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No. 52, March, 2024

目次・第 27 回大会の開催にあたって
・課題研究報告
1. 学生と大学：ガバナンスへの参加をめぐる過去・現在・将来
2. 研究費のファンディングの国際比較・研究紀要編集委員会報告
・国際委員会報告
第 27 回大会の開催にあたって
第 27 回大会を鎌倉女子大学大船キャンパス（神奈
川県鎌倉市：JR 大船駅より徒歩 8 分）を会場として開催いたします。参加者の皆様の交流がより一層深まり、新たな知のネットワークが生まれるような学会大会を目指し、鋭意準備を進めております。
第 27 回大会では、従来の「自由研究発表（一般発表）」に加え、新たに「自由研究発表（ポスター発表）」の部会を設けることにいたしました。ポスター発表は、会場内に設置された掲示板に研究成果をまとめたポスターを掲示し、訪れた参加者との直接的なやりとり
を通じて研究内容を説明し、質疑に応答するものです。
この場を通じて、より一層研究交流が深まることを願っています。
そして、2019 年以来、実に 5 年ぶりとなります懇
親会も 5 月 25 日の夕刻に開催する運びとなりました。
同日には国際委員会主催によるランチミーティングの開催も予定しています。
対面での開催を基本としておりますが、オンライン
ツールの利用が一般化したことに鑑み、一部オンラインを併用するハイブリッド形式も取り入れます。具体的には、事情により会場参加ができない発表者に対して、「自由研究発表（ポスター発表：遠隔地からの発表）」の機会をご用意しました。また、課題研究や公開シンポジウムはウェビナーでも配信を行う予定ですので必要に応じてご利用ください。
5 月 26 日午後の大会校企画では「教育の連続性を考える：初等中等教育と高等教育の接続」を公開シン
ポジウムとして開催します。高橋洋平先生、小原一仁
先生、村上雅人先生をお招きし、川嶋太津夫先生をモデレータとするパネルディスカッションを予定しています。近年の初等中等教育改革と高等教育改革の動向を相互に理解し合いながら、今後の教育の連続性、大学の入試、教学マネジメントのあり方等について幅広く考える機会となればと思います。
第 27 回大会は非会員の方も参加可能としています。
会員・非会員を問わず、多くの方にご参加いただけま・研究交流集会報告
・大会支援担当報告
・会長プロジェクト報告・高等教育学会の将来構想について
・第 120 回～121 回理事会報告
・事務局だよりすと幸いです。学会大会で皆様にお会いできることを楽しみにしております。
■開催日：2024 年 5 月 25 日（土）・26 日（日）■会場：鎌倉女子大学大船キャンパス■参加申込期間：2024 年 2 月 1 日（木）～5 月 15 日
（水）18:00（厳守）■発表申込期間：2024 年 2 月 1 日（木）～2 月 29 日（木）18:00（厳守）■発表要旨集録用の原稿提出期間：2024 年 3 月 8 日（金）～3 月 29 日（金）18:00（厳守）■参加申込方法・発表申込方法：日本高等教育学会
ウェブサイトからお申し込みください。
https://jaher-web.jp/
参加申込、発表申込の詳細は、日本高等教育学会
ウェブサイトの「大会情報：https://jaher-web.jp/
conference/27/」に掲載されております「第 27 回大会のご案内」「【別添資料】第 27 回大会における自由研究発表（一般発表・ポスター発表）に関する注意事
項等について」をご確認ください。両資料は、会員の皆様には、2 月 1 日付で学会事務局よりメールにてお伝えしております。
日本高等教育学会 第 27 回大会実行委員会
g005jaher-taikai@ml.gakkai.ne.jp（第 27 回大会実行委員長 福井 文威）
課題研究報告1．学生と大学：ガバナンスへの参加をめぐる過去・現
在・将来
本課題研究は、大学の第一のステークホルダーとも言える学生と大学との関係をテーマとして取り上げ、特に、学生による大学ガバナンスへの参加をめぐる過去・現在・将来に焦点を当てた議論を行う。高等教育へのユニ
バーサルな参加が広がり、同時に少子化による大学の淘汰が現実となるなかで、大学においても学生参画（student engagement）の理念と実践を大学教育の内部

