2018(平成 30)年度政策・制度予算に対する要請について回答書
１.雇用・労働・ＷＬＢ施策＜補強＞(1)
地方創生交付金事業を活用した就労支援について「まち・ひと・しごと創生総合戦略」の地方創生交付金事業で「若者の雇用安定」、「女性の活躍推進」、「ＵＩＪターン」などを推進されるが、事業の情報発信力を高め、特に魅力ある中小企業との場づくりや若年層の定着支援施策の充実をはかること。また、交付金にかかわらず、就業ニーズの高い介護・福祉分野の定着支援施策として、独自の処遇改善助成金等を検討すること。
【回答】産業振興課
現在、国の地方創生の交付金を活用し、市内ものづくり企業による若年層の採用を支援しているところであります。今後、守口市や守口門真商工会議所、ハローワークと連携し、若年層の雇用の場の創出や定着支援を検討してまいります。処遇改善助成金については、厚生労働省等に実施してもらえるよう働きかけてまいります。
＜補強＞
産業政策と一体となった基幹人材の育成について(2)
大阪の基幹産業である「ものづくり」の人材育成と確保に向けて、中小企業や教育訓練機関に対して、若年技能者への実技指導や講師派遣を幅広く行い、効果的な技能の継承と後継者育成を行うこと。
【回答】産業振興課「門真市ものづくり企業ネットワーク」において、人材確保・育成事業や次世代後継者育成塾等の事業に取り組んでおり、引き続き基幹産業である「ものづくり」企業の支援を行ってまいります。
＜継続＞(3)
地域就労支援事業について未就職の若者、障がい者、ひとり親家庭の保護者、中高年齢者への就労支援は、市町村によって取り組みの温度差が生じている。相談から就労までの効果的な支援体制を強化するため、好事例等を共有し、市町村地域就労支援センターの充実をはかること。
特に障がい者雇用については、2018 年 4 月から法定雇用率が引き上がることや精神障がい者の雇用が義務付けとなることから、雇用促進と能力開発にむけた環境整備をはかるこ
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と。
また、
「地域労働ネットワーク」の社会資源を積極的に活用できるよう、多様な構成団体
が中小・地場産業との社会対話を増やし、有機的な連携で就労支援やネットワーク事業を強化すること。
【回答】産業振興課
未就職の若者、障がい者、ひとり親家庭の保護者、中高年齢者への就労支援は、専門的なコーディネータを配置した「門真市地域就労支援センター」を設置し、支援を行っております。コーディネータのきめ細かな対応により相談件数も増加し、就労にもつながっております。
障がい者雇用につきましては、ハローワーク等と連携し情報発信に努めてまいります。また、現在、府の「大阪府・市町村就労支援事業推進協議会」に参加し情報共有に努めているところであり、今後も府と連携し、「地域労働ネットワーク」の情報も活用し、就労支援、ネットワーク事業に取り組んでまいります。
＜継続＞
生活困窮者自立支援の充実・強化について(4)
生活困窮者自立支援法が 2015 年 4 月に施行されたが、生活・暮らしの相談事業だけではなく、生活困窮者の出口支援となる就労準備支援事業の就労体験先や認定就労訓練事業所等を確保するなど、生活困窮者自立支援事業を強化すること。また、要支援者は高年齢者層の疾病や低収入・就労困難など、複合的な問題が起因していることから、タイプ別課題に応じた細やかな支援体制を構築すること。
【回答】福祉政策課
本市の生活困窮者自立相談支援事業におきましては、支援員を４人配置し、関係機関によるネットワークをつくることで、生活費の問題だけでなく、生活困窮者の抱える複合的な課題に個別的・包括的・継続的に対応できる体制を構築しております。
また、生活困窮者就労準備支援事業におきましては、一般的な就労支援だけでなく、自力での就職活動が難しい方に対しては、キャリアカウンセラーによる個別カウンセ
リングを行い、早期就職にむけ、日常・社会的自立から就労までを一貫して支援しております。更に、ボランティア参加や府内の多数認定されております就労訓練事業なども活用し、中間的就労のサポートから就職先のあっせんまでを含む、手厚い就労支援に努めております。
＜継続＞(5)
労働法制の周知・徹底と労働相談体制の充実について
各種労働法制については、特に働き方改革実行計画に関する労働法制の改正が想定されることから、労使紛争の未然防止の観点から行政、企業、経営者団体等に周知・徹底をはかること。また、近年増加する個別労使紛争の相談内容である「いじめ・嫌がらせ」に関2

連するハラスメントやそれらによるメンタルヘルス対策を強化するとともに労働相談体制の充実をはかること。
【回答】産業振興課
各種労働法制につきましては、チラシの配架やホームページ等により引き続き周知
してまいります。また、ハラスメントなどの問題につきましては、府の総合労働事務所等の関係機関等と連携しつつ、早期発見に向けた啓発活動に努めるとともに、労働相談体制の充実につきましては、機会あるごとに府へ要望を伝えてまいります。
＜補強＞(6)
長時間労働の是正、ブラック企業対策に向けた監督体制の強化について
長時間労働の強要や残業代カットなど、いわゆる「ブラック企業」や「ブラックバイト」
が社会問題化している。労働基準監督行政である大阪労働局と連携をはかり、過労死等ゼロ対策を含め、労務管理の指導やワークルールの遵守について、周知・徹底をはかること。
また、長時間労働が指摘されている教員については、勤務実態調査等を行い、実効性のある対策を行うこと。
【回答】産業振興課・学校教育課
労働基準監督行政である大阪労働局と連携をはかるとともに、労務管理の指導やワークルールの遵守について、ホームページ等で周知してまいります。
また、教員の長時間労働については、タイムカード等の適切な労働管理システムの導入により、勤務時間の客観的な把握に努めるとともに、多忙化解消に向け、長期休
業中における学校閉庁日の設定等を含め、多忙化解消に向けた対策についても検討してまいります。
＜補強＞(7)
女性の活躍推進と就業支援について（★）
女性活躍推進法に基づく、女性の積極的な登用・評価を実施するために、各市における推進計画の実施状況を点検すること。さらに努力義務となっている中小企業への女性活躍支援施策の充実を国へ求め、就業率の改善に努めること。また、若年女性に対するセミナ
ーやカウンセリングで就業意欲の向上をはかり、定着支援をはかること。
【回答】人権女性政策課
毎年１回門真市男女共同参画審議会を開催し、本市の男女共同参画社会推進事業や、
女性活躍推進事業の取り組みについての審議会の意見を集約し、「第２次かどま男女共同参画プラン」の推進状況の適正管理に努めています。
さらに努力義務となっている中小企業への女性活躍支援施策の充実について、機会あるごとに国へ求め、女性の就業率の改善に向けた取り組みを進めてまいります。
また、女性の活躍を推進するための拠点施設である女性サポートステーションにおいてキャリアカウンセリングを含む就労相談を実施しているほか、育休後の職場復帰
3

