事業年度

自2023年４月１日(第103期)

至2024年３月31日

リオン株式会社

有価証券報告書
１

本書は金融商品取引法第24条第１項に基づく有価証券報告書を、同法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。

２

本書には、上記の方法により提出した有価証券報告書の添付書類は含まれておりませんが、監査報告書は末尾に綴じ込んでおります。

目

次

頁
第103期 有価証券報告書【表紙】 ……………………………………………………………………………………………………………………… １
第一部 【企業情報】……………………………………………………………………………………………………… ２
第１ 【企業の概況】…………………………………………………………………………………………………… ２
１ 【主要な経営指標等の推移】………………………………………………………………………………… ２
２ 【沿革】………………………………………………………………………………………………………… ４
３ 【事業の内容】………………………………………………………………………………………………… ５
４ 【関係会社の状況】…………………………………………………………………………………………… ６
５ 【従業員の状況】……………………………………………………………………………………………… ７
第２ 【事業の状況】…………………………………………………………………………………………………… ９
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】…………………………………………………………… ９
２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】…………………………………………………………… 10
３ 【事業等のリスク】…………………………………………………………………………………………… 12
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】………………………… 14
５ 【経営上の重要な契約等】…………………………………………………………………………………… 18
６ 【研究開発活動】……………………………………………………………………………………………… 18
第３ 【設備の状況】…………………………………………………………………………………………………… 19
１ 【設備投資等の概要】………………………………………………………………………………………… 19
２ 【主要な設備の状況】………………………………………………………………………………………… 19
３ 【設備の新設、除却等の計画】……………………………………………………………………………… 19
第４ 【提出会社の状況】……………………………………………………………………………………………… 20
１ 【株式等の状況】……………………………………………………………………………………………… 20
２ 【自己株式の取得等の状況】………………………………………………………………………………… 23
３ 【配当政策】…………………………………………………………………………………………………… 23
４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】…………………………………………………………………… 24
第５ 【経理の状況】…………………………………………………………………………………………………… 38
１ 【連結財務諸表等】…………………………………………………………………………………………… 39
２ 【財務諸表等】………………………………………………………………………………………………… 70
第６ 【提出会社の株式事務の概要】………………………………………………………………………………… 83
第７ 【提出会社の参考情報】………………………………………………………………………………………… 84
１ 【提出会社の親会社等の情報】……………………………………………………………………………… 84
２ 【その他の参考情報】………………………………………………………………………………………… 84
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】……………………………………………………………………………… 85
監査報告書

【表紙】
【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2024年６月25日【事業年度】

第103期(自【会社名】

リオン株式会社【英訳名】

RION CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都国分寺市東元町３丁目20番41号【電話番号】(042)359 ― 7099

【事務連絡者氏名】

経営企画本部 経理部長

【最寄りの連絡場所】

東京都国分寺市東元町３丁目20番41号【電話番号】(042)359 ― 7099

【事務連絡者氏名】

経営企画本部 経理部長

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

2023年４月１日

岩

橋

至

清

平

平

2024年３月31日)

勝

野

野

真

真

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

― 1 ―

樹

樹

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次
決算年月(1) 連結経営指標等
売上高
経常利益
親会社株主に帰属する
当期純利益
包括利益
純資産額
総資産額
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
自己資本比率
自己資本利益率
株価収益率
営業活動によるキャッシュ・フロー

第99期
2020年３月

第100期
2021年３月

第101期
2022年３月

第102期
2023年３月

第103期
2024年３月(千円)(千円)

21,465,196
2,577,536

20,466,159
2,297,765

22,635,697
3,212,091

23,868,087
3,007,755

25,726,997
3,562,876(千円)

1,779,637

1,636,997

2,229,464

1,799,586

2,652,379

(千円)
(千円)
(千円)
(円)
(円)

1,705,045
22,232,234
29,850,937
1,810.87
144.962,027,907
23,726,374
30,683,771
1,931.15
133.272,075,913
25,289,038
33,157,137
2,057.40
181.41

1,865,230
26,612,341
34,557,469
2,163.30
146.333,135,430
29,211,367
37,140,839
2,372.88
215.51

(円)

－

－

－

－

－

(％)
(％)
(倍)

74.5
8.2
15.6

77.3
7.1
22.5

76.3
9.1
12.9

77.0
6.9
13.2

78.7
9.5
13.9

(千円)

2,696,596

2,064,227

2,841,768

1,783,938

2,857,805

投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)△969,535△1,137,297△951,931△3,246,066△2,652,892

財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)△528,572△566,425△541,832△577,320△565,548

現金及び現金同等物(千円)
5,467,809
5,826,129
7,181,413
5,206,561
4,860,213
の期末残高
従業員数
916
932
954
998
1,026
[ほか、平均臨時雇用人
(名)
[124]
[138]
[146]
[121]
[115]
員]
(注) １ 従業員数は就業人員数を記載しております。
２ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第101期の期首から適用しており、第101期以降に係る主要な経営指標等につきましては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
３ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

― 2 ―

回次
決算年月
(2) 提出会社の経営指標等
売上高
経常利益
当期純利益
資本金
発行済株式総数
純資産額
総資産額
１株当たり純資産額
１株当たり配当額(内１株当たり中間配当額)
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
自己資本比率
自己資本利益率
株価収益率
配当性向
従業員数
株主総利回り(比較指標：配当込みTOPIX)

第99期
2020年３月

第100期
2021年３月

第101期
2022年３月

第102期
2023年３月

第103期
2024年３月

(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
(株)
(千円)
(千円)
(円)
(円)
(円)
(円)

16,999,045
2,330,837
1,686,811
2,014,613
12,294,400
20,371,459
26,832,574
1,659.30
43.00(20.00)137.3916,143,986
2,031,267
1,426,735
2,024,063
12,303,400
21,504,502
27,586,348
1,750.31
43.00(22.00)116.15

18,233,010
2,935,740
2,117,420
2,031,684
12,309,100
23,014,318
29,859,325
1,872.33
45.00(22.00)172.2918,489,429
2,578,686
1,593,041
2,043,594
12,319,100
24,045,908
30,689,132
1,954.68
45.00(23.00)129.5321,011,655
4,162,426
3,423,893
2,052,306
12,327,900
26,942,829
34,300,973
2,188.60
55.00(23.00)278.19

(円)

－

－

－

－

－

(％)
(％)
(倍)
(％)
(名)
(％)

75.9
8.5
16.5
31.3
501
113.1

78.0
6.8
25.8
37.0
502
151.3

77.1
9.5
13.5
26.1
504
120.8

78.4
6.8
14.9
34.7
495
103.3

78.5
13.4
10.8
19.8
508
158.4

(％)

(90.5)(128.6)(131.2)(138.8)(196.2)

最高株価
(円)
3,850
3,690
3,060
2,700
3,140
最低株価
(円)
1,795
1,940
1,966
1,718
1,795
(注) １ 従業員数は就業人員数を記載しております。
２ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第101期の期首から適用しており、第101期以降に係る主要な経営指標等につきましては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
３ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４ 最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。

― 3 ―２ 【沿革】
1944年６月

株式会社小林理研製作所を設立、軍需による音波探知器及びその部品の生産を開始。
終戦により民需向け音響機器の生産、販売に転換。

1946年12月

ロッシェル塩の圧電振動子を使用したマイクロホン及びピックアップを発売。

1948年５月

わが国最初の量産型補聴器を開発し、製造販売を開始。

1952年５月

オージオメータを開発し、製造販売を開始。

1954年10月

大阪サービスステーション(現・西日本営業所)を開設。

1955年９月

騒音計を開発し、製造販売を開始。

1960年３月

リオン金属工業株式会社を設立。

1960年４月

リオン株式会社に商号変更。

1961年４月

リオネットセンターを開設。

1963年６月

仙台出張所(現・仙台営業所)を開設。

1965年７月

振動計を開発し、製造販売を開始。

1970年３月

小宮電気株式会社(現・連結子会社

1972年11月

名古屋出張所(現・東海営業所)を開設。

1977年６月

気中微粒子計を開発し、製造販売を開始。

1981年６月

地震計を開発し、製造販売を開始。

1981年10月「リオネット」を商標登録。

1983年３月

通産省工業技術院(現・国立研究開発法人産業技術総合研究所)の委託を受け、植込型人工中耳の研究開発に成功。

1986年６月

世界初の防水耳かけ型補聴器を開発し、製造販売を開始。

1991年９月

世界初のデジタル補聴器を開発し、製造販売を開始。

1996年２月

日本証券業協会に店頭登録。

1996年４月

有限会社アールアイ(現・非連結子会社)を設立。

1997年３月

株式会社国際補聴器(関東リオン株式会社に商号変更)を子会社化。

2000年５月

東京証券取引所市場第二部に上場。

2002年４月

リオンサービスセンター株式会社(現・連結子会社)を設立。

2002年４月

リオンテクノ株式会社(現・連結子会社)を設立。

2002年４月

欧州における情報収集拠点として、欧州駐在員事務所を開設。

2003年12月

日本初のオーダーメイド補聴器シェル自動生産システム「リオネット夢耳工房」稼働。

2005年７月

世界初の防水型オーダーメイド補聴器を開発し、製造販売を開始。

2005年12月

九州リオン株式会社が株式会社福岡補聴器センター(現・非連結子会社)を子会社化。

2006年８月

東海リオン株式会社(現・連結子会社)を設立。

2008年７月

医療機器の営業拠点として、東京営業所を開設。

2009年２月

有限会社ヒアリンク(東京リオネット販売株式会社に商号変更)を子会社化。

2011年12月

東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。

2014年８月

中国における医療機器及び音響・振動計測器の営業拠点として、上海理音科技有限公司(現・非連結子会社)を設立。

2017年11月

世界初の軟骨伝導補聴器を開発し、製造販売を開始。

2018年４月

関東リオン株式会社が東京リオネット販売株式会社を吸収合併し、東日本リオン株式会社(現・連結子会社)に商号変更。

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。

2022年11月

Norsonic AS(現・連結子会社)を子会社化。

2023年１月

リオンテクノ株式会社がリオン金属工業株式会社を吸収合併。

九州リオン株式会社)を子会社化。

― 4 ―

３ 【事業の内容】
当社グループは、当社（リオン株式会社）及び主たる子会社６社で構成され、微粒子計測器、医療機器及び環境機器の開発、製造、販売並びにサービスを事業内容としております。
なお、微粒子計測器事業の伸長に鑑み、当連結会計年度より報告セグメントの記載順序を変更しております。
当社グループ各社の主な事業に係わる位置づけ及びセグメントとの関連は次のとおりであります。
セグメントの名称

主要製品

主な関係会社

微粒子計測器事業[微粒子計測器]
液中微粒子計、
気中微粒子計等

医療機器事業[補聴器]
補聴器、
難聴者訓練用機器等[医用検査機器]
オージオメータ、
聴力検査室等[音響・振動計測器]
騒音計、振動計、
地震計、周波数分析器等

環境機器事業

当社 (開発・製造・販売)
九州リオン㈱ (販売)
リオンサービスセンター㈱ (サービス)
リオンテクノ㈱ (製造)当社 (開発・製造・販売)
九州リオン㈱ (製造・販売)
東日本リオン㈱ (販売)
リオンサービスセンター㈱ (サービス)
リオンテクノ㈱ (製造・サービス)
東海リオン㈱ (販売)
当社 (開発・製造・販売)
九州リオン㈱ (販売)
リオンサービスセンター㈱ (サービス)
リオンテクノ㈱ (製造)
Norsonic AS (開発・製造・販売・サービス)

事業の系統図(概要)は、次のとおりであります。

(注)

得意先には、その他の関連会社が含まれております。

― 5 ―４ 【関係会社の状況】
名称

住所

資本金又は
出資金
(千円)

主要な
事業の
内容

議決権の
所有(被所有)割合
所有
被所有
割合
割合
(％)
(％)

関係内容

(連結子会社)
九州リオン㈱
(注)３

福岡県
福岡市
博多区

微粒子計測器事業
90,000 医療機器事業
環境機器事業100.0

当社微粒子計測器、補聴器、医用検査機器－ 及び音響・振動計測器の製造販売
役員の兼任等…有 設備の賃貸…有

東日本リオン㈱
(注)４

埼玉県
さいたま市
浦和区

10,000 医療機器事業

100.0

当社補聴器及び医用検査機器の販売－ 役員の兼任等…有 貸付金…有設備の賃貸…有リオンサービスセンター㈱

東京都
八王子市

微粒子計測器事業
30,000 医療機器事業
環境機器事業

100.0

当 社 微 粒 子 計 測 器、 医 用 検 査 機 器 及 び 音－ 響・振動計測器のサービス
役員の兼任等…有 設備の賃貸…有リオンテクノ㈱東京都
八王子市

微粒子計測器事業
30,000 医療機器事業
環境機器事業100.0

当社微粒子計測器、補聴器、医用検査機器－ 及び音響・振動計測器の製造及びサービス
役員の兼任等…有 設備の賃貸…有東海リオン㈱

愛知県
名古屋市
中区

80,000 医療機器事業

90.0

当社補聴器及び医用検査機器の販売－ 役員の兼任等…有 貸付金…有設備の賃貸…有Norsonic AS

ノルウェー

7,000
環境機器事業千NOK

100.0

当社音響・振動計測器の開発、製造販売及－ びサービス
役員の兼任等…有(注) １ 主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
２ 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
３ 九州リオン株式会社については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 (1)売上高
3,599,281千円(2)経常利益
172,220千円(3)当期純利益
113,866千円(4)純資産額
1,004,736千円
2,005,886千円(5)総資産額
４ 東日本リオン株式会社については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合
が10％を超えております。
主要な損益情報等 (1)売上高
3,463,051千円(2)経常利益
96,738千円(3)当期純利益
59,512千円(4)純資産額△26,566千円
1,186,176千円(5)総資産額― 6 ―

５ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
2024年３月31日現在
セグメントの名称

従業員数(名)

微粒子計測器事業

153

（10）

医療機器事業

566（84）

環境機器事業

198

（10）

共通

109

（11）

合計

1,026 （115）(注) １

従業員数は、就業人員数（グループ外から当社グループへの出向者を含み、当社グループからグループ外への出向者を除く）であります。
２ 従業員数の（外書）は、臨時従業員（パートタイマー、契約社員、再雇用及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除く）の年間平均雇用人員数であります。

(2) 提出会社の状況
2024年３月31日現在
従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

508

41.5

16.9

セグメントの名称

平均年間給与(千円)7,640

従業員数(名)

微粒子計測器事業

100

医療機器事業

211

環境機器事業

141

共通

56
合計

508

(注) １ 従業員数は、就業人員数（社外から当社への出向者を含み、当社から社外への出向者を除く）であります。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
当社の労働組合は、日本金属製造情報通信労働組合に属しており、ユニオンショップ制を採用し、組合員数は371
名であります。また、連結子会社のうちリオンサービスセンター株式会社においては、一部の従業員によって結成された労働組合があります。なお、その他の連結子会社につきましては、該当事項はありません。

― 7 ―(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
提出会社
当事業年度
管理職に占める
女性労働者の割合(％)(注１)
4.5

男性労働者の育児休業取得率(％)(注３)100.0

労働者の男女の賃金の差異(％)(注１,２)
全労働者

正規雇用労働者
79.6

79.0

パート・
有期労働者
81.5

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．当社の賃金制度においては、年齢や性別に関係なく、同一の職制・職能資格であれば同一の賃金体系となるよう設計しております。また人材育成においては、男女同一の研修・フォロー体制を取っており、性別、年齢、国籍等が人事考課に影響を与えることはありません。しかしながら、女性管理職比率が低いことや、扶養家族手当等の諸手当の支給対象者が男性に偏っているなどの要因により、男女間で賃金格差が生じております。近年、採用者に占める女性の割合は上昇傾向にあるため、これに伴って女性管理職比率が上昇し、男女間の賃金格差も改善していくものと想定しております。今後は女性の活躍推進に積極的に取り組んでまいります。
３．育児目的休暇（配偶者の出産に合わせ、最大５日間の休暇を付与する制度）の取得者を含みます。

― 8 ―第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1) 企業理念
当社は「すべての行動を通して 人へ 社会へ 世界へ貢献する」との企業理念を掲げており、人々の健康・福祉に貢献し、質の高い充実した生活の実現に寄与することを、社会的使命と位置付けております。
上記理念の実現のために、当社グループは長年培われた技術力を駆使し、福祉の充実、環境保全に係わる課題に
正面から取り組み、広く社会に貢献する企業グループを目指して邁進してまいりました。当社グループがさらに将来に向かって躍進するためには、研究開発型企業として技術力を一層高めることが重要であり、そのためには基礎科学の高揚と応用科学の実践を推進する上で、経営基盤の更なる拡充を図ることが必要となります。
(2) 経営方針
当社グループは、既存事業のさらなる成長はもちろんのこと、経営資源の有効活用を図り、あらゆるイノベーシ
ョンによって新たなビジネスモデルを創出することを中期的な経営方針としております。その実現のため、「売上高300億円」「売上高営業利益率15％」及び「自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）10％」を2028年３月期までに達成すべき経営指標として掲げて取り組んでまいります。
(3) 経営環境
当社グループの事業の最大の特徴は、主要製品のすべてが国内市場において高いシェアを確保していることであります。これは、他社が手がけていない独自の事業を切り開き、市場に展開してきたためであり、それぞれの分野において事業の開始以来、多くの先進的な製品を市場に投入し続けてまいりました。また、近年では欧米や東南アジアを中心とした海外市場への進出を進めており、国内で培った技術力や良質なサービスは、海外においても高い評価を得ております。しかしながら、当社グループの事業においても国内外に競合他社が複数存在しており、販売
面並びに技術面等での競争が激化する状況にあります。
(4) 対処すべき課題
当社グループが更なる業容の拡大を図るためには、海外において販路の拡大に取り組むことが当面の課題であります。当社グループが培ってきた日本型ビジネスモデルを輸出するべく、相手国の状況に合わせた取り組みを進めてまいります。また、製品の競争力を高めるために、基本性能の向上のみならず付加機能の拡充にも取り組みます。より高い顧客満足度を実現することにより、当社グループの持続的な発展と企業価値の向上に努めてまいりま
す。

