一般社団法人 新潟ニュービジネス協議会 定款

一般社団法人新潟ニュービジネス協議会定款

第１章

総則

（名称）
第１条

当法 人は 、一般 社 団法 人 新 潟ニ ュービ ジ ネス 協議 会（ 英文名Business Conference

The Niigata New

略称「新潟NBC」）と称する。

（主たる事務所）
第２条

当法人は、主たる事務所を新潟県新潟市に置く。

２ 当法人は、理事会の決議により、従たる事務所を必要な地に置くことができる。
第２章

目的及び事業（目的）
第３条 当法人は、第一次産業、第二次産業、第三次産業といった従来の業種や業態の枠にとらわれることなく、既存産業のただ単なる代替ではない新たな企業や事業の創造、そして新たな市場の創造（以下、「ニュービジネス」という。）を積極的に行おうとする個人や企業等を支援して、次代を担う創造的企業を創出し、地域経済を活性化することを目的とする。
（事業）
第４条 当法人は、第３条の目的を達成するため、次の事業を行う。
（１）ニュービジネスに必要な情報の収集及び提供等に関する事業（２）ニュービジネスに必要な相談に関する事業（３）ニュービジネスを行おうとする個人及び企業等の生産品の販路拡大に関する事業（４）ニュービジネスを行おうとする個人及び企業等の育成に関する事業（５）前各号に掲げるもののほか、当法人の目的を達成するために必要な事業
第３章

会員（会員の種類）第５条 当法人の会員は、法人会員、個人会員及び学生会員とし、それぞれ次の区分によるものとする。
（１）法人会員

法人及び団体（２）個人会員

個人事業者、会社員、主婦等で次号に規定する学生会員以外の個人（３）学生会員

大学院及び大学、短期大学、専門学校、高校の学生及び生徒

２ 公共団体、一般社団法人、公益社団法人、一般財団法人及び公益財団法人並びに大学教授等
大学関係者であって、その専門的知識等により前項に規定する会員に対し支援を行おうとするものは、特別会員となることができる。
３ 前各項に規定するもののほか、会員の区分等に関しては、理事会で決定する。
４ 第１項の会員のうち法人会員をもって正会員とし、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「一般社団・財団法人法」という。）上の社員とする。
（入会）
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第６条

当法人の会員になろうとするものは、別に定める入会申込書を会長に提出し、会長の承認を得なければならない。
２

法人会員にあっては、法人又は団体の代表者として当法人に対してその権利を行使する１人の者（以下「会員代表者」という。）を定め、会長に届けなければならない。
３

会員代表者を変更した場合は、速やかに別に定める変更届を会長に提出しなければならない。
（入会金及び会費）

第７条

会員は、総会において別に定める入会金及び会費を納入しなければならない。

（退会）
第８条

会員が退会しようとするときは、別に定める退会届を会長に提出することにより、任意にいつでも退会することができる。
２

会員が次の各号のいずれかに該当するときは、退会したものとみなす。

（１）後見開始又は保佐開始の審判を受けたとき。
（２）死亡し、又は失踪宣告を受けたとき。
（３）法人又は団体が解散し、又は破産したとき。
（４）会費を納入せず、督促後なお会費を３年以上納入しないとき。
（５）所在不明となり、６か月以上にわたり連絡がとれないとき。
（６）総正会員が同意したとき。
（除名）
第９条

会員が、次の各号のいずれかに該当するときは、総会において第１７条第２項に定める決議を得て、これを除名することができる。
（１）当法人の定款又は規則に違反したとき。
（２）当法人の名誉を毀損し、又は目的に反する行為をしたとき。
（３）その他除名すべき正当な事由があるとき。
２

前項の規定により会員を除名する場合は、当該総会の日から１週間前までに、当該会員に通知するとともに、除名の決議を行う総会において弁明の機会を与えなければならない。
３

会長は、会員を除名したときは、除名した会員に対し、その旨を通知しなければならない。
（会員資格の喪失に伴う権利及び義務）

第１０条

会員が前２条の規定によりその資格を喪失したときは、当法人に対する権利を失い、義務を免れる。ただし、未履行の義務は、これを免れることができない。
２

当法人は、会員がその資格を喪失しても、既に納入した会費その他の拠出金品は返還しない。
第４章

総会

（構成）
第１１条
２

総会は、すべての正会員をもって構成する。

前項の総会をもって、一般社団・財団法人法上の社員総会とする。
（権限）
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第１２条

総会は次の事項について決議する。

（１）会員の除名（２）理事及び監事の選任又は解任（３）理事及び監事の報酬等を定める規程（４）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の承認（５）定款の変更（６）解散及び残余財産の処分（７）その他総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（種類及び開催）
第１３条

