資料１－1

認定⾼度保安実施事業者制度について【報告・審議】

2024年２⽉７⽇
経済産業省産業保安グループ
ガス安全室

＜議題＞
１．認定⾼度保安実施事業者制度の施⾏について 【報告】２．認定制度のインセンティブの措置について 【審議】①．漏えい検査時期②．昇圧供給装置の点検時期③．緊急ガス遮断装置の点検時期④．ガス主任技術者の兼任に関する特例承認

2

＜議題＞
１．認定⾼度保安実施事業者制度の施⾏について 【報告】２．認定制度のインセンティブの措置について 【審議】①．漏えい検査時期②．昇圧供給装置の点検時期③．緊急ガス遮断装置の点検時期④．ガス主任技術者の兼任に関する特例承認

3

１．認定⾼度保安実施事業者制度の施⾏について
 都市ガス業界は、業界⼤の取組を通じ、技術の向上や⽔平展開により業界全体の保安レベルを⾼めてきたところであるが、テクノロジーの活⽤促進により保安レベルの向上と⼈材不⾜への対処を図る観点から、スマート保安を推進することは⾮常に重要。
 令和4年に成⽴した「⾼圧ガス保安法等の⼀部を改正する法律」において、テクノロジーを活⽤しつつ⾃⽴的に⾼度な保安を確保できる事業者について、安全確保を前提にその保安確保能⼒に応じて保安規制に係る⼿続・検査を合理化する制度を創設（認定⾼度保安実施事業者制度）＜認定⾼度保安実施事業者の認定要件＞
認定要件

内容
•

組織全体の規律やリソース配分に関する権限を有する経営トップのコミットメント（理念や社内ルールの整備の明確化、適切な資源配分）の必要があり、保安管理体制を監査・検証できる組織体制の構築を求める。

②⾼度なリスク管理体 •制

リスクの回避・低減策を策定し、継続的にアップデートしていく必要があり、保安管理プロセスを実施するための体制構築を求める。

•

設備の劣化状況を診断する技術や運転管理を⾼度化する技術が必要。また、保安管理業務を⾼度化・効率化する技術の導⼊を求める。
導⼊前後の効果・リスクの評価・検証プロセスを求める。

①経営トップのコミット
メント③テクノロジーの活⽤④サイバーセキュリティなど関連リスクへの対応••

IoT機器等を活⽤した産業保安のスマート化はサイバーセキュリティ対策が⼀層重要であるため、導⼊するテクノロジーに応じてサイバーリスクを検証し、必要な対策を求めるとともに、対策の継続的な改善に努めているかを確認する。

4

１．認定⾼度保安実施事業者制度の施⾏について
 令和5年12⽉21⽇、ガス事業法の政省令、告⽰改正等を⾏い、認定⾼度保安実施事業者制度を施⾏した。
＜主な関係法令等の改正等とその概要＞【政令】ガス事業法関係⼿数料令の改正
 認定⾼度保安実施事業者制度における認定⼜はその更新を受ける者が⽀払うべき⼿数料について実費を勘案した額を規定。また、更新の際に追加の調査が必要な場合は、追加費⽤を求めることができる旨等を規定。
【省令】ガス事業法施⾏規則の改正
 認定制度に係る⼿続きや認定の基準（①経営トップのコミットメント、②⾼度なリスク管理体制、③テクノロジーの活⽤、④サイバーセキュリティなど関連リスクへの対応に係る基準）を規定するとともに、認定事業者に対する各種特例（「⼯事計画の届出の事後届出、主任技術者選解任及び保安規程の記録保存など」）等について規定。
【告⽰】ガス事業法施⾏規則別表第三第⼆の項下欄の３の経済産業⼤⾂が定める基準（新設） 施⾏規則で求める「⾼度なリスク管理体制」について、保安管理部⾨及び事業所における保安体制や保安管理状況の調査及び評価、教育、緊急事態対応などの保安管理に関する基準を規定。
【告⽰】登録免許税法別表第⼀第百⼀号（四）及び（六）から（⼋）までに掲げる認定に係る同法第⼆⼗四条第⼀項の登録免許税の納付の期限及び書類（新設） 登録免許税法第24条第２項の規定に基づき、登録免許税の納付の期限及び書類を規定。
5

＜議題＞
１．認定⾼度保安実施事業者制度の施⾏について 【報告】２．認定制度のインセンティブの措置について 【審議】①．漏えい検査時期②．昇圧供給装置の点検時期③．緊急ガス遮断装置の点検時期④．ガス主任技術者の兼任に関する特例承認

6

２．認定制度のインセンティブの措置について
 認定制度は、認定事業者が規制⾒直しをインセンティブとしトップランナーとしてスマート保安を推進させるもの。
認定事業者に対して、①「⼯事計画の届出の事後届出」、②「使⽤前⾃主検査は事業者による⾃主検査のみ（登録ガス⼯作物検査機関による検査を不要）」、③「主任技術者・保安規程の記録保存」、④「定期⾃主検査の時期の柔軟化」のインセンティブを講じている。

