（別添 2）「多重債務者相談強化キャンペーン 2023」の実施要領
多重債務者対策本部、日本弁護士連合会（以下「日弁連」という。）、日本司法書士会連合会（以下「日司連」という。）及び日本司法支援センター（以下「法テラス」という。）が共催で、2023 年９月１日（金）から 12 月 31 日（日）までの間、「多重債務者相談強化キャンペーン 2023」（以下「キャンペーン」という。）を実施する。
なお、昨年に引き続き、本年のキャンペーンの実施に当たっては、新型コロナウイルス感染症等の影響を受けた方々に十分な配慮を行うこと。
１．概要（１）生活困窮者自立支援事業の相談窓口との連携も含めた無料相談会等の実施①全般○ キャンペーンの実施に当たり、多重債務者対策本部、日弁連、日司連及び法テラス（以下「共催団体」という。）の連名で全国の都道府県及び中小企業団体（注１）に呼び掛け、キャンペーン期間中、都道府県、当該都道府県の弁護士会・司法書士会及び中小企業団体が共同で、消費者及び事業者を対象とした、多重債務に係る無料相談会等（常設の相談窓口の受付時間の延長や生活困窮者自立相談支援事業の相談窓口との連携、電話による相談の受付等を含む。以下同じ。）を実施する。
特に、2018 年の生活困窮者自立支援制度の見直し（注２）により、一層セーフティネット支援の対応が進むことが期待されることから、適宜、新制度の内容についても情報提供を行う。
（注１）中小企業団体：全国の商工会議所及び商工会並びに都道府県中小企業団体中央会。
（注２）自治体における家計改善支援事業の実施の努力義務化等を行っている。生活困窮者自立支援制度の概要については、下記 URL の厚生労働省 WEB サイトを参照
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000073432.html○ 無料相談会等の実施に当たっては、例えば、休日・夜間に相談を受け付けるなど、多数の相談者が相談できるよう設定する。なお、開催日も含めた開催方法については各都道府県、当該都道府県の弁護士会及び司法書士会（事業者を対象とする相談会にあっては、中小企業団体を含む。）が協議・調整の上、決定する。
○ その際、「多重債務」相談という名称に抵抗を持つ債務者に配慮し、家計相談やお金に係る相談会といった名称とすることや、人目を気にせずに相談会や常設の相談窓口の情報を得られるようにするため、例えば、地方公共団体の広報誌やフリーペーパーへの掲載、回覧板を用いるなどの工夫ある周知・広報を行う。また、都道府県・市区町村や財務局等の常設の相談窓口において、通年で多重債務に関する相談を受け付けていることについても、キャンペーン期間中に改めて周知徹底を図る。

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○ 無料相談会等には、必要に応じ、当該都道府県を管轄する財務局等（財務局・支局及び沖縄総合事務局）や当該都道府県内の市区町村・消費生活センターの相談員又は担当職員（以下「関係機関相談員等」という。）の参加・協力を求める。
②消費者向け無料相談会等○

消費者を対象とする無料相談会等の実施に当たっては、当該都道府県等の福祉担当部局や社会福祉協議会とも協力の上、常設の相談窓口と生活困窮者自立支援法（平成 25 年法律第 105 号）に基づく生活困窮者自立相談支援事業や生活困窮者家計改善支援事業の相談窓口との間で相談内容を共有するなど緊密な連携を行うよう努める。
また、当該都道府県内の市（特別区を含む。）及び福祉事務所を設置する町村（以下「市等」という。）に対し、当該市等の財務担当部局や福祉担当部局、消費生活センター、社会福祉協議会等とも協力の上、市等の常設の相談窓口と同法に基づく生活困窮者自立相談支援事業や生活困窮者家計改善支援事業の相談窓口との間で相談内容を共有するなど緊密な連携に努めるよう促す。

