防炎製品認定申請手続き等の解説

はじめに
１．防炎製品とは防炎製品とは、原則として、①防炎性能を有すること、②毒性を有しないこと、③品質管理が適正であることの３つの基本的要件に適合しているものとして協会が認定した、次の製品又はその材料をいい、現在２５種類のものがあります。
（１）寝具類
寝具類は、①側地類、②ふとん類、③毛布類の３つに細区分されています。
このうち、側地類とは、ふとん側地、マットレス側地、敷布、ふとんカバー、毛布カバー、枕カバー等をいい、ふとん類の材料として用いられるものや敷布、ふとんカバー等の商品としてそのまま販売されるものがあります。
ふとん類とは、ふとん、座ぶとん、ベッドパット、枕（陶製のもの及び籐製のものを除く）、マットレス等をいいます。
さらに、毛布類とは、毛布、ベッドスプレッド、タオルケット等をいいます。
（２）テント類
テント類とは、軒出しテント、装飾用テント、キャンプ用テント等をいいます。
（３）シート類
シート類とは、工事用シートを除く、養生用シート、積荷カバー、テーブルカバー（レストランなどの食事用テーブルカバーを除く）など可燃物に被せる汎用的なシート、カバー等をいいます。シート類には、換気扇のフィルターのように、短期間の使用により防炎性能の低下が予想されるものは含みません。また、網目寸法が１２ｍｍ以下の工事用以外のネットについては、シート類として取り扱われます。
（４）幕類
幕類とは、のぼり旗、横断幕のような広告幕等（窓や壁に沿って又は間仕切りのために上から鉛直に吊り下げるものを除く）をいいます。
（５）非常持出袋
非常持出袋とは、地震等災害時の非常持出し用の袋をいいます。
（６）防災頭巾等
防災頭巾等は、頭部の頭巾やフード等に衝撃吸収性を有していることが必要です。上方から頭頂部への落下物の危険を想定しているため、防炎性とともに、落下物の衝撃吸収性能を備えていることが要求されます。
（７）防災頭巾等側地
防災頭巾等側地とは、防災頭巾等用の側地をいいます。
（８）防災頭巾等詰物類
防災頭巾等詰物類とは、防災頭巾等用の中わた、プラスチック発泡体等をいいます。
（９）衣服類
衣服類とは、衣服等の身にまとうもの、身につけるものをいいます。手袋・帽子等も含まれますが、熱と炎による危険度が高い環境において使用される特殊作業服等や消防隊用の服装は除かれます。
（１０）布張家具等
布張家具等とは、布張家具及び布張家具に類似した構造により防炎性能を確保するものをいいます。

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（１１）布張家具等側地
布張家具等側地とは、布張家具等用の側地、布張家具等完成品側地、カーシートカバー等の布張家具用カバー等をいいます。布張家具等側地を詰物等と組み合わせて布張家具等（完成品）を製造するためには、布張家具等（完成品）の試験に適合しなければなりません。
布張家具等完成品側地は、既存の一般のソファー・椅子の側地を張り替えることにより、防炎のソファー・椅子として認定するための防炎性能を有する側地で、標準発泡詰物（ウレタンフォーム）を試験用側地で覆った試験体を完成品試験で評価します。
脱着式の布張家具等側地とは、取り外して洗たくすることが想定されるものをいい、耐洗たく性能を有することが必要となります。
（１２）自動車・オートバイ等のボディカバー
自動車・オートバイ等のボディカバーとは、自動車・オートバイ・スクーター・自転車等の車両を覆うものをいいます。
（１３）ローパーティションパネル
ローパーティションパネルとは、間仕切りや目隠し用のパネル等であって、天井に達する高さを有しないものをいいます。材料として、樹脂、木材、金属等の板及びそれらの表面に、布、紙、樹脂製シートやフィルム、板を組み合わせたもの等が含まれます。用途としては、分煙・遮光用等のために屋内に設置する間仕切り等として使われていますが、災害時に用いるための間仕切りは除かれます。
（１４）襖紙・障子紙等
襖紙・障子紙等とは、素材は紙製に限りませんが、襖・障子のように枠や桟に貼る材料をいいます。
（１５）展示用パネル
展示用パネルとは、展示会場を構築する間仕切り、棚、展示物等の材料及びその他装飾のための材料や装飾物等をいいます。材料として、樹脂、合板を含む木材、金属等の板及びそれらの表面に、布、紙、樹脂製シートやフィルム、板を組み合わせたもの等が含まれますが、展示用や舞台大道具用の合板は含みません。
（１６）祭壇
祭壇とは、冠婚葬祭時に設置される壇をいいます。
（１７）祭壇用白布
祭壇用白布とは、冠婚葬祭等で設置される祭壇等を覆うための白布又は染色布をいいます。
（１８）マット類
マット類とは、カーマット、キッチンマット、バスマット、洗面マット、トイレ足元マット、祭壇マット、灰皿マット等をいい、このうちキッチンマット、バスマット、洗面マット及びトイレ足元マットにあっては、通常水洗い洗たくが繰り返し行われるものであることから、水洗い洗たく処理後に防炎性能試験を行います。
（１９）防護用ネット
防護用ネットとは、網目寸法が１２ｍｍを超えるネット状のものをいいます。工事用シート（網目寸法が１２ｍｍ以下のメッシュシートを含む。
）やカーテン等は除きます。ネットで、工事用、工事用以外を問わず、人体や物品の落下を防止する、あるいは人体や物品を落下物や飛来物から防護する目的のために用いられるものは、すべて対象となります。
網目寸法が１２ｍｍ超と大きいので、引揃えて網目を閉じた状態で試験体を作成し、引き揃えた状態での目付により、使用するバーナーの種類を定めて試験を行います。
（２０）防火服
防火服とは、消防職団員が着装する防護服をいい、火災現場において、主として後方支援活動に従事する者が用いるものと、主として消火活動を行う者が用いるものとがあります。

