経済安全保障と日本の対応

令和５年１月0

世界の経済安全保障環境の変容⚫ 軍民融合戦略の下、効率的かつ非対称的に軍事能力を高める中国の脅威を受け、米国を中心にエマージング技術（AI・量子科学等）や先端基盤技術（半導体等）の囲込みを志向。
大型の研究開発投資や、特定企業の政府調達からの排除、輸出管理強化等を実施。
→ 機微技術管理の対象は大企業だけでなく、大学・研究機関、中小・ベンチャー等にも拡大。
エマージング技術による経済安全保障の変化

機微技術管理の対象拡大（アカデミアが標的に）量子・AI等のゲームチェンジをもたらし得るエマージン
グ技術の進展により、経済安保の外延が拡大、R&Dの在り方が変容→ 先端の安全保障技術はもはや軍ではなく民が創出

米国・豪州を中心に、基礎研究分野における機微技術管理強化に向けた動きが加速→ FBI等による米国人科学者の逮捕・起訴が頻発■AI・機械学習

ディープフェイク

• AI兵器への適用• ディープフェイク（偽画像）による社会混乱（中国による経済スパイ活動は過去10年間で13倍に増加）✓ ハーバード大学化学部長の有罪判決（2021年12月）→「千人計画」を通じ武漢理工大に研究所を設立し、中国政府から多額の金銭を授受⇔米政府に虚偽申告。有罪判決。
✓ 新型コロナウイルス関連研究等を標的とした中国人ハッカー2名の起訴（2020年7月）→ 中国国家安全部（CMSS）等の中国諜報機関からの支援と指示を受けたもの■量子コンピュータ・量子暗号• 現在使われている全ての公開鍵暗号の解読• 量子暗号による通信の秘匿
量子コンピュータ

■極超音速• 地対地ミサイル、空対地ミサイルへの適用• 高速移動可能な軍用偵察機
極超音速技術✓ 中国の違法諜報員として米国政府職員から機密情報を入手していたシンガポール人を訴追（2020年7月）✓ テキサスA&M大学教授が逮捕（2020年8月）→ 中国との関係を隠しNASAの研究を実施
中国の「千人計画」にも参加していた疑い

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米国の主要な政策
輸出管理・投資・政府調達規制

輸出管理強化・ 外国直接製品規制強化、エンティティリストの拡大
・ 香港向け特例措置の廃止
・ 中国向けAI・スパコン向け半導体、先進半導体の製造に利用される半導体製造装置等の輸出管理強化（10/7）

投資管理強化等
・ 投資管理の事後介入/事前審査の強化
・ 中国人民解放軍関連企業59社へ投資禁止

情報通信技術ｻﾌﾟﾗｲﾁｪｰﾝからの中国排除
・ 政府調達規制（通信/ビデオ監視機器）
・ 連邦通信委員会認証禁止の規則
・ 情報通信技術・サービス民間取引の許可制導入

エマージング技術＋基盤技術管理への対応
エマージング技術14分野の機微技術管理・ エマージング技術の輸出・投資管理拡大
・ エマージング技術の生産基盤技術（半導体等）も検討

経済スパイ対策の強化
・ 「千人計画」等の取締り
・ 大学等の研究機関における研究インテグリティ確保を推進

研究開発等
半導体産業支援策
・ 国防授権法※2021 ※米・国防予算の大枠を決めるための法律
・ CHIPSプラス法(総額527億ドルの投資支援等)
・ 台湾TSMC工場のアリゾナ誘致

機微・新興技術戦略に基づく技術優位性の確保「機微・新興技術国家戦略」「米国イノベーション・競争法2021(案)」上院可決
中国を念頭に、半導体分野等への大幅な資金提供や対米外国投資委員会(CFIUS)の審査権限を拡大

さらなる輸出管理・投資管理の強化の方向（10/12発表、国家安全保障戦略）
・ 投資スクリーニング、輸出管理、新たなレジームの構築を通じて、同志国と協力。
・ 輸出管理、投資スクリーニングの強化・近代化、対外投資管理を含め狙いすました形での新たなアプローチ（targeted newapproaches）の検討。

