一般社団法人日本シーサート協議会 定款

第 1 章 総則
(名称)
第 1 条

当法人は、「一般社団法人日本シーサート協議会」と称する。
2

英語名称を「Nippon CSIRT Association」とする。

3

略称を「NCA」とする。

(事務所)
第 2 条

当法人は、主たる事務所を東京都千代田区に置く。
2

当法人は、理事会の決議によって、従たる事務所を設置することができる。

(目的)
第 3 条

当法人は、コンピュータセキュリティインシデント対応チーム(以下「CSIRT」という。)に関係する各組織が結集し、コンピュータセキュリティインシデント対応活動(以下「シーサート活動」という。)のあり方を改善するとともに、緊密な連携体制等の実現、互助の精神に基づく課題解決、普及啓発活動を通して社会全体のセキュリティ向上に寄与することを目的とする。

(事業)
第 4 条

当法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
(1)CSIRT に関する資料収集および情報・知識ノウハウの蓄積(2)CSIRT に関する調査・研究・開発(3)CSIRT に関する人材育成(4)CSIRT に関するカンファレンスおよびセミナー等の開催(5)CSIRT に関する書籍、雑誌の出版(6)CSIRT 普及啓発のためのタイムリーな活動(7)CSIRT 関係機関等との交流および協力(8)シーサート活動にかかわる人々の交流促進(9)コンピュータセキュリティインシデント対応のための施策提言(10)前各号に掲げるもののほか、当法人の目的を達成するために必要な事業
2

前項の事業は、本邦及び海外において行うものとする。
1

第 2 章 会員
(種別)
第 5 条

当法人の会員は、幹事会員、一般会員、協力会員、個人会員とし、幹事会員をもって「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律(以下「法人法」という。)」上の社員とする。
2

幹事会員は、設立時社員及び当法人の目的に賛同して入会し、幹事会員会費を納入した民間の法人とする。

3

一般会員は、当法人の目的に賛同して入会し、一般会員会費を納入した団体、民間の法人とする。

4

協力会員は、当法人の目的に賛同して入会し、事業に協力する法人、団体とする。

5

個人会員は、当法人の幹事会員、一般会員、協力会員として加盟していた経験があり、当法人の目的に賛同して入会し、個人会員会費を納入した該当する事業に知見を有する個人あるいは、事業に協力する個人とする。

(入会)
第 6 条

当法人の会員になろうとする者は、当法人所定の様式による申込みをし、理事会の承認を得るものとする。
2

入会の可否については、別に定める「加盟手続きに関する規程」によって承認し、申込者に通知するものとする。

3

幹事会員は、法人の代表者として当法人に対してその権利を行使する 1 人の者(以下「会員代表者」という。)を定め、当法人所定の様式による届け出をしなければならない。

4

幹事会員は、会員代表者を変更した場合は、当法人所定の様式による届け出をしなければならない。

(経費の負担)
第 7 条

会員は、社員総会において別に定める「会員等の位置づけ及び会費等に関する規程」の入会金及び会費を納入しなければならない。

(義務)
第 8 条

会員は、この定款および社員総会ならびに理事会の議決を遵守し、当法人の目的達成のため協力する義務を負う。

(退会)第 9 条

会員が当法人を退会しようとするときは、当法人所定の様式による届け出をすることにより、任意にいつでも退会することができる。
2

会員が次の各号の一に該当するときは、退会したものとみなす。
(1)法人又は団体が解散し又は破産したとき
2

(2)会費を納入せず、催促後なお会費を 1 年以上納入しないとき(3)総社員の同意があるとき(除名)
第 10 条

会員が次の各号の一に該当した場合は、幹事会員は社員総会の議決により、一般会員、協力会員、個人会員は理事会の議決により、当該会員を除名することができる。
(1)当法人の定款又は規則に違反したとき(2)当法人の名誉をき損し、又は当法人の目的に反する行為をしたとき(3)その他除名すべき正当な事由があるとき
2

前項の規定により会員を除名する場合は、当該会員にあらかじめ通知するとともに、当該会員に弁明の機会を与えなければならない。

(会員資格の喪失に伴う権利及び義務)
第 11 条

会員が第 9 条又は前条の規定によりその資格を喪失したときは、当法人に対する権利を失い、義務を免れる。ただし、未履行の義務は、これを免れることができない。
2

当法人は、会員がその資格を喪失しても、既に納入した会費その他の拠出金品は返還しない。

(社員名簿)
第 12 条当法人は、社員の氏名又は名称及び住所を記載した社員名簿を作成する。

第 3 章 社員総会
(構成)
第 13 条

社員総会は、社員をもって構成する。

(権限)
第 14 条

社員総会は、次の事項について決議する。
(1)社員の除名(2)理事及び監事の選任又は解任(3)理事及び監事の報酬等の額(4)貸借対照表及び損益計算書(正味財産増減計算書)並びにこれらの附属明細書の承認(5)定款の変更(6)解散及び残余財産の処分(7)その他社員総会で決議するものとして法令又はこの定款で定める事項(開催)第 15 条

