続し、実績の積み上げを図る。
・県内産広葉樹の効率的な流通システム構築のため、県内・県外需要者の情報 ・非住宅用資材として接着重ね材（ＢＰ材）の供給安定の体制を構築する。（供を収集・活用給面での不安解消：原木供給／国有林（ ）福島県（福島県木材協同組合連合会）「 長 期 大 ロ ッ ト 立 木 販 売 」 活 用、 製 品
・令和 年度に実施した会津地区での取供給／製造設備の稼働）り組みを県内他地区（浜通り、中通り）に展開するとともに、各地区間通しの ・川上から川下で木材情報（仕様・納期など）を共有し、意見と人材の連携が連 携 を 図 る。（ ① 公 共 施 設 の 木 造・ 木
生まれるプラットフォームを作る。
質化②規格型商品のＰＲ③再造林の推
会）■ＳＣＭ推進フォーラム地（ ） 富 山 県（ と や ま 県 産 材 需 給 情 報 セ進④広葉樹の利用拡大）
・県産材の素材生産量と加工比率の増大
域を選定
ンター）
を図り、プレカット工場での外材製品 ＊④例：需要者要望に合わせた素材の分
別管理、地域毎の賦存量調査（安定供 ・「 と や ま 県 産 木 材 規 格（ 令 和 年 度 成から県産材製品への転換を図る。
月 日、令和 年度林野庁補助事業
果 ）」 を 基 に し た 製 材 品 の 木 供 給 体 制給 ）、 展 示 な ど 県 民 へ の Ｐ Ｒ、 薪 利 用「 低 層 建 築 物（ 住 宅 等 ） に お け る 効 率 的 ・需要者が求める品質、特にＫＤ材供給の整備など新規需要促進と安定供給の策定
力の向上を図り、県内大径スギ資源のなサプライチェーンの構築支援」の一環（ ）三重県（三重県木材協同組合連合会） ・県産材普及のための施策（品質に関す活用を図る。
として、都道府県単位を基本とするＳＣ
る 勉 強 会 開 催 ）／ 富 山 県 木 材 研 究 所 とＭ（ サ プ ラ イ チ ェ ー ン マ ネ ー ジ メ ン ト ） ・情報共有、情報伝達の仕組みを充実さ ・県内中大規模木造物件への対応（既存の連携）の小規模ＳＣの複数連携とネットワー
せ生産、加工、流通、消費に至る県産推進フォーラムを設置する地域が外部有ク化。災害時応急仮設木造住宅建設に ・公共建築物件への県産材利用促進を図
材 供 給 体 制 の 整 備 を 図 る。（ 情 報 ツ ー
識者の審査を踏まえ全国 地域においてるため情報収集、提供
ついて三重県木材協同組合連合会会員
ル、人工乾燥設備、高次加工設備（プ
選定された。
及びＳＣＭ推進フォーラム参加者での （ ）岐阜県（岐阜県木材協同組合連合会）
レカット等））
ＳＣＭ推進フォ ー ラ ム に つ い て・定期的な情報交換・情報発信の機会設
検討）
木材の需要創出や流通効率化に当たっ 【前年度に引き続き選定された地域】
定による需給マッチング活動を継続すては、需給のミスマッチを起こさないよ （ ） 北 海 道（ 北 海 道 木 材 産 業 協 同 組 合 ・県外へのＡ材販売（三重県産材の取扱る。
い増加、非木材部材から木材利用へのう、生産・加工等の事業者が、実需者の連合会）
・県産材（主にＡ材、Ｂ材）の供給拡大
変更要請）
ニーズに応じたマーケットインの考え方 ・広葉樹＝製紙・燃料用チップ利用とい（中小事業者向け原木システム販売のに基づく安定的な供給体制を構築するこう既存流通からの多様化／高付加価値 （ ）鳥取県（鳥取県森林組合連合会）
取組）と需要開拓（公共木造建築物等とが重要。このため、林野庁では、川上・化 を 図 る。（ 令 和 年 度 実 施 し た 日 高 ・各業態の課題共有と具体的な解決策協の早期情報入手と提供）
議から人材育成、業界全体の能力向上
川中・川下までの意欲のある事業者によ地区実証事案の他地域での水平展開）
・供給拡大面では、集荷・配送面での効を図る。
る Ｓ Ｃ Ｍ 推 進 フ ォ ー ラ ム の 設 置 を 支 援 ・一定品質原木の安定供給とトレーサビ
率的運用／需要拡大：山元情報の発信
し、 マ ー ケ ッ ト イ ン の 考 え 方 に 基 づ く、
リティ、木材利用可能性拡大のための ・ＩＣＴ活用による証明及び需給情報の（ ）京都府（京都府木材組合連合会）
一元管理とコスト削減を図る。
効率的なサプライチェーンの構築を推進
他業種との連携、製品デザインの向上
・公共物件などへの県産材利用取組、川 ・府内産木材の利用促進（長尺材・特注している。
等を検討する。
材 等 森 林 資 源 情 報 の 発 信、 ス ト ッ ク
下の需要把握と県産製材品需要拡大の（ ） 山 形 県（ や ま が た 県 産 木 材 利 用 セ
ＳＣＭ推進フォ ー ラ ム 選 定 地 域
ヤードの原木在庫情報公開、木材利用ための流通情報の整理を図る。
ンター）
選定された地域は以下のとおり。（ ）のメリットの再認識）
・ＳＣＭフォーラムで公共建築物の木造 （ ）茨城県（茨城県産材普及促進協議会）
は提案者
化・ 木 質 化 設 計 を 市 町 村 に 働 き か け、 ・非住宅分野でのＳＣ構築に向け、中大 ・非住宅分野の新規需要開拓（不燃・準【今年度新たに選 定 さ れ た 地 域 】
不燃内装材の充実、家具業種とのＳＣ、
規模構築物の木造化・木質化提案を継木材調達を実施（ ） 徳 島 県（ 徳 島 県 木 材 協 同 組 合 連 合23http.//www.zennichiren.com

