事 業 報 告 書－ 令和２年度 －学校法人 熊本城北学園

令 和 ２ 年 度

事 業 報 告 書
学校法人 熊本城北学園

１．法人の概要

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 3（１）設置者、設置学校及び所在地

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 3（２）沿革

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 3（３）建学の理念

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 3（４）三つの基本理念と五つの教育方針

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 4（５）組織

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 4（６）学部・学科等の学生数の状況

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 5（７）役員、評議員の概要

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 5（８）教職員の概要

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 6

２．事業の概要

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 7〇アドミッションポリシー〇カリキュラムポリシー〇ディプロマポリシー（１）教育部門

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 7

・組織運営の強化
・教育内容・方法の改善
・教育職員の資質向上
・カリキュラムの見直し
・学生生活の充実（２）研究部門

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 9・学長裁量経費による研究支援（３）地域連携・国際交流・生涯教育部門

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 9

・地域連携の推進
・国際交流の推進
・生涯教育の推進（４）組織運営部門

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 10

・人材の確保・育成
・ガバナンス・コードの策定（５）施設設備整備部門

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 10

・既存施設設備改修・更新計画の策定（６）財務部門

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 10・入学定員の確保
・予算編成の厳格化（７）その他

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 11

・認証評価への対応
・第二次中期経営計画の点検-1-

３．財務の概要

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 12（１）決算の概要

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 12①貸借対照表の状況②収支計算書の状況（２）経年比較・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 14①貸借対照表②資金収支計算書③活動区分資金収支計算書④事業活動収支計算書（３）主な財務比率比較

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 17（４）経営状況の分析、経営上の成果と課題、今後の方針・対応方策-2-

・・・・・・・・・・・・ 18

１．法人の概要（１）設置者、設置学校及び所在地〔設 置 者〕〔設置学校〕〔所 在 地〕

学校法人 熊本城北学園
九州看護福祉大学
熊本県玉名市富尾 888（２）沿革
平成 9 年 12 月
平成 10 年 4 月
平成 15 年 4 月
平成 17 年 4 月
平成 18 年 4 月
平成 21 年 5 月
平成 22 年 4 月
平成 24 年 4 月
平成 25 年 4 月
平成 26 年 4 月
平成 27 年 4 月
平成 27 年 6 月

学校法人熊本城北学園設立
九州看護福祉大学開学（看護福祉学部 看護学科、社会福祉学科）
九州看護福祉大学大学院看護福祉学研究科看護学専攻開設
大学院看護福祉学研究科に精神保健学専攻開設
看護福祉学部にリハビリテーション学科開設
情報基盤センター開設
看護福祉学部に鍼灸スポーツ学科、口腔保健学科開設
附属鍼灸臨床センター開設
基礎・教養教育研究センター、生涯教育研究センター開設
大学院看護福祉学研究科に健康支援科学専攻開設
助産学専攻科開設
地域連携推進室、国際交流推進室、ＩＲ室開設（３）建学の理念
現代の生活者が求めているものは、医療がその原点に立ち返ることである。医療の原点とは、ただ病を治すことだけではなく、生活の中で病をとらえ、生活を通して病を克服し、さらに病にならないような健康な生活をつくりだすこと、そのための全人的援助である。
すなわち人々は、医療が施設から出て自分たちの生活の中に入ってきて、その生活を心身共に援助してくれることを待望している。
言うまでもなく、そのような援助の中核となるものは、社会生活への看護福祉であり、それは勝義には看護福祉活動と称するべきものである。ここに従来の看護と福祉とが出会い、一つの統合的活動となる必然性がある。
九州看護福祉大学の設立は、こうした生活する人々の渇望に呼応して立案されたものであって、その目的は看護福祉活動についての研究及び人間的知見と能力を有した人材を育てることにある。
本学が設立されるこの地は九州の中域に位し、その教育研究活動が九州全域に翼を広げることのできる最適の地である。したがって、当地は九州の全域から人材を集め、かつ、
育成することのできる要所であり、看護福祉の教育研究が発展し得る拠点となり得るものである。本学は、この地に屹立して我が熊本県城北地域の人々の看護福祉に貢献し、さらには我が国の看護福祉活動に新しい方向を示し、ひいては展望を切り開くことを目指すものである。
かくして、本学は、その教育と研究において地域の人々への全人的看護福祉活動を基盤としながら、九州全域にわたる、さらには我が国の全体にわたる看護福祉活動をも射程に入れるという目標をもち、これを以て建学の理念とするものである。

