99期

第定時株主総会
招 集 ご 通 知

2 0 2 1 年 4 月 1 日 ～2 0 2 2 年 3 月 3 1 日
日時

場所

2022年６月28日（火曜日）
午前10時（受付開始：午前9時30分）
東京都豊島区西池袋一丁目6番1号
ホテルメトロポリタン
３階 富士の間

決議事項
第１号議案
第２号議案
第３号議案
第４号議案

剰余金の処分の件
定款一部変更の件
取締役の報酬額改定の件
取締役に対する株式報酬等の額および内容決定の件

書面またはインターネット等による事前の議決権行使期限2022年6月27日（月曜日）
午後5時20分まで
本株主総会につきましては、新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、書面またはインターネット等による事前の議決権行使を是非ご検討ください。
株主総会ご出席株主様へのお土産を取りやめさせていた
だいております。また、新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、株主総会に引き続き実施しておりました
事業説明会を中止いたします。何卒ご理解くださいます
ようお願い申し上げます。

証券コード：6768

株主の皆様へ
株主の皆様には、平素より格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。

第99期定時株主総会を来たる2022年6月28日（火）に開催する運びとなりましたので、ここに「招集ご通知」をお届けいたします。

タムラグループは、創業100周年となる2024

年 を 最 終 年 度 と す る、 第 1 3 次 中 期 経 営 計 画「Energize the Future 100」を４月より始動しました。エレクトロニクス市場で力強くタムラの存在感を発揮できるよう、100周年とその先の未来に向けて変革を遂げる3年間にしてまいります。

引き続き、株主の皆様のご支援を賜りますよう

お願い申し上げます。
代表取締役社長

1

浅田昌弘

2022年６月

コーポレートスローガン

オンリーワン・カンパニーの実現を目指す
MISSION
私たちは、タムラグループの成長を支えるすべての人々の幸せを育むため、世界のエレクト
ロニクス市場に高く評価される独自の製品・サービスをスピーディに提供してまいります。

当社株主総会における新型コロナウイルス感染防止対策⃝本株主総会につきましては、新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、書面またはインターネット等による事前の議決権行使を是非ご検討ください。
⃝株主総会の結果およびプレゼンテーション資料につきましては、株主総会終了後、すみやかに当社ウェブサイト（https://www.tamura-ss.co.jp/）に掲載いたします。
・会場は、感染拡大防止のために座席の間隔をひろげることから、 ご用意できる座席を減らしております。

・時間短縮を図るため、株主総会に引き続き実施しておりました事業説明会を中止いたします。また、ご出席株主様へのお土産はございません。

・ご来場の際には、会場入口付近で検温をさせていただき、発熱があると認められる方、体調不良と思われる方は、入場をお断りし、お帰りいただく場合がございます。

・会場では、マスク着用やアルコール消毒液の利用などをお願いする場合がございます。
・株主総会の運営スタッフは、検温を含め、体調を確認のうえマスク着用で応対をさせていただきます。

・今後の新型コロナウイルス感染拡大の状況や、政府や地方自治体の要請次第では、やむなく会場や開始時刻などが変更となる場合がございます。その場合は、当社ウェブサイト（https://www.tamura-ss.co.jp/）に掲載いたします。

2

（証券コード：6768）
2022年6月10日

株

主

各

位
東京都練馬区東大泉一丁目19番43号

代表取締役社長 浅田昌

弘

第99期定時株主総会招集ご通知
1. 日時

2022年6月28日（火曜日）午前10時（受付開始午前9時30分より）

2. 場

所

東京都豊島区西池袋一丁目6番1号

ホテルメトロポリタン3階

富士の間※書面またはインターネット等により議決権を行使することができますので、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討くださいまして、後述のご案内に従って2022年6月27日（月曜日）当社営業時間終了の時（午後5時20分）までに議決権を行使してくださいますようお願い申し上げます。
3. 会 議 の
目的事項

報告事項

1．第99期（2021年4月1日から2022年3月31日まで）事業報告、連結計算書類
ならびに会計監査人および監査役会の連結計算書類監査結果報告の件
2．第99期（2021年4月1日から2022年3月31日まで）計算書類報告の件

決議事項

第1号議案
第2号議案
第3号議案
第4号議案

剰余金の処分の件
定款一部変更の件
取締役の報酬額改定の件
取締役に対する株式報酬等の額および内容決定の件

本書に掲載しております「連結計算書類」および「計算書類」の「注記表」につきましては、インターネット上の当社のウェブサイト（アドレスhttps://www.tamura-ss.co.jp/jp/finance/index.html）に掲載しておりますので、本書には記載しておりません。したがって、本書に掲載しております連結計算書類および計算書類は、監査役および会計監査人が監査報告および会計監査報告を作成するに際して監査をした連結計算書類および計算書類の一部であります。
なお、本株主総会招集ご通知に掲載しております事業報告、連結計算書類および計算書類ならびに株主総会参考書類に修正が生じた
場合は、インターネット上の当社ウェブサイト（アドレスhttps://www.tamura-ss.co.jp/jp/finance/index.html）に掲載させていただきます。

3

招集ご通知議決権行使等についてのご案内
株主総会における議決権行使は、次のいずれかの方法により行使いただくことができます。

当日ご出席の場合

当日ご出席されない場合

株主総会参考書類

書面の場合

インターネットの場合議決権行使ウェブサイト

https://www.web54.net

同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示いただき、ご返送ください。
議決権行使結果の集計の都合上、お早めにご返送くださるようにお願いいたします。

パソコンまたはスマートフォン、携帯電話から、上記、議決権行使ウェブサイトにアクセスし、画面の案内に従って、議案に対する賛否をご入力ください。

株主総会開催日時

行使期限

行使期限

2022年6月28日（火曜日）
午前10時

2022年6月27日（月曜日）
午後５時20分到着分まで

事業報告

当日ご出席の際は、お手数ながら、本招集ご通知をご持参いただくと共に、同封の議決権行使書用紙を会場受付に提出くださいますようお願い申し上げます。

2022年6月27日（月曜日）
午後５時20分投票分まで▶

連結計算書類

詳細は次頁をご覧ください
インターネット等による議決権行使についての注意事項

計算書類■ 代理人により議決権を行使される場合は、議決権を有する他の株主の方１名を代理人として株主総会にご出席いただけます。ただし、代理権を証明する書面のご提出が必要となりますのでご了承ください。
■ 当社に最後に到着した行使を有効な議決権行使としてお取扱いいたします。なお、インターネット等による議決権行使と議決権行使書面が同日に到着した場合は、インターネット等によるものを有効な議決権行使としてお取扱いいたします。
■ インターネット等により複数回にわたり議決権を行使された場合は、最後に行使された内容を有効とさせていただきます。
■ またパソコン、スマートフォンと携帯電話で重複して議決権を行使された場合も、最後に行使された内容を有効とさせていただきます。
トでの議決権行使に関するパソコン等の操作
左記 1 以外のご照会（住所・株式数など）は、下記にお問い合わせ
1 インターネッ
2 ください。
方法がご不明な場合は、下記にお問い合わせください。

三井住友信託銀行
証券代行ウェブサポート 専用ダイヤル（受付時間 ９：00～21：00）

お取引の証券会社あてにお問い合わせください。

② 証券会社に口座のない株主様（特別口座をお持ちの株主様）

三井住友信託銀行 証券代行部

0120-782-031

監査報告書

0120-652-031① 証券会社に口座をお持ちの株主様（受付時間 土日休日を除く９：00～17:00）

機関投資家向け議決権電子行使プラットフォームによる議決権行使
管理信託銀行等の名義株主様（常任代理人様を含みます。）につきましては、株式会社東京証券取引所等により設立された合弁会社 株式
会社ＩＣＪが運営する機関投資家向け議決権電子行使プラットフォームの利用を事前に申し込まれた場合には、当社株主総会における電磁的方法による議決権行使の方法として、上記インターネットによる議決権行使以外に、当該プラットフォームをご利用いただくことができます。
4インターネット等による議決権行使のお手続きについて
QRコードを読み取る方法「スマート行使」
議決権行使コードおよびパスワードを入力することなく議決権行使ウェブサイトにログインすることができます。

1 議決権行使書用紙右下に記載のQRコー
ドを読み取ってください。

議決権行使コード・パスワードを入力する方法議決権行使サイト

https://www.web54.net

アクセス方法1 議決権行使ウェブサイトへアクセスする「次へすすむ」をクリックしてください。

見本

見本

2 ログインする※「QRコード」は株式会社デンソーウェーブの登録商標です。

同封の議決権行使書用紙に記載された「議決権行使コード」をご入力いただき、「ログイン」をクリック
してください。

2 以降は画面の案内に従って賛否をご入力ください。
議決権行使書用紙に記載された「ログインID」および「パスワード」
をご利用いただき、画面の案内に従って賛否をご入力ください。

3 パスワードの入力「スマート行使」での議決権行使は１回に限ります。
議決権行使後に行使内容を変更する場合は、お手数ですがPC向けサイトへアクセスし、議決権行使書用紙に記載の「議決権行使コード」「パスワード」を入力してログインし、再度議決権行使をお願いいたします。
※QRコードを再度読み取っていただくと、PC向けサイトへ移動できます。

5

お手元の議決権行使書用紙に記載された「パスワード」を入力し、「登録」をクリック

以降は画面の入力案内に従って賛否をご入力ください。

招集ご通知株主総会参考書類② 配当財産の割当てに関する事項およびその総額

当社普通株式1株につき5円
総額 410,743,380円③ 剰余金の配当が効力を生じる日

2022年6月29日

連結計算書類金銭

事業報告① 配当財産の種類

株主総会参考書類

議案および参考事項
第1号議案 剰余金の処分の件
期末配当に関する事項
当社は、中長期的な経営計画を通じた企業価値の増大を図りつつ、事業収益の拡大と内部留保の確保による財務体質の強化に取り組むと共に、株主の皆様への利益還元を経営の最重要課題ととらえ、配当水準の安定と向上に努めております。
期末配当金につきましては今後の業績動向、財政状態等を総合的に勘案し、1株につき5円といたしたいと存じます。なお、中間配当金5円と合わせた年間配当金は10円となります。

（ご参考）1株当たり配当金の推移
（円）

10

9

中間 ４

期末 ５

8

期末 ５
期末 ５

中間 ５
第96期
2019年3月期

中間 ５
第97期
2020年3月期

中間 ３
第98期
2021年3月期

中間 ５

監査報告書

第95期
2018年3月期

期末 ５

10

計算書類

期末 ５

10

第99期
2022年3月期

6第2号議案 定款一部変更の件
1．提案の理由「会社法の一部を改正する法律」（令和元年法律第70号）附則第1条ただし書きに規定する改正規定が2022年9月1日に施行されますので、株主総会資料の電子提供制度導入に備えるため、次のとおり当社定款を変更するものであります。
（1） 変更案第17条第1項は、株主総会参考書類等の内容である情報について、電子提供措置をとる旨を定めるものであります。
（2） 変更案第17条第2項は、書面交付請求をした株主に交付する書面に記載する事項の範囲を限定するための規定を設けるものであります。
（3） 株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供の規定（現行定款第17条）は不要となるため、これを削除するものであります。
（4） 上記の新設・削除に伴い、効力発生日等に関する附則を設けるものであります。
2．変更の内容
変更の内容は次のとおりであります。
（下線は変更部分を示しております。）
現行定款（参考書類等のインターネット開示）
第17条 当会社は、株主総会参考書類、計算書類、
連結計算書類及び事業報告に記載又は表示すべき事項に係わる情報を、法務省令の定めるところにより、インターネットで開示することができる。
＜ 新

7

設 ＞

変更案

＜ 削

除 ＞

（電子提供措置等）
第17条 当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会参考書類等の内容である情報について、電子提供措置をとるものとする。
2 当会社は、電子提供措置をとる事項のうち法務省令で定めるものの全部または一部について、議決権の基準日までに書面交付請求した株主に対して交付する書面に記載しないこと
ができる。

＜ 新

設 ＞

変更案

招集ご通知

現行定款

株主総会参考書類（附則）
1．定款第17条の変更は、会社法の一部を改正する法律（令和元年法律第70号）附則第1条ただし書きに規定する改正規定の施行の日である2022年9月1日（以下「施行日」という）から効力を生ずるものとする。
2．前項の規定にかかわらず、施行日から6か月以内の日を株主総会の日とする株主総会については、定款第17条（参考書類等のインターネット開示）はなお効力を有する。
3．本附則は、施行日から6か月を経過した日または前項の株主総会の日から3か月を経過した日のいず
れか遅い日後にこれを削除する。

