■ 論文 ■経営論集
Vol.3, No.6, March 2017, pp.1-17
ISSN 2189-2490

自治体財政健全化法の効果検証と今後の課題−夕張市を教訓に−
石

田

晴

美

概要
2006年６月に夕張市が財政再建団体入りを表明してから10年以上が経過した。総務省と合意した財政再生計画では、破綻当初353億円の実質赤字につき約322億円の再生振替特例債を発行し2027年までに返済することとなっている。夕張市は、11校あった小中学校をそれぞれ１校に減らす等の住民サービスの低下を伴う財政再建を図っている。
本稿の目的は、「第２の夕張を出すな」というかけ声のもと2007年６月に制定（2008年４月施行）された財政健全化法の導入効果を検証したうえで、財政破綻した夕張市の例を教訓に自治体運営の健全化のための今後の課題とその克服策を提示することである。
検討の結果、財政健全化法は各自治体の財政状況の改善を大きく促し、一定の成果を挙げていることを明らかにした。さらに、財政健全化と効果的・効率的な行政サービスの提供のためには①自治体自らが財政分析指標を活かした予算策定を行うこと、②行政サービスの質・量についても見える化を図ること、③自治体財政に関する市民の分析力を高める必要があることを提起した。

キーワード：財政健全化法

夕張市

自治体財政破綻

会計の透明性見える化（受理日

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2017年１月31日）

経営論集

Vol.3, No.6(2017) pp.1-17

自治体財政健全化法の効果検証と今後の課題−夕張市を教訓に−
石

田

晴

美*
自治体財政健全化に向けた今後の課題とその克１．はじめに服策を提示することである。
そこで、まず第２節では、財政健全化法の概2006年（平成18年）６月に夕張市が財政再建要を示した後に導入後の効果を検証する。第３

団体入りを表明してから10年が経過した。総務

節では、夕張市の財政破綻についてその経緯を省と合意した財政再生計画では、破綻当初353

概観したうえで、財政危機の早期発見・未然防億円の実質赤字につき約322億円の再生振替特止ができなかった要因と財政破綻が夕張市にも例債を発行し2027年までに返済することとなったらした影響を明らかにする。第４節では、ている1）。2007 年度に730.71％だった実質赤字

2015年12月公表の総務省「地方財政の健全化及比率と739.45％だった連結実質赤字比率は2014

び地方債制度の見直しに関する研究会報告」を

年 度 決 算 で は ゼ ロ と な り、将 来 負 担 比 率 は中心に、今後の財政健全化法の見直しの方向性

1237.6％から724.4％となるなど「地方公共団を検討し、第５節で自治体財政の健全化に向け体の財政の健全化に関する法律」（以下、財政た課題と解決策を提示したい。

健全化法という）の３指標は大きく改善した。

２．財政健全化法導入の効果

しかしその一方で、実質公債費比率は2007年度の39.6％から2014年度61.0％と約1.5倍となっており、財政難のなかでの債務返済の厳しさを

2.1 財政健全化法の概要

映す結果となっている。夕張市は、それまで11校あった小中学校をそれぞれ１校に減らす等の財政健全化法は、それまでの「地方財政再建

公共施設の統廃合や市民税・固定資産税の増促進特別措置法」（以下、旧財政再建法という）税、水道料金の値上げ等の住民サービスの低下の欠陥を克服し、自治体財政の早期健全化を促を伴う財政再建を図っている。そのため2006年

すために導入された。財政健全化法の主要な特に約１万３千人だった人口は2016年６月末で９徴は、財政健全化判断比率として５指標（実質2）

千人を割るなど人口流出が止まらない 。

赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比

本稿の目的は、「第２の夕張を出すな」とい率、将来負担比率、資金不足比率）を設定し、うかけ声のもと2007年６月に制定（2008年４月

それぞれに監査委員の審査と議会への報告・公施行）された財政健全化法の導入の効果を検証

表を義務づけたこと、当該指標は一般会計だけしたうえで、財政破綻した夕張市の例を教訓にでなく特別会計や地方公社・第３セクター等を含めた連結会計の考え方および、それまでのフ* 文教大学経営学部
ishida@shonan.bunkyo.ac.jp

