美郷町男女共同参画計画（令和２年度～令和６年度）

令和２年２月

美 郷 町

目

次

第１章 計画策定にあたって
１ 計画策定の趣旨・・・・・・・・・・・・・・ １２ 計画の位置づけ・・・・・・・・・・・・・・ ３３ 計画の期間・・・・・・・・・・・・・・ ３

第２章 計画の基本的な考え方
１ 計画の基本理念

・・・・・・・・・・・・・・ ４２ 計画の基本目標

・・・・・・・・・・・・・・ ４３ 計画の体系・・・・・・・・・・・・・・ ５

第３章 計画の内容
基本目標１

男女共同参画社会の実現に向けた基盤づくり

・・・・・・ ６

基本目標２

あらゆる分野での男女共同参画の実現 ・・・・・・・・・・１１

基本目標３

誰もが安全安心に暮らせるまちづくり ・・・・・・・・・・１７

第４章 推進体制
１ 庁内の推進体制及び計画の進行管理

・・・・・・・・・・・・・・２２２ 連携と協働による推進

・・・・・・・・・・・・・・２２

参考資料
資料１ 施策の数値目標

・・・・・・・・・・・・・・２３

資料２ 男女共同参画社会基本法

・・・・・・・・・・・・・・２４

資料３ 美郷町男女共同参画推進条例

・・・・・・・・・・・・・・２９

資料４ 美郷町男女共同参画審議推進委員会設置要綱 ・・・・・・・・・・・３３
資料５ 美郷町男女共同参画審議推進委員会委員名簿 ・・・・・・・・・・・３４
資料６ 美郷町男女共同参画計画策定のための住民アンケート調査の概要・・・３５

第１章 計画策定にあたって
１ 計画策定の趣旨
平成１１年６月に施行された「男女共同参画社会基本法（平成１１年法律第７８号）」では、
少子高齢化の進展や社会経済情勢の急速な変化に対応していく上で、男女が互いにその人権を尊重しつつ責任も分かちあい、性別に関わりなく、その個性と能力を十分に発揮することができる
男女共同参画社会の実現を、社会全体で取り組むべき最重要課題として位置づけています。
また、市町村には国に準じた施策と地域の特性に応じた施策を策定し推進することが求められています。
この法律の規定に基づき、国では、平成１２年に「男女共同参画基本計画」を策定し、その後、
これまでの施策の評価・総括を行いながら、現在、平成２８年度から令和２年度までの施策を掲げた「第４次男女共同参画基本計画」を策定し、様々な取り組みが進められています。
また、国では、平成１３年に「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律（ＤＶ防止法）」、平成２７年には、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（女性活躍推進法）」など男女共同参画社会の実現に向けた取組みが段階的に進んでいます。
宮崎県では、平成１５年３月に制定した「宮崎県男女共同参画推進条例」の規定に基づき、平成２９年３月に「第３次みやざき男女共同参画プラン」を策定しました。
美郷町では、平成２９年度を初年度とする第２次美郷町総合計画に定めた将来像「豊かで活力のある安全・安心な郷づくり～心ひとつに未来を築く笑顔のまち～」を築いてゆくため、「次代を担う人づくり」の施策の一つとして、「男女共同参画社会づくり」を位置づけ、男女共同参画
社会の実現に向けた取り組みを進めているところです。この取り組みをさらに充実・強化させるために、平成３０年４月に「美郷町男女共同参画推進条例」が施行されたところです。
そこで、本町は、性別にかかわらず、あらゆる分野に対等な立場で参画し、活躍できる男女共同参画社会の実現を目指すため、「美郷町男女共同参画計画」を策定するものです。

男女共同参画社会とは「男女が、社会の対等な構成員として、自らの意思によって社会のあらゆる分野における活動に参画する機会が確保され、もって男女が均等に政治的、経済的、社会的及び文化的利益を享受することができ、かつ、共に責任を担うべき社会」のことです。
（男女共同参画社会基本法第２条）

1

男女共同参画社会のイメージ

男性も女性も、意欲に応じて、あらゆる分野で活躍できる社会
職場に活気○女性の政策・方針決定過程への参画が進み、多様な人材が活躍することによって、経済活動の創造性が増し、生産性が向上○働き方の多様化が進み、男女がともに働きやすい職場環境が確保されることによって、個人が能力を最大限に発揮

家庭生活の充実○家族を構成する個人がお互いに尊重し合い協力し合うことによって、家族のパートナーシップの強化○仕事と家庭の両立支援環境が整い、男性の家庭への参画も進むことによって、男女がともに子
育てや教育に参加

地域力の向上○男女がともに主体的に地域活動やボランティア等に参画することによって地域コミュニティー
が強化○地域の活性化、暮らし改善、子どもたちが伸びやかに育つ環境が実現

ひとりひとりの豊かな人生
仕事、家庭、地域生活など、多様な活動を自らの希望に沿った形で展開でき、男女がともに夢や希望を実現（内閣府ホームページより）2

２ 計画の位置づけ（１）この計画は、「男女共同参画社会基本法」第１４条第３項に基づく計画であり、美郷町における男女共同参画社会の形成を促進するための基本となる計画です。
（２）この計画の一部は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（女性活躍推進法）」
第６条の２、及び「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律（ＤＶ防止法）」
第２条の３第３項に規定されている「市町村計画」としても位置づけます。
（３）この計画は、国の「第４次男女共同参画基本計画」及び県の「第３次みやざき男女共同参画プラン」を踏まえるとともに、「第２次美郷町総合計画」をはじめ各種計画と整合を図っています。
（４）この計画は、「美郷町男女共同参画推進条例」（平成３０年３月９日公布）の基本理念に基づき、男女共同参画社会づくりに向けた取組を総合的かつ計画的に推進するための基本的な計画です。

■『男女共同参画社会基本法』
平成１１年に施行され、男女の人権の尊重など男女共同参画社会の形成に関する５つの基本理念を定め、また、国や地方公共団体、国民それぞれの責務を明らかにした法律です。
■『女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（女性活躍推進法）』
平成２７年に施行され、女性が職業生活において、その個性と能力を十分に発揮して活躍できる環境を整備することを目的に制定されました。
■『配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律（ＤＶ防止法）』
平成１３年に施行。平成２６年に３回目の改正が行われ、施行されました。
女性の人権擁護と男女平等の実現を図るため、夫やパートナーからの暴力の防止、被害者の保護、支援を目的として制定されました。

３ 計画の期間
この計画の期間は、令和２年度から令和６年度までの５年間とします。
ただし、社会情勢の変化や計画の進捗状況等により、必要に応じ見直しを行います。

3

第２章 計画の基本的な考え方
１ 計画の基本理念
美郷町男女共同参画推進条例第３条に掲げる６つの基本理念に基づいて、男女共同参画社会の実現を目指します。

（基本理念）（１）男女の個人としての尊厳が重んぜられること、男女が性別による差別的取扱いを受けないこと、男女が個人として能力を発揮する機会が確保されることその他の男女の人権が尊重されること。
（２）性別による固定的な役割分担等に基づく社会における制度又は慣行が、男女の社会における活動の自由な選択に対して影響を及ぼすことのないように配慮されること。
（３）男女が、社会の対等な構成員として、あらゆる分野における意思の形成及び決定に共同して参画する機会が確保されること。
（４）家族を構成する男女が、相互の協力と社会の支援の下に、子の養育、家族の介護その他の家
庭生活における活動について家族の一員としての役割を円滑に果たし、かつ、当該活動以外の活動を行うことができるようにすること。
（５）男女が、互いの性を尊重するとともに、その身体の特徴についての理解を深め、生涯にわた
り共に健康な生活を営むことができるように配慮されること。
（６）国際社会における取組を勘案し、その動向に配慮すること。

