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ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス株式会社(E03854)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2021年２月12日【四半期会計期間】

第13期第３四半期（自【会社名】

ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス株式会社【英訳名】

MS&AD Insurance Group Holdings, Inc.

【代表者の役職氏名】

取締役社長 グループＣＥＯ 原【本店の所在の場所】

東京都中央区新川二丁目27番２号【電話番号】

03-5117-0270（代表）【事務連絡者氏名】

人事・総務部【最寄りの連絡場所】

東京都中央区新川二丁目27番２号【電話番号】

03-5117-0270（代表）【事務連絡者氏名】

人事・総務部【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

2020年10月１日

2020年12月31日）

典之

文書・法務室課長

渡邊

友美子

渡邊

友美子

文書・法務室課長

株式会社名古屋証券取引所（名古屋市中区栄三丁目８番20号）

1/33

至

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四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第12期
第３四半期
連結累計期間

第13期
第３四半期
連結累計期間

第12期

連結会計期間自 2019年４月１日
至 2019年12月31日自 2020年
４月１日
至 2020年
12月31日自 2019年４月１日
至 2020年
３月31日

経常収益

(百万円)

4,142,165

3,971,253

5,168,361

正味収入保険料(百万円)

2,725,319

2,678,760

3,573,732

経常利益

(百万円)

264,777

220,258

157,701

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益(百万円)

269,932

150,053

143,030

四半期包括利益又は包括利益(百万円)

397,318

599,793△157,288

純資産額

(百万円)

3,059,096

2,990,945

2,494,038

総資産額

(百万円)

23,923,252

23,999,313

23,196,455(円)

467.05265.30248.36(円)

466.81

265.15248.22

(％)

12.62

12.29

10.57

回次

第12期
第３四半期
連結会計期間

第13期
第３四半期
連結会計期間

連結会計期間自 2019年10月１日
至 2019年12月31日自 2020年
10月１日
至 2020年
12月31日１株当たり四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益
自己資本比率

１株当たり四半期純利益(円)

185.32

94.64（注）

当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２【事業の内容】(1) 当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
(2) 主要な関係会社の異動
当第３四半期連結累計期間における異動は以下のとおりであります。
＜海外事業（海外保険子会社）＞
当社が持分を取得したことにより、BoCommLife Insurance Company Limitedを関係会社（持分法適用の関連会社）としております。また、連結子会社である三井住友海上火災保険株式会社が株式を取得したことにより、
Max Financial Services Limited及びLifson Re Ltd.を関係会社（持分法適用の関連会社）としております。
当社が株式を売却したことにより、ReAssure Group Plcを主要な関係会社から除いております。

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四半期報告書

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
本項に記載した将来に関する事項は、四半期報告書提出日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における当社グループの経営成績は次のとおりとなりました。
［連結主要指標］
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日(自 2020年４月１日
至 2019年12月31日)
至 2020年12月31日)

比較増減

増減率

正味収入保険料(百万円)

2,725,319

2,678,760△46,559

△1.7％

生命保険料

(百万円)

783,729

156,426△627,302△80.0％

経常利益

(百万円)

264,777

220,258△44,519△16.8％

親会社株主に帰属する
四半期純利益(百万円)

269,932

150,053△119,878△44.4％

正味収入保険料は、国内損害保険事業において増収したものの、海外事業において円高影響や欧州における不採算種目からの撤退などにより減収したことを主因に、前年同期に比べ465億円減少し２兆6,787億円となりました。
生命保険料は、新型コロナウイルス感染拡大の影響等を主因に保険料収入が減少したことに加え、豪ドル高・円安の影響等により運用目標値に到達した外貨建契約の解約返戻金が増加したため、前年同期に比べ6,273億円減少
し、1,564億円となりました。
経常利益は、国内生命保険事業で増益となったものの、国内損害保険事業で減益となったことなどから、前年同期に比べ445億円減少し、2,202億円となりました。経常利益に特別損益、法人税等などを加減した親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期における三井住友海上火災保険株式会社の海外事業組織再編に伴う影響の反動により、減損損失が減少する一方で価格変動準備金戻入額が減少し、また税金費用が増加したことなどから、前年同期に比べ1,198億円減少し、1,500億円となりました。
当第３四半期連結累計期間においては、新型コロナウイルス感染症の影響として、上記のほか、海外事業において店舗・工場の休業による損害を補償する利益保険などの発生保険金（正味支払保険金と支払備金繰入額の合計）が増加した一方で、国内損害保険事業において交通事故の減少による自動車保険の発生保険金の減少などがありま
した。

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保険種目別の保険料・保険金は次のとおりであります。
イ

元受正味保険料（含む収入積立保険料）

区分

前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年12月31日)
金額
(百万円)

当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年12月31日)

構成比
(％)

対前年増減
(△)率(％)

金額
(百万円)

構成比
(％)

対前年増減
(△)率(％)

火災

573,303

19.6

10.2

602,607

20.7

5.1

海上

149,0295.1

1.7

152,012

5.2

2.0

傷害

237,886

8.1△2.3

226,167

7.8

△4.9

自動車

1,183,088

40.4

1.3

1,196,700

41.0

1.2

自動車損害賠償責任

263,4489.0

3.0

219,777

7.5

△16.6

その他

522,025

17.8

△1.2

519,877

17.8

△0.4

2,928,781

100.0

2.3

2,917,142

100.0

△0.4

(60,135)(2.1)(△5.1)(61,783)

(2.1)

(2.7)

合計
（うち収入積立保険料）（注）１
２

諸数値はセグメント間の内部取引相殺後の金額であります。
元受正味保険料（含む収入積立保険料）とは、元受保険料から元受解約返戻金及び元受その他返戻金を控除したものであります。（積立型保険の積立保険料を含む。）

ロ

正味収入保険料

区分

前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年12月31日)
金額
(百万円)

当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年12月31日)

構成比
(％)

対前年増減
(△)率(％)

金額
(百万円)

構成比
(％)

対前年増減
(△)率(％)

火災

456,027

16.7

4.6

470,742

17.6

3.2

海上

123,042

4.5

2.1

118,461

4.4

△3.7

傷害

183,898

6.8△5.3

170,637

6.4

△7.2

自動車

1,228,404

45.1

2.3

1,229,766

45.9

0.1

自動車損害賠償責任

263,9369.7

5.0

226,963

8.5

△14.0

その他

470,009

17.2

△0.0

462,187

17.2

△1.7

2,725,319

100.0

2.0

2,678,760

100.0

△1.7

合計
（注）

諸数値はセグメント間の内部取引相殺後の金額であります。

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四半期報告書ハ正味支払保険金前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年12月31日)

