北海道鷹栖町議会（事績２）住民に開かれた議会
鷹栖町は、北海道第二の都市、旭川市に隣接する自治体です。
令和元年の統一地方選挙では、新人５人の町議会議員が当選したもの、３期連続の無投票となりました。旭川市近郊の自治体では本町のみが無投票であり、３期連続無投票になると、上川管内２３市町村でも本町と音威子府村のみと思われます。
改選後の全員協議会では、３期連続無投票という結果に、議員全員が危機感を持ち、３期連続無投票の大きな要因を「住民の議会・議員への無関心」にあると分析しました。さらに協議を進めた結果、①議会・議員に関心を持つ→②議会・議員への理解を深める→③議会に参加する、このサイクルを任期中の活動方針としました。
この活動を通じて、議会傍聴者の増加を目標としました。さらに成果として、議会傍聴者が増加した結果、次回町議会議員選挙には、多数の立候補者が擁立され４期連続無投票は避けることとしました。
本会議の傍聴者増加対策には次のとおり取り組んでいます。
「①議会・議員に関心を持つ」取組みでは、本会議傍聴用の案内チラシを議会事務局から議員自らが作成するように代えました。令和元年１２月第四回定例会（休日）の案内チラシ
は中吊り広告風のデザインを採用し発行しました。
インパクトのあるチラシとして町内外で話題となった結果、傍聴者３５名と、平成３０年
１２月定例会（休日）の傍聴者１４名と比較して２倍以上となりました。
なお、１２月定例会は、本会議の傍聴者増加対策として、平成２８年から日曜議会に取り組んでいます。
その後の定例会では、新型コロナウイルス感染症の影響もあり、定期的に発行はできていませんが、発行できました令和２年９月議会第三回定例会（平日）でも、１６名と例年に比べて倍以上の傍聴者となりました。
中吊り広告風チラシは、品格を重んじる議会としてはあり得ないという批判の声もありましたが、賛否も含めて議会議員に関心を持ってもらうための手段として取り組んでいます。まずは、「チラシを手に取ってもらう」、「そして読んでもらう」、デザインだけでなく一般質問の主旨を掲載するなど紙面も住民が関心を持ってもらえるよう工夫しています。
「②議会・議員への理解を深める」取組みでは、本会議傍聴者用にガイドブックを作成しました。
「議長が指名した者以外、発言できない」「提案→質疑→討論→表決」「傍聴者は本会議場にいつ出入りしても良い」など、議会・行政にとっては当たり前のことでも、初めて来た傍聴者にはよくわからないルールがあります。傍聴者に少しでも議会の理解を深めていただけるよう、議会のルールに馴染んでいない新人議員を中心にガイドブックを作成し、
令和２年１２月第四回定例会から、傍聴者に無料で配布しています。
中吊り広告風チラシ同様に、まずは、手に取ってもらえるように、株式会社ショウワノー
トの許諾を得て「ジャポニカ学習帳」のデザインとしました。また、読みやすいように「Ｑ＆Ａ」方式とし、イラストや写真もふんだんに取り入れています。
「③議会に参加する」取組みでは、議員の一般質問を採点する「一般質問の通信簿」に取り組んでいます。
中吊り広告風の案内チラシの取組みにより、初めて傍聴に来る住民も増えてきました。その傍聴者アンケートに「一般質問は、質問者名と質問タイトルの資料のみなので良く理解できない」という感想がありました。そこで、「②議会・議員への理解を深める」観点から一
般質問者自身が質問内容の要約文を作成し、あわせて、「③議会に参加する」観点から傍聴者が一般質問を採点できる「通信簿」にも取り組みました。令和２年６月第二回定例会にて配布した資料は、①一般質問の要約文、②質問者の過去の質問タイトルや簡単なプロフィー
ル、③通信簿を、Ａ４一枚にまとめました。
「通信簿」は「聞き取りやすさ・テーマ設定」などの５項目を５段階評価で採点できるよ
うにしました。一般質問があった翌日には、通信簿の採点を集約し、原票とあわせて、全議員に回覧することにより、議員同士で話し合うなど資質向上にもつながっています。また、通信簿の結果は「議会報」にも掲載しています。
※通信簿の採点は、傍聴者の主観的な判断に基づきます。
なお、「中吊り広告風の傍聴者案内チラシ」と「一般質問通信簿」は令和２年マニフェス
ト大賞で高く評価していただき、「優秀コミュニケーション戦略賞」を受賞させていただきました。
この他にも、傍聴者対策として次のとおり取り組んでいます。
① 防寒対策としてひざ掛けを用意しています。
② 現在はコロナ禍のため中止していますが、飲み物もお茶だけではなく、複数の飲み物や飴などを用意しています。
③

資料の配布箇所も傍聴者の動線を意識して配置しています。

本会議以外では、平成２０年から「地域を語ろう会」という活動に取り組んでいます。

この活動は、議員が町内５地区をまわり、住民と懇談するというものです。
「①議会・議員に関心を持つ」＝「懇談会に参加してもらう」ために、懇談テーマは住民が関心あるテー
マ設定としています。
「②議会・議員への理解を深める」ためには、単なる資料の読み上げではなく、ＤＶＤにより議会活動を紹介しています。
「③議会に参加する」という意味では、単なる議会活動報告ではなく、住民と膝を付け合わせて懇談し、さらには住民の意見を集約し、一般質問などを通じて行政に反映させています。また、この活動は、議会報の特別号にて住民へ周知しています。
令和２・３年は、残念ながら、コロナ禍ということもあり膝をつけ合わす懇談会は実施できていません。
「住民に開かれた議会」を目指すためには、議会報は大変重要な位置付けになります。
これまで議会報「孔雀草」は、議会事務局が深くかかわってきましたが、平成３０年から、議員が主体となって作成することとしました。議会報の構成、原稿、編集など、全て議員自らが編集作業に当たり、事務局は誤字脱字などチェック程度の作業としました。
令和元年には編集方針を確立し、次のとおり目的を明確にしました。
①「開かれた議会」を目指すため、議会活動を周知します。
②より多くの住民に読んでもらう紙面づくりに努めます。
③議会活動に関心を持ってもらう紙面づくりに努めます。
このことにより、紙面内容も次のとおり住民目線を強く意識したものに変わりました。
「なるべく多くの議員の発言を載せる」→「住民に関心のある発言を載せる」「案件は条例も含めて全て載せる」→「住民に関心のある案件を載せる」
この結果、紙面には同一議員の発言が二回三回載ることや、条例改正など掲載されない案
件もでるようになりました。
また、各種研修に積極的に参加し技術向上を図りました。あわせて、議会報モニターを活用し、紙面変更した箇所について評価をいただき、紙面の改善を図ってきました
こうした活動により、議会報の読者も徐々に増えてきました。その結果、議会報が定例会の二か月後に発行されることから新鮮味がないという住民の声を受け、定例会の翌月にＡ
４両面１枚の速報版を発行しています。
議会報については、これまでの努力が実を結び、令和３年に第４１回北海道町村議会広報コンクール「特選」に入賞しました。
「中吊り広告風の傍聴者案内チラシ」、「傍聴者ガイドブック」、「一般質問通信簿」、「地域

を語ろう会」、議会報「孔雀草」、全てコンサルなど業者に頼ることなく、議員が知恵を絞り、汗をかいて取り組んでいます。
「マニフェスト大賞」の受賞や議会報コンクール「特選」の入賞は、議会・議員の自信にもつながりました。今後もさらなる議会の活性化を目指して、
新たな取組みにチャレンジしていきます。

福島県只見町議会
事績１

政策づくりと監視機能を十分に発揮している議会

１．通年議会制度の導入
地方分権一括法の施行に伴い、自治体経営の自立に向けた法整備が進められ、
自己決定・自己責任という、自由と責任の領域が拡大され、議会の役割と責任が飛躍的に重くなってきた。さらに平成１６年地方自治法の改正以降、議会招集回数の自由化や首長の専決権の縮小、町民ニーズの多様化など、議会機能の充実強化が求められてきた。
只見町議会は一層の議会機能の充実を図るため、議会基本条例の制定を目標に議会運営基準の整備を進めてきたが、議会の活性化を優先課題として「通年議会制度」を先行導入した。
平成２１年６月から通年議会運営要綱に基づき試行し、平成２３年２月会議において条例等を整備、同年３月会議から本格導入した。通年議会により会期にとらわれず、議案審議や委員会活動など活発な議論が展開されている。また、災害時の迅速な対応や突発的行政課題への対応も可能となり監視機能の強化も図られている。通年議会制度は福島県内初の導入となった。
２．議会基本条例の制定
地方分権の時代を迎え、地域の自立が求められ、議会は、執行機関たる町長及び行政委員会を監視するとともに、条例の制定、予算の議決等を通じて政策を形成する権限と責任を有している。議会及び議員は、町民の信託に応え、真の住民自治を実現することができる議会を確立するため、高い使命感を持って職務に取り組み、町民とともに汗を流す住民協働の議会運営を行うことを目的に定めている。議会基本条例制定にあたっては、通年議会制度の機動性を有効に活用し、全議員参加による議会基本条例策定特別委員会を設置して取り組み、平成２４
年３月会議において議会基本条例を制定し、只見町振興計画や只見町高齢者福祉計画並びに只見町防災計画、その他重要なマスタープランなどを議決事件に定め、監視機能の強化を図っている。

３．予算・決算審査特別委員会
平成２２年３月会議以降、３月会議では予算特別委員会、９月会議では決算特別委員会を設置して審査を行い監視や評価の強化に努めている。また議会が付した審査意見について、その後の対応や報告を求めるなど、行政運営の監視機能の強化を図っている。

事績２

住民に開かれた議会

本議会の議会活動は、広報広聴活動の強化が課題となっていた。平成２０年６月会議で議会だより編集委員会から議会広報特別委員会を設置、法的根拠を明確にし、更に平成２７年３月会議で、委員会条例を改正し、広報公聴常任委員会を新設、議会報告会や一般町民との広報活動の充実に努めている。
１．議会だよりの充実
議会だよりは、定例月本会議後の年４回発行し、町内全戸配布を行い、ホーム
ページにも掲載している。編集は広報公聴常任委員会で行い、写真撮影、内容の構成、原稿の執筆校正まで議員が率先して行っている。また、本会議における採決の結果、一般質問、委員会質疑に関しては、わかりやすく掲載することに努めている。その努力により、平成２７年度（第３０回）町村議会広報全国コンクー
ルにおいて、奨励賞（言語・文章部門）を、令和２年（第３５回）町村議会広報
全国コンクールにおいて、奨励賞（企画構成部門）を受賞した。
２．議会中継の充実
議会中継を、平成２６年６月からインターネット配信を行い、町内の各振興センターでも視聴を可能としている。
現在はユーチューブによりライブ配信し、町ホームページから過去の議会映像を閲覧することも可能となっている。

３．一般会議、議会報告会の充実
只見町議会基本条例による議会報告会を年１回開催しており、町民への議決事項の説明と町民との意見交換を実施している。同じく只見町議会基本条例による一般会議を随時開催しており、特定の内容について町民団体と意見交換をして、政策提案につなげている。

福島県棚倉町議会
事績１
１

政策づくりと監視機能を十分に発揮している議会

通年議会の導入
棚倉町議会では、議会活動能力を高めるとともに町民の福祉向上と町勢伸展に資するため令和２年１月より地方自治法第１０２条の２に基づく通年の会期制を導入し運用している。これにより、議長の権限で本会議の開催や、災害などの突発的な事件や緊急の行政課題などにも議会として速やかに対応でき、さらには年間を通じて各委員会が所管事務調査を実施できるなど、議会の政策づく
りと監視機能の充実・強化に努めている。
２

予算・決算特別委員会
平成２１年３月定例会より予算特別委員会、平成２８年９月定例会より決算特別委員会を議長を除く全議員の構成で設置し、審査を行い、監視や評価の強化に努め、行政運営の課題を把握している。
３

常任委員会による所管事務調査等
棚倉町議会には、総務常任委員会、厚生文教常任委員会、建設経済常任委員会、広報編集常任委員会の４つの常任委員会を設置しているが、通常の議案審査や行政調査のほか、委員会を開催し、所管課等における重点事業の取り組み状況など、所管事項の進捗状況の確認等に努めている。
４

先進自治体への行政調査各常任委員会でテーマを定め、先進自治体における取組を調査し、当町の政策づくりに反映できるよう、行政調査を２年に１回、各常任委員会合同で、（全議員）実施している。
また、議会運営委員会においても、先進地の調査、研修を行い、議会の活性化等改善に取り組んでいる。

事績２
１

住民に開かれた議会

議会だよりの充実
広く町民に議会の審査結果や活動内容等を知らせするとともに、様々な意見を議会へ寄せていただけるよう、定例会ごとの年４回議会だよりを発行している。
「議会だよりたなぐら」は、５名の議員で構成する広報編集常任委員会が中心となり、企画編集を行っている。表紙の写真撮影はもちろん、最終ページには、議会モニターとして棚倉町内に住む方から議会などに対する意見、感想を掲載
し、身近な町民の姿や声を掲載することで、議会だよりへの親しみを感じ、議会活動の必要性を認識してもらうことに寄与している。
また、県の町村議会議長会の広報研修会への参加や先進議会への視察なども積極的に行って、より良い議会だよりを目指している。
２

ホームページ等を活用した情報発信
ホームページにおいてより多くの情報を紹介することで、議会についての正確な情報公開に努めている。議員名簿を掲載し、議会が身近に感じてもらえるよ
うに心がけている。定例会は会議日程を掲載し、併せて防災行政無線にて会議日程を広報し、できるだけ多くの方に議会傍聴していただけるよう周知している。
会議録はホームページに掲載し、採決結果、一般質問などをわかりやすく町民に伝えるよう努め、検索システム導入により簡単に検索できるようにしている。

事績３１

地域活性化のため特別な取組をした議会

福島県人、棚倉町の議員として、原発事故の現場を自分の目で確認し、今後の議会活動に活かしたいという多くの議員から意見があり、令和３年７月２日福島第一原子力発電所の原子力事故現場を「自分の目で確認し、現状と今後の復興計画について」をテーマに、視察研修を行った。
最初に、富岡町の廃炉資料館で、事故の経過を映像で振り返り、各原子炉の現状などを東京電力の社員から説明を受け、その後福島第一原子力発電所に移動し、事故現場の説明を受けながら、バスで構内を視察し、場所によっては、いまだに放射線量の高い所もあり、事故現場を間近で確認できた。
意見交換会では、事故の当日原子炉を運転していた方の話や、今後、廃炉に向けての作業工程、処理水やトリチウムについて意見交換会を行った。今後の福島県復興のためにも原子力発電所の「今とこれから」を知ることができた。
２

棚倉町には、「ルネサンス棚倉」という宿泊施設があり、平成２年４月営業開始以来、町活性化の起爆剤として町民にスポーツ及び健全な保健休養の場を提供し、県内外からの誘客の促進を図り、交流人口の増加による町の活性化に寄与するため建設された施設であり、棚倉町と民間企業の共同出資による第三セクター方式により運営している。
平成２３年３月１１日に発生した東日本大震災及びそれに伴う原発事故により、東北地方の観光業は大きな影響を受け、ルネサンス棚倉においても震災以降の経営状況の変化等が心配され、今後について調査研究が必要と考え、平成３０年１２月定例会において、ルネサンス棚倉調査特別委員会を設置し調査を行った。

３

棚倉町の小学生低学年、高学年の生徒が毎年グループになって「議会ってどんなとこ」をテーマに視察見学として勉強に来ている。その都度、議場にて事
務局や議員が対応し議会に関心を持ってもらえるよう説明を行っている。