講座をはじめ起業入門や在宅ワーク講座といったセミナーを開催し、若年または子育中の女性の求職・転職・復職を支援する取り組みを進めています。
＜新規＞(8)
ワーク・ライフ・バランス社会の早期実現について
妊娠・出産・育児・介護期に離職することなく、安心して働き続けられる環境整備にむ
けて、改正育児・介護休業法、次世代育成支援対策推進法の周知徹底をはかること。また、仕事と生活の調和推進の取り組みは、固定的な男女の役割分担意識が影響することから男性の働き方や意識改革と併せて両立支援の拡充をはかること。
【回答】人権女性政策課
本市では、女性の活躍を推進するための拠点施設である女性サポートステーション
において、リーフレット「ワーク・ライフ・バランス」（大阪府総合労働事務所）、「子
育てパパはじめの一歩！イクメン入門」・「育児・介護休業法が改正されます！－平成29 年 1 月 1 日－」（厚生労働省）や、パンフレット「働きながらお母さんになるあなたへ」（厚生労働省雇用均等・児童家庭局）などを配架し、就労相談に来られた方や、来館させた市民に対して情報提供に取り組んでいます。
また、仕事と生活の調和推進の取り組みとして、11 月８日に市民・職員を対象とした、29 年度ワーク・ライフ・バランス啓発講座「父親が関われば子育てが変わる！男性家庭進出の実現」を開催し、男性はもとより女性にとっても働き方を振り返る機会の提供と意識改革となるような学習の機会の提供に取り組んでいます。
＜新規＞(9)
治療と職業生活の両立支援について
病気を抱える労働者が活躍できる環境整備にむけて、会社・主治医・産業医が患者に寄り添うトライアングル型のサポート体制の構築が求められている。働き方改革実行計画に基づく支援の強化と関係者のネットワーク構築で両立支援の充実をはかること。
【回答】産業振興課
働き方改革実行計画に基づく支援の強化と関係者のネットワーク構築での両立支援に関しましては、今後の国の動きを注視してまいります。

２.経済・産業・中小企業施策＜補強＞(1)
観光産業の発展と外国人観光客へのマナー周知について
大阪観光局の機能強化で大阪版ＤＭＯを構築されているが、各市においてもマーケティ
ング力を高め、大阪経済の活性化につなげること。訪日外国人観光客の受け入れ態勢整備に向けて、観光案内所の充実や 24 時間多言語コールセンターなどの案内機能を強化し、観光客の利便性向上をはかること。また、問題となっている外国人観光客用の宿泊施設不足
4や大型観光バス駐車場の整備などは、「国際都市大阪」に向けて施策を拡充すること。一方で外国人観光客に日本の習慣などを広く周知し、マナー向上のための啓発活動を一層強化すること。
【回答】魅力発信課
おおさか都市魅力・観光ネットワーク会議に参画し、府などと連携し、情報交換や観光集客力の向上に努めております。本市は、観光資源が乏しいため観光客は少ないという状況ですが、名所旧跡などを、市ホームページ等によりＰＲし案内板を設置す
る際は、外国語表示・表記について検討してまいります。
また、24 時間多言語コールセンターなどの案内機能強化や、最近問題となっている
外国人観光客用の宿泊施設不足、大型バス駐車場の増設、対策などについては、調査研究してまいります。また、外国人観光客に対する日本の習慣などの周知についても、府などと連携し、必要に応じたマナー向上啓発活動を実施していきます。
中小企業・地場産業の支援について(2)＜継続＞① 付加価値の高いものづくり事業の強化について
中小企業における技術開発支援、販路開拓、産学官連携、知的財産の活用、人材育成等の取り組みは、ＭＯＢＩＯ（ものづくりビジネスセンター大阪）と連携し、支援施策の充実をはかること。また、地元・地場で世界最先端の研究開発企業や独自の固有技術を有する企業、社会福祉事業に貢献する企業など、「地元で大切にしたい会社」として、ＰＲ活動
等を積極的に展開し、魅力ある企業を支援すること。
【回答】産業振興課
府とは今後も引き続き連携しながら中小企業の支援に努めてまいります。また、市
内企業のＰＲ事業として「カドマイスター認定制度」を設け、技術力・製品力の高い企業を認定し、広く情報発信しており、引き続き魅力ある企業の支援に努めてまいります。
＜継続＞②ＴＰＰにおける完全累積制度の活用支援について
ＴＰＰについては、米国の離脱があるものの、早期発効にむけた協議が進められている。
地方経済産業局と連携し、ものづくり生産拠点で中小企業がＴＰＰの原産地規則の「完全累積制度」を活用できるよう推進すること。また日本にいながらにして海外展開ができた
ようなメリット等を最大限引き出せるよう周知するとともに、きめの細かな支援体制を構築すること。
【回答】産業振興課
近畿経済産業局をはじめ関係団体と連携し、今後の国の動きを注視してまいります。

