地熱エネルギーの開発・利用推進に関する提言令和５年３月

一般財団法人 新エネルギー財団
新エネルギー産業会議ま え が き
新型コロナウィルスによる新様式も 4 年目を迎え、元の生活･経済活動が戻りつつあった世界を大きく揺さぶる事件が起こった。2022 年 2 月 24 日、ウクライナの首都キーウを含む各地でロシア軍による砲撃や空襲が開始されたのである。ウ
クライナ軍の奮闘や西側諸国の強い経済措置に対し、核兵器の使用も辞さないというプーチン大統領の発言に「すわ、第三次世界大戦 勃発か？」と想像したのは私だけでは無かろう。
その後、戦争状態は長期化し、人々の関心も次第に薄れているのかのようである。
また、ロシアによるウクライナ侵攻によって物流バランスが崩れ、燃料費や穀物相場などの高騰を招き、国内外の経済活動にも深刻な影響を与えている。
さて、電力事業はどうだろうか？地球規模での温暖化対策が声高に叫ばれるな
か、「脱炭素」の御旗のもと化石燃料バッシングが進み、再生可能エネルギーへの転換へと大きく舵が取られている。地熱発電に関してフォローの風が吹いているのは紛れもない事実である。
2021 年 10 月に経済産業省より発表された「第 6 次エネルギー基本計画」によれば、「2030 年度のエネルギーミックス」では、主に火力発電と再生可能エネル
ギーの割合が大きく変化した。原子力発電の割合は維持されるものの、それまで主力であった火力発電を 76％（2019 年度実績値）から 41%へと大きく減らし、再生可能エネルギーを 18％（2019 年度実績値）から約 2 倍程度の 36〜38%に大きく引き上げられた。但し、その内訳を見ると「地熱が 1％（現在 0.3％）」と非常に小さなものでしかない。
我が国における 2012 年度以降の地熱発電導入量は 79MW、開発･建設中のもの
は 103MW である。また、それ以前に運転を開始した発電所の総導入量は 464MW
であり、これらを合計した 646MW が当座期待できる導入量である（2022 年１１
月時点：日本地熱協会調べ）。一方、前述の 2030 年度のエネルギーミックスでは
導入目標量は 1,480MW とされており、この目標を達成するためには、これまで以上の案件発掘と開発促進が必要である。
日本の地熱ポテンシャルはアメリカ、インドネシアに次ぐ世界第 3 位といわれて久しい。「何故 日本では地熱発電が普及しないのか？」という素朴な質問を仕事柄多くの人から受ける。多岐に亘る理由（問題点）がこれまでも指摘されてきたし、なかには解決されたものも多い。しかし、まだ、決して十分ではない。
このような背景のもと、地熱エネルギー委員会では、地熱エネルギーの導入促進のために関係各機関への「提言」を取りまとめた。これが施策実現へ少しでも役に立つことを願わずにはいられない。
地熱エネルギー委員会

委員長

地熱エネルギーの開発・利用推進に関する提言
地熱エネルギー委員会
目

提言１

次

新規地熱開発への支援（１）FIP 制度における基準価格の維持と柔軟な運用 ...................................... 1（２）地熱開発リスク低減に向けた支援制度の維持・拡充 ............................... 2（３）地熱発電特有の系統接続リスクの低減 .................................................... 4（４）国有林野貸付・保安林内作業許可の柔軟かつ合理的な運用 .................... 6
提言２

既設地熱発電所への支援（１）発電電力量の回復・増大に資する補充井掘削等への支援の実施 ............. 7
提言３

技術開発の推進と新技術等の導入促進の支援（１）地熱発電の導入拡大に係る技術開発の推進 ............................................. 8（２）新技術等の導入促進支援制度の創設 ........................................................ 9

参考資料............................................................................................................ 11
新エネルギー産業会議

審議委員名簿 ............................................................. 31

新エネルギー産業会議

地熱エネルギー委員会名簿 ........................................ 34

提 言 １

１．新規地熱開発への支援
新規地熱開発への取組を加速させ、2030 年度の地熱発電導入目標量を達成するため地熱発電特有のリスクに配慮した支援策が必要である。この観点か
ら、以下の 4 項目を要望する。
（1）FIP 制度における基準価格の維持と柔軟な運用（2）地熱開発リスク低減に向けた支援制度の維持・拡充（3）地熱発電特有の系統接続リスクの低減（4）国有林野貸付・保安林内作業許可の柔軟かつ合理的な運用（１）FIP 制度における基準価格の維持と柔軟な運用（参考資料９、１１）
2022 年度より導入された FIP（Feed-in Premium）制度では、2024 年度までの基準価格（FIP 価格）が FIT 制度（固定価格買取制度：Feed-in Tariff）の調達価格と同等の新規地熱発電所の設備容量 15,000kW 以上で 26 円/kWh、50kW
以上 15,000kW 未満で 40 円/ kWh と設定された。
2050 年カーボンニュートラルを見据えた 2030 年度における地熱発電導入量の目標達成には、2022 年 11 月時点で残り約 800MW の導入が必要であり、さらな
る継続的な調査・開発が不可欠で、今後は地熱資源のポテンシャルが高い自然公
園内等での開発が増加していくものと思われる。しかし、これらの地点はアクセ
ス困難な山間部に位置する場合が多く、開発コストの増大および開発期間の長期化が見込まれる。また、現状の開発案件の中には、現状価格を前提としている調査もあり、基準価格（FIP 価格）が引き下げられた場合、事業性の見通しが立たなくなり、開発事業の途中断念に繋がり、2030 年度の目標達成が困難となる。よって開発に長期間のリードタイムを必要とする地熱発電の特徴を考慮の上、2025
年度以降も、現状の基準価格が長期的に維持されることを要望する。
加えて、FIP 制度では市場価格に連動した買取価格となるため、その動向によっては年間収入が想定より減少してしまう事象が発生する可能性もある。よって
FIP 制度の運用に当たっては、地熱開発への事業性が大きく損なわれないことを要望する。
また、FIT/FIP 制度では運転開始期限（地熱の場合、認定日から 4 年、環境影
響評価対象案件は 8 年）・失効制度が設定されているが、上述したような作業環
境が厳しい地域で事業者事由によらない作業遅延が発生した場合などは、運転開始期限延長を認め、調達期間の短縮による収入減少とならないような柔軟な対応を要望する。