○ 消費者を対象とする無料相談会等においては、対応が可能な都道府県については、債務者の家計管理能力を向上させ、着実な債務の返済を促すだけでなく借金問題を未然に防ぐための家計管理支援を実施する。とりわけ、過去に債務整理を行ったにもかかわらず、再度、多額の借入れを抱えるに至った相談者については、この点についてきめ細かく対応するよう努める。
その際、当該都道府県における NPO 法人日本ファイナンシャル・プランナーズ協会の支部との連携を必要に応じて図ることが考えられる。
○ また、消費者を対象とする無料相談会等においては、必要に応じ、当該都道府県の福祉担当部局や社会福祉協議会等とも連携の上、生活再建のためのセーフティネット貸付制度等の紹介を行う。
○ 消費者を対象とする無料相談会等には、多重債務相談に加え、家計管理支援やセーフティネット貸付制度等の紹介を同一の場で行うワンストップでの相談会として開催することが望ましいが、これが困難な場合は、家計管理支援を実施する日やセーフティネット貸付制度を紹介する日をキャンペーン期間中に別途設定し、相談を受け付けるなどの対応を行うよう努める。
③事業者向け無料相談会等○ 事業者を対象とする無料相談会等においては、関係機関相談員等に加え、各都道府県・中小企業団体の経営相談員、経営指導員等の参加を呼び掛け、多重債務相談に加え、事業者向けの融資制度の紹介等を行い得るようにする。
（２）キャンペーンに係る周知・広報の実施○ キャンペーンの周知・広報は、共催団体の共同で全国展開する。キャンペーン期間のうち、特に９月及び 12 月を重点月間と位置付け、共催団体において、互いに連携して2積極的な周知・広報活動を行う。また、周知・広報は、一般に向けて理解しやすい表現を用いるよう努めつつ、2022 年４月から成年年齢が引き下げられ、18 歳、19 歳の若年者が一人で契約を締結することが可能になったことから、そうした若年者が無料相談会や常設の相談窓口を認知できるよう、若年者の目に留まりやすい方法を取ることが望ましい。
○

無料相談会等の開催周知・広報（常設の相談窓口の周知・広報を含む。）については、各地域において無料相談会等の実施主体（常設の相談窓口の実施主体を含む。）が中心となって行う。特に、各都道府県においては、地域に密着した広報媒体を活用した周知活動を行う。なお、周知活動は中小企業団体のほか、都道府県商店街振興組合連合会の協力も得て行う。

○

また、キャンペーン期間中、各都道府県は、消費生活センター等と連携して、ヤミ金融の利用防止に係る周知・広報を特に強化する（例えば、SNS などを通じた個人を装ったヤミ金融業者による高金利での貸付け、後払いによる商品売買や商品の買取りを装った違法な貸付けなど、確認されている様々な手口（注３）について注意喚起を行う）。

（注３）「ヤミ金被害の実例と悪質業者の検索」（日本貸金業協会 WEB サイト）
https://www.j-fsa.or.jp/personal/bad_contractor/「違法な金融業者にご注意！」（金融庁 WEB サイト）
https://www.fsa.go.jp/ordinary/chuui/index.html「貸す側も、借りる側も#個人間融資に要注意！」（金融庁 WEB サイト）
https://www.fsa.go.jp/ordinary/chuui/kinyu_chuui.html「給与の買取りをうたった違法なヤミ金融にご注意ください！」（金融庁 WEB サイト）
https://www.fsa.go.jp/ordinary/chuui/kinyu_chuui2.html「「今すぐ現金」「手軽に現金」にご注意ください！～いわゆる 後払い（ツケ払い）現金化に要注意～」（金融庁 WEB サイト）
https://www.fsa.go.jp/ordinary/chuui/cashing_chuui.html「商品の買取りをうたって高額な違約金を請求する悪質な業者にご注意ください！」～いわゆる「先払い買取」現金化 に要注意～（金融庁 WEB サイト）
https://www.fsa.go.jp/ordinary/chuui/cashing_chuui2.html○

