特平成22年度ＪＡ共済総研セミナー

集 「貿易自由化論議と日本農業の展望」
東京大学大学院教授（社）農協共済総合研究所

目次

客員研究員

すず

き

のぶ

ひろ

鈴

木

宣

弘

TPPの意味するところ ……………………………………………………… 7
FTAの本質 ……………………………………………………………………１０「例外なし｣が優れたFTAだというのは間違い ……………………………１０
これまでのFTAで障害になったものは何か ………………………………１１「農業保護 v s 国益」ではない ………………………………………………１３
TPPで重要品目の例外化は認められるか …………………………………１４
戸別所得補償のための財政支出額試算 ……………………………………１５
外部効果も含めたTPPの影響評価を ………………………………………１７
食料自給率は上げられるか …………………………………………………１８
食料は国民の命を守る戦略物資 ……………………………………………１９
食料危機は米国が創り出した「人災」………………………………………１９
日本も米国の食料戦略の「標的」……………………………………………２０
農産物輸出国の手厚い農業保護 ……………………………………………２０
まずASEANプラス3からアジア圏拡大へ…………………………………２１
本当に「強い農業」と食の未来に向けて …………………………………２３
スイスはさすが ………………………………………………………………２４
自発的な地域プロジェクトへの期待 ………………………………………２５価格に反映されていない価値への直接支払いは合意されるか …………２６
日本の農業は保護されていない ……………………………………………２６
講演資料 ………………………………………………………………………３５
本稿は、平成23年１月25日にＪＡ共済総研セミナーとして行われた講演記録の一部です。

○司会 本日は東京大学大学院の鈴木宣弘教

学・国際貿易論で、日本の農業政策のみなら授に「貿易自由化論議と日本農業の展望」とず国際的な貿易や農業情勢に至るまで、広く題して、ご講演をお願いしております。

深く精通された権威でいらっしゃいます。現

先生は、東京大学ご出身後、農林水産省に在は私ども研究所の客員研究員としてもご指お入りになられ、九州大学の助教授、教授を導いただいているところでございます。それ経られて、2006年からは東京大学大学院にて

では鈴木先生、よろしくお願いいたします。

教鞭を執られておられます。専門は農業経済（拍手）

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共済総合研究 第61号

○鈴木 皆さん、こんにちは。ただいまご紹

でに農業の構造改革、それからもう一つは人介いただきました鈴木でございます。本日はの移動についての国内対策ということで準備

このような機会を頂き、まことにありがとうすると。

ございます。私は今、TPPの問題をいろいろ

つまりすべての垣根を取り外す覚悟を持っなところでお話しさせていただくために、毎て、この半年ぐらいの間に国内対策をすべて日全国を飛び歩いております。昨日は茨城、準備するということですが、それは実現可能

その前が北見、秋田、帯広、岡山、福岡とか、でしょうか。通常の思考回路から考えれば、そんな形で毎日１カ所以上、全国どこかでおこんなことは不可能です。そのことを今どう話しさせていただいております。本日はこのしてもやるのだという形で進んでいるのはかように東京のど真ん中で、日本をリードされなり異常な事態ですので、何とかして皆さんておられる皆さんがお集まりのところで機会の力で正常化させていかないといけないと考を頂きましたことを、まことにありがたい機

えております。

会だと考えております。

TPPはご案内の通り、このような厳しい条
件を前提にしているかどうかについても、本TPPの意味するところ当はまだ不透明な部分があるわけです。今24

さて、このTPPの問題につきましては、去の部会などで、いろいろなことについてどの

年11月に唐突に、APECの議長国ということ

程度やるのかを議論しているので、実は不透で参加表明したいということが出てまいりま

明な部分があるのは確かですが、日本政府はした。さすがにそれはあまりにも唐突ではな

非常に積極的な姿勢で、「平成の開国」とか、いかということで、皆さんのご尽力があり、経済界の言う「シームレスな経済圏」のようその点は踏みとどまっていただいたわけです

な言葉で、垣根をすべて取り除くというたいが、結局ふたを開けてみますと、今年の11月、

へん強い姿勢でこれに臨むと言っております。

次のAPECのハワイ会合において、アメリカ

先日行われたアメリカとの情報交換におきが議長国のときに正式に発足させるという目ましても、アメリカはこれまでにないような標に向けて、日本はそれまでに参加表明をす

レベルの高い、例外のない協定にすること、ると。

郵政民営化の話や、牛肉では若い牛だけしかつまり基本的にすべての関税をゼロにす入れていないのもおかしいですよねとかを含る。いろいろな国内ルールもできる限りなくめて、すべて俎上に載せることをはっきりしして、「シームレスな経済圏」を作る。そのてきておりますので、やはり実際にそうとう

ようなつなぎ目のない形で、人の移動やいろ

厳しいものになることは明らかではないか。

いろな規制も、国際的な、アメリカと同じよ

これまで日本がアジアの国を中心に一生懸

うな形で行き来ができるように徹底すること

命積み上げてきた自由貿易協定の交渉経過がを目指して、国内対策を３月ならびに６月まあります。この中では相手を思いやり、お互でにまとめる。３月までに規制改革、６月まいに譲ることは譲りながら、難しい部分はお7
共済総合研究 第61号

でいるし、工業品の関税だっていちばん低い
わけですから、今さら平成の開国とは何です
かということなのです。逆に言えば、残っている部分をすべてゼロにするということは、「最後のとりで」をすべて明け渡すことですから、これこそ社会にたいへんな激震が走る。
特に農業について言えば、コメを中心にわずかに残された重要な部分もすべてゼロにす
互いに認め合って、何とかできる限りの自由

れば、日本で身近でコメも作れない、地域の貿易協定を積み上げてきたわけです。その苦水田は荒れてペンペン草しか生えていない状労を考えれば、いま日本では、そういう意味

況となり、そこで2008年のような食料危機がで非常に難しいと言われている部分が残って起こり、コメが輸出規制で手に入らなくなっいるわけですから、先ほど言いましたように、

たら、人々がハイチやエルサルバドルで起こ

これを半年ですべてなくして国内対策をやれったような暴動で死者が出るようなことが、ると言うなら、誰もこれまで苦労していない

日本でも他人事ではない世界になるわけです。

わけです。そんなことがなぜ可能なのかにつ地域の水田が荒れて、地域経済やコミュニ

いては、たいへん疑問を感じざるを得ない。

ティの崩壊が広範に生じるわけですから、農

特に農業については、平成の開国と言いま

業のギリギリ最後のいちばん大事な部分も含

すが、ご案内の通り日本はすでに世界でいちめて、これを開放することは、農業の崩壊と

ばん開国している国です。９割の農産物、野ともに地域社会の崩壊、国土の崩壊、それか菜や果物の関税は３％ぐらいしかない。９割

ら人々の命のリスクを我々は背負うことになの品目が世界でも非常に低い関税である。残

ります。

り１割のコメや乳製品を中心にしたものは、「ゼロ関税にすれば強い農業になって、輸日本にとって、国民の最低限の食料供給のた

出産業になるから大丈夫だ」というのもまためにも、土地利用型農業でもあり難しい、こ乱暴な議論です。こんなことが簡単にできる

れだけは勘弁してくださいということでわず

なら誰も苦労しておりません。日本の農業がかに残している「最後のとりで」ということ

一生懸命規模を拡大して、コストダウンしてで、自給率はカロリーベースで４割。皆さん

頑張って、例えばオーストラリアと戦う。この体は、原産国表示で言うと６割の原材料をれで強くなって自給率が上がってこそ本物だ

海外に依存していますから、我々はすでに国などと言いますが、私が見てきた農場も、一産とは言えない。半分はアメリカ産、半分は面１区画、目の前が100ヘクタール、全部で中国産のような状況にすでになっているわけ

5,800ヘクタール、それでも地域の平均より少です。

し大きいだけです。そのような農場を、しかも労働力は本人、お父さん、叔父さんと言う

それほどに結果的にはいちばん開国が進ん

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共済総合研究 第61号

けれども、お父さんは旅行が好きで長期バケということを、ぜひきちんと数字で示していーション中で、私が行ったときもおりません

かないといけない。

でした。これを２人でやっているわけです。

また、農業だけの問題ではなくて、製造業

こういうところと関税ゼロで戦って強くなの分野でも、これまで日本は絶対にゼロ関税

ったら輸出産業になるというのは、誰が考えにできない重要品目を持っております。繊維てもできるわけがないと思うわけです。しかや革、革製品、銅板などもそうです。こうい

しいろいろな経済学者の皆さんなどは、輸出

うものは農業分野以上にセンシティブで、絶産業化を言い始めるわけです。ところが車を対にゼロにはできない歴史的経緯を持ってい工場で作るのとはまったく違う条件の差が当るわけです。これは、その所管官庁が絶対に然あるわけです。これは常識だと思いますが、無理だと言って今まで突っぱねてきている分

こういうことが忘れられたような議論がまた野です。

行われている。

さらにはサービス分野と言われる、海外か

次に、「いや、農家に所得補償するから実らの看護師の受入れに象徴されるような分野は大丈夫だ」という議論が出てくるわけです。

は、日本はほとんど外国にはオープンにでき

しかし後でもお示ししますように、コメだけない。インドネシア等については一部開けたで今の戸別所得補償のやり方を拡充してやる

わけですが、あれは結局試験を難しくして全のであれば、毎年１兆7,000億円ぐらいもかか部帰ってくださいということですから、実際るかもしれない。乳製品等、他の作目も含めほとんど無理なわけです。

れば３兆円を超える所得補償が発生するので金融・保険・法律・医療・建設などのいわはないか。さらには１兆円近い関税収入を財

ゆるサービス分野においては、ほとんどがそ源とした政策もなくなるのですから、それもういう状態なわけですから、それらも含めてどこかから手当てしなければいけない。

すべてシームレスな経済圏を作ることがどう

毎年４兆円のお金をこれからつぎ込むからやったらできるのですか。

大丈夫だというのでしょうか。誰がそんなこ

それから輸出産業の利益と言いますが、シとを約束できるのでしょうか。環境税をやる

ームレスな経済圏ということは、日本に輸出とか、消費税を３％上げるなどの議論があり企業が残ったとしても、その工場で働く方々ますが、そんなことが簡単に合意できるわけ

はどんどん安い外国人の方々にしていきますがない。やりますと言って参加表明させてくと言っているようなものです。それでは日本

れと。入ってみたら、やはりお金がありませ人の雇用は基本的にどんどんなくなっていく

んでした、ごめんなさい、ではとてもすまなことを前提として、輸出企業の経営陣が何といと思いますので、その辺りをぜひきちんとかこれからも発展できるということなのでし議論しなければいけない。世間では「尊農開ょうかということになってまいります。

国」という言葉まで出てきました。
「尊農開ですから一般に盛んにマスコミ等で言われ国」は無理でございます。これは両立しないている「農業のせいで国益が失われる」とい9
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う構図は、まったくもって間違っていることです。

を、ぜひきちんとしたデータでもう一度皆さ

アジア太平洋地域だけを取ってみても、こんとともに確認しながら、我々農業関係以外のようにグチャグチャに交渉が行われている。

の外の皆さんに対して、きちんとした情報をこれが自由貿易協定の問題点です。こういう持っていただいて、一緒に考えていきたいとことが激しくなってくると貿易ルールが錯綜思います。

して、それにかかるコストのほうが自由化の利益よりも大きくなってしまうというとんでFTAの本質もないことがすでに起こっているわけです。

そもそもFTA（自由貿易協定）とはどうい

面白いのは、15年ぐらい前までは日本ではうものか。TPPも自由貿易協定の一種ですが、

みんなWTOだと言っていたわけです。今はその例外を認めない極端な形の固有名詞でFTAだと言っている経済学者の皆さんは、15す。そもそもTPPのような極端な形も含めて、年前はFTA（自由貿易協定）なんて、こんなFTA（自由貿易協定）とは何かと言うと、けしからんものはあってはならないと。特に「悪い仲間作り」だと。

日米自由貿易協定などはもってのほかである

WTOは、問題ありとは言え、平等主義でというようなことを言っていた人たちが、今すから、無差別でなければいけない。日本がは全然違うことを言っているわけですから、

中国にコメの関税をゼロにすれば、世界のす

これはまたこれで節操がないと言えば､節操

べての加盟国にゼロ関税にしなければいけながないのですが、ただ、とにかくこれだけグい。差別してはいけないのがWTOの原則で

チャグチャに貿易ルールが錯綜してくると揺す。これは戦前にブロック化、悪い仲間作り

れ戻しもあるだろうと。

が進んだと言うか、それで戦争まで行ってし

しかし、その前に我々が考えなければいけまった。こんなことをやっていてはいけない

ないのは、ダボハゼのように飛びつくばかりと反省し、GATTができてWTOになったわけではなくて、日本の長期的な発展のためにどですから、その歴史がまた戻ってしまってい

ういう経済圏を目指して交渉を進めていくのるわけです。そういう意味では非常に危険なかという理念と戦略がなくてはいけないこと要素を持っているのがFTAだと。

です。TPPが出てきたから乗り遅れるなとい「おまえは仲間だからゼロ関税にしてやる
けれども、あいつは嫌いだから関税を残してうような議論しかできないという余裕のなさが非常に問題です。

やれ」ということですので、これがどんどん出てくるとどういうことになるかと言うと、「例外なし｣が優れたFTAだというのは間違い

おれも入れてくれと、ダボハゼのように飛びついてしまうわけです。悪い仲間だとわかっ

実はこれもあまり言われていないことですていても、入れてもらわないと輸出産業は損が、自由貿易協定、特に極端な自由貿易協定

をしますから、あせりが増幅されやすいわけのTPPはそうですが、要するに例外を認めな

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いのが完成度の高い自由貿易協定だと言いまを含めた利益が増えるという、推進派の皆さすね。これは嘘です。例外なしでやるのがいんには都合の悪い結果が出てくるわけです。

い自由貿易協定だというのは、経済学的に見推進派の方々は、コメなどを除くと日本はてもおかしいのです。

損をするということを出そうと思ってこのよ

なぜかと言うと、どうせ悪い仲間作りなのうに分けた計算をしてみたら、結果が逆になだから、域外国、仲間外れになった国に迷惑ってくるわけです。どうやってもこういう結をかけないようにするのが実は礼儀正しい自果になるのです。だからこういう結果につい

由貿易協定で、配慮が必要ということになるてはすべて「抹消」されております。私は逆と思います。例えば、日本とアメリカのようにそういう結果を積極的に使って報告させてな大きな経済大国が一緒になると、それからいただいている。こういう現状があることも、はみ出した国はとても迷惑を被るわけです。

もう少しデータとしては共有する必要もある

例えばコメをアメリカだけにゼロ関税にしと考えております。

たとすれば、他の競合国ははみ出してしまう

このように、例外なしのFTAが優れた自由からとても迷惑を被る。特に高関税のものを貿易協定だというお題目のような議論は実は含めれば含めるほど、他の国に対する迷惑は間違いです。

高まるわけですから、いい自由貿易協定とは実は高い関税の品目を除いたほうがいいわけ

これまでのFTAで障害になったものは何かです。
例えば、例外なしで自由貿易協定をやると、「これまでのFTAで障害になったものは何

日米以外のその他世界は4,645百万ドルものマか」と。これも実は言われていることは間違イナスを被る。高関税品目を除けば、他の国いです。これまでの自由貿易協定は農業が障への迷惑は1,505百万ドルですむというのが害になって進まなかったから一気にTPPだと我々の試算です。こういうことを考えるのが言いますが、障害になってきたのは実は農業配慮だというのが一つの考え方です。

ではありません。農産物は障害にはならずにそれに意外かもしれませんが、日本自体にだいたい先に決まっているのです。

とっても、例外なしでやると824百万ドルの利

なぜかと言うと、先ほど言いましたように益しかないのに、コメなどを例外にしますと、９割の農産物はガタガタに低い関税しかない

1,966百万ドルと利益が増えるのです。これはわけですから、それらはしょうがないという日本がコメなどをゼロ関税にしますと、国際ことで関税撤廃品目に含めれば、90％の農産価格がけっこう上がります。そうしますと消物を基本的に含められるわけです。あと１割費者の利益が思ったほど増えずに、生産者ののものをどうするかということを何とかすれ打撃と失う関税収入のほうが大きくなる現象