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欧州の主要な政策
投資規制＜仏国＞
ワクチン開発に関連するバイオテクノロジーを審査対象に追加。

＜英国＞
企業法に基づく審査から、国家安全保障に係る投資スクリーニングを分離させ、強化。

欧州投資規則の施行（2020年10月）

貿易政策
オープンな戦略的自律（６つの柱）
WTO改革（上級委員会の機能停止状態の解消）
環境対応型への移行と持続可能なバリューチェーンの推進
デジタル化への移行とサービス貿易の推進
EU規制の実効性強化
アフリカを含む近隣諸国とのパートナーシップ強化
通商協定の実施・執行の強化、公平な競争条件の確保

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主にEU圏外の国有企業からEU加盟国への機微技術、重要インフラに係る投資等を懸念。加盟国に対して、AI等の機微技術、重要インフラへの投資スクリーニング導入を促す。

研究開発
欧州委員会が中国との研究開発のあり方についてコンセプトペー
パーを公表。

さらなる輸出管理・投資管理の強化の方向（10/22発表、欧州委員会ワーク・プログラム（注））・ 管理の実効性を高めるため、対内投資管理規制を改正予定。
・ 現行のEUの輸出管理と対露制裁の経験に基づいて、戦略的な輸出管理を強化すべく、加盟国とパートナー国とともに協調。
・ 戦略的な対外投資管理について、追加的な手法が必要かどうか検討。
（注）欧州委員会の今後１年間の政策の方向性を公表した文書
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中国の主要な政策
研究開発

輸出管理
輸出管理法（2020年12月施行）

量子研究開発支援策

規制品リストを整備し、特定品目の輸出を禁止する主体を定めるリストを導入。みなし輸出、再輸出規制導入、域外適用の原則、報復措置を記載。産業・通商目的での輸出管理の合法化、 域外適用による日本企業の活動阻害のおそれ。

量子コンピュータを重大科学技術プロジェクトとして位置づけ。量子情報科学国家実験室の整備等のために約1,200億円を投資。

※ 工業情報化部は、輸出管理法規の遵守、トレーサビリティシステム構築等を定めた「レアアース管理条例」案を公表。

輸出禁止・制限技術リストの改定対外貿易法に基づく「輸出禁止・制限技術リスト」に、AI・暗号チップ設計・量子暗号・高性能検知・ソフトウェアセキュリティ関連を追加。当時米国企業への売却が検討されていたTikTokのコア技術（AI）も該当。

「信頼できない実体リスト」規定の公布・施行
中国版エンティティ・リスト。中国における貿易・投資等を禁止・制限されるが、規制内容が不明確であり、恣意的な運用の懸念。

半導体産業支援策「国家集積回路産業投資基金」を設置(14,19年)
半導体関連技術へ計５兆円を超える大規模投資。

「千人計画」
海外高度人材をリクルート。

サプライチェーンの「反撃・抑止力」の構築

中央財経委員会での習近平の講話
習近平主席は、20年４月、強固なサプライチェーン構築に加え、キラー技術育成・グローバルサプライチェーンの中国依存強化を通じた外国に対する反撃・抑止力の構築を志向することを表明。

「平安中国」の概念提示（10/17、第20回共産党党大会における政治報告）
・ 「科学技術・文化・社会の安全」を含む経済安全保障を、国家の安全保障のための基盤として位置づけ。
・ 「平安中国」のキーワードを提示し、総体的国家安全保障のためにあらゆる分野を動員。
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経済安全保障の出発点：想定される脅威・リスクとチョークポイント⚫ サプライチェーン上の重要技術・物資：国家間の相互依存関係の中で、資源制約や技術的な代替不可能性等を要因として、サプライチェーン上の要所（チョークポイント）となる技術・物資が存在。国家・国民の安全に大きく影響。
① 機微技術が特定国に渡ることによる軍事的脅威（狭義の安全保障）
軍事装備品など外為法上のリスト規制対象技術 等