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＜継続＞
③中小・地場企業への融資制度の拡充について
中小・地場企業の経営基盤の強化や開業支援に向けて、為替やエネルギー問題などの社
会経済情勢、さらに中小企業等の資金需要を鑑み、利用者の視点で迅速かつ効果的な制度融資を実施すること。
【回答】産業振興課
中小企業向けの融資制度に関しては、大阪府制度融資に関する冊子を窓口に設置し、市のホームページ等も活用し、周知に努めております。また利用者の視点に立った制度融資の拡充については引き続き府に要望して参ります。
＜補強＞④最低賃金の引上げに向けた中小企業支援施策の充実について
雇用戦略対話で合意された「早期全国 800 円の確保と全国平均 1,000 円の実現」をめざし、Ａランクの大阪がけん引役を果たせるよう大阪労働局や大阪府と連携し、効果的な中小企業への支援施策の充実をはかること。また、最低賃金改定時には、業務改善助成金等の支援制度を周知するとともに発注済の金額の改正を行うこと。
【回答】産業振興課
本市では、門真市中小企業サポートセンターを設置し「経営改善」等の支援に努め、企業の経営基盤の強化につながるよう取り組んでおります。また、最低賃金についても市ホームページ・広報等で周知に努めてまいります＜継続＞(3)
総合評価入札制度の早期拡充と公契約条例の制定について（★）
総合評価入札制度の導入が府内 18 市にとどまっていることから、未導入の自治体は積極的に取り組むこと。また、公共サービスの質の確保、地域経済の活性化、地域における適正な賃金水準の確保により、住民福祉の増進に寄与することを目的とした公契約条例の制定にむけ、関係事業団体との研究会等の設置について検討すること。
【回答】総務課
本市における総合評価入札制度につきましては、一部の委託業務に導入し、案件ごとに検討組織を設置し、就労困難者の自立支援等を評価項目に盛り込むなど行政の福祉化推進の視点に立った取り組みを進めております。また、入札参加資格審査申請時に障がい者、母子家庭の母親などの就労困難者の雇用状況を調査項目に設定しており、この情報を業務委託の入札参加業者の参考資料として活用しております。今後におきましても、さらに他業種への拡大や各制度の充実を図れるよう努めてまいります。
公契約条例につきましては、低価格競争入札による賃金の低下が指摘されるなか、最低賃金法で定める最低額以上の賃金を確保し、業務の質を確保するとともに、過度な低価格競争入札を防止することがねらいであると理解しております。
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我が国におきましては、労働基準法や最低賃金法等で、最低労働基準の確保が図られており、労働者の賃金改善は、まず、国が法的整備を行うべきものであり、また、
公共工事の労働条件につきましては、労使間で決定されることとなっており、公契約に関する法律の整備等、国等の動向を引き続き注視し、対応してまいります。
＜継続＞
下請取引適正化の推進について(4)
中小企業の拠り所となる下請けかけこみ寺の相談件数が依然高い状況にある。中小企業
労働者の労働条件改善は、公正な取引関係の実現が不可欠であり、下請二法や下請ガイドライン等を周知・徹底し、下請取引適正化推進の啓発等、監督行政と連携を図り、適切に指導すること。
【回答】産業振興課
市ホームページ等の活用やチラシ・パンフレットの配置などにより、法律やガイド
ライン等の周知を図ってまいります。また近畿経済産業局などから行政指導を行う際の協力要請等があれば協力してまいりたいと考えております。
＜継続＞(5)
非常時における事業継続計画（BCP）について
業務継続計画（BCP）未策定の市町村は、早急に策定すること。また標記計画の中小企業への普及率がまだまだ低い状況にあることから、専門アドバイザーの配置や中小企業の訪問などを通じて、きめ細かな計画策定を支援すること。
【回答】企画課・産業振興課・危機管理課
大阪府が大阪府商工会連合会、商工会・商工会議所等と連携して実施している、府内中小企業へのＢＣＰ策定支援や、ＢＣＰセミナー・ワークショップ等の開催情報を
市ホームページの活用やチラシ・パンフレットの配架などにより市内中小企業へ情報発信してまいります。
＜新規＞(6)
まち・ひと・しごと創生における産業政策の推進
地域における産業振興と雇用創出の一体的推進にむけて、まち・ひと・しごと創生総合戦略にも示されているが、ライフサイエンスや新エネルギーなどの成長分野へ重点投資すること。また、大阪産（もん）の農林水産物の地産地消、ブランド化、6 次産業化に向けた担い手の確保や販路拡大等の取り組みを強化すること。
【回答】産業振興課・企画課
大阪産（もん）の農林水産物の地産地消、ブランド化、６次産業化に向けた担い手の確保や販路拡大等の取り組みの強化については、府の都市農業振興基本計画である「おおさか農政アクションプラン」に基づき、市域の農業の実情に応じて取り組みを
7進めてまいります

３．福祉・医療・子育て支援施策＜補強＞(1)
地域包括ケアシステムの実現に向けて（★）
地域医療構想の実現に向けて、地域医療構想調整会議に被保険者や住民などを加え、広範囲な意見を反映させること。加えて、医療や介護を受ける立場にある住民に対し、地域
包括ケアシステムの構築に向けた計画や進捗状況をわかりやすく明示、周知すること。
【回答】高齢福祉課
地域医療構想の実現に向けては、大阪府において地域医療構想調整会議が設置されるとともに、検討テーマに応じた具体的な検討の場として「病床機能懇話会（部会）」及び「在宅医療懇話会（部会）」を設置し、協議が進められており、さまざまな角度からの議論がなされているものと考えております。
また、くすのき広域連合と連携を密にし、本市の地域包括ケアシステムの基盤整備を推進しており、同広域連合が今年度策定中の「くすのき広域連合第 7 期介護保険事業計画」及び本市が策定中の「門真市第 7 期高齢者保健福祉計画」につきましては、審議会の場や議事録を公開としており、また、パブリックコメントを実施するなど住民に対し周知を図っております。
＜補強＞
(2)

予防医療の促進について
府民の健康寿命の延伸をめざした「健康づくり関連 4 計画」が今年度大阪府において策定される。取り組み内容を住民に周知するとともに、保険者や企業と連携し、住民の健康に対する意識向上に向けた取り組みを強化すること。
【回答】健康増進課
本市におきましても、「門真市健康増進計画・食育推進計画」について、今年度、中間評価を実施し、第３次大阪府健康増進計画等との整合性を図りつつ、29 年度末を目途に改定作業を進めております。
引き続き、大阪府の動向や方針、取組等を踏まえ、市民の健康寿命の延伸をめざし、
正しい知識の周知啓発等を行うとともに、関係機関と適切に連携した取組を進めてま
いります。

