平成 28 年度 大学機関別認証評価

自

己

点

検

評

価

［日本高等教育評価機構］

平成 28(2016)年 6 月

びわこ成蹊スポーツ大学

書

目

次

Ⅰ．建学の精神・大学の基本理念、使命・目的、大学の個性・特色等・・・・・

1

Ⅱ．沿革と現況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2

Ⅲ．評価機構が定める基準に基づく自己評価・・・・・・・・・・・・・・・・

5

基準 1 使命・目的等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

5

基準 2 学修と教授・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

12

基準 3 経営・管理と財務・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

64

基準 4 自己点検・評価・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

76

Ⅳ．大学が使命・目的に基づいて独自に設定した基準による自己評価・・・・・

80

基準 A 社会（地域）連携と社会貢献 ・・・・・・・・・・・・・・・・

80

Ⅴ．エビデンス集一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

93

エビデンス集（データ編）一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

93

エビデンス集（資料編）一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

94

びわこ成蹊スポーツ大学

Ⅰ．建学の精神・大学の基本理念、使命・目的、大学の個性・特色等〈建学の精神・大学の基本理念〉
大阪成蹊学園は、「桃李不言下自成蹊」（桃李もの言わざれども下おのずから蹊をなす）を
建学の精神としている。これは、中国の漢の時代に司馬遷によって書かれた「史記」に由来しており、その意味は、「桃や李（すもも）は何も言わないが、その美しい花や甘い実を求めて多くの人が集まってくる。それ故、その木の下には自ずと蹊（こみち）ができる」というもので、「徳が高く、尊敬される人物のもとには徳を慕って人々が集まってくる」というたとえである。本学園では、建学の精神を継承しつつ、「忠恕（ちゅうじょ）」の心を持つ「徳があり人に慕われ信頼される人を育てること」を教育目的としている。
「忠恕」の心とは「論語」からの引用で、「常に誠を尽くし、他人の立場に立って考え行動する」という意味であり、建学の精神を実践するにあたっての行動の指針としている。
このような学園の「建学の精神」を踏まえ、平成 15（2003）年 4 月に「びわこ成蹊スポーツ大学」は開学した。大学の基本理念を「建学の理念」として次のように掲げている。
１．国民の「するスポーツ」
・「みるスポーツ」要求を開発・支援することのできる、豊かな教養と高度な専門性を有する人材の育成をめざす。
２．教育研究および管理運営に対する学外・社会の意見を反映させ、社会に根差し、社会に開かれた大学をめざす。
３．自己点検・評価を適切に実施し、常に大学改革を志向する。
〈使命・目的〉
本学は、建学の理念の 2 項目に示すとおり、「2．教育研究および管理運営に対する学外・社会の意見を反映させ、社会に根差し、社会に開かれた大学」となることを使命としている。
また、学則第１条に「人間の徳を涵養する成蹊の名を体し、創造的な知性と豊かな人間性を培うとともに、社会との自由かつ、緊密なる交流連係を深めながら、スポーツ科学に関する教育・研究を行い、もってスポーツに関わる実践的な高度職業人の育成と学術文化の進展に寄与することを目的とする」として、本学の目的を定めている。さらに、建学の理念の１項
目に示すとおり、「1．国民の『するスポーツ』・『みるスポーツ』要求を開発・支援することのできる、豊かな教養と高度な専門性を有する人材の育成」を教育目的としている。
〈本学の個性・特色について〉
本学は、次に示す 3 つの個性・特色を有している。
①日本で初めて「スポーツ」を名称に取り入れた大学
びわこ成蹊スポーツ大学は、日本で初めて「スポーツ」を名称に取り入れた大学として平成 15（2003）年に開学した。開学当時、「体育」を取り入れた大学名は散見されたものの、「スポーツ」を冠した大学は本学のみであり、「スポーツ学」を中心的な学問体系に位置づけた点で、特色ある大学と言うことができる。特に、スポーツを「する」「みる」「ささえる」
といった多角的な視点からアプローチすることは、挑戦的な学術的取組みであるといえる。
②恵まれた自然環境を積極的に利用した実習重視のカリキュラム

1

びわこ成蹊スポーツ大学

本学は、日本一の広大さを誇る琵琶湖の畔に位置し、背景には比良山系を臨む自然豊かな場所にキャンパスを構えている。目前に広がる湖と緑あふれる山々の間にあって、「野外ス
ポーツ 3 大実習」と称する「フレッシュマンキャンプ（入学直後）」「雪上実習（１年次冬季）」「水辺実習（2 年次夏季）」を必修科目として位置づけており、自然環境を積極的に利用した独自の学修プログラムを展開している。その他、必修科目である「インターンシップ実習」
や７つのコース別の「専門実習」など、実習重視のカリキュラムを編成している。
③学生・教員と学生間における相互の親密な人間関係の構築
本学の学生と教員との間に存在する隔たりは、物理的にも精神的にも非常に小さい。例えば、入学直後の「フレッシュマンキャンプ」は、琵琶湖や比良山系という自然環境を活用しながら、学生間の心理的距離を縮めることに寄与している。加えて、担任として関わる教員と学生との心理的距離も様々な取組みの中でより一層縮まり、これ以降の学修プログラムをスムーズかつ効果的に運用することに貢献している。また、大学 4 年間の学修の集大成である「卒業研究」では、ゼミナールを通じて指導教員の丁寧な指導を受けることができ、学生間・教員と学生間の親密な人間関係を形成することにも役立っている。

Ⅱ．沿革と現況
１．本学の沿革
平成 15（2003）年 4 月

大学スポーツ学部

開設（1 学部 2 学科 6 コース）

スポーツ学部（生涯スポーツ学科、競技スポーツ学科）
初代学長
平成 19（2007）年 4 月

森昭三

入学定員を変更（180 人⇒270 人）（1 学部 2 学科 7 コース）
二代目学長

平成 22（2010）年 3 月

就任

飯田稔

大学機関別認証評価

就任
認定（平成 21（2009）年 4 月－平成 28（2016）年 3 月）
平成 24（2012）年 4 月

大学院スポーツ学研究科

開設

スポーツ学部入学定員を変更（270 人⇒280 人）
平成 26（2014）年 10 月

三代目学長

嘉田由紀子

就任

平成 27（2015）年 4 月

スポーツ学部を改組しスポーツ学科を開設（1 学部 1 学科 7 コース）

平成 28（2016）年 4 月

スポーツ学部入学定員を変更（280 人⇒360 人）

2．本学の現況
・大学名
びわこ成蹊スポーツ大学
・所在地
滋賀県大津市北比良 1204 番地
・学部構成
スポーツ学部には、スポーツ学科を置き、そのもとに専門性を追究する 7 つのコースを設け、豊かな教養と高度な専門性を有する人材の育成を目指している。
大学院には、スポーツ学研究科を置き、スポーツ学の高度な専門性に基づく実践を2

びわこ成蹊スポーツ大学

身に付けるとともに、豊かな人間性とリーダーシップを持ち、社会の発展に貢献する
高度専門職業人の育成を目指している。（図１－１）＜大学＞
スポーツ学部

スポーツ学科

野外スポーツコース
地域スポーツコース
学校スポーツコース
トレーニング・健康コース
コーチングコース
スポーツビジネスコース
スポーツ情報戦略コース＜大学院＞
スポーツ学研究科

生涯スポーツ系
競技スポーツ系
図１－１

学部・研究科の構成

・学生数、教員数、職員数
表１－１に学生数を示した。また、その学生数及び内訳について、表１－２にスポーツ学部を、表１－３にスポーツ学研究科を示した。
表１－１

学生数一覧（単位：人）

平成 28（2016）年 5 月 1 日現在

学部・研究科

収容定員

在籍学生数

入学定員※

2016 年度入学者数

スポーツ学部

1,200

1,394

360

368

（編入：内数）

（‐）

（4）

（‐）

2

スポーツ学研究科

20

14

10

4

※平成 28（2016）年度から、スポーツ学科の入学定員を 280 名から 360 名に変更した。
表１－２

年次

スポーツ学部の在籍学生数一覧内訳（単位：人）スポーツ学科

生涯スポーツ学科

平成 28（2016）年 5 月 1 日現在

競技スポーツ学科

男

女

計

71

297

71

368

77

268

77

345

男

女

１

297

2

268

男

女

男

女

3

111

36

136

45

247

81

328

4

129

24

161

39

290

63

353

240

60

297

84

1,102

292

1,394

計

565

148

※平成 27（2015）年度から、スポーツ学科を開設し、生涯スポーツ学科、競技スポーツ学科の募集を停止した。

3

びわこ成蹊スポーツ大学

表１－３

平成 28（2016）年 5 月 1 日現在

スポーツ学研究科の在籍学生数一覧内訳（単位：人）
生涯スポーツ系

競技スポーツ系

男

女

男

女

1

0

0

2

2

1

0

計

1

0

年次

男

女

計

2

2

2

4

8

1

9

1

10

10

3

11

3

14

備考

スポーツ学部教員は、教授 20 人、准教授 12 人、講師 12 人、助手 7 人の合計 51 人で構成されている（表１－４から表１－５）。また、職員は専任職員 31 人、嘱託職員 7 人、臨時職員 17 人で構成されている（表１－６）。
表１－４

スポーツ学部の教員配置（単位：人）

学部

学科

ｽﾎﾟｰﾂ

ｽﾎﾟｰﾂ

表１－５

スポーツ学研究科の教員配置（単位：人）平成 28（2016）年 5 月 1 日現在

研究科
スポーツ学
表１－６

平成 28（2016）年 5 月 1 日現在

専任教員数
教授

准教授

講師

助教

20

12

12

0

教員数（兼担）
教授

准教授

講師

助教

12

9

9

0

職員数（単位：人）

助手

計

7

51

助手

計

0

30

兼任教員数
（非常勤講師）39

兼任教員数（非常勤講師）0

平成 28（2016）年 5 月 1 日現在

職種

専任職員

嘱託職員

臨時職員

合計

備考

人数

31

7

17

55

学生アルバイト含む

4

びわこ成蹊スポーツ大学

Ⅲ．評価機構が定める基準に基づく自己評価
基準 1．使命・目的等
1－1

使命・目的及び教育目的の明確性≪1－1 の視点≫
1-1-①

意味・内容の具体性と明確性

1-1-②

簡潔な文章化（1）1－1 の自己判定基準項目 1－1 を満たしている。
（2）1－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
1-1-①

意味・内容の具体性と明確性

本学は建学の理念において、「教育研究および管理運営に対する学外・社会の意見を反映させ、社会に根差し、社会に開かれた大学」となることを「使命」として明文化している。学則第１条において、「人間の徳を涵養する成蹊の名を体し、創造的な知性と豊かな人間性を培うとともに、社会との自由かつ、緊密なる交流連係を深めながら、
スポーツ科学に関する教育・研究を行い、もってスポーツに関わる実践的な高度職業人の育成と学術文化の進展に寄与すること」を「目的」として明文化している。加えて、建学の理念において、「国民の『するスポーツ』・『みるスポーツ』要求を開発・支援することのできる、豊かな教養と高度な専門性を有する人材の育成」を教育目的として明文化している。
以上のとおり、本学は、使命・目的及び教育目的を具体的に明文化している。
【資料
1-1-1、学園、本学ホームページ（建学の理念）】、【資料 1-1-2、大学学則第 1 条】
1-1-②

簡潔な文章化本学の使命・目的及び教育目的は前項で記載のとおりであり、その趣旨を簡潔に文章化している。
（3）1－1 の改善・向上方策（将来計画）
今後も本学の使命・目的及び教育目的の具体性と明確性、簡潔な文章化を維持していくとともに、広く社会に対して、より分かりやすく伝わりやすい表現のあり方についても検討を進めていく。
1－2

使命・目的及び教育目的の適切性≪1－2 の視点≫
1-2-①

個性・特色の明示

1-2-②

法令への適合1-2-③

変化への対応（1）1－2 の自己判定基準項目 1－2 を満たしている。

5

びわこ成蹊スポーツ大学（2）1－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
1-2-①

個性・特色の明示

本学の個性・特色は、①日本で初めて「スポーツ」を名称に取り入れた大学として「スポーツ学」を中心的な学問体系に位置づけている点、②恵まれた自然環境を積極的に利用した実習重視のカリキュラムを展開している点、③学生・教員と学生間における相互の親密な人間関係の構築を教育実践の中で重視している点である。こうした個性・特色を、本学の使命・目的及び教育目的に適切に反映している。
本学では「教育研究および管理運営に対する学外・社会の意見を反映させ、社会に根差し、社会に開かれた大学」となることを「使命」としているが、スポーツ学を中
心的な学問体系に位置づけている大学としての生涯スポーツやスポーツ振興等の観点（①）、大学の立地する地域における恵まれた自然環境の利用の観点（②）から、特に「社会に根差し、社会に開かれた大学」とならなくてはならない。また、「人間の徳を涵養する成蹊の名を体し、創造的な知性と豊かな人間性を培うとともに、社会との自由かつ、緊密なる交流連係を深めながら、スポーツ科学に関する教育・研究を行い、もってスポーツに関わる実践的な高度職業人の育成と学術文化の進展に寄与すること」を「目的」とし、「国民の『するスポーツ』・『みるスポーツ』要求を開発・支援することのできる、豊かな教養と高度な専門性を有する人材の育成」を「教育目的」としているが、スポーツ学を中心的な学問体系に位置づけている大学として（①）、「スポーツ科学に関する教育・研究」「スポーツに関わる実践的な高度職業人の育成と学術
文化の進展」「高度な専門性」をめざすとともに（①）、相互の親密な人間関係の構築
を教育の特色とする大学として（③）、「人間の徳」「創造的な知性と豊かな人間性」「豊
かな教養」を育むという点で、個性・特色を反映したものとなっている。
1-2-②

法令への適合学校教育法第 83 条において、「大学は、学術の中心として、広く知識を授けるとともに、深く専門の学芸を教授研究し、知的、道徳的及び応用的能力を展開させることを目的とする」と定められている。また、2 項には「大学は、その目的を実現するための教育研究を行い、その成果を広く社会に提供することにより、社会の発展に寄与す
るものとする」と定められている。上記の本学の使命・目的、教育目的は、学校教育法第 83 条に照らしても適切なものとなっている。
1-2-③

変化への対応本学スポーツ学部は、平成 15（2003）年の開学時は、生涯スポーツ学科、競技スポーツ学科の 2 学科で構成していた。しかし、開学から 10 年あまりの時代の変化を踏まえ、一層専門性の高い充実した教育課程の実現をめざし、平成 27（2015）年 4 月より
新たにスポーツ学科を設置し、1 学科制とした。1 学科とするにあたり、大学全体の使命・目的及び教育目的に支障はなかったため変更はなかったが、今後も適宜社会情勢の変化に対応して使命・目的及び教育目的の見直しを図る。

6

びわこ成蹊スポーツ大学（3）1－2 の改善・向上方策（将来計画）
今後は、本学の将来構想を策定する将来構想委員会において、学長のリーダーシッ
プの下、社会情勢の変化や社会から大学の教育・研究・社会貢献等への期待等も踏まえながら、本学の使命・目的、教育目的を検討していく。
1－3

使命・目的及び教育目的の有効性≪1－3 の視点≫
1-3-①

役員、教職員の理解と支持

1-3-②

学内外への周知

1-3-③

中長期的な計画及び 3 つの方針等への使命・目的及び教育目的の反映

1-3-④

使命・目的及び教育目的と教育研究組織の構成との整合性（1）1－3 の自己判定基準項目 1－3 を満たしている。
（2）1－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
1-3-①

役員、教職員の理解と支持

毎年度の事業計画策定時に、学長・副学長 2 人（うち１人はスポーツ学部長及びス
ポーツ学科長兼任）・事務局長を理事メンバーとする常任理事会や理事会（毎月定例で開催）において、本学の使命・目的及び教育目的を理事長、理事間で意思の疎通を行っており、理解と支持を得ている。また、教職員についても、教授会や拡大教授会において、事業計画策定時に学長から使命・目的及び教育目的等について共有されており、理解と支持を得ている。
1-3-②

学内外への周知

建学の精神及び大学の使命・目的及び教育目的をホームページにて明示している。
また、それらをより具現化したものとして、ディプロマ・ポリシー、カリキュラム・
ポリシー、アドミッション・ポリシーを策定し、こちらもホームページにて公表し、周知を図っている。また、入学式における新入生や保護者に対して、理事長及び学長から建学の精神と本学の使命・目的及び教育目的について説明している他、初年次教育の一環として、入学直後に実施している「フレッシュマンキャンプ」や、1 年次の必修科目である「スポーツ学入門Ⅰ（総論）」の中で、「建学の精神」や教育目的について理解を深めるための時間を設けている。【資料 1-3-1、大学ホームページ（3 つの方
針、学部）】、【資料 1-3-2、大学ホームページ（3 つの方針、研究科）】
1-3-③

中長期的な計画及び 3 つの方針等への使命・目的及び教育目的の反映〈中長期的な計画〉
中長期的な計画として「アクションプラン 2015」を策定しているが、使命・目的及び教育目的を踏まえながら「見える教育」「活きる研究」「役立つ社会貢献」「確かな管理運営」を軸に策定している。なお現在は、新たな中長期的な計画を策定しているところである。【資料 1-3-3、「Action

Plan

7

2015」】

びわこ成蹊スポーツ大学〈3 つの方針〉
教務委員会を中心に、使命・目的及び教育目的に掲げる育成する人材像に基づいて、ディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシー、アドミッション・ポリシーを策定するとともに、ホームページ上で公開している。なお、平成 28 年 3 月 31 日付で中央教育審議会大学分科会大学教育部会が公表した『「卒業認定・学位授与の方針」（ディプロ
マ・ポリシー）、「教育課程編成・実施の方針」（カリキュラム・ポリシー）及び「入学者受入れの方針」（アドミッション・ポリシー）の策定及び運用に関するガイドライン』に基づき、現在、3 つのポリシーについての見直しを行っているところである。
スポーツ学部の３つのポリシー
ディプロマ・ポリシー
びわこ成蹊スポーツ大学スポーツ学部は、以下の能力を身に付けた学生に学士（スポーツ学）を授与する。
1．スポーツに関する学術的理解、環境的理解、高度な技能
2．スポーツ界でリーダーシップを発揮する力
3．スポーツ学における専門的な知識、技能、実践力

カリキュラム・ポリシー
びわこ成蹊スポーツ大学スポーツ学部は、スポーツに関する幅広い知識・技能、豊かな人間性、専門領域における深い学識および優れた技能を学生が修得するために、
以下のカリキュラムを提供する。
1.

スポーツに関する学術的理解、環境的理解、高度な技能を修得するために以下の科目を提供する。
 スポーツ学を修める基盤となる知識を身に付けるため、「一般教養科目」、「外国語科目」、「情報処理科目」を設置する。
 スポーツの文化的側面および社会的相互作用に関する知識を身に付けるため、スポー
ツ学に関する「入門科目」、「概論科目」を設置する。
 自然と人とスポーツに関連する幅広い知識と技能を修得するために、自然体験を中心とした「フレッシュマンキャンプ」、「雪上実習」、「水辺実習」を設置する。
 スポーツ技能を高めるため、「実技科目」を設置する。

2.

スポーツ界でリーダーシップを発揮する力を修得するために以下の科目を提供する。
 スポーツに関する専門的な知識・技能を身に付けるため、「学部共通科目」を設置する。
 スポーツの専門領域で必要となる知識・技能を身に付けるため、「コース基礎演習」および「コース専門実習」を設置する。
 高度な専門知識と実践的な技能を備えた「職業人」の養成を目的に、「インターンシッ
プ実習」を実施する。
 将来のキャリアを形成するのに必要となる知識・技能を身に付けるため、「キャリアデザイン科目」を設置する。

8

びわこ成蹊スポーツ大学

3.

スポーツ学における専門的な知識、技能、実践力をより発展的に修得するために以下の科目を提供する。
 スポーツに関する専門的技能および指導法を養うことを目的として「実技科目」を設置する。
 専門領域に関する深い学識を養うことを目的として「コース専門科目」を設置する。
 専門領域におけるスポーツ現場を分析し、議論することを目的として「コース演習」を設置する。
 専門領域で修得した知識および技能を実践する力を養うことを目的として「コース専
門実習」を設置する。

 スポーツ学に関する研究課題に対して計画的に取り組み、結果を報告する「卒業研究」を設置する。

アドミッション・ポリシー
びわこ成蹊スポーツ大学スポーツ学部は、スポーツに興味・関心があり、基礎的な学力、運動能力、そして豊かな人間性を備え、自己の将来に向かって成長し、スポー
ツを通じて社会に貢献する意志を持つ人の入学を希望する。
スポーツ学研究科の３つのポリシー
ディプロマ・ポリシー
びわこ成蹊スポーツ大学大学院スポーツ学研究科は、スポーツを発展させる上でのより高次の問題解決能力として以下の力を身に付けた学生に修士（スポーツ学）を授与する。
1.スポーツ学において学際的に多岐にわたる知識を専門領域で生かす応用力
2.スポーツ現場における様々な問題に対応する方法論および実践力
3.スポーツ学の学問的知識体系に学術的貢献を果たす研究力

カリキュラム・ポリシー
びわこ成蹊スポーツ大学大学院スポーツ学研究科は、スポーツ学に関するより高度な知識・応用力、スポーツ現場における実践力、スポーツ学に学術的貢献を果たす研
究力を学生が修得するために、以下のカリキュラムを提供する。
1.

スポーツ学に関する基礎的な知識を専門領域で活用する応用力を修得するために「特論科目」および「演習科目」を提供する。

2.

スポーツ現場における様々な問題に対応する方法論および実践力を修得するために「インターンシップ」および「特別研究Ⅰ、Ⅱ」を提供する。

3. スポーツ学の学問的知識体系に学術的貢献を果たす研究力を修得するために「スポーツ学研究法」、「特別研究Ⅲ、Ⅳ」、「修士論文」を提供する。

アドミッション・ポリシー
びわこ成蹊スポーツ大学大学院スポーツ学研究科は、スポーツに関する専門的知識や経験を備え、さらに研究科で高度な研究や経験を積み将来高度職業人として、わが国や世界のスポーツの発展に貢献する意志を持つ人の入学を希望する。

9

びわこ成蹊スポーツ大学

1-3-④

使命・目的及び教育目的と教育研究組織の構成との整合性〈学部、研究科の概要〉
本学では、基準 1-1 に示した本学の使命・目的及び教育目的を実現するため、平成
26（2014）年度入学生までは、「生涯スポーツ学科」と「競技スポーツ学科」の 2 学科を設置している。「生涯スポーツ学科」には、市民スポーツを企画・運営するスタッ
フや学校スポーツの指導者等、身近なスポーツ分野で活躍する人材の育成を目指し、「野外スポーツコース」「地域スポーツコース」「学校スポーツコース」の 3 つの専門領域についてコースを設置している。一方「競技スポーツ学科」には、トレーナー、
コーチ（指導者）、マネージャー等、競技力の向上と発展に貢献できる人材の育成を目指し、「トレーニング・健康コース」「コーチングコース」「スポーツビジネスコース」「スポーツ情報戦略コース」の 4 つの専門領域についてコースを設置している。平成
27（2015）年度からは、「スポーツ学科」を設置し、従来の 2 学科の区分をなくしたが、7 つのコースは維持し、学生にとってより専門的で自由度の高い学びを実現した。
また、スポーツ学研究科は、生涯スポーツ系に「健康教育」「学校スポーツ」「発育発達」「スポーツ環境衛生」「スポーツ文化論」「地域スポーツ」「野外スポーツ」の 7
つの専門領域、競技スポーツ系に「臨床スポーツ医学」「スポーツ栄養」「トレーニン
グ科学」「コーチング」「スポーツマネジメント」「スポーツ心理」「スポーツバイオメ
カニクス」の 7 つの専門領域を設置している。
〈附属機関等の概要〉
本学の教育研究組織に位置づけられる附属機関としては、図書館、保健センター、
スポーツ開発・支援センター及び学習支援室があり、学則や関連規程において各機関の目的や機能等を定めている。また、各機関に委員会（会議）を設置し、より効率的な運用を図っている。各附属機関等の構成は表１－３－１のとおりで、各機関の業務
は館長（専任教員）、両センター長（専任教員）及び学習支援室長を中心として、教職員が連携の下行っている。【資料 1-3-4、委員会等関連規程】
表１－３－１

各附属機関等の構成（平成 28（2016）年度）

附属機関名委員会（会議）名

委員
8人

事務担当

図書館

図書・学術委員会

館長他

図書課（総務課）

保健センター

保健・安全管理委員会

ｾﾝﾀｰ長他 8 人

保健課

ｽﾎﾟｰﾂ開発･支援ｾﾝﾀｰ

ｽﾎﾟｰﾂ開発･支援ｾﾝﾀｰ会議

ｾﾝﾀｰ長他

11 人

ｽﾎﾟｰﾂ開発･支援ｾﾝﾀｰ事務課

学習支援室

学習支援室運営委員会

室長他

11 人

教務課

以上より、スポーツ学部、スポーツ学研究科及び附属機関は本学の使命・目的及び教育目的を達成するために必要な教育研究組織が整備されている。
（3）1－3 の改善・向上方策（将来計画）
本学の使命・目的及び教育目的等について、役員、教職員の理解を一層深められる

10

びわこ成蹊スポーツ大学

よう学内への周知を努めるとともに、ホームページやその他の様々な媒体を活用して、学外への周知に努める。また、中長期的な計画や 3 つのポリシー、教育研究組織が、本学の使命・目的及び教育目的等に対して、適切なものとなっているかについて、学長のリーダーシップの下、不断に検証していく。
［基準 1 の自己評価］
本学では、「建学の精神」に基づいた使命、目的及び教育目的について、具体的に、且つ簡潔に明文化しており、「使命、目的及び教育目的の明確性」は確保されている。
また、本学の使命・目的及び教育目的は、大学の個性、特色が明示され、法令にも適合しており、必要に応じて見直す体制が整備されているため、「使命、目的及び教育目的の適切性」は確保されている。
更に、使命、目的及び教育目的は、役員、教職員の理解、支持を得て、適切に学内外に周知されており、教育研究組織の構成との整合性も確認されている。加えて、委員会の十分な協議を経て、使命、目的及び教育目的を適切に織り込んだディプロマ・
ポリシー、カリキュラム・ポリシー、アドミッション・ポリシーを策定していることから、「使命・目的及び教育目的の有効性」は確保されている。
以上のことから、本学は「基準 1．使命・目的」を満たしている。

11

びわこ成蹊スポーツ大学

基準 2．学修と教授
2－1

学生の受入れ≪2－1 の視点≫
2-1-①

入学者受入れの方針の明確化と周知

2-1-②

入学者受入れの方針に沿った学生受入れ方法の工夫

2-1-③

入学定員に沿った適切な学生受入れ数の維持（1）2－1 の自己判定基準項目 2－1 を満たしている。
（2）2－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-1-①

入学者受入れの方針の明確化と周知

本学では、入学者受入れの方針として、アドミッション・ポリシーを以下のように制定し明確化している。なお、中央教育審議会大学分科会大学教育部会より公表されたガイドラインを踏まえた策定、運用となっているかについて、平成 28（2016）年度
において再度検証を行う予定である。
〈びわこ成蹊スポーツ大学のアドミッション・ポリシー〉「びわこ成蹊スポーツ大学スポーツ学部は、スポーツに興味・関心があり、基礎的な学力、運動能力、そして豊かな人間性を備え、自己の将来に向かって成長し、スポーツを通じて社会に貢献する意志を持つ人の入学を希望する」【資料 2-1-1、学生募集
要項（学部）】、【資料 2-1-2、大学ホームページ（3 つの方針、学部）】〈びわこ成蹊スポーツ大学大学院スポーツ学研究科のアドミッション・ポリシー〉「びわこ成蹊スポーツ大学大学院スポーツ学研究科は、スポーツに関する専門的知
識や経験を備え、さらに研究科で高度な研究や経験をつみ将来高度職業人として、わが国や世界のスポーツの発展に貢献する意志を持つ人の入学を希望する」【資料 2-1-3、学生募集要項（スポーツ学研究科）】、【資料 2-1-4、大学ホームページ（3 つの方針、
研究科）】
本学のアドミッション・ポリシーは、学生募集要項、ホームページ等に明示しており、オープンキャンパス時の学長による全体説明会、教員による面談や進学説明会での相談等で説明し、周知に努めている。
以上より、入学者受入れの方針の明確化と周知は適切になされている。
2-1-②

入学者受入れの方針に沿った学生受入れ方法の工夫

スポーツ学部では、入学者受入れの方針に沿って、平成 15（2003）年の開学当初より AO 入試、特別推薦入試、推薦入試（スポーツ推薦入試含む）、一般入試前期日程（A
日程・B 日程）、一般入試後期日程により入試を実施してきた。特別推薦入試では、指定校推薦入試、併設校推薦入試を実施している。その他に、社会人、私費外国人留学生を対象とした入試を行っている。平成 22（2010）年度からは大学入試センター試験

