ICOLD をめぐる動き（第 56 報）～オンライン総会等の開催予定およびニューズレター No.19 ～柏1.

柳正之＊ポジウムが開催されることがアナウンスされており，両ICOLD 第89回年次例会のオンライン開催者をどのように運営するかについては現時点では不明で（ICOLD 回状，No.1981（2021年７月30日）および No.1982ある。
技術委員会ワークショップは，ICOLD 技術委員会の（2021年８月２日））

活動内容について，各技術委員会が個別に開催し，比較（1）概要
標記会議は，コロナ感染が世界的に終息せず対面での安全な開催が難しいとの判断により，オンライン形式で的小規模な参加規模で議論をする場である。今回のオンライン会議での開催詳細は今後決定される。

開催されることとなった。開催日程は2021年11月15日～19日（フランス時間）である。主要日程および今後の（3）総会
総会は以下のような議事次第で開催される。また，後ICOLD 会議の予定を，それぞれ表─１および表─２に述するように今回のオンライン総会では通常無記名投票示す。

によって行われる総裁および副総裁選挙は実施されない。このため決裁事項は挙手によって行われる（2020年（2）シンポジウムおよび技術委員会ワークショップ
シンポジウムは，水資源の共有：貯水池の多目的利用のオンライン総会では反対表明として挙手が行われた）。と技術革新（SHARING WATER: MULTI PURPOSES OF

1）議事の確認（挙手による採決，以下単に挙手と記載）

RESERVOIRS AND INNOVATIONS）をテーマとして開2）前回議事録（挙手）催される。日本からは，７件の論文が採択されている。

前回議事録（CL1972，2021年１月６日）の採択

なお，2022年マルセイユでの年次例会においても本シン

3）オタワ年次例会（2019年）以降の ICOLD 活動に関表─1

ICOLD 第89回総会および年次例会のオンライ

4）総裁からの活動報告

ン開催5）ICOLD 会員情報するビデオ上映

日程（2021年）

会議の内容

11月15日ICOLD 幹部および技術委員長会議

11月16日シンポジウム11月17日および18日
11月19日

新規入会国等（挙手）（詳細は未定）6）総裁，副総裁の選出選挙
今回は行われず，2022年開催の第90回年次例会，総会にて行われる。詳細は後述。

技術委員会ワークシップ

7）本部の財務状況

第89回総会2021年財務状況報告（挙手）および2022年の予算（挙手）＊表─2

今後の ICOLD 大会・年次例会の予定

日程

開催地および内容

8）今後の ICOLD 会議の予定（挙手）2021年６月７，８日開催の ICOLD 幹部会により提案（表─２参照）された。

2022年

フランス，マルセイユ
第27回大会および第90回年次例会

2023年

スウェーデン，ヨーテボリ
第91回年次例会a）第90回年次例会および第27回大会（フランス，マ

2024年

インド，ニューデリー，第92回年次例会b）第91回年次例会（スウェーデン，ヨーテボリ）

2025年

中国，成都
第28回大会および第93回年次例会c）第92回年次例会（インド，ニューデリー）

2026年

イラン，シラーズ，第94回年次例会

9）今後の ICOLD 会議の準備状況報告
ルセイユ）d）第93回年次例会および第28回大会準備状況（中国，成都）（一社）日本大ダム会議 専務理事
― 1 ―

大ダム

No. 257（2021―10）状では，Dean N. Durkee 博士（米国）が立候補している。

e）第94回年次例会（イラン，シラーズ）
10）各大ダム会議からの報告事項

3）Michael Abebe 副総裁（エチオピア）の任期満了に11）総裁提案議題

伴う選挙（アフリカゾーン）（任期2022～2025年）
立候補者はアフリカゾーンよりとなる。現状では，

a）新規技術委員会（挙手）A. Noorzad 副総裁（イラン）からの提案

Quentin Shaw 博士（南アフリカ）が立候補している。

技 術 委 員 会 名 ：Historical Water Structure（Water4）副総裁（アメリカゾーン）の交替（任期2022～2024年）

Heritage）（WH）

アメリカゾーンの Carios Enrique Medeiros 副総裁（ブb）技術委員会の期間延伸（挙手）水理委員会（新期間2021～2025），貯水池堆砂委ラジル）が逝去（2021年）された。交替としてアメリ員会（2021～2023），気候変動（2021～2023）などカゾーン副総裁が選出される。ICOLD 規定により候が提案される予定

補者はブラジルに限定される。

c）技術委員会メンバー交代（挙手）2.

