特平成20年度 ＪＡ共済総研セミナー 講演録『農山村再生の課題』

集

明治大学農学部

目次

教授

お だ ぎり

とく

み

小田切

徳

美

はじめに …………………………………………………………………………4
Ⅰ

農山村の現状−４つの新展開− …………………………………………4

１．「空洞化」の進行とその拡がり ………………………………………………………5
２．空洞化の起点・中山間地域で生じるいわゆる「限界集落問題」 …………………6
３．農山村地域における農家所得の減少 …………………………………………………9４．市町村合併（平成大合併）の影響 …………………………………………………10

Ⅱ

農山村再生の課題−４つの実践− ……………………………………12

１．新しいコミュニティの構築−「手作り自治区」の提案 …………………………13
２．新しい地域産業構造の構築−「４つの経済」の提案− …………………………19
３．地域の取り組みの体系化 ……………………………………………………………21

Ⅲ

新たな農山村地域政策の展開と課題 …………………………………22■配布資料『農山村再生の課題』……………………………………………31

本稿は、本年３月13日に開催された「ＪＡ共済総研セミナー」の講演録にもとづきます。

はじめにます。最初は実態のお話ですが、後半は、農皆さん、こんにちは。ご紹介いただきまし

林水産省だけではありませんが、今どんな政た小田切でございます。たいへんご丁寧なご策がとられているのかを幅広くお話ししてみ紹介をいただきまして、ありがとうございまたいと思います。

す。先ほど熊澤理事長からもたいへんなご紹いただいている時間が90分ですので少し長介をいただいて、光栄に思っております。

丁場になります。丁寧なお話を心がけてみた
いと思います。

私は最近、農村地域における政策、あるいはその実態を分析、研究しております。農政

Ⅰ 農山村の現状−４つの新展開−（P.33）

改革の時代ですが、今日の結論部分でお話ししますように、じつは農村政策改革が静かに

まずいちばん最初に、現在、農村地域で何

今進行しつつある、そのような立場から少しが起こっているのか。今日は全共連の皆さん

踏み込んだお話をさせていただきたいと思いでも地方にいらっしゃる皆さんも少なくない

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共済総合研究 第55号

と聞いております。その点では釈 に説法のが初めて使われたのは1991年です。大野晃先

感はありますが、私なりに整理したことをお生（高知大学名誉教授）がその論文で限界集話ししてみたいと思います。

落ということを提起されたのがこの年です。
そういうふうに考えると、人、土地、ムラの３つの空洞化はたいへん興味深い現象を伴っ

１．
「空洞化」の進行とその拡がり
主として４つにまとめられるかと思いまていて、それぞれ造語を伴っています。過疎

す。第１は「『空洞化』の進行とその拡がり」という言葉も造語です。中山間地域という言でございます。空洞化を巡っては３つの空洞葉もいわば造語。そして限界集落という言葉

化ということをしばしば申し上げておりましも造語。つまり、それぞれの時代に新しい現た。あるいは３つの空洞化そのこと自体が、象が生じることによって、造語を伴いながら

私が中山間地域を歩いたおおむね10年強のひ

こうして現在に至っているということが確認

とつの結論です。

できるわけです。
しかし、こういった実態を各地域の実態調● ４つの空洞化

簡単に申し上げれば、人の空洞化、土地の査および統計分析などを通じて明らかにしな

空洞化、ムラの空洞化。資料33ページにポンがらも、私にはどうも物足りなさといいましチ絵がございますが、こういうふうに段階的ょうか、必ずしも十分説明し尽くしていないに空洞化を遂げている。人の空洞化というのという思いにとらわれておりました。そして、は簡単に言えば過疎化、のちの高齢化というこれは数年前からですが、そのうえで使い始ことになります。そして土地の空洞化が、おめた言葉が、この図のいちばん下に記載した

おむね１世代のタイムラグを経て1980年代中「誇りの空洞化」という言葉です。この言葉頃から登場します。今では当たり前になったも限界集落と同様にずいぶん厳しい言葉で中山間地域という言葉を農政当局がきちんとす。そういう意味で、現場で使うような言葉使い始めたのが、1988年のことです。それまではないかもしれません。

で中山間地域という言葉はないわけではなか

ただし、私たちが気になっていたのは、地ったのですが、農政がこれほど使うことはあ

域に入るとたとえばお母さんが「自分の子供りませんでした。端的に言って中山間地域をはこんな地域に残したくなかった。だから学

中心に、いわゆる耕作放棄の問題が提起され歴をつけて外に出したんだ」などという言葉はじめる。つまり土地の空洞化が80年代後半

がヒアリングの中で出てきたりします。そうから現れて、それに対してどうしたらいいのいう意味では、地域の方々が自分の地域に誇かという議論が起こる。そして中山間地域とりを持って、自分の地域を改めて評価するこいう問題、そういう言葉が使われたわけです。

とができないような現象です。もちろんこれ

そして90年代、今に至るムラの空洞化。こ自体は日本の大きな経済社会の中で強いられた「誇りの空洞化」です。

の言葉を巡っても若干私は論争をしておりま

しかし、仮に強いられたとしても、ここかすが、いわゆる限界集落問題。この限界集落

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共済総合研究 第55号

ら始めない限りはおそらく地域の再生はない

中山間地域を必死になって歩いて、そこで発だろう、最も基礎的なところから問題提起し生している事態を一生懸命レポートしたのない限り研究者の言葉など浮ついたものだろは、まさにこういったさまざまな現象の波頭

うということで、あえてこういうことを言っにその地域があったということが改めて確認ております。つまり、この３つの空洞化の最できるわけです。これが90年代後半になると、も基礎部分、深い部分に「誇りの空洞化」と

東日本、関東へ飛び火して、一部では平場にいう問題があって、ここに切り込まない限り、まで下りてきています。

地域の再生は本当はありえないのではない

そしてさらに2000年代前半になると、こうか、ということを問題提起しているわけです。

した現象がむしろ日本全体を覆い始めてい● 空洞化の拡がりる。これではっきりとわかることは、じつは

ただし、今日お話ししたいのはここの部分

全農業地域類型、つまり、平地、山間、中間ではありません。資料33ページの真ん中の下のすべての地域に拡がっている。つまり、網に小さな表があります。もちろん細かい数字掛けがかかっていない地域は日本では北海を見ていただく必要はいっさいありません。

道、東北、北陸の３つのブロックに限定され要するに、この表は農地の減少率をブロック始めているということにお気づきになられる

別、地域類型別に1990年代前半から後半、そだろうと思います。先ほど言った平均経営耕

して2000年代前半へと示したものです。この

地面積の伸び、つまり農業構造改革はわずか中で網掛けをしてある部分は、下のほうに小

この３つの地域だけで実現していると言ってさく書いてありますが、農地面積減少率が農も過言ではありません。今の言い方は少し極

家戸数減少率を上回る地域です。もっと端的

端な言い方かもしれませんが、そうではないに言ってしまえば、農家１戸あたりの平均経地域を覆い始めているという実態をきちんと

営耕地面積が減少し始めた地域というふうに見つめるべきだろうということです。

考えてください。

何が言いたいのかというと、私たちが先ほ

日本の農業構造改革が遅れているというこ

ど３つの空洞化と言い始めた、そのような実とがしばしば言われていますが、平均レベル

態が平場に下り始めている。これを空洞化ので見れば平均経営耕地面積はそれなりに伸び「里くだり現象」と呼んでいます。その点で、ています。それがこういうふうな形で小さな３つの空洞化は必ずしも中山間地域の専売特地域にしていけば、じつに平均経営耕地面積

許ではなくなり始めている。そういうこともが減少し始めた地域が登場しているというこ

きちんと把握するべきだろうと思います。ことですが、問題はその拡がりです。

れが第１の現象です。

この表にありますように、1990年代前半、２．空洞化の起点・中山間地域で生じるいわ

つまり中山間地域問題が問題提起されたその後の状況。西日本の山間地域にこんな地域がゆる「限界集落問題」

集中しております。当時私たちも含めて中国

第２の現象は今の流れのまさにスタートラ

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共済総合研究 第55号

イン、起点で何が起こっているのかというこスだと思います。なぜならば、仮にその集落とです。これは先ほど申し上げたいわゆる限の人口が少し大きめの集落で200人いたとしま

界集落現象が発生しております。今日はゆっす。高齢者が101人いれば限界集落になってしくりお話しすることはしませんが、限界集落

まいます。残り99人は比較的若い方。99人64という言葉を巡っては、ひとつは何と言って歳以下の人がいれば、そこは限界集落でも何も現場に対してずいぶんネガティブな言葉とでもなく、間違いなく元気集落なのです。そいうことと同時に、大野（晃）さんという社会の意味で限界集落を仮に定義するならば、そ学者が高齢化率50％以上の集落を限界集落との集落の規模と高齢化率の組み合わせで言ういうふうに定義してしまった。日本全国どこべきです。さらにそれが豪雪地域なのかどうでもこの指標を使ってしまった。そうである

か等々、あるいは都市との距離等々、非常にがゆえに、現場の方々が自らの実態で現場をきめ細かく定義すべきだろうと思います。も見ることなく、「この集落は限界集落だ」といっと言えば、自分の目で見て、それを議論すうレッテル張りが今急速に発生しています。

べきだと思います。

私はまさにフィールドワーカーとして日々その点で、先ほど言いましたＧＭという現地域を歩いています。先週末から熊本、広島、象。これは端的に言って、直後にお話ししま

島根と歩いていますが、今ではほぼ例外なく、すように市町村合併の最も悪質な影響のひと

特に市町村のトップマネージメントとお会いつだと思いますが、これを今、市町村は何よ

すると、「我が市には限界集落が◯箇所ある」

りも脱却すべきだろうと考えております。

という言葉を市長さん、町長さん、村長さん

そんな問題提起もあって、限界集落というが必ず言われます。そのときに私はとても悲言葉の定義者とは今まさに戦っていまして、しい顔をしながら「その限界集落という定義「けしからん」というふうに言っているのでは誰が決めたのですか」と言います。

すが、まったく無視されております。それはいきなり飛んで恐縮です。資料48ページにともかく、マクロレベルであえてこういうこなります。私たちは揶揄をして「ＧＭ」と言とを言えばそういう言葉も使っていいのだろっています。
「ＫＹ」はご存じのように、「空うと思いますが、資料34ページにちょっとし気読めない」。まさに同じ言葉で言えば「Ｇた実態を示しております。

Ｍ」は「現場を見ない」。そういう現象が今、

34ページのいちばん上の表をご覧いただき市町村レベルでは急速に広がっている。あるたいと思います。総務省と国土交通省が過疎

いはこの「ＧＭ」は「画面しか見ない」と言地域の集落悉皆調査を行いました。これは農っていいでしょうか。画面で計算して、あの林水産省ではなくて２つの省庁で行われたこ集落は限界集落だというとんでもないことをとが少し残念ですが、このことはひとつの象言っているわけです。

徴なのです。集落問題は今、農林水産省以外

そもそも高齢化率50％を「限界集落」と言にこの２つの省庁が盛んに議論をしていまうのは、私はそもそも指標としてもナンセンす。

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共済総合研究 第55号

その統計を組替集計しています。西日本の４割は将来的に消滅可能性があるという数字

ある県のご協力を得て県の個表を組替集計しが出ています。そういう意味で全国数字も同た結果がこれでございます。

じような傾向が当然出ているということで、この県では2,468の集落がありました。過疎公表できない（取扱いに注意が必要な）数字

地域の集落です。そのうち112、つまり4.5％

だったということです。

が将来的に消滅可能性があるということなの

それはともかくとして、こういう実態といです。これは全国で言えばいちばん下にあるうものが存在しているということです。ただように4.2％、実数で2,643。地方からお越しい

問題は、こういった集落の実態を申し上げる

ただいた方がいらっしゃれば、ちょうど２年と、一部の方々からは何が問題なのかといわ前の１月にプレスリリースされた数字というれます。経済財政諮問会議などに集まられてこともあって、いくつかの所では地方紙の１いる研究者の方々は、「足での投票の結果だ面を飾ったような数字です。

ろう」という言い方をされます。まだそうい

この４％という数字を巡っては、たとえばう議論は残っているわけです。そういう意味

学生などにこういう数字を見せると「先生がでこういった現象は何が問題なのかきちんといつも言っている実態とずいぶん違います

把握する必要があります。

ね。たかだか５％ですか」などという答えがそれに接近したのが34ページ下段の棒グラ

返ってきます。学生は非常にリアルにというフです。先ほどのアンケートの中で、過疎地かストレートにものを言っていただけるわけ

域で今どういう問題が起こっているのかを非ですが、じつは彼らの直感は間違っておりま

常に単純に集落別に回答していただきましせん。

た。最大の問題は耕作放棄地の問題です。こなぜならば、この表にあるように4.6％、れは容易に予想できます。６割強の集落がそ

4.5％、あるいは4.2％という数字は、分母が水う答えています。２番目が「空き家の増加」、

増しされているためにこれだけ小さな数字に３番目が「森林の荒廃」です。つまり私の言なっているということです。つまり、ここに葉で言えば、大きくは土地の空洞化現象を示

あるように過疎地域にも都市的な集落は存在しています。もちろんこれ自体は集落内部でしています。条件が悪くない集落も存在して発生することです。しかし４番目の「獣害・います。その意味で、私たちが普段これぞ過病虫害の発生」、５番目の「ごみの不法投棄

疎地域、「The 過疎」と思っている集落、つの増加」、そして下から５番目の「土砂災害まり山間過疎集落を取り出してみれば、そのの発生」はむしろ集落内部でも発生しますが、数字は12.3％と跳ね上がります。

その影響が確実に集落外に流れ出ていくよう

さらに山間過疎集落の中でいわゆる行き止な問題です。

まり集落に限定すれば、その数字は37.3％。

つまり、いわゆる限界集落問題の外部不経

つまり「こういう集落が」というふうに思っ済です。この表現は必ずしも正確ではありまている集落は、やはり思ったとおりの３割、せんが、そんな現象が起こっているというこ

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共済総合研究 第55号

とをはっきりと見つめるべきだろうと思いまの全体をリードしているのが、言うまでもなす。その点で、いわゆる限界集落は、先ほどく副業的農家です。
「言うまでもなく」と言言いましたように最上流部で発生する確率がったのですが、場合によると主業農家の減少高い。最近ではそういうこともあって「限界率が低いということは意外な数字かもしれま集落」を「水源の里」というふうに呼び替えせん。もちろんこれは最新年まで数字を延ばるという動きもあります。あるいは「全国水していけば、米価の動きもあって場合によっ

