ＧＡＰ手法に係る全国の取組状況について

平成２０年３月２６日
農林水産省生産局生産技術課

１

ＧＡＰ（農業生産工程管理手法）について○○ 農業生産者自らが、食品の安全の確保、環境保全など様々な目的を達成するために、農業生産者自らが、食品の安全の確保、環境保全など様々な目的を達成するために、（１）（１） 農作業の点検項目を決定し、（Ｐｌａｎ）農作業の点検項目を決定し、（Ｐｌａｎ）（２）
点検項目に従い農作業を行い、記録し、（Ｄｏ）（２） 点検項目に従い農作業を行い、記録し、（Ｄｏ）（３）（３） 記録を点検・評価し、改善点を見出し、（Ｃｈｅｃｋ）
記録を点検・評価し、改善点を見出し、（Ｃｈｅｃｋ）（４）
次回の作付けに活用する（４） 次回の作付けに活用する （Ａｃｔｉｏｎ）（Ａｃｔｉｏｎ）という一連の「農業生産工程管理手法」（プロセスチェック手法）。という一連の「農業生産工程管理手法」（プロセスチェック手法）。
（注）ＧＡＰは「Ｇｏｏｄ Ａｇｒｉｃｕｌｔｕｒａｌ Ｐｒａｃｔｉｃｅ」の略。

(2)実践
（Do）

(1)計画（Plan）
繰り返しが重要(4)見直し・改善（Action）(3)点検・評価（Check）○農産物の収穫後に検査を行う管理方法（結果管理）よりも、農作業の各工程を記録・点検する方法（工程管理）の方が、より効果的に安全な農産物を生産できるとともに、消費者・食品事業者への説明や問題が起こった時の原因究明に役立つなど有効な手法。
○世界的にＧＡＰの取組が拡がる中、今後とも、消費者・食品事業者に国産の農産物を選択してもらうためには、我が国においてもＧＡＰの普及が必要。

１

２ ＧＡＰ手法に係る国の取組状況（１）２１世紀新農政２００７○「２１世紀新農政２００７」において、ＧＡＰを積極的に導入・推進し、生産から食卓までの食品安全を確保するとともに、○「２１世紀新農政２００７」において、ＧＡＰを積極的に導入・推進し、生産から食卓までの食品安全を確保するとともに、平成２３年度までにおおむね全ての主要な産地（２，０００産地）においてＧＡＰの導入を目指すこととされた。
平成２３年度までにおおむね全ての主要な産地（２，０００産地）においてＧＡＰの導入を目指すこととされた。

今後の展開（21世紀新農政2007）

食品の安全に関する国民の高い関心

問 食品の安全性を確保するためには、食品の生産から消費までのうち、どの段階において、改善していくことが重要と考えますか（2つ以内の選択）。

食品の安全と消費者の信頼の確保に向けた取組の充実○ 消費者は、食品の生産から消費までの段階のうち、「生産段階」、「製造・加工段階」に不安感

0.0% 10.0% 20.0% 30.0% 40.0% 50.0% 60.0% 70.0% 80.0% 90.0%
79.6%

生産段階

58.9%

製造・加工段階
自然環境(水､土壌､大気など)

33.4%
11.4%

流通段階
販売段階

5.5%

家庭の段階(保存･調理方法など)

4.4%

外食の段階(保存･調理方法など)

2.4%○ 農業生産や食品加工の現場段階において、新たにＧＡＰ(農業生産工程管理手法)や食品製造段階でのＧＭＰ（適正製造規範）等の工程管理手法を積極的に導入し、生産から食卓までの食品安全を確保する。なお、野菜・果樹や米麦等の産地を対象とした農家への研修・指導等を通じ、平成２３年度までにおおむね全ての主要な産地（2,000産地）においてＧＡＰを導入。
目標：23年度までにおおむね全ての主要な産地(2,000産地)においてＧＡＰ(農業生産工程管理手法)を導入

資料：内閣府食品安全委員会「食の安全性に関する意識調査」（平成15年９月）

２

（２）国の推進施策○農林水産省としては、ＧＡＰに取り組んでいる産地や農業者の数は限定されているのが現状であることから、○農林水産省としては、ＧＡＰに取り組んでいる産地や農業者の数は限定されているのが現状であることから、基礎ＧＡＰ等を活用して、全ての販売農家、産地の関係者を対象にＧＡＰ手法自体の普及を図ることとして基礎ＧＡＰ等を活用して、全ての販売農家、産地の関係者を対象にＧＡＰ手法自体の普及を図ることとしている。
いる。