区分

金額
(百万円)

当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年12月31日)

構成比
(％)

対前年増減
(△)率(％)

金額
(百万円)

構成比
(％)

対前年増減
(△)率(％)

火災

320,014

20.9

△18.0

272,361

19.3

△14.9

海上

58,7633.9△0.7

55,814

4.0

△5.0

傷害

85,456

5.6

2.7

85,776

6.1

0.4

自動車

662,35943.3

1.7

597,950

42.4

△9.7

自動車損害賠償責任

177,297

11.6

△6.8

162,824

11.5

△8.2

その他

224,877

14.7

8.7

235,65116.7

4.8

1,528,769

100.0

△3.3

1,410,379

100.0

△7.7

増減率

合計
（注）

諸数値はセグメント間の内部取引相殺後の金額であります。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

①

国内損害保険事業（三井住友海上火災保険株式会社）
連結子会社である三井住友海上火災保険株式会社の経営成績は次のとおりとなりました。
［三井住友海上火災保険株式会社（単体）の主要指標］

正味収入保険料(百万円)

前第３四半期累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年12月31日)

当第３四半期累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年12月31日)

比較増減

1,153,558

1,168,453

14,895

1.3％

正味損害率

(％)

64.5

59.5

△5.0

−

正味事業費率

(％)

31.6

32.5

0.9

−

保険引受利益(百万円)

81,43145,510△35,921△44.1％

経常利益

(百万円)

168,221

124,672△43,549△25.9％

四半期純利益(百万円)

161,627

83,580△78,046△48.3％（注）

諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。

保険引受の概況は次のとおりであります。
正味収入保険料は、自動車損害賠償責任保険で減収したものの、火災保険で増収したことなどにより、前年同期に比べ148億円増加し、１兆1,684億円となりました。一方、正味支払保険金は、火災保険や自動車保険で減少したことなどにより、前年同期に比べ537億円減少し、6,245億円となりました。以上により、正味損害率は59.5％と、前年同期に比べ5.0ポイント低下しました。また、諸手数料及び集金費並びに保険引受に係る営業費及び一般管理費が増加したことにより、正味事業費率は32.5％と、前年同期に比べ0.9ポイント上昇しました。
これらに収入積立保険料、満期返戻金、支払備金繰入額、責任準備金戻入額などを加減した保険引受利益は、責任準備金戻入額が減少したことなどから、前年同期に比べ359億円減少し、455億円となりました。
資産運用の概況は次のとおりであります。
利息及び配当金収入が前年同期に比べ52億円減少し802億円となり、また、有価証券売却益が前年同期に比べ98億円減少し315億円となったことなどから、積立型保険の満期返戻金などに充当する運用益を控除した残額の資産運用収益は、前年同期に比べ108億円減少し、967億円となりました。一方、資産運用費用は、有価証券評価損が減
少したことなどにより、前年同期に比べ30億円減少し、48億円となりました。

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四半期報告書これらの結果、経常利益は、前年同期に比べ435億円減少し、1,246億円となりました。四半期純利益は、前年同期における海外事業組織再編に伴う影響の反動により、関係会社株式評価損が減少する一方で価格変動準備金戻入額が減少し、また、税金費用が増加したことなどから、前年同期に比べ780億円減少し、835億円となりました。
保険種目別の保険料・保険金は次のとおりであります。
イ

元受正味保険料（含む収入積立保険料）

区分

前第３四半期累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年12月31日)
金額
(百万円)

当第３四半期累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年12月31日)

構成比
(％)

対前年増減
(△)率(％)

金額
(百万円)

構成比
(％)

対前年増減
(△)率(％)

火災

251,202

18.6

8.5

279,339

20.3

11.2

海上

65,938

4.9

4.4

58,830

4.3

△10.8

傷害

156,463

11.5

△1.2

152,142

11.0

△2.8

自動車

505,83837.4

2.4

516,91637.5

2.2

自動車損害賠償責任

128,1819.5

2.2

106,280

7.7

△17.1

その他

245,552

18.1

4.6

264,106

19.2

7.6

1,353,176

100.0

3.5

1,377,616

100.0

1.8

(41,910)(3.1)(△4.1)(45,413)

(3.3)

(8.4)

合計
（うち収入積立保険料）（注）１
２

諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
元受正味保険料（含む収入積立保険料）とは、元受保険料から元受解約返戻金及び元受その他返戻金を控除したものであります。（積立型保険の積立保険料を含む。）

ロ

正味収入保険料

区分

前第３四半期累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年12月31日)
金額
(百万円)

当第３四半期累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年12月31日)

構成比
(％)

対前年増減
(△)率(％)

金額
(百万円)

構成比
(％)

対前年増減
(△)率(％)

火災

150,453

13.1

1.7

176,397

15.1

17.2

海上

46,3394.0△1.0

38,642

3.3

△16.6

傷害

107,556

9.3△3.5

106,939

9.1

△0.6

自動車

500,65943.4

2.3

510,72343.7

2.0

自動車損害賠償責任

139,704

12.1

5.5

118,818

10.2

△15.0

その他

208,844

18.1

3.9

216,932

18.6

3.9

1,153,558

100.0

2.2

1,168,453

100.0

1.3

合計
（注）

諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。

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四半期報告書ハ正味支払保険金前第３四半期累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年12月31日)

区分

金額
(百万円)

当第３四半期累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年12月31日)

対前年増減(△)率(％)

正味損害率
(％)

金額
(百万円)

対前年増減
(△)率(％)

正味損害率
(％)

火災

135,370

△10.1

92.7

103,596

△23.5

61.2

海上

24,6401.5

55.8

27,629

12.1

74.5

傷害

53,308△1.1

54.1

51,685

△3.0

53.0

自動車

262,786

3.1

60.7

237,493

△9.6

55.4

自動車損害賠償責任

95,499△6.4

75.3

88,235

△7.6

82.2

その他

106,697

16.6

53.3

115,9338.7

55.7

678,3020.2

64.5

624,573

△7.9

59.5

合計
（注）１
２
②

諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
正味損害率は正味支払保険金に損害調査費を加えて算出しております。

国内損害保険事業（あいおいニッセイ同和損害保険株式会社）
連結子会社であるあいおいニッセイ同和損害保険株式会社の経営成績は次のとおりとなりました。
［あいおいニッセイ同和損害保険株式会社（単体）の主要指標］