源の里連絡協議会」という、市町村単位で加ては主業農家の減少度合いのほうが高いとい盟する団体ができたりしています。

う結果が出ているのかもしれません。いずれ

それはともかくとして、そういった最上流にしてもこの段階では副業的農家が全体の減の集落で問題が起これば、その次の集落に飛少をリードしている。

び火して、あたかもドミノのように最終的にしかも、網掛けがしてあるように全体の減は都市にもかかわる問題だという議論をきち

少をリードしているのは農外所得で、５年間んとするべきなのだろうと思います。その点で20％以上の減少です。都市で同じ減少が起で何が問題かと言われれば、日本国土全体のきればたいへんな騒ぎになるのだろうと思い

問題だし、あるいは都市の問題だというふうます。まだまだ農山村にはこの所得の減少にに考えるべきだろうと思います。先ほど申し対するバッファ機能が若干あるということも上げた３つの空洞化の起点、とりわけ西日本

あって、−21.1％という農外所得がそのままの中山間地域では、こうした問題がさまざま大きな問題としてなかなか問題提起されていな形で発生しているということです。

ません。
それでは今の経済不況下において実態はど

３．農山村地域における農家所得の減少

うなのかということですが、当然、統計に反３番目の問題ですが、これは昨今話題とな

映する、統計がそれを速報するまでの状況でっている失業の問題、所得の問題です。しかはまだない段階です。私たちもさまざまな形し、この実態は私たちが予想するよりも早くで実態調査を進めていますが、まだまだ率直から農山村では起こっています。35ページにに申し上げて全体像はつかみかねているといひとつの表があります。これは何年も同じ表

う状況です。ただ、数年前から気がついていを使ってアップデートすることができないこることは、派遣労働者の問題はあたかも豊田とが残念ですが、じつは農林水産省のこの表

市周辺だけで起こっているようなイメージのを作るための統計が2003年で終わってしまっ報道ですが、むしろ農山村の製造業こそ派遣ているために、この表でも最新年といえるもが一般的であるということを考えれば、今般のです。この表は、農家の形態別に総所得がのいわゆる派遣切りの中で農村経済への影響

どのように変化しているのかを見たものでが私たちが考えている以上に、あるいは報道す。1998〜2003年の５年間で農家計12.1％のマされている以上に大きなものがあると思うべ

イナスという数字を見ることができます。こきでしょう。その点でいささか極端に言えば、

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共済総合研究 第55号

このまま行けば農村部の貧困問題が今後課題

地で出ているということは、皆さんがご存じとなる局面にあるのかもしれません。ここののとおりです。

ところはまだ確証が得られませんが、さまざ直ちにわかりますように、役場周辺の喫茶

まな事実を積み重ねていくと、そういう結論

店あるいは食堂というところが全国各地でバになるのかもしれません。この点は、もう少タバタとつぶれて、かつての中心部のにぎわし私たちもしっかりと実態調査を進めてみた

いがなくなり始めている。そして、その周辺

いと思います。いずれにしても今般の経済不部に存在している農山村の奥深い集落では、

況の前の2003年ですから、景気が立ち直りを

生活交通の足がまったく確保できていないと見せたその段階でもそういう状況になっていいう状況も存在しているわけです。

るということを改めて確認していただきたいと思います。

この点について言えば、レジュメには書いていないことですが、最近では買物難民という言葉が存在しています。
『買物難民』とい４．市町村合併（平成大合併）の影響う本も出ています＊。しばしば見られるのが、そして４番目は、先ほども少し申し上げた

今申し上げたような商店が地域からなくな

市町村合併、平成の大合併の影響です。これる。これは農協のＡコープの撤退ということについても実態調査を行って、全国の町村のも絡んでいます。あるいはJA-SSもなくなる団体である全国町村会で私どもはレポートをということによって、ガソリンが入れられな発表しています。今回の平成の合併がどういい。あるいは基礎的な商品が購入できないとう影響があったのか、全国20近くの市町村のいう現象がまず始まるわけです。

実態調査に基づいて実態分析を行っていま

当然、これに対して移動販売車が手を挙げす。その結果は一言で言えば、皆さんが予想て、そういった所を走り回るということも発されていますように周辺部の農山村において生しますが、今では移動販売車さえ来ないと甚大なる影響が生じております。いわゆる周いう実態が生じています。これも私たちは少辺化の問題です。

し分析をし始めていますが、移動販売車はどよく言われますように、農協の合併とまさの事業所も大きな赤字を抱えている。リピーに同じ軌道を走ったわけです。当初は総合支

ターは多いのですが顧客は絶対的には増えな所を重視するという方向性が出てくるわけでい。高齢化が進めば進むほど、１人減り、２

すが、おおむね１回目の人事異動で数が減っ人減る。そういう意味では経済のパイが増えていく。そしてさらに合併後、１回目の選挙ない。そういう仕事をしているということもを経て、つまり農協でいえば、役員の改選をあって、非常に大きな赤字です。そのために経るとさらに大きな変化が生じるということ

撤退していく。

です。そういう意味では、まさにかつて役場

山梨県などでは農協が移動販売車の事業をのあった中心部が廃れているという実態が各行っている所もありますが、そこも撤退基調＊杉田聡『買物難民：もうひとつの高齢者問題』大月書店 2008年

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共済総合研究 第55号

であることは間違いありません。そうするとさに沿岸の旧浜松市までの流域による大合併

どうなるか。最近聞いて驚いたのです。そうです。ここの集落数を農業センサスで計算しいう地域のお年寄りがどうやって日常品を確ますと、じつに818集落です。だいたい町内会

保しているのか。驚いたことに、宅配便です。

の数はこの集落数の２倍。現在国内に集落が都市に住む子供に電話をして「トイレットペ

14万あります。町内会の数が29万と言われてーパーを送ってくれ」ということで、宅配便いますから、倍にすれば町内会の数を把握ででじつに基礎的な商品を確保しているというきます。まさに浜松市では千数百の町内会を実態がある。これが買物難民の実態です。

その市域内に抱え込んでいるという状況でその点で今、農山村の奥深い所の生活を支す。このことから直ちに心配される、危惧さえているのはじつは宅配便だというのです。

れる状況は、周辺部における災害の問題です。

おのずからこれが一般化してきて、さらにこ

仮にひとつの集落だけを飲み込むような鉄の現象が激しくなると、今では離島料金があ砲水が出たときに、はたして集落名で通報しりますが、そのうち宅配便の山村料金などとてその集落名が通じるのかどうか。そういういうものが出てくるのではないかということ

心配を私はまじめにしてしまう。そんな現象をまじめな顔をして心配しているわけです。

が起こっているのではないでしょうか。浜松そういう段階で、逆に山口県岩国市の山村

市の例をたまたま数字で挙げましたが、国内部では、宅配便はどんな所まで来てもらえるで最大の集落数の市であることは確かです

か、宅配便と農産物の集荷を組み合わせて何が、500を超えるような集落を抱え込んでいるかできないかという社会実験を始めたりして市が国内に10〜20は存在しています。その正おります。宅配便となにがしかの連携をしな

確な数は今失念していますが、そういう実態

がら、あるいは場合によると見守りサービス

だということです。

をそこに組み入れるなどという社会実験も行そうであるがゆえに、周辺部の問題が非常われております。最後の頼みは宅配便。こうに見えづらくなっている。この問題をきちんなってしまった日本社会をどう考えるかといと私たちは頭の中に入れるべきだろうと思いうことが、都市に住む我々に強烈に問題提起ます。つまり、何もしなければ周辺部の問題されているとお考えいただきたいと思いまはマスコミにも取り上げられることはない

す。

し、場合によっては政策対象ともならないよ

話を戻してみたいと思います。こうした現うな状況になり始めているということです。

象が周辺部では発生している。こういった中だからこそ周辺部の問題については、あるいで、それではその実態をどのように反映するは場合によると必要以上に大きく声を上げのか、把握するのかということで、私たちはて、こういう問題が発生しているのだという

いつも集落の数に注目しながら、その自治体

ことをいろいろな方々にきちんと伝えるべきの大きさなどを見守っています。レジュメにではないかなどということを、最近では考えあげた、たとえば浜松市は佐久間ダムからまております。

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共済総合研究 第55号

周辺部の問題が見えないということは決し

あとでお話ししますが、今、農村政策の中て基礎自治体だけではありません。基礎自治

で非常に大きな新しい手法として登場してい体、市町村、その周辺部でいったい何が起こるのがコンペ型の交付金です。つまり自分でっているのか、問題が見えなくなると、それ企画して、それを公募型事業に出してお金をでは何をしたらいいのかということ、つまり取っていく。そういう補助金・交付金が一般

課題すら把握できない。政策として何をした的になり始めています。これはおそらく今まらいいのかではなく、何を政策対象とすべきで見えなくなり始めてきた農村実態と、政策

かが見えない状況が生まれました。しかし、事業がどこにあるのかということを中央省

これは必ずしも市町村だけの問題ではありま

庁、あるいは県が吸い上げるということも十せん。必ずしも市町村合併の問題ではありま分意識された手法なのではないかと思うわけ

せんが、いわゆる三位一体改革の中で補助金です。

の削減が急速に進んでおります。もちろんこ

こういう実態に対して別の手法が生じ始め

れは分権改革の一環ですので、それ自体は望ているということも事実ですが、一般的に見ましいことです。ただし、これもきちんと把れば情報の流れが寸断されている。つまり農握すべきなのは、補助金はお金と違う方向で、山村で今何が起こっているのかということ

まったく逆のベクトルで情報が県や国に流れは、相当の問題提起をしない限り届かない。

ているという見えない効用がありました。おそういう意味では、同じことでも繰り返し言金があるからこそ地域の実態がそれなりに把うべきだろうと思っております。

握できるという、お金の流れと逆の、情報の以上４点に整理させていただきました。空流れがあったということを考えれば、このお洞化の里下り現象。いわゆる限界集落問題。

金の流れがなくなることによって情報がそこ

そして農山村の経済の問題。さらに市町村合で寸断されてしまっているという実態もある併の影響。まさに世紀の変わり目あたりで顕わけです。

在化している、私が把握している限りでの新その意味で、一部ではありましょうが県やしい問題ではないかと思うわけです。

中央省庁の中でなかなか情報が得られていな
い。もっと露骨に言ってしまえば「そんなこⅡ 農山村再生の課題−４つの実践−（p.35）とも知らないんですか」というふうな会話をさて、それではこういう状況の中で地域はせざるを得ないような局面が出てくるわけでいったい何をしたらいいのか。今日の２番目、す。おそらくその原因のひとつは今まで持っⅡとしてお話をさせていただきたいと思いまていた情報を集める重要な手段、お金がある

す。４つの実践ということです。さまざま全からこそ情報どころか「出てきて説明しろ」

国各地で行われていることを私なりに整理すという少し乱暴な命令さえもあったわけでれば、４つの論点としてまとめられるのではす。それがまさにできなくなり始めているとないかということで整理しながらお話をさせいうこともあるようです。

ていただきます。

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１．新しいコミュニティの構築−「手作り自んでしたが、コミュニティの法人化について、治区」の提案

あとでもこれはお話しさせていただきます

第１は、先ほど申し上げたような限界集落

が、まだまだ検討の余地があります。最終的現象あるいは市町村合併の影響。こういう中な落としどころといいましょうか、結論をそで農山村地域は、コミュニティの再建といい

こにもっていきましたが、まだこの結論は最ましょうか、あるいは新しいコミュニティの終的に出なかったということになります。

構築ということが大きな課題となり始めてい

ただ、国土交通省が「結」などという言葉ます。この新しいコミュニティを私たちはを使って議論し始めた。これはまさに国土交「手作り自治区」と呼んでいます。これはむ通省が農山村に必要なのがコミュニティだとしろ共済総研の我が尊敬する先輩である渡辺

いうことで、新たな「結」などという言い方

さんとの議論の中で、「コミュニティというをし始めているわけです。おそらく平成21年のは手作り。そのことをもっと重視したらど

度予算では間に合わないかもしれませんが、うですか」というやりとりの中で、なるほど

平成22年度予算は「新たな結交付金」などとということで、渡辺さんに命名していただいいう補助事業をおそらく国土交通省は用意すたようなものです。本当は（渡辺）というふるのではないでしょうか。

うに書くべきですけれども、申し訳ございま農林水産省においても農山村地域の基本的

せん、そういうことは書いておりません。

な方策を定めた「農村振興政策推進の基本方「手作り自治区」という名称で呼ばせていた向」研究会のとりまとめが2007年10月に行わ

だいています。何が手作りなのかということれました。そこでも集落連携が今後の大きなはあとでお話しさせていただきたいと思いま

政策課題だということで、2008年度の補助事

すが、いずれにしてもコミュニティというこ業として準備されていました。

とが急速に政策課題となっております。

そして決定的なのが、自由民主党の動きでそこを資料35ページⅡの最初の黒丸で書いす。去年の通常国会終盤で内閣法制局も通過ています。たとえば総務省は去年の７月４日

して「コミュニティ活動基本法」という議員にコミュニティ・交流推進室という新しい部

立法を与党は用意していましたが、現在のね署をつくりました。これは推測ですが、中央じれ国会の中で最終的には提出に至りません

省庁の正式な機関の中でコミュニティというでした。そのために今通常国会で再び出るの言葉を掲げた部署は初めてではないかと思いかどうかはきわどいところでありますが、議ます。そういう意味で、今般のコミュニティ

員立法として「コミュニティ活動基本法」との再建ということについては、かなり力が入いう法律を用意するほど政府全体として改めっているということもわかります。

てコミュニティに注目してみようといった動

つい先週終わりましたが、国土交通省はきになっているということです。

「新たな結」研究会を去年の６月に発足して問題はこういった背景です。先ほど言ったおります。最終的にはこの議論まで至りませことの一部繰り返しになりますが、大きくは

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共済総合研究 第55号

３つの背景があると思っています。こういっ

した成熟化した動きも一部で出始めたというたコミュニティを再び評価してみる。一部ごことです。その意味で経済的活性化、総合的存じの方々もいらっしゃると思いますが、ソ活性化、そしてさらに政治的な仕組みを含めーシャル・キャピタルなどという表現もあってというものがコミュニティの動きとなってて、それを改めて評価してみようということいるというふうにも理解できるわけです。