-1-

（２）地熱開発リスク低減に向けた支援制度の維持・拡充（参考資料４，１１，１５）
地熱開発の新規開発が進まない大きな要因として､リードタイムの長さがあげられる。現状､開発期間は､探査から事業化判断･環境影響評価までに 11 年程度､そこから建設に 3~4 年程度かかり､合計で 14~15 年を要している。今後､環境アセスが 2 年に短縮されたとしても合計 12~13 年を要する｡これは他の再エネ電源に比べ非常に長く､加えて自治体や地元温泉地への理解活動という特有のリスクもあることから､民間事業者のみの努力ではその対応や期間短縮には限界がある｡
このため、現在この地熱開発リスクの低減に向けた国または独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構（以下「JOGMEC」）による各種支援制度が検討・実施されているが、その中で課題と思われる以下の項目について要望する。
① JOGMEC 資源量調査事業費助成金交付事業について
調査段階の地下資源開発リスク低減に向けた支援策の一つとして、JOGMEC
による地熱発電の資源量調査事業費助成金交付事業があり、FIT 制度と相俟って現在の地熱開発推進の気運を高めている。この制度の廃止または補助率の低減は、地熱開発推進の気運低下にも繋がりかねないことから、本制度を長期的に継続することが必要である。
この中で、調査年数は 6 事業年度以内が原則であるものの、2022 年度に期間延長の必要性が認められる場合において、最大 3 事業年までの延長を認めて頂いたことに感謝申し上げる。一方、過去の調査データが不十分な地域において、一定の調査および評価を行うためには現行の事業年数 9 年では短いケースがある。
特に積雪地域では、一年のうち実質的に調査や作業が可能な期間は 6 ヶ月程度であり、越冬による中断により非積雪地域に比べて調査期間が長期化している。加
えて、温泉法における温泉審議会の開催時期が限定されるなど許認可手続きの待機期間もあることから、最大３事業年の延長でも厳しい地域が存在する。
このため、調査年数について各地熱開発地域の規模および特殊性に応じた延長や事業の一時凍結などの事情を考慮した柔軟な対応を要望する。
② JOGMEC 先導的資源量調査について
JOGMEC において 2020 年度から実施されている、情報が少なく民間事業者の参入が難しいとされる新規有望地点の開発リスクを低減することを主な目的とした「先導的資源量調査」については、大いに期待するところである。
しかしながら、この調査のための坑井掘削（坑内検層を目的とした構造ボーリング）は埋坑を基本としており、開発事業者の求めに応じて引き継ぐことは可能となっているものの、開発につながるより精度の高いデータの蓄積を目的とした、貯留層評価に不可欠な“噴気試験”がスキームに含まれていない。今後さらなる開発のスピードアップを図るためにも有望地点の絞り込み段階など、調査ステー
ジに応じて噴気試験を調査のオプションに加えること、また、調査終了後の坑井のうち開発に寄与するものについては有効利用が望ましいことから、民間事業者-2-

の後利用を視野に入れた柔軟な運用について要望する。
さらに、民間事業者がシームレスに調査の継続ができる「情報公開」および「譲渡方法」等の早期制度化を要望する。
③ 自治体および温泉事業者から理解が得られる地熱開発環境整備について
地熱開発には、地元の理解協力と共存共栄は必須であるが、地域によっては温泉事業者の理解醸成に時間を要しているところがある。そこで、国またはJOGMEC による前記②のような調査メニューの中に「環境モニタリング」を加えることで、より第三者的評価を行うためのデータ蓄積に繋がり、開発速度もシフトアップしていくものと考える。
一方、それらデータに基づく第三者評価で近隣温泉地への影響が示唆された場
合には、損失補償に適用できる保険サービスが温泉事業者の理解を得るための有効なツールの一つになりうる。民間ベースでは既に存在しているが、これとは別に国による補助的な施策も必要である。
また、温泉事業者の理解を得る手段のひとつとして、温泉の配湯などによる地域共生策の実施も有効と考えられる。過去（2016 年度まで）には、地熱発電の資源量調査・理解促進事業費補助制度において、ハード事業（熱水等利活用事業を行うための設計、施設・設備の整備）が存在しており、当該補助制度を活用したハウス栽培事業や融雪パイプ敷設事業などが有益な地域共生策として実施されている。温泉事業者などからの理解を得るための一助として、当該補助制度におけるハード事業の復活が望ましい。
これら JOGMEC による調査後に続く民間事業者の開発を見据え、自治体および温泉事業者からの理解を得るための国または JOGMEC による地熱開発に向けた環境整備への支援を要望する。
④ 秩序ある開発に向けた地熱開発の権利に関する法的手当てについて
地熱開発拡大に向け、新規参入事業者が増えることは望ましいことではあるが、一方で秩序ある開発の手順を遵守しない事業者が見受けられ、地元や隣接する既往調査地点、既設地熱発電所との関係においてトラブルの要因ともなりかねない
状況が出てきている。
2021 年度、温泉法の改正に関する議論の中で、大規模地熱開発における井戸毎の管理から地熱貯留層管理への転換についての検討がなされ、周辺の温泉事業者
や他の民間事業者への影響予測を含む全体計画の策定が「温泉資源の保護に関するガイドライン（地熱発電関係）」に盛り込まれた。
現在、新規事業者が参入する場合、隣接地域に位置する既設地熱発電所や既に調査を行っている他の民間事業者は、自社の操業域の地熱貯留層に対する自衛策が必要となるが、主として浴用利用を対象とした温泉法だけでは限界があり、自衛策が存在しないのに等しい状況にある。そこで、このガイドラインに加え、先行する民間事業者の権利を守るための法的手当て（例えば、地熱鉱区の新設等）の早期制定を要望する。
-3-

