする。
記載内容を証明する添付資料：
共同企業体としての受注実績を示す場合、構成員や出資比率が分かる協定書等の写し
実績を証明するため、契約書、仕様書、設計書等の契約実績が確認できる資料の写し等を提出させること。

11

3-4 客観的な優良性
ISO の認証
評価項目
ISO の認証

評価基準
ISO9001 の認証の有無
ISO14001 の認証の有無

評価の視点：ISO の認証の有無について、発注案件毎に評価点を定め評価する。
技術資料作成時の留意事項：
当該入札を行うに当たり提出書類作成要領及び様式を定め、これに則し記載する。なお、請負実績が無い場合は当該様式中に該当がないことを明示させること。
共同企業体を形成する場合は、代表企業のみを評価対象者とする。
記載内容を証明する添付資料：
ISO 認証機関が発行した認証証明書（登録証）の写し

12優良表彰等
評価項目
優良表彰等

評価基準
受賞実績の有無評価の視点：
過去 10 年間における優良表彰等の受賞の有無について、発注案件毎に評価点を定め評価する。
評価に関する運用事項：「過去 10 年間」とは、直前 10 ヶ年度（当該工事の発注年度は含まない。）の期間をいい、この期間内での受賞を評価対象とする。
国、地方公共団体又はこれらに準ずる機関(公団、公社、事業団等) からの当該業務に係る優良表彰等を評価とする企業が合併した場合は、合併前のそれぞれの企業の受賞についても評価対象とする。
共同企業体を形成する場合は、代表企業のみを評価対象者とする。
技術資料作成時の留意事項：
当該入札を行うに当たり提出書類作成要領及び様式を定め、これに則し記載する。なお、請負実績が無い場合は当該様式中に該当がないことを明示させること。
記載内容を証明する添付資料：
受賞を証明する証書等の写し

13

働き方改革（休日制度）
評価項目
評価基準
働き方改革（休日制度） 完全週休 2 日を実施している
週休 2 日を実施している
上記取組なし評価の視点：
人材育成及び働きやすい環境整備の一環として休日制度の取組について、評価基準の各項目に対し、発注案件毎に評価点を定め評価する。
評価に関する運用事項：「完全週休 2 日」及び「週休 2 日」の定義は、以下のとおりとする。
完全週休 2 日： 毎週 2 日の休みが制度上確保されているもの
週 休 2 日：1 ヶ月の間に週 2 日の休みがある週が 1 回以上あるもの
技術資料作成時の留意事項：
共同企業体を形成する場合は、代表企業のみを評価対象者とする。
記載内容を証明する添付資料：
就業規則等の休日制度が明示されたものの写し

14

働き方改革（子育て・介護応援）
評価項目
評価基準
働き方改革（やまがた子 優秀（ダイヤモンド）企業として認定されている
育て・介護応援いきいき 実践（ゴールド）企業として認定されている企業の認定）
宣言企業として認定されている
上記認定なし評価の視点：
やまがた子育て・介護応援いきいき企業の認定状況について、評価基準の各項目に対し、発注案件毎に評価点を定め評価する。
評価に関する運用事項：「“女性の活躍推進”や“仕事と家庭の両立支援”などに取り組む企業のうち、山形県が定める以下の①～③に示す「やまがた子育て・介護応援いきいき企業」認定要件を満たす認定
企業に対し、評価基準に応じ評価を行う。
以下のいずれかに該当すること【宣言企業】
山形県が定める認定基準Ⅰ～Ⅴのうち、2 つ以上に取り組む計画がある企業【実践（ゴールド）企業】
山形県が定める認定基準Ⅰ～Ⅴのうち、2 つ以上に取り組んでいる企業【優秀（ダイヤモンド）企業】
山形県が定める認定基準Ⅰ～Ⅴのうち、4 つ以上に取り組んでいるとともに、Ⅰ及びⅡを満たしている企業
ワーク・ライフ・バランス推進員を選任すること
事業主又は役員が暴力団員でないこと、もしくは暴力団又は暴力団員と密接な関係を有しないこと※本情報は、令和２年４月現在のものである。
技術資料作成時の留意事項：
運用に当たっては、「山形子育て・介護応援いきいき企業」に関する以下の山形県ホームページ等で最新の情報を参照すること。
記載内容を証明する添付書類：① 認定を証明する書類の写し