は世界的潮流です。これはおそらくグローバ

こういった動きの結果何が起こっているか

リゼーションの動きに対するアンチの動きだということです。これはいろいろなところでと思います。グローバリゼーションによって皆さんは見聞きする例があるのではないでし

ばらばらになった個人、ばらける個人を再びょうか。新しいコミュニティは農山村を中心

何らかの形で接着剤を使ってまとめる必要がに発生しています。その特徴ですが、第一にある、そうでなければ地域も国ももたないと「地域振興会」「自治振興区」「◯◯まちづくり

いう発想がどこかにあるのではないかと思いの会」といった非常に多様な名称の新しいコます。

ミュニティ組織が生まれています。

そうした世界的に共通する動き、それに加２番目は、市町村合併の影響を受けて西日

えて日本では何よりも市町村合併の結果、団本で顕著です。市町村合併の動きは広島、島体自治としては大きくなった。しかし当然、根、山口、愛媛といった西日本でかなり激し

周辺部では住民自治はそれに伴ってむしろ空く進んだわけです。かなり東西格差があると洞化してしまった。それを再建する必要が出いうことが市町村合併、平成合併のひとつのてきているという流れではないでしょうか。

結論でもございます。いずれにしてもひとつそして３番目には、従来からの地域づくりのアンチの動きとして、かなりこういった地運動の成熟化ということがいえます。これは域で生まれています。

改めて振り返ってみれば1970年代、「地域活性そして地域範囲ですが、たとえば昭和合併化」という表現がありました。法政大学の清の旧村、あるいは事例的に多いのがおそらく成（忠男名誉教授・元総長）先生などが、地大字の事例だと思います。大字単位、つまり域活性化ということで主として経済的活性化

集落を乗り越えた複数集落の単位に新しい組ということを中心におっしゃったわけです

織をつくって、「◯◯地域を考える会」「◯◯

が、80年代、90年代は「地域づくり」という振興会」という組織をつくり上げているとい言葉に置き換えられました。経済単品の活性

う実態です。

化ではなく、もう少し総合化を、福祉も含め

今いささか不正確なことを言いました。

てということで「地域づくり」という言葉が「大字、集落を乗り越えて」というふうに言一般化してきたわけです。

いましたが、じつは近畿、特に滋賀県から北そういう段階から、地域の政治的意思決定

陸にかけての筋は大字と集落が一致するケーを自ら行うような自治、オートノミーまで獲

スがたいへん多い地域です。こうした地域性

得していこうという動きに至っている。そうもたいへん興味深いのですが、じつはそうい

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共済総合研究 第55号

った所で集落営農が盛んに生まれているといやりましょうというような動き。これは全国

うことは、またひとつの背景があるわけです。

でいろいろ動きが出てきております。直営のこうした所では集落の規模が基本的に大き共同売店、直営のガソリンスタンドというもい。１集落あたり農家個数が100を超える。そのが生まれております。

してかつては集落単位で大字、すなわち藩政

高知県津野町には、集落でつくった自治組村だったという経験を持っている。普通は一織ですが「森の巣箱」というコミュニティ組

般的には複数集落で大字。かつての藩政村、織があります。私は今年度、高知県は５回ほ

行政村は、いくつかの自然村から出てきてい

どお訪ねして山村を歩いておりますが、そのるということが一般的ですが、今申し上げた中でも非常に印象的だったのが高知県津野町

ような近畿、特に滋賀県から北陸沿いにかけの事例です。ひとつの集落が廃校となった小ては集落が比較的大きくて、大字と一致して学校を行政によって改築してもらって、指定いる現象なども見られます。少し細かい話で管理を受けて宿泊施設として運営していましたが、そういう意味では先ほどの表現は不す。廃校利用の事例はいくらでもあるのです

正確だったかもしれません。

が、ここの集落では廃校の職員室があった所

さて、こういった新しい、生まれ始めたコを売店に変えて、そこでトイレットペーパー

ミュニティの性格を我々は次の４点にまとめを売ったり、石鹸を売ったり、シャンプーをております。第１は総合性です。こういった売る。いちばん売れているのがお豆腐だとい新しいコミュニティは、広島県などでは「小う話を聞いて、たいへん驚きました。

さな自治」「小さな役場」「もうひとつの役場」

この集落の方々はしゃれた名前を付けていなどと呼ばれております。要するに、本来役まして、集落生協と呼んでいます。もちろん場がやるような、そういった機能まで実施し生協法上の生協でも何でもありませんが、気始めているということがあります。そういう持ちとしては生協だということで集落生協。

意味では、その活動は非常に総合的です。かさらにこの集落生協の職員室ですが、その片つてのように道普請、水路掃除だけをやって隅には宿泊した方々の食堂が、本当に小さないるような集落のものではない。むしろ、よ

スペースですがあります。この食堂は、夜はり積極的にさまざまな活動を総合的に行って食堂というよりも居酒屋になっています。まいる。これが特徴です。

じめに居酒屋になっています。私たちは泊ま

２番目は、今申し上げたことを別の形で表るとまさにそこで飲んだりするわけですが、現するわけですが、二面性を持っている。つたいへん興味深いのは、そこで私たちが泊ままり自治組織であると同時に、経済的な組織っていると、いつの間にか集落の方々が１人、であるということが特徴です。この経済的組２人と増えて、私たちの周りに座ってしまう

織の中身は多様です。先ほども少し申し上げのです。そしてそこでいつの間にか交流が始ましたが、Ａコープが撤退した、JA-SSが撤まるということになっております。そういう退した、それではそれをやむを得ず私たちが意味では、集落直営の居酒屋というところま

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共済総合研究 第55号

で出てきている。

たでしょうが、何百年続けているという実態

私が先ほどから申し上げている経済活動とがあるのだろうと思います。そういう意味でいうのはこういうものです。あるいは産品開

は集落は守りにはべらぼうに強い組織と考え発をこういったコミュニティで行うような事ていただきたいと思います。

例もあります。そういった意味で、自治組織

ただし、この１戸１票制が機能しているたであると同時に経済活動を行っているというめに、多くの場合寄り合いに出席するのは男実態があります。だからこそ法人格が問題に性の高齢者の方々が中心になるという実態がなるわけです。

あります。決して意識はしていないのですが、３番目は補完性です。これも重要な論点だ

そのために女性の声が届かない、あるいは若と思います。こうした議論をするときにしば者の声が届かないというかなり決定的な弱点

しば誤解を生んでしまうのは、「限界集落対が存在しております。

策でしょう」という言われ方です。つまり集

そういうこともあって、集落は攻めるとい

落機能が脆弱化したからそういうものをつく

うものは得意ではありません。たとえば区長って取って代わる。
「集落に代わってそうい

さんの任期などを見ればわかりやすいのです

う組織をつくっているんですね」という言いが、今ではほとんどの所が１年ないし２年の方がなされたりするわけです。私たちの実態輪番制だと思います。これは明らかにその仕調査では集落に代わってこういったコミュニ

組みの中にメッセージが入っています。１年

ティができてきている実態は、たぶんこうい

で輪番制というのは新しいことは何もしない

うコミュニティを私は数十歩いていると思いでくださいということです。その中にメッセ

ますが、ひとつもありません。

ージが込められている。「おじさん、頼むか

むしろ集落との役割分担をかなり強く意識ら変なことをしないでください」ということしているということが、これらの実態だろう

が、集落の輪番制ではないでしょうか。そうと思います。いささかシェーマティックに描いう意味で、何か新しい意思決定をするといいてしまえば、集落は守りの自治を行う。そうことは相当なリーダーのエネルギーが必要れに対して、新しいコミュニティは攻めの自になってくるわけです。

治を行うという役割分担が行われているのではないかと思います。

もちろん世帯主義、１世帯で会費を納めるということは一般的です。そうは言っても、あとでお話ししますように、集落は１戸１

たとえば「総会のときには夫婦２人で出てき票制という意思決定の原理を持っておりまてください」あるいは「イベントのときにはす。１戸１票制であることによって集落の世

若い人も必ず呼んでくださいね」というふう

帯員が世代交代をしても意思決定、決めたこに、運用上はむしろ１人１票主義というか、とについてはきちんと営々と行っていく。しそういうものにできるだけ近づけようとしてたがって、いささか極端に言えば、道普請をいるという努力をしているわけです。その中200年続けている、もちろん水路の形は変わっで若者を動員している。あるいは女性がまさ

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共済総合研究 第55号

に主役となっている。そういう実態が新しいいたのは、政治的参加度合いでした。日本的コミュニティには存在しているわけです。そに言えば「住民参加度」と言っていいと思いの点で、攻めの組織といえるのです。

ます。つまり、自分たちの未来に対して自分

そして４番目の特徴ですが、今言ったようたちがどれほど具体的に意思決定にかかわっな内容で革新性を持っている。こういうふうているのかが人々の幸福感を左右している。

に整理できるのではないかと思います。

そういうひとつの経済分析の結論が出ている

この４つが新しいコミュニティの特徴でわけです。

す。これを、先ほど申し上げたように、我々

これがそのまま仮に日本に適用できるのでは渡辺先輩からアドバイスを受けながら「手あれば、今必要なことは手作りで自らの未来作り自治区」というふうに呼んでいます。住を切り開くような組織を地域の中に作り上げ民が当事者意識を持って地域の仲間とともていくということなのだろうと思います。そに、手作りで自らの未来を切り開くという積

ういう意味でかなりの積極性をもって、この極的な展開。手作りというのは何か活動を手「手作り自治区」の意味が存在しているとい作りで行っているという意味だけではありまうふうに理解してみたいと思います。

せん。自らの未来を手作りで獲得している。
ここが重要なのだろうと思います。

さて、こういったコミュニティ活動はどんな活動をしているのかを最初に話すべきだっなぜかということですが、また少しお話がたのかもしれません。最も我々がしばしばお飛んで恐縮でございますが、45ページをご覧

訪ねしている広島県の、今は安芸高田市にないただきたいと思います。ちょうど真ん中にっていますが、旧高宮町川根振興協議会がお「幸福の経済学」という非常に短いエッセイ

そらく最も有名なモデル的な事例だと思いまを転載しております。『幸福の政治経済学』

す。この地域の展開過程を見てみると、次のという本＊が４年ぐらい前、経済書の中でベようにまとめることができます。

ストセラーのひとつとなりました。スイスのこの活動は、中国地方では47水害が38豪雪

経済学者のフライとスタッツァーの共著ですと同様に過疎化の大きなきっかけとなったもが、こういった研究がヨーロッパ、特にスイのですが、1972年（昭和47年）の水害を契機

スを中心に行われているようです。ハピネに防災組織としてスタートしました。そのあス・スタディ、ハピネス・リサーチなどといと数年たって、若い人たちがもっと元気になう言い方がされているようですが、このひと

ろうよということでイベント組織化を始めまつの結論が非常に注目されます。

した。こういった活動を積み重ねて、いわば人々の幸福感を左右しているものは何なの

成熟化して、地域の活動に自信を持った人々か。計量経済的な手法によるかなり厳密な分は、世のため、人のために何かできないかと

析によれば、それは所得でも失業率でもなかいうことで、この組織を地域福祉組織へ変えった。そこで最も強く効いていた、左右してていきました。

＊ブルーノ・Ｓ・フライ、アロイス・スタッツァー（ほか）『幸福の政治経済学：人々の幸せを促進するものは何か』ダイヤモンド社 2005年

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共済総合研究 第55号

今では社会福祉協議会がしばしば行ってい巣箱」の集落生協、居酒屋、宿泊施設の売上

る１人暮らしへの配食サービスといったもの

は1,200〜1,300万です。ひとつの集落でそれだを行ったり、最近ではサテライト型のデイケ

けの経済をつくり上げていくという実態にまアサービスを行っています。つまり、特養にで至っています。これをきちんとした形で受出張してもらって公民館に来てもらう。そのけ皿をつくるためには、法人化ということがときに特養のサポートをこの住民の方々が輪おのずから課題となっているのだろうと思い

番制で行っているという事例です。

ます。

そしてしばらくして、農協店舗の撤退といその点で現行制度を見渡してみれば、たとうことと重なっていますが、先ほど申し上げ

えばNPO法人については国土交通省の「新たた共同売店の設立、あるいはガソリンスタン

な結」研究会の中で明らかになりましたが、ドの直営という経済的な活動を行っている。

こういったコミュニティの受け皿のだいたいこういう発展段階が見られるわけです。少し

６〜７割がNPO法人です。しかし、じつはこ

スローガン的に言えば、安全に暮らすというれはかなり暫定的なものでありまして、NPO組織から、楽しく暮らすという組織へ。安心

法人は結果的には不安定なものです。NPO法して暮らす、そして豊かに暮らすという組織

人が持っているその精神からすれば、外部かに展開している。そして最終的にはこの組織らの加入を正当な理由なく避けることができの目指すものは、誇りを持って暮らす。つまない。そもそもNPOというものは開かれた組

り、私が冒頭に言いました「誇りの空洞化」

織ですから、地縁型の組織にNPOをかぶせるといったものに対抗していく、そういう組織ということはまさに暫定的な対応であって、への発展を遂げつつあるという実態を持った

それ自体結論ではありません。

ものです。

認可地縁団体は自治法上の町内会の法人化

もちろんこの発展段階が必ずしも単線的にということで話題となりました。91年改正の進むものではないと思います。いろいろなパものです。これは財産は持てるのですが、経ターンもあると思いますが、いずれにしても済活動は行うことはできません。同じように

コミュニティが一つひとつ機能を深めている

自治法が2004年に地域自治区というものをつという現実を私たちは見ることができるのだ

くりましたが、現在、法人格はありません。

ろうと思います。

私も参加しておりますが、今、地方制度調査

そういう意味で今後非常に大きな政策課題

会というところで、コミュニティの法人化のとなっている農山村のコミュニティですが、問題あるいは税金の問題なども含めてどうす

非常に重大な問題が37ページにありますようるのだということが少し議論され始めていまに、法人化あるいは法人の問題です。先ほどす。いずれにしても現行制度で最も適合的な申し上げたように、比較的大きな経済規模を法人がない。要件としては水平的結合である、持ち始めております。津野町の「森の巣箱」

