いまなが たかし

今永 隆 氏が新会長に就任
一般社団法人日本内燃力発電設備協会（内発協、森信昭・会長、東京都港区芝一丁目）では、６月２日（金）午後３時半から、東京・飯田橋のホテルグランドパレス３階の松の間で正会員を対象にした「第42回定時総会」を開催しました。続いて、「功労者感謝状贈呈式」を行いました。
同日の総会では、森会長の開会挨拶に続いて、「平成28年度事業報告（案）」、「平成28年度決算報告（案）」、「任期満了に伴う役員選任（案）」の三議案について審議され、いずれも原案通り承認されました。
そのうち、役員選任については、新理事として再任の小林博幸・専務理事を含む14名、新監事として再任の石原裕・監事を含む２名がそれぞれ内発協事務局より推薦され、いずれも原案通り承認されました。
なお、総会後に開催された理事会で、𫝆永隆氏が内発協ニュース／2017年６月号

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第42回定時総会の会場で新会長に就任しました。
功労者感謝状贈呈式については、今回表彰を受けたのは７人で以下の通りです。７人に対し、森会長から感謝状と記念品を贈呈しました。午後４時50分
頃、閉会しました。
１，向 井善彦氏（株式会社第一テクノ）理事・政策審議委員会委員・技術委員会委員
２．八 木英彦氏（西芝電機株式会社）監事・政策審
議委員会委員３．平松一郎氏（三菱電機株式会社）専門技術者講習・試験講師・専門技術者テキスト委員
４．内 野剛延氏（三井造船マシナリー・サービス株式会社）品質システム管理責任者

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５．小 松徳美氏（栄興技研株式会社）品質システム管理責任者
６．安田進（東京電機大学）」ガス専焼発電設備用ガス供給系統評価委員会委員長
７．曽 我部潔氏（上智大学）ガス専焼発電設備用ガス供給系統評価委員会委員
その後、会場を移して、午後５時半から、４階のゴールデンルームで「総会懇親会」を開催しました。総
会懇親会では、経済産業省、国土交通省、総務省・消防庁からの来賓３人がそれぞれの立場で挨拶を述べました。総会懇親会には、内発協の正会員及び委員会委員、三省庁からの来賓、親睦団体からの招待者、内発協事務局などを合わせて150人が参加しました。
午後７時半頃、中締めを行いました。
（22～32面に総会資料）

新旧会長あいさつ
森信昭 顧問（前会長）
本日付けの理事会で会長を退任し、顧問に就任しました
森信昭です。この４年間、会長としての職務を全うできたのは会員の皆様のご支援と、関係官庁並びに大学等の皆様のご指導の賜物です。衷心より感謝申しあげます。
この４年間を振り返って感想を述べます。前任会長の吉田藤夫顧問から会長職のバトンを引き継いで、私が会長に就任し内発協の事業運営に邁進してきた４年間は、国内各地で地震、火災、洪水、火山噴火などの自然災害が多発した時期でもありました。その都度、内発協が認証した自家発電設備等の製品はきちんと稼働してお役に立ったのだろうかと常に気になっておりました。その後の被害調査を通じて、認証を取得した製品はおおむね世の中のお役に立ってきたことがわかり、これもひとえに会員の皆様方のお働きの結果であると思います。
昨今の内発協の事業運営については、「製品認証事業」、「専門技術者事業」はともに順調に発展してきたと思います。収益が望めない公益目的事業がある中で、本年度協会全体の収支が黒字化したことは意義深く、今後の協会事業発展の力強さを見た気がします。
公益目的支出事業として「自家発電設備経年劣化調査事業」や「耐震性能調査事業」をこの４年間余りを費やして実施してきました。今後の課題としましては、せっかく多額の調査費用を支出して実施したこの調査で得た成果を、内発協の規格、基準に知見を反映させ、また、国の点検制度などに活用していただくため、粘り強く国などに要望していく必要があると思います。
また、経年劣化調査事業の成果は、今後の製品認証事業に活かすことに加え、全国津々浦々に何十万件と導入されている認証品を対象として、新規事業としてメンテナンス事業に内発協が何らかの貢献ができればと期待しております。
協会設立から40数年が経ちますと、安定した事業といえども制度が形骸化したり、組織が劣化してい6

