2024/05/24 17:10:17 / 23070276̲株式会社ＴＢグループ̲招集通知

第90回定時株主総会資料
電子提供措置事項のうち法令および定款に基づく書面交付請求による交付書面に記載しない事項

第90期（2023年４月１日～2024年３月31日）
・業務の適正を確保するための体制および当該体制の運用状況

・連結株主資本等変動計算書
・要約連結キャッシュ・フロー計算書（ご参考）・連結注記表・株主資本等変動計算書
・個別注記表上記事項につきましては、法令及び当社定款第15条の規定に基づき、書面交付請求を頂いた株主様に対して交付する書面には記載しておりません。なお、本総会におきましては、書面交付請求の有無にかかわらず、株主の皆様に電子提供措置事項から上記事項を除いたものを記載した書面を一律でお送りいたします。

表紙

2024/05/24 17:10:17 / 23070276̲株式会社ＴＢグループ̲招集通知（事業報告）
業務の適正を確保するための体制および当該体制の運用状況

取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

その他会社の業務の適正を確保するための体制についての決定内容の概要は以下のとおりであります。
なお、当社は、2015年５月21日開催の取締役会において、業務の適正を確保するための体制の整備に関する基本方針（「内部統制システム構築に関する基本方針」）を一部改定する決議をいたしました。
①業務の適正を確保するための体制(1) 当社及び子会社の取締役、使用人の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

・経営理念に則った役職員がとるべき行動の基準・規範を示した「倫理規範」を制定し、代表取締役社長がその精神を全社に継続的に伝達することにより、法令遵守と社会倫理の遵守を企業活動の原点とすることを徹底する。
・コンプライアンス統括責任者として当社代表取締役社長を任命し、当社
経営管理本部がコンプライアンス体制の構築、維持・整備にあたる。
・当社監査役はコンプライアンスの状況を監査し、取締役会に報告する。
取締役会は、定期的にコンプライアンス体制を見直し、問題点の把握と改善に努める。
・当社及びグループ各社にて「内部通報制度規程」を制定し、使用人が法令違反の疑義のある行為等を発見した場合、速やかに当社に設置する窓口に通報・相談するシステムとして、「株式会社ＴＢグループホットライン」を整備する。
・反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方とその整備状況について、当社及びグループ各社は反社会的勢力や団体に対して毅然とした態度・行動で臨み、一切の関係を遮断いたします。「倫理規範」にその旨を明文化し、当社及びグループ各社の役職員全員に周知徹底するとともに、平素より関係行政機関などからの情報収集に努め、事案の発生時には関係行政機関や法律の専門家と緊密に連絡を取り、組織全体として速やかに対処できる体制を整備してまいります。
・当社及びグループ各社は、金融商品取引法及びその他の法令の定めに従って、財務報告の信頼性を確保するために、財務報告に係る内部統制が有効かつ適切に行われる体制の整備、運用、評価を継続的に行い、財務報告の信頼性と適正性を確保いたします。

－1－

業務の適正を確保するための体2024/05/24 17:10:17 / 23070276̲株式会社ＴＢグループ̲招集通知(2) 取締役の職務執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

・取締役の職務執行に係る情報については、法令及び「文書管理規程」に基づき適正に保存管理する。

・取締役、監査役、会計監査人等から閲覧の要請があった場合に備え、本社において速やかに閲覧が可能となるよう体制を整備する。
・取締役の職務執行に係る情報の作成・保存・管理状況について、監査役の監査を受ける。
・「情報セキュリティ方針」等を制定し、情報管理に努める。

(3) 当社及び子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

・リスク管理に関する総括責任者に当社代表取締役社長を任命し、当社及びグループ各社の取締役または執行役員とともに、それぞれの会社に関するリスクを体系的に管理するため、「経理規則」「経理規程」「売掛債権管理規程」等に加え、「リスク管理規程」を制定する。
・リスク管理を統括する部門は当社経営管理本部とし、当社及びグループ
各社においては各社の業務内容を整理し、内在するリスクを把握・分析・評価した上で、関連規程に基づきマニュアル、ガイドラインを制定
し、当社及びグループ各社のリスク管理体制の整備を図る。
・当社及びグループ各社で不測の事態が発生した場合の手続きを含む危機管理体制を整備し、迅速かつ適正な対応を行い、損失を最小限度にとどめる。