ＧＡＰの導入・推進に向けた施策（平成１９年度）

情報交換○農林水産省ホームページに専用コーナーを開設
http://www.maff.go.jp/syohi_anzen/gap/index.htm

普及啓発○ＧＡＰ手法推進パンフレットの配布○全国的に汎用性の高い基礎的なＧＡＰ手法モデル（基礎ＧＡＰ）の公表

実践支援○ＧＡＰ手法･導入マニュアルの配布○普及指導員を対象とした研修○食の安全・安心確保交付金による実践支援○「ＧＡＰ手法導入・推進会議」を開催し、国の取組方針を周知するとともに、情報共有、意見交換を通じて、国全体としてＧＡＰ手法の導入・推進を図る。

３

①基礎ＧＡＰ○農業者、産地がＧＡＰを取り組みやすくなるよう、基礎的な事項について、一定の作物ごとに全国的に汎用○農業者、産地がＧＡＰを取り組みやすくなるよう、基礎的な事項について、一定の作物ごとに全国的に汎用性の高いＧＡＰのモデル「基礎ＧＡＰ」を農林水産省が作成、公表（平成１９年３月）。
性の高いＧＡＰのモデル「基礎ＧＡＰ」を農林水産省が作成、公表（平成１９年３月）。
基礎ＧＡＰ（野菜、果樹、米、麦、大豆、花、茶）を配布

基礎ＧＡＰ（野菜）のチェックリスト例
準 備

育 苗

栽培管理

収穫・調製・出荷全 般□研修会参加やパンフレッ
トなどにより情報収集しましたか。

□農薬は、栽培マニュアルや農薬ラベルに記載されている薬剤、使用量を守って使用しましたか。

□肥料は、栽培マニュアルによる施肥基準に基づいて施用しましたか。

□農薬使用の収穫前日数を確認し、適期収穫を行いましたか。
（収穫ごとにチェックしましょう）□作業機械等は定期的な点検・整備を実施しましたか。

□栽培マニュ
アル、栽培基準を読みましたか。
□たい肥等の有機物施用による土づくりを行いましたか。

□農薬は、栽培マニュアルや農薬ラベルに記載されている薬剤、使用量を守って使用しましたか。
□防除には発生予察情報を活用しましたか。
□飛散低減ノズルへの交換や強風時に散布を行わないなど、農薬の飛散低減対策を行いましたか。

□野菜の残渣等をたい肥や飼料として利用したり、鋤き込んだりして、適正な処理をしましたか。
□マルチや肥料袋などは業者委託などにより適正に廃棄しましたか。
□肥料や農薬の使用状況など栽培履歴の記帳を行い、購入伝票とともに保管しましたか。

４

②支援事業○ＧＡＰ手法の産地実証等への支援を行うため、２０年度予算において「食の安全・安心確保交付金」及び○ＧＡＰ手法の産地実証等への支援を行うため、２０年度予算において「食の安全・安心確保交付金」及び「先進的総合生産工程管理体制構築事業」を要求。
「先進的総合生産工程管理体制構築事業」を要求。
○食の安全・安心確保交付金のうち生鮮農産物の安全性の確保(H17〜）（２，３４５（２，５１３）百万円の内数）○未来志向型技術革新対策事業のうち技術革新波及対策事業（国提案型）のうち先進的総合生産工程管理体制構築事業（H20〜）（８０８（０）百万円）

都道府県や産地段階におけるGAP手法導入の推進体制の整備・強化、産地の農業実態に即したGAP手法普及マニュアルの作成、マニュアルを基にした産地実証等に対する支援を実施。

生産から加工まで一貫した工程管理体制の確立、工程管理の効果的な実施に対応できる先進的な施設の整備に対する支援を行い、モデル的な取組の構築を通じて、工程管理手法の普及を図る。