― 9 ―

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループは、「すべての行動を通して人へ社会へ世界へ貢献する」を企業理念に掲げ、社会貢献を企業活動の根幹に据え、長年事業に取り組んでまいりました。これからも、持続可能な社会や環境の形成が当社グループの中長期的な企業価値向上に繋がるとの認識のもと、事業領域にとらわれることなく、社会貢献に資する幅広い活動を展開
してまいります。
(1)ガバナンス
当社グループは、取締役会を中心としてサステナビリティに関する経営の推進及び監督を実施しております。
サステナビリティの基礎となる環境保全については、社長をトップに置く環境マネジメントシステムを構築し、推進しております。企業理念及び環境方針に基づいた活動状況のレビューを定期的に実施することで、システムの継続的改善・向上を図っております。また、気候変動を含む環境問題に関する取り組みを検討する環境管理委員会
において、「ゼロエミッション」、「温暖化防止」、「省資源」等の活動やリスクの管理を実施しております。な
お、当社はＴＣＦＤへの賛同を表明しております。気候変動に係るリスク及び収益機会が自社の事業活動や収益等に与える影響につきましては、必要なデータの収集と分析を行い、取組み体制の充実及び適切な情報開示に努めてまいります。これらの取り組み内容は当社役員に定期的に報告され、当社の意思決定及び全社的な環境経営の推進に寄与しております。
(2)リスク管理
当社グループは、リスク管理の最高責任者である社長の下にリスク管理推進責任者を置き、当社グループにおけるリスク管理体制の強化及び監督を行なっております。また、取締役会決議により策定した“内部統制に係る基本方針”のほか、法令・社内標準等順守規定、リスク管理規定、内部通報規定等を整備・運用しております。企業活動における法令順守はもとより、一般に公正妥当と認められる社会的規範の順守を確保するために、企業理念、経営理念、企業グループ行動規範等を策定し、全社及びグループ各社に周知徹底を図っております。
(3)人的資本に関する取り組みについて①戦略
当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、
以下の通りであります。
（人材の育成及び社内環境整備に関する方針）
当社グループは、性別・年齢・国籍・障がいの有無等の区別なく、従業員一人ひとりが最大限の力を発揮できる職場環境を実現することが真のダイバーシティであるとの考えのもと、あらゆる多様性を包摂する組織を目指しております。
持続的な成長を支えるためには、外部環境の変化に迅速かつ柔軟に対応するための組織編成が重要であると認識しております。その実現において中核となるのは多様な人材であり、従業員の主体的なキャリア形成の促進を図るとともに、それぞれの可能性を引き出し、グループの将来的な成長に貢献する人材を育成しております。さらに、「技術立社」でありつづけるために、従業員が安心してチャレンジできる職場環境を提供することで、技術革新を推進し、さらなる発展を遂げるための土台を築いていきます。

― 10 ―

（人材の育成に関する取り組み）
a）人材採用
従業員一人ひとりの志向・適性・強みに応じた専門性の強化やキャリア形成を実現するために、新卒採用ならびに経験者採用において様々な取り組みを行っております。
新卒採用については、あらゆる職種・部署に配属される「総合職コース」に加え、研究開発・製品設計部門への初期配属を確約する「技術職コース」を設定し、技術立社として優秀な理科系学生の確保に努めているほか、女性の積極的な採用にも努めております。また入社後は、正式配属までに２ヶ月間の研修期間を設け、開発・製造・販売すべての領域にわたる業務を経験したうえで、人事担当部署によるフォローアップ面談を実施し、本人の希望や適性に鑑みて適切な部署に配属することとしております。
経験者採用については、選考プロセスを通じて当社が求める人材像と本人が考えるキャリアプランとのすり合
わせを丁寧に行っております。内定後は配属先の上司や担当者との面談を適宜設けることで、業務内容や企業風
土に対する理解を深め、入社後スムーズに業務を開始できる体制を整えております。
当社グループは、採用活動における一連のプロセスを通じて個々人が持つ強みを組織にフィットさせることで、活躍の機会を拡大し、変化に柔軟に対応できる人材の育成を目指しております。
b）人材育成従業員一人ひとりが掲げるキャリア目標の達成をサポートするために、評価と教育の側面から各種取り組みを実施しております。評価面においては、全従業員を対象として、上長とのフォローアップ面談を定期的に行い、業績評価に関するフィードバックや目標に対する今後の取り組みなどについてコミュニケーションを図っております。教育面においては、ＯＪＴ(On the Job Training)に加え、階層別研修（管理職向け、一般職向け、資格
等級別など）や選抜研修のほか、ｅラーニングを活用した学習の機会を提供することにより、積極的かつ効果的な人材育成を推進しております。
（社内環境整備に関する取り組み）a）個人の能力と貢献を重視した人事評価制度
従業員がそれぞれの能力を発揮し、継続的に成長し続けられる環境を整備するべく、個人の能力と貢献を重視した評価を行う人事制度を導入しております。評価にあたっては、「職務遂行能力」、「姿勢・意欲」、「業務成果」の３つの側面から評価を行っております。また、それらの制度とは別に、従業員エンゲージメントの向上
や経営メッセージの共有を目的として、部門や個人の業績・功績を表彰する制度を導入しております。当社グループは、さらなる成長のため、今後も従業員の成長を促し、組織全体のモチベーションを高める制度運営を行ってまいります。
b）福利厚生の充実
従業員が安心して働くことのできる環境を提供するため、様々な福利厚生制度を整備しております。健康面のケアとしては、従業員を対象とした定期的なストレスチェックや産業医と連携したフォロー体制の構築などの法令対応に加えて、専門機関による定期的なカウンセリングを希望者を対象に実施しております。また、結婚や出産、子供の進学などのライフイベントごとに、法令が定める基準を大幅に上回る休暇制度や支援金制度を設けております。さらに、退職後の備えとして、退職金制度である確定給付企業年金に加え、選択式の企業型確定拠出年金や従業員持株会などによる資産形成を支援しております。
当社グループは従業員とその家族の健康を守り、安心して働くことができる環境構築を今後も推進すること
で、個人ひいては組織全体のパフォーマンスの最大化を目指してまいります。
②指標と目標当社グループでは、上記「(3)人的資本に関する取り組みについて」の「①戦略」において記載した各種取り組みを推進することで、従業員の平均勤続年数（提出会社における2023年度実績：16.9年）の維持・向上と従業員の長期的な成長を両立させ、組織全体の持続的な成長を実現してまいります。

― 11 ―

３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 他社との競合について
補聴器の業界においては、海外の大手メーカーが複数存在しており、高齢化社会を迎えたわが国でも、それらの競合他社の参入により販売競争が激化しております。また、微粒子計測器、医用検査機器及び音響・振動計測器においても、当社製品の主要供給先である国内外の市場において、競合他社との激しい販売競争下におかれております。今後もこれらの販売競争は継続することが予想され、価格の下落による売上高の減少や利益率の低下等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。これらの影響につきまして海外セグメントと国内セグメン
トを比較いたしますと、海外においてリスクの顕在化の可能性はより高くなりますが、国内におきましては、当社の知名度、技術力、業界への影響力などにより比較的競争力が高いことから、リスクが顕在化する可能性はより低く、安定的に推移するものと認識しております。
(2) 海外展開について
当社グループは、更なる業容拡大に向けて海外市場の開拓を進めており、当連結会計年度における売上高のうち、
海外セグメントの割合は25％程度となっております。当社製品の輸出先には、政治・経済的に不安定な諸国も含まれるため、それらの国々において為替変動を含む経済的な変化や、テロ及び戦争等による社会的混乱が発生した場
合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 研究開発について
当社グループの製造する製品群における技術革新は著しく、お客様のニーズに沿った新製品を市場に供給し続けるためには、多岐にわたる充分な研究開発活動が不可欠となります。当社では、研究開発センターを中心として将来を見据えた研究開発に取り組んでいるほか、各事業部において新製品の開発活動を積極的に行っております。しかし、急激な技術革新により市場のニーズが大きく変化し、当社製品の市場価値が低下した場合には、メーカーとしての優位性が損なわれる事態を想定する必要があります。モノからコトへの流れの中で当社は、全社的活動として市場ニーズの掘り起こしを進め、新たなビジネスモデルを検討してまいります。
(4) 知的財産権について当社グループは、研究開発活動の成果として多数の知的財産権を保有しております。それらの知的財産権については、厳しく管理しており、第三者からの侵害にも注意を払っておりますが、不正使用などが行われた場合には、本来得られるべき利益が失われる可能性があるため、模造品の氾濫などの事態に対しては毅然とした法的処置を取ることにより被害を最小限に食い止めることとしております。また、当社グループが第三者の知的財産権を侵害することのないように細心の注意を怠らぬよう努めておりますが、仮に訴訟を提起された場合には、裁判費用、弁護士費用の発生による経費の増加が懸念されること、また万が一、司法判断により売上補填等の損害賠償を求められた場合には、多額の損失が発生する可能性があります。

― 12 ―

(5) 製品の品質について
当社グループでは、当社で定めた品質管理基準に基づいた品質管理を行っており、安全かつ安心いただける製品の供給に努めておりますが、自主回収を要するような製品の不具合が生じた場合や当該不具合により第三者に損害を与えた場合には、損害賠償請求等により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。しかしながら、当社が生産する製品の種類は多く、一製品ごとの生産量は限られるため、不具合による回収が発生した場合における経費の増加は限定的であると考えられます。一方で、製品の使用時における人的被害が起きた場合には、誠意をもって対応するものの、被害の状況によっては多額の賠償金が発生する恐れがあります。
(6) 法的規制について
当社グループが製造販売している製品の中には、法令の規制を受ける製品が多数あり、それらの製品の製造販売にあたっては業許可や届出のほか、製品ごとの認証等が必要となります。当該法令に係る違反行為等に対しては業許可の停止又は取消しの行政処分が課せられる場合があるほか、今後、これらの規制が変更された場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。しかしながら、許認可の要件や法的環境につきましては、当社
品質部門において日常的な監視を続けており、これらのリスクによって実際に当社グループの業績に影響が及ぶ恐れは非常に小さいものと認識しております。
(7) 投融資について
当社グループでは、今後も事業拡大のために国内外を問わず出資、子会社設立、合弁事業の展開、アライアンス、
Ｍ＆Ａ等の投融資を実施する場合があります。投融資については、リスク及び回収可能性を十分に事前評価し決定
しておりますが、投融資先の事業の状況が当社グループに与える影響を確実に予想することが困難な場合もあり、投融資額を回収できなかった場合や減損の対象となる事象が発生した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(8) 自然災害について
当社グループは、生産及び販売の拠点となる事業所を国内外に配置しております。それぞれの施設において災害対策を適宜講じておりますが、それらの施設がある地域において、地震、津波、台風、大雨、洪水、大雪、疫病の流行等の大規模な自然災害が発生した場合には、事業活動に支障が生じ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社では緊急事態におけるＢＣＰを策定し、事業活動の停滞を最小限に食い止める施策を講じておりますが、災害の程度に応じ最悪の場合は事業の停止を余儀なくされる恐れがあります。
(9) 大株主について
当社の筆頭株主である一般財団法人小林理学研究所につきましては、旧来より当社の設立母体として、また当社
事業に関連の深い音響物理学を中心とする基礎研究分野に係る共同研究先として継続的に複数の研究委託を行っており、当社設立以来の長きに亘り友好的な関係を続けております。しかしながら、将来において当該財団の運営状
況等の変化によって当社株式の保有に係る方針が変更された場合には、当社の経営環境に影響を及ぼす可能性があります。

― 13 ―

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 経営成績
当連結会計年度におけるわが国の経済は、ロシア・ウクライナ情勢の長期化による資源価格の高騰が継続していることや、中東情勢の緊迫化、不安定な為替相場の動向等により先行きは依然として不透明な状況が続く一方で、新型コロナウイルス感染症の影響が緩和されたことで社会・経済活動の平常化が進みました。
このような中、当社グループの業績につきましては、微粒子計測器事業、医療機器事業の販売が好調に推移した
ほか、環境機器事業において2022年11月に買収したNorsonic社の業績が貢献したことにより、売上高・営業利益・
経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益は、いずれも過去最高を更新しました。親会社株主に帰属する当期純利益については、ソフトウエアの減損損失や建屋の解体費用など多額の特別損失を計上していた前連結会計年度と比べて増益幅が拡大しております。
［微粒子計測器事業］
半導体関連市場において、地政学リスクに対応した世界各地での半導体製造工場の新設や増強が進められていることなどにより、それらの工場で使用される微粒子計の需要が継続して高い状況にあることから、液中微粒子計や気中微粒子計の販売が好調に推移しました。加えて、高い製品需要に対応するために設備等を増強し生産効率を向上させることができたため、売上高・営業利益ともに過去最高を更新しました。
［医療機器事業］
補聴器では、オーダーメイド補聴器の新製品「リオネット２」を中心とした高付加価値製品の販売が貢献したほか、社会活動の回復により来店客数が好調に推移したことで増収となりました。医用検査機器では、顧客である耳鼻咽喉科などの医療機関において設備投資が回復傾向にあり、オージオメータや聴力検査室などの販売が好調に推移したことなどにより前連結会計年度の売上高を上回り、医療機器事業全体では増収増益となりました。
[環境機器事業]
国内市場は官公庁をはじめとした顧客において、物価高騰等の影響に伴い設備投資を控える姿勢が見られたことなどにより低調に推移しました。一方で、海外市場は騒音計の新製品の販売が堅調に推移したほか、Norsonic社の業績が貢献したこともあり、前連結会計年度と比べて増収となりました。なお、利益面においては新製品の発売に伴う費用が発生したことなどにより減益となりました。
以上の結果、売上高は前連結会計年度と比べて1,858百万円増、営業利益は630百万円増、経常利益は555百万円増となりました。

― 14 ―

当連結会計年度の業績を前連結会計年度と比較しますと、次のとおりとなります。
(金額単位：百万円)
前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

23,86825,7261,858

7.8

微粒子計測器事業

6,619

7,559

940

14.2

医療機器事業12,175

12,749574

4.7

環境機器事業

5,073

5,417

343

6.8

2,844

3,474

630

22.2

微粒子計測器事業

1,538

2,062

524

34.1

医療機器事業

1,005

1,308

302

30.0

環境機器事業

299

104

△195

△65.2

経常利益

3,007

3,562

555

18.5

親会社株主に帰属する
当期純利益

1,799

2,652

852

47.4

売上高

営業利益

増減

増減率 (％)

当社グループでは「売上高300億円」「売上高営業利益率15％」及び「自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）10％」を2028年３月期までに達成すべき経営指標として取り組んでおります。当連結会計年度につきましては、売上高257億円、売上高営業利益率13.5％、自己資本当期純利益率9.5％となり、いずれも目標を達成できておりません。
これらの達成に向けた施策として、微粒子計測器事業では、さらに設備等を増強し生産力を向上させることにより、半導体関連市場を中心に高まる製品需要に応えていくほか、半導体の微細化に伴う最先端機種へのニーズに対応してまいります。
医療機器事業では、補聴器において、耳鼻科との連携をより強化して難聴の方へ当社製品を広く周知していくことに加えて、新製品投入によりラインナップを充実させることで売上高の拡大を図るほか、医用検査機器においては、国内市場における耳鼻科を中心とした医療機関の設備投資需要を着実に販売へつなげてまいります。
環境機器事業では、新製品を市場へ投入し拡販に努めるほか、アジアや欧州等の海外市場における販売の強化を図ってまいります。
なお、経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第一部方針、経営環境及び対処すべき課題等

及び

３

企業情報

第２

事業の状況

事業等のリスク」に記載のとおりであります。

― 15 ―

１経営

(2) 生産、受注及び販売の実績①

生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

金額(千円)

前期比(％)

微粒子計測器事業

6,721,278＋22.4

医療機器事業9,424,822△3.3

環境機器事業3,872,894＋13.6

20,018,995

＋7.4

合計
(注) 金額は販売価格によっております。
②

受注実績
当社グループは見込み生産を行っているため、該当事項はありません。

③

販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

金額(千円)

前期比(％)

微粒子計測器事業

7,559,754＋14.2

医療機器事業

12,749,822＋4.7

環境機器事業5,417,419＋6.8

25,726,997

＋7.8

合計
(注) 販売実績に対し10％以上に該当する販売先はありません。
(3) 財政状態（資産）

資産の部は、前連結会計年度末に比べて2,583百万円増加し、37,140百万円となりました。これは主に現金及び預金の減少346百万円があった一方で、棚卸資産の増加774百万円、建物及び構築物の増加1,913百万円があったことによるものであります。
（負債）
負債の部は、前連結会計年度末に比べて15百万円減少し、7,929百万円となりました。これは主に未払法人税等の増加130百万円、未払消費税等の増加160百万円、賞与引当金の増加108百万円があった一方で、退職給付に係る負債の減少595百万円があったことによるものであります。
（純資産）
純資産の部は、前連結会計年度末に比べて2,599百万円増加し、29,211百万円となりました。これは主に利益剰余金の増加2,098百万円によるものであります。

― 16 ―

(4) キャッシュ・フロー
①

資本の財源及び資金の流動性
当社グループは、従来から営業活動により多くのキャッシュ・フローを得ております。なお、現在及び将来にわたって必要な営業活動及び債務の返済などの財源は、自己資金のほか金融機関からの資金調達によることとしております。これら営業活動及び財務活動により調達した資金については、事業運営上必要な流動性を確保することに努め、機動的かつ効率的に使用することで金融負債の極小化を図っております。
②

キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度のキャッシュ・フローを前連結会計年度と比較しますと、次のとおりとなります。
(単位：百万円)
前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