12

びわこ成蹊スポーツ大学

利用入試を実施している。
これらの入学者選抜方法、入試日程等については、入試委員会が検討した案に基づき、教授会において審議の上、学長が決定をしており、広く教職員の協力の下、公正かつ妥当な方法により、適切に運用できる体制を整備している。またアドミッショ
ン・ポリシーに沿って、公正かつ妥当な方法により実施できるよう、それぞれの入試
種別で「求める学生像」を定めて学生募集要項に明示し、多様な人材確保に努めている。
AO 入試では求める学生像を「スポーツに関して優れた技能や経験を有し、更にその資質を向上するため、論理的な問題解決に意欲的に取り組める人」としており、「オー
プンキャンパス参加型」と「自己推薦型」の 2 種類の入試を実施している。
「オープン
キャンパス参加型」には、「面談」と「スポーツクリニック」があり、前者は「スポーツに関する特定の領域に強い興味と関心を抱き、学校内外における研修と経験を積み、その方面への資質・能力を高めている者で、入学後も専門領域に対する学修を深めたい者」、後者は 「スポーツの特定種目について、これまでの長い継続実績を有し、同時に競技成績を兼ね備えている者で、入学後もその種目に対するパフォーマンス向上
を学問領域の側面からも深めたいと考えている者」としている。一次選考で書類選考、二次選考では、課題を予め示しプレゼンテーションによる発表を課題とした個人面接を実施し選抜を行っている。
推薦入試では求める学生像を「 スポーツの競技力向上やそれを支えるスポーツ領域に関心を持って努力するとともに、豊かな人間性を有し、将来的にスポーツ活動に意欲的に取り組める人 」としている。「特別推薦入試（指定校・併設校）」「推薦入試（筆記型・競技型）」「スポーツ推薦入試」に区分し、より多様な人材の確保に努めている。調査
書とスポーツ活動状況証明書、筆記試験や面接試験等により総合的に判定し選抜を行っている。
一般入試では求める学生像を「 幅広い教養を身に付け、広い視野でスポーツを追求し、学習成果を社会的場面で生かすことに関して意欲的に取り組める人 」としており、前期（A

日程・B 日程）・後期の日程で実施している。前期では、英語及び国語による学科試験を課す A 日程と英語および実技試験を課す B 日程を実施している。後期では、「小論文」と「面接」を課している。大学入試センター試験利用入試（前期・後期日程）では、「英語」及び、「国語」もしくは「数学」のうち高得点の科目を採用し、2 科目の合計得点により判定し選抜を行っている。
社会人入試では求める学生像を「 社会生活の中で身に付けた経験知を背景に、スポーツを包括的な立場から捉え、将来的にスポーツを通した社会貢献に意欲的に取り組める人 」

として、面接により選抜している。その他、私費外国人留学生入試では、書類選考と面接によって選抜している。
スポーツ学研究科では、前期日程と後期日程の 2 回の入試を実施している。前後期
ともに「小論文」と「面接（口述試験を含む）」によって選抜している。
以上のとおり、入試種別に応じて「求める学生像」を明確にするとともに、面接や調査書、スポーツ活動状況証明書、実技試験、学力試験、小論文等の多様な方法を活用して入学者の資質を多角的に測り、入学者受入れの方針に沿って学生を受入れられ13

びわこ成蹊スポーツ大学るよう工夫している。
上記に示す選考方法のうち、「小論文」や「基礎教養テスト」の問題の作成について
は、大学が自ら責任をもって作成している。また、一般入試前期日程の「英語」と「国語」の入試問題の作成にあたっては、本学が主体となって題材を選んだ上で、問題の設問や解答の選択肢の作成を外部の業者に依頼している。なお入試問題の作成にあたっては学長が問題作成委員を任命し、ミスのない問題作成に努めている。
2-1-③

入学定員に沿った適切な学生受入れ数の維持〈スポーツ学部〉
本学スポーツ学部における過去 5 年間の募集定員・志願者数・合格者数及び入学者数とそれに伴う定員充足率は次の通りである（表２－１－１）。
表２－１－１

学部過去 5 年間の入試結果と入学者数

平成 28（2016）年 5 月 1 日現在

年度

入学定員

志願者数

合格者数

入学者数

定員充足率

平成 24(2012)

280(0)

664(11)402(1)

310(1)

1.11

平成 25(2013)

280(0)

727(10)502(2)

359(2)

1.28

平成 26(2014)

280(0)

887(8)

470(3)

351(3)

1.25

平成 27(2015)

280(0)

922(12)

485(4)

350(2)

1.25

平成 28(2016)

360(0)

739(9)

488(2)

368(2)

1.02※（）内は 3 年次編入学の人数※平成 24(2012)年度から編入学定員 20 人を入学定員に吸収し、入学定員を 280 人とした。平
成 28(2016)年度から入学定員を 360 人に変更する申請を行い、認可された。

これまでの入学者数は平成 24（2012）年度 310 人、平成 25（2013）年度 359 人、平成26（2014）年度 351 人、平成 27（2015）年度 350 人、平成 28（2016）年度 368 人と推移しており、全ての年度において入学定員を超過していた。本学において、適切な教育を実施するための教育環境及び教育体制を検証した上で平成 28（2016）年度に入学定員増を行った結果、定員充足率は 102％となり、定員超過の状況を改善している。

〈スポーツ学研究科〉
大学院における過去 5 年間の募集定員・志願者数・合格者数及び入学者数は次のとおりである（表２－１－２）。
表２－１－２

大学院過去 5 年間の入試結果と入学者数（平成 28（2016）年 5 月 1 日現在）

年 度

入学定員

志願者数

合格者数

入学者数

平成 24(2012)

10

13

11

11

平成 25(2013)

10

10

10

10

平成 26(2014)

10

13

12

11

平成 27(2015)

10

8

8

8

平成 28(2016)

10

4

4

4

14

びわこ成蹊スポーツ大学

スポーツ学研究科においては、平成 26（2014）年度まで入学定員を確保してきた。
直近 2 年間は定員を充足していないため、今後の改善を図っていく。
（3）2－1 の改善・向上方策（将来計画）
スポーツ学部においては、平成 28（2016）年度の入学定員増の結果、入学定員に沿って適切な学生を受け入れることができている。今後も、本学で何を学ぶことができ、4 年間でどのように成長できるのか、大学卒業後にはどのような進路に結びつくのか等、
大学進学を考える際に受験生が必要とする情報を正確に発信し、本学への入学を促す
仕組みを構築する。また、スポーツ学研究科においては、直近 2 年間の入学定員を確保できていないため、本研究科における高度な教育・研究内容の特色等の発信に努めていく。
入学者選抜の実施にあたっては、「高大接続システム改革」の具体的方策として示されている「大学教育改革」や「大学入学者選抜改革」を踏まえた入学者選抜方法の改革を進めていくとともに、知識・技能、思考・判断・表現、主体性を持って多様な人々と協働して学ぶ態度などを多角的に評価する選抜方法についても検討し、アドミッション・ポリシーに沿ったより適切な入学者選抜の実現を図る。
2－2

教育課程及び教授方法≪2－2 の視点≫
2-2-①

教育目的を踏まえた教育課程編成方針の明確化

2-2-②

教育課程編成方針に沿った教育課程の体系的編成及び教授方法の工夫・開発（1）2－2 の自己判定基準項目 2－2 を満たしている。
（2）2－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-2-①

教育目的を踏まえた教育課程編成方針の明確化〈本学の教育目的〉
本学では、大阪成蹊学園の「建学の精神」を踏まえ、本学の「目的」を、学則第 1条に次のように定めている。【資料 2-2-1、大学学則第 1 条】
「本学は、人間の徳を涵養する成蹊の名を体し、創造的な知性と豊かな人間性を培うとともに、社会との自由かつ、緊密なる交流連係を深めながら、スポーツ科学に関する教育・研究を行い、もってスポーツに関わる実践的な高度職業人の育成と学術文化の進展に寄与することを目的とする。」
また、本学の「教育目的」を、建学の理念に次のように定めている。
「国民の『するスポーツ』・『みるスポーツ』要求を開発・支援することのできる、豊かな教養と高度な専門性を有する人材の育成をめざす。」〈スポーツ学部のディプロマ・ポリシー〉
上記に記載の「教育目的」を達成するために、育成する人材像を、「１．スポーツに関する学術的理解、環境的理解、高度な技能」「２．スポーツ界でリーダーシップを発15

びわこ成蹊スポーツ大学

揮する力」「３．スポーツ学における専門的な知識、技能、実践力」を身につけた人材と定め、ディプロマ・ポリシーとして明示している。【資料 2-2-2、履修の手引 2016、
表紙裏ページ】〈教育課程の基本単位〉
本学の教育課程の基本単位は、平成 26（2014）年度まで 1 学部 2 学科 7 コースで構成していた（図２－２－１）。平成 27（2015）年度には、生涯スポーツ・競技スポーツ
を二者択一的ではなく、スポーツ学を総合的・一体化したものとして捉える必要があることから、教育課程の基本単位である学科構成に検討を加え、コースの学びを重視する学生のニーズを踏まえつつ、各コースでの学びの更なる充実を図る目的で、「スポーツ学科」1 学科 7 コースの構成としている（図２－２－２）。
スポーツ学部

生涯スポーツ学科

野外スポーツコース
地域スポーツコース
学校スポーツコース

競技スポーツ学科

トレーニング・健康コース
コーチングコース
スポーツビジネスコース
スポーツ情報戦略コース

図２－２－１
スポーツ学部

本学の教育課程の基本単位（平成 26（2014）年度入学生まで）
スポーツ学科

野外スポーツコース
地域スポーツコース
学校スポーツコース
トレーニング・健康コース
コーチングコース
スポーツビジネスコース
スポーツ情報戦略コース

図２－２－２

本学の教育課程の基本単位（平成 27（2015）年度入学生から）

上記の構成の下、コースごとの学びの専門性を踏まえた教育目的をより明確にする
ために、学科・コースを単位として以下のとおり教育目的を定め、明示している。（表２－２－１、表２－２－２）
表２－２－１

スポーツ学部（平成 26（2014）年度入学生まで）の各学科の教育目的

生涯スポーツ学科

競技スポーツ学科

アウトドア、コミュニティ、学校と言った様々な場面で、生涯を通じてスポー
ツを楽しむ人々をサポートするための理論を学び、実践力を身につけます。
競技スポーツに関わる選手、観戦者、組織をサポートするためのトレーニング、
コーチング、マネジメントに関る最新の理論と実践力を身につけます。

16

びわこ成蹊スポーツ大学

表２－２－２

専門的能力に応じた各コースの教育目的

野外スポーツコース

キャンプマネジメントやキャンプカウンセリング、冒険教育や環境教育など、
自然体験を通したユニークな教育方法に関する実践力を身につけます。
学校 5 日制の完全実施や国が進める総合型地域スポーツクラブ構想に対応し地域スポーツコース

た地域スポーツ振興の担い手として活躍するための必要な知識と実践力を身につけます。

学校スポーツコース

トレーニング・健康コース

コーチングコース

体育科教育やスポーツ部活動における学校現場でのさまざまなニーズに応えることのできる、新しい時代に相応しい学校教員を目指します。
競技スポーツをサポートできるアスレティックトレーニング、スポーツ医学、
スポーツ栄養学、リハビリテーション等に精通した専門家を養成します。
ゲームやレースの戦術やメンタルトレーニングなどに関する知識を学び、科学的で効果的なコーチングが実践できる専門家を目指します。
スポーツマネジメントやスポーツ情報・メディアに関する理論を学び、実習やスポーツビジネスコース

演習を通して実践力を身につけ、スポーツ産業のあらゆる現場で活躍できる専門家を目指します。

スポーツ情報戦略コース

近年のスポーツ技術・戦略などの情報操作の高度化に伴う国際競技力を開発し、支援できる専門家を目指します。

〈スポーツ学部スポーツ学科（平成 27（2015）年度入学生からのカリキュラム・ポリシー〉
平成 27（2015）年度より、本学は 1 学部 1 学科７コースでの構成となったが、コースの教育目的に変更はなく、以上のとおり、教育目的を明確にし、達成するための教育課程の編成・実施方針をカリキュラム・ポリシーとして以下の通り定めている。
「びわこ成蹊スポーツ大学スポーツ学部は、スポーツに関する幅広い知識・技能、豊かな人間性、専門領域における深い学識および優れた技能を学生が修得するために、
以下のカリキュラムを提供する。
1. スポーツに関する学術的理解、環境的理解、高度な技能を修得するために以下の科目を提供する。
 スポーツ学を修める基盤となる知識を身に付けるため、「一般教養科目」、「外国語科目」、「情報処理科目」を設置する。
 スポーツの文化的側面および社会的相互作用に関する知識を身に付けるため、ス
ポーツ学に関する「入門科目」、「概論科目」を設置する。
 自然と人とスポーツに関連する幅広い知識と技能を修得するために、自然体験を中心とした「フレッシュマンキャンプ」、「雪上実習」、「水辺実習」を設置する。
 スポーツ技能を高めるため、「実技科目」を設置する。
2. スポーツ界でリーダーシップを発揮する力を修得するために以下の科目を提供する。
 スポーツに関する専門的な知識・技能を身に付けるため、「学部共通科目」を設置する。
 スポーツの専門領域で必要となる知識・技能を身に付けるため、「コース基礎演

17

びわこ成蹊スポーツ大学

習」および「コース専門実習」を設置する。
 高度な専門知識と実践的な技能を備えた「職業人」の養成を目的に、「インターンシップ実習」を実施する。
 将来のキャリアを形成するのに必要となる知識・技能を身に付けるため、「キャリアデザイン科目」を設置する。
3. スポーツ学における専門的な知識、技能、実践力をより発展的に修得するために以下の科目を提供する。
 スポーツに関する専門的技能および指導法を養うことを目的として「実技科目」を設置する。
 専門領域に関する深い学識を養うことを目的として「コース専門科目」を設置する。
 専門領域におけるスポーツ現場を分析し、議論することを目的として「コース演習」を設置する。
 専門領域で修得した知識および技能を実践する力を養うことを目的として「コース専門実習」を設置する。
 スポーツ学に関する研究課題に対して計画的に取り組み、結果を報告する「卒業研究」を設置する。
上記のカリキュラム・ポリシー及び教育課程については、「履修の手引き」にて明示することで、学生が在学中の学びについて、充分な見通しを持って履修することができるよう配慮している。【資料 2-2-3、履修の手引 2016、P.2】〈履修登録単位数の上限〉
履修に際しては単位制度の実質を保ち、且つ多くの科目について広く浅く学修するのではなく、学修すべき科目を精選し、その科目について十分な時間を使って深く学修することで学生の学修の質を保つために CAP 制（単位取得上限制）を取り入れている（表２－２－３）。
表２－２－３

年次ごとの単位修得の上限

1 年次

2 年次

3 年次

4 年次

45 単位以内

45 単位以内

45 単位以内

49 単位以内〈スポーツ学研究科のディプロマ・ポリシー〉
スポーツ学研究科では、「育成する人材像」を、スポーツを発展させる上でのより高次の問題解決能力として「1.スポーツ学において学際的に多岐に渡る知識を専門領域で生かす応用力」「2.スポーツ現場における様々な問題に対応する方法論および実践
力」「3.スポーツ学の学問的知識体系に学術的貢献を果たす研究力」を身につけた人材と定め、ディプロマ・ポリシーとして明示している。
【資料 2-2-4、Academic Handbook
2016、巻頭】

18

びわこ成蹊スポーツ大学〈教育課程の基本単位〉
また、スポーツ学研究科の学びの系統は図２－２－３のとおりであり、各系において教育目的を明確にしている（表２－２－４）。

※平成 27（2015）年度以降は、スポーツ学部がスポーツ学科 1 学科となっている。

図２－２－３
表２－２－４

スポーツ学研究科の教育課程の基本単位

スポーツ学研究科の各系の教育目的「生涯スポーツ研究法」をはじめとして、学校スポーツに関する分野、地域スポ

生涯スポーツ系ーツに関する分野、野外スポーツに関する分野について研究方法を学び、問題解決能力を育成することを目指す。
「競技スポーツ研究法」をはじめとして、トレーニング・健康に関する分野、コ

競技スポーツ系

ーチングに関する分野、スポーツマネジメントに関する分野、スポーツ情報戦略に関する分野について研究方法を学び、問題解決能力を育成することを目指す。

スポーツ学研究科では、生涯スポーツ系の下に７つ、競技スポーツ系の下に７つ、合計 14 の専門領域を設置している（表２－２－５）。
表２－２－５

スポーツ学研究科の各系の専門領域

生涯スポーツ系

競技スポーツ系

健康教育、学校スポーツ、発育発達、スポーツ環境衛生、スポーツ文化論、
地域スポーツ、野外スポーツ
臨床スポーツ医学、スポーツ栄養、トレーニング科学、コーチング、
スポーツマネジメント、スポーツ心理、スポーツバイオメカニクス

19

びわこ成蹊スポーツ大学

上記教育目的を達成するための教育課程の編成・実施方針をカリキュラム・ポリシー
として以下の通り定めている。
〈スポーツ学研究科のカリキュラム・ポリシー〉「びわこ成蹊スポーツ大学大学院スポーツ学研究科は、スポーツ学に関するより高度な知識・応用力、スポーツ現場における実践力、スポーツ学に学術的貢献を果たす
研究力を学生が修得するために、以下のカリキュラムを提供する。
1. スポーツ学に関する基礎的な知識を専門領域で活用する応用力を修得するために「特論科目」および「演習科目」を提供する。
2. スポーツ現場における様々な問題に対応する方法論および実践力を修得するために「インターンシップ」および「特別研究Ⅰ、Ⅱ」を提供する。
3. スポーツ学の学問的知識体系に学術的貢献を果たす研究力を修得するために「スポーツ学研究法」、「特別研究Ⅲ、Ⅳ」、「修士論文」を提供する。
上記のカリキュラム・ポリシー及び教育課程については、「Academic Handbook」
にて明示することで、学生が在学中の学びについて、充分な見通しを持って履修することができるよう配慮している。【資料 2-2-5、Academic Handbook2016、巻頭】
以上より、スポーツ学部及びスポーツ学研究科において、教育目的と、それを踏まえた教育課程編成方針は明確にされている。
2-2-②

教育課程編成方針に沿った教育課程の体系的編成及び教授方法の工夫・開発〈スポーツ学部の教育課程〉
スポーツ学部の教育課程の体系図は、図２－２－４（平成 26（2014）年度入学生まで）、図２－２－５（平成 27（2015）年度入学生から）のとおりである。
授業科目は、広く一般教養を学ぶ「教養科目」と、スポーツに関する専門知識（理論）と実践力を身につけることを目的とした「専門科目」に大別される。また、本学の使命・目的に掲げる「スポーツに関わる実践的な高度職業人の育成」とともに「創造的な知性と豊かな人間性を培う」ために、「教養科目」は学部学科で共通した構成となっている。
更に、「専門科目」は、「学部共通科目」「学科共通科目」「コース専門科目」の 3 つに分かれ、学生の興味や関心に応じて、専門的で高度な教育内容を含んでいる。平成
27（2015）年度からは「学科共通科目」を廃止し、それらの科目を「専門科目」と「コース専門科目」に組み込んだ構成としている。そのため現在は教育課程を「教養科目」「専門科目」「コース専門科目」「卒業研究」の 4 つに区分している。
以上に加えて、教育職員免許状（中学校教諭一種免許状（保健体育）、高等学校教諭
一種免許状（保健体育））やスポーツ関連の専門資格の取得に関連するキャリア関連科目を開講している。

20

びわこ成蹊スポーツ大学

科目群

1 年次

2 年次

3 年次

4 年次

3 年次

4 年次

こころとからだ

教
養
科
目

生活と社会

一
般
教
養

自然と文化
教育と情報
初年次教育
外国語
情報処理

科目群

共
通 学
科 部
目

専
門
科
目

1 年次

2 年次

学部・学科入門講義
基礎的実技・実習科目
理論科目・実習科目

共
通 学
科 科
目

学科関連理論科目

コース入門理論講義
コース専門理論科目

専
門 コ
ー
科 ス
目

特別講義科目
演習科目
専門実技科目卒業研究

卒業研究
キャリア関連科目

図２－２－４

教育課程体系図（平成 26（2014）年度入学生まで）

21

びわこ成蹊スポーツ大学

科目群

1 年次

2 年次

3 年次

4 年次

３年次

４年次

こころとからだ
生活と社会

一
般
教
養

教
養
科
目

自然と文化
教育と情報
初年次教育
外国語
情報処理

科目群

１年次

２年次
講義・実習科目

専門科目

実技科目
コース入門理論講義
コース専門理論科目

コース専門科目

演習科目
専門実技科目卒業研究

卒業研究
キャリア関連科目

図２－２－５

教育課程体系図（平成 27（2015）年度入学生から）

卒業要件単位については、平成 26（2014）年度までの入学生は「教養科目」「専門科
目」別に、平成 27（2015）年度からの入学生は「教養科目」「専門科目」「コース専門科目」「卒業研究」別に定めており、各卒業要件単位を取得することで、教育目的に掲げる人材に必要な能力を修得できるように設定している（表２－２－６、表２－２－
７）。
表２－２－６区

教養科目

卒業要件単位（平成 26（2014）年度までの入学生）
分

必 修

選 択

一般教養科目

８単位

１４単位以上

外国語科目

８単位

２単位以上

情報処理科目２単位

２単位以上

学部共通科目

２９単位

１７単位以上学科共通科目２単位

６単位以上

コース専門科目

８単位

１０単位以上

卒業研究

４単位

―

４単位

６１単位

６３単位以上

１２４単位以上

２単位以上（※）

１０単位以上
（※）

専門科目

合

計

合 計

３８単位以上８２単位以上（※）自由選択科目を示す。

22

びわこ成蹊スポーツ大学

表２－２－７
区

教養科目

専門科目

卒業要件単位（平成 27（2015）年度からの入学生）
分

必 修

一般教養科目

８単位

１４単位以上

外国語科目

８単位

２単位以上

情報処理科目

２単位

２単位以上

講義・実習科目

３３単位

１４単位以上

―

－

７単位以上

―

実技科目

選 択

合 計

―

他コースより８４単位以上コース専門科目

１０単位

卒業研究

４単位

―

４単位

６５単位

５９単位以上

１２４単位以上

合計

１０単位以上３６単位以上10 単位以上

以下に教育課程を示し、その体系性について記載する。
〈教養科目〉
本学の教養科目は以下のとおりである（表２－２－８、表２－２－９）。
表２－２－８

教養科目（平成 26（2014）年度入学生まで）

区 分

授業科目名

こころとからだ

教
養
科
目

一
般
教
養
科
目

生活と社会
自然と文化
教育と情報
初年次教育
外国語科目
情報処理科目

表２－２－９

栄養と健康、コミュニケーションと身体表現、現代社会と人間関係、
人間の心理と行動
法と生活（日本国憲法を含む）、産業と経済、高齢化と家族、
地域福祉とボランティア
身近な自然科学、国際化と文化、地球の歴史と琵琶湖、陶芸と地域伝統
文化
教育学概論、現代社会とジャーナリズム、情報と統計、情報発信と情報
倫理
教養演習 A、教養演習 B、教養演習 C
英語 I、英語Ⅱ、英語Ⅲ、英語 IV、ドイツ語、中国語、韓国語、スペイン語
情報処理論、コンピューターリテラシーI、コンピューターリテラシーⅡ、コンピューターリテラシーⅢ

教養科目（平成 27（2015）年度入学生から）

区 分
こころとからだ

教
養
科
目

一
般
教
課
目

生活と社会
自然と文化
教育と情報
初年次教育
外国語科目
情報処理科目授業科目名
栄養と健康、コミュニケーションと身体表現、現代社会と人間関係、
人間の心理と行動
法と生活（日本国憲法を含む）、産業と経済、高齢化と家族、
地域福祉とボランティア
身近な自然科学、国際化と文化、地球の歴史と琵琶湖、陶芸と地域伝統文化
教育学概論、現代社会とジャーナリズム、情報と統計、情報発信と情報倫理
教養演習 A、教養演習 B、教養演習 C
英語 I、英語Ⅱ、英語Ⅲ、英語 IV、ドイツ語、中国語、韓国語、スペイン語
情報処理論、コンピューターリテラシーI、コンピューターリテラシーⅡ、コンピューターリテラシーⅢ

23

びわこ成蹊スポーツ大学「教養科目」は、学生が幅広く深い教養と総合的な判断力を培い、豊かな人間性を涵養することを目的とするとともに、「専門科目」を学ぶ準備過程としての役割を担っている。
「一般教養科目」「外国語科目」「情報処理科目」の 3 つの区分で構成され、必修 7 科目と選択 24 科目が開講され、平成 26（2014）年度までは、必修 18 単位と選択
20 単位以上の合計 38 単位以上を、平成 27（2015）年度からは、必修 18 単位と選択 18
単位以上の合計 36 単位以上修得することを卒業要件としている。
「一般教養科目」は、「こころとからだ」「生活と社会」「自然と文化」「教育と情報」及び「初年次教育」の5 分野で構成され、「こころとからだ」「生活と社会」「自然と文化」「教育と情報」の 4分野から 4 単位以上、「初年次教育」から 6 単位を修得することを卒業要件としている。
〈平成 26（2014）年度までの「専門科目」〉
平成 26（2014）年度までの「専門科目」は、「学部共通科目」「学科共通科目」「コー
ス専門科目」「卒業研究」の 4 つに区分され、スポーツに関する専門知識と実践力を身につけることを目指している（表２－２－１０）。
表２－２－１０

学部共通科目（専門科目）（平成 26（2014）年度入学生まで）

区 分

専
門
科
目

授業科目名

講
義
・
実
習
科
目

実
技
科
目

必修科目

選択科目

選択科目

スポーツ学入門、スポーツ生理学概論、スポーツマネジメント概論、
スポーツ社会学概論、スポーツ心理学概論、水中運動法、体力トレーニング法、身体構造と機能、生涯・競技スポーツ入門、
スポーツ哲学概論、救急処置法、フレッシュマンキャンプ、雪上実習、
水辺実習、インターンシップ実習
障害者スポーツ概論、テーピング・マッサージ法、健康教育・管理論、
スポーツ医学概論、スポーツ栄養学概論、身体発育発達論、
レジャー・レクリエーション論、衛生・公衆衛生学、体育・スポーツ史、運動学概論、スポーツ政策論、学校保健、体力測定と評価、武道論、舞踊論、スポーツ文化論、スポーツ法学、スポーツボランティア実習
器械運動Ⅰ、陸上競技Ⅰ、バスケットボールⅠ、バレーボールⅠ
サッカーⅠ、テニスⅠ、ソフトボールⅠ、柔道Ⅰ、剣道、ダンス、
エアロビックダンスⅠ、レクリエーションスポーツ、
体つくり・健康体操、障害者スポーツ、エアロビックエクササイズ、
スノースポーツ、マリンスポーツ、器械運動Ⅱ、陸上競技Ⅱ、バスケットボールⅡ、バレーボールⅡ、サッカーⅡ、テニスⅡ、水泳、柔道Ⅱ

生涯スポーツ学科の学科共通科目とコース専門科目を表２－２－１１に、競技スポーツ学科の学科共通科目とコース専門科目を表２－２－１２に示す。
学科共通科目は、必修 1 科目と選択 5～7 科目を開講し、必修 2 単位と選択 6 単位以上の合計 8 単位以上を修得することを、コース専門科目はそれぞれのコースで必修 4
科目と選択 5～10 科目が開講され、必修 8 単位と選択 10 単位以上の合計 18 単位以上を修得することを卒業要件としている。学科共通科目では、2 年次に「研究法」と、各コースの特色をふまえた内容の科目を配置することで、学生が 2 年次終了時のゼミ選
択をスムーズに行えるよう配慮している。2 年次から所属する 7 コースは、①野外スポーツにおける指導法や管理運営の理論とスキル、②地域における生涯スポーツの環境やシステムを整えるための理論と実践、③学校教育現場で指導力を発揮するための理24

びわこ成蹊スポーツ大学論や実践方法、④選手を支える最新トレーニングやスポーツコンディショニング等の理論、⑤様々な競技種目のトップアスリートや指導者を育成するコーチング理論、⑥
スポーツビジネスの現場に求められるマネジメントやマーケティング・メディアに関する実践的理論、⑦スポーツフィールドで得られるさまざまなデータを分析し、それによって得られた有益な情報を競技生活の充実・向上に役立てるための理論や実践方法を、それぞれの主要な教育内容としている。2 年次で「基礎演習」、3 年次で「演習」や「専門実習Ⅰ・Ⅱ」等の主要な「コース専門科目」を学修し、4 年次での「卒業研究」へと発展・深化させていくよう教育課程を編成している。
表２－２－１１

生涯スポーツ学科科目

区分

授業科目名

必修科目

学
科
共
通
科
目

選択科目

野
外
ス
ポ
ー
ツ

必修科目

生涯スポーツ学研究法
野外スポーツの理論と実際、地域スポーツの理論と実際、学校スポーツの理論と実際、生涯スポーツと安全管理、スポーツと自然科学
野外スポーツ演習、キャンプカウンセリング、野外スポーツ専門実習Ⅰ（キャンプ）、野外スポーツ専門実習Ⅲ（雪上）
野外スポーツ基礎演習、キャンプマネジメント、野外スポーツ専門実習Ⅱ、