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くのが世の常です。そのような事態に陥ることなく、内発協には時代のニーズに適合し技術革新にも対応して、常に業務を進化させることのできる組織であって欲しいと希望します。希望の実現に向けては誰かが忖度（そんたく）してくれるわけではありませんので、忖度ならぬ、後任に託して参りたいと思いますので、よろしくお願いします。
今後は後任の𫝆永会長の下、協会にはこれまでと同様会員の皆様のご支援をいただき、そして関係官庁の皆様とは連絡を密にさせていただきまして、私共の協会の設立当初の趣旨でございました、是非自分達の自主的な取り組みを国の政策に活用していただきたいと、そういう思いを込めて、この協会が益々発展することを望んでいるところでございます。
最後になりましたが、会員の皆様とともに、そして協会が共に発展できますこと、あわせまして、本日ご列席の皆様のご健勝を祈念しまして、私の退任のあいさつとしたいと思います。本日はどうもありがとうございました。
𫝆永 隆 会長
内発協の会長に就任しました𫝆永でございます。先程開催されました総会並びに理事会におきまして、新理事、新会長に選任をされました。皆様方にはどうぞ宜しくお願い申し上げます。併せて、ただ今、前会長の森顧問から非常に内容の豊富な引き継ぎがございました。
たしか、森顧問との出逢いは、私が通産省（現経済産業省）に入省したばかりの頃でした。同じ通産省の先輩として森顧問は、内発協の設立申請に係わる業務を担当されておられ、その仕事に奔走（ほんそう）されておられました。森顧問は経済産業省を退官されてから、最後に内発協の会長として２期４年間を無事に務められ、本日付けで退任されました。
後任の会長として私が就任し、森顧問から職務のバトンを受け継ぐという運びになりました。まさに身の引き締まる思いでおります。
先程、森顧問から、私は業務内容についての伝達をしっかりと受け取りました。今後、森顧問においては顧問としての立場から引き続き指導をいただけるとのこと。これから、私は内発協の業務のさらなる発展のために、ひとえに努力を重ねて参る所存です。ただ今、私はその思いを強く抱きますとともに、その決意を新たにしております。重ねて、皆様方にはご支援、ご指導を賜りますよう、何卒宜しくお願い申し上げます。