正味収入保険料(百万円)

前第３四半期累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年12月31日)

当第３四半期累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年12月31日)

比較増減

962,658

960,369△2,288

△0.2％

増減率

正味損害率

(％)

62.5

58.2

△4.3

−

正味事業費率

(％)

34.3

34.7

0.4

−

保険引受利益

(百万円)

4,322

8,542

4,220

97.6％

経常利益

(百万円)

61,586

42,622△18,964△30.8％

四半期純利益(百万円)

45,53529,815△15,719△34.5％（注）

諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。

保険引受の概況は次のとおりであります。
正味収入保険料は、自動車保険で増収したものの、自動車損害賠償責任保険で減収したことなどにより、前年同期に比べ22億円減少し、9,603億円となりました。一方、正味支払保険金は、自動車保険や火災保険で減少したことなどにより、前年同期に比べ452億円減少し、5,062億円となりました。以上により、正味損害率は58.2％と、前年同期に比べ4.3ポイント低下しました。また、諸手数料及び集金費が増加したことなどにより、正味事業費率は34.7％と、前年同期に比べ0.4ポイント上昇しました。
これらに収入積立保険料、満期返戻金、支払備金繰入額、責任準備金繰入額などを加減した保険引受利益は、前年同期に比べ42億円増加し、85億円となりました。
資産運用の概況は次のとおりであります。
利息及び配当金収入が前年同期に比べ38億円減少し427億円となり、また、有価証券売却益が前年同期に比べ171億円減少し130億円となったことなどから、積立型保険の満期返戻金などに充当する運用益を控除した残額の資産運用収益は、前年同期に比べ207億円減少し、454億円となりました。一方、資産運用費用は、前年同期に比べ20億円減少し、47億円となりました。

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四半期報告書これらの結果、経常利益は、前年同期に比べ189億円減少し、426億円となりました。四半期純利益は、前年同期に比べ157億円減少し、298億円となりました。
保険種目別の保険料・保険金は次のとおりであります。
イ

元受正味保険料（含む収入積立保険料）

区分

前第３四半期累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年12月31日)
金額
(百万円)

当第３四半期累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年12月31日)

構成比
(％)

対前年増減
(△)率(％)

金額
(百万円)

構成比
(％)

対前年増減
(△)率(％)

火災

194,673

19.2

15.5

208,539

20.3

7.1

海上

9

0.0

717.2

0

0.0

△99.7

傷害

60,988

6.0△6.3

61,106

5.9

0.2

自動車

506,02149.9

2.1

522,51050.9

3.3

自動車損害賠償責任

135,266

13.3

3.7

113,497

11.0

△16.1

その他

117,166

11.6

3.1

121,78511.9

3.9

1,014,126

100.0

4.2

1,027,440

100.0

1.3

(18,224)(1.8)(△7.4)(16,370)(1.6)(△10.2)

合計（うち収入積立保険料）（注）１

諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。

２

元受正味保険料（含む収入積立保険料）とは、元受保険料から元受解約返戻金及び元受その他返戻金を控除したものであります。（積立型保険の積立保険料を含む。）

ロ

正味収入保険料

区分

前第３四半期累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年12月31日)
金額
(百万円)

当第３四半期累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年12月31日)

構成比
(％)

対前年増減
(△)率(％)

金額
(百万円)

構成比
(％)

対前年増減
(△)率(％)

火災

152,618

15.8

12.4

155,725

16.2

2.0

海上

5,723

0.6

△9.7

5,043

0.5

△11.9

傷害

43,4054.5△10.7

44,205

4.6

1.8

自動車

533,37655.4

3.9

544,84556.8

2.2

自動車損害賠償責任

123,863

12.9

4.4

107,846

11.2

△12.9

その他

103,670

10.8

2.5

102,702

10.7

△0.9

962,658

100.0

4.2

960,369

100.0

△0.2

合計
（注）

諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。

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四半期報告書ハ正味支払保険金区分

前第３四半期累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年12月31日)
金額
(百万円)

当第３四半期累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年12月31日)

対前年増減(△)率(％)

正味損害率
(％)

金額
(百万円)

対前年増減
(△)率(％)

正味損害率
(％)

火災

116,650

△24.9

78.5

99,317

△14.9

66.9

海上

3,279

13.0

57.4

2,746

△16.3

54.6

傷害

19,264△3.6

49.6

19,146

△0.6

49.3

自動車

284,416

2.5

59.6

256,903

△9.7

53.5

自動車損害賠償責任

81,461△7.2

72.5

74,273

△8.8

75.9

その他

46,3833.9

47.4

53,816

16.0

55.2

551,455

△6.2

62.5

506,203

△8.2

58.2

合計
（注）１
２
③

諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
正味損害率は正味支払保険金に損害調査費を加えて算出しております。

国内損害保険事業（三井ダイレクト損害保険株式会社）
連結子会社である三井ダイレクト損害保険株式会社の経営成績は次のとおりとなりました。
正味収入保険料は、前年同期に比べ１億円増加し、265億円となりました。一方、正味支払保険金は、前年同期に比べ29億円減少し、154億円となりました。正味損害率は66.0％と、前年同期に比べ11.6ポイント低下しました。また、諸手数料及び集金費並びに保険引受に係る営業費及び一般管理費は、前年同期に比べ６億円増加し、79億円となりました。正味事業費率は30.1％と、前年同期に比べ2.4ポイント上昇しました。
保険引受利益は、発生保険金（正味支払保険金と支払備金繰入額の合計）の減少などにより、前年同期に比べ23億円増加し、26億円となりました。四半期純利益は、前年同期に比べ21億円増加し、24億円となりました。
この結果、出資持分考慮後の四半期純利益（セグメント利益）は、前年同期に比べ19億円増加し、21億円となり
ました。

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四半期報告書④

国内生命保険事業（三井住友海上あいおい生命保険株式会社）
連結子会社である三井住友海上あいおい生命保険株式会社の経営成績は次のとおりとなりました。
保険料等収入は、個人保険の保険料が減少したことなどにより、前年同期に比べ167億円減少し、3,763億円となりました。
経常利益は、責任準備金等繰入額が減少したことなどにより、前年同期に比べ61億円増加し、209億円となりました。
四半期純利益は、前年同期に比べ57億円増加し、127億円となりました。
保有契約高、新契約高及び保有契約年換算保険料の状況は次のとおりであります。
イ

保有契約高
前事業年度
(2020年３月31日)