想定される
脅威・リスク② 軍民融合等の特異な国家資本主義体制に基づく措置により、公正な競争を経ずに安全保障に関する優位性・産業基盤が失われるリスク（経済安全保障）
例：先端半導体、高度無線・通信機器、衛星・宇宙、航空機、無人航空機（ドローン）、自律ロボット・スマート製造 等③ 製造・供給能力が特定国に集中することによるサプライチェーン依存リスク（経済安全保障：医療、資源・エネルギー含む）
例：汎用半導体、レアアース・レアメタル、電池、医薬品、風力発電 等④ 国民生活・経済にとって重要な基幹インフラを適正・安定的に運営するための機能（一部又は全て）を懸念国に依存するリスク（経済安全保障）
例：通信、電力・ガス、銀行・クレジット、交通、医療 等
5現状認識と経済安全保障の推進に向けた目標・アプローチ
（第１回経済安全保障推進会議 内閣官房資料）○ 感染症の世界的流行、大規模サイバー攻撃や国際テロ等により、国際情勢が一段と複雑化。従前の想定を超えるリスクが顕在化し、国民生活・経済に影響。
○また、ＡＩや量子などの革新的な技術の研究開発を各国が進めるなど、安全保障の裾野が経済・技術分野に急速に拡大。
○ こうした中、各国とも産業基盤強化の支援、機微技術の流出防止や輸出管理強化等の経済安全保障の関連施策を推進・強化。

我が国としての大きな方向性〈目標〉〈アプローチ〉➊ 自律性の向上➋ 優位性ひいては不可欠性の確保（基幹インフラやサプライチェーン等の脆弱性解消）（研究開発強化等による技術・産業競争力の向上や技術流出の防止）❸ 基本的価値やルールに基づく国際秩序の維持・強化

政府一体の対応
戦略的国際連携
産学官連携
各種政策手段6

経済安全保障政策の体系（経済安全保障推進法を含む）
１．これまでに着手した取組で、今後も継続・強化していく分野
自律性の向上

優位性・不可欠性の確保

リスク対応・ 基幹産業の複雑化したリスクへ
脆弱性点検 の対応と脆弱性を点検・把握

経済安全保障重要技術育成 先端的な重要技術の実用化に向けた重点支援
プログラム

土地法整備

重要施設周辺等の土地等所有について、実態把握を強化

競争的研究費申請時に資外国資金金受入等について開示を求
受入状況開示 めるなど、研究インテグリティに資する政府方針を決定

留学生等の受入審査

機微技術流出防止のため国内体制整備等の推進

国際秩序の維持・強化

先端的な重要技術の育成・支援等に資する調査・分析を実施
外為法上の「みなし輸出」の技術情報管理 対象を明確化（外国の影響を受けた居住者にも拡大）
外為法上の投資審査・事後モニタリングについて執行体制
投資審査を強化。重要鉱物資源関連等をコア業種に追加

シンクタンク機能

経済インテリジェンス 情報収集・分析・集約・共有等の充実・強化

体制整備

国際社会との連携

経済安全保障課題の共通認識を醸成

国際機関

邦人幹部職員数増による更なる貢献

ルール
メイキング

通商・データ・技術標準等でルールの維持・強化・構築

関係府省庁の体制強化

２．経済安全保障推進法（今後取組を強化する上で、法制上の手当てを講ずることによりまず取り組むべき分野）
国民生活や経済活動に重大な影響が及ぶ状

サプライチェーン 況を回避すべく、重要物資や原材料のサプライ

官民技術協力 官民が連携し、技術情報を共有・活用することに基幹インフラ

特許非公開

より、先端的な重要技術を育成・支援する枠組み

チェーンを強靭化

基幹インフラ役務の安定的な提供を確保

出願人の権利を確保しつつ、安全保障上機微な発明の特許出願の公表・流出防止

３．今後の情勢の変化を見据え、さらなる課題について不断に検討（出典）第１回経済安全保障推進会議 内閣官房資料）に基づき経済産業省が作成。

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経済安全保障推進法（令和4年5月1１日成立、5月18日公布）（※)８月１日、この法律の総則部分のほか、下記の４つの制度のうち、(1)及び(3)に係る部分が施行され、また、法律に基づく事務を担当する組織として、内閣府に経済安全保障推進室が設置された。
（１）重要物資の安定的な供給の確保（サプライチェーンの強靭化）
国民の生存、国民生活・経済に大きな影響のある物資の安定供給の確保を図るため、特定重要物資の指定、民間事業者の計画の認定・支援措置、特別の対策としての政府による取組等を措置。

