◎京都大学国際科学イノベーション棟規程
平成２７年３月１０日
総長裁定制定改正 平成２７年３月３１日総長裁定
平成２７年１０月２８日総長裁定
平成２８年７月１日総長裁定
平成３１年３月２９日総長裁定
令和２年３月３１日総長裁定
令和４年９月２７日総長裁定（趣旨）
第１条 この規程は、京都大学国際科学イノベーション棟（以下「イノベーション棟」という。）の管理運営に関し、必要な事項を定めるものとする。
（目的）
第２条 イノベーション棟は、京都大学（以下「本学」という。）と国内外の、大学等の教育研究機関、官公庁等の公的機関、企業等の団体など産官学連携に携わるものが、同一の場所を拠点として、日常的・実効的な交流を図ることにより、京都大学を源泉とする新たな知の創造を促し、地球社会に貢献する新たな価値の創造に資することを目的とする。
（施設）
第３条 イノベーション棟に、次の各号に掲げる施設その他の施設を置く。
(1) 事務室及び実験室（以下「長期使用施設」という。）(2) シンポジウムホール、会議室、ミーティングルーム及びラウンジ（以下「一時使用施設」という。）(3) ベンチャーインキュベーションセンター（以下「センター」という。）
２ センターに関し必要な事項は、次条に定める統括管理者が定める。
（平２７．１０．２８裁・平２８．７．１裁・一部改正）（統括管理者）
第４条 イノベーション棟に統括管理者を置き、産官学連携本部長をもって充てる。
（開館日）
第５条 イノベーション棟（センターを除く。以下同じ。）は、次の各号に掲げる休館日を除き毎日開館する。
(1) 日曜日及び土曜日(2) 国民の祝日に関する法律（昭和２３年法律第１７８号）に規定する休日(3) １２月２８日から翌年１月３日まで(4) ６月１８日（創立記念日）(5) ８月第３週の月曜日、火曜日及び水曜日２ 前項の規定にかかわらず、統括管理者が特に必要と認めたときは、臨時に休館又は開館することがある。
（平２８．７．１裁・一部改正）（開館時間）
第６条 イノベーション棟の開館時間は、午前８時３０分から午後５時１５分までとする。
２ 前項の規定にかかわらず、統括管理者が特に必要と認めたときは、その時間を延長又は短縮することがある。
（長期使用施設の使用）
第７条 長期使用施設は、第２条の目的を踏まえ、次の各号に掲げる６月以上の事業に使用するものとする。
(1) 本学の研究成果の社会的な実現・普及を促進する産官学共同事業(2) 本学の研究成果の実用化を促進する技術移転・事業化支援事業(3) 民間等外部の機関が実施する産官学連携のコーディネート事業(4) その他統括管理者が適当と認める事業
２ 前項の施設の使用期間は、当該事業の事業期間の範囲内で統括管理者が認める期間とする。
ただし、統括管理者が特に必要と認めた場合は、当該期間を更新することができる。

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申請者は、前項ただし書に規定する使用期間の更新を希望する場合は、使用期間満了日の２月前までに所定の申請書を統括管理者に提出しなければならない。
（令２．３．３１裁・一部改正）（一時使用施設の使用）
第８条 一時使用施設は、次の各号に掲げる行事に使用するものとする。
(1) 次条第１項の規定により長期使用施設の使用を申請し、許可を受けた者が実施する会議、情報交流会、講演会、研究会、シンポジウム、式典その他の行事(2) その他統括管理者が適当と認める行事
２ 前項の施設の使用時間は、午前９時から午後５時までとする。ただし、統括管理者が特に適当と認めたときは、開館日以外の使用又は午後９時３０分までの使用時間の延長を許可することがある。
（使用申請）
第９条 長期使用施設及び一時使用施設を使用する場合は、あらかじめ統括管理者にその使用を申請して、許可を受けなければならない。
２ 前項の申請ができる者は、第７条第１項各号に掲げる６月以上の事業又は前条第１項各号に掲げる行事を行う者で、統括管理者が適当と認めるものとする。
３ 申請者が本学の教職員以外の者である場合は、第１項の申請に際して、本学の教職員の紹介を要する。ただし、前条第１項第１号の行事の使用の申請の場合は、この限りでない。
４ 第１項の許可を受けた者は、当該施設の使用に関し責任者（以下「使用責任者」という。）となる。
５ 使用責任者は、使用の許可を受けた後において、使用期間若しくは使用内容を変更し、又は使用を取り止める場合は、速やかに統括管理者に申し出て、その許可を受けなければならない。
６ 使用責任者が本学の教職員以外の者である場合において、当該使用責任者がこの規程に従わない場合は、第３項の規定により紹介をした教職員（同項ただし書の場合にあっては、長期使用施設の使用の申請に際して紹介をした教職員）は、当該使用責任者に連絡若しくは必要な指導を行い、又はその責務を代行しなければならない。