1,783

2,857

1,073

投資活動によるキャッシュ・フロー

△3,246△2,652593

財務活動によるキャッシュ・フロー

△577

△565

11

現金及び現金同等物の期末残高

5,206

4,860

△346

区分

増減

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べて346
百万円減少し、4,860百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、前連結会計年度に比べて1,073百万円増加し、2,857百万円となりました。これは主に税金等調整前当期純利益3,517百万円を計上したためであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、前連結会計年度に比べて593百万円減少し、2,652百万円となりました。これは主に有形固定資産の取得として2,131百万円、無形固定資産の取得として559百万円を支出したためであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、前連結会計年度に比べて11百万円減少し、565百万円となりました。これは主に配当金として553百万円を支出したためであります。
(5) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５連結財務諸表等（１）連結財務諸表

注記事項

経理の状況

（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

― 17 ―

１

５ 【経営上の重要な契約等】
当社グループが締結している重要な契約の概要は次のとおりであります。
契約会社名

契約会社名
一般財団法人リオン株式会社
小林理学研究所

契約品目

契約内容

音響、振動、聴覚に関する基礎研究 委託研究

自
至

契約期間
2023年４月１日
2024年３月31日

６ 【研究開発活動】
当社グループにおける研究開発活動は、当社が主体となり、微粒子計測器事業、医療機器事業及び環境機器事業の各分野において、顧客満足度の向上を図り、常に信頼され続ける製品の開発を目指して研究開発を行っております。
その中で、環境機器事業においてはNorsonic社と連携し、製品やサービスの開発を行っております。なお、当連結会
計年度の研究開発費の総額は2,239百万円であります。
微粒子計測器事業では、測定できる粒径区分を６段階に増やすなどの機能拡充とシンプルな操作画面で使いやすさを向上させたハンドヘルドパーティクルカウンタ「ＫＣ－５２Ａ」を開発し、2023年11月に発売しました。微粒子計測器事業における研究開発費は439百万円であります。
医療機器事業では、最新のデジタル信号処理とAI（人工知能）を組み合わせた騒音抑制機能や、会話音声への影響が少ない衝撃音低減機能を搭載した充電式耳あな型オーダーメイド補聴器「リオネット２」を開発し、2023年８月に発売したほか、補聴器による聞こえの改善度を計測する補聴効果測定装置「ＨＦ－０６」を開発し、2024年１月に発売しました。医療機器事業における研究開発費は949百万円であります。
環境機器事業では、作業者の負担にならないように小型かつ軽量で、個人ばく露測定が可能な騒音ばく露計「ＮＢ－１４」を開発し、2024年２月に発売したほか、計量法、JIS、IEC規格に適合する騒音計で107dBの広い直線動作全範囲を有し、30dBから137dBの騒音レベルをレンジ切り替えすることなく測定可能な普通騒音計「ＮＬ－２８」を開発し、2024年３月に発売しました。環境機器事業における研究開発費は850百万円であります。

― 18 ―

第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度におきましては2,760百万円の設備投資を行いました。主なものは厚生棟の新設工事による投資
1,539百万円、各事業の新製品に搭載するソフトウエア開発に係る投資303百万円であります。なお、有形固定資産のほか、無形固定資産への投資を含めて記載しております。
セグメントごとの内訳は次のとおりであります。
セグメントの名称

金額(千円)

微粒子計測器事業

804,376

医療機器事業

1,172,188

環境機器事業

545,035

全社資産

238,478
合計

2,760,078

２ 【主要な設備の状況】(1) 提出会社
2024年３月31日現在
事業所名
(所在地)

セグメント
の名称

設備の
内容

帳簿価額(千円)
建物及び 機械装置
土地
構築物 及び運搬具 (面積㎡)

その他

合計

微粒子計測器本社
事業
本社機能
5,197,872
3,191,449
248,6172,480,205 11,118,145(東京都国分寺市) 医療機器事業 生産設備
(19,127)
環境機器事業
微粒子計測器
八王子工場
事業
生産設備
560,570
197,740
65,77331,884855,968(東京都八王子市) 医療機器事業 サービス業務(3,568)
環境機器事業(注)１ 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、無形固定資産等であります。
２ 八王子工場の設備はすべてリオンサービスセンター㈱及びリオンテクノ㈱に貸与しております。

従業員数
(名)

456

―

(2) 国内子会社
2024年３月31日現在
会社名

事業所名
(所在地)

セグメント
の名称

設備の
内容

帳簿価額(千円)
建物及び 機械装置
土地
構築物 及び運搬具 (面積㎡)

その他

微粒子計測器事業
販売業務
53,808259,879
7,609
71,961
医療機器事業 生産設備
(326)
環境機器事業
微粒子計測器
リオンサー 本社
事業
サービス
26,970
ビスセンタ (東京都
30,003
4,016
71,280
医療機器事業 業務
(260)
ー㈱
八王子市)
環境機器事業(注)１ 事業所名には主要な所在地を記載しております。
２ 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、無形固定資産等であります。
本社
九州リオン
(福岡市
㈱
博多区)

３ 【設備の新設、除却等の計画】(1) 重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。

― 19 ―

合計

従業員数
(名)

393,259

146

132,27175

第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

32,000,000

計

32,000,000② 【発行済株式】
事業年度末現在
種類
発行数(株)(2024年３月31日)

提出日現在
発行数(株)(2024年６月25日)

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名

内容

普通株式

12,327,900

12,327,900

東京証券取引所
プライム市場

単元株式数は100株であります。

計

12,327,900

12,327,900――（注）発行済株式のうち33,500株は、譲渡制限付株式報酬として、金銭報酬債権75,385千円を出資の目的とする現物出資により発行したものであります。
(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
発行済株式
資本金増減額 資本金残高
年月日
総数増減数
総数残高
(千円)
(千円)
(株)
(株)
2020年４月１日～
2021年３月31日
9,000
12,303,400
9,450
2,024,063（注）１
2021年４月１日～
2022年３月31日
5,700
12,309,100
7,620
2,031,684（注）２
2022年４月１日～
2023年３月31日
10,00012,319,100
11,9102,043,594（注）３
2023年４月１日～
2024年３月31日
8,800
12,327,900
8,712
2,052,306（注）４（注）１ 譲渡制限付株式報酬としての新株式の有償発行による増加であります。
発行価格2,100円

資本組入額

1,050円

割当先

取締役（社外取締役を除く）４名― 20 ―

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

9,450

2,447,562

7,620

2,455,183

11,9102,467,093

8,712

2,475,805

２

３

４

譲渡制限付株式報酬としての新株式の有償発行による増加であります。
発行価格

2,674円

資本組入額

1,337円

割当先

取締役（社外取締役を除く）４名

譲渡制限付株式報酬としての新株式の有償発行による増加であります。
発行価格

2,382円

資本組入額

1,191円

割当先

取締役（社外取締役を除く）４名

譲渡制限付株式報酬としての新株式の有償発行による増加であります。
発行価格

1,980円

資本組入額

990円

割当先

取締役（社外取締役を除く）４名(5) 【所有者別状況】
2024年３月31日現在
株式の状況(１単元の株式数100株)
区分

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等
個人以外

個人

個人
その他

計

単元未満
株式の状況
(株)

株主数
―
14
22
82
94
10
4,551
4,773
―
(人)
所有株式数
―
32,172
2,843
36,29318,024163
33,709123,204
7,500
(単元)
所有株式数
―
26.11
2.31
29.46
14.63
0.13
27.36
100.00―の割合(％)(注) 自己株式17,382株は、「個人その他」に173単元、「単元未満株式の状況」に82株含まれております。
(6) 【大株主の状況】

氏名又は名称

住所2024年３月31日現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
除く。)の
(千株)
総数に対する
所有株式数の割合(％)

一般財団法人小林理学研究所

東京都国分寺市東元町３丁目20番41号

3,130

25.43

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

東京都中央区晴海１丁目８番12号

1,162

9.44

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

東京都港区赤坂１丁目８番１号

1,106

8.99

リオン取引先持株会

東京都国分寺市東元町３丁目20番41号

463

3.77

株式会社みずほ銀行

東京都千代田区大手町１丁目５番５号

210

1.71

NOMURA PB NOMINEES LIMITEDOMNIBUS-MARGIN（CASHPB）（常任代理人 野村証券株式会社
代表取締役社長 奥田 健太郎）

1 ANGEL LANE, LONDON, EC4R 3AB,
UNITED KINGDOM（東京都中央区日本橋１丁目13番1号）

203

1.65

リオン従業員持株会

東京都国分寺市東元町３丁目20番41号

168

1.36

株式会社三井住友銀行

東京都千代田区丸の内１丁目１番２号

150

1.22

日本生命保険相互会社

東京都千代田区丸の内１丁目６番６号

150

1.22

株式会社日本カストディ銀行（信託口4）

東京都中央区晴海１丁目８番12号

147

1.20

6,892

55.99

計
(注)

－

上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
株式会社日本カストディ銀行（信託口）
1,155千株日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）
1,106千株
株式会社日本カストディ銀行（信託口4）26千株― 21 ―

(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
2024年３月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)(自己保有株式)
普通株式
17,300――

完全議決権株式(その他)

普通株式

12,303,100

単元未満株式

普通株式

7,500

―

一単元（100株）未満の株式

発行済株式総数

12,327,900――

総株主の議決権―(注)

123,031―

123,031―「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式82株が含まれております。

② 【自己株式等】
2024年３月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

東京都国分寺市東元町
３丁目20番41号

17,300―17,3000.14―

17,300―17,3000.14

所有者の氏名又は名称所有者の住所(自己保有株式)
リオン株式会社
計― 22 ―

２ 【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分

株式数(株)

価額の総額(千円)

当事業年度における取得自己株式

2148

当期間における取得自己株式

―

―

(注)

当期間における取得自己株式数には、2024年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

当期間

処分価額の総額(千円)

株式数(株)

処分価額の総額(千円)

株式数(株)

引き受ける者の募集を行った取
得自己株式

―

―

―

―

消却の処分を行った取得自己株
式

―

―

―

―

合併、株式交換、株式交付、会
社分割に係る移転を行った取得
自己株式

―

―

―

―

その他

―

―

―

―

17,382―

17,382―

保有自己株式数(注)

当期間における保有自己株式数には、2024年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】
当社は株主に対する利益還元を経営の重要政策のひとつと認識しており、継続的な配当の維持と業績に応じた配当水準の向上に努めるべく、累進配当の実施を基本方針としております。
当社の剰余金の配当は、中間配当と期末配当の年２回実施することを基本としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
また、内部留保金の使途につきましては、企業価値の増大を図ることを目的として、中長期的な事業拡大のため、研究開発・製造設備等に戦略的に投資し、長期的な競争力の強化を目指してまいります。
(注)

基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
決議年月日

配当金の総額（百万円）

2023年10月20日
取締役会決議2024年６月25日
定時株主総会決議― 23 ―

１株当たり配当額
（円）
283

23

393

32

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】①

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは、企業理念、経営理念に基づき、社会に貢献し、医療と環境と産業の分野で、持続的成長と中長期的な企業価値の向上を図り、様々なステークホルダーから信頼される企業グループであり続けることを目指しております。
その実現のために、経営の健全性、透明性を確保するコーポレート・ガバナンスの充実は、重要な経営課題のひとつであると認識しており、今後もコーポレート・ガバナンスの向上に継続的に取り組んでまいります。
[基本方針]
1.株主の権利・平等性の確保
株主の権利と平等性を確保するとともに、適切な権利行使のための環境整備に努めます。
2.株主以外のステークホルダーとの適切な協働
リオンの企業理念、経営理念、行動規範に則り、様々なステークホルダーとの信頼関係の維持向上に努めます。
3.適切な情報開示と透明性の確保
法令に基づく開示を適切に行うとともに、それ以外の情報提供にも主体的に取り組みます。
4.取締役会等の責務
会社の持続的成長と中長期的な企業価値の向上を促し、収益力・資本効率等の改善を図るため、取締役
会は、その役割・責務を適切に果たすべく取り組みます。
5.株主との対話
持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資するべく、株主の皆様との建設的対話に努めます。
②

企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
ａ．企業統治の体制の概要
当社は、会社法並びに会社法施行規則に基づく監査役会設置会社であります。社外監査役２名を含む監査役
会による監査体制が、経営監視機能として有効であると判断しております。
取締役会は、当社の規模を鑑み機動性を重視し、独立社外取締役４名を含む８名の体制をとっております。
取締役会は月１回の定例取締役会の他に、必要に応じて臨時取締役会を開催し、法令で定められた事項や、経営に関する原則事項を決定するとともに、業務執行の状況を監督しております。また、迅速な意思決定と正確な情報把握のため、随時に取締役による会合を持つこととしております。
さらに、取締役会への付議事項の事前審議及び取締役会の決定した基本方針に基づき、その業務執行方針・計画・重要な業務の実施等に関する協議機関として、常勤取締役、常勤監査役及び執行役員で構成される経営会議を定期的に開催し、取締役会の機能を補完しております。
社内取締役と社内監査役の候補者は、過去の業績とマネジメント能力を中心に選任しております。社外取締役と社外監査役の候補者は、広い見識または深い専門性を中心に、それぞれ選任しております。
なお、独立役員（社外取締役及び社外監査役）の候補者選任にあたっては、会社法及び東京証券取引所の独立性に関する要件を満たすとともに、当社の経営に対して率直かつ建設的に助言し監督できる高い見識と豊かな経験を有することを条件としております。なお、現在社外取締役４名、社外監査役２名を独立役員として届け出ております。
取締役候補者は、取締役会にて承認を得た上で、株主総会の決議により、取締役として選任しております。
監査役候補者は、監査役会の同意を得た上で、取締役会にて承認し、株主総会の決議により、監査役として選任しております。
当社は、当社及び子会社の業務の適正を確保するため、「内部統制に係る基本方針」を制定し、当社グループ全体への継続的な教育と適正な監査を行っております。
さらに、当社で製造販売している製品の多くが、「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」や「計量法」等による法的規制の対象であることから、品質マネジメントシステムを核とした
法令順守体制と品質管理体制をとっております。

― 24 ―

なお、当社は会社法第427条第１項に基づき、社外取締役及び監査役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額としております。当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役及び監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限ります。
また、当社は取締役及び監査役の全員を被保険者とする役員等賠償責任保険契約を締結しており、被保険者である取締役及び監査役がその職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及にかかる請求を受けることによって生ずることのある損害が補填されます。保険料については、当社が全額負担しております。
ｂ．当該企業統治の体制を採用する理由
当社は、会社規模及び事業内容等の観点から、上記の企業統治体制のもとで迅速な意思決定と的確な職務執行を行っており、会計監査人及び監査室と連携した監査役会の経営監視体制も十分機能していると考えているため、本体制を採用しております。
当社のコーポレート・ガバナンス体制を模式図に示すと下記のとおりであります。

③

企業統治に関するその他の事項
ａ．内部統制に係る基本方針
当社は、「すべての行動を通して人へ社会へ世界へ貢献する」を企業理念とし、医療と環境と産業の分野で、持続的成長と中長期的な企業価値の向上を目指します。その実現のため、当社及び子会社の業務が、法令順守、業務の有効性・効率性、リスク管理の各側面から適正に運用されるよう、内部統制に係る基本方針を定め、継続的に取り組んでまいります。

― 25 ―

コンプライアンス体制(a) 当社は、当社事業に関連する法令のみならず、社内規定や社会規範も含めた法令等の順守について規定
を定め、その重要性について当社及び子会社の取締役・使用人に対し、繰り返し教育し周知することにより、コンプライアンス体制を維持・推進する。
(b) 内部通報制度を活用し、法令違反等の発生を速やかに把握し、適切に対応する。
(c) 反社会的勢力・団体との一切の関係を排除する旨を定めた行動規範及び規定により、不当要求等を拒絶する体制を維持する。
取締役の職務に関する事項(a) 当社は、事業部制及び執行役員制度を導入し、可能な限りの業務執行を委任することにより、取締役の職務の効率化を図る。
(b) 取締役の職務に係る情報・文書は、取締役会規則及び文書取扱いに係る規定に基づき適切に作成し、取締役及び監査役が確実かつ速やかに検索・閲覧できるよう保存、管理する。
リスク管理体制(a) 当社は、当社及び子会社における危機をあらかじめ回避するとともに、万一危機が発生した場合にもその被害を最小限に抑制することを目的としたリスク管理に関する規定を制定し、リスク管理体制を維持・運用する。
(b) 当社経営企画本部担当役員をリスク管理に係る推進責任者、部門長及び子会社の社長をリスク管理者として定め、業務プロセス毎のリスク管理の指導、監督、統制を行うとともに、リスク管理に係る諸規定に基づき、予測されるリスクに対して適切な対応を行う。
子会社管理体制(a) 当社は、子会社の管理に係る規定を定め、子会社の権限を明確化することにより、子会社の取締役の職
務の効率化を図るとともに、当該子会社の情報が迅速かつ的確に報告される体制を維持する。
(b) 当社常勤役員と子会社の社長を構成員としたグループ戦略会議を定期的に開催し、当社の企業理念、経営理念、行動規範、中期経営計画等を共有する。
監査役の職務に関する事項(a) 当社は、監査役会の要請に応じて監査役の職務を補助する使用人を置き、必要な調査・情報収集権限を付与するとともに、その人事については監査役会に事前の同意を得るなど、取締役からの独立性を確保する。
(b) 当社及び子会社の取締役・使用人は、業務又は事業の業績に重大な影響を及ぼす事項について当社監査役に随時報告するとともに、法令違反等については、内部通報制度を適切に利用することにより直ちに報告する。当社は、報告したことを理由として報告者を不利に取り扱うことを禁止する。
(c) 当社は、監査役会の職務の執行において発生した費用については、内容を精査の上、適切に処理する。
(d) 当社は、監査役が経営会議その他の重要な会議に出席し意見を述べることができることとし、取締役、
監査部門、会計監査人及び子会社の取締役等との意見交換の機会を設けるなど、監査役の監査が実効的に行われる体制を確保する。
ｂ．リスク管理体制の整備の状況
当社では、様々な事業運営上のリスクについて「リスク管理規定」を制定し、事業活動の遂行に係るリスク管理については、法令順守に係るリスク、財務報告の信頼性に係るリスク、商品の品質保持に係るリスク、情報セキュリティに係るリスク等に細分化のうえ、それぞれのリスクについて識別・分類・分析して、それらの対応策を随時に検討・評価しております。その中で、専門的、法律的判断を必要とする事項につきましては、案件に応じて、弁護士もしくはコンサルタント等のアドバイスを受けております。なお、重要なリスクに関する事項は、リスク管理責任者（社長）が取締役会に報告することとしております。
また、企業の社会的責任並びに企業価値の向上のためには、広義のコンプライアンスの徹底が不可欠であるとの認識に基づき、企業理念を実現すべく行動規範を制定するとともに、「法令・社内標準等順守規定」を策定し、全従業者がこれらの定めに従い、企業理念の実現に向けて行動することとしております。