選択科目

キャンプ指導法、野外スポーツ指導法、野外スポーツ専門実習Ⅳ、野外ス
ポーツ特別講義、野外スポーツプログラム

コ
ー
ス
専
門
科
目

地
域
ス
ポ
ー
ツ

必修科目

地域スポーツ演習、地域社会とスポーツ、地域スポーツ専門実習Ⅰ、地域
スポーツ専門実習Ⅱ
地域スポーツ基礎演習、生涯スポーツと地域保健、こどものあそびと運動、

選択科目

地域スポーツと運動の科学、地域スポーツの実践、障害者スポーツ指導法、中高年と生涯スポーツ

学
校
ス
ポ
ー
ツ

必修科目

選択科目

学校スポーツ演習、体育科教育課程論、学校スポーツ専門実習Ⅰ、学校ス
ポーツ専門実習Ⅱ
学校スポーツ基礎演習、体育授業分析評価法、教材開発演習（保健）、教材開発演習（集団種目）、教材開発演習(個人種目)、学校スポーツ指導法

卒業研究

25

びわこ成蹊スポーツ大学

表２－２－１２

競技スポーツ学科科目

区 分

授業科目名

必修科目

学
科
共
通
科
目

競技スポーツ学研究法
スポーツ生理学Ⅰ、スポーツ用具論、トップアスリート論、スポーツ

選択科目

ビジネス論、スポーツ文化の国際比較、スポーツバイオメカニクス、
スポーツメンタルトレーニング

ト
レ
ー
健
ニ
康
ン
グ
・

必修科目

トレーニング・健康演習、スポーツ生理学Ⅱ、身体開発専門実習Ⅰ、
身体開発専門実習Ⅱ
トレーニング・健康基礎演習、スポーツリハビリテーション、

選択科目

運動処方と運動療法、実践スポーツ栄養学、身体開発システム論、
身体開発特別講義、スポーツコンディショニング論、スポーツコンディショニング特別講義

必修科目

コ
ー
ス
専
門
科
目

コ
ー
チ
ン
グ

コーチング演習、コーチング理論Ⅰ、コーチング専門実習Ⅰ、コーチング専門実習Ⅱ
コーチング基礎演習、コーチング理論Ⅱ、サッカーコーチング論、

選択科目

バレーボールコーチング論、バスケットボールコーチング論、
テニスコーチング論、陸上競技コーチング論、柔道コーチング論、
水泳コーチング論、コーチング特別講義

必修科目

ビ
ジ
ネ
ス

ス
ポ
ー
ツ

スポーツビジネス演習、スポーツマーケティング、スポーツビジネス
専門実習Ⅰ、スポーツビジネス専門実習Ⅱ
スポーツビジネス基礎演習、スポーツ・メディア論、

選択科目

スポーツ施設イベントマネジメント、スポーツ産業論、
スポーツスポンサーシップ、スポーツマネジメント特別講義

情
報
戦
略

ス
ポ
ー
ツ

必修科目

選択科目

スポーツ情報戦略演習、スポーツデータ解析法、
スポーツ情報戦略専門実習Ⅰ、スポーツ情報戦略専門実習Ⅱ
スポーツ情報戦略基礎演習、パフォーマンス分析論、スポーツカウン
セリング、スポーツ指導支援、ゲーム分析法、スポーツ動作分析法

卒業研究〈平成 27（2015）年度入学生からの「専門科目」「コース専門科目」〉
平成 27（2015）年度入学生からは、教育課程を「教養科目」「専門科目」「コース専門科目」「卒業研究」の 4 つに区分している。
「専門科目」は「講義・実習科目」と「実技科目」に区分している。「専門科目」は表２－２－１３のとおりである。

26

びわこ成蹊スポーツ大学

表２－２－１３

学部共通科目（専門科目）（平成 27（2015）年度入学生から）

区 分

授業科目名
スポーツ学入門Ⅰ（総論）、スポーツ生理学概論、スポーツマネジメ
ント概論、スポーツ社会学概論、スポーツ心理学概論、水中運動法、必修科目

体力トレーニング法、身体構造と機能、スポーツ学入門Ⅱ（各論）、
救急処置法、スポーツ哲学概論、フレッシュマンキャンプ、雪上実習、

講
義
・
実
習
科
目

専
門
科
目

水辺実習、インターンシップ実習、スポーツ学研究法、スポーツ指導論
障害者スポーツ概論、テーピング・マッサージ法、健康教育・管理論、
スポーツ医学概論、スポーツ栄養学概論、身体発育発達論、レジャー・
レクリエーション論、衛生・公衆衛生学、体育・スポーツ史、運動学
選択科目

概論、スポーツ政策論、学校保健、体力測定と評価、武道論、舞踊論、スポーツ法学、スポーツボランティア実習、スポーツと安全管理、ス
ポーツと環境、スポーツ生理学Ⅰ、スポーツバイオメカニクス、スポーツ統計学、海外研修実習
器械運動、陸上競技、バスケットボール、バレーボール、サッカー、

実
技
科
目

選択科目

テニス、ソフトボール、柔道、剣道、ダンス、エアロビックダンスⅠ、レクリエーションスポーツ、体づくり運動・健康体操、障害者スポー
ツ、エアロビックエクササイズ、スノースポーツ、マリンスポーツ「講義・実習科目」では、必修 17 科目と選択 23 科目を開講し、必修 33 単位と選択
14 単位以上の合計 47 単位以上を修得することを、「実技科目」では選択 17 科目を開講
し 7 単位以上を修得することを、それぞれ卒業要件としている。2 年次からのコース所属に備え、1 年次に「スポーツ学入門Ⅰ（総論）」、「スポーツ学入門Ⅱ（各論）」を配置している。
次に、コース専門科目を表２－２－１４に示す。
表２－２－１４

スポーツ学科コース専門科目

区分

野
外
ス
ポ
ー
ツ

必修科目

授業科目名
野外スポーツ基礎演習、野外スポーツ演習、野外スポーツ専門実習Ⅰ、野外スポー
ツ専門実習Ⅱ
キャンプカウンセリング、キャンプマネジメント、野外スポーツ理論と実践、キャ

選択科目

ンプ指導法、野外スポーツ指導法、野外スポーツ特別講義、野外スポーツプログラ
ム

地
域
ス
ポ
ー
ツ

必修科目

選択科目

地域スポーツ基礎演習、地域スポーツ演習、地域スポーツ専門実習Ⅰ、地域スポー
ツ専門実習Ⅱ
地域社会とスポーツ、地域スポーツの理論と実際、生涯スポーツと地域保健、こどものあそびと運動、障害者スポーツ指導法、中高齢者と生涯スポーツ27

びわこ成蹊スポーツ大学

学
校
ス
ポ
ー
ツ
ト
レ
ー
健
ニ
康
ン
グ
・

必修科目

選択科目

必修科目

ツ専門実習Ⅱ
保健体育科教育課程論、学校スポーツの理論と実際、学校スポーツ指導法Ⅰ、学校
スポーツ指導法Ⅱ、保健体育授業分析評価法、教材開発演習Ⅰ、教材開発演習Ⅱ
トレーニング・健康基礎演習、トレーニング・健康演習、身体開発専門実習Ⅰ、身体開発専門実習Ⅱ
スポーツリハビリテーション、運動処方と運動療法、スポーツ生理学Ⅱ、実践スポ

選択科目

ーツ栄養学、身体開発システム論、身体開発特別講義、スポーツコンディショニン
グ論、スポーツコンディショニング特別講義

必修科目

コ
ー
チ
ン
グ

学校スポーツ基礎演習、学校スポーツ演習、学校スポーツ専門実習Ⅰ、学校スポー

コーチング基礎演習、コーチング演習、コーチング専門実習Ⅰ、コーチング専門実
習Ⅱ
コーチング理論Ⅰ、コーチング理論Ⅱ、サッカーコーチング理論と実践、バレーボ

選択科目

ールコーチング理論と実践、バスケットボールコーチング理論と実践、テニスコー
チング理論と実践、陸上競技コーチング理論と実践、柔道コーチング理論と実践、
水泳コーチング理論と実践、トップアスリート論、コーチング理論Ⅲ

ス
ポ
ー
ツ
ビ
ジ
ネ
ス

情
報
戦
略

ス
ポ
ー
ツ

必修科目

スポーツビジネス基礎演習、スポーツビジネス演習、スポーツビジネス専門実習Ⅰ、
スポーツビジネス専門実習Ⅱ
スポーツマーケティング、スポーツ・メディア論、スポーツ施設イベントマネジメ

選択科目

ント、スポーツ産業論、スポーツスポンサーシップ、スポーツマネジメント特別講
義

必修科目

選択科目

スポーツ情報戦略基礎演習、スポーツ情報戦略演習、スポーツ情報戦略専門実習Ⅰ、
スポーツ情報戦略専門実習Ⅱ
身体操作法、パフォーマンス分析論、スポーツ映像処理論、スポーツメンタルサポ
ート論、スポーツ指導支援、ゲーム分析法、スポーツ動作分析法

2 年次で「基礎演習」、3 年次で「演習」や「専門実習Ⅰ・Ⅱ」等の主要な「コース専門科目」を学修し、4 年次での「卒業研究」へと発展・深化させる基礎を培っているのは平成 26（2014）年度までと同じである。
コース専門科目は、それぞれのコースで必修 4 科目と選択 6～11 科目を開講し、必修 10 単位と選択 10 単位以上の合計 20 単位以上を修得することを卒業要件としている。
〈スポーツ学研究科の教育課程〉
スポーツ学研究科の開講科目を表２－２－１５に示す。
科目区分は、「共通科目」「生涯スポーツ系科目」「競技スポーツ系科目」からなる。
2 年間以上の在籍が求められ、「共通科目」（必須科目）のうち「スポーツ学研究法」（2単位）、「特別研究法Ⅰ～Ⅳ」（各 2 単位）、「インターンシップ」（4 単位）の計 14 単位の修得を修了要件としている。
「専門系科目」のうち、「生涯又は競技スポーツ研究法」（所属する系 2 単位必修）、「専門系科目」（特論・演習の計 4 単位）、「専門系科目」及28

びわこ成蹊スポーツ大学

び専門系以外の選択科目 10 単位以上の修得を修了要件としている。これらの「共通科目」と「専門科目」を合わせて、学生は合計 30 単位以上を修得要件としている。また、同分野の特論科目単位取得を演習科目履修の条件としている。加えて、指導教員から必要な指導を受け、審査・口頭試問による修士論文の最終試験に合格することで、修士（スポーツ学）の学位を取得できるものとなっている。
表２－２－１５
科目
区分

共
通
科
目

生
涯
ス
ポ
ー
ツ
系
科
目

競
技
ス
ポ
ー
ツ
系
科
目

スポーツ学研究科の開講科目

授 業 科 目 の 名 称

スポーツ学研究法
特別研究Ⅰ
特別研究Ⅱ
特別研究Ⅲ
特別研究Ⅳ
インターンシップ
小計（6 科目）
生涯スポーツ研究法
スポーツ文化論特論
スポーツ文化論演習
発育発達特論
発育発達演習地域スポーツ特論
地域スポーツ演習
野外スポーツ特論
野外スポーツ演習
スポーツ環境衛生特論
スポーツ環境衛生演習
学校スポーツ特論
学校スポーツ演習
健康教育特論
健康教育演習小計（15 科目）
競技スポーツ研究法
臨床スポーツ医学特論
臨床スポーツ医学演習
スポーツマネジメント特論
スポーツマネジメント演習
トレーニング科学特論
トレーニング科学演習
コーチング特論
コーチング演習
スポーツ栄養特論
スポーツ栄養演習
スポーツ心理特論
スポーツ心理演習
スポーツバイオメカニクス特論
スポーツバイオメカニクス演習
小計（15 科目）
合計（35 科目）

単 位 数

配当
年次

必修

1前
1前
1後
2前
2後
2前
―
1後
1前
1後
1前
1後
2前
2後
1前
1後
1前
1後
1前
1後
1前
1後
―
1後
1前
1後
1前
1後
1前
1後
1前
1後
1前
1後
1前
1後
1前
1後
―
―

2
2
2
2
2
4
14
2

2
2

2
18

29

選択

授 業 形 態
講義

演習

実験・
実習

○
○
○
○
○
○
0
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
28
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
28
56

―
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
―
―

びわこ成蹊スポーツ大学

また、スポーツ学研究科では、「インターンシップ」を大学院 2 年次に開講しており、実践を通じて問題解決能力を醸成することを目指している。
「インターンシップ」に関するスケジュールを表２－２－１６のとおりである。
表２－２－１６
年 次

1「インターンシップ」に関するスケジュール

月

事

項

内

容

7月

事前研修①

概要と流れの説明

10 月

事前研修②

マニュアル及び各種様式の配布、説明

11 月

インターンシップ計画書完成

目的、課題の明確化

インターンシップ先探索

指導教員のもとに受入先の探索

受入協議

学生・指導教員・受入先での受入協議

審査手続き開始

内諾決定後、審査に伴う手続きの開始

大学院教務専門委員会にて認定審査

随時、大学院教務専門委員会にて認定審査を

↓

行う

2

インターンシップ実施（160 時間以

受入期間の規則及び受入先担当者の指示を遵

上）

守する

9 月末までインターンシップ終了

インターンシップ先へのお礼状の送付

実習後

インターンシップ成果報告会

インターンシップでの成果の報告〈教育課程の体系的編成と教授方法の工夫・開発〉
本学は、スポーツ学部のみの単科大学であり、学部教育の拠り所は学際的な総合科
学と位置づけた「スポーツ学」である。平成 26（2014）年度までは、1 年次は学部に所属して「スポーツ学入門」や「教養科目」、「学部共通科目（専門科目）」を中心に学修を進め、2 年次から生涯スポーツ学科及び競技スポーツ学科のいずれかのコースに所属し、3 年次からゼミナールに所属し専門的な学修に入る。平成 27（2015）年度から
は、2 年次からコースに所属し、2 年次後期にはゼミナールに所属することになる。このように、学生がそれぞれの興味・関心のあるスポーツに関わる専門分野に無理なく進めるよう配慮している。
学科の下に編成されている 7 コースでは、多様なスポーツニーズに応えることができるように、それぞれの高度な専門性を備えた専任教員を配置して、教育課程編成方
針に沿った教育課程の体系的編成及び教授方法の工夫と開発を行っている。科目選択の機会を増やし、学修内容を充実させる観点から、セメスター制（2 学期制：前期/後期）を導入している。各授業科目は 15 週で構成される 1 学期制をとっており、それぞれで成績評価を行っている。また、学生の学修の質を確保するために、少人数教育を実施している。具体的には、外国語科目や実技･実習科目では複数のクラスを設定し、学生が積極的に取組める学修環境を整えている。また、専門科目では高度な理論と実践力を養うため、少人数で構成されるゼミナール（演習）を開講し、学生がプロジェクト研究やフィールドワークに主体的かつ積極的に取組めるよう配慮している。

30

びわこ成蹊スポーツ大学〈教養教育〉
平成 19（2007）年度から導入した「初年次教育」の「教養演習 A・B・C」ではクラス担任制（18 クラス、1 クラス 20 人程度）を敷き、専門的学修の前提となるスタディ
スキル及びコミュニケーションスキルの修得に加え、全学的な支援体制の下、学生一人ひとりが明確な将来展望を持つよう、ゴールセッティングやキャリア教育などを実施している。また、一般教養科目として、「こころとからだ」「生活と社会」「自然と文化」「教育と情報」及び「初年次教育」といったカテゴリーを設け、学生の履修の自由度に配慮するとともに、幅広い教養の涵養に努めている。
なお、平成 27（2015）年度からは、32 クラス、1 クラス 10 人前後のクラス担任制へ変更した。
〈学部共通教育〉
新入生は入学直後、琵琶湖や比良山系という自然環境をいかした「フレッシュマン
キャンプ」で本学での学びを開始し、その後、2 月に「雪上実習」、2 年次の 9 月に琵
琶湖畔での「水辺実習」という季節に応じた「野外 3 大実習」を体験する。野外活動
における体験を通じて、各種スキルの修得や本学の教育内容の理解はもちろんのこと、
4 年間ともに学ぶ同期生や教員との交流もなされ、人格形成の重要な機会となっている。
野外 3 大実習では、学生の少人数集団に対し、担任として、あるいは野外活動の指導者・運営補助者として、学内の多くの教員・上級生が携わっている。また、学部に共通した専門科目の中にスポーツに関わる多様な基礎科目を開講するとともに、実技科目においても、自らが技能を高め楽しむだけでなく、「体づくり・健康体操」「障害者スポーツ」といった健康や福祉に関連した科目も開講している。2 年次から 7 つのコースに分かれるが、各学科の研究分野・研究内容・研究方法への理解を深めるために、
平成 26（2014）年度までは、生涯スポーツ学科では「生涯スポーツ入門」「生涯スポー
ツ学研究法」を、競技スポーツ学科では「競技スポーツ入門」「競技スポーツ学研究法」
を必修科目とし、スポーツ学科 1 学科に統一した平成 27（2015）年度からは、「スポー
ツ学入門Ⅰ（総論）」「スポーツ学入門Ⅱ（各論）」「スポーツ学研究法」を必修科目としている。また、2 年次以降、学びのすそ野を広げるため、関心のある他コースについての科目も修得し、知識・理解を深められるようにしている。
〈実践教育・実習の重視〉
高度な専門知識と実践的な技能を備えた「職業人」養成を目的とする本学では、3 年次に「インターンシップ実習」（2 単位）を必修科目として配当している。学生は、それぞれのコースの特徴・特性に合った職種や職場を選び、10 日間以上（80 時間程度）の「インターンシップ実習」を行っている。各コースは、演習、特別講義の他に多様な「専門実習」を開講しており、知識だけでなく実践的な知識・技能も視野に入れた指導（事前－実施－事後）を行っている。
〈スポーツ学研究科〉
スポーツ学研究科は、専攻の理念を踏まえて、個人レベルから集団（社会）レベル

31

びわこ成蹊スポーツ大学

にわたる様々な身体運動の機制とその社会的意味に関する学術研究成果を発信することを目指している。その成果を修得し、活用して、健康とスポーツの現代的諸問題の解決・実現に貢献できる高度専門的職業や教育者等をめざし、研究テーマに沿った各科目の履修と修士論文の作成に取り組むことができるよう教育課程を編成している。
また、「インターンシップ」を必修科目とすることで、実践を通じた問題解決能力の醸成を目指している。
〈免許・資格取得〉
本学の「スポーツに関わる実践的な高度職業人の育成と学術文化の進展に寄与する」という目的に沿って、本学の教育課程を卒業した学生がさまざまなスポーツ関連分野
における高い専門性と実践力を備えた指導者となれるように、教育職員免許状（中学校教諭一種免許状（保健体育）、高等学校教諭一種免許状（保健体育））をはじめ、各種の指導者資格の取得に関わる授業科目を配置している。
本学の教育課程で対応している免許・資格を表２－２－１７に、また、特に学生の希望の多い教育職員免許状の取得に関わる授業科目（教職に関する科目）を表２－２－１８に、平成 19（2007）年度以降の入学生から再編された免許・指導者資格の取得に関わる授業科目群を、「キャリア関連科目」として表２－２－１９に示す。
表２－２－１７区

教育課程で対応している免許・資格

分免許・資格名中学校教諭一種免許状（保健体育）
高等学校教諭一種免許状（保健体育）

所 定 の単 位を 修得 する ことに より、卒業時に取得できるもの

初級障がい者スポーツ指導員
中級障がい者スポーツ指導員
レクリエーションインストラクター
健康運動実践指導者
A.D.I. (エアロビック・ダンスエクササイズ・インストラクター）※平成 27（2015）年 11 月から変更
SE（ストレッチングエクササイズ）、RE（レジスタンスエクササイ

所 定 の単 位を 修得 する ことに より、資格取得のための試験の受験資格が得られるものズ）、AD（エアロビックダンスエクササイズ）、WE（ウォーキング
エクササイズ）
アスレティックトレーナー
レクリエーションコーディネーター
アシスタントマネジャー
健康運動指導士

32

びわこ成蹊スポーツ大学

表２－２－１８

教職に関する科目
区

分

授業科目名

教職の意義等に関する科目

教職入門、教師論
教育学概論、教育心理学、教育制度論、教育の基礎理論に関する科目

生涯教育論
教育課程論、保健体育科教育法Ⅰ（体育）、
保健体育科教育法Ⅱ（保健）、保健体育科教育法Ⅲ、

教育課程及び指導法に関する科目

総合学習教材研究、道徳の指導法、特別活動論、
教育方法論

生徒指導、教育相談及び進路指導等

生徒・進路指導論、学校カウンセリング、教育相談に関する科目
教職実践演習教職実践演習

教育実習

教育実習指導、教育実習Ⅰ、教育実習Ⅱ※教科又は教職に関する科目として「福祉と介護」「特別支援教育論」が教職に関する科目として開講されている。

表２－２－１９

キャリア関連科目

区分

授業科目名

※【】内の科目名は、スポーツ学科での科目名

教育職員免許状

教職入門、教師論、教育心理学、教育制度論、生涯教育論、教育

中学校教諭一種免許状（保健体育）

課程論、保健体育科教育法Ⅰ（体育）、保健体育科教育法Ⅱ（保健）、高等学校教諭一種免許状（保健体育）

保健体育科教育法Ⅲ【教材研究Ⅰ（体育）】、総合学習教材研究【教材研究Ⅱ（保健）】、道徳の指導法、特別活動論、教育方法論、生徒・進路指導論、学校カウンセリング【教育相談基礎論】、教育相談【教育相談と学校カウンセリング】、福祉と介護、特別支援教育論、教職実践演習、教育実習指導、教育実習Ⅰ、教育実習Ⅱ

エアロビック・ダンスエクササイズ・

エアロビックダンスⅡ、エアロビックダンスⅢ

インストラクター（A.D.I.）
レクリエーションインストラクター

レクリエーション指導法

レクリエーションコーディネーター
アスレティックトレーナー

アスレティックトレーナー特別講義（1）、アスレティックトレー
ナー特別講義（2）、アスレティックトレーナー実習Ⅰ、アスレティックトレーナー実習Ⅱ、アスレティックトレーナー実習Ⅲ

健康運動指導士

健康運動指導士特別講座（1）、健康運動指導士特別講座（2）

キャリア英語

キャリア英語Ⅰ、キャリア英語Ⅱ、キャリア英語Ⅲ〈教授方法の改善を進めるための組織体制〉「教務委員会」及び「ファカルティディベロップメント（FD）専門委員会」が中心となり、教授方法の改善を進めるための組織体制を構築している。①授業評価アンケート項目の作成、実施、結果の総括及び公表、②外部講師による講演会、③教員相互評価として教員の自主的参加による授業参観の実施などを行っており、教授方法の改33

びわこ成蹊スポーツ大学

善に向けて適切に運用されている。【資料 2-2-6、関連委員会（教務、FD）規程】
以上より、スポーツ学部、スポーツ学研究科において、教育課程編成方針に沿った教育課程の体系的編成及び教授方法の工夫・開発は適切になされている。
（3）2－2 の改善・向上方策（将来計画）
スポーツ学部、スポーツ学研究科において、大学の教育目的を具現化するための基本方針として、ディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシーを策定し、そのポリシーに基づき、教育課程を編成している。今後も、全学的な授業評価の実施や教育効果の検証などを通して、教育課程、教育方法に対する形成的評価を実施し、本学の教育目的の実現をめざしていく。また、社会からの人材需要に対する教育目的や教育課
程の適切性についても、絶えず検証する体制を構築していく。
2－3

学修及び授業の支援≪ 2－3 の視点≫
2-3-①

教員と職員の協働並びに TA（Teaching Assistant）等の活用による学修支援
及び授業支援の充実（1）2－3 の自己判定基準項目 2-3 を満たしている。
（2）2－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-3-①

教員と職員の協働並びに TA（Teaching Assistant）等の活用による学修支援
及び授業支援の充実

学生への学修及び授業支援体制は、1 年次はクラス担任、2 年次はコース教員、3 年
次・4 年次はゼミナール担当教員を基本に運営されている。また、本学では毎年約 7～
8 割の学生が課外活動団体に所属しているため、クラス担任やコース教員、ゼミナール
担当教員と連携して各団体の顧問からも指導を適宜行っている。各教員及び職員が、学生の学修状況の他、課外活動状況、生活状況等も把握・共有しながら、連携して学修支援を行っている。
〈オフィスアワー制度の実施〉
スポーツ学部においては、学生が学修や生活面について教員に相談できる場を確保するために、学生が個人研究室を訪れることができる「オフィスアワー」を全教員が設定している。
「オフィスアワー」は週 1 日 1 コマを原則とし、時間帯及び相談のキーワード等をリスト化して学内に掲示し、学生への周知を図っている。非常勤講師においても可能な限り学生の相談に乗ることができるようオフィスアワーを設定している。また、オフィスアワ
ーの時間帯以外であっても時間が許す限り、学生からの個別相談や学生への指導を実施している。スポーツ学研究科においてもオフィスアワーを設けるとともに、学生と指導教員が随時コミュニケーションを図るよう努めている。
【資料 2-3-1、2016 年度前期オフィスア
ワー一覧】

34

びわこ成蹊スポーツ大学〈SA、TA 等の適切な活用〉
スポーツ学部においては、実技関連科目（特に、「水中運動法」「バスケットボール」「バ
レーボール」「陸上競技」「サッカー」「野外スポーツ専門実習」等）の指導の充実と安全性の向上を図るため、平成 22（2010）年度より SA を活用し、平成 24（2012）年度から大学院生による TA を活用している。特に実技を伴う科目で、1 コマの履修学生数が 40 人を超える場合に TA・SA を活用している。TA・SA の活用にあたっては当該授業をすでに履修済みであり、その時間に他の授業科目を履修していない学生や大学院生を対象に、授業担
当教員の推薦を経て、教授会で承認を得ることとしている。
〈退学者、停学者及び留年者への対応〉
スポーツ学部においては、平成 23（2011）年度から学長をリーダーとする「退学者縮減
プロジェクト」を立ち上げた。学生一人ひとりの単位取得の状況や出席状況を把握・共有し、個別に履修指導や生活指導を行うことで退学者縮減を図っている。特に、1 年次はクラス担任、2 年次はコース教員、3、4 年次の学生にはゼミナール担当教員が中心となり、退学や停学、留年の可能性のある学生を早期に発見し、個人面談により指導している。該当学生の保護者にも同じタイミングで成績状況の通知を行うなど、修学上の問題について情報の早期共有にも取組んでいる。
学修上の困難により退学や留年となるような学生への対処も見込み、平成 27（2015）年
度には、学習支援室（準備室）を立ち上げた。後期から月曜日の 4、5 限、水曜日の昼休み、
3、4、5 限、金曜日の 4、5 限に、図書室に隣接するグループ学習室を専用スペースとして、
前期「教養演習 A」の成績が一定の基準に満たなかった学生や、WEB を用いた基礎学力養成講座に参加する学生への正課外での学習フォローを実施している。担当教員や元教員歴を有する職員、SA がこれらの時間帯に常駐し、学生らの質問に対応している。平成 28（2016）年度からは、学習支援室として専任教員 2 名を配置し、本格的な運用を開始している。
【資料 2-3-2、2016 年度退学者縮減 PJ 計画表】、【資料 2-3-3、大学 学習支援室規程】〈学生への学修及び授業支援に対する学生の意見等を汲み上げる仕組み〉
FD 専門委員会が中心となり、学生による授業評価アンケートを実施し、学修や授業支援に対する学生の意見を汲み上げることのできる仕組みを整備している。授業評価アンケー

トを各学期の中期と終期の 2 回にわたって実施するとともに、各教員への結果のフィードバックを行っている。各教員は学期の途中に得られた授業評価を、終期へ向けた授業改善に活用できるようになり、授業内容・方法及び学修指導等を改善する契機としている。担当する授業科目に対する客観的な評価を、各教員に促すことで、授業内
容・方法及び学修指導等の改善に役立てている。また、1 年次はクラス担任、2 年次はコース教員、3、4 年次はゼミナール担当教員及び課外活動団体顧問が中心となり、日常のやり取りのなかでも学生の意見を汲み上げ、教務委員会や教務課と連携して適切に対処している。
以上より、スポーツ学部、スポーツ学研究科において、教員と職員の協働並びに TA（Teaching Assistant）等の活用による学修支援及び授業支援の充実が適切になされている。

35

びわこ成蹊スポーツ大学（3）2－3 の改善・向上方策（将来計画）
今後は、学生による授業評価アンケートの項目の検証・改善、評価結果に基づく教員への個別のヒアリング等により、学修及び授業の実態を適切に把握し、更なる支援を充実し
ていく。

2－4

単位認定、卒業・修了認定等≪2－4 の視点≫
2-4-①

単位認定、進級及び卒業・修了認定等の基準の明確化とその厳正な適用（1）2－4 の自己判定基準項目 2－4 を満たしている。
（2）2－4 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-4-① 単位認定、進級及び卒業・修了認定等の基準の明確化とその厳正な適用
スポーツ学部においては、卒業に必要な単位を学則で 124 単位と明確に定めており、「履修の手引き」及び「CAMPUS GUIDE BOOK」にて明記している。【資料 2-4-1、履修の手引 2016、P.3】、【資料 2-4-2、CAMPUS GUIDE BOOK 2016、P.31】成績評価基準は、学則及び履修規程の定めにより、表２－４－１のとおりとしている。GPA（Grade Point
Average） 制度を採用し、成績評価 A を 4 ポイント、B を 3 ポイント、C を 2 ポイ
ント、D を 1 ポイント、E を 0 ポイントに換算している。E は不合格で単位を与えていない。また、成績評価の公平性を期すため、全授業科目において到達目標や評価方法等を定め、講義概要（シラバス）に明記している。【資料 2-4-3、講義概要 2016（ス
ポーツ学部）】
表２－４－１ 成績評価基準（スポーツ学部）
評価