（３）地熱発電特有の系統接続リスクの低減（参考資料１０、１１）
地熱資源は電力系統が脆弱な山間奥地に偏在する傾向があり、特に今後期待される自然公園を含む山間奥地での開発に際しては、系統接続に係る費用・リード
タイム等の課題が更に大きくなることが想定される。また、他の再生可能エネル
ギーと異なり、見えない地下資源を扱うため、発電出力を確定させるためには、
地表調査から始まり、生産井・還元井の掘削、そして長期噴気試験による生産量の確認に至るまでに大きな先行投資と期間を要する。
発電出力の確定に多くの時間が必要であることは、地下資源を開発する地熱開発特有の課題であり、リードタイムの短い他の再生可能エネルギーと大きく異なる点である。現状の系統接続に係る諸制度は、他の再生可能エネルギーを含む電源と地熱発電が同列に扱われることから、系統接続の可否や、工事費負担額等に係る不確実性が伴い、地熱開発に対する投資判断を難しくする一因になっている。
以上より、地熱発電特有の系統接続リスクを低減するため、以下の施策の導入を要望する。
① 系統接続に係る優先枠の確保について
地熱発電の有する地域偏在性を考慮の上、地熱資源が潜在するエリアへの「プッシュ型」送電ネットワークによる接続枠の確保、ならびに出力制御を行わない
ファーム型接続について、投資予見性を確保するためにも、地熱発電が優先的に接続枠の確保ができる制度的な優遇措置を要望する。
なお、これらの優先枠の使用にあたっては、JOGMEC による支援の活用や地熱に関する権利、あるいは地域の地熱直接利用計画等を通じて、実現性や開発熟度を適切に把握することができる事業を優先対象とするなど、モラルハザードを防止する仕組みとなることが望ましい。
② 接続契約に係る優遇措置について
地熱発電に係る系統接続の優先枠が確保できない場合には、これまでと同様に、他の電源との競争が生じる。現在の制度の場合、例えば、地熱開発を想定しているエリアにおいて募集プロセスが開始されるケースにおいて、資源量がまだ確定していない場合には、推定の発電規模により契約申し込み・接続契約を行わざるを得ない。地熱発電は太陽光発電などとは異なり、地下の見えない資源であることから、調査井を掘削し、長期の噴気試験を行わない限り、実際の発電規模を確定することが困難である。すなわち、調査の進展により設備容量の変更が生じる
可能性があるが、そのような場合、現在の募集プロセスのスキームでは、再度の接続検討・接続契約が必要となるとともに、再検討の時点で接続を希望している事業者よりも優先順位が下位になるため、接続の可否を含めたリスクが生じることになる。また、資源量評価の結果次第では開発の中止の可能性もあるが、募集プロセスでの契約の場合には、事業化を断念したにも係わらず、工事費負担金の-4-支払い、もしくは工事費負担金補償契約に基づく支払いを余儀なくされる。この状況を回避するため、JOGMEC による助成等で認められた目標出力による系統
接続枠の仮押さえ、ならびに、その後の資源量評価を経て発電出力が確定した段
階での出力増減を認め、接続契約が可能な制度を要望する。
③ 系統設備工事に係る助成金等の支援について
地熱発電所は、送電容量の小さい系統末端の山間地に設置されることが多く、系統の接続可能な容量によっては出力が抑制され、資源量を十分に生かしきれない場合や、接続可能な場合においても接続点までの電源線が長大となり、工事費
用負担割合が増大して開発が中止される可能性がある。その対策として系統整備に係る事業者負担を軽減するため、系統設備工事に係る費用について、国による助成金等の支援を要望する。

-5-

（４）国有林野貸付・保安林内作業許可の柔軟かつ合理的な運用（参考資料１１）
地熱調査および開発における坑井掘削調査では、森林の一部を伐採して坑井掘削基地を造成する場合が多く、森林が保安林である場合には、基地の造成に際し、森林法第 34 条第 2 項の保安林内作業許可（以下「作業許可」）を受けなければならない。地熱の調査・開発を進めるにあたっては、作業許可を含む国有林野の貸付・使用等に関する規制および厳格な手続き・運用が地熱開発の導入促進上の課題となっている。
これらの課題を解決し地熱を含む再生可能エネルギーの導入・促進を図る目的
で、内閣府による「再生可能エネルギー等に関する規制等の総点検タスクフォース」が開催され、そこでの議論をふまえたマニュアル類が林野庁により整備・公表されているが、課題の解決には至っていない。
例えば、保安林内作業許可の期間は、原則 2 年以内で、最大 5 年までの延長とされているが、一般的な地熱開発は初期調査に 5 年、探査事業に 2 年、環境アセスに 4 年（前倒環境アセスの場合 2 年）、建設に 3～4 年程度を要すとされており、事業性を見極めるための評価および環境アセス等に要す期間を考慮すると、最大 5 年の許可期間では不十分である。また、変更行為区域の面積は 0.2ha（2,000m2）未満、切土又は盛土の高さがおおむね 1.5m 未満とされているが、資源量を評価するための掘削調査には、2,000m2 未満の敷地では不十分であり、さらに切土又は盛土の高さに制約があると、適地が限定されるとともに、許可面
積内の平場面積が減り、敷地の有効活用ができない。
保安林の公益目的に支障のないようにしつつ、保安林内作業許可期間の延長・更新および、変更行為面積 2,000m2 未満、切土又は盛土の高さ 1.5m 未満の制約について、協議可能となるような柔軟かつ合理的な対応およびマニュアル類の適切な改訂を要望する。

-6-

提 言 ２

２．既設地熱発電所への支援
FIT 制度導入以前の既設地熱発電所は各種許認可や系統接続容量、地元の理解といった新規開発における課題を既に解決している場合が多い。一方で、近年は設備容量に対する発電電力量（設備利用率）の低下が課題となっており、2050 年カーボンニュートラルに向けては、新規開発のみならず、既設地熱発電所への支援も合わせて実施されるべきである。この観点から、以下を要望する。
（1）発電電力量の回復・増大に資する補充井掘削等への支援の実施（１）発電電力量の回復・増大に資する補充井掘削等への支援の実施（参考資料３、５、１２）2050 年カーボンニュートラル達成に向けて、再生可能エネルギーによる発電電力量の増加が必要であるが、国内の地熱発電所における発電電力量は 1997 年をピークに減少が続いている。その要因として、新規地熱発電所は複数箇所で運転が開始されているものの、既設地熱発電所の蒸気生産量や還元能力の低下などにより設備容量に対する発電電力量（設備利用率）が低下していることが挙げられる。
この問題に対する効果的な対策である補充井（生産井、還元井）掘削、および既存井の改修工事（サイドトラック等）は、昨今の掘削費の高騰により投資採算性が低下していること、また、失敗リスクもあることから、積極的な実施が難しい状況となっている。このため、蒸気生産量および還元能力の回復・増大に資する補充井
掘削、および既存井の改修工事に対する支援を要望する。
例として、投資採算性の改善に繋がる坑井掘削・改修工事に対する補助制度の創設や、JOGMEC による「地熱発電の資源量調査事業費助成金交付事業」の対象範
囲が拡大され、既設発電所の補充井掘削等が支援対象となることを期待する。

