【公開版】

提出年月日
令和 2 年 4 月 20 日 Ｒ6
日本原燃株式会社

Ｍ Ｏ Ｘ 燃 料 加 工 施 設 に お け る
新

規

制

基

準

に

対

す

る

安全審査 整理資料

第 21 条：通信連絡設備

適

合

性

目 次

１章 基準適合性
１．基本方針１．１ 要求事項の整理
１．２ 要求事項に対する適合性
１．３ 規則への適合性
１．４ 設備等
１．５

気象等

２．通信連絡設備２．１ 通信連絡設備の概要
２．２

警報装置及び所内通信連絡設備

２．３ 所外通信連絡設備
２．４ 多様性を確保した通信回線
２．５ 通信連絡設備の電源設備

２章 補足説明資料

令和 2 年 4 月 20 日 Ｒ5

１章 基準適合性

１．基本方針
１．１ 要求事項の整理
通信連絡設備について，加工施設の位置，構造及び設備の基準に関する規則（以下「事業許可基準規則」という。）とウラン・プルトニ
ウム混合酸化物燃料加工施設安全審査指針（以下「ＭＯＸ指針」という。）の比較により，事業許可基準規則第 21 条において追加された要求事項を整理する。（第１表）

1-1

第１表 事業許可基準規則第 21 条とＭＯＸ指針 比較表( 1 / 2 )1-2

事業許可基準規則
第 21 条（通信連絡設備）
工場等には、設計基準事故が発生した場合において工場等内の人に対し必要な指示ができるよう、警報装置（安全機能を有する施設に属するものに限る。
）及び多様性を確保した通信連絡設備（安全機能を有する施設に属するものに限る。
）を設けなければならない。
（解釈）
１ 第１項に規定する「通信連絡設備」とは、事故時に活動の拠点として機能する場所等から事業所内の各所の者への操作、作業又は退避の指示等の連絡を、ブザー鳴動等により行うことができる装置及び音声により行うことができる設備をいう。
４ 第２１条において、外部電源により動作する通信
連絡設備等については、非常用電源設備（無停電電源を含む。
）に接続し、外部電源を期待できない場合でも動作可能でなければならない。
５ 第１項及び第２項に規定する設備は、設計基準事故が発生した場合において活動の拠点として機能する場所に設けるものとする。

ＭＯＸ指針
指針１８ 事故時に対する考慮
ＭＯＸ燃料加工施設においては、事故時に対応した
以下の対策が講じられていること。
（１）事故に対応した警報、通信連絡、従事者の退避等のための適切な対策が講じられていること。

備考
追加要求事項

第１表 事業許可基準規則第 21 条とＭＯＸ指針 比較表( 2 / 2 )1-3

事業許可基準規則
第 21 条（通信連絡設備）
２ 工場等には、設計基準事故が発生した場合において加工施設外の通信連絡をする必要がある場所と通信連絡ができるよう、多様性を確保した専用通信回線を設けなければならない。
（解釈）
２ 第２項に規定する「通信連絡する必要がある場所と通信連絡ができる」とは、所外必要箇所への事故の発生等に係る連絡を音声により行うことができる通信連絡設備及び事業所（事故時に活動の拠点として機能する場所等）から事業所外へ必要なデータを伝送できる設備を常時使用できることをいう。
３ 第２項に規定する「多様性を確保した専用通信回線」とは、衛星専用 IP 電話等又は加工事業者が独自に構築する専用の通信回線若しくは電気通信事業者が提供する特定顧客専用の通信回線等、輻輳等による制限を受けることなく使用できるとともに、通信方式の多様性（ケーブル及び無線等）を備えた構成の回線をいう。
４ 第２１条において、外部電源により動作する通信
連絡設備等については、非常用電源設備（無停電電源を含む。
）に接続し、外部電源を期待できない場合でも動作可能でなければならない。
５ 第１項及び第２項に規定する設備は、設計基準事故が発生した場合において活動の拠点として機能する場所に設けるものとする。

ＭＯＸ指針
指針１８ 事故時に対する考慮
ＭＯＸ燃料加工施設においては、事故時に対応した
以下の対策が講じられていること。
（１）事故に対応した警報、通信連絡、従事者の退避等のための 適切な対策が講じられていること。
（４）緊急時において、敷地内で、加工施設の操作・監視をするための場所以外から必要な対策を講じられる設計であること。
（解説）
緊急時における「必要な対策」とは、事故時におけるＭＯＸ燃料加工施設外との連絡等をいう。

備考

追加要求事項１．２ 要求事項に対する適合性
通信連絡設備の設計に係る基本方針を以下のとおりとする。
通信連絡設備は，警報装置，所内通信連絡設備及び所外通信連絡設
備から構成する。
ＭＯＸ燃料加工施設（以下「加工施設」という。）には，設計基準
事故が発生した場合において ，再 処理事業所内の各所の者への必要な操作，作業又は退避の指示等の連絡を音声及びブザー鳴動等により行うことができる設備として，警報装置及び多様性を確保した所内通信連絡設備を設置又は保管する設計とする。
また，加工施設には，設計基準事故が発生した場合において，国，地方公共団体，その他関係機関等の必要箇所へ事故に係る通信連絡を
音声等により行うことができる設備 及び必要なデータ伝送ができる設備 として，所外通信連絡設備を設置又は保管する設計とする。
所外通信連絡設備は，有線回線，無線回線 又は 衛星回線による，通信方式の 多様性を確保した専用通信回線 に接続し ，輻輳等による制限を受けることなく 常時 使用 可能な 設計とする。
これらの 通信連絡設備については，非常用所内電源設備又は無停電
交流電源（蓄電池を含む。）に接続することにより，外部電源が 期待できない 場合でも動作可能な設計とする。

1-4

１．３ 規則への適合性
事業許可基準規則第二十一条では，通信連絡設備について，以下の要求がされている。
（通信連絡設備）第二十一条 工場等には，設計基準事故が発生した場合において工場等内の人に対し必要な指示ができるよう，警報装置（安全機能を有する施設に属するものに限る。）及び多様性を確保した通信連絡設備（安全機能を有する施設に属するものに限る。）を設けなければならない。
２ 工場等には，設計基準事故が発生した場合において加工施設外の通信連絡をする必要がある場所と通信連絡ができるよう，多様性を確保した専用通信回線を設けなければならない。
上記をうけ，日本原燃㈱加工施設における通信連絡設備について，

