2008 年 7 月 8 日

民主党・
民主党・沖縄ビジョン
沖縄ビジョン(2008)
ビジョン(2008)
はじめに
民主党は結党以来、沖縄政策に取り組んできた。1999 年 7 月に「民主党沖縄政策」を発表し、2000 年 2 月に「軍用地返還特別措置法(軍転法)改正案」を提出、同年 5 月には「日米地位協定の見直し案」を提示した。その後 2001 年末より数次に亘り調査団を派遣し、2002
年 5 月に「沖縄ビジョン協議会」を沖縄の有識者 17 名で設立し意見交換を行い、2002 年 8月に那覇市で「民主党 21 世紀沖縄ビジョン」を発表した。
その後 2005 年には、沖縄振興計画の進捗を考慮しつつ、新たなメンバーを加えたビジョン協議会を立ち上げ、その議論を踏まえ「民主党 21 世紀沖縄ビジョン改訂版」を発表した。
今回は、米軍再編の新たな進展、さらには 2008 年 6 月 8 日の沖縄県議選を踏まえ、現在の沖縄及びわが国を取り巻く状況の変化を考慮して「沖縄ビジョン 2008」を策定した。

Ⅰ 「沖縄」
沖縄」を考える
沖縄は、東アジアにおいて地理的に重要な位置を占め、広大な海域に分布する亜熱帯性
気候におおわれた島嶼地域である。沖縄には、本島を除き、石垣島や宮古島など 39 の有人離島が存在している。沖縄本島および離島は、それぞれ特色ある自然や文化、伝統を有しており、個性を活かした振興策が期待されている。
沖縄は、このような独特な自然的風土の上に「琉球」という独自の国家を成立させ、日本列島とは異なる歴史をたどってきた。17 世紀初頭、島津侵略（1609 年）、琉球処分＝沖縄県設置（1879 年）という経緯を経て段階的に日本社会のうちに編成された。更に、太平洋戦争後はアメリカによる統治を経験した後、住民の選択・要求の結果として日本社会へ再び復帰したのである。
沖縄は先の大戦で唯一の地上戦が繰り広げられ数多くの尊い人命が失われた地域である。
終戦後 27 年間は米国の施政権下に置かれたばかりか、更に 1972 年の復帰以降も、在日駐留米軍専用施設面積の 75％が集中する等の状況が続いていることが、沖縄の進むべき道を妨げて限定的なものにしている。
しかし「沖縄」を考える時、「負の清算」にとどまるべきではない。米軍基地をはじめ軍事基地を減らしていくための絶え間ない努力、例えば「在日米軍地位協定の改訂」などを続けながら、基地経済からの脱却方法を探ることが欠かせない。また、「集団自決」に関する教科書検定問題など、戦時中の事実を忌まわしいことと隠してしまうのではなく、検定審議会等で再度検討するなど、歴史をしっかり事実として認識できるように、公文書館の-1-

活用等を通じて最大限努力することが必要である。
歴史上奄美諸島を含む『琉球』が最も豊かに文化的・経済に繁栄していた「大交易時代」、
琉球は東アジアの中心に位置する地理的特性を活かし、アラビア半島からインド、マラッ
カ、そして東南アジアを経て北東アジアへとつながる「海のシルクロード」の拠点としての役割を担っていた。それは平和のうちに国を超えた、まさに人・モノ・金と情報の交流によって実現していたのである。
こうした自然と風土、歴史と文化の資産を活かし、観光・交流、研究・教育や安全保障等で沖縄があらためて自主自立の新たな道を切り開くことを通じて、沖縄はアジア、そして世界への日本の情報発信や各種貢献を実現する力強い魅力あふれる先端モデル地域になりうると考える。また、日本自身も沖縄のもつ可能性を通じて開かれた国となっていく。

Ⅱ. 目指すべき
目指すべき沖縄
すべき沖縄の
沖縄の将来像21 世紀は、「大交流時代」と言われる。情報の国際化に加え、人・モノ・金の国際間移動が加速し、グローバリズムの波は全世界に押し寄せている。わが国には、アジア近隣諸国との関係のみならず、インド等の南アジア諸国や、オーストラリアやニュージーランドをも含む地域との関係を構築していくことが望まれている。こうした状況の中で、沖縄の地
理・歴史的特性や、かつての「大交易時代」に培った琉球の経験を発展・具現化することが、わが国にとっても、また沖縄にとっても、大変重要な意味をもつことを認識することが大切である。
民主党は、沖縄においては、「自立」型経済を推進するための土台作りに取り組み、「東アジア」の拠点の一つとなるようにその「島嶼性」を強みとして活かしながら、沖縄の優位性や独自性のある「歴史」や「自然」を活用することが重要であると考える。そのためには、東シナ海の中心に位置する沖縄が、中国、台湾と国境を接するがゆえに自立型経済構築のためにプラスとなるような制度をつくるとともに、その位置ゆえに考えられる様々な負担に対する政府としての応分な支援は当然に必要である。
本土復帰後の沖縄においては三次に亘る「沖縄振興開発計画」に基づいて振興が図られ、社会資本整備など一定の成果をあげてきた。一方、中央集権的で画一的な制度が沖縄においても適用され、中央の発想による公共事業が行われてきたため、補助金依存体質が強まり、同時に経済活動が本土、特に東京圏主導の構造になってきた。この構造から抜け出る
ためには、まず沖縄が独立の気概を持ち、中央政府がその気概を認めつつ、自立型経済構
造を築き上げることが重要である。
この自立型経済を着実に構築するためには、地域主権のパイロット・ケースとして「一国二制度」的に、各種制度を積極的に取り入れることも検討する必要がある。国庫補助負担金制度（ひもつき補助金）等を廃止し、一括交付金にすることも、まず沖縄県をモデル-2-

