たちばなの園白糸台運営規程
第1章

施設の目的、及び運営の方針（目的）
第 1 条 この規程は、社会福祉法人茶屋の園が開設する特別養護老人ホーム たちばなの園白糸台」（以下「指定介護老人施設」という。）及び併設される老人短期入所事業たちばなの園白糸台」（以下「指定短期入所生活介護事業所」という。以下指定介護老人施設と併せて「当施設」という。）の運営について必要な事項を定め、業務の適正かつ円滑な執行と老人福祉の理念に基づき、また、｢東京都特別養護老人ホームの設備及び運営の基準に関する条例｣及び「東京都指定介護老人福祉施設の人員、設備及び運営の基準に関する条例」を遵守し、入所者及び利用者(以下「入所者等」という。)の生活の安定、充実向上、並びに家族の身体的、精神的負担の軽減を図ることを目的とする。
（運営方針）
第 2 条 指定介護老人福祉施設は、施設サービス計画に基づき、可能な限り、居宅における生活への復帰を念頭において、入浴、排せつ、食事等の介護、相談及び援助、社会生活上の支援、機能訓練、健康管理及び療養上の支援を行うことにより、入所者がその能力に応じ自立した日
常生活を営むことができるようにすることを目指すものとする。
2 指定短期入所生活介護事業所は、利用者が可能な限り居宅において、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう、入浴、排せつ、食事等の介護その他の日常生活上の支援及び機能訓練を行うことにより、利用者の心身の機能の維持並びに利用者の家族の身体的及び精神的負担の軽減をはかることを目指すものとする。

第2章

職員の職種、員数及び職務の内容（職員）
第 3 条 指定介護老人福祉施設及び指定入所生活介護事業所(以下「施設」という。)は、介護保険法に基づく「東京都特別養護老人ホームの設備及び運営の基準に関する条例」及び「東京
都指定介護老人福祉施設の人員、設備及び運営の基準に関する条例」に示された所定の員数と同数以上の職員を配置するものとする。ただし、この職員の配置については、法令を踏まえ兼務することができるものとする。
（1）施設長（2）医師（非常勤）（3）生活相談員（4）介護職員（5）看護師又は准看護師（以下「看護職員」）

（6）管理栄養士（7）機能訓練指導員（8）介護支援専門員（9）事務員2 前項に定めるもののほか必要に応じてその他の職員を置くことができる。
3 前 2 項に定めるほか、委託により当施設の業務を行うことができるものとする。
（職務）第 4 条 職員は、施設の設置の目的を達成するため、次の各号に掲げる職務を行う。
（1）施設長は、施設の業務を統括する。施設長に事故あるときは、あらかじめ施設長が定めた職員が施設長の職務を代行する。
（2）医師は、入所者等の診察、健康管理及び保健衛生指導に従事する。
（3）生活相談員は、入所者等の生活相談、面接、身上調査並びに入所者者等の処遇の企画及び実施に関することに従事する。
（4）介護職員は、入所者等の日常生活の介護、援助に従事する。
（5）看護職員は、入所者等の診療の補助及び看護並びに入所者等の保健衛生管理に従事する。
（6）管理栄養士は、献立作成、栄養量計算及び食事記録、調理員の指導等の食事業務全般、並びに入所者等の栄養指導に従事する。
（7）機能訓練指導員は、日常生活を営むのに必要な機能を改善し、又はこの減退を防止するための訓練を行う。
（8）介護支援専門員は、施設サービス計画を作成する。
（9）事務員は、庶務、人事・給与、施設管理、利用者預かり金及び会計事務に従事する。

第3章

利用定員

（定員）
第 5 条 指定介護老人福祉施設の入所定員は、92 名とする。
2 指定短期入所生活介護施設の利用定員は、併設型 8 名、空床利用型 15 名とする。

第4章 入所者等に対するサービスの内容及び利用料その他の費用の額（施設サービス計画・短期入所生活介護計画の作成）
第 6 条 介護支援専門員は、指定介護老人福祉施設の入所者について、サービスの内容等を記載した施設サービス計画を作成し、それを入所者又はこの家族（成年後見人等を含む。以下同じ。）に対して説明の上、文書で同意を得るものとする。

