〈日本知財学会誌〉Vol. 15 No. 1― 2018 : 28 32-

農産物の品種登録と地域研究機関との関係
─ 食用作物の品種開発における産学官連携に関する予備的検討 ─野津喬（実践女子大学生活科学部 准教授）
Current Status and Issues of Agricultural Varieties Developmentby Local Public Technology Centers
Takashi Nozu

Associate Professor, Faculty of Human Life Sciences, Jissen Women’s University【要旨】 本研究では，日本農業の研究開発において中心的な役割を果たしてきた地域研究機関である公設試を対象として，食用作物の品種開発における産学官の現状と課題に関する予備的検討を行なった．従来，公設試は単独で研究開発を実施することが多かったが，近年，公設試の予算確保が年々困難となっていること，また社会経済のグローバル化や情報化の進展などの社会的変化などを背景として，公設試と他機関との産学官連携の重要性が複数の先行研究により指摘されている．しかしながら本研究の分析結果からは，公設試の食用作物の品種開発
における産学官連携の取り組みは極めて少ないことが明らかとなった．一方で数は少ないながらも，2000 年代以降になって産学官連携によって開発された食用作物の品種が出現しており，またごく一部に限られるものの，産学官連携による新品種開発を活発に行なっている都道府県が存在することも明らかにした．
【キーワード】 農産物品種開発

公設試

産学官連携

【Abstract】 In the new variety development of main crops（rice, wheat, soybean, etc.）, local public technology centers
have played an important role. However, they can’t secure a sufficient budget in recent years. Therefore, it is difficult
for them to conduct research and development independently. And previous studies point out the importance ofcollaboration between public technology centers and other institutions.
Using plant variety breeder’s rights registration data, this paper has analyzed the industry-academia-government
collaboration by local public technology centers. In the present study, public technology centers have developed very
few main crop varieties through industry-academia-government collaboration. Meanwhile, this paper also revealed
that a few local public technology centers are developing varieties of food crops through industry-academia-government
collaboration since the 2000s.

To clarify this reason is a future research topic.

【Keywords】 Agricultural Varieties Development

Local Public Technology CenterIndustry-Academia-Government Collaboration1.

イノベーションであった（Rogers, 2003）．多収量で背景と目的

干ばつに強く機械作業にも適したトウモロコシのハイブリッド品種や，発展途上国において「緑の革命」

農業の競争力を高めるためには，他産業と同様にと呼ばれた水稲や小麦の多収量品種など，農業分野イノベーションの促進が重要な鍵となる．イノベーのイノベーションは農業の生産性向上に大きく貢献

ション普及論の大家である Rogers がイノベーショ

し て き た（Ryan and Gross, 19431 ; 速 水・ 神 門，ンに関心を持ったきっかけは，そもそも農業分野の2002）．日本政府も，2015 年に閣議決定された食料・28ISSN 1349-421X

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農産物の品種登録と地域研究機関との関係

農業・農村基本計画において，「新たな可能性を切減傾向にあるなど経営資源に制約がある現状では，り拓く技術革新」と題し，「農業の生産や流通等の公設試は選択と集中により，フルライン志向を排し現場のニーズに直結した戦略的な研究開発と，そのて地域固有の要請に対応した特色ある公設試経営を成果の速やかな現場への移転によりイノベーション目指すことが重要であると指摘している．そのためを起こし，生産性の大幅な向上，需要への的確な対の具体的な対応として中小企業庁は，公設試が地域応や新たな価値の創出等を促進する必要がある」との大学や国の研究機関，他の中小企業支援機関等として，国として農業分野のイノベーションを積極的適切な役割分担および連携を行なっていくことが重に推進する方針を示している．

要であると提言している（経済産業省中小企業庁，日本の農業分野の研究開発はこれまで，都道府県2005）．このほかにも公設試における産学官連携のによって設立された地域研究機関である公設試験研重要性を指摘した先行研究は複数存在するが，公設究機関（以下，「公設試」という．）が中心的な役割

試における実際の産学官連携の取り組みは十分ではを果たしてきた．並河（2000）は，工業分野では中ない．文部科学省の委託事業により 2011 年に実施

小企業でも現場技術に関する研究開発を企業自らがされた公設試を対象とするアンケート調査では，産行なうことが多いが，農業者は経営規模が小さく，学官連携の目的として「地域産業に貢献するための経営資源にも恵まれず，一部の篤農家を除いて自ら研究開発の拠点となること」を掲げる公設試が多いが研究開発を実施することがまれであることから，が，目的を達成するための実際の取り組みは不十分