として取り組むべきである。
また、FTZ（フリー・トレード・ゾーン）などが他地域と比べて優位性が見られない中途
半端なものとなっており、競うべき・連携すべき対象を「東アジア」の国・地域等近隣国・地域に拡げるという視点が求められる。奄美諸島を含めた琉球弧として、個性豊かな伝統文化を内包する歴史、美しい海やサンゴ礁を有する島の魅力、やすらぎや健康・長寿をもたらす沖縄の自然、等を最大限活かしつつ、そのためのシナリオとして地域間交流、国際交流を積極的に進めることを目指した政策こそが、沖縄の真の自立と発展に寄与すると考える。
なお、地域主権を掲げる民主党は 2002 年沖縄ビジョンから「沖縄は歴史的にも地理的にも独自性が高く、九州と統合した単位で検討するべきでないと判断し、単独の道または州とするべき」としてきた。ただし、政府の北海道道州制特区の中途半端な取り組み、地方分権推進委員会の後退した中間報告を見るにつけ、現在の政府のいわゆる「道州制」議論
は単に霞ヶ関の官庁組織の地方移転に留まるものと言わざるを得ない。民主党の進める徹
底した基礎的自治体への地方分権と現在の沖縄県を核とした、より「自立」的な取り組みを目指す。

Ⅲ. ４分野における分野における具体策
における具体策１．在沖縄米軍基地の大幅な縮小を目指して
日本復帰後 36 年たった今なお、在日駐留米軍専用施設面積の約 75％が沖縄に集中し、過重な負担を県民に強いている事態を私たちは重く受け止め、一刻も早くその負担の軽減を図らなくてはならない。民主党は、日米安保条約を日本の安全保障政策の基軸としつつ、日米の役割分担の見地から米軍再編の中で在沖海兵隊基地の県外への機能分散をまず模索
し、戦略環境の変化を踏まえて、国外への移転を目指す。
また、沖縄が平和教育の発信地となるよう、平和に関する研究を更に促進し、真にアジ
アの平和と安定に寄与する沖縄を目指す。
いわゆる「北部振興策」については基地移設問題とは切り離して取り扱われるものであり、引き続き実施する。
さらに、旧軍飛行場跡地権利処理問題の解決や不発弾処理地方自治体負担の軽減等は、「戦後処理」として、政府がより主体的に急ぎ取り組む必要がある。
在日米軍地位協定の改定では「8 年毎の基地使用計画提出の米側への義務付け」「日本側の第一次裁判管轄権を広げる」「環境被害は米側に現状回復義務を課す」などを野党 3 党案として取りまとめた。基地の存在が沖縄の環境保全を阻まないということを最重要課題のひとつとして位置づけなければならない。

-3-1）在日米軍地位協定の抜本的な見直し
民主党は、日米同盟の対等かつ健全な運用のため、2000 年 5 月に「日米地位協定の見直し案」、2004 年 12 月には「日米地位協定改定案」を策定し、政府に改定を迫ってきた。しかし、2008 年 2 月に発生した女子暴行事件など、米兵による性暴力や不祥事は根絶されな
いため、新たに日本側が強力な権限を持つ抜本的な「日米地位協定改定案」をとりまとめ、
社会民主党・国民新党と協議の上、３党共同案を策定し、政府に申し入れを行った。政府
は従来通り、運用改善で対処可能であり協定改定は必要ないとの姿勢を崩していない。沖
縄県等との連携を深めつつ、抜本的な地位協定の改定を早急に実現する。
＜在日米軍地位協定改定案＞○米側は８年ごとに基地使用計画書（施設及び区域）を提出する○米軍の活動によって生じた環境被害については米側が原状回復措置をとる○低空飛行は禁止する○米軍は提供された基地に係る必要最小限の航空交通管制のみを行うことを原則とする○基地の外に居住する米軍関係者に外国人の登録・管理に関する日本の法令を適用する○施設・区域外の犯罪は公務執行中のものであっても日本が第一次裁判権を持ち、被疑者の拘禁は、原則として日本側の拘禁施設で行う○民間人等が米軍、軍構成員、軍被用者、それらの者の家族による事故等により被害を受けた場合、損害賠償は米側が１００％負担する、等2)更なる在沖米軍基地縮小策
1996 年、日米両政府が設置した「沖縄に関する特別行動委員会（SACO）」は、米海兵隊普天間航空基地の返還をはじめとする在沖米軍基地を整理・統合・縮小することに合意した。
しかし、SACO 合意が期待通りに進まない間に地域・国際環境は大きく変化し、米軍の軍事技術も目覚しい進展をみた。沖縄の負担軽減という観点に立てば、市街地の兵站施設、乱立する通信施設、遊休地の返還など、更なる米軍施設の縮小を図るべきである。
3) 普天間米軍基地返還アクション・プログラムの策定
普天間基地の辺野古移設は、環境影響評価が始まったものの、こう着状態にある。米軍再編を契機として、普天間基地の移転についても、県外移転の道を引き続き模索すべきである。言うまでもなく、戦略環境の変化を踏まえて、国外移転を目指す。
普天間基地は、2004 年 8 月の米海兵隊ヘリコプター墜落事故から 4 年を経た今日でも、
Ｆ18 戦闘機の度重なる飛来や深夜まで続くヘリの住宅上空での旋回飛行訓練が行われている。また、米国本土の飛行場運用基準（AICUZ）においてクリアゾーン（利用禁止区域）とされている位置に小学校・児童センター・ガソリンスタンド・住宅地が位置しており、人身事故の危険と背中合わせの状態が続いている。
現状の具体的な危険を除去しながら、普天間基地の速やかな閉鎖を実現するため、負担-4-