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質保証のサイクルに組み入れることで、社会の要請に基づく学修者本位の大学教育実現への努力と探求が積み重ねられている。ただし、学生参画を、マクロ（ガバナ
ンスへの参画）、メゾ（質保証・向上プロセスへの参画）、
ミクロ（学生個人や他の学生の学習活動への参画）と分けた場合、日本の学生参画の取組は、もっぱらミクロ、メゾのレベルに集中し、マクロ・レベルについては、十分な研究・実践両面での検討が行われてこなかったのではないかと考えた。大学において学生の参加（participation）、参画（engagement）それぞれの実現には、学生と大学のリーダーや教職員との間に、マクロ、
メゾ、ミクロそれぞれを貫き、連関させる形でのコミュ
ニケーションが不可欠である。本課題研究では、歴史・国際的な広がりを意識しながら、以下の 3 名のスピー
カーに、学生による大学ガバナンスへの参加をめぐる過去・現在・将来、それぞれの具体的な場を設定した上で、論じていただく。
●吉見俊哉（國學院大學）：東大紛争を巡る最終講義か
ら見た学生と大学の将来像●William Lo (Durham University): Communication
between Students and University Leaders and Staff,
using the case of Hong Kong in Crisis●高橋裕子（津田塾大学）トランスジェンダー学生受入を巡る大学と学生との対話
その上で、田中正弘（筑波大学）に「学生参加をめぐる高等教育研究の現在と将来―学生参加から学生参画へ―」を主題とした論点整理をしていただき、フロアとともに議論を深めていく。
＊報告タイトルは、2023 年 1 月段階の仮のものであり、変更の可能性がある。また、企画には、担当理事の他、杉谷祐美子、田中正弘、清水栄子が参加している。
（課題研究担当理事 米澤 彰純・鳥居 朋子）
2．研究費のファンディングの国際比較大学のファンディングに関して現実での様々な動きがある。たとえば、国際卓越研究大学、地域中核・特色ある研究大学強化促進事業など、選択と集中がより強まっている。日本の高等教育ファンディングは他国と比べても特定の大学・大学群への集中度合いが高い傾向があったが、これまでの政策の検証も、他国の政策やその効果検証も十分に行われないまま、こうした政策が次々と展開されている。しかしながら、高等教育研究では近年、ファンディングに関する研究はその重要度に比して、必ずしも十分な研究が蓄積されておらず、こうしたことを批判的・建設的に議論する土台が不十分である。現在、起きている変化にどのような意味があるのか、それが何をもたらすのか、理解し、建設的な議論が行うこと、あわせてこの分野の研究の活性化につながることを期待
して、研究費のファンディングの国際比較を 2 年間のテーマとして設定した。前期の課題研究Ⅰのテーマ「科学技術イノベーション政策と大学・高等教育」の議論を発展させた課題設定であり、小林信一会員の協力を得て進めている。
具体的には、日本および諸外国について、①大学の研究力を向上させるためにどのような特性のプログラム（政策）があり、国としてどのような政策が行われてきたのか、②なぜそのような変化が起きてきた／いるのか、③具体的に各大学にどのように配分され、競争の度合い
や集中度はどのようになっているのか、④そうしたファ
ンディングの効果はどのようになっているのかなどを議論していく。どの国においても、ほぼ共通に、公的研
究助成におおける GUF（General University Funds)から DGF(Direct Government Funds)へのシフト、COE タイプのファンディングの模索、政策目的に応じたプロジェ
クト・ファンディングの拡大と多様化などが起きている。
経済安全保障の枠組みの中で、特定の研究領域・目的をトップダウンで強化する動きが進んでいるため、高等教育の政治化は研究費のファンディングの面でも強く表れるし、大学や学問への信頼の低下はこれらの変化をより加速させている。また、研究力が意味する概念自体も広がりを見せつつある。こうした状況を理解したうえで、各国で何が起きているのかについての理解を深めていきたい。
通常、課題研究プロジェクトは年に一度、大会時に数時間の持ち時間で、発表 3 本＋質疑などという形式で行
うことが多いが、本課題研究では大会での報告・議論に加えて、不定期の勉強会（セミナー）を何度か開催していく方式をとることにした。下記のようにすでに複数回、オンラインでのセミナーを実施・企画している。日程は未定だが、第 4 回では韓国の状況について鄭漢模会員（三重大学）からご報告いただく予定である。第 1 回・
第 2 回については 30～50 名程度、非会員も含めて参加した。多くの会員の皆様に関心を持っていただき、様々な機会に積極的にご参加いただきたい。
第 1 回（2023 年 11 月 19 日）報告「研究費のファンディ
ングの国際動向－新聞記事等から」両角亜希子（東京大学）、コメント 小林信一（広島大学）
第 2 回（2024 年 1 月 27 日）報告「ドイツの大学における研究費のファンディング」竹中 亨（大学改革支援・学位授与機構）、コメント 阿曽沼明裕（東京大学）
第 3 回（2024 年 3 月 16 日）報告「イギリスの大学における研究費のファンディング」林 隆之（政策研究大学
院大学）、コメント 芝田政之（東京工業大学）（課題研究担当理事 白川 優治・両角 亜希子）
研究紀要編集委員会報告
2023～24 年度の研究紀要編集委員会は、前期から引き続きお願いしている委員を含め、以下の委員 12 名で構成しています。

