2024/05/27 18:30:38 / 23069692̲昭和パックス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

証券コード
3954

第128期
定時株主総会
招集ご通知

開催日時

議

2024年６月 27 日（木曜日）

第１号議案 剰余金の処分の件
第２号議案 監査役３名選任の件
第３号議案 補欠監査役２名選任の件
第４号議案 退任監査役に対し退職慰労金贈呈の件

午前 10 時（受付開始：午前9時30分）

開催場所
東京都新宿区市谷八幡町８番地
ＴＫＰ市ヶ谷カンファレンスセンター４階「ホール４Ａ」

案

本招集通知は、パソコン・
スマートフォンでも主要なコンテンツをご覧いただ
けます。
https://p.sokai.jp/3954/

表紙2024/05/27 18:30:38 / 23069692̲昭和パックス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

株主各位

証券コード 3954
（発送日）2024年6月11日（電子提供措置開始日）2024年6月６日
東京都新宿区市谷本村町２番12号

代 表 取 締 役 社 長

小野寺 香一第128期定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り厚く御礼申しあげます。
さて、当社第128期定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご通知申しあげます。
本株主総会の招集に際しては、株主総会参考書類等の内容である情報（電子提供措置事項）
について電子提供措置をとっており、インターネット上の以下のウェブサイトに掲載しておりますので、以下のウェブサイトにアクセスの上、ご確認くださいますようお願い申しあげます。
【当社ウェブサイト】
http://www.showa-paxxs.co.jp/（上記ウェブサイトにアクセスいただき、メニューより「IR財務情報」「IR情報」を順に選択
いただき、ご確認ください。）【株主総会資料 掲載ウェブサイト】
https://d.sokai.jp/3954/teiji/【東京証券取引所ウェブサイト（東証上場会社情報サービス）】
https://www2.jpx.co.jp/tseHpFront/JJK010010Action.do?Show=Show（上記の東証ウェブサイトにアクセスいただき、「銘柄名（会社名）」に「昭和パックス」又は「コード」に当社証券コード「3954」を入力・検索し、「基本情報」「縦覧書類/PR情報」
を順に選択して、「縦覧書類」にある「株主総会招集通知/株主総会資料」欄よりご確認ください。）
なお、当日ご出席されない場合は、インターネット又は書面（郵送）によって議決権を行使することができますので、お手数ながら株主総会参考書類をご検討のうえ、2024年6月26日（水曜日）午後５時30分までに議決権を行使していただきますようお願い申しあげます。
敬 具
1

狭義招集

2024/05/27 18:30:38 / 23069692̲昭和パックス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

招集ご通知

記
1 日
■

時

2024年６月27日 (木曜日) 午前10時（受付開始：午前9時30分）

2 場
■

所

東京都新宿区市谷八幡町８番地
ＴＫＰ市ヶ谷カンファレンスセンター４階「ホール４Ａ」

3 会議の目的事項
■

報告事項

決議事項

以

計算書類

◎当日ご出席の際は、お手数ながら議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申しあげます。
◎書面交付請求の有無にかかわらず、一律に電子提供措置事項を記載した書面をお送りいたします。
◎電子提供措置事項に修正が生じた場合は、上記インターネット上の各ウェブサイトにおいて、その旨、修正前及び修正後の事項を掲載いたします。
◎ご出席の株主様へのお土産のご用意はございません。

上連結計算書類

1．第128期 (2023年４月１日から2024年３月31日まで)
事業報告、連結計算書類ならびに会計監査人および監査役会の連結計算書
類監査結果報告の件
2．第128期 (2023年４月１日から2024年３月31日まで)
計算書類報告の件
第１号議案 剰余金の処分の件
第２号議案 監査役３名選任の件
第３号議案 補欠監査役２名選任の件
第４号議案 退任監査役に対し退職慰労金贈呈の件

事業報告(末尾の「株主総会会場ご案内図」をご参照くださいますようお願い申しあげます。)

監査報告
株主総会参考書類
2

狭義招集2024/05/27 18:30:38 / 23069692̲昭和パックス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

議決権行使についてのご案内

株主総会における議決権は、株主の皆さまの大切な権利です。
後記の株主総会参考書類をご検討のうえ、議決権を行使してくださいますようお願い申しあげます。
議決権を行使する方法は、以下の３つの方法がございます。

株主総会にご出席される場合

書面（郵送）で議決権を行使される場合

インターネットで議決権を行使される場合

議決権行使書用紙を会場受付にご提出ください。

議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示のうえ、ご返送ください。

次ページの案内に従って、議案の賛否をご入力ください。

行使期限

行使期限

2024年６月26日（水曜日）
午後５時30分到着分まで

2024年６月26日（水曜日）
午後５時30分入力完了分まで

日時

2024年６月27日（木曜日）
午前10時（受付開始：午前9時30分）

議決権行使書用紙のご記入方法のご案内
議 決 権 行 使 書 株主番号 ○○○○○○○○
○○○○

議決権の数

こちらに議案の賛否をご記入ください。

1.

XX 個

第１・４号議案

2.

御中◦ 賛成の場合
×月××日

（切取線）

××××年

◦ 反対する場合

3.

第２・３号議案

4.

◦ 全員賛成の場合○○○○○○○

スマートフォン用
議決権行使
ウェブサイトログインQRコード

見本○○○○○○○◦ 全員反対する場合◦

一部の候補者を反対する場合「賛」の欄に〇印「否」の欄に〇印「賛」の欄に〇印「否」の欄に〇印「賛」の欄に〇印をし、反対する候補者の番号をご記入ください。
書面（郵送）により議決権を行使された場合の議決権行使書において、議案に対する賛否の表示がない場合は、賛成の表示があったものとしてお取り扱いいたします。また、インターネットにより複数回、議決権行使をされた場合は、最後に行われた議決権行使を有効なものとしてお取り扱いいたします。また、インターネットと書面（郵送）により重複して議決権行使をされた場合は、到着日時を問わず、インターネットによる議決権行使を有効なものとしてお取り扱いいたします。

※議決権行使書用紙はイメージです。

3

議決権行使についてのご案内2024/05/27 18:30:38 / 23069692̲昭和パックス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

議決権行使コード・パスワードを入力する方法

議決権行使コードおよびパスワードを入力することなく議決権行使ウェブサイトにログインすることができます。

議決権行使
ウェブサイト1

1

議 決 権 行 使 書 株主番号 ○○○○○○○○
○○○○

御中

議決権行使書用紙右下に記載のQRコードを読み取ってください。

議決権の数

1.

XX 個

2.

議 決 権 行 使 書 株主番号 ○○○○○○○○
○○○○
×月××日

御中

2.

×月××日

3.

3.
××××年

4.

見本

スマートフォン用
議決権行使
ウェブサイトログインQRコード

見本「次へすすむ」をクリック○○○○○○○

2○○○○○○○

議決権行使書用紙に記載された「議決権行使コード」をご入力ください。

以降は画面の案内に従って賛否をご入力ください。

「議決権行使コード」
を入力

計算書類

※‌「QRコード」は株式会社デンソーウェーブの登録商標です。

連結計算書類

4.

スマートフォン用
議決権行使
ウェブサイトログインQRコード2

議決権行使ウェブサイトにアクセスしてください。

1.

XX 個

（切取線）

（切取線）

××××年

議決権の数

https://soukai.mizuho-tb.co.jp/

事業報告

ログインQRコードを読み取る方法「スマート行使」

招集ご通知

インターネットによる議決権行使のご案内「次へ」をクリック

3

議決権行使書用紙に記載された「パスワード」をご入力ください。

実際にご使用になる
新しいパスワードを設定してください

１回のみ。

「スマート行使」での議決権行使はインターネットによる議決権行使でパソコンやスマートフォン、携帯電話の操作方法などがご不明な場合は、右記にお問い合わせください。

「登録」をクリック

4以降は画面の案内に従って賛否をご入力ください。

※操作画面はイメージです。

みずほ信託銀行 証券代行部 インターネットヘルプダイヤル（受付時間

0120-768-524

９：00～21：00

株主総会参考書類

議決権行使後に行使内容を変更する場合は、お手数ですがPC向けサイトへアクセスし、議決権行使書用紙に記載の「議決権行使コード」
・「パスワード」を入力してログイン、
再度議決権行使をお願いいたします。
※‌QRコードを再度読み取っていただくと、PC向けサイト
へ遷移できます。

監査報告「パスワード」を入力※年末年始除く）
4

議決権行使についてのご案内2024/05/27 18:30:38 / 23069692̲昭和パックス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用(添付書類)

事業報告（2023年４月１日から2024年３月31日まで）
1 企業集団の現況に関する事項(1) 事業の経過および成果
当連結会計年度（2023年４月１日～2024年３月31日）のわが国経済は、４～６月期は感染懸念の後退、供給制約の緩和やインバウンド需要の回復等を受けてプラス成長となりましたが、７～９月期は内需の弱さを主因としたマ
イナス成長となり、10～12月期も個人消費を中心に冴えない動きが継続されましたが、設備投資が寄与して辛うじてプラス成長となりました。１～３月期は令和６年能登半島地震や一部自動車メーカーの生産停止などによりマイナ
ス成長となりました。
鉱工業生産指数については、４月以降は部材供給不足の影響が緩和されたことなどを受けて上昇基調でしたが、７、８月は生産用機械工業の受注減少や自動車工業の工場稼働停止などの影響を受け低下しました。９月以降は自動車工業等の生産回復により上昇してきましたが、11月に再び低下、12月は汎用・業務用機械工業を中心に多くの業種が上昇したことなどから、全体として上昇しました。１、２月は工場稼働停止などの影響を受けて低下しましたが、３月は工場稼働再開などの影響を受けて上昇しました。その結果、鉱工業生産の３月の基調判断については、「一進一退ながら弱含み」となりました。
総じて当連結会計年度の我が国経済は、期初時点では感染懸念の後退、供給制約の緩和、インバウンドの回復により飛躍的な成長が期待されましたが、年度末時点では円安や物価高による個人消費の低迷を中心に内需の停滞が継続しており、経済の好循環とは言い難い状況となりました。
当社グループの主要事業は、国内の素材産業や農産物の生産動向に大きく影響される産業用包装資材の製造・販売です。当連結会計年度の当社グループは、売上数量は前期比マイナスとなりました。
連結売上高は21,651百万円で前期比625百万円の減収でした。損益では営業利益1,021百万円（前期比94百万円の減益）、経常利益1,248百万円（同101百万円の減益）、親会社株主に帰属する当期純利益962百万円（同14百万円の増益）となりました。売上数量が想定以上に回復しない状況が続きましたが、一方で製品価格改定による採算の良化や原価抑制に努めまして親会社株主に帰属する当期純利益は増益の結果となりました。
当社単独では売上高16,493百万円（前期比３百万円の減収）、営業利益606百万円（同154百万円の増益）、経常利益927百万円（同162百万円の増益）、当期純利益720百万円（同154百万円の増益）でした。