-7-

提 言 ３

３．技術開発の推進と新技術等の導入促進の支援
新規有望地点の探査から開発時におけるリスク低減や既設地熱発電所の効率化に向けた各種取り組みとして、JOGMEC や国立研究開発法人新エネルギ
ー・産業技術総合開発機構（以下「NEDO」）などにおいてこれまで複数の技術開発が進められてきている。
また、各種メーカーよる発電設備等の技術革新、最適化ソリューション提案が活発化している。
地熱発電の導入拡大に係る技術開発をさらに強力に後押しすると共に、開発された技術の導入促進、更には、新技術・ソリューションの導入に資する支援制度が望まれる。この観点から、以下の 2 項目を要望する。
（1）地熱発電の導入拡大に係る技術開発の推進（2）新技術等の導入促進支援制度の創設（１）地熱発電の導入拡大に係る技術開発の推進（参考資料４、１４、１５）
これまで JOGMEC や NEDO を中心として、複数の地熱技術開発事業が進められており、地熱資源探査技術、地熱貯留層管理、地熱エネルギー高度利用化の面で様々な新技術が開発されている。
これらの技術開発は、民間事業者単独では技術的・経済的に困難であることから、引き続き JOGMEC および NEDO の主導による推進を要望する。また、それらは将来的には事業者が活用しやすいもの、かつニーズに合致したものである
必要があり、特に事業者のニーズに基づき継続中の開発案件については、定期的な技術紹介やヒアリングの機会を設けるなど、これまで以上に相互の意見交換を踏まえて改良を重ねることを期待する。
さらに、NEDO で研究開発が行われている超臨界地熱発電は、国内の地熱発電
容量を現在の数十倍以上にできるポテンシャルがあるとされている。今後、超臨界地熱発電を含む革新的地熱発電の技術開発（EGS）等、地熱発電の導入拡大に係る技術開発が推進されることを期待する。

-8-

（２）新技術等の導入促進支援制度の創設（参考資料３、５、１３、１４）○ 開発された新技術について開発された新技術は、既設発電所の設備効率の改善、生産管理の高度化や、既存開発エリア内の精査、周辺の開発に大きな効果を発揮するものと考えられるが、いまだ充分な普及に至っていない状況にある。
一方、新規有望地点においても、調査から開発までの期間とコストミニマム化を優先し、新技術の不確実性から民間事業者単独ではその導入は、進みづらい状
況にある。
○ 既設発電所の設備更新について
既設地熱発電所の多くは運転開始から 20 年以上が経過し、生産設備や管理機
材の多くは老朽化、旧式化した状態にあり、設備効率の面で優れているとは言えない状態にある。保全・修繕時間が増加して設備稼働率が低下しており、また、
一部の地熱発電所では蒸気生産量が減少して発電設備とのミスマッチによる効率低下も発生している。
これらのソリューションとして、運転開始後 40 年を超えるいくつかの地熱発電所においてリプレース FIT に伴う設備最適化が進められているが、いまだ全体
設備の更新時期に至っていない地熱発電所においては実施が難しく、設備最適化ができていない状況である。また、部分的な設備更新が実施された場合でも（前項で推進を要望した）新技術導入は、収益性が低い既設地熱発電所においては、
高コスト負担となることから見送らざるを得ないことが多い。
以上の見地から、いまだ充分な普及に至っていないこれまでに開発された新技術について、その技術が汎用化（コスト低下、リスクの明確化等）するまでの間、導入を促進する、また、既設発電所の発電電力量の増加に大きく寄与する発電設備等の革新技術、最適化ソリューションの導入を促進する支援・補助制度の創設を要望する。
新技術における具体例としては、地域特性に合わせた微修正のための期間や導入がある程度進むことで汎用化が期待される初期利用時を支援するものである
ことが期待される。また、既設発電所において蒸気生産量とのミスマッチ解消が見込まれる発電設備のダウンサイジングや、保全・修繕時間の削減・効率向上が見込まれる設備更新等、最適化を支援するものであることが期待される。

-9-

- 10 -

参 考 資 料

１．各国の地熱発電の現状
２．主要地熱資源国の地熱発電開発動向（1/3～3/3）
３．日本の地熱発電開発状況
４．日本の地熱関係予算の推移
５．日本の地熱発電所運転状況（1/2，2/2）
６．世界のエネルギー起源 CO2 排出量
７．各種発電の二酸化炭素排出原単位
８．再生可能エネルギー発電設備の導入状況
９．地熱発電の開発案件の状況
１０．国による系統接続に関する取組み
１１．各電源の調査開始から運転開始までのリードタイム
１２．地熱井掘削費の上昇傾向について
１３．主要地熱発電所の運転年数
１４．国による主な地熱技術開発
１５．地熱開発利用関連予算・予算案- 11 -

１．各国の地熱発電の現状
国名Ａ：地熱発電設備容量１）（MW)

Ｂ：総発電設備容量２）
（MW)

Ａ／B
（%）

Ｃ：地熱資源量３）
（MW)

Ａ／Ｃ
（%）

アメリカ

3,794

1,236,891

0.3

30,00012.6

インドネシア

2,356

60,9803.9

27,790

8.5

フィリピン

1,935

23,341

8.3

6,000

32.3

トルコ

1,682

85,2012.0－－

ニュージーランド

1,037

9,305

11.1

3,650

28.4

メキシコ

963

74,440

1.3

6,000

16.1

ケニア

944

2,270

41.6

7,000

13.5

イタリア

944

115,221

0.8

3,270

28.9

アイスランド

754

2,823

26.7

5,800

13.0

日本

621

268,666

0.2

23,470

2.6（出典） １） Think Geo Energy News (2023.1.10) – Top 10 Geothermal Countries 2022
２） 火力原子力発電技術協会（2021年4月）：地熱発電の現状と動向2020年版 p.110
３） JOGMEC HP：「世界各国の主な地熱資源量」

