障がいのある人もない人も共に暮らすまち・にいざ障がいのある人もない人も共に暮らすまち・にいざ

第５次新座市障がい者基本計画
第５期新座市障がい福祉計画
第１期新座市障がい児福祉計画

平成３０年３月

新

座

市

は

じ

め

に

『障がいのある人もない人も分け隔てられることなく、互いに人格と個性を尊重し合いながら共に暮らし、共に創る地域社会の実現』を目指して本市では、平成１７年に、市の障がい者に対する基本的な施策の姿勢を示すものとして、「共に暮らすための新座市
障がい者基本条例」を制定し、平成２６年には、障害者基本法の改正や障害者差別解消法等を踏まえ、障がいによる誤解、偏見等をなくし、互いに理解を深めることを目的とした「心のバリアフリー」を規定するなどの改正を行い、障がいのある人もない人も共に暮らすことができる地域社会の実現に向けて、障がい者施策の推進に努めてまいりました。
また、国においては、平成２５年４月に障害者総合支援法が施行され、障がい福祉サー
ビスの整備が図られるとともに、平成２８年４月には障害者差別解消法が施行されるなど、障がい者の基本的人権の尊重、権利擁護に係る取組が進められてきました。
このように、障がい者をめぐる制度等が進展していく中、障がい者一人一人の人権を尊重し、個々のニーズに合わせ、きめ細かな支援を行うため、平成３０年度から平成３５年度までを計画期間とする「第５次新座市障がい者基本計画」並びに平成３０年度から平成
３２年度までを計画期間とする「第５期新座市障がい福祉計画」及び「第１期新座市障がい児福祉計画」を策定しました。
本計画は、医療、保健、福祉、教育、就労、住宅、交通、防災、防犯等広範囲にわたるものです。その実現は行政だけではなく、市民の皆様を始め、各団体、事業者の皆様等地
域を支える全ての人たちが力を合わせて取り組んでこそ、なし得るものと考えております
ので、皆様の御協力をよろしくお願い申し上げます。
終わりに、本計画の策定に当たりまして、貴重な御意見や御提案を頂きました新座市障がい者施策委員会及び新座市地域自立支援協議会の委員の皆様、市内の障がい者団体の皆様、そして「障がいのある人もない人も共に暮らせる新座市をつくるための調査」に御協力を頂きました市民の皆様に心から感謝を申し上げます。

平成３０年３月

新座市長

並

木

傑

共に暮らすための新座市障がい者基本条例
平成１７年３月３１日
条例第９号
（目的）
第１条

この条例は、障がい者の支援について、基本理念を定め、市、市民及び事業者の責務を明らかにするとともに、市が実施する施策の基本的事項を定めることにより、障がい者の自立及び社会参加を促進し、もって障がいのある人もない人も分
け隔てられることなく互いに人格と個性を尊重し合いながら共に暮らすことができる地域社会の実現に寄与することを目的とする。
（定義）
第２条

この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
(1)

障がい者

身体障がい、知的障がい、精神障がい（発達障がいを含む。）又は難病に起因する身体若しくは精神上の障がい（以下「障がい」と総称する。）がある者であって、障がい及び社会的障壁により継続的に日常生活又は社会生活に相当な制限を受ける状態にあるものをいう。
(2)

社会的障壁

障がい者の自立及び社会参加の妨げとなる物理的障壁、制度上の障壁、意識上の障壁並びに文化面及び情報面における障壁その他一切のものをいう。
（共に暮らすことができる地域社会）第３条

障がい者の支援は、第１条に規定する社会を実現するため、全て障がい者は、障がいのない人と等しく、基本的人権を享有する個人としてその尊厳が重んじられ、人生の全ての段階において、その尊厳にふさわしい生活を営む権利を有することを前提としつつ、次に掲げる事項を旨として行われなければならない。
(1)

全て障がい者は、地域社会を構成する一員として、身体的、心理的、社会的その他あらゆる支援を受ける権利が保障されること。
(2)

全て障がい者は、その意思に基づき、どこで誰と生活するかについて選択できる機会が確保されるとともに、地域社会を構成する一員として、社会、経済、文化その他あらゆる分野の活動に参加する機会が確保されること。
(3)

全て障がい者は、言語（手話を含む。）その他の意思疎通のための手段についての選択の機会が確保されるとともに、情報の取得又は利用のための手段についての選択の機会の拡大が図られること。
（差別の禁止）第４条

何人も、障がい者に対して、障がいを理由として、差別することその他の権

利利益を侵害する行為をしてはならない。
２

社会的障壁の除去については、できる限り、障がい者に合わせて必要な変更又は調整を行う等の合理的な配慮がされなければならない。
３

市は、第１項に規定する行為の防止及び前項の合理的な配慮について、啓発及び知識の普及に努めるものとする。
（市の責務）
第５条

市は、前２条に定める基本理念（以下「基本理念」という。）にのっとり、障がい者の支援に関する施策を総合的かつ計画的に策定し、及び実施する責務を有する。
２

市は、施策の策定及び実施に当たっては、障がい者及びその家族並びに関係団体

等の意見を聴き、障がい者の意思を十分に尊重し、それぞれの障がい者の障がいの状態、性別、年齢、家族関係及び社会関係に配慮しなければならない。
３

市は、基本理念に対する市民及び事業者の理解を深めるよう必要な施策を講じなければならない。
（市民の責務）
第６条

市民は、基本理念にのっとり、第１条に規定する社会の実現に寄与するよう努めるとともに、障がい者の支援に関する市の施策に協力するよう努めなければならない。
（事業者の責務）
第７条

事業者は、基本理念にのっとり、その事業活動を行うとともに、障がい者の雇用の促進等障がい者の支援に関する市の施策に協力するよう努めなければならない。
２

障がい者の福祉に携わる事業者は、その福祉サービスの提供に当たっては、障がい者及びその家族並びに関係団体等の意見を聴き、障がい者の意思を十分に尊重し、それぞれの障がい者の障がいの状態、性別、年齢、家族関係及び社会関係に配慮しなければならない。
３

前項に規定する事業者は、質の高い福祉サービスを提供するため、自己評価の機能を高めるとともに、第三者による客観的な評価を受けるよう努めなければならない。
（社会参加の推進）
第８条

市及び事業者は、次に掲げる環境の整備を推進するとともに、障がい者の移動支援等の充実を図り、障がい者が社会活動その他あらゆる分野の活動に参加することを促進するものとする。

(1)

障がいのある児童及び生徒と障がいのない児童及び生徒とが、共に育ち、及び学ぶことのできる保育環境及び教育環境(2)

障がい者の就労支援、就労、生涯学習、余暇活動等の環境（バリアフリー化の推進）
第９条

市、市民及び事業者は、社会的障壁をつくらないよう、及び取り除くよう努

めなければならない。
２

前項の規定による社会的障壁の除去に当たっては、心のバリアフリー（障がいによる誤解、偏見等をなくし、互いに理解を深めることをいう。）について配慮する
よう努めなければならない。
３

市及び事業者は、その所有し、又は管理する施設及び提供する各種サービスについて、障がい者が円滑に利用することができる環境の整備に努めなければならない。
（相談及び支援体制の充実）
第１０条

市及び障がい者の福祉に携わる事業者は、相談その他の障がい者の支援に当たっては、専門技術及び職業倫理の向上並びに障がい者及びその家族が必要とす
る福祉サービスの把握及び充実に努めるものとする。
２

市は、障がい者の意思決定の支援に配慮し、障がいの状態、性別、年齢、家族関係及び社会関係に応じて成年後見制度その他の障がい者の権利擁護に関する制度及び事業の利用促進を図るものとする。
（防災及び防犯）第１１条

市は、障がい者が安全にかつ安心して地域生活を営むことができるようにするため、障がいの状態、性別、年齢、家族関係及び社会関係に応じて、災害時に必要な支援及び犯罪に巻き込まれないために必要な支援を行わなければならない。
２

市は、地域住民や関係団体と連携し、地域での支援体制の整備を支援するよう努めるものとする。
（連携による総合的支援の推進）
第１２条

市は、障がい者の福祉にかかわる関係機関、団体及び事業者と密接な連携を図り、障がい者の支援体制の総合的な調整を行うものとする。
２

医療、保健、福祉、教育、就労、住宅、交通、防災、防犯等に携わる団体及び事業者は、各分野間において密接な連携を図るとともに、市及び関係機関との連携を図り、障がい者の支援を行うものとする。
３

市民、障がい者の福祉にかかわる団体等は、市及び関係機関との連携を図り、地域社会全体で障がい者の支援を行うものとする。
（個人情報の保護）

第１３条

市及び事業者は、障がい者及びその家族の支援に際し、必要な支援の提供が損なわれることのないよう万全の配慮をしつつ、その知り得た個人情報の保護を図るものとする。
（地域福祉活動の支援）
第１４条

市は、障がい者及びその家族、関係団体、地域住民等が行う、障がい者が自立した日常生活及び社会生活を営むことができるようにするための自発的な活動に対し、必要な支援を行うものとする。
（障がい者施策委員会）
第１５条

障害者基本法（昭和４５年法律第８４号）第３６条第４項及び障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律（平成２５年法律第６５号）第１７条第１項の規定に基づき、新座市障がい者施策委員会（以下「委員会」という。）を置く。
（所掌事務）
第１６条(1)

委員会は、次に掲げる事務を行う。

市長の諮問に応じ、障害者基本法第１１条第３項の規定による障がい者計画の策定に関し、調査審議すること。
(2)

前号に規定する計画の実施状況を監視し、必要があると認めるときは、市長に対し、意見を述べること。
(3)

障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律第１８条第１項に規定する情報の交換及び協議を行うこと。
(4)

前３号に掲げるもののほか、障がい者の施策の実施に関し、必要があると認めるときは、市長に対し、意見を述べること。
（組織）
第１７条
２

委員会は、委員２２人以内をもって組織する。

委員は、次に掲げる者のうちから市長が委嘱する。この場合において、市長は、委員の一部を公募により選出するものとする。
(1)

障がい者及びその家族(2)

障がい者福祉関係団体の代表者(3)

障がい者の福祉に携わる事業に従事する者(4)

関係機関の代表者

(5)

学識経験者

(6)

市民

（任期）
第１８条
２

委員の任期は、２年とする。ただし、再任を妨げない。

補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

（委員長及び副委員長）
第１９条

委員会に委員長及び副委員長各１人を置き、委員の互選により定める。

２

委員長は、委員会を代表し、会務を総理する。

３

副委員長は、委員長を補佐し、委員長に事故があるとき、又は委員長が欠けたと

きは、その職務を代理する。
（会議）
第２０条

委員会は、委員長が招集し、その議長となる。

２

委員会は、委員の過半数が出席しなければ開くことができない。

３

会議の議事は、出席委員の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するとこ

ろによる。
（庶務）
第２１条

委員会の庶務は、総合福祉部において処理する。

（委任）
第２２条

この条例に定めるもののほか、障がい者の支援に関し必要な事項は、市長が別に定める。
附

則（施行期日）
第１条［略］

この条例は、平成１７年４月１日から施行する。

― 目 次 ―第１章 計画の概要

1

第１節 計画の概要 .......................................................... 2１

計画策定の趣旨......................................................... 2２

計画の位置付け......................................................... 3３計画の期間............................................................. 4

４

用語の概念及び表記について............................................. 5５計画の構成............................................................. 6

第２節 計画の基本目標 ...................................................... 7
第３節 障がい者をめぐる社会的背景 .......................................... 8１

国等の障がい者施策に係る動向 ........................................... 8２

埼玉県の障がい者施策の取組............................................ 11３

新座市の障がい者施策の取組............................................ 12

第２章 施策の基本方針と施策体系

13

第１節 施策の基本方針 ..................................................... 14
第２節 施策の体系 ......................................................... 15
第３章 分野別施策の展開
基本方針１

25

共に支える地域づくりの推進 ..................................... 26

１-１

ノーマライゼーションの普及・啓発 ................................... 27

１-２

地域福祉活動との連携............................................... 27

１-３

ボランティア活動の促進............................................. 28

基本方針２

差別解消及び権利擁護の充実 ..................................... 29

２-１

情報提供及び相談支援体制の充実 ..................................... 30

２-２

権利擁護に関する制度等の普及....................................... 31

２-３

自立及び自己決定に関する支援....................................... 32

基本方針３

共に育ち、学ぶ保育・教育の充実 ................................. 33

３-１

療育と保護者への支援の充実......................................... 34

３-２

保育・教育環境の整備............................................... 35

基本方針４

安全・安心な福祉のまちづくりの推進 ............................. 36

４-１

防災・防犯対策の充実............................................... 37

４-２

多様な住環境の整備................................................. 38

４-３

道路・建物等のバリアフリー化の推進 ................................. 39

基本方針５

保健・医療の充実 ............................................... 40

５-１

障がい者医療の支援体制の充実....................................... 41

５-２

精神障がい者等への支援の充実....................................... 42

５-３

難病患者等への支援の充実........................................... 43

基本方針６
６-１

生活支援サービスの充実 ......................................... 44

サービス提供体制の整備............................................. 45

６-２

経済的支援の推進................................................... 46

６-３

福祉サービスの質の向上............................................. 46

基本方針７

就労支援施策の充実 ............................................. 47

７-１

雇用・就労支援体制の充実........................................... 48

７-２

就労機会の拡充..................................................... 49

基本方針８

社会参加の拡大 ................................................. 50

８-１

余暇活動、生涯学習活動の充実....................................... 51

８-２

移動手段の確保..................................................... 52

８-３

コミュニケーション手段の充実....................................... 53

８-４

地域との関わりを持てる多様な拠点づくりの推進 ....................... 53

基本方針９

計画推進基盤の整備 ............................................. 54

９-１

推進・チェック体制の確保........................................... 55

９-２

連携の推進......................................................... 55

第４章 第５期新座市障がい福祉計画、第１期新座市障がい児福祉計画

57

第１節 平成３２年度の数値目標（成果目標） ................................. 58１

福祉施設の入所者の地域生活への移行 .................................... 58

２

精神障がいにも対応した地域包括ケアシステムの構築 ...................... 59３

地域生活支援拠点の整備................................................ 60

４

福祉施設から一般就労への移行 .......................................... 61

５

就労支援センター事業の充実............................................ 63

６ 児童発達支援センターの設置及び保育所等訪問支援の充実 ..................... 65
７

重症心身障がい児を支援する事業所の確保 ................................ 66

８

医療的ケア児のための協議の場の設置 .................................... 67

第２節 サービスの見込量と確保策 ........................................... 68１

障がい福祉サービス.................................................... 68２

地域生活支援事業..................................................... 100

３

国・県への要望事項................................................... 120

資料編

123

資料１ 障がい者数の推移 .................................................. 124
資料２ 障がい者の生活や意識に関する調査の概要 ............................ 127
資料３ 「第５次新座市障がい者基本計画策定に伴う公聴会」の概要 ............ 128
資料４ 策定体制 .......................................................... 131
資料５ 策定経過 .......................................................... 133
資料６ 諮問書 ............................................................ 136
資料７ 答申書 ............................................................ 138
資料８ 障がい者施策の主な歩み ............................................ 140
資料９ 用語解説 .......................................................... 142

第１章 計画の概要

第

１

章

計画の概要

第１章

計画の概要

第１節

計画の概要

１

計画策定の趣旨

本市では、平成２４年２月に、平成２４年度から平成２８年度までの５年間を期間とする「第４次新座市障がい者基本計画（以下「第４次基本計画」という。）」を策定し、「障がいのある人もない人も分け隔てられることなく、積極的に社会に参加し、互いに人格と個性を尊重し合いながら共に暮らせる社会の実現」に向けて、障がい者施策の総合的な推進を図ってきました。
一方、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（以下「障害者総合支援法」という。
）に基づく計画として、平成２７年３月に「第４期新座市障がい福祉計画（以下「第４期福祉計画」という。
）」を策定し、障がい福祉サービスに関する見込量とその確保策を定め、サービス提供に努めてきました。
その結果、市内に相談支援事業所が設置されるなど、障がい者福祉に係る基盤整備が進められるとともに、平成２５年４月１日に施行された障害者総合支援法に基づくサービスの円滑な提供を図ることができました。
第４次基本計画の計画期間中には、障害者権利条約の批准や障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律が制定されるなど、障がい者の人権尊重に係る取組がこれまで以上に求められるようになるとともに、障害者総合支援法が改正され、平成３０年４月
１日から新たなサービスが創設されるなど、今後、ますます障がい者一人一人のニーズに合わせた支援が必要となります。
さらに、国では、人と資源が世代や分野を超えてつながることで、住民の暮らしと生
きがい、地域を共に創っていく「地域共生社会」の実現に向けた取組が行われており、公的支援や地域づくりを育む仕組みの転換が求められています。
また、平成２８年に児童福祉法が一部改正され、平成３０年４月１日から、障がい児のサービスに係る提供体制の計画的な構築を推進するため、市町村は障がい児福祉計画を定めるものとされました。
この計画は、「共に暮らすための新座市障がい者基本条例」に基づき、第４次基本計画
で示した基本理念の更なる実現に向けて、第４次基本計画及び第４期福祉計画の到達点を踏まえ、障がい者施策の総合的な展開のための指針及び具体的な見込量等を明らかにするため、新たに「障がいのある人もない人も分け隔てられることなく、互いに人格と個性を尊重し合いながら共に暮らし、共に創る地域社会の実現」を基本目標に掲げ、「新座市障がい者基本計画」並びに「新座市障がい福祉計画」及び「新座市障がい児福祉計画」を一体の計画として策定するものです。

2

第１章

２

計画の概要

計画の位置付けこの計画は、障害者基本法第１１条第３項の規定に基づく市町村障がい者計画並びに障害者総合支援法第８８条第１項の規定に基づく市町村障がい福祉計画及び児童福祉法
第３３条の２０第１項の規定に基づく市町村障がい児福祉計画（平成３０年４月１日施行）を一体化した計画として策定します。
また、この計画は、「新座市基本構想総合振興計画」及び関連計画に当たる「新座市地域福祉計画」、「新座市高齢者福祉計画・新座市介護保険事業計画」、「新座市子ども・子育て支援事業計画」、「いきいき新座２１プラン」等と整合を図ったものとします。

図

計画の位置付け

新座市基本構想総合振興計画

共に暮らすための新座市障がい者基本条例

新座市障がい者基本計画
・障がい者施策に関する基本目標
・基本目標実現のための施策の基本方針
・分野別施策と重点施策

新座市障がい福祉計画
新座市障がい児福祉計画
・障がい福祉サービス等の基盤整備に対する考え方及び目標・確保すべきサービスの見込量と確保策

障害者基本法3

新座市地域福祉計画・
新座市社会福祉協議会
地域福祉活動計画
新座市高齢者福祉計画・
新座市介護保険事業計画
新座市子ども・子育て支援事業計画
いきいき新座２１プラン

第１章

計画の概要

３

計画の期間

この計画の期間を平成３０年度から平成３５年度までの６か年とします。ただし、障がい福祉計画及び障がい児福祉計画は３か年を１期とする計画であるため、両計画に該当する第４章の内容については平成３０年度から平成３２年度までの３か年とします。
また、この計画は、社会経済情勢の変化や関連制度・法令の改正、施策の動向等を踏
まえ、必要に応じた見直しを行うこととします。

図
年度

計画の期間
平成
２７年
２８年

２９年

３０年

３１年

３２年

３３年

３４年

３５年

第４次新座市基本構想総合振興計画
後期基本計画（Ｈ２８～Ｈ３２）

第４次障がい者基本計画
計
画
の
期
間

（Ｈ２４～Ｈ２８）（延長）

第５次障がい者基本計画（Ｈ３０～Ｈ３５）

第４期障がい福祉計画（Ｈ２７～Ｈ２９）

第５期障がい福祉計画
第１期障がい児福祉計画（Ｈ３０～Ｈ３２）

第３次新座市地域福祉計画・
新座市社会福祉協議会地域福祉活動計画（Ｈ２９～Ｈ３３）

関連
計画

新座市高齢者福祉計画・新座市
介護保険事業計画 第７期計画（Ｈ３０～Ｈ３２）
新座市子ども・子育て支援事業計画（Ｈ２７～Ｈ３１）

第２次いきいき新座２１プラン（Ｈ２７～Ｈ３６）※ 第４次障がい者基本計画は、障がい福祉計画とより調和の取れた計画とするため、第５期障がい福祉計画と同時に策定することとし、平成２９年度まで１年延長しました。

4

第１章

４

用語の概念及び表記について⑴「障がい者」の概念について

計画の概要

この計画における「障がい者」とは、障害者基本法に基づき、「身体障がい、知的障がい、精神障がい（発達障がいを含む。）その他の心身の機能の障がいがある者であって、障がい及び社会的障壁（障がいがある者にとって障壁となるような社会における事物、制度、慣行、観念その他一切のもの）により継続的に日常生活又は社会生活に相当な制限を受ける状態にあるもの」として捉えています。
また、障害者総合支援法及び児童福祉法に基づき、難病患者等についても、「障がい者」として捉えています。
なお、障害者総合支援法では１８歳以上の障がいのある人を「障がい者」、１８歳未満の人を「障がい児」と区分し、障がい者と障がい児を総称して「障がい者等」と呼称しています。しかしながら、この計画では、年齢による区分をできるだけ避けるた
め、年齢にかかわらず「障がい者」としています。ただし、対象が１８歳未満に限る
場合は「障がい児」と表記し、第４章の「第５期新座市障がい福祉計画」、「第１期新
座市障がい児福祉計画」では、対象者を明確にするため、原則として、１８歳以上の人は「障がい者」、１８歳未満の人は「障がい児」、「障がい者」と「障がい児」を総称
して「障がい者等」として表記しています。

⑵「障がい」の表記について「障害」の「害」の字には「悪くすること」「わざわい」といった否定的な意味があり、人権尊重の観点から、この計画ではできるだけ「障がい」と表記しています。ただし、国の法令等、施設名及び法人・団体等の固有名詞については、使用されている表記としています。

⑶

施策・事業における「充実」、「拡充」等の用語について
各施策・事業の計画内容で用いている「充実」
、
「拡充」
、
「推進」
、
「促進」は、おおむね次の意味で用いています。
〇「充実」とは、既存の対象者やサービスの種類を維持しつつ、内容の改善や提供量を拡大することです。

〇「拡充」とは、対象者や種類を広げつつ充実を図ることです。

〇「推進」とは、現在進めている施策を今後とも進めていくことです。

〇「促進」とは、主に実施主体が市以外である施策や取組が今後とも進むように促すことです。

⑷

その他の専門的用語等について
その他の専門的用語等については、巻末に「資料９ 用語解説」として掲載しました。
5

第１章

計画の概要

５

計画の構成

この計画の構成は、次のとおりです。

第１章

計画の概要

計画の策定の趣旨や期間、位置付け、基本目標等この計画全体に関する概要を掲載しています。

第２章

施策の基本方針と施策体系

計画の目標を実現するための９つの分野ごとに施策の基本方針を掲げ、施策体系を整理し掲載しています。

第３章

分野別施策の展開

施策体系に基づく各施策の内容を掲載しています。

第４章

第５期新座市障がい福祉計画、第１期新座市障がい児福祉計画

平成３２年度の数値目標、障がい福祉サービス及び主な地域生活支援事業の見込量と確保の方策等を掲載しています。

6

第１章

第２節

計画の概要

計画の基本目標

本市では、「障がいのある人もない人も分け隔てられることなく、互いに人格と個性を尊重し合いながら共に暮らし、共に創る地域社会の実現」を目指します。

障がいのある人もない人も基本的人権を享有する個人として尊重され、その人らしい生活ができる社会を目指します。
地域社会を構成する一員として、身体的、心理的、社会的等あらゆる支援を受ける権利の保障を図ります。
どこで、誰と暮らすかについて自ら選択でき、社会の一員として、社会、経済、文化等あらゆる分野の活動に参加する機会が確保されることを目指します。
また、手話を含む言語その他の意思疎通のための手段が確保され、情報の取得、利用の機会の拡大を図ります。

この目標の達成は、行政だけでなし得ることではなく、市民や各種団体、企業等地域を支える全ての人たちが力を合わせ取り組んでこそ、はじめて実現できるものだと考え
ます。

基本目標
障がいのある人もない人も分け隔てられることなく、互いに人格と個性を尊重し合いながら共に暮らし、共に創る地域社会の実現

基本方針１

共に支える地域づくりの推進

基本方針２

差別解消及び権利擁護の充実

基本方針３

共に育ち、学ぶ保育・教育の充実

基本方針４

安全・安心な福祉のまちづくりの推進

基本方針５

保健・医療の充実

基本方針６

生活支援サービスの充実

基本方針７

就労支援施策の充実

基本方針８

社会参加の拡大基本方針９

計画推進基盤の整備

7

第１章

計画の概要

第３節
１
⑴

障がい者をめぐる社会的背景

国等の障がい者施策に係る動向
障害者総合支援法の動向
障害者自立支援法を改正・改称し、基本理念やサービス対象者の拡大等を盛り込んだ新たな法律として、障害者総合支援法が平成２５年４月１日に施行されました。法の施行後３年が経過した時点で内容を見直すことになっており、平成２８年度に更なる法改正がなされ、改正された障害者総合支援法は平成３０年４月１日に施行されることとなっています。法に規定された主な事業等は、次のとおりです。
①「制度の谷間」を埋めるため、障がい者の範囲に難病等を追加（平成２５年４月から）⑵②

地域生活支援事業の追加（平成２５年４月から）③

障がい支援区分の創設（平成２６年４月から）④

重度訪問介護の対象拡大（平成２６年４月から）⑤

共同生活介護の共同生活援助への一元化（平成２６年４月から）⑥

地域移行支援の対象拡大（平成２６年４月から）⑦

自立生活援助の創設（平成３０年４月から）⑧

就労定着支援の創設（平成３０年４月から）

障害者権利条約の批准
障害者の権利に関する条約が平成１８年１２月に国連総会で採択されました。
日本は、平成１９年に署名し、基本法改正、差別解消法の制定等の国内法制度の整
備に取り組み、平成２６年１月２０日に批准しました。その主な内容は、次のとおりです。
①

障がいに基づくあらゆる差別を禁止する。

②

障がい者が社会に参加し、包容されることを促進する。

③

条約の実施を監視する枠組みを設置する。

8

第１章

⑶

計画の概要

障害者差別解消法の制定
障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律が平成２５年６月に制定され、平成２８年４月１日に施行されました。障害者基本法に定めた「差別の禁止と合理的な配慮」の規定を具体化しており、その主な内容は、次のとおりです。
①

地方自治体等における差別的取扱いを禁止する。

②

地方自治体等における合理的配慮の不提供を禁止する（民間事業者は努力義
務）。

③

⑷

差別解消に向けた取組に関する要領を策定する（地方自治体は努力義務）。

難病法の制定難病の患者に対する医療等に関する法律が平成２６年５月に制定され、平成２７年
１月１日に施行されました。難病患者の社会参加を支援し、難病にかかっても地域で尊厳を持って生きられる共生社会の実現を目指しており、その主な内容は、次のとお
りです。