2 指定短期入所生活介護事業所の利用者については、相当期間以上にわたり継続して入所することが予定される場合に、短期入所生活介護計画を作成し、利用者又はこの家族に説明の上同意を得るものとする。
3 本条第 1 項及び第 2 項のサービス提供記録は、希望に応じて午前９時から午後 6 時までの間に、施設内において閲覧できるものとする。
4 前記のサービス提供記録は、入所者等の退所の日から２年間保存しなければならない。
（サービスの提供）
第 7 条 介護職員又は看護職員等の職員（以下本章において「職員」という。）は、サービスの提供に当たって、入所者等又はこの家族の求めに応じて、処遇上必要な事項について、理解しやすいように説明しなければならない。
（入浴）
第 8 条 入所者等の心身の状況や自立支援を踏まえて、1 週間に 2 回以上、適切な方法により、入浴を実施する。また、事前に健康管理を行い、入浴することが困難な場合は、医師の指示を得て、清しきを実施するなど入所者等の清潔保持に努める。
（排せつ）第 9 条 職員は、入所者等の心身の状況に応じて、個人のプライバシーを尊重の上適切な方法により、排せつをはじめとする自立に必要な支援を行うものとする。
2 おむつを使用しなければならない入所者等については、おむつを適時・適切に取り替えるものとする。
（離床、着替え、整容等）
第 10 条 職員は、離床、着替え、整容等の介助又は介護を適宜行うものとする。
（食事の提供）第 11 条 食事は、栄養並びに入所者等の身体の状況及び嗜好を考慮したものとする。
2 食事の時間は概ね次のとおりとする。
（1）朝食 午前 7 時 30 分から（2）昼食 午後 0 時から（3）夕食 午後 6 時から
3 入所者等又はこの家族から、あらかじめ外出等により喫食時刻に遅れる旨の連絡があった場合は、別に定めるところにより、衛生上又は管理上許容可能な一定時間、食事の取り置きをすることができる。

4 入所者等又はこの家族からあらかじめ欠食する旨の連絡があった場合には、食事を提供しなくてもよいものとする。
（送迎）
第 12 条 入所者等又はこの家族の要望及び状況により、入所時、退所時、医療機関の通院その他入所者等の利便等を図るため、当施設が入所者等の送迎を行う。ただし、入所者等と当施設で協議した上で、送迎を行うこととする。
（相談、援助）第 13 条 職員は、常に入所者等の心身の状況、その置かれている環境等の的確な把握に努め、入所者等及びその家族に対し、その相談に適切に応じるとともに、必要な助言その他の援助を行うものとする。
（社会生活上の便宜の供与等）
第 14 条 教養娯楽設備等を整え、適宜レクリエーションを行うものとする。
２ 入所者等が日常生活を営むに必要な行政機関等に対する手続きについて、入所者等又はこの家族において行うことが困難な場合、法令に反しない範囲で、これらの者の申し出又は同意に基づき、所定の手続きにより代わって行うことができる。
（機能訓練）
第 15 条 入所者等の心身の状況等に応じて、日常生活を営むのに必要な機能の回復、又は減退を防止するための訓練を行うことができる。
（健康保持）
第 16 条 医師又は看護職員は、常に入所者等の健康状況に注意し、日常における健康保持のための適切な措置をとり、必要に応じてその記録を作成し、保存するものとする。
（入院期間中の取扱い）
第 17 条 指定介護老人福祉施設の入所者が、入院する必要が生じた場合であって、入院後概ね３か月以内に退院することが明らかに見込まれるときは、当該入所者又はこの家族の希望等を勘案し、必要に応じて適切な便宜を供与するとともに、やむを得ない事情がある場合を除き、退院後再び円滑に入所することができるように努めなければならない。
（緊急時の対応）
第 18 条 入所者等は、身体の状況の急激な変化等で緊急に職員の対応を必要とする状態になったときは、昼夜を問わず 24 時間いつでもナースコール等で職員の対応を求めることができるものとする。
2 職員は、ナースコール等で入所者等から緊急の対応要請があったときは、速やかに適切な対応を行うものとする。
3 入所者等が、予め近親者等緊急連絡先を届けている場合は、医療機関への連絡とともに、その緊急連絡先へも速やかに連絡を行うものとする。
（利用料）
第 19 条 指定介護老人福祉施設の利用料の額は、介護保険法に基づく厚生労働大臣が定める基準によるものとし、施設サービスに係る費用として別表第 1 に定める利用料の 1 割(一定の所得者については 2 割又は 3 割)と、居住費、食費及び日常生活等に要するその他の費用として別表第 2 に定める利用料との合計額とする。
2 指定短期入所生活介護事業所の利用料の額は、介護保険法に基づく厚生労働大臣が定める基準によるものとし、居宅サービスにかかる費用として別表 3 に定める利用料の 1 割(一定の所得者については 2 割又は 3 割)と、滞在費、食費、日常生活等に要するその他の費用として
別表第 4 に定める利用料との合計額とする。
3 入所者又は利用者が、特例居宅介護サービス費、特例施設介護サービス費、特定入所者介護
サービス費、特例特定入所者介護サービス費、特定入所者支援サービス費、特例特定入所者
支援サービス費、高額介護サービス費、特例居宅支援サービス費又は高額居宅支援サービス費を受給する場合、生活保護を受給する場合等、別途法令に定めがある場合は、それぞれの法令によるものとする。
4 利用料は、暦月によって、利用料の当月分の合計額を支払うものとする。
5 入所者又は利用者は、前項による利用料を翌月末日までに支払うものとする。ただし、利用終了に伴い月の途中で退所する場合は、残金を退所時に支払うものとする。
6 支払は、振込み（指定介護老人福祉施設に入所の場合は、自動引落としも可）又は現金のいず
れかによるものとし、支払方法は利用開始時に施設長と入所者等で決定するものとする。
第 19 条の 2 前条第１項及び第２項の規定にかかわらず、各区市町村が実施する利用者負担額軽減事業に係る確認証（以下「確認証」という。）を提示してサービスを利用した場合は、確認証に記載の内容に基づき、利用料の額を軽減することができる。

