■ 論文 ■経営論集

Vol. 6, No. 5, March 2020, pp. 1-15
ISSN 2189-2490

地域金融機関と地域性
田

代

雅

之

概要
地方銀行、信用金庫、信用組合などの日本の「地域金融機関」の苦境が報じられるが、その「地域金融機関」の定義は意外と漠然としている。
地域金融機関と一口で言っても、一般に地域金融機関に分類されるもの全てが地域金融を担い地域経済を支えているとは言い難い。地域金融機関も地域金融だけでなくそれ以外の要素も含めて事業を成り立たせている。地域性ということを念頭に置くならば、地域金融と言い得る事業については、地域経済が存続する限り、今後も保護され存続する意義を有する。しかし、そうではない金融事業については、
ネット銀行が躍進し、地域金融も再編が既に進行している状況下では、規模と効率性を求めて統廃合に向かう趨勢を止め難いかもしれない。首都圏における大規模な地方銀行間の連携や、その他の地方銀行の連合構想が実現すれば、その地方銀行の事業は、地域金融としての性格は薄くなる。寡占度の上昇の弊害への懸念もあったが、地続きの金融市場が前提になると、様相は変わる。金融 IT 等の金融関連技術の発展は、金融機関の在り方を根底から変革する可能性がある。
「地域」「地域経済」そして「地域金融機関」の定義は、整理し直される必要がある。金融機関の様々な形態に応じて、個々の地域金融機関の将来像は、個別に描かれる必要があるだろう。

キーワード：地域、地域経済、地域金融、地域金融機関、コミュニティバンク（投稿日

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2020年 1 月15日）

経営論集

Vol.6, No.5（2020）pp.1-15

地域金融機関と地域性
田

代

雅

之＊

日本の地域金融に相当する金融仲介の業態とし

はじめにては、大まかには小規模銀行のコミュニティ銀
行、貯蓄貸付組合（S&L）や相互貯蓄銀行から地方銀行、信用金庫、信用組合などに代表さなる貯蓄金融機関、協同組織のクレジットユニ

れる日本の「地域金融機関」の経営は、深刻なオン（CU）がある。ただし、商業銀行である

人口減少と低金利により苦境が続き、回復へのコミュニティ銀行に確定的な定義はなく、特定道筋は見えていない。しかし、「地域金融機関」の法的根拠はない。

は、ウォールストリートの巨大な金融機関がイ

一般に米国の金融と言えばウォールストリー

メージされがちな米国においてでさえ、減少しトの巨大な金融機関がイメージされ、大きすぎつつも圧倒的な数の小規模な地域の商業銀行がて潰せないような金融機関が金融市場で熾烈な現在も存続し地域経済において存在感を保って競争を繰り広げる姿が想起される。そうした巨いる。だが、日本の地域金融機関は、体感では大金融機関の保有資産は確かに莫大だが、国民一定の存在感を感じ取れるものの、その定義は生活の日常における小規模で地域に根差した地

漠然としており、統廃合の趨勢の中で独自性は域密着型のコミュニティ銀行の存在感は健在で薄まりつつある。法律の適用や業界団体の帰属あり、リーマンショック後に統廃合で減少したなどの制度面での定義は明確ではあるが、異なとはいえ、現在もなお5,000弱の金融機関が全る制度下の金融機関であっても、規模や機能は

米の津々浦々で営業を継続している 1 ）。クレ

変わらないこともある。

ジットユニオン等も含めれば米国の地域金融機
関は膨大である。

本稿は、地域金融機関の経営難が叫ばれる中で、唱えられる統廃合による生き残り政策等を

図1.1

踏まえた将来を展望するに先立って、地域金融機関の「地域性」について批判的に再確認し、地方に本店を置く金融機関が存続する意味を考メインストリート金融
小規模銀行など（株式会社組織）

マネーセンターバンク

察する試みである。

第₁章

米国の金融システムの概観

ウォールストリート金融

投資銀行
投資会社

CDFI
CUなど
（協同組織）

米国の地域金融機関

米国の金融組織は日本とは異なっているが、市場論理* 農林中金総合研究所
tashiro.masayuki@nochuri.co.jp

非市場論理

出典：内田聡『アメリカ金融システムの再構築』（2009）、p 1

1

図1.2

コミュニティ銀行の本店と支店の場所（2011年末）

コミュニティ銀行本店・支店立地
本店
支店
出典：“FDIC Community Banking Study”（2012）FDIC、 3 - 1
表1.1

米国における貸付重点グループ別の税引前総資産利益率（ROA）1985－2011年
期

貸付重点
グループ

間

5 年期間
19861990年

19911995年

19962000年

20012005年

20062010年

2011年

全期間：
1985-2011年

農業貸付重点
消費者貸付重点
C&I 貸付重点
住宅ローン重点
CRE 貸付重点

0.98%
0.85%
0.60%
0.55%
-1.57%

1.68%
1.55%
1.09%
1.24%
0.75%

1.65%
1.55%
1.50%
1.39%
1.78%

1.50%
1.44%
1.45%
1.33%
1.68%

1.25%
0.89%
1.04%
0.63%
0.25%

1.38%
2.22%
0.89%
0.69%
0.37%

1.40%
1.27%
1.03%
1.00%
0.64%

貸付重点無し複数貸付重点

0.88%
0.28%

1.48%
1.15%

1.62%
1.65%

1.42%
1.52%

1.05%
0.69%

1.08%
0.72%

1.28%
0.98%

合

0.47%

1.31%

1.56%

1.49%

0.60%

0.75%

1.02%

計

注）連邦保険加入コミュニティ銀行が対象期間に報告したグループ毎の加重平均税引前総資産利益率
出典：“FDIC Community Banking Study”（2012）FDIC、表5.6

