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インド政策ニュース2023 年外国貿易政策の概要
2023 年 5 月

1. はじめに2023 年 4 月 1 日、Piyush Goyal 商工省大臣は、2023 年外国貿易政策（新 FTP）を発表した。前回策定された 2015-20 年外国貿易政策（旧 FTP）は期限が 2020 年迄とされていたが、その期限は 3 年間延長され、今回ようやく改訂された。新 FTP に期限は設けられておらず、今後、必要に応じて適宜更新されることとなる。新 FTP は 4 つの柱、
① インセンティブから税還付へ、② 輸出者、州政府、地方自治体との連携による輸出促進、③ 事業環境の改善、取引コストの低減、e-イニシアティブ、④ 新興分野：電子商取引（E-Commerce）の輸出、輸出ハブとして地域開発、SCOMET 政策の合理化 （ ※ 「 SCOMET 」 は 、 特 殊 化 学 品 （ Special Chemicals ） 、 有 機 体 （ Organisms ） 、 素 材（Materials）、設備（Equipment）、テクノロジー（Technologies）の略称）を掲げている。本ニュースレターでは、新 FTP における主な取り組みを説明する。
2. 2023 年外国貿易政策の主な注力分野
A. 事業環境の改善、取引コストの低減、e-イニシアティブ
自動処理により承認期間を短縮• 事業分析ツールを用いて、一定のルールに基づき FTP に関する申請書の自動処理を導入する。
• 各種許認可の期間は、自動処理により以下のように短縮される。
認可の種類

現在の処理日数

事前承認制度1（Advance Authorisation）
EPCG 制度（制度の詳細は後述。）（Export Promotion Capital Goods）
各制度における再確認（Revalidation）
輸出義務履行期間の延長

3～7 日

自動認可ルートでの処理日数
1日

3～7 日

1日

3 日～1 カ月1日

3 日～1 カ月

1日

1 事前承認制度では、輸出品の製造に使用される輸入材料に係る関税を免除する。しかし、基準インプット・アプトプット規定（Standard Input Output Norm）、最低付加価値率、輸出義務を遵守する必要がある。

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中小零細企業（MSME）の手数料の削減• 中小零細の輸出業者の 55～60%が事前承認制度及び EPCG 制度の手数料の削減による恩恵を享受できる。
• 事前承認制度及び EPCG 制度における通常の企業と中小零細企業（MSME）の手数料差異は以下の通り。
ライセンスの対象金額
通常の企業の手数料
MSME の手数料1000 万ルピー以下
1,000 ルピーあたり１ルピー
一律 100 ルピー
1000 万ルピー～ 1 億ルピー
1,000 ルピーあたり１ルピー
一律 5,000 ルピー
1 億ルピー超10 万ルピーが上限
一律 5,000 ルピー
原産地証明書の電子化• 商工省商務局・外国貿易部（DGFT）は、原産地証明書を電子化するための WEB ポータルを構築した。
• また、ステイタス・ホルダー（Status Holder）である製造業者は、上記の WEB ポータルにてインド原産品の自己証明が可能となる。
B. 輸出注力都市（Towns of Export Excellence）••

インド政府は、輸出産業集積地の開発・発展を目的として輸出注力都市（Towns of ExportExcellence）を選定している。輸出注力都市では、マーケット・アクセス・イニシアティブ（Market Access Initiative）制度2の下で財政支援を受けたり、コモン・サービス・プロバイダーに対して EPCG 制度を提供したりする。
旧 FTP では、39 の都市が輸出注力都市として認可されている。新 FTP では、Faridabad、Mirzapur、Moradabad、Varanasi が新しく輸出注力都市に選定され、手織り・手芸・カーペットの輸出を促進する。

C. ステイタス・ホルダー（Status Holder）の輸出実績基準の改訂•

ステイタス・ホルダーは、国際取引のビジネスリーダーであり、外国貿易に貢献している事業者と定義されている。ステイタス・ホルダーには、インドからの輸出だけではなく、新しい起業家の指導も期待されている。
• 輸出実績に応じてランクが異なっており、新 FTP ではステイタス・ホルダーに求められる輸出実績の基準が以下のように緩和された。
（単位：USD Million）
ステイタス・ハウス・輸出実績の基準（旧 FTP）
輸出実績の基準（新 FTP）
カテゴリー
星1つ
33
星2つ
25
15
星3つ
100
50
星4つ
500
200
星5つ
2,000
800
•なお、ステイタス・ホルダーには以下のようなメリットがある。

2 マーケット・アクセス・イニシアティブ（Market Access Initiative）制度：輸出促進制度の一つであり、インドの輸出の触媒として活動することが期待される。本制度では、海外市場調査、プロジェクト開発、能力開発、外国貿易 WEB サイトの開発に関する金融支援を行う。

インド愛知デスク ニュース➢➢➢➢

自己申告に基づく輸出入における承認（Authorisation）及び通関
新 FTP における銀行保証（Bank Guarantee）の提出免除
貨物の取り扱いにおける優遇措置
自由貿易協定の適用を受ける製造業者によるインド原産品の自己証明

D. 輸出ハブとしての地区（District）の発展••

輸出ハブとして各地区を発展させるために、潜在的な輸出品・サービスの特定、輸出のボトルネックの解決、インド国外における買い手を探すための地元の輸出業者・製造業者の支援を行う。
地区輸出促進委員会（District Export Promotion Committee）を各地区に設置し、中央・州・地区の各レベルにおける利害関係者と協力しながら、輸出アクションプランを策定し、輸出促進の支援や輸出拡大のためのボトルネックを解決する。