第5章

利用にあたっての留意事項（日課の尊重）第 20 条 入所者等は、健康と生活の安定のため施設が定めた日課を尊重し、共同生活の秩序を保ち相互の親睦に努めるものとする。

（外出及び外泊）
第 21 条 入所者等は、外出（短時間のものは除く。）又は外泊しようとするときは、その都度、外出・
外泊先、要件及び園へ帰着する予定日時などを施設長に届け出るものとする。
（面会）第 22 条 入所者等は、外来者と面会しようとするときは、入所者等又は外来者がその旨を施設長に届け出るものとする。施設長は、特に必要があるときは面会の場所や時間を指定することができるものとする。
（健康留意）
第 23 条 入所者等は、努めて健康に留意するものとする。当施設で行う健康診断は特別の理由がない限りこれを受診するものとする。
（衛生保持）
第 24 条 入所者等は、施設の清潔、整頓、その他環境衛生の保持を心がけ、これらについて施設に協力するものとする。
（感染症対策）第 25 条 施設において、感染症又は食中毒が発生し、又はまん延しないように、次に掲げる措置を講じるものとする。
（1）感染症又は食中毒の予防及びまん延の防止のための指針を策定し、感染症に関する対策委員会にて随時見直すものとする。
（2）感染症又は食中毒の予防、及びまん延の防止のための前号の対策委員会は、概ね月に１回開催する。
（3）感染症若しくは食中毒の発生又はまん延の恐れがある場合、医師又は看護職員の意見を踏まえ、施設長は第 22 条に定める面会を禁止することができる。
（4）その他関係通知の遵守、徹底をはかること。
（事故発生の防止及び発生時の対応）
第 26 条 安全かつ適切に質の高いサービスを提供するために事故発生の指針を定め、事故を防止するための体制を整備する。
2 入所者等に対するサービス提供により事故が発生した場合は、速やかに府中市及び関係区市
町村、並びに入所者等の家族に対して連絡を行う等必要な措置を講じるものとする。
3 事故が発生した場合には、事故の状況及び事故に際して採った処置を記録する。

4 サービスの提供により賠償すべき事故が発生した場合は、損害賠償を速やかに行うものとする。
（両施設内の禁止行為）
第 27 条 利用者は、施設内で次の行為をしてはならない。
(1) けんか、口論、泥酔、その他の行為により他の入所者等に迷惑をかけること(2) 政治活動、宗教、習慣等により、自己の利益のために、他人の自由を侵害したり排撃したりすること(3) 指定した場所以外で火気を用いること(4) 施設の秩序、風紀を乱し、又は安全衛生を害すること(5) 故意又は無断で、施設の設備、備品に損害を与え、又はこれらを施設外に持ち出すこと

