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株式会社サンヨーハウジング名古屋(E00311)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

東海財務局長【提出日】

2019年７月12日【四半期会計期間】

第30期第３四半期（自【会社名】

株式会社サンヨーハウジング名古屋【英訳名】

SANYO HOUSING NAGOYA CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

名古屋市瑞穂区妙音通三丁目31番地の１【電話番号】

052−859−0034【事務連絡者氏名】

専務取締役【最寄りの連絡場所】

名古屋市瑞穂区妙音通三丁目31番地の１【電話番号】

052−859−0034【事務連絡者氏名】

専務取締役【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

宮

宮

2019年３月１日

沢

崎

崎

田

卓

康

至

成

2019年５月31日）

卓

也

也

株式会社名古屋証券取引所（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
株式会社サンヨーハウジング名古屋（兵庫県宝塚市光明町26番28号）

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宝塚支店

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四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第29期
第３四半期連結
累計期間

第30期
第３四半期連結
累計期間

第29期

会計期間

自2017年
９月１日
至2018年
５月31日

自2018年
９月１日
至2019年
５月31日

自2017年
９月１日
至2018年
８月31日

売上高

（千円）

25,515,239

23,894,219

38,450,926

経常利益

（千円）

1,045,630

379,246

2,081,041

親会社株主に帰属する四半期（当
（千円）
期）純利益

685,248

301,758

773,382

四半期包括利益又は包括利益（千円）

668,839

254,007765,745

純資産額

（千円）

23,941,916

23,738,759

24,038,822

総資産額

（千円）

39,172,920

38,482,685

39,526,321

１株当たり四半期（当期）純利益

（円）

47.00

20.70

53.04

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益

（円）

−

−

−

自己資本比率

（％）

61.1

61.7

60.8

回次

第29期
第３四半期連結会計期間

第30期
第３四半期連結会計期間

会計期間

自2018年
３月１日
至2018年
５月31日

自2019年
３月１日
至2019年
５月31日

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）
（注）１
２
３
４

（円）

15.30

△0.15

当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
売上高には、消費税等は含んでおりません。
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期
連結会計期間の期首から適用しており、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

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四半期報告書２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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四半期報告書

