赤い羽根福祉基金

過年度公募説明会における質疑応答
質№

問回

答

対象経費について本助成の趣旨や目的に合致するものであれば助成対象になります。施設を活かして活1 施設設備（不動産取得や内装工事）は助成対象になりますでしょうか。

動がどのように展開されていくかも審査のポイントになりますので、展望を明記してください。

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施設の内装工事に係る支出を行う場合、自主財源と助成金で按分することは可能でしょうか。

自主財源と本助成での支出の按分は可能です。按分の積算根拠を記載してください。
審査では、人件費や謝金の金額が事業内容との見合いにおいて適切であるかを重視し3 助成金支出のなかで謝金が大半を占めている場合、審査に影響しますか。

ます。
補助金等との経費の重複は認めていませんので、応募時点において明確な切り分けを行ってください。また、本基金では、公的制度やサービスでは対応できない社会課題

4 制度の併用や拡充をしながら活動を進めることは可能でしょうか。の解決のための新たな活動やしくみを構築することを目的としていますが、今後の制度の拡充を目的とした活動についても対象となります。
団体の代表に対する人件費を計上することは可能です。その場合には、団体代表の人5 団体の代表が活動に従事した場合に人件費として計上することは可能でしょうか。

件費の根拠を示した規程等の書類を提出していただくことが必須となります。応募書①に代表が担当する事業の役割等を具体的に明記してください。

団体が使用する通信費を計上することは可能です。その場合には、他事業との使用状6 団体が使用する通信費を計上することは可能でしょうか。

況に応じて按分し計上いただき、按分の根拠を応募書②に記載してください。
活動者に対する謝金等の報酬は助成対象になります。

7 イベントに参加される活動者に報酬を支払うことは可能でしょうか。

応募の趣旨に沿った事業であり、支援システム構築の必要性が読みとれる場合には対8 クラウドを活用した支援システムの構築費は対象になりますでしょうか。

象になります。
基本的に、有償ボランティアへの謝金は本助成金の対象外です。

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団体としてスタッフ全員が有償ボランティアで、雇用契約を結んでいない場合、そ本助成におけるボランティアの定義は無償としております。活動の対価となる費用をのスタッフに対する謝金は対象となりますか？

支払う場合は、職員やスタッフという定義をしていただいき、団体との雇用契約を締結していただくことが必須となります。

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スタッフが現在は全員有償ボランティアで雇用契約がありませんが、事業開始まで応募時点で雇用契約を結んでいない場合はその旨と、いつまでに雇用契約を結ぶ予定に雇用契約を結べれば申請時には雇用でなくても大丈夫ですか？

であるかをご記載ください。
ボランティアが所有する機材に対して借り上げ料や使用料を支払うことは原則として

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ボランティアが機材を持ち込んで活動する場合に、燃料費以外の機材使用料を支払対象外です。

うことは可能でしょうか。

もしも入手困難な機材である等、借り上げなければならない特別な理由がある場合は応募書にその理由をご記載いただき、個別に判断させていただきます。

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ボランティア謝金は対象外経費であっても、外部の専門家や講師等に謝金を支払う
場合は、謝金の算定基準に関する規程の写しを提出する必要がありますか？

ボランティア謝金は対象外ですが、外部講師等への謝金を経費に含める場合は、完了報告時に謝金の算定基準のわかる規定の写しおよび謝金対象者の活動日・時間・活動内容がわかる日報や資料をご提出いただく必要があります。
本助成により人件費を支出する場合は、団体と人件費対象者間での雇用契約の締結が13必須であるため、法人格を取得していない場合は本助成金から人件費を支出すること