全市連のホームページアドレス

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全（1）令和 3 年 8 月 1 日

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一般社団法人発 行 所

全日本木材市場連盟
編集・発行人 柱 本
修2

東 京 都 文 京 区 後 楽 1-7-12

毎月 1 回 1 日発行
定価・年 3,000 円（会員は会費に含まれています。）〒112-0004 林友ビル 6 階
電 話 ０３（ ３８１８ ）２ ９ ０６
F A X ０３（ 3 8 1 8 ）2 9 0 7

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日開催）
木造建築研修会）■国有林材供給調整検討委
・継続取組（ＳＣＭ推進フォーラムによ検討結果
員会の検討結果る情報共有と連携、京都木材規格（Ｋ
外材の不足及び高騰による国産材へのＴＳ）の普及、コーディネーターによ国有林野事業は、木材の供給調整機能 代替需要により、管内の原木及び製品にる府内産木材の需要拡大と安定供給取 を 発 揮 す る こ と も 重 要 な 役 割 と し て い 不足感があり、価格も強含んでいる。今組）
る。そのため、民有林や木材の加工・流 後も当面はこの状況が続くと予想される（ ）高知県（高知県木材協会）
通の関係者、有識者等を委員とした「国 が、地域や業界によって温度差がみられ、・ 非 住 宅 分 野 に お け る 木 材 需 要 の 拡 大 有 林 材 供 給 調 整 検 討 委 員 会 」 を 設 置 し、 先行きの不透明感は強い状況となってい（ 外 部 団 体 と の 連 携 に よ る 国 産 材 需 要 地 域 の 木 材 価 格 や 需 要 動 向 の 把 握 に 努 る。の創出と、提案型外商活動の強化）
以上の状況を踏まえ、国有林には安定
め、必要に応じて供給調整を実施するこ・各段階の事業者マッチングと需給情報 ととしている。木材需給の動向を踏まえ、 した原木供給を行いつつも、引き続き原の共有による、効率的で安定した供給
月に全国 森林管理局において本年度 木供給と製材品の需要動向を注視し、原体制の整備。
の第一回の検討委員会が開催された。各 木の供給と調整を機動的に発揮できる体（ ） 長 崎 県（ 長 崎 県 地 域 材 供 給 倍 増 協 局の検討結果は次のとおり。なお、各局 制を継続することとされたい。（注 ）議会）の検討委員会で出された主な意見や状況 （ 注 ） 東 北 森 林 管 理 局 で は、 本 年 月
・地域材の効率的ＳＣ構築のため昨年度 報告等については、各森林管理局のホー
日に次の方針を公表している。
実 施 事 業 の 継 続 と 効 果 の 検 証（「 中 間 ムページに公開されている。
「令和 年度の国有林材の早期供給に土場の活用」、「県産材合板」のサプラ
向けて」．北海道森林管理局
イチェーン）
東北森林管理局では、現在、コロナ禍
令和 年度第 回北海道森林管理局国・地域材の安定的な流通体制の確立と需 有林材供給調整検討委員会（令和 年や大雪の影響、外材の輸入量減少等によ
要 の 拡 大（「 も り ん く 」 情 報 を 活 用 し 月 日開催）
り原木の不足感が強まっていることに対たコーディネーターによる需給マッチ 検討結果応するため、昨年 月から一時延期してング等）
原 木 在 庫 は 工 場 に よ り 差 が あ る も の い た 立 木 公 売 を 再 開 し ま す。（ 月 期 は（ ） 大 分 県（ 大 分 県 造 林 素 材 生 産 事 業 の、旺盛な需要が見られる羽柄材に加え、 例年の約 倍を予定）
協同組合）
さらに、これまでも地域によって冬期
梱包・パレット・桟木が回復してきたこ・ 部会課題の検討：令和 年度からの とにより、原木確保に苦慮している状況 の林道除雪を積極的に行い素材販売を実継続課題（①県内プレカット工場の活 があるなど不足感は増している。
施するなど需要に対応してきたことに加用による県内加工の拡大と流通コスト
国有林材については、供給調整は必要 え、今春は、越材（ 万㎥）を全て委託の削減、②大型パネル工法住宅の推進、 ないものの需給状況を注視しつつ、可能 販売に付し、市場への原木の早期供給を③非住宅建築物の木造化の推進）な範囲で木材を市場に供給していくとの 図ります。
・「 参 加 事 業 者 に よ る サ プ ラ イ チ ェ ー ン 結 論 と な っ た。 具 体 的 に は、
また、安定供給システム販売について「立木販売
取組、県内プレカット工場 社間の情 の 前 倒 し 」「 生 産 し た 素 材 の 可 能 な 限 り も、本年度第一次募集として、昨年度よ報交換会開催」等の支援の早期販売」を行っていくこととする。 りも 万㎥上回る 万㎥を公募したところです。（ 月 日～ 月 日まで）
．東北森林管理局
今後とも原木の供給と製材品の需要動
令和 年度第 回東北森林管理局国有林材供給調整検討委員会（令和 年 月 向を注視しながら、原木の供給と調整を
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計