― 26 ―

ｃ．取締役の定数及び選解任の決議要件等に係る定款の定め
当社の定款に定めのある事項は以下のとおりであります。
取締役の定数
当社は、取締役の員数を13名以内とする旨を定款に定めております。なお、取締役の資格制限についての特別な定めはありません。
取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する
株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及びその決議は累積投票によらない旨を定款に定めております。
取締役会で決議することができる株主総会決議事項
当社が定款に定める取締役会で決議することができる株主総会決議事項は以下のとおりであります。
(a) 自己の株式の取得
当社は、経営環境の変化に応じた機動的な資本政策を行うため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。
(b) 取締役及び監査役の責任免除
当社は、取締役（取締役であった者を含む）及び監査役（監査役であった者を含む）の会社法第423条
第１項の責任について、善意でかつ重大な過失がないときは、取締役会の決議によって、法令に定める限度額の範囲内でその責任を免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役及び監査役が期待された役割を十分に発揮することを目的とするものであります。
(c) 中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
ｄ．株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行う
ことを目的とするものであります。
④

取締役会の活動状況
当事業年度において当社は取締役会を17回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。
氏名
出席回数／開催回数
出席率
岩橋 清勝
17回／17回
100％
清水 健一
17回／17回
100％
加藤 公規
17回／17回
100％
若林 友晴
４回／４回
100％
篠﨑 利之
13回／13回
100％
築野 元則
16回／17回
94％
河口 正人
４回／４回
100％
濱田 喜久子
17回／17回
100％
上田 麻理
17回／17回
100％
高橋 和伸
13回／13回
100％（注）１

若林友晴氏と河口正人氏は、2023年６月23日開催の定時株主総会の終結の時をもって取締役を退任
しておりますので、退任までの期間に開催された取締役会の出席状況を記載しております。

２

篠﨑利之氏と高橋和伸氏は、2023年６月23日開催の定時株主総会において取締役に就任しておりますので、就任後に開催された取締役会の出席状況を記載しております。

取締役会における主な検討事項は、取締役会付議事項に該当する審議以外に当社及びグループ会社の現状・課題についての協議等であります。

― 27 ―

当事業年度は、中期経営計画の達成に向けて進捗確認を行いながら適時必要な対応を中心に協議を行いました。
⑤

指名・報酬委員会の活動状況
当事業年度において当社は指名・報酬委員会を３回開催しており、個々の委員の出席状況については次のとおりであります。
氏名
出席回数／開催回数
出席率
岩橋 清勝
３回／３回
100％
築野 元則
３回／３回
100％
河口 正人
２回／２回
100％
高橋 和伸
１回／１回
100％
（注）１

河口正人氏は、2023年６月23日開催の定時株主総会の終結の時をもって取締役を退任しております２

高橋和伸氏は、2023年６月23日開催の定時株主総会において取締役に就任しておりますので、就任

ので、退任までの期間に開催された取締役会の出席状況を記載しております。
後に開催された取締役会の出席状況を記載しております。
指名・報酬委員会における主な検討事項は、取締役等の報酬に関する事項であります。

― 28 ―

(2) 【役員の状況】
①

役員一覧

男性8名

女性3名

（役員のうち女性の比率27.3％）

役職名

氏名

生年月日

略歴
1979年４月
2010年４月
2013年６月

代表取締役
社長
岩イノベーション推進室長

2015年６月
2016年12月
橋

清勝

1956年12月３日生

2019年４月
2019年６月
2022年４月
2023年６月

1978年４月
2003年６月
2006年７月
2009年６月
取締役会長

清

水

健

一

1953年10月22日生

2011年６月
2013年６月
2015年４月
2022年４月
1997年４月
2015年４月
2018年４月

常務取締役
経営企画本部長

2019年４月
加藤公規

1974年12月12日生
2019年６月
2021年４月
2022年４月
1989年４月
2012年４月
2017年４月

取締役
微粒子計測器事業部長

2019年４月
2022年６月
篠﨑利之1966年11月12日生
2023年６月

2024年４月
1981年４月
2003年４月
2008年10月

取締役

築

野

元

則

1957年８月11日生

2013年６月
2015年４月
2015年６月
2016年７月
2021年１月― 29 ―

任期

当社入社
当社執行役員環境機器事業部開発部長
当社取締役上席執行役員環境機器事業部長
当社取締役環境機器事業部長
当社取締役環境機器事業部長
兼上海理音科技有限公司董事長(注)３
当社取締役技術開発センター長兼同センターＲ＆Ｄ室長
当社常務取締役技術開発センター長兼同センターＲ＆Ｄ室長
当社代表取締役社長
当社代表取締役社長
兼イノベーション推進室長（現任）
当社入社
当社取締役経営管理統括部長
当社常務取締役管理統括部長
当社取締役常務執行役員経営企画統括部長
当社取締役常務執行役員管理支援 (注)３
本部長兼グループ経営戦略室長
当社取締役専務執行役員事業支援
本部長
当社代表取締役社長
当社取締役会長（現任）
当社入社
当社事業支援本部企画・経理部長
当社執行役員事業支援本部副本部長兼同本部海外戦略部長
当社執行役員経営企画本部長兼同
本部海外推進部長(注)３
当社取締役経営企画本部長兼同本部海外推進部長
当社取締役経営企画本部長
当社常務取締役経営企画本部長
（現任）
当社入社
当社医療機器事業部営業部副部長
当社医療機器事業部副事業部長
兼同事業部営業部長
当社執行役員医療機器事業部長
当社執行役員医療機器事業部長
兼リオンテクノ株式会社代表取締 (注)３
役社長
当社取締役医療機器事業部長
兼リオンテクノ株式会社代表取締役社長
当社取締役微粒子計測器事業部長（現任）
海外経済協力基金入社
国際協力銀行パリ首席駐在員
独立行政法人国際協力機構（ＪＩ
ＣＡ）ベトナム事務所長
同機構関西国際センター所長
築野食品工業株式会社プロジェク
(注)３
ト開発室長
当社社外取締役（現任）認定ＮＰＯ法人日越関西友好協会
理事長（現任）築野コンサルティング株式会社代表取締役（現任）

所有株式数
(千株)

27

38

13

2

2

役職名

氏名

生年月日

略歴
1992年１月
1998年10月

2003年７月
取締役

濱 田

喜 久 子 1958年11月１日生
2005年１月

2006年12月

2021年６月
2010年４月
2013年４月
2016年６月
取締役

上

田

麻

理

1980年９月19日生
2016年６月
2018年４月
2021年６月
1982年３月
2008年６月
2011年６月
2013年６月

取締役

高

橋

和

伸

1957年10月26日生
2014年６月

常勤監査役

中 野 渡

誠

1958年８月３日生

2016年６月
2019年６月
2023年６月
1979年４月
2006年４月
2009年４月
2010年４月
2012年４月
2015年４月
2019年６月

監査役

監査役

佐 久 間

寺

町

善 弘 1966年３月24日生

東子

1968年５月22日生

2022年６月
1992年３月
2006年７月
2013年６月
1994年４月
1994年４月
2003年４月
2016年１月
2022年４月
2024年６月

計任期

センチュリーメディカル株式会社
入社
エドワーズライフサイエンス株式
会社マーケティング体外循環関連
製品ブランドマネージャージョンソン・エンド・ジョンソン株式会社エチコンジャパンマーケ
ティング部長(注)３
Johnson & Johnson Asia PacificRegional Franchise Director,
Ethiconジョンソン・エンド・ジョンソン
株式会社バイスプレジデント／エチコンジャパン事業部長
当社社外取締役（現任）
独立行政法人産業技術総合研究所
特別研究員
一般財団法人空港環境整備協会航空環境研究センター副主任研究員
スペクトリス株式会社ブリュエ
ル・ケアー事業部技術顧問(注)３
株式会社シー・アイ・シー技術顧問（現任）
神奈川工科大学情報学部准教授（現任）
当社社外取締役（現任）
双葉電子工業株式会社入社
同社執行役員業務管理部経理グル
ープマネージャー
同社取締役業務管理部長
同社取締役常務執行役員管理部門
全般担当
(注)３
同社取締役専務執行役員管理部門
全般担当
同社代表取締役社長
同社相談役（2021年６月退任）
当社社外取締役（現任）
当社入社
当社生産統括部生産管理部長
当社経営企画統括部企画推進部長
当社環境機器事業部事業企画部長
当社事業支援本部経理部長(注)４
当社執行役員事業支援本部副本部長
リオンテクノ株式会社代表取締役社長
当社常勤監査役（現任）
公認会計士登録
佐久間公認会計士事務所開設（現(注)４
任）
当社監査役（現任）
弁護士登録（東京弁護士会所属）
鈴木利廣法律事務所入所
社会福祉士登録
東 京 き ぼ う 法 律 事 務 所 所 長 （ 現 (注)４
任）東京弁護士会筆頭副会長
当社監査役（現任）

所有株式数
(千株)

―

2

―

2

0

―

90

(注) １ 取締役築野元則氏、濱田喜久子氏、上田麻理氏、高橋和伸氏の４名は、社外取締役であります。
２ 監査役佐久間善弘、寺町東子の両氏は、社外監査役であります。
３ 取締役の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４ 監査役の任期は、中野渡誠氏は2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時まで、佐久間善弘氏は2021年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時まで、寺町東子氏は2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2028年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

― 30 ―

５

当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査
役２名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
氏名

生年月日

略歴
2015年10月
2015年10月

山

谷

広

典

1964年10月３日生

2020年４月
2022年４月
2024年４月
1993年４月

小

(注)
②

川

浩

賢

1963年11月21日生

2000年１月
2020年１月

所有株式数
(千株)

当社入社
当社事業支援本部上海理音科技有限公司出向
当社経営企画本部経理部長
当社経営企画本部経理部長兼同本部ガバナンス推進部長
当社経営企画本部ガバナンス推進部長（現任）
第二東京弁護士会登録
小島国際法律事務所入所
小島国際法律事務所パートナー
小島国際法律事務所代表パートナー
（現任）

0

―

補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。

社外役員の状況
ａ．社外取締役
当社の社外取締役は築野元則氏、濱田喜久子氏、上田麻理氏、高橋和伸氏の４名であります。
築野元則氏は、認定ＮＰＯ法人日越関西友好協会理事長及び築野コンサルティング株式会社代表取締役を兼任しております。同氏は、2015年３月に独立行政法人国際協力機構（ＪＩＣＡ）を退職するまでに、海外経済協力基金（ＯＥＣＦ）、国際協力銀行（ＪＢＩＣ）パリ首席駐在員などを経て、独立行政法人国際協力機構（ＪＩＣＡ）ベトナム事務所長、関西国際センター所長などを歴任しております。これらのグローバルな活動
を通して培った知見をもとに、社内とは異なる客観的視点を持って、適切な監督・助言を頂くことにより、当社の企業価値向上とコーポレートガバナンスの強化を図っております。同氏及び同氏の兼職先と当社との間に特別な利害関係はなく、一般株主との利益相反の生じる恐れのない役員として独立性を確保できると判断し、当社は同氏を東京証券取引所が定める独立役員として届け出ております。
濱田喜久子氏は、ジョンソン・エンド・ジョンソン株式会社のバイスプレジデントとして同社の経営に携わり、医療機器事業をはじめとして会社全体の組織改革や新規事業開発を牽引し、長期にわたる成長基盤を構築
してきました。外資系企業における経営経験と幅広い知見を有していることから、社内とは異なる客観的視点を持って、適切な監督・助言を頂くことにより、当社の企業価値向上とコーポレートガバナンスの強化を図っております。同氏及び同氏の兼職先と当社との間に特別な利害関係はなく、一般株主との利益相反の生じる恐れのない役員として独立性を確保できると判断し、当社は同氏を東京証券取引所が定める独立役員として届け出ております。
上田麻理氏は、神奈川工科大学情報学部准教授及び株式会社シー・アイ・シー技術顧問を兼任しております。同氏は、独立行政法人産業技術総合研究所の特別研究員、一般財団法人空港環境整備協会の副主任研究員を経た後、スペクトリス株式会社の技術顧問として同社の計測器事業に携わってきました。音環境のスペシャリストとして、当社の補聴器や計測器に関連する各事業に対して技術的観点から、適切な監督・助言を頂くことにより、当社の企業価値向上とコーポレートガバナンスの強化を図っております。同氏及び同氏の兼職先と当社との間に特別な利害関係はなく、一般株主との利益相反の生じる恐れのない役員として独立性を確保できると判断し、当社は同氏を東京証券取引所が定める独立役員として届け出ております。
高橋和伸氏は、電気機器メーカーである双葉電子工業株式会社において管理部門の責任者を歴任し、2016年
からは代表取締役社長として同社の経営を牽引されました。企業経営者としての知見に基づいた、適切な監督・助言を頂くことにより、当社の企業価値向上とコーポレートガバナンスの強化を図っております。同氏及び同氏の兼職先と当社との間に特別な利害関係はなく、一般株主との利益相反の生じる恐れのない役員として独立性を確保できると判断し、当社は同氏を東京証券取引所が定める独立役員として届け出ております。

― 31 ―

ｂ．社外監査役
当社の社外監査役は佐久間善弘氏及び寺町東子氏の２名であります。
佐久間善弘氏は、公認会計士であり、佐久間公認会計士事務所の所長を兼任しております。公認会計士として、財務及び会計に関する豊富な知識と経験を有し、取締役会の意思決定への妥当性・適正性を確保するための助言提言を頂いております。なお、同氏及び同事務所と、当社との間に特別な利害関係はございません。また、当社は同氏を東京証券取引所が定める独立役員として届け出ております。
寺町東子氏は、弁護士であり、東京きぼう法律事務所の所長を兼任しております。社会福祉士の資格も有しているほか、東京弁護士会の副会長等の要職を歴任しており、その豊富な経験と知見をもとに、取締役会の意
思決定への妥当性・適正性を確保するための助言提言を期待しております。なお、同氏及び同事務所と、当社との間に特別な利害関係はございません。また、当社は同氏を東京証券取引所が定める独立役員として届け出ております。
ｃ．社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針
当社は、社外取締役及び社外監査役の候補者選任において、会社法及び東京証券取引所の独立性に関する要件を満たすとともに、当社の経営に対して率直かつ建設的に助言し、監督できる高い見識と豊かな経験を有することを条件としています。
③

社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
当社の社外監査役は、監査役会の監査計画に基づき、常勤監査役とともに、子会社及び当社の主要営業所の監査を行っております。常勤監査役は、内部監査部門の監査に適宜同行しているほか、内部監査部門とは、毎月監査連絡会を開催し、情報共有を図っております。内部監査部門の監査と監査役監査が重複する子会社及び当社営業所の監査においては、合同監査を実施しております。監査役は会計監査人とは四半期ごとの意見交換や会計監
査人による監査への立ち会いなど、積極的に情報共有ならびに意見交換を行い、監査の有効性、効率性を高めております。

― 32 ―

(3) 【監査の状況】①

監査役監査の状況
ａ．組織及び人員
当社の監査役会は、常勤監査役１名、社外監査役（非常勤）２名の計３名で構成しております。
監査役会議長は中野渡誠常勤監査役が務めております。社外監査役の石谷勉氏は弁護士であり、幅広い分野
において高い見識を有しております。社外監査役の佐久間善弘氏は、公認会計士であり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
ｂ．監査役会の活動状況
監査役会は、取締役会開催前または開催後に毎月定例で行うほか、必要に応じて適宜開催しております。当
事業年度は、18回開催しました。各監査役の出席状況は、次のとおりであります。
氏名出席回数／開催回数

出席率

中野渡

誠

18回／18回

100％

石谷

勉

18回／18回

100％

佐久間

善弘

18回／18回

100％

監査役会においては、監査の方針、業務及び財産の状況の調査の方法及び職務分担等の監査計画の策定、監査役会監査報告の作成、常勤監査役の選定、監査役会議長の選定、会計監査人の選解任の決議、監査役選任議案の同意、会計監査人の報酬等に関する同意等を行いました。
監査役は、取締役会に出席し、取締役の職務の執行状況を監査したほか、必要がある時は適宜意見を表明しました。当社及び子会社の監査は、監査役会で決議した監査計画に基づき実施しました。子会社の監査は、常勤監査役と社外監査役の２名体制で実施しました。また、代表取締役、会計監査人とは定期的に意見交換を行いました。
常勤監査役は、経営会議等の重要会議に出席し、審議状況を確認しました。監査役会においては、これらの会議の概要を説明し、社外監査役との情報共有を行いました。また、稟議書等の重要な決裁書類等の閲覧、内部監査部門が実施する社内監査への同席、内部監査部門と経営企画本部担当役員の３者で実施する監査連絡会の出席、監査法人が行う実地棚卸の立会い等を行いました。
②

