鳥取市観光産業育成支援事業補助金交付要綱（趣旨）
第１条 この要綱は、鳥取市観光産業育成支援事業補助金（以下「本補助金」という。
）について、鳥取市補助金等交付規則（昭和４２年鳥取市規則第１１号。以下「規則」という。
）に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。
（交付目的）
第２条 本補助金は、観光事業者等（別表第１に定めるものをいう。以下同じ。
）が本市観光産業の健全な発展基礎を確保するために行う事業を支援し、もって本市の観光産業育成及び観光振興を図ることを目的として交付する。
（補助事業）
第３条 本補助金の対象となる事業（以下「補助事業」という。
）は、別表第２の第１欄に掲げる事業とする。
２ 国、県その他の団体からこの補助金の補助対象経費を対象とした補助金の交付を受けて行う事業は対象外とする。
（補助対象者）
第４条 本補助金の対象となる者は、別表第２の第１欄に掲げる事業の区分に応じ、それぞれ同表の第２欄に掲げる観光事業者等であって、かつ、次に掲げる市税等の滞納していないものとする。
（１） 市税（２） 国民健康保険料（３） 後期高齢者医療保険料（４） 介護保険料（５） 保育所保育料（６） 下水道使用料（７） 下水道受益者負担金（補助金の算定等）
第５条 本補助金は、別表第２の第１欄に掲げる事業の区分に応じ、それぞれ同表の第３欄に掲げる補助対象経費（補助対象者自身から調達したものに係る経費は含まない。
）の総額に同表の第４欄に掲げる補助率を乗じた額以内で算定し、予算の範囲内で交付する。ただし、同表の第５欄に掲げる額を限度とし、原則として１者１事業１年度につき１回に限り交付する。
（交付申請の時期等）
第６条 規則第４条の規定による本補助金の交付申請は、市長が別に定める日までに行わなければならない。
２ 規則第４条の申請書に添付すべき同条第１号、第２号及び第４号に掲げる書類は、それぞれ様式第１号、様式第２号及び様式第３号によるものとする。
（承認を要しない変更）
第７条 規則第９条第１項の市長が別に定める変更は、次に掲げるもの以外の変更とする。
（１）本補助金の増額（２）本補助金の２割を超える減額（着手届を要しない場合）
第８条 規則第１０条第１項第３号の市長が別に定める場合は、同項第１号又は第２号に規定する場合以外のすべてに係る場合とする。
（実績報告）

第９条 規則第１２条に定める実績報告は、補助事業の完了、中止又は廃止の日から１４日を経過する日までに行わなければならない。
２ 規則第１２条の報告書に添付すべき同条第１号及び第２号に掲げる書類は、それぞれ様式第１号及び様式第２号によるものとする。
（財産の処分制限）
第１０条 規則第１６条ただし書の期間は、減価償却資産の耐用年数等に関する省令（昭和４０年大蔵省令第１５号）に定める耐用年数に相当する期間（同令に定めのない財産については、市長が別に定める期間）とする。
２ 規則第１６条第４号の財産は、次のいずれかに該当するものとする。
（１）取得価格又は効用の増加価格が５０万円以上の機械及び器具（２）その他交付目的を達成するため処分を制限する必要があるものとして市長が別に定めるもの（収益納付）
第１１条 本補助金の交付を受けた者（以下「補助事業者」という。
）は、本補助金の交付に係る事業により取得し、又は効用の増加した財産を処分したことにより収入があったときは、当該収入があった日から５日以内に、市長にその旨を報告しなければならない。
２ 前項の場合において、市長がその全部又は一部に相当する額を市に納付するよう指示したときは、補助事業者は、これに従わなければならない。
（雑則）
第１２条 この要綱に定めるもののほか、本補助金について必要な事項は、経済観光部長が別に定める。
附 則（施行期日）
１ この要綱は、平成２２年７月１日から施行し、平成２２年度の補助事業から適用する。
（新型コロナウイルス感染症についての特例）
２ 第３条から第５条までの規定にかかわらず、令和３年３月３１日までに申請があったものについては、次の表に掲げる事業も補助事業とする。この場合において、第３条から第５条までの規定中「別表第２」とあるのは、「附則第２項の表」と読み替えるものとする。
１ 補助対象事業