２ 計画の基本目標
この計画では、次の３つの基本目標を掲げ、当町の男女共同参画社会の実現に向けて取り組ん
で行きます。

基本目標１
基本目標２
基本目標３

男女共同参画社会の実現に向けた基盤づくり
あらゆる分野での男女共同参画の実現
誰もが安全安心に暮らせるまちづくり

4

３ 計画の体系

基 本 理 念男 女 共 同 参 画 社 会 の 実 現

基本目標
１

施策の方向

施

策

目

標

１ 男女共同参画の意識づ ①男女共同参画に関する啓発活動

男女共同参画社会の くり②男女共同参画に関する情報の収集と提供実現に向けた基盤づ ２ 教育・学習を通じた男①教育・学習を通じた男女共同参画の推進
くり女共同参画の推進
２

１ 政策・方針等決定過程 ①行政分野における女性の参画拡大

あらゆる分野での男 への女性の参画の推進
女共同参画の実現②女性が参画しやすい環境づくりの推進

２ 労働の場における男女 ①雇用の分野における男女の均等な機会と待遇（美郷町女性活躍推 共同参画の推進

の確保

進計画）

②女性の就業継続・再就職促進のための支援③農林業・商工業等の自営業で働く女性の就業環
境の整備
３ 仕事と家庭の調和（ワ ①ワーク・ライフ・バランスの普及啓発
ーク・ライフ・バランス） ②子育て・介護への支援の推進

３③家庭や地域活動における男女共同参画の推進

１ 生涯を通じた健康づく ①生涯を通じた健康支援の推進

誰もが安全安心に暮 りの推進
らせるまちづくり②母子保健・医療の充実

２ 防災・防犯分野におけ ①男女共同参画の視点を取り入れた防災対策のる男女共同参画の推進

推進②防災の活動における女性の参画拡大③地域防犯活動の推進

３ 誰もが安心して暮らせ ①高齢者・障がい者等が安心して暮らせる環境づ
る環境整備

くり
②ひとり親家庭が安心して暮らせる環境づくり

４ あらゆる暴力の根絶と ①配偶者等に対する暴力を根絶するための基盤
人権の尊重

づくり

（美郷町ＤＶ防止基本計 ②被害者の保護と支援画）③人権意識の高揚と暴力の根絶

5第３章 計画の内容
基本目標１

男女共同参画社会の実現に向けた基盤づくり

施策の方向１
男女共同参画の意識づくり
男女共同参画社会とは、男女が互いにその人権を尊重しつつ、ともに責任を分かち合い、男性も女性も個性と能力を十分に発揮できる社会のことです。しかし、人々の意識の中には、長い年月の中で作られてきた「男は仕事、女は家庭」といった固定的な性別役割分担意識は時代とともに変わりつつあるものの、いまだに根強く残っています。
平成３０年１２月に実施した「美郷町男女共同参画に関する住民アンケート調査（以下、住民ア
ンケート）」の中の「用語の周知度」では、「男女共同参画」を「言葉と意味の両方を知っている」
は、４３．８％あり、「言葉を見聞きしたことがある程度」を含めると、ほぼ９割の方に周知されていました。
一方、性別によって男女の役割を決めるような考え方について、「同感する、どちらかといえば同感する」が男性で２０％、女性で１７.７％と約２割を占めており、また、実際の「家庭生活について」いろいろな場面での役割分担を見ると、男性については、「地域活動への参加」、「生活費を得る」
について「主に自分」と回答している割合が高く、女性については、「掃除・洗濯」、「食事のしたく」、「食後の後片付け」について「主に自分」と回答している割合が非常に高く、家庭生活における主
な家事については女性が従事していることが分かります。
男女共同参画社会の実現には、こうした性別役割分担意識を見直し、あらゆる分野において男女が性別にとらわれずに、お互いを尊重し、認め合いながら、自由に考え行動することのできる意識
づくりのための広報・啓発が必要です。

「男女共同参画」の用語の周知度（％）

6

性別により役割を決めるような考え方について（％）

男 1.7

18.3

女 1.5

16.2

全体 1.6

17.2

0%

10%

55.0

23.3

48.5

25.0

51.6
20%

30%

40%

7.4

24.2
50%

60%

70%

80%

同感する

どちらかといえば同感する

同感できないどちらかといえば同感できない

分からない

無回答

家庭生活の役割について（％）

7

0.0

1.7

1.5

3.9 1.6
90%

100%

施策目標

内

容

担当課

◇広報誌やホームページの活用により、男女共同参画についての理解を深めるため、関連記事を掲載し、広報・啓発を行います。
①男女共同参画に関 ◇家庭や地域及び職場等における固定的な性別役割分担意
する啓発活動識、しきたり、慣習などを見直していくよう広報・啓発を

総務課

行います。
◇町民の意識の高揚を図るため、男女共同参画をテーマにしたパネル展を開催します。
◇国・県・町の取組みや法令等、男女共同参画社会の形成②男女共同参画に関 の促進に関する情報を収集し、様々な機会とあらゆる媒体
する情報の収集と提 を活用し広く情報提供を行います。
供総務課◇男女共同参画に関する意識や現状・課題を把握するため、定期的に意識調査を行います。

※固定的性別役割分担意識
男女を問わず個人の能力等によって役割の分担を決めることが適当であるにもかかわらず、「男は仕事・女は家庭」、「男性は主要な業務・女性は補助的業務」等のように、男性、女性という性別を利用して役割を固定的に分ける考え方のことです。

8

施策の方向２
教育・学習を通じた男女共同参画の推進
男女が性別にかかわりなくお互いを認め合い、あらゆる分野で一人ひとりの個性と能力を発揮す
る男女共同参画の実現のためには、男女平等や人権尊重の意識形成が必要です。また、そのような意識を形成するためには、家庭や学校、地域等あらゆる場における教育や学習の果たす役割が最も重要といえます。
住民アンケートでは、各分野での男女の地位については、「慣習・しきたりの中」、「組合や近所づ
きあい」、「法律や制度の上」で男性優遇感が高くなっています。また、家庭での「子育てに関する
考え方について」の中では、「女の子らしく、男の子らしく」育てたほうがよいに、高い割合で「同感する、どちらかといえば同感する」と回答しています。
男女が生涯を通じて男女平等や人権尊重の意識を高められるよう、学習機会の充実を図る必要があります。

各分野での男女の地位について（％）

9

子育てに関する考え方について（％）≪女の子は女の子らしく、男の子は男の子らしく育てたほうがよい≫

施策目標

内

容

担当課

◇男女共同参画についての正しい理解を深めるため、職員研修会を実施します。
◇人権教育の実施や日頃の教育活動を通して、男女共同参
画に関する教育を推進します。
◇町民を対象に、男女共同参画意識の高揚や男女共同参画①教育・学習を通じ の実現のための講座等を開催し、幅広い参加を図ります。

総務課

た男女共同参画の推 ◇男性を対象とした男女共同参画に関する研修会や家教育課

進事・育児・介護等に関する各種講座を開催します。
◇各種イベント等において人権啓発を行い、男女平等の意
識の啓発を図ります。
◇家庭において男女平等、男女共同参画の実現のため、幼児、小・中学校の保護者を対象に家庭教育の重要性を学ぶ
学習機会の充実を図ります。