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期
連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1)財政状態及び経営成績の状況①経営成績
当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、高水準の企業収益による雇用・所得環境の改善を背景として、個人消費が底堅く推移するなど緩やかな回復基調で推移しましたが、足元では米中貿易摩擦による海外経済の減速の影響により、設備投資や生産にも影響が見え始めるなど先行きの不透明感が増しております。
当不動産業、中でも当社の主力地盤である愛知県下におきましては、低金利環境の継続や製造業を中心とした雇用、所得環境が安定する中、住宅需要は底堅く推移しているものの、住宅用地として適した地域の地価の上昇や他県からの同業社の参入等、用地の仕入、住宅の販売に関する競争が非常に激しい状況が続いております。
このような事業環境のもと、当期首より「美しいデザイン」「妥協を許さない品質」「万全のアフターケア」の３
つの価値をお客様に提供することをコンセプトとした戸建住宅の新ブランド「アバンティア」を立ち上げ、テレビＣ
Ｍ等の広告宣伝活動をはじめとするブランド構築、認知拡大に努めてまいりました。さらに、主力の愛知県においては、９月28日にあま営業所を開設し、営業基盤の拡充を図ってまいりました。また、販売用地の取得も、地価の上
昇、競争の激化は継続しているものの、厳選した物件を積極的に購入していくことで、将来の受注獲得に向けた販売物件の確保に注力してまいりました。また、来期以降の営業基盤の拡大に向けた新店舗の開設や仲介事業の事業確立に向け準備を進めております。
当連結会計年度は、将来の成長に向けた投資として期首より始動しました新ブランド「アバンティア」の立ち上げに伴う先行費用等の発生により、当初より前年同期比増収減益（親会社株主に帰属する当期純利益は増益）となる見
通しであります。したがいまして、当第３四半期連結累計期間の経営成績につきましては、売上高は238億94百万円（前年同期比6.4％減）、営業利益は2億19百万円（前年同期比74.9％減）、経常利益は3億79百万円（前年同期比
63.7％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は3億1百万円（前年同期比56.0％減）となりました。
セグメントの経営成績は次のとおりであります。
（戸建住宅事業）
当社グループの中核事業である戸建住宅事業は、支店展開による地域密着型の営業活動を強みとしております。
当第３四半期連結累計期間における戸建住宅事業では、当連結会計年度期首は前連結会計年度期首に比べ物件供給量（期首在庫）、受注残ともに少ない厳しい状況下で開始いたしました。そのような中、将来に向けた仕入及び物件の供給を強化するべく、様々な施策を展開したことで、販売用地の取得は順調に進み、物件供給量を増やしてまいりました。その結果、当第３四半期連結累計期間の受注棟数は563棟（前年同期比４棟増）となり、今後、受注残の引渡し及び当期よりスタートした「AVANTIA」の建売住宅の完成、引渡しを集中して行ってまいります。
当第３四半期連結累計期間の売上高は192億54百万円（前年同期比4.1％減）、営業利益はブランド立ち上げ費用等が先行発生していることもあり1億13百万円（前年同期比85.2％減）となりました。
（マンション事業）
マンション事業においては、当社子会社であるサンヨーベストホーム株式会社が名古屋市内を中心に交通利便性の優れた立地に厳選したマンションブランド「サンクレーア」を展開しております。
当第３四半期連結累計期間においては、前連結会計年度に販売したマンション「サンクレーア金山」の受注残９戸を引渡し、同マンションの引渡しは全戸終了いたしました。また、現在は第４四半期連結会計期間に引渡しを行う「サンクレーア鶴舞公園（全28戸）」の販売に注力しており、第３四半期連結会計期間末時点において22戸の受注を獲得しており、今後も順調に受注獲得が進む見通しとしており、同マンションの引渡しは当年８月に予定しております。さらに、2019年６月から翌連結会計年度にかけて引渡しを予定していた「サンクレーア上社（全27戸）」について販売準備を進めておりますが、工事が遅延していることもあり、引渡しは翌連結会計年度にずれ込むこととなります。
当第３四半期連結累計期間の売上高は3億57百万円（前年同期比46.2％減）、営業損失は1億5百万円（前年同期は
61百万円の営業損失）となりました。

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四半期報告書（一般請負工事事業）
一般請負工事事業は、当社子会社であるジェイテクノ株式会社、株式会社巨勢工務店、株式会社宇戸平工務店が地域に密着した事業活動を展開し、それぞれの強みを生かした領域での公共工事や民間工事の請負を行っております。
当第３四半期連結累計期間におきましては、民間工事を中心として概ね計画通り受注が進捗し利益率の改善が進んだことから、当第３四半期連結累計期間の売上高は41億51百万円（前年同期比10.2％減）、営業利益は1億29百万円（前年同期比0.2％減）となりました。
（その他の事業）
その他の事業は、お客様に「住まい」を提供する過程で必要となる不動産仲介、測量などを行う事業であります。
当第３四半期連結累計期間の売上高は1億30百万円（前年同期比8.3％減）、営業利益は68百万円（前年同期比
74.5％増）となりました。
②財政状態
（資産）
当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ10億43百万円減少し384億82百万円となりました。主な要因は、現金預金の減少76億63百万円、受取手形・完成工事未収入金等の減少6億12百万円、たな卸資産の増加70億41百万円等によるものであります。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ7億43百万円減少し147億43百万円となりました。主な要因は、役員退職慰労引当金の減少13億83百万円、未払法人税等の減少2億82百万円、短期借入金などの有利子負債の増加6億67百万円等によるものであります。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ3億円減少し237億38百万円となりました。
主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益3億1百万円の計上、配当金の支払5億54百万円等によるものであります。
(2)経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。

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四半期報告書(5)生産、受注及び販売の実績
当第３四半期連結累計期間における生産、受注及び販売の実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
①生産実績
当第３四半期連結累計期間
金額（千円）