⑸

①

難病の患者に対する医療費助成を法定化し、その対象を拡大する。

②

相談、福祉サービス、就労や社会参加への支援を充実する。

障害者雇用促進法の改正
障害者の雇用の促進等に関する法律が平成２５年６月に改正され、平成２８年４月１日に施行されました。その主な内容は、次のとおりです。
①

雇用の分野における障がいを理由とする差別的な取扱いを禁止する。

②

法定雇用率算定に精神障がい者を加える（平成３０年４月から）
。

9

第１章

計画の概要

⑹

発達障害者支援法の改正
発達障害者支援法が平成２８年５月に改正され、同年８月１日に施行されました。
発達障がい者が「切れ目ない支援」を受けられるよう、国と自治体に教育現場でのきめ細かい対応や職場定着の配慮を求めるもので、その主な内容は、次のとおりです。

⑺①

障がいの定義と発達障がいへの理解を促進する。

②

生活全般にわたる支援を促進する。

③

担当する部局相互の緊密な連携の確保、関係機関との協力体制を整備する。

災害時における障がい者への対応
東日本大震災を始め、熊本地震、九州北部豪雨等近年の日本では災害が多発しています。これらを通じて、地域の支え合いも含めた避難時の要支援体制の重要性や、避難所における障がい者への対応等、防災・避難対応に関する新たな課題が浮き彫りとなりました。

10

第１章

２

計画の概要

埼玉県の障がい者施策の取組⑴

埼玉県障害のある人もない人も全ての人が安心して暮らしていける共生社会づくり条例の制定
埼玉県障害のある人もない人も全ての人が安心して暮らしていける共生社会づくり
条例が平成２８年３月に制定され、同年４月１日に施行されました。障がいを理由とする差別を解消するとともに、障がいのある人もない人も共生する社会の実現を目的としたもので、その特色は、次のとおりです。
①

県民一人一人の持ち味を活かすことが、明日の埼玉県の原動力になることを明ら
かにする。

⑵

②

共生社会の推進のための様々な施策を一体的に定める。

③

差別に関する相談体制や紛争防止・解決の体制を整備する。

埼玉県手話言語条例の制定
埼玉県手話言語条例が平成２８年３月に制定され、同年４月１日に施行されました。
手話は言語であるとの認識に基づき、ろう者とろう者以外の人が手話によって心を通わせ、お互いを尊重し共生できる社会の実現を目指すもので、その基本理念は、次のとおりです。

⑶①

手話は独自の体系をもつ言語であり、文化的所産であることを理解する。

②

ろう者をろう者以外の者が手話により意思疎通を行う権利を尊重する。

埼玉県虐待禁止条例の制定
埼玉県虐待禁止条例が平成２９年７月に制定されました（施行は平成３０年４月１日）。児童虐待、高齢者虐待及び障害者虐待に関する施策を総合的かつ計画的に推進するために制定されたもので、その趣旨は、次のとおりです。
①

虐待の禁止並びに虐待の予防、早期発見その他の虐待の防止等に関しての基本理念を定める。

②

虐待の禁止等に係る県、養護者の責務並びに関係団体、県民の役割を明らかにする。

③

虐待の防止等に関する施策についての基本となる事項を定める。

11

第１章

計画の概要

３
⑴

新座市の障がい者施策の取組
共に暮らすための新座市障がい者基本条例の改正
共に暮らすための新座市障がい者基本条例を平成２６年３月に改正し、同年４月１日に施行しました。障がい者は基本的人権を尊重される「権利の主体」であることをより明確にし、更に充実した障がい者支援を行うためのもので、その主な内容は、次のとおりです。
また、共に暮らすための新座市障がい者基本条例については、啓発パンフレットを作成し、市立小・中学校の児童・生徒に配布するなど、周知に努めています。
①

差別の禁止や合理的配慮を行うこと。

②

障がい者とその家族や関係団体の意見を聴き、障がい者の意思を尊重すること。

③

障がいによる誤解や偏見等をなくし、互いに理解を深めるという「心のバリアフリー」について配慮すること。

⑵

障害者差別解消法の施行に合わせた取組
障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律が平成２８年４月に施行されたことを受けて、次のような体制を整えました。
①

差別に関する相談やその相談に係る事例を踏まえた差別解消に向けた取組に係る協議を行う「障害者差別解消支援地域協議会」の役割を新座市障がい者施策委員
会の所掌事務に加えた。
②

新座市障がいを理由とする差別の解消の推進に関する職員対応要領を作成し、職員が適切に対応するために必要な事項を定めた。

12

第２章 施策の基本方針と施策体系

第

２

章

施策の基本方針と施策体系

第２章

施策の基本方針と施策体系

第１節

施策の基本方針

この計画の基本目標である「障がいのある人もない人も分け隔てられることなく、互いに人格と個性を尊重し合いながら共に暮らし、共に創る地域社会の実現」のため、次の９つの分野
別の施策の基本方針を掲げ、総合的・計画的な施策の推進を図ります。

図分野別施策の基本方針

基本目標

障がいのある人もない人も分け隔てられることなく、互いに人格と個性を尊重し合いながら共に暮らし、共に創る地域社会
の実現
基本方針

１
基本方針

２
基本方針

３
基本方針

４
基本方針

５
基本方針

６
基本方針

７
基本方針

８
基本方針

９

共に支える地域づくりの推進
差別解消及び権利擁護の充実
共に育ち、学ぶ保育・教育の充実
安全・安心な福祉のまちづくりの推進
保健・医療の充実
生活支援サービスの充実
就労支援施策の充実
社会参加の拡大計画推進基盤の整備

14

第２章

第２節

施策の基本方針と施策体系

施策の体系

基本方針１

共に支える地域づくりの推進のある施策は、重点施策を示したものです。

１-１

ノーマライゼーションの普及・啓発
１-１-① 普及・啓発活動の充実
１-１-② 心のバリアフリーの推進
１-１-③ 町内会・自治会等を通じた障がい者理解の向上

１-２

地域福祉活動との連携
１-２-① 身近な地域における支え合いの促進
１-２-② 民生委員・児童委員との連携の強化

１-３

ボランティア活動の促進
１-３-① ボランティア等の育成・確保
１-３-② 日常的な関わりにおけるボランティア活動の促進
１-３-③ 生涯学習や学校教育を通じたボランティア活動の促進

15

第２章

施策の基本方針と施策体系

基本方針２

差別解消及び権利擁護の充実のある施策は、重点施策を示したものです。

２-１

情報提供及び相談支援体制の充実
２-１-① 情報提供体制の充実
２-１-② 相談支援体制の整備推進
２-１-③ 基幹相談支援センターの整備
２-１-④ 地域自立支援協議会の充実
２-１-⑤ 地域生活支援拠点の整備検討

２-２

権利擁護に関する制度等の普及
２-２-① 成年後見制度利用支援事業の利用促進
２-２-② 日常生活自立支援事業（あんしんサポートねっと）の利用促進
２-２-③ 障がい者虐待防止の推進
２-２-④ 障がい者差別禁止に関する普及・啓発

２-３

自立及び自己決定に関する支援
２-３-① ピアカウンセリング及びセルフヘルプ活動への支援
２-３-② 障がい者相談員活動の充実及び精神障がい者家族会等への支援

16

【新規】

第２章

基本方針３

施策の基本方針と施策体系共に育ち、学ぶ保育・教育の充実のある施策は、重点施策を示したものです。

３-１

療育と保護者への支援の充実
３-１-① 早期発見と早期療育体制の確保
３-１-② 関係機関との連携による療育支援の充実
３-１-③ 保護者に対する支援の充実
３-１-④ 福祉型児童発達支援センターの整備
３-１-⑤ 障がい児通所支援の充実

３-２

保育・教育環境の整備
３-２-① 障がい児教育の推進と相談支援体制の強化
３-２-② 保育・教育・福祉・保健の連携の強化
３-２-③ 特別支援教育支援員、介助員及びボランティアによる支援の充実
３-２-④ 保育士及び教職員に対する理解の促進
３-２-⑤ 学校施設・設備のバリアフリー化の推進

17

第２章

施策の基本方針と施策体系

基本方針４

安全・安心な福祉のまちづくりの推進のある施策は、重点施策を示したものです。

４-１

防災・防犯対策の充実
４-１-① 障がい者の防災・防犯講座の実施
４-１-② 避難行動要支援者支援制度の推進
４-１-③ 障がい者防災ハンドブックの作成
４-１-④ 災害に備えた器具の給付等の推進【新規】

４-１-⑤ 新たな緊急連絡体制の整備検討
４-１-⑥ 防犯対策の充実
４-１-⑦ 福祉避難所の整備
４-１-⑧ 障がい者施設における防災対策の充実

４-２

多様な住環境の整備
４-２-① 住宅の整備・改善に対する支援
４-２-② 住宅入居等に関する支援
４-２-③ 共同生活援助（グループホーム）の整備促進
４-２-④ 自立生活援助の利用促進

４-３

【新規】

道路・建物等のバリアフリー化の推進
４-３-① 歩行環境の整備
４-３-② 公共交通機関の事業者への要望
４-３-③ ユニバーサルデザインによるまちづくりの推進
４-３-④ 福祉マップ（ガイドマップ）の作成

18

第２章

基本方針５

施策の基本方針と施策体系

保健・医療の充実のある施策は、重点施策を示したものです。

５-１

障がい者医療の支援体制の充実
５-１-① 障がい者が安心して受診できる医療環境の充実
５-１-② リハビリテーションの充実

５-２

精神障がい者等への支援の充実
５-２-① 精神保健対策の充実
５-２-② アウトリーチ（訪問支援）体制の検討
５-２-③ 長期入院者に対する地域生活移行への支援
５-２-④ 発達障がい者及び高次脳機能障がい者への支援の充実

５-３

難病患者等への支援の充実
５-３-① 難病患者等に係る障がい福祉サービスの利用促進
５-３-② 難病患者見舞金の支給

19

【新規】

第２章

施策の基本方針と施策体系

基本方針６

生活支援サービスの充実のある施策は、重点施策を示したものです。

６-１

サービス提供体制の整備
６-１-① 障がい福祉サービスの利用促進
６-１-② 地域生活支援事業等の利用促進
６-１-③ 地域活動支援センター事業の推進
６-１-④ ソーシャルワーク機能の充実
６-１-⑤ 「地域共生社会」の実現に向けた研究

６-２

経済的支援の推進
６-２-① 医療費助成の実施
６-２-② 各種手当、給付制度の周知等

６-３

福祉サービスの質の向上
６-３-① 適正なサービス提供の促進
６-３-② 自己評価及び第三者評価の促進

20

【新規】

第２章

基本方針７

施策の基本方針と施策体系

就労支援施策の充実のある施策は、重点施策を示したものです。

７-１

雇用・就労支援体制の充実
７-１-① 障がい者就労支援センター事業の充実
７-１-② 就労移行支援の促進
７-１-③ 就労継続支援の促進
７-１-④ 就労定着支援の促進【新規】

７-１-⑤ 障がい者福祉施設による製品等の販路拡大

７-２

就労機会の拡充
７-２-① 公共施設における訓練機会の拡充
７-２-② 企業に対する障がい者雇用の理解の促進
７-２-③ 市職員への障がい者雇用の推進

21

第２章

施策の基本方針と施策体系

基本方針８

社会参加の拡大のある施策は、重点施策を示したものです。

８-１

余暇活動、生涯学習活動の充実
８-１-① 市主催行事への参加・参画の促進
８-１-② 障がい者スポーツ、レクリエーションの推進
８-１-③ 文化・芸術活動の推進
８-１-④ 障がい者福祉センター事業の充実
８-１-⑤ 図書館における障がい者に配慮したサービスの拡充
８-１-⑥ 公民館活動への支援
８-１-⑦ 生涯学習の推進

８-２

移動手段の確保８-２-① 移動に関する支援の充実【新規】

８-２-② 社会参加を支える各種助成・補助事業の充実
８-２-③ 福祉有償運送の充実

８-３

コミュニケーション手段の充実
８-３-① 意思疎通支援事業の推進
８-３-② 行政情報の点字化及び音声化の推進
８-３-③ 市役所等公的機関の窓口対応における配慮

８-４

地域との関わりを持てる多様な拠点づくりの推進
８-４-① 地域拠点（フリースペース）の利用支援
８-４-② 市内各地域における障がい者施設の計画的整備

22

第２章

基本方針９
９-１

計画推進基盤の整備推進・チェック体制の確保
９-１-① 計画の評価・検証
９-１-② 当事者や関係者の実態やニーズの把握

９-２

連携の推進
９-２-① 全庁的な施策の推進
９-２-② 市民との協働
９-２-③ 関係機関との連携
９-２-④ 近隣市との連携
９-２-⑤ 国・県との連携

23

施策の基本方針と施策体系

第３章 分野別施策の展開

第

３

章

分野別施策の展開

第３章

分野別施策の展開

基本方針１

共に支える地域づくりの推進

障害者基本法及び「共に暮らすための新座市障がい者基本条例」の目的や基本理念に基づき、障がいのある人もない人も個人として互いに尊重し合い、様々な人と関わりながら共に暮らせる地域づくりを推進します。
そのため、幼児期からの福祉教育等普及・啓発活動（心のバリアフリー）を進めるとともに、地域福祉活動及びボランティア活動を促進していきます。
また、市及び新座市社会福祉協議会が策定する「新座市地域福祉計画・新座市社会福祉協議会地域福祉活動計画」による地域福祉活動との連携強化を図ります。
【基本施策】
１-１ ノーマライゼーションの普及・啓発
基本方針１
共に支える地域づくりの推進

１-２ 地域福祉活動との連携
１-３ ボランティア活動の促進

共に暮らすための新座市障がい者基本条例（市の責務）
第５条 市は、前２条に定める基本理念(以下「基本理念」という。)にのっとり、障がい者の支援に関する施策を総合的かつ計画的に策定し、及び実施する責務を有する。
２ 市は、施策の策定及び実施に当たっては、障がい者及びその家族並びに関係団体等の意見を聴き、障がい者の意思を十分に尊重し、それぞれの障がい者の障がいの状態、性別、年齢、家族関係及び社会関係に配慮しなければならない。
３ 市は、基本理念に対する市民及び事業者の理解を深めるよう必要な施策を講じなければならない。
（バリアフリー化の推進）
第９条 市、市民及び事業者は、社会的障壁をつくらないよう、及び取り除くよう努めなければならない。
２ 前項の規定による社会的障壁の除去に当たっては、心のバリアフリー(障がいによる誤解、偏見等をなくし、互いに理解を深めることをいう。)について配慮するよう努めなければならない。
３ 市及び事業者は、その所有し、又は管理する施設及び提供する各種サービスについて、障がい者が円滑に利用することができる環境の整備に努めなければならない。
（地域福祉活動の支援）
第１４条 市は、障がい者及びその家族、関係団体、地域住民等が行う、障がい者が自立した日
常生活及び社会生活を営むことができるようにするための自発的な活動に対し、必要な支援を行うものとする。

26

第３章

１-１

分野別施策の展開

ノーマライゼーションの普及・啓発
重点施策①普及・啓発活動の充実
市広報や市ホームページ等を活用しノー③町内会・自治会等を通じた障がい者理解の向上

マライゼーションの普及・啓発を行うとと町内会・自治会及び当事者団体等と連携

もに、共に暮らすための新座市障がい者基し、障がい者理解の普及に努めるとともに、本条例に係る啓発用パンフレットを活用し地域で暮らす障がいのある市民との交流機

た出前講座を実施するなど、普及・啓発に会を拡大します。
〔地域活動推進課、障がい者福祉課〕

努めます。
〔障がい者福祉課〕

重点施策②心のバリアフリーの推進
幼児期から体験学習や障がい者との交流等が継続的に行われ、障がい、共生等に関する理解を深めることで、障がいによる誤解、偏見等をなくす心のバリアフリーが推進できるよう、幼稚園、保育所及び学校への支援の充実を図ります。
教職員等関係者に対する障がい者への理
解や意識の向上に努めます。
また、早期発見・早期治療につながる精神保健教育や手話についての学習等多様な教育内容の展開に努めます。
〔障がい者福祉課、教育相談センター、
社会福祉協議会〕

１-２

地域福祉活動との連携①身近な地域における支え合いの促進②民生委員・児童委員との連携の強化「新座市地域福祉計画・新座市社会福祉

地域福祉の担い手である民生委員・児童協議会地域福祉活動計画」による地域福祉委員との連携を強化し、活動の促進を図り活動との連携を強化し、身近な地域におけます。

る支え合いを促進します。

〔福祉政策課、障がい者福祉課〕

また、各地区の地域福祉推進協議会においては、障がい者の参画による地域福祉の推進に努めます。
〔福祉政策課、障がい者福祉課、
社会福祉協議会〕
27

第３章

分野別施策の展開

１-３

ボランティア活動の促進①ボランティア等の育成・確保
社会福祉協議会や公民館、障がい者福祉③生涯学習や学校教育を通じたボラン
ティア活動の促進センター等におけるボランティア養成講座

生涯学習活動の一環としてのボランティ

を充実し、障がい者支援に関わるボラン

ア活動の機会を提供し、成人期のボラン

ティアとして、手話通訳、要約筆記、点訳

ティア活動を促進します。
また、児童・生徒がより自主性をもって等専門的な技術を必要とするボランティア

積極的にボランティア活動に参加できるよの育成・確保に努めます。

う、学校教育を通じてボランティア活動へ

また、手話通訳者派遣センターにおいては、手話通訳者の育成を進めます。

の参加を促進します。

〔障がい者福祉課、障がい者福祉センター、〔地域活動推進課、生涯学習スポーツ課、社会福祉協議会〕

教育支援課、社会福祉協議会〕②日常的な関わりにおけるボランティア
活動の促進
社会福祉協議会等と連携し、日常的な関わりの中で、障がい者自身も含め多くの市民がボランティア活動に参加しやすくなるよう努めます。
〔地域活動推進課、障がい者福祉課、
社会福祉協議会〕

28

第３章

基本方針２

分野別施策の展開

差別解消及び権利擁護の充実

障害者差別解消法に基づいて必要な対応・支援に取り組むとともに、国や県が定める方針等を参考にしながら、当事者団体、当事者、企業、関係機関、障がい者施策委員会、
地域自立支援協議会と連携していきます。
そして、地域で暮らす障がい者が安心して生活できるよう、一人一人の状態に合わせた情報提供体制の整備を進めるとともに、障がいの特性に応じたきめ細かな相談に応じられるよう相談支援体制の整備、さらには基幹相談支援センターの設置やアウトリーチ（訪問支援）の実施について検討し、相談支援体制の強化に努めます。
また、エンパワメント（障がい者又はその家族等がより内発的な力を持ち、自らの生活を自らコントロールできること）への支援の充実を図ります。
さらに、障がい者虐待防止を推進するとともに、障がい者差別の禁止に関する普及・啓発を行うなど、全ての障がい者の権利・利益の保護に努めます。
【基本施策】
２-１ 情報提供及び相談支援体制の充実
基本方針２
差別解消及び権利擁護の充実

２-２ 権利擁護に関する制度等の普及
２-３ 自立及び自己決定に関する支援

共に暮らすための新座市障がい者基本条例（差別の禁止）第４条 何人も、障がい者に対して、障がいを理由として、差別することその他の権利利益を侵害する行為をしてはならない。
２ 社会的障壁の除去については、できる限り、障がい者に合わせて必要な変更又は調整を行う
等の合理的な配慮がされなければならない。
３ 市は、第１項に規定する行為の防止及び前項の合理的な配慮について、啓発及び知識の普及に努めるものとする。
（相談及び支援体制の充実）
第１０条 市及び障がい者の福祉に携わる事業者は、相談その他の障がい者の支援に当たっては、専門技術及び職業倫理の向上並びに障がい者及びその家族が必要とする福祉サービスの把握及び充実に努めるものとする。
２ 市は、障がい者の意思決定の支援に配慮し、障がいの状態、性別、年齢、家族関係及び社会関係に応じて成年後見制度その他の障がい者の権利擁護に関する制度及び事業の利用促進を図るものとする。

29

第３章

分野別施策の展開

２-１

情報提供及び相談支援体制の充実
重点施策①情報提供体制の充実③基幹相談支援センターの整備

市広報や市ホームページ等を活用し福祉地域における相談支援の中核的な役割を

関連情報の充実を図るとともに、高度化す担う機関として、相談支援に関する業務をる情報通信技術を活用するなど、効果的な

総合的に行う基幹相談支援センターを整備

情報提供に努めます。

します。

また、社会福祉協議会や関係団体との連〔障がい者福祉課〕

携により情報提供方法の多様化を図ります。
〔シティプロモーション課、④地域自立支援協議会の充実

障がい者福祉課、社会福祉協議会〕

相談支援事業を効果的に実施するため、障がい福祉サービス事業者、教育、医療等重点施策の関連する分野の関係者及び当事者から成②相談支援体制の整備推進
地域で暮らす障がい者の様々な相談に対る地域自立支援協議会の充実を図ります。

し、障がいの特性に応じてきめ細かに対応〔障がい者福祉課〕するため、身近な地域の相談窓口として相談支援事業所を設置するとともに、市の窓⑤地域生活支援拠点の整備検討

口における相談支援に努めます。

障がい者の地域での暮らしの安心感を担

さらに、引きこもりがちな障がい者等の保し、親元からの自立を希望する者に対すためのアウトリーチ（訪問支援）の実施にる支援等を進めるため、地域生活支援拠点

ついて検討します。

の整備を検討します。

〔障がい者福祉課〕〔障がい者福祉課〕

30

第３章

２-２

分野別施策の展開

権利擁護に関する制度等の普及
重点施策

重点施策

①成年後見制度利用支援事業の利用促進③障がい者虐待防止の推進

成年後見制度による支援が必要と認めら障がい者の虐待に関する相談窓口として、れる知的障がい者・精神障がい者等で、申適切な対応や周知に努めるとともに、より立てをする親族がいない場合に、審判請求

迅速な判断や解決等が可能な体制づくりに申立ての費用と後見人等の報酬の一部を補ついて検討します。

助する成年後見制度利用支援事業の周知を〔障がい者福祉課〕

図り、利用を促進します。
また、市民後見人の活用を含めた法人後④障がい者差別禁止に関する普及・啓発

見の活動の支援について検討します。

障がいを理由に差別されたり、権利・利〔障がい者福祉課〕

益が侵害されたりすることがないよう、市民、事業者及び市職員に対し、障がい者の②日常生活自立支援事業（あんしんサポー
トねっと）の利用促進

権利の尊重と、障がいに対する理解の向上

知的障がい者・精神障がい者等に対し、また、障がい者の差別に関する相談窓口

専門員や生活支援員が障がい福祉サービス

として、適切な対応や周知に努めるとともの利用援助や日常的金銭管理等を行う日常に、差別に関する相談があった場合は、差生活自立支援事業について、実施主体であ別を解消するための取組を円滑に行うため、る社会福祉協議会と連携して周知を図り、障害者差別解消支援地域協議会の役割を持利用を促進します。

つ障がい者施策委員会と情報共有を行うなを図ります。

ど、連携を図ります。

〔障がい者福祉課、社会福祉協議会〕〔障がい者福祉課〕

31

第３章

分野別施策の展開

２-３

自立及び自己決定に関する支援①ピアカウンセリング及びセルフヘルプ
活動への支援②障がい者相談員活動の充実及び精神障がい者家族会等への支援

障がい者が相談者と同じ立場で相談活動

障がい者本人や家族が相談員となる身体を行い、地域の中で自立生活の実現や自己障がい者相談員・知的障がい者相談員に関決定能力等を手助けするピアカウンセリン

する周知を図るとともに、相談活動を促進

グを促進します。

します。

また、障がい者やその家族が、生活の中

また、精神障がい者の家族会等による相での課題や問題点について情報交換等を行談活動について支援します。

い、共に支え合い、生活の安定や社会参加〔障がい者福祉課〕を促進するセルフヘルプ活動を支援します。
〔障がい者福祉課〕

32

第３章

基本方針３

分野別施策の展開共に育ち、学ぶ保育・教育の充実

子どもの障がいについて、障がい児一人一人の障がい特性や個性を考慮するとともに、本人や保護者の希望を尊重した上で早期発見・早期支援を行い、一貫した方針で支援できる体制を進めます。
また、子育て家庭の孤立化を防ぎ、日常的な子育ての悩み等も相談できるよう、身近な地域において当事者同士や経験者が支え合う体制づくりを推進します。
障がいのある子どもも、能力や適性に応じて障がいのない子どもと地域で共に十分な教育が受けられるよう教育環境の整備を図るとともに、共に育ち、学ぶ保育・教育の理念の推進を図ります。
さらに、障がいのある子どもが身近な地域で支援を受けられるようにするため、療育相談、指導訓練等を総合的に提供する新たな療育拠点の整備を検討します。
【基本施策】
基本方針３
共に育ち、学ぶ保育・教育の充実

３-１ 療育と保護者への支援の充実

３-２ 保育・教育環境の整備

共に暮らすための新座市障がい者基本条例（社会参加の推進）
第８条 市及び事業者は、次に掲げる環境の整備を推進するとともに、障がい者の移動支援等の充実を図り、障がい者が社会活動その他あらゆる分野の活動に参加することを促進するものとする。
⑴ 障がいのある児童及び生徒と障がいのない児童及び生徒とが、共に育ち、及び学ぶことのできる保育環境及び教育環境⑵ 障がい者の就労支援、就労、生涯学習、余暇活動等の環境

33

第３章

分野別施策の展開

３-１

療育と保護者への支援の充実①早期発見と早期療育体制の確保③保護者に対する支援の充実

乳幼児の健診の充実を図り、疾病や障が子どもの健全な発育や発達を支えるとといの早期発見を図るとともに、健診時に気もに、保護者の育児不安の軽減を図るため、

軽に相談できる体制の確保に努めます。

健康診査事後指導として、１歳６か月児・また、全ての乳幼児が健康診査を受けら

３歳児健康診査事後グループ活動を支援しれるよう受診を積極的に周知し、勧めます。

ます。

さらに、身体障がい者手帳の交付対象とまた、医療的ケアを必要とする在宅の超ならない難聴児の発達を支援するため、補重症心身障がい児等を介護する家族の精神

聴器購入費用の一部を助成します。

的・身体的負担の軽減を図るため、超重症〔障がい者福祉課、保健センター〕

心身障がい児等を受け入れる短期入所事業所等に対し、支援を行います。
〔障がい者福祉課、こども支援課、②関係機関との連携による療育支援の充実

保健センター〕

経過観察の必要な子どもへの対応については、医療機関、福祉事務所、保健セン

重点施策

ター、児童相談所等が連携を図り、適切な④福祉型児童発達支援センターの整備

指導・支援を推進します。

障がい児の療育相談、指導訓練等を総合

また、医療的ケア児に対する支援体制の的に提供する専門的拠点として、児童発達充実を図るため、関連分野の支援を調整す

支援センターを整備します。

る相談支援専門員等の配置及び関係機関が〔障がい者福祉課〕

連携を図るための協議会の設置に努めます。
〔障がい者福祉課、保健センター〕

重点施策⑤障がい児通所支援の充実
障がいのある児童・生徒の療育・訓練等の支援を行う障がい児通所支援について、確実なサービスの提供や内容の充実が図れるよう環境整備に努めます。
また、市内に重症心身障がい児を支援する児童発達支援事業所及び放課後等デイサービス事業所の確保に努めます。
〔障がい者福祉課〕