10

基本目標２

あらゆる分野での男女共同参画の実現（美郷町女性活躍推進計画）

施策の方向１
政策・方針等決定過程への女性の参画の推進
あらゆる分野における政策・方針等決定過程への男女の対等な参画は、男女共同参画社会を実現する基礎となるものです。また、多様性に富んだ活力ある社会を創造していくためには、女性の活躍をあらゆる分野において進めるとともに、女性の能力発揮を支援し、政策・方針決定過程への女性の参画を進めることが重要です。
女性の参画は様々な分野で進んできていますが、政策・方針等決定過程への女性の参画は十分とはいえず、いまだに少ないのが現状です。
国においては、２０２０年までに、社会のあらゆる分野において、指導的地位に女性の占める割合が、すくなくとも３０％程度になるよう目標を掲げ、今後も引き続きさらなる努力を行うとしています。本町においては、平成３１年４月で、町の審議会等委員の女性登用率は１６．６％、一般
行政職の女性管理職登用率は５．６％となっており、依然として低い状況にあります。今後は男女共同参画社会の実現のため、意欲や能力を発揮できる環境を整備し、積極的に方針決定過程に女性が参画できるよう取組む必要があります。

美郷町における審議会等への女性の登用状況（平成３１年４月１日現在）
審議会及び委員会等

女性比率（％）

地方自治法第 202 条の 3 に基づく審議会等※1

16.6％

地方自治法第 180 条の 5 に基づく審議会等※2

11.1％

町議会議員

0％

区

0％

長

※1 法令・条例で設置されている地方自治法に基づく審議会等（附属機関）※2 法律により置かなければならない教育委員会や農業委員会等

11

施策目標

内

容

担当課

◇町の審議会等における女性委員の積極的な登用に努めます。
◇町の審議会等において、積極的に女性委員のいない審議①行政分野における 会等の解消に努めます。
女性の参画拡大◇女性活躍推進法に基づく「美郷町特定事業主行動計画」

全 課

を踏まえ、女性職員の管理職への登用に努めます。
◇女性職員の学習の機会を増すために、各種研修会へ積極的に派遣し、計画的な人材育成に取り組みます。
◇女性の管理職への登用促進に向け、事業所・団体等に対し、協力要請や女性の活躍推進に関する情報の提供等の支②女性が参画しやす 援を行います。
い環境づくりの推進総務課◇女性が自己実現や能力向上を図るための情報提供や学習機会の充実を図ります。
◇女性の参画が進むように男性への意識啓発を図ります。

12

企画情報課

施策の方向２
労働の場における男女共同参画の推進
男女雇用機会均等法や育児・介護休業法等により女性の就業は改善されてきましたが、現実には女性の就業者の４６．９％が「派遣社員・パート・アルバイト」等の非正規雇用（平成２７年国勢調査）であり、男女の賃金格差も依然として存在（平成２５年において一般労働者の女性が男性の７１．３％）している状況にあります。
また、女性の労働力率は、出産・育児期に離職するＭ字型カーブを描いており、継続的な就業や再就職の支援が求められています。
少子高齢化やグローバル化が進展する中で、働きたい人が性別にかかわりなくその能力を十分に発揮できる社会づくりは大変重要です。多様な生き方、働き方があることを前提に、職業生活においても男女がその選択において能力を十分に発揮することができるよう、雇用の分野における男女の均等な機会と待遇の確保を推進するとともに、再就職、起業、自営業等においても女性が活躍できるよう就業環境の整備を進める必要があります。

施策目標①雇用の分野における男女の均等な機会と待遇の確保内

容担当課◇男女雇用機会均等法など関係法令について県及び国（宮崎労働局等）と連携して事業者等への周知に努めます。

企画情報課◇リーフレット等の設置や商工会を通じて、事業者等への政策推進室

普及啓発に努めます。
◇女性が就業継続・再就職するために周囲の理解が得られるよう男女共同参画の意識啓発を図ります。
◇就労に係る相談窓口を設け、女性の就労機会の拡大を目②女性の就業継続・ 指します。
再就職促進のための ◇ハローワーク等の関係機関と連携し、就業を希望する女支援

性への情報提供に努めます。

企画情報課
政策推進室

◇就職・再就職、起業、キャリアアップ等女性のチャレンジを支援するため、県と連携して関連講座等情報の提供に努めます。
◇新規就農や雇用就農を促すための支援を行います。
③農林業・商工業等 ◇農業・商工関係団体への女性の参画を促します。

企画情報課の自営業で働く女性 ◇農林業における就労環境の改善や整備が促進されるよ

農業委員会の就業環境の整備

農林振興課

う、家族経営協定などの制度について普及啓発に努めます。

13※男女雇用機会均等法
昭和 61 年施行。正式名称を「雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律」といい、労働者が性別によって差別されることなく、均等な雇用機会と待遇と女性労働者について、妊娠中や出産後の健康の確保を推進することを目的とした法律です。その後も数度の改正を重ね、平成 29 年には、職場における妊娠・出産等に関するハラスメント防止対策の措置が義務付けられる等の改正が行われています。

※育児・介護休業法
平成 4 年施行。正式名称を「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」といい、育児休業・介護休業に関する制度並びに子の看護休暇・介護休暇に関する制度の設定、育児・介護のため退職した労働者の再就職の促進を図るため制定されました。

※家族経営協定
家族で取り組む農業経営について、経営の方針や役割分担、就業環境等について、家族間の十分な話し合いに基づき文書で取り決めるものです。

14

施策の方向３
仕事と家庭の調和（ワーク・ライフ・バランス）の推進
少子高齢化、雇用・就業形態の変化が進む中、一人ひとりが仕事と家庭生活、地域活動、趣味や自己啓発等をバランスよく充実させ、多様な生き方が選択できる「仕事と家庭の調和（ワーク・ラ
イフ・バランス）」の実現が求められています。
しかし、働く場面においては、長時間労働、年功序列の処遇等男性中心の働き方となる傾向にあり、仕事と家事、育児や介護との両立は、女性にとってまだまだ負担が大きい状況です。
住民アンケートの「女性の就労について」の質問では、「出産や育児期間は一時的に退職して、子どもが成長したら再び職業を持ったほうがよい」が、全体で４３．７％と最も多く、次に「結婚・出産・育児にかかわらず職業を持ち続けたほうがよい」が４１．３％あり、仕事を続けることを希望する回答が８割を超えています。
誰もが働きやすく、暮らしやすい社会を実現するため、行政、企業、労働者などが連携し、仕事と生活の調和の実現に向けた取組を推進することが重要です。

女性の就労に対する考え方について（％）

男0.05.1 3.4

45.8

女 1.5
3.03.041.8

全体0.84.0 3.2

43.7

0.0

20.0

40.7

5.1

41.8

9.0

41.3
40.0

60.0

7.1
80.0

100.0

女性は職業を持たないほうがよい
結婚するまでは職業を持ったほうがよい
子どもが生まれるまでは職業を持ったほうがよい
出産や育児期間は一時的に退職して、子どもが成長したら再び職業を持ったほうがよい
結婚・出産・育児にかかわらず職業を持ち続けたほうがよい
わからない※ワーク・ライフ・バランス
老若男女誰もが、仕事、家庭生活、地域生活、個人の自己啓発など様々な活動について、自ら希望するバランスで展開できる状態のことです。