新型
コロ
ナウ
イル
ス
感染症
対策に係る
事
業

V字回復受入整備事
業

V字回復誘
客促進事
業

２ 補助対象者

３ 補助対象経費○新型コロナウイルス感染症拡大に係る事業回復や感染拡大防止に資する事業のうち、次に掲げるもの（１）新たな商品、メニューの開発（２）施設内の消毒・清掃の実施（３）衛生対策のために必要な物品・備品の購入（４）その他新型コロナウイルス感染症拡大に係る事
業回復や感染拡大防止に繋がるもの

観光施設運営事業者
観光宿泊施設運営事業者
観光飲食事業者
商業者
旅客自動車運送事業者

謝金、旅費、消耗品費、印刷製本費、修繕費、通信運搬費、広告費、手数料、委託料、借上料、工事請負費、材料費、備品購入費、雑役務費○新型コロナウイルス感染症拡大の収束後に向けた需要喚起を目的とし、観光客の誘客を図る事業のうち、次に掲げるもの（１）県内外での観光キャンペーン
（２）県内外の媒体への広告宣伝（３）県内外での観光客誘客イベント（４）県内外の旅行代理店等に対する営業活動（５）その他観光客の誘客に繋がるもの

観光事業者等の共同体
複数の構成員で組織する観光事業者等

謝金、旅費、賃金、消耗品費、印刷製本費、光熱水費、通信運搬費、広告費、手数料、保険料、委託料、借上料、工事請負費、材料費、備品購入費、雑役務費

４ 補助率

4/5

4/5

５ 補助限度額

20万円

100万円

６ 摘要
第５条ただし書にかかわらず、同年度に他の事業において交付を受けた者についても、原則として１回に限り補助対象とする。

(1)第５条ただし書にかかわらず、同年度に他の事業において交付を受けた者についても、原則として１回に限り補助対象とする。
(2)本事業に限り、規則第４条第４号の市長が必要と認める書類は、第６条第２項に掲げる書類に加え、申請者の団体概要とする。

着地型観
光コンテンツ開発
事業○観光資源として訴求力が期待でき、歴史的、文化的価値が高い、風土に根ざした固有資源の掘り起こしや磨き上げ、情報発信、商品開発、受入環境の整備等の事業のうち、地域と連携して実施するもの

商工会議所
商工会
観光協会
伝統芸能・工芸普及事
業者
任意の商店会等
ＮＰＯ

謝金、旅費、賃金、消耗品費、印刷製本費、光熱水費、通信運搬費、広告費、手数料、保険料、委託料、借上料、材料費、備品購入費、雑役務費

10/10500万円

附 則
この要綱は、平成２３年４月１日から施行する。
附 則
この要綱は、平成２５年４月１日から施行する。
附 則
この要綱は、平成２６年４月１日から施行し、この要綱による改正後の鳥取市観光産業育成支援
事業補助金交付要綱別表第２の規定は、同日以後に申請する事業について適用する。
附 則この要綱は、平成２６年１１月１日から施行し、この要綱による改正後の鳥取市観光産業育成支援事業補助金交付要綱別表第３の規定は、同日以後に申請する事業について適用する。
附 則
この要綱は、平成２８年４月１日から施行する。
附 則
この要綱は、平成２８年１２月１日から施行し、この要綱による改正後の鳥取市観光産業育成支援事業補助金交付要綱別表第３の規定は、同日以後に申請する事業について適用する。
附 則
この要綱は、平成２９年４月１日から施行する。
附 則
この要綱は、令和２年４月１日から施行する。
附 則
この要綱は、令和２年６月１１日から施行する。
附 則
この要綱は、令和２年７月１５日から施行する。
附 則
この要綱は、令和３年４月１日から施行する。

別表第１（第２条関係）
観光事業者等要件

観光施設運営事業者

鳥取市の歴史・文化・自然景観などの遊覧資産を持ち、観光客の受け入れを行うことができる施設（遊園地、テーマパーク等の娯楽施設を除く。
）を管理及び運営する者のうち、鳥取市観光コンベンション協会の会員であり、かつ、当該協会の推薦を受けた当該施設を有する事業者

