第7部

資

料

ⅩⅢ章

教員個人別データ：履歴・研究活動・社会活動等

第ⅩⅢ章では，経営学研究科所属教員（社会人教員を含む）について，その学歴・職歴
や，研究活動・学会活動・社会活動などを示した個人別データを掲載している。
なお，この「教員個人別データ」については，2012（平成 24）年 7 月 1 日時点のものを，以下に示す経営学研究科の教員一覧表の順に掲載している。
表ⅩⅢ－1 経営学研究科教員一覧表（2012（平成 24）年 7 月 1 日現在）

1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
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15
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20
21
22
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24
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26
27
28
29

職 名
教 授
教 授
教 授
教 授
教 授
教 授
教 授
教 授
教 授
教 授
教 授
教 授
教 授
教 授
教 授
教 授
教 授
教 授
教 授
教 授
教 授
教 授
教 授
教 授
教 授
教 授
教 授
教 授
教 授

漢 字 氏 名
高尾 厚
出井 文男
中野 常男
櫻井 久勝
丸山 雅祥
金井 壽宏
正司 健一
後藤 雅敏
髙嶋 克義
水谷 文俊
國部 克彦
藤原 賢哉
小川 進
黄 磷
松尾 博文
三品 和広
原 拓志
南 知惠子
上林 憲雄
原田 勉
忽那 憲治
末廣 英生
平野 光俊
古澄 英男
髙橋 潔
砂川 伸幸
得津 一郎
三矢 裕
音川 和久

ﾖ ﾐ ｶﾞ ﾅ
ﾀｶｵ ｱﾂｼﾃﾞｲ ﾌﾐｵ
ﾅｶﾉ ﾂﾈｵｻｸﾗｲ ﾋｻｶﾂ
ﾏﾙﾔﾏ ﾏｻﾖｼ
ｶﾅｲ ﾄｼﾋﾛ
ｼｮｳｼﾞ ｹﾝｲﾁ
ｺﾞﾄｳ ﾏｻﾄｼ
ﾀｶｼﾏ ｶﾂﾖｼ
ﾐｽﾞﾀﾆ ﾌﾐﾄｼ
ｺｸﾌﾞ ｶﾂﾋｺ
ﾌｼﾞﾜﾗ ｹﾝﾔ
ｵｶﾞﾜ ｽｽﾑ
ｺｳ ﾘﾝ
ﾏﾂｵ ﾋﾛﾌﾐ
ﾐｼﾅ ｶｽﾞﾋﾛ
ﾊﾗ ﾀｸｼﾞ
ﾐﾅﾐ ﾁｴｺｶﾝﾊﾞﾔｼ ﾉﾘｵ
ﾊﾗﾀﾞ ﾂﾄﾑ
ｸﾂﾅ ｹﾝｼﾞ
ｽｴﾋﾛ ﾋﾃﾞｵ
ﾋﾗﾉ ﾐﾂﾄｼ
ｺｽﾞﾐ ﾋﾃﾞｵ
ﾀｶﾊｼ ｷﾖｼ
ｲｻｶﾞﾜ ﾉﾌﾞﾕｷ
ﾄｸﾂ ｲﾁﾛｳ
ﾐﾔ ﾋﾛｼｵﾄｶﾞﾜ ｶｽﾞﾋｻ

30
31
32
33
34
35
36
37
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39
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41
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48
49
50
51
52
53
54
55
56
57

429

職 名
教 授
教 授
教 授
教 授
教 授
教 授
准教授
准教授
准教授
准教授
准教授
准教授
准教授
准教授
准教授
准教授
准教授
准教授
准教授
准教授
准教授
准教授
准教授
准教授
准教授
講 師
講 師
講 師

漢 字 氏 名
松尾 睦
松尾 貴巳
内田 浩史
鈴木 一水
栗木 契
村上 英樹
久本 久男
清水 泰洋
宮原 泰之
與三野 禎倫
畠田 敬
鈴木 竜太
松嶋 登
三古 展弘
馬 岩
梶原 武久
山﨑 尚志
堀口 真司
島田 智明
髙田 知実
平野 恭平
北川 教央
松井 建二
鈴木 健嗣
藏本 一也
波田 芳治
中井 正敏
日置 孝一

ﾖ ﾐ ｶﾞ ﾅ
ﾏﾂｵ ﾏｺﾄ
ﾏﾂｵ ﾀｶﾐ
ｳﾁﾀﾞ ﾋﾛﾌﾐ
ｽｽﾞｷ ｶｽﾞﾐ
ｸﾘｷ ｹｲﾑﾗｶﾐ ﾋﾃﾞｷ
ﾋｻﾓﾄ ﾋｻｵ
ｼﾐｽﾞ ﾔｽﾋﾛ
ﾐﾔﾊﾗ ﾔｽﾕｷ
ﾖｻﾉ ﾀﾀﾞﾉﾘ
ﾊﾀｹﾀﾞ ﾀｶｼ
ｽｽﾞｷ ﾘｭｳﾀ
ﾏﾂｼﾏ ﾉﾎﾞﾙ
ｻﾝｺ ﾉﾌﾞﾋﾛ
ﾏ ﾔﾝ
ｶｼﾞﾜﾗ ﾀｹﾋｻ
ﾔﾏｻｷ ﾀｶｼ
ﾎﾘｸﾞﾁ ｼﾝｼﾞ
ｼﾏﾀﾞ ﾄﾓｱｷ
ﾀｶﾀﾞ ﾄﾓﾐ
ﾋﾗﾉ ｷｮｳﾍｲ
ｷﾀｶﾞﾜ ﾉﾘｵ
ﾏﾂｲ ｹﾝｼﾞｽｽﾞｷ ｶﾂｼ
ｸﾗﾓﾄ ｶｽﾞﾔ
ﾊﾀﾞ ﾖｼﾊﾙ
ﾅｶｲ ﾏｻﾄｼ
ﾋｵｷ ｺｳｲﾁ