評点

合否

GP

A

100～90

合格

4

B

89～80

合格

3

基本的な目標（到達目標）を十分に達成している

C

79～70

合格

2

基本的な目標（到達目標）を達成している

D

69～60

合格

1

基本的な目標（到達目標）を必要最低限は達成している

E

59～0

不合格

0

基準（評価内容）
基本的な目標（到達目標）を十分に達成し、特に優秀な成績を修めている基本的な目標（到達目標）の必要最低限を達成していない
及び授業に 3 分の 2 以上出席していないもの

なお、GPA は、各年次終了時及び卒業時に行っている「成績優秀者表彰」や、「学業成績優秀学費減免制度」における選考基準等にも活用している。また、GPA が 2 ポイ
ントを下回った場合には、「退学者縮減プロジェクト」において履修状況や単位修得状況を精査し、今後の学修に対する支障の有無を判断した上で、担任や所属コース教員、クラブ顧問を通じて履修指導を実施している。
進級に関しては、平成 23（2011）年度入学生からは、3 年次進級時に（1）1 年次の36

びわこ成蹊スポーツ大学「スポーツ学入門」及び 2 年次の「生涯・競技スポーツ入門」を修得し、（2）2 年次
終了までに卒業要件 124 単位のうち 33 単位以上を修得していることを、進級要件としている。平成 27（2015）年度入学生からは、（１）1 年次の「スポーツ学入門Ⅰ（総論）」・「スポーツ学入門Ⅱ（各論）」を修得し、（２）2 年次終了までに 37 単位以上を修得していることを進級要件としている。【資料 2-4-4、大学履修規程】
スポーツ学研究科は、成績評価基準を表２－４－２のとおりと定めている。また、修了認定の要件となっている修士論文は、最終審査に加え、一次審査（構想発表）、二次審査（テーマ及び指導体制の確定）、三次審査（中間発表）を実施している。
表２－４－２ 成績評価基準（スポーツ学研究科）
合格

評価
評点

不合格

Ａ

Ｂ

Ｃ

Ｄ

Ｅ

100～90 点

89～80 点

79～70 点

69～60 点

59 点以下以上より、スポーツ学部、スポーツ学研究科において、単位認定、進級及び卒業・修了要件を適切に定めており、厳正に適用している。
（3）2－4 の改善・向上方策（将来計画）
成績評価（A、B、C、D、E）の基準への理解や評価尺度の一層の共有を図ることで、成績評価の精度を高め、成績評価分布の偏りを改善する。また、各授業の到達目標を
本学のディプロマ・ポリシーと明確に関連づけるなど、学位授与と GPA との関連の明確化にも取組んでいく。
2-5

キャリアガイダンス≪2－5 の視点≫
2-5-①

教育課程内外を通じての社会的・職業的自立に関する指導のための体制の整
備（1）2－5 の自己判定基準項目 2－5 を満たしている。
（2）2－5 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-5-① 教育課程内外を通じての社会的・職業的自立に関する指導のための体制の整備
就職委員会・就職課と教務委員会・教職課程専門委員会・インターンシップ実習専
門委員会・教務課が密に連携して、社会的・職業的自立に関する指導を教育課程内外で実施するための体制を構築している。【資料 2-5-1、就職委員会、教務委員会の 2015
事業報告及び 2016 事業計画】
キャリア教育は、1 年次配当科目である「スポーツ学入門Ⅰ（総論）」から実施される。例えば、キャリア形成の考え方、希望する進路に対する卒業までの学修や就職活動計画の立て方、卒業生による職業人としての経験談等である。このように、入学後37

びわこ成蹊スポーツ大学の早期から将来の進路への意識を高め、その後の教育課程内外でのキャリア教育に結び付けている。また、本学においては教員志望者も多いため、「教職キャリアデザイン
論講座」を 1 年次、2 年次の早期に開講し、教職の理解と採用試験に向けた意欲を高めている（表２－５－１）。【資料 2-5-2、キャリア教育の就職イベント実施一覧等】
表２－５－１

平成 26(2014)年度・平成 27(2015)年度「教職キャリアデザイン論講座」一覧

年

内容

次

平成 26（2014）年度

平成 27（2015）年度

延べ参加

開催数

延べ参加

開催数

数（人）

（回）

数（人）

（回）

864

6

247

4

131

9

120

9

教員になるに向けて、今後どんな準備を行うか
1を知る。将来に向けて教員採用までの課程につ
いて学ぶ。

2

教員という仕事の理解や学校教育の今日的課題等を学び、将来なりたい教師像を醸成する。

平成 26(2014)年度からは、正課外における就業力育成の取組みの一貫として、PBL（Project Based Learning）型キャリア教育「キャリアメイトプロジェクト」を開始した。これは、学生が様々な職業に就いている本学卒業生のもとへインタビューに出向き、そのインタビューの内容を記事にして冊子（就職情報誌）を作成する。発刊の上、3 年生全員に配布するが、取り組んだ学生だけでなく、冊子を手にした学生の職
業観や就労観の涵養にもつながっている。【資料 2-5-3、キャリアメイトプロジェク
ト】
また、平成 27(2015)年度より、社会で求められる汎用的な能力・態度・志向(以下ジェ ネ リッ ク スキ ル )の測 定 と就 職 活動 指 導 への 活 用 を 目 的と し て PROG テ スト
(Progress Report On Generic Skills：株式会社リアセックと学校法人河合塾によるジェネリックスキルのアセスメント及び開発プログラム)を 1 年次と 3 年次に実施している。平成 28(2016)年度以降は、4 年次にも実施し、一人ひとりのジェネリックスキ
ルの経年的な成長を可視化し、就職活動指導への活用を測るとともに、入口から出口までの教育効果の検証にも活用する。
【資料 2-5-4、ジェネリックスキル測定・育成ツール「PROG」のご案内】
以上の取組みに加え、必修科目である「インターンシップ実習」において、職業現場での就労を行うことで、学修成果の発揮と自己の進路の明確化に結び付けている。
【資料 2-5-5、講義概要 2016（スポーツ学部）、P.46】
次に、就職・進学に対する学生サポートの実施状況は以下のとおりとなっている。
〈就職サポートプログラム〉
学内の就職サポートプログラムとして、民間企業・教員・公務員志望の 3 つを柱としたサポートを行っている。
①民間企業志望の学生を対象としたサポート内容
主に就職活動全般に関することから、自己分析、社会人マナー講座、履歴書・エン38

びわこ成蹊スポーツ大学

トリーシートの作成方法、業界企業研究や面接対策等の講座を就職活動時期に合わせて開催している。また、学外での合同企業説明会へのバスツアーや学内での業界研究
セミナー、個別企業説明会を企画し、学生の企業や業界理解を深め、将来の職業観・就労観を培うよう実施している。
②教員志望の学生を対象としたサポート内容
1、2 年次向けの「教職キャリアデザイン論講座」から始まり、3、4 年次に向けた「教採受験キックオフガイダンス」「秋季セミナー」「直前対策講座」等、教員採用試験に向けた一連の流れでサポートを行っている。
③公務員志望の学生を対象としたサポート内容
警察官、消防士、自衛隊等の地域の安全を守る公務員志望者を中心に「公務員採用試験対策講座」を開講している。近隣警察署員との直接対話やアドバイスをいただく
機会をつくっている。また、「教養試験対策講座」の実施や面接・小論文対策の個別指導を行っている。尚、平成 27(2015)年度は、就職試験対策のため、全学生を対象とした一般教養を身につけさせる対策講座を新たに 35 回開講した。
就職サポートプログラムについて、平成 26(2014)年度、平成 27(2015)年度の実績は
表２－５－２、表２－５－３のとおりである。
表２－５－２
分類

民間企業

平成 26(2014)年度「就職サポートプログラムの内訳」一覧
主な行事

ガイダンス

卒業生による就職ガイダンス＆相談会、学内業界

学内説明会

研究セミナー、合同企業説明会バスツアー、企業

イベント

説明会(27 回)

講座
ガイダンス
学内説明会
公務員

イベント
講座

教員

（人）

231

内定力向上(27 回)、SPI 試験対策(3 回)採用試験説明会（滋賀県、大阪府、兵庫県他）、
卒業生座談会他

試験対策パワーアップ(8 回)、試験対策(15 回)、試
験直前対策(6 回)、集団討論特訓(2 回)
キックオフガイダンス、教採 2 次試験対策（実技・学内説明会

模擬授業）、採用試験説明会、講師登録説明会、教イベント

採模試、「教師塾説明会」、春季特別セミナー
教採対策講座、教採模試フォローアップ講座、小論文対策講座

ガイダンス

全体就職ガイダンス、労働関係法講演会、

学内説明会

PROG、証明写真撮影会、イベント

びわこ成蹊スポーツ大学大学院説明会

講座

287

他

ガイダンス

講座

その他

延べ参加数

内容

スーツ着こなし講座、各ゼミナール別ミニ講座

39

60

366

299

他

56

468

15

びわこ成蹊スポーツ大学

表２－５－３

平成 27(2015)年度「就職サポートプログラムの内訳」一覧

分類

民間企業

主な行事

ガイダンス

卒業生による就職ガイダンス＆相談会、学内業界研

学内説明会

究セミナー、学園内企業合同セミナー、合同企業説

イベント

明会バスツアー、企業説明会(17 回)

講座

公務員

308

内定力向上(10 回)

イベント

卒業生座談会

60

他

1,432

基礎力養成講座(35 回)

ガイダンス

キックオフガイダンス、教採 2 次試験対策（実技・学内説明会

模擬授業）、採用試験説明会、講師登録説明会、教採

イベント

模試、「教師塾説明会」、春季特別セミナー

844

他

教採対策講座、教採模試フォローアップ講座、

249

小論文対策講座

ガイダンス

全体就職ガイダンス、労働関係法講演会、

学内説明会

PROG、証明写真撮影会、イベント

びわこ成蹊スポーツ大学大学院説明会

講座

426

他

採用試験説明会（滋賀県、大阪府、兵庫県他）、

講座

その他

（人）

学内説明会

講座

教員

延べ参加数

内容

1,775

スーツ着こなし講座、各ゼミナール別ミニ講座

20

上記のサポートプログラムの実施の他、正課外における就職活動支援体制の一層の充実を図るため、平成 26(2014 年度)には学生が個別に就職相談ができるブースを新設した。就職相談、教職キャリア相談の利用状況及び利用目的は表２－５－４のとおりである。
表２－５－４「就職支援相談」「教職キャリア相談」の利用状況及び利用目的【利用状況】
平成 26（2014）年度 就職支援相談・資料室の利用者数

延べ 3,505 人

平成 27（2015）年度 就職支援相談・資料室の利用者数

延べ 2,910 人

平成 26（2014）年度 教職キャリアアドバイザー相談窓口の利用者数

延べ 296 人

平成 27（2015）年度 教職キャリアアドバイザー相談窓口の利用者数

延べ 401 人【利用目的】
就職相談①民間企業希望者相談（自己分析、企業・業界研究、内定辞退等）②教員採用相談（試験対策講座の紹介、試験の詳細、講師登録方法等）③公務員採用相談（試験対策講座の紹介、試験の詳細等）④大学院受験相談（体育系大学院の紹介、受験対策対応教員の紹介等）
履歴書及びエントリーシート作成の指導及び添削
面接指導・Web を用いた就職活動学生の登録及び活用方法の指導

40

びわこ成蹊スポーツ大学〈就職・進路決定状況〉
上記のとおり教育課程内外におけるキャリア教育と就職サポートプログラムを効果的に実施することで 、スポーツ学部卒業生は、 平成 26(2014)年度 99.6％、平成
27(2015)年度 98.7％と高い就職率を達成している。また、スポーツ学研究科修了生
も就職率 100％を達成している。なお、「就職・進路決定の内訳(スポーツ学部)」は、
平成 26(2014)年度表２－５－５、平成 27(2015)年度表２－５－６のとおりであり、「就職・進路決定の内訳(スポーツ学研究科)」は、平成 26(2014)年度表２－５－７、
平成 27(2015)年度表２－５－８のとおりである。
表２－５－５
就職率

平成 26(2014)年度「就職・進路決定の内訳(スポーツ学部)」一覧

99.6％（全国平均 96.7％）、就職斡旋希望率

88.8％（全国平均 72.7％）

進路種別

卒業生（人）

就職・進学決定者数（人）

内定率（％）

民間企業

168

167

99.6

教

員

62

62

（※就職希望者 254 人

公務員

24

24

中 253 人が就職内定）

進

学

15

15

100.0

その他

17

－

－

合

286

268

93.7

計

表２－５－６
就職率

平成 27(2015)年度「就職・進路決定の内訳(スポーツ学部)」一覧

98.7％（全国平均 97.3％）、就職斡旋希望率

87.1％（全国平均 74.0％）

進路種別

卒業生（人）

就職・進学決定者数（人）

内定率（％）

民間企業

165

162

98.7

教

員

41

41

（※就職希望者 223 人

公務員

17

17

中 220 人が就職内定）

進

学

9

9

100.0

その他

24

－

－

合

256

229

89.5

計

表２－５－７
就職率

平成 26(2014)年度「就職・進路決定の内訳(スポーツ学研究科)」一覧

100.0％、

就職斡旋希望率

90.0％

進路種別

修了生（人）

就職・進学決定者数（人）

内定率（％）

民間企業

6

6

100.0

教

員

3

3

（※就職希望者 9 人中

公務員

0

0

9 人が就職内定）

進

学

1

1

100.0

その他

0

－

－

合

10

10

100.0

計

41

びわこ成蹊スポーツ大学

表２－５－８
就職率

平成 27(2015)年度「就職・進路決定の内訳(スポーツ学研究科)」一覧

100.0％、就職斡旋希望率

75.0％

進路種別

修了生（人）

就職・進学決定者数（人）

内定率（％）

民間企業

3

3

100.0

教

員

3

3

（※就職希望者 6 人中 6

公務員

0

0

人が就職内定）

進

学

0

0

100.0

その他

2

－

－

合

8

6

75.0

計

以上より、スポーツ学部、スポーツ学研究科において、教育課程内外を通じての社
会的・職業的自立に関する指導の体制は適切に整備されている。
（3）2－5 の改善・向上方策（将来計画）
就職委員会・就職課と教務委員会・教務課の連携の下、学生が卒業後の進路に対する視野を広げることのできる教育課程内外の取組みの充実を図っていく。また、平成
27(2015)年度より導入した PROG テストの活用方法についても検討を進め、学生一人
ひとりの進路希望、学修状況、就職活動状況に応じてより効果的な指導方法の開発と指導体制の構築をめざす。
2－6

教育目的の達成状況の評価とフィードバック≪2－6 の視点≫
2-6-①

教育目的の達成状況の点検・評価方法の工夫・開発

2-6-②

教育内容・方法及び学修指導等の改善へ向けての評価結果のフィードバック(1)2-6 の自己判定基準項目 2-6 を満たしている。
(2) 2－6 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-6-①

教育目的の達成状況の点検・評価方法の工夫・開発

学科・コースごとの教育目的の達成状況の点検・評価を行うために、学生による授業評価、学生の意識、免許・資格取得者等の調査を実施している。
〈学生による授業評価〉
学生による授業評価アンケートは、講義科目用（表２－６－１）と実技科目用（表２－６－２）の 2 種類を作成し、回答は無記名で 5 段階評定としている。

42

びわこ成蹊スポーツ大学

表２－６－１

平成 27（2015）年度後期授業評価アンケート項目（講義科目）

質問01

質 問 項 目
あなたはこれまでの出席状況と授業参加態度を踏まえ、自分はこのアンケートに答える資格があると思う02

この授業の課題の難易度は適切であった

03

この授業の進む速さは適切であった04

この授業の扱った内容は適切であった05

この授業では教員がわかりやすい説明をしていた

06

この授業では教員の熱意や意欲が感じられた

07

この授業に意欲的に取り組んだ08

この授業で学んだことは有意義であった

09

この授業に満足している

10

この授業で新しい発見があった

11

この授業で理解を深めることができた

12

この授業で新しい知識や技能をの習得した

13

この授業は板書や学習資料が役にたった

14

この授業は受講生の人数が適切であった

15

この授業は学習する雰囲気や秩序が保たれていた

16

この授業で教員が授業の進め方を工夫していた

表２－６－２

平成 27（2015）年度後期授業評価アンケート項目（実技科目）

質問
01～10

質 問 項 目
平成 27（2015）年度後期授業評価アンケート項目（講義科目）と同じ質問項目11

この授業で運動への理解を深まった

12

この授業で運動技能が向上した

13

この授業は安全面に配慮されていた

14

この授業は施設や用具が整備されていた

15

この授業は活動場面が十分確保されていた

16

この授業では教員が役に立つ助言をしていた

更に、「卒業研究」の 1 年間の取組み及び「卒業研究」の質保持に向け、該当学生と「卒業研究」担当教員を対象にアンケートを実施している。学生へのアンケートを表
２－６－３に、教員へのアンケートを表２－６－４に示す。集計結果は、全教員へフィードバックしている。

43

びわこ成蹊スポーツ大学

表２－６－３

平成 27（2015）年度卒業研究評価アンケート項目（学生用）

質問

質問項目

01

2 年時の生涯／競技スポーツ研究法は、卒業研究で役に立った

02

3 年時のゼミの演習は、卒業研究で役に立った03

所属コースの科目を通して卒業研究に必要な知識や技能が身に付いた04

卒業研究では指導教員の熱意や意欲が感じられた05

卒業研究では指導教員が進め方を工夫していた

06

卒業研究では学習する雰囲気や秩序が保たれていた07

指導教員は卒業研究を定期的に指導した

08

卒業研究の指導を受ける場所は適切だった09

卒業研究の指導を受ける学生の人数は適切だった

10

卒業研究において、指導教員の指導内容は適切だった11

あなたは一年を通して卒業研究に意欲的に取り組んだ12

あなたは一年を通して卒業研究に計画的に取り組んだ

13

データ収集を無理のない時期に終え、その後の分析や考察が順調に進んだ

14

あなたは卒業研究を通して、関心のあるテーマについて理解を深めた

15

あなたは卒業研究を通して、新しい知識や技能を獲得した

16

あなたが卒業研究で学んだことは有意義であった

17

あなたは卒業研究に満足している

表２－６－４

平成 27（2015）年度卒業研究評価アンケート項目（教員用）

質問

質問項目

01

2 年時の生涯／競技スポーツ研究法は、その後の卒業研究で学生の役に立った

02

3 年時のゼミの演習は、学生たちが卒業研究の準備を進める内容として適切だった

03

コース科目を通して、学生は卒業研究に必要な知識や技能を身につけた04

あなたは卒業研究において熱意のある指導をした

05

あなたは卒業研究の進め方を工夫して指導した

06

卒業研究では学習する雰囲気や秩序が保たれていた07

あなたは卒業研究を定期的に指導した

08

卒業研究の指導を受ける場所は適切だった09

卒業研究の指導を受ける学生の人数は適切だった

10

卒業研究において、指導内容は適切だった

11

学生たちは一年を通して卒業研究に意欲的に取り組んだ

12

学生たちは一年を通して卒業研究に計画的に取り組んだ

13

学生たちはデータ収集を無理のない時期に終え、その後の分析や考察が順調に進んだ

14

学生たちは卒業研究を通して、関心のあるテーマについて理解を深めた

15

学生たちは卒業研究を通して、新しい知識や技能を獲得した

16

学生たちにとって、卒業研究で学んだことは有意義であったと思う

17

あなたは自身の卒業研究指導に満足している44

びわこ成蹊スポーツ大学〈学生の生活意識調査〉
本学では、学生委員会及び学生課が毎年度末に「学生生活アンケート」を実施し、学生生活の現状と学修や課外活動に対する意識の確認を行っている。学修に関する項
目では、「自分自身の学習態度」「自己学習の平均時間」及び「講義・カリキュラムに対する満足度」を設定しており、その集計結果は表２－６－５のとおりである。
表２－６－５

学生生活アンケートの結果（一部抜粋）

学修に関する質問項目

平成 26(2014)年度

平成 27(2015)年度

積極的に取組んでいる

26.5％（n=206）

30.1％（n=238）

必要に応じて勉強している

65.6％（n=510）

60.9％（n=481）

ほとんど勉強していない

6.6％（n=51）

7.1％（n=56）

まったく勉強していない

1.3％（n=10）

1.9％（n=15）

0分

37.2％（n=289）

39.7％（n=314）

0 分～30 分

41.1％（n=319）

36.7％（n=290）

30 分～ 1 時間

16.9％（n=131）

17.0％（n=134）

1 時間～2 時間

2.7％（n=21）

4.8％（n=38）

2 時間以上2.2％（n=17）

1.8％（n=14）

満足

28.8％（n=224）

24.6％（n=194）

やや満足55.0％（n=427）

57.0％（n=451）

やや不満

12.5％（n=97）

12.8％（n=101）

不満

3.7％（n=29）

5.6％（n=44）

自分自身の学習態度

自己学習の平均時間（１日あたり）

講義・カリキュラムに対する満足度〈免許・資格取得〉
本学の教育課程を通じて学生が取得した各種免許・資格は、教務課において管理している。平成 26（2014）年度及び平成 27（2015）年度における資格取得者数（延べ人数）を、スポーツ学部については表２－６－６に、スポーツ学研究科は表２－６－７
に示す。

45

びわこ成蹊スポーツ大学

表２－６－６

スポーツ学部の各種免許・資格の取得者数
平成 26(2014)年度

平成 27(2015)年度＜286 人卒業＞（人）＜256 人卒業＞（人）中学校教諭 1 種免許状（保健体育）

124

178

高等学校教諭 1 種免許状（保健体育）

125

108

幼稚園教諭 2 種免許状

01

小学校教諭 2 種免許状※

2112

健康運動実践指導者

00

健康運動指導士

1

2

A.D.I.（ ｴｱﾛﾋﾞｯｸ･ﾀﾞﾝｽｴｸｻｻｲｽﾞ･ｲﾝｽﾄﾗｸﾀｰ）

01

初級障がい者スポーツ指導員

2

6

中級障がい者スポーツ指導員

00

レクリエーションインストラクター

1

1

レクリエーションコーディネーター

1

1

130

108

4

1

0

1

免許・資格名日本体育協会公認スポーツ指導者：
共通Ⅰ+Ⅱ+Ⅲ（修了証明書申請者）
日本体育協会公認スポーツ指導者：
アスレティックトレーナー（修了証明書申請者）
日本体育協会公認スポーツ指導者：
アシスタントマネジャー（合格者）（※大阪成蹊短期大学・大阪成蹊大学において、小学校教諭 2 種免許状取得に係る授業科目を履修、単位を修得し申請)

表２－６－７

スポーツ学研究科の各種免許・資格の取得者数
平成 26（2014）年度

平成 27（2015）年度＜10 人修了＞（人）＜8 人修了＞（人）中学校教諭 1 種免許状（保健体育）＊大学院

53

高等学校教諭 1 種免許状（保健体育）＊大学院

5

3

免許・資格名以上より、スポーツ学部、スポーツ学研究科において、教育目的の達成状況の点検・評価方法の工夫・開発が適切になされている。
2-6-②

教育内容・方法及び学修指導等の改善へ向けての評価結果のフィードバック

本学では、学長のリーダーシップの下、授業評価を含めた FD（Faculty Development）の全学的な実施体制の強化が図られており、教務委員会の中に設置している FD 専門委
員会が FD となって、①授業評価アンケート項目の作成、実施、結果の総括及び公表、②外部講師による講演会、③教員相互評価として教員の自主的参加による授業参観を実施している。
授業内容・方法及び学習指導等の改善を図るため、開学当初から学生による授業評
価アンケートにを実施しており、非常勤講師の担当科目、「卒業研究」を含め全学的な46

びわこ成蹊スポーツ大学

運用を行っている。平成 23（2011）年度からは、各学期の中期と終期の 2 回にわたって実施することで、その評価の精度をあげるとともに、学期の途中における各教員への結果のフィードバックを行っている。これにより、各教員は学期の中間で得られた
授業評価を終期へ向けた授業実践に活用できるようになり、授業内容・方法及び学習指導等を改善する契機とすることが可能となった。学生による授業評価結果を各教員に適切にフィードバックし、各教員が担当する授業科目の客観的評価を促すとともに、
授業内容・方法及び学習指導等の改善に役立てている。なおこの評価結果は全学生が閲覧できるように図書館への配架、学生が利用できる学内 LAN のフォルダ（L ドライブ）
での公開を行っている。また、学生生活アンケートの結果や各種免許・資格の取得状況についても、教育改善に結び付けられるよう教授会や各種委員会に対して適切なフィードバックがなされている。
（3）2－6 の改善・向上方策（将来計画）
アンケート等調査結果に基づき、個々の教員へのフィードバックだけではなく、改善に向けての組織的な施策の立案とその効果検証を図り、更なる改善へと結びつける
サイクルをより明確にする必要がある。例えば、改善されたシラバスは、学生にとって学修上の効果を実感できるものであったか、学習支援室による正課外での学修サポ
ートは、学生の学修に対してどのような効果をもたらしているか等である。今後は、調査項目が目的に沿って適切な設計になっているかを適宜見直し、教育充実に向けた施策の効果の検証を図るためのより効果的な測定方法とフィードバック方法を確立し
ていく。
2－7

学生サービス≪2－7 の視点≫
2-7-①

学生生活の安定のための支援

2-7-②

学生生活全般に関する学生の意見・要望の把握と分析・検討結果の活用（1）2－7 の自己判定基準項目 2－7 を満たしている。
（2）2－7 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-7-①

学生生活の安定のための支援

学生サービス、厚生補導のための組織は、学生委員会及び学生課である。学生委員会では、厚生補導の方針を定め、その方針に基づき、各委員を「奨学金・学生生活担
当」「学友会・大学祭担当」「課外活動担当」「国際交流担当」の 4 つのワーキンググル
ープと専門委員会に分け、学生課・教務課・総務課・保健センターと連携しながら学生への適切な指導・助言を行っている。【資料 2-7-1、大学 学生委員会規程】〈奨学金〉
現在、日本学生支援機構の二種奨学金(有利子）を希望する学生は、ほぼ全員が受給をしている。無利子の一種奨学金は人数制限枠があるため、家庭の経済的状況と学業47

びわこ成蹊スポーツ大学

成績、就学態度等を基準に学生委員会で選考を行って推薦している。平成 26（2014）年度及び平成 27（ 2015）年度の日本学生支援機構の奨学金の受給状況は表２－７－１、
表２－７－２、その他の奨学金の受給状況は表２－７－３のとおりである。日本学生支援機構の一種、二種をあわせた奨学金受給率は、平成 27（2015）年度には全学生の57.1%であり、学生の半数以上が日本学生支援機構の奨学金を受けている。日本学生支援機構による奨学金の他、学園法人本部と提携している金融機関の教育ローン紹介、
一般公募している奨学金の紹介・推薦等を行い、学生に対する経済的な支援を行っている。また、学業、課外活動等の成績優秀な学生や団体に対しては「学生表彰」を行い、副賞として奨学金を授与している。更に、平成 24（2012）年度からは「スポーツ活動奨励学費減免制度」、平成 25（2013）年度からは「学業成績優秀学費減免制度」を設けて、それぞれのランクに応じた学費減免を実施している。平成 26（2014）年度及び平成 27（2015）年度の学費減免の状況は、表２－７－４から表２－７－７のとおりである。
表２－７－１合一種(無利子)二種(有利子)

内併用者

受給者数

在籍者数

受給率（％）

1

58

167

25

200

344

58.1

2

60

183

29

214

338

63.3

3

41

128

18

151

276

54.7

４

47

144

18

173

315

54.9

小計

206

622

90

738

1,273

58.0

1

4

0

0

4

11

36.4

２

3

2

1

4

12

33.3

小計

7

2

1

8

23

34.8

計

213

624

91

746

1,296

57.6

表２－７－２合平成 27(2015)年度の日本学生支援機構奨学金受給状況 （単位：人）

年 次一種(無利子)二種(有利子)

内併用者

受給者計

在籍者数

受給率（％）

1

52

170

23

199

347

57.3

2

58

167

28

197

335

58.8

3

59

168

29

198

330

60.0

4

40

112

20

132

288

45.8

小計

209

617

100

726

1,300

55.8

1

2

3

1

4

8

50.0

２

4

0

0

4

12

33.3

小計

6

3

1

8

20

40.0

計

215

620

101

734

1,320

55.6

ス
ポ
ー
ツ
学
部
ス
研 ポ
究 ー
科 ツ
学

（単位：人）

年 次

ス
ポ
ー
ツ
学
部
ス
研 ポ
究 ー
科 ツ
学

平成 26(2014)年度の日本学生支援機構奨学金受給状況

48

びわこ成蹊スポーツ大学

表２－７－３

平成 26（2014）年度及び平成 27（2015）年度のその他の奨学金受給状況 （単位：人）

年 度

あしなが
育英会奨学金

三木市教育委員会奨学生

交通遺児育英会

熊本市母子寡婦
福祉資金貸付山口県ひとづくり
財団奨学金

平成 26(2014)