茨城県阿見町議会
事績１

政策づくりと監視機能を十分に発揮している議会〇改革が進むと小規模議会事務局に限界も…
阿見町議会では，平成 27 年 12 月 22 日に阿見町議会基本条例を制定し，平成
28 年 4 月 1 日から施行しました。これまで議会基本条例に基づき，本会議のイ
ンターネットライブ中継や全員協議会の原則公開，年 2 回の議会報告会の実施，
タブレット端末を活用したペーパーレス会議やチャットの活用による能率的な議会運営などに取り組んできました。
制定から 5 年が経過し，制定以降 2 回の議員選挙を経て新たな議員が誕生したこと，新型コロナウイルスの感染拡大など，議会を取り巻く内外の状況は大きく変化しました。そこで，議会基本条例の目的や達成状況，議会活動及び議員活動について，議会基本条例に定められた議会運営全般の見直しが必要との機運が高まり，令和 2 年 9 月に議会改革等調査研究特別委員会を設置しました。議会基本条例でも議会事務局の体制整備を規定していますが，現状は経験の少ない正職員 3 名と会計年度任用職員 1 名の体制で，議員が求める改革をサポートすることは困難でした。
〇全国初

現職公務員の岩﨑氏（取手市議会事務局次長）を議会改革アドバイザー委嘱
令和 3 年 1 月に取手市議会事務局次長である岩﨑弘宜氏を講師に招いて「議員勉強会」を開催したところ，議員から非常に好評で，「阿見町議会に力を！」と議会全体が一致し，「阿見町議会改革アドバイザー」として取手市議会や議会
事務局，そして岩﨑氏の深いご理解によって継続的にサポートしていただくこととなりました。
令和 3 年 4 月に「阿見町議会改革アドバイザー設置要綱」を制定し，岩﨑氏に議会改革アドバイザーを委嘱しました。4 月 10 日には，議会改革アドバイザ
ー委嘱状交付式を行い，取手市議会議長をはじめ，取手市議会議員，取手市議会
事務局長他，取手市議会事務局職員にも出席いただきました。議会改革アドバイ
ザー制度は，阿見町議会が取り組む議会改革について，岩﨑氏のファシリテーシ
ョン力や議会改革への議会愛ある推進力を取り入れ，議会改革の早期実現を目

的としました。
「議会改革アドバイザー設置要綱」では，岩﨑氏の本務への影響を最小限とするため，会議等の開催は土日・夜間を基本としました。
岩﨑氏には令和 3 年 4 月の就任後，毎月 1・2 回開催される議会改革特別委員会に参考人として出席いただき，的確な助言や提言によって，これまでにないス
ピードで住民の役に立つ改革を議会が一体となって前進しています。
〇急を要する３つのテーマを先行推進
その中で，早急に取り組むべき３つのテーマについて部会を立ち上げました。
1 つ目は災害時の対応です。
「阿見町議会災害対応規程」「阿見町議会災害対応マニュアル」の策定に取り組み，大規模災害を想定した図上訓練や実動訓練をオンラインも活用しながら行うことによって検証し，より有事に備えたものとなるよう協議を重ね，ICT を活用した災害対応が実践にも活かされ始めています。
検証・協議・実践を重ねた結果，阿見町議会災害対応規程（案）が固まり，令和
3 年 12 月に制定予定です。
2 つ目はオンライン会議です。オンライン委員会開催に向けた会議規則等改正について他市町村の状況等を調査し，阿見町の実情に即した形で，「阿見町議会
委員会条例」「阿見町会議規則」の一部改正を令和 3 年 9 月定例会で行い，有事に議会を止めずオンラインを活用した運営ができるよう備えました。
3 つ目は動画配信です。令和元年 9 月からすでに You Tube での本会議のイン
ターネットライブ中継を行っていましたが，議会活動についても動画で紹介するために，令和 3 年 6 月以降，貸与されているタブレット端末を活用して議員
自らが動画編集を行えるようにしています。一人の議員に依存することなく，阿見町議会として将来にわたって継続できるよう，まずは編集が得意な議員が講師となって部会員へレクチャーし，次にその部会員が全議員にレクチャーする，
こうした流れで動画編集操作の研修会を全議員対象に行いました。この研修が，後述の通学路の安全に関する住民との意見交換会時に役立ちました。
〇岩﨑アドバイザーによる毎月の議員研修会開催で基礎から質向上
岩﨑氏には，議員研修会の講師を毎月務めていただいております。これまで「議会・議員とは」「決算・予算」「通学路交通安全プログラム」「一般質問クリニック」「決算審査を振り返って」といったテーマで研修を行い，研修の中ではワールドカフェ方式による議員間での対話も取り入れていただき、単なる賛成・反対で議論するだけでなく様々な角度から物事を判断できる手法の研修によって理解を深め，個々の意識も高まり，議員・職員の資質向上につながっています。
〇児童生徒、地域住民を守る…柔軟に研修テーマを変更
特に成果として現れたのは，通学路の安全に関する研修・意見交換会です。当初の予定では令和 3 年 7 月の研修テーマは一般質問クリニックでしたが、千葉
県八街市での事故の報道を踏まえ，急遽テーマを変更し，子どもたちの登下校時の安心・安全を確保するため，岩﨑氏から 7 月 18 日に議員研修会で当町における通学路交通安全プログラム実施状況の確認，そして議員間での討議を行い，課題を洗い出しました。この研修が町議による町内危険箇所調査へとつながり，8
月 1 日には町民との意見交換会をスピーディーに実施しました。意見交換会時には，先述した動画編集の研修が活かされ，町議が町内危険箇所を撮影し，タブ
レットで編集した映像を見ながら町民と共に危険箇所を確認するとともに，町民からは執行機関や町議も気づいていない危険箇所や改善したほうがよい箇所の抽出が，非常に和やかな対話によって行われ，約 20 箇所の情報が上積みされました。この研修・意見交換会を踏まえ，議会として 8 月 10 日に町へ提出した提言書にさらに厚みを増すことができました。また，行政の執行の課題だけでなく，国への制度充実の必要性も研修会で明らかとなり、議員請求によって 8 月
17 日に臨時会を開催し、可決した国への制度改正を求める意見書へとつながりました。町への提言書では，議会が調査した 24 箇所と，町民から出た 21 箇所の合計 45 箇所の危険箇所を指摘し，その結果，8 月に行われた通学路合同点検
及び阿見町通学路安全対策推進会議で安全対策について検討されました。
議会が住民との真の協働を実践した意見交換会に，参加者，町議や議会事務局
職員も新しい真に住民のための議会づくりが大きく前進した成果と感じています。
〇決算審査を予算編成に活かす議会に
令和 3 年 6 月には当初予算，決算及び事務事業を一体的に審査・調査することを目的とした 18 人全議員で構成する予算決算特別委員会を設置しました。令和 3 年度の決算認定では，決算を次年度以降の予算に反映させるため，令和 2 年度の重点事業を選定し，事務事業調査を行いました。令和 3 年 6 月の特別委員会が設置されて以来，令和 3 年 9 月定例会の開始までに委員会を 4 回開催し，

その委員会の間にも各委員が二人ずつのグループに分かれて 9 つの重点事業について調査した結果，事業評価シートを作り上げ，9 月定例会に臨みました。定
例会での決算審査の後，事業評価シートを取りまとめて提言書として執行部に提出しました。また，令和 3 年 9 月定例会ではこれまで本会議のみとしていた
インターネットライブ中継を，予算決算特別委員会でも行いました。

栃木県高根沢町議会
事績１
１

政策づくりと監視機能を十分に発揮している議会

議会活性化のための特別委員会を設置
時代の変化に伴い、人々のニーズや課題が多様化・複雑化する中で、政策形成の場となる議会は、機能を十分に発揮し、住民の負託に的確に応える必要があり、その手始めとして本町議会では、平成 20 年 6 月から平成 22 年 4 月に「議会活性化検討特別委員会」を設置し、会議規則や委員会条例などの改正を行った。
平成 30 年 12 月から令和 2 年 3 月には「議会活性化特別委員会」を設置し、「より良い議会運営の在り方」「議会改革の推進」を目指して、９項目（①議員
間協議、②会派、③一般質問、④タブレット端末の導入、⑤議員定数、⑥常任委員会の構成、⑦議員資質向上のための研修会、⑧他市町村の先進事例研究、⑨その他の委員会において必要と認めた事項）の調査研究・議論を重ね、議員間協議に係る申し合わせ事項や、会派規程の制定につながった。
引き続き、令和 2 年 6 月から「議会活性化特別委員会」を設置し、
「監視機能
としての
議会運営に直接関わるもの」、「議員のモラルに関わること」、「緊急時の対応の在り方」、「住民理解へのアプローチ」などの９項目（①議員定数と議員報酬、②常任委員会の構成、③タブレット端末の導入と利活用、④議員間協議の運用、⑤災害発生時の議会対応、⑥議会の通年会期制の導入、⑦議会からの情報発信の在り方、⑧各種会議における欠席の取扱い、⑨議会・議員活動のルール化）について幅広く議論を重ね、時代が求める議会改革を推進している。
２

会派を設置
本町議会では、令和２年４月から「会派」を設置し、会派会議や会派代表者会

議で議論が活発に交わされるようになった。その結果、「住民の声」を政策づくりに生かし、要望書や提言書にまとめて執行部に直接交渉するなど能動的な働きかけが可能となり、執行部の監視を行う機関としても十分に力を発揮できるようになった。
会派の設置により得られた良い影響は、主に次の二点が挙げられる。
まず一つ目は、政策集団としての会派で調査・研究・議論を行うことで、個々の議員の資質向上に役立てることができた。そして二つ目は、会派単位であるた
め、効率的で円滑的に議会運営ができた。政策集団として方向性が一致している
ので、執行部に対し意見や要望等をまとめやすく、交渉がしやすくなり、町の政策に反映させる手段をとることが可能となった。
〇令和 2 年 5 月「新型コロナウィルス感染症対策に係る要望書」(清流会・晨光の会・絆の会・公明)〇令和 2 年 9 月「３会派合同による令和３年度町政運営並びに地域経営計
画後期計画策定に向けた政策・予算提言書」(清流会・絆の会・晨光の会)〇令和 2 年 9 月「町へ対する質問と提言」〇令和 3 年 2 月 「３会派合同による要望書」
３(晨光の会)(公明・政友会・親和会)

ＩＣＴ化の推進（タブレット端末の導入）
本町議会では、開かれた議会の実現と、効率的で迅速な議会運営、議会の活性化、危機管理体制の強化などにより、住民に信頼される議会となるよう、その有効手段の一つとして議会におけるＩＣＴの積極的な活用推進を図っている。
令和 3 年 9 月にタブレット端末を導入し、令和 3 年度中には完全なペーパーレス化を予定している。今回の導入により、最新の情報やスケジュールが素早く、もれなく共有できるようになり、議員同士の連絡はもちろん、議会事務局や行政からの連絡が簡単で効率的になった。この共有された最新の情報を生かして何をするのか、政策にするのか、課題解決するかなど、議員としての意識が相乗効
果で高まっていくことにも期待が持てる。また、今後、大規模災害が発生した際にも情報取集や連携が可能となり、「議会災害対応指針」を基にスムーズな議会
対応をとることができると予想される。いずれは、オンラインでの議会やオンラインでの住民との意見交換などを行い、ＩＣＴのメリットである「遠くでも広くつながるコミュニケーション」を最大限に生かし、さらに多くの住民の意見が反映された政策づくりと監視機能を十分に発揮できる議会としての責務が果たせるよう積極的に議会改革に取り組んでいく。

事績２
１

住民に開かれた議会

議会報告会～カフェ・ド・ギカイ～の開催
本町議会では、住民の意思を決定する際、議会の意思と住民の意思が乖離しな

い民意が反映された議会にするために、日頃から様々な住民の声に耳を傾けよ
うと平成 24 年度から議会報告会を開催している。こちらは、議会活動の報告や地域の課題について、議員と住民が情報や意見交換を行う大変貴重な場となっている。
当初は、議会側から開催を持ちかけ議会側で用意した会場で開催していたが、
平成 31 年２月からは、議会が住民に寄り添う形でリニューアルされ、団体側から申し込みをしてもらい団体の希望する場所へ議員全員が出向く出前方式になった。また、カフェのような和やかな雰囲気のもと議員と住民が肩を並べ、参加者が主体となって課題解決や合意形成を図る体験型のワークショップ方式を取り入れるようになり、好評を得ている。
直近の約２年間はコロナ禍のため、やむを得ず開催を中止していたが、令和 3
年 11 月に報告会の開催が決まり、これに合わせて「議会報告会開催要領」を見直した。常に時代に即した報告会へと進化させ、開かれた議会を念頭に住民と議会の意思疎通の充実に向けてオール議会で取り組んでいる。
２

ソーシャルメディアの利用
若者の政治参加拡大の必要性が指摘される中、特に議会での世代別構成が重大な問題となり、若者の意見が政治に反映されにくくなっている。地域の沈滞にもつながる危機的状況の今、本町議会では、若者が政治離れをしているのではな
く、政治が若者離れをしていると捉え、若い世代に関心を持ってもらうために、積極的にソーシャルメディアを活用し距離を縮めようと努めている。
会議の開催は、平日のため、仕事をしている現役世代や学校へ通っている世代
は傍聴が不可能となっている。そこで、議会の活動について広く知ってもらおうと平成 24 年９月から議会本会議の一般質問の動画をＹｏｕＴｕｂｅで公開している。また、令和３年２月からは、Ｆａｃｅｂｏｏｋを開始し、日々の些細な議
会活動なども写真とともにリアルタイムで公開している。インターネット上で政策や活動報告に思いを込めて伝え、双方向のコミュニケーションを図りながら信頼関係の構築をし、頂いた住民の意見を政策に反映させるなど、様々なことが実現可能となっている。これらのソーシャルメディアを、より多くの住民に周知するために、ホームページや議会だよりでも積極的に紹介をしている。しかしながら、現在は特定の方々の利用に留まり、まだまだ、認知度が低い状況にある。
今後も改善と工夫を重ねながら、透明性のある議会、幅広い世代に開かれた議会となるよう不断の努力を重ねていく。
３

議会だよりの充実
本町議会では、年４回の議会だよりを発行している。そして、広報特別委員会

所属の６名の議員が企画、紙面構成、担当割、取材、編集、校正などの作業全てを担当している。制作にかかる約 40 日間は、編集・校正会議で白熱した議論を交わすこともしばしばあり、それ以外の時間も夜遅くまで議員控室や自宅で作業を行うなど奮闘の毎日を送っている。
掲載内容は、主に定例会、臨時会、委員会審議、一般質問だが、住民の関心が高い旬な話題をカラーの特集ページにし、関連するたくさんの人々の声を写真とともに紹介し、より多くの方々に手にしてもらえる広報紙を心がけている。また、様々な分野で活躍する住民の町政に対する思いをインタビューし、会話形式の親しみやすい文章に仕上げている。全体的に中学生でも理解できるような文章を心がけ、写真や図表を多く取り入れ、見出しやキャプションを見るだけで、大まかな記事の内容が分かるように努めている。
完成した議会だよりは、町内の新聞朝刊に折り込み配布をしているほか、町内の公共施設をはじめ、医療機関や介護施設、金融機関、コンビニなどにも設置してもらい新聞を取っていない住民への対応も行っている。また、ホームページは
もちろん、スマホで気軽に閲覧できる電子書籍のマチイロやイーブックスなどにも掲載している。
広報特別委員会の議員は、全国町村議会議長会の広報研修や広報クリニックには、毎年必ず参加するなど、日々、自己研鑽を重ねている。また、議会だよりが開かれた議会の一つのツールとなり、多くの住民に末永く愛されるよう尽力
している。