ロー指標だけでなくストック指標を取り入れた

1

こと、早期健全化基準と財政再生基準を設定しは財政健全化判断比率等の対象範囲、図表3-1

たことである。

および3-2は財政健全化判断比率の詳細、図表

図表１は財政健全化法と旧法の比較、図表２

４は早期健全化基準と財政再生基準を示す。

図表１：財政健全化法と旧法の比較

出典：総務省資料
図表２：財政健全化判断比率等の対象範囲

出典：総務省資料

2

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図表３−１：財政健全化判断比率

出典：総務省資料
図表３−２：財政健全化判断比率

出典：総務省資料

3図表４：早期健全化基準と財政再生基準
早期健全化基準
実質赤字比率

連結実質赤字比率

実質公債費比率
将来負担比率
資金不足比率

財政再生基準

都：5.67％
道府県：3.75％

都：8.83％
道府県：5％

市区町村：財政規模に応じ11.25〜15％

市区町村：20％

都：10.67％

都：18.83％

道府県：8.75％

道府県：15％

市区町村：財政規模に応じ16.25〜20％

市区町村：30％

都道府県・市区町村：25％

都道府県・市区町村：35％

都道府県・政令指定都市：400％―

市区町村：350％（経営健全化基準）20％

出典：総務省『地方財政白書―

平成28年版』2016年、資料170頁の財政健全化を担保している3）。

旧制度下では赤字団体自らの申出により財政再建計画を策定することとなっていた。そのた

2.2 財政健全化法導入の効果検証

め、夕張市では相当深刻な財政状況が長年続いていたにもかかわらず、市が申出るまでその状

図表５は、実質赤字がある団体数、連結実質況が見過ごされた。この反省から財政健全化法

赤字がある団体数、実質公債費比率が18％以上

では、危機的状況になる前のもっと早い段階かの団体数、将来負担比率が早期健全化基準以上

ら適切な対策を講じるために早期健全化基準との団体数、資金不足額がある公営企業数につき財政再生基準の２段階を設定した。５指標のい

平成19年度の団体数を100とした場合の平成26

ずれかが早期健全化基準以上となった場合に年度までの推移を表したものである。実質赤字

は、財政健全化計画を策定し議会の議決・毎年額がある団体数は平成19年度は24団体であったの報告等をとおして自治体の自主的な改善努力が、平成26年度は無くなった。連結実質赤字額

により財政の健全化を図ることとし、３指標のがある団体数は平成19年度71団体から平成26年

いずれかが財政再生基準以上となった場合に度は１団体へ、実質公債費比率が18％以上の団は、財政再生計画を策定し、総務大臣との協体数は平成19年度436団体から平成26年度は29

議・同意をとおし国等の関与による確実な再生団体へ大幅に減少した。同様に、将来負担比率を行うこととした。

が早期健全化基準以上の団体数は平成19年度５

さらに、国は地方債制度につき2012年から原団体が平成26年度１団体へ、資金不足額がある

則国との協議を不要とする届出制度を導入した

公営企業会計数は平成19年度256団体が平成26

が、協議不要とするための条件として財政健全

年度には58団体に減少した。

化法各指標の基準値を設定することで、自治体

4

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図表５：健全化判断比率等の団体数推移

出典：総務省（2016）『地方財政白書平成28年版』pp.132-138より筆者作成

図表６は、早期健全化基準以上の団体数の推

公債費比率については夕張市のみ１団体が早期移を示している。早期健全化基準以上の実質赤健全化基準以上となった。同様に早期健全化基字比率団体数は平成19年度３団体、連結実質赤準以上の将来負担比率団体数は平成19年度５団

字比率団体数は平成19年度13団体、実質公債費

体が平成26年度１団体へ、経営健全化基準以上

比率団体数は平成19年度35団体であった。平成

の公営企業会計数は平成19年度156団体が平成

26年度には実質赤字比率、連結実質赤字比率が26年度には13団体まで大きく減少している。

早期健全化基準以上の団体数は０となり、実質
図表６：早期健全化基準以上の団体数推移

出典：総務省（2016）『地方財政白書平成28年版』pp.132-138より筆者作成

5このように、財政が一定以上悪化している団

け北海道が行った「夕張市の財政運営に関する体数が大幅に減少していることがわかる。さら調査」（2006年９月）において、当初黒字としに、全ての地方自治体の平成19年度から平成26ていた2005年度（平成17年度）普通会計決算が年度までの実質公債費比率および将来負担比率

約10億円の赤字であること、公営事業会計を含の団体種類別平均値も着実に改善している4）。

めると実質赤字額が257億円超であること、さこれらのことから、財政健全化法制定以降、各らに不適正な財務処理が存在していたことが明

自治体の財政状況の改善は進んでおり、財政健らかとなった。

全化法は一定の成果をあげていると考えられ

財政破綻の要因について「夕張市の再生方策

る。

に関する検討委員会報告書」（2016）は、①昭
和30年代後半から平成２年までの間に炭鉱閉山

３．夕張市の財政破綻についてが相次ぎ（人口はピーク時10万８千人から平成
17年１万３千人に激減）、市が雇用の場の創出

3.1と人口流出を食い止めるために石炭産業に代わ

財政破綻に至る経緯

る観光振興・観光施設整備や炭鉱閉山に伴い残夕張市は2006年（平成18年）６月に財政再建された老朽化の激しい住宅、浴場等のインフラ団体入りを表明し、翌2007年３月に旧財政再建

維持、福祉対策に多額の財政支出を行ったこ

法に基づく財政再建計画を策定し、総務大臣のと、②人口減少に伴う歳入の減少に対応した歳同意を得て再建団体となった。

出の見直し（サービス水準の見直しや組織のス

2008年の財政健全化法の施行により、夕張市

リム化等）が不十分であったこと、そして③不は唯一の財政再生基準を超える団体として2010

適切・不透明な会計処理による赤字決算の先送年３月に財政再生計画（2009年度から2029年度

りを挙げている5）。
夕張市の不適切・不透明な会計処理方法の資までの21年間）を策定し、総務大臣の同意を得

金の流れを図式化したものが図表８である。

て現在まで粛々と財政再建を図っている。図表
７は、財政再生計画における債務の解消目標である。
2006年の夕張市の財政再建団体入り表明を受

図表７：財政再生計画における債務の解消目標①実質赤字（322億円）

再生振替特例債を発行し17年間で償還②一般会計等市債残高（133億円）

新規発行の抑制により縮減③一般会計債務負担残高（56億円）

旧第三セクター債務は H28年度までに解消④土地開発公社負債（16億円）

H25年度までに解消⑤公共下水道会計累積債務（11億円）

H21年度一般会計繰出しにより解消⑥国保会計赤字額（0.2億円）

H25年度までに計画的に解消⑦特別会計における企業債等（39億円）

一般会計負担も踏まえ適切に管理

出典：夕張市「夕張市財政再生計画の概要」2010年

6

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図表８：不適切な会計処理手法の資金の流れ

出典：北海道企画振興部「夕張市の財政運営に関する調査」2006年、３頁より筆者作成

要因は何であろうか。

これは民間金融機関等からの一時借入金を用い、異なる会計間で年度をまたがる貸付・償還

図表９は、夕張市の普通会計の諸収入と投を出納整理期間中に実施し、各年度の各会計で資・出資金・貸付金の推移を公表されている決はあたかも資金収支が均衡しているように見せ算状況から拾い出したものである。一時借入金