1

1

1

1

1

平成 27(2015)

2

1

1

0

1

表２－７－４

平成 26(2014)年度のスポーツ活動奨励学費減免状況

対象

ス
ポ
ー
ツ
学
部

対象者数（人）

新入生

２年次以
上

表２－７－５

２年次以上

新入生

２年次以上
スポーツ学
研究科

Ｓ

学費全額

1,200,000

1,200,000

5

Ａ

学費半額

600,000

3,000,000

6B

学費 1/4300,000

1,800,000

2

S

学費全額

1,200,000

2,400,000

2

A

学費半額

600,000

1,200,000

1B

学費 1/4300,000

300,000

合計

9,900,000

ランク

減免額（円）

計（円）

7

Ⅱ

学費半額

600,000

4,200,000

7

Ⅰ

学費全額

1,200,000

8,400,000

12

Ⅱ

学費半額

600,000

7,200,000

7Ⅲ

学費 1/4300,000

2,100,000

合計

21,900,000

平成 27(2015)年度のスポーツ活動奨励学費減免状況

対象

ス
ポ
ー
ツ
学
部

計（円）

1

対象者数（人）

新入生

表２－７－６

減免額（円）

平成 26(2014)年度の学業成績優秀学費減免状況

対象

ス
ポ
ー
ツ
学
部

ランク

対象者数（人）ランク

減免額（円）

計（円）

1

Ｓ

学費全額

1,200,000

1,200,000

3

Ａ

学費半額

600,000

1,800,000

1B

学費 1/4300,000

300,000

4

S

学費全額

1,200,000

4,800,000

3

A

学費全額

600,000

1,800,000

1

S

学費全額

750,000

750,000

合計

10,650,000

49

びわこ成蹊スポーツ大学

表２－７－７平成 27(2015)年度の学業成績優秀学費減免状況

対象

ス
ポ
ー
ツ
学
部

対象者数（人）

新入生

ランク

減免額（円）

計（円）

1

Ⅰ

学費全額

1,200,000

1,200,000

13

Ⅱ

学費半額

600,000

7,800,000

1

Ⅰ

学費全額

1,200,000

1,200,000

9

Ⅱ

学費半額

600,000

5,400,000

9Ⅲ

学費 1/4300,000

2,700,000

合計

18,300,000

２年次以上〈健康相談、心的支援〉
学生に対する健康相談と心的支援は、保健・安全管理委員会および保健センターが中心となって行っている。保健センターは平成 27（2015）年 11 月に医療法上の診療施設として届出をし、医師資格を持つ本学教員（平成 26（2014）年度は 3 人、平成 27（2015）年度は 2 人）、看護師 2 人により、急性疾患への対応として怪我の初期対応を行う他、外科的健康相談と内科的健康相談を予約制で実施し、怪我のアフターケアとトレーニ
ング、リハビリテーションや予防法の指導も行っている。また、トレーニング・健康コースの教員が中心になって「アスレティック・リハビリテーション相談」を週 2 回実施している。平成 26（2014）年度と平成 27（2015）年度の学生利用数は表２－７－８のとおりであり、平成 26（2014）年度は延べ 423 人、平成 27（2015）年度は延べ 447
人となっている。応急処置の内訳では、スポーツ大学の特性として外科的な処置が例
年多い。また、学内救急用設備として、6 ヶ所に計 6 台の自動体外式除細動器（AED）、
5 台の担架を設置している。その他、熱中症指標計を複数準備し、教職員に貸し出し、主にクラブ活動での熱中症予防に努めている。保健・安全管理委員会は、気象庁の予報に基づき注意喚起を促す連絡を入れるなど、事故予防にも努めている。
表２－７－８平成 26（2014）年度及び平成 27（2015）年度の保健センターの学生利用状況（延べ人数）

年 度

利用数(人)

応急処置（対利用数％）

内科（対利用数％）

外科（対利用数％）

平成 26(2014)

423

185（43.7）50（11.8）

188（44.4）

平成 27(2015)

447

201（44.9）31（8.7）215（48.1）

保健センターでは、表２－７－９に示すように、健康診断結果の異常（尿検査、心電図、胸部レントゲン等）に対し二次検診を行っている。二次検診のみに限らず、CT、
MRI 等の画像診断や血液検査、医薬品投与等の医療が必要な場合は、近隣の医療機関にも対応を依頼している。

50

びわこ成蹊スポーツ大学

表２－７－９平成 26（2014）年度及び平成 27（2015）年度の健康診断二次検診必要者
平成 26（2014）年度

年

男女

要受診者数

相談済み人数

要受診者数

相談済み人数

（人）

（％）

（人）

（％）

男

7

4(57.1)21

17(81.0)

女

3

2(66.7)4

3(75.0)男

18

8(44.4)

7

6(85.7)女

1

1(100.0)22(100.0)男

6

3(50.0)105(50.0)

女

0

0

6

5(83.3)男

5

4(80.0)94(44.4)女

1

1(100.0)33(100.0)小計

4123（56.1）

62

45（72.6）

男

0

0

2

2(100.0)

女

0

0

0

0

小計

0

0

2

2（100.0）41

23(56.1)

64

47(73.4)

次

１

２

ス
ポ
ー
ツ
学
部

３

４

ス
研 ポ
究 ー
科 ツ
学

平成 27（2015）年度

計

学生の怪我、健康相談、アスレティック・リハビリテーション相談、教職員の健康管理、学内の安全管理のために、保健・安全管理委員会を原則毎月開催している。
〈学生相談室〉
学生相談室を保健センターに設け、学生相談員 1 人（非常勤）を配置している。学生相談室では、心理的ケアを必要とする学生に対して学生相談員が定期的に相談に応じている（前期；木曜日 12:00～16:00・金曜日 12:00～15:00、後期；木曜日 12:30～
16:00・金曜日 11:30～15:00）。相談場所はプライバシーに配慮した部屋を確保しており、メール等による予約も受け付けて、学生が自発来談できるように利便性を図っている。平成 26(2014)年度から平成 27(2015)年度の学生相談室における相談・面接回数
は表２－７－１０のとおりである。
表２－７－１０

平成 26（2014）年度及び平成 27（2015）年度の学生相談室の相談・面接回数

年度

平成 26（2014）

平成 27（2015）

来談者数（人）10

19

面接回数（延べ回）

19

33

51

びわこ成蹊スポーツ大学〈課外活動〉
課外活動団体には、必ず本学教員が顧問として着任することになっている。各団体
は顧問の指導の下、自主的・積極的な活動を展開しており、競技力の向上はもちろん、地域のスポーツ団体への支援等を通して生涯スポーツの観点でも活動を行っている。
課外活動団体数及び課外活動団体（部）の加入者数は表２－７－１１から表２－７－
１３のとおりである。本学では 7 割から 8 割の学生が課外活動団体に所属しており、課外活動中の怪我の発生率が比較的高いことから、「学生教育研究災害傷害保険」に全学生を強制的に加入させるとともに、「学園安全会」にも加入させることで、課外活動中の怪我に対して、医療費の学生自己負担額が軽減されるよう対応している。また、課外活動団体は、学友会に所属し、月例で団体代表者の連絡会を開催している。課外活動団体のうち、部に昇格している団体に対しての資金援助については、教育振興会からの援助金（主に加盟団体への登録費や試合参加費に支出）、学友会からの援助金（主に競技用品や遠征費等に支出）、同窓会からの援助金（主に海外遠征時の激励金として支出）等があり、各部への配分については活動状況等を考慮したうえで学生委員会（顧問会議）が審議し、交付している。なお、各団体や個人の試合結果や活動状況については、「課外活動報告書」や本学ホームページに掲載しており、学生の活躍を学内外に広報している。【資料 2-7-2、課外活動報告書 2015】、【資料 2-7-3、本学ホームページ（クラブ情報）】表２－７－１１

平成 26（2014）年度及び平成 27（2015）年度の課外活動団体（部、同好会・サークル）の届出数

年 度

部

同好会・サークル

平成 26（2014）217

平成 27（2015）23

6

表２－７－１２所属

スポーツ学部

スポーツ学
研究科
合計

平成 26（2014）年度の課外活動団体(部)の加入者数
年 次

学生数（人）

加入者数（人）加入率（%）

1

351

295

84.0

2

345

260

75.4

3

280

196

70.0

4

323

173

53.6

小計

1,299

924

71.5

1

11

4

36.4

2

12

4

33.3

小計

23

8

34.8

1,322

932

70.5

52

びわこ成蹊スポーツ大学

表２－７－１３所属

スポーツ学部

スポーツ学
研究科

平成 27（2015）年度の課外活動団体(部)の加入者数
年 次

学生数（人）

加入者数（人）加入率（%）

1

350

307

87.7

2

339

283

83.5

3

335

237

70.7

4

297

177

59.6

小計

1,321

1,004

74.8

1

8

1

12.5

2

13

3

23.1

小計

21

4

19.0

1,342

1,008

75.1

合計

以上より、スポーツ学部、スポーツ学研究科において学生生活の安定のための支援は適切になされている。
2-7-②

学生生活全般に関する学生の意見・要望の把握と分析・検討結果の活用

学生委員会では、「学生生活アンケート」を毎年実施し、学生生活全般に関する学生の意見の汲み上げを行っている。アンケート調査の集計結果は、拡大教授会で報告したうえで、各委員会と担当部署で検証し、その対応･改善に努めている。また、学友会に対しては、学長と学友会役員の懇談会や、学生委員会との定期的な会議を通して、学生から大学への要望・意見を聴取し、関係部署により対応･改善に努めている。
〈国際交流〉
平成 26（2014）年度及び平成 27（2015）年度は、スポーツ研修ツアー（オーストラ
リア）や台東大学見学・緑島体験ダイビングツアー（台湾）を実施し、海外研修を希望する学生のニーズに応えた。また、海外の 5 つの大学（台湾・国立台東大学、同・国立体育大学、オーストラリア・ビクトリア大学、ブラジル・フェヴァリー大学、中国・華東理工大学）と交流協定を締結しており、今後は交流協定校への交換留学を実施していく。
以上より、スポーツ学部、スポーツ学研究科において、学生生活全般に関する学生の意見・要望の把握と分析・検討結果の活用は適切になされている。
（3）2－7 の改善・向上方策（将来計画）
平成 28（2016）年度には大学院生を含めた在籍学生数が 1,408 人となり、多様な学生への対応が求められるようになってきた。今後は、学生生活や学業などに関する相談だけでなく、心理的ケアを必要とする学生の相談を含めた学生相談室の充実や、指導者費用の補助等の課外活動支援を充実する。また、日本学生支援機構の二種奨学金を受給できない学生が発生した場合の対策を講じていく。その他、平成 23（2011）年度入学生から「スポーツ活動奨励学費減免制度」の導入や、平成 24（2012）年度入学

53

びわこ成蹊スポーツ大学

生からは「学業成績優秀学費減免制度」を導入した。今後は、経済的に厳しい在学生に対する本学独自の育英奨学金制度も検討していく。更に、心理的ケアを必要とする
学生や学習障がいを持つ学生等特別な配慮を必要とする学生に対して、教職員全体で情報の共有を図りながら、組織として学生を支援していくことができる体制を構築していく。また、国際交流に関しても、海外での学修を希望する学生の要望に応えるべ
く体制も含め検討していく。
2－8

教員の配置・職能開発等≪2－8 の視点≫
2-8-①

教育目的及び教育課程に即した教員の確保と配置

2-8-②

教員の採用・昇任等、教員評価、研修、FD(Faculty Development)をはじめとする教員の資質・能力向上への取組み

2-8-③

教養教育実施のための体制の整備（1）2－8 の自己判定基準項目 2-8 を満たしている。
（2）2－8 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-8-①

教育目的及び教育課程に即した教員の確保と配置

表２－８－１から表２－８－２に本学のスポーツ学部及びスポーツ学研究科の教員配置を示す。平成 28（2016）年度のスポーツ学科の入学定員増に伴い、教育体制の充実を図るため、各教員の専門性を鑑みて教員を増員・配置した。また本学は、スポーツ学部の単科大学であり、学生の希望する免許・資格には、中学校教諭一種免許状（保健体育）、高等学校教諭一種免許状（保健体育）、（財）日本体育協会公認アスレテ
ィックトレーナー、エアロビック・ダンスエクササイズ・インストラクター（A.D.I.）（平成 27（2015）年度から、取得できる資格が変更された）等多岐にわたるが、それぞれの免許・資格取得に必要な教員を配置している。なお大学設置基準上必要とされる「専任教員数（基準）」は 39 人となっている。本学は、教育課程に即し、特色ある
7 つのコースごとにその分野での専門性の高い教員を配置している。
表２－８－１

スポーツ学部の教員配置（単位：人）

学部

学科

ｽﾎﾟｰﾂ

ｽﾎﾟｰﾂ

表２－８－２研究科
スポーツ学

平成 28（2016）年 5 月 1 日現在

専任教員数
教授

准教授

講師

助教

20

12

12

0

助手

計

7

51

兼任教員数
（非常勤講師）39

スポーツ学研究科の教員配置（単位：人）平成 28（2016）年 5 月 1 日現在

教員数（兼担）
教授

准教授

講師

助教

12

9

9

0

54

助手

計

0

30

兼任教員数
（非常勤講師）0

びわこ成蹊スポーツ大学

次に、表２－８－３に、スポーツ学部在籍学生数と専任教員数、兼任教員数の現況を示す。本学の専任教員数は 44 人であり、専任教員一人あたりの学生数は 31.7 人である。また、兼任教員は 39 人である。全教員に占める専任教員の割合は、約 53.0％である。
表２－８－３

スポーツ学部の在籍学生数と専任教員、兼任教員の現況

在籍

専任

専任教員一人兼任

全教員に占める

学生数

教員数

あたりの学生数

教員数

専任教員の割合

1,394 人44 人31.7 人

39 人

53.0％

学部
スポーツ

平成 28（2016）年 5 月 1 日現在

専任教員は各コース、共通・教職科目群のいずれかに配置している。専任教員のコース別年齢構成は表２－８－４のとおりであり、学びの専門性に応じて必要な教員を確保して適切に配置しているとともに、年齢のバランスにも十分に配慮している。
表２－８－４

専任教員のコース別年齢別構成

コース・群名40 歳未満40 歳代

平成 28（2016）年 5 月 1 日現在
50 歳代

学長
野外スポーツ2

1

60 歳以上合計

1

1
3

地域スポーツ

3

1

2

1

7

学校スポーツ

2

1

2

2

7

トレーニング・健康

1

4

1

6

コーチング

2

2

3

7

スポーツビジネス

2

1

スポーツ情報戦略2

2

共通・教職科目群

2

1

1

1

5

合計

14

14

10

6

44

1

4
4

以上より、スポーツ学部、スポーツ学研究科において、教育目的及び教育課程に即した教員の確保と配置は適切になされている。
2-8-②

教員の採用・昇任等、教員評価、研修、FD（Faculty Development）をはじめとする教員の資質・能力向上への取組み〈採用・昇格等〉
教員の採用・昇格の方針について、「びわこ成蹊スポーツ大学教員採用等選考規程」を制定し、運用している。教員資格審査等委員会では、候補者の採用・昇任に関して必要な書類、業績、その他について検討し、更に必要に応じて面接を実施し、適任者を学長に報告する。学長はその結果を教授会及び拡大教授会で報告し、広く意見を聴取した後、採用・昇格の審査結果を理事長に上申する。採用については、理事長による面接を経て理事会で報告・審議され、決定される。昇格についても同様の手続きを経て、55

びわこ成蹊スポーツ大学

決定される。
【資料 2-8-1、大学 教員採用等選考規程】〈教員評価〉
教員評価の実施にあたり「びわこ成蹊スポーツ大学教員評価実施要領」を定めている。
「教育活動」「研究活動」「管理運営」「社会活動」「課外活動」といった 5 つの評価領域を設定し、4 次評価まで実施している。評価資料となる教員業績報告書の提出に際しては、「昨年度の目標達成度と今年度の目標設定」を記載し、これらに対して各教員がエフォートを設定することとしている。
「目標達成に向けた努力と達成度」に対する評価の重みづけを目的としており、教員の教育研究等活動の活性化を図っている。一
方、評価が著しく低い教員に対しては、改善を図るよう学長から指導するとともに、研修等を実施している。【資料 2-8-2、教員業績報告書様式】〈研修、FD〉
本学では、学長主導のもと授業評価を含めた FD（Faculty Development）の全学的な実施体制の強化が図られ、「FD 専門委員会」を教務委員会の中に設置している。FD 専
門委員会は、①授業評価アンケート項目の作成、実施、結果の総括及び公表、②外部
講師による講演会、③教員相互評価として教員の自主的参加による授業参観を実施している。
授業内容・方法及び学修指導等の改善を進めるため、開学当初から学生による授業
評価アンケートに取組み、非常勤講師の担当科目、「卒業研究」を含め全学的な運用を開始している。学生による授業評価アンケートは、平成 23（2011）年度から各学期の中期と終期の 2 回にわたって実施し、その評価の精度をあげるとともに、各教員への結果のフィードバックを行っている。このことにより、各教員は学期の中期に得られた授業評価を終期へ向けて活用できるようになり、授業内容・方法及び学習指導等を改善する契機とすることが可能となった。これらの評価結果を各教員にフィードバッ
クすることにより、各教員が担当する授業科目の客観的評価を促すとともに、授業内
容・方法及び学習指導等の改善に役立てている。なおこの評価結果は全学生が閲覧できるように図書館に配架しており、学生が利用できる学内 LAN のフォルダ（L ドライブ）でも閲覧可能にしている。また、授業参観や教員相互の授業評価によって、教員の授業改善への積極的な努力をより促進するために FD 専門委員会を中心に教員研修会を積極的に実施している。
また、教員の学術研究活動の活性化を図るため、図書・学術委員会が中心となり、
文部科学省科学研究費助成事業、私立大学等経常費補助金特別補助等の外部資金公募
状況、補助金申請に関する説明会・相談会を開催している。なお、学内の共同研究費を受託した教員は、研究期間終了後に専門学会もしくは「研究紀要」などの学術雑誌への投稿を行っている。また、平成 21（2009）年度から、原則として毎月アカデミッ
クアワーを企画し、教員の研究成果を学内外に公開している。【資料 2-8-3、大学ホームページ（アカデミックアワー一覧）】、【資料 2-8-4、大学ホームページ（THINKSPORT）】

研究活動の活性化のために諸種の取組みが行われており、全教員が翌年度始めに学長に提出する個人研究業績報告書を、昇格・再採用人事の資料としても活用している。

56

びわこ成蹊スポーツ大学

なお研究紀要の作成にあたっては、紀要編集専門委員会が審査・編集を担当し、学術刊行物（ISSN-13489355）として「びわこ成蹊スポーツ大学研究紀要」を毎年 1 回発行
している（表２－８－５）。【資料 2-8-5、大学研究紀要第 13 号】
表２－８－５「びわこ成蹊スポーツ大学研究紀要」の掲載内容

年度

課題研究

号

自由研究

共同研究

文献･資料

ｱｶﾃﾞﾐｯｸｱﾜｰ

報告

紹介

研究報告

研究報告
論文

論文

平成 26
（2014） 12

2

7

2

0

0

9

平成 27
（2015） 13

2

2

3

0

0

8

以上より、スポーツ学部、スポーツ学研究科において、教員の採用・昇任等、教員評価、研修、FD をはじめとする教員の資質・能力向上への取組みは適切になされてい
る。
2-8-③

教養教育実施のための体制の整備

本学の教養教育は、「一般教養科目」「外国語科目」「情報処理科目」の 3 つの区分で構成している。本学の教養教育を担当する専任教員は「共通・教職科目群」に所属しており、平成 26（2014）年度以降の教員数は、表２－８－６に示すとおりである。
表２－８－６

教養教育科目の教員数（単位：人）

年度

専任教員数

兼任教員数

教授

准教授

講師

助教

（非常勤講師 ）平成 27（2015）

2

1

0

1

22

平成 28（2016）

2

1

0

1

20

全学生の必修科目である外国語（英語）については、専任教員 1 人を配置している。
教養教育に占める専任教員数の比率が比較的低く、情報処理学の関連科目等多くの選
択科目について非常勤講師が担当しているが、共通・教職科目群の代表者を中心に教養教育全体を運営する体制を確立している。共通・教職科目群では、専任教員（教授）の 1 人が代表となって科目群会議を開催し、教務委員会等と連携しながら、関連する諸種の課題に対応している。また、この会議で協議した事項は、教授会及び拡大教授会において審議または報告している。本学の教養教育は 2 度のカリキュラム改定（平成 19（2007）年度、平成 23（2011）年度）によりクラス担任制をいかした「教養演習
A・B・C」における少人数教育の実現等、改善を図っている。また、正課外での学習支
援組織として、平成 27（2015）年度より学習支援室（準備室）を立上げ、平成 28（2016）年度から主担当の専任教員 2 人を配置し、教養教育と連携した正課外教育の充実を図っている。
以上より、本学において、教養教育実施のための体制は適切に整備されている。

57

びわこ成蹊スポーツ大学（3）2－8 の改善・向上方策（将来計画）
年齢バランス等にも十分に配慮した教員構成となるよう、採用計画を整え、採用人事を進め、適切な教員配置を行っていく。また、教員の採用・昇任等に関し、今後も規程を厳格に運用するとともに、FD 活動を推進することで教員の教育・研究を中心とした資質・能力の向上を図る。
2－9

教育環境の整備≪2－9 の視点≫
2-9-①

校地、校舎、設備、実習施設、図書館等の教育環境の整備と適切な運営・管理

2-9-②

授業を行う学生数の適切な管理（1）2－9 の自己判定基準項目 2－9 を満たしている。
（2）2－9 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-9-① 校地、校舎、設備、実習施設、図書館等の教育環境の整備と適切な運営・管理
本学は琵琶湖国定公園に立地し、西に比良山系、東に琵琶湖を臨む、豊かな自然に恵まれたキャンパスを有している。また、全ての建物・教育研究施設は、自然との共生に配慮しつつ、これらの自然環境を積極的に教育研究に活用できるよう設計・施工されている。本学は、比良川を挟み「びわこエリア」と「比良エリア」に分かれている。「びわこエリア」には、本部棟、研究棟、ライブラリー、第 1 講義棟、第 2 講義棟、マルチアリーナ、メインアリーナ、アクアセンター、テニスコート、クラブハウ
ス、クラブ棟、サッカーフィールド、陸上フィールド、アウトドアフィールド、守衛室が配置されている。一方「比良エリア」はベースボールフィールド、つどいの広場、
第 1 ハウス、第 2 ハウス、テニスの森、野性の森を配置している。【資料 2-9-1、大学
案内 2017（キャンパスマップ）】〈教室・研究室〉
本学は 1 学部 1 学科 7 コースの編成となっていることから、クラス・ゼミナール別等の少人数授業では第 1 講義棟「小講義室」を、コース別の授業では第 1 講義棟「中講義室」「大講義室」や第 2 講義棟「第 1・2 ホール」を、学部全体授業では第 2 講義棟「大ホール」を、履修登録者数に応じて適宜配分している。研究棟 1 階には心理・
動作分析・調理等の各種実験・実習室を配置している。また、学習支援室を設置し、リメディアル教育の場として活用している。第 2 講義棟「大ホール」は平成 27（2015）年度に 280 名から 360 名への入学定員増を実施したことに伴い 500 名収容できるよう改修した。なおこれらの教室および実験・実習室は、授業で使用する他に学生の自習やクラブのミーティング等にも使用している。また、平成 23（2012）年に開設したス
ポーツ学研究科の学生用に、第 1 講義棟 2 階に大学院生室 2 室を設置した。各室にはデスク・パソコン等が個々に配分されており、大学院生がより高度で専門的な研究に取組めるよう配慮している。

58

びわこ成蹊スポーツ大学

更に、専任教員にはそれぞれ個人研究室が配分されており、各専門分野の研究活動はもちろんのこと、ゼミナール活動や学生との各種面談等にも使用されている。
現在、平成 29（2017）年の完成を目途として、クラブハウスに隣接して「中央棟」（仮称）の建設を予定している。教育研究環境の更なる整備を目的として建設される 4階建ての新棟は、1 階に学生のアメニティや利便性が向上されるよう学生課、教務課、就職課、売店等が配置される。また、2 階には講義室、入試課、会議室等を、3 階にはガバナンスの拠点として学長室、副学長室、会議室、企画広報課、秘書課、総務課等を配置する。4 階は自然景観の良さをいかし、更に学生の栄養環境向上のための食事を提供できる展望レストラン（学生食堂）を配置する予定である。学生と教職員の共有スペースを拡大し、教育環境の一層の充実を図る。
【資料 2-9-2、大学案内 2017（新施設紹介）】〈スポーツ施設〉
本学のスポーツ施設は、学生がより専門的で高度なパフォーマンスを発揮できるよう、その構造・規格等に配慮して設計・施工されている。
以下に主要スポーツ施設の概要を示す。
 陸上フィールドは、日本陸上競技連盟第 3 種公認陸上競技場であり、全天候型ウレ
タン走路 6 レーンと外側 2 レーンのクレイ走路、跳躍ピットおよび投擲ピット、ナ
イター設備を備え、インフィールドは天然芝となっている。同施設は、授業のほか陸上競技やアルティメット・ラグビー等の課外活動、記録会等の各種競技会場としても使用されている。
 サッカーフィールドは、J リーグ規格に沿った人工芝グラウンドであり、ナイター設備を備えている。授業や課外活動をはじめ、積極的に外部（幼稚園・小中学校、
地域クラブ、少年団等）にも開放している。
 ベースボールフィールドは、硬式野球に対応し、ナイター設備を完備している。外野部分は天然芝で、フェンスが可動式であることから、ソフトボールやラグビー等の他種目にも活用できる多目的グラウンドにもなっている。
 メインアリーナは、バスケットボールコート 2 面を有し、バレーボールやバドミン
トン等の公式戦にも対応できる体育館である。上階には観覧席およびランニングコース（1 周約 150ｍ）を設置し、屋外授業の雨天時対応等にも活用している。
 マルチアリーナは、1 階に柔道場やダンス・剣道場、トレーニングルームを備え、2階にバレーボールをはじめとする多くの種目の試合・練習が行えるコートを備えている。トレーニングルームには様々な最新の器具・マシンが設置されており、レジスタントトレーニングに関する専門的な知識を有する職員が常駐している。授業・課外活動等の学内利用のみならず、学外にも開放している。
 アクアセンターは、25m×8 コースの温水プールであり、うち 6 コースの槽内に水深3m の部分を設け、水球やダイビング、救助法の学修に活用できるようにしている。
また、残りの 2 コースには可動式床（水深調節が可能）を設け、幼児や老齢者、障がい者も利用できるよう配慮している。授業や課外活動をはじめ、公開講座等で学外に開放している。

59

びわこ成蹊スポーツ大学

 テニスの森は、ブルーで統一された 5 面半のコート（半面は壁打ちコート）とナイ
ター設備を備え、コートは全豪オープンと同等の仕様のハードコートとなって いる。
 野性の森は、自然林内に ASE（Action Socialization Experience）活動（社会性を育成する実際体験）等の野外教育の拠点となる設備（各種エレメント等）を配置し、本学の特色あるカリキュラムのひとつである「フレッシュマンキャンプ」等の実習や、外部の各種競技団体の研修等にも活用されている。
〈図書館・情報施設〉
本学の図書館である「ライブラリー」は、平成 28（2016）年 5 月 1 日現在で 57,207
冊（うち、図書：53,795 冊、視聴覚資料：1,676 点、雑誌類：1,736 冊）の蔵書を有している。ジャンル別には教育関係 9,896 件、スポーツ・体育関係 21,645 件、その他
25,666 件である。「びわこ成蹊スポーツ大学図書館規程」に則って管理・運営している。これらの図書・雑誌類は 1 階の閲覧室（145 席）で利用できるほか、ビデオ・DVD
等の AV 資料は 2 階の視聴覚室で利用することができる。同階にはパソコン教室 2 室（定員 48 名、42 名）の他、「情報ラウンジ」として学生が開館時間内に自由に使用できるパソコンを 44 台常設している。国立情報学研究所のネットワークに加入し文献複写を含め、相互貸借にも対応している。その他、本学での研究成果を世界に向けて公開するためにびわこ成蹊スポーツ大学リポジトリ（愛称：淡海）を構築している。開館時
間は、平日の授業日は 9 時から 20 時まで、長期休暇期間中は 9 時から 17 時までを原則としているが、定期試験前などで学生からの開館要望が強い 7・12・1 月と試験期間の土曜日にも 9 時から 17 時まで開館している。情報施設については、学内サーバに共用フォルダを設置し、学生が授業等の資料データを閲覧し自身の学修に活用できるよ
うにしている。また、ホームページ上に学内 WEB 掲示板を掲載し、学生が休講・補講
状況等を学外からも閲覧できるようになっている。更に、各大教室で大ホールのイベント中継を可能にするサテライトビジョンシステムを導入している。【資料 2-9-3、大学図書館規程】、【資料 2-9-4、図書館利用案内】〈その他施設〉
・ 艇庫・野外教育実習施設（比良暮雪研修所）は、本学がキャンパス敷地外に保有している学外実習施設である。艇庫は、本学から東方向 1 ㎞の琵琶湖西岸に立地し、本学のカリキュラムの特色でもある「野外 3 大実習」のうちのフレッシュマンキャ
ンプと水辺実習の拠点となるほか、野外スポーツを主とした授業や、外部の各種団
体の研修等にも利用されている。野外教育実習施設（比良暮雪研修所）は、本学から北西方向に比良川沿いを 4 ㎞遡上した比良山麓に立地し、登山や環境に関する教育研究の拠点として活用されている。
・ 保健センターは、本学全体（学生・教職員等）の心身の健康維持・管理を取りまとめる施設である。常駐の看護師に加え、内科医及び整形外科医（スポーツドクター）が、アスリート特有の傷害等に対し適宜対応できる体制がとられている。平成 27（2015）年 11 月に大津市保健所により診療所として認定された。