を一つ一つ軽減する努力を継続していくことが重要である。民主党は、2004 年 9 月の「普天間米軍基地の返還問題と在日米軍基地問題に対する考え」において、普天間基地の即時使用停止等を掲げた「普天間米軍基地返還アクション・プログラム」策定を提唱した。地
元の住民・自治体の意思を十分に尊重し、過重な基地負担を軽減するため、徹底的な話合いを尽くしていく。
4) 思いやり予算の削減
思いやり予算について、民主党は、2006 年改定時には、米軍再編協議の動向や基地移転経費等のあり方、米軍のさらなる節減努力等を厳しく検証していくことを条件に賛成した。
しかし 2008 年改定においても、負担のあり方に関する十分な検証がないまま、かたちばかりの経費節減を盛り込んで妥結を急ぎ、納税者が納得できる説明がなかったため反対した。
今後とも、日米双方の経費節減努力、在日米軍地位協定の抜本的な改定、米軍再編にかかる経費のあり方等、予算のより厳格な執行と不断の検証に努める。
駐留軍労働者に日本の労働法令が適用されていない問題に正面から取り組み、基地労働者の雇用関係に支障をきたすことのないよう、また労働環境の向上を図るよう交渉していく。
5) 基地縮小にあたっての沖縄支援
基地縮小後の跡地の有効活用については、沖縄の主体的取り組みを支援する。また基地
返還後の跡地利用は、今後の他の基地返還に資するよう、以下の点に留意すべきである。
①完全に造成し直してからの再開発では、返還後の活用開始までに時間と費用がかかりすぎる場合がある。できる限り、早期に地元に利益を還元すべきである。その際には基地従業員の雇用確保につながることは当然である。
②世界に先駆的な環境配慮型の跡地利用などの原則を打ち立てる。
③沖縄の地理的特長を考慮し、国際緊急援助のロジ機能など国際貢献の拠点を検討する。
④基地跡地に限らず、不発弾処理を発見場所で安全化処理する際の対策本部費用は地元市町村の半額負担となっており、改善を求める声は強い。国の支援を行う。
6) 在沖米軍の基地問題協議への沖縄県の参加
在沖米軍の課題を話し合うテーブルに当事者の立場として沖縄県等も加える。また、現在、外務省に沖縄大使が設置されているが、そのあり方、位置付け等について必要な見直しを行い、沖縄の声がより日本政府や米国に伝わるようにする。既に在日米軍地位協定野党 3 党改定案に盛り込んだ沖縄県など基地所在関係自治体が参加する地域特別委員会の設置実現は欠かせない。
7) 騒音被害の解消
嘉手納基地からの米軍機の訓練移転にもかかわらず、騒音による周辺住民の健康不安と-5-健康被害が軽減されていない。基地周辺の騒音被害解消のため、速やかに飛行区域変更等の措置をとる。
8) 国連機関等の誘致
沖縄県の地理的、歴史的特性を踏まえれば、サミット等国際的会合を数多く開催してきた「平和の島」として、国連機関や国際機関を立地することは（例として国連環太平洋本部<仮称>など）、東アジアの安定と発展、また世界への平和の発信として有意義であり、望まれる。特に宮古島市下地島空港を利用して国連緊急平和部隊(UNEPS)や国連人間の安全保障センターの人材育成等の拠点作り、またミャンマー・サイクロン被害や中国四川大地震に派遣された国際緊急援助隊の拠点整備をアセアンレスキューチームとの連携を模索しながら行うこと等が考えられる。もちろん平成 19 年度宮古島市「下地島空港等利活用計画書」の積極的展開は欠かせない。

２．「沖縄を活かす」産業による雇用創出機会の拡大と自立型経済の構築
沖縄県における経済・産業面では、従来型の補助金や優遇措置に依存する活性化ではな
く、沖縄本来の魅力や特性を最大限活用することとする。具体的には、2002 年の沖縄振興計画を踏まえ、本土と比べて高い失業率を解消するために、雇用吸収力の高い高付加価値型観光・リゾート産業、地理的不利性が小さく将来への発展が見込まれる情報通信関連産業、キャプティブ保険等の金融業、更には亜熱帯気候の地域特性を生かした農林水産業などを中心とした産業振興を図るとともに、物産の国外・県外市場への販路展開によって、安定した雇用を確保する。また、基地の存在により開発が進まなかったためにむしろ残されていた沖縄県特有の自然資源や、離島という地理的条件などによって育まれた伝統・文化資源をフルに活用し、本土との大きな経済格差を縮め、経済的に自立しうる沖縄を形成する。沖縄は、自然・歴史・文化などの観光・リゾート（癒し）環境に恵まれ、ストレスの少ないスローライフ※１）を実現できる拠点としての発展が期待できる。
また公共投資については、ＰＦＩやＰＰＰを活用し、更に一般建築土木業の農水産業への事業転換を促進するとともに、民間主導へと重点を移し、経営の高度化、管理体制の強化を進める。
更に、沖縄の東アジアの中央に位置するという地理的特性を活かし、経済的成長著しい
中国をはじめ韓国、アセアン諸国、ひいてはインド等の南アジア諸国、オーストラリア、
ニュージーランドを含めた諸国との連携を進め、ビジネス拠点としての優位性を生かした産業の振興ならびに新たな起業創造の支援を行う。
※１）

スローライフは、もとはイタリアで 1986 年に発足した「スローフード」協会からでた言葉。グローバルなファー

スト・フード店が普及する中、従来のローカルな食文化の良さを提唱し、生活全体を見つめ直そうとする運動だ
った。「スロー」とは、経済的な豊かさや効率の追求を抑え、より自然と調和的な、ゆったりしたライフスタイルを志向すること。

-6-9）自然や歴史等、沖縄の独自性を活かした交流促進に資する複合型観光・リゾート産業
近年は、ありのままの姿こそがその土地の魅力であり、こうした魅力こそが地域らしさを作る資源であるという考え方に基づいた観光が見直されている。例えば、沖縄には、ユネスコの世界遺産に登録された首里城をはじめとする城群(ぐすくぐん)、独自の発展を遂げた琉球王国の歴史・文化遺産が豊富である。また、忌まわしい記憶ではあるが、決して忘れてはならない戦争の爪跡である戦跡が存在している。更に、離島という性格から、独自性を有する伝統的な町並みも数多く保存されている。こうした沖縄ならではの観光資源を活用して、世界有数の観光・リゾート客を受け入れる「アジア歴史・文化・交流拠点形成構想」に積極的に取り組む。
すなわち従来の大量輸送・大量消費型マスツーリズムといった環境面に負荷がかかる観光形態ではなく、自立的な持続可能な産業へ転換すると共に、アジアからの外国人を含む
国際的観光地及び長期滞在型リゾート基地への転換を図り、各種コンベンションなどを通して観光客のみならずビジネスマンや学生等も含め幅広い年齢層が訪れる「3 千万人ステイ構想」（約 1000 万人が 2 泊 3 日程度滞在することを念頭に計算）の実現に取り組む。
①交通・交流インフラの整備増大する需要に応えるために、那覇空港の拡張や道路などの交通体系、宿泊施設、商業施設等の整備、PR 推進、更には那覇空港や離島空港における空港使用料の見直しを検討するなどハード・ソフト両面のインフラを整備する。なお、インフラ整備に当たっては、既存インフラの活用や再利用などを含め、可能な限り環境負荷の低減を目指す。
沖縄の有人島は約 40 島で、それぞれ異なる自然、伝統・文化、歴史を持っており、観光ニーズの多様化に対応可能な資源を有している。近年の離島人気を踏まえ、離島への輸送手段の多様化ならびに輸送頻度の向上、更には環境保全を十分考慮した上でのソフト・ハード面の受け皿整備を進める。
②健康・長寿をテーマとした総合リゾート地域の形成
沖縄には健康・長寿のイメージが定着している。このイメージを活かし、沖縄の農産物や薬草をはじめ健康・長寿に効果的な食材を活用した沖縄特有の料理や飲料に加え、エステやマッサージなどを取り入れた健康をテーマとした総合リゾート地としての振興を図る。
自然に恵まれた環境を有する沖縄県を「退職世代が第２の人生を楽しむ豊かな居住地」として発展させる。一時（冬季等）滞在型居住施設整備を推進し、あわせて長期滞在者の予防医療・健康維持を目的としたプログラムを開発することによって、リタイアメント・
コミュニティ※2）＆ウェルネス※3）・ビジネスを構築する。
③伝統的文化の産業化
沖縄の音楽は、会場全員で踊り、歌い、一体感を共有できるといった特徴がある。こうした沖縄の伝統的な琉球音楽やエイサー※4）、更に近年の沖縄ミュージックなどを活用した-7-

