平成１８年度
公立大学法人熊本県立大学業務実績評価書

平成１９年８月
熊本県公立大学法人評価委員会

公立大学法人熊本県立大学の公立大学法人熊本県立大学の平成１８
平成１８年度業務実績
１８年度業務実績する評価
評価についてに対する評価について
熊本県公立大学法人評価委員会は、地方独立行政法人法第２８条の規定により、公立大学法人熊本県立大学の平成１８年度業務実績に対する評価を行いました。
評価にあたっては、下記の基本的な考え方のもと、法人が行う自己評価を検証し評価することを基本とし、法人が提出する業務実績報告書等を基に、「全体評価」と「項目別評価」とに分けて実施いたしました。
今回の評価は、熊本県立大学が公立大学法人へ移行して初めての評価であり、当評価を踏まえ、知事から指示された中期目標の達成に向けて、法人においてなお一層、積極的に取組まれることを期待します。
なお、「項目別評価」における「（１）大学の教育研究等の質の向上」に関する項目については、地方独立行政法人法第７９条（認証評価機関の評価の活用）の規定の趣旨をふまえ、その特性への配慮から専門的な評価は行わないこととし、業務実績報告書に基づき、事業の外形的、客観的な進行状況等の確認を行い、特筆すべき点等を記載しています。

（評価に当たっての基本的な考え方）(1) 法人における教育研究の特性や大学運営の自主性・自律性に配慮しつつ、法人の教育及び研究並びに組織及び運営について継続的な質的向上に資するものとする。
(2) 評価に関する一連の過程を通じて、法人の教育及び研究並びに組織及び運営の状況を分かりやすく示し、社会への説明責任を果たしていくものとする。
(3) 法人の教育及び研究並びに組織及び業務運営についての様々な工夫や特色ある取組みを積極的に評価するものとする。
(4) 次期中期目標及び中期計画の検討や法人の組織及び業務運営の見直し検討に資するものとする。

１ 全体評価
中期目標では、目指すべき大学像として「２１世紀の地域社会を担う人材育成の拠点としての大学」、「地域社会の発展に貢献する知的創造拠点としての大学」、「県民の学習・交流拠点としての大学」の３つを掲げている。
平成１８年４月、これまで県の組織として運営されてきた熊本県立大学から公立大学法人へと移行し、新たな枠組みの中で自主、自律の運営が行われることとなったが、理事長、学長のリーダーシップによる迅速な意思決定と、教職員一体となった取組みによって、中期目標を達成するために定めた年度計画を順調に実施しているものと認められる。
特に、公立大学法人熊本県立大学が掲げた「地域に生き、世界に伸びる」のスローガンのもとで、平成１８年度の主な取組みとして行われた、教育研究における地域実学主義の打ち出しや、学部横断型の全学共通教育の強化、平成２０年度実施に向けた新カリキュラムの改定作業、教育研究組織の再編整備への着手などは、着実に対応が図られており、評価できる。
また、大学ならではの地域貢献である、企業、自治体との包括協定の締結や、特色ある教育の柱と位置づけられる「もやいすと育成プログラム」は、全学を挙げて積極的に進められており、人材育成と地域社会の発展に資するものとして評価できる。
さらに、地域連携センターや学術情報メディアセンターの設置により、県民の学習・交流拠点としての機能充実も図られており、更なる充実が期待される。
今後、本県唯一の公立大学である熊本県立大学が、地域や県民の期待や負託に応える大学となるためには、法人の設立団体である熊本県からの継続的かつ安定的な支援はもとより、法人自らによる着実で継続した計画への取組みが必要であり、中期目標達成に向けたさらなる改革と創意工夫が求められる。
すでに、平成１９年度における取組みも始まっているところであるが、今後とも取組みのスピードを維持し、着実なる目標の達成を期待する。

-1-２ 項目別評価（１）「大学の大学の教育研究等の教育研究等の質の向上」
向上」（評価委員会意見）① 教育●

様々な媒体を活用して、入学者受け入れ方針等の積極的な情報発信が行われている。

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高校訪問や進学説明会の開催、出張講義の実施対象を県外にも拡大するなど、学生獲得のための取組みが行われている。すでに、平成２０年度からの定員増や入学者選抜方法の変更も決定しており、目標達成に向けた取組みが行われている。