事績３
１

地域活性化のため特別な取組みをした議会

災害発生時の議会対応
本町議会では、災害発生の非常時に際し、これまで特に何かをするという役割はなかったが、議会がやれることは山ほどあると認識している。例えば執行部の災害対策にも議会として対応ができ、このことが早急な地域の活性化にもつながると考えている。
そこで、災害時に議会がどのように集まって議論できるか、その前提となる議員との連絡、安否確認を含めた体制をどのように構築するかをはじめ、災害発生時の住民の困りごとに対しどう寄り添えるかを基軸に、議会の災害対応指針を作成するための検討をしてきた。
議会の役割や、議員の役割、議会事務局の役割をはっきりさせ、初期、中期、後期の時系列での対応を明確にした。
初期においては、正副議長の登庁や、議員の安否報告、それぞれの地域での活動および状況報告を行うこととし、中期では被災地・避難所での情報収集および事務局への報告、報告を受けた事務局から議長への報告および必要に応じた災害対策本部への対応要請、今後の対応への協議することを、後期では必要に応じた臨時会の招集請求などを記載した「災害対応指針」を提言した。
さらに令和 3 年 9 月、議員と議会事務局、執行部三役にタブレット端末が導入されたことに伴い、議員との連絡や安否確認、それぞれの地域の被災状況などのスピーディーな情報の伝達と共有が可能となった。
２

意見書・要望書の提出
住民生活にとって大変重要なことで、どうすることもできない場合、本町議会や会派が、国、県、町などに意見書や要望書を積極的に提出し、地域活性化につながるよう努めている。
令和 2 年 5 月に町へ対し４会派合同で、「新型コロナウイルス感染症対策に係る要望書」を提出し、生活、医療・福祉体制、教育、危機管理、情報、収束に向けた取り組みについて支援や体制づくりの強化を提言した。
令和 2 年 9 月には、1 会派(晨光の会)が町へ「令和 3 年度町政運営並びに地域

経営計画後期計画策定に向けた政策・予算提言書」を提出し、高齢福祉、安全・
安心な町づくり、地方創生・活力ある町づくり、農業の基盤、土地利用などの施策の具現化と予算化を提言した。
同じく令和 2 年 9 月に 2 会派（清流会・絆の会）が町へ「令和 3 年度町政運
営並びに地域経営計画後期計画策定に向けた政策・予算提言書」を提出し、雨水排水処理計画の策定、地籍調査実施面積の最大限の引き上げ、農振除外を県に申請することなどの提言をした。
また、令和 3 年には、新型コロナウイルス感染拡大による外食産業の需要低迷の影響を受け、米価が大幅に下落し、農業を基幹産業としている本町は大打撃を受けた。そこで、令和 3 年 9 月に本町議会は、国と県に対し、「コロナ禍における米価下落の対策を求める意見書」を提出した。

群馬県明和町議会
事績１

政策づくりと監視機能を十分に発揮している議会（１） 議員の資質向上に向けた取り組み
明和町議会では、議員の資質向上に向けた取り組みとして、群馬県町村議会議
長会及び邑楽郡町村議長会主催の議員研修等へ積極的に参加しているところである。また、各議員がその他団体主催の研修等へ自主参加できるよう負担金等の予算を計上している。
（２） 他自治体との意見交換会等の実施
本町の事業を他市町議会が見学に来る機会があり、意見交換会等を実施している。各事業や行政課題における各議会間での情報交換・共有を図り、連携強化
や事業への反映につなげている。
Ｈ31．２．７

昭和村議会

Ｒ２．９．25 千代田町議会

議会改革特別委員会について情報交換会
もったいない館視察（３） 行政課題に対応した行政視察の実施
各行政課題の対応を検討するため、総務・産業常任委員会及び文教・厚生常任委員会の２つの委員会が先進地への行政視察を毎年実施している。平成 30 年は「ご近所福祉サロン推進事業」で山口県宇部市、「民間資金を活用した地域振興策について」で福岡県須恵町(すえちょう)、 また令和元年は「人口減少対策として移住定住の推進、環境管理体制の強化」で高知県檮(ゆす)原町(はらちょう)、「地域医療の充実」で愛媛県鬼北町(きほくちょう)を研修先として、行政視察を実施した。また、平成 25 年 12 月定例議会において設置した議会改革特別委員会により、議会改革に向けた審議・取組をテーマにあげ検証している。

事績２

住民に開かれた議会

（１） 総務・産業常任委員会及び文教・厚生常任委員会における管内視察の実施
明和町議会総務・産業常任委員会及び文教・厚生常任委員会では、毎年 11 月に所管事務調査、12 月に管内の公共施設や教育施設などの現地調査を行っている。現場での課題や要望の把握に努めるとともに、執行部や教育委員会と情報共有を図ることで、円滑な問題解決につなげている。
（２） 議会モニターとの懇談会の実施
明和町議会モニターを設置することにより、議会の運営及び広報紙の発行に関し、町民からの要望、提言、その他の意見を広く聴取し、町議会の円滑かつ民主的な運営を推進している。
（３） 小・中学生参加による子ども議会の開催
明和町の将来を担う児童・生徒に町政への関心を持たせ、快適で住みよい町づくりのために、自分たちの夢や希望を町制 20 周年という節目の年に提言することにより、明るい明和町の未来の姿を積極的に考える機会とした。(平成 30 年
12 月 26 日)
小・中学生が議会議長や議員となり、行政や議会の仕組みを学ぶとともに、町づくりに積極的に参加しようとする意欲を高める。
（４） 議会改革特別委員会の設置
明和町議会は平成 25 年 12 月定例議会において、「議会改革特別委員会」が設置された。これは、「開かれた議会」を目的とし、この果たすべき役割と目的を達成するために、議論・討論を重ねて実現していく考えである。これまでの実績
としては、議会中継(録画)のネット配信実施(H30 年度)や議会のペーパーレス化についての検討(R 元年度)等が主なものである。

事績３

地域活性化のため特別な取組みをした議会（１） 明和町議会災害対応要綱及び災害発生時の議員行動マニュアルの整備
近年、地震や台風、集中豪雨などの大規模災害が全国各地で発生している状況にある。本町議会では平成 29 年７月１日に「明和町議会災害対応要綱」と同時に、「明和町議会災害発生時の議員行動マニュアル」を整備した。これにより議員が明和町災害対策本部と連携し、適切かつ迅速に対応するため必要な事項を定め、町の災害対策を側面から支援し、災害時に町をバックアップできるような体制になった。
（２） 傍聴者へのアンケート調査実施
明和町議会では、町民にわかりやすく、なお一層の開かれた議会づくりや、よりよい議会運営に反映させるため、傍聴者からの率直な意見をいただき、議員に
フィードバックしている。議会運営や各議員の活動の参考とし、町づくりにも役立つものと感じている。

東京都御蔵島村議会
事績２

住民に開かれた議会

本村議会は、本議会制をとり、定例会については、全員協議会の際に次回の定例会の予定を立て、議会便り等で住民に傍聴を呼び掛けている。
村政に係る予算関係等の情報を広報に掲載し、村行政運営の現状や課題を知ってもらい、「身近な議会」を実現するため、住民の方々の議会への関心を深め、住民と一体になって村行政に取り組んでいく議会を目指している。

神奈川県開成町町議会
事績２

住民に開かれた議会（１） インターネット利用した本会議映像のライブ配信及び録画映像の配信について
令和２年６月 29 日、開成町議会基本条例に基づき、多くの町民が議会及び調整に関心をもち、また、公正性や透明性を確保し更に開かれた議会とするため、「議会ＩＣＴ化に関する検討委員会」（以下「委員会」という。）が設置された。
本委員会は、議会ＩＣＴ化を進める意義として、第一に、議会の見える化・魅せる化、そして、第二に、議会運営の効率化・迅速化及び議会の活性化が図られることを最も重要視した。
委員会で討議を重ねた結果、令和３年３月 30 日に「開成町議会の映像配信に関する規程」を公布し、より多くの町民に議会を身近に感じてもらえるよう、令和３年６月定例会議から、会議内容を全て生中継によりインターネットを利用して公開し（ライブ配信）、及び後日、録画映像においてもインターネットを利用して公開することとした。
また、委員会では、一般質問の録画映像に、字幕をつけることを決定し、議会のバリアフリー化にも配慮した。
今まで、議場に足を運び傍聴すること以外に、本会議等の内容を確認する選択肢がなかったが、ライブ配信及び録画映像配信を実施したことで、コロナ禍で傍聴を控えている町民の方や平日に傍聴に来られない方等、様々な生活スタイルがある中でも、いつでもどこでも議会を傍聴していただく機会が創出され、幅広
い年代に議会に関心を持ってもらえるきっかけとなった。
また、録画映像の公開方法も工夫しており、議会の日程、議員の氏名及びフリーワード検索の３種類の方法から録画を見ていただけるようになっている。
子どもを含めた幅広い年齢層に議会活動の可視化が進むよう、今後も創意工夫を図り、より開かれた議会となるよう改革を進めていきたいと考える。

（２） 議会広報紙の改革について
インターネット利用した本会議映像のライブ配信及び録画映像の配信の取組を更に周知するため、議会広報紙「開成町議会だより」207 号から表紙を含め、内容を刷新した。
まずは議会広報紙を手に取って読んでいただけるよう表紙では、従前の風景
写真ではなく、開成町議会映像インターネット配信サイトを開いたパソコンを小学生に見ていただき、その模様を表紙とした。そして、より柔和な印象を持ってもらえるよう表紙の議会広報紙タイトルを「議会だより」から「ギカイだより」に変更した。
また、２頁３頁はカラー印刷を試み、開成町議会映像インターネット配信の操作説明を小学生の質疑方式で分かり易く表現した。
ページ数も大幅に削減し、本会議及び随時会議の審議結果や各常任委員会のレポートにおいても、文字のフォントを大きくし、かつ、文字数を削減して、読みやすく視覚的視点においても、読者に優しい紙面構成とした。
議会広報紙の改革は、様々な意見を取り入れる開かれた議会であるからこそ障害も多く、また、議会広報紙の在り方には正解がないとも考えられるが、ＩＣ
Ｔを積極的に活用し推進を進める当議会において、議会広報紙もまたＩＣＴの取組を組み入れながら、議会の関心を高める媒体として、これからもより一層、町民の立場に寄り添い、世代を超えて愛着を持っていただける紙面構成となる
よう発行毎に少しずつ改革を加え、議員そして議会事務局一同、尽力していきた
いと考える。

富山県入善町議会
事績１
１

政策づくりと監視機能を十分に発揮している議会

行政視察の成果の反映
入善町議会では、総務常任委員会、産業教育常任委員会の２つの常任委員会を設置しており、毎年、町の重要施策に関わるテーマを定めて先進自治体の取組みを視察調査し、その成果も加えて、一般質問や委員会審査、全員協議会等の場を活用して当局に提案するなど、町の施策に反映するよう積極的な取組みを進めている。
平成 28 年度から進めている中央公園整備事業及び屋内多目的施設整備事業
は、当初提示された計画内容に対して、議会からも屋内遊具の設置や親子で触れ合えるスペースの確保などの視察調査による先進事例も踏まえて提案した
結果、町長の英断により計画の一部見直しが行われるなど、議会の提言、監視機能が発揮された事例の一つである。
この全天候型の屋内多目的施設「わくわくドーム」は、令和３年７月に竣工し、炎天下や長雨の中にあっても、多数の親子連れでにぎわうなど、多くの町民に喜ばれる施設となった。

２

庁舎整備等の課題解決に向けて特別委員会から提言を実施
入善町議会では、かねてから、町の一大事業や主要課題等に対して特別委員会を設置して、議会の立場から意欲的に調査研究を行い、政策形成過程から行
政を批判、監視し、積極的な政策提言を行うことにより、その課題解決を図ってきている。
全国で自然災害が頻発し、災害対策の中核施設となる本庁舎の被災事例が相次いでいる中で、入善町においても老朽化が著しい庁舎の耐震化は、現在、最も大きな行政課題の一つである。これまで、議会も一般質問等で折に触れてその方向性等を問いただしてきたが、有利な起債を活用するための期限が迫る中、議会としてもこの問題に集中的に取り組み、早期に方向性を示すことができるよう、平成 30 年３月に全議員で組織する庁舎整備検討特別委員会を設置した。
令和３年９月末現在までの２年半で計 32 回もの特別委員会を開催しており、耐震工法等に係る整備手法、整備候補地、規模や事業費、財源などの基本的な事項の検討はもとより、設計段階においては議会スペースや庁舎全体の配置計画などについて、町民の利便性、職員・議員の利用の効率性の確保、多様な傍聴者等への対応、適正な用途の検討など、多方面の視点から集中的な議論を実施している。
また、令和２年 11 月には新庁舎整備に当たっての要望書を、翌 12 月には意見書を町長に提出するなど、委員からのさまざまな意見を、議会としてスピード感を持って集約し、提言することで、基本設計の早期取りまとめにつなげている。
そのほかに設置されている交通網対策、環境・下水道対策等の特別委員会においても同様に、新幹線駅からの効果的な二次交通対策の検討、持続可能な下水道事業運営に向けた検証など、それぞれの分野における課題の解決に向けた調査研究を継続的に行っている。

事績２
１

住民に開かれた議会

政務活動費の不正防止と透明性確保
入善町議会では、政務活動費の不正使用を未然防止する観点から、平成 29
年４月から県内に先駆けて、１円以上の全ての領収書の提出を義務付けるとともに、従前の前払い方式から領収書添付の請求に基づく後払い方式へと変更した。
また、人件費、事務所費への支出、あるいは、広報費等における茶菓子代、事務機器の購入・リース代など住民から疑念が持たれやすい費用への支出は支給対象から外し、その使途を厳格化するとともに、収支報告書、領収書等の提出書類は、平成 28 年度分から全てホームページで公開し、さらには、関係書類の閲覧を誰でもできるように運用を改めるなど、その透明性の確保に努
めている。

２

分かりやすく、より深い論戦をめざして質問方式を見直し
一般質問の方式については、住民により分かりやすい議論を展開するため、
平成 30 年 12 月定例会から、新たに一問一答方式、分割方式を導入し、従前の一括方式を加えた３方式からの選択制とした。このほか、当局からの答弁の順番は、質問の各項目順に行うよう改めており、傍聴者等から好評を得ている。
（分割方式とは、質問内容を大きなテーマ毎に区切って質問する方式をいう。）
また、これまで 12 月と３月にのみ実施してきた会派の代表質問については、時代の流れが加速している状況の中で、新年度予算編成方針等に限らず、その時々の幅広い議題で当局の姿勢を深くただす機会を設けるため、平成 30 年６月定例会からは、６月、９月も含めて毎定例会で行うことに改めた。
なお、再質問（質疑）の回数制限は平成 12 年１月から撤廃しており、質問者の納得がいくまで議論を尽くすことができる環境を整えている。
３

会議録検索の利便性向上
入善町議会では、平成 16 年度に会議録検索システムを導入し、平成 12 年
１月臨時会以降の会議録を専用ホームページで公開しており、いつでも誰もが会議録を自由に閲覧できる環境を確保している。
令和３年３月には、町ホームページのリニューアルに併せて、検索画面のデザインを一新し、各種コンテンツのピクトグラム化、識別しやすい文字、色の使用など、ＷＥＢアクセシビリティに配慮した画面構成とすることで、高齢や障害等により利用に一定の制約がある人、あるいは初心者でも容易に検索ができるよう利便性の向上に努めている。
また、同ホームページのＳＳＬ化（Secure Sockets Layer）を行い、サイトのセキュリティーを確保するなど、利用者の安全性、安心感の向上を図っている。