自己評価・外部評価報告書の「教員個人別データ」の記入について
この自己評価・外部評価報告書に掲載されている教員個人別データは，必要な項目が織り込まれ，
かつ見やすくするように，見開きページに収まるように，「データシート」の雛形に作成されたものである。自己評価ワーキンググループで項目を選定し記入例を記載した「データシート」の雛型を作成したうえで，経営学研究科の全教員に対して，その雛型を参考にして該当する項目の記入を行うよ
うに依頼した。全体の統一性を保つために，自己評価ワーキンググループメンバーが記入のフォーマットについて最小限の修正を加えている以外は，この「教員個人別データ」は各教員の自己申告にもとづいて作成されている。なお，この方式は，これまでのやり方を踏襲したものである。
主要な掲載項目は，以下の 11 項目である。
1. 個人情報（1） 職名（社会人教員の場合は，職名の後に（社会人教員）と記している。
）（2） 学位（学士，修士，博士，複数の博士相当学位がある場合は併記している。取得年も記載している。）（3） 学歴（学部，大学院修士課程（または博士課程前期課程），大学院博士課程（または博士課程後期課程）を区別して記している。
）（4） 職歴（神戸大学および前職での職歴を記している。昇進時期と職名も記している。兼任・兼担がある場合もそのことを明記の上，記載している。
（ただし，非常勤講師歴は除く））（5） 2010（平成 22）年度から 2012（平成 24）年度の担当科目を，学部と大学院（一般，MBA）別に記している。
（6） 学内・研究科内主要役職（学長，副学長，研究科長，学部長，評議員，大学院教務委員，専門職大学院教務委員，学部教務委員，入試・学生委員，専攻長（学科長）などに従事した場合に記している。
）
2. 国内出版（著書，レフェリー付雑誌，その他論文を区別する。
）
3. 海外出版（著書，レフェリー付雑誌，その他論文を区別する。
）※国内出版，海外出版に関する注（1） 出版物は，2012（平成 24）年 6 月 30 日までに刊行されたものを対象とする。ただし，レフェリ
ー付雑誌に掲載予定のもので，掲載号が決定しているものに関しては，2012（平成 24）年度中に刊行が確実なものを含めている。
（2） 海外出版，国内出版とは公に刊行された著書，論文を指す。著書の欄に入れるものは，単著，共著，編著書，編書である。科研・審議会の報告書等は含まない。審議会の報告書等は，社会活動のうち対応する項に入れる。
（3） 単なる書物の分担執筆は著書ではなく，その他論文に入れる。翻訳，書評，辞典項目なども入れる場合は，その他論文に分類する。
（4） レフェリー付論文とは，当該論文がレフェリーによって査読され掲載承認が得られたことが客430

観的に明確な論文を指す。たとえば，レフェリー付雑誌であっても特集号等招待論文はこの範疇に含めない。
（5） 海外出版のレフェリー付き論文とは，当該学術雑誌の運営方法が次の 3 条件を満たす場合をいう。
・出版の国際性：当該論文を日本のみならず海外で読むことができる。
・論文投稿の国際性：国籍によらず当該学術雑誌に論文を投稿できる。
・レフェリーの国際性：日本人研究者のみならず海外研究者による査読を実施している。
（6）共著者がある場合は，名前を表記する。
4. 主要所属学会
5. 学会における活動（役職名称等を記述する。雑誌編集委員，レフェリー，学会賞審査委員等についても記述する。
）
6. 学会賞等の受賞歴
7. 主な研究助成金（研究責任者となっている文部科学省科学研究費補助金やその他機関からの研究
助成状況を示し，助成機関と期間は必ず記している。研究課題がわかっている場合はそれも明示している。
）
なお，科学研究費の交付状況については，別途［資料Ⅲ－1］にその詳細を示しているので，併せて参照されたい。
8. 海外研究教育活動（海外の大学に正式に所属した場合のみを記し，所属のタイトル，訪問研究員（Visiting Scholar，Visiting Fellow），客員教授（Visiting Professor）も示している。なお，
短期の調査研究や学会報告などは含めていない。
）
9. 国際学会での発表状況（過去 3 年間のものを掲載している。
）
10. 現在の研究活動（現在取り組んでいる研究に関する概要を記述する。
）
11. 社会活動（国・地方公共団体・公的団体の審議会や委員会の委員，他大学の非常勤講師等，企業等の役員兼業の経験など），および実務経験（企業での実務経験を具体的に記述する。
）※社会活動に関する注(1) 「社会活動・実務経験」の欄では，社会人教員の場合は特に詳しく記すよう依頼している。プロフェッショナルとしての職名（たとえば，営業部長，支店長など），期間，主な業務内容，主要案件名（もし記入が可能であれば）等を明確に記すようにし，コン
サルティングなどを実務経験として大いにカウントできると判断できればそれも記して良いものとしている。
(2) 「社会活動・実務経験」には，「社会活動」として，国・地方公共団体の審議会・委員
会，企業等の役員兼業，マスコミへの発信（テレビやラジオへの出演），経済団体へのコミットメント（たとえば，「21 世紀を考える関西経済連合会審議委員」）などを含めている。他大学での非常勤講師に関してもこの欄に記載している。また，国家試験委員（公表可のもの）や，市町村史の編纂，都市区画整理事業の地区アドバイザーなど
もこの欄に含めている。
（文責：末廣英生）

431

たかお

2. 高尾厚他共著，『新・保険学』，有斐閣，2006 年．
3. 『増補改訂・リスク学事典』阪急コミュニケーシ
ョンズ，2006 年，（盛岡通他と共編著）．
4. 『現代保険学』，有斐閣，1998 年，（近見正彦，前川寛，古瀬政敏，下和田功と共著）．
5. 『保険とオプション－デリバティブの一原型』，
千倉書房，1998 年．
6. 『保険文化』，1995 年，
（水島一也他と共著）．
（他 2 冊）

あつし

1. 高尾

厚

職名

教授

学位

博士（商学）（神戸大学）（1992 年）

生年1948 年

学歴
2. レフェリー付き雑誌に掲載された論文
1971 年 3 月 長崎大学経済学部卒業
1974 年 3 月 神戸大学大学院経営学研究科修士課程修了（経営学修士）
1977 年 3 月 神戸大学大学院経営学研究科博士課程単位修得退学