34

第３章

３-２

分野別施策の展開

保育・教育環境の整備①障がい児教育の推進と相談支援体制の強化
相談窓口としての教育相談センターの周③特別支援教育支援員、介助員及びボラン
ティアによる支援の充実

知を図るとともに、県等関係機関と連携し、通常の学級に在籍している障がい児を支

個々の相談に的確に対応できるよう努めま

援するため、市立小・中学校に配置していす。

る特別支援教育支援員及び介助員の資質のまた、教育機関のみならず福祉、医療等向上を図り、適切な支援が行われるよう努の様々な関係機関が連携・協力し、個別のめるとともに、市内の大学と連携し、学生ニーズに対応できるよう支援に努めます。

ボランティアによる支援活動の促進を図ります。

〔教育相談センター〕

また、通学にかかる家族の負担を軽減するため、ボランティアの活用等柔軟な支援を検討します。

②保育・教育・福祉・保健の連携の強化
保育・教育・福祉・保健分野の連携を強〔教育相談センター〕

化し、共に学ぶ環境が整備されるよう相談・支援の在り方について研究するととも④保育士及び教職員に対する理解の促進に、交流機会の確保、支援の強化、保育所

障がい、共育等に対する保育士及び教職等における障がい児の受入れ体制の整備に努めます。

員の理解を深め、指導力の向上を図るため、〔障がい者福祉課、保育課、研修等の機会を増やします。
障がい児保育をめぐる諸問題や今後の課

保健センター、教育相談センター〕

題を研究・協議し、障がい児保育を推進す
る「障がい児保育研究会」の活動内容の充実を図り、幼児保育（教育）現場にいかすことができるよう努めます。
〔保育課、教育相談センター〕⑤学校施設・設備のバリアフリー化の推進
障がい児の学校生活を支援するため、手すりやスロープ、障がい者用トイレ及びエレベーターを設置するなど、学校施設・設備の整備を推進します。
〔教育総務課〕

35

第３章

分野別施策の展開

基本方針４

安全・安心な福祉のまちづくりの推進

災害等の緊急時に、障がい者へ必要な情報が迅速かつ的確に伝えられるよう連絡体制を整備し、障がい者に対する防災対策の強化を図るため、避難行動要支援者支援制度を充実します。
普段の暮らしにおいても災害対策や防犯対策を充実することにより、障がい者の安全を確保します。
また、家族環境の多様化への対応を図るとともに、施設等から地域生活へ移行する障がい者を支援するため、共同生活援助（グループホーム）の整備促進、既存住宅の改善に対する補助等の支援を行います。
さらに、障がい者が生活しやすい安全なまちづくりを進めるため、道路・建物等におけるバリアフリー化を推進します。
【基本施策】
４-１ 防災・防犯対策の充実
基本方針４
安全・安心な福祉のまちづくりの推進４-２ 多様な住環境の整備
４-３ 道路・建物等のバリアフリー化の推進

共に暮らすための新座市障がい者基本条例（バリアフリー化の推進）
第９条 市、市民及び事業者は、社会的障壁をつくらないよう、及び取り除くよう努めなければならない。
２ 前項の規定による社会的障壁の除去に当たっては、心のバリアフリー(障がいによる誤解、偏見等をなくし、互いに理解を深めることをいう。)について配慮するよう努めなければならない。
３ 市及び事業者は、その所有し、又は管理する施設及び提供する各種サービスについて、障がい者が円滑に利用することができる環境の整備に努めなければならない。
（防災及び防犯）第１１条 市は、障がい者が安全にかつ安心して地域生活を営むことができるようにするため、障がいの状態、性別、年齢、家族関係及び社会関係に応じて、災害時に必要な支援及び犯罪に巻き込まれないために必要な支援を行わなければならない。
２ 市は、地域住民や関係団体と連携し、地域での支援体制の整備を支援するよう努めるものと
する。

36

第３章

４-１

分野別施策の展開

防災・防犯対策の充実
重点施策①障がい者の防災・防犯講座の実施⑤新たな緊急連絡体制の整備検討

障がい者、障がい者団体、通所施設利災害時に電気が不通になった場合等に、用者等を対象とする防災・防犯講座を実確実に障がい者へ情報が伝わるよう、携施し、障がい者自身の地域の防災活動へ

帯電話メール等の利用について検討するの参加を促進します。

とともに、障がい者向けの火災警報機の〔危機管理課、交通防犯課、設置等について周知を図り、利用促進に

障がい者福祉課〕

努めます。
〔危機管理課、障がい者福祉課〕

重点施策②避難行動要支援者支援制度の推進
災害発生時に、支援が必要な障がい者⑥防犯対策の充実の安全と健康を確保するため、避難行動

判断能力の不十分な障がい者が詐欺や要支援者支援制度を推進するとともに、窃盗等の犯罪に巻き込まれないよう、地避難計画や施設収容計画を定めます。

域や近隣住民による支援体制の整備を促〔危機管理課、障がい者福祉課〕

進します。
〔交通防犯課、障がい者福祉課〕③障がい者防災ハンドブックの作成

重点施策

災害発生時に、支援が必要な障がい者⑦福祉避難所の整備

を地域全体で支援する体制づくりのため、

福祉避難所を整備し、災害発生時に支障がい者本人・家族・地域の支援者の対援が必要な障がい者を速やかに受け入れ、応についてまとめた防災ハンドブックを障がいの特性に応じた福祉的なサービス

作成します。

が提供できるよう、医療機器の配置、福

〔危機管理課、障がい者福祉課〕

祉用具の備蓄等を含めた体制づくりを行います。
また、一般避難所においても障がい者④災害に備えた器具の給付等の推進への配慮を行います。

急病や災害等のときに、簡単な操作に〔危機管理課、障がい者福祉課〕

よって救急要請ができる機器を貸与する
緊急連絡システム事業や聴覚障がい者等が災害時に着用できるベスト、家具転倒防止器具等の設置促進等について、周知⑧障がい者施設における防災対策の充実を図り、対象者が漏れなく利用できるよ災害発生時に、施設を利用する障がい者の安全を確保するため、避難方法を定う利用促進に努めます。

めるなど、防災対策を行うとともに避難〔危機管理課、障がい者福祉課〕

訓練等の実施を促進します。
〔障がい者福祉課〕

37

第３章

分野別施策の展開

４-２

多様な住環境の整備
重点施策①住宅の整備・改善に対する支援
在宅の重度障がい者等の日常生活上の支③共同生活援助（グループホーム）の整備
促進

障を解消するため、居室等の改造を助成す

地域において共同生活を営む障がい者にる重度障がい者居宅改善費助成事業や増改相談その他の日常生活上の援助等を行う共

築費等の貸付けを行う障がい者住宅整備資

同生活援助（グループホーム）の整備を促金貸付事業の周知を図り、対象者が漏れな進します。
〔障がい者福祉課〕

く助成等を受けられるよう利用促進に努めます。
〔障がい者福祉課〕④自立生活援助の利用促進
障がい者支援施設等から一人暮らしへの移行を希望する障がい者に対し、一定の期②住宅入居等に関する支援
施設入所者等に対して円滑に地域生活に間にわたり、定期的な巡回訪問や電話等の移行できるよう支援する地域移行支援と一随時対応を行う自立生活援助について、

人暮らし等をしている障がい者に対して連サービスを確実に提供するため、事業所の絡・相談等の支援を行う地域定着支援につ参入の促進等を行うとともに、周知を図り

いて、相談支援事業所と連携しながら利用ます。
〔障がい者福祉課〕促進に努めます。
また、賃貸住宅等への入居が困難な障がい者に対し、相談支援事業所と連携しながら、入居に必要な調整等の支援に努めます。
〔障がい者福祉課〕

38

第３章

４-３

分野別施策の展開

道路・建物等のバリアフリー化の推進①歩行環境の整備
歩道の段差解消や歩道と車道の分離等を③ユニバーサルデザインによるまちづくりの推進

進め、障がい者が安全に通行できる歩行環

既存の公共施設等の整備に当たっては、境の整備に努めます。

障がい者や関係機関の意見を聴きながらバ

また、通行の妨げとなる放置自転車や店

リアフリー化を進めます。

頭商品等については、撤去指導等を行うな

また、新たな公共施設の設置に際しては、

ど歩行空間の確保に努めます。

全ての人に優しいユニバーサルデザインを〔交通防犯課、道路課〕

基本として整備を進めます。
〔まちづくり計画課、建築開発課〕②公共交通機関の事業者への要望
市内にある鉄道駅の施設について、障が④福祉マップ（ガイドマップ）の作成

い者に配慮した設備とするよう、鉄道事業

障がい者や高齢者、子育て家庭、ボラン

者への要望を行っていきます。

ティア団体等の参画の下、障がい者がまち

また、バス事業者についてもノンステッに出かける際の参考になるような福祉マッ

プバス等の導入や、障がい者に配慮した停プ（ガイドマップ）の作成・普及について留所の整備、標識の設置等改善の要望を検討します。

行っていきます。

〔障がい者福祉課、社会福祉協議会〕〔政策課、交通防犯課〕

39

第３章

分野別施策の展開

基本方針５

保健・医療の充実

障がい者が地域で安心して生活するため、障がいの状態や生活の実態に応じ、身近な地域において必要な医療的支援を受けられるよう医療に対する支援体制の充実を図ります。特に、難病患者が制度の変更や利用可能なサービスの相談に適切に対応できるよう、支援体制の整備について一層の充実を図ります。
また、施設や病院から地域へ移行する精神障がい者への支援を進めるとともに、発達障がい者、高次脳機能障がい者、難病患者等への支援も積極的に行います。
さらに、地域で暮らしていけるよう、関係機関と連携しながら、アウトリーチ（訪問支援）も含めた相談支援体制整備の検討を行います。
【基本施策】
５-１ 障がい者医療の支援体制の充実
基本方針５
保健・医療の充実

５-２ 精神障がい者等への支援の充実
５-３ 難病患者等への支援の充実

共に暮らすための新座市障がい者基本条例（相談及び支援体制の充実）
第１０条 市及び障がい者の福祉に携わる事業者は、相談その他の障がい者の支援に当たっては、専門技術及び職業倫理の向上並びに障がい者及びその家族が必要とする福祉サービスの把握及び充実に努めるものとする。
２ 市は、障がい者の意思決定の支援に配慮し、障がいの状態、性別、年齢、家族関係及び社会関係に応じて成年後見制度その他の障がい者の権利擁護に関する制度及び事業の利用促進を図るものとする。

40

第３章

５-１

分野別施策の展開

障がい者医療の支援体制の充実①障がい者が安心して受診できる医療環
境の充実②リハビリテーションの充実
中途障がい者の増加を踏まえ、機能回復

障がい者が安心して医療を受けられるよや機能維持を目的として、医療・保健・福う、歯科診療を含め、適切な医療機関に関祉の関係機関が連携し、医学的リハビリする情報を提供します。

テーションの充実とネットワークの構築をまた、乳幼児発達相談や精神保健に関す図ります。

る専門的な各種相談等窓口に関する情報を〔障がい者福祉課〕

提供します。
〔保健センター〕

41

第３章

分野別施策の展開

５-２

精神障がい者等への支援の充実
重点施策

重点施策

①精神保健対策の充実
精神保健に関する知識の普及・啓発を図③長期入院者に対する地域生活移行への支援

るため、保健センターにおける「精神健康医療機関に長期間入院している精神障がい者の地域移行・地域定着を推進するため、講座」の内容の充実に努めます。

対象者ごとに関係機関と協議を行った上で、また、精神障がい者の仲間づくりや社会相談・支援を行います。

参加を促すソーシャルクラブ事業を実施しさらに、対象者が漏れなく支援を受けらます。

れるよう、実態の把握に努めます。

身近な地域の相談窓口として、相談支援〔障がい者福祉課、保健センター〕

事業所を設置するなど、精神保健に係る相談支援体制の充実に努めます。
〔障がい者福祉課、保健センター〕

重点施策④発達障がい者及び高次脳機能障がい者への支援の充実発達障がい及び高次脳機能障がいについ②アウトリーチ（訪問支援）体制の検討
精神障がい者等の地域生活を支援するたての周知と理解を図り、関係機関と連携しめ、相談支援事業所と関係機関が連携し組ながら、各種障がい福祉サービスの利用を織的にアウトリーチ（訪問支援）を行う体促進します。
また、市職員や関係機関の職員に対し、制づくりについて検討します。

県の研修会等への参加を促進し、相談支援〔障がい者福祉課、保健センター〕の中心となる「発達支援サポーター」及び「発達支援マネージャー」の育成に努め、連携した支援が行えるよう努めるとともに、県が作成するサポート手帳の周知・配布を行い、発達障がい者に対する支援の充実を
図ります。
さらに、
早期発見・早期支援だけでなく、就労支援も含めた総合的な支援を行います。
〔障がい者福祉課、こども支援課、保育課、保健センター〕

42

第３章

５-３

分野別施策の展開

難病患者等への支援の充実①難病患者等に係る障がい福祉サービスの利用促進②難病患者見舞金の支給
難病患者見舞金を支給するとともに、制難病患者等が障害者総合支援法に基づく度の周知を図り、対象者に対して確実に支適切な支援を受けられるようサービス内容

給が行われるよう努めます。

等の周知を図り、利用を促進します。

〔障がい者福祉課〕〔障がい者福祉課〕

43

第３章

分野別施策の展開

基本方針６

生活支援サービスの充実

生活支援サービスの実施に当たっては、利用者がニーズに応じたサービスを主体的に選択、利用できるよう、相談支援体制を整備し、障がい者ケアマネジメント機能の充実とソーシャルワークとの連携を図ります。
また、障がい福祉サービスにおいては、利用者の需要を踏まえながら、サービスを提供する事業者やＮＰＯ法人等の参入・育成に努め、基盤を整備するとともに、サービスの質の確保と向上及び適正なサービスの実施を促進します。
地域生活支援事業については、市単独事業等も含め、創意工夫しながら総合的なサービス体系を構築します。
さらに、地域で暮らす障がい者の支援のため、医療費助成、各種手当、各種給付制度を実施するとともに、周知を図り、経済的支援を充実します。
【基本施策】
６-１ サービス提供体制の整備
基本方針６
生活支援サービスの充実

６-２ 経済的支援の推進
６-３ 福祉サービスの質の向上

共に暮らすための新座市障がい者基本条例（事業者の責務）
第７条 事業者は、基本理念にのっとり、その事業活動を行うとともに、障がい者の雇用の促進
等障がい者の支援に関する市の施策に協力するよう努めなければならない。
２ 障がい者の福祉に携わる事業者は、その福祉サービスの提供に当たっては、障がい者及びその家族並びに関係団体等の意見を聴き、障がい者の意思を十分に尊重し、それぞれの障がい者の障がいの状態、性別、年齢、家族関係及び社会関係に配慮しなければならない。
３ 前項に規定する事業者は、質の高い福祉サービスを提供するため、自己評価の機能を高める
とともに、第三者による客観的な評価を受けるよう努めなければならない。
（相談及び支援体制の充実）
第１０条 市及び障がい者の福祉に携わる事業者は、相談その他の障がい者の支援に当たっては、専門技術及び職業倫理の向上並びに障がい者及びその家族が必要とする福祉サービスの把握及び充実に努めるものとする。
２ 市は、障がい者の意思決定の支援に配慮し、障がいの状態、性別、年齢、家族関係及び社会関係に応じて成年後見制度その他の障がい者の権利擁護に関する制度及び事業の利用促進を図るものとする。

44

第３章

６-１

分野別施策の展開

サービス提供体制の整備
重点施策①障がい福祉サービスの利用促進③地域活動支援センター事業の推進

サービスを確実に提供するため、事業者

地域の障がい者支援の拠点として、障がの参入の促進・育成を行うとともに、相談い者が通所し、創作的活動又は生産活動、支援事業所と連携し、充実した支援が行え

社会との交流の促進、相談支援等のサービるよう努めます。

スを提供する地域活動支援センター事業を

また、障がい者が充実した支援を受けら推進していきます。

れるようサービス内容等の周知を図るとと〔障がい者福祉課、障がい者福祉センター〕

もに、適切な障がい支援区分の認定に努めます。
④ソーシャルワーク機能の充実

さらに、重度訪問介護等サービス提供基盤の整備が遅れているサービスについては、市のケースワーカー、関係機関の職員等

近隣市との連携も含め、事業者の参入を促のソーシャルワーク技術を高めるとともに、進します。

相互の役割を明確にし、多様化する社会的資源のネットワーク機能の強化を図ります。

〔障がい者福祉課〕〔障がい者福祉課〕②地域生活支援事業等の利用促進⑤「地域共生社会」の実現に向けた研究

意思疎通支援事業、日常生活用具給付等事業、移動支援事業等の地域生活支援事業

人と人、人と資源が世代や分野を超えてについては、市の地域特性を踏まえ、創意

つながることで、住民一人一人の暮らしと工夫しながら実施するとともに、利用促進

生きがい、地域を共に創っていく「地域共に努めます。

生社会」の実現に向けた取組について、制度の在り方等を研究します。

また、外出、送迎、一時預かり等を提供〔福祉政策課、障がい者福祉課〕

する生活サポート事業について、他のサービスとの整合性を考慮しながら制度の周知を図り、利用を促進します。
〔障がい者福祉課〕

45

第３章

分野別施策の展開

６-２

経済的支援の推進①医療費助成の実施②各種手当、給付制度の周知等

各種医療費助成制度を実施するとともに、重度障がい者に対し、手当を給付すると周知を行い、支援が必要な障がい者に確実

ともに、障がい者のための年金制度、税控に適用されるよう努めます。

除・免除制度、公共料金の割引制度等につまた、難病患者等を対象とする医療給付

いて、制度の周知に努めます。

制度の周知に努めます。

また、日常生活に必要な用具の給付等の〔障がい者福祉課〕

制度について周知に努めます。
〔障がい者福祉課、国保年金課〕

６-３

福祉サービスの質の向上①適正なサービス提供の促進②自己評価及び第三者評価の促進

サービス提供事業者の資質向上を図ると福祉サービス事業者による質の高いサー

ともに、サービスの適正な給付管理を行う

ビス提供を促進するため、各事業所におけため、研修等の機会を提供します。

る自己評価機能を高めるとともに、第三者

また、福祉サービス事業者相互の情報交機関による評価を促進します。

換や連携を促進します。

〔障がい者福祉課〕〔障がい者福祉課〕

46

第３章

基本方針７

分野別施策の展開

就労支援施策の充実

地域における自立と社会参加を促進するため、障がい者就労支援センターを軸に、雇用・就労に関する相談・支援を充実し、障がい者自身の意思を尊重しながら、適性や能力に応じた就労を支援します。
雇用・就労支援体制については、公共職業安定所、障がい者就業・生活支援センター
等の関係機関と連携し、適切な職業への就労及び就労後の職場定着を支援する体制づく
りを進めます。
また、障がい者就労支援センター通信を発行するなど、障がい者雇用に関する理解の促進を図るとともに、企業に対し、企業実習や新規雇用を依頼し、多様な就労機会の確保を目指します。
【基本施策】
７-１ 雇用・就労支援体制の充実
基本方針７
就労支援施策の充実

７-２ 就労機会の拡充

共に暮らすための新座市障がい者基本条例（事業者の責務）
第７条 事業者は、基本理念にのっとり、その事業活動を行うとともに、障がい者の雇用の促進
等障がい者の支援に関する市の施策に協力するよう努めなければならない。
２ 障がい者の福祉に携わる事業者は、その福祉サービスの提供に当たっては、障がい者及びその家族並びに関係団体等の意見を聴き、障がい者の意思を十分に尊重し、それぞれの障がい者の障がいの状態、性別、年齢、家族関係及び社会関係に配慮しなければならない。
３ 前項に規定する事業者は、質の高い福祉サービスを提供するため、自己評価の機能を高める
とともに、第三者による客観的な評価を受けるよう努めなければならない。
（社会参加の推進）
第８条 市及び事業者は、次に掲げる環境の整備を推進するとともに、障がい者の移動支援等の充実を図り、障がい者が社会活動その他あらゆる分野の活動に参加することを促進するものとする。
⑴ 障がいのある児童及び生徒と障がいのない児童及び生徒とが、共に育ち、及び学ぶことのできる保育環境及び教育環境⑵ 障がい者の就労支援、就労、生涯学習、余暇活動等の環境

47

第３章

分野別施策の展開

７-１

雇用・就労支援体制の充実
重点施策

重点施策

①障がい者就労支援センター事業の充実③就労継続支援の促進

就労を希望する障がい者を対象とした相一般就労が困難な障がい者に対し、就労談支援・職場実習を実施するとともに、通の機会を提供するとともに、その知識及び勤等の移動が困難な障がい者や在宅就業を能力の向上のために必要な訓練等を提供す

希望する障がい者の就業を支援するため、る就労継続支援について、特別支援学校卒

在宅就業している障がい者の状況を把握し業生、離職者、精神障がい者等の需要の増ます。

加に対応するため、サービス提供基盤の強

就労移行支援施設等と連携し、障がい者化を図ります。

が就労する上での求められる人物像や雇用〔障がい者福祉課〕

する上での障がい特性等についてのセミナーを開催します。
④就労定着支援の促進

また、余暇活動の機会を提供する「ゆめ就労移行支援等を経て一般就労に移行し、さくら事業」を通じて、就労及び職場定着

就労に伴う環境変化により生活面の課題がに向けた意欲の維持・向上に努めます。

生じている障がい者に対し、必要な連絡調〔障がい者福祉課〕

整や指導・助言等の支援を提供する就労定
着支援に関するサービス提供基盤の強化を

重点施策

図ります。

②就労移行支援の促進
就労を希望する障がい者に対し、一定期

また、障がい者就労支援センターの就労間、就労に必要な知識及び能力の向上のた支援員等が就労中の障がい者に対する巡回めに必要な訓練等を提供する就労移行支援

訪問等を行い、職場に定着できるよう支援に関するサービス提供基盤の強化を図りまを行います。

す。

〔障がい者福祉課〕

また、埼玉障害者職業センターのジョブ
コーチとの連携を強化するとともに、就労⑤障がい者福祉施設による製品等の販路拡大

移行支援施設と連携し、一般就労への移行を促進します。

障がい者福祉施設利用者の工賃向上のた〔障がい者福祉課〕

め、福祉施設で製作された製品の展示・販売コーナーを、公共施設や商業施設等に設置するなど、販路拡大を支援します。
また、障がい者就労支援施設等からの物品等の優先調達推進方針を作成し、市による就労支援施設等への発注の拡大を図ります。
〔障がい者福祉課〕

48

第３章

７-２

分野別施策の展開

就労機会の拡充①公共施設における訓練機会の拡充③市職員への障がい者雇用の推進

一般就労が困難な障がい者の就労に向け障がいの種別や程度に応じて職域の拡大て、市役所を始め、公共施設等における訓を図りながら、公共機関への障がい者雇用

練機会の拡充に努めます。

の推進を図ります。

〔障がい者福祉課〕

また、市職員の採用に関しては、障がい者雇用率の達成・維持・向上を図るだけでなく、様々な障がいの状況を考慮した雇用②企業に対する障がい者雇用の理解の促進を目指します。

障がい者就労支援センター通信を発行し、〔人事課、障がい者福祉課〕

障がい者雇用に関する理解の促進に努めます。
また、巡回訪問等の機会を活用し、企業に企業実習や新規雇用を依頼し、多様な就労機会の確保を目指します。
さらに、毎年９月の障がい者雇用支援月間を中心に、雇用促進活動を行います。
〔障がい者福祉課〕

49

第３章

分野別施策の展開

基本方針８

社会参加の拡大

障がい者の社会参加を促進するため、スポーツ・レクリエーション及び文化・芸術活
動の機会を提供するとともに、障がい者が分け隔てられることなく参加できる事業を推進し、余暇活動、生涯学習活動を通じた社会参加を支援します。
移動が困難な重度身体障がい者や視覚障がい者の外出時における介助体制を充実するとともに、知的障がい者や精神障がい者も含め、民間事業者による福祉有償運送サービ
スを促進し、移動手段の確保を図ります。
意思疎通支援については、手話通訳者派遣センターの充実を図るとともに、行政情報の点字化・音声化を推進し、市役所の窓口対応における配慮を行います。
また、多様な居場所づくりのため、市民が交流できる地域拠点（フリースペース）について検討します。
障がい者施設については、障がいの種別にかかわらず利用できる施設や地域における身近な拠点となる施設としての機能・役割について検討し、地域バランスと障がい特性に配慮した整備を促進します。
【基本施策】
８-１ 余暇活動、生涯学習活動の充実
８-２ 移動手段の確保
基本方針８
社会参加の拡大

８-３ コミュニケーション手段の充実
８-４ 地域との関わりを持てる多様な拠点づくりの推進

共に暮らすための新座市障がい者基本条例（共に暮らすことができる地域社会）
第３条 障がい者の支援は、第１条に規定する社会を実現するため、全て障がい者は、障がいのない人と等しく、基本的人権を享有する個人としてその尊厳が重んじられ、人生の全ての段階において、その尊厳にふさわしい生活を営む権利を有することを前提としつつ、次に掲げる事項を旨として行われなければならない。
⑴ 全て障がい者は、地域社会を構成する一員として、身体的、心理的、社会的その他あらゆる支援を受ける権利が保障されること。
⑵ 全て障がい者は、その意思に基づき、どこで誰と生活するかについて選択できる機会が確保されるとともに、地域社会を構成する一員として、社会、経済、文化その他あらゆる分野の活動に参加する機会が確保されること。
⑶ 全て障がい者は、言語(手話を含む。)その他の意思疎通のための手段についての選択の機会が確保されるとともに、情報の取得又は利用のための手段についての選択の機会の拡大が図られること。
（社会参加の推進）
第８条 市及び事業者は、次に掲げる環境の整備を推進するとともに、障がい者の移動支援等の充実を図り、障がい者が社会活動その他あらゆる分野の活動に参加することを促進するものとする。
⑴ 障がいのある児童及び生徒と障がいのない児童及び生徒とが、共に育ち、及び学ぶことのできる保育環境及び教育環境⑵ 障がい者の就労支援、就労、生涯学習、余暇活動等の環境

50

第３章

８-１

分野別施策の展開

余暇活動、生涯学習活動の充実④障がい者福祉センター事業の充実①市主催行事への参加・参画の促進
市が主催する様々な行事に対し、障がい障がい者福祉センター事業として行って者の企画段階からの参加を促進するとともいる点字講座、手話講座、要約筆記講座等に、手話通訳者や要約筆記者等の協力体制の各種教室・講座等を引き続き実施するとの充実を図ります。