以下のとおり事業許可基準規則及びその解釈に適合させる設計とする。

＜適合のための設計方針＞
第１項について加工施設には，設計基準事故が発生した場合において再処理事
業所内の人への必要な操作，作業又は退避の指示等の連絡をブザ
ー鳴動又は音声等により行うことができる設備として，警報装置
及び多様性を確保した所内通信連絡設備を設置又は保管する設計とする。
警報装置及び所内通信連絡設備は，非常用所内電源設備又は無停電交流電源（蓄電池を含む。）に接続し，外部電源が期待できない場合でも動作可能な設計とする。
1-5

第２項について加工施設には，設計基準事故が発生した場合において，国，地方公共団体，その他関係機関等の必要な箇所へ事故に係る通信連絡を
音声等により行うことのできる設備 及び必要なデータ伝送ができる設備 として，所外通信連絡設備を設置又は保管する設計とする。
所外通信連絡設備は，有線 回線 ，無線 回線 又は衛 星回 線による通信方式の多様性を確保した構成の専用通信回線に接続し，輻輳等による制限を受けることなく常時使用できる設計とする。
所外通信連絡設備は，無停電交流電源（蓄電池を含む。）に接続することにより，外部電源が期待できない場合でも動作可能な設計
とする。

1-6

１．４ 設備等
ロ．加工施設の一般構造
１．４．１ 通信連絡設備の概要
設計基準事故が発生した場合において，再処理事業所内の従事者等に必要な操作，作業又は退避の指示等の連絡ができるよう，警報装置
及び多様性を確保した通信連絡設備を設置又は保管する。
また，再処理事業所外の通信連絡をする必要がある場所と通信連絡ができるよう，多様性を確保した専用通信回線に接続する。
通信連絡設備の一部は，再処理施設と廃棄物管理施設と共用する。
また，通信連絡設備を設置する緊急時対策所は，再処理施設と共用する。

1-7１．４．２ 設計方針
（１）設計基準事故が発生した場合において，再処理事業所内の従事者等に，必要な操作，作業又は退避の指示等の連絡を音声及びブザー鳴動等により行うことができる設備として，警報装置及び所
内通信連絡設備を設ける設計とする。
（２）所内通信連絡設備は，異なる方法により連絡できる設備や機器を備え，多様性を確保した設計とする。
（３）設計基準事故が発生した場合において，中央監視室および緊急時対策建屋から再処理事業所外の必要箇所へ事故に係る通信連絡ができる設備およびデータ伝送ができる設備として，所外通信連
絡設備を設ける設計とする。
（４）所外通信連絡設備は，有線回線，無線回線または衛星回線による多様性を確保した専用通信回線に接続することで，輻輳等による制限を受けることのない設備を設ける設計とする。
（５）外部電源により動作する通信連絡設備は，非常用所内電源系統
又は無停電交流電源（蓄電池を含む。）に接続することにより，外部電源が期待できない場合でも動作可能な設計とする。
（６）通信連絡設備の一部は，再処理施設及び廃棄物管理施設と共用する。共用する所内通信連絡設備及び所外通信連絡設備は，同一の端末を使用する設計又は十分な容量を確保する設計とすること
で，共用によって加工施設の安全性を損なわない設計とする。
（７）所外通信連絡設備は，加工施設の中央監視室以外の緊急時対策
建屋に設け，それぞれの対策活動ができるような設計とする。

1-8

１．４．３ 主要設備の仕様
通信連絡設備の仕様を添５第 47 表に示す。
添５第 47 表 通信連絡設備の仕様
主要設備
警報
装置

通信回線

非常時に供給できる電源

ページング装置

有線

非常用所内電源設備
無停電交流電源
蓄電池

所内携帯電話(注１)

無線

電話交換機：蓄電池
ＰＨＳ端末：充電池

(注１)

所内通
信連絡
設備 ページング装置(注１)

有線

専用回線電話
統合原子力防災ネット
ワークＩＰ電話(注２)
統合原子力防災ネット
ワークＩＰ－ＦＡＸ(注２)
統合原子力防災ネット
所外通
ワークＴＶ会議システ
信連絡
ム(注２)
設備
一般加入電話(注２)

非常用所内電源設備
無停電交流電源
蓄電池
充電池

有線
有線(注３)
無停電交流電源衛星(注３)
有線(注３)
無停電交流電源衛星(注３)
有線(注３)
無停電交流電源衛星(注３)
有線(注３)

衛星携帯電話(注２)
一般携帯電話(注２)
ファクシミリ(注２)

衛星(注３)
無線(注３)
有線(注３)

電気通信事業者の局舎より供給
無停電交流電源
充電池
無停電交流電源

注１ 再処理施設及び廃棄物管理施設と共用する。
注２ 再処理施設と共用する。
注３ 通信事業者回線を使用する。

1-9

１．４．４ 主要設備
通信連絡設備は，警報装置，所内通信連絡設備及び所外通信連絡設備で構成する。
（１）警報装置及び所内通信連絡設備
設計基準事故が発生した場合において，再処理事業所内の各所の者への操作，作業又は退避の指示等の連絡をブザー鳴動等により行うことができる装置及び音声等により行うことができる設備
として，ページング装置，所内携帯電話及び専用回線電話を設置又は保管する。
また，警報装置及び所内通信連絡設備は，非常用所内電源設備
又は無停電交流電源（蓄電池を含む。
）に接続し外部電源が期待できない場合でも動作可能な設計とする。
ページング装置及び所内携帯電話は，加工施設と再処理施設及び廃棄物管理施設で同じ設備を使用することから，再処理施設及び廃棄物管理施設と共用する。
（２）所外通信連絡設備
設計基準事故が発生した場合において，再処理事業所外の国，
地方公共団体，その他関係機関等の必要箇所と事故の発生に係る連絡を音声等により行うことができる設備として，統合原子力防災ネットワークＩＰ電話，統合原子力防災ネットワークＩＰ―Ｆ
ＡＸ，統合原子力防災ネットワークＴＶ会議システム，一般加入
電話，衛星携帯電話，一般携帯電話及びファクシミリを設ける設計とする。
なお，統合原子力防災ネットワークＩＰ―ＦＡＸは必要なデータ伝送ができる設備と兼用とする設計とする。
1-10