6）かけて実質的な赤字を隠すものであった 。他を財源に出納整理期間を用いた不適切な会計処

会計の恒常的な歳入不足を一時借入金で賄い続理は、諸収入と貸付金等を両建てで増大させければ実質的な赤字は雪だるま式に膨れている。図表９に示すとおり、平成13年度から急激く。北海道の調査によれば、当該不適切な会計に金額および歳入・歳出に占める両者の比率が処理は2001年度（平成13年度）から確認され、増加していることがわかる。平成16年度決算に2005年度決算における一時借入金を用いた実質おける諸収入は99億円と歳入全体の51.5％を占的な資金不足額は275.9億円であったという。

め、投資・出資・貸付金は92億円と歳出全体のこれは、2005年度の標準財政規模43億円の６倍

47.9％を占めるなど、明らかに異常な値を示し7）以上という巨額なものであった 。

3.2

ていた。

破綻の早期発見に至らなかった要因

不適切な会計処理で資金収支の赤字を隠したとしても、これだけ巨額の資金の流れは異常であり、何らかの兆候があったはずである。夕張市の財政破綻の兆候を早期に発見できなかった7

図表９：夕張市普通会計の諸収入と貸付金等の推移

出典：夕張市「（各年）決算状況」より筆者作成

このように公表財務資料から異常値が容易に村（2008, 5, 20）は形式ばかりの監査と議会検知できたにもかかわらず、財政破綻を早期発機能の低下が市長の独断専制を許したことと一見できなかった要因は何であろうか。多くの論

時借入金の実際借入額の報告義務がなかったこ者が議会や監査委員によるガバナンスの機能不とを指摘している8）。さらに、不適切・不透明全を指摘している。橋本（2007, 90-91）はガな会計処理が継続された背景には、最後には国バナンスが機能しなかった理由として次の４点が面倒をみてくれるという国への依存心があっを挙げている。まず第１に中田市長の24年にわたであろうことが指摘されている（「夕張の再たる長期政権の下、内部で止められる者がいな

生方策に関する検討委員会報告書」2016, 33）。

かったこと、第２に一時借入金の限度額は議会

3.3 財政破綻が夕張市にもたらした影響の議決事項で承認を受けており、違法とまでは言い切れず、監査委員が意見を付すのは難し

2016年６月で夕張市が財政再建団体入りを表かったこと、第３に議員は地域の利益代表の性明してから10年が経過した。図表10は財政破綻

格が強く首長のチェック役になることが難しによる主な影響をまとめたものである。「結婚かったこと、そして第４として国や北海道も地すると、みんな夕張から出てしまう」「隣町な域の実情が分かっているだけに支援の打ち切り

ら学校、病院、買い物など全てが便利。だからや 再 評 価 が 困 難 だ っ た こ と で あ る。小 西

みんな流出する」（日経新聞、2016年６月20日）（2008, 135, 170）は、自治体自らが財政分析という住民の声が象徴するとおり人口流出は深できていれば借りすぎにはならなかったはずと刻であり、平成28年７月の人口は９千人を割指摘し、財政難に陥る団体は、厳しい意思決定り、平成17年３月比で約35％、約4,700人も減を避け先送りにしてきたからだという。また兼

少した。

8

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図表10：夕張市の財政破綻の主な影響
破綻時

直近

人口（住民基本台帳）

13,615人（H17年3月）

8,924人（H28年7月）

借金（市債）残高

353億円（H18年）

102億円（H28年8月）

普通決算歳入合計

22,960百万円（H18年度）

13,233百万円（H26年度）

実質赤字比率730.71%（H19年度）

0（H26年度）

連結実質赤字比率

739.45%（H19年度）

0（H26年度）

実質公債費比率39.6%（H19年度）

61.0%（H26年度）

将来負担比率1,237.6%（H19年度）

724.4%（H26年度）

市職員数

263人（H17年度末）

97人（H27年度末）

市長月額給与

862,000円（破綻前）259,000円（H19年以降）

小学校数

7校（H17年）

1校（H28年）

中学校数

4校（H17年）

1校（H28年）

小学校児童数

414人（H17年度）

236人(H26年度)

中学校生徒数256人（H17年度）

144人(H26年度)

観光入込数

1,523千人（H16年）

597千人（H26年）

下水道使用料

1,470円/10㎥

2,440円/10㎥

市民税・個人・均等割

3,000円

4,000円

市民税・個人・所得割

6.0%

6.5%

固定資産税

1.4%

1.45%

軽自動車税

7,200円

10,800円

出典：夕張市（2016）「夕張市の再生方策に関する検討委員会報告書」および、夕張市 HP 公
表資料より筆者作成

夕張市が2016年３月に公表した「夕張市の再給平均30％カット、財政再生計画下では基本給生方策に関する検討委員会報告書」は、これま

平均20％カット、平成27年度以降は基本給平均での財政再建の過程（歳入の確保と歳出の削15％カットとなっている。特別職である市長の減）を詳細に振り返っている。歳入の確保策と給与は70％カットが計画策定当初から現在まで

