資料２－２
新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止と社会経済活動の両立に向けた要望（案）
九都県市は、１月の新型コロナウイルス感染症の感染者の確認以降、直面する感染拡大に対して医療従事者をはじめ多くの方々の協力を得ながら、相互に情報や知見を共有し、感染拡大防止に連携して取り組んできた。
一方で、外出や営業の自粛、学校の臨時休業等により、地域経済や住民生活、子どもたちの教育環境など、新型コロナウイルス感染症の影響は甚大かつ多方面にわたっており、デジタル化の遅れなど社会が抱える構造的な課題も浮き彫りになった。
こうした中、我々は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止、地域の医療提供体制の確保に努めながら、直面する課題に的確に対処し、感染拡大防止と社会経済活動の両立を図るとともに、「ウィズ・コロナ」「ポスト・コロナ」時代における新しい社会づくりに果断に取り組んでいく必要がある。
ついては、以下のとおり要望する。
１ 感染防止策と医療体制等の整備（１）一日も早く新型コロナウイルス治療薬及びワクチンの開発と実用化を図るため、国内外で実施されている臨床試験等に対し、必要な支援策を講ずること。
（２）地域の医療提供体制は、新型コロナウイルス陽性患者や疑い患者を受け入れている医療機関はもちろん、様々な医療機関が連携し、役割を分担することで維持されているところ、現在、多くの医療機関が経営に多大な影響を受けていることから、経営の安定化のため、必要な財政支援を行うこと。特に、重症患者の受入れにあたっては、手厚い人員体制と高度な設備で対応する必要があるため、重点医療機関であるか否かに関わらず、重症病床を確保する医療機関への支援金の創設や病床整備に係る改修工事費用等の補助を含め、更なる財政支援を行うこと。
（３）医療現場における人材確保策を講ずるとともに、医療用資器材について、国内での生産・増産体制の整備に取り組み、医療機関等への安定供給体制を構築すること。
（４）季節性インフルエンザと新型コロナウイルス感染症が同時流行する局面に備え、診療・検査医療機関（仮称）において発熱患者等を受け入れた際の診療報酬の引き上げや協力金の支給など受入れ患者数に応じた支援を行うとともに、スタッフの危険手当の制度化や罹患した場合の休業補償を行うなど、医療機関がより多くの発熱患者を受け入れられる制度を構築すること。また、「新型コロナウイルス感染症（COVID-19)診療の手引き」のように小児診療に係る手引きを新たに作成するなど、地域の医療機関に対し、発熱患者の外来診療体制の確保に向けた直接的な支援を行うこと。
（５）新型コロナウイルス感染症の世界的な流行が続いていることから、入国制限対象地域に関わらず、海外からの入国者・帰国者に対し、少なくとも検疫所での検査結果が判明するまでは、国の費用負担により空港等やその周辺施設で待機させるとともに、国の責任において入国者等の行動歴の把握や、検疫所において感染のおそれがあるとした者に対する入国後 14 日間の健康フォローアップを行うなど、万全の水際対策を講ずること。また、感染者が発生した際には、速やかに関係自治体に情報提供するとともに、国が国内での入国者等の住所・居所に応じて入院機関や宿泊施設等、療養先を確保し、特定の地方自治体に過度な負担がかからないようにすること。
（６）東京 2020 オリンピック・パラリンピック競技大会には、多くの選手・大会関係者などが海外から我が国を訪れると予想されることから、事前キャンプを含めて、「東京オリンピック・パラリンピック競技大会における新型コロナウイルス感染症対策調整会議」における議論等を踏まえ、出入国をはじめとする水際対策、競技会場・選手村における感染防止対策、検査・治療・療養体制などについて、関係省庁が連携して必要な対応を行うこと。
（７）保健所、地方衛生研究所及び感染症情報センターについては、新型コロナウイル
ス感染症対応の長期化に伴う職員の負担軽減や他の行政サービスの継続実施、今後の感染症対策のため、中長期的な視点も含め体制・機能が強化、充実するよう更なる支援を行うこと。地方衛生研究所については、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律や地域保健法における位置付けを明確にするとともに、施設、設備及び検査機器の整備・更新について国庫補助の対象とすること。
（８）医療従事者等のエッセンシャルワーカーを含むすべての乳幼児を持つ労働者が安心して働き、社会経済活動を推進していくため、一時預かり事業実施施設等も含めた保育サービスを提供するすべての保育所等が継続して事業実施できるよう支援を行うこと。また、社会福祉施設従事者等が安心して働く環境を整えるため、高齢者、障害者施設等の経営安定に向けた支援を行うこと。
（９）同居親族が感染した場合に、その濃厚接触者である要介護高齢者や障害児者、幼児・児童等に対し、介護サービスの提供や一時保護等の枠組みを国が主体となって構築するとともに、必要な財政支援を行うこと。
２ ＰＣＲ検査等の戦略的拡大（１）ＰＣＲ検査等をより早く適正な価格で受けられる環境づくりを行い、行政検査で幅広く対処できるよう要件を明確化し戦略的に拡大すること。
（２）行政検査に係る検査費用及び入院に係る医療費等については、年度開始後の患者の急増に伴う検査対象者の激増及び国による検査体制の整備要請、さらに夜の街対策やクラスター防止のための対象者拡大などによる財政需要の急増という事態を踏まえ、全額国の責任において負担する新たな制度を設けること。
（３）被災地への応援職員・ボランティアなどについては、災害時の復旧・復興に欠かせないことから、国の負担による新たな公費負担検査として制度化すること。
（４）国において必要な検査数及び検査体制の目標を明示し、検査機器の導入や試薬の供給、空港も含めたＰＣＲ検査センター設置・運営など、検査に要する経費や民間機器を活用した検査体制の拡充について支援を行うこと。
（５）唾液検体を対象とする簡易キットによる抗原定性検査の精度確保、妥当性確認が速やかに進むよう国として支援し、かかりつけ医段階での検査が実施可能となる環境整備を図ること。また、冬季に同時流行の恐れがある季節性インフルエンザについても、唾液による検査キットの開発を支援すること。さらに、鼻腔検体を活用した検査の拡大についても、環境整備を図ること。
（６）ＨＥＲ－ＳＹＳのシステム改修においては、入力の負荷を軽減し、情報の精度を確保するとともに、任意の集団や属性での集計機能を付加するなどデータの分析に活用が可能となるように改善を図ること。また、端末機器の導入など医療機関がＨＥＲ－ＳＹＳへの入力を開始するために必要な経費への支援を行うこと。

