News Release
Summary
原子力に関する世論調査

2024年3月
日本原子力文化財団

エネルギーの安定供給の面で「原子力発電を利用する考え」が増加傾向
前年度からの傾向が維持されている～ 【日本原子力文化財団 調べ】 原子力に関する世論調査 ～原子力の平和利用についての知識の啓発普及を行う 一般財団法人 日本原子力文化財団（理事長：桝本晃章）は、2006年度から継続的に「原子力に関する世論調査」を実施している。

17回目となる2023年度は10月に調査を実施し、全国の1,200人（15～79歳男女）から回答を得た。
【調査目的】
原子力に対する世論は、事故や災害などの出来事があるごとに大きく変動する傾向がある。
そのため、本調査では、全国規模の世論調査を定点的、経年的に実施し、原子力に関する世論の動向や情報の受け手の意識を正確に把握することを目的として実施している。
また、調査結果を基に、さまざまなステークホルダーが活用することができる情報発信方法を検討している。

【調査結果の公開先】
日本原子力文化財団のホームページ（下記URL）で2010～2023年度の報告書データを公開中
財団ホームページ（下記URL）で報告書データを公開中
http://www.jaero.or.jp/data/01jigyou/tyousakenkyu_top.html

Japan Atomic Energy Relations Organization （JAERO）

詳しくは ＷＥＢで世論調査 原子力文化検索１

調査結果１

今後の原子力発電の利用に対する考え

問8 今後日本は、原子力発電をどのように利用していけばよいと思いますか。（○は1つだけ）■■ 原子力発電を増やしていくべきだ
原子力発電を増やしていくべきだ （増加）（増加）■
■ 東日本大震災以前の原子力発電の状況を維持していくべきだ
東日本大震災以前の原子力発電の状況を維持していくべきだ （維持）（維持）■
■ 原子力発電をしばらく利用するが、徐々に廃止していくべきだ
原子力発電をしばらく利用するが、徐々に廃止していくべきだ （徐々に廃止）（徐々に廃止）■■ 原子力発電は即時、廃止すべきだ
原子力発電は即時、廃止すべきだ （即時廃止）（即時廃止）
■
■ その他
その他
■
■ わからないわからない■■ あてはまるものはない
あてはまるものはない

原子力発電の利用の意見が増加傾向
即時廃止の意見は徐々に減少し続けている⚫ 最も多かった回答は、「原子力発電をしばらく利用するが、徐々に廃止していくべきだ」の42.3％
次いで、「わからない」が29.5％、「増加＋維持」は19.1％で、「即時、廃止すべき」の4.4％と続く。
⚫ 「原子力発電をしばらく利用するが、徐々に廃止していくべきだ」の割合が高いことから、原子力発電は、しばらく使わざるを得ない技術と認識されていることが確認できる。
⚫ 「わからない」は、近年やや増加傾向。
⚫ 2016→2023年度で 「即時、廃止」の割合が減少し、2021→2023年度で 「増加＋維持」の割合が増加したことにより、「増加＋維持 19.1%」と「即時廃止 4.4％」の差が約15ポイントとなった。
【2020～2023年度／年代別】⚫ 2022→2023年度
25～44歳の原子力発電の利用層「維持+増加」の割合が増加 +5.9
⚫ 2020→2023年度
65歳以上の「即時廃止」の割合が減少 －9.5

【24歳以下】と【25～44歳】は「わからない」の割合が高い→判断材料となる情報の発信が重要Japan Atomic Energy Relations Organization （JAERO）

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調査結果２

原子力発電の再稼働に対する考え

問9 原子力規制委員会による新規制基準への適合確認を通過した原子力発電所は、地元自治体の了解を得て、再稼働されることになります。再稼働に関するご意見について、あなたのお考えにあてはまるものがありましたら、すべてお選びください。（○はいくつでも）⚫ 最も大きい意見は、「国民の理解は得られていない」の46.9％、「電力の安定供給を考えると再稼働は必要」
35.3％、「放射性廃棄物の処分の見通しなしで再稼働すべきでない」27.3%と続く。

⚫ 【赤枠】：国民の理解 「まわりの空気・イメージ」を尋ねると否定的な考えが多いが、「自身の意見」を尋ねると、肯定・否定の考えが“引き合い”の状態となっている。
⚫ 肯定・否定の考えの“対”になるように並べ替えて比較【青枠】：再稼働の考えが引き合いになっていたが、2023年度はいずれも【肯定的な考え】が優勢。
否定的な考えに集中している項目は受け止める必要があるが、否定的な考えの多くが減少傾向。
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調査結果３

