はじめに
愛知県国際交流協会が「日系人相談コーナー」として外国人の相談対応を始めたのは、1991（平成3）年のことでした。2007（平成19）年には、より複雑な相談や支援に対応できるよう、愛知県からの委託で多文化ソー
シャルワーカーが配置されるとともに、「多文化共生センター」として整備されました。2012（平成24）年には多文化ソーシャルワーカー事業は愛知県から移管され、以降、当協会事業として運営してまいりました。
相談・支援をする中で、様々な外国人や機関と関わってきました。その関わりを通して、諸機関の方にも外国人の対応をする上で、知識やポイントを知っていただくとよいと考え、外国人から寄せられる相談の多い結婚・離婚、子どもの教育、社会福祉についてまとめ、「『多文化』ってこういうこと」を発行しました。
発行以来、行政機関、教育機関、福祉機関、医療機関など、様々な関係機関に活用していただいています。
反響は予想以上に大きく、外国人が増え、様々な機関において多文化的視点から対応を迫られていたという状況があることが考えられます。
2019（平成31）年に、「出入国管理及び難民認定法及び法務省設置法の一部を改正する法律」が施行され、さらに外国人が増えることが見込まれています。そのため、政府は、外国人材の受入れ・共生のための取り組
みを包括的に推進していく観点から、「外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策」を取りまとめました。
日本人と外国人が安心して安全に暮らせるような社会を構築すること、外国人を孤立させることなく、社会の構成員として受け入れ、外国人が日本人と同様に公共サービスを利用できる環境を整備することを明記しています。
これに伴い、地方公共団体をはじめ教育機関などの諸機関においても、多言語対応、支援の充実が求められています。外国人に対して適切な対応ができるよう、人材の育成もより一層重要なこととなっています。当協会でも2019（平成31）年4月より、新しく「あいち多文化共生センター」を発足させ、「多文化共生センター」で培ったノウハウを生かしつつ、対応言語の拡充、専門相談の実施など、相談体制を充実させています。

そこで、2019（平成31）年より、「『多文化』ってこういうこと」を見直し、「相談員のための多文化ハンドブック」として、内容をさらに充実させていくことにしました。これまでの「結婚・離婚編」、「子どもの教育編」に引き続き、
今回は「社会福祉編」を改訂しましたが、前回の「社会福祉編」をさらに充実させるために上・下巻の2部編成で発行することとなりました。当協会に寄せられる問題は、単に情報提供をすればよいだけのものや、一つの機関だけで完結するものだけではなく、様々な問題を抱え複数の機関が関わる必要があるものも多く見られます。
本書をきっかけに、当協会を含め多くの機関同士で連携することができ、問題を抱えている外国人がより安心した生活を送るようになれることを願っています。
本書は、外国人の対応をする上で知っておくとよい情報を掲載していますが、外国人は日本人と違う特別な存在ではありません。日本人と同じ「人」であり、「私」は一人しかいないように、一人ひとりが固有な存在であるということを忘れずに接していただければ幸いです。
2023（令和5）年3月
公益財団法人 愛知県国際交流協会1相談員のための多文化ハンドブック＝社会福祉編＝下巻

目 次
はじめに

1

目次

2

本書の使い方

4第1章

相談対応で知っておきたい制度とポイント【1】 障害1．概要
2．主な相談窓口
3．関連する制度・サービス等
4．外国人対応のポイント
事例 障害があっても日本で暮らしたい
事例 発達の遅れを心配する親への支援
事例 精神的に不調な人への支援

障害

6
6
7
11
12
14
17

【2】 老後を支えあう
老後を支え合う

1．概要
2．主な相談窓口
3．関連する制度・サービス等
4．外国人対応のポイント
事例 認知症が疑われる場合
事例 介護サービスを使いたくない
事例 日本で外国人が亡くなったとき
事例 外国人高齢者の老齢年金

20
21
22
25
26
28
32
34

【3】 在留資格と制度・サービス
在留資格

36
36
37
38
40
42

1．概要
2．主な相談窓口
3．制度・サービス等利用一覧
事例 技能実習生からの相談
事例 難民申請事例 非正規滞在について【4】 宗教や文化と福祉サービス
宗教

第2章

1．概要
2．主な宗教の特徴と必要な配慮
3．個人の思想や価値観と文化
事例 宗教に関して気を付けること
事例 埋葬について

44
44
45
46
47

各国の情報
50
51
52
53
54
55
56
57
58

インドネシア
韓国
タイ
中国
ネパール
フィリピン
ベトナム
アメリカ
ブラジル
2

ペルー
各国の概要

第3章

59
60

関係機関一覧
62
62
63
64
65
66
66
67
68
71
73
73

愛知県内の児童相談所
愛知県福祉相談センター
愛知県内の保健所
愛知県内の療育機関
愛知県内のその他、障害者福祉に関する相談窓口
愛知県内の高齢者福祉に関する相談窓口
愛知県内の市区町村社会福祉協議会
愛知県内の年金事務所
市町・市町国際交流協会
専門相談窓口
民間団体
外国人数上位10か国の在日公館（愛知県を管轄区域とする在日公館）

第4章

社会福祉と外国人に関する資料

データで見る外国人の状況

76
76
76
79
80
81
82
82
88
94

引用・参考文献

100

索引

109

多文化ソーシャルワーカーについて

110

公益財団法人愛知県国際交流協会（AIA）の関連事業

111

社会福祉に役立つ多言語・多文化資料
・障害に関する資料
・高齢に関する資料
・宗教に関する資料
・在留資格に関する資料
・全体に関わる資料
指差し対訳一覧
ポルトガル語、スペイン語、英語、中国語、フィリピノ語/タガログ語
ベトナム語、ネパール語、インドネシア語、タイ語◆ 外国人住民には、外国籍の人々だけでなく、日本国籍を持ちながらも、外国につながりを持つ人なども含まれ、呼称についても様々あります。（→上巻P.8）本書では、「外国人」としています。
◆ 在留資格を持っていない状態について、やむを得ない状況の人もいることから、外国人を支援する団体は「非正規滞在」と呼んでおり、本書でも「非正規滞在」としています。なお、法務省は、「不法滞在」としています。
◆本書で使用している外国人数は、原稿作成の関係上、特に記載のない限り、法務省「在留外国人統計」の2022（令和4）年6月末現在のデータを使用しています。
◆事例については、必要な場合に限り国籍を記載していますが、国籍に対して固定観念や偏見を持たないようご注意ください。
参考 ： 相談員のための多文化ハンドブック＝社会福祉編＝上巻
第1章
第2章

第3章
第4章

社会福祉と外国人相談に関する基礎知識
相談対応で知っておきたい制度とポイント【１】生まれる・育てる【２】生活する【３】病気・医療関係機関一覧
社会福祉と外国人に関する資料

3

6-16
18-33
34-49
50-58
60-70
72-96

本書の使い方
愛知県は、東京についで2番目に外国人が多い県です。（2022（令和4）年6月末現在）

本書では、愛知県内の社会福祉関係機関や市区町村の窓口、当協会を含む外国人相談窓口等に寄せられた社会福祉に関する相談をもとに、愛知県に住む外国人の問題や考えられる背景、適切な相談対応を行う上で重要となるポイントをまとめています。
社会福祉に関する相談は、出生から亡くなるまでの人の一生の中の様々な場面に関係するもので、内容も多岐にわたります。さらに、外国人の場合は、在留資格、言葉の違い、国による制度の違いなども関係し、問題が複雑に絡み合っていることが多くあります。しかし、抱えている状況や想いは一人ひとり違うため、対応の仕方も一つではありません。本書に掲載していることがすべてではありませんし、絶対的な答えでもありません。日本人にとって「あたりまえ」のことやすぐに理解できることが、実はあたりまえでなかったり、わかりにくかったりするなど、気づくきっかけとして、相談員の方々に活用していただければ幸いです。

第1章 相談対応で知っておきたい制度とポイント○ 本章では、以下の4つのテーマに分けています。
在留資格と制度・サービス

宗教や文化と福祉サービス

障害老後を支え合う○ それぞれのテーマに関する主な法律や制度を掲載していますが、それがすべてではありません。
本書では、外国人に特に関わりのある制度を紹介しています。

各テーマの構成は次のとおりです。※在留資格と制度・サービス、宗教や文化と福祉サービスを除く
1. 概要

4. 外国人対応のポイント

2. 主な相談窓口

5. 相談事例

3. 関連する制度・サービス等

1～3では、テーマに関係のある法律や制度についての基本的な情報をまとめています。
また、2の「主な相談窓口」の表の一番右の欄は、その内容に対応した3の「関連する制度・サービス
等」や、参考となる事例のページを記載しています。
なお、実際にはケースによってさらに細かい要素が加わってくる場合がありますし、制度やサービス
は変わることがあります。その都度、必ず専門機関に確認するようにしましょう。また、関連する制度
サービスは各項目の相談内容に関連するものを載せています。そのため、「主な相談窓口」に掲載されているすべての機関がすべての制度・サービスに対応している訳ではありません。ご注意ください。
4の「外国人対応のポイント」では、「当然わかるだろう」と思うことが相手にはわからなかったり、「当然こうだろう」と思うことが実は違っていたり、という誤解や思い込みを避けるために、各専門機関や窓口の担当者が対応の際に配慮したり、確認したほうがよいこと、伝えたほうがよい情報などをまとめています。
5では、 1～4で取り上げた事柄をより深く理解するため、具体的な相談事例を挙げて解説します。
事例の相談はわかりやすくするため、かなりシンプルにしていますが、いろいろな可能性が考えられますので、決め付けたり思い込んだりせず、相談者とじっくりコミュニケーションをとるようにしましょう。

第2章

各国の情報

愛知県に多く住む外国人の母国の情報について、社会福祉に関連するものを中心にまとめました。
相談に来る外国人の出身国の事情を理解する際の参考にしてください。

第3章

関係機関一覧

専門相談窓口や多言語による相談窓口をはじめとする関係機関の情報などをまとめました。問い合わ
せの際に活用してください。

第4章

社会福祉と外国人に関する資料

外国人の社会福祉についてさらに詳しく情報を得たいときに役立つデータや資料などをまとめました。
制度・サービスについての最新データなどを調べる際に参考にしてください。
4

第1章

相談対応で知っておきたい制度とポイント

【1】 障害
1. 概 要障害者（児）とは、身体障害や知的障害のある人、発達障害を含めた精神障害のある人、その他障害のある人で、障害や社会的障壁によって暮らしにくく、生きにくい状態が続いている人です。
現在、身体障害者や知的障害者のみでなく、精神障害者や難病による障害のある人は「障害者の日常生
活及び社会生活を総合的に支援するための法律（略称：障害者総合支援法）」によって、障害福祉サービス（就労の支援や、日常生活上のサポート）を受けられるようになりました。また、発達の遅れがある児童に対しても、発達障害の早期発見や支援を目的に改正された「発達障害者支援法」または「児童福祉法」のサービス
により、地域で自分らしい生活を送ることができる社会環境が整いつつあります。
国籍や障害の有無に関わらず、自らの意思で自らが望む暮らしを選択し、主体的に生きていくことはすべての人に与えられた共通の権利です。外国人も一定の要件を満たせば、日本の障害福祉に関するサービスを利用することができます。様々な「社会的障壁」を除去することにより、自分の持つ能力や生きる力を十分に発揮し、自らが望む暮らし方を選択することで自己実現できるよう、支援をすることが求められています。

2. 主な相談窓口
相談内容

主な相談窓口関連する制度・
サービス等

障害全般、手帳や障害福祉サービス
申請について

市区町村役場

障害者総合相談、専門相談について

障害者基幹相談支援センター、あいち発達障害者支援センター、市町村委託相談支援事業所

子どもの障害について

市区町村役場、市町村の保健センター（または保健所）、児童相談所、医療的ケア児支援セン
ター⑲-2、4～⑲-7㉑-2㉓-1～㉓-7
P.62、63、65

年金について相談したいとき障害年金の相談

市区町村役場、年金事務所⑨、P.67

こころの健康について相談したいとき

精神保健福祉・メン
タルヘルス相談

保健所、精神保健福祉センター

P.63、65

一般就労の相談についてハローワーク、地域障害者職業センター、障害者就業・生活支援センター、名古屋市総合リハ
ビリテーションセンター⑳-4、6
P.13、66、上巻
P.61

福祉的就労の申し込みについて

市区町村役場⑳-5

住まいの相談について

市区町村役場⑳-2
P.22⑤、⑥、⑦

日常生活自立支援事業、その他権利擁護にかかわること

社会福祉協議会、
名古屋市障害者・高齢者権利擁護センター

P.66

成年後見の相談

市区町村役場、社会福祉協議会、成年後見あんしんセンター

P.31、66

虐待に関する相談

市区町村役場、市町村の障害者虐待防止センター

差別に関する相談

市区町村役場、愛知県福祉相談センター（身体障害、知的障害→P.62）、愛知県精神保健福祉センター（精神障害→P.65）、名古屋市障害者差別相談センター（→P.66）、外国人向け人権相談窓口（→P.71）

障害のことについて
相談したいとき障害がある人の就
労や住まいについて
相談したいとき権利擁護や財産保全、金銭管理の相談をしたいとき障害者の虐待や差別について相談したいとき

①～㉓

6

3. 関連する制度・サービス等◆ 障害者手帳
障害者手帳は、障害があることを証明するものです。障害があるからといって、必ず取得しなければならない

ものではありませんが、障害に関する手当や税金の軽減などのサービスを受けるためには、多くの場合、手帳があることが条件になります。
名称

概要

問合せ先

根拠法

外国人の適用①身体障害者手帳

病気やけが等によって身体に障害が永続的に残った場合に申請ができる。各種の福祉制度を利用するために必要。等級は、重い方から1～6級。
障害の内容が記載されている。

市区町村
役場

身体障害
者福祉法

国籍要件なし。
在留資格、在留期間による（→P.37）②療育手帳（名古屋市では愛護手帳）

知的機能の障害が発達期（おおむね18歳まで）にあらわれ、何らかの援助や配慮を必要とする場合に申請ができる。各種の福祉制度を利用するために必要。等級は、重い方からA～Cで、名古屋市は
1～4度。

市区町村
役場

知的障害
者福祉法

国籍要件なし。
在留資格、在留期間による（→P.37）③精神障害者
保健福祉手帳

精神疾患により日常生活または社会生活への制約がある場合に申請ができる。申請には初診日から6か月経過後以降に作成された診断書が必要。2年更新。等級は、重い方から1～3級。

市区町村
役場

精神保健
及び精神
障害者福
祉に関す
る法律

国籍要件なし。
在留資格、在留期間による（→P.37）①身体障害者手帳②療育手帳

提供：名古屋市

備考③精神障害者保健福祉手帳

提供：名古屋市

提供：名古屋市◆ 医療費の負担軽減
障害者総合支援法に基づく「自立支援医療」により、身体障害者（児）または精神障害者は障害および医療の内容に応じて、健康保険等の医療費の自己負担分の軽減（3割→1割）を受けることができます。
また、障害がある人で、市町村の障害者医療費助成制度の対象となる場合は、医療費の自己負担分の全部または一部が公費で助成されます。
名称

概要

問合せ先

根拠法

外国人の適用

障害者
総合支援法

国籍要件なし。 公的保険在留資格、在 未加入者
留期間による は対象外

備考

④自立支援医療（更生医療）

身体障害者手帳をもつ18歳以上の人が対象。

市区町村役場⑤自立支援医療（育成医療）

身体に障害のある18歳未満の児童および将来の自活に支障となる身体的不自由を残すおそれがあると認められる18歳未満の児童が対象。

市区町村役場、
保健センター（または保健
所）

障害者
総合支
援法

公的保険
国籍要件なし。
未加入者
在留資格、在は対象外
留期間による ※⑥自立支援医療（精神通院医療）精神的な病気で精神科などに通院している人が対象。

市区町村役場

障害者
総合支
援法

公的保険
国籍要件なし。
未加入者
在留資格、在は対象外
留期間による ※⑦障害者医療費助成制度⑧特定医療費（指定難病）制度

障害のある人の医療費の自己負担分を公費で助成する市町村の制度。対象者や助成の範囲等は市町村によって異なる。
難病のうち、国内の患者数が一定以下であり、客観的な診断基準が確立している疾病（指定難病）の治療に係る医療費について助成する。 （所得等に応じて自己負担上限額が変わる。）

国籍要件なし。 公的保険在留資格、在 未加入者
留期間による は対象外※

市区町村役場
県保健所、名
古屋市・中核市（特定医療費担当課）、県
健康対策課

※

医療保
険法
介護保
険法

国籍要件なし。
在留資格、在 上巻P.51
留期間による※生活保護受給者は公的保険未加入者だが、対象になる。

7⑤自立支援医療（育成医療）④自立支援医療（更生医療）※写真はイメージです。

⑦障害者医療費助成制度
受給者証⑥自立支援医療（精神通院医療）※写真はイメージです。

※写真はイメージです。

提供：名古屋市◆ 障害に関する年金・福祉手当
いずれの手当も、障害の状態によって支給可否があります。また、所得制限もあります。障害年金や一部の手当を申請する際は医師の診断書が必要となることがあります。
概要

問合せ先

⑨障害年金

障害や病気によって日常生活や労働に制限がある人を対象とした年金。

市区町村役
場、年金事
務所

国民年金法、 国籍要件なし。 上巻P.
厚生年金保在留資格、在 35「年金険法留期間による 制度」⑩児童扶養手当父もしくは母が重度の障害を有す、またはひとり親家庭で18歳以下※の児童を扶養している人が対象。所得制限がある。

市区町村役
場

児童扶養手
当法

国籍要件なし。
上巻
在留資格、在P.22
留期間による⑪特別児童扶養手当

20歳未満の障害のある子どもを監護している父母または養育者に支給される。

市区町村役
場

特別児童扶
養手当等の
支給に関す
る法律

国籍要件なし。
在留資格、在留期間による

特別児童扶
養手当等の
支給に関す
る法律

国籍要件なし。
在留資格、在留期間による⑫特別障害者
手当⑬障害児福祉
手当

20歳以上で精神または身体に重度の障害があるため、日常生活において常時介
市区町村役護を必要とする状態にある人（施設入所者、 場
3か月以上入院は除く）に支給される。
20歳未満で精神または身体に重度の障害があるため、日常生活において常時介
市区町村役護を必要とする状態にある子どもに支給さ 場れる。

⑭愛知県在宅
重度障害者
手当

在宅の重度障害者に在宅重度障害者手当を支給することにより、これらの人の福祉の増進を図るもの。

市区町村役
場

⑮愛知県遺児手当

重度の障害があり、18歳以下※の児童を養育している人などに支給される。支給は最大5年間。

市区町村役
場

根拠法

外国人の適
用

名称

備考

特別児童扶
国籍要件なし。
養手当等の在留資格、在支給に関す留期間によるる法律
愛知県在宅
国籍要件なし。
重度障害者
在留資格、在手当支給規留期間による則愛知県遺児
国籍要件なし。
上巻
手当支給規
在留資格、在P.22
則留期間による※ 18歳到達後の最初の3月末まで◆ 障害者に関するマーク
名称

概要

問合せ先

⑯ヘルプマーク

外見からはわかりにくいが、妊娠初期の人、内部障害や難病、義足や人工関節を使用している人が配慮を必要としていることを周りに知らせるためのマーク。

東京都福祉保健局
障害者施策推進部
計画課社会参加推進担当⑰身体障害者標識

肢体不自由であることを理由に免許に条件を付されている人が運転する車に表示するマーク。

警視庁交通局交通企画課⑱聴覚障害者標識

聴覚障害であることを理由に免許に条件を付されている人が運転する車に表示するマーク。

警視庁交通局交通企画課⑯ヘルプマーク⑰身体障害者標識

参照：内閣府

参照：東京都福祉保健局⑱聴覚障害者標識

参照：内閣府※ここで紹介しているのは障害者に関するマークの一例です。その他のマークは以下を参照してください。
内閣府／「障害者に関係するマークの一例」 https://www8.cao.go.jp/shougai/whitepaper/r03hakusho/zenbun/siryo_05.html

8◆ 障害福祉サービスの種類
障害福祉サービスは、障害のある人が地域で生活ができるよう、必要な支援の度合いや生活状況もふまえて、個別に支給決定されます。手続きの窓口は、市町村にある障害福祉の担当窓口です。利用の仕方も含めて相談しましょう。
福祉サービス

分類

⑲介護
給付

内容

⑲‐1
居宅介護（ホームヘルプ）

自宅で、ヘルパーが入浴、排せつ、食事の介護等を行う。

⑲‐2 児
重度訪問介護

重度の肢体不自由者または知的障害、精神障害により行動上著しい困難があり、常に介護を必要とする人に、自宅で入浴、排せつ、食事の介護、外出時における移動支援などを総合的に行う。

⑲‐3
同行援護

視覚障害により移動に著しい困難がある人に、移動に必要な情報の提供（代筆・代読を含む）、移動の援護等の外出支援を行う。

⑲‐4 児
行動援護

知的障害、精神障害により行動上著しい困難がある人が行動するときに、危険を回避するために必要な支援、外出支援を行う。

⑲‐5 児
重度障害者等包括支援

介護の必要性がとても高い人に、居宅介護等複数のサービスを包括的に行
う。

⑲‐6 児
短期入所（ショートステイ）

自宅で介護する人が病気の場合などに、短期間、夜間も含め、施設で入浴、排せつ、食事の介護等を行う。

⑲‐7 児
療養介護

医療と常時介護を必要とする人に、医療機関で機能訓練、療養上の管理、看護、介護および日常生活の世話を行う。

⑲‐8
生活介護

常に介護を必要とする人に、昼間、入浴、排せつ、食事の介護等を行うとともに、創作的活動または生産活動の機会を提供する。

⑲‐9
障害者支援施設での夜間ケア
等 (施設入所支援)

施設に入所する人に、夜間や休日、入浴、排せつ、食事の介護等を行う。

⑳-1
自立生活援助1人暮らしに必要な理解力・生活力等を補うため、定期的な居住訪問や随時の対応により日常生活における課題を把握し、必要な支援を行う。

⑳‐2
共同生活援助（グループホーム）

共同生活を行う住居で、相談や日常生活上の援助を行う。また、入浴、排せつ、食事の介護等の必要性が認定されている人には介護サービスも提供する。

⑳‐3

自立した日常生活または社会生活ができるよう、一定期間、身体機能または⑳訓練等 自立訓練（機能訓練・生活訓練） 生活能力の向上のために必要な訓練を行う。
給付⑳-4
就労移行支援一般企業等への就労を希望する人に、一定期間、就労に必要な知識および能力の向上のために必要な訓練を行う。（→P.13）⑳-5
就労継続支援（A型・B型）

一般企業等での就労が困難な人に、働く場を提供するとともに、知識および能力の向上のために必要な訓練を行う。（→P.13）⑳-6
就労定着支援一般就労に移行した人に、就労に伴う生活面の課題に対応するための支援
を行う。

㉑-1
計画相談支援障害のある人の自立した生活を支え、抱える課題の解決や適切なサービス
利用に向けて、サービス利用計画・障害児支援利用計画を作成するサービ
ス。

㉑地域相
㉑-2 児
談支援
地域移行支援給付施設に入所または長期間精神科に入院している人に、住居の確保その他の地域における生活に移行するための活動に関する相談、障害福祉サービス
事業所等への同行支援などを行う。

㉑-3
地域定着支援居宅において単身等で生活する人に対して、常時の連絡体制を確保し、障害の特性に起因する緊急の事態等が生じた場合に相談に応じるなど、必要な便宜を図る。

㉒地域生㉒‐1
活支援 地域生活支援事業
事業

都道府県や市町村が実施する福祉サービス。市町村の創意工夫によって柔軟に実施されている。
相談支援、移動支援、意思疎通支援、日常生活用具、地域活動支援セン
ター、福祉ホームなどがある。
児

9

障害児が利用できるサービス

分類

福祉サービス

内容㉓-1
福祉型障害児入所施設

施設に入所している障害児に対して、保護、日常生活の指導および知識技能の付与を行う。

㉓-2
医療型障害児入所施設

施設に入所または指定医療機関に入院している障害児に対して、保護、
日常生活の指導および知識技能の付与ならびに治療を行う。

㉓-3
児童発達支援㉓障害児 ㉓-4が対象の 医療型児童発達支援
サービス

児童発達支援センターと児童発達支援事業の2類型に大別される。
①児童発達支援センター／医療型児童発達支援センター
通所支援のほか、身近な地域の障害児支援の拠点として、支援を行う。医療の提供の有無によって、児童発達支援センターと医療型児童発達支援センターに分かれる。
②児童発達支援事業
通所利用の未就学の障害児に対する支援を行う身近な療育の場。

㉓-5
放課後等デイサービス

学校通学中の障害児に対して、放課後や夏休み等の長期休暇中において、生活能力向上のための訓練等を提供する。

㉓-6
居宅訪問型児童発達支援

重度の障害等により外出が著しく困難な障害児の居宅を訪問して発達支援を行う。

㉓-7
保育所等訪問支援

保育所等に通う障害のある児童について、通い先の施設等を訪問し、障害のある児童および保育所等のスタッフに対し、集団生活に適応するための専門的な支援や支援方法等の指導を行う。

◆ 障害者総合支援法による障害福祉サービス利用の流れ

障害福祉サービス受給者証

サービスの利用を希望する人は、市区町村の窓口に申請をし、障害支援区分の認定調査を受けます。調査の際は生活上の困り事をきちんと把握できるように必要に応じて通訳を利用しましょう。

利用者は「サービス等利用計画案」を相談支援事業所で作成し、市町村に提出します。
市町村は、提出された計画案や勘案すべき事項を踏まえ、支給を決定し、障害福祉サービス受給者証を発行します。サービスの支給決定後には相談支援事業所が中心となり、サービス担当者会
議を開催します。相談支援事業所がサービス事業者等との連絡調整を行った上で「サービス等利用計画」を作成し、計画に沿ってサービス利用が開始されます。

※写真はイメージです。
利用者が
相談支援事
業所へ依頼

サービス等利用計
画案の作成

障害支援区分の認定（市町村が実施）

利用者が申込み（市区町村役場へ）(相談支援専門員が作成）支給決定、受給者証
交付
（市町村）

相談支援事
業所が一定
期間ごとの
モニタリング

支給決定時のサービス等利用計画（相談支援専門員が作成）

支給決定時のサービ
ス等利用計画サービス利用（相談支援専門員が作成）

10

サービス担当者会議（利用者を含め関係者）

◆ 障害支援区分のしくみ
障害支援区分は障害福祉サービスの中でも「介護給付」を利用するときに必要な区分です。認定調査員が聞き取りをし、医者の診断書を取り寄せて、市町村審査会で決定します。聞き取り調査の際には、必要に応じて通訳を利用し、生活上の様々な細かい聞き取りをするとよいでしょう。
審査会（引き上げも引き下げも）コンピューター
判定（80項目）

障害支援区分

非該当

区分1

2

3

4

5

区分 6

手厚いサービスが必要

1人で出来る事が多い

４．外国人対応のポイント◆ 専門用語をわかりやすくかみ砕き、ルールをきちんと伝える
障害のある人には障害福祉サービスだけでなく、医療、療育、教育など、他の様々な制度もあります。理解しにくい専門用語や制度が多いので、外国人には特に説明の工夫が必要です。通訳を利用する場合には、通訳者にも制度などを理解してもらっておくことが必要になります。そのサービスでできないこととできることの線引きを明確に伝えましょう。また、面談等のキャンセルはわかり次第前日までに行うことなど、約束やルールやマナーは細かく伝えましょう。伝えておかないとトラブルのもととなることがあります。

◆ 障害の受け止め方に対する配慮
国籍にかかわらず本人の価値観によって障害の受容に差はありますが、外国人の場合、その国の障害者への考え方も影響があります。例えば、多様性を尊重する国民性かどうかでも、障害に対する受け止め方が異なります。また、リハビリや療育に取り組む気持ちにも影響があります。母国の文化も含めた背景を理解し、寄り添った支援をしましょう。（→P.50～59）◆ 申請主義に対する配慮
障害福祉サービスや障害年金など障害者の制度は、申請をしないと利用ができません。手帳取得時に様々なサービスを勧めてもらえる場合もありますが、基本的には自分で申請をすることが必要です。しかし、言語の壁があったり、どのような制度があるかの理解ができていなかったりして、サービスを利用する機会を逃してしまうこともあります。機会があるごとに制度の説明をするとよいでしょう。

◆ 手続き、制度利用への正しい理解
障害福祉サービスを利用するには手続きが必要なので、サービスを利用したくても、直ぐに利用できるとは限りません。サービスの利用開始に時間がかかってしまうことに対して、外国人の場合、外国人差別をされていると誤解してしまう可能性もあるでしょう。このような状況を避けるためにも、サービス調整にかかる期間や今後の見通し等の情報はこまめに共有するとよいでしょう。また、外国人利用者がヘルパーをお手伝いさんと勘違いし、福祉サービスの範囲外の対応をお願いしてくるケースも珍しくありません。福祉サービスは支援の目的に沿った内容でのお手伝いしか行わないことを理解してもらい、対応ができないことについては曖昧な表現は避け、理由を説明した上で、はっきり「できません」と伝えることも大切です。

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障害があっても日本で暮らしたい
日本での就労を希望しながら怪我で障害を負ってしまった外国人からの相談です。
相談者：外国人男性

対応者：外国人相談窓口

怪我をしてしまい、身体が不自由になりました。周りの人には帰国を勧められますが、私はこれからも日本で働きながら暮らしていきたいです。障害を負ったら、自分の国に帰るしかないのでしょうか。

◆日本に残るか、帰国するかの決定は本人の意思で行うものです。より良い意思決定ができるように、必要に応じて専門機関と連携しながら対応するとよいでしょう。
◆障害者手帳がどのようなものか説明をしましょう。
◆障害者の就労支援の制度には、色々な相談窓口などがあります。上手に活用しましょう。

帰国するかは本人の意向を尊重
障害等により、自立した生活を日本で送ることが難しい外国人は、関係者から帰国を勧められる場合があります。しかし、長年日本で暮らしている外国人の中には、帰国しても母国の環境に適応しにくかったり、親類などの身寄りもなく、かえって生活に関するサポートを受けることが難しくなってしまう人もいます。
その一方で、障害を負った外国人が、日本で暮らすことも簡単ではありません。外国人が日本で働く際、言葉や文化などの違いにより、多くの困難に直面することもあります。それに加え、障害を持ちながら働くとなると、さらに難しい状況になることも多いでしょう。
帰国した場合と、日本で引き続き暮らす場合とで、どのようなメリット・デメリットがあるかを本人にもきちんと考えてもらう必要があります。
相談窓口の担当者として大切なのは、①障害に関する専門機関と連携すること、②外国人だからという理由のみで帰国するべきだと決めつけないこと、③本人の気持ちに寄り添いながら、状況を客観的にとらえて本人に理解してもらえるよう丁寧に説明すること、です。どうすることが本人にとってよいのかを一緒に考え、最終的には本人が納得した上で決定ができるように支援をするとよいでしょう。

生活面の支援日本に残ると決めた場合は、今後の生活環境を整えていく必要があります。 帰国すると決めた場合も、準備が整うまでの生活について考えなければなりません。
障害の程度によっては食事、掃除、洗濯や入浴といった日常的な動作が難しくなることもあるため、適切なサービスを利用する必要が出てきます。また、働きたいという希望がある人は、障害者就業・生活支援セン
ターという、仕事と生活の両方を一体的に支援する専門機関等の支援を受けることも考えられます。生活に関する支援について詳しく知りたい場合は、病院の医療ソーシャルワーカーや市町村の相談窓口等に相談するとよいでしょう。また、障害福祉サービスによって提供される支援を利用したい場合は、各自治体の窓口
で申請を行う必要があります。（→P.10）

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障害者手帳を取得する意義
障害者手帳は、身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳の3種類の手帳を総称した一般的な呼称です（→P.7） 。制度の根拠となる法律等はそれぞれ異なりますが、いずれかの手帳を持っていれば、障害者総合支援法や自治体独自の支援の対象となり、以下のようなサービスが受けられます。
・国や県、自治体で行っている障害者への手当て（→P.8）
・障害者総合支援法による障害福祉サービス（→P.9）
・雇用保険基本手当（→上巻P.36）の受取り期間の延長
障害を負って間もない人にとって、手帳を持つという決断をするのは簡単なことではないでしょう。手帳を持
つと、自分が障害者であると認めることになるのではないかという葛藤や、自分を取り巻く環境が変わってしまうのではないかという不安を感じる人も少なくありません。外国人は日本の制度に詳しくない人も多いので、手帳取得に対する不安感を強く持つ人もいるかもしれません。相談者本人が手帳を持つかどうかの判断をするためにも、市区町村役場等の専門窓口につなぎ、手帳を持つことの意義について、説明を受ける機会を設けるとよいでしょう。

障害がある人の就労について障害のある人が就労する時には、どのような配慮が必要かをあらかじめ職場に伝え、理解をしてもらうことが望ましいでしょう。本人の希望や状況によって必要なサポートも変わってきますので、以下のような適切な支援機関に相談するようにしましょう。ただし、いずれも基本的に日本語での対応となります。

◆就労に関する支援を提供する機関・サービス

ハローワーク

障害のある人の就職活動を支援するため、障害について専門的な知識をもつ
職員・相談員が配置され、仕事に関する情報提供、就職相談に応じるなど、きめ細かい支援体制を整えています。
一般的な求人の他、障害者を雇おうと考えている会社から障害者専用の求人も申し込みがあります。障害のある人と職場の相互理解を深めることを目的として、一定期間雇用をする障害者トライアルコースといった制度もあります。(→上巻P.61）

地域障害者職業センター

障害者に対する専門的な職業リハビリテーションサービスの提供や、事業主に対する障害者の雇用管理に関する相談・援助、地域の関係機関に対する助言・援助を行っています。愛知県内には本所と支所の2か所があります。

障害者就業・
生活支援センター

障害者の雇用の促進および安定を図ることを目的としたセンターです。障害のある人が生活している地域社会の中で、雇用、保健、福祉、教育等に関する機関と連携し、就業面および生活面における一体的な支援を行います。

就労移行支援一般就労等への移行に向けて、事業所内や企業における作業や実習、適性に合った職場探し、就労後の職場定着のための支援を行う障害福祉サービスの1つです。
最大2年間の通所によるサービスを原則とし、個別支援計画の進捗状況に基づきながら職場訪問等のサービスも組み合わせて支援が行われます。

就労継続支援以下の2種類に分けられますが、いずれも就労に必要な知識や能力の向上を目的とした障害福祉サービスです。
・就労継続支援A型
一般企業での就労は難しいが、雇用契約に基づく就労が可能である者に対して、雇用契約の締結等による就労の機会の提供および生産活動の機会を提供しています。
・就労継続支援B型
一般企業での就労や雇用契約に基づく就労が困難である者に対して、就労の機会の提供および生産活動の機会を提供しています。

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発達の遅れを心配する親への支援
子どもの発達の遅れを指摘された親からの相談です。
相談者：外国人

対応者：外国人相談窓口

夫婦ともに外国籍ですが、保育園に通う子どもは生まれも育ちも日本です。
先日、保育園の先生から娘の発達の遅れを指摘されました。一生懸命子育てはしていますが、これからどのように子育てをしていけばよいのか不安です。

◆外国籍の子どもの場合、日本語の能力だけで発達に問題があると誤解されてしまうことも少なくありません。
◆親の不安が強い場合や、発達の遅れの疑いが強い場合は専門機関に相談するように勧めましょう。
◆障害に対する考え方は国や宗教的な価値観によって異なる可能性があります。外国籍である
両親が障害をどのように捉えているかを理解し、適切な支援をするように努めましょう。

子どもの発達に心配があるとき発達障害は、生まれつきみられる脳の働き方の違いにより、幼児のうちから行動面や情緒面に特徴がある状態のことを言います。発達障害の子どもに多く見られる様子や、主な相談機関に関する情報を多言語で案内する資料が国立障害者リハビリテーションセンターから発行されています（→P.76）。外国人の親から相談があった場合は、多言語資料についても情報提供するとよいでしょう。
もしも、子どもに発達障害の心配がある場合は、保健センターや市区町村役場、児童相談所などの専門機関に相談することを勧めましょう。3歳未満の子どもについては、市区町村が行う健診で相談するのもよいでしょう。

親が子どもの障害を受け入れるまで親が自分の子どもに障害があることを受け入れられるかどうかは、その親の生き方や価値観などに大きく影響されます。障害が受容できるか、どのくらい時間がかかるかなどは個人差も大きいですが、外国人の場合は、母国の障害者に対する考え方や、宗教的な価値観などにも影響を受けます。（→P.44）
また、子どもの発達の遅れや偏りになかなか気付かない親もいます。親が気付いていない段階では、子どもの発達の遅れを伝えることは非常に難しいです。伝え方によっては、親の不安を必要以上に高めてしまうなどの誤解が生じることもあります。
障害について、正しく伝えるためには、親が理解できる言葉で説明することが望ましいので、日本語が得意でない人の場合は通訳を利用する必要があるでしょう。しかし、通訳を介して説明をすることで、意図したとおりに話が伝わらなくなってしまう可能性もありますので、通訳を利用する際は、どのように伝えるかの打合せを事前に通訳者と行うとよいでしょう。
なお、障害の有無は医師により診断され、親に対して、どのタイミングでどのように子どもの障害について話をするかは医師の判断によって異なる場合があります。子どもに障害があると知った親が今後の子育てについて考える際には保健センター、児童相談所などの専門機関の助言が必要になる場合もあるので、親と支援機関がつながれるように、情報提供をするとよいでしょう。

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障害がある子どもの親への支援
子どもへの支援と同時に、親への支援も考えなければいけません。障害がある子どもの親は、孤立しやすい
傾向にあります。子どもへの接し方についての悩みを抱えるだけでなく、他の子どもと比較して落ち込んでしまうこともあります。発達障害特有の行動が理解されにくく、公園などで他の子どもたちと一緒に遊ぶことが難しい場
合もあるため、親同士の交流を持つ機会が限られてしまっている可能性もあります。
このような背景から、各地の保健センターでは、障害のある子どものための教室や、療育機関（→P.64）の親
子通園、相談支援機関による当事者の会など、障害のある子どもの親同士のつながりを作る取り組みを行っています。
外国人の場合、言葉や文化の違いから、親同士の交流の場に参加しても、馴染
むのに時間がかかることがあります。安心して参加できるようになるまでは、通訳に同席をしてもらったり、専門職が間に入るなどの配慮が必要です。
地域によっては外国人コミュニティの中に、障害がある子どもの親の会が存在する
ので、そのような団体と相談者をつなぐとよいでしょう。また、市町村の決定を受ければ、障害のある子ども向けの療育や障害福祉サービスを利用することもできます。
（→P.9～10）

外国人の子どもと日本語の問題
外国人の子どもは、日本語でのやりとりが同年代の子どもと比べて難しいというだ
けで、知的障害や発達障害だと勘違いされてしまうことがあります。
事例の子どもは生まれも育ちも日本ですが、両親が外国籍であることから、家庭では日本語以外の言語を多く使用している可能性が高いでしょう。その場合、相談者の子どもが日本語に触れる機会は、日本語のみで育っている子どもより必然的に少なくなってしまいます。そのため、状況や話題によっては言語間の知識の差が出てしまうことは決して珍しいことではありません。日本で生まれ育っている子どもでも、どれくらいの日本語能力があるかは家庭等の状況によって異なることを理解しましょう。
二か国語を話す子どもに発達障害がある場合、言葉の発達の遅れは日本語と母国語の両方で認められると言われています。もし、日本語能力のみに注目し、発達が遅れていると言われているのであれば、保育園側が誤解している可能性もあります（→「子どもの教育編」P.54、56）。このような誤解を避けるためにも、どのような様子から発達障害が疑われているのか、親から保育園に詳細を確認するように助言するとよいでしょう。

視覚障害等があっても、世界中の本を読むことができます
点字、大きな文字、デジタル録音図書（DAISY）等、視覚障害や文字を読むことに障害のある人向けに変換された書籍（電子データ）を国際的に交換できるマラケシュ条約というものがあります。日本
もこの条約を施行しているので、締結国であるブラジル、フィリピン、インドネシアといった国々から視覚障害向けの書籍（電子データ）を取り寄せることが可能です。
マラケシュ条約によって取り寄せられる図書資料データは、商業的に入手できないデータに限られます。また、データの取り寄せ依頼は視覚障害等のある個人から可能ですが、図書資料の検索は登録団体を通じて行う必要があるなど、取り寄せにはいくつかの条件があります。詳細については、

下記のいずれかの団体にお問い合わせください。
◆ 外国で制作された視覚障害者等用データの国内（日本）への取り寄せについて
https://ndl.go.jp/jp/support/marrakesh_im.html◆ 特定非営利活動法人全国視覚障害者情報提供施設協会
http://www.naiiv.net/

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参 考
発達障害に関する基礎知識
発達障害は、全般的な知的発達に遅れがない場合もあるため、親の育て方や本人の努力不足が原因だと誤解されることもありますが、そうではありません。発達障害とは、脳の機能障害によって生じるもので、自閉症などの広汎性発達障害や注意欠陥・多動性障害（ADHD）、学習障害（LD）などがあります。
発達障害のある人と接するときは、視覚的な情報の方がわかりやすい人が多いので、マークの形や色などは
なるべく統一し、誰でも一目でわかりやすいように表記するなどの工夫があると良いとされます。また、本人に見通しが持てるような支援をすることや、一度決めたら変更が難しい人が多いこと、「～しないでください」という否定語ではなく「～します」と言うような肯定的な声かけが必要であることを頭に入れておく必要があります。
本人の発達のでこぼこに注意して、苦手なことは周囲の人に理解してもらってサポートを受けられたり、得意なことは伸ばしていけるような環境を作ることが望ましいです。

出典：国立障害者リハビリテーションセンター発達障害情報・支援センター

障害年金について（→P.8）
一定程度の障害により、介助がないと生活が難しい、介助は必要としないが、日常生活に様々な困難があり、働くことが難しい等の条件を満たす場合、障害年金を受給することができます。
老齢年金と同様に、障害年金を受給するためにも一定の年金保険料を支払っている必要があり、その確認
は初診日（障害の原因となった病気やケガに関わって初めて医師等の診察を受けた日）を起点に行われます。
初診日が20歳より前

保険料の納付要件なし

初診日が20歳以降
下記、いずれかの納付要件を満たす必要がある。
・初診日の前日時点で、初診日の属する月の前々月までの被保険者期間の内、保険料納付済期間および保険料免除期間が、3分の2以上ある・初診日の前日時点で、初診日がある月の前々月までの直近1年間の年金保険料に未納がない

障害年金がもらえるかどうかの判断は申請者の障害の程度も関わってきます。老齢年金とは異なり、納付要件を満たしていれば必ずもらえるわけではないので、注意が必要です。障害年金に関する詳細については最寄りの年金事務所（→P.67）にご確認ください（初診日が、20歳前あるいは国民年金第1号被保険者の期間であれば市区町村役場が窓口）。

16精神的に不調な人への支援
来日をきっかけに精神的に不安定になってしまった
子どもを持つ親からの相談です。
相談者：外国人

対応者：外国人相談窓口

19歳の子どもがいます。本人は母国での生活を希望していましたが、家庭の事情で2年前に日本に呼び寄せました。今年から定時制の高校に通っていますが、勉強についていくのが難しいようです。
元気がない様子も見られ、学校にも行っておらず、退学したいと言っています。最近では、食欲もなく、夜もよく眠れていないようです。「死にたい」という発言もあるため、心配です。どうしたらよいでしょうか。
◆来日の理由は様々です。慣れない環境で精神的に不安定になる可能性があることを理解しま
しょう。
◆医療機関の受診を希望する場合、必要に応じて医療通訳の利用を検討しましょう。
◆精神的に不安定な人の相談に対応する際のポイントを理解しましょう。
◆必要に応じて適切なサービスを利用できるように情報提供しましょう。