もちろん、米国と日本の金融制度や金融機関

日本にあてはめることはできない。日本と異なの来歴は異なり、米国における状況をそのままり米国の地域金融は預貸金の本業で収益を得ら

2

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表1.2

貸付重点グループ別コミュニティ銀行の破綻指数
期

貸付重点
グループ

1985－2011年

間

5 年期間

全期間 :
1985-2011年

19861990年

19911995年

19962000年

20012005年

20062010年

2011年

CRE 貸付重点
C&I 貸付重点
消費者貸付重点住宅ローン重点農業貸付重点

3.34
1.87
0.96
1.11
0.76

4.62
1.58
1.03
1.57
0.07

0.00
3.02
0.00
0.45
1.31

0.72
6.27
0.00
1.24
0.00

2.30
0.53
0.00
0.45
0.16

3.42
0.51
0.00
0.00
0.08

2.25
2.19
1.20
1.03
0.53

複数貸付重点
貸付重点無し

2.02
0.42

2.34
0.39

2.54
0.80

2.24
0.19

1.27
0.19

0.42
0.09

1.71
0.41

合 計
破綻件数

1.00
1,328

1.00
441

1.00
20

1.00
17

1.00
270

1.00
88

1.00
2,284

注）各グループの破綻指数は期間中における各グループの破綻件数の全破綻件数に対する比率を、各グループの金融機関の全金融機関に対する比率で除したもの。指標が １ より大きい場合、同グループの金融機関はその全体に占める比率に比べ高い比率で破綻したことを、 1 より小さい場合、より低い頻度であったことを意味する。
破綻指数は連邦保険加入コミュニティ銀行を対象に算出されている。
出典：“FDIC Community Banking Study”（2012）FDIC、表5.12

れている。しかし同時に、建国以来の地域主義

第₂章の伝統や州際規制、単店銀行制度（unit bank-

地域金融機関の制度ing）、1977年の「地域再投資法」（Community「地域金融機関」という用語は、銀行法等のReinvestment Act：CRA）の影響といった要
1）

では、小規模銀行など

日本の法文上に定義されているわけではない。

から法人税を免除する S コーポレーション制「地域金融」という用語の認知は、金融制度調

度もその要因として挙げられている。いずれも査会「地域金融のあり方について」（1990年 7

米国に固有の要素と言える。

月）3 ）以降とされる。しかし、そこで用いられ素もある。先行研究

それでも、苦境の中で一層の統廃合が進行す

る「ある限られた圏域」「一定の地域」「営業」

るだろう日本の地域金融機関に備わった利点欠といった言葉が何を意味するのかは明示されて点を検討するにあたって、米国の状況から得らいない。

れる示唆はある。例えば、米国においても「規地域金融機関の範囲は、設立の根拠法の相違

模の経済」は求められており統廃合が進行してによるならば、一般には地方銀行（第二地方銀

いるが、地域性が強く業容も小さい、第一次産行協会加盟行を含む）、信用金庫、及び信用組業に重点を置くコミュニティ銀行のグループは合等である 4 ）。このうち、信用金庫と信用組合

業績（表1.1）も良く、事業の破綻（表1.2）もについては、会員・組合員資格を定款記載の地

2）

相対的には小さい点については興味深い 。

区内に限定しており、貸出は会員・組合員向けを原則とするが、預金は信用組合に同様の制限

3

がかかるものの信用金庫においては制限がなう。こうした区分は本質ではないとして、地域い。そしてそれぞれ、中央機関があり、地区内の中心（中心都市）と周辺の町といった機能面で運用できなかった資金は、中央機関で運用さでの一定の相互依存関係や商圏など流通を基礎れる。一方、地方銀行は、根拠法を銀行法等ににした捉え方もある（結節地域）が、中心都市

おく普通銀行であり、預金や貸出に地区内とがなくとも地域というのは成立し得るので、商5）いった制限はなく、中央機関もなく 、いわゆ

工業や過密等の特定の要素に共通の特徴で捉える都市銀行との違いは銀行法施行令上の本庁直る見方（同質地域）もある。しかし、いずれも轄銀行であるか否か地銀協あるいは第二地銀協程度問題であり、抽象的な概念は設定できてもの会員か否かの違いだけである。地銀協および具体的な適用の段階では漠然としたものにな

第二地銀協の定款は会員資格を「営業基盤が地る。陸地は地続きであり、海や川があったとし域的なもの」とするが、必ずしも厳密なものでても地表は連続しているからである。地域と対はない。

をなす全国あるいは首都といえども、財サービ

こうした根拠法上の区分は基準として明解でスの移動に障害の程度はあっても世界規模ではあるが、そこで規定される「地域的なもの」の地域である。日本もまた米国の尺度では地域の意味は明解ではなく、信用金庫や信用組合も定規模であるし、その日本より小さな市町村レベ

款で定めた地区は明解であるものの、運用は実ルの規模の国も多い。連邦制も多義的だが国家

質的には中央機関を通じて域外運用されてい内国家のような構造を有する米国のような存在る。「地域的なもの」が「地域金融機関」といや主権国家を部分的にせよ統合した EU の成立

う用語とどのようにつながるのかは定かではなとその存続に係る昨今の一連の困難は、国といい。

う概念さえも相対的であることを示唆している。

第₃章

地域金融の概要⑵

地域と地域経済
相対的で漠然とした「地域」を前提に、「地

⑴

地域の概念

域経済」は更に定義し難い。「地域経済」もま

財サービスと貨幣の流れは逆方向にあり、金た体感としては一定のイメージにおいて存在し融は本来は経済活動と表裏の関係にある。産業ていると感じ取れるものの、それが地域におけや生活の営みがないところに金融があるわけもる経済的な独自性や自立性を示すとすれば必ずない。しかし、地域金融が対峙しているはずのしもその定義は明確ではない。地域経済という「地域（region）」や「地域経済」の概念は捉えからには、「地域経済圏」のような結節地域が方が様々である。

