研修履歴を活用した
対話に基づく受講奨励の手引

令和５年３月香川県教育委員会

目次

はじめに・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１
１．背景及び趣旨・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１
２．研修履歴を活用した対話に基づく受講奨励に関する基本的考え方・・・・・・・・１
３．研修履歴を活用した対話に基づく受講奨励の内容・方法等・・・・・・・・・・・２（１）対象となる教員等の範囲・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２（２）研修履歴の記録の目的・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２（３）研修履歴の記録の範囲・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３（４）研修履歴の記録の内容・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４（５）研修履歴の記録の方法・時期・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５（６）研修履歴の記録の閲覧・提供・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５（７）対話に基づく受講奨励の方法・時期・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５（８）対話に基づく受講奨励の役割分担・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７
４．指導助言等をする上で配慮すべきこと・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７（１）管理職以外の教員による対話に基づく受講奨励・・・・・・・・・・・・・・・７（２）研修受講に課題がある教員への対応・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７（３）指導に課題のある教員に対する研修等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８（４）人事評価との違い・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８
終わりに・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９
Ｑ＆Ａ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１０

はじめに
教育公務員特例法及び教育職員免許法の一部を改正する法律（令和４年法律第 40 号）により、教育委員会による校長及び教員の研修履歴の記録の作成と当該履歴を活用した資質向上に関する指導助言等の仕組みが、令和５年４月１日から施行されることとなった。それを受けて令和４年８月に文部科学省より「研修履歴を活用した対話に基づく受講奨励に関する
ガイドライン」が示された。
本手引は、教育公務員特例法第 22 条の４第２項において定めるものとされている、同法第 22 条の６第２項に規定する資質の向上に関する指導助言等（以下「対話に基づく受講奨励」という。
）の方法に関して必要な事項を定め、同法 22 条の４第１項の規定に基づき定める本県における教員研修計画の一部と位置付ける。
なお、本手引は文部科学省のガイドラインを基に作成しており、基本的に、香川県の公立学校・園において、校長等が各教員に対して、研修履歴を活用した対話に基づく受講奨励を行うための考え方や方法等についてのポイントを記載するが、公立幼稚園及び幼保連携型認
定こども園の教員については、所属に応じて「香川県教育委員会」を「市町の長」又は「市町教育委員会」、「市町（学校組合）教育委員会」を「所管課」として読み替える。（詳細は、文部科学省のガイドラインを参照）
また、本手引においては、広く校長及び教員の資質向上のための取組を「研修等」とし、このような資質向上のための取組の記録を「研修履歴」と表記する。
１．背景及び趣旨
中央教育審議会「令和の日本型学校教育」を担う教師の在り方特別部会の審議のまとめで
は、「新たな教師の学び」が求められている。これは、一人一人の校長及び教員が、自らの専門職性を高めていく営みであると自覚しながら、誇りをもって主体的に研修に打ち込むことであり、その鍵である、校長及び教員の「個別最適な学び」、「協働的な学び」の充実を通じた「主体的・対話的で深い学び」の実現は、児童生徒等の学びのロールモデルとなることにもつながるものであるといえる。
各学校においては、各教員のキャリアや経験に応じた学びを促すことで、資質向上を図り
人材育成を行うとともに、学校組織の活性化を図ることが期待される。「香川県教員等人材育成方針～校長及び教員としての資質の向上に関する指標～」（以下、「指標」という。）で示している、各ステージに応じた「素養・資質」、「知識・技能」、「連携・協働」、又は「素養・資質」、「リーダーシップ」、「マネジメント」の柱となる三つの観点と、これらの観点の様々な場面に関わってくるものとして令和５年１月に新たに加えられた「特別な配慮や支援を必要とする子どもへの対応」と「ICT や情報・教育データの利活用」の二つの観点を踏まえて、「新たな教師の学び」の充実に取り組んでいく必要がある。
２．研修履歴を活用した対話に基づく受講奨励に関する基本的考え方○ 研修履歴の記録は、指標や教員研修計画を踏まえて行う教育公務員特例法第 22 条の６の規定による対話に基づく受講奨励において活用されることが基本である。その中で各教員が学びの成果を振り返ったり、自らの成長実感を得たりすることが一層可能になると考えられる。また、これまで受けてきた研修履歴が可視化されることにより、無意識のうちに蓄積されてきた自らの学びを客観視した上で、さらに伸ばしていきたい分
野・領域や新たに能力開発をしたい分野・領域を見出すことができ、主体的・自律的な1