当法人の総会は定時総会と臨時総会とする。

２

前項の定時総会をもって、一般社団・財団法人法上の定時総会とする。

３

定時総会は、毎事業年度終了後３か月以内に１回開催する。

４

臨時総会は、次の各号のいずれかに該当する場合に開催する。

（１）理事会において開催の決議がなされたとき。
（２）総正会員の議決権の５分の１以上の議決権を有する正会員から、会議の目的である事項及び招集の理由を示して、招集の請求が会長にあったとき。
（招集）
第１４条

総会は法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。

２ 総会を招集するときは、会議の日時、場所、目的である事項及びその内容を示した書面若し
くは電磁的方法により、開催日の２週間前までに通知しなければならない。
（議長）
第１５条 総会の議長は、会長がこれに当たる。ただし第１３条第４項第２号の規定により請求があった場合において、臨時総会を開催したときは、出席正会員のうちから議長を選出する。
（議決権）
第１６条 総会における議決権は、正会員１名につき１個とする。
２ 正会員は、他の正会員を代理人として議決権を行使することができる。
３ 総会に出席しない正会員は、あらかじめ通知された事項に書面又は電磁的方法をもって議決権を行使することができる。
（決議）
第１７条 総会の決議は、総正会員の議決権の過半数を有する正会員が出席し、出席した当該正会員の議決権の過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。
（１）会員の除名（２）監事の解任(３) 定款の変更(４) 解散（５）その他法令で定められた事項
３

理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者毎に第１項の決議を行わなけ
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ればならない。理事又は監事の候補者の合計数が第１９条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
（議事録）
第１８条 総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 議長は前項の議事録に署名押印する。
３ 前項の議事録は、総会の日から１０年間当法人の主たる事務所に備え置く。
第５章

役員及び顧問、特別理事（役員の設置）第１９条

当法人に、次の役員を置く。

（１）理事

２５名以内

（２）監事４名以内

２

理事のうち、１名を会長とする。また、１名を専務理事、６名以内を副会長、１名を常務理事とすることができる。

３

前項の会長をもって、一般社団・財団法人法上の代表理事とし、専務理事をもって同法第９１条第１項第２号の業務執行理事とする。
（役員の選任）第２０条

理事及び監事は、総会の決議によって、法人会員（会員代表者とする。以下同じ。）及び個人会員のうちから選任する。ただし、特に必要があると認められる場合は、理事にあっては４人を限度として、法人会員及び個人会員以外の者を 理事に選任することを妨げない。
２

会長、副会長、専務理事及び常務理事は、理事会の決議によって理事の中から選任する。

３

理事のうちには、理事のいずれか１名及びその親族その他特殊の関係がある者の合計数が、理事総数（現在数）の３分の１を超えて含まれることになってはならない。
（理事の職務及び権限）

第２１条
２

理事は、理事会を構成し、法令及び定款で定めるところにより、職務を執行する。

会長は、法令及びこの定款で定めるところにより、当法人を代表し、その業務を執行する。

３

副会長は、会長を補佐する。

４

専務理事は、会長及び副会長を補佐して、当法人の業務を執行する。

５

常務理事は、専務理事を補佐する。

６

会長及び専務理事は、毎事業年度に４か月を超える間隔で２回以上自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）

第２２条

監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２

監事は、いつでも理事及び使用人に対して事業の報告を求め、当法人の業務及び財産の状況を調査することができる。
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（役員の任期）
第２３条

理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。
２

監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。

３

補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。

４

理事又は監事については、再任を妨げない。

５

理事又は監事が第１９条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第２４条

理事及び監事は、総会の決議によって解任することができる。

（報酬等）
第２５条

理事及び監事は、無報酬とする。ただし、常勤の理事及び監事に対しては、総会において別に定める理事及び監事の報酬等を定める規定に従って支給することができる。
（顧問）
第２６条
２

当法人に、顧問を置くことができる。

顧問は、学識経験者又は当法人に功労のあった者のうちから、理事会の推薦により、会長が委嘱する。
３

顧問は、当法人の運営に関して会長の諮問に答え、又は会長に対して意見を述べる。

４

第２３条第１項の規定は、顧問について準用する。

５

顧問は、無報酬とする。

（損害賠償責任の免除）
第２７条

当法人は、一般社団・財団法人法第１１４条第１項の規定により、任務を怠ったことによる理事又は監事（理事又は監事であったものを含む）の損害賠償責任を、法令の限度において、理事会の決議によって免除することができる。
第６章