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働き方改革（現場環境）
評価項目
評価基準
働き方改革（現場環境） 快適トイレ又は女性用更衣室等の現場作業従事者の環境改善の取組み実績がある
上記取組なし評価の視点：
人材育成及び働きやすい環境整備の一環として現場環境の取組について、評価基準の各項目に対し、発注案件毎に評価点を定め評価する。
評価に関する運用事項：「快適トイレ」とは、男女ともに快適に使用できる仮設トイレの総称とし、以下に示す①の仕様及び②の付属品を満たすものとする。また、より快適な仕様及び付属品として③が望まれる。
快適トイレに求める標準仕様
1) 洋式便座
2) 水洗機能（簡易水洗、し尿処理装置付きを含む）
3) 臭い逆流防止機能（フラッパー機能）（必要に応じて消臭剤等活用し臭い対策を取ること）
4) 容易に開かない施錠機能（二重ロック等）（二重ロックの備えがなくても容易に開かないことを製造者が説明出来るもの）
5) 照明設備（電源がなくても良いもの）
6) 衣類掛け等のフック付、又は、荷物置き場設備機能（耐荷重 5kg 以上）
快適トイレとして活用するために備える付属品
1) 現場に男女がいる場合に男女別の明確な表示
2) 入口の目隠しの設置（男女別トイレ間も含め入口が直接見えないような配置等）
3) サニタリーボックス（女性専用トイレに限る）
4) 鏡付きの洗面台
5) 便座除菌シート等の衛生用品推奨する仕様、付属品
1) 室内寸法 900×900mm 以上（半畳程度以上）
2) 擬音装置
3) フィッティングボード
4) フラッパー機能の多重化
5) 窓など室内温度の調整が可能な設備
6) 小物置き場等（トイレットペーパー予備置き場）
技術資料作成時の留意事項：「快適トイレに求める標準仕様」、「快適トイレとして活用するために備える付属品」
については、現場に導入するにあたり必ず備えるものとし、「推奨する仕様、付属品」
については、装備していればより快適であり望ましいものとする。
記載内容を証明する添付資料：① 取組みを証明する写真等
163-5 技術提案
実施方針
評価項目
評価内容（大項目）
実施方針
入札説明書理解度

評価内容（中項目）
入札説明書の理解度

評価基準
5 段階評価評価の視点：
提案書に示された実施方針の内容から入札説明書記載事項についての理解度について評価する。
評価に関する運用事項：
入札参加者の各々の提案内容を比較し 5 段階評価を行う。
評価における判定基準は、下表のとおりとする。なお、下表に記載する得点化方法における配点及び各評価係数については、入札案件毎に定め落札者決定基準に定めるも
のとする。
判断基準

評価

得点化方法

特に優れているＡ

配点×評価係数(Ａ)

優れている

Ｂ

配点×評価係数(Ｂ)

標準的(従来の一般的な手法)である

Ｃ

配点×評価係数(Ｃ)劣るＤ

配点×評価係数(Ｄ)

著しく劣る

Ｅ

配点×評価係数(Ｅ)

判定基準を適用するにあたっての評価内容については、客観性を担保する観点から、当該入札案件に則した細目を設け評価に当たるものとする。
技術資料作成時の留意事項：
提出書類作成要領に則し、本事項に関する提案概要を記載させるとともに、必要に応じ、別途説明資料の添付を認めるものとする。
説明資料の添付に当たっては、提案概要と説明用資料が相互に参照できるように当該提案概要の記載欄及び説明資料の表紙に、相互関係を示すための記載方法について、提出書類作成要領にて定めること。

17

計画の確実性（計画・管理）
評価項目
評価内容（大項目）
計画
計画の確実性

評価内容（中項目）
計画の確実性評価基準
5 段階評価

コスト縮減・工法

評価の視点：
提案書に示された計画の確実性について「計画」及び「コスト縮減・工法」に関する観点から評価する。
評価に関する運用事項：
入札参加者の各々の提案内容を比較し 5 段階評価を行う。
評価における判定基準は、下表のとおりとする。なお、下表に記載する得点化方法における配点及び各評価係数については、入札案件毎に定め落札者決定基準に定めるも
のとする。
判断基準

評価

得点化方法

特に優れているＡ

配点×評価係数(Ａ)

優れている

Ｂ

配点×評価係数(Ｂ)

標準的(従来の一般的な手法)である

Ｃ

配点×評価係数(Ｃ)劣るＤ

配点×評価係数(Ｄ)