最近の原子力やエネルギーのニュースに対する関心

問20-1 以下に挙げている最近の原子力やエネルギーのニュースの中で、あなたが「気になる事柄」はどれですか。
あてはまるものをすべてお選びください。（○はいくつでも⚫ 「地球温暖化による気候変動が自然環境や暮らしに与える影響」が70.6％と最も高い。「電気料金の値上げが暮らしに与える影響」が64.0%、「台風や水害、地震などの自然災害による停電」が55.3%、「電力不足が暮らしに与える影響」が53.4%と続く。 →暮らしに影響を与える身近なニュースに対する関心が高い⚫ 2022→2023年度「ウクライナ侵攻が日本のエネルギー安定供給に与える影響」が44.3%（-8.8）で「ウクライナ侵攻が日本のエネルギー価格に与える影響」が42.3%（-11.3）「処理水の海洋放出の進捗状況」が30.0%（-11.3）で、昨年度より関心が低下傾向。
→ウクライナ侵略が与える影響、処理水の海洋放出については 徐々に関心の落ち着きが見られる。
一方で、「高レベル放射性廃棄物の地層処分の進捗状況」は20.1%で関心が低下傾向（-7.3）。
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調査結果４原子力やエネルギー、放射線に対する関心

問3 原子力やエネルギー、放射線の分野において、あなたが関心のあることはどれですか。（○はいくつでも）⚫ 「地球温暖化」（52.8%）、「電気料金」（45.0%）、 「原子力発電の安全性」（38.2%）、「日本のエネルギー事情」（35.8%）が上位項目。
→2022年度にポイントが増加（+18.3）した「電気料金」をはじめ、 「日本のエネルギー事情」、「電力不足」などのエネルギー・セキュリティの関連項目は変わらず関心が高いが、前回と比べると落ち着きが見える。
⚫ 2022→2023年度：ポイントの変動が大きい項目【増加】 「原子力発電の安全性」（+5.0）→2022年度に増加（+5.2）した「原子力発電の安全性」が2023年度もポイントが増加しているほか、2022年度にポイント増加（＋8.2）した「原子力発電所の再稼働」もポイントを維持（+0.1）【減少】 「高レベル放射性廃棄物の処分」（-10.6）、 「原子力発電所の廃炉」（-8.3）→HLWの処分と廃炉のバックエンド関連に対する関心が低下
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調査結果５【トピック】 「処理水の海洋放出」に関する情報保有量

2011年に事故を起こした福島第一原子力発電所では、現在、廃炉作業が進められています。ここでは、その一環として行われる「処理水の海洋放出」についてお聞きします。
問13-1 「処理水の海洋放出」に関する次の事柄についてあなたが「聞いたことがあるもの」はどれですか。（○はいくつでも）

項目
汚染水とは
日々の汚染水発生
汚染水の浄化処理
トリチウム除去困難
処理水とは処理水の保管
海洋放出の開始
海洋放出時の処理水希釈
IAEA「基準満たしている」
海域モニタリング常時公開
IAEA 今後も関与
自然のトリチウム
原子力排水中のトリチウム
トリチウムの放射線
体内トリチウムの排出
トリチウム体内蓄積なし
風評対策の推進
風評被害の場合、東電賠償

質問票原文
原子炉の中の燃料デブリを冷やすためにかけ続けている水が放射性物質を含んだ汚染水となっている
地下水や雨水が建物の中に入り込み、汚染水と混じり合うことで、新たな汚染水が日々発生している
汚染水を複数の浄化設備を使って浄化処理し、放射性物質の大部分を取り除いている
汚染水を浄化処理しても、放射性物質のトリチウムを取り除くことはできない
複数の浄化設備で汚染水に含まれるトリチウム以外の放射性物質を国の規制基準値以下まで取り除いたものを「処理水」という汚染水を浄化処理した「処理水」は、現在、発電所の敷地内で鋼鉄製のタンクに保管されている
政府は処理水の海洋放出を 2023 年 8 月 24 日から開始することを決定し、東京電力は処理水の海洋放出を開始した
海洋放出の際には、処理水を大量の海水で希釈することにより、トリチウムを国の規制基準値より十分に低い濃度にする
国際原子力機関（IAEA）は、処理水の海洋放出の安全について国際基準を満たしていると結論づけた
福島県、原子力規制委員会、環境省、東京電力による海域モニタリングの結果は、常時インターネットで公開されている
国際原子力機関（IAEA）は、処理水の海洋放出の安全性確保に対して、今後も関わり続けることを約束している
地球上のほとんどのトリチウムは水の状態で存在し、水道水や海・沼・川、ヒトの体内など、身の回りに広く存在している
トリチウムは、原子力発電所や原子力関連施設からの排水にも含まれているトリチウムから放出される放射線は、皮膚を通ることができないため、外部被ばくによる影響はほとんどない
体内に入ったトリチウムは、水と同じように体外へ排出されるトリチウムは、魚介類の特定の部位に蓄積されることはない
政府や東京電力では、処理水の海洋放出による風評を起こさないための対策が進められている
処理水の海洋放出に伴い風評被害が発生した場合、東京電力が賠償する⚫ 「海洋放出の開始」58.3％の回答が多く、「汚染水とは」46.5％、「IAEA基準満たしている」43.2％、「海洋放出時の処理水希釈」40.9％と続く。
⚫ 2022→2023年度化：大幅に増加。
「海洋放出時の処理水希釈」（17.7↑）、「処理水とは」（15.1↑）、「汚染水の浄化処理」（10.3↑）→2022年度に回答率が低かった「汚染水の浄化処理関連」の情報保有量【増】
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調査結果６【トピック】 「処理水の海洋放出」に対する考え