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（２１）防火服表地
防火服表地とは、防火服に用いる表地（最外層の生地）をいいます。
（２２）木製等ブラインド
木製等ブラインドとは、木製、樹脂製等布製以外の素材からなるブラインドをいいます。
（２３）活動服
活動服とは、消防職団員が防火服の中に着装する等活動用に用いる服をいいます。
（２４）災害用間仕切り等
災害用間仕切り等とは、避難場所においてプライバシー確保等の目的で用いられる組立て式の間仕切り、更衣室等をいいます。
（２５）作業服
作業服とは、激しくない又は発生確率の低い火災に対し、身体の一部を防護する一般作業服をいい、熱と炎による危険度が高い環境において使用される特殊作業服等や消防隊員用の服装は除かれます。
２．防炎製品認定申請等の手続きの流れ
防炎製品には、製品又はその材料について３つの基本的要件に適合するものとして協会が認定したもののほか、品質管理を適正に行うことができる単純縫製事業者として協会の認定を受けた者が、防炎製品である一の材料のみを縫製し、又は組み立てることにより製造した寝具類（側地類、毛布類）、テント類、シート類等の製品も含まれることとなっています。これは、限定された単純縫製の工程においては、防炎性能及び毒性に影響を生じさせることはないと判断されることから、防炎製品である材料を用いれば、３つの基本的要件のうち品質管理体制の確保のみにより、防炎製品の製造が行い得るとの考え方によっています。
したがって、防炎製品の製造を行おうとする場合には、防炎製品の認定又は単純縫製事業者の認定のいずれか（製造・処理事業者が材料を購入して単純縫製も行う場合などにあっては、その両方）の認定手続きを行う必要があります。
（１）防炎製品の認定
防炎製品の認定手続きの流れは、別図に示したとおりです。
事前段階： ① 防炎製品認定委員会から毒性審査コードが付与されていること② 協会が行う性能試験を受けていること（理事長が認める他機関で実施した性能試験を含む）

認定申請段階： 上記の毒性及び防炎性能の２つ要件と品質管理要件とを併せて認定審査を受けるため、協会に認定申請書を提出すること
なお、事前段階で、新たに毒性審査コードの付与を受けるためには、毒性審査機関からの毒性試験成績書を取得しておく必要があります。また、防炎製品認定委員会から毒性審査コードの付与を受ける場合には、協会に毒性審査申請書を提出して、申請を行う必要があります。
（２）単純縫製事業者の認定
単純縫製事業者の認定手続きの流れは、別図に示したとおりです。
提出される品質管理の説明書により、単純縫製事業者としての品質管理体制の適否について審査が行われます。なお、協会の認定を受けた単純縫製事業者が製造することができるものは、寝具類（側地類（敷布、ふとんカバー、毛布カバー及び枕カバーに限る。）及び毛布類）、テント類、シート類、幕類、非常持出袋、布張家具等側地（カバーに限る。）、自動車・オートバイ等のボディカバー、祭壇用白布、マット類、防護用ネット及び木製等ブラインドに限定されています。