-3-

（４）三つの基本理念と五つの教育方針【三つの基本理念】
１．地域とともに成長する大学
２．生涯にわたって学べる大学
３．近隣諸国と学ぶ大学【五つの教育方針】
１．「こころ」豊かな人間性を培い、個性を尊重する精神を養う。
２．患者並びにクライエントとコ・メディカルスペシャリストとの間の人間関係と信頼性を確保する。
３．論理的・学際的思考力を育成し、適切、かつ柔軟性に富んだ判断力と分析力を養う。
４．国際的な幅広い視点に立ち、最新の情報収集と情報発信能力を培うとともに、国際感覚の習得と創造的・意欲的な活動力を育成する。
５．保健・医療・福祉に関する最新の知識と技術水準を向上させる。

（５）組織
九州看護福祉大学

看 護 福 祉 学 部

看護学科
社会福祉学科
リハビリテーション学科
鍼灸スポーツ学科
口腔保健学科

看護福祉学研究科

看護学専攻
精神保健学専攻
健康支援科学専攻

助産学専攻科
附属図書館
附属鍼灸臨床センター
保健管理センター
基礎・教養教育研究センター
情報基盤センター
生涯教育研究センター
地域連携推進室
国際交流推進室
ＩＲ室
事務局

-4-

（６）学部・学科等の学生数の状況（R2.5.1 現在）
区分

学科等

看護福祉学部

学（単位：人）

入学定員数

現員数

看護学科

100

400

544

社会福祉学科

80

320

244

リハビリテーション学科

60

240

255

鍼灸スポーツ学科

40

160

115

口腔保健学科

50

200

144

部 計

330

1,320

1,302

10

10

8

10

10

8

看護学専攻

8

16

9

精神保健学専攻816

2

健康支援科学専攻

8

16

17

24

48

28

394

1,378

1,338

助産学専攻科
専攻科 計

看護福祉学研究科

収容定員数

大学院 計
総

計

（７）役員、評議員の概要（R3.3.31 現在）【役 員】 理事 （定数 11～14 人） 現員 11 人

監事 （定数 2 人） 現員 2 人

理事長

森 正臣

理

事

前田 移津行

（非常勤）

理

事

志賀 潔

理

事

浦田 誓夫

（非常勤）

理

事

生野 繁子

理

事

川原 英照

（非常勤）

理

事

肥後 成美

理

事

福田 稠

（非常勤）

理

事

田崎 龍一

監

事

有働 利昭

（非常勤）

理

事

藏原 隆浩

（非常勤）

監

事

奥村 栄隆

（非常勤）

理

事

浅田 敏彦

（非常勤）

【評議員】 （定数 25～30 人） 現員 28 人
評議員

森 正臣

評議員

福田 稠

評議員

中逸 博光

評議員

志賀 潔

評議員

山本 恵子

評議員

山下 康行

評議員

生野 繁子

評議員

阿部 敦

評議員

大嶋 壽海

評議員

肥後 成美

評議員

大池 貴行

評議員

伊東 隆利

評議員

田崎 龍一

評議員

篠原 昭二

評議員

鴻江 圭子

評議員

藏原 隆浩

評議員

徳永 淳也

評議員

渡辺 正隆

評議員

浅田 敏彦

評議員

野﨑 和義

評議員

森塚 利德

評議員

前田 移津行

評議員

島﨑 剛

評議員

村上 徹

評議員

浦田 誓夫

評議員

髙巢 泰廣

評議員

川原 英照

評議員

佐藤 安彦

-5-

【責任免除・責任限定契約の状況】
本学園は、学校法人熊本城北学園寄附行為において、第 47 条（責任の免除）を定めており、第 48 条（責任限定契約）の定めに対し、非業務執行理事及び監事と「責任限定契約書」を交わしています。

（８）教職員の概要（R3.3.31 現在）
【教職員】
学

長

志 賀

潔

教

員

専

任

86 人

臨

時

2人

兼

任

80 人

職

員

-6-

専

任

42 人

臨

時

15 人

２．事業の概要
九州看護福祉大学には、三つの基本理念（「地域とともに成長する大学」「生涯にわたって
学べる大学」「近隣諸国と学ぶ大学」）及び五つの教育方針（「“こころ”豊かな人間性を培い、個性を尊重する精神を養う」「患者並びにクライエントとコ・メディカルスペシャリストとの間の人間関係と信頼性を確保する」「論理的・学際的思考力を育成し、適切、かつ、柔軟性に富んだ判断力と分析力を養う」「国際的な幅広い視点に立ち、最新の情報収集と情報発信能力を培うとともに、国際感覚の習得と創造的・意欲的な活動力を育成する」「保健・医療・福祉に関する最新の知識と技術水準を向上させる」）が定められており、これらの理念・方針を踏まえながら、人間の尊厳に基づく豊かな教養と高度な専門的知識・技能を備え、保健・医療・福祉のスタッフとして活動するとともに、広く社会に貢献できる質の高い専門職を養成するために、以下の三つのポリシーを作成しています。