目標設定やこれに基づくキャリア形成につながることが期待される。
○ 対話に基づく受講奨励は、教員と管理職とが対話を繰り返す中で、教員が自らの研修
ニーズと、自分の強みや弱み、今後伸ばすべき力や学校で果たすべき役割などを踏まえながら、必要な学びを主体的に行っていくことが基本である。「新たな教師の学びの姿」が、変化の激しい時代にあって、教員が探究心をもちつつ、自律的に学ぶこと、主体的に学びをマネジメントしていくことが前提であることを踏まえ、対話に基づく受講
奨励は、教員の意欲・主体性と調和したものとなるよう、当該教員の意向を十分にくみ取って行うことが望まれる。
○ 研修履歴を活用して対話に基づく受講奨励を行うことにより、・教員が今後どの分野の学びを深めるべきか、・学校で果たすべき役割に応じてどのような学びが必要か、等について、管理職による効果的な指導助言等が可能となるとともに、個々の教員の強みや専門性を把握した上で校務分掌を決定するなど効果的な学校運営を行うことも可能になると考える。
３．研修履歴を活用した対話に基づく受講奨励の内容・方法等（１）対象となる教員等の範囲（法律上の対象範囲）〇 教育公務員特例法第 22 条の５の規定による研修履歴の記録及び同法第 22 条の６の規定による対話に基づく受講奨励の対象となる「公立の小学校等の校長及び教員」の範
囲は以下のとおりである。
① 「公立の小学校等」とは、公立の小学校、中学校、義務教育学校、高等学校、中等教育学校、特別支援学校、幼稚園及び幼保連携型認定こども園である。
② 「校長及び教員」とは、校長（園長を含む）、副校長（副園長を含む）、教頭、主幹教諭（幼保連携型認定こども園の主幹養護教諭及び主幹栄養教諭を含む）、指導教
諭、教諭、助教諭、養護教諭、養護助教諭、栄養教諭、主幹保育教諭、指導保育教
諭、保育教諭、助保育教諭及び講師（教育公務員特例法施行令（昭和 24 年政令第６号）第２条に規定する臨時的に任用された者等を除く。）である。
（臨時的任用教員等の扱い）〇 臨時的任用教員等は、法律に基づく研修履歴の記録及び対話に基づく受講奨励の対象ではないが、臨時的任用教員等も教育公務員特例法第 21 条第２項の規定により、その職責を遂行するために、絶えず研究と修養に努めなければならないことに変わりないことから、研修履歴の記録を作成し、保存・管理していくことがなじみにくい場合は、学校長の判断により、研修履歴を活用することを前提とせずに、管理職等又はそれ以外の教員により、対話に基づく受講奨励を行うよう努める。なお、正規の教員と同様に、研修履歴を活用した対話に基づく受講奨励の対象とすることもできる。
（２）研修履歴の記録の目的（基本的考え方）〇 研修履歴の記録は、対話に基づく受講奨励の際に当該記録を活用することにより、教員が自らの学びを振り返るとともに、管理職等が研修の奨励を含む適切な指導助言を行2