※第28回 産業構造審議会 保安・消費⽣活⽤製品安全分科会 ガス安全⼩委員会 資料２より

7

２．認定制度のインセンティブの措置について
 認定事業者に対する現⾏のインセンティブは、 定期⾃主検査の特例（検査時期の柔軟化）、ガス主任技術者に係る特例（選任等は届出ではなく記録・保存）等、法律に規定する事項が措置されており、これら措置の適切な管理については、認定期間中に⾏うこととしている中間の⽴⼊検査※により確認することとしている。
 スマート保安の推進をより加速化させるため、上記のような法律で措置したインセンティブと同様、省令以下の規定事項についても、認定事業者に対するインセンティブとして措置してはどうか。※ 認定期間中の中間時点から前後１年程度を⽬安に実施することとしている⽴⼊検査＜省令以下の規定事項＞
NO.

該当条項

＜省令以下のインセンティブの措置案＞
内容

１．検査や点検時期の柔軟化

技省令※１
第51条（漏えい検査）

導管等の漏洩検査の頻度を規定（例 最⾼圧⼒が⾼圧のもの︓埋設の⽇以後１年に１回以上）②

技省令第63条（点検）

昇圧供給装置の点検頻度を規定（設置の⽇以後14⽉に１回以上）認定事業者は、保安に関する⾼度なリスク管理体制に基づいたリスク管理を実施しており、設備の状況に応じた検査や点検時期としても保安レベルの維持が可能。

③

通達※２及び解釈例※３第110条

緊急ガス遮断装置の点検頻度を規定（年１回以上）

２．主任技術者兼任の記録・保存

NO.

該当条項

内容

④

ガス事業法施⾏規則第209条（特例措置）四ガス主任技術者の選任に関する特例措置の承認申請について規定①※１ ガス⼯作物の技術上の基準を定める省令（平成12年通商産業省令第111号）※２ ガス消費先における保安の確保に係るガス事業法施⾏規則等の運⽤について（60資公部第435号）※３ ガス⼯作物技術基準の解釈例（20140313商局第6号）••

認定事業者は、保安に関する⾼度なリスク管理体制に基づいたリスク管理を実施しており、主任技術者の兼任⼿続きを⾃⼰管理型に移⾏しても保安レベルの維持が可能。
8

①．漏えい検査時期
 ガス⼯作物の漏えい検査は、現⾏規定では、導管の種類やガス⼯作物の部分ごとに検査の頻度（埋設の⽇以後１年に１回以上、他）が規定されている。＜技省令第51条＞
 認定事業者は、⾼度なリスク管理体制を有しており、遠隔監視や漏えいリスク分析等が可能なガス⼯作物について、⼀律の検査時期ではなく設備状況に応じた検査時期としても、保安レベルを維持することができる。
 そのため、認定事業者が、遠隔監視や漏えいリスク分析等を⽤いて、ガス⼯作物の漏えいリスクに応じた検査が可能となるよう、当該ガス⼯作物の状態等を勘案して、認定事業者が定める適切な時期に検査できることとし、その状況等について認定期間中に⾏うこととしている中間の⽴⼊検査※で確認することとしてはどうか。
※ 認定期間中の中間時点から前後１年程度を⽬安に実施することとしている⽴⼊検査＜活⽤が想定される技術の例＞
遠隔監視技術•漏えいリスク分析•

整圧器から送出する都市ガスの圧⼒・流量等の多様なデータのリアル
タイムな遠隔監視やガス遮断装置の遠隔操作を実施。

導管、ガス栓、ガススメーターコック、ガスメーターの漏えい
リスクの状況を分析するとともにリスクの状況の変化に応じて、対応が可能。

<分析項⽬例>•
過去の漏えい履歴、腐⾷状況、エリア・路線の腐⾷環境、設置環境、埋設年、管種、⼝径、圧⼒、塗覆装種別
危害SCADAシステム

⼤発⽣確率
⼩

リスクの発⽣確率の低減が必要

リスクの重⼤さ・発⽣確率の低減に向けた
検査頻度の増加等

検査頻度の柔軟化

リスクの重⼤さの低減が必要

⼩東京ガスネットワーク株式会社 HP掲載情報を⼀部改編

⼤
危害の重⼤さ9②．昇圧供給装置の点検時期
 現⾏基準では、設置の⽇以後14⽉に１回以上適切な点検を⾏い、装置の異常が認められなかったものでなければ使⽤してはならない。ただし、経済産業⼤⾂の承認を受けた場合は、この限りでない、としている。＜技省令第63条（点検）＞ 認定事業者は、⾼度なリスク管理体制を有しており、遠隔監視や不具合リスク分析等が可能な昇圧供給装置について、⼀律の点検頻度ではなく設備状況に応じた点検頻度としても、保安レベルを維持することができる。
 このため、認定事業者が、遠隔監視や不具合リスク分析等を⽤いて、昇圧供給装置の不具合リスクに応じた点検が可能となるよう、昇圧供給装置の状態等を勘案して、認定事業者が定める適切な時期に点検できることとし、その状況等について認定期間中に⾏うこととしている中間の⽴⼊検査※で確認することとしてはどうか。
※ 認定期間中の中間時点から前後１年程度を⽬安に実施することとしている⽴⼊検査

