＜府中市立中学校版＞

府中市立中学校運動部活動の方針
はじめに
学校の運動部活動は、各運動部の責任者（以下「運動部顧問」という。）の指導の下、学校教育の一環として行われ、生徒に生涯にわたってスポーツや文化に親しむ能力・態度を育み、体力の向上や健康の増進、技能・技術の向上を図ることのできる教育活動の一つです。
また、学校における運動部活動は、生徒の自主性や協調性、責任感、連帯感などを育成するとともに、部員同士が同じ目標に向かって取り組むことで、豊かな人間関係を築くなど、生徒の健全育成を図るための教育活動の一助となっています。
一方で、社会・経済の変化等により、教育等に関わる課題が複雑化・多様化し、学校や教師だけでは解決することができない課題が増え、学校に求められるニーズの増大による教職員の多忙化といった、解消すべき新たな課題にも直面しています。
このような状況に鑑み、府中市教育委員会では、今後の部活動の在り方について、各学校において教育活動の一貫として適切に行われるよう、『府中市立中学校運動部活動の方針』を策定いたしました。
本方針策定の趣旨○

本方針は、義務教育である中学校段階の運動部活動を主な対象1とし、生徒にとって望ましいスポーツ環境を構築するという観点にたち、運動部活動が以下の点を重視して、地域、学校、競技種目等に応じた多様な形で最適に実施されることを目指す。
・ 知・徳・体のバランスのとれた「生きる力」を育む、「日本型学校教育」の意義を踏まえ、生徒がスポーツを楽しむことで運動習慣の確立等を図り、生涯にわたって心身の健康を保持増進し、豊かなスポーツライフを実現するための資質・能力の育成を図るとともに、バランスのとれた心身の成長と学校生活を送ることができるようにすること。
・ 生徒の自主的、自発的な参加により行われ、学校教育の一環として教育課程との関連を図り、合理的でかつ効率的・効果的に取り組むこと。
・ 学校全体として運動部活動の指導・運営に係る体制を構築すること。

○

府中市教育委員会（以下「市教育委員会」という。）は、スポーツ庁の「運動部活動の在り方に関する総合的なガイドライン」に則り、持続可能な運動部活動の在り方について検討し、速やかに改革に取り組む。

1

本方針は運動部活動を主な対象としているが、文化部活動については、平成 30 年度に文化庁において「文化部活動の在り方」に関して議論していることから、「本方針策定の趣旨」を含めた、「１ 適切な運営のための体制整備」及び「３ 適切な休養日等の設定」を当面準用する。

１

適切な運営のための体制整備（１） 運動部活動の方針の策定等
ア

校長は、本方針に則り、毎年度、「学校の運動部活動に係る活動方針」を策定する。
運動部顧問は、年間の活動計画（活動日、休養日及び参加予定大会等）並びに毎月の活動計画及び活動実績（活動日時・場所、休養日及び大会参加日等）を作成し、校長に提出する。
イ

校長は、上記アの活動方針及び活動計画等を学校のホームページへの掲載等により公表する。

ウ

市教育委員会は、上記アに関し、各学校において運動部活動の活動方針・計画の策定等が効果的に行えるよう、様式の作成等を行う。
（２） 指導・運営に係る体制の構築
ア

校長は、生徒や教師の数、部活動外部指導員2の配置状況を踏まえ、指導内容の充実、生徒の安全の確保、教師の長時間勤務の解消等の観点から円滑に運動部活動を実施できるよう、適正な数の運動部を設置する。
イ

市教育委員会は、各学校の生徒や教師の数、部活動外部指導員の配置状況や校務分担の実態等を踏まえ、部活動外部指導員を積極的に任用し、学校に配置する。
なお、部活動外部指導員の任用・配置に当たっては、学校教育を理解し、適切な指導を行う
ために、部活動の位置付け、教育的意義、生徒の発達の段階に応じた科学的な指導、安全の確保や事故発生後の対応を適切に行うこと、生徒の人格を傷つける言動や、体罰は、いかなる場合も許されないこと、服務に関する規定（校長の監督を受けることや生徒、保護者等の信頼を損ねるような行為の禁止等）を遵守すること等に関して、任用前及び任用後の定期において研修3を行う。
ウ

校長は、運動部顧問の決定に当たっては、校務全体の効率的・効果的な実施に鑑み、教師の他の校務分掌や、部活動指導員の配置状況を勘案した上で行うなど、適切な校務分掌になるよう留意するとともに、学校全体としての適切な指導、運営及び管理に係る体制の構築を図る。

2

部活動外部指導員は、府中市立中学校における部活動に関する要綱に基づき、学校の教員以外の者をあて、顧問指導員及び技術指導員とする。国や都などが示す部活動指導員は、学校教育法施行規則第 78 条の２に基づく、「中学校におけるスポーツ、文化、科学等に関する教育活動（学校の教育課程として行われるものを除く。
）に係る技術的な指導に従事する学校の職員。」を指しているが、現在、本市において各学校に配置している部活動外部指導員は、国や都の基準に準拠していない。今後、部活動指導員の制度化を検討する。