前提とされるのかもしれないが、経済活動は境地域経済の前提となる「地域」については様々界を越えて行われるのだから、地域の概念以上

6）

な捉え方がある 。自然地理学的な地域の区分に境界はあいまいである。またそれは都市経済による捉え方がまずあるにしても、日常的には圏を想定するのか、人口も産業も希薄な地域で都道府県や市町村などの行政や統計的な地理概も地域経済圏と見做すのかといった前段階の整念によって捉えること（形式地域）が多いだろ

理も要する。そして、その「地域経済」の境界

4

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図3.1

地域の経済活動の循環と三面等価

生
産
地域の総生産（生産された付加価値）
供給
需要
支
出
地域の総生産（最終生産物に対する支出）分
配地域に分配された所得（付加価値）

があいまいであることを前提に、国際経済のよい。その地域に大規模な生産設備や必要な労働

うな開放経済のようなものを指すと認識するの力があれば、地域人口が過密であれ過疎であれ、か、あるいはその域内の循環経済のようなもの

域外との開放経済的な経済活動において経済はを指すと認識するのかといった問題も出てくる

成長や維持を得る。

だろうし、その地域経済の発展とはどういうこ

ｂ．市場による調節機能の重視となのかという点も問題になる。

市場の調節機能を重視する立場から見た地域

ａ．地域経済の豊かさ

経済の発展は、資本や労働力といった生産要素

企業や家計および自治体等の地域の経済主体の移動性が高く技術の伝播があるならば、地域が財サービスの生産活動で地域が新たに生み出

経済の差異は長期的には是正されるので、地域した価値（付加価値）は、出荷額や売上高といっ経済の独自性をことさら考慮する必要はない。

た産出額から原材料費や光熱水道費等の中間投

収穫一定の下でなら、資本が労働力の増加を上

入額を差し引いて求められる。地域経済のフ回る速度で増加すれば経済は成長するし、収穫

ローの規模である付加価値の総額を地域経済の逓減により労働の限界生産性が低下した場合

豊かさとすれば、「生産」された付加価値は様々

は、技術進歩と労働人口の増加によって経済はな形で所得（雇用者所得、財産所得、企業所得）成長する。しかしこれは、需要の要因、生産要として「分配」され、そこから消費や貯蓄（投素の移動や技術の伝播における摩擦的な障害に資）に「支出」され、この三面は等しくなる（図ついては考慮されないので、恒常的に差異はあ3.1）。地域経済の発展というとき、通常は経済り続ける。

成長率を念頭に置く。経済成長とは、ある経済ｃ．地域の経済活動の循環と地域乗数効果の活動規模が増大・拡張していくことであるが、地域経済の循環構造を、地域内だけでなく地

要するに付加価値の生産が増大することであ域外との関係も考慮して描くならば、地域内概る。そして経済成長の要因としては、労働力（人念（属地主義）と地域住民概念（属人主義）で口増加）、機械・工場などの資本の蓄積、技術

見え方はやや異なるかもしれないが、大筋で図進歩、がある。この意味で経済の活動規模の増3.2のような構図を描くことは可能だろう。地

大・拡張を考えるのであれば、地域において結域経済とはこの構図のどこからどこまでを指す

節地域的な地域の存在は必ずしも不可欠ではなのか。全ては繋がっているのだから全て「地域

5

図3.2

地域の経済循環構造の概略

域外経済圏↑
域外への商品移出政↓府（所得再分配）税金

域外からの収入（域外市場産業（第一次産業及び同関連産業））

地域での財サービスの生産← 企業内送受信（本支店勘定）→〔付加価値の分配〕

域内経済圏

生産→分配→支出 地域住民 域外消費→ 域外消費への流出 →

↑←

域内消費

← 域外消費の流入

金融機関への貯蓄→ 域外投資への流出 →還流←↓← 域内再投資

←
域外経済圏

←

域内所有 土地 → 地域企業（域内外市場産業） ← 域外からの投資の流入 ←
域外保有 →（保有） 設備
域内労働力
域外
労働力

→（流入）
←給与等

域外原材料等調達

域外からの商品移入

雇用

域外への支払い

域内原材料等調達↑
中間投入物（地域内）←→→ 域外への労働力の流出 →

域内原材料等調達
域外原材料等調達

税金

↑

政

域外経済圏

府（補助金）

筆者作成

経済」なのだとみればその通りだが、生産物供の充実、「最終的に資金が地域から離れていく

給の輸送コスト上の優位性などを除けば、地域

前に、何回地域内で使われているのか」の問題

経済を独自性のある地域経済として認識する必ととらえた。投資や売上など地域に資金を呼び然性が薄まってしまうのであり、地域経済の実込む力（移出力）も重要だが、地域への流入資