機動的に発揮できるよう体制を継続していきます。
．関東森林管理局
令和 年度第 回関東森林管理局国有林材供給調整検討委員会（令和 年 月
日開催）
検討結果
各地域の木材需給の動向や各委員からの意見等を総合的に勘案し、原木不足の緩和に向けた取組として、立木販売の公売時期の前倒しを実施するとともに、素材生産請負事業については計画どおり着実に事業を実施し、木材の安定供給を図る必要がある。
なお、今後も地域の状況を踏まえた的
確な供給に取り組むため、引き続き関係
業界等からの情報収集を行う必要がある。

6月

当初予定数量0122,739

132,564

前倒し後数量228

114,433

133,960

当初予定比
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69,657200,215785,019

113%

158%

125%

113%

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．中部森林管理局
令和 年度第 回中部森林管理局国有林材供給調整検討委員会（令和 年 月
日開催）

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（単位：㎥）

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7月

236,174

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○令和 ３ 年度 立木販売の販売時期の変更について

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検討結果
米国や中国を中心とする旺盛な木材需
要やコンテナ不足等に端を発している全
国的な外材輸入量の減少と木材価格の高騰、代替品としての国産材への引き合いの強まりに伴う国産材の原木不足については、管内においても同様の状況が見られており、主要樹種であるヒノキ・カラ
マ ツ・ ス ギ 全 て に お い て 原 木 需 要 が 高まっているものの、供給が追いついておらず、需要に応じられるだけの原木の集荷が厳しい状況にある。
こうした状況から、集成材やプレカットについては受注を一部停止し始めている工場もあり、零細な製材工場は在庫で繋いでいる状況にあるなど、管内の木材需給にタイトな状況が見られる。
一方、川上の木材供給サイドをみると、昨年度前半のコロナ禍による木材価格の急落に伴う伐採抑制から回復しつつあり、直近の原木市場への出荷量は概ね例
年並となっているところであるが、急激に高まる原木需要に対しては、伐採に必要な労働力の確保等の問題からすぐに対応することが出来ない状況にある。
以上の状況を踏まえると、現下の増大する原木需要に対応するため直ちに国有林材の供給調整を行う必要はないが、引き続き本年度の製品生産事業の早期発注
並 び に 市 場 へ の 木 材 供 給 を 確 実 に 行 い、
国有林材の安定かつ計画的な供給、より需要に対応した供給に取り組むべきである。さらに、今後の国産材の安定供給体制の強化に資するべく、国有林のネット
ワークを活用して管内の木材の需給状況に関する情報を引き続き積極的に収集