事業実施主体：地方公共団体、農業者団体等

事業実施主体：農業者団体等

交付率：1/2以内

補助率：1/2以内、定額【参考】19年度は108産地(19年12月現在）で実施。
（例）

（例）

・先進地調査の実施

・実需や流通等の関係者を含む推進委員会の開催

・資料（書籍等）の購入

・工程管理マニュアルの作成

・研修会参加・モデル施設の整備計画の作成

・研修会の開催・モデル導入のための技術指導

・記帳用チェックリスト作成・配布

・モデル施設（ハード）の整備

・土壌、水質、残留農薬、病原微生物等の分析費用

・導入効果の検証レポートの作成

・実証試験ほ場の設置・運営
５

③ＧＡＰ手法の普及に向けた取組状況○ＧＡＰ手法・導入推進会議の活動として、ＧＡＰ手法の周知を図る観点から、関係者の連携の下、勉強会、○ＧＡＰ手法・導入推進会議の活動として、ＧＡＰ手法の周知を図る観点から、関係者の連携の下、勉強会、意見交換会等を開催した。
意見交換会等を開催した。
○ＧＡＰ手法の導入・推進に係る勉強会（セミナー、説明会など）＜生産者向け＞
・全中・全農（11月9日、3月13日）
・法人協会（6月29日、11月28日、3月7日）
・日本ＧＡＰ協会（2月27日）
・その他ＪＡ生産部会等（計1,313回）＜実需者向け＞
・日本チェーンストア協会（8月30日）
・日生協（10月5日、2月16日）
・日本フードサービス協会 加工・業務用野菜産地と実需者との交流会（11月21日）
・その他実需者（加工、流通、小売、外食）○ＧＡＰ手法に係る意見交換会
・生産現場における取組状況、実需者のニーズ等について、生産者、実需者、消費者等を対象とした意見交換会を全国で開催（全国９か所）
北海道（12月6日）、東北（9月12日）、北陸（11月28日）、関東（7月17日）、東海（1月29日）、近畿（11月22日）、中国四国（10月24日）、九州（12月13日）、沖縄（12月21日）
・GAP手法の導入事例や実需者のニーズ等をテーマとしたシンポジウムを開催（3月26日）○ＧＡＰ手法の周知に向けた各種の取組
・ＧＡＰ手法推進パンフレット（100万部)の配布
・「日本全国野菜・くだものフェア2007」（9月8〜9日）でのＧＡＰブース出展
・農林放送での広報（2月3日）
６

３ ＧＡＰ手法に係る全国の取組状況（１）主要な産地等における周知・導入状況○平成19年12月末時点では、主要な産地等（3,902産地）のうち、ＧＡＰ手法について周知済みの産地が○平成19年12月末時点では、主要な産地等（3,902産地）のうち、ＧＡＰ手法について周知済みの産地が2,281産地(約60％）、導入済みの産地（合意形成済みの産地を含む）が596産地(約15％）となっている。
2,281産地(約60％）、導入済みの産地（合意形成済みの産地を含む）が596産地(約15％）となっている。
※主要な産地とは、野菜の産地強化計画の策定について（平成13年11月16日付け13生産第6379号生産局長通知）、果樹産地構造改革計画について（平成17年３月25日付け16生産第8112号生産局長通知）、麦・大豆産地改革の推進について（平成17年５月31日付け17生産第1222号生産局長通知）又は大規模乾燥調製貯蔵施設の適切な利用体制の整備について（平成17年６月１日付け17生産第1263号農産振興課長通知）に基づいて産地の競争力を強化するための計画を策定している産地をいう。

主要な産地等におけるＧＡＰ手法の周知状況
周知済み

H19.7末H19.12末2282

３８％

６２％60％

0

周知されていない

1409

2281

1000

主要な産地等におけるＧＡＰ手法の導入状況
導入済み 導入を検討中

H19.7末 439 710

1617

未検討

2542

１2％

19％

69％

596

971

2338

15％

25％

60％

H19.12末

40％

2000
3000
産地

4000

5000

01000

2000

3000

4000

5000

産地

（注)農林水産省調べ（平成１９年１２月末現在）

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（２）都道府県におけるＧＡＰ手法の導入状況○多くの都道府県でＧＡＰ手法の導入を推進しており、全県的な取組が増えてきている状況。
○多くの都道府県でＧＡＰ手法の導入を推進しており、全県的な取組が増えてきている状況。
主要産地等に占めるＧＡＰ導入産地の割合及び導入事例（平成19年12月末現在）【凡例】 導入割合
0%〜25%以下
25%〜50%以下【北海道】
ホクレンでは、麦の赤カビ病対策などの徹底等を図るため、麦のＧＡＰを道内の全ての生産者に導入。