農業分野では公設試が農業者に代わって研究開発をであるとの結果が示されている（財団法人全日本地行なってきたと指摘している．しかしながら近年，

域研究交流協会，2011）．林（2006）も公設試を対地方自治体の財政難等を背景として公設試の予算確象とするアンケート調査等により，公設試と他の地保が困難となっている（経済産業省中小企業庁，域中小産業支援機関との連携が希薄であることを指2005 ; 財団法人全日本地域研究交流協会，2011）．

摘している．

農林水産省が 2015 年に策定した農林水産研究基本

本研究では，農産物の新品種開発を題材として，計画においても，「近年，行政改革等によって（公日本農業の研究開発でこれまで中心的な役割を担っ設試の）研究体制が脆弱化（している）」と指摘さてきた公設試における新品種開発に関する産学官連れており（農林水産省，2015），従来のように公設携の現状と課題についての予備的検討を行なうこと試のみで農業分野の研究開発を支えることは困難とを目的とする．農産物の新品種開発に焦点を当てたなっている．
また農林水産研究基本計画においては，

理由は，農産物の新品種開発が日本農業の研究開発「昨今，社会経済のグローバル化や情報化が進み，において中心的な位置を占めてきたこと（浅井・山世界的に研究開発競争が激化する中で，従来以上に口，1998），政府が日本の農業・食品産業の競争力スピード感を持って研究開発に取り組み，当該成果強化を目指して策定した農業分野の研究開発に関すを商品化・事業化に繋げていくことが必要となってる方針（農林水産省，2013）において，日本の強みおり，産学官の関係者が組織を超えて連携し，よりである優れた農産物品種の開発・保護・普及を加速

オープンな形で協力し合って研究開発を進めていく化することの重要性が強調されていることなどによことの重要性が指摘されて（いる）」とも記載される．ている．これは従来，公設試が単独で実施する場合農産物の新品種開発という限定された分野ではあが多かった農業分野の研究開発について，近年の社るが，日本農業の研究開発においてこれまで中心的会的変化を背景として，他機関との産学官連携の重な役割を担ってきた公設試を対象として，産学官連要性が高まっていることを示しているものと理解で携の現状と課題に関する検討を行なうことは，転換きる．

期にある日本農業の研究開発の今後の方向性を考え中小企業庁が取りまとめた『公設試経営の基本戦る上で，一定の貢献が期待できると考えている．

略』は，自治体の財政制約等を背景として予算が漸29

〈日本知財学会誌〉 Vol.15 No.1― 2018

2.

を行なった者の名称，登録年，農産物の種類等の情分析手法報が掲載されている．本研究では品種登録／出願公表データに掲載されている品種登録を行なった者の

農業分野の研究開発における産学官連携の形態は名称を目視で確認することにより，産学官連携に多様である．農業分野の国の試験研究機関である国よって開発された品種を把握する．データの範囲は，立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構は，2017 年 3 月 1 日時点で育成者権の登録を受けたこ

同機構の産学官連携活動を以下のように分類していとがある農産物の品種4 とし，分析対象とする農産

2

る．

物の種類は，研究開発において公設試が特に重要な①共同研究（大学や公設試，企業等と連携して行役割を担ってきた米，小麦，大豆等のいわゆる食用なう基礎分野または実用化に向けた共同研究）②技術の現地実証（農業者等と連携して行なう技術や品種の有効性に関する現場検証）

作物5 とする．

3.

分析結果③技術普及のための現場活動（農業者等と連携して行なう技術や品種の技術指導や展示など）

品種登録／出願公表データを用いて，産学官連携④行政との連携（競争的資金を活用した国・都道によって開発された品種数を分析した結果は図 1 お

府県等の行政ニーズを踏まえた研究の推進）

よび図 2 のとおりである．食用作物全体の 1,653 品⑤広報を通じた普及（農業者，企業，市民等に対種のうち，産学官連携によって開発された品種はする技術や品種についての周知）

4.4%，品種数で 72 品種であった（図 1）．このうち本研究においては上記のうち，「①共同研究」に公設試が開発した 747 品種に限ると，産学官連携に該当する産学官連携の取り組みを対象として分析をよって開発された品種は 3.2% と全体よりも低い数行なう．具体的には特許における Fukugawa（2016）