問14 福島第一原子力発電所の汚染水を浄化処理した「処理水」の海洋放出が開始されたことについて、以下のような意見をどのように感じますか。（○はいくつでも）処理水の海洋放出に対する考えが大きく肯定側に変動⚫ 最も大きい意見は、「福島周辺の漁業を応援したい」が57.5％で、「国内外への情報発信が必要」が49.8％、「自分は福島県などの水産物の購入を気にしていない」が46.3％、「風評対策強化」44.8％と続く。
⚫ 2022→2023年度
・「規制基準を満足すれば放出してよい」（+18.0）、「国民へ科学的な根拠が示されている」（+19.1）の意見が大きく増加した。逆に、「国民へ科学的な根拠が示されていない」（-13.7）の意見は減少した。
・国内消費者による買い控えについて、2022年度は「購入をためらう 34.5% > ためらわない 10.8%」だったが、2023年度は「購入をためらう 14.7% < ためらわない 30.2%」と購入をためらわないという意見の方が多くなった。
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調査結果７

原子力に対するイメージ

問1 あなたは「原子力」という言葉を聞いたときに、どのようなイメージを思い浮かべますか。（○はいくつでも）⚫ 「必要」：2022年度に事故以降、最も高いポイントとなり、2023年度はその水準を維持（28.1%） 。
⚫ 福島第一原子力発電所の事故前から否定的なイメージ（特に、危険・不安）のポイントは高い。
2011年福島第一原子力発電所の事故や2015年新規制基準で初の再稼働の際、ニュースで伝えられる情報量が増えたことでﾎﾟｲﾝﾄ【増】／情報量が減ったことでﾎﾟｲﾝﾄ【減】 →情報量によって変動していると推測
エネルギーに対する関心の低下により、2022→2023年度で「危険」・「不安」が減少、どちらも過去最低値。
徐々に「信頼できない」が減少し、福島第一原子力発電所事故以前と同程度の水準（11.1％）となった。
◆原子力に対する世論に影響を与える可能性のある事故や災害などの主な出来事・ニュース
2006年8月：原子力政策大綱実現のための具体策として「原子力立国計画」を策定
2007年7月：新潟県中越沖地震により東京電力（株）柏崎刈羽原子力発電所が運転停止
2008年12月：日本原燃（株）再処理施設高レベル廃液ガラス固化建屋ガラス溶融炉で炉内異常発生
2011年3月：東京電力（株）福島第一原子力発電所で事故が発生
2012年5月：北海道電力（株）泊発電所3号機が定期検査に入り、国内の原子力発電所が全部停止
2012年9月：「革新的エネルギー・環境戦略」策定 →12月：ゼロベースで見直し
2013年4月：電力システム改革が閣議決定
2013年9月：関西電力（株）大飯発電所4号機が定期検査入りし、国内の原子力発電所が全部停止
2014年4月：「エネルギー基本計画（第四次）」が閣議決定
2015年8月：九州電力（株）川内原子力発電所1号機が再稼働、新規制基準施行後初めて2015年12月：COP21で各国が2020年以降の自発的な削減目標を定めることを約束する「パリ協定」を採択
2017年6月：大阪北部地震が発生 震源地近くの原子力施設に異常無し
2017年9月：停電-北海道胆振東部地震が発生 泊発電所は外部電源を喪失したが、電源確保
2018年7月：「エネルギー基本計画（第五次）」が閣議決定
2019年9月：停電-台風15号 観測史上最強クラスの勢力で上陸し、千葉県を中心に甚大な被害

2020年10月：2050年までにカーボンニュートラルを目指すことを宣言
2021年4月：福島第一原子力発電所の処理水の海洋放出を決定
2022年2月：ロシアによるウクライナ侵攻（侵略）が開始
2022年7,8月：岸田首相が今冬の原子力発電所の最大9基稼働、来夏以降7基の再稼働を目指すと表明
2023年8月：ALPS処理水の海洋放出を開始／8,9月：高浜発電所1,2号機が再稼働（40年超運転）

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