ば合意できるわけです。

が起きます。ですからこういうものを例外に

例えばタイとの交渉では、タイはコメを何したほうが、むしろ日本全体としても消費者とかしたいと言ってこられましたが、コメは

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共済総合研究 第61号

無理だと。ではタイの農業発展のために日本

団体は、なぜ途上国でもない韓国にそんなこは一生懸命協力しましょうということで、協とまでしなければいけないのか、そんなこと

力と自由化のバランスで相手の理解を得て、までして韓国と自由貿易協定をするつもりな

タイも喜んでくれて、農産物が先に決まりまどはじめからないと。このような表現で「一した。

喝」しております。これには周りで聞いてい残ったのは、タイもマレーシアもそうです

る人たちも引っくり返る。韓国側がいちばん

が、自動車や鉄鋼です。この関係の皆さんは、驚くわけです。皆さんがいちばんやりたいと先方には徹底的にゼロ関税を要求し、win-win、

言っていたのではないですかと。

両方勝ちだと説明します。すると先方は怒り

しかし、これが報道発表になると全然違っます。なにがwin-winだ、こちらは負けだ、て、「いや、また農業のせいで」となります。

ルーズだと。すると日本側からは、いや、い

議長をしている省も目を白黒していますよ

い車が買えるのだからあなた方も勝ちでしょね。これが実態です。私もそこに参加していうと。そして次に言うのが、その代わり皆さながら、そういう実態を伝えられていないこ

んわかっていると思うけれども、繊維や革、とは申し訳ないと思います。

履物などは、日本は絶対にゼロ関税にできないから言わないようにねと。

それからさらに言えば、サービス分野など
絶対にできるわけがないのです。看護師の問

そうしたらせめて産業協力をと向こうがお題が韓国だけでなくいろいろなところから出っしゃいますと、なぜそこまでしなければいてきますが、所管官庁は「足りている」の一

けないのかという感じになるから、相手の点張りです。まったく、けんもほろろ。もっ国々は怒ってしまいます。なんと日本は大人と徹底しているのは金融関係です。所管官庁

げない国か、アジアと共に発展する日本と言は韓国との８回やった事前交渉で、１度もテいながら、自分の目先の利益しか考えていな

ーブルにつきませんでした。なぜか。金融関

いのかと。

係で日本が譲ることは一つもないのだから、同じようなことが他の交渉でも起こっています。韓国との自由貿易協定の交渉が今中断

交渉のテーブルにつく必要もないと。これが金融関係の姿勢です。

されているのも、農業のせいだというのは表

他のサービス分野についても、所管官庁は面的な理由であって、最も深刻な原因は、韓ほぼ同じで、一切できることはありませんと国の素材部品産業が日本からの輸入で打撃をいうのが日本の姿勢なわけです。これがサー受ける。これは政治問題になるので、何とかビス分野ですから、これをどうやって６月まこれに対しては技術協力になるように協定のでに国内対策を決めて、相当程度の自由化を中に少しでも書いてくれ、そうすれば韓国国図るのですかということになってくるわけで内で説明ができるからということで韓国が頭す。これが実態です。

を下げました。

それからもう１点申し上げておきますと、

しかしこれに対して日本の所管官庁と関連1.8％という関税の数字です。これは銅板の関

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共済総合研究 第61号

税ですが、農産物だったら1.8％だったら０に

2,000社に１社くらいしかないということです

していますよね。銅の所管官庁の交渉力は卓から、その他の企業は輸入品との競争や海外越しています。銅の産業は非常に利益率が低労働力との競争を激しく強いられる。しかもいので、1.8％の関税でもなくしたら絶対にだ

輸出産業は利益を得ると言いながら、その輸めなのだと。徹底的に説明して、この関税を出産業の経営陣は確かに利益を得るかもしれ守ってきているわけです。

ませんが、雇用はどんどん海外労働者にしてこういう実態ですので、実際にこれまでのいくかもしれない。シームレスな経済圏とい自由貿易協定の交渉を遅らせているのは農産うことであれば、実は誰が利益を得るのでし物ではなくて、その他ほとんどの分野である。

ょうか。それは非常に限られてくる。

しかもいちばん進めたいと言っている方々

先ほど言ったようなサービス分野の話、そが、いちばん強硬な姿勢を取っているのが実れから製造業のセンシティブ分野、農業のセ態です。

ンシティブ分野、それから農業がなくなることによって国民が命のリスクを背負う。国土「農業保護 v s 国益」ではないが荒れ果てて、洪水防止機能や生物多様性なそういう意味で、「農業保護vs国益」というども含めてたくさんのものが失われることま議論でくくれないことをきちんと整理しない

でどんどん考えていけば、我々は日本全体でといけない。例えば農業は1.5％のGDPしか占莫大なものを失うことが明らかなわけです。

めない。98.5％が迷惑を被るなどと言います

それによって国益と言っているのは何でしょが、そもそも農業が1.5％のGDPしかないと言うかということです。

っても、その点についても考えておかなけれ

私が最近つくづく思うのは、経済界のリーばいけないのは、農業がそこにあることによ

ダーの皆さんに非常に余裕がない。そういうってその土地が守られ、その地域の経済が成発言が増えてきている。10年ぐらい前までは、

り立ち、コミュニティが成り立つということ

経済界のリーダーは企業を代表していても、です。農業は関連産業とその地域を守ってい日本社会の長期的な発展の側面から発言される。この金額をGDPに換算すればそうとうなていたように思います。しかし最近の方々は、割合を占めるわけです。

企業の利益と言うより自分の企業のまさに目

それに対して、では誰が利益を受けるのか先の利益、それから雇用は雑巾のような使いと考えたときに、少なくとも輸出産業が利益

捨てでございますというようなことです。そを得るというのであれば、輸出産業のGDPにういう状態でそれを国益と言うわけだから、占めるシェアはどれだけですかと。日本では

これはとても危険な発言だと思います。

10数％しかない。韓国の40％とは全然違うわ

そのような輸出企業、あるいは大手の小売けです。ご案内の通り、日本は実は大変な内業をスポンサーとするメディアが、まさに自需国であることも明らかです。

分のスポンサーのためだけに世論形成しよう

輸出産業と言いますが、輸出関連企業はとしているとしたら、わかりやすいと言えば

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共済総合研究 第61号

わかりやすいけれども、目先の自分の関係者

医療保険制度をたいへん素晴らしい、このよだけの利益をまさに国益であるかのように誘うにしたいと言っているわけです。それを崩導し、この国の将来も顧みなかったら、メデすのですから、それだけ考えても大変なこと

ィアの罪は重く、責任は重大です。

だと思います。

そういう中で農業分野のTPP反対が今かな
り目立っていますが、地域全体あるいは他分

TPPで重要品目の例外化は認められるか野からも、さまざまな意見表明や見解も出てきております。全国町村会はすでに去年の10次に、重要品目の例外化の可能性の議論で月にTPP反対の緊急決議をしていますし、共す。これについても確かに議論はあります。

同通信のまとめでは、１月16日時点で一部報

実は牛乳・乳製品はご案内の通り、欧米では道されましたように、全国の議会の７割は慎

日本のコメに匹敵する基礎食料です。乳製品

重な対応が必要だという決議をしている。

はオーストラリアとニュージーランドが強い

これについて日本の新聞ではそんなに大きですから、他の国、アメリカもＥＵもカナダ

くは取り上げられませんでした。私が英字新も絶対にこれを自由化することはできないわ

聞の『The Japan Times』を見たら、１面ト

けです。ですから98％ぐらいの自給率を絶対ップにこの話が出ていました。こういう話はに守るのは間違いない。

もう少しきちんと報道されていいと思うのでだからそういう意味で言うと、TPPと言っすが、日本では割と十分に出てこなくて、英ても乳製品はできるわけがない。カナダは正文紙の『The Japan Times』でそれだけ大き直に「乳製品は無理だよ」と言ってしまった

く報道されていたのが少し印象的です。

ものだから、「君は参加資格がない」というそれから日本医師会もかなり明らかな反対

ことで門前払いを食った。ではアメリカはな表明をされておられます。これは看護師の問ぜできるのか。アメリカもできませんが、ア

題もそうだし、医療の保険の問題なども含め

メリカは優れて戦略的だから、全部やるかのて大変なことです。ここの部分をきちんとしようにして参加表明をし、交渉をリードしなないと。私もアメリカに少しおりましたが、がら、今は、オーストラリアとの２国間協定

アメリカ人は皆、国民皆保険で保障されていでは、砂糖と一部乳製品を例外にしたので、る日本の医療保険制度をすごくうらやましがそれは認めてねと言っているわけです。

っていました。今回のアメリカの要求ですと、それが崩れるわけです。

アメリカはこれまでもそうですが、自由貿易協定を徹底的にうまく利用して、自分より

アメリカは医療費が高いですよね。歯を１

強い相手はだめと例外にして、他の国は全部本抜いたら100万円とか。ですから滞米していゼロにしてやるからと言ってきた。実はいちて歯が痛くなってはいけないわけです。歯がばん自分にとって都合がいいようにしている

痛くなったら飛行機に乗ってでも帰ったほうわけです。自身よりも競争力のある国をシャがいい。こういうことでアメリカ人は日本のットアウトして、勝てる国にはゼロ関税で輸14
共済総合研究 第61号

出攻勢をかけることで自由貿易協定を完璧にことで落ち着けばいいのではないかというこ

利用してきたわけです。

ともあろうかと思います。

TPPでもこれをやろうとしているのです。

ただ、２国間の自由貿易協定をどんどんや

日本は、これはいいぞと。アメリカがそういって、それが全部TPPに持ち込めるという議

うことを考えているのだから、我々も早くそ論については、変なのは、そうであれば、の交渉に入って、ルールメイキングに参加す

TPPとはいったい何ですかということです。

れば何とか例外がとれるのではないかと。非その実態が何なのかがさっぱりわからなくな

常に甘いですよね。

るわけで、この議論はそういう意味でほとん

アメリカは、従来から、ご自身のことは棚に上げて日本を攻撃してこられたわけですから、そういう関係の中で、「アメリカがやっど整理されていないのもわかります。

戸別所得補償のための財政支出額試算ているから我々も入ったら認められる」など

それから、「所得補償をするから大丈夫」というのは、今までの交渉力ではとても考えという見解について、きちんとデータで議論られません。
「飛んで火に入る夏の虫」ではしなければいけない。これについては再生推ないけれども、「よく来たな」ということで進本部会議でこの議論をやっているわけです

徹底的にあれもこれもと言われて、「はい、が、どういうことかと言うと、簡単に言えばわかりました」となってしまうのではないか。

コメの場合ですと、コメの生産コストと言い今までの経緯からいけば、そちらのほうが可

ますか、戸別所得補償で１万3,700円がいちお能性が高いのではないかということです。

う岩盤だと。この約１万4,000円と入ってくる

これに関してもう１点出ていることは、落

輸入価格、10年後にゼロ関税にすることを前し所は実はTPPではなくて、日米、日豪など

提にしていますから、私の計算だと3,000円ぐ

２国間の自由貿易協定をやることだという議

らいのお米は十分入ってくる。そうするとそ論です。これはTPP推進の方々も言っていまの差額の１万1,000円を生産量にかければ、１

すように、アメリカの今の議論とも関わるの

兆7,000億円かかってしまう。

ですが、すでに２国間でFTAをやっていれば、先ほど言ったように、他も含めれば３兆円、その条件は持ち込むことができる。アメリカ

関税収入も含めれば４兆円。こんなものはでが言っているのは、要はそういうことです。

きないと普通は考えられるのですが、再生推だからもし本当にこういうことを認めよう

進本部会議で行われている議論はそうではごとなるのであれば、先に２国間の自由貿易協

ざいません。
「3,000円のような安いコメの値定を、例外を作ってたくさんやっておけば、段を考える必要はない。すでにSBSなどで入これですむではないかと。少なくともTPPのって来ているコメは8,000円、9,000円の世界

ようなとんでもないものが出てきたことで、だから、コメは9,000円ぐらいを前提にすれば皆さんが不安になって、しょうがない、日いい。それであればほとんど差はないではな

米・日豪のほうが、それよりはましだといういか」と。それで10年後にゼロ関税にすると15
共済総合研究 第61号

いうことであれば、財源的にはそんなに問題ないでしょうと。

いのではないかと。
それから、コメ以外の品目も含めると、な

それにもう一つ加わるのが構造改革です。

ぜ３兆円以上になるかの根拠は十分に示して「生産性向上を急速に進めると、１万4,000円

いませんが、コメでやったように、生産コスと言っていたのが、例えば１万円まで減らせ

トと輸入価格との差を国内生産量にかけるよる。であれば、１万円と9,000円の差であればうな計算をそれぞれ関連のものにやってみて

ほんのわずかではないか」ということです。

いただければいいわけです。

これが基本的に出てくる考え方だと思います。

酪農だったら、例えばキロ19円の国際乳価

9,000円の輸入米価格がどれだけ持続性のあと70〜90円ぐらいの国内乳価との差額補填にるものかについては、どう考えても疑わしい。

なるし、小麦だったらキロ45円の輸入価格と中国はもちろんですが、アメリカでも、生産日本の113円、砂糖だったらキロ52円の輸入価

者米価は１俵3,000円を下回っております。今格と167円、牛肉だったら504円と1,400円ぐら

は輸入枠があるから、日本の国産米価格よりい。どれを見ても２〜４倍の差があるわけで少し安いくらいの高値で売ることで、差益部す。これだけの差がある中でその差額を補填

分を輸出国側が得る形で売っているというこ

していくということです。

とです。以前は、輸出国側は安値で、差益部

それからよく言われる、野菜などは大丈夫

分を日本側が得ていましたが、輸出国側がうではないかという議論があります。北海道でまく対応するようになってきたということでも、例えば北見ではタマネギがたくさん作らす。枠がなくなれば、輸出国の生産コストにれています。タマネギは関税が低いから関係応じた価格を想定しなくてはならなくなりま

ないよなと考えたら、これは大間違いです。

す。つまり、いまのシステムの中で成立して麦や馬鈴薯などをその近くで作っている人がいる価格を常に前提にして議論することの危作れなくなったら、タマネギ生産にシフトさ

険性をきちんと認識すべきだと思います。

れるわけですから、タマネギは暴落します。

また、１万4,000円の生産コストを10年で１

日本全国で野菜が暴落するわけですから、こ万円にできるようなマジックがどこにあるの

れは連鎖反応で、関係ない世界はほとんどあかと考えてみたら、努力はしなければいけま

り得ないこともきちんと示しておかないとい

せんが、そんなに簡単に構造改革ができる、けない。

生産コストが下がるならば、誰もこれまで苦労していないわけです。

このように考えると、この補填するから大丈夫、実は財源もかからないという議論が都

そういう点も含めて、いろいろなバラ色の合のいい数字で出てこないように、きちんと都合のいい数字だけで財政負担は大丈夫といした数字を我々は計算して示していく必要がう結論に持ってくるようなことがあったら、ある。

これは非常に危険だと思いますので、その辺りの計算もきちんとチェックしないといけな

16
共済総合研究 第61号

ば、そのごく一部を農林水産省が計算しただ

外部効果も含めたTPPの影響評価を

けでも４兆円ぐらいある。これを引いただけ

それから、外部効果を考慮した計算になっでもやはりマイナスではないかと。

ていないことも、きちんとデータで示していだから貿易をどの程度やるのが適切なのかかなければいけない。農林水産省は関連産業

は、日本がWTO等でも一生懸命、多面的機を含めてGDPで7.9兆円が失われる。経済産業

能と言ってきた通り、そういう部分をきちん

省は逆の意味でプラス10.5兆円だと。この10.5と組み込んでその水準を考えなければいけな

兆円は、そうとう水増しになっています。農い。しかしそう言いながら、例えばこの前の林水産省もやや水増しですが、両方水増し同COP10で、放っておいたら生物多様性の損失

士ということで差し引きすると、それでも２は世界で300兆円にもなるかもしれないとい〜３兆円プラスで内閣府の数字とちょうど合うような議論があっても、WTOや自由貿易

うようになるわけです。やはりプラスではな

協定（FTA、TPP）の議論になると、そういいかと。ただし、内閣府と同じモデル

うことをどうするのかと言うと、「そんなの（GTAP）で、我々がTPPの影響試算を行うとはそれこそCOP10かどこかで計算しておけ、

日本のGDPの増加率は0.06%にしかならなか関係ない」というわけです。

った。内閣府では、競争促進による生産性向

関係ないではなくて、そういうものを含めた上効果によって、例えば、輸送業のコストは総合評価できちんと評価するのが、まさに今の半分になる等の仮定を置いていることによっ経済学の常識でもあるわけです。しかしそのてプラスの効果があるとしているのです。こ

経済学の常識が、貿易の経済学になると、なのような仮定は、いろいろ可能だということ

んと突然50年も60年も前のオールドファッシも留意する必要があります。

ョンな経済学に戻ってしまう。奇妙な話です。

その点を譲ったとしても、例えば外部効果

なお、内閣府の試算に用いられているの損失分を、一部だけでも農林水産省が計算

GTAPモデルは、FTAの影響分析に多用されしていますよね。これだけで４兆円ぐらいあていますが、国産品と輸入品との「差別化」

るわけです。つまり貿易のルールなどに出てが進んでいる状態を仮定しているため、輸入くる経済計算は、ごくわずかの目先の銭金勘が増えても国内生産があまり減らない、つま定で損する得するということだけ言っている

り、国内生産の打撃が過小に評価される構造わけです。国民が命のリスクを背負うことや、を持つことに留意が必要です。例えば、東京

国土が荒廃する、オタマジャクシが棲めなく

大学修士課程の山本成信君の試算では、TPPなる。例えば水田が荒廃して洪水が起こって参加による我が国の国内生産の減少量は、コいるところは今でもたくさんありますが、全メ７割弱、小麦５割弱、砂糖・牛肉２割弱、国でダムを造ってそれを補強するかと言った

乳製品３%程度で、農水省の、コメ90%、小ら、そのダムの費用だけ何兆円ですよね。そ麦99%、砂糖100%、牛肉75%、乳製品56%とういうものはやはり費用でしょうと考えれいう生産減少量とは極端な格差があります。

17
共済総合研究 第61号

国産品と輸入品との代替の程度を表す係数「よし、エサ米を作ろうと思って機械を買お（アーミントン係数）をGTAPモデルの「既存うと思ったら機械の補助金がなくなってしま値」から少しずつ増加させて、つまり代替性った」、「施設を作ろうと思ったらお金がありを強めて試算し直してみましたが、コメ以外ません」、「暗渠排水の整備の順番が回ってくの品目については、農水省試算との差は容易ると思っていたらできなくなってしまった」には縮まらないことも判明しました。このよということで、現場ではアクセルとブレーキ

うに、GTAPモデルによる試算を活用するにが一緒に踏まれたような状態で、結局マイナ

あたっては、国内生産への影響が過小になる

スになっているわけですから、これでは全然性質を踏まえる必要があります。

元気にならないではないですかと。
こういう状況で自給率を50％にするには、

食料自給率は上げられるか

麦、大豆を２倍に増やし、米粉を500倍、エ

それから、先ほどの財政負担は大丈夫かと

サ米を80倍に増やさなければいけないのですいう議論で、もう一つ考えておかなければいから、これはそうとう無理があると言わざるけないのは、仮に最初は何兆円かかかってもを得ないわけです。これが現実です。今でも財源は作ると言われると思います。消費税な