＜新規＞
(3)
がん対策基本法の改正について
昨年 12 月にがん対策基本法が改正され、企業ががん患者の雇用継続への配慮に努めることなどが明記された。事業主に対し、がん患者の就労に関する啓発・知識の普及へ必要な施策を講じること。併せて、がんに関する教育を推進すること。
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【回答】産業振興課
事業主に対する、がん患者の就労に関する啓発・知識の普及については、府が行う啓発セミナーなどにつき、周知に努めてまいります。
また、市民に対しましては、がん治療と仕事の両立をめざし、がん予防及び早期発見に向けた取組を推進するとともに、がんに対する正しい知識や配慮等について、周知、啓発に努めてまいります。
＜補強＞
介護労働者の処遇改善と人材確保にむけて(4)
本年度の介護報酬改定において、介護職員処遇改善加算が拡充された。介護サービス事
業所等が加算の取得要件を満たすことを確認し、適切に運用すること。加えて、介護サービス事業者等へ加算の周知徹底をはかること。また、介護に関わる多くの機関と連携し、介護業界全体の人材確保、職場への定着をはかること。
【回答】高齢福祉課
本市の介護保険事業はくすのき広域連合として行っていることから、介護保険制度の改正に伴う運用や周知については、同連合において引き続き適切に進められるよう働きかけてまいります。また、介護労働者の人材の確保につきましては、必要なサー
ビス提供体制が維持できるよう、府及び同広域連合と連携を図り、適切に対応してま
いります。
(5)

インクルーシブ（包摂的）な社会の実現にむけて＜補強＞①障がい者への虐待防止
障害者虐待防止法が施行されて以降、大阪府の相談・通報・届け出件数が年々増加している。障がい者の緊急避難の場所の確保や虐待を行った家族等への心のケアを行う体制を整備するとともに、虐待の根絶にむけた取り組みを強化すること。また、障がい者福祉施設におけるすべての役職員に対し、虐待防止にむけた研修を徹底するよう指導を強化すること。
【回答】障がい福祉課
虐待を受けた障がい者の緊急避難先につきましては、現在、５か所の事業所と委託契約を締結し、緊急避難先の確保に努めております。また、虐待を行った家族等への支援としましては、本市障がい者虐待防止センターと連携の上、虐待に至った経緯を傾聴し、虐待が発生した要因を探るとともに、必要に応じて、障がい福祉サービスをご利用いただくなど、家族等への負担の軽減等に努めており、その後も、継続的に生活状況の把握を行い、再発防止のための支援を実施しております。
また、市内障がい者福祉施設に対しましては、本市障がい者虐待防止センターとの連携のもと、虐待防止研修を実施し、必要に応じて、府主催の虐待防止研修の受講を9

勧奨する等、取り組んでおります。
今後につきましても、引き続き、障がい者虐待に関する理解の促進及び啓発に取り組み、早期発見、早期対応を基本とする障がい者虐待防止に努めてまいります。
＜補強＞②障害者差別解消法の体制整備
障害者差別解消法の確実な定着に向け、住民への周知を徹底するとともに、障害者差別解消支援地域協議会が未設置な市町村は早期設置に向けて取り組むこと。
＊検討中（2017 年 4 月 1 日現在）

守口市、八尾市、富田林市、寝屋川市、河内長野市、柏原市、羽曳野市、摂津市、藤井寺市、泉南市、交野市、大阪狭山市、阪南市、島本町、豊能町、能勢町、熊取町、岬町、太子町、河南町、千早
赤阪村【回答】人権女性政策課・障がい福祉課
障害者差別解消法の市民への周知・啓発としましては、昨年度において市広報紙への掲載をはじめ、12 月の人権週間に合わせ作成している「人権週間特集号」に記事を掲載し、市広報紙への折り込みによる全戸配布を実施した他、北河内人権啓発推進協
議会において啓発用冊子を作成し、小・中学校を含む市内公共施設等約 50 箇所に配架いたしました。また、市民向けの講座としまして、「障害者差別解消法～障がいのある
人もない人もともに生きる社会を～」をテーマに人権講座「ともに生きる」を開催いたしました。今年度につきましては、他の人権に関する法律とともに市ホームページ
へ掲載し、法の周知・啓発に努めております。
法に関する協議の場としましては、30 年４月に（仮称）障がい者差別解消専門会議
準備会を立ち上げ、31 年４月に門真市障がい者地域協議会の専門部会として、（仮称）
障がい者差別解消専門会議を設置する予定としており、設置後は当該専門会議にて障がい者差別解消に関する更なる取組みを推進するための方策の検討、実施をする他、障がいのある方等からの相談事例に対しましては、人権問題等を所管する人権女性政策課と障がい福祉課が既存の相談機関及び大阪府の広域支援相談員とも連携して対応するなど、適切に対応してまいります。
(6)
子ども・子育て支援新制度の着実な実施にむけて（★）＜継続＞①全自治体の高位平準化
子ども・子育て支援新制度がスタートして 2 年が経過した。仕組みとしては整いつつあるが、取り組み実態や事業計画について地方版「子ども・子育て会議」において、適切な見直しを行うこと。
【回答】こども政策課
平成29年度につきましては、「門真市子ども・子育て支援事業計画」の中間年であることから、現在の利用状況に基づき、「門真市子ども・子育て会議」において
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中間見直しを行っております。今後につきましても、この計画に基づき、当該会議において毎年の進行管理を行いながら、利用ニーズを見極めそれらに対応でき
るよう、各取り組みの効果的な実施手法等を検討し、保育行政の拡充を図ってま
いります。
＜補強＞
②待機児童の解消
市町村が公表している待機児童数に加えて、潜在的な待機児童数についても明らかにすること。その上で、すべての子どもが希望する保育所へ入所できるよう、計画を見直すとともに、市町村間の連携により他市保育所への入所が可能となるような措置を大阪府とともに検討すること。
【回答】こども政策課
本市の待機児童数は、厚生労働省の定める待機児童の定義に基づき、国に報告しておりますが、「門真市子ども・子育て支援事業計画」では、潜在的な待機児童を含め解消する内容としております。29 年度につきましては、現在の利用状況に基づき計画の中間見直しを行っており、今後につきましても、利用ニーズに即した保育定員の確保に努めてまいります。また、市町村間の連携による他市保育所への入所につきまして
は、現在も一定の取り組みを行っておりますが、更なる対応につきましては、他市及び大阪府の動向を踏まえながら、検討してまいります。
＜補強＞③病児・病後児保育の充実
小児医療や病児・病後児保育の充実、併せて、保育所などにおける施設整備助成の拡充
や保育体制が整備できるよう大阪府に働きかけ、地域子ども・子育て支援事業の充実にむ
けた取り組みを強化すること。
【回答】こども政策課・保育幼稚園課
本市における病児・病後児保育事業については、既存の病児保育室に加え、平成 29
年度から新たに病後児保育室が開設されるなど、サービスの充実に向けた取り組みを進めているところでございます。
今後においても、門真市子ども・子育て支援事業計画に基づき、保護者のニーズを見極めながら、施設整備に対する補助や実施手法の改善等も含め、順次、事業実施に努めてまいりたいと考えております。
＜補強＞(7)
子どもの貧困対策について
昨年実施した子どもの生活に関する実態調査の結果を受け、複合的に絡む生活問題・社会的格差問題、親の就労支援施策、所得保障制度などの社会的な問題について、国に強く働きかけること。併せて、住民の自主的な活動として「子ども食堂」や「学習支援」など
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をはじめとする子どもの居場所づくり活動が実施されるよう、安全衛生面などの適切な設備・運営など予算を確保すること。
【回答】こども政策課「門真市子どもの生活に関する実態調査」の結果、本市における子どもの貧困問題が喫緊の課題であると再認識し、平成29年10月１日より子どもの貧困対策として「子どもの未来応援ネットワーク事業」を実施しているところであります。今後につきましては、本事業を実施している中で、貧困対策として、真に必要な支援を見極めつつ、効果的な支援方法の構築等について、関係機関と連携し、必要に応じ国等へ働きかけていきたいと考えております。
また、子どもの居場所としての「子ども食堂」等に関しましても、引き続き、実施している市民団体やボランティアへの情報提供やマッチング等、効果的な支援方法等を検討してまいりたいと考えております。

