平成 27 年度（2015 年度）東北大学大学院法学研究科
博士課程後期 3 年の課程（4 月入学）学生募集要項（追加募集）（後継者養成コース（実務家型）一般選抜）
後継者養成コースは，将来法科大学院における法学教育に研究者教員又は実務家教員として携わる人材の養成を目的とします。法科大学院における法学教育においては理論と実務の架橋が求められることから，本コースの入学者は，研究者教員及び実務家教員双方の指導を受けながら，理論的にも実務的にも意義のある博士論文を執筆することになります。
特に，司法修習生の修習を終えた者を対象とする本選抜を経て入学した者向けに，弁護士教員の下，一定期間にわたり，実際の事件処理に携わりながら，実務家として求められる知識，技術及び姿勢について指導を受けることのできる授業科目を設け，比較法研究が重視されてきた従来型の法学教員の養成課程にはなかった，新たなカリキュラムで教育を行います。本コースの学生には，日々の実践の中で抱いた問題関心を，指導教員による研究指導や，学外の実務家や研究者も参加する研究会を経て明確にしながら，実務家としての経験・視点を生かした博士論文を執筆することが期待されます。
なお，法科大学院修了者は，２年間で課程を修了することが可能です。
また，本コースの入学者のうち優秀な者については，フェローとして採用し，東北大学法科大学院における教育支援に従事することにより一定の給与を支給する制度を設けています。
※ フェロー制度に関する詳細は，本研究科のウェブサイト（http://www.law.tohoku.ac.jp/graduate/）をご参照ください。
平成 26(2014)年度 10 月入学者から、「後継者養成コース」を「研究者型」と「実務家型」に分けて学生募集を行います。これに伴い、平成 26(2014)年度 4 月入学者まで実施していた後継者養成コース一般選抜及び司法試験合格者特別選抜は廃止します。

１．専攻及び募集人員

法政理論研究専攻

後継者養成コース若干名

２．出 願 資 格
司法試験（旧司法試験を含む。
）に合格し，司法修習生の修習を終えた者のうち，次の(1)から(8)のいずれかの該当者又は平成 27 年 3 月までの該当見込み者です。
(1) 修士の学位又は専門職学位を有する者(2) 外国の大学の大学院において，修士の学位又は専門職学位に相当する学位を授与された者(3) 外国の学校が行う通信教育における授業科目を我が国において履修し，修士の学位又は専門職学位に相当する学位を授与された者(4) 我が国において，外国の大学院の課程を有するものとして当該外国の学校教育制度において位置付けられた教育施設であって，文部科学大臣が別に指定するものの当該課程を修了し，修士の学位又は専門職学位に相当する学位を授与された者(5) 国際連合大学の課程を修了し，修士の学位に相当する学位を授与されたもの(6) 外国の学校，外国の大学院の課程を有する教育施設又は国際連合大学の教育課程を履修し，大学院設置基準(昭和 49 年文部省令第 28 号)第 16 条の 2 に規定する試験及び審査に相当するものに合格し，修士の学位を有する者と同等以上の学力があると認められた者(7) 文部科学大臣の指定した者① 大学を卒業し，大学，研究所等において，2 年以上研究に従事した者で，本大学院において，当該研究の成果等により，修士の学位又は専門職学位を有する者と同等以上の学力があると認めた者② 外国において学校教育における 16 年の課程を修了した後，又は外国の学校が行う通信教育における授業科目を我が国において履修することにより当該外国の学校教育における 16 年の課程を修了した後，大学，研究所等において，2 年以上研究に従事した者で，本大学院において，当該研究の成果等により，修士の学位又は専門職学位を有する者と同等以上の学力があると認めた者

