定款

株式会社ほくやく・竹山ホールディングス

第１章

総則（商号）
第 1 条 当会社は株式会社ほくやく・竹山ホールディングスと称し、英文では
HOKUYAKU TAKEYAMA Holdings, Inc．と表示する。
（目的）
第２条 当会社は、次の事業を営むことを目的とする。
１．次の事業を営む国内外の会社の株式または持分を取得・所有することによる当該会社の事業活動の支配・管理（１）医薬品卸売事業（２）医療機器販売事業（３）薬局事業（４）介護事業（５）ＩＣＴ事業（６）その他適法な一切の事業
２．商標権および意匠権等の知的財産権ならびに不動産の取得・保有・運用・管理業務
３．当会社が株式または持分を取得・所有する会社に対する必要な助言・経営指導その他コンサルティング業務
４．第１項に定める会社等の事業に関する金銭の貸付業務、資金調達業務、資金運用業務およびこれらの代行業務
５．前４項の事業およびこれに付帯または関連する一切の業務（本店の所在地）
第３条 当会社は、本店を札幌市中央区に置く。
（公告方法）
第４条 当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事
由によって電子公告による公告を行うことができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。

第２章 株式（発行可能株式総数）
第５条 当会社の発行可能株式総数は１０,０００万株とする。
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（自己の株式の取得）
第６条 当会社は、会社法第１６５条第２項の規定により取締役会の決議をもって市場取引等により自己の株式を取得することができる。
（単元株式数）
第７条 当会社の単元株式数は、１００株とする。
（単元未満株式についての権利）
第８条 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
(１） 会社法第１８９条第２項各号に掲げる権利(２) 取得請求権付株式の取得を請求する権利(３) 募集株式または募集新株予約権の割当てを受ける権利(４) 次条に規定する単元未満株式の買増しを請求する権利（単元未満株式の買増請求）第９条 当会社の単元未満株式を有する株主は、株式事務取扱規程の定めるところにより、その単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を当会社に対し売り渡すことを請求することができる。
（株主名簿管理人）
第 10 条 当会社は、株主名簿管理人を置く。
２．株主名簿管理人およびその事務取扱場所は、取締役会の決議により選定し公告する。
（株式事務取扱規程）
第 11 条 当会社の株式に関する取り扱いおよび手数料、株主の権利行使に際しての手続きについては、法令または定款に定めるものの他、取締役会において定める株式事務取扱規程による。

第３章

株 主 総 会

（定時株主総会の基準日）
第 12 条 当会社の定時株主総会の議決権の基準日は、毎年３月３１日とする。
（株主総会の招集）
第 13 条 当会社の定時株主総会は、毎年６月にこれを招集し、臨時株主総会はその必要がある場合に随時これを招集する。
（招集権者および議長）
第 14 条 株主総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議に基づき代表取締役がこれを招集しその議長となる。
２．代表取締役が複数あるときは、前項の招集権者および議長は、取締役会にお－2－（株式会社ほくやく・竹山ホールディングス定款）

いてあらかじめ定めた者がこれにあたる。
３．前２項の規定にもとづき招集権者および議長に定められた代表取締役に事故あるときは、あらかじめ取締役会の定めた順序により他の取締役がこれに代わる。
(電子提供措置等)
第 15 条 当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会参考書類等の内容である情報について電子提供措置をとる。
２．当会社は、電子提供措置をとる事項のうち法務省令で定めるものの全部又は一部について、議決権の基準日までに書面交付請求をした株主に対して交付する書面に記載することを要しないものとする。
（決議の方法）第 16 条 株主総会の決議は、出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数をもって行う。ただし法令または定款に別段の定めがある場合はこの限りでない。
２．会社法第３０９条第２項に定める株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の 3 分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う。
（議決権の代理行使）
第 17 条 株主は、当会社の議決権を有する他の株主１名を代理人として議決権を行使することができる。
２．前項の場合には、株主又は代理人は代理権を証明する書面を株主総会毎に当会社に提出しなければならない。

第４章 取締役および取締役会（取締役および取締役会）
第 18 条 当会社は、取締役および取締役会を置く。
（員 数）
第 19 条 当会社の取締役は１５名以内とする。
（選 任）
第 20 条 取締役は、株主総会において、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数の決議によって選任する。
２．取締役の選任決議については、累積投票によらないものとする。
（任 期）
第 21 条 取締役の任期は、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関－3－（株式会社ほくやく・竹山ホールディングス定款）

