被害者支援 ニュース
■巻頭言 ................... 犯罪被害者支援の進展に思う 1

第 4 号■特 集 ................... 犯罪被害者遺族における悲嘆とケア 2

2011.2.15 発行
認定NPO法人
全国被害者支援ネットワーク■寄 稿 ................... 杉本 孝（警察庁） 4■センター紹介 ....... 千葉犯罪被害者支援センター

5〒113‑0033 東京都文京区本郷2‑14‑10
東京外国語大学本郷サテライ
ト6 階
TEL 03‑3811‑8315 FAX 03‑3811‑8317
ホームページ http://www.nnvs.org/■用語解説 ............... 損害賠償命令制度 7■認定NPO法人取得のお知らせ 8

巻頭言

犯罪被害者支援の進展に思う
内閣府犯罪被害者等施策推進室長

太田裕之

間支援組織が、いまや₄₇都道府県に存在し、多くが早期皆さんこんにちは。内閣府大臣官房審議官（共生社会援助団体として活動しています。わずか10年でです。そ政策担当）の太田です。
内閣府における私の担当は、交通、自殺、薬物、銃器、の間の被害者、支援者、関係者の方々の努力は筆舌に尽児童ポルノ、インターネット環境整備対策等ですが、そくしがたいものであったことでしょう。マスコミの前での中でも室長として重責を担わせていただいているのが姿をさらし理不尽さを訴える被害者、交通費も自費で相犯罪被害者等施策の推進です。私は警察庁においても平談に当たるボランティア。その姿や思いが、国民、政治成10年から12年にかけて犯罪被害者対策室長をしており家、行政官、マスコミ等の人々の心に響いたからこそ今ましたので、立場は違いますが10年ぶりの二度目の「室日に至ったのだと思います。
平成1₇年に策定され2₅₈の施策が盛り込まれた犯罪被長」です。
はじめの室長当時は、識者からは「日本の被害者支援害者等基本計画も、おおむね着実に推進され、平成22年は先進国から20年以上遅れている」といわれ、警察内外度末の計画期末を迎えます。被害者等への経済的支援のを問わず被害者支援についての認識がほとんどない中で更なる充実など被害者団体・被害者支援団体等からのの勤務でした。最初にしなければならない仕事は、全国様々な御要望を踏まえながら、有識者等を構成員とするの警察官に、「犯罪被害者支援は警察本来の職務である」

基本計画策定・推進専門委員等会議において議論が進めと説明して回ることでした。宮澤浩一先生、山上皓理事られたところであり、今年度中には次期基本計画が策定長はじめ日本の被害者支援の黎明期を支えてきた方々のされる予定です。昨年 6 月に開催された日本被害者学会後押しを受けながら、自分なりに理想を持って20年の遅においても、基本計画の見直しに強い関心が示されましれを少しでも取り戻そうと努めました。

た。裁判員裁判の実施もあり、国民が犯罪、そして犯罪そして今、二度目の室長となって思うことは、今日の被害者について自ら考える時代になってきたと思います。

被害者支援の進展は、私の想像をはるかに超えるものがこれからも、国民の理解と支持を得ながらあるべき犯罪あったということです。犯罪被害者等基本法の制定、犯被害者等支援施策をどのように充実していくか、ネット罪被害者週間の制定、被害者参加制度など被害者の法的ワークの皆様のお知恵も借りながら、政府における総合地位の確立、犯罪被害者等給付金等の経済的支援の充実、調整役として努力していきたいと思います。