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別図

防炎製品の製品番号の取得と防炎製品ラベルの交付【認定申請の３要素】
・毒性審査
・防炎性能・品質管理

製造事業者

単純縫製事業者（種類別）
・寝具類のうち側地類（シーツ･ふとんカバー等)・毛布類
・テント類、シート類、幕類
・非常持出袋・布張家具等（張替用布張家具等側地使用に限る）
・布張家具等側地（カバー）・自動車等のボディカバー
・祭壇用白布・マット類
・防護用ネット・木製等ブラインド・毒性試験（所定機関等）→毒性審査、毒性審査コード付与（防炎協会・防炎製品認定委員会）
・防炎性能試験（防炎協会）

品質管理の指導

防炎製品認定申請（品質管理の説明書添付）【事業所番号】○－○○○○
会員：Ｍ
非会員 ：Ｎ
特定団体：□団体の番号単純縫製事業者認定申請

認定・製品番号 通知
・事業所番号通知

認定・事業所番号通知

生

原
縫産開始

【防炎製品番号】○○ ○○ ○○○
種類
年 一連番号ＡＡＡ
ＣＣＤＤＥＦＧ
ＨＨ
ＨＡ
ＨＢ
ＪＫＬ
ＰＰＨ
ＲＳ
ＴＵ
ＶＷＸ
ＹＺ
ＺＡ
ＺＫ

ＺＳ

寝具類
側地
類
寝具類側地類のうち敷布･カバー
寝 具 類 ふ と ん 類
寝具類
毛布類
木 製 等 ブ ラ イ ン ド
テント類、シート類、 幕類
非常持出袋
防災頭
巾等
防 災 頭 巾 等 側 地
防 災 頭 巾 等 詰 物 類
災 害 用 間 仕 切 り 等
衣
服類
布張家具等
布 張 家 具 等 側 地張 替 用 布 張 家 具 等 側 地
自動 車 等の ボデ ィカ バー
ローパーティションパ ネル
襖 紙 ・ 障 子 紙 等
展
示
用
パ
ネ
ル
祭
壇
祭
壇
用
白布
マ
ット類
防護用
ネ
ッ
ト
防火
服
防火
服
表
地
活
動
服
作業
服

品質管理のための防炎性能試験

自社装置ない場合
日本防炎協会等の試
験機関に依頼反製

購
開入
始

性能試験報告報告：1回／年

防炎製品ラベル

交付申請書

報告：1回／月（原反）防炎製品ラベル
表示

ラベル使用報告書
抜取

出

荷

試買

市場商品試験
（防炎協会）

不適合時、市場より回収指示-4-

Ⅰ 防炎製品の認定申請
１．防炎製品の認定申請に先立って受けておくことが必要な試験
必要な試験等性能試験

毒性試験

防炎製品の区分
毒性審査コードが付与
材料

未認定の材料※○されていない物質を含む場合 ○毒性審査コードが付与
完成品 未認定の材料から製造し○たもの

されていない物質を含む場合 ○(注１） ○：該当する試験等を示す。

（注２） ※：

認定済の材料と仕様が異なる（素材及び防炎薬剤は認定済の材料のものと同一であるが、織物の組織、目付等が異なる）場合は未認定となるが、毒性試験は不要である。

（１）防炎製品認定委員会から新たに毒性審査コードの付与を受ける場合、委員会は自ら毒性試験を行う機関ではないことから、防炎製品の認定申請に先立って、毒性試験成績書を取得しておく必要があります。
（２）毒性試験の実施機関については、特に指定はなく、毒性試験成績書に試験機関の所在地（外国を含む）、試験方法、試験データ、判定者等の必要事項の記載があればよいこととしています。
（３）性能試験として、防災頭巾等については、防炎性能試験に加えて衝撃吸収性試験が、防火服、防火服表地、活動服及び作業服については、防炎性試験に加えて耐熱性試験、引張強さ試験等の各種試験が、それぞれ実施されます。
（４）防炎製品を製造するために申請手続きが必要となるものについては、一般に毒性及び防炎性能が既知であるか否かにより、次の３つの場合が考えられます。
①