当第３四半期会計期間(2020年12月31日)

区分
金額 (億円)(1) 個人保険

対前年度末増減(△)率(％)

金額 (億円)

237,974

236,722△0.5(2) 個人年金保険

6,605

6,466

△2.1

(3) 団体保険

88,884

92,335

3.9

2

2

0.9

244,580

243,189△0.6(4) 団体年金保険

個人合計（(1)＋(2)）（注）１
２

諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
個人年金保険については、年金支払開始前契約の年金支払開始時における年金原資と年金支払開始後契約の責任準備金を合計したものであります。
３ 団体年金保険については、責任準備金の金額であります。

ロ

新契約高
前第３四半期累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年12月31日)

当第３四半期累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年12月31日)

区分
新契約＋転換による純増加
(億円)

新契約
(億円)

転換による
純増加
(億円)

新契約＋転換による純増加(億円)

15,447

15,447−(2) 個人年金保険

44

44

−

(3) 団体保険

677

677(4) 団体年金保険

−

−

個人合計
（(1)＋(2)）

15,492

15,492(1) 個人保険

（注）１
２

対前年増減
(△)率(％)

新契約
(億円)

転換による
純増加
(億円)

13,016△15.7

13,016

−

35

△20.5

35

−

―

1,080

59.5

1,080

―

―

−

−

−

―

13,051△15.8

13,051−

諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
新契約の個人年金保険の金額は年金支払開始時における年金原資であります。

10/33

−

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四半期報告書ハ

保有契約年換算保険料
前事業年度(2020年３月31日)

当第３四半期会計期間(2020年12月31日)

区分
金額 (億円)
個人保険

対前年度末増減(△)率(％)

金額 (億円)

4,075

4,068

△0.2

個人年金保険

406

405

△0.1

合計

4,481

4,474

△0.2

（注）１
２

諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
年換算保険料とは、１回当たりの保険料について保険料の支払方法に応じた係数を乗じ、１年当たりの保険料に換算した金額（一時払契約等は、保険料を保険期間で除した金額）であります。

個人保険・個人年金保険を合計した新契約高は、新型コロナウイルス感染拡大の影響を主因に、前年同期に比べ2,440億円減少し、１兆3,051億円となりました。一方、個人保険・個人年金保険を合計した解約失効契約高は、前年同期に比べ1,797億円減少し、9,838億円となりました。これらの結果、個人保険・個人年金保険を合計した保有
契約高は、前事業年度末に比べ0.6％減少し、24兆3,189億円となりました。
保有契約年換算保険料は、前事業年度末に比べ６億円減少し、4,474億円となりました。
⑤

国内生命保険事業（三井住友海上プライマリー生命保険株式会社）
連結子会社である三井住友海上プライマリー生命保険株式会社の経営成績は次のとおりとなりました。
保険料等収入は、新型コロナウイルス感染拡大の影響を主因に、前年同期に比べ1,179億円減少し、6,015億円となりました。
経常利益は、有価証券売却益が増加したことや、保険料の減少に伴い代理店手数料負担が減少し、事業費が減少したことなどにより、前年同期に比べ452億円増加し、624億円となりました。
特別損益は、価格変動準備金の繰入により、前年同期に比べ215億円減少し、127億円の損失となりました。四半
期純利益は、前年同期に比べ171億円増加し、359億円となりました。
保有契約高、新契約高及び保有契約年換算保険料の状況は次のとおりであります。
イ

保有契約高
前事業年度
(2020年３月31日)

当第３四半期会計期間(2020年12月31日)

区分
金額 (億円)

対前年度末
増減(△)率(％)

金額 (億円)(1) 個人保険

42,58744,5864.7(2) 個人年金保険

22,553

23,578

4.5(3) 団体保険−−−(4) 団体年金保険

−

−

−

65,14068,165

4.6

個人合計（(1)＋(2)）（注）１
２

諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
個人年金保険については、年金支払開始前契約の年金支払開始時における年金原資（ただし、個人変額年金保険については保険料積立金）と年金支払開始後契約の責任準備金を合計したものであります。

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四半期報告書ロ

新契約高
前第３四半期累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年12月31日)

当第３四半期累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年12月31日)

区分
新契約＋転換による純増加
(億円)

新契約
(億円)

転換による
純増加
(億円)

新契約＋転換による純増加(億円)

対前年増減(△)率(％)

新契約
(億円)

転換による
純増加
(億円)

(1) 個人保険

5,572

5,572

−

4,253

△23.7

4,253

−

(2) 個人年金保険

1,322

1,322

−

845

△36.0

845

−

(3) 団体保険

−

−

―

−

−

−

―

(4) 団体年金保険

−

−

―

−

−

−

―

個人合計
（(1)＋(2)）

6,894

6,894

5,099

△26.0

5,099

−

−

（注）１
２

諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
新契約の個人年金保険の金額は、年金支払開始時における年金原資（ただし、個人変額年金保険については契約時の保険料積立金）であります。

ハ

保有契約年換算保険料
前事業年度(2020年３月31日)

当第３四半期会計期間(2020年12月31日)

区分
金額 (億円)

金額 (億円)

対前年度末
増減(△)率(％)

個人保険

3,318

3,645

9.8

個人年金保険

2,660

2,668

0.3

合計

5,979

6,313

5.6

（注）１
２

諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
年換算保険料とは、１回当たりの保険料について保険料の支払方法に応じた係数を乗じ、１年当たりの保険料に換算した金額（一時払契約等は、保険料を保険期間で除した金額）であります。

個人保険・個人年金保険を合計した新契約高は、新型コロナウイルス感染拡大の影響を主因に、前年同期に比べ1,795億円減少し、5,099億円となりました。一方、個人保険・個人年金保険を合計した解約失効契約高は、前年同期に比べ3,764億円増加し、4,760億円となりました。個人保険・個人年金保険を合計した保有契約高は、豪ドル高・円安の影響もあり、前事業年度末に比べ4.6％増加し、６兆8,165億円となりました。
保有契約年換算保険料は、前事業年度末に比べ334億円増加し、6,313億円となりました。

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四半期報告書⑥

海外事業（海外保険子会社）
海外保険子会社セグメントの経営成績は次のとおりとなりました。
［海外保険子会社の主要指標］
前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年12月31日)

比較増減

増減率

正味収入保険料(百万円)

581,905

523,388△58,517△10.1％

経常利益

(百万円)

39,463

1,098△38,364△97.2％

セグメント利益又は損失（△）(百万円)

