令和 3 年度 岡崎女子大学

自

己

点

検

評

価

（令和 3(2021)年 12 月 1 日）

書

目 次

Ⅰ．建学の精神・大学の基本理念、使命・目的、大学の個性・特色等・・・・・

1

Ⅱ．沿革と現況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

1

Ⅲ．評価機構が定める基準に基づく自己評価・・・・・・・・・・・・・・・・

3

基準 1 使命・目的等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

3

基準 2 学生・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

9

基準 3 教育課程・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

40

基準 4 教員・職員・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

68

基準 5 経営・管理と財務・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

84

基準 6 内部質保証・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

95

Ⅳ．大学が独自に設定した基準による自己評価・・・・・・・・・・・・・・・

106

基準 A 地域と学生がともに成長できる地域協働活動の展開・・・・・・・

106

Ⅰ．建学の精神・大学の基本理念、使命・目的、大学の個性・特色等
岡崎女子大学の建学の精神は「自己実現と社会貢献」であり、その理念は「自分の頭で考え、自分の心で感じ、自分の言葉や行動で表現する」という自律的な学習態度を通して学生が現代に生きる女性としての知恵と知識を獲得し、人間的な成長と目標の実現を目指すこと、また、意見の異なる人々をも含めて、周囲の人々と共生することの重要性を認識し、多くの人々の幸福実現のための努力を惜しまぬ誠実さを育むことである。
また、大学設置基準第 2 条及び学校教育法第 83 条に則り、学生の女性としての豊かな人格形成への土台をつくり、専門的職業人としての確かな知識技能を養成し、学生が自己実現と共生への道を模索し続けるための支援を行い、女性のための人格教育と専門
職業教育との統合を通して、広く社会に貢献しうる教養ある人材を育成することが岡崎女子大学の使命・目的である。この理念のもと、平成 25(2013)年に幼稚園教諭・保育士の養成を行う子ども教育学部子ども教育学科を設置し、平成 28(2016)年度には小学校教員免許教職課程の設置認可も受けた。
平成 17(2005)年の中央教育審議会答申「我が国の高等教育の将来像」では「高等教育の多様な機能と個性・特色の明確化」の必要性が指摘され、大学の機能が７つに分類されており、その中において岡崎女子大学の特色は「幅広い職業人の養成」と「社会貢献機能（地域貢献）」である。子ども教育学部は、教員や保育士の資質向上を求める社会的要請に応えるべく、大学のユニバーサル・アクセス時代に対応した内部質保証システ
ムの充実化を図り、「知識基盤社会」(knowledge-based society) に対応しうる人材を育成して、地域社会に送り出すことを学部の使命としている。
Ⅱ．沿革と現況
1．清光学園と岡崎女子大学の沿革
本学園は、大正 13(1924)年に設置した幼稚園を礎として、昭和 29(1954)年に学校法人清光学園を設立して、幼稚園 3 園を擁し、昭和 40(1965)年に保育科の設置認可を受けて岡崎女子短期大学を開学した。昭和 44(1969)年に保育科を幼児教育学科へと改称
するとともに、勤労学生を対象とする同第三部を増設し、昭和 49(1974)年に初等教育学科、昭和 61(1986)年に経営実務科を設置した。平成 14(2002)年には初等教育学科を
人間福祉学科へと改組転換したが、平成 23(2011)年には人間福祉学科の学生募集を停止している。平成 26(2014)年には経営実務科を現代ビジネス学科に改称し、現在の岡崎女子短期大学は、幼児教育学科第一部・幼児教育学科第三部・現代ビジネス学科の三学科構成となっている。
岡崎女子大学は岡崎女子短期大学との併設形式で、平成 25(2013)年に開学した教育・
保育系単科大学であり、子ども教育学部子ども教育学科を設置し、平成 28(2016)年度
で完成年度を迎え、同年、小学校教員免許教職課程の設置申請を行い、認可を受けた。

1

2．本学の現況
学名

岡崎女子大学所在地

444‐0015 愛知県岡崎市中町 1‐8‐4

開学日

平成 25(2013)年 4 月 1 日

建学の精神

自己実現と社会貢献

学部学科

子ども教育学部子ども教育学科

教育形態

教育・保育系単科大学

定員

100 人

学位名称

学士（子ども教育）

英訳

岡崎女子大学
Okazaki Women’s University
子ども教育学部
Faculty of Childhood Care and Education
子ども教育学科
Department of Childhood Care and Education
学士（子ども教育）
Bachelor of Childhood Care and Education

取得可能な資格

小学校教諭一種免許状
幼稚園教諭一種免許状
保育士資格（令和 3(2021)年 5 月 1 日現在）

・学生数、教員数、職員数
部・学科等名令和 2 年度
入学定員
入学者数

令和元年度
入学定員
入学者数

子ども教育学部
子ども教育学科

100

79

100

令和 3 年度
入学定員
入学者数

95

100

62

職名

学長

副学長

学部長
学科長

教授

准教授

講師

助教

助手

合計

平均
年齢

大学 教育職員

1

1

2

9

3

3

1

1

17

55.2

職名

学園
本部長

局長

局長補佐
次長
参事

課長

課長補佐

一般職

合計

平均
年齢

事務職員

1

2

3

4

4

15

29

50.1

2

Ⅲ．評価機構が定める基準に基づく自己評価
基準１．使命・目的等
1-1 使命・目的及び教育目的の設定
1-1-①

意味・内容の具体性と明確性

1-1-②

簡潔な文章化

1-1-③

個性・特色の明示

1-1-④

変化への対応(1)1-1 の自己判定「基準項目 1-1 を満たしている。
」(2)1-1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
1-1-①意味・内容の具体性と明確性
岡崎女子大学の建学の精神は「自己実現と社会貢献」であり、自律的な学習態度を通して人間的な成長と目標の実現を目指すこと、また、教養ある職業人として社会に貢献しうる人材となることを、本学学生のあるべき姿として明示している。
1-1-②簡潔な文章化
本学では、「建学の精神」「大学の理念（建学の精神が意味するもの）」「大学の教育目
的」「大学が養成する人材像」を以下のように文章化している。
1)建学の精神「自己実現と社会貢献」
2)大学の理念（建学の精神が意味するもの）「自分の頭で考え、自分の心で感じ、自分の言葉や行動で表現する」という自律的な学習態度を通して学生が現代に生きる女性としての知恵と知識を獲得し、人間的な成長と目標の実現を目指すこと、また、意見の異なる人々をも含めて、周囲の人々と共生することの重要性を認識し、多くの人々の幸福実現のための努力を惜しまぬ誠実さを育む
ことが、岡崎女子大学の精神である。
3)大学の教育目的（大学学則 第 1 章第 1 条）
「本学は、教育基本法及び学校教育法の定めるところに従い、女性の生き方への真摯な探究を通した人格形成を目指すとともに、専門の学術を研究教授することにより、社会の発展に貢献しうる教養ある女性職業人を育成することを目的とする。
」
4)大学が養成する人材像
3

Ⅰ 深い人間理解と共感力を備えた品格ある女性の育成（人間力）
Ⅱ 高い使命感と倫理観を持つ専門的職業人の育成（専門力）
Ⅲ 知的探究心と実践力を持ち、社会を支える指導的人材の育成（課題探究力・地域貢献力）
上記のとおり、建学の精神、大学の教育理念、大学の教育目的、大学が養成する人材像は簡潔な形で文章化されている。
1-1-③個性・特色の明示
岡崎女子大学の特色は、第一に、女子大学であるという点にある。本学が女子大学として設置された背景には、母体となった併設短期大学が半世紀以上にわたって女子教育に従事し、女子教育の伝統を維持してきたことが挙げられる。本学が目指す女子教育とは、
1-1-②4)Ⅰに示すように、深い人間理解に基づく他者への共感力を持ちつつ、女性をめぐる現代の社会的課題に向き合い、女性の尊厳ある生き方を探求することのできる、品格ある女性の育成である。
第二の特色として、職業人の養成、とりわけ教育・保育分野の専門的職業人の養成の実施が挙げられる。本学は、平成 17(2005)年の中央教育審議会答申「我が国の高等教育の将来像」で示された 7 つの大学機能のうち「幅広い職業人の養成」を担う大学であり、本学が目指すものは、1-1-②4)Ⅱに示すように、専門分野の確かな知識・技能を獲得し、職業人としての高い使命感と倫理観を持ち、理想の実現に向けて努力しうる専門的職業人（小学校教諭・幼稚園教諭・保育士等）の育成、また、1-1-②4)Ⅲに示すように、自律的な学修態度と知的探究心を持ち、実践の中から課題解決の糸口を見出して、他者との協働関係の中で社会に貢献していける指導的人材の育成である。
グローバル化が進展し、社会の価値観が大きく変容する中、幅広い知識と柔軟な思考力、生涯学び続ける力が求められる現代社会においては、国際的な学力標準とも一致す
る「鍵となる能力（key competencies）」を見定め、生きる力を育む教育が、国内的にも国際的にも要請されている。知・徳・体のバランスのとれた「21 世紀型市民」の育成という視点は教育・保育分野においても求められており、本学では、「他者とともに」「知恵と工夫を駆使し」「生涯にわたって学び続ける」能力を養う高等教育への現代社会の要請に応えていくことを目指している。
第三の特色は、上記の答申に示された７つの大学機能のうちの「社会貢献機能（地域貢献）」をもつ大学であるという点である。教育・保育分野での資質の高い人材の育成と研究成果の社会的還元を通して、知の拠点として、大学と地域をつなぎ、地域の発展や問題解決に貢献することが本学の重要な役割であると考えている。社会人入試等を通4した大学教育へのユニバーサル・アクセスの提供を視野に、継続的な学修機会を地域に提供する努力を行っている他、卒業生・現職教員・現任保育士を対象としたリカレント
教育の拠点として、教育・保育に携わる人材への長期的な支援を目的に、子ども教育学
部の特色を生かして、地域の子育て支援事業への協力や、子どもと保護者を対象とした講座やカウンセリング等の地域貢献活動を実施している。
1-1-④変化への対応
建学の精神や大学の使命・目的は大学の根幹となる理念であり、軽々に変化しない性質のものである。しかし、時代の変化や社会のニーズを考慮しつつ、建学の精神や大学の教育目的、大学が養成する人材像や学部の教育目的・教育目標についても柔軟に見直す姿勢が求められている。特に、学部の人材養成に変化があった場合等は学部の教育目
的や教育目標の修正が必須となる。本学園は昭和 49(1974)年から平成 14(2002)年までの 29 年間、併設短期大学には初等教育学科があり、小学校教諭二種免許状を出していた。高校生には人気があったが、高度化する小学校教育に対応しうる指導力の育成には2 年の学修では困難であるという学内外の認識が高まり、初等教育学科を廃止した。岡
崎女子大学設置の際には小学校教諭の育成も視野にあったが、開学時の申請負担を軽減するという意図もあり、完成年度を待って設置申請を行った。
平成 28(2016)年度に小学校教職課程の設置申請を行った際には、子ども教育学部の教育目的に関して、「子ども教育学部は、現代人としての教養と教育保育分野の豊かな専門知識・技能をもち、子どもや保護者への共感力をもつと共に、高い使命感と倫理観に基づいて現代社会のニーズに応えてゆける小学校教諭、幼稚園教諭・保育教諭・保育士の養成を目的とする。」として新たに「小学校教諭」の文言を付加する改定を行い、学部の教育理念における変化に対応している。なお、「子ども教育学部」という名称には乳児期からの教育への視点も含まれており、小学校教育と幼稚園教育の接続を視野に入れた幼稚園教諭・小学校教諭の育成が現代的ニーズにも即している。
(3)1-1 の改善・向上方策（将来計画）
建学の精神に関しては、時代の変化に即して、大学の個性・特色をより効果的に明示していけるよう、今後も慎重に検討を継続していく予定である。また、女子教育・専門
職業教育に加えて、専門性を活かした地域貢献の理念をより一層明確化し、実践していく。
1-2 使命・目的及び教育目的の反映
1-2-①

役員、教職員の理解と支持

1-2-②

学内外への周知

1-2-③

中長期的な計画への反映
5

1-2-④

三つのポリシーへの反映

1-2-⑤

教育研究組織の構成との整合性(1)1-2 の自己判定「基準項目 1-2 を満たしている。
」(2)1-2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
1-2-①役員、教職員の理解と支持
建学の精神や大学の教育目的等は、大学設置準備にあたり、新大学の学長就任予定者（当時の短大学長）・大学設置準備室長・学部長予定者・学内外の学識経験者による討議を通して草案が示され、短大所属教員のうち新大学所属予定教員で構成されていた「準備教授会」での理解と支持を得て原案が作成された。その後、理事会や評議員会において審議され、平成 23(2011)年度に正式承認されたものである。現在も三つのポリシー等の見直しの際等には、建学の精神や大学の教育目的等を前提にした議論が学部学科や教授会、大学・短期大学運営会議等で進められ、常任理事会・理事会・評議員会でも承認されており、使命・目的及び教育目的に関しては、役員や教職員の理解と支持を得ている。
1-2-②学内外への周知
建学の精神や大学の理念、大学の教育目的、学部の教育目的と教育目標、子ども教育
学科の三つのポリシー（ディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシー、アドミッション・ポリシー）等は「設置の趣旨」「履修要項」等を通して理事・評議員・監事・教職員・学生に周知されている。また、ホームページを通して広く社会に公開されている。
年度初めの教授会では学長が建学の精神の教員間における理解の深化を図り、学部学科の会議では学部長が学部の教育目的に基礎を置く年間教育方針の確認を行っている。また、入学式・卒業式・入試説明会・オープンキャンパス・保護者懇談会・その他の機会において学生・高校教員・高校生・保護者・地域の関係者等に対して本学の教育理念等の説明を行い、ステークホルダーへの周知を図っている。
平成 30(2018)年度から創設された学部主催の「『建学の精神』エッセイコンクール」
は、第 3 回が実施された。個々の学生に、建学の精神が何を意味しているのか、また自分にとってどのような意味をもつのか、について考えてもらう機会をつくりたいというのが開催動機である。応募作の中から理事長・学長、副学長、学長補佐、子ども教育学
部長・学科長、学園本部長、大学事務局長が審査を行い、学年最優秀賞・優秀賞・佳作等が選出されて学長表彰がなされ、同時に優秀作品をホームページに公開した。第 3 回「『建学の精神』エッセイコンクール」は、昨年に引き続き「建学の精神」の周知を図り、学生が自身の生き方と結び付けて考える機会となる極めて意義深い取組となった。
応募者は 1 年生 4 人、3 年生 13 人、4 年生 6 人の計 23 人で、学年最優秀賞が 2 人、優6秀賞が 9 人、佳作が 2 人であった。
1-2-③中長期的な計画への反映
大学の中長期計画は、学園全体の中長期計画とも大きく関係している。特に、併設短期大学の教育理念や将来設計とのバランスを図りつつ、総合的な視点からの検討が求められている。平成 29(2017)年度から子ども教育学部に小学校教諭養成課程が設置されたこと、また文部科学省から全国の大学に対して「学力の 3 要素」を含めた形へ三つのポリシーの見直しが求められたことを受け、大学の教育目的、大学が養成する人材像、学部の教育目的、学部の教育目標の見直しが検討され、平成 29(2017)年度には全学及び学部の三つのポリシーが改定された。平成 30(2018)年度には、三つのポリシーを起点とする内部質保証のための全学及び学部のアセスメント・ポリシーが策定され、平成
31(2019)年 4 月には「岡崎女子大学・岡崎女子短期大学内部質保証の方針」が定められた。
学内で三つのポリシーの検討が始まったのは平成 25(2013)年 12 月からである。当時の「大学・短大 FD 委員会連絡会議」（大学副学長［＝大学 FD 委員長］、大学教員 2 人、短大副学長［＝短大 FD 委員長］
、短大教員 3 人、職員 2 人で構成）において「岡崎女子大学 DP・AP 検討資料」「『学習成果とアセスメント』（川嶋太津夫）資料」に基づく検討を行い、平成 26(2014)年１月の FD 研修会では、「『質保証』の視覚化にむけて本学園に求められているもの」と題する講演で、三つのポリシーとアセスメント・ポリシー
策定の必要性が提示された。その後、両 FD 委員長が合同で三つのポリシーの草案を作成し、学部・学科が修正したものを平成 26(2014)年 4 月よりホームページ及び履修要項に掲載した。平成 28(2016)年度に、小学校教諭養成課程の設置申請を行ったため、平成 29(2017)年度に向けて三つのポリシーに「小学校教諭の養成」の文言を含める改定が必要であるとの認識から、平成 28(2016)年 10 月に「『３方針』検討部会」が大学副学長（LO 兼任）、短大副学長、ALO の 3 者で開かれ、両大学の教員を対象とする説明会の開催を行い、各学科から出された草案を基に大学副学長が統一案を作成して、学科で最終調整を行ったものが現在の三つのポリシーとなっている。
また、大学や子ども教育学部の理念に即しつつ、コース制の強化等を含め、学部教育のさらなる充実化を図るため、学長室会議、大学・短期大学運営会議等が中心となり、大学の将来像を見据えた中長期計画の検討が進められている。
1-2-④三つのポリシーへの反映
建学の精神「自己実現と社会貢献」に基づいて「大学の教育目的」が定められ、またそれに基づいて「大学が養成する人材像」が定められているが、これらの「建学の精神」「大学の教育目的」「大学が養成する人材像」の理念を、より教育現場に即した形で具体化したものが全学ディプロマ・ポリシー、全学カリキュラム・ポリシー、全学アドミッション・ポリシーである。
7

「大学の教育目的」「大学が養成する人材像」は子ども教育学部の「学部の教育目的」「学部の教育目標」に受け継がれて一貫性を持ち、全学的な三つのポリシーも子ども教育学部の三つのポリシーに受け継がれて一貫性を保っている。また、三つのポリシーを起点とする内部質保証のための自己点検・評価の方針を示した全学アセスメン
ト・ポリシーや学部レベル（教育課程レベル）、科目レベルのアセスメント・ポリシーが策定され、それに基づく評価活動が行われている。アセスメント・ポリシーの策定に関しては、自己点検・評価委員会がポリシーのひな型を作成し、学部学科で必要な改定を行い、アセスメント・ポリシー案を学科から大学・短期大学運営会議で報告して、学長決定を受けている。教科レベルのアセスメントの主体は主に教員個人であるが、教科群を総合的に見る場合には学科がアセスメントを行う。学科レベルのアセス
メントの実施主体は学部学科であり、IR 推進室や各関連部局から出された資料に基づいて、学科会議において評価項目毎のアセスメントを行っている。
1-2-⑤教育研究組織の構成との整合性
岡崎女子大学の使命・目的及び教育目的を具現化するものとして子ども教育学部子ども教育学科が設置されている。本学部は教育・保育分野の幅広い専門知識と専門技術の教育を行い、小学校教諭・幼稚園教諭・保育士の養成を意図する学部であり、女子教育に焦点を当てつつ、「知識基盤社会への対応」や「ユニバーサル段階への対応」を見据え、地域のリーダーたりうる人材の育成と、内部質保証の継続に努めている。研究においては、対象学問領域である教育学・保育学の研究を深め、研究成果の公表と国内外への発信を行い、最新の研究成果を教員養成・保育者養成、教育・保育現場に還元し、地域社会への貢献も目指している。併設短期大学が平成 29(2017)年度に「子ども好適空間の研究」をテーマに「私立大学研究ブランディング事業」に採択されたことを機に、岡崎女子大学も「子ども好適空間研究所（通称 hyggeLab）」の活動に協力して事例調
査・保育の質の研究・研究成果発表を行っている。平成 30(2018)年 12 月には大学主催の「子ども教育フォーラム」で関連のシンポジウムを行い、在学生や現職保育者に対して研究成果の還元を行っている。また、障がいの可能性をもつ子どもや外国の文化背景をもつ子どもに対する教育・保育現場のニーズに対応しうるよう、インクルーシブ教育の強化を計画し、学内資格「インクルーシブ教育士」の取得を可能にした。現任保育士
研修、教員免許状更新講習等においても、教員は積極的に講師を務め最新の研究成果を現職保育者や教諭に伝達している。
上記のとおり、大学の使命・目的や教育目的と設置されている教育研究組織との整合性は維持されている。
(3)1-2 の改善・向上方策（将来計画）
大学や学部の理念（建学の精神、大学の教育目的、大学が養成する人材像、学部の教8育目的、学部の教育目標、全学的な三つのポリシー、学部の三つのポリシー等）に関しては、今後も教職員・学生・保護者・理事・評議員他、ステークホルダーの理解・関心をさらに高めるべく、様々な機会を捉えて周知を図っていく。また、大学の中長期計画の策定に際しては、大学の使命・教育目的が正しく反映されることを念頭に、学部学科
教育の充実化に向けた計画の検討を重ねていく。さらに大学の使命・教育目的が三つのポリシーを通して学部教育の内部質保証に着実につながるよう、学修成果の可視化と、より効果的なアセスメントのあり方を検討していく。
学修成果には個々の学生の視点から見た狭義の学習成果（student learning outcomes）と、大学や学部学科の視点から見た広義の学修成果があると思われる。前者については、学科のディプロマ・ポリシーに即しつつ、半期毎にどのような知識・技能が獲得できるのか、できたのかを学生自身が確認できるよう、目標となる「学修成果」を具体的に明記し、学生自身が「学修の記録」に記入して振り返りを行うようにしている。今後は、「学修の記録」の評価視点を精査するとともに、Web 入力化を進めることで学修ポート
フォリオ策定計画における中核的なデータとする予定である。後者については、アセス
メント・ポリシーに掲げた評価項目を再確認することや、評価指標の精査が必要である。
また、IR 推進室と学科が協働しつつ、情報収集のみが目的化することのないよう、効果的なフィードバックを視野に、効果的な情報収集と分析を目指したいと考えている。
［基準 1 の自己評価］
本学は建学の精神を「自己実現と社会貢献」と定め、大学の教育目的や大学が養成する人材像を簡潔に明文化している。また、大学の個性・特色を明示するとともに、社会の変化に対応する姿勢を維持している。大学の建学の精神、教育目的、大学が養成する
人材像は役員・教職員の理解と支持を得ており、学内外に周知されている。大学の使命・目的、教育目的は全学の三つのポリシーや学部の三つのポリシーに適切に反映されており、設置されている教育研究組織は大学の使命・目的、教育目的との整合性を有している。以上により、基準 1 を満たしている。

基準２．学生
領域：学生の受入れ、学生の支援、学修環境、学生の意見等への対応
2‐1 学生の受入れ≪2‐1 の視点≫
2‐1‐①教育目的を踏まえたアドミッション・ポリシーの策定と周知
2‐1‐②アドミッション・ポリシーに沿った入学者受入れの実施とその検証
2‐1‐③入学定員に沿った適切な学生受入れ数の維持

9(1)2‐1 の自己判定「基準項目 2‐1 を満たしている。
」(2)2‐1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2‐1‐①教育目的を踏まえたアドミッション・ポリシーの策定と周知
1)アドミッション・ポリシーの策定
平成 29(2017)年度から教育課程を改定（小学校教員養成課程の設置）したことを踏
まえ、学部の教育目標を以下の 4 点とした。
・現代人としての教養と豊かなコミュニケーション能力の育成（人間力）
・専門職としての確かな知識と技能を持ち、教育・保育現場の現代的ニーズに対応しうる小学校教諭・幼稚園教諭・保育教諭・保育士の育成（専門力）
・自律的学習態度・課題探究能力の育成（課題探究能力）
・教育・保育分野における実践知と地域貢献力の育成（実践力・地域貢献力）
同時に、この教育目標に即したディプロマ・ポリシー及び、将来の教育者・保育者にふさわしい人物の選抜方針として以下のアドミッション・ポリシーを策定した。本学は単科大学であるため、全学アドミッション・ポリシーと学部アドミッション・ポリシーは重なっている。
[アドミッション・ポリシー]
本学部への入学者に以下の力や資質を求める。
・現代人に求められる教養の基礎やコミュニケーション基礎力を持っている。
・専門の知識・技能を修得するための基礎学力や、教諭・保育者になるための意欲・関心・適性を有している。
・自律的な学習態度や、課題に対する思考力・判断力への基盤を持っている。
・教育・保育の実践から学ぶ姿勢と地域貢献への意欲を持っている。
2) アドミッション・ポリシーの周知
受験生、高校生、保護者、高校教員はもとより、地域や小学校教育関係者、保育・幼児教育関係者等多方面に渡り、本学アドミッション・ポリシー及び、学習・教育システ
ム等の情報を的確に提供し、周知を図っている。
具体的には、大学案内、募集要項、就職・進路の概要が記載された冊子、オープンキ
ャンパスや入試相談会、大学展（豊橋会場）、また、高校を訪問しての進学説明会や模擬授業等、これらのあらゆる機会とホームページによる公開を通して、アドミッション・
ポリシーの周知に努めると同時に、受験生や高校教員等からの様々な質問に対応できるようにしている。
令和 2(2020)年度は、新型コロナウイルス感染拡大防止対策の観点から、6 月のオー
10

プンキャンパスは中止となった。7 月は自由見学方式、8 月は 3 年生限定事前予約制にて開催した。3 月のオープンキャンパスも、事前申込制により開催した。令和 2(2020)年度のオープンキャンパス参加者へのアンケート結果では、分かりやすい説明がされ理解できたかを含め、全体として「満足」と回答した者が約 89％、
「やや満足」を合わせると約 96％である。これらの評価により、本学のアドミッション・ポリシーは適切に周知されている。
2‐1‐②アドミッション・ポリシーに沿った入学者受入れの実施とその検証
アドミッション・ポリシーに沿った入学者の受入れのため、以下のような入学者募集
活動、選抜体制の整備、選抜方法の工夫を行っている。
1)入学者選抜体制の整備
入試制度・入試選考に関する業務及び学生募集活動の支援に関する業務を主管する入試広報課を大学事務局に置き、教員 6 人、事務職員 4 人で組織する学長直轄特別委員会である入試募集委員会が中心となって、アドミッション・ポリシーに沿った選抜の具体的方策（制度、入学試験教科・科目、日程等）について検討・立案している。また、入学試験実施に際しては、担当者全員に入念な説明を実施し、厳正で公正な入試に万全を期している。
出題・採点については、十分な機密性を確保すべく、学長が各入試科目の出題者・採点者として適任である者を委嘱し、平成 29(2017)年度からは、新たに入試問題検分委員も委嘱して、入試問題検分体制を取り入れた。アドミッション・ポリシーを踏まえた
適切な入試問題作成に向けたチェック体制を強化するとともに、入試問題対策会議を定期的に開催し、適切な問題作成を進めている。さらに、平成 30(2018)年度からは、「入試問題作成チェックリスト」を作成し、より的確な確認を実施している。最終的な合否の決定については、入試広報課が作成した合否判定資料を拡大入試募集委員会（構成員
は、学長、副学長、大学事務局長、入試募集委員会委員、その他学長が認めた者）や AO
型入試選考会議《アドミッション・オフィス》（構成員は、学部長、入試募集委員、入試広報課長、その他 AO が必要と認めた者）で審議し、教授会に意見を述べさせたうえで、学長が決定している。
2)入学者募集活動
募集活動として、令和 2(2020)年度は、新型コロナウイルス感染拡大防止対策に努めながら、7 月は自由見学方式、8 月は 3 年生限定事前予約制によるオープンキャンパス、
3 月も事前申込制によるオープンキャンパスを開催した。合計でのべ 634 人の参加を得た。また、6 月から 12 月まで随時、事前予約制のキャンパス見学会を開催し、大学概要、学科内容、カリキュラム、施設見学、入試内容、学生生活、就職、学費等の説明を丁寧に実施した。合計でのべ 28 人の参加を得た。
11

オープンキャンパスは、本学の教育内容、在学生の活動を直接知らせることができる
貴重な機会であることから、参加した高校生の入学意欲を高めるよう、様々な工夫を行っている。カリキュラム・ポリシーに基づいた教育の実践や成果を示すため、新型コロ
ナウイルス感染防止対策を講じながら、のべ 37 回の体験授業を実施した。のべ約 200人の在学生がオープンキャンパスのスタッフとして司会進行や案内等に携わり、高校生との交流やサポートを行った。また、教育、学生生活、進路支援等について説明、相談を行う入試相談コーナーも好評を得ている。令和元(2019)年度からは、「オープンキャ
ンパス」のプログラムの中に、「学校教育コース説明会」を入れ、小学校教諭一種免許状の取得に向けて丁寧に説明し、受験生の多様なニーズに応えるべく努めている。受験の問い合わせに対しては、入試広報課直通のフリーダイヤルや LINE 個別相談を運用している。
（LINE 個別相談における登録者は、のべ 230 人となっている）
令和 2(2020)年度は新型コロナウイルス対策により、例年と同じオープンキャンパスの開催が困難であったため、インターネット上に Web オープンキャンパスのページを設け、動画での説明を試みた。
学外の大学展等でのガイダンスは、新型コロナウイルス感染拡大防止対策のため、4月～6 月開催予定であったガイダンスの多くが中止になったが、会場でのべ 38 回実施
するとともに、のべ 94 回高校に出向き、大学での学修を具体的に紹介する模擬授業を行う等、積極的な募集活動をしている。
その他、3 か月に 1 回程度、本学の募集圏内の高校を中心にのべ 184 校の訪問を行い、前年度入試の状況や在校生の近況報告、次年度入試に向けた情報提供等を行った。
また、11 月、12 月には、教員がのべ 31 校の高校を訪問し、4 年生の就職予定先を報告しつつ、積極的な広報活動を展開した。
また、地域の清掃活動への参加等各種地域貢献活動も、本学のプレゼンスを高め、直接的・間接的に募集につながっている。
これら、イベント情報や学校情報等は、ホームページやブログに最新のものを掲載している。令和 2(2020)年度 3 月末日現在、掲載記事数は約 180 件である。
さらに、オープンキャンパス、各種ガイダンス等に参加した高校生や、東海地方を中心とする多くの高校には、最新の大学の行事案内や入試情報、大学案内冊子や学生募集要項等を随時郵送し、大学の学修の様子を積極的に広報している。Web オープンキャン
パス、オープンキャンパス開催案内ダイレクトメールを含む令和 2(2020)年度の郵送数
はのべ 21,909 通である。
3)入学者選抜の方法
令和 3(2021)年度入学者選抜試験（令和 2(2020)年度実施）を実施するにあたり、令和 3 年度大学入学者選抜実施要項（通知）及び高大接続の観点から、試験日程、試験内
容の見直しを行った。試験日程としては、総合型選抜の出願時期を 9 月以降とし、合格
12

発表は 11 月以降とした。学校推薦型選抜の出願時期は 11 月以降とし、合格発表は 12月以降とした。
また、授業料、その他入学に必要な経費は、「大学案内」や「募集要項」、本学ホームページで明示しているが、令和 3(2021)年度入学者選抜試験（令和 2(2020)年度実施）
からは、受験生の利便性向上のため、検定料をコンビニエンスストアの端末より振り込むよう変更を行った。
令和 2(2020)年度に実施された入学者選抜の方法は、以下の「（表）入試区分と選抜方法」のとおりである。
（表）入試区分、実施時期と選抜方法
入試区分1.

実施時期と選抜方法

推薦入試

・学校推薦型選抜指定校推薦入試（11 月 22 日）《学校推薦型選抜》

・学校推薦型選抜一般推薦入試（11 月 21 日）※高等学校長の推薦に基づき、推薦書（学力の 3 要素を点
数化）
、調査書、面接などにより、入学志願者の能力・適性などを総合的に判定

2.

AO 入試

《総合型選抜》

・Ⅰ期（10 月 18 日）、Ⅱ期（12 月 13 日）、Ⅲ期（3 月 4日）※学科試験だけでは見いだしにくい受験生の持つ多面的な能力、本学での学習意欲、適性を、音楽・美術・身体表
現・言語表現などの実技や自己アピール、面接・志望理
由書・書類選考によって評価※オープンキャンパスの段階から受験生と教員が接点を持ち、体験授業などで大学の教育内容の理解を十分に図った上で実技、面接などを実施

3.