第6章

非常災害対策（災害、非常時への対応）
第 28 条 施設は、消防法及び関係法令に基づき、防火管理者を選任し、消火設備、非常放送設備、その他火災・災害等の非常時に必要な設備を設けるものとする。
2 施設は、消防法及び関係法令に基づき、非常災害等に対して具体的な消防計画等の防災計画を策定し、職員及び利用者が参加する消火、通報及び避難訓練を原則として少なくとも年 3 回は実施する。そのうち年１回以上は、夜間訓練又は夜間を想定した訓練とし、さらに昼間の災害を想定した訓練を実施するものとする。
3 入所者等は、健康上又は防災等の緊急事態の発生に気づいたときは、ナースコール等、最も適切な方法で、職員に事態の発生を知らせるものとする。

第7章

その他の運営についての重要事項（入所利用資格）
第 29 条 施設の入所・利用資格は、介護保険法に基づく指定介護老人福祉施設又は指定短期入所生活介護事業所の入所・利用の資格があり、施設の入所・利用を希望する者であって、入院治療を必要とせず、利用料の負担ができる者、その他法令により入所ができる者とする。
（内容及び手続きの説明、同意、契約）
第 30 条 施設の入所・利用にあたっては、あらかじめ申込者又は身元引受人に対し、この運営規程の概要、職員の勤務の体制その他の重要事項を記した文書を交付して説明を行い、入所申込者の同意を得た上で利用契約書を締結するものとする。
（施設・設備）第 31 条 施設・設備の利用時間や生活ルール等は、施設長が利用者と協議の上、決定するものとする。
2 入所者等は定められた場所以外に、私物を置いたり、占用してはならないものとする。
3 施設・設備等の維持管理は、施設職員が行うものとする。
（苦情処理）
第 32 条 入所者等又は身元引受人は、提供されたサービス等につき、苦情受付担当者に苦情を申し出ることができる。この場合、苦情受付担当者は速やかに事実関係を調査し、その結果並びに改善の必要性の有無及び改善の方法について、
苦情解決責任者に報告するとともに、苦情解決責任者は利用者又は身元引受人に報告するものとする。
なお、苦情申立窓口は、別に定める「重要事項説明書」に記載するものとする。
（秘密の保持）第 33 条 職員は業務上知り得た入所者等又はこの家族の秘密を漏らしてはならない。
2 職員が施設を辞めた後においても、前項の秘密を保持するものとする。
（介護サービス情報の公表）
第 34 条 社会福祉法第 24 条等及び介護保険法に則り、都民が当法人が提供するサービスを安心して利用できるよう理解と信頼を促進するため、介護サービス情報の公表を法人のホーム
ページ等で行うものとする。

第8章

雑則

（委任）
第 35 条 この規程の施行上必要な細目については、理事長が別に定める。
（改正）
第 36 条 この規程を改正、廃止するときは社会福祉法人茶屋の園理事会の議決を経るものとする。
附則
1 この運営規程は平成 12 年 4 月 1 日から施行する。
附則（平成１６年１１月２９日改正）
1 本規程は、平成 16 年 12 月 1 日から施行する。
附則（平成１７年９月１５日改正）
1 本規程は、平成 17 年 10 月１日から施行する。

2 第 19 条の２の規定は、平成 18 年 3 月 31 日までその効力を有する。
附則
１ 本規程は、平成１８年４月１日から施行する。
附則
１ 本規程は、平成２１年４月１日から施行する。
附則
１ 本規程は、平成２４年４月１日から施行する。
附則
１ 本規程は、平成２５年６月１日から施行する。
附則
１ 本規程は、平成２７年４月１日から施行する。
ただし、別表Ⅱについては、平成２７年８月１日から適用する。
附則（平成 30 年 3 月 16 日議決）
1 本規程は、平成 30 年 4 月 1 日から施行する。
附則（令和元年 9 月 25 日議決）
1 本規程は、令和元年 10 月 1 日から施行する。
附則（令和 4 年 9 月 30 日議決）
1 本規程は、東京都及び東京都府中市の承認を得た上で、令和 5 年 1 月 1 日から施行する。