４

伝統ある議会だよりの編集発行
入善町議会では、住民に対する議会の情報発信として、議会広報誌の発行や、ホームページ、ケーブルテレビによる議会中継（ライブ配信）を行っている。
特に、議会広報誌「議会だより入善」については、昭和 49 年４月の創刊以
来、定例会毎に年４回発行しており、令和３年９月現在、発行号数は第 198 号を数えている。編集に当たっては、議会広報編集特別委員会を設置し、議員自らが専用ソフトを駆使して、読みやすいレイアウトや表記に努めるなど、住民に親しみのある編集を心掛けている。
平成 26 年度には創刊号から全ての議会だよりをＰＤＦ化してホームページ
で閲覧できるようにしたほか、平成 27 年度にはスマートフォンアプリでも閲覧できる仕組みを構築した。また、平成 28 年６月定例会号から、議員の各議案に対する賛否の状況を掲載しているほか、平成 29 年 12 月定例会号からは、巻末に事業紹介ページを設けて、担当委員が町の主要施策や特色ある事業、補助制度などについて調査研究を行い、議会の視点から住民の利用に資する情報提供に努めている。

事績３１

地域活性化のため特別な取組みをした議会

新型コロナウイルス感染症対策に関する政策提言
新型コロナウイルス感染症対策については、令和２年３月に県内で初めて感染者が確認されて以降、県内でも感染事例が相次ぎ、町民の不安や感染拡大への懸念が急激に広がったことなどから、翌４月の全国一斉の緊急事態宣言
発令をきっかけに、入善町議会議員の総意として「感染症拡大防止と町民生活の安全安心の確保」「地域経済への対応」「教育、保育等への対応」「財源確保」「終息後の施策」の５項目にわたる要望書を緊急的に取りまとめて町長に政策提言を行った。
また、毎定例会の一般質問をはじめ、毎月の全員協議会等においても、新型
コロナウイルス感染症の各対策に関する質疑、議論を活発に行い、町民に対する感染防止対策の周知徹底、保育所・学校における対策の充実、インフルエン
ザとの同時流行に備えた対応の拡充、事業者に対する効果的な支援の実施を図るなど、町当局による様々な施策の実施に結び付けている。
加えて、感染症の影響により、地方においては、令和４年度以降も巨額の財源不足が想定されることから、地方税財源の充実・確保を政府に求める意見書を提出するなど、議会としても積極的な提言を行っている。

２

米価下落対策など地域農業を守るための政策提言
新型コロナウイルス感染症の影響で外食需要が落ち込むなどコメの在庫が過剰となり、今後の需要回復も見通せないことなどから、令和３年産米の概算
金が全国で下落するなど、米価下落対策が喫緊の課題となっている。
農業が基幹産業である入善町では、一級河川黒部川により形成された黒部川扇状地の肥沃な大地の特性を生かして稲作中心の農業経営が行われているが、昨年の出荷数量から算定すると、このことで約３億３千万円の減収となるなど、生産農家に大きな打撃を与えている。また、今後の離農者の増加、耕作放棄地の発生が懸念されるなど、地域農業の振興にも大きな影響を及ぼしている。
こうした状況の中、令和３年９月定例会では、一般質問や委員会審査を通して、農家に寄り添った支援などを求める議論を展開するとともに、米価の下落は全国的な問題であることから、議会からも、全国的な生産調整体制の構築をはじめとする各種対策を政府に求める「米の需給と価格の安定を求める意見書」を提出して、的確な対応を促している。

石川県宝達志水町議会
事績１

政策づくりと監視機能を十分に発揮している議会

現在、人口減少や少子高齢化に伴う過疎化、長期にわたる景気の低迷など、自治体における議会の役割も更に大きくなり、将来を見据えた政策が要求されている。
１．議会組織構成
本町議会では、総務産業建設常任委員会及び教育厚生常任委員会、議会運営委
員会のほか、病院運営特別委員会、広報編集特別委員会、議会改革特別委員会、
ふるさと人口対策特別委員会、小学校及び保育所統廃合特別委員会を設置し、近年の新型コロナウイルス感染拡大に備え、町民からの聞き取り、新型コロナウイ
ルスの町民への影響調査などを行い、町政に反映させるため、令和２年４月２４日に全議員で構成する県内初の「新型コロナウイルス感染症対策特別委員会」を設置した。
２．議員・委員会提案による条例・規則の改正
平成２５年第１回定例会において、町議会会議規則の一部改正を行い、新たに公聴会や参考人の項目を規則に加え、本会議でも公聴会を開き、参考人を招致できるよう制度改正を行った。今後、公聴会や参考人制度を活用することにより、議事の内容を一層深めることができる。
３．意見書提出権の積極的な活用
住民代表の議会として傍観するのではなく、何らかの意思を法的に表明することが重要であり、住民からの声である請願や陳情があった場合や、議会独自の意思に基づく場合に、毎年、町の公益に関する事件につき意見書を国会または関係行政庁に提出し、意思を表明している。
４．議員の資質向上
各委員会では、毎年、先進地視察研修を行い、本町の抱えている課題や取り組みについての検討を行っている。また、県議長会や全国議長会主催の研修会をはじめ、各種研修会等に積極的に参加し、議員の資質向上を図るように努めている。

事績２

住民に開かれた議会

宝達志水町議会は、町民とともに考え、行動し、町民の信頼に応えるべく、公平性と透明性の確保や積極的に情報を公開し、多様な民意の的確な把握とともに、町民への説明責任と対話を重ね、町民の意思が町政に反映されるように努めている。
１．議会だよりの発行
議会の議決結果、町政全般に対する一般質問や委員会審議の内容など、議会活動を伝えるため「宝達志水町議会だより」を年４回発行し、全戸配付している。
広報編集特別委員が中心となり、町民から「読んでもらえる広報誌」となるように、町民目線で読みやすく、分かりやすい内容で、簡潔にまとまるように編集し、町議会の審議・活動状況を広く町民に周知し、町民の議会への関心と理解を深めてもらえるような紙面づくりを心掛けている。また、今年は「宝達志水町を裏方で支える人たち」をテーマとして、町内のボランティア団体等へのインタビュー
記事を掲載し、町民参加型の紙面づくりを行うことで、親しみやすい広報誌となるように努めている。
２．ホームページ公開・ケーブルテレビ配信・インターネットでのライブ中継・
録画配信
町ホームページにおいて、議会の開催案内、議員の紹介や議会組織構成などの議会情報、議会だよりや会議録を公開している。また、令和３年６月定例会から
本会議のインターネット配信を行い、議会ライブ中継(YouTube)による配信を開始し、ケーブルテレビやインターネットによる録画配信も行っている。
３．傍聴しやすい環境
議会の傍聴案内を議会広報誌・ホームページで事前にお知らせしている。本会
議は、受付で傍聴受付票にご自分の住所・氏名・年齢を記入すれば、誰でも傍聴することができる。近年は、新型コロナウイルス感染防止のため、人数を制限するなど感染防止対策を徹底し、人数制限により議場に入れなかった場合でも、役場庁舎内にある町民サロンのテレビで議会を視聴できるように環境を整えている。また、傍聴者には、一般質
問通告一覧表を配付し、各議員ごとの町政全般に対する一般質問の内容が一目でわかるようにしている。

事績３

地域活性化のため特別な取組みをした議会

町民目線で町民のための議会運営をとなるよう鋭意努力していくことを心がけ、宝達志水町の将来を見据え、魅了的で活力あるまちづくりの実現に向けて、行政を後押し、バックアップしながら、あるいは討論しながら宝達志水町が素晴らしい町になるよう取り組んでいる。
令和２年度から、新型コロナウイルス感染が全国にまん延し、感染が拡大し、人数の減少・増加を繰り返し、現在は第５波が収まりつつある状況である。
宝達志水町議会では、令和２年４月に新型コロナウイルス感染症は、町民の生命及び、健康に著しく重大な被害を与える恐れがあり、町民の不安はもちろんのこと、新型コロナウイルス感染症予防対策、地域経済への支援・医療体制の強化
等重要な問題である。これら、問題解決に向け、町執行部と一体となり、取り組む必要であるとのことから、全議員で構成する、新型コロナウイルス感染症対策特別委員会を設置した。
令和２年度では、５回の開催をし、令和３年度は、現在２回開催している。令和２年度では、年度当初は、市場に出回っているマスクが少ないため、１世帯３枚を配布した。議会から郵送での配布が大幅に遅れる状況を見越し、集落の区長を通じての配布を提案し、数日で全世帯に配布した。
また、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の交付額が決定し、事業を実施するため、「スピード感を持って、コロナ対策の予算を臨時会に提案すること」を求めました。令和２年度には定例会と４回の臨時会を開催し、多くの新型コロナウイルス感染症対策支援事業が提案され、採決し事業が実施されました。
令和３年度開催の新型コロナウイルス感染症対策特別委員会では、新型コロ
ナウイルス感染症対策支援事業に加えて、新型コロナウイルスワクチン接種が議題となった。

新型コロナウイルス感染症対策特別委員会は、一日でも早い終息に向けて、町執行部と協議し、調査活動を継続していく。

長野県信濃町議会
事績１

政策づくりと監視機能を十分に発揮している議会

１．通年議会としての政策立案及びチェック機能の発揮
政策立案機能を強化するとともに議会の監視機能の充実を図り、議会が主導的・機動的に活動できるように開催回数を年１回とし、会期を通年とした。通年
議会として政策の立案に関わり進捗状況等について常に検証等を行うことができるようになり、チェック機能を発揮することができている。
２. 基本条例の制定に伴う政策形成及び提言機能の発揮
令和３年４月から施行された基本条例により、議会活動活性化特別委員会を設置し事業計画等の立案を行っている。議員の政策形成能力の向上を図り、議員研修を実施し、議員相互間の自由かっ達な討議が行われるようになった。また、町政の重要事項について、意思決定を行うとともに施策の調査研究及び行政機関への提言を実施している。
３．予算決算審査等における監視機能
予算決算審査委員会を毎年特別委員会として設置し、予算決算審査について
事前に協議及び審査を行い、議会としての権能を強化している。議会として意見を付した審査意見については、対応状況等の報告を求めるよう監視機能の強化に努めている。
４．意見書提出権の活用
町内外を問わず請願はもちろん陳情もすべて受理しており、採択されたものについては発議として意見書の採決をしている。採決された意見書については、関係機関等に郵送により提出している。また、議員提案の意見書についても積極的に活用している。
５．議員同士の自由な討議
全員協議会においては、議題について期数や年齢、役職等に関係なく全議員の意見等を聞く場として、議員同士の自由な議論が行われるように努めている。

また、予算や決算の審査の中で報告書をまとめる過程においても、自由に討議できるよう努めている。
６．専門分野に関する研修
県や国の町村議会議長会の研修に積極的に参加しており、議員としての能力向上を図っている。また、町議会独自で議員のあり方の研修会や町職員を講師に専門的な研修会を開催し、議員の資質や専門性の向上に努めている。

事績２

住民に開かれた議会

１．住民との連携基本条例に基づき、議会の活動に関する情報公開、説明責任を果たすため、本議会での各委員会・全員協議会について、住民の皆さんが傍聴できることを周知するとともに傍聴されている皆さんに資料の提供を行っている。また、請願、陳情の審査を行うにあたっても提案者の意見を聞くように努めている。
２．住民への広報活動
議会日程や一般質問の内容等を防災行政無線、議会ホームページにより事前に周知を実施している。また、いままでオフトーク放送を利用して一般質問の録音放送を住民に流していたが、平成２９年にオフトーク放送が終了したため、継続して放送を聞くことができないかと審議する中で特例的に防災行政無線で一般質問の録音放送を流すことを実施している。
議会ホームページでは、会議録、議会だより、一般質問内容・答弁、議決結果など掲載し、議会の情報を積極的に住民に周知するよう努めている。
３. 議会だよりの充実
議会だよりを年４回発行し、より多くの人に読んでもらうため、毎回広報特別委員会で数日にわたり内容について議論を重ねて「より分かりやすく親しみやすい議会報」になるように努めている。また、講習会への参加及び印刷会社等へ見学に行くことにより、議員の資質及び知識の向上を図っている。
４．町内各種団体等との連携
町内各種団体の総会及び懇親会、各地区で行われる事業及び行事へ積極的に参加し、情報共有、意見交換等を実施している。また、各委員会の所管事務調査を実施するなかで、民間施設からの聞き取り調査を実施することで現状把握と連携に努めている。

長野県生坂村議会
事績１

政策づくりと監視機能を十分に発揮している議会（１）議決事件の追加による監視機能の発揮
生坂村では、平成３０年３月に「生坂村議会の議決すべき事件を定める条例」
を制定し、村の総合計画や行政運営を図るための基本構想及び基本計画の策定、変更など策定段階から全議員が分科会ごとの審議会に参画するなど、政策の立案に関わっています。毎年度更新される村づくり計画では事業評価や進捗状況の検証をし、チェック機能を発揮しています。
（２）決算審査における監視機能
決算審査は二つある総務建経常任委員会と社会文教常任委員会が連合で行っており、審査において出された議員の意見が翌年度予算案にどのように反映されたか、また結果について説明を求めています。
（３）議会事務局の専門性の向上
町村議会議長会の事務局研修等に参加し、職員の専門性の向上を図っています。
（４）他の地方議会と連携・議会活動の充実
東筑摩郡村議会議長会の議員大会、議員交流研修などをはじめ、東筑摩郡北部３村の議会、池田町議会との交流研修がそれぞれ毎年度開催され、議会活動の課題や取り組み状況などを情報交換することで活動の充実に努めています。

事績２

住民に開かれた議会（１）住民懇談会等の開催
住民懇談会については、定期的に開催する計画をしていましたが、令和２年

度はコロナ禍で取り組むことが出来ませんでした。令和２年１２月定例会で可決した５５歳以下の議員報酬引上げに関し住民に深く理解をいただくために議員自らパワーポイントを活用した１５分間の動画風説明資料を作成し、改選前の１か月間ＣＡＴＶで放映することで住民懇談会に代えて実施しました。これは、議員報酬引き上げの根拠・経過・なり手不足問題について、村民の皆さんにわかりやすく解説したものです。
現在の活動として、若手議員の発案により毎週水曜日に議員控室を開放し、誰でも気軽にお越しいただける談話室を９月２２日から開設しています。
また、以前行っていた女性団体との懇談会はしばらく未実施の状況でしたが、５月の改選後ようやく再開の目途が立ったことと、女性団体の企画も相まってオンライン懇談会を１０月９日から１１月３０日まで行う運びになりました。今後は議会が主体の懇談会も同時に進めていく予定です。
（２）議会日程・一般質問内容等広報
議会日程及び一般質問のタイトルについては議会ホームページへの掲載と行政防災無線、ＣＡＴＶ文字放送で周知しています。通告書の内容は掲載していませんが、当日傍聴者から希望があればお渡ししています。
（３）議会ホームページ等・議会情報の工夫
議会ホームページでは会議録、広報誌など各種情報を提供しています。令和３年５月の改選に伴い、議員紹介コーナー等でレイアウトの見直しを行いました。また、定例会の動画配信はＣＡＴＶにより録画放送していますが、現在YouTube を活用した配信を計画中です。議会広報誌においては、世代を超えた多くの方に見ていただくために、活字の大きさ・フォントにも気を配り、中学生から見た議会や議会に対する村民の声など村民の身近な話題にもふれるよう工夫しています。