一般入試

《一般選抜》

・Ⅰ期 A 日程（2 月 1 日）
、Ⅰ期 B 日程（2 月 2 日）
、Ⅱ期
（2 月 21 日）※調査書の資格・活動を点数化し、書類審査として加点※願書出願時の活動内容報告書で、主体性を持って多様な人々と協働して学ぶ態度を評価（参考）4．大学入学共通テス ・Ⅰ期（合格発表 2 月 11 日）、Ⅱ期（合格発表 3 月 6 日）
ト利用入試
《一般選抜》※個別学力試験は実施しない※必須の国語総合（近代以降の文章）と、地理歴史・公民、数学、理科、外国語のうちの高得点 1 教科（1 科目）により選考※調査書の資格・活動を点数化し、書類審査として加点
13※願書出願時の活動内容報告書で、主体性を持って多様な人々と協働して学ぶ態度を評価（参考）5．編入学試験・特別選考（Ⅰ期：11 月 18 日、Ⅱ期：2 月 1 日）・一般選考（2 月 1 日）
※3 年次からの編入学を対象とし、小論文と面接、志望理由
書により若干名を募集

6．社会人入試・社会人入試（Ⅰ期：11 月 21 日、Ⅱ期：2 月 1 日）
※社会人のために特別な入学定員枠（定員 2 人）を設け、小論文と面接により選考

4)アドミッション・ポリシーに沿った入学者受入れの検証
アドミッション・ポリシーに沿った入学者受入れが適切に実施されているか、また、
適切な教育成果につながるものとなっているかについては、以下の観点から検証し、確認を行っている。
①入学者の選考については、「岡崎女子大学アドミッションオフィス規程」「子ども教育学科 AP の詳細と現状入試の対応表」「岡崎女子大学入学者選考規程」に従い、定められた手続き審議を経て、適切に行われている。
②入学者 95 人中、79 人（83.2％）の学生が、本学のアドミッション・ポリシーを詳しく説明する場であるオープンキャンパスに参加していることから、アドミッション・
ポリシーを理解した上で入学したことがわかる。
③多様な入試を実施しているが、入学後の就学態度はいずれも良好である。退学者は約2.7％、休学者約 2.5％である。保育者・教育者への適性という視点を加味すると、アドミッション・ポリシーに沿って、多様な入試形態により、多様な能力をもつ入学者の受入れが適切にできている。
④また、大学開設後第 1 期生から第 5 期生までの専門職への就職率は、平成 29(2017)
年 3 月卒業の第 1 期生 97％（うち公務員（保育職）への合格者 52％）
、平成 30(2018)
年 3 月卒業の第 2 期生は 96％（同 54％）、平成 31(2019)年 3 月卒業の第 3 期生は87％（同 39％）
、令和 2(2020)年 3 月卒業の第 4 期生は 94％（同 48％）
、令和 3(2021)
年 3 月卒業の第 5 期生は 96％（うち公務員（教育職・保育職）への合格者 44％）と非常に高い。入学時の意識を維持したまま、目的を貫徹できた学生が多く、アドミッ
ション・ポリシーに沿った学生の受入れができていることが分かる。
⑤令和 2(2020)年度に、4 年生が初めて教員採用選考試験を受験した。4 年生の学校教育コース生 21 人のうち、8 人が教員採用選考試験に合格（合格率 38.1％）した。
上記のように、本学ではアドミッション・ポリシーに沿った入学者受入れの実施とその検証がなされている。
14

2‐1‐③入学定員に沿った適切な学生受入れ数の維持
本学子ども教育学部は入学定員 100 人、収容定員 400 人で、令和 2(2020)年度在籍数
は、4 年生 90 人（編入学生 1 人を含む）、3 年生 95 人（編入学生 1 人を含む）、2 年生
78 人、1 年生 95 人の計 358 人である。入学定員と在籍数は、ホームページで公表している。
入学定員に沿った適切な学生受入れ数の確保を目標にして、2-1-①-2)で述べたように、
入試募集活動の充実を図ってきている。オープンキャンパスや入試相談コーナー、大学展等の会場ガイダンス、高校で行われる校内ガイダンス等、積極的な入試募集活動を行うとともに、毎年 12 月に行う「子ども教育フォーラム」には、高大連携校 5 校の高校生を招待し、より確実な学生確保に向けた工夫をしている。令和 2(2020)年は、新型コ
ロナウイルス感染拡大防止対策のため、高校生の招待を中止した。高大連携校は、令和2(2020)年 10 月より 1 校増えて 6 校となった。
また、岡崎女子短期大学幼児教育学科から岡崎女子大学への編入を目指す学生の増加を図るため、4 年間を通じたより深い学びの実践とその意義、短期大学と 4 年制の大学の違いについて、短期大学学生に積極的に紹介している。
上記のように、本学では、入学定員に沿った適切な学生受入れ数の確保に向けて努力を続けている。
(3)2-1 の改善・向上方策（将来計画）
入学定員の確保は大学開学以来の大きな課題であり、本学における学修成果を端的に表す就職状況や、学生が目標に向かって生き生きと学ぶ姿を、高校生、保護者、高校教員、地域等に対して、さらに分かりやすく、積極的に紹介していくため、配布資料、HP、イベント等の工夫を積み重ねる。
平成 29(2017)年度に、小学校教諭一種免許状の取得が可能となる「学校教育コース」が開設されたことに伴い、新たアドミッション・ポリシーを作成し、あらゆる機会を通じて、より具体的な広報や働きかけを行っている。
小学校教員を目指す学校教育コースの学生に、入学直後から継続した指導を行っている。
「基礎力アップ月例講座」では、「数学」「英語」の学力向上を図る。
「オータムセミナー」「スプリングセミナー」では、小学校全科と一般教養、論作文、面接（個人面接・
場面指導・集団面接・集団討議）の指導を実施している。教職支援室には、小学校全科の教育書や参考書に加えて、各自治体別の教員採用選考試験対策の書籍が数多く常備してある。学校教育コースの学生の学習の場となっている。
令和 2(2020)年度に、4 年生が初めて教員採用選考試験を受験した。教員採用選考試
験の合格者は、愛知県教育委員会 4 人、京都市教育委員会 1 人、横浜市教育委員会 2人、福島県教育委員会 1 人で、計 8 人であった。教員採用選考試験に合格できなかった
15

が、常勤講師として内定している学生は、岡崎市教育委員会 2 人、みよし市教育委員会
1 人、蒲郡市教育委員会 1 人で、計 4 人である。
教職支援室には、昼休みの時間に担当教員が常駐し、学生からの相談を受けている。
教員採用選考試験に向けた支援だけでなく、大学院進学に向けた支援も行っている。平成 31(2019)年 3 月の卒業生 1 人、令和 2(2020)年 3 月の卒業生 1 人、令和 3(2021)年 3月の卒業生 2 人が、愛知教育大学教職大学院に進学している。引き続き、学生の目標達成に向けて、数多くの合格者を出すように支援していく。
令和 2(2020)年度入学生からは、幼児教育・保育コースにおいて、学内認定資格「インクルーシブ教育士」が取得できることになった。現在、保育現場において統合保育が行われることが多く、発達障がいが疑われるいわゆるグレーゾーンの子ども達の対応に苦慮することが増えている。障がい児保育現場や特別支援教育の現状やニーズに対応できる人材の養成、及び、この地域に多い外国人で生活に必要な日本語の習得に困難のある子どもの支援のできる人材の養成を目的としている。
この取組は、学生の資格取得のための専門教育を拡充するキャリア教育を行うものである。将来的には対象を OG や教育・保育現場の教員・保育士、地域の希望者に広げることにより、リカレント教育を提供し、地域協働を専門的に進めていくことを想定している。
令和 3(2021)年度からは、「学科の特色ある教育づくり」として、全学年を対象として学修成果の可視化へ取り組む。具体的には、学内独自の「手遊び検定」「弾き歌い検定」「絵本検定」などを用いて、可視化（グレード化）する予定である。
これらを通して、「幼児教育・保育コース」「学校教育コース」の教育内容をさらに魅力あるものとして充実させるとともに、高校生に広く周知し、入学定員を充足させる。

2-2 学修支援2-2-①教員と職員等の協働をはじめとする学修支援体制の整備
2-2-②TA（Teaching Assistant）等の活用をはじめとする学修支援の充実(1)2-2 の自己判定「基準項目 2-2 を満たしている。」(2)2-2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-2-①教員と職員等の協働をはじめとする学修支援体制の整備
1)学修支援に関する方針・計画
令和元(2019)年度は、平成 30(2018)年度に続き、学修支援に関する方針・計画について学修相談部門会議において、学修支援に関する方針・計画について協議し、学生の学修がスムーズに進められるよう多面的な支援を行うこと、合理的配慮への教職協働体制
16

の確立を目指すことを令和元(2019)年度の計画とすることが確認され、学修支援に関する方針・計画が共有されている。
学修支援センターの機能を図書館と学修相談室へと移行した目的は、図書館・ラーニ
ングプラザ・学修相談活動の三つを繋ぐことで、図書館機能が拡充し、より機能的な学
修支援活動が可能となると判断したためである。図書の検索、貸出、自習活動だけでなく、図書館が、ラーニングプラザで実施されるミニゼミや実習準備、多様なグループ活動、図書館サポーター活動、学修相談活動のまとめ役となることで、アクティブで総合的な学修プラットフォームとなることを意図している。
学修支援に関する方針・計画と教職協働との関係性については、休学者へのサポート
や合理的配慮が必要な学生へのサポート体制において、学修支援のあり方を教員だけではなく職員と協議しておくことが求められている。特に保健室や学生相談室と連携し、精神的な原因による体調不良で休学した学生が復学できるように、まず大学に通学する
際に保健室登校を促したり、復学後に不調がある場合には保健室に立ち寄るように指導したりして、保健室から当該学生の様子を指導担当教員や学生支援ネットワーク会議に伝え情報を共有するという形で教職協働を実施している。
2)教職協働による支援の機関
本学では、一人ひとりの学生に対してきめ細かい学修支援を行う風土が形成されており、学生たちは学校生活全般にわたり、様々な部署の教職員に相談している。学修支援を行う風土というのは、下記の理由からである。本学は学生数の少ない小規模大学であり、学生と教員・職員との距離が非常に近い。クラス指導・個別面談等で教員が学生と密に接する機会があり、1 年に 3 回のクラス・ミーティング（クラス指導を行うホームルーム的機能をもつ日）が授業外に設けられていることもあり、学生と親密なコミュニケーションを築く基盤が形成されている。
また、学生活動の多くに職員が積極的に参加しており、学生への総合的な指導を職員も行っている。そのような環境下から、学修支援においても学修支援部門以外においても、様々な問題を総合的に取り扱うことができるような環境が出来上がっている。少しでも支援が必要と考えられる学生に対しては、教職員で情報を共有し、教務課、学生支援課、キャリア支援課、図書館・図書課、保健室等の職員が連携して対応している。また、教務委員会、学生委員会、図書研究委員会、キャリア支援委員会、実習委員会等学修支援に関連する委員会には、教員だけでなく職員も構成メンバーとして参加し、教職協働による支援体制を整えている。
特に、支援を必要とする学生について各部署間での情報連携を行うため、「学生支援
ネットワーク会議」を設置し、月 1 回定例会議を行っている。
また、平成 30(2018)年度 6 月から 6 号館 1 階ラーニングプラザの奥にカウンターと相談用エリアを設置し、相談日（昼休み）に担当教員 3 人が交代で待機して学生から17

の相談に応じる制度を設けた。令和 2(2020)年度は、新型コロナウイルス感染症対策のためオンラインで希望者に対して実施した。
また、小学校教諭、幼稚園教諭、保育士を目指す学生のため、実習支援室及び教職支援室を設置し、実習と教員免許取得に特化した支援にも力を入れている。
3)障がいのある学生への配慮
障がいのある学生への合理的配慮について、平成 30(2018)年度に学生支援ネットワーク会議が体制を整備し、冊子にしたものを全部署・教員に配布している。令和元(2019)年度は、この内容をさらに具体的につめていくために、主として学生支援ネットワーク会議において議論を重ね、新たな冊子にまとめて各部署に配布している。具体的な対応としては、入学前は入試広報課と保健室が、入学後は学生支援課と教務課及び保健室が連携して、情報共有と支援にあたることが確認され、学部学科の指導教員（クラス指導主任教員または専門ゼミナール指導担当教員）が個別の要望について
職員と連携して対応していくことになっている。
4)オフィスアワー
随時実施されていた学生からの相談対応をより明確にするため、平成 26(2014)年度
から、全ての専任教員がオフィスアワーを設けている。令和 2(2020)年度は、電子掲
示板や紙面掲示板を通じて、オフィスアワーの活用を学生に周知するとともに、各教員のオフィスアワーの予定表、メールアドレス等を明記した印刷物を作成し、学生に配付した。
平成 28(2016)年度からは、非常勤講師も来講時の前後にオフィスアワーを設定し、学生の質問等に対応している。
5)教員による学修支援
大学 1 年生、2 年生は各学年を 2 つのクラスに分け、それぞれにクラス指導主任教員を配置して対応している。3 年生以降は、専門ゼミナール担当教員が学生へのきめ細かな対応を行う。1 年生、2 年生は、クラス毎に話し合うクラスミーティングを各学期に複数回設け、その結果、学生同士の仲間意識が高まるとともに、学生にとって教員がより身近に感じられ、相談しやすい関係づくりにも役立っている。
また、授業の欠席については、全教員（非常勤講師含む）に対して、3 回以上の欠席があった場合速やかに報告をする制度が運用されている。非常勤講師を含め授業担当教員全員に「学生の授業欠席調査票」が配布されており、3 回以上の欠席学生については、
授業担当教員が授業欠席調査票に学生名を記入して学生支援課に提出することになっている。
令和元(2019)年度の後期から、学務システムの出席管理がオンラインシステム化され18

たため、事務局にて一元的に情報を取得することができ省力化に役立った。一元的に取得されたデータは、多欠席学生としてクラス指導・ゼミナール担当教員にオンラインで提供されている。オンラインで提供された情報をもとに、クラス指導・ゼミナール担当
教員は担当学生への面談を実施し、学生本人やその保護者と担当教員・学部長・学科長が面談して指導を行う場合もある。その面談結果をオンライン上で提出することが教務委員会・学生委員会からの要請とされており、学部長・学科長はその面談結果をオンラ
イン上で見ることが可能な状況になっている。また、同様の情報は学生支援ネットワー
ク会議にも提供され、各部署で情報交換されている。特に学外実習に関する授業を欠席した学生については、欠席した授業内容の補充を行ってから、実習に送り出している。
図書館・学修相談室が主催する教員による学修相談は、令和 2(2020)年度は、希望者に対してオンラインで行われた。本学学生の利用者はいなかったものの、令和 2(2020)
年度は、授業が対面と非対面の組み合わせで実施されたため、非対面の遠隔授業では、教員から送られてくる指示を把握・管理できないという学生の悩みや困りごとに対し、クラス指導主任やゼミ担当教員が個別に対応を行った。
6)中途退学・休学・留年者への対応策
学生カードを作成して、指導教員が保管し、学生の在籍状況と指導事項を一元的に管理している。指導教員には、1、2 年次はクラス指導主任が、3、4 年次は専門ゼミナー
ルの指導教員があたり、学修面だけではなく、在籍に伴う全ての面から学生個人を支え、在籍状況に変化が発生した場合は、学生カードに記入して学生支援課に提出する体制が取られている。
中途退学・休学・留年者については、該当する学生の情報は学科会議及び学生支援ネットワーク会議で情報共有されており、様々な支援の甲斐なく退学等に至った場合は、学生支援ネットワーク会議が作成した学生対応の手引きに沿った手続きで対応している。
いずれのケースも、学生本人、保護者と、クラス指導主任・専門ゼミナール担当教員に加え、学部長・学科長による面談を行って、学籍異動の意思を確認している。また、学生カードに面談の記録を記載するとともに、学科会議に報告し、全教員がその内容を確認できる状況が作られている。学生カードは、年度初めに学生支援課から各担当教員に渡され、１年間担当教員が保管する。担当教員が変更された場合は、その変更後の教員が保管管理する。学籍異動が発生した場合には、裏面に担当教員が面談結果と所見を記載し、学生支援課へ提出する。学籍異動が多く発生した場合には、サブシートを添付して記載している。
また、学生支援ネットワーク会議及び学科会議では、休学者の分析から、入学前教育
において課題の提出が著しく遅れる学生が、1 年次前期等早期の休学に結び付きやすい傾向が指摘され、入学前教育を行う教員と情報共有し、入学前からの学生サポートを丁19寧に行うことを確認している。
学籍移動者数は完成年度後、退学者は減少し、休学が増加しているが、その傾向は以下のように分析している。休学・退学に至る学生の事情に、個々人でかなり相違がある
ため、データからの明確な分析は難しいと考えている。しかし、学生の退学理由が明瞭でない場合や進路に迷いがある場合等は、すぐに退学という結論を出すのではなく、まず休学して、大学を離れて自分の気持ちを確認する時間をもつことを勧めており、休学から復学に繋がる学生もいる。休学者が増加しているのはそのような指導の影響もあるのではないかと考えられる。
2-2-②TA(Teaching Assistant)等の活用をはじめとする学修支援の充実
1)TA 等の活用
本学は大学院を設置していないため、厳密な意味での TA(Teaching Assistant)制度は実施していないが、コンピュータに関する授業等で、教員の教育活動を支援するため、情報メディアセンター職員による授業支援や、母語が外国語の学生等特別な支援を必要とする学生には、上級生をチューターとして付ける等、SA(Student Assistant)による学修支援を実施している。なお、平成 27(2015)年度に、日本語を母語としない短期大学
生への学修支援として、大学 3 年生であった学生１人をチューターとして採用し、SAとして授業のサポートを行った事例があるが、令和 2(2020)年度においては利用希望学生がいなかったため、SA の利用実績はない。
2)学生のための学修の場、機材等
学生たちのグループ学習や、レポート作成等、様々な学修活動を可能にするアクティ
ブ・ラーニングの場としてラーニングプラザを設置している。
貸出用 PC・タブレットも配備し、令和 2(2020)年度の利用状況は、PC が延べ台数で2072 台、タブレットは 142 台となっている。
以上により、TA(Teaching Assistant)制度に準じた体制づくりがされ、学修支援の充実については、引き続き積極的に取り組んでいる。
(3)2-2 の改善・向上方策（将来計画）
学修（学習）面において困難や不安を抱く学生がいたと思われるが、令和 2(2020)年
度は学修相談室の窓口ではなく、個々の教員による対応になった。そのため、学修支援
については、学生が気軽に学修相談を利用できるように学修相談室の学生への周知を図り、学生の学修（学習）面での困り事に早期に対応できるよう体制を整えたい。
また、毎年学生を対象に学修に関するアンケートを実施しているが、これを継続するとともに、教職員に対してもラーニングプラザの授業利用実態等の調査・分析を行い、20

学生支援のための活動を学生のニーズに合わせてブラッシュアップさせたい。
また、さらなる学生の学びのために、SA 制度やピアサポーターが有効性をもつ授業について検討を行い、資格取得を目指す学生が増えるよう支援していくことが必要と考えている。
障がいや心身の不調により学修（学習）面における特別な配慮が必要な学生への合理的配慮については、学生支援ネットワーク会議において取り決めたワークフローを中心に作業を行い、同会議での情報共有を強化していく。

2－3

キャリア支援≪2－3 の視点≫
2－3－①

教育課程内外を通じての社会的・職業的自立に関する支援体制の整備(1) 2－3 の自己判定「基準項目 2－3 を満たしている。
」(2) 2－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
1）キャリア支援体制と機能
キャリア支援のための事務組織として、職員 5 人、非常勤のキャリアカウンセラー1
人の計 6 人からなるキャリア支援課を設置している。キャリア支援課では、土曜日を含
む週 6 日、8 時 30 分から 18 時 30 分（土曜日は 12 時 30 分）まで、就職や進学に関する相談・助言、学生が希望する就職分野別のオリエンテーション、ガイダンス・講座を実施するとともに、就職先の新規開拓も行っている。
また、キャリア支援課内に就職・進学資料室を設け、就職求人票や進学入学案内を自由に閲覧できる環境を整備している。さらに、キャリアカウンセラーによる個別のカウンセリングスペースも確保し、プライバシーに配慮した相談体制をとっている。小学校
教員志望の学生に対しては、教職支援室を活用して、採用試験や学修の相談、資料の閲覧等を可能としている。
併せて、本学独自の求人マッチングシステム「お仕事ナビ」を導入し、事前に「希望職種」「希望勤務地」「取得予定資格」等を登録することで、本学に寄せられた求人情報
から学生一人一人の能力や適性に合った情報を効率よく提供している。
小学校教員採用に向けての具体的な取組み計画については、小学校教員採用試験対策
として、「基礎力アップ！月例講座」を毎月実施し、数学と英語の指導を行っている。9月にオータムセミナーを 2 日間、3 月にスプリングセミナーを 2 日間実施し、5 教科の一般教養、論作文の指導を行っている。
教職支援室の運営については、小学校の全教科の教科書や指導資料、教員採用試験対21

策問題集が用意してあり、昼休みに教員が常駐し、学生の相談を受け付けている。採用
試験前は特に利用が多く、利用状況は平均 1 日数人であった。
キャリア支援課では、教員採用試験対策である「合格支援講座」を企画し、担当業者との調整、学生への対応を行っている。令和 2(2020)年度は、4 年生が採用試験に初めて臨んだ年度であるため、教職支援室、学科とキャリア支援課が協力して対策を進めた。
採用試験の専門的な部分は教職支援室が担当し、キャリア支援課・キャリア支援委員会
では、保育・教育職の対策を参考にして、履歴書や面接の指導等を学科教員の協力を得ながら行った。
企業に就職を希望する学生のインターンシップ支援体制については、該当者がいる場
合は、短期大学現代ビジネス学科の体制を参考に行う準備はあるが、現在は企業でのイ
ンターンシップを希望する学生がいない状況である。
これらのキャリア支援機能をさらに高めるため、「岡崎女子大学・岡崎女子短期大学
キャリア支援委員会規程」に基づき、教員 5 人、キャリア支援課職員 4 人の計 9 人でキャリア支援委員会を組織している。令和 2(2020)年度は新型コロナウイルス感染症の影響により、定例委員会が対面で開催できない状況があったため、メール等を活用して委
員間での情報共有を充実させ、より一層の教育的効果の高揚を図ると同時にその推進にあたった。
また、学部・学科との連携を図りつつ、学生指導をはじめ、ガイダンス等の企画を検討し、効果的な運用を図っている。
2）進路状況

大学設置（平成 25(2013)年度）から 8 年目を迎え、5 期生の就職内定率は 100％である。内訳は、就職希望者 81 人中、「教育、学習支援業」30 人、「医療、福祉」48 人、「卸売・小売業」1 人、「複合サービス事業」2 人である。91％が教育・保育関連職に就いており、入学時から高い目的意識を持って専門知識を学び、仲間と切磋琢磨する中で目的を達成したことがわかる。そのうち、大学としては初めての小学校教諭 6 人、小学校常勤講師として 4 人が就職している。また、令和 2(2020)年度には、2 人が他大学の大学院に進学を果たした。
なお、令和 2(2020)年度の学校教育コースの学生は、3 年生 95 人中 32 人、2 年生 77
人中 30 人である。また、１年生は 95 人中 24 人が希望している。
希望職種毎の支援については、本学の約 9 割の学生が保育・教育職を希望するため、保育・教育職への就職を目指した対策・支援がなされている。企業希望の学生について
は、キャリア支援課の担当職員が個別に対応している。
3）実習やキャリア教育の実施
小学校教諭、幼稚園教諭、保育士養成を行っている本学では、ほとんどの授業がキャ
22

リア教育につながっている。中でも、本学の特色である専門ゼミナールの「長期フィールド実習」は、約 8 か月に及ぶ長期間の現場実習であり、実際に保育園・幼稚園等で子どもと関わり、保育者等の補助をすることにより、教育者・保育者という専門的な職業について、実践を通して理解する。そして実習後は、実習について大学で振り返り、自分について見つめ直し、さらに教育者・保育者になるために必要な学びを明確にし、その後の授業に取り組んでいく。このように実習は、教育者・保育者になるためのキャリ
ア形成において、大きな役割を果たしている。
また、本学では、「女性の生き方」という科目があり、女性の長いキャリアを見据えた自己実現や社会貢献のあり方、自分らしい生き方を考える機会を与え、その後の深い学びへとつながるきっかけづくりをしている。
その他、本学には付属幼稚園が 3 園あり、専門ゼミナールをはじめ様々な授業を通して、学生が子どもと関わる機会が豊富にある。さらに、公立・私立保育園等での保育補助のアルバイト求人も多く、本学キャリア支援課がその連絡や相談に応じており、1 年間等長期にわたって公立・私立保育園等で子どもやその保護者と携わる学生もいる。以上のようなことも教育者・保育者になるためのキャリア教育となっている。
以下に、教育課程外のキャリア支援の指導やガイダンスについて示す。
① 進路ガイダンス
大学 1～4 年生の各学年に対して進路ガイダンスを行っており、令和 2(2020)年度は、
新型コロナウイルス感染拡大防止のため、4 月、5 月は学内のポータル配信で対応した。
また、6～8 月については、学籍番号奇数、偶数で分けて対面で実施した。大学 1・2 年
生には 5 回、3 年生には 2 回、4 年生には 3 回の合計 10 回開催した。また、保育系地
区別ガイダンスとして、3 年生に対して 5 回実施した。内容は各種講座の説明、市町村・民間園の採用試験に向けての流れ等の情報提供を行っている。欠席した学生に対しては、個別に連絡をし対応している。
② 社会人の品格講座（（ ）内は参加人数 以下同様）
教育理念である「品格ある女性」を目指し、礼儀やマナー、人間関係を学び、日本女性としての品格を磨くことができるよう、茶道講座（67 人）、フラワーアレンジメント講座（84 人）、
「すてきな先生になるために」（53 人）、コミュニケーション講座（64 人）を開催した。また、予定していた着付け講座は、新型コロナウイルス感染拡大防止対策のため開催できなかった。
③ 合格支援講座
様々な就職試験に必要な知識やスキルを身に付けることができるよう、基礎力養成講
座Ⅰ（88 人）・基礎力養成講座Ⅱ（58 人）、教職教養対策講座・小学校全科対策講座（323年 32 人・4 年 21 人）、公務員試験（教養基礎・保育専門）講座（62 人）、公務員試験
（教養集中・専門集中）講座（35 人）、公務員試験（教養コース・専門コース）直前対策講座（43 人）、e ラーニング（オンライン講座）（22 人）等を開催した。新型コロナ
ウイルス感染症拡大防止のため、講座を録画し、学生が出校せずとも動画を視聴して学べるよう対策を行った。
④ 就職支援講座
採用試験に向けて、自己分析、自己表現力を高めるとともに、必要なマナーや技術を学ぶため、履歴書の書き方（美文字）講座（38 人）、面接の仕方講座（自己表現・話し方）（68 人）、メイクアップ講座（38 人）、模擬面接、グループディスカッション対策講座、学内教員による採用試験直前対策講座、公務員試験二次対策講座等を実施した。今年度は新型コロナウイルス感染症の影響により、一部開催できない講座もあった。年間を通して、面接、集団討論、ピアノ実技、保育実技等の採用試験対策を実施しており、公務員二次試験や私立園採用試験等、学生個人の就職試験に合わせて具体的な支援も行っている。また、今年度は新型コロナウイルス感染症の影響で、採用試験の形態が大きく変更になったため、オンライン面接、動画での実技試験に対応できるよう、機器備品を整備し、遠隔指導ができる体制を整えた。
⑤ 資格取得支援講座
現代社会で働くために必要な幅広い知識を学ぶために、サービス接遇検定対策講座（70 人）、おもちゃインストラクター養成講習（36 人）を開催した。新型コロナウイル
ス感染症拡大防止のため、公認キッズリーダー講習会、救急法救急員養成講習を予定していたが実施できなかった。
⑥ 学部・学科主体の講座
小学校教員志望の学生を対象に、学力強化を目指し、基礎力アップ月例講座、「オータムセミナー」、「スプリングセミナー」を開催した。
⑦ その他
進路選択に際し幅広い情報を提供するため、官公庁等の外部機関との連携体制を活用
して、保育系採用担当及び卒業生によるキャリア支援特別講演会（教育・保育の魅力説
明会）を開催した。愛知県教育委員会と愛知県内市役所で計 5 件、岡崎市私立保育園連合会の保育園園長、幼稚園園長と共に卒業生も計 10 人が講演を行った。
また、就職活動を経験している学生や卒業生が、後輩の学生に対して就職活動の体験を紹介する交流会「陽だまりカフェ」を、令和 2(2020)年 11 月から 3 月にかけて 70 回実施した。今年度は対面でなく、オンラインで実施し、女性としての生き方、職業選択
24

のポイント、採用試験対策の方法等に関して交流ができた。
なお、就職試験終了後、学生から提出された報告書をまとめ、面接試験過去質問集、
試験内容報告集を市町別に作成し、次年度の卒業学年の学生全員に配布している。また、これら採用試験に関する内容を盛り込み、4 年間を見通した就職活動を支援する「就職手帳」を毎年作成し、1 年生全員に配付している。
令和元(2019)年度卒業生については、就職希望者 65 人のうち、企業への就職は 4 人（6.2%）、保育・教育職希望者 61 人（93.8%）という状況であったが、令和 2(2020)年度卒業生は、就職希望者数 81 人のうち、企業への就職は 3 人（3.7％）、保育・教育職
希望者 78 人（96.3%）であり、前年度より保育・教育職希望者の割合が、2.5％増加している。学生自身の個性や社会状況等の要因も大きく影響していると考えるが、本学としては、保育・教育職への就職率を高めることを目指しており、学生同士や先輩との交流を図る「陽だまりカフェ」の実施や、実際保育現場で働く方の話を聞く機会を設ける等して、保育・教育職の魅力を引き続き伝えていきたいと考えている。
4)卒業生への支援体制
本学では、卒業生の早期離職を予防するために、就職先保育園・幼稚園を当時のゼミ担当教員が訪問し、職員と面談を行う取組を実施している。令和元 (2020)年 3 月卒業
生の 1 年以内の離職は、就職者 65 人中 6 人（9.2％）であり、平成 30(2018)年 3 月卒
業生の就職者 54 人中 2 人（3.7％）と比較してやや増加した。
また、卒業生のためのホームカミングデー「お帰りなさい 岡女・岡短へ」を開催予定であったが、令和 2(2020)年度は、新型コロナウイルス感染症拡大防止により、開催ができなかった。また、本学独自の「お仕事ナビ」は卒業生の登録が可能となっており、
令和 2(2020)年度は再就職を希望する卒業生の内 17 人が本学ホームページからお仕事ナビに登録し、求人情報のサービスを受け、5 人が就職を決めた。毎年、大学祭や幼児教育祭等の卒業生が来校できる大学行事においても、キャリア支援課員が出勤し、再就職及び就職相談窓口を設け、再就職に対する相談や支援を行っているが、令和 2(2020)
年度は、行事の全てがオンラインになり、卒業生に対面で相談を受ける機会が個別相談
以外はなかった。
(3) 2－3 の改善・向上方策（将来計画）
今後の課題としては、就職・進学の選択について、本人の希望に沿ったものとなるよ
う意向や満足度を重視することはもとより、就業継続が図られるよう求人先とのマッチ
ングを確実なものとしていくことが大切である。そのため、子ども教育学科とキャリア支援課が協働し、様々な講座や相談を通じて、個々の学生の希望に応じたきめ細かな支援をさらに実施していく。
保育職採用試験への対策では、令和 3(2021)年度採用試験においても、一部の市町村
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が日程を前倒したり、面接中心の試験内容や試験形態がオンラインや録画となったりすることが予想され、こうした変化に迅速かつ柔軟に対応し、きめ細やかな支援を行う。
学校教育コースの学生に対しては、令和元(2019)年度から小学校教員採用試験対策講座を開始している。本年度は初めて小学校教員採用試験に臨み、8 人の合格者が出たが、さらに多くの合格者が出るよう対応していく。子ども教育学科、教職支援室とキャリア支援課が協力、連携して、保育職同様、履歴書指導、模擬面接等を実施していく予定である。

2-4 学生サービス≪2-4 の視点≫
2-4-①学生生活の安定のための支援(1)2-4 の自己判定「基準項目 2-4 を満たしている。
」(2)2-4 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
1)学生支援体制・組織充実した学生生活を支援するための事務組織として学生支援課を設置している。学生
支援課職員 3 人、保健室職員（常勤 1 人、非常勤 1 人）を配置し、総合的な支援活動を実施している。学生支援課の主な業務内容は、長期欠席・休学・退学等への対応、各種証明書の発行、生活相談、奨学金等経済的支援の相談、学友会・大学祭等への支援等で、利便性の高い 2 号館 1 階に学生支援課窓口を設け、職員からも積極的に声掛けをして、相談しやすい環境作りを行っている。
これらの支援機能を効果的に果たすため、「岡崎女子大学 岡崎女子短期大学 学生委
員会規程」に基づき、大学教員 3 人、短期大学教員 3 人、学生支援課職員 3 人、保健室
職員 1 人の計 10 人で「学生委員会」を組織し、毎月定例会議を開催し、学部・学科との連携を図りつつ、学生生活全般の諸問題について協議・対応している。
2)支援の状況①奨学金等の経済的支援
学生への経済的支援としては、本学独自の奨学金制度、日本学生支援機構の奨学金制
度、各都道府県や市町村の奨学金制度等を活用し支援を行っている。
令和 2(2020)年度の入学初年次生を対象とする本学奨学金制度としては、入学者選抜
試験（奨学生選抜試験）又は本学が指定する入学試験の成績上位者に対して、入学から4 年間の授業料の半額を免除する「奨学生 S 制度」、入学金の全額及び当該授業料の半額を免除する「奨学生 A 制度」及び当該年度の授業料の半額を免除する「奨学生 B 制
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度」がある。在学生には、特別奨学生制度を適用し、成績優秀者（GPA の上位者）に対し、当該年度の授業料を半額免除している。また、愛知県外出身者には「愛知県外出身者支援奨学金制度」により月額 2 万円の支給を行い、県外からの本学入学者の負担軽減を図っている。
奨学金制度の充実及び他団体の奨学金制度の紹介等により学生の勉学を奨励し、経済的事情による修学困難の解消に努めている。
②課外活動への支援
本学園には、学友会、大学祭実行委員会、クラブ・サークル（20 団体）、学生による
各種委員会等があり、大学と短期大学の混成で組織されている。学生支援活動の一つに、
このような学生組織による正課外活動への支援が挙げられる。
（ア）学友会活動への支援
学友会は、選挙によって選出された学生役員が「学友会執行部」となって運営され、各種行事の企画・運営等を行っている。学友会執行部からの要望等は、学生支援課及び学生委員会が対応し、学生企画行事への企画段階からの相談・助言、教職員の行事参加
を通して支援している。学友会執行部の自主企画行事としては、クラブ勧誘活動、新入生歓迎会、クラス対抗別スポーツ大会、七夕飾り、ハロウィンパーティー、クリスマス
会等の季節毎の行事がある。
（イ）クラブ・サークル活動への支援
クラブ・サークル活動を行う学生と教職員による「クラブ連絡協議会」を設置し、令和 2(2020)年度は第 1 回目のみ対面で実施し、それ以降は必要に応じて OWpotal を活用し、各クラブ・サークルと報告・連絡・相談の対応を行った。同協議会では、各クラ
ブ・サークルの活動状況報告や要望・問題点等が協議され、学生支援課及び学生委員会の教職員はその議論を受けて必要な指導を行っている。また、令和 2(2020)年度は、リーダーズキャンプは新型コロナウイルス感染症拡大防止のため中止とした。（予算分配
会議については OWpotal により実施した。）
クラブ・サークルの活動団体実数は、令和 2(2020)年度は、文化部 13 団体、運動部 7
団体の計 20 団体、登録者数は、277 人であり、参加加入率は、77.3％となった。クラ
ブ・サークルに加入し、学業と両立しながら、積極的に活動する学生の増加がみられる。
活発な活動を行っているクラブ・サークルには、学友会予算に加えて、大学から特別助成金を交付しており、令和 2(2020)年度には、ダンス部、児童文化研究部、Hobbit、バスケットボールサークルの 4 団体に特別助成金を交付した。また、教育後援会（保護者による任意団体）からも経済的支援を実施している。
また、クラブ・サークルの活動内容に応じて、様々なコンテスト、コンクール等の紹27