うことにより、効果的かつ主体的な資質向上・能力開発に資することを目的としている。
〇 このため、研修の効果的・効率的な実施から離れて、記録すること自体が目的化することがあってはならない。どの研修等について記録するか、しないかという分類の議論等に過度に焦点化することなく、記録の簡素化を図るよう留意する。
（個人情報の適正な取扱いの観点からの利用目的の明確化）〇 研修履歴の記録は、教育公務員特例法第 22 条の５第３項の規定に基づき、香川県教育委員会から指導助言者である市町（学校組合）教育委員会に提供されることとなる。
当該教育委員会やその服務監督下にある校長等の管理職において、同法第 22 条の６の規定による対話に基づく受講奨励のためだけでなく、校長及び教員の資質向上・能力開発に資する観点から、香川県教育委員会による人事管理のほか、校務運営に関する情報を総合的に考慮した上で、各教員の強みや適性等を生かした校務分掌の整備・決定などを行うために利用する場合がある。なお、研修履歴を含む個人情報を本人から直接書面（電磁的記録を含む）によって取得する際には、原則として、本人に対する利用目的の明示が必要である点にも留意する。
（３）研修履歴の記録の範囲
Ⅰ)必須記録研修等①研修実施者が実施する研修②大学院内地留学等の長期研修等③香川県教育委員会が開設した免許法認定講習及び認定通信教育による単位の修得Ⅱ)記録が可能な研修等①市町（学校組合）教育委員会等が実施する研修等②学校長が職務として認める教育関係諸団体の研修等③学校現場で日常的な学びとして行われる一定の校内研修・研究等
Ⅲ)その他、自主的に参加する研修等○ 法律に基づく研修履歴の記録は、改正教育公務員特例法の施行日（令和５年４月１日）以後に行われた研修がその対象となる。
○ Ⅰ)必須記録研修等について
Ⅰ)については、必ず研修履歴を記録する必要がある。
①「研修実施者が実施する研修」は、主に県教育センター等が主催する研修のほか、
県教育委員会事務局各課等が主催するものとする。ただし、情報提供や説明会に留まる
連絡会や会議に当たるものは記録の対象としない。
②「大学院内地留学等の長期研修等」は、大学院内地留学のほか、特別支援教育に関する内地留学、県教育センター長期研修、高松市総合教育センター長期研修、教職員支援機構主催研修（県が受講者を推薦した研修に限る。）及び大学院修学休業により履修した大学院の課程等とする。

3○ Ⅱ)記録が可能な研修等について
Ⅱ)についての記録は任意とする。記録をする場合は、記録することが目的化することがないよう留意し、管理職と相談の上で、対話に基づく受講奨励の参考となるものについて、校長又は教員が記録する。
③「学校現場で日常的な学びとして行われる一定の校内研修・研究等」については、
その時期・頻度・方法等を含め、多様なスタイルで行われるため、記録が難しい面があるが、教職生涯を通じた資質向上を図る上で教員個人の研修履歴を蓄積し、それを振り返るという趣旨に基づき、研究授業、研究実践、現職教育研修会等の主なものについて、記録を残す場合は校長又は教員が簡潔に記録を残すこととする。
○ Ⅲ)その他、自主的に参加する研修等（職専免研修を含む）についてⅢ)については各教員の申告により選択的に記録することとする。なお、Ⅲ)に含まれる研修は、任命権者以外の市町村、教職員支援機構、大学・教職大学院、教科研究会、民間企業等の様々な主体が主催する研修・講習が考えられる。
また、勤務時間外や休日、週休日に行う自主的な研修の記録については任意とし、管理職と相談の上、参考事項となる記載は各教員が残すこととする。
○ 研修形態については、集合研修と共に、オンライン研修（同時双方向型）、オンライ
ン研修（オンデマンド型）での研修の受講も含めて考える。
○ 市町教育委員会が実施する研修等であっても、市町立幼稚園の教員については、任命権者が市町教育委員会であることから、市町立幼稚園の教員の場合、当該研修等はⅠ)
必須記録研修等と整理されることに留意する。同様に、市町立幼保連携型認定こども園の教員についても、任命権者が市町の長又は市町教育委員会であることに留意する。
○ 高松市教育委員会の所管する学校の教員の研修履歴の扱い
・ 中核市である高松市の県費負担教職員については、香川県教育委員会ではなく、高松市が教員研修計画を定め、初任者研修や中堅教諭等資質向上研修を行うこととされているが、市町を越えて勤務校が変わっていく県費負担教職員の教職生活全体の連続性を考慮し、香川県教育委員会が研修履歴の記録を作成する。このため、高松市教育委員会は、自らが教員研修計画等に基づき実施する研修について、適宜、香川県教育委員会と情報を共有する。
・ また、高松市総合教育センター、高松市教育委員会事務局各課が実施する研修については、Ⅱ)①市町（学校組合）教育委員会等が実施する研修等ではなく、Ⅰ)①研修
実施者が実施する研修となる。
（４）研修履歴の記録の内容〇 研修名、研修内容、主催者、受講年度、時期・期間・時間、場所（オンラインの場合はその旨）、指標との関係、振り返りや気づきの内容などの記録を行い、累積する。
○ 記録すること自体が目的化したり過度な負担となったりしないよう、記録の簡素化に
留意する。