(4) 当社及び子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制・当社及びグループ各社の取締役会を原則として月１回（定時）開催する
ほか、必要に応じて臨時に開催し、経営に関する重要事項について迅速かつ的確な意思決定を図るとともに、当社及びグループ各社の取締役相互の情報の共有化とその業務執行の監督等を行う。また、決裁に関する

当社及びグループ各社の「決裁権限および決裁書類取扱規程」において、取締役決裁、社長決裁等の決裁権限を定め、効率的に職務が行われる体制を確保する。
・当社及びグループ各社の取締役会は、中期経営計画及び年次経営計画を策定し、当社代表取締役並びに当社及びグループ各社の取締役及び執行役員は各社の目標達成に向けて職務を遂行し、当社取締役会がその実績管理を行う。

－2－

業務の適正を確保するための体2024/05/24 17:10:17 / 23070276̲株式会社ＴＢグループ̲招集通知(5) 当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

・子会社の取締役又は監査役を当社から派遣し、取締役は子会社の取締役の職務執行を監視・監督し、監査役は子会社の業務執行状況を監査する。また、定期的にグループ各社の代表取締役又は当社派遣役員より業
務執行状況を当社取締役会において報告する。
・「子会社管理規程」に基づき子会社を含めたコンプライアンス体制、リ
スク管理体制を整備するとともに、内部通報制度のグループ各社への適用及び当社の内部監査部門にてグループ各社の業務監査を実施する。
・当社及びグループ各社の内部統制の仕組みを見直すとともに、業務プロ
セスの文章化・評価、リスクコントロール並びに内部統制システムの更なる整備を進める。

(6) 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制とその使用人の取締役からの独立性に関する事
項並びに監査役の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

・現在監査役の職務を補助する使用人はいないが、監査役から求められた場合には、監査役と協議の上設置することとする。
・監査役が指定する補助すべき期間中は、当該使用人への指揮権は監査役に委譲されたものとし、人事異動、人事評価及び懲戒処分は、監査役会の同意を得なければならないものとする。

(7) 当社及び子会社の取締役及び執行役員及び使用人が当社監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制及びその他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

・当社経営管理本部担当取締役が重要事項について、当社及びグループ各社より定期的に報告を受けた上で、監査役会において報告する。

・当社及びグループ各社の取締役及び執行役員及び使用人は、監査役の求めに応じて業務執行状況を報告する。また、当社及びグループ各社の取締役は当社及び子会社から成る企業集団に著しい損害を及ぼす恐れのある事項及び不正行為や重要な法令並びに定款違反行為を認知したときは直ちに監査役会に報告する。
・当社監査役会は、当社代表取締役社長と定期的に会合を持ち、監査上の重要課題等について意見交換を行う。
・当社監査役会は、会計監査人と定期的に会合を持ち、意見及び情報の交換を行うとともに、必要に応じて会計監査人に報告を求める。

－3－

業務の適正を確保するための体2024/05/24 17:10:17 / 23070276̲株式会社ＴＢグループ̲招集通知(8) 前号の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

・監査役に報告を行った者に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保する体制を構築する。

(9) 監査役の職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

・監査役が、その職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還等の請求をしたときは、当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場
合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理する。

②業務の適正を確保するための体制の運用の状況

当社の業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要は、以下のとおりであります。

(1) コンプライアンスに対する取組み

当社は、社内規程、行動規範の整備を行い、コンプライアンス総括責任者である当社代表取締役社長が、全社に継続的にその内容を伝達することにより、使用人へ周知徹底し、コンプライアンスの浸透を図っております。また、内部通報制度の窓口を設けており、通報後の情報については、
内部通報制度規程に準じた厳格な管理、対応を行っております。

(2) リスク管理に対する取組み

当社は、リスク管理を統括する部門を経営管理本部とし、当社及びグループ各社の業務内容を整理し、内在するリスクを把握・分析・評価した上で、リスク管理に関する総括責任者である当社代表取締役社長に報告を行い、情報の共有及び管理を徹底いたしました。