〇アドミッションポリシー
九州看護福祉大学は､ただ病を治すことだけではなく、生活の中で病をとらえ、生活を通して病を克服し、さらに病にならないような健康な生活をつくりだすこと、そのための全人的援助を多職種協働による統合的活動として実践できる人材の育成を建学の理念に掲げています｡将来にわたって､人間の尊厳に基づく豊かな教養と高度な専門的知識・技能を備え､保健・医療・福祉のスタッフとして活動するとともに､熊本県城北地域をはじめ広く社会に貢献できる質の高い専門職養成を目指しています。
以上の観点から､本学は次のような人を求めています。
・修学に必要な基礎学力を持ち､科学的探究心と情報発信力を備えている人
・論理的思考力を基盤として、柔軟性に富んだ判断力を身につけることのできる人
・人間の尊厳に共感し､保健・医療・福祉を生涯の学びの場とする学習意欲を持っている人・ヒューマン･ケアのチームの一員として協調的に人間関係を築くことのできる人
・地域社会や人々とのコミュニケーションを大切にし､多様な価値観を受け入れる寛容性を持てる人〇カリキュラムポリシー
九州看護福祉大学は、建学の理念に沿った保健・医療・福祉活動についての研究を推進
し、人間的知見と能力を有した人材を育てるために、以下のような方針に基づいて教育課程を編成します。
・幅広い教養と豊かな人間性を涵養するために「人間と生活の理解」､「ことばと文化」､「科学的思考の基盤」で構成される「共通科目」または「基礎分野」を設置する。
・保健・医療・福祉領域の専門的知識を包括的に学び、他職種との連携、協力ができる基盤-7-

を形成するために「共通専門科目」または「専門基礎分野」を設置する。
・専門職として不可欠な科目を体系的に学び、論理的思考力、課題探求力、問題解決力を高め、また高度な専門的知識を有する専門職として卓越した実践力を身につけるために「専門科目」または「専門分野」を設置する。
・保健・医療・福祉領域の専門的知識・技術を修得して、教育現場やスポーツ指導そして生
活習慣病対策や健康づくり指導など幅広い分野においても活躍できる人材を養成するために「教職関係科目」や「自由選択科目」を設置する。
〇ディプロマポリシー
九州看護福祉大学は、基本理念と教育方針に沿った授業科目を履修し、以下の能力を身につけ、所定の単位を修得した学生に対して「学士」の学位を授与します。
・「こころ」豊かな人間性を培い、生涯に亘って専門性を追究し自己研鑽に努める能力。
・基礎から積み上げた体系的な教養を身につけ、論理的・学際的思考力を涵養しつつ、課題を探求し問題を解決できる能力。
・保健・医療・福祉専門職として相応しい高い知識と優れた技術を身につけ、臨床・研
究領域において新しい学際的知見を積極的に取り入れる能力。
・他職種と連携、協力しながら対象者の個性を尊重した支援ができる能力。
これらの三つのポリシーを念頭に置き、看護学科、社会福祉学科、リハビリテーション学科、
鍼灸スポーツ学科、口腔保健学科の各学科において、学生の育成を進めています。
令和 2 年度の主な事業の進捗達成状況は以下のとおりです。
（１）教育部門
・組織運営の強化
教育職員の研究力を背景に、カリキュラムポリシーを踏まえた質の高い教育を実施するため、第 1 回教育課程編成方針策定会議を令和元年 11 月に、第 2 回会議を令和 2 年 1 月に開催し、進級基準について審議をおこないました。
各学科、センターに持ち帰り検討し、第 3 回会議を令和 2 年 3 月に開催し検討を進める予定であったが、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、第 3 回会議を延期しました。令和 2 年度の会議開催はなかったが、令和 3 年 4 月には、これまでの会議での検討内容の確認及び課題整理を実施しました。
・教育内容・方法の改善
令和 2 年度は新型コロナウイルス感染拡大防止のため遠隔授業を実施するにあたり、情報基盤センターが実施した学生への「遠隔授業に関するアンケート」の調査結果を教務委員会でも検討審議し、学生が遠隔授業を受けることのできる環境整備の改善や貸与用ノート
PC 購入、PC 用カメラ・マイクの購入、コンピューター室の開放等の支援策を講じました。
また、基礎・教養教育研究センター及び教務委員会で入学前教育の内容や実施について審議し、令和 3 年度入学予定者（令和 2 年年内入試合格者）向けに、新たな内容へ変更-8-