来賓あいさつ経済産業省 商務情報政策局 商務流通保安グループ
保安課長 後藤 雄三 氏
経済産業省では今後、組織再編で商務流通保安グループから保安部門を独立させ、産業保安グループを新設する予定です。
産業保安グループでは、電力の安全の確保に加え、高圧ガスの保安、コンビナートの保安、鉱山の保安、
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火薬の取締り、ガス事業の安全、製品の安全の確保に向け、全体を取りまとめ、安全対策を積極的に推進して参ります。現在、電気保安のスマート化を進めており、民間の自主性を尊重したメリハリのある規制を講じながら、事業者の保安力を高めていくことで、高いレベルの保安を目指して参ります。
経済産業省が取り組む電気保安の行政に対し、皆様方には引き続きご協力をいただきますよう、よろしくお願いします。
さて、昨年は、熊本県と大分県で相次いで発生した大規模地震により家屋の倒壊や土砂災害がありました。また、埼玉県内で発生した電力会社の送電設
備のケーブル火災により東京都内で大規模停電が発生しました。地震などの自然災害も、火災事故も激甚化しております。
そうした状況の中で、発電用火力発電設備に係わる安全管理検査制度につきましては、今年３月末までに、検討会で制度見直し作業を終了しました。その結果、電気事業法の改正で従来の溶接安全管理審査を廃止して、使用前または定期安全管理審査に統合していくという方針が打ち出されました。今年４月１日からは、定期検査期間が自由に決められるな
ど新しい検査制度、審査制度に移行しています。
また、熊本地震から得た教訓として、非常用自家発電設備や移動電源車に対する燃料供給をいかにして維持していくのか、燃料供給ネットワークをいかにして構築していくのか、さらに、内燃力発電設備のメンテナンス体制を強化するとともに、内燃力発電設備の安全性をいかにして確保していくのかという課題が浮き彫りになりました。
現在、電力業界、石油業界、経済産業省・資源エネルギー庁などが協力して、内燃力発電設備に対する燃料供給に関して検討をしっかりと進めているところです。今後、重要になる内燃力発電設備のメンテナンス体制の強化や、必要となる各種基準の作成を通して、内燃力発電設備の安全の確保に向け、より一層努めて参ります。
内燃力発電設備の設計、製造、据付工事、メンテナンスといった業務の全般に携わる皆様の今後ます
ますのご発展とご多幸をお祈りします。
総務省 消防庁 予防課
設備専門官 塩谷 壮史 氏
貴協会におきましては日ごろから消防行政に関してご理解とご貢献をいただいており、誠に感謝しております。
平成27年度より開催しております「消防用設備等点検報告制度のあり方に関する検討部会」においても、合理的かつ適切な点検のあり方について貴協会の経験と実績に基づいた貴重なご意見をいただきながら進めさせていただ
いております。
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さて、最近の火災の状況についてお話をさせていただくと、年末年始において、火災が延焼拡大し、消火活動に長期間を要した事例が、新潟県糸魚川市と埼玉県三芳町で２つ発生しました。
前者につきましては、先般、「糸魚川市大規模火災を踏まえた今後の消防のあり方に関する検討会報告書」が公表され、火災予防の分野では、小規模飲食店（150m2未満）への消火器設置の義務化などについて提言がとりまとめられました。今後、この提言を踏まえ、消防庁において政令等の改正を検討する予定です。
後者につきましては、現在、総務省消防庁、国土交通省と共同で「埼玉県三芳町倉庫火災を踏まえた防火対策及び消防活動のあり方に関する検討会」を開催しており、大規模倉庫における火災の拡大防止や消防活動のあり方について検討を行っています。
また、自家発電設備につきまして、消防庁では、消防用設備等における非常電源という位置付けのほか、震災時において都道府県や市町村の災害対策本部における機能が適切に維持されるよう設置を進めていくことが重要であると考えており、設置するだけでなく、防水性、耐震性、長時間運転などの観点から各自治体の対策が進むように助言等を行っています。今後とも、様々な分野において皆様のお力を借りながら、消防防災行政を推進して参りますので、よろしくお願いいたします。
国土交通省 住宅局 建築指導課
昇降機等事故調査室長 深井 敦夫 氏
皆様方には日頃から国土交通行政に格別のご支援・ご協力を賜り、厚く御礼申し上げます。
昨年度の建築着工件数は、住宅着工は２年連続の増加、建築物着工も床面積ベースで３年ぶりの増加になりました。一方、ストックの時代と言われて久しい中、これからは建築設備の維持管理が重要であるかということは皆さんもご承知の通りです。建築物定期調査・検査においては、設備関係も一部項目の見直しがあり、本年４月より新しい検査基準にて施行しております。
建築設備が十分に機能を発揮でき、施設が安全に管理・運営されるよう、会員の皆様におかれましても、ご指導ご協力を頂ければと存じます。
昨年の熊本地震においては、躯体は大丈夫だったものの、ガラスが壊れたり、天井が落下するなど、建物が使用不能となる事象が発生しました。建築基
準法上は建物が壊れず、人命が損なわれないことを目標としておりますが、地震直後から本来機能を発揮すべき、市庁舎・避難所・病院等が一部使用出来なかったことを踏まえ、地震直後から建築物の機能を継続するためのガイドラインを策定すべく、現在進めているところです。機能継続にあたり自家発電設備の役割も期待されるのではないかと考えます。
内発協におかれましても、自家用発電設備耐震設計のガイドラインの見直しを進めているとお聞きしております。今後とも地震・災害に強い建築設備の設計・施工にご尽力頂ければと思います。

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