ライブ演奏を身近に楽しめるライブハウスや民謡酒場を核とした街づくりを進める。具体的なイメージとしては、欧米で毎年開催される音楽祭をショルダー・シーズンあるいはオフシーズンに開催することで、通年型観光・リゾート地を目指す。
沖縄独特の伝統文化、例えば織物や陶器などを将来に残すことを考慮しつつ、ホテルや旅館・民宿などと提携し、体験型観光プログラムを提供する。
④人材の育成他都道府県にも沖縄の歴史・文化・観光に理解を示し、その魅力を多くの人々に伝えた
いと考えている層も多い。子どもたちや若年層も含め、そうした人たちが機動的に沖縄を訪れ、観光ガイドが行えるようにする人材ネットワークの構築を柱とした「プロ・ガイド・
ネットワーク構想」を推進する。
⑤交流ネットワークの構築
かつての昆布ロード※5）の考え方を踏まえ、気候・風土等の自然環境や伝統・風習、産業等も異なる北海道を主要ターゲットとして、観光マーケットの拡大に努める。具体的には、全く異なった特産品の産地直送を主体とした独自の流通経路等、相互の経済交流を進める
仕組みを構築する。また、北海道の市町村と沖縄県内の市町村が姉妹都市提携を結ぶ「１村１姉妹運動」を進め、学校同士が野外授業や日常では体験できない体験学習を実施し、交流を図る中で相互理解を深める。
※2）

リタイアメント・コミュニティとは、既に退職した世代を対象として整備した地域をいう。この地域に住む退職者世代を対象としたサービス（飲食・医療・福祉等）を提供する業務をリタイアメント・コミュニティ・ビジネスと言う。

※3）

ウエルネスとは、健康な体・心・社会生活を得て、単なる健康より積極的創造的な健康を目指す生活行動を結合した用語（出典：「イミダス 2004」集英社より抜粋）※4）

エイサーとは沖縄の盆踊りの総称。沖縄本島の各地では、旧暦の盆の頃（旧 7 月 13 日～15 日）、大太鼓や締太鼓を手にした若者たちが、様々な民謡曲に合わせて勇壮に舞い踊り、ムラやマチの家々を練り歩く光景が繰り広げられる。エイサーの名称は、盆踊りの冒頭に歌われる念仏歌（うた）の「エイサーエイサー」という後バヤシに由来するといわれる。

※5）

昆布ロードとは、かつての蝦夷地（北海道）の昆布などの海産物を日本海沿岸から瀬戸内を通じて、大阪までの沿岸各地に売りさばいたり、蝦夷地から長崎より中国へ輸出されるルートと、薩摩（鹿児島）より琉球王
国（沖縄）を介して、清国（中国）へ昆布が交易されたルートのこと

10）情報通信産業の振興
情報通信関連産業を振興し、沖縄経済を支える競争力ある産業を育てる。そのために現
在那覇・浦添地区、名護・宜野湾地区の 2 地区に適用されている「情報通信産業特区」を、意欲を持つすべての市町村を対象に全県に拡大する。また特区内情報通信企業に対する税制上の優遇措置の拡大を図る。
通信コスト低減化支援事業の拡大、サイバーバンク・バックアップセンターの整備、起業を支援するインキュベーション施設の整備、ＩＴ技術者の育成支援等を進める。

-8-11）豊かな自然を生かした安全性の高い農水産品地域ブランドの構築①地域の食品のブランド化
BSE や鳥インフルエンザの発生によって、食の安全が国民の高い関心となっている。全国には、生産者の顔が見える食品が地域ブランドとなり、地域経済を活性化している例が数多く存在している。沖縄においても八重山牛(石垣牛)や宮古牛など地域ブランドとしての地位を確立している食材や、赤のティラミス(石垣市)などブランド化が有望な商品が数多く存在している。
既に、各島の歴史や特色を生かして具体的なアイディアや取組みの充実を図る｢一島一物語事業｣として進められているが、離島の多い地域の活性化を図るため、なお一層地域の食品のブランド化を進める。
②沖縄ブランドの構築
国内で唯一亜熱帯気候に属している優位性などから、農畜水産物には国内トップクラスの生産をあげているものがある。パインアップル(沖縄唯一)、さやいんげん(全国 6 位)、
オクラ(同３位)、ゴーヤー(同１位)、とうがん(同１位)、きく(同 2 位)、洋ラン類(同 3 位)、
肉用牛の飼養(同 10 位)、ヤギ(同 1 位)、もずく･ソデイカ･車えび(同１位)、マグロ類の漁獲量(同 8 位)など。
これら農畜水産物の国内における地位を確立し、販路を確保･拡大するために、沖縄ブランドとして、出荷量、出荷時期、品質、出荷方法等を統一する。
また、漁業については、世界各国の排他的経済水域の設定や水産資源の枯渇などにより漁獲量が減少傾向にあるが、つくり育てる漁業としてモズク、クルマエビやマグロなどの養殖事業を推進する。また在日米軍地位協定にもとづく制限水域のあり方について検討を行い、必要の無くなったものについては日米合同委員会を通じ返還を求めるなど、漁業操業のための環境整備を行う。
なお、マンゴーなどハウス栽培の農作物は台風の影響が大きく、安定した出荷量を確保できないこともあることから、台風対策や台風被害に対する支援措置を講じる。
更に、農畜水産物の県外への出荷に当たっては、地理的遠隔性がマイナスであることから輸送コスト軽減の支援措置を講じる。
③さとうきび生産への支援
沖縄県の基幹作物であるさとうきびは、
沖縄県の農家の 73%、
耕地面積の 50%で作付され、農産物産出額に占める割合は 16%と農家経済に大きな比重を占めている。また、砂糖製造業
等を通じて県内経済に寄与しており、砂糖類の国内自給にも貢献している。
さとうきび生産は、高齢化の進行、機械化の遅れに加え台風等の被害により、減少横ばい傾向にある。また、さとうきびの最低生産者価格制度が廃止され、平成 19 年度から新たな経営安定制度が実施されている。