著しく劣る

Ｅ

配点×評価係数(Ｅ)

判定基準を適用するにあたっての評価内容については、客観性を担保する観点から、当該入札案件に則した細目を設け評価に当たるものとする。
技術資料作成時の留意事項：
提出書類作成要領に則し、本事項に関する提案概要を記載させるとともに、必要に応じ、別途説明資料の添付を認めるものとする。
説明資料の添付に当たっては、提案概要と説明用資料が相互に参照できるように当該提案概要の記載欄及び説明資料の表紙に相互関係を示すものとする。記載方法についての具体的な方法については、提出書類作成要領にて定めること。

18

適正な施工監理
評価項目
評価内容（大項目）
計画
適正な施工監理

評価内容（中項目）
施工監理の基本方針

評価基準
5 段階評価評価の視点：
提案書に示された適正な施工監理について「施工監理の基本方針」に関する観点から評価する。
評価に関する運用事項：
入札参加者の各々の提案内容を比較し 5 段階評価を行う。
評価における判定基準は、下表のとおりとする。なお、下表に記載する得点化方法における配点及び各評価係数については、入札案件毎に定め落札者決定基準に定めるも
のとする。
判断基準

評価

得点化方法

特に優れているＡ

配点×評価係数(Ａ)

優れている

Ｂ

配点×評価係数(Ｂ)

標準的(従来の一般的な手法)である

Ｃ

配点×評価係数(Ｃ)劣るＤ

配点×評価係数(Ｄ)

著しく劣る

Ｅ

配点×評価係数(Ｅ)

判定基準を適用するにあたっての評価内容については、客観性を担保する観点から、当該入札案件に則した細目を設け評価に当たるものとする。
技術資料作成時の留意事項：
提出書類作成要領に則し、本事項に関する提案概要を記載させるとともに、必要に応じ、別途説明資料の添付を認めるものとする。
説明資料の添付に当たっては、提案概要と説明用資料が相互に参照できるように当該提案概要の記載欄及び説明資料の表紙に相互関係を示すものとする。記載方法についての具体的な方法については、提出書類作成要領にて定めること。

19

関係者・地元住民との調整・協議及び広報活動
評価項目
評価内容（大項目）
評価内容（中項目）
計画
関係者・地元住民と 発注者・関係機関とのの調整・協議及び広 調整・協議
報活動
地元住民との調整・広報

評価基準
5 段階評価評価の視点：
提案書に示された関係者・地元住民との調整・協議及び広報活動について「発注者・関係機関との調整・協議」及び「地元住民との調整・広報」に関する観点から評価する。
評価に関する運用事項：
入札参加者の各々の提案内容を比較し 5 段階評価を行う。
評価における判定基準は、下表のとおりとする。なお、下表に記載する得点化方法における配点及び各評価係数については、入札案件毎に定め落札者決定基準に定めるも
のとする。
判断基準

評価

得点化方法

特に優れているＡ

配点×評価係数(Ａ)

優れている

Ｂ

配点×評価係数(Ｂ)

標準的(従来の一般的な手法)である

Ｃ

配点×評価係数(Ｃ)劣るＤ

配点×評価係数(Ｄ)

著しく劣る

Ｅ

配点×評価係数(Ｅ)

判定基準を適用するにあたっての評価内容については、客観性を担保する観点から、当該入札案件に則した細目を設け評価に当たるものとする。
技術資料作成時の留意事項：
提出書類作成要領に則し、本事項に関する提案概要を記載させるとともに、必要に応じ、別途説明資料の添付を認めるものとする。
説明資料の添付に当たっては、提案概要と説明用資料が相互に参照できるように当該提案概要の記載欄及び説明資料の表紙に相互関係を示すものとする。記載方法についての具体的な方法については、提出書類作成要領にて定めること。

20

安全衛生管理・リスク管理の体制
評価項目
評価内容（大項目）
評価内容（中項目）
計画
安全衛生管理・リス 安全管理方針・手法
ク管理の体制リスク管理方針・手法

評価基準
5 段階評価評価の視点：
提案書に示された安全衛生管理・リスク管理の体制について「安全管理方針・手法」及び「リスク管理方針・手法」に関する観点から評価する。
評価に関する運用事項：
入札参加者の各々の提案内容を比較し 5 段階評価を行う。
評価における判定基準は、下表のとおりとする。なお、下表に記載する得点化方法における配点及び各評価係数については、入札案件毎に定め落札者決定基準に定めるも
のとする。
判断基準