在感も背後に退いていくことになる。

金を域外に流出させずに地域内で数次にわたっ

域内の循環経済のようなものを地域経済の発て（乗数的に）循環させることの地域経済の活展とみる立場からは、英国のニューエコノミク

性化での重要性を前面に出している（図3.4）。

ス・ フ ァ ウ ン デ ー シ ョ ン（New Economics

同研究所は、この理論の提起にあたってケイ

Foundation：NEF）の描いた「漏れバケツ理論」

ンズ（John Maynard Keynes、1883〜1946）の

7）

や「地域内乗数効果」の概念が興味深い 。

乗数理論を一国を念頭に置くものと批判していNEF は、地域の構造問題として「灌漑不足」「漏るが、地域を前提に構築したとの前置きはある

れバケツ」を示した。穴空きバケツから地域内

ものの、波及効果の枠組みは類似している。非の経済的富が外部流出し富が地域に残らない状

効率的な要素を埋め合わせようとする経済活動

況を改善するため、漏れをふさぐこと、すなわの一類型に止まるかもしれないが、後退的な経ち富の流出を止めることを比喩によって勧めた

済局面において地域経済の衰退を緩和しようと（図3.3）。

する当事者の視点とはなり得るだろう。

そして、地域経済の活性化を地域内資金循環

この見方からすれば、地域の経済循環構造（図

6

経営論集

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図3.3

地域経済と漏れバケツの喩え

地域への流入（観光収入、福祉給付、
民間投資、移出収益）

地域からの流出（遠隔地介護、資源流出、
隔地持出、外部請負業者）

出典：NEF “Plugging the Leaks, 2002” p. 17

図3.4

合計

地域乗数

The Multiplier

地域

漏れ

80％が地域に滞留20％が地域に滞留

投入

滞留

投入

滞留

£10.00£8.00£10.00

£2.00

£8.00

£6.40

£2.00

£0.40

£6.40

£5.12

£0.40

£0.08

£5.12

£4.10

£0.08

……

£4.10

£3.28

£3.28

……

£50.00

合計£12.50

出典：NEF “The Money Trail, 2002” p. 163.2）のうち地域の外への消費支出や投資、地みとしては望ましくない展開なのかもしれない。

域外からの原材料等の調達や支出、地域外労働だが、比較優位の理論において、どのような力への給与等は、活性化を望む地域経済の枠組位置づけが与え得るのかについては必ずしも明7示がない。「地域」の範囲についても具体的な以上は、巨額の地域振興資金の有効性の是非

整理が乏しく、本質的な違いが分かりにくい。

にかかわる議論とも関係があり、見方によって視点としては活用の余地はあり、実際に、地方は、米国のコミュニティ銀行の背後にある地域

創生の様々な取り組みを情報面から支援するた再投資法等もこうした文脈の中で捉えるべきだ

めに経済産業省と内閣官房（まち・ひと・しごろう。極端なグローバリズム的発想は考慮の外と創生本部事務局）が提供している地域経済分に置くとしても、同じ法体系の下の一国経済圏

析システム（RESAS）の簡便ツールである「地において地域の自立性と分散を指向するなら

8）域経済循環マップ 」も同様の見方に立っていば、国土の均衡ある発展といったスローガンをる。

越えて説得が可能な根拠の積み重ねが期待され

しかし、この発想は、結局のところ、地域にる。

おける「国産品愛用運動」、いわゆる「地産地消」⑶と類似する。地域で産出し消費されるものが、

地域経済と地域金融「輸送費」や鮮度などの「品質」等何らかの点相対的で漠然とした地域を前提にした「地域で他地域に全体として同等以上の優位性をもつ経済」と対峙する「地域金融」という概念は、ものでないかぎり、論理的には地域を超えた経更に定義し難い。「地域金融」もまた体感とし済全体の効率性は阻害されるかもしれない。各ては一定のイメージにおいて存在していると感地域経済が同様の行動をとった場合、経済全体

じ取れるものの、それが地域における経済的なの非効率からくる需要の減退、本来は地域の経独自性や自立性を示すとすれば必ずしもその定済に富をもたらすはずの地域の商品の地域外へ義は明確ではない。単純に地域金融機関の業績の移出と収入に及ぼす影響の推計は示されていを向上させようとするならば、競争環境を確保ない。この点は、「漏れバケツ理論」の論者にできる範囲内で規模の経済を目的に統合しても意識されるところではあるようだが、小事といった方が良いことになる。

認識されているようである。

地域金融機関というものを従前の金融仲介のまたこの議論は地域に外部から資金が注入さ9）範囲とみるならば、その機能はいわゆる間接金となっている。前述の地域融である。典型的な流れを改めて吟味するなら乗数効果にしても、これまで効率的に活用でき

ば、憲法が前提とする市場取引主体の経済であていたかはともかく、漏れることなく活用すべ

れば、物々交換でもない限りその仲立ちとして

き「投入」は当該の地域への政府支出（公的な決済機能を持つ貨幣が使用される。しかし、こインフラ投資等）や域外からの投資（民間の設の貨幣には常に資金不足と資金超過の主体が存

備投資等）なのであって、総量が変わらなけれ在しているので、その過不足の時差を埋める作

ば当該地域に投下されれば地域外では減少す用が必要となる。その機能を担うのが間接金融る。他地域での負の乗数効果も踏まえた「地域の担い手としての銀行等である。銀行等の金融

乗数効果の合成の誤謬」も考慮しなければ、当機関は、そのために家計などの資金超過主体か該の地域における効果のみの議論には限界があら預金を集め、企業などの資金不足主体に融資