事績３

地域活性化のため特別な取組みをした議会○議員のなり手不足に真摯に向き合いその対策を講じた議会
村議選では、平成１７年から４期連続無投票が続き、２９年には定数を 1 人割る欠員が生じた。原因として長年の無投票と、かねてから懸案していた住民の議会離れが考えられる。住民に近い議会を目指し、議会を知ってもらいながら政治に関心を持ってもらい２年後の補欠選挙、４年後の議員一般選挙の立候補を促すため、２９年８月に議会改革検討会を立上げアクションを起こした。
１．住民に近い議会 ２．なり手不足の解消

大きく２つのテーマに分けて取組みを行った。１．住民に近い議会を目指しては村内で活動する「女性の会」と共催で懇談会を開催し、村の活性化から議員のなり手不足問題まで幅広く意見交換をした中で、村民が議会や行政に対して関心が低いことを再認識した。議会
活動をもっと知ってもらうために「議会だより」ではフォント等に気を配り、子育て世代にも見てもらえるような特集を組むなどの工夫をし、活動報告も従来より詳細に表示した。また、議会ＨＰにも活動報告枠をリニューアルして更新頻度も上げ情報発信に努めている。
女性の会との懇談会は、今年度新たな取組みとしてオンラインで開催し、議会
独自の懇談会も今後計画をしている。さらに議会活動を少しでも知ってもらう
ためと、新人発掘に繋がるとして３０年１１月に「模擬議会」を開催。村民５名が議員役として質問者となり、答弁者を現役議員が務めた。Ａ氏の質問に対してＴ議員はビジョンをしっかり答弁したことでＡ氏の考えは全く一緒となり、これは議員の背中を住民が押した瞬間とも捉えられた。参加された住民と議員双方に有益な「模擬議会」となり、後の補欠選挙では質問者の中から立候補者が出て欠員の 1 名が埋まり定数に達したことから評価に値すると考えられる。
２．なり手不足の解消では、新しい時代に即応できる若者の議会参加も視野に入れながら、住民の議会離れ以外に原因がないかを洗い出す作業から取り組み、①定数②休日・夜間議会③報酬の３点について検討することとした。①の定数については、これまで３回の見直しを行っており、Ｓ５６年に１６名→１２名、Ｈ
１７年に１２名→１０名、Ｈ２０年に１０名→８名となっている。Ｓ５６年とＨ
１７年は人口減少に伴う削減であったが、Ｈ２０年は議会改革として削減をした。これが返って議員一人当たりの負担増となり当選のハードルも上がり逆効果になったと分析。定数を増やすことは難しく、現状維持が望ましいとなった。

②の休日・夜間議会については、仕事を持ちながら活動ができるため、若手議員の掘り起こしにはメリットもあるが、審議時間にも限りがあり、行政側の負担増も予想される。また、当村特有の事情になるが各行政委員会に議員も参加しており、全ての委員会を休日・夜間に開催することは難しく、物理的にシフトすることが困難であると判明した。③の報酬については、今まで「金額の問題では無い」、「議員にやり甲斐を感じない」、「魅力がない」等により、なり手がいないと言われてきたが、ＮＨＫの実施した全国町村議員アンケートで明らかになったが、全国的に町村議員報酬が低い事が「なり手不足」の大きな要因という結果もあり、近隣の議員報酬と年齢層を見ても町村議会と市議会では報酬に大きな差があった。人口規模、財政規模は確かに違うが基本的に議員として果たす役割は同じなのに明らかに毎回選挙戦となり、さらに若手議員の立候補が多い。自身の住む地域を良くしたい、変えたいという思いは市町村によって変わるものではない。ではなぜ町村では無投票や欠員が生じているのか、やはり報酬額の差が影響しているのではないかと考えた。全体的な報酬増は財政的にも厳しく、若手だ
けの増額は公平性に欠ける。現に長崎県小値賀町議会で５０歳以下の月額報酬３０万円という政策に対し、立候補者が出ないまま条例が廃止となった経緯もある。理由として報酬目当てと言われる事を嫌がり立候補に踏切れないとも聞いた。また、漁師町のため報酬以上の収入があり反応が悪かったという話も聞いた。地域環境にも違いがあり、当村としては若手に特化した改正にチャレンジしても良いのではないかという意見にまとまり、生坂版の条例改正を目指し、県の平均世帯収入や平均生活費など各年代別で調査を行った。子供を育てるために必要な額を月額３０万円と試算。結婚平均年齢から、５５歳には子供が成人すると仮定し「５５歳以下の議員月額報酬３０万円」という改正案を生坂村議会の「議員のなり手不足解消」への第一歩とした。まず村内に住む対象世代１９０名（無作為）にアンケートを実施して１７０名から回答を頂き、その７５％が概ね支持の回答であった。その後、全村民を対象とした公聴会で公述人の５名全員から賛同を得られたことにより、村へ特別職報酬等審議会への諮問を要請した。審
議会では条例改正の効果が認められないときは再検討することとの付帯意見付
きで賛成を頂いた。条例改正案は令和２年１２月定例議会において議員発議により提出し可決した。その後は全村民にこれまでの経緯と議会の考えを理解していただくため、パワーポイントで「小さな村の大きな挑戦」と題した説明資料を作成し、選挙前の 1 か月間毎日自主放送で放映し理解を求めた。翌、令和３年

４月の議員一般選挙では定数８に対し１名多い９名が立候補し２０年振りの選挙戦となった。立候補者のうち３名が条例改正の対象となる若者で、その３名全員が当選を果たした。村民が議会の取った行動と若手議員に対する期待を感じる結果となった。
この結果に甘んじることなく４年後も選挙戦となるよう、さらに住民に近い議会を目指し、９月から毎週水曜日にいつでも村民と話せる場所として談話室「山彦」を開設した。開設以来、毎週村民が訪れてくれている。
これからも「小さな村の大きな挑戦」は続きます。

三重県玉城町議会
事績１

政策づくりと監視機能を十分に発揮している議会

現在のわが国を取り巻く環境は、少子高齢化の進行、国際情勢の急激な変化、また、未知なる感染症などの状況のもと、地方においても厳しい社会経済状況である。町民の皆様の声を真摯に受け止め、諸課題をしっかりと見極め、議決機関としてその役割と責任の重さを自覚し、バランスの取れたより豊かで住みよい
まちづくりに向けて鋭意取り組んでいる。
定例会は年に４回招集され、概ね 12 日間の会期をとって慎重審議を行っている。議会の大切な役割のひとつである監視機能を充実するため、平成 19 年に特別委員会から 3 つの常任委員会（予算決算常任委員会、総務産業常任委員会、教育民生常任委員会）を設置し、議会に上程された議案について、委員会付託による詳細な質疑、調査を実施することにより、的確な採決結果に結び付けられるよう監視機能の強化を図った。
一般質問では、議長以外のほぼ全議員が質問に立ち、町政を問うている。
その他議員活動では、議員間の自由闊達な討議の場としての議員懇談会及び常任委員会の協議会を、月１回程度実施し、町政（総合計画）にのっとり、協議、
検討、調査の場を持ち監視および評価を行っている。検討結果については、議会から長へ提言書を提出して長の回答を求めるなど、議会としての役割を果たしている。
主なものでは、平成 20 年 12 月「玉城町の保育に関する決議」、平成 24 年 8月「屋内体育館の使用に関する意見書」、平成 26 年 9 月「玉城町の自主防災組
織づくりに対する要望書」、平成 31 年 3 月「玉城町まち・ひと・しごと創生総合戦略の取り組みに対する提言」、令和 2 年 4 月「新型コロナウイル感染症対策に関する緊急申し入れ」、令和 2 年 11 月「指定ごみ袋の統一化に関する要望書」、
令和 3 年 3 月「玉城町農業政策への要望書」、令和 3 年 9 月「田丸城跡城郭内の施設整備計画に関する要望書」等があり、また議員有志においても、令和 2 年 2月「伊勢市消防署玉城出張所移転計画再考の申入書」を提出した。
条例立案については、議会から提出に至ったものはないが、平成 29 年の「空家等対策の推進に関する条例」については、議会で協議検討し、提案する予定であったが、最終的に執行部との協議により、執行部から提案され可決されている。

また、近年増加傾向にある自然災害や感染症等による非常時において、議会として全議員が迅速に対応できるよう、自宅や外出先でスマートフォン等を活用した内部会議を継続的に実施し、議員の意識向上に努めている。
議員の資質向上、見識を深めるための取組みとして、年に１回、議会全体や各常任委員会で行政視察を行い、所管事項における先進地の事例を調査研究している。また年に１回議員研修会を開催して議会運営等について研鑽を積んでいる。
加えて、近隣の伊勢志摩度会郡２市３町、もしくは度会郡４町の議会と連携して研修会を開催し、議員のスキルアップはもちろんのこと、議員同士の情報交換、共有などにも寄与している。同時に各町議会事務局間の連携強化にも努めており、相互に有益なものとなっている。

事績２

住民に開かれた議会

玉城町議会は平成１９年の議員選挙以降、「焦らず・慌てず・一歩づつ着実」
をモットーに、議会の活性化、議会に対する住民の理解を深め、透明性の高い議会運営が実現できるよう改革に努めてきた。
まず、平成２０年７月に北海道栗山町に議会改革の視察実施、その後、議会改革活性化検討会を設置し本格的に協議、議論の場を設けました。同年１０月、住民に北海道栗山町視察研修報告を早急に行うべきと考え、「視察報告（臨時議会だより）」を発行し、議会活動を住民に報告した。
翌年度から、町長政策の方針やそれに対する議決の内容、議会活動など、より詳細に興味深く住民に伝えるような「議会だより」の制作にまい進したが、実現不能となった。
（１）ホームページの開設
平成２５年

インターネットの発展やスマートフォンの普及により、紙ベースによる「議会だより」より、若年層に親しまれるインターネットでの情報発信

のほうが、需要、効果があるのではないかとの考えから、住民に身近な町議会であるため、いつでも、どこでも、見れる情報発信として、議会のホームページを開設した。
議会日程、上程議案、一般質問通告内容、議決結果、会議録などを公開、全会議の模様を CATV に加え、ユーチューブで発信、１回でも多く視聴があるよう積
極的掲載している。議会の活動報告なども掲載し、住民の皆様によりご理解ご協
力いただけるよう迅速かつ正確さをモットーに努めている。
定例会や臨時議会についてはホームページのほか、行政無線で日程を周知し、傍聴者を募っている。
（２）議員報告会の実施
議会の活性化と開かれた議会の取り組みの一環として、平成２９年から、議員報告会「住民と語ろう会」を実施した。
住民の多様な意見を的確に把握し、積極的に町政に反映する活動であることはもとより、住民に議会の活動を報告、説明することにより議会への関心を高めていただくよい機会となった。テーマ、場所、進行方法、周知の方法など全員で検討しながら進めている。
住民の意見を聞くことは、議員にとって大変重要な刺激のある機会であり、議会の課題にも気づきがあり、また逆に期待も感じられるとの意見もあった。
住民との直接の対話の重要性、また、その場で発信できなかった住民のかたも、
アンケートでは率直な意見いただいている。参加しなくても、CATV などで見ることもできる。今後は若年層への PR が大きな課題であり、幅広い世代の関心を得ること、一つでも話題を共有することは持続的まちづくりに必要不可欠な力となり、積極的に進めていきたと考えている。
（新型コロナウイル感染症拡大防止のため、平成元年度は中止となった。）

奈良県川上村議会
事績１

政策づくりと監視機能を十分に発揮している議会

川上村に所在する大滝ダムは昭和３４年９月来襲の伊勢湾台風の洪水被害を契機として建設省（現国土交通省）により計画され、村民の強い反対闘争などを経て、半世紀の建設期間を要し、平成２５年３月に完成した。現在の大滝ダムは、下流流域の洪水調整を行う治水機能だけではなく、奈良県や和歌山県の飲料水と工業用水を確保し、水力発電によるエネルギー供給も行う多目的ダムとして役割を果たしている。しかしながら、この長引いたダム建設工事により４３９世
帯の移転が余儀なくされ、多くの村民が村外に転出することとなった。これは村の過疎化に拍車をかけ、昭和３０年代に８，０００人近かった人口はダム竣工時には１，６７２人にまで減少した。川上村議会では、昭和３８年５月にダム対策特別委員会を設置し、住民の意思を、村を通じて国や県などに伝え、時には住民代表として直接交渉を行うなど非常に大きな役割を果たしてきた。
現在はダム後の村づくりとして、「きれいな水を流し続けること」などを誓うなどの５項目で構成される「川上宣言」を具現化するための「水源地の村づくり」
を掲げ、「都市にはない豊かな暮らし」をキャッチフレーズに持続可能な地域づくりに取り組んでいる。平成１５年８月には、村を最源流とする紀の川（吉野川）の最下流に位置する和歌山市と「水源地保護に関する協定」を結び「和歌山市民の森」を設置している。それ以降、本村議会と和歌山市議会との交流が続いており、行政レベルだけではない民間レベルの交流に広がりつつある。
平成２７年６月からは「吉野かわかみ社中事業」にも村は取り組んでいる。これは村を含めた森林組合などの林業団体、６団体が「林業・木材業の再生に関する覚書」を調印し始まったものである。村の将来に関わる重要な案件として、議会もオブザーバーとして調印に連名している。本村は５００年の歴史を紡ぐ日
本最古の吉野林業の発祥の地であり、言わずもがな林業が基幹産業である。吉野杉に代表される美しい美林を次の５００年へと引き継ぐ持続可能な森づくりを実現するため、川上産吉野材の一貫供給体制の構築を目指したものである。
少し前後するが、平成２７年に村から議会に対し、小中一貫校校舎建設計画の提案が行われた。現在は保育園併設の義務教育学校として令和６年開校に向けて鋭意工事が始まっている。この計画が議会に提案された際、議会の主張は「ハードも大切であるが、子どもの将来のためになる中身が伴ったものであること。
ソフトが大切だ」と指摘するものであった。このため、平成２８年９月に特別委員会を設置し、小中学校の教員の生の声を聞く意見交換会を行った。また、教員で組織する学校運営の検討部会や保護者説明会に特別委員会はオブザーバー参加も行った。勿論、県内外の一貫教育を実施している先進地視察も行い、村と建
設場所や建築方法などの協議を重ね、林業地ならではの「木の温もりを感じられる校舎」を一貫して強く要望してきた。これらの経緯を経て、現在、旧校舎の取り壊しの工事段階にある。その後に新築される保育園並びに義務教育学校の校舎は木造３階建てを計画しており、川上村らしさを前面に打ち出したものとなっている。建築材には村有林で伐採した木材を用い、議会とともに小中学生が伐採現場を見学し、林業作業を学ぶと共にここから始まる学校建設の一端を感じてもらった。村は移住定住の大きな柱として教育を掲げており、議会としても地域の活性化の核として活用していくことを求めている。
現在の村議会の議員定数は８名である。議会体制は常任委員会として総務文教委員会（６名）と経済福祉委員会（６名）があり、議会運営委員会（５名）と保育園並びに義務教育学校施設整備特別委員会（８名）となっている。また、議案の審査又は議会の運営に関し協議又は調整を行うための場として必要に応じて全員協議会（８名）を開催している。また、本村を含む３町６村で構成する吉
野郡町村議会議長会の研修にも積極的に参加し、近隣議会との連携を図ると共に議会活動の充実に努めている。
村民の代表機関である議会は監視機関としてチェックを行うと共に、村民から汲み上げた意見や考えを村に投げかけ、最良の意思決定を行うため、村と議会
は車の両輪のごとく協力と議論を重ねている。