２．主要地熱資源国の地熱発電開発動向（1/3）
設備容量

世界の地熱発電（MW）

25,00019,331(予想)20,000
設備容量 (MW)

15,60815,00010,0005,000
0（出典1: 1950～2015の値） Bertani, R. (2015): Geothermal Power Generation in the World
2010-2014 Update Report, Proceedings World Geothermal Congress 2015.
（出典2: 2020の値） Think Geo Energy News (2021.1.7) – Top 10 Geothermal Countries 2020
（出典3: 2025の値（予想）） 火力原子力発電技術協会（2021年4月）：地熱発電の現状と動向
2020年版 p.109- 12 -

２．主要地熱資源国の地熱発電開発動向（2/3）
世界の地熱発電設備容量の変化（1990～2022）
発電設備容量
（MW）
4,000
3,500
3,000

1990
1995

2,500

2000
2,000

2005
2010

1,500

2015
2020

1,000

2022

500
0

（出典1: 1990－2005の値） International Geothermal Association H/Pによる（出典2: 2010,2015の値） Bertani, R. (2015): Geothermal Power Generation in the World
2010-2014 Update Report, Proceedings World Geothermal Congress 2015.
（出典3: 2020の値） Think Geo Energy News (2021.1.7) – Top 10 Geothermal Countries 2020
（出典4: 2022の値） Think Geo Energy News (2023.1.10) – Top 10 Geothermal Countries 2022

- 13 -

２．主要地熱資源国の地熱発電開発動向（3/3）

2010年の世界の地熱発電設備容量（MW）
01000 2000 3000 4000

2022年の世界の地熱発電設備容量（MW）
0

アメリカ

アメリカ

フィリピン

インドネシアインドネシア

フィリピン

メキシコ

トルコ

イタリア

ニュージーランド

ニュージーランドメキシコ

アイスランド

ケニア

８位 日本

1000

2000

3000

4000

イタリア

53

エルサルバドルアイスランドケニア

１０位 日本62（出典1: 2010の値） Bertani, R. (2015): Geothermal Power Generation in the World
2010-2014 Update Report, Proceedings World Geothermal Congress 2015.
（出典2: 2022の値） Think Geo Energy News (2023.1.10) – Top 10 Geothermal Countries 2022

- 14 -

発電端出力３．日本の地熱発電開発状況

（MW）

（MWh）

600
500

4,000,000
3,500,000

発電端出力（MW）

3,000,000

発電電力量（MWh）

400

2,500,000

300

2,000,000
1,500,000

200

1,000,000

100

500,000
1966
1968
1970
1972
1974
1976
1978
1980
1982
1984
1986
1988
1990
1992
1994
1996
1998
2000
2002
2004
2006
2008
2010
2012
2014
2016
2018
2020

0

発電電力量

0

（出典）火力原子力発電技術協会（2022年5月）：地熱発電の現状と動向2021年版※発電電力量の合計値は、データ不明及び非公表の発電所分を除いて算定

４．日本の地熱関係予算の推移
予算額（億円）

200
150
100
50
1974
1976
1978
1980
1982
1984
1986
1988
1990
1992
1994
1996
1998
2000
2002
2004
2006
2008
2010
2012
2014
2016
2018
2020
2022

0

地熱開発費補助金
研究開発
その他

地熱開発促進調査
地熱資源開発調査
環境省:地熱利活用

熱水利用
地熱開発理解促進※出資、債務保証は、図に含まれていない。
（出典）
2009年度まで：火力原子力発電技術協会（2010）：地熱発電の現状と動向2009年版
2010～2023年度：経済産業省・財務省ホームページ(2023年度は予算案)
2022～2023年度：環境省ホームページ(2023年度は予算案)
2011年度その他：新エネルギー等導入促進基礎調査(地熱開発導入基盤整備調査)委託費
2022年度地熱資源開発調査：第2次補正予算「地熱発電の資源量調査事業」34億円を含む- 15 -

５．日本の地熱発電所運転状況（1/2）（次ページへ続く）- 16 -

５．日本の地熱発電所運転状況（1/2-つづき）(出典)

火力原子力発電技術協会（2022 年 5 月）：地熱発電の現状と動向 2021 年版- 17 -

５．日本の地熱発電所運転状況（2/2）（次ページへ続く）- 18 -

５．日本の地熱発電所運転状況（2/2-つづき 1）（次ページへ続く）- 19 -

５．日本の地熱発電所運転状況（2/2-つづき 2）(出典)

火力原子力発電技術協会（2022 年 5 月）：地熱発電の現状と動向 2021 年版- 20 -

６．世界のエネルギー起源 CO2 排出量（2020 年）

（出典）国際エネルギー機関（IEA）「Greenhouse Gas Emissions from Energy」 2022 EDITION を基に環境省作成

７．各種発電の二酸化炭素排出原単位注）2009年時点の電源別LC-CO2排出量と2000年評価との比較を示す。
なお、原子力は使用済燃料再処理、プルサーマル利用、高レベル放射性廃棄物処分等を含めて算出。

（出典）電力中央研究所（2010）：日本の発電技術のライフサイクルCO2排出量評価、研究報告：Y09027.

- 21 -

８．再生可能エネルギー発電設備の導入状況（出典） 固定価格買取制度情報公表用ウエブサイト(2023年2月)

固定価格買取制度導入後の再生可能エネルギー発電設備の導入量（新規認定分）は、累計
で 7,015.2 万 kW となった。うち太陽光発電設備が 89.5％を占める。地熱は 0.1％にすぎない。

- 22 -

９．地熱発電の開発案件の状況（出典）資源エネルギー庁：地熱発電の導入拡大に向けた経済産業省の取組について（2022.12）
一般財団法人新エネルギー財団「地熱開発技術者研修会」スライドより抜粋（出典）資源エネルギー庁：地熱発電の導入拡大に向けた経済産業省の取組について（2022.12）
一般財団法人新エネルギー財団「地熱開発技術者研修会」スライドより抜粋- 23 -

１０．国による系統接続に関する取組み（出典：資源エネルギー庁ホームページ）（出典：発電設備等に関する系統アクセスの流れ 電力広域的運営推進機関資料 2020 年 10 月）- 24 -

１１．各電源の調査開始から運転開始までのリードタイム

１２．地熱井掘削費の上昇傾向について（出典）第 24 回調達価格等算定委員会 日本地熱協会資料（固定価格買取制度への要望 2016.10.24）より抜粋- 25 -