毒性、防炎性能のいずれも不明②

防炎性能のみ不明③

用いる材料について、毒性、防炎性能のいずれも既知①の事例は、毒性審査コードが付与されていない未認定の防炎繊維素材を使用した場合、防炎加工に毒性審査コードが付与されていない防炎薬剤を使用した場合などが該当します。すなわち、毒性審査コードが付与されていない防炎繊維素材あるいは防炎薬剤は、毒性も防炎性能も不明であり、これらを使用したものについては、毒性及び防炎性能のデータが明らかとなっていなければ認定申請ができません。
②の事例は、防炎繊維素材又は防炎薬剤の種類は認定済のものと同一で、布地の組織、目付等の仕様、防炎薬剤の添加量等が異なる場合が該当し、性能試験を受けた後に認定申請を行う必要があります。
③の事例は、単純縫製事業者として認定を受けた者が、敷布の材料として防炎製品である反物を購入して単純に裁断、縫製を行い、敷布を製造する場合などが該当し、この場合には毒-5-

性及び防炎性能に影響がないと考えられることから、そもそも防炎製品の認定申請が必要となりませんが、単純縫製事業者が製造できる製品が定められている点に注意する必要があります。
２．毒性審査と毒性審査コードの付与（１）毒性審査コード
防炎製品を構成する高分子素材、防炎薬剤等の化学物質の毒性審査に関しては、必要とされる人体への安全性の度合いに応じて防炎製品の種類等が１群～５群に区分され、さらに群ごとに必要な毒性審査項目が定められており（防炎製品毒性審査申請規程別表参照）、この毒性審査項目に対応して提出していただく毒性審査資料及び毒性試験成績書に基づき、防炎製品認定委員会で審査がされ、適合とされたものに対し毒性審査コードが付与されることとなっています。
これまでに付与された毒性審査コードについては公表されており（防炎製品毒性審査基準別表第１～第５参照）、新たに毒性審査コードが付与されるごとに別表に追加されることとなっています。したがって、毒性審査コードが既に付与されている素材等を使用する場合には、あらためて毒性試験を受ける必要はありませんが、毒性審査コードが付与されていない化学物質を防炎製品の素材等として使用しようとする場合又は付与されている毒性審査コードが認定申請しようとする防炎製品の種類等として適用可能な群区分に該当していない場合には、適用群区分を明らかにして素材等ごとに毒性審査申請を行い、毒性審査コードの付与を受ける必要があります。なお、５群に該当する防炎製品（衣服類、寝具類、布張家具等側地、活動服、作業服、防災頭巾等側地及び襖紙・障子紙等以外のもの。）の高分子素材には毒性審査要件が定められておらず、毒性審査コードの付与は要しません。
（２）防炎薬剤の毒性審査
協会では、防炎製品に使用される防炎薬剤そのものの製品毒性認定はしてはいませんが、素材等としての化学物質（防炎薬剤の成分を含む）ごとに毒性を審査することで、防炎製品としての基本的要件の１つである人体健康面での安全性を確保しています。防炎薬剤の成分についてチェックする理由の１つは、薬剤が未反応で製品中に残留する場合を考慮しているためです。
（３）２群の毒性審査コードを有する化学物質の１群適用審査の取扱い
既に２群の毒性審査コードを有する化学物質について、１群の毒性審査コードを取得したい場合は、１群としての毒性審査申請をする必要があります。この場合、毒性試験成績書としては、アレルギー性接触皮膚障害に関する試験成績書（写）のみを添付することでよいこととなります。
３．防炎性能試験
協会が行う性能試験を受けようとする場合には、防炎製品性能試験依頼書に製品等の説明書及び試料を添えて、協会に申請を行っていただきます。
防炎製品の種類ごとに提出していただく試料の大きさが異なります（防炎製品性能試験規程別紙参照）。ただし、認定申請を行う防炎製品が、性能試験基準に定める防炎性能試験用の試験体より小さい場合や試料として不適当な形状の場合には、裁断等の加工を行う前の材料を試料とすることができます。
なお、毛布、ベッドスプレッド、防災頭巾等用中わた（防炎処理加工されたもの）、防災頭巾等（完成品）、衣服類、布張家具等側地については、洗たく処理として水洗い洗たく及びドライクリーニン
グを行うこととされていますが、水洗い洗たく又はドライクリーニングのいずれかについて適用できない旨の表示を製品に行うこととしているものについては、当該適用できないものとする処理に-6-