15

家事や育児の役割分担に対する考え方について（％）

男

28.8

女

54.2

20.0

全体

61.5

24.2

0.0

58.1
20.0

40.0

60.0

15.3

1.7

18.5

0.0

16.9

0.8

80.0

100.0

男女ともに平等にするのがよい

手の空いているほうがやればよい

主に女性がやり、男性は手伝う程度でよい

主に男性がやり、女性は手伝う程度でよい

女性だけがやるべき

男性だけがやるべき

施策目標

内

容

担当課

◇仕事、子育てや介護などの家庭生活及び地域活動の調和①ワーク・ライフ・
バランスの普及啓発を図るため、仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）の普及啓発に努めます。

総務課◇男性が家庭生活に積極的に参加できるように、育児・介護休業法などの利用について普及啓発に努めます。
◇一時預かりや学童保育、育児等支援事業の推進等保育サービスの充実に努めます。
◇育児相談や育児指導など各種育児支援サービスの拡充②子育て・介護への 及び情報提供の充実を図ります。

町民生活課

支援

健康福祉課

◇介護保険制度の円滑な運営や高齢者介護サービスの充
実に努めます。
◇子育てや介護、健康づくりに関する相談体制の充実を図ります。
◇男女が相互に協力して、家事、育児、介護、地域活動へ③家庭や地域活動に の参画を促進するため、様々な機会を通じての広報・啓発
おける男女共同参画 活動を行います。
の推進

全 課

◇会議や行事等の開催日や時間等に配慮する等誰もが参加しやすい環境整備に努めます。

16

基本目標３

誰もが安全安心に暮らせるまちづくり

施策の方向１
生涯を通じた健康づくりの推進
男女が互いに身体的特徴を十分に理解し合い、人権を尊重しつつ、相手に対する思いやりをもって生涯にわたり心身ともに健康で生きていくことは、男女共同参画社会を形成していく上での基本的な条件です。
特に女性は、妊娠、出産の可能性があるなど、生涯を通じて男女は異なる健康上の問題に直面することに十分な配慮が必要です。
女性の疾患予防の観点から本町の健診受診率をみると、子宮頸がん・乳がんともに低調に推移しており、課題があります。
また、生活習慣病の目安となる特定健診の受診率（男女）の推移は、やや上昇傾向にありますが、６０％台にとどまっています。生涯にわたり心身共に健康で安心して生きるために、心身の健康に関する正しい知識の普及を図るとともに、男女の性差に応じた健康支援を行う必要があります。
＜子宮頸がん検診・乳がん検診・特定健診受診率の推移＞
平成２８年度

平成２９年度（人数・％）
平成３０年度

対象者

受診者

受診率

対象者

受診者

受診率

対象者

受診者

受診率

子宮頸がん

2,656

356

19.0％

2,657

397

24.9％

2,567

207

20.7％

乳がん

2,515

526

28.2％

2,510

490

27.6％

2,436

363

25.1％

特定健診

1,428

973

68.1％

1,339

918

68.6％

1,290

901

69.8％

施策目標

内

容

担当課

◇男女一人ひとりが生涯を通じて自らの健康管理ができるよう、各種保健事業や相談体制の充実を図ります。
◇生活習慣病の予防や女性特有の疾患の早期発見のため、①生涯を通じた健康 各種健診の受診率の向上を図ります。
支援の推進◇食生活改善推進員等と連携し、健康づくりや生活習慣病
予防についての普及啓発や各種講座等を開催します。

町民生活課
健康福祉課
教育課

◇町の体育施設の利用を推進し、健康維持・増進を図ります。
◇乳幼児健診・相談や家庭訪問、予防接種、各種教室等の②母子保健・医療の 充実を図ります。

町民生活課

充実

健康福祉課

◇妊婦健診の公費負担や出産一時金等により、妊娠・出産への経済的負担を軽減します。

17

施策の方向２
防災・防犯分野における男女共同参画の推進
東日本大震災においては、避難所の運営が男性だけで取り仕切られ、様々な意思決定過程への女性の参画が十分に確保されず、また、女性用の物資が不足したり、授乳や着替えのための女性専用スペースが確保されなかったり、男女のニーズの違いに配慮がなされない等の課題が明らかになりました。災害時には、平常時における社会の課題が一層顕著になって現われるため、防災体制の整備に当たっては平常時からの男女共同参画社会の実現が重要となります。
本町でも、今後発生する可能性の高い南海トラフ巨大地震による被害や近年、全国各地で甚大な被害をもたらした集中豪雨による被害も同様に懸念されます。
大震災の教訓を生かし、災害時において、女性や多様な生活者の視点に立った対応をとれるよう、様々な防災の取り組みについて、常に男女共同参画の視点を取り入れていくことが重要です。
また、防犯においても、女性や子ども、高齢者等を犯罪や交通事故等から守るための施策立案について、男女共同参画の視点を取り入れた防犯対策を推進し、安心して暮らせるまちづくりに努める必要があります。

施策目標

内

容

担当課

◇男女共同参画の視点に立った地域防災計画の見直しや男女のニーズに広く対応した防災に係るマニュアルの整①男女共同参画の視点を取り入れた防災対策の推進

備・充実を図ります。
◇地域防災の要である消防団の活動を活性化するため、防災教育や応急手当の普及などに取り組む女性消防団員の総務課育成を図ります。
◇防災会議における女性委員の積極的な委嘱を推進します。
◇消防団の女性団員獲得のため、募集等の広報活動を行い②防災の活動におけ ます。
る女性の参画拡大◇地域の防災訓練や自主防災組織の活動などへの女性の総務課

参画を推進します。
◇警察、地域住民、ＰＴＡ等と協力して、見守りやパト③地域防犯活動の推 ロール活動等の地域安全活動を推進します。
進◇子どもや高齢者等年齢に合わせた交通安全教室を実施し、交通安全の啓発に努めます。

18

総務課

施策の方向３
誰もが安心して暮らせる環境整備
高齢化の進展、単身世帯やひとり親家庭の増加、雇用や就業構造の変化等により、幅広い年齢層で生活上の困難を抱える人が増加しています。中でも、高齢単身女性世帯やひとり親家庭で貧困率が高くなってきています。
また、障がいがあることやひとり親家庭や貧困家庭であること、さらに女性であること等、様々な状況が重なることによって複合的に困難な状況に置かれる場合もあることから、生活上の様々な困難を抱える人々が、自立して充実した生活を送ることができるよう、それぞれの状況に応じた支援体制の整備が重要です。
さらに、高齢化社会において、高齢者が社会を担う一員として、積極的に社会参画したり、生活を楽しめる環境づくりを充実していくこと必要です。

施策目標

内

容

担当課

◇高齢者の在宅生活が長く維持できるように、地域包括支援センターや社会福祉協議会等と連携しながら、介護予防
や生活支援事業の周知・啓発及び支援に努めます。
◇シルバー人材センター等関係機関と連携して、就業意欲①高齢者・障がい者等が安心して暮らせ
る環境づくりのある高齢者の就業環境の整備や支援に努めます。
◇各種教室・大会などを開催し、障がいスポーツの普及及健康福祉課

び推進を図るとともに、高齢者の生きがいづくりや健康づ

教育課

くりを推進します。
◇障がいのある人が安心した生活を営むための福祉サー
ビスや相談体制の充実を図ります。
◇障がい者のニーズに応じた日常生活の支援及び生活環境の整備を行います。