した入学前教育を実施しました。
入学前教育の実施状況やテスト結果などは教務委員会において報告及び検討され、教育効果等の検証及び初年次教育への活用についても引き続き検討していくこととしています。
・教育職員の資質向上「キャンパス・ハラスメントの防止 ―学生指導のピットホール―」をテーマとしてリアルタイム
型とオンデマンド型の WEB 研修会を実施し、学務情報システム Campus Square を利用してアンケートを行いました。
・カリキュラムの見直し
指定規則改正に伴う社会福祉学科のカリキュラム改正にあわせて、以前より基礎教養教
育研究センターで検討を重ねてきた 5 学科共通科目の整理を行い、充実した基礎教養教育の実施、専門科目との有機的な連携を図るために共通科目を再編しました。
・学生生活の充実
令和 2 年度は、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、これまで以上に学生に対するメ
ンタルヘルスに関する支援や学業に関する支援を行うとともに、学資支弁者の家計状況や学生の生活状況が様々な影響を受けていることを踏まえ、学生の不安を解消し学業を継続していけるよう、本学独自の緊急学生支援策を講じました。
支援の概要として、学資支弁者の収入の減少状況に応じた授業料減免制度や、学費納
入期限を第 1 学期、第 2 学期共に 3 か月延長しました。
また、貸与奨学金制度について、貸与対象学年を、これまでの 3 年次と 4 年次のみに加えて、1 年次、2 年次も貸与可能となるよう拡大しました。
さらに、遠隔授業の環境整備や資料の印刷等にかかる費用の一部として１万円を全学生に給付するとともに、学内すべてのコイン式コピー機の利用料を無料としました。
通学アクセスに関しても、毎年行っている関係機関（九州産交バス・玉名市）との協議を重ねた結果、令和 3 年 4 月から、路線バスの利用人数の多い朝 9 時前のダイヤを３便から４便に拡充することができ、新型コロナウイルス感染対策にも繋げることができました。
（２）研究部門・学長裁量経費による研究支援
学科等で実施する教育研究活動の更なる充実のために必要となる経費を、当該事業の重要性及び緊急性等を十分に検討した上で、学長裁量経費により所要額を措置しました。
また、研究活動に必要な高額実験機器備品について、学長の諮問機関である研究推進会議による審議の上、3 件に対して学長裁量経費の配分を行いました。
（３）地域連携・国際交流・生涯教育部門
・地域連携の推進
連携協定締結自治体（近隣 2 市 4 町）の地域推進員との意見交換会を令和 2 年 11 月に開催し、地域が抱える問題点や学生が参加する地域との連携について意見交換を行いました。
また、令和 2 年 7 月豪雨において、河川氾濫等の大規模災害に備え、本学に玉名市の指定避難所が開設されました。
-9-

・国際交流の推進
コロナ禍において、短期留学生の受け入れ、サマーキャンプやスプリングキャンプは実施できなかったが、オンラインを活用した交流の検討を行いました。
・生涯教育の推進
南関町が受託している、令和 2 年度スポーツ庁委託事業「学校における体育・スポーツ資
質向上等推進事業」において、引き続き教員の派遣を行い、研究報告を行いました。
（４）組織運営部門
・人材の確保・育成
今後重要性が増すと考えられる「大学教育と ICT 活用」をテーマとした SD 研修会(オンデ
マンド型の WEB 研修会）を実施しました。また、大学コンソーシアム熊本主催のリアルタイム
型 WEB 研修会には、管理職研修に 2 名、中堅職員研修に１名が参加しました。
・ガバナンス・コードの策定
社会に対する説明責任を果たし、高等教育における重要な役割を担っていくため、「日本私立大学協会憲章『私立大学版ガバナンス・コード』〈第 1 版〉」を規範とし、令和 3 年 3 月「学校法人熊本城北学園 九州看護福祉大学ガバナンス・コード」を策定しました。
（５）施設設備整備部門
・既存施設設備改修・更新計画の策定
施設設備等の更新・改修については、直近の財政状況を踏まえ、緊急性の高い工事から順次実施しました。特に令和 2 年度は、令和 2 年 7 月豪雨による法面の地滑り被害が生じたことから、学生・教職員の安全を確保するために、現状復旧工事を行うとともに、今後同様の被害が生じないよう、該当箇所一帯に対してブロック法枠工による強化工事を行いました。
（６）財務部門
・入学定員の確保
学部全体で 1,030 名（昨年度 1,121 名）の志願者があり、入学定員の 3 倍以上の志願者を確保したものの、志願者が減少した学科や昨年度に比べ入学定員充足率が改善出来な
かった学科もあり、今後の志願者・入学者確保について課題が残りました。
コロナ禍による対面広報活動が制限され、来場型オープンキャンパスが中止となった中、リモート化・デジタル化に対応した WEB オープンキャンパスを開催しました。
WEB オープンキャンパスでは大学紹介や入試説明、模擬授業などの動画配信をはじめ、
オンライン個別相談ができる体制を構築するなどオンラン広報を強化しました。また、来場型
オープンキャンパスの代替策として、来場者数を限定したキャンパス見学会を開催し、受験
生や保護者の不安を解消できるよう務めました。
高校訪問における広報活動の強化（事務局内における高校訪問体制の継続）を遂行予定であったが、コロナ禍により、高校訪問自体が制限される事態となりました。
その様な中でも期間を限定して熊本県内を中心に高校訪問を行い、進路指導教員との関係強化に務めました。
高校の進路指導教員を対象とした大学説明会を令和 2 年 7 月にオンラインにて実施し、- 10 -