評価

得点化方法

特に優れているＡ

配点×評価係数(Ａ)

優れている

Ｂ

配点×評価係数(Ｂ)

標準的(従来の一般的な手法)である

Ｃ

配点×評価係数(Ｃ)劣るＤ

配点×評価係数(Ｄ)

著しく劣る

Ｅ

配点×評価係数(Ｅ)

判定基準を適用するにあたっての評価内容については、客観性を担保する観点から、当該入札案件に則した細目を設け評価に当たるものとする。
技術資料作成時の留意事項：
提出書類作成要領に則し、本事項に関する提案概要を記載させるとともに、必要に応じ、別途説明資料の添付を認めるものとする。
説明資料の添付に当たっては、提案概要と説明用資料が相互に参照できるように当該提案概要の記載欄及び説明資料の表紙に相互関係を示すものとする。記載方法についての具体的な方法については、提出書類作成要領にて定めること。

21

品質管理・確保
評価項目
評価内容（大項目）
品質管理・確保 品質管理・確保に係る取り組み

評価内容（中項目）

評価基準

品質管理・確保に係る取5 段階評価組・提案内容の確実性
セルフモニタリングの手

5 段階評価法

評価の視点：
提案書に示された品質確保に係る取り組みについて「品質管理・確保に係る取組・提案内容の確実性」に関する観点から評価するとともに、これを達成するにあたってのセルフモニ
タリング手法について評価する。
評価に関する運用事項：
入札参加者の各々の提案内容を比較し 5 段階評価を行う。
評価における判定基準は、下表のとおりとする。なお、下表に記載する得点化方法における配点及び各評価係数については、入札案件毎に定め落札者決定基準に定めるも
のとする。
判断基準

評価

得点化方法

特に優れているＡ

配点×評価係数(Ａ)

優れている

Ｂ

配点×評価係数(Ｂ)

標準的(従来の一般的な手法)である

Ｃ

配点×評価係数(Ｃ)劣るＤ

配点×評価係数(Ｄ)

著しく劣る

Ｅ

配点×評価係数(Ｅ)

判定基準を適用するにあたっての評価内容については、客観性を担保する観点から、当該入札案件に則した細目を設け評価に当たるものとする。
技術資料作成時の留意事項：
提出書類作成要領に則し、本事項に関する提案概要を記載させるとともに、必要に応じ、別途説明資料の添付を認めるものとする。
説明資料の添付に当たっては、提案概要と説明用資料が相互に参照できるように当該提案概要の記載欄及び説明資料の表紙に相互関係を示すものとする。記載方法についての具体的な方法については、提出書類作成要領にて定めること。

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環境配慮の取り組み
評価項目
評価内容（大項目）
計画
環境配慮の取り組み

評価内容（中項目）

評価基準

環境・交通・リサイクル

5 段階評価に関する取り組み
除雪対策

評価の視点：
提案書に示された環境配慮の取り組みについて「環境・交通・リサイクルに関する取り組
み」及び「除雪対策」に関する観点から評価する。
評価に関する運用事項：
入札参加者の各々の提案内容を比較し 5 段階評価を行う。
評価における判定基準は、下表のとおりとする。なお、下表に記載する得点化方法における配点及び各評価係数については、入札案件毎に定め落札者決定基準に定めるも
のとする。
判断基準

評価

得点化方法

特に優れているＡ

配点×評価係数(Ａ)

優れている

Ｂ

配点×評価係数(Ｂ)

標準的(従来の一般的な手法)である

Ｃ

配点×評価係数(Ｃ)劣るＤ

配点×評価係数(Ｄ)

著しく劣る

Ｅ

配点×評価係数(Ｅ)

判定基準を適用するにあたっての評価内容については、客観性を担保する観点から、当該入札案件に則した細目を設け評価に当たるものとする。
技術資料作成時の留意事項：
提出書類作成要領に則し、本事項に関する提案概要を記載させるとともに、必要に応じ、別途説明資料の添付を認めるものとする。
説明資料の添付に当たっては、提案概要と説明用資料が相互に参照できるように当該提案概要の記載欄及び説明資料の表紙に相互関係を示すものとする。記載方法についての具体的な方法については、提出書類作成要領にて定めること。

附 則
この告示は、令和２年４月１日から施行する。

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