理事会

（構成）
第２８条
２

当法人に理事会を置く。

理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権限）

第２９条

理事会は次の職務を行う。

（１）当法人の業務執行の決定（２）理事の職務の執行の監督（３）会長、副会長、専務理事及び常務理事の選定及び解職
（招集）
第３０条

理事会は会長が招集する。

２ 会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、各理事が予め理事会で定められた順序によ5

り、理事会を招集する。
（議長）
第３１条

理事会の議長は、会長がこれに当たる。

（決議）第３２条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。ただし、可否同数のときは議長の裁決するところによる。
２ 前項前段の場合において、議長は、理事として議決に加わることはできない。
３ 第１項の規定にかかわらず、一般社団・財団法人法第９６条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。
（議事録）
第３３条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 出席した代表理事と監事は前項の議事録に署名押印する。
第７章

計算（事業年度）
第３４条 当法人の事業年度は、毎年４月１日から翌年３月３１日までの年１期とする。
（事業計画及び収支予算）
第３５条

当法人の事業計画書及び収支予算書は毎事業年度の開始の日の前日までに、会長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も同様とする。
２

前項の書類については、当法人の主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置くものとする。
（事業報告及び決算）

第３６条

当法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
（１）事業報告（２）事業報告の附属明細書（３）貸借対照表（４）損益計算書（正味財産増減計算書）（５）貸借対照表及び損益計算書の附属明細書
２

前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号、第４号の書類については、定時総会に提出し、第１号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については承認を受けなければならない。

３ 第１項の書類のほか、次の書類を当法人の主たる事務所に５年間（また従たる事務所に３年間）備え置くとともに、当法人の定款を主たる事務所及び従たる事務所に、当法人の会員名簿を主たる事務所に備え置くものとする。
（１）監査報告（２）理事及び監事の名簿
（借入金）
第３７条

当法人は資金の借入れをしようとするときは、その事業年度の収入予算額を上限と6する借入金であって、返済期間が１年未満のものを除き、理事会において理事現在数の４分の３以上の決議を得るものとする。
（剰余金の処分）
第３８条
２

当法人は剰余金の分配をすることはできない。

会員に剰余金の分配をする総会の決議は無効である。
第８章

定款の変更及び解散（定款の変更）第３９条

この定款は、総会の決議によって変更することができる。

（解散）第４０条

当法人は、総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。

（残余財産の帰属）
第４１条

当法人が解散する場合において有する残余財産は、総会の決議を経て、公益社団法

人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
第９章

公告の方法

（公告の方法）第４２条
２

当法人の公告は電子公告により行う。

事故その他やむを得ない事由によって前項の電子公告をすることができない場合は、官報に掲載する方法により行う。
第１０章

補則

（委員会）
第４３条

当法人は、事業の円滑な遂行を図るため、委員会を設けることができる。

２

委員会は、その目的とする事項について調査し、研究し、又は審議する。

３

委員会の組織及び運営に関して必要な事項は、理事会の決議を得て会長が別に定める。

（事務局）
第４４条

当法人は、事務を処理するために事務局を置く。

２

事務局には、事務局長及び所要の職員を置くことができる。

３

事務局長は、理事会の決議を得て会長が任免し、職員は会長が任免する。

（実施細則）
第４５条

この定款に定めるもののほか、この定款の実施について必要な事項は、会長が別に定める。
第１１章

附則

（最初の事業年度）
第４６条

当法人の最初の事業年度は、当法人成立の日から平成２７年３月３１日までとする。

（設立時役員）7第４７条当法人の設立時の役員は、次のとおりである。

設立時理事

佐藤健之、

原利昭、

宇尾野隆、

池田弘、

武田浩昭、

北村正美、

阿部正喜、

斉木悦男、

徳林也源、

中山真、小田嶋

岡田茂久、

川島学、

高橋秀之、

石田道子、

菊野麻子、

小林富貴子、

山田眞一、

渡邉信子、

渡邊二三枝

設立時代表理事

佐藤健之

設立時監事

小島正晴、

山岸誠一

壽信、

（設立時社員の氏名及び住所）
第４８条

設立時社員の氏名及び住所は、次のとおりである。
新潟市中央区西堀通二番町２５６番地８
設立時社員

佐藤 健之

新潟市中央区神道寺一丁目４番３７号
設立時社員宇尾野 隆

以上、一般社団法人新潟ニュービジネス協議会を設立するため、設立時社員佐藤健之、同宇尾野隆の定款作成代理人司法書士永井敏之は、電磁的記録である本定款を作成し、これに電子署名する。
平成２６年３月４日
設立時社員 佐藤設立時社員 宇 尾 野

健之隆

上記設立時社員 佐藤健之、同宇尾野隆の定款作成代理人
司法書士 永 井 敏 之8