遠隔監視技術•不具合リスク分析
遠隔監視

昇圧供給装置の運転時の振動、ガスの漏えい有無等の多様なデータのリアルタイムな遠隔監視を実施することで、装置の不具合状況を速やかに把握し、不具合に応じた対応が可能。

•昇圧供給装置の不具合状況を踏まえたリスク分析を継続して⾏い、リスク状況の変化に応じて、対応が可能。

＜分析項⽬例＞•過去の故障履歴、ケーシング及び充てんホースの外観、運転時の振動、運転時のガスの漏えいの有無、通電状況
危害
発⽣確率

センサー・通信装置

⼤⼩リスクの発⽣確率の低減が必要

リスクの重⼤さ・発⽣確率の低減に向けた
検査頻度の増加等

検査頻度の柔軟化

リスクの重⼤さの低減が必要

⼩⽇本ガス協会 HP掲載情報より抜粋

⼤
危害の重⼤さ10

③₋1．緊急ガス遮断装置の点検時期（現⾏規定）
 緊急ガス遮断装置（ESV）は、特定地下街や超⾼層建物等の保安上重要度が⾼い建物に対して設置を義務づけている。＜技省令第49条及び解釈例第110条＞
 また、ESVが緊急時に確実に遮断するように、事業者に対し、年1回の点検（事業者点検）の実施、ESVの取り扱いや⽇常管理（⽇常点検）について建物の連絡担当者等への周知を通達により⽰している。
＜法令上の義務付け＞＜設置基準＞（技省令第49条第3項）

建物区分

安全設備

・特定地下街等・特定地下室等
・超⾼層建物・特定⼤規模建物
・中圧供給建物法/
⾃主法項⽬

内容

求められる役割
 当該建物の外壁を貫通する箇所の付近に、危急の場合に、当該（技省令第49条
建物内におけるガス漏れ等の情報を把握できる適切な場所から直第5項及び第6項）ちに遮断することができる適切な装置を設けなければならない
本体機
能

解釈例
第110条
第3項

 建物内に設置されたガス漏れ警報器⼜はガス漏れ警報設備の検知器からのガス漏れ警報⼜は表⽰を把握できる場所から、遠隔操
作⼜はガス漏れ警報器との連動によりガスの供給を遮断できる装置

設置場
所

解釈例
第110条
第2項

 建物内及び建物外の外壁貫通部付近（⼀般的には建物外壁貫通部の上流側若しくは建物内の貫通部に近い箇所）＜保守管理基準＞（通達 別紙6「緊急ガス遮断装置の保守管理について」より）
担い⼿
保守管理
内容

事業者
１．外観点検２．機能点検建物連絡担当者等

３．維持管理遮断装置（電気設備含注油、劣化部品等の交換瞬時に閉動作が⾏われ、かむ）及びその付近に異常がな等の機能維持のための管つ、確実に遮断されることをいかについて、年に１回以上理を、適切な間隔で定期年に１回以上確認
⽬視により点検的に実施

⽇常管理
例えば、⽬視で外観確認を⾏い、損傷や異⾳がないかを確認を依頼

11

③₋2．緊急ガス遮断装置の点検時期
 認定事業者は、⾼度なリスク管理体制を有しており、ESVを設置する建物の連絡担当者等との不具合発⽣時の連携体制の構築や、過去の点検結果や作動原理を踏まえた⻑期性能評価を⽤いた分析等により、⼀律の点検時期ではなく設備状況に応じた点検時期としても、保安レベルを維持することができる。
 このため、認定事業者が、建物の連絡担当者等と不具合発⽣時の連携体制の構築や、過去の点検結果や作動原理を踏まえた⻑期性能評価を⽤いた分析等を⽤いて、ESVの不具合リスクに応じた点検が可能となるよう、ESVの状態等を勘案して、認定事業者が定める適切な時期に「事業者点検」を⾏う旨を通達で整理することとし、その状況等について認定期間中に⾏うこととしている中間の⽴⼊検査※で確認することとしてはどうか。
※認定期間中の中間時点から前後１年程度を⽬安に実施することとしている⽴⼊検査＜建物の連絡担当者等との不具合発⽣時の連携体制>＜緊急ガス遮断装置の点検結果や⻑期性能評価を⽤いた分析＞• 断線やバッテリー低下等の不具合発⽣時、緊急ガス遮断装置の操作盤にアラートが発報• 建物の連絡担当者等による⽇常点検の中で不具合を覚知することが可能• 認定事業者はリスクの回避・低減策を踏まえた不具合発⽣時の連携体制の取決めを建物の管理者等と⾏い、速やかな対応を実施• 炭酸ガス（ボンベ）圧⼒※1をピストン部※2にかけ弁軸を回転させることでバルブを閉⽌する。作動性には、Oリングとグリースが重要な役割※1︓Oリングで炭酸ガスをシール※2︓ピストン部が滑らかに摺動するよう潤滑油としてグリースを塗布