異国の地で暮らすことと心の病
母国を離れ、異なる国で生活をすることは、新しい出会いや文化と触れ合うことができる興味深い体験ですが、同時に、言葉や文化の違いによって様々なストレスを感じてしまう場合があります。外国人の支援に関わる際には、そのようなストレスが積み重なる中で、心を病んでしまう人がいるという背景を理解しておくことが大切です。
子どもが日本に呼び寄せられる背景は様々です。本人の希望で来日している子どももいますが、中には家族の事情など、希望に反して呼び寄せられている子どももいます。日本語が話せないまま、日本での生活を始めなくてはならない状況になったり、来日後に高校進学を希望しても、教育制度や日本語の問題ですぐに入学ができないなど、日本での生活に馴染むことが難しい子どもも多くいます。
言語や文化の違いに関する問題は、来日する多くの外国人が経験していると言えますが、希望して来日した
わけではなく、日本での暮らしに対するモチベーションがない子どもたちにとっては、困難な状況に対応していくのは簡単ではないでしょう。本人が母国で描いていた将来の自分の姿と現状の違いにやるせない思いを持ってしまい、苦しんでいることも考えられます。

医療機関につなぐときのポイント
精神的な不調が疑われる場合は、早期に医療機関へつなぐことが重要です。しかし、出身国での精神疾患の捉え方によっては、心療内科や精神科を受診することへのハードルが高くなる場合もあります。精神的に不調な時は、食欲がない、眠れない、倦怠感があるなど、身体的な症状が見られる場合も珍しくありません。もし、精神科等への受診を勧めることが難しい場合は、身体に表れている症状に注目し、内科等への受診を促すこともできるでしょう。内科的に異常がないとなると、診察した医師から心療内科や精神科を受診するように勧められる場合もあります。
また、精神科等にかかったからといって必ず精神疾患の診断を受けるわけではありません。病気でなくても、様々な出来事をきっかけに精神的に不安定になってしまうことは誰にでも起こることです。治療ではなく、心のケアが必要な場合はこころの相談窓口（→P.72）に相談をするとよいでしょう。

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仮に心療内科や精神科への受診につなげることができた場合、精神疾患かどうかを確認する診察では、これ

参考資料

までの生活の様子や現在の状況を聞き取る必要がありますが、外国人の場合は日本語で様々な説明をすることが難しい状況も想定されます。その際は、母国語を使って受診ができるよう、医療通訳を利用するとよいでしょう。状況によっては医師から精神科への入院が必要と言われることも考えられますが、日本の精神科の入院治療に関する制度は日本独自のものです。制度の違いを説明するためにも、当事者や家族が理解できる言語での対応は不可欠です。
愛知県では、あいち医療通訳システムという、県独自の通訳制度があります（→P.72、
上巻P.53）。医療通訳が必要な場合はこのようなサービスを利用することで言葉の問題を解消し、患者、医療従事者双方が安心して受診、診察することができるでしょう。あいち医療通訳システムによる通訳は医療機関からの依頼が必要になるため、まずは登録
医療機関に問い合わせる必要があります。その他、あいち医療通訳システムの詳細は以下のURLからご確認ください。

あいち医療通訳システム
やくすくん

あいち医療通訳システム http://www.aichi-iryou-tsuyaku-system.com

本人から発せられる言葉への精神疾患の影響
精神疾患は、国籍に関わらず、多くの人が患う病気です。例えば、うつ病は世界中の成人約20人に1人が罹っていると言われており、また、境界性パーソナリティ障害と統合失調症に関しては世界中で約100人に1人の割合で発症するというデータもあります。だからこそ、精神疾患を持つ外国人から相談を受けることは決して珍しいことではないという意識を持つことは大切です。相談現場で出会う様々な人への対応を考える際のヒントとして、代表的な精神疾患に関する基本的理解を深めるとよいでしょう。

◆ 代表的な精神疾患
よく見られる様子

対応で心掛けたいこと

・感情が不安定で些細なことで激しく怒る
・要望に対応できないことを伝えても、なか
なか納得してもらえない・相手を傷つけない、自分も傷つかない対応をする・できないことはできないと伝える・あくまでも通常通りの関わりを心掛ける

うつ病

・表情が暗い・自分を責めてばかりいる
・反応が遅い・好きなことをしていても楽しめない

・むやみに励まさない
・「離婚する」、「仕事を辞める」といった大きな決断を下そうとしている時は時間をかけて考えるように
提案する

統合失調症

①妄想による訴え
・誰かに監視されている・頭の中から個人情報が抜かれている②幻聴による訴え
・自分に対する悪口が聞こえる等

・妄想的発言に対して、否定も肯定もしない
・辛い、不安といった感情を理解し、その思いに寄り添う

境界性パーソ
ナリティ障害上の表にもあるように、精神疾患にかかることで考え方が否定的になり、「退職する」、「離婚する」、「母国に帰る」等、今後の人生に関わる大きな決断を精神的に不安定な中で下そうとしてしまう人もいます。事例の子どもは高校を中退したいと話していますが、子どもが精神的に不安定であると伺えることから、中退するという決断と子どもの精神状態が関連している可能性もあります。
医療の専門家ではない相談員が、勝手に相談者が病気であると断定することはできません。もしかすると、その人の言っていることが本心であったり、事実である可能性もあるので、思い込みで対応をすることも危険です。
しかし、もし、相談者が精神的に不安定かもしれないと感じた際は、発言のすべてを本人の希望である、事実であると捉えるのではなく、「もしかすると病気の影響を受けているかもしれない」と、見立てることも大切です。
病気の影響を受けている人の相談内容すべてに対応することは難しい場合もあります。相手の話をよく聞く
ことは言うまでもなく相談支援の基本ですが、無理に対応しようとすることで、相談員が精神的に疲弊してしまう
ことも珍しくないでしょう。対応に困った際は、窓口の相談員だけで解決しようとせず、必ず精神保健福祉セン
ター（→P.65）、保健所（→P.63）等の専門機関に問い合わせてください。
※ここでは精神疾患の基本的な概要のみを説明をしています。この情報が精神疾患のすべてではありません。
対応に困った際は必ず専門機関に問い合わせてください。

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精神科への入院
日本における精神科への入院は、基本的に精神保健福祉法という法律の下で行われています。この法律による入院の形態は全部で5種類ありますが、ここでは最も一般的な2種類を紹介します。
日本において、精神科医による診察の結果、入院が必要と判断された場合、まずは本人に入院の意思があるかを確認します。ここで本人が入院に同意した場合は、任意入院という入院形態が取られます。
もし、本人が入院に同意しなかった場合は、家族の意向が確認されます。家族が入院の必要性を理解し、入院に同意をした場合は、医療保護入院という入院形態が取られます。この、医療保護入院に同意ができる家

族は、血縁者（父母、祖父母、兄弟姉妹、子など）か配偶者（妻か夫）のみです。そのため、外国人がこの制度のもとで入院を必要とする場合、母国にいる家族と連絡を取り合う必要が出てきます。

◆日本の精神科における入院形態決定の流れ

医療保護入院

家族が入院に同意している（医師が入院を必要と判断し、）本人に入院の意思がある
いいえ
はい

本人の同意の代わりに、家族の同意を得た上で行われる入院のこと。

はい
いいえ

任意入院

入院不成立

本人の同意によって行われる入院のこと。

本人は入院を強制されない。

※同意者になれる家族の範囲
や、医療保護入院を決定できる医師の要件には別途規定あり。

必要なサービスの情報提供
こころの病気やメンタルヘルスに関する話題では、「精神疾患」と「精神障害」、二つの言葉がよく使われます。
この二つの表現の違いについては、様々な解釈がありますが、「精神疾患」は統合失調症やうつ病などの病気そのものを意味し、「精神障害」は精神疾患になることで、日常的な家事などの作業ができない、仕事に行くことができない等、生活に支障をきたしている状態を意味すると言えるでしょう。
精神疾患に限った話ではありませんが、どんな病気でも早く症状に気づき（早期発見）、速やかに適切な治療（早期治療）を受けることができれば、症状の悪化を防ぐことができ、回復が早い場合が多いと言われています。そのため、精神疾患の場合も早期治療が望ましいことは言うまでもありませんが、一方で本人の意向を無視して無理やり受診させることは、本人との関係悪化を招き、長期的にはマイナスの影響が大きくなる場合もあります。まずは本人のことを心配していることを伝え、本人の了解を得た上で受診してもらうように努めることが大切です。精神疾患の結果、日常生活に支障の出る状態が持続する場合は、精神障害者として障害福祉サービスを利用できる可能性があります。
事例の子どもは医療機関にかかっていない状態なので、今の段階で福祉サービスが必要になるかの判断はできませんが、原則18歳以上であれば障害福祉サービスの利用が可能です。また、医療機関を受診後に、主治医の判断によっては、生活リズムづくり等を目的とする精神科デイケアや、本人の症状や困りごとに合わせた
看護サービスを提供する精神科訪問看護といった医療サービスも利用できます。
このように、精神障害に関しては医療と福祉、両方からサービスを受けることが可能ですが、サービスを利用するかどうかの決定は本人の意向はもちろん、主治医の治療方針によって変わってきます。そのため、サービスの利用を検討する際は主治医や病院の医療ソーシャルワーカーに相談をするよう伝えるとよいでしょう。

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【2】 老後を支えあう
1. 概 要日本の高齢者福祉施策は、高齢者の心身の健康の保持や生活の安定を目的とする「老人福祉法」、「高齢者の医療の確保に関する法律（略称：高齢者医療確保法）」、高齢者介護を社会全体で支える仕組みとしての「介護保険法」などにより実施されています。
その中でも、多くの役割を担うのが介護保険制度です。介護保険制度では、次の3つの理念に基づき、 65歳
以上の高齢者と40～64歳の医療保険加入者を対象に各種の介護サービスが行われます。

日本における介護の基本方針

自立支援

利用者本位

単に介護を要する高齢者の身の回りの世話をするということを越えて、高齢者の自立を支援する。

利用者の選択により、多様な主体から保健医療
サービス、福祉サービスを総合的に受けられるようにする。

社会保険方式
給付と負担の関係が明確な社会保険方式を採用する。

外国人についても、適法に3か月を超えて在留する40歳以上の外国人は、介護保険の被保険者として加入義務があります。また、入国当初に3か月以下の在留期間を決定された者であっても、雇用契約書など提出された資料により3か月を超えて滞在すると認められる者は、国民健康保険と同様に、介護保険においても被保険者として扱われます。
また、2015（平成27）年度の介護保険法の改正により、各市町村が介護予防・日常生活支援総合事業（総合事業）を実施することとされました。この事業は「介護予防・生活支援サービス事業」と「一般介護予防事業」の二つの事業で構成されています。総合事業の利用にあたっては、要支援認定だけではなく、基本チェックリストによる事業対象者の判定が加わり、簡易な手続きでサービス利用開始が可能となりました。
そして、今後のさらなる高齢化に向け、政府では2025（令和7）年を目途に、高齢者の尊厳の保持と自立生活の支援を目的に、可能な限り住み慣れた地域で、自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができるよう、地域包括ケアシステムの構築を推進しています。

◆ 地域包括ケアシステムのイメージ

出典：厚生労働省ホームページ「地域包括ケアシステム」

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地域包括ケアシステムは重度な要介護状態となっても、住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができるよう、住まい・医療・介護・予防・生活支援を一体的に提供していく仕組みです。高齢化の進展状況には大きな地域差が生じていることから、地域包括ケアシステムは、保険者である市町村や都道府県が、地域の自主性や主体性に基づき、地域の特性に応じて作り上げていくことが必要です。

◆ 外国人高齢者を取り巻く実態と課題
近い将来、外国人高齢者が増加し、介護における多文化化が進むことが予想され、日本人も外国人も共に安心して老後を過ごすことができる地域社会づくりを進めることは重要な課題です。
そこで、愛知県では、2020（令和2）年度、外国人高齢者への先進的な取り組みをしている介護施設、医療機関、外国人支援団体、介護支援者、県および市の高齢福祉・介護保険担当課に対し、外国人高齢者の介護に関する実態・課題を把握するための調査を実施しました。
調査を通じて、以下のような意見が挙げられました。
・介護通訳の養成や派遣制度の検討・準備
・外国の言葉や文化に精通したケアマネジャー等の養成
・外国人高齢者が、母語や母国文化を享受しながら日々の生活を送ることができる居場所づくり
・外国人高齢者を支援する介護ネットワークの構築
こうした意見への対応は、法改正や支援制度の構築が必要であり、国をはじめ、行政や福祉機関などが一緒になって取り組まなければなりません。また、外国人当事者にも、自分の老後を想像し、考えてもらう必要があると言えるでしょう（→P.35 ）2. 主な相談窓口

相談内容
介護保険について相談したいとき
年金について相談したい
とき

高齢者向け福祉制度につ主な相談窓口・介護が必要になったとき
・生活支援が必要なとき

市区町村役場、
地域包括支援センター※名古屋市は「いきいき支援セン
ター」

①、②、③
上巻P.38

年金を受けたいとき

市区町村役場、年金事務所⑫、⑬、P.67

ひとり暮らしで不安なとき

市区町村役場、社会福祉協議会②、③、⑦、
P.66

経済的に困ったとき

市区町村役場、社会福祉協議会

P.66、上巻P.37⑮

認知症などで自己決定能力が落ちたとき市区町村役場、社会福祉協議会、
成年後見支援センター②、③、⑪、
P.31、P.66

75歳以上（一定の障害があると認められた65 歳以
上の人を含む）の高齢者が医療を受けるとき

市区町村役場①
上巻P.51

親族が亡くなったとき

市区町村役場、各国大使館・総領
事館

P.32、73

いて相談したいとき

高齢者の医療制度について相談したいとき

死亡の手続きについて相談したいとき関連する制度、サービス等

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3. 関連する制度・サービス等◆ 高齢者が日常生活を送る上で使える制度・サービス
名称

概要

問合せ先

根拠法

外国人の適用

高齢者の医
療の確保に
関する法律

国籍要件なし。
在留資格・在留期間による。短期滞在は対象外。

介護保険法

国籍要件なし。
在留資格・在留期間による。短期滞在は対象外。

備考

①後期高齢
者医療制
度

後期高齢者（75歳以上、一定の障害があると認定された65歳以上の人を含む）の医療保険制度。

②介護保険

原則、住民基本台帳に登録のある40歳～64歳の特定疾病に該当する人、65歳以上の介護が必要な状態の人が申請をすることにより利用できる介護サービス。

③ひとり暮ら
しの高齢
者などの
支援事業

高齢になっても健康で安全に暮らしていくために、周囲からの何らかの配慮や支援が必要な一人暮らしの高齢者等を対象とした事業。

市区町村役場

介護保険法、老人福祉法 国籍要件なし。
等

④配食サー
ビス

一人暮らしの高齢者を対象に昼食（または夕食）を配達するとともに、安否確認を行う。

市区町村役場（全自治体が実施しているわけではない。）

（自治体の
独自事業）

住民票があれば、
自己負
日本人と同じ要担あり。
件で利用可能。

⑤公営住宅
の優先入
居等

住宅に困っている高齢者世帯等を対象に、収入基準を緩和するなど、公営住宅に優先的に入居できる制度。抽選の場合もあり。
※障害者世帯、母子・父子世帯等も対象

愛知県住宅供
給公社
名古屋市住宅
供給公社

公営住宅法

国籍要件なし。
在留資格・在留期間による。

P.66、上巻P.42、
P.64

国籍要件なし。

P.66、上巻P.42、
P.75

国籍要件なし。
在留カード
または特別永住者証明書の交付
を受けた人

P.66

原則とし
て60歳
以上の
人

市区町村役場

市区町村役場

⑥住宅セー
フティネッ
ト制度

高齢者や外国人等の入居を受け入れる
民間賃貸住宅等について登録されている情報を提供している。

県住宅計画課

住宅確保要
配慮者に対
する賃貸住
宅の供給の
促進に関す
る法律

⑦家賃債務
保証制度

高齢者住宅財団が、入居中の家賃債務等を保証し、連帯保証人の役割を担う。
高齢者世帯の他、障害者世帯、子育て世
帯、外国人世帯、登録住宅（セーフティ
ネット住宅）入居者世帯等の住宅確保要配慮者の賃貸住宅への入居を支援する制度。

一般財団法人高齢者住宅財
団

住宅確保要
配慮者に対
する賃貸住
宅の供給の
促進に関す
る法律

⑧シルバー
人材セン
ター

常時の勤務は希望しないが、ライフスタイ
ルに合わせて働くことを希望する高年齢者に、地域に密着した「臨時的かつ短期
的またはその他の軽易な業務」を提供する。市町村単位で設置されている。

各市町村のシルバー人材センター、または、公益社団法人愛知県シルバー人材セン
ター連会

高年齢者等
の雇用の安
定等に関す
る法律

国籍要件なし。

警察署

道路交通法

国籍要件なし。

道路交通法

国籍要件なし。

⑨高齢運転
者標識の
表示
⑩運転免許
証の自主
返納

⑪成年後見
制度

普通自動車免許を受けた、70歳以上の人は、加齢に伴って生ずる身体機能の低下が自動車の運転に影響を及ぼす恐れがあるときは、普通自動車の前面および後面に高齢運転者標識を付けて運転するよう努めなければならない。
自らの意思により運転免許の取消申請をすることができる。免許証を自主返納した人は、公的な本人確認書類となる運転経歴証明書を申請することができる。
認知症や知的・精神障害などの理由で判断能力が不十分であり、意思決定が困難な人のために、権利や財産を守る制度。

運転免許試験
場、東三河運転免許センター、各警察署
各地の成年後見支援センター、
社会福祉協議会、地域包括支援センター、家
庭裁判所

22

民法、家事
事件手続法、法の適用に国籍要件なし。
関する通則
法

上巻
P.51

根拠法、
対象者、
支援内
容は自
治体に
よる。

P.31

◆ 高齢者に関する年金
名称

概要

⑫老齢基礎
年金

保険料納付済・免除・合算対象期間を合算して10年以上ある人が、原則、65歳から終身給付を受けることができる年金。普通、「年金」というとこの老齢年金を指す。

市区町村
役場、年
金事務所

⑬老齢厚生
年金

厚生年金の加入期間がある場合は、老齢基礎年金に上乗せして65歳から終身給付を受けることができる。

⑭遺族基礎
年金

⑮遺族厚生
年金

年金受給者や被保険者が亡くなったとき、死亡した人によって生計を維持されていた、原則、年度末時点で18歳までの子のある配偶者、または子が給付を受けられる。ただし受給要件あり。
亡くなった年金受給者や被保険者によって生計を維持されていた配偶者、子、父母、孫、または祖父母が受け取ることができる。ただし受給要件あり。

問合せ先

根拠法

外国人の適用

備考

国民年金法

国籍要件なし※保険料納付済・免除期間等が10年に満たない場合は支給年
齢が遅れる。
上巻P.35①、
P.38、P.48

年金事務
所

厚生年金
保険法

国籍要件なし上巻P.35②、
P.38、P.48

市区町村
役場、年
金事務所

国民年金
法

国籍要件なし上巻P.35①、
P.38、P.48

年金事務
所

厚生年金
保険法

国籍要件なし上巻P.35②、
P.38、P.48◆ 主な介護保険サービスの種類〇介護給付（介）介護保険制度で、要介護1～5と認定された人になされる保険給付のこと。
〇介護予防給付（予）介護保険制度で、要支援1・2と認定された人になされる保険給付のこと。
〇地域支援事業（地）要支援・要介護になる可能性のある高齢者を対象に、要支援・要介護状態になることを防止するためのサービスや、要介護状態になった場合でも、できるだけ住み慣れた地域で自立した日常生活を営むことができるよう支援するための事業。

※介：介護給付、予：介護予防給付、地：地域支援事業

種類

名称
⑯-1
訪問介護
（ホームヘルプサービス）

⑯
在
宅
サ
ー
ビ
ス

⑯-2
訪問入浴介護
⑯-3
訪問看護
訪
⑯-4
問
訪問リハビリテーション⑯-5
居宅療養管理指導⑯-6
夜間対応型訪問介護⑯-7
定期巡回・随時対応型訪
問介護看護
⑯-8
通所リハビリテーション（デイケア）⑯-9
通所介護（デイサービス）通
所 ⑯-10地域密着型通所介護⑯-11
療養通所介護⑯-12
認知症対応型通所介護

内容

介 予 地

①身体介護（入浴、食事、排せつの介助など）②生活援助（掃除、洗濯、調理など）③通院のための乗車、降車の介助サービスを行うのは、ホームヘルパーの資格保有者や介護福祉士。

〇

浴槽を積んだ入浴車で自宅を訪問し、入浴の介護を行う。

○ ○○主治医の指示に基づいてサービスが行われる。病状安定期の利用者の自○ ○宅に看護師などが訪問。療養上の世話や診療の補助をする。
スタッフが自宅に訪問し、必要なリハビリテーションを行う。

○ ○スタッフが訪問し、療養上の管理・指導を行う。サービスを行うのは、医師、○ ○歯科医師、薬剤師、歯科衛生士、管理栄養士。
夜間の定期的な巡回や利用者からの連絡により、自宅を訪問して介護等○○を行う。
定期的な巡回や利用者からの連絡により、自宅を訪問して入浴・排せつ・食事等の介護や療養生活を支援するための看護等を行う。

○○

病状安定の利用者が日中、施設などに通い（または送迎）、必要なリハビリ○ ○テーションを受けるサービス。
利用者が日中、施設などに通い（または送迎）、日常生活上の世話（食事の介護・入浴など）や機能訓練を受けたり、レクリエーションを行ったりする ○サービス。
老人デイサービスセンターなどで入浴・排せつ・食事等の介護や、機能訓○練等を行う。
常時看護師による観察が必要な難病等の重度要介護またはがん末期患○者を対象とした介護などを行う。
認知症にある人が、老人デイサービス等を訪れて介護などを受ける。

23

○
○

○ ○ ○

種類

⑯
在
宅
サ
ー
ビ
ス

⑰
支
援
サ
ー
ビ
ス

⑱
施
設
サ
ー
ビ
ス

⑲
地
域
密
着
型
介
護
サ
ー
ビ
ス

名称

内容

⑯-13
短期入所療養介護（ショートステイ）⑯-14
短期入所生活介護（ショートステイ）介 予 地

介護老人保健施設等に短期間入所し、医学的管理のもとに介護、看護の提供を受けるサービス。

○ ○普段は自宅で生活する利用者が期間を決めて施設に短期間入所するサービス。 家族の介護負担を軽減する目的でも利用される。

○ ○有料老人ホームや軽費老人ホームなどに入居している利用者に対し、日常生活上の世話、機能訓練、療養上の世話を行うサービス。

○ ○

⑯-16
福祉用具貸与そ ⑯-17の他 特定福祉用具販売
⑯-18
住宅改修

車いすや電動ベッドなど、日常生活に役立つ福祉用具を借りることができる。
腰掛便座や入浴用いすなど、貸与になじまない福祉用具を購入する際の購入費の助成を受けることができる。
手すりの取り付けやバリアフリー化などを行うための住宅リフォーム等に対して助成を受けることができる。

○ ○⑰-1居宅介護支援

居宅の要介護者が適切なサービスを利用できるように、利用者の依頼を受けて、居宅介護支援事業所のケアマネジャーがケアプラン（居宅サービス計画）を立てたり、連絡調整をする。

○⑰-2介護予防支援

居宅の要支援者が適切なサービスを利用できるように、利用者の依頼を受けて地域包括支援センターのケアマネジャーがケアプラン（介護予防
サービス計画）を立てたり、連絡調整をする。

短
期
入
所

⑯-15
特定施設入居者生活介護⑱-1
介護福祉施設サービス（特別養護老人ホーム）⑱-2
介護老人保健施設サービス（介護老人保健施設）⑱-3
介護療養施設サービス（指定介護療養型医療施設）○

寝たきりなどの高齢者が日常生活上の介護を受ける施設。

○

病状安定の利用者が家庭復帰を目的としたリハビリテーションや介護・看護を受ける施設。

○

長期間療養を必要とする高齢者が治療や療養を中心としたサービスを受ける施設。医療面でのサービスが充実している。2023（令和5）年度に廃止 ○
予定。

⑱-4
介護医療院

長期にわたり療養が必要である者に対し、医療ならびに日常生活上の世話を行う施設。2018（平成30）年度から創設された。

○⑲-1
小規模多機能型居宅介護⑲-2
看護小規模多機能型居宅
介護

身近な地域にある小規模な施設で、「通い」のサービスを中心に、利用者の状態や希望に応じて「訪問」や「泊まり」のサービスを提供する。

〇 〇 〇小規模多機能型居宅介護と訪問看護の一体的なサービスを提供する。

〇〇

認知症の高齢者を対象に、共同生活を通じて、 日常生活の世話や機能訓練を行う。

〇〇⑲-3
認知症対応型共同生活
介護（グループホーム）※ 認定の程度により自己負担額が異なります（介護保険料の未納がある場合、介護費用が10割負担になる場合があります。） 。また、要介護認定のレベルが低い人でも自己負担で希望するサービスを受けられる場合があります。また、自治体によってもサービスが異なることがありますので、詳細については、市区町村役場に確認してください。

◆ 介護認定の区分
軽度

非該当

要支援１

重度

要支援２/要介護１

要介護２

要介護３

要介護４

要介護５

起き上がり、立ち上がり
要支援・要介
片足での立位、日常の意思決定、買い物
護になる恐れ歩行、洗身、つめ切り、薬の内服、金銭の管理、簡単な調理のある高齢者などで、基本チェックリスト
で対象となった人

地域支援事業を利用できる

寝返り、排尿、排便、口腔清潔、上衣の着脱、ズボン等の着脱座位保持、両足での立位、移乗、移動、洗顔、整髪
麻痺（左下肢）、食事摂取、
外出頻度、短期記憶低下している
日常生活能力

介護予防給付を行う
サービスが利用できる

介護給付を行うサービスが利用できる24

参考：厚生労働省ホームページ、愛知県ホームページ

◆ 介護サービス利用の流れ
介護保険の加入者（被保険者）が日常生活に支援が必要な状態になったときは、市区町村役場に要介護・要支援認定等の申請をします。「要介護認定」を受けた場合は介護サービスを、「要支援認定」を受けた場合は、介護予防サービスおよび介護予防・生活支援サービス事業を利用できます。また、基本
チェックリストにより「事業対象者」と判定された場合は、介護予防・生活支援サービスを利用できます。

①要介護認定等の申請
申請には介護保険被保険者証（第2号被保険者の場合、医療保険証）が必要です。

②認定調査・主治医意見書

被保険者本人または家族のほか、地域包括支援センターや居宅介護支
援事業所なども代行申請ができます。

市区町村等の調査員が自宅や施設等を訪問して、心身の状態を確認するための認定調査を行います。
主治医意見書は市区町村が主治医に依頼をします。主治医がいない場合は、市区町村の指定医の診察が必要です。

③審査判定
認定調査結果および主治医意見書の一部の項目はコンピュータに入力され、全国一律の判定方法で要介護度の判定が行われます（一次判定）。その後、一次判定の結果と認定調査結果、主治医意見書に基づき、介護認定審査会による要介護度の判定が行われます（二次判定）。

④ 認 定⇒ 要支援1･2、要介護1～5の7段階と、非該当（自立）に分けられます。

市区町村は、介護認定審査会の判定結果にもとづき要介護認定等を行い、申請者に結果を通知します。申請から認定の通知までは原則30日以内に行います。

⑤介護（介護予防）サービス計画書の作成
介護（介護予防）サービスを利用する場合は、介護（介護予防）サービス計画書（ケアプラン）の作成が必要となります。
「要支援1」「要支援2」：介護予防サービス計画書は地域包括支援センターに相談します。
「要介護1」以上：介護サービス計画書は介護支援専門員（ケアマネジャー）のいる、指定を受けた居宅介護支援事業者（ケアプラン作成事業者）へ依頼します。依頼を受けた介護支援専門員は、どのサービスをどう利用するか、本人や家族の希望、心身の状態を充分考慮して、介護サービス計画書を作成します。（ケアプランの作成は無料です。）⑥介護サービス利用の開始

4. 外国人対応のポイント◆ 母語への配慮
日本に暮らしている外国人高齢者は、ある程度の日本語の会話能力があっても、高齢に伴う記憶力の低下により日本語を忘れてしまったり、認知症などによる「母語がえり」（→P.26）によって、話し言葉が母語になってしまうケースが少なくありません。また、仮に日本語ができても、介護や契約の専門用語を理解できていないこ
とも多くあります。
相手の希望を確認しながら、介護サービスを安心して受けてもらうためには、通訳者を活用し、外国人高齢者とのコミュニケーションを適切に図ることが大切です。

◆ 識字能力への配慮
介護サービスの利用にあたっては、書類や資料などを読んだり、必要事項を記入したりする必要があります。

しかし、出身国の教育事情や生活環境などにより学校教育を受けておらず、日本語だけでなく母語においても読み書きができない外国人高齢者がいます。例えば、在日コリアン1世や、中国帰国者の農村出身の1世や2世の中には、就学の機会がなく、中国語を話すことや聞くことはできても、読み書きができない人が少なくありません。このような人は、介護保険制度や介護サービスの資料を読むことができず、契約書類等の記入も難しい
ため、家族や親戚等の助けが必要となります。
外国人高齢者およびその家族が介護サービスの利用者となる時には、本人の識字能力がどのくらいなのかを確認しましょう。

◆ 異文化への配慮
外国人高齢者の多くは出身国やルーツとなる国の文化を持っています。高齢や認知症によって母語しか話せなくなることに加え、生活習慣なども母国の文化に回帰するケースが少なくありません。特に食文化の面ではその傾向が強く見られます。

言葉が通じないストレスと日本的文化に馴染めないストレスが重なり、本来なら楽しく過ごせるはずの介護施
設の中で逆に孤立してしまい、介護サービスを利用しなくなるケースも発生しています。社会資源につなぐ際、つなぐ先にその点を十分に説明し理解してもらう必要があります。

25

認知症が疑われる場合
親が認知症ではないかと心配する外国人からの相談です。
相談者：外国人 対応者：外国人相談窓口

母は最近元気がなく、もの忘れもひどくなっています。日本に長く住んでいるので、日本語も不自由なく話せていたのですが、この頃は母語でしか話しません。認知症になったのではないかと心配しています。私は遠方に住んでいて世話ができないので、何か支援を受けられないでしょうか。

◆ 認知症が疑われる場合は医療機関を受診し、本当に認知症かどうかの確認をしましょう。
◆外国人が認知症になった場合、「母語がえり」という症状が見られることがあります。
◆ 文化の違いから認知症を疑われてしまう場合があることに注意しましょう。

◆ 認知症の高齢者を対象にしたサービスもあります。サービスの案内ができる支援機関と相談者をつなぎましょう。

外国人高齢者の認知症や母語がえり
誰でも年齢とともに、もの覚えが悪くなったり、人の名前が思い出せなくなったりします。こうしたもの忘れは脳の老化によるものですが、認知症は老化によるもの忘れとは違います。認知症とは、正常に発達してきた脳の機能がある時期に低下し、記憶障害、失語、実行機能障害などが起こり、およそ6か月以上継続して、生活する上で支障が出ている状態をいいます。そして認知症が進行すると、だんだん理解する力や判断する力が低下し、社会生活や日常生活に支障が出るようになります。
認知症は放っておくと、日常の生活の中で不安や困りごとが増えたり、生活のしづらさが表れやすくなるので、早期発見が大切です。早期に診断され、治療を受けることで進行を遅らせることができるとも言われています。もし、認知症ではないかと感じた際は医療機関を受診し、専門医の診察を受けることが大切です。
外国人高齢者の増加に伴い、認知症を患う外国人も増えています。特に、高齢化が進む在日コリアンや中国
帰国者の間ではすでに多くの事例があります。認知症になると新しい記憶から忘れていくため、成人になってから習得した第2言語を忘れ、母語しか話せなくなる「母語がえり」の現象が、日本に在住している外国人高齢者とその家族にとって切実な問題になりつつあります。
介護サービスの利用においても、母語しか話せない外国人高齢者と、日本語しか話せない介護スタッフや日本人利用者との間で、コミュニケーションが図りにくくなり、外国人高齢者を孤立させてしまう恐れがあります。
特に外国人の認知症は、言葉の違いなどにより日本社会とのつながりが薄いと、周りの人に気づかれず発見が遅くなることがあるので注意が必要でしょう。

◆ このような様子が頻繁に見られる場合、認知症が疑われます。

物をどこに置いたか
忘れる

今日が何月何日かわからない

1人で買い物に行けない

26

5分前に聞いた話を思い出せない認知症の高齢者向け介護サービス
認知症と診断され、日常生活に支障が出てくると、介護サービスを利用することも検討されます。介護サービ
スの中には認知症対応型通所介護（→P.23⑯-12）、認知症対応型共同生活介護（グループホーム）（→P.24⑲-3）といった認知症の高齢者のみを対象としたサービスもあります。利用を検討する際は住所地を担当する
地域包括支援センターに相談するとよいでしょう。また、認知症の人やその家族を支援するサービスもあるので、情報提供するとよいでしょう。

◆ 認知症高齢者見守りシール
認知症等により道に迷ってしまったり、行方不明になる恐れがある高齢者を見守るための制度です。靴や杖など、外出時に携帯するものに登録番号やQRコードが記載されたシールを貼ることで、行方不明になった際も警察や地域の人の協力を得ながらいち早く高齢者を発見、保護することを目的としています。

◆ 認知症カフェ
認知症の人を支える取り組みやつながりづくりを支援し、認知症の人の家族の介護負担の軽減を目指して作られたカフェ形式の集いの場です。愛知県内には約500か所の認知症カフェが設置されており、認知症の人やその家族、近隣住民そして専門職が参加しています。認知症の人だけでなく、多くの人が参加できるのも一つの特徴です。

◆ 地域包括支援センターとは地域包括支援センターは、地域の高齢者が安心して暮らせるよう、保険、医療、福祉の面から総合的に支援を行う公的な機関で、市町村に1つ以上設置されています。
介護についての不安や悩みを保健師、社会福祉士、主任ケアマネジャーといった専門職に相談をすることができ、相談の内容に応じて、制度の説明、相談窓口の紹介、必要であれば介護サービス等の支援を受けるための手続きを手伝ってくれます。その他、高齢者の健康づくりや権利に関して相談がしたい時も、地域包括支援セン
ターに相談をしてみるとよいでしょう。

文化・慣習の違いで認知症を疑われることも母語がえりなど、外国人の認知症患者に多く見られる症状があるのと同時に、文化や慣習が異なる外国人
高齢者の行動が、認知症によるものだと勘違いされる場合もあります。

◆ 文化・慣習の違いの例
中国人高齢者が、お茶の葉をコップに入れて飲んでいます。
認知症がひどくなったのではないでしょうか？

このお茶の飲み方は中国ではごく一般的です。お湯が無くなったらどこかで、お湯を足し、同じ茶葉で一日中飲んでいます。また、冷たいものを避け、白湯などの温かいものを好む人も多いです。

ブラジル人高齢者が、コーヒーに大量の砂糖を入れて飲んでいるのが心配です。

ブラジルのコーヒーはエスプレッソのように濃く淹れて、大量の砂糖を入れます。それを食後に、エスプレッソサイズのカップで飲みます。日本の砂糖なしのブラックや薄味のアメリカン
コーヒーに馴染みのないブラジル人もいます。

日本人が外国人の文化・慣習の違いによって相手を誤解してしまうように、外国人が日本の文化・慣習の違いにより、誤解をしてしまう可能性もあります。誤解を減らしていくには、支援者が外国人高齢者の出身国について、外国人高齢者が日本についての理解を深められるように、お互いを知る機会を作っていくことが
大切です。

27

介護サービスを使いたくない
介護サービスの利用に前向きではない外国人高齢者についての相談です。
相談者：地域包括支援センター職員

対応者：外国人相談窓口

30年ほど前に来日し、団地に一人で住んでいる高齢の外国人がいます。家に帰れなくなっているところを警察に保護されたことをきっかけに本人と面会しました。一人での生活は難しそうなので、介護サービスの利用を勧めたいのですが、本人の同意を得られません。日本語はあまり話せないようで、頼れる人もいないとのことです。母国には家族がいるようなので、帰国を促した方が良いでしょうか。どのような対応をするべきか悩んでいます。

◆介護サービスの利用についての考え方は国によっても異なります。利用したくないという場合は、その気持ちを理解しつつ、介護サービスを利用するメリットについても説明しましょう。
◆介護サービスの説明をする際は、本人が理解できているかの確認をこまめに行いましょう。
◆日本の介護サービスに馴染んでもらうためにできることを考えましょう。
◆日本に長く住んでいるからと言って日本の社会に溶け込んでいるとは限りません。高齢の外国人住民の現状を理解することも大切です。

介護に対する考え方
介護保険制度がある日本に比べて、介護サービスが整備されていない国もあります。このような国では、家族による介護が主流です。また、介護に対する考え方も国や宗教の影響で大きく変わってきます。以下はその一例です。
子が親の老後の面倒を見るのは当たり前のことだと感じます。介護施設に入ることは世間体が悪いです。子どもの面子を潰してしまいそうで心配です。
（中国や韓国など、儒教思想が強い国の例）

家族が高齢になっても、施設ではなく、自分の家で面倒を見たいと考えている人が多いです。もしも、家族を施設に入れたら、それは私たちがその人のことをもう大切に思っていないのだと捉えられてしまいそうで、不安に感じます。
（ブラジル、ペルーなどの南米の国の例）

家族に迷惑をかけたくないと、無理に自分で頑張っている外国人高齢者や、行政のお世話になりたくないという考えから、サービス利用に消極的な外国人家族もいます。寝たきりになったときなど、家族では対応ができない状況になって初めて介護サービスを利用するべきだと考える人もいますが、特に介護度が低い高齢者への介護サービスでは身体の機能向上を目的としたサービスが受けられる場合もあります。日本の介護サービス
は高齢者の日常生活能力の低下を防ぐことが目的の一つであること、家族の介護疲れの軽減に役立つことなども理解してもらうとよいでしょう。
国籍や宗教によらずとも、介護に対する考え方は人それぞれです。その人が持つ考えを尊重することはもちろんですが、介護サービスの利用は本人と家族にとってメリットがあることも丁寧に説明する必要があるでしょう。

28

介護保険制度への理解
介護保険の加入者で、日常生活を送るために介護や支援が必要になった人は、要支援・要介護の認定等を受けることで、支援の必要度合いに応じた介護サービスを利用することができます（→P.23）。

要支援・要介護認定の申請は市区町村の窓口で行うことになりますが、地域包括支援センター（→P.27）でも介護サービスに関する相談ができ、必要に応じて申請のための支援を受けることができます。また、高齢者の生活や福祉サービス全般についても、地域包括支援センターで相談することができます。
介護保険のサービスは、利用者との契約によって行われるので、利用者がサービスの内容を理解し、納得していることが重要です。しかし、介護保険制度は、日本人にとっても難しく、理解しにくいものです。日本語が充分に理解できない外国人にとって、介護保険制度を理解することは決して簡単なことではありません。日本人の場合は、テレビや新聞などで介護サービスの情報に触れることがあるため、どのような場所でどのようなサービスが提供されているか、ある程度イメージができている人も多いでしょう。しかし、日本の情報に触れる機会が少ない外国人の場合、介護保険そのものに対するイメージが湧かない人も少なくありません。
介護保険や介護サービスについての説明は、地域包括支援センター等の専門窓口が行います。外国人相談者を介護保険の専門窓口につなぐ際、可能であれば相談者の了承を得た上で専門窓口と連絡を取り、外国人に介護保険制度の説明をする際は制度への理解度を考慮して対応するよう、助言ができるとよいでしょう。

介護サービスを利用してもらうために
介護サービスは、日本人でも馴染めない人がいます。外国人の場合、文化や風習の違いも影響し、サービスの内容に違和感を持つ人も少なくないようです。
高齢者施設では、利用者の世代に合わせた日本の歌や踊り、昔の遊びといったレクリエーションが行われたり、
和食、和菓子といった日本食が提供されることがありますが、外国人高齢者にとって馴染みのあるものばかりではなく、行事や食事を楽しむことが難しい場合があります。
施設で行われるプログラムにはそれぞれ意味があるので、その意味や目的をきちんと説明し、納得してもらうようにするとともに、どうしても参加したくない場合には見学を促すと、利用してもらいやすくなるかもしれません。
外国籍の高齢者を受け入れている介護サービスの事業所では、サービスに馴染
むための工夫を可能な限り取り入れているところがあります。そこで、愛知県内の事業所での取り組み例をいくつかご紹介します。

◆多国籍の高齢者を受け入れている事業所の様子
中国人も利用している 「デイサービス ノア」 （名古屋市北区）
国籍に合わせてレクリエーションを決めている訳ではありませんが、 デイサービスに集まった人たちの文化をみんなで楽しむことを大切にしています。日本の職員が日本で馴染みのあるレクリエーションをするように、中国にゆかりのある職員は中国茶のお茶会、太極拳などを行っています。
国籍やルーツではなく、それぞれの個性を尊重することも大切にしていますが、その個性が文化やお国柄と関連していることはあります。例えば、暑い日に日本人は冷たいお茶が飲みた
くても、中国人だと白湯を好む人も少なくありません。今の中国人の高齢者
は日本人ほど歌に親しみのない人が多いので、歌のレクリエーションは見学されることも多いです。
本人の意向を尊重するのはもちろんですが、リハビリを兼ねて行うプログラムでは「リハビリになるからやってほしいです。」と、はっきり伝えたり、中国の人に伝わりやすい声のかけ方をするように工夫しています。
「デイサービスは様々な人がいる一つの社会」という考えのもと、日本人か、中国人かではなく、それぞれのペースやニーズを尊重した関わりを大切にし
ています。

29

中国茶会の様子在日コリアンが利用する 「いこいのマダン」 （名古屋市北区）
最近の利用者で多い在日コリアン2世（70～80代半ば）の人々は、日本で生まれ育った人がほとんどなので、昭和の歌謡曲が好きな人も多いです。一方で朝鮮半島固有のリズムであるチャンダンの音楽を楽しんだり、習字でハングルを書いたりと、コリアンの文化を楽しむこともあります。このように、日本とコリアン、両方の文化の中でそれぞれが好きなもの、思い入れのあるものを楽しんでいます。
在日コリアンの人は「おばあさん」、「おじいさん」と呼ばれることに馴染みのないことが多いので、いこいのマダン
では女性の利用者を「オモニ（お母さん）」、男性の利用者を「アボジ（お父さん）」と呼んでいます。「アンニョンハ
セヨ（こんにちは）、オモニ/アボジ」と挨拶をすると喜んでもらえます。また、コリアンの家庭料理は日本の食材で作れる物も多くあります。肉じゃがに唐辛子、ニンニクを足すだけでもコリアン好みの味になります。いつもの食事にキムチを副菜として添えるだけでも喜ばれます。
様々な人がいるデイサービスに馴染んでもらうためには、自分が受け入れられていると実感できることが大切です。ハングルでの挨
拶や食事のアレンジといったちょっとした工夫は在日コリアンの利用
者に歓迎の気持ちを伝える良い手段になります。

チャンダンに欠かせない朝鮮半島の太鼓、チャンゴ（写真中央）

日系人も利用する 「ケアセンターほみ」 （豊田市）
訪問介護ではペルー人とブラジル人の利用者がいます。南米には日本のような公的介護保険がない国が多い
ため、介護は家族で行ったり、お手伝いさんを雇って高齢になった親族の面倒をみてもらう人もいます。
このような文化の違いから、介護サービスの利用を提案しても高額なお金を払わないといけないと考えてしまう
人や、介護サービスとお手伝いさんの違いがわからず、何でもやってもらえると勘違いしてしまう人がいます。特に、日系人の場合は、高齢になってから日本に住んでいる家族に呼び寄せられ、日本に全く馴染みのないまま介護サービスを利用し始めることも珍しくありません。そのため、日本の介護保険の料金やサービスの詳細については利用者本人が理解できるまで丁寧に説明をする必要があります。
訪問介護をするにあたって、介護職に求められる対応の基本的な部分が国籍によって変わることはありません
が、高齢になると、子どもの頃に食べた懐かしい味を好む人も増えるので、調理をするときはその人の国の料理を作ると喜ばれます。ブラジルでは豆を使った料理、ペルーではジャガイモやお肉を使った煮物のような料理が好まれ、中には南米系の食材店に行かないと手に入りにくい材料もありま
すが、利用者に何が食べたいかを確認しながら、可能な範囲で母国の味を取り入れています。