１３．主要地熱発電所の運転年数
発電所名

運転
年数
（年）

運転
開始
年月

運転開始時
発電端出力
（ｋW）

松川

56

1966年10月

23,500

東北自然エネルギー

大岳

(52)

1967年8月

12,500

九州電力

大沼

48

1974年6月

6,000

1986年10月

9,500

三菱マテリアル鬼首(42)

1975年3月

12,5002010年2月

15,000

電源開発

八丁原１号

45

1977年6月

55,000

葛根田１号

(44)

1978年5月

50,000森

40

1982年11月

50,000

八丁原２号

32

1990年6月

55,000上の岱29

1994年3月

27,500山川

28

1995年3月

30,000澄川

28

1995年3月

50,000柳津西山

27

1995年5月

65,000葛根田２号

27

1996年3月

大霧

27

滝上

出力
変更
年月

変更後
発電端出力
（ｋW）

発電部門

蒸気熱水
供給部門

記事
リプレース中旧設備は2020年6月運転停止
リプレース完了

旧設備は2017年4月運転停止
リプレース中九州電力
東北電力
2012年9月

25,000東北自然エネルギー

2022年10月廃止

北海道電力
九州電力

1997年4月

28,800

東北電力

東北自然
エネルギー

九州電力
東北電力

三菱
マテリアル

東北電力

奥会津地熱

30,000

東北電力

東北自然
エネルギー

1996年3月

30,000

九州電力

日鉄鉱業

26

1996年11月

25,000

九州電力

出光大分
地熱

八丈島

(20)

1999年3月

3,300

九重

22

2000年12月

2,000

2014年11月

990

まきのと
コーポレーション

杉乃井

16

1981年3月

3,000

2006年4月

1,900

杉乃井ホテル

八丁原ﾊﾞｲﾅﾘｰ

16

2006年4月(2,000)

九州電力

ﾒﾃﾞｨﾎﾟﾘｽ指宿

7

2015年2月

1,580

メディポリスエナジー

わいた7

2015年6月

1,995

わいた会

菅原ﾊﾞｲﾅﾘｰ

7

2015年6月

5,000

滝上ﾊﾞｲﾅﾘｰ

6

2017年3月

5,050

山川ﾊﾞｲﾅﾘｰ

5

2018年2月

4,990

松尾八幡平

4

2019年1月

7,499

岩手地熱

山葵沢

3

2019年5月

46,199

湯沢地熱

大岳(リプレース)2

2020年10月

14,500九州電力

奥飛騨温泉郷中尾

0

2022年12月

最大送電端
1,988

中尾地熱発電2017年8月

2010年6月

30,00027,500

東京電力パワーグリッド

九電みらい
エナジー

九重町

出光大分地熱九電みらい
エナジー※運転年数は、2023年3月31日時点での年数を、（ ）付き数字は、廃止時の年数を示す。

- 26 -

九州電力

2019年3月廃止

旧設備は2006年1月廃止(出力は八丁原発電所の内数)

１４．国による主な地熱技術開発
実施者

JOGMEC

研究項目

事業名称

人工涵養技術開発
地熱貯留層 評価 ・管 （涵養井で地下深部へ地表水を注水し、貯留層の人工涵養による蒸気噴出量の維持・回復を図る）
理技術
透水性改善技術開発（坑井への注水刺激等による周辺地層の透水性改善を図る）
三次元弾性波探査技術開発（反射法地震探査の地熱フィールドへの適用と最新処理技術の有効性検証）
DAS-VPS法弾性波探査技術開発（高耐熱の分布型光ファイバー音響センサー(DAS)を坑井内に設置、地表発振・坑内受振する弾性波探査を開発
し、探査手法の高精度化を図る）
地熱探査用SQUITEM法開発（高温超電導センサー（SQUID）を利用した時間領域電磁探査システムを地熱探査へ応用）
地熱貯留層探査技術
坑井近傍探査技術開発（DAS-VPS法およびAE観測による地下構造可視化技術開発）
酸性地熱流体発生機構解明（熱水酸性化メカニズムを解明しその産出に係るリスク低減を図るとともに、その分布域探査技術開発により未利用地熱資源の有効活用を図る）
3次元指向性ボアホールレーダ開発（適切なサイドトラック計画等のための断裂系評価を目的とし、坑井を利用した断裂探査システムの実用化を図る）
地熱用PDCビット開発（掘削効率の向上）
小型ハイパワーリグ開発
地熱貯留層掘削技術 （掘削リグ小型化による立地制限の克服、機器設営費の低減）
逸泥対策技術開発（水中不分離セメントの改良、地熱井への適用）
環境配慮型 高機 能地
地熱複合サイクル発電システムの開発
熱発電システム開発
無給油型スクロール膨張機を用いた高効率小型バイナリー発電システムの実用化
炭酸カルシウムスケール付着を抑制する鋼の表面改質技術の開発
低温域地熱 資源 有効活用のため の小 型バ 温泉の蒸気と温水を有効活用し、腐食・スケール対策を施したハイブリット型小規模発電システムの開発
イナリー発 電シ ステ スケール対策を施した高効率温泉熱バイナリー発電システムの研究開発
ム開発
環境負荷と伝熱特性を考慮したバイナリー発電用高性能低沸点流体の開発
水を作動媒体とする小型バイナリー発電の研究開発
硫化水素拡散予測シミュレーションモデルの研究開発
地熱発電所に係る環境アセスメントのための硫化水素拡散予測数値モデルの開発
温泉と共生した地熱発電のための簡易遠隔温泉モニタリング装置の研究開発
発電所の環境保全対
エコロジカル・ランドスケープデザイン手法を活用した設計支援ツールの開発
策技術開発
シード循環法によるシリカスケール防止技術の研究開発
冷却塔排気に係る環境影響の調査・予測・評価の手法に関する研究開発
優良事例形成の円滑化に資する環境保全対策技術に関する研究開発
発電所の還元井延命化に係る技術開発
未利用地熱エネルギーの活用に向けた技術開発（在来型地熱資源における未利用酸性熱水活用技術の開発）