体の販売量の約 割を予定している
し、必要な情報を広く民有林関係者に発 な売れ行きとなっており需要は拡大傾向にあるが、原木については季節的な要因
が、第 四半期はこの予定を前倒しし信していくことも重要である。
て 万㎥に引き上げて公売を実施した
なお、昨年度から実施をしてきた立木 もあり出材量の伸びは小さく、品薄が続ところ、約 割が落札した。素材生産
販売の搬出期間の延期については新たな く状況と考えられる。このため、丸太価
格の上昇傾向が続くと見込まれるが、今については、本年度 万 千㎥を計画措置を行う必要はない。
後は、国有林材の出材が本格化することし、早期発注により 月末には約 割．近畿中国森林管理局が発注済となっている。
令和 年度第 回近畿中国森林管理局 などを含め全体的な出材量は増加すると国有林材供給調整検討委員会（令和 年 の意見があることから、需給バランスを■令和 年度森林・林業白
見極めながら対応することが重要であ
月 日開催）
書トピックスる。
検討結果
こういった状況を踏まえ、素材生産請
諸外国での木材需要の高まり等によ
月 日に令和 年度の森林・林業白り、外材製品の入荷減少から大幅な値上 負事業の早期発注の実施等に加え、今後 書が公表されたので、木材利用に関するげが続いており、その代替需要としての については需給の状況に応じて立木販売 トピックスから抜粋して紹介する。
国産材原木の需要が高まっている。多く の前倒し等を検討していくことが適当。
．
「公共建築物等における木材の利用の地域で原木が不足しているとの声が聞の促進に関する法律」施行 年を迎え．九州森林管理局
かれ、品薄感から価格も全般的に値上がて令和 年度第 回九州森林管理局国有りしており、当面は、需要増に供給が追 林材供給調整検討委員会（令和 年 月
平成 （２０１０）年に「公共建築物
い つ か な い 状 況 は 続 く と の 見 方 が 強 く、日～ 月 日書面により開催）
等における木材の利用の促進に関する法川下側からの国産材への期待が高まって 検討結果
律」が公布・施行されてから、 年が経いる。
最近の輸入材の減少による代替需要と 過しました。同法は、戦後植林された人
以上のことから、地域の木材需要の動 して国産材の需要が高まり原木・製品と 工林資源が利用期を迎える中で、木材の向、民有林材の供給状況、木材の輸出入 も急激な価格高騰が続いている状況にあ 利用を促進することが地球温暖化防止や状 況 等 に つ い て 情 報 収 集 を 行 い な が ら、 り、コロナ禍における今後の木材需要は 循 環 型 社 会 の 形 成 等 に 貢 献 す る こ と か
原木が不足する地域において、今年度当 先行き不透明との認識は共有されている ら、公共建築物等において木材利用を促
初予算に係る素材生産事業の早期発注を が、原木の不足感等については地域や業 進することを目的として制定されたもの
行うとともに、本年度計画している立木 種により違いがある。
です。そのため、同法に基づいて策定さ販売物件で可能なものは前倒し販売を実
このため、素材生産の早期発注及び立 れた基本方針の中では、それまで公共建施していく。
木販売の計画的早期販売などの国有林の 築 物 の 非 木 造 化 を 指 向 し て き た 考 え 方
取組に対する市場の反応を含め（注 ）、 を、「 公 共 建 築 物 に つ い て は 可 能 な 限 り．四国森林管理局
令和 年度第 回四国森林管理局国有 民有林における出材状況、原木価格の動 木造化又は内装等の木質化を図る」との
林材供給調整検討委員会（令和 年 月 向、工場等の原木仕入れ状況、木材製品 考え方に転換することが明確に示されま価格の動向などの状況をみつつ、今後の した。また、民間事業者が整備する教育
日開催）
施設、医療・福祉施設等の地域住民に頻供給調整を検討すべきである。
検討結果
四国においても、輸入材の減少・価格 （ 注 ） 九 州 森 林 管 理 局 で は、 本 年 度 の 繁に利用される施設についても公共建築
立木販売について当初に第 四半期に 物として木造化又は内装木質化を推進す
高騰を背景とした国産材への代替需要か
万㎥、第 四半期に 万㎥と年度全 ることとされました。
ら、製材品については規格を問わず好調
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．樹木採取区の指定候補箇所
この 年間で、公共建築物の木造率は を掲げた同法の施行後 年を迎え、今後低層の建築物を中心に増加しており、全 も多様な形での木材の利用促進がますま （ ）北海道森林管理局
国で建てられる低層の公共建築物の木造 す期待されています。
胆振東部森林管理署 北海道 むかわ町
率は、平成 （２０１０）年の ・ ％内から令和元（２０１９）年の ・ ％ま
網 走 中 部 森 林 管 理 署 北 海 道 北 見 市、■国有林におけるパイロッ
で上昇しました。地域や年によりばらつ
置戸町、佐呂間町にまたがる区域
ト的な樹木採取区の指定
きがあるものの、 割を超える県もあり
根 釧 西 部 森 林 管 理 署 北 海 道 釧 路 町、ます。また、各地で、木材をふんだんに林野庁は、森林管理局において、国有 厚岸町、標茶町、鶴居村にまたがる区域
用いた図書館、公民館、学校等が建設さ 林野の管理経営に関する法律に基づく樹 （ ）東北森林管理局
れており、利用する多くの人々に、木材 木採取区の指定等に向けた手続を開始し
秋田森林管理署 秋田県 大仙市内
利 用 の 重 要 性 や 木 の 良 さ を 伝 え て い ま た。林野庁が公表した概要等は次のとお
三八上北森林管理署 青森県 田子町内
す。
り。
（ ）関東森林管理局
さらに、同法の施行も背景に、木質耐
茨城森林管理署 茨城県 常陸太田市内．概要
火部材の開発、木造建築物の防耐火に係
各森林管理局では、 月から 月にか （ ）中部森林管理局
る基準の合理化、さらに低コスト・短工 けて順次、樹木採取区（全国 箇所）の
東信森林管理署 長野県 上田市内期での建設を可能にする部材や工法の開 案の公告・縦覧を開始します。なお、今 （ ）近畿中国森林管理局
発が進んだことで、民間建築物において 後の手続として、 月上旬に公告を開始
岡山森林管理署 岡山県 新見市内
も木材利用に対する気運が高まってきて するものにあっては、 月を目途に樹木 （ ）四国森林管理局
います。非住宅分野の民間建築物の木造 採取区の指定・公示を行い、その後、樹四 万 十 森 林 管 理 署 高 知 県 中 土 佐 町、
率 は 依 然 と し て 割 以 下 で は あ る も の 木採取権者の公募を開始し、来年 月を 四万十町にまたがる区域の、「現（あらわし）」を用いたデザイン 目途に樹木採取権者を決定します。
（ ）九州森林管理局
性の高い建築物や、ＣＬＴあるいは製材
熊 本 南 部 森 林 管 理 署 熊 本 県 人 吉 市、
．背景等を用いた中高層建築物等、都市部にお樹木採取権制度は、森林経営管理制度 水俣市、芦北町、五木村にまたがる区域
いても様々な木造建築物の事例がみられ の 要 と な る 林 業 経 営 者 を 育 成 す る た め、 〇区域面積は、２００～３００ 程度（皆るようになりました。
国有林の一定区域（樹木採取区）におい伐相当）。※間伐又は複層伐の場合は、
ま た、「 ウ ッ ド・ チ ェ ン ジ・ ネ ッ ト て、一定期間、安定的に樹木を採取でき伐採率により換算した面積。
ワーク」のような、民間分野での木材利 る樹木採取権を民間事業者に設定するも 〇権利の存続期間は、 年程度。※ ～用を広げていくネットワークが各地で立 のです。本制度により、樹木採取権者が年を予定。
ち 上 が り、 人 々 に と っ て 身 近 な 飲 食 店、 安定的な事業量を確保することで、計画 〇樹木採取区候補箇所の所在地等の詳細
コンビニエンスストア等の企業も木材利 的に機械の導入や人員の確保等を行うこや事業者向け説明会等については、各用に取り組んでいます。また、令和 （２ とが可能となるとともに、川上である樹森林管理局ホームページの樹木採取区
０２０）年 月には、九州経済連合会が、 木採取権者には新規需要開拓に取り組む
指定の公告・縦覧の箇所に掲載。
九州産木材の安定的な需要創出を図るた 川中・川下事業者との協定の締結を要件．今後のスケジュール
め、一般に広く利用可能な木造ビル設計 とすることにより、国産材の安定的な取樹木採取権設定までのスケジュールにの図等を作成し、発表しました。
引関係の構築を促進することが期待され ついては、林野庁ホームパージの報道発
公共建築物等における木材利用の促進 ます。
表（令和 年 月 日）に掲載。