事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告書
8

第3号議案 取締役の報酬額改定の件
当社の取締役の報酬限度額は、2018年6月27日開催の第95期定時株主総会において年額290百万円（確定金銭報酬として年額250百万円以内（うち社外取締役については年額50百万円以内）、取締役（社外取締役を除く）に割り当てるストックオプションとしての新株予約権を付与する報酬の経済価値の対価として40百万円以内、ただし、使用人分給与は含まない）とご決議いただいております。
第4号議案「取締役に対する株式報酬等の額および内容決定の件」の承認可決を条件として、ストックオ
プションとしての新株予約権を付与する報酬の経済価値の対価としての上記40百万円以内の枠を廃止し、取締役の報酬の総枠を年額250百万円以内とし、これを確定金銭報酬として年額250百万円以内（うち社外
取締役については50百万円以内）とすることをご承認いただきたく存じます。
取締役の報酬額には、従来通り使用人兼務取締役の使用人分給与は含まないものといたしたいと存じます。なお、現在の取締役の員数は8名（うち社外取締役3名）であります。
本議案は、改定の目的および他社動向等に照らした合理性、その他諸般の事情を考慮し、指名・報酬諮問委員会における審議・答申を経て取締役会で決定していることから、 内容は相当なものであると判断しております。
本議案の効力は、第4号議案「取締役に対する株式報酬等の額および内容決定の件」が原案のとおり承認可決されることを条件として発生するものとします。
また、当社における取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の内容の概要は、事業報告「4.会社役員に関する事項」の「（4）取締役および監査役の報酬等に関する事項⑤」に記載のとおりでありますが、本
議案および第4号議案の承認可決を条件として、その内容を本議案および第4号議案の内容に沿った形で変更することを予定しております。
（現行）2018年6月27日定時株主総会決議
対象者（単位：百万円）

確定金銭報酬

ストックオプション

取締役（社外取締役を除く）

200

40

240

社外取締役

50

－

50

合計

250

40

290

（今回の議案）（単位：百万円）
対象者

9

報酬総枠

確定金銭報酬

報酬総枠

取締役（社外取締役を除く）

200

200

社外取締役

50

50

合計

250

250

株主総会参考書類

事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告書

2．本制度における報酬等の額・内容等（1）本制度の概要
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下、「本信託」といいます。）が当社株式を取得し、当社が各取締役に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役に対して交付される、という株式報酬制度です。
本制度に基づき付与するポイントは、固定ポイントおよび業績連動ポイントの2種類です。
固定ポイントは、固定ポイント期間中に在任する取締役（社外取締役を除きます。）に対して、役位等に応じて付与します。当初の固定ポイント期間は、本定時株主総会日の翌日から2025年開催の定時株主総会日までの3年間とします。
業績連動ポイントは、業績連動ポイント期間中に在任する取締役（社外取締役を除きます。）に対して、役位および業績目標の達成度等に応じて付与します。当初の業績連動ポイント期間は、2023年3月
末日で終了する事業年度から2025年3月末日で終了する事業年度までの3事業年度とします（以下、「業績連動ポイント期間」および「固定ポイント期間」を個別にまたは総称して「対象期間」といいます。）。
なお、取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時です。

招集ご通知

第4号議案 取締役に対する株式報酬等の額および内容決定の件
1．提案の理由および当該報酬制度を相当とする理由
当社の取締役の報酬は、「月額報酬」、「業績連動報酬」および「株式報酬型ストックオプション」で構成されていますが、第3号議案「取締役の報酬額改定の件」に記載の通り、「株式報酬型ストックオプション」の報酬制度を廃止するとともに、新たに信託を用いた株式報酬制度（以下、「本制度」といいます。）を導入
したいと存じます。
本議案は、第3号議案「取締役の報酬額改定の件」においてご承認をお願いしております報酬限度額とは別枠で、本制度による新たな株式報酬を、取締役（社外取締役を除きます。）に対して支給するというものです。株式報酬等の額および内容等の詳細につきましては、下記2.の枠内で取締役会にご一任頂きたく存じます。
なお、本定時株主総会終結の時点において、本制度の対象となる取締役は、社外取締役を除く5名となります。
本制度は、取締役の報酬と当社の業績および株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価の変動による利益･リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としており、本議案および本制度の内容は必要かつ相当なものであると判断しております。
本議案が原案どおり承認可決された場合、当社の執行役員および当社が定める一定の職位以上の従業員に対しても、株式報酬制度を導入する予定です。
また、当社における取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の内容の概要は、事業報告「4.会社役員に関する事項」の「（4）取締役および監査役の報酬等に関する事項⑤」に記載のとおりでありますが、本
議案および第3号議案の承認可決を条件として、その内容を本議案および第3号議案の内容に沿った形で変更することを予定しております。

10

① 本制度の対象者

当社取締役（社外取締役を除く。）② 対象期間<当初の固定ポイント期間＞
本定時株主総会日の翌日から2025年開催の定時株
主総会日まで＜当初の業績連動ポイント期間＞
2023年3月末日に終了する事業年度から2025年3月末日に終了する事業年度まで②の各対象期間において、①の対象者に交付するた③ めに必要な当社株式の取得資金として当社が拠出する金銭の上限＜固定ポイント見合いの当社株式の取得資金＞
当初の固定ポイント期間において金30百万円＜業績連動ポイント見合いの当社株式の取得資金＞
当初の業績連動ポイント期間において金102百万円④ 当社株式の取得方法

自己株式の処分による方法又は取引所市場（立会外取引を含む。）から取得する方法⑤ ①の対象者に付与されるポイント総数の上限

固定ポイント：
1事業年度あたり25,000ポイント
業績連動ポイント：当初の業績連動ポイント期間（3事業年度）に対し
258,000ポイント⑥ ポイント付与基準

固定ポイント：役位等に応じたポイントを付与
業績連動ポイント：
役位および業績目標の達成度等に応じたポイントを付与⑦ ①の対象者に対する当社株式の交付時期

原則として退任時（2）当社が拠出する金銭の上限
本信託の当初の信託期間は約3年間とし、下記（3）③のとおり受益権を取得する取締役を受益者として本信託を設定します。そのうえで、当社は本制度に基づき取締役に交付するために必要な当社株式の取得資金として、固定ポイント見合いの当社株式の取得資金については固定ポイント期間に金30百万円、業績連動ポイント見合いの当社株式の取得資金については業績連動ポイント期間に金102百万円をそれぞれ上限とする金銭を各対象期間中に在任する取締役に対する報酬として本信託に信託します（注1）。本信託は、当社が信託した金銭を原資として、当社株式を当社の自己株式の処分による方法又は取引所市場（立会外取引を含みます。）から取得する方法により、取得します。
注1：上記の当社株式の取得資金のほか、信託報酬、信託管理人報酬等の必要費用についても、合わ
せて信託します。
なお、各対象期間満了の際に、当社の取締役会の決定により、新たな固定ポイント期間、業績連動ポ
イント期間をそれぞれ設定する（注2）とともに、これに伴い本信託の信託期間を延長し（当社が設定する本信託と同一の目的の信託に本信託の信託財産を移転することにより、実質的に信託期間を延長する
ことを含みます。以下も同様です。）、本制度を継続することがあります。この場合、当社は、新たに設定した当該各対象期間中に、本制度に基づき取締役に交付するために必要な当社株式の追加取得資金11監査報告書（5）配当の取扱い
本信託内の当社株式に係る配当は、本信託が受領し、当社株式の取得代金や本信託に係る受託者の信託報酬等に充てられます。
以上

計算書類

（4）議決権行使
本信託内の当社株式に係る議決権は、当社および当社役員から独立した信託管理人の指図に基づき、一律に行使しないことといたします。かかる方法によることで、本信託内の当社株式に係る議決権の行使について、当社経営への中立性を確保することを企図しております。

連結計算書類③取締役に対する当社株式の交付
各取締役は原則としてその退任時に所定の手続を行って本信託の受益権を取得し、本信託の受益者として、本信託から上記②の当社株式の交付を受けます。
ただし、このうち一定の割合の当社株式については、源泉所得税等の納税資金を当社が源泉徴収する目的で本信託において売却換金したうえで、当社株式に代わり金銭で交付することがあります。また、本信託内の当社株式について公開買付けに応募して決済された場合等、本信託内の当社株式が換金された場合には、当社株式に代わり金銭で交付することがあります。

事業報告②付与されたポイントの数に応じた当社株式の交付
取締役は、上記①で付与されたポイントの数に応じて、下記③の手続に従い、当社株式の交付を受けます。
なお、1ポイントは当社株式1株とします。ただし、当社株式について、株式分割・株式併合等、交付すべき当社株式数の調整を行うことが合理的であると認められる事象が生じた場合には、1ポイント
あたりの当社株式数はかかる分割比率・併合比率等に応じて調整されるものとします。

株主総会参考書類（3）取締役に交付される当社株式の算定方法および上限①取締役に対するポイントの付与方法等
当社は、当社取締役会で定める株式交付規程に基づき、各取締役に対し、信託期間中の株式交付規程に定めるポイント付与日において、固定ポイントおよび業績連動ポイントを付与します。
ただし、当社が取締役等に対して付与するポイントの総数は、固定ポイントについては1事業年度あたり25,000ポイント、業績連動ポイントについては当初の業績連動ポイント期間（3事業年度）に対し
258,000ポイントをそれぞれ上限とします（注4）。
注4：上記（2）のとおり新たな業績連動ポイント期間を設定する場合には、業績連動ポイントについては、各業績連動ポイント期間に対し、その事業年度数に86,000を乗じた数のポイントを上限とします。

招集ご通知（注3）を本信託に追加信託し、下記（3）のポイント付与および当社株式の交付を継続します。当該各対象期間満了後も同様とします。
注2：一つの固定ポイント期間は、定時株主総会の翌日からその5年後の定時株主総会の日までの期間を上限とする期間とし、一つの業績連動ポイント期間は、5事業年度以内の期間を上限とする期間とします。
注3：固定ポイント見合いの当社株式の取得資金として当該固定ポイント期間の年数に金10百万円を乗じた金額、業績連動ポイント見合いの当社株式の取得資金としては当該業績連動ポイン
ト期間の事業年度数に金34百万円を乗じた金額をそれぞれ上限とします。
また、上記のように新たな対象期間を設定して本制度を継続しない場合であっても、信託期間の満了時において、既にポイントを付与されているものの未だ退任していない取締役がある場合には、当該取締役が退任し当社株式の交付が完了するまで、本信託の信託期間を延長することがあります。

12

（添付書類）

事

業

報

告

（2021年4月1日から2022年3月31日まで）

1. 企業集団の現況に関する事項（1）財産および損益の状況の推移
区
売
経

第95期

分
上

常

利

第96期

第97期

第98期

第99期

（2018年3月期）（2019年3月期）（2020年3月期）（2021年3月期）（2022年3月期）

高

85,558百万円

87,008百万円

79,655百万円

73,906百万円

88,328百万円

益

5,480百万円

4,848百万円

2,510百万円

2,384百万円

2,001百万円

親会社株主に帰属する当期純利益又は損失（△）

3,630百万円

6,397百万円

1,024百万円

542百万円△84百万円

1株当たり当期純利益又は損失（△）

44円27銭78円00銭12円48銭

6円61銭△1円02銭総資産

82,097百万円

86,073百万円

88,593百万円

91,064百万円 104,055百万円

純

資

産

42,996百万円

47,155百万円

46,664百万円

48,143百万円

50,221百万円

1株当たり純資産額

519円59銭570円00銭

565円34銭583円09銭607円89銭

9.0％

14.3％

2.2％

1.2％

△0.2％

R

O

E

（注）当連結会計年度より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年3月31日）等を適用しており、当連結
会計年度の財産および損益の状況については、当該会計基準等を適用した後の数値を記載しています。
■ 売上高（百万円）■ 営業利益率（％）
85,558
6.3