介と応募申請の支援を行っている。
ただし、令和 2(2020)年度はコロナ禍によりほぼ全ての大会やイベント行事が中止や延期となり、学外活動がほとんどできない状態となってしまった。学生たちのモチベーション低下が懸念され、次年度へ向けてのクラブ・サークル活動の立て直しが急務と考える。
（ウ）大学祭への支援
大学祭には、大学生と短期大学生が合同で「大学祭実行委員会」を組織し、企画運営
にあたっている。学生が大学側との交渉や地域との連携・折衝等で主体的に行動できる
よう、大学祭実行委員会と学生支援課・学生委員会との打合せ会議を月例で行い、教職員側は、学生からの相談に応じ助言等を行っている。
令和 2(2020)年度の大学祭（丘咲祭）テーマは「WA －繋がる思い 広がる夢－」であったが、新型コロナウイルス感染拡大により従来通りの開催は実現できなかった。その中でも実行委員の学生たちは協議し、学内の学生に向けてサークルの動画配信、学内でのモビールでの装飾、動画配信による抽選会等を行った。現在は、新たな実行委員も決定し、令和 3(2021)年度の開催に向けて動き始めている。
③学生の心身に関する健康相談、心的支援、生活相談等（ア）保健室・学生相談室による支援
学生の健康保持・増進を支援する機関として保健室及び学生相談室を置いている。保
健室には職員（看護師）1 人と非常勤職員（看護師）1 人が常駐し、学内での病気や怪我への対応、身体計測、悩み相談、実習前の細菌検査対応、健康診断証明書の発行、近隣の医療機関への紹介等を行っている。令和 2(2020)年度に病気や怪我で保健室を利用した学生数は延べ 71 人であった。新型コロナ感染症拡大の為、分散登校や遠隔授業のため利用者数は減少した。毎年 4 月には、学生の健康診断を実施（受検率 100％）し、再検査・精密検査や経過観察が必要な学生に対しては指導を行った。
新入生に対しては、入学式後の学生健康診断の際に、今後の実習に備えて抗体（麻疹・風疹・水痘・ムンプス）の血液検査を行い、基準値に満たない学生に対しては、実習支
援室と連携して追加接種の推奨を行った。
また、健康診断時の問診で悩みがあると答えた学生には、学生相談を受けるよう案内
しており、令和 2(2020)年度は、16 人の学生が年間 103 回の学生相談を利用した。5 月に緊急事態宣言が発令し登校できない学生の為、遠隔での学生相談（LINE ビデオ・
LINE 電話・LINE メッセージ）を行った。休学中の学生へもメールで相談を行い、復学準備のための心理的サポートを担った。
（イ）社会人、編入、転入学生等への支援
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令和 2(2020)年度の転入学生は 1 人であった。社会人入学ならびに編入学生には、教務課が既取得単位と本学の単位との読み替えを行い、個別に履修計画を立て、履修指導・支援を行っている。授業はクラス単位で受講するため、学科では、学友との交流を援助
し、授業が受けやすい環境作り等を支援している。また、キャリア支援課でも、キャリ
アアップ講座の受講等について個別対応を行い支援している。
（ウ）休・退学防止のための対応
令和 2(2020)年度は、除籍者 2 人・退学者 6 人・休学者 6 人であった。入学前から保護者を含めた情報の共有を図るとともに、学生の欠席等の兆候を把握し、学修意欲が削がれる前段階で必要なサポートをしている。
令和元(2019)年度後期に Web と紙媒体を併用していた学生の授業欠席調査を令和2(2020)年度から、Web 上で行い、クラス指導主任及びゼミ担当者が多欠席・多遅刻者の状況を速やかに確認できるようになった。さらに、保健室でのカウンセリングや学修相談室における学修相談等、各部署との情報共有と連携を行い、休・退学者の予防に努めている。
（エ）クラス指導主任制と生活指導
生活指導の充実策として、クラス制を導入し、1 年次には各クラスに 2 人（男女各 1人）の教員をクラス指導主任として、2 年次には各クラス 1 人のクラス指導主任教員を置き、学修上の不安や悩みをもつ学生に対し、面談等による指導、助言を行うとともに、適宜クラスミーティングを実施し、「学修の記録」（履修カルテ）の記入やクラス単位の行事への参加等についても助言している。3 年次からは、「専門ゼミナール」の担当教員
が、指導主任として個別指導を行っている。
全教員が設けているオフィスアワーでは、学修面に加えて学生生活全般の相談にも応じている。非常勤講師は、授業前後の時間に学生の相談に対応している。
（オ）ハラスメントの防止と対策
ハラスメント防止措置としては、ハラスメント関連規程及びハラスメント防止ガイド
ラインを策定し、ハラスメント相談員をキャンパス内外に配置し、相談体制を整備する
とともに、「（学）清光学園岡崎女子大学・岡崎女子短期大学セクシャル・ハラスメント
パンフレット」を作成・配付し、周知を図っている。毎年 9 月には人権問題委員会が主体となり、全教職員対象（非常勤講師を含む）に「人権問題研修会」を開催し、ハラス
メントに対する理解と予防への意識向上を図っている。
（カ）下宿・アパート等の宿舎の斡旋体制
近隣のアパート等の住宅情報を学生支援課がまとめ、入学手続要項発送時に同封し、29

入学予定者からの照会に応じている。本学は女子大学のため、学生の安全を第一に考え、女性専用物件や家主との連携が図れる物件のみを斡旋している。
また、下宿学生を対象として「一人暮らしの料理教室」を例年開催していたが、令和2(2020)年度は新型コロナウイルス感染症の影響により実施しなかった。
（キ）通学に関する支援最寄りバス停から大学までの徒歩学生に加え、自転車での通学生が増加していることを踏まえ、狭い通学路での学生の安全確保と安全意識の向上のため、「グッドモーニン
グプロジェクト」と題して、教職員が通学路に立ち、学生への朝の挨拶励行と通学指導を行っている。
自転車通学生に対しては、通学上の安全意識向上のため「自転車講習会」を例年 4 月に実施していたが、令和 2(2020)年度は新型コロナウイルス感染症の影響により、講習会は実施せず窓口にて注意事項を伝達し自転車に貼るステッカーを配付することで、本人の安全確保はもとより加害者にならないための啓発を行っている。
（ク）保護者懇談会
令和 2(2020)年度は新型コロナウイルス感染症防止のため、対面での実施は実施せず、
資料郵送とメール相談で対応した。日頃の学生生活の様子が理解できるとして、保護者から高いアンケート評価を得ている。
（ケ）保険制度への加入
正課授業・大学主催の行事及び課外活動中の事故等、不測の事態に備えるための「学生教育研究災害傷害保険（学研災）」や通学中の事故・学校施設等の移動中の事故に備える「通学中等傷害危険担保特約（通学特約）」に学生全員が加入している。
また、学生の正課授業、研究活動、諸行事及び課外活動としてのインターンシップ・
学外実習・ボランティア活動等における対人・対物損害賠償を補填するための「学生教育研究賠償責任保険（学研賠）」にも全員が加入している。また、学生生活を幅広くサポートする学生生活総合保険への任意加入についても案内している。
上記のように、本学の学生支援体制・組織は整備され、学生生活安定のための支援は、具体的且つ適切に行われている。
(3)2-4 の改善・向上方策（将来計画）
休学、退学を未然に防止するため、①経済支援制度の確立（奨学金制度等）、②学習意欲の低下を防ぐ学修支援体制の確立、③メンタルケア体制の強化改善を行っていくとともに、休学中の学生に対しては、大学に復帰できるようなよりきめ細かなサポート体制をとっていく。また、過剰なアルバイトによる生活リズムの崩れから体調不良をきた
30

す学生もいることから、危険を伴う作業・夜間時間帯の労働やブラック企業等でのアルバイトの現状等に関し、講習会を通して周知徹底していく。
学生の安全確保の面では、最寄り駅からの自転車通学生が多いことから、「自転車講習会」への参加をさらに促し、自転車通学のルール・マナーを周知徹底するとともに、通学路で起こり得る犯罪（変質者や勧誘等）からの回避方法等のガイダンスも実施していく。
スマートフォンの普及により、学生が容易に情報を得られる反面、危険性も増加しており、正確な情報を選択できる能力を育て、巧妙な誘惑を回避するための方法を具体的に指導する情報マナー教育の充実も検討していく。

2-5 学修環境の整備
2-5-①校地、校舎等の学修環境の整備と適切な運営・管理
2-5-②実習施設、図書館等の有効活用
2-5-③バリアフリーをはじめとする施設・設備の利便性
2-5-④授業を行う学生数の適切な管理(1)2-5 の自己判定「基準項目 2-5 を満たしている。
」(2)2-5 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-5-①校地、校舎等の学修環境の整備と適切な運営・管理
本学のキャンパスは、1 号館から 7 号館までの 7 棟の校舎とグラウンド、テニスコー
トにより構成されている。学修施設として、ラーニングプラザ・hygge エリア（hygge
あそびの箱・hygge おはなしの森・hygge ともそだち広場）
・SK ホール、講義室・実習室・自修室・研究室等を配備し、グラウンド・体育館（大体育室・小体育室）のスポー
ツエリア、カフェテリア・購買・学生ラウンジ・ホワイエ等のアメニティエリアも完備している。
1)校地校舎面積
校地については、岡崎女子短期大学と全て共用している。校地面積 21,093.45 ㎡は、大学設置基準上必要な面積 4,000 ㎡を満たしている。
校舎については、短期大学と一部を共用している。大学専用部分と短期大学との共用部分を合わせた校舎面積は 17,819.57 ㎡あり、設置基準上必要な面積 3,305 ㎡を満たしている。【共通基礎様式 1】
2)教室等
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大学専用の講義室は 5 室、演習室は 4 室、実験・実習室は 2 室、語学演習室は 1 室である。短期大学との共用は、講義室 16 室、演習室 17 室、実験・実習室 1 室、情報処理
学習室 3 室であり、ピアノレッスン室やピアノ練習室、ML 教室、美術・造形教室等の専門的な技能を高める教室も含む。
【共通基礎様式 1】
3)研究室
専任教員全員に個人研究室を確保し、各室には机、椅子、キャビネット、書架、ロッカー等を整備している。
【共通基礎様式 1】
4)体育施設体育館・グラウンドは、短期大学との共用、体育館は、3,815.13 ㎡（収容人員 1,000人）、グラウンドは、3,611.81 ㎡である。体育館・グラウンドとも、授業やクラブ活動等において十分余裕をもって利用されている。
また、グラウンドに併設された 2 面のテニスコートは、地域にも開放し、申請により休日等に近隣住民の利用も可能となっているが、令和 2(2020)年度以降はコロナ感染予防対策のため、貸出を中止している。【共通基礎様式 1】5)SK ホール
SK ホールは、約 300 人収容できる多目的ホールであり、短期大学と共用で、ガイダ
ンス、授業成果発表、クラブ活動、オープンキャンパスや各種講演会、さらに、年 1 回開催される「丘の上の音楽会」等に広く使用している。ホールピアノは、コンサート用
グランドピアノが設置されているため、音楽発表での学生満足度は非常に高い。
6)アメニティ施設
カフェテリア、学生ラウンジ、ホワイエ、クラブ室を設けている。カフェテリアはランチタイム以外の時間にも学生の自習や憩いの場として利用されている。また、可動式
パーテーションで仕切ることで各種ミーティングや設置されたプロジェクター・スクリ
ーンを利用した発表会・プレゼンテーション等にも利用可能となっている。
学生ラウンジやホワイエでは学生がコミュニケーションを図りながら学修の場としても利用している。
1 号館 2 階、3 階は学生のためのスペースとして、2 階は 6 号館 2 階のカフェテリアと渡り廊下で結び、カフェテリアの延長スペースとして自由に利用できるよう、椅子、
テーブル、照明機器、自販機等を設置している。3 階は学生がクラブ活動や作品等製作
スペースとして自由に使用できるオープンスペースとしている。
7)ラーニングプラザ
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大学設置に併せて平成 25(2013)年度より開設したラーニングプラザは 6 号館 1 階のオープンスペースで、通常時は学生の自習スペースとして機能している。隣接する図書館で、PC やタブレットを貸し出しており、学内 LAN を利用したインターネット接続も可能である。また、講義や専門ゼミナール、各種セミナー、講演等も行われる等、ア
クティブ・ラーニングの拠点として機能している。令和 2(2020)年度は、テーブルとイスの数を減らし、非対面の配置にする等、新型コロナウイルス感染症対策を行いながら、学生の利用を支援した。大学全体の ICT 運用管理体制としては、情報メディアセンタ
ーが所轄部署として対応しており、情報機器、情報ネットワーク、ソフトウェアについて現況保守、保守計画、投資計画の策定を行い、情報機器を用いる授業の円滑な運用を行っている。
施設等の管理運営は、「固定資産及び物品調達規程」「学校法人清光学園施設・設備使用許可規程」「学校法人清光学園業務組織規程」等に基づき、適切に行っている。
以上により、本学は、学生の教育目的達成のために、校地、校舎等の学修環境の整備と適切な運営・管理がなされている。
2-5-②実習施設、図書館等の有効活用
1) 実習施設・情報演習用教室：3 教室（短大と共用）。授業がない空き時間は自由に自習できる。
・2601 教室（デザイン系授業用）：デスクトップ PC とデザイン、CAD ソフトを備え、デザイン系の授業で使用している。
・2603教室、6202教室：ノートPCとオフィスソフトを備え、通常の情報リテラシー系の授業で使用している。
※PC は全てシンクライアントとなっており、個々のメンテナンス管理を集中で行え
る体制となっている。また、ハードディスクを全て SSD に変更し、起動時間の短縮
化により、授業時間の有効活用を図っている。
・図書館には貸出用ノート PC30 台とタブレット 20 台があり、授業外に併設するラー
ニングプラザ等で自由に利用できる体制を整えている。
・ピアノ実習室：複数台のピアノのある実習室が 8 室。44 台の電子ピアノによる ML（ミュージック・ラボラトリー）室が 1 室完備。また、個人練習室が 11 室、朝や放課
後、休み時間等にいつでも利用できる体制を整えている（いずれも短大と共用）。
2)図書館
図書館は面積 581.54 ㎡、うち閲覧室は 160 ㎡、閲覧席数は 120 席である。短期大学とあわせて、収容定員に対する座席数の割合は、30.0％である。
図書の所蔵数（令和 2(2020)年度末）は 98,539 冊、開架図書数 44,188 冊である。定
期刊行物の種類では、内国書 90 種類、外国書 10 種類あり、視聴覚資料の所蔵数 5,560、
33

電子ジャーナルの種類 6 種、データベースの契約数は 4 件である。
令和 2(2020)年度の図書館利用者数は 4,895 人、うち学外利用者は 80 人であった。
また、昨年増加傾向であった子ども向け絵本や紙芝居の利用者は例年並みであった。その他、かねてから要望のあったマンガ棚を新たに設置した。購入図書の選定は、年 2 回、専任・非常勤講師から要望された「授業参考図書」や「教員購入希望図書」、学生からの購入希望、司書の選定等によって購入している。平成 31(2019)年 4 月より開館時間が変更され、試験期間と休講期を除き、平日 8 時 30 分から 18 時 30 分、土曜日は 8 時
30 分から 12 時 30 分となった。図書館の開館時間を平日 30 分、土曜日は午後を短縮した理由は、大学全体の「保守委託費」の削減のためである。他大学の開館時間等を参考にしながら、また本学での利用人数の少ない時間帯等を確認し、令和元(2019)年度より、短縮した。ただし開館日や開館時間は季節によって変動し、実習や卒論等で学生の図書館利用の多い時期（7 月・12 月・1 月）は、開館時間を平日は 19 時、土曜日は 15時まで延長する等の配慮をしている。また、今後も学生の利用状況や、学生や教職員からの意見を参考にしながら、開館時間の見直しや検討を進めていく。なお、対応する図書館利用規則の改正は令和 2(2020)年 3 月 4 日に行われている。
2-5-③バリアフリーをはじめとする施設・設備の利便性
本学のバリアフリーへの対応は、2 号館 1 階出入口 2 箇所と、7 号館の出口に自動ドアを、また、それぞれにエレベーター、障がい者用トイレを設置している。また、6 号館出入口 2 箇所に自動ドアを、図書館入口には、スロープと自動ドアにより対応し、利便性と安全性の確保に努めている。さらに、ラーニングプラザに面した 2 階への階段手
摺りを、踊り場から 1 階フロアまで延伸することで、階段昇降の補助機能を向上させている。
校舎間のアクセスについては、2 号館と 6 号館、7 号館がそれぞれ 3 階の連絡通路で結ばれ、雨天時等でも校舎外に出ることなく行き来が可能となっている。また、2 号館
1 階から、1 号館・6 号館へのアクセスついては屋根付きの通路が確保されている。
バリアフリーに関しては、一部、建築基準法等の規制により整備困難な箇所もあるが、授業教室配置やイベント実施の際の動線配慮、さらには教職員、学生相互による支援協
力体制で対応しており、十分な配慮がなされている。
なお、設備対応として、階段踊り場等の折り返し部分に設置の無かった手摺りを設置
し、切れ目無く手摺りを利用できるようにし、緊急時対応として、2 号館、3 号館、6 号
館、7 号館にそれぞれ１台レスキュースライダーを常備し、一人の介助者だけで、着座のまま降りられるようにしている。
2-5-④授業を行う学生数の適切な管理
本学の授業開講は、「岡崎女子大学履修規程」に則り開講しており、クラスサイズは、
34

実技・演習科目は 50 人以下、講義科目は 100 人以下を基本として開講している。学生の教育環境を確保するために、少人数教育できめ細かい学修支援と、学生生活の環境とを確保している。
専門ゼミナールにおいては、原則として 8 人以下であり、教員と学生との距離が近く、双方向を意識した授業が行われている。
以上により、本学では授業を行う学生数の適正な管理がなされている。
(3)2-5 の改善・向上方策（将来計画）
3 号館については耐震補強工事施工済ではあるが、現行の建築基準法上、後付けでのエレベータ設置が困難となっている。しかしながら、配慮を必要とする学生がいた場合は、授業教室配置やイベント実施の際の動線配慮、さらには教職員、学生相互による支
援協力体制をとってきめ細かな対応を行うこととしている。
今後も、年次計画に基づき順次（階毎、系統毎の）更新を予定している。また、給水式空調設備により一括制御を行っている 2 号館についても 28 年を経過しているため、各階、系統別に切り分ける形式での更新計画を策定しており、現在更新を進めている。
また、電話交換機は令和 2(2020)年に更新し、防火・防災関連設備は令和 3(2021)年に更新する方向で進めている。

2-6 学生の意見・要望への対応≪2-6 の視点≫
2-6-①学修支援に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用
2-6-②心身に関する健康相談、経済的支援をはじめとする学生生活に関する学生の意
見・要望の把握・分析と検討結果の活用
2-6-③学修環境に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用(1)2-6 の自己判定「基準項目 2-6 を満たしている。
」(2)2-6 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-6-①学修支援に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用
大学創設の平成 25(2013)年度から、毎年度末に学生支援課による「学生満足度調査ア
ンケート」を実施・分析している。データは、学生生活や学修状況についての現状や満足度を確認する資料として、学生委員会で結果の確認と協議を行い、教職員連絡会議等で報告され、各学科でもデータ分析の検討を行って、教学面や目標設定の基礎としている。
35

また、前期授業終了時には IR 推進室による「学修状況についてのアンケート」を実施し（令和 2(2020)年度は 8 月、対象は全学生）、学生の学修状況の実態を把握するとともに、全般的な教育環境の満足度についてデータ化し、教育の充実に役立てている。さらに、前後期末のそれぞれで、全授業に関して「授業評価アンケート」を実施し、集計
結果と学生の意見記述は各教員に返却され、各教員はそれを受けて授業に関する自己評価を行う。集計結果と教員による自己評価は図書館において学生が常時閲覧できるよう整備されている。
さらに、学修する上での不安や要望を把握するため、年度末（1 年生は年度初め）に図書館学修相談室による「学修相談に関するアンケート」を実施している。図書館・学修相談室で集計・分析した結果は各部署に伝えられ、学生指導に活用されている。また、
1 年生には入学直後に「新入生統一テスト」を実施し、国語力の把握を行っている。令和 2(2020)年度は、新入生オリエンテーションが実施されなかったため、郵送にて実施した。テストの結果が偏差値 35 以下の学生に対しては、学修相談室員から学修相談の利用等フォローアップの案内を行った。フォローアップについては、例年「日本語力アップ講座」を実施していたが、令和 2(2020)年度は開催を見送り、学生自らが学ぶことができる冊子を作成し、希望者に配付した。「ミニ講座」は、新型コロナウイルス感染症対策の観点から例年通り実施できなかったが、1 月に 3 回レポート作成のための相談会を開催したものの、本学の参加者はいなかった。また、「ミニ講座」の対面実施の代
わりに、コミュニケーション力の育成や一般教養に関する動画を配信した。令和 2(2020)年度実施の「学修相談に関するアンケート」の結果からは、学修や授業に不安を抱いている学生が大変多く、特に新入生である 1 年生で顕著であった。アンケート結果は学科教員に開示し、PC の購入等困りごとが具体的な学生に対しては、クラス指導主任が対応にあたった。このような状況であったため、多くの学生に対して学修相談を実施することを想定していたが、クラス指導主任が個別に対応したため、対面授業開始後、学修相談室の利用者はほとんどいなかった。アンケートを実施したのが、対面授業が開始される前であったことや、実際に授業を受けたり、友達と交流ができたりしたことで、不安が軽減したことも原因として考えられる。
なお、業務の効率化を図るため、平成 30(2018)年度末から「学生満足度調査アンケー
ト」と「学修支援ニーズアンケート」を統合し、学生が質問紙に答える形式から Web 上で入力する形式に変更し、アンケートの回収と収集を自動的に行えるようにした。「学修状況アンケート」も令和元(2019)年度は Web 入力方式に変え、効率化を図った。
学生からのアンケート結果を、学修支援や学生生活の改善、施設・設備の計画や改善に具体的に反映させている事例としては、遠隔授業を実施するためのシステム導入（WebClass）、学生貸出用パソコン 50 台およびモバイルルータ 5 台購入、2 号館 5 階
への Wi-Fi 環境の導入を文部科学省「令和 2 年度補正予算 大学等における遠隔授業の環境構築の加速による学修機会の確保」の助成金（1/2 補助）を受け導入した。
36

また、教育後援会の支援を得て、学生ロッカーを新調し、2 号館 1 階から 7 号館 1 階に大学学生用ロッカーの移転、電子レンジを 5 台追加設置した。
学修に不安を抱いている学生が気軽に相談できる窓口として、令和 2(2020)年度も学
修相談室をラーニングプラザの一角に設置し、学修相談室員が相談にあたる計画をしていたが、新型コロナウイルス感染症対策のため、令和 2(2020)年度は希望者に対してオ
ンラインで行った。学修相談については、クラス指導主任やゼミ担当教員が個別にも相談に乗っているため、本学学生について、学修相談室の利用者はいなかった。
さらに、1 年生対象に実施した「進路希望アンケート」の結果から、平成 29(2017)年
度からスタートした「学校教育コース」を希望する学生に、学力の不安を抱いている者が多いことから、「教職支援室」を設置し、小学校の教科書や指導書、関連図書を整備し、常に学修できるようにした。ここにも、月曜、火曜、木曜、金曜の昼食時に担当教員が在室し、学生の相談に応じる体制を整えている。また、「学校教育コース」希望者のために、月に 1 回、数学と英語の「月例講座」や、国語・社会科・理科・一般教養・論作文を加えた「スプリングセミナー」及び「オータムセミナー」をそれぞれ 2 日間開講（新型コロナウイルス感染症の影響により、「スプリングセミナー」をオンラインで実施、3 年生のみ面接指導を実施）し、学生の学力向上を図るとともに、学力の状況を把握・分析し、以降の学修に生かすよう努めている。
上記のように、本学では、学修支援に関する学生の意見・要望を把握し、分析するとともに、検討結果を学生のために活用している。
2-6-②心身に関する健康相談、経済的支援をはじめとする学生生活に関する学生の意
見・要望の把握・分析と検討結果の活用
心身の健康に関する学生の相談は、学生相談室と保健室が窓口となっている。臨床心理士、看護師を配置し、相談体制を整え、個別の状況に応じて、きめ細かく対応している。
毎年 4 月に実施する健康診断の問診時に学生の心身の悩みや不安を把握し、悩み等があると答えた学生には、保健室内の相談室で、臨床心理士による学生相談を受けるよう案内している。
また、学生相談室や保健室を頻繁に訪れる学生の多くが、心に何らかの不安を抱いている場合が多いことから、プライバシーに配慮しつつ、個別にきめ細かな対応をしている。
これら、学生相談や保健室利用の状況はデータ化され、学生委員会や学生支援ネット
ワーク会議に報告することによって各教員や各部署が共有するとともに、学生指導の資料として活用している。
経済的支援に関する学生の意見や要望は、学生支援課相談窓口で、職員が個別に把握している。奨学金に関する要望や学費未納に関する状況等は、学生委員会や学生支援ネ37

ットワーク会議で検討し、その結果や情報を本人及び保証人に案内している。また、経済的な問題によって学生の学業にできる限り影響が出ないよう、各種の経済支援の情報を提供している。
令和元(2019)年度末に実施した「学生満足度調査アンケート」の集計結果は、令和2(2020)年 9 月に学科教員で共有し分析を行った。学生生活への満足度は概ね高く、今後も、授業や課外活動をはじめ、あらゆる場面で個々の学生に真摯に向き合って、対応・改善していくことを確認した。
学生生活に関する学生の意見・要望は、「学生満足度調査アンケート」の他に、学内に設けた「意見箱」によっても把握している。
「意見箱」はラーニングプラザに設置し、学生が意見をいつでも記載し投函できるようにしてある。意見箱は原則毎月開封し、投函された内容は教務部長と学生部長が確認した上で、担当部署に伝えられ、その対応について、改善できることは積極的に対応するとともに、掲示板を用いて全ての質問に回答している。投函数は月に数件から 10 件程度の意見が寄せられている。
令和 2(2020)年度の意見の総数は新型コロナにより遠隔授業等の影響もあり、4 件であった。意見の多くは、学食の内容や Wi-Fi 環境の拡大、通学手段の利便性向上への要望であった。過去にスクールバスを運行していたが、本学にアクセスする道路が狭く地域住民からの苦情が度々あり、また、法律の改正によりバス会社との従前の契約による運行が不可能になったこと、さらに大学がバス停から徒歩 5 分で一般に容認されうる距離であることから、スクールバスの運行を断念している。コンビニは何度か業者に見積依頼を行ったが、長期休暇の多い小規模大学では採算が取れないという回答を受けたことからコンビニを断念している。
上記のように、学生の心身に関する健康相談、経済的支援をはじめとする学生生活に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用、改善への反映は適切になされている。
2-6-③学修環境に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用
学修環境に関する学生の意見・要望については、「学生満足度調査アンケート」「学修
状況アンケート」「授業アンケート」「学修支援ニーズアンケート」「意見箱」等により把握・分析している。それぞれの担当部署において検討を行った後、データを関係部署に提供し、学修環境改善の参考として反映している。
各種アンケート結果によると、本学の学生の学修環境に関する満足度は概ね高いが、学生の学修の多様化により、Wi-Fi 環境の拡大やパソコンの貸出し、実習で使用する絵本等の教材の貸出し等の要望もある。通信環境については拡大を進め、パソコンや教材等の貸出しについても図書館・学修相談室において対応している。
上記のように、学修環境に関する学生の意見・要望にも対応し、かつ適切に改善、整備されている。
38

(3)2-6 の改善・向上方策（将来計画）
今後、アンケート結果のより正確な分析のためにも、全国的な学生の意識と本学の学生の意識の対比を把握する必要がある。また、アンケートや調査が多岐に渡り、学生の負担感が増す心配もあることから、学生委員会と情報メディアセンターが連携し、それぞれの調査やアンケート項目を見直す作業を行っている。アンケートを統合して実施回数を減らす試みや、質問紙から Web への入力方法の移行を順次進めている。平成30(2018)年度末は「学生満足度調査アンケート」と「学生ニーズアンケート」を統合し、学生が携帯端末で入力できるようにし、「学修状況アンケート」も Web で入力できるようにした。
また、令和元(2019)年度の後期から証明書発行機を導入し、学生の利便性を高めている。
令和 2(2020)年度末に実施した各調査及びアンケートについては、令和 3(2021)年度
前期中に集計・分析結果を学科で共有し、調査内容毎に学修相談室や学生委員会、実習委員会、教職支援室等で検討し、適切に対応していきたい。また、今後、アンケート結
果のより正確な分析のためにも、全国的な学生の意識と本学の学生の意識の対比を把握する必要がある。
学修相談に関しては、学修（学習）で困っている学生が、学修相談室を利用するという流れができていなかった。学修相談室の周知を広げるとともに、学生のニーズに合った相談方法の検討が必要である。
また、心身に関する健康相談に関しては、学生の意見・要望を適切に把握・分析し、活用するため、保健室や学生相談室、学生支援課、学修相談室、各センター等とのより一層の連携体制強化を図っていく必要がある。
なお、今年度は新型コロナウイルス感染症対策のため、対面実施を見送った事業・活動が多かった。次年度は新型コロナウイルス感染症対策を徹底し、対面実施を想定した事
業・活動の計画と実施が求められる。
[基準 2 の自己評価]
本学では、人間力、専門力、課題探求能力、実践力・地域貢献力の 4 つの教育目的に基づいたアドミッション・ポリシーを策定し、オープンキャンパスをはじめあらゆる機会を通じて周知し、幾重にもチェック体制を設けた公正かつ妥当な方法による選抜試験を実施している。
入学後は、「教職員のための学生支援の手引き」に基づき、教職員が各種委員会等を通じて協働して学修支援にあたり、適切に運営しているため、令和 2(2020)年度の中途退学（6 人）、休学者（6 人）等の割合は、ともに 1.16％と低い。
また、幼稚園教諭、保育士、さらには小学校教諭を養成する本学の特性から、入学時39

の段階から、長期実習等の学修はもとより、各種講座の開設、先輩との交流等幅広い機会を活用して、自らのキャリアを考え、明確にし、そこに向かって学修し、成長するキャリア形成が行われている。
また、実習施設等学修環境の整備はもとより、教職員が一体となって、きめ細かな学
生生活の支援を行うとともに、学生の意見・要望を把握、分析、改善する取組みを継続している。
その結果として、各種学生アンケート調査での高い満足度の結果とともに、大学開設
後第 1 期生から第 4 期生までの専門職への就職率の高さが維持され、本学では、その使命・目的を実現するために、適正な規模の学生を受け入れ、その成長を促進し、社会で活躍できる専門知識・能力を付与することができており、基準 2 を満たしている。

基準３.