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（５）研修履歴の記録の方法・時期〇 研修履歴を記録する媒体は、基本的に情報システムや電子ファイルとする。
〇 研修履歴の記録の作成主体は、一義的には香川県教育委員会であるが、実際には、情報システム上で機械的に記録されたり、管理職等が所属職員分をまとめて記録したり、教員個人が自ら記録したりするなどの場合がある。
・ Ⅰ)必須記録研修等については、情報システムを通じて、受講修了の都度、香川県教育委員会が記録する。
・ Ⅰ)必須記録研修等以外については、対話に基づく受講奨励が行われる面談等までに校長又は教員が記録する。
・ なお、年間等を通じて行われる校内研修・研究等を記録の対象とする場合など、その実施状況について管理職等が把握しているものについては、教員の負担が増大しな
いよう、管理職が記録を行うこともある。
・ 面談までに、教員自らが学びや対話の中で得られた気づきや振り返り（「受講した気づき・所感」）を記録する。
〇 研修履歴の記録の保存期間は常用とする。
（６）研修履歴の記録の閲覧・提供〇 香川県教育委員会は、「（７）対話に基づく受講奨励の方法・時期」に記載のとおり、
教員と管理職が行う対話に基づく受講奨励において活用するために研修履歴の記録を、
当該教員及び管理職に提供する。
○ 香川県教育委員会、市町（学校組合）教育委員会、管理職、教員が研修履歴の記録を共有する。
（７）対話に基づく受講奨励の方法・時期①管理職以外の教員への対話に基づく受講奨励（教育公務員特例法第 22 条の５及び第 22 条の６の規定による研修履歴を活用した対話に基づく受講奨励）〇 指標や教員研修計画を踏まえつつ、研修履歴を活用して行う対話に基づく受講奨励
は、校長が行う。
◇ 指導助言等のための面談者について指導助言等の面談は校長が行うことを基本とするが、校長の指示のもと、副校長・教頭が面談を行い、校長に報告することも可能とする。