1. 「現行地震保険制度の改善に向けて」，『日本リスク研究学会誌』，第 7 巻，第 2 号，1996 年，52-60．
2. 「リスク回避と保険」，『日本リスク研究学会誌』，
第 5 巻，第 1 号，1992 年，96-99．
（他 2 編）職歴
3. その他国内論文
1972 年 3 月
1977 年 4 月
1978 年 8 月
1982 年 8 月
1991 年 5 月
1999 年 4 月
2004 年 6 月

東京海上火災保険株式会社退社
神戸大学経営学部助手
神戸大学経営学部講師
神戸大学経営学部助教授
神戸大学経営学部教授
神戸大学大学院経営学研究科教授
滋賀大学経済学部リスク研究センター
客員教授兼任（2005 年 3 月まで）

1. 「相互会社の株式会社化（demutualization）と中小相互会社の淘汰にかかる若干の考察―「カースト均衡」の崩壊現象―」，『保険学保険法学の課題と展望（大谷孝一博士古希記念論文集・成文堂）』，
2011 年，83-100．
2. 「東日本大震災における損保株への影響」，『国民
経済雑誌（神戸大学経済経営学会）』，2011 年，
第 4 巻，第 2 号，（山﨑尚志との共著）．
3. 「保険構造の頑健性－保険とオプションとの「1：1」対応－」，『経済学・経営学学習のために（平成 23 年度前期号）』，2011 年，1-12．
（他学術論文 90 編，解説・書評 18 編，翻訳 10 編）

担当科目（2010-2012 年度）
学 部 保険論
大学院（一般）ファイナンス特殊研究（保険論），
演習
大学院 (MBA) なし

【2】

海外出版

学内役職

1.

経営学部市場システム学科長（1995 年 4 月-1997 年 3 月）
神戸大学評議員（1997 年 6 月-1999 年 5 月）
経営学部夜間学部主事（2001 年 4 月-2002 年 3 月）

1. 『 英 独 仏 日 保 険 用 語 辞 典 ： 追 補 版 』， Verlag
Versicherungswirtschaft e.V., 1995, 1-57, （Müller
-Lutz, Hans Leo 他と共著）
．

【1】

2.

国内出版

1. 著書
1. 高尾厚他共編著，『保険制度の新潮流』，千倉書房，
2008 年．

432

著書

レフェリー付き雑誌に掲載された論文

1. “A Proposal of Contract a Behavioral Insurance
Theory,”The IUP Journal of Risk and Insurance,
Vol.7, No.3, 2010, 50-58, (co-authored with Takashi,
Yamasaki).

2. A review and comparison of medical expendituresmodels:two neural networks versus two-part models,
Journal of Risk Research, Vol.11, Issue 8, 2008,
967-982, (co-authored with Chaohsin Lin, Shuofen
Hsu).
3. An Experimental Approach to the Effectiveness of an
Incentive System against Moral Hazard in the
Insurance Market, Journal of Risk Research, Vol.3,
No.1, 2001, 291-301, (co-authored with Mahito
Ohkura).
4. Moderne Versicherung und Rationalistischer Geist
der Neuzeit, Zeitschrift für die Gesamte Versicherungswissenschaft, Band 82, Heft 4, 1993,
565-581.
5. Über die Normalität des moralischen Risikos: Eine
Kritik gegen die Versicherungsgemeinschafttheorie,

1. 日本リスク研究学会賞（2005 年）
2. 経営科学文献賞（1991 年）【6】 主な研究助成金(研究責任者のみ)
1. 財団法人学術振興・澤村正鹿研究基金，「保険デリバティブの数理構造の解析」，2003 年．
2. 文部省科学研究費補助金:基盤研究(C)(1)，「リスク対応様式と文化構造との整合性に関する学際的研究」，1999-2000 年度．
（他 22 件）【7】

1. Gastprofessor beim Institut für Versicherungswissenschaft an der Universität zu Köln,
7-10, 1993.
2. Alexander-von-Humboldt Stipendiat beim Institut für
Versicherungswissenschaft an der Universität zu
Köln, 3.1984-9, 1985.
3. Gastmitarbeiter beim Seminar für Bank- und
Versicherungsbetriebslehre an der Universität
Hamburg, 3-12, 1981.

Zeitschrift für die gesamte Versicherungswissenschaft, Band 71, Heft 1, 1982, 5-25.
3.

その他海外論文

1. Some Notes on the Weather Derivatives andTemperature Swap in Japan, SRA Japan and
China/KOSET/SETACA/P(ed.), in Seoul, Korea,【8】

Proceedings of International Joint Conference Risk
Assessment and Mangement, 2004, 105.
2. A Study on Incentive Mechanism in Insurance
System by Experimental Economics, Bejing Normal
University(ed.), Risk Management in Asian
Perspective, Proceedings of the 1st China-Japan
Conference on Risk Assessment and Management,International Academic Press, 1998, 503-506.
【3】

【9】

現在の研究活動

1. 行動保険学にかかる理論的・実証的研究:現実の説明力に劣る伝統的保険学のパラダイムを，行動科学の成果を導入して再構築することを試みている。

主要所属学会【10】 社会活動・実務経験

学会における活動

1. 理事：日本保険学会（1994-2010 年），日本リスク研究学会（1992 年-現在）
2. レフェリー：日本保険学会，日本リスク研究学会，
Journal of Risk Research, Europa【5】

国際学会での発表状況(過去 3 年間)なし

1. 日本保険学会
2. 日本リスク研究学会
3. Society of Risk Research-Europa【4】

海外における研究・教育活動

学会賞等の受賞歴

433

1. 財団法人・生命保険文化センター学術振興委員会
委員（2007 年-現在）
2. 社団法人・損害保険事業総合研究所評議員（2006
年 6 月-現在）
3. 社会福祉法人・神戸海星会理事・評議員（1999年-現在）
4. 日本生命保険相互会社社員総代（1995-2003 年），
現在社友
5. 東京海上火災保険（株）従業員（1971-1972 年）