る。

を行う。

れることが前提8

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図3.5

金融機関

地域に
本店有

地域に
本店無
（支店有）

地域に
店舗無

融資先
（運用）
地域に
本社有

地域に
本社無

地域に
本社有

地域に
本社無

地域に
本社有

地域に
本社無

金融機関の要素と便益の帰属

密着

事業（仕入、生産、販売、生活資金）への運用（融資）

地域
便益

事業上
の雇用

企業所得
帰属

金融機関
所得帰属

〇

地域事業

〇

地域

地域

地域

〇

地域外事業

-

地域外

地域

地域

〇

地域関連地域外事業

△

地域外

地域

地域

-

地域事業

〇

地域

地域外

地域

-

地域外事業

-

地域外

地域外

地域

-

地域関連地域外事業

△

地域外

地域外

地域

〇

地域事業

〇

地域

地域

他地域

〇

地域外事業

-

地域外

地域

他地域

〇

地域関連地域外事業

△

地域外

地域

他地域

-

地域事業

〇

地域

地域外

他地域

-

地域外事業

-

地域外

地域外

他地域

-

地域関連地域外事業

△

地域外

地域外

他地域

-

地域事業

〇

地域

地域

他地域

-

地域外事業

-

地域外

地域

他地域

-

地域関連地域外事業

△

地域外

地域

他地域

-

地域事業

〇

地域

地域外

他地域

-

地域外事業

-

地域外

地域外

他地域

-

地域関連地域外事業

△

地域外

地域外

他地域

図3.6

地域金融

原材料仕入、労働等
最終的な借り手（資金不足）〔企業〕

最終的な貸し手（資金余剰）〔家計〕

地域内での経済活動

地域に
貸出金

返済
利子

地域に
「本店」がない
金融機関

中央機関への預入及び市場運用、投信

預金

地域内からの預金

地域金融機関地域に「本社」がある企業
地域外での経済活動「本店」がある

支店、域外金融機関

商品代金、人件費等
筆者作成

9

払戻
預金金利

地域外からの預金（銀行、信金）地域には、地域に限定して店舗展開し地域に企業との金融取引も地域金融とは言えない。そ本店を置く信用金庫や信用組合などのコミュニの範囲を超える金融は、地域に「本店」がある

ティ銀行、地域と言っても都道府県のような広銀行なのであって、地域金融機関ではない。そ域に店舗展開し地域にも出店している地方銀行

うすると、本来のイメージとしての地域金融機

や第二地方銀行などのリージョナルバンク、全関はかなり限定された姿にならざるを得ないだ

国的に店舗展開し地域にも出店しているメガ銀ろう。そしてそうであってみれば、地域金融機

行やスーパーリージョナル銀行、そして店舗の関の統廃合の及ぼす地域経済への効果は異なる

有無に関係なく金融 IT 等を駆使しながら事業ことになる。

展開する金融機関、が割拠しながら金融サービ

第₄章

地域経済と地域金融機関の展望スを提供している。
間接金融と言っても、地域で調達（預金等獲得）した資金を地域で運用（事業（仕入、生産、⑴

販売、生活資金）への融資等）することもあれ

地域金融の根拠ば、地域外で調達した資金を地域で運用するこ地域金融の本来のイメージに沿うかはともかともあり、逆に地域で調達した資金を地域外でく、地域金融機関が存在するならば地域経済の運用することもあるだろう。そしてその調達も特性を反映した地域金融市場が存在するはずで運用もそれぞれ、大手法人を対象とするホールある。体感としては一定のイメージにおいて存セールと個人を対象とするリテールの比重の違在していると感じ取れる「地域金融市場」の実いがあり得る。

在性には、これまでにも一定の検証があった。

それらの組み合わせの如何により、調達であ

市場経済に立脚する経済学や金融論から地域れ運用であれ、地域内にであれ地域外にであれ、金融をみる場合、「地域」や「金融」を捉える

所得が分配（経済が活性化）される先は異なる枠組みに苦慮する。地域金融市場の実在を根拠ことになる。

に地域に金融機関が存在する意味もまたあるのだとすれば、地域金融市場の存在をまず把握し前出の活性化した地域経済を前提とするならなければならない。

ば、預金を集めるのは地域からであり、融資対
象は地域の企業、地域内での経済活動に対して貸出市場に地域分断がなく全国統一の貸出市となる。メガ銀行のように広域で預金を集め選場があるなら金利は地域により異ならないと仮択として地域に融資するものも地域金融だが、定すると、貸出金利の平均値に県ごとに差異が県を超える広域圏から預金を集める、あるいはあれば統一市場は存在しないことになる。金利

その広域圏に融資を行うような金融機関は地域

が地域的に異ならないならば、地域金融の独自金融機関の範囲を超える。あるいは地域の中で性は不確実となる。この観点から、地方銀行と完結する経済取引を超える事業への融資は地域信用金庫の貸出市場が地域別（県別）に分断さ

金融の範疇を超えるのかもしれない。広域で選れているかを探る分析10） があった。少々古い

択的に代替可能な金融は地域金融とは言い難

データではあるが分析結果は、信用金庫の貸出い。広域的に展開する、地域に「本社」がある

市場は県別に分断されているが、地方銀行では

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分断されていないという結論だった。そして、性」が存在する場合には、これらの情報を活用

いわゆる「集中度」の高い県ほど金利水準が高した貸出行動を行うことで、適切な情報生産やかった11）。その後に、借り手の自己資本比率とその後のモニタリングが可能である点で有力な借り手企業の所属する産業といった借り手の質手法と考えられる。

12）が行われたが、

また、金融取引はそもそも異時点間取引であ

結論は同様だった。この限りでは、「地域別金融」

るため、将来生起する状況について全てをあらは実在するものの、相互参入が進展すれば貸出かじめ契約しておくことは難しい。しかし、リ金利は平準化して「地域金融」はなくなること