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◇面談の時期・方法例
学校の実情に応じて、年度当初、年度末等に校長等が行う面談と同時に実施するなど工夫して、適切な時期に実施する。
【年度当初】の時期（５月頃）
管理職等は、①指標・教員研修計画や教員個人の職責・経験・適性に照らした人材育成、②学校が目指す教育を進めるために必要な専門性・能力の確保などの観点から行う、過去の研修履歴を活用した研修受講の奨励（情報提供や指導助言）を行う。教員は、①自らの専門職性を高めるために主体的に学びをマネジメントしたり、②学校を支える力を獲得・強化する観点から自らの職能開発のニーズも踏まえた目標設定をしたりするようにする。具体的には、前年度の研修履歴を基に、指標も踏まえながら、今年度受講する予定の研修や得意な分
野や苦手な分野も踏まえて本人が今後伸ばしたいと考えている資質・能力等について話し合う。
面談者は、受講できる研修や校内研修について確認したり、受講奨励したりする。研修については、法定研修、悉皆研修以外にも自主的に受講できる研修を話題にできるとよい。研
修形態も、集合研修にかかわらず、オンライン研修（同時双方向型）、オンライン研修（オンデマンド型）など多様なものを考慮し、校内外の研修について幅広く、本人が資質向上を図るための機会について確認する。研修にかかわる情報については、香川県教育センター、県教育委員会や市町（学校組合）教育委員会をはじめ、教職員支援機構（ＮＩＴＳ）、各種大学、研究会などを参考にできるとよい。
【年度末】の時期（２月頃）
当該年度の繁忙状況等を考慮した上で教員個人の職能開発の参加状況、ＯＪＴや校内研修等の実施状況を踏まえ、研修履歴を振り返りながら、今後の資質向上のための指導助言を行う。教員は、研修履歴を活用しつつ、ＯＪＴや校内研修、校外研修などによる学びの成果や自らの成長実感、今後の課題などを振り返る。面談を通じて、成長段階に応じて指標に定められた資質能力がどれくらい身に付けられているかを確認・共有するほか、次年度以降の職
能開発の目標を話し合うようにする。具体的には、その年度に受講した研修の記録を基に、一年間の研修の成果や学びや今後の課題について話し合う。次年度以降に、受講を希望する研修や受講を奨励する研修についても話題にする。面談日において、研修履歴の記録が完了していない場合は、修了している研修と所感（振り返り）のみ記入し、受講の記録は年度末までに入力完了しておく。
【その他の面談の機会の活用】①教員の意欲や主体性の尊重、②学校組織としての総合的な機能の発揮、③教員個人の人
材育成の観点などから、これらが調和した効果的な職能開発を行うためのプロセスであることから、定型的な面談のほか、様々な機会をとらえて、対話に基づく受講奨励を行うことが望ましい。
【職や教科の専門性に応じた受講奨励】
養護教諭や栄養教諭など、校内において一人又は少数しか配置されない教員については、その職特有の専門性に通じた管理職が当該学校内にいない場合があるため、域内の複数校によるネットワークの構築などにより、同職種の教員間でのノウハウの伝承や学び合いを積極的に取り入れることにより、当該専門性に係る資質の向上を図ることが有効である。また、これらの職種の教員が校内で果たす役割に鑑みれば、その職特有の専門性のみに過度に偏重することなく、異職種の教員間での学び合い等も積極的に進める必要がある。

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②校長等の管理職への対話に基づく受講奨励〇 法律に基づく研修履歴を活用した対話に基づく受講奨励の対象には、校長等の管理職も含まれる。校長以外の副校長や教頭については、基本的に校長が研修履歴を活用した
対話に基づく受講奨励を行う。
○ 校長については、服務監督権者である教育委員会等が、研修履歴を活用した対話に基づく受講奨励の主体となる。教育長や教育委員会事務局職員等が目標申告・評価に係る面談の場等を活用して受講奨励を行う。校長への対話に基づく受講奨励に当たっては、
一般の教員と同じく、指標や教員研修計画を踏まえつつ、研修履歴を活用することとな
るが、校長としての資質向上を図る観点から、校長職に採用される前の副校長・教頭職にあったときの研修履歴なども考慮する。
（８）対話に基づく受講奨励の役割分担
・教員研修計画の策定、研修事業の企画・実施
香川県教育委員会
・研修履歴の作成・提供
・県立学校長に対する研修履歴を活用した対話に基づく受講奨励・教員研修計画の策定、研修事業の企画・実施
・研修履歴の作成・提供
高松市教育委員会
・高松市立学校長に対する研修履歴を活用した対話に基づく受講奨励
公立幼稚園及幼保 ・教員研修計画の策定、研修事業の企画・実施
連携型認定こども ・研修履歴の作成・提供
園所管課
・園長に対する研修履歴を活用した対話に基づく受講奨励
高松市以外の 市町
・市町（学校組合）立学校長に対する研修履歴を活用した対話に基（学校組合）教育
づく受講奨励委員会
県立学校長
・所属する教員に対する研修履歴を活用した対話に基づく受講奨励
市町立学校長・所属する教員に対する研修履歴を活用した対話に基づく受講奨励
公立幼稚園及幼保連携型認定こども ・所属する教員に対する研修履歴を活用した対話に基づく受講奨励
園長
４．指導助言等をする上で配慮すべきこと（１）管理職以外の教員による対話に基づく受講奨励（様々な主体・機会による対話に基づく受講奨励）○ 教員同士の学び合い文化を醸成する観点から、法律の規定とは直接関係なく、必ずしも研修履歴を活用することを前提としないが、例えばミドルリーダーやメンターなど管理職以外の教員の協力を得て、当該教員を通じて、対話に基づく受講奨励を行うことも考えられる。その際、メンターチームを活用した日常的な短い対話の機会や学年会など
各学校等に適した様々な機会を活用することが考えられる。
（２）研修受講に課題のある教員への対応〇 一人一人の教員が、自らの専門職性を高め、誇りをもって主体的に研修を行うためには、教員の意欲と主体性を尊重することが重要である。研修履歴を活用した対話に基づく受講奨励の仕組みにおいても、この考え方は同様であり、教員と管理職等とがこれまでの研修履歴を活用しながら対話を行い、それを踏まえた研修の実施や受講の奨励を行7