特定重要物資の指定事業者の計画認定・支援措置

政府による備蓄等の措置（２）基幹インフラの安全性・信頼性の確保
外部から行われる役務の安定的な提供を妨害する行為の手段として使用されることを防止するため、重要設備の導入・維持管理等の委託の事
前審査、勧告・命令等を措置。

事前届出・審査

勧告・命令

対象事業等を法律で規定（３）先端的な重要技術の開発支援（官民協力）
先端的な重要技術の研究開発の促進とその成果の適切な活用のため、資金支援、官民伴走支援のための協議会設置、調査研究業務の委託（シンクタンク）等を措置。

国による支援官民パートナーシップ（協議会）

調査研究業務の委託（シンクタンク）（４）特許出願の非公開
安全保障上機微な発明の特許出願について、公開や流出を防止するとともに、安全保障を損なわずに特許法上の権利を得られるようにするため、保全指定をして公開を留保する仕組み、外国出願制限等を措置。

技術分野等によるスクリーニング

保全審査

保全指定

外国出願制限補償8

サプライチェーン強靭化の「基本指針」(概要)
第１章 基本理念⚫ 民間事業者等による創意工夫を活かし、その取組を後押ししていくことを基本とする。

第２章 国が実施する施策⚫ 特定重要物資ごとの特性に応じ、民間事業者等による生産基盤の整備、供給源の多様化、備蓄、生産技術の導入・開発・改良、代替する物資の開発等の多様な取組を促進し、特定重要物資等の安定供給確保を図る。
⚫ 重要な物資の調達及び供給の現状やサプライチェーンの抱える課題を把握するため、不断の情報収集・検証に努めるとともに、必要と認めるときは、法第４８条第１項を活用するなどし、サプライチェーン調査を実施する。
第３章 特定重要物資の指定⚫ 「重要性」「外部依存性」「供給途絶等の蓋然性」「本制度による措置の必要性」の４要件を全て満たす物資に絞り込んで指定。
第４章 安定供給確保取組方針を作成とする際の基準⚫ 物資所管大⾂は、特定重要物資ごとに安定供給確保取組方針において、取組の基本的な方向、主務大⾂が実施する施策、支援対象となる取組の内容等について定める。
第５章、第６章 民間事業者等による安定供給確保の取組への支援⚫ 特定重要物資の安定供給確保のための取組に必要な資金の調達の円滑化の基本的な方向⚫ 安定供給確保支援法人（独立行政法人）の指定要件・支援業務の内容・実施体制

第７章 民間事業者等による安定供給が困難で国が自ら備蓄等の特別の対策を講ずる必要のある物資の指定
第８章 配慮すべき基本的事項⚫ 国際約束との整合性の確保等
第９章 その他

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経済安保推進法に基づく特定重要物資の指定⚫ 法の規定に従い、「重要性」「外部依存性」「外部から行われる行為による供給途絶等の蓋然性」「本制度により安定供給確保のための措置を講ずる必要性」の4要件に照らして選定。
⚫ 例えば、以下のような基準を考慮し、統計情報の活用も含め、客観性及び公平性の確保に留意しつつ、総合的な判断を行う。

要件①重要性法律の規定
国民の生存に必要不可欠又は広く国民生活もしくは経済活動が依拠②外部依存性

外部に過度に依存し、又は依存するおそれがあること③供給途絶等の蓋然性

外部から行われる行為により国家及び国民の安全を損なう事態を未然に防止する必要があること④法に基づく措置を講ずる必要性

安定供給確保を図ることが特に必要と認められること10経済産業省関連の重要物資と予算額
物資

予算案額

主な支援策

半導体

3686.1億円

クラウド

200億円

• 基盤クラウドの生産技術の開発• 次世代基盤クラウドの生産基盤整備

蓄電池

3316億円• 蓄電池・蓄電システムの製造能力強化• 蓄電池材料・部材の製造能力強化

永久磁石• レアアース磁石の製造能力強化
253億円 • レアアース原料リサイクル技術の開発・導入• レアアースフリー磁石の開発• パワー半導体の製造能力強化• シリコンウェハの製造能力強化