E. SCOMET 政策の合理化•••

インドは、化学兵器禁止条約や生物兵器禁止条約などの軍縮や非拡散に関する国際条約に署名している。また、ミサイル技術管理制度、ワッセナー・アレンジメント（WassenaarArrangement）、オーストラリア・グループなどの主要な国際輸出管理制度に加盟している。
こうした国際協定や国際輸出管理制度に従い、インドは、ソフトウエアやテクノロジーを含む二重使用品目（産業と軍事目的）、軍需品、核関連品目の輸出を規制している。
前述のとおり、SCOMET とは、特殊化学品（Special Chemicals）、有機体（Organisms）、素材（Materials）、設備（Equipment）、テクノロジー（Technologies）の略称であり、輸出規制の対象となる品目が記載されている。
新 FTP では、特定 SCOMET 品目の輸出に関する許認可を合理化するために一般承認を導入したり、二重使用目的の高付加価値品・テクノロジー（ドローン、クライオジェニック・タンク：Cryogenic Tanks、特定化学品）の輸出促進のために政策を簡素化したりといった対応が行われた。

F. 電子商取引輸出の促進•

インドの電子商取引の金額は、2030 年までに 3500 億米ドルに拡大されると予想されており、将来有望な事業である。電子商取引の輸出には伝統的な貿易と異なる政策介入が求められる。新 FTP では、電子商取引の輸出を促進するために次の政策を実施する。

1) Niryat Bandhu Scheme
税関・郵便局・有識者による電子商取引の輸出業者への研修・ワークショップの提供や能力・技能開発。
2) 電子商取引に関する輸出ハブ
電子商取引に関する輸出ハブの選定。輸出ハブでは、物品の保管（冷却倉庫を含む）、包装、ラベリング、証明、検査機能を有したり、近くの物流ハブと連携するための物流インフラを提供したりする。
3) Dak Niryat Kendras中小事業者の輸出を促進するために海外の郵便局と協力しながら、ハブ・スポーク方式による物流網を構築する。

インド愛知デスク ニュースG. EPCG 制度の促進•

EPCG 制度とは、輸出品を製造するために輸入する設備に対する関税を免除する制度である。新 FTP における主な変更点は以下の通り。
➢ PM MITRA（インド首相が主導する大規模統合繊維地域・アパレルパーク）制度が導入され、EPCG 制度のコモン・サービス・プロバイダーとしての恩恵を得られる。
➢ 酪農分野におけるテクノロジーの更新及び輸出促進を目的に EPCG 制度における平均輸出義務の維持が免除される。
➢ バッテリー交換型 EV、垂直農法に要する設備、水処理・再利用、雨水活用（Rainwater Harvesting）、グリーン水素（Green Hydrogen）をグリーン技術製品に含め、EPCG 制度の輸出義務を軽減する。

H. アムネスティ（恩赦）制度•••

輸出を促進し、輸出業者の負担を軽減するために、EPCG 制度及び事前承認制度の輸出義務を履行できなかった事業者に対してアムネスティ制度を提供する。
アムネスティ制度では、事前承認制度・EPCG 制度の利用者は、輸出義務が履行できず係争になっている全ての事案において、輸出義務未履行分に対応する全ての関税および利息（上限は免税額の 100%）を支払うことにより、係争を終了させることができる。
しかし、不正や資金流用に関する調査対象となっている事案は、アムネスティ制度の対象外となる。アムネスティ制度は、2023 年 9 月 30 日まで利用可能。

3. 終わりに
新外国貿易政策の下、申請手続きのペーパレス化及び承認の自動化が進み、処理時間が短縮されるのは、輸出業者にとって好ましい変更点である。また、アムネスティ制度により、輸出義務を履行できなかった場合の過去の係争を処理できるのも好感が持てる。しかし、旧外国貿易政策のSEIS（Service Exports from India Scheme）3のようにサービス輸出を促進する政策が含まれていない
点、また、RoDTEP（Remission of Duties and Taxes on Exported Products）4は MEIS（MerchandiseExports from India Scheme）5よりも輸出業者が得られる恩恵が小さい点が残念である。インド政府が輸出業者との対話を継続し、適宜外国貿易政策を改訂しながら、インドの輸出振興を進めることを期待している。

3 SEIS では、政府指定のサービス輸出を実施した事業者は、純外貨収入の規定割合（5%あるいは 7%）をクレジットスクリプトとして受領する。専門家・エンジニアリング・物流・R&D・マーケティングリサーチ・経営コンサルティングサービスなどが対象。新 FTP では、SEIS は廃止された。
4 RoDTEP では、輸出品の製造に関して中央・州政府に支払った税金のうち還付されていないものを払い戻す。譲渡可能な電子クレジットスクリプトの形式でインセンティブが付与され、基本関税の支払いに使用するか、譲渡し現金化するかを選択できる。
5 MEIS では、Appendix 3B に記載の ITC(HS)コードに基づく指定国への指定商品・製品の輸出に対してインセンティブを付与することで、国内製造及び輸出を促進することを目的としている。 本制度は輸出品に掛かる税の払い戻し制度（前述）により置き換えられる。

インド愛知デスク ニュース執筆
荒木 基晃（あらき もとあき）
MBA、USCPA2018 年、太陽有限責任監査法人よりグラントソントン・インディアに出向、ジャパンデスクを担当。
愛知県田原市出身。
Motoaki.araki@in.gt.com
グラントソントン・インディア
グラントソントン・インターナショナル加盟事務所。監査・保証業務、税務業務、アドバイザリー業務のフルライン専門サービスを提供。金融・自動車・メディア・ヘルスケア・不動産・消費財に強みを持つ。インド国内 13 都市 17 事務所、約 8,000 名の専門家を有する。
URL：https://www.grantthornton.in/ja/services/growth/global-expansion/india-japan/◆◇ 発行情報インド愛知デスク◇◆■発行元
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