で

い ふみお

3. その他国内論文

2. 出井文男

1. International Game of Domestic Competition
Policies，『経済学論究』，Vol.60，No.3，15-27，
2007 年，（矢野誠と共著）．
（他学術論文 17 編）

職名

教授

学位

Ph.D.（ロチェスター大学）（1985 年）
博士（商学）神戸大学（1992 年）【2】1949 年

1. 著書

生年

海外出版

学歴

なし

1973 年 3 月 神戸大学経営学部卒業
1975 年 3 月 神戸大学大学院経営学研究科
修士課程修了2. レフェリー付き雑誌に掲載された論文
1. Supermodularity and Global Supply Chains without
the South, Review of International Economics, 2013,
forthcoming, (coauthored with Wanida Ngienthi
and Yan Ma).
2. The Impact of Differential Falls in Offshoring Costs
on Welfare, Review of International Economics,
Vol.20, Issue 1, 2012, 72-80, (coauthoredwith Wanida Ngienthi).
3. Quality of Labor Markets in a Developing
Country, Review of International Economics, Vol.19,
Issue 4, 2011, 626-633.
4. Peripheral Tasks Are Offshored, Review ofInternational Economics, Vol.18, Issue 5, 2010,807-817.
5. Product Quality, Wage Inequality, and Trade
Liberalization, Review of International Economics,
Vol.17, Issue 2, 2009, 244-260, (coauthored with Yan
Ma).
6. Network Externalities, Discrete Demand Shifts, andSubmarginal-Cost Pricing, Canadian Journal of
Economics, Vol.39, No.2, 2006, 455-476,(coauthored with Makoto Yano).
7. Network Externalities, Lexicographic Demand Shifts,
and Marginal Cost Dumping, Keio Economic Studies,
Vol.42, No.1-2, 2005, 115-130, (coauthored with
Makoto Yano).
8. Trade, Vertical Production Chain, and Competition
Policy, Review of International Economics, Vol.11,
Issue 2, 2003, 237-252, (coauthored with MakotoYano).
9. Industrialization and Expectations in a Small Open
Economy, Japanese Economic Review, Vol.49, No.2,
1998, 108-118.

職歴
1975 年 4 月
1977 年 4 月
1979 年 3 月
1983 年 4 月
1992 年 4 月
1999 年 4 月

神戸大学経営学部助手
富山大学経済学部講師
富山大学経済学部助教授
神戸大学経営学部助教授
神戸大学経営学部教授
神戸大学大学院経営学研究科教授

担当科目（2010-2012 年度）
学 部 国際貿易，経営学入門演習
大学院（一般）数学的方法論研究，国際貿易研究，
演習
大学院 (MBA) なし
学内役職
神戸大学評議員（1993 年 6 月-1995 年 5 月）
経営学部夜間学部主事（1996 年 4 月-1997 年 3 月）
経営学部市場システム学科長（1998 年 4 月-2000 年
3 月）
【1】

国内出版

1. 著書
1.

『多国籍企業と国際投資』，東洋経済新報社，
1991 年．

2. レフェリー付き雑誌に掲載された論文なし

434

10. Human Capital Accumulation in the Middle-Income
Country and World Trade, Review of International
Economics, Vol.2, Issue 1, 1994, 1-12.
11. A Note on Multinational Corporations in a Model ofReciprocal Dumping, Journal of International
Economics, Vol.29, No.1/2, 1990, 161-171.
12. Voluntary Export Restraints and Foreign Investment,
Journal of International Economics, Vol.19, No.3/4,
1985, 305-312.
13. Welfare Gains from Capital Inflows under Import
Quotas, Economics Letters, Vol.18, Nos.2-3, 1985,
237-240.
14. International Trade and Foreign Investment: A
Simple Model, Economic Inquiry, Vol.21, No.4,
1983, 449-464, (coauthored with Ronald W. Jones).
15. Nontraded Goods and Optimal Foreign Investments,
Journal of International Economics, Vol.9, No.4,
1979, 527-538.
16. Dynamic Gains from International Capital
Movements, Journal of International Economics,
Vol.9, No.3, 1979, 417-421.

1. 会長：International Economics and Finance Society
Japan（1995-2001 年）
2. 事 務 局 長 ： International Economics and FinanceSociety Japan（2004-2012 年）
3. 理事：日本経済学会（2002-2005 年，2008-2012年）
4. Editorial Board: Review of International Economics（1997-2006 年）
5. 編集委員会委員長：『国民経済雑誌』（1999-2002年）
6. レフェリー：Journal of International Economics,
Review of International Economics, その他 15 学術
雑誌
7. Award Committee: IEFS Japan Award【5】なし【6】 主な研究助成金（研究責任者のみ)
1. 日本経済研究奨学財団，「国内の市場構造や制度の貿易政策的側面に関する研究」，2003-2004 年，（矢野誠と共同）（他 3 件）

3. その他海外論文
1. Optimal Competition Policy in a Model of Vertical
Production Chain, in S. Katayama and H. W.
Ursprung (eds.), International Economic Policies ina Globalized World, Springer, 2004, 163-175,(coauthored with Makoto Yano).
2. Multinational Corporations and Absolute Advantage:
The Asymmetric Case, in R. Becker, M. Boldrin, R.
Jones and W. Thomson (eds.), General Equilibrium,
Growth, and Trade II, Academic Press, 1993,
490-506.
3. Multinational Corporations and Absolute Advantage:
The Symmetric Case, in A. Takayama, M. Ohyama,and H. Ohta (eds.), Trade, Policy, and International
Adjustments, Academic Press, 1991, 77-91.
【3】

【7】

海外における研究・教育活動

1. Visiting Professor: Simon Fraser University, Canada,
1986
【8】

国際学会での発表状況（過去 3 年間)

1. Discrete Demand Shift Dumping, Western Economic
Association International 87th Annual Conference,
San Francisco: USA, July 2012.
（他 4 件）【9】

主要所属学会

現在の研究活動

1. ダンピングに関する理論研究と実証研究を行っている。

1. 日本経済学会
2. Western Economic Association International【10】 社会活動・実務経験（その他 5 学会）【4】学会賞等の受賞歴なし

学会における活動435なかのつねお

3. 中野常男

3.