こういう状況なのだから、どうやって何兆円

り環境税なりの話も出てくるのかもしれませ

もの予算を作るのかと考えると、気が遠くな

んが、そういう財源がいかに難しいかは、るような話です。

「食料自給率は上げられるか」ということに絡めて見ていただくとわかります。

この議論に併せて前から申し上げてきたのは、すでに日豪の自由貿易協定は政府間交渉

10年後に40％から50％に自給率を上げるよ

をやっていますよねと。それだけでも自給率

うに基本計画で書きました。そのときの審議が10ポイント下がると言われているわけだし、会の企画部会長は私で、形式的には私に責任

日米という声も聞こえてきているから、やっがあるわけです。その私が言うのも何ですが、たらそれは自給率12％とかの流れなんですよただでさえ上がるわけがございません。これと。本当に地域にペンペン草しか生えず、国は「絵に描いた」である。何とか今回は絵

土が荒れ果てる中で輸出が伸びても、我々はにならないように裏づけを作ると食べるものがあるのですかということを、本に描いた言っていたのですが、やはりだめでした。

当に今からきちんと考えておかないと大変な

よく考えてみると、コメのモデル事業にことになる。だから周りの国民の皆さんにき2,000億円増やして、それから本格実施で全部ちんとわかっていただこうということを、一で4,000億か5,000億増やす。その財源はどう

生懸命みんなで議論してきたわけです。

なっているかと言うと、農水予算は10％ずつ

しかしなかなかそれがうまくいかないうち切ってくださいと言われているわけです。そに、面倒くさいから、日米・日豪、一緒くた

うしたら何が起こるかと言うと、大事な予算に、しかも徹底した例外なしでやれというよを切らなければやっていけないわけだから、うな話で、まさに正念場まで一気に来てしま18
共済総合研究 第61号

ったということです。いよいよ国民の選択が問われているのです。

そもそも日本では食料や農業の政策の話をすると、農業は過保護だ、もっと予算を減らしてもいいのではないかなど、農業や農協攻

食料は国民の命を守る戦略物資撃の話にすり替えられてしまう。こういうこ

そういう意味で国民の皆さんにぜひわかっとが非常におかしい。

ていただかなければいけないのは、これも当

食料は人々の命に直結する最も基本的な必たり前のことですが、「TPPで牛丼が100円安

需財で、世界的に食料は軍事、エネルギーとくなる」とか言われると、じゃあいいかなと。

並んで国家存立の三本柱で、まさに武器であ

そんな簡単な話ではないことを、2008年の食ると。これが当たり前ですが、日本ではその糧危機を経験しても学習できないのだろう

食料政策の話をしようとすると、農業保護がか。そういう点について、いろいろな皆さん

多すぎるのではないかなどの違う話にすり替の世論形成力が問われているわけです。

えられる。食料をいかに一人ひとりがどうや片やまったく逆の意味での世論形成は前からどんどん進んでいたし、我々はきちんとした理解を得ようと言いながら全然そのようになっていないわけです。私も含めていろいろって確保していくかを考えるのが食料政策でしょう。

食料危機は米国が創り出した「人災」

言ってきたつもりですが、なかなかそこはう

そういう意味では、2008年の食糧危機につまくいっていない。これは関係者の共同責任

いても、アメリカの作り出した人災だというです。いよいよなかなかうまくいかないではことをもう一度確認しておくべきではない

すまない事態になっていますので、ぜひここか。アメリカは自分が安く売ってやるからとをもう一度確認しながら、早急にきちんとしいうことで世界中の農業を関税削減してある

た情報を共有していきたい。

意味つぶしてきた。そのせいで作れる国が減

19
共済総合研究 第61号

っていますから、アメリカが需給に意図的にそこに居合わせた留学生の方が紹介していショックを与えれば、価格が上がりやすくなる言葉だと、「東の海の上に浮かんだ小さなる。それを見て高値期待で投機マネーが入り国がよく動く。でも勝手に動かれては不都合

やすいし、不安心理で輸出規制が起こりやすだから、その行き先をエサで引っ張れ」と言くなり、高値が増幅されるという構造を作りったと。これがアメリカにとっての食料であ出した。

り、日本に対する考え方です。

アメリカは売っている価格は安いけれども

ブッシュ前大統領もよく日本を皮肉るよう生産者の皆さんにはしっかりと財政負担でコな演説をされていました。
「食料自給は国家ストをまかなっています。だからその財政負安全保障（national security）の問題であり、担が苦しくなってくると、そろそろ吊り上げ

それが常に皆さんのおかげで保証されている

たいな、今度は何かいい理由がないか、そう

アメリカはなんと有り難いことか」とお礼をだ、バイオ燃料だということで、それを吊り言って、その次に必ず言うのが、「どこの国上げのきっかけにして財政負担を減らした。

のことかわかると思うけれども、食料自給で日本もエサで大変だったけれども、メキシ

きない国を想像できるか。それは国際的圧力

コはまさにトウモロコシが主食なわけです。

と危険にさらされている国です」と。
「その主食のトウモロコシが北米自由貿易協定でゼようにしたのも我々だけどな、もっともっと

ロ関税で作れなくなって、アメリカから買え

徹底するぞ」ということになってきている。

ばいいかと思っていたら、今度はアメリカ側

しかもそのアメリカは競争力があって輸出しが売ってくれなくなってしまったということているのではないという点もまた、さすがので、人々は大変な思いをしたわけです。こう戦略ということです。

いうことが起こるんですよ、しかも、そもそ農産物輸出国の手厚い農業保護

も日本は標的なんですよ。

アメリカのコメの生産コストは、タイやベ

日本も米国の食料戦略の「標的｣トナムに比べればそうとう高いのに、本来なご案内のウイスコンシン大学でさえ農家のら輸入国になっているはずのアメリカが、コ

子弟の皆さんを集めた授業で、「食料は武器メの生産量の半分以上を輸出している。１俵だ」と。
「直接食べる食料だけではなくてエ4,000円ぐらいの安い価格で売っていても、生サが重要だ」と。
「日本で畜産が行われてい産者の皆さんには１俵１万8,000円とか、これるように見えても、エサ穀物を全部アメリカは少し極端かもしれませんが、生産コストとから供給すれば、日本は完全にコントロールの差額をしっかりと補填することでどんどんできる。これがうまくいったら、これを世界増産し、どんどん安く売っていくという食料に広めるのがアメリカの食料戦略なので、皆戦略。コメだけではありません。トウモロコ

さんはこのために頑張って生産してくださ

シも綿花も大豆もすべてこうやってどんどんい」と。

売りさばいていく。まさにこれがアメリカの20
共済総合研究 第61号

食料戦略を支えているわけで、実質的な輸出補助です。輸出に補助金を用いている。

TPPや自由貿易協定の場合は実質取り締ま
れないということで、輸出補助金はすべて野その輸出補助金だけで、アメリカはなんと放しです。TPPのように輸入国側は全部ゼロ

毎年１兆円も使っているわけです。コメなどにしろということだから、この不公平さがいの３品目だけで4,000億円の実質的な補助をす

ちばん最大化されるのがTPPの特徴ではないる。それから輸出信用もある。日本のものはか。いろいろ考えると、こんなTPPにここまいいけれども高い。ローンを組んでアフリカでして一生懸命参加するメリットはいったいに売ったら代金回収が心配になるからなかな

どこにあるのでしょうか。

か売ることができません。ところがアメリカのカーギル等は絶対に大丈夫なわけです。ロ

まずASEANプラス3からアジア圏拡大
へーンを組んで売ったら必ず焦げつきますが、その保証人のアメリカ政府が4,000億円も準備

さらには、日本が乗り遅れるのではなく、しています。ですから4,000億円、4,000億円

輸出産業（の経営陣）が乗り遅れるという問ですでに8,000億円。それから食料援助という題なのかと言っても、では輸出産業にとってのも全額補助の究極の輸出補助金とすれば、もなぜTPPがそんなに魅力的かと考えたら、それも合わせるとコメなどの３品目だけで１

そんなことは全然ないと。

兆円も使って売りさばいているわけです。

他の国は小さいわけだし、アメリカはそれ

アメリカはそれなりに安いものを１兆円もなりだけれども、これから伸びるのはどこで使って売りさばいて、日本はそれなりにいいすかと考えたら、誰でもわかりますように、

けれども高いものを、ほぼ輸出補助金ゼロで中国を中心としたアジア諸国が成長センター

売っているわけですから、これもまったく変になる。だから日本は長期的に見れば、これな話です。

から伸びるアジアの国々といかに良好な関係

なぜ日本は輸出補助金を使えないかと言うを作ってアジアに足場を固めることができると、WTO上と言うか、アメリカが言っていかが、一つの大きな重要な考え方になるのでるようなものですが、日本は使ってはいけなはないか。

いと言われているからです。こういう形でそれをいちばん嫌がっておられるのがアメ

WTO等は非常に輸出国に有利な形にできてリカですよね。アメリカはそういうことにないる。しかも自由貿易協定（FTA）、しかもったら、自分がアジアの成長のエネルギーをその極端なTPPになると、この不公平さはい

いただくことができない。だからアジアがア

ちばん極端になります。つまりWTOでもそジアでまとまることは認めがたいということうですが、2013年までに輸出補助金をやめる

で、ご案内の通り、ASEANプラス３といっと約束したというのは実質的には嘘ですよ

たものは絶対に許さないという姿勢をアメリね。つまりアメリカなどの輸出補助金は全部

カはずっと取っていました。

おとがめなしですから。

アメリカは北米自由貿易協定を中心に米州

21
共済総合研究 第61号

圏の足場を固めて、ＥＵはもちろんＥＵで立対抗していますが、そうではないのではない

派な経済圏を作っている。アジアがフラフラか。

しているほうが欧米にとって都合がいいわけ

そう言えば、現政権も、この間までは東アです。自分は足場を固めて進出して来ていてジア共同体と言っておられたのにと思うのでも、アジアがアジアで足場を固めるのはだめ

すが、そのことについてテレビ討論会で民主だと。たいへん身勝手な話ですが、そういう党の先生に質問させていただきましたら、ことを徹底するために、FTAAPと言われる「いや、あれは鳩山さんが言っていただけで、APEC21カ国全体での自由貿易協定を言って我々が言っていたわけではない」と。そうい

みたりする。そうすればアジアでのまとまり

う答え方もあるのかなと思いました。そんなが撹乱されます。

状況で、ついこの間まで言っておられたこと

FTAAPがあまり現実的でないということが半年もたたないうちに、良くも悪くも180度になれば、TPPを持ち出すことによって、こ転換してくる。農業政策もそうですが、なかれでどうだと。アメリカはこれで成功していなか読めないのが実態です。

ますよね。韓国、中国は警戒してNOと言っ

とにかく、日本が輸出産業の利益と言ったているし、ASEANも二つに割れているわけ

ときにも、もう少し長期的に見れば、アジア

だから、これはある意味、すでに思うつぼのとの関係をどう考えるのかを考えた上で、状態です。

TPPが本当にいいのかを考えなければいけな

日本が入るべきメリットの第一は中国包囲い。こういうこともまた出てくる話だという網であるというのがアメリカの説明です。中点で、この辺りの議論も、ぜひ詰めていかな

国は１国だと大きくなるでしょう、不安でしいといけないのではないか。

ょうと。だからTPPであれば、それだけでもそれからオーストラリアやＥＵの見方もごアメリカと日本とオーストラリアとASEAN

紹介させていただきますと、オーストラリアの一部がくっつくわけだから十分対抗できるは、「日本がTPPに入れるわけがないでしょう、ではないか、これが日本の利益でしょうと。

日豪の交渉でも、いろいろ難しい分野を抱えそういう見方も確かにございますが、先ほているのだから普通は門前払いですよ、本当ど言いましたように、中国を無視して日本のにやれると言うならそれはすごいし歓迎しま

これからの発展はやはりないのではないかとすが、冗談じゃないですよ」という感じです。

思います。対抗すればいいだけではすまない

それからＥＵもやはり非常に興味を持ってわけです。日本はややもすると、中国がいます。いったい日本は何を考えているのか

ASEAN+３、ASEAN10カ国と日中韓で東アと。日本はWTOとこれまでのFTA、TPPを

ジア共同体と言っているから、これに対抗す

どのように整理しているのか、さっぱりわけ

るためにASEAN+６と言うとか、全然戦略もがわからないと強く言われました。しかしななしに中国と違うことを言わなければいけな

がらＥＵは、日ＥＵについてもう少し積極的いというような次元の低いところでいろいろに考えてもいいかなという意味合いのことを22
共済総合研究 第61号

言っているようにも見えます。要するに「そはないですか、ということを強く言われていのようなとんでもないことをなぜやるのかるのも事実かと思います。

と。ＥＵがやっているように、必要なレベル

そういう意味でこの機に我々は本当に強いの関税を残し、必要なレベルの国内対策との農業を議論して、そのために何が必要かをもセットで適正なレベルの強い農業を作るやりう一度きちんと詰めて提案していくいい機会方があるでしょう、そういうことをやっていだと思いますので、その点はよく考えないとる日ＥＵでいろいろ考えようではないか」と。

いけない。

「日本がＥＵとやるときにはどこが問題で私が現場を回っていて、今いちばん心配な

すか、乳製品ですか、それについてはどのよのは、現場の一生懸命やっておられる経営者

うに考えましょうか」。あるいは「食品安全の方々が、息子さんが規模拡大していこうと性の問題で日本の基準が厳しすぎる」とか。

投資計画を立てていたけれども、こんな状況

要するに日本のほうは製造業の関税が低くだからやめようかとか、後ろ向きの発言がどて、向こうは高いですから、非関税措置の部

んどん出てきています。これでは敗北でござ分で日本がどこまで譲れるかということを、います。

いろいろとおっしゃっている。

こういうことになってしまったらいけな

一つの考え方としては、共通の考え方がでい。今の議論はきちんと冷静に考えれば正常きる国として、アジアをベースにしつつ、ア化できる。それをまずきちんとしていく過程

ジア以外であれば、どことの関係を重視するで、では本当に一生懸命やっている方がもっかというのはもう一度、戦略的に考える意味と伸びられるような取組みを考え、それに必でも、その辺りの議論は少し参考になるかな

要な農業政策を提案していく機会にするのだと思いました。

という形。TPPは前提が間違っているけれど
も、きちんとした前提でいい政策を、どこを本当に「強い農業」と食の未来に向けてもう少し強化すれば本当の意味での強い農業

それから、もう一ついちばん出てくることになるのかを前向きに考えていく機会にするは、理事長のご挨拶にもありましたが、TPPことが非常に重要ではないかということを、反対と皆さんおっしゃるけれども、農業セン

現場でも申し上げています。

サスを見ても、この５年間で22％も就業人口

皆さんのようなお立場の方々に、そういうが減って、63歳から66歳まで３歳も高齢化し点をきちんといろいろな形で伝えていただいて、日本の農業はこのままでもだんだん元気て、現場が前向きな方向に向かっていくようをなくしていくのではないですかと。そういに、ぜひリードしていただくことが重要ではう中でTPPがだめだと言うなら、どうやったないかと思っています。

ら日本の農業がさらに元気になるような方向

その意味で、まず「強い農業」ということ性の代案を示せるのですか。このことをきちですが、規模拡大してコストダウンするだけ

んと出していただいて初めて議論になるのでで強い農業かという点については、あまり強23
共済総合研究 第61号

調しすぎてもいけないのではないか。先ほどではなくて、スイスでは特に生産者、農協、のオーストラリアの5,800ヘクタールの経営と関係団体、行政の皆さん、あるいは生協も含まともに競争して勝てるわけがないので、そめて、徹底的に連携を取って、何がホンモノ

この部分をあまり言いすぎるのはおかしい。

かについて、小手先のマーケティングではな
い形で、その誠意とストーリーを伝えること

スイスはさすがに成功したと言われております。

むしろそもそも条件は悪いのですから、

特に日本と違う大きな条件は、スイスの場「少々高いけれども、モノが徹底的に違うか

合はMigroという生協が食品流通の７割を握らあなたのものしか食べたくない」という消っているので、スーパーが安売りするぞと言

費者との関係を作れるかどうかが、本当の意っても、スイスではMigroがこのホンモノに味での強い農業です。それはスイスが実践しはこの値段と言えばそれが実現できる。このている。スイスはご案内の通りの山間の国で、踏みとどまる力が全然違うということです。

生産コストは３割も４割も高いけれども、周今回のコメの暴落でもわかりますように、辺の国から安いものが入ってきても負けない

日本では、これはよくわかりませんが、大手という自信を持っている。

の卸がその制度を織り込み済みで、安く買お

そのキーワードは、今はナチュラル、オーうとされたというようなことも言われていま

ガニック、アニマル・ウェルフェア（動物福す。そういうことがどこかで起こると、結局祉）、バイオダイバーシティ（生物多様性）、

ＪＡ組織としても、自分だけ高く売っていた

美しい景観などです。こういう点を含めて、ら売れなくなるから踏みとどまれない。生協

生産過程において徹底的に環境にも動物や景も自分だけ高く売れないということで、みん

色にも優しい取り組みをすれば、できたもの

なが総崩れになってしまうのが日本の姿です。

も人に優しい、ホンモノで安全でおいしいも

スイスはそのような踏みとどまる力を生協のになる。これはすべてつながっているのだか

が今持っている。こういう点では日本は小売

ら、こういう生産をしてくれる皆さんを我々りの部分の力が強すぎて、そこからの発信では支えますという暗黙の合意ができている。

買いたたかれる状況が非常に強まっていま

我々が訪ねたときも、３倍も４倍もする国す。そこをどうするかは政策的な問題でもあ産の80円の卵がよく売れていました。それをりますが、やはりＪＡ組織や生協も含めて、買う小学生の女の子に聞いた人がいて、そのそういう役割を果たすべき組織が踏みとどま子が、「これを買うことで生産者の皆さんのる力を持てるかどうか。一つひとつが仮に小生活が支えられて、そのおかげで私たちの生