NEDO

酸性熱水利用のための化学処理システム開発
酸性熱水を利用した地熱発電システム実現に向けた耐酸性・低付着技術の研究開発
未利用地熱エネルギーの活用に向けた坑口装置の研究開発
地熱エネルギーの高度利用化に係る技術 地熱発電システムにおける運転等の管理高度化に係る技術開発
開発
地熱発電所の利用率向上に関する研究
地熱資源適正利用のためのAI-IoT温泉モニタリングシステムの開発
IoT-AI適用による小規模地熱スマート発電&熱供給の研究開発
地熱発電システム（冷却塔排気）の管理高度化に関する研究開発
硫化水素の高精度モニタリング装置に関する研究開発
低温域の地熱資源有効活用のためのスケール除去技術の開発
地熱発電適用地域拡大のためのハイブリッド熱源高効率発電技術の開発
電気分解を応用した地熱発電用スケール除去装置の研究開発
地熱発電プラントのリスク評価・対策手法の研究開発（スケール／腐食等予測・対策管理）
地熱発電の 導入 拡大に資する革 新的 技術 温泉熱利用発電のためのスケール対策物理処理技術の研究開発
開発
バイナリー式温泉発電所を対象としたメカニカルデスケーリング法の研究開発
事業採算性と環境保全を考慮したバイナリー発電システムに供するタービン発電機の開発設計
還元熱水高度利用化技術開発（熱水中のスケール誘因物質の高機能材料化による還元井の延命・バイナリー発電の事業リスク低減）
超臨界地熱発電の熱抽出に関する実現可能性調査等- 27 -

１５．地熱開発利用関連予算・予算案（出典：経済産業省のホームページ 令和 4 年度第 2 次補正予算
https://www.meti.go.jp/main/yosan/yosan_fy2022/hosei/pdf/pr_hosei_221202.pdf）（出典：経済産業省のホームページ 令和 5 年度予算案 エネルギー対策特別会計
https://www.meti.go.jp/main/yosan/yosan_fy2023/pr/en/enecho_taka_01.pdf）- 28 -

１５．地熱開発利用関連予算・予算案（出典：経済産業省のホームページ 令和 5 年度予算案 エネルギー対策特別会計
https://www.meti.go.jp/main/yosan/yosan_fy2023/pr/en/enecho_taka_03.pdf）（出典：環境省のホームページ 令和 5 年度予算案
https://www.env.go.jp/content/000100958.pdf）- 29 -