ケアセンターほみの皆さん

孤立する外国人高齢者
外国人の永住、定住化が進む中で、高齢の外国人は増加しています。日本に長く住んでいれば、日本語が話せたり、日本に知り合いがたくさんいると思われがちですが、実際は必ずしもそうとは限りません。また、家族を国に残したまま来日した外国人や、一時的な出稼ぎのつもりだったのに様々な理由により帰国できず、結果的に日本に長期間滞在することになってしまったというケースも珍しくありません。さらに、仕事が中心の生活の中、日本社会と充分な接点を持たないまま暮らしている人も多くいます。人によっては、日本で年金等を払わず、老後の備えを充分にしていないまま、働けなくなってしまう状況に陥る場合もあります。
このように、人と人のつながりや、日本の制度とのつながりを持てないまま歳をとり、孤立してしまっている外国人の高齢者は決して少なくありません。最近では外国人高齢者の孤独死問題も見られます。

30

日本で孤立している外国人に対して、母国に帰ればよいのではと考える人もいるかもしれませんが、帰国が問題の解決になるものばかりではありません。事例の外国人のように、何十年も母国を離れていると、母国においても充分な人とのつながりがあるとは言えない人がいます。
また、仮に家族が母国にいたとしても、すでに長期間、一緒に暮らしていなかった親族と生活することは、特に高齢になった人にとっては容易ではないかもしれません。このように、日本においても、母国においても孤立してしまっている高齢の外国人は少なくないでしょう。

参 考
成年後見制度について
成年後見制度とは、認知症、知的障害、精神障害などにより、契約や手続きを1人で行うことに心配がある人のお手伝いをする制度です。制度によって選ばれた人（後見人等）が医療や福祉サービスの手続きや契約を本人に分かりやすいように説明をしたり、本人に代わって手続きや契約をしてくれる場合もあります。また、本人の理解が十分にないまま実施されてしまった契約行為をなかったことにできるなど、判断能力が十分でなくなってしまった人が安心して暮らしていくためにも活用できる制度です。
成年後見制度には、次の表のとおり「補助」、「保佐」、「後見」の3種類があります。どの区分に当てはまるか
は申立書類や本人との面接の結果をもとに家庭裁判所によって決定され、その区分により、受けられる支援の範囲が異なります。
種類
保佐

補助

後見

対象者

判断能力が不十分な人

判断能力が著しく不十分な人

常に判断能力に欠ける人

取り消しができる範囲

申立てにより裁判所が決定したもの・借金、相続の承認等の民法に関するもの
・申立てにより裁判所が決定したもの

原則としてすべての法律行為

成年後見人等が代理できる
行為

申立てにより裁判所が決定申立てにより裁判所が決定原則としてすべての法律行為◆ 成年後見制度を利用するまでの流れ
家庭裁判所に申立相談窓口で相談◇主な機関：
地域包括支援センター、市区町村の相談窓口など◇必要書類：
成年後見用の診断書
本人の申立書等◇主な費用：
手数料800円
登記手数料 2,600円

成年後見制度の利用開始
後見人等が家庭裁判所
によって選出されます。

◆ 成年後見制度と外国人
成年後見制度は原則として、日本に住む外国人も利用できますが、日本国籍ではないということで、日本の法律、出身国の法律、どちらが適用されるのかといった問題が起こる可能性があります。制度利用のための申立ができる人は本人、配偶者、親、兄弟等と日本の法律により規定されていますが、申立者になり得るかどうかの婚姻、親族状況の判断は本国の法律に則って行われる場合もあります。このように、外国人の申立は手続きが日本人よりも複雑になることが想定されるので、成年後見支援センター（→P.6、21、22⑪）のような専門窓口や弁護士、司法書士等の専門家に相談をしながら利用に向けた準備を行うとよいでしょう。

31

日本で外国人が亡くなったとき
外国人が日本で亡くなった際の手続きについての相談です。
相談者：外国人女性

対応者：外国人相談窓口

数十年前に夫婦で日本に来ました。先日、夫が病気で亡くなりました。日本で外国人が亡くなった時は何か手続きが必要なんでしょうか。できれば埋葬は母国で行いたいのですが、どうしたらよいでしょうか。

◆日本に在住する外国人が亡くなったときは、日本人と同じ手続きと外国人特有の手続きが必要になります。
◆親族が亡くなった場合に必要な相続の手続きも国によって異なります。基本的な考え方を理解するとよいでしょう。
◆母国での埋葬を希望する場合、遺体を海外輸送するための手続きが必要です。

日本に暮らす外国人が亡くなったときの手続き
定住・永住する外国人の増加に伴い、日本で亡くなる外国人も増えています。外国人が日本で亡くなった場
合に必要な手続きは、以下のとおりです。日本人と共通する手続き以外に外国人特有の手続きも必要になります。母国への届出の期限、必要書類等は国によって異なるので、各大使館・領事館に問い合わせてください。
なお、帰化をして日本国籍のある人はこの限りではありません。また、帰化をしていても、二重国籍者の場合は国籍を有する二か国での申請が必要になる場合もあります。
短期滞在で住民票が日本にない外国人の場合も死亡証明書を取得するために死亡届を市区町村役場に提出する必要性がありますが、どの市区町村に提出するかの判断は状況により異なります。

市区町村役場での主な手続き
出入国在留管理局での手続き◆死亡届の提出（死後7日以内）
必要書類：死亡診断書

出入国在留
管理局

◆在留カードや特別永住者証明書の返納◆国民健康保険に関する主な手続き
・保険証の返納（死後14日以内）
・葬祭費の申請（葬祭をした翌日以降2年以内）※社会保険加入者は職場、協会けんぽに確認

期限：14日以内◆国民年金に関する主な手続き◆配偶者と死別した旨の届け出・年金受給者は受給停止手続き（死後14日以内）
・遺族年金等が受け取れるかの確認※厚生年金加入者は最寄りの年金事務所に確認

対象：配偶者としての「家族滞在」、「特定活動」、「永住者の配偶者等」、「日本人の配偶者等」の在留資格を持つ外国人
期限：14日以内※引き続き日本に滞在するため在留資格の変更の手続きが必要となる。

大使館・領事館への届出
死亡した人の国の大使館・領事館に届け出る。期限および必要書類は国ごとに異なるため、各大使館・領事館に要確認。

遺族についての手続き

亡くなった本人についての手続き

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外国人の相続手続き
親族が亡くなった場合、様々な手続きが必要になりますが、相続手続きもその一つです。
亡くなった人が外国人の場合、相続の手続きは原則、被相続人（亡くなった人）の国籍がある国の法律に基づいて進めることとされています。しかし、国によっては、国籍に関わらず、その人が亡くなった国の法律に沿って手続きを行うように定めている国もあります。
先ずは、亡くなった人の国籍を確認し、どの国の法律に則って手続きを進めるかを確認しましょう。手続きに関しては必要に応じて大使館・領事館、弁護士等に相談をするとよいでしょう。

母国で埋葬をする方法
日本で亡くなった外国人の埋葬を母国で行う場合、以下、2つの方法が考えられます。
日本で火葬し、遺骨を母国に輸送し、埋葬する

日本で火葬せず、遺体を母国に輸送し、埋葬する

死体火葬許可証※1に外務省からの公印確認・ア
ポスティーユ※2を取得し、遺骨に添付することが望ましい。
その他に必要となる手続きについては、輸送先国の大使館・領事館、利用予定の航空会社に連絡し、要確認。

遺体からの感染を防ぐための消毒、遺体の腐敗を防止することを目的とした エンバーミング処置※3が必要など、一定の条件あり。
必要な書類や手続き方法も国によって異なるため、輸送先国の大使館・領事館、利用予定の航空会社に連絡し、要確認。

なお、日本は原則火葬です。遺体を母国に輸送するなど、火葬を希望しない場合は、その意思表示を明確に行う必要があります。
※1火葬には市区町村役場で発行される死体火葬許可証が必要（土葬についてはP.47参照）。

日本で埋葬はせず、火葬のみ実施した場合も葬祭費（→P.32）が給付される可能性がある。
※2公印確認・アポスティーユとは日本の官公署、自治体等が発行する公文書に対する外務省の証明のこと。海外での各種手続きに日本の公文書が必要となった場合、公印確認かアポスティーユのどちらかの取得を求められることがある。原則として、外国公文書の認証を不要とする条約（ハーグ条約）締結国・地域外への認証は公印確認、ハーグ条約締結国・地域への認証はアポスティーユの取得が求められる。
※3エンバーミング処置をし、遺体を母国へ輸送する際は平均100万～150万円程度の費用が必要。

参 考
日本の相続方法と注意点
日本では、次の3つの相続方法から選ぶことができます。

単純承認

限定承認

相続放棄

プラスの財産もマイナスの財産もすべて引き継ぐ。

プラスの財産の範囲でマイナスの財産を引き継ぐ。

プラスの財産もマイナスの財産もすべて引き継がない。

相続開始を知った日から3か月以内に限定承認の手続きも相続放棄の手続きもしなかった場合は、自動的に単純承認を選んだとみなされます。そのため、亡くなった人の借金が財産を上回っている場合、亡くなった人の代わりに弁済しなければいけません。また、限定承認は相続人全員で行う必要があり、相続人のうち1人でも反対する人がいた場合は、限定承認を行うことができません。
相続は、限定承認を基本とする（精算主義）国も少なくありません。外国人の場合、日本の遺産相続の仕組みを知らず、手続きの必要性を理解していない可能性があるため、注意が必要です。
また、日本語の分からない外国人の場合、故人の親族に書類へのサインを求められ、よくわからないまま署名をしたところ、相続放棄の書類だった、というようなトラブルも少なくありません。相続手続きに限ったことではありませんが、特に配偶者等の死後はこのような出来事が起こる可能性も高まるため、何が書いてあるかわからない書類には署名をしないように助言をするとよいでしょう。

33

外国人高齢者の老齢年金
老齢年金を受け取る手続きを行いたい外国人からの相談です。
相談者：外国人男性

対応者：相談員

もうすぐ65歳になります。年金を受け取るためにはどうしたらよいのでしょうか。

◆ 年金の受給資格について情報提供し、もらいそびれることがないように支援しましょう。
◆ 外国籍の人の場合、年金の申請にあたって本国から書類を取り寄せる必要があります。手続きについては必要に応じて大使館・領事館に相談するよう勧めましょう。

年金を受け取るための要件
老齢年金（老齢基礎年金）を受け取るためには、これまで最低でも25年間保険料を納めるなどの必要がありましたが、2017（平成29）年に制度が変わり、10年の保険料納付済期間や免除期間などがあれば、年金を受け取れるようになりました。
原則、国民年金第1号被保険者として加入できるのは60歳までです。60歳時点で保険料納付済・免除期間等を合算して10年を満たすことができていない場合や、10年は満たしているものの、年金額を増やしたい場合、

以下の制度があります。利用にあたっての条件があるので、詳細については、住んでいる市区町村役場の国民年金の担当または住所地を管轄する年金事務所に確認をしてください。

◆年金の受給資格を得る、年金額を増やすために活用できる制度

任意加入制度

60歳～65歳までの5年間、年金保険料の支払いを続けることができる。
年金の受給資格期間を満たしていない65歳以上70歳未満の人も加入できる場合がある。

年金を受け取るために必要な期間が短くなったことについては、制度改正時に周知されていますが、この情報を知らない外国人も少なくありません。
もし、年金をもらえていない外国人から相談を受けた場合は、年金の受給資格要件が緩和されたことと、仮に10年を満たしていなくても保険料の支払いを継続し、年金の受給資格が得られる可能性があることを伝え、制度を知らなかったために受給につながらなかったという状況が起こらないよう、支援をするとよいでしょう。
また、外国人の場合、母国と日本が社会保障協定（→上巻P.48）を結んでいれば、母国で年金を支払っていた期間が日本の年金保険料を納付した期間として数えられることがあります。なお、日本で年金を納めていたとしても、脱退一時金（→上巻P.49）を受け取った場合は、その期間が保険料納付済期間等には数えられないため、受給要件を満たせなかったというケースもあるので、注意が必要です。
※公的年金制度には、経過措置・例外措置があり、また受給要件も複雑で、保険料納付要件や生計維持要件、被保険者要件などを満たして、はじめて受給できます。相談にあたっては、日本年金機構のホームページで最新の状況を確認したり、年金事務所に問い合わせることも必要です。なお、年金事務所に来訪の際は通訳サービスを利用して相談することも可能です。通訳サービスを希望する場合は事前に予約をするとスムーズでしょう。対応言語等の詳細は最寄りの年金事務所（→P.67）に確認してください。

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年金を受け取るための申請書類
外国人が年金を受け取る場合、必要な書類は原則としては日本人と同じです。
しかし、外国籍であることで日本の市区町村役場からもらうことができない書類がある時は、その書類に相当するものを本国から取り寄せる必要が出てきます。
例えば、年金受給者に配偶者がおり、年金に加給年金を加算する場合、年金事務所に戸籍の謄本を提出
し、夫婦関係を証明する必要があります。しかし、外国人は日本の戸籍を持っていないため、婚姻証明書等の戸籍に代わる書類を本国から取り寄せるように指示される可能性があります。
このような書類を入手するために一時帰国をしなくてはならないと困ってしまう外国人もいますが、オンライン
手続きで書類が入手できたり、知人や代理人からの申請でも書類の受け取りが可能な国もあります。もし、母国からの書類の取り寄せが必要になった場合は、一度、大使館・領事館に相談をし、日本からできる手続きがな
いかの確認をするよう伝えるとよいでしょう。なお、外国語で記載された文書は日本語への翻訳が必要になります。詳細は最寄りの年金事務所に問い合わせてください。

年金がもらえない人には
日本に長く住んでいても、様々な理由で年金の保険料が払えておらず、年金の受給資格を得られない外国人も少なくありません。もし、年金をもらうことができない外国人から相談を受けた場合は、今後の生活をどのように営んでいくかを一緒に考えていくとよいでしょう。その際、まずは本人に働く意思があるかを確認した上で、利用できる制度やサービスがあれば情報提供をしたり、生活困窮者自立支援制度や生活保護の対象になる可能性がある場合は市区町村の窓口に相談をする等、相談者を適切な機関につなぐようにしましょう。

老後に必要なお金外国人だけではなく、日本人でも老後にどれくらいのお金が必要になるかイメージができていな
い人は少なくないのではないでしょうか。ここでは、総務省と厚生労働省から発表されている高齢夫婦の1か月の生活費、愛知県における1か月の介護サービス費の平均金額を紹介します。
無職の夫婦の1か月の生活費

介護サービス利用費

1か月あたり約22万円

1か月あたり約17万円◆支出に占める割合◆サービス別利用者負担額の月平均（愛知県）

食費…29.3％
交通・通信費…11.9％
高熱・水道費…8.8％
教養・娯楽費…8.8％

居宅サービス…約13万円
施設サービス…約31万円

参考資料：総務省「家計調査年報（家計収支編）2020年（令和2年）家計の概要」
厚生労働省「令和2年度 介護給付費等実態統計の概況」

暮らしに必要なお金に関する情報は、愛知県で多言語に翻訳されたものが作成されています。
（→P.81「愛知県に住む外国人のみなさんへ 知って安心！あなたの未来とお金のまるっとガイ
ドブック」 ） これから老後に備えていく現役世代の外国人にはそのような資料を基に情報提供し、老後のお金をどのように蓄えるか考えてもらうきっかけを作るとよいでしょう。

35

【3】 在留資格と制度・サービス
1. 概 要外国人が日本で暮らすためには、在留資格（→上巻P.9）が必要です。在留資格は、多岐にわたる外国人の活動等をあらかじめ類型化し、どのような活動等であれば入国・在留が可能であるかを明らかにしているものです。
日本に中長期間在留する外国人（在留期間が3か月以下、短期滞在、外交または公用の在留資格が決定された人、特別永住者、在留資格のない人などを除く。）は、在留カード（→上巻P.10）が出入国在留管理庁長官から交付されます。在留カードは、日本に滞在できる在留資格、住居地、就労の可否などを出入国在留管理庁長官が証明する証明書となります。
在留資格によって、就労活動ができるもの、できる就労活動に制限があるもの、就労できないものがあったり、受けられる制度やサービスが変わったりするため、注意が必要です。在留資格上、制限がない場合でも、年齢や所得、雇用形態など、ほかの条件を満たす必要があるため、実際はサービス等が利用できないこともあります。
相談対応する際には、必要に応じて在留カード等を確認し、誤った情報提供をしないように気を付けましょう。
資格外活動許可書 見本

資格外活動許可書
就労資格を有する人などが、他の就労資格に該当する活動を行う個別許可を受けたときに、許可書または証印シール（パスポートに貼付）が交付される。在留カードの裏面にも許可の要旨が記載される。
見本

指定書
特定活動、高度専門職、特定技能の在在留カード （上：表、下：裏）

留資格の人がパスポートに貼付されるもの。
許可されている活動内容が記載される。

出典：法務省出入国在留管理庁ホームページ

2. 主な相談窓口
相談内容

主な相談窓口関連する制度、サービス等

在留資格全般について

出入国在留管理局、弁護士会、行政書士会 等

P.71

技能実習生について出入国在留管理局、外国人技能実習機構 等

P.71、72

難民について

出入国在留管理局、難民事業本部 等

P.71、72※この章で取り上げている事例等の内容に限定し、主な相談窓口として掲載しています。

36

3. 制度・サービス等利用一覧
以下の表は、在留資格別に各サービス等の利用の可否をまとめたものです。個別のケースについては、管轄窓口に確認してください。

在留資格別サービス等利用（可否）一覧
在留資格○：対象となる、×：対象とならない、△：条件により異なる

身分や地位に基づく在留資格

原則として就労活動が認められない在留資格

就労可能な
在留資格

そ
の
他

在
留
資
格
な
し

△

×

サービス等

特
別
永
住
者

永
住
者

配日 配永
偶本 偶住
者人 者者
等の 等の

定
住
者

在留カードの有無

×
(*1)

○

○

○

○

マイナンバー制度

○

○

○

○

○

就労の可否

○

○

○

○

○

納税の義務

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

△

○

(*8)

(*8)

(*8)

(*8)

(*8)

(*8)

(*8)

(*8)

(*8)

(*8)

(*8)

(*8)

(*8)

(*8)

(*8)

社会保険（健康保険と厚生年金）

○

○

○

○

○

○

○

国民健康保険

○

○

○

○

○

介護保険

○

○

○

○

○

後期高齢者医療保険

○

○

○

○

○

国民年金

○

○

○

○

○

雇用保険

○

○

○

○

○

○

○

○

○

特
定
活
動

特
定
技
能

技
能
実
習

×

○

○

×

○

○

△

△

△

(*2)

(*2)

(*2)

△

△

△

△

△

(*2・3)

(*3)

(*3)

(*3)

(*3)

×

×

×

×

×

○

○

△

(*7)

(*7)

(*7)

(*7)

(*5)

(*6)

(*5)

△

△

△

△

△

△

(*9)

(*9)

(*9)

(*9)

(*9)

(*9)

△

△

△

△

△

(*2・12)

(*3)

(*3)

(*3)

(*3)

△

△

△

△

△

(*2)

(*3)

(*3)

(*3)

(*3)

△

△

△

△

△

(*2・12)

(*3)

(*3)

(*3)

(*3)

△

△

△

△

△

(*2)

(*3)

(*3)

(*3)

(*3)

○

○

○

○

○

○

(*13)

(*13)

(*13)

(*13)

(*13)

(*13)

×

×

×

×

×

×

×

×

×

○

○

○

○

○

○

○

○

○

×

○

○

△

×

○

○

○

○
△

△

(*2)

(*4)

障害者手帳の交付

○

○

○

○

○

入院助産

○

○

○

○

△

△

△

△

△

(*2)

(*3)

(*3)

(*3)

(*3)

○

○

○

○

○

○

△

△

△

△

△

(*2)

(*3)

(*3)

(*3)

(*3)

○

○

△
(*4)

○

○

○

○

△
(*2)

○

○

○

○

△
(*4)

○

○

○

○

△
(*2)

△

○

○

△

△
(*3)

(*9)

○

就学の可否（公立小中学校）

○

△
(*4)

△

○

○

×

△
(*2)

(*9)

母子健康手帳の交付

○

○

△

△

○

○

(*9)

(*15)

○

×

△

○

○

○

(*10)

(*14)

乳幼児医療費の助成

(*4)

○

△

○

○

△

(*2)

△

(*9)

(*14)

○

×

△

△

○

○

△
(*2)

×

(*9)

(*14)

○

△
(*4)

(*7)

○

○

△
(*2・3)△(*14)

子どもの予防接種

(*2)

(*5)

○

*17

短
期
滞
在

△

(*14)

*13
*14
*15
*16

文
化
活
動

(*2)

生活保護

*11
*12

研
修

△

○

*9
*10

留
学

(*2)

労災保険

*1
*2
*3
*4
*5
*6
*7
*8

家
族
滞
在

△

△

△

△

△

(*2)

(*3)

(*3)

(*3)

(*3)

○

○

△
(*16)

―

(*17)

―

(*17)

×

○

○

×

○

○

△
(*16)

―

(*17)

―

(*17)

△
(*11)

(*2)

×
○
(*13)

○

△

△

(*2)

(*4)

△

△

(*16)

(*16)

特別永住者には「在留カード」ではなく「特別永住者証明書」が発行される。
活動内容や在留期間により、一部対象とならない場合がある。
在留期間が3か月以下の場合は対象とならないが、在留資格に応じた資料により3か月を超えて滞在すると認められる者は対象となる。
一時庇護許可者や仮滞在許可者を含む。出生による経過滞在者および国籍喪失による経過滞在者は出生または国籍喪失から60日間は対象となる。
在留資格で認められた活動または指定書（→P.36）により定められた活動しかできないが、資格外活動許可を取得すると、許可された就労活動が可能。
在留資格で認められた活動しかできない。
原則として、仕事ができないが、資格外活動許可を取得すると、許可された就労が可能。
在留資格と関係なく、居住者には納税義務がある。また、非居住者でも国内源泉所得を得た場合には納税義務がある。ただし、「外交」、「公用」の在留資格の外国人には一部の税金が課されない。また、所得に対する二重課税回避等のための条約を2国間で締結されている場合がある。
一定の要件を満たし、就労活動が認められる場合に限る。
一定の要件を満たす大学院の研究科に夜間通学する大学院生であり、かつ、一定の要件を満たし就労活動が認められる場合は雇用保険に加入。（昼間学生については雇用保険に加入しない。）
外国公務員および外国の失業補償制度の適用を受けていることが立証された者は雇用保険に加入しない。
医療を受ける活動または当該活動を行う者の日常生活上の世話をする活動を目的とした外国人は加入不可。また、観光、保養その他これらに類似する活動を行う外国人も加入不可。
在留資格と関係なく、労働者として勤めていた外国人には労災保険が適用される。
国民を対象としているが、特別永住者や身分・地位に基づく在留資格の外国人には準用される。
許可される就労活動の内容によっては、準用の対象になる場合もある。
在留カード等の提示がない場合でも、一定の信頼が得られると判断できる書類により居住地の確認を行うなど、教育委員会において柔軟な対応を行うよう
文部科学省から通知が出されており、居住する市町村の教育委員会へ相談する。
活動の趣旨にそぐわないため、該当事例がないと考える。

37

技能実習生からの相談
技能実習生として働いている外国人が妊娠したと相談に来ました。
相談者：外国人

対応者：外国人相談窓口

私は、技能実習生です。他の技能実習生とつきあっていて、妊娠しました。会社に知られたら解雇されてしまうのではないかと心配しています。まだ実習期間は残っているので、帰国したくないです。

◆技能実習生が妊娠しても、解雇することは認められていません。実習生の希望を考慮し、出産
後、技能実習を続けることもできます。発覚を恐れ、病院に行かずに母子の身体に危険が及んでしまうことは避けなければなりません。実習実施者や監理団体に早めに伝え、出産と実習計画
をどのように考えていくか相談することが望ましいです。
◆もし、解雇されそうになったり、帰国するように強要されたりするのであれば、外国人技能実習機
構（→P.72）に相談するとよいでしょう。
◆実習生が加入している医療保険制度等の要件に基づき、出産に関する制度も適用されます。
在留資格は個々の状況に応じて判断されるので、出入国在留管理局（→P.71）に問い合わせてください。

技能実習と労働関係法令
技能実習は、開発途上国等からの外国人を日本に一定期間（最長5年間）受け入れ、日本での技能等を習得させ、習得した技術を本国で活用して開発途上国の発展に寄与する目的で設けられている在留資格です。
技能実習生は入国直後の講習期間以外、日本人と同様に、雇用関係のもと、労働関係法令等が適用されます。「雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律」で、婚姻、妊娠、出産等を理由とする不利益取扱いの禁止が規定されているため、妊娠、出産等を理由として解雇することや帰国を強制することは認められません。
一旦実習を中断し、日本で出産後、実習を再開するのか、または帰国して出産後、再度入国して実習を再開するのか、実習を終了をするのかなど、監理団体や実習実施者が実習生の希望を確認しながら、手続きをすることが必要になります。そのため、実習生も早めに監理団体や実習実施者に相談することが望ましいです。
もし、監理団体や実習実施者に直接言うのが不安であったり、解雇されそうになったり、帰国するように言われた場合、実習生の困りごとの相談に対応している外国人技能実習機構（→P.72）に相談することができます。
妊娠中の技能実習生に向けて発行されている多言語リーフレット（→P.80）も活用するとよいでしょう。

出産に関する制度と在留資格技能実習生も公的医療保険に加入することになります。出産時には、出産育児一時金や出産手当金など、加入している公的医療保険が行っている給付が受けられます。
育児休業は、「雇用期間が1年以上であり、子どもが1歳6か月に達する日までに労働契約が満了することが明らかでない者」が対象となります。要件を満たしている実習生は、育児休業制度も取得可能です。
妊娠中には母子手帳を取得し妊婦健診を受けたり、出産後には、市区町村役場に出生届を提出したりするなど、子どもに関する諸手続き（→上巻P.19、22、25）も必要です。手続き漏れのないように注意しましょう。
産前・産後休暇、育児休暇中は、技能実習が一時中断となります。監理団体や実習実施者は、外国人技能実習機構に妊娠による中断を届け出る必要があります。また、再開するためには、新たに技能実習計画の認定が必要です。

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技能実習が停止となっている期間の在留資格は、個々の状況を勘案して決められます（技能実習、特定活動等）。また、生まれた子の在留資格についても、特定活動等、ケースによって違うため、出入国在留管理局に問い合わせてください。

技能実習と諸問題
技能実習制度の創設以降、一部の受入企業で低賃金や違法な残業、賃金不払いなどがあり、過酷労働に耐えられなくなった実習生が失踪するなど、様々な問題が生じたため、2017（平成29）年に「外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律」を制定しました。
技能実習法には、基本理念として、①技能等の適正な修得、習熟または熟達のために整備され、かつ、技能実習生が技能実習に専念できるようにその保護を図る体制が確立された環境で行わなければならないこと、②労働力の需給の調整の手段として行われてはならないこと、が定められています。具体的には、実習実施者
は技能実習生ごとに実習計画を立て、計画に基づいて実習を行わなければならないこと、賃金の計算方法や賃金から一部控除する費用の取り扱いの条件を明示をすることなどが決められています。また、認定計画に従って実習を実施していない場合などに認定の取り消しがされること、入管法令や労働関係法令に違反した場合に監理団体の許可の取り消しの対象となることなども定められており、行政処分をされた監理団体、実習実施者が公表されています。
関係機関の努力はあるものの、外国人相談窓口等に技能実習生から寄せられる相談は少なくありません。
技能実習制度は、今後も変化していくことが想定されます。

特定技能
特定の産業分野で相当程度の知識または経験を要する技能が必要となる業務、熟練した技能を要する業務に従事する人に与えられる在留資格です。人手不足に対応して、2019（平成31）年に創設されました。特定技能1号による外国人の受入分野は、介護、建設、農業、外食業などの14分野にわたり、それぞれの分野で技能試験が行われます。なお、特定技能2号の受入分野は、建設、造船・舶用工業の2分野のみです。
2022（令和4）年3月末現在、特定技能1号の外国人は64,730人いますが、最も人数が多いのが愛知県で、6,066人です。そのうち、4,908人は技能実習ルートで特定技能になっています。愛知
県では製造業がさかんなことから、技能実習生数も全国で最も多く2021（令和3）年10月末現在、
36,834人で、今後も特定技能の人数の増加が見込まれています。
技能実習（団体監理型）

特定技能（1号）

特定技能2号

在留期間

1号：1年以内、2号：2年以内、3号：2年以内（合計で最長5年）

通算5年を上限

在留期間の更新が必要（更新の上限なし）

外国人の
技能水準

なし

相当程度の知識または経験が必要（試験等で確認）

熟練した技能日本語能力水準

介護職種のみ入国時N4レベルの日本語能力要件あり

ある程度日常会話ができ、生活に支障がない程度を基本とし、業務上必要な日本語能力（試験等で確認）

－

監理団体

あり

なし

なし

登録支援
機関

なし

支援について、委託可

なし

転籍・転職

家族の帯
同

原則不可だが、実習実施者の倒 同一の業務区分内または試験により産等やむをえない場合や、2号 その技術水準の共通性が確認されて 特定技能（1号）と同じから3号への移行時は転籍可能 いる業務区分間において転職可能
不可

基本的に不可可能（配偶者と子）

出典：出入国在留管理庁「新たな外国人材の受入れ及び共生社会実現に向けた取組」（令和4年5月更新）より一部抜粋

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難民申請
難民の申請をしている人からの相談です。

相談者：外国人

対応者：外国人相談窓口

私は、難民申請をしました。
生活費がないので働きたいのですが、どうしたらよいですか。

◆難民認定申請をする人の状況は、様々です。まず、在留資格と就労の可否の確認が必要です。

外国人は、その在留資格で許可された活動を行うこととなります。就労の可否、利用できる制度・サービスは、在留資格で違います。

難民とは日本の難民認定制度における「難民」とは、難民条約に定義されている難民と同義です。難民条約は、1951（昭和26）年に採択された「難民の地位に関する条約」、1966（昭和41）年に採択された「難民の地位に関する議定書」の2つを合わせたものをいいます。日本は、1981（昭和56）年に「難民の地位に関する条約」に、1982（昭和57）年に「難民の地位に関する議定書」に加入しています。
難民条約に定義されている難民は、「人種、宗教、国籍もしくは特定の社会的集団の構成員であることまたは政治的意見を理由に迫害を受けるおそれがあるという十分に理由のある恐怖を有するために、国籍国の外にいる者であって、その国籍国の保護を受けることができないものまたはそのような恐怖を有するためにその国
籍国の保護を受けることを望まない者」とされています。
難民認定手続とは、外国人がこの難民の地位に該当するかどうかを審査し決定する手続です。難民認定されると、難民認定証明書が交付されます。迫害の理由は、①人種、②宗教、③国籍、④特定の社会的集団の構成員であること、⑤政治的意見、に限られているため、これらの理由にあたらない私人間のトラブルや母国の経済状況を理由に難民認定申請をしても、難民として認められることはありません。
また、難民条約上以外の理由であって、難民とは認定されなかったものの、人道的な配慮を理由に在留を許可される場合もあります。加えて、本国情勢を踏まえた緊急避難措置等で在留を許可される場合などもあります。

◆ 日本の難民や避難民の受け入れの年表
できごと

年
1975（昭和50）

ベトナム戦争終結の影響でボートピープルが日本に上陸

1978（昭和53）

政府がインドシナ難民（ベトナム、ラオス、カンボジアから国外に脱出した難民のこと）の定住受け入れを決定（2005（平成17）年で終了）

1981（昭和56）

日本が難民条約に加入（翌年発効）

2008（平成20）

政府が第三国定住※の受け入れを決定

2010（平成22）

第三国定住の受け入れ開始（以降、タイやマレーシアにいるミャンマー難民を受け入れ）2022（令和4）

ロシア軍によるウクライナ侵攻を受け、政府がウクライナ避難民の受け入れを決定※第三国定住：難民認定制度とは別の制度で、すでに本国以外の国の難民キャンプ等で一時的な庇護を受けた難民を、当初庇護を求めた国から新たに受け入れに合意した第三国へ移動させること。

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申請者の在留資格と就労の可否
難民認定申請をした外国人に在留資格を尋ねると、「難民」と答える人が多いですが、難民という在留資格はありません。申請者の在留資格は、技能実習、留学、特定活動、短期滞在など様々です。また、非正規滞在の人もいます。申請者の日本での活動内容は、付与されている在留資格で許可されている範囲の活動となります。そのため、就労の可否も、在留資格や状況により違いますので、対応の際には確認が必要です。
なお、2010年代に、財産上のトラブルなど、難民条約上の迫害理由に明らかに該当しない内容の申請が急増し、真に庇護を必要とする人の認定が迅速に行えなくなったことから、難民認定制度の運用の見直しがされました。以前は、申請後に6か月経過すると就労が許可されていましたが、申請案件により振り分けられるようになりました。その結果、就労が認められない場合もあるので、難民申請を希望する人には、「難民申請をすれば働けるようになる」といった誤解がないよう十分に説明することが必要です。
○技能実習 実習終了後や実習先からの失踪後に申請を行った場合、原則として就労が許可されません。
○留学 学校の退学後や卒業後に申請を行った場合、原則として就労が許可されません。

○特定活動 パスポートに添付される指定書に許可されている活動内容が記載されます。就労の可否は指定書（→P.36）で確認することとなります。本来の活動を行わなくなった後に、別の在留資格の人が難民申請をした場合、就労不可の特定活動になることがあります。
○短期滞在 難民条約上の難民に明らかに該当しない場合は、在留も就労も認められない可能性があります。
○非正規滞在 法的地位の安定を図るため、日本に上陸した日（日本で難民となる事由が生じた場合、その事実を知った日）から6か月以内に難民認定申請を行ったことなどの一定の要件を満たす場合に、仮に日本に滞在することを許可され、仮滞在許可書が交付されます。仮滞在の許可は、原則として6か月で、交付された仮滞在許可書は、常に携帯する必要があります（仮滞在許可を受けた人は、住民基本台帳法上の外国人住民のため、管轄の市区町村役場で転入の手続きをしてください。）。
◆難民認定された場合難民として認定された人は、難民認定証明書が交付されます。認定された人のうち、在留資格がない人で、一定の要件を満たした場合には、定住者の在留資格が付与され、就労が可能になります。
また、一定の要件を満たさない場合であっても、在留を特別に許可すべき事情があると認められる場合には在留を特別に許可されることがあります。

難民と各種制度・サービス
難民条約上の難民の認定を受けた外国人は、原則として締約国の国民あるいは一般外国人と同じように待遇されることとなっています。日本においては、国民年金、児童扶養手当、福祉手当などの受給資格が得られることとなっており、日本人と同じ待遇を受けることができます。
難民認定申請者については、付与されている在留資格により利用できる各種制度・サービスが変わります。
就労が認められず、住民登録ができない申請者（例えば、3か月の特定活動の人）は、利用できる制度・サービ
スがほとんどない場合も少なくありません。
また、政府（外務省・文化庁・厚生労働省）から委託を受けて、公益財団法人アジア福祉教育財団難民事業
本部（RHQ）（→P.72）が、法務大臣から難民として認定された人（条約難民）とその家族、第三国定住難民を対象に、難民が日本で自立定住していくための支援である定住支援プログラムを実施しています。
難民の認定を受けた人が外国に旅行しようとするときは、難民旅行証明書の交付を受けることができます。難民旅行証明書を持っていれば、その証明書に記載されている有効期間内（有効期間は交付日から1年、在外公館で延長できる場合がある。）であれば、何度でも日本から出国し、日本に入国することができます。
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非正規滞在について
非正規滞在の外国人が病院で医療費が払えなくて困っています。
相談者：病院の医療ソーシャルワーカー

対応者：外国人相談窓口

病院に入院中の外国人がいます。非正規滞在のようで、「医療費が払えない」と言っていて、病院として困っています。

◆非正規滞在は、在留資格がない状態のことをいいます。在留資格がない理由は、人により様々です。

◆在留資格がないと、公的医療保険に加入できず、医療費が全額負担となってしまいます。しかし、一部の制度・サービスについては、人道的な配慮等の理由で在留資格を問わないものもあります。状況の確認が必要です。

非正規滞在とは在留資格がなく日本に滞在している外国人は、非正規滞在となります。（在留資格を持っていない状態について、やむを得ない状況の人もいることから、外国人を支援する団体は「非正規滞在」と呼んでおり、本書でも「非正規滞在」としています。（→P.3））
非正規滞在には、以下の例のように様々な事情や状況が考えられます。
○ 在留期間更新や在留資格変更の申請をしたが、認められず、そのまま日本に滞在している。
○ 観光で来日した旅行者が、予定の期間を過ぎても帰国せず、在留資格も取得しないで日本に残っている。
○ 技能実習生が劣悪な職場環境に耐えられず、実習先から逃げて、そのまま日本に滞在している。
○ 勤めていた会社を解雇になり、仕事が見つからないまま、帰国費用もなく、日本に残っている。
○ 日本人の配偶者と離婚し、在留資格がなくなったが、そのまま日本に滞在している。
○ 日本で生まれた子どもの在留資格取得の手続きを保護者が行わなかった。
参考

非正規滞在は、法務省によると、次の3つに分けられます。
○ 不法残留 ： 許可された在留期間を超えて滞在している場合、オーバーステイ（超過滞在）と俗称されるもの○ 不法入国 ： パスポートを持たずに、あるいは偽造パスポートで入国した場合○ 不法上陸 ： パスポートは有効でも入国審査（上陸許可）を受けずに上陸した場合◆ 通報義務について在留資格がないなど、退去強制事由に該当すると思われる外国人がいたときの通報について、入管法62条に定められており、国または地方公共団体の職員には、通報義務が課されています。2003（平成15）年法務省通知で、「その通報義務を履行すると当該行政機関に課せられている行政目的が達成できないような例外的な場合には、当該行政機関において通報義務により守られるべき利益と各官署の職務の遂行という公益を比較衡量して、通報するかどうかを個別に判断することも可能である。」とされています。DV被害者や新型コロナウイルスにかかる予防接種の取り扱いにあたり、この通知が運用されています（2022（令和4年）現在）。
また、通報義務は、国または地方公共団体の職員に課されるものであり、民間機関の職員等には課されてい
ません。

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利用の可能性がある制度・サービス
非正規滞在者は、在留資格がないことで、正規に滞在する外国人が受けられる制度・サービスが利用できな
い状況にあります。非正規滞在者は、公的医療保険に加入できないため、医療費が全額自己負担になります。
就労も認められず※、生活困窮の陥ってしまい、病気になっても病院に行けない人も少なくありません。
しかし、医療、母子保健、教育などの一部の制度・サービスについては、公衆衛生、人道的な配慮などの理由から利用できるものもあります（→P.37）。
外国人の状況

利用できるまたは利用の可能性がある制度・サービス

妊娠した

母子健康手帳の交付、入院助産制度

子どもを出産したが、低体重児でNICUに入っている

未熟児養育医療制度

結核と診断され、入院が必要になった

感染症法による医療費公費負担制度（→上巻P.57）

新型コロナウイルス感染症の予防接種を受けたい

予防接種

就学年齢の子どもを学校に通わせたい

公立小中学校への就学

ただし、自治体や各機関により受け入れ態勢が整わず利用できない場合もあります。各制度が適用可能かどうか、管轄する市区町村役場などの担当窓口に確認してください。また、母国で加入している民間の医療保険が日本で利用できる場合もあるので、確認してみるとよいでしょう。
※非正規滞在者の雇用は、不法就労助長罪となり、事業主も処罰の対象となります。

在留資格を得るための方向性を検討
非正規滞在者は退去強制の対象となり、以降、再び日本に入国できる可能性はあっても、現実的には非常に難しくなります。再入国が困難な状況を避けるために、出国命令制度が活用できます。
非正規滞在となる外国人の背景は様々ですが、在留資格がないと、日本で生活を送ること自体が困難になってしまいます。在留資格の取得に向けて専門機関や専門家に相談したり、帰国を考慮に入れるなど、今後の方針を検討するように伝えるとよいでしょう。
参 考
出国命令
自ら帰国を希望して出頭する等、以下の要件に該当する場合は、収容されることなく手続きが進み、出国します。また、日本に入国できない期間も1年間となります。後述する退去強制令書が既に発行されている人は自ら出頭しても出国命令による手続きがされない場合があるので、注意が必要です。
1. 出国の意思をもって自ら出入国在留管理局に出頭したこと
2. 不法残留以外の退去強制事由に該当しないこと
3. 窃盗罪等の一定の罪により懲役または禁錮に処せられたものでないこと
4. 過去に本邦から退去強制されたことまたは出国命令を受けて出国したことがないこと
5. 速やかに本邦から出国することが確実と見込まれること
退去強制
非正規滞在者は、収容令書による収容の上、退去強制手続きがとられます。原則入管施設に収容されますが、個々の状況により仮放免が許可される場合もあります。仮放免された場合、定期的に出入国在留管理局に出頭する必要があります。退去強制令書が発付され、強制送還された後は最低5年間は日本に再入国することができません。
退去強制の手続きの中では、違反の経緯や日本で生活したい理由などを申し述べることができます。扶養しなければならない日本人配偶者や子どもがいる等、 出国命令
法務大臣の例外的な恩恵的措置により在留が特別に許可されることがあります（在留特別
許可）。
退去強制
出入国在留管理庁のホームページで、在留特別許可に係るガイドライン（→P.80）、在留特別許可された事例および在留特別許可
在留特別許可※2022（令和4）年10月現在の情報されなかった事例について掲載されています。
出典：法務省出入国在留管理庁ホームページ（一部変更）

43【4】 宗教や文化と福祉サービス
1. 概 要日本人は、宗教に対してぼんやりとしたイメージで捉えていることが少なくありません。そのため、宗教に対する偏った印象を持ってしまう人もいます。ですが、宗教的実践の一部分を切り取って否定的なイメージで捉えられたり、良い悪いで評価されたりすることは、信仰心のある人にとって不本意であり、その人自身が否定された
気持ちになる場合もあります。また、福祉サービスを利用する際には、福祉サービス提供事業者等に信仰心やそれに関する慣習を否定されてしまうのではないかと懸念し、利用を諦めてしまう人もいるかもしれません。
一部の国では宗教に基づいた法律・制度が制定されていたり、国教が規定されているなど、宗教が国の重要な構成要素になっている場合もあります。外国人に限ったことではありませんが、信仰を持つ人々にとっては、
宗教は生活の一部として密接不可分で、自分の生き方につながる大切なものでもあります。
外国人利用者に福祉サービスを提供する際は、個々の希望に沿うことが難しくとも、その思いを尊重する姿
勢を持つことが大切です。また、サービスの利用にあたって、上手くいかない理由に宗教上の問題が影響してる可能性も考慮するとよいでしょう。
同じ宗教でも国によって、または家庭や個人によって考え方に違いがあるため、対応については決めつけず、個別に確認するようにしましょう。日本の法律等で禁止されていることや、規則上できないことについては、宗教を尊重しながらも、希望通りにできない理由を相手にきちんと説明し、理解してもらうよう努めることも大切です。

2. 主な宗教の特徴と必要な配慮○イスラーム預言者ムハンマドが神から啓示を受けてまとめたクルアーンを聖典とし、アッラーを唯一の神とする宗教です。
ムスリム（イスラーム教徒）は、1日に5回メッカの方向にお祈りをします。年に1回ある断食月、ラマダンでは原則として、日の出から日没までは水を含めて何も口にすることができません。

ムスリムは豚肉やアルコールを摂取することが禁忌とされているのはよく知られていますが、豚肉以外の食材でも教義に基づいて製造・調理されたハラール（「許可された」「合法的」の意味）の食事でなければ口にすることができません。最近では、製品がハラールかどうかを確認するためのアプリなども開発されており、日本の食材についても調べることができます。
また、イスラームの教えでは異性との接触は望ましくないとされており、成人女
性は親族の男性以外には接触しないのが一般的です。このような教義に関連し、女性が未婚で出産することは望ましくないとされています。また、犬に舐められると汚れるという考え方もあり、犬に近づくことを避ける人がいるという点も覚え

ムスリムの聖典、クルアーンておくとよいでしょう。
○仏教
2500年ほど前にゴーダマ・ブッタを開祖として説かれた教えに基づく宗教です。現在の北インドが発祥の地とされ、その後、チベット、スリランカ、ベトナム、日本といったアジアの国々に広がり、それぞれの形で発展しました。例えばスリランカに伝わった上座部（上座）仏教は瞑想の実践を大切にしま
すが、ベトナムや日本を含む東アジアなどで広く信仰されている大乗仏教は他者を救う行為を重視するなど、伝統によって信仰の在り方が変わると言えるでしょう。
出家をしていない仏教徒は生活上の厳しい制限がないため、日本で日常生活を送るには支障をきたさないことが多いです。また、一部の国では男性は一生に一度、一時出家をすることが良いとされており、日本にも少数ですが、ベトナム
仏教、チベット仏教、テーラワーダ仏教の寺院があり、活動しています。
タイの寝仏