する定時株主総会の終結のときまでとする。
（代表取締役および役付取締役）
第 22 条 取締役会は、その決議をもって代表取締役を選定する。
２．取締役会はその決議をもって取締役社長を定めるものとし、取締役会長、取締役副会長、取締役副社長、専務取締役、常務取締役および必要に応じ他の役付取締役を定めることができる。
（取締役会の招集および議長）
第 23 条 取締役会は、法令に別段の定めがある場合を除き、代表取締役が招集し、議長となる。
２．代表取締役が複数あるときは、前項の招集権者および議長は、取締役会においてあらかじめ定めた者がこれにあたる。
３．前２項の規定にもとづき招集権者および議長に定められた代表取締役に事故あるときは、あらかじめ取締役会の定めた順序により他の取締役がこれに代わる。
４．取締役会招集の通知は、会日の３日前までに各取締役および各監査役に対して発する。ただし、緊急の必要があるときは、この期間を短縮することができる。
５．取締役および監査役全員の同意があったときは、招集の通知を省略して取締役会を開催することができる。
（取締役会の決議の省略）
第 24 条 当会社は、取締役会の決議の目的である事項に関する提案について取締役（当該事項について議決に加わることができるものに限る）の全員が書面または電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の取締役会の決議があったものとみなす。ただし、監査役が異議を述べたときはこの限りでない。
（取締役会規程）第 25 条 取締役会に関する事項は、法令または定款に別段の定めがある場合の他、取締役会で定める取締役会規程による。
（相談役および顧問の委嘱）
第 26 条 当会社は、取締役会の決議により、相談役または顧問を置くことができる。
（報酬等）
第 27 条 取締役の報酬、賞与その他職務執行の対価として当会社から受ける財産上の利益（以下、「報酬等」という。）は株主総会の決議により定める。
（社外取締役との責任限定契約）
第 28 条 当会社は、会社法第４２７条第１項の規定により、社外取締役との間に、同法第４２３条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結することができる。
ただし、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は法令が規定する額とする。

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第５章 監査役および監査役会（監査役および監査役会）
第 29 条 当会社は、監査役および監査役会を置く。
（員 数）
第 30 条 当会社の監査役は５名以内とする。
（選 任）
第 31 条 監査役は、株主総会において、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数の決議によって選任する。
（任 期）
第 32 条 監査役の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結のときまでとする。
２．任期満了前に退任した監査役の補欠として選任された監査役の任期は、退任した監査役の任期が満了するときまでとする。
（監査役会招集の通知）
第 33 条 監査役会招集の通知は、会日の３日前までに各監査役に対して発する。ただし、緊急の必要があるときにはこの期間を短縮することができる。
２．監査役全員の同意があったときは、招集の通知を省略して監査役会を開催することができる。
（常勤の監査役）
第 34 条 監査役会は、その決議によって、監査役の中から常勤の監査役を選定する。
（監査役会規程）第 35 条 監査役会に関する事項は、法令または定款に別段の定めがある場合の他、監査役会で定める監査役会規程による。
（報酬等）
第 36 条 監査役の報酬等は株主総会の決議により定める。
（社外監査役との責任限定契約）
第 37 条 当会社は、会社法第４２７条第１項の規定により、社外監査役との間に、同法第４２３条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結することができる。
ただし、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は法令が規定する額とする。

第６章 会 計 監 査 人（会計監査人）第 38 条 当会社は、会計監査人を置く。
－5－（株式会社ほくやく・竹山ホールディングス定款）

第７章 計算（事業年度）
第 39 条 当会社の事業年度は毎年４月１日から翌年３月３１日までの１年とする。
（剰余金の配当等の決定機関）
第 40 条 当会社は、剰余金の配当等会社法第４５９条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって定め、株主総会の決議によらないものとする。
（剰余金の配当基準日）
第 41 条 当会社の剰余金の配当基準日は、毎年３月３１日および毎年９月３０日とする。
２．前項のほか、基準日を定めて剰余金の配当を行うことができる。
（配当金の除斥期間等）
第 42 条 配当財産が金銭である場合は、その支払開始の日から満３年を経過してもなお受領されないときは、当会社はその支払義務を免れる。
２．前項の金銭には利息を付さない。

附
１．平成 25 年 6 月 27 日
２．平成 28 年 6 月 28 日
３．平成 30 年 6 月 27 日
４．令和 2 年 6 月 25 日
５．令和 4 年 6 月 29 日

則改正
改正
改正
改正
改正－6－（株式会社ほくやく・竹山ホールディングス定款）