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オリンピックを見てマラソンの起源の話を思い出した。古代
ギリシャの都市国家に攻め入る
ペルシャとギリシャの中心都市
アテネの戦いである。マラトンでの戦いに勝利したギリシャ軍の兵士がアテネに報告するために走ったのが約。力尽きて亡くなったこの兵士を偲んで１８９６年アテネで開かれた第一回オリンピックでマラソンが競技として採用された。当初は大会ごとに距離は同じではなく、約で行われていた。ではいつから４２・１９５になったのか。１９０８年の第 回ロン
ド ン 大 会 の と き イ ギ リ ス の 王 女 が「 ス
タートは城の窓から見えるように宮殿の庭で、ゴールは競技場にあるボックス席の前に設置してほしい」と言い、その距
離が４２・１９５ だったとか。これが現在に至っているらしい。ギリシャというと地中海の乾燥した気候であるが、古代のギリシャ地方は豊かな森林に覆われていたようだ。しかし文明の発展につれて農地の開墾、鉄器や青銅器製造に必要な薪や大型の木造船を作るために森林が失われていった。その結果土壌流出により農業が衰退し、古代文明の繁栄も衰退したといわれている。繁栄を誇る地域ゆえに資源の持続的利用は難しかったであろう。その後、乾燥地に適したオリーブの栽培が行われるようになった。人類は環境の変化に適応しつつ文明を築き上げてきた。この夏新たな感染症禍でオリン
ピックが開催された。多くの活躍が人々に希望を与えてくれる。無事に大会が終了することを祈っている。