5

事業の経過および成果

2024/05/27 18:30:38 / 23069692̲昭和パックス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

招集ご通知

第127期

第128期

前連結会計年度比(2024年３月期)

金額 (百万円)

金額 (百万円)

金額 (百万円)

増減率

売上高

22,27721,651

△625

△2.8％

営業利益

1,115

1,021

△94

△8.4％

経常利益

1,349

1,248

△101

△7.5％

947

962

+14

+1.5％

計算書類
監査報告
株主総会参考書類

セグメントの業績は次のとおりです。
○重包装袋
重包装袋セグメントの主力製品であるクラフト紙袋の当連結会計年度の業界全体の出荷数量（ゴミ袋を除く）は、前期を5.8%下回りました。農水産物、プラスター用途は増加しましたが、米麦、化学薬品、合成樹脂、セメント、
砂糖・甘味の用途が大幅に減少しました。重包装袋の主原材料であるクラフト紙の価格は、前年、原燃料費の急騰を理由に上昇し、現在も高止まりしています。
当社の売上数量は前期比7.1%減少しました。米麦用途は前期比微減に止まりましたが、シェア率の高い合成樹
脂、化学薬品用途の需要回復の遅れが響き、業界全体より高い減少率となりました。
子会社の九州紙工㈱は、米麦袋、一般袋ともに減少し売上数量は前期から12.8%減少しました。タイ昭和パックス㈱の当連結会計年度（１～12月）は、一部の顧客に需要回復の傾向が見られるものの、他の主要顧客の減産、在庫調整の影響が残り、売上数量は前期と比べ11.8%の減少となりました。山陰製袋工業㈱の当連結会計年度（１～12月）は、米麦袋は増加しましたが、主力の両底貼袋が減少し、売上数量は前期比3.7%の減少となりました。
当セグメントの連結売上高は13,824百万円で、前期に対して312百万円の増収になりました。

連結計算書類(2023年３月期)

親会社株主に帰属する当期純利益

事業報告

連結子会社の概況は次のとおりです。
タイ昭和パックス㈱は会計期間が１～12月です。主要取引先の減産などの影響で売上数量は減少し、現地通貨で減収減益となりました。九州紙工㈱は販売数量が減少し減収減益となりました。㈱ネスコは一部の主要顧客との取引が減少したことと与信費用の増加により減収減益となりました。山陰製袋工業㈱、山陰パック㈲の二社は会計期間が１～12月です。価格改定により増収でしたが、数量減や原価上昇などにより減益となりました。

6

事業の経過および成果

2024/05/27 18:30:38 / 23069692̲昭和パックス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用○フィルム製品
フィルム製品の業界全体の当連結会計年度の出荷量は、前期から産業用、農業用ともに減少し、全体では4.9％減
少しました。主原材料であるポリエチレン樹脂は原油、ナフサ価格の高騰および物流費など諸経費の上昇に加えて為替の影響により再び値上がり基調となっています。
当社の売上数量は前年の価格改定前の駆け込み需要の反動や物価高騰を背景とした買い控えの影響もあり、産業用、農業用とも前期比マイナス、合計では7.7%の減少となりました。産業用では「一般広幅フィルム」、熱収縮フィルム「エスタイト」、農業用では、ハウスフィルム「バーナルハウス」、「農サクビ」、牧草ストレッチフィルム
が大きく減少しました。
当セグメントの連結売上高は4,105百万円で、前期に対して220百万円の減収になりました。
○コンテナー
フレキシブルコンテナの業界全体の当連結会計年度の出荷量は国内生産品と海外生産品を合わせると、化学工業
品、合成樹脂を含む全ての用途で前期から減少となりました。海外からの輸入量も前期から減少となりました。
当社のフレキシブルコンテナ「エルコン」の売上数量は前期比11.2%の減少でした。大型ドライコンテナー用インナーバッグ「バルコン」は前期比15.1%の減少、液体輸送用1,000ℓポリエチレンバッグ「エスキューブ」は増加しました。
当セグメントの連結売上高は2,077百万円で、前期に対して42百万円の増収でした。
○不動産賃貸前連結会計年度に賃貸契約に一部解約がありました。当セグメントの連結売上高は222百万円で、前期から22百万円の減収でした。
企業集団のセグメント別売上高
セグメント

第128期 (2023年度)
売上高 (百万円)

前年比較増減構成比 (％)

金額 (百万円)率 (％)

重 包 装 袋13,824

63.8

+312

+2.3

フィルム製品

4,105

19.0

△220

△5.1

コンテナー

2,077

9.6

+42

+2.1

不動産賃貸

222

1.0

△22

△9.1

1,421

6.6

△736

△34.1

21,651

100.0

△625

△2.8

そ

の
計

7

事業の経過および成果

他

2024/05/27 18:30:38 / 23069692̲昭和パックス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

招集ご通知(2) 対処すべき課題
当社グループは、「お客様からお客様へ、安心で豊かな未来を願い包装の“カタチ”を創り続ける」を企業理念に掲「PAXXS Vision-2030」を策定しております。
当社グループは、産業用包装資材のメーカーとして長い歴史の中で適切に投資を行い、堅実な経営を続けてまいり

事業報告

げ、社業及び社員の生活発展を通して社会に貢献することをめざし、2022年からの8ヵ年における新中期経営計画

ました。しかし、年月を重ねるうちに設備・建屋の老朽化が目立つようになったため、新中期経営計画では、事業永続を考えた設備投資にさらに資金を振り向けています。また、環境、サステナビリティ、労働環境改善への取り組み
当期は中期経営計画の2年目にあたりますが、当初の計画通り、開発体制、生産設備、人に対して投資を行い、企業運営基盤の整備と意識改革の推進を図りました。「ニーズをカタチに」のテーマでは、お客様からのご要望が多い
環境対応型製品の開発を行いました。「仕事に自信を」のテーマでは、製造工程や検査工程のマニュアルを動画に収録し、工場の技術・技能の伝承および若手オペレーターの育成を図りました。

連結計算書類も企業に求められる重要な経営課題と認識し、これらを今後の経営方針、投資計画の指針として掲げています。

今後につきましては、新中期経営計画のテーマとして掲げている「ニーズをカタチに」、「品質の追求を」、「仕会に貢献を続ける100年企業を目指してまいります。

計算書類

事に自信を」を基軸とし、お客様の新たなニーズに「最適な包装のカタチ」でお応えしていくことで、持続可能な社（１）「PAXXS Vision-2030」のテーマ
・「ニーズをカタチに」 ： お客様が満足される製品を開発・提供する
・「品質の追求を」 ： いつも安心・安全な品質を素早くお届けする（２）1st STAGE（2022～2026）

監査報告

・「仕事に自信を」 ： “働くことの満足感”を得られる職場環境づくり

・循環型社会の実現へ向かうお客様の要求へ呼応するための投資・競争力のある QCD の実現に向けた投資（３）2nd STAGE（2027～2030）
・変化するニーズに応える新技術、新サービス提供の拡大
・次世代 QCD に向けた投資の検討
・従業員の豊かさの実現

株主総会参考書類

・持続的な成長に向けた人材への投資

・新たな海外事業に向けた投資の検討
8

対処すべき課題

2024/05/27 18:30:38 / 23069692̲昭和パックス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用(3) 設備投資の状況
当連結会計年度に実施した設備投資金額は546百万円であり、製品の品種拡充と品質確保、生産能力増強、生産性の向上、環境整備およびシステムを重点に投資を行いました。当連結会計年度中に完成した重要な設備投資は次の通りです。
会社名
昭和パックス株式会社

事業所名
本社

投資内容
販売管理システムの拡充(4) 資金調達の状況
前記（3）の設備投資に関する資金については、全額自己資金でまかないました。

9

設備投資の状況、資金調達の状況

2024/05/27 18:30:38 / 23069692̲昭和パックス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

招集ご通知(5) 直前３事業年度の財産及び損益の状況
売上高

第126期
（2021年度）

第127期（2022年度）

総資産/純資産27,826

第125期（2020年度）

第128期（2023年度）（単位：百万円）

第126期（2021年度）

第125期（2020年度）

第126期（2021年度）

248.24202.93

21,256

第127期（2022年度）

1,102
1,349

1,248

第127期
（2022年度）

１株当たり当期純利益

33,31630,351

20,076

1,583
1,321

親会社株主に帰属する当期純利益（単位：百万円）

第128期（2023年度）（単位：円）

947

962

第127期
（2022年度）

第128期（2023年度）

901

第125期
（2020年度）

第126期（2021年度）

１株当たり純資産額

213.51

216.744,150.31 4,367.75

第127期（2022年度）

第128期（2023年度）

第125期（2020年度）（単位：円）

4,614.07

5,190.43

計算書類

19,05929,396

21,651（単位：百万円）

23,799

第128期（2023年度）

第125期（2020年度）

第126期（2021年度）

第126期

第127期

第126期
（2021年度）

第127期（2022年度）

第128期（2023年度）

第128期（2020年度）（2021年度）（2022年度）（2023年度）

21,59822,27721,651(百万円)

19,938

経常利益

(百万円)

1,321

1,583

1,349

1,248

親会社株主に帰属する当期純利益 (百万円)

901

1,102

947

962

(円)

202.93248.24213.51

216.74

総資産(百万円)

27,82629,39630,35133,316

純資産(百万円)