12）ICOLD 本部からの情報提供

APG 地域会議，オンライン

ICOLD 地域会議の一つである APG 地域会議は，2021a）2022年大会課題b）技術表彰

年はオンライン会議として開催されることが，APG 議c）技術委員会より長である Ali Noorzad 教授（ICOLD 副総裁，イラン大ダd）ヨーロッパプロジェクト（Hydropower Europe）ム会議会長）より通知（2021年８月24日）された。開催e）若手技術者フォーラム

日は，2021年10月19日（水曜日）９時～11時30分（テヘf）地域クラブ

ラン時間）であり，日本時間では同13時30分～16時となg）ダム台帳る。APG 地域には28ヶ国が加盟しており，昨年は12ヶh）ニューズレター

国が参加している。

13）新彙報（挙手）

今回は「ダム材料および建設技術に関する近年の発展

セメント混合材料ダム（Cemented Material dam）委員と革新」（Recent Developments and Innovations in Dam

会より，Design and Practice：Rock-Filled Concrete Dam

Materials and Construction Technologies）をテーマとする。

が提出（CL1975，2021年１月26日）されている。

参加各国は，テーマに関連する実績，政策や規準，および経験などを10分程度で発表することが求められてい（4）総裁および副総裁選挙

る。JCOLD では濱口国際分科会委員長を中心として発前述のように，第27回 ICOLD 大会の延期および第89回年次例会のオンライン開催に伴って，2021年に予定していた総裁，副総裁の改選は，オンラインでの年次例会表内容を検討しているところである。

3.

ニューズレター No.19

では行わず，対面で行われる予定の2022年６月の総会時

ICOLD ニューズレターは年に１回程度発行さ れるに 延 期 さ れ る。 改 選 予 定 の Michel Rogers 総 裁，Ali（ICOLD ホームページ（icold-cigb.org）
News¥Newsletters

Noorzard 副総裁，Michael Abebe 副総裁の任期は2022年

セクション参照）。今回の表紙は黒部第４ダム（関西電６月まで延長され，またほかの副総裁の任期も１年延長

力㈱）を絵画風にアレンジしたものとなっているが，選となる。

択された理由は特に記載されていない。

2022年６月の選挙では，2022年から2025年の任期で，内容は，以下の通り。また主要記事の概要を以下に新総裁１名，新副総裁２名が選出されることとなる。ま示す。

た，選挙への立候補の期日は，ICOLD 規定に従って選・ Michael Rogers ICOLD 総裁のメッセージ

挙の３ヶ月前までの2022年３月１日となる。選挙の詳細

・ The 27th Congress in Marseille, a great opportunity toは次のとおりである。

meet again（Michel Lino フランス大ダム会議会長，前

1）Michel Rogers 総裁（米国）の任期満了に伴う総裁ICOLD 副総裁）

選挙（任期2022～2025年）

・ ICOLD coordinates the Hydropower Europe forum

立候補者はすべての地域ゾーンから可能である。現

successfully状では，前副総裁の Michel Lino 氏（フランス）が立・ Hydropower Europe候補している。

・ A General Assembly for a time of crisis（Michel de Vivo

2）Ali Noorzard 副総裁（イラン）の任期満了に伴う選挙（第６ポスト）（任期2022～2025年）

ICOLD 事務局長）
・ Collecting stakeholders’views, Dams and territories

立候補者はすべての地域ゾーンから可能である。現― 2 ―workshop in Italy（Emmanuel Grenier 氏（ICOLD 事務局））

ICOLD をめぐる動き（第 56 報） 〜オンライン総会等の開催予定およびニューズレター No.19 〜・ Dams are part of the solutions to climate change（Jeanいて幾世代もの検証に耐えている。私たちが苦労してこれまで得た知識や経験は，私たちと同世代の学ぼうとし