教育課程

領域：卒業認定、教育課程、学修成果
3-1 単位認定、卒業・修了認定等
3-1-①教育目的を踏まえたディプロマ・ポリシーの策定と周知
3-1-②ディプロマ・ポリシーを踏まえた単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の策定と周知
3-1-③単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の厳正な適用（１）3-1 の自己判定「基準項目 3-1 を満たしている。」（２）3-1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3-1-①教育目的を踏まえたディプロマ・ポリシーの策定と周知
１）教育目的を踏まえたディプロマ・ポリシーの策定（ア）「大学の教育目的」「大学が養成する人材像」に基づく「全学ディプロマ・ポリシー」の策定
本学では、学則第 1 章第 1 条第 1 項において「本学は、教育基本法及び学校教育法の定めるところに従い、女性の生き方への真摯な探究を通した人格形成を目指すとともに、専門の学術を研究教授することにより、社会の発展に貢献し得る教養ある女性職業人を育成することを目的とする。」と「大学の教育目的」を定めている。この教育目的を踏まえて「大学が養成する人材像」を次のように定めている。
Ⅰ 深い人間理解と共感力を備えた品格ある女性の育成（人間力）
Ⅱ 高い使命感と倫理観を持つ専門的職業人の育成（専門力）
Ⅲ 知的探究心と実践力を持ち、社会を支える指導的人材の育成（課題探究力・地域貢献力）40これらの「大学の教育目的」と「大学が養成する人材像」に基づき、「全学ディプロ
マ・ポリシー」を以下のように定めている。
「全学ディプロマ・ポリシー」
以下の力や資質を獲得したものに学士の学位を授与する。
DPⅠ: 現代人としての教養と豊かなコミュニケーション能力を獲得している。
DPⅡ: 専門分野の確かな知識・技能を持ち、現代社会のニーズに対応しうる専門的職業人の資質を獲得している。
DPⅢ: 主体的で自律的な学習態度・課題探究能力を修得している。
DPⅣ: 実践知を修得し、社会や地域への貢献力を獲得している。
（イ）「学部の教育目的」「学部の教育目標」に基づく「学部ディプロマ・ポリシー」の策定
学部の教育目的は、学則第 1 章第 1 条第 2 項において、「子ども教育学部は、現代人としての教養と教育保育分野の豊かな専門知識・技能をもち、子どもや保護者への共感力をもつと共に、高い使命感と倫理観に基づいて現代社会のニーズに応えてゆける小学
校教諭、幼稚園教諭及び保育士の養成を目的とする。」と定めている。この教育目的を基に「学部の教育目標」を以下のように定めている。
1）現代人としての教養と豊かなコミュニケーション能力の育成（人間力）
2）専門職としての確かな知識と技能を持ち、教育・保育現場の現代的ニーズに対応しうる小学校教諭・幼稚園教諭・保育教諭・保育士の養成（専門力）
3）自律的学習態度・課題探究能力の育成（課題探究能力）
4）教育・保育分野における実践知と地域貢献力の育成（実践力・地域貢献力）
これらの「学部の教育目的」と「学部の教育目標」を踏まえて「学部ディプロマ・
ポリシー」を以下のように定めている。
「学部ディプロマ・ポリシー」
以下の力や資質を獲得したものに学士（子ども教育）の学位を授与する。
DPⅠ：現代人としての教養と豊かなコミュニケーション能力を獲得している。
DPⅡ：専門職としての確かな知識・技能を持ち、教育・保育現場の現代的ニーズに対応しうる教諭・保育者の資質を獲得している。
DPⅢ：自律的学習態度・課題探究能力を修得している。
DPⅣ：教育・保育分野の実践知を修得し、社会や地域への貢献力を獲得している。
２）ディプロマ・ポリシーの周知
ディプロマ・ポリシーについては、「履修要項」に明記し、教職員・学生に示すとともに、大学ホームページにて公開し学内外への周知を図っている。

41

以下の表は学校教育で求められる「学力の 3 要素」（①知識・技能、②思考力・判断力・表現力、③主体性・多様性・協働性）と、本学のディプロマ・ポリシーが示す「大学/学部で獲得する力」（人間力、専門力、課題探求力、実践力・地域貢献力）との関係を示したものである。
「大学で獲得する力」や「学力の 3 要素」と全学 DP の関係
全学ディプロマ・ポリシー

DPⅠ

DPⅡ

DPⅢ

DPⅣ

大学で獲得する力
人間力 専門力 課題探究力 実践力・地域貢献力
学力の 3 要素
①知識・技能◎◎○○②思考力・判断力・表現力

◎

◎

◎

◎

③主体性・多様性・協働性

◎

○

◎

◎

「学部で獲得する力」や「学力の 3 要素」と学部 DP の関係
学部ディプロマ・ポリシー

DPⅠ

学部で獲得する力
人間力
学力の 3 要素

DPⅡ

DPⅢ

教育保育の
課題探究力
専門力

DPⅣ
教育保育の
実践力・
地域貢献力

①知識・技能◎◎○○②思考力・判断力・表現力

◎

◎

◎

◎

③主体性・多様性・協働性

◎

○

◎

◎

3-1-②ディプロマ・ポリシーを踏まえた単位認定基準、進級基準、卒業認定基準の策定と周知
１）単位認定基準の策定と周知単位については、学則第 6 章において単位の計算方法、単位の授与、成績評価、成績
評価基準等の明示等、その他を定めている。また単位認定基準については、冊子「履修要項」に明記し、学生及び教職員に周知している。単位認定の基準となるのは各授業科目の成績評価であり、100 点～60 点までを合格、60 点未満を不合格として、単位認定の可否を定めている（学則第 6 章第 27 条第 1 項）。なお、単位が認められないものは、
F 評価（不合格）の他に、①履修について正規の手続きを怠った場合、②各科目の出席
すべき時間数の 3 分の 2 以上出席しなかった場合等がある。また、上記成績評価と連動して、グレードポイントアベレージ（GPA）制度（S＝4.0/ A＝3.0/

B＝2.0/ C＝1.0/

F＝0）を採用し（学則第 6 章第 27 条第 2 項）
、学生自身も学修到達状況を学期単位・通年単位で総合的に把握するとともに、ディプロマ・ポリシーに沿った学修の到達度と42

課題を自覚できるようにしている。
２）重要な成績要件の設定
本学では進級基準を設けていないが、教育・保育分野を重視する学部のディプロマ・
ポリシーを踏まえて、学修達成度の判定が必要となるタイミングを独自に設定している。
学生は 2 年次から「学校教育コース」または「幼児教育・保育コース」に分属することとなるが、「学校教育コース」への所属希望者はコース申請の際に原則として GPA3.0
または学年平均以上の GPA が求められる（「岡崎女子大学履修規程」第 5 条第 4 項）。
また、「教育実習Ⅰ（小）」「教育実習Ⅱ（小）」の実習参加には原則として GPA2.5 以上が求められ、「教育実習Ⅰ（幼）」「教育実習Ⅱ（幼）」「保育実習Ⅰa」「保育実習Ⅰb」「保育実習Ⅱ」「保育実習Ⅲ」への参加には原則として GPA2.0 以上が求められる（「岡崎女子大学教育職員免許状取得に係る履修の規程」第 9 条、「岡崎女子大学保育士資格取得に係る履修の規程」第 7 条・第 8 条）。これらの実習科目は 2 年次から 4 年次まで連続的に配当されており、またほとんどが教職・保育職の資格取得や専門職への就職に不可欠な科目であることから、コース所属成績要件や実習参加成績要件が学生の実質的な成績下限の目安としての役割を持っている。「学校教育コース」を設置する際に、文部科学省の助言を受けて、小学校免許の取得を一定の学力と適性をもつ学生に限定する方針をとることとし、学校教育コースを選択する学生を各学年の半数以下を目安とした。このことから小学校教員志望者が上位 50％に入る成績であることが望ましいという考えに基づき、学力指標を GPA3.0 または学科平均値とした。また幼稚園実習や保育所実習の参加要件が GPA2.0 以上であるのは、併設短期大学の参加要件である GPA1.0 以上よりも高めに設定したこと、小学校教育実習の参加要件を GPA2.5 以上としたのは、幼稚園実習の要件よりもさらに高めに設定したことによる。
「学校教育コース」に所属後に、成績の低下が少しみられる場合でもある程度は許容する形となっている。「学校教育コース」が設置された平成 29(2017)年度以降の 4 年間で、最低 GPA 値に抵触して希望するコースに進めなかった学生は 7 人であり、自らの意思でコース変更を希望した学生は4 人であった。
開学 3 年目の平成 27(2015)年度末に、その期の GPA または通算 GPA のどちらかが2.0 を満たしていれば実習に参加できるとの内容を実習の規程に含めた。令和 2(2020)年度、本学既定の実習時期直前に GPA2.0 を満たさなかった学生は 5 人であった。そのうちの 1 人は GPA が 2.0 に近く、意欲も高いことから学科会議の審議を経て、事前指導の補充や個別指導を入念に行った上で実習を行った。他の 4 人は実習に行けないと判断された。
３）卒業認定基準の策定と周知
卒業の要件に関しては、学則第 7 章第 33 条において、本学に 4 年以上在学し、合計
43

124 単位以上の修得が必要であることを明記している（在学期間は最長 8 年である）。
また、第 34 条第 1 項において、「本学に 4 年以上在学し、学則に定める授業科目及び単位数を修得した者については、教授会の意見を聴いて、学長が卒業を認定する。」こ
とが示されており、卒業認定された者には、学則第 34 条第 2 項及び「岡崎女子大学学位規程」に基づいて、「学士（子ども教育）」の学位が授与される。これらの卒業認定要件、卒業認定手続き、学位授与については、「履修要項」に明記して学生や教職員に周知している。
3-1-③単位認定、進級及び卒業認定等の基準の明確化とその厳正な適用
１）単位認定基準の明確化と厳正な適用
単位制度の実質化、成績評価基準の明示、厳格な成績評価の実施に重きをおいている。
単位制度の実質化については、シラバスの「授業計画表」に各回授業の内容と予習・復習内容を示し、「自修について（予習・復習・学生へのフィードバックの方法等）」に単位数に応じた予習・復習の時間数と配分を示している。本学では平成 30(2018)年度に教養科目や専門展開科目の一部の単位設定の見直しを行った。具体的には、教養科目
では、英語Ⅰ・Ⅱ、情報処理Ⅰ・Ⅱの 4 科目を 2 単位から 1 単位に変更した。専門展開
科目においては、教育と発達の心理学Ⅱ、保育内容総論、図画工作、体育、国語（書写含む）、社会、算数、理科、生活、家庭、英語の 11 科目を 2 単位から 1 単位に、児童文
化 1 科目を 1 単位から 2 単位に変更した。令和元(2019)年度からは履修登録上限単位
数を最大 50 単位に抑制して単位制度の実質化を行った。
履修に関する指導については、学年末に行う履修ガイダンスにおいて学生に周知し、学生自身が履修計画を立てるように指導するとともに、教務課窓口において随時相談を受け付けている。履修登録は Web により行っている。また上限単位数以上に履修登録した学生等修正が必要な学生については、別途呼び出し、履修指導を行っている。
成績評価の方法及び基準の明確化については、全学的な方針のもとで実施し、シラバ
スに成績評価の具体的な方法や基準を明記している。シラバス作成においては、授業担
当教員に「シラバスを作成する際の注意事項」を配布し、記載内容について明確化を図っている。具体的には、文体や語彙について、DP との関連、授業の目的、到達目標、
自修時間、各回の授業内容等に関する記載方法、成績評価の基準設定等について記載し、注意を促している。それらの内容についてシラバスチェック委員会が中心となってシラ
バス記載内容の点検や授業担当教員への改善依頼を行っている。
成績評価の厳格な適用については、基本的に各教員に委ねられている。同一科目を複数の教員で担当する場合は、協議し適正な評価を行っている。専任教員が主導し、シラバス作成の際、同一科目を担当する教員同士で、授業内容や成績評価等に関する打合わせを行っている。今年度は新型コロナウイルスのために年度末に行う講師懇談会を行うことができなかったが、例年、講師懇談会において領域別に打合わせ等を行っている。
44

今年度は同一科目を担当する教員同士の打合わせは Web 等を用いて必要に応じて随時行った。GPA については、履修登録総単位数に不合格科目の単位数を含めて算出しており、学内の各種選考や学修面談等における指標として活用している。また、履修登録済みの科目の取り消しについては、前期後期ともに登録後 5 日間申請を受け付け、取り消し科目は GPA 算出対象とはせず、学生の利益に配慮している。
進級基準や退学勧告基準設定の状況についての学内協議の方向性は、退学勧告基準を設定する方針を学長室会議で決定し、令和元(2019)年 9 月 25 日の大学・短期大学運営会議において「岡崎女子大学における成績不振等の学生への対応に関する要項」を改正し、「修学可能な期間が残り 1 年となった者については、通算 GPA が 1.0 未満の場合に、学長は退学を勧告することができる。
」とする退学勧告基準を定めた。
単位制度の趣旨に沿う十分な学習量の確保という「単位制度の実質化」、成績評価基準の明示、厳格な成績評価の実施を視野に、学内改革を進めているが、教育の内部質保証に関する基本方針は学長室会議で先導し、大学・短期大学運営会議において共有され、学科や関係委員会等へと伝達されている。また、学長が委員長を務める大学自己点検・評価委員会が内部質保証の PDCA サイクルの確立を視野に「単位制度の実質化」「成績評価基準の明示」「厳格な成績評価の実施」等についても注視し、教務委員会、学科、FD 委員会等に現状の報告や改善策の報告を求めている。具体的な実施においては、教育課程における各教科の単位設定や上限単位数の設定等は教務委員会、学科で協議して決定し、シラバスへの成績評価基準の明記や試験等を含めた厳格な成績評価実施に関する教員への働きかけは教務課、教務委員会が担当して、教授会、学科会議等において要請を行っている。
２）コース所属資格や実習参加資格の成績判定基準と適用
教諭・保育者の養成において、個々の学生が段階的な学びを積み重ねていけるように指導している。
（ア）コースの分属要件の適用
2 年次からの学校教育コースと幼児教育・保育コースへの分属を履修状況の判断材料の一つとしている。学生が学校教育コースに進むためには、通算 GPA が 3.0 以上または学年平均以上の GPA 値が必要である。学校教育コース所属希望者には、分属希望調
査後に教職科目担当教員による個人面接を実施し、その結果と 1 年次後期の通算 GPAに基づき学校教育コース担当者が分属案を作成し、学科会議において可否が決定される。
（イ）実習参加要件の適用
教育実習の参加資格に関しては、「岡崎女子大学教育職員免許状取得に係る履修の規程」第 9 条において「教育実習」履修までに履修しておくべき科目を設定するとともに、実習直前の学期の GPA が小学校教育実習は 2.5、幼稚園教育実習は 2.0 であることを45

求めている。この要件が満たされない場合、学科において審議し、実習参加を認める場
合は実習担当教員が特に指導し学科に報告することとなっている。
保育実習の参加資格に関しては、「岡崎女子大学保育士資格取得に係る履修の規程」
第 8 条において「保育実習」履修までに履修しておくべき科目を設定するとともに、実習直前の学期の GPA が 2.0 であることを求めている。この要件が満たされない場合、学科において審議し、実習参加を認める場合は実習担当教員が特に指導し学科に報告することとなっている（第 7 条、第 8 条）。
これらについては冊子「実習の手引き」においてもその基準を示しており、年度当初のガイダンス及び関係する授業において学生に周知している。
３）卒業認定とディプロマ・ポリシーに基づく学修確認（ア）卒業認定
本学では卒業要件として本学に 4 年以上在学し、合計 124 単位以上の単位数を修得することが定められている。卒業要件を充足する者については学科会議において共有され、教授会での意見を受けて、学長が卒業認定を行っている。
（イ）「学修の記録」に基づく学修達成度の確認
卒業までの修得単位数に加えて、ディプロマ・ポリシーに沿った学修達成度を学生自身が把握し自己点検・評価するものとして「学修の記録」を用いている。
「学修の記録」
は全学生が継続的に記録している学生カルテであり、学生自身の学修成果の振り返りを目的に行っている。これは学生が学期毎に(1)卒業必修科目、(2)小学校教諭一種免許状取得に必要な科目、(3)幼稚園教諭一種免許状取得に必要な科目、(4)保育士資格取得に必要な科目、等の履修状況を確認し、(5)保育者に必要な資質・能力について自己評価している。1、2 年次生はクラス指導主任、3、4 年次生は専門ゼミナール指導教員が学修達成度を確認している。「学修の記録」を学科の学修成果の確認にどのように活用していくかについては IR 推進室、FD 委員会、情報メディアセンター等が議論を重ね、平成 30(2018)年度末に、学科のアセスメント・ポリシーの評価項目に「学修の記録」を入れることとなった。4 年次生の入学時と卒業時と比較し、どの領域での学修を伸ばしたかといった学修達成度について IR 推進室にて分析し学科に報告されている。（データは基準 3-3 に記載）
（ウ）「卒業研究」を通した探究的・実践的学びとその認定
本学の「卒業研究」は、教育・保育の 4 年間の学びを総括し、ディプロマ・ポリシーに沿う「自律的学習態度・課題探究能力、教育・保育分野の実践知」を修得する科目として置かれている（学則第 6 章第 25 条第 5 項）。卒業研究は①論文研究系領域、②表
現研究系領域（音楽・造形）③長期フィールド実習研究系領域に分かれており、卒業研
46

究発表会での学修成果発表が義務付けられている。①では 24,000 字相当以上の「卒業論文」、②では音楽・造形関係の成果物と 8,000 字相当以上の「卒業研究報告書」、③では 12,000 字相当以上の「長期フィールド実習研究報告書」の提出が課されている。
これらの審査・評価に関しては、1 人の学生に対し専門ゼミナール担当教員の主査と副査の教員の 2 人が審査・評価する。審査・評価の配点は、主査 80：副査 20 の割合とし、それらの評価を学科に報告する。それらを学科会議において審議・承認し、最終的な成績認定を行う。また、学部長賞審査委員会が組織され、特に優秀な研究に対して、学部長賞が卒業式当日に授与される。なお、学生は審査結果に関して学部長及び学科長に対し異議申し立てをすることができる。令和 2(2020)年度における申し立ては 0 件であった。
（エ）成績不振学生への対応「岡崎女子大学における成績不振等の学生への対応に関する要項」（平成 31(2019)年
4 月施行）に沿って学生を支援している。学生の履修状況を学期毎に確認し、①所属す
る学部において、当該年次に修得した単位数が当該年次の学生の平均修得単位数の 6 割以下の者、②所定の修業年限を超えている者、③前各号に掲げるものの他、学習意欲が特に低いと学部が判断した者に対して、クラス指導主任（1・2 年次）または専門ゼミナール担当教員（3・4 年次）が、必要に応じて関係部署や当該学生の保証人等と連携しな
がら、指導及び必要な支援を実施している。
成績不振等の学生の特徴として、授業の欠席が多く、大学生活への消極姿勢が顕著にみられる。成績不振等学生への基本的な対応方針は、主に以下の手順で実施している。
まずは授業出席を促すため、本人に連絡を取る（①友達、仲間関係から情報を得る、②
電話連絡をして状況を確認する、③つながらない場合はメール連絡をする、④自宅に連絡をして、家族から本人の状況を聞く）。その後、本人との面談を行ない、必要に応じて保証人等とも連絡をしたり面談を行っている。面談後には、家庭の協力を得て保健室や学修支援室との連携、学内カウンセラーによるカウンセリングを受けるための支援等、教科担当者や実習授業担当者の協力も得て、個別指導を行っている。
（3）3-1 の改善・向上方策（将来計画）
単位数によるこれまでの卒業認定に加えてディプロマ・ポリシーに基づく学修達成度のアセスメント・ポリシーを定めて行っている。
アセスメント・ポリシーは平成 30(2018)
年度に設定した。作成にあたっては全学レベルの視点、学科レベルの視点、科目レベルの視点を設けた。特に学科レベルの視点を大切にし、これに関する評価項目をジェネリックスキルテスト、GPA、免許・資格の取得状況、学修の記録、卒業研究、就職率等とした。
就職率については令和 2(2020)年度 4 年次生の教育・保育の専門職への就職率は47

96.3％、企業等への就職率が 3.7％であり計 100％であった。令和 2(2020)年度 4 年次
生の免許・資格取得状況については、小学校教諭免許取得率は 100％、保育士資格取得
率は 97.7％、幼稚園教諭免許状取得率は 98.8 であり高い数値であった。卒業研究は 4年間の学修成果の集大成のものであり、学生の取組みも非常に積極的であることから成績平均が 5 段階評価で 3.86 と高いものであった。GPA は各学年の通算平均 GPA が2.80 であるのに対して、令和 2(2020)年度 4 年次生は 3.19 であり、4 年次が高くなっていることから 4 年間の学修の成果であると考えられる。学修の記録においては 7 領
域 28 項目を 5 段階評価で自己評価している。令和 2（2020）年度 4 年次生の平均は4.28 とよい評価であった。高い値を示したものは「社会人としての基本」(4.52)、「他者
意見の受容」(4.51)、「子どもに対する態度」(4.48)であった。また「学級経営力」のよ
うに 1 年前期から 2.42 ポイントも伸びたものもあった。これらの評価項目における結果から本学の学修の成果があったと考えられるが、今後も検討を重ね、授業の改善、学修の向上につなげていきたい。
ジェネリックスキルテストについて令和 2(2020)年度は新入生及び卒業学年にも実施した。今後もジェネリックスキルテストを新入生と 4 年次生に実施すること継続し、本学の教育の 4 年間の学修成果を確認できるようしていきたい。
また学生自身の評価を的確に確認できるものである「学修の記録」をより学生が評価しやすいようにするとともに、さらに客観性のある総合的な評価方法を検討していく必要がある。令和 2(2020)年度は新型コロナウイルスにより、従来の対面授業による実施
のみではなく、対面授業と遠隔授業を織り交ぜたハイブリッド型授業授業を合わせて実施した。今後、ディプロマ・ポリシーに基づく遠隔授業のあり方についても検討していく必要がある。

3-2 教育課程及び教授方法
3-2-①カリキュラム・ポリシーの策定と周知
3-2-②カリキュラム・ポリシーとディプロマ・ポリシーとの一貫性
3-2-③カリキュラム・ポリシーに沿った教育課程の体系的編成
3-2-④教養教育の実施
3-2-⑤教授方法の工夫・開発と効果的な実施(1)3-2 の自己判定「基準項目 3-2 を満たしている。
」(2)3-2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3-2-①カリキュラム・ポリシーの策定と周知
48１）教育目的を踏まえたカリキュラム・ポリシーの策定と周知
全学的な三つのポリシー（全学ディプロマ・ポリシー、全学カリキュラム・ポリシー、
全学アドミッション・ポリシー）は基準 1 で触れた「建学の精神」「大学の理念」「大学の教育目的（学則第 1 章第 1 条）」「大学が養成する人材像」に基づいて策定されたものであり、子ども教育学部の三つのポリシー（学部ディプロマ・ポリシー、学部カリキュ
ラム・ポリシー、学部アドミッション・ポリシー）も全学的な三つのポリシーや「学部の教育目的」「学部の教育目標」に基づいて定められており、本学のカリキュラム・ポ
リシーは、大学や学部の教育目的等を踏まえたものとなっている。
全学カリキュラム・ポリシー及び学部カリキュラム・ポリシーは、教育課程編成方針と教育課程実施方針という二つの観点から、それぞれ以下のように定められている。
（な
お、本学は単科大学であるため、全学的なポリシーと学部のポリシーには重なる点が多い。）（ア）全学カリキュラム・ポリシー（全学 CP）
a)教育課程編成方針
CPⅠ：教育課程に教養科目と専門科目を置く。
CPⅡ：基礎的・一般的学習から発展的・研究的学習へという順序性をもつ教育課程を編成する。
b）教育課程実施方針
CPⅢ：教室内での学びと実践の場での学びを組み合わせた教育を行う。
CPⅣ：学生の学びを引き出す、アクティブ・ラーニングを行う。
CPⅤ：シラバスにおいて、挙証可能な学習成果と評価方法を示す。
(イ)学部カリキュラム・ポリシー（学部 CP）
c）教育課程編成方針
CPⅠ：教育課程に教養科目と専門科目を置く。
CPⅡ：基礎的・一般的学習から発展的・研究的学習へという順序性を持った科目配置とする。
d）教育課程実施方針
CPⅢ：教室内での学びと教育・保育現場での実践的な学びを組み合わせた教育を行う。
CPⅣ：学生の学びを引き出す、アクティブ・ラーニングを行う。
CPⅤ：シラバスにおいて、挙証可能な学習成果と評価方法を示す。
これらのカリキュラム・ポリシーについては、「履修要項」に明記して教職員・学生に示すとともに、大学ホームページにて公開し、学内外への周知を図っている。

49

3-2-②カリキュラム・ポリシーとディプロマ・ポリシーとの一貫性
１）ディプロマ・ポリシーとの一貫性の確保
3-2-①で述べたように、カリキュラム・ポリシーは、ディプロマ・ポリシーと理念を共有し、ディプロマ・ポリシーの実現を目的に教育課程の編成方針と実施方針を示すものであり、ディプロマ・ポリシーとの一貫性を保持している。
以下の二つの表は学校教育で広く求められる「学力の 3 要素」（①知識・技能、②思
考力・判断力・表現力、③主体性・多様性・協働性）と、本学のディプロマ・ポリシーが示す「大学/学部で獲得する力」（人間力、専門力、課題探求力、実践力・地域貢献力）との関係、及びそれらがカリキュラムにおける各科目群（「教養科目」「専門科目」「専門演習科目・研究科目」「実習科目・ボランティア科目」）とどのような関係をもつか、どのような力の獲得をめざして各科目群が置かれているかを示したものである。
「大学で獲得する力」や「学力の 3 要素」とカリキュラムの関係
教養

専門

専門演習科目・

実習科目・

科目

科目

研究科目

ボランティア科目

人間力

専門力

課題探究力

①知識・技能◎◎○○②思考力・判断力・表現力

◎

◎

◎

◎

③主体性・多様性・協働性

◎

○

◎

◎

カリキュラム大学で獲得する力

実践力・
地域貢献力

学力の 3 要素「学部で獲得する力」や「学力の 3 要素」と学部カリキュラムの関係
教養

専門

専門演習科目・

実習科目・

科目

科目

研究科目

ボランティア科目

人間力

教育保育
の
専門力

課題探究力

教育保育の
実践力・
地域貢献力

①知識・技能◎◎○○②思考力・判断力・表現力

◎

◎

◎

◎

③主体性・多様性・協働性

◎

○

◎

◎

カリキュラム学部で獲得する力
学力の 3 要素

「履修要項」にはこれらの表とともに「授業科目と到達指標との関係」として個別教科とディプロマ・ポリシーとの対応関係が明記されている。また、各科目のシラバスにおいても当該科目と学部ディプロマ・ポリシーとの関連を明示して学生に周知しており、カリキュラム・ポリシーとディプロマ・ポリシーとの一貫性が確保されている。以下、50

ここでは主として学部カリキュラムを中心に記述していく。
3-2-③カリキュラム・ポリシーに沿った教育課程の体系的編成
平成 29(2017)年度に、既存の幼稚園教諭一種免許状や保育士資格取得のための科目
群に、小学校教諭一種免許状取得のための科目群が増設されてカリキュラム改定がなされた。それにより、平成 30(2018)年度は、3･4 年次生を対象とする旧カリキュラムと 1･2 年次生を対象とする新カリキュラムが併存することとなったが、新旧カリキュラムは
いずれも、カリキュラム・ポリシーに即した体系的な編成となっている。
1)カリキュラム・ポリシーに即した体系的な教育課程の編成（ア）「教育課程編成方針」CPⅠに基づく教養科目と専門科目の設置
カリキュラム・ポリシーの「教育課程編成方針」CPⅠ（教育課程に教養科目と専門科
目を置く）に従い、子ども教育学部のカリキュラムには、「教養科目」と「専門科目」が置かれている。
a）教養科目
教養科目は主としてディプロマ・ポリシーの DPⅠ（人間力）の育成に関わる科目群として位置づけられており、「基幹教養科目」と「展開教養科目」で構成されている。
教養科目については、「3-2-④教養教育の実施」で詳述する。
b）専門科目
専門科目は「基礎科目」「展開科目」「実習科目」「専門演習科目」「研究科目」で構成
され、「基礎科目」「展開科目」は主にディプロマ・ポリシーの DPⅡ（専門力）の獲得を目的とする科目群であり、教育学・保育学の学問的基礎となる科目や多様な専門分野を網羅する科目群で構成されている。
「専門演習科目」「研究科目」はディプロマ・ポリ
シーの DPⅢ（課題探究力）の獲得を目的とする科目群であり、「専門ゼミナールⅠ」から「専門ゼミナールⅣ」までの教科や「卒業研究」「長期フィールド実習」科目等が含まれる。
「実習科目」はディプロマ・ポリシーの DPⅣ（実践力・地域貢献力）の獲得を目的としており、教育実習や保育実習に関連する科目が含まれている。また「長期フィールド実習」は DPⅢと DPⅣの両方に関連する性質を持っている。
（イ）「教育課程編成方針」CPⅡに基づく順序性を持った科目配置a）学年による順序性を持った科目配置
カリキュラム・ポリシーの「教育課程編成方針」CPⅡ（基礎的・一般的学習から発展的・研究的学習へという順序性を持った科目配置とする。）に従い、子ども教育学部のカリキュラムは、入学時から卒業時までの段階的学びを支える順序性を持った科目配置となっている。
51

・1 年次：教養科目や基礎科目を中心に配置し、学士力の土台となる基礎的な教養やア
カデミックスキルを獲得できるようにする。
・2 年次：多様な専門科目を段階的に配置し、展開科目を幅広く学ぶことにより、実習を意識しつつ多様な専門知識・技能を獲得できるようにする。
・3 年次：教職や教科に関連する多様な科目の配置、幼稚園教育実習や保育実習を通して実践的な学びを深めるための科目及び専門ゼミナールを通した主体的で深い学びを始めるための科目配置を行う。
・4 年次：小学校教育実習や長期フィールド実習、専門ゼミナール、卒業研究等に関連する科目を配置し、自律学習を通して学生が大学での学びを総括するとともに、学部の教育理念を内在化し、職業人となる構えを獲得する。
ディプロマ・ポリシーやカリキュラム・ポリシーとの関連で見たこれらの科目配置については、「履修要項」において「子ども教育学部子ども教育学科カリキュラムマップ」
として提示されており、教育課程の体系的な編成が明示されている。
b）コースに即した履修モデル
平成 29(2017)年度の小学校教諭養成課程の設置により、学生は 2 年次から、小学校教諭一種免許状、幼稚園教諭一種免許状、保育士資格の取得を目指す「学校教育コース」、
あるいは幼稚園教諭一種免許状と保育士資格の取得を目指す「幼児教育・保育コース」のいずれかに分属する形となり、各コースの必修科目を中心とした履修が求められている。前者のコースを希望し、成績基準（GPA3.0）等を充たす学生は、小学校の教科教職に関する科目や小学校実習関連科目を中心とする履修を行い、後者のコースを希望す
る学生は、保育・幼児教育関連の科目や実習科目等を幅広く履修する形となっている。
「学校教育コース」においては、幼稚園教諭一種免許状と小学校教諭一種免許状の取得を目指す学生と保育士資格を含めた取得を目指す学生が混在していることから、1 年
次後期の説明会において、2 年次からの分属後にどのように履修するか、シミュレーシ
ョンしやすいようコース必修科目、各免許の種類に応じた必修・選択科目の区別等を色分けした履修モデルを表として提示している。
2）シラバスの適切な整備
カリキュラム・ポリシーの教育課程実施方針 CPⅤ（シラバスにおいて、挙証可能な学習成果と評価方法を示す。
）に従い、シラバスの適切な整備に努めている。この挙証
可能な学習成果を示す」とはシラバスにおいて、授業の到達目標（学修成果）を「〜ができる」という言葉で記述することにより、明示的・客観的にまた、学生自身が確認できる形で示すことを指している。また「挙証可能な評価方法を示す」とは、教科の成績評価を構成す
る個々の評価項目とその評価配分を学生自身が確認・検分できる形で示すことを指している。
52

シラバスでは「学科 DP との関連」の項においてディプロマ・ポリシーとの関連における当該科目の特徴を示し、「授業の目的」「授業の到達目標」の項で科目の到達目標を、「授業計画・内容」の項で毎回の授業内容を具体的に提示している。その他、単位毎の予習・復習の必要時間や配分を示し、学生へのフィードバックの方法等も明記している。
また、具体的な評価方法と評価配分を明記して厳正な成績評価を保証し、「オフィスア
ワー」等の項を通して、授業担当者が学修相談等への対応責任を負うことを明記している。
シラバスの様式等に関しては、教務部長と教務委員会が策定や改定を担当し、シラバ
ス執筆上の留意点や Web 登録の方法を授業担当者に周知している。また、「シラバスチ
ェック委員会」（教務部長・教務委員長・学部長・学科長等で構成）がシラバス記載内
容の確認を行い、必要に応じて授業担当者に書き直しを依頼する等の助言を行っている。
3）履修登録単位数の上限設定と単位制度実質化の保持学生が各科目を計画的に履修できるよう、年間履修登録単位数の上限を定めている（CAP 制度）。
これまで単位制度実質化の保持の観点から、上限単位数の見直しが検討され、教養科
目や専門展開科目の一部単位設定の見直しを行った結果、令和元(2019)年度以降の入学
生ついて、履修登録単位数の上限を初年次は 48 単位とし、さらに前期の GPA に基づいて上限単位数を緩和し、（ア）GPA3.0 以上の場合は 50 単位、（イ）GPA2.0-3.0 の場
合は 48 単位、（ウ）GPA2.0 未満の場合は 46 単位、と定めた。それを受けて履修ガイ
ダンスを行った結果、令和 2(2020)年度はいずれの学生も履修規程上の上限単位数内での履修となった。
なお、全ての判断根拠は、履修規程に基づき実施し、全授業科目の授業時間数（授業の時間と授業外の時間数）はシラバスに明記の上学生に周知するとともに、ガイダンス
において説明している。

3-2-④教養教育の実施
1)教養教育の適切な実施
教養科目は大学における学びの基礎や、現代人に求められる一般的教養の獲得を目指すための科目群であり、「基幹教養科目」と「展開教養科目」に分けられる。また本学では、教養科目と専門科目の境界を越えた教養教育の在り方についても議論を継続している。
a）基幹教養科目53

基幹教養科目は、大学での学びの土台となる科目群であり、本学の理念を反映した科目や大学教育への導入科目等が含まれる。建学の精神を学び、女性の生き方について哲
学的・心理学的視点から考える「女性の生き方」（卒必）、女性をめぐる社会的課題や男女共同参画社会のあり方等を考える「ジェンダー論」、大学での学びの意義や基礎的な学修スキルについての導入指導を行う「基礎演習」（卒必）他がある。また、平成 29(2017)年度からは基幹教養科目に「地域貢献とボランティア」（卒必）を置いている。これは、建学の精神「自己実現と社会貢献」とも繋がる実践的科目であり、学生が 1 年次から教育・保育現場の児童や子どもに接する体験を持ち、地域との交流を通した社会参画の経験を得ることを目的としている。
b）展開教養科目
展開教養科目は現代人としての基礎的な教養と多角的な視野を育てるための科目であり、「外国語科目」「健康とスポーツ科目」「ICT 科目」「人文・社会・自然の科目」の4 群で構成されてきた。平成 29(2017)年度からは従来の「ICT 科目」群に「文章表現法」
や「コミュニケーション演習」等の科目を加え、「アカデミックスキル科目」へと分類を変更し、コミュニケーション力や文章表現力を含めたアカデミックスキルの科目群として位置づけている。
c）専門教養教育
人間力を育成する教養教育は教養科目だけで完結するものではなく、専門科目との接続の中で、あるいは課外授業や課外活動をも含めて総合的な見地からの取組が必要であると本学では考えている。教育・保育系大学として、協働性・倫理観・責任感・レジリ
エンスをも含めた専門教養教育への取組が実習科目等においても継続している。
2)教養教育充実化のための取組
単科大学である本学にとって、教養教育の充実化への課題は少なくない。専門科目や資格必修科目の単位数の多さや学生数の相対的な少なさ等が教養系選択科目の拡大を困難にしている側面がある。そのような中で本学教養教育の充実化を検討するための取組として、「大学・短大教養教育充実化検討プロジェクト会議」（副学長、大学教員 2 人、短大教員 2 人で構成）が平成 28(2016)年に設置され、平成 30(2018)年度からは「教養教育充実化検討会議」として常設化された。これらの会議では「教養教育の本質、歴史と現状、教養教育と専門教育の関係、本学における教養教育の課題と展開方法」等の学習や協議を実施してきた。
令和 2(2020)年度も 11 月 11 日及び 12 月 10 日に「大学・短大教養教育充実化検討会議」が開催され、各学科毎に教養教育の現状と課題を踏まえ、本学にふさわしい教養教
育のあるべき姿とその実現可能性を検討した。そこで検討された内容は、12 月 23 日に54