４．教育・人権・行財政改革施策
＜継続＞
(1)

指導体制を強化した教育の質的向上にむけて将来を担う子どもたちの教育環境を充実させるためにも、義務教育の入り口である小学校での少人数学級編制の対象学年を拡大するよう検討すること。また、定数改善により必要な教職員数を確保するよう大阪府に働きかけること。
※枚方市：4 年生まで拡充。高槻市：小学校全学年に拡充。
泉佐野市：今年度より小学校 6 年生まで拡充。
堺市：独自の少人数教育（小学校 3～6 年生を 38 人学級）。
※豊中市、箕面市、池田市、能勢町、豊能町は、独自で職員数を確保。

【回答】学校教育課
26 年度より市独自で小学校５・６年生、中学校１年生を対象に 35 人学級編制を実施し子ども一人ひとりに対しきめ細かな対応や指導を行っております。今後も、子どもたちの学力向上や豊かな人格形成に向けた効果的な取組を検討していくとともに、必要となる教職員数の確保や維持について、引き続き府に対して強く要望してまいり
ます。
＜補強＞
(2)
奨学金制度の改善について（★）
2017 年度より給付型奨学金制度が新設されたが、対象者や支給金額が少ないことなど、今後も拡充しなければならない。引き続き、国に対して求めるとともに、地元企業に就職した場合の奨学金返済支援制度導入等も検討すること。
【回答】学校教育課
12日本学生支援機構奨学金の無利子枠の拡大、返済困難者への救済策等の返還制度の改善や給付型奨学金制度を含む奨学金施策のさらなる充実につきましても、様々な機会を通じて国・府に要望してまいりたいと考えております。また、本市では経済的な事由により進学が困難な状況にある生徒やその保護者等に対し、進路選択支援事業として専門の相談員を配置し相談業務を行っており、今後も引き続き奨学金等に関する相談体制を充実させ、支援に努めてまいります。
地元企業に就職した場合の奨学金返済支援については、子どもたちの進学と人口増
加・地域活性化、産業育成と雇用確保等の総合的な政策策定の過程において、調査・研究してまいります。
＜補強＞
労働教育のカリキュラム化について(3)
ワークルールや労働安全衛生など、働くことに関する知識を深め活用できるよう、高等学校における労働教育のカリキュラム化を推進すること。また、選挙権年齢が満 18 歳以上に引き下げられたことにより、これまで以上に社会人として必要な知識を身に付け、社会を構成する一員としての意識を醸成するための主権者教育を充実させること。
【回答】学校教育課（高等学校における労働教育のカリキュラム化については学校教育課担当外）
主権者教育については、学習指導要領に基づいて憲法や政治に関する教育等の充実について適切な指導を各校で実施しており、今後も参加体験型学習も視野に入れながら憲法や政治に関する教育の一層の充実を図ってまいります。また、児童・生徒が発達段階に合わせて司法制度の在り方やその価値を理解し、公正な考え方と法を順守する
態度を育成することができるよう、法教育についても教育課程に適切に位置づけ指導
してまいります。
(4)
人権侵害等に関する取り組み強化について＜補強＞①女性に対する暴力の根絶
配偶者暴力相談支援センターにおける配偶者等からの暴力が関係する相談件数等が昨年よりも多い状況にある。
「女性に対する暴力をなくす運動」を中心に、住民への社会認識の徹底、意識啓発や情報周知などの充実をはかること。併せて、被害者への支援体制を強化すること。
【回答】人権女性政策課
本市では、ドメスティック・バイオレンスやハラスメントなどの事案については、
女性サポートステーションで実施している「女性のための相談」や「人権相談」などを通じて、相談内容の傾聴、相談者への寄り添いを行いながら、相談者が自ら解決に至るよう支援しています。
また、「女性に対する暴力根絶」という認識が社会に徹底されることが、ＤＶ加害者・
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被害者を生み出さないことに繋がるため、市ＨＰによる「女性に対する暴力をなくす運動」の周知や、期間中に女性サポートステーション施設内をパープルのバルーンアートで飾り付けし、パープルリボンキャンペーンの情報周知や意識啓発に取り組んで
います。
＜補強＞
②差別的言動の解消
昨年、「本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律」（ヘイトスピーチ解消法）が施行された。地方公共団体として地域の実情に応じた施策を講じるよう努めるとされていることから、条例を制定するなどの対応を検討すること。
【回答】人権女性政策課
本市におきましては、市民の人権を守る立場の行政として、社会に重大な影響を及ぼす悪質かつ陰湿な行為に対しては必要に応じて明確な見解を公に示すなど、毅然とした対応を行うことを基本姿勢としています。
また、同法に地方公共団体の責務が規定されているとおり、国との適切な役割分担を踏まえ、相談体制の整備や市民への周知・啓発に努めるとともに、条例の制定等については、情報収集をはじめ、調査・研究に努めてまいります。
＜新規＞③部落差別の解消
昨年 6 月に実施された連合の「採用選考に関する実態把握のためのアンケート」調査では、就職差別につながる採用選考の問題が明らかになった。企業への指導を強化するとともに、同年 12 月に施行された部落差別解消法について住民に広く周知徹底し、あらゆる差別撤廃にむけた施策を講じること。
【回答】人権女性政策課
本市が事務局を務める「門真市企業人権推進連絡会」において、同和問題をはじめとするさまざまな人権問題の解決のため、啓発の充実と就職の機会均等を図るとともに、人権尊重社会の実現に資することを目的としており、会員に対し、ハローワーク
や大阪企業人権協議会等が主催する研修会の参加を呼びかける等の取組みを実施しております。
また、部落差別解消法が施行されたことにつきましては、市ホームページに掲載したほか、今年度は市広報に折り込み全戸配布している「人権週間特集号」に法に関する記事を掲載する等の啓発を実施いたしました。今後におきましても周知啓発に努めてまいります。
＜補強＞(5)
大阪人権博物館（リバティおおさか）の存続維持について〔大阪市以外〕
大阪市より建物敷地の市有地明け渡しについて提訴され、現在も博物館存続に向けた裁14判闘争が行われている。全国唯一の大阪における博物館の存在意義と社会的役割は非常に大きく、今後も存続できるよう全面的に支援・協力すること。また、生命の尊さや思いやる心を育み、人権を守ろうとする豊かな人間性や社会性を身に付けるため、大阪人権博物館の活用に努めること。
【回答】人権女性政策課
リバティおおさかにつきましては、同和問題をはじめとする人権問題の生きた教材、学習の場を提供し、広く人権意識の啓発の場となることを目的とされた施設であると認識しており、大阪府に対しては、市長会を通じ、各市が人権尊重の視点に立った一般施策を安定的に推進していくための所要財源を確保するよう要望しています。
また、人権問題研修の一環として、新規採用職員を対象にリバティおおさかへの見学を実施しております。今後も引き続き、様々な人権問題を正しく理解し、人権感覚を身につけるため、職員の人権意識の向上に努めてまいります。
＜継続＞(6)
地方税財源の確保に向けて
財政健全化に向けて、各事業の府民への影響を考慮し、単純に廃止または縮小されることがないよう改善策を策定すること。加えて、前年度の地方一般財源を確保し、地方分権にふさわしい行財政改革が行われるよう、引き続き国への積極的な提言および要請を行う
こと。
【回答】財政課
本市は極めて厳しい財政状況に直面していることから、住民への影響を考慮しながら事業全体を俯瞰し、あらゆる角度から、あらゆる手法をもって改善を図るとともに、確実に地方一般財源を確保し、地方分権にふさわしい行財政改革が行われるよう、引き続き、全国市長会を通じて、国へ働きかけてまいります。