（申請期日等）第１０条 前条第１項又は第５項の申請のうち長期使用施設に係るものは、統括管理者が定める使用開始可能日の２月前までに、所定の申請書を統括管理者に提出しなければならない。
２ 前条第１項又は第５項の申請のうち一時使用施設に係るものは、当該使用しようとする日（複数日に連続してまたがる場合はその最初の日）の１年前から１０日前までに所定の申請書を統括管理者に提出しなければならない。
３ 前項の規定にかかわらず、大規模な会議等の会場として一時使用施設を使用しようとする場
合で、当該会議等の準備その他の都合により、１年以上前に一時使用施設の使用許可を受ける必要がある場合は、さらにその６月前から、統括管理者にその使用を申請することができる。
（使用許可）
第１１条 統括管理者は、前条の申請に係る施設の使用の可否について決定する。
２ 統括管理者は、長期使用施設について、前項の規定により使用の可否を決定する場合は、第２０条に定める国際科学イノベーション棟運営委員会の議を経るものとする。
３ 統括管理者は、前２項の規定により長期使用施設又は一時使用施設の使用の可否を決定したときは、その旨を当該申請者に通知するものとする。
４ 統括管理者は、使用の許可に際し、当該施設の使用に関して必要な条件を付することができる。
（使用責任者の責務）第１２条 使用責任者は、当該施設の使用に関し、この規程及び統括管理者が別に定める施設使用上の諸規定並びに次の各号に掲げる事項を遵守し、適正に使用しなければならない。
(1) 施設を許可された目的のために積極的に活用すること。
(2) 施設及びその設備、備品等の保全に努めること。
(3) 使用を許可された目的以外に使用しないこと。
(4) 使用を許可された施設及びその設備、備品等の全部又は一部を他の者に使用させないこと。
(5) 使用を許可された施設及びその設備、備品等に特別の工作をし、又は原状を変更しないこ
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と。ただし、統括管理者が許可する場合を除く。
(6) 前条第４項に基づき使用の許可に際し、付された条件(7) その他統括管理者が指示する事項（使用許可の取消等）
第１３条 統括管理者は、次の各号の一に該当する場合、施設の使用許可を取り消し、又は使用を中止させることができる。
(1) 使用責任者がこの規程に違反し、又は違反するおそれがあると統括管理者が認めるとき。
(2) 使用責任者が、使用申請書に虚偽の記載をしたとき。
(3) 事実上使用していないと認められるとき。
(4) 使用許可に係る事業が終了したとき。
(5) 事業達成の見込みがないと統括管理者が認めたとき。
(6) 本学において、管理上の事由が生じたとき。
(7) その他使用を継続しがたい事由があるとき。
２ 前項各号（第６号を除く。）により使用の許可を取り消し、又は使用を中止させたことによって使用者に損害を及ぼすことがあっても、本学はその責めを負わない。
（令２．３．３１裁・一部改正）（施設使用料）
第１４条 使用責任者は、本学の指定する方法により、施設使用料を納付しなければならない。
２ 施設使用料の額は、別表に定める額とする。
３ 一旦納付された施設使用料は、返還しない。ただし、本学の都合により使用許可を取り消し、又は変更した場合は、施設使用料の全部又は一部を返還する。
（施設使用料の減免）
第１５条 統括管理者は、特別の理由があると認めるときは、前条第２項に定める施設使用料を減額し、又は免除することができる。
（原状回復）
第１６条 使用責任者は、当該施設の使用を終えたとき（第１３条第１項の規定により使用許可を取り消され、又は使用を中止させられた場合を含む。）は、直ちに原状に回復して返還しなければならない。ただし、統括管理者が特に認めたときは、この限りではない。
２ 使用責任者が原状回復の義務を履行しないときは、統括管理者は、使用責任者の負担においてこれを行うことができる。この場合において、使用責任者は、統括管理者に異議を申し立てることができない。
（損害賠償）
第１７条 使用責任者は、本人又は当該使用に係る関係者がその責に帰すべき事由によりイノベーション棟の施設、設備又は物品を滅失、破損又は汚損したときは、その損害を賠償しなければならない。
（随時立入）
第１８条 統括管理者又はその命を受けてイノベーション棟の管理事務を行う者は、その管理上の必要があるときは、使用の如何にかかわらず、イノベーション棟の施設に随時立ち入ることができる。
（禁止行為）
第１９条 イノベーション棟及びその敷地内においては、次の各号に掲げる行為をしてはならない。
(1) 所定の場所以外に文書、図画等を掲示すること。
(2) 立看板（イノベーション棟において行う行事等の表示、案内等に係るものを除く。）、プラカード等を設置すること。