所外通信連絡設備は，有線回線，無線回線又は衛星回線による通信方式の多様性を確保した専用通信回線に接続し，輻輳等による制限を受けることなく常時使用できる設計とする。
また，所外通信連絡設備は，無停電交流電源（蓄電池を含む。）に接続し，外部電源が期待できない場合でも動作可能な設計とする。
なお，所外通信連絡設備については，定期的に点検を行うこと
により，専用通信回線の状態を監視し，常時使用できることを確認する。
統合原子力防災ネットワークＩＰ電話，統合原子力防災ネット
ワークＩＰ－ＦＡＸ，統合原子力防災ネットワークＴＶ会議システム，一般加入電話，一般携帯電話，衛星携帯電話及びファクシ
ミリは，再処理施設と加工施設で同じ設備を使用することから，再処理施設と共用する。

1-11

１．５ 気象等
該当なし

1-12

２．通信連絡設備
２．１ 通信連絡設備の概要
通信連絡設備は，警報装置，所内通信連絡設備，所外通信連絡設備で構成する。所内通信連絡設備の概要を第１図に示す。
（１） 警報装置事故等が発生した場合に，建屋内外の従事者等へ必要操作，作業又は退避の指示を行う。
（２） 所内通信連絡設備
中央監視室等から，再処理事業所内の従事者等への必要な操作，作業又は退避の指示等の連絡を行う。
（３） 所外通信連絡設備
再処理事業所外の必要な箇所への事故の発生等に係る連絡を音声等により行い，必要なデータを伝送する。

2-1

再処理事業所内
再処理事業所

再処理事業所外

燃料加工建屋

ページング装置

再処理事業所外

緊急時対策建屋

緊急時対応センター（原子力規制庁）
一般加入電話ページング装置

一般加入電話オフサイトセンター

所内携帯電話※1

所内携帯電話※1

衛星携帯電話

衛星携帯電話自治体（青森県等）

専用回線電話

専用回線電話

一般携帯電話ファクシミリ
その他関係箇所

統合原子力ネットワーク（IP電話，IP-FAX，TV会議システム）

ファクシミリ

一般携帯電話2-2

現場（屋内）【凡例】
ページング装置

所内携帯電話※1：警報装置および
所内通信連絡設備

再処理事業所内

現場（屋外）：所内通信連絡設備

ページング装置※1

所内携帯電話ページング装置

一般加入電話※３：所外通信連絡設備

衛星携帯電話※３：設計基準対象設備
および重大事故等対処
設備として使用する設備：通信の流れ

所内携帯電話※1
専用回線電話※1：加入電話設備に接続されており、再処理事業所外への通信連絡が可能である。

ファクシミリ※３※2：国の緊急時対策支援システム※３制御建屋に設置

第 1 図 通信連絡設備の概要：加工施設の設計基準事故で操作を要しない
範囲

２．２ 警報装置及び所内通信連絡設備
設計基準事故が発生した場合において，中央監視室から再処理事業
所内の従事者等への必要な操作，作業又は退避の指示等の連絡をブザー鳴動等により行うことができる装置及び音声等により行うことができる設備として，ページング装置を設置し，所内携帯電話，及び専用
回線電話の多様性を確保した所内通信連絡設備を設置する。また，ページング装置は，再処理事業所内の従事者等への退避指示連絡を行う
ために必要な警報装置としての機能を備える。通信連絡設備（再処理事業所内）の概要を，第２図に示す。通信連絡設備（再処理事業所
内）の多様性を第２表に示す。
所内通信連絡設備のうちページング装置は，再処理事業所内の従事者等に必要な操作，作業又は退避の指示等ができるよう，適切な数のスピーカを設置する。
また，ページング装置は，竜巻注意情報が発せられた場合でも，警報機能を用いることにより，再処理事業所内に退避連絡を行うことができる。
所内通信連絡設備のうち外部電源により動作するのは，ページング
装置及び所内携帯電話である。ページング装置は，非常用所内電源設
備，無停電交流電源又は蓄電池に接続することにより動作可能である。
所内携帯電話は，無停電交流電源，蓄電池に接続することにより動作可能である。専用回線電話は，充電池により動作可能であるため，外部電源が不要である。
所内通信連絡設備のページング装置及び所内携帯電話は再処理施設
及び廃棄物管理施設と共用する。
警報装置及び所内通信連絡設備については，定期的な機能・性能の2-3