30,060△9,008△39,068△130.0％（注）１
２

諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
セグメント損益は出資持分考慮後の四半期純損益に相当する金額であります。

正味収入保険料は、円高影響や欧州における不採算種目からの撤退などにより減収し、前年同期に比べ585億円
減少し、5,233億円となりました。
経常利益は、新型コロナウイルスに起因する発生保険金（正味支払保険金と支払備金繰入額の合計）が増加した
ことを主因に、前年同期に比べ383億円減少し、10億円となりました。
出資持分考慮後の四半期純損益（セグメント損益）は、前年同期に比べ390億円減少し、90億円の損失となりました。
財政状態は次のとおりであります。
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ8,028億円増加し、23兆9,993億円となりました。総資産の内訳では、有価証券が１兆166億円増加し、16兆5,112億円となりました。
(2)

会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定についても、「第４ 経理の状況」の「追加情報」に記載のとおり、前連結会計年度末から重要な変更はありません。

(3)

経営方針・経営戦略等若しくは指標等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等若しくは指標等について重要な変更及び新たに定めたものはありません。

(4)

事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5)

研究開発活動
該当事項はありません。

(6)

主要な設備の状況
前連結会計年度末に計画中であったあいおいニッセイ同和損害保険株式会社聖蹟桜ヶ丘センター（桜ヶ丘ビル）の営業用ビル取得は、2020年９月に完了いたしました。

３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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四半期報告書

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

900,000,000

計

900,000,000②【発行済株式】
種類

第３四半期会計期間末
現在発行数(株)（2020年12月31日）

提出日現在
発行数(株)（2021年２月12日）

普通株式

593,473,207

593,473,207

計593,473,207

593,473,207

上場金融商品取引所名

内容

東京証券取引所（市場第一部）

単元株式数100株

名古屋証券取引所（市場第一部）――（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
2020年10月１日〜
2020年12月31日

発行済株式
総数増減数
（千株）

発行済株式
総数残高
（千株）

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金
増減額
（百万円）

資本準備金
残高
（百万円）

−

593,473−

100,276−

729,532（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

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四半期報告書（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の確認ができないため、記載することができないことから、直前の基準日である2020年９月30日現在の株主名簿により記載しております。
①【発行済株式】（2020年12月31日現在）
株式数（株）

区分

議決権の数（個）内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

（自己保有株式）

完全議決権株式（自己株式等）−

単元株式数100株

普通株式

28,956,500

完全議決権株式（その他）

普通株式

562,890,300

5,628,903

単元未満株式

普通株式

1,626,407−

一単元（100株）未満の株式

発行済株式総数

593,473,207−−

総株主の議決権−

5,628,903

−

同上

（注）１

「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が1,700株含まれております。
なお、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数17個は、「議決権の数」欄に含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が11株、自己株式が73株含まれております。

②【自己株式等】（2020年12月31日現在）
所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合(％)

東京都中央区新川２−27−２

28,956,500−

28,956,500

4.88

28,956,500−

28,956,500

4.88（自己保有株式）
ＭＳ＆ＡＤインシュアランス
グループホールディングス
株式会社
計

−

（注）

2020年11月19日開催の取締役会決議に基づき、自己株式520,200株を取得したことにより、当第３四半期会計
期間末日現在の自己株式数は、単元未満株式の買増による減少分及び単元未満株式の買取による取得分と合わせて、29,480,067株となっております。

２【役員の状況】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第４【経理の状況】
１

四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）並びに同規則第61条及び第82条の規定に基づき「保険業法施行規則」（平成８年大蔵省令第５号）に準拠して作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（自 2020年10月１日
至 2020年12月31日）及び第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

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１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度(2020年３月31日)
資産の部
現金及び預貯金
買現先勘定
買入金銭債権
金銭の信託
有価証券
貸付金
有形固定資産無形固定資産その他資産
退職給付に係る資産
繰延税金資産支払承諾見返貸倒引当金
資産の部合計
負債の部
保険契約準備金
支払備金
責任準備金等
社債
その他負債
退職給付に係る負債
役員退職慰労引当金
賞与引当金
関係会社株式売却損失引当金
特別法上の準備金
価格変動準備金繰延税金負債
支払承諾
負債の部合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分
純資産の部合計
負債及び純資産の部合計

17/33

当第３四半期連結会計期間(2020年12月31日)

1,846,225
407,722160,091
1,666,494
15,494,580
892,335
488,331442,695
1,535,400
24,113219,385※２ 31,500△12,421
23,196,455

1,798,733
200,100
180,403
1,895,801
16,511,280
933,284
482,048
422,954
1,478,087
23,081
53,616※２ 33,500△13,577
23,999,313

17,809,540
2,149,921
15,659,619
809,093
1,672,264
179,686
325
28,392
16,957
137,400
137,400
17,254※２ 31,500

18,342,825
2,215,133
16,127,692
809,093
1,458,074
181,190
246
9,141−
155,316
155,316
18,980※２ 33,500

20,702,416

21,008,368

100,000
553,163
1,019,468△84,432
1,588,199

100,276
553,428
1,084,505△100,828
1,637,380

982,042
30,916△140,106△9,381
863,470
1,206
41,1612,494,038
23,196,455

1,483,664
23,228△182,970△11,243
1,312,679
1,019
39,8652,990,945
23,999,313

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ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス株式会社(E03854)
四半期報告書（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年12月31日)

4,142,165
3,605,066
2,725,319
60,13530,525
783,729
521,103
239,143
59,841
59,32481,066
108,588△30,525
15,995
3,877,387※１ 3,244,287
1,528,769
130,511545,095
166,664
296,515
42,200525,250※２ 108,476
6,267
5,696
5,778
35,689509,506
15,116
9,943
264,777
90,571
1,516
79,663
79,663
6,587
2,804
−
172,861
1,456※３ 171,404−−−−
182,488※４ △89,263

3,971,253
2,932,691
2,678,760
61,78328,530156,426※２ 1,027,348
229,816
168,694
24,484
122,560
237,070△28,530
11,2133,750,995※１ 3,133,392
1,410,379
137,735
550,235
171,551
277,300
86,194
486,173
94,77337,812
5,864
12,80736,233502,277
20,551
10,832
220,258
9,041
809
−
−
−
118
8,113
24,366
3,606
1,597
17,915
17,91501,246
204,932

