2024/05/21
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金利上昇による企業への影響調査（2024 年 4 月）

金利上昇、企業の 4 割近くで「マイナス影響」～3 社に 1 社は「プラスマイナスで相殺」、円安是正効果に期待～%

日本銀行は、2024 年 3 月 19日に行われた金融政策決定会
合において、マイナス金利の解除および YCC（イールドカー

金利上昇の影響

プラスの影響マイナスの影響の方が大きいの方が大きい

どちらとも言えない（プラスとマイナス両方で相殺）影響はない/
分からない

ブ・コントロール、長短金利操作）の撤廃などを決定した。

2.8%

37.7%

33.2%

26.4%

アベノミクススタート時の目玉政策の一つであった「大規模な金融緩和」は終了することとなり、金融正常化への一歩を踏み出すこととなった。政策修正を受け、一部の金融機関は預金金利を引き上げたほか、貸出金利を引き上げる方向で動いている金融機関もみられる。日本銀行の緩和的な金融環境を維持する方針を受け、引き上げ幅は限定的な状況が続いているが、今後さらなる金利の上昇が見込まれる。
そこで、帝国データバンクは、金利の上昇による影響について企業の見解を調査した。本調査
は、TDB 景気動向調査 2024 年 4 月調査とともに行った。
※ 調査期間は 2024 年 4 月 16 日～4 月 30 日、調査対象は全国 2 万 7,052 社で、有効回答企業数は 1 万 1,222 社（回答率 41.5％）※ 本調査における詳細データは景気動向オンライン（https://www.tdb-di.com）に掲載している調査結果（要旨）
1. 金利上昇による影響、「マイナスの影響の方が大きい」が 37.7％でトップ。「どちらとも言えない（プラスとマイナス両方で相殺）」が 33.2％で続いた
2. 業界別、「マイナスの影響の方が大きい」は『不動産』が 47.7％で最も高く、『製造』も 4割台で続いた©TEIKOKU DATABANK, LTD.

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TDB Business View: 金利上昇による企業への影響調査（2024 年 4 月）

1. 金利上昇による影響、「マイナスの影響の方が大きい」が 4 割近くに金利の上昇は自社の事業にとってプラ

金利上昇による事業への影響

スの影響とマイナスの影響のどちらがよプラスの影響り大きいと思うか尋ねたところ、「マイナの方が大きい
分からない 2.8%

スの影響の方が大きい」が 37.7％で 4 割近くとなった。次いで、「どちらとも言えない12.0%（ プ ラ ス と マ イ ナ ス 両 方 で 相 殺 ）」 が33.2％で続いた。
一方で、「プラスの影響の方が大きい」は影響はない
14.4%

金利上昇の影響2.8％にとどまった。なお、「影響はない」

マイナスの影響の方が大きい%は 14.4％となった。

37.7%「マイナスの影響の方が大きい」としている企業からは、「借入金利の上昇は少しずどちらとも言えないつではあるがすでに始まっている。現時点で（プラスとマイナス両方で相殺）借り入れが困難になるほどの影響は出てい33.2%

ないが、新規の借り入れを検討するときにネックとなる可能性は否めない」（化学品製造）や、「有利子負債はないので、直接的な負担

注1：母数は、有効回答企業1万1,222社
注2：小数点以下第2位を四捨五入しているため、合計は必ずしも100とはならないが増えることはないが、一般的に設備投資が冷え込むことになれば、受注環境は厳しくなる」（建設）な
ど、借入金の支払利息の増加といった直接的な影響のみならず、借入金が少ない企業においても、金利の上昇が取引先の業績に影響を及ぼし、設備投資意欲が抑制されることを懸念する声もみられた。
一方で、「プラスの影響の方が大きい」としている企業からは、「無借金経営で預金量もある程度持っているため、金利上昇はプラスになる」（不動産）といった直接的な影響を受けている様子がうかがえた。また、「金利上昇で過度な円安が是正されれば、仕入価格の低下によるコスト負担の低減のほか、エネルギー価格の低下による効果も期待され、個人消費の改善も見込まれる」（情報サービス）のように、過度な円安の抑制効果を見込むコメントもみられた。
「どちらとも言えない（プラスとマイナス両方で相殺）」としている企業からは、「仕入商品に海外製品が多いため、円安の影響で仕入価格の上昇が続いて厳しい状況。金利が上昇し、少しでも円高に振れることがあれば負担は軽減されると考えている。ただ、変動金利で受けている融資も若干あり、金利の上昇は一概に喜べない状況ではある」（娯楽サービス）といった声が聞かれた。
©TEIKOKU DATABANK, LTD.

