ＪＥＬＩ Ｒ№91

原子力損害の民事責任に関するウィーン条約
改正議定書及び原子力損害の補完的補償に関する条約―平成 10～
10～13 年度国際原子力責任班報告書―

２００２年８月

日本エネルギー法研究所

は

し

が

き

原子力損害賠償の分野における国際条約においては，「原子力の分野における第三者責任に関する条約（以下，パリ条約）」及び「原子力損害の民事責任に関するウィーン条約（以下，ウィーン条約）」が世界的な原子力損害賠償制度の全体の枠組みを形成している｡このうち，パリ条約が，1960年に採択された後，補足条約や追加議定書の採択などにより，その枠組みの強化を図ってきたのに対して，ウィーン条約は，1963年に採択された以降，改正の必要性を指摘されながらもそれを行うことなくその古い枠組みを維持してきていた｡
しかしながら，1986年４月に起きたチェルノブイリ事故を直接の契機として，ウィーン条
約の改正作業がＩＡＥＡ（国際原子力機関）において本格的に開始され，1997年９月12日に，「原子力損害の民事責任に関するウィーン条約改正議定書（以下，改正ウィーン条約）」及
び「原子力損害の補完的補償に関する条約（以下，補完基金条約）」が採択されるに至った｡
当研究班では，この「改正ウィーン条約」及び「補完基金条約」の内容の検討とともにその前段階として正確な和文の訳出を行った。前段階の正確な和文の訳出については，すでに中間報告書を発行済である（「原子力損害の民事責任に関するウィーン条約改正議定書及び原子力損害の補完的補償に関する条約―平成10～12年度国際原子力責任班中間報告書―」
2001年４月

ＪＥＬＩ

Ｒ№86）。この二つの条約については，現在，日本は批准・加入していないが，これら両条約においては，有限責任制度と無限責任制度の制度間の抵触の困難が意図的に回避されてきているため，また，日本の原子力事業者の核燃料物質と放射性廃棄物の国際輸送の観点などから，両条約に加入する必要性の考慮が検討されている｡
当研究班は，中間報告書発行後も上記二つの条約について継続して研究すると同時に，日本が当該条約に批准・加入する際の問題点について検討を行い，今回，最終報告書として本書を取り纏めた。本報告書が今後のこの分野の研究に多少なりとも資することができれば幸いである｡

2002年８月

谷 川

久

国際原子力責任班主査
日本エネルギー法研究所常務理事・所長
成 蹊 大 学 名 誉 教 授

国 際 原 子 力 責 任 班 名 簿（1998年５月～2002年１月）

日本ｴﾈﾙｷﾞｰ法研究所
主

査

谷

川

常務理事・所長

久
成蹊大学名誉教授
日本ｴﾈﾙｷﾞｰ法研究所

研究委員

下

山

俊

参与

次
日本原子力発電株式会社

ｵﾌﾞｻﾞｰﾊﾞｰ

道垣内

正

人

東京大学教授能見善久

東京大学教授広部

和也

成蹊大学教授藤田友敬

東京大学助教授

上野山

直

樹

社団法人

顧問

日本原子力産業会議

計画推進本部技術開発グループリーダー
研 究 員

木 下 範

彰

日本ｴﾈﾙｷﾞｰ法研究所（2000年３月まで）

友

田 晃

二

〃

（2000年４月から）

牧

野

研

〃

（2000年７月まで）

馬

場 美

夫

〃

（2000年９月から）

渡

邉

真

〃

（1998年７月まで）

武

田 荘

一

〃

（1998年９月から）

春

原

聡

〃

（1998年７月まで）

大

原 宏

之

〃

（1998年９月から2000年７月まで）

小

林 雅

紫

〃

（2000年９月から）

山

本 賢

一

〃

（1999年６月まで）

齋

藤 靖

彦

〃

（1999年７月から）

中

川 尚

勇

〃

（1998年７月まで）

宮

本 誠

文

〃

（1998年９月から2000年７月まで）

磯

野 泰

志

〃

（2000年９月から）

藤

原 高

穂

〃

（2001年１月まで）

岡

田 晃

和

〃

（2001年２月から）

林

剛

史

〃

（2000年２月まで）

三

木

徹

〃

（2000年３月から）

金

丸 和

宏

〃

（1998年７月まで）

濱

田 純

光

〃

（1998年９月から2000年７月まで）

山

﨑

昇

〃

（2000年９月から）

i

研

第１回研究会

究 活

動 記

録

1998年５月11日
研究会の具体的進め方等

第２回研究会

1998年６月16日「改正ウィーン条約の概要について」（金丸和宏研究員）

第３回研究会

1998年７月16日「補完基金条約の概要について」（山本賢一研究員）

第４回研究会

1998年９月16日「原子力損害の定義について」（能見善久研究委員）

第５回研究会

1998年11月４日「原子力損害以外の定義規定について」（濱田純光研究員）

第６回研究会

1998年12月８日「裁判管轄規定について」（道垣内正人研究委員）

第７回研究会

1999年１月19日「改正ウィーン条約に関する地理的適用条件の拡大について」（山本賢一研究員）

第８回研究会

1999年２月23日「改正ウィーン条約第２条及び第３条について」（牧野研研究員）

第９回研究会

1999年４月５日「改正ウィーン条約第２条及び第３条について（前研究会から継続）」（牧野研研究員）

第10回研究会

1999年５月11日「改正ウィーン条約第４条について」(武田荘一研究員)

ii

第11回研究会

1999年７月12日「改正ウィーン条約第４条について（前研究会から継続）」(武田荘一研究員)

第12回研究会

1999年９月21日「改正ウィーン条約第５条について」（濱田純光研究員）

第13回研究会

1999年11月10日「改正ウィーン条約第５条について（前研究会から継続）」（濱田純光研究員）

第14回研究会

1999年12月３日「改正ウィーン条約第６条について」（斎藤靖彦研究員）

第15回研究会

1999年12月14日「改正ウィーン条約第７条について」（斎藤靖彦研究員）

第16回研究会

2000年２月10日「改正ウィーン条約第８条～第10条について」（木下範彰研究員）

第17回研究会

2000年３月10日「改正ウィーン条約第14条～第28条について」（木下範彰研究員）（宮本誠文研究員）

第18回研究会

2000年４月26日「補完基金条約第１条～第３条について」（濱田純光研究員）

第19回研究会

2000年５月29日「補完基金条約第４条について」(武田荘一研究員)

第20回研究会

2000年６月23日「補完基金条約第５条～第７条について」(武田荘一研究員)（宮本誠文研究員）

iii

第21回研究会

2000年７月12日「補完基金条約第８条～第10条について」（宮本誠文研究員）（濱田純光研究員）

第22回研究会

2000年９月７日「補完基金条約第11条～第16条について」（斎藤靖彦研究員）

第23回研究会

2000年10月12日「補完基金条約付属書第１条及び第２条について」(武田荘一研究員)

第24回研究会

2000年11月２日「補完基金条約付属書第３条及び第４条について」（磯野泰志研究員）

第25回研究会

2000年12月18日「補完基金条約付属書第５条～第11条について」（斎藤靖彦研究員）

第26回研究会

2001年１月23日「改正ウィーン条約前文及び第１条について」（山﨑昇研究員）

第27回研究会

2001年２月20日「改正ウィーン条約第１条及び第11条について」（山﨑昇研究員）

第28回研究会

2001年４月16日「前研究会までの問題点再検討および今後の方針について」（山﨑昇研究員）

第29回研究会

2001年５月17日「韓国の原子力損害賠償法第１条～第３条について」（武田荘一研究員）

第30回研究会

2001年６月26日「韓国の原子力損害賠償法第３条の２～第10条について」（馬場美夫研究員）

iv

第31回研究会

2001年７月16日「韓国の原子力損害賠償法第11条～第22条について」（三木徹研究員）

第32回研究会

2001年９月26日「改正ウィーン条約における裁判管轄規定」（道垣内正人研究委員）

第33回研究会

2001年10月31日「『原子力損害』概念について」（能見善久研究委員）

第34回研究会

2001年12月７日「原子力損害についての民事責任に関するウィーン条約について」（広部和也研究委員）

第35回研究会

2002年１月22日「原子力損害の補完的補償に関する条約―その概要と問題点」（藤田友敬研究委員）v

なお，本報告書の執筆は以下のとおり分担して行った。

第１章「原子力損害の民事責任に関するウィーン条約」の改正と我が国国内法
広 部 和 也第２章

「原子力損害」概念について
能 見 善 久第３章

研究委員

改正ウィーン条約における裁判管轄規定
道垣内 正 人

第４章

研究委員

研究委員

原子力損害の補完的補償に関する条約
藤 田 友 敬

研究委員

目

次

第１章 「原子力損害の民事責任に関するウィーン条約」の改正と我が国国内法 ······· 1
はじめに ····································································· 3
Ⅰ現行条約と改正条約の相違 ················································· 5
１．損害の定義 ····························································· 5

２．条約の適用範囲 ·························································10
３．責任制限・保証措置 ·····················································11
４．免責 ···································································16
５．裁判管轄権 ·····························································17
６．時効・除斥期間 ·························································19
７．紛争解決条項 ···························································21８．その他 ·································································22
Ⅱ

我が国国内法との関係 ·····················································23
１．原子力損害の定義 ·······················································23

２．免責 ···································································27
３．少額賠償措置 ···························································29
４．裁判管轄・単一法廷 ·····················································31
５．除斥期間 ·······························································31
６．適用除外 ·······························································32
むすび ·······································································34

第２章 「原子力損害」概念について ·············································37
Ⅰ

はじめに ·································································39

Ⅱ

ウィーン条約の「原子力損害」関連規定の全体的特徴 ·························39

１．損害の種類（カテゴリー）ないし項目 ·····································39
２．各種の損害についての定義の存在 ·········································40
３．「防止措置」についての特別規定(「原子力事故」の定義規定) ···············40
Ⅲ

各種の損害についての個別的検討 ···········································41

１．「賠償の対象となる損害」についての日本法との比較 ·······················41(１)「死亡又は身体の傷害」１条１(i) ·······································41(２)

財産の滅失または毀損(ii) ···············································44(３)

死亡・身体傷害または財産滅失・毀損から生じる経済的損失(iii)（(i)(ii)の請求権者が(i)(ii)で請求できる以外の損害） ·········································44

(４)環境汚染による回復措置（１条１(k)(iv)および(m)） ·························45(５)

環境汚染による経済的損失(ｖ) ···········································46(６)防止措置費用 ·························································46(７)

環境汚染から生じたのではない経済的損失(vii) ·····························47

２．「管轄裁判所の法が決する限り」の限定の意味 ·····························48
Ⅳ条約と日本の原賠法との調整 ···············································49

第３章 改正ウィーン条約における裁判管轄規定
改正ウィーン条約における裁判管轄規定 ···································51
Ⅰはじめに ·································································53

Ⅱ

検討対象とする事例の設定 ·················································53

Ⅲ

何ら条約のない場合 ·······················································53
１．現在の日本の国際裁判管轄ルール ·········································53

２．設例に当てはめると ·····················································54
３．準拠法との関係 ·························································56
Ⅳ

改正ウィーン条約による場合 ···············································58
１．条文 ···································································58
２．陸上事故の場合 ·························································59
３．海上事故の場合 ·························································59

Ⅴ

ハーグ条約案が原子力損害に適用されることとなった場合 ·····················60

Ⅵ

おわりに ·································································63

第４章 原子力損害の補完的補償に関する条約 ·····································65Ⅰ

概要 ·····································································67

Ⅱ

国内的な補償の確保 ·······················································67

１．施設国の義務の内容 ·····················································67
２．段階的導入 ·····························································69
Ⅲ

補完基金による補償 ·······················································70

１．補完基金による補償 ·····················································70
２．拠出金の計算 ···························································71
３．拠出者 ·································································72
４．補完基金への拠出請求と資金の分配 ·······································73
５．その他 ·································································74

第１章「原子力損害の民事責任に関するウィーン条約」の改正と我が国国内法

成蹊大学法学部教授

広部

和也

－1－
1

はじめに
1963年の「原子力損害の民事責任に関するウィーン条約」の改正の必要性は，従来からその指摘がなかったわけではないが，直接には，1986年４月に起きたチェルノブイリ事故の後，原子力損害に関する国際的な民事責任体制の不十分さが再認識され，国際原子力機関（ＩＡ
ＥＡ）においてその改正作業が開始された。国際原子力機関の総会及び理事会において原子力損害に対する責任の問題を検討する場合，その前提として，チェルノブイリ事故が教訓として認識されていたことは言うまでもない。
前提となったチェルノブイリ事故の教訓は次の諸点に要約されるであろう。第１に，原子力発電の運行は世界各地で見られるが，改めて，その危険性に対する認識が再確認されたことである。特に，旧社会主義圏（当時は社会主義圏そのもの）の原子力発電が時代遅れで相当の危険性を持つことである。原子力発電が高度の危険を伴う活動であることは当初から認識されていたのであり，その運営の仕方によっては，相当の危険を及ぼす可能性があること
はつとに指摘されてきたところである。それ故に，原子力発電を行う事業者は安全の問題を常に追求し，政府もこれを国家それ自体の問題として法制度を整え，遵守することを求めてきたのである。しかしながら，旧社会主義圏で運営されていた幾つかのタイプのものは，通常以上の危険性が認められたと言うことである。社会主義国家の場合，事業者は国家であり，国家が自らに対して厳しい規制を加えない限り，運行そのものは自らの判断でしか行われないのである。施設・設備の安全の維持・増進に十分の配慮がなされ，そのための費用の支出が十分になされなかったのである。国家において安全規則を策定しこれを守るという意識がなければ，安全に対する配慮が十分になされなかったのも当然のことである。また，そのよ
うな国では，事故に対応する損害賠償制度も法制度として完備していなかったのである。
第２に，原子力事故が国境を越えて外国に影響を及ぼす場合，これに対する国際的な制度が十分に認められないことである。一般に私人に関係する問題が国家間の問題となった場合，これに対する救済は，問題発生国の国内的な救済制度が機能しなければ，通常，国際私法（渉外法）による解決か，国際法による解決か，外交交渉による解決かのいずれかと言うことになる。原子力事故に関連して，国際法に基づき越境損害の賠償を請求することは法的に可能であろうか。この点，国家間の問題としてみた場合，国家責任に関する一般国際法の下では，国際法上の違法性を前提とする限り，原子力事故の損害を国境の外で受けた被害者に対しての法的救済は困難である。事故発生国である施設国が領域外の被害者に対して法律上の損害賠償をすることは当然にはあり得ないのである。原子力発電の運行が一般国際法に違反しており，或いは，自国にある原子力施設で事故を生じさせた国家が世界で生じた世界中の全ての損害に対して責任があるとの一般国際法があれば，責任追及が可能であろうが，そのような一般国際法はないのである。国際法上，領域管理責任の法理は認められるが，原子力事故による損害についても適用されるか否かは未だ不明である。いずれにしても，国際法－3－3

上の救済は一義的・基本的には国家間の問題として処理され，直ちにかつ当然に個人の救済に繋がるわけではない。即ち，仮に領域管理責任が法理的に認められるとしても，それが個人の救済に直ちに結びつくわけではないのである。また，理論的には，国際私法に基づき損害賠償を請求することは可能である。特に，法制度や賠償額の算定などの点で似か通っている国家相互の場合には，比較的満足のある結果を得ることは可能であろう。しかしながら，それを国内裁判所で行う場合には，基本的には，当該国内法の問題であるが，主権免除の問題を初めとして，賠償金額の格差や判決の執行などを含め，実体法及び手続法の面で法制度の違いに関して幾つか解決されなければならない問題があり，現実的には，必ずしも十分な救済が得られるとは限らないのである。更に，外交交渉については，外交保護権を基礎としている場合であっても，基本的には，政治・政策の問題であり，個人の救済に当然に繋がるものではない。いずれの場合についても，救済の可能性を無しとはしないものの，法制度として確実に個人の損害が救済されるわけではないのである。被害者である個人を法的に救済するには，国際的に条約を作成して，当事国間で救済のための制度的な保証をすることが最も確実な方法なのである。
第３に，もし仮に，チェルノブイリ事故発生時に，旧ソ連がウィーン条約又はパリ条約或いは類似の法制度の下にあれば，被害者の救済に実効的な結果を得られたはずだということである。現時点では，国際制度として原子力事故に対する損害賠償制度を作り，これをできるだけ普遍的なものとすることが，被害者救済に有効なのである。少なくとも，平和的な原子力事業を行う全ての国家が加入すれば，その下にある全ての事業者が国際制度に組み込まれることになり，国際制度として最も望ましい姿と言えるであろう。しかも，統一法の考え方の基本は，国際的な観点から被害者救済の効果をより有効に機能するようにし，締約国間の法を統一すると共に被害者の救済がより公平で統一的な形でなされるのが望ましく，かつ，そのような救済制度を確保することが重要なのである。
第４に，チェルノブイリ事故が大規模であったことによって，損害が多様な内容を持ち，また，賠償額が高額なものになるとの認識がより明確になったと言うことである。事故の発生地とその周辺における死傷者や財産損害は言うまでもないが，国境を越える被害の状況は，その多くがいわゆる環境損害であり，防止措置や回復措置に関する費用が多くを占めたと言うことである。したがって，国際的制度を検討する場合にも，対象とすべき損害について，
この様な観点からの検討は避けられないことになる。更に，事故の規模の大きさは，賠償金額について，相当高い金額を考慮する必要のあることが認識されたのである。
以上のようなチェルノブイリ事故に関する教訓は，国際原子力機関の理事会に於いても認識されたところであり，原子力損害に対する責任の問題を検討した当初において，損害に対する既存の責任制度を改善する主要な方法は，国家責任原則に基づく新しい国際条約を締結する事であるとの認識が強かった。従来の民事責任体制とは異なる，国家責任を基本とする－4－4

新しい国際体制を設立することが意図されていたのである。しかしながら，その後検討を重ねた結果，既存の民事責任体制を補正・強化する方向で検討することになったのである。その間の経緯は必ずしも明らかではないが，しかし，考え方として国家責任の導入を放棄したと言うことではなく，既存の民事責任体制の中に国家責任を持ち込もうとしたのであり，その後の改正作業の過程に於いても反映されたのである。国際原子力機関の作業部会が，条約の改正に当たって問題となる主要な論点として挙げたものの中には，最終的な成案にはならなかったものの，国家責任の問題及び国際法廷・国際請求委員会の問題も含まれていたのである。
こうして，ウィーン条約の改正作業は1989年５月から始められた。約８年余を経て，1997
年９月の外交会議において，ウィーン条約改正議定書及び補完基金条約が採択された。
本稿は，ウィーン条約について，２つの論点を検討しようとするものである。第１に，改正の契機及びその審議過程を踏まえながら，改正議定書（以下，改正条約）は現行条約をどのように改正したのかを明らかにすることである。個々の論点の主要なもの，特に，損害の定義及び裁判管轄権については，内容についての詳細な検討がそれぞれ別稿で検討されている。本稿では，改正された部分について，現行条約規定と改正条約規定を並べてみることによって，何がどのように改正されたのかを，改めて確認する作業を行おうとするものである。
なお，本稿での検討は，既存の規定の改正のみならず，改正条約で新たに取り入れられた規定をも改正点として取りあげることとした。また，読者の便宜のため，見比べるという趣旨から，取りあげる規定の全てについてできるだけそのまま引用することとした。
第２に，改正されたウィーン条約と我が国国内法との関係である。現行ウィーン条約との関係では，幾つか相容れない問題点があって，我が国として条約に加入することが困難である旨が指摘されてきた。しかしながら，改正条約において，我が国との関係で障害とされていた基本的な論点が克服され，我が国が条約加入を選択することが可能となった。ただし，条約と国内法が完全に整合性を持つわけではなく，なお国内法の改正を経なければならない
幾つかの点が見られる。我が国として条約に加入するとすれば，どのような点の法改正が必要かを検討しようとするものである。
なお，条約全体としてみた場合，条約の改正に加えて補完基金条約が新しい制度として設立されたことによって，国際制度への参加の選択肢が広がったことが指摘されてしかるべきであろう。それぞれの国内制度の違いを取り込み，国際制度としての普遍性を出来るだけ確保することを志向するものである。

Ⅰ 現行条約と改正条約の相違
１．損害の定義
損害の定義は，最も大きく改正された論点の一つである。次のように，現行条約と改－5－5

正条約の定義規定を並べて見比べてみよう。

現行条約第１条第１項(k)
現行条約第１条第１項(k)「原子力損害」とは，(i)

死亡，身体の傷害，又は財産の滅失若しくは毀損であって，原子力施設内の核燃料又は放射性生成物若しくは放射性廃棄物，又は原子力施設から発出され，同施設が起点になり若しくは同施設に発送される核物質の放射線の特性から，又は放射能の特性と有毒性，爆発性その他の危険な特性との結合から生じ又はこれらに起因するもの(ii)

管轄裁判所の法律が定める場合には，その限度において，前号のものから生じ又はこれに起因する他の滅失又は損害(iii)

施設国の法律が定める場合には，原子力設備内の他の放射線源が放出する別の電離放射線から生じ又はこれに起因する死亡，身体の傷害又は財産の滅失若しくは毀損

改正条約第１条第１項(k)
改正条約第１条第１項(k)「原子力損害」とは，(i)

死亡又は身体の傷害(ii)

財産の滅失又は毀損及び管轄裁判所の法が決する限りにおいて，次のものをいう。
(iii)(i)及び(ii)の損失又は損害から生じる経済的損失であって，当該条項に定める損失又は損害に関して請求権を有する者が受けた(i)及び(ii)に含まれないもの(iv)

環境のささいなものとはいえない汚染について実際に執られたか，又は執られる予定である回復措置の費用であって，(ii)に含まれないもの(v)

環境の重大な汚染の結果として生じた，環境を利用し又は享受する経済的利益から得られる収入の喪失であって，(ii)に含まれないもの(vi)

防止措置の費用及びその措置により生じた更なる損失又は損害(vii)