職名

教授

4.

学位

博士（経営学）（神戸大学）（1993 年）

5.

生年1951 年

6.

学歴

7.

1973 年 3 月 神戸大学経営学部卒業
1975 年 3 月 神戸大学大学院経営学研究科修士課程修了
1975 年 4 月 神戸大学大学院経営学研究科博士課程退学

同文舘出版，2007 年，（編著）．
『20 世紀におけるわが国会計学研究の軌跡』，白桃書房，2005 年，（戸田博之，興津裕康と共編著）．
『複式簿記会計原理［第 2 版］』，中央経済社，2000
年．
『会計とイメ－ジ』，神戸大学経済経営研究所，
1998 年，（山地秀俊，高須教夫と共著）．
『アメリカ現代会計成立史論』，神戸大学経済経営研究所，1993 年，（山地秀俊，高須教夫と共著）．
『会計理論生成史』，中央経済社，1992 年．

2. レフェリー付き雑誌に掲載された論文なし
3. その他国内論文

職歴
1. 「会計史学の存在意義―なぜわれわれは会計史を研究するのか―」，『会計史学会年報』，第 30号，2012 年，1-5.
2. 「わが国における会計史研究の萌芽―東奭五郎の簿記史研究を中心として―」，『国民経済雑誌』，
第 204 巻・第 3 号，2011 年，1-20．
3. 「会計史―会計における歴史研究の現状と課題」，『企業会計』，第 63 巻，第 7 号，2011 年，4-10．
4. 「わが国における会計史研究の軌跡―『會計』にみる会計史文献の史的分析―」，『経営研究』（神戸大学院経営学研究科），No.55，2009 年，1-105，（橋本武久，清水泰洋，桑原正行と共著）．
5. 「体系的勘定組織の形成と複式簿記の誕生」，中野常男編著『複式簿記の構造と機能』(第 1 部第1 章)，2007 年，3-19．
6. 「複式簿記と単式簿記：18 世紀イギリスの簿記
文献を中心に」，中野常男編著『複式簿記の構造と機能』(第 3 部第 5 章（5-1）)，2007 年，177-214．
7. 「アメリカ会計学の誕生―「簿記」の理論から「会計」の理論へ―」，戸田博之他編著『20 世紀におけるわが国会計学研究の軌跡』(第 9 章)，白桃書
房，2005 年，214-247．
8. 「パートナーシップの会計と巨大株式会社企業の会計―企業形態の変遷にみるアメリカ会計史―」，平林喜博編著，『近代会計成立史』(第 6章)，同文舘出版，2005 年，103-120．
（他を含めて論文 107 編，書評・翻訳等 56 編）

1975 年 5 月 神戸大学経営学部助手
1978 年 4 月 神戸大学経営学部講師
1981 年 12 月 神戸大学経営学部助教授
1993 年 2 月 神戸大学経営学部教授
1999 年 4 月 神戸大学大学院経営学研究科教授
担当科目（2010-2012 年度）
学 部 研究指導，簿記，上級簿記大学院（一般）演習，財務会計特殊研究（簿記）大学院 (MBA) なし
学内役職
経営学部夜間学部主事（1995 年 4 月-1996 年 3 月）
経営学部会計学科長（1997 年 4 月-1999 年 3 月）
神戸大学評議員（1999 年 6 月-2004 年 3 月）
経営学研究科長・経営学部長（2002 年 4 月-2004 年
3 月）
学長補佐（2005 年 2 月-2007 年 2 月）
理事・副学長（2007 年 2 月-2009 年 3 月）
現代経営学専攻長（2012 年 4 月-2013 年 3 月）
【1】

国内出版

1. 著書
1. 『会計と会計学の歴史』（体系現代会計学 第 8巻），中央経済社，2012 年，（千葉準一と共編著）．
2. 『複式簿記の構造と機能―過去・現在・未来―』
，

【2】

436

海外出版

3. その他海外論文

1. 科学研究費補助金：基盤研究(C)，「会計史研究データベースの作成と国際比較」，2012-2015 年度．
2. 科学研究費補助金：基盤研究(C)，「会計倫理に関する事件史的アプローチ―不正会計の歴史的分
析」，2009-2011 年度．
3. 科学研究費補助金：基盤研究(C)，「会計史リサーチ・データベースの作成とその利用」，2007-2008
年度．
（他 3 件）

なし

【7】

1. 著書
なし
2. レフェリー付き雑誌に掲載された論文
なし

【3】
1.
2.
3.
4.
5.

主要所属学会

1. Academic Visitor: Cardiff University, 2012
2. Visiting Scholar: University of Illinois at
Urbana-Champaign, 1994-1995
3. Visiting Scholar: London School of Economics andPolitical Science, 1984
4. Adjunct Professor: California State University at

日本会計史学会
日本簿記学会
日本会計研究学会
財務会計研究学会
非営利法人研究学会【4】

Hayward (現 East Bay), 1980-1981

学会における活動【8】

1. 会長：日本会計史学会（2007 年9 月-2009 年10 月）
2. 副会長：日本簿記学会（1999 年9 月-2002 年9 月）
3. 理事：日本会計史学会（1997 年 10 月-2001 年 10月，2003 年 8 月-現在），日本簿記学会（1993 年
9 月-1999 年 9 月，2002 年 9 月-2008 年 8 月，2011
年 8 月-現在），財務会計研究学会（2009 年 10 月
-2011 年 11 月），非営利法人研究学会（2003 年 10月-現在）
4. 監事：日本会計史学会（1995 年 11 月-1997 年 10月，2001 年 10 月-2003 年 8 月），日本簿記学会（2008 年 8 月-2011 年 8 月），財務会計研究学会（2011 年 11 月-現在）
5. 学会賞審査委員：日本会計史学会（1999 年 7 月-2001 年 10 月，2003 年 10 月-現在）（うち委員長：2007 年 9 月-2009 年 10 月），日本簿記学会（2005
年 9 月-2011 年 8 月）（うち委員長: 2008 年 8 月-2011 年 8 月）
【5】