して主に市民税の引き上げと使用料の引き上げ続いている。公共施設等の休止・廃止も広範にを行い、歳出の削減策として職員数の削減、職わたり、財政破綻の大きな原因となった観光関員及び特別職の給与削減、議員報酬の削減、多連施設の廃止だけでなく図表10に示すように小くの事業の廃止、公共施設等の休止・廃止を学校は７校から１校へ、中学校も４校から１校行っている。職員数は平成17年度末に263人でへ統合され、集会所や共同浴場、美術館、図書あったが、平成27年度末で97人となり、現状で館や水泳プール、テニスコート、運動広場や多は北海道など他自治体等から22人（平成27年度

くの公園等が廃止されるとともに市立総合病院

実績）の職員が派遣され行政運営を補完してい（171床）が診療所19床と老人保健施設（40人）るという。職員給与は、財政再建計画下で基本に縮小するなど市民生活へ多大な影響を与えて9いる。住民からは「最高の負担、最低のサービ等に資金不足が生じている状況であるため、実ス」という声があがっているといい、自治体の態に即した財務状況の開示と住民や議会等が客

財政破綻はそこで働く自治体職員だけでなく住観的なチェックができるよう決算書等への記載

民に過大な負担を強いていることがわかる。

を促す措置を検討すべきとした。
さらに、アカウンタビリティの観点から議会

４．財政健全化法の見直しの方向
性や住民、投資家等に財政分析をわかりやすく公
表することや、マネジメントの観点から分析結果を今後の財政運営に活用することが重要であ

総務省「地方財政の健全化及び地方債制度のるとし、各自治体の「財政状況資料集」に追

見直しに関する研究会」（以下、「健全化見直研

加・公表し「見える化」を拡充すべきものとし究会」という）は2014年11月から７回開催して以下の３点を挙げた10）。それは、①統一的な2015年12月に報告書を公表した。研究会では現基準による地方公会計による指標の追加、②指行の財政健全化法が自治体の財政健全化につい標の組み合わせによる分析、さらに③既存指標て一定の効果を達成していることを確認する一の分析・活用の促進である。具体的には、①で方、現状の課題等を把握するため自治体にアン

は公共施設等の老朽化問題への対応として固定ケート調査を行った。その結果、自治体が公資産台帳の情報を活用した「資産老朽化比率」

社・第３セクターへ行う短期貸付金のなかに、（減価償却累計額／（償却資産帳簿価額＋減価

その返済が反復かつ継続的に出納整理期間中に償却累計額））や「債務償還可能年数」（（将来行われる夕張市でも問題になった手法（単年度負担額−充当可能基金残高）／（業務収入等−

コロガシ、以下「単コロ」という）や公社・第業務支出））の追加検討、②では「将来負担比

３セクターから自治体への短期借入金返済は年率と資産老朽化比率の組合せ」および「将来負度末に毎年行われるものの、当該返済が単に金担比率と実質公債費比率の組合せ」の追加検融機関から年度末日をまたぐ２日間程度の借り討、③では経常収支比率の経年比較や類似団体

入れによって行われる「オーバーナイト」とい比較による分析のさらなる促進が提言されていう手法を実施している自治体があること、さらる。

に、将来事業収支が悪化し資金不足が生じた場

この「健全化見直研究会」報告書の提言をう合に費用補償を求められる可能性がある公有地

け、将来負担比率に関する財政健全化法の一部信託を行っている自治体があることが明らかと改正を含む「地方交付税法等の一部を改正する

9）なった 。これらは現行の財政健全化法では必法律」が平成28年３月29日成立（平成28年４月

ずしも把握できるとはいえない財政負担である

１日施行）し、将来負担比率関連については平ため、将来負担比率への反映を検討すべきこと

成29年４月１日施行となった。一部改正法ではが提言された。

①公社・第３セクター等のために負担している

また、自治体の各種基金から一般会計に会計

債務の額および地方自治体がこれらの団体に貸年度を超える繰替運用が行われている事例があ付を行った貸付金の額のうち、公社・第３セク

ることが指摘され、これは実質的には一般会計

ター等の財務内容その他の経営の状況を勘案し

10

経営論集

Vol.3, No.6(2017) pp.1-17て地方自治体の一般会計等において実質的に負は国や都道府県からの積極的な救済はなく、自担することが見込まれるもの、②将来事業収支

治体職員は低給与での仕事を余儀なくされ、住が悪化し資金不足が生じた場合に費用補償を求

民は最高の負担と最低のサービスを受け入れざ

められる可能性がある公有地信託について信託るを得ないことが明らかとなった。二つめは、財産の状況を勘案して地方自治体の一般会計等

財政健全化判断比率を監査委員の審査に付したにおいて実質的に負担することが見込まれるもうえで議会に報告し公表することが義務づけらのについて、総務省令で定めるところにより算れたことである。議会および住民に報告・公表

定した額を将来負担比率に含めることとなっすることは、それだけで自治体自らに数値指標た11）。

改善へのインセンティブとなる。そして最後

総務省「地方公会計の活用のあり方に関するに、地方債の協議不要団体要件に財政健全化判研究会」(以下、「公会計活用研究会」という)断比率が基準値として用いられた点である。自は2016年４月から５回開催し、2016年10月「地治体にとり地方債を自律的かつ円滑に発行する