環境汚染によって生じたものではない経済的損失であって管轄裁判所の民事責任に関する一般法で認められているもの
上記(i)から(v)及び(vii)の場合には，損失又は損害が，原子力施設内のあらゆる放射線源によって放出された原子力施設内の核燃料，放射性生成物若しくは放射性廃棄物から放出され，又は原子力施設から発出しそこを起点とし，若しくはそこへ輸送される核物質から放出される電離放射線から生じ又はこれらに起因する限りにおいて原子力損害となり，それらの放射線特性から生じたのかその放射線特性とそれらの有毒性，爆発性その他の危険な特性との結合から生じたのかは問わない。

－6－
6

以上の二つの規定の違いはどこにあるのかが問題である。問題の核心は，改正条約の(iii)以下に係る「及び管轄裁判所の法が決する限りにおいて，次のものをいう。」という部分をどう読むかと言うことである。現行規定の(ii)の規定と同じような文言が挿入されたことによって，改正条約では実質的に損害の概念を二つの部分に分けることになったのであり，この規定の読み方は複雑なものとなった。カギ括弧の部分は最終段階でこの部位に挿入されたのである。当初の事務局の改正原案では，損害の種類は５項目に分けられており，いずれも条約上の概念として捉え，国内法（管轄裁判所の法）による採用の有無や国内法を通して内容の確定を行うような規定は見られなかった。条約改正審議の途中の過程で項目が増加し，また，全体に管轄裁判所の法による旨の案も提示され，1997年４月の準備委員会の段階では，定義全体に管轄裁判所の法による旨が規定された
りしたが，最終段階で現在のような規定となったのである。
現行条約の改正がなされた点としてどのように把握可能かという観点から，幾つかの考え方が可能である。第１のものは，現行条約規定と改正条約規定は殆ど変わっていな
いという読み方である。現行条約規定の(i)が改正条約規定の(i)及び(ii)に分けられただけで，「死亡及び身体の傷害」及び「財産の滅失及び毀損」は条約上の概念として直接に規定されたのであり，それ以外の損害については，現行条約の(ii)で概括的に管轄裁判所の法に委ねられたものが，改正条約では(iii)以下に分類して規定されたに過ぎないというのである。したがって，やや極言すれば，国内法上，改正条約の(iii)以下の種類が法制度上何ら認められていない場合には，損害の対象として考慮する必要がないと言うことになろう。つまり，改正条約の(i)及び(ii)は条約上の概念としてそのまま締約国を義務付けているが，(iii)以下については採用の有無自体が国内法の制度を前提として締約国の裁量の範囲でしかないと言うことである。この立場では，損害の定義に関して，改正そのものがそれほど特別の意味を持たないことになる。
第２に，大幅に変更されたという解釈である。現行条約の(i)で条約上の概念とされている損害の種類は，改正条約では(i)及び(ii)の二つに分けて規定され，更に新たに損害の種類が付け加えられたというものである。現行条約では明記されていない損害の種類が改正条約で明記されたことによって，損害の種類がいずれも条約上の概念として規定されたと言うことになる。しかし，この場合，「管轄裁判所の法が決する限り」の部分をどのように考えるかが問題となる。
第３に，第１と第２の中間的な考え方で，改正条約の(i)及び(ii)は条約上の概念として規定され，(iii)以下は損害の種類を限定した上で，締約国の裁量権をある程度認めたとするものである。現行条約の(ii)と改正条約の(iii)以下は基本的に異なると言うのである。
以上の立場のうちで，基本的に，第３のものが正しいと思われる。それは，次のような理由による。この条約には，詳細な注釈が付されているわけではないので，立法者の－7－7

趣旨（国際原子力機関事務局）は必ずしも明確ではなく，あくまでも条約解釈の問題として捉えた場合の検討である。
条約の改正がなされたと言うことは，基本的に，現行制度を変えることを意図していると考えるのが自然であろう。勿論，改正されたのはこの部分だけではないから，全般
的にそのような意図があるのは当然としても，個別的事項に関しても全て同じ意図であるか否かは明らかではない。しかしながら，チェルノブイリ事故の教訓を踏まえた今期
改正において，損害の定義の問題は最も主要な論点の一つであり，その表現が改められたことが何ら意義がなかったと考えるのは真に不自然である。少なくとも，損害の定義に関して，現行条約規定に比べてより明確化・具体化されたことは確かであり，締約国間での法の適用を出来るだけ統一し，国際的に見て被害者の救済が公平に行われることを意図したと言えるであろう。このように，改正自体意義あることとの立場で捉えれば，違いをどのように見出すかが問題なのである。
第１に，現行条約と改正条約の損害の定義に関する規定の構造上の違いである。現行
条約では，(i)において「死亡・身体の傷害」及び「財産の滅失・毀損」を原因行為を含めて規定し，損害の種類としてこれらのものが条約上認められるべきものであることを明記した上で，(ii)においては，「他の滅失又は損害」として損害の種類を特定化することなく損害の種類それ自体を管轄裁判所の法に委ねているのである。更に(iii)では，原因行為を限定しかつそれとの関連において死亡・身体の傷害及び財産の消滅・毀損を対象として施設国の法律に委ねている。この様な現行条約の規定は，(i)を除いて管轄裁判所の法律や施設国の法律が規定していなければ，概念上，損害の種類を特定化できないことから，損害そのものが成り立たない構造になっていると言えよう。しかしながら，改正条約ではこの様な規定の構造が基本的に変化したと言えよう。まず，原因行為に関して，最後の箇所に全ての損害を対象とする形で規定し，違いをつけることなく全ての損害に対して全体としてできるだけ広く原因行為を適用している。そして，本来異なる種類の損害である「死亡及び身体の傷害」と「財産の滅失及び毀損」を(i)と(ii)に明確に分けて規定して，国内法の介在を認めることなく，これらを直接条約に基づく損害として締約国に直接義務付けたのである。そして，更に損害の種類を一つ一つ具体的に規定し，「管轄裁判所の法律の決する限りにおいて」それらが損害の定義に含まれるものとしたのである。現行条約では条約上の損害の種類とその他の国内法（管轄裁判所の法律）上の損害の種類という単純な構造であったのが，改正条約では，もっと複雑になっているのである。
第２に，損害の種類が個々具体的に規定されていることである。現行条約の下で規定されている損害の種類は，「死亡及び身体の傷害」と「財産の滅失及び毀損」であり，それ以外は単に「他の滅失又は損害」としているだけで，損害の種類を具体的に明記し－8－8

ていない。しかし，改正条約では，「死亡又は身体の傷害」，「財産の滅失又は毀損」と明記し，その他についても，「経済的損失」，「回復措置費用」，「環境利用の経済的利益の喪失」，「防止措置費用」と損害の種類が具体化され，更に，回復措置費用や防止措置費用については，それ自体の定義が別途条約上なされているのである（改正条
約第１条第１項(m)(n)(o)）。このことは，条約がこれら損害の種類を条約上の損害として規定し締約国にその旨を受け入れることを義務付けているのであり，また，条約上は，これらの損害の種類に限定されると言うことでもある。
第３に，「管轄裁判所の法」を前提としながら，その部分に係わる規定の仕方が両者で異なることである。現行条約では，「管轄裁判所の法が定める場合には，その限度にお い て 」 （ if and to the extent that the law of the competent court so
provides）と表現されており，改正条約では，「管轄裁判所の法が決する限りにおいて」（to the extent determined by the law of the competent court）と表現されている。現行条約では，ifが用いられprovidesと規定されている。つまり，管轄裁判所の法が規定している場合にその限度でその他の損害が含まれてくることになり，管轄裁判所の法が規定していない場合には含まれないとの読み方がなされるのはごく自然のことであろう。これに対して，改正条約の場合は，ifは使われておらず，またprovidesではなく，determinedが用いられているのである。つまり，(iii)以下の具体的な項目ごとに規定された損害の種類を対象としかつそれを前提として，管轄裁判所の法が決定する限り
において或いはその決する範囲で損害の対象とされ，しかも，それぞれの項目ごとにその範囲は判断されるとしているのである。この様な規定振りからは，管轄裁判所の法にあってもなくても良いとの現行条約規定の読み方は認められないと思われるのである。
第４に，既に述べたように改正条約第１条第１項(k)において，損害の種類を具体的に規定すると共に，同条で，「回復措置」(m)と「防止措置」(n)を更に詳細に定義し，そこで用いられている用語の「合理的措置」(o)を定義しているのである。もし仮に，(k)の(iii)
以下が管轄裁判所の法にその存否自体を含めて全面的に委ねられているとするならば，その対象となっている損害の種類について更に詳細な定義を置くことは不自然である。
しかも，回復措置や防止措置の定義について管轄裁判所の法が介在する余地はないのである。
以上のように，(iii)以下の損害の種類についても，基本的には，条約上の概念として捉えることが，条約の趣旨だと言うことである。換言すれば，損害の種類（ただし，(vii)を除く）として規定されているものは条約上の義務として締約国は受け入れなければならず，その程度や詳細な内容は管轄裁判所の法に委ねられると言うことである。項目としては限定するかたちで規定しており，この限りにおいて，少なくとも条約に規定されている項目は締約国として受け入れなければならない。なお，改正条約の(vii)は，環境汚染－9－9損害を除く経済的損失で，管轄裁判所の民事責任に関する一般法で認められるものが，損害として含められるものとしている。その内容は国内法に従うことになる。

２．条約の適用範囲
条約の適用範囲に関しては，改正条約において三つの点が考えられるが，一つは，原子力施設や核物質についての適用除外である。これに関する規定は，現行条約にも存在するが（現行条約第１条第２項），核物質のみを対象として，危険の程度が小さいことが保証され一定基準以下の核物質について条約からの適用除外を認めているが，改正条約においては，少量の核物質に加えて一定の基準以下の原子力施設を条約の適用除外にすることを認めている。その基準は，いずれも，国際原子力機関の理事会において設定されることになっている（改正条約第１条第２項）。
現行条約において存在しないが，適用範囲に関して改正条約において新たに設けられた規定は二つあり，一つは，場所的適用範囲に関するものであり，もう一つは，利用目的に関するものである。
場所的適用範囲については，次のような規定が新たに設けられた。

改正条約第１Ａ条
１．この条約は，被った場所のいかんを問わず原子力損害に適用される。
２．しかしながら，施設国の法令により，次の場所で被った損害をこの条約の適用除外とすることが出来る。
(a)

非締約国の領域内，又は(b)

国際海洋法条約に従い，非締約国が設定した海域

３．本条２に従った適用除外は，次の非締約国に関してのみ適用される。
(a)

事故の時においてその領域内に，又は海洋に関する国際法に従いこれが設定した海域に原子力施設を有し，かつ，(b)

事故の時において同等の相互的な利益を提供していない非締約国

４．本条２に従ったいかなる適用除外も第９条２(a)に定める権利に何ら影響を与えるものではなく，また本条２(b)に従ったいかなる適用除外も船舶上の又は船舶若しくは航空機に対する損害に拡張されるものではない。

利用目的との関係では，次の規定が設けられた。

改正条約第１Ｂ条
この条約は，非平和的目的に使用される原子力施設には適用されない。

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場所的適用範囲の問題に関しては，基本的には，条約は条約当事国間についてのみ適用されるものであるから，場所的適用範囲も亦，通常は，条約締約国の領域の範囲内で適用されるものと思われる。しかし，改正条約では，被った場所のいかんを問わず適用されることになった。通常は，事故の発生が条約締約国でなければ適用関係の問題は生じないが，原子力損害については，その発生場所がどこであろうと条約を適用することを原則とすると言うことである。ただし，一種の留保を認め，施設国の法令により，非締約国の領域，又は，非締約国が国際海洋法に従って設定した海域につき，その中で被った損害を適用除外とすることができる。正確には，留保とは異なり，国内法で適用除外するものとしている。尤も，この適用除外はあらゆる非締約国を対象として認められるわけではなく，適用除外の認められる非締約国は原子力施設を有しかつ相互的利益を提供していない非締約国に限られるものとした。したがって，原子力施設を持たない国を対象として適用除外は出来ず，また，原子力施設を持って事故の際に相互的に利益を提供する用意のある国は対象とならないであろう。
平和利用に関する規定は，当然のことを確認するために設けられたものであり，これによって実質的な影響があるわけではない。

３．責任制限・保証措置
責任制限と保証措置についても大きく変わった点である。特に，責任制限を出来るだ
け高額にすることが，チェリノブイリ事故を経験した今回の改正の目的の一つであった。
当然それに伴う措置額も対応したものとなった。それぞれ，現行条約規定及び改正条約規定は次のごとくである。

現行条約第５条（責任制限）
１．施設国は，運営者の責任を，一の原子力事故について500万米ドル下回らない額に制限することができる。
２．本条により設定される責任の限度は，原子力損害の賠償請求の訴訟において裁判所が認める利息又は費用を含まないものとする。
３．（省略）
４．（省略）

改正条約第５条（責任制限）
１．運営者の責任は，施設国によって，一の原子力事故につき，次のいずれかの額に制限することができる。

－11－
11

(a)

３億ＳＤＲを下回らない額(b)

１億５千万ＳＤＲを下回らない額。ただし，その額を超えて，少なくとも３億ＳＤＲまでの公的資金が原子力損害を賠償するためにその国によって提供される場合に限る。又は，(c)

この議定書の発効の日から最長15年間は，その期間内に発生した原子力事故に関して１

億ＳＤＲを下回らない額。ただし，原子力損害の賠償のために，１億ＳＤＲまでの差額がその国の公的資金によって利用可能とされている場合に限り，１億ＳＤＲより少ない額を設定できる。
２．本条１にも係わらず，原子力施設若しくは当該核物質の特性及びそれに起因する事故の想定される結果に関して，施設国は，より少額の運営者の責任を設定できる。ただし，いかなる場合も設定される額は500万ＳＤＲを下回ってはならず，かつ施設国は，本条１に従って設定した額までに公的資金が利用可能であることを確保しなければならない。
３．本条１及び２並びに第４条６に従って，責任を負うべき運営者のいる施設国により設定された額は，原子力事故の発生の場所を問わず適用される。

以上の規定の比較は明らかであり，責任制限の下限が500万ドルから３億ＳＤＲへ大幅に引き上げられた。更に，責任制限のあり方が一つだけでなく，幾つかの選択肢が認められるようになった。しかも，現行条約体制の下では有限の責任体制のみを対象としているものとされていたが，改正条約体制の下では無限責任体制も対象とするものとなった。この点，責任制限の規定を見ているだけでは必ずしも明らかではないが，保証措置の規定を見ることで明らかである。しかし，改正は単に金額を引き上げたと言うだけ
ではなく，複雑な構成を執っており，国家の責任を含めることが認められている点に留意する必要がある。現行条約では，責任を持つ当事者は，あくまでも運営者を基本としており，責任制限の規定の下では，運営者についてのみ規定している。しかし，改正条
約の下では，運営者の責任のみならず，国の公的資金提供についても規定された。現行条約の下でも，国家が資金の提供を行うことが義務付けられているが，それはあくまでも保証措置との関係で不足分を補う（現行条約第７条第１項），いわば追加的補充のためのものであり，国家が事故そのものに当初から直接責任を負うような考え方になっているわけではない。改正条約においては，責任制限の条項で国による公的資金が提供されることを条件に運営者の責任を軽減することを認めている。運営者と国が同等の立場に立って責任を負う制度といえよう。もとより，運営者の責任が先にあり，また，国の政策的判断を前提としていることは言うまでもない。しかし，それは，現行条約のような補充責任の考え方ではなく，国が直接運営者と同じ立場で責任を持つことを意味する。
国家の選択権を認めながらも，運営者と一体になって原子力事業体制を維持していくことを前提に，民事責任にもそれを反映させようとするものとも言えよう。このことは，

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現行条約の民事責任体制に若干の変質をもたらすものとも言えよう。事務局が当初準備した草案の下では初めから国家が責任を持つという体制が含められていた。検討の過程
で民事責任体制にそぐわないものとして削除されたものの，その要素が生かされていると言えよう。なお，責任負担に公的資金が含められる場合に関連して，複数の運営者による損害の場合，施設国は，利用可能な公的資金の総額を制限することが出来るものとしている（改正条約第２条第３項(a)及び第４項）。また，求償権に関しても，現行条約では運営者のみを対象として規定されているので，改正条約においては，施設国にも公的資金との関連で同様の求償権が適用される旨が付け加えられた（改正条約第10条後段）。
責任制限との関連で幾つか改正或いは新たに設けられた規定が見られる。第１に，第５条に定められている責任限度額を修正するための手続きが新たに規定された。現行条
約体制の下では，責任限度額の修正をするには条約そのものを改正しなければならなか
ったが，条約改正の手続きを経ることなく責任限度額のみを対象として修正できるようにしたのである。即ち，責任限度の修正について，締約国の三分の一が希望すれば，国際原子力機関の事務局長は締約国会議を招集しなければならない（改正条約第５Ｄ条第１項）。そして，締約国の過半数の出席を前提に，出席しかつ投票する締約国の三分の二の多数決により修正の決議を採択することが出来る（同第２項）。この議決に当たり，締約国会議は，特に，原子力事故に起因して損害が生じる畏れ，通貨価値の変動及び保険市場の引き受け能力を考慮しなければならない（同第３項）。こうして採択された修正は，一定条件の下で発効すると共に，これを受諾した国に対してのみ効力があるものとし，受諾しない国には従来のものが適用されるものとしている（同第４項）。責任制
限の修正議決に当たり，保険の引き受け能力を勘案することは従来からの方針であるが，損害の生じる畏れを考慮することは，新たな側面といえるであろう。
第２に，賠償額の支払いとの関係で，裁判所により認められた利息及び負担費用を追加して支払うものとされた（改正条約第５Ａ条）。現行条約では，責任の限度には裁判所が認める利息及び負担費用は含んではならない旨を定めているが（現行条約第５条第２項），これらは当然支払われるべきものであることから，改正条約においては，このことを義務として明記したのである。
第３に，資金を一本化して扱うべきことが規定された（改正条約第５Ｂ条）。賠償のための資金が運営者からのみ支払われることを前提としている現行条約制度の下では考慮する必要のないことが，運営者のみならず国家も負担することが組み込まれたことによって，資金によって被害者に対する扱いが異なるようなことがないように，締約国は，被害を被った者の賠償のために，提供される各資金ごとに別個の手続きを執ることなく権利行使を可能にする手続き・制度を確保しなければならない。

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第４に，裁判管轄権を有する締約国と施設国である締約国が異なる場合の資金の負担やその償還に関する規定が新たに設けられた（改正条約第５Ｃ条）。

保証措置については，次のようである。

現行条約第７条（保証措置）
１．運営者は，施設国が定める額，形式及び条件で，原子力損害に対するその責任を填補する保険その他の資金的保証を保持するよう要請されるものとする。施設国は，保険その他の資金的保証の支払額が運営者に対して提起された原子力損害の賠償請求権を満足させるのに足りない部分につき，ただし，第５条により設定された限度を超えない範囲で，必要な資金を提供することにより，その請求権の支払いを確保しなければならない。
２．本条１は，締約国又は州若しくは共和国のような構成部分に対し，自ら運営者として負う責任を填補するための保険その他の資金的保証を維持することを要求するものではない。
３．本条１により，保険その他の資金的保証又は施設国により提供される資金は，もっぱらこの条約に基づき支払われる賠償のためにのみ利用されるものとする。
４．保険者又はその他の資金的保証者は，本条１により提供される保険その他の資金的保証を，権限ある当局に対し少なくとも２ヶ月前に書面による予告を与えることなく，停止又は取り消してはならず，また，保険その他の資金的保証が核物質の輸送に関連する場合には，その輸送期間中は，停止又は取り消してはならない。

改正条約第７条
改正条約第７条
１．(a)運営者は，施設国が定める額，形式及び条件で，原子力損害に対するその責任を填補する保険その他の資金的保証を保持するよう要請されるものとする。施設国は，保険その他の資金的保証の支払額が運営者に対して提起された原子力損害の賠償請求権を満足させるのに足りない部分について，ただし，第５条により設定された限度を超えない範囲で，必要な資金を提供することにより，その賠償請求権についての支払いを確保しなければならない。運営者の責任が無限である場合には，施設国は責任を負うべき運営者の資金的保証の限度を設定することができるが，その限度額は３億ＳＤＲを下回ってはならない。施設国は，資金的保証の支払額が運営者に対して提起された原子力損害の賠償請求権を満足させるのに足りない部分について，ただし，本項の定める資金的保証の額を超えない範囲で，その請求権についての支払いを確保しなければならない。
(b)

本項(a)に係わらず，運営者の責任が無限である場合には，原子力施設又はそれに関連する核物質の性質及びそれらに起因する事故の予想される結果に鑑み，施設国は運営者の資金的保証をより少ない額に設定することができるが，いかなる場合にも設定される

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額は500万ＳＤＲを下回ってはならず，かつ，施設国は保険その他の資金的保証の支払額が運営者に対して提起された原子力損害の賠償請求権を満足させるのに足りない場合に限り，本項(a)に従い規定される限度まで必要な資金を提供することにより，その賠償請求権の支払いを確保するものとする。
２．｛現行条約と同じ｝
３．本条１又は第５条１(b)及び(c)により，｛以下，現行条約と同じ｝
４. ｛現行条約と同じ｝保証措置については，責任制限額の変更に伴う措置額の変更が重要であることは言うまでもないが，我が国との関連で，無限責任体制を対象として新たな規定が含められた点が重要である。我が国の条約不参加の理由として従来から述べられてきたところは，条約が有限責任体制であるのに，我が国は無限責任体制をとっていることが一つの理由であった。このことに関連して，措置額をどのように扱うかも問題であった。我が国の主張を反映して，無限責任体制をとる国もこの条約の当事者となり得ることが，措置額に関する規定の中で明らかにされ，新たに挿入されたものである。責任制限は最低金額を超えることを条件に各締約国の裁量が反映されて金額が決められるが，保証措置については，現行条約制度の下では責任制限との関係のみで定められていたため，無限責任との関係でも保証措置を定めたものである。それは，責任制限で規定された金額と同額のものを保証措置額としている。更に，この場合の保証措置について，少額設定を認めながら，500万ＳＤＲを下回ってはならないとして，細かく細分化しての設定を認めていないわけではないが，500万ＳＤＲという下限を設けたのである。しかし，同時に，実際の損害額が措置額を上回る場合，予め設定された，３億ＳＤＲを下回らない金額まで，施設国がその資金を提供して支払いを確保しなければならないものとしたのである。
保証措置との関係で，条約規定には直接表れているわけではないが，やや，理解を進めるために検討しておくべき点がある。それは，責任制限をとる場合と，無限責任をとる場合とで，施設国の負担が同じように規定されている点である。責任制限をとる場合と無限責任をとる場合では，措置額の考え方が同じではないのではないかと言うことである。当然のことであるが，責任制限体制の下で決められる責任の限度額は責任の全部を示すものである。その下でとられる保証措置は，その限度額の範囲で運営者の措置額を設定し，措置額が責任の全額であれば100％運営者が賠償額を負担することを意味す
るものとなり，設定した責任制限の半分を措置額として設定した場合は，賠償額の半分を運営者，賠償額の残りの半分を施設国が負担すると言うことを意味するものとなる。
賠償措置制度の意味は，賠償の確実かつ迅速な履行の確保のためになされるのであり，第一次的には被害者の救済・保護のためであるが，原子力事業者にとっても，偶発的な