｜3杉本和弘（東北大学、委員長）、島一則（東北大学、副委員長）、佐藤万知（京都大学、副委員長）、天野智水（琉球大学）、稲永由紀（筑波大学）、蝶慎一（香川大学）、
中島ゆり（長崎大学）、長谷川哲也（岐阜大学）、福井文威（鎌倉女子大学）、前田早苗（前千葉大学）、丸山和昭（名古屋大学）、米澤彰純（東北大学）
上記体制の下、現在、『高等教育研究』第 27 集の編集を進めています。2023 年 10 月末の締切までに 11 本の論文投稿がありましたが、うち 1 本は字数超過のため不受理としました。その結果 10 本を査読対象とし、1 本あたり編集委員 3 名による査読を進めているところです。投稿いただく際には、研究紀要巻末に掲載されている「投稿規定」「執筆要項」「二重投稿の禁止について」を熟読し、執筆上の指針として厳守いただきますようお願いいたします。
第 27 集の特集については、「第三段階教育というダイ
ナミズム」というテーマで 7 名の方に寄稿を依頼しました。
「第三段階教育」（tertiary education）には、大学を中心とする伝統的な高等教育という視座からだけでは捉え切れない広範な政策や実践が含まれます。本特集
では、近年「第三段階教育」をめぐって国内外で生起しつつある新たな実態や課題の分析・考察を通して、旧来の高等教育に変化を迫るようなダイナミズムがどのように生じているのか、そこから見えてくる課題は何かについて考察を深めたいと思います。
今期の研究紀要編集委員会では、できる限りの早い紀要刊行に向けて鋭意準備を進めております。会員皆様からのご支援・ご協力をお願いいたします。
（研究紀要編集委員長 杉本 和弘）
国際委員会報告
今期の国際委員会は、中井俊樹（愛媛大学、委員長）、
王帥（東京大学）、木村拓也（九州大学）、坂本規孝（愛媛大学）、鄭漢模（三重大学）、長沢誠（埼玉大学）、福
留東土（東京大学）のメンバーで活動を進めています。
第 27 回大会の 1 日目の昼食休憩時に、2 つのランチ
ミーティングを対面で同時開催する計画を進めています。詳細は大会のご案内などを通じてお知らせします。
多くの会員のみなさまのご参加をお待ちしています。
日時：2024 年 5 月 25 日（土）12:10～12:55（途中参加
可・途中退席可）
参加方法：各自で昼食をお持ちの上ご参加ください。対面のみの開催です。
参加費：無料ランチミーティング 1：留学生・外国人研究者との交流
留学生・外国人研究者が日本の大学で研究を進めていく上での悩みを話し合いながら、参加者同士で交流することを目指します。関心のある日本人の学生や研究者もお越しください。