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TDB Business View: 金利上昇による企業への影響調査（2024 年 4 月）

2. 業界別、「マイナスの影響の方が大きい」は『不動産』が最高
業界別にみると、「マイナスの影響の方が大きい」では、住宅ローン金利の上昇で、住宅購入が抑制されることが懸念されるほか、事業の特徴として自社の投資が先行して投入されるケースもある『不動産』（47.7％、全体比＋10.0 ポイント）が半数近くとなり最も高かった。また、自社設備投資などで借入金の金額が比較的大きいほか、顧客の設備投資の抑制も大きく影響する『製造』（42.6％）も全体を 5 ポイント近く上回り、『農・林・水産』（41.7％）が続いた。
一方、「プラスの影響の方が大きい」では、貸出金の利回りの改善による収益性の向上などが期待される『金融』（14.6％、同＋11.8 ポイント）が唯一 10％を超えており、『農・林・水産』が5.6％、『卸売』（3.7％）が 3％を超えて続いた。

金利上昇による事業への影響 ～業界別～

農・林・水産プラスの影響マイナスの影響の方が大きいの方が大きい

5.6

金融

41.7

14.6

建設 2.2

分からない
分からない

影響はない
影響はない

33.3

20.9

37.2

不動産 2.0（％）

どちらとも言えない（プラスとマイナスどちらとも言えない両方で相殺）

12.0

7.4

40.57.6

16.5

32.7

14.4

13.5

47.7

29.7

9.7

11.0

11.3

11.6

製造 2.242.6

卸売 3.7

37.8

33.6

14.5

10.3

小売 2.5

40.2

33.1

12.8

11.4

運輸・倉庫 2.2

38.5

36.5

11.4

11.4

サービス 2.2

全体 2.8

29.6

37.7

32.3

33.8

21.0

33.2

14.4

13.4

12.0

「マイナスの影響の方が大きい」割合が比較的高い『不動産』からは「住宅ローン金利が上昇すれば、不動産販売は厳しくなり市場は冷え込むと推察する」（不動産）といった声が聞かれた。また、『製造』からは「今後、工場建て替えなどの設備投資を実施する際に、借入金利が上昇する影響は大きい」（飲食料品・飼料製造）など、借入金の支払利息の増加による設備投資の抑制を懸念する声があがっていた。
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2024/05/21TDB Business View: 金利上昇による企業への影響調査（2024 年 4 月）

企業からの声業種

プラスの影響の方が大きい
金融政策の正常化は今後数十年のビジネスの正常化につながる。同時にゾンビ企業が退出し、人材の流動性が高まり、稼げる会社がより稼げるようになると期待する

機械製造

借金をしていないので預金金利が増えればプラスになる。一方で借金をしている顧客の金利負担が増えると信用不安を気にする必要が出てくる

建材・ 家 具、 窯業・土石製品卸売金利上昇により円安が改善されれば海外旅行の需要が回復する。原油価格の高騰による航空機の燃油付加運賃の高止まりも解消できればなお良い

運輸・倉庫

個人資産の金利上昇のほか、円高に振れれば輸入関連が安くなるため個人マインドが上昇する

専門サービスマイナスの影響の方が大きい
大規模修繕時に修繕積立金が不足した場合、発生する借入金の利息が上がってしまうことが懸念される。対策としては、昨年度、将来借り入れを起こさないために修繕積立金の増額を行った

不動産

コロナ対応の補助金が終わり、資金繰りが悪化しているいま、金利の上昇は厳しい。保証協会との関係強化で金融機関に理解を求めている

飲食料品小売金利の上昇が住宅建築着工数の重しとなり、当社の顧客企業の業績が下がると、新規の取り組みに予算がまわらなくなり、受注が減る可能性もある

専門サービス

借入金利の上昇後、返済負担がさらに増えることになるため、設備投資意欲はまったくわかない。またボーナスなども借り入れを行いながら従業員に還元していたが、この状況だとボーナス支給も難しくなる

その他サービス

金利上昇への対応策
取引銀行と対策を練っている。長期の返済など返済計画を見直す機会となっている

建設

コストが上昇するなかでの金利上昇は痛い。できるだけ販売価格に転嫁するか、回転率を上げるしかない

飲食料品卸売まとめ本アンケートの結果、今後金利が上昇した場合、自社の事業に「マイナスの影響の方が大きい」と回答
した企業は 4 割近くにのぼった。特に自社における投資が先行する一面などがある『不動産』における「マイナスの影響の方が大きい」割合は全体を大幅に上回っている。また、業界を問わず、借入金の利息の増加による自社および取引先への影響を懸念する声が多くあがっていた。
一方で、マイナスの影響を見込みながら、過度な円安の抑制効果などといったプラス影響を期待している声も多く、「どちらとも言えない（プラスとマイナス両方で相殺）」としている企業は約 3 社に 1 社だった。ほかにも、預金金利の上昇による好影響や、企業活動の正常化、人材の流動性の上昇などといったプラスの影響を見込む様子がうかがえた。こうしたなか、「これが正常な世界だと考えている。対策として少しずつ値上げしていくことと、無駄な経費を削減することが何より重要」（リース・賃貸）や、「金融機関に対して返済条件の変更を打診したり、新規金融機関との取り引きを模索したりと金利上昇への対策を練っている」（建設）など、金利上昇に備えた対策を前向きに考えている様子がみられた。
金融政策の正常化は、長期的にみて日本経済にはプラスの影響が期待できる。しかし、金利が上昇する
場合、返済利息の負担増加などマイナスの影響は避けられない。当面、頻繁な利上げは行われず、低金利政策は維持されると予想されるものの、国債の買い入れの減額などに市場は敏感に反応しており、金利上昇圧力が強まっていくことは間違いない。物価や経済の状況に十分配慮した金融政策の実施が進められるなかで、企業においても「金利のある世界」に対応できる意識の切り替えや体力の強化が必要となろう。
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2024/05/21
TDB Business View: 金利上昇による企業への影響調査（2024 年 4 月）