介護老人福祉施設

要介護区分別介護報酬一覧

別表第1（第19 条第1 項関係）

記入のないものは「円／日」

要介護区分
介護報酬

要介護度１

要介護度２

要介護度３

要介護度４

要介護度５

６，１１９

６，８４５

７，６０４

８，３３０

９，０４５

介護サービス費
日常生活継続支援加算

３８４ 注20

看護体制加算（Ⅰロ） ４２ 注1（Ⅱロ） ８５ 注2

夜勤職員配置加算（Ⅰロ）１３８ 注3（Ⅲロ）１７０ 注4

生活機能向上連携加算

１，０６８／月

個別機能訓練加算（Ⅰ）１２８ 注5

ＡＤＬ維持加算（Ⅰ）３２０／月 注7 （Ⅱ）６４０／月 注8

若年性認知症入所者受入加算

１，２８１

常勤医師配置加算

２６７

精神科医療養指導加算

５３

障害者生活支援体制加算（Ⅰ）２７７外泊時費用（1月最大６日）２，６２７

外泊時在宅サービス利用費用（1月最大６日）５，９８０

初期加算（最大３０日） ３２０

再入所時栄養連携加算（1回のみ） ４，２７２

退所前後訪問相談援助加算
退所時相談援助加算（最大３回） ４，９１２

退所前連携加算
栄養マネジメント強化加算（1回のみ） ５，３４０

経口移行加算（最大１８０日） ２９９

経口維持加算（Ⅰ）（最大６か月） ４，２７２／月 注9

口腔衛生管理加算（Ⅰ） ９６１／月（Ⅱ）２１３／月 注6（Ⅱ）４３７（1回のみ） ４，２７２
１１７（Ⅱ） １，１７４／月（Ⅱ）（最大６か月）１，０６８／月 注10

療養食加算（１日３回を限度） ６４／回

配置医師緊急時対応加算（Ⅰ）早朝・夜間の場合６，９４２ （Ⅱ）深夜の場合１３，８８４

看取り介護加算（45日前から31日前まで）768 （30日前から４日前まで）1,537 （前日・前々日）7,262 （当日）13,670

在宅復帰支援機能加算

１０６

在宅入所相互利用加算

４２７

認知症専門ケア加算（Ⅰ）３２ 注11

（Ⅱ）４２ 注12認知症緊急対応加算褥瘡マネジメント加算（最大７日） ２，１３６

排せつ支援加算（Ⅰ）１０６／月 注15 （Ⅱ）１６０／月 注16 （Ⅲ）２１３／月 注17

サービス提供体制加算
自立支援促進加算（Ⅰ）２３４ 注18 （Ⅱ）１９２ 注19 （Ⅲ） ６４ 注20

科学的介護推進体制加算（Ⅰ） ４２７／月 注21 （Ⅱ） ５３４／月 注22

安全対策体制加算（Ⅰ回のみ） ２１３

介護職員等ﾍﾞｰｽｱｯﾌﾟ等支援加算

介護報酬総単位数（以下「総単位数」）の１.６％

介護職員処遇改善加算（Ⅰ）総単位数にサービス別加算率８.３％を乗じた単位数（Ⅱ）総単位数にサービス別加算率６.０％を乗じた単位数（Ⅰ） ３２／月 注13 （Ⅱ）１３８／月 注14

３，０２４／月（Ⅲ）総単位数にサービス別加算率３.３％を乗じた単位数
介護職員等特定処遇改善加算（Ⅰ）総単位数にサービス別加算率２.７％を乗じた単位数（Ⅱ）総単位数にサービス別加算率２.３％を乗じた単位数

利用者から徴収する１日当たりの利用料の額は、当該利用者の要介護度区分に応じた介護サービス費と各加算額を合計した額の１割から３割までである。
注1（Ⅰ）常勤の看護師を１名以上配置していること。
注2（Ⅱ）看護職員を規定数以上配置し、２４時間の連絡体制を確保していること。
注3（Ⅰロ）夜間、人員基準に１名以上の介護職員又は看護職員を加えた配置をすること。
注4（Ⅲロ）注3の要件に加えて夜勤時間帯を通じて、看護職員、又は喀痰吸引等の実施ができる介護職員を配置していること。なお、(Ⅱロ)はユニット型が対象。
注5（Ⅰ）機能訓練指導員を1名以上配置し、介護職員など多職種により個別機能訓練計画書を作成していること。
注6（Ⅰ）注5の要件に加えて、利用者の身体状況や個別機能訓練計画書の内容等の情報を、厚生労働省に提出しこの計画書の内容を適切に実施していること。
注7（Ⅰ）基準日から半年後に評価した身体状態のポイントが、平均して１ポイント上回っていること。
注8（Ⅱ）注７のポイントが2ポイント上回っていること。ＡＤＬ維持加算は（Ⅰ）又は（Ⅱ）のどちらかを算定すること。
注9（Ⅰ）経口食事摂取者であって、著しい摂食機能障害を有し誤嚥が認められるもの。
注10（Ⅱ）注9と同様の摂食機能障害を有し誤嚥が認められるもの。経口維持加算は（Ⅰ）又は（Ⅱ）のどちらかを算定すること。