第95期

87,008■ 経常利益（百万円）

79,65588,3285,480

73,906

5.3

第96期

2.9

2.7

第97期

第98期

第95期

2,384

第97期

第98期

2,001

第96期

第99期

■ ＲＯＥ（％）
14.3

6,397
9.0

3,630
78.00
44.27

13

2,510

1.8

第99期

■ 親会社株主に帰属する当期純利益又は損失（百万円）■ １株当たり当期純利益又は損失（円）

第95期

4,848

第96期

1,024
12.48

第97期

542

2.2
6.61

1.2

△84 △1.02
第98期

第99期

△0.2

第95期

第96期

第97期

第98期

第99期

経

常

利

業

利

益

前期比

15億 64百万円 20.5 ％減

益

親会社株主に帰属する当期純損失

前期比

84百万円

前期比

―％

②事業別概況
セグメントの業績は、次のとおりであります。
なお、売上高はセグメント間の内部売上高を含めており、セグメント利益はセグメント間取引消去および本社部門負担の未来開発研究費用控除前の営業利益と調整を行っております。

監査報告書

20億 1百万円 16.1 ％減

前期比

計算書類

883億 28百万円 19.5 ％増

営

連結計算書類高事業報告

上

株主総会参考書類

売

招集ご通知（2）事業の経過およびその成果①全般的概況
当連結会計年度（2021年4月1日～2022年3月31日）の世界経済は、新型コロナウイルス感染症の影
響が継続するものの、国や地域により制限と緩和を繰り返しながら、概ね回復基調で推移いたしました。
当社グループが関わるエレクトロニクス市場においても、経済活動の回復とともに産業機械や家電関連では高水準の需要が続きましたが、自動車関連では、半導体をはじめとする部材調達の遅れによる生産調整で減産となりました。また、電子機器の製造で使用される銅や鉄、接合材の原材料となる錫などの素材価格の高騰により、事業活動には難しい局面が続くとともに、ロシアのウクライナ侵攻、中国における新型
コロナウイルス感染症の再拡大、世界的なインフレーションの進行など、先行きの不透明感が増しています。
こうした経営環境のもと、当社グループでは新型コロナウイルス感染防止対策を徹底しながら、「車載」・「パワーエレクトロニクス」・「ＩｏＴ・次世代通信」という3つのターゲット市場に向けた開発・生産・販売活動を推進いたしました。産業機械や家電関連を中心に売上は伸長した一方、素材価格の高騰は当社の主力事業である電子部品関連事業と電子化学実装関連事業の両方におよび、相場連動による価格改定活動は売上高を押し上げた効果はあったものの利益率の改善まで至らず、前期に対して採算が悪化する
結果となりました。但し、第4四半期には相場連動による価格改定の効果などにより利益率が復調しております。
その結果、当社グループの当連結会計年度の状況といたしまして、売上高は883億2千8百万円（前期比19.5％増）と伸長いたしましたが、営業利益は15億6千4百万円（同20.5％減）、経常利益は20億1百万円（同16.1％減）と減益となりました。
なお、親会社株主に帰属する当期純損失は8千4百万円（前期は5億4千2百万円の当期純利益）と大きな減益となりました。これは、当社の連結子会社であるオプシード・バングラデシュ・リミテッドにおいて、主力とする自動販売機向け商品選択ボタンの生産が減少し、所有する固定資産に対する将来の回収可能性を検討した結果、2022年3月期第4四半期において、減損損失5億3百万円を特別損失として計上したことが主な要因であります。

14

売上高構成比

電子部品関連事業■売上高
47,751(百万円)■セグメント利益(百万円)

59,258
562
165

第98期

第99期

第98期

67%
主要品目
・トランス、リアクタ、コイル
・大型トランス、大型リアクタ
・ACアダプタ、バッテリーチャージャ、
電流センサ、電源モジュール
・圧電セラミックス製品
・LED関連製品、自動販売機関連製品

第99期

電動工具向けチャージャ、エアコン向けリアク
タ、産業機械向けトランス・リアクタなどの売上が年間を通じて堅調に推移いたしました。一方、自動車関連の顧客では、半導体不足や新型コロナウイル
ス感染症拡大に伴う生産調整の影響を受け、納品制限のため売上が見込みより減少しました。自動販売
機向けLED製品は、市場環境が厳しく、期待した売上を確保できませんでした。利益面では、当連結会
計年度前半は銅・鉄などの素材価格の高騰の影響を大きく受けましたが、同後半には相場連動による価格改定の効果が追い付いてまいりました。
その結果、売上高は592億5千8百万円（前期比24.1％増）、セグメント利益は5億6千2百万円（同240.5％増）と、増収増益となりました。

エアコン用リアクタ

車載用リアクタ15

電子化学実装関連事業
■売上高

第98期

■セグメント利益(百万円)

27,131

第99期

2,148

2,098

第98期

第99期

・ソルダーペースト、ポストフラックス、
導電性接合材・ソルダーレジスト、プリフラックス、
白色反射材、黒色吸収材
・リフローはんだ付装置、ウェーブはんだ付装置

事業報告

ソルダーペースト

連結計算書類エレクトロニクス市場における生産活動の回復に
より、ソルダーペースト、ソルダーレジストなどの電子化学材料の販売が堅調に推移いたしました。また、リフロー装置を中心とした実装装置も、主要顧客である日系車載メーカー向けを中心に回復基調で推移いたしました。その一方で、ソルダーペーストの主要な原材料である錫の価格の高騰が年間を通じて継続し、相場連動による価格改定制度の導入や個別価格改定交渉を進めてまいりましたが、価格是正が追い付かず減益となりました。
その結果、売上高は271億3千1百万円（前期比19.3 ％ 増）、 セ グ メ ン ト 利 益 は 20 億 9 千 8 百 万 円（同2.3％減）と、増収減益となりました。

主要品目
株主総会参考書類

22,743

(百万円)

31%

招集ご通知

売上高構成比リフローはんだ付装置

計算書類
監査報告書
16

売上高構成比情報機器関連事業
■売上高

(百万円)

■セグメント利益又は損失 (百万円)
279

2%
主要品目
・放送用音声調整卓、音声周辺機器
・ワイヤレスマイクロホンシステム、ワイヤレスインターカム
・通信ネットワーク機器
・各種OEM製品

3,474

2,079
△638
第98期

第99期

第98期

第99期

主力製品である放送機器に関して、ネットワーク
化をはじめとする将来の技術変化を見据えた新製品の開発を進め、第4四半期に顧客へ納品することで利益の確保を予定しておりました。しかしながら、半導体をはじめとする部材の調達難により納品が先送りとなり、当連結会計年度の売上が大幅に減少いたしました。
その結果、売上高は20億7千9百万円（前期比40.2％減）、セグメント損失は6億3千8百万円（前期は2億7千9百万円のセグメント利益）と、減収および赤字となりました。

17

音声調整卓

部

門

別

電 子 部 品 関 連 事 業

情 報 機 器 関 連 事 業

計算書類
監査報告書

（6）対処すべき課題①第12次中期経営計画（2019年4月1日～2022年3月31日）の振り返り
当社グループは、2019年4月1日から2022年3月31日までの3年間を対象とする、第12次中期経営計画「Biltrite Tamura GROWING ANEW」に取り組んでまいりました。この期間は、2020年初旬から新型
コロナウイルスの世界的な感染拡大が始まり、感染防止対策と企業活動の両立という想定外の対応が求められる3年間となりました。
当社グループが事業を行うエレクトロニクス市場においても企業活動に大きな影響が出たものの、感染拡大を契機とした巣ごもり需要や工場の自動化ニーズの高まりにより、家電や産業機械関連の分野を中心に比較的早期に需要回復が進みました。一方で、サプライチェーンの分断による部材供給不足や価格高騰の影響も大きく受けました。当社グループの主力製品であるトランス・リアクタ・ソルダーペーストで使用される銅、鉄、錫などの素材価格は急激に上昇し、価格転嫁などの取り組みを鋭意進めたものの事業の連結計算書類（5）資金調達の状況
当連結会計年度末の有利子負債合計（短期借入金・1年内返済予定の長期借入金・短期リース債務・長期
借入金および長期リース債務の合計額）は86億6千5百万円増加し、311億8千5百万円となりました。これは主に、中国における工場新設や移転に伴う投資に対し、銀行借り入れによる資金調達を実行したことによるものであります。

事業報告（4）設備投資等の状況
当連結会計年度の設備投資総額は、59億2百万円であります。
そのうち、田村電子（恵州）有限公司の工場移転に伴う投資額は23億3千万円、田村汽車電子（佛山）有限公司の新工場建設に関わる投資額は6億3千6百万円、田村電子（蘇州）有限公司の新工場稼働に伴う投資額は4億1千3百万円であります。その他は、日本およびアジア地区を中心とした全般的な生産設備の増強や更新であります。

株主総会参考書類

電子化学実装関連事業

主
要品
目・トランス、リアクタ、コイル
・大型トランス、大型リアクタ
・ＡＣアダプタ、バッテリーチャージャ、電流センサ、電源モジュール
・圧電セラミックス製品
・ＬＥＤ関連製品、自動販売機関連製品
・ソルダーペースト、ポストフラックス、導電性接合材
・ソルダーレジスト、プリフラックス、白色反射材、黒色吸収材
・リフローはんだ付装置、ウェーブはんだ付装置
・放送用音声調整卓、音声周辺機器
・ワイヤレスマイクロホンシステム、ワイヤレスインターカム
・通信ネットワーク機器
・各種ＯＥＭ製品

招集ご通知（3）企業集団の主要な事業セグメント18

収益性が悪化しました。
この結果、第12次中期経営計画の財務指標は遺憾ながら大きく未達に終わりました。
計画
実績
達成率
売上高（億円）

1,000

883

88%

営業利益率

8.0%

1.8%

23%

ROE

9%以上

▲0.2%

-

他方、事業の土台作りについては一定の成果がみられました。Oneタムラ活動により、事業部の壁を越えた研究開発や営業活動が進展しました。成長分野として期待している車載分野については、計画通り中国・日本での増産体制が整いました。これらは、素材から完成品までを一貫生産することができる、自動化された最新鋭の工場です。一方、中国ではコストベースの改善につながる拠点再編も行いました。華南地区では、深圳と恵州にある電子部品の二大工場をスマートファクトリーとして再構築しました。また、チャージャの専門工場を、重要顧客に隣接する華東エリアに新設し、物流や倉庫費用の削減を図っています。サステナビリティ面ではマテリアリティを定義し、また温室効果ガス削減についても計画値の見直しを行いました。
②長期ビジョン
当社グループが100周年を迎える2024年を最終年度とする第13次中期経営計画を策定するにあたり、
長期ビジョンを見直しました。取締役も入り議論を重ね、創業の精神や企業理念を基盤とし、事業課題、
環境・社会課題、ステークホルダー課題などを踏まえて、「世界のエレクトロニクス市場に高く評価される脱炭素社会実現のリーディングカンパニー」を長期ビジョンに設定いたしました。第13次中期経営計画
は、長期ビジョン実現のための第一歩となります。
③第13次中期経営計画（2022年4月1日～2025年3月31日）
第13次中期経営計画「Energize the Future 100」においては、世界的なカーボンニュートラルへの潮流を事業機会ととらえ、創業100周年とその先の力強い未来を創る変革を進める構想です。
世界に展開する当社グループにとって、地球環境の変化、地政学的変化、技術の進化、人的資本の重大性増大など、今後とも大きな事業環境の変化が継続すると想定されます。その中で、機敏に機会をつかみ、リスクを低減することが、企業価値創出の根幹と考えています。第13次中期経営計画ではサステナビ
リティ戦略と事業戦略の統合をさらに深化させ、全社一体となって不確実な未来に立ち向かいたいと考え
ています。

19

（ご参考）
招集ご通知

第13次中期経営計画（2022/4～2025/3）の概要

Energize the Future 100
創業100周年とその先の力強い未来を創る変革
サステナビリティ戦略• カーボンニュートラルに貢献する
事業成長

マテリアリティを軸に、2030年
温室効果ガス削減目標達成と｢2050ありたい姿」実現を目指す

グローバル
展開強化

新製品
新事業
創出

営業利益
60億円
(6%)

ROE 8%

100周年

マテリアリティ❶持続的な事業成長❷製品品質の向上❸適正なサプライチェーン❹コンプライアンス❺働きがいの実現❻地域社会との共生❼地球環境保全・脱炭素社会の実現への貢献❽情報開示の充実