(3) 取締役の職務執行の適正及び職務執行が効率的に行われることを確保するための仕組み

当事業年度において、取締役会は15回開催され、取締役及び監査役は重要な審議事項に対して活発な意見交換を行っております。社外取締役はそれぞれの見地からアドバイス、意見を表明し、監査役会と連携しながら取締役の職務執行に関して積極的に提言を行っております。

(4) 内部監査の実施に関する取組み

経営管理本部は、内部統制体制のモニタリングを実施し、事業活動、業
務の適切性、効率性を確保しております。監査結果は、取締役、経営幹部へ速やかに報告され、適宜の改善、フォローアップが行われております。

－4－

業務の適正を確保するための体2024/05/24 17:10:17 / 23070276̲株式会社ＴＢグループ̲招集通知(5) 監査役の監査が実効的に行われることを確保するための取組み

当事業年度において監査役会は13回開催され、監査が実効的に行われるよう、監査方針及び監査計画を十分協議の上策定し、本部各部署、子会社に往査して監査を実施しております。また、各監査役から監査に関する重要事項について報告を受け、協議、決議を行うとともに、常勤監査役は取締役会に出席し、代表取締役、会計監査人との会合を適宜実施いたして
おります。

－5－

業務の適正を確保するための体2024/05/24 17:10:17 / 23070276̲株式会社ＴＢグループ̲招集通知

連結株主資本等変動計算書（

2023年 4 月 1 日から2024年 3 月31日まで）(単位：千円)

株主資本
資
当期首残高
当期変動額
新株の発行
（新株予約権の行使）
親会社株主に帰属する
当期純損失（△）

本

金 資本剰余金 利益剰余金 自 己 株 式 株主資本合計

988,093555,182

69,86669,866△580,250△59,050

903,974

139,732△244,315

自己株式の取得△244,315△12△12

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

69,86669,866△244,315△12△104,595

1,057,959

625,048△824,566△59,063

799,378

その他の包括利益累計額
そ の 他 そ の 他 の 新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
有 価 証 券 包 括 利 益
評価差額金 累計額合計
当期首残高△1,751△1,751

1,899

2,228

906,351

当期変動額
新株の発行
（新株予約権の行使）
親会社株主に帰属する
当期純損失（△）

139,732△244,315

自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

△12
536

536

△1,899△1,726△3,089536

536△1,899△1,726△107,685△1,214△1,214－

501

798,665－6－

連結株主資本等変動計算書

2024/05/24 17:10:17 / 23070276̲株式会社ＴＢグループ̲招集通知<ご参考>

要約連結キャッシュ・フロー計算書（

区Ⅰ

2023年 4 月 1 日から2024年 3 月31日まで

分△236,273

減価償却費

41,836

棚卸資産評価損

6,227

棚卸資産除却損

6,565

売上債権の増加額△30,861

棚卸資産の増加額△59,564

仕入債務の増加額

20,250

未払費用の増加額

12,1897,882

その他△39,540

営業活動によるキャッシュ・フロー

△271,287

投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出△22,602

無形固定資産の取得による支出△8,932

その他

5,111

投資活動によるキャッシュ・フロー

△26,422

財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入

10,000

長期借入金の返済による支出△11,110

割賦債務の返済による支出△350

新株予約権の行使による株式の発行による収入
その他

137,832△12

財務活動によるキャッシュ・フロー

136,359

Ⅳ

現金及び現金同等物に係る換算差額

Ⅴ

現金及び現金同等物の減少額△160,021

1,329

Ⅵ

現金及び現金同等物の期首残高

483,938

Ⅶ

現金及び現金同等物の期末残高

323,917

－7－

ご参考

額

営業活動によるキャッシュ・フロー

未払消費税等の増加額

Ⅲ（単位：千円）金

税金等調整前当期純損失（△）Ⅱ）

2024/05/24 17:10:17 / 23070276̲株式会社ＴＢグループ̲招集通知

連結注記表

１. 連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等⑴

連結の範囲に関する事項①

連結子会社の状況
・連結子会社の数

９社

・主要な連結子会社の名称

株式会社ＴＯＷＡ
株式会社スマートヘルスネット②

非連結子会社の状況
・非連結子会社の数⑵

０社

持分法の適用に関する事項①

持分法を適用した関連会社の状況
・持分法適用の非連結子会社及び関連会社数
２社
・当該会社等の名称

株式会社ホスピタルネット
株式会社エムモビリティ②

持分法を適用していない関連会社の状況
・当該会社等の名称

東和レジスター北都販売株式会社

・持分法を適用しない理由

持分法を適用していない関連会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等
が、連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないためであります。