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大学院においては、平成２０年度からの長期履修制度の導入が決定されており、社会人の受け入れ態勢の整備が着実に行われている。

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教育に関する管理・運営体制の整備が迅速に行われている。教育内容・方法充実の柱となるカリキュラム改正については、十分な審議のうえ対応されることを期待する。

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中期計画に掲げられた各種の取組みや、改革を行うにあたっては、その検討の過程や、方向性を常に明確にし、外部に対しての情報発信が積極的に行われることを期待する。特に、学生や、受験生に対しては、カリキュラムや入試科目等の変更が直接的に影響するため、混乱を防止するという観点からも、対応を期待する。

●

ＦＤの実施については、一層の充実と取組みの継続を期待する。

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学部、学科の再編に関しては、迅速な対応が行われている。

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カリキュラムの改定など、教育研究の根幹となる領域についても、積極的な対応が行われている。

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学部、学科の責任体制を明確にする組織体制の変更や、中・長期的な人事計画案の作成など、体制整備も着実に進められている。

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専任教員による授業対応を目指しての非常勤講師担当科目の削減や、特別教員制度の創設など、効果的な教育の提供への取組みが進められている。

② 研究●

学長特別交付金制度の改革など、限られた財源の有効活用と研究水準の向上に向けた取組みが始まっており、今後の広がりを期待する。

●

大学の果たすべき役割の一つである地域への貢献も、大学全体はもとより、各学部の専門分野においても積極的に地域貢献研究として取組まれており、引続き継続した取組みが進められると共に、さらなる充実を-2-

期待する。
●

今後の大学運営において、重要な要素である外部資金（科学研究費補助金）の申請件数が対前年度 1.5 倍と順調に伸びており、引き続き積極的な対応を行われると共に、その結果が採択につながることを期待する。

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研究環境の重要な要素となる研究設備の更新は、財政的な負担を伴うことから、計画的な実施が望まれる。学内機器の実態調査の結果を基に、設備更新計画の早急な策定を期待する。

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企業、自治体との包括協定や、「食」に関する地域との連携など、県立大学としての特色ある取組みが進められている。

③ 地域貢献●企業、自治体との包括協定を活用した地域貢献というこれまでにない取組みが進められており、大学の研究活動を地域に還元するという視点から積極的な対応が行われている。特に、学生に対する教育研究活動として取組まれている「もやいすと育成プログラム」とも連携させるなど、特色ある取組みが行われている。

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食に関する活動については、これまでも県内のリーダー的な役割を担っていたが、法人化後も県や県内自治体等とも積極的な連携がはかられており、引き続き、「食」に関するフロントランナーとしての役割を期待する。

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地域貢献の拠点となる地域連携センターが設置され、地域貢献を行う体制整備が図られており、拠点としての機能の発揮と積極的な活動を期待する。

④ 国際交流●

国際交流の基本となる国際交流ビジョンの策定がなされており、ビジョンに基づいた着実なる施策の推進を期待する。

●

新たな交流協定の締結も行われており、着実な国際交流の体制等の充実が行われている。

⑤ 学生生活支援●

多種多様なニーズを有する学生に対応すべく、様々な角度からのアプローチによる対応が検討され、可能なものから実行に移されつつある。

●

就職支援においては、OB・ OG 力の活用を図るなど、これまでの県立大学にはない取り組みが行われている。

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（２）「業務運営の業務運営の改善及び改善及び効率化」
効率化」（評価委員会意見）①

運営体制の改善●

法人運営における組織体制は理事長、学長を中心に権限と責任を明確にした体制整備が行われている。今後は、中期目標で指示された意思決定過程及び実施過程の明確化及び効率化の達成に向け引続いての整備を期待する。

●

会計処理におけるチェック機能の充実は、適正な会計の執行に重要となるため、監事監査や会計監査人監査など法的な監査体制は整っているが、より透明性を確保するとの観点からも、内部チェック体制の可能な限り早期の整備を期待する。

②

教育研究の見直し●

学部・学科の再編は、早急な検討と見直しの決定が行われている。次年度以降においても不断の検討と充実を期待する。

●

附属機関も、設置、統合が速やかに行われており、地域連携センターについては、地域に貢献する大学への着実な推進のための更なる充実を期待する。また、学術情報メディアセンターには、各附属機関の統合による効果の発揮を期待する。