５.環境・食料・消費者施策＜継続＞(1)
廃棄物対策と循環型社会形成の取り組みの強化（★）
大阪府域での事業系ごみ排出量は全国と比べても多く、また、リサイクル率も高くないのが現状である。「大阪府循環型社会推進計画」の 2020 年度を目標とした廃棄物の削減量の達成をめざし、ごみの分別回収の徹底や事業者や市民への啓発活動などにより、ごみ排出量の大幅削減に取り組むこと。また、廃棄物を「資源」として効率的にリサイクルできる環境を構築し、再生利用率を向上させること。廃棄物の再資源化によって生産された製品の購入・活用促進も含め、循環型社会の形成に取り組むこと。
【回答】環境政策課
廃棄物対策としましては、リサイクル製品の紹介を含むごみ減量の啓発、分別収集
15の実施、資源ごみ収集体制の強化、集団回収の奨励など、積極的に施策展開を図っております。特に、2015年10月から資源物持去り対策を開始し、資源リサイクルシステ
ム推進の取り組みとして、成果を挙げているほか、2017年9月からは、レアメタルを含む廃棄物の適正回収・処理等を目的とした小型家電のボックス回収も新たに実施して
おります。
＜継続＞
(2)
食品ロス削減対策の推進（★）
大阪府庁内で食品ロスの削減にむけて「食品ロス削減ワーキングチーム」が構成されている。同チームの取り組みとも連携した、食品ロス削減の取り組みを行うこと。特に、市民や事業者への総合的な啓発活動や、同趣旨の取り組みを行う団体やフードバンクなどの民間団体とも積極的に連携し、食品活用・ロス削減に取り組むこと。
【回答】環境政策課
食品廃棄物の削減には、食材等を購入する消費者の意識向上が重要であるという認識から、食品残渣を出さないエコクッキング講座を開催しております。また、門真市
社会福祉協議会におきましては、食品メーカーや、卸売業者等の協力のもと、食品を廃棄物としない取組みが定着しつつあります。今後も各関連部局と連携し、効果的な取組みを実施してまいります。
＜補強＞〔木材利用方針を未策定の市町村のみ要請〕(3)
木材利用促進とクリーンウッド法の推進
大阪府では 2011 年に「大阪府木材利用基本方針」を掲げ、特に府内産材の利用促進に積極的に取り組んでいる。府内市町村では、43 市町村中、22 市町村(2016 年 12 月末現在)での方針策定となっている。各市町村でも、早期に木材利用方針の策定及び方針に沿った木材利用促進に取り組むこと。
【回答】企画課・産業振興課
本市におきましても、森林が様々な公益的機能を有しており、市民生活になくてはならないものであることから、適切な整備や維持を求められているものの、森林の荒廃化が懸念されている状況であることは認識しております。今後の木材利用方針の策
定及び方針に沿った木材利用促進については、森林のない本市において、策定の必要性も含めて調査研究を行ってまいりたいと考えております。
＜補強＞(4)
消費者保護と消費者教育の推進
増加傾向にある特殊詐欺や、悪質商法の撲滅をめざし、消費者への情報提供・注意喚起の徹底や各種広報を行うとともに、新たな手口に対して迅速に情報発信などの対応をすること。特に高齢者や障がい者を始めとする消費者の被害防止と保護を徹底すること。
また、消費者が主体的に市場に参画し、積極的に自らの利益を確保するなど、その自立
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を促すことや倫理的な消費者行動につながる幅広い消費者教育について、また被害の未然防止にもつなげるため、消費者教育推進地域協議会を設置すること。設置に当たっては、労働者代表の声が反映されるよう委員としての参画対応を行うこと。
【回答】文化・自治振興課 消費生活センター
還付金詐欺等のほか新たな手口の特殊詐欺が発生している状況にあり、特に被害の多い高齢者などの消費者被害の未然防止のため、特殊詐欺被害防止機器の貸し出し事業の実施とともに、高齢者団体、自治会、福祉施設等への「くらしの講座」（出前講座）を開催し、最近の詐欺等の手口や注意すべき内容を周知し啓発を行っています。また、啓発チラシを作成しティッシュ配布を行う街頭啓発の取り組みや市広報・ホームペー
ジ等での注意喚起を実施しております。
さらに、障がい者・高齢者等の消費者被害のいっそうの予防と救済を目指すために、市役所、警察、弁護士のほか地域の福祉団体などと連携をすすめる門真市安全確保地
域協議会の設置を進めてまいります。
また、被害を未然に防ぐ上では消費者教育についても有効と考えており、消費者教育推進地域協議会の設置につきましては、他市の動向等も踏まえ調査研究してまいりたいと考えてまいります。