当法人の社員総会は、定時社員総会及び臨時社員総会とし、定時社員総会は、毎事業年度の終了後 3 か月以内に開催し、臨時社員総会は、必要に応じて開催する。
3(招集)
第 16 条

社員総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき 理事長が招集する。
2

総社員の議決権の 5 分の１以上の議決権を有する社員は、理事に対し、社員総会の目的である事項及び招集の理由を示して、社員総会の招集を請求することができる。

(議長)
第 17 条社員総会の議長は、理事長又は理事長が指名した者がこれにあたる。

(議決権の個数及び決議)
第 18 条

社員の社員総会における議決権は、年会費 1 万円につき 1 個とする。
2

社員総会の決議は、総社員の議決権過半数を有する社員が出席し、出席した当該社員の議決権数の過半数をもって行う。

3

前項の規定にかかわらず、次の決議は、総社員の半数以上であって、総社員の議決権の 3 分の 2 以上の多数をもって行う。
(1)社員の除名(2)監事の解任(3)定款の変更(4)解散(5)その他法令で定められた事項

4

理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、候補者ごとに第 2 項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第 21 条第 1 項に定める定数を上回る場
合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。

(書面又は電磁的方法による議決権の行使)
第 19 条社員総会に出席できない幹事会員は、あらかじめ通知された事項について、書面、又は電磁的方法、又は代理人をもって議決権を行使することができる。
2

前項の代理人は、代理権を証する書面を社員総会ごとに議長に提出しなければならない。

(議事録)
第 20 条社員総会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成する。
2

議事録には、議長及び出席した社員のうちからその会議において選任された議事録署名人 2名以上が署名押印する。
第 4 章 役員等

(役員)
4

第 21 条当法人に、次の役員を置く。
(1)理事 3 名以上 20 名以内(2)監事 1 名以上 3 名以内
2

理事のうち、1 名を理事長、2 名人以内を副理事長とする。

3

前項の理事長をもって法人法上の代表理事とする。

(役員の選任)第 22 条理事及び監事は、社員総会において、社員から選任する。ただし、特に必要があると認められる場合は、理事にあっては 3 人、監事にあっては 1 人を限度として、社員以外の者を理事又は監事に選任することを妨げない。
2

理事長、副理事長は、理事会の決議によって理事の中から選定する。

3

理事及び監事は、相互に兼ねることができない。

(職務及び権限)
第 23 条

理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、当法人の業務の執行に関する意思決定に参画する。
2

理事長は、法令及びこの定款で定めるところにより、当法人を代表し、その業務を執行する。

3

副理事長は、理事長を補佐する。また、理事長に事故若しくは支障があるとき又は理事長が欠けたときは、副理事長が理事長の職務を執行する。

3

理事会の決議により、理事長以外の理事を業務執行理事とすることができる。

4

監事は、次の職務を行う。
(1)理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
(2)いつでも理事及び使用人に対して事業の報告を求め、当法人の業務及び財産の状況を調査することができる。

(役員の任期)
第 24 条

役員の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
2

補欠により選任された役員の任期は、前項の規定にかかわらず、前任者又は他の現任者の残任期間とする。

3

役員が欠けた場合又は第 21 条で定めた役員の員数が欠けた場合、役員は、辞任又は任期満了の後においても、後任者が就任するまでは、その職務を行わなければならない。

(役員の解任)第 25 条役員が次の各号の一に該当するときは、社員総会の決議を得て、当該役員を解任することができる。
(1)心身の故障のため職務の執行に堪えないと認められるとき(2)職務上の義務違反その他役員たるにふさわしくない行為があると認められるとき(3)その他解任すべき正当な事由が認められるとき
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2

前項第 2 号の規定により解任する場合は、当該役員にあらかじめ通知するとともに、解任の議決を行う社員総会において、当該役員に弁明の機会を与えなければならない。

(報酬)
第 26 条

役員は、無報酬とする。ただし、常勤の役員については、その職務執行の対価として当法人から受ける財産上の利益は、社員総会の決議によって定める。

(取引の制限)第 27 条理事は、次に掲げる取引をしようとする場合には、理事会において、その取引について重要な事実を開示し、その承認を受けなければならない。
(1)自己又は第三者のためにする当法人の事業の部類に属する取引(2)自己又は第三者のためにする当法人との取引(3)当法人がその理事の債務を保証することその他その理事以外の者との間における当法人とその理事との利益が相反する取引
2

前項の取引をした理事は、その取引後、遅滞なく、その取引についての重要な事実を理事会に報告しなければならない。

(役員の責任の免除)
第 28 条

一般法人法第 114 条第 1 項の規定により、理事又は監事が任務を怠ったことによる損害賠償責任を、法令に規定する額を限度として、理事会の決議により、免除することができる。