「本学の教養教育充実化を実現するために―建学の精神に根差した教養教育の提言案」
として次のようにまとめ示された。
①建学の精神に根差した教養教育、女子大学における教養教育を入学前から一貫して行っていることを教育課程に位置付けて説明できるカリキュラムになっているか
検討し、不十分な点があれば、改善を図る。
②現代社会に必要な教養の具体的な内容や学部・学科での教養教育の取組、及び担当
科目における教養教育について検討する観点として、SDGS の 17 の国際目標が参考になるか検討する。
③学問的学びの基礎となるアカデミックリテラシーは、大学の「基礎演習」、幼児教育学科の「アカデミックリテラシー」、現代ビジネス学科の「教養ゼミナール」等の授業を中心に養われている。各学部学科で必要とされるリテラシーについて、十分な検討を重ねた上で、本学学生全員が共通して習得すべきスキル（例：リーディングのスキル、ノートテイキングのスキル、レポートの書き方）については、共通する教材の開発を大学と短大で検討する。
④平成 29(2017)年度に教養教育充実化プロジェクト会議より提示された 4 つの提言については、大学・短大の教養科目について、大学における教養科目の閉講問題の解消や「共通一般教育科目」の設置を検討する中で、引き続き、議論していく。
以上の提言案で示された 4 つの視点については、学科会議等で学科員の中で共有され、今後も教養教育の充実化について継続的に検討されることが確認された。
3-2-⑤教授方法の工夫・開発と効果的な実施
１)アクティブ・ラーニング等の授業内容・方法の工夫（ア）アクティブ･ラーニングの実施
カリキュラム・ポリシーの教育課程実施方針 CPⅢ（教室内での学びと教育・保育現場での実践的な学びを組み合わせた教育を行う。
）及び CPⅣ（学生の学びを引き出す、
アクティブ・ラーニングを行う。）に従い、演習科目、実習科目、講義科目のいずれにおいても教員による一方向的な授業ではなく、応答的、相互主体的な授業を展開するアクティブ･ラーニングを実施している。授業内でのグループ討議、グループ活動や参加
型の学外活動等を実施している他、授業での学びを「子ども教育フォーラム」や「丘の上の音楽会」等での学修発表に繋ぐことにより、学生の主体的な学びを引き出す工夫を行っている。学生が自ら深く考え、工夫し、実際に体験して、周囲と協働しつつ問題解決に向かい、学びのプロセスと成果を認識しうる学修の場作りを企図している。
（イ）少人数教育の実施
教員一人当たりの学生数比率（ST 比）が低いこともあり、少人数教育による細やかな指導が実現している。特に 3・4 年次生が履修する「専門ゼミナールⅠ」から「専門55ゼミナールⅣ」では 1 人の教員の担当学生は 8 人以下となっており、卒業論文、卒業研
究、長期フィールド実習等の研究科目の学修における学生の達成度と満足度の高さに繋がっている。
（ウ）同一科目に関する教員間の授業内容や評価方法の統一
複数教員が同一科目を担当する場合、授業内容や評価方法をできる限り統一する工夫を行っている。実習関連科目では指導の不均等を無くすための協議を担当者間で実施している。また英語科目では能力別クラス制を取り入れつつも、テキストや評価方法の共通化を行い、学修内容や評価にクラスによる差があまり生じないための工夫を行っている。
2)教授方法の改善を進めるための組織体制と運用（ア）教授方法の改善を進めるための組織体制
授業内容・方法の改善を進めるための組織体制として、ファカルティ・ディベロップ
メント委員会規程に基づき、ファカルティ・ディベロップメント委員会（以下 FD 委員会）が設置されており、FD 委員会の活動を中心とした授業改善のための PDCA サイクルの体制が整備されている。
FD 委員会は授業改善のための多様な取組を企画する他、IR 推進室の協力を得つつ、授業改善に関わる基礎データの収集を行い、学長に報告するとともに、教科レベルの情報については教員個人に、学部学科レベルの情報については学部長・学科長にデータを提供する。学部長・学科長は学科関連データを学科内で共有分析し、教授法の改善に向けた方策を検討する。教科レベルの情報については教員個人が振り返りを行って報告書を作成し、FD 委員会が取りまとめて、学長に報告する仕組みとなっている。
学長は必要に応じて、大学・短期大学運営会議において教授法・FD 活動・カリキュ
ラム等に関する意見を求め、教務委員会等に諮るとともに、教授会等において全教員と幹部職員に対して授業改善のための方針伝達を行う仕組みとなっている。
（イ）FD 委員会の取組
授業改善のための FD 委員会の取組としては、a）「学生による授業アンケート」の実
施、b）教員相互による「授業参観」や「授業実践発表会」、c）FD 研修会の実施、d)FDに関する調査研究、e）「FD 活動・研究報告書」の作成、等がある。
FD 研修会では能動的学修の意義や展開方法についての発表や意見交換が行われ、教員の授業改善への取組みにつながっている。
a）学生による授業評価アンケートの実施

56

授業に対する学生のニーズを定性的・定量的に把握し、各教員が自己の授業の質向上を図ることを目的に、「学生による授業アンケート」を実施している。教員はアンケー
ト結果を受け、できる限り当該授業でのフィードバックを目指すとともに、今後の改善点等に関する報告書を FD 委員会に提出する。学生アンケートの結果と教員による報告書は学修相談室において冊子により公開されている。
b）教員相互の授業参観
授業内容や方法の改善のため、教員相互の授業参観を実施している。授業参観は FD
委員会が定める手順に従って行われ、参観した教員は、授業内容・方法の参考点等に関する報告書を提出する。提出された報告書を基に授業公開者の教員も、授業内容・方法の改善点等に関する報告書を提出している。これらの授業参観の成果については研修会等において共有を図っている。
c）FD 研修会の実施
FD 研修会として、相互の授業実践を紹介し工夫点等の共有化を図る「授業実践発表」
や「外部講師による講演会」等を実施している。また、発表内容の報告書を学内配布し、教員間での課題共有と知識・技能の蓄積・向上を目指している。例えば、令和 2(2020)
年度は、コロナ禍でオンライン授業となったこと、テレワークとなったこともあり、第1 回 FD 研修会はオンライン授業で行うための動画を視聴しノウハウを学ぶこととなった。①対面授業以外の授業展開手法〜はじめに（12:31）、②対面授業以外の授業展開手法〜オフライン教材呈示・課題提出型のやり方（14:25）、③対面授業以外の授業展開手法〜自作の動画教材の提供・レポート提出型（15:12）の合計 42:08 の動画全てを視聴し、レポートを提出することで研修とした（専任教員出席者数 17/18、出席率 94.4％、以下同）。期間は令和 2(2020)年 4 月 15 日（水）から令和 3(2021)年 1 月末までの随時とした。第 2 回 FD 研修会は 9 月 16 日（水）に「学長裁量経費による令和元年度「教育改革活動助成」成果報告会」（17/18、94.4％）を行い、第 3 回 FD 研修会は 2 月 25
日（木）に「特別な支援を必要とする学生の修学支援の現状と課題」（18/18、100.0％）と題して 3 回の研修を行った。

(3)3-2 の改善・向上方策（将来計画）
学修評価の一層の明確化とルーブリック評価の定着を図っていく。学修評価の明確化については、シラバス等で評価項目と評価比率等を明確に示していくとともに、ルーブ
リックの活用が有効であると考える。ルーブリックは、授業内の教育活動の一部に関して用いる場合や、授業全体に関して用いる場合等様々であるが、まずは各教員が導入可能と思われる部分から導入することを FD 委員会が中心となって呼びかけ、ルーブリッ
57

ク表の提出等を要請している。令和 2(2020)年度授業における各授業科目単位でのルーブリック評価実施率は専任教員が 94.1％（専任教員全 18 人中授業担当者が 17 人で実施者 16 人）であった。非常勤講師が 0％であるため、今後は非常勤講師への働きかけも進めていく。

3‐3学修成果の点検・評価
3‐3‐①三つのポリシーを踏まえた学修成果の点検・評価方法の確立とその運用
3‐3‐②教育内容・方法及び学習指導等の改善へ向けての学修成果の点検・評価結果のフィードバック(1)3‐3の自己判定「基準項目3‐3を満たしている。
」(2)3‐3の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3‐3‐①三つのポリシーを踏まえた学修成果の点検・評価方法の確立とその運用
大学では令和元(2019)年度に令和2(2020)年度～令和6(2024)年度の中期計画を策定
し大学のビジョンを明確にしている。基本的方向を指し示すビジョンを掲げることで、全学一致体制を創り出していく計画である。また、そのために「建学の精神」や「大学の理念（建学の精神が意味するもの）」、「大学の教育目的（大学学則第1章第1条）」を踏
まえて創られた「大学が養成する人材像」、「三つの方針（卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）、教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）、入学者
受入れの方針（アドミッション・ポリシー））をもとにマスタープラン」の策定、マス
タープランを達成するための「アクションプラン」の立案という構造に整理している。
本学は、7つの大学機能の「社会貢献機能（地域貢献、産官学連携、国際交流等）」のうち地域貢献機能をもつ大学である。教育・保育分野での資質の高い人材の育成と研究
成果の社会的還元を通して、知の拠点として、大学と地域をつなぎ、地域の発展や問題解決に貢献する人材の育成を目指す。つまり、本学が目指す女子教育とは、 深い人間
理解に基づく他者への共感力を持ちつつ、女性をめぐる現代の社会的課題に向き合い、
女性の尊厳ある生き方を探求することのできる、品格ある女性の育成である。
建学の精神や大学の使命・目的は大学の根幹となる理念であり、軽々に変化しない性質のものである。しかし、時代の変化や社会のニーズを考慮しつつ、建学の精神や大学の教育目的、大学が養成する人材像や学部の教育目的・教育目標についても柔軟に見直す姿勢が求められている。特に、学部の人材養成に変化があった場合等は学部の教育目
的や教育目標の修正が必須となる。平成 28(2016)年度に小学校教職課程の設置申請を行った際には、子ども教育学部の教育目的に関して、「子ども教育学部は、現代人とし58

ての教養と教育保育分野の豊かな専門知識・技能をもち、子どもや保護者への共感力をもつと共に、高い使命感と倫理観に基づいて現代社会のニーズに応えていける小学校教諭、幼稚園教諭・保育教諭・保育士の養成を目的とする。」として新たに「小学校教諭」の文言を付加する改定を行い、学部の教育理念における変化に対応している。 さらには、女子教育・専門職業教育に加えて、本学の専門性を活かした地域貢献の理念をより一層明確化し、実践していく。
1） 三つのポリシーと養成する人材像を踏まえたアセスメント・ポリシーの策定
三つのポリシーを通して、本学が養成したいと考える人材像は「Ⅰ．深い人間理解と共感力を備えた品格ある女性の育成（人間力）」「Ⅱ．高い使命感と倫理観を持つ専門的職業人の育成（専門力）」「Ⅲ．知的探究心と実践力を持ち、社会を支える指導的人材の育成（課題探求力・地域貢献力）」である。
また、子ども教育学部は、この人材像を受け、学部で養成する能力や人材像を学部の教育目標として次のように定めている。「１）現代人としての教養と豊かなコミュニケーション能力の育成（人間力）」「２）専門職としての確かな知識と技能を持ち、教育・保育現場の現代的ニーズに対応しうる小学校教諭・幼稚園教諭・保育教諭・保育士の育成（専門力）」「３）自律的学習態度・課題探究能力の養成（課題探究能力）」「４）教育・
保育分野における実践知と地域貢献力の育成（実践力・地域貢献力）」
上記の人材養成目標をめぐる学修成果の点検・評価を実施するにあたり、平成30(2018)
年度に自己点検・評価委員会、学部学科、大学・短期大学運営会議が中心となって、全学アセスメント・ポリシー及び学部のアセスメント・ポリシーを以下のように策定した。
（ホームページ及び「履修要項」2019年度版以降に掲載）。
（ア）岡崎女子大学の全学アセスメント・ポリシー
本学の学修成果のアセスメントは、全学的な「入学者受入れの方針（アドミッショ
ン・ポリシー）」「教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）」「卒業認定・
学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）」の一貫性を視野に、全学的な「卒業認定・学位授与の方針」に示す能力（人間力、専門力、課題探究力、実践力・地域貢献力）の修得状況を複数の評価項目を用いた評価により実施する。
（イ）子ども教育学部のアセスメント・ポリシー
1．評価方針子ども教育学部の学修成果のアセスメントは、学部の「入学者受入れの方針（アドミッション・ポリシー）」「教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）」「卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）」の一貫性を視野に、学部の「卒業認定・学位授与の方針」に示す能力（人間力、教育・保育の専門力、課題探究
59

力、教育・保育の実践力・地域貢献力）の修得状況を複数の評価項目を用いた評価により実施する。
また、学修成果の点検・評価は、全学レベル、学科レベル（教育課程レベル）、科目
レベルの三つの段階に関して行い、各レベルにおいて以下の評価項目を用いて実施する
ことを、次のアセスメント・ポリシー「２．評価段階と評価項目」にて定めた。
２．評価段階と評価項目
全学レベル・学科レベル・科目レベルの各段階から、以下に示す評価項目を用いて多面的・総合的に評価する。
（1）全学レベル…ジェネリックスキルテスト（アセスメントテスト）、就職率、学修
状況アンケート、学生満足度調査（2）学科レベル（教育課程レベル）…統一テスト、ジェネリックスキルテスト（アセスメントテスト）、GPA、免許・資格の取得状況、学修の記録（履修カルテ）、卒
業研究、就職率（専門職）、卒業生アンケート（3）科目レベル…成績評価、学生による授業アンケート、授業参観（ピアレビュー）
また、「入学前後」、「在学中」、「卒業時」の諸段階における成果も評価する。
2) アセスメント・ポリシーの運用（ア）目標値の設定と判定基準
アセスメントに際しては、定量的な目標値と、定性的な要素を総合的に判断し、成果目標を「S:かなり充足」「A:概ね充足」「B:どちらともいえない」「C:やや未充足」「D:未充足」の5段階で判定することとした。
（イ）科目レベルにおけるアセスメント
科目レベルのアセスメントとしては、各科目の成績評価や学生による授業アンケートが挙げられる。科目レベルのアセスメントは全学年を対象に実施している。
a）成績評価科目毎の成績評価に関しては、シラバスに即した厳正な成績評価が実施されている。
教員別の成績評価平均が極端に悪い科目や極端に良い科目の有無、また背景となる合理的な理由の有無について、教務課・教務委員会が確認を行っており、令和元（2019）年
度において問題となる事例は無く、適正な成績評価がなされている。
「A」と判定した。
b）学生による授業アンケート
全学年の全科目に関して学生による授業アンケートを実施している。「教育効果」に関する3項目（「授業の到達目標を達成できた」「授業により知的に刺激され、さらに深60

く勉強したくなった」「授業は全体として満足できるものであった」）の目標値はそれぞれ4.0である。令和2(2020)年度のこれら3項目の大学平均値は、後期は4.44、4.52、4.61であった（前期は新型コロナウイルス感染症の影響で「学生による授業アンケート」を実施しなかった）。各科目の担当教員はこれらの平均値を参照しつつ、自己評価を行い、FD委員会に報告書を提出している。令和2(2020)年度において目標値と比較して極端に評価の低い科目はなく、「A」と判定した。
c）科目レベルでの総合評価「A」と判定した。
（ウ）学科レベル（教育課程レベル）におけるアセスメントa）対象学年
ディプロマ・ポリシーに即した学修成果の評価においては学びの総括となる4年次生の学修達成度が重要となるため、令和2(2020)年度は主として4年次生を対象とするアセスメントを行った。また、卒業生に対するアンケート調査も評価項目に加えた。
b）項目毎の評価結果
・GPA：各学年の通算平均GPAの学科目標値を2.80としている。令和2(2020)年度4年次
生は3.19であることから、「A」と判定した。
・免許・資格の取得状況：教育・保育関係の免許・資格の取得目標値を4年次生の90％としている。令和2(2020)年度4年次生の小学校教諭免許状取得率は100％、保育士資格
取得率は97.7％、幼稚園教諭免許状取得率は98.8％であることから、「S」と判定した。
・就職率：就職率の目標値は95%である。令和2(2020)年度4年次生の就職率に関しては、教育・保育の専門職への就職率が96.3％（小学校7.4％、公立（保育職）37.0％＋私立（保育職）44.5％＋臨時7.4%（小学校常勤講師4.9％、保育職臨時2.5％））、企業等への就職率が3.7％であり、100%であった（大学院進学者2人を除く）ことから、「S」と判定した。
（なお、朝日新聞出版「大学ランキング」2020年版における学部別就職ランキングの教育学部の頁では、本学の就職率は100％で全国同率１位。教員（幼稚園・保育士）
資格、採用試験ランキングにおいて、幼稚園教員の採用では全国38位、幼稚園就職率は28％で全国2位、保育士の採用では全国同率20位、保育士就職率は72％で全国単独1位とされている。
）
・学修状況についてのアンケート：「知識・学力の増加度に関する学生による自己評価」
及び「学生生活充実度の自己評価」の目標値はそれぞれ80％である。令和2(2020)年度
61

においては、新型コロナウイルス感染症の影響で前年度実施の「学修状況アンケート」
を「学修状況についてのアンケート（令和2(2020)年度前期遠隔授業について）」に変更した。入学時と比べて知識や学力がどの程度増加したかについての4年次生の自己評価の平均値は28.57％であった。前年度の81.13％に比して急激に低下しているが、令和2(2020)年度の設問が「遠隔授業によりあなたの学習能力や知識は入学時と比べてどのように変化しましたか？」とワーディングの変更も行われており単純に比較できないと考えられる。
「現時点の学生生活が充実している」という回答の平均値が54.6％であり、前年度の81.6％よりもかなり低い数値を示し、定性的な評価も含めて、総合評価は「B」と判定した。
・学修の記録（ルーブリック）：7領域28項目に関する学修到達度を、半期毎に学生が自己評価しており、4年次の目標値を5段階評価の4.0としている。令和2(2020)年度4年次
生の平均値は4.28であり、「S」と判定した。最も高い到達度を示した領域は「社会人としての基本」(4.52)、「他者意見の受容」(4.51)「子どもに対する態度」(4.48)
であり、1年前期からの伸びが最も大きい領域は「学級経営力」（1.53から3.95へ2.42ポ
イントの伸び）であった。
・卒業研究：S・A・B・CのSを4点とする成績の目標平均値を3.5とする。卒業論文、作品制作、長期フィールド実習研究報告等を含む「卒業研究」等の成績平均値は3.86であり「S」と判定した。
「卒業研究」等は4年間の学修成果のまとめであり、卒業研究報告
会や学部長賞の授与等があり、学生の高い学修達成度を示すものとなっている。
・ジェネリックスキルテスト：「GPA-Academic」での「思考力」（批判的、協働的、創造的の3つの指標）、「姿勢・態度」（レジリエンス、リーダーシップ、コラボレーションの3つの指標）、「経験」（自己管理、対人関係、計画・実行の3つの指標）の3つの視点で「問題を解決する力」を測定しているもので、それぞれ100点満点の検査である。本学では卒業時の目標平均値を「思考力」45.0、「姿勢・態度」45.0、「経験」50.0とする。
令和2（2020）年度1年次生及び4年次生を対象に実施し、「思考力」1年次生39.4、4年次
生37.9、「姿勢・態度」1年次生47.7、4年次生51.6、「経験」1年次生51.5、4年次生54.6であったため、「B」と判定した。
また、アセスメント・ポリシーのリスト外で、以下の2項目に関する評価も行った。
・退学率：退学率の目標値を５％未満としている。令和2 (2020)年5月1日現在の在籍数は358人であり、同年度中の退学者は6人で1.7％であったため、「S」と判定した。
・卒業生へのアンケート調査：令和元 (2019)年度卒業生のうち専門職に就いた67人を62

対象に職場訪問とアンケート調査を実施（回収率46.3％）。アンケートにおける肯定的回答の目標値を75％とした。「大学で学んだ専門知識の活用度」への肯定的回答率は74.2％、「大学で学んだ技能の活用度」に関する肯定的回答が67.7％、「大学で学んだ考
え方の活用度」については71.0％、「大学で学んだ人間関係」については74.2％で、いず
れも「A」と判定した。
学科レベルにおけるアセスメント結果
評価項目

対象者

評価結果
(S・A・B・C・D)

GPA

4 年次生

A

免許・資格の取得状況

4 年次生

S

就職率

4 年次生

S

学修状況アンケート

4 年次生

B

学修の記録

4 年次生

S

卒業研究

4 年次生

S

ジェネリックスキルテスト

3 年次生

B

退学率

全在学生

S

卒業生へのアンケート調査

卒業生

Ac）学科レベルでの総合評価
これらを総合し、学科レベルの学修達成度を「A」と判定している。
（エ）全学レベルにおけるアセスメント
a）全学レベルでの総合評価
単科大学の特徴として、学修成果の全学レベルのアセスメントには、科目レベルのア
セスメント結果に加えて、単一学科のアセスメント結果が直接的に反映される。就職率、
特に専門職への就職率は「S」であり、高い達成度を示している。ジェネリックスキル
テストについては、全国の大学4年生の平均値と比して低値で「C」であった。しかし、学修状況アンケートから見た卒業時の知識・学力の向上度や生活充実度に関する学生の実感については「A」と判定している。また、「学修の記録」による4年次生の自己評価
では「課題探究力」の獲得に関する数値が高く（4.17）、卒業研究等における学修成果を反映している。その他、退学率の低さ、卒業生の意見等も踏まえ、本学が目標とする「人間力」「専門力」「課題探究力」「実践力・地域貢献力」の養成をめぐる学修成果に関し、全学レベルの総合評価を「A」と判定した。
63

3‐3‐②教育内容・方法及び学習指導等の改善へ向けての学修成果の点検・評価結果のフィードバック
１）点検・評価結果のフィードバック（ア）科目レベルにおけるアセスメント結果のフィードバック
教員は、成績分布や学生による授業アンケートの結果を通して、担当授業の振り返りを行っている。成績分布により学生の学修達成度を理解し、次年度に向けた指導法の改善を計画する。また、授業アンケートの結果から授業の「優れていた点」や「改善すべき点」を確認し、「到達目標を学生が達成できたか」についての自己点検を行い、FD委
員会を通して学長に報告書を提出している。例年、前期、後期ともに授業の13回～15回の期間中に、全ての科目を対象として「学生による授業アンケート」を実施しているが、
令和2(2020)年度はコロナウイルス感染症の影響により、後期のみ実施した。また、実施時期も授業の13回〜15回の期間中でなく、令和3(2021)年1月に実施した。アンケート
は、例年19項目の質問（5段階のリッカートスケール）と授業に関する感想や意見の自由記述となっているが、今年度は遠隔授業の影響も鑑み22項目の質問（5段階のリッカ
ートスケール）で実施した。設問項目は、①学生自身について②授業について③授業方
法、教員について④教育効果について―を下位領域とする22項目であり、自由記述として①授業で良かったと思う点②改善した方がよいと思う点③教室・校舎等の環境改善への要望―となっている。大学専任教員の担当授業におけるアンケート実施度は高く、全員が実施している。学期の終了後、集計結果データが授業担当教員に返却され、各教員が「授業アンケートの結果報告及び自己点検報告書」を作成し、教務課に提出する。当報告書には、①授業アンケートによる自己点検結果②授業アンケートの結果で優れていた点③授業アンケートの結果で改善すべき点を記入事項とし、各教員が教育目的の達成
状況を自己点検するとともに、改善点については、当該年度や次年度の授業において学
生へのフィードバックを行い、効果的なアクティブ・ラーニングの実現を視野に、教授法の改善に努めている。学生アンケートの結果と担当教員による自己点検報告書は図書館学習相談室に置かれて、学生や教職員に公開されている。
授業アンケートにより特に高い評価を受けた教員に対しては、学長より「エクセレン
ト・ティーチャー賞」が授与され、評価の低い教員については学長による面談指導が行われる。また「エクセレント・ティーチャー賞」を受けた教員の授業を他の教員が積極的に参観することをFD委員会が推奨している。
授業参観（ピアレビュー）も平成25(2013)年度から実施されている。実施期間は、当初12月中の1か月間とし任意実施であったが、平成26(2014)年度から専任・非常勤を含めて実施し、専任教員については全員実施とし強化している。しかしながら、授業参観に参加する非常勤講師は少ないのが現状である。平成29(2017)年度からは、実施期間を通年とし、専任教員は学期毎に最低1回（通年で2回）継続的に行うことにより、日常的
64

な授業における内容・方法について教職員他による情報交換を行い、授業改善に資することを目的として実施する（ピアレビュー）。また、授業参観は、教育内容の充実や教員としての教育力向上を目指すねらいもある。
実施者は当初、事前に「授業参観実施届」を教務課に提出し、受講する学生にも事前に伝達することとしていたが、平成30(2018)年度からこの手続きを簡略化し、参観者が、実施者に参観希望を事前に連絡し、参観後は「授業参観コメント用紙」に意見や感想等を記入し、実施者は、参観者から上記のコメント用紙を受け取り、その内容を踏まえ「授業参観自己評価用紙」に改善点等を記述し、教務課に提出する。このような取組みを通して、各教員が自らの授業を公開し、中立的・客観的にピアレビューを受けることにより、授業運営の改善に活かしている。令和2(2020)年度は、専任・非常勤を合わせて合計36件（うち非常勤0件）、専任教員を基準とした場合15/17人（実施率88.2%）の実施件数を得ている。
また、FD委員会において、実施状況や結果が報告され、大学全体としての課題や改善点について検討し、FD研修会や授業改善のための勉強会のテーマとしている。
（イ） 学科レベルにおけるアセスメント結果のフィードバック
学科レベルのアセスメント結果については、学部長・学科長が中心となり、主に学科での振り返りを行っている。例えば、4年次生の3月時点での学生生活充実度が7月時点と比較してかなり増加した背景に、就職先の決定や卒業研究の達成感等の影響がみられること、課題量の見直しが学修の充実化につながったこと等が挙げられた。
「卒業研究」
等に関しては、指導法の協議、評価の共有、改善策の検討を学科全体で行い、3年次生の指導にも活用している。
ジェネリックスキルテストについては、平成30(2018)年度から実施されている。平成30(2018)年度はPROGテスト（河合塾とリアセックが共同開発）を実施したが、分析する段階になってローデータを開示してもらえないこと、基準データが30代ビジネスパー
ソンとなっていたことから、令和元(2019)年度からGPS-Academic（ベネッセi-キャリア）を実施している。令和2(2020)年度は新入生及び卒業学年を対象として実施し1年生
95人中88人、4年生90人中83人が受検し、受検率はそれぞれ92.6%、92.2％であった。
全国の大学4年生との比較では低値であったが、本来は、学修成果の可視化を目的としたものであり、今後は縦断的に本学の教育でどれだけジェネリックスキルが向上したかについて検討していきたい。
「学修の記録」に関しては、半期毎の成績推移や専門的学修の到達度を学生自身が記録して自己確認を行い、次年度の学修や卒業後の目標設定に活用している（平成30(2018)年度よりWeb入力を開始）。これらの結果についてはIR推進室の集計結果を受け、学科において振り返りを行うとともに、評価指標の見直しも検討している。学生に65

よる授業アンケートで明らかになった課題については、FD委員会を中心に、解決に向けた継続的な検証を行い、研修会の企画等に反映させている。
卒業単位の取得者数（卒業予定者数）、幼稚園教諭一種免許状や保育士資格の取得者数、就職率と内訳、公務員採用者数、退学者数、GPA等に関しては、各部署からのデータを受けて、学科での共有を行っている。これらの達成度については肯定的に受けとめており、学修成果を示す情報として、学生・保護者・高校等への伝達に努めている。また、教員による卒業生訪問と卒業生アンケートでは、卒業生の勤務状況や現在の心境、大学時代の学びの成果等を把握し、卒業生への支援を心掛けるとともに、学科内で情報を共有して、卒業生の実感を在学生に伝えつつ、指導法の改善に繋いでいる。
また、卒業生訪問及びアンケートの実施も行っている。平成29(2017)年3月に卒業した1期生から、毎年、卒業生の職場を卒業した次年度1回訪問することにより、現在の就労状況を知るとともに大学での学びが社会人となった時にどのように生かされているのか、面談とアンケートを通して検証している。調査内容は、（1）園の実態について（6項目）、（2）対象者の勤務実態について（22項目）（3）対象者の職場でのストレスについて（8項目）、（4）大学での学びが現在活かされているかについて（13項目）、（5）保育者を志す、大学在学中の後輩、保育の道に進学しようとしている高校生に向けてのメッセージ、の計50項目で5段階のリッカートスケールである。令和2(2020)年度は卒業生67人に対して、回収数32、有効回答数31で46.3%の回収率であった。概ね大学で学んだことが活かされていたが、大学としてはネガティブ回答の分析や具体的な事例の分析等
を通して改善していきたいと考えている。
（ウ）全学レベルにおけるアセスメント結果のフィードバック
全学レベルのアセスメント結果に関しては、FD委員会、IR推進室、学科等からのデータや分析内容を受け、学長が学長室会議、大学・短期大学運営会議、教職員連絡会議において共有し、意見を求め、必要に応じて改善策の検討実施を学科等に指示している。
また、基本的な集計データをホームページに公開するとともに、折々に、大学として、学生、保護者、就職先、高校、連携市等のステークホルダーへの適切な情報伝達を行っている。
本学では、IR推進室及びFD委員会を設置し、協働して、「学生の学修状況のアンケート」の実施や「学修の記録」（履修カルテ）による学修状況の把握とともに、教育等に関する様々なデータを分析し、またFD研修会を行い、教育・研究内容及び教育方法の改善・向上を図っている。平成25(2013)年度より、FD委員会において学内外の講師による「研修会」を行っており、令和2(2020)年度は、コロナ禍でオンライン授業やテレワークとなった期間の経験を踏まえ、第1回FD研修会ではオンライン授業で行うための動画を視聴しノウハウを学ぶこととなった。①対面授業以外の授業展開手法〜はじめに（12:31）、②対面授業以外の授業展開手法〜オフライン教材呈示・課題提出型のやり方
66

（14:25）、③対面授業以外の授業展開手法〜自作の動画教材の提供・レポート提出型（15:12）の合計42:08の動画全てを視聴し、レポートを提出することで研修とした（専任教員出席者数17/18、出席率94.4％、以下同）。期間は令和2(2020)年4月15日（水）から令和3(2021)年1月末までの随時とした。第2回FD研修会は9月16日（水）に「学長裁量経費による令和元年度「教育改革活動助成」成果報告会」（17/18、94.4％）を行い、第3回FD研修会は2月25日（木）に「特別な支援を必要とする学生の修学支援の現状と課題」（18/18、100.0％）と題して3回の研修を行った。また、「授業参観（ピアレビュー）」「学生による授業アンケート」の実施とともに各教員が自己点検・評価することで、教育研究活動を一層向上させるよう努めている。
IR推進室は、平成30(2018)年度に発足し、令和元(2019)年度から、関東地区IR研究会（現日本インスチチューショナル・リサーチ協会）が発行した「大学IRスタンダード指標集−教育質保証から財務まで−」を基に学園の全ての部署のデータを収集し、学籍番号で紐付けできるデータベースの構築とそれによる関連要因の検討の準備を行っている。
令和2(2020)年度にはデータベースの構築が完了した。
FD委員会は、大学と短大の合同組織であり、自己点検・評価委員会、教務委員会、その他関係部署との連携のもと、全学で教育目的の達成のために情報の共有や業務の連携を図っている。また、FD委員会の主導により、「授業アンケート」「授業公開」を実施
し、教育改善に取り組んでいる。

（3)基準3‐3の改善・向上方策（将来計画）
学修成果の点検・評価における今後の改善点としては、アセスメント・ポリシーにおける評価項目の見直しと評価基準の精緻化があり、主として学科において検討していく。
また、これまでFD委員会・IR推進室・学科・各部局等で独自にデータ収集を行ってきた経緯があるため、入学時・在学中・卒業時のデータ収集に未完部分があることも課題であり、今後はIR委員会が中心となって、多角的なデータの総合的な分析結果をより一層の授業改善に活用し、教学運営に活かしていくことが望まれる。

［基準 3 の自己評価］
本学は「建学の精神」「大学の理念」「大学の教育目的」に従って、ディプロマ・ポリシーを策定、周知している。ディプロマ・ポリシーを踏まえた単位認定基準、卒業認定
基準、修了認定基準等の策定、周知及びその厳正な適用については適切になされているといえる。教育課程に関してはディプロマ・ポリシーとの一貫性を保持する形でカリキュラム・ポリシーを策定し、それに沿った体系的な教育課程の編成を行っている。授業
内容方法の改善を図るため、授業内容・方法の改善のための体制、教員相互の授業参観、
67

授業評価及び研修会の開催といった組織的な取組を実施している。単位制度の実質を保持する工夫として、CAP制、効果的な履修指導、履修カルテ、学修時間確保の取組を実施している。教養教育に関しては本学の実情に即した展開方法を模索し、FD委員会を中心に教授方法に関する工夫を重ねている。学修成果の点検・評価に関しては、三つのポリシーを踏まえたアセスメント・ポリシーを策定し、全学レベル・学科レベル・科目
レベルでのアセスメント項目と目標値を定めて各レベルでの学修達成度の視覚化に努めている。教育目的の達成状況の点検・評価方法の工夫・開発として、IR推進室及びFD委員会が中心となって、間接評価として、学生による授業アンケート（FD委員会）、授業参観（FD委員会）、学生満足度調査（学生支援課）、卒業生アンケート（子ども教育学科）、直接評価として、学修の記録（履修カルテ）（子ども教育学科）、ジェネリックス
キルテスト（アセスメントテスト）（IR推進室）、統一テスト（学修相談室）を行ない、教育内容・方法及び学修指導等の改善へ向けての評価結果のフィードバックを実施している。
アセスメント結果は概ね目標水準に達しており、単位認定・卒業認定、教育課程編成、学修成果の点検・評価において基準３を満たしている。