ランチミーティング 2：海外での調査や滞在に関する情報共有
海外渡航が再開する中、今後研究目的で海外での調査や滞在を考えている方を対象に、事前に知っておきたい
情報、疑問や悩みを話し合いながら、参加者同士で交流することを目指します。
（国際委員会担当理事 中井 俊樹）
研究交流集会報告
2023 年度の研究交流集会が、2024 年 1 月 21 日(日)に開催された。前回に引き続き、Zoom による開催となり、参加者は 33 名を数えた。発表者と発表題目、およびコメンテーターは以下のとおりである。
発表者：岩渕和祥（東京大学大学院）「グローバル人
材育成の政策過程：国際バカロレアを起点とした中等・高等教育の連関に着目して」／コメンテーター：
吉田文（早稲田大学）
発表者：古閑大貴（名古屋大学大学院）「『人種格差是正』による歴史的黒人大学の解体－ペンシルバニア州
パフォーマンス・ファンディングの政策評価－」／コ
メンテーター：吉田香奈（広島大学）
それぞれの発表の後、コメンテーターによる指摘、それに対する発表者のリプライ、フロアからの質問を受けて議論が行われた。今回は発表者が 2 名だったので、時間的にも比較的余裕をもって発表とコメント、議論が行われた。最後に会長が各発表へのコメントや総括を行った後に、情報交換会が行われた。情報交換
会は、10 名程度の参加であったが、終始リラックスした雰囲気で、ざっくばらんな意見が出された。
今回は、公募では発表希望者の応募がなく、来年度以降の研究交流集会のあり方について、検討する必要がある。報告者とコメントをくださった会員の方々には改めてお礼を申し上げたい。
（研究交流集会報告担当理事
沖 清豪・杉谷 祐美子・阿曽沼 明裕）

4 | 日本高等教育学会ニューズレター No.52 March 2024

大会支援担当報告「大会実施要綱」の策定について
日本高等教育学会では、学会大会の運営は、これまで学会としての規程がなく、大会校の引継ぎ・前例をもとに準備・運営されてきました。現在、大会校の運営を支援するために、学会として「大会実施要綱」を定めることを理事会で検討しています。大会実施要綱の基本的な内容は、発表資格や発表時間など、これまで学会大会ごとに大会案内として会員の皆様に示されてきた内容を明文化するものです。学会として大会運営の基本方針を明確にすることで、大会校の運営負担を軽減するとともに、会員の皆様も大会に向けた準備が進めやすくなるものと考えています。大会実施要綱が理事会で決定された
のちには、学会ウェブサイトを通じて周知いたします。
（大会支援担当理事 木村 拓也・白川 優治）
会長プロジェクト報告
吉本会長によるプロジェクトのひとつとして、大学教育系センターに関する調査を担当理事として進めている。小林前会長の命を受けた 2022 年度の調査研究では、
国公私立大学における関連するセンター・機構の設置状
況について網羅的に調査を行った（高等教育研究、教育開発、IR・評価、アドミッション、学生支援・相談、国際・留学生、キャリア）。成果は東京大学大学経営・政策コースの刊行物『大学論叢』第 2 号として刊行した。
2023 年度は上記のうち、高等教育研究、教育開発に焦点化し、大学内におけるセンター・機構等の組織を対象に調査を進めている。全国大学教育研究センター等協議会に加盟する 35 の国立大学を主な調査対象としている。現在のところ、各大学におけるセンター・機構の沿革、機能、組織編成、学内規程、人員構成など、基本的情報の収集・整理を進めている段階である。
本プロジェクトは元々、いくつかの国立大学におけるセンターの廃止が発端となっている。すなわち、高等教育研究者が研究開発に当たる組織の存立に対する危機意識に立脚している。一方で、昨年度から東京大学で行ってきた調査は、これらの動向を踏まえて始まった訳ではなく、高等教育に関する研究開発等の知識生産の場の整理という趣旨から行ったものである。
2023 年度は上記対象に関する現状の整理を進めたい。
センター等組織についてはいくつかの先行調査があり、それらを参考にマクロな動向を抑えつつ、個々の大学における改革、組織改編の文脈の中で、各センター・機構
がどのように設置、改編、運営されてきたのかについて調査を行っている。多くの大学で目立つのは、改組や名称変更が頻繁に起こっていることである。センター・機構の機能や位置付けが、高等教育政策の変遷、および、各大学の教育や組織の改革の中で、常に変容し、また、大学執行部や部局、関連・周辺組織との関係の切り結びを求められてきた。大学教育系センターの持つ、こうした特有の組織的性格に着目した分析が今後、可能かもしれない。