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○キリスト教
神がイエスをキリスト（救い主）として、人間の姿で世界に送り込んだという出来事に対する信仰を基にした宗教です。様々な宗派がありますが、カトリックとプロテスタントの2つが代表的宗派と言えるでしょう。キリスト教になるには洗礼という入信の儀式を受ける必要があり、両親がキリスト教徒の子どもは生まれて間もなく洗礼を受けることが多いです（幼児洗礼）。ほとんどの宗派で日曜日に礼拝が行われ、クリスマスやイースター（復活祭）などの記念日が重視されています。
一部の敬虔なキリスト教徒は、飲酒、喫煙の禁止や男女交際の制約といった教義に従っている場合もありますが、その他の一般的な信者の日常生活は、通常の日本人と大きく変わらないと言えるでしょう。

ブラジル、コルコバードのキリスト像○ヒンドゥー教
バラモン教という宗教から聖典やカースト制度を引き継ぐ中で誕生した宗教です。日常的な礼拝を重視しま
すが、すべての人が同じ神様に祈るのではなく、個人的に特別な関係を持つ個人の神（イシュタ・デーヴァター）が祈りの対象となることもあります。神様は皆同様に力を持っているという考え方
から、多様な神に対して寛容であり、御利益があるという評判を聞けば他の聖地に出かけて祈願する人も少なくないようです。
信者の多くはベジタリアンであることが多く、特に神聖な動物と位置付けられる牛の肉を食べることは禁忌とされています。また、バラモン教の教えに由来するカースト制度
によって職業、交際、結婚に厳しい制限が課される場合もあります。特に上位カーストに属する人はけがれに対する嫌悪感が強い場合や、女性が外出をすることを好まない
女性隔離の習慣に馴染みが深い人もいるので、配慮が必要になる場合があります。 ヒンドゥー教の神様、ガネーシャ○ユダヤ教
古代イスラエルに発祥し、唯一の神、ヤハウェを信じる宗教です。ユダヤ教の宗派は食事の規定を厳格に守り、外見的な特徴（黒服、黒の山高帽を身に着ける等）を有する正当派、現代社会に合わせて食事の自由を認めた生活をする改革派、その中間に位置する保守派の大きく3つに分けられます。
ユダヤ教 は「カシュルート」という食事規定により、食べてよいもの・いけないもの
が厳格に区別されています。食べてもよいかわからない食材についてはラビ（宗教指導者）に判断をしてもらうなど、食に対してとても慎重です。食事の際は細かな配
ユダヤ教のシンボル、ダビデの星が彫られた墓

慮が必要となる可能性があります。

3. 個人の思想や価値観と文化それぞれの国が持つ文化は、歴史上、宗教と深くかかわってきた要素が大きいですが、独自に発展した文化もたくさんあります。また、文化にかかわらず、個人が持っている思想や価値観もありますので、相談対応する際には、必要に応じて確認しましょう。

◆しつけ
日本では体罰が虐待とみなされますが、親が子どもに手をあげることが日常的な国も少なくありません。子どもに憑（つ）いている悪いものを払うために体を叩くことが許されている宗教もあります。いずれの場合も、文化や宗教に対する理解は示した上で、それでも日本において、子どもに手をあげることは許されないと、伝えるよ
うにしましょう。

◆食事
ハラールやカシュルートは宗教と結びつきの強い食文化ですが、ベジタリアン（肉魚介類等、それらに由来するものを食べない人）、ヴィーガン（乳製品や卵などの動物由来の食品を一切摂取しない人）、マクロビオ
ティック（農薬、添加物が使われているものを食べない人）といった食事への姿勢は宗教だけでなく、本人の価値観、思想によって決定されることも珍しくありません。

◆男子割礼
イスラーム、ユダヤ教の国では90％以上の男性が宗教の慣習として割礼を終えている一方、韓国では医療的な観点から多くの男性が割礼を受けているというデータもあります。

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宗教に関して気を付けること信仰する宗教がある外国人を受け入れる施設職員からの相談です。
相談者：入所施設職員

対応者：外国人相談窓口

入所施設に外国人が入所することになりました。どんなことに気を付ければよいですか。

◆まずは入所する人の宗教を確認しましょう。
◆その上で、食事、礼拝等、宗教に関連して必要となる配慮がないか確認し、施設内でどのように対応するかを検討しましょう。
◆宗教関係者との面会を希望した場合、できる限り柔軟な対応を検討するとよいでしょう。

外国人の中には宗教を大切にしている人が多くいます。信仰によっては食事や職員の対応に配慮が必要になる場合もあるため、入所が決まった段階で宗教上で何か気をつけるべき点はないかを確認するとよいでしょう。
以下では宗教別に主な例を挙げていますが、必要となる配慮は人それぞれです。外国人に限ったことではありませんが、個人ごとに確認をし、施設内でどこまで対応ができるか、事前に検討をするとよいでしょう。

◆入所施設において配慮すべき代表的な点配慮すべき点ムスリム

・アルコールを含む食材（みりん、酢、醤油等）を使わない・豚肉だけでなく、ハラール処理されていない食材は使わない・ハラール食材以外を調理した調理器具を使わない
・女性の体に触れることは女性が行う
・1日5回のお祈りとお祈りの前の体の浄化への協力
・ムスリム女性が肌の露出を避けるために使用するヴェールへの理解

仏教徒

・出家していない信者であれば大きな制限がない場合が多いが、国と宗派にもよるため、その都度確認する

キリスト教徒・宗派によって、アルコール摂取が好まれない場合があるので、アルコールを含む調味料を使用してよいか確認する

ヒンドゥー教徒

・牛肉自体や牛由来の成分を含むスープ等を使わない
・女性はサリーで体を隠す必要がある。身に着けているアクセサリーを外すことに抵抗がある人もいるので、手術等で取り外しを求める際は事前に説明
をする

ユダヤ教徒

・豚、イカ、タコ、貝類等の食材は食べない・食材の組み合わせに注意が必要（例：乳製品と肉料理は一緒に食べない）

この他にも、信仰していない宗教に関する場所（神社やお寺等）に行くことや、他宗教に関する行事に参加することに抵抗を感じる人もいるので、気を付けるとよいでしょう。また、特定の宗教を信仰していない人だとしても、国や文化の違いから配慮が必要となってくる場合もあります。それぞれの要望を聞きながら、施設で対応できること、できないことを整理し、お互いが気持ちよくサービスを提供、利用できるようにするとよいでしょう（→P.11、25）。

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埋葬について信仰する宗教がある外国人の埋葬方法に関する相談です。
相談者：施設職員

対応者：外国人相談窓口

支援している外国人が亡くなりました。その人はイスラームを信仰していたのですが、家族は日本で埋葬を希望しています。どのように埋葬をすればよいでしょうか。

◆宗教により、埋葬の方法が異なることを理解しましょう。
◆少数ではありますが、日本国内で様々な埋葬方法に対応している霊園もあります。可能な限りの情報提供をしましょう。

日本では火葬をして、お骨を墓に埋めるのが一般的ですが、海外では土葬を行うところも多くあります。また、イスラームなどでは終末の日に死者が復活すると考えられているため、火葬が禁止されているなど、国や宗教などにより埋葬方法が異なります。亡くなった人や遺族の思いを汲んだ埋葬をするためにも、葬儀に関する相談に対しても情報提供ができることが望ましいです。
土葬の可否は市町村の条例が関連するので、市区町村役場に相談するように情報提供しましょう。
個人で墓地を購入し、建てる場合は、公立霊園が利用できますが、共同墓地を希望する際は、各地にある外国人墓地※に埋葬することも可能です。また、外国人の遺族の中には、故人の遺体を本国に輸送することを希望する人もいます。その場合の手続きについてはP.32を参照ください。

◆日本国内にある主な外国人墓地または宗教ごとの霊園と所在地、管理団体
霊園名（所在地）

管理団体

やわらイスラーム墓地（茨城県常総市）

宗教法人日本イスラーム文化センター

イスラーム霊園（山梨県甲州市塩山）

宗教法人日本ムスリム協会

大阪イスラミックセンター橋本墓地（和歌山県橋本市）

大阪イスラミックセンター

清水霊園イスラーム墓地（静岡県静岡市）

清水霊園東京事務所

中華義荘（兵庫県神戸市）

一般社団法人中華会舘

中国帰国者公墓「平和の碑」（名古屋市天白区）

中国帰国者公墓管理委員会

コ
リ
ア
ン

王寺霊園（奈良県北葛城郡王寺町）※在日コリアン向け

一般財団法人王寺霊園

その他

メモリアル・リスタート・コミュニティ（東京都八王子市）※宗教問わず対応

一般社団法人日本海外協会

イ
ス
ラ
ー
ム
中
華
系

※外国人墓地は日本の西洋文化への発展に関わる著名人などをはじめ、多くの外国人が埋葬されている墓地で、各国領事館との協定のもと管理・運営されている横浜外国人墓地をはじめ、神戸市、函館市のものが知られています。

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第2章

各国の情報

インドネシア
インドネシアは、1万数千以上もの島々からなる国で、国内には300とも500ともいわれる数の民族や種族が生活しています。そのため、住んでいる地域や貧富の差によって、受けられる福祉サービス
や医療に大きな違いが生じています。また、公務員・軍人・警察といった業種ごとの医療保険や年金制度はありましたが、全国民を対象とした社会保障制度は整備されていませんでした。
しかし、2005（平成17）年に社会健康保障制度（Jaminan Kesehatan Masyarakat : JAMKESMAS）という貧困者向けの医療保険制度ができたことからもわかるように、国は全国民が対象となるような新たな制度作りに臨んでいます。

無宗教という選択肢がない
インドネシアでは、無宗教は認められず、五大宗教（イスラーム、キリスト教プロテスタン
宗教

ト、キリスト教カトリック、ヒンドゥー教、仏教）のいずれかの宗教に属していなければなりません。17歳になると市民カード（日本でいうマイナンバーカードのようなもの）が発行されますが、名前や生年月日などの個人情報と併せて、どの宗教を信仰しているかも記載されます。
五大宗教の中でもムスリムが最も多いインドネシアでは、結婚する際に夫婦が同じ宗教を信仰していることが原則となります。婚姻の手続きもイスラーム式か非イスラーム式かで、届
け出先や発行される婚姻証明書の種類が変わります。

「多様性の中の一体」という考え方
宗教

インドネシアの国家スローガンは「Bhinneka Tunggal Ika（ビネカ・トゥンガル・イカ）」といい、「多様性の中の一体」という意味を持っています。つまり、インドネシアは多様な民族から構成されている一つの国家であるということを表しています。
そのような多民族国家のインドネシアで生まれた独自の法事に関する習慣が「ターリラン（Tahlilan）」です。これは一部の、ムスリムの間で行われる法事で、通常、亡くなってか
ら3日、7日、40日、100日で法要を執り行います。地域によっては1000日の法要を行うこともあります。ターリランの習慣は、イスラーム教伝来前のインドネシアで信仰されていたヒン
ドゥー教や仏教から来ていることから、まさに、多様性の中で生まれた習慣と考えられています。一方、ターリランに関する記載はコーランやハディース（イスラームの預言者ムハン
マドの言行録）にはありません。そのため、ターリランをビドア（イスラーム的に正しい道から逸れた考え方・行為・物など）と考えるムスリムもいるようです。

インドネシアの医療保険制度
公務員・軍人から民間労働者、自営業者、非正規労働者に至るすべてのインドネシア国民を病気・医療対象とする包括的な国民皆保険制度の創設を目的とし、2011（平成23）年に「医療保険実施機関法」（Badan Penyelenggara Jaminan Sosial：BPJS）が制定されました。このBPJS法に基づき、インドネシアは現在、新しい社会保障制度の拡充に取り組んでいます。
政府は2029（令和11）年を目途にインドネシアの労働者とその家族が加入する大規模な国民皆保険による社会保障制度の構築を目指し、2014（平成26）年に医療保障を管轄する医療保険実施機関（BPJS Kesehatan)、2015（平成27）年には労働災害保険や死亡保障および年金等を管轄する労働実施機関（BPJS Ketenagakerjaan）を設置しました。2020（令和2）年現在、
労働実施機関が実施する労働災害保険・死亡保障、年金制度加入者は、それぞれ全労働者の22.8％、12.5％に留まっていますが、医療保険実施機関が実施する医療保険の加入者は、約2億2000万人（人口の約80％）と拡大しています。

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韓国
儒教観の強い韓国では、孔子の教えが今なお生活や文化の中に生きています。常に年上の人を尊敬する、親孝行をするといった精神は言葉遣いだけでなく、食事のマナーや、日常の立ち居振る舞いからも感じ取ることができます。儒教は古来日本にも伝来し、日本人の思想の根底にも少なからず流れていると考えられることから、韓国と日本の社会福祉の制度には似ている点があります。

父親の育休
合計特殊出生率が0.96（2019（令和元）年時点。同年における日本の合計特殊出生率は1.36）※と、決して高くはない韓国ですが、男性の育児休業取得率は増加しています。2002

全般（平成14）年に男性の育児休業取得者数は78人で、取得割合はわずか2.1％でしたが、2020（令和2）年には27,423人の男性が育児休業を取得しており、取得割合も24.5％まで上昇しました。
韓国で男性の育児休業取得者が増えた理由としては、「パパ育児休業ボーナス制度」の施行が挙げられます。男性の育児休業取得を奨励し、少子化問題の改善を図るため、2014（平成26）年10月に導入されたこの制度では、同じ子どもを対象に2回目の育児休業を取得する親（90％は男性）に対して、最初の3か月間は育児休業給付金として通常賃金の100％を支給するなど、手厚い支援が行われています。

高齢者の居場所
韓国の民主化が1980年代後半に始まると同時に、国民の声を取り入れる形で公的な医療保病気・医療

険や国民年金に関する制度が成立しました。国民医療保険制度は、1989（平成元）年に「職場医療保険」、「地域医療保険」、「公務員・私立学校の教員医療保険」といった日本と似た3分類で始まり、その後の再編を受け、2000（平成12）年には皆保険制度として統一されました。
また韓国は、1997（平成9）年にタイで始まったアジア通貨危機で大きな打撃を受けました。
この経験から、対貧困者向けの社会保障ネットの強化に焦点を当てるようになり、全国民の長期的な視点から見た経済的自立を目標とする施策が打ち出されていきます。また、 1998
（平成10）年には国民年金制度が成立し、「老齢年金」、「疾病給付」、「遺族年金」の3種類の給付が開始されました。

家族で介護家族が責任をもって老いた家族を扶養するという伝統文化が人々の中に根付いている韓国
老後を支え合うですが、2001（平成13）年に介護保険制度の導入が表明され、2008（平成20）年から「老人長期療養保険制度」が運用されています。この制度では、介護を行う家族が療養保護士（介護福祉士、ホームヘルパー）の資格を取得していると、家庭内で行われた介護に対しても給付金が支払われる場合があります。
これは制度の導入初期に介護職員の人材不足を懸念して実施された取り組みであり、ドイツの事例を参考に行われています。但し、給付金は島や僻地等、長期療養施設が足りない地域に居住している人、長期療養施設が実施するサービスの利用が出来ないと判断された人、
身体・精神・性格等の理由で家族が介護を行う必要がある場合に限り支給される等、細かな規定があります。

※総務省統計局 世界の統計2020参照

宗教と兵役原則として韓国では、健康な男性は例外なく兵役が課されます。近年では、宗教上の信仰等を理由に兵役に就かず、刑務所の公務作業員として代わりとなる業務を行う「良心的兵役拒否」が認められるようになりました。兵役制度においても様々な信仰や信条を持つ
人への配慮がされるようになっています。

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タイ
タイでは、以前から仏教の寺院や僧が人々の生活に深く関わり、教育・健康・文化といった分野で影響力を持ってきました。最近では、健康促進を国の大きな課題とする政府政策の一環として、朝の6時半から地域の老若男女が寺院に集まり、エアロビクスや太極拳で体を動かしたり、瞑想をしたりする等、寺院が人々の健康増進に対して更に貢献するようになりました。このように、伝統的なものに新しい要素を掛け合わせることで、人々の生
活習慣や考え方、そして国のあり方も変わりつつあるようです。

地域の中で育まれる子どもたちの変化
もともと地域社会とのつながりが強いタイでは、妊婦や赤ちゃんは地域全体から大事にされてい生まれる・育てるます。また、親族間の相互扶助ネットワークが強い大家族型なので、親族同士が子育てにおけるセーフティネットの役割を果たしています。
ただ、今日の就労形態や家族のあり方の変化などから、子どもをめぐる環境にも変化が生じ、子育てへの無関心や家庭内暴力、棄児といった家庭内の問題や、不健全な性的行為、薬物乱用な
どの問題も生じています。
こうした新しい問題に対して政府は、児童繁栄促進キャラバンと銘打って、育児方法などを学ぶ

家族力強化の研修、性や倫理教育のための合宿、子どもの創造性を育む芸術合宿、子どもの権利を学ぶ活動などの政策を行っています。

ニーズに合わせて整ってきた医療対応
タイは、2002（平成14）年に税金を財源とした公務員保険、大企業従業員を対象とした医療保険
病気・医療制度に加え、ユニバーサル・カバレッジ（Universal Coverage ： UC)の導入を実現させた代表的な国です。UCは予防、治療、リハビリ等をすべての人が利用できるようにと導入された制度です。その背景には、タクシン政権下で整備された30バーツ制度が影響しています。この制度では、一回の入院や治療等に30バーツ※（約100円）の自己負担金を支払うことで様々な医療サービスが受けられます。また、30バーツを支払うことが難しい低所得者等は無料で医療を受けることができます。

徴兵制はくじ引き
タイでは21歳の誕生日を迎えるすべての男性に、兵役義務が課されます。身体検査に合格する
生活すると、徴兵されるかどうかは毎年4月のくじ引きで決められます。「赤いくじ」を引いた男性は、その場で陸軍、海軍、空軍のいずれかへの入隊が決まり、「黒いくじ」は兵役免除とされます。また、高校3年間にロードと呼ばれる軍教育を受けると、兵役が免除されます。通常は2年間の兵役ですが、大卒者や自ら志願した者は、兵役期間が半年から1年に短縮されることもあるそうです。また、トランスジェンダーはタイでは精神障害とみなされるため、兵役は免除扱いになります。徴兵は国王のために働くという、とても名誉なこととされ、兵役検査または受検を拒否した場合は刑事罰の対象となり、懲役1～3か月、または100～200バーツ※（約390～790円）の罰金刑に課せられます。

高齢化社会に向けた取り組み
タイは、東南アジアの中でも高齢化の進行が速い国と言われています。今後の高齢者福祉政策
老後を支え合うを考える中で、政府は在宅介護を基盤とした家族、コミュニティベースでの介護サービスの提供を基本方針としていますが、この体制を補完する制度として、2016（平成28）年より、「コミュニティベー
ス高齢者ケアシステム」の整備を進めています。この制度では、地域に住む研修を受けた有償ボラ
ンティアが、ケアマネジャーの作成したケアプランに沿って高齢者に介護や生活支援を提供します。

このような地域住民による保健活動が、タイの高齢化に伴う課題解決に貢献すると期待される一方、ボランティアで提供できるサービスの限界や、ボランティア人材を活用してもなお、特に女性に重くのしかかる家族の介護の負担をいかに軽減していくかといった点は、今後も検討が必要だと言われています。
※1バーツ＝3.94円で計算（2022（令和4）年9月現在）

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中国
高齢化が予想を上回るスピードで進んでおり、統計によると、2013（平成25）年には60歳以上の人口が2億人を超え、高齢者人口は毎年800万人増えているとも言われています。

中国では、老齢化・失能化（＝介護が必要となっていくこと）・空巣化（＝夫婦のみや独居が増えること）・
少子化といった「四つの化」への対応が問われています。その一方で、都市と農村の不均衡、家族を支える
ハード面・ソフト面の不足など、課題は山積しています。 2016（平成28）年に一人っ子政策は撤廃されたものの、それまでの30年以上にわたる人口抑制策から、人口構造にアンバランスが生じています。

新たな子育て支援対策
中国は、少子高齢化対策として、3人目の出産を容認し、新たに子育て支援も見直されました。2022
生まれる・育てる（令和4）年1月より、3歳未満の子どもの子育て費用について、幼児1人あたり月額1,000元※（約21,000円）を個人所得税控除の対象としました。また、産休・授乳休暇を厳格に行うことで、一部の地域では、3人目を産んだ女性が法定の産休期間（98日）に加えて更に30日、休みを取れるようになりました。その他にも、職場の同意があれば更に1～3か月、休暇が延長できるように調整したり、父母の育児休業制度の導入等に向けた取り組みも行われています。多くの家庭で託児サービスの需要が増えたことを踏まえて、幼稚園に2～3歳児の受け入れを勧める等、託児サービスの拡大に取り組んでいます。

医療制度の統合中国では、戸籍が農村戸籍と都市戸籍に分けられており、農村部から都市への移動は厳しく制限さ生活するれていたため、安定を求めて自由に都市に引っ越すことはできませんでした。そのため、地域における経済成長の格差は長年、中国で問題となっていました。また、都市では、医療や福祉の社会保障が充実していたのに対し、農村部は社会保障がありませんでした。そのため、現金収入を得るために都市へ出稼ぎに行く若い農民は、社会保障に加入できず、仕事で怪我をしても労災の保障対象外とされていました。
このような状況を受けて、国家医療保障局は2019（令和元）年より、出稼ぎ農民が問題なく他地域で受診、転院できるようになることを目指し、これまで都市と農村部で分かれていた住民基本保険医療制
度の統合を進め、問題解決に取り組みました。このような医療保険システムの構築により、都市と農村部の医療保険制度の格差は少しずつ解消されつつあります。

コミュニティソーシャルワークとしての社区福祉社会や家族のあり方が変わる中、中国では、コミュニティ単位で社会福祉や社会サービスを提供す全般

る取り組みが始まり、その単位（日本の町内会のような規模）を「社区」と呼んでいます。
「国家」、「社区」、「家庭」、「非営利組織」の4部門を社会の基礎として、それぞれがそれぞれの役割を果たすことが、社会福祉が成功する鍵といわれています。
社区の相談員は「近くにいてくれて便利」「いろんなことの相談に乗ってくれる」「小回りが利く」と、評価されており、日常的に親の扶養や遺産をめぐる家族間トラブルの相談や調停依頼、生活保護申請の相談などに対応しています。
※1元＝20.6円で計算（2022（令和4）年9月現在）

交通事情と歩行者
車や自転車やスクーターが車線にお構いなくひっきりなしに走っている。このような中国都市部の風景をイメージとして持っている人も多いのではないでしょうか。
実際、交通量の多い地域では、点字ブロックが自転車やゴミ箱で邪魔されていたり、自転車が猛スピードで歩行者の横を駆け抜ける場面もこれまでは多く見られました。危険が多い交通事
情の中、小さい子どもや障害のある人が1人で外出するのには少し厳しいこともあったようですが、
近年は大都市を中心に改善されてきました。2017（平成29）年には交通規則が改正され、横断歩行者を優先させなかった運転手には、罰金や減点の罰則が課せられるようになりました。
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ネパール
ネパールは2,900万人近くの人々が北海道約2つ分の国土に暮らしている多民族国家です。ネパール憲法
ではネパールが無宗教国家であることを宣言していますが、宗教的には、ヒンドゥー教徒、仏教徒、ムスリムで構成される多宗教国家でもあります。
古代から続くヒンドゥー教の身分制度、カーストが変容しつつも独特な形で残っていて、住居地や結婚、仕事などの社会生活に影響を与えています。このため、長い「貧困の輪」から脱することができず、厳しい生活を余儀なくされている人々もいます。しかし、法律においてはすべての国民が平等であるとされており、公務員への道はすべての国民に開かれていますし、カーストに関する差別をした者は罰せられることになっています。

呪術医と近代医学の連携
ネパールは、人口1,000人に対する医師の数が約0.9人（日本は約2.5人）※と、決して医師
病気・医療 が多くない国です。医療保険制度がないことによる経済的理由もあり、必要な治療を医師から受けることができない人が多くいます。また、昔から呪術医（呪術師）を頼るという風習もありました。呪術医は、患者の話をじっくりと聞き、患者の心に働きかけてくれるので、今も人気が高いようです。こうした中、近代医学の診療所が呪術医と連携をして治療等を行う新しい動きもあります。
国や病院は、呪術医や医療の専門家がいない農村部の保健サービスボランティアに対して、
救急手当ての方法と病院に到着するまでの患者の対処の仕方などの訓練や指導を行ったり、医薬品提供の依頼も始めてもいます。こうした医療機関と住民やボランティアなどがともに取り組む草の根運動は、発熱や痛み、下痢といった症状への対処に効果的と言われています。
人々の健康への意識が徐々に高まる中、「すべての人々を健康に」というスローガンの下、国立病院での無料受診・出産医療費の無料化・乳幼児の予防接種といった取り組みも行われています。

人々の心の中にある助け合いの気持ち全般

釈迦が生まれた地ネパールでは、昔から寺院巡礼者に宿・休憩所・飲食の提供を行う「グティ」と呼ばれる相互扶助組織がありました。時代の流れの中で、グティによる支援対象が孤児・病人・高齢者・生活に困った人などにも広がり、食料をこうした人々にも分けるようになりました。グティは、地域
自治会、または協働組合として国民に知られています。
また、一般の人々が、道路などの整備や葬儀などの宗教的行事を協力して行うなど、グティの精神そのものがいろいろな形で、人々の日常やＮＧＯの活動に引き継がれているといわれます。

“障害“への理解障害

ネパールでは「障害」を「前世の罪の結果」、「恥」と考え、特に母親が家の中で障害のある家族を世話する風習が古くからあります。「治療のために」と祈祷師に頼る人々も少なくないようです。
このような風習が障害者が適切な看護・介護を受ける妨げになっていた時期もありますが、現在では状況が改善されつつあります。また、政府は障害者への手当ての支給、無償の職業訓練の提供
といった取り組みも行ってきました。
カースト制度による差別意識が壁となり、階層を越えた助け合いがなかなか進まない現状もありますが、政府は法律を制定したり、意識向上のための事業を導入することで、助け合いの輪を広げていこうとしています。

高齢者の居場所
老後を支え合う「親の世話は家族の義務」という国民性があり、高齢者の多くが家族と一緒に、住み慣れた地に暮らしています。地域のまとめ役として尊敬される高齢者も多くいますが、寿命が延びて認知症状を持つ人も増え、家族との同居が難しくなった場合、高齢者の生活の場をどのように確保するかが課題になっています。
また、公務員や大企業に勤めている人にしか年金制度がないことから、年金をもらえない高齢者の経済的な課題も見られます。近年では、政府の政策により、70歳以上のすべての国民と、60歳以上の特定地域の住民および特定カーストの国民に、一定額の手当ての支給が行われています。
※世界保健機関(WHO) 世界医療従事者統計2020（令和4）年データ参照

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フィリピン
1898年にスペインからの独立を果たしたフィリピンは、その後の歴史的変遷を経て、今日では貿易やODA（政府開発援助）などにおいても日本と深いつながりのある国の一つとなっています。
政局が安定しない時期もあり、法律や制度が形としては整っても、なかなか具体的な支援として人々に届くことが難しいフィリピンにあって、社会的に不利な境遇の層の人々を援助するために、大きな役割を果たしているのは、NPOやNGOです。

家族間で支え合う双方系拡大家族
フィリピンでは、父方と母方の双方の広範囲な親族と関わりを持って暮らしていくことが生活の基本
生まれる・育てるです。中核となる家族は、3世代までの拡大家族と一緒に一つの家に住む慣習があります。海外移住者が増えた現在、密接なつながりを保つ家族の絆が地理的にも国籍的にも広範囲化しています。
親の代わりに子どもの世話をする者が近くにたくさんいるので、子育てを母親一人が担うことはま生活するれです。高齢者や障害を持つ家族の介護についても同様で、「フィリピンには、介護の問題は存在しない」と断言する人もいるほどです。このことは、入所施設が少ないことからも伺えます。現在も高齢者に対して尊敬の気持ちを持つ風土や伝統は、フィリピンの人々の中に根強く残っています。

「介護は天職」と言われるフィリピン人
家族思いで心優しいフィリピン人には、「介護は天職」という認識が自他共にあり、介護職の人々は、老後を支え合う

良質なケアを提供していると言われています。2000（平成12）年以降、海外の介護求人需要に応じるた
めにカナダの養成カリキュラムを元にした介護士資格が制定されました。多くのフィリピン人介護職者

は、海外へ出ていき、その過程でより専門的な介護のスキルや知識を習得してきました。このような背障害

景から、介護従事者として来日しているフィリピン人も多く、日本の病院で働ける資格を持ったフィリピ
ン人看護師も増えています。

在外フィリピン人への支援
フィリピン政府の2021（令和3）年の発表によれば、この数年、フィリピンでは毎年約200万人が海外全般に働きに出ています。在外フィリピン人からフィリピンへ送金される金額は349億1300万ドル※（約4兆6,000億円）（2020（令和2）年現在）となっており、この金額はフィリピンのGDPの約1割に値します。国外で働いている人が一定数いる状況を受け、フィリピンでは、 在外フィリピン人労働者の支援を行う
7機関を統合し、移民労働局（Department of Migrant Workers (DMW)）を2022（令和4）年に設置しました。DMWは、フィリピン人労働者の海外における雇用を促進したり、訓練の継続や知識の向上を目的とした取り組みを行うことで、海外で働くフィリピン人を支援・保護しています。また、これらのサービスを実施するにあたっては、 NPO等の機関も大切な役割を担っています。

フィリピン移住者への支援
2018（平成30）年12月、国連総会によって、「安全で秩序ある正規移住のためのグローバル・コ
全般

ンパクト the Global Compact for Sage, Orderly and Regular Migration（GCM）」 が採択されました。
フィリピンは2022（令和3）年にGCMの理念を促進するための中心的な役割を果たす15の国（Champion Countries） の仲間入りを果たし、移住者の権利の保護と福祉の促進に力を入れています。
「移住の利益をすべての人に」というGCMのコンセプトを受け、フィリピンの開発計画（20172022）には、移住者の権利保護に関する新たな章が追加されました。新章には、国外に住むフィリピ
ン人への支援だけではなく、フィリピンが移民受け入れ国家として、フィリピンに住む外国人住民に対し、差別されることなく、基本的な行政サービスを受ける権利を保障することが盛り込まれており、外国で働くフィリピン人、フィリピンで働く外国人両方の権利擁護を視野に入れた取り組みを行っています。また、GCMを受けて追加された新章には、子どもを含む難民申請者、難民、無国籍者に対する社会サービス利用の制度化についても触れられています。
※1ドル＝131.62円で計算（2023（令和5）年2月現在）

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ベトナム
ベトナムは、アジアの中でも突出して経済が急速に発展し、社会的にも安定してきています。その理由の１つとして、共産党一党独裁体制を維持しつつ市場経済化を進める一方、金融市場を対外的に開放しなかったために、アジアの通貨危機やリーマンショックの打撃を大きく受けなかったことが考えられます。
この堅実な経済成長は、ベトナム国内の貧困削減に一定の成果を与え、過去には国内の貧困層比率が9割から6割に減ったというデータもあります。※ しかし、「ベトナム人の生活は豊かになった」とは必ずしも断言できません。物価の上昇率が高いことから、充分な所得が得られず、苦しい生活をしている人も少なくないと言えるでしょう。国全体の経済成長が今後人々の生活をどのように変えていくかが注目されています。

子育ての支援生まれる・育てる

ベトナムでは出産後の子育て支援、女性の職場復帰など、子育て世代への支援が充実してきています。2019（令和元）年11月の「2030（令和12）年までのベトナム人口戦略」承認を機に、小さい子どもを育てる家族に適した環境やコミュニティの構築を目指し、労働者である保護者向けのサービス（送り迎え、保育園、母乳バンク等）の試験実施や拡大が行われてきました。また、工業団地や経済区に住む子育て世帯への支援として、幼稚園や保育園の建設等にも力を入れています。
ベトナム労働法では、産前産後併せて6か月で給料の100％相当の給付金が支給され、この期間に就労した場合は、支給金と給料の両方がもらえると規定されているなど、収入補償に対する支援も行われています。

医療制度
生活する

ベトナムの公的な社会保険制度の一つである強制皆保険制度（Vietnam Social Security：VSS）は社会保険、健康保険、失業保険の3種類から構成されています。医療に関しては、健康保険法に基づき、国家が運営する強制加入保険があります。この保険制度では、労働者だけでなく、子ども、高齢者、農林漁業従事者も対象とすることで、国民皆保険の実現を目指しています。
公的医療機関ではレファラル（病診連携）システムを運用しており、医療機関は第1次（郡レベルの診療所・郡病院・地域総合病院・産科病院）、第2次（省病院・伝統医療病院・専門病院）、第3次（国立病院）と、3段階に分けられています。原則として、軽症の人は第1次で、重症の人は第3次医療機
関で治療を受けますが、富裕層の人は軽症でも第3次レベルの医療機関を利用することもあります。
一方で、貧困層は高度な医療サービスへのアクセスが難しいなど、医療を取り巻く国内での格差は決して小さなものではありません。

高齢者と健康老後を支え合うベトナムには、「老人を敬う者は、長寿を得る」という思想があり、家族が互いに世話をし合う慣習があります。政府は、婚姻家族法や高齢者法、高齢者保護法などの法整備によってこのような敬老思
想を明文化し、家族中心の高齢者介護を進めようとしています。
特に地方の高齢化は進んでおり、2015（平成27）年時点で、高齢者の3分の2が地方に住んでいることが明らかになりました。高齢化が進むにつれ、脳卒中、癌、精神疾患といった感染症以外の病気の有病率が上がり、医療費を圧迫することが懸念されています。このような状況への対策として、政府は2021（令和3）年からの10年間に渡るヘルスケアプログラムを計画し、1年に1回検診を受け、非感染性疾患の早期発見を目指しています。また、高齢化対策活動計画の策定（2021（令和3）年～）が指示されるなど、2020（令和2）年以降を見据えた高齢化対策が活発化しています。
※ 三菱UFJリサーチ＆コンサルティング（2015） 調査レポート 「ベトナム経済の現状と今後の展望」

ベトナムの人口戦略
ベトナムでは、1988（昭和63）年より、急激な人口増加を避けるため、二人っ子政策が行われました。この政策は2017 (平成29）年に廃止されたものの、「2030（令和11）年までのベトナム人口戦略」では、夫婦が2人の子どもを持つことを奨励しています。国全体として今の人口を維持できる出生率に近づけることを目標にしています。都市と農村部での出生率の差にも配慮しながら、 30歳までの結婚、早期出産、2人目出産の奨励等を行っています。

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アメリカ
「政府は個人の生活に干渉しない」という自己責任の精神が、もともとアメリカには強くあります。その精神が、1996（平成8）年に施行された個人責任及び就労機会調整法 （The Personal Responsibility and Work
Opportunity Reconciliation Act of 1996）の中で、「福祉から就労へ Welfare to Work」と、さらに明文化されました。このスローガンのもと、例えば、若いシングルマザーに育児サービスを提供することで、就労の機会を与え、自立に導くといった支援が行われています。また、契約社会のアメリカでは、民間企業が社会福祉や医療保険分野などでも大きな役割を果たしています。しかし、いずれも景気や雇用動向などに左右されるため「福祉からの安定的な自立につながっているのか。」という疑問も投げかけられています。

医療保険制度病気・医療

アメリカは自由診療が基本で、日本のように国民皆保険制度はありません。各自が民間の保険会
社から保険を購入しますが、医療費の高額化に伴い保険料も高騰し、医療保険に入ることができな
い国民が増加する一方、保険に加入していてもなお、高額な医療費を支払えず自己破産に陥る人も珍しくありません。
このような背景から、長年にわたり医療保険制度の見直しが検討されていたことを受け、2014（平成26）年に施行されたのが「患者保護並びに医療費負担の適正化法（Patient Protection and
Affordable Care Act）、通称「オバマケア」です。オバマケアは、自営業者や、高齢者のための医療制度（メディケア）・貧困層のための医療制度（メディケイド）といった既存の保険制度の対象にならず、無保険であった人を主な対象としています。オバマケアでは、民間の保険会社に既往歴などによる保険適用の差別禁止、もしくは緩和を課し、廉価な保険を提供するように働きかける一方、保険を購入していない個人に対して罰金を科すことで医療保険への加入を促し、医療保険加入率の増加を図りました。その後、オバマケアを廃止する動きがあり、2017（平成29）年の改正では医療保険未加入者に対する罰金制度の廃止といった変更もありましたが、現在もオバマケアは継続しています。

障害者にも求められる経済的自立
障害「アメリカ障害者法 （Americans with Disability Act 1990：ADA）」により、障害者の自立と完全社
会参加の権利の保障がなされ、障害者の雇用・教育・交通・情報などに対する「妥当な配慮」が義務付けされました。しかし、それでもなお就労率の低さなどから障害者の貧困率は高く、就労ネットワー
クス（Employment Networks：EN)と呼ばれる政府と契約した民間団体や教会などが、職探しや職業リ
ハビリテーションなどを実施するプログラム（Ticket to Work Program）を障害者に提供し、自立を促す試みもなされています。

障害児への教育障害

アメリカでは「インクルーシブ教育」が積極的に行われており、可能な限り、障害のある子どもが障
害の無い子どもと共に教育を受けることが目指されています。そのため、アメリカでは公立の特別支
援学校はほとんど存在せず、車椅子を利用している児童・生徒も通常教室で一緒に学ぶ光景がよく見られます。一方で、子どもにとって必要と判断された場合は別教室で特別な学習サポートやリハビリを受けることができなるなど、通常の教育と障害児ならではのニーズに応じたサポートが連携して提供されています。

在宅生活を望む高齢者
老後を支え合う

第二次世界大戦後のベビーブーム世代の多くが介護が必要な高齢者になったことを受け、アメリカでは高齢者の居所とケアに対する関心が高まってきています。アメリカには一般市民向けの公的介護保険制度がないため、民間の介護保険に加入しますが、費用が高額で支払いができない場合もあり、在宅介護が増えています。そのため、家族にかかる介護負担が大きな社会問題になっています。このような状況の中、2020（令和2）年に改正されたアメリカ高齢者支援法では、家族介護者を支援するプログラムに対する州の支出割合の上限が撤廃される等の動きがありました。
「歳をとっても『一人の社会的存在』としての自分を大切にしたい」という意識が強いアメリカの高齢者には、これまでの住まいや地域で暮らしていきたいという思いが強くあります。ソーシャルワー
カーの介入や配食サービスなどといったソフト面、住宅などのハード面の政策とが連携し、柔軟にニーズに応えた在宅生活を支えています。

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ブラジル
ブラジルは、歴史的に様々な国の移民を受け入れてきたため、いろいろな民族・人種が集まり、「人種のるつぼ」とよく表現されます。日本では「多文化共生」社会の実現を目指し、様々な取り組みがされていますが、ブラジルは「多文化共生」が当たり前の国です。近年では、生活に困窮する人々を支える政府のサービスも増え、国内の社会問題の解決に向けて様々な取り組みが行われています。また、ポルトガルによる植民地化の影響でキリスト教信者が多い国であることから、困っている人を助ける・協力するという精神が、一人ひとりの中に根付いているとも言えるでしょう。

ブラジルから世界へ広がった母乳バンク（Banco de Leite Humano : BHL）
母乳バンクとは、特に未熟児で生まれてきた乳児に対し、健やかな成長を支援するために母乳を提生まれる・育てる

供する仕組みです。未熟児を産んだ母親や母乳の出る母親が登録して母乳バンクに寄付し、相互に助け合っています。母乳は感染症検査を行い、適切な処理のもと、安全に乳児に提供されています。
現在、母乳バンクは世界50か国600か所以上に広がっており、日本でも2014年（平成26）に母乳バンクが誕生しましたが、この試みを初めて行った国はブラジルです（1998（平成10）年）。2001（平成13）年に世界保健機関（WHO）は1990年代の世界の乳児死亡率低下に最も貢献した行動の1つが母乳バンクであるとの認識を示しており、ブラジル国内における1990（平成2）年～2012（平成24）年の乳児死亡率は1,000人当たり52.6人から15.3人と、70％も低下しました。
現在、ブラジルには連邦区を含む26州のすべてに母乳バンクが配置され、全国には222の母乳バン
クと217の収集拠点があります（2021 （令和3）年現在）。

統一保健医療システム（SUS）
ブラジルには統一医療保険システム（Sistema Único de Saúde：SUS）と呼ばれる公的医療保険制度
病気・医療があります。この制度では軽い症状に対する治療から出産、臓器移植まで、全国民が無料で医療を受けることができます。
しかし、実際のところ、SUSのみを取り扱う医療機関は少ないです。そのため、SUSの利用を目当てに、患者がその医療機関に集中し、病院の前には早朝から長蛇の列ができていることもしばしばあります。
SUSで患者を受け入れた場合、政府からの給付額が少ないため、SUSのみでは病院経営が成り立たず、多くの病院ではSUSと民間保険の両方を扱っています。中流階級以上の多くは、対応の迅速さや質の良い医療を求め、民間保険に加入する傾向があると言われてます。

介護施設
老人介護施設はブラジルにも存在し、大きく3タイプに分かれています。
老後を支え合う

Casa de Repouso（休養の家）
医師、看護師などの指導のもと、60歳以上の要介護の高齢者が生活する施設です。
Centros Dia para Idosos（デイサービス）
家族が自宅で支援することができない場合、一日もしくは半日、60歳以上の高齢者が過ごすことができる施設で、食事や移動、衛生面で日常生活、社会生活を援助していく場となっています。
Centros de Convivência（共生センター）
高齢者の社会文化活動、生涯教育活動、コミュニティ参加を促すことを支援する施設です。
日本の高齢者施設も入居する際に高額な費用がかかりますが、ブラジルでも同様に、月額約3,000～5,000 レアル※（約78,450円～130,750円）の費用が必要になるため、利用者の多くは中・上流階級の人です。ブラジル全体をみると、自宅で家族が介護する、あるいは家政婦を雇って介護するなどのケースが大半と言えるでしょう。
※1レアル=26.15円で計算（2022（令和4）年8月現在）

58

ペルー
鉱物資源の輸出国であるペルーは、世界的な鉱物価格の上昇に伴い安定した経済成長を遂げています。しかし、国民の約26％にあたる人が貧困層に属していると言われており、特に、山岳地域やアマゾン川流域には安定した電気・水の供給、先進的な医療や無償医療を受けられない人が多くいます。また、世界の地震の80％を引き起こしている環太平洋火山帯にペルーが位置することや、近年のエルニーニョ現象による豪雨被害など、自然災害による経済的損失も少なくありません。このような歴史的・民族的・地理的な背景から生じる格差は、一朝一夕に埋まるものではありませんが、政府は「社会的包摂（ソーシャルインクルージョン）」という言葉の下、経済成長の恩恵を貧困層にも行き渡らせようという試みを行っています。

ペルーの医療事情
ペルーにある病院は公立病院（Ministerio de Salud ：MINSA）と健康保険病院（Seguro
病気・医療Social de Salud : EsSalud）の大きく2つに分けられます。誰でも受診ができることから、貧困層の人々が多く通う公立病院（ Ministerio de Salud ：MINSA ）は設備が古い場合が多く、衛生上の問題が指摘されることもあります。一方で、健康保険に入っている人々が受診する健康保険病院（EsSalud）は一般の公立病院（MINSA）と比べると設備は整っています
が、混雑していることが多く、ペルーの健康保険に加入していない人は受診をすることが難しいです。医療水準は首都と地方で異なります。地方では公立病院（MINSA）しか設置されていないという状況も珍しくありません。また、ペルー国内には私立病院も設置されていますが、地方の場合、充分な設備が整っていない私立病院も存在するのが現状です。

不可欠なNGOや自主団体
政府は医療の無償化や貧困層に対する支援等の福祉サービスを実施していますが、全国民生活するにその恩恵を行き渡らせることは簡単ではありません。こうした事態を補完しているのが、カトリック教会などの宗教関連の団体や国際的団体の支援を得たNGOです。また、低所得者層居住区の人々の中には、相互扶助制度で問題の解決を図ったり、イタリア系・日系のような民族系コミュニティでは、独自の医療・介護施設を設けて慈善事業を行ったりしています。