基準４．教員・職員
4-1 教学マネジメントの機能性
4-1-①大学の意思決定と教学マネジメントにおける学長の適切なリーダーシップの確
立・発揮
4-1-②権限の適切な分散と責任の明確化に配慮した教学マネジメントの構築
4-1-③職員の配置と役割の明確化などによる教学マネジメントの機能性(1)4-1 の自己判定「基準項目 4-1 を満たしている。
」(2)4-1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
4-1-①大学の意思決定と教学マネジメントにおける学長の適切なリーダーシップの確
立・発揮
大学の意思決定に関しては、大学ガバナンス改革答申（平成 26(2014)年 2 月 12 日中教審答申）や学校教育法等の一部改正（平成 27(2015)年 4 月 1 日改正施行）を受けて各組織規程等内部規則の点検見直しを行い、学長の最終決定により協議事項等の効果が生じる旨を定めており、業務執行における学長のリーダーシップが確立されている。また、平成 31(2019)年 3 月 12 日には「岡崎女子大学・岡崎女子短期大学学長職務規程」
を施行し、「（学長の職務）第 2 条」）において「学長は、校務をつかさどり、所属職員
68

を統督する。
」として学長の職務を明記している。
学長は、建学の精神「自己実現と社会貢献」の理念を受け継ぎつつ学内改革に着手し、学生のさらなる成長と大学の持続的発展を目標に、大学全入時代や社会変化に伴う大学改革、特に、学士課程の構築と教育の内部質保証、高大接続、大学の社会的責任等への課題を視野に教学マネジメントを進めている。また、学長は学長室会議、教授会、大学・短期大学運営会議、自己点検・評価委員会等の重要会議において議長を務め、大学運営における自らの所信や諸課題への対応方針を示して、教職員の理解と協働性の維持向上に努めている。さらには、ガバナンス・コードを策定（令和 2(2020)年 4 月 6 日）し、建学の精神・理念に基づいて、適切なガバナンスを確保するとともに時代の変化に対応した私立大学としての使命を果たすべく努力をしている。
教学マネジメントにおいては、建学の精神に基づく三つのポリシーの明確化と一体化、
アクティブ・ラーニングの推進、アセスメント・ポリシーの策定と学修成果の評価、成績評価の厳格化、FD 活動や自己点検・評価活動の実質化を通して、入学から卒業に至る学生の学びの質を保証し、学生が自己の成長を実感しつつ社会において自律的・継続的に貢献できる人材となり得ることを目標に、学長としての包括的なリーダーシップを発揮している。
4-1-②権限の適切な分散と責任の明確化に配慮した教学マネジメントの構築
学長のリーダーシップを支え、学長を補佐する体制として、副学長及び学長補佐を置き、また教学の重要課題を審議する学長室会議（学長、副学長、学長補佐、学園本部長、大学事務局長、その他学長が必要と認めた者により構成）を設置している。これらの学
長補佐体制については、「岡崎女子大学・岡崎女子短期大学学長職務規程」の「（学長の補佐体制）第 3 条」や「学長室会議規程」に明記している。学長は、副学長及び学長補佐の支援体制の下、大学校務全体の企画・立案・調整を行う。なお、副学長の任務は、「岡崎女子大学・岡崎女子短期大学学長職務規程」第 3 条に明記されている。
学長と「学部長・学科長」との関係は、「岡崎女子大学・岡崎女子短期大学学長職務規程」の「（学長のリーダーシップ）第 4 条」において明記されている。教授会規程においては、学生の入学、卒業及び課程の修了、学位の授与、教育課程の編成、教員の教育研究業績の審査、三つの方針（ディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシー、アドミッション・ポリシー）の改正については教授会が学長に対して「意見を述べるものとする」とされている。学生の賞罰及び除籍に関する書類、その他学長が求める事項については、学長の求めに応じて教授会が「意見を述べることができる」とされている。
ガバナンス改革を踏まえて、学長と教授会との権限の適切な分散と責任の明確化が図られ、機能的な校務遂行のための教学マネジメントの仕組みが構築されている。
4-1-③職員の配置と役割の明確化等による教学マネジメントの機能性
69

学校法人清光学園の事務組織（次ページ組織図参照）に関しては、平成 29(2017)年度より、これまでの「学園事務局」を「法人事務局」（付属幼稚園を含む学園全体を所管する総務課と財務課及び入試広報課で構成）と、「大学事務局」（大学、短期大学の管理運営機能を担当）に分離した。教学運営の要としての教務課、学生支援課には部長として教員を配置し、教務課と教務委員会、学生支援課と学生委員会が、教職協働で学生への指導、支援を行う体制を整えている。
また、キャリア支援課とキャリア支援委員会が連携し、対策講座の内容検討や就職ガ
イダンス等の業務運営に努める等、学生の進路支援体制は整っている。各部署の事務分
掌は規程により定められているが、各課が業務分担表を作成・確認し、細部の見直しを行うとともに事務の適正化、効率化を図っている。学生生活全般の支援体制については、「学生生活ハンドブック」を作成して周知を図っている。
学長、副学長、学部長、学科長、短大学科長、学園本部長、法人事務局長、大学事務局長、事務局各管理職等で構成する「大学・短期大学運営会議」（毎月 1 回開催）は、職員の業務執行について効率的な管理体制として機能している。
また、理事会、評議員会、常任理事会において審議決定される法人業務は、理事長、副理事長、総務課、財務課によって適切に遂行されている。法人・大学を併せて 30 人の専任事務職員を配置しており、事務局管理職連絡会議（毎月 1 回開催）や臨時事務局
全体会議を開催し、実施する業務や各種行事等についての連絡・報告・協議がなされ、部局間の連携を密にして機能的で円滑な業務執行が図られている。

70

令和 2 年（2020）年度

学校法人清光学園 組織図

平成30年度 学校法人清光学園 組織図

監

理

事

事

会

評議員会

（理事長）
常任理事会

付 岡
属 崎
第 女
二 子
早 短
蕨 期
幼 大
稚 学
園

付 岡
属 崎
第 女
一 子
早 短
蕨 期
幼 大
稚 学
園

付 岡
属 崎
嫩 女
幼 子
稚 短
園 期
大
学

岡
崎
女
子
短
期
大
学

岡
崎
女
子
大
学

大
学
事
務
局
協
働
推
進
セ
ン
タ
ー

親
と
子
ど
も
の
発
達
セ
ン
タ
ー

情
報
メ
デ
ィ
ア
セ
ン
タ
ー

図

書

館

現
代
ビ
ジ
ネ
ス
学
科

幼
児
教
育
学
科
第
三
部

子
ど
も
教
育
学
部
子
ど
も
教
育
学
科

幼
児
教
育
学
科
第
一
部

キ
ャ
リ
ア
支
援
課

図
書
課

研
究
支
援
室

学
修
相
談
室

学
生
支
援
課

保
健
室

法
人
事
務
局

教
務
課

大
学
総
務
課

実
習
支
援
室

入
試
広
報
課

財

総

務

務

課

課

シ
ス
テ
ム
管
理
室

(3)4-1 の改善・向上方策（将来計画）
学内ガバナンスに関しては、大学ガバナンス改革や平成 27(2015)年の学校教育法一部改正を受け、大学の意思決定の仕組みにおいて学長の責任と権限の一致を視野に、リーダーシップが焦点化されたことや、学長と教授会との関係が明確化されたことに関して、学内における学長の決定権限の明確化と周知化が図られてきた。
一方で、教授会・各種委員会等と、学長・学長室会議との協働性のバランスも重要であり、委員会等の主体的な活動も求められて来ている。しかし、委員会決定が学長決定よりも優越するという意見が出される委員会もあり、委員会の意見を尊重しつつも、最終決定の責任と権限は学長にあることを伝搬する必要性を感じている。
職員の配置と役割の明確化に関しては、法人事務局と大学事務局がそれぞれの職務に責任をもつとともに、相互の協働性を適切に発揮してより強固な連携を図ることにより、
71

より機能性の高い教学マネジメントが遂行できるようにする。
4-2 教員の配置・職能開発等
4-2-①教育目的及び教育課程に即した教員の採用・昇任等による教員の確保と配置
4-2-②FD（Faculty Development）をはじめとする教育内容・方法等の改善の工夫・開発と効果的な実施(1)4-2 の自己判定「基準項目 4-2 を満たしている。
」(2)4-2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
4-2-①教育目的及び教育課程に即した教員の採用・昇任等による教員の確保と配置
1)教員配置の考え方
学士力に求められる確かな教養を涵養し幅広い知識技能を教授するという目的に沿った教員配置を目指している。平成 24(2012)年に作成された「設置の趣旨」の「5.教員組織編制の考え方及び特色」の「5.1 教員配置の考え方」「5.1.1 教養科目における教員配置」「5.1.2 専門科目における教員配置」が教員配置の基本的な方針となっており、Web
上でも公開されている。また本学教員として的確な者とは「(1)人格、見識、研究業績、学会及び社会における活動等が大学教員として適格な者」「(2)大学における教授能力、管理・運営及び勤務等が大学教員として適格な者」であることが「岡崎女子大学・岡崎
女子短期大学教員資格審査に関する内規」に規定されており、年度による教員異動はあるものの、これらの基本方針や内規に基づいて教員配置を行っている。
また、小学校教諭・幼稚園教諭や保育士養成のための職業教育を行い、専門分野に関する学生の知識技能を深め、研究活動を支援するに相応しい教員の配置を意図して、教養
科目と専門科目のバランスに配慮した教員配置を行っている。理論系科目と実技・実習
科目等の担当教員のバランスにも配慮している。令和 2(2020)年度は、基準教員数 17 人
に対し、17 人の教員が配置されており、そのうち博士の学位をもつものが 3 人、修士が 12 人、学士が 2 人であり、研究力と指導力のある教員編成となっている。
2)教員の採用・昇任等
専任教員の採用・昇任に関しては、令和 3(2021)年度の人事に向けて、学長、教授をもって組織する「岡崎女子大学教員資格審査委員会」において、教員候補者の資格審査を行った。教員採用は公募を原則とし、採用の資格審査にあたっては、岡崎女子大学教員資格審査委員のうち、学長が指名する委員によって構成される候補者選考委員会が設置され、候補者選考基準に基づいて候補者の適格性を判断し、教員資格審査委員会での意見聴取を経て学長が決定している。なお、大学教員の資格審査に当たっては原則とし
72

て大学教員が教員候補者の審査を担当するが、審査対象者の関連領域において審査を担当できる教員の充当が困難な場合で、かつ短大に審査が可能な教員が在籍する場合には、専門分野の短大教員が教員資格審査委員長（学長）の求めに応じて審査委員に加わることがある。令和 3(2021)年度の昇任については該当者がなく、教員資格審査委員会は開催されていない。
3)主要科目への専任教員の配置
教養科目と専門科目のいずれの担当に関しても、中核的な科目に対して専任教員を配置している。教養科目に関しては、文学・英語・情報処理・体育・文化人類学等の分野に専任教員を置いている。また、専門科目では、教育学・保育学・心理学・福祉・障がい児教育・音楽・美術・児童文学・児童文化・教育実習（小学校・幼稚園）
・保育実習等の分野に専任教員を配置しており、専門分野の基礎となる理論的な科目群、また多様な展開科目群を専任教員が担当している。実習科目群、専門演習科目群や研究科目群に関しては、原則として全てを専任教員が担当している。
4)担当科目数について
教員の過重負担を避けるため、適正な担当科目数の維持にも配慮している。担当コマ数は、短大の兼担科目と合わせて教員一人当たり年間 14 コマとしている。実習科目を担当する教員のコマ数が増える傾向があるが、実習巡回等も原則として学科教員全員で分担すること等により、実習科目を担当する教員と他教科担当教員との負担のバランスを整え、負担軽減への配慮を行っている。学長、副学長、学部長は当該業務との兼ね合いから担当コマ数を軽減している。
5)専任教員の年齢構成と定年規程の関係（ア）年齢構成
専任教員は、30 代から 70 代までの幅広い年齢構成となっている。17 人のうち 20 代
が 1 人、30 代が 1 人、40 代が 4 人、50 代が 3 人、60 代が 7 人、70 代が 1 人という構成であり、比較的バランスのとれた年齢配置になっているが、人数としては 60 代が中心であり、若い世代の教員も確保してバランスを取る必要がある。表①は令和 2(2020)
年 4 月時点における年齢構成を示したものであり、記載された教員の他、専任の実習助手（50 代）が 1 人配置されている。
完成年度後も、バランスの取れた適正な人員の配置と補充に努めることとしている。

73

表① 令和 2(2020)年度における教員構成

20 代

30 代

40 代 50 代 60 代 70 代 合計

教授

0

0

0

3

6

1

10

准教授

0

0

2

0

1

0

3

講師

0

1

2

0

0

0

3

助教

1

0

0

0

0

0

1

合計

1

1

4

3

7

1

17

（イ）定年規程
本学教職員の定年は、学校法人清光学園 定年規程第 3 条及び第 4 条により、満 63 歳の学年末と定められている。定年後の再雇用及び定年延長については、同規定第 3 条及び第 5 条に定められている。なお、学長に関する年齢制限等の規程はないが、最長 2 期
6 年の任期が定められている。
4-2-②FD（Faculty Development）をはじめとする教育内容・方法等の改善の工夫・開発と効果的な実施
1）ファカルティ・ディべロップメント委員会
併設短大との合同委員会として「岡崎女子大学・岡崎女子短期大学ファカルティ・ディべロップメント委員会」（以下「FD 委員会」）が設置されている。令和 2(2020)年度の委員会は、大学教員 2 人、短大教員 2 人、職員 1 人の計 5 人で構成され、計 11 回開催された。主な審議事項は、（ア）FD 研修会について、（イ）授業参観について、（ウ）
授業アンケートについて、であった。
2）FD 活動
主な FD 活動として、ア）FD 研修会、イ）授業参観、ウ）ICT 利用促進、エ）学生による授業アンケート、を実施した。
（ア）FD 研修会
令和 2(2020)年度は計 3 回の FD 研修会を開催した。第 1 回（4 月 15 日から 1 月 31日まで実施、17 人参加）は、『オンライン授業のノウハウを学ぶ（動画視聴）』、第 2 回（9 月 16 日実施、15 人参加）は、『令和元年度学長裁量経費による「教育改革活動成果報告会」』、第 3 回（2 月 25 日実施、18 人参加）は、『特別な支援を必要とする学生の修学支援の現状と課題』をテーマとし、第 1 回及び第 2 回は本学教員を講師とし、第3 回は外部講師を招いて実施した。
（イ）授業参観
授業参観に関しては、通年を実施期間とし、年間 1 回以上の参観を実施して「授業参74

観コメント」を提出し、授業担当者は「自己評価」欄に記入後、提出することとなっている。令和 2(2020)年度はほぼ全ての専任教員が授業参観を実施した。
（ウ）学生による授業アンケート
学生による授業アンケートは、後期の全開講科目に関して、令和3(2021)年1月から2月にかけてOW Portal（学務システム）を利用して実施した。令和2(2020)年度は、新型コロナウイルス感染症の影響により後期のみ実施した。アンケートは22項目に関する
5段階の数値評価と1項目の自由記述で構成され、学生評価の結果は各教員に返却され、教員は授業評価結果を通して授業の自己点検を行い、「自己点検報告書」を提出する。
学生評価の結果と教員による自己点検報告書は図書館にて、学生や教員に開示されている。
3）FD 活動を通した成果
FD 活動の成果としては、教育課程の見直しが行われ、全学ディプロマ・ポリシーや
学部学科ディプロマ・ポリシーを反映させた授業科目毎の学修指標をシラバスに明記する方針が徹底されたことが挙げられる。
本学の場合、保育・教育系の特質もあり、以前からアクティブ・ラーニングの実施率が高いという印象がある。基準 3-3 に記載した研修以降は、実習・演習科目は当然ながら、講義科目においても「教員からの一方向的な」授業の進め方が見直され、学生が自発的に動いて考え、グループで協議し、発表するという学生主体の学修方法が定着して来たと思われる。学生が自分で考えて取り組むための仕掛け作りに対する各教員の関心が高まり、様々な授業の展開方法に変化が生まれている。さらに、授業公開を通して教員間の情報交換や教材・教授法の共通化等の工夫も進んだ。学生の授業評価アンケートに見る授業満足度は大学平均では 5 段階評価の 4.61 であり、前年度と同様におおむね良好であった。
(3)4-2 の改善・向上方策（将来計画）
専任教員の年齢バランスは、現状では適正な範囲とはいえ、高い年齢層に偏っている面がある。必要な教員の確保に計画的に取り組みながら、若手教員の採用とその育成に取り組み、教育・保育現場における実践経験をもつ教員の配置等、教育・保育の専門職を養成する大学として、将来計画を見据えた、長期的な視点からの人事を進めていく。
FD 等、教員の職能開発については着実に進めてきているが、研修会への参加率や授業参観の実施率が 100％でないこと等に課題がみられる。年度を追って FD 活動の充実化が進んでいるが、その実質を担保するための適正な運用と ICT 利用促進等による効率的かつ綿密な仕組みづくりに、努力していく。

75

4-3 職員の研修
4-3-①SD（Staff

Development）をはじめとする大学運営に関わる職員の資質・能力向上への取組(1)4-3 の自己判定「基準項目 4-3 を満たしている。
」(2)4-3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
4-3-①SD（Staff Development）をはじめとする大学運営に関わる職員の資質・能力向上への取組本学が行う SD 活動は、OJT を基本とした上で、それを補完するものとして、Off-JT
及び自己啓発の 3 つの視点から複合的に行っており、大学設置基準の改正による SD の義務化を踏まえ、職員の専門的な資質・能力向上を図るため「SD 委員会」を設置し、「SD 活動方針・研修計画」を定めて組織的に取り組んでいる。
令和 2(2020)年度の SD 研修計画としては、学内研修会の実施、学外研修会等への参加、学外研修会の成果発表、及び、自己啓発の推進の 4 項目を掲げ、それぞれ以下のとおり実施した。
①学内研修会・令和 2(2020)年 9 月 16 日

FD・SD 研修会 （FD 委員会との合同開催）「学長裁量経費による令和元年度「教育改革活動助成」成果報告会
岸本 美紀 准教授、横田 典子 講師、吉村譲 教授、大岩みちの 教授（発表順）

・令和 2(2020)年 9 月 18 日

人権問題研修会 （人権問題委員会との合同開催）「ハラスメント防止！教職員のためのアンガーマネジメント」
岡崎女子大学 岡崎女子短期大学 キャリアカウンセラー
岡崎女子短期大学

非常勤講師 山田 千穂子 氏

・令和 3(2021)年 2 月 25 日

FD・SD 合同研修会（FD 委員会との合同開催）「特別な支援を必要とする学生の修学支援の現状と課題」
桜花学園大学 柏倉 秀克 教授②学外研修会等への参加
・令和 2(2020)年 9 月 1 日 豊田市高等教育活性化推進プラットフォーム FD・SD
研修会「日本赤十字豊田看護大学における新型コロナウイルス感染症拡大防止に向けた教育的取組み」
会

場：日本赤十字豊田看護大学 講堂

講 師：日本赤十字豊田看護大学 専門基礎領域教授
76

下間 正隆 氏

本学参加者：鈴木法人事務局長、田中保健室室長
・令和 2(2020)年 7 月 6 日 公益社団法人私学経営研究会主催 定例セミナー「民法改正と判例から見る私学の労働問題」
会 場：大阪ガーデンパレス
本学参加者：水谷学園本部長
・令和 2(2020)年 9 月 9 日 公益社団法人私学経営研究会主催 定例セミナー「中・長期経営計画作成のポイントと留意点」
会

場：大阪ガーデンパレス

本学参加者：水谷学園本部長③学外研修会等の成果発表
・「SD 研修会」としての成果発表の場は持てなかったが、上記②令和 2(2020)年 9
月 1 日開催の研修会の内容については、令和 2(2020)年 9 月 8 日第 6 回新型コロナ
ウイルス感染症対策本部会議において、本学からの参加者である鈴木法人事務局長
及び田中保健室室長より研修会参加の報告と内容説明があり、情報共有が図られた。
また、同令和 2(2020)年 9 月 9 日開催のセミナー参加により得た知見については、
学長室会議等における中・長期計画策定作業において、その知見が活用されている。
④自己啓発の推進
・セミナー自主参加研修費等補助（2 万円/人・年）
・国家資格取得補助（3 万円/人 資格試験合格時）(3)4-3 の改善・向上方策（将来計画）
学生の多様化への対応、大学改革に向けた内部質保証への取組等、職員には業務の高度化・複雑化に伴う資質能力の向上が求められている。職員の職能開発にあたっては、各職務における専門性の向上、教育・経営両面からの視点の保持、研修の体系化やPDCAの展開、研修機会の確保等が課題である。
それらの課題解決のために、SD委員会において毎年研修計画を立て、上記（2）に記載したとおり、各種研修会の企画・運営、自己啓発の推進を図っているが、今後のSD活動においては、教員と職員との協働関係を一層強化し、FD活動と連携した実施体制を構築し、私学経営、大学教育両面の担い手となり得る人材の育成を進める。

4-4 研究支援4-4-①研究環境の整備と適切な運営・管理
4-4-②研究倫理の確立と厳正な運用
4-4-③研究活動への資源配分
77

(1)4-4 の自己判定「基準項目 4-4 を満たしている。
」(2)4-4 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
4-4-①研究環境の整備と適切な運営・管理
研究環境における整備としては、研究を適正に運営・管理するための諸規程や研究支援のための組織が整備され機能しており、各研究者には個人研究室の使用や勤務日の内の 1 日を研究日とすることが認められている。また、研究環境に関する教員調査を実施
し、研究環境に関する教員の満足度や改善点等の確認を行っている（平成 30 年度実施）。
研究環境に関する教員調査で最も多かった困難点が「研究時間が十分確保できないこと」であった。研究日の確保状況や研究支援活動の課題認識、改善点については、以下のよ
うに分析することができる。研究日は確保されているが、研究以外の活動や業務が入ることもあり、研究日を研究に特化して利用できる教員が少ないことも事実である
例えば、平日しか訪問できない学生への実習指導や、卒業生の職場訪問、また、高校への出前授業、保育・教育分野の研修・講演依頼（社会貢献活動）等がそれにあたる。
また、多様な学生に対する学生指導をより丁寧に行うことにより、通常の業務だけでは終わらず、研究日に学生指導の時間を設けなければ対応できないケースも増えている。
課題の解決には業務の効率化や各教員の研究へのエフォートの明確化とその徹底が必要である。今後は、定期的なアンケートやヒアリングにより実態を掘り下げて調査し、研究時間の妨げとなっている要因をより詳しく抽出し、学内業務の兼務、体制の見直し
等、具体的な改善案を模索していきたいと考えている。
1)研究に関する諸規程の整備
科学研究費の適正な運営及び管理に関する文部科学省通知等に即して、「岡崎女子大学･岡崎女子短期大学研究倫理指針」の他、研究に関連する諸規程等が整備されている。
具体的には、「岡崎女子大学･岡崎女子短期大学公的研究費の適正な取扱いに関する規程」「岡崎女子大学･岡崎女子短期大学公的研究費の管理･監査体制」「岡崎女子大学･岡崎女子短期大学研究倫理委員会規程」「岡崎女子大学･岡崎女子短期大学公的研究費に係る間接経費取扱い規程」「岡崎女子大学･岡崎女子短期大学における研究活動に関する不正行為防止等に関する規程」「岡崎女子大学･岡崎女子短期大学公的研究費内部監査規程」「研
究データの保存等に関するガイドライン」、その他である。
2)研究支援室と図書研究委員会との連携
研究支援に関しては、研究支援室と「図書研究委員会（研究支援部門）」が連携して実施している。研究支援室員は図書研究委員会にも所属している。図書研究委員会は、
78

学長、副学長、専任教員 12 人、専任事務職員 2 人で構成されており、学長、副学長が構成員となることにより、全学的方針を直接反映する研究推進が可能な体制となっている。
研究支援内容としては、研究推進についての全学的方針に関すること、個人研究費等の運営と支援、科学研究費等外部資金の獲得支援、研究支援体制の整備、研究紀要に関する支援、研究費の適正使用に関すること、研究倫理に関する支援、研究業績管理、資金管理、その他である。
3）研究支援活動（ア）研究の基本事項に関する研修会の実施
研究に関する基本事項の周知のため、研究支援室が中心となって研究費執行ルールや研究倫理遵守について発信している。具体的には、不正使用、不正行為の防止のため、研究費執行ガイドブックの配付及び e ラーニング受講促進をしている。e ラーニングについては、平成 27(2015)年度実施の CITI ジャパンの修了証提出者の管理（5 年経過を目途に再度 e ラーニング受講を依頼予定）、新規および転入者においては、5 年以内に発行された研究倫理関連の研修会受講の修了証の提出または、日本学術振興会による
eL-CoRE の受講を義務化している。非常勤教員向けの研究倫理教育については、本学において研究活動をする際に本務校での受講状況を確認のうえ、未受講の場合は個別対
応及び e ラーニングの受講を義務付けている。
（イ）競争的資金獲得のための支援
競争的資金獲得のための支援については、研究支援室が図書研究委員会と連携し実施している。科学研究費等の申請準備や採択後の支援については常に見直しを行っている。
専任教員の科学研究費等、外部研究費獲得に向けて、近年、専門業者から講師を招聘した「科研費申請に係る勉強会」と個別面談を実施してきたが、令和 2(2020)年度には新型コロナウイルス感染拡大防止対策のため、全体向けの勉強会の開催は中止となった。
科学研究費申請者を対象とした個別面談及び申請書類のレビュー等の個別支援を中心とし、専門業者によるコンサルタントをオンラインで実施した。その費用について、研究支援予算及び学長裁量経費から補助し、外部研究資金獲得に向けての取組みを支援した。
令和 2(2020)年度には子ども教育学部の教員から 2 件の科研費応募申請があったが、採択されなかった。外部研究費獲得に向けて教員がより積極的に取り組み、応募数及び採択数が伸びるよう学内の働き方改革を推進し研究に係るエフォート率の増加を図る
とともに、サバティカルを含めたより研究に集中できる環境整備について総合的に検討する必要がある。
大学における令和 2 年(2020)年度科学研究費採択状況（継続を含む）は以下の通りで79ある。
令和 2(2020)年度

科学研究費採択

研究種目名
継続

教員名

挑戦的研究（萌芽） 白垣

潤

一覧
課題番号

課題名

終了年度

19K21795

特別支援が必要な在日ブラジル人・ペ2021

ルー人の実態とアセスメントに関する研究
継続基盤研究 C小原倫子

20K10953（分担）

夫婦が一緒に育児に向き合うためのサ
ポートシステムの提案」

2023

終了年度

（ウ）研究業績の管理
教員の研究業績の管理、情報公開、各監督官庁への報告書作成業務等の効率化を推進するため、平成 26(2014)年度から「研究業績プロ」システム（研究者情報データベース）を導入しており、加えて平成 30(2018)年度からは、各教員の業績内容を手に取って確認できるよう各教員の個人ファイルを作成し、研究支援室に配置した。
（エ）研究紀要の発行
本学所属の研究者や関係者の研究成果を発表する学術誌として「岡崎女子大学・岡崎
女子短期大学研究紀要」を発行している。令和 2(2020)年度の第 54 号研究紀要掲載論
文数は昨年度の 8 編より増加した 14 編（内、研究論文 12 編、研究ノート 2 編）となった。大学教員の論文数は、昨年度の 4 編より増加した 6 編となり、コロナ禍においても教員の研究への真摯な取組みがうかがえた。なお、研究紀要に掲載された論文は、本学の「機関リポジトリ」に登録され、情報発信されている。
（オ）研究発表会・研究交流会の実施
研究交流を活発にし、共同研究を促進するための機会として、令和 3(2021)年 3 月 10日に研究発表会を実施した。今年度の発表者は、若手研究者 1 人（大学所属）とシニア
研究者 1 人（短大所属）の組み合わせで構成され、研究者としての見通しを描けるうえで参考になるよう企画された。
発表後、活発な質疑応答や意見交換が行われ、研究活性化のための有意義な機会となった。なお、今年度は新型コロナウイルス拡散防止のため、例年同日開催していた研究懇親会は中止された。
（カ）研究環境に関する教員調査の実施
前年度に続き今年度も教員の研究環境整備のための実態把握と課題分析のためのア
ンケート調査の実施を見送った。多くの教員が感じている研究時間の確保の難しさとい
う悩みについては、教育と運営業務、研究の均衡という視点から、大学全体として問題を共有し、対策を検討していくべきであり、前年度からの継続課題となっている。研究80

支援に関する業務は、図書研究委員会（研究支援部門）と研究支援室が協力し、実質的な研究支援に向けての検討及び支援を実施してきているが、研究環境の整備等について
は大学全体の課題として、学長の責任と権限の下での対策が必要とされる。
4-4-②研究倫理の確立と厳正な運用
１）研究倫理指針に基づく研究不正防止への取組「岡崎女子大学・岡崎女子短期大学研究倫理指針」に基づいて「岡崎女子大学・岡崎
女子短期大学における研究活動に関する不正行為防止等に関する規程」を定めており、研究者側の責務及び行動規範として、特定不正行為の禁止やその他多くの遵守事項があることを明記している。また、大学側の責務として、研究倫理意識を高め、不正行為防止の管理措置を取ること、不正行為が認められた場合には調査委員会を設置し、適切に原因究明と説明責任を果たさねばならないことを明記している。
２）公的研究費の管理監査体制の整備
不正行為防止のための「岡崎女子大学・岡崎女子短期大学公的研究費の管理監査体制」に基づき、学長を最高管理責任者、副学長を統括管理責任者、大学事務局長をコンプラ
イアンス推進責任者とする公的研究費の管理監査体制が整備されており、その他、相談窓口、通報窓口、不正防止計画推進部署、不正行為告発相談、内部監査部門、等が適正に配置されている。
３）研究倫理委員会の設置
研究倫理の保持を目的に研究倫理委員会（副学長、図書研究委員長、大学事務局長、事務職員 1 人、その他学長が認めた者 2 人で構成）が設置されており、副学長（公的研
究費管理監査体制における統括管理責任者を兼務）が委員長を務めている。研究倫理委
員会は研究支援室の協力を得て、研究倫理審査（次項参照）の主体となるとともに、研究倫理教育を推進している。
４）研究倫理審査の実施人を対象とする研究に関しては、主に個人情報の扱いに関する倫理上の配慮を確認する仕組みとして「研究倫理審査」を実施しており、研究者が研究倫理委員会に「研究倫理審査申請書」を提出して、研究倫理委員長の承認を受けることを義務づけている。
「岡崎女子大学・岡崎女子短期大学研究倫理委員会規程」「岡崎女子大学・岡崎女子短期大学における研究活動に関する不正行為防止等に関する規程」等の整備に際しては、各教授会において教職員に報告されている。
また、研究費の申請の際には研究倫理教育の受講を全教員に義務付けている。年度末には、非常勤講師を含めた教員全員を対象に研究倫理教育（講習）を行う計画をしてい81

る。研究倫理委員会では「研究倫理申請書」の検分を厳正に行っている。「研究倫理申請書」の様式を学園ポータルサイトの SharePoint にアップし、年度当初の各教授会において、その記載方法についての変更点や注意点を強調して説明している。学生用の「研究倫理申請書」についても、ゼミナール担当教員を通じて指導を図り、周知徹底に努めている。令和 2(2020)年度は 77 件（教員 28 件、学生 49 件）の研究倫理審査申請があった。また、研究データの保存に関してもガイドラインを定めて実施している。
５）学生を対象とする研究倫理教育
学部学生を対象とする研究倫理教育については、専門ゼミナール指導担当教員によって授業の中で指導されるとともに、学部全体での指導も行っている。令和 2(2020)年 9
月 30 日には、学部が主体となり、4 年生全員を集めて研究倫理に関する指導を行った。
また、平成 30(2018)年度から、4 年生は、卒業研究の成果物（研究論文・報告書等）の提出時に、「岡崎女子大学子ども教育学部

研究倫理チェックシート」を用いて各自の研究が研究倫理に則していることを再確認し、記入したチェックシートを提出することが義務付けられている。
６）研究不正相談
研究活動における不正行為の防止には、研究者一人ひとりの認識を高めることが重要であり、不正行為防止のための多様な支援を実施している。研究支援室が窓口となり、教授会や研修会等を通して、不正行為防止等に関する規程・研究倫理委員会規程・研究
倫理調査委員会の役割等の周知に努めており、現在のところ不正行為、不正使用に係る相談窓口（研究支援室）、通報窓口（大学総務課）への相談は出ていない。
4-4-③研究活動への資源配分
研究者は研究費を有効かつ効率的に活用し、適正に管理し、研究成果を社会に還元していく必要がある。そのための資源配分として、本学では、個人研究費として教員一人につき 25 万円を上限とした研究費予算を計上している。令和 2(2020)年度は、教員 17
人から 3,781 千円の助成申請があり、執行額は 3,038 千円（執行率 80％）であった。
その他、学長裁量経費規程により、学内の教育改革、研究や社会貢献活動等の推進、学
修環境の整備等の推進を図ることを目的に、専任教員または各種センター、委員会等の教育・研究プロジェクトに対して、学長の裁量により適宜執行できる予算が設けられている。
なお、個人研究費の配分に加えて、上記 4-4-①3）で示したように、本学では科学研
究費等の競争的研究資金の獲得を強く推奨しており、研究支援室が中心となって多様な支援を実施している。