そして最初の室長就任時には全国で ₇ つしかなかった民1

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特集

犯罪被害者遺族における悲嘆とケア（独）国立精神・神経医療研究センター

精神保健研究所

犯罪被害者等支援室長

中島聡美

大切な人を失うことはいかなる場合でも残された人々

ますが、数年にもわたって強い反応が続くものではなく、に大きな苦痛を与えます。このような死別体験のあとにまた日常生活に重大な支障をきたすものではありません。

は、悲しみや嘆きなどの心の反応の他に息苦しい、食欲がないなどの体の変調やひきこもってしまうなどの行動

しかし、犯罪や事故、災害など予期されない突然の出の変化がしばらく続くことがあります。このような状態

来事による死別では、遺族が長期的な悲嘆の状態にあるは「悲嘆（grief）」と呼ばれるものであり、大変苦痛なことがわかってきました。このような、このような悲嘆ものではありますが、時間の経過とともに和らいでいく反応については、病的悲嘆、複雑性（外傷性）悲嘆、遷もので、死別に対する人間の正常な反応であると考えら延性悲嘆障害など様々な概念が提唱されてきましたが、れています。このような悲嘆は、一定の経過をたどると近年「複雑性悲嘆（Complicated Grief）」という概念言われています。これらの経過は研究者によって異なっでその実態や治療の研究がすすんできています。複雑性ていますが、Parkesという研究者は、次の ₄ つの段階悲嘆の研究の第一人者であるPrigersonらは、複雑性悲を経て回復に向かうと述べています：①心の麻痺の段階、嘆の状態を次のように定義しています：重要な他者の死②切望の段階、③混乱と絶望の段階、④回復の段階。大を経験したあと①その死を信じられない感覚、②死に対切な人を失った直後では、まずそのことを受け入れるこする怒りと苦痛、③苦痛な感情を伴う故人に対する強とができません。ショックで感情が湧かない人もいます。

い思慕と探索、④故人について没頭と苦痛な侵入的想しかし、しばらくするとその事実が認識されるようにな

起、⑤死以降の過度の孤独感などの症状が死別から 6 カ

ると、激しい悲しみや故人を探し求めるような反応がお月以上たったあとも毎日のように強いレベルで持続してこります。そして、どんなことをしても亡くなった人がおり、日常生活や重要な社会機能の障害をきたしている。

戻ってこないことがわかると落ち込みや怒りなど絶望のここで表現されている悲嘆の症状は、通常の悲嘆とあま感情が湧いてきます。この時期にはうつ状態になったり、り変わりません。重要なのは、本来死別後急性期に見らひきこもってしまうなど、非常に苦しい状態が生じます。

れる悲嘆の症状が、長期にわたって、日常生活が困難なこの段階を経て、少しずつ死を受け入れ、故人のいないほど続いていることです。複雑性悲嘆の状態にある遺族生活に適応していくようになる回復の段階にはいっていは、いつも亡くなった人のことで頭がいっぱいになってきます。このような正常な悲嘆反応は人によって異なりいますが、思い出すとその死の苦痛な状況ばかりうかんできたり、自分を責めてしまって、懐かしさを感じるようなことは難しくなっています。また、その死の状況を思い出すことのつらさから、写真を見たりお墓参りに行くことや、人との付き合いを避けてしまうこともおこります。他の家族のことや自分の人生のことを考えることができなくなっており、今までの自分の趣味や楽しみごとをしなくなっている人も多いのです。人生に生きる意味を感じなかったり、孤独で寂しい感情が支配してしまっています。このような状態が続くことはとても苦痛ですが、多くの遺族はそれが異常な状態であると感じて

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被害者支援 ニュース 第 4 号
いません。
「大切な家族を失ってしまったのだから当然残念ながら、このような特殊な治療はまだ日本には普だ」と考えてしまいがちなのです。複雑性悲嘆は、現段及しておらず、多くのご遺族に提供することは困難です。

階では精神医学でいうところの病気（精神障害）の概念

ただ、この治療でなければ絶対に回復できないという意には入っていません。しかし、複雑性悲嘆を抱える人は味ではありません。信頼できる医師やカウンセラーとのそうでない遺族に比べ、身体的な健康や精神健康が悪く、間で、少しずつ悲嘆に向き合い、心の整理をしていくこ生活の機能障害をきたしたり、自殺を考えることが多いとでも回復は可能です。重要なことは、悲嘆が長引いてことが報告されています。また、うつ病やPTSDなど他様々な問題が生じているにもかかわらず、そのことを誰の精神障害を合併していることが多いことも明らかにさにも相談できないでいるような状態がないかどうかといれています。

うことです。ご遺族のケアに係る人は、PTSDやうつ病

このような研究から、近年、複雑性悲嘆の治療研究がはもちろんですが、悲嘆があまりにも長期化していないおこなわれるようになってきました。今のところ、複雑かどうかに気を配る必要があります。しかし、このよう性悲嘆に有効な薬の報告はありません。抗うつ薬は、遺な問題があるということや、また治療や相談が必要であ族のうつ病には有効ですが、悲嘆の回復には有効ではなるということを受け入れること事体も実は困難なことでいとされています。複雑性悲嘆に有効な治療や介入につす。まずは、ご遺族が安心して話しのできる環境を作っいてはいくつかの研究が報告されていますが、すべて精ていくことや、支援者との信頼関係を作っていかなくて神療法であり、特に「認知行動療法」とよばれる治療法はなりません。また、ご相談に来ているご遺族だけでなの有効性が示されています。私たちの研究所でも昨年かく、そのご家族の理解も重要なので、ご遺族の全体を見ら、このような複雑性悲嘆の認知行動療法の効果を検証ていく視点が重要です。ご遺族の中では、しばしば訴えする研究をはじめました。この治療プログラムは、米国の少ないきょうだいや、お子さんの症状が見過ごされがのコロンビア大学教授のShear博士が開発したもので、ちになるので、訴えの少ないご遺族にも目を向けていく