ともに、内容の充実や障がい者の地域交流の機会の拡大を図ります。

また、「福祉フェスティバル」の内容の充〔障がい者福祉センター〕

実と刷新を図り、今後もより多くの市民が参加できるよう推進します。
〔福祉政策課、障がい者福祉課、⑤図書館における障がい者に配慮した

社会福祉協議会〕

サービスの拡充
点字図書や大活字本の収集、対面朗読

重点施策

サービスの実施、図書宅配サービスの実施、②障がい者スポーツ、レクリエーションの推進

点字利用案内の作成、ＬＬブックの収集等

公益財団法人新座市体育協会と連携し、障がい者に配慮したサービスの拡充を図ります。

障がい者がスポーツを楽しめる機会の提供〔中央図書館〕

や環境づくりを推進します。
毎年開催の市内障がい者団体によるスポーツ大会「にいざふれあいピック」の開⑥公民館活動への支援

催を支援するとともに、国や県が主催する障がい者が地域の一員として、公民館等

スポーツ大会への参加を支援します。

における様々な地域活動に参加し、地域とまた、東京２０２０オリンピック・パラの交流が図れるよう支援を行います。

リンピック競技大会を契機とし、障がいの〔中央公民館〕

有無等にかかわらず、誰もが相互に人格と個性を尊重し支え合える共生社会の形成を目指し、多様性への理解の促進を図ります。
⑦生涯学習の推進「ゆめさくら事業」の充実に努めるとと障がいの有無にかかわらず、幅広い世代

もに、市内の障がい者団体等が実施する余
暇活動を促進します。

の市民が生涯学習活動に参加できるよう生〔オリンピック・パラリンピック推進室、

涯学習関連施策を推進します。
〔生涯学習スポーツ課〕

障がい者福祉課、生涯学習スポーツ課〕③文化・芸術活動の推進
障がい者の作品展や音楽会等、文化・芸
術活動の発表の場を拡大するとともに、障がい者も一般の文化・芸術活動の場に参加しやすいような環境づくりを支援します。
〔障がい者福祉センター、生涯学習スポーツ課〕
51

第３章

分野別施策の展開

８-２

移動手段の確保重点施策①移動に関する支援の充実
障がい者が円滑に外出し、社会参加でき②社会参加を支える各種助成・補助事業の充実

るよう、移動支援事業、生活サポート事業

障がい者の社会参加を支援するため、福の送迎サービス、全身性障がい者介護人派

祉タクシー利用料金補助事業や自動車改造遣事業等の移動に関するサービスについて、費助成事業等を行うとともに、事業の周知

各制度の整合性を図りながら、サービスのに努めます。
〔障がい者福祉課〕

提供を行うとともに、制度の周知を行い、移動に関する支援の充実を図ります。
〔障がい者福祉課〕③福祉有償運送の充実
福祉有償運送を提供する事業者の参入を支援するとともに、利用者への周知及び事業者への情報提供を行い、適正なサービスの利用を促進します。
〔障がい者福祉課〕

52

第３章

８-３

分野別施策の展開

コミュニケーション手段の充実
重点施策①意思疎通支援事業の推進
外出の際のコミュニケーションを取るこ③市役所等公的機関の窓口対応における配慮とが困難な聴覚障がい者､音声・言語機能障

市役所内の窓口に配置している要約筆記

がい者等を支援するため、手話通訳者・要奉仕員や手話通訳者の資質の向上を図ると

約筆記者派遣事業等を推進します。

ともに、利用者の要望等を把握しながら、障がいの状況に配慮した環境の整備を推進

また、手話通訳者派遣センターの充実をするなど、より利用しやすい窓口対応に努図り、利便性を高めるよう努めます。

めます。

〔障がい者福祉課〕〔障がい者福祉課〕②行政情報の点字化及び音声化の推進
市広報等市が提供する情報については、利用者の要望を踏まえ、できる限り点字化
及び音声化を図ります。
〔シティプロモーション課、障がい者福祉課〕

８-４

地域との関わりを持てる多様な拠点づくりの推進①地域拠点（フリースペース）の利用支援
地域福祉活動と連携し、身近な地域で②市内各地域における障がい者施設の計
画的整備

様々な市民が集い相談や交流ができる地域

各種障がい者施設については、地域にお拠点（フリースペース）の在り方についてける役割と位置付けを明確にするとともに、検討し、障がい者が気軽に利用できるよう身近な地域において利用できるよう、市内支援します。

の地域バランスと障がい特性に配慮した整〔福祉政策課、障がい者福祉課、備に努めます。
また、障がいの種別にかかわらず利用で

社会福祉協議会〕

きる地域の拠点としての役割について研究します。
〔障がい者福祉課〕

53

第３章

分野別施策の展開

基本方針９

計画推進基盤の整備

本計画の総合的かつ計画的な推進のため、障がい者施策委員会と協働して進捗状況の確認及び課題事項の検討等を行います。
また、当事者や関係者の実態やニーズの把握に努めます。
障がい者の地域生活を支援する上で、従来の福祉サービスに加え、学校教育・社会教
育、防災、まちづくり等多様な分野における取組が重要であることから、庁内関係部署の連携、関係機関とのネットワーク化を推進するとともに、県や近隣市との連携を深めます。
また、制度的な内容等については、国・県に対して改善・充実を要望していきます。
【基本施策】
９-１ 推進・チェック体制の確保
基本方針９
計画推進基盤の整備

９-２ 連携の推進

共に暮らすための新座市障がい者基本条例（連携による総合的支援の推進）
第１２条 市は、障がい者の福祉にかかわる関係機関、団体及び事業者と密接な連携を図り、障がい者の支援体制の総合的な調整を行うものとする。
２ 医療、保健、福祉、教育、就労、住宅、交通、防災、防犯等に携わる団体及び事業者は、各分野間において密接な連携を図るとともに、市及び関係機関との連携を図り、障がい者の支援を行うものとする。
３ 市民、障がい者の福祉にかかわる団体等は、市及び関係機関との連携を図り、地域社会全体
で障がい者の支援を行うものとする。

54

第３章

９-１

分野別施策の展開推進・チェック体制の確保②当事者や関係者の実態やニーズの把握①計画の評価・検証
本計画の円滑な推進を図るため、障がい本計画を確実に推進していくために、常者施策委員会と協働して進捗状況の確認及に当事者や関係者の実態・ニーズの把握に

び課題事項の検討等を行います。

努めるほか、社会情勢や市内の生活環境の変化、関連制度・法令の改正等に柔軟に対〔障がい者福祉課〕

応し、必要に応じて施策内容の見直しを行います。
〔障がい者福祉課〕

９-２

連携の推進
④近隣市との連携①全庁的な施策の推進

障がい者施策の推進とサービス提供のた

庁内関係部署の緊密な連携を図り、各種

め、必要に応じて、近隣市との連携を積極施策を展開します。
また、必要に応じて当事者及び関係者の的に図り、より効果的・効率的な施策推進

意見が反映できる機会を設定するなど、障とサービス提供基盤の整備に努めます。
〔障がい者福祉課〕

がい者施策の総合的かつ効果的な推進に努めます。
〔障がい者福祉課、関係各課〕⑤国・県との連携

広域的な調整が必要となる取組を円滑に進めるため、国・県との連携を強化します。

②市民との協働
町内会、自治会、民生委員・児童委員、

また、障がい者の利益が損なわれること

地域福祉推進協議会等の地域福祉活動を推がないよう、当事者の意見等を踏まえなが進する市民との連携を強化します。

ら、制度的な内容についての改善・充実を〔地域活動推進課、福祉政策課、

要望していきます。
〔障がい者福祉課〕

障がい者福祉課、社会福祉協議会〕③関係機関との連携
医療、保健、福祉、教育、就労、交通、
防災、防犯等における専門的な相談・支援に対応するため、保健所や児童相談所、学校、公共職業安定所、警察署、消防署等の関係機関との連携を強化します。
〔障がい者福祉課〕

55

第４章 第５期新座市障がい福祉計画、第１期新座市障がい児福祉計画

第

４

章

第５期新座市障がい福祉計画
第１期新座市障がい児福祉計画

第４章

第５期新座市障がい福祉計画
第１期新座市障がい児福祉計画

第１節
１

平成３２年度の数値目標（成果目標）

福祉施設の入所者の地域生活への移行【国及び県の基本指針等】〔国〕

平成２８年度末時点での施設入所者数の９％以上が地域生活へ移行することとす

るとともに、これに合わせて平成３２年度末の施設入所者数を平成２８年度末時点の施設入所者から２％以上削減することを基本とする。
当該目標値の設定に当たり、平成２９年度末において、障害福祉計画で定めた平成２９年度までの目標が達成されないと見込まれる場合は、未達成割合を目標値に加えた割合以上を目標値とする。

〔県〕

地域移行者数は国と同様９％以上とするが、障害者施設入所者の削減数の数値目

標は設定しない。
《設定しない理由》
本県の入所待機者は年々増加しており、特に強度行動障害や重度の重複障害などによる地域生活が困難な者が多数入所待ちをしている状況である。
※

強度行動障害とは、自分の体を叩いたり、食べられないものを口に入れる、危険につながる飛び出しなど本人の健康を損ねる行動、他人を叩いたり物を壊す、大泣きが何時間も続くなど周囲の人の暮らしに影響を及ぼす行動が、著しく高い頻度で起こるため、特別に配慮された支援が必要になっている状態のことを言います。

【新座市の目標】
国及び県の目標数値に呼応し、平成２８年度末の施設入所者数の９％を地域へ移行することとするが、現在の施設入所者個々の状況からは、地域生活が相当困難と考えられ、地域生活における支援体制の整備強化と併せ、移行可能な方から順次移行支援を行うものとします。
なお、障がい者施設入所者の削減については、県と同様な考え方に基づき、数値目標は設定しないものとします。

【目標値の設定】
平成３２年度までの地域移行者数
目標値

１０人

平成２８年度末の施設入所者数１１０人×９％

58

第４章

２

第５期新座市障がい福祉計画
第１期新座市障がい児福祉計画

精神障がいにも対応した地域包括ケアシステムの構築【国及び県の基本指針等】〔国〕 平成３２年度末までに全ての市町村ごとに協議会やその専門部会など保健、医療、福祉関係者による協議の場を設置することを基本とする。医療関係者としては、病院、診療所、訪問看護ステーション等において精神科医療に携わる関係者が参加することが望ましい。市町村単独での設置が困難な場合には、複数市町村による共同設置であっても差し支えない。

〔県〕 国基本指針のとおり【新座市の目標】
精神障がい者（発達障がい者及び高次脳機能障がい者を含む。
）の地域移行・地域定着を推進し、地域で安心して暮らせるようにするため、対象者ごとに医療機関、保健所、指定
特定相談支援事業所等の関係機関と協議を行った上で、相談・支援を行います。
平成３２年度区分

目標

精神障がいにも対応した地検討

域包括ケアシステムの構築

59

第４章

第５期新座市障がい福祉計画
第１期新座市障がい児福祉計画

３

地域生活支援拠点の整備【国及び県の基本指針等】〔国〕 平成３２年度末までに各市町村又は各圏域に少なくとも一つを整備することを基本とする。
〔県〕 国基本指針のとおり【新座市の目標】
切れ目のない支援に対応できる拠点を整備するためには、障がい者支援施設等とも調整を図る必要があります。また、地域で分担して支援するための面的な体制も必要であるため、地域のニーズや状況の把握に努め、整備の検討を進めます。

【参考】≪地域生活支援拠点とは（国の考え方）≫
地域生活支援拠点又は居住支援のための機能を備えた複数の事業所・機関による面的な体制は、障がい者及び障がい児の重度化・高齢化や「親亡き後」に備えるとともに、障がい者等の入所施設や病院からの地域移行を進めるため、重度障がいにも対応することができる専門性を有し、地域の生活で生じる障がい者等やその家族の緊急事態に対応を図るものである。
具体的には、（１）緊急時の迅速・確実な相談支援の実施及び短期入所等の活用を可能とすることにより、地域における生活の安心感を担保する機能を備える、（２）体験の機会の提供を通じて、施設や親元から共同生活援助、一人暮らし等への生活の場の移行をしやす
くする支援を提供する体制を整備することなどにより、障がい者等の地域での生活を支援することを目的とする。

平成３２年度区分

目標

地域生活支援拠点の整備

検討

60

第４章

４

第５期新座市障がい福祉計画
第１期新座市障がい児福祉計画

福祉施設から一般就労への移行【国及び県の基本指針等】〔国〕 平成２８年度の一般就労への移行実績の１．５倍以上とすることを基本とする。
また、当該目標値を達成するため、就労移行支援事業の利用者数及び事業所ごとの就労移行率に係る目標値を設定することとし、就労移行支援事業の利用者数について
は、平成３２年度末における利用者数が平成２８年度末における利用者数の２割以上増加すること、事業所ごとの就労移行率については、就労移行支援事業所のうち、就労移行率が３割以上の事業所を全体の５割以上とすることを目指すものとする。
なお、目標値の設定に当たり、平成２９年度末において、障害福祉計画で定めた平成２９年度までの目標が達成されないと見込まれる場合は、未達成割合を各目標値に加えた割合以上を目標値とする。就労定着支援事業による支援を開始した時点から１年後の職場定着率を８割以上とすることを基本とする。
一般就労に移行する者の数及び就労移行支援事業の利用者数に係る目標値の設定に当たり、平成２９年度末において、障害福祉計画で定めた平成２９年度までの数値目
標が達成されないと見込まれる場合は、未達成割合を平成３２年度末における各々の目標値に加えた割合以上を目標値とする。

〔県〕 国基本指針のとおり【新座市の目標】
就労移行支援事業の利用者数は、増加している傾向があります。このため、福祉施設利用者の一般就労への移行人数を増加させることが課題です。
平成３２年度中に、平成２８年度の一般就労への移行実績の１．５倍に増やすことを目標とします。

【目標値の設定】⑴

一般就労移行人数
平成３２年度末における一般就労への移行人数
目標値

２４人

平成２８年度の一般就労移行者数（１６人）×１．５倍

61

第４章

第５期新座市障がい福祉計画
第１期新座市障がい児福祉計画⑵

就労移行支援事業の利用者数
平成３２年度末における就労移行支援事業の利用者数
目標値

５８人

平成２８年度末の就労移行支援事業の利用者数（４８人）×１．２倍⑶

就労移行支援事業所の就労移行率
平成３２年度の事業所の就労移行率３割以上の事業所
目標値

２か所

市内にある就労移行支援事業所「スワン工舎新座」、「福祉工房さわらび」の２か所において、就労移行率３割以上を目指します。

62

第４章

５

第５期新座市障がい福祉計画
第１期新座市障がい児福祉計画

就労支援センター事業の充実【事業の内容】
就労を希望する障がい者の相談に応じ、個々の状況に応じた就労支援を行う。
障がい者雇用を考えている事業所に対し、支援の方法について助言や情報提供を行うとともに、障がい者の受入れ可能な事業所を開拓する。

【新座市の目標】
就労を希望する障がい者を対象とした就労支援、職場開拓、職場実習を実施するとともに、就労中の障がい者に対する巡回訪問等就労後の職場への定着に向けた支援の強化を図ります。
また、企業に向けて障がい者就労支援センターの周知を図るとともに、就労支援員により、一般企業への就労機会を拡大します。働く障がい者が増加する中、公共職業安定所等の各関連機関とも連携を図り、情報提供に努めるとともに、就労支援体制の充実を図ります。

【目標値の設定】
実績値

区分

目標値

平成２７年度

平成２８年度

平成２９年度

平成３０年度

平成３１年度

平成３２年度

就労支援センター登録者数のうち就労している人数

１３３人

１４１人

１４６人

１５０人

１５５人

１６０人

延べ職場実習人数

５７０人

６５５人

５７８人

６４０人

６４５人

６５０人

企業実習者数

３人

１人

１人

４人

４人

４人

企業に就労した人数

２１人

２４人

１６人

２４人

２５人

２６人

新規

１７社

１８社

１２社

１８社

１８社

１８社

累計

１０６社

１１７社

１２４社

１３５社

１４０社

１４５社

３７７回

３１４回

２９５回

３２０回

３３０回

３４０回

就労企業数

職場への定着に向けた支援回数※※※

職場実習は、就労に向けて市役所等の職場内において実習を行います。
企業実習は、一般就労を目指して企業内において技術や就労のルール等を学習します。
平成２９年度は実績見込値です。

※

職場への定着に向けた支援は、就労した障がい者（企業）への巡回回数です。

63

第４章

第５期新座市障がい福祉計画
第１期新座市障がい児福祉計画【障がい者就業･生活支援センターについて】
市の障がい者就労支援センターの事業とは別に、障害者就業･生活支援センターＳＷＡＮ
が、県の事業として南西部を対象に就業と生活の支援を必要とする障がい者に対し、相談や職場訪問、家庭訪問等を実施し、就業面と生活面の一体的な相談支援を行っています。

64

第４章

６

第５期新座市障がい福祉計画
第１期新座市障がい児福祉計画

児童発達支援センターの設置及び保育所等訪問支援の充実【国及び県の基本指針等】〔国〕 平成３２年度末までに、児童発達支援センターを各市町村に少なくとも１か所以上設置することを基本とする。なお、市町村単独での設置が困難な場合には、圏域での設置であっても差し支えない。
また、平成３２年度末までに、全ての市町村において、保育所等訪問支援を利用できる体制を構築することを基本とする。
〔県〕 国基本指針のとおり【新座市の目標】
平成３２年度末までに、児童発達支援センターを１か所設置することを目標とします。
また、保育所等訪問支援は、市内で１事業所が実施しており、保育所、幼稚園、学校等の受入れ側への理解促進に努めます。

【目標値の設定】
平成３２年度

区分

目標

児童発達支援センターの設

１か所

置数

平成３２年度区分

目標

保育所等訪問支援事業利用

１２人／年度

者数

65

第４章

第５期新座市障がい福祉計画
第１期新座市障がい児福祉計画

７

重症心身障がい児を支援する事業所の確保【国及び県の基本指針等】〔国〕 平成３２年度末までに、主に重症心身障害児を支援する児童発達支援事業所及び放課後等デイサービス事業所を各市町村に少なくとも１か所以上確保することを基本とする。
なお、市町村単独での設置が困難な場合には、圏域での設置であっても差し支えない。
〔県〕 国基本指針のとおり【新座市の目標】
重度の重複障がい児等を受け入れている児童発達支援事業所及び放課後等デイサービス
事業所はありますが、受入れが限られており、療育の内容の充実にも課題があります。
そのため、主に重症心身障がい児を支援する児童発達支援事業所及び放課後等デイサー
ビス事業所の確保の検討を進めます。

平成３２年度

区分目標

主に重症心身障がい児を支援する児童発達支援事業所及び放課

検討後等デイサービス事業所の数

66

第４章

８

第５期新座市障がい福祉計画
第１期新座市障がい児福祉計画

医療的ケア児のための協議の場の設置【国及び県の基本指針等】〔国〕 医療的ケア児が適切な支援を受けられるように、平成３０年度末までに、県、各圏域、各市町村において、保健、医療、障害福祉、保育、教育等の関係機関等が連携を図るための協議の場を設けることを基本とする。
なお、市町村単独での設置が困難な場合には、県が関与した上での、圏域での設置であっても差し支えない。

〔県〕 国基本指針のとおり※

医療的ケア児とは、人工呼吸器を装着している障がい児その他の日常生活を営むために医療を要する状態にある障がい児のことを言います。

【新座市の目標】
障がい者施策委員会や地域自立支援協議会を協議の場とすることや、近隣自治体の動向を調査し、地域の実情に合った協議の場を設けることができるよう検討を進めます。

平成３０年度

区分目標

医療的ケア児のための協議

検討の場の設置数67

第４章

第５期新座市障がい福祉計画
第１期新座市障がい児福祉計画

第２節

サービスの見込量と確保策

１

障がい福祉サービス⑴

訪問系サービス【サービスの概要】
訪問系サービスは、居宅介護、重度訪問介護、同行援護及び行動援護の総称で、各サービスの内容は下表のとおりです。ここでは、居宅介護を含む支援である重度障がい者等包括支援も訪問系サービスと捉えます。
サービス名
居

宅

介

内

容

護 居宅において入浴、排せつ又は食事の介護等を提供する。

重度の障がい者であって常時介護を要する障がい者に対し、居宅における
重 度 訪 問 介 護 入浴、排せつ又は食事の介護その他のサービス及び外出時における移動中の介護を総合的に提供する。
同行

援

視覚障がいにより、移動に著しい困難を有する障がい者等に対し、外出時護 に同行し、移動に必要な情報を提供するとともに、その他の便宜を供与す
る。

行

動

援

知的障がい又は精神障がいにより行動上著しい困難を有する障がい者の護 うち、常時介護を要する障がい者に対し、行動の際に生じ得る危険を回避するために必要な援護、外出時における移動中の介護等を行う。

重度障がい者等 常時介護を要する障がい者のうち、介護の必要の程度が著しく高い人に対包 括 支 援 し、居宅介護及びその他の障がい福祉サービスを包括的に提供する。
【利用者像】〔居宅介護〕○

障がい支援区分１以上の障がい者〔重度訪問介護〕○障がい支援区分４以上で、一定の基準を満たす重度の障がい者〔同行援護〕〇

視覚障がいにより、移動に著しい困難を有し、一定の基準を満たす障がい者等〔行動援護〕○

障がい支援区分３以上であって、知的障がい又は精神障がいにより、行動上著しい困難を有する障がい者〔重度障がい者等包括支援〕○

障がい支援区分６に該当し、意思疎通に著しい困難を有し、四肢全てに麻痺があり寝たきり状態にある障がい者【サービス提供基盤の状況】
平成２９年１０月１日現在、本市をサービスの提供地域としている事業所は、県内（さいたま市、川越市、越谷市、和光市を除く。）では４８か所です。
68

第４章

第５期新座市障がい福祉計画
第１期新座市障がい児福祉計画【第５期計画の見込量と確保の方策】
入院中の精神障がい者の地域生活への移行等により、サービス利用者の増加が見込まれます。
特に、重度訪問介護は、障がい者等のニーズに合った利用ができるよう、本市をサービ
ス提供地域としない事業所に対し、サービス提供地域とするよう促すなど、提供基盤の確保に努めます。
10,464
10,024
9,584
9,144

（

11,000利用
10,000
時
間
9,000
時
間
8,000

8,704

）

8,093
平成27年度

平成28年度

平成29年度

平成30年度実 績

平成31年度

平成32年度計 画【第４期計画期間（実績値）及び第５期計画期間（計画値）の月間合計利用時間数】

［月間］
区分

サービス名

28 年度
285

29 年度
302

30 年度
284

31 年度
305

32 年度
326

重度訪問介護

17

19

21

16

18

20

同行援護

36

38

40

46

51

56

行動援護

3

4

5

1

1

1

325

346

368

347

375

403

居宅介護

4,714

5,018

5,337

4,146

4,146

4,146

重度訪問介護

2,932

3,121

3,320

4,603

4,961

5,319

同行援護

466

496

528

824

904

984

行動援護

13
8,125

15
8,650

15
9,200

11

13

15

9,584

10,024

10,464

合計

利用時間
（時間）

合計

第４期計画期間（実績値）

区分

27 年度
202

28 年度
242

29 年度
263

重度訪問介護

10

12

14

同行援護

30

36

41

行動援護
居宅介護

1
243
4,272

1
291
4,146

1
319
4,146

重度訪問介護

3,237

3,887

4,245

同行援護

579

664

744

行動援護

5
8,093

7
8,704

9
9,144

居宅介護
利用者数
（人）

合計

利用時間
（時間）

合計

※

第５期計画期間（計画値）

27 年度
269

居宅介護
利用者数
（人）

第４期計画期間（計画値）

平成２９年度は実績見込値です。
69

第４章

第５期新座市障がい福祉計画
第１期新座市障がい児福祉計画⑵

日中活動系サービス①

生活介護【サービスの概要】
生活介護は、地域や入所施設において、安定した生活を営むため、常時介護を要する障がい者に対し、主として昼間、障がい者支援施設等で入浴、排せつ、食事等の介護、創作的活動又は生産活動の機会を提供します。
【利用者像】○

障がい支援区分３以上の障がい者（施設入所にあっては、障がい支援区分４以上）○

５０歳以上の場合は、障がい支援区分２以上の障がい者（施設入所にあっては、障がい支援区分３以上）【サービス提供基盤の状況】
平成２９年１０月１日現在、サービスを提供している施設は、市内に３か所のほか、朝霞地区４市で運営する「すわ緑風園」があり、県内では３５０か所です。
市内施設には、「けやきの家」、「こぶしの森」、「ふたば」があります。
【第５期計画の見込量と確保の方策】
特別支援学校の卒業生の進路の選択肢の一つとなっており、利用者の増加が見込まれます。
市内における新たな事業所の確保に努めるとともに、市外の施設との連携を強化することによりサービス提供の確保に努めます。
300

（

利
用
日
数

）

日

250
200
150

209

220

220

220

220

平成28年度

平成29年度

平成30年度

平成31年度

平成32年度

140

100
50
0
平成27年度実 績

計 画【第４期計画期間（実績値）及び第５期計画期間（計画値）の月間利用日数】

70

第４章

第５期新座市障がい福祉計画
第１期新座市障がい児福祉計画

［月間］
区分

第４期計画期間（計画値）
２７年度

２８年度

２９年度

利用者数（人）

１６０

１６５

１７０

利用日数（日）

３，２００

３，３００

３，４００

区分

第４期計画期間（実績値）
２７年度

２８年度

２９年度

利用者数（人）

１６１

１７０

１７６

利用日数（日）

３，２０１

３，３５７

３，４８９
［月間］

区分

第４期計画期間（実績値）

第５期計画期間（計画値）

２７年度 ２８年度 ２９年度 ３０年度 ３１年度 ３２年度

利用者数（人）

９

１１

１０

１０

１０

１０

利用日数（日）

１４０

２０９

２２０

２２０

２２０

２２０

※
※
※

継続利用者数を除いて計画値を設定するものとされたため、数値を変更します。
平成２９年度は実績見込値です。
計画値は、過去の実績と近隣自治体での事業所の開設状況等から算出しています。

71

第４章

第５期新座市障がい福祉計画
第１期新座市障がい児福祉計画②

自立訓練（機能訓練）【サービスの概要】
自立訓練（機能訓練）は、地域生活を営む上で、身体機能・生活能力の維持・回復等のため、一定の支援が必要な身体障がい者に対し、理学療法や作業療法等の身体的リハビリ
テーションや、日常生活上の相談支援等を提供します。
【利用者像】○

入所施設・病院を退所・退院し、地域生活への移行等を図る上で、身体機能の維持・回復等の支援や身体的リハビリテーションの継続が必要な身体障がい者又は難病患者〇

特別支援学校を卒業し、地域生活を営む上で、身体機能の維持・回復等の支援が必要
な身体障がい者又は難病患者【サービス提供基盤の状況】
平成２９年１０月１日現在、サービスを提供している施設は市内にはなく、県内では国立障害者リハビリテーションセンターを含め７か所です。
【第５期計画の見込量と確保の方策】
利用者が限られていることもあり、過去の利用実績から、月間１人の利用を見込んでいます。今後も、円滑にサービスを提供できるよう入所施設、病院等の各関係機関と連携を
図ります。
50
利 40
用
日 30
数 20