⑶

連結の範囲及び持分法の適用の範囲の変更に関する事項①

連結の範囲の変更
該当事項はありません。

②

持分法の適用範囲の変更
該当事項はありません。

⑷

連結子会社の事業年度等に関する事項
全ての連結子会社の事業年度の末日は連結決算日と一致しております。

⑸

会計方針に関する事項①

重要な資産の評価基準及び評価方法
イ. 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券・市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

・市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

－8－

連結注記表

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ロ. デリバティブ等の評価基準及び評価方法
時価法
ハ. 棚卸資産の評価基準及び評価方法
・商品・製品移動平均法による原価法

・販売用不動産個別法による原価法

・原材料

移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）②

重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ. 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）及び2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物、並びに賃貸資産は定額法によっております。

ロ. 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法
なお、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における見込利用可能期間（３～５年）に基づく定額法を採用しております。

ハ. リース資産
・所有権移転外ファイナンス・ リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定リース取引に係るリース資産 額法を採用しております。

③

重要な引当金の計上基準
イ. 貸倒引当金

売上債権・貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ロ. 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

④

収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。
電子レジスター及びＰOSシステム、ＬＥＤデジタルサイネージの販売においては、顧客と約束した仕様及び品質の電子レジスター等を提供することを履行義務として識別しております。これらの履行義務は検収を受けた時点において充足されると判断し収益を認識しております。なお、一部商製品については出荷時から当該商製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため出荷時点で収益を認識しております。

－9－

連結注記表

2024/05/24 17:10:17 / 23070276̲株式会社ＴＢグループ̲招集通知⑤

その他連結計算書類作成のための重要な事項

イ. 退職給付に係る会計処理の方法

退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

ロ. 重要な外貨建の資産又は負債 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場にの本邦通貨への換算の基準

より円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

ハ. 繰延資産の処理方法

株式交付費及び新株予約権発行費は、支出時に全額費用として処理しております。

２. 会計方針の変更
該当事項はありません。
３. 表示方法の変更（連結損益計算書）
前連結会計年度において、特別損失の「その他」に含めて表示しておりました「固定資産除却損」は金額的重要性が増したため当連結会計年度より区分掲記しております。
なお、前連結会計年度の「固定資産除却損」は75千円であります。

４. 会計上の見積りに関する注記

会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結計算書類にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結計算書類に重要な影響を及ぼす可能性があるものはありません。
なお、固定資産の減損等の会計上の見積りにおいて、新型コロナウイルス感染症の影響は、限定的であると仮定し、会計上の見積りを行っております。