さくても、その連携によってそういう力をネ

活が成り立つのだから当たり前でしょう」と、ットワークで持てるようにすることはすごく

いとも簡単に答えたと言うのです。これを重要だと思います。

「日本の消費者は価値観が貧困だからだめだ」

しかし今回の下落を見ていても、特に今回と言ってしまえば身も蓋もないですが、そうのコメの戸別所得補償制度がこれでできたか

24
共済総合研究 第61号

ら、うまくやれば自分だけはもうかるぞというような話なのです。これもまた目先の自分の利益だけで動くような段階の方がいるのは

いと思います。

自発的な地域プロジェクトへの期待

情けないことで、それで現場がもっと苦しく

強い農業と絡んで重要な点は、最近は皆さなったら、結局自分たちもビジネスができなんのご尽力のおかげもあって、自発的な地域

くなる。消費者の皆さんも、安いものが買え

プロジェクトがいろいろな地域で立ち上がっると思っていたら、生産サイドがどんどん元ています。まさにこれは、そこに農林水産業

気をなくし、自分たちも食べるものがなくながあることによってその土地が守られ、環境るのです。

が守られ、観光産業も成り立つし企業も成り

何か日本の皆さんは余裕がなくて、みんな立つ。商店街もコミュニティも成り立つ。全

自分の短期的な利益だけで動いて、結局みん

国へ行けばほとんどそういう地域なわけです

なで泥船に乗って沈んでいくようなことをやよね。だからそういうことを地域の皆さんにっている。それがすべての分野で生じている

自覚していただければ、どうやってみんなでことはたいへん残念だと思います。

役割分担していくかは当然出てくる。

これに関連して言えば、生産サイドは一生

こういう流れの中で、狭い意味での地産地

懸命頑張っているけれども、小売なりの買い

消でなくても、みんながそれなりの負担で支たたきの力で苦しんでいるわけですよね。だ

え合っていくようなつながりができれば、ホから所得がなかなか増えないわけです。そうンモノにはホンモノの値段を、それから直接いうときに規制緩和論者は、生産者が組織的支払いのような形での合意についても、もっに販売することに独占禁止法の適用除外をやとヨーロッパのように得られるようになるわ

めたほうがいいというような議論をやっていけですが、そこが出遅れた。

るわけです。これはおかしいでしょう。これ

東北地方の温泉地域で行われている、観光は世界的にも認められているルールで、生産産業の皆さんが地域のコメを手取り１俵１万

者個々の力が不十分だから、買い手に対して、

8,000円になるように全部買い取って、いろい

対等な取引の力関係になるように独禁法を除ろなルートで販売していくというプロジェク

外することが世界のルールなわけです。

トもよく紹介されます。いろいろな形はあろ

日本では買い手側の力が強くなりすぎてい

うかと思います。いろいろ厳しい条件でも、て、その買いたたきや不当廉売、優越的地位

こういうことを関係者みんなにきちんと把握の乱用をむしろ問題としなければいけないのしていただければ、本当の意味での「絆」とに、そちらは何も言わないで、売り手側の力強い農業ができる。そういう流れを作っていをもっと削げと。これは対象にするところがただくのも、皆さんのような方々のコーディ

反対ではないのかというところも含めて、議ネーター、ファシリテーターとしての役割に論がすべて一方に都合のいいような話になり期待がかかるということで、ここで紹介させがちだということも併せて申し上げておきたていただきました。

25
共済総合研究 第61号

ができている。しかし日本では、このように価格に反映されていない価値への直接支払いは合意されるか

非常にばくぜんとした形での多面的機能は言われていたけれども、具体的に十分に指標化

それから「ホンモノの価値を価格に反映しされていなかった面があります。

よう」という議論だけではなくて、財政負担

これは国際交渉でもそうです。マルチファの部分を理解していただくという意味では、

ンクショナリティが大事だとどこかの宣言文

イタリアの稲作地帯が参考になります。日本に入ったのは大事なことですが、まったく具では「多面的機能、多面的機能」とずいぶん体的でなければ宣言文で終わってしまうわけ言ってきたけれども、一般の皆さんは、念仏です。それと同じことで、具体的な政策の中のように言っているけれどもあれは保護の言にいかに組み込めるかを早急にやらないと、い訳でしょうというようにしか考えてくれて

やはりばらまきだというような議論でどうしいないわけです。

ても批判されてしまう点も、ヨーロッパに比ヨーロッパはそういう意味ではだいぶ違い

べればそうとうに水を開けられているのではますよね。
「田んぼにはオタマジャクシが棲ないかという面があります。こういう点も含

める、なんとありがたいことか」と。日本でめて、時間はあまり十分ありませんが、これはオタマジャクシの話をすると、「そんなもからTPPの議論に絡めていろいろきちんと言のは金にならない」とか、「空から降ってくっていかなければいけない。

る話のほうがまだ面白い」とか、そんなことを言っている場合ではない。

日本の農業は保護されていない

それからダムとしての洪水防止機能も日本

それからTPPの議論に絡めてまた出てきてでは言っているだけだと。水を濾過してくれ

いるのは、日本の農業過保護論ですよね。日る、棚田の景観など、日本では言っているだ

本の農業は今でも価格支持政策によって９割けのことが、イタリアの方々は、お世話にな以上の保護が行われている、とんでもない遅っている部分がまずコメの値段に十分反映でれた国だと。価格支持政策は日本に残っていきているのかなと。できていない部分がある

ますか。価格支持政策が本当にあるのなら、とわかれば、これはただで世話になってはい

日本のコメの値段はなぜこんなに下がるのでけないと。だからみんなでお金を集めて、きすか。すべての農産物はどんどん下がっていま

ちんと対価を払わなければいけないというこ

すよね。誰が価格を支えているのでしょうか。

とで、直接支払いが個別具体的に組み立てらご案内の通り、価格支持政策は日本にほとれています。

んどありません。日本は世界でWTOルール

だから一般の方々も、それを財政負担するをいちばん厳しく解釈して、価格支持政策を

根拠をきちんと具体的に納得できるし、生産

いちばん早くやめた唯一の国です。他の国は者の皆さんもそれを社会的使命として、誇りやめませんでしたので、今でもカナダやＥＵ、にしてきちんとやっていけるというつながり

アメリカも、例えば乳製品であれば、ある価

26
共済総合研究 第61号

格水準になると全部政府が無制限に買い取っールの経営で６割も補填されている。それかてしまいます。それで補助金をつけて援助しらフランス、イギリス、スイス等の農業大国たりしているわけです。穀物もそうです。逆に至っては90％を超えている実態があるといにこういう制度が基本的にないのは日本だけうことで、このような数字も非常に意外ですです。

が、これが実態です。

それから関税が高いという議論も、先ほどヨーロッパでは、農業はまさに人々の命を来の議論でわかりますように、関税が高かっ

守り、国土を守り、国境防衛としても非常にたら、国産と言えないような体になっている

重要ということで、かなりの意味で公益事業わけがないのですから、日本の関税も低いにだと。アメリカなどでも、特に酪農などは電決まっている。

気やガスと同じ公益事業と言われています。

日本の農産物の平均関税率は11.7％で、ア必要な量が必要なときに国民に供給できなか

メリカより少し高いけれども他の国の３分の１

ったら子どもが生きていけないのだから、こぐらいしかない。それはそうですよね。９割

れは絶対に海外に依存してはいけない、当たのものがガタガタに低くて、高いのは１割しり前でしょうということです。そういう形でかないのだから、平均すればこうなりますよ。

かなりの国民合意が得られていることも事実

この数字は最近いろいろな方に使っていたです。

だいていますが、某省は、「鈴木が誤解だともう１点だけ申し上げますと、WTO（世言っているのが誤解だ」という逆のペーパー

界貿易機関）に日本が登録している国内保護を作っていろいろなところでお配りいただい額の合計は6,400億円、アメリカが１兆8,000ております。11.7％は嘘であると。20％ぐら

億円、ＥＵが４兆円ということで、総額で見いにはなるなどの数字も出てきています。

ても日本が少ない。しかしアメリカは何でも確かに関税率の計算は難しい面があります

戦略的にやりますから、これもすごいと思うが、そういうつまらない議論はしなくても、のですが、「公益事業」である酪農を幻の保９割のものがガタガタに低くて、あとの残り護額で守るために、アメリカは酪農の保護額１割が高いのが日本の特殊な構造で、９割のを４割しか申告していないのです。

ものがガタガタに低いことは間違いないわけ

本当は３兆円以上あるのですが、嘘の数字です。しかも世界でいちばん輸入依存度の高を登録している。世界の目はごまかせても私い国であることも間違いないのですから、結の目はごまかせません（笑）
。私はすぐにわ

果的にはいちばんの開放国と言っていいわけ

かったから、アメリカまで飛行機に乗って飛です。そういう点においては何も変わらない。

んでいき、これはおかしいのではないですか

それから所得に対して日本がどれだけ補填と言いましたら、アメリカの農務省は潔く認しているかと言うと、実は平均で農業所得のめました。「その通りだ、よくわかったな」

15.6％しか日本では財政負担されていない。

と。しかし「日本も何か悪いことをしている

それがアメリカでは、あの巨大な300ヘクタのだろうから、あまり人のことは言わないほ27
共済総合研究 第61号

うがいいのではないか」ということで、私はーストラリアの関係の方は今日いらっしゃら

交渉官ではないので帰ってきました。

ないと思いますが、オーストラリアで、草でアメリカが言いたいのは、日本はアメリカ育った赤身のお肉の値段が同じと言われたを攻めてもいいけれども、こちらは攻め返す

ら、松阪の人は怒りますよね（赤身の肉が悪ぞ、そうしたら君は自分の責任をどう取るのいという意味ではありませんが）。しかし国かと言われると日本はなかなか弱い面があり際的にはこれが通用しない。

ます。
「やぶへび論」が出てきて、先送りし

オーストラリアから赤身肉を運んでくる輸て２年間待って次の部署に行ったほうがいい

送費と港でかかる関税で説明できない価格差

かとか、いろいろ考えてしまうとなかなか攻が残ったら、これは非関税障壁ということで、めづらい（笑）。こういうことをあまり目の価格支持になってしまうわけです。だから生前で言うと怒られそうな方がたくさんいます

産者の皆さんが努力した結果、消費者の皆さが（笑）
。

んの評価の結果である「国産プレミアム」がそういうこともありますので、アメリカは全部５兆円の中に入ってしまっているわけです。

そういうことを言ってくるのです。片やアメ

価格支持政策をやめた唯一の国で、関税もリカは、先ほどのTPPの議論でもそうですが、非常に低い国が保護の９割以上を価格支持で自身の非は棚に上げて、人のことを攻めるわ

やっているという間違った数字を楯にとってけです。日本のようにやっていると、我が身議論する方が日本の国内でも多いわけです。

を全部きれいにしないと攻められなくなりま

この数字についてきちんと訂正してこられなすので、結局攻められっぱなしの状態になる

かったのは、研究者も含めて申し訳ないことことが苦しいということかと思います。

だと思います。この辺りもきちんと数字を変もう１点だけ、皆さんからもぜひさらに伝えていかないといけない。

えていただきたいと思うのは、価格支持政策

強い農業の話でもう１点申し上げておきたが世界的にも最も少ないのが日本の現状なの

いのは、いま再生推進本部会議ができましたに、なぜ日本は９割もの保護が価格支持政策

が、その再生推進本部会議の元の名前は構造で行われている国だという数字が出てくるの改革本部ということで、政権交代に関わったかということです。OECDという機関が出し方は、あれ？と思われると思います。私もている数字で、５兆円の保護があると。それ「基本計画」を議論しているちょうど半ばのはつまり内外価格差で、日本の農産物が高い

ときに政権交代になりまして、そのときに言から、これが保護だという議論です。これがわれたのが、使用禁止用語が三つできました

また大きな間違いです。OECDの作っていると。それは「ＪＡ」、「担い手」、「構造改革」

数字は、実はデータが間違っています。

で、この言葉をほとんどの文章から取り除いなぜかと言うと、例えば私の育った伊勢志て整理し直しという議論が出て、いろいろ関摩の近くの松阪牛はビールを飲ませて霜降り係者も苦労したわけです。しかしその構造改を作っていますが、あの霜降りのお肉と、オ革とか担い手という言葉が今や前面に出てき28
共済総合研究 第61号

たわけで、基本計画ができて１年もたたない
うちに、またそれとまったく逆の話が前面に出てきている。

体制を作る。
そういう意味では皆さんもいろいろご提案があろうかと思います。ぜひそういう点も含政権交代で、「みんなが大事」という政治

めて、これを建設的な議論にしたい。
「TPPを的メッセージが強調されましたが、担い手、前提にしたら頑張っている人がつぶれてしま

構造改革の必要性も認識すべき点は当然ありうので無理です。そうではなくて、どうすれますから、短期間での変わり方はともかくとば本当の意味で強い農業になりますよ」といして、バランスがとれる方向になってきたとうことをぜひ整理する機会としていく必要がも言えます。

あろうかと思っています。

確かに農業センサスの状況などを見ていてもう一つは、「食べ物に安さだけを追求す

も、とにかく全員に同じようにという議論だ

ることは命を削り、次世代に負担を強いる覚

けではやはり不十分だということは、かなり悟が要る」という情報を、もう少し消費者のの方が強く認識されている面もあろうかと思

皆さんにきちんと伝える必要があるのではないます。そういう意味では社会政策的な意味

いかということです。

での農の価値に対する全体への支払いは重要

これは例えば牛成長ホルモン、この件だけですが、今地域を中心的に支えている担い手

取っても、Bovine Somatotoropinという牛成の皆さんとか、これからを支える次の世代の長ホルモンを牛に注射すると乳量が３割も増

皆さんを育てるためのサポートはもっと集中えるということで、アメリカでは1994年に認的にやるべきではないか。その部分をかなり可されました。日本ではモンサント社の方が強化しないと、やはりこの状況をプラスに変

私とも相談していたのですが、結局、日本でえていけないのではないかという議論が、当は認可申請も見送ったわけです。日本の消費然これからさらに、再生会議でもそうですし、者の皆さんは心配するからやはり無理だろう

皆さんのお立場からきちんと議論していただということで、日本では認可もされていない

く必要があるかと考えております。

ホルモンです。

そのときに例えばその一例ですが、新規就

しかし今アメリカの乳製品は素通りで日本農でやりたいという人は、いろいろな分野かに入ってきています。遺伝子組み換え技術がらけっこう増えてきているわけです。しかし使われているから本当は表示義務があるはず

日本では例えば１年のサポートプログラムしかですが、どこもチェックされないまま、日本ないので、気がつくとやめてしまわれている。

の皆さんは、日本ではあり得ないホルモンが

ところがフランスでは、教育と給料の補填

入った牛乳・乳製品を食べている。

などを10年計画のプログラムできちんと育て

今何が起こっているかと言うと、アメリカている。例えばこういう点を取ってもやはりではこの成長ホルモンが入った牛乳・乳製品

めりはりをつけて、中途半端なことではなくを食べ続けると、乳がんの確率が８倍、前立て、集中すべき点にはきちんとしたサポート

腺がんの確率が４倍になるようなデータが出29
共済総合研究 第61号

てきて、医学雑誌で問題になっています。そます。

れでスターバックスもウォルマートも販売拒

とにかく今回の議論はいろいろな意味であ否です。本家本元で拒否運動が高まっている

まりにも乱暴で、非常に論理の飛躍が多い。

牛乳・乳製品に対して、輸入を通じて我々は

これは農業あるいは関連産業、関連組織だけ

何も知らずに、認可もしていない日本の消費の問題ではまったくなくて、日本全体として者は食べているということです。

冷静に考えないと大変な問題です。ぜひ皆さ

こういうことがたくさんあるわけです。皆んの力で、この拙速な流れをきちんと正常化

さんも知っていてもなかなか言えないことはして、この議論が変な形でいきなり参加表明

あろうかと思います。日本ではこういうことなどの方向に行ってしまわないように、何とを伝えようとすると、関係の皆さんが「風評かしなければいけない問題ではないかと私は被害」で日本の乳製品も売れなくなると困る考えております。

からというような議論が前面に出て、そっと

一生懸命努力したけれどもやはりだめだっしておこうという話になってしまうわけでたではすまない問題だと思います。きちんとす。これはぜひ考え直していただきたいと思した議論をする以上は、この議論を正常化しいます。

て、きちんとその成果を出して初めてこれで自分たちはホンモノを提供していればいいよかったと。
「頑張ったけれども残念だった

わけです。日本のものはホンモノですよ、だね」では絶対許されない話だと私自身は考えから安心ですよと。外国のものがすべて悪いております。

というわけではないけれども、こういうこといろいろ前のめりの議論がどんどん前面には気をつけないといけませんよということは出てきますと、私のことを心配してくださる

きちんと伝えなければ、命にかかわる問題で方もいまして、それはありがたいと思います。

す。危ないものは危ないということについて鈴木を嫌がっている方が出てきていますよ、

気をつけてくださいと。我々はホンモノを提だからそろそろ自分の将来のことも考えて、供しますということをきちんと伝えれば、消トーンダウンしたほうが君の身のためではな

費者の皆さんも、安い牛丼が食べられるからいかと言ってくださる方もいます。そのご好とか、ハーゲンダッツのアイスクリームが安意は非常にありがたいわけですが、私はそのくなればいいかなとか、そういう問題ではすように言われるとますます逆のほうに動いてまない。