ついて、防炎性能試験に係る洗たく処理を実施しないこととすることができます。
４．認定申請に必要な書類（１）防炎製品認定申請書（別記様式第１）① 申請者の氏名は、法人の場合は名称（会社名等）及び代表者氏名を記載します。
② 事業所番号は、防炎製品の認定実績がある事業所に係る防炎製品の認定申請の場合に記載します。
③ 防炎製品の種類については、テント類、シート類及び幕類のいずれの材料としても用いられる予定のものにあっては、「テント類、シート類、幕類」と記載することができます。
④ 主たる製造工場及び所在地は、申請に係る防炎製品を製造する主たる工場の名称と所在地を記載します。また、下請け事業者を利用している場合は、その主たる事業所の名称及び所在地を記載します。
（２）製品等の説明書（別記様式第２～第２－１３）
素材・混用率・表面加工、組織、番手・密度及び質量（ｇ／㎡）は、防炎製品を区別するために必要な仕様項目です。
① 素材：防炎製品毒性審査基準の別表に掲げた化合物名に準じて記載します。
（注）素材名は、原則として、繊維製品品質表示規程に規定する「指定用語」を使用しますが､輸入品にあっては､国際規格 ISO 2076 に規定する「一般名称」を使用することも出来ます（例えば、アラミド、ノボロイド、モダクリル等）。
② 混用率：混紡又は交織などの布地については、例えば、ポリエステル50％、綿50％などと記載します。
③ 表面加工：テント類、シート類、非常持出袋、防災頭巾等、自動車等のボディーカバー、マット類、衣服類のうちレザー（合皮）製ジャンパー、布張家具等の椅子張地等の布地で、基布の表面（表・裏）にコーティング加工がされている場合は、表面加工の仕様について記載します。
④ 組織：例えば平織、トリコット編、不織布などの種類をJISの用語に準じて記載します。
⑤ 番手：織、編に使用した糸の太さを番手（英式綿番手或いはメートル番手）、デシテック
ス、テックスなどで記載します。
⑥ 密度：布地の場合は緯糸及び経糸の打込み本数を記載し、プラスチック発泡体の場合は見掛け比重又は発泡倍率を記載します。
⑦ 質量：単位面積当たりの質量を（ｇ／㎡）などの単位で記載します。
⑧ 衣服類（完成品）については、布地、縫い目（縫い糸）、へり、飾り及び綿入れの詰物について記載します。
⑨ これまでに付与された毒性審査コードについては、防炎製品毒性審査基準の別表に掲げられています。
⑩ 繊維及びプラスチックの製造・加工工程で、(ｱ)防炎薬剤を練り込む場合、(ｲ)後加工する場合及び (ｳ)表面加工の材料に防炎薬剤を混合する場合には、「防炎加工」欄にその仕様を記載します。ただし、材料等に製品番号が付与されている場合には、省略することができます。
（３）防炎薬剤成分表（別記様式第３）主成分とその他の成分に分けて記載します。
（４）性能試験結果通知書① 協会が通知した防炎製品性能試験結果通知書（理事長が認めた他機関で実施した性能試験結果を含む。）（写）を添付します。ただし、通知日から３年以内のものに限ります。