②ひとり親家庭が安
心して暮らせる環境づくり◇児童扶養手当、ひとり親家庭医療費の助成等の生活支援を行います。

町民生活課◇ひとり親家庭が安心して生活できるよう、関係機関や民健康福祉課

生委員との連携による相談体制の充実を図ります。

19

施策の方向４
あらゆる暴力の根絶と人権の尊重（美郷町ＤＶ防止基本計画）
全ての暴力は犯罪となる行為を含め重大な人権侵害であり、その対象の性別や、加害者と被害者との間柄を問わず、決して許されるべきものではありません。特に女性は配偶者等からの暴力（ドメスティック・バイオレンス。以下「ＤＶ」という。
）の被害者や性犯罪の被害者になることが多く、その被害も潜在化、深刻化しやすい傾向にあります。
女性に対する暴力は、男女が平等でお互いの尊厳を重んじ対等な関係づくりを進める男女共同参
画社会を形成する上で、克服すべき重要な課題となっています。
また、ＤＶだけでなく、性犯罪、セクシャル・ハラスメント、ストーカー行為、児童虐待等のあらゆる暴力を許さないという意識を社会全体に普及していくことが重要です。あらゆる暴力の根絶に向け、暴力を許さない人権意識及び社会意識の啓発を行うとともに、ＤＶ防止、被害者の相談・保護体制の整備を図る必要があります。

施策目標

内

容

担当課

◇「女性に対する暴力をなくす運動」期間のほか、女性に対する暴力を許さない社会づくりに向けて、広報・啓発活動を行います。
①配偶者等に対する
暴力を根絶するための基盤づくり◇ＤＶ等の暴力について理解し、人権を侵害するような暴力行為を許さない意識を醸成するため、ホームページ等を活用して、暴力防止のための広報・啓発活動を行います。

総務課◇各種ハラスメント防止のため、広報紙やホームページ等

町民生活課

を通じ、事業者等に対する啓発活動を行います。また、庁内においても各種研修会を図る中でハラスメントの防止に取り組みます。
◇ＤＶ相談窓口周知のための広報活動を推進します。
◇関係各課と密接に連携し、被害の適切な把握を行い、迅速に対応できる相談体制の強化を図ります。
◇民生委員等の地域の支援者と連携を図り、ＤＶ被害者等②被害者の保護と支援の早期発見・対応に努めます。
◇多様な状況に適切に対応するため、警察、保健所、県の関係機関等との連携及び被害者の保護体制の強化を図ります。
◇ＤＶ被害者の町営住宅への優先的な入居を行います。
◇住民基本台帳事務における支援措置制度が適切に運用されるよう制度の周知・徹底に努めます。

20

町民生活課
建設課

◇ＤＶを含むあらゆる暴力の根絶に向け、職場や地域において人権について考える機会を増やす啓発活動を行いま③人権意識の高揚と
暴力の根絶

総務課

す。
◇「人権啓発強調月間」、「人権週間」等で人権尊重の理解

町民生活課を深めるため、広報掲載や街頭啓発活動を行います。

※ＤＶ（ドメスティック・バイオレンス）
配偶者や恋人など親密な関係にある又はあった人から振るわれる暴力のことで、身体的、精神的、性的、経済的暴力などがあります。

※ハラスメント
他者に対する発言・行動等が本人の意図には関係なく相手を不快にさせたり、尊厳を傷つけたり、不利益を与えたり、脅威を与えることです。
「セクシャルハラスメント」 ～ 性的嫌がらせ。相手の意に反した性的な性質の言動。
「マタニティハラスメント」 ～ 職場において行われる上司等からの言動により、妊娠・出産した女性労働者や育児休業等を申出・取得した男女労働者等の就業環境が害されること。
「パワーハラスメント」～ 職場の人間関係や職務上の地位等の優位性を利用して、同じ職場で働く人に対し、業務の適正な範囲を超えて、精神的・肉体的苦痛を与える又は職場環境を悪化させる行為のこと。

※女性に対する暴力をなくす運動
毎年 11 月 12 日から 25 日（女性に対する暴力撤廃国際日）までの 2 週間を運動期間とし、社会の意識啓発等女性に対する暴力の問題に関する取組を一層強化するとともに、女性の人権尊重のための意識啓発や教育の充実を図ることを目的として実施するものです。

女性に対する暴力根絶のためのシンボルマーク（内閣府）
このシンボルマークは、女性が腕をクロスさせた姿を描いており、女性の表情、握りしめたこぶし、
クロスさせた腕により、女性に対する暴力を断固として拒絶する強い意志を表しています。

21

第４章 推進体制

１ 庁内の推進体制及び計画の進行管理
男女共同参画に関する施策は広範囲で多岐にわたるため、「美郷町男女共同参画推進連絡会議」
を中心として、関係各課が連絡・調整、情報共有を行いながら、施策の総合的かつ効果的な推進を図ります。
また、計画を実効性のあるものにするため、計画に位置づけられた取組の進捗状況を的確に把握し、成果等の評価について研究するとともに、情報公開を進め、進行管理を行います。

２ 連携と協働による推進
国・県・他市町村・関係機関や団体等と連携して、積極的な男女共同参画の情報収集に努めるとともに、家庭、学校、職場、地域その他の社会のあらゆる分野において、町、町民、事業者等が連携・協働して男女共同参画社会の形成に取り組みます。