内部監査の状況ａ．組織及び人員
当社の内部監査は監査室が担当しており、その人員は２名であります。また、「内部監査規定」に基づき、必要に応じて社内の適任者によって支援する体制を確立しております。
ｂ．監査手続
監査手続は、年度初めに監査計画（監査方針、監査の時期、対象部署、方法等）を立案し、これに基づき監査を実施いたします。各監査の終了後は、速やかに監査調書及び監査報告書（対象部署、監査の区分、種類、期間、担当者、結果の意見等）を作成します。また、監査結果を踏まえて被監査部門に改善指示を行い、フォローアップを実施することにより、内部監査の実効性を確保しております。監査結果については、経営会議等
で代表取締役社長や常勤取締役、各執行役員に報告されるほか、監査役や会計監査人への結果報告や定期的な情報交換など、監査役監査・会計監査との連携も図っております。

③

会計監査の状況ａ．監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
ｂ．継続監査期間
39年間― 33 ―

ｃ．業務を執行した公認会計士の氏名
指定有限責任社員

業務執行社員小此木

指定有限責任社員

業務執行社員

島

雅博

村

哲

ｄ．監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 ２名、その他 23名
ｅ．監査法人の選定方針と理由
監査役会は、会計監査人の解任または不再任の決定の方針として、会社法第340条第１項各号に定める会計監
査人の解任のほか、会計監査人の監査業務の適格性及び職務の執行において、その職責を果たすうえで重要な疑義を抱く事象が生じた場合、または会計監査人の監査体制、品質管理、独立性等を勘案し、会計監査人を変更することが妥当であると判断した場合には、会計監査人の解任または不再任の議案を株主総会に上程することとしております。
この方針に基づき、監査役会において、監査業務の適格性及び職務の執行状況、会計監査人の監査体制、品質管理、独立性等を勘案し、EY新日本有限責任監査法人の再任を決議いたしました。
ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役会において、会計監査人の評価基準に基づき、監査法人の品質管理体制、監査チームの品質、監査報
酬の妥当性、会社法第340条第１項各号に対する確認等を審議し、総合的に監査法人の評価を行っております。
④

監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度
区分

監査証明業務に基づく報酬(千円)

当連結会計年度

非監査業務に基づく報酬(千円)

監査証明業務に基づく報酬(千円)

非監査業務に基づく報酬(千円)

提出会社

42,236―38,000

―

連結子会社

―

―

―

―

42,236―38,000―計

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（ａ．を除く）
該当事項はありません。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
監査報酬の決定方針は、規定等で特に定めておりませんが、監査法人より提示された監査計画及び監査報酬
見積資料などを総合的に勘案し、監査役会の同意を得た上で決定しております。
ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査人の職務の執行状況及び報酬見積りの算出根拠などが適切かどうか検討した結果、会計監査人の報酬等の額について、会社法第399条第１項の同意を行っております。

― 34 ―

(4) 【役員の報酬等】①

役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

ａ．取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項
当社は、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を定めております。その概要は以下のとおりです。
・取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして機能し、かつ株主や従業員との価値共有が推進される報酬体系とすること、ならびに、個人別の報酬の決定に際しては、各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とする。
・取締役（社外取締役を除く）の報酬は、固定報酬としての「基本報酬」と変動報酬としての「業績連動報
酬」及び「非金銭報酬（譲渡制限付株式報酬）」で構成する。社外取締役の報酬は、会社業績に関わりな
く基本報酬のみとする。
・基本報酬は月例の固定報酬とし、役位、職責に応じて他社水準、当社の業績、従業員給与の水準をも考慮しながら、総合的に勘案して決定する。
・報酬の種類別の割合については、当社と同程度の事業規模や関連する業種・業態に属する企業をベンチマークとする報酬水準を踏まえ決定する。なお、報酬等の種類ごとの比率は、基本報酬60：業績連動報酬
25：非金銭報酬15を目安とし、業績の評価に応じて業績連動報酬と非金銭報酬の割合が変動するものとする。
・取締役会は、取締役の報酬等の決定方針並びに個人別報酬等の内容等を決定するにあたり、指名・報酬委
員会の答申内容を尊重する。
ｂ．当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由
取締役の個人別の報酬等の内容の決定にあたっては、株主総会でご承認いただいた報酬限度額の範囲内かつ報酬等に関する諸規定に基づき作成した報酬案を指名・報酬委員会に諮問し、取締役会は委員会の答申を受けて決定していることからその内容は決定方針に沿うものであると判断しております。
ｃ．取締役及び監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
当社取締役及び監査役の報酬等の限度額は以下のとおり、決議されております。
対象者

報酬等の種類限度額

株主総会決議年額250,000千円以内
第77期定時株主総会（使用人兼務分は含（1998年６月26日開催）
みません）
取締役
譲渡制限付株式報酬
第99期定時株主総会
年額50,000千円以内（社外取締役を除く） （金銭報酬とは別枠）（2020年６月24日開催）
第71期定時株主総会
監査役
金銭報酬
年額30,000千円以内（1992年６月19日開催）
取締役（社外取締役を含む）

金銭報酬

左記株主総会終結時点の対象者の員数
９名
４名
２名

ｄ．業績連動報酬等に関する事項
業績連動報酬の決定においては、各事業年度の連結営業利益と連結経常利益の実績値、並びに従業員の賞与水準や株主への配当実施額等を総合的に評価し算出した額を翌事業年度の月例の基本報酬額に加算して支給することとしております。また、担当部門を有する取締役については、担当部門別の計画等の達成度を総合的に評価し加味することとしております。
なお、当事業年度における業績連動報酬に係る指標の実績値は、前連結会計年度における営業利益28億4,428万円並びに経常利益30億775万円となっております。
ｅ．非金銭報酬等の内容
非金銭報酬は、譲渡制限付株式報酬（リストリクテッド・ストック）を採用しております。原則として毎年７月に、当社と付与対象者との間で譲渡制限契約を締結することを条件に、各事業年度の連結営業利益と連結
経常利益の実績値を基準として、連結売上高、連結営業利益率及びＲＯＥ（自己資本当期純利益率）を段階的に評価し、役位に応じて決定された数の当社普通株式を交付することとしております。

― 35 ―

ｆ．役員の報酬等の額の決定過程における、取締役会及び委員会等の活動内容
当事業年度における当社の役員の報酬等の額の決定過程における取締役会及び指名・報酬委員会の活動は、2023年６月の指名・報酬委員会にて、2023年７月以降の役員報酬額に係る審議を行い、2023年６月の取締役会にて同委員会よりの答申を尊重し、役員報酬額につき決定いたしました。
②

役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
役員区分

報酬等の総額
(千円)

固定報酬
金銭報酬

取締役
(社外取締役を除く)
監査役(社外監査役を除く)
社外役員

③

対象となる
役員の員数
(名)

業績連動報酬
非金銭報酬等

120,483

64,92036,54019,023

5

14,40014,400――1

33,12033,120――7

役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

(5) 【株式の保有状況】①

投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、投資株式について、専ら株式の価値の変動又は配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）に区分しております。

②

保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、政策保有株式の縮減に継続して取り組んでおります。現状わずかに保有している株式については、取締役会において、銘柄ごとにその保有の目的や合理性について検証し、保有を継続するか否かを毎年審議しております。その結果、取引先との良好な取引関係の維持や、事業の円滑な推進・発展など、中長期的な企業
価値向上を図ることを目的として、政策的に株式を保有しております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数
(銘柄)

貸借対照表計上額の合計額(千円)

非上場株式

10

21,620

非上場株式以外の株式

6

866,034（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数
(銘柄)

株式数の減少に係る売却価額の合計額(千円)

非上場株式

1

54,825

非上場株式以外の株式－－― 36 ―

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式

銘柄

当事業年度

前事業年度

株式数(株)

株式数(株)

保有目的、業務提携等の概要
定量的な保有効果（注）１
及び株式数が増加した理由

当社の株
式の保有
の有無

貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(千円)
(千円)
75,00075,000
富士急行㈱当社事業の更なる充実を図るため。
有296,250
329,250
39,00039,000西川計測㈱
当社事業の更なる充実を図るため。
有270,270
215,670
112,300
112,300㈱ヨコオ
当社事業の更なる充実を図るため。
有
177,434
234,707
25,62625,626㈱みずほフィナン
財務・経理関連業務を円滑に実施するため。
有
シャルグループ
78,056
48,125㈱三菱ＵＦＪフィ
27,00027,000
ナンシャル・グル
財務・経理関連業務を円滑に実施するため。
無42,03922,893ープ
三井住友トラス
600
300
ト・ホールディン
財務・経理関連業務を円滑に実施するため。
有
1,984
1,362
グス㈱（注）２（注）１ 特定投資株式における定量的な保有効果は記載が困難ですが、毎期、事業年度末時点における株価や配当利回りに加え保有目的の達成によって得られる効果を総合的に検証し、上記の特定投資株式の保有はいずれも保有目的に沿っていることを確認しております。
２ 三井住友トラスト・ホールディングス㈱は、2024年１月１日付で、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③

保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。

④

当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。

⑤

当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。

― 37 ―

第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」 (1976年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」 (1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2023年４月１日から2024年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2023年４月１日から2024年３月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、研修への参加等により情報収集しております。

― 38 ―

１ 【連結財務諸表等】(1)【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
電子記録債権
棚卸資産
前払費用
未収入金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品（純額）
土地
建設仮勘定
その他
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエアソフトウエア仮勘定
のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
長期前払費用敷金及び保証金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

※1
※1
※2

※5

※3

5,371,961
5,222,613
1,968,738
6,432,888
165,430
143,556
196,709△725
19,501,173

2,005,680
296,379
739,005
5,967,194
1,116,966
26,571
10,151,796

当連結会計年度(2024年３月31日)

※1,※7
※1,※7
※2

※5

※3

308,714921,104
829,585
244,364
2,303,769※4― 39 ―

1,169,614
29,13033,316
192,083
1,034,497
146,088△4,0002,600,730
15,056,295
34,557,469

5,025,613
5,471,688
2,205,696
7,207,548
197,582
511,654
197,791△8,45620,809,119

3,919,583
332,973995,189
5,967,194
251,271
20,415
11,486,627
688,329
744,411794,187
236,423
2,463,352※4

1,099,663
31,24572,039191,070
844,990
145,720△2,9892,381,739
16,331,719
37,140,839(単位：千円)
前連結会計年度(2023年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
未払法人税等未払消費税等
未払費用
賞与引当金
製品保証引当金
その他
流動負債合計固定負債
退職給付に係る負債
繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計

2,475,652
268,150
20,181
418,930
1,093,183
207,741※1
303,598
4,787,438※5※5― 40 ―

1,398,949
66,213
1,447,734
244,791
3,157,689
7,945,127

当連結会計年度(2024年３月31日)

2,518,711
398,273
180,340
415,479
1,201,372
218,022※1
446,286
5,378,486※7※5803,869
59,535
1,447,734
239,845
2,550,985
7,929,471

2,043,594
2,467,093
18,302,038△10,679
22,802,046

2,052,306
2,475,805
20,400,637△10,728
24,918,021

519,659
3,277,067△110,369
123,937
3,810,294
26,612,341
34,557,469

529,092
3,277,067△44,995
532,182
4,293,346
29,211,367
37,140,839※5

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
人件費
貸倒引当金繰入額
賞与引当金繰入額
退職給付費用
研究開発費
のれん償却額
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取家賃
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
支払手数料
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
減損損失
建物解体費用
埋蔵文化財発掘調査費
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)※123,868,087※2,※3
12,165,760
11,702,326(単位：千円)
当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)※125,726,997※2,※3
12,680,762
13,046,235

3,976,089△1,954
512,895
183,726
887,937
27,892
3,271,454
8,858,042
2,844,284

4,386,154△239
587,257
177,088
889,169
64,6283,467,285
9,571,345
3,474,889

5,041
23,38147,72587,38342,027
205,559

10,54734,85647,646
9,176
68,471
170,697

2,129
34,197
5,761
42,0893,007,755

1,945
39,46441,301
82,7103,562,876

55,686
55,68650,67750,67736,362
343,515
203,552
95,182
678,6122,384,828
762,261△177,019
585,242
1,799,586
1,799,586※4※5― 41 ―

18,618－38,50038,61895,736
3,517,817
869,059△3,620865,438
2,652,379
2,652,379※4

【連結包括利益計算書】

当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
1,799,586(単位：千円)
当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)
2,652,379△19,524△110,369
195,537※1
65,643
1,865,230

9,433
65,374408,244※1
483,051
3,135,430

1,865,230－

3,135,430－― 42 ―

③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2022年４月１日

至 2023年３月31日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

利益剰余金

2,031,684

2,455,183

11,91011,910自己株式

17,068,102△10,582

株主資本合計21,544,387

当期変動額
新株の発行

23,820

剰余金の配当△565,650△565,650

親会社株主に帰属す
る当期純利益1,799,586

1,799,586

自己株式の取得△96△96

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

11,91011,9101,233,935△96

1,257,658

2,043,594

2,467,093

18,302,038△10,679

22,802,046

その他の包括利益累計額
その他有価証券
退職給付に係る その他の包括利益
土地再評価差額金 為替換算調整勘定
評価差額金
調整累計額
累計額合計
当期首残高

539,183

3,277,067－△71,600

3,744,651

純資産合計
25,289,038

当期変動額
新株の発行

23,820

剰余金の配当△565,650

親会社株主に帰属す
る当期純利益1,799,586

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△96△19,524－△110,369

195,537

65,64365,643

当期変動額合計△19,524－△110,369

195,537

65,643

1,323,302

当期末残高

519,659

3,277,067△110,369

123,937

3,810,294

26,612,341― 43 ―

当連結会計年度(自 2023年４月１日

至 2024年３月31日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

利益剰余金

2,043,594

2,467,093

8,712

8,712

18,302,038

自己株式△10,679

株主資本合計22,802,046

当期変動額
新株の発行

17,424

剰余金の配当△553,780△553,780

親会社株主に帰属す
る当期純利益2,652,379

2,652,379

自己株式の取得△48△48

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

8,712

8,712

2,098,598△48

2,115,974

2,052,306

2,475,805

20,400,637△10,728

24,918,021

その他の包括利益累計額
その他有価証券
退職給付に係る その他の包括利益
土地再評価差額金 為替換算調整勘定
評価差額金
調整累計額
累計額合計
当期首残高

519,659

3,277,067△110,369

123,937

3,810,294

純資産合計
26,612,341

当期変動額
新株の発行

17,424

剰余金の配当△553,780

親会社株主に帰属す
る当期純利益2,652,379

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

△48
9,433

－

65,374408,244

483,051

483,051

9,433－

65,374408,244

483,051

2,599,025

529,092

3,277,067△44,995

532,182

4,293,346

29,211,367― 44 ―

④【連結キャッシュ・フロー計算書】
前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
製品保証引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）有形固定資産除売却損益（△は益）建物解体費用
埋蔵文化財発掘調査費
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
建物解体費用の支払額
埋蔵文化財発掘調査費の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加）
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の売却による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高※2― 45 ―(単位：千円)
当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

2,384,828
716,142
343,515
27,892△1,954
24,342△652
90,767△28,4222,129△81,635△55,686
36,362
203,552
95,182
94,119△1,033,521
445,846△2,033
69,7783,330,553
28,408△2,129△203,552△89,200△1,280,141
1,783,938

3,517,817
837,176－
64,628
6,415
107,566
10,240△6,661△45,403
1,945△7,373△50,677
18,61838,50038,618△476,498△765,847
39,257160,159
84,7003,573,181
45,363△1,945－－△758,793
2,857,805

381,440△1,310,638
594△752,444
61,294－△2,131,823－△559,372
54,825△1,608,439－△17,872△3,246,066△16,520△2,652,892△565,615△11,705△577,320
64,596△1,974,851
7,181,413※1
5,206,561△553,588△11,960△565,548
14,286△346,348
5,206,561
4,860,213※1

【注記事項】(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１

連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数6社

連結子会社名九州リオン㈱東日本リオン㈱リオンサービスセンター㈱リオンテクノ㈱東海リオン㈱Norsonic AS(2) 主要な非連結子会社の名称㈲アールアイ㈱福岡補聴器センター
上海理音科技有限公司
Norsonic AB
Scantek Inc.
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等が連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
なお、Acoustic One ASについては、当連結会計年度において清算手続きが完了したため、非連結子会社の範囲から除外しております。
２

持分法の適用に関する事項(1) 持分法を適用した関連会社数
持分法を適用した関連会社はありません。
(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社の名称㈲アールアイ㈱福岡補聴器センター
上海理音科技有限公司
Norsonic AB
Scantek Inc.
持分法を適用しない理由
持分法を適用していない会社は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

３

連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、Norsonic ASの決算日は、12月31日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４

会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法①有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっておりま― 46 ―

す。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法によっております。
②棚卸資産
移動平均法に基づく原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
ただし、貯蔵品については最終仕入原価法によっております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物

３～50年

機械装置及び運搬具

５～11年

工具、器具及び備品

２～20年②無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
③リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。
④長期前払費用定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準①貸倒引当金
売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金従業員に対して支給する賞与に充てるため、当連結会計年度に帰属する賞与の支払額を見積計上しております。
③製品保証引当金
製品の保証期間中の費用の支出に備えるため、過去の実績を基礎に将来発生すると見込まれる金額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(14年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(14年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
③小規模企業等における簡便法の採用
連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

― 47 ―

(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社については、微粒子計測器、補聴器、医用検査機器及び音響・振動計測器の製造・販売を行っており、当該販売については、顧客に引き渡した時点又は顧客が検収した時点で収益を認識しております。
ただし、当該国内の販売については、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、出荷時点で収益を認識しております。
(6) 重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日における直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
のれんは13年間の定額法により償却しております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(9) 資産に係る控除対象外消費税等の会計処理
棚卸資産に係る控除対象外消費税等は当連結会計年度の負担すべき期間費用として処理しており、固定資産に係る控除対象外消費税等は長期前払費用として計上し、５期間にわたり償却しております。
(重要な会計上の見積り)
前連結会計年度(2023年３月31日)
１