学会賞等の受賞歴

1. 日本簿記学会・学会賞（2008 年）
2. 日本会計研究学会・太田賞（1992 年）
3. 日経・経済図書文化賞（1992 年）【6】

海外における研究・教育活動

主な研究助成金（研究責任者のみ）

437

国際学会での発表状況（過去 3 年間）なし【9】現在の研究活動

1. 複式簿記の近代化，特にイギリスとアメリカにおける近代化過程の史的分析
2. 会計の文化史，特に非会計人による著書や絵画などに見出される会計の社会的イメージに関する史的分析
3. わが国における会計史研究萌芽期の史的分析
4. わが国における会計史研究の展開に関するデー
タベースの作成と分析（共同研究）【10】 社会活動・実務経験
1. 非常勤講師（2010-2012 年度）：松山大学経営学
部（会計史）（集中講義），桃山学院大学大学院経営学研究科（簿記原理研究 A・同 B）
2. 金融庁：公認会計士試験・第 2 次試験委員（2000
年 11 月-2003 年 10 月）
3. 国税庁：税理士試験・試験委員（2009 年 3 月-2012
年 1 月）

さくらいひさかつ

4. 桜井久勝

4.

職名

教授

5.

学位

博士（経営学）（神戸大学）（1992 年）

6.

生年1952 年

7.

5 版 2012 年．
『会計学入門』，日本経済新聞社，初版 1996 年，
第 3 版 2006 年．
『テキスト国際会計基準』，白桃書房，初版 2001
年，第 5 版 2010 年，（編著）．
『財務会計・入門』，有斐閣，初版 1998 年，第 8版補訂，2012 年，（須田一幸と共編著）．
『会計利益情報の有用性』，千倉書房，1991 年．
（他 11 冊）学歴
2. レフェリー付き雑誌に掲載された論文
1975 年 3 月 神戸大学経営学部卒業
1977 年 3 月 神戸大学大学院経営学研究科博士課程前期課程修了1979 年 3 月 神戸大学大学院経営学研究科博士課程
後期課程退学なし
3. その他国内論文

職歴
1979 年 4 月 神戸大学経営学部助手
1981 年 12 月 神戸大学経営学部講師
1985 年 4 月 神戸大学経営学部助教授
1993 年 4 月 神戸大学経営学部教授
1999 年 4 月 神戸大学大学院経営学研究科教授
担当科目（2010-2012 年度）
学 部 財務会計，上級会計学，研究指導
大学院（一般）演習
大学院 (MBA) 財務会計応用研究，現代経営学演習
学内役職
経営学部会計学科長（1995 年 4 月-1997 年 3 月）
経営学部夜間学部主事（1999 年 4 月-2000 年 3 月）
神戸大学評議員（2002 年 4 月-2004 年 3 月）
経営学研究科長･学部長（2004 年 4 月-2006 年 3 月）
【1】

国内出版

1. 著書
1. 『企業価値評価の実証分析』，中央経済社，2010
年，（編著）．
2. 『財務会計講義』，中央経済社，初版 1994 年，第13 版 2012 年．
3. 『財務諸表分析』，中央経済社，初版 1996 年，第438

1. 「四半期財務諸表による営業レバレッジの推定」，『会計』，2011 年，180 巻 4 号，107-120，（小野慎一郎との共著）．
2. 「実証的会計研究からみた会計基準の評価」，『会計』，2011 年，179 巻 1 号，39-51．
3. 「当期純利益と包括利益の有用性比較」，『企業会
計』，2010 年，62 巻 1 号，43-46．
4. 「会計の国際的統合と概念フレームワーク」，『企業会計』，61 巻 2 号，2009 年，18-25．
5. 「会計利益情報の品質」，『会計基準』，22 号，2008
年，96-99．
6. 「包括利益の報告と企業評価」，『JICPA ジャーナル』，第 18 巻，第 8 号，2006 年，80-86．
7. 「知的財産の価値評価と開示」，『会計』，第 165巻，第 2 号，2004 年，27-41．
8. 「経済産業省のブランド価値評価モデル」，『国民経済雑誌』，第 186 巻，第 5 号，2002 年，1-16．
9. 「発生主義利益の存在意義と資産評価基準」，『会
計プログレス』，第 1 号，2000 年，72-81．
10. 「投資意思決定有用性の連単比較」，『企業会計』，
第 51 巻，第 12 号，1999 年，24-30．
11. 「連結財務諸表の情報提供機能と利害調整機能」，『会計』，第 151 巻，第 4 号，1997 年，29-41．
12. 「減価償却方法の変更と株価形成」，『JICPA ジ
ャーナル』，第 3 巻，第 2 号，1991 年，17-21．
13. 「会計利益と株価変化の実証的関連性－東証第一部企業 1977-88 年－」，『国民経済雑誌』，第161 巻，第 2 号，1990 年，69-88．
14. 「一般投資者保護とタイムリー・ディスクロージ
ャー」
『会計』
，
，第 129 巻，
第 3 号，1986 年，49-65．

（他学術論文 185 編，解説・書評等 51 編）【2】

2. 日本会計研究学会・太田賞（1991 年）
3. 日本会計研究学会・学会賞（1987 年）

海外出版
【6】

主な研究助成金（研究責任者のみ）

1. 著書
1. 文部科学省科学研究費：基盤研究(C)，「四半期財務諸表に基づく企業利益の不確実性リスクの評価に関する実証研究」，2010-2012 年度．
2. 文部科学省科学研究費：基盤研究(A)，「会計情報
を 活 用 し た 企 業 評 価 に 関 す る 総 合 的 研 究 」，
2007-2009 年度．
（他 2 件）

1. Transnational Accounting, 2nd ed., Palgrave
Publishers, 2001, (edited by D. Ordelheide and
KPMG), 1685-1805.
2. The Japanese Stock Market: Pricing Systems andAccounting Information, Praeger Publishers, 1988,(co-authored with S. Sakakibara, H.Yamaji, K.
Shiroshita, and S. Fukuda), 63-92.