確認及び外観の確認により適切な保守管理を行い，常時使用できることを確認する。

第２表 所内通信連絡設備の設置場所
主要設備

ページング装置

所内通信連絡設備

機能

通信回線
種別

通信連絡の場所 ※１

電話

有線回線

・中央監視室―再処理事業所内
・緊急時対策建屋－再処理事業所内
・制御建屋－再処理事業所内

所内携帯電話電話

無線回線

・中央監視室―緊急時対策建屋
・中央監視室－現場（屋内）・中央監視室－現場（屋外）・中央監視室―制御建屋・現場（屋内外）－現場（屋内外）

専用回線電話電話

有線回線

・中央監視室－緊急時対策建屋※１：現場（屋内）：燃料加工建屋

2-4

【凡例】

制御建屋等
ページング装置
所内携帯電話
専用回線電話：加工施設の設計基準事故で操作を要しない範囲

制御建屋
端末用アンテナ
ページング装置（マイク操作器）

所内携帯電話（端末）

緊急時対策建屋

ファクシミリ所内携帯電話（電話交換機）

端末用アンテナ

ページング装置（主装置）

所内携帯電話（端末）

ファクシミリ2-5

所内携帯電話（電話交換機）現場（屋外）

燃料加工建屋
専用回線電話

端末用アンテナ

ページング装置（マイク操作器）

現場（屋内）

所内携帯電話（端末）
端末用アンテナ
ページング装置（マイク操作器）

専用回線電話ページング装置（主装置）

所内携帯電話（端末）

所内携帯電話（端末）
ファクシミリ

第２図 所内通信連絡設備の概要

ページング装置（主装置）

２.３ 所外通信連絡設備（１）所外必要箇所の選定
再処理事業所外の通信連絡をする必要がある場所として，国，地方公共団体，その他関係機関等を選定する。

（２）所外通信連絡設備
設計基準事故が発生した場合において，再処理事業所外の必要箇所と事故の発生に係る連絡を音声等により行うため，統合原子力防災ネットワークＩＰ電話，統合原子力防災ネットワークＩＰ－ＦＡＸ，統合原子力防災ネットワークＴＶ会議システム，一般加入電話，一般携
帯電話，衛星携帯電話及びファクシミリを設置し，有線回線，無線回
線又は衛星回線による通信方式の多様性を確保した専用通信回線に接続する。緊急時対策建屋に設置する統合原子力防災ネットワークＩＰ
電話，統合原子力防災ネットワークＩＰ－ＦＡＸ及び統合原子力防災
ネットワークＴＶ会議システムは，輻輳等による制限を受けることなく常時使用できるよう，災害時優先回線又は専用回線を用いる。所外
通信連絡設備（再処理事業所外）の概要を第３図，第４図に示す。
また，再処理事業所外の必要箇所と必要なデータ伝送を行うために，
統合原子力防災ネットワークＩＰ－ＦＡＸを兼用して用いる。
所外通信連絡設備の統合原子力防災ネットワークＩＰ電話，統合原子力防災ネットワークＩＰ－ＦＡＸ，統合原子力防災ネットワークＴ
Ｖ会議システム，一般加入電話，一般携帯電話，衛星携帯電話及びファクシミリは，再処理施設と共用する。
ａ．統合原子力防災ネットワークに接続している通信連絡設備
通信事業者が提供する特定顧客専用の統合原子力防災ネットワ
2-6

ーク（有線回線及び衛星回線）に接続しているＩＰ電話，ＩＰ－ＦＡＸ及びＴＶ会議システム
ｂ．一般加入電話及びファクシミリ
通信事業者が提供する通信回線（有線回線）に接続している
加入電話及びファクシミリ
ｃ．一般携帯電話
通信事業者が提供する通信回線（無線回線）に接続している
携帯電話
ｄ．衛星携帯電話
通信事業者が提供する通信回線（衛星回線）に接続している
携帯電話
万が一，一般加入電話，ファクシミリ，一般携帯電話，衛星携帯電
話の機能が喪失した場合，統合原子力防災ネットワークに接続する通信連絡設備の衛星回線により，再処理事業所外の必要箇所との通信連絡が可能な設計とする。
所外通信連絡設備については，定期的な機能・性能及び外観検査により適切な保守管理を行い，常時使用できることを確認する。

2-7

再処理事業所
緊急時対策建屋
衛星携帯電話
通信事業者回線（
衛星無線通信回線）
（
衛星系）

電話交換機

所内携帯電話ファクシミリ国，（原子力規制委員会等）

一般加入電話

一般加入電話ファクシミリ
通信事業者回線（
有線および無線系）

一般携帯電話

制御建屋

衛星携帯電話2-8

電話交換機

所内携帯電話

地方公共団体（青森県、六ヶ所村

一般加入電話ファクシミリ
ファクシミリ
一般加入電話

燃料加工建屋
衛星携帯電話
電話交換機

所内携帯電話【通信の流れ】有線系
無線・衛星系

一般加入電話
一般携帯電話：加工施設の設計基準事故で操作を要しない範囲

ファクシミリ

第３図 所外通信設備（再処理事業所外〔社外関係箇所〕）の概要（その１）国（原子力規制委員会等）

再処理事業所

緊急時対策建屋

ＩＰ電話

ＴＶ会議システム

通信事業者回線（
衛星無線通信回線）
（
衛星系）

ＩＰ電話

ＴＶ会議システム

ＩＰ－ＦＡＸ

ＩＰ－ＦＡＸ

オフサイトセンター
通信事業者回線
（統合原子力防災ネットワーク）
（
有線系）

2-9

ＩＰ電話

ＴＶ会議システム

ＩＰ－ＦＡＸ【通信の流れ】有線系
無線・衛星系

第４図 所外通信設備（再処理事業所外〔社外関係箇所〕）の概要（その２）（統合原子力防災ネットワークに接続する通信連絡設備）

２．４ 多様性を確保した通信回線
所外通信連絡設備については，有線回線，無線回線又は衛星回線による通信方式の多様性を確保した専用通信回線に接続し，輻輳等による制限を受けることなく常時使用できる設計とする。多様性を確保した通信回線を第３表に記載するとともに，多様性を確保した通信回線の概要を第５図に示す。

第３表 多様性を確保した通信回線
機能

専用

通信の
制限 ※１

一般加入電話電話－○

ファクシミリＦＡＸ－

×

一般携帯電話電話－

×

衛星携帯電話

電話

－

○

ＩＰ電話

電話

○

◎

ＩＰ－ＦＡＸ

ＦＡＸ

○

◎

テレビ会議

○

◎

通信回線種別主要設備

通信事業者回線通信事業者回線（統合原子力防災ネットワーク）

統合原子力防災
ネットワークに接続する
通信連絡設備ＴＶ会議システム※１：通信の制限とは，輻輳のほか，災害発生時の通信事業者による通信規制を想定【凡例】・専用 ○：専用回線（帯域専有を含む） －：非専用回線
・通信の制限 ◎：制限なし ○：制限のおそれが少ない ×：制限のおそれがある

2-10

社内
（青森，東京等）【FAX】
ファクシミリ

通信事業者回線（衛星系）

国（原子力規制庁等）【電話】
一般加入電話
通信事業者回線（無線系および有線系）【電話】
一般携帯電話

地方公共団体他（青森県，六ヶ所村等）【電話】
衛星携帯電話2-11

通信事業者回線（統合原子力防災ネットワーク）（衛星系）【凡例】：所内通信連絡設備【電話・FAX・テレビ会議】
統合原子力ネットワーク（IP電話，IP-FAX，TV会議システム）：所外通信連絡設備
通信事業者回線（統合原子力防災ネットワーク）（有線系）：設計基準対象設備および重大事故等対処
設備として使用する設備：電話・FAX（有線系）：電話・FAX（無線または衛星系）
：専用回線
：一般回線
：有線系回線：無線系および有線系回線：衛星系回線第５図