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（第760号）

暑中お見舞い申し上げます
東京木材市場株式会社代表取締役社長

本

川

英

治

西
代表取締役副社長 西東京都江東区新木場 2 － １ － 8

ＦＡＸ

03－3521－7115

日〒633－0064

奈良県桜井市大字戒重137番地

ＴＥＬ

ＦＡＸ

〒467－0855

03－3521－7121（市売）

048－989－0171

ＦＡＸ

048－989－0174

052（824）8297▪出張所：栃木・高山・高知西部

廣木俊一

－
－

株式会社東京第一木材市場

－

梶本弥彦

－－

－－

〒

市川英治

東京木材市場株式会社代表取締役社長―3000873

新東京木材商業協同組合

理事長

－－

―171
0044

代表取締役社長〒
茨城県土浦市荒川沖町
南区一 一三豊島区千早一 二〇 一三
電 話 〇三 三九五九 七八一一 電 話 〇二九 八四二 九八八一
ＦＡＸ 〇三 三九五八 三五九二 ＦＡＸ 〇二九 八四二 九八六二

司
〒

―136
0082

－

治

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－

－

英
東京新宿木材市場株式会社

－

－－

－－

川

中村

－－

市

代表取締役社長

〒

―156
0057

－－

株式会社東京木材相互市場

－

西村信洋

－

代表取締役社長

－－

〒

－－

―179
0081

長

世田谷区上北沢五 三七 一八
江東区新木場二 一 八
電 話 〇三 三三〇四 五三一一 電 話 〇三 三五二一 七一一一
ＦＡＸ 〇三 三三〇四 四三一五 ＦＡＸ 〇三 三五二一 七一一五

飯島義雄

－－

会

東京中央木材市場株式会社

―279
0032

代表取締役社長〒－

浦安市千鳥一三
練馬区北町六 三二 三六
電 話 〇四七 三五五 〇〇〇一 電 話 〇三 三九三四 四一一八
ＦＡＸ 〇四七 三五五 一三一三 ＦＡＸ 〇三 三九三四 四一二六

－

－－

ＦＡＸ

▪西垣林業フォレスト㈱：奈良本社・高知・愛知・栃木・山形－－

東京木材市場協会
事務局

〒

―112
0004

丸宇木材市売株式会社

押本雅壽

－－

－－

代表取締役社長〒

江東区亀戸六 五七 一九
東京都文京区後楽一 七 一二
丸宇本社ビル（一般社団法人全日本木材市場連盟内）
電 話 〇三 六九〇四 八一四一 電 話 〇三 三八一八 二九〇六
ＦＡＸ 〇三 五六二八 三七二二 ＦＡＸ 〇三 三八一八 二九〇七－052（811）7131▲

埼玉県越谷市大間野町 1 －130

ＴＥＬ－

愛知県名古屋市瑞穂区桃園町 ３ 番２３号

▪事業所／工場：酒田・茨城・浜松・豊田・舞鶴・四国

東京木材市場協会－－0744（46）3838▲

ＴＥＬ

越谷センター―136
0071

0744（46）3800▪名古屋市場

http://www. tomoku-ichiba. co. jp〒343－0844

史
文

▪桜井市場

毎週木曜日

ＴＥＬ

雅
貴

▲

03－3521－7111（代表）

▲

ＴＥＬ

垣
垣

代表取締役社長

社・市場〒136－0082

市

市

西垣林業株式会社

全（第760号） 

市

連

時

報

令和 3 年 8 月 1 日（6）株式会社東海木材相互市場
鈴代表取締役社長
本本
社〒456－0033

社〒849－4252 佐賀県伊万里市山代町楠久津145番地30
TEL 0955－20－2183（代表） FAX 0955－28－2855

  
  
  
  

福岡営業所

〒824－0604 福岡県田川郡添田町野田 1927
TEL 0947－82－5010
FAX 0947－82－5011

市日 毎週金曜日〒480－0121 愛知県丹羽郡大口町河北 2 － 2
TEL 0587－95－1101
FAX 0587－95－1105〒899－8606 鹿児島県曽於市末吉町深川 8866 番地
TEL ０９８６－28－0228
FAX 0986－79－1777

サテライト美並第二土場〒501－4101 岐阜県郡上市美並町上田字小倉塚2516番 1
TEL 0575－79－5055
FAX 0575－79－5060〒899－8606 鹿児島県曽於市末吉町深川 8515 番地 ２
TEL 0986－36－4880
FAX 0986－36－4881

サテライト名倉

木の駅「伊都山燦」〒441－2432 愛知県北設楽郡設楽町東納庫ムカイ山16番
TEL 05３６－63－3456
FAX 0536－63－3535〒819－1563 福岡県前原市高来寺 342 番 1
TEL ０９２－331－5020
FAX 092－331－5021