熊本県内外から多くの視聴がありました。
各地区で開催される進路ガイダンスはコロナ禍の影響により、中止となった会場が多く、会場は昨年度に比べて半減しました。全体で 55 会場 695 名（昨年度 105 会場 1,584）との高校生との面談を実施しました。また、高等学校への出前講義は 7 回 146 名（昨年度 27 回
686 名）が受講し、大幅な開催減となったが、高校生との接点を重視した広報活動を積極的に実施しました。
・予算編成の厳格化
平成 31（令和元）年度予算から大幅な見直しを行った予算編成方法を踏襲し、令和元年度の決算状況を踏まえたうえで、令和 3 年度の予算編成方針を策定しました。そして、令和3 年度の予算編成では、限られた収入の範囲内でより効果的な予算編成となるように、削減
目標を掲げつつ、戦略的経費など必要な事業に対しては適切な予算措置を行い、収支の均衡を図りました。
令和 2 年度は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響や令和 2 年 7 月豪雨による被害のため、例年にない経費の支出を余儀なくされました。そんな中、事業活動収支差額の黒字化（＝基本金組入前当年度収支差額の収入超過）に近づくために、国の補助金獲得や寄付金募集など、収入確保の方策を実施するとともに、予算を管理する教育部門・管理部門の各部局が、配分された予算の範囲内での事業の遂行に取り組みました。
（７）その他
・認証評価への対応
業務改善実施責任者の担当副学長のもと、令和 3 年度の認証評価受審に向け準備を行いました。自己点検・評価活動についての報告書案も自己点検・自己評価委員会へ上程、承認され、令和元年度版は令和 2 年 9 月、令和 2 年度版は令和 3 年 3 月に自己点検・評
価報告書として本学 Web サイトに公表しています。
・第二次中期経営計画の点検「第二次中期経営計画」の進捗管理を念頭に、令和 3 年度事業計画を中期経営計画の項目に連動させ作成しました。