注11（Ⅰ）ご利用者の半数以上が認知症日常生活自立度Ⅲ以上で、認知症介護実践リーダー研修修了者を規定数配置していること。
注12（Ⅱ）注11の認知症介護指導者養成研修修了者を（Ⅱ）の規定数配置していること。なお、認知症専門ケア加算は（Ⅰ）又は（Ⅱ）のどちらかを算定すること。
注13（Ⅰ）入所者ごとに褥瘡の発生と関連のあるリスクについて評価し、多職種で計画書を作成し、この情報等を厚生労働省に提出していること。
注14（Ⅱ）注13に加えて、褥瘡の発生のないこと。褥瘡マネジメント加算は（Ⅰ）又は（Ⅱ）のどちらかを算定すること。
注15（Ⅰ）入所者等ごとに、排せつと要介護の軽減について適宜評価し、この情報等を厚生労働省に提出していること。また、多職種で共同して排せつに関する計画を作成していること
注16（Ⅱ）注15に加えて、施設入所時等と比較して排せつの状態に悪化がない、又は、おむつ使用ありから使用なしに改善していること。
注17（Ⅲ）注15に加えて、施設入所時等と比較して排せつの状態に悪化がない、かつ、おむつ使用ありから使用なしに改善していること。排せつ加算は（Ⅰ）から（Ⅲ）までのいずれか一つを算定すること。
注18（Ⅰ）介護職員の総数のうち、介護福祉士の占める割合が100分の70以上又は、勤続10年以上の介護福祉士が100分の25以上であること。
注19（Ⅱ）介護職員の総数のうち、介護福祉士の占める割合が100分の50以上であること。
注20（Ⅲ）介護職員の総数のうち、介護福祉士の占める割合が100分の40以上又は、直接処遇職員の総数に占める７年以上勤続職員の割合が100分の30以上であること。日常生活継続支援
加算とサービス提供体制加算（Ⅰ）から（Ⅲ）までとは４つのうちいずれか一つを算定すること。
注21（Ⅰ）ご利用者の基本的な心身の状況等の基本的な情報を、厚生労働省に提出していること。
注22（Ⅱ）注21に加え、心身と疾病の情報を、厚生労働省に提出していること。科学的介護推進体制加算は（Ⅰ）又は（Ⅱ）のどちらかを算定すること。
＜介護職員処遇改善加算（以下、処遇改善加算＞
この加算の算定要件は、次のとおりであり、（Ⅰ）から（Ⅲ）までのいずれか一つを算定すること。
１ キャリアパス要件Ⅰ・・・職位・職責・職務内容等に応じた任用要件と賃金体系を整備すること。
２ キャリアパス要件Ⅱ・・・資質向上のための計画を策定して研修の実施又は研修の機会を確保すること。
３ キャリアパス要件Ⅲ・・・経験若しくは資格等に応じて昇給する仕組み又は一定の基準に基づき定期に昇給を判定する仕組みを設けること。
４ 職場環境等要件・・・賃金改善以外の処遇改善を実施すること。
別に厚生労働大臣が定める基準に適合している介護職員の賃金の改善等を実施しているものとして都道府県知事に届け出た指定介護老人福祉施設が、入所者に対し、指定介護老人福祉施設サービスを行った場合は、当該基準に掲げる区分に従い、次に掲げる単位数を所定単位数に加算する。ただし、次に掲げるいずれかの加算を算定している場合においては、その他の加算は算定しない。
(1) 介護職員処遇改善加算（Ⅰ）・・・算定要件の１から４を満たす場合、総単位数の1000分の83に相当する単位数(2) 介護職員処遇改善加算（Ⅱ）・・・算定要件の１及び２と４を満たす場合、総単位数の1000分の60に相当する単位数(3) 介護職員処遇改善加算（Ⅲ）・・・算定要件の１又は２と４を満たす場合、総単位数の1000分の33に相当する単位数＜介護職員等特定処遇改善加算（以下、特定処遇改善加算）＞
この加算の算定要件は、次のとおりであり、（Ⅰ）か（Ⅱ）のどちらかを算定すること。。
１ 処遇改善加算（Ⅰ）～（Ⅲ）を算定していること
２ 処遇改善加算の職場環境等要件に関し、複数の取組を行っていること
３ 処遇改善加算に基づく取組について、ホームページへの掲載等を通じた見える化を行っていること
４ サービス提供体制加算（Ⅰ）または、日常生活継続支援加算を算定していること
別に厚生労働大臣が定める基準に適合している介護職員等の賃金の改善等を実施しているものとして都道府県知事に届け出た指定介護老人福祉施設が、入所者に対し、指定介護福祉施