レーションシップバンキングなら、定期的に貸にもなる。地域金融市場は長期にわたる収束過出を実行する場合、返済期限の期ごとに借り手程の一面でしかないともなる。

と再交渉し、状態が悪ければ清算できるというを調整した金利で同様の分析利点もある。また、リレーションシップバンキ⑵

リレーションシップバンキングと金融深化

ングは相対取引であり借り手の情報が外部流出

地域金融機関における「地域密着型金融のビする危険は相対的には小さい。借り手は他の競

ジネスモデル」とは金融審議会金融分科会第二争相手に知られたくない情報も開示しやすい。

部会報告（2003）にある「金融機関が顧客との貸し手も借り手の信用リスクを把握しやすい。

間で親密な関係を長く維持することにより顧客こうした利点ゆえに、リレーションシップバン

に関する情報を蓄積し、この情報を基に貸出等

キングは、特に地域金融機関において広く活用の金融サービスの提供を行うことで展開するビされてきた。

ジネスモデル」を指し、このようなビジネスモ

しかし、地域経済の創発的な勃興におけるリデルが一般に「リレーションシップバンキング」

レーションシップバンキングの有効性にはややであると考えられる。

議論もある。多少時期を遡る50年間を対象にしつまり、リレーションシップバンキングにおた日本の都道府県における金融深化仮説と収束

いては、「貸し手は長期的に継続する関係に基仮説の成立の検証14） がある。金融仲介機関のづき借り手の経営能力や事業の成長性など定量もつ審査機能が不確実性の軽減を通じてより効化が困難な信用情報を蓄積することが可能であ

率的な資源やリスク配分をもたらすことで経済り、加えて、借り手は親密な信頼関係を有する

成長を促進する、という金融深化仮説を検証し貸し手に対しては一般に開示したくない情報にた。「初期時点の銀行部門が発達している県ほついても提供しやすい」と考えられるため、「借

ど、その後の経済成長率が高い」と金融深化仮

り手の信用情報がより多く得られ、エージェン説を定式化し、「初期時点の経済水準が高い県

13）

シーコストの軽減が可能」になる 。

ほど、その後の経済成長率が低い」と収束仮説

リレーションシップバンキングが情報の非対を定式化して検定したところ、二つの命題は始称性から生じる「エージェンシー・コストの軽点を高度成長期にとったケースでは両仮説とも減が可能」なのは、貸し手と借り手が「相対取採択されるが、1975年以降の低成長期にとると引」を行い、借り手の特性・定性情報を活用で有意度が低下し、始点を2000年にとったときは、きるからである。特に、大きな「情報の非対称

両仮説とも成立しなかったとする。分析の前提

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や結果の解釈の適否はともかく、金融の機能発用技術にも長けている。しかし、そうであれば揮は、金融外の経済活動に先立つものではないあるほど、提供する金融サービスは画一的になということなのかもしれない。

り、顧客は取捨選択の対象ともなり、金融機関

地域金融機関の経営改善については「目利きそのものもサービスの多寡をもって選別の対象

15）

力」という言葉が語られる 。不正融資の発覚となる。競争は、メガ銀行の支店も含めて広範などからも地方銀行の厳しい経営事情に焦点がなものとなり、生き残りをかけて更に統廃合が当たっている。企業の有形無形の実力を適切に進行して大規模化する。いわばリージョナルバ

評価できる目利き力が、地域金融機関の効果的

ンク、スーパーリージョナルバンクへの道であな地域密着金融による事業継続には不可欠とのり、その本店が「地域」にあったとしても、地見方である。そうした力が地域金融機関に潜在域との結びつきや依存関係は弱くなり、地域金

しているのかは、それぞれの組織内でよく吟味

融機関の名前を冠して存続させる必然性はなが必要だろう。長引くデフレ下で資金需要も薄い。今後、金融 IT が更に進行すれば、いわゆ

く直接金融も含め企業も調達の多様化が進んでるメガ銀行や競合する地域に「本店」はあるもいる。旺盛な資金需要を背景に金融機関は情報のの「地域」に根差した産業に限定せずに広く力においてかつては力量をもっていたとされる

浅く展開する金融機関との垣根は低くなって淘が、メインバンク制度も崩れ、優越的な地位を汰が進み、上場会社であったりもする地方銀行

背景に営業もできなくなった今日において、企は規模による収益性の向上や維持を求めて更に業の経営状況を見通し適切なコンサルタント的統廃合が進むだろう。

役割を発揮する余地があるかは、よくよく足下

地域に「本店」があるだけでない「地域」にを観る必要があるかもしれない。

根差した産業に深く結び付いた地域金融は、当然に地域にとって貴重であり「地域金融機関」⑶

地域産業と地域金融機関として存続する必然性がある。例えば、地域を

地域金融機関と言ってもその性格は様々であ離れられない第一次産業の生産・販売・流通等ることが想定される。あえて分類するならば、の経済事業と不可分に深く結び付いた金融や、地域に「本店」があり「地域」に根差した産業

地域の風土に根差した地場産業事業などと密接に深く結び付いた金融機関と、地域に「本店」にリレーションシップを組んだ金融である。そはあるものの「地域」に根差した産業に限定せうした業務展開は、事業者の現場と背中合わせずに広く浅く展開する金融機関である。

に業務を行える地域金融機関に情報力での優位

地域に「本店」はあるものの「地域」に根差性があると言えるだろう。そうした観点からは、した産業に限定せずに広く浅く展開する金融機

地場産品の販売や販路開拓を手掛ける「地域商関は、豊富な資金量を背景に、卓越した金融技社」を地域金融機関が設立する最近の動き16）

術や情報の収集加工技術、規模の経済性から得は興味深い。業法による出資規制の緩和を背景られる効率性を背景にした低コストの金融サーに始まった動きだが、もし地域金融機関に、金ビスや収益性の高い金融商品の提供が強みであ融庁の言う「顧客企業の価値向上」の力量がある。また、その組織力ゆえに企業金融以外の運り、「地域商社」的な事業を起業し継続できる

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だけの人材やノウハウを提供できる蓄積が本当

地域金融機関の展望にあるのならば、陰に陽に「地域金融機関」と本稿では、「地域金融機関」といっても、対地域との紐帯を強化する重要なルートとなる可になる「地域経済」も含めてその概念は明確で能性はある。

はなく、「地域」に本店があるものの、「地域」

先に紹介した米国のコミュニティ銀行を例にに根差した産業に深く結び付いた金融機関と、挙げるならば、米国においても苛烈な競争や「地域」に根差した産業に限定せずに広く浅く