米国のNYテロ事件の遺族等を含む遺族を対象にした研ような配慮が必要だと思います。

究でよい治療成績をあげています。この治療は、PTSD

今まで、悲嘆の問題は、「正常な反応」であるが故に、の治療で用いられる曝露療法とうつ病の治療で使われる見過ごされやすいものでした。まずは支援者が悲嘆につ対人関係療法の要素を取り入れてつくられており、週 1いて十分な知識を得て、理解していくことが最初の段階回16回にわたって行われます。治療の目的は、悲嘆を取になると思います。そのうえで、ご遺族の必要としていり除くことではなく、通常ではない悲嘆―複雑性悲嘆―る情報や、悲嘆への理解を少しずつすすめていくことがを正常な悲嘆の回復過程に載せていくことです。そのた必要でしょう。しかし、犯罪被害者遺族を取り巻く環境めには、喪失に向き合う要素と、日常生活を回復していは大変複雑なことがあります。裁判等司法の手続きのあく要素の 2 つが必要だと考えられています。まだ私どもる間は精神的な問題に向き合えないこともしばしばです。のところでは数例の経験しかありませんが、今のところ個々人の置かれている状況をよく理解し、その時々に必よい効果をあげており、悲嘆の症状は国や文化を越えて要な支援を行う中で、精神的な支援も提供していくよう異なるものの、この治療が日本人の方にも有効ではないな柔軟な支援こそが民間被害者支援団体に求められるもかと考えております。のと思います。

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寄 稿

より確かな被害者等支援のために〜「犯罪被害者支援に関する調査」について〜
警察庁給与厚生課被害者支援室長

杉本孝

被害者等支援は、犯罪被害者等給付金という直接的経利用状況、満足度等について回答をいただきました（た済支援から始まり、やがて専門的な精神面への支援に広だし、調査対象となった犯罪の発生時点で一部の警察でがり、さらに広く国民の理解と共感の中で、被害者等がまだ行われていなかった施策もあり、認知度や利用状況再び平穏な生活を取り戻すことができるよう、経済面、の回答に影響を与えている可能性があります。）。

精神面、就労、就学、居住環境といった幅広くかつ途まず、認知度ですが、「被害に遭う前から知っていた」

切れることのない支援の実現を目指して努力が行われて方はいずれについても 1 割未満です。頼れるものがあるいます。これらの努力が真に被害者等の立ち直りに有用ことを予め知っていれば、実際に被害にあったときの混であるためには、被害者等が何を必要とし、何に満足し、乱をわずかでも軽減できると思われることから、警察と何に不足を感じているのかを知ることが重要です。

しては、より一層、広く国民に支援施策の効果的な広報

そこで、警察庁では、警察による犯罪被害者支援の効を行わなければなりません。また、「現在まで知らない」

果を検証し、警察の被害者支援の更なる充実に活用するとした方も③以下で多くなっています。これについては、

ため、平成19年度から21年度にかけて犯罪被害給付の裁最初の段階で「被害者の手引き」などにより警察官から定を受けられた方₈₈1人を対象にアンケート調査を行い、説明したとしても、混乱の最中にある被害者等には届い₃9₅人の方から回答をいただき、その結果を「犯罪被害ていないことを意味しています。今後、被害者等の状況者支援に関する調査分析結果報告書」として本年 ₄ 月にをよりきめ細かく見つめ、必要な支援を必要なときにア公表しました（当庁ホームページhttp：//www.npa.