設サービスを行った場合は、当該基準に掲げる区分に従い、次に掲げる単位数を所定単位数に加算する。ただし、次に掲げるいずれかの加算を算定している場合においては、次に掲げるその他の加算は算定しない。
⑴ 介護職員等特定処遇改善加算（Ⅰ）・・・１から４すべてを満たす場合、総単位数の1000分の27に相当する単位数⑵ 介護職員等特定処遇改善加算（Ⅱ）・・・１から３を満たす場合、総単位数の1000分の23に相当する単位数
別表第2（第19 条第1 項関係）
居住費基準費用額

「円／日」
従来型個室

多床室

１，１７１

８５５

利用者の申請により、収入段階に応じた軽減制度及び社会福祉法人による利用者負担軽減制度等の適用を受けることができるものとする。
食費基準費用額

１，４４５

利用者の申請により、収入段階に応じた軽減制度及び社会福祉法人による利用者負担軽減制度等の適用を受けることができるものとする。
その他の費用管理費 (預り金管理費等) ６６
その他レクリエーションや日常生活に係わる費用等は実費とする。

短期入所生活介護

要介護区分別介護報酬一覧

別表第３（第１９条第２項関係）
要介護区分

記入のないものは「円／日」
要支援１

要支援２

要介護度１

要介護度２

要介護度３

要介護度４

要介護度５

介護サービス費

４，８３０

６，０１０

６，４５４

７，２０１

７，９８１

８，７２８

９，４５５

共生型サービス

総単位数の８％減算

生活相談員配置等加算

１４０

介護報酬

生活機能向上連携加算（Ⅰ）２，１６６／月

機能訓練体制加算

１２９

個別機能訓練加算

６０６

看護体制加算（Ⅰ）４３ 注1（Ⅱ）１，０８３／月（Ⅱ）８６ 注2

医療連携強化加算

６２８

夜勤職員配置加算（Ⅰ）１４０ 注3認知症緊急対応加算（入所から７日を上限）２，１６６

若年性認知症利用者受入加算

１，２９９

送迎加算

（片道１回当たり）１，９９２

緊急短期入所受入加算（入所から７日を上限） ９７４

長期利用者提供減算

▲３２４

療養食加算

（1日に３回まで） ８６／回

退所前後訪問相談援助加算
在宅中重度者受入加算（最大３回） ４，９１２

認知症専門ケア加算
サービス提供体制強化加算（Ⅰ） ３２ 注9 （Ⅱ）４３ 注10

介護職員等ﾍﾞｰｽｱｯﾌﾟ等支援加算

総単位数の１.６％

介護職員処遇改善加算（Ⅱ）１６２ 注4（１）４，５５９ 注5 （２）４，５１６ 注6 （３）４，４７２ 注7 （４）４，６０２ 注8（Ⅰ）２３８ 注11 （Ⅱ）１９４ 注12 （Ⅲ）６４ 注13（Ⅰ）総単位数にサービス別加算率８.３％を乗じた単位数（Ⅱ）総単位数にサービス別加算率６.０％を乗じた単位数

（Ⅲ）総単位数にサービス別加算率３.３％を乗じた単位数
介護職員等特定処遇改善加算（Ⅰ）総単位数にサービス別加算率２.７％を乗じた単位数（Ⅱ）総単位数にサービス別加算率２.３％を乗じた単位数