Pierre Tournier 氏，前 ICOLD 副総裁）
・ INCOLD Symposium & APG Symposium（Devendra
Kumar Sharma ICOLD 副 総 裁，Sunil Sharma 氏（イ ンている人に伝えなければならない。ICOLD の活動も同様な検証を受けている。
2022年は，ICOLD 発祥の国であるフランスのマルセド大ダム会議，シンポジウム組織委員会））
・ Ageing water storage infrastructure（UNU レ ポ ー ト）&イユで開催される大会の年である。

Comments from Michael Rogers（Michael Rogers ICOLD（ロジャース総裁は，2022年の希望として３つを挙げ総裁，UNU レポート要約は Emmanuel Grenier 氏）ている。）

・その他

1）人類はどんな困難に直面しても立ち直ることができ

ICOLD 新彙報，今後の ICOLD 会議の予定，ること。

訃報

ICOLD ではオンラインツールによって情報伝達を
3.1

Michael Rogers ICOLD 総裁のメッセージ行い，その活動を継続してきた。今後の対面での活動再開が待ち遠しい。

ロジャース総裁は2018年ウィーン大会にて総裁に選出

2）ワクチンの普及は，通常の移動を再開させるされ，ICOLD における組織の改善やダムおよび堤防の安全に関する ICOLD の活動に尽力されてきた。次回予

パンデミックによって，清潔さや衛生状態を保つ定のマルセイユ大会までの残された数か月の任期にあことが健康上の最重要課題であること，また，他者とたって，昨年来の各国の悲惨な状況や ICOLD におけるの価値，課題，責務を共有することを学んだ。

活動制約を振り返っての思いを述べた。タイトルは“A

3）困難な状況下における ICOLD 幹部会および事務局，Letter of New Hope for 2022”となっている。以下，概要

技術委員会や若手エンジニアの努力は，90年を超えるを示す。

ICOLD の活動に新しい光をもたらす。
最後に，孔子の言葉，「宝石は磨かなければ光らない。

ICOLD のような政治あるいは地域の差を越えた協調人は試練が無ければ完成しない。」を引用した。

関係は，自然の資源を利用する公益的施設の開発において，世界のどこでも，どんな状況においても人類に利益をもたらす。フーバーダム，三峡ダムのような大規模ダ

3.2

ムは，工学的に驚愕すべき構造物であり，その使命におThe 27th Congress in Marseille, a great

opportunity to meet again
第27回マルセイユ大会の準備状況などを，主催するフランス大ダム会議，Michel Lino 会長がインタビュー形式でコメントしている。
（1）再延期について2021年11月開催に向けた準備を行ってきたが，各国の状況は，渡航などに不確定な要因があり，再延期をすることが賢明だと判断した。
（2）フランス，マルセイユで大会を開催する意義
ICOLD は，1925年にフランスの技術者によってダム技術に関する国際的なフォーラムとして構想され，1928年に６ヶ国（フランス，米国，イタリア，ルーマ
ニア，英国，スイス）が加盟して発足した。大会は，フランスでは1955年に開催され，それ以降はない。
フランスにおけるダムの歴史は長く，先駆的な技術者（André Coyne 氏，Pierre Londe 氏）を輩出している。
戦後の復旧は水力発電ダムによって支えられた。水力利用の歴史は古く，12世紀初頭には20,000基，15世紀末では70,000基の水車が利用されていた。堤高35m のSaint-Ferréol ダムは1675年に完成し，現在も利用されている。現在は，1,000基以上のハイダム（堤高15m