前年同期比（％）

21,943,930

122.3

マンション事業

321,54827.7

一般請負工事事業

4,955,488

92.1

合計

27,220,967

111.2

戸建住宅事業②受注実績
受注高
当第３四半期連結累計期間
金額（千円）

前年同期比（％）

22,484,904

103.4

マンション事業

751,37647.2

一般請負工事事業

4,500,783

142.8

合計

27,737,064

104.7

戸建住宅事業

受注残高
当第３四半期連結累計期間
金額（千円）

前年同期比（％）

14,422,615

102.0

マンション事業

751,19959.9

一般請負工事事業

3,031,538

154.3

合計

18,205,353

104.9

戸建住宅事業③販売実績
当第３四半期連結累計期間
金額（千円）

前年同期比（％）

19,254,582

95.9

マンション事業357,57253.8

一般請負工事事業

4,151,856

89.8

130,207

91.7

23,894,219

93.6

戸建住宅事業

その他の事業合計

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四半期報告書３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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四半期報告書

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

25,000,000

計

25,000,000②【発行済株式】
種類

第３四半期会計期間末現在発行数（株）（2019年５月31日）

提出日現在発行数（株）（2019年７月12日）

普通株式

14,884,300

14,884,300

計

14,884,300

14,884,300（注）

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引
業協会名

内容

東京証券取引所
名古屋証券取引所
各市場第一部（注）――

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。

（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
2019年３月１日〜
2019年５月31日

発行済株式
総数増減数
（株）

発行済株式
総数残高
（株）

―

14,884,300

資本金増減額

資本金残高

（千円）

（千円）
―

資本準備金
増減額
（千円）

資本準備金
残高
（千円）

―

2,898,621

3,732,673（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

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四半期報告書（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年２月28日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2019年５月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式(自己株式等)

−

−

−

議決権制限株式(その他)

−

−

−

完全議決権株式(自己株式等)

普通株式

303,500−−

完全議決権株式(その他)

普通株式

14,578,000

145,780−

単元未満株式

普通株式

2,800

−

−

発行済株式総数

14,884,300−−

総株主の議決権−

145,780−（注）１
２「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が500株（議決権の数５個）含まれております。
「単元未満株式」の株式数には、当社所有の自己株式が55株含まれております。

②【自己株式等】
2019年５月31日現在
自己名義
所有株式数
（株）

他人名義
所有株式数
（株）

発行済株式
総数に対する
所有株式数の
割合（％）

所有株式数
の合計
（株）

所有者の氏名又は名称所有者の住所

株式会社サンヨー
ハウジング名古屋

名古屋市瑞穂区妙音通
三丁目31番地の１

303,500−

303,500

2.03

計

−

303,500−

303,500

2.03

（注）１
２

上記のほか、当社所有の単元未満株式55株があります。
2019年５月31日現在の自己株式数は、303,555株（うち単元未満株式は55株）であります。

２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
新役名

新職名

旧役名

旧職名

専務取締役

総務部、財務部、業務統括部、資材部
管掌

専務取締役

総務部、財務部、支店統括部管掌宮崎卓也

2019年４月１日

常務取締役

建設部、設計部管掌

常務取締役

建設部、設計部、
資材部管掌

水戸

直樹

2019年４月１日

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氏名

異動年月日

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四半期報告書

第４【経理の状況】
１

四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づき作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年３月１日から2019
年５月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2018年９月１日から2019年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、誠栄監査法人による四半期レビューを受けております。

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四半期報告書

1【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(2018年８月31日)
資産の部
流動資産
現金預金
受取手形・完成工事未収入金等
販売用不動産開発事業等支出金
未成工事支出金
材料貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
未成工事受入金
賞与引当金
完成工事補償引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計負債合計

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当第３四半期連結会計期間(2019年５月31日)

14,878,417
1,744,343
2,245,172
13,669,854
1,685,186
26,908514,009△700
34,763,192

7,215,305
1,131,499
3,568,036
18,308,633
2,783,432
8,586
808,372△554
33,823,312

2,802,015
165,968

2,774,095
143,400

863,473
937,430△5,758
1,795,145
4,763,129
39,526,321

780,336
968,253△6,714
1,741,875
4,659,372
38,482,685

2,849,435
3,928,700
154,308
367,639
726,341
116,519
19,416
1,010,387
9,172,747

2,915,737
4,239,000
877,308
85,336
1,154,317
174,177
19,213
724,412
10,189,502

4,232,251
1,492,775
212,563
377,163
6,314,752
15,487,499

3,866,520
109,555
211,936
366,4104,554,422
14,743,925

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四半期報告書

（単位：千円）前連結会計年度(2018年８月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計

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当第３四半期連結会計期間(2019年５月31日)