-9-

このように地域経済の中で重要な役割を果しており、また、食料自給率の維持向上の役割をも担っていることから、さとうきび生産に対して的確な支援策を講じる。
なお、さとうきび生産はもちろんのこと、農業に対する意欲のある人や法人が、農業へ新規に参入することを、一定のルールの下で促進する。
④観光産業との連携
農業体験や地元の産物を利用した食材での食事を提供する「グリーンツーリズム」や漁業体験しながら地元の魅力を味わう｢ブルーツーリズム｣を推進するため、観光産業との連携を強化する。
12) 産業振興に寄与する総合的な交通ネットワークの整備
沖縄本島、特に那覇市周辺における渋滞が問題となっている。観光客の増加により、その傾向はますます強くなり、那覇市内のみならず、中部地域や北部地域を訪問する観光客にとっても飛行機の出発時刻に間に合わせるために、多くの時間をロスしている。また、
沖縄は環境先進県としての位置づけも高いことから、環境負荷の少ない交通機関の整備が求められている。そこで、二酸化炭素排出量が自動車の６分の１と言われる新型路面電車（ＬＲＴ）やトラムなど新交通システムの導入により、観光客等の利便性の向上とともに環境負荷の低減に努める。
離島間の移動については、離島を結ぶフェリーが赤字により運航中止の危機が迫っている。離島間の移動は、物流のみならず、人の移動においても重要な手段である。しかし、昨今は、航空による移動に押され、フェリーの利用が芳しくない。人の移動を促進し、地元の要望を踏まえて離島間のネットワークを維持するために、航空路線の利用促進とともに、航空に比べ環境負荷の低い航海路の維持策を講じる。
なお、航空においては、島嶼地域（離島間移動）、台湾等も含め新路線の開設が容易となる環境をつくると共に、航空機燃料税の軽減の拡大による航空運賃の見直しの環境整備を進める。また、県民の本島および離島間移動を促進し、経済活動を活発化するためには、
航空運賃低減化が必要であることを踏まえ、海上輸送と航空輸送の両側面から利便性向上に向けた支援策を検討する。
さらに、物流面では、内港海運コスト軽減による物価引き下げ等を実施するほか、那覇
港における「ガントリークレーン構想」※6）など現在活用度が低いインフラを積極的に活用して、東アジアの国際物流拠点としての整備を促進する。
※6）

ガントリークレーンとは、コンテナの積み降ろしを行う専用クレーンのこと。岸壁上に設置されたレールを移動しながら、 コンテナを直線的に積み降ろしすることにより、効率的な荷役が可能となる。

13) 長寿県にふさわしい医療・福祉産業
離島でも安心して医療を受けられる医療基盤を整備し、医療従事者の育成を図り、沖縄における保健医療の要請に応える医療福祉産業を育てる。また、沖縄の健康・長寿イメー-10-

ジを全国に発信し、自然と結びついた医療・福祉産業を振興する。
沖縄県は、短期入所の利用が少ない一方、入院や施設入所の利用が多く、介護保険料は日本一の高さ※7）になっている。今後は、地域福祉の整備と共に住民ネットワークを活用し、協働共生の精神のもとでの福祉活動を進める。
特に、返還基地跡地の即座の活用等を含め、ドクターヘリについて大胆に取り組むことは、島嶼間の医療インフラとしての自衛隊や海上保安庁の搬送に加え、より緊急の課題であるといえる。また、県立宮古病院の老朽化対策等島嶼対策も欠かせない。
※7）

沖縄県の介護保険・平均保険料基準額は月額 4875 円であり、全国第一位である（2006 年 3 月末）

14) ビザの免除、キャンペーンの実施等による東アジアとの人的交流の促進
県と民間事業者が一体となった海外からの訪問者増加に向けたキャンペーンを実施すると共に、地理的に近い台湾に対しては観光ビザの免除をするなどの入国管理の適切な運用によって、東アジアの人的交流の拠点を目指す。その一方で、麻薬をはじめとした不法物の沖縄への流入防止に一層努め、安全で健全な沖縄のイメージをアピールする。
15) 新エネルギー研究開発のセンターに風力発電、革新的太陽光発電、バイオマス発電など新エネルギーの研究開発拠点として沖縄諸島を位置付け、必要な整備を進める。
16) 水資源の安定確保
沖縄は台風が比較的多く接近することもあり、降雨量も全国平均より多い。しかし本島、離島ともに大きな河川がなく、降雨はすぐに海に注ぎ込み、時期も梅雨と台風シーズンに集中するなど生活用水の確保は重要な問題である。近年、断水は行われていないが天候不順により何度か危機的状況に見舞われるなど、必ずしも盤石の状況とは言えない。沖縄は他地域からの水支援を容易に得ることができない状況と、さらに今後の人口増加・観光客の増加を見越せば、その体制はさらに強化する必要がある。
また、工業用水についても、現在の供給能力に対して余裕があるものの、今後の沖縄振興策の推移によってはダムの北部集中という偏在問題と合わせ、必ずしも十分とは言えない状況である。今後も安定供給のために、陸水に頼らない海水の淡水化をはじめ、宮古島の農業用水確保のための「地下ダム」など多様な手法を取り入れ水資源の確保に取り組む
とともに、小規模水力発電や、海洋温度差発電など沖縄の特性を生かしたエネルギー資源開発に取り組む必要がある。
17) 全県自由貿易地域（フリー・トレード・ゾーン）構想
那覇港や中城港に設置されている現在の自由貿易地域（ＦＴＺ）のような限定的・象徴的なものではなく、全県を範囲とする本格的な自由貿易政策を行う。沖縄県の地域振興と-11-

