調達や工事段階の環境対策 特集

オフロード法による排出ガス規制の強化について―２０１１年規制および２０１４年規制の強化について―環境省

水・大気環境局自動車環境対策課課長補佐

特定特殊自動車排出ガスの規制等に関する法律

やまぐちたけ し山口武志

開始している。

（以下「オフロード法」という）については，平特定特殊自動車とは，公道を走行しない特殊な成１８年１０月より規制が開始している。中央環境審構造を有する作業車であり，建設機械の油圧ショ議会（以下「中環審」という）「今後の自動車排ベルやブルドーザ，産業機械のフォークリフト，出ガス低減対策のあり方について」第９次答申

農業機械の普通型コンバイン等である。オフロー（平成２０年１月）を受けて，平成２３年１０月よりそド法の対象となるのは，ガソリン・LPGおよび軽れまでの規制値からPMを約９割削減した規制強油を燃料とする定格出力が１９kW以上５６０kW未満化が開始し，平成２６年からはNOxを約９割削減すの車両である。

る規制の強化を行う予定である。また，中環審第オフロード法の枠組みは，特定特殊自動車およ１１次答申（平成２４年８月）の対応も必要となってびそれに搭載される特定原動機について，国が規いる。本稿では，オフロード法の概要を説明し，定する排出ガス性能に関する技術基準を満たすも中環審第９次および第１１次答申による平成２３年規のには，特定特殊自動車製作等業者が，基準適合制および平成２６年規制の強化等について説明す表示を車両に付すことができる。また，多品種少る。

量生産という特徴から，年間生産台数３０台以下の特定特殊自動車について少数生産車承認という特１． オフロード法の概要例措置等も設けられており，こちらは少数特例表示を付すこととなる。
使用者にあっては，すでに使用過程にあるもの

一般自動車の排出ガス規制が進んだ結果，台数を除き，規制適用日以後の新車については，基準割合の少ない特殊自動車の排出ガスの寄与率が高適合表示等の表示を付したものでなければ国内使くなっていくことが予想されたことから，特殊自用ができないという規定が設けられているため，動車の排出ガス規制も段階的に進めることとなっ使用者は新車購入時に基準適合表示等を付したもた。平成１５年１０月から公道を走行するオンロードのを選ぶこととなる。

特殊自動車の排出ガス規制を開始し，続いて公道

なお，平成１８年の規制開始以降，平成２５年３月を走行しないオフロード特殊自動車の排出ガス規

末ま で で，型 式 届 出 特 定 特 殊 自 動 車 が１，２００型

制として「特定特殊自動車排出ガスの規制等に関式，少数生産車の承認型式が約７８８型式となってする法律」が制定され，平成１８年１０月より規制をいる。

建設マネジメント技術

2013 年 7 月号 １１

特集 調達や工事段階の環境対策! ２０１１年規制強化等の概要

２． ディーゼル特殊自動車の規制強化について

２０１１年規制強化に伴うオフロード法の省令および告示の一部改正を平成２２年３月に実施しており，平成２３年１０月より出力帯別に段階的に規制強ディーゼル特殊自動車については，平成２０年１化が始まっている。その概要については以下のと月，中環審「今後の自動車排出ガス低減対策のあおりである。

り方について」第９次答申において，一般自動車!

排出ガス新試験モードの追加の排出ガス規制のさらなる強化に伴い，引き続きディーゼル特殊自動車の排出ガス試験として，特殊自動車のPM，NOxの排出ガス寄与率が高ま現行の定常試験モード（８モード法）に加えて，ることが予想され，また一方で，ディーゼル特殊世界統一基準とされている過渡試験モード

自動車への，PM，NOx後処理装置の導入が可能（NRTCモード）を追加した。になると考えられることから，ディーゼル特殊自"ディーゼル特定特殊自動車の排出ガス規制値

動車の規制の強化について，平成２３年（２０１１年）の強化にPMを 約９割 削 減，平 成２６年（２０１４年）にNOx

ディーゼル特定特殊自動車の排出ガス規制値をを約９割削減するという２段階の規制強化目標が表―１のとおり強化した。主としてPMを約９割答申された。

削減している。また，ディーゼル黒煙の汚染度はまた，平成２４年８月，中環審第１１次答申において，黒煙規制の見直しおよび使用過程時における全ての出力帯で２５％となった。
#少数生産車の基準の細目の改正