(8) 本大学院において，個別の入学資格審査により，修士の学位又は専門職学位を有する者と同等以上の学力があると認めた者で，平成 27 年 3 月末までに 24 歳に達するもの
備考．出願資格(7)又は(8)により出願しようとする者は，事前に入学資格の審査を行いますので，平成27 年 1 月 16 日(金)までに法学研究科教務係へ申し出てください。
３．出 願 手 続
出願者は，次により法学研究科教務係において手続を行ってください。
受付時間は，平日の午前 8 時 45 分より午後 0 時 45 分まで及び午後 1 時 45 分より午後 4 時 45 分までとします。
なお，郵送の場合も受付期間内に必着とします。
（1） 受付期間
平成 27 年 1 月 30 日（金）から 2 月 2 日（月）まで（2） 提出書類等出願者は，次の書類をとりまとめ，法学研究科教務係に提出してください。
募集要項及び出願書類の様式は東北大学大学院法学研究科ウェブサイト
（http://www.law.tohoku.ac.jp/）からダウンロードしてください。ダウンロードがうまくいかない場
合は，法学研究科教務係までご連絡ください。
提 出 書 類摘要①

入学願書及び履歴書

本研究科所定用紙②

受験票及び写真票

本研究科所定用紙③

成績証明書

出身大学院（研究科）又は専門職大学院の長が発行した，前期 2 年の課程（修士課程）又は専門職学位課程の成績証明書
注 1 を参照してください。

④

志望理由書

⑤

リサーチ・ペーパーその他の 出身大学院（研究科）において，主に志望する研究分野における任意のテー論文（提出可能な者に限る） マについて，日本語で執筆された論文（A4 判 10,000 字以上）（以下「リサ3部ーチ・ペーパー」といいます。）又は修士論文若しくはこれに相当するもの（A4 判）

⑥

研究計画書

⑦

学位取得（見込）証明書⑧

博士論文研究基礎力審査に 出願資格(6)で出願する者は，出身大学院（研究科）が発行した確認様式に，当該相当する審査に係る確認様式 審査に関する添付書類を添えて提出してください。

⑨

司法試験合格証明書及び成績通知書の写し又は旧司法試験第二次試験合格証明書

3部

3部

後継者養成コースへの入学を志望する理由及び大学院修了後の展望を記載した書面（A4 判 2,000 字程度）

今後の研究計画を記載した書面（A4 判 1,000 字程度）
出身大学院（研究科）又は専門職大学院の長が発行した証明書
注 1 を参照してください。

司法試験に合格した者は，司法試験合格証明書 1 通と，成績通知書(短答式試験，論文式試験及び総合評価)の写しを提出してください。
旧司法試験合格者は，旧司法試験第二次試験合格証明書 1 通と，成績通知書の写しを提出してください。

⑩

司法修習生の修習を終えた司法修習終了証書の写しを提出してください。
ことを証明する書面⑪

検定料 30,000 円

郵送の場合は郵便普通為替証書とし，指定受取人欄は記入しないでください。
ただし，本学大学院前期 2 年の課程(修士課程)又は本学専門職学位課程を平成 27 年 3 月に修了見込みの者は不要です。
本学では，東日本大震災による被災者の経済的負担を軽減し，受験者の進学機会の確保を図るために，平成 26 年度に実施する入学者選抜試験において，入学検定料免除の特別措置を行います。
詳細は電話でお問い合わせください。

⑫

住民票

日本に在留している外国人で入学を志望する者（在留期間が 90 日を超えない者を除く。）のみ。市区町村長が発行したものを提出してください。

⑬

受験票送付用封筒（長 3）

出願者の住所，氏名及び郵便番号を記入し，362 円分の切手をは貼ったもの⑭

選考結果通知用宛名ラベル

出願者の住所，氏名及び郵便番号を記入したものその他

推薦状，ＴＯＥＩＣの公式認定証やＴＯＥＦＬのスコアレポート等の語学能力を示す公的証明書等の書類を提出することができます。なお，必要に応じ，本研究科が指定する書類の提出を求めることがあります。