事績２

住民に開かれた議会

本村議会では、議会運営委員会の終了後に村内全戸に配備された防災無線を用い、決定した会期や日程などについて村民への事前周知と共に議会傍聴の呼びかけに務めている。本村が人口約１，３００人の小さな自治体であることから議員と村民の関係が緊密であり、日常的に議会活動の報告や意見を交わせる関係があるため傍聴者が少ないと考えられるが、今後も引き続き、議会傍聴に来てもらえるよう周知に努めていく。また、ＣＡＴＶの中継やインターネット配信の実施についての議員間での議論を継続しており、議論がまとまった際には、村に対して中継や配信への協力を求めていく方針である。
議会広報については議会独自の広報紙の制作は行っていない。現在は、村広報紙の紙面の中に記事掲載を行い、議会の議件とその内容や結果について情報発信している。これは、村内の各地域で広報紙を配布する村民組織の高齢化に伴い、配布作業が負担になっている地域の実情に合わせたもので、負担軽減のためにやむを得ない措置となっている。村広報紙の限られた掲載スペースとなっているが、村からも最大限配慮いただき、優先的に掲載枠を確保している。また、一部の偏った意見や解釈で村民に誤った情報を伝えることのないように注意を行
い、定例会や臨時会などの会期や議件、その内容や結果を客観的に伝えるよう努めている。そのほか、議員の中には独自に活動報告書を制作して個別配布したり、個人のフェイスブックで活動報告やそれに対する意見を受け付けたりしている例もある。議会事務局は、調製した議事録をもとにそれらの校正作業に協力している。議員それぞれが発信する情報がより正確なものとなるように議会として働きかけを行っている。
また毎年、地元小学生の社会見学を受け入れている。村と村議会の役割を学んでもらい、村の重要な意思決定を行う議場の雰囲気を、緊張感をもって体感してもらっている。小学校としては社会科の中で見学内容のまとめ作業を行うため、学内でも持ち帰った内容について掘り下げた説明等も行われているように聞いている。それらも含め、家庭内での会話として子どもから保護者へ、保護者から子どもへ、日常生活の中に議会に関する会話と情報を増やしていくことで、議会の役割の重要性を認識し関心を高めてもらうための貴重な機会として捉え活用をしている。

事績３

地域活性化のため特別な取組みをした議会

平成２３年９月来襲の台風１２号により発生した紀伊半島大水害。本村でも２か所で大きな深層崩壊が発生した。幸いにも人命を失うような災害には至らなかったのだが、その一つが橋梁流失させ幹線道路である国道１６９号線を分断した。仮設橋が架けられるまでの６か月余りにわたり、約３０分を要する迂回路の交互通行が強いられることとなった（平成２７年３月復旧完了）。この国道
１６９号線は奈良県から和歌山県や三重県を南北に繋ぐ重要な幹線道路の一つであり、本村のみならず、他町村の被災地への救援物資や復旧活動にも影響があった。当時、議会も村と共に奈良県や関係省庁へ早期復旧を求める要望活動を実施した。現在も引き続き、近隣自治体と共に奈良県や国に重要物流道路の指定などを強く求めているところである。
また、本村は「全国源流の郷協議会」に参加している。この協議会は平成１７
年１１月に、「源流」をコンセプトにまちづくりに取り組んでいる町村が集まって組織されたもので、現在は２８市町村が参加している。これまで「源流」の素晴らしさや大切さを発信するために開催された「源流シンポジウム」や「源流サミット」に議会として参加してきた。この活動の発展の中で、令和２年３月には「源流を守り、国土保全を推進する」議員連盟が設立され、衆議院議員、参議院議員、６２名の参加をいただくことができた。協議会や議員連盟が目指すところ
は、本村の「水源地の村づくり」と同じものであり、源流域の環境を守ることは国土保全につながるものとして、これからも議会としての役割を果たしていきたと考えている。
昨今の新型コロナウイルスの感染拡大防止にあたって、議会はマスクの着用や手指の消毒、換気の徹底、パーテーション設置、傍聴者数の制限など可能な対応を取りながら、できる限り通常どおりの開催に務めてきた。質疑応答では新型
コロナウイルス感染症に関することがとりわけ多く交わされた。村民の不安を取り除き、より安全な感染拡大防止体制を検討するとともに、新型コロナワクチ
ン接種の進捗であるとか、商工業者などへの経済的な支援など今も続く課題である。今後も国や県の情報をいち早くキャッチし、ウィズコロナ、そしてアフターコロナの到来を見据えた準備を村と共に協議を重ねていきたいと考えている。

鳥取県琴浦町議会
事績１
１

政策づくりと監視機能を十分に発揮している議会

議会基本条例及び議会政治倫理条例の制定
琴浦町議会では、住民が議員と町長を直接選ぶ二元代表制のもとで、議会に求められている役割を十分に発揮し、町民福祉の向上と町政の発展に貢献する責任を果たすため、議会基本条例の制定を目指し、平成２３年９月に「議会基本条
例調査特別委員会」を設置し、翌年の平成２４年１２月に制定した。その後、平成２８年６月及び平成２９年１２月に一部改正を行った。
平成２９年の改正時には、同年６月に「議会基本条例調査特別委員会」を設立
し、議会基本条例の見直しと合わせて、より町民の信頼を得るために、「議会政
治倫理条例」等の策定に着手した。
平成２９年に行った基本条例の改正項目は、①議員という職責の固有の権利･権限である議会の自主権、自律権と町政課題・政策的問題を明確に区別して、住民･有権者の町政への積極的参加を保障する仕組みづくりについて、②町民福祉の向上に加え「町政の発展に貢献する」規定の追加、③より開かれた議会を目指し、議会報告会に加え、各種団体、地域等の要望があれば意見交換会を積極的に実施する等の改正を行った。
２

国等への要望活動の実施
全議員による要望活動として、平成２３年、平成３０年及び令和元年に、国・国会議員、関係機関等に対し、町の重要課題について要望活動を実施した。
具体的には、①防災対策について、②学校空調整備事業について、③中山間地域における公共交通の体制整備について、④水道管敷設工事について等である。
国で、中山間地域における公共交通の体制整備や熱中症対策等の小・中学校に空調設備の設置に関する経費が予算化され、当該年度内に町内の全小・中学校にエ
アコン空調設備整備に着手することができた。
３

議員視察調査及び議員研修会の開催
毎年、テーマを決めて委員会視察を実施してきている。平成２８年２月から令和２年２月の改正まで、広報常任委員会を除く３常任委員会の内の２つの常任

委員会に属することとしていた。その間、各常任委員会でテーマと視察先を決めて、実際には日程調整を行い、議員全員で先進地に視察調査研修を実施した。
全議員が一同に会して視察調査研修行うことで、共通認識もより深くなることと、経費の削減にも繋がった。
また、財政課題に関して、近隣３町（琴浦町・北栄町・湯梨浜町）の職員と議員が合同で研修会を実施した。
４

議員による予算の修正等
議会による監査機能を果たすため、これまで町長提案の予算等に対して組み替え動議や修正案を活発に提出してきた。
近年では、平成２６年１２月一般会計補正案への減額修正案、平成２７年９月
一般会計補正案への減額修正案、平成３０年３月（３０年度）当初予算案への減額修正案、平成３１年３月（元年度）当初予算案への減額修正案、令和元年９月
一般会計補正予算案への組み替え動議、令和２年３月（２年度）当初予算案への減額修正案、令和３年３月（３年度）当初予算案への減額修正案、令和３年６月
一般会計補正予算案への組み替え動議、同年６月一般会計補正予算案への減額修正案等の修正案を発議し活発に審議してきた。
５、ＩＣＴ化の推進（タブレット（iPad）端末の導入効果）
タブレット端末の導入に際し、全議員に自宅での wi-fi 環境等に関するアンケート調査を実施し、セルラータイプか wi-fi タイプかで調査研究した結果、wi-fi
環境のインフラ整備を充実させ wi-fi タイプのタブレット端末の導入を選択した。
ペーパーレス化が目的では無くあくまでもＩＣＴ活用であり、「議会改革」「業務改善」を主として、令和元年１０月にタブレット端末を導入した。同時に関係
例規等を整備した。タブレット端末の起動方法から電子会議システムの操作性について等導入までに２回、導入後には希望する議員に５回研修会を行った。
タブレット端末は、議員及び執行部管理職並びに議会事務局職員に配布された。
タブレット端末の導入により、ペーパーレス化をはじめ、コスト削減（①時間短縮、②修正の手間等の削減（差替え作業不要）③紙にまつわる経費削減等）の効果がある。
また、ペーパーレス化により、①データの管理の手間が減り、過去の資料も活用度が向上し、データ検索が容易に出来「利便性」が向上した。②資料の保管と分類の手間から解放された。③携帯性としては、タブレットひとつで大量の資料を持ち運べる。④検索性等としては、あらゆる情報が迅速に見つかるため、会議
時間の短縮化にも繋がってきている等々導入の効果は大きい。
副次的効果としては、①データは全てクラウドで保管しており、ＰＤＦデータを活用することで、ＨＰ（ホームページ）等の情報開示が容易であり、利便性が向上した。また、情報提供用の資料作成が容易になった。②タブレットでの（テレビ）Web 会議の実現が可能となった。コロナ禍の議員研修会や全員協議会等の開催時に執行部側の説明で県内外の説明員（参考人）にはオンライン出席していただき、町執行部と連携して Zoom 等で（テレビ部）Web 会議を実施した。
さらに町内外のみなさんにわかりやすく開かれた議会を目指し、議員自身も意識改革に努めるとともに情報リテラシーの底上げを図り、デジタルとオンラ
インを活用し、計画的なＤＸ（デジタルフォーメーション）の推進に努めたいと考えている。

事績２
１

住民に開かれた議会

議会政治倫理条例及び議会政治倫理条例施行規則等の制定
平成２９年に議会基本条例調査特別委員会を設立し、議会基本条例の一部改正を行うとともに、「議会政治倫理条例」の策定について審議した。
主な項目として、まずは、選挙で選出される議会の主要な役職の倫理規定の明確化。
次に、町の補助金で運営される各種団体･組織への議員の参加の基準の明確化であった。
平成３０年、議会は、町民に開かれた議会をめざし議会改革を進める中で、議員として町民の代表としての人格と倫理の向上に努め町民に信頼されなければならない。そのために、町民に信頼される公正で民主的な町政の発展に寄与することを目的として、「議会政治倫理条例」及び「議会政治倫理条例施行規則」を制定した。
２

議会改革アンケート調査の実施
令和元年１１月から１２月町議会として、町政発展のため「開かれた議会」「町

民に役立つ議会」を目指して、日頃「琴浦町議会」が町内・外の皆さんの目にどのように映っているのか、またどのように感じられているのかを伺い、町議会の在り方を考えるために、町民 1,000 人を無作為抽出し、アンケート調査を実施した。
集計結果は、ＨＰ（ホームページ）で公表すると同時に、翌年、令和２年４月に、アンケート結果の分析について県内の大学（鳥取大学）の２人の先生に専門的見地から分析を依頼した。
同年１０月にデータ分析結果について報告会を開催し、議員研修会・意見交換会を実施した。
データ分析結果については、議会改革推進特別委員会を設立し、検討項目の議
員定数や議員報酬について審議する際の基礎資料とした。
３

議会広報紙の充実
議会広報誌「ことうら議会だより」は、年４回発行している。
「ことうら議会だより」は、平成２６年２月に特別委員会から常任委員会に改正した議会広報常任委員会委員が中心となって編集している。
一般質問のページは、質問議員自らが原稿と写真を提出して、作業を行っている。
町内・外の方がより読みやすい広報誌を目指して、令和３年５月発行（第 68号）から、これまで縦書きであったモノを全て横書きに変更した。変更の際、賛否両論あったが、デジタル社会の中、電子データを読む際、横書きに慣れた方が多いことから全てを横書きに変更した。視線の流れが同方向になるメリットに期待しているところである。
また、記事に関連する資料が多い場合等は、紙面上にＱＲコードを掲示して、スマホ、タブレット等でも閲覧可能としている。
４

情報発信の推進
議会関連情報は、町のＨＰ（ホームページ）を活用して、バナーによりトップページからでも議会関連のトップページ（琴浦町議会）へリンクしており、議会関連の情報は容易に検索・閲覧出来るようにしている。
また、会議録についても検索システムを導入しており、どなたでも検索・閲覧できるようにしている。
資料等の情報提供についても原則公開するようにしている。定例会・臨時会、月例報告会（毎月実施）等に関係する資料等（議案、議案概要説明、事業概要説
明、決算書・決算審査報告書、議員提出議案、請願・陳情書、委員会審査結果、
一般質問の通告書一覧及び通告の写し）を全て（個人情報等は除き）ＨＰ（ホームページ）にＰＤＦデータ化して公開するとともに、データ出力も可能としてい
る。

事績３
１

地域活性化のため特別な取組みをした議会

ふるさとの恵みで乾杯条例の制定
ふるさとの恵みで乾杯条例を制定する前年（平成３０年１２月）に議員提出議案として「琴浦町地酒で乾杯を推進する条例の制定について」を提案した。提案
理由としては、「豊かな自然と良質な水資源に恵まれた本町並びに鳥取県中部地
域は、古くから酒造りが盛んなまち並びに地域であり、地酒の品質の高さは、郷土の自慢である。町民が様々な行事や宴席において、地酒で乾杯することを通じ、地酒の一層の普及を推進することにより、元気で活力ある郷土の創造を図ることを目指して発議した。」というものであった。
本提案を議会で議論する中、本町は、日本酒のみならず、様々な特産品に恵まれていることや、地元産の飲料も多く販売されていること、また、生産から処理販売までの一貫体制を行う酪農専門の県内唯一の「大山乳業農業協同組合」も立地していることで、日本でもトップクラスのおいしい牛乳や農作物、果樹等を原料とした飲料等が数多くある。数多くある特産品で乾杯する条例を策定するという方向転換を行った。
そこで「ふるさとの恵みで乾杯条例」という条例名で内容も拡大して、新たな

条例を制定することとした。
「琴浦町ふるさとの恵みで乾杯条例」の制定目的として、豊かな自然と歴史と伝統に育まれた本町で製造されている日本酒若しくは牛乳又は本町で生産された農作物、果樹等を原料とした飲料等「地元産飲料等」で乾杯することを推奨す
ることにより、地産地消及び地産他消の促進を図り、地域の食文化の継承及び地
域産業の活性化に寄与することとして、平成３１年３月に制定した。
条例内容は、第１条に目的、第２条に町の役割、第３条に議員の役割、第４条に事業者の役割、第５条に町民の協力を規定しており、あえて、第３条に「議員の役割」を規定することにより、議員も自らがふるさとの恵みで乾杯を主導すると伴に町民等に呼びかけを行い推進に努めるものとした。
この条例により、町内企業とも連携し制定した翌年度（令和元年度）には、ポスターを作成して、より特産品が普及するよう働きかけるとともに、町内各飲食店等において、各種の催しの中で、参加者の嗜好に町の特産品である地元産飲料等に理解をいただき、「ふるさとの恵み」で乾杯が積極的に推奨されている。
コロナ禍にあって今はできないが、いつか新型コロナウイルス感染症が収束して、琴浦町内の飲食店で「ふるさとの恵みで乾杯！」という声が響き渡る日が一日も早く来ることを願うばかりである。