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賠償負担が経営を圧迫することなく，経常的な保険料の支払い等に置き換えられると言う意味において，その利益となるのである。したがって，責任制限の下での措置額は，そのまま事業者の責任の限度を意味することになる。しかし，無限責任体制の下では，措置制度の基本的意味は異ならないとしても，それが事業者の責任の限度をそのまま意味するわけではない。仮に措置額を上回る損害賠償額が生じた場合，基本的には，それも事業者が支払うべきなのである。無限責任体制の下では，措置額は責任の限度を表す
ものではないのである。この様な観点から改正条約規定を見た場合，少額措置額において，改正条約が，資金的保証の支払額（＝措置額）が賠償請求権を満足させるのに足りない場合に，施設国が必要な資金を提供することによって賠償請求権の支払いを確保する旨を規定しているのは，やや理解し難いのである。無限責任の下では，少額措置額の場合であっても，措置額として定められた額を上回る賠償の場合も，まず，事業者（条約では，運営者）が負担すべきであって，それでもなお不足の場合はともかく，直ちに国が負担するとの考え方はとれないのである。そうであるとすれば，条約規定をどのように読むかという問題がある。一つは，条約規定の表現をそのまま受け取り，500万Ｓ
ＤＲを下回らないで決められた少額措置の場合，措置額を超えた損害は施設国の責任であることを規定したとの読み方である。この場合，措置額を超えた損害部分についても，国の資金を登場させることによって，措置額設定と同様の効果（迅速かつ確実に確保する）を与えるために，直ちに施設国の資金提供を義務付けたと言えよう。もう一つは，条約の「保険その他の資金的保証の支払額」の中に，賠償額が措置額を超えた場合であっても，事業者が直ちに準備できる資金を含めて解釈するというものである。この場合，現行の措置額とは別の形で資金的保証を確保する必要があろう。この考え方を比較した
場合，前者は，被害者の救済をより優先して考えた場合であると言えると思われ，後者は，無限責任制度をより生かした考え方と言えるであろう。どちらがより正しいと言えるかは難しいところであるが，後者は，用語的に少し無理があるように思われる。「保険その他の資金的保証の支払額」とは，事故発生の時に事業者に資力がない場合でも直ちに賠償金が支払われることを意味しているものと思われ，保険以外の政府補償契約や供託制度などを含めて，支払いが明確に確保されている状況を意味しているものと思われる。従って，支払いが保証される制度がどのようなものであれ，用語としては，全て
この中に含まれ，条約が意図しているのは，資金的保証が確保されていない部分の支払いと思われる。

４．免責
運営者の責任が絶対責任であること，及び，被害者の重大な過失との相殺などについては，改正条約は，現行規定と同じであるが，免責の対象となる項目について改正がな

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された。次のような規定である。

現行条約第４条第３項(a)

運営者は，原子力損害が武力紛争行為，敵対行為，内戦又は反乱に直接起因する原子力事

故により生じた場合には，この条約に基づく責任を負わない。
(b)

施設国の法律に別段の定めがある場合を除き，運営者は，異常な性質の巨大な天災地変に直接起因する原子力事故により生じた原子力損害について，責任を負わない。

改正条約第４条第３項
運営者は，原子力損害が武力紛争行為，敵対行為，内戦又は反乱に直接起因すること証明した
場合には，この条約に基づく責任を負わない。

この場合の改正は明確である。改正条約では，現行条約規定の(b)が全て削除され，「異常な性質の巨大な天災地変」が免責の対象として認められなくなったと言うことである。巨大な地震によって起きた原子力事故についても，運営者に対して責任を負わせることとしたのである。我が国国内法との関係で齟齬を生じるが，後述する。また，残された規定についても，国内法との関係で必ずしも明確ではない点があるが，これも国内法との関係で検討することとする。

５．裁判管轄権
裁判管轄権については，基本的に現行体制と同じであるが，若干の改正がなされた。

現行条約第11
現行条約第11条
11条
１．本条に別段の定めがある場合を除き，第２条の規定に基づく訴訟の裁判管轄権は，その領域内で原子力事故が生じた締約国の裁判所のみに存する。
２．原子力事故が締約国の領域外で生じた場合又は原子力事故の場所が明確に決定することができない場合には，訴訟の裁判管轄権は，責任を負うべき運営者の施設国の裁判所のみに存する。
３．本条第１項又は第２項の規定に基づき裁判管轄権が複数の締約国に存する場合には，裁判管轄権は次の裁判所に存する。
(a)

原子力事故が一部は締約国に領域外で生じ，一部は単一の締約国の領域内で生じたときは，当該単一の締約国の裁判所(b)

その他のときには，本条第１項又は第２項の規定に基づき自国の裁判所が管轄権を有することになる締約国間の合意により決定される締約国の裁判所

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改正条約第11改正条約第11条
11条
１．｛現行条約第11条第１項と同じ｝
１bis．締約国の排他的経済水域内，又はそのような水域が設定されていない場合に，仮にそれが設定された場合における排他的経済水域の境界を超えない水域内で原子力事故が生じた
場合には，当該原子力事故による原子力損害に関する訴訟の裁判管轄権は，この条約の適用上は当該締約国の裁判所のみに存する。この規定は，締約国が，あらかじめ原子力事故の前にこれらの水域を寄託機関に通告した場合に適用される。本項の規定は，裁判管轄権の行使が，国連海洋法条約を含む国際海洋法に反するような方法での裁判管轄権の行使を許容するものと解してはならない。
２．原子力事故が締約国の領域内若しくは前項に規定に従って通告された水域内で生じたのではない場合，又は原子力事故地が確定できない場合には，そのような訴訟の裁判管轄権は，責任を負うべき運営者の施設国の裁判所のみに存する。
３．｛現行条約第３項と同じ｝
４．自国の裁判所に裁判管轄権が存する締約国は，一の原子力事故に関して自国の裁判所のう
ち一の裁判所のみが裁判管轄権を有することを確保しなければならない。

裁判管轄権に関する改正は，基本的な体制は踏襲されたものとなっている。改正されたのは，排他的経済水域における事故が対象とされたことに伴う管轄権の設定と国内において単一裁判所に管轄権を限定することを義務付けた点である。排他的経済水域は国家領域そのものではないので，領域内の事故のみを定めた現行条約（改正条約）第11条
第１項だけでは不十分であり，新たに付け加えたものである。原子力事業が排他的経済水域内の人工島や海洋構築物で行われる場合に備えて必要な改正である。ただし，排他的経済水域は沿岸国に固有の概念ではなく，沿岸国が国連海洋法条約に基づいて設定しなければ，沿岸国の主権的権利や管轄権が認められない水域であるので，あらかじめ原子力事故が生じる前に水域の設定を寄託機関に通告しておかなければならない。寄託機
関とは，改正条約（議定書）の寄託機関と思われるので，国際原子力機関の事務局長である。また，単一裁判所を指定することを求めたのは，原子力事故を専門的に扱う裁判所で審理を集中させることによって，複数の被害者が出来るだけ公平な結論を得ることを期待したものであろう。ただし，条約は，およそ原子力事故であれば必ず予め決めてある裁判所に係属させなければならないとしているわけではない。条約が規定しているのは，一つの事故に一つの裁判所で審理することである。
訴訟との関係で新たに付け加えられた規定が第11Ａ条である。原子力損害賠償請求訴
訟に関して，訴訟の提起が必ずしも被害者本人である必要はなく，被害者に代わって国

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や代位者が訴訟を提起することが認められ，管轄裁判所のある締約国は，それを受け入れるための手続きを設定することが義務付けられている。国家は，自国国民又は居住者の同意があれば，それらの被害者に代わって，訴訟提起をすることが出来ると言うことが認められたのであり，そのような原告の提訴を，締約国は，訴訟手続上可能としておかなければならない。その例としては，ボパール事件があり，インド政府は被害者である自国民に代わってアメリカの裁判所へ訴訟を提起するための法律を制定し，アメリカの裁判所もこの様な形での訴訟提起を認めた。多数の被害者の排出が予想される事故に対応し，多数によって提示される訴訟手続きが煩雑になることを避け，能率的に事案を処理するためのものである。また，国のみならず，条約に基づく権利を代位又は譲渡により取得した者が，訴訟を提起することが認められた。そして，この様な訴訟についても，締約国は，その受け入れを訴訟手続上可能にしておかなければならない。条約上，代位や譲渡が認められたのも改正点の一つである。

６．時効・除斥期間消滅時効若しくは除斥期間について改正がなされた。請求権そのものと裁判の訴権についてと両者がある。

現行条約第６条
１．この条約に基づく賠償請求権は，原子力事故の日から10年以内に訴訟が提起されないときは，消滅する。ただし，施設国の法律に基づき運営者の責任が10年を超える期間について保険その他の資金的保証又は国家の基金により填補されるときは，管轄裁判所の法律は，運営者に対する賠償請求権が，10年を超え，施設国の法律に基づきその運営者の責任期間とされるものを超えない期間の後に消滅する旨を，規定することができる。この消滅期間の延長は，いかなる場合にも，前記の10年の期間の経過前に運営者に対し死亡又は身体の傷害について訴訟を提起した者のこの条約に基づく賠償請求権に影響を及ぼすものではない。
２．原子力損害が，その原子力事故の時に盗取され，喪失し，投棄され又は放棄された核物質に係る原子力事故により生じた場合には，本条第１項により設定される期間は，その原子力事故の日から起算される。ただし，この期間は，いかなる場合にも，盗取，喪失，投棄又は放棄の日から20年を超えないものとする。
３．管轄裁判所の法律は，原子力損害を受けた者が損害及び損害について責任を負うべき運営者を知った日又は知り得るべきであった日から３年を下らない消滅時効期間を設定することができる。ただし，本条第１項及び第２項の規定に基づき設定される期間を超えないものとする。
４．管轄裁判所の法律に別段の定めがある場合を除き，原子力損害を受けたと主張し，かつ，

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本条により適用される期間内に賠償の訴訟を提起した者は，その期間の経過した後であっても，最終判決が言い渡されていないことを条件として，損害の増加を考慮に入れるために請求を変更することができる。

改正条約第６条
１．(a)

この条約に基づく賠償請求権は，次の期間内に裁判上の請求がなされないときは，消

滅する。
(i)

死亡又は身体の傷害に関しては，原子力事故の日から30年(ii)

その他の損害に関しては，原子力事故の日から10年(b)

もっとも，施設国の法律に基づき運営者の責任がより長い期間，保険又は国家の基金を含むその他の資金的保証により填補される場合には，管轄権を有する裁判所の法律は，運営者に対する賠償請求権が施設国の法律に基づき，その責任が填補される期間を超えない期間であって，［(a)の期間］より長い期間の後にのみ消滅する旨を規定することが
できる。
(c)

死亡及び身体の傷害に関する賠償請求訴訟又は本項(b)に基づく延長に従って原子力事

故の日から10年経過の後に提起されたその他の損害に関する賠償請求訴訟はいかなる場
合にも，当該期間満了前に運営者に対して裁判上の請求をした者のこの条約に基づく賠償請求権に影響を及ぼすものではない。
２．削除
３．この条約に基づく賠償請求権は，損害を被った者が損害及び損害に対して責任を負うべき
運営者を知った日又は合理的に知り得べきであった日から３年以内に裁判上の請求がされなければ，管轄権を有する裁判所の法律に規定されるところにより消滅時効又は除斥期間の適用を受けることとなる。ただし，本条１(a)及び(b)に従って定められた期間を超えないものとする。
４．｛現行条約規定第６条３項と同じ｝
５．裁判管轄権が第11条３(b)により決定されるべき場合であって，かつ，その決定を行う権限のあるいずれかの締約国に対し本条の定める期間内に申し立てが行われたが，その決定の後の残余期間が６ヶ月より短いときは，裁判上の請求をすることができる期間は，その決定の日から計算して６ヶ月とする。

以上の消滅時効・除斥期間の規定のうち，特に大きな変更は，死亡及び身体の傷害に関する賠償請求権の除斥期間を30年に延長したことである。現行制度では，基本的には，10年という期間を設定しながら，原因となる行為のうち特定の場合に20年と設定されている。これを，原因となる行為を特定することなく，全ての場合において，死亡及び身

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体の傷害について30年と改めたのである。人間の身体に及ぼされる放射線の被害が晩発性のものであり，死亡その他の身体的損害に関し，期間が延長されたのである。その合理的期間が明確に提示し得るものであるか否かについては問題はあるが，期間が長くなればそれだけ被害者の救済に役立つことは言うまでもない。

７．紛争解決条項
紛争解決条項は現行条約には見られない。新たに取り入れられた規定である。改正条
約において，次のような規定が設けられた。

改正条約第20
改正条約第20Ａ条
20Ａ条
１．この条約の解釈又は適用に関して締約国間に紛争が生じた場合には，紛争当事国は，交渉により又は紛争当事国が受け入れることのできるその他の平和的解決手段により，紛争を解決するため協議する。
２．１に規定する紛争であって１の規定に基づく協議の要請から６ヶ月以内に解決することができないものは，いずれかの紛争当事国の要請により，決定のため仲裁に付託し又は国際司法裁判所に提訴されるものとする。紛争が仲裁に付託された場合において，要請の日から６ヶ月以内に仲裁裁判所の構成について紛争当事国が合意に達しないときは，いずれの紛争当
事国も，国際司法裁判所長又は国際連合事務総長に対し，一又は二以上の仲裁人の指名を要請することができる。紛争当事国の要請が抵触する場合には，国際連合事務総長に対する要請が優先する。
３．締約国は，この条約の批准，受諾若しくは承認又はこの条約への加入の際に，２に定める紛争解決手続の一方又は双方に拘束されない旨を宣言することができる。他の締約国は，そのような宣言が効力を有している締約国との関係において，２に定める当該紛争解決手続きに拘束されない。
４．３の規定に基づいて宣言を行った締約国は，寄託者に対する通告により，いつでもその宣言を撤回することができる。

この様な条約の解釈・適用に関する紛争解決条項は，今日の多数国間条約では，しばしば見られるものである。現行条約はこの様な紛争解決条項を持っておらず，改正条約でこの様な規定が入れられたことは，それだけ条約としての体制がより進んだものとなったことを意味するものと思われる。しかしながら，留保が認められており，極めて不完全なものとなっている。第１項では，条約の解釈・適用に関して紛争が起きた場合には，紛争当事国は平和的解決手段によってこれを解決しなければならないとの義務を定めている。しかし，この様な義務は，この条約に特有のものではなく，今日における国

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際慣習法によって一般的に全ての国家に課せられている義務と言ってよい。この意味では，第１項は，新たな義務を課したと言うよりは，紛争当事国双方に課せられた国際慣習法上の義務を，この条約との関係で確認した規定と言うことである。そして，第２項
において，紛争当事国が自らの力で解決できない場合に，紛争の最終的な解決手続きを規定している。この場合，国際司法裁判所への提訴は，そのまま国際司法裁判所の訴訟手続きによって進められるが，仲裁裁判所の場合は，仲裁裁判所の設置については，原則として，当事国の合意によるため，合意に達することが出来ずに裁判所の設置が出来ないため手続きが進まないと言うことにならないための手続きを義務化しているのである。６ヶ月経ってもなお裁判所を設置できない場合には，いずれかの紛争当事国の要請があれば，国際司法裁判所長又は国際連合事務総長は仲裁人を指名することになる。問題は，第３項で，この様な義務に留保を付して第２項の適用からの除外を認めていることである。この条約には，留保を禁止する規定も容認することを明示した規定も見られないが，第３項に規定される「２に定める紛争解決手続きの一方又は双方に拘束されない旨を宣言する」ことは，条約規定の一定部分の効力を除外することを認めた規定であり，留保に他ならない。条約としての統一性・一体性を確保するためには，この様な除外規定を認めない方がよい。しかし，このような条約の実体的内容に実質的に直接係わらない紛争解決条項の場合には，しばしば別の条約（議定書）に規定されたり，留保を認めることが多い。それは国際裁判の管轄権設定は何らかの形での国家の同意無くしては成り立たないのが現状であり，国際法の原則でもあることによる。ただし，紛争当事国が国際司法裁判所の選択条項の受諾など別の形での管轄の設定を認めていれば異なる議論となろう。

８．その他
以上の項目以外にも幾つか改正され，あるいは新たに設けられたものがある。
(l)

原子力事故の定義「原子力事故」の定義については，現行条約では，「原子力損害を引き起こす出来事」としているが（現行条約第１条第１項(l)），改正条約においては，損害の定義との関係で「防止措置」が含められたため，これも事故の範囲に含めて定義がなされた（改正条約第１条第１項(l)）。

(２)

賠償の優先権現行条約では，賠償の性質・方式・範囲・衡平な配分については，管轄裁判所の法律による旨が規定されている（現行条約第８条）。改正条約では，これに加えて，賠償の優先権に関する規定が置かれた。即ち，賠償額が責任制限の額を超える場合又は超える畏れがあるときに，賠償額の配分において，死亡又は身体傷害についての請求

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に優先権が与えられるものとしている（改正条約第８条第２項）。
(３)

無差別適用の原則
現行条約では，この条約及び条約に従って適用される国内法は，国籍又は住所による差別無く適用されるものとしている（現行条約第13条）。改正条約では，この無差別適用の原則の例外を新たに認めた。即ち，原子力損害賠償額が１億5000万ＳＤＲを超えた場合に限り，事故時に領域内に原子力施設を有する国であって同等額の賠償責任を認める相互性が認められない国の領域又はその国が国際海洋法に従って設定した海域において被った原子力損害に関して，施設国の国内法上，この条約の規定とは異なる定めをすることができる（改正条約第13条第２項）。

(４)

条約終了前の原子力事故への条約の適用に関する規定の削除
現行条約には，条約が終了又は廃棄される場合，原子力事故がその前に生じたものであるときには，そのような原子力事故から生じた原子力損害に引き続き適用されるものと規定されている（現行条約第20条）。しかし，この規定は改正条約において削除された。現行条約は，いわば，法的には当然のことで，この規定があろうと無かろ
うと同じ事だからと思われる。

Ⅱ 我が国国内法との関係
以上のような改正ウィーン条約との関係で，我が国国内法について検討しよう。その直接の対象は「原子力損害の賠償に関する法律」（以下，原賠法）であるが，必要に応じ随時他の法律にも言及することとする。
１．原子力損害の定義
原賠法においては，「原子力損害」は，(イ)核燃料物質の原子核分裂の過程の作用，（ロ）核燃料物質等の放射線の作用，（ハ）核燃料物質の毒性的作用，により生じた損害と定義されている（同法第２条第２項）。つまり，原賠法の規定においては，賠償の対象となる損害を種類分けして類型的に規定しておらず，核燃料物質の各作用により生じた損害とし，種類を問うことなく一般的な形で提示しているのである。具体的に事故が起きた
場合には，「作用」と「損害」との間の相当因果関係を基礎に個別事例ごとに損害の内容が確定されそれに対応する賠償の範囲が決められることになろう。
問題は，この様な規定の形式となっている原賠法と改正条約との間の整合性である。
基本的には，国内法を条約に一致させることが必要であるが，そのことは，必ずしも規定の表現が完全に同じでなければならないと言うことではなく，要は，条約内容がきちんと履行・実施されていればよいのである。そのためには，条約に加盟するに先立ちあ
らかじめこのことが国内法の観点から確保されていることが必要である。条約に合致した法律が制定されるか，または，条約に矛盾する法律がある場合は，その法律を改正又

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は廃止しなければならない。問題は，明確に矛盾する法律があるわけではないが，既存の法律が条約に合致しているか否か必ずしもはっきりしない場合である。具体的に問題が起きて，法律が適用される状況になって，初めて両者に矛盾があることに或いは問題があることに気づく，と言うことはあり得ることである。しかしながら，矛盾や問題が生じ得ることが予想できるのでは，国家としての義務を履行していることにはならないであろう。また，法適用機関である裁判所の判断を先取りして結論を導くと言う方法にも問題がある。確かに，先例拘束の制度がないところでも，過去の判決からある程度の結論を見出すことは可能である。しかし，同種・同等の事件であっても，精々，蓋然性があるという程度であり，そうでなければ，単なる予測・予想に過ぎない。これは，条約で求められている制度を「確保」しているとは言い難いのではなかろうか。結果的に条約が守られている状況が出来ればよいと言うことでは，「確保」されているとはいえないのである。特に，我が国では，条約の遵守について，加盟の時点で可能な限り問題の残らない体制を執ることを行ってきたものと思われる。また，他の条約締約国に対しても十分説得力のあるものであることが必要である。
この様な観点から，原子力損害の定義について，改正条約規定と原賠法の整合性を検討するとどうであろうか。既に見たように，定義に関する規定の形だけを見れば，両者に一致がないことは明らかである。この限りでは，上述のような原賠法の定義規定が，条約の定義規定を履行・実施していると説明することは困難である。その説明のためには，他の実定法で損害の定義が条約と同様に規定されており，それが確実に原賠法についても適用されることが確保されていなければならない。しかしながら，そのような実定法があるわけではない。
そこで，改めて原賠法の下での「原子力損害」を見ておく必要がある。原賠法の下での原子力損害は，既に見たように，三形態がある。第１に，「原子核分裂の過程により生じた損害」で，原子核分裂の連鎖反応に際して発生する放射線による損害，及びその際発生する熱的エネルギー又は機械的エネルギーによる損害を言う。第２に，「核燃料物質若しくは核燃料物質によって汚染されたもの（原子核分裂生成物を含む）の放射線の作用により生じた損害」である。第３に，「核燃料物質若しくは核燃料物質によって汚染された物（原子核分裂生成物を含む）の毒性的作用により生じた損害」で，例えば，
プルトニウム等を摂取し又は吸入することによって発生する中毒等である。そして，これらの損害について，相当因果関係がある限り，放射線等の作用等による身体的損害，物的損害等の直接損害のみならず，逸失利益等の間接損害も含まれるものとしている。
更に今日では，これに，放射線等の作用と相当因果関係のある避難費用が含まれるものとされている。これは，アメリカのプライスアンダーソン法の改正を受けて，昭和63年の原子力損害賠償制度専門部会で議論された結果，避難費用についても原子力損害に含