法人格をもたない場合は、人件費をスタッフに当てられないのでしょうか？

はできません。

また、法人格を取得した後の雇用契約締結後の計上は可能でしょうか？

応募時点で法人格を取得してない場合は、いつ法人格を取得する予定であるかを応募書へご記載ください。
コンソーシアムの費用執行については、基本的には代表団体において助成金を執行し14コンソーシアムで申請する場合、雇用契約は構成団体のうちのひとつとの間のものでよいのでしょうか。ていただくことが望ましいですが、必ずしも代表団体と構成団体スタッフとの雇用契約が必須というわけではありません。
代表団体以外の構成団体のスタッフに業務委託費や謝金等を支出する場合は、その旨を応募書へご記載ください。
対象となりますが、団体役員や代表が所有する土地や建物に対する賃借料は対象外と15 事業のために借りる場所について、貸借料は対象になりますか？

なりますのでご注意ください。
事業に関する契約は、法人名義としていただくこととしております。

16 賃借の契約は法人名義、代表名義のどちらでも可能ですか？

事業終了後にご提出いただく証憑類では、名義が団体名となっていることも確認しております。
原則として、助成金を用いた支援対象者への直接的な給付は対象外です。

17 相談支援等で使用した飲食費等は助成金ではどの部分にあたりますでしょうか？

ただし、支援の特性上食費が必要であると応募書から判断された場合、例外的に認められる例もありますので、個別判断となります。
本助成は団体の活動に対して助成を行うものであるため、一般的には助成金の半分以

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調査研究の場合は大学などへの委託費がかなりかかってしまうことがありますが、 上が団体外への委託費となることは望ましくありません。
委託割合が高すぎない方がいいなどありますでしょうか？

委託を行う場合は、自団体で行う活動を明確にしてその内容を応募書へご記載ください。事業内容により個別判断となります。

19 対象経費の費目は申請時点は3年の経費ということがよろしいでしょうか？

応募書②に記載いただく経費は１年目(2024年度)に実施する活動の経費のみを計上してください。

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使うか使わないかわからない経費も費目を確保しておくために一応書いておいた方20 がいいのでしょうか？

相談支援事業のため実際どのようなニーズがあるかはやってみないとわからない部分が多いです。

「必要とされている支援のニースが把握・想定できているか」も審査のポイントとなっておりますので、その点をご留意のうえ応募書をご記載ください。
応募時点で人件費の割合についての制限はありません。

21 人件費につきまして、助成金額内で充てられる割合は決まっていますか？

審査委員会において応募内容に照らして人件費の割合の適切性が認められれば助成対象となりますが、場合によっては減額となる場合もあります。
団体のスタッフではなく個人事業主の方への委託費として活動費用をお支払いする場

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人件費について、事業を実施する人が個人事業主の場合、委託費のような形で給与をお支払いすることになりますが、直接雇用にしないとだめでしょうか？

合は、人件費ではなく「委託費」として計上してください。
ただし、本助成は団体の実施する活動に対して助成を行うものであるため、一般的に助成金の半分以上が委託費となることは望ましくありませんので、その点をご留意のうえ応募書をご記載ください。

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助成対象外経費として、車両・備品の購入とありますが、事業実施のために送迎が車両の購入費用、駐車費用のいずれにおいても、審査委員会において応募内容に照ら必要な場合、送迎車として車両を購入することは可能ですか？

して必要性を認められた場合は対象となります。

また、送迎車両や居場所利用者の車を駐車しておくための駐車場の賃借料は対象と車両等の備品が、応募事業において必須であることがわかるよう応募書へご記載くだなりますか？

さい。

事業に使用する車両をリースやレンタカー利用した場合なども経費として認められ審査委員会において、応募書に照らして車両のリースやレンタカー利用の必要性が認ますか？

められれば対象となります。

支援対象の若者が居場所支援場所まで通ってくる電車などの交通費は対象になりま 本助成では、支援対象者への現金給付は対象外としております。そのため、支援対象すか？

者が居場所へ通うための交通費も現金給付とみなされ対象外となります。
本助成では、支援対象者への現金給付は対象外としているため、団体を経由して支援生きづらさを抱える若者への居住も含めた支援を考えています。
26 若者の生活費（食費など）や、精神疾患等がある場合のカウンセリング料なども、対象者個人の生活費（食費や光熱水費）を助成金で支払うことも認められません。
また、支援対象者個人が外部の病院等においてカウンセリングを受ける場合の費用も助成対象となりますか？