工作機械・産業用ロボット

416億円

航空機部素材• 大型鍛造品の製造能力強化
417億円 • CMCの製造能力強化• 炭素繊維の製造能力強化

重要鉱物LNG計• 高性能CNCシステムの製造能力強化• 産業用ロボット向け機器の製造能力強化

1058億円 • レアアース・バッテリーメタルの探鉱、鉱山開発、製錬能力強化、技術開発
236億円 • 民間企業の調達支援を通じた安定的なLNG供給体制の確保
9582.1億円 ー【今後の主なスケジュール】
年度内主務大⾂による取組方針策定・基金設置
以降支援開始11官民技術協力の「基本指針」(概要)
第１章 基本理念⚫ ①～③のいずれかに該当するものを特定重要技術と定義。
①②③

外部に不当に利用された場合において、国家及び国民の安全を損なう事態を生ずるおそれがあるもの
研究開発に用いられる情報が外部に不当に利用された場合において、国家及び国民の安全を損なう事態を生ずるおそれがあるもの
当該技術を用いた物資又は役務を外部に依存することで、外部から行われる行為によって、これらを安定的に利用できなくなった場合において、国家及び国民の安全を損なう事態を生ずるおそれがあるもの⚫ 国は、当該技術の研究開発を図るため、情報提供や資金確保等に取り組む。
⚫ 第２章 協議会の組織⚫ 参加者間で機微な情報も含む有用な情報の交換や協議を円滑に行う。 潜在的な社会実装の担い手として想定される関係行政機関等による伴走支援を行う。
⚫ 研究成果は公開を基本としつつ、公開により支障が生じる場合、一定の情報をノウハウ管理するなど対応。
⚫ 守秘義務の対象は「協議会の事務に関して知り得た秘密」で、研究成果は対象外。懸念用途への転用があり得る等、例外的に研究成果を非公開とする要請がなされた場合、全ての協議会参加者が納得する形で結論を出す。
第３章 指定基金の指定⚫ 経済安全保障重要技術育成プログラム（経済安全保障重要技術育成基金）を指定基金として指定。
⚫ 研究代表者及び主たる研究分担者は、情報の安全管理措置を十分に講じられる者に限定。

第４章 特定重要技術調査研究機関（シンクタンク）⚫ 内外の社会経済情勢や最新の科学・技術に関する知⾒を糾合し、将来の国民生活及び経済活動の維持にとって重要なものとなり得る先端的な技術等について調査研究を行う。
第５章 その他

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経済安全保障重要技術育成プログラム（ビジョン実現型）
令和４年度補正予算案額

製造産業局航空機武器宇宙産業課
大⾂官房経済安全保障室

1,250 億円
事業の内容

事業スキーム（対象者、対象行為、補助率等）

事業目的

AIや量子など革新的かつ進展が早い技術が出現する中、経済と安全保障を横断する領域で国家間の競争が激化し、覇権争いの中核が科学技術・イノベーションとなっている現況であり、我が国として遅れをとらないよう、世界の動向を⾒据えて迅速かつ機動的に技術を育てることを目的とします。

補助（基金積増）

国

国立研究開発法人
新エネルギー・産業

委託

民間企業等

技術総合開発機構

事業概要

AI、量子等の先端技術を含む研究開発を対象に内閣府主導の下で、文部科学省及び経済産業省が関係省庁と連携し、国のニーズ（研究開発ビジョン）を実現する研究開発プロジェクトを実施します。加えて、研究開発プロジェクトの高度化等や個別技術を実現する個別研究テーマを併せて実施します。
研究成果は民生利用のみならず、成果の活用が⾒込まれる関係府省において公的利用につなげていくことを指向します。