断線＜緊急ガス遮断装置 構造＞

警報機
現地へ出動
点検・修理対応
事業者

発報
緊急ガス遮断装置

ピストン部

カッター
炭酸ガス
ボンベ

炭酸ガス(ボンベ)

弁軸が回転弁軸• 分解点検におけるOリングとグリースの劣化状態の確認結果や、⻑期性能の評価を⽤いた分析が可能

操作盤

建物の連絡担当者等＜上⽅からの断⾯図＞
Ｏリング
グリース

事業者へ連絡12

④．ガス主任技術者の兼任に関する特例承認
 現⾏制度では、ガス主任技術者の兼任等の特別な場合において、ガス事業法施⾏規則第209条の規定に基づく兼任等の特例承認を得る⼿続きが必要である。
 ⼀⽅、認定事業者は、⾃⽴的に⾼度な保安を確保できるため、ガス主任技術者の選任⼜は解任について、「ガス主任技術者の選任⼜は解任の届出」を⾏うことを要さず、「当該選任⼜は解任に係る記録を作成・保存」することで良いとしている。＜ガス事業法第34条の10等（ガス主任技術者に係る特例）＞ 前述の考え⽅を踏まえ、認定事業者については、当該特例承認の⼿続きを要さず、「兼任等に係る特例承認の条件を満たすことの記録を作成・保存」することとし、その状況等について認定期間中に⾏うこととしている中間の⽴⼊検査※で確認することとしてはどうか。
※ 認定期間中の中間時点から前後１年程度を⽬安に実施することとしている⽴⼊検査＜ガス事業法＞
第25条（※⼀般ガス導管事業者（第65条）、特定ガス導管事業者（第84条）、ガス製造事業者（第98条）においても同様）
ガス⼩売事業者は、経済産業省令で定めるところにより、ガス主任技術者免状の交付を受けている者であつて、経済産業省令で定める実務の経験を有するもののうちから、ガス主任技術者を選任し、ガス⼩売事業の⽤に供するガス⼯作物の⼯事、維持及び運⽤に関する保安の監督をさせなければならない。
第34条の10（※認定⾼度保安実施⼀般ガス導管事業者（第71条の3で準⽤）、認定⾼度保安実施特定ガス導管事業者（第84条の3で準⽤）、認定⾼度保安実施ガス製造事業者（第104条の3で準⽤）においても同様）
認定⾼度保安実施ガス⼩売事業者は、第⼆⼗五条第⼀項の規定によるガス主任技術者の選任⼜はその解任については、同条第⼆項の規定にかかわらず、同項の規定による届出を要しない。この場合においては、経済産業省令で定めるところにより、当該選任⼜は解任に係る記録を作成し、これを保存しなければならない。
＜ガス事業法施⾏規則＞
第26条（※⼀般ガス導管事業者（第94条）、特定ガス導管事業者（第131条で準⽤する第94条）、ガス製造事業者（第150条）においても同様）• ガス主任技術者の選任が必要な事業場、必要なガス主任技術者の免状の区分を規定。
• 選任に係る事業場に駐在しない者をガス主任技術者に選任し、⼜はガス主任技術者に⼆以上の事業場のガス主任技術者を兼ねさせてはならない。ただし、第209条の規定による承認を受けた場合にはこの限りではない。
第209条• 選任に係る事業場に駐在しない者をガス主任技術者に選任し、⼜はガス主任技術者に⼆以上の事業場のガス主任技術者を兼ねさせる場合には、経済産業⼤⾂（監督に係るガス⼯作物が⼀の産業保安監督部の管轄区域内のみにある場合は、その設置の場所を管轄する産業保安監督部⻑）による特例承認を受けることができる。
＜通達＞
ガス主任技術者の選任に関する特例承認及び特定製造所に係るガス主任技術者の兼務の範囲に関する告⽰の運⽤について（20230726保局第2号）• 施⾏規則第26条、第94条、第150条のただし書の規定によるガス主任技術者の選任は、通達に定める場合に⾏う。

13