ドバイスし、必要な支援を実際に被害者等が利用できるgo.jp/higaisya/home.htm）。紙面も限られておりまようにしなければなりません。
次に利用状況ですが、①②③については多くの方が利すので、以下、その概要を簡略に説明します。
調査対象とした施策は1₄ありますが、大別すると、①用されていますが、⑥⑦についてはやや低調です（犯罪捜査の状況等の情報提供、②犯罪被害給付金、③初診・発生時点における施策の充実度合いが影響を及ぼしてい診断書、遺体搬送費等の公費負担、④被害者の心情に配る可能性があります。）。⑥⑦を利用した方の満足度は他慮するための事情聴取室・支援車両の活用、⑤支援担当の施策と同様に非常に高く、今後の更なる充実と利用のの専門要員、⑥カウンセリング、⑦民間支援団体との連勧奨が強く望まれるものです。
最後に満足度ですが、いずれの施策についても、利用携などです。これら警察が行う各種支援施策の認知度、した方の満足度は高いものがあり、被害後の心境変化についてみると、これらの支援に満足した方は、「社会全体に目が向くようになった」、「被害者支援に協力したい」と感じている割合が高く、被害に伴う困難な状況が継続していながらも、新しい局面を切り開いていく力を生み出している様子がみてとれます。
以上、簡略に説明しましたが、この結果をふまえ、警察の被害者支援施策とその運用が一層被害者等の実際のお役に立つよう努力していきたいと考えています。

4被害者支援 ニュース 第 4 号

センター紹介
社団法人
千葉犯罪被害者支援センター
面接相談員

5名

電話相談員

10名

事務局員

2名

1月31日㈭の勤務員（面接相談員1名、電話相談員5名、事務員2名）

₂₀₁₁年 ₁ 月に、広報啓発委員会の委任を受け、社団法人千葉犯罪被害者支援センターにネットワーク事務局の橘高が電話でお話を伺いました。

●千葉センターの特色および力をいれていること

士・当センターが間隙のない連携を図り、裁判が終わっ設立時から精神的ケアを重視しており、臨床心理士（面て最後の振り返りまで支援を続けていく体制ができてい接相談員）が ₅ 名いることが特色です。開所して ₃ 年目ます。民事裁判の場合でも、最初の 1 回は当センターのの2006年頃から直接支援の必要性を強く感じるように相談員が同行するなど、被害者等の心に寄り添った手厚なり、被害者の不安感は精神的ケアだけでは払拭されず、い支援を心がけています。

具体的な問題を直接支援でひとつひとつ解決していくこ

特に、被害者参加制度を利用する裁判では、念入りなとで不安感が軽減され、結果として精神的ケアにもつな打ち合わせの上で、検察官とも連携しながら意見陳述書がると感じるようになりました。更に近年の裁判員裁判などの作成のお手伝いや証人尋問や意見陳述の際には法や被害者参加制度など新たな法制度に対応するためにも廷内での同行支援も実施しております。
更に、今年度から、隔月ですが第 ₃ 木曜日の午後に 2直接支援の重要性を強く感じております。

時間、弁護士による無料の電話法律相談を実施しており専門的な情報提供の必要性が高まってきた中で、千葉ます。

県弁護士会の「犯罪被害に関する委員会」との連携が更に重要になってきました。毎月第 2 火曜日には千葉県弁人材の育成については、今年度は内閣府のモデル案に護士会の「犯罪被害に関する委員会」が開催されており、沿っての入門･初級全₅0時間にわたる支援員養成講座を当センターも参加し、意見交換等行い相談員の法律等に開催しました。当該講座修了者から ₄ 名の相談員候補者係る知識向上にもつながっています。

を採用し、より充実した支援体制の確立を目指しており

なお、当該委員長との直接連絡体制を確立し、被害者ます。また、職員研修として年間計画を作成し、外部講等への弁護士紹介が迅速かつ的確に行えるようになりま師による研修等を実施して相談員の資質の向上を図ってした。

おります。また、外部で受けた研修については必ず報告書の提出を義務づけており、機会があれば研修報告をし刑事裁判の場合には、被害者等を中心に検察官・弁護てもらったりして、知識の共有を図っています。

●広報啓発活動を通じての警察・行政との連携強化
県内の警察署へ出向き、各警察署犯罪被害者連絡協議会総会や警察署の例会議等において、犯罪被害者等の現状及び被害者支援の実情並びに当センターの概要を講演し、犯罪被害者支援のご理解とご協力をお願いし、更なる連携強化を図っております。
また、県及び市区町村の相談関係機関職員が、犯罪被害者等支援に対する理解を深めるとともに、犯罪被害者面接相談室

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認定NPO法人全国被害者支援ネットワーク

等からの相談を受け、支援を実施するにあたっての知識・技能を向上させるための研修会を年 2 回千葉県からの委託を受けて実施しています。
更に、千葉県が主催する県犯罪被害者等支援連絡員会
議及び市町村犯罪被害者等施策担当課長会議で、犯罪被害者等の実情の理解促進及び犯罪被害者支援の重要性・連携の強化を図るための講演を行っています。