対象外となります。
応募内容による個別判断となりますが、本助成ではこれまで、就労支援付き居住支援
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住居支援の一環として、水道電気ガスなどのライフラインを維持するために、利用料を給付するというのは対象となりますか？

事業において、若者が暮らすシェアハウス運営のための光熱水費を対象とした例はあります。

対象となる活動・団体について28

助成対象団体である「非営利の団体」とは具体的にどういった団体をさしますで本助成における「非営利の団体」とは、事業から得た利益を団体の構成員に分配しなしょうか。

い、営利を目的としない団体をさします。
複数の団体が協働して応募することは可能です。幹事団体を1つ決めていただき、応29 複数の社会福祉法人が協働して応募することは可能でしょうか。

募時には幹事団体のみの資料をご提出ください。ただし、審査の過程で幹事団体以外の資料を提出いただく場合があります。

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全国ネットワーク団体として先駆的に行われている広報啓発活動を都道府県域で展他の応募と比較して特に先駆性やモデル性、波及性の観点において審査します。応募

開していきたいと考えていますが、新規性の観点から問題はありますでしょうか。

書には事業の新規性の説明をお願いします。
県境を越えて行われる活動も助成対象になります。

31 県境をまたいで行う活動は対象になりますでしょうか。
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33

中央共同募金会が行う他のプログラムによる助成を受けていますが、応募は可能で助成事業の期間が重なっていなければ、同じ事業へ応募できます。また、別の事業でしょうか。

あれば期間が重なっていても応募できます。

「②一般助成」の対象活動Ⅰ～Ⅲを全て網羅したような活動で応募することは可能

対象活動Ⅰ～Ⅲを全て網羅したような活動で応募することも可能です。ただ、応募書でしょうか。にはⅠ～Ⅲのうち最も該当する活動を１つだけ選択してください。
団体の通常活動や、団体の維持・管理のみを目的とした経費は対象外となります。すでに実施された事業と同様の事業で応募される場合には、活動の先駆性やモデル性を34 活動を維持するために助成金を受けることができますでしょうか。

明らかにし、他団体においてもノウハウを提供できるような計画を応募書に明記してください。

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36「従来にない発想や視点、手法を用い新たな社会資源を作り出す」というのは、活動地域においてという解釈でも良いのでしょうか。
制度化を目指した事業で、出口戦略の一つに補助金の獲得を考える、というのも考助成終了後の事業費として補助金を想定されている場合は、どのような戦略で補助金えられますでしょうか？

を獲得するのかも含めて応募書にご記載ください。

37 業を行うことで、将来に公的制度やサービスに取り組んでもらうことを期待するための取り組みを考えていますが、助成対象になりますでしょうか？

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ため、活動地域では初めての取組みだとしても、既に全国的に実施されている活動は、審査の際に優先順位が下がる可能性がございます。

事業の継続性について、現在は公的制度やサービスでは対応できない、先駆的な事

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本助成事業は、今後全国または広域的な広がりが期待できる活動に助成します。その新規事業の定義について、いつからの事業開始を新規事業としますか？

対象となります。本基金は、助成事業を通して将来的に公的制度やサービスにつなげることも趣旨としております。
事業の開始時期については問いません。

これからか、すでに活動していても可能でしょうか？
今回初めての申請です。事業自体は５年やってきています。そのような場合はそのままの内容で申請は可能でしょうか？

すでに団体として実施している事業であっても、全国的に普及していない活動であり、事業そのものに新規性があるかが審査の際に重視されます。
フードパントリー事業について、本助成の対象外となるものではございませんが、本40

子育て家庭対象フードパントリー事業と、ひとり親家庭・非課税家庭対象のフード助成の審査においては事業の先駆性・モデル性が重視されております。そのため、現パントリー事業を行っております。そのような活動も申請可能でしょうか？

在においてまだ全国的に普及していない活動が優先的に採択されますので、その点をご留意ください。

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他の助成金等においてこれまで実施してきた活動を本助成へ応募いただく場合、これすでに本助成金をいただいており、今年度で3年間の助成期間終了します。