しまうたちですから、今回は何とかこの議論

ちなみにハーゲンダッツのアイスクリーム
は大丈夫です。あれは北海道の牛乳で作ってを正常化するまでは、私自身は絶対に引けないと考えております。

いますので（笑）。そういうことも含めて、皆さんもいろいろお立場があろうかと思い

この辺りをきちんと伝えるだけでも消費者のますので、そう簡単ではないかと思います。

皆さんのインパクトはそうとう違うのではな

しかしぜひこれにつきまして、ここに集まらいか。ぜひこういう点も重要かなと考えていれた皆さんが、それぞれの立場から全国に発30
共済総合研究 第61号

信していただければ、私は大きな力になるとれだけのことができるかと言うと、今回の食思います。ぜひそのような方向で、しかもた料危機でもわかりますのは、アメリカを中心だ反対ではなくて、前向きの議論をしながらに今のように非常に価格が上がり始めると、これをプラスに変えていくことで、何とかご

それが増幅されて、いろいろな投機マネーや尽力いただけないかと。

輸出規制が起こりやすい構造がしばらく続研究者である私がこういうお願いをするのく。そのことを前提にしますと、ある期間、は何か変ではございますが（笑）
、私は一研数年間に及ぶような形で例えばコメが入りに究者として、非常に微力ながら、いろいろな

くいような状況などが生じるということです

ところでいろいろな発言をして、できる限りから、それを備蓄だけで乗り切ろうとすれば、の議論をしていきたいと思います。どうか何非常に大きなコストがかかります。

とか一緒にやっていければということで、私それに備蓄だけでは当然期間が限られていのつたない話はこのぐらいにさせていただきるとなると、やはり実際にその間に生産力をます。どうもご清聴、ありがとうございまし

回復すると言うか、生産できる状況を作らな

た。
（拍手）

ければいけないわけです。一度荒れ果てた農地、水田を復帰するまでには、ご案内の通り○司会 鈴木先生、ありがとうございました。

そうとうな時間と費用がかかることも考えま

せっかくの機会でございます。ここで会場のすと、それが備蓄だけで何とかなるというの皆様から先生に対するご質問をちょうだいし

は、非常にコストもかかるし、不十分で不安たいと存じます。

な体制と考えられるのではないか。

○会場 岐阜県のＪＡめぐみのの者です。よろしくお願いします。せっかくですので一つだけ。今私ども農協はそれぞれスタッフが、一般の方に理解してもらうための説明を始めつつあるのですが、食料はいわゆる戦略物資と先ほど出ましたが、それは石油と一緒で備蓄すればいいのではないかと。日本はそれだ
けの、そういった他の分野でもうけた上で、ないのなら備蓄すればいい、だからそのことを自給率でやるのはおかしいという議論を吹っ掛けてくる方がいるわけです。それに反論
する明確な主張を見たことがないのですが、

そういうことについては、おっしゃるように、もう少しきちんと数字で示して反論する
データを準備することは重要だと思います。
そういう点では我々からの説明について、十分なデータがまだ準備できていないのではないかというのは確かだと思いますので、その点は重要なご指摘だと思います。
私のイメージとしては今言ったような感じですが、それはやはり数字で、どちらはどれだけのコストがかかるからそれでは難しいのです、このような生産できる体制を保っておくことのほうが非常に効率的で、かつ、それでないと不十分なのだということを示せるよ

この点を教えてください。

うにしなければいけないと思います。ご指摘○鈴木 この件もなかなか難しい。備蓄でどありがとうございます。

31
共済総合研究 第61号

○司会 それでは先生、まず、先ほど先生に動させて、そうとう浸透した。

スイスの例をご紹介いただきました。価格がこれが浸透してくると、政府としてもその割高でも消費者が納得して買ってくれると。

ような基準を国全体で作ろうという動きにな

少女が80円の卵でも買ってくれるという、国り、それが国の基準になってくる。すると今

民一人ひとりにそういう意識が育まれてきた

度はMigroとしてはさらにもっと厳しい基準

歴史的な背景のようなものがあれば、さらにでホンモノの定義をすることによって、さらご教授いただけないかと思います。次に、先に差別化と言うか、自分独自のホンモノを作

生のいわれる小売部門などの「買いたたき」っていく形で好循環が生まれる。生産サイドの可能性について、もう少し補足していただもそれに乗っかっていいものを作っていく。

けたらありがたいと思います。

このような流れをうまく消費者にわかっていただくような形で、いいもの、ホンモノをさ○鈴木 スイスの件は重要な問題です。一概に理由を言うのはなかなか難しいかと思うのですが、一つやはり考えられますのは、スイスは特にそうですが、この国を見ていただいらにどんどん強化していく流れがシステムとしてうまく機動していることもあるのではな
いかと思います。
この点については、私よりもヨーロッパにてもわかりますように、農業が産業としてそお詳しい重鎮の方々もいらっしゃいますのの地域にあることによって、もちろん地域ので、もしぜひ付け加えていただくことがあれ

農地が守られ、それから景観が守られ、かつばありがたいと思います。私からはこのぐら

国防上の役割を非常に果たしている。国を守いしか、十分な答えになりませんが、申し訳ってくれているような役割を、ヨーロッパにありません。ご指摘ありがとうございます。

おられた方は非常に強く実感されているので２点目は、買いたたきの議論と絡んでのデはないかと思います。この辺りの認識は非常ータについてですが、1980年頃には農産物がに日本と違う。国を守る防衛力のようなもの

消費者に渡るときの食料産業規模は48兆円ぐを非常に強く実感されている点が、一つ日本らいになっていたのが、今は基本的に70兆円との差としては大きいのではないかというこを超えるところまで拡大してきた。それにもとと、取り組みとしては先ほども申し上げたかかわらず生産サイドの取り分は、実は12兆ように、関係者の連携によって、特に何がホから９兆ぐらいまでむしろ減ってきている。シンモノかということをルートを作ってみんなェアで言えば３割近くあったものが１割まで落にわかっていただくような。スイスの場合はち込んでいます。だから一生懸命生産サイドと特にMigroという生協が強いと申し上げまし

組織は努力して有利販売しているつもりなのた。このMigroでは認証システムを非常に充だけれども、全体に見れば買いたたかれている。

実させていて、こういうものがホンモノだとこれが実態で、これではなかなか努力が所得いうことを厳しい基準によって認証して、消に結びつかない状況が高まってきている。

費者の皆さんにわかっていただく。これを起これは日本の食品市場における取引交渉力32
共済総合研究 第61号

の面での不均衡の問題の一つです。アメリカ

争政策的に言っても問題ではないかという点

やヨーロッパでは、そういう意味では生産サから、私はきちんとメスを入れて、食料の市

イドと加工部門、小売部門の力関係にはかな

場の公正な価格形成はどうあるべきかというり均衡が見られるわけです。ですから今回の議論をすべきときだと感じております。

ようなエサ危機などのように生産コストが上

しかしそういう議論ではなくて、さらに補強

がっても、アメリカでは牛乳の価格も２カ月しなければいけないはずの生産サイドの独禁法

後に２倍になるとか、そうとうにコストが上の適用除外が逆にけしからん、なくしたほうがれば、消費者の皆さん、しばらくは申し訳がいいという議論は、今の話からすると、問題ないけれども高く買ってくださいねという形にすべきところが少し違うのではないのかと。

で、それが消費者のほうに転嫁されていくわ

１点だけ、いま岩盤という話で補足ですが、けです。

所得が下がりすぎない岩盤を作らなければい

このような小売サイドが強くて買いたたかけないという議論が前の政権のときからずっれているような構造が強いせいで、日本ではとありました。いろいろな関係者から、所得

今回もそうでしたが、しわ寄せが生産サイドがズルズル下がっていくと大規模稲作経営もに来てしまう。牛乳についての生産サイドと大変だから、これがどこかで止まるような政加工サイドとスーパー、小売サイドの力関係

策をしなければいけないという議論が出てきを数字で計算してみると、スーパー対メーカて、私も「ミスター岩盤」と呼ばれていたぐら

ーはほぼ０対１、０対10と言いますか、メー

い、それについては一生懸命言ってきました。

カーはスーパーの言いなり状態です。メーカ前の政権でもこれは議論になって、実現すー対生産サイドも、頑張っているものでよくるかなというところまで行ったのですが、政て五分五分、しかし弱く見積もれば１対９で権交代になりまして、そこで戸別所得補償制

すから分が悪い。ですからまさにコストが上

度がこの岩盤を入れる形で実現することにな

がっても、スーパーが安売りしなければいけったわけです。

ないと言えば、すべての負担は生産サイドに来てしまう。

私は岩盤、岩盤ということでその点を強調してきたのですが、ややお断りしておかなけ

アメリカのようにこの力関係が拮抗してい

ればいけない点が一つあるので、この場を借れば、消費者の皆さん、しばらく悪いですがりてお話ししておきたい。岩盤ができたとい

我慢してねということになるわけですが、こうことで私も紹介させていただきましたし、れがなかなかうまくいかないのが日本の構造

そのようにご理解しておられる方もかなりあです。こういう点を所得の岩盤を作るようなるかと思います。

形の政策で何とか補強しようということが、しかしすでに早い時点からご指摘いただい皆さんからのいろいろな声もあって何とか実ていたように、コメの戸別所得補償で言えば、現してきたわけです。

平均コスト１万3,700円と平均販売価格１万

根本的にはこのような力関係そのものが競2,000円との差額、約1,700円を固定払いとし

33
共済総合研究 第61号

て払うという部分と、さらにそれ以上に下がえず来年は据え置きますというような議論がった場合には、その下がった分も変動支払いありますが、そういう形を入れないと、実はということで出ますよと。ですから１万3,700円

本当の岩盤としては機能しないという点はいが岩盤になるのかと思うと、実は変動部分の

ちおう共有しておきたいと思いまして、そう支払いの計算方法は過去３年間の平均販売価

いう点の説明を追加的にさせていただきまし

格で動かしていきますので、そうすると常にた。ありがとうございました。

１万3,700円が補償されるのではなくて、価格

最後に１点だけ私のほうから。今だいぶ日が下がり始めるとどんどん「隙間」が出てくる

本全体としてと言いますか、政府のほうはどということで、実は岩盤になっていないのです。

うしてもやるのだということが強まってきま

要するにこれは、以前で言えば畑作でやっすと、先ほど私へのありがたい忠告の話もしていたゲタとナラシの組み合わせとどこが違ましたが、今まで明確に反対と言っておられうのですかと言われると、よくわからなくな

た方々が、どうも表現が変わってくることがってしまうわけです。この点で私も非常につ多くあります。特にいろいろな立場もありま

らいところがありました。

すので、状況に応じて発言が変わってくるこ

しかし今回、例えばTPPのような議論で、とがあろうかと思います。

TPPをやっても戸別所得補償があれば大丈夫

ここにお集まりの皆さんはそういうことはだと言って、本当にこの仕組みで計算するとないと思いますが、いろいろなところでその大変なことになるわけです。隙間がどんどんようなリーダーの方々で変わってくる方がい出てきて、とてもではないけれども補填しきると思いますが、そういう方はぜひよく注意

れなくなります。だからわたしが先ほど言っして見ておいていただいて、何らかの答えをた１万3,700円、１万4,000円と3,000円の差額をまるまる補填するという仕組みは、今の戸別所得補償制度ではないわけです。ある意味
本当の岩盤、全部補填するということをはっきりしたやり方でないと、今の仕組みがあるからということであれば、どんどん隙間が出てきて、ほとんど機能しなくなってきます。

何かの機会に出していただく。
しかしそういう方は別にあてにする必要はないわけです。皆さんにきちんと流れを作っていただく。日本全国各地でそういう流れがしっかりとどんどん出てくれば、きちんとした流れは作れると思います。いろいろ変わってくる方については、残念ではありますがあ

この点はよく考えておかないといけないので、その点はいろいろ私も立場上言いづらくて、ややはっきりしていなかった面もありま
すが、ここはぜひ本当に岩盤と言うならば、過去３年で基準を動かしていくのではなくてにしないで、ぜひ今日お集まりの皆さんの力で、何とかきちんとした流れを作っていただく。ぜひ皆さんは変わらないでくださいということも、最後にお願いしておきたいと思います。ありがとうございました。

て、１回固定したらそれをしばらくは変えな
いような形に実質なるような。今は、とりあ○会場 ありがとうございました。
（拍手）34
共済総合研究 第61号

■講演資料TPPと国益東京大学大学院 教授 鈴木 宣弘
コーネル大学 客員研究員 木下 順子
はじめに日本が議長国を務めるAPEC（アジア太平洋経済協力会議）横浜会合の開催に合わせて、
TPP（環太平洋戦略的経済連携協定）への日本の参加問題が大きな争点としてにわかに浮上した。TPPは、太平洋周辺の国々が参加して幅広い分野で関税・非関税措置の全面撤廃を目指す
経済連携構想である。2006年５月にチリ、シンガポール、ニュージーランド、ブルネイの４ヶ国ですでに発効している協定を母体とし、2010年10月現在までに米国、オーストラリア、ペルー、ベトナム、マレーシアが参加の意思を表明して交渉が進められている。これが合意に至れば、従来から米国が提唱しているAPEC（アジア太平洋経済協力会議）21ヵ国での広域自由貿
易圏（FTAAP）構築に向けての重要な一里塚になるとの見方もある。
現時点までの交渉は、関税撤廃の例外措置を一切認めないという厳しいスタンスで進められている。日本が参加意志を表明すべきかどうかについては、与党内でもまだ議論が分かれている段階だが、先般のAPEC横浜会合（2010年11月）において日本政府は、来年11月の次回会合までの正式参加を目指し、関税・非関税措置の全廃に向けた国内対策を早急に詰めるという方向性を示唆した。具体的には、３月に規制改革、６月までに外国人労働者と農業構造改革についての対策を決定し、参加の是非を判断するとしている。
TPPは、原則的に関税及び非関税措置の全廃を目指すが、実際に本当に例外がまったく認められないかどうかなど、不透明な部分も多い。しかし、我が国では、「平成の開国」とか「シームレスな（つなぎ目のない＝人、物、企業が「国境」を意識せずに自由に往来できる）経済圏」のような表現で、徹底した開放に突き進む強い意思が全面に打ち出されている。一方、米国も、
2011年１月に開催された第一回の日米事前協議で、我が国に対して、原則例外を認めない従来よりも高いレベルのFTA（自由貿易協定）を求め、加えて、郵政民営化や、若齢牛（20ヶ月齢以下）のみに限定している牛肉輸入制限なども問題としたと伝えられている。ベースになる当初４ヵ国の協定文にも、政府調達やサービス貿易における「内国民待遇」（自国民・企業と同一の条件を相手国の国民・企業に保障する）が明記されている。
このまま日本がTPPに参加することになれば、これまでアジアに重点をおいて日本が進めてきた柔軟性あるFTA／EPA（自由貿易協定／経済連携協定、以下「FTA」と略す）の段階的拡張という方向性は一気にくつがえされ、産業構造、雇用、そして国民生活全体に劇的な変化がもたらされることは間違いない。各産業の現場の実態や貿易自由化の長い歴史的積み重ねを考えれば、１年程度の短期間で、例外措置が一切認められない完全な自由化を前提とする国内対策を十分に整備することはほとんど不可能であろう。
製造業も農業も、日本の関税水準は世界的にも低く、市場開放度が高いので、「平成の開国」

35
共済総合研究 第61号

というのは奇妙にも映るが、開放度が高いだけに、残された重要分野を開放するということは、相当に覚悟の必要な「開国」であり、大きな社会的な傷みを伴うことになる。このような重大な国家的決断について、十分なオープンな議論も行わずに、６月に国内対策を出して決断するというプロセスは許容されるであろうか。
例えば、もし、すでに世界的にも最も「開国」されている我が国の農産物の中で、わずかに高関税が維持されている１割の品目（コメ、乳製品等）が関税撤廃された場合、農水省の試算によれば、食料自給率は「新基本計画」が目標として掲げている40→50パーセントという上昇シナリオではなく、14パーセントに向けて急落する。これは、国民の命の根幹をなし、世界的にも武器と同じ「戦略物資」とされる食料を、ほとんど海外に依存することを意味する。主食のコメもほとんど自国で生産できない中、2008年のような輸出規制が起これば、ハイチやフィ
リピンのコメ暴動はまったくの他人事とは言えなくなる。また、主要産業である農業を失った
地域社会は崩壊し、国土は荒れ果てる。これは農家保護の問題でなく、国民生活と国家存立の問題である。
「ゼロ関税にすれば農業の競争力強化や輸出産業化につながる」という見解は非現実的である（例えば、［写真］のような農業とゼロ関税で競争できるとは考えられない）。その前に産業が崩壊してしまう。中でも、農業所得への依存度が高い専業経営が、最も深刻な損失を被る可能性が高い。また、関税の撤廃が競争力強化につながらず、産業が崩壊した端的な実例は、関税撤廃によって自給率が95%から18%まで下落し、山が荒れ、働く人々の心も荒んだ日本林業の衰退が如実に物語っている。牛肉・オレンジ等の自由化も、牛肉や果物の大幅な自給率低下につながったことが確認される。
関税撤廃しても所得補償すれば大丈夫という議論も、コメだけで毎年1.7兆円、牛乳・乳製品
や畜産物等も含めれば３兆円を超し、さらに１兆円近い関税財源の喪失を加えれば、毎年４兆円規模の新たな必要財源について、具体的な財源確保の裏付けを提示して、コメ供給は確保できると国民の合意を得て約束することは不可能に近く、「空手形」になると言わざるを得ない。
また、関税や非関税措置の撤廃によって打撃を受けるのは農業だけはない。繊維製品、皮革・皮革製品、履物、銅板など、極めてセンシティブな品目は工業分野にも多く、金融、保険、法律、医療、建築など、労働者（看護師、介護士、医師、弁護士等）の受入れを含むサービス分野の開放も決して容易には進まないはずである。例えば、これまで実質的にほぼシャットア
ウトしてきた看護師の受入れについて、海外からの看護師の大幅流入を前提とした日本側の体制が半年程度という短期間に整うわけがない。また、海外展開のある企業は2,000社に１社程度であり、他の大多数（多くは中小零細企業）は、輸入品とのさらに激しい競争に直面する可能性が高い。輸出企業が伸びたとしても、「シームレスな経済圏」の中で、雇用は海外労働力に置き換わっていく可能性も考えねばならない。
「農業のせいで国益が失われる」かのような「農業保護vs国益」という対立の図式によってこの問題を捉えるのは、的を外れた議論である。
「これまで農業が障害となってFTAが進まなかったから、一気にTPPを進めるしか道がない」といった議論も間違っている。ごく一部の輸出産業と一面的な消費者利益のために、他にどれだけの国益を失うのかを総合的に検討しなく

