ＨＥＳ審査等業務規定
１

趣旨
エイチ・イー・エス推進機構が行う北海道環境マネジメントシステムスタンダード（以下「ＨＥＳ」という。）の認証登録のための審査及び必要に応じて行うコンサルティングの実施に関し必要な事項を定めるものとする。

２

認証登録のための審査の種類

ＨＥＳの認証登録のための審査とは、認証登録しようとする又はその継続をしようとする組織の環境マネジメントシステムがＨＥＳの要求事項（以下「要求事項」という。）に適合し、適切に運用されているか否かを確認するための書類の審査、実地の審査、情報の収集、審査結果の検討、その取りまとめ等、認証登録の適否を確認するための一連の行為であり、その種類は次のとおりとする。
（１）登録のための審査
登録審査 ～ 認証登録をしようとする組織の環境マネジメントシステムが要求事項に適合しているか否かをあらかじめ書類で確認する審査（書類審査）と、当該組織の環境マネジメントシステムが要求事項に適合し、かつ、適切に運用されているか否かを事務所、工場・作業場等のサイトにおいて客観的な証拠と実績に基づき確認する審査（実地審査）。
（２）登録を維持するための審査定期審査～

登録を継続するために、ＨＥＳの認証登録済みの組織（以下「登録組織」という。）の環境マネジメントシステムが適切に運用されているか否かを更新審査ま

更新審査

での間に１年毎に確認する審査。
～ 登録を更新するために、登録組織の環境マネジメントシステムが要求事項に引き続き適合し、かつ、適切に運用されているか否かを３年毎に確認する審査。

（３）必要に応じて行う審査
臨時審査

変更審査

～

登録組織に関する第三者からの苦情や事故等で著しい環境への悪影響が発生した又はそのおそれがあるとの情報を得たとき、環境マネジメントシステムに大きな変更があったときなどに、当該組織の環境マネジメントシステムが要求事項に適合し、かつ、適切に運用されているか否かを確認するため、ＨＥＳ認証登録判定委員会規程に規定する認証登録判定委員会（以下「判定委員会」という。）が必要と認めた場合に行う臨時の審査。
～ 登録組織の環境に関する基本方針や環境に影響を与える項目、事業規模の大規模な変更などに伴い、当該組織の環境マネジメントシステムに大きな変更があった場合に、当該組織からの申し出に基づき、変更後の環境マネジメントシステムが要求事項に適合し、かつ、適切に運用されているか否かを確認するために行う審査。
なお、本審査は定期審査又は更新審査時に合わせて実施することも可能である。

- 1 -【審査の流れ】(必要に応じて実施) (1 年毎に実施) (必要に応じて実施) (3 年毎に実施)

書類審査⇒実施審査⇒(認証・登録) 臨時審査 ⇒ 定期審査 ⇒ 臨時審査 ⇒⇒

変更審査

更新審査

変更審査

登録のための審査（必須）登録維持のための審査（必須）
必要に応じて行う審査

３

登録審査員

（１）審査員の種類
エイチ・イー・エス推進機構会長（以下「会長」という。）は、ＨＥＳの認証登録のための審査又はコンサルティングを行うため、ＨＥＳの審査員を登録（以下「登録審査員」という。）するとともに、当該登録審査員に別に定める身分証明書を交付する。登録審査員は「主幹審査員」「審査員」とする。
（２）登録審査員
登録審査員は、次のいずれにも該当し、かつ、判定委員会が適当と認めた者とする。
ア

一般財団法人日本要員認証協会マネジメントシステム審査員評価登録センター 又は同等の機関に登録された「環境マネジメントシステム審査員補」以上の有資格者、又はこれと同等以上の能力があると認められた者。

イ

エイチ・イー・エス推進機構が主催するＨＥＳ登録審査員養成講座を受講した者。

（３）主幹審査員
主幹審査員は、原則として次の審査及びコンサルティングのいずれの経験も有する者で、かつ、判定委員会が適当と認めた者とする。
但し、ＩＳＯ１４００１等、他の環境マネジメントシステムの審査及びコンサルティングのいずれの経験も有する者で、かつ判定委員会が適当と認めた者については、この限りではない。
ア

審査経験
ステップ１

２回

又はステップ２

１回又は産業廃棄物処理業者用システム規格イ

１回

コンサルティング経験
ステップ１

２回

及びステップ２又は産業廃棄物処理業者用システム規格

１回（４）登録審査員の登録の抹消
会長は、登録審査員が「ＨＥＳ審査員倫理規定」に反する行為があると認められる場合、又は次のいずれにも該当しないと認められる場合は、弁明の機会を与えた上、事情等を確認するとともに、判定委員会の意見を聞き、審査員の登録を抹消することができる。また、会長が登録審査員又はその者が所属する団体の長との間で別に締結する審査員業務の委託に関する契約の規程に- 2 -基づき、同契約を解約した場合にあたっては、当該解約と同時に登録審査員の登録を抹消するものとする。
なお、病気や、海外出張等やむを得ない事情により、審査又はコンサルティングの実施若しくは研修会への参加が出来なかった場合は、この限りではない。
ア