リーマンショック後の統廃合が進行し、その金展開する金融機関があることを再確認したうえ

融機関数は減少したが、日本同様に問題視されで、前者については適正な規模を指向しつつ存る過疎化が進行する農村部の農業貸出重点の金

続する必然性があるが、後者については状況が融機関の規模の経済性は大きなプレゼンスをも進行すればするほど地域性は弱まり一層の統廃

たず、小規模な金融機関が林立する状況は変わ合が余儀なくされる可能性を、これまでの先行らない。

研究などを踏まえながら述べた。そして、存続

ここからは、地域にとって貴重な「地域金融をかけて「地域金融機関」の本義に立ち返って機関」として存続するためにこそ、統廃合によ存続を指向するならば、いたずらな業容の拡大

る規模拡大を求めずむしろ業容を縮小する選択

ではなくむしろ縮退も視野に入れ、上場廃止や肢、金融規制や収益性のくびきを逃れるため上業態転換も可能性として提示した。

場を廃止する選択肢、あえて普通銀行から協同

今後を展望するに、日本経済の成長力の回復

組織金融機関に転換する選択肢、もあり得るのや金融緩和政策の転換があればある程度は「地ではないかとも思われる。

域金融機関」の危機も一時的に先送りが可能か

デジタル化がどのような結果をもたらすかはもしれない。しかし、日本全体の人口減少と少現時点では予測ができない。統廃合が進む中で子高齢化、そして地方経済の縮小は、緩和はさも米国のコミュニティ銀行は店舗数を維持してれても構造的には変わらない。また、個別の地いるがその店舗の在り方はデジタル化を含めて方経済を全て死守する論理性は薄い。日本経済

様変わりしているようである。遠隔化技術を用のトータルな下支えを減じても地方経済の守りいたデジタル化を通じて利用者と金融機関の距を固めるとするなら、それは経済プロパーの問

離感が近くなる効果があり得るということだろ

題とは別種の、公共的な選択の問題となるが、う。その一方で、顧客との密着性が薄れる可能

地域金融機関が今のままで事業を継続できると性もとりざたされる。リテール業務ではある程は考えにくい。

度は妥当するが、ホールセールではその存在感

結において必ずしも地域金融機関が劣位にあると語は言えない。メガ銀行であれコミュニティ銀行
であれ、同様の効果があるのであればデジタル

地域金融機関と一口で言っても、一般に地域

化は、地域金融機関にとって可能性や選択肢が金融機関に分類されるもの全てが地域金融を担

広がる側面はあっても、朗報とは言い難いのか

い地域経済を支えているとは言い難い。地域金もしれない。

融機関も地域金融だけでなくそれ以外の要素も

13

含めて事業を成り立たせている。地域性というべて 4 割強は減少したとみられる。
2 ） “FDIC Community Banking Study”（2012）

ことを念頭に置くならば、地域金融と言い得る

FDIC、 5 - 1 以下部分については、地域経済が存続する限り今後3 ） 中間報告には以下のような記述がある。「地域も地域金融として保護され存続する意義をも金融とは『地域（国内のある限られた圏域）の住つ。しかしそうではない金融については、ネッ

民、地元企業及び地方公共団体等のニーズに対す

ト銀行の躍進や再編への圧力を考えれば、金融る金融サービス』…」「一定の地域を主たる営業機関における地域性の比重にもよるが規模と効基盤としていることから、その地域を離れては営率性を求めて統廃合に向かう趨勢は止め難いか

業が成り立たない、いわば運命共同体的な関係にある金融機関」「このような地域金融機関としてもしれない。それは、昨今話題に上る首都圏には、地方銀行（第二地方銀行協会加盟行を含む）

おける大規模な地方銀行間の連携やその他の地及び協同組織金融機関があげられよう」。

銀連合構想をみれば、地方銀行の名を冠しては4 ） 主要行等（ 9 行）の総資産は約720兆円（占有いても地域金融をはるかに超える17）。寡占度の率54.5%）、地域銀行（105行）約418兆円（31.7％）、上昇の弊害を唱える懸念もあったが、地続きの信用金庫（259）約158兆円（11.9%）、信用組合（146）
約24兆円（1.8%）。2019年 3 月末の総資産。

18）

金融市場が前提になれば様相は変わる 。

5 ） 長信銀等の金融債や私募投信の購入、資金運用

なお、地域金融機関の帰趨をもう少し精度を会社への参加は、業界に存在しない中央機関の機

もってとらえるには、地域金融機関の経営の効能の一部を代替していた。最近では、地方銀行に率性に係るこれまでの分析の前提の妥当性、金よる資産運用会社の共同設立が与党から提起され

融 IT の進展の影響の行方、地域金融機関のうている。
6 ）「地域政策研究のための主要理論」（2001）、『地ち協同組織金融機関の経営を支えている中央機域政策調査 Vol 1 』日本政策投資銀行地域政策研