- 30 -

新エネルギー産業会議審議委員名簿
任

氏
牛

山

藤

森

會

澤

永
池

名

自

令和

４年７月

１日

至

令和

６年６月３０日

社

名

期

会

等

役

泉

足利大学

理

事

俊

郎

株式会社ＩＨＩ

技

監

祥

弘

會澤高圧コンクリート株式会社

代表取締役社長

尾徹

足利大学大学院

特任教授

上

徹

株式会社安藤・間

取締役副社長

職

長谷川

達

哉

伊藤忠テ ク ノ ソ リ ュ ーシ ョ ン ズ
株式会社

科学シ ス テ ム本部 本部長

石

井

義

朗

株式会社ＩＮＰＥＸ

常務執行役員 再生可能エネル
ギー・新分野事業本部長

船

山

政

昭

株式会社ＩＮＰＥＸドリリング

代表取締役社長

中尾亮

ＮＴＴアノードエナジー株式会社

エンジニアリングサービス 本部 総合 セール
スエンジニアリング 部 担当部長

山

口

敦

治

ENEOS株式会社

リソーシズ＆パワーカンパニー
再生可能エネルギー事業部長

西

川

秀

昭

大阪ガス株式会社

顧

新

川

隆

夫

鹿島建設株式会社

常務執行役員 環境本部長

藤

岡

直

人

関西電力株式会社

研究開発室長牧野俊亮

株式会社関電工

専務執行役員 戦略技術開発本部長

中

村

典

弘

九州電力株式会社

執行役員 エネルギーサービス事業統括本部企画・需給本部長

嘉

藤

好

彦

株式会社熊谷組

代表取締役執行役員副社長

相

田

文

雄

公営電気事業経営者会議

専務理事

小

椋

大

輔

株式会社神戸製鋼所

執行役員

眞

鍋

修

一

コスモエコパワー株式会社

取締役常務執行役員

木

下

貴

夫

西部ガス株式会社

取締役常務執行役員

桑原嗣

佐藤工業株式会社

執行役員

宮

崎

誠

司

四国電力株式会社取締役 常務執行役員

山

田

安

秀

清水建設株式会社

執行役員

西

堀

仁

矢

部

彰

大 河 内

巌

シャープエネルギーソリューション
株式会社
国立研究開発法人
新エ ネルギー・ 産業技術総合開発機
JFEスチール株式会社

問

シニアエキスパート
技術戦略研究セ ン タ ー フ ェ ロ ー

専務執行役員- 31 -

廣 岡

JX金属探開株式会社

取締役 開発事業部長

積水化学工業株式会社

住宅カンパニー広報・渉外部
シニアエキスパート

橋 口 昌 道一般財団法人石炭フ ロ ン テ ィ ア 機構

専務理事

東 中 基 倫石油資源開発株式会社

技術本部
カーボンニュートラル技術部 部長

茂 原 荘 一

全国町村会

政務調査会 経済農林委員長

高 浜 信一郎

大成建設株式会社

常務執行役員エンジニアリング本部長

太 田 智 久株式会社タクマ

東京技術企画部 部長

椎 葉 隆 代株式会社竹中工務店

エンジニアリング本部長

中 村

株式会社竹中工務店

スマートコミュニティ本部長

公益財団法人地球環境産業技術研究機構

顧

大 里 和 己地熱技術開発株式会社

代表取締役社長

田 中

誠

中央開発株式会社代表取締役社長

水 津 卓 也

中国電力株式会社

エネルギア総合研究所所長

笹 津 浩 司電源開発株式会社

常務執行役員

手 塚 茂 雄電源開発株式会社

火力エネルギー 部長代理

川 原 修 司一般社団法人電力土木技術協会

専務理事

若 狭 匡 輔東京ガス株式会社

ソリューション技術部長

飯 田

誠

東京大学

特任准教授

芋 生 憲 司

東京大学

教

石 谷

東京大学

名誉教授

山 本 竜太郎

東京電力ホールディングス株式会社

常務執行役

黒 川 浩 助国立大学法人東京農工大学

名誉教授

植 田

譲

東京理科大学教四 栁

端株式会社東芝取締役常務

藤 井 健 知東電設計株式会社

社会基盤ユニット再生可能エネル
ギー本部 再エネ技術部長

青 木 修 一東邦ガス株式会社

技術研究所 主幹研究員

佐々木 裕 司東北電力株式会社

常務執行役員松 原 利 之飛島建設株式会社

常務執行役員 技術研究所長

萩 上 幸 彦日鉄鉱業株式会社取締役

寺 澤 達 也

一般財団法人日本エネルギー経済研究所

理 事 長

塩

茅

知
将 一

慎
陽 一

久

- 32 -問授授

田 中 一 幸

一般財団法人日本環境衛生センター

東日本支局 環境事業本部
環境事業第一部 次長

西 川 省 吾日本大学教

石 濵 賢 二株式会社ニュージェック

常務取締役

成 田 正 士

一般社団法人バイオマス発電事業者協会

代表理事

松 本 宏 一株式会社日立製作所

エネルギービジネスユニット
再エネソリューション事業部長

神 本 正 行

弘前大学

特別顧問

中 山 和 哉

富士電機株式会社

常務理事 技術開発本部長

吉 田

株式会社北拓取締役 副社長

小 田 満 広北陸電力株式会社

常務執行役員原子力本部副本部長

上 野 昌 裕北海道電力株式会社常務執行役員森 本 英 雄前田建設工業株式会社

常務理事

松 井 重 和みずほリサーチ＆テクノロジーズ株式会社

サステナビリティコンサルティン
グ第1部長

木 村 信 彦三井金属鉱業株式会社

金属事業本部

加 藤 晴 信三菱電機株式会社

電力・産業システム技術部長

松 野 芳 夫

三菱マテリアル株式会社

環境・ エネルギー事業 カンパニー
エネルギー事業部長

神 田 正 明三菱マテリアルテクノ株式会社

取締役副社長鈴 木 岳 夫

株式会社明電舎

執行役員
営業統括本部長

関逢甲大学大学院

客員教授

芦 野 真 人矢崎エナジーシステム株式会社

事業部長

西 浦

株式会社
ユーラスエナジーホールディングス

国内事業企画部 担当部長

株式会社レノバ

プロジェクト推進本部副本部長

悟

和 市

寛

齋 藤 仁 史77名

- 33 -

授資源事業部長令和４年度氏

名

地熱エネルギー委員会

委員名簿

所 属 ／ 役 職
電源開発株式会社 火力エネルギー部 部長代理 兼 地熱技術室長
兼 再生可能エネルギー事業戦略部 審議役

委員長
○

手塚 茂雄

副委員長
○

古川 孝文

三菱マテリアル株式会社 環境・エネルギー事業カンパニー エネルギー事業部
再生可能エネルギー技術部技術グループ グループ長補佐

委 員

阪本 克彦

出光興産株式会社 資源部 地熱事業室 事業推進課 課長

委 員

坂口 弘訓

伊藤忠テクノソリューションズ株式会社 科学システム本部
科学システム開発部 システム開発第2課 主任

委 員

小林 栄一

奥会津地熱株式会社 西山事業所 所長

委 員

鴻上 浩明

鹿島建設株式会社 土木管理本部 プロジェクト推進部 部長

委 員
○

吉開 秀樹

九州電力株式会社 エネルギーサービス事業統括本部
火力発電本部 地熱企画グループ 課長

委 員

相見 秀毅

株式会社熊谷組 新事業開発本部 再生可能エネルギー事業部
エンジニアリンググループ部長

委 員
○

松村 忠彦

ＪＦＥエンジニアリング株式会社 エネルギー本部
パイプライン事業部 流送設計部 部長

委 員
○

中西 弘和

石油資源開発株式会社 技術本部 カーボンニュートラル技術部
地熱技術グループ グループ長

委 員

西 雅浩

大成建設株式会社 エンジニアリング本部 産業施設PJ部
エネインフラ1室 チーフエンジニア

委 員
○

佐藤 真丈

地熱技術開発株式会社 取締役 事業開発統括部長

委 員

玉置 雅章

東京電力リニューアブルパワー株式会社 水力部 課長

委 員

川口 尭

東芝エネルギーシステムズ株式会社 ヒートサイクル計画・技術部
地熱グループ マネジャー

委 員

三浦 利広

東北電力株式会社 再生可能エネルギーカンパニー
風力・地熱部 地熱統括センター 副所長

委 員

三室 真彦

日鉄エンジニアリング株式会社 環境・エネルギーセクター
エネルギーソリューション営業部 シニアマネジャー

委 員

髙山 純一

日鉄鉱業株式会社 資源開発部 地熱開発課 霧島駐在 課長

委 員

高橋 昌宏

日本重化学工業株式会社 エネルギー・環境事業統括部 統括部長

委 員
○

山田 茂登

富士電機株式会社 発電プラント事業本部
ソリューション統括部 ソリューション技術部 主席

委 員

飯塚 謙一郎

北海道電力株式会社 火力部
火力カーボンニュートラル推進グループ 副主幹

委 員

杉村 麻衣子みずほリサーチ＆テクノロジーズ株式会社
サステナビリティコンサルティング第1部 主任コンサルタント

委 員
○

久米 裕之

三井金属鉱業株式会社 金属事業本部
資源事業部 事業推進部 主査

委 員

小俣 紀之

三菱重工業株式会社 エナジートランジション＆パワー事業本部
国内営業戦略室 産業エネルギー担当室長

委 員
○

小関 武宏

三菱マテリアルテクノ株式会社 エンジニアリング事業本部
環境資源調査部 地質調査グループ 部長補佐

委 員

神谷 章夫

株式会社レノバ プロジェクト推進本部
事業開発第一部 第二グループ シニアスペシャリスト

オブザーバー

正面 順久

日本地熱協会 事務局長

○ ： 幹事委員- 34 -

地熱エネルギーの開発・利用推進に関する提言
令和５年３月

この提言書は、新エネルギー産業会議の審議を経て、新エネルギー財団がまとめたものです。内容などのご照会につきましては、下記事務局までご連絡願います。

一般財団法人 新エネルギー財団 計画本部
〒170-0013 東京都豊島区東池袋３丁目１３番２号
電話 ０３－６８１０－０３６２
FAX ０３－３９８２－５１０１