2050ありたい姿
世界のエレクトロニクス
市場に高く評価される
脱炭素社会実現のリーディングカンパニー

連結計算書類計算書類

事業戦略と財務目標
事業戦略は、①新製品・新事業創出とグローバル展開による成長戦略と、②収益および資産効率向上の二本柱で進めます。
まず、成長戦略においては、カーボンニュートラルに貢献する分野としてパワーエレクトロニクス、モ
ビリティ、およびIoTの3分野に引き続き注力します。成長に向けて、新製品・新技術による売上比率を現在の一桁台から30%にすること、また、欧米市場向けの売上比率を10％台から20％超へ引き上げることを目標として設定しました。事業部間の融合施策を進め、課題である電子部品事業の収益力を強化し、電子化学実装事業とともに当社を支える両輪となる事業に育てる計画です。

事業報告• 事業収益・資産効率向上

2024

2050

株主総会参考書類

事業戦略:成長と効率の二本柱

監査報告書
20

次に、事業収益・資産効率向上については、以下の通り財務目標を掲げています。
■財務目標
2023年3月期

2024年3月期

2025年3月期

営業利益（億円）

30

50以上

60以上

営業利益率

3.2%

5%

6%

-

-

8%

ROE

■財務目標達成のためのガイドライン
2023年3月期

2024年3月期

2025年3月期

連結売上高（億円）

940

約1,0001,000以上

事業別営業利益率
電子部品
電子化学実装
情報機器
ROIC

1.5%
8.7%
4.2%
-

4%
9%
12%
-

5%
10%
15%
6%

第12次中期経営計画で苦戦した利益率の改善を早期に行い、業績を立て直すことを最優先とします。価格転嫁やコスト管理の徹底、成長戦略を通じた高付加価値品の拡大に加え、前中期経営計画で進めた生産改善の効果を実現し、収益性の改善を図ります。車載分野における日本・中国の新工場が本稼働を開始す
るなど、第12次中期経営計画中に行った施策について、第13次中期経営計画では成果の確実な刈り取りを進めます。また、社内ではROICを指標として採用し、資産効率向上を図ります。

21

マテリアリティ

2025年3月期 目標❷製品品質の向上

不良損金率：15％削減（第12次中期経営計画平均対比）❸適正なサプライチェーン

主要調達先SAQ実施率：100％❹コンプライアンス

コンプライアンス研修実施率：100％❺働きがいの実現（グローバル）
従業員サーベイ実施ポイント向上：3Pt/年（日本）
女性・外国人・中途採用管理職比率：10%、5%、50%❻地域社会との共生

社会貢献費：経常利益の1%❼地球環境保全・脱炭素社会の実現への貢献サステナビリティ貢献製品比率：27%
温室効果ガス（スコープ 1＆２）削減：33％以上（2013年対比*）❽情報開示の充実

統合報告書発行
TCFD準拠情報開示* 各工場の状況に応じ、2013年基準値を調整

計算書類
監査報告書

サステナビリティの中でも重要視している、温室効果ガス削減については、2030年までに2013年対比で51%削減することとしています。第13次中期経営計画期間においては、それに向けて33%の削減を目標としています。その達成に向けて、自社工程の省エネによる電気使用量削減に取り組むとともに、太陽光発電設備の設置や再生エネルギーの調達にも力を入れてまいります。2023年3月期には国内主要5拠
点（本社、坂戸、入間、狭山、児玉）の再エネ使用率100％を実現する予定で、目標に向けて大きく前進できる見込みです。
また、「人が憧れる会社」、「人が集まる会社」を目指し、働きがいの実現を図ります。人材戦略として、
人権・安全教育の充実、心理的安全性プログラムの展開などを進め、グローバルに実施する従業員サーベ
イの結果を年3ポイントずつ向上させることを目標とします。日本では、グローバルなステークホルダーの期待に応えられる多様性を確保することを目的に、管理職における女性比率、外国人比率、および中途採用比率を、2025年3月期にそれぞれ10%、5%、および50%とすることを目標としています。
タムラグループは、事業戦略とサステナビリティ戦略を統合し、創業100周年とその先の力強い未来を創る変革に取り組んでまいります。

連結計算書類

新製品・新市場向け売上比率：30%

事業報告❶持続的な事業成長

株主総会参考書類

サステナビリティ戦略

招集ご通知

サステナビリティ戦略
さらに、これら事業戦略と両輪で進めるサステナビリティ戦略については、マテリアリティを軸に展開
してまいります。マテリアリティについては、ステークホルダーにとっての重要性と当社グループにとっての重要性という二つの軸を基準に選定し、2021年5月に発表したものですが、中期経営計画の議論の過程でその項目を一部見直し、KPIと目標を設定しました。

22

（7）重要な親会社および子会社の状況①親会社の状況
該当事項はありません。
②重要な子会社および関連会社の状況
重要な子会社の状況
会

金

出資比率

波

480百万円

100.0％

電 子 部 品 の 製 造 販 売

タムラシンガポール株式会社

22,547千US$

100.0％

アセアン地域統括、電子化学材料・実装装置の販売

タ ム ラ タ イ ラ ン ド 株 式 会 社

283,815千THB

100.0％

電子部品・実装装置の販売、電子化学材料の製造販売

田司

68,563千US$

100.0％

中国地域統括、電子部品・電子化学材料の販売

田 村 （中 国） 企 業 管 理 有 限 公 司

31,228千RMB

100.0％電

田 村 電 子 （深 圳） 有 限 公 司136,693千RMB

100.0％

電 子 部 品 の 製 造 販 売

田 村 電 子 （恵 州） 有 限 公 司

74,530千RMB

100.0％

電 子 部 品 の 製 造 販 売

上海祥楽田村電化工業有限公司

64,735千RMB

100.0％

電子化学材料の製造販売

田 村 化 研 （東 莞） 有 限 公 司

122,351千RMB

100.0％

電子化学材料の製造販売

タムラ･ヨーロッパ･リミテッド

15,368千EUR

100.0％

電 子 部 品 の 製 造 販 売

株

式

村

社
会

香

港

名
社

有

資
光

限

公

本

（注）

主

子

な

部

事 業

品

内

の

容

販

売

タムラタイランド株式会社、田村（中国）企業管理有限公司、田村電子（深圳）有限公司、田村電子（恵州）有限公司および田村化研（東莞）有限公司の出資比率につきましては、間接所有割合であります。

重要な関連会社の状況
特筆すべき事項はありません。
③事業年度末日における特定完全子会社の状況
該当事項はありません。

23

(8) 企業集団の主要拠点等

株

式

会

社

式

タ

会

ム

社

ラ

製

作

所

光

波（子会社）

事業報告

タ ム ラ ･ ヨ ー ロ ッ パ ･ リ ミ テ ッ ド（子会社）

東京都練馬区
坂戸、入間、狭山
名古屋、大阪児玉
東京都練馬区
名古屋、大阪シンガポール
タイ
香港
中国
中国
中国
中国
中国
イギリス
チェコ

株主総会参考書類

タ ム ラ シ ン ガ ポ ー ル 株 式 会 社（子会社）
タ ム ラ タ イ ラ ン ド 株 式 会 社（子会社）
田 村 香 港 有 限 公 司（子会社）
田 村 （中 国） 企 業 管 理 有 限 公 司（子会社）
田 村 電 子 （深 圳） 有 限 公 司（子会社）
田 村 電 子 （恵 州） 有 限 公 司（子会社）
上 海 祥 楽 田 村 電 化 工 業 有 限 公 司（子会社）
田 村 化 研 （東 莞） 有 限 公 司（子会社）

招集ご通知

株

本
社
事 業 所
営 業 所
工
場
本
社
営 業 所
本
社
本社・工場
本
社
本
社
本社・工場
本社・工場
本社・工場
本社・工場
本
社
工
場

（9）従業員の状況
企業集団の従業員の状況
従業員数（名）前期末比増減（名）

本

1,188

△29

ア

2,843

△42

ッ

パ

236

13

リ

カ

138

16

計

4,405

△42

日
ア

ジ

ヨ

ー

南

北

ロ
ア

メ

合

計算書類

（10）主要な借入先
企業集団の主要な借入先
借
式

株

式

株

式

株
三

会
会
会

式
井

社

住

入
三

社
社

社

友

信

井
み

三

会

住

友

ず

菱

Ｕ

り
託

借入金残高
（百万円）

先

銀

ほ
Ｆ

Ｊ

そ

な

行

株

銀

行

8,702

銀

行

6,712

銀
銀

式

会

行

4,811

行

2,090

社

1,630

監査報告書

株

連結計算書類

セグメントの名称

24

2. 会社の株式に関する事項（1）発行可能株式総数

252,000,000株（注）「当会社の発行可能株式総数は252,000,000株とする。ただし、株式消却が行われた場合には、これに相当する株式数を減ずる。」旨定款に定めております。

（2）発行済株式の総数

82,148,676株（自己株式数622,797株を除く。）（3）株主数

30,606名（ご参考）■ 所有者別株式分布状況（単位：千株）
その他国内法人

5,341（6.45％）
外国人

証券会社

1,510

（1.82％）

7,354（8.89％）

金融機関

22,999（27.79％）

合計
82,771

個人・その他

45,567（55.05％）（注）
自己株式622,797株（0.75％）
は個人・その他に含まれております。

25

（4）大株主（上位10名）
主

当社への出資状況

名

持 株 数

持株比率
千株

％

8,682

10.56

タ

ム

ラ

協

力

企

業

持

株

会

3,474

4.22

株

式

会

社

三

井

住

友

銀

行

3,200

3.89

株

式

会

社

み

ず

ほ

銀

行

1,999

2.43

株

式

会

社

り

そ

な

銀

1,911

2.32

1,863

2.26

三

社

1,412

1.71

株 式 会 社 日 本 カ ス ト デ ィ 銀 行 （信 託 口）

1,224

1.49

タ

会

1,128

1.37

樹

1,065

1.29

井
ム

田

住
ラ

友
製

信
作

託
所

村

銀
従

行

株

業

員

式
持

会
株

直

事業報告

行

STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505224

株主総会参考書類

日 本 マ ス タ ー ト ラ ス ト 信 託 銀 行 株 式 会 社 （信 託 口）

招集ご通知

株

（注） 持株比率は、自己株式622,797株を除いて算出しております。

8,574,000円
622,797株

監査報告書

処分価額の総額③当期末における保有株式
普通株式

計算書類

処分価額の総額4,600円・ストックオプションの権利行使による減少
普通株式
24,500株

連結計算書類（5）自己株式の取得、処分および保有①取得株式・単元未満株式の買取による取得
普通株式
746株
取得価額の総額589,261円②処分株式・単元未満株式の買増請求による減少
普通株式
5株

26

3. 会社の新株予約権等に関する事項（1）当事業年度末日における当社取締役（社外取締役を除く）が保有している職務執行の対価として交付された新株予約権の状況

27

新株予約権の
新株予約権
目的となる
の発行価額
株式の種類と数
普通株式
無償
9,000株

保有者数

新株予約権
の数

第2回新株予約権（2005年6月29日）

3名

9個

第3回新株予約権（2006年6月29日）

3名

9個

普通株式
9,000株

第4回新株予約権（2007年6月28日）

4名

10個

第5回新株予約権（2008年6月27日）

4名

第6回新株予約権（2009年6月26日）

名称

新株予約権の行使時の払込金額

新株予約権の行使期間1円

取締役および執行役員の退任日の翌日から5年間

無償

1円

自 2006 年 7 月 1 日
至 2036 年 6 月30 日

普通株式
10,000株

無償

1円

自 2007 年 7 月 1 日
至 2037 年 6 月30 日

16個

普通株式
16,000株

無償

1円

自 2008 年 7 月 1 日
至 2038 年 6 月30 日

4名

37個

普通株式
37,000株

無償

1円

自 2009 年 7 月 1 日
至 2039 年 6 月30 日

第7回新株予約権（2010年6月29日）

5名

27個

普通株式
27,000株

無償

1円

自 2010 年 7 月 1 日
至 2040 年 6 月30 日

第8回新株予約権（2011年6月29日）

5名

32個

無償

1円

自 2011 年 7 月 1 日
至 2041 年 6 月30 日

第9回新株予約権（2012年6月28日）

5名

35個

無償

1円

自 2012 年 7 月 1 日
至 2042 年 6 月30 日

第10回新株予約権（2013年6月27日）

5名

42個

普通株式
42,000株

無償

1円

自 2013 年 7 月 1 日
至 2043 年 6 月30 日

第11回新株予約権（2014年6月26日）

5名

28個

普通株式
28,000株

無償

1円

自 2014 年 7 月 1 日
至 2044 年 6 月30 日

第12回新株予約権（2015年6月26日）

5名

21個

普通株式
21,000株

無償

1円

自 2015 年 7 月 1 日
至 2045 年 6 月30 日

第13回新株予約権（2016年6月28日）

5名

28個

普通株式
28,000株

無償

1円

自 2016 年 7 月 1 日
至 2046 年 6 月30 日

第14回新株予約権（2017年6月28日）

5名

20個

普通株式
20,000株

無償

1円

自 2017 年 7 月 1 日
至 2047 年 6 月30 日

第15回新株予約権（2018年6月27日）

5名

209個

普通株式
20,900株

無償

1円

自 2018 年 7 月 1 日
至 2048 年 6 月30 日

第16回新株予約権（2019年6月26日）

5名

214個

普通株式
21,400株

無償

1円

自 2019 年 7 月 1 日
至 2049 年 6 月30 日

第17回新株予約権（2020年6月25日）

5名

214個

普通株式
21,400株

無償

1円

自 2020 年 7 月 1 日
至 2050 年 6 月30 日

第18回新株予約権（2021年6月25日）

5名

214個

普通株式
21,400株

無償

1円

自 2021 年 7 月 1 日
至 2051 年 6 月30 日

普通株式32,000株
普通株式
35,000株

（2）当事業年度中に当社執行役員に職務執行の対価として交付された新株予約権の状況
2021年6月25日

名称

第18回新株予約権
8名

新株予約権の数

160個

新株予約権の目的となる株式の種類と数

普通株式16,000株（新株予約権1個当たり100株）

新株予約権の発行価額

無償

新株予約権の行使時の払込
金額

1円

新株予約権行使の条件①新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額
は、会社計算規則第17条第1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果生じる1円未満の端数は、これを切り上げる
ものとする。
②新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
①新株予約権者は、当社の取締役および執行役員を退任した日の翌日から10日間に限り新株予約権を行使できる。