関の機能、についても検討が更に必要と思われ究センター

るが、別の機会に譲る。

7 ） NEF “The Money Trail, 2002”、NEF “Plug-

また、米国コミュニティ銀行の分析にあたりging the Leaks, 2002”。和文文献では、福士正博『完米国預金保険公社（FDIC）が採用しているよ

全従事社会の可能性』（2009）日本経済評論社、

うな、地域への再投資等調達運用の構造に関す

枝廣淳子『地元経済を創りなおす』（2018）岩波

る枠組みの整理も研究上のインフラとして必要

新書を参照。
8 ） 地域経済循環マップ

かもしれない。根拠法の枠組みに囚われない分

https://resas.go.jp/regioncycle/#/map/13/

析の深化がないと、「地域金融機関」の行く末

13100/1/2013

を見通すにあたり、思わぬ判断の誤りが発生す

9 ） 返済を要する政府債務を前提とする乗数効果にる余地がでてくる。

は疑義も示されている。小野善康『景気と経済政策』（1998）岩波新書。

注１ ） 内 田 聡『 ア メ リ カ 金 融 シ ス テ ム の 再 構 築 』

10） 加納正二・筒井義郎「地方の金融市場にビッグ（2009）、昭和堂及び “FDIC QUARTERLY” 参照。

日本評論社、p30～34。“Geographical Segmenta-

バンを」『経済セミナー2000年７月号』（2000年）、2018年第 4 四半期現在で米国預金保険公社の預金

tion in Japanese Bank Loan Markets”, Regional

保険加入のコミュニティ銀行は4,979機関。定義

Science and Urban Economics, 33（2）, 157-174,に差異はあるがリーマンショック（2008）前と比

14

経営論集

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係に係る実証研究として平賀一希、真鍋雅史、吉March 2003
11）「市場構造－成果仮説」が成立。

野直行「地域金融市場では、寡占度が高まると貸12） Kano, M. and Tsutsui, Y. “Adjusted Interest

出金利は上がるのか」金融庁金融研究センター

Rates and Segmentation Hypothesis of Japanese

DP 2016- 5 （2017.1）がある。寡占度が高まる

Bank Loan Markets,” Osaka Economic Papers,

ことで貸出金利が上がるという市場構造成果仮説（『大阪大学経済学』）June, Vol.53, No.1, 2003, 1-15と寡占度が高まることで貸出金利が下がるという

13） 資金の借り手が事業や財務の内容の情報量を最効率性寡占仮説を検討し、後者の効果が相対的に大きいと報告した。

も保有する点で、資金の貸し手と借り手の間には情報の非対称性が存在する。借り手の情報が内部化され、借り手が貸し手に判断材料を十分に提供しない場合、貸し手が損失を被る、貸し手が損失分を見越して金利を高く設定するなど、情報の非対称性から生じるエージェンシー・コストが発生する。金融仲介機関は、最終的な貸し手である預金者と最終的な借り手である企業等を結び付けるだけではなく、借り手をモニタリングすることにより、貸し手と借り手あるいは金融機関自身との間の情報の非対称性を補完し、エージェンシー・
コストを低下させる情報生産機能を発揮できる。
金融仲介機関が地域密着金融を主体とする地域金融機関ならば、リレーションシップバンキングを駆使しながら情報の非対称性に相対的に有効に対応できる可能性が出てくる。
14） 山根智沙子、筒井義郎「銀行部門と地域の経済
発展：金融深化と収束仮説」（2007）、大阪大学社
会経済研究所、DP No.696
15）「地域金融の基本は地域に密着した金融機関かどうかだ。目利き力を発揮し、助言とセットで良いサービスを借り手に提供できていれば、本来はそれほど収益が落ちないはずだ」（佐藤隆文元金融庁長官、2019.7.19付日本経済新聞）。
16）「地銀、相次ぎ「地域商社」～地場産品売り込み、活性化狙う」（2019.5.28）日本経済新聞。高田創、大木剛「戦後地域金融機関モデルの転換と進化 処方箋は地域商社化と信託機能の活用」（2019）『証券アナリストジャーナル』、2019年 2 月号、第57
巻第 2 号、日本証券アナリスト協会。
17） 日本 経 済 新 聞2019.7.17、2019.7.19、2019.9.10
各朝刊。
18） 地域金融市場における寡占度と貸出金利との関15

Journal of Public and Private Management
Vol. 6, No. 5, March 2020, pp. 1-15
ISSN 2189-2490

Regional ﬁnancial institution and regionality
Masayuki Tashiro
Norinchukin Research Institute Co., Ltd.
tashiro.masayuki@nochuri.co.jp
Recieved. 15. January. 2020

Abstract
Regional banks, second-tier regional banks, shinkin banks and credit union in Japan. The difficult
situation of the Japanese “regional financial institutions” is often reported. The definition of “regional
financial institutions” is vague unexpectedly.
The financial institution that bear regional finance is, a small portion of the regional financial
institutions. The regional finance has significance to be protected in future, and to continue as far as
regional economy continues. However, the net bank makes rapid progress, and the regional financial
reorganization has already gone. Financial institutions that are not responsible for regional financeare moving toward consolidation in pursuit of size and efficiency. If the alliance design of thecooperation between the large-scale regional banks in the metropolitan area and other regionalbanks comes true, business of the regional bank is not regional finance. There was the concern to theevil of the rise in oligopoly degree, too, but the aspect changes when the money market without ageographical border becomes the premise. The development of finance-related techniques such as
the finance IT has the possible nature to revolutionize the way of the financial institution
fundamentally.
It is necessary for the definition of “region” “regional economy” and “the regional financial
institutions” to be arranged again. Depending on various forms of the financial institution, it isnecessary for the image to be drawn individually in the future of individual regional financial
institutions.
Keywords：regional, regional economy, local finance, regional financial institution, community bank

Faculty of Business Administration, Bunkyo University
1100 Namegaya, Chigasaki, Kanagawa 253-8550, JAPANTel +81-467-53-2111, Fax +81-467-54-3734
http://www.bunkyo.ac.jp/faculty/business/

経営論集

Vol.6, No.5

ISSN 2189-2490
2020年３月31日発行
発行者

文教大学経営学部

石塚

浩

編集

文教大学経営学部

研究推進委員会

編集長

森

一将

〒253-8550 神奈川県茅ヶ崎市行谷1100
TEL：0467-53-2111

FAX：0467-54-3734

http://www.bunkyo.ac.jp/faculty/business/