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まれることになった。
ところで，この点について，相当因果関係論を用いて条約の履行・実施をしていると説明する考え方がある。確かに，上述のように，死亡・人身傷害や財産の滅失・毀損などは，一見説得力あるように見える。しかしながら，死亡・人身傷害や財産の滅失・毀損が損害と認められるのは，相当因果関係に基づくものではない。因果関係と言う語は，
法律学上種々の意味に用いられるが，民事法の分野では，基本的に，事実上の因果関係と相当因果関係であろう。このうち，損害賠償との関係で問題になるのは，相当因果関係であるが，言うまでもなく，損害賠償の範囲を限定する際の判断基準の意味や損害賠償額算定の時期を定めるために用いられるものである。不法行為と因果関係のある損害のうち，賠償されなければならない範囲を表すために用いられる用語である。つまり，
相当因果関係は債務不履行や不法行為という前提があって初めて成り立つのである。あくまでも，個別的に債務不履行や不法行為が具体的に生じて，それに対する損害賠償の範囲を具体的に決めるために用いられるものである。一般的・基本的に，法概念として，
何が債務不履行であり，何が不法行為であるかを決めるのは，そのための実定法であって，因果関係・相当因果関係ではないのである。相当因果関係は，損害の定義がなされている条約においても必要な法理であり，それは，損害の定義が定まっているから用いることが出来るのである。原賠法においても同じことである。放射線等の作用に基づいて生じる損害に，法概念上，死亡・人身傷害や財産損害が含まれるであろうと言うことは，相当因果関係があるからではなく，不法行為法の基本がこの場合にも適用されると思われるからである。原賠法の原子力損害は，死亡のうち具体的な事故から生じた放射線の作用と相当因果関係のあるものが認められると言うことである。ただ問題は，過失責任主義に基づく不法行為法が，死亡・人身傷害や財産の滅失・毀損については，無過失・絶対（厳格）責任の場合にも当てはまると思われても，他の種類に関して細部に至るまで全て含まれるか否かは必ずしも明らかではない。上述の避難費用が含まれるとの解釈をわざわざ取り入れなければならないと言うことがこのことをよく示している。避難費用が当初から当然に含まれるとは考えられていなかったのであり，議論の結果として含まれるものと解釈されるようになったのである。もし，相当因果関係によって認められるものであれば，避難費用が含まれるかどうかの議論は必要ないはずである。避難費用が損害と認められて，具体的な放射線の作用との関係で，当該避難費用が原子力損害と認められるのである。尤も，一つの考え方として，原賠法で言う損害は，放射線等の作用で生じたものの対象は，あらゆる損害，全ての損害を意味すると捉えることは可能である。この場合は，次に，損害とは何かという問題を展開しなければならない。損
害は，損害賠償という法律効果を生じさせる要件の一つであるが，種々の意味に用いられる。ここでは更に説明を要しないが，ただ，いずれにしろ，相当因果関係を根拠に損

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害の種類を引き出すことはできない。用いる法理が異なっていると思われる。原子力損害の特殊性を考慮した場合，その性質上，金額的には，人的損害よりも物的損害，直接的損害より間接的損害の方が大きくなると言われる。これに加えて，環境損害が大きな部分を占めるようになってきている。放射線の作用による環境汚染については，未だ十分解明されているとは言えないであろう。賠償の優先順位との関係もあり，損害の種
類・範囲を予め明確にしておくことは，被害者にとっても，事業者にとっても，良いはずである。
以上のように，条約との関係において，死亡・人身傷害，財産損害などの認定については，それ程異論なくなされるとしても，回復措置費用や防止措置費用などが，改正条約規定に規定された内容がそのまま原賠法で認められるか否かに疑問がある。特に，防止措置費用については，改正条約では，実際に生じなかった場合であっても，原子力損
害を引き起こす重大かつ明白なおそれがある出来事について執られた合理的措置であって，法律によって要求される権限ある当局により承認されたものは，原子力損害に含まれる。しかしながら，この様な損害が原賠法に規定される損害に含まれるか否かについては，必ずしも明確ではなく，また，関連すると思われる災害基本法と原賠法との関係も明らかにされておらず，なお検討すべき問題があるように思われる。少なくとも，放射線の作用によるわけではないが，作用の畏れのあることによって執られた措置の場合が含まれなければならない。
以上のような検討から，条約の履行・実施に最も明確な選択は，改正条約規定を取り入れて原賠法の改正を行うことであろう。原賠法の下で，「原子力損害」の内容をより明確にすると言うことである。原賠法の下での原子力損害は，放射線等の作用により生じた「損害」が対象であるが，そこにどのような限度があるのかが明確ではない。もし，あらゆる損害が含まれるとして，実際に事故が生じた場合，何らかの形で被害者と考慮する者は，あらゆる請求をする可能性がある。それは，規定の表現がそのような期待感を生じさせるのである。それらの全てが損害賠償請求の対象と認められるのであれば問題は生じないが，実際にはそうではないであろう。殆ど予測をたてることのできない状
況は，被害者にとっても，事業者にとっても，不確定・不安定であろう。原賠法の下でも，「原子力損害」の内容を明確にすべきである。改正条約と同様の表現を用いることは，損害の種類が限定され，予めどのような損害が原子力損害として認定されるのかを示すことになり，被害者にとっても事業者にとっても有益であろう。その上で，個々具体的な現象に呼応して相当因果関係が問題になるのである。条約規定に従い損害の種類を明記した場合，項目として限定されるように受け止められる可能性があるが，改正条
約規定の最後の(ⅶ)の項目との関連で，原賠法による場合よりも広く民事責任に関する一
般法に基づいて環境汚染損害を除く経済的損失を含めることが出来るのであり，結果と

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して，およそ経済的損失として認められるものは全て含まれることになるであろう。
なお，損害の定義との関係で，「回復措置」及び「防止措置」についても，我が国国
内法上の手当が必要であろう。いずれも，原子力との関連で考慮すべき措置であるが，回復措置は環境の汚染について執られる場合であり，防止措置は，原子力損害を防止又は最小限にするために執られる措置である。改正条約は，いずれも，「権限ある当局による承認」を前提とすることを求めており，権限ある当局は法に基づいて決められるものとしている。また，回復措置については，措置を執る資格を有する者を法律で決めなければならない。更に，防止措置との関係で，それが「合理的措置」でなければならな
いが，その内容も改正条約に従い，管轄裁判所の法において認められる措置であるものの，条約に規定される一定の基準を満たした法でなければならない。
損害の種類との関係で，優先順位が問題となる。改正条約では，新たに優先順位に関する規定が付加され，責任制限を越えて又は超えるおそれのある時に，賠償額の配分につき，死亡又は身体傷害についての請求に優先権が与えられなければならないものとしている（改正条約第８条第２項）。この様な規定は，責任制限の下で十分意味のあるものであり，必要な規定である。賠償金が有限である限り，実際上の問題として損害の性質による分配を考慮せざるを得ない。その場合，社会通念として物的損害より人的損害，間接損害より直接損害を重視するのは当然のことである。そして，この様な規定は，無限責任制度の下では，理論的には必要のない規定である。しかしながら，事業者の責任が法律上無限であるからと言って，被害者が無限に賠償金を受領可能かと言えば，そのような保証はない。事業者の賠償能力が無限にあるわけではなく，また，不足した場合の国の関与は，「補償」ではなく「援助」である。我が国においても，優先順位の問題
は，十分検討に値するものと思われ，また，そのような規定を設けないのであれば，不足した場合の国の関与を「補償」として義務付け，実際上も無限に賠償金が支払われる体制にするべきであろう。

２．免責免責については，改正条約において，「異常な性質の巨大な天災地変」が削除された。
改正条約において，免責とされるのは，武力紛争行為，敵対行為，内戦又は反乱に直接起因する場合である。他方，原賠法の下で免責とされるのは，異常に巨大な天災地変又は社会的動乱の場合である。したがって，改正条約と原賠法との間に整合性がないことは明らかである。原賠法から「異常に巨大な天災地変」の部分を削除しなければならない。しかしながら，この部分を削除することについては，相当大きな反対が予想される。
我が国が地震国であることからすれば反対も致し方ないところであろう。尤も，原賠法上の「異常に巨大な天災地変」とは，日本の歴史上あまり例の見られない大地震，大噴

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火，大風水災等を言うのであり，例えば，関東大震災は巨大であっても異常に巨大ではなく，これを相当程度上回るものとされている。このように，実際に運営者が免責されることは稀な状況しか考えられないが，絶対にないとは言えないところから，規定として削除することに異論があり得るであろう。従って，条約遵守の観点からは削除は当然のこととしても，そのことによって，運営者の負担（消費者の負担？）が何らかの形で増大することがあってはならないと思われ，また，実際に異常に巨大な天災地変が起きた場合，被害者の救済に滞るところがあってはならないことから，これに対処する何らかの仕組みが必要であろう。これに対処する一つの方法は現行の補償契約を用いることであり，原子力損害賠償補償契約に関する法律を適用（同第３条一号）することである。
と言うより，原賠法の削除の改正を行えば，補償契約の法律に何らかの法的手だてをしない限り，免責されなくなる異常に巨大な地震又は噴火についても補償損失の対象となるであろう。
もう一つの社会的動乱については，その用語がそのまま条約で言う「武力紛争行為，
敵対行為，内戦又は反乱」に当てはまるかどうかである。原賠法の「社会的動乱」は，質的，量的に異常に巨大な天災地変に相当する社会的事件であることを要し，戦争，海外からの武力攻撃，内乱等が該当するが，局地的な暴動，蜂起等は含まれないと解釈されている。両者は基本的には異ならないと思われるが，条約の用語は必ずしも明確ではない。４つの用語は，恐らく，大きさの順に並べられているものと思われるが，最初の二つは国家間の武力衝突の状況を示し，後の二つは国内の武力衝突の状況を示している
ものと思われる。言葉の意味としては，例えば，敵対行為と内戦は重なる場合があるので，厳密には，規模の順で捉えるのは必ずしも正確でないところがある。ただ，後の二つは大きさを示しているように思われ，４つを並べた意図は，二つに分けて考慮すること示しているように思われる。後の二つは，国内の武力衝突の状況を規模の大きさの順に示している。通常は，地域的な暴動や武装蜂起から始まり，反乱，そして内戦（内乱）の状況に進展するものと捉えられている。内戦は，国内を二分三分しての武力衝突の状況であり，反乱は，内戦よりはやや小規模のものを指し，必ずしも全国規模ではな
いがかなりの規模での武力衝突の状況である。原賠法の社会的動乱は，結局の所，どのように解釈するかと言うことであるが，局地的・地域的な暴動や蜂起が含まれないことは確かであり，内戦（内乱）が含まれることは確かであるが，問題は，局地的・地域的なものから内戦までの間のどのような状況までのもの含むのか，もう少し明らかにしておく必要があるのではないかと思われる。他方，国家間の状況については，条約では，戦争は言うまでもなく，どのような規模であれ全ての武力衝突を含める意図であるように思われ，原賠法の下でも，海外からの武力攻撃であれば，規模の如何を問わず全ての状況を含むものと思われる。尤も，最近の現象から，大規模テロが武力攻撃と言えるの

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かどうか？

行為の主体，規模など武力攻撃の概念そのものが検討されなければならない。また，打ち上げ失敗の時のロケットやコントロールを失った人工衛星の落下などの場合は，免責されるのかどうか？武力攻撃等，国際法上或いは国際関係からの一定の解釈は可能と思われるが，今後，保険プールの解釈も含め，全体として整合性のある解釈を検討しておく必要があると思われる。

３．少額賠償措置改正条約において，無限責任をとる体制についても加盟可能となったが，その場合，
施設国は，措置額につき，原則として，３億ＳＤＲ（約487億円）を下回らない額を設定しなければならないが，原子力施設の性質等に鑑み，賠償措置額を３億ＳＤＲより少ない額を設定することもできるものの，その額は500万ＳＤＲ（約８.１億円）を下回ってはならない。そして，この後者の場合において，少額の賠償措置額設定を設定して実際にはそれを上回る損害賠償責任が発生した場合，施設国は，最初に設定した資金的保証の限度まで必要な資金を提供して，当該賠償請求権の支払いを確保しなければならない。
原賠法の下では，法定措置額は，基本的には，600億円であり，少額の場合は，120億円又は20億円である。従って，賠償措置額それ自体は改正条約との間に問題はない。ただし，それは，現行の少額措置制度を維持する場合のことである。原賠法の下では，賠償責任額が措置額を上回ったときに，無限責任を有する事業者が，まず，それに対する責任をとらなければならない。しかし，条約の要求によれば，そうした場合，少なくとも600億円までの差額は施設国である日本政府が公的資金として支払いを確保しなければならない。原賠法にはそのような制度は規定されていない。確かに，原賠法では，賠償措置額を超える賠償責任が原子力事業者に生じた場合には，政府は，原賠法の目的を達成するため必要があると認めるときは，当該原子力事業者に対し，原子力事業者が損害を賠償するために必要な援助を行うものとされている（同法第16条第１項）。ここで言う原賠法の目的とは，被害者の保護を図ること及び原子力事業者の健全な発達に資することであり，援助を行うか否かについては，政府が，この二つの目的に照らして，損害の規模，事故発生の態様，原子力事業者の資力等，損害発生の際の具体的事情に応じて必要かどうかを判断するのである。従って，この様な原賠法の制度は，条約が求めるところとは異なるものである。であるとすれば，この点についても，原賠法を改正しなければならないこととなる。ただし，その場合は，現行原賠法の基本的考え方と異なり，政府の援助ではなく，不足分を政府が事業者と同じ立場で資金提供を確保することになり，しかも，場合によっては，事業者よりも多くを支出することにもなりかねず，原賠法の基本的考え方そのものを検討する必要があることになるようにも思われる。

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もし，政府の資金提供を行う制度を新たに作り出すことが困難であるとすれば，残された方法は，少額賠償措置制度を廃止し，全ての措置額を600億とすることである。 条
約上は３億ＳＤＲに設定すればよいようにも見えるが，そうではなく，３億ＳＤＲを下回らない額で基本的に設定した措置額であるから，600億を減額しない限りは，全ての場合を600億に合わせなければならない。しかし，この場合，事業者の保険料負担は，
現行制度より増大するであろう。そこで，補償契約を利用する考え方がある。しかしな
がら，補償契約の制度と条約の趣旨が合致するか否かを検討することが必要であるように思われる。補償契約は，責任保険契約と共に，損害賠償措置を構成するものである。
補償契約は，責任が生じた場合において，責任保険契約その他の原子力損害を賠償するための措置によってはうめることのできない原子力損害を原子力事業者が賠償することにより生ずる損失を政府が補償することを約し，原子力事業者が補償料を納付することを約する契約である（原賠法第10条第１項）。責任保険契約が，一定の事由による原子力損害を賠償することにより生ずる損失を埋めるもので，全ての原子力損害について填補するものとなっていないので，政府が補償契約を締結することによりこれを填補しようとするものである。補償契約は，基本的には，締結強制がなされているわけではないが（原子力損害賠償補償契約に関する法律第２条），責任保険契約と補償契約とは，双方一体となって一つの措置となり，単独では有効なものではない。それぞれ賠償する原子力損害の対象が異なることで成り立つものであり，そのために，補償契約による補償損失の対象も法的に限定されている（補償契約法第３条）。従って，仮に補償契約を利用する場合にも，この点での法改正が必要にも思われる。そして，この様な補償契約の制度は，基本的なところで，条約の考え方と相容れるのかどうかが気がかりな点である。
補償契約は，政府が補償するとしても，事業者の補償料納入を前提として成り立つもの
であり，基本的には，責任保険と異ならず，賠償措置と形の上では制度的には異なるものの，実質的には，殆ど同じ考え方に立つものとも言える。ひるがえって，条約上の制度を見るとき，賠償措置とは別の形で施設国による公的資金の提供を求めているように思われる。我が国の措置額600億円は条約で求める運営者の資金的保証の限度設定と合致しており（改正条約第７条第１項），施設国が支払いを確保しなければならないのは，少額措置の場合であって，保険その他の資金的保証の支払額が運営者に対して提起された原子力損害の賠償請求権を満足させるについて足りない場合に，600億の限度まで必要な資金を提供することで確保されるのである（同第２項）。ここで，条約に言う「保険その他の資金的保証」には，責任保険のみならず，補償契約，供託など，運営者（原賠法では，事業者）が主体となって，或いは，事業者の責任を基礎に設定されている制度を意味しているように思われ，施設国が支払いを確保すべきは，自らの責任によって提供するものでなければならないのではないかと言うことである。尤も，条約は「確

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保」の方法までも明示しているわけではないから，その手段・方法は条約当事国に任されているようにも読める。いずれにしろ，条約の内容を更に精査すると共に，それとの関連において補償契約の制度について検討する必要があるように思われる。

４．裁判管轄・単一法廷
４．裁判管轄・単一法廷
原子力事故より生じた訴訟の裁判管轄権については，現行条約では，原則として，領域内で原子力事故が生じた締約国の裁判所のみが有するものとしている。改正条約では，これに加えて，裁判所に裁判管轄権を有する締約国は，一の原子力事故に関して自国の裁判所のうち一の裁判所のみが裁判管轄権を有することを確保しなければならないものとした。即ち，一つの原子力事故を担当するための裁判所を一つだけ決めなければならないと言うことである。この場合二つの考え方が可能である。一つは，予めおよそ原子力事故であれば具体的にある裁判所（例えば，東京地方裁判所・東京高等裁判所）を指定しておく方法である。もう一つは，具体的に事故が発生したときに，その当該事故の全てを特定の裁判所に係属させる方法である。法政策的にいずれを選択するかを検討しなければならない。特に後者については，法規定としてどのように確保できるか，法技術的にも検討すべき問題があるように思われる。
原賠法には裁判管轄に関する規定は置かれていない。また，民事訴訟法その他の手続き法の規定に原子力事故の管轄権を設定したものはみられない。したがって，改正条約を履行・実施するためには，原賠法に含めるか民事訴訟法に含めるか，或いは特別法を制定するか，いずれかを選択して，我が国の法改正をしなければならない。この場合，
原子力事故発生国としての管轄権設定と，これをいずれかの特定の裁判所に担当させる趣旨の法改正は，前例もあり，比較的容易に実現可能と思われる。しかしながら，事故が近隣の条約締約国で生じた場合は少し事情が異なる。現在の我が国の国際裁判管轄の法理からすれば，被害発生が我が国で生じた場合，被害者が我が国裁判所に提訴することは認められる。他の改正条約締約国で原子力事故が生じ，我が国が被害発生地国になって被害者である日本国民がわが国裁判所に提訴してきた場合，これを排除するため，
我が国裁判所が管轄権を持たない旨の手続きをどのようにとるかは更に検討を要するであろう。被害者の訴権を制限することになり，また，裁判所は，条約のみを根拠に，自らの管轄権を否定できるであろうか。また，国が被害者を代表してその同意の下に事故
発生地国裁判所に提訴するためには，これについても，何らかの法的措置が必要であろう。このことは，外国国家による同種の提訴について，我が国訴訟法上，当事者能力が認められるかも検討しておく必要があろう。

５．除斥期間－31－31

改正条約において，原子力損害について裁判上の請求がなされないときは，死亡又は身体の傷害に関する賠償請求権は，原子力事故の日から30年，その他の損害の賠償請求権は，現行条約と同じ原子力事故の日から10年で，消滅するものとされた（改正条約第６条第１項）。前者の死亡又は身体の傷害について30年に延期されたのである。ただし，訴訟については，この条約に基づく賠償請求権は，損害を被った者が損害及び損害に対して責任を負うべき運営者を知った日または合理的に知り得べきであった日から３年以内に裁判上の請求がされなければ，管轄権を有する裁判所の法律に規定されるところにより，消滅時効又は除斥期間の適用を受けることとなる。ただし，上述の30年又は10年を超えてはならない（同第３項）。つまり，30年及び10年は固定された年限であり，英文の表現では消滅時効（prescription or extinction）であるが，我が国の法概念では，
除斥期間と言うことであろう。
原賠法においては，時効・除斥期間等に関する規定は，特に置かれていない。この為，
一般法である民法第724条が適用され，不法行為の時より20年間の除斥期間が適用される。したがって，これを，死亡及び身体の傷害について，30年の特別法上の新たな規定を設けなければならない。原賠法に特則を設ける必要性は，身体的な放射線障害に関する賠償請求権消滅の国際的基準が，その晩発性の故に，30年が適当であるとされたことによるものであり，条約体制に入る以上はこれを受け入れなければならない。ただ，いずれの除斥期間も，原賠法上，起算点が明らかではない。条約は，「原子力事故の日から」となっているが，原賠法上，原子力事故の定義がないため，起算点を明確に把握できない。「原子力事故」の定義は，記述のように，放射線の作用による結果のみでは条約をカバーできないのであり，「防止措置」を含めた「原子力事故」の概念を明確にする必要がある。

６．適用除外改正条約において認められる適用除外との関係で国内法を考慮しておく必要がある。
ここで適用除外とは，条約でこの用語を用いているか否かに関係なく，国内法に基づいて，原則的な趣旨を除外できる場合を指している。主なものは，次の諸点である。
第１に，地理的適用範囲に関する適用除外である。既述のように，改正条約において，条約が損害を被った場所の如何を問わず適用されることとなった。しかしながら，施設
国の法令により，非締約国の領域内又は非締約国が国際海洋法に従って設定した海域内で被った損害については，適用除外とすることが出来る（改正条約第１Ａ条）。従って，
我が国として，そのような適用除外を行うか否かを検討しておかなければならない。適用除外とする場合には，施設国の法令による旨を定めているので，どのような法令を用いるのがよいかを検討する必要があろう。原賠法に定めるか，特別法を制定するか。尤