飛騨匠工場〒506－0035 岐阜県高山市新宮町112番地Ｂ
TEL 0577－36－5439
FAX 0577－36－5939

http://www.imarimokuzai.co.jp
imamoku@imarimokuzai.co.jp

木曽官材市売協同組合
理事長

勝

野

智

千葉県木材市場協同組合

明

理事長

定例市日
原木 萩原事務所
月1回
坂下事務所
月２回
国有林土場活用委託 月 １ 回
製品
月１回〒２８３－0823

正

男

毎週木曜日

千葉県東金市山田800

ＦＡＸ．0475－55－6171
http://www. mokuichi. or. jp/

市日
毎月
13

日

打越芳男
大谷知行

株式会社茨城木材相互市場

代表取締役社長

0826

代表取締役専務

日－―310
水戸市渋井町五〇

－

〒

毎月
18

電 話 〇二九 二二一 三一一一㈹

市日

安藤裕一

場

株式会社ミトモク

0851

代表取締役社長―310
水戸市千波町一八八四－〒310－0826 水戸市渋井町50番地
株式会社 茨城木材相互市場 内
TEL ０２９－２２１－３１１１
FAX 029－221－３393〒－

電 話 〇二九 二四一 一三一一㈹市日 毎週木曜日
株式会社東京木材相互市場

三－

つくば市東光台五2635

相 互 筑 波 市 場―300

代表取締役社長 西 村 信 洋
市 場 長    山 本 大 介

市

－

〒

－

電 話 〇二九 八四七 四一一八㈹浦

株式会社東京第一木材市場

土
梶本弥彦

一三

場

三

－

代表取締役社長0873

土浦市荒川沖町南区一

市

－

〒

－

電 話 〇二九 八四二 九八八一㈹館

下妻市大字半谷一一〇〇－

代表取締役社長 押 本 雅 壽
市 場 長    高 橋 良 之－

市日 毎週金曜日
丸宇木材市売株式会社

下

電 話 〇二九六 三〇 七〇〇一㈹

－

―300

池

ＴＥＬ．0475－55－6161

茨城県木材市場協会
0005

小

定例市日

〒399－5604 長野県木曽郡上松町正島町 2 －45
電 話 0264－52－2480（代表）
http://www. kisokan. com―304

名古屋市熱田区花表町21－ １

電 話 052－881－1551
ＦＡＸ 052－881－3082
Ｅ－mail info@kirakuninet. com
http://www. kirakuninet. com

大口市場

南九州営業所

ホームページ
メールアドレス雄

市日 毎週火曜日〒490－1444 愛知県海部郡飛島村木場 １ －17
TEL 0567－55－0155
FAX 0567－55－2538〒879－5413 大分県由布市庄内町大龍 1208－ 1
TEL 097－586－2210
FAX 097－586－2230

糸島事業所

和

西部市場

大分営業所

南九州営業所木

全（7）令和 3 年 8 月 1 日

市

連

長

西

村

副会長

菊

会

計

監

事

信

会

地

實

㈱東海木材相互市場

西

桃

渓

崇

三河材流通加工事業㈿㈱ 東 海 林 材 市 場

伊

藤

元

本

二

州

03－3934－4118

ＦＡＸ

03－3934－4126

全日本木材市場連盟北陸支部
藤豊

株式会社高岡木材市場（0766－52－2131）

富山県森林組合連合会（076－434－1750）

福井県嶺北木材林産協同組合 （0776－53－0221）
福井県木材市売協同組合（0776－41－3730）

福井県森林組合連合会（0776－38－0345）

若狭木材流通センター協同組合 （0770－45－3500）
株式会社名田庄ウッディーセンター （0770－67－3386）( 一社 ) 全日本木材市場連盟
長

（事務局）

専務理事
事務局長

西
柱
立

垣
本
花

泰

会

長

宮

北

嘉

木

善一朗
垣

林

業

㈱

㈱

〒456－0033
名古屋市熱田区花表町21－ 1㈱東海木材相互市場
ＴＥＬ 052－881－1551
ＦＡＸ 052－881－3082

三重県木材市売連盟則〒770－8001【加盟木材市場】

売

徳島県木材市場連盟

美

株式会社富山合同木材市場 （076－452－1155）

会

市

事務局

㈱東京木材相互市場内
ＴＥＬ

鈴

長

愛知県木材市場連盟問屋部会会 長 川 出 泰 之

東京都練馬区北町 6 －32－36

齊（第760号）

洋事務局 〒179－0081

支部長報

愛知県木材市場連盟

関東木材センター協会会時

徳島市津田海岸町 4 番３１号
大一木材株式会社内
大

一

木

材

㈱

０８８－６６４－６３３３

㈱

ゲ

ン

ボ

ク

０８８－６6３－2275

丸

幸

産

業

㈱

０８８－６６３－２３０３㈱徳島中央木材市場

０８８－６６２－５２１０

会

会

修
登

〒７９８－１１２４

長

二

宮

政

事務局

〒５１5－０814

TEL 0598－51－6602

川

浩

之

松阪市久保田町208

中川林業㈱内FAX ０５９8－51－1272

香川県木材市場連盟
会 長
副会長

文

宇和島市三間町増田389

中「加盟木材市場」
鈴 鹿 木 材 ㈱熊野原木市場㈿㈱東京木材相互市場 伊 山 市 売 木 材 ㈱三重事業所マルタピア ㈲ 美 杉 木 材 市 場
ウッドピア市売㈿ 松 阪 地 区 木 材 ㈿中 川 林 業 ㈱松 阪 木 材 ㈱㈲丸天木材市場
尾鷲木材市場㈿愛媛県木材市場連盟

