優良産廃処理業者認定制度における「エコアクション 21 と同等と見なされる地域等で実施されている環境マネジメントシステム等の認証の基準」について
平成 25 年３月 29 日
環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部産業廃棄物課

Ⅰ．背景と考え方
産業廃棄物処理業全体の優良化を図り、産業廃棄物の処理の適正化を積極的に推進するためには、優良な産業廃棄物処理業者に優遇措置を講じることとともに、産業廃棄物の排出事業者が、優良な産業廃棄物処理業者に産業廃棄物の処理を委託しやすい環境を整備することが必要である。
このため、平成 17 年に改正した「廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則」（昭和46 年厚生省令第 35 号、以下「規則」という。）に基づく産業廃棄物処理業者の優良性の判断に係る評価制度（以下、「旧優良性評価制度」という。）を創設し、平成 17 年４月１日より施行した。
その後、旧優良性評価制度の評価基準の見直しやインセンティブの改善の検討を行った
結果、平成 22 年に改正した「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」(昭和 45 年法律第 137号)に基づく優良産廃処理業者認定制度（以下、「優良認定制度」という。
）を創設し、平成23 年４月１日より施行したところである。
優良認定制度は、産業廃棄物処理業の実施に関し優れた能力及び実績を有する者の基準(優良基準) に適合する産業廃棄物処理業者を都道府県知事・政令市長が認定し、認定を受けた産業廃棄物処理業者(優良認定業者)について、通常５年の産業廃棄物処理業の許可の有効期間を７年とする等の特例を付与している。
規則第９条の３等において、優良基準は、「遵法性」、「事業の透明性」、「環境配慮の取組」、「電子マニフェスト」、「財務体質の健全性」の５項目としている※。このうち、「環境配慮の取組」の基準では、規則第９条の３第３号等において、ＩＳＯ１４００１の認証を受けていること又は一般財団法人持続性推進機構による認証を受けていることと規定しており、さらに平成 23 年 3 月に公表した「優良産廃処理業者認定制度運用マニュアル」において、この環境配慮の取組の基準の解説として、ＩＳＯ１４００１又はエコアクション 21 若しくはこれと相互認証されている認証制度による認証を受けていることを求めるものであるとした。
近年、地域等における環境マネジメントシステムの認証制度（以下、「地域版ＥＭＳ」という。
）の実施主体（以下、「地域版ＥＭＳ事務局」という。）及び地域版ＥＭＳによる認証を受けている産業廃棄物処理業者から、優良認定制度の優良基準における環境配慮の取組として、地域版ＥＭＳとエコアクション 21 との相互認証を求める事例が複数あり、相互認証を行う上での地域版ＥＭＳとエコアクション 21 との同等性をより明確に評価する必要性が出てきた。このため、規則第９条の３第３号等に規定する一般財団法人持続性推進機構※「遵法性」、「事業の透明性」、「環境配慮の取組」の３項目は、旧優良性評価制度においても評価基準の項目としていた。

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による認証において適用される「エコアクション 21 と同等とみなされる地域等で実施されている環境マネジメントシステム等の認証の基準」（以下、「相互認証基準」という。）を明示することとした。
エコアクション 21 への相互認証を希望する地域版ＥＭＳは、第三者認証制度であって、産業廃棄物処理業者の認証についての実績及び経験を有し、審査人の質の確保や、制度の公明性と妥当性が常に検証され、当該制度が過度に営利を追求すること等により信頼性が損なわれることなく、適切に構築、運用、維持されている必要がある。また、適正なガイドラインに基づき、環境への明確な目標を持ち、行動し、結果を取りまとめ、評価する環境経営のための仕組みであるとともに、社会との環境コミュニケーションを行っている事業者を認証・登録する制度であることが前提となる。その上で、優良認定制度による認定を受けることを目的として地域版ＥＭＳの認証制度への申請をする産業廃棄物処理業者（以下、「申請者」という。
）は、相互認証基準を満たした環境マネジメントシステムを構築し、そのシステムを運営していくことが必要である。
これらの背景や考え方を踏まえた上で、本相互認証基準は、「優良産廃処理業者認定制度運用マニュアル」及び「エコアクション 21 産業廃棄物処理業者向けガイドライン 2009 年版」を基に策定している。
Ⅱ．相互認証を受ける際の運用及び差異事項
一般財団法人持続性推進機構は、環境省の指示により「産業廃棄物処理業者の相互認証に関する規程」（以下、「規程」という。）を別途定め、環境省の了承を得た上で、当該規程に基づき、地域版ＥＭＳ及び申請者の相互認証基準への適合性を確認するものとする。
地域版ＥＭＳの相互認証基準への適合性の確認（以下、「制度間確認」という。）は、一般財団法人持続性推進機構が設置する外部有識者が参画する第三者委員会において、これを行う。また、制度間確認において、相互認証基準の「１．環境マネジメントシステムの要求事項」と地域版ＥＭＳの要求事項に差異がある場合には、第三者委員会において、その差異事項についても確認する。
そのため、地域版ＥＭＳ事務局においては、相互認証基準に適合していることを証明する書類及び要求事項に関する差異事項を第三者委員会に対して予め示すこととする。また、申請者の相互認証基準への適合性の確認（以下、「個別確認」という。）において、それら差異事項に関して、申請者の環境マネジメントシステムで構築・運用されていることを地域版ＥＭＳ事務局が確認したことを証明するために、追加的に提出する予定の書類も併せて呈示する必要がある。
個別確認については、制度間確認において差異事項を除いたすべての相互認証基準を満たすことが確認された地域版ＥＭＳを対象として、一般財団法人持続性推進機構が、規程に則り、地域版ＥＭＳ事務局からの申請に基づき、個別の申請者毎にこれを行う。そのため、申請者は、相互認証基準を満たした環境マネジメントシステムを構築・運用した上で、2