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共済総合研究 第61号

てはならないのである。準備不足のまま例外を認めない全面開放のTPPに慌てて参加すればどうなるか。長期的な国家戦略に基づいて、国家全体としての得失を総合的に評価し、十分に時間をかけた冷静な国民的な議論が必要である。

FTAの本質我が国は、長らくGATT（関税と貿易に関する一般協定）、そしてその後を受けた WTO（世界貿易機関）に基づく多国間の互恵的な貿易交渉を支持し、２国間または地域間の特恵的な自由貿易協定（FTA）締結の動きを批判してきた。しかし、世界的なFTA締結交渉の活発化の中で、急速に方針転換を行った。こうした流れに呼応するように、世界的な経済厚生（経済的満足度）の改善の観点から地域主義の弊害を懸念し、日米FTAなど考えられないと話し、WTOの重要性を主張してきたはずの経済学者の多くが、2000年代に入ると、急速にFTAの重要性を主張し始め、こうして日本はアッという間にFTAの大合唱になり、ついには、日米FTAも含む
ようなTPPしか日本には選択肢がないような報道に至っている。
FTAの本質は「差別性」にある。FTAは、WTO（世界貿易機関）の「無差別原則」（特定の国に自由化すれば他のすべての国にもそれを適用しなければならないというルール）の例外として認められており、関税撤廃などの優遇措置や例外品目は協定ごとに柔軟に設定することができる。まず、我々は歴史を振り返る必要がある。WTOの前身であるGATTは、1929年の米国大恐慌を発端に始まった世界のブロック化と関税引上げの報復合戦、そして最終的にそれが第二次世界大戦を招いた反省から、戦後の1947年に、どの国にも無差別に、相互・互恵的に関税
その他の貿易障壁を低減し、多角的に世界貿易を拡大することを基本的精神として設立されたが、歴史は皮肉なもので、そのWTO の行き詰まり感の中で、FTA締結交渉が活発化し、世界は再び急速にブロック化に向かい始めたのである。したがって、FTAの増加による世界のブロック化（差別待遇の横行）は、歴史を振り返ると不安な要素を抱えている。
FTAは、WTOが目指す無差別で互恵的な世界の貿易自由化への「積み石（building block）」
であるから推進すべきという見方もあるが、さしあたり、意図的に競争相手を排除できる特質を活かして自国の利益を確保する目的でFTAが利用され、世界的にみた競争力関係からは起こり得ないような歪曲された貿易の流れ（「貿易転換効果」という）を生み出していることは否めない。
典型的な例として、米国は、カナダとメキシコが相手なら米国の乳製品の方が競争力が高い
ので、NAFTA（北米自由貿易協定）では乳製品をゼロ関税にしてメキシコに対する輸出を伸ばして利益を得ているが、一方の米豪FTAでは主要乳製品を実質的に例外扱いとし、世界一競争力の高いオーストラリアからの乳製品の輸入増加を防いでいる。米豪FTAでは米国がずいぶん譲歩したように言われているが、それは間違いである。
FTAに参加していない輸出国は「仲間はずれ」の不利益を早急に回避しようとするため、世界のFTAは急速に増えている。たとえば、韓米FTAの合意成立によって韓国車や韓国製家電製
品はゼロ関税で対米輸出できるようになるため、損失を逃れたい日本の自動車や輸出家電部門
は日米FTAの推進を政府に強く要請している。

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共済総合研究 第61号

こうして、世界に多数のFTAが併存、または並行的に交渉が進行中である。わが国を含む
FTAだけでも、すでに締結されているシンガポール、メキシコ、マレーシア、チリ、タイ、イ
ンドネシア、ブルネイ、フィリピン、ベトナム、インド（大筋合意）、及びASEAN（東南アジ
ア諸国連合）、政府間交渉中の韓国（中断中）、及びオーストラリア、事前協議中のモンゴル、及び日中韓に加えて、構想段階ではあるが、より広域の協定として、ASEANに日韓中を加えた
ASEANプラス３、さらにオーストラリア・ニュージーランド・インドを加えたASEANプラス
６、そしてAPEC21ヵ国全体でのFTAAPが検討されつつある（図１参照）。
このような様々な自由貿易協定が、併存、または、並行的に交渉されることは、貿易ルール（様々な関税水準・原産地規則等）の錯綜による様々な弊害（スパゲティボール現象と呼ぶ）、
交渉費用を含む膨大な行政コストにもつながる。したがって、どこかの国が締結したから乗り遅れるなというやみくもな拡大ではなく、しっかりとした長期戦略に基づき、この錯綜状態を整理していくことが求められている。

｢例外なし｣が優れたFTAだというのは間違い
そもそもFTAは「仲間はずれ」をつくることによって世界全体（域外国）の経済厚生を悪化させる可能性をもつが、域外国の経済厚生の悪化を最小限にとどめるという観点では、高関税の重要品目も含めてゼロ関税とするFTAよりも、高関税品目は除外したFTAの方が優れている。
高関税であるほど、特定の国のみに撤廃すれば、域外国（貿易での競合国）の損失は拡大するからである。
また、高関税品目を抱える当事国としても、重要品目を除外したFTAの方が自国の経済厚生は高まる。これは、日本の輸入増加によって国際価格（日本の輸入価格）が上昇する程度が大きいと、消費者の利益は思ったほど増えないため、国内生産が被る損失と関税収入の喪失額の合計が、消費者の利益よりも大きくなってしまうからである。
たとえば、表１に示したように、日タイFTAの試算では、例外品目がない場合の日本の利益は373百万ドル、域外国の損失の総額は3,022百万ドルであるのに対し、高関税のコメ、砂糖、鶏肉を関税撤廃対象から除外すると、除外しない場合よりも、日本の利益は661百万ドル増加し、域外国の損失は総額で636百万ドル減少している。同様に、日韓FTAの場合も、高関税品目を除外した方が、除外しない場合よりも、日本の利益も域外国の不利益の総額も改善されている。
つまり、日本が抱える重要品目を例外化ないし最低限の開放（相手国向けの低関税枠の設定など）にとどめることで合意が成立するならば、その方が日本としての利益は増加し、同時に域外国の損失も緩和することが可能である。
日米、及び日ＥＵ間FTAについても、農産物と食品を全て除外するケースとの比較で試算した結果、上記と同様の結論が得られている。表２のとおり、例外なしの日米FTAの場合、日本の利益は824百万ドル、米国の利益は3,625百万ドル、域外国の損失の総額は4,645百万ドルであるのに対して、農産物と食品を全て除外すると、除外しない場合よりも、日本の利益は1,142百万ドル増加し、域外国の損失も総額で3,140百万ドル減少している。日ＥＵ間FTAの場合も同様である。ただし、米国やＥＵのように重要品目の貿易額が大きい国とのFTAの場合、日本が重38
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要品目を除外すると、相手国の利益が著しく損ねられることから、合意が得られる可能性はかなり低いのである。

これまでのFTAで障害になったものは何か
また、開放が困難なのは農業分野だけのように言われることが多いが、実はそうではない。
金融、医療など、労働者の移動を含むサービス分野の多くはきわめて開放が困難であるし、繊維、皮革、皮革製品、履物など軽工業品にもセンシティブ品目は少なくない。チリとのFTAでは銅板が大きな課題であった。わが国の銅板の実効関税は1.8パーセントだが、日本側は、銅関連産業の付加価値率、利潤率は極めて低く、わずかな価格低下でも産業の存続に甚大な影響があるため、関税撤廃は困難だと説明した。このように、過去のFTA交渉で障害となったのは農業分野だけではないのである。
むしろ、最終的には、農業以外の分野が難航したケースが多い。端的な例は、日マレーシア
FTA、及び日タイFTAの経験である。これらの交渉では農業分野は、「協力と自由化のバラン
ス」（次節参照）で双方に配慮する形で先行的に合意に至ったが、最後まで難航したのは、我が国が徹底した関税撤廃を求めた自動車や鉄鋼であった。日韓FTAが中断している原因も、表面的には農業のせいだと言われているが、実は最も深刻な障害は部品・素材産業分野である。日本からの輸入が増えて素材・部品産業に被害が出ることを懸念する韓国国内世論の沈静化のために、韓国側が日本に韓国中小企業への技術協力やそのための基金の出資について少しでも表明してほしいと求めているが、日本側は「そこまでして韓国とFTAを結ぶつもりはない」として拒否している。それでいて、報道機関に発表する段階になると「また農業が原因で」と説明される。
また、日韓FTAの事前協議の場である産官学共同研究会の様子から指摘できる点は、特に金融、教育、法律、運輸、建設、電気通信、医療などに関連するサービス分野の自由化について
日本側が全くの無関心で、研究会のテーブルに一度もつかなかった省庁さえあったということである。そもそも韓国の関税率は、農産物も含めて全般的に日本よりも高いので、韓国にとっては関税よりも検疫、規格、原産国表示、不明瞭な商慣行などの非関税障壁や、関税が適用されないため様々な制限が設けられているサービス分野を含む、できるかぎり包括的な規制緩和を実現することを望んでいたが、日本側からは「まったく論外」という印象を与える回答もみられ、韓国側から再三失望感が表明された。例えば、看護師も「足りている」の一点張り、金融については、日本の担当の省庁は「何もできることはない」として、事前交渉のテーブルに一度も着かないような状況であった。本交渉の早期開始を望んでいたのは日本であったのに、奇妙なことである。つまり、「これまで農業が障害となってFTAが進まなかったから、一気にTPPを進めるしか道がない」といった議論も間違っている。

アジアとのFTAは｢協力と自由化のバランス｣でこれまで日本が近隣のアジア諸国を中心に進めてきた２国間でのFTA交渉では、農産物が他分野に先行して合意したケースも多い。これは、一つには日本の農業の市場開放度がすでに高39
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いからである。農産物全体の平均関税率は、世界的にみても低水準の11.7パーセントで、野菜については大半が３パーセント以下である。これらの低関税品目をFTAに含めるならば（影響は慎重に検討すべきだが）、多くの農産物を含んだFTAが可能なのである。
ただし、コメ、乳製品、砂糖などの一部の品目は、国家安全保障、地域社会存続などの観点から関税撤廃が困難な最重要（センシティブ）品目として守られている。品目数では日本の農産物全体の１割程度である。もちろん日本だけでなく、世界各国が少なからぬセンシティブ品
目に対して高関税を堅持している。
日本とアジア諸国とのFTAの場合、センシティブ品目の例外扱いについて相手国の理解を得るためのキーワードは、「協力と自由化のバランス」（センシティブ品目の自由化の度合いを低くする代わりに協力事業等を拡充する）である。日タイFTAでは、農業分野での様々な援助協
力事業の拡充を打ち出し、さらにタイの零細農民の所得向上に配慮した優先的措置も表明した
ことが、農産物のスムーズな決着に貢献した。また、フィリピンとのFTAでは、小規模農家が生産するモンキーバナナや小さいパイナップルなどについては優先的な関税撤廃や無税枠設定を行うことを約束した。このように、日本側がセンシティブ品目の例外扱いを求める代わりに、FTAの利益から取り残されがちな相手国の零細農民に対する優先的配慮を可能なかぎり行い、
アジア農村の貧困解消と所得向上に貢献することによってバランスを確保すれば、双方の利益を高めるFTAが成立するのである。

「農業保護vs国益」ではない
輸出産業の損失回避は確かに重要な国益の一部であるが、その視点のみで交渉相手国を増やしていくことが長期的な日本全体の国益に合致するとはかぎらない。海外展開のある企業は2,000社に１社程度であるから、大多数を占める中小企業にとっては輸入品との競争激化が懸念されるし、輸出産業でも、現地生産が進んでいる昨今では、関税撤廃のメリットはそれほど大きくないとの見方もある。また、国内の輸出企業についても、日本人の雇用が海外労働力に置き換わっていく流れも想定しなくてはならない。しかも、我が国のGDPに占める輸出の貢献度
は、実は２割に満たない程度であり、８割にも及ぶ韓国とは比較にならないほど低いことも認
識しておく必要もある。
一方、日本の農業はGDP（国内総生産）の1.5パーセントしか占めないと言われるが、農業生産をベースにして、地域の関連産業が成り立っていることも考慮すべきであろう。とりわけ、原料農産物の大供給基地である北海道では、それが顕著で、例えば、帯広管内では、製造業のうち食品工業のシェアが72パーセントにも及んでいる。
これらを総合すると、一部の輸出産業（の経営陣）が主張する目先の利益を「国益」と呼び、
TPPに乗り急ぐのは間違っている。また、「農業のせいでTPPに参加できない」あるいは「農業のせいで国益が失われる」といった、「農業保護vs国益」という対立の図式での議論も、的を外れている。
「農業保護をとるか、TPPの利益をとるか」ではなく、「一部の輸出産業（の経営陣）の利益のために失う国益の大きさ」を考えなくてはならないのである。
つまり、問題の構図は、次のように整理できる。

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--------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------（誤） 国益vs農業保護（正） 輸出産業（の経営陣）の利益 vs 製造業における雇用喪失、金融、保険、法律、医療、建築など、労働者（看護師、介護士、医師、弁護士等）の受入れを含むサービス分野の損失、繊維、皮革、履物、銅板、コメ、乳製品等のセンシティブ（重要）品目の損失、
食料生産崩壊による国家安全保障リスクの高まり、
水田の洪水防止機能や生物多様性の喪失、国土・地域の荒廃等--------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------こうした中、農業分野の反対が目立つというものの、地域全体や他分野からも、様々な見解が発表されつつある。例えば、全国町村会は、すでに2010年10月に、TPP反対の緊急決議を表明した。また、2011年１月16日時点での共同通信のまとめで、全国の都道府県、政令指定都市の66議会のうち、意見書を可決している議会は現時点で46議会に達しており、そのうち、TPP交渉に参加しないよう求める「反対」は14議会、具体的な農業振興策の提示や十分な国民的合意を得るなど「慎重対応」を求めるものが32議会に上り、「反対」「慎重」の合計は全体の７割を占めた。
また、日本医師会も、国民皆保険の崩壊や医療費の高騰を懸念し、TPPへの反対を表明している。米国の医療費の高さは、米国に滞在した日本人にも実感としてわかるし、米国の友人が日本の国民皆保険をうらやましがっていたことを思い出す。
総じて、ルール（規制）をなくして自由な競争に委ねればすべてがベストの状態になるというような短絡的な考え方は幻想であろう。それはタクシー業界の規制緩和の結果を見てもわかる。単に自由に任せればよいなら、政府も政策も要らないことになる。それは、様々なルールをつくることで社会の秩序を形成してきた長い歴史を忘れた議論であろう。

TPPで重要品目の例外化は認められるか
先に、従来のFTA交渉において、農業は「協力と自由化のバランス」で相互利益を追求してきたと述べたが、オーストラリアや米国のように、そもそも協力や援助の対象ではない国が交
渉相手国の場合、「協力と自由化のバランス」の手法は通用しない。また、オーストラリアとの農産物貿易額に占めるわが国の重要品目（コメ、乳製品、牛肉、砂糖、小麦など）輸入額の割
合は５割を超えており、これをすべて例外扱いとする日本側の要請に対して理解を得られるとは考えにくい。また、米国の大きな関心品目はコメであり、「コメを含めてすべての農産物を含めない限り日本とのFTAはありえない」と米国の多くの関係者が明言している。つまり、重要品目に手をつけずにTPPを妥結させるというのは不可能に近い。
だが、どの国にも絶対に守りたいセンシティブ品目があるというのも事実である。カナダは乳製品の例外化を主張したためTPP交渉への参加自体を認められていないが、実は、率先してTPPを主導しているように見える米国も、少なく主要乳製品と砂糖については絶対に譲れないはずである。つまり、「例外なし」原則の下では、日本やカナダだけでなく、米国でさえ、本当

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は交渉参加を認められないはずである。にもかかわらず、米国は例外措置の必要性を事前には申し出ずに参加表明しておいて、交渉開始後、米豪FTAでは実質例外化されている砂糖と主要
乳製品を米豪間のみ例外として認めるように主張する作戦をとった。
日本も早めに参加してルールづくりに参加した方が得策だとの見方があるが、日本が参加表明すれば、米国は自らのことは棚に上げて、日本には例外措置を認めないという不条理な要求を出してくる可能性は払拭できない。
TPPは、日本にとって最も厳しい条件の日豪FTAと日米FTAとを一気に締結するようなものである。特に米豪との農産物貿易額は重要品目を含めて非常に高く、全世界に対してゼロ関税にすることとほぼ同じ影響を受けると言ってよい。全世界に対してすべての国境措置を撤廃す
れば、日本の食料自給率は13パーセントまで低下するという試算が農水省から出されている。