22

参考資料
資料１ 施策の数値目標
基本目標

項

目

現状値

30

26.6％

40％

31

年1 回

年3 回

人権に関する講座・研修会等の開催

31

年0～1 回

年1 回

男女共同参画に関する講座・研修会等の開催

31

年0～1 回

年1 回

各種審議会等における女性委員の割合

31

16.6％

25％

－

30％

－

50％

30

69.8％

70％

30

20.7％

25％

乳がん検診受診率

30

25.1％

30％

女性消防団員の人数

31

19 人

30 人

ＤＶ相談窓口・支援体制の広報（回）

31

年0 回

年1 回

地域社会での男女の地位は平等になっていると感１

じる人の割合

男女共同参画社 町広報紙・ホームページ等での男女共同参画に関する情会の実現に向け 報提供の回数
た基盤づくり２

あらゆる分野で 仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）の男女共同参画 の認知度の実現

男性（町職員）の配偶者出産休暇・子の看護休暇取得率３

特定健診受診率

誰もが安全安心 子宮頸がん検診受診率に暮らせるまち
づくり

目標値

年度

23

（令和６年度）資料２ 男女共同参画社会基本法（平成１１年６月２３日法律第７８号）

目次
前文
第一章 総則（第一条―第十二条）
第二章 男女共同参画社会の形成の促進に関する基本的施策（第十三条―第二十条）
第三章 男女共同参画会議（第二十一条―第二十八条）
附則
我が国においては、日本国憲法に個人の尊重と法の下の平等がうたわれ、男女平等の実現に向けた様々な取組が、国際社会における取組とも連動しつつ、着実に進められてきたが、なお一層の努力が必要とされている。
一方、少子高齢化の進展、国内経済活動の成熟化等我が国の社会経済情勢の急速な変化に対応していく上で、男女が、互いにその人権を尊重しつつ責任も分かち合い、性別にかかわりなく、その個性と能力を十分に発揮することができる男女共同参画社会の実現は、緊要な課題となっている。
このような状況にかんがみ、男女共同参画社会の実現を二十一世紀の我が国社会を決定する最重要課題と位置付け、社会のあらゆる分野において、男女共同参画社会の形成の促進に関する施策の推進を図っていくことが重要である。
ここに、男女共同参画社会の形成についての基本理念を明らかにしてその方向を示し、将来に向かって国、地方公共団体
及び国民の男女共同参画社会の形成に関する取組を総合的かつ計画的に推進するため、この法律を制定する。
第一章 総則（目的）
第一条 この法律は、男女の人権が尊重され、かつ、社会経済情勢の変化に対応できる豊かで活力ある社会を実現することの緊要性にかんがみ、男女共同参画社会の形成に関し、基本理念を定め、並びに国、地方公共団体及び国民の責務を明らかにするとともに、男女共同参画社会の形成の促進に関する施策の基本となる事項を定めることにより、男女共同参画社
会の形成を総合的かつ計画的に推進することを目的とする。
（定義）
第二条 この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
一 男女共同参画社会の形成 男女が、社会の対等な構成員として、自らの意思によって社会のあらゆる分野における活動に参画する機会が確保され、もって男女が均等に政治的、経済的、社会的及び文化的利益を享受することができ、かつ、共に責任を担うべき社会を形成することをいう。
二 積極的改善措置 前号に規定する機会に係る男女間の格差を改善するため必要な範囲内において、男女のいずれか一方に対し、当該機会を積極的に提供することをいう。
（男女の人権の尊重）
第三条 男女共同参画社会の形成は、男女の個人としての尊厳が重んぜられること、男女が性別による差別的取扱いを受けないこと、男女が個人として能力を発揮する機会が確保されることその他の男女の人権が尊重されることを旨として、行
われなければならない。
（社会における制度又は慣行についての配慮）
第四条 男女共同参画社会の形成に当たっては、社会における制度又は慣行が、性別による固定的な役割分担等を反映して、

24

男女の社会における活動の選択に対して中立でない影響を及ぼすことにより、男女共同参画社会の形成を阻害する要因となるおそれがあることにかんがみ、社会における制度又は慣行が男女の社会における活動の選択に対して及ぼす影響をできる限り中立なものとするように配慮されなければならない。
（政策等の立案及び決定への共同参画）
第五条 男女共同参画社会の形成は、男女が、社会の対等な構成員として、国若しくは地方公共団体における政策又は民間の団体における方針の立案及び決定に共同して参画する機会が確保されることを旨として、行われなければならない。
（家庭生活における活動と他の活動の両立）
第六条 男女共同参画社会の形成は、家族を構成する男女が、相互の協力と社会の支援の下に、子の養育、家族の介護その他の家庭生活における活動について家族の一員としての役割を円滑に果たし、かつ、当該活動以外の活動を行うことができるようにすることを旨として、行われなければならない。
（国際的協調）
第七条 男女共同参画社会の形成の促進が国際社会における取組と密接な関係を有していることにかんがみ、男女共同参画
社会の形成は、国際的協調の下に行われなければならない。
（国の責務）
第八条 国は、第三条から前条までに定める男女共同参画社会の形成についての基本理念（以下「基本理念」という。
）にのっとり、男女共同参画社会の形成の促進に関する施策（積極的改善措置を含む。以下同じ。
）を総合的に策定し、及び実施する責務を有する。
（地方公共団体の責務）
第九条 地方公共団体は、基本理念にのっとり、男女共同参画社会の形成の促進に関し、国の施策に準じた施策及びその他のその地方公共団体の区域の特性に応じた施策を策定し、及び実施する責務を有する。
（国民の責務）
第十条 国民は、職域、学校、地域、家庭その他の社会のあらゆる分野において、基本理念にのっとり、男女共同参画社会の形成に寄与するように努めなければならない。
（法制上の措置等）
第十一条 政府は、男女共同参画社会の形成の促進に関する施策を実施するため必要な法制上又は財政上の措置その他の措置を講じなければならない。
（年次報告等）第十二条 政府は、毎年、国会に、男女共同参画社会の形成の状況及び政府が講じた男女共同参画社会の形成の促進に関する施策についての報告を提出しなければならない。
２ 政府は、毎年、前項の報告に係る男女共同参画社会の形成の状況を考慮して講じようとする男女共同参画社会の形成の促進に関する施策を明らかにした文書を作成し、これを国会に提出しなければならない。
第二章 男女共同参画社会の形成の促進に関する基本的施策（男女共同参画基本計画）第十三条 政府は、男女共同参画社会の形成の促進に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、男女共同参画社会の形成の促進に関する基本的な計画（以下「男女共同参画基本計画」という。
）を定めなければならない。
２ 男女共同参画基本計画は、次に掲げる事項について定めるものとする。

25

一 総合的かつ長期的に講ずべき男女共同参画社会の形成の促進に関する施策の大綱
二 前号に掲げるもののほか、男女共同参画社会の形成の促進に関する施策を総合的かつ計画的に推進するために必要な事項
３ 内閣総理大臣は、男女共同参画会議の意見を聴いて、男女共同参画基本計画の案を作成し、閣議の決定を求めなければならない。
４ 内閣総理大臣は、前項の規定による閣議の決定があったときは、遅滞なく、男女共同参画基本計画を公表しなければならない。
５ 前二項の規定は、男女共同参画基本計画の変更について準用する。
（都道府県男女共同参画計画等）
第十四条 都道府県は、男女共同参画基本計画を勘案して、当該都道府県の区域における男女共同参画社会の形成の促進に関する施策についての基本的な計画（以下「都道府県男女共同参画計画」という。
）を定めなければならない。
２ 都道府県男女共同参画計画は、次に掲げる事項について定めるものとする。
一 都道府県の区域において総合的かつ長期的に講ずべき男女共同参画社会の形成の促進に関する施策の大綱
二 前号に掲げるもののほか、都道府県の区域における男女共同参画社会の形成の促進に関する施策を総合的かつ計画的に推進するために必要な事項
３ 市町村は、男女共同参画基本計画及び都道府県男女共同参画計画を勘案して、当該市町村の区域における男女共同参画
社会の形成の促進に関する施策についての基本的な計画（以下「市町村男女共同参画計画」という。
）を定めるように努
めなければならない。
４ 都道府県又は市町村は、都道府県男女共同参画計画又は市町村男女共同参画計画を定め、又は変更したときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。
（施策の策定等に当たっての配慮）
第十五条 国及び地方公共団体は、男女共同参画社会の形成に影響を及ぼすと認められる施策を策定し、及び実施するに当
たっては、男女共同参画社会の形成に配慮しなければならない。
（国民の理解を深めるための措置）第十六条 国及び地方公共団体は、広報活動等を通じて、基本理念に関する国民の理解を深めるよう適切な措置を講じなければならない。
（苦情の処理等）
第十七条 国は、政府が実施する男女共同参画社会の形成の促進に関する施策又は男女共同参画社会の形成に影響を及ぼすと認められる施策についての苦情の処理のために必要な措置及び性別による差別的取扱いその他の男女共同参画社会の形成を阻害する要因によって人権が侵害された場合における被害者の救済を図るために必要な措置を講じなければならない。
（調査研究）
第十八条 国は、社会における制度又は慣行が男女共同参画社会の形成に及ぼす影響に関する調査研究その他の男女共同参
画社会の形成の促進に関する施策の策定に必要な調査研究を推進するように努めるものとする。
（国際的協調のための措置）第十九条 国は、男女共同参画社会の形成を国際的協調の下に促進するため、外国政府又は国際機関との情報の交換その他