さらに、俯瞰していえば、大学教育系センターは、全学的見地から大学教育の質を確保・向上させ、学生を育てる上で中核的な役割を果たす組織という見方ができる。そのためには、多様な選択肢があり得、様々な葛藤も生じる。執行部が変われば方針や組織も変わりうる。
そういう中でどう意味のある組織を作っていけるか、そこに高等教育研究がどういう役割を果たしうるか、そうした大きな問いを調査とどう整合させていくのかが今後の課題である。
（プロジェクト担当理事 福留 東土）
高等教育学会の将来構想について
１．背景
高等教育学会は、基本的には高等教育研究という学術領域を措定し、その研究のための活動を目的として組織された。しかし「高等教育研究」という領域自体が実は、大学の効率的な運営や大学教育の改善という実践的な課題と不可欠に関わっている。実践的な色彩の濃い研究をどう位置付けるかが課題。同時に、大学で大学運営・教育の実務により深くかかわる教員や職員の会員の数も増えている。
こうした実務関連領域の会員のニードは、学術的な論文の発表・討論という従来の学会活動のスタイルだ
けでは対応できないかもしれない。こうした会員のニードにどのように応えるのかが、これまでも議論されてきた。
２．会員調査の実施を検討
前述の会員ニードの多様化に対応して、会員の実態
及びニード調査を検討する。その際には、抽象的に何をやってほしいか、と聞くだけでは不十分であろう。
会員が主体的に参加できる活動についての提案についてのニードの検討材料が必要であろう。次年度に向け、会員調査実施の可否、実施する場合には内容、方法も含めて検討していく。
３．具体的な可能性
現段階で担当理事の間で出されている案は以下の通りである。
・IR 関係のプロジェクト
すでに IR に関しては「会長プロジェクト」として、IR 関係の会員に意見調査をしている。
結果をみると、IR が大学内で孤立している印象をうける。
一般的な IR の問題を話し合っても求心力がでないので、具体的な活動の見通しが必要。多数の会員が参加できて、できればそれが参加者の、各大学での活動を支えるようなものになればよい。
具体的な活動例について、継続検討していく。
・複数大学の調査の比較・ベンチマーキング
・文科省の大学生調査と組みあわせて、ベンチマー
キングを可能とする仕組みを作る
・大会プログラムに、実践志向のワークショップのようなものを作る

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学術的な発表、討論、という形ではなく、実務関連会員が主体的に意見を言う機会
各大学院の教育プログラムと連携
・ニューズレターに、実務関連のコーナーを作る
これらの企画及び多様な会員ニードの把握に努め、次年度に具体策を提案していく。
（将来構想担当理事 濱名 篤・金子 元久・小林 信一）
第 120 回～121 回理事会報告
第 120 回 日本高等教育学会理事会報告
第 120 回理事会が 2023 年 9 月 30 日（日）10 時から
12 時 15 分まで Zoom によるオンライン会議で開催され、以下の事項が審議・報告された。
審議事項(1)前回議事要旨案の確認
濱中事務局長より、「資料：第 119 回 日本高等教育学会理事会 議事録」に基づき説明があり、特段意見もなく了承された。
(2)研究交流集会の開催について
冲理事より、「資料：「2023 年度研究交流集会」理事
会報告」に基づき説明がなされ、2024 年 1 月 21 日（日）を開催予定日とし、本理事会での議決を経た上で登壇者の募集を開始し、登壇者とコメンテーターの決定に向けて準備を進める旨報告がなされた。
(3)課題研究報告
米澤理事より、課題研究Ⅰについて、「資料：学生と大学：「学生参加」をめぐる過去・現在・将来」に基づき報告があった。
両角理事より、課題研究Ⅱについて、「資料：高等教育のファンディングと国際比較」に基づき報告があった。
両課題研究について、次回以降は課題研究内容の詳細が報告されることが確認された。
(4)紀要編集委員会
杉本理事より、「資料：研究紀要編集委員会報告」に基づき報告がなされた。特集案を「第三段階教育というダイナミズム」とし、各論文の執筆予定者からは執筆の承諾が得られていることが報告された。
(5)国際委員会の活動
中井理事より、「資料：国際委員会の活動について」に基づき報告がなされた。現在、2023 年 5 月に開催された「日本高等教育学会創設 25 周年記念国際シンポジウム」の内容を報告書としてまとめており、今後報告書の作成に向けて準備を行っている旨、報告された。
(6)会長プロジェクトについて
村澤理事より、「資料：会長プロジェクト：高等教育
系センター問題・拠点化構想」に基づき報告がなされた。
今期の会長プロジェクトの体制とその役割分担についての整理が行われた。プロジェクトとしては、会員調査を実施するのに加えて、高等教育センターの現状調査・分析の実施、更には高等教育研究のネットワーク形成に向けた議論を開始することが、報告された。今後は、プ
ロジェクトに携わる支援員を追加しながら、会長プロ
ジェクトを進めていくことが了承された。
(7)広報・ウェブサイト関係
濱中（淳）理事より、「資料：日本高等教育学会理事
会 広報資料」に基づき報告がなされた。通常の運用に加えて、三言語の多言語対応について、今後の方針を検討した上で、次回理事会で提案することが示された。併せて、前回理事会において依頼があった、HP 上の理事における担当の記載について、表示方法が了承された。
本理事会決定を経て、掲載されることとなった。
(8)その他
吉本会長より、第 26 集の「高等教育研究」の論文で、執筆者から一部事実に基づかない記述があったため修正したい旨、依頼があったことが報告された。これを受けて、学会としては、正誤表をウェブに掲載するとともに、会員向けに一斉メールでの連絡も行う等の対応を行うことが報告された。
報告事項(1)第 26 回大会報告
大会実行委員会の白川氏より、「資料：2023 年度 日
本高等教育学会第 26 回大会の実施報告」に基づき報告があった。
(2)第 27 回大会報告
大会実行委員会の福井氏より、「資料：日本高等教育学会第 27 回大会の準備状況報告」に基づき、大会の準備状況等の報告がなされた。次回大会は 2024 年 5 月 25
日～26 日に開催を予定し、実施方法については、自由研究発表は対面方式を採用すること、課題研究発表及び大会校企画シンポジウムはオンラインも併用したハイ
ブリッド方式で実施する計画として、検討している旨報告があった。
加えて、次回大会では、自由研究発表として、ポスター発表を新たに実施したい旨提案がなされた。ポスター発表については、要旨の作成を課す等、従来のプレゼン
テーション型の発表と同様の扱いとする予定であることが報告された。
この提案に対して、実施に向けて計画を進めることで了承された。同時に、中長期的なスパンでの大会発表の
あり方について、大会校支援理事で検討を行うように会長からの依頼があった。
加えて、今後の高等教育学会の大会におけるオンラインの活用についても、大会校支援理事に検討を行うように依頼があった。