ペルーのハローワーク
ペルー厚生労働局（Ministerio de Trabajo y Promoción del Empleo：MTPE）では、生活する

Empleos Perú（スペイン語でペルー求人の意味）という、職業紹介のサービスを行っています。18歳以上で仕事を探している人は、オンラインの専用ページにアクセスすることで、現在、どのような求人が出ているか確認することができます。また、無料で受けられる職
業訓練の講座を修了すると認定証が発行され、就職や転職活動を行う際に役立てることができます。この他にも、生活に困っている人向けの臨時雇用プログラムなど、人と仕事をつなげる様々な取り組みが行われています。

日本・ペルー友好国立障害者リハビリテーションセンター
ペルーの首都、リマにある「日本・ペルー友好国立障害者リハビリテーションセンター」は日本政府の支援を受けて建設されたペルー国内唯一の障害者リハビリテーションに特化した施設です。2022（令和4）年2月からは公益社団法人大分県理学療法士協会が同センターと協力し、障害児・者スポーツ指導者の指導力向上を目的とした事業が3年間の予定で実施されるなど、障害を持つ多くの人が社会復帰を目指す
際の支援拠点となることが期待されています。

59

出典：
外務省ホームページ（人口、面積、人種・民族（アメリカを除く）、言語、宗教）
総務省統計局 「世界の統計2022」（人種・民族（アメリカのみ）、一人当たりGDP、平均寿命）

各国の概要
インドネシア共和国

大韓民国

Republic of Indonesia

Republic of Korea

人口約5,163万人

マレー、ジャワ、スンダ等約300種族

人種・民族

韓民族

言語

インドネシア語

言語

韓国語

宗教

イスラーム教 86.69％、キリスト教 10.72％（プロテス
タント 7.60％、カトリック 3.12％等

宗教

仏教 、プロテスタント、カトリック等

一人当たり
GDP

4,136米ドル

一人当たり
GDP

32,143米ドル

人口

約2.7億人

人種・民族

面積

約192万㎢

男女別平均寿命
（男/女）

タイ王国
人口

約6,617万人

人種・民族

69歳/73歳

Kingdom of Thailand
面積

中華人民共和国

51万4,000㎢

面積

約10万㎢

男女別平均寿命（男/女）

80歳/86歳

People’s Republic of China

人口

約14億人

大多数がタイ族。その他 華人、マレー族 等

人種・民族

漢民族（総人口の約92％）および55の少数民族

言語

タイ語

言語

中国語

宗教

仏教 94％、イスラーム 5％

宗教

仏教、イスラーム、キリスト教など

一人当たり
GDP

7,785米ドル

一人当たり
GDP

10,004米ドル

男女別平均寿命（男/女）

74歳/81歳

ネパール連邦民主共和国 Federal Democratic Republic of Nepal
人口約2,919万人

面積

人種・民族

パルバテ・ヒンドゥー、マガル、タルー、タマン、ネワー
ル等

言語

ネパール語

宗教

ヒンドゥー教 81.3％、仏教 9.0％、
イスラーム4.4％ 他

一人当たり
GDP

1,074米ドル

14万7,000㎢

男女別平均寿命（男/女）

ベトナム社会主義共和国

フィリピン共和国

69歳/73歳面積

約960万㎢

男女別平均寿命（男/女）

75歳/80歳

Republic of the Philippines

人口約1億903万人

面積

人種・民族

マレー系が主体。ほかに中国系、スペイン系およびこれらとの混血ならびに少数民族がいる。

言語

国語:フィリピノ語 / 公用語:フィリピノ語、英語
80前後の言語がある。

宗教

カトリック 83％、その他のキリスト教 10％、
イスラーム5％

一人当たり
GDP

3,324米ドル

男女別平均寿命（男/女）

アメリカ合衆国

Socialist Republic of Viet Nam

29万8,170㎢

67歳/74歳

United States of America

人口約3億3,200万人

キン族（越人）約86％、他に53の少数民族

人種・民族

白人72.4％、黒人・アフリカ系12.6％、アジア系4.8％

言語

ベトナム語

言語

主として英語（法律上の定めはない）

宗教

仏教、カトリック、カオダイ教他

宗教

信教の自由を憲法で保障、主にキリスト教

一人当たり
GDP

2,715米ドル

一人当たり
GDP

65,134米ドル

人口

約9,762万人

人種・民族ブラジル連邦共和国
人口約2億947万人

人種・民族

面積

32万9,241㎢

男女別平均寿命（男/女）

70歳/78歳

Federative Republic of Brazil
面積

面積

男女別平均寿命（男/女）

ペルー共和国851万2,000㎢

983万3,517㎢

76歳/81歳

Republic of Peru

人口約3,297万人

欧州系 約48％、アフリカ系 約8％、東洋系 約1.1％、混血 約43％、先住民 約0.4％

人種・民族

メスティソ（混血）60.2％、先住民（ケチュア、アイマラ、
アマゾン先住民等）25.8％等

言語

ポルトガル語

言語

スペイン語（他にケチュア語、アイマラ語等）

宗教

カトリック 約65％、プロテスタント 約22％、無宗教 8％

宗教

カトリック(81％)、プロテスタント(13％)、その他(6％)

一人当たり
GDP

8,755米ドル

一人当たり
GDP

6,978米ドル

男女別平均寿命（男/女）

72歳/79歳60

面積約129万㎢

男女別平均寿命（男/女）

78歳/81歳

第3章

関係機関一覧

ここでは、外国人の子どもの教育に役立つ関係機関や団体、相談窓口を掲載しています。いずれも2022（令和4）年12月現在、当協会で把握している情報に基づいています。詳細は各機関、団体に問い合わせてください。

愛知県内の児童相談所 (→P.6、14）
機関名

電話番号

中央児童・障害者相談センター

052-961-7250

海部児童・障害者相談センター

0567-25-8118

知多児童・障害者相談センター

0569-22-3939

西三河児童・障害者相談センター

0564-27-2779

豊田加茂児童・障害者相談センター

0565-33-2211

新城設楽児童・障害者相談センター

0536-23-7366

東三河児童・障害者相談センター

0532-54-6465

一宮児童相談センター

0586-45-1558

春日井児童相談センター

0568-88-7501

刈谷児童相談センター

0566-22-7111

名古屋市中央児童相談所

052-757-6111

名古屋市西部児童相談所

052-365-3231

名古屋市東部児童相談所

052-899-4630

児童相談所虐待対応ダイヤル

189

所在地
名古屋市中区三の丸2-6-1 愛知県三の丸庁舎7階
瀬戸市、尾張旭市、豊明市、日進市、清須市、管轄区域
北名古屋市、長久手市、愛知郡、西春日井郡
津島市西柳原町1-14 海部総合庁舎3階
管轄区域
津島市、愛西市、弥富市、あま市、海部郡
半田市宮路町1-1
管轄区域
半田市、常滑市、東海市、大府市、知多市、知多郡
岡崎市明大寺本町1-4 愛知県西三河総合庁舎9階
管轄区域
岡崎市、西尾市、額田郡
豊田市元城町 2-68
管轄区域
豊田市、みよし市
新城市字中野6-1
管轄区域
新城市、北設楽郡
豊橋市八町通 5-4 愛知県東三河総合庁舎 1階
管轄区域
豊橋市、豊川市、蒲郡市、田原市
一宮市昭和1-11-11
管轄区域
一宮市、犬山市、江南市、稲沢市、岩倉市、丹羽郡
春日井市神屋町713-8
管轄区域
春日井市、小牧市
刈谷市神田町1-3-4
管轄区域
碧南市、刈谷市、安城市、知立市、高浜市
名古屋市昭和区折戸町4-16
管轄区域
千種区、東区、北区、中区、昭和区、守山区、名東区
名古屋市中川区小城町1-1-20
管轄区域
西区、中村区、熱田区、中川区、港区
名古屋市緑区鳴海町字小森48-5
管轄区域
瑞穂区、南区、緑区、天白区
全国共通 通話料無料

愛知県福祉相談センター （→P.6）
機関名

電話番号

所在地

尾張福祉相談センター

052-961-7211 （代表）名古屋市中区三の丸2-6-1 愛知県三の丸庁舎7階

海部福祉相談センター

0567-24-2111 （代表）

津島市西柳原町1-14 海部総合庁舎3階

知多福祉相談センター

0569-31-0121 （地域福祉課）

半田市宮路町1-1

西三河福祉相談センター

0564-23-1211 （代表）

岡崎市明大寺本町1-4 愛知県西三河総合庁舎9階

豊田加茂福祉相談センター

0565-33-0294 （地域福祉課）

豊田市元城町2-68

0536-23-8051 （地域福祉課）

新城市字中野6-1

0536-63-0070 （地域福祉課）
設楽駐在

北設楽郡設楽町田口字川原田6-18 新城設楽建設事務
所設楽支所1階

0532-54-5111 （代表）

豊橋市八町通5-4 愛知県東三河総合庁舎 1、2階

新城設楽福祉相談センター

東三河福祉相談センター

62

愛知県内の保健所（→P.6、18）
設置
主体

保健所名
瀬戸保健所

0561-82-2196（豊明保健分室）

0562-92-9133

春日井保健所

0568-31-2188（小牧保健分室）

0568-77-3241

江南保健所

0587-56-2157

清須保健所

052-401-2100（稲沢保健分室）

0587-21-2251

津島保健所

0567-26-4137

半田保健所

0569-21-3342（美浜駐在）
愛知
県 知多保健所
衣浦東部保健所（安城保健分室）

豊
橋
市
岡
崎
市
一
宮
市
豊
田
市

電話番号

0569-82-0078
0562-32-6211
0566-21-4797
0566-75-7441

所在地
瀬戸市見付町38-1
管轄区域 瀬戸市、尾張旭市、豊明市、日進市、長久手市、東郷町
豊明市沓掛町石畑142-20
管轄区域 豊明市、日進市、東郷町
春日井市柏井町2-31
管轄区域 春日井市、小牧市
小牧市堀の内3-1 小牧市役所内

管轄区域 小牧市
江南市布袋下山町西80
管轄区域 犬山市、江南市、岩倉市、丹羽郡
清須市春日振形129 清須市春日老人福祉センター内
管轄区域 稲沢市、清須市、北名古屋市、西春日井郡
稲沢市大塚町塚畑2200-11
管轄区域 稲沢市
津島市橘町4-50-2
管轄区域 津島市、愛西市、弥富市、あま市、海部郡
半田市出口町1-45-4
管轄区域 半田市、知多郡
知多郡美浜町大字河和字上前田403
管轄区域 南知多町、美浜町
知多市八幡字荒古後88-2
管轄区域 常滑市、東海市、大府市、知多市
刈谷市大手町1-12
管轄区域 碧南市、刈谷市、安城市、知立市、高浜市、みよし市
安城市横山町下毛賀知93
管轄区域 安城市、知立市
みよし市西陣取山90 みよし市学習交流センター内（みよし駐在）0561-34-4811

西尾保健所

0563-56-5241

新城保健所

0536-22-2204（設楽出張窓口）

0536-62-0571

豊川保健所

0533-86-3177（蒲郡保健分室）

0533-69-3156（田原保健分室）

0531-22-1238

豊橋市保健所

0532-39-9133 豊橋市中野町字中原100

岡崎市保健所

0564-23-6179 岡崎市若宮町2丁目1－1

一宮市保健所

0586-52-3851 一宮市古金町1-3

豊田市保健所

0565-34-6723 豊田市西町3-60 豊田市役所東庁舎内

管轄区域 みよし市
西尾市寄住町下田12
管轄区域 西尾市、額田郡
新城市字中野6-1
管轄区域 新城市、北設楽郡

北設楽郡設楽町田口字川原田6-18 新城設楽建設事務所設楽支所内
管轄区域 設楽町、東栄町、豊根村
豊川市諏訪3-237
管轄区域 豊川市、蒲郡市、田原市
蒲郡市浜町4-2
管轄区域 蒲郡市
田原市赤石2-2 田原市田原福祉センター内
管轄区域 田原市

63

設置
主体

保健所名

電話番号

所在地

千種保健センター

052-753-1981 名古屋市千種区覚王山通8-37

東保健センター052-934-1217 名古屋市東区筒井一丁目7-74

北保健センター052-917-6553 名古屋市北区清水四丁目17-1

西保健センター052-523-4616 名古屋市西区花の木二丁目18-1

中村保健センター

052-481-2294 名古屋市中村区名楽町4-7-18

中保健センター052-265-2261 名古屋市中区栄四丁目1-8

昭和保健センター
名
古 瑞穂保健センター
屋 熱田保健センター
市
中川保健センター

052-735-3962 名古屋市昭和区阿由知通3-19

港保健センター052-651-6509 名古屋市港区港栄二丁目2-1

南保健センター052-614-2812 名古屋市南区東又兵ヱ町5-1-1

守山保健センター

052-796-4622 名古屋市守山区小幡一丁目3-1

緑保健センター052-891-3621 名古屋市緑区相原郷一丁目715

名東保健センター

052-778-3112 名古屋市名東区上社二丁目50

天白保健センター

052-807-3910 名古屋市天白区島田二丁目201052-837-3267 名古屋市瑞穂区田辺通3-45-2
052-683-9682 名古屋市熱田区神宮三丁目1-15

052-363-4461 名古屋市中川区高畑一丁目223

愛知県内の療育機関（→P.15）
拠点
施設

機関名

電話番号

青い鳥医療療育センター 052-571-5251

愛
知
県
医
療
療
育
総
合
セ
ン
タ
ー

愛厚弥富の里0567-68-4322

杜の家

052-709-3813

樫の木福祉会

0586-63-2111

はーとプロジェクトこども
0587-96-6438
発達支援センターおりーぶ
らいふ

0562-34-6609

豊田市こども発達センター 0565-32-8980
岡崎市こども発達センター 0564-23-7564
三河青い鳥医療療育セン
0564-64-7980
ター

くるみ会

0563-52-2565

岩崎学園

0532-61-2062

豊橋あゆみ学園

0532-63-5031

豊橋市こども発達センター 0532-39-9200

所在地
名古屋市西区栄生1-1-18
津島市、愛西市、弥富市、あま市、大治町、福祉圏域：海部
蟹江町、飛島村
弥富市栄南町7-2
福祉圏域：尾張中部 清須市、北名古屋市、豊山町
名古屋市名東区梅森坂3-4101
瀬戸市、尾張旭市、豊明市、日進市、長久手市、福祉圏域：尾張東部
東郷町
一宮市冨田字砂原2147
福祉圏域：尾張西部 一宮市、稲沢市
江南市赤童子町南山182
春日井市、犬山市、江南市、小牧市、岩倉市、福祉圏域：尾張北部
大口町、扶桑町
知多郡東浦町大字緒川字寿久茂129
半田市、常滑市、東海市、大府市、知多市、福祉圏域：知多半島
阿久比町、東浦町、南知多町、美浜町、武豊町
豊田市西山町2-19
福祉圏域：西三河北部 豊田市、みよし市
岡崎市欠町字清水田6-4
福祉圏域：西三河南部東 岡崎市
岡崎市高隆寺町字小屋場9-3
福祉圏域：西三河南部東 岡崎市、幸田町
岡崎市高隆寺町字小屋場9-3
福祉圏域：西三河南部西 西尾市
西尾市家武町深篠96
碧南市、刈谷市、安城市、西尾市、知立市、福祉圏域：西三河南部西
高浜市
豊橋市岩崎町字利兵71
福祉圏域：東三河北部 新城市、設楽町、東栄町、豊根村
豊橋市高師町字北原1番地104
福祉圏域：東三河南部東 豊橋市、豊川市、蒲郡市、田原市
豊橋市中野町字中原100
福祉圏域：東三河南部東 豊橋市

64

拠点
施設

機関名

名古屋市中央療育センター
名古屋 名古屋市西部地域療育センター
市
療 名古屋市北部地域療育センター
育セン 南部地域療育センターそよ風
ター
東部地域療育センターぽけっと

電話番号
052-757-6111
052-361-9555

052-522-5277
052-612-3357
052-782-0770

所在地
名古屋市昭和区折戸町4-16 児童福祉センター内
担当区 中区、昭和区、瑞穂区、熱田区、天白区
名古屋市中川区小本一丁目20-48
担当区 中村区、中川区、港区
名古屋市西区新福寺町2-6-5
担当区 東区、北区、西区
名古屋市南区三吉町6-17
担当区 南区、緑区
名古屋市千種区猫洞通1-15
担当区 千種区、守山区、名東区

愛知県内のその他、障害者福祉に関する相談窓口（→P.6、P.12～19）
機関名

電話番号

所在地

愛知県総合教育センター

0561-38-2211

愛知郡東郷町大字諸輪字上鉾68

愛知県精神保健福祉センター

052-962-5377

名古屋市中区三の丸3-2-1
愛知県東大手庁舎8階

愛知県医療療育総合センター

0568-88-0811

春日井市神屋町713-8

あいち発達障害者支援センター

0568-88-0811（内線8108・8109）

あいち聴覚障害者センター

052-228-6660
FAX: 052-221-8663

春日井市神屋町713-8
県医療療育総合センター内
名古屋市中区三の丸1-7-2
桜華会館1階

あいち医療的ケア児支援センター

0568-501-4079

E-mail: aichi.deaf.center@flute.ocn.ne.jp
春日井市神屋町713-8（医療療育総合センター内）
Email : A.ikeaji_sc@pref.aichi.lg.jp

青い鳥医療的ケア児支援センター

愛知
県052-501-4079

医療
080-4678-8404
的 だいどう医療的ケア児支援センターケア
児 三河青い鳥医療的ケア児支援センター 0564-64-7980に関す
る にしおわり医療的ケア児支援センター 0586-62-0002
相談
信愛医療的ケア児支援センター

0533-95-0992にじいろ医療的ケア児支援センター

080-4678-8404

県庁（障害福祉課）
手 県民相談・情報センター
話
相談 西三河県民相談室
東三河県民相談室

052-954-6697
FAX: 052-954-6920
052-962-5100
FAX: 052-972-6001
0564-27-0800
FAX:0564-23-4641
0532-52-7337
FAX:0532-52-7388

高次脳機能障害愛知県東部支援センター笑0532-34-6098
い太鼓※ 精神科救急医療情報センター

名古屋市西区中小田井5-89（青い鳥医療療育センター内）
Email : aoitori1104@abox3.so-net.ne.jp
名古屋市南区白水町9（大同病院内）
Email : daidokko@daidohp.or.jp
岡崎市高隆寺町字小屋場9-3（三河青い鳥医療療育センター内）
Email : center@mikawa-aoitori.jp
一宮市冨田字流筋1679-2（一宮医療療育センター内）
Email : ryouiku-sw@anzu.or.jp
豊川市小坂井町大塚38-1（信愛医療療育センター内）
Email : s-iryou-shien@meiseikai2005.or.jp
東海市名和町長生9-10（重心施設にじいろのいえ内）
Email : daidokko@daidohp.or.jp
名古屋市中区三の丸3-1-2
E-mail: shogai@pref.aichi.lg.jp
名古屋市中区三の丸2-3-2
愛知県自治センター1階
岡崎市明大寺本町1-4
西三河総合庁舎1階
豊橋市八町通5-4
東三河県庁（東三河総合庁舎）1階
豊橋市花田一番町72
東和西駅前マンション101052-681-9900※愛知県と名古屋市が共同で開設

65

機関名

電話番号

名古屋市教育センター 子ども教育相談（ハートフレンドなごや）
名古屋市精神保健福祉センター（ここらぼ）
名古屋市総合リハビリテーションセンター
名古屋市発達障害者支援センター
名 （りんくす名古屋）
古屋 名古屋市身体障害者更生相談所
市
名古屋市知的障害者更生相談所（サンハート）所在地052-683-8222

名古屋市熱田区神宮3-6-14
名古屋市教育センター内

052-483-2095

名古屋市中村区名楽町4-7-18

052-835-3811

名古屋市瑞穂区弥富町字密柑山1-2

052-757-6140
052-835-3821
052-678-3810

なごや高次脳機能障害支援センター

052-835-3814

名古屋市障害者差別相談センター

052-856-8181

名古屋市昭和区折戸町4-16
児童福祉センター内
名古屋市瑞穂区弥富町字密柑山1-2
名古屋市総合リハビリテーションセンター内
名古屋市熱田区千代田町20-26
知的障害者センターサンハート内
名古屋市瑞穂区弥富町字密柑山1-2
市総合リハビリテーションセンター1階総合相談部
内
名古屋市北区清水四丁目17番1号(名古屋市総合社会福祉会館5階)

愛知県内の高齢者福祉に関する相談窓口（→P.21、22）
機関名

電話番号

愛知県住宅供給公社（県営住宅の優先入居の相談）
愛知県建築局公共建築部住宅計画課（住宅セーフティネット制度に関する情報の提供）
一般財団法人 高齢者住宅財団（民間賃貸住宅の家賃債務保証）
愛知県認知症電話相談（認知症の人と家族の会愛知県支部）

所在地

052-954-1361 名古屋市中区丸の内3-19-30
052-954-6568 名古屋市中区三の丸3-1-2
03-6880-2781

東京都千代田区神田錦町 1-21-1
ヒューリック神田橋ビル4階

0562-31-1911 東海市養父町北堀畑58-1

愛知県老人クラブ連合会

名古屋市東区白壁1-50
愛知県社会福祉会館1階
名古屋市中区栄2-10-19
052-223-6621
名古屋商工会議所ビル8階
名古屋市中区三の丸3-2-1
052-961-9521
愛知県東大手庁舎6階
名古屋市東区泉1-6-5
052-955-1227
国保会館北館3階
052-212-5524

愛知県シルバーサービス振興会
公益社団法人愛知県シルバー人材センター連合会
愛知県後期高齢者医療広域連合

愛知県内の市区町村社会福祉協議会（→P.6、21、22）
地域

機関名

県 愛知県社会福祉協議会
名古屋市社会福祉協議会
千種区社会福祉協議会
東区社会福祉協議会
北区社会福祉協議会
西区社会福祉協議会
中村区社会福祉協議会
中区社会福祉協議会
名 昭和区社会福祉協議会
古 瑞穂区社会福祉協議会
屋
市 熱田区社会福祉協議会
中川区社会福祉協議会
港区社会福祉協議会
南区社会福祉協議会
守山区社会福祉協議会
緑区社会福祉協議会
名東区社会福祉協議会
天白区社会福祉協議会
一宮市社会福祉協議会
尾 瀬戸市社会福祉協議会
張 春日井市社会福祉協議会
津島市社会福祉協議会

電話番号

所在地

052-212-5500
052-911-3192
052-763-1531
052-932-8204
052-915-7435
052-532-9076
052-486-2131
052-331-9951
052-884-5511
052-841-4063
052-671-2875
052-352-8257
052-651-0305
052-823-2035
052-758-2011
052-891-7638
052-726-8664
052-809-5550
0586-85-7024
0561-84-2011
0568-85-4321
0567-25-8411

名古屋市東区白壁1-50 愛知県社会福祉会館
名古屋市北区清水4-17-1 市総合社会福祉会館内
名古屋市千種区西崎町2-4-1 千種区在宅サービスセンター内
名古屋市東区泉2-28-5 東区在宅サービスセンター内
名古屋市北区清水4-17-1 北区在宅サービスセンター内
名古屋市西区花の木2-18-1 西区役所等複合施設5階
名古屋市中村区名楽町4-7-18 複合施設1階
名古屋市中区上前津2-12-23 中区在宅サービスセンター内
名古屋市昭和区御器所3-18-1
名古屋市瑞穂区佐渡町3-18
名古屋市熱田区神宮3-1-15 区役所等複合施設6階内
名古屋市中川区小城町1-1-20 中川区在宅サービスセンター
名古屋市港区港楽2-6-32
名古屋市南区前浜通3-10 区役所庁舎4階
名古屋市守山区小幡南1-24-10 アクロス小幡ビル2階内
名古屋市緑区鳴子町1-7-1
名古屋市名東区上社1-802上社ターミナルビル2階
名古屋市天白区原1-301原ターミナルビル3階内
一宮市栄3丁目1番2号（尾張一宮駅前ビル内）
瀬戸市川端町1丁目31番地 瀬戸市福祉保健センター（やすらぎ会館）内
春日井市浅山町1丁目2番61号
津島市上之町1-60 市総合保健福祉センター内

66

地域

機関名

犬山市社会福祉協議会
江南市社会福祉協議会
小牧市社会福祉協議会
稲沢市社会福祉協議会
尾張旭市社会福祉協議会
岩倉市社会福祉協議会
豊明市社会福祉協議会
日進市社会福祉協議会
愛西市社会福祉協議会
清須市社会福祉協議会
尾 北名古屋市社会福祉協議会
張
弥富市社会福祉協議会
あま市社会福祉協議会
長久手市社会福祉協議会
東郷町社会福祉協議会
豊山町社会福祉協議会
大口町社会福祉協議会
扶桑町社会福祉協議会
大治町社会福祉協議会
蟹江町社会福祉協議会
飛島村社会福祉協議会
岡崎市社会福祉協議会
碧南市社会福祉協議会
刈谷市社会福祉協議会
豊田市社会福祉協議会
西 安城市社会福祉協議会
三
河 西尾市社会福祉協議会
知立市社会福祉協議会
高浜市社会福祉協議会
幸田町社会福祉協議会
みよし市社会福祉協議会
豊橋市社会福祉協議会
豊川市社会福祉協議会
蒲郡市社会福祉協議会
東 新城市社会福祉協議会
三
河 田原市社会福祉協議会
設楽町社会福祉協議会
東栄町社会福祉協議会
豊根村社会福祉協議会
半田市社会福祉協議会
常滑市社会福祉協議会
東海市社会福祉協議会
大府市社会福祉協議会
知 知多市社会福祉協議会
多 阿久比町社会福祉協議会
東浦町社会福祉協議会
南知多町社会福祉協議会
美浜町社会福祉協議会
武豊町社会福祉協議会

電話番号

所在地

0568-62-2508
0587-55-5262
0568-77-0123
0587-23-6713
0561-54-4540
0587-37-3135
0562-93-5051
0561-73-4885
0567-37-3313
052-401-0031
0568-25-8500
0567-65-8105
052-443-4291
0561-62-4700
0561-37-5411
0568-29-0002
0587-94-0060
0587-93-4300
052-442-0990
0567-96-2940
0567-52-4334
0564-47-8751
0566-46-3702
0566-29-0888
0565-34-1131
0566-77-2941
0563-56-5900
0566-82-8833
0566-52-2002
0564-62-7171
0561-34-1588
0532-52-1111
0533-83-5211
0533-69-3911
0536-23-5618
0531-23-0610
0536-62-18480536-76-1740
0536-85-1562
0569-23-7361
0569-43-0660
052-689-1605
0562-48-1805
0562-33-7400
0569-48-1111
0562-84-3741
0569-65-2687
0569-83-2066
0569-73-3104

犬山市松本町四丁目21番地 市民交流センター内
江南市古知野町宮裏121番地
小牧市小牧五丁目407番地
稲沢市稲府町1 市役所 東庁舎1階
尾張旭市新居町明才切57 市保健福祉センター内
岩倉市西市町無量寺2-1 市ふれあいセンター内
豊明市新田町吉池18-3 総合福祉会館内
日進市蟹甲町中島22 市中央福祉センター内
愛西市江西町宮西38 市八開総合福祉センター内
清須市一場古城604-15 市清洲総合福祉センター内
北名古屋市西之保藤塚93
弥富市鯏浦町上本田95-1 市総合福祉センター内
あま市西今宿馬洗46番地
長久手市前熊下田171 市福祉の家内
愛知郡東郷町大字諸輪字北山158-90
西春日井郡豊山町大字豊場字諏訪270 町総合福祉センターしいの木内
丹羽郡大口町伝右一丁目35番地
丹羽郡扶桑町大字斎藤字榎230番地
海部郡大治町大字砂子字西河原18 町総合センター希望の家内
海部郡蟹江町西之森海山326番地3（蟹江町多世代交流施設内）
海部郡飛島村竹之郷5-43 村ふれあいの郷内
岡崎市美合町五本松68番地12（岡崎市社会福祉センター3階）
碧南市山神町8-35
刈谷市下重原町3-120 市高齢者福祉センタ－内
豊田市錦町1-1-1 市福祉センター内
安城市赤松町大北78-4 市社会福祉会館内
西尾市花ノ木町2-1 市総合福祉センター内
知立市八ツ田町泉43 市福祉の里八ツ田内
高浜市春日町五丁目165番地
額田郡幸田町大字菱池字錦田82-4
みよし市三好町陣取山39番地5
豊橋市前畑町115 市総合福祉センターあいトピア内
豊川市諏訪3丁目242
蒲郡市神明町18番4号
新城市字東沖野20-12 しんしろ福祉会館内
田原市赤石2-2 市田原福祉センター内
北設楽郡設楽町大字田口字向木屋4番地
北設楽郡東栄町大字本郷字大沼1番地1
北設楽郡豊根村大字上黒川字長野田26番地
半田市雁宿町1-22-1 雁宿ホール（半田市福祉文化会館）内
常滑市神明町3-35
東海市荒尾町西廻間2-1（しあわせ村 健康ふれあい交流館）
大府市東新町一丁目219番地
知多市緑町32-6 福祉活動センター内
知多郡阿久比町大字卯坂字丸の内85番地
知多郡東浦町大字石浜字岐路23-1
知多郡南知多町大字豊浜字須佐ヶ丘1
知多郡美浜町北方1-1 美浜町福祉センター内
知多郡武豊町長尾山2番地

愛知県内の年金事務所 (→P.6、8、16、21、23、34）
管轄区域

機関名

電話番号

所在地

大曽根

052-935-3344

名古屋市東区東大曽根町28-1

中村

052-453-7200

名古屋市中村区太閤1-19-46

名 鶴舞
古 熱田
屋 笠寺

052-323-2553
052-671-7263
052-822-2512

昭和052-853-1463

名古屋市中区富士見町2-13
名古屋市熱田区伝馬2-3-19
名古屋市南区柵下町3-21
名古屋市昭和区桜山町5-99-6
桜山駅前ビル

名古屋西052-524-6855

名古屋市西区城西1-6-16

67

健康保険・厚生年金保険
千種区、東区、北区、守山区、
名東区、春日井市、小牧市
中村区、津島市、愛西市、
弥富市、あま市、海部郡
中区
熱田区、中川区、港区
瑞穂区、南区、緑区、豊明市

国民年金
千種区、東区、守山区、名東区

昭和区、天白区、日進市、愛知郡

同左

西区、清須市、北名古屋市、
西春日井郡

同左

同左
同左
同左
同左

管轄区域

機関名

電話番号

所在地

名古屋北

052-912-1213

名古屋市北区清水5-6-25

豊橋
岡崎

0532-33-4111

豊橋市菰口町3-96

豊橋市、蒲郡市、田原市

0564-23-2637

岡崎市朝日町3-9

一宮
名
古 瀬戸
屋
以 半田
外 豊川

0586-45-1418

一宮市新生4-7-13

0561-83-2412

瀬戸市共栄通4-60569-21-2375

半田市西新町1-1

0533-89-4042

豊川市金屋町32

刈谷

0566-21-2110

刈谷市寿町1-401

豊田

0565-33-1123

豊田市神明町3-33-2

岡崎市、額田郡
一宮市、犬山市、江南市、同左
稲沢市、岩倉市、丹羽郡
瀬戸市、尾張旭市、長久手市
同左
半田市、常滑市、東海市、大府市、同左
知多市、知多郡
豊川市、新城市、北設楽郡
同左
刈谷市、碧南市、安城市、同左
西尾市、知立市、高浜市
豊田市、みよし市
同左

名
古屋

健康保険・厚生年金保険

国民年金
北区、春日井市、小牧市
同左
同左※年金事務所の窓口では、10か国語の通訳サービスを利用した相談が受けられます。

市町・市町国際交流協会
多言語対応している団体を掲載していますが、対応日時については、令和4年度現在の情報です。変わることがありますので、直接各団体へお問い合わせください。
また、日本語のみで対応している外国人対応窓口もあります。それらの情報につきましては、愛知生活便
利帳（→P.111）に掲載しています。
日：日本語 ポ：ポルトガル語
イ：インドネシア語 タ：タイ語

ス：スペイン語 英：英語 中：中国語 比：フィリピノ語/タガログ語
韓：韓国・朝鮮語 ミ：ミャンマー語 露：ロシア語 仏：フランス語

機関名
公益財団法人愛知県国際交流協会
あいち多文化共生センター

電話番号

言語

豊橋市
外国人相談

052-972-3062

火～日

英・日

火～日

9:00～19:00

火～金

13:00～17:00
10:00～12:00
13:00～17:00

土・日

比・韓
ベ・ネ
0532-54-8205 ポ
英0532-51-2023
比

木・土・日
水・日

多言語通訳タブレット（31言語）

0532-55-3671 英・日比

岡崎市 市役所内タブレット端末通訳サービス

0564-23-6656

10:00～12:00
13:00～17:00
10:00～12:00
9:00～17:15
9:00～12:00
13:00～17:00
10:00～12:00
13:00～17:00
13:00～17:00
10:00～12:00
13:00～17:00

ポ・ス

中0564-23-6480

10:00～18:00

比・韓
ベ・ネ

英

ポ・中

外国人相談（語学専門員）

時間

日曜窓口（原則第1日）
火～金
日曜窓口（原則第1日）
火～金
日曜窓口（原則第1日）
木
水

052-581-0100

来所のみ対応公益財団法人豊橋市国際交流協会
日常生活相談外国人総合相談窓口（インフォピア）

相談日

火～金

中

公益財団法人名古屋国際センター
情報カウンター

ネ：ネパール語

ポ・ス・英・中・比・べ・ネ・イ・
月～土
052-961-7902 タ・韓・ミ・露・日
ウクライナ
月・水・木
ポ・ス

名古屋市
区役所、支所でのテレビ電話通訳

べ：ベトナム語

ポ・英・比中
ポ・中・英・ス・韓・比・ベ・ネ
イ・タ・ミ・ヒンディ・クメール
仏・露
ウクライナ

68

13:00～17:00

月～金

9:00～17:00

月～水
木・金

10:00～16:00
13:15～16:15

月～金

8:30～17:15

毎週月～金
第1,3週 土日
不在時はTV電話
毎日（第5週土日を除く）
毎週月～金
第2,4週 土日
不在時はTV電話

9:00～17:00

月～金

月～金

8:30～17:15
8:30～16:15
8:30～17:15
9:00～17:15
10:00～17:15
10:00～12:00

日：日本語 ポ：ポルトガル語
イ：インドネシア語 タ：タイ語

ス：スペイン語 英：英語 中：中国語 比：フィリピノ語/タガログ語
韓：韓国・朝鮮語 ミ：ミャンマー語 露：ロシア語 仏：フランス語

機関名
岡崎市
りぶら国際交流センター
一宮市国際交流協会
国際交流ウエルカムひろば
一宮市
外国人来庁者のためのテレビ電話
通訳サービス
瀬戸市国際センター
外国人相談
半田市
多文化共生コーナー
半田国際交流協会
一般相談
春日井市
外国人相談

電話番号

言語

相談日

0564-23-3148

9:15～17:00

0586-85-7076

多言語（翻訳機）

毎月第1日曜日

10:00～11:00

0586-28-8670

ポ・ス・英・中・比・べ・ネ・イ・タ・韓・平日
ミ・露・仏・ヒンディ
ポ

第1・3水

ス

火

0569-84-0609

ポ・ス・英・中・比・ベ・ネ・イ・タ・韓
ミ・露・仏・ヒンディ

平日0569-26-1929日

0561-83-7719

0533-89-2158
タブレットによるテレ
ビ電話相談

ポ
ス
英・比
ポ・英
中
べ

月～金
（第3月・火を除く）
第2・4水
第3水
第1水
月～金
月・水・金
火～金

ポ・ス・英・中・比・ベ・ネ韓・月～金

イ・タ・ミ・ヒンディ
仏・露

ス・中
英

月～金
月～金
月・金
火・水
月～金
月・火・木・金ポ

公益財団法人豊川市国際交流協会
外国人相談0533-83-1571

碧南市
外国人相談窓口

0566-41-3311
内線521、522

ポ・比・ベ等14言語

月～金

刈谷市
生活相談

0566-62-1058

ポ
中
英・比

月～木
火～金
月・火・木・金ポルトガル語、スペイ
ン語、英語(通訳職員）相談
多言語サービスデスク

ポ・ス・英 (通訳職員）

0565-34-6626

電話通訳サービス

公益財団法人豊田市国際交流協会
相談窓口

0566-71-2299
テレビ電話通訳相談員による相談西尾市

0563-65-2383
テレビ電話通訳相談員による相談

蒲郡市
犬山市
外国人相談

タブレット端末による対応

0533-66-1179

0568-44-0343

月～金※祝日・年末年始
を除く

英

火～日

中

火
水～金・日
土

10:00～12:00
13:00～17:00(受付16:30まで)
8:30～17:15
10:00～16:00
9:00～12:00
13:00～16:00
8:30～17:15
8:45～12:45
9:00～13:00
8:30～17:15
9:00～17:15
10:00～17:15
13:15～17:15
9:00～13:00
8:30～17:15
9:00～14:00
8：30～17：00（電話・窓口での対応）
8:30～12:00
13:00～17:00

8:30～17:15
9:00～17:15
10:00～17:15
8:30～17:15

土・日

ポ・ス・英・中（北京語・広東語）・比・
べ・ネ・イ・タ・韓・ミ・露・仏・ヒンディ・
モンゴル・ペルシャ月～金
ポ・ス・英・中・韓
比・べ・ネ・イ・タ・ミ・ヒンディ
露・仏ポベ
ポ・ス・英・中・比・ベ・ネ・韓月～金
イ・タ・ミ・ヒンディ
露・仏
英・比・日
ポ・ス・中（簡体字・繁体字）・ベ・ネ・
月～金
イ・タ・韓・ミ・モンゴル・クメール（カ
ンボジア）
ポ・ス
金
英・中・比
第4金

69

8:30～17:15

8:30～17:15

ポ・ス・英・中・韓
比・べ・ネ・イ・タ・ミ・ヒンディ
仏・露
ポ・ス・英・中・比・ベ・ネ・イ・タ・韓・
ヒンディ・仏・露ミポ0565-33-5931

電話通訳
安城市

時間

木・土・日
月・火・金～日
月・火・金

通訳職員による相談豊田市

ネ：ネパール語

ポ・ス
英ベ

0568-85-6620

豊川市

べ：ベトナム語

9:00～17:15
10:00～16:00
9:00～19:00（土・日17:00まで）
13:00～16:00
10:00～16:00
9:00～12:00
8:30～17:15
8:30～17:15
9:00～17:15
10:00～17:15
9:00～13:00
8:30～17:00
8:30～17:15
9:00～17:15
10:00～17:15
9:00～16:00

13:00～16:30

日：日本語 ポ：ポルトガル語
イ：インドネシア語 タ：タイ語

ス：スペイン語 英：英語 中：中国語 比：フィリピノ語/タガログ語
韓：韓国・朝鮮語 ミ：ミャンマー語 露：ロシア語 仏：フランス語

機関名

江南市国際交流協会
ふくらの家（多文化プラザ）
外国人生活相談小牧市
外国人相談

相談員による相談
タブレット端末によ
る相談

在留相談
稲沢市
ポルトガル語による相談
新城市外国人相談窓口
東海市国際交流協会
在住外国人生活相談
大府市 外国人総合窓口（ウェルサポ）

電話番号0587-56-7390

言語

相談日

ネ：ネパール語

時間

英・比

月

10:00～12:00

ス

月火

韓・モンゴル火

13:00～15:00
10:00～12:00
13:00～15:00

ポ

水・木

ベ

金

ポ・ス・英・ベ
0568-76-1675

べ：ベトナム語

月～金

ポ・ス・英・中・比・ベ・イ等

10:00～12:00
13:00～15:00
10:00～12:00
13:00～15:00
9:00～12:00
13:00～17:00

ポ・ス・英・ベ・日

第１水（予約制）

13:00～16:45

0587-32-1125

ポ

第1・3金

13:00～16:00

0536-23-7697

ポ・ス（他は翻訳機対応）

月～金

9:00～12:00
13:00～16:00

0562-32-5339

英・比・中0562-45-6266

大府市国際交流協会
外国語相談

080-4525-5931

知多市
外国人生活相談0562-33-3151

随時（予約制）英
多言語（タブレット通訳）
ポ中タブレット通訳あり
べ
ポ
ス

月～金
水
第2水
第4水
月
木・金
火

13:00～17:00
8:30～17:15
13:00～17:00
9:00～12:00、13:00～16:00
9:00～12:00
9:00～12:00、13:00～16:00

相談員

0566-83-1111（内線159）ポ・ス・英・中・比・ベ・ネ・イ・
タ・韓・ミ・露・仏・ヒンディ
月～金（タブレット通訳あり）

もやいこハウス（知立団地内）ポ・ス・英・中・比・ベ・ネ・イ・ 月
タ・韓・ミ・露・仏・ヒンディ
土（タブレット通訳あり）

9:00～12:00

0566-95-0114

高浜市
外国人相談
岩倉市
外国人支援員
外国人サポー
自動翻訳機対応
ト窓口
通訳人

0566-52-1111（内線216）ポ・べ

月～金

8:30～17:15

月～金

8:30～17:00

豊明市

知立市
外国人相談

0587-38-5040

ポ・ス
上記以外の言語

8：30～17：15

9:00～13:00

9:00～12:00、13:00～17:00

0562-85-1031

ポ
ポ・ス・英・中・比・べ・ネ・イ・
月～金
タ・韓・露・ヒンディ
全31言語

0561-73-1131

ポ・ス・英・中・韓

月～金

9:00～12:00、13:00～16:00

特定非営利活動法人
たはら国際交流協会

0531-22-2622

日（予約により、英・中・比・
べ・イ）

水・金・日

10:00～18:00

北名古屋市国際交流協会
外国人生活情報サービス

0568-22-1111（内線2400）

日（ポケトーク通訳）

月～金

9:00～17:00

0561-32-2111

ポ、多言語（タブレット通訳）

月・火・金
水・木
月
火
金

13:00～16:00
9:00～16:00
9:00～12:00
9:00～12:00
9:00～12:00

あま市国際交流協会

090-9900-7930

日

月～金

9:00～17:00

扶桑町多文化共生センター
外国人相談0587-93-1111

英・中・日

日

13:30～15:00

東浦町役場

0562-83-3111

電話通訳サービス

翻訳機対応
日進市（日進市国際交流協会）
外国人相談窓口

みよし市
外国人窓口
相談

東浦町
外国人相談
窓口
幸田町
外国人相談
窓口

（市民課）
（健康推進課）（納税課）（子育て支援課）

県営東浦住宅集会所
通訳対応
電話通訳および翻訳機

0562-83-0318
0564-62-1111（内線332）

英・比

月・金
水
木
月～金

ポ

木

ポ

ポ

8:30～17:15

8:30～17:00
10:30～19:00
8:30～11:00、13:00～17:00
13:00～16:00
11:00～12:00
10:00～12:00、13:00～17:00

月～金
多言語

8:30～12:00、13:00～17:15

70

70

専門相談窓口 （→P.6、18、32～33、36～41）
日：日本語 ポ：ポルトガル語
イ：インドネシア語 タ：タイ語

ス：スペイン語 英：英語 中：中国語 比：フィリピノ語/タガログ語
韓：韓国・朝鮮語 ミ：ミャンマー語 露：ロシア語 仏：フランス語

べ：ベトナム語

電話番号
ナビダイヤル
0570-052259
日
一部のIP電話・海外から
052-217-8944

相談日

時間

月～金
(祝日、年末年始を除く)

9:00～17:45

月～金(祝日、年末年始を除く)

9:00～17:15

機関名
名古屋出入国在留管理局

名古屋出入国在留管理局
豊橋港出張所
外国人在留総合インフォメーションセン
ター （窓口案内のみ）
電話での問合せは右の電話番号へ
インフォメーションセンター

外国人在留支援センター（FRESC）
在
留
資格

名古屋出入国在留管理局
在留支援のための相談窓口（FRAT）

外国人総合相談支援センター

公益財団法人愛知県国際交流協会
あいち多文化共生センター
外国人向け専門相談（在留相談）
公益財団法人名古屋国際センター
外国人のための行政書士による相談（予約優先）
小牧市
在留相談（要予約） 小牧市
外国人入管手続研究会（IPAA）
無料電話相談
国
籍