3,732,673
2,984,589
17,586,366△346,800
23,956,828

3,732,673
2,984,589
17,334,057△346,801
23,704,518

81,993
81,99324,038,822
39,526,321

34,241
34,241
23,738,759
38,482,685

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四半期報告書（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 2017年９月１日
至 2018年５月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 2018年９月１日
至 2019年５月31日)

25,515,239
21,277,977
4,237,261
3,360,647
876,614

23,894,219
20,161,078
3,733,141
3,513,272
219,869

4,842
2,664
30,22676,16434,70565,765214,368

3,322
2,964
27,61066,642
31,041
74,968
206,550

38,353
6,998
45,352
1,045,630

36,84010,332
47,173379,246

1,560
25,31926,87967,291
44,423
111,715

24,58015,7454,738
1,000
46,063
1,026,446
341,197685,248685,248

5,019
15,18520,205
470,756
168,997
301,758
301,758

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取事務手数料
不動産取得税還付金
安全協力費
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益役員退職慰労引当金戻入額
投資有価証券売却益
受取保険金
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
減損損失
投資有価証券評価損
その他
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税等
四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

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四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 2017年９月１日
至 2018年５月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 2018年９月１日
至 2019年５月31日)

685,248

301,758△16,409△16,409668,839△47,751△47,751
254,007

668,839-

254,007-

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

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四半期報告書【注記事項】（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（追加情報）(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結
会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
保証債務
住宅建設者に対する金融機関の融資について、次のとおり債務保証を行っております。

住宅建設者

前連結会計年度（2018年８月31日）

当第３四半期連結会計期間（2019年５月31日）

2,417,714千円

954,216千円

なお、この保証は、住宅建設者に対する融資が実行され、抵当権設定登記完了までの間の連帯保証債務であります。
（四半期連結損益計算書関係）
売上高の季節的変動
前第３四半期連結累計期間（自 2017年９月１日 至 2018年５月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自2018年９月１日 至 2019年５月31日）
当社グループの戸建住宅事業は、顧客への引渡しが第２四半期及び第４四半期に集中する傾向があります。そのため、売上高に季節的変動が見られ、第２四半期及び第４四半期に高くなる傾向にあります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期
連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 2017年９月１日
至 2018年５月31日）
減価償却費
のれんの償却額

124,929千円
18,515千円

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当第３四半期連結累計期間（自 2018年９月１日
至 2019年５月31日）
134,359千円
13,321千円

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四半期報告書（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自１ 配当に関する事項（１）配当金支払額

2017年９月１日

決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

2017年10月30日
取締役会

普通株式

277,034

2018年４月13日
取締役会

普通株式

277,034至

2018年５月31日）

基準日

効力発生日

配当の原資

19

2017年８月31日

2017年11月13日

利益剰余金

19

2018年２月28日

2018年５月18日

利益剰余金（２）基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの該当事項はありません。
２

株主資本の金額の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。

Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自１ 配当に関する事項（１）配当金支払額

2018年９月１日

決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

2018年10月29日
取締役会

普通株式

277,034

2019年４月12日
取締役会

普通株式

277,034至

2019年５月31日）

基準日

効力発生日

配当の原資

19

2018年８月31日

2018年11月12日

利益剰余金

19

2019年２月28日

2019年５月20日

利益剰余金（２）基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの該当事項はありません。
２

株主資本の金額の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。

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四半期報告書Ⅰ１（セグメント情報等）【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間（自 2017年９月１日 至 2018年５月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
戸建住宅 マンション 一般請負
事業
事業
工事事業