3「学校教育法施行規則の一部を改正する省令の施行について（平成 29 年 3 月 14 日付け 28 ス庁第 704 号）」
において、部活動指導員を制度化した概要、留意事項として部活動指導員の職務、規則等の整備、任用、研修、生徒の事故への対応、適切な練習時間や休養日の設定、生徒、保護者及び地域に対する理解の促進等について示されている。

エ校長は、毎月の活動計画及び活動実績の確認等により、各運動部の活動内容を把握し、生徒が安全にスポーツ活動を行い、教師の負担が過度とならないよう、適宜、指導・是正を行う。
オ市教育委員会は、運動部顧問を対象とするスポーツ指導に係る知識及び実技の質の向上並びに学校の管理職を対象とする運動部活動の適切な運営に係る実効性の確保を図るための研修等の取組を行う。
カ市教育委員会及び校長は、教師の運動部活動への関与について「学校における働き方改革に関する緊急対策（平成 29 年 12 月 26 日文部科学大臣決定）」及び「学校における働き方改革に関する緊急対策の策定並びに学校における業務改善及び勤務時間管理等に係る取組の徹底（平成 30 年 2 月 9 日付け 29 文科初第 1437 号）」4を踏まえ、法令に則り、業務改善及び勤務時間管理等を行う。
２

合理的でかつ効率的・効果的な活動の推進のための取組（１）適切な指導の実施
ア

校長及び運動部顧問は、運動部活動の実施に当たっては、文部科学省が平成 25 年 5 月に作成した「運動部活動での指導のガイドライン」に則り、生徒の心身の健康管理（スポーツ障害・外傷の予防やバランスのとれた学校生活への配慮等を含む。
）、事故防止（活動場所における施設・設備の点検や活動における安全対策等）及び体罰・ハラスメントの根絶を徹底する。また、熱中症事故防止の観点から、「熱中症予防運動指針」（公益財団法人日本スポーツ協会）等を参考に、例えば、気象庁の高温注意情報が発せられた当該地域・時間帯における屋外の活動を原則として行わないようにする等、適切に対応する。市教育委員会は、学校におけるこれらの取組が徹底されるよう、学校保健安全法等も踏まえ、適宜、支援及び指導を行う。
イ運動部顧問は、スポーツ医・科学の見地からは、トレーニング効果を得るために休養を適切に取ることが必要であること、また、過度の練習がスポーツ障害・外傷のリスクを高め、必ずしも体力・運動能力の向上につながらないこと等を正しく理解するとともに、生徒の体力の向上や、生涯を通じてスポーツに親しむ基礎を培うことができるよう、生徒とのコミュニケーシ
ョンを十分に図り、生徒がバーンアウトすることなく、技能や記録の向上等それぞれの目標を達成できるよう、競技種目の特性等を踏まえた科学的トレーニングの積極的な導入により、休養を適切にとりつつ、短時間で効果が得られる指導を行う。また、専門的知見を有する保健体育担当の教師や養護教諭等と連携・協力し、発達の個人差や女子の成長期における体と心の状態等に関する正しい知識を得た上で指導を行う。

4

当該通知において「部活動や放課後から夜間などにおける見回り等、「超勤４項目」以外の業務については、校長は、時間外勤務を命ずることはできないことを踏まえ、早朝や夜間等、通常の勤務時間以外の時間帯以外の時間帯にこうした業務を命ずる場合、服務監督権者は、正規の勤務時間の割り振りを適正に行うなどの措置を講ずるよう徹底すること。
」等について示されている。

（２）運動部活動用指導手引きの活用
ア

運動部顧問は、運動部活動における合理的でかつ効率的・効果的な活動のために、中央競技団体5が作成した指導手引きを活用して、２（１）適切な指導の実施に基づく指導を行う。
３

適切な休養日等の設定

ア

運動部活動における休養日及び活動時間については、成長期にある生徒が、運動、食事、休養及び睡眠のバランスのとれた生活を送ることができるよう、スポーツ医・科学の観点からのジュニア期におけるスポーツ活動時間に関する研究6も踏まえ、以下を基準とする。
【休養日】
１学期中は、原則として週当たり２日以上の休養日を設ける。
※ 平日は少なくとも１日、週休日は少なくとも１日を休養日とし、休養日が確保できなかった場合は、他の日に振り替える。

２

長期休業中の休養日の設定についても、「１」に準じた扱いを行う。また、生徒が十分な休養を取ることができるとともに、運動部活動以外にも多様な活動を行うことができるよ
う、ある程度長期の休養期間（オフシーズン）を設ける。

