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株式会社ＡＶＡＮＴＩＡ(E00311)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

東海財務局長【提出日】

2022年７月14日【四半期会計期間】

第33期第３四半期（自【会社名】

株式会社ＡＶＡＮＴＩＡ【英訳名】

AVANTIA CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

名古屋市瑞穂区妙音通三丁目31番地の１【電話番号】

052−859−0034【事務連絡者氏名】

取締役管理本部長【最寄りの連絡場所】

名古屋市瑞穂区妙音通三丁目31番地の１【電話番号】

052−859−0034【事務連絡者氏名】

取締役管理本部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所

沢

樋

樋

2022年３月１日

田

口

口

康

昭

昭

成

二

二

（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
株式会社ＡＶＡＮＴＩＡ 市川支店
（千葉県市川市八幡二丁目４番７号）
株式会社ＡＶＡＮＴＩＡ 吹田支店
（大阪府吹田市内本町一丁目23番16号）

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至

2022年５月31日）

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四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第32期
第３四半期連結
累計期間

第33期
第３四半期連結
累計期間

第32期

会計期間

自2020年
９月１日
至2021年
５月31日

自2021年
９月１日
至2022年
５月31日

自2020年
９月１日
至2021年
８月31日

売上高

（千円）

26,233,914

36,850,447

45,327,930

経常利益

（千円）

332,071858,001

1,937,869

親会社株主に帰属する四半期（当
（千円）
期）純利益

186,751546,327

1,352,786

四半期包括利益又は包括利益（千円）

218,917496,192

1,373,645

純資産額

（千円）

24,430,458

25,564,753

25,585,186

総資産額

（千円）

52,995,866

61,393,299

53,466,956

１株当たり四半期（当期）純利益

（円）

13.13

38.33

95.09

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益

（円）

−

−

−

自己資本比率

（％）

46.1

41.6

47.9

回次

第32期
第３四半期連結
会計期間

第33期
第３四半期連結
会計期間

会計期間

自2021年
３月１日
至2021年
５月31日

自2022年３月１日
至2022年
５月31日

１株当たり四半期純利益又は１株当（円）
たり四半期純損失（△）
（注）１
２
３

△3.03

31.24

当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

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四半期報告書２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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四半期報告書

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
新型コロナウイルス感染症による事業への影響については、引き続き今後の状況を注視してまいります。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況①経営成績
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による社会経済活動の制約が徐々に緩和されるなかで、政府による各種政策の効果もあり全般的に持ち直しの動きがみられました。
当住宅・不動産業界におきましては、地価や建築資材の高騰による住宅価格の上昇圧力が根強く続いており、今後の価格動向や住宅取得マインドへの影響に一層注視が必要な状況にあります。
このような事業環境のもと、当第３四半期連結累計期間における売上高は368億50百万円（前年同期比40.5％
増）、営業利益は7億84百万円（前年同期比259.7％増）、経常利益は8億58百万円（前年同期比158.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は5億46百万円（前年同期比192.5％増）となりました。
当第３四半期連結累計期間におけるセグメントの経営成績は次のとおりであります。
（戸建住宅事業）
戸建住宅事業においては、受注が伸び悩みながらも、戸建住宅引渡棟数は648棟（前年同期比98棟増）となり、売上高は286億98百万円（前年同期比32.2％増）、営業利益は1億16百万円（前年同期比31.5％減）となりました。
（マンション事業）
マンション事業においては、当第３四半期竣工物件の引渡を開始した結果、売上高は29億4百万円（前年同期比304.7％増）、営業利益は2億50百万円（前年同期は1億5百万円の営業損失）となりました。
（一般請負工事事業）
一般請負工事事業においては、新たな受注を獲得しつつ、既存案件を着実に進め、売上高は36億8百万円（前年同期比30.4％増）、営業利益は1億46百万円（前年同期は9百万円の営業利益）となりました。
（その他の事業）
その他の事業においては、コア事業周辺領域である、不動産仲介やリフォーム工事等の事業育成を積極的に進めており、売上高は16億39百万円（前年同期比57.4％増）、営業利益は2億42百万円（前年同期比80.2％増）となりまし
た。
②財政状態
（資産）
当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ79億26百万円増加し613億93百万円となりました。主な要因は、棚卸資産の増加100億39百万円、現金預金の減少15億3百万円、受取手形・完成工事未収入金等及び契約資産の減少1億43百万円、有形固定資産の減少4億55百万円等によるものであります。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ79億46百万円増加し358億28百万円となりました。主な要因は、短期借入金などの有利子負債の増加97億94百万円、契約負債の減少18億30百万円等によるもので
あります。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ20百万円減少し255億64百万円となりました。主な要因は、配当金の支払5億41百万円、自己株式の処分24百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益5億46百万円の計上等によるものであります。