幸

長

樋
黒

口
岩

哲

也
覚

〒760－0055
高松市観光通 2 －１０－１５㈱太洋木材市場内

大木坑木有限会社宇和島出張所内㈱ 太 洋 木 材 市 場 TEL（０８７）８３３－２３１１

http://www. zennichiren. com/zennichi22@gmail. com

大木坑木㈲宇和島出張所 （０８９５）５８－３０３３㈱ 宇 和 原 木 市 場 （０８９４）６２－２８５１

電子メール利用推進中ですのでご協力お願いいたします。

㈱ 久 万 木 材 市 場 （０８９２）２１－１１７５

ナイス㈱ 香川営業所 TEL（０８７５）２５－３０９９

秋田中央木材市場株式会社代表取締役社長

工藤茂丸〒010－0941
秋田市川尻町字大川反２３２－ 7
TEL ０１８－８６３－２１２１
FAX ０１８－８６３－２１２０㈱ 日 吉 原 木 市 場 （０８９５）４４－２８２２

市日

第 1 ・第 3 水曜日

FAX（０８７）８３１－３０４０

FAX（０８７５）２４－１３３６

青森県森林整備事業協同組合

株式会社 仙台木材市場 青森原木市場
代表取締役社長 守 屋 長 光〒983－0036
仙台市宮城野区苦竹 ２ 丁目 7 番30号
TEL 022－232－1101
FAX 022－232－1107
http://www. s-itiba. com/

理事長

川

崎

幸

宏

〒０３０－0955
青森市大字駒込字桐ノ沢129－ 1
TEL ０17－743－5411
FAX ０17－743－5410

全（第760号） 

愛知県木材市場連盟
問
屋
部
会
川

部会長

出

泰

松阪木材株式会社代表取締役社長

田
久

中
保

善

彦
覚

九州木材市場田
取締役社長 田取締役副社長 田
定例市日

中
中
中

8日

全日本木材市場連盟
中 国 支 部

岐阜県銘木協同組合

正
昇
史

山

時

下

薫

石 谷 林 業 ㈱ 智 頭 支 店㈱ 米 子 木 材 市 場㈱ 出 雲 木 材 市 場㈱ 益 田 原 木 市 場㈱ 福 山 中 央 木 材 市 場㈱ 勝 山 木 材 市 場
津 山 木 材 市 売 ㈱㈱ 津 山 綜 合 木 材 市 場㈱ 岡 山 木 材 相 互 市 場㈱ 岡 山 木 材 市 場
真 庭 木 材 市 売 ㈱10月14、15日には、

0858－75－0635
0859－27－0721
0853－21－1855
0856－22－0697
0849－63－1001
0867－44－2600
0868－22－6246
0868－28－7777
086－296－0306
086－272－2178
0867－42－0602

事務局 真庭木材市売㈱内〒719－3203 岡山県真庭市富尾 1
TEL 0867－42－0602
FAX 0867－42－2600

毎市のご協力・感謝申し上げます

取締役会長

連

〔加 盟 木 材 市 場〕

〒515－0088
三重県松阪市木の郷町21
TEL 0598－20－2323
FAX 0598－20－1082

株式会社

令和 3 年 8 月 1 日（8）

支部長

毎週水曜日

代表取締役会長

報之〒4８０－0１２１
丹羽郡大口町河北 2 － 2㈱ナゴヤ辻文内TEL 052－821－0156
市日

市

史
吾
郎

23日

〒877－1231
大分県日田市大字三和2726－10
TEL 0973－24－3625
FAX 0973－24－3626

当組合最大の市
全国優良銘木展示即売会を開催致します !!
吉

理事長

田

治

岐阜市茶屋新田 3 丁目90番地
tel 058－279－0788 fax 058－279－2156
URL http://www.gifu-meiboku.com
E－mail meiboku@ccom.or.jp㈿高知県木材市場連盟

九州木材市場連合会

高知県林材株式会社会長

林

株式会社ゲンボク市場

副会長

外

山

多

田

事務局

芳

株式会社ゲンボク市場内〒781－5101
高知市布師田字金山3936－ 1
TEL 088－845－1790
FAX 088－845－1793

副会長
事務局

雅

文

正

志

㈱伊万里木材市場

都城地区製材業協同組合
㈱アサモク

啓

株式会社伊万里木材市場内〒849－4252

伊万里市山代町
楠久津 145－30
TEL 0955－20－2183
FAX 0955－28－2855

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