戸別所得補償のための財政支出額試算
例外措置が全く認められないTPPに日本が参加した場合、補償措置を何も行わなければ国内
農業生産額は4.1兆円減少し、農業関連産業の損失も含めたGDP（国内総生産）ベースの損失額は7.9兆円にのぼると農水省は試算している。
これに対して、「コメについては所得補償があるから影響は小さい」という楽観的な議論もある。だが、コメ関税の完全撤廃後も現在の国内生産量（約900万トン）を維持できるように、仮に１俵（60キロ）当たり14,000円のコメ生産費（全国平均）と輸入米価格約3,000円との差額を補填する場合（注）に生じる財政負担は、<コメ関税ゼロの場合>（14,000円−3,000円）／60キロ× 900万トン＝1.65兆円となる。概算でも約1.7兆円にものぼる補てんを毎年コメだけに支払うのはおよそ現実的ではな
いし、コメ以外の農産物に対する補てんも含めると、必要額は少なくともこの２倍近くになる可能性もある。さらには、１兆円近くに及ぶ関税収入の喪失分も別途手当てしなくてはならな
いことも忘れてはならない。
これを国民が許容し、財源も確保できるというなら、環境税の導入、消費税の税率の引上げなどによる試算から具体的な財源確保の裏付けを明確にし、国民に約束する必要がある。それが空手形になれば国民に大きなリスクをもたらし、世界から冷笑される戦略なき国家となりかねない。TPPは、「とりあえず参加を表明しておいて、例外品目が認められなければ所得補償すればよい」というような安易な対応が許される問題ではなく、わが国の長期的な国家戦略が問われていることを認識すべきである。
一方、もしTPPが関税撤廃の例外を認める形で妥結される可能性があるならば、このことを踏まえた現実的な議論の余地が生まれる。たとえば、コメの例外扱いが認められて関税率が250パーセントとされた場合、必要な補填額は、＜コメ関税250%の場合> （14,000円−10,500円）／60キロ× 900万トン＝5,250億円

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となる。ただし、以上の試算額は現状水準の国内生産量の維持を前提とした金額であり、もし、
関税水準を引き下げる一方で、新基本計画の目標である食料自給率50パーセントも達成しようとする場合には、試算はもっと複雑化するが、膨大な財政負担が発生することは間違いない。
関税撤廃が可能かどうか、あるいは引き下げ可能な関税水準については、それにともなう財政負担額とセットで検討する必要がある。
この試算に用いた輸入米価格の3,000円が低すぎるとの指摘もある。中国米であっても、平成22年の中国産のSBS（売買同時入札方式）米入札価格は玄米換算で8,550円に達している。約9,000円で概算すると、＜高い輸入米＋関税ゼロの場合> （14,000円−9,000円）／60キロ× 900万トン＝7,500億円となる。さらに、関税撤廃を10年で行う猶予を適用すれば、その間の構造改革によって、補填
基準の生産コストを10,000円まで引き下げられると見込めるならば、財政負担は、＜構造改革を見込んだ場合> （10,000円−9,000円）／60キロ× 900万トン＝1,500億円となり、十分な許容範囲になるというイメージである。こうした試算が、ゼロ関税でも対応可能だという根拠として出されてくるであろう。
しかし、福岡県稲作協議会による2010年７／30 ―８／４の黒竜江省調査によると、輸出会社の手取りの日本向け輸出米価は、3.6〜3.8元／kg、つまり、54〜57円／kgとなっており、SBSで成立している価格がレント（差益）を中国側がとる形で形成された高値と判断されるため、輸入枠が撤廃されたときに、こうしたレントが維持できなくなることを考えると、9,000円の輸入
米価を前提にするのは、極めて危険である。
農水省資料による各国の生産者米価は、2008年の玄米換算の生産者受取ベースで、１俵当たり、米国2,880円、中国2,100円、豪州2,640円で、米国についても3,000円弱の現地価格だということを忘れてはならない。さらには、稲作におけるコスト削減がそう簡単ではないことも考慮
すると、「ゼロ関税と所得補償で大丈夫」というのは難しい。もちろん、778パーセントの関税をまったく下げられないというのも極論であり、現実的な解は、その中間のどこかに、適切な関税と国内の差額補填の組合せで可能になると思われる。こうして、「いいものを少しでも安く」売ることで販路を拡大していくという戦略が可能になる。
なお、農業支援は関税など国境措置によって行うよりも、国内的な直接支払いで行う方が経済厚生上の損失が少ないという議論もある。しかし、それが常に言えるのは、輸入が増えても国際価格が上昇しないという非現実的な「小国の仮定」が成立する場合にかぎられるということは案外忘れられている。
（注）ここで想定した基準価格と取引価格との差額補填は、厳密に言うと、現状の戸別所得補償制度とは異なる。現状の仕組みは、平均コスト13,700円と平均販売価格12,000円との差額（固定43
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支払い）と過去３年の平均販売価格と当該年の米価との差額（変動支払い）の組合せであり、米価下落が続くと、両者に「隙間」が生じるので、実は13,700円が補償される「岩盤」とはいえない。

外部効果も含めたTPPの影響評価を
国内農業が失われることによる国民への影響度は、農業生産額の変化を見るだけでなく、失われる正の外部効果（多面的機能）も考慮した総合評価によって示す必要がある。たとえば日本の稲作の場合、代表的な多面的機能としては、主食を自給して国民に安定供給を保障することによる国家安全保障の維持に加えて、水田における生物多様性保全機能、洪水防止機能、地下水涵養機能、土壌崩壊防止機能、水質浄化機能、窒素循環機能、農村景観・保健休養の場の提供などがある。また、国内コメ生産が減少して輸入米が増えれば、バーチャル・ウォーター（日本のコメ輸入による海外の水不足深刻化を示す指標）、カーボン・フットプリント（原料調
達・生産・流通・消費・再利用までの全行程でのCO２排出量を示す指標）などの環境指標が悪化する。
このような正の外部効果が失われることの影響は、GDPには直接的に表れてこないが、長期的な影響を展望して自由貿易の利益と対比されるべきである。また、様々な方法で外部効果の大きさを金銭換算する試みも行われており、農水省の試算によれば、TPPによる関税撤廃で失われる田畑の正の外部効果は3.7兆円に相当する。
農業及び関連産業のGDPの損失額は7.9兆円という農水省の試算と、TPPに参加しなかった場合の輸出産業のGDP損失額は10.5兆円という経済産業省の試算があり、それらを総合したイメ
ージで、外部効果を考慮しない場合のTPP参加の経済効果はGDPベースで2.4〜3.2兆円（TPP参加による利益と損失を相殺したGDP増加額）という内閣府の試算がある。
経産省試算には、日本がTPP不参加に加え、中国、ＥＵともFTAを結ばず、韓国はアメリカ、
ＥＵ、中国とFTAを結ぶというような想定で比較すべきベース・ケースを日本に不利な形で
TPP以外に広げることで影響が過大に試算されている。農水省についても、TPP以外の国からの輸入増加も入っている点では、数字が大きくなっている側面がある。
双方ともに、「水増し」要素があるが、差し引きすると、ちょうど内閣府の数字と、どういうわけか概ね合うという結果になっている。ただし、内閣府と同じモデル（GTAP）で、我々がTPPの影響試算を行うと日本のGDPの増加率は0.06%にしかならなかった。内閣府では、競争促進による生産性向上効果によって、例えば、輸送業のコストは半分になる等の仮定を置いていることに留意する必要がある。
さらには、これらの試算には、総合評価に不可欠な「外部効果」が算入されていないのである。内閣府の評価額から外部効果の喪失分（3.7兆円）を差し引いた総合評価では、△0.5〜1.3兆円と、損失のほうが大きくなることに留意すべきである。農業の持つ多面的機能は、農業でなくても発揮できるという見解もあるが、例えば、水田の洪水防止機能が崩壊したら、それをダム等で再構築するには数兆円の財源が必要になるということを考えなくてはならない。
最近の経済学では、自由貿易などの影響評価は市場取引の金額に表れる狭義の経済的影響だ

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けではなく、外部効果も含めた総合評価を行うべきという考え方が重視されるようになっている。にもかかわらず、WTOやFTAの貿易ルールは、いまだに外部効果を考慮しないオールド・ファッションな評価にもとづいて正当性が主張されていることは問題である。2010年10月に名古屋で開催された生物多様性条約第10回締約国会議（COP10）では生物多様性に関する経済評価が行われたが、現段階ではその成果を国際的な貿易ルールに反映するという連動がない。
なお、内閣府の試算に用いられているGTAPモデルは、FTAの影響分析に多用されているが、国産品と輸入品との「差別化」が進んでいる状態を仮定しているため、輸入が増えても国内生産があまり減らない（国内生産の打撃が過小に評価される）構造を持つことに留意が必要である。例えば、東京大学修士課程の山本成信君の試算（図４）では、TPP参加による我が国の国
内生産の減少量は、コメ７割弱、小麦５割弱、砂糖・牛肉２割弱、乳製品３%程度で、農水省の、コメ90%、小麦99%、砂糖100%、牛肉75%、乳製品56%という生産減少量とは極端な格差がある。国産品と輸入品との代替の程度を表す係数（アーミントン係数）をGTAPモデルの「既存値」から少しずつ増加させて（代替性を強めて）試算し直してみたが、コメ以外の品目については、農水省試算との差は容易には縮まらないことも判明した。GTAPモデルによる試算を活用するにあたっては、国内生産への影響が過小になる性質を踏まえる必要がある。

食料は国民の命を守る戦略物資
TPPは、日本にとって最も厳しい条件の日豪FTAと日米FTAとを一気に締結するようなものであり、全世界に対する国境措置撤廃とほぼ同じ影響を受けるとみなせば、日本の食料自給率
は13パーセントへと急落する可能性がある。現状の40パーセントという日本の食料自給率は、先進国の中ではすでに最低レベルであるが、これが13パーセントにまで低下することを許すな
ら、外国から安全な食料を安く大量に買い続けることが可能だという保証が不可欠である。
しかし、2007年から2008年にかけて起こった世界食料危機は、日本が現在の経済力を維持し続けることができたとしても、食料輸入の安定的保証を取り付けることがいかに難しいかを明らかにした。諸外国と広く協定関係を結べば、輸出規制の禁止も含めて優先的な食料供給を確保できるとの見解もあるが、仮に輸出規制の制限などの条項を加えることができたとしても、いざというときに自国民の食料をさておいて海外に供給してくれる国があるとは思えない。不測時においてはどの国も、まず自国民の食料確保や自国の市場安定を図るという、国家として最低限の責務を果たさなければならないからである。
食料は人々の命に直結する最も基本的な必需財であり、国民に安全な食料を安定的に確保することは国家としての責務である。また、食料確保は、軍事、エネルギーと並ぶ国家存立の重要な三本柱の一つであり、食料は「戦略物資」だというのが世界の常識である。しかし、諸外国に比較して、日本ではこのような認識が薄いように思われる。農業政策は単なる農家のための政策ではなく、国民一人一人が自らの食料をどう確保するか、そのための政策だという認識が必要である。現状の安定した国際市場を前提にして突き進むのが、日本のあるべき姿なのかどうかが問われている。これは、農業関係者が決めることでも、経済界が決めることでもなく、消費者を含む国民全体で決定すべき、国家のあり方に対する重大な選択である。

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食料危機は米国が創り出した「人災」
今後の世界の食料需給について考える場合、先般の世界食料危機が干ばつなどの不可避な自然現象だけで起こったのではなく、むしろ米国が創り出した「人災」の側面が大きいことに留意が必要である。平常時の穀物価格は、ほとんど需給バランスのみに反応して変動すると考えてよいが、我々の分析によれば、食料危機時に高騰していたトウモロコシ価格のうち、干ばつの影響を含めた需給要因で説明できる部分はわずか半分程度であった。つまり、残りの半分は大量の投機マネー流入や輸出規制などの影響による、平常時の値動きからは予測がつかない異常な価格上昇であったと考えられる。
米国は、いわば、「安く売ってあげるから非効率な農業はやめたほうがよい」といって世界の農産物貿易自由化を押し進めてきたため、基礎食料の生産国が減り、米国をはじめ少数の輸出
国に国際市場が独占されつつある。少数の売り手に依存する市場構造では、小さな需給変動に反応して価格が急上昇しやすく、逆に低価格化が起こりにくくなる。また、高値期待から投機
マネーが入りやすく、不安心理から輸出規制という食料の囲い込みも起きやすくなり、価格高騰がますます増幅される。たとえばコメは、先般の食料危機時にも世界全体の在庫水準は前年より改善していたにもかかわらず、他の穀物が高騰している中でコメに需要が流れるという不安心理が増幅され、コメ輸出規制へと連鎖した。
バイオ燃料振興策によって需給迫の一因を創り出したのも米国である。米国は、農家への差額補填（生産コストと販売価格との差）で安い食料輸出を実現しているため、財政負担が苦しくなると、バイオ燃料の推進を理由にして市場価格をつり上げたことが指摘されている。米国の都合に振り回された典型例がメキシコである。メキシコでは、NAFTAで主食のトウモロ
コシ生産農家が潰れ、米国から安く買えばいいと思っていたら、こんどは価格暴騰で輸入も困難な事態に追い込まれてしまった。

日本も米国の食料戦略の｢標的｣ウイスコンシン大学のある教授は「食料は軍事的武器と同じ武器であり、直接食べる食料だ
けでなく、畜産物のエサが重要である。まず、日本に対して、日本で畜産が行われているように見えても、エサをすべて米国から供給すれば、完全にコントロールできる。これを世界に広げていくのが米国の食料戦略だ。そのために農家の子弟には頑張ってほしい」と授業で教えていたと言われる。原文では、「君たちは米国の威信を担っている。米国の農産物は政治上の武器だ。だから安くて品質のよいものをたくさんつくりなさい。それが世界をコントロールする道具になる。たとえば東の海の上に浮かんだ小さな国はよく動く。でも、勝手に動かれては不都合だから、その行き先をフィード（feed）で引っ張れ」と紹介されている（大江正章『農業という仕事』岩波ジュニア新書、2001年）。そのおかげで日本の畜産が発展できた面もあるので一概に否定はできないが、これが米国の戦略である。食料は戦略物資であり、世界戦略、国家戦略として、食料政策が位置づけられていることを日本も学ぶ必要がある。
ブッシュ前大統領の日本を皮肉るかのような演説も象徴的である。
「食料自給は国家安全保障の問題であり、それが常に保証されている米国は有り難い」（It's a national security interest to

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be self-sufficient in food. It's a luxury that you've always taken for granted here in this country.）、「食料自給できない国を想像できるか、それは国際的圧力と危険にさらされている国だ」（Can you imagine a country that was unable to grow enough food to feed the people? It would
be a nation that would be subject to international pressure. It would be a nation at risk.）といった具合である。我々は米国の食料戦略をもっとよく知る必要がある。

農産物輸出国の手厚い農業保護
世界の食料輸出国がなぜ輸出国になりえているのかをよく見極める必要がある。たとえば、
米国のコメ生産費はタイやベトナムよりもかなり高く、実際の競争力からすれば米国はコメの輸入国になるはずなのに、米国はコメ生産の半分以上を輸出している。なぜこのようなことが可能なのか。
それは、米国では、コメの再生産が可能な生産費を保証する目標価格と、輸出可能な価格水準との差が３段階の手段で全額政府から補填される制度があるからである。いくら安く売っても増産していけるだけの所得補填があるし、いくら増産しても安く輸出できる「はけ口」が確保されているので在庫が累積し続けることもない。まさに「攻撃的な保護」で、この仕組みはコメだけでなく、小麦、トウモロコシ、大豆、綿花などにも使われ、これが米国の食料戦略を支えている。
しかも、この米国の穀物などへの不足払い制度は、輸出向けについては明らかに実質的な輸出補助金と考えられるが、WTOの規則上は、「お咎めなし」なのである。世界の農産物輸出は「隠れた」輸出補助金に満ち満ちており、2013年までにすべての輸出補助金を廃止することがWTOで決定されたが、全廃される予定の輸出補助金は、実は「氷山の一角」である。
WTOルールは輸出国側に有利に作られている。輸入国に対して関税削減を強要しながら、輸出国側は多額の輸出補助金で安価に輸出を行っているのである。しかも、米国を始めとする多くの輸出国は、自国の利益に反するWTOルールは守るべきものとは考えていないようで、日本などは思いつかないような「反則」をして正当化する。
TPP等のFTAでは、関税はゼロなのに、輸出補助金は実質野放しとなるため、輸出国と輸入
国との不公平の度合いは、WTO以上に高まることに留意しなくてはならない。
一方、日本はWTOルールを金科玉条のように守り、課された農業保護削減義務を世界で最もまじめに実行してきた「優等生」である。政府の価格支持政策をほとんど廃止したのは日本だけであり、農産物関税も平均で11.7パーセントと低く、農業所得に占める財政負担の割合も15.6
パーセントで、欧州諸国が軒並み90パーセントを超えているのに対してはるかに低い。それにもかかわらず、消費者の国産への評価による内外価格差（国産プレミアム）が「非関税障壁」と見なされるような誤りもあって、いまだに日本は最も過保護な農業保護国、しかも、価格支持政策に依存した遅れた農業保護国だと内外で批判され、国内世論の支持が得られないため、
農業関連予算も減額され続けているのが現状である。
つまり、米国をはじめとする欧米先進諸国の食料自給率・輸出力の高さは、手厚い政府支援の証である。逆に、わが国の食料自給率が低いのは、過保護だからではなく、農業保護水準が47
共済総合研究 第61号