財産保有ができる、経済事業ができる、このは世帯戸数42戸、人口で100名強です。
「森の３点で、言うまでもなく協同組合組織だと思18
共済総合研究 第55号

２．新しい地域産業構造の構築−「４つの経います。
たとえばこういった集落組織に農事組合法済」の提案−

人などをかぶせるという可能性もありうるの２番目は経済の話です。こちらのほうは普かもしれませんが、ご存じのように、農協法段皆さんが見聞きしているようなお話ですの

上の農事組合法人は事業的な制約がありまで、少しテンポよくお話ししてみたいと思いす。これは現に島根県で問題となっています

ます。先ほど申し上げたような経済実態の下が、農業から離れた活動を行うことはできま

では、やはり経済のパイをつくり上げていくせん。たとえば島根県では今年度から地域貢ということが非常に大きな課題となっており

献型集落営農ということで、過疎地域の有償ます。その際には私たちは全国の実態から四輸送などを行うことを集落営農のひとつのオ

つの経済の構築ということを言っておりま

プションとして考え始めていますが、農事組す。

合法人である限りはできない。したがって、

１つ目は、言わずもがな、６次産業です。

それを株式会社に誘導するということを今し究極の６次産業は、私は農家レストランでは始めています。

ないかと思っています。これ以上加工しよう

株式会社にした場合、当然、平等的な関係がない状況で我々の口にものを押し込んでくをどうするのか。といっても株式会社は今そるのが農家レストランだと考えると、究極のの制度が非常に多様化しております。そうい

６次産業だろうと思います。この実態が急速う意味では株式会社はひとつの手段として非に増えているのは皆さんがご存じのとおりで

常に使いやすいものになっているということす。

で、場合によるとコミュニティ法人の受け皿「まちむら交流きこう（（財）都市農山漁村

ともなりうるのかもしれません。この辺のと交流活性化機構）」の調査によれば、直売所

ころはまだまだ議論が必要だとは思いますの４割以上で農家レストラン、農村レストラ

が、いずれにしても最も適合的な協同組合とンを併設しているという動きが見られるよういうものを、何らかの形でそのものずばりのです。直売所は今や成熟段階に入って中には法人格としてつくり上げることが必要なのか

撤退の動きもあるわけですが、むしろそれにもしれないなと考えております。この点は共代わって右肩上がりの動きが農家・農村レス

済総研の研究会で若干議論させていただきま

トランではないかと思います。

したが、さらに深めていただければ幸いだと

2000年の数字ですが37ページにも掲げています。国内の食用農水産物約12兆円の生産が思っております。
以上長々とコミュニティの話をさせていたあります。これを原料として、それに加えて３兆1,000億円ぐらい国外から原料輸入をしてだきました。

います。これが我々の口の中に入ってくるときには約80兆円になっているという実態です。
つまり、65兆円の付加価値。付加価値だけで19
共済総合研究 第55号

はもちろんありません。原材料などもそこに資源の活用ということを言いますが、活用の入っているわけですが、そういうものがある。

段階はもう終えているのだろうと思います。

だとすれば、この65兆円の一部の一部を農村

むしろ重要なのは地域資源を保全して、それサイドで獲得すれば、経済のパイが大きくなを磨いて、そして利用する。この全プロセスるだろう。これが６次産業の極めて単純な原を明らかにする。そういう意味で、あえて地理です。

域資源保全型産業と呼んでおります。

こういった動きを促進する必要がある。そこの保全のプロセスが、じつはつくり上げ

れに加えて、交流産業型経済を深めることもる商品に物語をもつくり上げていきます。こ求められているのだろうと思います。グリーのお酒はこの水から作られた、このお米からン・ツーリズム、農家民泊も含めた動きを交作られた。これは最も単純な物語マーケティ

流産業という新しいカテゴリーで何がしかまングですが、もう少し複雑ないろいろな形で、とめることができないかと私たちは考えておこれを守るために人々がこれだけの苦労をしります。

ている、あるいはこれを守るためにこの製品

こういった産業の共通する特徴は、リピーはこれしかできないというふうなことが、盛ター率が比較的高いということです。よく言んに商品の中に埋め込まれて語られるようにわれますように、農家レストランに行ってなりました。こういう手法は、マーケティン「おばちゃん、この料理おいしいね」「何言っ

グの世界では物語マーケティングとして一括

てるの、田舎料理だよ」などというやりとりされているようですが、いずれにしてもこうがしばしばされる。あるいは農家民泊で農家いった物語性を前面に出す。その受け皿としの技を知り、農村の知恵を知り、ゲストが感ての地域資源の保全ということが都市の消費動する。そして感動したことに逆にホストの者の共感を呼び込んでいく。その点で、このほうが感動する。こういうふうな共に成長す

地域資源保全型経済は共感形成型経済と言っる、共に新しい知見を得るという動きがおそていいと思います。共感があるから物が売れ

らく交流産業にはあるのだろうと思います。

る。物語があるから共感があり、そして物がそのこともあってリピーター率が高いという

売れるというプロセスが、現在の不況の中でふうに解釈してみたいと思います。

も比較的安定的な消費として浮き彫りになりしばしば言われるように、農村に行って新始めていると思います。こうした戦略を農山しいことを学んで感動する。そして、感動し村が積極的にとることができるのかどうかた都市住民の姿を見て、受け入れサイドがむが、今重要であると思います。

しろ自信を深め、誇りを深めていく。そうい

おとといも一緒に飲んでいましたが、高知った動きがまさにこの過程であるわけです。

県の四万十町という所に四万十ドラマというそれから３番目は、地域資源保全型経済の第３セクターの農村地域の企画会社がありま動きです。これは比較的新しい論点として申す。そこの社長の畦地（履正）さんは元農協

し上げています。最近では農商工連携は地域の職員ですが、私の申し上げたことと同じこ

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共済総合研究 第55号

とを地元発着型産業と呼んでいます。地域資は別の主体ということになって、じつはそこ

源の生産の現場を保全しながら活用し、そこに雇用が生まれているというふうに考えるべから生まれた商品が共感となって地元に戻っきだと思います。そこにはおそらく300万円ぐてくる産業ということで、「四万十を守れ」

らいの中ぐらいの経済が生み出されることにというスローガンとともに四万十川に優しい

よって、若者の雇用に最終的につながってい

経済ということを訴えながら非常に奥地にあく。こういった手順で経済が広がっていく。

る道の駅を成功へと導いております。
「道のそういうふうに考えてみたいと思います。

駅四万十とおわ」という所ですが、その動き

その点で今必要なのが若者をいきなり呼びが最も典型的な動きではないかと思います。

込むことを考えるのではなく、むしろ小さなそして４番目です。これもしばしば私が発経済を地域の中で、できるだけ多く安定的に言している内容ですが、小さな経済です。38

つくり上げていくといったことが、まず重要

ページ上段に表がございます。私たちが地域なのではないか。それを称して我々は「小さ実態調査をしてアンケートをする機会に恵まな経済」と言っているわけです。

れたときには、このようなずいぶん素朴なア

以上申し上げた４つの経済、６次産業、交ンケートをします。
「あなたは現在の経済的流産業型経済、地域資源保全型経済、そして水準で十分ですか」「十分である」「不十分で

小さな経済。こういったものが今、農山村である」。こういうことをまず第一に聞きます。

元気になり始めている。あるいはこうしたこ

年齢を問わず７割ぐらいが不十分です。
「そとがいろいろなことで起こり始めている。あれでは、月あたりあとどのぐらいの追加所得

るいはこうしたことの総称をコミュニティ・

が必要ですか」というふうに聞くと、働き盛ビジネスというふうに呼ぶのかもしれませりの40代でも、10万円以上というのが４割程ん。コミュニティ・ビジネスの定義はいろい度です。女性の高齢者などを見ればモード層

ろありますので、何を定義していいのかわか

でも３〜５万円。年間所得に直すと36〜60万

りませんが、このようなものの総称がそうい円。こういった追加所得が求められていると

うふうに呼ばれていると考えてみてはどうでいう実態がよくわかるかと思います。

しょうか。

その意味で今必要なのは、こうした小さな

３番目の大きな課題、地方中小都市の地域

経済をできるだけ多くつくり上げていくとい

拠点としての再生。これは先ほど言ったこと

うことなのだろうと思います。この小さな経とも絡みますので、省略させていただきたい

済が、たとえば100、200集まると、おのずかと思います。

ら小さな経済をマネージメントするような、あるいは調整するような主体が必要になってきます。

３．地域の取り組みの体系化
39ページになります。４つの戦略の最後でそれはあるときには農協の営農指導員であす。地域の取り組みの体系化ということで今ったり、商工会の指導員であったり、あるいまでの議論をまとめさせていただきたいと思21
共済総合研究 第55号

います。今申し上げたことは、地域の中ではわわせたくない」などという誇り高きものさ

ばらばらに行われているものではありませし。そういうものが再建されることによってん。むしろ一体的にかなり立体的に行われて主役がそこに躍り出てくるというふうに考えいる。それが実態です。それをあえて平面でるわけです。

理解すれば次のようになると思います。

こうしたものが場、舞台となって、それか

おそらく地域づくりには、あるいは地域のらカネと循環、いわばシナリオとなって、そ経済再生には３つの要素が必要なのだろうとして暮らしのものさし、主体となる。つまり、思います。ひとつは参加の場をつくるという舞台とシナリオと主役の３つがそろうことに場づくりです。これは「手作り自治区」といよって、初めて地域づくりがまさに演じられう形で表現させていただきました。若者も女るというふうに考えてみたいと思います。

性も含めた参加。そしてその参加自体が幸福

以上繰り返しになりますが、さまざまな所感を生み出す。これが入り口の部分です。

で今、体系化が始まっている地域づくりの延２番目には、こういった方々によって行わ

長線に出てきた動きを、私なりにまとめさせれる地域づくりを、いわばサステイナブルなていただいたものでございます。まさに知恵ものにしていく。そこにはやはりカネの流れ

は地域にあり。これはコンサルが考えたものがないといけません。精神論だけでは持続化でも、大学の研究者が考えたものでも、中央はできない。そういう意味でカネと循環をつ

省庁の役人が考えたものでもいっさいありまくるということが重要になります。これがません。まさに地域の中でこういうものが生みさに直前に申し上げた４つの経済です。

出されている、そこにきちんとハイライトをそしてこういった活動、強い心を持った強すべきだと思うわけです。

い主体をつくり上げていく。これが暮らしのものさしづくり。つまり「誇りの空洞化」か

Ⅲ 新たな農山村地域政策の展開と課題ら脱却した強いものさしを持っている。そう

さて、残された時間で政策の話をしながらいうものが出てくる、そういう方々が出てく

私の話を閉じてみたいと思います。今のようることを主役づくり、主体づくりというふうな現場サイドの動きが確かに生まれてきておに考えていいと思います。「誇りの空洞化」

ります。じつはそれに呼応するような新しいは別の言葉で言うと、地域に合った複数のも農村政策を巡る動きも始まっております。たのさしが１本折れ、２本折れ、最終的には経だしこの動きは各省庁ばらばらに行われてい済のものさしだけになってしまった。そういるということもあって、なかなか目につきづうことのひとつの帰結なのだろうと思いまらい。しかし結論的に言えば、農村政策改革す。

が静かに進んでいる、あるいはその元年がじ

たとえば「うちの集落では人情に厚いよ」

つは今年度ではないかと思うような急速な動という小さなものさし。あるいは「この田舎

きがあります。これは率直に言って、選挙の料理はおいしくてたまらない。ほかの人に味結果ないし、あるいは選挙が近いということ

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共済総合研究 第55号

が、こういう動きを加速しているのだろうと事業」、農林水産省の「ふるさと地域力発掘も思います。

支援モデル事業」、国土交通省の「『新たな公』

たとえば「地方の元気回復懇談会」というによるコミュニティ創生支援モデル事業」。

ものが官邸にあって、そこに私も参加させて来年度予算ではさらに増えていく予定です。

いただいております。今少し話題となっていこういう形で公募型事業が急速に農村政策のる山口俊一補佐官がその代表で、我々がさま主役となり始めております。

ざまな形で議論している場で盛んに言われる公募型事業の特徴は、もちろん公募型であ話は、「今までできなかったことは何か」「そると同時に、じつはすべての事業において人れはなぜか」ということです。つまりこの機

材支援のプログラムがそこに付いています。

に今までできなかったことを突破しようでは専門家を派遣したり、あるいは専門家を雇う

ないか、その点で今までできなかったこと、ような人件費が付いている事業です。この人

課題となったことを一気に解決しようという

件費はじつは今まで最大の課題でした。ご存ことが、かなり強い意志とともに行われていじのように財政当局は人件費にお金を付けるる。農村政策の大きな前進として私はきちんということは最も嫌がります。言うまでもなと評価すべきだろうと思います。

く、それが恒久的な支援となる可能性がある

これを体系づける、あえてまとめると、次からです。しかし今般は、やはり人材なのだの６点になります。ひとつは新しいタイプのということで、人にお金を付けるということ

ソフト事業です。先ほど申し上げたように、にかなり力が注がれています。

ソフト事業の非常に多くのところはいわゆるじつは現場では数年前から「補助金から補

公募型事業として行われています。いちばん助人へ」という言葉が言われています。今、大きなものが地域活性化統合本部、内閣府の必要なのは補助金ではないというのはいささ

統合本部の「地方の元気再生事業」です。年か極端ですが、補助金よりも必要なのは補助

間予算は30億円、来年度予算は47億円だった

人なのだ、さまざまなアドバイスをしたり、と思いますが、だいたい100地域が採択されて事務処理を手伝ったり、自分たちの考え方をいます。ちなみに応募総数は1,200ぐらいだっ

まとめてくれるような、そういう地域マネー

たと思いますが、そのうち100地域が採択されジャーを派遣するような制度こそが必要であて、「地方の元気再生事業」となっている。

って、その前にハード事業があってはならな

これはまさにその地域が何をやりたいのかをいということが、むしろ現場から言われてお明確にして、国費100％でお金が付くというもりました。現場は現場なりの知恵で「補助金のです。そういう意味では企画提案型の事業。

から補助人へ」。そういうスローガンが島根

ただ、ソフト事業という憾みがあって、セミ

県、広島県などの一部の地域では言われていハードに使うことができないという、いささたわけですが、それがまさに実現しつつある

かソフトに傾斜しすぎている事業です。

わけです。

同様の事業は林野庁の「山村再生総合対策

こういった動きの延長線上に、ポスト過疎

23
共済総合研究 第55号

法を議論している審議会である過疎問題懇談

つに350名の参加がありまして、明治大学の教会で、私たちは去年４月に集落支援員制度と室が足りずにやむを得ず同時中継をして第２いうものを提案しました。これは各市町村が会場をつくったということです。その参加の集落支援員という臨時職員を採用した場合

３分の１ぐらいは若者でした。NPO参加者なに、その経費を特別交付税でみていく。通常

どがまさにそこに結集して、若者として集落の特別交付税はだいたい充当率が５割、７割

支援をどのように実現していくのかという議というものなのですが、何割ではなく、むし論をされていたわけです。そういう可能性がろ上限を持った総額でみていくという新しい出てきている。