●2008年 4 月に早期援助団体の指定を受けられましたが、その前後で、支援の内容や件数、また、電話相談室センターの体制はどのように変わりましたか？
相談受理状況（下表）のとおり、早期援助団体の指定談員相互の労をねぎらい、精神的な負担を軽減するようを受けて以降、直接支援の件数が20年度は倍増し、更にに努めています。月 1 回の定例会では面接相談員も加今年度は急増しております。

わって事例の検討を行っています。

相談受理状況

また、事件の規模が大きい場合は、ボランティアの精（単位：件）H18

H19H21

H23.1月
末現在

914 1,025

957

871 1,215 1,604

1,429

内

電話相談

777

822

780

671

950 1,358

1,105

訳

神的負担を考えて、できるだけ相談員が支援にあたるよ

H17

面接相談

133

184

135

146

152

123104

心がけはなんでしょう？

直接支援

4

194254113

123220

被害者等との信頼関係の構築を大切にしています。被

年別
相談件数

H16

H20

うに考慮しております。

●センター全体としての、支援におけるテーマや害者の中には、今回の事件・事故に遭う前にも様々な辛※年度別集計（4月〜3月）

い経験をし、人や社会に対しての信頼感を喪失している●センターの財政基盤人が多く見受けられます。センターが被害者等に真摯に向き合い支援を行うことが、被害者等の社会等への信頼相談業務と研修業務は千葉県警及び千葉県からの業務感を再び取り戻すための一助となります。そのためにも、委託を受託し実施しています。

被害者等のニーズを的確に把握し、心に寄り添った途切組織として自立するために、正会員や賛助会員の募集れのない支援を目指しております。

や共同募金の受配申請・イオン幸せの黄色いレシート
キャンペーン応募等の資金集めの自助努力をつづけてい●全国被害者支援ネットワークに求めることは？

ます。
また、公益法人化をめざすとともに、全国被害者支援全国規模での犯罪被害者支援活動の周知、運営資金のネットワークの資金獲得活動にも期待したいところです。

公費の獲得、各種研修の充実を図っていただくとともに、支援活動を通して感じる様々な現場での問題点（例えば●相談員のメンタルケア

性犯罪被害者に対する給付金、自転車による被害者救済事務局長及び電話相談員が集まり事例検討会を月 2 回など）を各支援センターから吸い上げて集約していただ

実施し、各支援についての意見交換を行うとともに、相き、担当官庁等への進言や解決策に取り組んでいただきたいと考えます。

●支援ニュースを読んでいる方に伝えたいことは？
犯罪被害者支援は、関係機関との連携が最も重要です。
被害者等への理解はもとより、犯罪被害者支援センターへの理解を深めていただき、更なる連携強化を図り、被害者支援が真に犯罪被害者等のためになり、より質の高い支援が提供できるようにご協力をお願いいたします。
ただいま、電話相談中

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被害者支援 ニュース 第 4 号

用 語 解 説

損害賠償命令制度

刑事裁判終了後、損害賠償命令の手続きに入り、被告損害賠償命令とは、刑事手続において、被告人に損害人に損害賠償が命じられます。

賠償を命ずる制度です。

被告人から異議が出た場合、通常の民事訴訟となりま

従来、日本の裁判では、刑事と民事が区別されています。異議が出た場合でも、仮執行宣言は維持されますか

したが、平成19年に新設された制度です。

ら、強制執行が可能となります。

根拠となる法令は、刑事訴訟法でもなく、民事訴訟法

注意すべきは、被告人から異議が出た場合、印紙の追でもなく、犯罪被害者等の権利利益の保護を図るための納が要求され、通常の民事裁判と同じ印紙を納入します。

刑事手続に付随する措置に関する法律といいます。

また、被告人に財産がない場合、命令といっても、現実対象となる犯罪は、殺人、傷害、傷害致死、強姦、強の金銭獲得といった賠償は無理です。

制わいせつ、逮捕監禁、誘拐等の罪です。交通事故は、請求の対象は、訴因に限定されますから、後遺障害の対象外です。交通事故は、過失相殺の認定などが困難である場合には、別途、民事裁判を提起する必要があります。

あり対象外とされています。

そして、性被害の場合、休業損害の立証のため、源泉徴刑事裁判の途中に、損害賠償命令申立書を刑事裁判所収票などを裁判所に提出すると被告人に被害者の勤務先に提出します。