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も，条約は，法（law）ではなく「法令」（legislation）の用語を用いており，その意
味するところは，通常は，立法，制定法であり，議会による立法を指すが，条例・命令など広く成文法一般を指すこともある。従って，我が国として，どのように条約を解釈するかを決め，それに従って，どのような法形式を採用するかを決定しなければならない。
第２に，無差別適用原則に関する適用除外である。無差別適用原則は現行条約にも存在するが，改正条約においても同じ文言で示されており，条約及び条約により適用される国内法は，国籍又は住所による差別なく適用されることになっている（改正条約第13条第１項）。既述のように，改正条約では，損害賠償額が１億５千万ＳＤＲを超えた場
合に限り，これに対する例外を規定した。賠償の公平性に留意したものと思われるが，同等の賠償責任を認める相互性が認められない国との関係において，無差別適用原則を除外し，国籍又は住所による差別的な扱いを，国内法に規定することを認めている。この 場 合 ， 条 約 に 規 定 す る 「 同 等 額 の 相 互 給 付 金 」 （ reciprocal benefits of anequivalent amount）の意味を明確にしておく必要がある。reciprocalは，この場合，国が互いに同等の待遇を与え合うこと，此処ではbenefits（保険によって支払われるため，その給付金を意味するものと思われる）が，相互に同等額であると言うことになる。
そこで，条約の解釈として，どのように考えればよいのか。例えば，責任制限制度とのかねあいで考えた場合，我が国のように無限責任制度からは，有限責任制度は全て相互に同等ではないと考慮され得るのか，また，措置額が同じであれば（責任制限をとる国は，原則として，措置額は責任額），同等額と捉えるのか，或いは，措置額に加えた公的資金の支払いの合計が，少なくとも我が国措置額と同じであればよいと考えるか，更には，より具体的な数字（金額）を想定するのか，幾つかの解釈があり得る。これらのいずれもが正しいとは言えないが，幾つかの解釈の可能性がある以上，我が国として，適用除外をする以上は，まずこの点を明確にしなければならないであろう。従って，無限責任制度を執る我が国として，諸外国の賠償額を調査の上，これにどのように対応するかを検討しなければならない。
第３に，危険の程度の少ない原子力施設・核物質に対する適用除外である。改正条約
では，施設国は，包含される危険の程度が小さいことが確実である場合には，国際原子力機関の理事会によって設定される基準を満たすことを前提に，一定の原子力施設・核物質について，条約の適用から除外することが認められる（改正条約第１条第２項）。
現行条約では，核物質のみが対象であったが，改正条約で，新たに原子力施設についても，同様の基準を前提に付加されたものである。原賠法では，法律の対象となる行為，損害，行為者を規定するが（同第２条），このうち，行為及び行為者に関する規定と条約との整合性を検討する必要がある。原賠法では，行為を基本としており，原子炉の運

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転，再処理，廃棄物埋設及び廃棄物管理は，その全てを対象とし，それらに付随して行われる運搬，貯蔵又は廃棄について，更に，核燃料物質の加工及び使用について，それぞれに即し，一定数量以上のウラン，プルトニウムを対象とする（原賠法第２条，同施行令第１条）。この結果，精錬事業並びにラジオアイソトープ及び核原料物質の使用については，大規模に放射性物質を放散し，広範囲にわたって第三者に原子力損害を与えることは考え難いので，法律の対象から除外されている。ただし，医療用，工業用，農業用等のラジオアイソトープの使用は原賠法の対象にならないが，ラジオアイソトープの運搬，貯蔵又は廃棄は，一定の範囲で適用対象となる。また，原賠法の対象となるのは「原子力事業者」に限られるが，それは，規制法により原子炉設置の許可を受けた者，
外国原子力船を本邦水域に立ち入らせる許可を受けた者，加工の事業の許可を受けた者，
再処理の事業の指定を受けた者，核燃料物質の使用の許可を受けた者及び廃棄の事業の許可を受けた者並びに日本原子力研究所及び動力炉・核燃料開発事業団である。このよ
うに，原賠法の下では，核物質との関係では，第三者に損害を与えることのないような少量のものは除外されており，施行令を活用することで十分に条約に対応できるであろう。しかしながら，原子力施設との関係では，必ずしも明確ではない。原子力施設の規模等の観点からの規定が存在するわけではなく，対象とされる既述の原子力事業者の範囲で対応可能かどうか，国際原子力機関の理事会が決める基準との関連で十分に検討すべきであろう。なお，改正条約では，これを法律によって除外することを求めているわ
けではないが，我が国では，核物質について法律の規定によるのであるから，何らかの現行法とは異なる形で原子力施設についても除外するのであれば，法律によることが求められるであろう。
第４に，紛争解決条項に対する除外である。国内法に基づくものではないが，規定の拘束力を排除するか否かの選択であるから，一種の適用除外とも言えよう。既述のように，紛争解決条項において，条約の解釈・適用に紛争が生じた場合に，紛争当事国に対して平和的解決義務を規定すると共に，それが６ヶ月以内に解決することが出来ない場
合には，国際仲裁裁判所によるか国際司法裁判所によるかいずれかへの付託義務を定めている。しかし，この裁判所の付託義務について，その一方又は双方に拘束されない旨を宣言することが出来る。そのような宣言をした締約国に対しては，裁判所を利用すべき義務を強制できず，なお，裁判所の管轄権も生じない。従って，そのような宣言をするか否かを決めておく必要がある。この点，我が国は，既に国際司法裁判所の義務的管轄権を受諾しているのであり，基本的には，同様の立場で考慮すべきであろう。

むすび
以上，ウィーン条約の改正と我が国国内法について考察してきた。それぞれの箇所で検討

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したことを改めて述べる必要はないと思われる。条約の解釈は，基本的には法律意思説の考え方でよいものの，国内法と比べれば，立法者の意思もかなり重視されなければならない。
この為，解釈に種々の違いが生じることは常にあり得ることである。この点，国際原子力機関が条約のコンメンタリーなどを示していれば，それに従うのが最も得策である。そうでないとすれば，他の締約国の捉え方も見ながら，我が国として，最も合理的かつ有意義な解釈を見出すべきである。一義的な規定であれば問題はないが，そうでないとすれば，我が国としての条約解釈を明確にしておかなければならない。それは，国際的な観点から，他の条約締約国に対して充分に主張できるものでなければならない。
我が国国内法改正との関係では，総じて，改正が極めて困難と思われる項目があるようには思われない。勿論，改正が簡単に出来ると言うことではなく，法改正には多大のエネルギーを要するであろう。従来類似の制度がある場合には比較的容易であろうが，新たな制度の場合は簡単には行かないであろう。例えば，除斥期間の30年は，従来の我が国法制にはない長さである。原子力被害の晩発性に対する理解，国際基準を内容とする条約制度の受け入れを可能にすべき義務感，必要ならば新たな制度を作り出そうという熱意，等，様々な要因が重ねられて初めて改正が可能になるであろう。単に前例がないという理由だけで法改正が出来ず，ひいては，そのことによって条約への加盟ができないなどという事態があってはならないものと思われる。種々の項目の中で，恐らくは最も困難であると思われるのは，国の公的資金の支出を義務付けるような法制度を作ることではなかろうか。それは，国の財政状況からも言えることであろうが，法制度の問題として捉えた場合も問題があるように思われる。
既述のように，現行の少額措置制度を継続した場合，不足部分であるにせよ，国が事業者と同じ立場で直接責任を取る形になることは，原賠法の基本である事業者の民事責任体制とは異なる要因を入れることになるのではないかと思われる。事業者が全面的に責任をとってな
おかつ不足する場合に国の財政が始動するというのが現行制度の基本的な考え方だとすれば，
これとは異なる考え方を取り入れなければならないことになり，この点に基本的な問題に関わる可能性も視野に入れなければならないのではなかろうか。

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※本稿では，一つ一つ注を付すことをしなかった。主に利用したものは，次のものである。
下山俊二「Ⅳ原子力」未来社会と法（筑摩書房

昭和51年４月）

広部和也「原子力損害についての民事責任に関するウィーン条約の改正」及びそこに引用の文献
成蹊大学
科学技術庁原子力局監修

第四七号（1998年３月）

PP.111―166

原子力損害賠償制度（通商産業研究社

平成３年）

越境損害の法的救済に関する調査報告書

平成２年―平成８年（日本原子力産業会議）

原子力損害賠償制度に関する調査報告書

平成11年（日本原子力産業会議）

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第２章

「原子力損害」概念について

東京大学法学部教授

能見

善久

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Ⅰ はじめにウィーン条約（以下単に「条約」という場合がある）が成立し，原子力損害概念についても最終的に条約上の考え方が確定した現時点で，我が国の原賠法との異同について再度検討しておくことが必要である。以下では，これまでの報告書で触れた点については，原則として重複を避け，現時点で重要な論点についてだけ取り上げることにする。

Ⅱ ウィーン条約の「原子力損害」関連規定の全体的特徴
ウィーン条約１条１（ｋ）以下で定義する原子力損害は，以下の特徴を有する。
１．損害の種類（カテゴリー）ないし項目
ウィーン条約は１条１(k)において，「損害の種類」を(i)から(vii)の７つのカテゴリーに分けており，しかも，どの種類の損害であるかによって扱いが異なる点に注意する必要がある。
因みに(i)から(vii)のカテゴリーを列挙すれば，次の通りである。
(i)「死亡または身体の傷害」(ii)「財産の滅失または毀損」(iii)「(i)または(ii)の損失または損害から生じる経済的損失」(iv)「環境の汚染について実際に執られたか，又は執られる予定である回復措置の費
用」(v)「環境を利用しまたは享受する経済的利益から得られる収入の喪失」(vi)「防止措置の費用」および「その措置に因り生じたさらなる損失または損害」(vii)「環境汚染によって生じたのではない経済的損失」

以上の損害のカテゴリーについて注意すべき点は，次の通りである。
第１は，最も重要なことであるが，(i)(ii)と(iii)以下とでは扱いが異なる。(iii)以下の損害は，「管轄裁判所の法が決する限りにおいて」原子力損害とされている。(i)(ii)についてはそのような制約がない。従って，(i)(ii)については，管轄裁判所の法の現状がどうであれ，条約を批准する国はこれらの損害の賠償を認めなければならない。それが具体的にどのような意味を持つかについては後述する。これに対して(iii)以下の損害については，「管轄裁判所の法が決する限りにおいて」認めればよいので，たとえば，環境汚染の回復措置を一切損害賠償として認めないような法制度を有する国の場合には，その国で原子力事故が起き，その国で裁判が行われる場合には，「環境汚染による回復措置」の賠償を認めなくとも，ウィーン条約違反とはならない。単に，国内法の立場についての政策的な当否が問題となるにすぎない。また，(iii)以下の損害の種類に関しては，国内法でそのような種類の損害についての賠償を認める場合でも，損害賠償として認められる範

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囲が国内法と条約では異なることがありうる（国内法による賠償範囲の方が狭い場合と広い場合とがある）。国内法の方が賠償範囲が狭いことは，条約との関係では問題がない。国内法の立場が政策的に適当か否かが問題となるにすぎない。すなわち，条約で損害賠償の対象となることを認めているのに，国内法がそれを制限することが適当かという政策の問題である。これに対して，ウィーン条約よりも国内法の方が賠償範囲が広い
ことは条約との整合性が問題となりうる。すなわち，条約の規定する損害概念は，賠償の対象および範囲の最大限を規定したものであり，従って，条約加盟国の運営者は，最大限で条約に規定されている損害の賠償を覚悟すればよい。しかし，国内法で条約よりも広い範囲の損害賠償責任を負わせることは，超過部分については運営者の合理的期待に反するからである。この超過部分を法的にどう扱うべきかについては，後で具体的な問題と関連して触れることにする。
第２に，細かいこととしては，(i)と(ii)以下(vii)までの損害とでは，損害賠償の請求権行使期間が異なる（６条１(a)で前者は30年，後者は20年）。

２．各種の損害についての定義の存在
条約は，幾つかの「損害の種類」については，その項目のもとで賠償される「損害の範囲」を条約で詳細な定義をしている。
１条１(m)では「回復措置」について，１条１(n)では「防止措置」について，１条１(o)では「合理的措置」について定義を設けている。これらの定義規定は，それぞれのカテ
ゴリーに属する損害のうちのどこまでが賠償範囲に入るかを定めるという意味で，「賠償の範囲」を決める定義と見ることができる。この定義規定が持つ意味については，日本法との比較の中で後述する。

３．「防止措置」についての特別規定(
３．「防止措置」についての特別規定(「原子力事故」の定義規定)「原子力事故」の定義規定)「防止措置」，特に予防的な防止措置にかかった費用が問題となる場合には，厳密には原子力事故との「因果関係」がない場合も考えられる。しかし，条約は，一定の範囲の予防的防止措置費用については賠償が必要であるという考え方から，「原子力事故」
を定義する１条１(l)の中で「因果関係」の問題について解決を図っている。すなわち，
原子力施設の火災などで放射能汚染の危険が差し迫っている場合に，人的・物的被害が発生するのを防ぐために退避したりすることは合理的であるが（損害を軽減する行為であり，避難できるのに漫然ととどまっていれば，かえって損害軽減義務違反が問われる可能性さえある），結局放射能汚染がなかったときは，「原子力事故」（放射能の漏れる事故と考えた場合）と避難費用との因果関係はないことになる（条件関係がない）。
しかし，これらの避難費用も合理的な範囲では原子力損害として原子力損害賠償スキー

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ムの中で賠償するのが適当であるというのが条約の基本的な考え方である。そこで，それを可能とするために，１条１(l)がある。
我が国の原子力損害の定義の仕方は，条約と多少異なり，柔軟な解釈を許す余地がな
いではないが，結局放射能汚染に至ることなく空振りに終わった予防的防止措置の費用を原賠法の原子力損害の中に含めることはかなり無理な解釈であり，また，裁判所が無理な解釈をして原子力損害の中にこれを含める判断をする保証は何もない。このようなことを考えると，我が国の原賠法においても，予防的な防止措置にかかった費用も一定の条件のもとで原賠法の原子力損害に含まれることを条文上明確にしておくのが適当であろう。
この問題は厳密には「損害の概念」の問題ではなく「因果関係」の問題であるが，我が国の原賠法で手当をする方法としては，「原子力損害」の定義規定の中に「防止措置」費用が入ることを明言し，かつ，「防止費用」についての定義を設けることによるのが最小の手直しとして考えられるであろう（防止措置費用の定義では，条約との整合性を考えて，「権限ある当局によるなんらかの承認」および「合理的措置」の要件を書き込むことを検討するのが適当である）。

Ⅲ 各種の損害についての個別的検討
１．「賠償の対象となる損害」についての日本法との比較(１) 「死亡又は身体の傷害」１条１(i)「死亡又は身体の傷害」１条１(i)
この損害が賠償の対象となること自体については，条約と日本法とで異なるところがない。問題があるのは，次の点である。
①

第１に，「死亡又は身体の傷害」という損害の中に具体的にどのような損害が入るかが必ずしも明確ではないことである。実際に重要なのは，精神的損害や慰謝料が含まれるのか否かである（本条約でpersonal injury という表現を用いているが，他の条約ではbodily injuryという表現を用いていることもあり，後者では精神的損害は入らないが，前者では入るという見解もある）。日本法では「死亡又は身体の傷害」による損害の中には慰謝料が含まれる。しかし，諸外国には慰謝料は含まれないという国もある。そうなると，条約の解釈として(i)のもとで慰謝料が含まれるか否かが問題となる。
この問題は，条約の解釈に関して次のような前提問題を背景としている。そもそも(i)(ii)のように，(iii)以下との対比で「管轄裁判所の法が決する限りにおいて」という制約がついていないことは，(i)(ii)については条約でできるだけ統一しようということに基づいていることは異論がない。問題は，条約として，どこまでの統一を意図しているかである。これに対する答えとしては２つが考えられる。

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１つは，条約によって「死亡又は身体の傷害」による損害についての統一を条約が強く図ったという立場である。これによれば，慰謝料などについても(i)に含まれるか否かは条約のレベルで統一されていると見る。この立場からすると，条約の解釈として(i)に慰謝料が含まれているか否かを確定しなければならない。仮に(i)には慰謝料も含まれるということであれば，管轄裁判所で審理する際に，(i)(ii)の損害については，被害者が各国に分散していても，これをいちいち被害者国の準拠法を通して見る必要はなく，常に慰謝料の請求を認めなければならない（条約が直接に損害賠償の内容を定めていると考えるから）。また，逆に，条約の解釈として慰謝料は含まれないということになると，どこの国で裁判がなされても，慰謝料を認めることができない。要するに全ては条約の解釈によって決まる。
もう１つの考え方は，条約は(i)(ii)の損害項目については必ず賠償を認めなければならないが，その損害項目の中に何を入れるか，たとえば慰謝料が入るか否かについては，条約自身としては統一しておらず，むしろ準拠法によって解決するという考え方である。たとえば，Ａ国の原子力施設で事故がおき，Ｂ国，Ｃ国で被害が生じたときに，慰謝料が賠償の対象となるか否かについては，Ｂ国の被害者についてはＢ国法で判断し（管轄裁判所のＡ国における国際私法でＢ国法が準拠法とされる場合），Ｃ国の被害者についてはＣ国法で判断する。その結果，同一の管轄裁判所で審理される場合でも，被害者によって適用される準拠法が異なるために，慰謝料の有無も異なる可能性がある，という考え方である。この考え方は，第１の考え方と比較すると，条約による統一の程度が緩い。
各国法による違いをできるだけ条約で統一しよういう基本理念のもとでは，第１の考え方が妥当であろう。ただ，この立場からすると，条約の文言がどのような意味を有しているかが決め手になるが，(i)「死亡又は身体の傷害」よる損害について慰謝料が含まれるか否かが明確でない点が問題である。仮に，条約では慰謝料は含
まれない意味であるとされた場合には，日本における事故についても，慰謝料を支払うことはできないことになる（日本の原子力事業者が日本の被害者に賠償するについてはこのような制約は及ばないが，それに基づいて補完基金を用いたりすることはできない，という考え方が可能か）。これは，現在の原賠法によって認められている賠償範囲（慰謝料が入る）を限定することになる。これは政策的には好ましくないので，条約の解釈として慰謝料も入るという立場を主張せざるを得ないであろう。

②

死亡による損害の場合にどのような損害賠償が認められるかが本条約上は明確でない。それはこういうことである。「死亡による損害」について誰がどのような資

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格ないし理由で損害賠償を請求できるかは，国によって違いがある。死者自身の損害賠償請求権を相続人が相続して請求するという方式（相続構成）と，近親者が扶養を受ける権利を侵害されたことを理由に固有の損害賠償として請求する方法（扶養構成）がある（ここでは一応財産的損害賠償について考えるが，慰謝料請求についても同様の問題がある）。日本法のもとでも相続構成および扶養構成の両方が主張されており，どちらの主張も裁判上は認められる（両方はだめ）。さて問題は，遺族が死者の損害賠償請求権を相続したと主張して損害賠償をする場合に，条約上はどうなるのかである。そもそも，「死者自身の損害」を認めるのか。
（ア）

認めるとするとその損害は(i)に入ることになる（(i)では「死亡」を挙げているので，「死者自身の損害」を認めていると理解するのが素直かもしれない）。そうすると，(iii)には該当しないので，「管轄裁判所の法が決する限りにおいて」という制約を受けない。「死者自身の損害」を認めない国で原子力事故が起きた場合にも，「死者自身の損害」を認める国の被害者が（その遺族が）損害賠償を請求する場合には，この損害は「原子力損害」として賠償の対象となることになる。しかし，条約が「死者自身の損害」を認める立場であると即断してよいか疑問も残る。

（イ）

条約は「死者自身の損害」を認めないと解釈する立場をとると，死亡によって遺族が請求するのは，(iii)に基づく損害ということになる。そうなると，「管轄裁判所の法が決する限りにおいて」という制約がかぶるので，「死者自身の損害」を認めない国で原子力事故が生じた場合には，これを認める国の被害者も「死者自身の損害賠償請求権を相続」したとしてする請求は認められないことになる。そして扶養権侵害を理由としてどこまで認められるかは（(iii)のカテ
ゴリーに属する），管轄裁判所の法が決する。

③

第３に，「死亡又は身体の傷害」という場合に，具体的にどのような損害を考えるのかである。身体傷害の場合を例にとれば，治療費をここでの損害と考えるのか，逸失利益を損害と考えるのか。日本では，これまでは両方を「身体の傷害」による損害として認めてきた。しかし，条約では(iii)で「経済的損失」というカテゴリーを設けているので，逸失利益は(i）ではなく(iii)として認められるという条約の解釈も可能である。仮にそうなっても，日本では逸失利益の賠償を認めるので，日本で原子力事故が生じた場合には，条約を批准したとしても，これまでの賠償水準が切りつめられることはない。ただ，外国での事故によって日本在住の日本人に損害が生じた場合に，逸失利益は(iii)の損害であるとすると，「管轄裁判所の法が決する限り」という制約がかかるので，場合によって日本人被害者が低い賠償水準に甘んじなけ

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ればならない場合が生じる。

④

第４に，越境損害が生じた場合の扱いである。日本で原子力事故が生じてＡ（日本），Ｂ国，Ｃ国で損害が生じた場合に，管轄裁判所（日本）は統一され，また，「死亡又は身体の傷害」についての損害賠償が認められることまでは条約で統一されるが，なお被害者間で不統一ないし差を生じる原因が残る。相続構成，扶養権侵
害構成のいずれが認められるのかといった点も差を生じる原因となる可能性があるが，これについては前述した。
このほかにも，逸失利益算定の基礎となる生活水準が国によって異なる場合に差が出る。これはやむを得ないと考えるか，同一事故の被害者間では差を設けるべきでな
いと考えるか，今後の問題である（裁判での運用の問題で国内法で基準を示す必要はない）。以上のような問題は果たして条約草案の審議に際して議論されたのか。されたのであれば審議記録によってある程度解決できるかもしれない。