50%〜75%以下

75%〜100%以下【鹿児島県】
鹿児島県では、食の安心・安全の確保を図るため，GAP手法を取り入れた「かごしまの農林水産物認証制度」を導入し、全県で推進。

【福井県】
福井県経済連では、消費者の安全意識の高まりに対応するため、米を中心として、生産履歴記帳の徹底に加え、ＧＡＰ手法を取り入れた取組を県下のＪＡグループ全体で推進。

【栃木県】
栃木県とＪＡグループが連携し、県内の全てのイチゴ生産者を対象に食の安全、品質向上等の県独自のＧＡＰを推進。

【高知県】
高知県では、食品の安全確保、環境保全等の観点から、「こうち環境・安全・安心点検シート」を作成し、全ての販売農家への導入に向け推進。

（注)農林水産省調べ（平成１９年１２月末現在）
８

４

国内の動向
（１）ＪＡグループの動き○ＪＡグループでは、平成１４年より生産履歴記帳運動に取り組んできており、９６％のＪＡが何らかの形で記帳に取り組ん○ＪＡグループでは、平成１４年より生産履歴記帳運動に取り組んできており、９６％のＪＡが何らかの形で記帳に取り組んでいる。
でいる。
○平成１８年の第２４回ＪＡ全国大会決議において、「生産履歴記帳を前提として、目的に応じた記帳・管理項目を設定し、○平成１８年の第２４回ＪＡ全国大会決議において、「生産履歴記帳を前提として、目的に応じた記帳・管理項目を設定し、農業環境規範やＧＡＰ等に対応」することとした。
農業環境規範やＧＡＰ等に対応」することとした。
○大会決議を受け、平成１９年１０月の全中理事会において、「食の安全・安心確保等に向けた今後の取組みについて」を○大会決議を受け、平成１９年１０月の全中理事会において、「食の安全・安心確保等に向けた今後の取組みについて」を決定し、ＧＡＰ手法の導入について、生産履歴記帳の取組みが十分に進んだ生産グループにおいて取り組むこととしてい決定し、ＧＡＰ手法の導入について、生産履歴記帳の取組みが十分に進んだ生産グループにおいて取り組むこととしている。
る。
※生産履歴記帳運動とは、農薬残留リスクを抑えることを主たる目的として、①適切な生産基準（栽培計画）を設定し、②生産基準に基づいた生産管理・記帳を実施し、③※生産履歴記帳運動とは、農薬残留リスクを抑えることを主たる目的として、①適切な生産基準（栽培計画）を設定し、②生産基準に基づいた生産管理・記帳を実施し、③生産基準ごとに、できた農産物を分別管理し、④生産に関する情報を取引先や消費者に開示していく取組み。
生産基準ごとに、できた農産物を分別管理し、④生産に関する情報を取引先や消費者に開示していく取組み。

「食の安全・安心確保等に向けた今後の取組みについて」（平成１９年１０月全中理事会決定）(抜粋）
Ⅲ．今後の取組みの進め方
２．ＪＡグループ各段階における行動計画の策定（２）ＧＡＰ手法の導入にかかる重点事項○ＧＡＰ手法の導入については、生産履歴記帳の取組みが十分すすんだ生産グループにおいて、生産履歴記帳の取組みを前提として、取り組むこととする。重点事項を以下のとおりとするが、具体的には、各ＪＡ・県域において決定する。
○また、導入にあたっては、生産グループの意欲・自主性を尊重のうえ、普及センターなど関係機関との連携を密にして取り組む。
ア．GAP手法についての理解促進○それぞれの生産者グループが、目指す目的に応じて自ら点検項目を設定し実践する、というGAP手法について、既存のGAPとの関係も含め、生産者への理解の促進を図る。また、衛生管理、環境問題、農作業安全など農業をとりまく幅広いリスクや課題について理解促進を図る。
イ． GAP手法の導入○生産グループにおける生産履歴記帳の取組みを前提として、生産グループの合意に基づき、農水省が公表している「基礎GAP」等を参考にし、GAP手法の導入に取り組む。