82

(3)4-4 の改善・向上方策（将来計画）
研究倫理意識の改革に関しては研究者の自己規律のみでなく、研究不正防止への実効性のある組織体制の確立が必要である。文部科学省の「体制整備等自己評価チェックリスト」を基本に、更なる研究倫理教育やコンプライアンス教育の推進、不正行為防止のための管理体制の強化を図っていく。研究時間の確保という問題については、研究と研究外業務とのバランスの実態を把握し適切な基準について調査、検討をしていく。研究
成果の公開に関しては、「研究紀要」のみでなく、特定テーマに特化した報告書の発行等も検討していく。令和 2(2020)年度の研究支援活動としては、科学研究費助成で不採択となった研究者への申請支援の強化、研究成果公表の推奨等についても具体的に検討していく予定である。
また、大学等における研究活動活性化のための環境整備や研究開発をマネジメントする人材として、Research Administrator の重要性が文部科学省からも指摘されているが、本学ではそのような研究に関する専門的で管理的役割をもつ人材配置ができていな
いのが現状である。しかし、研究資金の調達・管理、知的財産の管理・活用、研究倫理上の教育・管理、等をより厳格にコントロールしていくための人材配置や体制づくりについての検討を進めていく予定である。
［基準 4 の自己評価］
大学ガバナンス改革答申（平成 26(2014)年 2 月中教審答申）を受けて学校教育法等の一部が改正されたことに伴い、本学では教授会機能の明確化を図るために学則や教授会規程等内部諸規則の改正を行い、平成 27(2015)年度から新たな教学マネジメントが実施されている。大学の意思決定については学長が最終的に決定しその効力を生じるものであることを規程毎に定めており、学長のリーダーシップが確立、発揮されている。
また、学長の補佐体制や、学長と教授会、学長と学部長・学科長との関係等が、「岡崎女子大学・岡崎女子短期大学学長職務規程」に明記されており、権限の適切な分散と責任の明確化に配慮したマネジメントが構築されている。
教員の配置については、大学設置基準、教育職員免許法、指定保育士養成施設指定基
準を満たし、教育目的及び教育課程に即した採用、昇任を行っている。FD に関しては、
ファカルティ・ディべロップメント委員会を設置して教員の教育力向上のための活動を行っている。SD 活動についても、義務化を踏まえて、SD 委員会による職能開発の取組が行われており、FD 活動と SD 活動の一体化が進められている。研究支援では、内部規則が整備され研究環境の確保と資源配分、適切な運営管理が行われている。特に、研究倫理の確立と不正行為の防止については研究倫理教育やコンプライアンス教育を厳正に実施している。以上から、教学マネジメントの確立、教員、職員に係る本基準を満たしている。

83基準５．経営・管理と財務
領域：経営の規律、理事会、管理運営、財務基盤と収支、会計
5-1 経営の規律と誠実性
5-1-①経営の規律と誠実性の維持
5-1-②使命・目的の実現への継続的努力
5-1-③環境保全、人権、安全への配慮(1)5-1 の自己判定「基準項目 5-1 を満たしている。
」(2)5-1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
5-1-①経営の規律と誠実性の維持
本法人の管理運営体制は、「学校法人清光学園寄附行為」「理事会規程」に基づき、理事会が意思決定機関として業務を決する「理事会」と、諮問機関としての「評議員会」により構成されている。
理事長は、この法人を代表し、その業務を総理し、理事長以外の理事は、この法人を代表しない。また、理事会、評議員会とも同族での構成はなく、理事と監事は兼任していない。理事、監事、評議員の選任も寄附行為に基づいて適切に行われており、会議の開催、出席率も良好である。さらに、監事の監査、公認会計士による会計監査、内部監査も適切に行なわれており、経営の規律と誠実性は維持されている。
5-1-②使命・目的の実現への継続的努力
本学の使命・目的は、建学の精神「自己実現と社会貢献」に基づき、三つのポリシー
を経て、人間力、専門力、課題探究力・地域貢献力をもつ人材、すなわち、深い人間理
解と共感力を備えた品格ある女性、高い使命感と倫理観をもつ専門的職業人、知的探究
心と実践力を持ち、社会を支える指導的人材を養成することである。その使命・目的の実現に向かって、学長を中心とした教学側はもとより、健全で持続的な学校経営を支えるために、理事会、常任理事会等の意思決定体制を整備し、規程に則って、継続的努力を行っている。
5-1-③環境保全、人権、安全への配慮
環境保全については、大学の社会的責任として地球温暖化をはじめとする環境問題に対し、学生のための快適な学修環境や教員の教育・研究環境との両立を図りつつ、十分な配慮を行っている。大学全体の電気使用量が把握できるデマンド表示装置を大学総務課に設置し、規定値を超えた場合にアラームが鳴る設定にし、集中制御装置により必要度の低いエアコンをオフにすることより節電、省エネルギーに努めている。また、6 号
84

館のカフェテリア、ラーニングプラザ、図書館、2 号館事務室等は照明を LED 化するとともに、適宜消灯を行い省エネに努め、環境保全に繋げている。
人権については、「就業規則」「岡崎女子大学・岡崎女子短期大学人権擁護規程」「岡崎女子大学・岡崎女子短期大学セクシャル・ハラスメントに関するガイドライン」「岡崎女子大学・岡崎女子短期大学個人情報の保護に関する規程」「学校法人清光学園公益通報保護に関する規程」等の規程を整備し、それらを遵守することにより、適切に配慮している。
個人情報保護については、「岡崎女子大学・岡崎女子短期大学個人情報の保護に関する規程」に基づき、必要な対応が適切になされている。また、「学校法人清光学園公益通報保護に関する規程」については対応した事例はない。なお、組織内に人権問題委員会を置き、委員による定期的な会議と対応、外部講師によるハラスメント等についての研修会を毎年開催し、人権擁護の啓発に努めている。これらガイドライン等については、履修要項に掲載する等して、全ての学生に周知するとともに、相談窓口等の案内をしている。
安全については、地震災害への対応として、本学内の昭和 56(1981)年以前に建築された建物の耐震改修工事は全て完了し、新耐震基準に適合している。また、学校保健安全法や消防法等の法令を遵守するとともに、「岡崎女子大学・岡崎女子短期大学大規模地
震対応消防計画」を策定し、毎年度、避難訓練、法定回数による消防設備点検、電気設
備点検、学内 3 箇所に設置した AED の点検及び教職員対象の講習会を定期的に実施している。
(3)5-1 の改善・向上方策（将来計画）
本学園は、経営の規律について諸規程の整備を図るとともに、それらに基づき誠実に運営している。特に岡崎女子大学設置に伴い、学園の運営に係る諸規程の整備充実が図られた。今後も引き続き法令及び諸規程を遵守し、経営の規律と誠実性を維持するとともに、建学の精神である「自己実現と社会貢献」を達成しうる人材の育成に向けて継続的に努力する。また、環境保全、人権擁護、ハラスメントの防止、安全の確保について、あらゆる機会を通じて教職員・学生に対し、その重要性を周知し、その実践に努めていく。

5-2 理事会の機能
5-2-①使命・目的の達成に向けて意思決定ができる体制の整備とその機能性(1)5-2 の自己判定「基準項目 5-2 を満たしている。
」

85

(2)5-2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
5-2-①使命・目的の達成に向けて意思決定ができる体制の整備とその機能性
法人全体の意思決定については、理事会を中心とした体制により、適切に機能している。
理事会は、法令及び寄附行為の定めにより、学校法人の業務を決し、理事の職務執行を監督する機関となっている。理事長は、この法人を代表し、その業務を総理し、理事長以外の理事は、この法人を代表しない。また、理事会、評議員会とも同族での構成はなく、理事と監事は兼任していない。理事、監事、評議員の選任も寄附行為に基づいて適切に行われている。
理事会は、寄附行為、理事会規程により会議（5 月、8 月、10 月、12 月、2 月、3 月の定例会 6 回、必要に応じて臨時会）を開催し、理事会規程第 7 条では、第 1 項第 1 号
から第 14 号まで、付議事項について規定している。令和 2(2020)年度は、事業報告・決算、事業計画・予算、補正予算の他、寄附行為、学則の変更、諸規程の制定・改正、専任教職員の採用・人事、理事・監事・評議員の選任、ガバナンスコードの策定、豊田市
立こども園民間移管事業への応募等について審議を行うため、7 回/年開催した。
理事会の開催は、寄附行為の規程に基づき理事長が招集し、開催日の 1 ヵ月程前に書面にて、日時、場所、議案を明示して通知している。また、理事はもとより監事も含め全員出席できるよう、予め日程調整を行ったうえで、決定している。
理事長が、寄附行為第 16 条第 7 項に基づき議長となり、各理事は学校法人のために善良なる管理者の注意義務をもって職務忠実義務を果たしている。理事の出席状況は良好であるが、止むを得ない事情により出席できない場合は、理事会の付議事項について
議案毎に賛否を記した委任状・意思表示書の提出をもって出席と認めている。
また、理事会の円滑な運営を図るため、理事会を補佐する体制として日常的に協議を行う常任理事会（原則月 2 回開催）を置き、常任理事会規程に基づき、理事会から委任された事項を審議、決定し、決定事項については理事会に報告している。
さらに、理事会と大学との情報の共有化、連携強化を図るために大学運営協議会を開催し（原則月 1 回）
、理事会から付託された事項及び、大学運営に関する重要な事項等について協議し、理事会に報告をしている。また、理事会の決定事項は大学運営協議会
で報告され、大学・短期大学運営会議、学科会議等を通じて、学内に周知している。
以上のことから、理事会は、戦略的な意思決定機関として学校法人の業務を決し、理事の職務の執行を監督し、寄附行為及び理事会規程により適切に運営を行っており、大学側との意思疎通も十分に図られている。
(3)5-2 の改善・向上方策（将来計画）
理事会は適正に機能しており、理事会、評議員会の運営については、全員出席を確保すべく日程を調整し、機能強化を図っている。令和 2(2020)年度、監事は、計 7 回開催
86

された理事会のうち、それぞれの在任期間中の理事会には全て出席して意見を述べている。今後も、役員の全員出席を原則に理事会日程を決定する等の配慮をする。令和元年
5 月開催の理事会において、社会情勢の変化に迅速に対応し、ガバナンスに基づく持続的で透明性を確保した大学運営を行うため、産業界等の経験の豊富な人材を理事として登用した。理事会が学校法人の最高意思決定機関として機能するよう、適切な役員構成を維持し、将来にわたり的確な意思決定がなされるよう運営していく。

5-3 管理運営の円滑化と相互チェック
5-3-①法人及び大学の各管理運営機関の意思決定の円滑化
5-3-②法人及び大学の各管理運営機関の相互チェックの機能性(1)5-3 の自己判定「基準項目 5-3 を満たしている。
」(2)5-3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
5-3-①法人及び大学の各管理運営機関の意思決定の円滑化
学校法人の管理運営は、理事会のもと常任理事会、大学運営協議会により、意思決定の明確化、敏速化がなされ、機能強化と円滑化が図られている。
また、理事長、副理事長及び学内理事をもって構成する常任理事会において、法人の日常業務の他、理事会から委任された事項を審議、決定し、決定事項については理事会に報告している。
また、理事会と大学の情報の共有化、連携強化を図るため、大学運営協議会を開催し（原則月 1 回）、理事会から付託された事項及び、大学運営に関する重要な事項等について協議し、理事会に報告している。また、理事会の決定事項は大学運営協議会で報告
し、大学・短期大学運営会議、教職員連絡会議等を通じて、学内に周知している。
このように、理事長の意思は、理事会、評議員会、常任理事会の審議を経て、寄附行
為、内部規則等により適切に反映され、大学運営協議会、大学・短期大学運営会議等の場を通じて、教職員に周知され、理事長のリーダーシップを発揮できる内部統制環境が整えられている。
一方、大学の管理運営については、教育研究の運営に関する審議機関である大学・短期大学運営会議の中で各学科、各委員会、各チーム、各部局からの報告や提案についての意見を受け止め、教職員の提案等をくみ上げる仕組みが整備され、運営改善に反映しており、学長のリーダーシップが管理部門、教学部門に発揮できる体制が整備されている。
学長が、大学・短期大学運営会議の中で、教職員の提案をくみ上げて運営改善を図った具体例としては、学修ポートフォリオの導入について、学長は、学修成果に基づく教87

育の質保証の観点から早期の導入を提案したが、教職員から、真に学生の役に立つものとすべきこと、卒業後の利用も視野に入れるべきこと、また、すでに学修の記録があること等から、急いで進める必要はないのではないかと提案があり、学長はその意見を取り入れて、今後 1 年間かけてプロジェクトチームを作って十分議論していくことへと改善がなされたことが挙げられる。
また、ボトムアップという観点では、教育職員、事務職員がともに各委員会、各センターに参画し、審議、提案を行い、それらが大学・短期大学運営会議、常任理事会に諮られていることから、学長のリーダーシップとボトムアップの両面でバランスのとれた運営が実施され、各管理運営機関の意思決定が円滑になされている。
5-3-②法人及び大学の各管理運営機関の相互チェックの機能性
法人と大学の各管理運営機関の相互チェック体制として、理事会、監事、評議員会が機能しているが、さらに、意思疎通と連携を保つために置いている大学運営協議会（理事長、副理事長、学長、副学長、学園本部長、学部長、各学科長、法人事務局長、大学事務局長で構成）により相互チェックの機能を果たしている。
また、大学の運営機関である、教授会、大学・短期大学運営会議においては、学園本部長、法人事務局長、大学事務局長他管理職が出席して意見を述べ、相互チェックとともに連携が図られている。
監事については、寄附行為第 8 条に基づきこの法人の理事、職員以外の者であって理事会によって選出した候補者のうちから、評議員会の同意を得て理事長が選任した二人〔公認会計士（令和 2(2020)年 8 月まで）、医師（令和 2(2020)年 11 月から）、弁護士〕
が就任している。監事は、理事会及び評議員会に出席するとともに学校法人の業務（教学関係事項を含む）、財産の状況について意見を述べている。監事の出席については、理事会の開催日程決定において十分配慮し、令和 2(2020)年度は、それぞれの在任期間における全ての回に出席している。監査は、監事監査規程に基づき実施されており、監査報告書は内部監査、独立監査人監査（公認会計士監査）の意見を聴き、会計年度終了
後 2 ケ月以内に作成され、理事会及び評議員会に報告されている。また、監査意見は、その都度理事会に報告されている。
評議員会は、寄附行為第 19 条に基づき運営され、諮問事項は第 21 条により、また、
評議員の選任については第 23 条に沿って実施され、出席状況も 86％を超え、適切に運営されている。評議員には、大学教授、短期大学教授、事務局管理職、学外の学識経験者や実務経験者が選任されていることから、相互のチェックによるガバナンスが効いている。特に第 21 条の諮問事項にあっては、理事会決定の前にあらかじめ評議員会の意
見を聞かなければならないこととされている。諮問事項は以下のとおりである。
1． 予算及び事業計画、借入金（当該会計年度内の収入をもって償還する一時の借入
88

金を除く。
）
及び基本財産の処分並びに運用財産中の不動産及び積立金の処分
2．事業計画に関する中期的な計画
3．借入金（当該会計年度内の収入をもって償還する一時の借入金を除く。）及び基本財産の処分並びに運用財産中の不動産及び積立金の処分
4．役員に対する報酬等（報酬、賞与その他の職務遂行の対価として受ける財産上の利益及び退職手当をいう。以下同じ。）の支給基準
5．予算外の新たな義務の負担又は権利の放棄
6．寄附行為の変更
7．合併
8．収益事業に関する重要事項
9．目的たる事業の成功の不能による解散
10．寄附金品の募集に関する事項
11．その他この法人の業務に関する重要事項(3)5-3 の改善・向上方策（将来計画）
寄附行為、理事会規程、常任理事会規程、大学運営協議会規則等各種規程により適切な運営がなされているが、理事会機能の更なる強化を図るために、理事、監事の情報共有、意思疎通を一層図るとともに、社会情勢の変化に迅速に対応し、適切な大学運営を行うため、産業界等の経験豊富な人材理事への登用が令和元(2019)年 5 月の理事会において承認決定された。
また、学園の運営を円滑に進めるため、管理部門、教学部門における情報の共有、コ
ミュニケーション等を図る努力を引き続き行う。監事の理事会出席については、令和2(2020)年度に開催された理事会にはその在任期間における全ての回に出席して意見を述べており、これを維持するとともに、さらにチェック体制の強化を図るため、内部監査の充実や情報の共有化等を推進し、学校法人のガバナンス機能強化に取り組んでいく。
法人及び大学の各管理運営機関は、寄附行為、理事会規程をはじめとする各種規程により適切に運営がされているが、更なるチェック体制の強化が必要との認識のもと、令和元(2019)年度からは、内部監査において実施月毎に重点項目を定め、例えば「6 月研究費関係証憑監査」「8 月科研費関係証憑監査」等集中的に監査を依頼し、点検、助言を受けており、令和 2(2020)年度においてもそれを踏襲している。また、令和元(2019)年
5 月 29 日第 319 回理事会から、産業界からの外部理事 2 人が加わったこともあり、理事会前に外部理事、監事を個別に訪問する等して、予め議事内容を説明し、情報の共有化を図っており、令和 2(2020)年度の理事会においても、より一層、理事会での議論の活発化を図っている。

89

5-4 財務基盤と収支
5-4-①中長期的な計画に基づく適切な財務運営の確立
5-4-②安定した財務基盤の確立と収支バランスの確保(1)5-4 の自己判定「基準項目 5-4 を満たしている。
」(2)5-4 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
5-4-①中長期的な計画に基づく適切な財務運営の確立
本学園は、岡崎女子大学、岡崎女子短期大学、岡崎女子短期大学付属嫩幼稚園、岡崎
女子短期大学付属第一早蕨幼稚園、岡崎女子短期大学付属第二早蕨幼稚園を設置、運営している。大学は開学後 9 年になるが、教育内容・就職実績等の PR 不足等により社会的認知度が上がらず、入学者数は、平成 29(2017)年度 88 人、平成 30(2018)年度 98 人、
令和元(2019)年度 79 人、令和 2(2020)年度 95 人と定員未充足の状況が続いている。
学園全体では、令和 2(2020)年度の在籍数は、大学が収容定員比 0.90、短期大学が0.98、付属嫩幼稚園が 0.80、付属第一早蕨幼稚園が 1.05、付属第二早蕨幼稚園が 0.88となっている。こうしたことを踏まえ、学園の中長期計画では、学生の確保に重点を置
き、収入の安定化に向け検討を行っている。
以下は法人全体の学生数及び園児数の推移を示したものである。
（各年度 5 月 1 日現在 単位：人）

法人全体の学生数の推移
平成 27 年度

平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度

令和元年度

令和２年度

定員

1,718

1,818

1,808

1,808

1,795

1,792

学生数

1,607

1,679

1,661

1,704

1,719

1,657

学校別学生数の推移及び平成 28(2016)年度を 100 とした場合の令和 2(2020)年度の割合（各年度 5 月 1 日現在 単位：人）
平成 28 年度 平成 29 年度 平成 30 年度

令和元年度

令和 2 年度

割 合

岡崎女子大学

276

296

311

335

358

129.7

岡崎女子短期大学

730

686

709

717

668

91.5

付属嫩幼稚園

165

171

167

174

160

97.0

付属第一早蕨幼稚園

298

298

292

283

286

96.0

付属第二早蕨幼稚園

210

210

225

210

185

88.1

また、施設設備の将来計画については、平成 24(2012)年度の理事会で示された「学校法人清光学園中期計画による施設整備計画（案）」を平成 27(2015)年 8 月の理事会にお90

いて、平成 28(2016)年度以降 5 か年の中期計画について見直しを行ったが、施設の老朽化による計画の前倒しや計画外の緊急大規模修繕の実施、その影響による他の計画の先送りや未執行等により、計画と実績の間にはかなりのズレが生じていた。そのため、
平成 30(2018)年度の理事会（平成 31(2019)年 3 月 20 日）において、その後の学生募集
計画、人事政策（適正な教員配置・採用計画）、人件費・経費の抑制計画、施設整備計
画等を盛り込んだ「経営改善計画・中長期計画について」が示された。
今後はこの計画に基づき、計画的かつ適正な予算執行により、基本金組入前当年度収支差額のプラス化を図ることが目標である。
5-4-②安定した財務基盤の確立と収支バランスの確保
学園全体の財政状況は、教育研究活動のキャッシュフローで平成 25(2013)年度（岡崎女子大学開設）以降続いていたマイナスが、平成 30(2018)年度にプラスへと転じ、令和元(2019)年度 8,469 万円、令和 2(2020)年度 1 億 5,281 万円とプラスの状況が続いている。また、学園全体の資金収支も令和元（2019）年度にプラスへと転じ、繰越支払資金
は、平成 30(2018)年度の 15 億 766 万円（前年度比 5,992 万円減少）から令和元(2019)年度 15 億 4,821 万円（前年度比 4,055 万円増加）、令和 2(2020)年度 17 億 522 万円となり、長年続いていた資金の減少に歯止めを掛けることができた。
その主な理由は、令和元(2019)年度に実施した学費（付属幼稚園の保育料含む）の改定、岡崎女子大学の学生数増加、専任教員の基準コマ見直し（6 コマ→7 コマ）による非常勤教員の減少、専任職員の減少、通勤手当支給方法の見直しによる人件費の削減等である。総合的な財務分析、定量的経営判断指標は B0 であり、流動比率、負債比率を考慮すれば教育運営に支障はないと判断している。また、事業活動収支における基本金
組入前当年度収支差額も令和 2(2020)年度は 861 万円の収入超過（事業活動収支差額比
率 0.5％）となり、令和元(2019)年度の 5,350 万円の支出超過（事業活動収支差額比率－3.3％）から大きく改善が図られている。
財源面では、岡崎女子大学の設置経費支出等により、運用資産余裕比率、積立率がともに低下傾向にあったが、令和 2(2020)年度の状況を、自己資金の充実、資産構成、負債への備え、負債の割合の観点から見ると、純資産構成比率（純資産÷（総負債+純資産））
92.5％、流動資産構成比率（流動資産÷総資産）24.3％、流動比率（流動資産÷流動負債）
1,114.7％、前受金保有率（現預金÷前受金）2,410.6％、総負債比率（（総負債÷総資産）7.5％であり、財務分析を見る限り、学園の存続を可能とする財源は維持されている。
収支バランスの安定化については、学生の確保に重点を置き、人件費、教育研究経費、管理経費等の縮減、とりわけ奨学費支出の削減を目標に掲げ、平成 27(2015)年度には、教育研究経費支出及び管理経費支出について予算の 5％を削減、平成 28(2016)年度以降
は、毎年度予算申請部署に対し予算要求額の削減を呼びかけ、予算策定の段階から経費の削減に努めてきた。特に奨学費支出（学生の経済的修学支援を行うための奨学金制度、
91

授業料減免の応急経済支援、奨学生奨学金）については、その増加が著しかったことから、学生生徒等納付金収入の 5％を予算の目途とし、人数の上限を定めて抑制を行ってきた。今後も財政健全化維持のため、入学者の安定確保と退学者防止、専任教職員の採用計画による人件費管理、校舎施設設備等の改善、情報環境の整備に向け、計画的な取組みを行っていく考えである。
法人全体の収支推移（単位：千円）
平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度

基本金組入前当年度収支差額△233,171△237,184△162,322△53,5028,605

当年度収支差額△264,569△261,308△165,348△91,844△6,073

本学の学生数の推移

令和元年度

令和 2 年度（各年度 5 月 1 日現在 単位：人）

平成 27 年度

平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度

令和元年度

令和 2 年度

定員

300

400

400

400

400

400

学生数

207

276

296

311

335

358

本学の収支推移（単位：千円）
平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度

令和元年度

令和 2 年度

基本金組入前当年度収支差額△188,078△169,154△ 99,937△ 47,409

3,293

当年度収支差額△202,839△169,810△ 99,937△ 47,409

2,506

事業活動収支比率（法人全体）
令和元年度事業団集計結果
比率

平成元年度

令和 2 年度

大学法人

規模別

地域別

判定

66.6%

61.1%

53.2%

46.1%

50.4%

低い方が良い

29.6%

32.6%

33.5%

48.5%

37.5%

高い方が良い

7.3%

6.6%

8.9%

5.9%

7.3%

低い方が良い

－3.3%

0.5%

4.7%

-1.3%

4.8%

高い方が良い人件費
1. 人件費比率
経常収入
教育研究経費
2. 教育研究経費比率
経常収入
管理経費
3. 管理経費比率
経常収入
基本金組入前当
4. 事業活動収支差額比率

年度収支差額事業活動収入92

事業活動支出
5. 基本金組入後収支比率

事業活動収入－105.8%

100.4%

107.0%

108.6%

106.4%

低い方が良い

基本金組入額(3)5-4 の改善・向上方策（将来計画）
本学の使命・目的の実現に向けて、中長期計画に基づき平成 25(2013)年度、従来の短期大学に加え、新たに四年制大学の設置を行ったが、社会的認知度が上がらないこと等から、定員の未充足が続き、大学の収支は非常に厳しい状況にある。全学あげての受験
生確保対策と募集努力により、入学者数は平成 28(2016)年度 69 人、平成 29(2017)年度
88 人、平成 30(2018)年度 98 人と徐々に増加してきたが、令和元(2019)年度には 79 人に減少し、令和 2(2020)年度においては 95 人と数字は回復したものの、依然定員割れの状況が続いており、大学の入学者確保は今後の大きな課題である。一方、学生の就職に関しては、進路、就業支援の強化により、就職内定率はほぼ 100％となり、各方面から高い評価を得ている。
今後は、大学教育の三つのポリシーと教育内容の受験生への更なる浸透を図り、引き続き、進路、就業支援の強化、受験生確保対策の一層の充実、学生満足度向上への取組、教育の質の向上等に努め、収入の確保を図るとともに、教職員の理解のもと経費支出の抑制に取り組んでいく。
5-5 会計5-5-①会計処理の適正な実施
5-5-②会計監査の体制整備と厳正な実施(1)5-5 の自己判定「基準項目 5-5 を満たしている。
」(2)5-5 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
5-5-①会計処理の適正な実施
本学園の会計処理は、学校法人会計基準に準拠しつつ「学校法人清光学園経理規程」「学校法人清光学園経理規程施行細則」「学校法人清光学園固定資産及び物品管理規程」「固定資産及び物品調達規程」に則り適正に実施している。日常の会計処理において、疑問点、不明点がある場合は、学園担当の公認会計士や学園監事、内部監査人に随時質問・相談し、指導を受けている。また、租税についても内部監査人（税理士）や所轄税務署に判断を求める等して適切な会計処理に努めている。
また、当初予算時の事業計画に変更が生じた場合は、適宜、補正予算を編成し、適切93に対応している。
5-5-②会計監査の体制整備と厳正な実施
本学園の会計監査は、監事監査、公認会計士監査、内部監査の三様監査の体制が整備されている。
私立学校法第 37 条第 3 項に基づく監事による監査は、外部監事 2 人（弁護士、公認会計士）により本学園寄附行為第 15 条(監事の職務)及び学校法人清光学園監事監査規程により適切に業務を履行している。監事は、理事会・評議員会に出席し、経営面に限らず、教学面を含めた学校法人全体について意見を述べている。
また、私立学校振興助成法第 14 条第 3 項に基づく監査法人による会計監査は、公認会計士 2 人により年間約 130 時間にわたり、学園の個別の会計処理から法人の運営管理に至るまで実施されている。監査には財務担当理事、法人事務局長、財務課長他財務課職員、総務課職員が立ち会い、質問には迅速に対応できる体制をとっている。
内部監査では、コンプライアンスの観点から外部者（税理士 1 人）により毎月 1 回実施し、財務担当理事及び法人事務局が立ち会い、必要に応じて各部門の担当者が説明している。
特に予算計画、購入の必要性、研究費、公的研究費の取り扱いについては厳正に実施し、それぞれの監査の結果については、その都度三者に報告がなされ、監事、公認会計士、内部監査人との連携、情報の共有が図られている。また、監事相互の情報交換もなされ、監事間の連携、理事会との意思疎通も図られている。従って、会計監査の体制整備が図られ厳正に実施されている。
(3)5-5 の改善・向上方策（将来計画）
会計処理、会計監査の体制と厳正な実施については適正に行われており、今後も事務職員の更なる会計知識の向上を図るとともに、監査法人及び監事との連携を強化し、引き続き適正な会計処理を実施する。

［基準 5 の自己評価］
経営の規律と誠実性について、本学の建学の精神、学校法人清光学園行動憲章のもと、教育基本法、学校教育法、私立学校法はじめ法令を遵守して諸規定を整備し、組織体制を構築しており、チェック体制やガバナンス機能も強化されている。
管理運営については、本学の使命・目的の実現に向けて、理事会の適正な機能が図られており、大学の意思決定の仕組みも明確化が図られている。
教職員のコミュニケ－ションも図られ、情報公開（教育情報、財務情報）も適切になされて、全体として業務執行の体制は適正に維持されている。
94

また、財務については、中長期計画に基づき、財政基盤の強化を重要課題として全学で共有し、大学の入学定員確保による収入の確保、支出の抑制に努めている。
会計では、学校法人会計基準、経理規程等諸規程を遵守し、適切な会計処理を実施しており、また、三様監査体制による監査も厳正に実施されている。以上により、経営・管理と財務に関する諸事項において基準 5 を満たしている。

基準６．内部質保証
領域：組織体制、自己点検・評価、PDCA サイクル
6-1 内部質保証の組織体制
6-1-①

内部質保証のための組織の整備、責任体制の確立(1)6-1 の自己判定「基準項目 6-1 を満たしている。
」(2)6-1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
6-1-①内部質保証のための組織の整備、責任体制の確立
1）内部質保証の視点
本学における内部質保証とは第一に、教学面において「目標とする人材養成教育や学修等が適切な水準にあるか、また不足点を自ら改善するプロセスを持ち、継続的・恒常的に実施できるか」という問題であるが、また同時に「学校法人のガバナンスや財務管理を含む、組織全体の健全な維持発展の仕組みを持ち、自ら改善するプロセスを備えているか」という問題でもある。以下、教学の視点と法人の組織運営の視点について記述する。
2）内部質保証のための組織の整備（ア）教学部門における内部質保証のための組織
三つのポリシーを踏まえた教育目標実現のための恒常的な改善・改革の推進を目的として、学修成果に関する内部質保証のための組織を整備している。中核となるのは、月
2 回～3 回開催される「学長室会議」（学長・副学長・学長補佐・現代ビジネス学科長・学園本部長・大学事務局長で構成）及び月例の「大学・短期大学運営会議」（学長・副学長・学部長・学科長・学園本部長・大学事務局長・その他学長が必要と認めた者で構成）であり、前者については、「学長室会議規程」において、大学の組織、運営、学生、教職員、地域連携、将来構想等の重要事項を協議することを定めており、後者について
は「大学・短期大学運営会議規程」において、その筆頭業務を「教育課程の編成に関する事項」、第 2 項を「教育の内部質保証に関する事項」と定めている。
全学的な自己点検・評価活動を推進する組織としては、月例の「大学自己点検・評価
95

委員会」
（学長・副学長・LO・学長補佐・学部長・学科長・その他の教員 1 人・大学事務局長で構成）が設置されている。また、子ども教育学科は関連規程において「教育課程の編成及び運営に関する事項」を学科審議事項の筆頭に置いており、教育課程レベルでの質保証の主体として機能している。科目レベルの授業改善活動の中心となるのはFD 委員会であり、「岡崎女子大学・岡崎女子短期大学ファカルティ・ディべロップメン
ト委員会規程」に基づき、教育職員の資質開発、教育方法・教育内容の改善に向けた企画・研究等を行っている。FD 委員会と連携しつつ大学の諸活動に関するデータや情報の収集分析を行う組織として、「IR（Institutional Research）推進室」が置かれており、「岡崎女子大学・岡崎女子短期大学 IR 推進室規程」に基づく活動を行っている。
（イ）法人部門における内部質保証のための組織
学校法人の健全性を担保する内部質保証のための組織としては、寄附行為に基づき法人運営に責任をもつ理事会（8 人の理事及び 2 人の監事で構成）、学内理事で構成される常任理事会（5 人の理事で構成）、理事会の諮問機関である評議員会（18 人の評議員で構成）、法人と教学部門との連携を保つための大学運営協議会（理事長・副理事長・学長・副学長・学部長・学科長・法人事務局長・大学事務局長等で構成）等を設置している他、教学を含む法人の運営全体を監査する監事（2 人）、会計処理の適切性を監査す
る会計監査人（公認会計士 2 人）
、法人業務の適切性を監査する内部監査人（1 人）を置いている。
3）内部質保証のための責任体制（ア）教学部門における内部質保証の責任体制
内部質保証の責任体制としては、学部学科レベル（教育課程レベル）においては学部長・学科長が責任を負い、科目レベルにおいては各科目担当教員が責任を負うものであるが、全学レベルにおいては内部質保証のシステムを学長が統督し、責任を負っている。
教学部門における組織間の関係は次のとおりである。学長を中心とする「学長室会議」
において内部質保証のための全学的な基本方針の原案を定め、「大学・短期大学運営会
議」において全学的な方針を決定、共有し、「大学自己点検・評価委員会」において年度毎の自己点検・評価活動をまとめ、PDCA プランの具体的な実施手続きを検討する。
学部学科は「大学・短期大学運営会議」や「大学自己点検・評価委員会」の方針に沿い、IR 推進室からのデータ提供を受けつつ、学科レベルの自己評価や PDCA 活動に取り組む。FD 委員会は IR 推進室と協力し、主に科目レベルの授業評価や教授者単位の授業改善に取り組む。IR 推進室は、学科や FD 委員会と連携しつつデータ収集を行い、内部質保証に関わる諸データの分析を行って関連部署に提供している。内部質保証に関する組織体制等については、令和元(2019)年 4 月に制定、令和 3(2021)年 7 月に改定された「岡崎女子大学・岡崎女子短期大学内部質保証の方針」に明記されている。
96