(ア) 当社が消滅会社となる合併契約書承認の議案が当社株主総会で承認された場合、または当社が完全子会社となる株式交換契約書承認の議案
若しくは株式移転の議案につき当社取締役会で承認された場合、当該承認日の翌日から2週間とする。

③この他の条件は、新株予約権発行の定時株主総会および取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。

監査報告書(イ) 新株予約権者が死亡した場合、その相続人は新株予約権者が死亡した日の翌日から3ヶ月間とする。

計算書類②①にかかわらず、新株予約権者は以下の(ア)、(イ)に定める場合、それぞれに定める範囲内に限り、新株予約権を行使できる。

連結計算書類

新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金

至2051年6月30日

事業報告

自2021年7月1日
新株予約権の行使期間

株主総会参考書類

交付者数

招集ご通知

発行決議の日28

4. 会社役員に関する事項（1）取締役および監査役の氏名等
氏地位および担当

重要な兼職の状況

田

村

直

樹

代表取締役会長
経営全般総攬
ＣＳＲ・全社品質推進
ＣＳＲ推進本部長

浅

田

昌

弘

代表取締役社長
経営全般執行
電子化学実装関連事業担当
事業改革推進室長

橋

口

裕

作

取締役常務執行役員
ユニット関連事業担当
本社部門統括
経営管理・情報セキュリティ
経営管理本部長
事業改革推進室副室長

蓑

宮

武

夫

取締役

窪

田

明

取締役

渋

村

子

取締役

彦

取締役上席執行役員
情報機器関連事業統括
情報機器事業部長
事業改革推進室副室長

株式会社光波代表取締役社長

一

取締役上席執行役員
マグネティック関連事業担当
事業改革推進室副室長
安全保障貿易管理室長

タムラ・ヨーロッパ・リミテッド取締役

常勤監査役

株式会社光波監査役
田村（中国）企業管理有限公司監査役
田村電子（深圳）有限公司監査役
田村電子（恵州）有限公司監査役
上海祥楽田村電化工業有限公司監査役
田村化研（東莞）有限公司監査役

南

齋

横

29

名

條

藤

山

晴

紀

彰

雄

治

社外
独立役員
社外
独立役員
社外
独立役員

タムラシンガポール株式会社取締役社長
田村香港有限公司董事長
田村（中国）企業管理有限公司董事長
ほうとくエネルギー株式会社代表取締役社長
株式会社シバソク相談役
株式会社パロマ社外取締役
一般社団法人日本電気制御機器工業会専務理事
本間合同法律事務所パートナー弁護士
ニチレキ株式会社社外取締役
アステラス製薬株式会社社外取締役（監査等
委員）

氏

名

地位および担当

屋

宏

一

監査役

戸

田

厚

司

監査役

社外
独立役員
社外

氏

名
田

誠

治

中

村

充

孝

中

山

勇

中

津

地位および担当
上席執行役員電子化学実装事業本部長

上席執行役員アセアン統括兼、
電子化学実装事業本部副事業本部長（アセアン電子化学実装事業統括）

二上席執行役員

ユニット事業本部長

良

上席執行役員マグネティック事業本部長

政

玄

執行役員

電子化学実装事業本部副事業本部長（グローバル営業・ＦＡ事業）

上

山

健

一

執行役員

マグネティック事業本部副事業本部長（中華圏統括・グローバル生産統括）

石

田

和

好

執行役員

情報機器事業部副事業部長（事業推進）

前

野

謙

介

執行役員

マグネティック事業本部副事業本部長兼、マグネティック事業部長

（注）1.
2.
3.
4.

6.
7.

監査報告書

5.

2022年4月1日をもって中村充孝氏は電子化学実装事業本部副事業本部長（アセアン電子化学実装事業統括）を退任し、電子部品事業本部副事業本部長兼、マグネティック事業部長に就任しております。
2022年4月1日をもって中山勇二氏はユニット事業本部長を退任し、電子部品事業本部長兼、ユニット事業部長に就任しております。
2022年4月1日をもって中津良氏はマグネティック事業本部長を退任し、欧米統括に就任しております。
2022年4月1日をもって小波藏政玄氏は電子化学実装事業本部副事業本部長（ＦＡ事業）を退任し、電子化学実装事業本
部副事業本部長（実装事業担当）に就任しております。
2022年4月1日をもって上山健一氏はマグネティック事業本部副事業本部長（中華圏統括・グローバル生産統括）を退任
し、電子部品中華圏統括に就任しております。
2022年4月1日をもって石田和好氏は情報機器事業部副事業部長（事業推進）を退任し、情報機器事業部長に就任しております。
2022年4月1日をもって前野謙介氏はマグネティック事業本部副事業本部長兼、マグネティック事業部長を退任し、電子部品事業本部副事業本部長（車載開発特化）に就任しております。

計算書類

小波藏

連結計算書類柴事業報告（注）1. 2022年4月1日をもって浅田昌弘氏は電子化学実装関連事業担当、事業改革推進室長を退任しております。
2. 2022年4月1日をもって橋口裕作氏はユニット関連事業担当、経営管理・情報セキュリティ、事業改革推進室副室長を退任
し、株式会社光波代表取締役社長に就任しております。
3. 2022年4月1日をもって南條紀彦氏は情報機器関連事業統括、情報機器事業部長、事業改革推進室副室長、株式会社光波代
表取締役社長を退任し、営業戦略担当、戦略市場開発室長、情報機器関連事業担当、タムラ・ヨーロッパ・リミテッド取締役に就任しております。
4. 2022年4月1日をもって齋藤彰一氏はマグネティック関連事業担当、事業改革推進室副室長、タムラ・ヨーロッパ・リミテッド取締役を退任し、開発戦略担当、開発戦略推進室長に就任しております。
5. 取締役のうち蓑宮武夫、窪田明、渋村晴子の3氏は社外取締役であります。
各氏は東京証券取引所が指定を義務付ける一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員であります。
6. 監査役のうち守屋宏一、戸田厚司の両氏は社外監査役であります。
両氏は東京証券取引所が指定を義務付ける一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員であります。
7. 監査役戸田厚司氏は公認会計士の資格を有しており、財務および会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
8. 当社は執行役員制度を導入しております。上記以外の執行役員の地位および担当は以下のとおりであります。

株主総会参考書類

独立役員

招集ご通知

守

重要な兼職の状況
守屋法律事務所所長
株式会社サマンサタバサジャパンリミテッド
社外取締役
サンフロンティア不動産株式会社社外監査役
戸田会計事務所所長
ＴＩＳ税理士法人社員
株式会社くるまやラーメン社外監査役

30

（2）責任限定契約の内容の概要
当会社は、会社法第427条第1項の規定により、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）および監査役と当会社の間で、同法第423条第1項の賠償責任を限定する責任限定契約を締結しております。
その契約内容の概要は次のとおりです。
・ 取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）および監査役が任務を怠ったことによって当会社に損害賠償責任を負う場合は、会社法第425条第1項の最低責任限度額を限度としてその責任を負う。
・ 上記の責任限定が認められるのは、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）および監査役がその責任の原因となった職務の遂行について、善意でかつ重大な過失がないときに限るものとする。
（3）役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、取締役および監査役を被保険者として、役員等賠償責任保険契約を締結しております。当該保険契約の保険料は当社が全額負担しており、被保険者の実質的な保険料負担はありません。
当該保険契約では、被保険者である役員等がその職務の執行に関し責任を負うこと、または当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずる損害について填補する契約です。ただし、法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害は填補されないなど、一定の免責事由があります。
（4）取締役および監査役の報酬等に関する事項①取締役および監査役の報酬等の総額等
役員区分
取締役（うち社外取締役）

監査役（うち社外監査役）

31

報酬等の総額（百万円）

月額報酬

業績連動報酬

株式報酬型ストッ
クオプション

対象となる
役員の員数
（人）

155
（21）

121
（20）

20
（0）

12
（－）

8
（3）

24
（8）

21
（8）

2
（－）

－
（－）

3
（2）

報酬等の種類別の総額（百万円）

連結計算書類
計算書類
監査報告書⑤取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項
当社は、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を取締役報酬規程に定めており、当該方針の決定方法は、公正・透明性の確保のため、社外取締役が過半数を占め、かつ、筆頭社外取締役を委員長とす
る指名・報酬諮問委員会にて検討・答申し、取締役会で決議しております。
取締役報酬規程において、取締役の月額報酬は基本報酬と付加報酬から成り、付加報酬はさらに固定報
酬と株式報酬型ストックオプション（社外取締役は除く）に区分し、また取締役賞与の業績連動に伴う役位別支給比率を規定しております。
取締役の種類別の報酬割合は、各事業年度における業績の向上ならびに中長期的な企業価値の増大に向けた健全なインセンティブの付与に資するように決定する方針としております。
なお、報酬等の種類ごとの比率の目安は、KPIを100％達成の場合、取締役は固定報酬65％・非金銭報
酬5％・業績連動報酬30％となり、社外取締役は固定報酬70％・業績連動報酬30％となります。
当事業年度に係る個人別の報酬等の内容は、指名・報酬諮問委員会が原案について決定方針との整合性を含めた検討を行っているため、取締役会も基本的にその答申を尊重し、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
監査役の報酬等は、監査役報酬規程において、月額報酬は基本報酬と付加報酬（固定報酬のみで株式報酬型ストックオプションはなし）から成ること、および賞与を規定しており、報酬・賞与ともに監査役の協議にて決定しております。

事業報告④取締役および監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
取締役の報酬限度額は、2018年6月27日開催の第95期定時株主総会において年額290百万円以内（確定金銭報酬として年額250百万円以内（うち、社外取締役分50百万円以内））と決議いただいており、当該決議時の取締役の員数は9名（うち、社外取締役は3名）です。
また、2018年6月27日開催の第95期定時株主総会において取締役（社外取締役を除く）に割り当てる
ストックオプションとしての新株予約権を付与する報酬の経済価値の対価として40百万円以内（ただし、使用人分給与は含まない）と決議いただいており、当該決議時の取締役の員数は6名（社外取締役を除く）
です。
監査役の報酬限度額は、2006年6月29日開催の第83期定時株主総会において年額48百万円以内と決議
いただいており、当該決議時の監査役の員数は3名です。

株主総会参考書類③株式報酬型ストックオプションの内容
取締役（社外取締役を除く）についてはその一部を株価上昇のメリットのみならず株価下落リスクまでも株主と共有する立場に置くことにより、株価上昇および企業価値増大への意欲や士気を高めることを目的とし、株式報酬型ストックオプションとして新株予約権を付与しております。
当該株式報酬型ストックオプションの内容およびその付与状況は「3.会社の新株予約権等に関する事項」に記載のとおりです。