19,05920,076

21,256

23,799(円)

4,150.31

4,367.75

4,614.07

5,190.43

１株当たり当期純利益

１株当たり純資産額(注). 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号)等を第126期から適用しており、第126期以降に係る各数値については、当該会株主総会参考書類

売上高

監査報告

第125期

項目

連結計算書類

第125期（2020年度）

22,277

21,598

経常利益

事業報告

19,938（単位：百万円）

計基準等を適用した後の数値となっております。

10

直前３事業年度の財産及び損益の状況

2024/05/27 18:30:38 / 23069692̲昭和パックス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用(6) 重要な子会社の状況
会社名

資本金 (千円)

当社の出資比率 (％)

主要な事業内容

九州紙工株式会社

25,000100.0

クラフト紙袋の製造販売ならびにコンテナー、段ボールおよびフィルムの販売

株式会社ネスコ50,00055.0

包装材料ならびに物流用資材の販売

山陰パック有限会社

3,000

100.0

クラフト紙袋関連資材の販売

山陰製袋工業株式会社

40,00089.1

タイ昭和パックス株式会社

190,000千バーツ

90.0

クラフト紙袋の製造販売およびコンテナーの販売
クラフト紙袋ならびにフィルム、コンテナーの製造販売(7) 主要な事業内容（2024年３月31日現在）
重包装袋

クラフト重袋（石油化学製品用、米麦用他）
ポリエチレン重袋（肥料用他）

フィルム製品 農業用フィルム
荷崩れ防止用フィルム（ストレッチフィルム、シュリンクフィルム他）
食品用フィルム他
コンテナー

コンテナーバッグ
大型コンテナーバッグ他

11

重要な子会社の状況、主要な事業内容

2024/05/27 18:30:38 / 23069692̲昭和パックス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

招集ご通知(8) 主要な営業所および工場（2024年３月31日現在）
当社
事業所

所在地

本社

東京都新宿区

東京工場

埼玉県北本市

大阪支店

大阪市北区

防府工場

山口県防府市西日本支店

山口県防府市富山工場

富山県富山市中部支店

名古屋市中区

亀山工場

三重県亀山市

東北支店

仙台市青葉区

盛岡工場

岩手県盛岡市

掛川工場

静岡県掛川市

子会社

海外

所在地

九州紙工株式会社

鹿児島県霧島市

株式会社ネスコ東京都千代田区

山陰パック有限会社

島根県出雲市山陰製袋工業株式会社

島根県出雲市

タイ昭和パックス株式会社

タイ王国

計算書類

国内

会社名

連結計算書類

所在地

事業報告

事業所

監査報告
株主総会参考書類12

主要な営業所および工場

2024/05/27 18:30:38 / 23069692̲昭和パックス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用(9) 使用人の状況（2024年３月31日現在）① 企業集団の使用人の状況
セグメント

使用人数

前連結会計年度末比増減

重包装袋

485 名

△2名

フィルム製品

46

＋6

コンテナー

17

＋1

全社（共通）

116

△1

664

＋4

合

計

② 当社の使用人の状況
使用人数

前事業年度末比増減

平均年齢

平均勤続年数

364名＋10名

35歳10月

12年2月(注) 嘱託契約者、臨時従業員、社外への出向者は含んでおりません。

(10) 主要な借入先の状況 （2024年３月31日現在）
借入先

借入額 (百万円)

株式会社三菱ＵＦＪ銀行

581

株式会社みずほ銀行

200

株式会社鹿児島銀行

360

農林中央金庫100

13

使用人の状況、主要な借入先の状況

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招集ご通知

2 会社の株式に関する事項（2024年３月31日現在）
13,450,000株(2) 発行済株式の総数

4,450,000株(3) 株主数

事業報告(1) 発行可能株式総数

1,183名(4) 大株主
持株比率 (%)

株式会社サンエー化研

846

19.1

新生紙パルプ商事株式会社

837

18.9

株式会社三菱ＵＦJ銀行

135

3.0

INTERACTIVE BROKERS LLC

131

3.0

特種東海製紙株式会社

130

2.9

諸藤周平

107

2.4

株式会社みずほ銀行

80

1.8

農林中央金庫75

1.7

株式会社鹿児島銀行

70

1.6

昭和パックス社員持株会

66

1.5

計算書類

持株数 (千株)

連結計算書類

株主名(注) 持株比率は自己株式（9,961株）を控除して計算しております。

監査報告
株主総会参考書類
14

会社の株式に関する事項

2024/05/27 18:30:38 / 23069692̲昭和パックス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

3 会社役員に関する事項(1) 取締役および監査役の氏名等 （2024年３月31日現在）
地位担当および重要な兼職の状況

氏名

代表取締役社長

代表取締役 生産本部長

小野寺香一

取締役

営業本部長

湯 口

取締役

管理本部長

清 水 貴 雄取締役

資材部長

多 久 秀 臣取締役

生産副本部長 製袋技術部長 樹脂製品技術部長

花 井 謙 介取締役

株式会社静岡機械製作所顧問

大 舘

毅

諭

取締役

赤 木 鉄 朗

常勤監査役

望月健太郎

監査役

新生紙パルプ商事株式会社常勤監査役

井上眞樹夫

監査役

株式会社サンエー化研常勤監査役

佐 藤 誠 一(注) 1．取締役大舘諭氏、赤木鉄朗氏は、社外取締役であります。
2．監査役井上眞樹夫氏、佐藤誠一氏は、社外監査役であります。
3．取締役大舘諭氏、取締役赤木鉄朗氏は、株式会社東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。
4．監査役井上眞樹夫氏、監査役佐藤誠一氏は、以下のとおり、監査業務に関する相当程度の知見を有しております。
・監査役井上眞樹夫氏は、新生紙パルプ商事株式会社の監査部長、監査役を歴任しております。
・監査役佐藤誠一氏は、株式会社サンエー化研の常勤監査役であります。

(2) 役員等賠償責任保険契約の内容の概要等

当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は当社および当社子会社の役員（取締役、監査役）、当社の執行役員です。被保険者は保険料を負担しておりません。当該保険契約により被保険者の業務の遂行に起因して、損害賠償請求がなされたことによって被る損害が、保険期間中の総支払限度額の範囲内で補填されます。

15

会社役員に関する事項、会計監査人の状況、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制〜の概要

2024/05/27 18:30:38 / 23069692̲昭和パックス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

招集ご通知(3) 取締役および監査役の報酬等の額
イ．当事業年度に係る報酬等支給人員 (名)支給額 (百万円)

取締役 (うち社外取締役)

10 (3)

65 (7)

監査役 (うち社外監査役)

4 (3)

13 (0)合 計 (うち社外役員)

14 (6)

78 (7)

3．取締役の報酬限度額は、1989年６月28日開催の第93期定時株主総会において年額150百万円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）と決議いただいております。当該株主総会終結時点の取締役の員数は、11名であります。
4．監査役の報酬限度額は、1982年６月21日開催の第86期定時株主総会において年額20百万円以内と決議いただいております。当該株主総会終結時点の監査役の員数は、2名であります。

連結計算書類(注) 1．上記のほか、使用人兼務取締役の使用人分給与相当額44百万円を支払っております。
2．上表には、2023年6月29日開催の第127期定時株主総会終結の時をもって退任した取締役3名及び監査役1名を含んでおります。

事業報告

区分

ロ．取締役の報酬等の決定方針ものであり、総額が限度額の範囲内であることから、当該決定方針に沿うものであると判断しております。

計算書類

当社は、2023年5月25日開催の取締役会において、取締役の報酬等の決定に関わる基本方針を決議しております。また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等が、取締役会で決議した内規に従う
取締役の報酬等の決定に関わる基本方針は次のとおりです。
基本方針
１）総額を過去の株主総会で決議された限度額の範囲内とする。
３）個別支給額の算出は、原則として取締役会で決議した内規に従って行う。
個別支給額の決定方法

監査報告

２）年俸と役員退職慰労金の二本立てとする。

具体的な決定は下記のように行います。
１）報酬限度額
年額150百万円（ただし使用人分給与は含まない）※1989年６月28日第93期定時株主総会において決議
取締役の基本報酬は、固定報酬とし、取締役会で決議された内規に従って、職務、役位に基づく基本年
俸を定め、当社の業績、各取締役の管掌業務の状況、従業員給与賞与との整合性等を勘案して、取締役会で協議の上、個別支給額を決定、改定します。業績連動報酬制度は採用しておりませんが、会社業績、各取締役の評価を年俸の改定、役位の昇任に反映させる仕組みとしております。

株主総会参考書類２）年俸

16

会社役員に関する事項、会計監査人の状況、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制〜の概要

2024/05/27 18:30:38 / 23069692̲昭和パックス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

３）役員退職慰労金
役員退職慰労金は、毎期の費用で引当て、取締役退任時に株主総会決議を得て一括で支給します。毎期の引当額は、取締役会で決議された内規の計算式に従い、在任中の報酬額、役位、在任期間に基づいて算出します。ただし、社外取締役には役員退職慰労金の支給は行いません。

ハ．当該事業年度に支払った役員退職慰労金
2023年６月29日開催の第127期定時株主総会決議に基づき、同総会終結の時をもって退任した取締役2名
に対し77百万円、社外監査役1名に対し0百万円の役員退職慰労金を支払っております。

(4) 社外役員等に関する事項①

他の法人等の重要な兼職の状況および当社と当該他の法人等との関係

取締役大舘諭氏は、㈱静岡機械製作所顧問を兼務しております。当社と兼職先との間には特別の関係はありません。
監査役井上眞樹夫氏は、新生紙パルプ商事㈱の常勤監査役を兼務しております。監査役佐藤誠一氏は、㈱サン
エー化研の常勤監査役を兼務しております。また、新生紙パルプ商事㈱、㈱サンエー化研は当社の主要株主であり、かつ取引先であります。

②

当事業年度における主な活動状況
・取締役会および監査役会への出席状況
取締役会 (12回開催)
出席回数

出席率

取締役

大舘

諭

12回

100％

取締役

赤木

鉄朗

10回

100％

取締役会 (12回開催)

監査役会 (12回開催)