【7】

海外における研究・教育活動

2. レフェリー付き雑誌に掲載された論文なし

1. Visiting Scholar: University of California, Berkeley,
1983, 1988, 1995.

3. その他海外論文【8】

1. A Japanese Perspective on Accounting for Goodwill
and Intangibles, Issues in Accounting Education,
Vol.11, No.2, 1996, 483-486, 499.

なし

【3】

1. 「財務会計基準の研究」：退職給付会計,税効果会
計，金融商品会計，キャッシュ・フロー計算書,
外貨換算会計，ブランド会計などの新しい会計基
準の基礎概念，具体的会計処理，財務諸表への影
響，国際的動向に関する研究
2. 「会計情報に基づく企業評価の実証研究」：利益
業績と株価変動，決算発表への市場反応，リスク評価，倒産予測，企業価値推定など，財務諸表分析を基礎とした企業評価の実証研究

1.
2.
3.
4.

【9】

主要所属学会

日本会計研究学会
日本監査研究学会
国際会計研究学会
日本簿記学会【4】

学会における活動

1. 評議員：日本会計研究学会（1997 年-現在）
2. 理事：日本会計研究学会（2003-2009 年，2012 年現在）
，日本監査研究学会（1995-2003 年，2009-2012年），国際会計研究学会（2005-2011 年）
3. 編集委員：会計プログレス（2007-2009 年）
4. レフェリー：Journal of International Accounting（2001-2007 年），会計プログレス（2000 年-現在）
5. 学会賞審査委員：日本会計研究学会（2000-2006
年，2010 年-現在），国際会計研究学会（2005-2008
年）

4.
5.
6.

【5】

7.

学会賞等の受賞歴

1. 日経・経済図書文化賞（1991 年）

439

国際学会での発表状況（過去 3 年間）

現在の研究活動【10】 社会活動・実務経験
1.
2.
3.

公認会計士・監査審査会委員（2007 年-現在）
国税庁税務大学校客員教授（2001 年-現在）
企業会計基準委員会の専門委員会委員（2008 年-現在）
日経・経済図書文化賞審査委員（2012 年-現在）
非常勤講師：甲南大学会計大学院（2006 年-現在）
カリキュラム委員会委員，試験委員会委員：(社)日本証券アナリスト協会（1991 年-現在）
公認会計士として実務従事（1977-1979 年）

職名

教授

2. 『現代のミクロ経済学』，創文社，1997 年，（成生達彦と共著）．
3. 『日本市場の競争構造』，創文社，1992 年．
4. 『流通の経済分析』，創文社，1988 年．

学位

博士（商学）（神戸大学）（1992 年）

2. レフェリー付き雑誌に掲載された論文

生年1951 年

1． 「流通チャネルの選択と製品競争」，『流通研究』，
第 3 巻，第 1 号，2000 年，1-21，（南川和充と共著）．

まるやままさよし

5. 丸山雅祥

学歴1974 年 3 月 和歌山大学経済学部卒業
1976 年 3 月 一橋大学大学院経済学研究科修士課程修了
1979 年 3 月 一橋大学大学院経済学研究科博士課程単位修得退学3. その他国内論文
1. 「フランチャイズ方式による海外進出－実証研
究の展望－」，『国民経済雑誌』，第 205 巻，第 2号，2012 年，1-12，（山下悠と共著）．
（他，学術論文 105 編，書評 3 編，辞典 3 編）

職歴
【2】
1979 年 4 月
1980 年 4 月
1984 年 4 月
1989 年 4 月
1993 年 4 月
1999 年 4 月

日本学術振興会奨励研究員(一橋大学)
岡山大学経済学部講師
岡山大学経済学部助教授
神戸大学経営学部助教授
神戸大学経営学部教授
神戸大学大学院経営学研究科教授

1. 著書
なし
2. レフェリー付き雑誌に掲載された論文
1. Franchise Fees and Royalties: Theory and Empirical
Results, Review of Industrial Organization, Vol.40,
No.3, 2012, 167-189, (coauthored with Yu
Yamashita).
2. Modern Retailers in a Transition Economy: The Caseof Vietnam, Journal of Macromarketing, Vol.32,
No.1, 2012, 31-51, (coauthored with Le Viet Trung).
3. A Note on the Desirability of Merger among
Complements, Journal of Industry, Competition andTrade, Vol.11, No.1, 2011, 57-65, (co-authored with
Kazumitsu Minamikawa, Yusuke Zennyo).
4. Platform Strategy of Video Game Software in Japan,
1984-1994: Theory and Evidence, Managerial andDecision Economics, Vol.32, Issue 2, 2011, 105-118,(coauthored with Kenichi Ohkita).
5. The Logic of Franchise Contracts: Empirical Resultsof Japan, Japan and the World Economy, Vol.22,
Issue 3, 2010, 183-192, (coauthored with Yu
Yamashita).
6. Commitment to a Strategy of Uniform Pricing in a
Two-Period Duopoly with Switching Costs, Journal

担当科目（2010-2012 年度）
学 部 市場システム基礎論，研究指導
大学院（一般）演習，市場システム基礎研究
大学院 (MBA) ビジネスエコノミクス応用研究
学内役職
経営学部市場システム学科長（1997 年 4 月-1998 年
3 月）
経営学部夜間学部主事（1998 年 4 月-1999 年 3 月）
神戸大学評議員（1999 年 6 月-2002 年 3 月）
経営学部市場システム学科長（2002 年 4 月-2003 年
3 月）
【1】

海外出版

国内出版

1. 著書
1. 『経営の経済学：BUSINESS ECONOMICS』，有斐閣，初版 2005 年，新版 2011 年．

440

Economic Review など

of Economics (Zeitschrift fur Nationalokonomie),Vol.98, No.1, 2009, 45-66, (coauthored with
Yuncheol Jeong).
7. Vertical Integration, Bundled Discounts and Welfare,
Information Economics and Policy, Vol.21, No.1,
2009, 62-71, (co-authored with Kazumitsu
Minamikawa).
8. Supermarkets in Vietnam: Opportunities andObstacles, Asian Economic Journal, Vol.21, No.1,
2007, 19-46, (coauthored with Le Viet Trung).