招集ご通知②業績連動報酬に関する事項
業績連動型報酬制度は、取締役の賞与を、当該年度の業績に応じ、取締役評価規程および取締役報酬規程に定めた手順により算出しております。評価指標は、売上高・親会社株主に帰属する当期純利益・ＲＯＥ等を選択しております。収益性向上と株主価値向上の評価視点という観点から本評価指標を選定しております。
業績連動型報酬の算出式は、「月額報酬（基本報酬）×基準月数×役位別支給比率」です。
当事業年度を含む売上高・親会社株主に帰属する当期純利益・ＲＯＥ等の推移は「1.企業集団の現況に関する事項」の「（1）財産および損益の状況の推移」に記載のとおりです。

32

（5）社外役員に関する事項①社外取締役
氏

名

蓑

宮

武

夫

他の法人等の業務執行者の兼任状況

ほうとくエネルギー株式会社
代表取締役社長

他の法人等の社外役員等の兼任状況

株式会社シバソク
相談役
株式会社パロマ
社外取締役

主要取引先等特定関係事業者との関係

該当なし

窪

田

明

一般社団法人
日本電気制御機器工業会専務理事

渋

村

晴

子

本間合同法律事務所パートナー弁護士
ニチレキ株式会社
社外取締役
アステラス製薬株
式会社社外取締役（監査等委員）

該当なし

該当なし

（注）1. 蓑宮武夫氏はほうとくエネルギー株式会社代表取締役社長、株式会社シバソク相談役、株式会社パロマ社外取締役を兼任しておりますが、当社と当該他の法人等との間に重要な取引その他の関係はありません。
2. 窪田明氏は一般社団法人日本電気制御機器工業会専務理事を兼任しておりますが、当社と当該他の法人等との間に重要な取引その他の関係はありません。
3. 渋村晴子氏は本間合同法律事務所パートナー弁護士、ニチレキ株式会社社外取締役、アステラス製薬株式会社社外取締役（監査等委員）を兼任しておりますが、当社と当該他の法人等との間に重要な取引その他の関係はありません。

各社外取締役の主な活動状況および果たすことが期待される役割に対して行った職務の概要
1.蓑宮武夫氏
当事業年度開催の取締役会19回すべてに出席しました。取締役会においては、日本を代表するグローバル企業を含む複数企業の経営経験者としての高度な知見・経験に基づき、製品開発をはじめとする経営戦略全般について積極的かつ忌憚ない指導・発言をいただいています。また、任意に設置している指名・報酬諮問委員会では、筆頭社外取締役として委員長を務め、取締役等の候補者や後継者の審議充実において主導的な役割を果たしています。さらに、ＣＳＲ経営委員としても当社のサステナビリティ戦略の策
定・推進に有益な発言をいただいています。
2.窪田明氏当事業年度開催の取締役会19回すべてに出席しました。取締役会においては、行政機関における幅広い経験や、世界的に事業を展開する企業の経営に携わった経験と高い見識をもとに、技術開発戦略を含めグローバルな事業展開に資する積極的な発言・助言をいただいています。また、任意の指名・報酬諮問委
員会やＣＳＲ経営委員会においても技術を含む幅広い知見に基づき、審議の活性化に貢献いただいています。
3.渋村晴子氏
当事業年度開催の取締役会19回すべてに出席しました。弁護士としての高度な専門知識と幅広い経験に基づき、危機管理、リスク管理、ＣＳＲ、サステナビリティなど、コーポレートガバナンスや企業法務の根幹に関する事項を中心に、客観的かつ忌憚のない発言をいただいています。指名・報酬諮問委員やＣ
ＳＲ経営委員としても当社グループの健全で持続的な成長と中長期的な企業価値創出の実現に資する有益な貢献をいただいています。
33

②社外監査役
名

守

屋

宏

一

戸

田 厚

司

守屋法律事務所所長

戸田会計事務所所長
ＴＩＳ税理士法人社員

他の法人等の社外役員等の兼任状況

株式会社サマンサタバサジャ
パンリミテッド社外取締役
サンフロンティア不動産株式
会社社外監査役

株式会社くるまやラーメン
社外監査役

主要取引先等特定関係事業者との関係

該当なし

該当なし

式会社社外監査役を兼任しておりますが、当社と当該他の法人等との間に重要な取引その他の関係はありません。
2.

戸田厚司氏は戸田会計事務所所長、ＴＩＳ税理士法人社員、株式会社くるまやラーメン社外監査役を兼任しております

事業報告（注） 1. 守屋宏一氏は守屋法律事務所所長、株式会社サマンサタバサジャパンリミテッド社外取締役、サンフロンティア不動産株

株主総会参考書類

他の法人等の業務執行者の兼任状況

招集ご通知

氏

が、当社と当該他の法人等との間に重要な取引その他の関係はありません。

各社外監査役の主な活動状況

計算書類
監査報告書

2.戸田厚司氏
当事業年度開催の取締役会19回すべてに、監査役会は同5回すべてに、それぞれ出席しました。公認会
計士として財務および会計・税務に関する幅広い知見を有し、客観的かつ公正な立場で取締役会の意思決定の適法性および妥当性を確保するために必要かつ適切な発言をいただいています。監査役会で定めた監査方針・計画に従い、執行部門の役員や会計監査人との意見交換など、財務会計の分野を中心に活動いた
だいています。

連結計算書類1.守屋宏一氏
当事業年度開催の取締役会19回すべてに、監査役会は同5回すべてに、それぞれ出席しました。弁護士としての専門性を踏まえ、コーポレートガバナンス、内部統制、リスク管理等の観点で、取締役会の意思決定の適法性および妥当性を確保するために、必要かつ適切な発言をいただいています。監査役会で定めた監査方針・計画に従い、執行部門の役員との意見交換など、幅広い見地で活動をいただいています。

34

5. 会計監査人の状況（1）名称EY新日本有限責任監査法人（2）報酬等の額
支

払額（百万円）

当事業年度に係る会計監査人としての報酬等の額

64

当社および子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

64

（注）1.

監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況および報酬見積りの算出根拠の相当性について必要

2.

当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について会社法第399条第1項の同意を行っています。
確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので当事業年度に係る報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。
3.

当社の子会社であるタムラ・ヨーロッパ・リミテッド等は、当社の会計監査人以外の公認会計士（または監査法人）の監査を受けております。

（3）会計監査人の解任または不再任の決定の方針
監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合には、監
査役会は監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。
また、監査役会は、会計監査人としての適格性、独立性や信頼性など総合的に評価し、会計監査人の職務の執行に支障があると判断される等、会計監査人の変更が必要であると認められる場合には、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。取締役会は、監査役会の当該決定に基づき、会計監査人の解任又は不再任に係る議案を株主総会に提出いたします。
（4）責任限定契約の内容の概要
当社と会計監査人EY新日本有限責任監査法人は、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は法令が定める額としております。

35

連結計算書類
計算書類
監査報告書（3）タムラグループ各社における取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制①当社は取締役会を月1回定時に、必要に応じて随時に開催し、取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するために、法令で定められた決議事項のほか、経営に関する重要事項を決定又は修正し、かつ重要事項について担当取締役及び担当執行役員より状況報告を受けております。併せて、取締役会において個々の取締役の職務の執行が効率的に行われていることを監督しております。
また、当社は、タムラグループ各社の業務執行・経営監視に関する経営会議を定期的に開催し、代表取締役は、経営方針及び経営戦略に関わる重要事項について、執行役員又は各部門責任者から報告を受け、詳細な状況確認を行うと共に、経営の意思決定と業務執行の乖離を防止しております。
②当社は「執行役員制度」を採用し、経営の意思決定を速め、取締役の職務執行の効率化に資する体制にしております。
③総合監査本部は、「内部監査規程」に基づきタムラグループ各社に対して監査を実施し、代表取締役は、
その結果及び改善すべき事項の報告を受け、その内容を取締役会において報告しております。
④グループ会社においては、定期的に取締役会を開催し、当該グループ会社の経営の基本方針の決定を行うと共に、当該グループ会社の取締役の職務執行を監督しております。また、当該グループ会社の傘下に別のグループ会社が存在する場合、傘下のグループ会社の重要決定事項の承認を行っております。

事業報告（2）タムラグループにおける損失の危険の管理に関する規程その他の体制
タムラグループにおける損失の危険の管理のために、「リスク管理規程」を制定し、タムラグループに損失の危険を及ぼす諸事情が速やかに経営陣に伝達される体制として「アラームエスカレーションルール」の仕組みを構築し、タムラグループ内に周知徹底しております。
経営陣は当該諸事情に即対応しており、かつ重大な経営危機が発生したときは当社の代表取締役が対策本部を直ちに設置し、タムラグループが被る損害を最小限にとどめる体制を構築しております。

株主総会参考書類

当社及びグループ会社（以下、「タムラグループ」という）においては、経営コントロールの強化を実現するための内部統制システムの目的を「経営の安定化及び効率化」・「適正な説明責任の実行」・「法規制と内部規程の遵守」とし、「リスクマネジメント」・「コンプライアンス」・「内部監査」をその実現手段として捉え、以下に述べる体制を構築しております。
（1）当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制並びにグループ会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制①「情報管理規程」に基づき、タムラグループ各社の取締役の職務の執行に係る情報を保存及び管理しております。保存媒体に応じて秘密保持に万全を期し、適時に閲覧等のアクセスが可能な検索性の高いシステ
ムを確立しております。
②グループ会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関し、タムラグループ各社は、「子会社管理規程」及び「情報管理規程」に準拠し、報告体制を確立しております。

招集ご通知

6. 取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保する体制36

（4）タムラグループ各社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制①タムラグループの企業理念「ミッション・ビジョン・ガイドライン」に則り定めた「倫理法令遵守規程」に基づき、タムラグループのすべての取締役及び使用人に、法令等、社会規範、タムラグループ各社の定款及び規程類、並びに企業倫理を遵守させる体制を整備しております。
また、「ＣＳＲ・コンプライアンス組織規程」に基づき、代表取締役を委員長とするＣＳＲ経営委員会を組織して、コンプライアンスを包括したＣＳＲ推進体制を確立、浸透及び強化し、かつ内部統制システ
ムの構築、維持及び向上を推進しております。
更に、タムラグループにおいて、業務遂行上発生し得る違法行為等若しくはその恐れのある行為に関す
るタムラグループ内部からの通報又は相談先として内部通報窓口を設置し、タムラグループの取締役及び使用人の適法性を確保するために適時に対応できる体制の維持及び強化を図っております。加えて、内部通報窓口として、タムラグループ内部の人員が対応する「社内窓口」とは別に、タムラグループの業務執行ラインから独立した立場の社外取締役及び監査役が対応する「独立窓口」を設置し、通報者が自由に選択できるシステムとしております。
②総合監査本部は、「内部監査規程」に基づき、会計監査、業務監査、コンプライアンス監査、情報システ
ム監査、特命監査及び「内部統制基本規程」に基づく内部統制評価を行っております。
③取締役は、使用人による「倫理法令遵守規程」に定めた遵守事項に係る違反等に関する重要な事実を発見した場合には、直ちに前述の「アラームエスカレーションルール」に則った報告を上げ、併せて遅滞なく当社の取締役会及び監査役会に報告しております。
④監査役は、タムラグループのコンプライアンス体制全般の運用に問題があると認めるときは、担当取締役
及びＣＳＲ推進本部に改善策の策定を求めることができます。
（5）タムラグループにおける業務の適正を確保するための体制①タムラグループにおける業務の適正を確保するため、タムラグループ全てに適用する企業理念として「ミッション・ビジョン・ガイドライン」を定め、更にガイドラインの内容を具体的に「タムラグループ行動規範」を示し、タムラグループ内に周知しております。
②タムラグループにおける業務の適正を確保するためには、タムラグループの企業理念「ミッション・ビジ
ョン」を取引先にご理解頂くことが不可欠との考えのもと、この内容を具体的に「タムラグループ調達ガ
イドライン」としてまとめ、お示ししております。
③グループ各社の業務に関する重要な情報については、「子会社管理規程」に基づき、報告責任のある当社
取締役が定期的又は適時に当社取締役会に上程し、承認を受け、あるいは報告して意見交換を行っております。
④当社の取締役が、必要に応じてグループ会社の取締役を兼務することにより、タムラグループの業務の適正な遂行を確保できるようにすると共に、グループ会社において、法令違反等コンプライアンスに関する重要な事項を発見した場合には、直ちに「アラームエスカレーションルール」を適用すると共に、当社の取締役会及び監査役会に対して、遅滞なく報告することになっております。
37