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② 防炎製品の材料等の認定申請において、既に当該材料等に適用される防炎製品性能試験基準と同一の防炎性能の基準を適用した防炎物品の防炎性能試験結果通知書による通知を受けている場合又は別の種類の防炎製品の材料等として防炎製品性能試験結果通知書による通知を受けている場合にあっては、当該防炎性能試験結果通知書（写）又は防炎製品性能試験結果通知書（写）を添付することができます。
（５）品質管理の説明書（別添「品質管理の説明書作成手引き」参照）
防炎製品についての認定実績のある事業者において、これと同一の品質管理条件により製品等を製造しようとする場合にあっては、品質管理の説明書の提出を省略することができます。
Ⅱ 単純縫製事業者の認定申請
１．単純縫製事業者とは
単純縫製事業者とは、防炎製品の材料ラベルが付された反物又は長尺物又は部品を購入し、これらの一の材料のみを用いて、毒性と防炎性能に影響を与えないと考えられる単純な裁断・縫製・組立て等の加工のみを行うことによって寝具類の一部、テント類、シート類等の製品を製造する事業者であって、適正な品質管理条件を確保できる者として協会の認定を受けた者をいい、次に掲げるような事業者が該当します。なお、衣服類は、布地部分のほか、縫い目、へり、飾り部分についての防炎性能の確認が必要であることから、単純縫製事業者が製造できる製品とはされていません。
① 材料ラベルが付された敷布、ふとんカバー、毛布類等の反物を購入し、裁断・縫製を行う事
業者② 材料ラベルが付されたテント類、シート類、幕類（消防法で規定する防炎対象物品を除く。）用の反物を購入し、裁断・縫製によって、それぞれキャンピングテント、装飾テント、広告幕等を製造する事業者③ 材料ラベルが付された非常持出袋用の反物を購入し、裁断・縫製によって非常持出袋を製造する事業者④ 材料ラベルが付された自動車・オ－トバイ等のボディカバ－用の反物を購入し、裁断・縫製によって自動車・オ－トバイ等のボディカバ－を製造する事業者⑤ 材料ラベルが付された祭壇用白布用の反物を購入し、裁断・縫製によって、祭壇用白布を製造する事業者⑥ 材料ラベルが付されたマット用の敷物材料等を購入し、裁断、縫製によって、マット類を製造する事業者⑦ 材料ラベルが付された防護用ネット用の材料を購入し、裁断・縫製によって防護用ネットを製造する事業者⑧ 材料ラベルが付された布張家具等完成品側地を購入し、裁断・縫製・張替えによって布張家具等完成品（ソファー・椅子など）を加工する事業者⑨ 布張家具等側地の材料ラベルが付されたシートカバー用の反物を購入し、裁断・縫製によってカーシートカバー等を製造する事業者⑩ 材料ラベルが付された木製等ブラインド用のスラットを購入し、組み立てによって木製等ブラインドを製造する事業者
防炎製品として認定されたものには製品番号が付与され、その材料には「材料ラベル」が付されます。この材料から製造された完成品には「完成品ラベル」が付されることとなります。単純縫製事業者が、この材料を仕入れて単純に裁断・縫製・組立てすることによって完成品を製造し-8-

た場合には、「完成品ラベル」を付すことができます。ただし、この材料に防炎性能に影響する加工（例えば、プリントあるいはコーティング等）を施すことはできません。
例えば、広告幕等は幕類に含まれますが、白地・無地のままで使用されることはほとんどなく、反物に宣伝のための文字あるいは図柄等がプリントあるいはコーティング等で加工されています。
一般に幕類は無地・単色の反物として量産されますが、一方、広告幕等は注文主ごとに異なる文字あるいは図柄のプリント等の加工が行われ、いわゆる少量多品種の製造となっています。多くの場合、製造事業所（プリント会社等）で普通の反物あるいは材料ラベルが付された反物にプリント等の加工が行われます。こうしたプリント等の加工が行われると、繊維素材の種類と染料、顔料及びプリント方法によって燃焼挙動が変わる可能性があります。このため製造事業者はプリント加工品について、協会に防炎性能試験を依頼した後に認定を受けて製品番号を取得し、この反物に「材料ラベル」を付することとなります。
（注）防炎物品のカーテン類の色柄違いは同一の仕様として扱っています。これは普通の布地を染料で染色した場合には、染料の添加量が少ないため、防炎性能には影響しないという試験実績に基づいています。
２．単純縫製事業者の認定申請
単純縫製事業者は、防炎製品である一の材料を用いて、防炎性能及び毒性に影響を与えない縫製等の工程のみにより、新たな防炎製品を製造しようとする事業者であることから、適正な品質管理を確実に行い得る能力が重要となります。そのため、単純縫製事業者の認定申請には、単純縫製事業者認定申請書（別記様式第９）に品質管理の説明書（別添「品質管理の説明書作成手引き」参照）を添えて提出することが必要となります。
Ⅲ 標準処理期間
協会では各種業務に関し、申請を受理してからの標準処理期間を設定し、公表しています。認定業務に関しては、標準処理期間を次のように設定しています。
① 製造事業者の品質管理審査及び現地審査を含む認定業務・・・３週間② 単純縫製事業者の品質管理審査を含む認定業務・・・・・・・２週間③ 品質管理審査なしの認定業務 ・・・・・・・・・・・・・・・・ ２日
また、防炎性能試験業務に関しても標準処理期間を設定して業務処理を行っています。防炎製品に関しては５～１５日としていますが、防炎製品ごとに異なりますので協会ホームページ「標準処理期間」でご確認ください。
Ⅳ 製品番号等認定申請された防炎製品についての審査の結果認定が行われると、製品番号と事業所番号が付与され、防炎製品認定書に記載されて通知されることとなります。この場合、防炎製品の認定実績のある事業者の方には、これまでと同じ事業所番号が記載されます。また、防炎製品の認定更新においては、従前と同一の製品番号、事業所番号が認定更新書に記載されます。
一方、単純縫製事業者の認定にあたっては、事業所番号が付与され、単純縫製事業者認定書に記載されて通知されることとなります。
協会が交付する防炎製品ラベルには、すべて事業所番号が記載され、防炎製品ラベルが付された防炎製品を製造した事業者を識別できることとなっています。
また、防炎製品の材料として用いられるものについては、事業所番号と併せて製品番号が記載さ-9-