成果目標

研究成果は民生利用のみならず、成果の活用が⾒込まれる関係府省において公的利用につなげることをめざします。

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経済安全保障重要技術育成プログラム研究開発ビジョン のポイント
１．経済安全保障重要技術育成プログラムの推進にあたっての考え方⚫ 支援対象とする重要技術の⾒極めにあたっては、以下の視点で取り組む。
（1）技術の優位性・不可欠性の確保・維持等に繋がり得る（2）市場経済のメカニズムのみに委ねていては投資が不十分となりがちな先端技術も対象（3）民生利用のみならず、公的利用のニーズを研究開発に反映することを指向⚫ 中長期的視点（10 年程度）での社会実装を⾒据え、概ね５年のスパンを基本とし研究開発を実施。
⚫ 必要な機微情報の共有も行いつつ公的利用に係るニーズの反映を含め、協議会の枠組みを活用しながら産学官が一体となって取り組む。

２．支援対象とすべき重要技術⚫ AI、量子、ロボット工学などの先端技術に着目しつつ、海洋、宇宙・航空、領域横断・サイバー空間、バイオの４つの領域毎に支援対象とすべき重要技術を検討。

３．プログラムの推進にあたって配慮すべき事項⚫ 内閣官房、内閣府、文部科学省及び経済産業省が中心となり、以下のような点に留意しながらプログラムを推進。
⚫ 大学やスタートアップ、中小企業など多様な人材の参画⚫ 情報の性質や技術の進展状況を踏まえた適正な安全管理措置（技術管理）⚫ 調達の在り方、国際標準化等の検討も視野に入れた研究開発の実施

等

４. その他⚫ 内閣府・文科省・経産省から、JST・NEDOに対し、支援対象技術の具体を定めた研究開発構想を示す。
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研究開発ビジョンの概要

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国家安全保障戦略における経済安全保障施策の位置づけ⚫ 新たな国家安全保障戦略（2022年12月16日 閣議決定）に経済安全保障政策の推進を新たに位置付け、今後、政府として取り組む方向性を明確化
国家安全保障戦略 Ⅳ 我が国が優先する戦略的なアプローチ（５）自主的な経済的繁栄を実現するための経済安全保障政策の推進
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経済安全保障推進法の着実な実施と不断の見直し、更なる取組の強化
サプライチェーン強靱化➢ 次世代半導体の開発・製造拠点整備➢ レアアース等の重要な物資の安定的な供給の確保➢ 重要な物資や技術を担う民間企業への資本強化の取組、政策金融の機能強化等
重要インフラに関する地方公共団体を含む政府調達の在り方・推進法の事前審査制度の対象拡大の検討
機微なデータのより適切な管理や情報通信技術サービスの安全性・信頼性確保に向けた更なる対策
セキュリティ・クリアランスを含む我が国の情報保全の強化に向けた検討
技術育成・保全➢ 先端重要技術の情報収集・開発・育成に向けた更なる支援強化・体制整備➢ 投資審査や輸出管理の更なる強化➢ 強制技術移転への対応強化➢ 研究インテグリティの一層の推進➢ 人材流出対策
外国からの経済的な威圧に対する取組
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JUCIP（日米商務・産業パートナーシップ）（2022/5/4）
権威主義による国際秩序への挑戦やグローバルサプライチェーンの脆弱性の顕在化を踏まえ次なる国際経済秩序の構築を見据え、普遍的価値を共有する日米両国が経済政策での連携が不可欠である中、閣僚級の対話を立上げ・推進。
5/4、萩生田経産大⾂とレモンド商務長官との間で第１回日米商務・産業パートナーシップ（ＪＵＣＩＰ）閣僚級会合を実施。
JUCIPにおける成果（ファクトシート 抄）• 「半導体協力基本原則」 ※１を策定• 輸出管理協力に関する協力計画※２の策定、両国産業界から幅広く意見公募する共同プロセスの開始• ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙ越境ﾌﾟﾗｲﾊﾞｼｰﾙｰﾙ（CBPR）ﾌｫｰﾗﾑの設立、５G・ORAN等の第三国協力、AI関連標準協力等デジタル経済の推進• J-Bridge、Select USAを軸とした相互投資交流の推進• 第三国を交えたクリーンエネルギー投資の加速等※１ 半導体サプライチェーンの強靭性を強化するための共通のビジョン、目的、戦略を明らかにした「半導体協力基本原則」を共同で策定。その基本原則の下で、経済産業省と商務省は、半導体製造能力の多様化、透明性の向上、有事の際の対応、半導体研究開発と労働力開発の強化に係る協力を進める。
※２ 輸出管理協力に関する協力計画の共同策定。この協力計画は、現在および今後にあり得る輸出管理制度の動向、機微なデュアルユース技術、深刻な人権侵害や虐待を助長する目的で利用される可能性のある先端技術に関する技術的協議をさらに強化するものである。