６.社会インフラ（住宅・交通・情報・防災）施策＜継続＞(1)
空き家対策の強化
倒壊のおそれのある空き家については、火災や自然災害時に被害を拡大させる危険性がある。また、いわゆる「ごみ屋敷」化している空き家などは、周辺住民にすでに悪影響を及ぼしている実態がある。各市町村で特定空家等に対する具体的な取り組みを強化・促進
するため、「空家等対策計画」を早期に策定し、対策を講じること。策定済みの市町村については、計画に沿った効果的な対策を実施すること。
※策定済み 28 市町村 北河内〔守口市、大東市、門真市、四條畷市〕
2017 年度策定予定 11 市町村 北河内〔枚方市、寝屋川市、交野市〕【回答】都市政策課「門真市空家等対策計画」につきましては、平成 29 年度より策定に着手し、平成
30 年度の策定を予定しております。計画の策定にあたりましては、空家等の対策に関する基本的な方針をはじめ、空家等の適切な管理、特定空家に対する措置、利活用などの方策等を検討してまいります。
また、学識経験者等で構成する「門真市空家等対策協議会」において議論を重ねるとともに、パブリックコメントでの市民意見等を集約・整理し、計画策定に向け取り組み、空家等の適切な管理・活用を促進してまいります。
＜補強＞
17

(2)
「交通政策基本計画」にもとづく施策の推進
交通政策基本法制定以降、交通政策基本計画が策定され、各自治体でも総合的な交通施策の推進が求められている。大阪府では「公共交通戦略」が策定されており、各市町村においても、交通施策の推進にむけて、改正地域公共交通活性化再生法・都市再生特別措置法にもとづく「地域公共交通網形成計画」の策定など大阪府と連携した交通施策を進めること。また、地域公共交通確保維持改善事業により設置される協議会や改正地域公共交通
活性化再生法にもとづき設置される協議会には、交通労働者代表、利用者や地域住民の声が反映されるように協議会参画などの対応を行うこと。
【回答】地域整備課「地域公共交通網形成計画」については、現在策定の予定はありませんが、近隣自治体の策定状況や策定の必要性を鑑み、引き続き調査・研究してまいります。また、協議会設置に伴う交通労働者代表、利用者や地域住民の参画についても同様に、近隣自治体の参画状況や参画の必要性を鑑み、判断してまいりたいと考えております。
＜継続＞(3)
交通バリアフリーの整備促進と安全対策
公共交通機関（鉄道駅・空港など）のバリアフリー化促進と安全対策の充実のため、駅のエレベーターやエスカレーターの設置が進められている。これら設備の維持管理・更新費用に対する財政支援措置を検討すること。また、転落事故などを防止するための鉄道駅のホームドア・可動式ホーム柵の設置がさらに促進されるよう、設置に対する費用助成や税制減免措置などの財政措置の拡充・延長を行うこと。
【回答】地域整備課
駅のエレベーターやエスカレーターの設置及びホームドア・可動式ホーム柵の設置については、設備の設置に係る費用を補助する制度は講じております。しかしながら、
これら設備に係る維持管理・更新費用及び税制減免措置等の財政措置の制度はございません。今後、社会的動向等を勘案し、調査・研究してまいります。
＜継続＞(4)
自転車レーンの設置促進と交通安全対策について「大阪府自転車条例」の趣旨に基づき、自転車の交通安全対策は積極的に実施されているが、依然、自転車が関係する事故は年間 1 万件を超えているのが現状である。自転車事
故を減少させるためにも、自転車レーンの整備や自転車の危険運転に対する取り締まり強化を行うとともに、市民に対する啓発活動を徹底すること。
【回答】地域整備課
市民に対する啓発活動については、春・秋の全国交通安全運動期間中のキャンペー
ンや防犯キャンペーン等、あらゆる機会を通して、安全な自転車運転に関する正しい知識の啓発活動を行っております。
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今後も警察署等の関係機関と連携し、自転車事故が減少するよう啓発活動等の取組を行ってまいります。
＜継続＞(5)
防災・減災対策の充実・徹底（★）
市町村が作成しているハザードマップや防災マニュアルなどを効果的に活用して、避難場所の把握や防災用品の準備など、市民が具体的な災害対策に取り組むよう、積極的・継続的に啓発の取り組みを実施すること。また、市町村が作成した「避難行動要支援者名簿」の更新や、発災時を想定した避難行動、地域住民や事業者とも連携した具体的な訓練などを継続的に行うこと。
【回答】危機管理課
本市におきましては、地域の自主防災組織で開催される防災訓練や講話に対する支援を行っており、門真市防災マップ・洪水ハザードマップを活用し、避難場所の把握や非常持ち出し品の準備、避難行動要支援者への支援等、自助・共助に関する啓発活動を行っており、避難行動要支援者名簿につきましては、定期的に更新を行うなど、引き続き、地域の自主防災組織と連携した取組をすすめてまいります。
＜継続＞(6)
集中豪雨など風水害の被害防止対策（★）
近年、日本各地で豪雨水害、土砂災害などの風水害が多発している。災害の未然防止のための斜面崩壊、堤防決壊などへの対策に万全を期すること。また、災害がより発生しやすい箇所を特定し森林整備などの維持・管理を重点的に行うこと。加えて、住民の資産に影響を及ぼす可能性のある情報の提供について、地域の実情を踏まえ、慎重かつ確実に実施するとともに、市町村が発令する避難情報の内容について一層の周知・広報を行うこと。
【回答】危機管理課・土木課
雨水貯留施設の設置などにより浸水被害の軽減を図っておりますが、災害の未然防止のための対策について、引き続き、府や近隣市と連携しながら取り組んでまいります。また、本市域における災害発生リスクといたしましては、土砂災害特別警戒区域
及び、土砂災害警戒区域は指定されていないものの、河川の氾濫や浸水といった豪雨
災害による被害については想定がなされており、門真市防災マップ・洪水ハザードマップによる市民周知を行っております。
市町村が発令する避難情報の内容に関する周知・広報につきましては、市広報紙への掲載をはじめ、地域で実施される防災講話等の機会を捉え、今後も継続して取り組
んでまいります。
＜継続＞
公共交通機関での暴力行為の防止とその対策について(7)
国土交通省の調査では、駅構内や車内など公共交通機関での暴力行為は依然として高い
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水準にあるとされている。これらの暴力行為の防止対策として、マスコミ媒体を活用した啓発や自治体広報誌などでの市民に対する積極的な広報・啓発活動を行うこと。さらに、駅構内や車内での巡回・監視などの防犯体制のさらなる強化をはかるとともに、公共交通機関の事業者が独自で行う施策（防犯カメラの設置や警備員の配置など）への費用補助な
どの支援措置を講じること。
【回答】文化・自治振興課
駅構内や車内などの公共交通機関での暴力行為防止に向け、事業者・関係機関からの依頼に基づき、マスコミ媒体や市広報紙・市ホームページ等を活用した市民への啓発活動について、積極的に協力してまいりたいと考えております。
また、公共交通機関の事業者が独自で行う対策への支援措置につきましては、先進事例等を参考に調査・研究してまいります。

