■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ＪＡによる職業紹介事業―ＪＡあいち知多へのインタビュー調査より―研究員

１.はじめに髙木 英彰

が掲載されている。

農業生産者の高齢化、担い手不足が長らくこのように全国的な広がりが見られるＪＡ深刻化してきた中、担い手育成のみならず労の職業紹介事業について、先駆的に事業を開働力の確保に向けた取組みが拡大している。

始したＪＡあいち知多 に対するインタビュ「ＪＡグループの活動報告書2021」によれば、

ー調査を実施した。本稿ではその結果をもと雇用労働力確保支援に取り組むＪＡは2016年に報告する。

２度から2021年度の間に28.2％（約180組合）から53.4％（約300組合）にまで伸びた。農林水２．ＪＡあいち知多における実施状況産省が発表している「総合農協統計表」によ2022年３月現在、愛知県下には20のＪＡがれば、その中でも職業紹介事業に取り組むＪＡあり、うち12ＪＡが職業紹介事業を実施しては、統計開始の2017年度に46組合であったといるが、ＪＡあいち知多はその中でもいち早ころ、2019年度に92組合と２年間で倍増してく職業紹介事業を開始したＪＡである。2009

おり、拡大基調にあると推測される。

年度、同ＪＡの第４次中期経営計画の策定に職業紹介事業は市町村のＪＡ単位で実施

際し実施した組合員アンケートを通じて労働されているが、各都道府県でも、インターネ力ニーズを把握した。労働力ニーズが大きくットを通じて求職者が地域や職種等の勤務条なった要因として、農家組合員の高齢化が進件をもとに県内の求人情報を検索できるよんだことや、人材確保の難しさから経営規模う、環境整備がなされている。さらに全国で拡大を円滑に進められなくなっていたことがもこの各都道府県のサイト情報を「ＪＡグル挙げられる。ＪＡあいち知多はこの要望に対１ープの農業求人ポータルサイト」 として集し複数の支援の方法を検討した中で、ＪＡと約し、「農業は「農家」にならなくても、特定して実行可能な方法として、職業紹介事業をの時期だけ働いたり、スキルを磨いたり、好選択した。

きな地域と関わったりなど、様々な形で働く

全国的に職業紹介事業は無料で実施して方法が始まっています。
」と、農業における多いるＪＡが目立つが、ＪＡあいち知多は有料様な働き方を受容するメッセージを発信してで実施している比較的珍しい事例である。職いる。現在、このポータルサイトには北は青業紹介に関しては職業安定法に規定されてお森県から南は沖縄県まで、22府県分のサイト

り、ＪＡが無料にて職業紹介事業を行う場合

１ ＪＡグループの農業求人ポータルサイト https://agri.ja-group.jp/support/jobsite/
おお ぶ しひがしうらちょうとうかい しあ ぐ い ちょうち た しとこなめ しはん

２ ＪＡあいち知多は、愛知県知多半島全域の５市５町（大府市・ 東 浦 町 ・東海市・阿久比 町 ・知多市・常滑市・半だ し
たけとよちょう
み はまちょう
みなみ ち た ちょう
田市・武豊 町 ・美浜 町 ・ 南 知多 町 ）を管内とし、消費地である名古屋に近接している。管内人口は約63万人（知多統計研究協議会「令和３年版 知多半島の統計）。コメの他、フキ、タマネギ、キャベツといった野菜や、イチジク、ミカン、キウイフルーツといった果実、ブランド牛の知多牛をはじめとする畜産物、洋ラン、カーネーションといった花卉など多様な農業形態が展開されている。

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一般社団法人 JA共済総合研究所（https://www.jkri.or.jp/）

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いる場合、ＪＡは手数料を得る。ＪＡあいち知

一方、有料にて実施する場合には、厚生労働

多では、１件の成立につき１万円の手数料を大臣に事業計画書等、所定の書類を提出し、求人者が支払うことになっている。

許可を受ける必要がある（職業安定法第三十職業紹介事業のスキームは、ＪＡ等による条）。ＪＡあいち知多では、上述のアンケート「労働力支援事業」 に比べると仲介団体の結果を受けて2010年度より事業計画と運営体連携を要さないという点でシンプルである。

制を整え、2011年１月１日付けで厚生労働大臣

ＪＡ単独の経営判断に応じて取り組み始めやの許可を取得、有料職業紹介事業を開始した。

すい方式であることが、統計上の実施ＪＡ数

ＪＡの職業紹介事業のスキームは一般的の拡大に表れているものと推測される。また、な職業紹介と同じである（図１）。まず、①求株式会社おてつたびの労働力確保支援のスキ人者である農家組合員がＪＡに求人を申し込ーム と比較すると基本的な仕組みは同一でむ。次に②ＪＡは賃金・期間・業務内容等のあるが、おてつたびは観光業等、農業以外の求人情報を公開し、求職者を募る。ＪＡあい

地域産業への労働力確保も取り扱える一方、

ち知多の場合、求人情報は自己のウェブサイ

ＪＡの職業紹介事業は農業のみを対象にして

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３

ト と広報誌に掲載している。③求職者からおり、その分、農家組合員の労働力ニーズをの申込みがあれば、④ＪＡの担当職員がまず把握しているだけでなく、求職者にこれから面接を行い、業務の説明を行う。求職者が勤従事してもらう農作業の特性・内容を具体的務条件を了承すれば、⑤求人者も含めた面接に伝えられることで、より適切なマッチングを行い、双方が納得すれば求人者と求職者のを図れることを強みとしている点を違いとし（図１）職業紹介のスキーム