当該年度内に審査又はコンサルティングを５回以上実施したこと。

イ

当該年度内にエイチ・イー・エス推進機構が主催する登録審査員を対象とする研修会に参加したこと。

４

審査の実施方法
審査は、会長の依頼に基づき実施するものとし、原則として登録審査員１名で行うこととする。
ＨＥＳ産業廃棄物処理業者用システム規格の審査については、原則５件以上の産業廃棄物処理業者に対する審査経験を有し、かつ、産業廃棄物処理業者の許可申請に関する講習会（収集運搬課程及び処分課程）もしくは同等の講習会の受講を修了していることとする。なお、同等の講習会の内容としては、最低限以下の項目が網羅されており、時間数は３０時間程度以上であること。
・廃棄物処理法の概要・産業廃棄物の委託処理と委託契約
・産業廃棄物管理票（マニフェスト）
但し、審査の手法や、内容等を習得する目的で、他の登録審査員が当該審査を担当する登録審査員の承諾を得た上、審査に同席することを妨げるものではない。この場合、同席した登録審査員は、審査担当登録審査員の指示に従うほか、審査の妨げとなる言動を行ってはならない。
また、標準的な規模の組織におけるＨＥＳの認証登録のための審査時間は表１のとおりとし、その実施方法等については別に定める。
なお、標準的な規模の組織とは、おおむねサイト数１、かつ、従業員数１００以下を一般事業者とし、このうち、常時使用する従業員の数が２０人（商業又はサービス業に属する事業を主たる事業として営む者については、５人）以下を小規模事業者とする（以下同じ。）。
表１

標準的な規模の組織におけるＨＥＳの認証登録のための審査時間

審査区分

事業者
規 模

審査時間数
ステップ１

ステップ２及び産業廃棄物処理業者用システム規格

登録審査

一 般
事業者
小規模事業者

書類審査
実地審査
書類審査
実地審査

４時間
７時間３時間６時間

書類審査 ４時間
実地審査１４時間

定期審査

共実地審査

４時間

実地審査

４時間

実地審査

７時間

更新審査

一 般
事業者
小規模事業者

実地審査

７時間

実地審査

６時間

通

臨時審査
変更審査

共通

審査内容等を勘案し、その都度決定

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５

コンサルティングの実施方法
コンサルティングは、会長からの依頼に基づき実施するものとし、原則として登録審査員１名で行うこととする。
但し、コンサルティングの手法や、内容等を習得する目的で、他の登録審査員が当該コンサルティングを担当する登録審査員の承諾を得た上、コンサルティングに同席することを妨げるものではない。この場合、同席した登録審査員は、コンサルティング担当登録審査員の指示に従うほか、コンサルティングの妨げとなる言動を行ってはならない。
標準的な規模の組織におけるコンサルティングの時間は、表２のとおりとする。
表２

標準的な規模の組織におけるコンサルティングの時間
規格区分

１回当たり

ステップ１
ステップ２

回数

計

３回

１２時間

４回

１６時間

４時間

産業廃棄物処理業者用システム規格

６謝金等（１）謝金等
審査及びコンサルティングを実施した登録審査員には、別に定めるところにより、謝金並びに必要に応じて交通費及び宿泊費（以下「謝金」という。）を支給する。
ただし、審査及びコンサルティングの手法や、内容等を習得する目的で同席する登録審査員には謝金等の支給はないものとする。
（２）報告
登録審査員は、審査又はコンサルティングを実施した場合、その業務終了後速やかに業務に要した交通費及び宿泊費の実費並びに経路等をエイチ・イー・エス推進機構へ報告するものとする。
（３）謝金等の支払い謝金等は、会長が前（２）の報告を受けた翌月の末日までに登録審査員があらかじめ指定する口座へ振り込むものとする。
付則（１）エイチ・イー・エス推進機構発足時における主幹審査員の資格
エイチ・イー・エス推進機構の発足時における「主幹審査員」については、２（３）を満たす者が存在しないことから、同規定に拘わらず、当分の間、次の２項目に該当する者で、かつエイチ・イー・エス推進機構が認めた者に「主幹審査員」の資格を与えることとする。
①

２（２）ア①に適合する者②

ＩＳＯ１４００１認証企業において下記項目の審査等経験を有する者
ア

認証登録審査イ

サーベイランス（２）この規定は、平成１６年７月２０日から適用する。

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ウ

認証更新審査（３）この規定は、平成１９年４月２日から適用する。
（４）この規定は、平成２３年７月８日から適用する。
（５）この規定は、令和元年１０月２日から適用する。

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