９（２）民間の動き○ＮＰＯ法人日本ＧＡＰ協会では、平成１８年４月よりＪＧＡＰの審査・認証を開始し、平成１９年１２月時点で１９４の農場を○ＮＰＯ法人日本ＧＡＰ協会では、平成１８年４月よりＪＧＡＰの審査・認証を開始し、平成１９年１２月時点で１９４の農場を認証。また、平成１９年８月には、ＪＧＡＰとＧＬＯＢＡＬＧＡＰ（旧ＥＵＲＥＰＧＡＰ）との同等性認証を取得。
認証。また、平成１９年８月には、ＪＧＡＰとＧＬＯＢＡＬＧＡＰ（旧ＥＵＲＥＰＧＡＰ）との同等性認証を取得。
○ＭＰＳフローラルマーケティング㈱では、平成１８年９月よりＭＰＳ−ABCの参加申込受付を開始しており、ＭＰＳ−ＧＡＰ○ＭＰＳフローラルマーケティング㈱では、平成１８年９月よりＭＰＳ−ABCの参加申込受付を開始しており、ＭＰＳ−ＧＡＰは早くても平成２０年１月以降に導入予定。
は早くても平成２０年１月以降に導入予定。

名

称

ＪＧＡＰ

ＭＰＳ（ＭＰＳ−ＧＡＰ）

実施主体

ＮＰＯ法人日本ＧＡＰ協会

ＭＰＳフローラルマーケティング㈱概・日本ＧＡＰ協会が策定する管理項目に基づき生産管理する農場に対する認証を実施。
・管理項目は、農産物の安全、環境への配慮、生産者の安全などの約130項目。
・平成19年8月には、ＧＬＯＢＡＬＧＡＰ （旧ＥＵＲＥＰＧＡＰ）との同等性認証を取得（注）。
・平成19年12月時点で194農場を認証。

・ＭＰＳ（花き産業総合認証プログラム）は、オランダにおいて始まった花き産業における環境負荷低減等の取組を評価・認証する制度。
・日本においては、平成18年8月にＭＰＳ推進のための運営会社ＭＰＳフローラルマーケティング㈱を設立し、認証審査を開始。
・ＭＰＳは「環境」（ＭＰＳ−ＡＢＣ）、「品質」（ＭＰＳ−Ｑ）、「社会責任」（ＭＰＳ−ＳＱ）、「ＧＡＰ」（ＭＰＳ−ＧＡＰ）の４つの認証から構成されており、ＭＰＳーＧＡＰは、早くても平成20年１月以降に導入予定。

要（注）同等性認証とは、GLOBALGAPが他のGAPに対して、GLOBALGAPと同等以上の「農業管理の基準」及び「審査･認証のルール」であることを認証すること。なお、ＪＧＡＰにおける同等性認証は、「農場管理の基準」についてのみである。

１０

５ 海外の動向（１）欧州○欧州小売業組合では、平成１３年よりＧＬＯＢＡＬＧＡＰ（旧ＥＵＲＥＰＧＡＰ）の審査・認証を行っており、平成１８年１２月○欧州小売業組合では、平成１３年よりＧＬＯＢＡＬＧＡＰ（旧ＥＵＲＥＰＧＡＰ）の審査・認証を行っており、平成１８年１２月時点で約５万９千件（農家・農家グループ）を認証。
時点で約５万９千件（農家・農家グループ）を認証。
○他の民間ＧＡＰの重要管理点と審査・認証制度について、事務局がＧＬＯＢＡＬＧＡＰとの同等性を認証しており、現在、○他の民間ＧＡＰの重要管理点と審査・認証制度について、事務局がＧＬＯＢＡＬＧＡＰとの同等性を認証しており、現在、１３カ国のＧＡＰの同等性が認証されている。
１３カ国のＧＡＰの同等性が認証されている。
○我が国における認証件数は現在、９件。
○我が国における認証件数は現在、９件。
○ 認証件数（平成１８年１２月現在）○ ＧＬＯＢＡＬＧＡＰの概要

約５．９万件（農家・農家グループ）
ＥＵ域内

約４．７万件

ＥＵ域外

約１．３万件・欧州でのBSE発生や残留農薬問題等を契機として、2000年に欧州小売業組合が策定したGAP及び認証制度。
・2007年９月に「ＥＵＲＥＰＧＡＰ」から名称変更。

（ＥＵ域外）○

トルコ

約３２００件

イスラエル

約９５０件

南ア

約１４００件アルゼンチン

約８３０件

チリ

約１１００件

ケニア

約５８０件

インド

約９５０件など

・「食品の安全性の確保」、「環境負荷低減」、「作業者の労働安全」並びに「動物福祉」に関する管理点（約２００項目）で構成。
・審査は、認定機関に認定登録された審査機関が実施し、毎年更新が必要。審査機関は、EU加盟国及び欧州向けに輸出しているその他の地域の国々に存在。