22

22

平成30年度

平成31年度

平成32年度

（

22

）

日

10

0

2

0

平成27年度

平成28年度

平成29年度

0

実

績

計

画

【第４期計画期間（実績値）及び第５期計画期間（計画値）の月間利用日数】

［月間］
区分

第４期計画期間（計画値）

第５期計画期間（計画値）

２７年度

２８年度

２９年度

３０年度

３１年度

３２年度

利用者数（人）

１

１

１

１

１

１

利用日数（日）

１５

１５

１５

２２

２２

２２

区分

第４期計画期間（実績値）
２７年度

２８年度

２９年度

利用者数（人）０１０

利用日数（日）

０

２

０

※

平成２９年度は実績見込値です。
72

第４章

③

第５期新座市障がい福祉計画
第１期新座市障がい児福祉計画

自立訓練（生活訓練）【サービスの概要】
自立訓練（生活訓練）は、地域生活を営む上で、一定の支援が必要な知的障がい者・精神障がい者に対し、食事や家事等の日常生活能力を向上するための支援や日常生活上の相談支援等を提供します。
【利用者像】○

入所施設・病院を退所・退院し、地域生活への移行を図る上で、生活能力の維持・向上等の支援が必要な知的障がい者・精神障がい者○

特別支援学校を卒業した者、継続した通院により症状が安定している者等であって、地域生活を営む上で、生活能力の維持・向上等の支援が必要な知的障がい者・精神障がい者【サービス提供基盤の状況】
平成２９年１０月１日現在、サービスを提供している施設は市内にはなく、県内では国立障害者リハビリテーションセンターを含め３０か所です。
【第５期計画の見込量と確保の方策】
入所施設や病院から地域生活への移行が推進されていることから、サービスの必要性は高まっていくものと考えられます。
今後は、グループホーム等の利用を視野に入れ、入所施設、病院等の関係機関との連携を図り、サービスを提供する方法の検討を進めます。

464

500

（

利 400
用
日 300
数
200

398
332
266
200
134

）

日 100
0
平成27年度

平成28年度

平成29年度実 績

平成30年度

平成31年度計 画【第４期計画期間（実績値）及び第５期計画期間（計画値）の月間利用日数】

73

平成32年度

第４章

第５期新座市障がい福祉計画
第１期新座市障がい児福祉計画

［月間］
区分

第４期計画期間（計画値）

第５期計画期間（計画値）

２７年度

２８年度

２９年度

３０年度

３１年度

３２年度

利用者数（人）

８

８

８

１４

１７

２０

利用日数（日）

６９

６９

６９

３３２

３９８

４６４

区分

第４期計画期間（実績値）
２７年度

２８年度

２９年度

利用者数（人）５８１１

利用日数（日）

１３４

２００

２６６

※

平成２９年度は実績見込値です。

74

第４章

④

第５期新座市障がい福祉計画
第１期新座市障がい児福祉計画

就労移行支援【サービスの概要】
就労移行支援は、一般就労を希望し、就労が見込まれる障がい者に対し、生産活動、実習、職場探し等の活動を通じて、就労に必要な知識及び能力向上のための訓練等を提供します。
【利用者像】○

就労を希望するものの、単独で就労することが困難であるため、就労に必要な知識及び技術の習得若しくは就労先の紹介その他の支援が必要な６５歳未満の障がい者○

あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師等の免許を取得することにより、就労を希望する障がい者【サービス提供基盤の状況】
平成２９年１０月１日現在、サービスを提供している施設は、市内では「スワン工舎新座」及び「福祉工房さわらび」の２か所、県内では訓練等の提供施設が１５７か所及び養成施設が国立障害者リハビリテーションセンターの１か所です。
【第５期計画の見込量と確保の方策】
障がい者の雇用対策の促進に伴い、今後もサービスの利用は増加していくものと見込まれます。近隣の就労移行支援施設との連携を図り、利用希望者の適性に合った支援を行い
ます。
1,500
利
用 1,200
日 900
数 600
300
日
0

753

平成27年度

平成28年度

1,232

1,320

1,408

平成29年度

平成30年度

平成31年度

平成32年度

（

715

1,144

）

実

績

計

画

【第４期計画期間（実績値）及び第５期計画期間（計画値）の月間利用日数】

［月間］
区分

第４期計画期間（計画値）

第５期計画期間（計画値）

２７年度

２８年度

２９年度

３０年度

３１年度

３２年度

利用者数（人）

３３

３６

３９

５６

６０

６４

利用日数（日）５９４

６４８

７０２ １，２３２ １，３２０

１，４０８

区分

第４期計画期間（実績値）
２７年度

２８年度

２９年度

利用者数（人）

４４

４８

５２

利用日数（日）７１５※

７５３ １，１４４

平成２９年度は実績見込値です。
75

第４章

第５期新座市障がい福祉計画
第１期新座市障がい児福祉計画⑤

就労継続支援Ａ型（雇用型）【サービスの概要】
就労継続支援Ａ型（雇用型）は、一般就労が困難な障がい者で、雇用契約に基づく就労が可能な者に対し、利用者と事業者が雇用関係を結び、就労の機会の提供をするとともに、生産活動やその他の活動の機会を通じて、知識や能力の向上のために必要な訓練等を提供します。
【利用者像】○

就労移行支援事業を利用したものの、企業等の雇用に結びつかなかった障がい者○

特別支援学校を卒業して就職活動を行ったものの、企業等の雇用に結びつかなかった障がい者○

企業等を離職した者等就労経験のある者で、現在雇用関係がない障がい者【サービス提供基盤の状況】
平成２９年１０月１日現在、サービスを提供している施設は、市内では「ＳＡＩＦＵＫＵ」１か所、県内では９３か所です。
【第５期計画の見込量と確保の方策】
就労継続支援Ｂ型事業所の利用者には、就労継続支援Ａ型事業所への移行の可能性のある利用者もいることが考えられます。指定特定相談支援事業所や就労継続支援Ｂ型事業所
が連携を図り、利用者の適性に合った支援ができるよう努めます。
500

（

利
用
日
数

）

日

395

395

395

395

395

395

平成27年度

平成28年度

平成29年度

平成30年度

平成31年度

平成32年度

400
300
200
100
0

実 績

計

画

【第４期計画期間（実績値）及び第５期計画期間（計画値）の月間利用日数】

［月間］
区分

第４期計画期間（計画値）

第５期計画期間（計画値）

２７年度

２８年度

２９年度

３０年度

３１年度

３２年度

利用者数（人）

２４

２５

２６

２３

２３

２３

利用日数（日）

４０８

４２５

４４２

３９５

３９５

３９５

区分

第４期計画期間（実績値）
２７年度

２８年度

２９年度

利用者数（人）

２３

２３

２３

利用日数（日）

３９５

３９５

３９５

※

平成２９年度は実績見込値です。
76

第４章

⑥

第５期新座市障がい福祉計画
第１期新座市障がい児福祉計画

就労継続支援Ｂ型（非雇用型）【サービスの概要】
就労継続支援Ｂ型（非雇用型）は、就労移行支援事業等を利用したものの一般企業等への雇用に結びつかない者や、一定年齢に達している者等に対し、通所により就労や生産活動の機会を提供します。
【利用者像】○

就労経験があるものの、年齢や体力の面で一般企業に雇用されることが困難となった障がい者○

就労移行支援事業を利用した結果、企業や就労継続支援Ａ型（雇用型）への雇用に結びつかなかった障がい者○

上記に該当しない人のうち、５０歳に達している障がい者又は障がい基礎年金１級受給者等【サービス提供基盤の状況】
平成２９年１０月１日現在、サービスを提供している施設は、市内では５か所、県内では３８９か所です。
市内施設には、「福祉工房さわらび」
、
「アイズ」
、
「シンフォニー」、「くるみの木」、「こぶしの森」があります。
【第５期計画の見込量と確保の方策】
特別支援学校の卒業生の進路の選択肢の一つとなっており、利用者の増加が見込まれます。
市内における新たな事業所の確保に努めるとともに、市外の施設との連携を強化することによりサービス提供の確保に努めます。

（

利
用
日
数

）

日

500
400
300
200
100
0

260

330

330

330

330

平成29年度

平成30年度

平成31年度

平成32年度

162

平成27年度

平成28年度実

績計【第４期計画期間（実績値）及び第５期計画期間（計画値）の月間利用日数】

77

画

第４章

第５期新座市障がい福祉計画
第１期新座市障がい児福祉計画

［月間］
区分

第４期計画期間（計画値）
２７年度

２８年度

２９年度

利用者数（人）

１９５

２０２

２１０

利用日数（日）

３，３１５

３，４３４

３，５７０

区分

第４期計画期間（実績値）
２７年度

２８年度

２９年度

利用者数（人）

１９２

１９６

１９９

利用日数（日）

３，０９８

３，１４４

３，２１０

※

平成２９年度は実績見込値です。
［月間］
区分

第４期計画期間（実績値）

第５期計画期間（計画値）

２７年度

２８年度

２９年度

３０年度

３１年度

３２年度

利用者数（人）

１２

１８

１５

１５

１５

１５

利用日数（日）

１６２

２６０

３３０

３３０

３３０

３３０

※

継続利用者数を除いて計画値を設定するものとされたため、数値を変更します。

78

第４章

⑦

第５期新座市障がい福祉計画
第１期新座市障がい児福祉計画

就労定着支援【サービスの概要】
就労定着支援は、一般就労へ移行した障がい者について、就労に伴う生活面の課題に対し、就労の継続を図るために企業・自宅等への訪問や障がい者の来所により必要な連絡調
整や指導・助言等を行います。
【利用者像】○

就労移行支援等の利用を経て一般就労した障がい者で、就労に伴う環境変化により生活面の課題が生じている者【サービス提供基盤の状況】
新規の事業であり、事業所開所等の情報はまだ把握できません。

【第５期計画の見込量と確保の方策】
障がいのある人もない人も共に暮らせる新座市をつくるための調査（以下「アンケート
調査」という。
）では、就労支援施策として就労後のフォロー等を希望する、職場外での相談対応・支援を希望するとの回答がそれぞれ全体の約１６％でした。事業が開始された場合の需要はあると考えられることから、事業所の開所情報の把握に努め、適切なサービス
利用につながるよう努めます。

20

（

利
用
者
数

）

人

16

16

16

平成30年度

平成31年度

平成32年度1510
50
平成27年度

平成28年度

平成29年度実 績

計

画【第５期計画期間（計画値）の年間利用者数】［年間］
区分
利用者数（人）第５期計画期間（計画値）
３０年度

３１年度
１６

79

３２年度
１６

１６

第４章

第５期新座市障がい福祉計画
第１期新座市障がい児福祉計画

⑧

療養介護

【サービスの概要】
療養介護は、医療的ケアに加え、常時の介護を必要とする障がい者に対し、主として昼間に病院・施設において機能訓練、療養上の管理、看護、医学的管理の下での介護や日常生活上の支援を行います。
【利用者像】○

筋萎縮性側索硬化症（ＡＬＳ）患者等気管切開を伴う人工呼吸器による呼吸管理を行っている障がい支援区分６の障がい者○

筋ジストロフィー患者又は重症心身障がい者であって、障がい支援区分５以上の障がい者【サービス提供基盤の状況】
平成２９年１０月１日現在、市内でサービスを提供している施設（病院）はなく、県内では６か所となっています。
【第５期計画の見込量と確保の方策】
このサービスは、利用者が限られていることから、第４期計画値の水準を維持します。
療養介護施設（病院）の定員に余裕はなく、今後の入所は困難な状況にありますが、入所を希望するケースへの対応に努めます。
600
580

（

540

日

520

）

利
用
日
数

549

550

平成27年度

平成28年度

560

540

540

540

540

平成29年度

平成30年度

平成31年度

平成32年度

500

実 績

計 画

【第４期計画期間（実績値）及び第５期計画期間（計画値）の月間利用日数】

［月間］
区分

第４期計画期間（計画値）

第５期計画期間（計画値）

２７年度

２８年度

２９年度

３０年度

３１年度

３２年度

利用者数（人）

２０

２０

２１

１８

１８

１８

利用日数（日）

５８０

５８０

６０９

５４０

５４０

５４０

区分

第４期計画期間（実績値）
２７年度

２８年度

２９年度

利用者数（人）

１８

１８

１８

利用日数（日）

５４９

５５０

５４０

※

平成２９年度は実績見込値です。

80

第４章

⑨

第５期新座市障がい福祉計画
第１期新座市障がい児福祉計画

短期入所（福祉型、医療型）【サービスの概要】
短期入所（福祉型、医療型）は、介護者の疾病その他の理由で障がい者支援施設に短期間入所し、入浴、排泄、食事の介護等を提供します。
【利用者像】○

障がい支援区分１以上の障がい者○

医療型はこれに加え、療養介護対象者、重症心身障がい児、遷延性意識障がい者等、筋萎縮性側索硬化症等の運動ニューロン系疾病を有する者【サービス提供基盤の状況】
平成２９年１０月１日現在、サービスを提供している施設は、市内では福祉型である「グループホームにいざの智」、「かなで」の２か所があり、県内では福祉型及び医療型を合わせて１４０か所あります。
【第５期計画の見込量と確保の方策】
介護者の疾病等での利用、グループホームへの入居を視野に入れた集団生活を経験するための利用等の需要から、サービスの利用は増加傾向にあります。市内のグループホーム
や近隣自治体にある施設等と調整し、サービス提供の確保に努めるとともに、サービス提供基盤の整備について、引き続き県に要望していきます。
400
300
200

日

100

）

（

利
用
日
数

168

236

202

270

304

105

0
平成27年度

平成28年度

平成29年度

平成30年度実 績

平成31年度計 画【第４期計画期間（実績値）及び第５期計画期間（計画値）の月間合計利用日数】

81

平成32年度

第４章

第５期新座市障がい福祉計画
第１期新座市障がい児福祉計画

［月間］
区分

第４期計画期間（計画値）

第５期計画期間（計画値）

２７年度

２８年度

２９年度

３０年度

３１年度

３２年度

利用者数（人）

２６

３１

３６

２８

３１

３４

利用日数（日）

１１６

１３９

１６１

２３６

２７０

３０４

区分

第４期計画期間（実績値）
２７年度

２８年度

２９年度

利用者数（人）

１７

２１

２４

利用日数（日）

１０５

１６８

２０２

※

平成２９年度は実績見込値です。
［月間］
区分

第４期計画期間（実績値）

第５期計画期間（計画値）

福祉型
医療型

２７年度

２８年度

２９年度

３０年度

３１年度

３２年度

利用者数（人）

１４

１７

１９

２１

２３

２５

利用日数（日）

９１

１５０

１８０

２１０

２４０

２７０

利用者数（人）

３

４

５

７

８

９

利用日数（日）

１４

１８

２２

２６

３０

３４

利用者数（人）

１７

２１

２４

２８

３１

３４

利用日数（日）

１０５

１６８

２０２

２３６

２７０

３０４

計
※

福祉型と医療型に分けて、計画値を設定するものとされたため、数値を変更します。

82

第４章

⑶

自立生活援助・共同生活援助・施設入所支援①

自立生活援助

第５期新座市障がい福祉計画
第１期新座市障がい児福祉計画【サービスの概要】
自立生活援助は、障がい者支援施設やグループホーム等を利用していた障がい者で一人暮らしを希望する人に対し、一定の期間にわたり、定期的な巡回訪問や随時の対応により、一人暮らしに必要な理解力や生活力を補うために必要な助言や医療機関等との連絡調整等、適時のタイミングで適切な支援を行います。
【利用者像】○

障がい者支援施設やグループホーム等を利用していた障がい者で一人暮らしを希望する者等【サービス提供基盤の状況】
新規の事業であり、事業所開所等の情報はまだ把握できません。

【第５期計画の見込量と確保の方策】
アンケート調査では、現在一人暮らしをしていない障がい者で将来一人暮らしをしたいと考えている者（２５１人）のうち、地域で生活するために必要な支援を相談対応などの充実であると回答した者は７人でした。この数値を見込量とし、サービス提供事業所等の情報把握に努めます。

（

利
用
者
数

）

人

10
8
6
4
2
0
平成27年度

平成28年度

平成29年度

7

7

7

平成30年度

平成31年度

平成32年度実 績計 画【第５期計画期間（計画値）の月間利用者数】［月間］
区分
利用者数（人）第５期計画期間（計画値）
３０年度

３１年度
７

83

３２年度
７

７

第４章

第５期新座市障がい福祉計画
第１期新座市障がい児福祉計画②

共同生活援助（グループホーム）【サービスの概要】
共同生活援助（グループホーム）は、障がい者に対し、主として夜間において、共同生
活を営むべき住居で、相談、入浴、排せつ又は食事の介護その他の日常生活上の援助等を行います。
【利用者像】○

就労又は就労移行支援等の日中活動を利用している障がい者で、地域において自立した日常生活を営む上で、相談等の援助を必要とする者【サービス提供基盤の状況】
平成２９年１０月２７日現在、サービスを提供している施設は、市内では「北斗寮」
、
「新
座ホーム」
、「グループホームにいざの智」、「かいとホーム１～５」及び「かなで」の９か所、県内（さいたま市、川越市、越谷市、和光市を除く。）では２１６か所です。
【第５期計画の見込量と確保の方策】
アンケート調査では、グループホームで暮らしたいとの回答が９０人でした。
施設・医療機関からの地域移行又は家族から離れ、地域での自立した生活への移行を希望する障がい者の居住の場として、今後も需要の増加が見込まれます。
市内における新たな施設の確保に努めるとともに、市外の施設との連携を強化すること
により、サービス提供の確保に努めます。

（

3,000
利
用 2,500
日
2,000
数
1,500
日
1,000

2,094

1,884

1,674

1,475

2,304

2,514

）

平成27年度

平成28年度

平成29年度

平成30年度実 績

平成31年度

平成32年度計 画【第４期計画期間（実績値）及び第５期計画期間（計画値）の月間利用日数】［月間］
区分
利用者数（人）第４期計画期間（計画値）

第５期計画期間（計画値）

２７年度

２８年度

２９年度

３０年度

３１年度

３２年度

４５

５０

５５

７２

７９

８６

利用日数（日） １，３０５ １，４５０ １，５９５ ２，
０９４ ２，３０４ ２，５１４
区分
利用者数（人）第４期計画期間（実績値）
２７年度

２８年度

２９年度

５１

５８

６５

利用日数（日） １，４７５ １，６７４ １，８８４※

平成２９年度は実績見込値です。
84

第４章

③

第５期新座市障がい福祉計画
第１期新座市障がい児福祉計画

施設入所支援【サービスの概要】
施設入所支援は、夜間において介護が必要な人や、通所が困難な生活介護、自立訓練、就労移行支援の利用者に対し、夜間における入浴、排泄等の介護や日常生活上の相談支援等を行います。
【利用者像】○

生活介護を受けている人のうち、障がい支援区分が４以上の障がい者（５０歳以上の場
合は区分３以上）○

自立訓練、就労移行支援を受けている人で、次のいずれかに該当する障がい者・生活能力から単身の生活が困難な障がい者・地域の社会資源の状況から、通所することが困難な障がい者【サービス提供基盤の状況】
平成２９年１０月１日現在、市内でサービスを提供している施設はありませんが、朝霞地区４市で運営する「すわ緑風園」のほか、近隣では朝霞市の「あさか向陽園」がサービスを提供しています。県内では１０１か所です。
【第５期計画の見込量と確保の方策】
家族の高齢化や障がいの重度化により、サービス利用者の増加が見込まれます。
増加する需要に対して施設が不足しているため、今後も県及び近隣自治体と連携し、広域的な観点から施設の整備を促進します。
100
80

日

20

（

利
用
日
数

81

60

）

60

60

60

60

平成29年度

平成30年度

平成31年度

平成32年度

40
60
平成27年度

平成28年度実 績

計 画【第４期計画期間（実績値）及び第５期計画期間（計画値）の月間利用日数】

85

第４章

第５期新座市障がい福祉計画
第１期新座市障がい児福祉計画

［月間］
区分

第４期計画期間（計画値）
２７年度

２８年度

２９年度

利用者数（人）

９４

９４

９４

利用日数（日）

２，９１４

２，９１４

２，９１４

区分

第４期計画期間（実績値）
２７年度

２８年度

２９年度

利用者数（人）

９０

９１

９１

利用日数（日）

２，６５７

２，６５８

２，６５８

※

平成２９年度は実績見込値です。
［月間］
区分

第４期計画期間（実績値）

第５期計画期間（計画値）

２７年度

２８年度

２９年度

３０年度

３１年度

３２年度

利用者数（人）

１

３

２

２

２

２

利用日数（日）

６

８１

６０

６０

６０

６０

※

継続利用者数を除いて計画値を設定するものとされたため、数値を変更します。

86

第４章

①

第５期新座市障がい福祉計画
第１期新座市障がい児福祉計画

計画相談支援【サービスの概要】
計画相談支援は、サービス等利用計画についての相談及び作成等の支援が必要な場合に、障がい者の自立した生活を支え、障がい者の抱える課題の解決や適切なサービス利用に向けて、ケアマネジメントによりきめ細かく支援するものです。
【利用者像】○

障がい福祉サービスを利用する障がい者で、市がサービス等利用計画案の提出を求めたもの【サービス提供基盤の状況】
平成２９年１０月１日現在、市内でサービスを提供している事業所は１３か所です。
【第５期計画の見込量と確保の方策】
障がい者のサービス利用者は、今後も増加していくものと見込まれます。
市内における新たな施設の確保に努めるとともに、市外の事業所との連携を強化することにより、サービス提供の確保に努めます。

（

利
用
者
数

）

人

1,000
900
800
700

705

761

819

877

935

993

600
500
平成27年度

平成28年度

平成29年度実 績

平成30年度

平成31年度計 画【第４期計画期間（実績値）及び第５期計画期間（計画値）の年間利用者数】

87

平成32年度

第４章

第５期新座市障がい福祉計画
第１期新座市障がい児福祉計画

［月間］
区分

第４期計画期間（計画値）
２７年度

利用者数（人）
区分

７５

２９年度
７８

８０

第４期計画期間（実績値）
２７年度

利用者数（人）
※

２８年度

２８年度
５９

２９年度
６３

６７

平成２９年度は実績見込値です。
［年間］
区分

利用者数（人）※第４期計画期間（実績値）

第５期計画期間（計画値）

２７年度 ２８年度 ２９年度 ３０年度 ３１年度 ３２年度
７０５

７６１

８１９

８７７

９３５

９９３

計画値の設定について、計画相談支援は、年間を通して計画を作成するものであるため、数値を月間から年間に変更します。

88

第４章

②

第５期新座市障がい福祉計画
第１期新座市障がい児福祉計画

地域移行支援【サービスの概要】
地域移行支援は、入所施設に入所している障がい者又は精神科病院に入院している精神障がい者に対し、住居の確保その他の地域における生活に移行するための活動に関する相談、地域移行のため障がい福祉サービス事業所への同行援護等を行うものです。
【利用者像】○

障がい者支援施設等に入所している障がい者○

精神科病院に入院している精神障がい者○救護施設、更生施設に入所している障がい者○

刑事施設（刑務所等）、少年院に収容されている障がい者○

更生保護施設に入所している障がい者、自立更生促進センター等に宿泊している障がい者【サービス提供基盤の状況】
平成２９年１０月１日現在、市内でサービスを提供している事業所は、指定一般相談支
援事業所の「にいざ生活支援センター相談支援室」の１か所です。
【第５期計画の見込量と確保の方策】
過去の利用実績から、年間１人の利用を見込んでいます。今後は、指定一般相談支援事
業所、病院その他の関係機関と連携し、適切なサービス利用につながるよう努めます。
5

（

利
用
者
数

）

人

4
3
2

1

1

0

0

平成28年度

平成29年度

0
平成27年度実

1

1

1

平成30年度

平成31年度

平成32年度績計

画【第４期計画期間（実績値）及び第５期計画期間（計画値）の年間利用者数】［年間］
区分
利用者数（人）区分
利用者数（人）※第４期計画期間（計画値）

第５期計画期間（計画値）

２７年度

２８年度

２９年度

３０年度

３１年度

３２年度

５

６

７

１

１

１

第４期計画期間（実績値）
２７年度

２８年度

２９年度

１

０

０

平成２９年度は実績見込値です。

89

第４章

第５期新座市障がい福祉計画
第１期新座市障がい児福祉計画③

地域定着支援【サービスの概要】
地域定着支援は、居宅で単身等で生活する障がい者が地域生活を継続していくため、常時の連絡体制を確保し、障がいの特性に起因して生じた緊急の事態等に訪問等の各種支援を行うものです。
【利用者像】○

単身で生活する障がい者○

同居している家族等が障がい、疾病等のため、緊急時等の支援が見込まれない状況にある障がい者【サービス提供基盤の状況】
平成２９年１０月１日現在、市内でサービスを提供している事業所は、指定一般相談支
援事業所の「にいざ生活支援センター相談支援室」の１か所です。
【第５期計画の見込量と確保の方策】
アンケート調査では、現在一人で暮らしている者で現在と同じように暮らしたいと考えている者（３２３人）のうち、地域で生活するために必要な支援を相談対応などの充実であると回答した者は９人でした。
今後は、指定一般相談支援事業所と連携し、適切なサービス利用につなげるよう努めま
す。

（

利
用
者
数

）

人

12
10
8
6
4
2
0

11

12

平成31年度

平成32年度

109
6

5

平成27年度

平成28年度

平成29年度

平成30年度実 績

計 画【第４期計画期間（実績値）及び第５期計画期間（計画値）の年間利用者数】［年間］
区分
利用者数（人）区分
利用者数（人）※第４期計画期間（計画値）

第５期計画期間（計画値）

２７年度

２８年度

２９年度

３０年度

３１年度

３２年度

１０

１１

１２

１０

１１

１２

第４期計画期間（実績値）
２７年度

２８年度

２９年度

５

６

９

平成２９年度は実績見込値です。

90

第４章

⑸

障がい児支援①

児童発達支援及び医療型児童発達支援

第５期新座市障がい福祉計画
第１期新座市障がい児福祉計画【サービスの概要】
児童発達支援は、障がい児に対し、通所により、日常生活における基本的な動作の指導、知識技能の付与、集団生活への適応訓練その他の支援を行うものです。
医療型児童発達支援は、上肢、下肢又は体幹の機能の障がいのある児童に対し、児童発達支援及び治療を行うものです。
【利用者像】○

児童発達支援療育を行う必要があると認められる未就学児○

医療型児童発達支援
肢体不自由で理学療法等の機能訓練や医学的管理下での支援が必要な未就学児【サービス提供基盤の状況】
平成２９年１０月１日現在、市内で児童発達支援のサービスを提供している事業所は「わ
かば学園」、「みどり学園」、「児童デイサービスどれみ」、「児童発達支援元気キッズ新座教室」、「よつみ」の５か所です。
医療型児童発達支援のサービスを提供している事業所は、市内にはなく、県内でもさい
たま市の２か所の事業所のみが提供しています。

【第５期計画の見込量と確保の方策】
児童発達支援は、今後とも利用希望者の適性に合ったサービスが円滑に提供できるよう、提供体制の整備に努めます。
医療型児童発達支援は、県や近隣自治体における提供体制の整備の動向を調査し、研究を続けます。