出席回数

出席率

出席回数

出席率

監査役

井上

眞樹夫

12回

100％

12回

100％

監査役

佐藤

誠一

9回

90％

７回

88％

17

会社役員に関する事項、会計監査人の状況、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制〜の概要

2024/05/27 18:30:38 / 23069692̲昭和パックス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

招集ご通知

取締役赤木鉄朗氏は、2023年６月29日開催の第127期定時株主総会において新たに選任されたため、取締役会の開催回数が他の社外取締役と異なります。なお、同氏の就任後の取締役会の開催回数は10回でありま監査役佐藤誠一氏は、2023年６月29日開催の第127期定時株主総会において新たに選任されたため、取締役会及び監査役会の開催回数が他の社外監査役と異なります。なお、同氏の就任後の取締役会の開催回数は

事業報告

す。

10回、監査役会の開催回数は８回であります。

・取締役会および監査役会における発言状況

・社外取締役に期待される役割に関して行った職務の概要

取締役大舘諭氏、赤木鉄朗氏は、取締役会において、企業経営全般に関する豊富な経験と見識に基づき、積連結計算書類取締役大舘諭氏、赤木鉄朗氏は、取締役会において、監査役井上眞樹夫氏、佐藤誠一氏は、取締役会・監査

役会において、議案審議等に必要な発言を適宜行っております。

極的に意見を述べており、客観的な視点から監督、助言等を行うなど、意思決定の妥当性・適正性を確保する
計算書類

ための適切な役割を果たしております。

4 会計監査人の状況(1) 会計監査人の名称

有限責任大有監査法人
支払額 (百万円)

当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額

23

当社および子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

23

株主総会参考書類(注) 1．会計監査人の報酬等について監査役会が同意した理由
当社監査役会は、過年度の監査計画と実績の状況を確認するとともに、監査時間及び監査報酬の推移を確認し、当該事業年度の監査時間及び報酬額の見積りの妥当性等を検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。
2．当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。なお、記載
金額は、単位未満を切り捨てて表示しております。
3．当社の重要な子会社のうち、タイ昭和パックス㈱は当社の会計監査人以外の会計監査人の監査を受けております。

監査報告(2) 当期に係る会計監査人の報酬等の額

18

会社役員に関する事項、会計監査人の状況、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制〜の概要

2024/05/27 18:30:38 / 23069692̲昭和パックス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用(3) 会計監査人の解任または不再任の決定の方針

当社は、会社法第340条第１項各号に定める監査役会による会計監査人の解任のほか、当社都合による場合および会計監査人が職務を適切に遂行することが困難と認められる場合には、監査役会の決定により、会計監査人の解任または不再任に関する議題を株主総会に提案いたします。

5 取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況の概要５－１⑴

決議の内容の概要

職務執行の基本方針【企業理念】
お客様からお客様へ、安心で豊かな未来を願い包装の“カタチ”を創り続ける。
当社は、この企業理念を掲げ、すべての役員・従業員が職務を執行する基本方針としている。この企業理念の下、会社法及び会社法施行規則に基づき、適正な業務執行のための体制を確保、運用していくため、以下の内部
統制システムを整備する。
⑵

取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制①

当社のすべての役員・従業員は、社会の構成員として公正で高い倫理観に基づいて行動し、法令・社会規範などの遵守により、広く社会から信頼される公正で適切な経営を実現する。

②③

そのため、企業行動憲章を定めてすべての役員・従業員の行動規範とする。
コンプライアンス担当の役員を任命し、総務人事部をコンプライアンス統括部門とする。担当役員と総務人事部を中心としてコンプライアンスプログラムを策定し、役員・従業員のコンプライアンス知識を高めていく。

④

社長直轄の内部監査室が内部監査を通じてコンプライアンスの状況を監査し、定期的に取締役会及び監査役

会に報告する。
⑶

子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社グループのコンプライアンス規程を作成し、すべての役職員に周知徹底する。
当社グループは、当社グループの役職員が当社内部監査室に対して直接通報を行うことができる内部通報に関する窓口を設置する。

19

会社役員に関する事項、会計監査人の状況、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制〜の概要

2024/05/27 18:30:38 / 23069692̲昭和パックス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

招集ご通知

⑷

取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する事項
取締役会をはじめとする重要な会議の意思決定に係る記録や、職務権限規程に基づいて取締役が決裁した文書
らの文書を閲覧できるものとする。

⑸

損失の危険の管理に関する規程その他の体制

事業報告等、取締役の職務執行に係る情報を、文書管理規程に従い適正に記録し保存する。取締役及び監査役は常時これ各部門において、それぞれの部門に関する損失の危険即ちリスクの管理を行う。取締役は定期的にそれぞれが担当する部門のリスク管理の状況を取締役会に報告する。組織横断的なリスクの監視は総務人事部で行う。
⑹

子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制①

取締役会は、代表取締役、常務会及びその他の業務執行を担当する取締役・執行役員等の職務分掌に基づいてそれぞれに業務の執行を行わせる。

②

代表取締役、常務会及びその他の業務執行を担当する取締役・執行役員等に委任された事項については、権取締役会において全社的な中期経営計画及び単年度の経営計画を策定し、この計画達成のため各部門が実施

計算書類

限規程及びその他の決裁規程に定められた手続きにより決定を行う。これらの規程は関係法令の改正等に伴い、随時見直し改廃を実施する。
③

連結計算書類

子会社のリスク管理の状況について、当社の経営企画室が監査を行う。
⑺

すべき具体的な目標及び効率的な達成の方法を定める。
④

各取締役はそれぞれが担当する部門の計画達成状況を定期的に取締役会に報告する。取締役会がその達成度をチェックし改善を促すことにより、計画達成の確度を高め、全社的な業務の効率化を実現する。
子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社は、グループ会社社長会を開催し、グループ全体の経営の基本戦略等の確認を行う。

⑼

当会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

監査報告

⑻

当社の業務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための諸施策に加え、企業集団全体としての業務の適正を確保するため、グループの行動憲章を定めて行動規範とする。また、関係会社管理規程に基づき各関係
当該株式会社の子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当該株式会社への報告に関する体制の具体的内容
当社は、関係会社管理規程に基づき、各グループ会社の事業状況、財務状況その他の重要な事項について、当社に対し定期的な報告を行うよう求める。
⑾

監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
監査役の職務を補助する組織を内部監査室とする。

株主総会参考書類会社を所管する部門が必要な管理を行う。
⑽

20

会社役員に関する事項、会計監査人の状況、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制〜の概要

2024/05/27 18:30:38 / 23069692̲昭和パックス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用⑿

監査役の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
内部監査室の人員の人事異動及び評価、懲戒については、常勤監査役に報告しその意見を尊重するものとする。
内部監査室は、監査役の要請に基づき補助を行う際は、監査役の指揮命令に従うものとする。
⒀

取締役及び使用人が監査役に報告するための体制、その他の監査役への報告に関する体制①

代表取締役及び業務執行を担当する取締役は、取締役会等の重要な会議において随時その担当する業務の執行状況の報告を行う。

②

取締役及び使用人は、監査役に対して、法定の事項に加え当社及び当社グループに重大な影響を及ぼす事
項、内部監査の実施状況をすみやかに報告する。

⒁

子会社の取締役・監査役等及び使用人またはこれらの者から報告を受けた者が当該監査役設置会社の監査役に報告をするための体制①

当社グループの役職員は、当社監査役から業務進行に関する事項について報告を求められたときは、速やかに適切な報告を行う。

②

当社グループの役職員は、法例等の違反行為等、当社または当社の子会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実については、これを発見次第、直ちに当社の監査役または監査役会に対して報告を行う。

⒂

監査役へ報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
当社は、当社グループの監査役へ報告を行った当社グループの役職員に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を当社グループの役職員に周知徹底する。

⒃

監査役の職務の執行について生ずる費用の前払いまたは償還の手続きその他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項①

当社は、監査役がその職務の執行について、当社に対し、会社法第388条に基づく費用の前払い等の請求をしたときは、担当部署において審議の上、当該請求に係る費用または債務が当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理する。

②

監査役会が、独自の外部専門家（弁護士・公認会計士等）を監査役のための顧問とすることを求めた場合、当社は、当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、その費用を負担する。

⒄

その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制①

代表取締役と監査役は、相互の意思疎通を図るため、定期的な会合を持つ。

②

監査役は内部監査室と連携し、効果的な監査業務の遂行を図る。

21

会社役員に関する事項、会計監査人の状況、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制〜の概要

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招集ご通知

５－２
⑴

体制の運用状況の概要

コンプライアンス
社内規程の遵守状況の報告や、懸念される事項の検討等を行いました。
企業行動憲章、コンプライアンス規程、行動規範、内部通報窓口等が記載された内部統制のしおりをグループ

事業報告

社長及び営業・生産・管理の各本部長で構成されるコンプライアンス委員会を開催し、各部門における法令・の全役職員等に配布して、内容の周知をはかっています。
金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制の評価を実施しました。
参加等によって、情報の収集に努めました。
⑵

情報の保存及び管理
取締役会、常務会等の重要な会議の議事録等を、文書管理規程に従い、適正に保存・管理しています。

⑶

グループ会社管理

連結計算書類

反社会的勢力排除の取り組みの一環として、牛込地区特殊暴力防止対策協議会に加盟し、定例会・研修会への各グループ会社は、事業状況、財務状況その他の重要な事項について、当社に対して定期的に報告していまました。
⑷

取締役の職務執行の効率性

計算書類す。また、グループ全体の経営の効率化のため、グループ会社社長会を開催し、経営の基本戦略等の確認を行い取締役会は、職務分掌に基づいて、常務会、業務執行を担当する取締役、使用人等へ業務執行を行わせる体制となっています。常務会は代表取締役と本社常勤の取締役、執行役員で構成され、経営上重要な業務執行事項を各部から重要事項等の報告があり、各部への指示の徹底や経営陣と使用人の間の意思の疎通をはかっています（当該事業年度中12回開催）。
⑸