方公会計の活用のあり方に関する研究会報告

ことは歳入確保の要諦である。これら３点が自書」を公表した。そこでは、統一的な基準によ

治体の財政健全化判断比率数値の改善を大きくる地方公会計の整備が今後進むことから、これ促したといえるだろう。

までの「作って見せる」公会計から「活用すしかしながら、今後さらなる自治体の財政健る」公会計のために、具体的な複数先進自治体

全化と経済的、効率的、効果的な行政サービスの地方公会計の活用事例の紹介や Q&A の追の提供のためにはまだ多くの課題が残されてい加、「資産老朽化比率」を「有形固定資産減価る。以下に課題と克服策を示したい。

償却率」に名称を変更したうえで今後の財務分

5.1 財政分析指標を活かした予算策定

析への活用の提言、適切な類似団体比較を行う
ための類似団体区分の見直しとともに「財政状

現行の財政健全化法が定める早期健全化基準

況資料集」の情報を充実することが盛り込まれは相当程度財政が悪化した団体について早期のた。

改善を促すものであり、各比率が早期健全化基
準以下であることがイコール財政の健全性を担

５．今後の課題

保するとは言い切れない。また、夕張市の例を見れば明らかなように、財政の健全化と行政既に明らかにしたとおり、財政健全化法導入

サービスの向上はリンクしない。必要な行政後、地方自治体の財政健全化判断比率の５指標

サービスの質・量を落とし歳出を減らせば財政の数値は全て改善しており、財政健全化法は一

状況は改善する。しかし市民が望むのは財政状定の成果を上げているといえる。主な要因とし況を良好に保ちながら行政サービスの質・量をては次の３つが考えられる。一つは、保母など

高めることである。各自治体にさらなる財政健（2007, 18）が指摘する「見せしめ」効果の浸全化判断比率数値の改善と行政サービスの質・透である。夕張市の財政破綻とその後10年の経量の改善を促す仕組みが必要である。

緯をみれば、地方自治体が財政破綻した場合に財政健全化法が健全化判断比率を公表するこ11

とで改善を促すことができたといえるのであれ以内に入り各都道府県の平成27年度財政健全化

ば、行政サービスの質・量の改善を促す「見え判断比率にアクセスできるか否かを調べた（調る化」指標の開発･公表が必要だろう。非財務

査日：2017年１月29日, 30日）。また、広報誌のアウトカム、アウトプット情報、さらには行（紙）について各都道府県に問い合わせるとと政サービスの単位あたりのコスト情報を「財政もに、2017年１月30日現在の発行状況を調べ

状況資料集」等に掲載し類似団体との比較、順た12）。

位付けを行うなどして良い意味での行政サービ

各都道府県のトップページには「県政」等のスの質向上を促す自治体間競争が必要だろう。

バナーの設置は多く見られるが、会計情報に直さらに、行政サービスの質・量を改善しなが結する「予算」「決算」「財政」等のバナーは、らさらなる財政の健全化を図るためには、現状15団体（全体の約32％）しか設置していなかっのように決算数値に基づく結果の公表だけではた。また、現在のインターネット利用はサイト

足りず、予算策定時に予め各自治体が将来どう内検索が主流であることから「平成26年度財政

なりたいかを具体化する多種の財務分析数値の状況資料集」「平成27年度財政健全化判断比率」

目標値を設定･公表し、決算時に目標と実際数の２用語をサイト内検索したところ、「平成26値を比較し PDCA サイクルを回す等の財政指年度財政状況資料集」検索についてはほとんど

標の活用能力を高めることが必要である。

の団体で都道府県下の市町村の平成26年度財政5.2

状況資料集へは容易にアクセスできるものの都

行財政運営の「見える化」の充実

道府県自体の平成26年度財政状況資料集にアク

財政健全化判断比率の公表が、各自治体の財セスできたのは23団体（全体の約49％）にとど

政健全化を促すインセンティブの一つであったまった。「平成27年度財政健全化判断比率」はことは先に述べた。しかしながら、現在の財政全ての都道府県のホームページで公表している

健全化判断比率、さらに「健全化見直研究会」にもかかわらず、サイト内検索で上位にヒット

や「公会計活用研究会」が提言する「財政状況し、容易にアクセスできたのは41団体であっ資料集」の現在の公表のあり方は、住民が簡単た。
広報誌（紙）はインターネットに詳しくないにアクセスできる情報とは言い難い。
図表11は都道府県の会計情報の公表の実態を情報弱者にとり重要である。また、インター調べたものである。47都道府県の公式ホーム

ネット情報は情報を利用者が「取りに行く」のページから会計情報に容易にアクセスできるかが原則だが、広報誌（紙）は情報を利用者にどうか調べるために、①トップページに「財政「提供する」ものであるため、自治体がアカウ等」のバナーが設置されているか否か、②「平ンタビリティを果たすために重要な手段といえ成26年度財政状況資料集」をサイト内検索し、る。予算については43団体（※※2016年４月に検索結果がトップ10位以内に入り各都道府県の大規模地震があった熊本県は本年に限り予算広平成26年度財政状況資料集にアクセスできるか

報なし）とほとんどの団体が年度当初に広報を否か、同様に③「平成27年度財政健全化判断比行っていた。しかしながら、決算について広報率」をサイト内検索し、検索結果がトップ10位