6 | 日本高等教育学会ニューズレター No.52 March 2024

(3)第 1 四半期会計報告
濱中事務局長より、「資料：日本高等教育学会 収支計算書」に基づき、第 1 四半期の会計状況が報告された。
(4)ニューズレターNo.51 の進捗状況
濱中事務局長より、10 月にはウェブ上に公開できるように準備を行っていることが報告された。
(5)その他特になし。
第 121 回 日本高等教育学会理事会報告
第 121 回理事会が 2023 年 12 月 18 日（月）18 時から20 時 30 分まで Zoom によるオンライン会議で開催され、以下の事項が審議・報告された。
審議事項(1)前回議事要旨案の確認
濱中事務局長より、「資料：第 120 回 日本高等教育学会理事会 議事録」に基づき説明があり、特段意見もなく了承された(2)第 27 回大会準備状況について
福井大会実行委員長より、「資料：日本高等教育学会
第 27 回大会の準備状況について（第 2 報）」に基づき説明があった。前回の理事会での意見を踏まえ、オンライ
ンでの発表の機会を確保する観点から、自由研究発表（ポスター発表）に限り、遠隔地からの発表の機会を設けるよう変更した旨の報告があった。
(3)第 27 回大会 課題研究企画案について
米澤理事より、課題研究Ⅰについて、「資料：学生と大学－ガバナンスへの参加をめぐる過去・現在・将来」に基づき、課題研究の全体像と大会での発表に関して説明があった。続いて、鳥居理事より、2 年目の活動方針についての説明があった。
白川理事より、課題研究Ⅱについて、「資料：研究費のファンディングの国際比較」に基づき、連続公開セミ
ナーの第 1 回の結果および第 2 回以降の計画、さらに本セミナーの内容が大会での発表に繋がる予定である旨の説明があった。
(4)2023 年度研究交流集会について
阿曽沼理事より、「資料：「2023 年度研究交流集会」
理事会報告」に基づき、研究交流集会の企画について、
また、報告者の追加も可能である旨の説明があった。
吉本会長より、発表者が入会申請中であることに関して、学会事務局で状況を確認の上、必要に応じて理事会を開くことも相談したいとの確認があった。
(5)研究紀要編集委員会
杉本理事より、「資料：研究紀要編集委員会報告」に基づき、第 27 集の編集状況について説明があった。