800
780

（

740

日

720

）

利
用
日
数

788

788

788

788

788

平成28年度

平成29年度

平成30年度

平成31年度

平成32年度

770

760

700
平成27年度実 績

計 画【児童発達支援：第４期計画期間（実績値）及び第５期計画期間（計画値）の月間利用日数】

91

第４章

第５期新座市障がい福祉計画
第１期新座市障がい児福祉計画【児童発達支援】区分［月間］
第４期計画期間（計画値）

第５期計画期間（計画値）

２７年度

２８年度

２９年度

３０年度

３１年度

３２年度

利用者数（人）

５２

５９

６６

７６

７６

７６

利用日数（日）

５７２

６４９

７２６

７８８

７８８

７８８

区分

第４期計画期間（実績値）
２７年度

２８年度

２９年度

利用者数（人）

７７

７６

７６

利用日数（日）

７７０

７８８

７８８

※

平成２９年度は実績見込値です。

【医療型児童発達支援】
区分［月間］
第４期計画期間（計画値）

第５期計画期間（計画値）

２７年度

２８年度

２９年度

３０年度

３１年度

３２年度

利用者数（人）

‐

‐

‐

０

０

０

利用日数（日）

‐

‐

‐

０

０

０

区分

第４期計画期間（実績値）
２７年度

２８年度

２９年度

利用者数（人）０００

利用日数（日）

０

０

０

※

平成２９年度は実績見込値です。

92

第４章

②

第５期新座市障がい福祉計画
第１期新座市障がい児福祉計画

放課後等デイサービス【サービスの概要】
放課後等デイサービスは、就学している障がい児に対し、放課後や休日の通所により、生活能力の向上のために必要な訓練、社会との交流の促進その他の支援を行うものです。
【利用者像】○

学校（幼稚園及び大学を除く。）に就学し、生活能力等の向上のために療育的な支援が必要な障がい児【サービス提供基盤の状況】
平成２９年１０月１日現在、市内でサービスを提供している事業所は１１か所です。

【第５期計画の見込量と確保の方策】
事業者の整備の拡大に伴い、利用者数は増加しています。
各事業所が特色をいかしたサービスを提供しているため、今後とも利用希望者の適性に合ったサービスが円滑に提供できるよう、提供体制の整備に努めます。

（

4,000
利 3,500
用 3,000
日 2,500
数2,000
日 1,500
1,000

1,473

1,840

2,290

2,740

3,190

3,640

）

平成27年度

平成28年度

平成29年度

平成30年度実 績

平成31年度

平成32年度計 画【第４期計画期間（実績値）及び第５期計画期間（計画値）の月間利用日数】［月間］
区分
利用者数（人）
利用日数（日）区分
利用者数（人）第４期計画期間（計画値）
２７年度

２８年度

２９年度

３０年度

３１年度

３２年度

８８

１０５

１２０

１９５

２２７

２５９

８８０ １，０５０ １，２００ ２，７４０ ３，１９０ ３，
６４０
第４期計画期間（実績値）
２７年度

２８年度

２９年度

１０４

１３１

１６３

利用日数（日） １，４７３ １，８４０ ２，２９０※

第５期計画期間（計画値）

平成２９年度は実績見込値です。

93

第４章

第５期新座市障がい福祉計画
第１期新座市障がい児福祉計画③

保育所等訪問支援【サービスの概要】
保育所等訪問支援は、保育所等（保育所、幼稚園、学校等）を訪問し、障がい児が他の児童との集団生活に適応するための専門的な支援等を行うものです。
【利用者像】○

保育所等の集団生活を営む施設に通う障がい児【サービス提供基盤の状況】
平成２９年１０月１日現在、市内でサービスを提供している事業所は「児童デイサービ
スどれみ」の１か所で、県内（さいたま市及び和光市を除く。）では３６か所です。
【第５期計画の見込量と確保の方策】
アンケート調査では、学校教育に望むことについて、能力や障がいの程度に合った指導をしてほしい（回答率６６．２％）、障がいの種類・程度にかかわらず普通学級で受け入れてほしい（同１５．３％）との回答があり、これらの希望は、このサービスで支援できるものの一つと考えられます。
このため、サービスを必要とする児童と保護者が潜在的にいることが見込まれます。保護者のみならず、保育所等へ制度の周知を図り、適切なサービス利用につながるよう努めます。
【参考】
発達障がい等に関する知識を有する専門員が、保育所等の子どもやその親が集まる施設・場への巡回等支援を実施し、施設等の支援を担当する職員や子どもの保護者に対し、障がいの早期発見、早期対応のための助言等の支援を行うものとして、巡回支援専門員整備があります。
巡回支援専門員整備は、児童発達支援センターの整備を機に、保育所等訪問支援との連携を検討します。

（

利
用
日
数

）

日

5
4
3
2
1
0

5

5

5

平成30年度

平成31年度

平成32年度

3
1
0
平成27年度

平成28年度

平成29年度実 績

計 画【第４期計画期間（実績値）及び第５期計画期間（計画値）の月間利用日数】

94

第４章

第５期新座市障がい福祉計画
第１期新座市障がい児福祉計画

［月間］
区分

第４期計画期間（計画値）

第５期計画期間（計画値）

２７年度

２８年度

２９年度

３０年度

３１年度

３２年度

利用者数（人）

２

２

２

１

１

１

利用日数（日）

２

２

２

５

５

５

区分

第４期計画期間（実績値）
２７年度

２８年度

２９年度

利用者数（人）１０２

利用日数（日）

１

０

３

※

平成２９年度は実績見込値です。

95

第４章

第５期新座市障がい福祉計画
第１期新座市障がい児福祉計画④

居宅訪問型児童発達支援【サービスの概要】
重度の障がい等の状態にあり、障がい児通所支援を利用するために外出することが著し
く困難な障がい児に対し、居宅を訪問して発達支援を行うものです。
【利用者像】○

重度の障がいがあり、障がい児通所支援を受けるための外出が著しく困難な障がい児【サービス提供基盤の状況】
新規の事業であり、事業所開所等の情報はまだ把握できません。

【第５期計画の見込量と確保の方策】
利用希望者の把握に努めます。
［月間］
区分

第５期計画期間（計画値）
３０年度

３１年度

３２年度

利用者数（人）０００

利用日数（日）

０

０

０

96

第４章

⑤

第５期新座市障がい福祉計画
第１期新座市障がい児福祉計画

障がい児相談支援【サービスの概要】
障がい児相談支援は、サービス等利用計画についての相談及び作成等の支援が必要な場
合に、障がい児の抱える課題の解決や適切なサービス利用に向けて、ケアマネジメントによりきめ細かく支援するものです。

【利用者像】○

障がい福祉サービスを利用する障がい児で、市がサービス等利用計画案の提出を求めたもの○

障がい児通所支援を申請した障がい児で、市が障がい児支援利用計画案の提出を求めたもの【サービス提供基盤の状況】
平成２９年１０月１日現在、市内でサービスを提供している事業所は６か所です。
【第５期計画の見込量と確保の方策】
障がい児のサービス利用者は、今後も増加していくものと見込まれます。
市内における新たな施設の確保に努めるとともに、市外の事業所との連携を強化することにより、サービス提供の確保に努めます。
500

（

利
用
者
数

）

人

400
300

218

258

298

338

378

418

200
100
0
平成27年度

平成28年度

平成29年度実 績

平成30年度

平成31年度計 画【第４期計画期間（実績値）及び第５期計画期間（計画値）の年間利用者数】97

平成32年度

第４章

第５期新座市障がい福祉計画
第１期新座市障がい児福祉計画

［月間］
区分

第４期計画期間（計画値）
２７年度

利用者数（人）
区分

１７

２９年度
１８

２１

第４期計画期間（実績値）
２７年度

利用者数（人）
※

２８年度

２８年度
１８

２９年度
２２

２７

平成２９年度は実績見込値です。
［年間］
区分

利用者数（人）※第４期計画期間（実績値）

第５期計画期間（計画値）

２７年度

２８年度

２９年度

３０年度

３１年度

３２年度

２１８

２５８

２９８

３３８

３７８

４１８

計画値の設定について、障がい児相談支援は、年間を通して計画を作成するものである
ため、数値を月間から年間に変更します。

98

第４章

⑥

第５期新座市障がい福祉計画
第１期新座市障がい児福祉計画

医療的ケア児に対する関連分野の支援を調整するコーディネーターの配置【サービスの概要】
医療的ケア児が身近な地域で必要な支援が受けられるように、保健、医療、障がい福祉、保育等の関連分野の支援を調整するコーディネーターの配置を促進するものです。
※

コーディネーターとは、医療的ケア児が必要とする多分野にまたがる支援の利用を調整し、総合的かつ包括的な支援の提供につなげるとともに、協議の場に参画し、地域における課題の整理や地域資源の開発等を行いながら、医療的ケア児に対する支援のための地域づくりを推進する者を言います。
【サービス提供基盤の状況】
平成２９年１０月１日現在、配置していません。

【第５期計画の見込量と確保の方策】
コーディネーターとして養成された相談支援事業者等の配置を目指します。
5
配
置
人
数

4
3
2

1

1
0
平成27年度

平成28年度

平成29年度

00

平成30年度

平成31年度実 績

平成32年度計 画【第５期計画期間（計画値）の年間配置人数】

［年間］
区分
配置人数

第５期計画期間（計画値）
３０年度

３１年度
０

３２年度
０

99

１

第４章

第５期新座市障がい福祉計画
第１期新座市障がい児福祉計画

２

地域生活支援事業⑴

理解促進研修・啓発事業【事業の内容】
理解促進研修・啓発事業は、地域の住民に対して、障がい者及び障がい児に対する理解を深めるために実施する研修･啓発事業です。
【サービス提供基盤の状況】
障がい者就労支援セミナー、成年後見制度の講演会、奉仕員養成研修事業を開催しているほか、出前講座で障害者差別解消法の説明会にも応じています。
また、平成２７・２８年度には共に暮らすための新座市障がい者基本条例に係る啓発用
パンフレットを作成し、市立小・中学校の児童・生徒を対象に配布し、併せて市ホーム
ページにも掲載することで啓発に努めました。
【第５期計画の見込量と確保の方策】
市ホームページ等を活用し、ノーマライゼーションの普及・啓発を行うとともに、共に暮らすための新座市障がい者基本条例に係る啓発用パンフレットを活用した説明会を実施するなど、普及・啓発に努めます。

第４期計画期間（計画値）

第５期計画期間（計画値）

区分
理解促進研修･啓発事業の実施

２７年度

２８年度

２９年度

３０年度

３１年度

３２年度

実施

実施

実施

実施

実施

実施

第４期計画期間（実績値）
区分
理解促進研修･啓発事業の実施

２７年度

２８年度

２９年度

実施

実施

実施

100

第４章

⑵

第５期新座市障がい福祉計画
第１期新座市障がい児福祉計画

自発的活動支援事業【事業の内容】
自発的活動支援事業は、障がい者及び障がい児やその家族、地域住民等が自発的に行う活動に対する支援事業です。
【サービス提供基盤の状況】
障がい者福祉課において、各障がい者団体が講演会等を実施する際、名義後援等で支援しています。
【第５期計画の見込量と確保の方策】
今後も各障がい者団体が講演会等を実施する際、名義後援等を行って支援します。
また、各障がい者団体等の活動が、今後も安定して継続されるよう引き続き支援します。

第４期計画期間（計画値）

第５期計画期間（計画値）

区分
自発的活動支援
事業の実施

２７年度

２８年度

２９年度

３０年度

３１年度

３２年度

実施

実施

実施

実施

実施

実施

第４期計画期間（実績値）
区分
自発的活動支援
事業の実施

２７年度

２８年度

２９年度

実施

実施

実施

101

第４章

第５期新座市障がい福祉計画
第１期新座市障がい児福祉計画⑶

相談支援事業①

障がい者相談支援事業【事業の内容】
障がい者相談支援事業は、障がい者等からの相談に応じ、情報の提供や助言、障がい福祉サービスの利用支援等の必要な支援を行うとともに、障がい者同士によるピアカウンセ
リングや障がい者の権利擁護のために必要な援助を行う事業です。
【サービス提供基盤の状況】
障がい者福祉課のほか、｢相談支援事業所ぽけっと｣、｢にいざ生活支援センター相談室｣に委託して実施しています。
【第５期計画の見込量と確保の方策】
地域への対応を含めた相談支援事業の在り方について、引き続き検討します。

区分実施箇所数（か所）
区分
実施箇所数（か所）

第４期計画期間（計画値）

第５期計画期間（計画値）

２７年度

２８年度

２９年度

３０年度

３１年度

３２年度

３

３

３

３

３

３

第４期計画期間（実績値）
２７年度

２８年度

２９年度

３

３

３

102

第４章

②

第５期新座市障がい福祉計画
第１期新座市障がい児福祉計画

基幹相談支援センター等機能強化事業【事業の内容】
基幹相談支援センター等機能強化事業は、一般的な相談支援事業に加え、相談支援機能の強化を図るため、特に必要と認められる能力を有する専門的職員を基幹相談支援セン
ター等に配置することや、基幹相談支援センター等が地域における相談支援事業者等に対する専門的な指導・助言、情報収集・提供、人材育成の支援、地域移行に向けた取組等を実施する事業です。
※

基幹相談支援センターとは、地域における相談支援の中核的な役割（総合的・専門的な相談支援、地域の相談支援体制の強化、地域移行等の促進、権利擁護・虐待の防止）を担う機関です。
【サービス提供基盤の状況】
基幹相談支援センター等機能強化事業については、現在、未実施です。
【第５期計画の見込量と確保の方策】
地域の実情に合った必要な業務等を行うため、先進自治体を参考にするとともに、指定
特定相談支援事業所等との協議を行いながら、平成３２年度の実施を目指します。

区分
基幹相談支援センターの設置

第４期計画期間（計画値）

第５期計画期間（計画値）

２７年度

２８年度

２９年度

３０年度

３１年度

３２年度

検討

検討

実施

検討

検討

実施

検討

検討

実施

検討

検討

実施

基幹相談支援センター等
機能強化事業の実施
区分
基幹相談支援センターの設置

第４期計画期間（実績値）
２７年度

２８年度

２９年度

未実施

未実施

未実施

未実施

未実施

未実施

基幹相談支援センター等
機能強化事業の実施

103

第４章

第５期新座市障がい福祉計画
第１期新座市障がい児福祉計画③

住宅入居等支援事業（居住サポート事業）【事業の内容】
住宅入居等支援事業（居住サポート事業）は、賃貸契約による一般住宅（公営住宅及び民間の賃貸住宅）への入居を希望しているが、保証人がいないなどの理由により入居が困
難な障がい者等に対し、入居に必要な調整等に係る支援を行うとともに、家主等への相談・助言を通じて障がい者等の地域生活を支援する事業です。
【サービス提供基盤の状況】
現在、障がい者福祉課及び障がい者相談支援事業委託事業所が個々の相談に対応しています。
【第５期計画の見込量と確保の方策】
障がい者福祉課と障がい者相談支援事業委託事業所が連携を図り対応していますが、事業の実施に向け検討します。

区分
住宅入居等支援事業の実施
区分住宅入居等支援事業の実施

第４期計画期間（計画値）

第５期計画期間（計画値）

２７年度

２８年度

２９年度

３０年度

３１年度

３２年度

検討

検討

検討

検討

検討

検討

第４期計画期間（実績値）
２７年度

２８年度

２９年度

未実施

未実施

未実施

104

第４章

⑷

第５期新座市障がい福祉計画
第１期新座市障がい児福祉計画

成年後見制度利用支援事業【事業の内容】
成年後見制度利用支援事業は、障がい者の権利擁護を図るため、障がい福祉サービスの利用の観点から成年後見制度を利用することが有用であると認められる知的障がい者又は精神障がい者に対し、成年後見制度の利用を支援する事業です。

【サービス提供基盤の状況】
障がい者福祉課と長寿はつらつ課、相談支援専門員が相談支援を行っています。
また、市長申立てによる支援を行い、成年後見の審判請求の申立ての費用、成年後見人等の報酬を助成しています。
【第５期計画の見込量と確保の方策】
第５期の計画値は、第４期の実績値の水準を維持するものとします。
引き続き、障がい者福祉課と長寿はつらつ課、相談支援専門員が連携を図り支援します。

【審判請求】
区分
利用件数（件）区分
利用件数（件）※［年間］
第４期計画期間（計画値）

第５期計画期間（計画値）

２７年度

２８年度

２９年度

３０年度

３１年度

３２年度

３

３

３

２

２

２

第４期計画期間（実績値）
２７年度

２８年度

２９年度

１

０

３

平成２９年度は実績見込値です。

【報酬助成】
区分
利用件数（件）［年間］
第４期計画期間（計画値）

第５期計画期間（計画値）

２７年度

２８年度

２９年度

３０年度

３１年度

３２年度

３

３

３

１２

１４

１６

第４期計画期間（実績値）
区分
利用件数（件）
※

２７年度

２８年度

２９年度

６

９

９

平成２９年度は実績見込値です。

105

第４章

第５期新座市障がい福祉計画
第１期新座市障がい児福祉計画⑸

成年後見制度法人後見支援事業【事業の内容】
成年後見制度法人後見支援事業は、障がい者の権利擁護を図るため、成年後見制度における後見等の業務を適正に行うことができる法人を確保できる体制を整備するとともに、市民後見人の活用も含めた法人後見の活動を支援する事業です。
【サービス提供基盤の状況】
現在、公益社団法人新座市シルバー人材センターが成年後見制度法人後見を実施しています。
【第５期計画の見込量と確保の方策】
今後、公益社団法人新座市シルバー人材センター及び関係団体との協議を行いながら、
平成３２年度の実施を目指します。

区分
成年後見制度法人
後見支援事業の実施

区分
成年後見制度法人
後見支援事業の実施

第４期計画期間（計画値）

第５期計画期間（計画値）

２７年度

２８年度

２９年度

３０年度

３１年度

３２年度

検討

検討

実施

検討

検討

実施

第４期計画期間（実績値）
２７年度

２８年度

２９年度

検討

検討

検討

106

第４章

⑹

第５期新座市障がい福祉計画
第１期新座市障がい児福祉計画

意思疎通支援事業【事業の内容】
意思疎通支援事業は、意思疎通の円滑化を図るため、聴覚、言語機能、音声機能、視覚、失語、知的、発達、高次脳機能、重度の身体等の障がいや難病により意思疎通を図ることに支障がある障がい者等に対し、手話通訳、要約筆記等の方法により、障がい者等とその他の者の意思疎通を支援する手話通訳者、要約筆記者の派遣等を行う事業です。
【サービス提供基盤の状況】
手話通訳者派遣事業については、市の手話通訳者派遣センターから専任手話通訳者及び登録手話通訳者の派遣並びに埼玉聴覚障害者情報センターに派遣の委託を実施しています。
要約筆記者派遣事業については、埼玉聴覚障害者情報センター及び要約筆記奉仕員派遣
事業所「あすか」等に派遣依頼をしています。
【第５期計画の見込量と確保の方策】
手話通訳者派遣事業利用者は、ほぼ横ばいであり、今後も市の専任手話通訳者及び登録
手話通訳者を育成し、手話通訳者派遣センターの安定的な運営により、引き続きサービスを確保していきます。
また、視覚障がい者等への意思疎通支援の在り方について、今後研究していきます。

107

第４章

第５期新座市障がい福祉計画
第１期新座市障がい児福祉計画

［月間］

区分

第４期計画期間

第５期計画期間

（計画値）

（計画値）

２７

２８

２９

３０

３１

３２

年度

年度

年度

年度

年度

年度

実利用者数（人）

１２

１３

１４

１６

１６

１６

手話通訳者

延べ利用件数（件）

３７

４６

５７

２５

２５

２５

派遣事業

延べ派遣人数（人）

５１

５１

６１

３０

３０

３０

実施箇所数（か所）

２

２

２

１

１

１

実利用者数（人）

１

１

１

２

２

２

要約筆記者

延べ利用件数（件）

７

８

９

６

６

６

派遣事業

延べ派遣人数（人）

１１

１２

１３

１０

１０

１０

実施箇所数（か所）

３

３

３

３

３

３

手話通訳者
設置事業

設置箇所数（か所）

１

１

１

１

１

１

要約筆記者
設置事業

設置箇所数（か所）

１

１

１

１

１

１

第４期計画期間
区分

（実績値）
２７

２８

２９

年度

年度

年度

実利用者数（人）

１６

１５

１６

手話通訳者

延べ利用件数（件）

２６

２３

２５

派遣事業

延べ派遣人数（人）

３１

２６

３０

実施箇所数（か所）

１

１

１

実利用者数（人）

２

２

２

要約筆記者

延べ利用件数（件）

６

５

６

派遣事業

延べ派遣人数（人）

１０

８

１０

実施箇所数（か所）

３

３

３

手話通訳者
設置事業

設置箇所数（か所）

１

１

１

要約筆記者
設置事業

設置箇所数（か所）

１

１

１

※

平成２９年度は実績見込値です。

108

第４章

⑺

第５期新座市障がい福祉計画
第１期新座市障がい児福祉計画

日常生活用具給付等事業【事業の内容】
日常生活用具給付等事業は、日常生活の便宜を図り、その福祉の増進に資するため、障がい者に対し、自立生活支援用具等の日常生活用具を給付又貸与をする事業です。
介護・訓練支援用具（特殊マット等）、自立生活支援用具（Ｔ字つえ等）、在宅療養等支援用具（ネブライザー（吸入器等））、情報・意思疎通支援用具（視覚障がい者用拡大読書器等）、排泄管理支援用具（ストマ装具等）、住宅改修費（居宅生活動作補助用具）等があります。
【サービス提供基盤の状況】
障がい者等に対し、日常生活用具の給付及び貸与を実施しています。

【第５期計画の見込量と確保の方策】
在宅療養等支援用具及び排泄管理支援用具については、今後も増加が見込まれます。その他の支援用具については、年度による増減があることから、第５期の計画値は第４期の実績値を考慮し見込みます。
引き続き、日常生活用具の必要性の高い障がい者に対し、制度の周知を行い、サービス利用の促進に努めます。

109

第４章

第５期新座市障がい福祉計画
第１期新座市障がい児福祉計画

［年間］
区分

第４期計画期間（計画値）

第５期計画期間（計画値）

２７年度

２８年度

２９年度

３０年度

３１年度

３２年度

介護・訓練支援用具(件)

７

７

７

１３

１４

１５

自立生活支援用具(件)

３０

３０

３０

２５

２５

２５

在宅療養等支援用具(件)

９

９

９

２５

３０

３５

２５

２５

２５

６０

６０

６０

情報・意思疎通支援用具(件)
排泄管理支援用具(件)１，
５３４ １，
６２７ １，
７２５ １，
８００ １，
９００ ２，０００

住宅改修費(件)４（居宅生活動作補助用具）

区分

４

４

第４期計画期間（実績値）
２７年度

２８年度

２９年度

介護・訓練支援用具(件)

８

１１

１２

自立生活支援用具(件)

２７

１５

１９

在宅療養等支援用具(件)

８

１７

１８

５５

５９

６４

情報・意思疎通支援用具(件)
排泄管理支援用具(件)

１，４５５ １，４９３ １，７０２

住宅改修費(件)（居宅生活動作補助用具）

※

１

４

平成２９年度は実績見込値です。

110

１０

１０

１０

１０

第４章

⑻

第５期新座市障がい福祉計画
第１期新座市障がい児福祉計画

手話奉仕員養成事業【事業の内容】
手話奉仕員養成事業は、聴覚障がい者等との交流活動の促進、支援者として期待される
日常会話程度の手話表現技術を習得した手話奉仕員を養成する事業です。
【サービス提供基盤の状況】
手話奉仕員養成研修として、入門講座及び基礎講座を福祉の里で実施しています。
【第５期計画の見込量と確保の方策】
今後も手話奉仕員養成講座について、開催の周知を更に図るとともに、受講者の増加に
努めます。
［年間］
区分

第４期計画期間（計画値）

第５期計画期間（計画値）

２７年度

２８年度

２９年度

３０年度

３１年度

３２年度

入門講座修了人数（人）

２５

２５

２５

２５

２５

２５

基礎講座修了人数（人）

２５

２５

２５

２０

２０

２０

区分

第４期計画期間（実績値）
２７年度

２８年度

２９年度

入門講座修了人数（人）

１８

２３

１３

基礎講座修了人数（人）

１９

１６

２０

※

平成２９年度は実績見込値です。

【参考】
手話奉仕員養成講座の修了者で、手話通訳者を目指す希望者を対象に、福祉の里で「中級講座」、市の手話通訳者派遣センターで「手話通訳者養成講座」を実施しています。
［年間］
区分
中級講座修了人数（人）
手話通訳者養成講座修了人数（人）
区分
中級講座修了人数（人）
手話通訳者養成講座修了人数（人）※

第４期計画期間（計画値）

第５期計画期間（計画値）

２７年度

２８年度

２９年度

３０年度

３１年度

３２年度

２５

２５

２５

２５

２５

２５

１５

１５

１５

１５

１５

１５

第４期計画期間（実績値）
２７年度

２８年度

２９年度

１２

２２

１１

１０

１０

１０

平成２９年度は実績見込値です。

111

第４章

第５期新座市障がい福祉計画
第１期新座市障がい児福祉計画⑼

移動支援事業【事業の内容】
移動支援事業は、地域における自立生活及び社会参加を促すため、屋外での移動が困難
な障がい者等に対し、外出のための支援を行う事業です。

【サービス提供基盤の状況】
平成２９年１０月１日現在、市内でサービスを提供している事業所は１５か所です。
【第５期計画の見込量と確保の方策】
利用者は、増加する傾向が見られることから、引き続き制度の周知を始め、利用の促進に努めます。
［月間］
区分
利用者数（人）第４期計画期間（計画値）

第５期計画期間（計画値）

２７年度

２８年度

２９年度

３０年度

３１年度

３２年度

１０９

１２１

１３５

１１３

１１６

１１９

利用時間（時間） １，２２６ １，２７６ １，３８２ １，３５２ １，３７０ １，３８８
区分
利用者数（人）第４期計画期間（実績値）
２７年度

２８年度

２９年度

１０４

１０８

１１０

利用時間（時間） １，２９９ １，３１２ １，３３４※ 平成２９年度は実績見込値です。

112

第４章

⑽

第５期新座市障がい福祉計画
第１期新座市障がい児福祉計画

地域活動支援センター機能強化事業【事業の内容】
地域活動支援センター機能強化事業は、障がい者等の地域生活支援の促進を図るため、
地域活動支援センターを充実強化する事業です。
※

地域活動支援センターとは、地域の実情に応じ、障がい者に対して創作的活動や生産活動の機会を提供したり、社会との交流を促進し、便宜を供与したりする事業です。事
業には、この基礎的事業と地域活動支援センターの機能を充実強化する機能強化事業があります。
機能強化事業には、Ⅰ型、Ⅱ型及びⅢ型の類型が設けられています。