誌（紙）を用いた広報を行っていたのはわずか

12

経営論集

Vol.3, No.6(2017) pp.1-17に10団体で、そのうち健全化判断比率に関する

川県のわずか２団体にとどまった。見たい人に説明を行っていたのは※を付した宮城県と神奈情報を提供するのを「可視化」と定義し、関心

図表11：都道府県の会計情報の公表実態（2017年１月）
広報誌（紙）

HP
トップページに「財政等」のバナーの有無
北海道
青森県
岩手県
宮城県
秋田県
山形県
福島県
茨城県
栃木県
群馬県
埼玉県
千葉県
東京都
神奈川県
新潟県
富山県
石川県
福井県
山梨県
長野県
岐阜県
静岡県
愛知県
三重県
滋賀県
京都府
大阪府
兵庫県
奈良県
和歌山県
鳥取県
島根県
岡山県
広島県
山口県
徳島県
香川県
愛媛県
高知県
福岡県
佐賀県
長崎県
熊本県
大分県
宮崎県
鹿児島県
沖縄県
合計

×
×
×
×
重点施策・財政××
×
財政･人事
県債 I R 情報
財政・ IR
県債・ IR 情報
×
財政・経理
予算・決算
×
×
財政 IR 関連情報
×
×
×
IR 情報
×
×
×
×
×
×
財政状況
×
県の税財政・予算××
財政情報･財政･統計
×
財政・組織・県債・宝くじ
××
×
総合計画・予算・決算など
財政状況
×
×
×
×
×
×
15

財政状
況資料
集
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○
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23

財政健
全化判
断比率
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○
○
41

名称

決算広報

予算広報

ほっかいどう県民だよりあおもり
いわてグラフ
みやぎ県政だより
あきたびじょん
県民のあゆみふくしまからはじめよう。ゆめだより
ひばりとちぎ県民だより
ぐんま広報
彩の国だよりちば県民だより
広報東京都
かながわ県のたより
県民だよりにいがた
県広報とやまほっと石川
県政広報ふくいふれあい
広報ながのけん岐阜県からのお知らせ
県民だより
広報あいち
県政だよりみえ
しがプラス1
きょうと府民だより
府政だより
県民だよりひょうご
県民だより奈良県民の友
とっとり県政だより
フォトしまね
晴れの国おかやま
ひろしま県民だより
ふれあい山口県政だより our 徳島
みんなの県政 the かがわ
愛媛県政だより愛顔えがおのえひめ
県政だよりさん SUN 高知
ふくおか県だより
県民だより・さがが好き
つたえる県ながさき
県からのたより新時代おおいた
県広報みやざき
県政かわら版
美ら島沖縄

×
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12月
1･2月 ※
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1月
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10月
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1月 ※
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10月
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10月
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3月
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11月
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×
10月
×
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×
×
×
10

6月
4月
6月
5・6月
5月
5月
4月
4月
4月
4月
4月
4月
3月
5月
春
4月
×
×
4月
3月
×
4月
4月
5月
5・6月
3月
4・5月
4月
4月
4月
5月
4月
4月
4月
5月
4月
4月
4月
5月
5月
4月
5月
×※※
5・6月
4月
4月
5月
43

出典：筆者調べ

13

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6
5
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6
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12
12
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6
6
6
12

の無い人にも情報を積極的に提供し見てもらう

資料集をエクセル形式で一覧掲載しているが、ことを「見える化」と定義するのであれば、現「財政状況資料集」が何であり、どこに掲載さ状の都道府県の会計情報の提供方法は「可視れているかを知る一部の者しか利用しないとい化」も完璧ではなく、「見える化」に至ってはえるだろう。財政情報は研究者のみが入手できほど遠いと言える。
「見える化」の充実のため

れば良いのではなく、本来は税金を負担していには、情報提供方法の工夫を行うのは勿論のこる財源提供者である住民が広く入手・分析しとと、住民の財政情報への感度を上げるとともにもに地方自治体の財政を考えるべきものであそのリテラシー能力と分析力を強化することがる。適切な情報の提供とその利用がなければ選必要だと考える。

挙行動等における適切な意思決定に役立てな

5.3

い。市民と自治体が協働してより良い行政運営

住民の行財政情報の分析力の強化を行うためにも一般市民、自治体職員、議員等

夕張市の現状を見れば、市民は自分が住んでの利害関係者への財政情報に関する地道な啓蒙いる自治体の財政状況を「知らなかった」では活動が重要だと考える。

すまされない。財政状況の悪化は直接市民生活

６．おわりににはねかえってくる。既に述べたとおり、夕張
市の平成16年度普通会計に占める「諸収入」および「貸付金等」の割合はともに約50％と異常

本稿では、財政健全化法が地方自治体の財政であった。しかし議会も市民も異常に気づけ健全化に向けて一定の効果を上げていることをず、適切な対策を講じることができなかった。

検証した。また夕張市の例から、自治体の財政

夕張市の教訓を活かすためには、自治体財政に破綻が住民に深刻な影響をもたらし、負担を強ついて市民の分析力・リテラシー能力を高める

いることを明らかにした。

ことが必要である。2016年７月の参議院選挙か

2015年６月閣議決定の「基本方針2015」（「経ら選挙権年齢が20歳から18歳に引き下げられた済財政運営と改革の基本方針2015〜経済再生なことを考えれば、中学・高校等の教育機関で自くして財政健全化なし〜」）は、地方行財政改

治体や国の財政状況について丁寧なリテラシー

革・分野横断的な取組等として限られた財政資「健全化見直研教育を行うことが必要だろう。

源を効率的に活用するよう制度や仕組みを転換究会報告」および「公会計活用研究会」が「財し、また、公共サービスに関する情報の「見え政状況資料集」の情報充実を提言しているが、る 化」を 図 り な が ら エ ビ デ ン ス に 基 づ く