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四半期報告書(2)経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。

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四半期報告書(5)生産、受注及び販売の実績
当第３四半期連結累計期間における生産、受注及び販売の実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
①生産実績
当第３四半期連結累計期間
金額（千円）

前年同期比（％）

戸建住宅事業

31,588,354

115.4

マンション事業

2,854,505

333.5

一般請負工事事業

5,477,677

135.9

その他の事業

1,358,669

252.6

41,279,206

125.9

合計
②受注実績
受注高

当第３四半期連結累計期間
金額（千円）

前年同期比（％）

戸建住宅事業

30,084,573

114.2

マンション事業

2,936,086127.2

一般請負工事事業

4,306,332

123.4

その他の事業1,998,528

173.1

39,325,519

118.1

合計
受注残高

当第３四半期連結累計期間
金額（千円）
戸建住宅事業

前年同期比（％）

19,189,347

142.3

マンション事業265,08715.0

一般請負工事事業

3,057,798

147.5

617,286

220.7

23,129,518

131.3

その他の事業合計③販売実績

当第３四半期連結累計期間
金額（千円）

前年同期比（％）

戸建住宅事業

28,698,123132.2

マンション事業

2,904,773404.7

一般請負工事事業

3,608,361

130.4

その他の事業1,639,189

157.4

36,850,447

140.5

合計

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四半期報告書３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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四半期報告書

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

25,000,000

計

25,000,000②【発行済株式】
種類

第３四半期会計期間末現在発行数（株）（2022年５月31日）

提出日現在発行数（株）（2022年７月14日）

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引
業協会名

内容

（注）１

―

普通株式

14,884,300

14,884,300

東京証券取引所（プライム市場）
名古屋証券取引所（プレミア市場）

計

14,884,300

14,884,300

―

（注）１
２

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。
当社は東京証券取引所第一部、名古屋証券取引所第一部に上場しておりましたが、2022年４月４日付の各市場
区分の見直しに伴い、同日以降の上場金融商品取引所名は、東京証券取引所プライム市場、名古屋証券取引所
プレミア市場となっております。

（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
2022年３月１日〜
2022年５月31日

発行済株式
総数増減数
（株）

発行済株式
総数残高
（株）

―

14,884,300

資本金増減額

資本金残高

（千円）

（千円）
―

資本準備金
増減額
（千円）

資本準備金
残高
（千円）

―

2,898,621

3,732,673（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

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四半期報告書（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年２月28日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2022年５月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式(自己株式等)

−

−

−

議決権制限株式(その他)

−

−

−

完全議決権株式(自己株式等)

普通株式

620,400−−

完全議決権株式(その他)

普通株式

14,252,200

142,522−

単元未満株式普通株式

11,700−−

発行済株式総数

14,884,300−−

総株主の議決権−

142,522−（注）１
２「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が500株（議決権の数５個）含まれております。
「単元未満株式」の株式数には、当社所有の自己株式が55株含まれております。

②【自己株式等】
2022年５月31日現在
自己名義
所有株式数
（株）

他人名義
所有株式数
（株）

所有株式数
の合計
（株）

発行済株式
総数に対する
所有株式数の割合（％）

所有者の氏名又は名称所有者の住所

株式会社ＡＶＡＮＴＩＡ

名古屋市瑞穂区妙音通
三丁目31番地の１

620,400−

620,400

4.16

計

−

620,400−

620,400

4.16

（注）１
２

上記のほか、当社所有の単元未満株式55株があります。
2021年11月24日開催の取締役会において譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分を決議し、これに基づいて2021年12月23日に自己株式28,700株の処分を実施いたしました。

２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は次のとおりであります。
役職の異動
新役職名
取締役営業本部長兼
関西事業部長

旧役職名
取締役

氏名

営業本部長

久田

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英伸

異動年月日
2022年３月１日

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四半期報告書

第４【経理の状況】
１

四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づき作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年３月１日から2022
年５月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年９月１日から2022年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、誠栄監査法人による四半期レビューを受けております。

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四半期報告書

1【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(2021年８月31日)
資産の部
流動資産
現金預金
受取手形・完成工事未収入金等
受取手形・完成工事未収入金等及び契約資産
販売用不動産開発事業等支出金
未成工事支出金
材料貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産投資その他の資産投資有価証券その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
未成工事受入金
契約負債
賞与引当金
完成工事補償引当金
その他
流動負債合計固定負債
長期借入金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計負債合計