60

びわこ成蹊スポーツ大学

・ 駐車場及び多目的フィールドは、県道 322 号線に面し本学正門より約 50ｍに位置す
る土地に平成 28（2016）年 4 月に設置した。駐車場は 130 台程度を収容可能である。
また、多目的フィールドにはフットサルコート 2 面を配する。
【資料 2-9-5、駐車場と多目的フィールド図】
本学の施設設備の維持管理について、電気・空調・衛生設備の維持管理や日常清掃業務等は、常駐する電気主任技術者により、年間スケジュールに従って計画的に実施している他、法定の施設管理業務（高圧電気設備点検、消防設備点検、エレベーター
点検、自動ドア点検、飲料水・プールの水質検査、空気環境測定等）に加え、植栽や天然芝の維持管理業務も実施している。警備面では、一部の建物に機械警備を導入しているほか、常駐の警備員が 24 時間交代勤務により、防災・防犯警備を行っている。
施設設備の維持管理及び警備面に関する課題、問題点の整理・解決については、総務課が学内の各種委員会や事務部門各課と連携し、適切に対応している。また、平成 19（2007）年度より毎年全学での避難訓練を、管轄消防署の指導を受けながら実施している。平成 27（2015）年度には災害を想定し非常食や、消耗品等を倉庫に備蓄し、学生及び教職員全員に「防災のしおり」【資料 2-9-6】を配布しており、万一の災害に備えている。本学のすべての建築物は、各種法令に従って適切に施工されているため、十分な耐震性を有するとともにバリアフリーに配慮したものとなっている。また、本学の立地している地域では雷の発生が多いため、建築基準法の定める建物防護目的の避雷針設備に加えて、屋外グラウンドや艇庫に複数の避雷針設備を設置している。一方で開学から 10 年以上が経過し、メンテナンスが必要な施設・設備も出てきていることから、学生・教職員・各種委員会からの意見・要望を汲み上げる等、学園本部・施設課とも連携をはかりながら対応を進めている。
以上より、本学において、校地、校舎、設備、実習施設、図書館等の教育環境の整
備と適切な運営・管理がなされている。
2-9-②

授業を行う学生数の適切な管理

本学では、教育効果を高めるため、授業内容や対象学年を考慮してクラス編成を実施している。特に「外国語科目」においては、より教育効果が得られるようプレイス
メントテストよるクラス分けを実施し、習熟度に応じた教育により教育効果の向上を図っている。専門科目においては少人数のゼミナールを開講し、きめ細かな指導の下、学生がプロジェクト研究やフィールドワークのなかで高度な理論と実践力を養うことができるよう配慮している。
以上より、本学において、授業を行う学生数の適切な管理がなされている。
（3）2－9 の改善・向上方策（将来計画）
平成 29（2017）年の「中央棟」（仮称）の建設を中心として、他の施設設備を含めた教育環境の充実を将来構想委員会、合同経営会議等で検討してきたが、今後も、学背への教育効果や学生生活の質を高め、学生の満足度を高めることを第一の目的として、相応しい施設設備の検討を進めていく。

61

びわこ成蹊スポーツ大学［基準２の自己評価］
本学では入学者受入れの方針を、アドミッション・ポリシーとして明確に示すとともに、「学生募集要項」やホームページ等を活用し、受験生や保護者等への周知に努めている。さらに、オープンキャンパスや各種進路説明会・進学相談会、高校訪問（教員と入試課員等による訪問）等を通じて本学の入学者受入れ方針を説明する等、対面的な周知にも努めている。
スポーツ学部の入学者数は、入学定員 280 人に対して平成 24(2012)年度 310 人、平成 25(2013)年度 359 人、平成 26(2014)年度 351 人、平成 27(2015)年度 350 人となっていたが、適切な教育を実施するための教育環境及び教育体制を検証した上で平成 28（2016）年度に入学定員増を行った結果、入学定員 360 人に対し入学者数は 368 人となり、定員超過の状況を改善している。一方、スポーツ学研究科は、平成 24(2012)年
度 11 人、平成 25(2013)年度 10 人、平成 26(2014)年度 11 人、平成 27(2015)年度 8 人であったが、平成 28(2016)年度は 4 人となった。今後、スポーツ学研究科の教育・研究内容等を積極的に発信していく必要がある。
本学では、大阪成蹊学園の「建学の精神」及び、本学の「使命・目的」を踏まえ、育成する人材像を、「１．スポーツに関する学術的理解、環境的理解、高度な技能」「２．
スポーツ界でリーダーシップを発揮する力」「３．スポーツ学における専門的な知識、技能、実践力」を身につけた人材と定め、ディプロマ・ポリシーとして明示している。
その上で、こうした教育目的を達成するための教育課程の編成・実施方針をカリキュ
ラム・ポリシーとして定めている。履修指導にあたっては、「履修の手引き」を用いて教育課程を明示し、学生が見通しをもって学修計画を立てることができるようにしているほか、CAP 制を取り入れることで、単位制度の実質を保ち、且つ学修の質を高められるようにしている。
本学の教育課程は、学則に定めるとおり、平成 26(2014)年度入学生までは、教養科
目と専門科目、平成 27(2015)年度入学生からは、教養科目と専門科目、コース専門科
目、卒業研究に分けて編成しており、教育目的を達成するために適切な授業科目を開設し、教育課程の体系的編成を行っている。スポーツ学研究科においても、生涯スポーツ系と競技スポーツ系の 2 系から、専門領域に合致した履修をできるよう教育課程を編成している。また、FD 専門委員会を中心に、学生による授業評価アンケートの活用や、教員間の授業参観などにより、組織的に教授方法の改善に取組む体制を整えている。
学修及び授業の支援については、TA や SA の活用、学習支援室の設置による正課外での学修支援体制の整備、全教員のオフィスアワーの設定、退学者縮減プロジェクトの実施などにより、学修及び授業を円滑にし、効果を高められるよう配慮している。
単位認定、卒業・修了認定等については、学則に基づき適切に処理している。単位
認定にあたっては GPA 制度を採用し、成績評価基準を明示した上で成績評価を行いている。また GPA の活用にあたっては、成績優秀者の学費減免や成績不良者の早期発見・指導に取り組んでいる。卒業認定及び学位の授与は、学則に定める期間在学した上で、所定の単位を修得し、卒業要件を備えた学生について、予め教務委員会が調査を行い、教授会での審議を学長に具申して、学長が認定し、学士（スポーツ学）の学位を授与

62

びわこ成蹊スポーツ大学している。スポーツ学研究科においても、修了要件を満たし、修士論文審査を通過した院生を、研究科委員会での審議を学長に具申して、学長が認定し、修士（スポーツ学）の学位を授与している。
キャリアガイダンスは、就職委員会と就職課、教務委員会・教職課程専門委員会・インターンシップ実習専門委員会と教務課が連携し、社会的・職業的自立に関する指導を行う体制を構築している。キャリア教育・指導にあたっては、学生一人ひとりにきめ細やかな指導ができるよう教職一体となって取組んでおり、高い就職率となって就職サポートの成果が表れている。
教育目的の達成状況を適切に把握するために、学生による授業評価、学生の意識、免許・資格取得者等の調査を実施している。また、各教員や教授会、各種委員会に対して各調査の結果を適切にフィードバックしている。
学生サービスについては、学生委員会と学生課が連携し、厚生補導に関する事項について企画・協議している。奨学金に関しては、日本学生支援機構奨学金のほか、本学のスポーツ活動奨励学費減免制度や学業成績優秀学費減免制度を設けて、それぞれのランクに応じた学費減免を実施している。課外活動に関しては、顧問の指導の下、自主的・積極的な活動を展開するとともに、保険への加入制度や資金援助等により、安全に、活発に活動できるよう支援体制を整えている。保健センターと保健・安全管理委員会とが連携し、健康相談、学生の怪我への対処、教職員の健康管理、学内安全管理等に取組んでいる他、学生相談室において心的支援や生活相談等を行っている。
また、学生生活アンケートや学生委員会との会議により学生生活全般に関する学生の意見を汲み上げ、その対応･改善に努めている
教員の配置については、教育課程上必要な教員の専門性と教員数、年齢構成につき適切な教員配置がなされているとともに、その採用・昇任や教員評価に際しては、「びわこ成蹊スポーツ大学教員採用等選考規程」を制定し適切に運用している。また、FD
専門委員会が中心となり教員の資質・能力の向上への取組みを行っている。その他、
教養教育実施にあたっては、共通・教職科目群の専任教員が代表となって科目群会議を開催し、関連する諸種の課題に対応している。また、この会議で協議した事項は、教授会及び拡大教授会において審議または報告している。
教育環境の整備については、大学設置基準に定められている校地・校舎等の基準を満たしている他、教育目的を達成するために必要な教育施設・設備や図書館・情報施
設、スポーツ大学に相応しい充実したスポーツ施設を整備している。また、教育効果を高めるため、授業内容や対象学年を考慮してクラス編成を行う等、授業を行う学生数の適切な管理に努めている。
以上のことから、本学は「基準 2．学修と教授」を満たしている。

63

びわこ成蹊スポーツ大学

基準 3．経営・管理と財務
3－1

経営の規律と誠実性≪3－1 の視点≫
3-1-①

経営の規律と誠実性の維持の表明

3-1-②

使命・目的の実現への継続的努力

3-1-③

学校教育法、私立学校法、大学設置基準をはじめとする大学の設置、運営に関連する法令の遵守

3-1-④

環境保全、人権、安全への配慮

3-1-⑤

教育情報・財務情報の公表（1）3－1 の自己判定基準項目 3－1 を満たしている。
（2）3－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3-1-①

経営の規律と誠実性の維持の表明

学園の組織倫理の基本となる規程として、「学校法人大阪成蹊学園寄附行為」【資料
3-1-1】、「大阪成蹊学園組織規程」【資料 3-1-2】、「大阪成蹊学園職務権限規程」【資料3-1-3】、「大阪成蹊学園就業規則」【資料 3-1-4】、「学校法人大阪成蹊学園経理規程」【資料 3-1-5】等がある。特に、「大阪成蹊学園組織規程」では、学園の法人本部及び学園が設置する学校におけるすべての業務組織、職制、職務及び業務分掌について規定しており、教育機関としての組織倫理の中核をなすものである。この組織規程に則り、「大阪成蹊学園職務権限規程」では、業務の決定及び執行、並びに管理職がその職務遂行にあたって行使する権限を定め、各職位の責任体制を明確にしている。また、「大阪成蹊学園就業規則」では、勤務、服務規律、給与、人事、休職・退職・解雇、安全・衛生・施設管理等が詳細に規定されている他、表彰や懲戒についても規定している。本学の諸活動においては、これらの規程と研究活動に関する倫理の基本である「びわこ成蹊スポーツ大学における研究活動に係る行動規範」【資料 3-1-6】、「びわこ成蹊スポーツ大学研究活動上の不正使用防止に関する規程」【資料 3-1-7】等に基づき適切に運営している。これら学園及び本学を含む学園が設置する全ての学校に関する規程は、常時学園イントラネットで閲覧することが出来るので、教職員は各組織において業務を行う際に、日常的に関連する規程を確認して取組むよう努めている。
3-1-②

使命・目的の実現への継続的努力

本学では、建学の理念及び学則に明記している使命・目的を実現するため、毎年作成している事業計画に基づいた、教育・研究活動を展開し継続的な努力をしている。
【資料 3-1-8、大学ホームページ（建学の理念）】、【資料 3-1-9、大学学則第 1 条】また、法人においては、各校の事業計画が遂行できるよう中期経営計画に基づいた経営により、財政基盤の強化等を図り学園各校の使命・目的達成を継続的に支援している。
【資料 3-1-10、学園平成 28 年度事業計画】、【資料 3-1-11、中期経営計画】

64

びわこ成蹊スポーツ大学

3-1-③ 学校教育法、私立学校法、大学設置基準をはじめとする大学の設置、運営に関連する法令の遵守
本学は、開設以来、学校教育法、学校教育法施行規則、大学設置基準等の法令を遵守することにより質の保証を担保している。
上記の法令に規定される、「大学の入学資格、修業年限、組織編成等の基本的枠組
みに関する規定」「大学が備えるべき教員組織、施設設備等の人的・物的要素の最低基準を定める規定」「大学の教育活動やこれに関連する活動の規範を定める規定」「学生の履修や卒業要件に関する規定」は、関連規程で規定されており、本学での教育研究活動をはじめとする諸活動は、全てこれらの規定に則り実施されている。
また、私立学校法に規定される学校法人の運営に関する規程等は、学校法人大阪成蹊学園寄附行為及び学園の運営・管理に関連する規程で定めている。
3-1-④

環境保全、人権、安全への配慮

本学では、環境の保全に関し、クリーンで快適な学習・研究環境の整備・充実を図ることをめざして、キャンパスの諸施設等の利用に際するマナーの向上やルールを整備し、学内美化に努めている。また、クールビズやウォームビズの採用によるエアコンの室内温度設定の徹底や教室等の電源チェックをきめ細かく行い無駄を排除しエネ
ルギーの節約に努めている。
人権への配慮については、「大阪成蹊学園ハラスメント防止等に関する規程」【資料3-1-12】において、セクシャル・ハラスメントをはじめとするハラスメントに起因する問題の防止対策及び、発生時の適切な対処方法を規定している。また、学生に起因するハラスメント事案に関しては「びわこ成蹊スポーツ大学におけるハラスメント防止等に関する運用規程」【資料 3-1-13】で規定し対応している。
安全に関する取組では、労働安全衛生法に定められた衛生管理者を選任し、職場の安全と健康確保に努めている。また、平成 24（2012）年 4 月危機管理体制の確立のため、学長を代表責任者とした「危機管理室」を設置した。学内で発生する事故や事件、火災、天災（地震・台風・落雷等）について、昼夜、休日を問わず発生状況の事実確認、対応策の立案・実施方法等の連絡・報告ができるような体制を整備している（「緊急連絡網」）。また「危機管理基本マニュアル」を作成し、危機管理体制の基本方針、
危機管理の対応体制に関する事項、事象別危機管理等、教職員の危機管理に対する認識を深める取組みも行っている。なお、学内の 6 ヶ所に自動体外式除細動器（以下「AED」という。）を配置し、操作方法の講習会の開催、救急処置法の授業など緊急時の対応に備えている。火災予防に関しては、「消防計画」を策定し、「防火管理者」の指名及び「自衛消防組織」を編成している。 施設・設備の異常や警備上の異常への対応には、
平日勤務時間帯に電気・設備管理技術者 1 人が常駐している他、年間を通して 24 時間
勤務・2 交代制で警備員 2 人を配備し、防犯・防災・施設設備の保安を目的として学内外を定期巡回警備するなど安全への配慮を行っている。
【資料 3-1-14、危機管理基本マ
ニュアル】

65

びわこ成蹊スポーツ大学

3-1-⑤

教育情報・財務情報の公表

本学の教育情報は主に、ホームページで公開している。「大学情報」に建学の理念、「学部情報」に 3 つのポリシー（ディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシー、
アドミッション・ポリシー）、教員情報、学部案内・履修体系、カリキュラムなどを公開しており、新しい情報に随時更新している。
【資料 3-1-15、大学ホームページ（大学情報）】
財務情報については、私立学校法第 47 条に基づき、財産目録、貸借対照表、収支計算書（資金収支計算書、消費収支計算書）、事業報告書及び監査報告書を法人事務部に備え付けており、「大阪成蹊学園書類閲覧規程」【資料 3-1-16】に基づき閲覧に供している。また、私立学校法の改正に伴い、平成 17（2005）年 4 月からは、学園本部のある相川キャンパス（大阪市相川）については法人事務部経理総括課、本学では事務部総務課に上記書類を備え付け、閲覧に供している。併せて、学園のホームページ
において、財産目録、貸借対照表、収支計算書、事業報告書及び監事監査報告書を公開している。【資料 3-1-17、学園ホームページ（財務情報）】（3）3－1 の改善・向上方策（将来計画）
近年、学校教育法、大学設置基準などにおいて、高等教育機関に関する重要な法律等の改正が行われており、適切な対応が求められている。法人との相互チェック体制
等の一層の強化を図り、厳格な法令遵守に努め、学園経営の規律と誠実性を維持していく。
3－2

理事会の機能≪3－2 の視点≫
3-2-①

使命・目的の達成に向けて戦略的意思決定ができる体制の整備とその機能性（1）3－2 の自己判定基準項目 3－2 を満たしている。
（2）3－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3-2-①

使命・目的の達成に向けて戦略的意思決定ができる体制の整備とその機能性

本学園においては、学園の重要事項の審議、決定に遅滞が生じないよう、理事会を
毎月 1 回、年間 11 回（8 月を除く）開催している。理事会の開催にあたっては、監事の出席を開催の必要要件としており、更に、審議決定の過程において監事からの適切な意見等を得ることとしている。
理事会は、総長、学長、副学長等教学部門からの理事の選出及び学校法人の管理運営責任者等からなっており、各大学、短期大学等教学部門の教育目的に沿った重要か
つ必要事項等に関する意思決定ができる体制となっている。
理事会の開催にあたっては、事務局より理事者、監事の出席者数及び欠席者があった場合の委任状の有無について報告し、理事会の成立要件の確認後審議を開始している。また、理事会開催の通知には、審議題及び欠席の場合の委任状（意思確認書）を同封しいる。なお、平成 27（2015）年度の理事会における理事の出席状況は、全 15 回

66

びわこ成蹊スポーツ大学のうち 12 回が全理事 15 名出席、3 回が 14 名出席、1 名の意思表示出席者であった。
また、監事については、全 15 回のうち、全監事 3 名全員出席が 10 回、2 名出席、1 名
欠席が 5 回であった。
【資料 3-2-1、大阪成蹊学園役員名簿】【資料 3-2-2、大阪成蹊学園理事会、評議員会開催状況】
理事の選考に関しては、本学園の寄附行為に則り適正に行っている。【資料 3-2-3、学校法人大阪成蹊学園寄附行為】
また、理事会を補完するため、理事会開催の 1～2 週間前に常任理事会を開催し、理事会審議事項につき事前に協議し、時間をかけたきめ細かな議論を行っている。
本学園においては、年間 15 回の理事会の開催及び事前の協議機関として常任理事会
も 12 回開催し、十分な議論と迅速な意思決定ができる体制を整えている。
【資料 3-2-4、大阪成蹊学園理事会運営内規】（3）3－2 の改善・向上方策（将来計画）
本学園では、理事会、常任理事会において、きめ細かな議論を重ね重要事項の決定を行っている。今後とも、大学の使命・目的の遂行を円滑にするため、現行の運営形
態を基本として社会の要請に応えていく。
3－3

大学の意思決定の仕組み及び学長のリーダーシップ≪3－3 の視点≫
3-3-①

大学の意思決定組織の整備、権限と責任の明確性及びその機能性

3-3-②

大学の意思決定と業務執行における学長の適切なリーダーシップの発揮（1）3－3 の自己判定基準項目 3－3 を満たしている。
（2）3－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3-3-①

大学の意思決定組織の整備、権限と責任の明確性及びその機能性

本学の組織図は図３－３－１のとおりである。本学では、学長の業務を補佐するため副学長 2 名を配置している。1 名は、学部長、学科長を兼務し、教育・研究及び学部・学科の運営において学長を補佐している。もう 1 名は、大学の管理・運営に関する全般的な事項において学長を補佐している。また、平成 27（2015）年度から、事務組織に総合企画部を立上げ、学長の大学運営を補佐する直属の部署を設ける等人事及び組織的に学長を補佐する体制を整えている。
本学の管理運営に関する重要事項等は、運営幹部会議を設け、毎週月曜日に審議、検討している。会議は、学長を議長として、副学長、学部長、研究科長、学科長及び事務局長、部長等事務職員幹部により構成している。
【資料 3-3-1、大学 運営幹部会議
規程】
大学の教育・研究に関しては、スポーツ学部教授会及び大学院研究科委員会において重要事項等の審議を行っている。
【資料 3-3-2、大学 教授会規程】、【資料 3-3-3、大学 研究科委員会規程】
平成 27（2015）年 4 月に学校教育法が改正され、本学では、関係する諸規程全般の67

びわこ成蹊スポーツ大学

見直しを行い、学長のガバナンス強化を図った。同法の改正に伴い、スポーツ学部教授会規程及び大学院研究科委員会規程を改正し、教授会及び研究科委員会は審議機関としての位置づけを明確にした。教授会では、教学にかかわる諸議題について審議を行い、その審議結果を学長に具申し、学長が最終の決定を行っている。なお、教授会の審議事項は、教授会規程第 3 条において明確化している。
更に、教授会の審議を迅速かつ円滑に行うため、教授会の下に委員会及び専門委員会を設置しており、それぞれに委員会規程を設け、その規程に則り適切に運営している（表３－３－１）。なお、図 3-3-1 及び表 3-3-1 に記載している組織・委員会等の内、教職支援室（準備室）、インスティチューショナルリサーチ室は、平成 28（2016）年度
より設置し、運営するため整備中である。各委員会は、原則として月 1 回開催しており、各委員会規程に定められている様々な議案について検討・協議し、重要な事柄については、教授会に上程して、学長が最終の判断を下している。加えて、各学科や各コースに関する案件を協議する目的で、学科会議、コース会議等を随時開催しており、
これら会議での審議、協議等により大学としての決定が必要なものについても、教授会に上程して、学長が最終の決定を行っている。【資料 3-3-4、大学 各委員会等規程】
なお、大学院においても、学部教授会と同様の運営を行っており、重要事項の決定
は、学長が行う仕組みを整えている。
以上より、大学の意思決定は、組織的に積み上げていく機能性を有し、それぞれの会議等の責任も明確化しており、最終的に学長が決定を下す体制となっている。

図３－３－１びわこ成蹊スポーツ大学

68

組織図

びわこ成蹊スポーツ大学

表３－３－１

平成 28（2016）年度各種委員会等構成及び担当部署
委員数（定数）委員会（専門委員会）

担当部署

教員

職員

8

2

入試課

16

2

教務課

11

1

教務課

14

2

学生課

10

1

就職課

10

5

就職課

保健・安全管理委員会

8

2

保健課

スポーツ開発・支援センター

112

自己点検評価委員会

10

2

9

2

広報・情報委員会

92

企画広報課（総務課）

危機管理室

9

3

総務課

退学者縮減プロジェクト

8

5

学生課

将来構想委員会

13

3

企画広報課

7

2

企画広報課

入試委員会
（入試委員会高大連携専門委員会）

教務委員会（教務委員会

教職課程専門委員会）（教務委員会

ｲﾝﾀｰﾝｼｯﾌﾟ専門委員会）（教務委員会FD 専門委員会）

学習支援室運営委員会
学生委員会（学生委員会

国際交流専門委員会）

就職委員会
教職支援室（準備室）※

図書・学術委員会（図書・学術委員会

紀要編集専門委員会）（図書・学術委員会

学術研究倫理専門委員会）

インスティチューショナルリサーチ室※

ｽﾎﾟｰﾂ開発・支援ｾﾝﾀｰ
事務課
総務課
図書課
（総務課）

※教職支援室（準備室）及びインスティチューショナルリサーチ室は、現在整備中。

3-3-②

大学の意思決定と業務執行における学長の適切なリーダーシップの発揮

平成 27（2015）年 4 月に施行された学校教育法改正に伴い、学長のリーダーシップの確立による大学のガバナンス強化を図った。
スポーツ学部教授会及び大学院研究科委員会について、それぞれ同法に則り改正を行い、教授会の審議事項について学長が意思決定を行うことを明確化した。それに伴い、各種委員会の審議についても決定事項は、学長が行うことを全規程の改正により徹底した。
また、大学の管理運営については、学長が議長となり、副学長、学部長、学科長、研究科長及び事務局長、事務部長等事務職員幹部等により構成する運営幹部会議において審議し、学長が決定する体制としている。
本学の管理運営及び教育研究等業務の執行においては、学長のリーダーシップが適切に発揮できる組織と仕組みを整えている。

69

びわこ成蹊スポーツ大学（3）3－3 の改善・向上方策（将来計画）
平成 27 年 4 月の学校教育法改正の施行により、教授会の役割が変更されたが、本学では、学長のリーダーシップのもと、スムーズな大学運営が行われている。今後とも、本学の更なる充実・発展のため、学長のガバナンスを強化し、迅速な意思決定を行う。
同時に、学長が的確に意思決定を行うために必要な情報等が迅速に伝達されるよう、諸会議を一層活性化し、円滑な大学運営につなげる。
3－4

コミュニケーションとガバナンス≪3－4 の視点≫
3-4-①

法人及び大学の各管理運営機関並びに各部門の間のコミュニケーションによる意思決定の円滑化

3-4-②

法人及び大学の各管理運営機関の相互チェックによるガバナンスの機能性

3-4-③

リーダーシップとボトムアップのバランスのとれた運営（1）3－4 の自己判定基準項目 3－4 を満たしている。
（2）3－4 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3-4-①

法人及び大学の各管理運営機関並びに各部門の間のコミュニケーションによる意思決定の円滑化

本学の経営及び教学に係る重要事項等については、学園の最高意思決定機関である
理事会において審議決定している。理事会は 8 月を除く毎月 1 回開催しており、大学から学長、副学長 2 人及び事務局長が理事として出席し、大学の意向が十分に反映できる理事体制のもと、大学の重要事項について審議決定している。また、理事会には、寄附行為の規定により選出された 3 名の監事が出席して、学校法人の業務及び財産の状況について意見を述べている。なお、本学園においては、監事が出席できない場合には、理事会は開催しないことを理事会での取り決めとしている。
更に、学園の重要事項については、寄附行為において、評議員会の意見を聞くものとしており、必要に応じ評議員会を開催している。評議員会は、評議員に事前に議題
及び欠席の場合の委任状（意思確認書）を送付して開催している。平成 27（2015）年度開催の評議員会は 4 回（うち 1 回は「第 1 号、第 2 号、第 3 号、第 4 号評議員会」）
で、全評議員で構成する 3 回の評議員会では、1 回が全評議員 31 名出席、2 回が 30 名
出席、1 名が意思表示出席者であった。第 1 号から 4 号の評議員で構成する評議員会は、評議員全 12 名出席で 1 回開催した。なお、評議員は、寄附行為の定めに則り適切に選考している。【資料 3-4-1、学園寄附行為】、【資料 3-4-2、学園理事会運営内規】、【資料 3-4-3、学園評議員会運営内規】、【資料 3-4-4、大阪成蹊学園役員名簿】、【資料 3-4-5、大阪成蹊学園理事会、評議員会開催状況】
3-4-②

法人及び大学の各管理運営機関の相互チェックによるガバナンスの機能性

本学園では、理事者、各大学、短期大学、高等学校、幼稚園のコース主任以上の幹部教員、各事務組織の部長以上及び法人課長で構成する経営会議を月 1 回（8 月を除く）

70

びわこ成蹊スポーツ大学

開催し、法人部門、教学部門との協働協議により、各大学等の取組み、法人の方針等の情報を共有し、ガバナンス強化を図っている。【資料 3-4-6、学園経営会議規程】
更に、月 1 回理事長、常任理事等法人役員、幹部、本学のコース主任以上の幹部教員及び課長職以上の職員による合同経営会議を開催し、重要事項の審議、情報の共有を図っている。上記 2 つの会議によって法人及び大学での相互チェックが行える体制を設けており、ガバナンスの機能性が保たれている。
3-4-③

リーダーシップとボトムアップのバランスのとれた運営

これらの会議を通じて、理事者と各大学等から出席する教職員とが、理事会事項のみならず、大学運営上の重要事項について意見を交わし、施策等の決定に加わるなど、大学の管理運営がトップダウンの指示だけでなくボトムアップの形でも行われバランスの取れた運営を行っている。
（3）3－4 の改善・向上方策（将来計画）
大学を取り巻く環境は、めまぐるしく変化しており、社会の要請に応えていくため、それら変化に機敏且つ広範囲に対応しなければならない。そのため、法人部門、大学の管理運営部門、教学部門とが相互チェックのガバナンスと十分なコミュニケーションを図る必要がある。現行の運営を継続しつつ、継続的な改善に結びつける PDCA サイ
クルを行っていく。
3－5

業務執行体制の機能性≪3－5 の視点≫
3-5-①

権限の適切な分散と責任の明確化に配慮した組織編制及び職員の配置による業務の効果的な執行体制の確保

3-5-②

業務執行の管理体制の構築とその機能性

3-5-③

職員の資質・能力向上の機会の用意（1）3－5 の自己判定基準項目 3－5 を満たしている。
（2）3－5 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3-5-①