計算書類
監査報告書

（9）反社会的勢力排除に向けた基本的考え方及びその整備状況
タムラグループ各社の取締役及び使用人は、反社会的勢力とは取引関係も含めて一切の関係をもってはな
らないことになっております。
タムラグループは、市民生活の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力からの不当な要求に対して、毅然とした対応をとるべく、「タムラグループ行動規範」に具体的かつ明確にその旨を宣明し、グループ全体で周知徹底を図っております。

連結計算書類（8）財務報告の適正性を確保するための体制
財務報告に係る内部統制については、金融商品取引法及び関係法令並びに東京証券取引所規則への適合性を確保するため、重要情報の網羅的収集及び適時・適切な情報開示を徹底しております。
そのために必要となる開示に係る内部統制基本規程等の社内規定の整備、運用、情報と伝達、モニタリン
グ、ＩＴ対応のシステムの整備等を行って対処しております。

事業報告（7）タムラグループ各社の取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制及び監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制①タムラグループ各社の取締役及び使用人が監査役に報告すべき事項及び時期について、「リスク管理規程」を定め、当該規程に基づき、取締役及び使用人は、タムラグループ各社の業務又は業績に影響を与える重要な事項について、速やかに監査役に報告する体制を整備しております。
②監査役への報告者及び内部通報者に対しては、不利益な扱いを行わないことを周知、徹底しております。
③社外監査役には主に財務、法務等企業活動に対する見識豊富な人材を登用し、監査役監査の充実を図ると共に、総合監査本部との連携により適切で効果的な監査業務を遂行しております。
④監査役会は、定期的に代表取締役と会合を持ち、監査役会の意見が経営に反映され、効果が得られるよう、忌憚のない意見交換を行っております。
⑤監査役の職務の遂行上発生する費用は、毎期予算計上すると共に、緊急臨時を問わず会社が負担しております。

株主総会参考書類（6）監査役の職務を補助すべき使用人に関する体制と当該使用人の取締役からの独立性に関する事項①監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合、取締役会は、監査役補助者を任命しなけ
ればなりません。監査役補助者の職務の独立性・中立性を担保するため、監査役補助者の選定、解任、人事異動、賃金等については全て監査役会の同意を得た上でなければ取締役会で決定できないものとすると共に、監査役補助者の評価は監査役会が独自に行うことになっております。
②監査役補助者に対する指示は監査役が行い、業務の執行に係る役職を兼務してはならないことになってお
ります。

招集ご通知

⑤グループ会社は、当社からの経営管理及び指導等の内容にコンプライアンス上の問題があると判断した場
合には、直ちに「アラームエスカレーションルール」を適用すると共に、当社の取締役会及び監査役会に報告することになっております。
⑥当社の総合監査本部は、監査役と協力して、定期的にタムラグループ各社の監査を実施しております。

38

7. 業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要（1）コンプライアンスに関する取組みの運用状況
タムラグループは、倫理法令遵守規程やコンプライアンスに関する社内規程を整備し、また、コンプラ
イアンスに係る方針・指針の立案とその評価を行う機関としてＣＳＲ経営委員会を設けて活動しております。
本年度のコンプライアンスに関する主な取組みは下記のとおりです。
・ 潜在するコンプライアンス・リスクの顕在化とその排除
・ コンプライアンスに関する情報を全社員にメールマガジン形式で配信
・ 不正競争防止、下請法、情報管理などリスクの高い分野への研修実施を通じた、コンプライアンス意
識の高揚と組織風土醸成の推進（2）リスク管理に関する取組みの運用状況
タムラグループは、リスク管理規程や内部通報規程、情報管理規程等の社内規程を整備し、また、リス
クマネジメント対応施策を監督する機関として、前述のＣＳＲ経営委員会を設けて活動しております。
本年度のリスクマネジメントに関する主な取組みは下記のとおりです。
・ 緊急事案発生を想定した当社及び国内子会社の初動訓練の実施
・ 情報管理、労働安全、ハラスメント防止等の正しい理解をテーマとした研修の実施
・ 内部通報社内周知のためのポスター掲示
・ 新型コロナウイルス感染対策の推進（3）職務の執行の効率性の確保に関する取組みの運用状況
当社は、タムラグループ各社の取締役等の職務の執行が効率的に行われるよう、取締役会規則、職務権限規程等で、取締役会の判断決議する事項と、執行役員への委任事項を定めております。
取締役会では経営の意思決定を効率的かつ迅速に行い、セグメント毎に執行役員が中心となる経営会議
で業務執行に関する審議を行っております。
タムラグループ全体で共有する経営目標として中期経営計画を策定し、経営会議で進捗確認と推進を図っております。
その総括した報告として、取締役会で定期的に中期経営計画の振り返りを実施し、経営状況を把握しております。
（4）タムラグループにおける業務の適正を確保するための取組みの運用状況
当社は、タムラグループ全体の業務執行が適正に行われるよう、内部統制基本規程、職務権限規程、子会社管理規程等により各事業部門や各子会社における内部統制の整備・運用、責任と権限、管理の方法を定めております。また、業務活動の適正性を担保するため、内部監査部門として代表取締役直轄の総合監
査本部を設置しており、年間監査計画に基づきタムラグループ各社の業務執行の適正性、合法性、合理性、妥当性、効率性について監査し、評価と提言を行っております。
本年度の業務の適正を確保するための主な取組みは以下のとおりです。
・ 経営会議における各事業部門の運営状況報告の確認
・ 経営会議における主要子会社の経営状況報告の確認39

子会社管理規程で定めた各子会社から当社へ報告すべき事項の確認
総合監査本部による各事業部門及び子会社の内部監査・内部統制評価の実施
内部監査結果・内部統制評価結果の取締役会及び代表取締役への報告

株主総会参考書類

事業報告（5）監査役監査の実効性の確保に関する取組みの運用状況
当社は、監査役制度の実効性が維持向上されるよう監査役会規則、監査役監査基準等を整備し、維持しております。
本年度の監査役の主な取組みは下記のとおりです。
・ 会社法改正に伴う監査役会規則、監査役監査基準等の改正
・ 経営会議、ＣＳＲ経営委員会等重要な会議への出席
・ 事業部門、国内の子会社・事業部門への往査及び海外子会社のリモート監査・ 代表取締役との定期意見交換会及び社外取締役と監査役会との定期会合の開催
・ 会計監査人の独立性、職務執行体制、品質管理体制等について会計監査人との意見交換
・ 会計監査上の主要な検討事項について、会計監査人と協議及びその監査の実施状況について報告を受け、必要に応じて説明を要求
・ 総合監査本部との連携を密にした監査の実効性と効率性の向上
・ 内部通報制度の運用、通報情報について担当部門から監査役へ適宜の報告

招集ご通知

・
・
・

連結計算書類
計算書類
監査報告書
40

（ご参考）コーポレートガバナンス
企業統治体制
株

主

総

会

選任・解任

選任・解任

選任・解任

報告

経営・監督
指名・報酬
諮問委員会

監査

取締役会

答申

監査役会

取締役 8 名

連携

会計監査人

監査役３名

（うち社外取締役３名）（うち社外監査役２名）
会計監査
意見交換
相当性の判断

選任・解任

選定・解職
監督

連携
内部監査報告

監査

連携

業務執行
常務会

内部監査報告
協議

代表取締役

指示
監督

報告

総合監査本部

監査

経営会議
子会社役員会指示
監督

報告

執行役員・子会社代表取締役
業務の執行

本社部門・各事業部門・グループ会社

41

内部
監査

（ご参考）取締役・監査役の主な専門性と経験（スキルマトリックス）
グローバル
経験
代表取締役会長
田村

直樹

浅田

昌弘

指名・報酬諮問委員

取締役常務執行役員
橋口

裕作

社外取締役
蓑宮

武夫

社外取締役
明

社外取締役
渋村

晴子

独立役員/
指名・報酬諮問委員

●

●

●

●
●

彰一

守屋

●

●

●

●

社外監査役
厚司

●

●

●
●

●

●
●

●

独立役員/
公認会計士・税理士（注）上記の一覧表は、各役員が有する全ての知見を表すものではありません。

●
●

●

●
●

計算書類

戸田

独立役員/弁護士

会計

●
●

●

雄治
宏一

財務・

●

監査役
社外監査役

法務・
リスク管理

連結計算書類

取締役上席執行役員

横山

●

●
●

ング

独立役員/

紀彦

齋藤

●

品質

指名・報酬諮問委員/弁護士

取締役上席執行役員
南條

●

技術

営業・
マーケティ

事業報告

窪田

独立役員/
指名・報酬諮問委員会委員長●

製造・

株主総会参考書類

代表取締役社長

取締役会議長/
指名・報酬諮問委員

研究開発・

招集ご通知

国際性・
企業経営

監査報告書
42

8. 株式会社の支配に関する基本方針（1）株式会社の支配に関する基本方針（以下、「基本方針」といいます。）の内容の概要
当社は、証券取引所に上場する株式会社として、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、最終的には当社株主の判断に委ねられるべきものであると考えておりますが、当社の財務及び事業の内容や当社の企業価値の源泉を十分に理解し、当社の企業価値及び株主共同の利益を中長期的に確保し向上させていくことを可能とする者である必要があると考えています。
しかしながら、株式の大規模買付行為の中には、その目的等からみて当社が確保し向上させてまいりまし
た当社の企業価値及び株主共同の利益を毀損するものや、株主に当社株式の売却を強要するおそれのあるものなどもあり、当社は、このような買付行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者としては適切ではないと考えております。
そこで、このような不適切な買付行為が行われる場合には、当社株主がこれに応じるか否かを適切に判断するために必要な時間と情報の確保に努めることが当社取締役会の責務であると考え、当社の取締役会は、当社株式の大規模買付行為を行おうとする者に対して、当社株主が適切に判断するために必要かつ十分な情報の提供を求め、併せて当社取締役会の意見等を開示し、当社株主が適切に判断するために必要な時間と情報の確保に努める等、金融商品取引法、会社法その他関係法令の許容する範囲内において、適切な措置を講じてまいります。
（2）基本方針の実現に資する特別な取り組み（以下、「本取り組み」といいます。）の概要
当社が掲げる理念は、1924年の創業から、よりグローバルなフィールドで事業展開している今日まで変わることなく、優秀な製品を通して社会に貢献することです。その一貫した理念のもと、当社は「オンリーワン・カンパニーの実現を目指す」をコーポレートスローガンに掲げ、「ミッション・ビジョン・ガイドライン」より構成される企業理念を制定しております。
また、当社は、この企業理念に基づき、中期経営計画を策定し、また、コーポレートガバナンスの充実・強化を図る等、企業価値の向上に向けて取り組みを進めております。
（3）本取り組みに関する当社取締役会の判断及びその理由
本取り組みは、基本方針の実現に資するべく、当社の企業価値及び株主共同の利益の中長期的な確保・向上に向けて取り組むものであります。
このため、当社取締役会は、本取り組みは、基本方針に沿い、株主共同の利益を損なうものではなく、当社役員の地位の維持を目的とするものではないと判断しております。
（注）43

本事業報告中の記載金額及び株式数は、表示単位未満を切り捨てて表示しております。ただし、1
株当たり当期純利益及び1株当たり純資産額については、小数点以下第3位を四捨五入して表示しております。

連結貸借対照表
科

目

第99期

第98期

（2022年３月31日現在）（2021年３月31日現在）

資産の部

（ご参考）

科

目

第99期

第98期

（2022年３月31日現在）（2021年３月31日現在）

負債の部

91,064

26,878
9,721
2,202
5,879
3,903
708
455
－
941
48
3,017
16,043
9,804
2,224
1,109
2,454
451
42,921

46,716
11,82917,01918,102
△235
3,220
195
－
2,097
927
181
102
50,221
104,055

47,611
11,82917,01919,006
△243
275
11
△1
△595
860
162
94
48,14391,064

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

監査報告書

104,055

31,862
10,6402,631
12,040
803
814
440
76
1,020
30
3,364
21,97013,815
3,711
1,536
2,517
389
53,833

計算書類

資産合計

流動負債
支払手形及び買掛金
電子記録債務
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払法人税等
契約負債
賞与引当金
役員賞与引当金
その他
固定負債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
退職給付に係る負債
その他
負債合計