排出ガス許容限度目標値について答申がなされ改正基準適用後は，改正前基準による型式届出た。以下に２０１１年規制および２０１４年規制強化にお特定特殊自動車であったものまたは改正後基準にける概要を記す。

適合した型式届出特定特殊自動車と同等の排出ガ
ス性能を有するものとして以下に定める基準を満

表―１
定格出力

一酸化炭素（CO）

ディーゼル特定特殊自動車の排出ガス規制値比較表
非メタン炭化水素（NMHC）

窒素酸化物（NOx）

粒子状物質（PM）

ディーゼル黒煙２００６ ２０１
１ ２０１４ ２００６ ２０１１ ２０１
４ ２００６ ２０１１ ２０１４ ２００６ ２０１
１ ２０１４ ２００６ ２０１
１２０１４１
９kW以上
５．
００ ５．
０ ５．
０ １．
００ ０．
７ ０．
７ ６．
００ ４．
０ ４．
０ ０．
４０ ０．
０３ ０．
０３
３
７kW未満の
４０％ ２
５％ ０．
５０m−１５０）（６．
５）（６．
５）（１．
３３）（０．
９）（０．
９）（７．
９８）（５．
３）（５．
３）（０．
５３）
（０．
０４）
（０．
０４）
もの（D１） （６．
３７kW以上
５．
００ ５．
０ ５．
０ ０．
７０ ０．
７ ０．
７ ４．
００ ４．
０ ４．
０ ０．
３０ ０．
０
２５ ０．
０２
５
５６kW未満の
３５％ ２
５％ ０．
５０m−１
（６．
５０）
（６．
５）
（６．
５）
（０．
９３）
（０．
９）
（０．
９）
（５．
３２）
（５．
３）
（５．
３）
（０．
４０）
（０．
０３３（）
０．
０３３）
もの（D２）
５６kW以上
５．
００ ５．
０ ５．
０ ０．
７０ ０．
１
９ ０．
１９ ４．
０
０ ３．
３ ０．
４ ０．
２５ ０．
０
２ ０．
０
２
７５kW未満の
３０％ ２
５％ ０．
５０m−１
（６．
５０）
（６．
５）
（６．
５）
（０．
９３）
（０．
２５）
（０．
２５）
（５．
３２）
（４．
４）
（０．
５３）
（０．
３３）
（０．
０３）
（０．
０３）
もの（D３）
７５kW以上
００ ５．
０ ５．
０ ０．
４０ ０．
１
９ ０．
１９ ３．
６０ ３．
３ ０．
４ ０．
２０ ０．
０
２ ０．
０
２
１３
０kW未満の ５．
２５％ ２
５％ ０．
５０m−１
（６．
５０）
（６．
５）
（６．
５）
（０．
５３）
（０．
２５）
（０．
２５）
（４．
７９）
（４．
４）
（０．
５３）
（０．
２７）
（０．
０３）
（０．
０３）
もの（D４）
１３０kW以上
５０ ３．
５ ３．
５ ０．
４０ ０．
１
９ ０．
１９ ３．
６０ ２．
０ ０．
４ ０．
１７ ０．
０
２ ０．
０２５６０kW未満の ３．
２５％ ２５％ ０．
５０m−１
（４．
５５）
（４．
６）
（４．
６）
（０．
５３）
（０．
２５）
（０．
２５）
（４．
７９）
（２．
７）
（０．
５３）
（０．
２３）
（０．
０３）
（０．
０３）
もの（D５）（注） １．２００６，２０１
１，２０１
４欄中の値は平均値を表し，（ ）内の値は上限値を表す。２０１４については予定。
２．CO，NMHC，NOx，PMの単位はg／kWhである。
３．２００６の非メタン炭化水素は，炭化水素である。
４．ディーゼル黒煙の値は，２００６および２０１１は黒煙測定器，２０１４はオパシメーターによる。