図─1ICOLD ニューズレター No.19の表紙以上）があり，25,000MW の発電能力を有している。
― 3 ―

大ダム

No. 257（2021―10）

ダム設計に関わるフランス企業は世界中で活動して10月，2021年１月）やオンラインワークショップ（2020いる。

年10月）を開催して，RIA および SIR の原案として，そマルセイユおよびその周辺は，貯水池の多目的利用れぞれ16テーマおよび11項目の分野を発掘した。これらに関して，典型的な地域である。ヨーロッパ第１位のはエキスパートパネル（Consultation expert panel（CEP））

貯水量を有する Serre-Ponçon dam（10億㎥），Durance-のレビュー，2021年開催予定のワークショップなどによVerdon 流域の水力開発などである。また，マルセイ

り最終案としてまとめられる。その成果は，HydroES

ユは BC600年頃に設立された地中海に面した町で，2021（Hydropower and environmental sustainability， リ オ

現在はフランスで２番目に重要な地域である。

ン，2021年９月）で公表され，さらに ICOLD 会議（2021年11月）や HYDRO 2021（ブリュッセル（注：ストラスブールに変更されたようである），2021年10月）でも公（3）大会に期待することは困難な状況において再会することが素晴らしい。エ

開される。
詳 細 に つ い て は ホ ー ム ペ ー ジ（www.hydropower-

ネルギーシステムの変換期であり気候変動の影響下における情報の共有が重要である。

europe.eu）にて，上記の成果物などとともに公開されている。

（4）会期中の予定はICOLD 新副総裁の Bernard Reverchon 氏を委員長と*1） European Association for Storage of Energy（EASE）, Europeanする組織委員会が準備を進めている。通常の総会およRenewable Energies Federation（ EREF）, Association ofび本部が選択した４つの課題（Question）に関する３

European Renewable Energy Research Centres（EUREC）,日間の大会があり，またフランス大ダム会議が主催すInternational Hydro-power Association（IHA）, Samui Franceるシンポジウムを予定している。シンポジウムテーマ

SARL（SAMUI）, VGB PowerTech e.V.（VGB）and ZABALA

は“水資源の共有，貯水池の多目的利用と技術革新

Brussels SPRL（ZABALA）（Sharing water：multi-purpose of reservoirs and*2） https://ec.europa.eu/research/participants/data/ref/h2020/other/innovations）”である。2021年は若手技術者フォーラ

hi/h2020_intro_en_jp.pdf

ム（YEF）が結成されてから10年目であり，フランス大ダム会議の若手技術者グループが特別プログラムを3.4 A General Assembly for a time of crisis（Michelde Vivo ICOLD 事務局長）検討している。また，“ダムおよび貯水池，将来に向け た 解 決 法（Dams and reservoirs, solutions for the

2020年11月にオンライン会議として開催された第88回future）”をテーマとする円卓会議を開催する。さらに，総会の記事であり，既に大ダム誌などに掲載されている技術ツアーおよびポストツアーが，南フランス地域の

こ と か ら， 内 容 は 省 略 す る。 な お， 議 事 録 の 詳 細 はダム・貯水池を対象として行われる。

ICOLD 回状 No.1972にて報告されている。

3.3

ICOLD coordinates the Hydropower Europe

3.5

territories workshop in Italy（Emmanuel Grenier

forum successfully
Hydropower Europe forum は，ICOLD が７団体

Collecting stakeholders’ views, Dams and*1）

氏（ICOLD 事務局））と共に，2018年に EU のホライズン2020*2）による融資を受けイタリア大ダム会議（ITCOLD）では，ダムの社会的，たプロジェクトとして発足した。ヨーロッパにおける水経済的および環境的影響，および，ダムと立地地域の関力発電を推進することを目的として，技術革新の内容係を分析するためのワーキンググループを組織，活動し（Research and innovation agenda（RIA））やロードマップている。WG の名称は，「大ダムに関わる恩恵（Beneﬁts）（Strategic industry roadmap（SIR））の整備を目標としていと不具合（Problems），社会および環境影響の管理」でる。そのための活動として，水力開発に関わる技術的なある。これまで，イタリア国内において，2014年からワークショップや一般参加の公開討論会などを開催して2019年にかけて６回のワークショップを開催している。

いる。ICOLD はリーダーとして活動し，ICOLD からの著者は2019年10月開催（イタリア，パレルモ）時に参加

主要メンバーは，シュライス前 ICOLD 総裁および J.J.