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３．財務の概要（１）決算の概要①貸借対照表の状況○資産の部
固定資産は、有形固定資産が減価償却資産の償却進行等により、前年比 1 億
6,251 万円減少しました。また、特定資産が奨学資金引当特定資産への繰入で前年比 2 億円増加しました。そして、その他の固定資産は学務情報システム保守料と建物火災保険料の長期前払金の前払金（流動資産）への振替やソフトウェアの減価償却
進行で 1,080 万円減少しました。その結果、固定資産は、前年度と比較して 2,668 万円増加して 70 億 2,276 万円となりました。
流動資産は、現金預金が上記奨学資金引当特定資産への繰入や前年度末に未払金計上した学務情報システム導入費用を今年度支払ったことにより、3 億 3,334 万
円減少しました。また、翌年度預入予定の有利な定期預金へ充てるため、現金預金から振り替えたことにより、預け金が 2 億円増加しました。その結果、流動資産は、前年度と比較して 1 億 3,462 万円減少しました。
上記の結果、固定資産に流動資産を加えた総資産は、前年度より 1 億 794 万円減
少して 93 億 8,789 万円となりました。
○負債の部
固定負債は、退職給与引当金を 1,784 万円積み増したことにより、3 億 6,846 万円となりました。
流動負債は、資産の部でも触れたとおり、学務情報システム導入費用に相当する
未払金の支払いが生じたことなどにより、前年度より 1 億 1,953 万円減少して 5 億
7,059 万円となりました。
上記の結果、固定負債に流動負債を加えた総負債は、前年度より 1 億 169 万円減
少して 9 億 3,955 万円となりました。
○純資産の部
基本金は、第 1 号基本金（「現有の固定資産の金額」の財源的裏付け）に 1 億
7,027 万円を組み入れたことにより、85 億 9,580 万円となりました。
繰越収支差額は、前年度より 1 億 7,651 万円減少して 1 億 4,746 万円の支出超過となりました。
上記の結果、本学園の自己資本に当たる純資産（基本金＋繰越収支差額）は、前年度より 624 万円減少して 84 億 4,834 万円となりました。
最終的に、負債及び純資産の部合計は、前年度より 1 億 794 万円減少して 93 億
8,789 万円となりました。
エ）その他
当年度末における減価償却額の累計額は、前年度末より 2 億 2,850 円増加して46 億 5,828 万円となりました。
②収支計算書の状況
ア）事業活動収支計算書の状況
教育活動収入は、前年度より 7,451 万円増加して 19 億 5,443 万円となりました。
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主な内容としては、今年度より始まった国の修学支援新制度による授業料減免にかかる経常費等補助金が前年度比 8,717 万円増加し 3 億 760 万円となりました。また、
今年度は新型コロナウイルス感染症による緊急学生支援寄附金の募集を開始し 735万円の寄付を得られたことにより、寄付金が 776 万円となりました。
教育活動支出は、前年度より 4,978 万円増加して 19 億 6,500 万円となりました。
主な内容としては、職員数の減少により人件費が前年度比 4,057 万円減少して 12 億
28 万円となりました。また、教育研究経費は今年度より始まった国の修学支援新制度による授業料減免にかかる奨学費や本学独自の緊急学生支援にかかる福利費の増加、新型コロナウイルス感染症の影響で学外実習にかかる旅費交通費などの各種経費が減少するなどにより、前年度比 9,497 万円増加して 5 億 9,807 万円となりました。
そして、管理経費は前年度より 423 万円減少して 1 億 6,579 万円となりました。
その結果、本業である教育活動における収支差額は、前年度より 2,473 万円増加
して 1,057 万円の支出超過となりました。
次に、教育活動外収支は預金金利の低下や今後の資金運用方針の策定中であったことから、今年度は受取利息・配当金が減少し、教育活動外収支差額が前年度より242 万円減少して 40 万円となりました。
以上により、教育活動に財務活動等を加えた経常収支差額は、前年度より 2,231
万円増加して 1,017 万円の支出超過となりました。
特別収支では、特別収入で科学研究費補助金により購入した機器備品等 321 万円を現物寄付として受け入れたことや、卒業記念品と寄贈図書として 105 万円を同じく現物寄付として受け入れたことにより 426 万円となりました。特別支出は資産処分差額等で 34 万円となりました。その結果、特別収支差額は前年度比 224 万円増加して393 万円の収入超過となりました。
以上の結果、基本金組入前当年度収支差額は、前年度より 2,456 万円増加して624 万円の支出超過となりました。
また、第１号基本金に前年度より繰り越した未組入額、1 億 1,232 万円を含めた合計額、1 億 7,027 万円組み入れたことにより、最終的な収支差額は、前年度より 1 億
2,570 万円減少して 1 億 7,651 万円の支出超過となりました。
イ）資金収支計算書の状況（事業活動収支計算書と重複しない部分のみ記載）
施設関係支出は、令和２年７月豪雨により地滑りを起こした法面の強化工事にかかる費用を建設仮勘定支出に 1,969 万円計上したことと、自動給水ユニットの更新にかかる費用を建物支出に 583 万円計上したことなどにより、前年度より 2,361 万円増加
して 2,883 万円となりました。
設備関係支出は、前年度に導入した学務情報システムにかかる経費などが減少したことにより、前年度より 1 億 1,918 万円減少して 4,294 万円となりました。
また、平成 24 年度から毎年度 2 億円ずつ積み上げている奨学資金引当特定資産
繰入支出を 2 億円計上したこと、そして、翌年度預入予定の有利な定期預金へ充てるため、預け金支払支出として 2 億円計上しました。
その結果、翌年度繰越支払資金（現金及びいつでも引き出すことができる預貯金）
は、前年度より 3 億 3,334 万円減少して 21 億 226 万円となりました。