（イ）法人部門における内部質保証の責任体制
法人部門に関しては、平成 17(2003)年及び令和元(2019)年の私立学校法改正の趣旨に沿い、理事・監事・評議員の権限と役割の分担がなされている。理事会は学校法人における最高意思決定機関であり、選任要件を満たす理事によって構成され、代表権は理事長のみが持っている。また、評議員会は理事会の諮問機関であり、予算、借入金及び重要な資産の処分、事業計画、寄附行為の変更、合併、解散、その他重要事項については理事長から事前に意見を求められ、決算については事後的に意見を求められている。
監事は理事会・評議員会に出席し、法人の財産状況や教学面をも含む業務執行状況を監査している。また、会計監査人（公認会計士）が、学校法人会計基準に沿って会計監査を行っている。
(3)6-1 の改善・向上方策（将来計画）
教学における内部質保証のための組織や責任体制に関する改善・向上方策としては、引き続き内部質保証方針の周知徹底と組織間の連携の強化が挙げられる。学長のリーダーシップによる明確な目標設定を各組織や個々の教職員が実感を持って受け止め、改善に向けて主体的に取り組むための研修等を継続的に行う。また、内部質保証システムの機能性・機動性をより高めるために、目的の共有と既存組織間のネットワークの強化を図っていく。
法人における改善・向上方策としては、令和元(2019 年)年に改正された私立学校法の主な内容、すなわち学校法人の責務の明確化、役員の職務と責任の明確化、中期的な計画の作成、情報公開の充実等を受け、令和元(2019)年 12 月 19 日第 322 回理事会において、改正法の内容を踏まえた寄附行為の改正を行った。その後、役員報酬等の支給に係る決議やその公開等改正法及び寄附行為に準拠した所要の措置を実施した。
また、これらに先立ち、令和 2 (2020) 年 4 月には、本学がこれからも建学の精神・理念に基づき、適切なガバナンスを確保し、時代の変化に対応した私立大学としての使命を果たすため、「岡崎女子大学・岡崎女子短期大学ガバナンス・コード」を定めた。
今後とも、教学組織、法人組織を車の両輪として、理事長・理事会のもと、ガバナン
ス体制の改善・強化に努めていく。
6-2 内部質保証のための自己点検・評価
6-2-①

内部質保証のための自主的・自律的な自己点検・評価の実施とその結果の共有

6-2-②

IR（Institutional Research）等を活用した十分な調査・データの収集と分析(1)6-2 の自己判定「基準項目 6-2 を満たしている。
」

97

(2)6-2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
6-2-①内部質保証のための自主的・自律的な自己点検・評価の実施とその結果の共有
１）教学部門における自己点検・評価と結果の共有
教学部門における内部質保証のための自主的・自律的な自己点検・評価活動としては、全学レベル・学科レベル（教育課程レベル）・科目レベルでのアセスメント活動が挙げられる。全学的な活動としては、全学アセスメント・ポリシーの策定とそれに基づく評価、年次毎の自己点検・評価報告書や事業報告書の作成とその振り返りがある。学科レ
ベルでの自己点検・評価活動としては、学科のアセスメント・ポリシーに基づく学修成果の評価が挙げられる。教科レベルでの自己点検・評価活動としては、FD 委員会を中心とする授業アンケートの振り返りや教員相互の授業参観とその振り返り等がある。また、これらの自己点検・評価活動は年に 1 度から数度、定期的に実施されており、評価
結果は、学科、大学・短期大学運営会議、教職員連絡会議等で共有されており、その一部は報告書やホームページ等を通して公開されている。
（ア）全学レベルでの自己点検・評価活動a）全学アセスメント・ポリシーに基づくアセスメント活動
内部質保証に関する全学レベルでの評価方針として、「全学アセスメント・ポリシー」
が定められている。これは、三つのポリシーの一貫性を視野に、全学ディプロマ・ポリ
シーに示される能力の修得状況を複数の評価項目を用いて評価することを示した方針
であり、ジェネリックスキルテストの結果や、就職率、学修状況アンケートの結果等を評価項目としており、評価結果に関しては学科や大学全体での共有が図られている。
b)年次毎の自己点検・評価報告書の作成と振り返り
より総合的な視点からの全学的自己点検・評価活動としては、年次毎の自己点検・評
価報告書の作成と、自己点検・評価委員会による報告書の分析、またそれに基づく各委
員会等での「PDCA アクション・プラン」の作成がある。自己点検・評価報告書は全専任教職員や理事・監事・評議員の間で共有され、ホームページにおいて公開される。また、自己点検・評価委員会は報告書に基づいて前年度の課題が当該年度においてどの程度改善されたかを分析し、各委員会等へのフィードバックを行い、各委員会はそれに基づく PDCA アクション・プランを作成して委員会に提出している。
c)事業報告・事業計画・予算案の作成と課題の振り返り
学科・各委員会・各センターの活動に関しては、年次毎の事業報告・事業計画・予算案の提出が義務づけられており、報告書作成時には前年度の活動の振り返りと課題の点検を行い、予算ヒアリングの場において、理事長・学長・財務担当理事等に対して現状の報告と改善対策の説明がなされている。
98

(イ）教育課程レベルでの自己点検・評価活動
内部質保証に関する教育課程レベルでの自己点検・評価活動としては、平成 30(2018)
年度「子ども教育学部のアセスメント・ポリシー」に基づく評価活動が挙げられる。子
ども教育学部のアセスメント・ポリシーでは、学部の三つのポリシーの一貫性を視野に、特に学部のディプロマ・ポリシーに示す諸能力の修得状況を複数の評価項目を用いて評価する方針を提示し、評価項目として、ジェネリックスキルテストの結果、GPA、免許・資格の取得状況、「学修の記録」、卒業研究、就職率（専門職）を挙げている。
これらの評価項目に関して、目標値を置き、定量的評価と定性的評価の両方を視野に学科において評価活動を実施し、達成度や課題の共有を行っている。
（ウ）科目レベルでの自己点検・評価活動
科目レベルでの自己点検・評価活動は主に FD 委員会が推進主体となって実施しており、主に以下のような取組を行っている。また、シラバスチェック会議によるシラバス
チェックも実施されている。
a）授業アンケートに基づく自己点検・評価活動
教科レベルの授業改善のための PDCA 活動としては、学生による授業アンケートや教員相互の授業参観に基づく自己点検・評価活動がある。前者に関しては、「授業アン
ケートによる自己点検報告書」において、教員自身が 1．改善を試みた点、2．優れていた点、3．改善すべき点、また 4．授業の到達目標を学生にどの程度達成させることができたかの振り返りを行い、FD 委員会に提出している。授業評価結果と「授業アンケー
トによる自己点検報告書」は冊子にまとめられ、図書館にて学生や教職員に公開されている。
b）授業参観に基づく自己点検・評価活動公開された授業について参観側の教員が 1．授業の印象、2．授業の工夫・効果・課題、3．授業の特徴を示すキーワードを「授業参観コメント」用紙に記入し、公開側の教員は自己評価を記入後、FD 委員会を通して学長に提出し、授業改善に向けた PDCA
活動を行っている。授業公開の結果は FD 委員会において分析され、授業改善のためのFD 研修会の取組へと活用されている。
c）シラバスチェックの厳格化
シラバスチェック会議が中心となり、シラバスの記述において、学部のディプロマ・
ポリシーやカリキュラム・ポリシーが授業に適切に反映されているかについての詳細なチェックを行い、教育目標・学修方法・成績評価の明確化や、単位の実質化等の観点か
99

ら、授業担当者に対して必要な助言を行っている。シラバス作成上の課題については、
シラバスチェック会議と教務委員会が連携・共有を図っている。
(エ)教員自己評価の実施
平成 30(2018)年度に導入された自己点検・評価委員会の主導による全学的な教員自己評価の枠組みを改善し、①教育、②研究、③学生指導、④大学運営、⑤社会貢献の評
価区分について、S，A，B，C，D の 5 段階で自己点検・評価を行った。各教員は、建学の精神との一貫性を意識しつつ、年間の評価区分毎の活動に自己評価し、令和 2(2020)年度のまとめと次年度の目標を記述した。教員自己評価は、学科長が所見を記載し、学部長確認の後、学長・理事長の最終確認を行っている。
２）法人部門における自己点検・評価と結果の共有
法人部門における内部質保証のための自主的・自律的な自己点検・評価活動としては、（ア）事業計画・予算案、事業報告・決算案の作成、（イ）内部監査の実施、（ウ）会計
監査の実施、（エ）監事監査の実施、（オ）中長期計画の進捗状況評価等がある。
（ア）事業計画・予算案、事業報告・決算案の作成
事務局各部署では、令和元年(2019)年度事業報告や令和 2(2020)年度事業計画・予算
申請書の作成に際して、部署毎の自己点検・評価を行い、理事長・学園本部長・総務課が中心となって事業計画と予算申請に関するヒアリングを実施し、実績・課題・次年度の取組の確認を行っている。なお、予算申請に関しては、次年度収入見込みを基に収支均衡予算とすること、教育の質の低下を招かないことを前提とした予算削減目標を示した。また、総務課及び財務課は学校法人清光学園の「令和 2(2020)年度事業計画及び予算概要（案）」や「令和元(2019)年度事業報告及び決算概要（案）」を作成し、内部監査・会計監査・監事監査の資料とするとともに、法人の概要、事業の計画、財務の概要等を提示して、財務書類の背景となる状況等を記述し、理事会・評議員会等に提出している。
これらの資料は理事会・評議員会等において確認され、理事会で承認された後、ホームページを通して学内外に公開されている。
（イ）内部監査の実施
財務・税務・収益事業等に関し、税理士の指導のもと月 1 回、内部監査を実施している。
（ウ）会計監査の実施
財務状況に関する監査として、会計監査人（公認会計士 2 人）による会計監査を実施
している。
100

（エ）監事監査の実施
監事は理事会・評議員会に出席する他、会計監査人や内部監査担当税理士とも連携をとり、教学を含む法人運営全体についての監査を行い、監査報告書を作成して、理事会・評議員会に提出している。監査報告書は、ホームページにおいて公開されている。
（オ）中長期計画の策定
教学、人事、施設、財務、将来計画等に関する事項については、平成 31(2019)年 3 月に中長期計画・経営改善計画（アクション・プラン）を策定し、毎年度進捗状況を管理し、常任理事会に報告するとともに、事業計画書に記載し、公表している。しかしながら、現在の中長期計画は、財政再建に比重を置いたものであることから、教育の質の更なる向上や令和 4 年度から運営するこども園等も視野に入れた新たな中長期計画の策
定に向け、「学長室会議」において段階的な協議を行っている。
6-2-②IR (Institutional Research)等を活用した十分な調査・データの収集と分析学科を含む各部署と平成 30(2018)年度に新設された IR 推進室が協力してデータ収集（学生生活満足度調査・学修状況アンケート、PROG テスト等）を行っており、学科会
議や大学・短期大学運営会議でそれらのデータを分析・共有して、自己点検・評価に繋げている。また、法人部門では、総務課、財務課が中心となり、事業や財務に関するデータの収集と分析を行い、内部監査、会計監査、監事監査等の資料としている。
１）教学部門における情報収集と分析（ア）学修成果に関する情報収集と分析
FD 活動に関しては、FD 委員会と IR 推進室が協働して学生による授業アンケートの実施と「授業アンケートによる教員自己点検報告書」の確認を行っている他、教員相互の授業公開に関する報告文を確認し、教員相互の授業改善資料としている。学生の学修状況については、短大を含む学科単位で毎年実施してきた「学修状況アンケート」を令和 2(2020)年度も引き続き、IR 推進室が中心となって Web システムを活用した集計を行い、学部学科での分析と振り返りを促進し全学的な共有を図っている。また、「学修の記録」として学生自身が半期毎に教養科目や専門科目の成績や学修達成度を記録して振り返りを行っており、「学修の記録」は学生による学修成果の自己確認であるとともに、4 年間の学修成果を学部や大学が把握するための基礎的資料となっている。
また、学科教員による卒業生の職場訪問も実施しており、面談やアンケート調査等を通して新任保育者の現状や心理を理解し、保育・教育現場での早期離職を減らすための取組となっており、それらのデータについても IR 推進室が集計分析を行っている。

101

（イ）学生生活・入試関連の情報収集と分析
学生生活に関しては学生支援課と IR 推進室の協働により「学生生活満足度調査」を実施し集計分析を行っている他、学生の休退学者数やその理由等についての記録も重視
し、前年度との比較を行っている。入試広報課は開学以来、高校別・地域別・入試方法
別の志願者数・入学者数の動向を集計分析している他、オープンキャンパスに参加する
高校生や保護者、入試説明会での高校教員の意見、高校訪問の際の進路指導教員の意見等の集約分析を行ない、学生募集活動の改善に向けた努力を行い、競合する他大学との比較を視野に本学の強みや弱みの分析も実施している。
（ウ）就職その他の情報収集と分析
キャリア支援課では就職率や専門職への就職率、公務員試験（保育職）の合格率等の比較分析、及び卒業後の就労状況の分析を行っている。
また、教務、学生支援、図書館、総務、財務等の各部署がそれぞれの分掌に応じて教育活動・学生生活・大学運営に関する基本的なデータを収集して、分析を行っており、それらは自己点検・評価のためのエビデンスとなっている。
（エ）新学務システムの導入と IR 活動の強化導入された学務システムにより、学生向けのポータル機能の提供をはじめ、履修登録・シラバスの作成及び閲覧・出席管理・成績登録、実習管理、保健管理等をさらに、Web
上で「学修状況アンケート」「学生生活満足度調査」「卒業生アンケート」の実施とデー
タ収集や分析については、IR 推進室が大きな役割を担った。
2）法人部門における情報収集と分析（ア）総務課における情報収集と分析
法人総務課は、清光学園が設置する大学、短期大学、付属幼稚園の入学定員・学生数・
園児数や、校地校舎の現況、教職員の現況、卒業者・卒園者数等の基本情報を把握し、年間に実施された教育活動・地域貢献活動・広報活動・私立大学研究ブランディング事
業、その他についての情報収集と分析を行い、理事会、評議員会等に提供している。
（イ）財務課における情報収集と分析
財務課は財務・税務に関わる全ての情報を収集分析し、「資金収支計算書」「活動区分
資金収支計算書」「事業活動収支計算書」「貸借対照表」「財産目録」を作成し、事業活動収支の経年比較、財務比率の分析等を行い、理事会、評議員会、会計監査人等に提供している。
(3)6-2 の改善・向上方策（将来計画）
102

教学部門における自主的・自律的な自己点検・評価に関しては、教員自己評価等における点検・評価活動の意義と必要性の共有が目指されることにより、合理的な評価の枠組みを協議・検討することが可能になる。業務負担については、IR 推進室が専属的に担うことにより、各部署のデータ収集・分析業務は軽減することが見込まれ、さらに、全学的なデータの集約分析により教学運営に資するデータを導出していけるものと期待できる。本学の「授業教材」や「アクティブ・ラーニング型授業手法」を調査・分析・管理することにより、保育者・教育者養成機関である本学の教育の特徴・強みを浮き彫りにすることができる。また、学生や卒業生、就職先である保育所・幼稚園・こども園・小学校・各種施設、高校や自治体等のステークホルダーの意見や評価を積極的に収集分析するとともに、情報の公開と共有に務める。
法人部門においては、令和元(2019)年度改正の私立学校法の趣旨に沿って、役員の責任の明確化、監事機能・評議員機能の一層の充実、情報公開の推進等を視野に、ガバナ
ンス改善・強化のために自主的・自律的に自己点検・評価を実施していく。また財務指標等の評価や再確認を継続的に行うことにより、財務状況の分析を財政健全化に繋いでいく。

6-3 内部質保証の機能性
6-3-①

内部質保証のための学部、学科、研究科等と大学全体の PDCA サイクルの仕組
みの確立とその機能性(1)6-3 の自己判定「基準項目 6-3 を満たしている。
」(2)6-3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
6-3-①内部質保証のための学部、学科と大学全体の PDCA サイクルの仕組みの確立とその機能性「目標とする人材養成教育・学修等が適切な水準にあるか、また、不足点について自ら改善するプロセスを持ち、継続的・恒常的に実施できるか」を問い、その実現を担保する内部質保証の構築のため、本学では自己点検・評価活動を実施し、エビデンスに基づく現状の把握と具体的な改善策を実践しており、PDCA サイクルの仕組みを通して、
さらなる改善への努力を行っている。
教員の適切な配置については、大学設置基準、教育職員免許法等に鑑み、常に点検を行っている。年度途中の退職についても応急的に教員を補充し、次年度開始時には領域
や専門分野のバランスや法的な基準を果たすべく、教員の採用をしている。
また、「学校法人のガバナンスや財務管理を含む、組織全体の健全な維持発展の仕組みを持ち、自ら改善するプロセスを備えているか」という課題についても、エビデンス
103に基づく情報分析を行い、内部質保証のための改善策を実施し、中長期計画に反映させている。
1)教学部門における内部質保証の機能性（ア）自己点検・評価委員会による PDCA 活動の推進
自己点検・評価委員会による PDCA 活動としては、平成 28(2016)・29(2017)年度の自己点検・評価を通して明確化した課題や改善点を委員会が整理し、平成 28(2016)・
29(2017)年度内に改善し得た項目、平成 30(2018)年度の改善に向けて取り組んでいる
項目等の確認を行い、PDCA サイクルの視覚化を目指した。平成 30(2018)年度に一覧化された課題についての対応状況に関して、自己点検・評価委員会において分析し、各関連部署に伝達し、令和 2(2020)年度の具体的な次のアクションに繋がった。
（イ）委員会等での「PDCA アクション・プラン」の作成
各委員会等の PDCA サイクルの可視化をめざし、上記（ア）で示された課題点について現時点での進捗状況の振り返りと今後の具体的なアクション・プランをまとめた「PDCA アクション・プラン」を学科や各委員会等が作成している。これらの文書は自己点検・評価委員長（学長）に提出されている。
（ウ）アセスメント・ポリシーに基づく PDCA 活動
平成 30(2018)年度に策定されたアセスメント・ポリシーによって、学修成果に関す
る自己点検・評価をより包括的で具体的な視点から機能させる仕組みが整った。アセス
メント・ポリシーに含まれる評価項目に関して、学科会議において質的・量的な評価基準の目安が検討され、アセスメント活動を実施し、評価結果が学長に提出された。学長
は科目レベルや学科レベルのアセスメント結果を受け、全学的な視点からのアセスメン
トを実施し、長期的な大学運営計画や将来構想に反映させている。
２）法人部門における内部質保証の機能性（ア）定員管理、財務管理、中長期計画の作成
定員管理に関しては、入学者数は増加傾向にあるものの定員充足には至っていない。
引き続き、定員充足するべく努力が必要である。
令和 2(2020)年度の財務管理に関しては、大学・短期大学の定員確保に努めるとともに、各部署等の予算申請額を前年度の 20％削減とし、人件費の抑制策についても計画案に沿って進めている。
上記の定員管理、事業活動収支の改善策、学生確保対策、施設整備計画、等を含めて策定した平成 31(2019)年 3 月中長期計画の進捗状況や環境変化による修正点の確認等を行っている。
104上記のとおり、内部質保証のための学部学科と大学、学園全体の PDCA サイクルは成立しており、機能性を保持しているといえる。
(3)6-3 の改善・向上方策（将来計画）
学部学科における内部質保証の機能性の確保に関しては、「アセスメント・ポリシー」に基づくアセスメント項目や評価基準の妥当性の検証が課題となる。評価方法の具体化・視覚化を図り、数値化の難しい学修領域に関しては FD 委員会の活動を通して、ルーブリックの活用を定着させていく。定員確保に注力し、大学の特色や強みの自己確認を行い、大学のブランディングを進めていく。また、学修成果の評価にステークホルダ
ーの視点を含めるとともに、学内外へのフィードバックを行い、PDCA 活動の成果を大学の将来構想や長期的な運営計画に活かしていく。
清光学園としてはこれまでも自己点検・評価に基づく PDCA アクション・プランを作成し、改善策を実施してきたが、平成 31(2019)年 1 月 7 日の「学校法人制度の改善方策について」（大学設置・学校法人審議会学校法人分科会、学校法人制度改善検討小委員会）を踏まえた令和元(2019)年度の私立学校法改正内容に沿った改革をさらに進めていく。

［基準 6 の自己評価］
本学では、大学の使命・目的に即した視点に立って、内部質保証を行うための組織が整備され、責任体制が保持されている。全学的な方向性の確認（学長室会議、理事会）、
中間的な審議体における調整（大学・短期大学運営会議、事務局管理職連絡会議）、具体的な実施方法を作成する機関（自己点検・評価委員会）から実施機関（学部学科、部局）への提案と審議依頼、各実施組織での審議・調整・実施活動という体制が保持されており、活動の振り返りと上位機関（学長室会議、常任理事会・理事会）へのフィード
バック等全体的な仕組みが機能していることを示している。内部質保証のためのアセス
メント・ポリシーに基づく自主的・自律的な自己点検・評価が実施されており、その結果は学内において共有されている。
また、IR 等を活用した調査・データの収集と分析がなされており、内部質保証のための学部学科、大学、学校法人の PDCA サイクルは成立しており、その機能を保持している。自己点検・評価委員会では、平成 28(2016)年度・平成 29(2017)年度の自己点
検・評価報告書の各基準に記述された「改善・向上方策」を整理して、令和 2(2020)年
度にどこまで改善されたか、課題として残されている項目は何かを、関連委員会に一覧で示した。その情報を基に、各委員会が個別のアクション・プランを作成し、学長に提
出した。
105

法人部門においても、私立学校法の内容を踏まえた寄附行為変更等所要の手続きを行い、常任理事会、理事会の機能強化、監査機能の充実、中期計画の進捗状況管理等を実施している。

Ⅳ．大学が独自に設定した基準による自己評価
基準Ａ．地域との協働活動
A-1 地域協働活動の広がりと実績≪A-1 の視点≫
A-1-①

大学開放・地域交流

A-1-②

地域の課題解決

A-1-③

専門的見地からの助言・指導(1)A-1 自己判定
「基準項目 A-1 を満たしている」(2)A-1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）「自己実現と社会貢献」という本学の建学の精神を基に、自身の力を発揮して社会人として輝きながら社会に役立つ人材を地域と連携して育てている。本学の地域協働活動
は身近な社会のなかでの学びを学生に提供するだけではなく、地域の人々とともに暮らしやすい地域社会の構築を目指すものである。本学の地域協働活動を進めるために一昨
年度から協働推進センターが設置された。（資料 A-1-1 協働推進センター規程）協働推進センターでは地域連携活動を企画し実施したり、また学生のボランティア活動の支援を行ったりしている。協働推進センターで例年取り組んでいる主な活動は「夏休み子ども広場」「岡崎市民大学」「たつみがおかふるさと夏祭り」「岡崎市平和祈念式」「丘咲祭への参加」「各種ボランティア活動」である。これらの地域協働活動について①大学
開放・地域交流、②地域の課題解決、③専門的見地からの助言・指導という 3 つの視点から考える。
A-1-①

大学開放・地域交流

本学を地域に開放し、地域の人々との交流する場を作る取組については以下のものがあげられる。
〇夏休み子ども広場
夏休みの一日を地域の親子が一緒に学ぶ機会として、令和 2(2020)年度に開催される予定であったが、新型コロナウイルス感染防止対策として、この催しは中止となった。
106

〇岡崎市民大学
岡崎市と連携して市民向けの公開講座を開催する予定であったが、新型コロナウイル
ス感染防止対策として、本講座は中止となった。
〇たつみがおかふるさと夏祭り
岡崎市竜美丘会館において竜美丘地区の市民を対象に、学生が制作活動の指導を行う
予定であったが、新型コロナウイルス感染防止対策として、夏祭りの開催が中止となった。
〇笑話浪漫サロン
地域の幼児から高齢者までの多世代が交流する場を学生が主体的に企画、運営し開催する予定であったが、新型コロナウイルス感染防止対策として、本行事は中止となった。
〇丘咲祭（大学祭）への参加
令和 2(2020)年 10 月 31 日（土）・11 月 1 日（日）に岡崎女子大学・岡崎女子短期大学丘咲祭が開催されたが、オンライン開催であったため、昨年度出店した「杉くんの駄菓子屋」（障がい者支援団体）及び、岡崎中央福祉センターに通所する方々の参加があったが、新型コロナウイルス感染防止対策として、本年度の参加は見送られた。
A-1-②

地域の課題解決

地域の様々な課題を大学と地域がともに考え、解決を目指す活動については以下のものがあげられる。
〇岡崎市平和祈念式典
岡崎市から本学学生の参加依頼があり、令和 2(2020)年 7 月 17 日（金）に大幅な規模縮小開催ではあったが、6 人の学生が参加し、「誓いの言葉」の朗読と献花の援助を行った。平和の尊さを再認識し、戦争の悲劇を繰り返さないことを再考する良い機会となった。
〇ネイチャーウォッチング
自然と触れ合う機会が少なくなった子どもたちに、自然の中の鳥や虫等を発見し、体験してもらう催しとして愛知県教育文化振興会と共催で行った。今年度は新型コロナウ
イルス感染防止対策として、開催回数を少なくして開催した。A 日程は 6 月 27 日・9
月 5 日・11 月 28 日、B 日程は 8 月 21 日・9 月 25 日・2 月 5 日に開催された。例年は学生ボランティアが参加するが、本年度は 1 人の教員のみが指導講師として参加した。
また学内での準備も、例年では学生ボランティアが行うが、大学の新型コロナウイルス対策の行動指針に基づき学生は行わずに職員が行った。
〇各種ボランティア
例年は地域の団体から、様々な催し物の企画、運営や手伝いの依頼があるが、本年度は新型コロナウイルス感染防止対策として、地域の催し物がほとんど開催されなかった
ため、ボランティアでの参加はできなかった。学生のボランティアへの参加を促す具体107

的方法は、「協働推進センター職員からの呼びかけ」「協働推進センターの掲示板による呼びかけ」「本学園学内電子掲示版による情報提供」「本学園のポータルサイトへの情報提供」等の複数の方法において情報提供を行っている。どのボランティア活動においても、普段の学びを活かすことができ、それが地域貢献に繋がる活動であることと、学生時代に地域と関わりながら活動するメリットについて伝え、積極的な参加を促している。
A-1-③

専門的見地からの助言・指導

大学教職員の専門的見地から行う助言・指導等に関する主な取組みは以下のものがあげられる。
〇岡崎大学懇話会研究助成
令和 3(2021)年 3 月 6 日（土）にオンラインにより開催された第 20 回地域活性化フォーラムにおいて、本学教員 7 人による共同研究口頭発表を行った。この研究発表会は岡崎市内にある大学の研究者が地域活性についての研究成果を発表する場となっている。
(3)A-1 の改善・向上方策（将来計画）
本年度は新型コロナウイルス感染防止対策として、様々な活動が中止または、制限されたので、学生にとって地域での様々なボランティア活動を通しての学びが得られなかったのが誠に残念である。
本学では様々な地域協働活動を実施しているが、活動を企画し実施する「学科・セン
ター・部局」等個々に分析をして振り返り、次年度に活かしていく PDCA 活動が中心的である。「全学的」な視点からの自己点検・評価は十分ではないという昨年度からの課題は、残念ながら本年度は新型コロナウイルス感染防止対策の影響でほとんどの活動が中止になり、制限されたりしたので、検討する材料が不足しているため改善の判断には至らなかった。次年度への持越しの懸案である。
昨年度から着々と準備が行われてきた幼児教育・保育コースの学生を対象とした「インクルーシブ教育士」の認定制度は本年度から開始された。次年度の 2 年生から「インクルーシブ教育士」の認定に向けた授業を履修することになり、専門的知識を持ったインクルーシブ教育士の養成を目指している。
A-1 地域協働活動の教育成果
本学の地域協働活動は➀大学開放・地域交流、➁地域の課題解決、➂専門的見地からの助言・指導といった 3 つの視点を併せもつものとなっている。これらは岡崎市、豊田市、西尾市等の行政機関や多くの地域の団体と協働しながら広がっている。これらの活動を行ってきたことにより、地域や行政機関との連続的な活動も多くなっている。また、
このような関係を構築することで、学生による企画や学生主導で実施するものも年々増
108

え、達成感や充実感も得られるようになってきている。今後はさらに学生が主体的または意欲的に取り組めるような地域協働活動を展開していきたい。
A-2 地域協働活動の教育効果（北浦）≪A-2 の視点≫
A-2-➀

学生を主体とした活動

A-2-➁

教員による活動(1) A-2 の自己判定「基準事項 A-2 を満たしている。
」(2) A-2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
地域協働活動では学生が社会の中で実際に活動する場を提供するだけでなく、社会人になったときに地域の中で活躍できるように教育的視点を持って地域協働活動を行っている。また大学の知的財産でもある専門的な知識や能力を活かしていけるように様々な講座等を開催している。
A-2-➀

学生を主体とした活動

学生を主体とした教育的な取組みは以下のとおりである。
〇「学生フォーラム」での学生による研究発表「岡崎大学懇話会」主催、岡崎市の 4 法人 7 大学の学生による研究・活動報告会である学生フォーラムが令和 2(2020)年度は令和 2(2020)年 12 月 12 日に人間環境大学において開催された。例年なら対面開催であるが、本年度は新型コロナウイルス感染防止対策として、オンライン開催となった。本学学生は運営スタッフとして参加し、事前準備、当日の運営を行った。また、本学学生による研究・活動報告は 2 件の口頭発表と 5 件の展示発表が行われた。
〇岡崎女子大学「子ども教育フォーラム」（学修成果発表会）
令和 2(2020)年 12 月 6 日に第 8 回岡崎女子大学「子ども教育フォーラム」を開催する予定であったが、本年度は新型コロナウイルス感染防止対策のため、対面での開催は行わなかったが、例年「子ども教育フォーラム」の中で行われていた学修成果発表と専門ゼミナールの中間発表については、同日にオンラインにて学内のみの公開で開催された。
〇長期フィールド実習
専門ゼミナールで長期フィールド実習を選択した学生は例年なら 4 年生の 4 月中旬
から週 1 回（合計 22 回）を約 7 ヶ月余りの期間で保育所、幼稚園、こども園、施設等で実習を行うが、本年度は新型コロナウイルス感染防止対策のため実習回数が約 5 分の109

1 に縮小した。この実習では学生が子どもたちと関わりながら、自分の研究テーマを研究する。各回の実習後に、実習記録等を基にそれぞれのゼミナールにて共有し話し合いを行い、次の実習に臨んでいる。また担当教員が学生の実習先を訪問し、職員も交えた
カンファレンスを行っている。長期に渡る教育現場での実習は学生にとって多くの学びの場となり、大きな成長にもつながっている。
〇協働推進センターサポーター活動
協働推進センターでは地域における様々な活動に参加する学生サポーター制度を取り入れている。昨年度は 55 人の学生の登録があったが、本年度は新型コロナウイルス
感染防止対策の影響でボランティア活動が制限されたため、学生サポーターの募集は行わなかった。
A-2-➁

教員による活動

本学で行っている教員による教育的な取組みは以下のようなものがある。
〇愛知県現任保育士研修
愛知県現任保育士研修運営協議会による現任保育士研修を本学にて実施している。保
育士を養成している本学の使命として、また卒業生の自己研鑽のためにも大切なものである。令和 2(2020)年度は「3 歳未満児研修」を 12 月 12 日、12 月 19 日、12 月 20 日、
12 月 26 日の 4 日間開催し、受講者数は 68 人であった。指導講師として本学より 6 人の教員が、また運営を 2 人の職員が担当した。また、「中堅後期保育士研修」を令和3(2021)年 1 月 16 日、1 月 17 日、1 月 23 日、1 月 24 日、1 月 30 日の 5 日間開催し、受講生は 34 人であった。指導講師として本学より 14 人の教員と運営を 2 人の職員が担当した。
〇愛知県保育士等キャリアアップ研修（他大学担当分代替実施）
厚生労働省から通知された保育士等キャリアアップ研修ガイドラインに基づき、愛知
県現任保育士研修運営協議会による愛知県保育士等キャリアアップ研修を本学にて実施した。本来なら A 日程を担当する予定であったが、新型コロナウイルス感染防止対策の影響で中止となったため、B 日程の令和 2(2020)年 11 月 29 日、12 月 5 日、12 月
6 日の 3 日間を他大学担当分の代替として開催した。受講生は 57 人。指導講師は本学
教員 1 人と運営を 2 人の職員が担当した。
〇岡崎市「定期講座講習」
岡崎市「定期講座講習」は岡崎市からの委託事業として市立保育園勤務の保育士を対象に実施している。本年度は令和 2(2020)年 8 月 28 日、9 月 11 日、10 月 16 日、12 月
11 日の 4 日間開催の予定であったが、新型コロナウイルス感染防止対策の影響で岡崎市からの要請を受け講座は中止となった。
〇西尾市「保育士離職者防止モデル事業」
近年、保育士不足が社会問題となっている。その原因の一端は保育士の離職率の高さ110であるとも考えられている。その保育士の離職率を抑えるための研修を本学では西尾市と協働して行っている。令和 2(2020)年 9 月 3 日に「保育の魅力を分かち合える人間関係力アップ研修」を行い。西尾市で勤務する保育者（管理職 18 人、中堅保育士 26 人）が参加した。指導講師として本学より 5 人の教員と 2 人の職員が参加した。また、令和2(2020)年 12 月 7 日には「保育の魅力を分かち合える人間関係力アップ研修」（フォローアップ研修）を行い、西尾市で勤務する保育者（管理職 24 人、中堅保育士 26 人）が参加した。指導講師として本学より 8 人の教員と運営を 2 人の職員が担当した。また令和 3(2021)年 3 月 25 日に「西尾市離職者防止モデル事業報告書」が発行された。
A-2 の改善・向上方策（将来計画）
大学による地域における教育活動は大学が行う社会貢献として重要である。これまでに培った地域との関係性を基に協働推進センターを拠点として、学生・教職員が共に社会に貢献する高い意識を持ち、活動することが大切である。本年度は新型コロナウイル
ス感染防止対策の影響で学生の活動が制限されたり、研修日程の変更が相次いだり、様々な調整や対応が必要であった。次年度はそのような状況に柔軟に対応できるために、情報共有に心がけ、協力体制を構築することが必要である。
【基準Ａの自己評価】
本学は行政機関や市民団体と連携した地域協働活動に真摯に取り組んできた。その結果、近年では関係機関からの依頼や共同企画が増えてきている。本年度は新型コロナウ
イルス感染防止対策の影響で、活動は制限されたが、それに対して、ある程度柔軟な対応ができた。今後もさらに、これまでに活動してきた基盤を基に教職員が協力して、地域と協働して活動を深め、また学生が主体的で積極的活動を行うことで地域への社会貢献を推し進めている。
このことから本学は基準 A を満たしている。

111