３ 雇用の維持と経済活性化（１）中小企業等に対する継続した資金繰り対策、各種給付金・助成金、家賃の負担軽減支援など、中小企業等の事業継続を下支えし、地域経済への影響を最小限に抑えるため、支援策をより一層充実するとともに、融資制度について、公益法人等の法人形態にも拡充すること。
（２）感染状況等も踏まえつつ、今後の地域経済活動の回復に向け、観光需要等を喚起するため、Go To キャンペーンなどの支援策を引き続き講じるとともに、観光産業への助成、地域で活用可能なプレミアム付商品券の発行等の事業について、継続的かつ十分な財政措置を講ずること。
（３）テレワーク環境や感染防止対策に必要な整備に対する補助制度の拡充など、「新しい生活様式」を実践するためのより一層の支援策を講ずること。
（４）国民の生活を支える公共交通事業者の事業継続を確保するため、必要な支援策を講ずること。
（５）国民生活や経済活動等を根幹的に支える港湾等の物流機能を確保するため、物流関係事業者等への支援策を積極的に講ずること。
（６）外国人労働者を含む正規・非正規労働者からの相談体制の充実や、雇用調整助成金の緊急対応期間の更なる延長など、労働者の安定的雇用が維持されるよう国が責任をもって必要な対策を講ずること。
（７）人材の不足している業種における人材確保や、社会変革により新たに生じる人材過不足に対して、業界・業種間の円滑な人材移行を促進する職業訓練の拡充など、雇用機会の確保につながる効果的な対策を講ずること。
（８）文化芸術に対する支援の重要性について、国民的理解を深めるとともに、文化活動の実態や関係者等の意向を的確に把握し、活動の維持・継続に有効な支援策を講ずること。また、地方自治体が、地域の実情に応じ、文化芸術活動を行う関係者等に対して適切な支援をできるよう、十分な財政措置を講ずること。
４ 教育機会の確保（１）学校での感染拡大防止に対応するため、衛生用品の配備、授業継続のための教職員体制の確保に向けた教員加配、学習指導員の増員、スクール・サポート・スタッ
フの全校配置、スクールバス増車等の実施に必要な財政措置を継続的に行うこと。
（２）再度の感染拡大に伴う臨時休業等も想定し、全ての児童生徒の教育機会の確保に向けた、自宅学習を行えるＩＣＴ環境の整備に当たり、「１人１台端末」を早期に実現するため、端末の調達や運用上必要不可欠な経費等に係る継続的かつ十分な財政措置を行うこと。また、学習保障の観点から教育委員会が実施する学びの動画配信等に必要となる教科書の著作権に係る取扱いを簡素化するとともに、財政措置を行うこと。さらに、学習支援アプリやセキュリティ対策に係るソフトウェアのライセ
ンス費用、自宅学習のための通信環境整備に係る費用、回線使用料等についても財政措置を行うこと。
（３）長期にわたる臨時休業や外出の自粛要請等による心理的負担を緩和するため、教育活動再開後の児童生徒の心のケアを図るとともに、要支援児童生徒について児童相談所等の関係機関と緊密に連携し必要な支援を行うスクールカウンセラー及びスクールソーシャルワーカーの配置の拡充に必要な人的・財政的措置を行うこと。
５ デジタル化・スマート化の推進（１）「新しい生活様式」を実践し、感染拡大防止と社会経済活動を両立するため、各種行政手続きのオンライン化に向け、国において、地方自治体の意見も十分に踏まえつつ、積極的な対応策を検討し、早期に実現を図るとともに、実現に必要なシステム改修や運用経費等に係る財政措置を行うこと。
（２）国の法令等に基づく手続については、各府省において電子化に向けたガイドラインを速やかに示すとともに、実現に向けた規制改革等の具体的な取組を進めること。
（３）テレワークやオンライン診療、オンライン授業などの導入を推進するため、ＩＣＴ機器の整備及び円滑な運用環境の構築に必要な施策を積極的に講ずること。
６ 地方自治体への財政支援の充実（１）令和３年度においては、新型コロナウイルス感染症の影響による経済の著しい悪化やそれに伴う地方の税財源の大幅な減収も懸念される。地方が責任をもって、新型コロナウイルス感染症の拡大防止対策、地域経済の活性化・雇用対策をはじめ、地方創生・人口減少対策、防災・減災対策など様々な行政サービスを適切に担えるよう、全ての地方自治体に対して確実かつ十分な支援を行うとともに、地方単独事業も含め、地方財政計画に的確に反映し、安定的な財政運営に必要な地方一般財源総額を確実に確保・充実させること。