- 13 -

（２）経年比較①貸借対照表（単位：千円）

平成 28 年度末

平成 29 年度末

平成 30 年度末

令和元年度末

令和２年度末固 定 資 産7,185,097

7,274,431

7,347,386

6,996,078

7,022,762

流 動 資 産2,541,820

2,261,612

2,132,234

2,499,749

2,365,127

資産の部合計9,726,917

9,536,043

9,479,620

9,495,826

9,387,889

固 定 負 債

274,938

302,988

343,002351,120

368,961

流 動 負 債

722,488679,264

651,236

690,123

570,589

負債の部合計997,426

982,252

994,238

1,041,243

939,550

成 28 年度末

成 29 年度末

成 30 年度末

令和元年度末

令和２年度末金

8,342,583

8,316,746

8,405,523

8,425,532

8,595,798

繰越収支差額386,908

237,044

79,86029,051△147,460

純資産の部合計

8,729,491

8,553,791

8,485,383

8,454,583

8,448,338

負債及び純資産の部合計

9,726,917

9,536,043

9,479,620

9,495,826

9,387,889

基本②資金収支計算書（単位：千円）

収入の部

平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度

令和元年度

令和２年度

学生生徒等納付金収入

1,662,044

1,619,699

1,582,666

1,584,523

1,571,900

手 数 料 収 入

29,96926,677

26,052

25,86623,020

寄 付 金 収 入

308

2,402

2,898

1,722

7,596

補 助 金 収 入

303,860

271,278

270,496

220,428

307,595

資産売却収入

44

0

0

0

0

付随事業・収益事業収入

13,043

13,758

12,685

6,122

2,055

受取利息・配当金収入

5,595

3,617

3,100

2,814

395

雑

入

58,93739,08453,03342,76142,097

借入金等収入

0

0

0

0

0

前 受 金 収 入

515,852

490,302493,167

424,871431,278

そ の 他 の 収入

2,192,681

1,349,376

2,557,363

3,331,642

3,204,384

資金収入調整勘定△603,806△566,415△559,658△539,949△470,083

前年度繰越支払資金

3,040,873

2,461,091

2,197,9782,053,103

2,435,600

収入の 部合計

7,219,398

5,710,868

6,639,781

7,153,902

7,555,836

平成 28 年度 平成 29 年度 平成 30 年度 令和元年度

令和２年度

人 件 費 支 出

1,418,839

1,331,758

1,266,857

1,232,733

1,182,438

教育研究経費支出

369,823

404,489

355,092

321,271

410,366

収支出の部- 14 -

管理経費支出

165,273

154,475

121,471

115,779

113,040

借入金等利息支出

0

0

0

0

0

借入金等返済支出

0

0

0

0

0

施設関係支出28,45624,277

1,305

5,220

28,833

設備関係支出25,65761,55858,144

162,119

42,936

資産運用支出2,770,000

1,500,000

2,740,000

2,950,000

3,350,000

その他の支出116,362

153,591

149,291

127,951

419,949

資金支出調整勘定△136,297△117,258△105,483△196,771△93,989

翌年度繰越支払資金

2,461,091

2,197,9782,053,103

2,435,600

2,102,263

支出の部合計7,219,398

5,710,868

6,639,781

7,153,902

7,555,836③活動区分資金収支計算書
科目（単位：千円）

平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度

令和元年度

令和２年度

教育活動による資金収支
教育活動資金収入計

2,068,160

1,972,897

1,947,831

1,879,921

1,954,263

教育活動資金支出計

1,953,935

1,890,722

1,743,420

1,669,545

1,705,563

差引114,225

82,176

204,410210,377

248,700

調整勘定等

16,112△49,610△12,772△87,060

13,811

教育活動資金収支差額

130,337

32,565

191,638

123,317

262,511

施設整備等活動による資金収支
施設整備等活動資金収入計

1,061,344

0

1,000,000

1,001,500

1,000,000

施設整備等活動資金支出計

1,054,113

85,835

1,059,449

1,167,339

1,071,769

7,231△85,835△59,449△165,839△71,769△3,444

14,539△22,828

111,466△106,353

施設整備等活動資金収支差額

3,787△71,297△82,278△54,373△178,122

小計（教育活動資金収支差額＋施設整備等
活動資金収支差額）

134,124△38,731

109,361

68,94484,389

差引
調整勘定等

その他の活動による資金収支
その他の活動資金収入計

1,062,640

1,285,233

1,510,950

2,269,916

2,158,093

その他の活動資金支出計

1,776,546

1,509,615

1,765,185

1,956,364

2,575,791

差引△713,906△224,382△254,235

313,552△417,697

0

0

0

0

△28

その他の活動資金収支差額△713,906△224,382△254,235

313,552△417,726

支払資金の増減額（小計＋その他の活動
資金収支差額）△579,782△263,113△144,875

382,496△333,337

前年度繰越支払資金

3,040,873

2,461,091

2,197,9782,053,103

2,435,600

翌年度繰越支払資金

2,461,091

2,197,9782,053,103

2,435,600

2,102,263

調整勘定等- 15 -

④事業活動収支計算書
科目（単位：千円）