－ 10 －

連結注記表

2024/05/24 17:10:17 / 23070276̲株式会社ＴＢグループ̲招集通知

５. 連結貸借対照表に関する注記⑴

受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額
受取手形

1,075千円

売掛金

216,828千円

契約資産
⑵

－千円

有形固定資産の減価償却累計額

882,771千円

６. 連結株主資本等変動計算書に関する注記⑴

発行済株式の総数に関する事項

株 式 の 種 類

当連結会計年度期首の株式数

当連結会計年度増加株式数

当連結会計年度減少株式数

当連結会計年度末の株式数

普 通 株 式13,065,642株

931,300株－株

13,996,942株（注）普通株式の発行済株式数の増加931,300株は、新株予約権の行使による新株の発行によるものであります。
⑵

自己株式の数に関する事項

株 式 の 種 類

当連結会計年度期首の株式数

当連結会計年度増加株式数

当連結会計年度減少株式数

当連結会計年度末の株式数

普 通 株 式318,365株

44株－株

318,409株（注）普通株式の自己株式の増加44株は、単元未満株式の買取による増加であります。
⑶

剰余金の配当に関する事項
該当する事項はありません。

⑷

新株予約権に関する事項

区分

新株予約権
の内訳

当社

新株予約権
の目的
となる
株式の種類

新株予約権の目的となる株式数
（株）

当連結会計
年度末残高
（千円）

当連結
会計年度
期首

当連結
会計年度
増加

当連結
会計年度
減少

当連結会計
年度末

第２回
普通株式
新株予約権

931,300－

931,300－－

合計

931,300－

931,300－－－（注）第２回新株予約権の当連結会計年度減少は、権利行使によるものであります。

－ 11 －

連結注記表

2024/05/24 17:10:17 / 23070276̲株式会社ＴＢグループ̲招集通知

７. 金融商品に関する注記⑴

金融商品の状況に関する事項
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。
受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、売掛債権管理規程に沿ってリスク低減を図っております。
また、投資有価証券は主として株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っています。
借入金の使途は運転資金(主として短期)及び設備投資資金(長期)であります。
⑵

金融商品の時価等に関する事項
2024年３月31日（当期の連結決算日）における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
（単位：千円）①受取手形及び売掛金
貸倒引当金（＊3）②投資有価証券（＊2）

連結貸借対照表
計上額（＊5）217,904△1,138
216,766

時

価（＊5）

差

216,766

額－

その他有価証券
5,128
5,128
－
③支払手形及び買掛金(125,493)(125,493)－④未払費用(95,172)(95,172)－⑤短期借入金(100,000)(100,000)－⑥長期借入金（＊4）(257,690)(257,690)－(＊1）「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(＊2）市場価格のない株式等（連結貸借対照表計上額214,279千円）は、「②投資有価証券
その他有価証券」には含めておりません。
(＊3）受取手形及び売掛金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(＊4）連結貸借対照表の１年内返済予定の長期借入金（連結貸借対照表計上額34,305千円）は、上表⑥長期借入金に含めております。
(＊5）負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、
以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価－ 12 －

連結注記表

2024/05/24 17:10:17 / 23070276̲株式会社ＴＢグループ̲招集通知

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプ
ット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレ
ベルに時価を分類しております。
①受取手形及び売掛金
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに、債権額と満期までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
②投資有価証券上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
③支払手形及び買掛金、④未払費用、⑤短期借入金
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債務ごとに、その将来キャッシュ・フローと、返済期日までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
⑥長期借入金
時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
８. 収益認識に関する注記

当社グループはＬＥＤ＆ＥＣＯ事業、ＳＡ機器事業及びその他の事業を営んでおり、各事業の売上高は1,251,700千円、1,043,944千円及び9,138千円であります。
なお、その他の事業の売上高はすべて不動産賃貸収入であり、「その他の収益」に該当しております。
9.

１株当たり情報に関する注記⑴

１株当たり純資産額

58円35銭⑵

１株当たり当期純損失

17円89銭10. 重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

本連結計算書類中の記載金額（１株当たり純資産額及び１株当たり当期純損失を除く）
は、表示数値未満の端数を切り捨てて表示しております。

－ 13 －

連結注記表

2024/05/24 17:10:17 / 23070276̲株式会社ＴＢグループ̲招集通知

株主資本等変動計算書（

2023年 4 月 1 日から2024年 3 月31日まで）(単位：千円)