岡山県美咲町議会
事績１

政策づくりと監視機能を十分に発揮している議会

１．ペーパーレス議会×ＳＤＧｓ
平成２４年６月に議会基本条例を制定。美咲町議会の目指すところは、国連において採択された持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）の誰一人取り残されないようにする理念と合致しており、各議員が関連して一般質問を行うなど議会としてもＳＤＧｓ１７の開発目標達成に向けて取り組んでいる。
一例として、本町議会ではタブレット端末導入のメリットであるコストの削減、作業効率の向上、情報の携帯性、安全性の確保を早くから認識し、平成３０
年から常任委員会において試験的にペーパーレス会議を行ってきた。また、本町
は岡山県中央部の過疎化が進む中山間地域で、林業は町を支える重要な産業であることからもＳＤＧｓ１５番目の開発目標「陸の豊かさも守ろう」を意識し、
令和３年４月の改選時期に合わせ、完全ペーパーレス化を目標に取り組んできた。
改選では新たに７人の議員が当選、ペーパーレス会議は未経験でありながら、
ペーパーレス化の趣旨を理解し、６月定例会前の議会全員協議会から、全議員にタブレット一式を貸与し、６月定例会協議調整の議会運営委員会及び議会全員
協議会、そして６月定例会本会議、会期中の常任委員会と完全ペーパーレスに移行し、以後ペーパーレス議会を実施している。
また、９月定例会での決算認定特別委員会においては、決算書及び決算報告書など執行部からの膨大な紙資料をペーパーレス化することにより、用紙代印刷
代はもとより印刷製本にかかる作業時間の抑制にも繋がり、ペーパーレス議会
導入による働き方改革実現にも寄与し、ＳＤＧｓ開発目標「８．働きがいも経済成長も」「１２．つくる責任

つかう責任」に結びついている。

２．議会ＢＣＰ×ＩＣＴ
平成２４年６月２１日本町議会は、多様化する町民の意思を的確に反映し、議会・議員活動の活性化と充実のため、県下町村初の議会基本条例を制定した。平
成２８年９月２３日には、基本条例に議会議員政治倫理規程に関する規定を新たに設けた。このことは、ＳＤＧｓ開発目標「１６．平和と公正をすべての人に」の視点を併せ持っている。
本年５月２０日、新型コロナウイルス感染症による緊急事態宣言が発令される中、タブレット端末を活用しオンライン研修を行った。
「政治分野における男女共同参画の推進に関する法律」が６月に改正されるのに合わせ、識者先生を講師に迎え、ハラスメント防止とコンプライアンスについて議員全員を対象に研修を実施。これから新たに参画したいすべての人にとって、美咲町議会が開かれた議会であることを示し、かつ本研修がジェンダー平等を目指した点でも、識者先生から高い評価をいただいた。このことは、緊急事
態宣言下の議会活動の維持継続の重要性を改めて感じることとなった。
本年８月３０日には、議会基本条例に大規模災害や新型感染症などが発生した場合でも、議会の機能を停止することなく、議会運営が出来るよう災害時での議会の責務を明記、美咲町議会業務継続計画（議会ＢＣＰ）に基づく活動実施を規定し、同時に業務継続計画を策定した。本計画は、発災直後から 1 カ月間の行動指針を誰もがわかりやく４段階に分けて例示している。
また、美咲町議会災害対策会議と本町の災害対策本部と連携を図りつつ、議員に配付したタブレット端末を活用し、災害時においてリモートで各議員と安否確認、災害情報や対応情報のやり取りを行い、本対策会議で大型モニターを使用したオンライン会議の体制も整備し、議員すべてと連動した情報共有を可能にし、非常時においても議会活動の平常化を意識し、議会業務継続体制を構築した。
３．政策提案×美作大学実習生
本年１０月１４日、美作大学社会福祉学科学科長と同学科４年生二人を招いて、事例発表及び意見交換による議員研修を実施した。
現在、社会問題となっている「ダブルケア」と「ヤングケアラー」について、約１か月間、美咲町社会福祉協議会で実習を行い、その実習期間に福祉教育の実
践を学び、社会福祉士を目指す学生二人が、全国事例を踏まえ、課題解決に向け、本町が取り組むべき内容を発表した。その後の意見交換は、学科長、事例発表を行った学生二人と社会福祉協議会の福祉活動専門員に各テーブルについてもらい、この対話が課題解決に向けた政策提案、施策提言につなげることを目的にワールドカフェ形式でワークショップを開催した。ワールドカフェによる対話を取り入れたことで、現職議員と新人議員が交わり、活発な意見交換が行われた。
開催後のアンケートでは、各議員から施策の提言が記入され、満足のいく研修との回答につながった。今回の研修は、美作大学社会福祉学科とパートナーシップを構築する貴重な機会となり、今後は社会福祉学科と協働活動を進め、町民全体の福祉の増進・向上及びＳＤＧｓ開発目標「３．すべての人に健康と福祉を」を図っていく。
また、令和元年度第３４回町村議会広報全国コンクールにおいて優良賞の実
績を持つ本町議会の議会だよりや地元ケーブルテレビ、YouTube を活用、大学広報室とも連携を図り、ＳＤＧｓ開発目標「４．質の高い教育をみんなに」としても大学との取組を広く周知し、町民が幸せを実感できる政策を提言できる議会として活性化推進に努めた。

事績２

住民に開かれた議会「開かれた議会×対話の場づくり」
平成２４年６月議会基本条例制定に合わせ、美咲町議会では「住民に開かれた議会」を目指し、議会報告会及び意見交換会を実施してきた。合わせて、毎年、反省点を踏まえ、出来るだけ多くの人の意見を吸い上げるよう工夫してきた。
令和２年、コロナ禍の影響により報告会及び意見交換会は延期とし、代わってアンケート実施した。本年においてもコロナ感染症第５波の影響により、開催の延期を余儀なくされたが、アフターコロナの報告会、意見交換会のあり方を研究すべく、１０月２７日には識者先生を本議会に招き、多様な関係を紡ぐ対話の場
づくり～対話を通じてまちの未来を語ろう～と題して、新たな報告会及び意見交換会の場づくりについて学び、より開かれた議会を目指すとともに、ＳＤＧ
ｓ開発目標「１０．人や国の不平等をなくそう」「１１．住み続けられるまちづくりを」「１７．パートナーシップで目標を達成しよう」につなげている。
「担い手の育成×未来の議会」
子どもたちは、次の世代の民主主義を担う町の宝であることから本町議会では、平成２８年夏の参議院選から選挙権が１８歳に引き下げられることを踏まえ、合併１０周年記念事業として平成２７年１２月１０日、町内全校の中学３年生による模擬議会「子ども議会」を開催し、昨年、今年とコロナ感染症のため中止となったものの、毎年継続して行っている。自分たちの夢や希望を通じて、子ども達一人ひとりがより住みやすい町にするにはどうすればいいかという考えを持って町政に関わることで郷土愛を醸成する一方、生徒たちの視点からの一般質問が、議員への一般質問、政策提言にも影響を与えている。また、女性の議会参画への取組についても進めており、昨年には妊娠・出産・育児・介護に係る欠席事由の拡大などの体制整備、今年に入り事績１でも記載したハラスメント
研修をいち早く実施するなど、ＳＤＧｓ開発目標「４．質の高い教育をみんなに」「５．ジェンダー平等を実現しよう」に連動して取り組んでいる。
「誰一人取り残さない×伝わる議会」
平成１８年８月、合併後最初の定例議会を受け、議員一人ひとりの活躍を、そして、議会の情報を町全域の人に正確に伝えるため議会だより創刊。なんとかう
まく伝えようと工夫をしながら、先進議会広報の研究や議会クリニックへの参加による専門家からのアドバイスを積極的に取り入れ発行してきた。その結果、
平成２１年第２３回町村議会広報全国コンクールにおいて奨励賞受賞。２６年
第２９回全国コンクールでは表紙写真部門において奨励賞を受賞。令和２年第３４回全国コンクールでは岡山県下、町村初の優良賞を受賞した。また、平成３
０年２月発行の議会だよりからは、町内ボランティアグループとのパートナー
シップによる声の議会だよりも合わせて作成。ＳＤＧｓ開発目標の「１０．人や国の不平等をなくそう」「１１．住み続けられるまちづくりを」「１７．パートナ
ーシップで目標を達成しよう」に取り組んでいる。現在は、町内全世帯や事業所に届く議会だよりと議会ホームページを連動。映像を議会だよりに載せ、伝わりやすく、よりわかりやすい情報の発信に取り組んでいる。

山口県周防大島町議会
事績１ 政策づくりと監視機能を十分に発揮している議会(1) 議会活動の継続的な実施
議会の活動は、議案を審議するだけでなく、請願・陳情の審査や町民の利益のために行政の基本的施策等について提言を行い、その実現を図るという積極的な姿勢が求められていることから、町の最重要課題である「定住対策」
「子育て・
教育支援」
「防災対策」等をテーマにした特別委員会を設置し、町民の負託に応えるための調査・研究を継続的に行っている。
(2) タブレット端末の導入
各種会議（議会事務局からの連絡、スケジュール管理、執行部からの情報提供など）及びその他の議員活動（広報広聴活動、議員相互及び町との情報伝達、災害時の緊急情報伝達、その他政務活動など）における ICT 技術の活用について、
令和 2 年 4 月からタブレット端末を導入し、情報共有の迅速化や業務の効率化を図っている。あわせて、ペーパーレス化によるゴミの削減と森林資源の保護、印刷等にかかる労力軽減などの効果も発揮している。
(3) 行動指針
台風や地震等大規模災害時及び大規模事故等の非常時において、町対策本部が設置された場合、町が迅速かつ円滑な応急対策に全力で専念できるよう、大局的見地から必要な協力と支援を行い、対策本部と連携して国・県及び関係公共機関に適切な要望活動を行うとともに、町の復旧・復興の取り組みを強力にサポートするため、議会並びに議員の行動について、非常時における行動指針を取りま
とめた。

事績２

住民に開かれた議会(1) 定例会の公開
町政を身近なものとして感じてもらうため、防災行政無線や町ホームページ
を活用して本会議や常任委員会の傍聴を勧めている。
また、本会議の模様は、CATV で集録・放映を行っている。
(2) 議会広報誌による広報活動
定例会ごと年 4 回、議員自らが編集作業にあたり、定例会の翌月中旬、町内の全世帯に「議会だより」を配布し、あわせてホームページにも掲載している。
主な内容は、定例会・臨時会の概要、各委員会の報告、一般質問、議会及び議員の活動報告等である。
なお、令和 3 年 4 月から、議会広報誌に QR コードを付し、町長の行政報告、議長の諸般の報告、一般質問等の動画配信を始めた。
(3) 議会に関する情報の公開／ホームページの活用①議会構成及び議員名簿②本会議等の日程及び結果③一般質問の通告内容④傍聴の案内⑤本識会の議事録⑥議会広報「議会だより」⑦動画配信の運用方針ほか

事績３

地域活性化のため特別な取組みをした議会(1) 複雑化・多様化する課題の解決に向けて／提言書
過疎化・高齢化が進み、4 つの有人離島を抱える本町においては、単一の部署

だけでは対応に限界が生じ、具体的な成果の創出が困難になっている実態は否めない。
よって、町民の生活やコミュニティを含むまちづくり、また、福祉等の総合的観点からの検討が不可欠であることから、地域の実情と将来を見据えた地域交
通のあり方、そして、イノシシをはじめとする害獣対策など、町民の安心安全な生活環境を確保するため、行政内部で諸課題に対する意識を共有し、連携した実効性のあるまちづくりを早急に進めることを目的とし、令和 3 年 6 月、町長直属の庁内横断的組織の設置を速やかに具現化するよう提言した。
(2) コロナ禍における行動自粛制限の緩和／要請書
2 年近くにわたる新型コロナウイルス感染症拡大により、未曾有の大打撃を受け、疲弊した地域経済の活性化や地域活動の再開と、町民の日常を取り戻すため、
これ以上の感染拡大を防止することを前提として、時期を逸しないよう、令和 3
年 9 月、本町町民の町内での行動自粛制限の緩和について、早急に柔軟な対応と支援策を講じるよう、議会の総意をもって執行部へ強く要請した。

徳島県佐那河内村議会
事績１

政策づくりと監視機能を十分に発揮している議会（１）議員定数の削減
経済・雇用情勢における厳しい局面が続いていた平成 22 年の地方経済は、さらに悪化の傾向を強めていた。このことは村の財政にも影響し、税収の減少など
極めて厳しい状況に置かれていたことから、村民の負託を受けた村議会議員としても、行財政改革に取り組むとともに、そうした状況を重く受け止め、議員自身が目に見える形で姿勢を示すべきであるとの思いから、平成 23 年の一般選挙から議員定数をこれまでの 10 人から 2 人削減し、8 人とした。
削減に当たっては、村民の意見が反映できにくいなどの意見もあったが、近隣町の人口、面積、財政規模、議員定数の比較、将来の予測また村行財政改革委員
会の意見を踏まえ、議員は地元だけの代表ではなく、広く村益のために活動するとともに、議会及び議員の果たすべき機能と役割をさらに向上させることを目指していくことを確認し、削減を実施した。
（２）議員協議会及び全員協議会の毎月開催
村議会では、毎月１回、同日に議員協議会及び全員協議会を開催し、議員及び理事者間の意思疎通と議論を深めている。
議員協議会では、各種会議出席報告、各地域の出来事、農業をはじめとする基幹産業などに関する現状・課題などの意見交換や協議に加え、議員活動、議会運営などについて、期数や年齢等に関係なく議員同士の自由な議論が行われている。
全員協議会は、昭和 63 年以前から行われ、議員及び理事者（管理職以上の者）
が一同に会し、重要な村政運営における案件及び事業にかかる説明、各担当部署
における事業進捗状況の報告を求めるなど、双方が共通認識と議論を深めている。特に、協議の過程で出された意見、提言等は政策立案に活かされるなど、監視機能の強化に繋がっている。
（３）行政課題に対応した行政視察
議会は、議決機関や執行機関の監視機関としての役割だけでなく、村民の代表

として地域の状況と村の施策を調査研究し、議会で議論するとともに、執行機関に提言することにより、より一層の行政サービスの向上や、村民利益の向上を図るという積極的な姿勢が求められていることから、総務産業建設常任委員会及び文教厚生常任委員会の２つの委員会では、 多様化する社会経済等の変化と、直面する行政課題の調査研究を目的に、先進地への行政視察を毎年実施している。
平成 28 年のごみの減量化を目的とした神奈川県葉山町への視察では、電力を使わず、自然にやさしい処理ができる「生ごみ処理機

キエーロ」の取り組みを調査し、焼却ごみの減量化に大きく貢献していたことから、本村での取り組みを提言し、同年 7 月の導入に繋がった。
なお、常任委員会の行政視察とは別に、各議員が取り組みたい課題等について調査研究や研修を行うための負担金等の予算を計上し、主に、市町村アカデミーなどでの議員研修への出席や、個人又は少人数での先進地での調査研究など、議員の資質向上、政策立案能力の向上などにも取り組んでいる。
（４）佐那河内村議会業務継続計画の策定
大規模地震の発生や地球温暖化の影響に伴う集中豪雨が年々増加する傾向にあり、大規模災害発生時においても、議事・議決機関、村民代表機関としての議会が、迅速な意思決定と多様な村民ニーズの反映に資するという議会の機能維持を図るため、必要となる組織体制や議員の行動基準などを定めた、佐那河内村
議会業務継続計画を令和 3 年 5 月に策定した。
計画では、大規模災害が発生した非常時においても、議会機能を停止することなく、定足数に足りる有効な議決ができるよう、地震、風水害などの自然災害のほか、大規模火災、事故など、様々な災害を想定し、そのために必要となる組織
体制や議員の行動基準などのほか、被災した村民の救援・救助活動や被害の復旧のために、非常の事態に即応する地域の一員として議員が地域活動に従事する等の役割を定めている。