ＪＡ②求人情報の公開①求人申込み④面接・業務の説明⑥手数料の支払い③求職申込み
あっせん
求人者

求職者
⑤雇用契約

３ あいち知多求人サイト https://www.agris.or.jp/agriculture/start/recruit.html
４ 髙木英彰「農業における短期的労働力の確保－大分県における取組事例－」『共済総研レポート』, ＪＡ共済総合研究所, No.176, 52－55, 2021
５ 髙木英彰「農業の労働力確保の支援－株式会社おてつたびの事例より－」『共済総研レポート』, ＪＡ共済総合研究所, No.178, 36－40, 2021

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産と、様々な経営体から出ている。先述のよＪＡあいち知多の職業紹介事業の担当者

うに、労働力需要は主に、高齢化により一部の説明によれば、特に配慮している点は求職の作業負荷に耐えられなくなっていること者のイメージと実際の従事条件のギャップをや、規模拡大にあたっての人手不足を主な背生まないようにすることであるという。紹介景として発生している。よって、農繁期等作した後になって、求職者から「聞いていた話業が高負荷になる時期のみの一時的な求人と違う」というクレームが生じることの無いも、通年での求人も掲載されている。一方、よう、面接の時点で農業の労働環境（寒暑、すでに大規模化を実現している農家は事業の重労働、臭気等）について偽りなく説明し、利用が少ないという。自社で求人フェアに出求職者の納得を得た上で農家につなぐように展したり、農業大学校等で採用活動できるこしている。そうしたこともあり、2020年度はとが理由である。

全100件の問い合わせに対し、受付件数が55

なお、求人者としても、有期での求人は求件、マッチング成立まで到達したのが20件と職者から見て条件が悪く、雇用が難しくなるなっている。

ことは認識している。そのため、例えばある

こうして求職者には労働環境の厳しさを

ブドウ農家では繁忙期以外では直売所の案内正確に伝える一方で、求職者の前職や性格なに従事してもらうなど極力長期に勤務できるどもよく聴き取り、技術面・性格面で適性に工夫をしている。あるいは別の方策として、合った雇用先を紹介するようにも努めてい複数農家間でリレー形式で雇用する方法が考る。例えば葉物野菜の収穫作業への適性判断えられる。これについては農家からも要望が「草むしりをしてきれいになった土をとして、あるものの、時期調整の難しさや、求職者の見て満足を感じるタイプか」「黙々と作業する意向を尊重する必要があることから、容易にのは好きか」などと質問しているという。まは実現していない。

た求職者の意向（希望する勤務条件や収入の他方の求職者についての傾向であるが、ＪＡ水準等）にも配慮しながら、継続して働ける

あいち知多において2020年度に雇用にまでつ環境を紹介することが職業紹介事業におけるながった20名は、20代：３名、30代：５名、ＪＡの役割と言えよう。

40代：５名、50代：４名、60代：２名、70代：もちろん農家に対するサポートもＪＡの１名となっており、幅広い世代が農作業従事重要な役割である。特に雇用経験に乏しい農に加わった。また、インタビュー調査時点

家に対しては、雇用契約や労務管理に関する（2022年３月）までの累計で、ＪＡあいち知サポート、労災加入の案内、農家の身内や他多管内で職業紹介事業を通じて農作業に従事の従業員との人間関係への配慮に関するアドしたのは98名である。応募動機については将バイス等が必要と考えられる。

来的な就農を目指している者はなく、傾向的には、男性は定年退職者が体を動かせる機会

３．求人者・求職者の状況として、女性は育児が一段落した世代のパーインタビュー調査時点（2022年３月）でのトタイム就労の機会として従事している者が求人は24件あり、管内の多様な営農形態を反多い。特に幼児を抱える女性では、コロナウ

映し、露地野菜、施設園芸（イチゴ、コマツ

イルスへの感染リスクの小さい、人混みのな

ナ、ホウレンソウ等）、果樹（ブドウ等）、畜い仕事として、農業を選択したケースもある

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求人情報はＪＡあいち知多のウェブサイ

本調査にあたっては、ＪＡあいち知多農業

トや広報誌に掲載していることもあり、詳細振興部営農企画課の杉浦良英氏にインタビュ

な実数は不明であるものの准組合員からの申ーのご協力をいただいた。ここに記して御礼込みが中心となっていると推測される。特に申し上げる。なお、当然のことながら、本稿

2020年度の100件の問い合わせのうち、半数はの文責はすべて筆者にあることを明記してお広報誌がチャネルとなっていた。

く。

４．職業紹介事業に関する考察
以上、本稿ではＪＡによる職業紹介事業について、ＪＡあいち知多へのインタビュー調査をもとに開始の経緯と実施状況について報告した。職業紹介事業は厚生労働大臣への届出あるいは厚生労働大臣からの許可を要するものの、一般的には、特段の組織間連携を要しないことからＪＡにとって始めるハードルが比較的低い方式と考えられる。しかしその分、求人者である農家組合員のニーズをよく汲み取り対応するだけでなく、求職者に対しても労働環境に関して予め理解を促進した
り、属性や意向に応じた配慮をしたりと、クレームにつなげないための細やかな事前対応を担う必要がある点に注意が必要である。
なお、職業紹介事業の実施を厚生労働大臣に申請するにあたり、実施地域を明確にする必要があるという。その際、取り扱う求人情報の対象地域と求職者の募集地域は同一となる。例えばＪＡあいち知多の場合、求人地域は管内に限定されることから、近隣の人口集中地である名古屋市からの求職希望があっても対象外となる。こうした事情から、職業紹介事業は管内に一定の求職者を見込める都市・都市近郊のＪＡにおいて、比較的低いハードルで取り組める労働力確保支援のモデルと考えられる。

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