手法で支えていく。たとえば仮に、その集落

さらにその延長線上に、「地域おこし協力

支援員を10人雇ってその経費が年間2,000万円隊」。これも総務省による地方財政支援措置

かかったら、その2,000万円をプラスアルファです。いわゆる鳩山プランというものの中に特別交付税で丸々みましょうというまさに人位置しております。そして今、農業界で話題件費支援です。こういう動きが出ています。

の農林水産省の「田舎で働き隊！」。この率直に申し上げて、これを提言したときに「田舎で働き隊！」の最後の「！」は必ず付は、たとえば農協のＯＢ、農業委員会のＯＢ、けてくれというのが農林水産省の要望ですの

役場のＯＢという世代を私たちは中心に考えで、皆さんが引用するときには必ず付けていていました。しかし、今日も何人かいらっし

ただきたいと思います。

ゃっておりますが、農山漁村文化協会の方々「田舎で働き隊！」は2,000人ぐらいになっの非常に強い問題提起もあって、せっかくそていると聞いていますが、２次補正で農村にういうことがあるならば、今現場に入ってい約１週間、40歳ぐらいまでの方々を派遣する

るNPOなどで活躍している若者にそういう集という仕組みです。来年度事業では１年間と落支援員の門戸を開いたらどうかという提言いうことですが、そういう仕組みになっておが出てきました。そういう意味で今の集落支ります。これは雇用対策と絡み始めています

援員は、ＯＢ・ＯＧ層と若者という二正面作

が、私たちの目論見としては本当は雇用対策

戦で考えられております。

というよりも地域マネージャーです。

私たちが参加、企画している中山間フォー

ヨーロッパの農村政策の中でLEADER事業

ラムという組織があります。これは私たち研というものがありますが、その中でも農村地究者と政策サイドと現場の方々がボランティ

域を公募型事業で支える、そして、その事務アでつくっている組織です。明治大学で２月

局機能を果たすような地域マネージャーを派

28日に「集落支援員全国交流集会」を開きま遣するという仕組みがあります。それと同じした。中山間フォーラムの研究会をやると毎ような考え方で、むしろそちらのほうに力点

回だいたい100名前後ということですから、私があって、雇用対策とは少し分けて考えたいたちの予想では今回もそのぐらいかなというという思いがあります。しかし、全般的にこふうに思いましたが、ふたを開いてみるとじ

ういう動きが高まっていることもまた事実で24
共済総合研究 第55号

す。

という言い方がされますが、都市というのはその点で懸案であった地域マネージャー、

随分漠然と、あるいは逆に言うと一枚岩だと別の言葉で言うと地域プロデューサー、リンいう幻想を持っていたようです。都市農村交

クパーソン。横文字ばかり使うなということ

流の「都市」というのは、今まで随分あいまで「まちむら縁結び人」というふうにあえていに我々は議論していたわけですが、ここに呼んでいる人もいるようですが、そういうも書いてある農林水産省の研究会の下では都市のにいよいよ政策の光が当てられ始めているの主体はNPOであり、大学であり、企業のということです。

CSR活動だということが、対象として具体的

それから２番目ですが、新たな主体がたいに取り上げられています。

へん重視され始めております。先ほどの山村

そしてなおかつ、こういったものを仲介す

再生事業、「地方の元気再生事業」の最大主

る、いわゆるマッチングコーディネーター、

体数はなんといってもNPOです。NPOがいよ

仲人の主体に対しても光を当てなくてはいけ

いよ補助の受け皿として主役になり始めましない。この研究会で調べてみますと、マッチた。それ以上にさまざまな主体が存在していングコーディネーターに対する支援は内閣府ます。これもどこかの文章に書いていますが、にひとつ事業があっただけで、どの省庁にも林野庁の山村再生プログラムの中には、じつ

それをハイライトするものはありませんでしに驚いたことに大学の研究室が補助の受け皿た。それではいけないということで、来年度となっています。具体的に言えば金沢大学法事業からマッチングコーディネーターを意識

学部の、地域ブランドを研究している研究室した事業を農村振興局は準備しつつあるわけ

が、能登半島の２つの集落に入り込んで支援です。

をしている。そこに対して林野庁は補助を出

５番目です。これは先ほど飛ばした非常にす。そういうふうな仕組みになり始めていま

重要なところですので、ここで説明させていす。そういう意味で、手を挙げて、やる気がただきたいと思います。農山村と地方都市のあって、そして力があれば、お金が行き届く

連携の強化ということが課題となり始めていような仕組みになり始めているというふうにます。たとえば2005年の国勢調査を見ても、考えてみたいと思います。

いよいよ人口減少社会に入った中での特徴的「地方の元気再生事業」の中には信用組合、な傾向は、３〜５万人、あるいはもう少し大信用金庫が事業主体となっているというもの

きな地方都市まで人口が減少し始めたというも生まれています。本当にやる気があるとこことです。じつはこれらの都市は今まで周辺

ろが、今まさにお金を取り始めているという部の農山村から人口を抱え込んで、急増はしことだと思います。

ていませんが、微増ないしは不変程度でした。

３番目はコミュニティの位置づけが強まった。これは先ほど申し上げたとおりです。

ところが、こういった都市まで人口減少。データも別のところに載せていますが、たとえ４番目には都市のセクター。都市農村交流

ば広島県の三次市、庄原市という所は非常に25
共済総合研究 第55号

豊かな地方都市で、たいへん豊かな地方の文いますが、こういう動きも出てきております。

化などが蓄積している。そういう所の中心部

そして最後、６次産業の深まり。先ほど少は周辺からの若者をアパートで受け入れていし悪口を言いましたが、それでもやはり経済たということで人口は増えていたわけなので産業省の農商工連携という動きは画期的なこ

すが、減少し始めています。

とだろうと思うわけです。

加えて、こういう所にまだまだ大規模店舗

以上６つに整理しました。極端に言えば各の立地が続いています。つまり都市機能の分局がばらばらに動いているということもあっ散化です。こういった人口レベルで都市機能て、農村政策がどう動いているのかという動が分散化すると、即座に消滅につながっていきは極めて見えづらい。わかりづらくなってきます。そういう意味で今最大の危機は、じいます。もちろん一民間人が言っていること

つは限界集落以上に地方の中小都市だろうとですので当たっているかどうかわかりません

私自身は考えています。ここを守らない限り

が、こういうふうにまとめられるのではない

はその周辺部の農山村が守れるはずがない、

かと思います。

何を勘違いして限界集落だけ問題提起してい

ただし、この動きは一過性ではないと踏んるのか、ということが私のもうひとつの反発でおります。もちろん政権が変わればどうなです。

るのかという議論はあるのですが、何よりもむしろ地方中小都市と一体的に農山村を振こういった動きの中では６つの動きすべてに興するような仕組みをつくらない限り、農山おいて省庁連携が絡んでいます。すべてにお村だけが生き残るような幻想を持ちかねないて省庁が連携しながら動き始めて、いよい

い。その点で地方中小都市との連携というこ

よ各省庁の地域振興部門の人脈、ネットワーとを真剣に考える時期だと考えています。そクが強化され始めております。そういう点でれが「定住自立圏構想」という動きです。こ決して一過性のものではない、今後も続くもの「定住自立圏構想」は福田前首相が言い始のでしょう。そして先ほど申し上げたように、めました。そういう意味では政府を挙げた動いろいろな事情、政治的な事情もありますが、きということもあって、この研究会が総務省

2008年度にそれが花開いたということで、農に発足したときからこの種の研究会にしては村政策改革のまさに元年だろうと思うわけで珍しく各省庁の局長レベルが正式な委員としす。

て加わっております。オブザーバー参加はいこうしたことをおそらく農山村地域は追いくらでもあったのですが、正式なメンバーで、風にして、そして先ほどまとめたような農山しかも局長が入る。これはいわば今後の地域

村地域の内発的な発展に自信を持って歩むべ

振興のひとつのプラットフォームとしていき段階だろうと思います。いろいろなところ

く。いろいろな事業を「定住自立圏構想」絡

で私は「あきらめる段階ではない。今こそ内みでプラットフォームとして振興していくと部の知恵が蓄積して、汗をどのようにかいたいう非常に大きな事業だというふうに考えてらいいのかということがわかり始めている。

26
共済総合研究 第55号

そして政府もそこにさまざまな形で支援を始

ば、今まさに動き出したこの地域づくりの動めている。したがって、今こそ前に出るべききもまた弾みがついて、「誇りの空洞化」もだ。そんな時期ではないか」ということを申そこから除去されるのだということを最後にし上げております。

申し上げたいところです。

そしてその際には、やはり農山村をきちん

最近考えていることを私なりにまとめてすと国が明確にその位置づけを再定義するといべてお話しさせていただきました。もうこれうことが重要ではないかと思います。その点以上お話しすることはございませんので、向で最後に書いておりますが、私どもが申し上

こう10年は呼ばないでいただきたいと思いまげているのは、農山村をひとつの国内戦略地

す（笑）
。ご清聴どうもありがとうございま

域として位置づけるということが必要ではな

した。
（拍手）

いかと思っております。
武器を除いた現在の国内戦略物資は、食料、● 質 疑 応 答 ●バイオマス・水力も含めたクリーンエネルギ

フロア１ よろしくお願いします。たいへんー。それから水。日本ではあまり課題となっ先生のお話には勉強させていただきました。

ていませんが、水はまさに国際紛争を生むひ

私も山形の中山間というまったくの山の中

とつの大きな要素です。そして二酸化炭素吸から出てきました。非常に興味深い話を聞収源。これも非常に重要な戦略物資になり始

いて、たいへんありがたいなと思いました。

めております。ここにグローバルマネーが入

ただ、私は山の中に住んでいて実際に思り込んで、あるいは退出することによって、うことは、活気のある村もいろいろあるよ

こういったものの価格が乱高下するのが現代

うですけれども、非常にスピードが急速にです。そうであれば、こうしたものを国家が進んでいる。行政で何十億とかそういったどれだけの意思を持って確保できるのか。そことをいろいろ考えてくださっているのでれが世界におけるそれぞれの国々のポジショ

すが、ここ何年間、だいたい働く場所がなンを決めていくのだろうと思います。

い。若者は住まない。住んでいてもやはりそれを振り返ってみれば、もちろん大多数

職場がない。先ほど言われたように、非常などという言い方はしませんが、非常に多くに活気のある農家レストラン、産直などいの部分を農山村が産出している、農山村自体ろいろあるのですが、なかなかスピードにがそれをつくり出している。そうであれば、追いついていかない。都市から見れば「山まさに国内戦略地域として、そういった戦略

村で食料を安定的に供給してほしい」とい物資をつくり出している地域、戦略物資の基うような意味合いはわかるのですが、現状盤を維持している地域という形で位置づけるはかなり厳しい状況なのではないかというべきではないかと思うわけです。

ことです。いろいろ皆さんは研究していただからこそ予算が必要だということでは決してありません。そういった位置づけがあれだいているのですが、現場はなかなか厳しい状況にあるのかな、と。

27
共済総合研究 第55号

先生のお話を私が20年前くらいに聞けば、もっと私も貢献できたと思ったのですが、少し聞くのが遅かったのかな、と。でも、これから定年になったら先生のお話を参考にしまして地域発展のためにがんばりたいと思います。今日はどうもありがとうございました。質問ではなくてたいへん申し訳ありません。

小田切 そういうふうに言っていただいてどうもありがとうございます。ぜひ、定年前からがんばっていただきたいと思います。
まさに今おっしゃっていただいたのが、地域の方々のごく一般的な感想だと思います。特に私たちは昭和ヒトケタ世代がいよ
いよ本格的なリタイアに入り始めた。ご存じのように昭和ヒトケタ世代が日本の農山した。今まで共済事業の担い手の商品開発

村を戦後直後からずっと支えてきた。最後を担当しておりました。そうすると、こうのリーダーらしいリーダーの世代が今急速いうことも話題になってまいりますので、に高齢化しております。今年に昭和ヒトケ

１点ご教示いただければと思います。

タ世代のすべての人が、いわゆる後期高齢先生のご案内のように、昔はだいたい集者に入るわけです。そういう意味で、今ま

落単位などに農協の店舗がひとつありましさに急速に変化をし始めているのはそのとた。まさしく郵便局と農協しかなかったとおりです。

いう昭和30年代以降ではございます。とこだからこそまだまだあきらめる時期ではろが最近は、じつはかなり減ってきているない。一般的にそういう中であきらめが支実態にあります。他方、都市部のどこにで配し始めていますので、地域の中ではこうもあるコンビニが、じつは農村部にもどこいうことを一歩、一歩、先ほどのコミュニにでもあって、戦略がだいぶ変わってきて

ティの階段のように、あるいは追い風をういるようですが、地域の中に共生していく

まく使って動き始めている人がいるのだとということが、セブン＆アイなどそういういうことで、私のメッセンジャーとしての中に、個配も含めてなってきているかと思役割があるかなと思っております。ありがいます。

とうございます。

そうした中で我々が第３セクターとしてフロア２ 本日はどうもありがとうございま事業を通じてCSRをしていく。僕らの地域

28
共済総合研究 第55号

協同組合としての地域のコミットというこのかということで、ちょうど今おっしゃっとがもし正しいとすれば、自助だけでは商ていただいたような活動を単協レベルで広品を売っているだけで終わってしまいます

げていく必要があるだろうと考えています。

ので、共助という言葉が出てくるのだろう。

三重大学の石田先生の言葉で「小さな協そういう流れで、たとえば高齢者の生活支同組合活動を広げる。本来、農協はそうい

援、子育て、防犯などが今、組合組織で取う役目があったのに、今までやってこられり組まれているところです。

なかった。そこの部分に力を入れるべきだ」

そこでお伺いしたいことが１点ございまというのは、まさにそのとおり。そしてそす。そうしたリソースビューとしてのコのひとつの非常に重要な拠点が、やはり農

ア・コンピタンスがそこにもしあるとすれ協店舗なのだろうと思います。その点で私ば、共助を提供するとか、共助をするためたちは非常に素朴な言葉ですが、サロン機の場を用意するということが我々の地域の能という言葉を重視します。人々が集まる