監査報告

審議・決定しています（当該事業年度中12回開催）。また、本社所属の全部長で構成される部長会を開催し、監査役会の監査の実効性
監査役会は常勤監査役１名、社外監査役２名で構成され、当該事業年度中12回開催し、取締役の職務執行の状況等について、確認しています。また、取締役会には監査役が出席し、常務会には常勤監査役が出席し、取締
株主総会参考書類役の職務執行等につき意見を述べ、常に監査できる体制をとっています。

22

会社役員に関する事項、会計監査人の状況、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制〜の概要

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連結計算書類
連結貸借対照表
科目(単位：千円)

第128期(ご参考) 第127期

2024年３月31日現在 2023年３月31日現在(資産の部)(33,316,898) (30,351,778)

流動資産

18,978,618

18,030,264

現金及び預金8,448,214

8,152,838

受取手形及び売掛金

6,480,890

6,147,755

電子記録債権970,024

806,126

商品及び製品1,415,030

1,237,180

仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他の流動資産249,521304,741△13,172

14,338,279

12,321,514

5,169,734

5,165,674

建物及び構築物

2,440,772

2,450,137

機械装置及び運搬具

固定資産
有形固定資産1,176,619

1,328,924

土地

933,583

918,553

建設仮勘定

536,301

393,194

その他の有形固定資産

82,45774,864

無形固定資産276,733

261,551

ソフトウェア276,733

261,551

投資その他の資産

8,891,811

6,894,287

投資有価証券7,368,472

5,948,696

退職給付に係る資産

1,382,659

772,970

繰延税金資産52,52857,209

その他の投資その他の資産

164,721

123,071

貸倒引当金
資産合計

連結貸借対照表

129,104
1,265,689△184,782

貸倒引当金

23

146,033
1,453,685△76,571△7,66033,316,898

30,351,778

科目

第128期

(ご参考) 第127期

2024年３月31日現在 2023年３月31日現在(負債の部)(9,516,975)(9,094,796)
流動負債
7,114,154
7,222,661
支払手形及び買掛金
3,264,952
3,087,323
電子記録債務
1,154,035
1,512,154
短期借入金
1,199,340
1,287,334
未払法人税等
291,410
124,691
賞与引当金389,739
360,907
役員賞与引当金
8,060
設備関係支払手形
12,1482,785
営業外電子記録債務
105,591
219,993
その他の流動負債
696,937
619,410
固定負債
2,402,820
1,872,135
長期借入金
42,169
繰延税金負債
2,035,064
1,385,073
役員退職慰労引当金
59,591
123,352
退職給付に係る負債
127,199
217,119
資産除去債務4,395
4,411
長期預り保証金
129,877
133,330
その他の固定負債
4,523
8,848
(純資産の部)（23,799,922) (21,256,982)
株主資本17,757,574
16,972,822
資本金640,500
640,500
資本剰余金289,846
289,846
利益剰余金
16,836,668
16,051,917
自己株式△9,441△9,441
その他の包括利益累計額
5,288,133
3,513,849
その他有価証券評価差額金
3,702,212
2,716,937
為替換算調整勘定
839,430
507,348
退職給付に係る調整累計額
746,490
289,563
非支配株主持分754,214770,310

負債純資産合計

33,316,898

30,351,778

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招集ご通知

連結損益計算書(ご参考) 第127期
2022年４月 1 日から
2023年３月31日まで

21,651,665

22,277,145

売上原価

17,833,989

18,538,707

売上総利益

3,817,676

3,738,437

販売費及び一般管理費

2,796,099

2,622,851

営業利益

1,021,577

1,115,585

営業外収益受取利息及び配当金

202,100

その他

39,676

198,372
241,777

44,720243,092

連結計算書類

売上高

事業報告

科目

(単位：千円)

第128期
2023年４月 1 日から2024年３月31日まで

営業外費用
9,803

その他

4,846

経常利益

7,917
14,649853

1,248,704

8,771
1,349,907

計算書類

支払利息

特別利益
3,301

-

投資有価証券売却益

83,33986,641

-

-

325

325

2,955

2,955

特別損失
固定資産除却損
税金等調整前当期純利益

1,335,020
399,466

法人税等調整額

16,468

当期純利益

1,346,951
298,148415,935

39,449337,598

非支配株主に帰属する当期純利益又は非支
配株主に帰属する当期純損失（△）

919,084

1,009,353△43,268

61,361

親会社株主に帰属する当期純利益

962,353

947,991

株主総会参考書類

法人税、住民税及び事業税

監査報告

固定資産売却益24

連結損益計算書

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連結株主資本等変動計算書

第128期（2023年４月１日から2024年３月31日まで）(単位：千円)

株主資本
資本金
当期首残高

資本剰余金

640,500

利益剰余金289,846

自己株式

16,051,917

株主資本合計△9,441

16,972,822

連結会計年度中の変動額
剰余金の配当△177,601△177,601

962,353

962,353

親会社株主に帰属する当期純利益
株主資本以外の項目の連結会計年度
中の変動額 (純額)
連結会計年度中の変動額合計
当期末残高

-

-

784,751-

784,751

640,500

289,846

16,836,668△9,441

17,757,574

その他の包括利益累計額
その他有価証券 為評 価 差 額 金 調
当期首残高

2,716,937

替
整

換
勘

非
支
配
算 退 職 給 付 に 係 る その他の包括利益 株 主 持 分
定 調 整 累 計 額 累 計 額 合 計507,348289,563

3,513,849

770,310

純資産合計
21,256,982

連結会計年度中の変動額
剰余金の配当△177,601

親会社株主に帰属する当期純利益
株主資本以外の項目の連結会計年度
中の変動額 (純額)
連結会計年度中の変動額合計
当期末残高

25

連結株主資本等変動計算書

962,353985,275

332,082456,926

1,774,284△16,095

1,758,188985,275

332,082456,926

1,774,284△16,095

2,542,940

3,702,212

839,430

746,490

5,288,133

754,214

23,799,922

2024/05/27 18:30:38 / 23069692̲昭和パックス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

招集ご通知

連結注記表

連結計算書類作成のための基本となる重要な事項(連結の範囲等に関する事項)
１．連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の状況
連結子会社の数連結子会社の名称

５社
九州紙工㈱
㈱ネスコ
タイ昭和パックス㈱山陰パック㈲山陰製袋工業㈱

事業報告①②(2) 非連結子会社の状況
非連結子会社の名称
連結の範囲から除いた理由

昭友商事㈱非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益および利益剰余金等の額は、いずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項(1) 持分法を適用した非連結子会社および関連会社の状況

連結計算書類①②

持分法適用の非連結子会社および関連会社数－社①②

会社等の名称
持分法を適用しない理由

昭友商事㈱持分法を適用していない非連結子会社は当期純損益および利益剰余金等からみて、持分法の対象から除いても連結計算書類に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないた
め持分法の適用範囲から除外しております。

計算書類(2) 持分法を適用していない非連結子会社および関連会社の状況

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

監査報告

連結子会社のうちタイ昭和パックス㈱、山陰パック㈲および山陰製袋工業㈱の決算日は、12月31日であります。連結計算書類の作成にあたっては同決算日現在の計算書類を使用しております。ただし、１月１日から連結決算日３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。上記以外の連結子会社の事業年度の末日は連結決算日と一致しております。

(会計方針に関する事項)
１．有価証券の評価基準および評価方法

２．棚卸資産の評価基準および評価方法
総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

株主総会参考書類

その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法

26

連結注記表

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３．重要な減価償却資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
当社および国内連結子会社は定率法、在外連結子会社は定額法によっております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
15年から50年
機械装置及び運搬具
8年から12年(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
自社利用のソフトウェア
社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
４．重要な引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
当社および国内連結子会社の一部は従業員の賞与支給に備えるため、将来の支給見込額のうち、当連結会計年度の負担額を計上しております。
(3) 役員退職慰労引当金
当社および国内連結子会社の一部は役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。
5．収益および費用の計上基準
当社グループは重包装袋分野、フィルム製品分野およびコンテナー分野などの産業用包装資材の製造、販売を主な事業としております。これらの製品または商品の販売については引渡時点において、顧客が当該製品または商品の支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、製品または商品の引渡時点で収益を認識しております。国内の販売においては、出荷時または着荷時から顧客による検収時までの期間が通常である場合には、出荷時または着荷時に収益を認識しております。
なお、商品の販売のうち、当社および連結子会社が代理人に該当すると判断したものについては、顧客から受取る対価の総額
から仕入先に対する支払額を差し引いた純額で収益に認識しております。
また、収益は顧客との契約において約束された対価から値引き等を控除した金額で測定しております。
6．退職給付に係る会計処理の方法(1) 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準
によっております。
(2) 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
(3) 未認識数理計算上の差異の会計処理方法
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
７．重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
27

連結注記表

2024/05/27 18:30:38 / 23069692̲昭和パックス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

招集ご通知

なお、在外子会社の資産および負債ならびに収益および費用は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資
産の部における為替換算調整勘定および非支配株主持分に含めて計上しております。

(会計上の見積りに関する注記)（棚卸資産の評価）
商品及び製品 1,415,030千円
棚卸資産の帳簿価額の切下額 7,658千円
帳簿価額の切下額は前連結会計年度分から洗替を行うため、当連結会計年度の売上原価に含まれている洗替後の棚卸資産評価
損益は441千円であります。
うち、当社の商品及び製品 1,091,729千円、棚卸資産の帳簿価額の切下額 7,658千円（売上原価に含まれている洗替後の棚卸資産評価損益は441千円）であります。

(1) 算出方法

当社の商品及び製品の収益性の低下の主な要因は、市場の需給変化に基づく正味売却価額の下落、経済的な劣化によるものであります。
期末の評価額は、期末付近での販売実績に基づき、合理的に算定された正味売却価額まで帳簿価額を切り下げ、さらに、入庫から一定期間経過している商品及び製品について、当社内で将来の販売可能性の評価を行っております。
(2) 主要な仮定

計算書類

入庫から一定期間経過している商品及び製品については、将来の販売可能性が低いと考えられます。そのため、過年度及び直近の販売実績に基づき、商品及び製品の種類ごとの将来の販売数量を予測し、期末在庫数量が予測販売数量を超過している場
合、当該差額の数量を評価損の対象としております。
(3) 翌連結会計年度の連結計算書類に与える影響