値となった（図 2）．品種数で見ると , 公設試が産学などの先行研究を参考として，農産物品種に関する官連携によって開発した食用作物の品種数は 24 品

知的財産権である，種苗法に基づく植物新品種育成種であり，その数および全体に占める割合はごく小者権（以下，「育成者権」という．）の品種登録におさいことが確認できた．

いて，権利者属性が異なる者が共同で登録した品種，また公設試が産学官連携によって開発した食用作

例えば公設試と企業が共同で登録したような品種を物 24 品種について都道府県別の内訳を見ると，富産学官連携によって開発された品種と定義して分析

山県が最も多く 11 品種，次いで北海道が 4 品種とを行なう．

なっており，上位 2 位の都道府県のみで全体の 6 割

分析のデータソースは，農林水産省のホームペー以上を占めることが確認できた．産学官連携による

3
ジに掲載されている「品種登録／出願公表データ」

食用作物の品種開発を行なっている都道府県は全国を用いる．品種登録／出願公表データには，育成者的に見ればごく少なく，特定の一部の都道府県に限権の登録がされた品種について，品種名，品種登録られていることが示された．

図1

食用作物（全体）の品種登録における産学官連携の割合

産学官連携

N=1,653

4%

単独30

産学官連携

図2

公設試による食用作物の品種登録における産学官連携の割合

産学官連携

N=7473%

単独

単独96%

97%

単独産学官連携

農産物の品種登録と地域研究機関との関係

図3

公設試が産学官連携によって開発した食用作物の品種数

121086428219841986198819901992199419961998200020022004200620082010201220141919800

次に公設試が産学官連携によって開発した食用作査を実施した長岡ら（2013）は，産学連携のニーズ物の品種数について，時系列に沿って分析した．分とシーズの源泉として，シーズの源泉の多くが「学」

析の結果，公設試が産学官連携によって開発した食にある一方で，最も重要なニーズの多くが「産」，用作物は全て 2000 年代以降に登録されたものであつまり企業に由来していること，また企業の産学連り，公設試の産学官連携による品種開発の取り組み携への参加動機として最も重視されるのが，事業上が近年になって出現していることが確認できた（図の重要な技術課題の解決であると指摘している．本3）．

研究では，ごく一部に限られるものの産学官連携に64.

よる新品種開発を活発に行なっている都道府県が存結果の考察在しており，その取り組みが近年になって出現していることを確認している．先述したように日本政府

農産物新品種の品種登録データを用いた分析からは農業分野のイノベーションにおいて，「現場のニーは，公設試における農産物の新品種開発に関する産ズに直結」した戦略的な研究開発を行なうことを求

学官連携の取り組みは少ないことが明らかとなっめている．公設試の新品種開発における産学官連携た．玉田・井上（2007）は大学もしくは国の公的研の取り組みが近年になって出現した背景として，公究機関によって出願された特許は，1970 年頃は大設試が現場のニーズを取り込む必要性が高まったか学もしくは国の公的研究機関が単独で出願したものらなのか，あるいは企業が公設試の持つ技術シーズがほとんどであったが，大学もしくは国の公的研究に着目し，それを事業上の技術課題の解決に役立て機関と，国内の民間企業によって共同出願された産ようとする機運が高まったからなのか，あるいは経学官連携特許の割合が年々増加し，2000 年頃には済産業省中小企業庁（2005）などが指摘する公設試半分弱が他の組織と共同で出願されたものになっての予算難を背景として，公設試が外部資金を獲得すいると指摘している．組織および研究分野 が異なる必要性が高まったからなのか，これらの要因が複るため単純な比較は困難であるが，これと比較する合的に作用しているのか，いずれにしても本研究でと，公設試の新品種開発における産学官連携の取りはその要因を明らかにするまでには至っていない．

7

組みはごく少ないと言わざるを得ない．この結果は，公設試の産学官連携の取り組みが不十分であるとす

5.