多様性を確保した通信回線の概要

２．５

通信連絡設備の電源設備（１）燃料加工建屋
燃料加工建屋における通信連絡設備は，外部電源喪失時，非常用所内電源設備，無停電交流電源又は蓄電池からの給電が可能な設計とする。
燃料加工建屋及び再処理事業所内における通信連絡設備の電源構成を第６図に示す。また，通信連絡設備に必要な電源を第４表
に示す。

2-12

非常用母線Ａ

M/C

非常用母線Ｂ

M/C

運転予備用母線

非常用発電機Ｂ

非常用発電機Ａ

P/C

P/C

MCC

P/C

MCC

M/C

常用母線

運転予備用
ディーゼル発電機

M/C（凡例）
通信連絡設備の範囲
非常用所内電源，無停電
交流電源

P/C

MCC

MCC

2－13

無停電交流電源

燃料加工建屋

再処理事業所内（低レベル廃棄物
処理建屋）

蓄電池

ページング主装置

蓄電池

衛星携帯電話ファクシミリ所内携帯電話(電話交換機）第６図 燃料加工建屋及び再処理事業所内における通信連絡設備の電源構成

（２）緊急時対策建屋
緊急時対策建屋における通信連絡設備は，外部電源喪失時，無停電交流電源又は蓄電池からの給電が可能な設計とする。
緊急時対策建屋における通信連絡設備の電源構成を第７図に示す。
また，通信連絡設備に必要な電源を第４表に示す。

2-14

運転予備用母線

M/C

常用母線

M/C
（凡例）
通信連絡設備の範囲
非常用所内電源，無停電
交流電源

ディーゼル発電機

緊急時対策建屋

M/C
緊急時対策建屋用発電機

緊急時対策建屋用発電機

P/C

P/C

2-15

MCC

MCC

無停電交流電源
蓄電池

所内携帯電
話
（電話交換
機）

ページング
装置

統合
原子力防災
ネットワーク

衛星
携帯電話

第７図 緊急時対策建屋における通信連絡設備の電源構成

ファクシミリ

第４表 通信連絡設備の電源設備
通信種別
警報装置

所内通信
連絡設備

2-16

所外通信
連絡設備

主要設備

非常時に供給できる電源

ページング装置

再処事業所内各所

非常用所内電源設備，無停電交流電源，蓄電池

ページング装置

再処事業所内各所

非常用所内電源設備，無停電交流電源，蓄電池

所内携帯電話

再処事業所内各所

蓄電池

専用回線電話

燃料加工建屋，緊急
時対策建屋

充電池

統合原子力防災ネットワークＩＰ電話

緊急時対策建屋

無停電交流電源統合原子力防災ネットワークＩＰ－ＦＡＸ

緊急時対策建屋

無停電交流電源統合原子力防災ネットワークＴＶ会議システム

緊急時対策建屋

無停電交流電源

一般加入電話
一般携帯電話
衛星携帯電話ファクシミリ

燃料加工建屋，制御
建屋，緊急時対策建
屋
燃料加工建屋，緊急時対策建屋
燃料加工建屋，制御
建屋，緊急時対策建
屋
燃料加工建屋，制御
建屋，緊急時対策建屋

通信事業者回線から給電
充電池
無停電交流電源

無停電交流電源２章 補足説明資料

令和2年4月20日 R4ＭＯＸ燃料加工施設 安全審査 整理資料 補足説明資料リスト
第21条：通信連絡設備
ＭＯＸ燃料加工施設 安全審査 整理資料 補足説明資料
資料№

名称

提出日

Rev

補足説明資料2-1 通信連絡設備の一覧

4/20

0

補足説明資料2-2 機能毎に必要な通信連絡設備

4/20

0

補足説明資料2-3 主要な通信連絡設備の配置について

4/20

0

補足説明資料2-4 現場退避指示について

4/20

1

補足説明資料2-5 加入電話設備（加入電話及び加入ＦＡＸ）の構成について

4/20

3

補足説明資料2-6 多様性を確保した通信回線の容量について

4/20

0

補足説明資料2-7 蓄電池の容量の妥当性について

4/20

0

補足説明資料2-8 緊急時対策所の通信連絡設備に係る耐震措置について

4/20

0

(1/1)

備考

令和 2 年 4 月 20 日

補足説明資料 2-1

R0通信連絡設備の一覧
燃料加工施設内及び燃料加工施設外において必要な箇所と通信連絡を行うための設備について，保管場所及び配備台数を別紙 第１－１表及び第１－２表に示す。
保守点検時及び設備が故障した場合においても速やかに代替機器を準備できるよう必要に応じて予備品を配備する。
配備台数については，訓練により実効性を確認し，必要に応じ適宜改善を図ることとする。