連結計算書類

２．連結計算書類の理解に資するその他の情報

事業報告

１．当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額

主要な仮定である商品及び製品の種類ごとの将来の販売数量の予測は、見積りの不確実性が高く、市場の需給変化や予測できない経済及び事業上の前提条件の変化があった場合、商品及び製品の評価額が変動する可能性があります。

（債権の取立不能または取立遅延のおそれについて）
当社の連結子会社である㈱ネスコ（以下「ネスコ」）において、ネスコが納入した原材料を使用して製造した当該取引先の製品

監査報告(追加情報)に不具合が発生したことを理由とする支払留保の通知があり、期日が経過しても売掛金が入金されない事態となりました。ネスコ
は製品不具合の詳細説明を求めるとともに、取引基本契約に基づき支払の履行を求める催告を行いましたが、該当の原材料のみならずすべての売掛金について支払がなされない状態が続き、取立不能または取立遅延のおそれが生じております。当連結会計年度た訴訟を2022年12月に提起しました。現在も係争継続中ですが、引き続き当該取引先に対し支払義務の履行を求めていきます。
なお、当該売掛債権は一定期間弁済がないため内規に基づき一定額の貸倒引当金繰入額を販売費及び一般管理費に計上しております。

株主総会参考書類

末の売掛債権残高381,755千円の取立不能または取立遅延のおそれのある対象債権の回収のためにネスコは当該取引先を相手とし

28

連結注記表

2024/05/27 18:30:38 / 23069692̲昭和パックス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用(連結貸借対照表に関する注記)
１．有形固定資産の減価償却累計額

17,200,070千円

２．担保に供している資産および担保に係る債務担保に供している資産
投資有価証券452,275千円

担保に係る債務買掛金

115,991千円(連結株主資本等変動計算書に関する注記)
１．当連結会計年度の末日における発行済株式の種類および総数
普通株式

4,450,000株

２．当連結会計年度中に行った剰余金の配当に関する事項
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額 (円)

基準日

効力発生日

2023年６月29日
定時株主総会

普通株式

88,80020

2023年３月31日

2023年６月30日

2023年11月21日
取締役会

普通株式

88,80020

2023年９月30日

2023年12月5日

３．当連結会計年度の末日後に行う剰余金の配当に関する事項
決議予定

株式の種類

配当金の総額
(千円)

配当の原資

１株当たり
配当額 (円)

基準日

効力発生日

2024年6月27日
定時株主総会

普通株式

88,800

利益剰余金

20

2024年３月31日

2024年６月28日(金融商品に関する注記)
１．金融商品の状況に関する事項
当社グループは、資金運用範囲について短期的な預金等および営業目的による株式取得に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。
受取手形および売掛金に係る顧客の信用リスクは、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。また、投資有価証券
は主として株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。
借入金の使途は短期および長期の運転資金であります。

29

連結注記表

2024/05/27 18:30:38 / 23069692̲昭和パックス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

2024年３月31日現在（当連結会計年度の連結決算日）における連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等は、「その他有価証券」には含めておりません。
(単位：千円)

連結貸借対照表計上額(1)投資有価証券

その他有価証券時価差額

6,693,981-

53,16751,461△1,705(注) 1．現金は注記を省略しており、預金、受取手形及び売掛金、電子記録債権、支払手形及び買掛金、電子記録債務および短期借入金 (１年内返済予定の長期借入金除く)は、短期間で決済されるものであるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。

事業報告

6,693,981(2)長期借入金 (１年内返済予定の長期借入金含む)

招集ご通知

２．金融商品の時価等に関する事項

2．市場価格のない株式(単位：千円)区分

連結貸借対照表計上額
674,491(注)非上場株式については「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号
時価開示の対象としておりません。

2020年３月31日）第５項に基づき、

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

連結計算書類

非上場株式

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性および重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

(1)時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産計算書類レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(単位：千円)

時価
レベル２

6,693,981

レベル３
-

合計
-

6,693,981(注)時価の算定に用いた評価技法およびインプットの説明
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

(2)時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融負債

監査報告

レベル１
投資有価証券(単位：千円)

時価
レベル２-

51,461

レベル３

合計-

51,461(注)時価の算定に用いた評価技法およびインプットの説明
長期借入金は元利金の合計額を同様の新規借り入れを行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっており、その時価をレベル2の時価に分類しております。

株主総会参考書類

レベル１
長期借入金

30

連結注記表

2024/05/27 18:30:38 / 23069692̲昭和パックス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用(賃貸等不動産に関する注記)

１．賃貸等不動産の状況に関する事項
当社では、東京都その他の地域において、賃貸用のオフィスビルおよびその他賃貸等不動産を所有しております。

２．賃貸等不動産の時価に関する事項(単位：千円)

連結貸借対照表計上額

時価611,462

1,965,162(注) 1．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
2．当連結会計年度末の時価は、主として「不動産鑑定時価基準」に基づいて外部機関で算定した金額であります。

(収益認識に関する注記)

１ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は以下の通りであります。

(単位：千円)

報告セグメント
重包装袋
顧客との契約から生じる収益

不動産賃貸

合計

計

13,824,301

4,105,785

2,077,467-

20,007,554

-

-

-

222,546

222,546

13,824,301

4,105,785

2,077,467

222,546

20,230,101

その他の収益外部顧客に対する売上高

フィルム製品 コンテナー

その他

1,421,564 21,429,119-

222,546

1,421,564 21,651,665

２ 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は「連結計算書類作成のための基本となる重要な事項(会計方針に関する事項) 5．収益および費用の計上基準」に記載の通りであります。
３ 当連結会計年度および翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
当社グループは、個別の予想契約期間が１年を超える重要な取引はありません。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

(１株当たり情報に関する注記)
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

5,190円43銭
216円74銭(重要な後発事象に関する注記)（投資有価証券売却益の計上）
当社は2024年３月25日開催の取締役会において、当社が保有するJSR株式会社の全株式を公開買付に応募することを決議し、
本公開買付は4月17日に成立いたしました。これにより、2025年３月期において投資有価証券売却益255百万円を特別利益に計上しております。

31

連結注記表

2024/05/27 18:30:38 / 23069692̲昭和パックス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

2023年４月１日から2024年３月31日まで
科目
当期純利益

(単位：千円)

招集ご通知(ご参考) 連結包括利益計算書

金額
919,084

その他有価証券評価差額金

986,134

為替換算調整勘定

368,980

退職給付に係る調整額

456,926
1,812,041

包括利益

2,731,126

連結計算書類

その他の包括利益合計

事業報告

その他の包括利益：(内訳)
親会社株主に係る包括利益

2,736,637

非支配株主に係る包括利益△5,510

計算書類(ご参考) 連結キャッシュ・フロー計算書要旨
2023年４月１日から2024年３月31日まで
科目(単位：千円)

金額

投資活動によるキャッシュ・フロー

△700,431

財務活動によるキャッシュ・フロー

△240,994

現金及び現金同等物に係る換算差額

169,688

現金及び現金同等物の増減額

220,745

現金及び現金同等物の期首残高

7,726,270

現金及び現金同等物の期末残高

7,947,016

株主総会参考書類

992,482

監査報告

営業活動によるキャッシュ・フロー

32

連結注記表

2024/05/27 18:30:38 / 23069692̲昭和パックス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

計算書類
貸借対照表
科目
(資産の部)
流動資産(ご参考) 第127期(25,377,993) (23,442,280)
12,317,131

受取手形

206,130

233,820

電子記録債権824,550

716,471

売掛金

5,056,212

4,639,533

商品及び製品1,091,729

933,009

4,728,572

4,865,490

仕掛品

88,19780,199

原材料及び貯蔵品

596,511591,197

前払費用

29,54631,851

未収入金

125,943

195,623

その他の流動資産45,99230,512

貸倒引当金

△623

△579

固定資産

12,585,228

11,125,149

建物

1,416,694

1,418,994

有形固定資産3,353,196

3,311,735

構築物

163,312

169,053

機械装置

814,508

907,126

車両運搬具

13,001

12,534

工具器具備品41,83637,364

土地

372,431

373,468

建設仮勘定

531,412393,194

無形固定資産265,066

259,595

投資その他の資産

8,966,966

7,553,817

関係会社株式1,075,719

1,075,719

前払年金費用570,827

532,791

その他の投資その他の資産

72,621

103,439△6,25025,377,993△5,61023,442,280

ソフトウェア
投資有価証券

貸倒引当金
資産合計

貸借対照表

第128期

2024年３月31日現在 2023年３月31日現在

12,792,764

現金及び預金33(単位：千円)

265,066

7,254,046

259,595

5,847,477

科目(負債の部)
流動負債
支払手形
電子記録債務
買掛金
短期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等賞与引当金
役員賞与引当金
設備関係支払手形
営業外電子記録債務
その他の流動負債
固定負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
資産除去債務
長期預り保証金繰延税金負債(純資産の部)
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
配当平均積立金
固定資産圧縮積立金
別途積立金
繰越利益剰余金
自己株式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
負債純資産合計

第128期(ご参考) 第127期

2024年３月31日現在 2023年３月31日現在(8,290,553) (7,877,097)
6,184,108
6,148,025
10,811
67,876
1,117,947
1,591,645
2,921,303
2,521,607
850,000
850,000
61,338109,213
380,237
306,540
243,024
58,08383,99735,238354,327
324,858
8,060
158
2,785
105,591
219,993
55,37052,1202,106,445
1,729,071
264,196
264,016
43,161
104,686
2,839
2,855
129,877
133,330
1,666,371
1,224,183(17,087,440) (15,565,182)
13,433,902
12,890,772
640,500
640,500
289,846
289,846
289,846
289,846
12,512,997
11,969,867
160,125
160,125
12,352,872
11,809,742
710,407710,407278,989292,733
9,930,000
9,430,000
1,433,475
1,376,602△9,441△9,441
3,653,537
2,674,409
3,653,537
2,674,409
25,377,993
23,442,280