計

その他の
事業
(注)１

合計

四半期連結
損益計算書
計上額
(注)３

調整額
(注)２

売上高
外部顧客への売上高

20,085,518

セグメント間の内部売上高又は振替高−計

20,085,518

664,097 4,623,658 25,373,275− 1,042,976

141,963 25,515,239

1,042,976

7,564

664,097 5,666,635 26,416,252− 25,515,239

1,050,541 △1,050,541−

149,528 26,565,780 △1,050,541 25,515,239

セグメント利益又はセ766,826 △61,741
129,611
834,695
39,182873,878
2,736
876,614
グメント損失（△）（注）１ 「その他の事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産仲介、測量等を含んでおります。
２ セグメント利益又はセグメント損失の調整額2,736千円には、セグメント間取引消去△2,033千円、棚卸資産等の調整額4,769千円が含まれております。
３ セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２

報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）「戸建住宅事業」セグメントにおいて、売却を予定している子会社所有の土地について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては4,738千円であります。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。

Ⅱ
１

当第３四半期連結累計期間（自 2018年９月１日 至 2019年５月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
戸建住宅 マンション 一般請負
事業
事業
工事事業

計

その他の
事業
(注)１

合計

四半期連結
損益計算書
計上額
(注)３

調整額
(注)２

売上高
外部顧客への売上高

19,254,582

セグメント間の内部売上高又は振替高−計

19,254,582

357,572 4,151,856 23,764,012−

836,502

836,502357,572 4,988,359 24,600,515

130,207 23,894,219
7,845

844,348

138,052 24,738,567− 23,894,219△844,348−△844,348 23,894,219

セグメント利益又はセ113,363 △105,955
129,354
136,763
68,392
205,156
14,712219,869
グメント損失（△）（注）１ 「その他の事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産仲介、測量等を含んでおります。
２ セグメント利益又はセグメント損失の調整額14,712千円には、セグメント間取引消去11,025千円、棚卸資産等の調整額3,687千円が含まれております。
３ セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２

報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

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株式会社サンヨーハウジング名古屋(E00311)
四半期報告書（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 2017年９月１日
至 2018年５月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 2018年９月１日
至 2019年５月31日）

47円00銭20円70銭685,248

301,758−−

685,248

301,758

14,580,746

14,580,745

１株当たり四半期純利益（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株）(注)

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）（重要な子会社の設立）
当社は、2019年６月20日開催の取締役会において、下記のとおり子会社の設立を決議いたしました。
１．設立の目的
当社は、戸建住宅ブランド「AVANTIA」を立ち上げ、良質な土地とデザイン・品質・アフターサービスに優れた戸建住宅の提供を主たる事業として展開しております。
価値観やライフスタイルの多様化が進む現在においては、新築だけでなく、中古住宅やリフォームを始め、住まいにまつわる様々なニーズが顕在化しております。当社としては、このようなお客様のニーズにお応えし、新たなビジネスチャンスとして発掘すべく「株式会社サンヨー不動産」を設立することといたしました。
２．設立する子会社の概要(1)商号

株式会社サンヨー不動産(2)所在地愛知県名古屋市東区泉一丁目13番31号(3)代表者

代表取締役(4)主な事業内容

不動産仲介、中古住宅再販（リノベーション）、リフォーム等(5)資本金30百万円(6)出資比率

当社100％(7)設立年月日

2019年７月19日予定(8)営業開始

2019年11月下旬予定

沢田康成

２【その他】（剰余金の配当）
当社は、2019年４月12日開催の取締役会において、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
①配当金の総額②１株当たり配当額③基準日④効力発生日（注）

277,034千円
19円
2019年２月28日
2019年５月20日

2019年２月28日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。

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株式会社サンヨーハウジング名古屋(E00311)
四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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株式会社サンヨーハウジング名古屋(E00311)
四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年７月12日

株式会社サンヨーハウジング名古屋
取締役会

御中
誠栄監査法人

代表社員
業務執行社員

公認会計士

渡辺

章宏

印

代表社員
業務執行社員

公認会計士

古川

利成

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社サンヨーハウジング名古屋の2018年９月１日から2019年８月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2019年３月
１日から2019年５月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2018年９月１日から2019年５月31日まで）に係る四半期連
結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社サンヨーハウジング名古屋及び連結子会社の2019年５月31日
現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項
がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
（注）１
２

上

上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

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