調査先企業の属性
１．調査対象（2 万 7,052 社、有効回答企業 1 万 1,222 社、回答率 41.5％）
（1）地域

 北海道



487 東海 （岐阜 静岡 愛知 三重）763 近畿 （滋賀 京都 大阪 兵庫 奈良 和歌山）
906 中国 （鳥取 島根 岡山 広島 山口）
3,295 四国 （徳島 香川 愛媛 高知）
578 九州 （福岡 佐賀 長崎 熊本 大分 宮崎 鹿児島 沖縄）

東北 （青森 岩手 宮城 秋田 山形 福島）
北関東 （茨城 栃木 群馬 山梨 長野）
南関東 （埼玉 千葉 東京 神奈川）
北陸 （新潟 富山 石川 福井）

合計

1,233
1,864
748
379
969
11,222

（2）業界（10業界51業種）
農・林・水産

 金融
建設

 不動産
飲食料品・飼料製造業



繊維・繊維製品・服飾品製造業

製造



建材・家具、窯業・土石製品製造業
パルプ・紙・紙加工品製造業
出版・印刷
化学品製造業



鉄鋼・非鉄・鉱業
機械製造業

（2,808）

電気機械製造業
輸送用機械・器具製造業
精密機械、医療機械・器具製造業

その他製造業
飲食料品卸売業

卸売

繊維・繊維製品・服飾品卸売業
建材・家具、窯業・土石製品卸売業
紙類・文具・書籍卸売業

化学品卸売業
再生資源卸売業

（2,495）

鉄鋼・非鉄・鉱業製品卸売業
機械・器具卸売業



その他の卸売業

108
158
小売1,750455320
137（756）20382199
374 運輸・倉庫
497
448
307
サービス104
68
69
319
152
283
119
237
（2,207）
33
250
790
312

138
82
51
24
56
114
227
52
12
449
108
10
16
105
85
98
18
231
108
546
82
366
124
37
273
36
11,222

飲食料品小売業
繊維・繊維製品・服飾品小売業
医薬品・日用雑貨品小売業
家具類小売業
家電・情報機器小売業
自動車・同部品小売業
専門商品小売業
各種商品小売業
その他の小売業
飲食店
電気通信業
電気・ガス・水道・熱供給業
リース・賃貸業
旅館・ホテル
娯楽サービス
放送業
メンテナンス・警備・検査業
広告関連業
情報サービス業
人材派遣・紹介業
専門サービス業
医療・福祉・保健衛生業
教育サービス業
その他サービス業

その他
合

計

（3）規模

大企業
中小企業



（うち小規模企業）
合 計（うち上場企業）

1,769
9,453
(3,701)
11,222
(239)

15.8%
84.2%
(33.0%)
100.0%(2.1%)

2. 企業規模区分
中小企業基本法に準拠するとともに、全国売上高ランキングデータを加え、下記のとおり区分。
業界

大企業

中小企業（小規模企業を含む）

小規模企業

製造業その他の業界「資本金3億円を超える」 かつ 「従業員数300人を超える」「資本金3億円以下」 または 「従業員300人以下」「従業員20人以下」

卸売業「資本金1億円を超える」 かつ 「従業員数100人を超える」「資本金１億円以下」 または 「従業員数100人以下」「従業員5人以下」

小売業「資本金5千万円を超える」 かつ 「従業員50人を超える」「資本金5千万円以下」 または 「従業員50人以下」「従業員5人以下」

サービス業「資本金5千万円を超える」 かつ 「従業員100人を超える」「資本金5千万円以下」 または 「従業員100人以下」「従業員5人以下」

注1：中小企業基本法で小規模企業を除く中小企業に分類される企業のなかで、業種別の全国売上高ランキングが上位3％の企業を大企業として区分
注2：中小企業基本法で中小企業に分類されない企業のなかで、業種別の全国売上高ランキングが下位50％の企業を中小企業として区分
注3：上記の業種別の全国売上高ランキングは、TDB産業分類（1,359業種）によるランキング
ふ じいさとし株式会社帝国データバンク 情報統括部長 藤井 俊
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