ダム計画をめぐる運動史―熊本県川辺川流域での聞き取り―●森はじめに明香としたダム反対運動が存在していた。その動きは全国に広まり、蒲島知事の後押しをしたといえるだろう。
ここでは、下流域の運動のうちひとつの団体に焦点

2008年9月11日、熊本県庁には県議会の傍聴を求め、を当て、2008 年 9 月 11 日の光景をもたらした運動が多くの住民が詰め掛けた。全員が入る前に傍聴席券がどのようなものだったのかを見てみたい。時代錯誤な足りなくなり、モニター室で県議会を傍聴する人もいまま継続される大規模開発に対して住民がどのようなるほどだった。傍聴席で、テレビの前で、多くの県民資源を用いながらどのように対抗したのか。全国的にが固唾を飲んで見守る中、蒲島郁夫熊本県知事は「川長期化した時代錯誤な大規模開発が存在していること辺川ダム計画の白紙撤回」を表明した。県議会の傍聴から、成功例の裏にはどのような運動があったのか、席では拍手が起こり、他方で苦々しい顔をして席を立掘り起こしてみたいと思う。

つ住民もいた。エントランスでは泣きながら抱擁する人の姿も見られた。それはまるで、計画発表から42年、川辺川ダム計画と流域社会の運動人の半生にも及ぶダム計画が、一区切りをつけることを物語るかのような光景だった。翌 12・13 日に熊本

川辺川ダム計画は、球磨川総合開発計画の一環とし日日新聞と熊本放送が行った緊急電話世論調査では、て 3 年連続の水害の後 1966 年に発表された多目的ダム85％の回答者が知事の表明を支持していた。

計画である。当初は治水ダム計画であったが、1968

この川辺川ダム計画をめぐっては、1990 年には水年に多目的ダム計画へと計画変更された。建設に伴没補償基準が妥結され、水没予定地でのダム反対運動

い川辺川上流域の五木村中心部と相良村の一部を含むも終息し、いよいよダム建設が進むとされていた。こ528 戸（計画発表当時）が水没を余儀なくされる。

うしたダム建設計画が白紙撤回まで行き着いた背景に

当初水没予定地の住民によって裁判闘争も含めたダは、90 年代初頭から顕在化してきた、下流域を中心ム反対運動が展開されたが、水没世帯においてはごく少数の運動であった。その結果 1990 年には最後まで■森

明香

1984 年、愛知県に生まれる。
立命館大学政策科学部を卒業、現在一橋大学社会学研究科博士課程に在籍。学部生時に川辺川流域を訪れたことでダムをはじめとする開発問題に関心を抱く。長期化したダム計画がもたらす時間的な損害の側面と、ダム計画に対峙する住民の営みを記録しそこから教訓を引き出すことで、今後の開発のあり方を模索したいと考えている。
●助成研究テーマ
ダム計画をめぐる運動史―熊本県川辺川流域での聞き取り―●助成金額
2008 年度 20 万円

ダムによる生活再建に疑問を突きつけ反対をしていた水没者団体が水没補償基準に妥結し、五木・相良両村水没予定地におけるダム反対運動は終息することとなる。その後、五木村においては水没移転が進められ、水没予定地では一軒を残し他は全て移転していくこと

http://kawabegawa.jp/
子守歌の里・五木を育む清流川辺川を守る県民の会 HP より引用
森明香

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になる。

29 日の委員会で国交省に対して申請取り下げを勧告、他方下流域で川辺川ダムの最大受益地とされる人吉9 月には国交省が申請を取り下げた。こうして川辺川

市では、1976 年ごろから人吉市議会でダム計画見直ダム計画は実質的に白紙化され、新たな河川整備計画しの動きが見られたが、1987 年にダム推進派の市長および利水事業案の策定を余儀なくされることになる。

が就任したことによって下火になっていた。しかしその後、2007 年 4 月に策定された球磨川水系河川整

90 年ごろになると人吉市を中心としてダム計画に疑

備基本方針では、再度川辺川ダム建設を前提とした計問を持っていた住民が組織化し、1993 年の清流球磨画の基本方針が策定される。しかし、この基本方針に川・川辺川を未来に手渡す流域郡市民の会（以後、手伴って策定される球磨川水系河川整備計画では、97渡す会）の結成を皮切りに、下流域や周辺地域で運動