第 5 章 理事会
(構成)
第 29 条当法人に、理事会を置く。
2

理事会は、全ての理事をもって構成する。

(権限)
第 30 条

理事会は、この定款に別に定めるもののほか、次の職務を行う。
(1)当法人の業務執行の決定(2)理事の職務の執行の監督(3)代表理事(理事長)の選定及び解職(招集)
第 31 条

理事会は、理事長が招集する。
2

理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、他の理事が理事会を招集する。

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(議長)
第 32 条理事会の議長は、理事長がこれにあたる。

(決議)
第 33 条

理事会の決議は、この定款に別段の定めがある場合を除き、議決に加わることのできる理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
2

前項の規定にかかわらず、一般法人法第 96 条の要件を満たすときは、当該提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。

(報告の省略)第 34 条

理事会において、その構成員が会議の決議の目的である事項について提案した場合において、その提案について、議決に加わることのできる構成員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の会議の決議があったものとみなす。ただし、監事が異議を述べたときは、この限りではない。

(議事録)
第 35 条理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
2

前項の議事録には、出席した理事及び監事が署名又は記名押印する。

第 6 章 基金
(基金の拠出等)
第 36 条当法人は、基金を引き受ける者の募集をすることができる。
2

拠出された基金は、当法人が解散するまで返還しない。

3

基金の返還の手続については、基金の返還を行う場所及び方法その他の必要な事項を清算人において別に定めるものとする。
第 7 章 資産及び会計(事業年度)
第 37 条当法人の事業年度は、毎年 4 月 1 日に始まり、翌年 3 月 31 日に終わる。
２

当法人の事業計画及び収支予算については、毎事業年度開始日の前日までに代表理事が作成し、理事会の決議を経て社員総会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。

3

前項の書類については、主たる事務所に５年間備え置くものとする。

(事業報告及び決算)
第 38 条当法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を経て、定時社員総会に提出し、第 1 号及び第 27号の書類については、その内容を報告し、第 3 号から第 5 号までの書類については、承認を受けなければならない。
(1)事業報告(2)事業報告の附属明細書(3)貸借対照表(4)損益計算書(正味財産増減計算書)(5)貸借対照表及び損益計算書(正味財産増減計算書)の附属明細書
2

前項の書類のほか、監査報告を主たる事務所に 5 年間備え置くとともに、定款、社員名簿を主たる事務所に備え置くものとする。

3

当法人は、剰余金及び残余財産の分配を行なわない。当法人は、各事業年度に生じた剰余金を次年度に繰り越すものとする。
第 8 章 定款の変更、解散及び清算(定款の変更)第 39 条

この定款は、社員総会の決議によって変更することができる。

(解散)
第 40 条当法人は、社員総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。

(残余財産の帰属)
第 41 条当法人が清算をする場合において有する残余財産は、社員総会の決議を経て、公益社団法
人及び公益財団法人の認定等に関する法律第 5 条第 17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
第 9 章 公告の方法(公告の方法)第 42 条

当法人の公告は、電子公告により行う。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、官報に掲載する方法により行う。
第 10 章 附則(委員会等)
第 43 条当法人は、事業の円滑な遂行を図るため別に定める「運営体制に関する規程」により全体会合、推進会議、委員会等を設けることができる。

(事務局)
第 44 条当法人に、事務を処理するため事務局を置く。
2

事務局には、事務局長及び所定の職員を置く。
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3

事務局長は、理事会の承認をもって、理事長が任免する。

4

事務局の組織及び運営に関して必要な事項は、理事会の決議に基づき別に定める。

(最初の事業年度)
第 45 条当法人の最初の事業年度は、法人成立の日から 2020 年 3 月 31 日までとする。

(実施規程)
第 46 条

任意団体日本コンピュータセキュリティインシデント対応チーム協議会、及び一般社団法人日本コンピュータセキュリティインシデント対応チーム協議会の規則を含む諸成果等は、一般社団法人日本シーサート協議会の規則を含む諸成果として引き継ぐものとし、法人格の表記は、一般社団法人日本シーサート協議会に読み替えるものとする。
2

この定款に規定のない当法人の運営に必要な事項は、理事会の決議により定めるものとする。

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第１０章 附 則
（設立時の役員）
第 47 条当法人の設立時理事、設立時代表理事及び設立時監事は、次のとおりとする。
設立時理事

村上 晃

設立時理事

齋藤 衛

設立時理事

中島 一樹

設立時理事

北村 達也

設立時代表理事 村上 晃
設立時監事

丸山 満彦

（設立時社員の氏名又は名称及び住所）
第 48 条設立時社員の氏名又は名称及び住所は、次のとおりである。
住所
設立時社員 （削 除）住所
設立時社員 （削 除）住所
設立時社員 （削 除）（法令の準拠）第 49 条本定款に定めのない事項は、すべて一般法人法その他の法令に従う。

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