１２ 建設マネジメント技術

2013 年 7 月号

調達や工事段階の環境対策 特集

表―２

少数生産車の基準の細目の比較
同等とみなす基準

定格出力

２００６

１９kW以上 ３７kW未満
３７kW以上 ５６kW未満
５６kW以上５６０kW未満

２０１
１

Tier２，Stage#A
Tier３，Stage#A
Tier３，Stage#A

２０１４

Tier４
Tier４，Stage#B
Interim Tier４，Stage#B←←
Tier４，Stage$（注） １． Tier２，Tier３，Interim Tier４お よ びTier４は，Code of Federal Regulations Title４０Chapter１ Part８９に 規 定 す る
基 準 を，Interim Tier４お よ びTier４は，Code of Federal Regulations Title４０Chapter１ Part１０３９（以 下「Part１０３９」という）に規定する基準をいう。ただし，次に該当するものは除く。
! Part１０３９の§１０３９．
１０２に記載の規定のうち，定格出力５６kW以上５６０kW未満のPhase-outの基準" Part１０３９のSubpart Hに規定するthe averaging，banking，and trading program（以下「ABT program」という）を適用したときに，ABT programのEmission creditsが負数となるthe family emission limit for the engine familyの基準
２． Stage#A，Stage#BおよびStage$は，９７／６８／ECおよびその改訂指令に規定する基準をいう。
３． ２０１４については予定

たすディーゼル特定特殊自動車について，少数生適合した型式届出特定特殊自動車には基準適合表産車として申請できることとなる（表―２）。

示を，承認を受けた少数生産車には少数特例表示! 規制開始時期についてをそれぞれ付すことができるが，今回の改正に伴って，表示様式を追加した（表―３）。

特定特殊自動車等に今回の改正による規制が適用される時期は，定格出力帯ごとに以下のとおりである。適用日以後の新しい型式の特定特殊自動! ２０１４年規制強化等（予定）について車は，改正基準に適合する必要がある（図―１）。

中環審第９次答申および中環審第１１次答申にお" 改正基準に適合した特定特殊自動車の基準適いて，ディーゼル特定特殊自動車の排出ガス規制合表示様式の追加値のさらなる強化が提言されており，その実施に特定特殊自動車製作者等事業者は，技術基準に関する省令等の改正を予定している。以下に改正

平成２３年度（２０１１年度） 平成２４年度（２０１２年度） 平成２５年度（２０１３年度） 平成２６年度（２０１４年度） 平成２７年度（２０１５年度）
４７１０１４７１０１４１０１４７１０１４７１０１

新車規制適用日（１０／１）

軽油を燃料とするもの
１９kW以上３７kW未満（D１）

経過措置２
３カ月（９／１）継続生産車規制適用日
新車規制適用日（１０／１）

３７kW以上５６kW未満（D２）

経過措置１３カ月（１１／１）
継続生産車規制適用日（１０／１）
新車規制適用日

５６kW以上７５kW未満（D３）

経過措置１８カ月（４／１）
継続生産車規制適用日（１０／１）
新車規制適用日

７５kW以上１３０kW未満（D４）１３０kW以上５６０kW未満（D５）７

経過措置１３カ月（１１／１）
継続生産車規制適用日（１０／１）
新車規制適用日
経過措置１８カ月（４／１）
継続生産車規制適用日

・定格出力１３０kW以上５６０kW未満の特定原動機を備えたもの
平成２３年１０月１日（改正前の基準に適合した継続生産車および輸入車については平成２５年４月１日）
・定格出力７５kW以上１３０kW未満の特定原動機を備えたもの
平成２４年１０月１日（改正前の基準に適合した継続生産車および輸入車については平成２５年１１月１日）
・定格出力５６kW以上７５kW未満の特定原動機を備えたもの
平成２４年１０月１日（改正前の基準に適合した継続生産車および輸入車については平成２６年４月１日）
・定格出力３７kW以上５６kW未満の特定原動機を備えたもの
平成２５年１０月１日（改正前の基準に適合した継続生産車および輸入車については平成２６年１１月１日）
・定格出力１９kW以上３７kW未満の特定原動機を備えたもの
平成２５年１０月１日（改正前の基準に適合した継続生産車および輸入車については平成２７年９月１日）※（ ）書き中の年月日前までが経過措置期間となる。※※２０１
４年規制の適用日は未定。

図―１ ２０１
１年規制基準値の適用開始日と経過措置期間

建設マネジメント技術

2013 年 7 月号 １３

特集 調達や工事段階の環境対策

表―３

基準適合表示および少数特例表示
２００６２０１１基準適合表示

少数特例表示改正前の基準による型式届出車であったもの※２００６においては，みなされていたもの。

改正基準の型式届出車と同等の排出ガス性能を有するものを予定している内容について記す。なお，改正予・排出ガス試験のうち，C１モード法に代えるこ

定内容に対するパブリックコメントは，本年４月とができる も の と し てRMC（Ramped Modalに終了しており，現在省令等改正の準備をしていCycle）を導入する。