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日米首脳会談（2022/05/23）⚫ 同志国連携の筆頭として、経済安全保障等に係る日米連携の具体協力に合意。
⚫ 経済分野での日米協力を拡大・深化することにコミットすべく、EPCC（経済版「２＋２」）の７月開催に合意。（同志国含む経済安全保障・インド太平洋/国際社会のルールベースの経済秩序）日米首脳会談における成果（「日米競争力・強靱性（コア）パートナーシップファクトシート」・抄）◼ 競争力・イノベーション①デジタル経済、②Open RAN、③サイバーセキュリティ／重要インフラの強靱性(脅威情報の共有※１等)、④インド太平洋協力、⑤科学技術(経済安全保障に資する重要・新興技術の共同研究開発※２等)、⑥民生宇宙、⑦国際標準化、⑧輸出管理(マイクロエレクトロニクス・サイバー監視システム※３) 、⑨サプライチェーン強靱化(半導体※4・先進蓄電池・重要鉱物、人権尊重に係る予見可能性向上等)◼ 新型コロナ、健康安全保障◼ 気候変動、クリーンエネルギー、グリーン成長・復興◼ 日米のパートナーシップの拡大・刷新※１ 「日米両国は、脅威情報を共有することにより、両国の基幹インフラの防御を向上させることにコミットする。」※２ 「日米両国は、将来的に両国間だけでなく、他の同志国とも共同で技術の調達及び活用を行う可能性も⾒据え、それぞれの経済安全保障に資する重要・新興技術の共同研究開発プロジェクトを行う意図を有する。」※３ 「日米両国は、悪意ある者による重要技術の誤用や研究活動を通じた新興技術の不適切な移転に対処するため、マイクロエレクトロニクスやサイバー監視システム等の重要技術のより効果的かつ機動的な輸出管理に関する日米協力を強化するための連携について議論した。」※４ 共同声明では、JUCIPで合意された「半導体協力基本原則」に基づき、次世代半導体開発の共同タスクフォースの設置を発表

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日米経済政策協議委員会（経済版「２＋２」）（2022/7/29）⚫ 経済版「2+2」が、国際経済秩序を維持・強化し、自由で開かれたインド太平洋の実現において戦略的重要性を有しているとの認識を共有。
⚫ 閣僚級「2+2」の定期開催と年内の次官級協議の開催について一致。
日米経済版「２＋２」閣僚級における成果（共同声明・行動計画 抄）◼ ルールに基づく経済秩序を通じた平和と繁栄の実現◼ 経済的威圧と不公正・不透明な貸付慣行への対抗◼ 重要・新興技術と重要インフラの促進と保護半導体を含む重要新興技術の日米共同R&D１/新たな研究開発組織設立への米企業等の参画への期待/重要インフラに対する脅威情報共有２/5G・OpenRAN分野での日米連携◼ サプライチェーンの強靱化
輸出管理3/強靭なサプライチェーン構築（半導体、蓄電池、重要鉱物等）に関する日米連携4＜参考：行動計画における記載＞※１ 日米両国は、技術革新がもたらす変革の機会に留意し、 日本と米国の間及び志を同じくするパートナーの間の両方において、重要・ 新興技術の共同研究開発プロジェクトを探求し、支援することにコミットする。
※２ 日米両国は重要 インフラへの脅威に関する情報共有の重要性を確認する 。
※３ 日米両国は、悪意のある者によ る重要・ 新興技術の誤用及び研究活動を通じた新興技術の不適切な移転に対応するために、マイクロ・エレクトロニクス及びサイバー監視システムを含む重要・新興技術のより効果的で且つ機動的な輸出管理に関する日米協力を強化するための共同の取組を継続することを追求する。
※４ 日米両国は、「日米商務・産業パートナーシップJUCIP」及びその他の枠組の下で、戦略的部門、特に半導体、電池、重要鉱物におけるサプライチェーン19の強靱性を促進するための取組を前進させることを追求する。