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当第３四半期連結会計期間(2022年５月31日)

12,881,771
1,313,202
6,008,205
22,974,924
2,464,850
17,944625,381△1,59746,284,682

11,377,955
1,169,914
3,740,867
30,497,618
7,247,488
19,500713,223△264
54,766,304

5,092,955
662,791

4,637,325
623,673

561,210865,315
1,426,526
7,182,273
53,466,956

440,651925,344
1,365,995
6,626,994
61,393,299

2,194,225
12,530,780
1,269,855
345,932
3,615,221
129,271
30,614
1,150,455
21,266,355

2,690,491
21,367,370
2,833,363
170,8311,784,698
190,141
20,011
804,371
29,861,279

5,897,960
253,542463,910
6,615,413
27,881,769

5,292,498
257,655
417,112
5,967,266
35,828,545

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四半期報告書

（単位：千円）前連結会計年度(2021年８月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計

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当第３四半期連結会計期間(2022年５月31日)

3,732,673
2,980,013
19,403,285△602,061
25,513,910

3,732,673
2,978,249
19,408,131△575,443
25,543,610

71,276
71,27625,585,186
53,466,956

21,142
21,142
25,564,753
61,393,299

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四半期報告書（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 2020年９月１日
至 2021年５月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 2021年９月１日
至 2022年５月31日)

26,233,914
22,250,538
3,983,375
3,765,270
218,104

36,850,447
31,241,212
5,609,235
4,824,749
784,485

1,021
2,913
32,60787,72969,048
193,319553
3,085
47,04370,47677,311
198,469

58,897
20,45479,351
332,071

111,352
13,602
124,954858,001

6,524
2,083
8,607

1,790
1,790

25,81225,812
314,867
128,116
186,751
186,751

29,966
11,10841,074
818,716
272,389
546,327
546,327

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取事務手数料
不動産取得税還付金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
資産除去債務戻入益
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税等
四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

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四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 2020年９月１日
至 2021年５月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 2021年９月１日
至 2022年５月31日)

186,751546,327

32,16532,165
218,917△50,134△50,134
496,192

218,917-496,192-

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

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四半期報告書【注記事項】（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は次の通りです。
工事契約に係る収益認識
従来は請負工事契約に関して、進捗部分について成果の確実性が認められる工事には工事進行基準を、それ以外の工事には工事完成基準を適用しておりました。これを第１四半期連結会計期間より、一定の期間にわたり充足される履行義務は、期間がごく短い工事を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識し、期間がごく短い工事については一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識することとしております。なお、履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、見積総原価に対する発生原価の割合(インプット法)で算出しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、利益剰余金期首残高、当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形・完成工事未収入金等」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形・完成工事未収入金等及び契約資産」に含めて表示しております。また、「流動負債」に表示していた「未成工事受入金」は、「契約負債」として表示しております。
なお、収益認識会計基準第89−２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法
により組替えを行っておりません。
さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28−15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44−２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影
響はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
保証債務
住宅建設者に対する金融機関の融資について、次のとおり債務保証を行っております。

住宅建設者

前連結会計年度（2021年８月31日）

当第３四半期連結会計期間（2022年５月31日）

672,024千円

643,180千円

なお、この保証は、住宅建設者に対する融資が実行され、抵当権設定登記完了までの間の連帯保証債務でありま
す。

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四半期報告書（四半期連結損益計算書関係）
売上高の季節的変動
前第３四半期連結累計期間（自 2020年９月１日 至 2021年５月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自2021年９月１日 至 2022年５月31日）
当社グループの戸建住宅事業は、顧客への引渡しが第２四半期及び第４四半期に集中する傾向があります。そのため、売上高に季節的変動が見られ、第２四半期及び第４四半期に高くなる傾向にあります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期
連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 2020年９月１日
至 2021年５月31日）
減価償却費
のれんの償却額

当第３四半期連結累計期間（自 2021年９月１日
至 2022年５月31日）

151,737千円
24,951千円（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自１ 配当に関する事項（１）配当金支払額

2020年９月１日

決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

2020年10月22日
取締役会

普通株式

269,8992021年４月12日
取締役会

普通株式

270,467

至242,810千円
52,459千円

2021年５月31日）

基準日

効力発生日

配当の原資

19

2020年８月31日

2020年11月９日

利益剰余金

19

2021年２月28日

2021年５月20日

利益剰余金（２）基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの該当事項はありません。
２

株主資本の金額の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。

Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自１ 配当に関する事項（１）配当金支払額

2021年９月１日

決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

2021年10月21日
取締役会

普通株式

270,467

2022年４月11日
取締役会

普通株式

271,013

至2022年５月31日）

基準日

効力発生日

配当の原資

19

2021年８月31日

2021年11月８日

利益剰余金

19

2022年２月28日

2022年５月20日

利益剰余金（２）基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの該当事項はありません。
２

株主資本の金額の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。

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四半期報告書Ⅰ１（セグメント情報等）【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間（自 2020年９月１日 至 2021年５月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
戸建住宅 マンション 一般請負
事業
事業
工事事業