のれんの評価(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
のれん

829,585千円(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は2022年11月７日付で、Norsonic ASの株式を取得し連結子会社化をしております。
のれんについては、被取得企業の今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力として、取得原価と被取得企業の識別可能資産および負債の企業結合日時点の時価との差額で計上しております。
のれんの評価における重要な会計上の見積りに用いた主要な仮定は、被取得企業の経営者が承認した事業計画における売上高及び営業利益の将来予測であります。
(3)翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響計上したのれんは、事業計画の達成状況をモニタリングすることによって、減損の兆候の有無の判定を行っております。
当連結会計年度において減損の兆候はありませんが、事業計画や市場環境の変化により、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合には、減損損失の計上が必要となり、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
２

棚卸資産の評価(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
棚卸資産

6,432,888千円

棚卸資産及び棚卸資産評価損の内訳は以下のとおりであります。
連結貸借対照表計上額
棚卸資産評価損
(千円)
(千円)
製品

2,016,588

128,251

仕掛品

1,341,227－

原材料及び貯蔵品

3,075,072

219,829― 48 ―

なお、売上原価に含まれる棚卸資産評価損（洗替法による戻入額相殺後の額）は、「注記事項（連結損益計算書関係）」に記載しております。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
棚卸資産の貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しており、期末における正味売却価額が取得原価を下回っている場合には、当該正味売却価額をもって貸借対照表価額としております。
また、営業循環過程から外れて滞留する棚卸資産については、一定の不動日数を超える場合に規則的に帳簿価額を切り下げる処理を行っております。「一定の不動日数に基づく帳簿価額の切り下げ率」については、将来の需要や市場動向の予測、製品の製造及び製品販売後の修理等に使用される原材料等の使用実績を勘案して仮定を設定しております。市場環境が予測より悪化する場合や原材料等の使用実績に著しい変化が生じた場合には、損失が発生する可能性があります。
当連結会計年度(2024年３月31日)
１

のれんの評価(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
のれん

794,187千円(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は2022年11月７日付で、Norsonic ASの株式を取得し連結子会社化をしております。
のれんについては、被取得企業の今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力として、取得原価と被取得企業の識別可能資産および負債の企業結合日時点の時価との差額で計上しております。
のれんの評価における重要な会計上の見積りに用いた主要な仮定は、経営者が承認した事業計画における売上高
及び営業利益の将来予測であります。のれんについては、減損の兆候の有無を検討し、減損の兆候を識別した場合には、のれんの残存償却期間に対応する期間における割引前将来キャッシュ・フローを事業計画に基づいて算定し、帳簿価額と比較して減損損失の認識の要否を判定します。仮に、減損損失の認識が必要と判定された場合、当該のれんについては、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識します。
なお、当社は、事業計画の達成状況をモニタリングすることによって、減損の兆候の有無の判定を行っておりま
すが、当連結会計年度においては、のれんについて減損の兆候は識別されておりません。
(3)翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
事業計画や市場環境の変化により、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合には、減損損失の計上が必要となり、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
２

棚卸資産の評価(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
棚卸資産

7,207,548千円

棚卸資産及び棚卸資産評価損の内訳は以下のとおりであります。
連結貸借対照表計上額
棚卸資産評価損
(千円)
(千円)
製品

2,248,569

141,789

仕掛品

1,473,325－

原材料及び貯蔵品

3,485,653

226,048

なお、売上原価に含まれる棚卸資産評価損（洗替法による戻入額相殺後の額）は、「注記事項（連結損益計算書関係）」に記載しております。

― 49 ―

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
棚卸資産の貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しており、期末における正味売却価額が取得原価を下回っている場合には、当該正味売却価額をもって貸借対照表価額としております。
また、営業循環過程から外れて滞留する棚卸資産については、一定の不動日数を超える場合に規則的に帳簿価額を切り下げる処理を行っております。「一定の不動日数に基づく帳簿価額の切り下げ率」については、将来の需要や市場動向の予測、製品の製造及び製品販売後の修理等に使用される原材料等の使用実績を勘案して仮定を設定しております。市場環境が予測より悪化する場合や原材料等の使用実績に著しい変化が生じた場合には、損失が発生する可能性があります。
(連結貸借対照表関係)※１

受取手形及び売掛金、電子記録債権のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約負債の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）※２

３ (1) 契約負債の残高等」に記載しております。

棚卸資産の内訳は以下のとおりであります。
前連結会計年度(2023年３月31日)
2,016,588千円

当連結会計年度(2024年３月31日)
2,248,569千円

仕掛品

1,341,227千円

1,473,325千円

原材料及び貯蔵品

3,075,072千円

3,485,653千円

製品※３

有形固定資産の減価償却累計額は以下のとおりであります。
前連結会計年度(2023年３月31日)
12,655,699千円

有形固定資産の減価償却累計額※４

非連結子会社及び関連会社に対するものは以下のとおりであります。
前連結会計年度(2023年３月31日)
226,887千円

投資有価証券(株式)※５

当連結会計年度(2024年３月31日)
12,722,114千円

当連結会計年度(2024年３月31日)
144,967千円

土地の再評価土地の再評価に関する法律(1998年３月31日公布法律第34号)及び土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律(2001年３月31日公布法律第19号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、再評価に係る繰延税金負債を負債の部及び土地再評価差額金を純資産の部に計上しております。
・再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令(1998年３月31日公布政令第119号)第２条第５号に定める不動産鑑定士による鑑定評価により算出しております。
・再評価を行った年月日
2001年３月31日
６

保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入金に対して、次の通り債務保証を行っております。
前連結会計年度(2023年３月31日)
上海理音科技有限公司

19,420千円― 50 ―

当連結会計年度(2024年３月31日)
上海理音科技有限公司

20,830千円

※７期末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、以下の期末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。

受取手形

当連結会計年度(2024年３月31日)
33,670千円

前連結会計年度(2023年３月31日)―

電子記録債権―140,209千円

支払手形―

31,628千円(連結損益計算書関係)※１

顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係） １ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２

期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、以下の棚卸資産評価損（洗替法による戻入額相殺後の額）が売上原価に含まれております。

※３前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

40,097千円

19,756千円

一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は以下のとおりであります。
前連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日)(自至1,904,419千円※４

当連結会計年度
2023年４月１日
2024年３月31日)(自至2,239,591千円

固定資産除却損の内容は以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

建物及び構築物

1,950千円

2,529千円

機械装置及び運搬具

11,691千円

5,496千円

工具、器具及び備品

3,720千円

10,592千円

ソフトウエア

19,000千円－千円

合計

36,362千円

18,618千円― 51 ―

※５

減損損失
前連結会計年度(自2022年４月１日

至2023年３月31日）

前連結会計年度において計上した重要な減損損失は以下のとおりであります。
報告セグメント

用途

種類

医療機器事業

開発中のソフトウエア

ソフトウエア仮勘定

金額（千円）
343,515①減損損失の認識に至った経緯
補聴器において開発中の一部ソフトウエア投資の回収可能性を検討した結果、回収が困難と判断したため、減損損失として特別損失に計上しております。
②回収可能価額の算定方法
回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込まれないことなどにより、零として評価しております。
当連結会計年度(自2023年４月１日

至2024年３月31日）

該当事項はありません。
(連結包括利益計算書関係)※１

その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

23,800千円

13,544千円△52,012千円△28,212千円
8,688千円－千円
13,544千円△4,111千円△19,524千円

9,433千円△110,369千円

65,374千円

当期発生額

235,323千円

604,729千円

組替調整額

46,514千円△16,311千円

その他有価証券評価差額金
当期発生額
組替調整額
税効果調整前
税効果額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
当期発生額
退職給付に係る調整額

税効果調整前281,837千円

588,418千円

税効果額△86,299千円△180,173千円

退職給付に係る調整額

195,537千円

408,244千円

65,643千円

483,051千円

その他の包括利益合計(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自１２

2023年３月31日）
増加（株）

12,309,100

減少（株）10,000

当連結会計年度末（株）－12,319,100

増加10,000株は、譲渡制限付株式報酬としての新株式の有償発行によるものであります。
自己株式に関する事項
当連結会計年度期首
株式の種類
（株）

普通株式
(注)

至

発行済株式に関する事項
当連結会計年度期首
株式の種類
（株）

普通株式
(注)

2022年４月１日

増加（株）17,324減少（株）
37

増加37株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

― 52 ―

当連結会計年度末（株）－17,361

３

新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

４

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

普通株式282,710

普通株式

282,9392022年６月24日
定時株主総会2022年10月21日
取締役会

基準日

効力発生日

23

2022年３月31日

2022年６月27日

23

2022年９月30日

2022年12月１日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議
株式の種類 配当の原資
基準日
効力発生日
（千円）
配当額(円)
2023年６月23日
普通株式
利益剰余金
270,638
22 2023年３月31日
2023年６月26日
定時株主総会
当連結会計年度(自１

2023年４月１日

至2024年３月31日）

発行済株式に関する事項
当連結会計年度期首
株式の種類
（株）

普通株式
(注)
２

増加
（株）

12,319,100

8,800

普通株式

３

当連結会計年度末（株）－12,327,900

増加8,800株は、譲渡制限付株式報酬としての新株式の有償発行によるものであります。
自己株式に関する事項
当連結会計年度期首
株式の種類
（株）

(注)

減少
（株）

増加
（株）

17,361減少（株）
21

当連結会計年度末（株）－17,382増加21株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

４

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

2023年６月23日
定時株主総会2023年10月20日
取締役会

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

普通株式270,638

普通株式

283,142

基準日

効力発生日

22

2023年３月31日

2023年６月26日

23

2023年９月30日

2023年12月１日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議
株式の種類 配当の原資
基準日
効力発生日
（千円）
配当額(円)
2024年６月25日
普通株式
利益剰余金
393,936
32 2024年３月31日
2024年６月26日
定時株主総会― 53 ―

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)※１

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は以下のとおりであります。

※２前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

現金及び預金5,371,961千円

5,025,613千円

預入期間が３か月を超える定期預金△165,400千円△165,400千円

現金及び現金同等物

5,206,561千円

4,860,213千円

株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度（自2022年４月１日

至2023年３月31日）

株式の取得により新たにNorsonic ASを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びNorsonic AS株
式の取得価額とNorsonic AS取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。
流動資産631,670千円

固定資産

441,966千円

のれん

855,951千円

流動負債△207,406千円

固定負債△67,916千円

為替換算調整勘定

89,057千円

株式の取得価額

1,743,322千円

現金及び現金同等物△134,882千円

差引：取得による支出

1,608,439千円

当連結会計年度（自2023年４月１日

至2024年３月31日）

該当事項はありません。

― 54 ―(リース取引関係)
１

ファイナンス・リース取引（借主側）
リース資産総額の重要性が乏しいため、ファイナンス・リース取引の注記は省略しております。
２

オペレーティング・リース取引（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度(2023年３月31日)
10,450千円

当連結会計年度(2024年３月31日)
8,837千円

１年超

19,338千円

16,236千円

合計

29,789千円

25,073千円

１年以内(金融商品関係)
１

金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については主に短期的な預金等に限定しております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券のうち株式及び投資信託については、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制①

信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
営業債権については、与信管理規定等に従い、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
当連結会計年度末における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表わされております。
②

市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③

資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
適時に資金繰計画を作成・更新することなどにより、流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
２

金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、以下のとおりであります。なお、市場価格のない株式
等は、次表には含めておりません。また、現金は注記を省略しており、預金、受取手形及び売掛金、電子記録債権、支払手形及び買掛金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

― 55 ―

前連結会計年度（2023年３月31日）
連結貸借対照表計上額
（千円）

時価
（千円）

差額
（千円）

投資有価証券
その他有価証券892,774

892,774－

資産計

892,774

892,774－

当連結会計年度（2024年３月31日）
連結貸借対照表計上額
（千円）

時価
（千円）

差額
（千円）

投資有価証券
その他有価証券

905,854905,854－

資産計

905,854905,854－（注）１. 市場価格のない株式等
前連結会計年度（2023年３月31日）

区分

当連結会計年度（2024年３月31日）

非上場株式

254,155

168,147

投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資

22,68425,661

これらについては、「その他有価証券」には含めておりません。
（注）２. 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2023年３月31日）
１年以内
（千円）
現金及び預金

１年超
５年以内
（千円）

５年超
10年以内
（千円）

10年超
（千円）

5,345,705－－－

492,783－－－

電子記録債権1,968,738

－

－

－

売掛金

4,729,830－－－

12,537,058

－

－

－

受取手形

合計

当連結会計年度（2024年３月31日）
１年以内
（千円）
現金及び預金

１年超
５年以内
（千円）

５年超
10年以内
（千円）

10年超
（千円）

4,997,299－－－

428,324－－－

電子記録債権2,205,696

－

－

－

売掛金

5,043,364－－－

12,674,685

－

－

－

受取手形

合計

― 56 ―

３

金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類
しております。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属する
レベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債
前連結会計年度（2023年３月31日）
時価
（千円）

区分
レベル１

レベル２

レベル３

合計

投資有価証券
その他有価証券株式852,008－－

852,008

その他

40,766－－

40,766

892,774－－

892,774

資産計

当連結会計年度（2024年３月31日）
時価
（千円）

区分
レベル１

レベル２

レベル３

合計

投資有価証券
その他有価証券
株式

866,034－－

866,034

その他

39,820－－39,820905,854－－905,854

資産計（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベ
ル１の時価に分類しております。
投資信託は活発な市場で取引されている場合は取引所の価格を用いて評価しており、レベル１の時価評価に分類しております。

― 57 ―

(有価証券関係)
１ その他有価証券で時価のあるもの
前連結会計年度（2023年３月31日）
区分
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの①株式

連結貸借対照表計上額(単位：千円)
差額

取得原価

852,008

170,934

681,073②その他

40,766

040,765小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの①株式

892,774

170,934

721,839

－

－

－

②その他

－

－

－

小計

－

－

－

合計

892,774

170,934

721,839

当連結会計年度（2024年３月31日）
区分
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの①株式

連結貸借対照表計上額(単位：千円)
差額

取得原価

866,034

170,934

695,099②その他

39,820039,819小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの①株式

905,854

170,934

734,919

－

－

－

－

－

－

小計

－

－

－

合計

905,854

170,934

734,919②その他

２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自2022年４月１日

至2023年３月31日）(単位：千円)

区分

売却額

株式

売却益の合計額
56,920

当連結会計年度（自2023年４月１日

区分
株式

至

売却損の合計額

52,012―

2024年３月31日）

売却額

売却益の合計額
54,825

売却損の合計額

50,677―

３ 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度及び当連結会計年度において、減損処理を行った有価証券はありません。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には原則として減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

― 58 ―

(退職給付関係)
１

採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しております。
当社につきましては、確定給付企業年金制度（積立型制度）ではポイント制に基づいた一時金又は年金を支給し、退職一時金制度（非積立型制度）ではポイント制に基づいた一時金を支給しております。加えて、当社は2022年12月
より選択制確定拠出年金制度を導入しております。
連結子会社が有する退職一時金制度（非積立型制度）では、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しており、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
なお、一部の連結子会社では、確定拠出制度を採用しております。
２

確定給付制度(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
5,240,059千円
退職給付債務の期首残高
勤務費用
302,237千円
利息費用
33,537千円
数理計算上の差異の発生額△282,459千円
退職給付の支払額△216,731千円
退職給付債務の期末残高
5,076,642千円(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
年金資産の期首残高
3,897,446千円
期待運用収益77,948千円
数理計算上の差異の発生額△47,136千円
事業主からの拠出額
219,978千円
退職給付の支払額△197,596千円
年金資産の期末残高
3,950,639千円(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
退職給付に係る負債の期首残高
247,404千円
退職給付費用50,359千円
退職給付の支払額△13,881千円
制度への拠出額△10,935千円
退職給付に係る負債の期末残高
272,946千円

当連結会計年度
2023年４月１日
2024年３月31日)
5,076,642千円
284,448千円
55,538千円△121,628千円△394,813千円(自至4,900,186千円

当連結会計年度
2023年４月１日
2024年３月31日)
3,950,639千円
79,012千円
483,100千円
219,747千円△332,644千円
4,399,854千円(自至当連結会計年度
2023年４月１日
2024年３月31日)
272,946千円
50,493千円
40,912千円△60,814千円
303,537千円(自至(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
前連結会計年度
当連結会計年度(2023年３月31日)(2024年３月31日)
積立型制度の退職給付債務
4,763,799千円
4,598,506千円
年金資産△3,950,639千円△4,399,854千円
813,159千円
198,652千円
非積立型制度の退職給付債務
585,790千円
605,217千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額
1,398,949千円
803,869千円
退職給付に係る負債
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

1,398,949千円
1,398,949千円（注）簡便法を適用した制度を含みます。

― 59 ―

803,869千円
803,869千円

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(自
至
勤務費用
利息費用
期待運用収益
数理計算上の差異の費用処理額
過去勤務費用の費用処理額
簡便法で計算した退職給付費用
確定給付制度に係る退職給付費用

前連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日)
302,237千円
33,537千円△77,948千円
59,605千円△13,091千円
50,359千円
354,699千円

当連結会計年度
2023年４月１日
2024年３月31日)
284,448千円
55,538千円△79,012千円△17,542千円
1,231千円
50,493千円
295,156千円(自至(6) 退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度(自 2022年４月１日(自 2023年４月１日
至 2023年３月31日)
至 2024年３月31日)△13,091千円
1,231千円
過去勤務費用
数理計算上の差異
294,928千円
587,187千円
合計
281,837千円
588,418千円(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度(2023年３月31日)(2024年３月31日)
未認識過去勤務費用
157,958千円
156,727千円
未認識数理計算上の差異△336,594千円△923,781千円
合計△178,636千円△767,054千円(8) 年金資産に関する事項①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度(2023年３月31日)
債券
18%
株式
56%
一般勘定
24%
その他
2%
合計
100%