を知られてしまいます。慰謝料だけの請求に限定するほ日本司法支援センターでの民事扶助の援助があります

うがいいです。

ので、弁護士に依頼するほうがいいです。

性被害などで、被告人に、ある程度、財産があり、慰収入印紙は2000円で済みます。通常の民事訴訟では、数千万円の請求のとき、数十万円の印紙が必要でしたが、謝料だけを請求する場合、効果的な制度です。
難しい問題もありますので、弁護士の援助が必要です。

最初は2000円で済みます。

認定非営利活動法人全国被害者支援ネットワーク理事
NPO法人福岡犯罪被害者支援センター理事及びセンター長

芦塚7増美認定NPO法人全国被害者支援ネットワーク

2010年12月吉日

関係各位（認定NPO法人）全国被害者支援ネットワーク

山上 皓
理事長
時下ますますご清栄のこととお慶び申し上げます。
常日頃から犯罪被害者の支援に積極的に携わっていただいていることに対しまして、心から敬意を表しますとともに厚く御礼を申し上げます。
さて、当ネットワークは、去る2010年11月15日付通知をもちまして、税の優遇措置を受けられる認定NPO法人として国税庁から認定を受けましたので、お知らせ申し上げます。これもひとえに、皆様のこれまでのご支援・ご協力の賜物であり、長年にわたる温かいお心づかいに対しまして、改めて心から感謝申し上げる次第です。
この認定により、2011年 1 月 1 日以降に当ネットワークに払い込んでいただきます所定の寄付金・賛助会費等につきましては、所得税・法人税・相続税・個人住民税等の優遇措置が受けられます。詳しくは等ネットワー
クの事務局にお問い合わせ下さい。
（注）個人住民税につきましては、住所地の都道府県または市区町村の条例によって指定されている場合に限ります。

当ネットワークといたしましては、これを機会に、なお一層被害者支援の充実向上に努めて参りたいと存じますので、倍旧のご支援・ご協力を賜りますようお願い申し上げます。
なお、お手数をおかけして誠に恐縮でございますが、皆様のホームページや印刷物に当ネットワークの名称が掲載されている場合は、次のいずれかに修正していただければ誠に幸いです。どうかよろしくお願い申し上げます。
○（認定NPO法人）全国被害者支援ネットワーク○（認定特定非営利活動法人）全国被害者支援ネットワーク
最後になりましたが、皆様のますますのご活躍とご発展を心からお祈り申し上げます。

編 集 後 記編 集 員 一 覧
発行責任：全国被害者支援ネットワーク■今号も多くの方々から玉稿を頂戴することができました。ご協力いただいた皆様に、心より御礼を申し上げます。
刊行が遅れてご迷惑をおかけしました。今後このようなことが無いよう、編集部一同努力する所存です。 （冨田）■はじめて編集に参加させていただきました。とは言っても、何をしたら良いのかすら分からず、ほとんど何の貢献もできず恥ずかしい思いをしております。次回は、達成感に溢れた 編集後記を書けるよう、尽力させていただきます。
（熊谷）■豪雪、新燃岳の噴火等々自然の恐ろしさを痛感したこの冬。心のケアの為避難所を訪れた女性警察官の記事、これも被害者支援のひとつと心が温まる。春はもうすぐ！
春より一足早く、「被害者支援ニュース」４号をお届けします。
（遠藤）

委 員 長：冨田信穗

（認定NPO法人全国被害者支援ネットワーク副理事長・社団法人いばらき被害者支援センター理事長）

委員長代行：和氣 みち子（認定NPO法人全国被害者支援ネットワーク理事・社団法人被害者支援センターとちぎ）

熊谷明彦（認定NPO法人全国被害者支援ネットワーク理事・
公益社団法人被害者支援都民センター）

委員：池田志津（公益社団法人被害者支援都民センター）

次回発行予定日：2011年 3 月
特集：未定

遠藤 和子（社団法人みやぎ被害者支援センター）
全国被害者支援ネットワーク事務局

日本財団は、認定NPO法人全国被害各種保険取扱い者支援ネットワーク及び加盟センター

馬場歯科医院等への助成をはじめ、国内外の社会貢献活動を推進しています。

初診随時受付《診療時間》
AM ₉：₃₀～PM ₁：₀₀ PM ₃：₀₀～PM ₇：₃₀
（土曜／PM ₅：₀₀まで）

木・日・祝
板橋区板橋3-54-5 TEL

休診3579−1182

被害者支援ニュースの発行は社団法人 日本損害保険協会の助成によるものです。

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