うことが基本である。
〇 その上で、期待される水準の研修を受けているとは到底認められない場合には、職務命令を通じて研修を受講させる必要もある。
※ 「期待される水準の研修を受けているとは到底認められない場合」とは、合理的な理由なく法定研修や、教員研修計画に定められた対象者悉皆の年次研修等に参加しない場
合のほか、勤務上の支障がないにもかかわらず、必要な校内研修に参加しない場合や、合理的な理由なく研究授業や授業公開における授業者としての参加を拒絶する場合、校内研修に形式的に参加するものの実際には他の業務を行うといった実質的に研修に参加しているとは言えない場合などは、当然、期待される水準の研修を受けているとは認められない。このような場合は、通常、管理職等による服務指導によって対処されるべき問題であるが、このような行為が繰り返されたり、常態化したりしている場合には、行為態様の状況を総合的に勘案した上で、職務命令を通じて適切な研修受講を命じる場合がある。
〇 また、必要性が認められるにもかかわらず、研修履歴を活用した対話に基づく受講奨
励のプロセス等を通じて管理職等から教員に対し特定の研修受講等を再三促してもな
お、一定期間にわたって、合理的な理由なく当該特定分野に係る研修に参加しないなど
資質向上に努めようとする姿勢が見受けられない場合など、やむを得ない場合には、職務命令を通じて特定の研修受講を命じる場合もある。その際、万が一、これに従わない
ような事例が生じた場合は、事案に応じて、人事上又は指導上の措置を講じることがある。
〇 なお、このような教員に対して職務命令を通じて研修受講を命じる場合には、研修実
施者・服務監督権者である教育委員会とも情報共有・相談の上、研修受講を命じることとする。また、服務監督権者である教育委員会は、香川県教育委員会とも情報共有の上、管理職等に対して必要な指導助言等を行う。
（３）指導に課題のある教員に対する研修等〇 指導に課題のある教員の早期発見・早期対処については、研修履歴を活用した対話に基づく受講奨励の仕組みとも関連させながら、教員一人一人に応じた継続的な研修の受講を通じてその資質向上を図っていくこととする。
（４）人事評価との違い〇 研修履歴を活用した対話に基づく受講奨励に当たっては、人事評価制度との趣旨の違いには留意する。なお、地方公務員法（昭和 25 年法律第 261 号）の規定により行われる人事評価に関しては、校長等の管理職が、日常の職務行動の観察を通じて得られた情報などを総合的に踏まえつつ、年度末面談等の機会に各教員が発揮した能力や挙げた業績を確認した上で、評価が実施されるものであり、研修履歴や研修量の多寡そのものが人事評価に直接反映されるものではない。一方、研修を行った結果として各教員が発揮した能力や挙げた業績については、人事評価の対象となる。

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終わりに
研修履歴を活用した対話に基づく受講奨励の意義は、教員と管理職とが、研修履歴を活用
して対話を繰り返す中で、教員が自らの研修ニーズと、自分の強みや弱み、今後伸ばすべき力や学校で果たすべき役割などを踏まえながら、必要な学びを主体的に行っていくことにある。このため、指標や教員研修計画とも相まって、適切な現状把握と主体的・自律的な目標設定の下で、新たな学びに向かうための「手段」として研修履歴が活用されることが重要である。
そして、多様な専門性を有する質の高い教職員集団の構築に向け、多様な内容・スタイルの学びが重要視されていく中で、この研修履歴を活用した対話に基づく受講奨励の仕組み
を、教員が自らの強みや得意分野の再認識と自信につながり、学び続け、成長する教員の「次なる学びのエンジン」としていくことが期待される。