株主資本
資本剰余金
資 本 金

当期首残高

利益剰余金

そ の 他
益 利
そ の 他 資本 利
益
資本
資本 剰 余 金 剰 余 金 剰 余 金
準 備 金
剰 余 金 合計 繰越利益 合計剰 余 金

988,093281,504

69,86669,866

195,470

476,974△407,614△407,614△235,866△235,866

当期変動額
新株の発行
（新株予約権の行使）

69,866

当期純損失（△)
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

69,86669,866－69,866△235,866△235,866

1,057,959

351,370

195,470

546,840△643,481△643,481

株主資本
自 己 株 式
当期首残高

△9,320

評価・換算差額等

株 主 資 本 そ の 他 評価・換算 新株予約権 純資産合計
有 価 証 券 差 額 等
合
計 評価差額金 合
計1,048,132

525

525

1,899

1,050,557

当期変動額
新株の発行
（新株予約権の行使）
当期純損失（△)
自己株式の取得△12

139,732

139,732△235,866△235,866△12△12

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

536△1,899△1,363△12△96,146536

536△1,899△97,509△9,333

951,985

1,061

1,061

－

953,047－ 14 －

株主資本等変動計算書536

2024/05/24 17:10:17 / 23070276̲株式会社ＴＢグループ̲招集通知

個別注記表

１. 重要な会計方針に係る事項に関する注記⑴

資産の評価基準及び評価方法①

有価証券の評価基準及び評価方法
・子会社及び関連会社株式

移動平均法による原価法

・その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法②

デリバティブ等の評価基準及び評価方法③

棚卸資産の評価基準及び評価方法

時価法
・商品・製品移動平均法による原価法

・販売用不動産個別法による原価法

・原材料

移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）⑵

固定資産の減価償却の方法①

有形固定資産定率法（リース資産を除く）

ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。

②

無形固定資産定額法（リース資産を除く）

なお、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における見込利用可能期間（３～５年）に基づく定額法を採用しております。

③

リース資産
・所有権移転外ファイナンス・
リース取引に係るリース資産⑶①

リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。

引当金の計上基準
貸倒引当金

売上債権・貸付金等の貸倒損失に備えるため一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能
見込額を計上しております。

②

賞与引当金

③

退職給付引当金

従業員賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

－ 15 －

個別注記表

2024/05/24 17:10:17 / 23070276̲株式会社ＴＢグループ̲招集通知⑷

収益及び費用の計上基準
当社の主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。
電子レジスター及びＰOSシステム、ＬＥＤデジタルサイネージの販売においては、顧客と約束した仕様及び品質の電子レジスター等を提供することを履行義務として識別しております。これらの履行義務は検収を受けた時点において充足されると判断し収益を認識しております。なお、一部商製品については出荷時から当該商製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため出荷時点で収益を認識しております。

⑸

その他計算書類作成のための基本となる事項①

外貨建の資産及び負債の本邦

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により通貨への換算基準

円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま繰延資産の処理方法

株式交付費及び新株予約権発行費は、支出時に全額費す。
②

用として処理しております。

２. 会計方針の変更

該当事項はありません。

３. 表示方法の変更（損益計算書）前事業年度において、営業外収益の「その他」に含めて表示しておりました「受取手数料」は金額的重要性が増したため当事業年度より区分掲記しております。
なお、前事業年度の「受取手数料」は1,356千円であります。
４. 会計上の見積りに関する注記

会計上の見積りにより当事業年度に係る計算書類にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る計算書類に重要な影響を及ぼす可能性があるものはありません。
なお、固定資産の減損等の会計上の見積りにおいて、新型コロナウイルス感染症の影響は、限定的であると仮定し、会計上の見積りを行っております。

－ 16 －

個別注記表

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貸借対照表に関する注記⑴

有形固定資産の減価償却累計額⑵

関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

543,710千円①

短期金銭債権280,277千円②

長期金銭債権269,729千円③

短期金銭債務

3,580千円

６. 損益計算書に関する注記
関係会社との取引高

①

売上高

②

仕入高

757,973千円
1,968千円③

販売費及び一般管理費

10,516千円④

営業取引以外の取引高

1,093千円

７. 株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式の数に関する事項

株 式 の 種 類
普

通

株

式

当事業年度期首の株式数

当事業年度増加株式数

当事業年度減少株式数

当事業年度末の株式数

17,585株

44株－株

17,629株（注）普通株式の自己株式の増加44株は、単元未満株式の買取による増加であります。
８. 税効果会計に関する注記繰延税金資産の発生の主な原因は、税務上の繰越欠損金、関係会社株式評価損、貸倒引当金超過額でありますが、回収可能性を考慮して全額評価性引当額を計上しております。