し，この活動の ICOLD における普及を思い立った。詳Fry 氏（EURCOLD 会長）である。

細は，ITCOLD より2022年マルセイユにて発表される。

発 足 後， ３回 の ワ ー ク シ ッ プ（2019年８月（ノ ルウェー），2019年９月（スイス），2019年９月（ギリシャ））

3.6

Dams are par t of the solutions to climate

を 開 催 し て2019年 秋 に は“Current status of hydropowerchange（Jean Pierre Tournier 氏，前 ICOLD 副総裁）

technology”をまとめた。さらに２回の討論会（2020年

著者は2018年11月，カナダ，オタワで開催された水力― 4 ―ICOLD をめぐる動き（第 56 報） 〜オンライン総会等の開催予定およびニューズレター No.19 〜

発電に関するフォーラムに参加し，環境への適合，ある見積もられている。

いは温暖化ガス削減のためのエネルギー状況の転換の必（一部省略）

要性を強く感じた。水力，風力および太陽光発電のミッダム撤去は最近の流行であり，多くのダムが老朽化しクスが必要であり，このためには電力貯蔵システムが必ている米国やヨーロッパではその数は徐々に増えてい要となる。電池のようなミクロのシステムは高価であり，る。しかしながら，現状において撤去されるダムは小規

水力によるマクロな貯蔵は手ごろな価格となる。一方，

模ダムであり，大規模ダムの撤去はここ10年間で２～３水力による貯蔵は地域・地形的な制約があるため，広域基となお初期の段階にある。大規模ダムの撤去に関する的あるいは国レベルのアプローチを考える必要がある。

２～３の事例研究は，手順の複雑さや安全にダム撤去を行うように周到に準備するために必要な期間の長さを明

国 連 大 学（UNU）“論 文 Ageing water storage

らかにした。小規模ダムの撤去においても，数年から10infrastructure” へ の Michael Rogers ICOLD 総

年以上の時間と，継続的な専門家や公衆の取り込み，ま裁のコメントた長期の許認可手続きを必要する。多くのダム撤去を良（1）UNU レポート

好に実行するためには，ダム撤去のための指針や促進プ

3.7*）

2021年１月21日付の新聞１面に「高経年化の水利施設，ロセスを含む実行方法の枠組み作りが必要である（注：新たな世界的リスク」の見出しで，世界の58,700基のダ撤去事例として日本の荒瀬ダムの事例が簡略に紹介されムのほとんどは設計年数50年から100年として1930年かている）。

ら1970年に建設され，今後50年経過すれば大規模なコン

本レポートの目的は，忍び寄る水利施設の経年化リス

クリートダムは経年化の兆候を示し始めるだろう，といクへの注意を喚起すること，及び，このような新しい水う国連大学（カナダ）のレポートの記事が掲載された。

利上のリスクに対処するための国際的な活動を促進することにある。

*） Duminda Perera, Vladimir Smakhtin, Spencer Williams, Taylor
North, Allen Curry: Ageing Water Storage Infrastructure: An（2）Michael Rogers ICOLD 総裁の反論

Emerging Global Risk, United Natiions University, UNU-1）UNU レポートにおける経年化の定義は，実ダムにINWEH report series, Issue 11, 2021

おける真の課題や効用を害している。これは，ダムによる効用を無視し，ダムに関わるリスクを直接的に撤去に結びつけている。

（以下，原著の要旨）
本レポートは，既存の数万基のダムは“警戒”年数で2）ダムは，他のどの再生可能エネルギーよりもクリーある完成後50年を既に超え，多くのダムが100年に近づンなエネルギーを供給し，さらに信頼できる水供給，きつつある状況は，経年化した大ダムの現状認識，すな