日米首脳会談の成果（2023/01/13）⚫ 2022年５月に合意したコアパートナーシップに基づく協力は維持しつつ、経済安全保障に関して重要新興技術（半導体、宇宙、バイオ、クリーンエネルギー、エネルギー安保を含む）の保護と促進• 経済的威圧、市場歪曲的措置、自然災害等に対する、同志国間の信頼できるサプライチェーンの構築等の取組に関する日米協力の強化について合意。
•【参考】2022年5月の日米首脳会談における成果（「日米競争力・強靱性（コア）パートナーシップファクトシート」・抄）◼ 競争力・イノベーション①デジタル経済、②Open RAN、③サイバーセキュリティ／重要インフラの強靱性(脅威情報の共有等)、④インド
太平洋協力、⑤科学技術(経済安全保障に資する重要・新興技術の共同研究開発等)、⑥民生宇宙、⑦国際標準化、⑧輸出管理(マイクロエレクトロニクス・サイバー監視システム) 、⑨サプライチェーン強靱化(半導体・先進蓄電池・重要鉱物、人権尊重に係る予見可能性向上等)◼ 新型コロナ、健康安全保障◼ 気候変動、クリーンエネルギー、グリーン成長・復興◼ 日米のパートナーシップの拡大・刷新

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ロシア・ベラルーシ等輸出入等禁止措置について（全体概要）（１）ロシア及びベラルーシ向け国際輸出管理レジームの対象品目の輸出等の禁止措置【3月18日施行】※対象品目：工作機械、炭素繊維、高性能の半導体等及び関連技術
軍事転用
可能な （２）ロシア及びベラルーシ向け軍事能力等の強化に資すると考えられる汎用品の輸出等の禁止措置
品目の※対象品目：半導体、コンピュータ、通信機器等の一般的な汎用品及び関連技術【3月18日施行】
輸出禁止

輸
出等
禁止
措
置

（３）ロシア向け化学兵器等関連物品の輸出の禁止措置【10月7日施行】※対象品目：化学物質、化学製剤・細菌製剤製造用の装置

軍事関連 （４）ロシア及びベラルーシの特定団体（軍事関連団体）への輸出等の禁止措置
団体向け※対象団体：ロシア国防省、ロシアの航空機メーカー等ロシア287団体、ベラルーシ27団体
輸出禁止※外務省告示が改正され、ロシア21団体追加。禁止の対象範囲が拡大。【3月18日施行、4月1日、5月17日、7月12日、10月3日※団体追加】（５）ロシア向け先端的な物品等の輸出等の禁止措置※対象品目：量子コンピュータ、３Dプリンター等及び関連技術

産業基盤
関連品目（６）ロシア向け産業基盤強化に資する物品の輸出の禁止措置※対象品目：貨物自動車、ブルドーザ等
輸出禁止【5月20日施行】【6月17日施行】（７）ロシア向け石油精製用の装置等の輸出等の禁止措置【3月18日施行、5月20日品目追加(石油精製関連の触媒)】

ぜいたく品 （８）ロシア向け奢侈品（しゃし品）輸出の禁止措置
輸出禁止※対象品目：高級自動車、宝飾品等輸入等禁止措置
輸出入禁止措置【4月5日施行】（９）ロシアからの一部物品の輸入等の禁止措置※対象品目：アルコール飲料、木材、機械類・電気機械、上限価格を超える原油の輸入（及び海上輸送に関連するサービスの提供）【4月19日施行、12月5日追加】（10）「ドネツク人民共和国」（自称） 及び「ルハンスク人民共和国」（自称）との間の輸出入の【輸入禁止は2月26日施行、輸出禁止は3月18日施行】
禁止措置