さらに、キャンペーン期間中、各都道府県・中小企業団体は、通常実施している事業者向け経営相談において、貸金業者からの借入れについての相談にも対応可能であることを周知徹底する。あわせて、ファクタリングを装った違法な貸付け（注４）についても注意喚起を行う。

（注４）「～経営者の皆様～その資金調達大丈夫ですか？」（金融庁 WEB サイト）
https://www.fsa.go.jp/menkyo/menkyoj/chuui1.pdf

3２．無料相談会等の費用負担等○

無料相談会等に参加する弁護士・司法書士及び中小企業団体の経営相談員等の費用は、交通費を含めて全てそれぞれ所属する団体で負担する。

○

無料相談会等の会場は、各都道府県と当該都道府県の弁護士会・司法書士会が相談の上適宜確保する（各都道府県の保有する施設や、消費生活センター、弁護士会・司法書士会の施設等を利用することが考えられる。また、会場を設営する際は、相談に訪れる者のプライバシーに配慮する）。

○

無料相談会等の会場に、相談用の仮設電話を設置する場合の費用は、原則として弁護士会・司法書士会側で負担する。

３．期待される効果○

全国的にキャンペーンを展開することで、潜在的な相談者の掘り起こしを行うとともに、常設の相談窓口の認知度を向上させ、相談者が相談窓口を訪れる契機を提供する。

○

自治体の相談員又は担当職員が弁護士・司法書士と同席して多重債務者相談に当たることにより、相談に関する経験を積むことが期待できる。

○

常設の相談窓口と生活困窮者自立相談支援事業や生活困窮者家計改善支援事業の相談窓口との緊密な連携を行うことで、自治体内における部局間の連携強化及びノウハウの共有を通じた生活困窮者に対するセーフティネット支援の円滑な実施に寄与する。

○

各都道府県と弁護士会・司法書士会や中小企業団体が連携の上、関係機関の協力を得てキャンペーンを展開することで、相互の連携が深まる。

４．留意点（１）債務整理費用の負担軽減① 無料相談会等を経て、具体の債務整理の手続に移行する場合、相談者が特定調停による債務整理を行うことが適当と判断されれば、弁護士・司法書士は積極的に特定調停の手続を薦め、相談者の費用負担軽減に努める。
②

無料相談会等を訪れる相談者には生活に困窮している多重債務者が多いと予想されることから、弁護士・司法書士が債務整理を受任することになった場合には、弁護士費用・司法書士費用については、その実情に応じ極力低廉な価格に設定し、あわせて、分割返済を基本とする。
また、相談者に対して、法テラスの民事法律扶助制度について説明を行い、必要な場合はその活用を図る。

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（２）債務整理を行う場合についての相談者に対する注意喚起
相談の際、債務整理の手続をとる場合、以後新たな借入れを受けることが困難となる可能性がある旨を相談者に説明する。
（３）自殺対策部局を含めた関連部局等との連携① キャンペーンの実施に当たり、必要に応じて、各都道府県、政令指定都市の自殺対策担当部署との連携体制のより一層の整備に努める（例えば、自殺関連の相談が寄せられた場合に、当該相談者が多重債務に陥っていることが判明したときは、当該都道府県及び市区町村の多重債務者向け相談窓口へ誘導できるよう、事前に連絡先等を周知するなどの体制を整えておくことが考えられる。９月 10 日から 16 日までの１週間は自殺予防週間として、全国一斉相談等のより一層の実施が想定されているところであり、特に、自殺対策部局等と連携した取組を実施することが重要である）。
②

また、必要に応じて、他の関係機関及び各都道府県の関係部局とも連携する（例えば、ヤミ金融に関する相談が寄せられた場合には、警察への情報提供を行う。公的な融資制度に関する相談が寄せられた場合には、事業者については、日本政策金融公庫等の公的金融機関を、消費者については、各都道府県の福祉担当部局や社会福祉協議会を紹介するなどが考えられる）。

③

さらに、各都道府県、市区町村等の徴税部門等とも連携し、当該部門において、多重債務者に陥っている可能性のある相談者等を発見した場合は、当該都道府県及び市区町村の多重債務者向け相談窓口へ誘導できるよう、事前に連絡先等を周知するなどの体制を整備する。