れます。
Ⅴ 認定取得後に必要となる手続き
１．認定を取得した防炎製品
防炎製品の認定を受けた後、当該認定を受けた事業者が別の防炎製品を製造しようとする場合には当然新たな認定申請が必要となりますが、当該認定を受けた防炎製品について、組織、目付等の仕様を変更する場合にも原則として新たな認定申請が必要となります。これらの場合において、同一の品質管理条件で製造を行おうとする場合には、品質管理に関する説明書の提出は要さないこととなっています。
一方、認定を受けた防炎製品の製造に関し、品質管理体制等基本的要件に関する事項の一部を変更しようとする場合には、軽微な変更である場合を除き、防炎製品認定変更申請書に変更内容に関する書類を添えて、協会に申請する必要があります。なお、認定を受けた２以上の防炎製品について、共通する事項のみを変更しようとする場合には、一括申請ができることとなっています。
また、認定を受けた防炎製品の登録名義を変更しようとする場合及び認定を受けた者の氏名等を変更しようとする場合には、それぞれ協会にその旨の届出を行う必要があります。
なお、防炎製品の認定有効期間は５年間とされており、同一の品質管理体制のもと引続き製造等を行おうとする場合には、認定期間満了日の３箇月前から満了日までの間に、防炎製品認定更新申請書を協会に提出することが必要となります。
２．認定を取得した単純縫製事業者
単純縫製事業者としての認定を受けた事業者が品質管理体制を変更しようとする場合には、軽微な変更である場合を除き、単純縫製事業者認定変更申請書に変更内容に関する書類を添えて、協会に申請する必要があります。
単純縫製事業者が品質管理に関する事項を変更することなく製造する防炎製品の種類を追加、変更しようとする場合には、協会に防炎製品の種類の追加・変更届出書を提出することが必要です。
また、単純縫製事業者が氏名等を変更しようとする場合には、協会にその旨の届出を行う必要があります。
Ⅵ 手数料
防炎製品の認定・認定変更・認定更新、単純縫製事業者の認定・認定変更等の業務に関しては、協会からの請求書に従って、銀行振込または現金により、必要な手数料を収めていただきます。な
お、受領したこれら手数料については、審査に着手した後には返還ができないこととなっています。
試験手数料の振込先は、次のとおりです。
振込銀行：みずほ銀行日本橋支店
預金種目及び口座番号：普通 № 2058399
振込先：(公財)日本防炎協会
住所：〒103-0022