一般市民が各自治体の「財政状況資料集」を入PDCA を徹底することを掲げている。

手・分析するのは容易ではない。そもそも「財「健全化見直研究会」や「公会計活用研究会」

政状況資料集」とは何かを知らない市民が多数

も「財政状況資料集」を積極的に活用した地方であろうし、その存在を知っていたとしても各財政の「見える化」を提言している。これに異自治体 HP から「財政状況資料集」にたどりつを唱えるものではないが、「財政状況資料集」

くのは図表11で示したとおり容易ではない。総は決算後１年以上経過した後に公表されるとい

務省 HP は都道府県と政令指定都市の財政状況

う致命的欠陥を有する（平成26年度の財政状況

14

経営論集

Vol.3, No.6(2017) pp.1-17

資料集は平成28年５月公表）。あまりに遅い開注
1)

示は、予算策定時、さらには決算時に PDCA

夕張市は、「借金時計」を市 HP で公表している。それによれば2017年１月31日現在の再生振替機能を活かし得るのか疑問である。また、「財特例債残高は240億円、返済額は113億円（財政再政状況資料集」は先に示したとおり、必ずしも

建計画期間に返済した約31億円を含む）となって利用者が容易にアクセスできる状況にない。

いる。さらに、再生振替特例債を含む全会計（一橋本（2007, 88-91）は、公会計制度の精緻

般会計、特別会計、企業会計）の市債残高は380化だけでは、経理担当者の作業量が増すばかり億円であるという http://www.city.yubari.lg.jp

であり、真に力を入れるべきは財務分析をいか/contents/municipal/zaisei/s_tokei/index.html（2017年１月31日最終確認）。

に充実したものにするかであると指摘する。橋

2)

本が言うように、住民が財政運営の当否を判断

夕 張 市「夕 張 市 の 月 別 人 口 世 帯 数 調」

http://www.city.yubari.lg.jp/contents/tokei/

できるようにもっと分かりやすい情報開示が必jinko/suii/index. html（2016 年 ７ 月 19 日 最 終 確要であろう。しかし、そのためには情報の受け認）。

手である住民自体の財政情報へのリテラシー能3)

平成24年度から平成27年度までは以下の①から力・分析力の向上が欠かせない。今般の財政健⑤までの要件を満たす地方公共団体が協議不要対全化法の見直しは法の隙間を突く不適切な会計

象団体であった。①実質公債費比率が16％未満で処理を防ぐことが目的の一つであったが、そもあること、②実質赤字額が０であること、③連結
実質赤字比率が０であること、④将来負担比率がそも自治体のグレーな会計処理を法改正で対応

都道府県および政令指定都市では300％未満、一し続けていくのは限界がある。その意味でも、

般市区町村では200％未満であること、⑤地方公夕張市を教訓に住民や議会の財政情報へのリテ

共団体が起こす当該年度の地方債のうち協議等をラシー能力の向上を促す必要があるだろう。

したものの合計額（臨時財政対策債等の総務省令

財政分析指標を活かした予算策定、行財政運で定める地方債のうち協議等をしたものの合計額

営情報の「見える化」の充実、住民の行財政情を除く）が標準財政規模および公営企業の事業の規模の合計額の当該年度前３年度平均の25％以下

報の分析力の強化の３つを有機的に結合させ、であること。また、協議不要対象団体であって財政の健全化と効果的・効率的な行政サービス

も、資金の不足額がある公営企業に係る民間等資の実現を両立させていく試みが重要である。

金債を発行する場合は、協議をしなければならないとされている。なお、平成28年度から協議不要

謝辞

本稿は2016年度国際公会計学会第19回全基準が緩和され実質公債費比率は18％未満、将来

国大会（苫小牧駒澤大学）の統一論題報告「地負担比率は都道府県及び政令指定都市では400％

方自治体における会計・監査の透明性に係る課

未満、一般市区町村では350％未満へと変更にな

題とその解決法」での報告内容に加筆修正したり、上記⑤の協議不要基準額の要件は廃止されものである。フロアーの先生方から多くのご指た。
4)

摘・ご示唆を頂戴した。ここに記してお礼申し

平成19年度から平成26年度の団体種類別の健全化判断比率の推移は以下のとおりである。実質公上げる。

債費比率：都道府県13.5％→13.1％, 政令指定都
市 14.2％ → 11.2％, 市 区 町 村 平 均 12.3％ →15

8.0％。将 来 負 担 比 率：都 道 府 県 222.3％ →10) 「財政状況資料集」の作成は法律で義務づけら

187.0％, 政令指定都市208.7％→132.4％, 市区

れたものではないが、総務省がまとめ役になり全町村平均110.4％→45.8％。出典：総務省『地方自治体が作成し、決算翌々年度の５月に総務省

5)

財政白書』平成21年度版から平成28年度版，資料

ホームページおよび各自治体ホームページで公表編。

されている。「財政状況資料集」には財政健全化
判断比率のほか、各種財政分析表・基礎データ等

夕張市の破綻要因について北海道企画振興部（2006）「夕張市の財政運営に関する調査」も同様が掲載され、当該自治体の各指標数値の類似団体に、①市財政の許容範囲を超えた財政支出、②収内の順位や全国平均値、都道府県内平均値、定性入の大幅な減少への対応の遅れ、③財政処理手法

的な分析記述などが記載されている。
11)の問題の３点を挙げている。①として、観光関連

総務省令は平成28年度中に策定・交付の予定である。

施設等への多額の投資としてホテルシューパロ取12)