７.守口市・門真市の地域活性化に向けて＜新規＞(1)
モノレール駅の設置について
大阪府は、モノレールを門真市から東大阪市（瓜生堂）までの約９km を延伸する計画の事業化を決定した。また、パナソニック（松生町）南門真地区の移転が決まり、今後、新
たな街づくりが進んでいくものと認識している。一方、守口市と門真市が接する計画区間
は、交通不便地域でもあり、これらの課題解決に向けては、門真市駅と門真南駅の間に中間駅を設置することが必要である。また、地域の交通利便性を高めることにより、人口増
加、町の活性化にも繋がることとなり、守口市と門真市の連携の下、具体的な検討を進めること。
【回答】地域整備課
中間駅の設置につきましては、多額の費用負担が発生する事など、様々な課題があり、今後、パナソニック（松生町）南門真地区の跡地利用計画が示されるなど、中間駅の必要性について検証できる状況となりましたら、守口市などの関係者と意見交換を重ね、時期を逸する事なく判断してまいりたいと考えております。

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高年齢者雇用の充実に関する要請
回答書

１．地域における高年齢者雇用促進策の創設について
国の施策の中で、高年齢者の雇用拡大を図っていくうえで様々な施策が推進されています。例えば
産業雇用安定センターがもつ、豊富なノウハウを活用し、高年齢者の人材バンク登録などもその一つである。また、不足するスキルを補完する能力開発も実施をされています。企業と労働者のニーズがマッチングすることが重要であり、マッチング誘導を図ることで、暮らしの安定感に寄与できるものと考えています。各市が運営する地域の就労支援事業の中で、高年齢者の再雇用に関する様々な諸施策の周知を図るとともに、地域の実情に応じた雇用促進策を検討し、推進すること。
【回答】産業振興課・高齢福祉課
本市において、「地域就労支援センター」を実施し、高齢者のみならず、若者、障がい者、ひとり親家庭等の就労支援に努めており、広報やホームページで周知しているところであります。
府等が実施している高年齢者向けの就労支援相談事業や能力補助事業につきましても、ホームページ等で周知し、利用促進に努めてまいります。

２．高年齢者も働きやすいバリアフリーな職場づくりの拡充について
高年齢者は年齢を上がることでの体力的・身体的な衰えは出てくるのは否めない現実としてあります。しかしながら、全国の企業においては積極的に高齢者の方に活躍を頂くために、「事業所内のバリアフリー化」や「作業の機械化」などが実施された好事例が多くあります。これらの好事例を研究し、地域のネットワークを活用し、共有化を図ること。先進的な取り組みを図る企業には国の補助金に関する申請をサポートするとともに、市におかれても補助金の創設などを検討すること。
【回答】産業振興課・高齢福祉課
市ホームページで、好事例の共有化を図ってまいります。また、国の補助金等については、本市の中小企業サポートセンターで申請サポートの取組み対応をしてまいります。

３．地域における企業誘致策の検討と促進
高年齢者のみならず、人口減少に歯止めをかけて、暮らしのベースである雇用先の拡大が急務である。北河内地域においても多くの工業団地などが設置されています。他府県においても企業誘致を図ることで、人口増に歯止めをかけることに成功している地域が多くあります。企業の誘致に向けて、工場団地などの開発整備や新たな企業を呼び込みための優遇対応などについて検討を図り、推進すること。

【回答】産業振興課
本市では、「ものづくり企業立地奨励金」制度を実施し、市内外のものづくり企業に対して、新たな工場の設置等について奨励金を交付しています。引き続き同施策の情報発信し、企業誘致等を推進してまいります。
４．高齢者のやりがい・生きがいにつなげるシルバー人材センターの運用について
高年齢者雇用の国の施策においてはシルバー人材センターの活用が挙げられている。シルバー人材センターの基本は臨時的かつ短期的な就業又はその他の軽易な業務に係る就業機会を確保し、民業圧迫をすることなく、高年齢者のゆとりのある時間に、やりがいや生きがいを重視して、運営することが定められています。しかしながら、「民業の圧迫をしているのではないか」や「経済的理由で就業しているという会員が増加している」などの指摘も上がっている。地域におけるシルバー人材センターの状況をみても、民間・公務事業共に地域の最低賃金に近い配分金になっています。地
域での最低賃金を上回る法的拘束力はないものの、シルバー人材センター事業の主旨である民業圧迫の観点や経済的理由からの就業者の生活設計などを考慮する必要があると思います。 シルバー
人材センターの配分金の状況や主旨に鑑みた就労の場の機会になっているか精査し、必要に応じて対応を行うこと。
【回答】高齢福祉課
本市のシルバー人材センターは、高齢者の就労機会の提供をはじめ、清掃活動などのボランティア
や高齢者が気軽に集える場の提供など、地域でのさまざまな支援活動の担い手として積極的な取り組みを展開されています。
今後、高齢者がさらに増加していく中、高齢者の活躍の場としてのセンターの役割はより大きくなっていくものと認識しており、センターの自主的な運営を尊重しつつ、必要に応じ支援や対応を行ってまいります。