必要な申請書類（差異事項に関する追加書類を含む）を地域版ＥＭＳ事務局に提出して、申請する。その後、地域版ＥＭＳ事務局は、申請者の差異事項に関する運用状況及び相互認証基準への適合性を確認した後、一般財団法人持続性推進機構へ申請書とともに提出する。
個別確認の結果、当該申請の相互認証基準への適合性が確認された場合には、一般財団法人持続性推進機構は申請者に対して相互認証確認書を発行するとともに、地域版ＥＭＳ事務局に通知する。一般財団法人持続性推進機構は、速やかにこれらの手続きを遂行するよう努めることとする。
なお、申請者が、地域版ＥＭＳの認証を受けた者でなくなった場合には、地域版ＥＭＳ事務局は、遅滞なくその旨を一般財団法人持続性推進機構に報告しなければならない。この場合において、一般財団法人持続性推進機構は、相互認証確認を取り消すこととする。
Ⅲ．環境マネジメントシステムの対象範囲
環境マネジメントシステムの対象範囲については、相互認証基準の「２．環境マネジメントシステムの対象範囲」に記載したとおり、必ずしも全ての事業所について認証を取得していることは求めていない。これは、「優良産廃処理業者認定制度運用マニュアル」に基づいたものであり、「エコアクション 21 産業廃棄物処理業者向けガイドライン 2009 年版」が対象範囲として要求している全組織・全活動とは相違している。ただし、申請者においては、可能な限り、環境マネジメントシステムの対象範囲を全ての事業所に広げていくことが望まれる。
Ⅳ．適用時期本相互認証基準は、平成 25 年４月１日以降の申請に適用することとする。また、平成 25年４月１日以前に相互認証の承認を受けた産業廃棄物処理業者については、平成 26 年４月１日以降における環境マネジメントシステムの更新の時期において、本相互認証基準を適用することとする。

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○エコアクション 21 と同等と見なされる地域等で実施されている環境マネジメントシステ
ム等の認証の基準
１． 環境マネジメントシステムの要求事項
相互認証を受ける環境マネジメントシステムは、以下の要求事項を満たしている必要がある。
環境方針の策定
代表者(経営者)は、環境経営に関する方針(環境方針)を定め、組織の環境への取組方針を示すこと。
環境負荷と環境への取組状況の把握及び評価
対象範囲における事業活動に伴う環境負荷を把握し、その結果を踏まえ、事業活動の中で環境に大きな影響を与えている環境負荷及びそのもとになる活動を特定すること。
環境負荷のうち、二酸化炭素排出量、受託した産業廃棄物の処理量、廃棄物排出量、総排水量（あるいは水使用量）、化学物質使用量（化学物質を取り扱う事業者）は必ず把握すること。
事業活動における環境への取組状況を把握する。
環境関連法規等の取りまとめ事業を行うにあたって遵守しなければならない環境関連法規及びその他の環境関連要求事項を整理し、一覧表等に取りまとめること。
環境関連法規等は常に最新のものとなるよう管理すること。
環境目標及び環境活動計画の策定
環境方針、環境負荷及び環境への取組状況の把握・評価結果を踏まえて、具体的な環境目標及び環境活動計画を策定すること。
環境目標は、可能な限り数値化し、二酸化炭素排出量削減、廃棄物排出量削減、総排水量削減、化学物質使用量削減、グリーン購入、受託した産業廃棄物の収集運搬・処分における環境配慮に関する項目について、中長期の目標と単年度の目標を策定すること。
環境活動計画においては、環境目標を達成するための具体的な手段、日程及び計画の責任者を定めること。
環境目標と環境活動計画は、関係する従業員に周知すること。
実施体制の構築4