（２）新型コロナウイルス感染症の影響により、これまで景気に対して安定的とされてきた税目にも、想定を超える大きな減収が生じることが懸念される。特に、都道府県税の約３割を占める基幹税である地方消費税の減収は、地方財政の安定的な運営に大きな支障を生じさせることが見込まれるため、少なくとも今回の新型コロナウ
イルス感染症による景気への影響が生じている間は地方消費税及び地方消費税交付金を減収補塡債の対象に追加するなど、必要な財源補塡措置を講ずること。
（３）固定資産税は基礎的行政サービスの提供を安定的に支える上で重要な基幹税目であり、国の経済対策にこれを用いるべきではない。先般、新型コロナウイルス感染症対策として、固定資産税の特例措置が講じられたが、今後、更なる対象範囲の拡大や期間の延長、新たな負担軽減措置の創設等を行わないこと。なお、国の政策により軽減措置を講ずる場合には、国の責任において全ての地方自治体に対し、減収額等を確実に補塡すること。
（４）新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金は、感染拡大に歯止めをかけるべく取り組む地方自治体が迅速に効果的な施策を講じられるよう、国の予備費及び追加の補正予算を機動的に活用した大幅な積み増しを行い、地方交付税の交付団体・不交付団体にかかわらず、必要な額を措置するとともに、基金への積立て要件の弾力化や事業期間の延長、繰越手続きの簡略化、実施計画の柔軟な変更を認めるなど、弾力的な運用を図ること。加えて、新型コロナウイルス感染症との戦いは長期化を余儀なくされることが想定されるため、感染状況や経済状況などの地域の実情に応じて、令和３年度以降も地方自治体の判断により機動的かつ実効性のある対策が可能となるよう、国と地方の協議の場で地方の意見を十分に反映させた上で、臨時交付金制度を継続する、もしくはこれを引き継ぐ新たな交付金制度の創設などにより、全ての地方自治体に対して確実かつ十分な規模の財政支援を措置すること。
（５）新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金について、交付決定額が所要額を下回っている事業があることから、速やかに所要額で交付を行うとともに、今後の感染拡大状況等により不足が生じた場合は、速やかに追加交付を行うこと。また、地方自治体が地域の実情に即した支援を行えるよう対象事業を拡充し、交付決定額の範囲内で予算の組替えや執行を認めるなど、地方自治体の判断で地域の実情に応じて柔軟に幅広く活用できるようにすること。さらに、今後の感染拡大の状況や医療機関の需要を踏まえ、引き続き令和３年度以降も必要な財源を確実に措置すること。
（６）感染者が多い首都圏では、医療提供体制の整備をはじめ、新型コロナウイルス感染症に対する財政負担が非常に大きいため、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金及び新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金については、感染者が多い首都圏により多く交付金を措置すること。
（７）病院、交通、水道事業をはじめとする公営企業について、経営状況の急激な悪化に対応できるよう、十分な支援策を講ずること。
７

偏見・差別行為・誤った情報等の排除
感染者・濃厚接触者及び医療・社会福祉施設従事者並びにその家族、我が国に居住する外国人の方々などに関する、偏見、差別、誹謗中傷や誤った情報の拡散などの人権を脅かす行為は、当事者を深く傷つけ、平穏な社会生活を送る妨げになるのみならず、積極的疫学調査をはじめ感染症拡大防止への協力も得にくくなるなど、国を挙げて克服すべき喫緊の課題となっており、国としても継続的な広報や教育・啓発、相談窓口の充実・強化など、人権を守る対策を早急に講ずること。

令和２年

月日

内閣総理大臣菅義偉様

九都県市首脳会議座長

川 崎 市 長

福田

紀彦

埼玉県知事

大野元裕

千葉県知事

森田健

作

東京都知事

小池

百合子

神奈川県知事黒岩祐治

横 浜 市 長林文子

千 葉 市 長熊谷俊人

さいたま市長

清水勇人

相模原市長

本村

賢太郎