年に改正された河川法に則って、環境に配慮し住民の体が結成されていく。同じころ、ダム利水受益者とさ意見を聞くことが求められていた。そして2008年9月、れる利水対象農家によってダム利水事業に対して疑問潮谷義子氏から替わって知事職にあった蒲島郁夫知事が突きつけられ、96 年には対象農家 3904 人のうち 866（選挙時には態度を表明していなかった）は、現行の人が原告となって、いわゆる「利水裁判」を提訴してダム計画に対して白紙撤回を求める意見を県議会の冒いた。また 2001 年には球磨川の漁業者によって建設頭で述べた。これは、推進派との対立や行政からの圧省（当時、以下同様）が提示した漁業補償案が 2 度に力を経験しながらも「ダム反対」を貫いてきたダム計わたって拒否されたため、建設省が漁業権の強制収用画反対派住民に背を押された形での、意見表明であっ申請を行うという事態が生じていた。こうした“法的た。知事の発言は法的拘束力を持つものではなかった当事者”の「ダム反対」に対して、“非法的当事者”が、国交省はこれを無視することはできず、ダムによである手渡す会など流域住民が 90 年代末頃から学習らない治水案を考えていくことを約束し、2009 年 1 月

会開催や支援という形で、関わりを持つようになってから国交省・熊本県・流域市町村からなる「ダムによきた。水没予定地でダム反対運動が展開されていたこらない治水を検討する場」で審議が継続されている。

ろには顕在化していなかった下流域のダム反対運動は、このように拡がりを見せていく。

調査方法

2000 年代の下流域を中心としたダム反対運動の展開は、ダム計画を追い詰めていくことになる。上述の当初の調査計画においては、長期にわたる住み込み漁業補償案の否決を受けて、潮谷義子熊本県知事（当調査を行う中で、団体によるイベント企画等の運営に時）は「国交省は川辺川ダム建設の大義について説明携わりながら主として川辺川下流域住民からなる運動責任を果たしていない」として、県の調整のもと、住団体（以下、住民運動団体）の経年の動きを把握しう

民側専門家と国交省職員が登壇し討論する住民討論集る聞き取りを行い、その運動がどのように数々の困難会を 2001 年 12 月から 2003 年 12 月まで 9 回に亘って開を乗り越え、ダム計画を白紙状態にまで追い込んでき催した。延べ 1 万 1600 人を超える聴衆の参加を得たこたのかを明らかにすることを目的としていた。の集会は、県・住民・国交省の 3 者による事前協議にところが、7 月から 2 ヶ月にわたる住み込み調査において討論の進め方が決められていたため、公平な運おいて、一つの住民運動団体（手渡す会）に参与させ営と対等な立場での討論が保証されており、公の場でていただく中で、調査の内容を変更することにした。

徹底的に討論することが可能だった（子守唄の里・五申請者が赴いた 2008 年夏は、上述したとおり熊本県

木を育む清流川辺川を守る県民の会、2007）。これを知事、また川辺川ダム計画の“最大受益地”とされる機に、反対派住民は流域の治水問題について、あらた人吉市およびダムサイトの相良村の首長らそれぞれが、めて学習することとなり、同時に国交省が提示するデ当選してから初めてダム計画に対する見解を表明するータの不備に気づき、また代替案として住民が考えるとしていた直前の時期であった。それらの首長はダム治水案を公の場で実証していくことになった。また、建設推進派から支援を得て当選していたことから、住利水対象農家が提訴していた利水裁判においては、地民運動団体の多くが首長らへのアプローチに照準を合裁では、原告農民側が敗れたものの 2003 年 5 月 16 日わせていた。そのため、手渡す会をはじめとする住民の高裁判決で原告勝訴となりこれが確定し、ダムによ運動団体が行う要請活動に同行させていただきながる利水事業計画は白紙化することになる。さらに、漁ら、下流域における運動がどのように展開されてきた業権の強制収用について漁業者、漁協、国交省から意のか、参与観察を主とした調査に切り替えることにし見を集約し中断しながらも審理をしていた熊本県収用た。変更するに至ったのは、これまで幾多も「ダムが委員会では、利水裁判の判決結果を受けて 2005 年 8 月