(２) 財産の滅失または毀損(ii)
財産の滅失または毀損(ii)
財産的損害については，人身損害の場合ほど大きな問題はない。しかし，根本的には「財産の滅失・毀損」という損害の中に何が入るか，国によって考え方が異なり，他方で条約は細かいところまで明確にしていないことによって問題が生じる。一例を挙げれば，「財産の滅失または毀損」という場合に，目的物の「交換価値の減少分」
を損害と見るのか，「逸失利益」をここでの損害と見るのか，といった問題である。
あるいはまた，逸失利益を(ii)のカテゴリーに属する損害と見るか，(iii)の「経済的損失」と見るかである。どちらと見るかによって，外国に管轄裁判所がある場合などに影響が生じることがある（人身損害の場合の説明を参照）。

(３) 死亡・身体傷害または財産滅失・毀損から生じる経済的損失(iii)
死亡・身体傷害または財産滅失・毀損から生じる経済的損失(iii)（(iii)（(i)(ii)(i)(ii)の請求権者が(ii)の請求権者が(i)(ii)(i)(ii)で請求できる以外の損害）(ii)で請求できる以外の損害）(iii)の損害が具体的にどのようなものを考えているかが明確でない。おそらく２つのタイプの損害があるのではないか。
第１は，(i)(ii)の損害を受けた被害者が，(i)(ii)には含まれない経済的損失を被った場合である。具体的には，「財産の滅失または毀損」を受けた被害者がその物の失われた交換価値の賠償を請求するのは，(ii)の問題であるが，その物を営業に利用していたことによって得ていた利益の損失は(ii)に含まれず,(iii)で賠償が認められるにすぎない，という考え方である。
第２は，いわゆる間接被害者とか企業損害とか言われる場合である。たとえば，従

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業員が被った「死亡や身体傷害」から派生的に企業が経済的損失を被ったような場合である。企業は(i)による損害賠償を請求できないことは明らかである。したがって，(iii)で解決することになろう。
このように，どのような損害が(i)(ii)に含まれるのか，それとも含まれないが(iii)で扱われるのかが明らかでない，という問題があるのである。
なお，(iii)以下は，「管轄裁判所の法が決する限り」で損害賠償が認められる。従って，管轄裁判所がどこであるかによって違いが生じる可能性がある。
また，「管轄裁判所の法」の中には国際私法の原則が含まれるとされるので，被害者が多数国に分散している場合に，各被害者の居住する国の法が管轄裁判所地の国際私法によって準拠法とされる場合がある。そうなると(iii)以下の損害については，どこの国の法が準拠法とされるかによって扱いが異なる可能性がある。

(４) 環境汚染による回復措置（１条１(k)
環境汚染による回復措置（１条１(k)(iv)(k)(iv)および(iv)および(m)および(m)）(m)）
環境汚染被害の原状回復費用の典型は，山林・農村・その他の生活領域が汚染された場合などの汚染除去のための費用である。被害者が自己所有の農村・山林が汚染されたことによる逸失利益などの損害は，(ii)ないし(iii)の問題である。(iv)で問題となるのは，(ii)に含まれない原状回復費用である。
(iv)ついては，「損害の種類」として，このような損害の賠償が認められるかという問題と「賠償範囲」の問題がある。
「損害の種類」としては，日本の不法行為法も「回復措置費用」を除外するものではない。従って，この点では条約と日本法の間に大きな齟齬はない。
しかし，「賠償の範囲」の点では異なる。
第１に，日本法の賠償範囲の方が条約よりも狭くなる可能性がある場合である。日
本の裁判所は，相当因果関係で賠償範囲を決定するが，このような方法によるとき，原状回復費用が当然に賠償範囲に入るわけではない。特に問題なのは，汚染した目的物（たとえば山林・建物など）の汚染前の交換価値の方が原状回復費用よりも低い場合である。通常は，交換価値さえ賠償すればよいと考えられているので，それより高
くつく原状回復費用が損害賠償として認められるかどうか疑問である。特別の事情がないと認められないであろう。もっとも，条約との整合性という意味では，国内法の方が賠償範囲が狭いことは問題とならない。なぜなら，(iv)の損害は管轄裁判所のある地の方が決する限りで認めればよいからである。
第２に，逆に，国内法の方が条約よりも賠償範囲が広くなる可能性がある場合である。日本法では，被害者自身が原状回復措置を講じた場合に，一般的に相当因果関係がある範囲で損害賠償の対象となる。何が相当因果関係のある範囲かは一義的には決

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まらない。しかし，条約は賠償範囲に含まれる原状回復措置を明確に限定している。
まず，その措置が「国の権限ある当局によって承認」されたものでなければならない。
単に，被害者自身が自分で原状回復措置をとったというのでは賠償範囲に入ってこな
い。また，「合理的な措置」であることが必要とされる。後者は相当因果関係で判断しても同じであるとも言えるが，「権限ある当局」の措置に限る点は，日本法が相当
因果関係で判断する場合よりも狭い可能性がある。このようなことがありうるとすると，すなわち，国内法の方が条約よりも広く損害賠償を認める可能性があるとすると，条約との整合性が問われる，なぜなら，条約は運営者の責任の上限を定め，それをもとに補完基金なども含め全体のスキームが構築されているからである。そこでこれをどのように解決するかは難しい問題である。最も簡単な方法は，国内法も条約と連動させるように，原賠法上同じ文言を用いて原子力損害ないしその賠償範囲を定義することである。そのほかの方法としては，国内法がより重い責任を負わせている範囲では，条約のスキームに乗ることができないとして，これによって損害賠償の総額が補完基金を発動させるレベルを越えた場合にも，補完基金の支払いはないものとすることが考えられるかもしれない。

(５) 環境汚染による経済的損失(
環境汚染による経済的損失(ｖ)
海の汚染の結果生じる漁業被害（養殖の場合には事故の個人の財産が汚染されることがあるから(i)の問題となるが，それ以外の漁業損害は(v)の問題となる）や自分自身
は汚染被害を受けていない観光産業の損害などが考えられる（Ｘ島観光を主たる業務にしている東京の観光業者がＸ島における原子力事故で営業収入を失った場合）。
日本法は，これらを損害の種類としてカテゴリカルから排除することはしていない。
損害賠償の範囲としてどこまで認められるかは，この種の問題についての判例が多くないので，明確なことが言えない。推測を交えていえば，漁業被害についてはかな
り賠償される可能性があるが，旅行業者の営業収入については認められない可能性が高い。その差は代替的な収入確保方法があるか否かであろう。油濁損害については，賠償範囲についての先例があるので，これらを参考とすることになろう。

(６) 防止措置費用
防止措置については１条１(n)において定義されている。それによれば，防止措置は，「権限ある当局の承認」が必要であること，その措置が「合理的措置」であることが要求されている。何が「合理的措置」であるかについては，さらに１条１(o)に定義されている。損害に危険の性質・程度が低いのに，過大な防止措置をとった場合には（たとえ当局の承認があっても），「合理的措置」とは言えないので，賠償範囲に含

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まれないことになる。
防止措置費用については，２つの問題がある。
第１は，防止措置費用がそもそも損害の対象となるかである。なぜなら，防止措置
費用の中には，放射能汚染につながる事故の危険があったので防止措置がとられたが，実際には汚染がなかったという場合があるからである。この場合に，原子力事故を放射能汚染が生じる事故というように限定すると，空振りに終わった防止措置費用は原
子力事故と因果関係がないということになって，そもそも損害賠償の対象とならない。
この点を考えて，条約は，１条１(l)で「原子力事故」を定義して，「防止措置に関す
る限りにおいては，原子力損害を引き起こす重大かつ明白なおそれを生ぜしめる出来事又は同一の原因による一連の出来事をいう」として，一定の場合には実際に汚染が生じなかった場合についても原子力事故に含め，空振りにおわった防止費用も原子力事故によって生じた損害として賠償の対象となるようにしている。これに対して，日本法は，原子力損害の定義を原賠法２条２項で，「・・・原子核分裂の過程の作用又は核燃料物質等の放射線の作用もしくは毒性作用により生じた損害」とするので，空振りに終わった場合の防止費用は含まれないことになると見るのが素直な条文の見方である。
第２に，賠償範囲の問題として条約では，前述したように一定の歯止めをかけており，これに対して日本法は相当因果関係以外に制約がない。多くの場合は，相当因果関係で判断しても同じになるかもしれないが，日本の裁判実務にとっても条約と同じ判断基準があることが有益であろう。

(７) 環境汚染から生じたのではない経済的損失(vii)
環境汚染から生じたのではない経済的損失(vii)
具体的には，汚染地域で営業活動をしている業者が他の地域の契約相手から契約を破棄されて被る損害などが考えられる。この場合の損害は直接的には契約相手の行為（契約解消）によって生じたもので，環境汚染から生じたわけではない（遠因は原子力事故にあるが）。しかし，一定の範囲で相当因果関係があるとされる可能性がある。
また，いわゆる風評損害もここに入るか。
このカテゴリーの損害についても，「管轄裁判所の民事責任に関する一般法で認められているもの」という限定がある。一般に「管轄裁判所の法」という場合に，抵触法に関する法原則を含むということになっているが（１条１(e)），「民事責任に関する一般法」という表現は，抵触法を除外するという意味と解される。その結果，「環境汚染から生じたのではない経済的損失」については，他の種類の損害の場合に管轄裁判所の準拠法如何によっては，それぞれの被害者のいる国の法で判断される可能性があるのを，ここでは排除することになる。原子力施設を有する国としては，「環境

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汚染から生じたのではない経済的損失」によって賠償範囲が増加するリスクを限定できることになる。純粋経済損失を認めない国にとっては重要な規定であるが，日本法
は純粋経済損失について厳格に制限する立場をとっていないので，あまり重要な意味を持たないであろう。
そのほか，重大ではない環境汚染から生じた経済的損失は，(v)では賠償対象とならないが，(vii)では対象となるのかという問題がある。

２．「管轄裁判所の法が決する限り」の限定の意味(iii)から(vii)の損害についてこの限定がある。「管轄裁判所の法」の中には抵触法も含まれると解されているため，管轄裁判所のある地の抵触法がどのような内容の抵触法を有するかによって違った結果になる。以下では，典型的な場合の幾つかを，設例で考えてみる。
(１)

第１に，仮に「環境汚染による経済的利益の賠償(v)」は認めないというＰ国で原子力事故が起き（Ｐ国で裁判が行われる），この種の損害賠償を認めるＱ国でも被害が生じた場合を想定する。
Ｐ国の抵触法が損害賠償については被害国を準拠法として指定していても，人身損
害(i)・財産損害(ii)については，損害賠償の内容は条約の解釈によって決められているから，Ｐ国被害者もＱ国被害者もそれによることになる。「環境汚染による経済的利益の賠償(v)」については，これを認めないという管轄裁判所の法（Ｐ国法）が優先し，Ｐ国の被害者はもちろん，Ｑ国の被害者も賠償は認められないことになる。Ｑ国民からすると，自国法が適用される場合と比べて不利益を受ける（条約に加盟する国の中に，原子力施設を有せず，従って自国での事故を想定しなくてよい国が，単に被害者の立場から損害賠償責任を合理的な範囲を超えて厳しくしている場合に，一定の歯止めがかかることになる）。これが原則的な帰結であると考えられるが，Ｐ国の抵触法で「環境汚染による経済的利益の賠償」についてもＱ国法を準拠法として認めるならば，Ｑ国民だけはその種の損害の賠償が受けられることになる。
逆に，Ｑ国で事故が起き，Ｑ国で裁判が行われると，Ｐ国の被害者は自国の事故では得られなかった賠償がＱ国法に基づいて認められることになる。

(２)

第２に，「管轄裁判所の法」の中には「抵触法に関する法原則」が含まれることから，管轄裁判所のある国の法律で原子力損害についての準拠法を法定した場合（たとえば原子力施設国の法と定める）には，それによって処理されることになる。これによって原子力施設国などでは，被害国の法律が準拠法となって判断されることからくる不確定要素を排除することができることになろう。
(３)

第３に，日本が条約を批准する際に，「管轄裁判所の法が決する限りにおい

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て」という制約があると，(iii)から(vii)については，形式的には日本法を変更しないですむ部分が多くなる。しかし，どこまでそのような説明が通用するかは，Ⅳのところで検討する。

Ⅳ 条約と日本の原賠法との調整
条約と日本の原賠法との調整
将来，日本が条約に加盟する際に，「原子力損害」概念に関して考慮すべき点は以下の通りである。
１．第１に，条約のとる原子力損害概念との齟齬がないようにすることである。そのための方法としては，①原子力損害に関する条約の文言そのものを原賠法ないし条約の国内法化の際に採用する，②原賠法の原子力損害の定義規定に，防止措置費用などが含まれることを明記する（「権限ある当局によって承認された防止措置費用は合理的な範囲で
原子力損害に含まれる」というような規定を２条２項に付け加える。），③原子力損害賠償法の改正の際などに，解釈に関する付帯条項を付けて，条約の規定を基準とすることを明らかにする，などがある。
明確な基準が望ましいので，①②③の順ということになろう。
２．第２に，Ⅲのところで述べたように，(iii)から(vii)については「管轄裁判所の法が決する限りにおいて」賠償を認めればよいので，日本としては条約を批准する場合に，これらの損害については国内法を変更する必要はない，という考え方もありうる。
確かにこれは条約との整合性を問題とする法律論のレベルでは正しい。たとえば，ある国が国内法で環境汚染に基づく損害賠償は経済的損失であれ，回復措置費用であれ，一切賠償の対象にしないという国があったときに，この国が批准後も自国法では環境汚染による損害賠償を認めないことを理由に，自国で事故が起きた場合に，そのような処理をすることは許されるであろう。
しかし，問題は条約との整合性よりも，実質的な法律論であろう。すなわち，「管轄裁判所の法が決する限りにおいて」という制約がついてはいるものの，条約は(iii)から(vii)の損害についても一定の範囲で賠償の対象となることを考えており，国内法との食い違いが生じる場合について，条約に合わせて国内法を「修正」ないし「整備」するかの実質的な態度決定をしなければならない。日本法はかなりの部分は条約の基準と整合的であるが，「防止措置」が含まれることを明らかにするか否か，「回復措置」や「防止措置」について定義規定に依拠するか否か，について態度決定をする必要があろう。

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第３章

改正ウィーン条約における裁判管轄規定

東京大学法学部教授

道垣内 正人－51－
51

Ⅰ はじめに
国境を越えて損害を発生させる原子力事故の法的処理について，改正ウィーン条約は，賠償対象となる損害の範囲，原子力施設運営者への責任集中，無過失責任の原則，免責事
由など，主要な実質法上のルールを統一している。しかし，同条約８条１項によれば，「…賠償の性質，形態及び範囲並びにその公平な分配は管轄裁判所の法律による。」とされ，また，１条１項(k)(vii)の損害の定義においても，環境汚染によって生じたのではない経済的損失であって，管轄裁判所の民事責任に関する一般法で認められているものが含まれるとされていること等，各国の国内法に規律が委ねられている事項があり(１条１項(e)により「管轄裁判所の法律」にはその国の国際私法ルールが含まれるとされている)，さらに，一般に手続事項については法廷地法によるので，どの国で裁判が行われることになるのかが一定の範囲で処理内容を左右することになる。そのため，どの国で裁判を行うことができるのかを定める裁判管轄規定が重要となってくる。
以下では，まず，検討対象とする事例を設定した上で，何ら条約に入っていない現在の日本の法律を前提に，原子力事故による損害賠償請求訴訟をどの国に提起することができるかを検討する。次に，それとの対比において，改正ウィーン条約によればどうなるのかを検討する。そして，最後に，現在，ハーグ国際私法会議で審議中の民商事分野での裁判管轄等に関する条約における原子力責任の扱いに言及する。

Ⅱ 検討対象とする事例の設定
陸上事故の場合と海上での事故の場合とを分け，次の２つの設例においてどの国に国際裁判管轄が認められるかを検討する。なお，たとえばＢ国は複数あることもあり，また，Ａ国でも損害は生ずるであろうから，それについてはＡ国＝Ｂ国になる。同じく，Ｃ国以下もすべてがばらばらの国ということの方が稀であろう。

設例((１)：原子力発電所事故の場合
設例
Ａ国の原子力発電所で事故が発生し，Ｂ国において損害が発生した場合。
設例(
設例(２)：燃料物質等の海上輸送中の事故の場合
Ｃ国からＤ国船籍の船舶によりＥ国に向かう途上，Ｆ国領海内(or 公海上)で事故が発生し，Ｇ国において損害が発生した場合。Ｈ国の企業が荷主(責任主体)とする。

Ⅲ 何ら条約のない場合
まず，日本がこの分野における何らの条約も批准していない現状を前提として検討する。
１．現在の日本の国際裁判管轄ルール
日本の国際裁判管轄については，国際裁判管轄について，最高裁昭和56年10月16日判

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決(民集35巻７号1224頁)は，①日本には国際裁判管轄を直接規定する法規はないこと，②そこで，当事者の公平，裁判の適正・迅速を期するという理念により条理に従って決定するのが相当であること，③もっとも，民訴法の規定する裁判籍のいずれかが日本国内にあるときは，国際裁判管轄を肯定するのが右条理に適うこと，以上の基本的枠組みを示した。そして，これを受けた下級審裁判例は，①から③に，④たとえ③により管轄が認められるべき場合であっても，具体的事案において管轄を肯定することがかえって右条理に反するような結果となるような「特段の事情」があれば，管轄を否定するという調整装置を追加して具体的妥当性の確保につとめてきた。そして，この④は最高裁も認めるところとなっている(最高裁平成９年11月11日判決(民集51巻10号4055頁))。
もっとも，学説からは，(ａ)民訴法の土地管轄規定のすべてがそのまま国際裁判管轄についての条理を示しているとは言えず，また，それ以外にも条理を体現していると解されるルールがあり得ること，(ｂ)④の調整は③の結論が管轄否定となるべき場合にも，管轄を肯定すべき「特段の事情」の有無のチェックをすべきであること(たとえば，日本からみて管轄ありとされる国では，もはや提訴が事実上又は法律上できないような場合。
最高裁平成８年６月24日(民集50巻７号1451頁参照)，(ｃ)④におけるチェックは，②の条理による管轄ルール設定段階で考慮されていない事情及び前提と異なる事情の検討に限定すべきであって，「特段の事情」の肥大化は予測可能性を低下させ，裁判外での紛争処理を阻害する虞があるので，好ましくないこと，以上のような批判がなされている。
特に，④を認めた上記の最高裁平成９年11月11日判決は，③の段階を飛び越して，④に移り，具体的事実関係を列挙した上，直ちに「我が国の国際裁判管轄を否定すべき特段の事情があるということができる」との結論を導いており，具体的妥当性の確保に傾き過ぎた姿勢であると批判される点を含むものである(道垣内正人・ジュリスト1133号213頁)(もっとも，山本和彦・民商法雑誌119巻２号268頁のように，この最高裁判決を肯定的に捉える学説もある)。

２．設例に当てはめると以上のことを前提に，設例(１)の陸上の原子力事故の場合を考えると，以下の通りとなる。
・(１)のＡ国すなわち事故発生地国が日本のとき，日本には国際裁判管轄が認められる。その理由は，被告となる原子力事業者の住所地国は日本であるので被告の普通
裁判籍所在地国として管轄を認めることが条理に適うからである(民訴法４条が参考となる)。また，これに加え，日本は不法行為地(加害行為地)でもあるので，これを根拠としても国際裁判管轄を認めることができるものと考えられる(民訴法５条９号が参考となる)。

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・

(１)のＢ国すなわち損害発生地国が日本のとき，日本には国際裁判管轄が認められる。その理由は，日本が不法行為地のうち，損害発生地に該当するからである。ちなみに，裁判管轄については，複数の地(国)に管轄が認められても差し支えないので(この点，準拠法決定の場合と異なる)，加害行為地にも損害発生地にも管轄を認めるのが日本の通説・判例であり，そのような考え方は比較法的に見ても普通であり，国際裁判管轄についての条理としても妥当するものと考えられている(民訴法５条９号が参考となる)。
・(１)のＡ国・Ｂ国が外国のときには，それぞれの国の国際裁判管轄ルール次第であるが，上記のような日本法上のルールが比較法的に見ても一般的であることから，
おそらく国際裁判管轄ありとされるであろう。

次に，設例(２)の海上輸送中の事故の場合には次の通りとなる。
・(２)のＣ国すなわち貨物の船積国が日本のときは，国際裁判管轄に関する条理によれば，それだけを根拠に国際裁判管轄を認めることはないと考えられる。
・(２)のＤ国すなわち事故を起こした船舶の船籍国が日本であるときも，条理によれば，それだけを根拠に管轄は認められないと考えられる。
・(２)のＥ国すなわち仕向地国が日本であるときも，同様に，それだけを根拠に管轄を認めることができないであろう。
・(２)のＦ国が日本であるとき，すなわち日本の領海内で事故が発生したときには，

国際裁判管轄は肯定されるであろう。その理由は，日本が不法行為地(加害行為地)
国であるからである(民事訴訟法５条９号が参考となる)。なお，日本の排他的経済水域内での事故について同様に扱うか否かは不明である(おそらくは，排他的経済水域はここでの問題との関係では公海と同様に扱われることになろう)。他方，公海で事故が発生した場合には，加害行為地国として管轄を持つ国はないということになる。
・(２)のＧ国が日本であるとき，すなわち，他国の領海又は公海で事故が発生し，大気又は海水を経由して損害が日本に及んできたときには，上記と同じく，日本は不法行為地(損害発生地)であり，国際裁判管轄は肯定される(民訴訟５条９号が参考となる)。
・(２)のＨ国が日本であるとき，すなわち日本企業が荷主であるときには，日本は被告の普通裁判籍所在地国ということになるので，国際裁判管轄は肯定されることになる(民訴法４条が参考となる)。
・(２)のＣ・Ｄ・Ｅ・Ｆ・Ｇ・Ｈ国が外国であるときには，それぞれの国の国際裁判管轄ルール次第となる。一般化はできないが，不法行為地国や被告の住所地国に管