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Ｑ＆Ａ
Ｑ１ 受講奨励の目的は何ですか？
Ａ

受講奨励は、その職責、経験及び適性に応じた資質の向上に必要な取組を、校長及び教員が、自身だけで向き合うことなく「対話」の中で考えていくことにより、今まで以上に自らの学びを振り返ったり、意欲を向上させたりすることができる場として、校長及び教員の主体的・自律的な目標設定やキャリア形成につなげることを目的としています。
さらに、この「対話」により、自身だけでは気付けなかった部分に気付けたり、教員同士の学び合いが促されたりするなどの機会となり、一人一人の教員の個性に応じた学びの提供の場となるだけでなく、協働的な学びの場としての活用が期待されます。

Ｑ２ 毎年何かの研修を受けなくてはいけないのですか？
Ａ

受講奨励の目的は、受ける回数を定めるものではなく、今まで以上に自らの学びを振り返ったり、自ら意欲を向上させたりすることができる場として活用し、教員一人一人の主
体的・自律的な目標設定やキャリア設定に基づき受講奨励を行い、各自の資質の向上を図ることにあります。
したがって、研修を何回受けるといった研修受講そのものが目的ではないことを踏まえた上で、受講奨励を進めてください。
その際、教員一人一人の職責、経験及び適性に応じた資質の向上に取り組むよう留意してください。

Ｑ３ 研修記録に残る研修には、何が含まれますか？
Ａ

研修記録に残る研修には、Ⅰ)必須記録研修等、Ⅱ)記録が可能な研修等、Ⅲ)その他、自主的に参加する研修等の大きく３種類あります。
Ⅰ)については、①研修実施者が実施する研修 、②大学院内地留学等の長期研修等、③
香川県教育委員会が開設した免許法認定講習及び認定通信教育による単位の修得があります。
Ⅱ)については、①市町（学校組合）教育委員会等が実施する研修等、②学校長が職務として認める教育関係諸団体の研修等、③学校現場で日常的な学びとして行われる一定の校内研修・研究等があります。
Ⅱ)、Ⅲ)の研修履歴について記録を残すかどうかは、管理職と相談の上、対話による受講奨励の参考になるものについて記録に残してください。
なお、過去の研修履歴については記録に残す必要はありませんが、受講奨励の面談の際に、参考としたいものがあれば、校長又は教員が記録することは可能です。

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Ｑ４ Ⅰ)①研修実施者が実施する研修やⅠ)②大学院内地留学等の長期研修等には、具体的にどのようなものがありますか？
Ａ

以下のような研修があります。
Ⅰ)①研修実施者が実施する研修
Ⅰ)②大学院内地留学等の長期研修等〇香川県教育センターが主催する研修・大学院内地留学
・基本研修
・特別支援教育に関する内地留学
・職務研修
・香川県教育センター長期研修
・専門研修
・高松市総合教育センター長期研修
・教職大学院連携研修
・教職員支援機構主催研修（県が受講者・公開講演を推薦した研修に限る。
）〇香川県教育委員会事務局各課が主催す ・大学院修学休業により履修した大学院
る研修
等
の課程
等
※Ⅰ)①については、「研究・研修一覧」（香川県教育委員会）、「研修講座案内」（香川県
教育センター）を参照してください。

Ｑ５ 研修記録は、誰が記録するのですか？
Ａ

記録する研修によって異なります。
Ⅰ)必須記録研修等についての記録は、香川県教育委員会が行います。
Ⅱ)記録が可能な研修等についての記録は、基本的には各教員が行ってください。なお、年間等を通じて行われる校内研修・研究等を記録の対象とする場合など、その実施状況について管理職等が把握しているものについては、教員の負担が増大しないよう、管理職が記録を行うことも考えられます。
Ⅲ)その他、自主的に参加する研修等については、各教員が行ってください。