平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度

令和元年度

令和２年度

1,662,044
29,969388
303,860
13,04358,9372,068,240

1,619,699
26,6773,122
271,278
13,75839,084
1,973,617

1,582,666
26,052
2,933
270,496
12,68553,033
1,947,865

1,584,523
25,866
222
220,428
6,122
42,761
1,879,921

1,571,900
23,020
7,762
307,595
2,055
42,097
1,954,430

1,448,097
584,040
220,972433
2,253,542△185,302

1,363,528
591,504
210,685743
2,166,460△192,843

1,306,870
535,036
182,164
5,343
2,029,413△81,548

1,240,851
503,094
170,017
1,255
1,915,217△35,295

1,200,279
598,066
165,785865
1,964,995△10,565

5,595
0
5,595

3,617
0
3,617

3,100
0
3,100

2,814
0
2,814

395
0
395

0
0
0
5,595
△179,707

0
0
0
3,617
△189,226

0
0
0
3,100
△78,448

0
0
0
2,814
△32,482000395△10,170

61,583
2,199
63,7830
13,845
13,845031,971
31,971

0
5,370
5,370

0
4,263
4,263

1,443
195
1,638
62,144△117,562△62,044△179,606
566,5150386,908

320
0
320
13,525△175,7010△175,701
386,908
25,837
237,044

21,931
0
21,931
10,040△68,408△88,776△157,184
237,044079,860

3,450
238
3,688
1,682
△30,800△20,009△50,809
79,860029,051

56
281
337
3,926
△6,245△170,266△176,511
29,0510△147,460

事業活動収入の部
学生生徒等納付金

手数料
寄付金

教

経常費等補助金

育付随事業収入活

雑収入

動

教育活動収入計収事業活動支出の部

支

人件費
教育研究経費
管理経費
徴収不能額等
教育活動支出計
教育活動収支差額

事業活動収入の部
受取利息・配当金

教
育
活
動
外
収
支

その他の教育活動外収入
教育活動外収入計

事業活動支出の部
借入金等利息その他の教育活動外支出
教育活動外支出計
教育活動外収支差額

経常収支差額事業活動収入の部
資産売却差額特その他の特別収入

別

特別収入計

収

事業活動支出の部

支

資産処分差額
その他の特別支出

特別支出計
特別収支差額
基本金組入前当年度収支差額

基本金組入額合計
当年度収支差額
前年度繰越収支差額
基本金取崩額翌年度繰越収支差額- 16 -

（参 考）（単位：千円）

平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度

令和元年度

令和２年度

事 業 活 動 収 入 計

2,137,618

1,991,079

1,982,936

1,888,105

1,959,088

事 業 活 動 支 出 計

2,255,180

2,166,780

2,051,344

1,918,905

1,965,332（３）主な財務比率比較
比率名

算 式

平成２８年度

平成２９年度

平成３０年度

令和元年度

令和２年度

事業活動収
支差額比率

基本金組入前当年度収支差額
事業活動収入計

△5.5%

△8.8%

△3.4%

△1.6%

△0.3%

基本金組入
後収支比率

事業活動支出計
事業活動収入計－基本金組入額

108.7%

108.8%

108.3%

102.7%

109.9%

学生生徒等
納付金比率

学生生徒等納付金
経 常 収 入

80.1%

81.9%

81.1%

84.2%

80.4%

人件費比率

人 件 費
経 常 収 入

69.8%

69.0%

67.0%

65.9%

61.4%

教育研究経費比率

教育研究経費経 常 収 入

28.2%

29.9%

27.4%

26.7%

30.6%

管理経費
比率

管 理 経 費経 常 収 入

10.7%

10.7%

9.3%

9.0%

8.5%

流動比率

流 動 資 産流 動 負 債

351.8%

333.0%

327.4%

362.2%

414.5%

負債比率

総 負 債
純 資 産

11.4%

11.5%

11.7%

12.3%

11.1%

純資産構成
比率

純 資 産
総負債＋純資産

89.7%

89.7%

89.5%

89.0%

90.0%

基本金比率

基 本 金
基本金要組入額

99.8%

99.7%

100.0%

98.7%

99.9%

教育活動資金
収支差額比率

教育活動資金収支差額
教育活動資金収入計

6.3%

1.7%

9.8%

6.6%

13.4%

※「経常収入」＝教育活動収入計＋教育活動外収入計- 17 -

（４）経営状況の分析、経営上の成果と課題、今後の方針・対応方策
令和 3 年度における本学の学部入学者数は 321 人と前年度の 336 人から減員し、定員割れとなりました。近年では平成 30 年度、令和元年度に続く 3 度目の定員割れとなり、大変厳しい状況となっています。
本学においては、令和２年度までに、看護福祉学部全 5 学科中、社会福祉学科では平成 24 年度から 9 期連続、口腔保健学科では平成 27 年度から 6 期連続、鍼灸スポーツ学科では平成 29年度から 4 期連続で定員割れが続き、特に近年は大幅な定員割れが生じている学科が見られるな
ど、学部全体としての定員充足は困難な状況となっています。
定員割れの影響は財務面にも顕著に表れており、学校法人の経営状況を見る上で最も基本的な指標とされる事業活動収支差額比率について、本学では平成 27 年度から 6 期連続でマイナスとなっています。
令和 2 年度決算においても、総収入（事業活動収入）から総支出（事業活動支出）を差し引いた
基本金組入前当年度収支差額は、624 万円の支出超過となっており、目標として掲げている黒字化は依然として達成できていません。特に、昨年度は、新型コロナウイルス感染症や令和 2 年 7 月
豪雨災害の影響で経済的に困窮した学生に対し、授業料減免制度の拡充などを行ってきましたが、
コロナ禍が続く中、令和 3 年度も、これら学生支援については継続して取り組んでいかなければな
らない課題となっています。
本学では、現在、基本金組入前当年度収支差額の黒字化に向けて、「入学定員の確保」「外部資金の獲得」「収支均衡を重視した予算編成」などに取り組んでいますが、今後ともこれらの取組みを更に継続して進めていかなければなりません。
更に、支出額の 6 割以上を占める人件費についても、令和元年 9 月に策定した「第 2 次中期経営計画」に則って、その見直しについて取り組んでいかなければならない課題であり、今後具体的な検討に着手していきます。

- 18 -