補 2-1-1

第１－１表所内通信連絡設備（１／３）
新規制基準対応

主要設備

台数・設置場所

写真
既存

新規

3台
主装置

・制御建屋：1 台
・緊急時対策建屋：1 台○

・燃料加工建屋：1 台
補 2-1-2

ページング
装置

2台
・中央監視室：2 台
マイク操作器2台○

・制御建屋：1 台
・緊急時対策建屋：1 台

・台数については，今後，訓練等をとおして見直しを行う可能性がある。
・ページング装置は，警報装置の機能を含む。

※写真についてはサンプル含む。

第１－１表通信連絡設備（燃料加工施設内）（２／３）
新規制基準対応

主要設備

台数・設置場所

写真
既存

新規

1台
電話交換
機

・低レベル廃棄物処理建屋：1 台○

・緊急時対策建屋：１台
補 2-1-3

所内携帯電話・燃料加工事業部員 1 人につき，1 台。
○

端末
・協力会社員について、作業単位毎に 1 台。

・台数については，今後，訓練等をとおして見直しを行う可能性がある。

※写真についてはサンプル含む。

第１－１表通信連絡設備（燃料加工施設内）（３／３）
新規制基準対応

主要設備

台数・設置場所

写真
既存

新規

2台
専用回線電話・燃料加工建屋：1 台○

補 2-1-4

・緊急時対策建屋：1 台

・台数については，今後，訓練等をとおして見直しを行う可能性がある。

※写真についてはサンプル含む。

第１－２表通信連絡設備（燃料加工施設外）（１／３）
新規制基準対応

主要設備

台数・設置場所

写真既存

補 2-1-5

統合原子力防災ネットワー

・緊急時対策建屋：1 台

クＩＰ電話（再処理施設との共用）

統合原子力防災ネットワー

・緊急時対策建屋：1 台

クＩＰ－ＦＡＸ（再処理施設との共用）

統合原子力防災ネットワー

・緊急時対策建屋：1 台

クＴＶ会議システム（再処理施設との共用）

・台数については，今後，訓練等をとおして見直しを行う可能性がある。

新規

○

○

○

※写真についてはサンプル含む。

第１－２表通信連絡設備（燃料加工施設外）（２／３）
新規制基準対応

主要設備

台数・設置場所

写真
既存

新規

1台
・燃料加工建屋：1 台
一般加入電話

６台（再処理施設との共用）○

・制御建屋：1 台
・緊急時対策建屋：5 台
7台
補 2-1-6

一般携帯電話・燃料加工建屋：7 台
2 台（再処理施設との共用）○

・緊急時対策建屋：2 台
1台
・燃料加工建屋：1 台
衛星携帯電話

24 台（再処理施設との共用）○

・制御建屋：4 台
・緊急時対策建屋：20 台
・台数については，今後，訓練等をとおして見直しを行う可能性がある。

※写真についてはサンプル含む。

第１－２表通信連絡設備（燃料加工施設外）（３／３）
新規制基準対応

主要設備

台数・設置場所

写真
既存

新規

1台
・燃料加工建屋：１台
ファクシミリ

2 台（再処理施設との共用）○

・制御建屋：1 台
補 2-1-7

・緊急時対策建屋：1 台

・台数については，今後，訓練等をとおして見直しを行う可能性がある。

※写真についてはサンプル含む。

令 和 2 年 4 月 20 日

補 足 説 明 資 料 2-2

R0機能毎に必要な通信連絡設備

燃 料 加 工 施 設 内 に お け る 「 退 避 の 指 示 」，「 操 作 ・ 作 業 の 指 示 」 及 び 燃 料 加
工施設外への「連絡・通報等」に必要な通信連絡の種類，配置台数等について ， 通 信 連 絡 が 必 要 な 箇 所 毎 に 整 理 し た 通 信 連 絡 の 指 揮 系 統 図 を 別 紙 2‐ 1
図 ， 別 紙 2－ 2 図 及 び 別 紙 2－ 3 図 に 示 す 。
通信連絡設備は，使用する要員，連絡先（地方公共団体，その他関係機関
等）に，より速やかに連絡が実施できるような必要な台数を整備する。また，予備品の台数は，これまでの使用実績や新規購入時の納期を踏まえ，設備が故障した場合も速やかに代替機器を準備できる台数を必要に応じて整備する。

補 2-2-1

使用する通信連絡設備機能
緊急時対策所・ページング装置（主装置、マイク操作器）
・所内携帯電話（端末）
・専用回線電話・ページング装置（主装置、マイク操作器）
・所内携帯電話（電話交換機、端末）料
補 2-2-2

工施・ページング装置（主装置、マイク操作器）
・所内携帯電話（電話交換機、端末）
・専用回線電話

中央制御室

燃
加

中央監視室

退避
の指示

現場（屋内）
・ページング装置
・所内携帯電話（端末）

現場（屋外）
・ページング装置
・所内携帯電話（端末）

設
内

中央監視室から再処理事業所内への退避の指示は，ページング装置
で行う。
ページング装置は，押しボタンスイッチにより再処理事業所の人に避難指示等を行う警報機能とマイク操作機を使用して音声で中央監視室から再処理事業所内の人に避難指示等を行う機能があり，押しボタンスイッ
チによる非難指示等は，臨界等が発生した場合に，再処理事業所内の人に退避を指示するために使用する。
また、ページング装置の機能を喪失するような保守作業を行う際は，代替手段として所内携帯電話等により，従事者等に必要な連絡を行う。

※台数については、今後、訓練等をとおして見直しを行う可能性がある。

別紙

第 2‐1 図「退避の指示」における通信連絡の指揮系統図○再処理事業所内設置台数
・ページング装置
主装置：3台
マイク操作器：4台
・所内携帯電話
電話交換機：2台
端末：従事者に対し1台・専用回線電話：2台

使用する通信連絡設備機能

緊急時対策所・ページング装置(主装置、マイク操作器）
・所内携帯電話（端末）
・専用回線電話

中央監視室

現場（屋内）

・ページング装置（主装置、マイク操作器）
・所内携帯電話（電話交換機、端末）
・専用回線電話・ページング装置
・所内携帯電話（端末）

燃料
補 2-2-3

加工
施

現場（屋外）
・ページング装置
・所内携帯電話
（端末）

作業・操作
の連絡

設

○再処理事業書内設置台数
・ページング装置
主装置：2台
マイク操作器：3台
・所内携帯電話
電話交換機：1台
端末：従事者に対し1台・専用回線電話：2台

内※台数については、今後、訓練等をとおして見直しを行う可能性がある。

別紙

第 2‐2 図「作業・操作の連絡」における通信連絡の指揮系統図

使用する通信連絡設備機能

緊急時対策所・統合原子力防災ネットワークIP電話
・統合原子力防災ネットワークIP-FAX
・統合原子力防災ネットワークTV会議システム
・一般加入電話・一般携帯電話
・衛星携帯電話・ファクシミリ燃国（内閣府、原子力規制委員会）

地方公共団体（青森県、六ヶ所村）

料

中央監視室

補 2-2-4

加
工
施
設

連絡・通報

・一般加入電話・一般携帯電話
・衛星携帯電話・ファクシミリオフサイトセンター

外○再処理事業所内設置台数
・統合原子力防災ネットワークIP電話：1台
・統合原子力防災ネットワークIP-FAX：1台
・統合原子力防災ネットワークTV会議システム：1台
・一般加入電話：6台
・一般携帯電話：9台
・衛星携帯電話：21台・ファクシミリ：2台※台数については、今後、訓練等をとおして見直しを行う可能性がある。