③

人事の適正化●

裁量労働制導入が、教育研究活動の発展に繋がることを期待する。

●

個人評価制度は給与や処遇と関連することから難しい問題も付随してくるが、導入に向けた検討を引続き行われることを期待する。

●

専門性の高い事務職員の養成のための取組みは、引続き充実されることを期待する。
法人独自の事務職員の採用についても、引続き検討されることを期待する。

④

事務等の効率化・合理化●

情報管理体制については、プロジェクトチームの設置により取りまとめられており、個人情報保護等への対策は万全を期されたい。

○評価
業務実績報告書の検証を踏まえ、年度計画記載の小項目における達成状況は、８割以上が「年度計画を十分実施」又は「年度計画をおおむね実施」と認められ、年度計画に対する達成状況は「年度計画をおおむね順調に実施している。」と判断される。

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（３）「財務内容の財務内容の改善」改善」（評価委員会意見）①

自己収入の増加●

新たな収入源の確保に向け、他大学の情報等を収集のうえ、適切な料金設定が行われ、その確保が行われている。

●

科学研究費補助金獲得のための取組みも行われており、申請件数の増加につながっている。

②

経費の抑制
●

経費の抑制は、新たな収入源の確保と一体的に進めることでその効果が発揮されることから、引続き効果的な方策を期待する。

③

資産の運用管理の改善●

資産の効果的・効率的活用については、引続き有効活用にむけた検討及び実施を期待する。

○評価
業務実績報告書の検証を踏まえ、年度計画記載の小項目における達成状況は、全て「年度計画を十分実施」又は「年度計画をおおむね実施」と認められ、年度計画に対する達成状況は「年度計画を順調に実施している。」と判断される。
（４）「教育及び教育及び研究並びに研究並びに組織及びに組織及び組織及び運営の運営の状況について状況について自について自ら行う点検及び点検及び評価」
評価」（評価委員会意見）①教育及び研究並びに組織及び運営の状況について自ら行う点検及び評価●

教育、研究、地域貢献、組織及び運営のそれぞれの自己点検・評価が実施されている。今後は点検・評価方法の更なる充実と、整備された点検・評価体制に基づく適切な点検・評価が行われることを期待する。

●

全学的な点検・評価が実施されており、結果に基づく対策が業務運営に速やかに反映されることを期待する。

○評価
業務実績報告書の検証を踏まえ、年度計画記載の小項目における達成状況は、全て「年度計画を十分実施」又は「年度計画をおおむね実施」と認められ、年度計画に対する達成状況は「年度計画を順調に実施している。」と判断される。

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（５）「教育及び教育及び研究並びに研究並びに組織及びに組織及び組織及び運営の運営の状況に状況に係る情報の情報の提供」
提供」（評価委員会意見）①教育及び研究並びに組織及び運営の状況に係る情報●

ホームページ改修や定例記者会見の開始など、情報提供の場の整備が積極的に行われ、報道等に取上げられる件数は着実に増加している。

●

教育、研究における学生向けの情報提供についても、シラバスのデータベース化や、教育研究活動のデータベース化など、情報提供への取組みが見られる。

○評価
業務実績報告書の検証を踏まえ、年度計画記載の小項目における達成状況は、全て「年度計画を十分実施」又は「年度計画をおおむね実施」と認められ、年度計画に対する達成状況は「年度計画を順調に実施している。」と判断される。
（６）「その他業務運営その他業務運営」
他業務運営」（評価委員会意見）① 施設設備の施設設備の整備・整備・活用等●

施設設備の整備に関しては、限られた財政の中で効率的な整備が求められ、また、ユニバーサルデザインの視点に立った取組みが計画的に進められることを期待する。

②安全管理● 「公立大学法人熊本県立大学危機管理マニュアル」が作成されており、内外に対して周知と公表が行われている。
③人権●

人権に関する取組みは、人権委員会の設置をはじめ、セクシャル・ハラスメントに関する学生アンケートの実施や、全学共通の教養科目の開講など多面的に取組まれており、引続き全学な対応を維持されたい。

○評価
業務実績報告書の検証を踏まえ、年度計画記載の小項目における達成状況は、全て「年度計画を十分実施」又は「年度計画をおおむね実施」と認められ、年度計画に対する達成状況は「年度計画を順調に実施している。」と判断される。

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