区分

Ⅰ型

Ⅱ型

内容

利用者数

専門職員を配置し、医療・福祉及び地域の社会基盤との連携強化

１日当たりの実利用のための調整、地域住民ボランティア育成、障がいに対する理解

人員がおおむね２０

促進を図るための普及啓発等の事業

人以上地域において雇用・就労が困難な在宅障がい者に対し、機能訓練、社会適応訓練、入浴等のサービスを実施する事業

１日当たりの実利用
人員がおおむね１５人以上
１日当たりの実利用

Ⅲ型

地域の障がい者団体等が実施する通所による援護事業

人員がおおむね１０
人以上【サービス提供基盤の状況】
平成２９年１０月１日現在、市内で事業を実施しているのは、市の「新座市障がい者地
域活動支援センター（Ⅱ型）」（福祉の里）、「にいざ生活支援センター（Ⅰ型）
」
、
「福祉工房
楓（Ⅲ型）
」、
「障害者地域活動センターふらっと（Ⅱ型）」の４か所です。
【第５期計画の見込量と確保の方策】
今後も４か所の事業を継続します。

113

第４章

第５期新座市障がい福祉計画
第１期新座市障がい児福祉計画

［月間］

区分

Ⅰ型
Ⅱ型
Ⅲ型

市内

計
市外

第４期計画期間

第５期計画期間

（計画値）

（計画値）

２７

２８

２９

３０

３１

３２

年度

年度

年度

年度

年度

年度

実施箇所数（か所）

１

１

１

１

１

１

実利用者数（人）

２０

２０

２０

３１

３１

３１

実施箇所数（か所）

２

２

２

２

２

２

実利用者数（人）

３０

３０

３０

３５

３５

３５

実施箇所数（か所）

１

１

１

１

１

１

実利用者数（人）

１０

１０

１１

１３

１３

１３

実施箇所数（か所）

４

４

４

４

４

４

実利用者数（人）

６０

６０

６１

７９

７９

７９

実施箇所数（か所）

２

２

２

０

０

０

実利用者数（人）

４

４

４

０

０

０

和光市

和光市

和光市

朝霞市

朝霞市

朝霞市

関連する市町村－第４期計画期間
区分

Ⅰ型
Ⅱ型
Ⅲ型

市内

計
市外

２７

２８

２９

年度

年度

年度

実施箇所数（か所）

１

１

１

実利用者数（人）

２１

３４

３１

実施箇所数（か所）

２

２

２

実利用者数（人）

３１

３４

３５

実施箇所数（か所）

１

１

１

実利用者数（人）

１１

１４

１３

実施箇所数（か所）

４

４

４

実利用者数（人）

６３

８２

７９

実施箇所数（か所）

０００

実利用者数（人）０００

関連する市町村
※

（実績値）

－

－

平成２９年度は実績見込値です。

114

－

－

－

第４章

⑾

その他の事業①

日中一時支援事業

第５期新座市障がい福祉計画
第１期新座市障がい児福祉計画【事業の内容】
日中一時支援事業は、障がい者等の家族の就労支援及び障がい者等を日常的に介護している家族の一時的な休息のため、障がい者等の日中における活動の場を提供し、見守り、
日常的な訓練その他の支援を行う事業です。

【サービス提供基盤の状況】
平成２９年１０月１日現在、朝霞地区４市で運営する「すわ緑風園」を含む１０事業所に委託して実施しています。
【第５期計画の見込量と確保の方策】
過去の利用実績から、年間５人の利用を見込んでいます。
市内にはこの事業を行う施設はなく、比較的遠方の施設が多いことから、施設への送迎が必要であるため、利用しやすい環境づくりに努めます。
［年間］
区分
実利用者数（人）延べ利用日数（日）区分

第４期計画期間（計画値）

第５期計画期間（計画値）

２７年度

２８年度

２９年度

３０年度

３１年度

３２年度

７

７

７

５

５

５

１１５

１１５

１１５

７５

７５

７５

第４期計画期間（実績値）
２７年度

２８年度

２９年度

実利用者数（人）５５５

延べ利用日数（日）

７６

６７

７０

※

平成２９年度は実績見込値です。

115

第４章

第５期新座市障がい福祉計画
第１期新座市障がい児福祉計画②

社会参加支援事業【事業の内容】
社会参加支援事業は、芸術・文化講座、スポーツ・レクリエーション教室、奉仕員（点訳・朗読）養成研修事業等の開催を通じ、障がい者の社会参加を促進するとともに、障がいや障がい者への理解を促進する事業です。
【サービス提供基盤の状況】
障がい者福祉センター事業として、実施しています。
【第５期計画の見込量と確保の方策】
事業計画の実施に当たっては、参加者のニーズに対応した講座等の実施と講座開設の周知に努めるとともに、市内で活動する団体等の協力も得ながら推進します。
なお、芸術文化活動振興については、社会参加支援事業としての位置付けがなくなった事業及び参加人数が集まらずに廃止になった事業の影響により、第５期の計画値は第４期の実績値よりも減少した数値を見込んでいます。
［年間］
区分

芸術文化活動振興(人)スポーツ・レクリエー
ション教室開催等事業(人)奉仕員養成研修事業(人)区分

芸術文化活動振興(人)スポーツ・レクリエー
ション教室開催等事業(人)奉仕員養成研修事業(人)※※※第４期計画期間（計画値）

第５期計画期間（計画値）

２７年度

２８年度

２９年度

３０年度

３１年度

３２年度

１００

１００

１００

６５

６５

６５

６０

６０

６０

６０

６０

６０

１０

１０

１０

第４期計画期間（実績値）
２７年度

２８年度

２９年度

９０

１１７

９０

６４

５４

５３

５８

７３

－

平成２９年度は実績見込値です。
奉仕員養成研修事業は、平成２９年度から理解促進・啓発事業へ移行しています。
数値の（人）は実利用者数です。

116

第４章

③

第５期新座市障がい福祉計画
第１期新座市障がい児福祉計画

訪問入浴サービス事業【事業の内容】
訪問入浴サービス事業は、身体障がい者の身体の清潔の保持、心身機能の維持等を図る
ため、訪問により居宅において入浴サービスを提供する事業です。
【サービス提供基盤の状況】
平成２９年１０月１日現在、市内で１か所、市外で１か所の事業所に委託して実施しています。
【第５期計画の見込量と確保の方策】
過去の利用実績から、月間６人の利用を見込んでいます。
今後も、制度の周知を図るとともに、利用希望者のニーズに応じたサービス提供に努め
ます。
［月間］
区分

第４期計画期間（計画値）

第５期計画期間（計画値）

２７年度

２８年度

２９年度

３０年度

３１年度

３２年度

延べ利用者数（人）

６

６

６

６

６

６

延べ利用件数（件）

２５

２５

２５

２５

２５

２５

区分

第４期計画期間（実績値）
２７年度

２８年度

２９年度

延べ利用者数（人）７６６

延べ利用件数（件）

２８

２４

２５

※

平成２９年度は実績見込値です。

117

第４章

第５期新座市障がい福祉計画
第１期新座市障がい児福祉計画④

更生訓練費給付事業【事業の内容】
更生訓練費給付事業は、就労移行支援又は自立訓練を利用している障がい者に対し、訓練を効果的に受けるために必要な経費等を支給する事業です。
【サービス提供基盤の状況】
障がい者に対し、就労移行支援又は自立訓練を利用した場合に更生訓練費を支給しています。
【第５期計画の見込量と確保の方策】
就労移行支援及び自立訓練の利用者の増加により、更生訓練費の受給者数は増加傾向にあります。
今後も、就労移行支援施設及び自立訓練施設を利用する者に対し、制度の周知を図りま
す。
［年間］
区分
受給者数（人）
区分受給者数（人）※第４期計画期間（計画値）

第５期計画期間（計画値）

２７年度

２８年度

２９年度

３０年度

３１年度

３２年度

３９

３９

３９

８９

９８

１０７

第４期計画期間（実績値）
２７年度

２８年度

２９年度

６２

７８

８０

平成２９年度は実績見込値です。

118

第４章

⑤

第５期新座市障がい福祉計画
第１期新座市障がい児福祉計画

自動車運転免許取得・改造費助成事業【事業の内容】
自動車運転免許取得・改造費助成事業は、障がい者の就労その他の社会参加の機会の拡大等を図るため、自動車運転免許の取得及び自動車の改造に要する費用の一部を助成する事業です。
【サービス提供基盤の状況】
障がい者に対し、自動車の運転免許を取得し、又は自動車を改造した場合に、その費用の一部を助成しています。
【第５期計画の見込量と確保の方策】
過去の利用実績から、自動車運転免許取得にあっては年間１人、改造費助成事業あっては年間４人の利用を見込んでいます。
今後も、制度の周知を行い、サービスの利用促進に努めます。
［年間］
区分

第４期計画期間（計画値）

第５期計画期間（計画値）

２７年度 ２８年度 ２９年度 ３０年度 ３１年度 ３２年度

自動車運転免許取得(人)

１

１

１

１

１

１

改造費助成事業(人)

３

３

３

４

４

４

区分

第４期計画期間（実績値）
２７年度

２８年度

２９年度

自動車運転免許取得(人)

３

１

１

改造費助成事業(人)

２

２

４

※
※

平成２９年度は実績見込値です。
数値の（人）は実利用者数です。

119

第４章

第５期新座市障がい福祉計画
第１期新座市障がい児福祉計画

３

国・県への要望事項
障がい者福祉施策の充実強化を図るため、国・県に対し、次の事項について要望してい

きます。

⑴

国への要望事項①

障がい者の地域移行の受け皿となるグループホーム不足の解消のため、施設整備に係る補助の拡大のための財政措置を講じること。
また、市町村が整備する場合の補助制度も整備すること。
②

発達障がい児（者）の特性に配慮した障がい福祉サービスを創設するとともに、必要な財政措置を講じること。
また、発達障がい児（者）の早期発見・早期療育に係る事業を実施する市町村に対し、負担を軽減するための必要な財政措置を講じること。
③

重度心身障がい者に対する医療費の助成は全国的に実施されており、障がい者を支援する制度としては不可欠なものです。
このため、市町村が実施する身体・知的・精神障がい者への一部負担金助成制度に対し、国が必要な財政措置を行い、市町村の負担を軽減すること。
④

身体障がい者手帳に該当しない軽度・中等度難聴児に対する補聴器購入の補助事

業については、単独（県補助）事業として実施しておりますが、年々補助件数が増加しており、市町村への補助が十分でないため、財政的に厳しい状況があります。
このため、身体障がい者手帳に該当しない軽度・中等度難聴児が購入する補聴器については、国が補装具費として支給できるよう必要な措置を講じること。
⑤

公共交通運賃及び有料道路料金について、精神障がい者への割引制度を創設するなど、身体・知的障がい者と同様のサービスが受けられるよう制度を整備すること。
また、利用制限の撤廃や利用手続の簡素化について、関係機関に要請すること。
⑥

乳幼児医療費補助制度は各自治体によって対象年齢の範囲、自己負担等に格差があります。こうした格差をなくし、公平な助成が受けられるよう、国の制度として確立し、補助対象年齢及び補助基準の見直しを行うこと。

120

第４章

⑵

第５期新座市障がい福祉計画
第１期新座市障がい児福祉計画

県への要望事項①

こども(乳幼児)医療費の県補助金について、乳幼児医療費支給の対象年齢を拡大するとともに、所得制限や自己負担金制度を廃止し、市町村の支給額における２分の１を補助額としていただくよう強く要望する。
②

全身性障害者介護人派遣事業、重度心身障害者福祉手当支給事業、重度心身障害者医療費支給事業、重度障害者居宅改善整備費助成事業、障害児（者）生活サポート事業及び生活ホーム事業は、市民にとって必要不可欠な事業であり、障害者総合支援法の制度だけでは必要なサービスをカバーできない障がい者も多く存在します。そこで、全事業を県補助事業として今後も継続するよう強く要望するとともに、以下の事業についての拡充を検討していただきくよう要望する。
⑴

精神障がい者通院医療費助成事業
自立支援医療（精神通院医療）の受給者は精神疾患で通院する際にかかった医療費の１割を負担することとなっておりますが、現在、市単独事業で１割の医療費に対しても助成を行っております。
精神障害者保健福祉手帳１級所持者の精神疾患に係る入院以外の医療費は、重度心身障害者医療費支給事業において、県の助成対象に含まれていますが、１級以外の精神障がい者の精神通院医療費（１割分）は県補助対象ではありません。
つきましては、１級以外の精神障がい者も重度心身障害者医療費支給事業の対象とするか、自立支援医療（精神通院医療）の受給者の自己負担がなくなるよう制度の拡充をすること。

⑵

重度心身障害者福祉手当支給事業
平成２２年１月から６５歳以上の新規手帳取得者及び精神障害者保健福祉手帳２級所持者が支給対象外になりましたが、現在市単独事業で助成を継続しております。
これらの者について従前どおり県の補助対象としていただくとともに、市単独で対象を拡大している療育手帳Ｂ所持者も対象となるよう制度の拡充をすること。

⑶ 障がい児（者）生活サポート事業
市町村の人口規模による限度額の引上げ等財政措置の拡充を図ること。
③

今後も引き続き、短期入所の需要が見込まれることから、各施設の短期入所枠の拡大、新たな障がい者支援施設の整備の供給量の増加につながる基盤の整備について必要な措置を図ること。
また、障がい者への虐待発生時の対応等も考慮すると、緊急利用できる短期入所体制の確保について、社会福祉法人埼玉県社会福祉事業団が経営を行う施設を早急に整備すること。

121

第４章

第５期新座市障がい福祉計画
第１期新座市障がい児福祉計画④

市単独事業として行っている難病患者に支給している見舞金に対し、県の補助を付けること。
⑤

乳幼児医療費、ひとり親家庭等医療費及び重度心身障がい者医療費の現物給付化と制度の広域化について、県が医療機関等、審査支払機関との調整を行い、県内で統一的な助成制度を確立されること。

122

資料編

資 料 編

資料編

資料１
⑴

障がい者数の推移

総人口及び障がい者数の推移

総人口については、平成２８年３月に策定された新座市人口ビジョンを参考とし、平
成２９年４月１日時点の年齢別人口等を基にコーホート要因法（※）により、１歳別、男女別に推計しました。その結果、平成２９年度の１６５，０８１人から平成３４年度には１６７，１４７人に増加することが予測されます。
身体障がい者手帳取得者数については、総人口に占める割合に目立った増減が見られないため、平成２９年度の総人口に占める割合を人口推計に乗じて求めました。
療育手帳取得者及び精神障がい者保健福祉手帳取得者については、総人口に占める割合が増加傾向にあることから、平成２５年度から平成２９年度にかけての総人口における出現率を基に、将来の出現率を求め、人口推計に乗じることによって求めました。
難病患者数については、年度によって対象となる疾病が異なるため、最新の実績値を参考とし、平成２９年度の総人口に占める割合を人口推計に乗じて求めました。

表１

障がい者数の推移（各年４月１日現在）
区 分

総人口

平成 26 年度

平成 27 年度

平成 28 年度

平成 29 年度

162,036 (100.0%) 162,598 (100.0%) 163,169 (100.0%) 164,386 (100.0%) 165,081 (100.0%)

身体障がい者手帳
療育手帳
精神障がい者保健福祉手帳
難病患者（※）
計表２

平成 25 年度

単位：人（％）

3,866 (2.39%)

3,997 (2.46%)

4,019 (2.46%)

4,169 (2.54%)

4,079 (2.47%)

718 (0.44%)745 (0.46%)784 (0.48%)

852 (0.52%)

902 (0.55%)

1,061 (0.65%)

1,153 (0.71%)

1,245 (0.76%)

1,263 (0.77%)

1,380 (0.84%)－ ( － %)－ ( － %)

1,172 (0.72%)

1,158 (0.70%)

1,235 (0.75%)

5,645 (3.48%)

5,895 (3.63%)

7,220 (4.42%)

7,442 (4.53%)

7,596 (4.60%)

障がい者数の将来推計（各年４月１日現在）
区 分

総人口

平成 30 年度

平成 31 年度

単位：人（％）
推計値
平成 32 年度

平成 33 年度

平成 34 年度

165,685 (100.0%) 166,184 (100.0%) 166,588 (100.0%) 166,911 (100.0%) 167,147 (100.0%)

身体障がい者手帳4,094 (2.47%)

4,106 (2.47%)

4,116 (2.47%)

4,124 (2.47%)

4,130 (2.47%)

961 (0.58%)

1,014 (0.61%)

1,083 (0.65%)

1,152 (0.69%)

1,220 (0.73%)

精神障がい者保健福祉手帳

1,475 (0.89%)

1,562 (0.94%)

1,666 (1.00%)

1,686 (1.01%)

1,855 (1.11%)

難病患者（※）

1,240 (0.75%)

1,243 (0.75%)

1,246 (0.75%)

1,249 (0.75%)

1,250 (0.75%)

7,770 (4.69%)

7,925 (4.77%)

8,111 (4.87%)

8,211 (4.92%)

8,455 (5.06%)

療育手帳

計

※ 「コーホート」とは、年齢階層のことで、ある年の１０歳の人口がｎ人である場合、翌年には１１歳の人
口がｎ人になることを前提に、自然動態（出生・死亡）や社会動態（転入・転出）の動向を加味して推計を行う方法です。
※ 「難病患者」は、埼玉県の指定難病医療給付制度、小児慢性特定疾病医療費助成制度等の認定を受けた方で、表１は前年度３月３１日現在の人数（表１の平成２５年度、平成２６年度に該当する統計はなし）※ 表の割合（％）は、小数点第３位を四捨五入した数値

124

資料編

⑵

手帳の等級別人数①身体障がい者手帳取得者の等級別人数
身体障がい者手帳取得者数を手帳の等級別にみると、１級が最も多くなっています。

表

手帳等級別の身体障がい者取得者数（平成２９年４月１日現在）
区

分

重度
中度
軽度

人（％）

1級

1,127 ( 27.6%)

2級

683 ( 16.7%)

3級

863 ( 21.2%)

4級

982 ( 24.1%)

5級

215 (

5.3%)

6級

209 (

5.1%)

計

単位：人（％）
５級
5.3%

６級
5.1%
１級
27.6%

４級
24.1%

4,079 (100.0%)

２級
16.7%
３級
21.2%

②療育手帳取得者の等級別人数
療育手帳取得者数を手帳の等級別にみると、Ｃの割合が最も高くなってます。

表

手帳等級別の療育手帳取得者数（平成２９年４月１日現在）
区

分

人（％）

Ⓐ

148 ( 16.4%)

Ａ

226 ( 25.1%)

Ｂ

258 ( 28.6%)

Ｃ

270 ( 29.9%)

計902 (100.0%)

単位：人（％）

Ⓐ
16.4%
Ｃ
29.9%

Ａ
25.1%

Ｂ
28.6%

125

資料編

③精神障がい者保健福祉手帳取得者の等級別人数
精神障がい者保健福祉手帳取得者数を手帳の等級別にみると、２級が約３分の２を占めています。

表

手帳等級別の精神障がい者保健福祉手帳取得者数（平成２９年４月１日現在）
区

分

人（％）

1級

129 (

2級

894 ( 64.8%)

3級

357 ( 25.9%)

計1,380 (100.0%)

単位：人（％）

9.3%)

３級
25.9%

１級
9.3%

２級
64.8%

126

資料編

資料２

障がい者の生活や意識に関する調査の概要

この計画を策定するに当たり、「障がいのある人もない人も共に暮らせる新座市をつくるための調査」を実施しました。その概要は次のとおりです。調査結果の詳細について
は、「障がいのある人もない人も共に暮らせる新座市をつくるための調査 結果報告書」（平成２９年３月）をご覧ください。

⑴

調査の目的
障がい者の福祉サービスの利用実態や福祉に関する意識、意向等を把握し、「第５次

新座市障がい者基本計画」及び「第５期新座市障がい福祉計画」策定の基礎資料とすることを目的に実施しました。

⑵

調査の対象者
調査の種類及び対象者は、次のとおりです。
調査区分①身体・知的・精神障がい者調査②難病患者調査③障がいのある児童調査※

対象
平成２８年９月１日現在、１８歳以上の市内にお住まいの方で、身体障がい者手帳、療育手帳、精神障がい者保健福祉手帳をお持ちの方
平成２８年９月１日現在、１８歳以上で、平成
２７年度に新座市の難病患者見舞金を受給された方
平成２８年９月１日現在、１８歳未満で、市内にお住まいの身体障がい者手帳、療育手帳、精神障がい者保健福祉手帳をお持ちの方又は平成２７年度に新座市の難病患者見舞金を受給された方合計（①＋②＋③）

対象者数
５，７３１人
４９４人

４０５人
６，６３０人

報告書では、①身体・知的・精神障がい者調査及び②難病患者調査の結果を合わせ、「成人調査」として集計分析を行いました。

⑶

調査の方法、調査期間及び回収率

調査方法：調査票の郵送配布・郵送回収
調査期間：平成２８年１０月

障がい区分①身体・知的・精神障がい
者調査

対象者数

有効回収数

有効回収率

５，７３１人

３，２７７人

５７.２％②難病患者調査

４９４人

３１０人

６２.８％

③障がいのある児童調査

４０５人

２１６人

５３.３％

６，６３０人３，８０３人５７.４％

合計（①＋②＋③）

127

資料編

資料３ 「第５次新座市障がい者基本計画策定に伴う公聴会」の概要第５次新座市障がい者基本計画の策定に当たり、新座市障がい者施策委員会の主催により、「第５次新座市障がい者基本計画策定に伴う公聴会」を開催しました。

１

開催日時及び場所
日時：平成２９年１０月２日

午前１０時から午前１１時３０分まで

場所：新座市役所第二庁舎５階 会議室５２

意見を発表した団体
特定非営利法人にんじん畑、さくらの会、キャベツの会、特定非営利法人ふくしネッ

トにいざ

３

意見の内容
⑴ 地域での生活に関することア

障がいのある人もない人も共に暮らすことができる地域づくり〇 地域で共に暮らすという点では、まだ共に暮らす、共に歩むことができていないと感じている。
〇 障がいのある人もない人も一緒に地元の学校に通い、生活することが大事だと考えている。
〇 障害のある人もない人も幼稚園、保育園、学校生活等の場で共に暮らしてしていく
ことが大切である。当事者の意見を十分に反映した制度にしてほしい。
〇 障がいの早期発見・早期治療によって、学校に行く前から地域の人と生活する機会が少なくなってしまう。健常者が障がい者を差別するだけでなく、障がい者同士が差別することもある。地域で共に生活することによって、差別がなくなっていくと考えている。
イ 障がい者が参加できるイベント等の整備〇 人とのつながりを広げていきたいと考えているので、身近な地域のイベントに参画できるような環境づくりをお願いしたい。
〇 第４次基本計画の「余暇活動、生涯学習活動の充実」の「障がい者スポーツ・レク
リエーションの推進」等の施策の充実を図り、暮らしを豊かにする社会参加活動を進めていただきたい。

⑵

相談支援に関すること

ア〇

相談支援事業所の設置
障がい者が地域で生活してきた経験を特別支援学校に通う障がい者、中途障がい者、地域等に伝えていくことが大事である。そのためには、拠点となる相談支援事業所を
南部と北部に設置することが必要だと考えている。

128

資料編

イ

相談支援体制の整備〇

困ったときに誰に相談していいか分からないといった意見を聞くことが多いため、第４次基本計画の「情報提供及び相談支援体制の充実」は引き続き推進していただきたい。

〇

地域の中で経験のある障がい者が意見をし、共有できる場所をつくり、そこに専門的な相談も関われるような総合的な相談窓口が必要であると考えている。
〇

児童、障がい者、高齢者等の相談先が別になってしまっている。相談先を一つにまとめていただきたい。家族の中の問題を一つ一つ分けていると、うまくいかないと考えている。

⑶

福祉サービスに関することア

難病患者への情報提供〇

難病患者がどのような福祉サービスを利用できるのか、分からない状況がある。難病患者が利用できる福祉サービスを手引等に詳しく記載していただきたい。

イ

障がい福祉サービスの充実〇

特別支援学校の卒業後の進路について、多くの障がい者の親が不安を感じている。

市内の通所型の事業所は定員いっぱいで近年は他市の施設を利用する方が増えていると聞いている。第４次基本計画の「障がい福祉サービスの充実」は今後も重点施策として取り組んでいただきたい。
〇

急に体調が悪くなった場合等、緊急の問題が起きた時に、家族に障がい者がいると身動きができずに困ることがある。そのような場合は、普段どおりの日中行動を行いながら利用できる短期入所が最も好ましいため、短期入所の整備促進を強く希望する。
強いこだわりがある人、医療的ケアが必要な人も利用できる事業所が必要である。
ウ

介護人等の整備〇

全身性障がい者介護人派遣事業を利用しているが、重度の身体障がい者だけではな

く、ある程度の身体障がい者や知的障がい者が利用できるようになるといい。ヘルパーの人数が少ないので、この事業を利用している方が多く、１か月当たり１２８時
間以内という規定が厳しいという意見もある。ヘルパーの増加を検討していただきたい。
〇

全身性障がい者介護人の数が少ないと感じている。介護人を増やすためにも、地域の人と障がい者が歩み寄れる講座を実施してほしい。

⑷

障がい者の高齢化に関すること

ア

将来に対する不安〇障がい者や障がい者の親の高齢化が課題である。子の独立がなく、親も子もこれからの生活を考えると、強い不安を感じている。

イ 移動手段の確保〇 障がい者の親の高齢化により、親による自動車の運転が困難になった場合、今までできていた社会活動への参加が難しくなる。第４次基本計画で位置付けられていた「移動手段の確保」が大きな課題である。市内循環バス（にいバス）の運行本数が少ないことや通所施設に通う障がい者と時間帯が合わないことが問題となっているた
め、ルートや時刻を変更する場合は、配慮していただきたい。また、利用者が多い時間帯の運行本数を増やしていただきたい。

129

資料編

ウ 相談先の問題〇 親が高齢化すると、障がい者がいる家庭ほど急激に追い込まれる傾向がある。親が認知症で相談先に訪れた場合に、親と子の意見が合わず、対応が非常に厳しくなる。
社会福祉制度が細かく整備されてきた中で、どうしていいか分からない制度の隙間の問題が発生した場合、どこが責任を持つのか不明確となり対応がしにくいことがある。

⑸

その他生活環境の整備に関すること等

ア

住宅確保等の支援〇

一人暮らしを希望する障がい者が住み慣れた新座市で暮らしていくため、住宅支援の充実が必要である。障がい者の支援ができるヘルパーが増えてほしい。
〇

障がい者が地域で一人で暮らしていく際の住宅探しが大変であり、その後の支援も不十分な状態である。住宅を探すのは困難であるため、支援が必要である。

イ

共同生活援助（グループホーム）の整備〇

ここ数年で市内にグループホームができたことは大きな変化である。自立した生活を始め、生き生きと暮らす障がい者を見ると安心する。第４次基本計画では「共同生活援助（グループホーム）の整備促進」が重点施策となっており、成果につながっていると感じているため、引き続き重点項目として取り組んでいただきたい。
ウ

福祉避難所の整備〇

福祉避難所がどこにあるかを知りたいという意見が多い。いざというときに福祉避難所の場所が決まっていると安心するため、福祉避難所の整備を進めていただきたい。
エ公共トイレのベッドの整備〇