洪水調節，レクリエーションの場の提供，貯水およびわち世界的な懸念が進展しつつあること，についてまとエネルギー貯蔵によって気候変動に対処する。

めた。経年化した施設は，補修やそのコストが急激に増

3）ICOLD が認識している現状のダムの課題は，大すると同時に，その機能が低下し，人々の安全や環境①

ダムによるクリーンな水供給およびエネルギー供給の要求が高まる中での，より頻繁かつ甚大に発生への脅威が増している。

する洪水や地震のような自然への対応

著者らは，地域や目的に関してダムの建設状況の推移を分析している。一部の地域ではなお貯水のためのダム②

数10年にわたる科学的，工学的知見に基づいて設建設，特に水力発電のための計画があるものの，20世紀計・建設されたインフラに関して，安全と信頼性確初期から中期にかけてのダム建設ラッシュのようなダム保のための専門的知識をさらに高めるための投資が革新は起きないと考えられる。同時に，多くの既存ダム必要であることが経年化することによって，我々は既に水利施設の大規③

ダム地域における人口増大に伴って不利益やリスクへの社会的な適合が必ず起きる一方で，ダム地域模経年化を迎えている。
著者らは，経年化ダムの撤去に関する新しい技術を調における開発行為がどのように個人的な利益をもた査した。ダム撤去は，ダムを取り除く，あるいは大規模らしてきたかという点に関する基本的な無関心改修することであり，民衆の安全，増大する補修費用，

4）著者らはダムにおける課題は経年化そのものではな

貯水池堆砂，自然河川のエコシステムの復元に対応するいことを見落としている。ダムの工学的な設計・建設ことを目的とする。経済的，技術的理由によってダムのは，それ自体の強靭さおよび ICOLD のような国際的機能向上ができない場合や，当初の機能が発揮できない組織の協力によって積み上げられた経験と基準に依拠状態になったような場合では，ダム撤去は一つの方策でしている。

ある。ダムの撤去費用は補修を行うよりは小さいものと

5）著者らがダムの想定寿命を50年から100年としてい

― 5 ―

大ダム

No. 257（2021―10）

ることは間違いである。ICOLD はダムの耐久年数は，数100年から数1000年であることを示した。実例として，Proserpina ダム（スペイン）は紀元前１世紀に建設され，2000年以上を経過した現在も水供給を行っている。近年のダムは，数1000年の確率年をもつ地震を用いて設計している。
6）ICOLD, World declaration on dam safety は，膨大な数のすべての規模のダムの安全のために，ダムオーナー，行政および地域がなすべきこと，責任を果たすべきことを述べている。
7）すべてのダムは，期待されるその効用と，利用に伴うリスクを念入りに評価するべきである。我々は，ダム撤去は多くのリスク管理手法の一選択肢と考えている。撤去のためのコストは，地点特性，堆砂処理，流況の復元とともに，失われる効用に依存する。経験では，適切な継続的補修は撤去費用よりも高くはならない。
8）ダム等貯水構造物の経年化リスクの代わりに，新しい最大のリスクとして，リスクに対する考慮がされないまま下流域が規制なく開発されることを考えるべきである。
9）ダムのようなインフラに関する課題に光を当てたという観点で，レポートに敬意を表したい。私たちには，与えられた資産を同じ効用が発揮できるように次世代に引き継ぐ責務がある。環境に適合する持続可能性が認識されている中で，水力発電や貯水はもっとも有力な資源である。
10）まとめとして，経年化はダム技術者にとって新しく発生したリスクではない。経年化は，長い時間研究され，文書としてまとめられており，すべての規模のダムの設計建設においてリスク要因として理解されてきたものである。このような課題について議論するため
著者らを2022年の ICOLD マルセイユ大会に招待したい。

― 6 ―