観光宿泊施設運営事業者

旅館業法（昭和２３年法律第１３８号）第３条第１項の規定に基づく許可を受けている者のうち、鳥取市観光コンベンション協会の会員であり、かつ、当該協会の推薦を受けた宿泊施設を運営する事業者

観光飲食事業者

食品衛生法（昭和２２年法律第２３３号）第３条第１項に規定する食品等事業者又は統計法（平成１９年法律第５３号）第２条第９項に規定する統計基準である日本標準産業分類において飲食店と分類される産業を主として営む者のうち、次の各号のすべてを満たす店舗を有するもので、かつ、鳥取市観光コンベンション協会の会員である事業者（１）鳥取市観光コンベンション協会の推薦を受けた営業店舗（２）地産地消の推進に資すると認められる営業店舗（３）風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和２３年法律第１２２号）の規定の適用を受けない営業店舗

商工会議所
商工会

商工会議所法（昭和２８年法律第１４３号）に基づき設立された法人組織
商工会法（昭和３５年法律第８９号）に基づき経済産業大臣の認可を受けて設立された特別認可法人であり、鳥取市観光コンベンション協会が推薦する者

観光協会

鳥取市観光コンベンション協会の会員であり、かつ、当該協会の推薦を受けた者

商業者

主に土産物等を販売する事業者であり、鳥取市観光コンベンション協会から推薦を受けた者

伝統芸能・工芸普及事業者
商店街振興組合
商店街振興組合連合会

鳥取市観光コンベンション協会の推薦を受けた個人又は団体であって、地場の伝統的な芸能・工芸を広くＰＲし、本市への観光客誘客を図る者
商店街振興組合法（昭和３７年法律第１４１号）に基づき組織された団体であり、鳥取市観光コンベンション協会が推薦する者
商店街振興組合の連合組織であり、鳥取市観光コンベンション協会が推薦する者

事業協同組合中小企業等協同組合法（昭和２４年法律第１８１号）に基づき組織された団体で、次の各号のすべてを満たし、鳥取市観光コンベンション協会が推薦する者（１）振興対象の商店街等が組合員であること。
（２）組合人員は、商店街等及びその構成員が１／２であること。

任意の商店会等

鳥取市観光コンベンション協会から推薦を受けた任意の商店会、協会、実行委員会、協議会及び市長が特に認めた者

まちづくり会社

次の各号のいずれかを満たし、かつ、鳥取市観光コンベンション協会が推薦する株式会社（１）鳥取市及び振興対象の商店街等が出資する者であること。
（２）振興対象の商店街等が出資するものであり、かつ、商店街等及びその構成員からの出資総額が資本金の１／２以上であること。

ＮＰＯ

特定非営利活動促進法（平成１０年法律第７号）に基づく特定非営利活動法人で、商店街等との相互協力により、まちづくりに関与できる団体のうち、鳥取市観光コンベンション協会の推薦を受けた者

旅客自動車運送事業者

道路運送法（昭和２６年法律第１８３号）第３条に基づく事業者で、同法第４条の許可を受けた者

金融機関

銀行法（昭和５６年法律第５９号）、信用金庫法（昭和２６年法律第２３６号）又は労働金庫法（昭和２８年法律第２２７号）に基づき設置された法人のうち、鳥取市内に本店又は支店等を有し、鳥取市観光コンベンション協会から推薦を受け、かつ、市長が認める者別表第２（第３条、第４条、第５条関係）

快適観光施設改修事業
１

観光施
設
改修に係る事業

鉱泉源維持管理事業

温泉施設改修事業

おもてなし向上事業

２ 補助対象者○高齢者、障がい者等が快適に観光施設を利用できるようバリアフリーに配慮した環境の整備又は環境負荷軽減に対応した整備を行う事業のうち、次に掲げるもの（１）施設内における段差解消、スロープ等の設置（２）トイレ、風呂の改修（３）手すり、階段昇降機の設置（４）点字表示、ブロックの整備（５）音声対応装置の導入（６）滑り止め防止、移動促進のための床材・扉素材への変更（７）その他観光施設を快適化するために行う必要な整備

観光施設運営事業者
観光宿泊施設運営事業者
観光飲食事業者○安定的に温泉を提供するため、鉱泉源を維持し、及び管理する事業のうち、次に掲げるもの（１）揚水ポンプの取替え、温泉貯留施設の改修等整備（メンテナンス整備は除く。）（２）温泉配管改修に係る整備（３）その他安定的に温泉を提供するために必要な整備