271,751
1,819
269,932

152,834
2,780
150,053

経常収益
保険引受収益（うち正味収入保険料）（うち収入積立保険料）（うち積立保険料等運用益）（うち生命保険料）
資産運用収益（うち利息及び配当金収入）（うち金銭の信託運用益）（うち売買目的有価証券運用益）（うち有価証券売却益）（うち特別勘定資産運用益）（うち積立保険料等運用益振替）
その他経常収益
経常費用
保険引受費用（うち正味支払保険金）（うち損害調査費）（うち諸手数料及び集金費）（うち満期返戻金）（うち生命保険金等）（うち支払備金繰入額）（うち責任準備金等繰入額）
資産運用費用（うち金銭の信託運用損）（うち有価証券売却損）（うち有価証券評価損）（うち金融派生商品費用）
営業費及び一般管理費
その他経常費用（うち支払利息）
経常利益
特別利益
固定資産処分益
特別法上の準備金戻入額
価格変動準備金戻入額
段階取得に係る差益
持分変動利益関係会社株式売却損失引当金戻入額
特別損失
固定資産処分損
減損損失
特別法上の準備金繰入額
価格変動準備金繰入額
不動産等圧縮損
持分変動損失税金等調整前四半期純利益
法人税等
四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

18/33

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ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス株式会社(E03854)
四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年12月31日)

271,751

152,834

154,801
2,012△47,396△706
16,856
125,567
397,318

495,838△8,508△46,354△1,8597,843
446,959
599,793395,704
1,614

599,263530

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

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四半期報告書【注記事項】（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）（持分法適用の範囲の重要な変更）
Max Financial Services Limited、交銀康聯人寿保険有限公司（英文名 BoCommLife Insurance Company Limited）
及びLifson Re Ltd.は株式の取得等により関連会社となったため、当第３四半期連結会計期間より持分法適用の範囲に含めております。
ReAssure Group Plcは株式の売却により関連会社でなくなったため、第２四半期連結会計期間より持分法適用の範囲から除外しております。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）（税金費用の計算）
国内連結会社の税金費用については、主として、税引前四半期純利益に一時差異等に該当しない差異の金額が重要な場合にはその金額を加減した上で法定実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）（連結納税制度の導入に伴う会計処理）
当社及び一部の国内連結子会社は、当第３四半期連結累計期間中に連結納税制度の承認申請を行い、翌連結会計年度から連結納税制度を適用する予定となったため、当第３四半期連結累計期間から「連結納税制度を適用する場合の税効
果会計に関する当面の取扱い（その１）」（企業会計基準委員会 実務対応報告第５号 2015年１月16日）及び「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い（その２）」（企業会計基準委員会 実務対応報告第７号 2015年１月16日）に基づき、連結納税制度の適用を前提とした会計処理を行っております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の法人税等が19,750百万円減少しております。
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目について
は、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号
2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号
2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいて計算しております。
（会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定）
前連結会計年度末から重要な変更を行っておりません。

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四半期報告書（四半期連結貸借対照表関係）
保険業法第118条に規定する特別勘定の資産及び負債の額は次のとおりであります。

１（単位：百万円）
前連結会計年度（2020年３月31日）
2,024,281

当第３四半期連結会計期間（2020年12月31日）
2,071,555※２

リミテッド・パートナーシップが行う取引の履行に関する保証
前連結会計年度（2020年３月31日）
三井住友海上火災保険株式会社は、リミテッド・パートナーシップが行う取引の履行に関して保証を行っております。なお、当連結会計年度末時点における当該保証対象取引の現在価値の合計額は112,259百万円であり、実質保証額がないため、支払承諾見返及び支払承諾には計上しておりません。
当第３四半期連結会計期間（2020年12月31日）
三井住友海上火災保険株式会社は、リミテッド・パートナーシップが行う取引の履行に関して保証を行っております。なお、当四半期連結会計期間末時点における当該保証対象取引の現在価値の合計額は77,737百万円であり、実質保証額がないため、支払承諾見返及び支払承諾には計上しておりません。

（四半期連結損益計算書関係）※１ 保険引受費用には、外貨建再保険取引に関する為替リスクの軽減を目的としたデリバティブ取引に係る金融派生
商品費用を含んでおり、その金額は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日
至 2019年12月31日）
保険引受費用※２

14

当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日
至 2020年12月31日）
1,672

資産運用収益又は資産運用費用には為替差益又は為替差損を含んでおり、その金額は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日
至 2019年12月31日）
資産運用収益資産運用費用

当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日
至 2020年12月31日）−

271,163

52,199−21/33

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ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス株式会社(E03854)
四半期報告書※３

減損損失の主なものは、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至
用途

−

−

種類

のれん、その他の無形固定資産等

のれん、その他の無形固定資産等

2019年12月31日）
減損損失（百万円）

場所等

内訳

MS Amlin plcが傘下の事業会社を通じて行うロイズ事
業

MS Amlin plcが傘下の事業会社を通じて行う欧州元受
保険事業

建物

1,242

リース資産

2,260

その他の有形固定資産

2,578

ソフトウエア

8,051

のれん

74,899

その他の無形固定資産

69,309その他の有形固定資産

136

ソフトウエア857

158,342

12,649のれん

2,190

その他の無形固定資産

9,464

MS Amlin plcが傘下の事業会社を通じて行う損害保険事業については全体で１つの資産グループとしておりまし
たが、三井住友海上火災保険株式会社において、地域持株会社体制を廃止し同社が直接海外事業の経営管理を行う
事業体制への変更が決定されたことに伴い、MS Amlin plc傘下のロイズ事業、欧州元受保険事業及び再保険事業をそれぞれ独立した資産グループとする方法に変更いたしました。ロイズ事業及び欧州元受保険事業については取得時の想定より収益性が低下していることから、のれん及びその他の無形固定資産等の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。回収可能価額は建物及びリース資産については正味売却価額とし、その他については零としております。正味売却価額は鑑定評価額等を基に算出しております。
なお、MS Amlin plcは、2019年12月３日付で商号をMS Amlin Limitedに変更しております。
※４

法人税等
前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
三井住友海上火災保険株式会社は、MS Amlin plc（2019年12月３日付でMS Amlin Limitedに商号変更）及びMSIG
Holdings(Asia) Pte. Ltd.が保有する子会社株式を現物配当等により取得した上で、MS Amlin plc株式を処分することを決定いたしました。
この結果、各社への投資に係る将来減算一時差異に対して繰延税金資産を認識したこと等により、法人税等が165,719百万円減少しております。
なお、2020年１月１日付で、三井住友海上火災保険株式会社はMS Amlin Limitedが保有する子会社株式を現物配当により取得しております。