環境マネジメントシステムを構築、運用、維持し、環境への取組を実施するために効果的な実施体制を構築すること。
実施体制においては、各自の役割、責任及び権限を定め、全従業員に周知すること。
教育訓練の実施
環境マネジメントシステムの取組を適切に実行するため、必要な教育・訓練を実施すること。
環境コミュニケーション
環境マネジメントシステムに関する組織内外とのコミュニケーションを行うこと。
別添に記載された要件を満たす環境報告書等を定期的に作成・公表すること。
環境方針、目標、計画達成のための取組実施
環境方針、環境目標を達成するため、必要に応じて、実施にあたっての手順等を定め、文書化し、運用すること。
環境上の緊急事態への準備及び対応
環境上の事故及び緊急事態を想定し、その対応策を定め、可能な範囲で定期的に試行するとともに訓練を実施すること。
事故や緊急事態の発生後及び試行の実施後に、対応策の有効性を検証し、必要に応じて改訂すること。
取組状況の確認及び問題の是正
環境目標の達成状況、環境活動計画の実施状況及び環境マネジメントシステムの運用状
況を、定期的に確認及び評価すること。環境関連法規等の遵守状況を定期的に確認及び評価すること。
環境目標の達成、環境活動計画の実施及び環境マネジメントシステムの運用状況並びに環境関連法規等の遵守状況に問題がある場合は是正処置を行い、必要に応じて予防処置を実施すること。
関連文書及び記録の作成整理
環境マネジメントシステムの取組を実施するために必要な文書を作成し、適切に管理すること。環境マネジメントシステムで必要な取組の記録を作成し、適切に管理すること。
代表者による全体の評価と見直し代表者（経営者）は、定期的に環境マネジメントシステム全体の取組状況を評価し、全5

般的な見直しを実施し、必要な指示を行うこと。
２． 環境マネジメントシステムの対象範囲
申請者は、優良認定・優良確認の申請を行う都道府県・政令市内における事業所を対象範囲に含めて、環境マネジメントシステムの認証を取得している必要がある。
ただし、申請者が一つの都道府県・政令市内に複数の事業所を有する場合には、このうちいずれかの事業所について認証を取得していればよく、全ての事業所について認証を求めるものではない。また、優良認定・優良確認の申請を行う都道府県・政令市内に事業所がない場合は、業許可申請書に記載された事業所のうち、主たる事業所について認証を取得していれば構わないものとする。
３． 事務局の運営体制
環境マネジメントシステムの事務局は、その制度運営において以下の要件を満たしている必要がある。
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外部有識者の参画した委員会等を設置するなどして、公正な制度運営を行っていること。
審査人に求められる力量や公平性などの要件を明確にし、必要な教育を定期的に行っていること。
審査人の選任や受審事業者の判定等において、責任ある制度運営を行っていること。
事務局の業務及び財務等に関する資料を公表するなど情報公開を適切に行い、透明な制度運営を行っていること。
その他、機密保持や苦情等への対応を考慮していること。
４． 審査人の要件
環境マネジメントシステムの審査人は、以下の要件を満たしている必要がある。
常に公平かつ中立的立場により審査を実施することができること。
申請者以外に複数の産業廃棄物処理業者に対する審査経験を有すること。
産業廃棄物処理業者の許可申請に関する講習会（収集運搬課程及び処分課程）もしくは同等の講習会の受講を修了していること。なお、同等の講習会の内容としては、最低限以下の項目が網羅されており、時間数は３０時間程度以上とする。
・ 廃棄物処理法の概要
・ 産業廃棄物の委託処理と委託契約
・ 産業廃棄物管理票（マニフェスト）

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（別添）

環境報告書等の記載事項① 組織の概要（事業所名、所在地、事業の概要、事業規模等）② 対象範囲（認証・登録範囲）、環境報告書等の対象期間及び発行日③ 環境方針④ 環境目標⑤ 環境活動計画⑥ 環境目標の実績⑦ 環境活動計画の取組結果とその評価、次年度の取組内容⑧ 環境関連法規等の遵守状況の確認及び評価の結果並びに違反、訴訟等の有無⑨ 代表者による全体評価と見直しの結果
なお、「①組織の概要」には、以下の項目を記載することとする。
法人設立年月日、資本金、売上高、組織図
産業廃棄物処理業に関する以下の項目
ア．許可の内容：許可番号、許可年月日、許可の有効年月日、事業計画の概要、事業の範囲（事業の区分と廃棄物の種類）
イ．施設等の状況
・収集運搬業者：運搬車両の種類と台数、積替保管施設がある場合はその面積と保管上限量
・処分業者：処理施設の種類、処理する産業廃棄物の種類、処理能力（規模）、処理方法、処理工程図
ウ．処理実績（環境への負荷の自己チェック、受託した産業廃棄物の処理量）

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