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招集ご通知

損益計算書

(単位：千円)(ご参考) 第127期
2022年４月 1 日から
2023年３月31日まで

16,493,213

16,496,277

売上原価

13,908,067

14,059,187

売上総利益

2,585,146

2,437,089

販売費及び一般管理費

1,979,075

1,985,244

606,070

451,845

営業利益
営業外収益
281,420

その他

49,105

283,789
330,526

35,357319,147

営業外費用
支払利息

5,436

その他

3,357

経常利益

5,162
8,793

343

927,803

5,506
765,486

監査報告

特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益

-

929

計算書類

受取利息及び配当金連結計算書類

売上高

事業報告

科目

第128期
2023年４月 1 日から2024年３月31日まで

83,33984,269

-

-

325

325

2,955

2,955

特別損失

税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
当期純利益

1,011,747
281,051
9,965

762,530
161,612

291,016
720,731

34,665

196,277

株主総会参考書類

固定資産除却損

566,25234

損益計算書

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株主資本等変動計算書

第128期（2023年４月１日から2024年３月31日まで）(単位：千円)

株主資本
資本剰余金
資本金

当期首残高
事業年度中の変動額
剰余金の配当当期純利益
固定資産圧縮積立金の取崩
別途積立金の積立
株主資本以外の項目の事業年
度中の変動額 (純額)
事業年度中の変動額合計
当期末残高

資
準

640,500△13,743

640,500

289,846

株主資本
自己株式
当期首残高
事業年度中の変動額
剰余金の配当当期純利益
固定資産圧縮積立金の取崩
別途積立金の積立
株主資本以外の項目の事業年
度中の変動額 (純額)
事業年度中の変動額合計
当期末残高

35

株主資本等変動計算書

利益剰余金

その他利益剰余金
本 利
益
利益剰余金
固定資産
別
途 繰越利益 合備
金 準 備 金 配当平均 圧
計
縮
積 立 金
積 立 金 剰 余 金
積 立 金
289,846
160,125
710,407292,733 9,430,000 1,376,602 11,969,867△9,441

株主資本合計12,890,772

160,125

710,407

評価・換算差額等
その他有価証券
評 価 差 額 金2,674,409△177,601
720,731△9,441

543,129
13,433,902△13,743
278,989

純資産合計
15,565,182△177,601
720,731-

979,127

979,127

979,127
3,653,537

1,522,257
17,087,440△177,601
720,731
13,743500,000 △500,000
500,000
9,930,000

56,872
1,433,475△177,601
720,731
543,129
12,512,997

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１．有価証券の評価基準および評価方法

招集ご通知

個別注記表

(重要な会計方針に係る事項に関する注記)(1) 子会社株式および関連会社株式
移動平均法による原価法
市場価格のない株式等以外のもの 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法

事業報告(2) その他有価証券

２．棚卸資産の評価基準および評価方法
総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
３．固定資産の減価償却の方法
1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法、それ以外の有形固定資産については定率法によっております。
なお、主な耐用年数は建物50年、構築物15年、機械装置12年であります。
(2) 無形固定資産

連結計算書類(1) 有形固定資産

自社利用のソフトウェア
社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

計算書類

４．引当金の計上基準(2) 賞与引当金
従業員賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち、当事業年度の負担額を計上しております。
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき、期末において発生していると認められる額を計上しております。なお、当事業年度末における年金資産の合計額が退職給付債務から未認識数理計算上の差異を控除した金額を超過している場合には、当該超過額を前払年金費用（投資その他の資産）に計上しております。
また、数理計算上の差異は各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数 (10年) による定額法により按分した
額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

監査報告(3) 退職給付引当金（前払年金費用）(4) 役員退職慰労引当金

株主総会参考書類

役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。

36

個別注記表

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５．収益および費用の計上基準
当社は重包装袋分野、フィルム製品分野およびコンテナー分野などの産業用包装資材の製造、販売を主な事業としております。これらの製品または商品の販売については引渡時点において、顧客が当該製品または商品の支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、製品または商品の引渡時点で収益を認識しております。国内の販売においては、着荷時から顧客による検収時までの期間が通常である場合には、着荷時に収益を認識しております。
なお、商品の販売のうち、当社が代理人に該当すると判断したものについては、顧客から受取る対価の総額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額で収益に認識しております。
また、収益は顧客との契約において約束された対価から値引き等を控除した金額で測定しております。
６．外貨建の資産および負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(会計上の見積りに関する注記)（棚卸資産の評価）

商品及び製品 1,091,729千円
棚卸資産の帳簿価額の切下額 7,658千円
帳簿価額の切下額は前事業年度分から洗替を行うため、当事業年度の売上原価に含まれている洗替後の棚卸資産評価損益は441千円であります。
なお、会計上の見積りに関する計算書類の理解に資するその他の情報については、連結注記表（会計上の見積りに関する注記）に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

(貸借対照表に関する注記)
１．関係会社に対する金銭債権および金銭債務
短期金銭債権337,153千円

短期金銭債務434,989千円

2．有形固定資産の減価償却累計額

12,470,524千円

3．担保に供している資産および担保に係る債務担保に供している資産
投資有価証券452,275千円

担保に係る債務買掛金

115,991千円

４．保証債務㈱ネスコの金融機関の借入に対する保証
九州紙工㈱の金融機関の借入および仕入債務に対する保証
山陰製袋工業㈱の仕入債務に対する保証

37

個別注記表

178,342千円
223,167千円
28,000千円

2024/05/27 18:30:38 / 23069692̲昭和パックス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用関係会社との取引高
売上高

923,674千円

仕入高

1,162,560千円
44,193千円

営業取引以外の取引高

139,536千円(株主資本等変動計算書に関する注記)
自己株式の種類および株式数に関する事項
9,961株

１．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産19,128千円
15,917千円

賞与引当金

108,511千円

役員退職慰労引当金

13,218千円

退職給付引当金

80,909千円

子会社株式評価損15,280千円

ゴルフ会員権評価損

12,550千円

退職給付信託83,805千円
15,572千円

計364,894千円

評価性引当額繰延税金資産合計△120,429千円
244,464千円

監査報告

その他

計算書類

未払社会保険料

連結計算書類(税効果会計に関する注記)

未払事業税

事業報告

その他の営業取引高

普通株式

招集ご通知

(損益計算書に関する注記)繰延税金負債
前払年金費用
固定資産圧縮積立金
その他

123,156千円
1,612,806千円
58千円

繰延税金負債合計

1,910,836千円

繰延税金負債の純額

1,666,371千円

株主総会参考書類

その他有価証券評価差額金

174,814千円

38

個別注記表

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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目
別の内訳
法定実効税率30.6%（調整）
交際費の損金不算入額に対する税額

0.8%

受取配当金の益金不算入に対する税額△4.7%

住民税均等割

0.5%

評価性引当額

1.1%

その他

0.5%

税効果会計適用後の法人税等の負担率

28.8%(関連当事者との取引に関する注記)
子会社および関連会社等
属性

子会社

会社等の名称

タイ昭和パックス㈱議決権等の所有(被所有) 割合 (％)

直接

90.0

関連当事者と
の関係

直接

55.0

科目

(千円)

期末残高
(千円)

原材料の販売 (注)1

579,418

売掛金

・商品の購入商品の購入 (注)1

5,992

-

-

・子会社の管理

経営指導料の受取(注)2

26,400--

原材料の販売(注)1129,096

商品の購入(注)1

831,532

資金の貸付(注)3-

・原材料の販売

㈱ネスコ

取引金額

・原材料の販売・役員の兼任子会社

取引の内容

・商品の購入・資金の援助・役員の兼任

利息の受取

113,360

売掛金

12,247

電子記録債権60,905

買掛金

75,518

電子記録債務240,889

短期貸付金20,000

160

-

-

818

-

-

債務保証(注)4

178,342--

債務保証(注)4

223,167--

経営指導料の受取（注)2
・原材料の販売

子会社

九州紙工㈱

直接

取引条件および取引条件の決定方法等

100.0

・商品の購入・役員の兼任(注) 1．価格その他の取引条件は実勢価格を勘案し、価格交渉の上決定しております。
2．経営指導料の受取については、指導内容に基づき決定しております。
3．資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。なお、担保は受け入れておりません。
4．当社は連結子会社に対して債務保証を行っております。なお、保証料は受領しておりません。

39

個別注記表

2024/05/27 18:30:38 / 23069692̲昭和パックス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結注記表「(収益認識に関する注記)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

招集ご通知(収益認識に関する注記)(１株当たり情報に関する注記)
3,848円49銭
162円33銭(重要な後発事象に関する注記)

事業報告

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

連結財務諸表注記（重要な後発事象に関する注記）に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

連結計算書類
計算書類
監査報告
株主総会参考書類40

個別注記表

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監査報告
連結計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書

2024年５月17日

昭和パックス株式会社
取締役会

御中

有限責任大有監査法人
東京都千代田区

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

新井

努

公認会計士

服部 悦久

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、昭和パックス株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結
株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、昭和パックス株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監
査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結計算書類に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人
はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

41

連結会計監査報告

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招集ご通知
計算書類
監査報告
株主総会参考書類

連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書
類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

連結計算書類

連結計算書類に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企
業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

事業報告

連結計算書類の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結計算書類又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注
意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

42

連結会計監査報告

2024/05/27 18:30:38 / 23069692̲昭和パックス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

・ 経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監
査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上43

連結会計監査報告

2024/05/27 18:30:38 / 23069692̲昭和パックス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

招集ご通知

計算書類等に係る会計監査報告
2024年５月17日

昭和パックス株式会社
取締役会 御中有限責任大有監査法人
東京都千代田区
公認会計士

新井

努

公認会計士

服部 悦久

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、昭和パックス株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの第128期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算

当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示す

監査報告

監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任計算書類書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、連結計算書類

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

事業報告

独立監査人の監査報告書ることにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

た、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

株主総会参考書類

当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、ま44

単体会計監査報告

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計算書類等に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・