トイレに設置してある幼児用のベッドを大人の障がい者が使用することもある。
ベッドが小さいと使いづらいため、大人用のベッドの整備も必要である。

130

資料編

資料４

策定体制
新座市障がい者施策委員会委員名簿（任期

平成２９年４月１日から平成３１年３月３１日まで）
平成３０年３月１日現在、敬称略

選出区分
障がい者及びその家族

氏名

所属

鈴木

信子

―

新井

啓司

社会福祉法人にいざ○石井英子

社会福祉法人新座市障害者を守る会

石井勝美

新座市視覚障がい者友の会

障がい者福祉関係団体の代表

荻原 伊佐夫

特定非営利活動法人にんじん畑

者

齋藤

宗夫

特定非営利活動法人ふくしネットにいざ並木則康

社会福祉法人埼玉福祉会

花谷幸子

新座市聴覚障害者協会

細川雅文

新座市身体障害者福祉会

石野幸利

社会福祉法人新座市社会福祉協議会

高橋

睦

堀ノ内病院

高橋

盛也

埼玉県立和光特別支援学校

荒井

マサ子

新座市社会福祉協議会ボランティア団体協議会

坂口

智

新座市小学校長会

障がい者の福祉に携わる事業に従事する者

貫井 恵美子新座市民生委員・児童委員協議会

早坂

寿々江

新座市商工会堀切佳織

埼玉県朝霞保健所

益川

昭寿

朝霞公共職業安定所

太田

眞智子

十文字学園女子大学

◎平野

方紹

立教大学

中島

智子

―

甲田

由夏

―

関係機関の代表者

学識経験者

市民

◎は委員長、〇は副委員長

131

資料編

新座市地域自立支援協議会委員名簿（任期

平成２８年４月１日から平成３０年３月３１日まで）
平成３０年３月１日現在、敬称略

選出区分

氏名

所属

障がい者等及びその家族

奥山

ひとみ

―

障がい者等の相談支援事業に石川達也

社会福祉法人新座市障害者を守る会

高野通尚

社会福祉法人にいざ

荒居裕和

有限会社よつみ石川千枝

特定非営利活動法人太陽

石沢

美和子

特定非営利活動法人シンフォニー

大野聡

特定非営利活動法人ふくしネットにいざ岡田博美

特定非営利活動法人暮らしネット・えん

〇川俣

真吾

社会福祉法人埼玉福祉会

斎藤

はつえ

特定非営利活動法人にんじん畑

佐野雅之

特定非営利活動法人すまいる中村竜志

社会福祉法人ヤマト自立センター

比良

亜希子

特定非営利活動法人ウェルハーモニー鈴木泉

新座市いきいき健康部保健センター

八代

剛

新座市学校教育部教育相談センター

従事する者

障がい福祉サービス事業に従事する者

障がい者等の福祉、保健、医療、教育又は雇用に関連する職務に従事する者
市職員
障がい者団体の関係者

障がい者の権利擁護の関係者

学識経験者

昌明

新座市精神障害者家族会やすらぎの会

安里

由香利

社会福祉法人新座市社会福祉協議会

吉澤

満由美

新座市こども未来部こども支援課

渡邊

郁子

新座市民生委員・児童委員協議会

◎坂本

佳代子

聖学院大学

一之瀬

◎は会長、○は副会長

132

資料編

資料５
開催年月日

策定経過
議題及び配布資料
第１回新座市障がい者施策委員会
第１回新座市地域自立支援協議会 （合同開催）
１ 新座市障がい者施策委員会の委員長及び副委員長の選出について
２ 第５次新座市障がい者基本計画及び第５期新座市障がい福祉計画の諮問
３ 第５次新座市障がい者基本計画及び第５期新座市障がい福祉計画の策定
について

平成２９年
５月２２日

平成２９年
８月１０日

〔配布資料〕⑴ 新座市障がい者施策委員会委員名簿⑵ 新座市地域自立支援協議会委員名簿⑶ 平成２９年度第５次新座市障がい者基本計画及び第５期新座市障がい福祉計画策定スケジュール(案)⑷ 第４次新座市障がい者基本計画の評価案について⑸ 第４期新座市障がい福祉計画の評価案について⑹ 「障害福祉サービス及び相談支援並びに市町村及び都道府県の地域生活支援事業の提供体制の整備並びに自立支援給付及び地域生活支援事業の円
滑な実施を確保するための基本的な指針」の全部改正について（平成２９年３月３１日障企発０３３１第６号厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部企画課長通知）
第２回新座市障がい者施策委員会
１ 第４次新座市障がい者基本計画評価結果報告書（案）について
２ 第５次新座市障がい者基本計画骨子（案）について〔配布資料〕⑴ 新座市障がい者基本計画（第４次計画）の進捗状況評価結果報告書（案）⑵ 新座市障がい者基本計画（第５次計画）骨子（案）
第２回新座市地域自立支援協議会
１ 第４期新座市障がい福祉計画の報告について
２ 相談支援部会からの報告
３ 子ども部会からの報告

平成２９年
８月１０日

平成２９年
１０月２日

〔配布資料〕⑴ 第４期新座市障がい者福祉計画進捗状況と課題（案）⑵ 相談支援部会報告及び今後の予定⑶ 平成２９年度第４回相談支援部会 開催のお知らせ⑷ 平成２９年度第４回相談支援部会 出欠表⑸ こども部会報告及び今後の予定⑹ リーフレットの設置についての依頼文案（２部）⑺ 放課後等デイサービスってどんなところ？
第５次新座市障がい者基本計画策定に伴う公聴会（第３回新座市障がい者施策委員会）〔配布資料〕
第５次新座市障がい者基本計画策定に伴う公聴会資料

133

資料編

開催年月日

議題及び配布資料
第４回新座市障がい者施策委員会
１ 第４次新座市障がい者基本計画評価報告書について
２ 第５次新座市障がい者基本計画の骨子及び素案について

平成２９年
１０月２０日

平成２９年
１０月３０日

平成２９年
１２月１５日

平成２９年
１２月２２日
～
平成３０年
１月１２日

〔配布資料〕⑴ 第５次新座市障がい者基本計画（素案）⑵ 新座市障がい者基本計画（第４次計画）の評価結果報告書（案）⑶ 新座市障がい者基本計画（第５次計画）骨子（案）⑷ 第５次新座市障がい者基本計画策定に伴う公聴会の概要
第３回新座市地域自立支援協議会
１ 第５期新座市障がい福祉計画の素案について
２ 相談支援部会からの報告
３ 子ども部会からの報告〔配布資料〕⑴ 第５期新座市障がい福祉計画の素案について⑵ 相談支援部会からの報告⑶ 子ども部会からの報告
第５回新座市障がい者施策委員会
第４回新座市地域自立支援協議会 （合同会議）
１ 第５次新座市障がい者基本計画（素案）について
２ 第５期新座市障がい福祉計画及び第１期新座市障がい児福祉計画（素案）について
３ 計画の基本目標について〔配布資料〕⑴ 第５次新座市障がい者基本計画（素案）⑵ 第５期新座市障がい福祉計画、第１期新座市障がい児福祉計画（素案）⑶ 添付資料集⑷ 第５次新座市障がい者基本計画並びに第５期新座市障がい福祉計画及び第１期新座市障がい児福祉計画の基本目標（案）について
第５次新座市障がい者基本計画並びに第５期新座市障がい福祉計画及び第１期
新座市障がい福祉計画（素案）について、新座市パブリック・コメント手続条
例に準じた意見募集

134

資料編

開催年月日

議題及び配布資料

平成３０年
２月２３日

第６回新座市障がい者施策委員会
第５回新座市地域自立支援協議会 （合同会議）
１ パブリック・コメント手続条例に準じた手続による市民からの意見募集の結果と回答について
２ 第５次新座市障がい者基本計画並びに第５期新座市障がい福祉計画及び第１期新座市障がい児福祉計画の答申案について
３ 第５次新座市障がい者基本計画並びに第５期新座市障がい福祉計画及び第１期新座市障がい児福祉計画の表紙について〔配布資料〕⑴ 第５次新座市障がい者基本計画並びに第５期障がい福祉計画及び第１期
障がい児福祉計画（素案）に対する意見と考え方⑵ 第５次新座市障がい者基本計画並びに第５期新座市障がい福祉計画及び第１期新座市障がい児福祉計画答申（案）⑶ 第５次新座市障がい者基本計画等の冊子に使用する候補作品一覧

平成３０年
３月５日

第５次新座市障がい者基本計画並びに第５期新座市障がい福祉計画及び第１期
新座市障がい児福祉計画の答申

135

資料編

資料６

諮問書

136

資料編

137

資料編

資料７

答申書

138

資料編

139

資料編

資料８

平成
１８年

平成
１９年
平成
２０年
平成
２１年
平成
２２年
平成
２３年

平成
２４年

障がい者施策の主な歩み
新 座 市
国
3月 「第３次新座市障がい者基本計画」 4月 「障害者の雇用の促進に関する法律（平成18年度～平成22年度、後に平成の一部を改正する法律」全面施行
23年度まで延長）策定
4月 「障害者自立支援法」一部施行
5月 新座市障がい者自立支援審査会設置 10月 「障害者自立支援法」全面施行
10月 「障害者自立支援法」の全面施行に 10月 「精神保健及び精神障害者福祉に関伴う地域生活支援事業の開始する法律」施行
12月 「高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律」施行
3月 「第１期新座市障がい福祉計画」
9月 「障害者権利条約」署名（平成18年度～平成20年度）策定
12月 障害者施策推進本部が「重点施策実施5か年計画」を決定
5月 「障害者権利条約」発効
2月
3月
3月

新座市地域自立支援協議会設置「第２期新座市障がい福祉計画」（平成21年度～平成23年度）策定
生活介護事業所「けやきの家」開所

4月 就労移行支援事業所・就労継続支援
Ｂ型事業所「福祉工房さわらび」開所
4月 就労継続支援Ｂ型事業所「アイズ」
開所
4月 就労継続支援Ｂ型事業所「くるみの木」開所
10月 新座市手話通訳者派遣センター開所

2月 「第４次新座市障がい者基本計画（平成24年度～平成28年度、後に平成29年度まで延長）及び第３期新座市障がい福祉計画（平成24年度～平成26年度）」
策定
4月 こぶしの森（新座市障がい者支援施設）民営化、多機能型施設（生活介護及び就労継続支援Ｂ型）に移行
4月 地域活動支援センター事業開始

140

12月

障がい者制度改革推進本部設置

6月 「障害者制度改革の推進のための基
本的な方向について」閣議決定
3月 障がい者制度改革推進本部が障害者基本法改正案を決定
3月 「障害者制度改革の推進のための基
本的な方向について（第二次）」閣議決定
8月 「障害者基本法の一部を改正する法律」一部施行
10月 「障がい者制度改革推進本部等における検討を踏まえて障害保健福祉施策を見直すまでの間において障害者等の地域生活を支援するための関係法律の整備に関する法律」一部施行
10月 「障害者虐待の防止、障害者の養護者に対する支援等に関する法律」施行

資料編
新 座 市
4月 みどり学園、わかば学園を児童発達支援施設に移行4月 障がい者相談支援事業業務委託を開始

国
4月 障害者の法定雇用率が引上げになる。
4月 「地域社会における共生の実現に向けて新たな障害保健福祉施策を講ずるための関係法律の整備に関する法律」
一部施行
4月 「国等による障害者就労施設等からの物品等の調達の推進等に関する法律」施行
9月 「障害者基本計画（第３次）
」閣議決
定

平成
２６年

1月 地域活動支援センター「福祉工房楓」
移転
4月 「共に暮らすための新座市障がい者基本条例の一部を改正する条例」施行（基本理念等に係る改正）

平成２７年3月 「第４期新座市障がい福祉計画」（平成27年度～平成29年度）策定

平成２８年

4月 「共に暮らすための新座市障がい者基本条例の一部を改正する条例」施行（「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律」施行に係る改正）

1月 「障害者権利条約」批准
4月 「地域社会における共生の実現に向けて新たな障害保健福祉施策を講ずるための関係法律の整備に関する法律」
全面施行
4月 「精神保健及び精神障害者福祉に関する法律の一部を改正する法律」一部
施行
1月 「難病の患者に対する医療等に関する法律」施行
2月 「障害を理由とする差別の解消の推進に関する基本方針」閣議決定
4月 「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律」施行
4月 「障害者の雇用の促進等に関する法
律の一部を改正する法律」一部施行
5月 「成年後見制度の利用の促進に関する法律」施行
8月 「発達障害者支援法の一部を改正する法律」施行

平成２９年

10月 地域活動支援センター「にいざ生活支援センター」移転
10月 就労継続支援Ｂ型事業所「くるみの木」移転
3月 「第５次新座市障がい者基本期計画（平成30年度～平成35年度）並びに第５期新座市障がい福祉計画及び第１期
新座市障がい児福祉計画（平成30年度～平成32年度）
」策定

平成
２５年

平成
３０年

141

3月 「成年後見制度利用促進基本計画」
閣議決定

資料編

資料９

用語解説

ア行
アウトリーチ（訪問支援）
本来は、手を伸ばす、手を差し伸べるといった意味で、医療・福祉関係者が直接的に出向いて心理的なケアと共に必要とされる支援に取り組むこと。精神障がい者の支援においては、治療中
断者や引きこもり状態にある者等に対し、医療や福祉サービスにつながっていない（中断している）段階からの支援を行う手法である。

あんしんサポートねっと（日常生活自立支援事業）
知的障がい・精神障がい者等に対し、福祉サービス利用の手続や日常的金銭管理等を手伝う事業のことで、社会福祉協議会が実施している。

ＮＰＯ
Non Profit Organization の略で、継続的、自発的に社会貢献活動を行う営利を目的としない団体の総称。平成１０年にこれに法人格を与え活動を促進するための特定非営利活動促進法が成
立した。

ＬＬブック
ＬＬはスウェーデン語の Lättläst「やさしく読みやすい」という言葉の略であり、ＬＬブック
は知的障がい者等を対象とした「やさしく読みやすい本」である。読みやすく書かれた文章に文章の内容を示した絵や写真、記号等から構成されている。

カ行
グループホーム（共同生活援助）
地域において自立した日常生活を営む上で日常生活の援助が必要な障がい者に対し、主として夜間において、共同生活を営むべき住居において相談その他の日常生活上の援助を行う事業又は施設のことで、障害者総合支援法における「共同生活援助」のことをいう。

ケアマネジメント
援助を必要としている者と地域のさまざまな社会資源の間に立って、サービス等の提供を調整
し、総合的かつ継続的に援助を行い、ニーズを満たすようにする方法のことをいう。

142

資料編
高次脳機能障がい
事故や疾病を原因とする脳の器質的病変により、記憶障がい、注意障がい、遂行機能障がい、
社会的行動障がい等の症状があり、日常生活や社会生活に制約がある状態。症状によって精神障がい者保健福祉手帳等の対象となる。

合理的配慮
障がい者から、社会的障壁（障がい者が利用しにくい施設や制度、障がい者を意識していない
慣習や文化等）に係る改善要望があったときに、過度な負担とならない範囲で対応すること。例として、講演会等における手話の見えやすい座席の確保や段差を解消するためのスロープの設置等が挙げられる。平成２８年４月１日に施行された「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律（障害者差別解消法）」において、合理的配慮が地方自治体に義務付けられ、事業者等には努力義務として規定された。

サ行
障がい者雇用率「障害者の雇用の促進等に関する法律（障害者雇用促進法）」に基づいて定められる障がい者の雇用割合のこと。平成３０年４月１日からは雇用率の算定基礎の対象に精神障がい者が加えられることにより、民間企業では２．２％、国・地方公共団体等は２．５％、都道府県等の教育委
員会では２．４％に引き上げられる。ただし、平成３５年３月３１日までは激変緩和措置として、精神障がい者の追加に係る法定雇用率の引上げ分は、計算式どおりに引き上げないことも可能。
障がい者雇用率を達成していない事業主には、毎年度、未達成数に応じて障害者雇用納付金の納付を義務付け、達成している事業主に対しては、障害者雇用調整金や報奨金が支給される。

障がい者就業・生活支援センター
就職や職場への定着が困難な障がい者等を対象に、雇用、保健、福祉、教育等の関係機関と連携しながら、就業及びこれに伴う生活に関する指導・助言、職業準備訓練のあっせん等、就業面と生活面の一体的な相談・支援を行う施設のことをいう。

障がい者就労支援センター
障がい者の就労機会の拡大を図るため、市が設置している組織で、障がい者やその家族の求めに応じて職業に係る相談、就職準備の支援、職場実習の支援、職場への定着、職場の開拓に係る支援等を行う。

143

資料編
障がい者福祉センター
障がい者福祉の増進を図るため、市が設置している組織で、障がい者に対し、各種相談、機能訓練、教養の向上、社会との交流の促進及びレクリエーション等のための便宜を総合的に提供している。

障がい支援区分
障害者総合支援法で定められている、障がいの多様な特性その他の心身の状態に応じて必要とされる標準的な支援の度合いを総合的に示すもの。障がい者からのサービス支給に係る申請に応じ、市町村審査会等を経て認定を行う。非該当及び区分１から区分６までの区分があり、区分６
が支援の度合いが最も高い。

ジョブコーチ（職場適応援助者）
障がい者が職場で能力を発揮できるよう、また、障がい者を雇用している（しようとしている）
事業者に障がいの特性や支援方法等を理解してもらうため、職場で雇用管理の知識を伝えるなどの個別支援を行う。地域の障がい者職業センターに配置される配置型、障がい者の就労支援を行う社会福祉法人等に雇用される訪問型、障がい者を雇用する企業に雇用される企業在籍型の種類がある。

身体障がい者相談員
身体障害者福祉法に基づいて、身体障がい者の福祉の増進を図るため、身体障がい者の相談に応じるとともに必要な援助を行う民間の協力者で、市町村長が委託する。

身体障がい者手帳
身体障害者福祉法に掲げる身体の障がいがある者を対象として都道府県知事等が交付するもの。各支援施策の基本となるとともに、税の控除・減免や公共交通機関の割引等についても、手帳の交付やその等級が対象の要件となっている場合がある。

生活サポート事業
在宅障がい児・者の社会活動等を支援するため、障がい者の一時預かりや送迎等、障がい児・者及びその家族のニーズに応じた福祉サービスを実施する民間サービス団体に市が補助を行う
もので、埼玉県の補助事業である。

144

資料編
精神障がい者保健福祉手帳
精神障がい者の自立と社会参加の促進を図ることを目的として、精神障がいのため長期にわたり日常生活又は社会生活への制約がある者を対象として都道府県知事等が交付するもの。各支援
施策の基本となるとともに、税の控除・減免や公共交通機関の割引等についても、手帳の交付やその等級が対象の要件となっている場合がある。
平成７年７月の精神保健福祉法の改正により創設された制度で、平成７年１０月から実施された。

成年後見制度
知的障がいや精神障がい等により、判断能力が不十分な成年者の財産や権利を保護するための制度。本人の利益を考えながら、本人を代理して契約等の法律行為をしたり、本人が自分で法律行為をするときに同意を与えたり、本人が同意を得ないでした不利益な法律行為を後から取り消したりすることによって、本人を保護・支援する制度である。

セルフヘルプ（セルフヘルプグループ）
セルフヘルプとは、専門家の助けを借りず、自身の問題を当事者で解決すること。また、同じ障がいや問題を抱えた当事者同士が、自主的に相互の援助活動を行うことをいう。

全身性障がい者介護人派遣事業
在宅の重度の全身性障がい者に対し、介助人を派遣することにより、自立した地域生活を支えることを目的として実施するもので、埼玉県の補助事業である。

ソーシャルワーク
国際ソーシャルワーク学校連盟、国際ソーシャルワーカー連盟によって「ソーシャルワークは、
社会変革と社会開発、社会的結束、および人々のエンパワメントと解放を促進する、実践に基づいた専門職であり学問である。社会正義、人権、集団的責任、および多様性尊重の諸原理は、
ソーシャルワークの中核をなす。ソーシャルワークの理論、社会科学、人文学、および地域・民族固有の知を基盤として、ソーシャルワークは、生活課題に取り組みウェルビーイングを高める
よう、人々やさまざまな構造に働きかける。
」とされている。
障がい者支援においては、障がい者と必要な社会資源との関係調整の機能と障がい者の問題解
決能力や社会とのつながりを強化する機能が求められる。

タ行
第三者評価
社会福祉事業の経営者が提供するサービスの質を、当事者（事業者及び利用者）以外の公正・中立な第三者機関が、専門的かつ客観的な立場から評価すること。

145

資料編
地域共生社会
制度・分野ごとの『縦割り』や「支えて」「受け手」という関係を超えて、地域住民や地域の多様な主体が『我が事』として参画し、人と人、人と資源が世代や分野を超えて『丸ごと』つな
がることで住民一人一人の暮らしと生きがい、地域を共に創っていく社会のこと。
厚生労働省においては、「地域共生社会」の実現を基本コンセプトとして、２０２０年代初頭の全面展開を目指し、制度の見直し等、改革を進めていくものとされている。

地域自立支援協議会
関係機関等が相互の連絡を図ることにより、地域における障がい者等への支援体制に関する課
題について情報を共有し、連携の緊密化を図るとともに、地域の実情に応じた体制の整備について協議を行う会議体のことをいう。

知的障がい者相談員
知的障害者福祉法に基づいて、知的障がい者の福祉の増進を図るため、知的障がい者又はその保護者の相談に応じるとともに必要な援助を行う民間の協力者で、市町村長が委託する。

特別支援教育支援員
小・中学校において、障がいのある児童及び生徒への支援のために置かれる専門の支援員のことで、食事の補助といった日常生活の介助のほか、黒板の読み上げなどの学習サポートを行う。

ナ行
難病「難病の患者に対する医療等に関する法律（難病法）」では、「発病の機構が明らかでなく、かつ、治療方法が確立していない希少な疾病であって、当該疾病にかかることにより長期にわたり療養を必要とすることとなるもの」とされている。
難病医療費助成制度の対象疾病は、平成２９年４月から３３０疾病（小児慢性特定疾病医療費助成制度は７２２疾病）とされているが、障害者総合支援法の対象となる疾病は３５８疾病である。

ノーマライゼーション
障がいのある人もない人も互いに支え合い、地域で生き生きと明るく豊かに暮らしていける社
会を目指すという考え方をいう。

ノンステップバス
誰でもバスの乗降がしやすいように、床面を低くして乗降口のステップ（階段）をなくしたバスのことをいう。

146

資料編
ハ行
発達障がい
自閉症、アスペルガー症候群その他の広汎性発達障がい、学習障がい、注意欠陥・多動性障がいその他これに類する障がいであって、その症状が通常低年齢において発現するものをいう。

発達支援サポーター・発達支援マネージャー
発達支援サポーターは、発達障がい児等の発達や行動に関して、早期に気付き、早期に適切な配慮や工夫ができる保育所や幼稚園等の職員をいう。
発達支援マネージャーは、発達障がいの知識を有し、発達障がい支援に関わる障がい福祉担当
や子育て支援担当等の市町村職員をいう。
いずれも埼玉県が実施する育成研修を受講すると、それぞれの修了証書が交付される。

バリアフリー
社会生活をしていく上で障壁（バリア）となるものを除去するという意味で、もともと建築用語として使用されていた。障がい者だけでなく、全ての人の社会参加を困難にしている物理的、
社会的、制度的、心理的な全ての障壁の除去という意味でも用いられている。

避難行動要支援者
平成２５年６月の災害対策基本法の改正から使われるようになった言葉で、高齢者、障がい者、乳幼児その他の特に配慮を要する者を「要配慮者」といい、そのうち、災害が発生し、又は災害が発生するおそれがある場合に自ら避難することが困難で、その円滑かつ迅速な避難の確保を図るため特に支援を要する者のことをいう。

ピアカウンセリング
同じ体験をした仲間が、同じ体験をしている仲間の相談に乗ったり、生活を助けたりすることで困難を乗り越える支援のことをいう。

福祉有償運送タクシー等の公共交通機関によっては要介護者、身体障がい者等に対する十分な輸送サービスが確保できないと認められる場合において、特定非営利法人等が、実費の範囲内であり営利とは認められない範囲の対価によって定員１１人未満の自家用自動車を使用してその法人等の会員に対して行う、原則としてドア・ツー・ドアの輸送サービスのことをいう。

147

資料編
福祉用具
「福祉用具の研究開発及び普及の促進に関する法律」では、「心身の機能が低下し日常生活を営むのに支障のある老人又は心身障害者の日常生活上の便宜を図るための用具及びこれらの者の機能訓練のための用具並びに補装具」と定義されている。
なお、補装具とは、障がい者が日常生活を送る上で必要な移動等の確保や、就労場面における能率の向上を図ること及び障がい児が将来、社会人として独立自活するための素地を育成助長することを目的として、身体の欠損又は損なわれた身体機能を補完・代替する用具のことで、盲人
安全つえ、補聴器、義肢、装具、車椅子、歩行器等がある。

ヤ行
優先調達推進方針
平成２５年４月１日に施行された「国等による障害者就労施設等からの物品等の調達の推進等に関する法律（障害者優先調達推進法）」の規定により、障がい者就労施設等の受注機会の増大を図るため、地方公共団体等が策定・公表し、方針に即した調達等を行うものである。

ユニバーサルデザイン
年齢や性別、障がいのあるなし等にかかわらず、全ての人が暮らしやすいまちや利用しやすい
施設、製品、サービス等をつくっていこうとする考え方のことをいう。

要約筆記
聴覚障がい者等のためのコミュニケーション手段の一つであって、話の内容を要約し、それを筆記して聴覚障がい者等に伝達するもの。ＯＨＰ（オーバー・ヘッド・プロジェクター）を使用
し、話の内容を書きスクリーンに投影する方法、パソコンで入力した画面をビデオプロジェク
ターで投影する方法、対象者が少ない場合は、隣で紙に書いていく方法等がある。
障害者総合支援法に基づく地域生活支援事業では、要約筆記者を都道府県等が実施する要約筆記者養成研修事業において要約筆記者として登録された者、要約筆記奉仕員を要約筆記者と同等と認められる者（市町村等で実施する奉仕員養成研修事業において要約筆記奉仕員として登録された者）をいう。

ラ行
リハビリテーション
運動障がいの機能回復訓練といった意味で用いられることもあるが、障がい者の身体的、精神的な適応能力回復のための技術的訓練、障がいにかかわらず人間らしく生きることができるようにするための技術及び社会的、政策的対応の総合的体系といった意味でも用いられる。

148

資料編
療育手帳
知的障がい者への一貫した指導・相談を行うとともに、これらの者に対して各種の援助措置を受けやすくするため、知的障がいと判定された者に対して、都道府県知事等が交付するもの。各支援施策の基本となるとともに、税の控除・減免や公共交通機関の割引等についても、手帳の交付やその等級が対象の要件となっている場合がある。

※

各サービスの概要については、「第４章第５期新座市障がい福祉計画、第１期新座市障がい児福祉計画」をご覧ください。

149

障がいのある人もない人も共に暮らすまち・にいざ

第５次新座市障がい者基本計画
第５期新座市障がい福祉計画
第１期新座市障がい児福祉計画
平成３０年３月策定
発
編

行 新座市
集 新座市総合福祉部障がい者福祉課〒３５２-８６２３
埼玉県新座市野火止一丁目１番１号
Telm０４８-４２４-８１８０
Fax ０４８-４８２-７７２５