できるかもしれない」困難を乗り越えてきた住民運動

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高木基金助成報告集 Vol.6（2009）団体の、その乗り越え方について垣間見る機会となりつつあったことなど、流域内ではダムを意識する条件うるのではという予測があったためである。

が増大していた時期に手渡す会が結成されていたこと調査の目的を変更したことに伴って、目標を次の二点に絞ることにした。一点は、手渡す会がどのようなが見て取れる。結成当初、教員を含む公務員や自営業者らが主要な運動の担い手であったという。

生成期を経て展開するようになってきたのかその歴史生成期についての聞き取りによって、水没予定地にを把握することである。球磨川水系の最大支流であるとってのダム問題とは異なる性質を持っていたことが川辺川流域では、手渡す会の運動が展開される以前に明らかとなった。水没予定地におけるダム問題とは物も、水没予定地である五木村においてダム反対運動が理的な居住空間がドラスティックに変化することから、展開されたことがあった。そのときのことを見てみる

代替居住地やまちづくり等物理的な生活の場の再編等と、水没予定地での運動が終息した 90 年頃になって、が争点として想起されるが、下流域ではそうした物理手渡す会が結成されていた。43 年に及ぶ計画の歴史的な変化は生じない。洪水調整（災害）では水没予定を抱える流域において、上下流域でこうした時間差を地と同じ面があるが、住民らの川に対する愛着、それもたざるをえなかったのはどうしてなのか。こうしたを子や孫の世代にまで残したいという願いから手渡す

疑問があったため、まずは手渡す会の生成期を確認し会は運動を展開してきた。上下流域の運動が連携しなたいと思ったのである。もう一点は、手渡す会がどのかった背景として、こうした運動の性格の違いがあように運動を展開しているのかを知ることである。イった。

ンタビューにおいては「今年こそダムができるんじゃ

手渡す会が結成された当初は、講演会やシンポジウないか、と何度も思ってやっとったけんね」という言

ム、学習会等を行っており、自分たちの問題の理解を葉をしばしば耳にすることがあった。そうした「困難」

深めることと同時に問題を外に向けて知らせるというを乗り切るためには、様々な資源が必要だったのではことが念頭にあったようである。また、90 年代末かないかと思われる。手渡す会は、どういった資源を生ら 2000 年代初めにかけては、下流域にとどまらず熊かしながら運動を展開していたのだろうか。下流域で本市や東京、関西においても川辺川ダム建設反対の住のダム反対運動史において初期に結成された住民運動民／市民団体が組織化され、手渡す会を含めダム反対団体である手渡す会の運動を知ることで、下流域での派の住民団体は「川辺川ダム建設反対」という一点を住民運動団体間のネットワークも浮かび上がってくる共有して緩いネットワークを有していた。そのため、のではないかと考えたためである。

集会や要請行動など何かしらの運動を行う際には、そこうした参与観察と聞き取りを行い、フィールドノれぞれの団体が自らの役割を認識し、協働する様子がート、IC レコーダーで記録した音声、現場メモ、運見られた。同様に手渡す会の内部においても、同様の動団体及び行政の資料を得た。聞き取りは、14 人のことが指摘できる。すなわち、「川辺川ダム建設反対」方を対象として行った。という一点を共有し、緩やかながらもたやすく切れる聞き取り調査からことのないつながりがあり、それぞれがそれぞれの武器とするものを生かしていた。たとえば、ある人はインターネットを駆使して、ある人は調査データに基手渡す会は、JR 民営化に伴うローカル線廃止反対