るところである。省令等の改正については，環境・排出ガス試験において，定格出力が５６kW以上省ホームページ等で情報提供する予定である。

５６０kW未満のものについてNOxを約９割削減する規制値の強化を行う（表―１参照）。

〈改正予定内容〉#【適用対象】

・粒子状物質の測定方法について，「無負荷急加粒子状物質の測定方法の導入

・ディーゼル特殊自動車であって，定格出力が１９速黒煙の測定方法」（道路運送車両の保安基準

kW以上（NOx規制値強化にあっては，定格出の細目を定める告示（以下「細目告示」とい力が５６kW以上）５
６０kW未満である原動機を備う）別添４６）に規定する方法に代えて，「無負えたもの

荷急加速時に排出される排出ガスの光吸収係数【改正概要】の測定方法」（細目告示別添１０９）に規定する方! ブローバイ・ガス還元装置法による，黒煙による光吸収係数の規制を導入

・ブローバイ・ガス還元装置（原動機の燃焼室かするとともに，規制値を０．
５m−１にする（表―らクランクケースに漏れるガスを還元させる装置をいう。以下同じ）の備え付けを義務付け
・ブローバイ・ガス還元装置の備え付けが困難な

１参照）。
$

排出ガス発散防止装置に係る機能維持規定の明確化

場合は，排出ガス試験時にブローバイ・ガスに・尿素選択還元型触媒システムやディーゼル微粒ついても測定し，排出ガスとブローバイ・ガス

子除去装置に関して，これら装置の取り付けがとをあわせて排出ガス規制値を満たせばよいこ

確実でないものまたは損傷があるものは，基準ととする。に適合しない旨の明確化を行う。

" 排出ガス試験における新試験法の導入および規制値強化

１４ 建設マネジメント技術

・排出ガス発散防止装置としての機能を発揮するために，還元剤等を補給する必要がある構造装2013 年 7 月号

調達や工事段階の環境対策 特集

置に関して，所要の補給がなされていないもの
は，基準に適合しない旨の明確化を行う。
#

少数生産車の基準の改正

３． おわりに・排出ガス規制の強化に伴い，型式届出特定特殊自動車と同様の排出ガス性能を有するものとして定める基準を変更する（表―２参照）。
【適用開始予定時期】

排出ガス低減技術については，ディーゼル自動車で先行して開発されているが，ディーゼル特定特殊自動車は，エンジンの使用域が異なったり，今回の改正の適用開始時期について，以下のと多品種少量生産であったり，また，エンジン製作おり規定する予定である。なお，"の適用開始日者と車両製作者が異なる場合が多いなど，技術転は公布日とする予定である。

用が容易ではないが，新基準適用車が徐々に増え・定格出力１９kW以上３７kW未満の原動機を備えているところである。

（注）

たもの

新基準適合車の導入に際し負担を軽減するため

平成２８年１０月１日（継続生産車および輸入車にに，固定資産税の軽減措置や株式会社日本政策金

ついては平成２９年９月１日）

融公庫による融資制度等の支援措置を用意してい・定格出力３７kW以上５６kW未満の原動機を備える。また，平成２３年度より，ハイブリッド特定特たもの（注）殊自動車の補助事業を行っており，支援に努めて

平成２８年１０月１日（継続生産車および輸入車にいるところである。

ついては平成２９年９月１日）
・定格出力５６kW以上７５kW未満の原動機を備え

一方で，平成２３年規制や平成２６年規制による排出ガス低減目標値を達成するためには，コモンレたもの

ールシステムの導入やPM，NOx後処理装置の装

平成２７年１０月１日（継続生産車および輸入車に着が必要と考えられるが，高精度・高機能化が図

ついては平成２９年９月１日）

られており，適正な燃料を使用しない場合，装置・定格出力７５kW以上１３０kW未満の原動機を備えの劣化や故障などの悪影響を及ぼす恐れがある。

たもの

このため使用者には，排出ガス性能を担保するた

平成２７年１０月１日（継続生産車および輸入車にめ，取扱説明書にある適正燃料の使用の遵守をおついては平成２９年９月１日）

願いしたい。また，使用過程における排出ガス低・定格出力１３０kW以上５６０kW未満の原動機を備減装置の適正な機能を確保するためには，使用者えたものの点検・整備の励行による適切な管理を行うこと

平成２６年１０月１日（継続生産車および輸入車にも重要である。

ついては平成２８年９月１日）（注） !のうちのNOx規制値強化と#を除く。

建設マネジメント技術

2013 年 7 月号 １５