権限の適切な分散と責任の明確化に配慮した組織編制及び職員の配置による業務の効果的な執行体制の確保

本学園では、業務執行を円滑に行うため、適切な業務区分による組織の編成を行い、必要な規程を制定している。「大阪成蹊学園組織規程」【資料 3-5-1】において各部署が取扱う業務内容を明確にし、「大阪成蹊学園職務権限規程」【資料 3-5-2】において、各部署の各責任者等の権限を明確化、更に業務内容ごとの最終決定者を明らかにするため「職務権限基準表（個別事項）取扱規程」【資料 3-5-3】を制定している。
各部署で取扱う業務を明らかにすることにより、業務量を確認した上での人員配置が可能となっている。また、規程をベースとした権限の明確化により、権限の分散化と責任の明確化を図っている。これらの運営体制により業務効率を高めることができ、71

びわこ成蹊スポーツ大学

また、執行体制も確保できている。
3-5-②

業務執行の管理体制の構築とその機能性本学においては、理事会、常任理事会のほかに経営会議を月 1 回開催している。経
営会議は、理事者、各大学、短期大学、高等学校、幼稚園のコース主任以上の幹部教員及び各事務組織の部長以上及び法人課長で構成する会議である。目的は、学園の諸施策の協議、重要方針の周知徹底、情報の共有及び教職員の協働体制の構築等にある。
この会議をベースとして、各委員会等での教職協働体制の強化を図っている。
3-5-③

職員の資質・能力向上の機会の用意

更に、管理運営体制の強化を図るため、職員の資質、知識・技能の向上を目的として、新人研修を取組んでいる。また、各部署において職員研修の実施や、外部の研修会への参加等を促す等して個々の職員レベルの向上に取組んでいる。
職員の資質向上を促進するため、職員評価制度を導入している。目標設定・管理、直属上司との面談等きめ細かな職員評価制度を活用することにより、職員の公平な昇格等を図るとともに、勤労意欲向上につなげている。
（3）3－5 の改善・向上方策（将来計画）
高等教育機関の職員に求められる知識・技能等は、大学に期待される社会の要請が年々変化していることと同様に多様、高度化していかなければならない。そのため、職員個々には不断の研鑽が求められている。また、個々の資質、能力向上とともに組織の洗練化も必要とされる。社会の動静や教育環境の変化、行政の施策等を不断に研究し、臨機応変な対応が必要である。
3－6

財務基盤と収支≪3－6 の視点≫
3-6-①

中長期的な計画に基づく適切な財務運営の確立

3-6-②

安定した財務基盤の確立と収支バランスの確保（1）3－6 の自己判定基準項目 3－6 を満たしている。
（2）3－6 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3-6-①

中長期的な計画に基づく適切な財務運営の確立

3-6-②

安定した財務基盤の確立と収支バランスの確保

本学園では、毎年 3 月の当初予算編成の審議を行う理事会において、当初予算案をベースとした中期の経営計画を提示している【資料 3-6-1、中期経営計画】。5 ヵ年の期間で作成し、毎年更新している。
直近の平成 27（2015）年度の決算においては、基本金組入前当年度収支差額が 822
百万円となり、平成 24（2012）年度以降 4 ヵ年連続で収支差額（帰属収支及び基本金
組入前当年度収支差額）がプラスとなっている。その大きな要因は、学生募集が良好に推移し、計画した新設学部の設置や学部・学科の入学定員増等が予定通り行えたこ72

びわこ成蹊スポーツ大学とにある。
本学においては、平成 15（2003）年 4 月の開学以来継続して入学定員を確保しており、大学単独の収支差額は、設置 3 年目以降毎年黒字を計上している。
なお、前述の中期経営計画においては、今後 5 ヵ年間も基本金組入前収支差額は、プラスとなる見込みで、本学園の財務状況は安定しているといえる。
また、学校法人では、教育目的の達成と向上のため、収入と支出のバランスを図りながら教学部門の適切な投資（平成 24（2012）年度の多目的グランドのテニスコート
整備、平成 27（2015）年度のフットサル用地の購入等）を継続して行っている。その
他機器備品等についても外部資金を導入してパソコン機器の充実や AV 機器を駆使した
アクティブラーニング施設などの充実を図っている。
（3）3－6 の改善・向上方策（将来計画）
現在学園では、中期の投資計画を策定しており、教育研究の一層の充実と発展をめざしている。財政を圧迫しない健全な投資となるよう、中期経営計画の実現と各大学等での一層の経費・施設設備費等支出の厳正な見直し等、法人事務本部を中心としたチェック体制の強化を図る。
3－7

会計≪3－7 の視点≫
3-7-①

会計処理の適正な実施

3-7-②

会計監査の体制整備と厳正な実施（1）3－7 の自己判定基準項目 3－7 を満たしている。
（2）3－7 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3-7-①

会計処理の適正な実施

本学園は、規程を整備して会計処理と監査を適正かつ厳正に実施している。会計処理では、「大阪成蹊学園経理規程」【資料 3-7-1】、「同施行細則」【資料 3-7-2】、「学校
会計以外の取り扱いを許可する収支に関する規程」【資料 3-7-3】、「学校法人大阪成蹊学園預り金取り扱い規程」【資料 3-7-4】を定めている。財務情報公開では、書類閲覧規程を定めている。これらの規程に基づく適正で厳正な運営のため、経理総括課において全部署の予算執行状況を日々確認している。
予算は経理規程に基づき毎年度当初予算と補正予算を編成している。
当初予算は 1 月から 3 月にかけて編成する。1 月に予算編成方針を含む当初予算作成
通知を発出する。この通知を受け、本学においては、教育研究部門については、教務委員会より教員に対し、授業に関わる物品の購入希望リスト作成を依頼し、教員より提出されたリストに基づき、学科長を委員長とする教務委員会にて予算計上の可否を検討の上、決定する。決定された予算について教務課で目的別に整理した予算申請書を作成する。管理部門については、各部署において目的別に積算した予算申請書を作成する。作成された全予算について総務課で取り纏め、大学全体として予算調整を行73

びわこ成蹊スポーツ大学

い、最終的には学長が決定した後、経理総括課へ提出される。提出された予算申請書
は法人事務本部でヒアリングを実施し、緊急性・妥当性・重要性等を考慮して予算査定案を作成する。その後、常任理事会、理事会において審議して予算案を作成し、評議員会の意見を聴いて理事会で決定している。
補正予算は予算外の収入及び支出が生じる場合、12 月から 2 月に編成している。
予算決定後は、経理総括課から理事長名にて予算申請部門の責任者に「当初（補正）予算について」で予算が承認された旨の通知をする。予算の執行は、経理規程及び経理規程施行細則に基づき適正に行っている。執行の状況は、毎月の月次集計表を経理責任者である法人事務本部長を経て、理事長に報告している。
更に、期中の予算管理については、各端末から執行状況と予算管理を把握できる環
境が整い、一層の効率化と経費削減に努めている。また、施設・設備の整備等の高額の執行を始めとする予算の執行については、職務権限規程に基づく稟議手続きを経ることにしている。
決算及び日常の会計処理については、公認会計士による会計監査、監事による業務
監査及び会計監査、監査部による業務監査を受けており、内部及び外部からの客観的なチェック体制を整えている。
このように予算の執行管理を厳格に行い、学校法人会計基準及び経理規程等の諸規定を遵守して適性な会計処理を実施している。
3-7-②

会計監査の体制整備と厳正な実施

本学園は、監査法人による会計監査、監事による業務監査と会計監査及び監査部による内部監査と合わせて実施し、内部及び外部のチェック体制を整えている。監査法
人による会計監査は、年間を通じて 20 回を超えており、理事会の議事録、取引内容、会計帳簿書類、固定資産等の監査を行っている。
本学は、法人本部からキャンパスが遠方に離れていることから、必要に応じ監査法
人から 2 名と経理総括課課員 1 名が現地に毎年必ず赴き、固定資産の実査を始め、現
金実査、資金収支元帳よりピックアップした高額の予算執行内容について、職務権限
規程に基づく稟議がされているか、決定書等現物確認を行っている。
監査部による監査は、年間監査計画【資料 3-7-5】に基づき、書面及び実地監査を行い、不適切な処理について指摘を行い改善状況についてもフォローアップしており、その結果を監事に報告の上、理事会にも報告している。
監事 3 人による監査は、監査部からの内部監査の結果報告を基に、業務の適正かつ効率的な運営と会計経理の適正を期している。また、経理責任者から決算内容を聴取し、会計帳簿書類の点検・照合をするとともに、業務執行及び財産の状況を監査している。監査結果については、監事が理事会及び評議員会に出席して監査報告をしている。監査部が主催する監査連絡会の場において、監査法人から監査計画及び本決算に関する監査結果について説明を受けると共に意見交換を行い監査機能の充実・強化を図っている。。
公的研究費については、平成 19（2007）年 11 月に「びわこ成蹊スポーツ大学研究活
動上の不正使用防止に関する規程」【資料 3-7-6】を施行し、不正防止の管理体制の整

74

びわこ成蹊スポーツ大学

備及び内部監査機能の強化を図っている。預り金で処理している公的研究費補助金の管理についても、監査部が計画に沿って内部監査を実施している。
（3）3－7 の改善・向上方策（将来計画）
会計処理の適正な実施及び業務・会計監査については、引き続き厳正に実施する。
予算執行については、各部署事業計画ごとの執行状況を端末で随時確認すると共に、
経理総括課では学園全部署の執行状況及び前年比を毎月作成し、支出削減に努める。
予算編成では将来の新規・重点事業、学部学科改組等の計画に基づき中期経営計画を見直し予算編成に反映する。
［基準 3 の自己評価］
学園及び本学においては、学校教育法、私立学校法、大学設置基準をはじめとする大学の設置、運営に関する法令を遵守し、適切に運営している。学園の重要課題を審議する理事会では、迅速な意思決定が行える体制を整えて、学園及び大学の使命・目的を達成するための決定を行っている。また、大学においても、学長のガバナンスを強化しつつ、十分なリーダーシップが発揮できる組織の構築により使命・目的が達成できる体制を整えている。さらに、職員においては、責任の明確化、権限の分散化を図った効率的な業務執行の体制を構築し、学園及び大学の使命・目的達成のため、適切に機能している。
学園経営は、中長期の事業計画に基づいた財務運営により、安定した収支バランスを継続しており、財務基盤の確立が図られている。また、適正な会計処理の遂行と適切な財務情報の公開も行っている。
このように、学園及び本学では、法令等遵守を基本として、安定的な財務基盤と責任を明確にした組織運営等による経営により、大学の使命・目的の達成に努めており、「基準 3．経営・管理と財務」を満たしている。

75

びわこ成蹊スポーツ大学

基準 4．自己点検・評価
4－1

自己点検・評価の適切性≪4－1 の視点≫
4-1-①

大学の使命・目的に即した自主的・自律的な自己点検・評価

4-1-②

自己点検・評価体制の適切性

4-1-③

自己点検・評価の周期等の適切性（1）4－1 の自己判定基準項目 4－1 を満たしている。
（2）4－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
4-1-①

大学の使命・目的に即した自主的・自立的な自己点検・自己評価

本学では、平成 15（2003）年 4 月の開学時点から自己点検・評価の実施に関する規程「びわこ成蹊スポーツ大学自己点検評価委員会規程」【資料 4-1-1】を整備している。
現在は、学長、副学長 2 人（うち 1 人はスポーツ学部長及びスポーツ学科長兼任）、教務委員会、学生委員会及び就職委員会の長、生涯スポーツ学科長、競技スポーツ学
科長、事務局長、事務部長で構成される自己点検評価委員会において、本学の使命・目的に即した自己点検・評価の実施に向けて「基本方針」「実施方法」「実施及び結果の公表」及び「外部評価」について審議の上、自己点検・評価を実施している。
自己点検・評価の実施にあたっては、日本高等教育評価機構が定める基準に基づいて自己点検・評価を実施している。また、独自の基準を設定することで、大学の使命・目的により即した自己点検・評価を実施している。
4-1-②

自己点検・評価体制の適切性

自己点検評価委員会には、学長、副学長 2 人（うち 1 人はスポーツ学部長及びスポーツ学科長兼任）、教務委員会、学生委員会及び就職委員会の長、生涯スポーツ学科長、競技スポーツ学科長、事務局長、事務部長といった、大学運営の根幹をなす教学部門と管理部門のメンバーが適切に配置されており、適切な自己点検・評価体制が構築されている。
4-1-③

自己点検・評価の周期等の適切性

開学以来、2 年ごとに自己点検評価を実施することを原則としており、第 1 号「自己点検・評価報告書 2003-2004 年度」を平成 18（2006）年 2 月に、第 2 号「自己点検・評価報告書 2005-2006 年度」を平成 20（2008）年 3 月に刊行した。更に、外部認証評
価受審（2003-2009 年度、6 年分）と同時に、第 3 号「自己点検・評価報告書 2007-2008
年度」を平成 21（2009）年 6 月に、第 4 号「自己点検・評価報告書 2009-2011 年度」
を平成 24（2012）年 6 月に、第 5 号「自己点検・評価報告書 2012-2013 年度」を平成
26（2014）年 7 月に刊行した。各年度の自己点検・評価の実施結果を踏まえて改善行動を起こし、その効果を検証するために、2 年の適切な周期であると考えている。

76

びわこ成蹊スポーツ大学（3）4－1 の改善・向上方策（将来計画）
今後も自己点検・評価の適切性を担保できるよう、学長のリーダーシップの下、大学の使命・目的に即した自己点検・評価項目の検証、自己点検評価委員会の適切な組成と運営、定期的な実施の継続に取組んでいく。
4－2

自己点検・評価の誠実性≪4－2 の視点≫
4-2-①

エビデンスに基づいた透明性の高い自己点検・評価

4-2-②

現状把握のための十分な調査・データの収集と分析

4-2-③

自己点検・評価の結果の学内共有と社会への公表（1）4－2 の自己判定基準項目 4－2 を満たしている。
（2）4－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
4-2-①

エビデンスに基づいた透明性の高い自己点検・評価

自己点検・評価の明確な根拠資料となるようなデータを項目ごとに収集し、エビデンスに基づいた自己点検・評価を行っており、客観性と透明性を担保している。
4-2-②

現状把握のための十分な調査・データの収集と分析

自己点検・評価に必要なデータの収集にあっては、各データの性質に対応する委員会及び担当部署を明らかにした上で、収集を依頼しており、漏れなく必要なデータを収集できる体制を整備している。
4-2-③

自己点検評価の結果の学内共有と社会への公表｢自己点検・評価報告書｣は、本学の専任教職員はもとより、非常勤講師、客員教授、
運営諮問会議の外部委員など本学の運営関係者、及び学園の全理事、監事、評議員、
学園内の大学・短期大学・高等学校の役職者に配布し、自己点検評価結果の学内共有に努めている。
学外に対しては、「自己点検・評価報告書」をホームページ上で公表する他、滋賀県内で「環びわ湖大学・地域コンソーシアム」を構成する大学（表４－２－１）をはじめとする、近畿圏や北陸圏の大学、「全国体育系大学学長・学部長会」加盟の大学・学部（表４－２－２）への配布、地域の行政機関（滋賀県、大津市）や周辺自治体への配布など、自己点検評価の結果を広く社会に公表している。【資料 4-2-1、大学ホームページ（大学情報＞教育情報の公表）】
表４－２－１

環びわ湖大学・地域コンソーシアムの構成大学 （順不同）滋賀大学

滋賀医科大学

滋賀県立大学

成安造形大学

聖泉大学

長浜バイオ大学

びわこ学院大学

滋賀短期大学

滋賀文教短期大学

龍谷大学

立命館大学

放送大学

77

びわこ成蹊スポーツ大学

表４－２－２「全国体育系大学学長・学部長会」加盟大学・学部（平成 27（2015）年度）

筑波大学

仙台大学

日本ｳｪﾙﾈｽｽﾎﾟｰﾂ大学

体育専門学群流通経済大学

国際武道大学

スポーツ健康科学部
順天堂大学

体育学部
大東文化大学

スポーツ健康科学部

スポーツ・健康科学部

東京女子体育大学

日本体育大学体育学部

法政大学スポーツ健康学部

早稲田大学スポーツ科学部

至学館大学健康科学部

中京大学スポーツ科学部

立命館大学
スポーツ健康科学部
環太平洋大学体育学部（順不同）

ｽﾎﾟｰﾂﾌﾟﾛﾓｰｼｮﾝ学部
国士舘大学体育学部
東海大学体育学部
日本女子体育大学
桐蔭横浜大学
スポーツ健康政策学部
名古屋学院大学
スポーツ健康学部

大阪体育大学体育学部

天理大学体育学部

九州共立大学スポーツ学部

福岡大学スポーツ科学部

東海学園大学

鹿屋体育大学

スポーツ健康科学部（3）4－2 の改善・向上方策（将来計画）
信頼性・妥当性の高い自己点検・評価となるよう、各担当の責任体制を一層明確にしながら適切なエビデンス（データ）の収集に努めるとともに、社会に開かれた大学として、その結果を様々な機会を通じて内外に公表していくこととする。また、恒常的に学内の教学情報を収集・分析する IR 体制の構築を進めていくことで、自己点検・評価活動の質の向上を図る。
4－3

自己点検・評価の有効性≪4－3 の視点≫
4-3-①

自己点検・評価の結果の活用のための PDCA サイクルの仕組みの確立と機能性（1）4－3 の自己判定基準項目 4－3 を満たしている。
（2）4－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
4-3-① 自己点検・評価の結果の活用のための PDCA サイクルの仕組みの確立と機能性
自己点検・評価結果及び本学の教育研究・運営指針として策定した「アクションプ
ラン 2015」を踏まえて、学長のリーダーシップの下、教学、事務部門が緊密な連携をとりながら改善・向上方策を検討し、実行する体制が構築されている【資料 4-3-1、「ActionPlan

2015」】。

78

びわこ成蹊スポーツ大学（3）4－3 の改善・向上方策（将来計画）
自己点検評価委員会は、主要な教学、事務部門の代表をメンバーにしており、情報の共有と、実施における連携の基盤としても重要な役割を果たしている。今後も、学長のリーダーシップの下、本学に課せられた使命や目的を十分達成できるよう、誠実に取組みを進めていく。また、自己点検・評価の結果を踏まえて、中長期計画を絶えず検証し、あるべき大学の将来像の実現をめざしていく。
［基準 4 の自己評価］
自己点検評価委員会を中心とした適切な体制・周期で、大学の使命・目的に即した自主的・自立的な自己点検・自己評価を実施している。実施にあたっては、項目ごとにエビデンスとなる適切なデータを収集し、分析している。評価結果に対しては、学内での共有と広く社会への公表を行うとともに、学長のリーダーシップの下、改善に向けた取組みを実行している。
以上のことから、本学は「基準 4．自己点検・評価」を満たしている。

79

びわこ成蹊スポーツ大学

Ⅳ．大学が使命・目的に基づいて独自に設定した基準による自己評価
基準 A．社会（地域）連携と社会貢献
A－1

地域 ス ポ ー ツ 活 動 へ の 貢 献≪A－1 の視点≫

A-1-①

スポーツによる地域の「元気づくり」事業の実施

A-1-②

地域スポーツイベントへのボランティア参加

A-1-③

スポーツニーズを持った企業との受託事業による社会貢献（1）A－1 の自己判定基準項目 A－1 を満たしている。

（2）A－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
本学では、平成 15（2003）年 4 月の開学と同時に、地 域 社 会 に お け る 教育・文化・
スポーツの拠点として、スポーツ開発・支援センターを設置した。
【資料 A-1-1、大学 ス
ポーツ開発・支援センター規程】
スポーツ開発・支援センターは、本学が所有する物的・人的資源を社会に提供することと、本学の教育・研究活動で得られたスポーツに関する研究成果を地域へ還元することを目的として活動しており、近年、次世代を担う子どもをスポーツで支える「びわスポキッズプロジェクト」とスポーツで地域を活性化する「びわスポいきいきプロ
ジェクト」の２つの柱を含む「元気づくり」事業を展開している。
A-1-①

スポーツによる地域の「元気づくり」事業の実施

１）次世代を担う子どもをスポーツで支える「びわスポキッズプロジェクト」
一般的に人は、3 歳から 6 歳にかけて神経系の発達が著しく、バランス能力や敏捷性といった能力は、5 歳までに成人時の約 80％までに発達するとされている。本学では、この年代の子どもたちを、“スポンジエイジ”（吸収力のある年代）と名付け、地域の子どもたちの“スポーツの芽”を育むため、保育園・幼稚園への巡回スポーツ指導、
びわスポキッズフェスティバル、キッズリーダー（学生）の資質向上のための研修会
等次世代を担う子どもをスポーツで支える「びわスポキッズプロジェクト」を推進している。また、「バランス」「リズム」「タイミング」の 3 つの要素を取り入れた独自の運動プログラムを開発し、年中（4 歳）～小学 3 年（8 歳）までの幼児・児童を対象に実施している。事業の実施にあたっては、子ども達の心豊かな成長とスポーツマイン
ドを育むために、「スマイル」「自律・協調」「フェアプレー」をキーワードとして指導している。
〈保育園・幼稚園への巡回スポーツ指導〉指導研修を積んだキッズリーダー（本学学生）が、近年では年間 50 回程度、保育園・幼稚園等へ赴いている（表Ａ－１－１）。キッズリーダーらが運動プログラムを提供する本事業は、とりわけスポーツに親しむことの少ない園児にとっては、大変有意義な機会となっている（表Ａ－１－２）。加えてキッズリーダーにとっても、貴重な指導体
験の「場」として役立っている。
【資料 A-1-2、びわスポキッズプログラム 5thAnniversary

80

びわこ成蹊スポーツ大学

記念対談】、【資料 A-1-3、2015 年度幼稚園巡回指導一覧】、【資料 A-1-4、読売新聞記事】
表Ａ－１－１

保育園・幼稚園への巡回スポーツ指導集計
平成 21

平成 22

平成 23

平成 24

（2009）（2010）（2011）（2012）

開催数（回）

6

41

49

45

対象者数（人）

266

1,433

2,064

ﾘｰﾀﾞｰ数（人）

18

144

173

年度

平成 25

平成 26

平成 27

（2014）（2015）

55

44

47

287

2,133

2,361

1,589

2,113

11,959

122

197

155

192

1,001

（2013）※

合計※平成 25（2013）年度は、大津市との連携事業を含む（大津市内 33 園巡回）

表Ａ－１－２

巡回先幼稚園・保育園からの感想

巡回先幼稚園・保育園指導者からの感想
・年長になって、2 回目のびわスポキッズでコーチにも親しみを持ってかかわろうとする子どもたちの姿がみられました。ゲームを進める中で、すべての子どもがルールを理解しているかな
ど、再度確認してくださっていたので、どの子も楽しく取り組んでいたように思う。友達と一緒にすることや身体を動かすことの楽しさを十分に味わっていたように思う。＜Ａ幼稚園＞
・ボールを果物に見立てることで、子どもたちが楽しみながらボールで遊ぶことができた。ストーリー性を少し持たせることでより楽しめるのではないかと感じた。初めてのプログラムということでしたが、園児の運動能力にあわせて少し頑張れる距離や選択できるように工夫してくれて、私たちも勉強になったように思う。＜Ｂ幼稚園＞
・子どもたちのイメージをかきたてながら、楽しく運動遊びができたと思う。どの子も生き生きした表情で取り組んでいた。良いところを見つけてみんなの前で発表できたことも自信につながった。遊具の扱い方も「やさしく」という言葉がけで丁寧に扱うことができた。フープやボールを使った遊びは今後保育に取り入れたいと思う。＜Ｃ幼稚園＞

81

びわこ成蹊スポーツ大学〈びわスポキッズフェスティバル〉
滋賀県下の巡回スポーツ指導ができない地域を中心に、びわスポキッズフェスティバ
ルを開催している（表Ａ－１－３）。このフェスティバルは、幼児、児童がキッズリーダ
ーと一緒にグラウンドでの多種目の運動プログラムに取組むことで、「身体を動かすことが楽しい！」と体感できることを第一の目的としている。参加幼児、児童数が 300 名を越す大規模なフェスティバルとなっており、多くの子どもたちに身体を動かすことの楽しさを伝えることができている。【資料 A-1-5、中日新聞記事】
表Ａ－１－３
年度

平成 21（2009）

平成 22（2010）

平成 23（2011）

平成 24（2012）

平成 25（2013）

平成 26（2014）

平成 27（2015）

びわスポキッズフェスティバル

回数
3

4

4

5

5

5

3

場

所

参加者（人） 学生ｷｯｽﾞﾘｰﾀﾞｰ（人）びわこ成蹊スポーツ大学 （大津市）

150

66

びわこ成蹊スポーツ大学 （大津市）

200

21

皇子山運動公園

（大津市）

5

24

びわこ成蹊スポーツ大学 （大津市 ）

121

31

びわこ成蹊スポーツ大学 （大津市）

92

22

安曇川スポーツセンター （高島市）

120

34

布引グリーンスタジアム （東近江市）

166

40

びわこ成蹊スポーツ大学 （大津市）

102

30

三ツ池運動公園

雨天中止

（草津市）

安曇川スポーツセンター （高島市）

131

30

布引グリーンスタジアム （東近江市）

191

38

長浜ドーム

（長浜市）

220

32

安曇川スポーツセンター （高島市）

58

15

布引グリーンスタジアム （東近江市）

222

41

びわこ成蹊スポーツ大学 （大津市）

167

30

三ツ池運動公園

（草津市）

200

41

三ツ池運動公園

（草津市）

雨天中止

安曇川スポーツセンター （高島市）

75

20

布引グリーンスタジアム （東近江市）

184

44

野洲川運動公園

（野洲市）

長浜ドーム

（長浜市）

217

52

安曇川スポーツセンター （高島市）

105

29

竜王ドラゴンハット

10328

布引グリーンスタジアム （東近江市）

228

50

びわこ成蹊スポーツ大学 （大津市）

89

23

三ツ池運動公園

176

44

布引グリーンスタジアム （東近江市）

297

67

びわこ成蹊スポーツ大学 （大津市）

320

69

三ツ池運動公園

270

71

3,939

921

合

（竜王町）

（草津市）

（草津市）

計

82

雨天中止

びわこ成蹊スポーツ大学

調査概要
びわスポキッズフェスティバルの成果を検証するためのアンケート調査
日 時：２０１５年１１月２９日（日）会 場：三ツ池運動公園（草津市）
対 象：①参加児童の保護者、②リーダー学生
回答数：①248（回収率 92%）、②70（回収率 98%）

びわスポキッズフェスティバル

83

びわこ成蹊スポーツ大学

人と関わる運動プログラムと子供たちの満足感および継続意欲との関係【子供たち（保護者）の反応】
1. 満足した「プログラム内容は，満足するものでしたか？」という問いに、89%の保護者から「とても満足」「かなり満足」という評価を得ました。一方、18％の保護者よりプログ
ラムの運動量「やや少ない」とのご指摘もいただきました。「次も必ず参加する」という回答が83％に達しました。「楽しく運動できた」→「かなり満足した」「次も参加したい」という関係性が見られました。
2. 運動が好きになった運動後に、「お子さんはより運動が好きになりましたか？」という問いに、87%の保護者から「とても好きになった」「好きになった」と回答を得ました。「プログラム
を楽しんでいましたか？」という問いが同様の回答であり、「楽しい」→「運動が好き」という関係性が見られたと考えられます。運動を継続するためには、子供たちが楽しいと思える場の提供が重要だと考えられます。
3. 関わりを持ち、積極的に取り組めた年中から年長以降の子供たちは、徐々に周囲との関わりを持つようなると言われています。お子様は「より積極的に課題に取り組みましたか？」「協力するようになりましたか？」「会話するようになりましたか？」という問いに78%以上の保護者から「かなりよくなった」「よくなった」との回答を得ました。詳細な分析の結果、「人との関わりが高まる」ほど「楽しんでいる」ことがわかりました。
4. 子供たち個人への働きかけ「お子様個人への指導は，充分になされていましたか？」という問いには、62%の保護者から「とてもなされていた」「かなりなされていた」という評価を受けました。
満足度と比べると改善の余地が見られます。集団だけでなく個人への働きかけをさらに強化していく必要があります。また「子供個人への指導」→「楽しむ」「満足」という関連性が見られました。
【学生の反応】
1. 成長の実感
94%の学生が今回の経験を通じて「とても成長」「かなり成長」できたと回答しました。指導実践の場として非常に有効であることがわかりました。
2. 準備力、指導力、統率力
事前の準備、イメージ通りに教えること、子供たちを統率することについて「とてもできた」「かなりできた」という回答は80%代でした。高い値ではあるものの、他の項目に比べやや低い値でした。指導の実践力をより高めていくための教育の必要性が伺えました。
3. 自己評価の高さと客観性
子供たちの変化について、保護者と学生に同様の質問を行った結果、いずれの項目
でも学生が保護者よりも10％ほど高い値を示しました。学生の高い自己効力感が伺えるとともに、子供目線、親目線でより充実した観察を行い「気づく」力を育む必要性が伺えました。イベント後の振り返り学習も重要であると考えられます。

84

びわこ成蹊スポーツ大学〈キッズリーダー（学生）の資質向上のための研修会〉
キッズリーダーらの資質向上のために指導者研修会を開催している（表Ａ－１－５）。
研修会では、学内外の講師が、指導者としての心構え、幼児・児童への指導法、発育発達、子どもの体力、安全配慮、リスク管理等について研修を実施している。
表Ａ－１－５年度