人
権

法
律

0532-32-6567

言語日

ネ：ネパール語

全国共通
ポ・ス・英・中・比・
0570-013904
べ・ネ・イ・タ・韓・ 月～金
PHS、IP電話、海外から ミ・仏・クメール・モ (祝日、年末年始を8:30～17:15の通話は全国共通： ンゴル・シンハラ・ 除く)
03-5796-7112
ウルドゥ・日
ナビダイヤルポ・ス・英・中・比・ 月～金
0570-011000
べ・ネ・イ・タ・韓・ (祝日、年末年始を9:00～17:00
一部のIP電話・海外から日除く)
03-5363-3013
月～金
0570-052259
予約の電話は日8:30～12:00(祝日、年末年始を予約制
本語のみ
13:00～16:00
除く)
ポ・ス
月～水
英・中
月～金
03-3202-5535
比金
9:00～16:00
03-5155-4039
ベ
月・水
イ
火
ポ・ス・英・中・比・
13:00～17:00
べ・ネ・イ・タ・韓・ 第3水（祝日の場合 ※予約制（予約の締052-961-7902
ミ・露・ウクライナ・ は翌週）
切は相談日の前日
日の正午）
ポ・ス・英・中・べ・
水・日ネ
052-581-0100
13:00～17:00
比・韓日
0568-76-1675

ポ・ス・英・ベ・日

090-6644-5490

日

第1水曜日※要予約

13:00～16:45

随時

月～金（休日、名古屋法務局 民事行政部国籍課
052-952-8073
日
年末年始を除く）
8:30～17:15※予約制
名古屋法務局
ポ・ス・英・中・比・ 月～金（祝日、0570-090911
9:00～17:00
人権擁護部外国人のための人権相談所
ベ・ネ・イ・タ・韓年末年始を除く）
https://www.moj.go.jp/JI ポ・ス・英・中・比・
外国人インターネット人権相談
随時
NKEN/jinken21.html#01 ベ・ネ・イ・タ・韓https://soudanplus.jp/ ポ・ス・英・中・比・
毎日
12:00〜22:00
よりチャット相談
べ・ネ・イ・タ・韓DV相談＋（プラス）0120-279-889
日
毎日
24時間
女性の人権ホットライン
0570-070-810
日
平日
8:30～17:15
公益財団法人愛知県国際交流協会
ポ・ス・英・中・比・ 第2・4金 (祝日を除13:00～16:00
あいち多文化共生センター
052-961-7902
ベ
く)
予約制・先着順
外国人のための無料弁護士相談
公益財団法人名古屋国際センター
052-581-6111
ポ・ス・英・中土 (予約制）
10:00～12:30
外国人無料法律相談
留守電対応
14:10～16:25
愛知県弁護士会
木 （祝日を除く）（予約の受付は9:10
名古屋法律相談センター
052-565-6110
日※予約制～16:30土日祝日を外国人法律相談 （有料）含む)
法テラス愛知0570-078341
第1・3木
10:00～12:30
外国人法律相談 （無料）
050-3383-5460（IP） ポ・ス・英・中・比・
ベ・ネ・イ・タ・韓法テラス三河
0570-078342
第1・3木
13:00～16:00
外国人法律相談 （無料）
050-3383-5465（IP）
予約制 ※外国語（ポ・ス・英・中・比・べ・ネ・イ・タ・韓）による予約電話 0570-078377 在留資格を有し低所得外国人を対象 相談
回数制限有
ポ・日
9:00～12:00（ブラジル人弁護 要予約
相談日程・予約方法士）
はHP掲載
在名古屋ブラジル総領事館
052-222-1077
https://www.gov.br
法律相談（無料）/mre/ptポ・日
月1回・予約不要
br/consulado（日本人弁護士）
nagoia
外務省領事局ハーグ条約室03-5501-8466

71

英・日

平日

9:00～12:30
13:30～17:00

日：日本語 ポ：ポルトガル語
イ：インドネシア語 タ：タイ語

ス：スペイン語 英：英語 中：中国語 比：フィリピノ語/タガログ語
韓：韓国・朝鮮語 ミ：ミャンマー語 露：ロシア語 仏：フランス語

機関名

特定非営利活動法人
AMDA国際医療情報センター
東京オフィス（電話での相談のみ）

医
療

消
費
生
活

公益財団法人名古屋国際センター
外国人こころの相談
在名古屋ブラジル総領事館
心理相談（無料）

特定非営利活動法人
外国人医療センター(MICA)

電話番号

03-6233-9266

052-581-0100

言語
ポ
ス
英
中
比・韓
べ
タ

相談日

金
水
月～金
火・木
月
水・金
火

ネ：ネパール語

時間

10:00～16:00

ポ・ス・英・中 随時 (予約制)

052-222-1077 ポ
随時（予約制）
予約時に調整
相談日程・予約方法はHP掲載 https://www.gov.br/mre/pt-br/consulado-nagoia
英土
13:00～17:00
052-212-7410
日
火・木・土
13:00～17:00(祝日を除く)通訳は常駐していないため、問合せはメールで micaaichi@gmail.com

あいち医療通訳システム運営事務局

050-3816-7465

日

月～金

特定非営利活動法人
NPO在日ブラジル人を支援する会（サビジャ）心理相談

050-6861-6400

ポ

月～金

英・中・ベ

火

火
10:00～12:00
第2・4火
10:00～12:00
火 （予約制）
10:00～12:00、13:00～15:00
月～金（祝日、年末年
9:00～16:30
始を除く）
土・日（祝日、年末年
9:00～16:00
始を除く）
月～土（祝日・年末年始を除く）※土曜日は9:00～16:15
電話相談のみ公益財団法人結核予防会
外国人結核電話相談

03-3292-1219

ミネ
韓

愛知県消費生活総合センター
消費生活相談052-962-0999

日

名古屋市消費生活センター

052-222-9671

日

052-961-7902

ポ・ス・英・
中・比・べ・
第4月（祝日の場合は
ネ・イ・タ・韓・翌日）
ミ・露・ウクライナ・日公益財団法人愛知県国際交流協会
あいち多文化共生センター
外国人向け専門相談 （消費生活関係）

消費者ホットライン 全国共通
留 公益財団法人名古屋国際センター
学
生 国際留学生会館
公益財団法人海外日系人協会
人日系 日系人相談センター

技 外国人技能実習機構（OTIT）
能 母国語相談センター
実
習

相談時間 9:00～21:00
10:00～12:00、13:00～15:00

13:00～16:30 ※予約制
（予約の締切は相談日の前週金曜日の正午）

火・木・土

9:00～17:00

ポ・ス・日

月～金 (祝日を除く）

14:00～17:30

0120-250-147
0120-250-169
0120-250-197
0120-250-168
0120-250-192
0120-250-198
0120-250-302
0120-250-366

英
中
比
ベ
イ
タ
ミ
カンボジア

火・木・土
月・水・金・土
火・木・土
月～土
火・木
木・日
火
木
火

052-654-3511

英・日

045-211-1788

毎日（年末年始を除く）

ベ

052-954-4070

中・日

03-5807-3173

中・露・日

公益財団法人アジア福祉教育財団
難民事業本部

0120-090-091

英・日

月～金

特定非営利活動法人名古屋難民支援室

070-5444-1725 英・日

予約制

マイナンバー制度、マイナポータル、公金予約受付 9:00～16:00

月・水・金

日

052-228-0627

受取口座登録制度について
フマ
リイ
マイナンバーカード・電子証明書・個人番
ーナン
ダバ 号 通知書・通知カードまたは、紛失・盗難
イー による マイナンバーカードの一時利用停
ヤ総 止についてル合
その他の情報9:00～17:30

最寄りの消費生活相談窓口の開設時間による
9:00～20:00

188

外国人技能実習機構（OTIT）
名古屋事務所（援助課）
東海・北陸中国帰国者
帰 支援・交流センター
国者 首都圏中国帰国者支援・交流センター
難民

べ：ベトナム語

0120-0178-26

0120-0178-27

毎日（年末年始、祝日を除く）
火～日（年末年始、祝日を除く）

ポ・ス・英・
中・比・ベ・
毎日（年末年始を除く）
ネ・イ・タ・韓
ポ・ス・英・
24時間
中・韓
ネ・イ・タ
毎日
比・ベ

毎日

月～金
11:00～19:00
土・日
9:00～17:00

9:00～17:00

9:15～15:30
9:30～17:45
9:30～17:00

月～金 9:30～20:00
土・日・祝 9:30～17:30

9:00～18:00
10:00～19:00

デジタル庁Webサイト参照：https://www.digital.go.jp/policies/mynumber_contact/

72

民間団体
日：日本語 ポ：ポルトガル語
イ：インドネシア語 タ：タイ語

ス：スペイン語 英：英語 中：中国語 比：フィリピノ語/タガログ語
韓：韓国・朝鮮語 ミ：ミャンマー語 露：ロシア語 仏：フランス語

機関名

電話番号

言語

名古屋カトリック難民移住移動者委員会（共の会）

052-953-9480

べ：ベトナム語

相談日

ス・英・日 ※他の言語も月～金対応可（要事前連絡）
月～金
月～金

特定非営利活動法人
在日ブラジル人を支援する 会（サビジャ）

050-6861-6400

金（在浜松ブラジル総領事館）

ポ

第3月（新城市役所内）

一般社団法人
社会的包摂サポートセンター
よりそいホットライン
浜松いのちの電話

時間
10:00～16:00
予約受付9:00～16:00
オンライン心理相談
9:00～21:00
面談式相談
9:00～13:00
面談式相談
10:00～13:00
ブラジル人児童向け教育
サポート 9:00～16:00

0120-279-338 (ガイダンス ポ・ス・英・中・比・ベ・ネ・
年中無休のあと2番を押す)
イ・タ・韓Facebook・Messenger通話
英・中・比・ベ・ネ・イ
https://www.facebook.com
木・金・日(他言語は要予約)/yorisoi2foreign
0120-428-333ポ
金
080-3068-0333

東京英語いのちの電話

03-5774-0992

英0120-66-2488

ポ

0120-66-2477

ス

090-3968-5971

10:00～22:00
16:00～22:00
19:30～21:30

水
金
土
水
金

月～木9:00～23:00
金～日9:00～翌2:00
電話がつながらない場合、チャット相談あり
https://telljp.com/lifeline/
10:00～21:00
19:00～21:00
12:00～21:00
10:00～21:00
19:00～21:00

土

12:00～21:00

毎日

横浜いのちの電話 外国語相談（LAL）

外国人ヘルプライン東海

ネ：ネパール語

ポ・ス・英・中・比・ベ・ネ ※通訳事業は有料

外国人数上位10か国の在日公館（愛知県を管轄区域とする在日公館） (→P.32～35、47)
公館名

所在地

インドネシア共和国大使館

東京都品川区東五反田5-2-9

03-3441-4201

在名古屋大韓民国総領事館

名古屋市中村区名駅南1-19-12

052-586-9221

タイ王国大使館

東京都品川区上大崎3-14-6

03-5789-2433

名古屋市東区東桜2-8-37

052-932-1098

東京都目黒区下目黒6-20-28 福川ハウスB

03-3713-6241

ア 在名古屋中華人民共和国総領事館
ジ
ア ネパール連邦民主共和国大使館
在名古屋フィリピン共和国総領事館

電話番号

名古屋市中区栄3-31-3 尋屋ビル

052-211-8811

ベトナム社会主義共和国大使館

東京都渋谷区元代々木町50-11

03-3466-3311

ミャンマー連邦共和国大使館

東京都品川区北品川4丁目8-26

03-3441-9291

名古屋市中区丸の内1-10-29 白川第8ビル2階

052-222-1106

名古屋市中区栄2-2-23 アーク白川公園ビル3階

052-209-7851

南 在名古屋ブラジル連邦共和国総領事館
米 在名古屋ペルー共和国総領事館

愛知県内のその他、領事館
公館名

所在地

電話番号

在名古屋米国領事館
在名古屋カナダ領事館
在名古屋トルコ共和国総領事館

名古屋市中村区那古野1-47-1 名古屋国際センタービル6階
名古屋市中区丸の内3-17-6 ナカトウ丸の内ビル6階
名古屋市中区栄3-21-23 KSイセヤビル4階

052-581-4501
052-972-0450
052-263-6200

各国の関係団体
在日公館の連絡先、管轄地域等は、外務省のホームページより確認することができます。また、当協会のホームページでは、県内で活動する民間国際交流団体のうち、各国と交流を持つ団体の情報が検索できます。
外務省 駐日外国公館リスト目次 https://www.mofa.go.jp/mofaj/link/emblist/index.html
愛知県国際交流協会 民間国際交流団体検索 http://www2.aia.pref.aichi.jp/kikaku/j/dantai/ngo.html

73

第4章

社会福祉と外国人に関する資料

社会福祉に役立つ多言語・多文化資料
外国人対応の際に活用できる多言語・多文化の情報や資料を掲載しています。内容は変わることがありますので、最新の情報は発行元に確認してください。また、情報を使用する際は、発行元へ連絡してください。

障害に関する資料「発達障害に関する外国人保護者向けパンフレット お子さんの発達について心配なことはありますか？」
国立障害者リハビリテーションセンター 発達障害情報・支援センター／2021年
対応言語：ポルトガル語、スペイン語、英語、中国語、タガログ語、ベトナム語、ネパール語、インドネシア語、タイ語、韓国、ミャンマー語、フランス語、ヒンディー語、ベンガル語、モンゴル語、ウルドゥー語、クメール語、
トルコ語、ウクライナ語、やさしい日本語
http://www.rehab.go.jp/ddis/world/brochure/

高齢に関する資料
医療・介護「後期高齢者医療制度について（外国語版）」 豊田市／2020年
対応言語：ポルトガル語、スペイン語、英語、中国語
https://www.city.toyota.aichi.jp/kurashi/koukikourei/koureishairyou/1035820.html「介護保険制度について（40歳になられた方へ）」 厚生労働省／2020年
対応言語：ポルトガル語、スペイン語、英語、中国語、タガログ語、ベトナム語、ネパール語、インドネシア語、タイ語、韓国語、日本語
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_10548.html「愛知県外国人高齢者支援事業 外国人高齢者に関する実態調査報告書 ～ともに老い、ともに幸せな老後を暮らすために～」 愛知県多文化共生推進室／2021年
対応言語：日本語https://www.pref.aichi.jp/soshiki/tabunka/gaikokujinkoureisya-chousa.html「外国人向けの介護保険説明リーフレット 『KAIGO HOKEN』」 愛知県多文化共生推進室／2021年
対応言語：ポルトガル語、英語、中国語、フィリピノ語、韓国語、日本語
https://www.pref.aichi.jp/soshiki/tabunka/koureisya-kaigo.html「介護支援者向けの多文化共生理解促進リーフレット 『外国人高齢者の介護 言葉と文化の壁を越えて』 」
愛知県多文化共生推進室／2021年
対応言語：日本語https://www.pref.aichi.jp/soshiki/tabunka/koureisya-kaigo.html「外国人のみなさん 介護保険のことを知ってください！！」 東三河広域連合
対応言語：ポルトガル語、英語、中国語、タガログ語、やさしい日本語
https://east-mikawa.jp/inner.php?id=587「NOSSO FUTURO, MANUAL BÁSICO DE PREVIDÊNCIA E ASSISTÊNCIA SOCIAL NO JAPÃO（訳：私たちの将来、日本における社会扶助および保障の基礎マニュアル」 在東京ブラジル総領事館／2020年
対応言語：ポルトガル語
https://bit.ly/3iEl92j「中国語の対応が可能な介護事業所一覧」 厚生労働省社会・援護局 援護企画課中国残留邦人等支援室／2022年
対応言語：日本語https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000070471.html

76

「介護保険制度の手引き」 中国帰国者支援・交流センター
対応言語：中国語、ロシア語、日本語
https://www.kikokusha-center.or.jp/bunka/kaigoscrt/101tebikijc.pdf （中国語・日本語／2022年）
https://www.kikokusha-center.or.jp/bunka/kaigoscrt/101tebikijr.pdf （ロシア語・日本語／2017年）「介護保険ってなに？」 中国帰国者支援・交流センター
対応言語：中国語、ロシア語、日本語
https://www.kikokusha-center.or.jp/bunka/kaigoscrt/102nanic.pdf （中国語／2020年）
https://www.kikokusha-center.or.jp/bunka/kaigoscrt/102nanir.pdf （ロシア語／2017年）
https://www.kikokusha-center.or.jp/bunka/kaigoscrt/102nanij.pdf （日本語／2020年）「要介護度認定調査の概要と調査票」 中国帰国者支援・交流センター
対応言語：中国語、ロシア語、日本語
https://www.kikokusha-center.or.jp/bunka/kaigoscrt/105ninteijc.pdf （中国語／2015年）
https://www.kikokusha-center.or.jp/bunka/kaigoscrt/105ninteijr.pdf （ロシア語／2017年）「介護の基本用語」 中国帰国者支援・交流センター
対応言語：中国語、ロシア語、日本語
https://www.kikokusha-center.or.jp/bunka/kaigoscrt/106yougojc.pdf （中国語・日本語／2020年）
https://www.kikokusha-center.or.jp/bunka/kaigoscrt/106yougojr.pdf （ロシア語・日本語／2017年）「これで助かった！中国帰国者介護保険サービス利用実例集」 中国帰国者支援・交流センター
対応言語：中国語、ロシア語、日本語
https://www.kikokusha-center.or.jp/bunka/kaigoscrt/107jitureij.pdf （日本語／2020年）
https://www.kikokusha-center.or.jp/bunka/kaigoscrt/107jitureic.pdf （中国語／2020年）
https://www.kikokusha-center.or.jp/bunka/kaigoscrt/107jitureir.pdf （ロシア語／2017年）「認知症ってどういう病気？認知症の基礎知識」 中国帰国者支援・交流センター／2017年
対応言語：中国語、ロシア語、日本語
https://www.kikokusha-center.or.jp/bunka/kaigoscrt/108ninchipanfjc.pdf （中国語・日本語）https://www.kikokusha-center.or.jp/bunka/kaigoscrt/108ninchipanfjr.pdf （ロシア語・日本語）「認知症ってどういう病気？認知症の基礎知識（簡略版）」 中国帰国者支援・交流センター／2017年
対応言語：中国語、ロシア語
https://www.kikokusha-center.or.jp/bunka/kaigoscrt/109ninchikanryakuc.pdf （中国語）
https://www.kikokusha-center.or.jp/bunka/kaigoscrt/109ninchikanryakur.pdf （ロシア語）「こんなときどうする？支援・相談員等のための介護サービスQ&A」 中国帰国者支援・交流センター
対応言語：中国語、ロシア語
https://www.kikokusha-center.or.jp/bunka/kaigoscrt/111qaj.pdf （日本語／2020年）
https://www.kikokusha-center.or.jp/bunka/kaigoscrt/111qac.pdf （中国語／2020年）
https://www.kikokusha-center.or.jp/bunka/kaigoscrt/1-11qar.pdf （ロシア語／2017年）「帰国者事情・中国文化事情あれこれ」 中国帰国者支援・交流センター／2017年
対応言語：中国語、日本語
https://www.kikokusha-center.or.jp/bunka/kaigoscrt/203cjijouc.pdf （中国語）
https://www.kikokusha-center.or.jp/bunka/kaigoscrt/203cjijouj.pdf（日本語）「『指差し会話帳』の使い方」 中国帰国者支援・交流センター
対応言語：日本語https://www.kikokusha-center.or.jp/bunka/kaigoscrt/204.1yubisashi-setumei1.pdf「『指差し会話帳』（訪問介護編）」 中国帰国者支援・交流センター
対応言語：中国語、ロシア語、日本語
https://www.kikokusha-center.or.jp/bunka/kaigoscrt/204.2yubisashi-houmonjc.pdf （中国語・日本語／
2018年）
https://www.kikokusha-center.or.jp/bunka/kaigoscrt/204.2yubisashi-houmonjr1.pdf （ロシア語・日本語／
2017年）

77

「『指差し会話帳』（デイサービス編）」 中国帰国者支援・交流センター
対応言語：中国語、ロシア語、日本語
https://www.kikokusha-center.or.jp/bunka/kaigoscrt/204.3yubisashi-dayjc.pdf （中国語・日本語／2018年）
https://www.kikokusha-center.or.jp/bunka/kaigoscrt/204.3yubisashi-dayjr1.pdf （ロシア語・日本語／2017年）「樺太（サハリン）帰国者事情・介護事情あれこれ」 中国帰国者支援・交流センター／2017年
対応言語：ロシア語、日本語
https://www.kikokusha-center.or.jp/bunka/kaigoscrt/205sjijouj.pdf （日本語）https://www.kikokusha-center.or.jp/bunka/kaigoscrt/205sjijour.pdf （ロシア語）「新・日本の生活とことば-5 介護（CD2枚付）」 公益財団法人中国残留孤児援護基金
対応言語：中国語、日本語「中国語を母語とする人のための介護用語・表現集 上巻・下巻」 公益財団法人中国残留孤児援護基金
対応言語：中国語、日本語「新・日本の生活とことば-5介護(ロシア語版)（CD2枚付）」 公益財団法人中国残留孤児援護基金
対応言語：ロシア語、日本語「ロシア語を母語とする人のための介護用語・表現集」 公益財団法人中国残留孤児援護基金
対応言語：ロシア語、日本語

年金「年金事務所窓口における通訳サービスについて」 日本年金機構
対応言語：ポルトガル語、スペイン語、英語、中国語、タガログ語、ベトナム語、ネパール語、インドネシア語、タイ語、韓国語https://www.nenkin.go.jp/international/index.files/01.pdf「国民年金制度の仕組み」 日本年金機構／2022年
対応言語：ポルトガル語、スペイン語、英語、中国語、タガログ語、ベトナム語、ネパール語、インドネシア語、タイ語、韓国語、ミャンマー語、ロシア語、カンボジア語、モンゴル語、日本語
https://www.nenkin.go.jp/service/pamphlet/kaigai/kokunenseido.html「技能実習生・実習実施者の皆様へ 」 日本年金機構／2022年
対応言語：英語、日本語
https://www.nenkin.go.jp/service/pamphlet/kaigai/ginoujissyuu.html「国民年金被保険者関係届書（申出書）」 日本年金機構／2022年
対応言語：ポルトガル語、スペイン語、英語、中国語、タガログ語、ベトナム語、ネパール語、インドネシア語、タイ語、韓国語、ミャンマー語、ロシア語、カンボジア語、モンゴル語
https://www.nenkin.go.jp/service/pamphlet/kaigai/kankeitodoke.html「国民年金加入のご案内」 日本年金機構／2021年
対応言語：ポルトガル語、スペイン語、英語、中国語、タガログ語、ベトナム語、ネパール語、インドネシア語、タイ語、韓国語、ミャンマー語、ロシア語、カンボジア語、モンゴル語
https://www.nenkin.go.jp/service/pamphlet/kaigai/kanyuu.html「国民年金保険料免除・納付猶予のご案内」 日本年金機構／2022年
対応言語：ポルトガル語、スペイン語、英語、中国語、タガログ語、ベトナム語、ネパール語、インドネシア語、タイ語、韓国語、ミャンマー語、ロシア語、カンボジア語、モンゴル語
https://www.nenkin.go.jp/service/pamphlet/kaigai/menjyo-yuyo.html「社会保険制度加入のご案内」 日本年金機構／2019年
対応言語：ポルトガル語、スペイン語、英語、中国語、タガログ語、ベトナム語、ネパール語、インドネシア語、タイ語、韓国語、ミャンマー語、ロシア語、カンボジア語、モンゴル語、日本語
https://www.nenkin.go.jp/service/pamphlet/kaigai/shakaihoken.html

78

「みんなのための『社会保険』」 日本年金機構／2019年
対応言語：ポルトガル語、スペイン語、英語、中国語、タガログ語、ベトナム語、ネパール語、インドネシア語、タイ語、韓国語、ミャンマー語、ロシア語、カンボジア語、モンゴル語、日本語
https://www.nenkin.go.jp/service/pamphlet/kaigai/201904.html「厚生年金保険・健康保険制度のご案内」 日本年金機構／2020年
対応言語：ポルトガル語、スペイン語、英語、中国語、タガログ語、ベトナム語、ネパール語、インドネシア語、タイ語、韓国語、ミャンマー語、ロシア語、カンボジア語、モンゴル語、日本語
https://www.nenkin.go.jp/service/pamphlet/kaigai/konen-kenpo.html「日本から出国される外国人のみなさまへ 脱退一時金請求書」 日本年金機構／2022年
対応言語：ポルトガル語、スペイン語、英語、中国語、タガログ語、ベトナム語、ネパール語、インドネシア語、タイ語、韓国語、ミャンマー語、ロシア語、カンボジア語、モンゴル語（各言語、日本語併記）
https://www.nenkin.go.jp/international/japanese-system/withdrawalpayment/payment.html「社会保障協定」 日本年金機構／2022年
対応言語：日本語https://www.nenkin.go.jp/service/shaho-kyotei/index.html

宗教に関する資料「在留外国人の宗教事情に関する資料集 -東南アジア・南アジア編- 」 文化庁文化部宗務課／2013年
対応言語：日本語https://www.bunka.go.jp/tokei_hakusho_shuppan/tokeichosa/zairyugaikokujin/pdf/h24chousa.pdf「在留外国人の宗教事情に関する資料集 -東アジア・南アメリカ編- 」 文化庁文化部宗務課／2014年
対応言語：日本語https://www.bunka.go.jp/tokei_hakusho_shuppan/tokeichosa/zairyugaikokujin/pdf/h25chousa.pdf「宗教的配慮を要する外国人の受入環境整備等 に関する調査 ムスリムを中心として 」 中部管区行政評価局／2017年
対応言語：日本語https://www.soumu.go.jp/main_content/000521058.pdf「ムスリムおもてなしガイドブック ムスリム旅行者受入環境の向上を目指して（基礎知識編）」 観光庁／2015年
対応言語：日本語https://www.mlit.go.jp/common/001101141.pdf「ムスリムおもてなしガイドブック ムスリム旅行者受入環境の向上を目指して（実践編）」 観光庁／2015年
対応言語：日本語https://www.mlit.go.jp/common/001101142.pdf「ムスリムおもてなしガイドブック ムスリム旅行者受入環境の向上を目指して（付録編）」 観光庁／2015年
対応言語：日本語https://www.mlit.go.jp/common/001101143.pdf「AICHI 3E MUSLIM MAP, Map for MUSLIM VISITORS」 愛知県国際観光コンベンション課
対応言語：英語
https://www.aichi-now.jp/en/travelkits/muslim79

在留資格に関する資料
在留資格「出入国在留管理のしおり 2022年度版」 出入国在留管理庁／2022年
対応言語：英語、日本語
https://www.moj.go.jp/isa/policies/policies/shiori.html「在留資格の変更、在留期間の更新許可のガイドライン」 出入国在留管理庁／2020年
対応言語：ポルトガル語、スペイン語、英語、中国語（簡体字、繁体字）、タガログ語、韓国語、日本語
https://www.moj.go.jp/isa/publications/materials/nyuukokukanri07_00058.html「永住許可に関するガイドライン」 出入国在留管理庁／2019年
対応言語：ポルトガル語、スペイン語、英語、中国語（簡体字、繁体字）、タガログ語、韓国語、日本語
https://www.moj.go.jp/isa/publications/materials/nyukan_nyukan50.html「在留特別許可に係るガイドライン」 出入国在留管理庁／2009年
対応言語：ポルトガル語、スペイン語、英語、中国語（簡体字、繁体字）、タガログ語、韓国語、日本語
https://www.moj.go.jp/isa/publications/materials/nyukan_nyukan85.html「不法残留している外国人の方への帰国手続（出国命令制度）の御案内 リーフレット」 出入国在留管理庁
対応言語：中国語（簡体字・繁体字）、タガログ語、ベトナム語、インドネシア語、タイ語、韓国語
https://www.moj.go.jp/isa/publications/materials/syukkokumeirei.html「出頭申告のご案内 不法滞在で悩んでいる外国人の方へ」 出入国在留管理庁
対応言語：ポルトガル語、スペイン語、英語、中国語（簡体字・繁体字）、タガログ語、韓国語
https://www.moj.go.jp/isa/publications/materials/nyukan_nyukan87.html「高度人材ポイント制による出入国在留管理上の優遇制度」 出入国在留管理庁／2017年
対応言語：日本語https://www.moj.go.jp/isa/publications/materials/newimmiact_3_index.html「在留カード等読取アプリケーション サポートページ」 出入国在留管理庁／2021年
対応言語：日本語https://www.moj.go.jp/isa/policies/policies/rcc-support.html「不法就労防止にご協力ください（リーフレット）」 出入国在留管理庁
対応言語：日本語https://www.moj.go.jp/isa/content/001331800.pdf

技能実習「『技能実習生手帳』アプリ」 外国人技能実習機構／2022年
対応言語：英語、中国語、フィリピン語、ベトナム語、インドネシア語、 タイ語、ミャンマー語、モンゴル語、カンボジア語
https://www.otit.go.jp/files/user/220525-911.pdf「妊娠中の技能実習生のみなさんへ」 出入国在留管理庁、厚生労働省、外国人技能実習機構
対応言語：英語、中国語、タガログ語、ベトナム語、インドネシア語、タイ語、ミャンマー語、カンボジア語、
やさしい日本語https://www.moj.go.jp/isa/content/001349022.pdf「JITCO総合パンフレット」 公益財団法人国際人材協力機構／2022年
対応言語：英語、中国語、ベトナム語、日本語
https://www.jitco.or.jp/ja/service/guidebook/「技能実習生の労務管理に係る各種法令の正しい理解のために」 公益財団法人国際人材協力機構／2021
年
対応言語：英語
https://www.jitco.or.jp/ja/service/guidebook/80

全体に関わる資料「相談員のための多文化ハンドブック=社会福祉編=上巻」 公益財団法人愛知県国際交流協会／2022年
対応言語：日本語
http://www2.aia.pref.aichi.jp/sodan/j/manual/manual.html「愛知生活便利帳」 公益財団法人愛知県国際交流協会／2023年
対応言語：ポルトガル語、スペイン語、英語、中国語、日本語
http://www2.aia.pref.aichi.jp/sodan/j/benricho/index.html「生活・就労ガイドブック 日本で生活する外国人の方へ」 出入国在留管理庁／2021年
対応言語：ポルトガル語、スペイン語、英語、中国語、フィリピノ語、ベトナム語、ネパール語、インドネシア語、タイ語、韓国・朝鮮語、ミャンマー語、 クメール語（カンボジア語）、モンゴル語、トルコ語、ウクライナ語、日本語、やさしい日本語
https://www.moj.go.jp/isa/guidebook_all.html「NHK WORLD-JAPAN 外国語のことばによる災害・コロナの情報」 日本放送協会
対応言語：ポルトガル語、スペイン語、英語、中国語（簡体字・繁体字）、ベトナム語、インドネシア語、タイ語、
韓国語、ビルマ語（ミャンマー語）、フランス語、ロシア語、アラビア語、ベンガル語、ヒンディー語、ペルシャ語、スワヒリ語、トルコ語、ウルドゥー語、ウクライナ語、日本語
https://www3.nhk.or.jp/nhkworld/en/multilingual_links/「滞日外国人支援 基礎力習得のための ガイドブック」 公益社団法人日本社会福祉士会、多文化ソーシャ
ルワーク調査研究事業検討委員会／2019年
対応言語：日本語https://www.jacsw.or.jp/citizens/josei/documents/2018/tainichi/guide_A4.pdf「在留支援のためのやさしい日本語ガイドライン」 出入国在留管理庁、文化庁／2020年
対応言語：日本語https://www.bunka.go.jp/seisaku/kokugo_nihongo/kyoiku/92484001.html「NPO発！外国人相談ガイド～相談機関につなぐノウハウ集～」 外国人ヘルプライン東海／2021年
対応言語：ポルトガル語、スペイン語、英語、中国語、ベトナム語、ネパール語、日本語
https://fhelplineinfo.wixsite.com/website-1/活動-1「愛知県に住む外国人のみなさんへ 知って安心！あなたの未来とお金のまるっとガイドブック」 愛知県
多文化共生推進室／2020年
対応言語：ポルトガル語、スペイン語、英語、中国語、フィリピノ語、ベトナム語、日本語
https://www.pref.aichi.jp/soshiki/tabunka/lifeplanguidebook.html「法テラス 多言語情報サービス」 日本司法支援センター／2021年
対応言語：ポルトガル語、スペイン語、英語、中国語、タガログ語、ベトナム語、ネパール語、インドネシア語
タイ語、韓国語、やさしい日本語
https://www.houterasu.or.jp/multilingual/「法務省 日本法令外国語訳データベースシステム」
対応言語：英語
httpｓ://www.japaneselawtranslation.go.jp「外国人の医療・福祉・社会保障相談ハンドブック」 移住者と連帯する全国ネットワーク編／明石書店／
2019年「いっしょに考える外国人支援 ―関わり・つながり・協働する」 南野奈津子編著／明石書店／2020年

81指差し対訳一覧

日本語
あ アポスティーユ
い 遺骨
イスラーム
遺族年金
医療費
医療保護入院
う うつ病
え 永住者
か 介護
外国人技能実習機構
介護保険
外務省
学習障害（LD）
火葬
家族滞在
仮放免
看護

ここでは、社会福祉に関する言葉を多言語で一覧にしています。ポルトガル語、
スペイン語、英語、中国語、フィリピノ語/タガログ語は、P.82～87に、ベトナム語、
ネパール語、インドネシア語、タイ語は、P.88～93に掲載しています。
ポルトガル語
スペイン語
apostilamento (apostille)
cinzasIslãpensão para a família do falecido
despesa médica

apostilla
cenizasIslam
Pensión para la familia del fallecido
gastos médicos

internação pela proteção médica

hospitalización por protección médica

depressão
Residente Permanente
cuidar de idosos ou deficientes
Organização de Treinamento Técnicopara Estrangeiros

depresión
Residente permanente
cuidado para ancianos o discapacitados
Organización de practicantes técnicos
extranjeros
Seguro de Asistencia para personas deSeguro de Assistência à Terceira Idade
tercera edad
Ministério das Relações Exteriores
Ministerio de Relaciones Exteriores
Dificuldade de Aprendizagem
Discapacidad en el aprendizaje
crematório
cremación
Familiar de Residente
Familiar de residente
liberdade provisória
libertad provisional
cuidado pelo enfermeiro
enfermería

き 義足

prótese ortopédica

pierna artificial

技能実習
虐待
キリスト教
け ケアプラン

treinamento técnicomaus-tratos
Cristianismo
plano de cuidados
especialista no ramo de cuidados aos
idosos (Care Manager)
seguro de saúde
autenticação do carimbo público
Sistema Médico para Idosos Acima de
75 anos
Ministério da Saúde, Trabalho e BemEstar

aprendizaje técnico en la práctica
malos tratos
CatolicismoPlan de cuidados
Especialista de apoyo en cuidados deenfermería (care manager)
Seguro de salud
autenticatión de sello público
Sistema Médico para personas de másde 75 años
Ministerio de salud, Trabajo y Asistencia
SocialTranstorno Global do Desenvolvimento

Transtornos de desarrollo de nacimiento

serviço, atendimento
tribunalCartão de Permanência
qualificação de permanência
permissão especial de residência
apoio, assistência

servicioCorte de Justicia
Tarjeta de residencia
permiso de residencia
permiso especial de residencia
apoyo

ケアマネジャー
健康保険
こ 公印確認
後期高齢者医療制度
厚生労働省
広汎性発達障害さ サービス
裁判所
在留カード
在留資格
在留特別許可し 支援

資格外活動許可

autorização para exercer atividades não permiso para realizar actividades no
incluídas na atual qualificação deincluídas en la calificación actual depermanência
permanencia

視覚障害
施設

deficiência visual
instituição, instalação

discapacidad visual
local

82

ポルトガル語、スペイン語、英語、中国語、フィリピノ語/タガログ語［あ～し］◆制度の違いなどにより、単語だけでは正しい意味が伝わらない場合もあるので、丁寧に説明しましょう。
◆制度の名前などについては、日本語でも覚えてもらうことが大切です。
英語

中国語

フィリピノ語/タガログ語

海牙认证apostille
apostille遗骨ashes
abo ng taong pumanaw
伊斯兰
Islam
Islam
遗属年金
survivors' pension
pension sa pamilya ng pumanaw na tao
医疗费
medical expenses
gastos sa pagpapagamot
hospitalization for medical care andpagpapaospital para sa medikal na paggamot at
医疗保护入院
protection
proteksyon
抑郁症
depression
depresyon
永住者
Permanent Resident
Permanenteng Residente护理care provided by a care giverPag-aalaga (Care giving)
Organization for Technical Intern
外国人技能实习机构 Organisasyon para sa Technical Intern Training
Training
Insurance para sa Pangmatagalang Pangangalaga (Long-term Care Insurance System 护理保险
Nursing Care)外务省
Ministry of Foreign Affairs
Ministry of Foreign Affairs学习障碍（LD）
Learning Disabilities (LD)
Kapansanan sa Pag-aaral (LD)火葬
cremation
pagsusunog ng bangkay (kremasyon)
家属居留
Dependent (Family Resident)
Dependent (residenteng pamilya)
暂时释放provisional releasepansamantalang pagpapalaya
看护
care provided by a nurse
pangangalaga ng nars
orthopedic prosthesis (isang artipisyal na bahagi ng假肢(orthopedic) prosthesis
katawan,gaya ng binti)
技能实习
technical internship
technical internship training
虐待
abusepang-aabuso
基督教
Christianity
Kristiyanismo护理计划
care plan
care plan
care manager

护理经理health insurance
authentication of official seals
Medical Care System for the
Elderly Aged 75 and over
Ministry of Health, Labour andWelfare健康保险公印确认

care Manager

health insurance
pagpapatunay ng mga opisyal na selyo
Sistemang Medikal para sa mga Matatanda Edad 75
後期高龄者医疗制度pataas.
厚生劳动省Pervasive Developmental Disorders 广泛性发育障碍服务service
法院
court
在留卡
Residence Card
在留资格
status of residence
在留特别许可special permission for residence
支援support, assistancepermission to engage in activity
other than that permitted under the资格外活动许可
status of residence previously
granted视觉障碍visual impairment
设施facility

Ministri ng Kalusugan, Paggawa at Kapakanan
Pervasive Developmental Disorders(PDD) tumutukoy
sa isang grupo ng mga karamdaman na mapapansin sa
pamamagitan ng mga pagkaantala sa pagbuo ng mga
kasanayan sa pakikisalamuha at komunikasyon.
serbisyo
Korte
Resident Carduri ng visa na hawak (status ng paninirahan)espesyal na pahintulot na manatili sa isang bansa
suporta, tulong
pahintulot na makisali sa ibang aktibidad maliban sa
pinahihintulutan sa ilalim ng katayuan ng paninirahan
na dati nang ipinagkaloob
kapansanan sa paningin
pasilidad

83

日本語
し 指定書
自閉症
受給者証
出国命令
出入国在留管理局
障害者
障害者手帳
障害特性
障害年金

ポルトガル語

スペイン語

documento de informação designada
instructivo
autismoautismocarteira de beneficiário
tarjeta de beneficiario
ordem de saída do país
orden de salida del país
Departamento de Imigração
Oficina de inmigración
deficiente
discapacitado
caderneta de deficiente
libreta de discapacitado
característica de deficiência
características de discapacidadpensão por deficiência
pensión por discapacidad
Centro de Recursos Humanos daCentro de Recursos Humanos de la
シルバー人材センター
Terceira Idade
tercera edaddireitos humamos
Derechos humanos
人権
solicitação
solicitud申請
deficiência física
discapacidad física
身体障害
Carteira de Deficiente Físico
Libreta de Discapacidad Física
身体障害者手帳
atestado médico
certificado médico
診断書
consideração humana
consideraciones humanitarias
人道的な配慮
clínica psicossomática
Clínica de medicina psicosomática
心療内科
estresse
estrésす ストレスSistema de Ajuda para Independência à Sistema de ayuda para la independencia
生活困窮者自立支援制
Pessoa que tem Dificuldade Financeira a la persona que tiene dificultades
せ度
na Vidaeconómicas en la vida

精神科psiquiatria

psiquiatría

deficiência mental
精神障害
精神障害者保健福祉手 Carteira de Bem-estar e Saúde para
Deficiente Mental
帳
精神保健福祉センター Centro de Bem-Estar e Saúde Mental
tutela de aduto
成年後見
funeralそ 葬儀
herança
相続
ordem de deportação
た 退去強制
embaixada
大使館

脱退一時金

pagamento parcial de desligamento

短期滞在
短期入所

Curta Estadia
internação do curto tempo

deficiencia mental
Libreta de Salud y Bienestar para
Personas con Discapacidad Mental
Centro de Bienestar y Salud Mental
tutela de adultos
funeralherencia
orden de deportación
embajada
pago de la suma alzada por retiro (dattai
ichijikin )Visitante temporalinternamiento por corto período

ち 地域包括支援センター Centro de Apoio Geral da Comunidade Centro Regional de Apoyo Integral
知的障害
注意欠陥多動性障害（ADHD）
聴覚障害て デイサービス
定住者
と 等級
統合失調症
特定活動
特定技能
特別永住者
特別児童扶養手当
土葬
な 内部障害deficiente intelectual

discapacidad intelectual

transtorno do déficit de atenção ehiperatividade (TDAH)

Trastorno por déficit de atención ehiperactividad (TDAH)

deficiente auditivo
assistência no dia-a-dia
Residente de Longa Permanência
nível
esquizofrenia
Atividades Específicas
Técnico Especializado
Residente Permanente Especial
Auxílio de Amparo às Crianças
Excepcionais
enterrodistúrbio de órgãos

discapacidad auditiva
servicios de cuidado diurno
Residente de Largo Plazo
nivel
esquizofrenia
Actividades específicas
Técnico especializado
Residente especial permanente
Subsidio especial de manutención
infantilentierro
trastorno de órganos

84ポルトガル語、スペイン語、英語、中国語、フィリピノ語/タガログ語
［し～な］

英語
certificate of designation
autismRecipient certificate
departure order
Immigration Services Breaudisabled person
disability certificate
disability characteristics
disability pension
Senior Citizens' Employment
Centerhuman rights
application
physical disability
Physical Disability Certificate
medical certificate
humanitarian considerations
psychosomatic medicine
stress

中国語

フィリピノ語/タガログ語

指定书
自闭症
受给者证
出境命令
出入国在留管理局
残疾人
残疾人手册
残疾特征
残疾年金

sertipiko ng pagtatalaga
autismSertipiko ng tatanggap
departure order
Immigration Bureau
taong may kapansanan
sertipiko ng kapansanan
Mga Katangian ng Kapansanan
pensiyon sa kapansanan

高龄人才中心Sentro ng Trabaho para sa mga Senior Citizen.