－ 17 －

個別注記表

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９. 関連当事者との取引に関する注記⑴

子会社及び関連会社等

種 類

会 社 等
の 名 称

議決権等の所有
（被所有）
割
合
注9

（単位：千円）
役員の
兼 任

関連当事者
との関係

取引の内容

トータル
子会社
テクノ㈱

所有
直接
100％

無

資金の援助

－

子会社 ㈱ＴＯＷＡ

所有
直接
100％

有

当社商品の
販売

SA機器、LED
表示機の販売注1

目

期末残高

長期未収入金
注3
－
長期貸付金
注3

43,237

売掛金

66,431

708,115

科

未収入金

90,136

7,886㈱オービカル
注4

所有
直接
100％

無

資金の援助

－

長期未収入金 182,033
注5
－
長期貸付金
55,600
注5

子会社 ㈱オービカル

所有
直接
100％

無

資金の援助

－

－

長期未収入金
注6
長期貸付金
注6

48,164

当社商品の
販売

－

－

売掛金
注7
未収入金
注7

69,778

資金の援助

－

－

短期貸付金
注7

14,000

経費の立替

不動産賃借
料の立替

16,500

未収入金
注827,615

資金の貸付
注2

9,300

子会社

子会社

子会社

㈱Ｍビジュ
アル

MAYUDA
MA㈱

所有
直接
100％

所有
直接
100％

無

有
資金の援助

㈱スマート
子会社 ヘルスネッ
ト

所有
直接
100％

有

㈱Ｍビジュ
アル中日本

所有
間接
80％

無

子会社

資金の援助

当社商品の
販売

利息の受取
注2
資金の貸付
注2
資金の回収
注2
利息の受取
注2
LED表示機の販売
注1－ 18 －

個別注記表

取引金額

短期貸付金
注8
長期貸付金
90
注8

97,79992,02665
9,234

20,000－－23,412 売掛金

2,390

20,00024

2024/05/24 17:10:17 / 23070276̲株式会社ＴＢグループ̲招集通知

種 類

会 社 等
の 名 称

議決権等の所有
（被所有）
割
合
注9

関連会社

㈱エムモビ
リティ

所有
直接
13.6％
[18.2％]（単位：千円）
役員の
兼 任

無

関連当事者
との関係

取引の内容

当社商品の
販売

－

－

長期未収入金117,468
注10

資金の援助

－

－

長期貸付金
注10

取引金額

科

目

期末残高

16,958

取引条件及び取引条件の決定方針等（注）１. 価格その他の取引条件は、市場実勢を勘案して当社が希望価格を提示し、価格交渉の上で決定しております。
２. 資金の貸付及び借入については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
３. 子会社トータルテクノ㈱への債権に対し、当事業年度において133,373千円の貸倒引当金を計上しております。
４. ㈱オービカルは、㈱オービカル中部が商号変更したものであります。
５. 子会社㈱オービカルへの債権に対し、当事業年度において237,633千円の貸倒引当金を計上しております。
６. 子会社㈱オービカルへの債権に対し、当事業年度において145,963千円の貸倒引当金を計上しております。
７. 子会社㈱Ｍビジュアルへの債権に対し、当事業年度において169,165千円の貸倒引当金を計上しております。また、当事業年度において383千円の貸倒引当金繰
入額を計上しております。
8. 子会社MAYUDAMA㈱への債権に対し、当事業年度において30,241千円の貸倒引当金を計上しております。また、当事業年度において11,345千円の貸倒引当金繰入額を計上しております。
9. 議決権等の所有割合の欄における[ ]書きは、緊密な者又は同意している者の所有割合を外数で表示しております。
10. 関連会社㈱エムモビリティへの債権に対し、当事業年度において134,427千円の貸倒引当金を計上しております。

－ 19 －

個別注記表

2024/05/24 17:10:17 / 23070276̲株式会社ＴＢグループ̲招集通知⑵

役員及び個人主要株主等

種類

会社等の名称又 は 氏 名

事業の内容
又 は 職 業村 田 三 郎

当社代表取締役会長兼社長役員（単位：千円）
議決権等の所有（被所有）割合
被所有
直接2.0％
間接19.4％

関連当事者と の 関 係
債務被保証

取引の内容

取引金額

科目

期末残高

当社借入に
対する債務
被保証 注

32,663－－

取引条件及び取引条件の決定方針等（注）当社は銀行借入に対して代表取締役会長兼社長村田三郎より債務保証を受けております。なお、保証料の支払は行っておりません。
10. １株当たり情報に関する注記⑴

１株当たり純資産額

68円18銭⑵

１株当たり当期純損失

16円90銭11. 重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

本計算書類中の記載金額（１株当たり純資産額及び１株当たり当期純損失を除く）は、表示
数値未満の端数を切り捨てて表示しております。

－ 20 －

個別注記表