別紙

第 2‐3 図「連絡・通報」における通信連絡の指揮系統図

令 和 2 年 4 月 20 日

補足説明資料２－３

R0主要な通信連絡設備の配置について

主要な通信連絡設備の系統図について，第３－１図から第３－５図に示す。

補 2-3-1

燃料加工建屋
中央監視室
ページング装置主装置

マイク操作器スピーカ

補 2-3-2

再処理施設 制御建屋
安全指令放送設備主装置

マイク操作器

再処理事業所
各建屋ページング主装置
ページング主装置

緊急時対策建屋
マイク操作器第３－１図 ＭＯＸ燃料加工施設のページング装置の系統図

燃料加工建屋

再処理施設 低レベル廃棄物処理建屋

アンテナ

電話交換機

補 2-3-3

緊急時対策建屋

電話交換機

第３－２図 所内携帯電話の系統の構成図

補 2-3-4

燃料加工建屋

緊急時対策建屋

専用回線電話

専用回線電話第３－３図 専用回線電話の系統の構成図

緊急時対策建屋

統合原子力防災ネットワークＩＰ電話

統合原子力防災ネットワークＩＰ-ＦＡＸ

補 2-3-5

統合原子力防災ネットワークＴＶ会議システム（1）（2）（1）（2）

再処理事業所外へ（1）（2）

注記（1）：地上回線を示す。
（2）：衛星回線を示す。

第３－４図 統合原子力防災ネットワーク設備の系統の構成図

緊急時対策建屋
電気通信事業者の局舎より電源供給
充電池

一般加入電話
一般携帯電話
衛星携帯電話

無停電電源装置

（2）
（2）
（1）

再処理施設の制御建屋
衛星携帯電話

補 2-3-6

一般加入電話（2）（2）

電気通信事業者回線

ファクシミリ（1）（1）（2）
再処理事業所外へ

中央監視室
衛星携帯電話
無停電電源装置
ファクシミリ充電池

一般携帯電話
一般加入電話

（2）
（1）
（2）
（1）

注記
（1）：有線を示す。 （2）：無線を示す。

第３－５図 事業者回線電話設備の系統の構成図

令和 2 年 4 月 20 日

補足説明資料２－４

R1

現場退避指示について
１．はじめに事業許可基準規則第２１条第１項の要求事項「工場等には，設計基準事故が発生した場合において工場等内の人に対し必要な指示ができるよう，警報装置（安全機能を有する施設に属するものに限る。）及び多様性を確保した通信連絡設備（安全機能を有する施設に属するものに限る。
）を設けなければならない。」に対し，警報装置としてページング装置による警報機能等により，退避の指示が可能な設計としている。
ここでは，警報装置に多様性の要求はないものの，更なる安全性確認の観点から，警報装置の機能が喪失した場合の退避指示に関して，所内携帯電話が代替手段となるかについて評価した。
２．ページング装置が使用できない場合の退避指示について○通常運転時
ページング装置が機能喪失するような保守作業を行う際や，仮に故障時を想定した場合にあっても，以下の社内規定等にて整備する連絡体制に基づき，代替手段としてページング装置に対し多様性を有した所内携帯電話を使用することにより，必要な退避指示の連絡を行う
こととする。
ＭＯＸ燃料加工施設員：ＭＯＸ燃料加工施設内組織体制
現場作業員：緊急連絡体制 ※１※１緊急連絡体制：事故等が発生した場合の当社への連絡系統も含めた連絡体制（作業を調達する際の調達要求項目）
連絡体制に基づく連絡の実行性については，定期的に実施する防災訓練等で，事象発生時に，所内携帯電話を用いてＭＯＸ燃料加工施設員の所在確認が行えることを訓練により実証
し，現場からの退避時間を考慮しても，重大事故等に至るまでの時間に余裕を持って退避指示及び退避できることを評価する。
なお，万が一，地震による共通要因故障を想定した場合でも，地震随伴によって生じる建屋照明の停電発生時や建屋倒壊の危険性がある場合は，警報装置による指示によらず退避す
る体制・運用を整備し，教育等を通じて周知徹底を図る。
また，上記教育を受けない一時入域者については，当該教育を受けた随伴者が必ず同行す
る体制・運用を整備し，随伴者の指示に従い退避を行うこととする。

補 2-4-1

令和 2 年 4 月 20 日

補足説明資料２－５R3

加入電話設備（加入電話及び加入ＦＡＸ）の構成について
一般加入電話の電源については，通信事業者から給電されるため，MOX 燃料加工施設内の電源に依存しない仕様となっている。
また，衛星携帯電話，一般携帯電話及びファクシミリの電源は，無停電電源装置又は充電池から給電される仕様となっている。
電気通信事業者回線の通信連絡設備の概要を別紙

補 2-5-1

第５‐１図に示す。

緊急時対策建屋
電気通信事業者の局舎より電源供給
充電池

一般加入電話
一般携帯電話
衛星携帯電話

無停電電源装置

（2）
（2）
（1）

再処理施設の制御建屋
衛星携帯電話

補 2-5-2

一般加入電話（2）（2）

電気通信事業者回線

ファクシミリ（1）（1）（2）
再処理事業所外へ

中央監視室
衛星携帯電話
無停電電源装置
ファクシミリ充電池

一般携帯電話
一般加入電話

（2）
（1）
（2）
（1）

注記
（1）：有線を示す。 （2）：無線を示す。

第３－５図 事業者回線電話設備の系統の構成図

第５－１図

電気通信事業者回線の通信連絡設備の構成

令和 2 年 4 月 20 日

補足説明資料２－６

R0多様性を確保した通信回線の容量について
再処理事業所外との通信連絡設備が接続する多様性を確保した通信回線は，第６－１
表に示すとおり，充分な回線容量を有している。
第６－１表