（４）ギャンブル等依存症に関する相談拠点等との連携
2018 年 10 月に施行されたギャンブル等依存症対策基本法（平成 30 年法律第 74 号）に基づき、2019 年４月に「ギャンブル等依存症対策推進基本計画」が策定、閣議決定され、2022 年３月には、必要な変更を加えた新たな計画が閣議決定された（注５）。ギャンブル等依存症により多重債務に陥ることがないよう、多重債務相談窓口とギャンブル等依存症対策に関する相談拠点等（精神保健福祉センター、保健所、自助グループ等）との連携を進めることが重要である。
2020 年３月には、相談窓口等において的確に相談実務が行えるよう、多重債務者相談窓
口等におけるギャンブル等依存症に関する相談拠点等との具体的な連携方法や相談実施方法等を整理した対応マニュアルを更新・公表（注６）したところであり、引き続き当該マニュアルを踏まえ、円滑な相談実務の実施及び窓口間の連携に努める。
（注５）「ギャンブル等依存症対策推進基本計画」（首相官邸 WEB サイト）
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/gambletou_izonsho/pdf/kihon_keikaku_honbun_202203
25.pdf（注６）「ギャンブル等依存症が疑われる方やその御家族からの多重債務問題に係る相談への対応に際5

してのマニュアル」（金融庁 WEB サイト）
https://www.fsa.go.jp/policy/kashikin/gambling/20200331/01.pdf（５）新型コロナウイルス感染症等の影響を踏まえた対応
新型コロナウイルス感染症等の影響により、収入が減少し生活に困窮する者や売上げが減少し資金繰りに窮する事業者が増えているとの声もある。相談対応を必要とする者が無料相談会や常設の相談窓口を認知できるよう、積極的な周知・広報活動を行うとともに、必要に応じ、住居確保給付金や生活福祉資金貸付などの公的支援制度や金融機関による資金繰り支援等（注７）について適切に紹介する必要がある。
その際、消費生活センター、社会福祉協議会等、生活困窮者自立相談支援事業や生活困窮者家計改善支援事業の相談窓口との間で、より一層の緊密な連携に努めることが望ましい。
（注７）「特例貸付の返済でお悩みの方へ」（厚生労働省 WEB サイト）生活支援特設ホームページ
https://corona-support.mhlw.go.jp/「資金繰り支援一覧」（中小企業庁 WEB サイト）
https://www.meti.go.jp/covid-19/#01
資金繰り等でお困りの皆様へ（金融庁 WEB サイト）
https://www.fsa.go.jp/ordinary/coronavirus202001/press.html#02
金融機関への要請等（金融庁 WEB サイト）
https://www.fsa.go.jp/ordinary/coronavirus202001/press.html#03
相談窓口一覧（金融庁 WEB サイト）
https://www.fsa.go.jp/ordinary/coronavirus202001/press.html#01「多重債務防止のための注意喚起 （高額な手数料によるファクタリングに関する注意喚起）」（金融庁 WEB サイト）
https://www.fsa.go.jp/ordinary/chuui/kinyu_chuui4.html（６）その他① キャンペーンの実施に当たっては、本実施要領を基本としつつ、詳細については、各都道府県と当該都道府県の弁護士会及び司法書士会等が関係機関と適宜協議・調整等の上、各地域の事情に応じて定めることとする。
その際、各都道府県の多重債務者対策協議会の枠組みを活用して、関係者間で、キャンペーン期間中における無料相談会等の開催を始めとする各般の取組（都道府県、弁護士会及び司法書士会以外が実施主体となって行われるものを含む。）について、必要な合意形成、情報共有及び実績把握が行われることが望ましい。
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来年度以降の「多重債務者相談強化キャンペーン」の実施については、各都道府県における本年度のキャンペーンの実施状況等を踏まえ、多重債務者対策本部長が決定する。
（以 上）

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