コミットのひとつであるとすれば、それはことによって課題も共有化されるし、じつＪＡ店舗が担っていく必要があるのではな

はそれからの再編方策も共有化される。そいでしょうか。そうすると、そこに人々がういう集まる所がどこかになくてはいけな

集まって笑うような仕掛けが当然にして必いのだということです。

要なわけで、商品や、そこに行けば情報が聞けるなどとなっていくと思います。

とはいっても、現実の農協の合併の展開の中で、それを農協店舗が担うには限界が先ほど先生の資料の39ページのお話で、あるということも事実です。たとえば山口

舞台とシナリオと主役というお言葉があり

県山口市の仁保地区は小さな農協があったました。我々が、たとえばＪＡの直売所、地区で有名ですが、農協合併によって農協

支店、あるいはデイサービスセンター等々

店舗は残ったのだけれども、残念ながら農がそういう地域のハブとして、人々が自然

協は人々が集まるようなサロンではなくなに集まってくれるようなことをもし取り組ってしまいました。

むとすれば、こういった条件が必要だといその仁保農協では農協の建物を砦のよううようなものがもしあれば、先生のフィーな形にして、砦に人々が集まるのが農協のルドワークの中でのご経験の中でご教示を原点なのだということで、設計にそういういただければと思います。

ことを表したわけですが、合併によってそういう機能もおそらくなくなってしまうと

小田切 今ご質問の中にすべてお答えも同時いうことで、この地域では道の駅を造りまに言っていただいたような気がします。私した。道の駅をいわば拠点としていく。道

も全中の「くらしの活動強化推進委員会」の駅というのは普通外に対して造るものでのメンバーで、前回の農協大会で決められすが、かの地域では本当は自分たちのためた地域貢献に対してどういう活動ができるに造ったのだ、そこの事務所に行けば誰か29
共済総合研究 第55号

がお茶を飲んでいる、コーヒーを飲んでいくって、そしてサロン機能を維持していく、る、愚痴をこぼしているという状況をつく

あるいは発展していくということが、おそり上げることがこの地域の結束を高めるこ

らく地域づくりの第一歩というふうに私自とだということで、そういうことを行って身も考えております。おっしゃっていただ

います。農協に限らずそういった拠点をついたとおりだと思います。

30
共済総合研究 第55号

■配布資料
平成20年度ＪＡ共済総研セミナー期場

日：平成21年 3月 13日（金）所：泉ガーデンタワー７Ｆ
コンファレンスセンター『農山村再生の課題』

明治大学農学部 教授

小田切 徳美 氏

目次＜講師プロフィール＞ ………………………………………………………32
Ⅰ．農山村の現状−４つの新展開− ………………………………………33
１．「空洞化」の進行とその拡がり ……………………………………………………33
２．空洞化の起点・中山間地域で生じるいわゆる「限界集落問題」 ………………34
３．農山村地域における農家所得の減少 ………………………………………………35
４．市町村合併（平成大合併）の影響 …………………………………………………35

Ⅱ．農山村再生の課題−４つの実践− ……………………………………35
１．新しいコミュニティの構築−「手作り自治区」の提案 …………………………35
２．新しい地域産業構造の構築−「４つの経済」の提案− …………………………37
３．地方中小都市の地域拠点としての再生 ……………………………………………38
４．地域の取り組みの体系化 ……………………………………………………………39

Ⅲ．新たな農山村地域政策の展開と課題 …………………………………39
Ⅳ．おわりに …………………………………………………………………40
補論．いわゆる「限界集落」の実態と対応策−その再生は可能か？− …41
１．「限界集落」という呼称について …………………………………………………41
２．集落「限界化」のプロセス …………………………………………………………41
３．「限界集落」対策のあり方 …………………………………………………………42
４．おわりに−「限界集落」問題を越えて− …………………………………………43「農山村の存続」をめぐる論点 ………………………………………………49

31
共済総合研究 第55号

＜講師プロフィール＞

小田切 徳美（おだぎり とくみ）氏＜ご経歴＞
1959年、神奈川県生まれ
東京大学農学部卒
東京大学大学院農学研究科博士課程修了 農学博士
東京大学農学部助手
高崎経済大学経済学部助教授
東京大学大学院農学生命科学研究科助教授
明治大学農学部教授（2006年〜）
専門分野：農政学、農業・農村政策論、地域ガバナンス論

内閣府地域活性化統合本部：戦略チームメンバー
総務省：第29次地方制度調査会委員、過疎問題懇談会委員
国土交通省：過疎集落研究会座長
農林水産省：中山間地域総合検討委員会委員
農林業センサス研究会座長
地域活性化センター：地域リーダー養成塾主任講師（2001年〜）
日本農業賞審査委員
日本学術会議連携会員＜主な著書＞『日本農業の中山間地帯問題』（単著：農林統計協会）『自立と協働によるまちづくり読本』（共著：ぎょうせい）『新基本計画の総点検―食料・農業・農村政策の行方―』（編著：農林統計協会）『中山間地域の共生農業等システム』（共著：農林統計協会）『日本の農業―2005年農業センサス分析』（編著：農林統計協会）『実践まちづくり読本―自立の心・協働の仕掛け』（共著：公職研）など多数

32
共済総合研究 第55号

農山村地域再生の課題
明治大学

小田切 徳美Ⅰ．農山村の現状−４つの新展開−
１．「空洞化」の進行とその拡がり●中山間地域問題＝３つの空洞化＋その基層として「誇りの空洞化」〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
中山間地域における空洞化の進展（模式図）
高度経済成長期
1960年

低成長期

1970年

経済構造調整期

1980年

1990年

2000年

人
空洞化の
領域

社

会

減

少

→→→→→

自

然

減

少

土地
ムラ
３つの空洞化

誇りの空洞化●空洞化の拡がり→空洞化のフロンティア（波頭）はさらに地方中小都市へ⇒空洞化の「里くだり現象」〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
地域別・地域類型別に見た農地面積減少率（単位：％）
1990年〜1995年
地域計 都市的 平地 中間

1995年〜2000年
山間 地域計 都市的 平地 中間

2000年〜2005年
山間 地域計 都市的 平地 中間

山間

北海道 0.8％ 5.4％
東 北 4.7％ 7.4％
北 陸 5.6％ 6.7％
北関東 6.2％ 8.3％
南関東 9.1％ 11.7％
東 山 8.8％ 11.0％
東 海 7.3％ 9.2％
近 畿 6.3％ 10.6％
山 陰 7.5％ 8.8％
山 陽 9.6％ 11.9％
四 国 9.7％ 8.3％
北九州 9.1％ 11.1％
南九州 7.8％ 11.1％
沖 縄 11.7％ 20.4％

0.1％ 0.3％ 2.2％ 2.6％ 6.8％
2.9％ 5.8％ 7.6％ 4.8％ 7.2％
4.2％ 7.3％ 7.0％ 6.4％ 6.8％
5.1％ 7.8％ 10.2％ 6.8％ 9.9％
6.3％ 10.0％ 20.5％ 9.3％ 10.8％
6.8％ 8.7％ 10.6％ 9.2％ 11.5％
4.5％ 6.3％ 9.4％ 6.9％ 8.1％
3.6％ 4.8％ 6.4％ 6.0％ 8.8％
5.0％ 7.9％ 8.4％ 10.2％ 12.2％
7.0％ 9.8％ 8.6％ 10.0％ 12.8％
6.8％ 10.4％ 14.4％ 9.1％ 9.4％
6.9％ 10.5％ 10.8％ 6.7％ 8.1％
5.8％ 7.9％ 9.4％ 5.2％ 9.3％
6.5％ 17.3％ 6.8％ 8.3％ 13.5％

1.1％ 3.6％ 4.4％ 2.9％ 5.3％ 1.9％ 3.7％ 4.1％
3.2％ 5.8％ 8.1％ 6.6％ 10.2％ 5.1％ 7.7％ 8.2％
5.0％ 7.9％ 10.2％ 9.3％ 9.5％ 9.1％ 9.0％ 11.1％
5.5％ 8.1％ 12.0％ 8.3％ 10.9％ 7.3％ 8.8％ 12.4％
7.1％ 13.5％ 19.8％ 8.5％ 10.6％ 6.3％ 11.5％ 13.5％
6.8％ 9.3％ 11.2％ 9.9％ 10.5％ 9.0％ 10.2％ 10.5％
4.7％ 6.6％ 9.4％ 10.4％ 11.7％ 9.0％ 9.6％ 11.6％
3.8％ 4.9％ 7.6％ 8.8％ 10.8％ 8.0％ 7.5％ 9.9％
7.8％ 10.2％ 11.4％ 12.3％ 12.2％ 13.3％ 12.4％ 11.2％
6.1％ 9.5％ 11.1％ 12.0％ 15.0％ 8.7％ 11.9％ 11.8％
6.3％ 9.4％ 12.4％ 11.5％ 12.4％ 9.8％ 12.0％ 11.6％
4.7％ 8.2％ 10.0％ 7.2％ 9.4％ 5.2％ 8.4％ 10.6％
2.0％ 5.7％ 8.7％ 7.4％ 13.4％ 4.2％ 8.0％ 8.5％
5.2％ 11.8％ 8.0％ 12.6％ 17.4％ 10.1％ 9.1％ 21.3％

全

3.4％

3.6％

国

5.5％

9.3％

6.0％

7.0％

5.7％

8.9％

6.4％

8.1％

注１）：網掛けの地域は、農地面積減少率が農家戸数減少率を超える地域を示す。
注２）：ゴシックは、前期の変化と比較して農地面積減少率が増大した地域である。

33
共済総合研究 第55号

7.1％ 10.5％

5.4％

7.6％

8.4％

２．空洞化の起点・中山間地域で生じるいわゆる「限界集落問題」●国土交通省・総務省の共同調査（過疎地域が対象）
・（全国）過疎地域6.2万集落の４％が消滅可能性（2,643集落）
・（西日本Ａ県の組替集計）山間集落で12％、山間・行き止まり集落の37％が消滅可能性
西日本Ａ県における過疎地域集落の展望（2006年、アンケート調査結果）（集落数、％）
集落数

消滅可能性がある
集落数

都
平

市
地

353
618

実

数
0
5

中
山

間
間

703
794

9
98

1.3
12.3

126
2,468
62,273

47
112
2,643

37.3
4.5
4.2

山間のうち地形的行き止まり

Ａ
全

県

合

計
国

割

合
0.0
0.8

注：国土交通省・総務省「国土形成計画策定のための集落の状況に関する調査」（2006年、過疎地域市町村に対する集落の調査、回収率100％）におけるＡ県データの筆者による組替集計結果。全国の数
値は国土交通省『国土形成計画策定のための集落の状況に関する最終報告書』（2007年）による。

●「集落限界化」の外部不経済の発生（ゴミ・産廃の不法投棄、災害に弱い山等）（都市の問題でもある）⇒「限界集落」問題が国土政策上の焦点へ〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
過疎地域集落で発生している問題・現象（2006年、市町村アンケート結果・複数回答）
耕作放棄地の増大
空き家の増加森林の荒廃
獣害・病虫害の発生
ごみの不法投棄の増加
伝統的祭事の衰退
住宅の荒廃（老朽家屋の増加）
小学校等の維持が困難
不在村者有林の増大
地域の伝統的生活文化の衰退
伝統芸能の衰退
土砂災害の発生
棚田や段々畑等の農山村景観
冠婚葬祭等の日常生活扶助機能の低下
道路・農道・橋梁の維持が困難
集会場・公民館等の維持が困難

（％）

0

10

20

30

40

50

60

70

注：１）資料＝国土交通省『国土形成計画策定のための集落の状況に関する最終報告書』（2007年）掲載のデータより、加工作成。
２）複数回答であり、20％以上の項目のみ表示した（全30項目中16項目を表示）

34
共済総合研究 第55号

３．農山村地域における農家所得の減少●農家経済の実態
・副業農家の農外所得の大幅減少（＝98〜03年の20％を越える減少）（かつては「社会の安定層」−1978年『農業白書』）⇒副業農家（Ⅱ兼農家）の不安定化〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
農家の形態別に見た所得構成およびその変化（全国、1998〜2003）
農家計
1998年〜
2003年の
増減率

主業農家

準主業農家

副業的農家

農業所得
農外所得
年金等

−11.5
−18.6
7.7

−12.1
−16.2
16.9

−25.9
−10.5
2.0

32.0
−21.1
6.7

農家総所得

−12.1

−6.3

−9.7

−12.2

資料：農林水産省「農業経営動向調査」（隔年版）より作成。

４．市町村合併（平成大合併）の影響●市町村合併の政治的意志
・合併ターゲットである「人口１万未満」自治体＝85％は条件不利地域（過疎、山村等）※平成の大合併は「条件不利地域自治体の再編」〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜●平成大合併の全体像（略）●合併による大規模自治体の形成（集落数・浜松市＝818、上越市＝672、広島市＝627）※農山村の制度的「周辺化」（経済的周辺化→制度的周辺化）⇒「見えづらい農山村」（地方自治体にとって）〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜＋政府・国民にとって：分権改革による補助金の削減により、補助金と逆ルートで県、国に集まっていた地域実態情報が減少（農山村の実態が「霞ヶ関」に集まらない）

Ⅱ．農山村再生の課題−４つの実践−
１．新しいコミュニティの構築−「手作り自治区」の提案●焦点化するコミュニティ−第２次コミュニティ・ブーム−

・総務省：コミュニティ研究会→08年７月・コミュニティ・交流推進室の設置→新たなコミュニティのあり方に関する研究会（７月発足）
・国交省：「新たな結」研究会（６月発足）→コミュニティの法人化論議へ
・農水省：農村における集落連携の促進を基本政策とする（「農村振興政策推進の基本方向」研究会とりまとめ、07年10月）
・自民党：コミュニティ活動基本法（議員立法）の準備※70年代に次ぐ、第２次コミュニティ政策ブーム〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜●その背景①世界的潮流：グローバリゼーション（→ばらける個人）

35
共済総合研究 第55号

②日本的特徴：市町村合併（団体自治の広域化←→住民自治の強化（「小さな自治」）③現代的特徴：地域づくり運動の成熟化●農山村の新しいコミュニティの特徴①「地域振興会」「自治振興区」等の多様な名称②西日本で顕著←市町村合併の影響③地域範囲＝旧村（昭和合併）、小学校区、大字、大規模集落（「大字＝集落」地域の場合）●先発する「手作り自治区」の４つの性格（ex.広島県安芸高田市、京都府旧美山町等）①総合性（文字通り「小さな自治」「小さな役場」）②二面性＝自治組織でありながら経済組織の側面も持つ（共同売店、ガソリン・スタンド、居酒屋、特産品開発・・・・）③補完性：集落＝「守り」の自治（保全）←→地域自治組織＝「攻め」の自治→集落と手作り自治区の重層的組織の構築が課題（集落・町内会の代替組織ではない）④革新性（集落の「１戸１票制」の限界を意識し、「新たな仕組み」の構築を企図）※住民が当事者意識をもって、地域の仲間とともに手作りで自らの未来を切り開くという〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
積極的な展開⇒〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