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四半期報告書（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日
至 2019年12月31日）
減価償却費

48,41652,781のれんの償却額

9,905

8,210

（株主資本等関係）
前第３四半期連結累計期間（自１

当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日
至 2020年12月31日）

2019年４月１日

至

2019年12月31日）

配当金支払額決議

株式の種類

配当金の総額 １株当たり（百万円） 配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2019年６月24日
定時株主総会

普通株式40,85970

2019年３月31日

2019年６月25日

利益剰余金

2019年11月19日
取締役会

普通株式

43,09275

2019年９月30日

2019年12月４日

利益剰余金

２

基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間（自１2020年４月１日

至

2020年12月31日）

配当金支払額決議

株式の種類

配当金の総額 １株当たり（百万円） 配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2020年６月25日
定時株主総会

普通株式

42,67875

2020年３月31日

2020年６月26日

利益剰余金

2020年11月19日
取締役会

普通株式

42,33875

2020年９月30日

2020年12月７日

利益剰余金

２

基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

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四半期報告書１（セグメント情報等）【セグメント情報】
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
前第３四半期連結累計期間（自2019年４月１日

至

2019年12月31日）（単位：百万円）

国内損害保険事業

売上高(注1)セグメント利益又は損失（△）

国内生命保険事業(三井住友海上)(あいおいニッセイ同和損保)(三井ダイレクト
損保)(三井住友海上あいおい生命)(三井住友海上プ
ライマリー生命)1,153,558

962,658

26,354

278,154490,697

161,627

45,535219

6,959

18,809（単位：百万円）
海外事業(海外保険子会社)

その他
(注2)

合計

調整額
(注3、4)

四半期連結損益計算書計上額(注5)

売上高(注1)

588,016

15,6773,515,115△6,066

3,509,049

セグメント利益又は損失（△）

30,060

4,968

268,181

1,751

269,932(注)１ 売上高は、損害保険事業にあっては正味収入保険料、生命保険事業にあっては生命保険料、その他の事業にあっては経常収益、四半期連結損益計算書計上額にあっては正味収入保険料及び生命保険料の合計の金額を記載
しております。
２ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント及びその他の収益を稼得する事業活動であり、報告セグメント以外の国内保険会社が営む国内損害保険事業、国内保険会社以外のグループ会社が営む金融サービス事業及びリスク関連サービス事業並びに当社によるグループ会社以外の会社への事業投資であります。
３ 売上高の調整額は、その他の事業に係る経常収益の調整額△6,066百万円であります。
４ セグメント利益又は損失の調整額には、セグメント間取引消去△10,441百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△9,974百万円、三井住友海上で計上した海外保険子会社の株式評価損に係る調整額186,325百万円、減損損失△170,832百万円、減損損失に係る税効果14,979百万円のほか、国内保険子会社に対するパーチェス法適用に係る損益の調整額やのれんの償却額等△8,304百万円を含んでおります。全社費用は、主に報告セグ
メントに帰属しない当社の管理部門に係る費用であります。
５ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の親会社株主に帰属する四半期純利益と調整を行っており
ます。

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四半期報告書

当第３四半期連結累計期間（自2020年４月１日

至

2020年12月31日）（単位：百万円）

国内損害保険事業

売上高(注1)セグメント利益又は損失（△）

国内生命保険事業(三井住友海上)(あいおいニッセイ同和損保)(三井ダイレクト
損保)(三井住友海上あいおい生命)(三井住友海上プ
ライマリー生命)1,168,453

960,369

26,548286,524△138,881

83,58029,8152,186

12,73035,961（単位：百万円）
海外事業(海外保険子会社)

その他
(注2)

合計

調整額
(注3、4)

四半期連結損益計算書計上額(注5)

売上高(注1)

524,00932,3392,859,363△24,176

2,835,187

セグメント利益又は損失（△）△9,008

6,532

161,798△11,745

150,053(注)１ 売上高は、損害保険事業にあっては正味収入保険料、生命保険事業にあっては生命保険料、その他の事業にあっては経常収益、四半期連結損益計算書計上額にあっては正味収入保険料及び生命保険料の合計の金額を記載
しております。
なお、当社の連結損益計算書における生命保険料は、保険料収入から解約等による返戻金（以下、「解約返戻金等」という。）及び支払再保険料を控除して表示しております。三井住友海上プライマリー生命の生命保険料△138,881百万円は、解約返戻金等及び支払再保険料が保険料収入を上回ったものであります。
２ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント及びその他の収益を稼得する事業活動であり、報告セグメント以外の国内保険会社が営む国内損害保険事業、国内保険会社以外のグループ会社が営む金融サービス事業及びリスク関連サービス事業並びに当社によるグループ会社以外の会社への事業投資であります。
３ 売上高の調整額は、その他の事業に係る経常収益の調整額△24,176百万円であります。
４ セグメント利益又は損失の調整額には、セグメント間取引消去△13,729百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△10,092百万円、関係会社株式売却損失引当金戻入額8,113百万円、連結納税制度適用の承認申請に伴う税金費用19,750百万円のほか、国内保険子会社に対するパーチェス法適用に係る損益の調整額やのれんの償却額等△15,787百万円を含んでおります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の管理部門に係る費用であります。
５ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の親会社株主に帰属する四半期純利益と調整を行っており
ます。

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四半期報告書（有価証券関係）
本項目は企業集団の事業の運営において重要なものとして記載しております。
１ 満期保有目的の債券
前連結会計年度（2020年３月31日）（単位：百万円）
種類

連結貸借対照表計上額

公社債

時価

差額

1,095,428

1,311,673

216,244

外国証券

4,003

4,066

62

その他

13,108

13,108−

1,112,541

1,328,848

216,307

合計（注） 連結貸借対照表において現金及び預貯金として処理されている譲渡性預金並びに買入金銭債権として処理されているコマーシャルペーパーを「その他」に含めております。
当第３四半期連結会計期間（2020年12月31日）（単位：百万円）
種類

四半期連結貸借対照表
計上額

公社債

時価

差額

1,094,913

1,291,154

196,240

外国証券

3,645

3,787

141

その他

5,657

5,657

−

1,104,216

1,300,598

196,382

合計（注） 四半期連結貸借対照表において買入金銭債権として処理されているコマーシャルペーパーを「その他」に含
めております。
２ 責任準備金対応債券
前連結会計年度（2020年３月31日）（単位：百万円）
種類