観光施設運営事業者
観光宿泊施設運営事業者
観光飲食事業者○温泉施設の整備改修により魅力を高め、観光客の誘客を図る事業（事業費が 200 万円以上のものに限る。）

観光施設運営事業者
観光宿泊施設運営事業者
観光飲食事業者○観光客のおもてなしの向上に資する事業のうち、次に掲げるもの（１）観光情報サイトの整備･充実（２）顧客満足度調査の実施等（３）研修会･講演会の実施（４）その他おもてなしの向上につながる事業

観光施設運営事業者
観光宿泊施設運営事業者
観光飲食事業者
観光協会
商業者
商工会議所
商工会
任意の商店会等
旅客自動車運送事業者
金融機関

３ 補助対象経費
消耗品費、印刷製本費、修繕費、通信運搬費、広告費、手数料、委託料、借上料、工事請負費、備品購入費

工事請負費、修繕費、消耗品費、借上料、委託料

工事請負費、修繕費、消耗品費、借上料、委託料
旅費、謝金、消耗品費、材料費、広告費、印
刷製本費、通信運搬費、手数料、保険料、借上料、工事請負費、備品購入費、委託料、雑役務費○外国人観光客が快適に施設を利用できるよう環境を整える事業のうち、次に掲げるもの（１）施設内における案内板の多言語化（２）国際的に対応可能な金融決済システムの導入（３）ホームページ、パンフレット等の多言語化（４）有料通訳サービスの利用（５）情報発信ツールとしてのインターネット整備（６）その他外国人観光客誘客に効果があると思われる事
業

観光施設運営事業者
観光宿泊施設運営事業者
観光飲食事業者
商業者
旅客自動車運送事業者
金融機関

謝金、消耗品費、印刷製本費、修繕費、通信運搬費、広告費、手数料、委託料、借上料、工事請負費、備品購入費、雑役務費○観光客の誘客等のための新たな観光商品を開発し、全国･海外に向けて販路開拓を推進する事業のうち、次に掲げる
もの（１）ニューツーリズム等による旅行商品･旅行ルートの開発及び販路開拓（２）二次交通の整備を行い、各地の観光資源を結びつけ観光商品開 るようなルートの開発
発･販路開拓 （３）外国メディアを活用したツアー企画商品の開発及び販路開拓
事業（４）鳥取の自然、食、伝統、文化を再認識させるような観光商品の開発及び販路開拓（５）その他観光客の誘客に効果があると思われる観光商品開発及び販路開拓

観光施設運営事業者
観光宿泊施設運営事業者
観光飲食事業者
商工会議所
商工会
観光協会
商業者
まちづくり会社
旅客自動車運送事業者
金融機関

謝金、旅費、賃金、消耗品費、光熱水費、材料費、広告費、印
刷製本費、通信運搬費、手数料、保険料、借上料、工事請負費、委託料、備品購入費、雑役務費○市内で、観光客の誘客を目的としたイベント等を開催
し、宿泊客の増加や本市への誘客を図る事業のうち、次に掲げるもの（１）「砂の美術館」と連携して取り組むイベント、企画等（２）鳥取の食材を活用したイベント等（３）海水浴場等、自然環境を活用したイベント（４）その他観光客の誘客が見込まれるイベント

観光施設運営事業者
観光宿泊施設運営事業者
観光飲食事業者
商工会議所、商工会
観光協会
商業者、商店街振興組合
商店街振興組合連合会
事業協同組合任意の商店会等
まちづくり会社、ＮＰＯ
旅客自動車運送事業者
金融機関

謝金、賃金、消耗品費、光熱水費、材料費、広告費、印刷製本費、通信運搬費、手数料、保険料、借上料、工事請負費、委託料、雑役務費

外国人観光
客誘客促進事業
２

観光客
誘客
・
広報
宣伝に係る
事
業

１ 補助対象事業

観光客誘客
イベント事
業

４ 補助率

５ 補助
限度額

６ 摘要

1/2

40万円

(1)対象となる観光施設は、観光客の動線上に限るものとする。
(2)過去に同様の事業について本補助金の交付の決定を受けた者（所在地及び代表者その他の構成員が同じである等同一の者と認められるものを含む。）にあっては、補助限度額を２０万円とする（市の観光施策と連携して行うものを除く。）。