濱中事務局長より、第 25 集の J-STAGE への掲載について、出版社と確認してほしい旨の依頼があった。
吉本会長より、紀要の出版を速やかに行うため、理事が交代した際の編集委員の引き継ぎに関して検討を進めてほしい旨の確認があった。
(6)国際委員会の活動について
中井理事より、「資料：国際委員会の活動について」に基づき、理事以外の追加委員の選出、学会創設 25 周年記念国際シンポジウムの記録のための国際交流活動費の一部充当の 2 点の説明があった。審議の結果、2 点
とも了承された。
(7)大学教育系センターに関する調査の進捗について
福留理事より、「資料：大学教育系センターに関する調査の進捗報告」に基づき、調査の趣旨、進捗状況、現状での考察等について説明があった。
濱中事務局長より、成果の公表方法についての質問があり、福留理事より、調査協力者の了解が必要なこと、場合によっては集約した内容にすることも考えられるが、今後検討する旨の回答があった。
吉本会長より、アカデミックプロフェッションの現状把握、その背景としての組織の改編の在り様が見えるよ
うにとの指摘があった。
(8)学会の将来構想の検討について
金子理事より、「資料：将来構想委員会理事会資料」に基づき、ガバナンス関係の懸念事項として本学会の法人化について、また、会員の多様化、特に実務関連領域の会員のニーズへの対応について説明があった。
小林理事より、「資料：長期問題検討委員会報告」に基づき、研究活動の活性化について説明があった。
吉本会長から、現時点で法人化に関して結論を出す段階にないため、さらに検討したい旨の説明があり、その旨を確認した。
吉本会長から、学会からの研究支援の在り方、特に第三の領域・職種への支援について検討したい旨の説明があり、意見交換を行った。
IR プロジェクトに関しては、次回の理事会であらためて報告がなされることになった。
(9)共同利用・共同研究拠点制度への申請について
小林理事より、「資料：広島大学・高等教育研究開発
センターの共同利用・共同研究拠点化についてお願い」に基づき、前回(2015 年)と同様に、本学会から文部科学省宛ての推薦を依頼したい旨の説明があった。審議の結果、学会として推薦することは承認された。文面に関しては会長に一任することになった。
(10)広報・ウェブサイト関係
吉田理事より、「資料：日本高等教育学会ホームペー
ジ多言語化について（案）」に基づき、多言語化するコ
ンテンツの候補および予算の見積もりについて説明が｜7あった。今後、一旦、広報担当理事で最終案に近い候補を出してもらい、理事会で決定することが確認された。
(11)大会実施要綱の制定について
白川理事より、「資料：大会実施要綱（案）の提案」に基づき、概ね既存の取り決めに沿って大会実施要綱（案）を作成したこと、ただし、発表のキャンセル等の要綱に違反する事案が生じた場合の措置について新たに内容を追加したとの説明があった。
大会実施要項を制定することは確認されたが、内容については引き続き議論されることになった。
報告事項(1)第 2 四半期会計報告
濱中事務局長より、「資料：日本高等教育学会 収支計算書」に基づき、第 2 四半期の会計状況の報告があった。
また、大会会計を学会会計に位置付ける件に関して検討している旨の報告があった。
(2)ニューズレターNo.52 の執筆依頼
濱中事務局長より、「資料：ニューズレターNo.52 の発行について」に基づき、今後、執筆を依頼する旨、また、編集担当は大津幹事である旨の報告があった。
(3)その他
吉本会長より、2025 年度の大会校は九州大学を軸に検討している旨の報告があった。
事務局だより
会費納付について2024（令和 6）年度会費納付を受けつけております。
会費未納の方は、速やかにご入金ください。会費納付にあたっては、年会費オンライン決済システムまたはお手元にお送りした郵便振替用紙か郵便局備え付けの普通
払込書用紙をご利用になり、下記払込先までお送りくださいますようお願いいたします。
口座記号・番号：01320-9-2987
加入者名：日本高等教育学会事務局

日本高等教育学会ニューズレター
発行日
発行所
事務局長
事務局

No.52

2024 年 3 月 1 日
日本高等教育学会事務局
濱中 義隆
株式会社ガリレオ 学会業務情報化センター内
日本高等教育学会 事務局〒170-0013
東京都豊島区東池袋 2-39-2-401
TEL：03-5981-9824 FAX：03-5981-9852
E-Mail：g005jaher-mng@ml.gakkai.ne.jp