手作り自治区 →地域範囲は手触り感のある範域●その機能と発展段階（広島県旧高宮町川根地域振興会からモデル化）①安全に暮らす（地域防災）→②楽しく暮らす（イベント）→③安心して暮らす（地域福祉）／快適に暮らす（景観形成、農地保全）→④豊かに暮らす（コミュニティ・ビジネス機能：付加価値と雇用）→⑤誇りを持って暮らす（地域の自立）※段階的発展（無理をしないコミュニティづくり）が必要〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
川根振興協議会の展開過程（概念図）
72年

80年

90年

00年

06年
豊かに暮らす現状

豊かさ・04年タウンセンター建設

振
興
会
設
立

安心して暮らす・93年ひとり暮らしの集い開始
・93年給食サービス開始

暮

安心
ら
楽しさ

楽しく暮らす・79年せせらぎ祭り開始（高齢者の）

し・93年ほたる祭り開始

安全

安全に暮らす・72年集中豪雨による大災害発生、振興会援助活動

資料：聞き取り調査より作成

36
共済総合研究 第55号

●「手作り自治区」の法人化（ないしは制度化）の可能性の検討①NPO法人・地縁的組織とは矛盾②認可地縁団体（地方自治法91年改正）
・地縁的組織の財産保有の受け皿として・事業をすることが想定されていない（資産面についてのみの法人格）
・補助事業の受け皿とはならない③地域自治区（地方自治法04年改正）
・法人格なし※水平的結合＋財産保有＋事業＝協同組合組織が最も適合的〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
２．新しい地域産業構造の構築−「４つの経済」の提案−①第６次産業型経済
・６次産業：国内食用農水産物（12兆円）と最終食料消費額（80兆円）のギャップにある付加価値と雇用の農山村からの獲得
・その本格化・成熟化としての「農村レストラン」（直売所から直売所＋農村レストランへ）（大分県大山町木の花ガルテン・農家もてなし料理バイキング）②交流産業型経済・所得形成機会であると同時に双方の人間的成長機会（社会教育的側面）→高い「リピーター率」→産業としての成立可能性も高い
・その事例：大分県宇佐市安心院町・農泊（「いきつけの農家を作ろう」−ANAのHP）③地域資源保全型経済（共感形成型産業）
・「地域資源活用」から「地域資源保全」（資源保全＋資源磨き＋資源活用）へ
・こうした産業に都市住民の「共感」が集中
・地域資源保全→物語→共感（物語マーケッティング：流通関係者＝「『物語』があって、はじめて商品は動く」）
・高知県四万十町（旧十和村）：地元発着型産業（四万十ドラマによる提唱）
地域資源の「生産の現場」を保全しながら、活用し、そこから生まれた「商品」が「共感」となって地元に戻って来る産業④小さな経済・意外と小さな住民の追加所得要望→年間60万〜120万円の所得形成機会（小さな経済）の構築
・それを支える小さな資金循環（地域密着型金融−コミュニティ・ファンド）の必要性
・小さな産業の累積の上の、「中程度の産業」（若者定住）が成立する（コーディネーター）

37
共済総合研究 第55号

中山間地域住民の経済的水準の認識（山口県中山間地域、アンケート結果）（単位：％）

男女

経済的水準は十分か

集計数
（人）

構成比

〜20歳代
30歳代
40歳代

132
169
224

50歳代
60歳代
70歳代

（不十分の場合）あといくらぐらいの月額収入が必要か

分

不十分

構成比

月１万
円程度

100.0
100.0
100.0

28.8
30.2
27.7

71.2
69.8
72.3

100.0

0.0

10.5

21.1

37.9

30.5

100.0
100.0

0.0
0.6

3.4
3.0

23.5
18.3

47.1
37.2

26.1
40.9

353
321
326

100.0
100.0
100.0

31.4
31.8
30.4

68.6
68.2
69.6

100.0
100.0
100.0

0.0
1.4
0.5

3.3
5.9
8.6

16.3
15.3
29.5

40.2
45.5
34.5

40.2
32.0
25.9

80歳代〜
男 計
〜20歳代

132
1657
153

100.0
100.0
100.0

44.7
31.5
36.6

55.3
68.5
63.4

100.0
100.0
100.0

1.4
0.5
0.0

21.7
6.6
13.7

26.1
20.7
31.6

30.4
39.6
28.4

20.3
32.4
26.3

30歳代
40歳代

183
235

100.0
100.0

34.4
34.0

65.6
66.0

50歳代
60歳代
70歳代

411
404
391

100.0
100.0
100.0

33.1
32.2
34.0

66.9
67.8
66.0

100.0
100.0
100.0

0.8
0.7
0.4

8.4
4.6
4.0

37.0
29.4
23.8

38.7
39.9
41.0

15.1
25.5
30.8

100.0
100.0

0.4
2.1

7.8
17.6

30.4
34.0

40.7
30.7

20.7
15.5

80歳代〜

193
1970

100.0
100.0

43.5
34.6

56.5
65.4

100.0
100.0

1.9
0.9

22.3
10.2

34.0
30.5

25.2
36.4

16.5
22.1

女

計

十

月２〜３ 月３〜５ 月５〜１０ 月１０万円
万円
万円
万円
以上

注：１）山口県地域振興部「中山間地域づくりビジョンアンケート」（2005年６〜７月実施）の集計表より作成（無回答は含まない）。
２）アンケートは、山口県地域振興部により、県内中山間地域（旧村単位）10地区を選び、地域に居住する18歳以上の世帯員全員に対して実施された（配布数＝2512世帯・5832人、回収数＝2086世帯、4771人、世帯員単位の回収率＝82％）。

３．地方中小都市の地域拠点としての再生●地方中小都市＝農山村の仕事（の一部）、教育、医療の拠点
・「中小都市等は、多自然居住地域の形成の一翼を担うために、生活圏の拠点として、圏〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
域全体のニーズを踏まえながら基礎的な保健・医療・福祉、教育、文化、消費等のサー〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
ビスや身近な就業機会を提供するとともに、地域の個性を生かした都市的魅力を創出し〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜ていくことが必要である」（『21世紀国土のグラウンドデザイン』）●その拠点の現実
・中心市街地の空洞化＝都市機能の分散
・中小都市の郊外化は都市そのものの空洞化へ（都市機能の分散から消滅へ）
広島県（新）三次市内の旧町村の人口増減（単位：％、人）
（旧）
三次市

（旧）
君田村

（旧）
布野村

（旧）
作木村

（旧）
吉舎町

（旧）
三良坂町

（旧）
三和町

（旧）
甲奴町

1965〜1970年

−4.5

−17.5

−14.5

−21.1

−11.8

−8.7

−9.6

−13.0

−8.6

65,561

1970〜1975年

2.8

−11.1

−7.5

−16.0

−8.0

−2.7

−5.5

−9.3

−2.1

64,1901975〜1980年

1.8

−4.9

−4.2

−6.4

−5.6

−3.4

−3.6

−5.3

−0.9

63,582

1980〜1985年

2.9

−3.4

2.0

−9.7

−3.5

2.7

−3.9

−0.4

0.8

64,0891985〜1990年

1.3

−1.5

−3.7

−8.7

−2.3

−4.1

−5.1

−3.3

−0.8

63,596

1990〜1995年

1.0

3.0

−6.9

−7.1

−7.8

1.0

−3.3

−7.3

−1.1

62,9101995〜2000年

−0.9

−3.1

−2.9

−2.6

−5.0

−4.2

−4.5

−4.2

−2.0

61,6352000〜2005年

−1.5

−8.2

−9.7

−10.7

−7.1

−6.6

−7.9

−7.5

−3.8

59,31438
共済総合研究 第55号

（新） （新）三次市
三次市計 期末実人口

４．地域の取り組みの体系化●取り組みの体系化の重要性
・「思いつき」「語呂合わせ」マスタープランからの脱却→地域としての戦略●体系①「参加の場」をつくる地域づくり＝「場」づくり（「手作り自治区」の構築）②「カネとその循環」をつくる地域づくり＝「条件」づくり（「４つの経済」の実現）③「暮らしのものさし」をつくり地域づくり＝「主体」づくり（「地元学」運動）
地

域

づ

Ⅰ
参加の場づくり

く

り

Ⅱ
︽
場
づ
く
り
︾

Ⅲ

暮らしのものさしづくり

カネとその循環づくり《主体づくり》《条件づくり》

地 域 自 立（内発的発展）

Ⅲ．新たな農山村地域政策の展開と課題●急速に展開する農山村地域の「新政策」①新しいタイプのソフト事業の登場（応募型事業＋人材支援の強化）
・「補助金から補助人へ」（安藤周治さん、補助金と専門家のセット型支援）
・（例）地域活性化統合本部：地方の元気再生事業（内閣府参事官の地域派遣）（08年）
国交省：新たな公によるコミュニティ事業（08年）
林野庁：山村再生総合対策事業（08年）
農水省：ふるさと地域力発掘支援モデル事業（08年）→過疎懇談会提案「集落支援員」（→特別交付税措置）→「地域おこし協力隊」（１〜３年任期、数百人規模−「鳩山プラン」08年12月）「田舎で働き隊！」（農水省事業、08年度２次補正、09年度予算）→地域マネージャー（地域プロデューサー、リンクパーソン）の職業としての社会的認知へ②多様な主体の重視
・都市住民、NPO等の当事者として重視
・（例）国土形成計画・新たな公、農水省：農地・水・環境保全向上対策

39
共済総合研究 第55号

③コミュニティの位置づけの前進
・コミュニティ支援が新たな政策対象に④都市農村協働における「都市セクター」の具体化
・農林水産省「都市と農村の協働に関する研究会」（08年→09年予算へ）
１）「都市」の具体化＝NPO、大学、企業CSR
２）都市と農村の２セクターからコーディネーターを含めた３プレーヤーへ→中間支援組織（インターミディアリー）への支援へ（ＥＵと近似）⑤農山村と地方都市の連携の強化
・（例）総務省「定住自立圏構想研究会」（08年）→中心部と周辺部の「（共生の）協定」⑥６次産業支援の深まり・（例）経済産業省・農商工連携、
林野庁：山村再生研究会（教育―環境―健康―交流―景観＝５Ｋ、互恵）●①〜⑥のほとんどにおいて、省庁間連携が絡む※農山村振興政策は急速に実質化しつつある＝静かに進む「農村政策改革」（08年はその「元年」）

Ⅳ．おわりに◎政策支援の変化を追い風に、〈手作り自治区の構築〉、〈新しい経済構造の構築〉を中心に、農山村地域再生へ動きだすべき時期（諦める時期ではない）。

◎政府は、農山村を「資源・環境と持続性の世紀」（21世紀）における「国内戦略地域」として位置づけ、国民的合意を背景に、その内発的発展をサポートする必要がある。

①食料◎現在の国際的戦略物資②エネルギー（水力、バイオマス）

農山村が供給（グローバルマネーの投機先）③水→「国内戦略地域」へ④二酸化炭素吸収源〈以上〉40
共済総合研究 第55号

補論．いわゆる「限界集落」の実態と対応策−その再生は可能か？−
１．「限界集落」という呼称について○「限界集落」という言葉をめぐり・呼び変えの動き「小規模・高齢化集落」（山口県、農林水産省中山間地域等直接支払制度）「生涯現役集落」（長野県下伊那地方事務所）「維持・存続が危ぶまれる集落」（国土交通省国土施策創発事業）「水源の里」（京都府綾部市、全国協議会）「いきいき集落」（宮崎県・2008年全国公募）→地域レベルでは「限界集落」ではない言葉が必要○「限界集落」の定義をめぐり・大野晃氏の定義＝65歳以上の高齢者が集落人口の半数を超え、冠婚葬祭をはじめ田役、道役などの社会的共同生活の維持が困難な状態に置かれている集落
・問題：「高齢化率50％以上」の一人歩き（「うちの地域には限界集落が10地区ある」）①大野定義には地域的多様性への積極的言及がない（後継ぎ近居地区と遠隔他出地域では大差）②地域サイドは数値で限界集落を言うのではなく、まず現場を歩くべき（政策投資銀行・藻谷氏「ＫＹ（空気が読めない）でなくＧＭ（現場を見ない）」）
２．集落「限界化」のプロセス○限界化プロセスの一般化「限界集落」化のプロセス（模式図）

人

人
口
ま
た
は
集
落
機
能

の

空

洞

化

ム

ラ

の

空

洞

化

「限界集落」化

集落機能

臨界点

人口

集落機能の消滅

41
共済総合研究 第55号

無住化

①人の空洞化スタート期：人口の急減＋集落機能は維持②ムラの空洞化スタート期：集落機能の後退（農業上の機能後退−水路清掃、転作の話し合い）③「限界集落」化期：集落機能の急激かつ全面的な脆弱化（生活上の機能後退−祭、ゴミ）○このプロセスの意味①外形的な指標（人口、高齢化率）と集落機能の実態にはギャップがある（大野定義の問
題点）②しかし、外形的なサイズがある段階になると、やはり急速に機能が停滞（＝集落機能低下の「臨界点」）③集落内が無人化する前に集落機能・活動は消滅する。
④最終的な無人化までは、比較的長い年月がある（「消滅」の時期は特定しづらい）。
３．「限界集落」対策のあり方○基本原則①「限界化をできるだけくい止める」ことが政策の原則⇒「集落機能低下の臨界点」までが政策の大きな勝負所〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜②住民には集落への強い愛着があり、集落機能消滅後も一部が住み続けるケースがある⇒強制的集落移転政策はなじまない（←実は、著しく大きな政策コストを要する）〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜（かつての集落移転「移転先には豊かな生活が待っている」というエネルギー）③複数の人が居住しても集落（機能）が完全に消滅しているケースがある⇒この段階では前向きな政策対応は困難〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜○ステージに応じた支援
人の空洞化スタート期−一般的過疎・中山間地域対策−①定住対策・二地域居住対策②集落を越えた「広域的コミュニティ」（「手作り自治区」）の構築＝守りの集落（地域資源管理）
攻めの「手作り自治区」（福祉、コミュニティビジネス）③４つの経済１．６次産業型経済２．地域資源保全型経済

３．交流産業型経済

４．小さな経済④地域の誇り再建運動（地元学）
ムラの空洞化スタート期−「臨界点」を越えさせない外部支援−①住民に諦観させない対応
・中山間地域等直接支払制度の意義−「こんな地域まで国は目を向けてくれた」