連結計算書類

53,336
17,59818,664
－
－
－
420
5,703
1,983
6,546
2,508
△88
37,727
27,234
11,676
4,162
1,442
5,121
2,698
2,132
1,406
287
388
729
9,087
4,137
4,122
293
588
△55

事業報告

61,746
13,707－
1,112
20,816
16
581
8,912
2,475
10,7293,419△2442,30930,39912,157
4,301
1,422
5,313
4,732
2,471
1,316
253
342
720
10,592
5,054
4,439
381
808
△90

株主総会参考書類

流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
受取手形
売掛金
契約資産
電子記録債権
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
固定資産
有形固定資産建物及び構築物
機械装置及び運搬具
工具、器具及び備品
土地
リース資産
建設仮勘定
無形固定資産
のれん
リース資産
その他
投資その他の資産投資有価証券
退職給付に係る資産
繰延税金資産
その他
貸倒引当金

招集ご通知

（単位：百万円)

（ご参考）

44

連結損益計算書（単位：百万円)
（ご参考）

科

目

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
為替差益
補助金収入
その他
営業外費用
支払利息
為替差損
その他
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
補助金収入
特別損失
固定資産除売却損
減損損失
投資有価証券評価損関係会社株式評価損
投資有価証券売却損
関係会社整理損
特別退職金
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
当期純利益又は当期純損失（△）
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する
当期純損失（△）

45

第99期

第98期

年 ４ 月 １ 日から（2021
2022 年 ３ 月31日まで ）年 ４ 月 １ 日から（2020
2021 年 ３ 月31日まで ）88,32865,99622,332
20,767
1,564
904
68
73
221
21
105
413
468
394
－
73
2,001
11
9
2
－
801
89
503
100
33
0
75
－
1,210
916
364
△69
14

73,906
52,685
21,22019,251
1,969
988
58
58
176
－
396
298
573
346
175
51
2,384
588
3
208
375
704
129
－
－
22
0
12
540
2,268
954
760
553
10

△84

542

連結株主資本等変動計算書
株資2021 年 4 月 1 日 残 高

本

金

主

資本剰余金

11,829資

自己株式

19,006

株主資本合計△243

47,611

2
11,82917,0192

19,008△243

47,613

連結会計年度中の変動額
剰 余 金 の 配 当

△821

△821

親会社株主に帰属する当期純損失（△）

△84

△84

自 己 株 式 の 取 得
△0

△0

9

8

株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額（純額)
連結会計年度中の変動額合計

－

－

△906

8

△897

2022 年 3 月 31 日 残 高

11,82917,01918,102△235

46,716

その他の包括利益累計額
その他有価証券 繰延ヘッ 為替換算 退職給付に係る その他の包括利益
評価差額金 ジ損益 調整勘定 調整累計額 累計額合計
2021 年 4 月 1 日 残 高

11

△1

△595

860

275

新 株
予約権
162

非 支 配
株主持分
94

会計方針の変更による累積的影響額

48,143
2

11

△1

△595

860

275

162

94

48,145

連結会計年度中の変動額△821

親会社株主に帰属する当期純損失（△）△84

自 己 株 式 の 取 得△0

自 己 株 式 の 処 分

8

株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額（純額)183

連結会計年度中の変動額合計
2022 年 3 月 31 日 残 高

1

2,693

66

2,945

183

1

195

－

19

8

2,973

2,693

66

2,945

19

8

2,075

2,097

927

3,220

181

102

50,221

監査報告書

剰 余 金 の 配 当

計算書類

会計方針の変更を反映した2021年4月1日残高

純資産
合 計

連結計算書類（単位：百万円)

事業報告

自 己 株 式 の 処 分△0

株主総会参考書類

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した2021年4月1日残高

本

利益剰余金

17,019（単位：百万円)

招集ご通知（2021年4月1日から2022年3月31日まで）

46

貸借対照表（単位：百万円)
（ご参考）

科

目

資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
契約資産
電子記録債権
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
短期貸付金
未収入金
その他
貸倒引当金
固定資産
有形固定資産
建物
構築物
機械装置
車両運搬具
工具、器具及び備品
土地
リース資産
建設仮勘定
無形固定資産
借地権
ソフトウェア
リース資産
その他
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式長期貸付金
繰延税金資産
その他
貸倒引当金
資産合計
47

第99期

第98期

（2022年3月31日現在）（2021年3月31日現在）

24,7963,507
265
11,006
16
177
3,270
692
1,055
1,637
2,554
613
△1
39,477
14,729
6,679
180
1,117
5
534
5,039
783
388
722
222
133
342
23
24,024
1,597
19,746
197
－
2,535
△51
64,27324,381
6,462
299
11,101
－
118
1,890
594
768
1,335
1,588
236
△13
38,971
14,969
7,052
193
1,312
5
459
4,862
168
913
769
222
134
388
23
23,232
1,535
19,299
54
150
2,244
△50
63,353

（ご参考）

科

目

負債の部
流動負債
支払手形
買掛金
電子記録債務
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等
契約負債
預り金
賞与引当金
役員賞与引当金
その他
固定負債
長期借入金
リース債務
退職給付引当金
預り保証金
繰延税金負債
その他
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
自己株式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計

第99期

第98期

（2022年3月31日現在）（2021年3月31日現在）

12,271
250
6,327
2,125
500
310
303
675
520
148
26
45
941
26
69
14,407
10,990
947
1,964
202
204
99
26,67914,725
486
5,611
1,958
1,000
3,560
213
200
563
128
－
47
865
44
46
10,394
7,740
401
1,951
201
－
99
25,12037,194
11,82917,172
17,172
8,427
8,427
8,427
△235
217
217
－
181
37,59464,27338,035
11,82917,172
17,172
9,276
9,276
9,276
△243
35
36
△1
162
38,23363,353

損益計算書
科

（

第99期

第98期

2021 年 4 月 1 日から
2022 年 3 月31日まで

2020 年 4 月 1 日から
2021 年 3 月31日まで（

連結計算書類
計算書類
監査報告書

38,11026,651
11,458
11,153
304
1,373
21
941
200
210
409
105
64
240
1,267
232
173
23
35
408
62
－
231
0
12
102
1,092
223
655
212

）

事業報告

39,14028,107
11,033
11,476
△442
1,509
21
1,164
6
317
340
95
31
214
725
2
2
－
－
184
50
100
33
0
－
－
543
256
314
△27

）

株主総会参考書類

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
補助金収入
その他
営業外費用
支払利息
為替差損
その他
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
抱き合わせ株式消滅差益
関係会社清算益
特別損失
固定資産除売却損
投資有価証券評価損関係会社株式評価損
投資有価証券売却損
関係会社整理損
特別退職金
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
当期純利益又は当期純損失（△）

目

招集ご通知

（単位：百万円)（ご参考）48株主資本等変動計算書（2021年4月1日から2022年3月31日まで）

株
資本剰余金
資
2021 年 4 月 1 日 残 高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した2021年4月1日残高
事業年度中の変動額
剰 余 金 の 配 当
当 期 純 損 失 （△）
自 己 株 式 の 取 得
自 己 株 式 の 処 分
株主資本以外の項目の事業年度中の変動額 (純額)
事業年度中の変動額合計
2022 年 3 月 31 日 残 高本

金11,82911,829主資
利益剰余金
その他利益剰余金
資本準備金
繰越利益剰余金
17,1729,276
017,1729,276（単位：百万円)

本
自己株式

株主資本合計△243△243

38,035038,035

△0

△0
9

△821
△27
△0
8

△849
8,427

8
△235

△840
37,194△821△27－
11,829－17,172（単位：百万円)

評価・換算差額等
その他有価証券
繰延ヘッジ損益評価差額金2021 年 4 月 1 日 残 高36△1
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した2021年4月1日残高
36△1
事業年度中の変動額
剰 余 金 の 配 当
当 期 純 損 失 （△）
自 己 株 式 の 取 得
自 己 株 式 の 処 分
株主資本以外の項目の
181
1
事業年度中の変動額 (純額)
事業年度中の変動額合計
181
12022 年 3 月 31 日 残 高
217
－

49

評価・換算
差額等合計
35
35

新株予約権
162
162

純資産合計
38,233038,233
△821
△27
△0
8

182

19

201

182
217

19
181

△639
37,594

会計監査人の監査報告書

謄本（連結）
2022年5月25日

株 式 会 社 タ ム ラ 製 作 所
取

締

役

会

御

招集ご通知

独立監査人の監査報告書

中

東京事務所
指定有限責任社員
業務執行社員
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

廣 田

剛 樹

公認会計士

池 田

洋 平

計算書類
監査報告書

その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結計算書類に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法
人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結計算書類の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結計算書類又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

連結計算書類

監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

事業報告

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第4項の規定に基づき、株式会社タムラ製作所の2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社タムラ製作所及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

株主総会参考書類

EY新日本有限責任監査法人

50

連結計算書類に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視す
ることにある。
連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき
利害関係はない。
以 上51

会計監査人の監査報告書

謄本2022年5月25日

株 式 会 社 タ ム ラ 製 作 所
取

締

役

会

御

招集ご通知

独立監査人の監査報告書

中

東京事務所
指定有限責任社員
業務執行社員
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

廣 田

剛 樹

公認会計士

池 田

洋 平

計算書類
監査報告書

その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人
はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

連結計算書類

監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監
査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

事業報告

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第2項第1号の規定に基づき、株式会社タムラ製作所の2021年4月1日から2022年3月31日までの第99期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等
変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

株主総会参考書類

EY新日本有限責任監査法人

52

計算書類等に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企
業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視す
ることにある。
計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監
査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類
等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上53

監査役会の監査報告書

謄本
査

報

告

書

計算書類
監査報告書

株式会社タムラ製作所 監査役会
常勤監査役 横山 雄 治 ㊞社外監査役 守屋 宏 一 ㊞社外監査役 戸田 厚 司 ㊞以 上

連結計算書類2022年5月30日

事業報告

２．監査の結果(１) 事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③ 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
④ 事業報告に記載されている会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針については、指摘すべき事項は認められません。
(２) 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人ＥＹ新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
(３) 連結計算書類の監査結果
会計監査人ＥＹ新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。

株主総会参考書類

１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容(１) 監査役会は、監査の方針、監査計画等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
(２) 各監査役は、監査役会が定めた監査役監査基準に準拠し、監査の方針に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。
① 取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、常勤監査役が主要な国内子会社の監査役を兼務しており、主要な国内子会社の取締役会等重要な会議に出席する
ほか、セグメント別経営会議や取締役会での活動報告を授受し、監査計画に基づき海外を含む主要な子会社の事業所、工場等についてオンライン形式により必要に応じて事業の報告を求め、その業務及び財産の状況を調査いたしました。
② 事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第1項及び第3項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役
及び使用人からその構築及び運用の状況について適宜報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明しました。
③ 事業報告に記載されている会社の支配に関する基本方針については、その内容について確認いたしました。
④ 会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人から監査の計画及びその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（2005年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、更に、日本公認会計士協会による品質管理レ
ビュー結果報告を受け、必要に応じて説明を求めました。なお、監査上の主要な検討事項については、ＥＹ新日本有限責任監
査法人と協議を行うとともに、その監査の実施状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書
及び連結注記表）について検討いたしました。

招集ご通知

監

当監査役会は、2021年4月1日から2022年3月31日までの第99期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。

54

株主総会会場
会 場

ホテルメトロポリタン

３階

交 通

池袋駅 ・西武池袋線 ・東武東上線

東京都豊島区西池袋一丁目６番１号
・JR●山手線 ●埼京線

・東京メトロ

西口（南）（徒歩約2分）
西口（中央）（徒歩約3分）●丸ノ内線 ●有楽町線 ●副都心線

JR線メトロポリタン口（徒歩約1分）
副都心線2a出口（徒歩約3分）

西池袋一丁目交差点

東京メトロ副
都心線

副都心線

2a出口

池袋警察署

ホテルメトロポリタン

富士の間

電話（03）3980−1111

東京芸術劇場
池袋
西口公園

東武百貨店
ＪＲ山手線・埼京線
至新宿

至所沢

JR線

メトロポリタン口

西武池袋線

西口
（中央）
東武百貨店

池袋駅

東京メトロ丸ノ内線

メトロポリタンプラザビル

東京メトロ有楽町線

ルミネ 西口(南）

東武東上線
至川越
至上野
・赤羽
パルコ

西武百貨店

本株主総会につきましては、新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、
書面またはインターネット等による事前の議決権行使を是非ご検討ください。