キッズリーダー研修会開催状況

年回数

平成 21
（2009）

平成 22（2010）

平成 23（2011）

平成 24（2012）
平成 25

4

4

4

3

1

テーマ

参加者（人）

・アイスブレーキングの果たす役割

150

・ボディーコントロールを身に付けるための運動プログラムについての講義

200

・柔道の要素（身体接触・速い動き・遅い動きなど）を取り入れた指導150

・ボールを投げる

150

・キッズ指導の意義と留意点（プログラムにおける BRT は）70

・ボールゲーム指導

100

・キッズ年代を対象とした熱中症の初期症状、救急手当て、予防

100

・全国体力テストの結果をもとに議論・積極性を引き出すコーチング

80

・スナッグゴルフのルール

80

・キッズ対象のストレッチや運動遊びなどを実演

80

・メインキッズリーダーを中心に対象年齢に応じたキッズダンスの実技・習得

30

・キッズ年代の指導の発達障害の観点において指導現場で問題

80

・幼児・児童の神経系の発達について・跳躍運動の講義

87

・跳び箱を利用した跳躍運動

64

・キッズの体力低下の現状について・褒めることの大切さについて

79

・キッズ年代における基本知識

200

・巡回指導におけるリスク管理について

300

・巡回指導の主な流れ（指導映像）オーガナイズ全般・プログラム時間等(幼児期の特性・安全配慮）

250

・「親子プログラム」 を用いて80

・巡回指導におけるリスク管理について

311

・巡回指導の主な流れ（指導映像）

250

・キッズプログラムメインリーダー育成研修会

21（2013）
平成 26（2014）

平成 27（2015）

3

3

キッズリーダー研修会（本学、大ホール）

メインリーダー育成研修会（本学、ダンス剣道場）

85

びわこ成蹊スポーツ大学

２）スポーツで地域を活性化する「びわスポいきいきプロジェクト」
本学は、スポーツで地域を活性化する「びわスポいきいきプロジェクト」を企画・運営している。このプロジェクトは、21世紀の日本をより元気にしていくために、スポー
ツを楽しみながら体力づくりや健康づくりを行う実践的なプログラムを研究・開発し、その成果を公開講座や地域での指導活動を通して広めていく取組みである。
〈公開講座〉
地域社会の教育とスポーツの振興のため、公開講座を経年的に開催してい る （ 表 Ａ － １ － ６ ） 。 主にスポーツ開発・支援センター会議で内容を協議し、ス
ポーツや健康をテーマにした講座、アクアセンターを利用した水中ウォーキングやアクアビクス等の教室を開催している。【資料A-1-6、2016前期公開講座チラシ】
表Ａ－１－６

平成27（2015）年度の公開講座開催状況
教室

開催数（回）

参加者数（人） 継続年数（年） 対象

1

ランニング教室

12

24

8

2

前期水中ウォーキング教室

10

19

7

3

前期アクアビクス教室

5

7

1

4

前期キッスﾞ水泳教室

5

29

1

5

前期水泳教室

8

10

6

6

後期水中ウォーキング教室

10

19

7

7

後期アクアビクス教室

8

25

1

8

後期キッスﾞ水泳教室

8

30

1

幼児

9

後期水泳教室

5

15

6

一般

水中ウォーキング教室

ランニング教室

86

一般

幼児

一般

びわこ成蹊スポーツ大学

キッズ水泳教室〈施設の一般開放〉
本学では、地域住民の健康増進に役立ててもらうため、年間を通してトレーニング
ルームとアクアセンターを一般開放している（表Ａ－１－７）。また、地域や公的機関等から要請があった場合にも、使用目的等を検討した上で、できる限り開放に応じている（表 Ａ － １ － ８ ）。
表Ａ－１－７

一般開放における年間開放利用者数

施設

トレーニングルーム

年度

アクアセンター（温水プール）

開放日数（日）

利用延べ人数（人）

開放日数（日）

利用延べ人数（人）

平成 26（2014）

214

1,851

112

1,466

平成 27（2015）

127

1,568

104

1,543

※トレーニングルーム開放日：平成 26（2014）年度 月～金、平成 27（2015）年度 月・水・金

表Ａ－１－８
年

その他団体への施設開放度

利用回数（回）

利用延べ人数（人）

平成 26（2014）

32

227

平成 27（2015）

29

298

〈総合型地域スポーツクラブ BSC〉
総合型地域スポーツクラブ BSC は、本学卒業生が参画し、本学が協力・支援して設立した。大学の施設を拠点に、主に地域の小学生を対象とした多種目のスポーツ教室（陸上競技・バスケットボール・フットサル・サッカー）を、年間を通じて開講しており（表Ａ－１－９）、卒業生や本学学生が教室の指導者となって、地域スポーツへの普及に取組んでいる。
表Ａ－１－９年

総合型スポーツクラブ

度

BSC へのスポーツ施設の開放

利用数（回）

利用延べ人数（人）

平成 26（2014）

172

4,151

平成 27（2015）

187

3,557

87

びわこ成蹊スポーツ大学

BSC 陸上教室

A-1-②

地域スポーツイベントへのボランティア参加

本学に対しては、地域スポーツイベント主催者からのボランティア要請も多いが、ボランティア活動は、学生の学びの場を広げ、学生生活をより充実したものにするという考えから、クラブ単位やゼミ単位等での参加を積極的に行っている（表Ａ－１－１０）。
【資料 A-1-7、おごと温泉・びわ湖パノラマウォークチラシ】
表Ａ－１－１０
年度

平成 26（2014）

平成 27（2015）

地域スポーツイベントへのボランティア参加状況
内

容（主催）

参加学生数（人）びわ湖パノラマウォーク（大津市）

60

レイクサイドマラソン（滋賀県・大津市）

185

びわ湖毎日マラソン（滋賀県）

70

びわ湖パノラマウォーク（大津市）

57

レイクサイドマラソン（滋賀県・大津市）

100

びわ湖毎日マラソン（滋賀県）

70

びわ湖パノラマウォーク

A-1-③

スポーツニーズを持った企業との受託事業による社会貢献

教員のさまざまな研究成果を地域・社会に役立てるため、積極的に企業、公共団体等からの研究や調査の委託事業を受け入れている。
（ 表Ａ－１－１１）【 資料 A-1-8、大学 受
託研究規程】

88

びわこ成蹊スポーツ大学

表Ａ－１－１１

受託事業一覧

年度

受

平成 26
（2014）

平成 27（2015）

託内容企「Ｊリーグ」が主催する公式試合のスタジアム観戦者に関する調査「エアロバイクのポジションによる身体への影響評価」「わたしのまちのスポーツ」調査「最新研究成果に基づくストレッチン
グ方法に関する指導書の監修」の設計
開発研究「Ｊリーグ」が主催する公式試合のスタジアム観戦者に関する調査「靴型荷重測定器（ステップエイド）の精度についての調査研究」「障害者スポーツボランティア養成実
践事業」

業

社団法人日本プロサッ
カーリーグ
株式会社 コナミスポ
ーツ＆ライフ
第 79 回国民体育大会
滋賀県準備委員会

受託金額（円）
583,200
937,683
700,000

株式会社りらく300,000

社団法人日本プロ
サッカーリーグ

291,600

株式会社 イマック

800,000

滋賀県

861,000（3）A-1 の改善・向上方策（将来計画）

今後も地域の「元気づくり」をテーマとして、次世代を担う子どもをスポーツで支える「びわスポキッズプロジェクト」とスポーツで地域を活性化する「びわスポいき
いきプロジェクト」を継続的に実施していく。また、各種データを蓄積し、効果検証を行い、事業の更なる発展や学術的な貢献へと結び付けていく。
更に、本学は、平成 32（2020）年の「東京オリンピック・パラリンピック」や、平成 33（2021）年の「関西ワールドマスターズゲームズ」の開催や、平成 36（2024）年「滋賀県国民体育大会・全国障害者スポーツ大会」の 2 巡目開催に向けて、スポーツ
を「する」「みる」「支える」という視点から社会的なスポーツ要求を高め、本学が地域の運動・スポーツ活動、スポーツ文化の拠点となれるよう取組んでいく。
A－2

大学と地域社会との協力関係の構築≪A－2 の視点≫

A-2-①

大学と自治体等との協定

A-2-②

学友会・課外活動・ゼミナール活動等の地域協力事業（1）A-2 の自己判定基準項目 A-2 を満たしている。
（2）A-2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
A-2-①

大学と自治体等との協定

本学の物的・人的資源を地域にスムーズに提供し、大学側も学びの場を提供してもらえるような地域貢献の機会を強化するために、主に滋賀県内の地方自治体（教育委
員会を含む）との連携に力をいれてきた。滋賀県（平成 27（2015）年）、長浜市（平成27（2015）年）、甲賀市（平成 27（2015）年）、大津市（平成 18（2006）年、平成 28（2016）年 3 月再締結）をはじめ、多くの地方自治体と本学の間で、スポーツの振興、89

びわこ成蹊スポーツ大学

教育、まちづくりの領域において、地域の発展活性化と、人材の育成に関わる協定を締結し、地域社会との強固な協力関係を構築している（表Ａ－２－１）。【資料 A-2-1、各自治体との協定書の写し】
例えば、平成 28（2016）年 3 月に大津市と再締結した連携協定においては大津市からの要請に応じて以下の２点を強化している。１点目は、現在、学校現場の教員負担をめぐって社会的に問題となっている中学校における運動部活動について、本学学生を指導者として派遣できる制度である。これまでにも大津市とは平成 15（2003）年の締結以来萌芽的な取組みを進めていたが、平成 28（2016）年から自治体の予算化を伴うより本格的な活動として展開している。２点目は、小学校における体育や中学校における保健体育の教科研究に関して、本学の教員や学生が専門的な見地からアドバイスを行うとともに、学生にとっても教科の指導力を高めることのできる実践的な学びの場を提供してもらえることとなるような教科研究領域での連携である。保健体育教員の資格取得をめざす学生が多い本学にとって、制度化された上記の取組みは、学生の実践的な学びの場、いわゆるアクティブラーニングの場として有効であり、その成果がおおいに期待できる。
大津市以外の滋賀県内自治体とも、本学が地域振興に貢献するとともに、自治体と大学の双方に相乗効果をもたらすようなさまざまな連携プログラムを策定し、実施している。
また、大学の周囲が水田に囲まれた農村地帯であるという地域性をいかし、地元の大津市北比良の女性食育グループと共同して、本学のスポーツ栄養学を専門とする教員からのアドバイスの下、地元の食材を活用した「アスリート饅頭」を開発した。低脂質だが、炭水化物やたんぱく質をしっかり補給できる食品で、学生たちのエネルギ
ー補給をめざした食品で、学生はもとより地元の方にも食されている。
教育機関との連携に関しては、本学学生の学びの場を拡大し、現場での学びが充実す
ることを目的としており、現在では 13 件の自治体と 1 件の教育機関と連携をしている（表Ａ－２－２）。また地域の統合型スポーツクラブや民間のプロスポーツ団体には本学の学生が就職している組織も多く、運営ボランティアの派遣や、観客数増加のための基礎調査の受託研究など、双方に利益がある形での連携を実施している（表Ａ－２－３）。
表Ａ－２－１

滋賀県内自治体との協定締結（4 件）

自治体

締結日

滋賀県

平成 27（2015）年

4月

9日

大津市

平成 18（2006）年

7月

4 日（再締結

長浜市

平成 27（2015）年

3 月 13 日

甲賀市

平成 27（2015）年 10 月

90

7日2016 年 3 月 30 日）

びわこ成蹊スポーツ大学

甲賀市との連携協定を締結

表Ａ－２－２

長浜市との連携協定を締結

滋賀県 以外の自治体 ・ 教育委 員会・教育機 関との 連 携（14 団体）
教育委員会

教育機関

京都府

大阪府池田市

大阪府摂津市

京都市

大阪府箕面市

大阪府島本町大阪市

大阪府豊能町

兵庫県川西市

大阪府茨木市

大阪府能勢町

大阪府豊中市

大阪府吹田市表Ａ－２－３

学校法人ヴォーリズ学園
近江兄弟社中学高等学校

各種団体との協定締結（4 団体）
団 体
NPO 法人 BIWAKO SPORTS CLUB（総合型地域スポーツクラブ）
東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会

A-2-②

株式会社

京都パープルサンガ（J リーグ）

株式会社

滋賀レイクスターズ（bj リーグ）

学友会・課外活動・ゼミナール活動等における地域協力事業

滋賀県下では、環境保全のため琵琶湖一斉清掃が毎年実施されており、本学の学友会が窓口となって、地元の北比良自治会役員との事前打合わせの下、当該地区清掃活動に
全学的に取組んでいる。また、開学から障がい者スポーツの普及促進を専門とする教員と学生がアクアセンターを会場として、地域の障がい者（小中高生）を対象とした水泳教室（いるか教室）を実施し、障がい者の生涯スポーツ振興にも取組んでいる（表Ａ－２－４）。
表Ａ－２－４
年度

平成 26（2014）
平成 27（2015）

過去 2 年間の課外活動・ゼミ活動等地域協力事業

内

容

参加学生数
（人）

琵琶湖一斉清掃500

スポーツフェスティバル（北比良学区）

18

いるか教室

11

琵琶湖一斉清掃750

スポーツフェスティバル（北比良学区）

15

いるか教室

9

91

びわこ成蹊スポーツ大学

琵琶湖一斉清掃

スポーツフェスティバル（北比良学区）（3）A-2 の改善・向上方策（将来計画）

今後も、本学の教育・研究で培われたシーズを、より社会に還元できるような取組
みを地域との協働で推し進めるとともに、平成 32（2020）年東京オリンピック・パラ
リンピックや、平成 36（2024）年には「滋賀県国民体育大会・全国障害者スポーツ大会」に向けてスポーツムーブメントの活性化や競技力向上への貢献する取組みを実施していく。
[基準 A の自己評価]
スポーツ開発・支援センターが中心となり社会（地域）連携と社会貢献を推進しているが、各事業が地域からの認知を得ているとともに、学生自身がスポーツを教授する実践・経験の場となっているため学生にとっても有益な機会となっている。本学の教育・研究の特色をいかしながら、社会に根差し、開かれた大学として、地域連携を深めることができている。
以上のことより、本学は「基準 A.社会（地域）連携と社会貢献」を満たしている。

92

びわこ成蹊スポーツ大学

Ⅴ．エビデンス集一覧
エビデンス集（データ編）一覧
コード

タイトル

【表 F－1】

大学名・所在地等【表 F－2】

設置学部・学科・大学院研究科等／開設予定の学部・学科・大学院研究科等【表 F－3】

学部・研究科構成【表 F－4】

学部・学科の学生定員及び在籍学生数【表 F－5】

大学院研究科の学生定員及び在籍学生数【表 F－6】

備考

全学の教員組織（学部等）
全学の教員組織（大学院等）【表 F－7】

附属校及び併設校、附属機関の概要【表 F－8】

外部評価の実施概要【表 2－1】

学部、学科別の志願者数、合格者数、入学者数の推移（過去 5 年間）【表 2－2】

学部、学科別の在籍者数（過去 5 年間）【表 2－3】

大学院研究科の入学者数の内訳（過去 3 年間）【表 2－4】

学部、学科別の退学者数の推移（過去 3 年間）【表 2－5】

授業科目の概要【表 2－6】

成績評価基準【表 2－7】

修得単位状況（前年度実績）【表 2－8】

年間履修登録単位数の上限と進級、卒業（修了）要件（単位数）【表 2－9】

就職相談室等の利用状況【表 2－10】 就職の状況（過去 3 年間）【表 2－11】 卒業後の進路先の状況（前年度実績）【表 2－12】 学生相談室、医務室等の利用状況【表 2－13】 大学独自の奨学金給付・貸与状況（授業料免除制度）（前年度実績）【表 2－14】 学生の課外活動への支援状況（前年度実績）【表 2－15】 専任教員の学部、研究科ごとの年齢別の構成【表 2－16】 学部の専任教員の1週当たりの担当授業時間数（最高、最低、平均授業時間数）【表 2－17】 学部、学科の開設授業科目における専兼比率【表 2－18】 校地、校舎等の面積【表 2－19】 教員研究室の概要【表 2－20】 講義室、演習室、学生自習室等の概要【表 2－21】 附属施設の概要（図書館除く）【表 2－22】 その他の施設の概要【表 2－23】 図書、資料の所蔵数【表 2－24】 学生閲覧室等【表 2－25】 情報センター等の状況【表 2－26】 学生寮等の状況

該当なし【表 3－1】

職員数と職員構成（正職員・嘱託・パート・派遣別、男女別、年齢別）【表 3－2】

大学の運営及び質保証に関する法令等の遵守状況【表 3－3】

教育研究活動等の情報の公表状況【表 3－4】

財務情報の公表（前年度実績）【表 3－5】

消費収支計算書関係比率（法人全体のもの）【表 3－6】

事業活動収支計算書関係比率（法人全体のもの）【表 3－7】

消費収支計算書関係比率（大学単独）【表 3－8】

事業活動収支計算書関係比率（大学単独）【表 3－9】

貸借対照表関係比率（法人全体のもの）【表 3－10】 貸借対照表関係比率（法人全体のもの）

93

びわこ成蹊スポーツ大学【表 3－11】 要積立額に対する金融資産の状況（法人全体のもの）（過去 5 年間）※該当しない項目がある場合は、備考欄に「該当なし」と記載。
エビデンス集（資料編）一覧
基礎資料
タイトル

コード
【資料 F-1】【資料 F-2】【資料 F-3】【資料 F-4】【資料 F-5】【資料 F-6】【資料 F-7】【資料 F-8】【資料 F-9】【資料 F-10】【資料 F-11】【資料 F-12】

該当する資料名及び該当ページ

備考

寄附行為
学校法人大阪成蹊学園寄附行為
大学案内
大学案内 2017

びわこ成蹊スポーツ大学

大学学則、大学院学則①びわこ成蹊スポーツ大学学則②びわこ成蹊スポーツ大学大学院学則
学生募集要項、入学者選抜要綱①びわこ成蹊スポーツ大学学生募集要項（学部）②びわこ成蹊スポーツ大学大学院学生募集要項
学生便覧
CAMPUS GUIDE BOOK

2016

事業計画書
学校法人大阪成蹊学園

平成 28 年度事業計画

事業報告書
学校法人大阪成蹊学園

平成 27 年度事業報告

アクセスマップ、キャンパスマップなど
大学ホームページ（キャンパス・施設案内）

該当ページの写し

法人及び大学の規程一覧（規程集目次など）
学校法人大阪成蹊学園規程集理事、監事、評議員などの名簿（外部役員・内部役員）及び理事会、評議員会の前年度
開催状況（開催日、開催回数、出席状況など）がわかる資料①大阪成蹊学園役員名簿（理事、監事、評議員）②大阪成蹊学園理事会、評議員会開催状況
決算等の計算書類（過去 5 年間）、監事監査報告書（過去 5 年間）①決算書（平成 23～27 年度）②監事監査報告書（平成 23～27 年度）
履修要項、シラバス①履修の手引き 2016
②講義概要 2016（スポーツ学部）③Academic Handbook 2016

基準 1．使命・目的等
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

備考

1-1．使命・目的及び教育目的の明確性【資料 1-1-1】

学園、大学ホームページ（建学理念）

該当ページの写し【資料 1-1-2】

びわこ成蹊スポーツ大学学則資料 F-3-①の P.1

第１条

1-2．使命・目的及び教育目的の適切性なし
1-3．使命・目的及び教育目的の有効性【資料 1-3-1】

大学ホームページ（教育における 3 つの方針（スポーツ学部）） 該当ページの写し【資料 1-3-2】

大学ホームページ（教育における 3 つの方針（スポーツ学研

94

該当ページの写し

びわこ成蹊スポーツ大学究科））【資料 1-3-3】【資料 1-3-4】「Action Plan2015」
委員会等関連規程（図書館、保健センター、スポーツ開発・支援センター、学習支援室規程）

基準 2．学修と教授
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

備考

2-1．学生の受入れ【資料 2-1-1】【資料 2-1-2】

資料Ｆ-4 の表紙裏のページ
大学ホームページ（教育における 3 つの方針（スポーツ学部）） 資料 1-3-1 と同じ
学生募集要項（スポーツ学部）（表紙裏のページ）【資料 2-1-3】

学生募集要項（スポーツ学研究科）
大学ホームページ（教育における 3 つの方針（スポーツ学研【資料 2-1-4】究科））
2-2．教育課程及び教授方法
第1条

資料Ｆ-4
資料 1-3-2 と同じ【資料 2-2-1】

びわこ成蹊スポーツ大学学則【資料 2-2-2】

履修の手引き 2016（表紙裏ページ）【資料 2-2-3】

履修の手引き 2016（P.2）

資料 1-1-2 と同じ
資 料 Ｆ-12-① の 表 紙 裏ページ
資料Ｆ-12-①の P.2【資料 2-2-4】

Academic Handbook 2016（巻頭）資料Ｆ-12-③の巻頭

Academic Handbook 2016（巻頭）びわこ成蹊スポーツ大学 教務委員会規程、FD 専門委員会【資料 2-2-6】
規程
2-3．学修及び授業の支援【資料 2-2-5】【資料 2-3-1】

2016 年度前期オフィスアワー一覧【資料 2-3-2】

2016 年度退学者縮減ＰＪ計画表【資料 2-3-3】

びわこ成蹊スポーツ大学学習支援室規程

資料 2-2-4 と同じ

資料 1-3-4 と同じ

2-4．単位認定、卒業・修了認定等【資料 2-4-1】

履修の手引き 2016（P.3）

【資料 2-4-2】

CAMPUS GUIDE BOOK

【資料 2-4-3】

講義概要【資料 2-4-4】

びわこ成蹊スポーツ大学

資料Ｆ-12-①の P.3
2016（P.31）

2016（スポーツ学部）（P.1～P.251）

資料Ｆ-5 の P.31
資料Ｆ-12-②の P1～P.251

履修規程2-5．キャリアガイダンス【資料 2-5-1】

就職委員会、教務委員会の 2015 事業報告及び 2016 事業計画

【資料 2-5-2】

キャリア教育の就職イベント実施一覧等【資料 2-5-3】

キャリアメイトプロジェクト【資料 2-5-4】

ジェネリックスキル測定・育成ツール「PROG」のご案内【資料 2-5-5】

講義概要

2016（スポーツ学部）（P.46）

資料Ｆ-12-②の P.46

2-6．教育目的の達成状況の評価とフィードバックなし
2-7．学生サービス【資料 2-7-1】

びわこ成蹊スポーツ大学

学生委員会規程【資料 2-7-2】

課外活動報告書【資料 2-7-3】

大学ホームページ（クラブ情報）

2015

2-8．教員の配置・職能開発等【資料 2-8-1】

びわこ成蹊スポーツ大学教員採用等選考規程【資料 2-8-2】

教員業績報告書【資料 2-8-3】

大学ホームページ（アカデミックアワー一覧）

該当ページの写し【資料 2-8-4】

大学ホームページ（THINK SPORT）

該当ページの写し様式

95

びわこ成蹊スポーツ大学【資料 2-8-5】

びわこ成蹊スポーツ大学研究紀要

第 13 号

2-9．教育環境の整備
びわこ成蹊スポーツ大学 大学案内 2017（キャンパスマッ【資料 2-9-1】プ）P.55,56
びわこ成蹊ス ポーツ大 学 大学案内 2017（新施 設紹 介）【資料 2-9-2】
P.53,54【資料 2-9-3】 びわこ成蹊スポーツ大学 図書館規程【資料 2-9-4】

図書館利用案内【資料 2-9-5】

駐車場と多目的フィールド図【資料 2-9-6】

防災のしおり資料 F-2 の P55,56
資料 F-2 の P53,54
資料 1-3-4 と同じ

基準 3．経営・管理と財務
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

備考

3-1．経営の規律と誠実性【資料 3-1-1】

学校法人大阪成蹊学園寄附行為【資料 3-1-2】

大阪成蹊学園組織規程【資料 3-1-3】

大阪成蹊学園職務権限規程【資料 3-1-4】

大阪成蹊学園就業規則【資料 3-1-5】【資料 3-1-6】【資料 3-1-14】【資料 3-1-15】

大阪成蹊学園経理規程
びわこ成蹊スポーツ大学における研究活動に係る行動規範
びわこ成蹊スポーツ大学研究活動上の不正使用防止に関する規程
大学ホームページ（建学の理念）
びわこ成蹊スポーツ大学学則第 1 条
学校法人大阪成蹊学園 平成 28 年度事業計画
学校法人大阪成蹊学園 決算・予算及び計画（平成 22 年度～平成 30 年度）（中期経営計画）
大阪成蹊学園ハラスメント防止等に関する規程
びわこ成蹊スポーツ大学におけるハラスメント防止等に関する運用規程
危機管理基本マニュアル
大学ホームページ（大学情報）【資料 3-1-16】

大阪成蹊学園書類閲覧規程【資料 3-1-17】

学園ホームページ（財務情報）【資料 3-1-7】【資料 3-1-8】【資料 3-1-9】【資料 3-1-10】【資料 3-1-11】【資料 3-1-12】【資料 3-1-13】

資料Ｆ-1 と同じ

資料 1-1-1 と同じ
資料 1-1-2 と同じ
資料 F-6 と同じ

該当ページの写し
該当ページの写し

3-2．理事会の機能【資料 3-2-1】

大阪成蹊学園役員名簿

資料 F-10-①と同じ【資料 3-2-2】

大阪成蹊学園理事会、評議員会開催状況

資料 F-10-②と同じ【資料 3-2-3】

学校法人大阪成蹊学園寄附行為

資料 F-1 と同じ【資料 3-2-4】

大阪成蹊学園理事会運営内規3-3．大学の意思決定の仕組み及び学長のリーダーシップ【資料 3-3-1】

びわこ成蹊スポーツ大学

運営幹部会議規程【資料 3-3-2】

びわこ成蹊スポーツ大学

教授会規程【資料 3-3-3】

びわこ成蹊スポーツ大学研究科委員会規程【資料 3-3-4】

びわこ成蹊スポーツ大学各委員等会規程

3-4．コミュニケーションとガバナンス【資料 3-4-1】

学校法人大阪成蹊学園寄附行為

資料Ｆ-1 と同じ

【資料 3-4-2】

大阪成蹊学園理事会運営内規

資料 3-2-4 と同じ【資料 3-4-3】

大阪成蹊学園評議員会運営内規【資料 3-4-4】

大阪成蹊学園役員名簿

資料 F-10-①と同じ【資料 3-4-5】

大阪成蹊学園理事会、評議員会開催状況

資料 F-10-②と同じ

96

びわこ成蹊スポーツ大学【資料 3-4-6】

大阪成蹊学園経営会議規程

3-5．業務執行体制の機能性【資料 3-5-1】

大阪成蹊学園組織規程

資料 3-1-2 と同じ【資料 3-5-2】

大阪成蹊学園職務権限規程

資料 3-1-3 と同じ【資料 3-5-3】

職務権限基準表（個別事項）取扱規程

3-6．財務基盤と収支
学校法人大阪成蹊学園 決算・予算及び計画（平成 22 年度【資料 3-6-1】～平成 30 年度）（中期経営計画）
3-7．会計

資料 3-1-11 と同じ【資料 3-7-1】

学校法人大阪成蹊学園経理規程

資料 3-1-5 と同じ【資料 3-7-2】

大阪成蹊学園経理規程施行細則【資料 3-7-3】

学校会計以外の取り扱いを許可する収支に関する規程【資料 3-7-4】

学校法人大阪成蹊学園預かり金取り扱い規程【資料 3-7-5】

年間監査計画【資料 3-7-6】

びわこ成蹊スポーツ大学研究活動上の不正使用防止に関する規程

資料 3-1-7 と同じ

基準 4．自己点検・評価
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

備考

4-1．自己点検・評価の適切性【資料 4-1-1】

びわこ成蹊スポーツ大学

自己点検評価委員会規程

資料 3-3-4 と同じ

4-2．自己点検・評価の誠実性【資料 4-2-1】

大学ホームページ（大学情報＞教育情報の公表）

資料 3-1-15 と同じ

4-3．自己点検・評価の有効性【資料 4-3-1】「Action Plan2015」

資料 1-3-3 と同じ

基準 A．社会（地域）連携と社会貢献
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

備考

A-1．地域スポーツ活動への貢献【資料 A-1-1】

びわこ成蹊スポーツ大学スポーツ開発・支援センター規程【資料 A-1-2】

びわスポキッズプログラム 5thAnniversary 記念対談

【資料 A-1-3】

2015 年度幼稚園巡回指導一覧【資料 A-1-4】

読売新聞（びわスポキッズプログラム掲載記事）【資料 A-1-5】

中日新聞（びわスポキッズフェスティバル掲載記事）【資料 A-1-6】

びわこ成蹊スポーツ大学 2016 前期【資料 A-1-7】

おごと温泉・びわ湖パノラマウォークチラシ【資料 A-1-8】

びわこ成蹊スポーツ大学 受託研究規程

公開講座チラシ

A-2．大学と地域社会との協力関係の構築【資料 A-2-1】

各自治体との協定書の写し※必要に応じて、記入欄を追加・削除すること。

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資料 1-3-4 と同じ