事績２

住民に開かれた議会（１）子ども議会の開催
村の将来を担う子どもによる提言プロジェクトとして、また、村政や議会への関心を深めてもらうため、平成 18 年から中学 2 年生を対象に子ども議会を開催している。
令和 2 年の子ども議会では、より議会の仕組みなどを理解してもらうための事前学習として、新たに、議会事務局職員による「議会の仕組み、権限、仕事について」、現職議員による「一般質問の作り方について」の出張授業を生徒と交流を図りながら行った。
出張授業では、一方的に話をするだけでなく、クイズ形式にするなど、生徒に少しでも議会のことに興味を持ってもらえるよう、また、理解してもらえるよう工夫をしながら行った。
本会議では、子ども議員から、産業・観光振興、環境問題、まちづくり、村のＰＲなどに対する自分の意見やアイデア、方策を交えながら、より暮らしやすい
村づくりの提言や行政への要望が出され、新たな農作物のブランド化への取り組み、災害時の避難場所や警戒レベルの防災行政無線による村民周知など、実現したものも生まれている。また、議員や理事者に取って、地元中学生の意見や考えを直接聞くことができる貴重な場として大切な役割を果たしている。
（２）傍聴に関する取り組み
議会傍聴のお知らせは、できるだけ多くの方に傍聴をしていただけるよう、事前に全戸設置の個別受信機を活用した防災行政無線放送と、議会ホームページ
を活用してお知らせをしている。また、議会当日は、議事日程、会議日程、一般
質問通告一覧表の配布や、閲覧用の提出議案書を配置するなど、審議等の内容をより理解いただけるよう取り組んでいる。
現在建設中の新庁舎は、ユニバーサルデザインを取り入れた施設で、議場全体を見渡すことのできる 2 階傍聴席には、車椅子スペースを設けるなど、誰もが快適に使える設備となるよう整備を進めている。
（３）村広報紙への議会だよりの掲載
議会運営・議会活動を村民に分かりやすく知らせるため、議決結果、一般質問

など、村広報のなかに議会だよりとして掲載している。
村広報への掲載のため紙面数は限られるが、村民の関心度が高い、村長の所信表明、議決結果、議員の一般質問については、内容をわかりやすく要約するなど、すべての項目が掲載できるよう工夫を凝らしながら紙面作りをしている。
広報発行後は、速やかに多くの村民の手に渡るよう、新聞折り込みでの配布、主要な公共施設への設置、また新聞を取っていない方に対しては、希望により郵送するとともに、村ホームページへも掲載している。
事績３

地域活性化のため特別な取組みをした議会（１）いちご栽培担い手確保の取り組み
佐那河内村では、すだち、みかん、しいたけ、菜の花のほか、さくらももいち
ご、達磨キウイフルーツ、大川原ネギなどのブランド作物が栽培され、特にさくらももいちごは、爽やかで上品な甘みが特徴で、全国的に佐那河内村と言えば、さくらももいちごと言われるほど、佐那河内村の代名詞と言われる特産品になっている。しかしながら、近年は生産者の高齢化や担い手不足などにより、いちごハウスの空きが目立ち、生産農家数の減少、生産量の減少が顕著にあらわれていた。
そうしたなか、令和２年１月全員協議会において、海部次世代園芸産地創生推進協議会が推進している「きゅうりタウン構想・海部きゅうり塾」の取り組みが議員から紹介され、その後現地視察や、本村における担い手確保対策、推進組織
である協議会設立の実現に向けて協議を進めてきた結果、令和３年５月に、移住者による新規就農者の確保と高設栽培への転換やスマート農業の導入などにより、生産量の維持と発展を図り、持続可能ないちご栽培振興を目指す組織として、本村やＪＡ徳島市、徳島県など関係団体で「佐那河内村いちご栽培振興協議会」の設立に至った。
現在は、「さくらももいちご栽培振興プロジェクト」として、いちご栽培担い
手確保・育成等を進める「佐那のいちご塾運営部会」、高設栽培やスマート農業の研究・推進などを進める「次世代技術研究部会」の 2 つの部会が置かれ、産地維持に向けた第一歩を踏み出したところである。

香川県まんのう町議会
事績１

政策づくりと監視機能を十分に発揮している議会

・委員会提案による条例制定権を積極的に行使している
平成２３年３月議会において、政策充実特別委員会の提案により議会基本条
例を制定した。
また、平成２４年３月議会において、議会運営委員会の提案によりまんのう町
議会の議員の定数を定める条例を制定した。
・議案の修正権を活用するなど政策立案機能を発揮している
平成２６年６月議会において、まんのう町職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例を修正可決した。
また、平成２６年９月議会において、平成 26 年度まんのう町一般会計補正予算（案）第２号を修正可決した。
・専門分野に関する研修を積極的に行っている
毎年各常任委員会において３日ほどの行程で視察研修を行っている。
また、特別委員会でも積極的に研修に参加し、研究している。

事績２

住民に開かれた議会

・議会報告会の実施
平成２３年１１月より議会報告会を実施。毎年２回実施、各地区を巡回している。
議会の監視機能や政策提言活動など議会活動（委員会活動を含む）の状況を地域に出向いて町民に直接報告・説明し、町政に関する情報の提供に努めている。
さらに議会活動に対する批判や意見、町政に対する提言などを直接聴取する機会を設け、議会の機能を高めている。
・女性議会の開催
女性の方々にも議会・町政への関心と理解を深めてもらうため、平成２１年より女性議会を開催している。コロナ禍のため一時開催が見送られているが、直近では平成３１年１月に開催。
・議会会議録のホームページ掲載
令和２年より、過年度のものを含めて議会会議録を議会のホームページに掲載している。
・行政放送告知器を利用した議会中継
平成２４年９月議会より、町内各戸に設置されている行政放送告知器により議会中継を実施し、傍聴に来られない方も自宅にいながら議会を傍聴できるよ
うにしている。
・議会広報誌の発行
平成２３年１２月より議会だよりを創刊。以来年４回、議会広報特別委員会委員により編集、発行している。委員ではない議員も自らの一般質問の文章の構成、レイアウト、写真の提供などに携わっており、住民に分かりやすく伝えるよう努めている。
また、香川県広報発行町議会連絡協議会の主催する研修会への参加や、議会広報全国コンクールへの応募などを通して広報紙のレイアウト・手法などを研究し、積極的に改善を重ねている。

事績３

地域活性化のため特別な取組みをした議会

・令和２年９月全員協議会にて、議会の新型コロナウイルス感染症対策について

の申合せ事項を策定した。
また、町のコロナ対策について活発な一般質問をするなど、個人個人が強い関心を持ち動向を把握しようとしている。

愛媛県町村議会議長会
事績１

政策づくりと監視機能を十分に発揮（１）ケーブルテレビの活用
平成２３年３月議会より、定例会本会議の生中継を開始している。臨時会は内容を精選し編集したニュースとして宇和島ケーブルテレビで放送している。
また改選を機に、議員間で協議を行い、平成２７年９月議会から、「広く町民に関心を持ってもらい“住民に開かれた議会」を目指す」ことを目的として、常任委員会を議場で開催し、宇和島ケーブルテレビで委員会審査の様子を生中継している。
これにより町民からの意見なども多く寄せられるなど、「住民に開かれた議会」を目指す上での一助となっている。
（２）ホームページ、町広報紙、防災無線の活用
平成２７年５月より、議事録作成支援システムを議会事務局に導入。システムを利用することにより、本会議及び常任委員会の会議録を速やかに作製し、町ホームページへ掲載している。町民が親しみやすく、誰もが閲覧することのできる環境づくりに努めている。
また本会議の前日夜及び当日の朝、委員会においては当日の朝に、議場での議会の傍聴やケーブルテレビでの中継の視聴を防災無線により広く町民に呼びかけ、議会へ興味・関心を持ってもらえるよう働きかけている。
町広報紙「広報まつの」には、一般質問の要旨や議決結果を掲載しており、町
ホームページを閲覧できない環境下の町民にも議会の様子を知らせている。
（３）常任委員会による詳細な審査の実施
愛媛県最小の小規模議会であるが、全議員が所属する二つの常任委員会を設置し、委員会主義による積極的かつ詳細に案件の審査を行っている。
（４）全員協議会の随時開催
本会議の前には、案件などについて報告、説明を受け、本会議に向けた準備の場を設けている。

また、随時全員協議会を開催し、議員間で活発な議論・討論を重ねている。
（５）全議員による視察研修の実施
小規模議会ならではの特性を生かし、毎年特別旅費を予算化し全議員による先進地への視察研修を行い、今後の政策提言に向けた調査、研究を行っている。
平成３０年豪雨災害では、死傷者こそ出なかったものの、当町においても住宅
半壊９３件、床上浸水３７件、床下浸水９２件、一部破壊２件という甚大な被害を受けた。
この災害を教訓とし、新たな自然災害に備え、防災意識の向上や防災・減災対策の提言を行うため、令和２年１月に、香川県直島町でタブレット端末を利用した情報伝達システムについてなど、防災をテーマとした行政視察を行い先進地での研修を行った。そのほか兵庫県淡路市の北淡震災記念公園などをあわせて視察した。
（６）地方創生特別委員会の設置
平成２７年３月議会において、地方創生総合戦略について、二元代表制の一翼を担うべき議会においても自らが政策に参加し、提案すべく、当町の創生と興隆に寄与することを目的とした「森の国地方創生特別委員会」を設置。地方創生に関する事業についての調査・研究・検討を行った。
この「森の国地方創生特別委員会」において、平成２７年１２月には、町議会などの仕組みについて実体験をとおして学び、町政に対する理解と関心を深めてもらうため、また町内の子どもたちの意見や提言を町政に反映させることを目的に、「森の国まつの子ども議会」を開催した。
当日は松野中学校より選出された生徒９名が参加し、子ども議員がまとめた意見や質問を一般質問（事前通告）として発言、子ども議員ならではの視点での活発な一般質問となった。
また、町内の各種団体から多様な意見を聴取することを目的として、特別委員会が住民懇談会を開催した。平成２７年７月から１０月の期間に、団体と意見交換を行った。
これらの活動をとおして、森の国地方創生特別委員会として、住民からの意見をまとめ「地方創生の推進に関する提言書」を作成し平成２８年１月、町長に提出した。

（７）ＩＣＴの活用
平成２７年５月よりいち早くタブレット端末を導入し、事務連絡等はもとより、非常変災時において広く活用している。
また、新型コロナウィルス感染症拡大により参集できない状況下において、Ｚ
ＯＯＭを利用したオンライン会議を開催。状況に応じた安全な会議の運営や活動の維持に努めた。

高知県いの町議会
事績１

政策づくりと監視機能を十分に発揮している議会〇議員控え室の整備並びにパソコンの導入
平成２７年５月にいの町新庁舎が完成した。その計画段階から、いの町議会で議論を行った後、執行部へ申し入れを行い、新庁舎完成にあわせ議員控え室の整備がなされ、あわせて議員一人一人に執務用のデスク・キャビネット・ロッカーが整備された。また議員控え室は会派等でわかれ、４室となっているが、発議議案・議会広報原稿・一般質問通告書等の作成や勉強用に使用するパソコンが１室
当たり２台と共有のプリンター１台が整備された。このパソコン使用におけるインターネット環境は執行部とは完全に切り離し、独立した議会用の環境を別途構築している。これにより、政策立案や、監視機能を発揮するための環境づくりがなされている。各種環境が整備されたことにより、従前からも一般質問について当町は力をいれていたが、近年はさらに活発化し、１２人から１５人程度の議員が登壇し、３日間にわたり一般質問を行い、執行部に対し、監視機能を働かせている。
〇質疑メモの活用
いの町議会での質疑においては、細かな数字等細部にわたることを質問する
場合は、事前に質疑メモを提出する申し合わせがなされている。提出期限を一般
質問の事前通告期限とあわせ、執行部から正確な答弁を引き出すとともに円滑な議会運営に努めている。
〇議員研修の実施・参加
研修については毎年、いの町が所属する吾川郡町村議会議長会（構成２町）と、土佐・長岡郡町村議会連絡協議会（構成４町村）と合同で全議員を対象とした研修を行っている。地理的条件を同じくする中山間地の６町村が同じく有するような課題を研修することで有意義な議員研修となっている。
また、視察については、平成３０年５月１６日から１８日まで３常任委員会合同
視察研修として、九州北部豪雨並びに熊本地震災害の視察研修を行った。
研修に参加することや視察を行うことで、執行部への提言や監視機能を高めることにつながっている。
〇各種特別委員会の設置
いの町議会においては、特別委員会を複数設置し、調査をおこなっている。
令和３年６月７日臨時議会において、３常任委員会、議会運営委員会のほかに、
議会広報特別委員会、水資源対策特別委員会、高知西バイパス整備促進対策特別委員会、仁淀病院運営特別委員会の４特別委員会を設置した。特別委員会を複数、個別に設置していることで、各案件に重点的に取り組むことができ、監視機能を強化できている。
なお、平成２５年６月から平成２９年５月の任期では移住推進特別委員会や議会改革特別委員会、平成２９年６月から令和３年５月の任期では公共施設等調査特別委員会の設置と、その任期中における社会情勢や課題等に着眼し特別委員会を設置して、重点的、積極的に取り組んできている。

事績２

住民に開かれた議会〇議会だよりの発行「議会だよりいの」は、年４回の定例会開催の翌月に議会広報特別委員会の委員が３回にわたって編集し、４回目の正副委員長の確認後発行している。表紙と裏表紙はカラー印刷とし、その他のページは２色印刷で、編集については次のことに注意し作成している。
①「注目の議案」として、その議会でいちばん論議された内容もしくは住民の生活に大きく関わる内容をピックアップして掲載。
②８人の委員が表紙の写真・注目の議案・賛否表・傍聴者の声などを分担して責任をもって編集。
③編集委員全員で文章のチェックを行い、文章については、言いまわしや漢字の使い方などを統一するようにしてきた。また、住民目線で分かりやすい表現に心がけている。

④質疑・討論は、字数を制限し、簡潔な文章にするよう毎議会全議員に呼びかけている。
⑤賛否表を掲載。賛否表については、編集委員が議場で確認し、正確な賛否表を作っている。
⑥表紙・裏表紙の写真は広く住民から公募している。応募が無い場合は、編集委員が地域の偏りが無いよう、写真を撮影してきて、その中から良い物を選んで掲載している。
また、傍聴席入り口に設置しているアンケートに書かれた意見も、議会だよりに載せている。
「議会だよりいの」は定例会開催月の翌月末には全戸配布することとし、かつ、町ホームページにも掲載し、開かれた議会づくり、情報公開に努めている。
〇本会議のライブ配信・録画配信
平成２７年５月に新庁舎完成にあわせ、放送設備を整備。協議・テストを重ね、
平成２７年１２月議会から本会議のライブ配信・録画配信を開始した。当初の配信についてはパソコンで見ていただくことを想定してのスタートであったが、令和２年４月から配信方法を変更し、スマートフォンでの視聴も可能となり、より一層開かれた議会また、身近に感じていただくことを目指した議会づくりに努めてきた。
〇会議録の公開
市町村合併以前の「伊野町」（平成１２年第１回定例会から平成１６年第３回定例会まで）と、平成１６年１０月１日市町村合併後の新町「いの町」の本会議の会議録について、いの町ホームページの議会情報欄からアクセスできる会議
録検索システムで公開しており、過去の会議録も検索可能となっている。本会議
終了後に、会議録の調整・製本を行い、完成後、検索システムへ随時追加し、町民に対し、開かれた議会となるよう情報公開に努めている。