人权
申请
身体残疾
身体残疾者手册诊断书
人道主义的考虑心理内科
压力karapatang pantao
aplikasyon
pisikial na kapansanan
Sertipiko sa Pisikal na Kapansanan
sertipikong medical
makataong pagsasaalang-alang
psychosomatic clinic
stressSelf-reliance Support System

生活贫困者自立支援 Sistema ng Pagtulong para sa mga Taong Nabubuhay
制度
sa Kahirapan

psychiatry

精神科mental disorder

精神障碍

Mental Disability Certificate

精神障碍者保健福利
Sertipiko para sa Kapansanan sa Pag-iisip手册psychiatry (pag-aaral at paggamot ng sakit sa isip,
emosyonal na kaguluhan, at abnormal na pag-uugali)kapansanan sa pag-iisip

Mental Health and Welfare Center
adult guardianshipfuneral service
inheritancedeportationembassy

精神保健福利中心
Mental Health and Welfare Center成年监护pangangalaga ng nasa hustong gulang
殡葬
burol
遗产
mana
强制遣送
deportasyon
大使馆
embahada
脱退一时金(返还年金lump-sum withdrawal payment
lump-sum withdrawal payment
申请)
短期居留
Temporary Visitor
Maikling Pamamalagi/Temporary Visitor
短期入院
short-term admission
panandaliang pagpasok
Community-based Integrated Care 地区包括支援中心(社Integrated Care System sa komunidad
区福利支援中心)
System智能障碍Intellectual disability
Kapansanan sa intelektwal
注意力缺陷多动障碍attention deficit hyperactivity
attention deficit hyperactivity disorder (ADHD)(ADHD)
disorder (ADHD)听觉障碍hearing impairment
kapansanan sa pandinig
日间介护服务
day care service
Day care service
定居者Long-term ResidentLong Term Resident
等级
level
antas o level
精神分裂症
schizophrenia
schizophrenia (isang talamak na sakit sa utak)
特定活动Designated Activities
Designated Activities/Itinalagang Gawain
特定技能Specified Skills
Specified Skills/Mga Tinukoy na Kasanayan
特别永住者Special Permanent Resident
Espesyal na Permanenteng Residente
Allowance para sa Pagpapalaki sa Batang may
特别儿童扶养津贴
Special Child Rearing Allowance
Espesyal na Kapansanan.
土葬burial (in the ground)libing (sa lupa)内部障碍
impairment of internal organ
panloob na kapansanan

85

日本語
な 難民
難民条約
に 日系人

ポルトガル語

スペイン語

refugiado
refugiado
Convenção das Nações Unidas relativa
Tratado para refugiados
ao Estatuto dos Refugiados
descendente japonês (nikkei)
descenciente japonés, nikkei

日本人の配偶者等Cônjuge ou Filho de Japonês

Cónyuge de japonés, etc

任意入院
妊娠

internação voluntária
gravidez

hospitalización voluntaria
embarazada

認知症demência

demenciaacamadoEscritórios de Pensão
transtorno de personalidade
cônjugeserviço de distribuição de alimentos
túmulo, cemitério
passaporte

postrado
Oficina de Pensión de Jubilación
transtorno de la personalidad
cónyugeservicio de distribución de comida
tumba
pasaportedistúrbio de desenvolvimento

discapacidad en el desarrollo

ハラール
ひ 非正規滞在
病院
ヒンドゥー教Halal
permanência ilegal
hospital
Hinduísmo

Halal
estancia ilegal
hospital
Hinduísmo

ふ 福祉用具tecnologia de apoio de bem-estar

equipo de asistencia social

仏教
不法滞在

Budismoresidente ilegal
cuidador de idosos ou deficientes(helper)advogado

Budismoresidencia ilegal

ね 寝たきり年金事務所
は パーソナリティ障害
配偶者
配食サービス
墓
パスポート

発達障害

へ ヘルパー

cuidador(helper)

保証人
訪問介護

fiadorassist�ncia domiciliar por helper

abogadoCentro de Salud Pública Oficina de
Salud Pública
garanteasistencia domiciliaria para cuidados

訪問看護assist�ncia domiciliar por enfermeiro

asistencia domiciliaria de enfermeras

ま 埋葬
ゆ ユダヤ教
よ 要介護
要支援
予防

enterrojudaísmo
necessidade de cuidados
necessidade de ajuda
prevenção

entierrojudaísmo
requiere necesidades de cuidado
requiere necesidades de asistencia
prevención

り 療育手帳Carteira para Deficiente Intelectual

Tarjeta de discapaditado intelectual

領事館
ろ 老化
老人ホーム
老齢年金

consulado
envelhecimento
casa de repouso para idosospensão por idade

consulado
envejecimiento
Asilo de ancianos
pensión por vejez

弁護士
ほ 保健所

Posto de Saúde86ポルトガル語、スペイン語、英語、中国語、フィリピノ語/タガログ語
［な～ろ］

英語

中国語

refugees
Convention Relating to the Status
of Refugees
Japanese descendent
Spouse or Child of Japanese
National
voluntary hospitatlization
pregnancy难民dementia

失智症

bedridden
Pension Offices
personality disorder
spousefood delivery service
grave
passport

长期卧床
年金事务所
人格障碍
配偶
送餐服务
墓
护照

developmental disability

发育障碍

Halal
irregular migration
hostpital
Hinduism
assistive devices (e.g. wheel
chairs, hearing aids, etc.)
Buddhism
illegal stay /over stay

清真
非正常居留
医院
印度教

フィリピノ語/タガログ語

日裔mga refugee
Convention na May Kaugnayan sa Katayuan ng mga
Refugeemay Lahing Hapon(Nikkeijin)

日本人配偶者等

Asawa o Anak na may lahing Hapon (Nikkeijin)

自愿住院
怀孕

佛教
非法居留

boluntaryong pagpapaospital
pagbubuntis
dementia (sakit na pangunahing nakakaapekto sa mga
kakayahan sa pag-iisip kabilang ang pag-aaral,
memorya, pang-unawa, at paglutas ng problema
bedridden/ baldado
Mga Tanggapan ng Pensiyon
kapansanan sa personalidad o pagkatao
asawa
serbisyo sa paghahatid ng pagkain
libingan
passport
kapansanan sa pag-unlad bilang isang indibidwal na
tao
Halal
iligal na pananatili
ospitalHinduismo
produkto para sa kapakanan (hal. wheelchair, hearing
aid, atbp.)
Budismoiligal na paninirahancaregiver护工

helper/katulong

lawyer律师

abogadoPublic Health Care Center

保健中心

Public Health Care Center(Hokenjo)

guarantor

保证人

home carevisiting nursing
interment
Judaism
requiring long-term carerequiring support(assiatance)
prevention
Intellectual Disability Certificate
consulateaging
nursing homeold-age pension难民条约

福祉用具(福利用具)

tagapanagot/guarantor
home nursing care(Personal na serbisyo na inaalagaan
家庭护理
sa bahay, at kung kinakailangan ng tulong medikal saloob ng kanilang sariling tahanan)
家庭看护pangangalaga ng nars sa bahay
埋葬paglilibing
犹太教
Hudaismo
需要护理kailangan ng pangmatagalang pangangalaga
需要支援kailangan ng suporta o tulong
预防
pag-iwas疗育手册(智能残疾人 Sertipiko ng Rehabilitasyon (hal. ng mga batang may
手册)kapansanan)领事馆tanggapan ng Konsulado
老化
pagtanda
敬老院
nursing home老龄养老金pension sa mga matatanda

87

日本語

ベトナム語

ネパール語

あ アポスティーユchứng nhậnअपोस्थीयू​い 遺骨

tro cốt/ hài cốt

अस्तु

イスラーム

Hồi giáoइस्लाम

遺族年金tiền tử tuấtमतृ कको परिवािको लागि पेन्सन

医療費

chi phí y tếस्वास््य उपचाि खचच

医療保護入院

nhập viện có sự bảo lãnh (đồng ý)của gia đìnhस्वास््य उपचािको लागि संिक्षित
अस्पताल भनाचう うつ病bệnh trầm cảmडिप्रेशन

え 永住者Vĩnh Trúस्थायी बाससन्दा

か 介護chăm sócनससचङ हे िचाह外国人技能実習機構

Cơ quan Quản lý Thực tập sinhNước ngoài (OTIT)ववदे शी प्राववगिक इन्टनच प्रसशिण
संिठन

介護保険

Bảo Hiểm Chăm Sóc

दीर्चकालीन हे िचाह बीमा外務省

Bộ Ngoại giaoपििाष्ट्र मन्रालय

学習障害（LD）

Khuyết Tật Học Tập (LD)ससकाइ असिमता (Learning Disability)

火葬hỏa táng

दाहसंस्काि

家族滞在

Lưu Trú Theo Gia Đìnhपरिवाि संिै बस्ने

仮放免

tạm thaअस्थायी रुपमा रिहा看護điều dưỡng

नसच

chân giả

कृत्ररम खुट्टा

き 義足
技能実習

thực tập kỹ năngप्रववगिक इन्टनच प्रसशिण

虐待ngược đãi/ bạo hànhदर्वु यचवहाि

キリスト教Thiên chúa giáoईसाई िमच

chương trình chăm sóc sức khỏeहे िचाह योजना

ケアマネジャー

quản lý chăm sóc sức khỏeहे िचाह प्रबन्िक

健康保険

bảo hiểm sức khỏeस्वास््य त्रबमा

công chứng

आगिकारिक छापको जााँच

後期高齢者医療制度Chế độ y tế Dành Cho Người CaoTuổi Hậu Kỳपछछल्लो चिणको वद्ृ ि स्वास््य सेवाप्रणाली

厚生労働省

Bộ Y tế - Lao động - Phúc lợi xã hội स्वास््य, श्रम तथा सामाजजक कल्याण
Nhật Bản
मन्रालय

広汎性発達障害

Rối Loạn Phát Triển Lan Tỏaर्वयापक िमताको ववकास ववकाि

さ サービスdịch vụ

सेवा裁判所

tòa án

अदालत

在留カード

Thẻ Lưu Trúछनवास कािच在留資格

tư cách lưu trúबसोबासको योग्यता

在留特別許可giấy phép lưu trú đặc biệtबसोबासको लागि ववशेष अनुमछत

hỗ trợ

समथचन

資格外活動許可giấy phép hoạt động ngoài tư cáchसभसामा योग्यता नभएको कायचको
अनुमछत

視覚障害khiếm thịदृजष्ट्टको कमजोिी

施設

cơ sở

संस्था

け ケアプランこ 公印確認し 支援88ベトナム語、ネパール語、インドネシア語、タイ語［あ～し］

インドネシア語

タイ語

apostiyuอะโพสทิยุ

tetap/kerangkaกระดูก(คนเสียชีวิต)ที่เหลือ

Islamอิสลาม

pensiun pokok bagi keluarga almarhumเงินบานาญมรดก

Biaya pengobatanค่ารักษาพยาบาล

Masuk rumah sakit untuk perlindunganเข้ าโรงพยาบาลตามการคุ้มครองรักษาพยาบาล

Depresiโรคซึมเศร้ า

Penduduk Tetap

ผู้มีวีซา่ ถาวรperawatanดูแล เลี ้ยงดู บริ บาล(คนชรา ผู้ป่วย คนพิการ ฯลฯ)Organisasi Pemagangan Kerja Teknis untuk orang asing องค์กรฝึ กงานด้ านเทคนิคแก่ชาวต่างชาติ
Asransi perawatan lansiaประกันการดูแล เลี ้ยงดู บริ บาล

Kementerian Luar Negeriกระทรวงต่างประเทศ

Kesulitan Belajar (LD)พิการ(อุปสรรค)ด้ านการเรี ยนรู้

kremasiเผาศพBerkegantungan (kepada pihak keluarga)พานักแบบ(กับ)ครอบครัว

dibebaskan sementaraการปล่อยตัวชัว่ คราวจากกรมตรวจคนเข้ าเมือง

perawatan(การ)พยาบาล

kaki buatan/kaki palsuขาเทียม

pemagang kerja teknisฝึ กงานด้ านเทคนิค

penyiksaanทารุณ ทาร้ ายร่างกาย

Agama Kristenศาสนาคริ สต์

rencana perawatanแผนการการให้ สวัสดิการ ดูแลmanajer perawatanผู้จดั การดูแล เลี ้ยงดู บริ บาล(คนชรา ฯลฯ)asransi kesehatanประกันสุขภาพ

stempel dan tanda tangan publik

การตรวจสอบตราประทับราชการ(ทาโดยกระทรวงต่างประเทศ)Sistem Perawatan Medis Untuk Orang Berusia 75
Tahun Atau Lebihระบบการรักษาพยาบาลผู้สงู อายุKementerian Kesehatan dan Kerjaกระทรวงสาธารณสุธ แรงงาน และสวัสดิการ

Gangguan Perkembangan Pervasifพิการทางด้ านพัฒนาการโดยรวม(กว้ างๆ, โดยทัว่ ไป)

servis/pelayananบริ การ

pengadilanศาล

Kartu Izin Tinggalบัตรผู้พกั อาศัย

status visa/ sertifikat tempat tinggalสถานภาพการพานักอาศัยอยู่

status tinggal khususอนุญาติพิเศษให้ พานักอาศัยอยู่

dukungan/bantuanช่วยเหลือ สนับสนุน

izin kegiataan di luar statusอนุญาติให้ ทากิจกรรม(งาน)นอกเหนือจากข้ อกาหนด(งาน)ที่ได้ รับอนุญาติ

gangguan penglihatanพิการทางด้ านสายตา

fasilitas/lembagaสถานที่ อาคาร อุปกรณ์ ฯลฯ

89

日本語
し 指定書
自閉症
受給者証
出国命令
出入国在留管理局
障害者
障害者手帳
障害特性
障害年金
シルバー人材センター
人権
申請
身体障害
身体障害者手帳
診断書
人道的な配慮
心療内科
す ストレス

せ 生活困窮者自立支援制度
精神科
精神障害
精神障害者保健福祉手帳
精神保健福祉センター

成年後見
そ 葬儀
相続
た 退去強制
大使館

ベトナム語

ネパール語

giấy chỉ địnhbệnh tự kỉchứng nhận người thụ hưởng
lệnh xuất cảnhCục Quản lý lưu trú xuất nhập cảnhngười khuyết tậtsổ chứng nhận khuyết tậtđặc tính khuyết tậtTrợ cấp cho người bị khuyết tậtTrung tâm Nhân sự Silvernhân quyền
đăng ký
khuyết tật thể chấtSổ Chứng Nhận Người Khuyết tật thểChấtgiấy chẩn đoán bệnhcứu xét nhân đạo
Khoa tâm thầnáp lực, căng thẳngChế độ hỗ Trợ tự Lập cho Người
Nghèo
khoa thần kinhrối loạn thần kinhSổ Sức Khỏe và Phúc lợi Cho Người
Khuyết tật Tâm ThầnTrung Tâm Phúc lợi sức Khỏe TinhThần
giám hộ vị thành niêntang lễ
thừa kế
cưỡng chế trục xuấtđại sứ quánछनयुजतत पर​अटटजमलाभाथीको प्रमाणदे श छोड्नको लागि आदे श​अध्यािमन ववभाि
अपाङ्ि र्वयजतत
अपाङ्ि र्वयजततको नोटबक
ुअपाङ्िताको ववशेषता
अपाङ्ि र्वयजततको पेन्सन
ससल्वि जनशजतत केन्र​मानव अगिकाि
आवेदन​
शािीरिक अपाङ्िता
शािीरिक अपाङ्िता भएका र्वयजततको
नोटबुक
गचककत्सा प्रमाणपर
मानवीय ववचािशीलता
मनोवैज्ञाछनक गचककत्सा
तनावजजवनयापनमा ववपन्नता भएका र्वयजततको
लागि आत्मछनभचिताको लागि समथचन
मनोगचककत्सा
मानससक असन्तुलन
मानससक असिमता भएकाको र्वयजतत
स्वास््य ि कल्याण नोटबुक
मानससक स्वास््य कल्याण केन्र

वयस्क असभभावकत्व
अन्त्येजष्ट्ट
उत्तिागिकाि
छनवाचसन
दतू ावास

脱退一時金tiền thanh toán một lần khi ra khỏi bảoसदस्यता िद्द िदाच एकमष्ट्ु ट भतु तानी
hiểm

短期滞在
短期入所

Lưu Trú Ngắn Hạnnội trú ngắn hạnछोटो अवगिको बसाईछोटो अवगिको भनाचTrung Tâm Hỗ Trợ Toàn Diện địaPhươngिेरीय र्वयापक समथचन केन्र

thiểu năng trí tuệबौद्गिक असिमता

ち 地域包括支援センター
知的障害
注意欠陥多動性障害（ADHD）
聴覚障害て デイサービス
定住者
と 等級
統合失調症
特定活動
特定技能
特別永住者
特別児童扶養手当
土葬
な 内部障害rối loạn tăng động, giảm chú ý (ADHD)

ध्यानमा कमी हाइपिएजतटववटी ववकाि(ADHD)

khiếm thínhdịch vụ chăm sóc theo ngàyThường Trú Nhâncấp bậc
chứng tâm thần phân liệtHoạt Động Đặc ĐịnhKỹ Năng Đặc ĐịnhVĩnh Trú Đặc BiệtTrợ Cấp Nuôi Con Đặc Biệtchôn cất
khuyết tật chức năng b�n trong cơ thểश्रवण कमजोिी
टदवा सेवा
दीर्चकालीन छनवासी
ग्रेिससजोफ्रेछनया
ववसशष्ट्ट प्रकािको िछतववगि
छनटदच ष्ट्ट सीप भएको कामदाि​ववशेष स्थायी छनवासी
ववशेष बाल पालन-पोषण भत्ता
दफनआन्तरिक अपाङ्िता

90

ベトナム語、ネパール語、インドネシア語、タイ語［し～な］

sertifikat menuntukan aktivitas orang asing
autis
bukti penerimaan
peritah meninggalkan Jepang
Biro Imigrasi
penyandang disabilitas
buku catatan penyandang disabilitas
khas cacat/ciri-ciri cacat
pensiun pokok bagi kaum orang cacat
Pusat Mencari Kerjaan Untuk Orang Usianya Tinggi
hak asasi manusia
aplikasi / permohonan
cacat fisik

インドネシア語

タイ語เอกสารที่ระบุงาน(กิจกรรม)ซึง่ รัฐมนตรี กระทรวงยุติธรรมอนุมตั ิให้ ทาได้ แต่ละคน
โรคออทิสติก
หนังสือ(ใบรับรอง)ผู้รับบริ การสวัสดิการ(คนพิการ ฯลฯ)คาสัง่ ให้ ออกจากประเทศ
กรมควบคุมการเข้ าออกนอกประเทศและวีซา่
คนพิการ(ความบกพร่อง ความผิดปกติ)สมุดประจาตัว(ใบรับรอง)คนพิการ
ลักษณะของความพิการ
เงินบานาญคนพิการ
ศูนย์แนะนางานให้ ผ้ สู งู อายุสิทธิมนุษยชน
ยื่นเสนอ สมัคร
พิการ(ความบกพร่อง ความผิดปกติ)ทางด้ านร่างกาย

Buku Catatan Penyandang Disabilitasสมุดประจาตัว(ใบรับรอง)คนพิการทางด้ านร่างกาย

sertifikat(surat) kesehatan
kepedulian manusiawi
bagian psikosamatis
stres
Sistem Pendukungan Kemadirian Untuk Orang
Kemiskinan
bagian saraf
Gangguan mental
Buku Catatan Kesehatan dan Kesejahteraan
Penyandang Disabilitas Mentalใบวินิจฉัยแพทย์
การคานึงถึงคนอื่นด้ านมนุษยธรรม
แผนกอายุรกรรมที่ดาเนินการจิตบาบัดด้ วยความเคลียร์

Pusat Kesejahteraan Kesehatan Mentalศูนย์สขุ ภาพจิตและสวัสดิการ

perwalian dewasa
upacara pemakaman
warisandeportasi
kedutaanการดูแลหลังจากเติบโต(เป็ นผู้ใหญ่)แล้ วพิธีศพ
การสืบทอด การรับ(มรดก)บังคับให้ ออกนอกประเทศ
สถานทูต
เงินที่คนต่างประเทศ(ที่จ่ายเงินให้ แก่เงินบานาญ)ได้ รับครัง้ เดียว ตอนที่ลาออกจากระบบ
เงินบานาญของญี่ปนุ่
(วีซา่ ที่ให้ )อาศัยอยูไ่ ด้ ระยะเวลาสัน้
การเข้ ารับบริ การ สวัสดิการ ช่วงระยะสัน้

uang lump sun
Pengunjung Sementara
masuk sementaraระบบช่วยเหลือ สนับสนุนคนที่ทกุ ข์ยากลาบากนันให้้ ดารงชีวิตอยูไ่ ด้ด้วยตัวเอง
แผนกโรคจิต
พิการ(ความบกพร่อง ความผิดปกติ)ทางจิต
สมุดประจาตัว สุขภาพ สวัสดิการผู้พิการทางจิต

Pusat Perawatan Komprehensif Berbasis Komuinitasศูนย์ช่วยเหลือรวมท้ องถิ่น องค์กรที่ดาเนินการตามกฎหมายสวัสดิการ อนามัย เบ็ดเสร็
ดทุกเรื่ องเกี่ยวกับอนามัย สวัสดิการ การแพทย์ ป้องกันการทาร้ ายคนในครอบครัว ฯลฯ

tunagrahitaความพิการ(ความบกพร่อง ความผิดปกติ)ทางด้ านสติปัญญา

gangguan pemusatan perhatian dan
hiperaktivitas(ADHD)

ความพิการทางด้ านรวบรวมสติไม่ได้ และอาการอยูน่ ิ่งเฉยไม่ได้

gangguan pendengaran
layanan harian
Penduduk Jangka Panjang
tingkatSkizofrenia
Aktivitas Khusus
Pekerja Berketerampilan Spesifik
Berdomisili Permanen Spesial
Tunjangan Anakpemakaman
ganguan dalamanความพิการทางด้ านการฟังเสียงให้ บริ การสวัสดิการ(คนชรา ฯ)ตอนกลางวัน
ผู้อยูอ่ าศัยภายในกาหนดเวลา
ระดับโรคจิตเภท
กิจกรรมเฉพาะกรณี
เนคนิคระบุโดยเฉพาะ
ผู้อยูอ่ าศัยอยูไ่ ด้ ตลอดชีวิตกรณีพิเศษเบี ้ยเลี ้ยงช่วยเหลือเด็กกรณีพิเศษ
ฝั่งศพ
ความพิการที่อวัยวะภายใน

91

日本語
な 難民
難民条約
に 日系人
日本人の配偶者等
任意入院
妊娠
認知症
ね 寝たきり年金事務所
は パーソナリティ障害
配偶者
配食サービス
墓
パスポート
発達障害
ハラール
ひ 非正規滞在
病院
ヒンドゥー教ふ 福祉用具仏教
不法滞在へ ヘルパー弁護士
ほ 訪問介護
訪問看護
保健所
保証人
ま 埋葬
ゆ ユダヤ教よ 要介護
要支援
予防
り 療育手帳
領事館
ろ 老化
老人ホーム
老齢年金

ベトナム語

ネパール語
शिणाथी

nạn dân
Công ước về Tị nạnngười gốc nhậtNgười phụ Thuộc của Người Nhậtnhập viện tự nguyện

शिणाथी सजन्ि

जापानी मूलको िैि-जापानी

जापानीको पछत पत्नी आटदस्वैजछछक अस्पताल भनाचिभचवती मटहला

mang thaisuy giảm trí nhớliệt giường
Văn Phòng Hưu Trírối loạn nhân cáchngười phối ngẫudịch vụ giao đồ ănडिमेजन्सया

ओछ्यानमा थला पनुचपेन्सन कायाचलय

र्वयजततत्व ववकाि
पछत/पत्नी

खाना ववतिण सेवागचहानphần mộ

िाहदानी

hộ chiếu
rối loạn phát triển

ववकास असिमताको अपाङ्िता
हलाल

Halal
lưu trú không chính thứcअछनयसमत बसाईअस्पताल

bệnh viện
Hindu giáothiết bị phúc lợiPhật giáo
lưu trú bất hợp phápngười giúp đỡ, giúp việcटहन्द ू िमचकल्याणकािी उपकिण
बुद्ि िमचसहयोिी
वककलluật sư
chăm sóc tại nhàđiều dưỡng tại nhà
Trung Tâm y Tếngười bảo lãnhर्िमा आएि िरिने हे िचाहर्िमा आएि िरिने नससचङ
स्वास््य केन्र
ग्यािे न्टिदफन

mai táng
Do Thái giáocần được chăm sóccần được hỗ trợयहूदी िमच​नससचङ हे िचाहको आवश्यकता

नससचङ हे िचाहको समथचनको आवश्यकता
िोकथाम

phòng ngừaSổ Khám Chữa Bệnhनससचङ नोटबुक

वाणणज्य दतू ावास

lãnh sự quánlão hóa
viện dưỡng lãotiền trợ cấp dưỡng lão92बुढ्यौली

असहाय बढू ाबढू ीहरुको छनकेतन
वद्ृ िावस्था पेन्सन

ベトナム語、ネパール語、インドネシア語、タイ語［な～ろ］

インドネシア語
pengungsi
Pakta Pengungsi
keturunan jepang
Pasangan atau Anak Warga Negara Jepang
masuk rumah sakit dengan setuju
kehamilan
dimensia/pikun
tidur tanpa bisa bangun
Kantor Uang Pensiun
gangguan kepribadianpasangan atau anak warga negara Jepang
layanan antar makanan
kuburan/makam
pasorperkembangan disabilitas
Halaltinggal tanpa perizinan
rumah sakit
Agama Hindu

peralatan kesejahteraan
Agama Budha
penduduk ilegal
penolong
pengacara
kunjungan perawatan
kunjungan perawatan
Pusat Kesehatan
penjaminpenguburan
Agama Yahudi
orang yang memerlukan bantuan perawat
membutuhkan dukungan/bantuan
pencegahan
Buku Catatan Rehabilitasi
konsulatpenuaanpanti jompo
asransi pensiun

タイ語ผู้ลี ้ภัย ผู้อพยพ
สนธิสญั ญาผู้ลี ้ภัยคนต่างชาติที่มีเชื ้อสายญี่ปนุ่
คู่สมรสซึง่ เป็ นคนต่างชาติของคนญี่ปนุ่ เป็ นต้ น(คนพิการทางจิต)มีความประสงค์ที่เข้ าโรงพยาบาล
ตังครรภ์
้
ตังท้
้ อง
โรคสมองเสื่อม
(ผู้ป่วย คนชราที่)นอนติดเตียง นอนตลอด ลุกขึ ้นไม่ได้ นัง่ ไม่ได้ นอนอย่างเดียว
สานักงานเงินบานาญ
ความพิการทางด้ านบุคลิก
คู่สมรสบริ การจัดส่งอาหาร
สุสานหนังสือเดินทาง(พาสส์ปอร์ ต)พิการ(ความบกพร่อง ความผิดปกติ)ทางด้ านพัฒนาด้ านต่างๆ เช่น การพูด ฯลฯฮาลาลพักอาศัยอยู่ ทังๆที้ ่ไม่มีวีซา่ ไม่ได้ รับอนุญาตตามกฎหมาย
โรงพยาบาล
ศาสนาฮินดู
อุปกรณ์ที่ใช้ ให้ บริ การสวัสดิการ
ศาสนาพุทธ
การอาศัยอยูอ่ ย่างผิดกฎหมาย
ผู้ให้ บริ การสวัสดิการ
ทนายความ
สวัสดิการดูแลเวียนเยี่ยม(ที่บ้าน)การพยาบาลซึง่ เวียนเยี่ยม(ที่บ้าน)สานักงานอนามัย สถานีอนามัย
ผู้ค ้าประกัน
การฝั่งศพ
ศาสนายูดาย
ค่าใช้ จ่ายในการเลี ้ยงดูบตุ รจาเป็ นต้ องให้ การดูแล เลี ้ยงดู บริ บาลจาเป็ นต้ องให้ การช่วยเหลือ สนับสนุน
สมุดประจาตัวให้ การฟื น้ ฟูความพิการทางด้ านสติปัญญา
สถานกงสุล
ความชราบ้ านพักคนชรา
เงินบานาญคนชรา

9393

データで見る外国人の状況

愛知県に住む外国人数の推移（在留資格別）
愛知県に住む外国人は増加傾向にあります。中でも、永住者や定住者などの長期滞在者の割合が高くなっています。また、2010（平成22）年に新たな研修・技能実習制度が開始され、技能実習の在留資格者が増加しています近年は、新型コロナウイルス感染症の拡大防止対策により入国が制限される等、外国人数に影響が出ています。

300,000人

280,912281,153 276,282
265,199
260,952
242,978

250,000
222,184

228,432

200,000

204,836 200,696
195,970 197,808 200,673
54,85055,804

49,6991,709

150,000

1,379

25,687

23,58442,40435,04631,55031,85828,80524,4952,233
20,151

10,2782,432
17,296

15,2802,817
16,306

16,50017,397

18,8132,941
14,4583,135
13,545

3,340
13,20821,456

3,500
12,97845,00334,74929,103

26,31525,295

24,66524,84926,10040,92326,92634,24233,0682,020

25,535

48,15742,33536,33542,38872,09462,83750,748209,351

58,80860,02955,961

224,424

214,816

208,51462,712

3,621
13,19628,829

5,494

5,627

6,105

6,225

15,294

14,702

13,842

13,83336,98140,79339,91838,866

39,690

4,892
4,163
13,68331,962

31,536

14,47846,373100,000

64,036

70,234

72,69573,80776,60978,06980,572

84,38986,92688,47689,32090,236

92,831

94,12956,01367,79048,842

36,68635,76834,981

34,08933,10532,23731,41930,59929,32628,41027,55926,691

25,922

25,136

24,847

23,792

23,40550,00002006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022 年
特別永住者

永住者

定住者

日本人の配偶者等

永住者の配偶者等

技能実習

その他

出典：法務省 在留外国人統計（旧登録外国人統計）統計表（各年末現在、2022年のみ6月末現在）

94愛知県に住む外国人数の推移（国籍別）
2008（平成20）年の景気不況の時には、ブラジル人をはじめ、多くの外国人が失業等により帰国しました。
近年、日系人が多いブラジルやペルーの外国人数は横ばい傾向ですが、ベトナムやネパールなど、アジ
アからの外国人数は増加しています。
80,000人
70,000ブラジル

60,000韓国・朝鮮

中国

50,00040,00030,000フィリピン

韓国

20,00010,000
9,000
ベトナム

8,000

ネパール

ペルー

7,000
6,000
インドネシア

5,000
タイ

4,000
3,000
アメリカ

2,000

スリランカ

1,000
0

年

入管法改正

新型コロナウイルス感染症の世界的流行

日系外国人の就労を認める「定住者」の在留資格を新設。

リーマンショック
景気不況のため失業者などが帰国。

新しい在留管理制度
外国人登録制度が廃止され、外国人住民にも日本人と同じように住民票が作られるようになりました。

出典：2006年まで法務大臣官房司法法制調査部編「出入国管理統計年報」、2006年から法務省「登録外国人統計」、2012年から法務省「在留外国人統計」（各年末現在、2022年のみ6月末現在）※2015年末在留外国人統計から、「韓国・朝鮮」に係る表記が、「韓国」、「朝鮮」と区別し表記されることとなったため、このグラフでは2015年からは、「韓国」のみを記載しています。

95

国籍別外国人数
2022（令和4）年6月現在、愛知県には159の国や地域の外国人が28,0912人暮らしています。その数は愛知県の総人口の3.58％で、そのうち、ブラジル、ベトナム、中国、フィリピンおよび韓国が約80％を占めています。
全国統計と比較すると、ブラジルやペルーなどからの日系人が多いという特徴があります。愛知県の統計では、ミャンマーが初めて上位10位に入りました。

全 国（2,961,969人）

愛知県（28,0912人）

中国

44,396人（15.8%）

韓国

フィリピン

40,983人（14.6%）

フィリピン

ネパール

11,601人（4.1%）

ネパール

412,340人（13.9%）
291,066人（9.8%）
207,081人（7.0%）

ブラジル

27,406人（9.8%）

韓国

476,346人（16.1%）

ベトナム

48,608人（17.3%）

ベトナム

744,551人（25.1%）

中国

60,014人（21.4%）

ブラジル

125,798人（4.2%）

ペルー

7,788人（2.8%）

インドネシア

83,169人（2.8%）

インドネシア7,712人（2.7%）

米国

タイ

3,592人（1.3%）

タイ

57,299人（1.9%）
54,618人（1.8％）

ミャンマー

2,739人（1.0%）

台湾

54,213人（1.8%）
455,488人（15.4%）

その他

26,073人（9.3%）

その他

出典：法務省 在留外国人統計（旧登録外国人統計）統計表（2022年6月末現在）

市町村別外国人数
愛知県の中で、外国人が最も多いのは名古屋市で、全体の30.6％を占めています。市町村ごとの国籍や総人口に対する割合が異なりますが、上位のデータは以下のとおりです。
市町村別外国人数（上位）

市町村総人口に対する外国人割合（上位）

港区

9,861人高浜市

9.19%（ 4,247人）

19,716人

中区

9,190人

碧南市

8.39%（ 6,061人）

豊田市

18,935人

中川区

7,503人

飛島村

8.15%（ 363人）

岡崎市

12,909人

南区

6,668人

知立市

7.79%（5,622人）

西尾市

10,680人

千種区

6,483人

小牧市

7.16%（10,549人）

小牧市

10,549人

北区

6,141人

西尾市

6.35％（10,680人）

名古屋市

86,043人

豊橋市

0%

名古屋市

4,429

10%

20%

23,096

豊橋市

➡

30%

40%

50%

11,132

9,709

8,731

1,248

60%

70%
14,452

1,476

80%

100%

ブラジル

7,474

4,259

90%

15,751
1,078 275

2,649

中国
ベトナム
フィリピン

豊田市

岡崎市

7,074

2,256

2,923

2,158

973 531

1,995

1,141

3,020

韓国
ネパール

4,421

1,599

1,937

365

1,451

その他

出典:愛知県 愛知県内の市町村における外国人住民数の状況（2022年6月末現在）
法務省 在留外国人統計（旧登録外国人統計）統計表（2022年6月）

96

在留資格別外国人数
日本全国と比較して、愛知県には永住者や定住者など、活動内容に制限がない在留資格の外国人が多くを占めています。

愛知県
技術・人文知識・
国際業務

全国

技能

特定活動

2,594

特定活動

0.9%

8,886

20,058

11,890

3.2%

7.1%

その他
4.2%

12,917

技能国際業務

39,111300,045

1.3%

112,501

その他

3.8%

182,462
6.2%

10.1%

技能実習
留学

技術・人文知識・

特別永住者

特別永住者

31,536

292,70223,405

11.2%

技能実習

8.3%

永住者

11.1%

永住者

家族滞在

9.9%

327,689

4.6%

845,693

94,12915,749

28.6%

33.5%

5.6%

39,690
14.1%

永住者の

配偶者等

配偶者等

13,833

6,225

4.9%

日本人の

260,767

配偶者等

8.8%

日本人の

定住者

留学

143,558

永住者の家族滞在
209,256

定住者

配偶者等

7.1%

202,385

45,800

6.8%

1.5%

4.8%

2.2%

出典：法務省 在留外国人統計（旧登録外国人統計）統計表（2022年6月）

国籍別在留資格別外国人数
愛知県に住む外国人数が上位4位までの国を在留資格別にした割合です。国籍ごとに特徴があります。

永住者の配偶者等
2.0%

ブ
ラ
ジ
ル

家族滞在
0.1%

日本人の配偶者等
6.1%

その他
17.6%
留学
4.0%

その他
0.3%

ベ
ト
ナ
ム

永住者
55.1%

定住者
35.7%

留学
6.7%

中
国

家族滞在
8.1%

特定活動
9.6%

技術・人文知識・
国際業務
22.0%

その他
19.4%

技術・人文知識・
国際業務
8.2%
家族滞在
7.8%

技能実習
34.5%

フ
ィ
リ
ピ
ン

永住者
50.4%

技能実習
9.2%

永住者の
配偶者等
3.8%

特定活動
1.5%

その他
4.4%
永住者
44.1%

日本人の配偶者等
9.5%

技能実習
8.7%
定住者
26.9%

出典：法務省 在留外国人統計（旧登録外国人統計）統計表（2022年6月）

97愛知県に住む外国人の年齢階級別人口
以下は愛知県内に住む上位4か国出身者の国籍別人口分布を図にしたものです。人口に占める生産年齢
人口、高齢者人口の割合は来日時期や来日理由が影響するため、国籍ごとに特徴が見られます。
80歳～
70～74歳
60～64歳
50～54歳40～44歳30～34歳20～24歳10～14歳
0～4歳
4,000

2,000

男
女

0

2,000

80歳～

ブラジル
生産年齢人口が占める割合
・・・77.6％
65歳以上が占める割合
・・・4.5％75歳以上が占める割合
・・・0.8％4,000 (人)男

70～74歳ベトナム

女

60～64歳

生産年齢人口が占める割合

50～54歳・・・93.0%40～44歳

65歳以上が占める割合
・・・0.03％30～34歳

75歳以上が占める割合

20～24歳・・・0.004％

10～14歳
0～4歳
12,000

6,000

0
80歳～
70～74歳
60～64歳
50～54歳40～44歳30～34歳20～24歳10～14歳
0～4歳

4,000

2,000

12,000 (人)

6,000

男
女

0
80歳～
60～64歳

生産年齢人口が占める割合
・・・84.9％
65歳以上が占める割合
・・・3.1％
75歳以上が占める割合
・・・0.7％4,000 (人)2,000

70～74歳

中国

男

フィリピン

女

生産年齢人口が占める割合
・・・86.1％
65歳以上が占める割合
・・・1.5％75歳以上が占める割合
・・・0.1％50～54歳40～44歳30～34歳20～24歳10～14歳
0～4歳
4,000

2,000

0

400,000

200,000

4,000 (人)

2,000

80歳～
70～74歳
60～64歳
50～54歳40～44歳30～34歳20～24歳10～14歳
0～4歳

日本

男
女

0

200,00098

生産年齢人口が占める割合
・・・61.1％
65歳以上が占める割合
・・・25.9％
75歳以上が占める割合
・・・13.4％
出典：総務省 「住民基本台帳に基づく人口、人
口動態及び世帯数調査」（2022年1月）
法務省 在留外国人統計（旧登録外国人(人)統計）統計表（2022年6月）

400,000

難民認定申請者数の推移
2017（平成29）年をピークに減少していることが分かります。2021（令和3）年の申請者はこの10年間で最も低く、2,413人でした。一方で、難民認定者数は10年間で最も多い、74人となっています。
25,00080 (人)(人)

74
19,62920,000

70

64

64
60

46

46

15,000

50

47

49

申請者数
40

34

10,493

10,901

10,00024

認定者数10,375

30

7,586

18

20

5,000

3,936

5,000
3,260

2,413

10

2,545
0
2011

2012

2013

2014

2015

2016

2017

2018

2019

2020

2021

0
2022 (年)

出典：出入国在留管理庁「令和3年における難民認定者数等について」（2022年5月）
出入国在留管理庁「我が国における難民庇護の状況等」（2022年5月）

在留資格別難民認定申請者の割合
過去4年間は短期滞在から難民申請をしている人が大多数でしたが、2021（令和3）年では7％と急減して
います。

2018

2017
4%

3%

5%

3%

2019

4% 4%

2%

4% 3%

5%
10%

10%

10%

8%

8%
58%

58%
15%

6%

13%

2021

2020
8%

7%

6%

23%

6%

26%

44%

8%

67%

14%
12%
24%

16%

短期滞在

技能実習

留学

特定活動
（出国準備）

特定活動（難民認定申請者用）

3%
3%

その他

非正規滞在

出典：出入国在留管理庁「令和3年における難民認定者数等について」（2022年5月）

99

引用・参考文献：書籍：ウェブサイト （参照日）

第1章 相談対応で知っておきたい制度とポイント【1】障害
愛知県 「令和3年度福祉ガイドブック」 2021年
医療通訳研究会（MEDINT） 「医療通訳研究会シンポジウム2020 就学前の子供たちの言語発達を考える～言語聴覚士の立場から」
2020年
厚生労働省 「障害福祉サービスについて」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/shougaishahukushi/service/naiyou.html （2022/11/25）
厚生労働省 社会保障審議会障害者部会資料
https://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12601000-Seisakutoukatsukan-Sanjikanshitsu_Shakaihoshoutantou/0000128829.pdf（2022/11/25）
厚生労働省 「障害者の就労支援対策の状況」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/shougaishahukushi/service/shurou.html （2022/12/8）
厚生労働省 「就労移行支援事業」
https://www.mhlw.go.jp/bunya/shougaihoken/shingikai01/pdf/5-2i.pdf （2022/12/8）
厚生労働省 「地方公共団体における精神障害者保健福祉手帳等に基づく主なサービス一覧」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/shougaishahukushi/techou.html （2022/11/25）
厚生労働省 「ハローワーク」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/hellowork.html （2022/12/2）
厚生労働省 「ハローワークインターネットサービス 障害のある方の求職情報の入力方法について」
https://www.hellowork.mhlw.go.jp/member/sy_mem_inputmethod.html （2022/12/2）
厚生労働省 「障害者トライアルコース・障害者短時間トライアルコース」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/shougai_trial.html （2022/12/2）
厚生労働省 「障害者就業・生活支援センターについて」
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_18012.html （2022/12/2）
厚生労働省 「発達障害の特性（代表例）」
https://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/shougaishakoyou/shisaku/jigyounushi/elearning/hattatsu/characteristic.html (2022/12/8）
厚生労働省 「休養・こころの健康」
https://www.e-healthnet.mhlw.go.jp/information/heart （2022/12/10）
厚生労働省 「職場のメンタルヘルスにかかわる人々～働く人と共に～ 第2回精神科医として」
https://kokoro.mhlw.go.jp/column/sm002/ （2022/12/9｝
厚生労働省 「こころの耳Q&A」
https://kokoro.mhlw.go.jp/qa/#qa-417 （2022/12/10）
厚生労働省 「事例1-6」
https://kokoro.mhlw.go.jp/case/715/ （2022/12/10）
厚生労働省 「こころの病気を知る」
https://www.mhlw.go.jp/kokoro/know/index.html （2022/12/10）
厚生労働省 「精神障害者保健福祉手帳」
https://www.mhlw.go.jp/kokoro/support/certificate.html （2022/12/9）
発達障害情報・支援センター 「発達障害を理解する」
http://www.rehab.go.jp/ddis/understand/ (2022/10/20)
愛知県 「障害者総合支援法について」
https://www.pref.aichi.jp/soshiki/shogai/0000061263.html （2022/12/2）
愛知県 「発達障害について」
https://www.pref.aichi.jp/soshiki/shogai/0000034310.html （2022/11/25）
愛知県 「児童扶養手当とは」https://www.pref.aichi.jp/soshiki/jidoukatei/0000075977.html （2022/12/2）
愛知県 「障害者に対する手当等について」
https://www.pref.aichi.jp/soshiki/shogai/0000044563.html （2022/12/2）
愛知県 「身体障害認定における障害固定の時期の目安について」
https://www.pref.aichi.jp/soshiki/shogai/0000071135.html （2022/12/2）
名古屋市健康福祉局 「こんなときどうする?-障害のある人を理解し、配慮のある接し方をするためのガイドブック -」https://www.city.nagoya.jp/kurashi/category/22-2-0-0-0-0-0-0-0-0.html (2022/10/20)
名古屋市 「わかりやすい『障害者福祉のしおり』」
https://www.nagoya-c.ed.jp/school/minami-sh/wakariyasuishiori.pdf （2022/11/25）