【活動時間】
１

１日の活動時間は、学期中の平日では２時間程度、週休日（祝日等を含む）及び長期休業中は３時間程度を原則とし、合理的でかつ効率的・効果的な活動を行う。ただし、活動時間には、準備、片付け、休憩時間は含めない。

２

大会、練習試合等の活動時間についても、上記１を準拠することとする。

イ

校長は、１（１）に掲げる「学校の運動部活動に係る活動方針」の策定に当たって、上記の基準を踏まえるとともに、市教育委員会が策定した方針に則り、各運動部の休養日及び活動時間等を設定する。また、各運動部の活動内容を把握し、適宜、指導・是正を行う等、その運用を徹底する。
ウ

校長は、休養日及び活動時間等を設定する際は、地域や学校の実態を踏まえた工夫として、定期試験前後の一定期間等、運動部共通、学校全体、府中市共通の部活動休養日を設けることや、週間、月間、年間単位での活動頻度・時間の目安を定めることもできる。

5

6

スポーツ競技の国内統括団体「スポーツ医・科学の観点からのジュニア期におけるスポーツ活動時間について」（平成 29 年 12 月18 日 公益財団法人日本体育協会）において、研究等が競技レベルや活動場所を限定しているものではないことを踏まえた上で、「休養日を少なくとも１週間に１～２日設けること、さらに、週当たりの活動時間における上限は、16 時間未満とすることが望ましい」ことが示されている。

４

生徒のニーズを踏まえた運動部の設置（１） 生徒のニーズを踏まえた運動部の設置
ア

校長は、生徒の１週間の総運動時間が男女ともに二極化の状況にあり、特に中学生女子の約２割が６０分未満である7こと、また、生徒の運動・スポーツに関するニーズは、競技力の向上
以外にも、友達と楽しめる、適度な頻度で行える等多様である8中で、現在の運動部活動が、女子や障害のある生徒等も含めて生徒の潜在的なスポーツニーズに必ずしも応えられていないことを踏まえ、生徒の多様なニーズに応じた活動を行うことができる運動部の設置も検討する。
【 生徒が楽しく体を動かす習慣の形成に向けた活動の具体例 】

イ・

より多くの生徒の運動機会の創出が図れるよう、季節ごとに異なるスポーツを行う活動

・

競技志向ではなくレクリエーション志向で行う活動

・

体力つくりを目的とした活動

市教育委員会及び関係機関等は、単一の学校では特定の競技の運動部を設けることができない場合、生徒のスポーツ活動の機会が損なわれることがないよう、複数校の生徒が拠点校の運動部活動に参加する等、合同部活動等の取組を推進する。
（２）地域との連携等
ア

市教育委員会及び校長は、生徒のスポーツ環境の充実の観点から、学校や地域の実態に応じて、地域のスポーツ団体との連携、保護者の理解と協力、民間事業者の活用等による、学校と地域が共に子供を育てるという視点にたった、学校と地域が協働・融合した形での地域におけるスポーツ環境整備を進める。
イ

市教育委員会及び校長は、学校と地域・保護者が共に子供の健全な成長のための教育、スポーツ環境の充実を支援するパートナーという考えの下で、こうした取組を推進することについて、保護者の理解と協力を促す。

7

スポーツ庁「平成 29 年度全国体力・運動能力、運動習慣調査」（平成 29 年 2 月公表）では、保健体育の授業を除く１週間の総運動時間が 60 分未満である中学校 2 年生女子の割合は 19.4％で、このうち、0 分の割合は 13.6％であった。

8

スポーツ庁「平成 29 年度全国体力・運動能力、運動習慣調査」（平成 29 年 2 月公表）では、運動部や地域のスポーツクラブに所属していない、又は、文化部に所属していると答えた中学校 2 年生が運動部活動に参加する条件は「好きな興味のある運動やスポーツを行うことができる（男子 42.9％・女子 59.1％）」、「友達と楽しめる（男子 42.7％・女子 60.4％）」、「自分のペースで行うことができる（男子 44.4％・女子 53.8％）」が上位であった。

５

学校単位で参加する大会等の見直し

ア

東京都中学校体育連盟及び市教育委員会は、学校の運動部が参加する大会・試合の全体像を把握し、週末等に開催される様々な大会・試合に参加することが、生徒や運動部顧問の過度な負担とならないよう、大会等の統廃合等を主催者に要請することを検討する。
イ

校長は、東京都中学校体育連盟及び市教育委員会が定める上記アを踏まえ、生徒の教育上の意義や、生徒や運動部顧問の負担が過度とならないことを考慮して、参加する大会等の精査を検討する。
６

取組の検証
市教育委員会及び校長は、本方針に示す運動部活動に係る取組について、年度毎に取組状況を把握し、検証するとともにその結果を踏まえて、必要な改善を図っていくものとする。

平成３０年７月策定
平成３０年８月改定
府中市教育委員会