まで実施してきた活動の成果を踏まえ、本助成金を活用してどのようなことに新しく申請内容が異なり、新しい要素があれば、申請は可能でしょうか？

取り組み、どのような目標を達成するのかについて、応募書へご記載ください。
「生きづらさを抱える若者の未来創出活動応援助成」および「一般助成」のいずれに

42 一般助成のⅠ～Ⅲまでの要素が重なっていても大丈夫でしょうか？

おいても、助成対象活動（事業）Ⅰ～Ⅵの様々な要素が重なる活動も対象となります。

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分野を横断する事業を行っており、どの分野で応募するか迷っております。各分野の過去の応募件数と採択率を教えていただくことはできますでしょうか？

過去の助成決定の概要については、本会ホームページの「赤い羽根福祉基金」ページからご覧いただけます。（https://www.akaihane.or.jp/kikin/#07）
なお、どの分野でご応募いただいたとしても、採択率に影響はありません。
大学等の研究・教育機関や他機関と連携した活動も対象となります。

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応募対象として、非営利であればということですが、大学等の研究・教育機関からただし、一般的に助成金の半分以上が団体外部への委託費となることは望ましくあり他機関と連携した応募は可能でしょうか？

ませんので、他機関への委託を行う場合は、自団体で行う活動を明確にして応募書へご記載ください。

非営利の捉え方なのですが、事業の継続性を考えた時に、助成のみでの活動では助45成が切れた後に継続できなくなることが想定されるため、利用対象者に料金をご負担いただくことも想定する必要が出る可能性がありますが、助成を受けるとして、助成期間中に費用負担を利用者にお願いすることは問題ありませんか？

成期間中に事業利用者への費用を負担いただく場合は、そこで得た利益は助成対象事業においてどのように活用するのかについても応募書へご記載ください。
可能です。その場合、助成手続きを行う代表団体を決めていただくことに加え、団体46 NPO間等でのコンソーシアムでの申請は可能でしょうか？

間での助成金の執行方法についても取り決めを行ってください。

一つの団体で二つの部署が合同で応募することは可能でしょうか？

一つの団体で二つの部署が合同で応募すること自体は可能です。

47 その場合、事業活動内容も、直接支援と調査・研究となります。

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非営利とは、事業を通して得た利益を組織の構成員へ分配しないことを指します。助ただし、事業活動内容が異なる場合は、相互の関連性を応募書においてお示しくださ可能な場合、申請書作成に留意点などありますか？

い。

個人経営のクリニックなので、団体の規約や会則、定款がありませんが、そういっ本助成は個人ではなく団体を対象とした助成金であるため、規約や会則、定款をご提た場合はどうすれば良いですか

出いただけない場合は対象外となります。

助成プログラムについて本会がこれまで実施してきた助成事業を通じて、不安を抱えながら望まない孤立に陥49

2022年から新たに「①生きづらさを抱える若者の未来創出活動応援助成」の公募が始まった理由を教えてください。

る若者への支援の必要性を感じました。そこで、若者を支援する団体への助成を通じて、若者の孤立を防止し、希望を持って生き抜ける社会の実現をめざすために、重点テーマとして新たに「①生きづらさを抱える若者の未来創出活動応援助成」を設けました。

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51「①生きづらさを抱える若者の未来創出活動応援助成」の対象である活動を、「②ご検討されている活動が、「②一般助成」の目的や対象に合致すれば応募することが一般助成」として応募することが可能でしょうか。

できます。

小学生から高校生を対象とする活動は、「①生きづらさを抱える若者の未来創出活応募を検討されている活動が、どちらのプログラムの趣旨や対象活動、金額等に合致動応援助成」または「②一般助成」のどちらに応募すればよろしいでしょうか。

するかを判断してください。
「若者の未来創出活動応援助成」は1年間あたりの上限額が500万円、3年間で最大52

若者関係の助成について上限額が500万円となってますが複数年を希望した場合、1 1,500万円が上限となります。
年間の上限が500万円なのか、例えば3年で500万円なのでしょうか？