いう位置付けのみではなく、香港、上海、台湾、釜山等の東アジア各地との経済交流拠点とすることを念頭においた構想とする。そのためには、指定保税地域制やＩＱ品目（輸入割当品目）を見直し、物流機能を向上させることによって、雇用を拡大して中小企業の育成を推進するシステムを構築する。
18) 金融特区での税制面での支援
国内で唯一の指定を受け企業誘致を進めている名護市の「金融特区」については、平成
23 年度末までの新規雇用 2,000 人の目標を達成するため、更なる認定条件の緩和（雇用者数制限の撤廃等）と優遇税制の拡大（所得控除にかかる直接人件費の 20％限度の撤廃等）を図る。
なお、国内初の「キャプティブ保険」をパイロット事業として導入することや、政府機関及び公的金融機関の特区内移転の可能性についても十分に検討する。
（金融特区：参考）① 平成 20 年 3 月現在、誘致企業は 28 社（うち認定企業は 1 社）、雇用人数は 853 人② 認定条件の緩和（現在の認定条件）（緩和の具体案）
1、特区内に新法人を設けること
1、（変更なし）
2、特区内のみに事業所を有すること→ 2、金融特区内に本社を有すること
3、従業員 10 人以上
3、（人数制限を撤廃）（名護市の規模では少人数の企業が圧倒的に多い。特にＩＴ関連は少人数。現在の認定条件では、特区の外には事業所を置けないので、さらに少人数となる。）③ 優遇税制の拡大
法人税の課税所得か 35%を控除する→ 法人税の課税所得か 35%を控除する
所得控除額は直接人件費の 20%を限度（直接人件費の 20％限度は撤廃する）（中小企業では直接人件費の 20％の金額が、課税所得の 35％の金額より低くなり、あまりメリットがない。日本の一般企業の実効税率（法人税、法人住民税、法人事業税等の理論上の合計）は現在約 40.9％。たとえば、1 億円の税引き前利益があり、従業員の人件費が 1 人 1 ヶ月 20 万円と仮定した場合、300 人規模の企業
では 35％の控除を満額受けられるため、実効税率が 23.0％まで下がる。しかし、20 人規模の小企業では人件費の 20％限度で切られて、実際は 35％の控除にはならず、実効税率は約 32％になる。名護市がモデルとしているアイルランドのダブリンは 12.5％、大連は 15.0％、アジアの金融センターを目指す香港が 17.5％、シンガ
ポールが 20.0％であるのに比べ、まだ高いといえる。）④ 「キャプティブ保険」
すでに名護市に進出していたり、又は進出しようとしている企業が、コスト削減のために、自社または自社グ
ループの保険（損害保険）を引き受ける目的で設立する再保険会社。
（日本国内の設立はまだなく、名護市が政府に対し時限的規制緩和を要望しているが、日本の保険業法では認められておらず、金融庁は慎重な姿勢を示している。なお、全世界でのキャプティブ保険会社は約 4,300
社。バミューダ、ケイマン、バーモント、ガーンジー、ルクセンブルク、バルバドス、アイルランド、バージン諸島、ハワイなど優遇措置を取る国又は地域に多数設立されており、欧米大企業等に活用され、地元をうるおしている。）

19) 沖縄に根ざした中小企業金融の育成
沖縄振興開発金融公庫の存続または機能維持を計りながら、その金融支援については、-12-沖縄の置かれた特殊事情や歴史的背景に十分配慮しつつ、その「自立・独立」型経済としての自己完結的機能の存続と、地元中小企業の利便性を確保するため、「人材の確保と育成」
や「経営基盤の強化」に十分配慮する。特に、沖縄の置かれている厳しい経済環境にかんがみ、慢性的資金不足をかかえる中小企業に対する資金供給の円滑化を推進するため、沖
縄独自制度、特利制度の存続を図る。
（参考）※①～③は沖縄県発表（19 年 10 月）① 県民所得 全国最下位（一人当たり 1,987 千円、全国平均は 2,978 千円）② 完全失業率 全国 1 位（7.70%、全国平均は 4.10%）③ 廃業率

全国第 1 位（8.48%、全国平均は 6.58%）④ 沖縄県中小企業家同友会アンケート（2007）「沖縄の中小企業が元気になるための重要な課題について 」→第１位「人材の確保と育成」（67.9％） 第２位「経営基盤の強化」（58.4％）第３位「金融支援」（45.2％）
・・・理由として「中小零細の慢性的資金不足が悪循環をくり返して経営環境を悪化しているから」等をあげている。
⑤ 沖縄独自制度（沖縄振興開発金融公庫独自の融資制度）の具体例
電気： 発電設備、送電設備、配電設備、通信設備等の資金 （所要資金の 8 割まで 15 年返済）
ガス： ガスの製造設備、供給設備 （所要資金の 8 割まで 15 年返済）
沖縄ブランド： 拠点産地で生産される県の認定した戦略品目の競争力強化（所要資金の 8 割、15 年返済）
赤土等流出防止（ちゅら海低利）： 設備投資のうち「沖縄県赤土等流出防止条例」が適用される事業について 0.2％の金利減免⑥ 特利制度
沖縄県内の貸出利率は、離島など交通不便地が多いことや、台風などの自然災害が多いことなどから、従来から本土の金利より平均で 0.7％高めに推移している。これが「沖縄特利」と言われている。
このため、沖縄振興開発金融公庫は、本土内の公的融資の利率から平均で 0.3％引き下げて各種の融資を実行している。

20）沖縄独自の起業家支援制度の整備と雇用・能力開発の促進
観光・環境・福祉・教育等の分野のＮＰＯや起業家の支援のため、新たな起業家支援制度を整備する。そのためのマイクロ・クレジット（小規模貸付）用基金の創設を検討する。
また、自立型経済の形成には、基礎的な就業能力はもとより、法務、財務、マーケティ
ングなどの専門能力などが必要となることから、能力開発面を重視し既存の高等教育機関（高校、大学、専門学校）を強化する。
21) 地域通貨の発行
自立的な経済循環を形成して地域経済を活性化させ、地域通貨（エコマネー）を活用することでコミュニティの再生を促進し、介護・福祉、環境などの問題を地域内で解決する。
22）各学術研究機関等と産業との連携強化
沖縄経済の競争力向上、雇用能力の開発などを進めるため、沖縄科学技術大学院大学や-13-琉球大学と産業との連携を図る。また、沖縄には世界的に希少性の高い海洋生物が豊富なことを生かし、産業（水産業）とも連携した海洋研究所の設置を進める。
23) 母子家庭等の就業環境の整備
沖縄県は離婚率が高い傾向にあり、それに伴って母子家庭数も多い。沖縄の産業発展を見越した母子家庭の就業環境整備が必要である。沖縄県で今後発展が期待されるＩＴや金融に関するビジネス、観光・リゾート産業などにおいて、比較的フレキシブルに対応できる就業環境を整える。
例として、インターネットを活用して職場のみならず家庭でも仕事ができる職種（例えば、語学教育やＩＴ技術の取得と連動した翻訳やプログラム開発など）や、ホテルに保育所を併設し、ホテルの最繁忙時間であるチェックインやチェックアウト等の業務を集中的に行える環境づくりを進める等が想定できる。