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轄を認めることは比較法的に広く認められているので，おそらくは，Ｆ・Ｇ・Ｈ国
は国際裁判管轄を認めるであろう。

以上の整理によれば，国際裁判管轄が認められると考えられる国は，陸上施設での事
故の場合，Ａ国・Ｂ国の双方，海上輸送中の事故の場合，Ｆ国・Ｇ国・Ｈ国であることになる。この限りでは，被害者にいくつかのオプションを与えるということであり，一般の不法行為における通常の扱いとして是認されるべきである。しかし，原子力損害の場合，次に述べる法の適用(準拠法)の点で問題があり，それと相まって，不適切な結果となるのである。

３．準拠法との関係
それぞれの国での裁判において適用される準拠法についてはどうなるであろうか。
日本の国際私法の基本法典である法例によれば，不法行為の準拠法については，次のように規定している。

法例第11条①

事務管理，不当利得又ハ不法行為ニ因リテ生スル債権ノ成立及ヒ効力ハ其原因タル事実ノ発生シタル地ノ法律ニ依ル②

前項ノ規定ハ不法行為ニ付テハ外国ニ於テ発生シタル事実カ日本ノ法律ニ依レハ不法ナ

ラサルトキハ之ヲ適用セス③

外国ニ於テ発生シタル事実カ日本ノ法律ニ依リテ不法ナルトキト雖モ被害者ハ日本ノ法

律カ認メタル損害賠償其他ノ処分ニ非サレハ之ヲ請求スルコトヲ得ス

連結点である「其原因タル事実ノ発生シタル地」，すなわち，原因事実発生地については，加害行為地と損害発生地(結果発生地)とが異なる場合には，不法行為法の重点は被害者保護にあり，被害者にとっては加害行為地国がどこであるのかは無関係であることから，結果発生地によって準拠法を決定すべきであるというのが通説である。たとえば，Ａ国で製造された製品がＢ国に輸入されて事故が発生したという不法行為事件については，加害行為地法であるＡ国法ではなく，損害発生地国法であるＢ国法によるということになる。また，ひとつの事故により並列的に複数の国に損害が発生した場合については，それぞれ別個の不法行為が存在すると考え，それぞれの国における損害について，それぞれの国の法律を結果発生地国法として適用すべきであろう(道垣内正人『ポイント国際私法各論』233 頁(2000))。

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まず，設例(１)の陸上の施設に係る原子力事故の場合，準拠法は次の通りとなる。
・(１)のＢ国すなわち損害発生地国における被害者が事故発生地国であるＡ国で提訴した裁判であって，Ａ国が日本のときには，裁判所はＢ国法を適用することになると考えられる。というのは，法例11条の原因事実発生地は，既述のように，加害行
為地国と損害発生地国とが異なる場合には損害発生地国法を適用するのが一般的に認められた解釈だからである。
・(１)のＢ国すなわち損害発生地国における被害者がＢ国で提訴した場合であって，Ｂ国が日本のときにも，裁判所はＢ国法を適用することになる。その理由は上記と全く同じであり，Ｂ国法が損害発生地国法だからである。
・(１)のＢにおける被害者がＡ国又はＢ国で提訴し，それらが外国であるときには，それぞれの国の国際私法(準拠法選択ルール)次第である。

他方，設例(２)の海上輸送中の事故についての準拠法は以下の通りとなる。なお，裁判管轄についての検討の結果，Ｃ・Ｄ・Ｅ国には国際裁判管轄が認められないと解されるので，以下では，Ｆ・Ｇ・Ｈ国での裁判において適用される準拠法についてだけ検討す
ることとする。
・(２)のＧ国すなわち損害発生地国における被害者がＦ国すなわちその領海内で事故が発生した国で提訴し，Ｆ国が日本のときには，Ｇ国法を適用することになる。その理由は，既述のように，法例11条により損害発生地国法が適用されるからである。
・(２)のＧ国における被害者がＧ国で提訴し，Ｇ国が日本のときも，法例11条により

Ｇ国法(この場合は日本法)が適用される。
・(２)のＧ国における被害者がＨ国すなわち加害者である原子力事業者の住所地国で提訴し，Ｈ国が日本のときにも，法例11条によりＧ国法が適用される。
・(２)のＧ国における被害者がＦ・Ｇ・Ｈ国で提訴し，それらが外国であるときには，適用される準拠法はそれぞれの国の国際私法次第である。

国際裁判管轄についての検討の結果，国際裁判管轄が認められると考えられる国は，陸上施設での事故の場合，Ａ国・Ｂ国の双方，海上輸送中の事故の場合，Ｆ国・Ｇ国・Ｈ国であることになることを前提として，上記の準拠法の検討結果を検討すると，以下のような問題があることが分かる。すなわち，Ａ国での損害及びＨ国での損害について
は，損害発生地国と被告となる原子力事業者の住所地国とは一致するので，それぞれ国の原子力損害賠償法が適用されることは格別の問題はないが，それ以外の国における損害については，損害発生地国は原子力事業者の住所地国ではないので，原子力損害賠償法ではなく(日本のように，各国の原子力損害賠償法制が自国の原子力事業者だけを適

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57

用対象としていることを前提とする)，それぞれの損害発生地国の一般不法行為法が適用されることになるものと解される。そうすると，その訴訟においては，過失の立証が必要とされ，責任集中がなされない等，原子力損害賠償にふさわしくない扱いがなされるという問題があることになる。

Ⅳ 改正ウィーン条約による場合
では，原子力損害賠償の分野での条約であるウィーン条約・パリ条約が適用される場合
はどのようになるであろうか(具体的な条文引用は改正ウィーン条約)。
１．条文
１．条文
改正ウィーン条約は，従来のウィーン条約11条に若干の修正を加えている。以下，順
次これをみることとする。
(１)

改正ウィーン条約11条１項は，従来のままであり，「本条に別段の規定がある場合を除き，第２条に基づく訴訟の裁判管轄権は，その領域内で原子力事故が生じた締約国の裁判所のみに存する。」と規定している。この事故発生国の専属管轄という考え
方は，裁判を一国に集中させ，様々な国の被害者に一律に公平な損害賠償請求訴訟を実現しようという考え方に基づくものである。
(２)

次に，新設規定として，改正ウィーン条約11条１bis項は，原子力事故が締約国の排他的経済水域で発生した場合，原子力損害賠償訴訟の裁判管轄権は，締約国が原子力事故発生前に寄託国に排他的経済水域について通告していることを条件として，その締約国の裁判所のみにあるとした。これは，国際海洋法の発展に伴い，領海を越える海域についての国際法ができてきたことに対応するものである。そして，排他的経済水域を設定していない締約国については，それが設定されたとした場合にそれを越えない水域で原子力事故が発生した場合に同様に扱うこととしている。なお念のため，
上記のことは，国連海洋法条約を含む国際海洋法に反する方法で裁判管轄権を行使することを許容するものではないことを規定している。
(３)

11条２項は，原子力事故が締約国の領域外で生じた場合又は事故地が確実に決定できないときは施設国の裁判所の専属管轄とすることを規定しているものであるところ，「原子力事故が締約国の領域外で生じた場合」という部分を，１bis項の新設に対応して，「原子力事故が締約国の領域外で生じた場合，又は前項[１bis項]に従い通告された水域外で生じた場合」とされた。外交会議開催前までの草案では単に「又は排他的経済水域の外で生じた場合」とされていたが，外交会議に１bis項に通告要件が規定されたことに伴い，上記の通り修正されることとなったものである。
(４)

11条３項は，上記の諸規定により管轄権が複数の締約国に認められる場合の規定であり，(a)「原子力事故の一部が締約国の領域外で生じ，一部は単一の締約国で生じた

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場合には，当該単一の締約国の裁判所」，(b)「その他の場合には」「自国の裁判所が権限を有する締約国の間の合意により決定される締約国の裁判所」が管轄を有する旨規定している。改正条約は，上記の諸規定をリファーする部分に「１bis項」という文言を追加しているが，これは１bis項の追加に伴う当然の修正である。
(5)

その他，４項が新設され，「自国の裁判所に裁判管轄権を有する締約国は，一の原子力事故については単一の裁判所が裁判管轄を持つことを確保しなければならない。」とされた。日本が本条約を批准する際には，この義務を果たすための立法上の措置をとる必要がある。方法としては，事故発生地(排他的経済水域を含む)を管轄す
る地方裁判所の専属管轄とするか，あるいは，常にたとえば東京地方裁判所の専属管轄とするかいずれかであろう。

２．陸上事故の場合
以上の規定を設例(１)の陸上の原子力事故の場合にあてはめると，国際裁判管轄は次の通りとなる。
・（１）のＡ国すなわち事故発生地国(損害発生地国でもある)には国際裁判管轄が認められる。ウィーン条約の場合には，その11条１項により，「その領域内で原子力事故が生じた締約国」の専属管轄とされている。
・（１）のＢ国すなわち損害発生地国には国際裁判管轄は認められない。上記の通り，

事故発生地国の専属管轄とされているからである。

３．海上事故の場合
次に，設例(２)の海上輸送中の事故の場合には国際裁判管轄は次の通りとなる。
・(２)のＣ国すなわち船積国には国際裁判管轄はない。管轄が認められるのは，既述の通り，事故発生国だけだからである。
・(２)のＤ国すなわち事故を惹起した船舶の船籍国にも，同様に国際裁判管轄はない。

・ (２)のＥ国すなわち仕向地国にも，同様に国際裁判管轄はない。
・(２)のＦ国すなわち事故発生地国には国際裁判管轄が認められ，これは既述の通り

専属管轄とされている。また，締約国の排他的経済水域等の中で原子力事故が発生したときについても規定があり，ウィーン条約11条１項bisによれば，その締約国の専属管轄とされている。また，公海上での事故の場合には，11条２項により，施設国すなわち設例では原子力事業者の住所地国であるＨ国に裁判管轄があるということになる。
・(２)のＧ国すなわち損害発生地国には上記の通り国際裁判管轄は認められていない。

・(２)のＨ国すなわち原子力事業者の本国・住所地国にも，同様に国際裁判管轄は認

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められていない。なお，公海上の事故の場合については既述の通りである。

このように，改正ウィーン条約は，原則として国際裁判管轄を事故発生地国にのみ認めることにより，問題を単純化しているということができよう。
そして，準拠法の点でも，（１）のＢ国における被害者がＡ国で提訴した裁判については，
条約の定めによるほか，既述の通り，条約８条１項により，条約に定めのない賠償の性質，方法及び範囲並びにその衡平な分配については，Ａ国法によることになる。なお，
同条約１条１項(ｅ)によれば，「管轄裁判所の法律」にはその国の国際私法ルールも含むとされているので，必ずしも法廷地法とは限らないことに注意が必要である。
（２）のＧ国における被害者がＦ国で提訴した裁判についても，全く同様である。
そして，さらに，条約によれば，外国判決の承認執行について明文の規定が置かれている。すなわち，（１）のＢ国の判決，（２）のＧ国の判決は，ウィーン条約12条により，他の締約国により承認執行される。これは，この点についての条約上の約束がなく，外国判決の効力を認めるか否か，認める場合の要件について一切が各国法に委ねられている現状(日本では民訴法118条・民執法24条)と比べて条約締結のメリットである(もっとも，原子力施設の運営者の資産のほとんどは事故発生国にあると思われるので，事故発生国の裁判所の判決を他の国で執行するという必要性は現実にはあまりないであろう)。

以上の通り，改正ウィーン条約では，国際裁判管轄を事故発生地国に限定することによって(専属管轄)問題を単純化している。そして，準拠法としては，本来は，事故発生
地国法によるとすることが最も簡明な方法であるところ，そこまでは定めず，法廷地の国際私法に準拠法決定を委ねている。仮に，法廷地国際私法が事故発生地国法によることにすれば，条約がない場合の問題として指摘した一般不法行為法の適用という問題が生ずるように見える。しかし，ウィーン条約の締約国である限り，無過失責任や責任集中などの原子力損害賠償法制の基本的な部分は条約で処理されていて国内法に委ねられることはないので，不都合が生ずることはないように思われる。このように，条約に定めのない事項だけが一般不法行為法に委ねられるということに注意すべきである。

Ⅴ ハーグ条約案が原子力損害に適用されることとなった場合
ハーグ国際私法会議において作成中の「民事及び商事に関する裁判管轄権及び外国判決に関する条約」は，1992年にアメリカの提案によって始まったものであり，1999年10月に特別委員会が作成した同条約準備草案をもとに2001年６月に第１回めの外交会議が開催され，次に開催される第２回めの外交会議で条約採択の運びとなる予定である。ただ，第１回めの外交会議はコンセンサスができた部分だけ条文をまとめるという方式が採用された

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ため，コンセンサスのない多くの部分について括弧書きや選択肢がつけられた膨大な条文案となり，また，裁判管轄に関する根本的な部分でなお重大な対立が解消しそうにないことが明らかとなったため，第２回めの外交会議の開催は延期された。2002年４月に今後の進め方について審議され，実現可能な条文案を作成する作業グループを設置し，特別委員会でこれをもとに審議した上で可能であれば2003年末までに第２回めの外交会議を開催して条約を採択することとされた。そのため，なお先の見通しは立たない状況にあるが，先進国を中心に熱心に議論が進められており，場合によっては適用範囲や内容を縮小してとりあえず条約として発効させ，その後，コンセンサスが得られるものを順次加えていくというアプローチも現実性あるものとして議論されている。
この条約の事項的適用範囲は「民事及び商事」であり，現段階の条文案では，これについて次のように規定されている。

第１条
１

事項的適用範囲
この条約は，民事及び商事に関する事項に適用される。この条約は，特に，国家歳入，

関税その他行政に関する事項には及ばない。
２

この条約は，次の事項には適用されない。
ａ）

自然人の地位及び能力

ｂ）

扶養義務

ｃ）

夫婦財産制及び婚姻又はそれに類似する関係から生ずる他の権利及び義務ｄ）

遺言及び相続ｅ）

倒産，和議その他類似の手続

ｆ）

社会保障

ｇ）

仲裁及びそれに関連する手続

ｈ）

海事

ｉ）

反トラスト又は競争法上の請求

ｊ）

原子力責任

ｋ）

選択肢Ａ
[暫定的支払命令を除く保全処分(protective and provisional measures)]
選択肢Ｂ[( 第 13 条 及 び 第 23 Ａ 条 に 定 め る も の を 除 く ) 保 全 処 分 (protective orprovisional measures)]ｌ）

不動産に関する物権ｍ）

法人の有効性，無効又は解散及びこれらに関する決定

３

この条約は，仲裁及び仲裁に関する手続には適用されず，判決を下した裁判所による

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裁判管轄権の行使が仲裁合意に反する場合にその判決の承認及び執行を締約国に義務づけるものではない。
４

紛争は，政府，その部局又は他の政府を代理して行為する者が手続の一方当事者であるとの一事をもって，この条約の適用から除外されることはない。

５

この条約は，主権国家若しくはその機関又は国際機関の特権及び免除に影響を与える
ものではない。

「原子力損害」の適用除外はアメリカと日本から提案されたものである。日本としては，
原子力責任の分野ではパリ条約・ウィーン条約という特別の条約が存在し，それらの条約においては事故発生国に専属管轄を認める規定を置いているのであって，そのような特別な扱いこそがふさわしいとの立場である。すなわち，そのような特則を置かないで，一般の不法行為事件として，後述のように加害行為地国と損害発生地国の双方に管轄を認めることは不適切であること，少なからぬ国はウィーン条約又はパリ条約の締約国となっており，それらの国にとってはハーグ条約案37条により，それらの特別の条約が優先適用されることになるので問題ないが，日本を含むいくつかの国はそれらのいずれの条約も批准していないため，このままではハーグ条約案が原子力損害賠償にも適用され，上記のような不都合が生ずる旨主張した。アメリカも，原子力損害に関する条約の当事国とはなっていないけれども，条約同様のルールを国内法として有しており，一般の不法行為管轄のルールが原子力損害に適用されることに反対する旨述べた。
適用除外に賛成する意見もあったが(イスラエル，英国，フィンランド)，ＥＵ等から，原子力損害の分野の条約の適用されない部分について空白となることは好ましくなく，な
お内部での意見調整の必要があるとの発言があり，括弧付きとなった。
なお，仮に適用除外について多くの国々の賛成が得られたとした場合，１条２項に単に「原子力責任」という文言を追加すれば足りるのか，あるいは，ウィーン条約・パリ条約の定める「原子力力事故」等の定義を盛り込む必要があるのかについては，なお検討を要する。

ちなみに，ハーグ条約案は，不法行為に関しては次のように規定している(注も条文案に付されているものである)。

第10条
１

不法行為(Torts [or delicts])
原告は，次のいずれかの国の裁判所に不法行為に基づく訴えを提起することができる。

ａ）

損害の原因となった被告の行為（不作為を含む。以下この条において同じ。）がさ

れた国

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ｂ）

損害が発生した国。ただし，責任を問われている者が，その行為によってその国で同様の性質の損害が発生することを合理的に予見できなかったことを証明した場合は，
この限りでない。
２

原告は，頻繁又は重大な活動をした国又は頻繁又は重大な活動を向けてした対象国の裁判所に不法行為に関する訴えを提起することができる。ただし，その請求がその活動から直接生じ，その国と被告との全体としての関係が被告をその国での訴訟に服させることを合理的なものとするものである場合に限る。
３

前二項の規定は，被告がその国で活動すること又はその国に向けて活動することを避ける合理的な手段をとっていた場合には適用しない。

４

原告は，行為又は損害のおそれがある場合であっても，第１項の規定に従って，訴えを提起することができる。

５

訴えがその国で損害が発生し，又は損害が発生するおそれがあることのみを基礎として当該国の裁判所に提起された場合には，その裁判所は，その国において発生し，又は発生するおそれのある損害についてのみ管轄権を有するものとする。ただし，損害を被った当事者が当該国に常居所を有する場合はこの限りでない。

このような条文案であるので，１項によれば，加害国地国のみならず，損害発生国の管轄も認められるのである。そして，そのことは，設例（１）のＢ国にも，設例（２）のＧ国にも国際裁判管轄が認められるということを意味し，しかも，ハーグ条約のもとでは，その判決の承認執行義務を負うことになる。このような結果を招来する条文案は修正をすべきであると考えられる。

Ⅵ おわりに日本としては，改正ウィーン条約を批准することが合理的である。
もっとも，外国での原子力事故により日本で損害を被った者の立場からは，条約に入らなければ損害発生地国である日本で提訴できたのに，条約により事故発生地国である外国にだけ裁判管轄が認められることになり，日本で提訴しても却下されるという結果を押しつけられることになる。このようなことは，一般に日本の国際裁判管轄権を無制限に広げず，一定の範囲に制限している仕組みにおいては当然に生ずることであり，改正ウィーン条約だけの問題ではない。そして，次のような最高裁判決があることにも注意が必要である。
すなわち，最高裁平成８年６月24日判決(民集50巻７号1451頁)は，国際離婚の事案であるが，一般論として次のように判示しているのである。

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「管轄の有無の判断に当たっては，応訴を余儀なくされることによる被告の不利益に配慮すべ
きことはもちろんであるが，他方，原告が被告の住所地国に離婚請求訴訟を提起することにつき法律上又は事実上の障害があるかどうか及びその程度をも考慮し，離婚を求める原告の権利の保護に欠けることがないよう留意しなければならない。」

具体的にこの事件では，一度も日本に来たことがないドイツ在住のドイツ人妻に対する離婚訴訟であるので，一般的な国際裁判管轄に関するルールによればドイツで提訴すべきであって日本での訴えは却下すべきところであるが，ドイツでは効力が日本では認められない離婚判決(公示送達によっているため)が既に存在し，ドイツではもはや提訴できず，
日本での訴え却下はそのまま日本では離婚という法的状態を実現できないというになるという原告の権利保護に欠ける結果となることを理由に，例外的に日本の国際裁判管轄を肯定したのである。この発想を敷衍すれば，裁判を受ける権利は憲法32条により保障されているものであって，条約の規定により訴えを却下することが裁判を受ける権利を否定することになるのであれば，そのような条約の規定の適用は憲法上認められず，日本での提訴は認められることになるとの処理が可能ではあるまいか。このような安全弁が最終的には用意されていることを前提に，改正ウィーン条約の裁判管轄規定を日本として受け容れることには問題はないというべきであろう。
なお，上記のような例外的な状況において日本の裁判管轄を肯定した場合であっても，他の点では条約の規定にそのまま従い，条約が規定している事項以外の事項についての法の適用の点では，本来，条約により管轄が認められる裁判所を「管轄裁判所」として，その国の国際私法によって準拠法を定めるべきであろう。
他方，仮に日本が改正ウィーン条約に入らないのであれば，日本の原子力損害賠償法制の一部として，国際裁判管轄について事故発生地国の専属管轄とするとともに，法例11条の特則として，準拠法は事故発生地国法による旨の定めを置くべきであるように思われる。
そして，いずれにしても，ハーグ条約においては上記の通り「原子力損害」を事項的適用範囲から外す努力をしておくべきである。