東京都中央区日本橋室町４－１－５共同ビル（注）手数料納入に要する費用は申請者の負担となります。

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Ⅶ 防炎製品製造開始後の留意事項等
１．品質管理認定を受け、防炎製品の製造を開始した後に重要なポイントは、何といっても品質管理です。認定申請時に提出された品質管理の説明書に従った、適切な品質確保に努めてください。認定を受けた防炎製品の製造にあたっては、品質管理の一環としての定期的な防炎性能試験の実施が不可欠であり、その結果について、１年に１回協会に報告していただく必要があります。
２．防炎製品ラベル
防炎製品に付す防炎製品ラベルの交付を受けようとするときは、防炎製品ラベル交付申請書を協会に提出していただきます。交付を受けた防炎製品ラベルは、定められた管理者が受払い等の管理を行って管理状況を記録し、使用状況を毎月協会に報告していただく必要があります。
３．協会が行う調査協会では、品質管理の状況について、定期又は随時の調査を実施しています。また、抜取又は試買により防炎製品を入手し、その防炎性能についてチェックを行っています。これら調査の結果不適合が見つかった場合には、迅速な改善等の処置をとっていただき、協会としても必要に応じ防炎製品ラベルの交付停止等の措置をとることとなります。
Ⅷ その他
１．屋外用の区別
テント類、シート類及び幕類は屋外で使用するものを区分して防炎性能試験を行っており、防炎製品ラベルも屋外仕様のものを作製しています。すなわち、屋外用は、雨ざらしの状態での使用に耐えるかどうかの確認が必要なため、防炎性能試験に先立ち試験体を５０℃の温水に３０分間浸漬する処理を行っています。したがって、屋外用として防炎性能試験が行われていないものが屋外で使用されることのないよう、使用者に防炎性能試験の内容等を十分知らせていただくことをお願いします。なお、屋外用として防炎性能試験が行われているものは屋内、屋外のいずれでも使用が可能です。
２．布張家具等の取扱い等（１）座部と背部との間又は座部と肘掛部との間に接合部を有さないものの取扱い
座部と背部との間又は座部と肘掛部との間に接合部（クレビス）がないものについても、布張家具等の防炎性能試験（クレビスたばこ法及びクレビスバーナー法）を適用します。
（２）背部を有さないものの取扱い
背部を有さない布張家具等にあっては、座部等の試験体を水平状態にして防炎性能試験（クレビスたばこ法及びクレビスバーナー法）を適用します。
（３）布張家具等側地の防炎性能試験
脱着式のもの及びカバーにあっては、水洗い洗たく及びドライクリーニング（水洗い洗たく又はドライクリーニングのいずれかについて、適用できない旨の表示を行うこととするものにあっては、当該適用できないものとする洗たく方法を除きます。）を行った後に防炎性能試験を実施します。
（４）連結椅子への防炎製品ラベルの貼付
連結椅子の場合、防炎製品ラベルは見易い箇所に貼付すれば、連結されている個々の椅子全- 11 -部に貼付する必要はありません。

３．英文証明書の請求
輸出業務用及び海外での展示会出品用に英文証明書を最終製品の取扱い事業者から請求される場合があります。この場合は英文証明書を発行しています。
４．防炎製品に照明用の電球等を内蔵して施工する場合の施工基準
防炎製品に照明用の電球等を内蔵して施工する場合の施工基準が次のように定められていますので、施工業者の方々に情報提供いただくようお願いいたします。
（１）防炎製品と電球等とは、防炎製品の温度が１２０℃以上にならないように、防炎製品と電球等との間に１ｃｍ以上の距離を保持するための適切な保護装置を設けること。また、熱により、変形、変色、収縮、硬化などの影響を受けやすい素材の防炎製品にあっては、その影響を受けない距離を保持すること。
（２）電球等を複数個使用する場合は、防炎製品と電球等あるいは電球等と電球等との間隔は、防炎製品の温度が１２０℃以上にならない距離を保持することとし、熱により、変形、変色、収縮、硬化などの影響を受けやすい素材の防炎製品にあっては、その影響を受けない距離を保持すること｡（３）電球等による熱の蓄積を減ずる対策をとるとともに、熱を集積する機器を設けてはならないこと。
（４）電球等の 1 個の出力は２００Ｗ以下とすること｡（５）電球等を内蔵する用途に防炎製品を販売する際には、施工業者に対して上記（１）～（４）の施工基準を明記して周知すること｡
５．防炎協会のホームページの使い方
防炎製品の認定関係の規程、基準類は、日本防炎協会のホームページでご覧いただけます。又、防炎製品認定手続きに必要な各種の申請書様式もダウンロードできますのでご利用ください。
その他、防炎製品に係わる多くの情報もご覧になれます。
（別図参照）- 12 -

別図 ホームページの使い方

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規程、基準
毒性審査コード- 13 -