多様性を確保した通信回線の回線容量

通信回線種別

有線回線

衛星回線

主要設備

回線容量

一般加入電話

6 回線

ファクシミリ

2 回線

一般携帯電話

9 回線

衛星携帯電話

21 回線
ＩＰ電話

通信事業者
統合原子力防災ネットワークに
回線

有線回線

ＩＰ－ＦＡＸ

5Mbps

接続する通信連絡設備
ＴＶ会議システム
ＩＰ電話
統合原子力防災ネットワークに
衛星回線

ＩＰ－ＦＡＸ
接続する通信連絡設備
ＴＶ会議システム

各容量については，今後の詳細設計により，変更となる可能性がある。

補 2-6-1

384kbps令 和 2 年 4 月 20 日

補 足 説 明 資 料 2-7

R0

蓄電池の容量の妥当性について

第 21 条 規 則 の 解 釈 第 ４ 項「 外 部 電 源 に よ り 動 作 す る 通 信 連 絡 設 備 等 に つ い ては ， 非 常 用 所 内 電 源 系 統 （ 無 停 電 電 源 を 含 む 。）」 に 基 づ き ， 非 常 用 所 内 電 源 系
統もしくは無停電交流電源（蓄電池）から供給されていることを確認する。
第７－１表に主要設備の供給電源元を示す。基本的には非常用所内電源もし
くは無停電交流電源からの供給であるが，一部モータコントロールセンタ等から供給され，蓄電池を保有しているものがある。
これらはページング装置の制御盤，所内携帯電話の制御盤及び安全指令放送
主装置が該当し，第７－２表にその仕様を示す。また，蓄電池への給電について系統図を第７－１図～第７－３図に示す。
また蓄電池は設計基準事故における短時間の全交流動力電源の喪失時間を考慮し，非常用発電機の起動及び各負荷への給電が開始されるまでの間，電源の供給を持続できる仕様とする。

補 2-7-1

第７－１表通信種別

主要設備

外部電源により動作する通信連絡設備の供給電源（１／２）
設置場所

外部電源

燃料加工建屋要

緊急時対策建屋

要

無停電電源交流

低レベル廃棄物処理建屋

要

蓄電池（第２表参照）－

燃料加工建屋不要

充電池－

緊急時対策建屋

不要

充電池

－

ページング装置

所内通信

所内携帯電話

連絡設備（電話交換機）

供給電源
非常用所内電源
蓄電池（第２表参照）

系統図
本文

第６図

本文

第７図

専用回線電話

補 2-7-2

第７－１表通信種別

主要設備
統合原子力防災ネットワーク
ＩＰ電話
統合原子力防災ネットワーク
ＩＰ－ＦＡＸ
統合原子力防災ネットワーク
ＴＶ会議システム

所外通信

外部電源により動作する通信連絡設備の供給電源（２／２）
外部電源

供給電源

系統図

緊急時対策建屋要

無停電交流電源

本文

第7図

緊急時対策建屋要

無停電交流電源

本文

第７図

緊急時対策建屋要

無停電交流電源

本文

第７図

燃料加工建屋不要

通信事業者回線から給電－

緊急時対策建屋

不要

通信事業者回線から給電－

燃料加工建屋不要

通信事業者回線から給電－

緊急時対策建屋

不要

通信事業者回線から給電－

燃料加工建屋要

無停電交流電源

本文

第６図

緊急時対策建屋要

無停電交流電源

本文

第７図

緊急時対策建屋要

無停電交流電源

本文

第７図

一般加入電話連絡設備

補 2-7-3

設置場所

一般携帯電話

衛星携帯電話ファクシミリ

第７－２表

蓄電池を保有する通信連絡設備の蓄電池の容量

建屋名称

対象機器

電源仕様

負荷容量(kVA)

燃料加工建屋

ページング主装置

AC100V

ページング主装置

AC105V

安全指令放送主装置

制御建屋

低レベル廃棄物処理建屋
緊急時対策建屋

容量(Ah)

持続時間

系統図パターン

6.84ｋVA-

10 分以上①

3.75ｋVA

200Ah

30 分

②

AC100V

1.70ｋVA

16Ah

30 分

⑤

ページング主装置

AC440V

6.46ｋVA

200Ah

30 分

②

電話交換機

AC210V

46.00ｋVA

600Ah

３時間

④

電話交換機

AC105V

3.50ｋVA

800Ah

３時間

④

補 2-7-4

系統図パターン①

系統図パターン②※給電元をモータコントロールセンタ（パワーセンタ）のＣ母線又はＤ母線に切り替えて給電。

第７－１図

ページング設備における蓄電池への給電パターン系統図

補 2-7-5

※給電元をモータコントロールセンタのＣ母線又はＤ母線に切り替えて給電。

系統図パターン④

第７－２図

電話交換機における蓄電池への給電パターン系統図※給電元をモータコントロールセンタのＣ母線又はＤ母線に切り替えて給電。

系統図パターン⑤

第７－３図

安全指令放送主装置における蓄電池への給電パターン

補 2-7-6

令和 2 年 4 月 20 日

補足説明資料２－８

R0緊急時対策建屋の通信連絡設備に係る耐震措置について

緊急時対策建屋内に設置する統合原子力防災ネットワークに接続する通信連絡設備は，固縛又は転倒防止措置を講ずる等，基準地震動Ｓｓによる地震力に対し，機能喪失しない設計とする。
緊急時対策建屋における統合原子力防災ネットワークに接続する通信連絡設備の耐震措置について，第８－１表に示す。

補 2-8-1

第８－１表
通信種別

主要設備
ＴＶ会議
システム

所外

統合原子力
防災ネット
ワークに接続する通信連絡設備

ＩＰ電話

ＩＰ－ＦＡＸ

緊急時対策建屋の通信連絡設備に係る耐震措置
耐震措置

・統合原子力防災ネットワークに接続する通信連絡設備（ＴＶ会議システム，ＩＰ電話及びＩＰ－ＦＡＸ）は，耐震性を有する緊急時対策所内に設置し，固縛又は転倒防止措置を講じるとともに，基準地震動Ｓｓによる地震力に対し，機能喪失しないことを確認する。
・統合原子力防災ネットワークに接続する通信連絡設備（ＴＶ会議システム，ＩＰ電話及びＩＰ－ＦＡＸ）の衛星無線通信装置及び通信機器は，耐震性を有する緊急時対策所に設置し，固縛又は転倒防止措置を講じるとともに，加振試験等により基準地震動Ｓｓによる地震力に対し，機能喪失しないことを確認する。
・通信機器類のケーブルについては，耐震性を有する電線管等に敷設する。

補 2-8-2