計

その他の
事業
(注)１

合計

四半期連結
損益計算書
計上額
(注)３

調整額
(注)２

売上高
外部顧客への売上高

21,708,664

セグメント間の内部売上高又は振替高−計

21,708,664

717,823 2,766,252 25,192,739 1,041,174 26,233,914− 1,255,586

1,255,586

22,240− 26,233,914

1,277,827 △1,277,827−

717,823 4,021,839 26,448,326 1,063,414 27,511,741 △1,277,827 26,233,914

セグメント利益又はセ169,388 △105,620
9,770
73,538
134,640
208,179
9,925
218,104
グメント損失（△）（注）１ 「その他の事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リフォーム、不動産仲介、測量等を含んでおります。
２ セグメント利益又はセグメント損失の調整額9,925千円には、セグメント間取引消去△2,194千円、棚卸資産等の調整額12,119千円が含まれております。
３ セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２

報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
当第３四半期連結会計期間に「戸建住宅事業」において株式会社ＤｒｅａｍＴｏｗｎ、株式会社ドリームホー
ム、ドリームホーム株式会社の３社の株式を取得し、当第３四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。なお、当該事象により発生したのれんの金額は509,761千円であります。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。

Ⅱ
１

当第３四半期連結累計期間（自 2021年９月１日 至 2022年５月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
戸建住宅 マンション 一般請負
事業
事業
工事事業

計

その他の
事業
(注)１

合計

四半期連結
損益計算書
計上額
(注)３

調整額
(注)２

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益（注）１
２
３
２

28,698,123 2,904,773 3,608,361 35,211,257 1,639,189 36,850,447−− 1,452,485

1,452,485

16,079− 36,850,447

1,468,565 △1,468,565−

28,698,123 2,904,773 5,060,846 36,663,743 1,655,269 38,319,012 △1,468,565 36,850,447
116,086

250,354

146,487

512,927

242,598

755,526

28,959784,485「その他の事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リフォーム、不動産仲介等を含んでおります。
セグメント利益の調整額28,959千円には、セグメント間取引消去△12,178千円、棚卸資産等の調整額41,138
千円が含まれております。
セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

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四半期報告書（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループの収益認識の時期別に分解した内容は次のとおりであります。
当第３四半期連結累計期間（自 2021年９月１日 至 2022年５月31日）（単位：千円）
報告セグメント
合計

計

その他の
事業

−

31,602,896

1,495,363

33,098,260−

5,060,846

5,060,846−

5,060,846

28,698,123

2,904,773

5,060,846

36,663,743

1,495,363

38,159,106

(注)

−

−

−

−

159,905

159,905

セグメント間の内部売上高又は振替高−− △1,452,485 △1,452,485

戸建住宅
事業

マンション
事業

28,698,123

2,904,773

−

一般請負
工事事業

売上高
一時点で移転される財・サービス
一定の期間にわたり移転される
財・サービス
顧客との契約から生じる収益
その他の収益外部顧客への売上高(注)

28,698,123

2,904,773

3,608,361

35,211,257△16,079 △1,468,565
1,639,189

36,850,447

その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸料収入であります。

（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 2020年９月１日
至 2021年５月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 2021年９月１日
至 2022年５月31日）

13円13銭38円33銭186,751546,327−−

186,751546,327

14,222,550

14,251,966

１株当たり四半期純利益（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株）(注)

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【その他】（剰余金の配当）
当社は、2022年４月11日開催の取締役会において、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
①配当金の総額②１株当たり配当額③基準日④効力発生日（注）

271,013千円
19円
2022年２月28日
2022年５月20日

2022年２月28日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。

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四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年７月14日

株式会社ＡＶＡＮＴＩＡ
取締役会

御中誠栄監査法人
愛知県名古屋市

代表社員
業務執行社員

公認会計士

森本

晃一

代表社員
業務執行社員

公認会計士

古川

利成

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＡＶＡ
ＮＴＩＡの2021年９月１日から2022年８月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2022年３月１日から2022
年５月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2021年９月１日から2022年５月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＡＶＡＮＴＩＡ及び連結子会社の2022年５月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

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四半期報告書・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１
２

上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

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