づきダム計画の科学的な矛盾を論証し代替策を提示しの住民運動団体「くまがわ共和国」が前身となり結成て、ある人は問題を訴える際のニュースレターやビラされたものだった。初代会長（故人）は、くまがわ共といった広報ツールの作成をして、といった具合に運和国の反対運動が成功したことで住民運動の力を再認動を展開していたのである。なお、上述した利水裁判識し、これまでの川の良い面をも変えてしまう「流域の支援として聞き取りなどデータ収集や、2000 年以住民を苦しめるダム建設」の反対に立ち上がることを降は人吉市においてダム建設の是非をめぐる住民投票決意したのだという。また、その頃毎日新聞にダム建運動、住民討論集会における討論、漁業権および土地設の科学的根拠を問い直す「再考川辺川ダム」が連載の収用をめぐる収用委員会での闘いなど、ダム計画のされていた（後に葦書房より『国が川を壊す理由』と内容に対する異議申し立て運動についても、こうしたして出版）こと、水没予定地における反対運動の終息協働を持ちながら展開していたことが、聞き取りからによって流域内で「いよいよダムができる」との認識わかった。

が拡がりつつあったこと、漁業者に対する補償交渉が手渡す会のみに目を向けても、緩やかながらも確か始まっていたこと、実態から離れた農業利水枠の増加なつながりがメンバーの中にあるというのは指摘できに伴う受益農家の間でもダム利水に疑問の声があがりることである。手渡す会の週に 1 度のミーティングは
森明香

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確かなつながりを形成させている大きな要因だろう。

今回の調査では、下流域社会の対抗という点に焦点をそこではメンバーが責任を備えつつ自由に発言し、合当てて、手渡す会の結成から計画の白紙撤回に至るま意形成をしていく様子が見受けられた。

での経過を知るために、ある程度のキーパーソンに対こうした協働に加えてもう一つ重要なことがある。

する聞き取りを行うことができた。その結果、手渡すそれは、手渡す会（同様に関連団体によっても行われ会は八代市や熊本市における住民運動団体とも連携をていた）が行っていた大小さまざまな規模の学習会でとっていたこと、それぞれの団体がそれぞれのイベンある。聞き取りにおいては、とりわけ住民討論集会のトの企画・運営に携わり、参加者として関わるなどし際は本当によく勉強した、という声が聞かれた。もちていたこと、さらに、団体のいる場所によって緩やろん個人で勉強していたこともあるが、手渡す会や関かな役割分担（県庁に行くときは熊本市の団体が動く連団体の間で河川の治水の仕方やそれに関連する法律等）がなされていること等は、参与およびインタビュなどについての学習会が開催されていたようである。

ーから把握できた。

こうした学習会は、専門的な知識をもたらしただけで他方で、残された課題もある。大きな課題として、はなく、ダム計画に関する科学的な疑問を共有するこ住民運動団体内／間のネットワークについて分析に耐とや、水害体験を持つメンバーにとっては自身の水害えうるデータ収集ができていない。また、運動の戦略

体験とダムとの関係を“科学的な言葉”に置き換えてについては、いまだ概念化できるような段階にいたっいくことを促すといったかたちで作用していたことがていないことも同様にして大きな課題である。今後は、うかがえた。

流域全体の動きを視野に入れながら、データの分析と以上の川辺川ダム計画をめぐる下流域での運動、とりわけ手渡す会の運動の歴史を一言で表すとすれば、それは「川辺川ダム問題」について彼らの生活経験に補充調査を進め、住民運動の経験を記録していきたい。

おわりに基づいて言語化し、地域の特性を考慮しない画一的な河川整備計画に対して抗議し、代替案を模索して提示

今回の聞き取りにあたって、清流球磨川・川辺川をするようになっていった“問題発見とその表現法の獲未来に手渡す流域郡市民の会や子守唄の里・五木を育得の歴史”であったといえよう。

む清流川辺川を守る県民の会、関係者のみなさまに大今後の展望
筆者の大きな関心は、20 世紀の国土開発の中でも、とりわけその意義を失いながらも継続されてきたダム計画の影響を受ける流域社会が、いかなる損失を被り、一方で対抗してきたのか、またそこからいかなる56

高木基金助成報告集 Vol.6（2009）

変お世話になりました。心より御礼申し上げます。

【参考文献】● 福岡賢正 1996、『国が川を壊す理由―誰のための川辺川ダムか―』葦書房（初版は 1994）．
● 子守唄の里・五木を育む清流川辺川を守る県民の会 2007、『愛しの川辺川』実践社．