「一般助成」は1年間あたりの上限額が1,000万円、3年間で最大3,000万円となります。

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複数年度の応募をしたとき、2年目以降の具体的な事業計画は都度提出する形でよろしいでしょうか？

2年目、3年目もその都度継続応募書を提出いただき、審査を行います。
ただし、初年度の応募書にも２年目以降の計画を記載いただくこととなっております
ので、必ずご記載ください。
本助成金が終了した後でも事業や活動を継続できるようにするため、助成期間中にどのような体制づくりや資金調達を行う仕組みを作っていくのかについて応募書へ記載

54 助成事業を終了後の事業の継続性をどのように考えればよろしいでしょうか。

してください。例えば、会費や寄付金を増やす、事業収入を得る等、助成期間中に行っていく取り組みについて具体的にご記載ください。

応募方法について2023年度に設立した団体については、2022年度事業報告書および決算書をご提出い
55 1年未満の団体は、申請時までの決算でよろしいでしょうか？

ただく必要はございませんが、これまでに作成した決算書がある場合はご提出ください。

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この助成金に応募する事業のうちの一部分だけを他の助成金にも応募する場合も応募書への記載は必要ですか？

事業の一部のみを他の助成金に応募する場合でも、応募書①の「５．他の助成機関・団体等への応募及び採択状況」へ必ずご記載ください。またその場合、助成金ごとに助成対象経費の切り分けを必ず行ってください。
「若者の未来創出活動応援助成」は1年間あたりの上限額が500万円、3年間で最大1,500万円が上限となります。

57 3か年合計で1000万円が上限ではないのでしょうか？

「一般助成」は1年間あたりの上限額が1,000万円、3年間で最大3,000万円となります。
2年目、3年目の継続助成審査の際に、実際に事業を実施してみた結果として想定額

58応募書の想定額は、１年をしたうえで修正をかけ、2年目、3年目と実際に変わっていくことは問題ないでしょうか？

からの変動について必要性を認められれば、応募額を変更できる場合もあります。
ただし、2年目、3年目の応募においては、1年目の応募書に記載した想定額を目安としていただくことになりますので、2年目、3年目の事業実施を見据えて想定額をご記載ください。

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市の共同募金委員会からの助成実績があった場合、別件で過去実績のみ報告して、都道府県や市の共同募金会からの助成実績がある場合でも本助成にご応募いただくこ

本助成への申請は可能でしょうか？とは可能です。その場合、応募書①の【採択実績】の欄へご記載ください。

複数年度で応募する際に、応募書②には単年度のみの収支計画を記載すればよいの応募書②には単年度のみの収支計画を記載してください。なお、応募書①の4ページ

でしょうか。

目に複数年度の応募額を記載していただく項目があります。

助成決定後について
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助成決定後、応募書に記載した費目から変更して異なる費目に支出することは可能でしょうか。

応募書に記載した費目から変更して異なる費目に支出することは可能です。ただし、原則として変更の1 か月前までに事務局まで相談のうえ計画変更の申請書を提出いただき、内容が認められることを条件としています。
2・3年目の助成額については、「2024年度新規事業助成応募書①の応募額（2025年

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複数年度で採択された場合に、2・3年目の事業実施にあたり、どれだけ変更ができますでしょうか。

度・2026年度）」に記載いただいた内容で内定し、当該金額を上限額としますので、継続応募時には原則上限額の範囲内での変更が認められます。
また、活動内容については、当初の趣旨や目的に大きく逸れていなければ、前年度の実施をふまえて手法や体制などの変更も認められます。
1 万円以上の支出については、収支報告書及び請求書の提出時に、領収書の写しもあ63 領収書の管理について教えてください。

わせて提出いただきますので、領収書の原本はすべて、事業終了後7年間は保管してください。領収書・レシート1枚あたり 1 万円未満の証憑についての提出は求めませんので、団体内できちんと保管・管理してください。

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