1/2

40万円1/10

40万円

2/3

1/2

2/3

2/3

20万円

20万円

20万円

40万円

過去に同様の事業について本補助金の交付の決定を受けた者（所在地及び代表者その他の構成員が同じである等同一の者と認められるものを含む。）にあっては、補助限度額を１０万円とし、原則として１回限り補助対象とする（市の観光施策と連携して行うものを除く。）。

過去に同様の事業について本
補助金の交付の決定を受けた者（所在地及び代表者その他の構成員が同じである等同一の者と認められるものを含む。）にあっては、補助限度額を１０万円とし、原則として１回限り補助対象とする（市の観光施策と連携して行うものを除く。）。
(1)中山間地の振興を図る事
業及び砂の美術館を推進す
る事業については、補助率を4/5とする。
(2)過去に同様の事業について
本補助金の交付の決定を受けた者（所在地及び代表者その他の構成員が同じである等同一の者と認められるものを含む。）にあっては、補助限度額を１０万円とし、原則として１回限り補助対象とする（市の観光施策と連携して行うものを除く。）。
(1)中心市街地において実施する事業については、補助率を 4/5 とする。
(2)過去に同様の事業について本補助金の交付の決定を受けた者（所在地及び代表者その他の構成員が同じである等同一の者と認められるものを含む。）にあっては、補助限度額を 2０万円とし、原則として１回限り補助対象とする（市の観光施策と連携して行うものを除く。）。

観光鳥取ＰＲ事業○県外で開催されるイベント及び県外へ情報発信することを目的とした事業等を通じて、本市の観光資源（料理、伝統行事、伝統工芸等を含む。）をＰＲすることにより、観光客の増加を図る事業のうち、次に掲げるもの（１）鳥取の観光素材や観光資源である物産等の販売及びＰＲを行う事業（２）県外又は海外の旅行代理店等に対して営業活動を実施する事業（３）鳥取の伝統芸能、工芸等を広くＰＲする事業（経済産業大臣、鳥取県知事又は鳥取市長が郷土芸能･工芸品として認めたものに係るものに限る。）

観光施設運営事業者
観光宿泊施設運営事業者
観光飲食事業者
観光協会
商業者
伝統芸能・工芸普及事業者
事業協同組合旅客自動車運送事業者
金融機関

旅費、印刷製本費、消耗品費、光熱水費、通信運搬費、手数料、保険料、各種借上料、委託料、広告費、謝金、雑役務費

2/3

20万円

(1)屋台・露天等における広報宣伝事業（観光資源である物産等の販売を行うものを除く。
）を除く。
(2) 砂の美術館の推進を図る事業については、補助率を 4/5 とする。
(3)過去に同様の事業について本補助金の交付の決定を受けた者（所在地及び代表者その他の構成員が同じである等同一の者と認められるものを含む。）にあっては、補助限度額を１０万円とし、原則として１回限り補助対象とする（市の観光施策と連携して行うものを除く。）。

様式第１号(第６条、第９条関係)鳥取市観光産業育成支援事業計画（報告）書

１．補助事業名

２．事業予定期間

開始

年月日

終了

年

月日 (

３．事業計画（実績）

事業の名称（具体的内容）４．事業効果見込（実績）（具体的内容）（雇用数） 本事業に伴い、雇用した労働者の数及び形態を記入すること。

日間)

様式第２号(第６条、第９条関係)

鳥取市観光産業育成支援事業収支予算（決算）書（収入の部）

科

目(単位：円)
本年度予算（決算）額

摘要計（支出の部）

科

目

計(単位：円)

本年度予算（決算）額摘要様式第３号（第６条関係）年月日

鳥取市長 様

申請者

住所

氏

名㊞

（自署の場合は押印不要）
生年月日

年月日生

市 税 等 納 付 状 況 確 認 同 意 書

私は、鳥取市観光産業育成支援事業補助金の交付申請に伴い、私の市税等（市税・国民健康保険料・後期高齢者医療保険料・介護保険料・保育所保育料・下水道使用料・下水道受益者負担金）の納付状況について、鳥取市が確認することに同意します。