３．世界の知性が集まり交流する「学問・研究の沖縄」を目指す
沖縄独自の自然と風土、歴史と文化を生かして東アジア、更には世界の知性が集まり交流する「学問・研究の沖縄」を目指す。
このため、言語や環境、芸能分野の教育に力を入れ、戦争体験に基づく国際平和の追求
等、本土にはない特性を伸ばす。また、こうした沖縄の特性を生かしつつ大学院大学を設置し、自然に囲まれた住みよい研究・教育環境の整備等を図る。
また、各地に残る戦跡を平和教育として生かしながら、県立公文書館の琉球政府当時から、米国をはじめとする資料収集とその分析さらにその開示等の先進的な試みをさらに発展させる。特に、集団自決をめぐる教科書検定問題を契機に沖縄戦の事実認識をさらに深める必要があり、政府の公文書改革の動きに先駆けることが望まれる。
24) 語学教育
沖縄の地理的、歴史的、社会的特性を踏まえて徹底した英語教育を行うと共に、中国語などの学習も含め、沖縄の「マルチリンガル化」を促進する。沖縄県下全小学校での、英語などの語学教育の実施を推進する。
25) 環境教育・ものづくり教育・平和教育・IT 教育
沖縄の豊かで広大な自然を生かしてエコ体験をカリキュラムに入れるなど環境教育を徹底し、自然環境に対し負荷の少ない観光を普及し、地域経済への寄与と自然環境保全とを両立させる「エコ・ツーリズム（環境体験型観光）」の普及を進める。具体的には、体験学
習として学校給食の残飯を沖縄で盛んな有用微生物群（EM など）処理で堆肥にすることなどが考えられる。

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また、伝統手工芸などのものづくり教育を強化して観光産業を活性化させる、沖縄修学旅行とタイアップした平和教育を更に充実させる、コンピュータ操作の修得、校内 LAN の整備などにより IT 教育を促進するなど、沖縄ならではの教育を進める。
26) 大学院大学の活用・沖縄の特性を活かした高等教育
2012 年に開校予定の沖縄科学技術大学院大学については、建設自体を目的とする「ハコモノ行政」とならないよう、地元がその企画・構成に参加できる仕組みを確立する。
また、科学技術だけでなく、環境教育、国際交流、エコ・ツーリズムなどの拠点としての活用を図り、国際的な認知度の高い大学院大学を目指す。また、沖縄の特性を活かし、環境・海洋・観光学の他、安全保障に関連した研究分野が県内の大学等で率先して研究されるよう基盤整備をする。
2004 年に沖縄工業高等専門学校が開校したが、沖縄を産業創出、インキュベーションの拠点とするため先端技術の集積を図り、大学、多国籍企業、国立・民間の研究機関が立地する、国内外から研究者が集うサイエンスパーク・学術研究都市の形成に努める。研究やビジネス面のみならず、自然や健康などの優位性を活かし、本人やその子弟にとっても住
み良い沖縄をつくり、家族で移住できる環境を整備する。
27) 沖縄独自の文化と芸能の継承
シマクトゥバ（方言）や伝統芸能など独自で貴重な文化を教育の中でしっかりと継承する。これは、アイデンティティーの形成過程に重要な意味を持つ。将来、国際社会において活躍する人材となるためにもアイデンティティーを通した自己確立は必要不可欠である。
28）子どもたちの居場所づくり
沖縄県での待機児童数は大阪府や神奈川県とほぼ同数であり、かつ全国の待機児童数の１割強を占めるなど、同じ人口規模の都道府県と比較しても極めて多い現状にある（米国占領下では保育所の整備が進められてこなかったため）。幼稚園と保育所を一本化（幼保一本化）し、０歳から就学前までのすべての子どもを受け入れることを可能とするほか、多様なニーズに対応するため、一時保育、病児・病後児保育、夜間・休日保育等についても積極的な支援を行う。
29) 国際児の教育権の確立
アメラジアン※８）だけでなく、無国籍児など多様化している国際児の教育を受ける権利の確立のため、公的助成を含めた教育環境の整備、及び養育費を確保するための米国との協定締結等の措置の実現を図る。
※８）

アメラジアンとは American と Asian の造語。アメリカ人とアジア人を両親にもつ子ども。特に日本では沖縄においてアメリカ軍人および軍属と日本人女性との間に生まれた子どもを指す。