100

名古屋市 「名古屋市発達障害者支援センターの事業内容」
https://www.city.nagoya.jp/kurashi/category/22-5-2-11-2-0-0-0-0-0.html （2022/12/8）
東京都 「ヘルプマーク」
https://www.fukushihoken.metro.tokyo.lg.jp/shougai/shougai_shisaku/helpmark.html（2022/11/25）
東京都 「障害を知る 精神障害」
https://www.fukushihoken.metro.tokyo.lg.jp/tokyoheart/shougai/seishin.html （2022/12/9）
神奈川県精神保健福祉センター 「外国人患者への対応事例集（令和2年度精神科医療機関へのヒアリング調査より）～多文化にも対応した精神保健福祉医療を目指して～」 令和3年8月
https://www.pref.kanagawa.jp/documents/11538/r3jireishuu.pdf （2022/12/10）
社会福祉法人全国社会福祉協議会 「障害福祉サービスの利用について（202年4月版）」
https://www.shakyo.or.jp/download/shougai_pamph/date.pdf （2022/12/2）
独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構 「令和4年度版就業支援ハンドブック」
https://www.jeed.go.jp/disability////data/handbook/handbook.html（2022/11/25）
独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構 「地域障害者職業センター」
https://www.jeed.go.jp/location/chiiki/ （2022/12/2）
北海道大学大学院教育学研究院紀要第120号 平野郁子氏 「発達障害のある人が障害者手帳をもって生きる体験 : 青年期以降に診断を受けた取得者へのインタビューから」https://eprints.lib.hokudai.ac.jp/dspace/bitstream/2115/56422/1/AA12219452_120_1-22.pdf （2022/12/2）
文化庁 「盲人、視覚障害者その他の印刷物の判読に障害のある者が発行された著作物を利用する機会を促進するためのマラケシュ条約の締結に伴う利用しやすい様式の複製物の国境を越える交換について」
https://www.bunka.go.jp/seisaku/chosakuken/hokaisei/marrakesh/ （2022/12/2）
国立国会図書館 「外国で製作された視覚障害者等用データの国内（日本）への取寄せについて─日本国内在住の個人及び図書館等へのご案内」https://ndl.go.jp/jp/support/marrakesh_im.html （2022/12/2）
特定非営利活動法人全国視覚障害者情報提供施設協会
https://www.naiiv.net/ （2022/12/8）
国立研究開発法人国立精神・神経医療研究センター 「ストレスの研究から精神疾患の病態に迫る」
https://www.ncnp.go.jp/activities/ar2021-02.html （2022/12/9）
公益社団法人日本WHO協会 「うつ病」
https://japan-who.or.jp/factsheets/factsheets_type/depression/ （2022/12/9）
公益社団法人日本精神神経学会 「林直樹先生に『パーソナリティ障害』を訊く」
https://www.jspn.or.jp/modules/forpublic/index.php?content_id=41 （2022/12/10）
慶応義塾大学病院 「パーソナリティ障害」
https://kompas.hosp.keio.ac.jp/contents/000076.html （2022/12/10）
MSDマニュアル家庭版 「パーソナリティ障害の概要」
https://www.msdmanuals.com/ja-jp （2022/12/10）
沢井製薬株式会社 「患者さん・ご家族のための統合失調症ガイド」
https://med.sawai.co.jp/file/mate/open/02dfef5e-9b0d-452b-9fd9-be66eb21619c00000000027E7525.pdf （2022/12/10）
ヤンセンファーマ株式会社 「患者さん本人への支援のポイント」
https://www.mental-navi.net/togoshicchosho/for-around/point.html （2022/12/10）【2】老後を支えあう
愛知県 「介護保険・高齢者福祉ガイドブック 令和4年度版」 2022年
相原洋子監修 「マイノリティのための高齢者ケアガイドブック ～いつまでも住み慣れた地域で、安心して暮らしていくために～」2017年
神戸定住外国人支援センター（KFC） 金宣吉 「在日コリアン高齢者のためのケアガイドブック」 2004年
公益社団法人日本社会福祉士会編集 「滞日外国人支援の実践事例から学ぶ多文化ソーシャルワーク」 中央法規 2012年
外国人高齢者と介護の橋渡しプロジェクト 「中国語介護通訳養成研修カリキュラム 知識編／要介護外国人を取り巻く状況について」
2016年
公益財団法人愛知県国際交流協会 「愛知生活便利帳」 2021年
川村千鶴子・宣元錫編著 「異文化間介護と多文化共生―誰が介護を担うのか」 明石書店 2007年
川村千鶴子・近藤敦・中本博皓編著 「移民政策へのアプローチ：ライフサイクルと多文化共生」 明石書店 2009年
厚生労働省 「介護・高齢者福祉」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/kaigo_koureisha/index.html （2022/12/14）
厚生労働省 「高齢者の医療の確保に関する法律施行規則の施行について（平成19年10月22日厚生労働省通知）」
https://www.mhlw.go.jp/bunya/shakaihosho/iryouseido01/info02d-21b.html （2022/12/19）
厚生労働省 「要介護認定の仕組みと手順」
https://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-11901000-Koyoukintoujidoukateikyoku-Soumuka/0000126240.pdf （2022/12/19）

101

厚生労働省 「介護サービスの種類」
https://www.mhlw.go.jp/shingi/2009/05/dl/s0521-3c_0014.pdf （2022/12/19）
厚生労働省 「どんなサービスがあるの？ - 認知症対応型共同生活介護（グループホーム）」
https://www.kaigokensaku.mhlw.go.jp/publish/group18.html （2022/12/19）
厚生労働省 「（参考） 介護保険制度・地域包括支援センターについて」
https://www.mhlw.go.jp/bunya/koyoukintou/pamphlet/dl/32_28.pdf （2022/12/19）
厚生労働省 「成年後見制度」
https://guardianship.mhlw.go.jp/common/pdf/seinen_pamphlet.pdf （2022/12/20）
厚生労働省 「政府広報第2号 年金ニュース」
https://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-12500000-Nenkinkyoku/0000151856.pdf （2022/12/20）
厚生労働省 「令和2年度 介護給付費等実態統計の概況」
https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/kaigo/kyufu/20/dl/07.pdf （2022/12/20）
総務省 「家計調査年報（家計収支編）2020年（令和2年）家計の概要Ⅱ総世帯及び単身世帯の家計収支」
https://www.stat.go.jp/data/kakei/2020np/gaikyo/pdf/gk02.pdf （2022/12/20）
e-gov法令検索 「公営住宅法」
https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=326AC1000000193 （2022/12/19）
家庭裁判所 「成年後見制度－利用をお考えのあなたへ―」
https://www.courts.go.jp/chiba/vc-files/chiba/2022/file/riyouwookangaenoanatahe1.pdf （2022/12/20）
裁判所 「申立てをお考えの方へ（成年後見・保佐・補助）」https://www.courts.go.jp/chiba/saiban/tetuzuki/l4/Vcms4_00000445.html （2022/12/20）
裁判所 「相続の放棄の申述」
https://www.courts.go.jp/saiban/syurui/syurui_kazi/kazi_06_13/index.html （2022/12/20）
裁判所 「相続の限定承認の申述」
https://www.courts.go.jp/saiban/syurui/syurui_kazi/kazi_06_14/index.html （2022/12/20）
東京家庭裁判所・東京家庭裁判所立川支部 「成年後見人等の報酬額のめやす」
https://www.courts.go.jp/tokyo-f/vc-files/tokyo-f/file/0102.pdf （2022/12/20）
愛知県 「愛知県外国人高齢者支援事業 外国人高齢者に関する実態調査報告書 ～ともに老い、ともに幸せな老後を暮らすために～」
https://www.pref.aichi.jp/uploaded/life/413005_1835837_misc.pdf （2022/12/10）
愛知県 「愛知県に住む外国人のみなさんへ 知って安心！あなたの未来とお金のまるっとガイドブック」
https://www.pref.aichi.jp/uploaded/attachment/323336.pdf （2022/12/20）
愛知県 「愛知県あんしん賃貸支援事業について」 （2022/12/10）
https://www.pref.aichi.jp/soshiki/jutakukeikaku/0000047102.html （2022/12/19）
名古屋市 「認知症施策」
https://www.city.nagoya.jp/kurashi/category/10-16-0-0-0-0-0-0-0-0.html （2022/12/19）
豊橋市 「認知症相談」
https://www.city.toyohashi.lg.jp/16352.htm （2022/12/19）
安城市 「安城市高齢者見守り事業のご案内」
https://anjo.kaigoweb.jp/article/2020030900017/file_contents/flyer.pdf （2022/12/19）
あま市 「高齢者見守りステッカー」
https://www.city.ama.aichi.jp/_res/projects/default_project/_page_/001/002/176/koureisyamimamorisutekka.pdf （2022/12/19）
千代田町 「地域支援事業について」
https://www.town.chiyoda.gunma.jp/jyumin/chiiki/kaigo015.html （2022/12/19）
神戸市 「神戸市の介護保険のあらまし」
https://www.city.kobe.lg.jp/documents/52824/345677_hokennoaramashi_2022.pdf （2022/12/19）
警察庁・一般財団法人全日本交通安全協会
https://www.npa.go.jp/koutsuu/kikaku/hyoshiki/leaflet.pdf （2022/12/19）
愛知県警察 「運転免許証の自主返納」
https://www.pref.aichi.jp/police/menkyo/kerekisyoumei/zisyuhenoou.html （2022/12/19）
日本年金機構 「老齢年金」
https://www.nenkin.go.jp/service/jukyu/roureinenkin/jukyu-yoken/20150401-01.html （2022/12/19）
日本年金機構 「遺族年金ガイド」
https://www.nenkin.go.jp/service/pamphlet/kyufu.files/LK03-3.pdf （2022/12/19）
日本年金機構 「従業員が退職・死亡したとき（健康保険・厚生年金保険の資格喪失）の手続き」
https://www.nenkin.go.jp/service/kounen/tekiyo/hihokensha1/20150407-02.html （2022/12/20）
日本年金機構 「必要な資格期間が25年から10年に短縮されました」
https://www.nenkin.go.jp/oshirase/topics/2017/20170801.html （2022/12/20）
日本年金機構 「令和4年4月分からの年金額等について」
https://www.nenkin.go.jp/oshirase/taisetu/2022/202204/040103.html （2022/12/20）

102

全国健康保険協会 「ご本人・ご家族が亡くなったとき」
https://www.kyoukaikenpo.or.jp/g3/cat315/sb3100/r149/ （2022/12/23）
公益社団法人全国老人保健施設協会 「介護保険制度の被保険者となる外国人住民の取扱いに関するQ&Aについて(介護保険最新情報vol.495)」
https://www.roken.or.jp/wp/wp-content/uploads/2015/08/Vol.495.pdf （2022/12/19）
中国帰国者支援交流センター
https://www.sien-center.or.jp/ （2022/12/19）
一般財団法人高齢者住宅財団 「家賃債務保証」
https://www.koujuuzai.or.jp/service/rent_guarantees/ （2022/12/10）
公益社団法人愛知県シルバー人材センター連合会
https://webc.sjc.ne.jp/aisiren/index （2022/12/19）
三菱地所健康保険組合 「予防給付及び介護給付とは」
http://www.meckenpo.or.jp/shiori/kaigo/shurui.html （2022/12/19）
NHK 「クローズアップ現代 60代の孤独死 団地の片隅で ～外国人労働者の末路～」
https://www.nhk.or.jp/gendai/articles/4391/ （2022/12/19）
NHK 「生活情報ブログ 日本人よりも増加!? 外国人高齢者の老後をどう支えるか」
https://www.nhk.or.jp/seikatsu-blog/500/414459.html
NHK 「いまさら母国には帰れない 日系人写真家が伝える“デカセギ”」
https://www.nhk.or.jp/gendai/comment/0018/topic012.html （2022/12/19）
コリアンネットあいち 「いこいのマダン」
https://www.kn-aichi.or.jp/senior.php （2022/12/19）
愛知県高齢者生活協同組合 「高齢者生協ケアセンターほみ」https://aichikoreikyo.web.fc2.com/homigaoka.html （2022/12/19）
デイサービスノア
https://www.noah-day.com/ (2022/12/19）
北九州成年後見センター 「みると通信：外国人や外国にいる日本人の成年後見制度」
https://www.miruto.info/?p=254 （2022/12/20）
一般社団法人日本遺体衛生保全協会 「エンバーミングとは」
http://embalming.jp/embalming/ （2022/12/20）
JAPAN AIRLINES 「国内線・国際線・JALマイレージバンクに関するQ&A」
https://faq.jal.co.jp/app/answers/detail/a_id/26980 （2022/12/20）【3】在留資格と制度・サービス
移住労働者と連帯する全国ネットワーク編集 「日英対訳 外国人をサポートするための生活マニュアル 役立つ情報とトラブル解決法」
スリーエーネットワーク 2010年
外国人労働者雇用研究会編 「こんなときどうする外国人の入国・在留・雇用Q&A」 第一法規株式会社 1992年（追録2022年）
E-gov法令検索 「出入国管理及び難民認定法」
https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=326CO0000000319 （2022/12/20）
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https://www.mhlw.go.jp/content/000764666.pdf （2022/12/20）
出入国在留管理庁「資格外活動の許可」
https://www.moj.go.jp/isa/applications/procedures/shikakugai_00001.html （2022/12/20）
出入国在留管理庁「技能実習生の妊娠・出産について」
https://www.moj.go.jp/isa/publications/materials/10_00033.html （2022/12/20）
出入国在留管理庁「新たな外国人材の受入れ及び共生社会実現に向けた取組」
https://www.moj.go.jp/isa/content/001335263.pdf （2022/12/20）
出入国在留管理庁「特定技能在留外国人数の公表」
https://www.moj.go.jp/isa/policies/ssw/nyuukokukanri07_00215.html （2022/12/20）
出入国在留管理庁「難民認定手続案内」
https://www.moj.go.jp/isa/content/930002279.pdf （2022/12/20）
出入国在留管理庁「難民認定制度」
https://www.moj.go.jp/isa/applications/procedures/nanmin_00001.html （2022/12/20）
出入国在留管理庁「難民認定制度の運用の見直しの概要」
https://www.moj.go.jp/isa/content/930003120.pdf （2022/12/20）
出入国在留管理庁「退去強制手続と出国命令制度」
https://www.moj.go.jp/isa/applications/procedures/tetuduki_index5_00002.html （2022/12/22）
出入国在留管理庁「在留特別許可関係」
https://www.moj.go.jp/isa/publications/materials/nyuukokukanri01_00008.html （2022/12/22）

103外務省 「パンフレット『難民条約』」
https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/pr/pub/pamph/nanmin.html （2022/12/20）
外務省 「難民」
https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/nanmin/main3.html （2022/12/20）
総務省 「不法滞在者への対応について」
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_gyousei/c-gyousei/zairyu_1/pdf/080922_1_si1.pdf （2022/12/20）
技能実習機構「技能実習について」
https://www.otit.go.jp/info_seido/ （2022/12/20）
UNHCR日本「難民条約について」
https://www.unhcr.org/jp/refugee-treaty （2022/12/20）
公益財団法人アジア福祉教育財団難民事業本部
https://www.rhq.gr.jp/ （2022/12/20）【4】宗教や文化と福祉サービス
国土交通省観光庁 「多様な食文化・食習慣を有する外国人客への対応マニュアル」
http://www.mlit.go.jp/kankocho/shisaku/sangyou/taiou_manual.html (2022/12/22)
国土交通省観光庁 「ムスリムおもてなしガイドブック」
https://www.mlit.go.jp/common/001101141.pdf （2022/12/22）
文化庁文化部宗務課 「在留外国人の宗教事情に関する資料集―東南アジア・南アジア編―」
https://www.bunka.go.jp/tokei_hakusho_shuppan/tokeichosa/zairyugaikokujin/pdf/h24chousa.pdf （2022/12/22）
宗教法人日本ムスリム協会 「イスラームとは」https://www.muslim.or.jp （2022/12/22）
独立行政法人日本貿易振興機構アジア経済研究所 「インドネシアの配車アプリGO-JEKが展開するラマダン向けサービス」
https://core.ac.uk/download/pdf/288469235.pdf （2022/12/22）
淑徳大学社会福祉研究所総合福祉研究 № 25 「大乗仏教教義から見えてくる“関係性”を捉える─ソーシャルワーク教育に教えてくれるもの─ 戸塚法子」
https://shukutoku.repo.nii.ac.jp/?action=pages_view_main&active_action=repository_view_main_item_detail&item_id=1988&item_no=1&
page_id=13&block_id=21 （2022/12/23）
株式会社シー・エヌ・エス・メディア 「FINDERS ハラルグルメジャパン」
https://finders.me/articles.php?id=528 （2022/12/23）
特定非営利活動法人ベジプロジェクトジャパン 「ヴィーガン認証」
https://vegeproject.org/certificate/ （2022/12/23）
日本ＣＩ協会 「マクロビオティックとは・・・」
http://www.ci-kyokai.jp/macrobiotique.html （2022/12/23）
Population Health Metrics 「Estimation of country-specific and global prevalence of male circumcision」
https://pophealthmetrics.biomedcentral.com/articles/10.1186/s12963-016-0073-5/tables/1 （2022/12/23）

第2章 各国の情報
インドネシア
村井吉敬、佐伯奈津子、間瀬朋子 編著 「現代インドネシアを知るための60章」 明石書店 2013年
在インドネシア日本国大使館 「戸籍・国籍手続」
https://www.id.emb-japan.go.jp/visaj_03.html#marriageprocedure （2022/12/23）
厚生労働省 「2018年海外情勢報告 第1節インドネシア共和国」
https://www.mhlw.go.jp/wp/hakusyo/kaigai/19/dl/t5-02.pdf （2022/12/23）
国立社会保障・人口問題研究所 「海外社会保障研究170号 インドネシアにおける医療保障制度とその課題 福岡藤乃」
https://www.ipss.go.jp/syoushika/bunken/data/pdf/19249307.pdf （2022/12/23）
MUFG資産形成研究所 「インドネシアの年金制度」
https://www.tr.mufg.jp/shisan-ken/pdf/kaigai_nenkin_17.pdf （2022/12/23）
独立行政法人国際交流基金日本語パートナーズ 「1つの国家・1つの民族・1つの言語」
https://asiawa.jpf.go.jp/partners/voice/blog/2015-11-03/ （2023/1/16）
Andi Warisno & Tabrani. ZA 「The Local Wisdom and Purpose of Tahlilan Tradition」 Advanced Science Letters Vol. 24, No. 10
Oct, 2018https://www.ingentaconnect.com/content/asp/asl/2018/00000024/00000010/art00016;jsessionid=buq51t3p8e9d.x-ic-live-01（2023/1/31）

韓国
総務省統計局 「世界の統計2022」
https://www.stat.go.jp/data/sekai/pdf/2022al.pdf#page=15 （2022/12/23）

104北海道大学公共政策大学院 「年報公共政策学 『韓国革新政権十年における福祉政治の変容』 池 炫周・直美」
https://eprints.lib.hokudai.ac.jp/dspace/handle/2115/65713 （2022/12/28）
文京学院大学 「人間学部研究紀要第20巻 日本と韓国における高齢者デイサービスの一考察 鳥羽美香・高橋明美」
https://www.bgu.ac.jp/library/kiyou/kiyou-1123/ （2022/12/23）
ニッセイ基礎研究所 「韓国の老人長期療養保険制度の現状と課題－2020年3月現在－」
https://www.nli-research.co.jp/report/detail/id=64119?pno=4&site=nli （2022/12/23）
ニッセイ基礎研究所 「韓国で男性の育児休業取得率が増加、その理由は？」https://www.nli-research.co.jp/report/detail/id=68612?site=nli （2022/12/28）
国立国会図書館デジタルコレクション 「富士通総研FRI研究レポート No. 32『アジア通貨危機におけるIMF等の緊急支援とその評価』
1998年5月」
https://dl.ndl.go.jp/pid/8734625/1/1 （2022/12/26）
韓国ガイド 「儒教の精神」
https://kankoku555.com/living/confucism.html （2022/12/26）
朝日新聞GLOBE+ 「韓国の『良心的兵役拒否者』、代わりの任務は刑務所で」https://globe.asahi.com/article/13999823 （2022/12/28）

タイ
綾部真雄編著 「タイを知るための72章【第2版】」 明石書店 2014年
仲村優一編集代表 「世界の社会福祉アジア＜3＞」 旬報社 1998年
伊藤弥生 「タイにおける理学療法の動向」 理学療法学第43巻Suppl. No.3 2016年
坂本京子 「タイは今日も海色」 芸術社 2005年
桑野淳一 大西淳 「タイ駐在のタイ入門」 連合出版 2007年
大瀬晃一 「“微笑の国”を訪れて ―タイ王国福祉施設訪問団に参加―」 地域社会研究 第6号 2002年
Sakol Sopitarchasak, Supreda Adulyanon, Tananart Lorthong 「Thai Health Promotion Foundation: Innovate Enabler for Health
Promotion」 WORLD HEALTH & POPULATION Vol. 16, No.1
George A. Attig, Krasae Chanawongse 「Elderly people as health promoters」World Healt h Forum, Vol. 10, 1989年
厚生労働省 「2018年海外情勢報告 第6節タイ王国 社会保障施策」
https://www.mhlw.go.jp/wp/hakusyo/kaigai/19/dl/t5-12.pdf （2022/12/23）
ダイヤモンド社 「ダイヤモンドオンライン タイの『くじ引きで決める』徴兵制は、コロナでどう変わったか 高田胤臣」
https://diamond.jp/articles/-/246441 （2022/12/22）
佛教大学福祉教育開発センター 「福祉教育開発センター紀要第 11 号 フィリピン総合福祉施設の現状と社会福祉実習教育 大森弘子・安里和晃・山崎イチ子」
https://archives.bukkyo-u.ac.jp/rp-contents/FC/0011/FC00110L057.pdf （2022/12/23）
京都大学東南アジア地域研究研究所 「東南アジア研究59巻2号 タイの伝統的ケアの揺らぎ―高齢者ケアを担う家族に対する質的分析―」
https://kyoto-seas.org/wp-content/uploads/2022/01/590201_Watanabe.pdf （2023/1/5）
国立社会保障・人口問題研究所 「社会保障研究第5巻第4号 タイにおける高齢者介護システムの現状と課題：低・中所得国における制度構築に着目して」
https://www.ipss.go.jp/syoushika/bunken/data/pdf/sh21030110.pdf （2023/1/5）
Bulletin of the World Health Organization 「Thailand’s unsung heroes」 Apiradee Treerutkuarkul 2008; 86(1):5-6
https://www.ncbi.nlm.nih.gov/pmc/articles/PMC2647352/ （2023/1/5）
Asian Development Bank 「Lessons from Thailand‘s National Community-Based Long-Term Care Program for Older Persons」
https://www.adb.org/publications/thailand-long-term-care-older-persons （2023/1/5）

中国
青柳涼子・卜雁 「中国の高齢者施設の現状に関する類型別考察 ―中国3都市8施設における聞き取り調査から―」
淑徳大学研究紀要（総合福祉学部・コミュニティ政策学部）第50号 2016年
独立行政法人日本貿易振興機構 「常住人口300万人未満の都市の戸籍取得制限の全面撤廃をあらためて明確化」
https://www.jetro.go.jp/biznews/2021/04/5b1036e40b1a1d31.html （2023/1/5）
独立行政法人日本貿易振興機構 「『健康中国』達成へ行動計画を発表、生活習慣病などの予防重視」
https://www.jetro.go.jp/biznews/2019/08/78b5991242484aaf.html （2023/1/5）
東京医科歯科大学 「教養部研究紀要第52号 中国における医療保障制度構築の歩み 包敏」
https://www.jstage.jst.go.jp/article/kyoyobukiyo/2022/52/2022_25/_pdf （2023/1/6）
BBC NEWS JAPAN 「中国、夫婦1組につき子供3人まで容認へ 少子高齢化対策で」https://www.bbc.com/japanese/57278331 （2023/1/6）
東洋経済オンライン 「中国人が逃げられない､『戸籍格差』の現実 中島恵」
https://toyokeizai.net/articles/-/70555?page=3 （2023/1/6）
中華人民共和国中央人民政府 「国办发文，进一步减轻困难群众重特大疾病医疗费用负担！」
http://www.gov.cn/xinwen/2021-11/19/content_5652061.htm （2023/1/6）

105

中華人民共和国中央人民政府 「国务院关于设立3岁以下婴幼儿照护个人所得税专项附加扣除的通知」
http://www.gov.cn/zhengce/content/2022-03/28/content_5682013.htm （2023/1/6）
中華人民共和国中央人民政府 「国务院办公厅关于印发“十四五”国民健康规划的通知」
http://www.gov.cn/zhengce/content/2022-05/20/content_5691424.htm （2023/1/6）
中華人民共和国中央人民政府 「医疗卫生机构信息公开管理办法政策解读」
http://www.gov.cn/zhengce/2022-01/05/content_5666491.htm （2023/1/6）
広島銀行 「中国の交通マナー」
https://www.hirogin.co.jp/lib/kaigai/shanghai/report/s1804.pdf （2023/1/6）

ネパール
社団法人（現公益社団法人）日本ネパール協会 編集 「ネパールを知るための60章」 明石書店 2000年
公益社団法人日本ネパール協会 編集 「現代ネパールを知るための60章」 明石書店 2020年
日本比較研究学会 「比較教育学研究第28号 ネパールにおけるカースト/エスニック・グループ間の教育格差－格差の実態とその要因を探る－ 畠博之」 東信堂 2002年
国際協力事業団 「国別障害関連情報 ネパール王国」 2002年
野崎泰志 「コミュニティに根ざすということ…「グティ」＝ネパールにおけるボランティアの起源」 日本福祉大学紀要 NFU(55), 61-66,
2001-10所収
神﨑孝行 「少しの愛を ほんの少しの夢を ネパールの子どもたちへ」 幻冬舎ルネッサンス 2010年
外務省 「ネパール基礎データ」
https://www.mofa.go.jp/mofaj/area/nepal/data.html#section1 （2023/1/7）
ネパール連邦民主共和国大使館 「ネパールについて」
https://jp.nepalembassy.gov.np/ja/ （2023/1/7）
ネパールニューズレター資料室 「ネパール憲法の概略」
http://alphatrek.sakura.ne.jp/nepal/archieves/constitution/constitution011.html （2023/1/7）
World Bank Group 「Physicians (per 1,000 people) – Nepal」
https://data.worldbank.org/indicator/SH.MED.PHYS.ZS?end=2018&locations=NP&start=1960&view=chart （2023/1/7）
World Health Organization 「Global Health Workforce statistics database」
https://www.who.int/data/gho/data/themes/topics/health-workforce （2023/1/7）
SWC-Social Welfare Council Nepal 「SWC Information Bulletin」
http://www.swc.org.np/?page_id=47 （2023/1/20）
シャプラニール＝市民による海外協力の会 「NGOは政府のパートナー」／白幡利雄
https://www.shaplaneer.org/blog/kathmandu-office/ngo-2/ （2023/1/20）

フィリピン
志賀和民 「金なし、コネなし、フィリピン暮らし！ゼロからはじめる異国生活マニュアル」 イカロス出版 2008年
大野拓司、寺田勇文 編著 「現代フィリピンを知るための61章（第2版）」 明石書店 2009年
大森弘子 「福祉教育開発センター紀要第11号 フィリピン総合福祉施設の現状と社会福祉実習教育」 佛教大学福祉教育開発セン
ター 2014年
原弘輝 「人間福祉学研究 第8巻第1号 開発途上国の貧困問題に対するエンパワメント型のアプローチとそのプロセス ―PLAの手法を用いたアクションリサーチから―」 関西学院大学 2015年
荻原康生 他 編集代表 「世界の社会福祉年鑑2008」 旬報社 2008年
仲村優一 編集代表 「世界の社会福祉アジア＜3＞」 旬報社 1998年
静岡大学人文社会科学部アジア研究センター 「アジア研究紀要11巻 フィリピンの地方村における貧困層とNPOの関わり 白井千晶」
https://doi.org/10.14945/00009377 （2023/1/5）
United Nations Network on Migration 「Creation of the Department of Migrant Workers created under Republic Act No. 11641」
https://migrationnetwork.un.org/practice/creation-department-migrant-workers-created-under-republic-act-no-11641（2023/1/20）
Government of Republic of the Philippines 「Updated Philippine Development Plan 2017-2022」
https://pdp.neda.gov.ph/updated-pdp-2017-2022/ （2023/1/20）

ベトナム
柴原君江 「田園調布学園大学紀要第10号 高齢化が進むベトナムにおける家族の役割認識」 田園調布学園大学 2015年度
後藤美恵子 「東北福祉大学研究紀要第39巻 ベトナムにおける都市部と農村部の社会的関係の比較研究 ―ソーシャルサポートシ
ステムの示唆―」 東北福祉大学 2015年
今井昭夫、岩井美佐紀 編著 「現代ベトナムを知るための60章【第2版】」 明石書店 2012年
厚生労働省 「2020年海外情勢報告 第2章第5節ベトナム社会主義共和国」
https://www.mhlw.go.jp/wp/hakusyo/kaigai/21/dl/t2-05.pdf （2023/1/23）

106

健康保険組合連合会 「健保連海外医療保障No.125 2020年3月」
https://www.kenporen.com/include/outline/pdf_kaigai_iryo/202003_no125.pdf （2023/1/23）
独立行政法人日本貿易振興機構 「ビジネス短信 2人の子供の出産を奨励、政府が人口規模の維持に本腰」
https://www.jetro.go.jp/biznews/2020/05/9a4cc99ba3d7a0d9.html （2023/1/23）
独立行政法人国際協力機構 「ベトナム事務所月報第129 号（2019 年 6 月号） ベトナムの高齢化社会保障の観点から」
https://www.jica.go.jp/vietnam/office/others/ku57pq00000g86de-att/monthly1906.pdf （2023/1/23）
日本経済新聞 電子版 「ベトナム『二人っ子政策』廃止で景気浮揚？」
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO12097990V20C17A1000000 （2023/1/23）
三菱UFJリサーチ＆コンサルティング株式会社 「ベトナム経済の現状と今後の展望～高成長よりも不均衡・非効率の解消が必要なベ
トナム経済～ 堀江正人」 2015年
https://jadocz.com/doc/862356 （2023/1/23）
労働調査協議会 「労働調査2012年6月号 連載かいがい発第176回ベトナムの出産・子育て事情と働く女性 梅本千佐子」
https://www.rochokyo.gr.jp/articles/ab1206.pdf （2023/1/23）
Hideaway & Co 「Vietnam Lifestyle ベトナム『医療システム』の特徴｜アセアン唯一の国民皆保険を目指す」
https://vietnam-lifestyle.com/medicalcare/ （2023/1/27）
神田外語大学 「グローバル・コミュニケーション研究第11号 ベトナムにおける高齢化とケア―ERIAレポートレビューを中心に― 岩
井 美佐紀・野上 恵美・土屋 敦子」
http://id.nii.ac.jp/1092/00001876/ （2023/1/27）

アメリカ
宇佐見耕一 他編集代表 「世界の社会福祉年鑑2015」 旬報社 2015年
国立社会保障・人口問題研究所 「海外社会保障研究No.164 アメリカの高齢者住宅とケアの実情 クルーム洋子」 2008年
国立社会保障・人口問題研究所 「海外社会保障研究No.171 試練の中のアメリカ低所得者支援―労働市場との関係を巡る近年の定量的研究結果を踏まえて― 酒井正」 2010年
厚生労働省 「2016年海外情勢報告 第2章第2節アメリカ合衆国」
https://www.mhlw.go.jp/wp/hakusyo/kaigai/17/dl/t2-04.pdf （2023/1/27）
国立国会図書館 調査及び立法考査局 「外国の立法 No.284-1 【アメリカ】2020 年アメリカ高齢者支援法の成立 海外立法情報課
中川かおり」
https://dl.ndl.go.jp/view/download/digidepo_11512845_po_02840109.pdf?contentNo=1 （2023/1/27）
邦人・日系人 高齢者問題協議会 「医療保険」
http://agingjaa.org/medicare.html （2023/1/27）
THE AMERICAN JOURNAL of MEDICINE 「Medical Bankruptcy in the United States, 2007: Results of a National Study」David U.
Himmelstein, MD August 2009, Volume 122, Issue 8, Pages 741-746
https://www.amjmed.com/article/S0002-9343(09)00404-5/fulltext （2023/1/27）
CNBC 「Time to shop for Obamacare: What you need to know this enrollment season」
https://www.cnbc.com/2017/10/31/time-to-shop-for-obamacare-what-you-need-to-know-this-enrollment-season.html（2023/1/27）
独立行政法人日本貿易振興機構 「ビジネス短信 米連邦最高裁、共和党側のオバマケア無効化要求を却下、制度存続へ」
https://www.jetro.go.jp/biznews/2021/06/ca6c085045aa3ce0.html （2023/1/27）
独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構障害者職業総合センター 「世界のリハビリテーション研究会第8回 障害者の才能を活かす海外の取組 春名 由一郎」
https://www.nivr.jeed.go.jp/research/advance/p8ocur0000009cox-att/sekai08-3.pdf （2023/1/27）
Public Affairs Section, U.S. Embassy Japan 「アメリカンビュー 前進のためのパートナー障害者権利擁護団体が名古屋米国領事館と共に手を取り歩んできた道のり」
https://amview.japan.usembassy.gov/partners-for-progress-nagoya/ （2023/1/27）
U.S. Department of Veterans Affairs 「About GI Bill benefits」
https://www.va.gov/education/about-gi-bill-benefits/ （2023/1/27）
U.S. Department of Health and Human Services, Administration for Community Living 「Older Americans Act」
https://acl.gov/about-acl/authorizing-statutes/older-americans-act （2023/1/27）

ブラジル
経済産業省「R3年度医療国際展開カントリーレポート 新興国等のヘルスケア市場環境に関する基本情報 ブラジル編」
https://healthcare-international.meti.go.jp/search/detail/3014/ （2023/1/30）
一般社団法人日本母乳バンク協会
https://jhmba.or.jp/ （2023/1/30）
ピジョン株式会社 「母乳バンクとは？」
https://www.pigeon.co.jp/csr/tinycry/about.html （2023/1/30）
United Nations 「Infant mortality rate」
https://population.un.org/dataportal/data/indicators/22/locations/76/start/1990/end/2012/line/linetimeplot （2023/1/30）

107

Rede Brasileira de Bancos de Leite Humano 「História」
https://rblh.fiocruz.br/historia （2023/1/30）
Ministério da Saúde 「Banco de Leite Humano」
https://www.gov.br/saude/pt-br/acesso-a-informacao/acoes-e-programas/banco-de-leite-humano （2023/1/31）
Ministério da Saúde 「Sistema Único de Saúde」
https://www.gov.br/saude/pt-br/assuntos/saude-de-a-a-z/s/sus （2023/2/2）
SOMPOインスティチュート・プラス 「SOMPO Institute Plus Report Vol.66 ブラジルの健康保険制度― 統一医療システム SUS と民間健康保険 SHI ― 槙絵美子、加藤 麻衣」
https://www.sompo-ri.co.jp/wp-content/themes/sompori/assets/pdf/qt66-3.pdf （2023/2/2）
Casas de Repouso
https://portalcasasderepouso.com.br/ （2023/1/31）
Cora Residencial Seniorhttps://corasenior.com.br/ （2023/2/2）
Secretaria de Estado da Saúde São Paulohttps://saude.sp.gov.br/instituto-paulista-de-geriatria-e-gerontologia-ipgg-jose-ermirio-de-moraes/servicos/centro-deconvivencia/sobre-o-centro-de-convivencia （2023/2/2）

ペルー
宇佐見耕一 他 編集代表 「世界の社会福祉年鑑2012」 旬報社 2012年
国立社会保障・人口問題研究所 「海外社会保障研究No.153 転機むかえるペルーの社会保障制度―多層・分断型からユニバーサル化への要請― 遅野井茂雄」 2005年
外務省 「世界の医療事情 ペルー」
https://www.mofa.go.jp/mofaj/toko/medi/cs_ame/peru.html （2023/1/30）
在ペルー日本国大使館 「片山大使による日本・ペルー友好国立障害者リハビリテーションセンター訪問」
https://www.pe.emb-japan.go.jp/itprtop_ja/11_000001_01073.html （2023/1/30）
独立行政法人国際協力機構 「各国における取り組み ペルー」
https://www.jica.go.jp/peru/index.html （2023/1/30）
独立行政法人国際協力機構 「事業提案書要約（草の根協力支援型）」
https://www.jica.go.jp/partner/kusanone/country/ku57pq00001nf400-att/per_04_s.pdf （2023/1/30）
Ministerio de Trabajo y Promoción del Empleo
https://www.gob.pe/mtpe （2023/1/30）
World Bank Group 「Advancing Policy Reforms in Peru to Reduce Risk from Natural Hazards」
https://www.worldbank.org/en/results/2021/11/05/advancing-policy-reforms-in-peru-to-reduce-risk-from-natural-hazards（2023/1/30）

各国の概要
外務省 「国・地域」
https://www.mofa.go.jp/mofaj/area/index.html （2023/1/30）
総務省統計局 「世界の統計2022」
https://www.stat.go.jp/data/sekai/pdf/2022al.pdf#page=15 （2023/1/30）

第4章 社会福祉と外国人に関する資料
データで見る外国人の状況
出入国在留管理庁 「在留外国人統計（旧登録外国人統計）統計表」
https://www.moj.go.jp/isa/policies/statistics/toukei_ichiran_touroku.html （2023/1/30）
総務省 「情報通信白書令和4年版 生産年齢人口の減少」
https://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/whitepaper/ja/r04/html/nd121110.html （2023/1/30）
ｅ－Ｓｔａｔ 「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数調査 2022年」
https://www.e-stat.go.jp/stat-search/files?page=1&toukei=00200241&tstat=000001039591
愛知県 「愛知県の外国人住民数」
https://www.pref.aichi.jp/soshiki/tabunka/kokusaikanren.html （2023/1/30）

イラスト、写真など
いらすとや
https://www.irasutoya.com/
ACワークス株式会社 「photoAC」
https://www.photo-ac.com/

108

索引

◆ 制度・サービス一覧
あ 愛知県遺児手当

さ 児童扶養手当

88、41

特定医療費（指定難病）制7度

愛知県在宅重度障害者手当 8

住宅セーフティネット制度

22

特別児童扶養手当8

遺族年金

23、32、51

就労移行支援

9、13

特別障害者手当8

医療保護入院

19

就労継続支援9、13

障害児福祉手当8

障害者医療費助成制度

7、8

か
介護サービス

介護保険

ケアマネジャー

9、20、22、24、25、26、
27、28、29、
30、35、52、
77
7、20、21、
22、23、24、25、28、29、
30、37、51、57、76、77
21、24、25、27、52、障害者就業・生活支援セン
6、12、13ター
障害者手帳

7、12、13、37

障害年金

6、8、11、16

障害福祉サービス

公営住宅

22

後期高齢者医療制度

22、76

地域包括支援センター

高齢運転者標識22

聴覚障害者標識たな 任意入院19

配食サービス

22、57

は ハローワーク
ヘルプマーク6、13、59

保健所

6、7、18

保健センター

6、7、14、158や 家賃債務保証制度

6、9、10、11、
12、13、15、 ら
老齢年金
19
21、22、24、
25、27、28、
29、31

22

16、23、34、
51

8◆ 外国人に関するキーワード
あ あいち医療通訳システム（AiMIS）

18

定住者

37、41

イスラーム

44、45、47、50、60

特定活動

32、36、37、39、41

永住者

37

特定技能

36、37、39

オーバーステイ42

特別永住者

22、32、36、37

か 外国人技能実習機構

36、38、80

な 難民

1、36、40、41、55

帰化

32

二重国籍

32

技能実習

36、37、38、39、41、42、72、
78、80

日系人

30、72

キリスト教

45、46、47、50、58、60

日本人の配偶者等32

さ 在留カード

は パスポート

22、32、36、37、80

36、41、42

非正規滞在

3、41、42、43

ヒンドゥー教45、46、50、54、60

仏教

44、46、50、52、54、60

不法滞在

3、80

母語がえり

25、26、27

在留資格

3、4、7、8、22、32、36、37、38、
39、40、41、42、43、80

資格外活動許可

36、37

指定書

36、37、41

出国命令

43

出入国在留管理局

32、36、38、39、43

ま 埋葬

32、33、47

42、43

や ユダヤ教45、46

大使館

21、32、33、34、35、73

ら 留学

37、41、72

多文化ソーシャルワーカー

1、114

た 退去強制領事館

109

21、32、33、34、35、47、73

多文化ソーシャルワーカーについて

多文化ソーシャルワーカーとは多文化ソーシャルワーカーとは、「外国人が自国の文化と異なる環境で生活することにより生じる心理的・社会的問題に対して、ソーシャルワークの専門性を生かし、相談から解決まで継続して支援する人材」のことです。
ソーシャルワークの技術を用いて、相談者の気持ちを受け止めながら、相談者が抱えている問題が何か、どのような状況にいるのかを把握し、相談者の問題解決の意欲や意志を尊重し、自立した生活に向けて適切な関係機関やサービスにつながっていけるようにサポートします。
あくまでも相談者自身が問題解決をしていく主体ですし、相談者と多文化ソーシャルワーカーだけで問題解決できるわけでもなく、地域にある機関やサービスにつながって、様々な人たちと相互関係を築くことが必要です。そのために、他機関の関係者と連携しながら安心して暮らせる環境づくりを目指しています。

愛知県国際交流協会の多文化ソーシャルワーカー
愛知県国際交流協会内にある「あいち多文化共生センター」では、多文化ソーシャルワーカーが外国人からの相談対応をしています。また、外国人からの相談を受けている機関や相談窓口の人たちからの問い合わせにも応じています。
あいち多文化共生センターは、外国人に関するよろず相談の場です。センターには、在留資格の手続き、労働トラブル、健康保険制度、生活困窮、母子家庭の生活問題、教育・進学、結婚・離婚の手続き、DV、交通事
故など、多種多様な相談が入ってきます。
多くは制度の概要や手続きを説明したり、専門の相談機関を紹介したりするだけで終わるものですが、中にはいくつもの問題が重なって、単なる情報提供や助言をしただけでは解決するのが難しいと思われる相談もあります。引き続きサポートが必要と思われ、相談者からの希望がある場合には、多文化ソーシャルワーカーが継続的に支援をします。自立した生活に向けて、相談者が必要な関係機関やサービスにつながることができるよう、関係調整や同行支援をしたり、時には相談者の代弁などをしたりします。また、必要に応じ、関係機関等に相談者の本国の状況も理解してもらうように働きかけるほか、相談者が日本の機関や制度を正しく理解した上でサービスを利用したり、安心した生活ができるように支援します。

110

公益財団法人愛知県国際交流協会（ＡＩＡ）の関連事業

相談員のための多文化ハンドブック
行政機関や市町国際交流協会、諸機関で外国人からの相談を受けている方たちが、諸外国の様々な制度の違いや文化的な背景を十分に理解したうえで、多文化の視点を持って、より適切な対応を行っていけるように、各国の情報や在住外国人が抱えている問題等をまとめた冊子「相談員のための多文化ハンドブック」を作成しています。
外国人が必要な行政サービスなどを受けることができ、安心して暮らすことができる多文化共生
社会づくりのためにご活用いただければ幸いです。
いずれも、以下のアドレスからダウンロードできます。
http://www2.aia.pref.aichi.jp/sodan/j/manual/manual.html

結婚・離婚 編2020（令和2）年3月 発行

子どもの教育編
2021（令和3）年3月 発行

社会福祉編（上巻）2022（令和4）年3月 発行

社会福祉編（下巻）2023（令和5）年3月 発行

外国人向け生活情報冊子「愛知生活便利帳」
外国人がこの地域で生活するのに役立つ情報を集めた冊子です。ポルトガル語、スペイン語、英語、
中国語に日本語を併記して作成しています。在留手続きから、保険、医療、教育、仕事、税金などの制度を紹介するほか、各種相談窓口も掲載しています。

ポルトガル語・スペイン語版（日本語併記）
2021（令和3）年9月 発行

英語・中国語版（日本語併記）
2023（令和5）年3月 発行

いずれも、以下のアドレスからダウンロードできます。
http://www2.aia.pref.aichi.jp/sodan/j/benricho/index.html

111

あいち多文化共生センター
公益財団法人愛知県国際交流協会（AIA）内のあいち多文化共生センターでは、多文化ソー
シャルワーカーが外国人の相談・支援をしています。複雑な問題を抱えている場合は、福祉専門機関などの関係団体と連携しながら、問題解決に向けて継続的な支援も行います。相談や支援を行う関係団体等の方も気軽にご利用ください。

◆多文化ソーシャルワーカーによる相談・支援◆
月曜日～土曜日 10:00～18:00
ポルトガル語、スペイン語、英語、中国語
フィリピノ語/タガログ語、ベトナム語
ネパール語、インドネシア語、タイ語
韓国語、ミャンマー語、ロシア語、
ウクライナ語（原則月・水・木）、日本語※ 日曜日、祝日および年末年始（12／29～1／3）
は休館日となります。

◆ 外国人のための無料弁護士相談 ◆ （予約制）
毎月第2・4金曜日 13:00～16:00※ポルトガル語、スペイン語、英語、中国語、フィリピノ語/タガログ語、ベトナム語は通訳付き◆ 専門相談 ◆ （予約制）
在留関係相談毎月第3水曜日 13:00～17:00

労働関係相談毎月第2月曜日 13:00～17:00

消費生活相談毎月第4月曜日 13:00～16:30※ 対応言語は、ポルトガル語、スペイン語、英語、中国語、フィリピノ語/タガログ語、ベトナム語、ネパール語、
インドネシア語、タイ語、韓国語、ミャンマー語、ロシア語、ウクライナ語、日本語です。
※ 在留関係、労働関係相談の実施日が祝日の場合、翌週の同一曜日に振り替えになります。消費生活相談の実施日が祝日の場合、翌日に振り替えになります。

◆ 所在地・連絡先 ◆公益財団法人愛知県国際交流協会 あいち多文化共生センター〒460-0001
名古屋市中区三の丸2-6-1 愛知県三の丸庁舎内 あいち国際プラザ1階
TEL：052-961-7902 ／ FAX：052-961-8045
E-mail： sodan@aia.pref.aichi.jp ／ URL： http://www2.aia.pref.aichi.jp/※上記は2023（令和5）年4月現在の情報です。対応言語は変更の可能性があるため、その都度、ホームページ等でご確認ください。

112