当連結会計年度(2024年３月31日)
19%
57%
21%
3%
100%

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(自至割引率
長期期待運用収益率
予想昇給率
３

前連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日)
1.0%
2.0%
3.2%

当連結会計年度
2023年４月１日
2024年３月31日)
1.3%
2.0%
3.2%

(自
至

確定拠出制度
当社及び一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度37,279千円、当連結会計年度109,104千円であります。

― 60 ―

(税効果会計関係)
１

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(2023年３月31日)

当連結会計年度(2024年３月31日)

賞与引当金

337,477千円

372,917千円

退職給付に係る負債

437,584千円

256,404千円

減損損失

105,184千円－千円

4,420千円

4,420千円

繰延税金資産未払役員退職慰労金
製品保証引当金

58,481千円

65,692千円

棚卸資産評価損

113,096千円

115,456千円

繰越欠損金(注)47,370千円

13,550千円

未実現利益

50,939千円

37,651千円

その他

357,567千円

420,601千円

1,512,123千円

1,286,695千円△33,437千円－千円

繰延税金資産小計
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)△188,794千円△180,586千円

評価性引当額小計

将来減算一時差異の合計に係る評価性引当額△222,232千円△180,586千円

繰延税金資産合計

1,289,891千円

1,106,108千円

その他有価証券評価差額金△203,117千円△207,229千円

圧縮記帳積立金△28,667千円△26,601千円

その他△89,821千円△86,823千円△321,607千円△320,653千円

繰延税金負債

繰延税金負債合計

繰延税金資産の純額
968,283千円(注)
税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2023年３月31日）
１年超
２年超
３年超
４年超
１年以内
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
税務上の繰越欠損金(a)

－

－

－

－

評価性引当額－－－－繰延税金資産

－

－

－

－

6,728

785,454千円

５年超
(千円)

合計
(千円)

40,64147,370△5,035 △28,401△33,437

1,693

12,239(b)13,933(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金47,370千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産13,933千円を計上しております。当該繰延税金資産13,933千円は、連結子会社２社における税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産13,933千円です。
当連結会計年度（2024年３月31日）
１年超
２年超
３年超
４年超
１年以内
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)

５年超
(千円)

合計
(千円)

税務上の繰越欠損金(a)

－

－

－

－

－

13,55013,550

評価性引当額

－

－

－

－

－

－

－

繰延税金資産

－

－

－

－

－

13,550(b)13,550(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金13,550千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産13,550千円を計上しております。当該繰延税金資産13,550千円は、連結子会社東海リオン㈱における税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産13,550千円です。

― 61 ―

２

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった

主要な項目別の内訳

法定実効税率前連結会計年度(2023年３月31日)
30.6％

当連結会計年度(2024年３月31日)
30.6％

0.6％

0.5％

（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
住民税均等割額
税額控除

0.8％

0.5％

△7.1％

△5.4％

のれん償却費0.4％

0.6％

評価性引当額

△1.1％

△1.2％

その他

0.3％

△1.0％

税効果会計適用後の法人税等の負担率

24.5％

24.6％

(収益認識関係)
１

顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度（自2022年４月１日

至2023年３月31日）(単位：千円)
報告セグメント
合計

微粒子計測器事業

医療機器事業

環境機器事業

国内売上高

3,363,159

11,997,671

3,574,608

18,935,439

海外売上高

3,255,949

177,333

1,499,364

4,932,647

顧客との契約から生じる収益

6,619,108

12,175,005

5,073,973

23,868,087

外部顧客への売上高

6,619,108

12,175,005

5,073,973

23,868,087

当連結会計年度（自2023年４月１日

至2024年３月31日）(単位：千円)
報告セグメント
合計

微粒子計測器事業

医療機器事業

環境機器事業

国内売上高

3,179,698

12,593,687

3,310,366

19,083,752

海外売上高

4,380,056

156,134

2,107,053

6,643,245

顧客との契約から生じる収益

7,559,754

12,749,822

5,417,419

25,726,997

外部顧客への売上高

7,559,754

12,749,822

5,417,419

25,726,997２

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
当社及び連結子会社では、日本及び海外の顧客に対して、微粒子計測器、補聴器、医用検査機器及び音響・振動計
測器の製造・販売をしております。
履行義務の充足時点については、製品を顧客に引き渡した時点又は顧客が検収した時点としておりますが、これは、当該時点が製品の法的所有権、物理的占有、製品の所有に伴う重大なリスク及び経済価値が顧客に移転し、顧客から取引対価の支払いを受ける権利を得ていると判断できるためであります。ただし、当該国内の販売については出荷時点で収益を認識しております。
当該製品の販売契約については、契約締結後の交渉等による値引きがあり、また、納期や取引数量を条件としたリベートを付して販売していることから、変動対価が含まれております。変動対価の見積りは、対価の額を適切に予測できる方法として最頻値による方法を用いて算定しております。また、キャッシュバック等の顧客へ支払われる対価― 62 ―

がありますが、顧客から受領する別個の財又はサービスと交換に支払われるものである場合を除き、取引価格から減額しております。
履行義務を充足してから対価を受領するまでの期間が１年以内であるため、当該顧客との契約に基づく債権について、重要な金融要素の調整は行っておりません。
３

顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報(1) 契約負債の残高等(単位：千円)前連結会計年度(2023年３月31日)

当連結会計年度(2024年３月31日)

顧客との契約から生じた債権（期首残高）
売掛金

4,772,722

4,729,830

受取手形696,729492,783

1,636,348

1,968,738

7,105,800

7,191,352

売掛金

4,729,830

5,043,364

受取手形

492,783

428,324

1,968,738

2,205,696

7,191,352

7,677,385

契約負債（期首残高）

14,80329,865

契約負債（期末残高）

29,86529,534電子記録債権顧客との契約から生じた債権（期末残高）

電子記録債権(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいて、個別の契約が１年を超える重要な取引はありません。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要なものはありません。

― 63 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
１

報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は「微粒子計測器事業」、「医療機器事業」及び「環境機器事業」の３つを報告セグメントとし、「微粒子計測器事業」では微粒子計測器の製造販売等、「医療機器事業」では補聴器、医用検査機器の製造販売等、「環境機器事業」では音響・振動計測器の製造販売等を行っております。
なお、微粒子計測器事業の伸長に鑑み、当連結会計年度より報告セグメントの記載順序を変更しております。これに伴い、前連結会計年度の報告セグメントの記載順序も同様に変更しております。
２

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」と同一であります。報告セグメントの利益は連結財務諸表の営業利益と一致し、報告セグメントの資産は連結財務諸表の資産合計と一致しております。

３

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自2022年４月１日

至2023年３月31日)(単位：千円)
報告セグメント

微粒子計測器医療機器事業 環境機器事業
事業

調整額
（注）

計

連結財務諸表計上額

売上高
外部顧客への売上高

6,619,108

12,175,005

5,073,973

23,868,087－

23,868,087

セグメント間の内部売上高又は振替高

－

－

－

－

－

－

6,619,108

12,175,005

5,073,973

23,868,087－

23,868,087

セグメント利益

1,538,543

1,005,984

299,757

2,844,284－

2,844,284

セグメント資産7,792,038

11,519,685

6,868,246

26,179,971

8,377,498

34,557,469

198,789

314,527

142,416

655,733

60,409716,142－

11,043

16,84927,892－

27,892

153,723

2,075,029

計その他の項目
減価償却費
のれんの償却額

有形固定資産及び533,814958,939
428,551
1,921,306
無形固定資産の増加額(注)「調整額」の区分は各報告セグメントに配分していない全社資産であります。

― 64 ―

当連結会計年度(自2023年４月１日

至2024年３月31日)(単位：千円)
報告セグメント

微粒子計測器医療機器事業 環境機器事業
事業

調整額
（注）

計

連結財務諸表計上額

売上高
外部顧客への売上高

7,559,754

12,749,822

5,417,419

25,726,997－

25,726,997

セグメント間の内部売上高又は振替高

－

－

－

－

－

－

7,559,754

12,749,822

5,417,419

25,726,997－

25,726,997

セグメント利益

2,062,589

1,308,067

104,233

3,474,889－

3,474,889

セグメント資産9,314,724

12,354,773

7,470,295

29,139,793

8,001,045

37,140,839

242,200

345,707

186,126

774,034

63,142

837,176－－

64,62864,628－64,628238,4782,760,078

計

その他の項目
減価償却費
のれんの償却額

有形固定資産及び804,376
1,172,188545,035
2,521,600
無形固定資産の増加額(注)「調整額」の区分は各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
【関連情報】
前連結会計年度(自１

2022年４月１日

至2023年３月31日)

製品及びサービスごとの情報(単位：千円)微粒子計測器

外部顧客への売上高

２

補聴器

6,619,108

医用検査機器

音響・振動計測器

2,357,099

5,073,973

9,817,905

合計
23,868,087

地域ごとの情報(1) 売上高(単位：千円)
日本

その他

合計

18,935,439

4,932,647

23,868,087(注)

売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産
日本国内に所在している有形固定資産の額が連結貸借対照表の有形固定資産の額の90％を超えているため、記載を省略しております。
３

主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客はありません。

― 65 ―

当連結会計年度(自１

2023年４月１日

至2024年３月31日)

製品及びサービスごとの情報(単位：千円)微粒子計測器

外部顧客への売上高

２

補聴器

7,559,754

医用検査機器

音響・振動計測器

2,604,590

5,417,419

10,145,232

合計
25,726,997

地域ごとの情報(1) 売上高(単位：千円)
日本

その他

合計

19,083,752

6,643,245

25,726,997(注)

売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産
日本国内に所在している有形固定資産の額が連結貸借対照表の有形固定資産の額の90％を超えているため、記載を省略しております。
３

主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自2022年４月１日

至2023年３月31日)(単位：千円)微粒子計測器事業
減損損失

医療機器事業－

当連結会計年度(自2023年４月１日

環境機器事業343,315

至合計－

343,5152024年３月31日)

該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自2022年４月１日

至2023年３月31日)(単位：千円)

報告セグメント
微粒子計測器医療機器事業 環境機器事業
事業

その他

全社・消去

合計

計

当期償却額

－

11,043

16,84927,892－－

27,892

当期末残高

－

－

829,585

829,585－－

829,585― 66 ―

当連結会計年度(自2023年４月１日

至2024年３月31日)(単位：千円)

報告セグメント
微粒子計測器医療機器事業 環境機器事業
事業

その他

全社・消去

合計

計

当期償却額

－

－

64,62864,628－－64,628

当期末残高

－

－

794,187

794,187－－

794,187【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
前連結会計年度(自2022年４月１日

至2023年３月31日)

至2024年３月31日)

特に記載すべき事項はありません。
当連結会計年度(自2023年４月１日

特に記載すべき事項はありません。
(１株当たり情報)
前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

１株当たり純資産額

2,163円30銭

2,372円88銭

１株当たり当期純利益

146円33銭215円51銭(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度
項目(自 2022年４月１日(自 2023年４月１日
至 2023年３月31日)
至 2024年３月31日)
親会社株主に帰属する
1,799,586
2,652,379
当期純利益 （千円)
普通株主に帰属しない金額 （千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益 （千円)
普通株式の期中平均株式数 （千株)

(重要な後発事象)
該当事項はありません。

― 67 ―－－

1,799,586

2,652,379

12,29812,307

⑤ 【連結附属明細表】【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
区分

当期首残高
(千円)

当期末残高
(千円)

平均利率
(％)

返済期限

１年以内に返済予定のリース債務

11,201

10,147－―

リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)

17,258

11,733－

最長2028年７月

合計

28,46021,880

－

―

(注) １
２

リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額は以下のとおりであります。
１年超２年以内
２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内
区分
（千円）
（千円）
（千円）
（千円）
リース債務

6,625

3,685

1,066

355

【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

― 68 ―

(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等

売上高

(千円)

税金等調整前四半期(当期)(千円)
純利益
親会社株主に帰属する四半期(当 (千円)
期)純利益
１株当たり
四半期(当期)
(円)
純利益

１株当たり
四半期純利益(円)

第１四半期
連結累計期間(自 2023年４月１日
至 2023年６月30日)

第２四半期
連結累計期間(自 2023年４月１日
至 2023年９月30日)

第３四半期
連結累計期間(自 2023年４月１日
至 2023年12月31日)

第103期
連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

6,013,131

12,101,823

18,508,716

25,726,997

968,324

1,730,641

2,708,149

3,517,817

683,715

1,258,142

2,002,359

2,652,379

55.58

102.25

162.71215.51

第１四半期
連結会計期間(自 2023年４月１日
至 2023年６月30日)

第２四半期
連結会計期間(自 2023年７月１日
至 2023年９月30日)

第３四半期
連結会計期間(自 2023年10月１日
至 2023年12月31日)

第４四半期
連結会計期間(自 2024年１月１日
至 2024年３月31日)

55.58

46.67

60.45

52.80

― 69 ―

２ 【財務諸表等】(1) 【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形
電子記録債権
売掛金
棚卸資産
前渡金
前払費用
未収入金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
構築物
機械及び装置工具、器具及び備品
土地
建設仮勘定
その他
有形固定資産合計
無形固定資産
特許権
商標権
意匠権
ソフトウエアソフトウエア仮勘定
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式関係会社長期貸付金
長期前払費用敷金及び保証金
保険積立金
繰延税金資産貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

3,732,143
311,217
1,533,324
4,619,487
5,314,007
9,285
104,445
125,338
45,854△17,320
15,777,783

※2
※2
※2
※1

― 70 ―

当事業年度(2024年３月31日)

2,652,594
363,215
2,005,350
5,360,110
6,718,115
16,212
127,845451,274
13,308△26,993
17,681,034

※2,※4
※2,※4
※2
※1

1,599,658
23,872
285,021592,497
5,886,415
1,059,160
26,571
9,473,197

3,434,990
104,473315,036889,233
5,886,415
236,111
16,214
10,882,474

4,739
－
91
265,287
916,923
1,229
1,188,271

3,864
6,119
40
664,375
737,071
1,229
1,412,700

941,225
2,080,887
629,130
23,674
77,521
121,391
802,126△426,078
4,249,879
14,911,349
30,689,132

953,1362,080,887
481,245
63,02578,341
121,391
843,302△296,566
4,324,764
16,619,939
34,300,973(単位：千円)
前事業年度(2023年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
未払金
未払費用
未払法人税等
前受金
預り金
賞与引当金
製品保証引当金
その他
流動負債合計固定負債
再評価に係る繰延税金負債
退職給付引当金
長期預り保証金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
圧縮記帳積立金繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計※2― 71 ―

2,300,131
110,701※2
205,50575,50817,03150,466
761,412
190,991
51,8803,763,630

当事業年度(2024年３月31日)

2,519,610
221,820※2
223,008
339,933
27,36450,747
870,535
214,542
56,835
4,524,396※2

1,447,734
1,304,639
54,04873,1702,879,593
6,643,224

1,447,734
1,267,386
54,05064,5752,833,747
7,358,144

2,043,594

2,052,306

2,467,093
2,467,093

2,475,805
2,475,805

162,400

162,400

6,870,000
64,957
8,651,816
15,749,173△10,679
20,249,181

7,430,000
60,273
10,966,611
18,619,285△10,728
23,136,669

519,659
3,277,067
3,796,726
24,045,908
30,689,132

529,092
3,277,067
3,806,159
26,942,829
34,300,973

②【損益計算書】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取家賃
為替差益
貸倒引当金戻入額
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
支払手数料
賃貸費用
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
減損損失
建物解体費用
埋蔵文化財発掘調査費
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益

前事業年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)※218,489,429※2
10,897,634
7,591,795※1,※2
5,484,928
2,106,867(単位：千円)
当事業年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)※2
21,011,655※2
12,438,448
8,573,206※1,※2
5,777,597
2,795,609

5,995
185,295
121,20982,34073,09532,827500,765

5,909
1,101,604
125,388
3,913
119,635
71,774
1,428,226※2※3― 72 ―

※2

1,896
3,924
22,265859
28,946
2,578,686

1,844
5,049
22,26532,25061,4104,162,426

55,686
55,68650,67750,67733,704
343,515
203,552
95,182675,954
1,958,418
488,510△123,134
365,376
1,593,041