⑮

注１：本研究科前期 2 年の課程又は本研究科専門職学位課程を修了した者及び平成 27 年 3 月修了見込みの者は，③及び⑦の書類は提出不要です。
注２：受験及び修学上の配慮を必要とする入学志願者のための相談を行っていますので，相談を希望する者は，次の事項を記載した申出書（様式任意）を提出してください。
なお，申出書の提出を理由として，合否判定の際に不利に扱われることはありません。
＊ 相談の期限：原則として平成 27 年 1 月 16 日（金）まで＊ 申出書に記載する内容① 志願者の氏名，住所（連絡先電話番号も記載）， ② 出身大学等，③ 受験上の配慮を希望する事項，④ 修学上の配慮を希望する事項，⑤ これまで認められたことのある配慮の内容，⑥ 日常生活の状況，⑦ その他参考となる資料（現に治療中の者は，医師の診断書を添付）＊ 提出先：法学研究科教務係
４．選 考 方 法
選考は，次に掲げる「書類審査の成績による選考」（「第 1 次選考」という。
）と「口述試験の成績による選考」（「第 2 次選考」という。
）の 2 段階の方法により行います。第 2 次選考は，第 1 次選考の合格者に対して行い，最終合格者を決定します。
(1) 第 1 次選考は，志望理由書，リサーチ・ペーパーその他の論文，研究計画書，成績証明書等の提出書類を総合的に評価して行います。
第 1 次選考合格者発表 平成 27 年 2 月 18 日（水）法学部棟 2 階掲示板及び東北大学大学院法学研究科ウェブサイト（http://www.law.tohoku.ac.jp/）
上に掲示する（午後 6 時 30 分の予定）とともに，同日中に出願者全員に選考結果を発送します。
(2) 第 2 次選考は，第 1 次選考の選考資料を中心とした口述試験を行います。
日
程平成 27 年 2 月 20 日（金）から 2 月 27 日（金）の間（時間は第１次選考の選考結果と併せて通知します。
）
注： 口述試験について，その日程を変更することがあります。その場合には，あらかじめ該当者にその旨を通知しますので，注意してください。
場所
東北大学大学院法学研究科（法学部棟）
５．最 終 合 格 者 発 表
平成 27 年 3 月 4 日（水）

法学部棟 2 階掲示板及び東北大学大学院法学研究科ウェブサイト（http://www.law.tohoku.ac.jp/）上に掲示する（午後 6 時 30 分の予定）とともに，同日中に第 1 次選考合格者全員に選考結果を発送します。
６．入 学 手 続
入学時に必要な手続書類は別途案内します。
(1) 入学料の納付期間
平成 27 年 3 月 9 日（月）及び 10 日（火）
入学料がこの期間に納付されない場合は，入学辞退者となります。
(2) 入学料
282,000 円 （予定額）
本学の大学院前期 2 年の課程(修士課程)又は専門職学位課程を平成 27 年 3 月に修了見込みの者は，不要です。
［上記の納付金額は予定額であり，学生納付金の改定が行われた場合には，改定時から新たな納付金額が適用されます。］
７．授 業 料
前期分：267,900 円（年額 535,800 円） （予定額）［上記の納付金額は予定額であり，学生納付金の改定が行われた場合には，改定時から新たな納付金額が適用されます。］
８．そ の 他
(1) 出願書類等を郵送する場合には，封筒に「博士課程後期 3 年の課程後継者養成コース（実務家型）一般選抜（追加募集）出願書類在中」と朱書きの上，書留郵便により送付してください。
(2) 出願手続後の書類記載事項の変更は認めません。
(3) 出願のため提出した書類及び検定料は返却しません。ただし、第 1 次選考の結果、不合格となった場
合、入学検定料の返還請求により、第 2 次選考にかかる入学検定料 23,000 円を返還します。
(4) 合否の問い合わせには，一切応じません。
(5) 進路選択等に資することを目的として，教員を紹介することができますので，出願を検討している者は，法学研究科教務係まで積極的にお問い合わせください。なお, 本研究科に所属している教員の氏名及び専攻分野については，ウェブサイト（http://www.law.tohoku.ac.jp/staff/）を参照してください。
(6) 個人情報の取扱いについて① 本研究科が保有する個人情報については，「独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律」等の法令，及び「国立大学法人東北大学個人情報保護規程」に基づいて厳密に取り扱い，その保護に万全を期しています。
② 入学者選抜に用いた試験成績等の個人情報は，入学者の選抜，入学手続，追跡調査，入学後の学生支援関係（奨学・授業料免除及び健康管理等）及び修学指導等の教育的目的並びに授業料徴収等の目的のみに利用します。

平成 26 年 12 月
郵便番号 980－8576
仙台市青葉区川内 27－1

東北大学大学院法学研究科
電話（022）795－6176
http://www.law.tohoku.ac.jp/