利用者が支払う１日当たりの利用料の額は、当該利用者の要介護度区分に応じた介護サービス費と各加算額を合計した額の１割から３割までである。
注1（Ⅰ）常勤の看護師を１名以上配置していること。
注2（Ⅱ）看護職員を規定数以上配置し、２４時間の連絡体制を確保していること。
注3（Ⅰ）夜間、人員基準に１名以上の介護職員又は看護職員を加えた配置をすること。
注4（Ⅱ）注3の要件に加えて夜勤時間帯を通じて、看護職員、又は喀痰吸引等の実施ができる介護職員を配置していること。
注5 当該利用者が利用していた訪問看護を行う訪問看護事業所に健康上の管理等を行わせ、これに加え看護体制加算(Ⅰ)を算定する場合。
注6 注5の要件に加えて、看護体制加算(Ⅱ)を算定する場合。
注7 注5の要件に加えて、看護体制加算(Ⅰ)と(Ⅱ)とを算定する場合。
注8 注5だけで、看護体制加算を算定しない場合。
注9（Ⅰ）ご利用者の半数以上が認知症日常生活自立度Ⅲ以上で、定められた員数の認知症介護実践リーダー研修修了者を配置していること。
注10（Ⅱ）注9の要件を満たし、かつ、認知症介護指導者研修修了者を配置していること。なお、認知症専門ケア加算は（Ⅰ）又は（Ⅱ）のどちらかを算定すること。
注11（Ⅰ）介護職員の総数の内、介護福祉士の占める割合が１００分の７０以上、又は勤続１０年以上の介護福祉士が１００分の２５以上であること。
注12（Ⅱ）介護職員の総数の内、介護福祉士の占める割合が１００分の５０以上であること。
注13（Ⅲ）介護職員の総数の内、介護福祉士の占める割合が１００分の４０以上、又は直接処遇職員の総数に占める７年以上勤続職員の割合が１００分の３０以上であること。なお、サービス提供
体制強化加算は（Ⅰ）から（Ⅲ）までのいずれか一つを算定すること。
＜介護職員処遇改善加算（以下、処遇改善加算＞
この加算の算定要件は、次のとおりであり、（Ⅰ）から（Ⅲ）までのいずれか一つを算定すること。
１ キャリアパス要件Ⅰ・・・職位・職責・職務内容等に応じた任用要件と賃金体系を整備すること。
２ キャリアパス要件Ⅱ・・・資質向上のための計画を策定して研修の実施又は研修の機会を確保すること。
３ キャリアパス要件Ⅲ・・・経験若しくは資格等に応じて昇給する仕組み又は一定の基準に基づき定期に昇給を判定する仕組みを設けること。
４ 職場環境等要件・・・賃金改善以外の処遇改善を実施すること。
別に厚生労働大臣が定める基準に適合している介護職員の賃金の改善等を実施しているものとして都道府県知事に届け出た指定介護老人福祉施設が、入所者に対し、指定介護老人福祉施設サービスを行った場合は、当該基準に掲げる区分に従い、次に掲げる単位数を所定単位数に加算する。ただし、次に掲げるいずれかの加算を算定している場合においては、その他の加算は算定しない。
(1) 介護職員処遇改善加算（Ⅰ）・・・算定要件の１から４を満たす場合、総単位数の1000分の83に相当する単位数(2) 介護職員処遇改善加算（Ⅱ）・・・算定要件の１及び２と４を満たす場合、総単位数の1000分の60に相当する単位数(3) 介護職員処遇改善加算（Ⅲ）・・・算定要件の１又は２と４を満たす場合、総単位数の1000分の33に相当する単位数＜介護職員等特定処遇改善加算（以下、特定処遇改善加算）＞
この加算の算定要件は、次のとおりであり、（Ⅰ）か（Ⅱ）のどちらかを算定すること。

１ 処遇改善加算（Ⅰ）～（Ⅲ）を算定していること
２ 処遇改善加算の職場環境等要件に関し、複数の取組を行っていること
３ 処遇改善加算に基づく取組について、ホームページへの掲載等を通じた見える化を行っていること
４ サービス提供体制加算（Ⅰ）または、日常生活継続支援加算を算定していること
別に厚生労働大臣が定める基準に適合している介護職員等の賃金の改善等を実施しているものとして都道府県知事に届け出た指定介護老人福祉施設が、入所者に対し、指定介護福祉施設サービスを行った場合は、当該基準に掲げる区分に従い、次に掲げる単位数を所定単位数に加算する。ただし、次に掲げるいずれかの加算を算定している場合においては、次に掲げるその他の加算は算定しない。
⑴ 介護職員等特定処遇改善加算（Ⅰ）・・・１から４すべてを満たす場合、総単位数の1000分の27に相当する単位数⑵ 介護職員等特定処遇改善加算（Ⅱ）・・・１から３を満たす場合、総単位数の1000分の23に相当する単位数
別表第４（第１９条第２項関係）
居住費
基準費用額

「円／日」
従来型個室

多床室

１，１７１

８５５

利用者の申請により、収入段階に応じた軽減制度及び社会福祉法人による利用者負担軽減制度等の適用を受けることができるものとする。
食 費 基準費用額

１，４４５

利用者の申請により、収入段階に応じた軽減制度及び社会福祉法人による利用者負担軽減制度等の適用を受けることができるものとする。
その他の費用その他レクリエーションや日常生活に係わる費用等は実費とする。