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第４章

原子力損害の補完的補償に関する条約

東京大学法学部助教授

藤田友敬

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Ⅰ 概要
補完基金条約は，1986年４月に発生したチェルノブイリ事故を契機に国際的な原子力損
害賠償制度の拡充・強化の必要性が認識されたことに伴い構想されたもので，ウィーン条
約の改正と併行して作成作業が進められ，1997年９月12日に採択された（改正の経緯については，広部和也「原子力損害についての民事責任に関するウィーン条約の改正」成蹊法
学47号111頁，特に113頁以下参照）。油濁損害に関する補償基金を参考にしたものとも言われるが，後述のようにその内容は相当異なる。
補完基金条約は，原子力損害に関して厳格責任等一定の内容を有する責任制度とその責任の履行を確保するための制度が存在していることを条件に，そのような制度ではカバーできない損害が発生した場合には，締約国の拠出によってさらに補完的に補償を与えるものである。その内容としては，①第１に，ウィーン条約とパリ条約を実施する国内法あるいは補完基金条約の付属書(Annex)の規定に合致する国内法に従って提供される補償制度を補完し，②第２に，国境を越えて起こる原子力損害等の補償のため各国の拠出金による補完基金を作り，各国が国内的に有する補償制度を超える原子力損害の補償に充てられるようにするという２つを含む。
パリ条約あるいはウィーン条約のいずれにも加入せずに補完基金条約に加入することも認められる。ただし，その場合には補完基金条約附属書の定める要件を満たす国内法を備える必要がある。附属書の要求する要件は改正ウィーン条約と類似するが，若干異なる点もある。たとえば，補完基金条約附属書３条５項(b)号は，「異常な性質の巨大な天災地変に直接起因する原子力事故によって生じた原子力損害に関しては責任を負わない」と規定
し，締約国が改正ウィーン条約にはない免責事由を定めることを容認する（改正ウィーン
条約４条参照）。
また，締約国の国内法が1995年１月１日の時点で，①事故が発生した原子力施設の敷地外で実質的な原子力損害が存在する原子力事故の場合について厳格責任を定める規定，②
原子力損害について責任のある運営者以外の者が法的に賠償する責任を負う限りにおいてその者が補償を求める規定，③このような補償のために民間原子力発電所に関しては少な
くとも10億ＳＤＲ，及び他の民間原子力施設に関しては少なくとも３億ＳＤＲの利用可能性を確保する規定を有している場合には，当該国内法は，補完基金条約の要求する要件（３条，４条，５条，７条）を満たしているものとみなされる。これは，少しでも多くの国が加盟しやすくなるようにする趣旨だと理解される。

Ⅱ 国内的な補償の確保
１．施設国の義務の内容
３条１項(a)号によって施設国が負う義務は，原子力損害に対する補償につき３億ＳＤ

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Ｒあるいは原子力事故の前に寄託機関に登録したより高い額が「利用可能となるように確保する」ことである（ただし一定の期間１億5000万ＳＤＲの経過期間適用額を設定することができる）。運営者の責任が３億ＳＤＲ以下に制限されている場合には，運営者が責任を負わない部分についても「補償を確保する」必要がある。たとえばパリ条約締約国が補完基金条約にも加盟した場合，３億ＳＤＲまでの間の差額の「補償を確保する」
義務を負うことになる。
３条１項(a)号によって補償を確保しなくてはならないのは，パリ条約，ウィーン条約の実施のための国内法あるいは補完基金条約附属書の規定に適合する国内法に基づき原子力施設運営者が責任を負う場合の補償である（２条２項）。したがって，たとえばパリ条約の加盟国が補完基金条約に加盟した場合には，「異常かつ巨大な自然災害による原子力損害」（パリ条約９条）については，施設国である締約国は，３条１項(a)号によって補償を確保する必要はないことになる。
「利用可能となるように確保する」という表現は，締約国が運営者の負う責任について資金的保証を確保する場合の表現と同じである。たとえば補完基金条約附属書は1995
年時点で一定の内容の国内法を有する締約国は，同附属書の要件を満たす国内法を有するものとみなすが，その要件のひとつとして，２条１項(c)号は，「このような補償のために民間原子力発電所に関しては少なくとも10億ＳＤＲ，及び他の民間原子力施設に関しては少なくとも３億ＳＤＲが利用可能となるように確保する規定」を有していることと規定する。
３条１項(a)号がどのような義務を締約国に課しているのかは必ずしも自明とはいい難
いが，附属書２条１項(c)号の要求する義務と整合的に解するとすれば，常に国内的に公的資金を用意する義務があるわけではないということになろう。たとえば３億ＳＤＲまでの補償を強制保険制度によって手当てしていた場合に，たとえば引受保険会社の破綻等によって結果的に履行が確保できない場合には，３条１項(a)号の義務は果たしたことにはなるのではないかと思われる。別の言い方をすると，たとえば３億ＳＤＲまで，改正ウィーン条約３条の要求する制度を設けておいたが，それが完全に機能しなかった場
合には，当然に締約国が公的資金を拠出するような責任を負わなくてはならないという制度ではないように思われる。
この点において，補完基金条約３条１項(a)号の義務は，条約所定の額以下に運営者の責任を制限した場合に締約国が負う義務とは異なることになる。たとえば改正ウィーン
条約では，運営者の責任は原則３億ＳＤＲであるが，施設国が運営者の責任を３億ＳＤ
Ｒ以下に制限することもでき，ただその場合には，「公的資金が原子力損害を賠償するためにその国によって提供」されなくてはならない（５条１項(b)号）。補完基金条約附属書４条２項も同様である。また補完基金条約附属書５条１項(b)号は，施設国である締

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約国は運営者の資金的保証を減額して設定することも認める反面，「保険その他の資金的保証の支払額が運営者に対して提起された原子力損害の賠償請求権を満足させるについて足りない部分，ただし，第４条により定める限度を超えない範囲で，必要な資金を提供することにより，その賠償請求権についての支払を確保しなければならない」と規定する。これらの諸規定と比べると，「利用可能となるように確保する」とだけ規定する補完基金条約３条１項(a)号は，ここまで厳格な責任を要求するものではないように読める。
もし以上のように解することができるならば，わが国が補完基金条約に加入した場合には，原子力損害賠償法上の賠償措置額を３億ＳＤＲ以上となるように設定すればよいことになる（原賠法16条の「原子力事業者が損害を賠償するために必要な援助」では補完基金条約の要求する条件を満たさない）。平成11年改正により現在の賠償措置額は600億円となっているが，―――為替レートの変動によって必ずしも保証の限りではないが―――，この額は2002年１月時点の換算レート（１ＳＤＲ＝約165円）を前提にすると，３億ＳＤＲという要件を一応満たしているといえる。ただし仮に１ＳＤＲが200円を超える円安となった場合には，要件を満たさなくなる事態も生じる可能性があるため，補完基金条約に加入するのであれば，賠償措置額については，その額の引き上げあるいはＳ
ＤＲ表示にすること等が検討されてしかるべきように思われる。ただし，現在原子力損害の賠償に関する法律施行令において規定されている少額賠償措置（原子炉の運転等の種類に応じて120億円あるいは20億円の賠償措置を規定しているもの）が規定されており，もしわが国が今後この制度を維持するとすれば，当該少額賠償措置額と３億ＳＤＲについてなんらかの資金措置を講じる必要が生じることになる。

２．段階的導入
締約国が確保しなくてはならない補償の額は３億ＳＤＲであるが，段階的導入として，補完基金条約が署名のために開放されてから最長10年間は，１億5000万ＳＤＲの額を設定することができる。改正ウィーン条約における施設運営者の責任限度額の最低額はやはり同額の３億ＳＤＲであるが，こちらでは段階的導入が，議定書発効の日から最長15年となっており，また１億ＳＤＲを下回らない額1)に責任限度を設定することができるとなっている（改正ウィーン条約５条１項(c)号）。このように両条約の段階的導入のための措置額は必ずしも連動していないため，両条約を批准した場合，一定の期間は，改正
ウィーン条約上締約国が履行を確保しなくてはならない額と補完基金条約上履行を確保しなくてはならない額とが異なってくることになり，１億5000万ＳＤＲまでの差額（改正ウィーン条約上の責任を１億5000万ＳＤＲ未満に制限した場合）あるいは３億ＳＤＲとの差額（改正ウィーン条約の段階的導入期間中であるが補完基金条約の段階的導入期

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間は経過した後）を補完基金条約上補償する義務を負うことがあることになる。たとえば，改正ウィーン条約５条１項(c)号によって運営者の責任を１億ＳＤＲにまで制限した場合，当該加盟国は補完基金条約の署名開放の日から10年間の期間は１億5000万ＳＤＲ，それ以後は３億ＳＤＲまでの補償を確保する義務を負うことになる。
もっとも補完基金条約の段階的導入のための期間はすでに進行を始めており，その満了（2007年）までに補完基金条約が発効するかどうかかなり微妙である。このように補完基金条約が発行した時点では，３条１項(b)号は空文となっている可能性が少なからずあることに注意しなくてはならない。

Ⅲ 補完基金による補償
１．補完基金による補償
３億ＳＤＲを超える損害については，補完基金（公的資金）によって補償される。この補償も，パリ条約，ウィーン条約の実施のための国内法あるいは附属書の規定に適合する国内法に基づき原子力施設運営者が責任を負う場合に適用されるのであり（２条２項），これらの国内法上施設運営者が免責される場合にはおよそ適用がない。この点，油濁補償基金とは仕組みが異なる。油濁補償基金の場合，民事責任条約上船舶所有者が免責される場合であっても基金の補償がなされる場合が少なくない。締約国が自国の事業者について広い免責事由を残しておきそれによって自国事業者が免責されながら，他の締約国の拠出金による補償を得ようとすることを防止しようとする趣旨であろうか2)。
補償の対象となる損害は，第５条により，①締約国の領域内で生じた原子力損害，②締約国の領域外の海域又はその海域上空（この条約の非締約国の領海又はその領海上空を除く）で生じた原子力損害であって，(ⅰ)締約国の旗を掲げる船舶上で生じ若しくはその船舶が被ったもの，締約国の領域内で登録された航空機内で生じ若しくはその航空機が被ったもの，又は締約国が裁判管轄権を有する人工島，施設，構築物において生じ若
しくはそれらが被ったもの，(ⅱ)締約国の国民が被ったもの，③締約国の排他的経済水域
又は大陸棚の天然資源の開発若しくは探査に関連して，その排他的経済水域内若しくはその上空で又はその大陸棚において生じた原子力損害のいずれかである。これらは，改正ウィーン条約に基づく施設運営者の責任が，被った場所のいかんを問わずに適用される（１Ａ条）3)とされているのと比べるとやや狭い。

補完基金による補償がなされるのは，３条１項(a)号に基づいて利用可能な額を超えた損害が発生した場合である。国内法に基づき施設国が少なくとも一定額までの損害の補償を確保していることと引き換えに，それを超える損害については基金への請求が可能となるわけである。その一定額とは原則として３億ＳＤＲであるが，原子力事故の前に

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寄託機関に登録したより高い額あるいは適法に設定された経過期間適用額がある場合はその限りではない。
仮に施設国が３億ＳＤＲを超えた額―――たとえば４億ＳＤＲ―――を寄託登録機関に登録しているとすると，当該施設国・締約国は，４億ＳＤＲまでは自国内の賠償確保措置によって対処しなくてはならない（10条３項）4)。

２．拠出金の計算
各締約国の拠出金について，補完基金条約４条１項は，(ⅰ)当該締約国の原子力設備容
量に設備容量１単位当たり300ＳＤＲを乗じて得られる額と，(ⅱ)原子力事故が発生した年の前年の当該締約国に関する評価国連分担金割合の全締約国に関するその分担金割合に対する比率を，(ⅰ)に基づいて全締約国に関して計算された額の合計額の10％相当額に乗じて得られる額とを合計した額であると規定する。
数式で示すと次のようになる。

 n
 C
Ri = 300 × MWi + 0.1 ×  ∑ 300 × MWi  × n i
 i =1
∑ Ci
i =1

締約国i の拠出金：Ri
締約国数：ｎ
締約国であるi 国の発電容量：MWi
締約国であるi 国の国連分担金割合：Ci

ただし例外が２つある。
第１に，原子炉を有さず最低国連分担金割合しかない国は，拠出金は不要とされる（第４条１項(b)号）。
第２はいわゆるキャッピングである。すなわち，締約国が施設国以外の場合には，全締約国の原子力設備容量に300ＳＤＲを乗じた額の110％に，当該締約国の国連分担金割
合に0.08（ただし当該締約国の総設備容量が62万5000単位以上の場合には９％，以後7500
単位増加するごとに１％追加される）を加えた率（特定比例分）を乗じた額が，当該締約国の負担額の上限となる。ただし，施設国はこの限度額を主張できない。現実には，
施設国以外の国が施設国に請求することはあまり多くないかもしれないが，たとえば次のような事例がありうる。すなわち，Ａ国核燃料を輸送中の船舶が締約国Ｂ国内で事故を起こし，その損害が３条１項(a)号の額を超える場合には，この事故について裁判管轄

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権を有するＢ国はＡ国に対して３条１項(b)号の公的資金を要求することができ，この場
合にはＡ国は施設国（１条(e)号）であるので，Ａ国の拠出金額は４条１項(a)号の額までとなるわけである。またこのように裁判管轄権を有する国が施設国とは異なる場合ではなくとも，原子力損害を補償するのに要する額が３条１項(b)号に満たないケースで，各国の拠出金が比例的に減額される場合の，施設国の負担部分の計算の場合にも，キャッピングの適用のない額が適用されることになる。

３．拠出者
補完基金の拠出者が誰かということをめぐっては，これまでも議論がなされたが，①
対外的な責任を負うのが誰かという問題と②国内的に最終的な分担者をどう定めるかという問題を区別しなくてはならない。前者の問題については，補完基金条約３条１項(b)号によって締約国が「公的資金を利用可能となるようにする」義務を負っており，また，
７条１項が「自国の裁判所が裁判管轄権を有する締約国は，他の締約国に対し・・・第３条１(ｂ)の規定により提供される公的資金を使用できるようにすることを請求し，かつこの資金を引き出す排他的権限を有する」とされている以上，国内的な分担をどのように定めるにせよ，締約国自身が資金を提供しなくてはならない建前である。
これに対して後者は各国国内法で定めればよい問題である5)。この点については，改正
ウィーン条約あるいは補完基金条約そのものからは，いかにあるべきかという結論は直ちには導けない。この点に関して，社団法人日本原子力産業会議『平成９年度越境損害の法的救済に関する調査報告書』（平成10年３月）は，一般的な考え方として以下のよ
うに述べている。

「まず，補完基金の制度を作る目的が『原子力損害賠償のための新たな国家間の枠組みを作る』ということである。これは今後のエネルギー需要の増大に対処するために原子力発電に依存しなければならない一方，万一の原子力事故に備えてのスキームを構築することが原子力発電の推進に必要なことは，チェルノブイル事故を見ても明白である。また，原子力産業の海外進出に際して，原子力事故の場合にどのような責任を負わされるのかということが予見できること
は，原子力産業の保護育成のためには国家の責務において必要である。さらに，既に述べたよ
うに補完基金の算定の基準に『原子力の設備容量』のみならず，『国連分担金割合』が使用されていることも重要である。これは，この制度が国家が主体となって決められた国際的な枠組みであるという要素が強いことを意味している。このようにこの制度の『国家間の枠組み』や国家の責務という性格を強調すれば，国が基金の負担者とすることも十分可能ではないかと思う。
一方，補完基金の制度があくまでも原子力施設に付随したものであり，損害賠償の一次的な

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原因は原子力施設の事故であるという事実がある。また、我が国における原子力損害の賠償に関する法律(以下「原賠法」)によれば，原子力損害が発生した場合に，原子力事業者への責任集中を定めている(原賠法第３，４条)のは，責任当事者の識別を容易にすることにより，被害者の迅
速な救済を確保する目的とともに，事故が原子炉の運転に起因するものであるという事実がある。
さらに，事業者は，通常原子力発電に関係するコストを電気料金に織り込んでいるが，補完基金の制度に伴う負担もそうしたコストの一部として考え，料金に織り込むことは可能である。
では，国または事業者が最終的に負担するとしても，一次的な基金の拠出者についてはどのよ
うに考えればよいか。責任当事者の識別を容易にすることにより被害者の迅速な救済を確保するという目的からは，一元的であることが望ましい。被害が国境を越えて賠償額も莫大なものになることもありうる原子力事故では，被害者への給付を円滑に実施するためにも，国家が請求および支払いの窓口となるのがよいと思われる。しかし，これについては事業者が基金を拠出してプールを作ることによって請求および支払いの窓口となることでも可能と考える。」（同報告書・
34－35頁）

その上で同報告書は，①日本が加害国の場合には，加害の原因となった事業者が負担すべきである(事業者が100％負担)，②日本の近隣諸国で原子力事故が発生して日本国民が被害者となった場合，基金制度がなければ国が行政の施策によって被害者の救済を図らなければならないところ，制度のおかげで日本国民が救済されるのだから，国が負担してもよいのではないか(国が100％負担)，③日本が当該原子力事故の加害国でも被害国でもない場合に基金へ拠出するのは，賠償のための「国家間の枠組み」の維持という側面と原子力発電に付随するコストとして必要であるという側面があり，事業者と国が平等に負担してもよいのではないか(事業者が50％，国50％ずつ負担)と提言する。

４．補完基金への拠出請求と資金の分配
自国裁判所が裁判管轄権を有する締約国は，原子力事故について他の締約国に通報した後，実際に必要とされる限度でかつ必要な時期に，他の締約国に対して公的資金を使用可能にできるように請求し，この資金を引き出すことができる。
補完基金の拠出について，補完基金条約は「原子力損害を補償するのに１(ｂ)に基づく総額を要しない場合には，拠出金は比例的に減じられる」と規定する（３条４項）。たとえば，原子力損害の総額が５億ＳＤＲである場合に，４条に基づいて算出される拠出金額総額（全締約国の拠出金額の総額）が４億ＳＤＲである場合には，各締約国の拠出金額は50％に減額されることになる。いわば，３億ＳＤＲの国内的措置によってカバーできない部分の損失について，締約国は拠出金額の大きさに応じた分割債務を負うような形となる。その結果，３億ＳＤＲを超える損害額が拠出額の合計を下回る場合には，

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自国裁判所が裁判管轄権を有する締約国は，自国の拠出部分に相当する部分については負担しなくてはならず，またすべての締約国に請求しないと，残りの額の補償も全額を得ることができないことになる。
補完基金のうち50％は施設国の領域外で被った原子力損害の賠償のために充てられる（ただし３条１項(a)号に基づき補償がなされた場合はそのかぎりではない）。さらに，
３条１項(a)号によって提供される額が３億ＳＤＲに満たない場合には，補完基金のうち
施設国の領域内で被った賠償のために充てることのできる額は，３億ＳＤＲに満たない額に応じて減額される。たとえば，次のような例が典型である。

（例）施設国が，段階的導入のため１億5000万ＳＤＲの経過期間適用額を設定していた
場合，１億5000万／３億＝50％であるので，３条１項(b)号に従って提供される公的資金のうち，施設国内で被った原子力損害の賠償請求のために利用できる額は全体の25％（0.5×0.5＝0.25）までに限られ，75％は施設国の領域外で被った原子力損
害の賠償請求に充てられる。

ただし，施設国である締約国が原子力事故の前に６億ＳＤＲを超える額を３条１項(a)号に基づき登録している場合には，公的資金を当該施設国内で被った損害の補償のために限定なく用いることができる（ただし，３条２項(b)号により，国籍・住所又は居所に基づく差別をすることなく公平に分配することは要求される）。

５．その他
補完基金条約14条１項は，「一の原子力事故に対しては，ウィーン条約若しくはパリ
条約又はこの条約付属書のいずれかの適切なものの一が他を排除して適用されるものとする。」と規定する。理解が難しい規定であるが，次のような趣旨ではないかと思われる。施設国＝締約国Ａ国で３億ＳＤＲを超える損害が発生し，Ａ国が補完基金条約加盟国であるＢ国，Ｃ国等に拠出を求めたとする。この場合，補完基金条約による基金拠出
は，パリ条約，ウィーン条約の実施のための国内法あるいは附属書の規定に適合する国
内法に基づき原子力施設運営者が責任を負う場合に適用されるのであるが，原子力事業者の責任の有無が締約国Ａ国，Ｂ国，Ｃ国等の国内法によってばらばらになると，補完基金の拠出の条件が各締約国で異なることになる。このため一つの原子力事故について
は，補完基金条約の発動の前提となる運営者の責任については一つの法で判断する必要があり，この条文はこの旨を規定するものだと思われる。ただし，「ウィーン条約若し、、、、、、、
くはパリ条約又はこの条約付属書のいずれかの適切なものの一」と規定し，いかなる法が適用されるかについてやや曖昧さを残しているようにも思われる。

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（注）

１）

ただし１億ＳＤＲまでの差額がその国の公的資金で利用可能とされている場合には，１億ＳＤ
Ｒより少ない額を設定できる。
２） 油濁損害の場合，船舶所有者の責任は民事責任条約上の責任原則・責任原則で統一されている
ため，こういう問題は生じない。これに対して，補完基金条約は必ずしも責任原則の統一を前提とはしていない。補完基金条約附属書２条によると，締約国の国内法が附属書に適合すると見なされる場合として，1995年１月１日時点で当該国内法が「事故が発生した原子力施設の敷地外で実質的な原子力損害が存在する原子力事故の場合について厳格責任を定める規定」を有する場合という要件があり，ここでいう厳格責任は，改正ウィーン条約等と比べるとより広い免責事由を有する可能性がある。
３） 改正ウィーン条約第１Ａ条は正確には次のように規定する。
１．この条約は，被った場所のいかんを問わず原子力損害に適用される｡
２．しかしながら，施設国の法令により，次で被った損害をこの条約の適用除外とすることができる｡(ａ) 非締約国の領域内，又は，(ｂ) 国際海洋法に従い，非締約国が設定した海域
３．本条２に従った適用除外は，次の非締約国に関してのみ適用される｡(ａ) 事故の時においてその領域内に，又は海洋に関する国際法に従いこれが設定した海域に原子力施設を有し，かつ，(ｂ) 事故の時において同等の相互的な利益を提供していない非締約国
４．本条２に従ったいかなる適用除外も第９条２(ａ)に定める権利に何ら影響を与えるものではなく，また本条２(ｂ)に従ったいかなる適用除外も船舶上の又は船舶若しくは航空機に対する損害に拡張されるものではない｡
４） 10条３項によると「３条１項(a)号で規定された資金により損害賠償請求が満たされる場合」とあるが，仮にこの資金の手当てに不備があって現実には損害賠償請求が満たされていないとしても，それは締約国である施設国の責任であり，10条３項により他の締約国は公的資金の利用を拒むことができるであろう。
５） 業者負担にするか税金にするかということであるが，事故の場所等に応じて分担を変えるということも考えられる。

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原子力損害の民事責任に関するウィーン条約改正議定書及び原子力損害の補完的補償に関する条約―平成 10～
10～13 年度国際原子力責任班報告書―
2002 年８月
発行

日本エネルギー法研究所〒105-0001 東京都港区虎ノ門４－１－２０
田中山ビル７Ｆ℡ ０３－３４３４－７７０１（代）
本報告書は，(財)電力中央研究所の委託を受け，日本エネルギー法研究所が作成したものです｡
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