26

男女共同参画社会の形成に関する国際的な相互協力の円滑な推進を図るために必要な措置を講ずるように努めるものとする。
（地方公共団体及び民間の団体に対する支援）第二十条 国は、地方公共団体が実施する男女共同参画社会の形成の促進に関する施策及び民間の団体が男女共同参画社会の形成の促進に関して行う活動を支援するため、情報の提供その他の必要な措置を講ずるように努めるものとする。
第三章 男女共同参画会議（設置）
第二十一条 内閣府に、男女共同参画会議（以下「会議」という。
）を置く。
（所掌事務）
第二十二条 会議は、次に掲げる事務をつかさどる。
一 男女共同参画基本計画に関し、第十三条第三項に規定する事項を処理すること。
二 前号に掲げるもののほか、内閣総理大臣又は関係各大臣の諮問に応じ、男女共同参画社会の形成の促進に関する基本的な方針、基本的な政策及び重要事項を調査審議すること。
三 前二号に規定する事項に関し、調査審議し、必要があると認めるときは、内閣総理大臣及び関係各大臣に対し、意見を述べること。
四 政府が実施する男女共同参画社会の形成の促進に関する施策の実施状況を監視し、及び政府の施策が男女共同参画社
会の形成に及ぼす影響を調査し、必要があると認めるときは、内閣総理大臣及び関係各大臣に対し、意見を述べること。
（組織）第二十三条 会議は、議長及び議員二十四人以内をもって組織する。
（議長）
第二十四条 議長は、内閣官房長官をもって充てる。
２ 議長は、会務を総理する。
（議員）
第二十五条 議員は、次に掲げる者をもって充てる。
一 内閣官房長官以外の国務大臣のうちから、内閣総理大臣が指定する者
二 男女共同参画社会の形成に関し優れた識見を有する者のうちから、内閣総理大臣が任命する者
２ 前項第二号の議員の数は、同項に規定する議員の総数の十分の五未満であってはならない。
３ 第一項第二号の議員のうち、男女のいずれか一方の議員の数は、同号に規定する議員の総数の十分の四未満であってはならない。
４ 第一項第二号の議員は、非常勤とする。
（議員の任期）
第二十六条 前条第一項第二号の議員の任期は、二年とする。ただし、補欠の議員の任期は、前任者の残任期間とする。
２ 前条第一項第二号の議員は、再任されることができる。
（資料提出の要求等）
第二十七条 会議は、その所掌事務を遂行するために必要があると認めるときは、関係行政機関の長に対し、監視又は調査

27

に必要な資料その他の資料の提出、意見の開陳、説明その他必要な協力を求めることができる。
２ 会議は、その所掌事務を遂行するために特に必要があると認めるときは、前項に規定する者以外の者に対しても、必要な協力を依頼することができる。
（政令への委任）第二十八条 この章に定めるもののほか、会議の組織及び議員その他の職員その他会議に関し必要な事項は、政令で定める。
附 則（施行期日）
第一条 この法律は、公布の日から施行する。
〔後略〕

28

資料３ 美郷町男女共同参画推進条例（平成３０年３月９日条例第８号）
第１章 総則（目的）
第１条 この条例は、男女共同参画の推進に関し、基本理念を定め、町、町民、事業者及び教育に携わる者の責務を明らかにするとともに、男女共同参画の推進に関する施策について必要な事項を定めることにより、男女共同参画を総合的かつ計画的に推進することを目的とする。
（定義）
第２条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(１) 男女共同参画 男女が、社会の対等な構成員として、自らの意思によって社会のあらゆる分野における活動に参画する機会が確保され、もって男女が均等に政治的、経済的、社会的及び文化的利益を享受することができ、かつ、共に責任を担うことをいう。
(２) 積極的改善措置 前号に規定する機会に係る男女間の格差を改善するため必要な範囲内において、男女のいずれか一方に対し、当該機会を積極的に提供することをいう。
(３) 町民 町内に居住する者又は滞在する者（通勤、通学等で滞在する者をいう。
）及び町内に活動拠点を置く団体等に所属する者をいう。
(４) 事業者 町内において、あらゆる事業又は活動を行う個人及び法人その他の団体をいう。
(５) 教育に携わる者 社会のあらゆる分野において教育活動を行う者をいう。
（基本理念）
第３条 男女共同参画は、次に掲げる理念を基本として推進されなければならない。
(１) 男女の個人としての尊厳が重んぜられること、男女が性別による差別的取扱いを受けないこと、男女が個人として能力を発揮する機会が確保されることその他の男女の人権が尊重されること。
(２) 性別による固定的な役割分担等に基づく社会における制度又は慣行が、男女の社会における活動の自由な選択に対して影響を及ぼすことのないように配慮されること。
(３) 男女が、社会の対等な構成員として、あらゆる分野における意思の形成及び決定に共同して参画する機会が確保されること。
(４) 家族を構成する男女が、相互の協力と社会の支援の下に、子の養育、家族の介護その他の家庭生活における活動について家族の一員としての役割を円滑に果たし、かつ、当該活動以外の活動を行うことができるようにすること。
(５) 男女が、互いの性を尊重するとともに、その身体の特徴についての理解を深め、生涯にわたり共に健康な生活を営

29

むことができるように配慮されること。
(６) 国際社会における取組を勘案し、その動向に配慮すること。
（町の責務）
第４条 町は、前条に定める理念（以下「基本理念」という。
）にのっとり、男女共同参画の推進に関する施策（積極的改善措置を含む。以下同じ。
）を総合的に策定し、及び実施する責務を有する。
２ 町は、町行政のあらゆる分野において、施策を策定し、及び実施するにあたっては、男女共同参画の推進に配慮しなけ
ればならない。
（町民の責務）
第５条 町民は、基本理念にのっとり、職域、学校、地域、家庭その他の社会のあらゆる分野において男女共同参画の推進に取り組むよう努めなければならない。
２ 町民は、町が実施する男女共同参画の推進に関する施策に協力するよう努めなければならない。
（事業者の責務）
第６条 事業者は、基本理念にのっとり、その事業活動に関し、男女共同参画の推進に取り組むよう努めなければならない。
２ 事業者は、男女が職場における活動に対等に参画する機会の確保に努めるとともに、男女が職業生活における活動と家
庭生活における活動その他の活動とを両立して行うことができる職場環境を整備するよう努めなければならない。
３ 事業者は、町が実施する男女共同参画の推進に関する施策に協力するよう努めなければならない。
（教育に携わる者の責務）
第７条 教育に携わる者は、男女共同参画社会についての理解を深めるとともに、基本理念にのっとり、男女共同参画社会の形成に配慮した教育を行うよう努めなければならない。
２ 教育に携わる者は、町が実施する男女共同参画社会の形成の促進に関する施策に協力するよう努めなければならない。
（性別による権利侵害の禁止）
第８条 何人も、職域、学校、地域、家庭その他の社会のあらゆる分野において、次に掲げる行為を行ってはならない。
(１) 性別による差別的取扱い(２) セクシャル・ハラスメント（性的な言動により当該言動を受けた者の生活環境を害すること又は性的な言動を受けた者の対応によりその者に不利益を与えることをいう。
）(３) 男女間における暴力その他の心身に有害な影響を及ぼす言動
第２章 男女共同参画の推進に関する基本的施策等（男女共同参画計画の策定等）