Ｑ６ 自己の資質の向上のための研修は、どのように探せばよいですか？
Ａ

例えば、年度初めに各校へ送付する香川県教育センターの「研修講座案内」や香川県教育委員会の「研究・研修一覧」については、研修ごとに対応する指標を表記していますので、指標に照らし自身の資質の向上に資する研修を探す際の参考にしてください。
また、教職員支援機構（ＮＩＴＳ）の「校内研修シリーズ」等の動画教材や「新たな教師の学びのための検索システム」、大学及び附属学校のホームページ等も活用しながら、自らの職責、経験及び適性に応じた資質の向上に資する研修等を検討することも考えられます。

Ｑ７ 研修受講奨励の面談は、誰が実施するのですか？
Ａ

教員については、校長等が行います。なお、校長の適切な権限の委任の下で、副校長・教頭とも役割を分担しつつ、面談を実施することもできます。
また、校長への面談は、県立学校の場合は香川県教育委員会が行い、市町（学校組合）
立学校の場合は市町（学校組合）教育委員会が行います。

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Ｑ８ 研修受講奨励の面談は、どのように設定し、実施するのですか？
Ａ

面談は、年度当初、年度末等に校長等が行う面談に続けて実施したり、改めて別日に実施したりすることが考えられます。
年度当初、年度末等に校長等が行う面談に続けて実施する場合においては、対話に基づく受講奨励の面談の趣旨に留意し実施してください。
なお、研修履歴や研修量の多寡そのものが人事評価に直接反映されるものではないことに留意してください。

Ｑ９ 研修受講奨励の面談は、どのような対話になるのですか？
Ａ

対話の内容としては、次の２点を踏まえて行います。１点目は、指標に照らして、教員がさらに力を付けたいと思っている点やさらに伸ばしたいと思っている点といった個人の側面から、２点目は、学校教育目標を達成するために、教員がどのように力を発揮すればよいかといった組織の一員としての側面からです。
校長においては、これらの内容について、教員の主体的・自律的な目標設定やキャリア形成につなげられるよう、対話を通じて受講奨励を行い、教員の思いや願いを踏まえながら、研修受講及び資質の向上に資する適切な指導助言をしてください。
なお、教員においては、自らの職責、経験及び適性に応じた資質の向上に向け、さらに高めたい資質は何なのか、そのためにはどういった研修を受講していくのかなどについて、対話により深めていってください。

Ｑ１０ 研修受講は、校長から指示してもらえるのですか？
Ａ

受講奨励は、その職責、経験及び適性に応じた資質の向上に必要な取組を、教員が、自身だけで向き合うことなく「対話」の中で考えていくことにより、今まで以上に自らの学びを振り返ったり、意欲を向上させたりすることができる場として、教員の主体的・自律的な目標設定やキャリア形成につなげていくものです。
このことを踏まえれば、校長からの指示ではなく、教員自身が「○○を受けてみたい」「○○を学んでみたい」「〇〇の力を付けたい」という思いをもち、校長においては、対話の中で、教員がどのような目指す姿を描いているのか、どのような資質を高めたいと考えているのか等を引き出しながら、教員の思いや願いを傾聴し、研修受講について指導助言などの受講奨励が行われることが求められます。

Ｑ１１ 実習助手、寄宿舎指導員、学校栄養職員及び事務職員は対象ですか？
Ａ

教育活動の充実には、全ての職種の教職員の資質の向上が求められます。実習助手、寄宿舎指導員、学校栄養職員及び事務職員の職にある者は、本手引に基づく受講奨励の対象ではありませんが、これまでと同様に、自らの職責、経験及び適性に応じた資質の向上に向け、さらに高めたい資質は何なのか、そのためにはどういった研修を今後受講していくのかなどについて考えていくことが求められ、校長等と対話を通じて資質向上を図っていくことが重要となります。

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参考資料
文部科学省「研修履歴を活用した対話に基づく受講奨励に関するガイドライン」（令和４年８月）
https://www.mext.go.jp/content/20220901-mxt_kyoikujinzai01-000023812_2.pdf

参考 Web サイト
独立行政法人教職員支援機構「新たな教師の学びのための検索システム」
https://kensaku.nits.go.jp/

本件に関する問合せ先
義務教育課（０８７）８３２－３７４３

高校教育課（０８７）８３２－３７５１

香川県教育センター（０８７）８１３－０９４１・０９４２

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