(3) その他イノベーション棟の美観を損ね、又は他人に迷惑を及ぼす行為を行うこと。
２ 統括管理者は、前項の規定に違反する事実を発見したときは、当該掲示物等の撤去若しくは行為の中止を命じ、又は当該掲示物等の撤去その他必要な措置を講じるものとする。
（運営委員会）
第２０条 イノベーション棟に、イノベーション棟の運営に関する重要事項を審議するため、国際科学イノベーション棟運営委員会（以下「委員会」という。）を置く。
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委員会は、次の各号に掲げる委員で組織する。
(1) 統括管理者(2) 本学の教授又は准教授 若干名(3) 研究推進部長(4) その他統括管理者が必要と認める者 若干名
３ 前項第２号及び第４号の委員は、統括管理者が委嘱する。
４ 委員会に委員長を置き、統括管理者をもって充てる。
５ 委員長は、委員会を招集し、議長となる。
６ 前各項に定めるもののほか、委員会の運営に関し必要な事項は委員会が定める。
（平２７．３．３１裁・一部改正）（事務）第２１条 イノベーション棟の管理運営に関する事務は、施設部プロパティ運用課において処理する。ただし、委員会に関する事務は、研究推進部産官学連携課において処理するものとする。
（平２７．３．３１裁・一部改正）（規程の変更）第２２条 総長は、次の各号に掲げる場合には、使用責任者の同意を得ることなくこの規程を変更できるものとする。
(1) この規程の変更が、使用責任者の一般の利益に適合するとき。
(2) この規程の変更が、規程第２条の目的及びイノベーション棟使用の目的に反せず、かつ、イノベーション棟管理上の必要性その他の変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき。
２ 前項による規程の変更にあたっては、規程の変更をする旨及び変更後の規程の内容並びに変更の効力発生日を、当該効力発生日までに相当な期間をおいて本学ホームページに掲示し、又は使用責任者に電子メール若しくは文書で通知するものとする。
（令２．３．３１裁・追加）（その他）
第２３条 この規程に定めるもののほか、イノベーション棟の使用その他に関し必要な事項は、統括管理者が定める。
（令２．３．３１裁・旧第２２条繰下）附 則
１ この規程は、平成２７年４月１日から施行する。
２ 京都大学吉田地区産官学連携推進拠点施設規程（平成２４年３月６日総長裁定）は、廃止する。
〔中間の改正規程の附則は、省略した。〕
附 則（平成３１年３月総長裁定）
１ この規程は、平成３１年４月１日から施行する。
２ 改正後の別表の規定は、平成３１年１０月１日以後の施設の使用について適用し、同日前の施設の使用については、なお従前の例による。
３ 前項の規定にかかわらず、この規程の施行の日前に使用の許可を受けた平成３１年１０月１日以後の施設の使用については、なお従前の例によることができる。
附 則（令和２年３月総長裁定）
この規程は、令和２年４月１日から施行する。
附 則（令和４年９月総長裁定）
この規程は、令和５年４月１日から施行する。
別表（平２７．１０．２８裁・平３１．３．２９裁・一部改正）
１ 長期施設使用料
長期使用施設名
使用料（円）
事務室
２，２００
実験室
備考
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１上記表中の使用料は、施設の床面積１平方メートルあたりの１月の施設使用に係る金額（消費税相当額を含む。）であり、これに当該施設の床面積及び使用月数を乗じた金額を施設使用料とする。
２ 使用許可期間中に１月未満の端数がある場合については、その月の日数を基礎として日割り計算により施設使用料を算出するものとする。なお、算出額に円未満の端数があるときは、切り上げるものとする。
３ 複数の施設を使用する場合については、各施設の使用料を合算した金額を施設使用料とする。
２ 一時使用施設使用料
一時使用施設名
使用料（円）
シンポジウムホール（控室を含む。）
８，５００
会議室
２，１００
ミーティングルーム
１，１００
ラウンジ
４，１００
（ただし、展示ブースを併せて使用する場合は５，１００円とする。）
備考
１ 上記表中の使用料は、１時間の施設使用に係る金額（消費税相当額を含む。）であり、これに当該施設使用時間数を乗じた金額を施設使用料とする。
２ １時間未満の施設使用及び１時間を超える施設使用に係る１時間未満の端数については、それぞれ１時間の施設使用として、施設使用料を算出するものとする。
３ 複数の施設を使用する場合については、各施設の使用料を合算した金額を施設使用料とする。

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