得20億円（平成８年）、Mt.レースイ（ホテル、ここで広報誌（紙）とは、原則全戸配布していスキー場）取得26億円（平成14年）等を挙げ、②

るか、または都道府県で広報誌（紙）と謳っていについては、昭和59年21億円であった税収が平成る最も主要なものを指す。

17年には約１億円に、平成３年に約70億円あった
普通交付税が平成17年には31億円と大幅に減少し参考文献

たことを指摘している。破綻の経緯や要因につい石川達哉（2013）「地方財政の健全化は進んだのか？

ては、保母武彦ほか（2007）、読売新聞北海道支−その２：健全化判断比率の読み方と地方公共団

社夕張支局編（2008）、橋本行史（2007）、川島和

体 の 動 向」『ニ ッ セ イ 基 礎 研 レ ポ ー ト』

浩（2007）が詳しい。

2013-08-27.

6)

一時借入金は一会計期間中に借入と返済を行う

閣議決定（2015）「経済財政運営と改革の基本方針

もので、議会において限度額を定める必要があ2015」

る。出納整理期間とは、３月31日をもって終了す

兼村高文（2008）『財政健全化法と自治体運営』税務る自治体の会計年度について、翌年度の４月１日

経理協会.

から５月31日までの期間に前会計年度中に確定し川島和浩（2007）「地方公共団体における財政健全化

た歳入の調定及び支出負担行為ついて、未収及びの課題」『苫小牧駒澤大学紀要』第18号.

未払いとなっている現金の出納上の整理を行うも小西砂千夫（2008)『自治体財政健全化法のである（地方自治法第235条の５）。
7)

政再建のポイント』学陽書房.

標準財政規模とは地方自治体の標準的な状態で小西砂千夫（2012）『公会計改革の財政学』日本評論

通常収入されるであろう経常的一般財源の規模を社.

示す。算式：標準税収入額等＋普通交付税額＋臨

小西砂千夫（2014）『公会計改革と自治体財政健全化

時財政対策債発行可能額。
8)

法を読み解く』日本加除出版.

現在では総務省に一時借入金の毎月末残高を報

総務省（各年）『地方財政白書』

告することとなっている。
9)

制度と財

総務省(2014, 2015)「地方財政の健全化及び地方債

総務省の平成25年２月の全ての地方自治体を対制度の見直しに関する研究会」 第１回〜７回議事象にしたアンケートによれば、一般会計から第三録, 参考資料.

セクター等へのオーバーナイト実施団体数は都道

総務省(2015)「地方財政の健全化及び地方債制度の府県24団体、市区町村は122団体、単コロ実施団

見直しに関する研究会報告書」.

体は２団体であった。

総務省(2016) 「地方公会計の活用のあり方に関する

16

経営論集

Vol.3, No.6(2017) pp.1-17

研究会」第１回〜５回議事録, 参考資料.
総務省(2016) 「地方公会計の活用のあり方に関する研究会報告書」
橋 本 行 史（2007）『改 訂 版

自 治 体 破 た ん・「夕 張ショック」の本質』公人の友社.
北海道企画振興部(2006)「夕張市の財政運営に関す
る調査」
北海道企画振興部(2006)「夕張市の財政運営に関する調査（中間報告）」
保母武彦、河合博司、佐々木忠、平岡和久（2007）『夕張破綻と再生』自治体研究社.
夕張市（2010）「夕張市財政再生計画の概要」
夕張市（2016）「夕張市の再生方策に関する検討委員
会報告書」
夕張市（各年）「決算状況」
夕張市（各年）「財政状況資料集」
読売新聞北海道支社夕張支局（2008）『限界自治夕張
検証』梧桐書院.
47都道府県 HP

17

Journal of Public and Private Management
Vol.3, No.6, March 2017, pp.1-17
ISSN 2189-2490

Has the Law for Restoring Health to Local Public Entity
Finances Been Effective?
-A Lessons from the Financial Crisis on Yubari Cityin HokkaidoHarumi Ishida
Faculty of Business Administration, Bunkyo University
ishida@shonan.bunkyo.ac.jp
Recieved 31 January 2017

Abstract
Yubari city in Hokkaido has been under the control of the central government since 2006 because of its
huge debt. So-called Yubari crisis let the government enact the “Law for Restoring Health to Local
Public Entity Finances” (Local Finance Health Law) in June 2007, in order to prevent the local
government falls into serious financial difficulty.
The purpose of this paper is to evaluate the performance of the law and to find some measures providing
public services efficiently and sound financial condition for a local government body.
This paper concludes that the Local Finance Health Law has been effective to prevent a local
government from a financial crisis. Also, this paper recommends that local governments should
implement a financial analysis method for their budget planning, make the financial information ofadministrative service available and accessible to citizens, and educate citizens to comprehend theinformation.
Keyword：the Law for Restoring Health to Local Public Entity Finances, Yubari city, financial crisis
on local government, transparency of financial result

Faculty of Business Administration, Bunkyo University
1100 Namegaya, Chigasaki, Kanagawa 253-8550, JAPANTel +81-467-53-2111, Fax +81-467-54-3734
http://www.bunkyo.ac.jp/faculty/business/

経営論集

Vol.3, No.6

ISSN 2189-2490
2017年３月28日発行
発行者

文教大学経営学部

坪井順一

編集

文教大学経営学部

研究推進委員会

編集長

鈴木誠〒253-8550 神奈川県茅ヶ崎市行谷1100
TEL：0467-53-2111

FAX：0467-54-3734

http://www.bunkyo.ac.jp/faculty/business/