計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

45

単体会計監査報告

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招集ご通知

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容に

事業報告

統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

ついて報告を行う。

以上

連結計算書類

利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

計算書類
監査報告
株主総会参考書類46

単体会計監査報告

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監査役会の監査報告
監 査

報 告

書

当監査役会は、2023年4月1日から2024年3月31日までの第128期事業年度における取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
１．監査役会及び監査役の監査の方法及びその内容⑴ 監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等
及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
⑵ 各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施いたしました。
① 取締役会その他重要会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査しました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
② 事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役
及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明しました。
なお、財務報告に係る内部統制については、取締役等及び会計監査人から当該内部統制の評価及び監査の状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
③ 会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書
及び連結注記表）について検討いたしました。
２．監査の結果⑴ 事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③ 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、財務報告に係る内部統制を含め、指摘すべき事項は認められません。
⑵ 連結計算書類の監査結果
会計監査人 有限責任大有監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
⑶ 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人 有限責任大有監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
2024年５月23日

昭和パックス株式会社

常勤監査役
監

査

役

監

査

役

(注) 監査役井上眞樹夫及び監査役佐藤誠一は会社法第２条第16号及び第335条第３項に定める社外監査役であります。

47

監査役会監査報告

監査役会

望 月 健 太 郎㊞
井 上 眞 樹 夫㊞
佐 藤 誠 一㊞
以

上

以

上

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招集ご通知

株主総会参考書類
議案および参考事項
第１号議案

剰余金の処分の件
事業報告

剰余金の処分は、各事業年度の業績等ならびに以後の事業展開等を勘案して、内部留保の充実をはかるとともに、安定的、継続的な配当を実施するという当社の方針に沿って行っております。つきましては、第128期期末配当およ
びその他の剰余金の処分は以下のとおりといたしたいと存じます。

1．期末配当に関する事項
配当財産の種類
配当財産の割当てに関する事項
およびその総額

金銭③

剰余金の配当が効力を生じる日

2024年６月28日

当社普通株式１株につき金 20円

総額 88,800,780円（注）中間配当金20円を加えました通期の年間配当金は40円と
なります。

①

減少する剰余金の項目とその額

繰越利益剰余金②増加する剰余金の項目とその額

別途積立金

計算書類

2．その他の剰余金の処分に関する事項

500,000,000円
500,000,000円

監査報告

<ご参考＞

配当金の推移5040■中間 ■期末（単位：円）

38

38

38

40

40

40

21

19

19

21

20

20

17

19

19

19

20

20

第123期

第124期

第125期

第126期

第127期

第128期
（予定）

20
10
0

株主総会参考書類30

連結計算書類①②

48

剰余金処分議案

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監査役３名選任の件

第２号議案

監査役全員（３名）は、本総会終結の時をもって任期満了となります。つきましては、監査役３名の選任をお願いするものであります。
なお、本議案に関しましては、監査役会の同意を得ております。
監査役候補者は、次のとおりであります。
候補者番号

氏名 (生年月日)

※

1

うえかわ

上河

よしあき

義章

(1964年3月14日生)

略歴、地位および重要な兼職の状況
1986年３月

当社入社

2008年６月

富山工場長

2010年６月

亀山工場長

2015年３月

総務人事部長2019年３月

経営企画室長（現任）

2021年６月

執行役員（現任）

2023年６月

株式会社ネスコ代表取締役（現任）

所有する当社の株式数

7,100株[監査役候補者とした理由]
上河義章氏は、長年当社主力事業の重包装袋部門に携わってきたほか、総務人事部及び経営企画室の責任者を歴任しており、当社の事業に精通するとともに、㈱ネスコの代表取締役として経営に関与されております。このような豊富な経験を活かして当社の監査業務への貢献が期待できることから監査役候補者といたしました。

いのうえ

2

お

井上 眞樹夫(1965年1月15日生)

1993年11月

株式会社岡本（現新生紙パルプ商事株式会社入社）

2015年６月

同社監査部長

2021年６月

同社監査役（現任）2022年６月

当社監査役（現任）2022年６月

株式会社サンエー化研監査役（現任）0株[監査役候補者とした理由]
井上眞樹夫氏は、新生紙パルプ商事㈱の監査部長及び監査役を歴任され、監査業務に関する知識と経験を有しており、それらを社外監査役として当社の監査に活かしていただいていることから、引き続き監査役候補者といたしました。

さ とう

3

ま き

せいいち

佐藤 誠一

(1961年2月27日生)

1983年４月

株式会社サンエー化研入社

2012年４月

同社東京営業第１部長

2016年４月

同社人事部長2017年４月

同社人事総務部長

2020年６月

同社監査役（現任）2020年６月

新生紙パルプ商事株式会社監査役（現任）

2020年６月

株式会社ネスコ監査役（現任）

2023年６月

当社監査役（現任）0株[監査役候補者とした理由]
佐藤誠一氏は、㈱サンエー化研の人事総務部長及び監査役を歴任され、監査業務に関する知識と経験を有しており、それらを社外監査役として当社の監査に活かしていただいていることから、引き続き監査役候補者といたしました。

49

監査役選任議案

2024/05/27 18:30:38 / 23069692̲昭和パックス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

招集ご通知(注) 1．※印は、新任の監査役候補者であります。

2．各候補者と当社との間には特別の利害関係はありません。
3．上河義章氏は、6月20日付で㈱ネスコ代表取締役、6月27日付で当社経営企画室長および当社執行役員を退任予定です。

樹夫氏が２年、佐藤誠一氏が１年となります。
6．当社は監査役を被保険者とする役員等賠償責任保険契約を締結しており、本議案の候補者が監査役に選任された場合は、当該役員等賠償責任保険の被保険者となります。被保険者である監査役の業務の遂行に起因して、損害賠償請求がなされたことによって被る損害が、保険期間中の総支払限度額の範囲内で補填されます。また、当社は本議案に係る監査役の任期中に、当該保険契約を更新する予定です。

事業報告

4．井上眞樹夫氏及び佐藤誠一氏は、社外監査役候補者であります。
5．井上眞樹夫氏及び佐藤誠一氏は、現在、当社の社外監査役でありますが、両氏の監査役としての在任期間は、本総会終結の時をもって井上眞

連結計算書類
計算書類
監査報告
株主総会参考書類50

監査役選任議案

2024/05/27 18:30:38 / 23069692̲昭和パックス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

補欠監査役２名選任の件

第３号議案

監査役が法令に定める員数を欠くことになる場合に備え、あらかじめ補欠監査役２名の選任をお願いするものであります。
補欠監査役候補者は次のとおりであり、第２号議案が原案どおり承認されることを条件として、内野芳一氏は監査役上河義章氏の補欠、永井勉氏は監査役井上眞樹夫氏および監査役佐藤誠一氏の補欠として選任をお願いするものであります。
また、本議案に関しましては、監査役会の同意を得ております。
候補者番号

1
2

氏名 (生年月日)
うち

の

よしかず

内 野 芳一(1965年6月25日生)

ながい

永井

つとむ

勉

(1963年11月6日生)

略歴、地位および重要な兼職の状況
1992年 2 月

当社入社

2014年 3 月

当社盛岡工場長

2020年 9 月

当社品質保証部長

2023年 3 月

当社品質保証部調査役（現任）1988年 4 月

株式会社岡本（現新生紙パルプ商事株式会社）入社

2021年 4 月

株式会社サンエー化研入社

2021年10月

同社管理本部長兼人事総務部長

2023年６月

同社執行役員管理本部長（現任）

所有する当社の株式数

1,000株東京営業第3部長

0株(注) 1．各候補者と当社との間には特別の利害関係はありません。
2．内野芳一氏は、常勤監査役の補欠として選任するものであります。同氏は長年当社主力事業の重包装袋部門に携わっており、当社の事業領域に深い見識を有することから、当社の事業戦略及び事業執行に即した観点から助言、監視および監督をいただけるものと判断しております。
3．永井勉氏は、社外監査役の補欠として選任するものであります。同氏は㈱サンエー化研の管理本部長として、財務および会計に関する相当程度の知見を有しておられることから、社外監査役としての職務を適切に遂行いただけるものと判断しております。
4．当社は監査役を被保険者とする役員等賠償責任保険契約を締結しており、本議案の補欠監査役候補者が監査役に就任した場合は、当該役員等
賠償責任保険の被保険者となります。被保険者である監査役の業務の遂行に起因して、損害賠償請求がなされたことによって被る損害が、保険期間中の総支払限度額の範囲内で補填されます。また、当社は本議案に係る監査役の任期中に、当該保険契約を更新する予定です。

51

補欠監査役選任議案

2024/05/27 18:30:38 / 23069692̲昭和パックス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

招集ご通知

退任監査役に対し退職慰労金贈呈の件

第４号議案

贈呈の時期、方法等は、監査役の協議にご一任願いたいと存じます。

事業報告

監査役望月健太郎氏は、本定時株主総会終結の時をもって退任されますので、在任中の功労に報いるため、当社の一定の基準により、同氏に対し相当額の範囲内において退職慰労金を贈呈いたしたいと存じます。その具体的金額、退任監査役の略歴は、次のとおりであります。

もちづき

望月

けん た ろう健太郎

略歴2020年 6 月

連結計算書類氏名
当社常勤監査役（現在に至る）

以

上
計算書類
監査報告
株主総会参考書類52

退職慰労金贈呈議案

2024/05/27 18:30:38 / 23069692̲昭和パックス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

株主総会会場ご案内図
会場

交通
機関

ＴＫＰ市ヶ谷カンファレンスセンター
東京都新宿区市谷八幡町８番地

４階 ｢ホール４Ａ｣

TEL 03（5227）6911

東京メトロ

有楽町線・南北線 ｢市ケ谷駅｣

７番出口から徒歩１分

都営地下鉄

新宿線 ｢市ケ谷駅｣

４番出口から徒歩２分

Ｊ｢市ケ谷駅｣ から徒歩２分

Ｒ

線

保健会館

ＴＫＰ市ヶ谷カンファレンスセンター

至飯田橋

ホテルグランドヒル
市ヶ谷
７番出口

線

都営新宿線 交番
至新宿

南
北

４番出口

※

三菱ＵＦＪ銀行

ご来場には公共交通機関をご利用ください。

出発地から株主総会会場まで
スマートフォンがご案内します。
右図を読み取りください。

裏表紙

至四ツ谷

みずほ銀行

通り

靖国

線

外堀

Ｊ

有楽町

通り

線

武

総

Ｒ

至九段下

市ヶ谷駅

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