低いからである。食料というのは、国家戦略によって増産し、自給率100%は当然で、いかにそれ以上に生産して、世界に貢献、あるいは世界をコントロールしていこうか、という戦略物資なのである。

まずASEANプラス３からアジア圏拡大へ
TPP参加問題は、以上のような実現可能性の問題に加えて、拡大する欧州圏、米州圏に対して、日本を含めたアジア諸国がどう対処していくのかという戦略の問題でもある。TPPをFTAAP実現への一里塚と位置づけて重視する見方もあるが、そうではなくて、むしろアジア
圏形成に対する米国の攪乱戦略の一つとして考える必要があるだろう。すでに、TPPに対して、
韓国、中国は距離を置き、ASEAN諸国も対応が分かれている。米国は、自身はNAFTA（北米
自由貿易協定）などで米州圏の足場をすでに固めてから、急成長するアジアに進出し、アジアの国々だけで連携関係を強化しようとする動きに対しては強く反対するという身勝手な行動を続けている。APEC21カ国でのFTAAPという米国提案は、その実現を米国が真剣に考えている
わけではなく、参加国を広げるほど具体的議論が進まないので、東アジア共同体の具体的議論を遅らせるのが目的だと認識した方が自然かもしれない。
しかも、米国はすでに、既存のFTAでの合意はTPPでも活かすという自国に都合のいい新ルールを提案しているようである。したがって、日本も重要品目の例外化を確保するために、まず早急に日豪FTAや日米FTAなどを例外を確保する形で締結し、既成事実をつくれば何とかなるとの見解もあるが、本当にそうであろうか。米国が日本に対しては例外を認めるとは思われない。また、既存の合意を活かした上でのTPPというものが可能だとして、それに一体どうい
う実体があるのだろうか。日本が浮き足立ち、交渉を拙速に進めようとしては、アジアは欧米の「草刈り場」になりかねない。日本とアジアの将来を見据えた冷静な判断が求められる。
欧州圏や米州圏の拡大・深化に対する政治経済的カウンタベイリング・パワー（拮抗力）として、また、日本が国際社会におけるプレゼンスを今後とも高めていくためにも、まず近隣諸国との共存共栄関係を築くことが重要である（図２参照）。つまり、日本の経済連携戦略は、基本的にはアジア圏の強化を優先課題として進めるべきである。もちろんこれは、米国やＥＵ、
カナダ、オーストラリアなどとの経済連携や友好関係を軽視してよいという意味ではない。対
等な立場で、本当の意味での友好関係を築くためにも、その前提としてのアジアのまとまりがまず重要なのである。
具体的には、ＥＵの歴史的展開に学び、アジア圏形成に向けた第一段階における参加国の範囲は、ASEANに日韓中を加えたASEANプラス３を軸にすることが自然であろう。韓米FTAが合意されたからといって日本も米国とのFTA交渉に飛び込むのではなく、長期的・持続的な繁栄の観点から戦略を立て直す必要がある。
特に最近の日本企業は、ある産業分野の製品製造を丸ごとどこかに移すというのではなく、完成品になるまでの製造工程をいくつもの生産ブロックに分解し、高度技術者の必要な部分、安価な単純労働にまかせた方が効率的な部分、というように、各工程を最も適した環境のアジ
ア各国に割り振って分散的に生産している（慶応大学の木村福成教授がフラグメンテーション

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として紹介している。図３参照）。この場合、アジアに広く分散立地した工程を結びつけるサー
ビス・リンク・コスト（輸送費、通信費、他の様々な取引費用、制度的制約など）を節減することが重要であり、そのためには個別の二国間のFTAでは不十分で、東アジア全体が共通市場化することが極めて有効である。これはアジアの先頭を走ってきた先進国である日本が、自らの国益だけでなく、アジア諸国の長期的・持続的繁栄への方向性を提示することにもつながる。
こうしてみると、無理に全面開放のTPPに乗る意味はどこにあるのか。日本が乗り遅れるという問題ではなく、輸出産業（の経営陣）が乗り遅れるという問題だが、輸出産業にとっても、
なぜTPPでなくてはならないのか。今後伸びるのはアジアである。輸出産業の長期的、持続的な発展にとっても、日本とアジアと、ひいては世界全体の均衡ある発展のためにも、まず、アジア諸国がお互いに配慮し合った柔軟なFTA締結によってアジア圏を構築する形で、成長のエ
ネルギーを共有する足場を固めることが重要ではなかろうか。アメリカはこれを阻止し、アメリカがアジアの成長から利益を得たいからTPPを持ち出したわけで、TPPに乗るのはアメリカの思惑に乗ることで日本の長期的利益には合わない。米国は日本にとってのTPPの必要性として、「中国包囲網」を指摘するが、最も成長するのは中国である。アジアの隣国の中国が、否が応でも存在感を高めることが間違いない中で、日本は対抗するだけでは立ちゆかなくなる。中国がASEAN+３というから、対抗してASEAN+６だというような次元の低い主導権争いに腐心している場合ではなく、日中両国は、困難を克服して、ともにアジアの将来のために協力する
覚悟が不可欠であろう。
TPPに代替する選択肢としての東アジアにおける広域経済連携の推進が具体化できずにいることがTPPへの傾斜を強める一因にもなっている。東アジアの広域連携強化を入り口論から具体論に展開する時期に来ている。EU統合の原動力がCAP（共通農業政策）であったように、賃金格差に基づく大きな生産費格差という異質性を克服して、東アジア各国の農業が共存できる
ようなFTA利益の再分配政策としての「東アジアCAP」を仕組めるかどうかが、東アジアがまとまるための大きな鍵を握っている。その具体像として、日韓中３国のコメに限定した試算ではあるが、我々は、３国のGDP比に応じた共通の補填財源を形成し、日本は生産調整を解除して補填基準米価を１俵12,000円程度に設定し、日本の負担額が4,000億円に収まるには、日本のコメ関税率をギリギリ186%程度まで引き下げられることを示した。このとき、コメ自給率は大幅に低下することなく、環境負荷も大きく増大することなく、韓国・中国の負担額も大きくはなく、中国は輸出増による利益を得られる。かりに、関税をゼロに設定すると、日本と韓国への必要補填額はそれぞれ1.3兆円、6,600億円、日韓中の負担額はそれぞれ1.4兆円、4,200億円、1,600億円となり、各国、とりわけ日本の負担額が大きすぎて現実的ではない。このように、関税水準と必要となる直接支払額の大きさはセットである。このようなシステマティックなモデ
ル試算により、設定を変更しつつ、様々なケースを議論していくことは、東アジア共通農業政策の具体像を詰め、東アジアにおける広域経済連携の議論を具体化する足がかりになると期待される。
また、これまでのアジアを中心としたFTAの積み重ねの障害となってきたのは、実は農業以外の分野の問題が大きかったことも考えると、農業悪玉論ではなく、本当に障害になっている

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分野をどのように打開して、いかにアジアを中心とした経済圏の構築を加速するかが問われているといえよう。

本当に「強い農業」と食の未来に向けて農業の体質強化の必要性を議論せずに農業サイドがTPPへの反対表明を行うことを問題視する声もある。確かに、TPPのようなゼロ関税を前提とした議論は論外としても、就業人口の減
少と高齢化の加速で、日本の食料生産基盤は弱体化してきていることは重く受け止め、日本農業が国民への基礎食料供給と国土・地域保全という社会的使命を今後とも果たせるように、本当の意味での「強い農業」を目指さなければならない。TPPでは無理だというなら、その対案が求められている。ただし、それは単純に規模拡大してコストダウンすることで果たせることではない。その努力も必要だが、それだけでオーストラリアなどの新大陸型農業国と同じ土俵で戦っても、とうてい競争にならない。
「少々高くてもモノが違うから、あなたのものしか食べたくない」という消費者を、地元の地域や日本はもちろん、日本の食料品を高く評価してくれるアジアや世界につくることである。
何が「本物」かについては、環境にも、動物にも、生き物にも優しい生産過程で作られたもの
が、人に優しい「本物」になる、という理解が重要である。スイスの農業は、ナチュラル、オーガニック、アニマル・ウェルフェア（動物福祉）、バイオダイバーシティ（生物多様性）、景観などへの取組みをより徹底すれば、価格は割高でも消費者は納得して買ってくれる、その点で、他の国々の取組みの常に上を行くという自信を持っている。
イタリアのスローフードもアメリカのCSA（地域支援農業）も「消費点」からの運動である。
消費者が動けば、ホンモノにホンモノの値段を維持し、生産者も消費者も持続できる「強い農業」と食の未来が確保できる。
「安さだけを追求することは命を削り次世代に負担を強いる覚悟がいる」ことを、もっと情報共有すべきである。
日本のコメ政策についても、水田の４割も抑制するために農業予算を投入するのではなく、生産力をフルに活かし、「いいものを少しでも安く」売ることで販路を拡大していくという戦略に重心をかえることが必要である。それには、関税撤廃ではなく、適切な関税と国内の差額補
填の組合せが重要である。さらに、輸出や食料援助も見据えて日本のコメで世界に貢献していくという戦略も重要である。そのために必要な予算は、日本と世界の安全保障につながる防衛予算でもあり、海外援助予算でもあり、狭い農水予算の枠を超えた国家戦略予算をつけられるような予算査定システムの抜本的改革が必要である。米国の食料戦略を支える仕組みは、この考え方に基づいている。
また、国家予算の制約の中で効果を最大化するためには、一番必要な人にお金が届くことが重要であるから、地域の中心的な「担い手」に対する重点的な支援強化が必要であろう。今後
農業をリタイアされる方も増える一方、農業に関心を持ち、就農意欲のある若者や他産業からの参入も増加傾向にあるが、経営安定には時間がかかり、参入企業も赤字経営の方が多いのが実態である。様々な新規参入者に対して10年間くらいの長期的な損失補てんを行うなど、より集中的な経営安定対策を仕組むことも必要である。また、集落営農などで、地域の協力の下で50
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中心的に働いてくれるオペレーターを確保して取り組んでいる場合、他産業並みの給与水準が実現できないためにオペレーターの定着に苦労しているケースが多いため、状況に応じてオペ
レーターの給与に対して財政支援を行うことも効果的ではないかと思われる。その一方、農業が存在することによって生み出される多面的価値に対しての農家全体への支払いは社会政策として強化する必要があり、担い手などを重点的に支援する産業政策とのメリハリを強める必要がある。
そして、いま忘れてならないことは、冷静に国民的な議論をすれば、拙速な対応は回避されるはずであり、ここで、農家や関係者がやる気をなくすようなことがあってはならないということである。落ち着いて、前向きに事態の正常化に努め、農業発展のための建設的な議論のきっかけにすることが重要である。
［写真］ 西オーストラリアの小麦農家−この１区画で100ha

一面１区画が100haで、全部で5,800haを経営。それでもこの地域の平均より少し大きいだけで、適正規模は10,000haだという。しかも、労働力は、本人・父・叔父の３人だが、お父さん
は我々が訪ねたときも長期バケーション中で、旅行が好きでほとんどいないから、ほぼ２人で5,800haを経営している。将来的に安定的な生産を維持するには、干ばつに強く、塩害に強い遺伝子組み換え小麦の導入が不可欠で、モンサント社も強く勧めており、その導入はすでに日程に上りつつあるため、日本の消費者に対しては、ぜひ遺伝子組み換え小麦を食べてほしいとの強い要望がある。

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表１

日タイ、日韓FTAにおける農業分野の重要品目除外効果

資料：鈴木宣弘『FTAと食料―評価の論理と分析枠組』筑摩書房、2005年７月
注：センシティブ品目は、日タイではコメ、砂糖、鶏肉、日韓ではコメ、生乳、乳製品、豚肉としている。デンプンは
データ制約のため含まれていない。

表２

日米、日ＥＵ・FTAにおける農業・食品分野除外効果

出所：筆者らの研究グループによる試算。

図１

APEC21カ国・地域の中で錯綜する経済連携関係

注：すべての協定関係を図示しているわけではない。また、交渉中の協定や構想段階の協定も含む。

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図２

欧州・米州経済圏の拡大とアジア地域経済連携の必要性

図３

自動車産業のアジア・ワイドのフラグメンテーション

資料：経済産業省

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TPPの影響に関する各種試算の比較
農業及び関連産業のGDP損失額
7.9兆円 （農水省）
TPPに参加しなかった場合の輸出産業のGDP損失額 10.5兆円 （経済産業省）
TPP参加のGDPベースの経済効果
2.4〜3.2兆円 （内閣府）（利益と損失を総合したGDP増加額）
外部効果の喪失分
3.7兆円 （農水省）
総合評価△0.5〜1.3兆円

図4

TPP参加による日本の主要農産物の生産量変化（%）−GTAPモデルによる試算の過小性の検証−

米

小麦

砂糖

牛肉

乳製品

０
-2.95 -4.23

-10
-20

-17.61-18.52-26.50-27.40

-30
-40
-50

-49.30-56.00-60-70-60.91-68.31-75.00-80-90-90.00-94.30-100-99.00

GTAP既存値-100.00

GTAP1.25アーミントン係数上昇

農林水産省試算

資料：東京大学修士課程山本成信君による試算。
注：国産品と輸入品との代替の程度を表す係数（アーミントン係数）をGTAPモデルの「既存値」から少しずつ増加させて（代替性を強めて）試算し直した。GTAPモデルは、国産品と輸入品との「差別化」が進んでいる状態を仮定しているため、輸入が増えても国内生産があまり減らない（国内生産の打撃が過小に評価される）構造を持つ。「既存値」では、生産減少量は、コメ７割弱、小麦５割弱、砂糖・牛肉２割弱、乳製品３%程度で、農水省の、コメ90%、小麦99%、砂糖100%、牛肉75%、乳製品56%という生産減少量とは極端な格差がある。係数を変更して代替性を高めてみたが、コメ以外の品目については、農水省試算との差は容易には縮まらない。

略歴
東京大学 大学院 農学国際専攻 教授 農学博士 鈴木宣弘 すずきのぶひろ
1958年三重県生まれ。1982年東京大学農学部卒業。農林水産省、九州大学教授を経て、2006年より現職。専門は、農業経済学、国際貿易論。日中韓EPA、日モンゴルEPA産官学共同研究会
委員、関税・外国為替等審議会委員。主著に、『食料を読む』（共著、日経文庫、2010年）、『食の未来に向けて』（筑波書房、2010年）、『新しい農業政策の方向性−現場が創る農政−』（共著、
全国農業会議所、2010年）、『現代の食料・農業問題―誤解から打開へ』（創森社、2008年）等。

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（日本農業新聞『万象点描』2011年１月13日）

長期的視点、バランス、連続性、の欠如
鈴木 宣弘「物事にはいくつもの側面がある。自分に都合のよい側面のみに基づいて主張を展開すれば、信用されないように思われる。しかし、多くの場合は、各自の利害に基づいた偏った見方が「正論」として、まことしやかに主張される。肩書きをみれば、もう話は聞かなくても、その人の書いたものなど
読まなくてもわかるくらい単純明快な場合が多い。
それぞれの立場の人々が、自分たちの目先の利益だけで極論をぶつけ合ってもかみあわないし、全体としての長期的な利益は損なわれるかもしれないが、なかなか、その点には気がつかない。皆、自分たちの目先の利益のみに目を奪われ、支え合う気持ちを失い、やがては、全体が沈んでいって初めて気づくのかもしれない。しかし、そのときではもう遅いであろう。我々が直面している日本の現実には、悲しいが、そのような危うさを感じる。
食料をめぐる問題にも、生産者、生産者組織、メーカー、小売店、消費者、経済界、政治、行政、研究者等々、様々な立場があるが、各々の近視眼的な利害を超えて、将来の社会全体の長期的繁栄を、総合的に考えた議論が行われているとは、とても思えない。
また、ある現象を評価するときも、ある方向への流れが強まると、皆が一斉にもっともっとそうなると言い始め、急に流れが反転すれば、また同じ人達がいとも簡単に逆のことを言い出す。知見の蓄積に基づく冷静でバランスのとれた総合的視点が必要である。
」
以上は3年前の拙著『現代の食料・農業問題』の序文の一節である。残念ながら現状はさらに悪化している。以前の経済界のリーダーには、産業界の利益を代表しつつも、日本社会全体の長期的発展を考慮した構想があったが、最近は、社会全体はおろか、自らの企業、それも労働者は使い捨てかのよ
うに、露骨な経営陣の目先の利益が「国益」として語られる。TPP問題も然りである。
大手メディアがそのスポンサーである輸出企業や大手小売業などの立場を尊重せざるを得ないのもわかるが、様々な観点から物事を総合的に評価する姿勢を失って世論形成が誘導されたら非常に危険である。
大手小売・卸などによる所得補償を前提にした「買いたたき」が今回の米価下落の発端と指摘する声もある。目先の利益を得ても、農家が疲弊しコメ生産が崩壊すれば、関連業界も崩壊するし、消費者も身近でコメも手に入らなくなり、結局みんなが立ちゆかなくなる。生産者、関連業界、消費者がともに持続できるような「適正」な価格形成がなぜできないのか。農協にも生協にも「踏みとどまれる力」が必要だ。
節操のない見解の転換も多い。少し遡れば、いまTPPのようなFTA（自由貿易協定）を推進する経済学者のほとんどが、15年前にはFTAは世界貿易を歪める悪玉で、日米FTAなどはその最たるものと主張していた。自らの保身から見解を転換する人もいる。TPPについても反対していた人がトーンダウ
ンしてくる。それでも、我々は冷静な議論を社会に呼びかけ続け、事態を正常化しなくてはならない。

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