まとめる先行研究とも整合的である．
なお，産学官連携の取り組みについて検討する場

本研究では，日本農業の研究開発においてこれま合，「官」，つまり本論文における公設試からの視点で中心的な役割を果たしてきた地域研究機関であるだけでなく，連携の相手先からの視点も重要である．

公設試を対象として，食用作物の品種開発における産学連携によるイノベーションについて大規模な調産学官の現状と課題に関する予備的検討を行なっ31

〈日本知財学会誌〉 Vol.15 No.1― 2018

た．従来，公設試は単独で研究開発を実施することが多かったが，近年，公設試の予算確保が年々困難となっていること，また社会経済のグローバル化や情報化の進展などの社会的変化などを背景として，公設試と他機関との産学官連携を行なうことの重要性が複数の先行研究により指摘されている．しかし

注12345ながら本研究の分析結果からは，公設試の食用作物の品種開発における産学官連携の取り組みは極めて少ないことが明らかとなった．一方で数は少ないな
がらも 2000 年代以降になって産学官連携によって6開発された食用作物の品種が出現しており，またごく一部に限られるものの，産学官連携による新品種開発を活発に行なっている都道府県が存在することも明らかにした．
ただし本研究は以下の点で限界を有する．まず，産学官連携によって開発された食用作物の品種が2000 年代以降になって出現してきた要因を明らかにできていない．これについては今後，公設試のみならず，連携先の企業等も含めて，産学官連携のニーズとシーズの所在に着目した調査を実施し，分析を深めていきたいと考えている．その際，特に，産学官連携による新品種開発を活発に行なっている一部の都道府県を対象として，なぜそのような取り組みが可能となっているのか，どのような動機により，どのような形態で産学官連携を行なっているのか等について分析を深めることが重要と考えている．これらの点を明らかにすることができれば，農業分野の研究開発において産学官の関係者が連携して行なうプロジェクトを円滑に推進する一助となると考える．本研究はこれらの課題についての予備的な検討という位置づけであり，今後さらに検討を深めたい．
【謝辞】本研究は，2017 年度ロッテ財団奨励研究助成の支援を受けて行なわれました．

32

7Rogers（2003）は，Ryan and Gross（1943）をイノベーション普及の基本文献と位置付けている．
http://www.naro.affrc.go.jp/collab/（2017 年 9 月 25 日閲覧）
http://www.hinsyu.maff.go.jp/vips/CMM/apCMM110.
aspx?MOSS=1（2017 年 8 月 16 日閲覧）
存続期間満了や権利放棄等により権利が消滅した品種を含む．
久野（1999）は米，小麦，大豆等が農業・食料政策における重要作物であること，園芸作物とは異なり農業者による自家採種が可能な固定種が一般的であること，野菜等と比較して新品種開発に長期間を要すること，1 年間に複数回の栽培が可能な園芸作物とは異なり 1 年 1 作で種子増殖率が高くないにもかかわらず需要が多いこと，政策的な理由等から種子価格を低く抑えざるを得ないことなどから，公設試が米，小麦，大豆等の品種開発を独占的に担ってきたと指摘している．
2011 年の登録品種数が他の年と比較して突出して多いのは，この年に富山県が産学官連携によって開発した水稲の品種を 9 品種登録したためである．
玉田・井上（2007）は，産学官連携特許は一部の分野，具体的には遺伝子工学関係，化学関係，電子工学（半導体プロセス）関係に集中していると指摘している．

参考文献
B. Ryan and N. C. Gross（1943）“The diffusion of hybrid seedcorn in two Iowa communities,”Rural Sociology, 8（1）, pp.
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FUKUGAWA Nobuya（2016）“Knowledge Creation and Dissemination by Local Public Technology Centers in Regionaland Sectoral Innovation Systems : Insights from patentdata,”RIETI Discussion Paper Series, 16-E-061.
Rogers, E. M.（2003）Diffusion of Innovation 5th edition（三藤利雄訳，翔泳社）．
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玉田俊平太・井上寛康（2007）「大学もしくは公的研究機関と民間企業との共同出願特許の分析」『RIETI Discussion Paper Series』08J-003.
長岡貞男・細野光章・西村淳一・赤池伸一（2013）『産学連携による知識創出とイノベーションの研究─産学の共同発明者への大規模調査からの基礎的知見』科学技術政策研究所．
並河良一（2000）「農業系地域公設試験研究機関の研究開発内容の地域性とその要因」『農林業問題研究』，第 137 号，pp. 106-111.
農林水産省（2013）『新品種・新技術の開発・保護・普及の方針』農林水産省．
農林水産省（2015）『農林水産研究基本計画』農林水産省．
林聖子（2006）「公設試における産学官連携による地域振興」『産業立地』
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速水佑次郎・神門善久（2002）『農業経済論 新版』岩波書店．
久野秀二（1999）「主要農作物種子制度下のコメ種子市場とアグリビジネスの事業展開」『北海道大学農經論叢』第 55 号，pp. 73-85.