同等性が確認された民間ＧＡＰ（１３カ国）
イギリス、オランダ、スイス、オーストリア、スペイン、
デンマーク、ドイツ、フランス、ケニア、ＮＺ、チリ、
メキシコ、日本

・小売段階においては、GLOBALGAPの認証を示すラベルやマークの使用は認められていない。
・事務局が、GLOBALGAPと他国の民間GAPとの同等性を認証。
１１

（２）アジア、米国○アジア（韓国、中国など）、米国などにおいても、ＧＡＰ手法の導入が進められている。
○アジア（韓国、中国など）、米国などにおいても、ＧＡＰ手法の導入が進められている。

国名

韓国

中国

米国名

称

優秀農産物管理制度（ＫＯＲＥＡＧＡＰ）（２００６年）

中国良好農業規範認証（ＣＨＩＮＡＧＡＰ）（２００６年）

カリフォルニア葉菜類ＧＡＰプログラム（２００７年）

実施主体

農水産物流通公社

国家認証認可監督管理委員会

カリフォルニア州政府

概・農水産物流通公社が策定する ・国家認証認可監督管理委員会
管理項目に基づき生産管理がが策定する管理項目に基づき実施される農場に対する認証
生産管理が実施される農場に制度。
対する認証制度。
・土壌、水質、農薬・肥料の管理、 ・管理項目は食品安全、環境保収穫後の管理などを含む約１１
全、生産者安全など。
０項目。
・必須項目の適用度合いに応じ・優秀農産物管理制度の認証のて、１級認証及び２級認証があ際に、農産物履歴追跡管理制る。
度（トレーサビリティー制度）の・ＧＬＯＢＡＬＧＡＰとの同等性認証登録取得を義務化。
を申請中。

要・カリフォルニア州政府が策定する管理項目に基づき生産管理が実施される農場に対する認証制度。
・衛生管理に関する管理項目。
・対象品目は葉菜類のみ。

１２

６

２０年度の国の取組方向について○推進上の課題等を踏まえ、今後、ＧＡＰの普及拡大に向けて、①経営改善につながるＧＡＰの推進、②支援事業の活○推進上の課題等を踏まえ、今後、ＧＡＰの普及拡大に向けて、①経営改善につながるＧＡＰの推進、②支援事業の活用による取組の加速化・高度化、③指導者の育成、④実需者・消費者の理解促進等を推進する。
用による取組の加速化・高度化、③指導者の育成、④実需者・消費者の理解促進等を推進する。
現状及び課題

今後の取組方向○これまでの取組全国的に汎用性の高い基礎的なＧＡＰのモデル「基礎ＧＡＰ」の作成。
ＧＡＰ自体の普及、交付金による実証産地への支援等。

①経営改善につながるＧＡＰの推進○ＧＡＰの導入により、コストの削減や品質の向上などの経営改善を実現している事例を収集し、どのようなチェック項目を実践し、どのような効果が得られるかを整理し、情報提供等を通じて、生産現場のメリットを明確化。

○生産現場での導入状況
平成１９年１２月末時点で５９６産地で導入済み（合意形成済みを含む）。さらに９７１産地が導入を検討中。（目標：２３年度までに概ね全ての主要な産地（２，０００産地）で導入。）○推進上の課題①生産者にとっては負担が増えるだけで、ＧＡＰの導入メリットが不明確。
②生産現場でＧＡＰの導入を指導する者が不足。
③川下サイドでのＧＡＰの認知が広く行き渡っていない。

②支援事業の活用による取組の加速化・高度化○県単位でのＧＡＰの導入が進んでいることから、「食の安全・安心確保交付金」を活用して、県単位での導入の動きを加速化するとともに、各産地単位での取組を積極的に支援。
○ＧＡＰの面的拡大に向けて、20年度より「強い農業づくり交付金」へのクロスコンプライアンスを実施予定。
○ＧＡＰの高度化を促進するため、先進的な生産工程管理体制のモデル産地的な取組を構築（20年度新規予算）③ＧＡＰの指導者の育成○生産現場でＧＡＰの導入を指導できる者が不足していることから、普及指導員等を対象とした研修会の開催等を通じて指導者を育成。
④実需者・消費者の理解促進○ＧＡＰ導入産地と加工、流通、小売、外食等の実需者との交流の場の設定。
○農林水産省のホームページによるＧＡＰ導入産地の紹介等により、実需者・消費者の理解促進を図る。
１３