16,620－38,50038,61893,7384,119,365
740,759△45,287
695,472
3,423,893

③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2022年４月１日

至 2023年３月31日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

資本金
資本準備金

利益剰余金
その他利益剰余金

資本剰余金
合計

利益準備金
162,400

利益剰余金
合計

別途積立金

圧縮記帳
積立金

繰越利益
剰余金

6,310,000

69,6408,179,741

14,721,782

剰余金の配当△565,650△565,650

当期純利益

1,593,041

1,593,041

当期首残高

2,031,684

2,455,183

2,455,183

11,91011,91011,910

当期変動額
新株の発行

自己株式の取得
別途積立金の積立

560,000

圧縮記帳積立金の取崩△560,000－△4,6834,683－

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

11,91011,91011,910－560,000△4,683472,074

1,027,391

2,043,594

2,467,093

2,467,093

162,400

6,870,000

64,957

8,651,816

15,749,173

株主資本

当期首残高

評価・換算差額等

株主資本
合計

その他
有価証券
評価差額金

土地再評価
差額金

評価・換算
差額等合計

純資産合計

自己株式

△10,582

19,198,067

539,183

3,277,067

3,816,251

23,014,318

当期変動額
新株の発行

23,82023,820

剰余金の配当△565,650△565,650

当期純利益

1,593,041

1,593,041

△96

△96

別途積立金の積立－－

圧縮記帳積立金の取崩－－

自己株式の取得△96

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△19,524－△19,524△19,524△96

1,051,114△19,524－△19,524

1,031,590△10,679

20,249,181

519,659

3,277,067

3,796,726

24,045,908― 73 ―

当事業年度(自 2023年４月１日

至 2024年３月31日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

資本金
資本準備金

利益剰余金
その他利益剰余金

資本剰余金
合計

利益準備金
162,400

利益剰余金
合計

別途積立金

圧縮記帳
積立金

繰越利益
剰余金

6,870,000

64,957

8,651,816

15,749,173

剰余金の配当△553,780△553,780

当期純利益

3,423,893

3,423,893△560,000－△4,683

4,683

－

当期首残高

2,043,594

2,467,093

2,467,093

8,712

8,712

8,712

当期変動額
新株の発行

自己株式の取得
別途積立金の積立

560,000

圧縮記帳積立金の取崩
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

8,712

8,712

8,712

－

560,000△4,6832,314,795

2,870,112

2,052,306

2,475,805

2,475,805

162,400

7,430,000

60,273

10,966,611

18,619,285

株主資本

当期首残高

評価・換算差額等

株主資本
合計

その他
有価証券
評価差額金

土地再評価
差額金

評価・換算
差額等合計

純資産合計

自己株式

△10,679

20,249,181

519,659

3,277,067

3,796,726

24,045,908

当期変動額
新株の発行

17,424

17,424

剰余金の配当△553,780△553,780

当期純利益

3,423,893

3,423,893

自己株式の取得△48△48

別途積立金の積立

△48

－

－

圧縮記帳積立金の取崩－－

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

9,433

－

9,433

9,433

△48

2,887,488

9,433

－

9,433

2,896,921△10,728

23,136,669

529,092

3,277,067

3,806,159

26,942,829― 74 ―

【注記事項】(重要な会計方針)
１

有価証券の評価基準及び評価方法(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法によっております。

(2) その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法によっております。
２

棚卸資産の評価基準及び評価方法
棚卸資産
移動平均法に基づく原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
ただし、貯蔵品については最終仕入原価法によっております。

３

固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物

３～50年

機械装置及び運搬具

５～11年

工具、器具及び備品

２～15年(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。
(4) 長期前払費用
定額法によっております。
４

引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に充てるため、当事業年度に帰属する賞与の支払額を見積計上しております。
(3) 製品保証引当金
製品の保証期間中の費用の支出に備えるため、過去の実績を基礎に将来発生すると見込まれる金額を計上しております。

― 75 ―

(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（14年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（14年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
５

収益及び費用の計上基準
当社については、微粒子計測器、補聴器、医用検査機器及び音響・振動計測器の製造・販売を行っており、当該販売については、顧客に引き渡した時点又は顧客が検収した時点で収益を認識しております。
ただし、当該国内の販売については、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、出荷時点で収益を認識しております。

６

外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

７

その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2) 資産に係る控除対象外消費税等の会計処理
棚卸資産に係る控除対象外消費税等は当事業年度の負担すべき期間費用として処理しており、固定資産に係る控除対象外消費税等は長期前払費用として計上し、５期間にわたり償却しております。
(重要な会計上の見積り)
前事業年度(2023年３月31日)
１

関係会社株式の評価(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
関係会社株式2,080,887

千円

関係会社株式につきましては、Norsonic ASの株式に係る関係会社株式1,853,786千円が含まれております。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、関係会社株式について、取得原価をもって貸借対照表価額としておりますが、市場価格のない株式等について、実質価額が著しく低下した場合には、回復可能性が十分な証拠により裏付けられる場合を除き、減損処理を行っております。
Norsonic AS株式の取得価額には、株式取得時に見込んだ超過収益力が反映されていることを踏まえ、超過収益力の毀損の有無を検討しております。
同社株式評価における主要な仮定は、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り） (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」に記載した内容と同一であります。
(3) 翌事業年度の財務諸表に与える影響
将来の経営環境の変動等により、これらの仮定の見直しが必要となった場合には、翌事業年度の財務諸表において、関係会社株式の金額に重要な影響を与える可能性があります。

― 76 ―

２

棚卸資産の評価(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
棚卸資産

5,314,007千円

棚卸資産及び棚卸資産評価損の内訳は以下のとおりであります。
貸借対照表計上額
棚卸資産評価損
(千円)
(千円)
製品

1,673,457

104,703

仕掛品

1,121,914－

原材料及び貯蔵品

2,518,635

183,784

なお、売上原価に含まれる棚卸資産評価損（洗替法による戻入額相殺後の額）は、31,104千円であります。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載した内容と同一であります。
当事業年度(2024年３月31日)
１

関係会社株式の評価(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
関係会社株式2,080,887

千円

関係会社株式につきましては、Norsonic ASの株式に係る関係会社株式1,853,786千円が含まれております。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、関係会社株式について、取得原価をもって貸借対照表価額としておりますが、市場価格のない株式等について、実質価額が著しく低下した場合には、回復可能性が十分な証拠により裏付けられる場合を除き、減損処理を行っております。
Norsonic AS株式の取得価額には、株式取得時に見込んだ超過収益力が反映されていることを踏まえ、超過収益力の毀損の有無を検討しております。
同社株式評価における主要な仮定は、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り） (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」に記載した内容と同一であります。
(3) 翌事業年度の財務諸表に与える影響
将来の経営環境の変動等により、これらの仮定の見直しが必要となった場合には、翌事業年度の財務諸表において、関係会社株式の金額に重要な影響を与える可能性があります。
２

棚卸資産の評価(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
棚卸資産

6,718,115千円

棚卸資産及び棚卸資産評価損の内訳は以下のとおりであります。
貸借対照表計上額
棚卸資産評価損
(千円)
(千円)
製品

2,063,105

140,673

仕掛品

1,365,073―

原材料及び貯蔵品

3,289,937

221,147

なお、売上原価に含まれる棚卸資産評価損（洗替法による戻入額相殺後の額）は、73,333千円であります。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載した内容と同一であります。

― 77 ―

(貸借対照表関係)※１

棚卸資産の内訳は以下のとおりであります。
前事業年度(2023年３月31日)
1,673,457千円

当事業年度(2024年３月31日)
2,063,105千円

仕掛品

1,121,914千円

1,365,073千円

原材料及び貯蔵品

2,518,635千円

3,289,937千円

製品（半製品を含む）※２

関係会社に係る注記
区分掲記されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は以下のとおりであります。

３

金銭債権

前事業年度
(2023年３月31日)
2,184,220千円

当事業年度(2024年３月31日)
1,976,279千円

金銭債務

223,042千円

297,229千円

保証債務
他の会社の金融機関等からの借入金に対して、次の通り債務保証を行っております。
前事業年度(2023年３月31日)
上海理音科技有限公司

※４

当事業年度
(2024年３月31日)
上海理音科技有限公司
20,830千円

19,420千円

期末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、期末日が金融機関の休日であったため、以下の期末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理

しております。

受取手形
電子記録債権

前事業年度(2023年３月31日)―

当事業年度(2024年３月31日)
29,897千円―

130,254千円(損益計算書関係)※１

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は以下のとおりであります。
前事業年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
給料

※２

(自
至

当事業年度
2023年４月１日
2024年３月31日)

1,338,170千円

1,411,843千円

貸倒引当金繰入額△544千円△203千円

賞与引当金繰入額

326,396千円

369,060千円

退職給付費用134,814千円

109,234千円

減価償却費

249,050千円

273,652千円

研究開発費

887,937千円

889,169千円

おおよその割合
販売費

55 ％

53 ％

一般管理費

45 ％

47 ％

関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額は以下のとおりであります。
前事業年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

当事業年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

売上高6,145,440千円

5,422,912千円

仕入高1,720,094千円

2,738,444千円

販売費及び一般管理費

41,090千円

61,327千円

営業取引以外の取引

285,589千円

1,206,864千円― 78 ―

※３

減損損失
前事業年度(自2022年４月１日

至2023年３月31日)

連結財務諸表「注記事項（連結損益計算書関係）※５ 減損損失」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
当事業年度(自2023年４月１日

至2024年３月31日)

該当事項はありません。
(有価証券関係)
前事業年度（2023年３月31日）
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
区分

前事業年度
（千円）

子会社株式

2,072,273

関連会社株式8,614
計2,080,887

当事業年度（2024年３月31日）
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
区分
子会社株式

当事業年度
（千円）
2,072,273

関連会社株式8,614
計2,080,887― 79 ―

(税効果会計関係)
１

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(2023年３月31日)

当事業年度(2024年３月31日)

賞与引当金

233,144千円

266,557千円

退職給付引当金

399,480千円

388,073千円

減損損失

105,184千円－千円

繰延税金資産未払役員退職慰労金

3,166千円

3,166千円

製品保証引当金

58,481千円

65,692千円

棚卸資産評価損

88,335千円

110,789千円

その他

455,314千円

501,361千円

評価性引当額△301,608千円△252,224千円

繰延税金資産合計

1,041,498千円

1,083,417千円

その他有価証券評価差額金△203,117千円△207,229千円

圧縮記帳積立金△28,667千円△26,601千円

その他△7,586千円△6,284千円

繰延税金負債合計△239,371千円△240,114千円

繰延税金資産の純額

802,126千円

843,302千円

繰延税金負債２

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった

主要な項目別の内訳

法定実効税率（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
住民税均等割額
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
税額控除
評価性引当額
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

前事業年度(2023年３月31日)
30.6％

当事業年度
(2024年３月31日)
30.6％

0.3％
0.3％
△2.7％
△8.3％
△0.8％
△0.7％
18.7％

0.3％
0.2％
△8.1％
△4.4％
△1.2％
△0.5％
16.9％

(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。

― 80 ―

④ 【附属明細表】【有形固定資産等明細表】（単位：千円）区分

有形固定資産

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却
累計額

建物

1,599,658

2,018,303

2,106

180,865

3,434,990

5,193,838

構築物

23,872

84,273－

3,672

104,473

201,025

機械及び装置

285,021

107,965

4,908

73,042315,036

1,524,849

工具、器具
及び備品

592,497

541,948

4,511

240,699

889,233

4,906,512

土地

5,886,415[4,724,802]

－

－

－

5,886,415[4,724,802]

－

建設仮勘定

1,059,160

1,804,217

2,627,267－

236,111－

その他

26,571－－

10,357

16,21463,453

計

9,473,197

4,556,708

2,638,794

508,637

10,882,474

11,889,679

特許権

4,739

－

－

875

3,864

3,135

商標権

－

6,276

－

156

6,119

156

意匠権

91

－

－

51

40

319

ソフトウエア265,287

606,131－207,043664,375

346,021

ソフトウエア
仮勘定

916,923

451,441

631,294－

737,071

－

その他

1,229

－

－

－

1,229

－

計

1,188,271

1,063,849

631,294

208,126

1,412,700

349,633

無形固定資産(注) １

２

当期増加額の主なものは以下のとおりであります。
建物
厚生棟の新設工事
1,881,216千円
ソフトウエア
各事業の新製品に搭載するソフトウエア
467,028千円
土地の当期首残高、当期末残高の［ ］内は内書きで、土地の再評価に関する法律(1998年３月31日公布法
律第34号)及び土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律(2001年３月31日公布法律第19号)により行った事業用土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。

【引当金明細表】（単位：千円）
科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

443,398

127

119,966

323,559

賞与引当金

761,412870,535

761,412870,535

製品保証引当金

190,991

214,542

190,991

214,542(注)

計上理由及び額の算定方法は、重要な会計方針に記載しております。

― 81 ―

(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。

― 82 ―

第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月31日

剰余金の配当の基準日

９月30日
３月31日

１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り
取扱場所
株主名簿管理人（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号

三井住友信託銀行株式会社
三井住友信託銀行株式会社

取次所

―

買取手数料

株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額

公告掲載方法株主に対する特典

証券代行部

当会社の公告方法は、電子公告としております。ただし、事故その他やむを得ない事
由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載いたします。
なお、電子公告は当会社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおり
であります。
https://www.rion.co.jp
毎年３月末日の100株以上所有の株主に対し以下のものを贈呈いたします。
(１)100株以上500株未満500円、500株以上1,000株未満1,500円、1,000株以上5,000株
未満3,000円、5,000株以上10,000株未満5,000円、10,000株以上10,000円のジェ
フグルメカード(２)100株以上 リオネット補聴器購入割引券（10%割引）

また、100株以上かつ３年以上継続保有の株主には、ジェフグルメカード1,000円分を追加贈呈いたします。
なお、同一の株主番号で、毎年３月末日と９月末日の株主名簿に７回以上連続で記録された株主を、３年以上継続保有の株主とみなします。
(注) 当会社の株主は、その有する単元未満株式について次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。
会社法第189条第２項各号に掲げる権利会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利― 83 ―

第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
有価証券報告書及びその添付書類、確認書
事業年度

第102期(自2022年４月１日

至2023年３月31日)

至2023年３月31日)

至2023年６月30日)

至2023年９月30日)

至2023年12月31日)

2023年６月23日関東財務局長に提出
内部統制報告書
事業年度

第102期(自2022年４月１日

2023年６月23日関東財務局長に提出
四半期報告書及び確認書
第103期第１四半期(自2023年４月１日

2023年８月10日関東財務局長に提出
第103期第２四半期(自2023年７月１日

2023年11月13日関東財務局長に提出
第103期第３四半期(自2023年10月１日

2024年２月13日関東財務局長に提出
臨時報告書
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書
2023年６月27日関東財務局長に提出― 84 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 85 ―

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2024年６月25日

リオン株式会社
取締役会

御中

EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士

小 此 木 雅 博

公認会計士

島

業務執行社員
指定有限責任社員
村哲

業務執行社員＜連結財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているリオン株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、リオン株式会社及び連結子会社の2024年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

― 86 ―

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
Norsonic ASに係るのれんの評価における減損の兆候の有無
監査上の主要な検討事項の監査上の対応内容及び決定理由【注記事項】(重要な会計上の見積り)に記載されてい当監査法人は、ノルソニック社に係るのれんの評価におるとおり、会社は、2024年３月31日現在、Norsonic AS

ける減損の兆候の有無の検討に当たり、主として以下の監（以下、ノルソニック社）に係るのれん794,187千円を 査手続を実施した。
計上しており、総資産の2.1％を占めている。こののれ・んは、2022年11月７日（みなし取得日：2022年９月30日）においてノルソニック社の株式を取得し連結子会社

のれんの評価に関する減損の兆候の有無についての
内部統制の整備状況及び運用状況を評価した。

・のれんの評価に影響を及ぼす事象が発生している化した際に生じたものであり、被取得企業の今後の事業

か、あるいは、発生可能性が高い事象はあるかについ展開によって期待される将来の超過収益力として、取得て、取締役会議事録、経営会議資料を閲覧するととも原価と被取得企業の識別可能資産および負債の企業結合に、経営者に質問を実施し、市場環境が著しく悪化し日時点の時価との差額として計上されている。

ていないか検討した。

会社は、のれんの効果が及ぶ期間を13年と見積り、同・期間にわたって規則的に償却を行っている。

事業計画を基礎として見積られた割引前将来キャッシュ・フローについて、当初事業計画と取得後の実績

会社は買収時に見込んだ事業計画の達成状況をモニタリングすることによって、減損の兆候の有無の判定を行っている。重要な会計上の見積りに用いた主要な仮定
は、経営者が承認した事業計画における売上高及び営業利益の将来予測である。仮に減損の兆候があると認められた場合には、割引前将来キャッシュ・フローの見積りに基づいて、減損損失の認識の要否を判定することになる。そのため、減損会計の適用においては、まず、経営者による減損の兆候の有無に関する適切な判断が求められる。
当連結会計年度においては、ロシア・ウクライナ情勢の長期化による資源価格の高騰が継続していることや、
中東情勢の緊迫化、不安定な為替相場の動向等により先行きが不透明な状況が続いている。これらは、将来の業
績見通しに影響を与えることから、減損の兆候の有無に関する判断において考慮することが必要であり、当該判断には不確実性が存在する。
当該のれんは金額的に重要性が高く、減損の兆候の有無の判断には、経営者の見積りを要し、連結財務諸表に与える影響が大きいことから、ノルソニック社に係るのれんの評価における減損の兆候の有無を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。

― 87 ―

を比較・分析した。また、翌期以降の見積りについて、主要な仮定への影響を検討した。

その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・

連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・

経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・

経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・

連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

― 88 ―

・

連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、リオン株式会社の2024年３月
31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、リオン株式会社が2024年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。

・

財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。

― 89 ―

・

内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞
当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬
及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（3）【監査の状況】に記載されている。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以（注）１．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

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上独立監査人の監査報告書
2024年６月25日
リオン株式会社
取締役会

御中

EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士

小 此 木 雅 博

公認会計士

島

業務執行社員
指定有限責任社員
村哲

業務執行社員＜財務諸表監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているリオン株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの第103期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、リオン
株式会社の2024年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

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監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
Norsonic ASの株式の評価
監査上の主要な検討事項の監査上の対応内容及び決定理由【注記事項】(重要な会計上の見積り)に記載されている

当監査法人は、連結財務諸表に係る監査報告書におけとおり、当事業年度の貸借対照表に計上されている関係

る監査上の主要な検討事項「Norsonic ASに係るのれん

会社株式2,080,887千円には、Norsonic AS（以下、ノル の評価における減損の兆候の有無」に記載の監査上の対ソニック社）の発行済み株式の全てを取得した際の取得応を実施した。

価額1,853,786千円が含まれ、会社の貸借対照表の総資産の5.4％を占めている。
市場価格のない株式等である関係会社株式について
は、取得原価をもって貸借対照表価額とするが、超過収益力を含む実質価額が著しく低下した場合には、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、減損処理が必要となる。ノルソニック社株式の評価において、超過収益力を含む実質価額が著しく下落したか否かの判定は、経営者による主観的な判断を必要とすることから、不確実性を伴う。
以上から、当該関係会社株式は金額的に重要性が高く、その評価における経営者の判断及び見積りを要し、財務諸表に与える影響が大きいことから、当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。

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その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

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財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・

財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・

経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・

経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付
ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項
付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・

財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜報酬関連情報＞
報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以（注）１．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

― 94 ―

上