連結貸借対照表計上額

時価

差額

公社債

1,020,255

1,089,940

69,684

外国証券

1,382,664

1,523,118

140,453

2,402,920

2,613,059

210,138

合計

当第３四半期連結会計期間（2020年12月31日）（単位：百万円）
種類

四半期連結貸借対照表
計上額

時価

差額

公社債

1,324,587

1,330,151

5,563

外国証券

1,256,797

1,420,657

163,860

2,581,385

2,750,809

169,423

合計

26/33

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四半期報告書３ その他有価証券
前連結会計年度（2020年３月31日）（単位：百万円）
種類

取得原価

連結貸借対照表計上額

差額

公社債

3,429,477

3,700,304

270,827

株式

1,018,732

2,065,614

1,046,882

外国証券

2,578,973

2,651,182

72,209その他

274,406

269,561△4,8457,301,590

8,686,663

1,385,073

合計
（注）１
２

時価を把握することが極めて困難と認められるその他有価証券は、上表には含めておりません。
連結貸借対照表において現金及び預貯金として処理されている譲渡性預金並びに買入金銭債権として処理されているコマーシャルペーパー及び貸付債権信託受益権を「その他」に含めております。
３ その他有価証券（時価を把握することが極めて困難と認められるものを除く。）について36,009百万円（うち、株式31,843百万円、外国証券4,165百万円）減損処理を行っております。
なお、当社及び国内連結子会社は、原則として、時価が取得原価に比べて30％以上下落した銘柄を対象に減損処理を行っております。

当第３四半期連結会計期間（2020年12月31日）（単位：百万円）
種類

四半期連結貸借対照表
計上額

取得原価

差額

公社債

3,330,462

3,568,590

238,127

株式

987,250

2,582,867

1,595,616

外国証券

2,906,271

3,089,381

183,109その他

279,663

293,005

13,341

7,503,649

9,533,844

2,030,195

合計
（注）１
２

時価を把握することが極めて困難と認められるその他有価証券は、上表には含めておりません。
四半期連結貸借対照表において現金及び預貯金として処理されている譲渡性預金並びに買入金銭債権として処理されているコマーシャルペーパー及び貸付債権信託受益権を「その他」に含めております。
３ その他有価証券（時価を把握することが極めて困難と認められるものを除く。）について10,794百万円（うち、株式6,663百万円、外国証券4,131百万円）減損処理を行っております。
なお、当社及び国内連結子会社は、原則として、時価が取得原価に比べて30％以上下落した銘柄を対象に減損処理を行っております。

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四半期報告書（金銭の信託関係）
企業集団の事業の運営において重要なものであり、かつ、前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められるもの
は、次のとおりであります。
運用目的、満期保有目的以外の金銭の信託
前連結会計年度（2020年３月31日）（単位：百万円）
種類

取得原価

金銭の信託

連結貸借対照表計上額
815,635

差額

795,092△20,543

当第３四半期連結会計期間（2020年12月31日）（単位：百万円）
種類

四半期連結貸借対照表
計上額

取得原価

金銭の信託

937,903

963,996

差額
26,092（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日
至 2019年12月31日）（１）１株当たり四半期純利益

当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日
至 2020年12月31日）

467円05銭265円30銭

269,932

150,053

普通株主に帰属しない金額（百万円）−−

普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益（百万円）

269,932

150,053

普通株式の期中平均株式数（千株）

577,940

565,599

466円81銭265円15銭

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
（百万円）

−

−

普通株式増加数（千株）

296

315

（うち新株予約権（千株））

(296)

(315)

−

−

（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益（算定上の基礎）

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要

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四半期報告書（重要な後発事象）
国内劣後特約付無担保社債の発行
当社の連結子会社である三井住友海上火災保険株式会社は、2021年２月８日に国内劣後特約付無担保社債を発行いたしました。

１

発行体

三井住友海上火災保険株式会社

社債の名称

三井住友海上火災保険株式会社
第５回利払繰延条項・期限前償還条項付無担保社債（劣後特約付）

発行総額

1,000億円

各社債の金額

金１億円

払込金額

各社債の金額100円につき金100円

償還金額

各社債の金額100円につき金100円

償還期限

2081年２月７日（60年債）ただし、2031年２月８日以降の各利率改定日に、または2021年２月８日以降に資本事由、税制事由もしくは資本性変更事由が発生し、かつ
継続している場合に、監督当局の事前承認等を前提に任意償還可能。

利率

2021年２月８日の翌日から2031年２月８日まで：年1.02％
2031年２月８日の翌日以降：５年国債金利＋1.96％

利払日

毎年２月８日および８月８日

申込期間

2021年２月２日

払込期日2021年２月８日

優先順位

本社債は、発行体の清算手続等における債務の支払に関し、上位債務に劣後し、同順位劣後債務および優先株式と実質的に同順位、普通株式に優先する。

格付

Ａ＋（株式会社格付投資情報センター）

資金使途

社債償還資金

募集方法

日本国内における公募形式で、主に国内の機関投資家に販売

共同主幹事会社

大和証券株式会社、野村證券株式会社、ＳＭＢＣ日興証券株式会社

引受会社

みずほ証券株式会社、ゴールドマン・サックス証券株式会社、シティグループ証券
株式会社、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社、東海東京証券株式会社、
ＪＰモルガン証券株式会社、BofA証券株式会社

財務代理人

株式会社三井住友銀行

振替機関

株式会社証券保管振替機構

２

国内劣後特約付無担保社債の期限前償還
当社の連結子会社である三井住友海上火災保険株式会社は、2021年２月10日に第１回利払繰延条項・期限前償還条
項付無担保社債（劣後特約付）を全額期限前償還いたしました。

社債の名称

三井住友海上火災保険株式会社第１回利払繰延条項・期限前償還条項付無担保社債（劣後特約付）

期限前償還額

1,000億円

期限前償還金額

額面100円につき金100円

期限前償還日2021年２月10日

期限前償還の方法

未償還残高の全額期限前償還

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四半期報告書２【その他】
2020年11月19日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(1）中間配当による配当金の総額…………………42,338百万円(2）１株当たりの金額………………………………75円(3）支払請求の効力発生日及び支払開始日………2020年12月７日（注） 2020年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行います。

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四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年２月12日

ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス株式会社
取締役会

御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

山

田

裕

行

印

指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

平

栗

郁

朗

印

指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

廣

瀨

文

人

印

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＭＳ＆ＡＤイン
シュアランスグループホールディングス株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第３四半期
連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月
31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス株式会社及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

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四半期報告書・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上（注）１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２ ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。

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