42
共済総合研究 第55号

・行政の目（いつも見ている−これが無くなると一気に臨界点へ）←合併市町村が特に注意すべき事（浜松市＝818集落、上越市672集落）
・外の目（都市農村交流の意義）→意識的な「暖かいモニタリング」（「集落見守り隊」の組織化等のアイデア）→集落支援員（総務省、2008年度特別交付税措置、先述）②農業上の機能後退に対応した対策（それを契機とする限界化阻止対策）
・中山間地域等直接支払制度＋土地・水・環境保全向上対策③「粗放的空間管理」の実現のための支援
・守るべき空間（農地、林地、宅地）等を最小限の労働力で維持・管理する
・動物の力を借りる空間管理（棚田放牧等）
・鳥獣被害を拡大しない粗放化の研究
限界化期−「むらおさめ」も視野に−①「臨界点」を越えつつある事実の住民による共有化（ワークショップ）＝「どっこいいきている現象」が発生する可能性の確認（山口県旧錦町三分一集落の事例−直払制度の話し合いをバネに）②今後の暮らし方について、選択肢の提示と住民による主体的判断をサポート③「むらおさめ」（作野広和氏による−消えゆく集落を看取る）への準備）
２つの意味＝１．集落のターミナルケアとしての「むらおさめ」（QOLの確保）
２．集落アーカイブ構築としての「むらおさめ」（国民的運動）＝「ひとつの集落が無くなることはひとつの図書館が無くなることに匹敵する知的後退である」ことの国民的共有化
４．おわりに−「限界集落」問題を越えて−「限界集落」や集落の消滅をめぐる議論は、居住地や耕地を山と海（干拓）に拡大し続けてきた
日本の長い歴史の中で見れば、人間活動や二次的自然が拡大・拡張から縮小・撤退へ向かうという大きな転換点を象徴するものである。
このような議論（日本列島の上における人間活動の部分的撤退の賛否）は、「集落問題」という狭い領域にとどまることなく、我が国における都市と農村の関係、あるいは人間活動と自然との関係という大きな枠組みの議論につながり、これからの暮らし、地域、国（さらにはその国際関係）のあり方の選択という本質的論議と直接、間接に関連するものであろう。その点で、限界集落問題の議論が活発になることは、その対策を深めるためのみならず、多面的な意義を持つと言える。
しかしながら、これらの問題については、「消滅」「限界化」という衝撃的な表現が、感情的な言説や論議を生み出しやすい傾向がある点は否定できない。あるいは、逆に、こうした問題の存在をまったく無視することも、ある種の感情的対応とも言える。
議論がそのような次元のものにならないためにも、冷静な議論が行われる環境づくりを、関係者（研究者や政策担当者）は心がけなくてはならない。また、行政は集落の現状にかかわる正確な情報を提供して、幅広い国民的議論の素材とすることが望まれる。

43
共済総合研究 第55号

参考Ａ
地域リーダーは発掘するもの
地域を訪ねた際に最も多く問われるのは、「地域のリーダーはどうしたら育てられるのか」という質問である。私は、それに対しては、「リーダーは養成するものでなく発掘するもの。皆さんの中や皆さんの身近に必ずリーダーはいる」と答えている。
それには少し説明が必要であろう。かつてのリーダー像は、圧倒的なパワーを持って、孤軍奮闘もできるタイプが多かった。しかし、最近では、複数の者が、いわば「リーダー群」として地域を支えている姿が一般的である。そして、その複数のリーダーの役割であるが、しばしば「リーダー５人衆」として、次のように説明されている。
まず、「合意形成型リーダー」である。いわゆる議論の落とし所を見つけることに長けた者は地域に欠かせない。第２に、「カリスマ型リーダー」であり、普段の寄合や会議では多くは発言しないが、重要な意識決定の時に、まさに決定的な発言をする住民である。
また第３に、「会計型リーダー」も存在する。「会計係」を担うということだけでなく、活動の現実を冷静に見極め、時には過熱ぎみの活動を抑制することができる者である。
第４のタイプは、「なんでも屋型リーダー」である。機動力に優れており、「昨晩決まったことを今朝には実行している」というタイプである。そして、第５には「知恵袋型リーダー」も必要である。地域の歴史から行政の仕組みまでの多くの知識を持っており、それを基にして新たな活動のアイデアを出すことができる。
地域リーダーの機能は、このように複数の人間で分担することが可能である。しかし、これはある意味では当然のことでもある。たとえば企業であれば、これらの役割は、順に社長、会長、財務課長、総務課長、企画課長が当たり前に分担している。
このように考えると、複数の機能をたったひとりの人に期待し、そうしたタイプの人
間を「養成しよう」という発想自体に無理がある。それは、スーパーマン・リーダーだ
けができることであろう。そうではなく、「５人衆が、それぞれの得意分野で活躍するのがリーダーだ」と考えた時に、リーダーの要件は、スーパーマンから普通の人々で担えるもの変わっていく。ひとりの役割を得意とする者は、多様化した地域社会の構成員の中には、かならず存在すると言っても過言ではない。
リーダーは普通の人々の中にいる。だから、「リーダーは発掘するもの」なのである。
（『町村週報』2006年６月15日）

44
共済総合研究 第55号

参考Ｂ
幸福の経済学
いま、経済学の分野で、幸福研究（ハッピネス・リサーチ）が注目されている。「幸福」とは何か。それは、何によって決まるのか。計量経済学的な研究が新たな挑戦を始めている。先頃、その一つの到達点であるフライとスタッツァーによる『幸福の政治経済学』
が日本でも翻訳された。書店の経済学関係書「売れ筋ベストテン」にもランクされており、おそらく経済学関係者以外の関心も高いのであろう。
この書の中で、特に興味深いのは、スイスの州住民の幸福感の差違は、州ごとに異なる直接民主制の充実程度によって、かなり説明できるという計測結果である。これは、幸福感は所得等の経済的要素とは必ずしも強く結びついていないという分析を前提として導かれたものである。つまり、経済的豊かさと幸福感にはギャップがあり、それを埋めるものが、人々の政治的参加度であると解釈することもできる。
政治的参加状況が幸福感を高めるというのは、意外な結論に思われるかもしれない。
しかし、本書をいち早く紹介した林敏彦教授（放送大学）も指摘されているように、日本でも高度成長期以降の１人当たりGDP急増期に、人々の幸福度は少しも上昇しなかったことを考えると、幸福感と経済的豊かさとの乖離、その要因としての政策的意思決定における住民参加の不十分性という構図が見えてくるように思われる。
こうしたことを考えると、市町村合併が進む中で、住民自治の砦として、行政との協働により「小さな自治」を築こうとする動きが、あらためて輝いて見える。京都府美山町、兵庫県加美町や広島県旧高宮町（現安芸高田市）で先発した「振興会」（美山）「地域振興会」（旧川根）や「住民会議」（加美）等である。顔の見える範囲に地域自治組織を構築し、またそれを拠点として住民が行政の意思決定にも参加していくという挑戦は、
住民自らが幸福を享受しようとする動きと言える。そうであれば、「小さな自治づくり」
は「大きな幸福づくり」であろう。
日本での本格的な幸福研究は今後の課題である。しかし、筆者の経験でも、いま名前をあげた地域の人々は、老若男女を問わず、笑顔が特に輝いている。日本においても、
幸福研究が成り立つ可能性は十分ある。
（『町村週報』2006年６月15日）

45
共済総合研究 第55号

参考Ｃ
第２次コミュニティ・ブーム
いま、地域コミュニティをめぐる議論が、各方面で拡がっている。
マスコミでは、NHKテレビの「ご近所の底力」が早くから地域コミュニティを取り上げて話題となっているが、新聞では、例えば岩手日報「とことん地域力」（全61回の連載）に見られるように、特に地方紙で力作といえる連載が企画され、現場からの問題提起を行っている。
また、行政も動き始めた。総務省は、今年２月にコミュニティ研究会を設置してコミュニティ再生のあり方を検討していたが、先頃、その「中間とりまとめ」を公表した。
農水省も、農村におけるソーシャル・キャピタル研究会を開催して、同様に最近報告が行われている。特に、前者では、地域コミュニティによる子育てという伝統的な論点やＩＴ技術をコミュニティ再生に活用するという新しい方法の提案などの幅広い要素が、政策文書らしくない熱い思いが溢れるような筆致で問題提起されており、町村関係者は注目すべきであろう。
このように、現在は「コミュニティ・ブーム」下にある。かつて1970年前後にも、同様に各界でのコミュニティ論議の盛り上がりが見られたことがあり、今は「第２次コミュニティ・ブーム」といえよう。
こうした状況の背景には、農山村のいわゆる「限界集落」を典型とするコミュニティ
機能の脆弱化、都市における町内会活動の形骸化、しかし、他方では分権改革、市町村
合併の進行の下で、住民自治の強化が、地域コミュニティを受け皿として、強く期待されるという状況がある。こうした様々な要素から、地域コミュニティが一挙に耳目を集め始めているのである。
しかし、筆者は、逆にそうした重要な時期だからこそ、コミュニティ行政の先達の言
葉を思い出す。地域コミュニティづくりで、著名な広島県安芸高田市の児玉更太郎市長（元高宮町長、元全国町村会副会長）が、私の目の前で、地域住民に語りかけた次のことである。「コミュニティづくり・自治づくりは、『一生もの』です。疲れないように。頑張りすぎないように。皆さんのペースで育ててください」。地域自治組織の運営で、既に大きな成果をあげている地域からの発言であるがゆえに、特に強い説得力を持っている。
住民自身による地域コミュニティづくりは、「焦らず、力まず、諦めず」。「第２次コミュニティ・ブーム」のなかで、住民自治には行政の思いと異なるスピード感もあることを、あえて強調したい。
（『町村週報』2007年）

46
共済総合研究 第55号

参考Ｄ
2010年問題世界中のコンピューターの誤作動が懸念され、社会問題化した「西暦2000年問題」以
来、「○○年問題」という表現をしばしば目にする。例えば日本の人口減少社会へ転換を指摘した「2007年問題」は、他方では団塊世代の一斉退職に伴う問題を指すこともあり、マスコミでもよく使われている。
こうした表現は、一時的なインパクトだけを指しているものではない。それぞれは「人口減少」「団塊退職」を対象としながらも、むしろ日本社会や地域社会が「時代の転換点」を迎える可能性を示している場合が少なくないのである。
そうした点では、農山村には「2010年問題」があり、それは時代の大きな転換点となる可能性を孕んでいる。
そこには、いくつかのインパクトが輻湊している。2010年と特定されるのは、政策的インパクトである。この年の三月末には、次の三つの制度が更新期を迎える。一つは、過疎法である。10年間の時限法である同法はこの時に期限切れを迎え、「ポスト過疎法」
が課題となっている。二つは、市町村合併特例法である。「平成の大合併」を強力に押し進めた旧法は、2005年から現行法に代わったが、それがこの時に失効する。その際、再度強力な合併を想定する新法が制定されるのか否か、合併に翻弄された農山村には大きな関心事であろう。そして、三つは、中山間地域等直接支払制度である。新しい手法で条件不利地域を支えている同制度も同じ時に第二期対策を終える。同対策のスタートが、必ずしもスムーズではなかったことを考えると、新対策への継続には高いハードルが出現する可能性も否定できない。
こうした点に加えて、農村社会の内部の変化も生じつつある。昭和ヒトケタ世代の本格的高齢化である。戦後日本の農山村では、一貫して昭和ヒトケタ世代が中心世代であった。しかし、この2010年前までにこの世代全体が次々と後期高齢者となっていく。いままで農林業や農山村を支えていた世代の本格的高齢化は、農村社会の運営にマイナスの影響を与えることは明らかであろう。
こうして、諸々のインパクトが2010年及びその前後に集中する。そのため、これらの対応のひとつでも適切になされなければ、日本の農山村は深刻なダメージを受けることとなろう。各制度のあり方に対する政策提言等の関係者の積極的な対応が求められている。
これからの二年間が我が国の農山村地域にとって、真の正念場である。
（『町村週報』2008年１月）

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参考Ｅ
「限界集落」とＧＭ「ＧＭ」という言葉がある。「ＫＹ」は「空気が読めない」の略語であるが、「ＧＭ」
は「現場を見ない」ことを意味するものである。「歩き屋エコノミスト」で名高い藻谷浩介さん（日本政策投資銀行）は、この言葉により、地域の関係者が現場と疎遠になり始めていることに対して警鐘を発している。
筆者も最近、藻谷さんと同じように、「ＧＭ」を感じることが少なくない。特に、いわゆる「限界集落」をめぐる議論において、しばしばそう思うことがある。この「限界集落」という言葉をめぐっては、それが地域に暮らす人々に対して、ネガティブなイメージを与え、むしろ地域の誇りを奪ってしまうのではないかという問題提起が各地でなされている点は周知のことであろう。
しかし、ここで論じたいのはその点ではない。この１年間で急速に生まれた現象であるが、自治体関係者、特に首長と会話をする時に、「私の町にも限界集落が10地区もある」という表現が、かなり高い頻度で登場する。このほとんどは、集落住民の高齢化率を指標として、それが50％以上を「限界集落」としている。
しかし、同じ高齢化率50％以上の集落であっても、集落の規模、立地条件、自然条件
により、集落機能の実態や将来展望は大きく相違することは容易に予想される。もし、「限界集落」を統計的に析出しようとするのであれば、指標の取り方や水準は地域によって独自に作られるべきものであろう。したがって、自治体関係者が何の疑問もなく、高齢化率のみで「限界集落」の数を議論していることには、強い違和感を覚えざるを得ない。首長がなすべきことは、ひとつの指標で集落を「限界」と決めつけることではなく、
なによりも現場を歩き、自らの目でその集落の住民の力を見て、確かめることではないだろうか。
さらに言えば、「限界集落」対策の基本は、行政が現場を見つめることである。「他の地域の人々から、気にかけられている、見守られているということだけで心の支えになる」（長野県阿智村・岡庭村長の発言）ことを理解して、外からの「まなざし」ができるだけその集落に向けられるような仕組みづくりをすることが、その対策の第１歩である。
そうした時に、自治体が「ＧＭ」であるとしたら、それは決定的な問題だと言える。
「限界集落」の呼称をめぐる議論が、町村役場内のこのような点の自己点検にまで至ることを強く望みたい。そして、町村の「アンチＧＭ」運動に期待したい。
（『町村週報』2008年７月）

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続く

P.49〜51 出所 月刊『ガバナンス』（ぎょうせい）2009年３月号 特集「地域の『自立』と『連携』」49
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