30

第９条 町長は、男女共同参画社会基本法（平成11年法律第78号）第14条第３項に規定する男女共同参画計画を定めるに当たっては、町民の意見を反映させるために必要な措置を講ずるとともに、美郷町男女共同参画審議会の意見を聴かなければならない。
２ 前項の規定は、男女共同参画計画の変更について準用する。
（事業者及び町民の理解を深めるための措置）第10条 町は、広報活動及び啓発活動を通じて、基本理念に関する事業者及び町民の理解を深めるよう適切な措置を講ずるものとする。
（教育及び学習の推進）
第11条 町は、学校教育、社会教育その他の教育の分野において、男女共同参画に関する教育及び学習の推進のために適切な措置を講ずるよう努めるものとする。
（地域における環境の整備）
第12条 町は、農山漁村をはじめとする地域における生産、経営及びこれに関連する活動において、男女がその能力を十分に発揮し、適正な評価を受け、対等な構成員として参画する機会を確保するため、必要な環境の整備に努めるものとする。
（事業者及び町民の活動に対する支援）
第13条 町は、事業者及び町民が行う男女共同参画の推進に関する活動を支援するため、情報の提供その他の必要な措置を講ずるよう努めるものとする。
（相談等の処理）第14条 町長は、第８条各号に掲げる行為その他の男女共同参画の推進を妨げる行為に係る事案について、町民からの相談があった場合は、関係機関と連携して、当該相談を適切に処理するものとする。
２ 町長は、町が実施する男女共同参画の推進に関する施策又は男女共同参画の推進に影響を及ぼすと認められる施策について、事業者又は町民から苦情の申出があった場合は、これを適切に処理するよう努めるものとする。
３ 町長は、前項の申出を処理するにあたって、必要と認めるときは、美郷町男女共同参画審議会の意見を聴くものとする。
（調査及び研究）第15条 町は、男女共同参画を推進するために必要な調査及び研究を行うものとする。
（事業者への協力依頼）
第16条 町長は、必要があると認める場合には、事業者に対し、雇用その他の事業活動における男女共同参画の実態を把握するための調査について、協力を求めることができる。
（推進体制の整備等）

31

第17条 町は、男女共同参画の推進に関する施策を総合的かつ計画的に推進するため、体制の整備を図るとともに、必要な法制上又は財政上の措置その他の措置を講ずるよう努めるものとする。
（附属機関等における積極的改善措置）
第18条 町は、附属機関及びこれに類するものにおける委員を任命し、又は委嘱する場合にあっては、積極的改善措置を講ずることにより、男女の数の均衡を図るよう努めるものとする。
（男女共同参画の推進状況の公表）
第19条 町長は、毎年度、男女共同参画計画に基づく施策の推進の状況に関する報告書を作成し、これを公表するものとする。
第３章 美郷町男女共同参画審議推進委員会（設置等）
第20条 町長の諮問に応じ、次に掲げる事項を調査・審議・推進させるため、美郷町男女共同参画審議推進委員会（以下「審議推進委員会」という。
）を置く。
(１) 男女共同参画計画の策定又は変更に関すること。
(２) 第14条第３項の規定による苦情の申出の処理に関すること。
(３) 前二号に掲げるもののほか、男女共同参画の推進に係る重要な事項に関すること。
２ 審議推進委員会は、町が実施する男女共同参画の推進に関する施策の実施状況について、町長に意見を述べることができる。
（組織）
第21条 審議推進委員会は、町長が委嘱する委員10人以内で組織する。
２ 委員の任期は、２年とする。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。
３ 委員は、再任されることができる。
（庶務）第22条 審議推進委員会の庶務は、男女共同参画主管課において処理する。
第４章 雑則（委任）第23条 この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、町長が別に定める。
附 則
この条例は、平成30年４月１日から施行する。

32

資料４ 美郷町男女共同参画審議推進委員会設置要綱（令和元年１１月１日訓令第８１号）（目的）
第１条 この要綱は、美郷町男女共同参画推進条例（平成３０年条例第８号）第２０条の規定に基づき美郷町男女共同参画
審議推進委員会（以下「委員会」という。
）の設置及び運営に関し、必要な事項を定める。
（委員）
第２条 委員会の委員は、次に掲げる者のうちから町長が委嘱する。
（１）識見を有する者（２）関係団体を代表する者（３）その他町長が適当と認める者（会長及び副会長）
第３条 委員会に会長及び副会長を置き、委員の互選によってこれを定める。
２ 会長は委員会を代表し、会務を総理する。
３ 副会長は、会長を補佐し、会長に事故あるとき、又は会長が欠けたときは、その職務を代理する。
（会議）
第４条 委員会の会議（以下「会議」という。
）は、会長が招集し、議長となる。
２ 会議は、委員の過半数が出席しなければ開くことができない。
３ 会議の議事は、出席委員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
（関係者の出席）
第５条 会長は、必要があると認めるときは、関係者の出席を求め、その意見又は説明を聴くことができる。
（庶務）第６条 委員会の庶務は、男女共同参画主管課において処理する。
（委任）
第７条 この要綱に定めるもののほか、この要綱の施行に関し必要な事項は、町長が別に定める。
附 則
この訓令は、公表の日から施行する。

33

資料５ 美郷町男女共同参画審議推進委員会委員名簿（任期２年：令和２年１月２４日～令和４年１月２３日）

役 職

氏

名

性別

1

会 長

井本 義春

男

美郷町区長会会長

2

副会長

田中八重子

女

美郷町婦人連絡協議会会長

3

委 員

藤島

誠

男

美郷町区長会副会長

4

委 員

林田 友藤

男

美郷町区長会副会長

5

委 員

中田 芳樹

男

美郷町青年団連絡協議会会長

6

委 員

佐藤井野吉

男

美郷町高齢者クラブ連合会会長

7

委 員

岩倉 恵子

女

人権擁護委員

8

委 員

川口さかえ

女

社会教育委員

9

委 員

黒木 秀子

女

社会教育委員34

備考資料６ 美郷町男女共同参画計画策定のための住民アンケート調査の概要

１. 調査の目的
男女共同参画計画の策定や今後の施策を実施するにあたり、男女共同参画等に関する意識の現状や課題を把握するために実施。

２. 調査の方法（１）実施期間

平成３０年１１月２６日～平成３０年１２月１４日（２）対象者

町内の２０歳代から７０歳代の男女３００名（住民基本台帳から無作為抽出）
２０歳代

３０歳代

４０歳代

５０歳代

６０歳代

７０歳代

合 計

男 性

２５

２５

２５

２５

２５

２５

１５０

女 性

２５

２５

２５

２５

２５

２５

１５０

（３）回答数

１２８名（男性６０名 ／ 女性６８名）
２０歳代

３０歳代

４０歳代

５０歳代

６０歳代

７０歳代

合 計

男 性

８

４

９

１１

１２

１６

６０

女 性

１０

１０

１２

１０

１５

１１

６８

（４）回収率

４２．７％（男性４０．０％ ／ 女性４５．３％）（５）調査の方法

郵送による送付・回収35美郷町男女共同参画計画（「美郷町女性活躍推進計画」・「美郷町DV防止基本計画」を含む）
令和２年２月
美郷町総務課〒８８３－１１０１
宮崎県美郷町西郷田代１番地
ＴＥＬ：0982-66-3601

ＦＡＸ：0982-66-3137