-15-

４．

いつまでも豊かな自然環境を守り、共生環境を再生する

沖縄の豊かで多様な自然環境は、その亜熱帯気候・島嶼性などの地理的特性から、わが国の誇りであるにとどまらず世界的にも貴重な財産であり、沖縄の自立的発展の基礎的な条件である。また、生物多様性基本法が制定された。従って生物多様性を総合的かつ計画的に推進する必要がある。
このような観点から西表島ややんばる地域に代表される、貴重かつ希有な自然環境の保護を図る必要がある。また、都市地域及び周辺についてもこれまでの開発等で失われた環境を回復し、軍用地跡地等をコアに個性的で魅力ある人間と自然の多様な共生環境を再生する。
とりわけ、地球温暖化等の影響で沖縄近海のサンゴの白化現象は想像以上に進んでいる。
傷ついたサンゴの再生には膨大な時間と資金がかかり、現在の民間任せの対策では不十分である。公的援助による対策と方法を早急に検討しなければならない。
宮古島及び石垣島を含む離島での観光需要は年々増加の一途をたどっているが、その反面、ゴミ処理に対する問題が課題となっている。特に石垣島においては、加熱気味の移住ブームがあり、それが乱開発にも繋がっている。移住のルール作りを行うなど対策を講じる必要がある。また、宮古島においては、地下水の水質保全が優先される課題の一つであり、その対策に努めていく必要がある。
30) 有用微生物群技術の活用
沖縄の自然環境を活かした有用微生物群に関する技術及び有機栽培技術などの積極的活用により、赤土の健全化、流出防止など環境保全を目指す。また、同時に新たな有機的なライフスタイルの創造によるリサイクル型社会の構築を目指す。
31) サンゴ礁の保全・再生
沖縄のサンゴ礁は、沖縄の気象、土壌条件を無視した公共事業や農業による赤土流出、更にオニヒトデの増加などにより、壊滅の危機に瀕している。また近年起きている白化現
象は、地球温暖化や水質悪化などのさまざまな要因が複合的に関わっていると考えられている。将来の世代のためにも、世界的にも貴重な沖縄のサンゴ礁保全を 21 世紀における最重要課題の一つと位置付け、これに全力で取り組む。
2003 年に施行された自然再生推進法に基づき、サンゴ礁生態系再生のため「石西礁湖自
然再生協議会」が設置されたが、早急に自然再生事業実施計画の策定を図る。また、圃場(ほじょう)の勾配修正などのハード面、マルチング（敷き草）や有機農業への転換などソフト面の両面に取り組んで赤土流出を止め、農薬使用量の削減や環境に優しい代替物質への変換を促進するなど、水質改善に取り組み、優れたサンゴ礁の保全を図る。
2007 年には、北半球最大・最古のアオサンゴ群落のある石垣白保のサンゴ礁を含む石垣島の一部が西表国立公園に編入され、公園名称も「西表石垣国立公園」となった。引き続-16-

き、これらを含む「琉球諸島」（九州の南から与那国島までの約 1,200km）の世界自然遺産
登録を目指す。
新石垣空港の計画については､この貴重なサンゴ礁生態系だけでなく、小型コウモリ類等の保全との両立を図る。
32) 干潟の保全
泡瀬干潟埋立事業は、特別自由貿易地域（FTZ）新港地区の浚渫(しゅんせつ)土砂の受入れ場としての事業となっており、港湾事業と共に計画を見直す必要がある。現在、FTZ 新港地区の分譲用地に立地している会社は僅か 6 社で、全 96 区画の内 4 区画、分譲率は僅か 2.1%
であり、計画は頓挫している。また、干潟の保全により沖縄の海を守ることは観光振興においても不可欠の要素である。埋立事業第一期工事はすでに始まっているが、「埋立事業中止」を含めて「一期中断、二期中止」など見直す。また、今後、新規の干潟埋立ては行わない。
ラムサール条約登録湿地であるアンパル干潟、漫湖干潟では、ボラ、ティラピア、ガザミ等から多種多様な POPs 類、重金属類が検出されている。DDT の代謝物である DDE と水銀については、魚介類を捕食する鳥類の無影響濃度を超えた残留レベルである。日本沿岸魚類と比較して高濃度の蓄積が確認されたクロルデンや PBDE（臭素系難難剤）については適当なリスク評価の指標がなく、その影響は評価できない状況である。以上のような物質の高濃度蓄積の背景として、シロアリ駆除、マラリア対策、軍事施設での活動等の沖縄の地域特性が考えられる。生物多様性のホットスポットである沖縄の重要湿地の保全上、干潟における化学物質の環境残留、生物蓄積状況を、モニタリングし、リスクを評価することが重要かつ早急な課題である。
33) 沖縄特有の動植物の保護
やんばる地区の国立公園指定を推進し、観光客の立ち入り許可区域と禁止区域の線引きを明確にし、沖縄の自然保護のため総量規制、入域規制等を検討する。広域基幹林道などの開発に際しては、動物園や水族館とも協力し、専門家が環境ファクターを監視しながらジュゴン、ノグチゲラなど沖縄に特有な動植物の保護に万全を期す。希少種・固有種保護のための密猟対策、野良猫や野良犬を含めた移入種対策を推進する。
34) 自然環境再生型公共事業
本土と同じ基準での公共事業が貴重な自然環境を破壊してきた。2002 年から全国で「自然再生型公共事業」が実施されているが、全国のモデルケースとして沖縄では独自の基準による「自然環境再生型公共事業」を積極的に推進する。また、電柱の地中化など、台風の通り道に当たる沖縄の気象条件に対応した公共事業を推進する。
35) 基地返還跡地の土壌汚染問題-17-

基地返還跡地の土壌汚染は深刻である。土壌汚染問題は全国的な問題でもあるが、基地返還後も沖縄県民が安心して暮らせるように、より高度な環境安全基準を策定し、世界における最先端環境モデル地域としての跡地利用を目指す。
36) エコアイランド沖縄「ゼロエミッション・アイランド沖縄」構想による取り組みを積極的に支援する。特に風力発電、太陽光発電、バイオマス発電※９）、小規模水力発電等の自然エネルギー利用の新エネルギーの導入・利用についての取り組みを全面的に支援し、「エコ・アイランド沖縄」を目指す。とりわけ、サトウキビ等を利用したバイオエタノールについては、食料・飼料
需要と競合しない形を前提としながらも、技術開発・実用化を促す。
※９）

生物資源（bio）の量（mass）を表す概念で、一般的には「再生可能な、生物由来の有機性資源で化石資源を除いたもの」をバイオマスと呼ぶ。バイオマスの種類は多岐に渡り、①廃棄物系：廃棄される紙、家畜排せつ物・食品廃棄物・建設発生木材・製材工場残材・黒液（パルプ工場廃液）・下水汚泥・し尿汚泥 ②未利用のもの：稲わら・麦わら・もみ殻・林地残材（間伐材、被害木等）等 ③エネルギー作物：さとうきびやトウモロコシなどの糖質系作物やなたねなどの油糧作物 に分けられる。

37) 都市地域における共生環境の再生
100 万県民の暮らす人口稠密(ちゅうみつ)かつ一体的に連なっている都市圏である沖縄
本島中南部地域は、太平洋戦争とその後の軍用地建設、そして急速な市街地開発等によって自然環境がひどく荒らされ、損なわれている。これらの地域において市街地の環境や景観の整備を進めると同時に、丘陵の緑から珊瑚礁の海浜に連なる沖縄固有の自然と人間の共生環境の再生を図る。

以-18-上