独立行政法人統計センター中期目標
社会・経済情勢の変化を的確にとらえ、ニーズに即した正確な統計情報を提供することは、人口、経済、社会等に関する真実の状態を把握し、行政施策の的確な企画・立案に反映することを通じて、国民の生活向上を図るためには不可欠である。さらに、近年の国民の価値観の多様化に伴って、統計情報に対するニーズも多様化し、その重要性はますます高まってきている。
こうした状況の中で、独立行政法人統計センター（以下「センター」という。）においては、組織目標への共感や高い技術力・責任感を有する職員の存在が組織の適切な運営において最も重要との認識の下、職員の専門性の向上や志気の高揚等を通じ、統計データの品質向上や製表事務の一層の効率化を目指した業務の充実・高度化に積極的に取り組み、統計の信頼性の確保及び統計技術の向上に貢献することが求められる。
このような役割を果たすため、独立行政法人通則法（平成 11 年法律第 103 号）第 29 条の規定により、センターが達成すべき業務運営に関する目標（以下「中期目標」という。）を定める。

第１中期目標の期間
平成 15 年度から平成 19 年度の５年間とする。

第２

業務運営の効率化に関する事項

１

業務運営の高度化・効率化に関する事項(１) センターは、情報通信技術の積極的な導入・活用を図ることにより、業務運営の高度化、効率化を推進する。
(２) センターの業務経費（運営費交付金の総額から、退職手当を含む人件費及び周期統計調査に係る経費を除いたもの）について、新規追加、拡充部分を除き、期初年度に対する期末年度の割合を 97％以下とする。

（３） センターは、「行政改革の重要方針」（平成 17 年 12 月 24 日閣議決定）を踏まえ、平成１８年度以降の５年間において、国家公務員の定員の純減目標に準じた人員の削減の取組を行うこととし、今中期目標期間中である平成１８年度及び平成１９年度の２年間においても、このための着実な取組を行う。また、併せて給与構造改革を踏まえた給与体系の見直しを進める。
２

効率的な人員の活用に関する事項
効率的な製表業務の推進に必要な高度な技術の継承・発展を図るため、センターは、研修等により職員の能力開発を積極的に行う。また、センターは、業務の性格に応じた機能的な組織体制の整備や人員の重点的配置を行う。

３

業務・システムの最適化に関する事項
センターは、「独立行政法人等の業務・システム最適化実現方策」（平成 17 年６月 29 日各府省情報化統括責任者（ＣＩＯ）連絡会議決定）を踏まえ、国の行政機関の取組に準じて、主要な業務・システムに係る監査及び刷新可能性調査を実施し、業務・システムの最適化を実現するための取組を行う。また、業務・システムに関する最適化計画については、平成１９年度末までのできる限り早期に策定し、公表する。

第３１

国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
国勢調査その他国勢の基本に関する統計調査の製表に関する事項
各種施策その他の基礎資料を得るために総務省が実施する国勢調査その他国勢の基本に関する統計調査のうち、次に掲げるものについて、センターは、社会・経済情勢に対応した統計データを迅速かつ的確に作成するとの観点から、総務省が明示した基準に基づいて事務を進め、総務省が集計区分ごとに定める期限までに該当区分の製表結果を総務省に提出する。また、製表結果の精度確保やプライバシー等の秘密の保護のために必要な措置を講じる。
(１) 国勢調査
・ 平成 12 年に実施された国勢調査
・ 平成 17 年に実施される国勢調査(２) 事業所･企業統計調査
・ 平成 13 年に実施された事業所･企業統計調査（甲調査及び乙調査）
・ 平成 16 年に実施される事業所･企業統計調査（簡易調査）
・ 平成 18 年に実施される事業所･企業統計調査（甲調査及び乙調査）(３) 住宅･土地統計調査
・ 平成 15 年に実施される住宅･土地統計調査
・ 平成 20 年に実施される住宅･土地統計調査(４) 就業構造基本調査
・ 平成 14 年に実施された就業構造基本調査
・ 平成 19 年に実施される就業構造基本調査(５) 全国消費実態調査
・ 平成 16 年に実施される全国消費実態調査(６) 全国物価統計調査
・ 平成 14 年に実施された全国物価統計調査
・ 平成 19 年に実施される全国物価統計調査(７) 社会生活基本調査
・ 平成 18 年に実施される社会生活基本調査(８) サービス業基本調査
・ 平成 16 年に実施されるサービス業基本調査(９) 労働力調査・ 平成 14 年度から平成 19 年度に実施される労働力調査(10)

小売物価統計調査（消費者物価指数）

・ 平成 14 年度から平成 19 年度に実施される小売物価統計調査
(11)

家計調査

・ 平成 14 年度から平成 19 年度に実施される家計調査(12)

個人企業経済調査

・ 平成 14 年度から平成 19 年度に実施される個人企業経済調査(13)

科学技術研究調査

・ 平成 15 年度から平成 19 年度に実施される科学技術研究調査２

受託製表に関する事項

センターは、次に掲げる統計調査について、府省等からの委託を受けて製表事務を行う。なお、この際、委託府省等と緊密な連携をとりつつ、事務を進めるものとする。
(１) 国家公務員給与等実態調査（人事院）(２) 職種別民間給与実態調査（人事院）(３) 国家公務員（特別職・自衛官）給与実態調査（総務省）(４) 公庫・公団等給与実態調査（総務省）(５) 国家公務員退職手当実態調査（総務省）(６) 地方公務員給与実態調査（総務省）(７) 家計調査の特別集計（特定品目）（財務省）(８) 雇用動向調査（厚生労働省）(９) 賃金構造基本統計調査（厚生労働省）(10)

商業統計調査（経済産業省）(11)

自動車輸送統計調査（国土交通省）(12)

内航船舶輸送統計調査（国土交通省）(13)

建設工事統計調査（国土交通省）(14)

建築着工統計調査（国土交通省）（注）上記カッコ内は委託府省等を示す。
このほか、センターは、府省等又は地方公共団体からの委託を受けた統計調査について、その製表事務を行う。
また、センターは、府省等又は地方公共団体から統計調査の製表を受託するため、機動的な運営体制の整備に努める。
３

統計の作成及び利用に必要な情報の蓄積、加工その他の処理に関する事項
地域メッシュ統計、社会生活統計指標、推計人口等の加工統計の作成を始めとする統計の作成及び利用に必要な情報の蓄積、加工その他の処理について、センターは、総務省が明示した基準に基づいて事務を実施する。
また、センターは、統計の作成及び利用に必要な情報の蓄積、加工その他の処理を行うための体制を整備するとともに、これに必要な知識やノウハウを有する人材の確保・育成に努める。
４技術の研究に関する事項
センターは、より効率的かつ効果的な製表業務の運営に資するための技術の研究について、そのための体制を整備するとともに、必要に応じ、国際機関や諸外国の統計機関等と交流すること等により国際的な動向をも踏まえつつ、積極的に実施する。
また、当該研究の成果を十分に活用し、調査環境の変化や統計利用者のニーズの複雑多様化に、より的確に対応できるように努める。

第４財務内容の改善に関する事項
運営費交付金を充当して行う事業については、「第２業務運営の効率化に関する事項」で定める事項について配慮した中期計画の予算を作成し、当該予算による運営を行うこととする。

第５その他業務運営に関する重要事項

１

センターは、業務の実施に必要な設備等の適切な整備に努める。

２

センターは、職員の安全確保、メンタルヘルス等の労務課題への適切な対応を図る。

３

センターは、災害や緊急事態に即応可能な危機管理体制を構築する。

４

センターは、業務の運営に当たって、環境保全の観点から環境に与える影響に配慮し、適切な対応を図るよう努める。