【5】

学会賞等の受賞歴

1. 日経・経済図書文化賞（1993 年）
2. 日本商業学会・優秀賞（1993 年）
3. 日本商業学会・奨励賞（1989 年）【6】 主な研究助成金(研究責任者のみ)
1. 文部科学省科学研究費：基盤研究(B)，「デジタル
流通革命の経済効果に関する理論的・実証的研究」，2012-2016 年．
（他 10 件）

（他 6 編）3. その他海外論文
1. The Japanese Distribution Channels, The Japanese【7】

Economy, Vol.32, No.3, 2004, 27-48.
2. Japanese Wholesale Distribution: Its Features andFuture, in M. R. Czinkota and M. Kotabe (eds.),
Japanese Distribution Strategy, Business Press,
2000, 19-32.
3. Is the Japanese Distribution System Really
Inefficient?, in P. Krugman (ed.), Trade with Japan,
The University of Chicago Press, 1991, 149-173,(coauthored with Takatoshi Ito).

1. Visiting Scholar: University of Edinburgh,
Department of Business Studies, U.K., 2001.
2. Visiting Fellow: University of Edinburgh,
Department of Business Studies, U.K., 1992-1993.
【8】

主要所属学会（他 3 件）

1.
2.
3.
4.
5.

日本経済学会
日本商業学会Australian & New Zealand Marketing Academy
East Asian Economic Association
European Association for Research in Industrial
Economics
6. European Marketing Academy
【4】
1.
2.
3.
4.
5.
6.

国際学会での発表状況(過去 3 年間)

1. The Nature of Supermarket Revolution in East Asia:
With a Central Focus on the Empirical Analysis ofConsumers’ Shopping Behavior, 2012 Global
Marketing Conference at Seoul, 19-21 July, 2012.

（他学術論文 24 編）【3】

海外における研究・教育活動【9】

現在の研究活動

1. 「デジタル流通革命の経済効果に関する理論的・実証的研究」
2. 「アジア流通革命の基本構造－消費者行動調査
をベースとした理論的・実証的研究」

学会における活動【10】 社会活動・実務経験

理事：日本商業学会（1994-1998 年）
幹事：日本商業学会（1989-1994 年）
監事：日本経済学会（2008-2010 年）
編集委員：流通研究（1998-2006 年）
学会賞審査委員：日本商業学会（1996-2000 年）
レフェリー：Journal of Economics, Applied
Economics, Journal of the Japanese and International
Economies, Australasian Marketing Journal, Journalof Retailing and Conumer Services, Japanese

1. 日本学術振興会科学研究費委員会専門委員（2006-2007 年, 2009-2010 年）
2. 経済審議会専門委員（1994-1995 年）
3. 通産省産業構造審議会専門委員（1993-1995 年）
4. OECD Economic Department Consultant（1991-1992 年）
5. 経済企画庁経済研究所客員主任研究官（1988-1991 年）

441

か な い としひろ

1. 著書

6. 金井壽宏
職名教授

学位

博士（経営学）（神戸大学）（1992 年）
Ph.D.（マサチューセッツ工科大学）（1990 年）

生年1954 年

学歴
1978 年 3 月 京都大学教育学部卒業
1980 年 3 月 神戸大学大学院経営学研究科博士課
程前期課程修了
職歴
1980 年 4 月 神戸大学経営学部助手
1983 年 4 月 神戸大学経営学部講師
1987 年 12 月 神戸大学経営学部助教授
1994 年 4 月 神戸大学経営学部教授
1999 年 4 月 神戸大学大学院経営学研究科教授
2010 年 4 月 神戸大学大学院経営学研究科長
2012 年 4 月 神戸大学社会科学系教育研究府長
担当科目（2010-2012 年度）
学 部 研究指導大学院（一般）定性的方法論研究，経営管理特論，
演習
大学院 (MBA) 現代経営学応用研究（組織行動Ⅱ），
現代経営学応用研究（コーチング），
現代経営学応用研究（ネゴシエーション），現代経営学演習

1. 『なぜ会社は変われないのか』，日本経済新聞社、
2013 年,（柴田昌治と共著）．
2. 『実践知−−エクスバートの知性』，有斐閣,2012
年,（楠見孝と共著）．
（佐3. 『組織エスノグラフィー』，有斐閣，2010 年，
藤郁哉，ギデオン・クンダ，ジョン・ヴァン－マーネンと共著）．
4. 『リーダーシップの旅-見えないものを見る』，光
文社新書，2007 年，（野田智義と共著）．
5. 『サーバント･リーダーシップ入門』，かんき出版，
2007 年，（池田守男と共著）．
6. 『働くみんなのモティベーション論』，NTT 出版，
2006 年．
7. 『組織行動の考え方』，東洋経済新報社，2004 年，（高橋潔と共著）．
8. 『仕事で一皮むける』，光文社，2002 年．
9. 『働くひとのためのキャリア・デザイン』，PHP
研究所，2002 年．
10. 『経営組織』，日本経済新聞社，1999 年．
11. 『企業者ネットワーキングの世界』，白桃書房，
1994 年．
12. 『ニューウェーブ･マネジメント』，創元社，1993
年．
13. 『変革型ミドルの探求』，白桃書房，1991 年．
（他 46 冊）
2. レフェリー付き雑誌に掲載された論文

経営学部経営学科長（1999 年 4 月-2000 年 3 月）
経営学部経営学科長（2002 年 4 月-2003 年 3 月）
経営学研究科マネジメント・システム専攻長（2002 年 4 月-2003 年 3 月）
神戸大学評議員（2004 年 4 月-2006 年 3 月）
経営学研究科長・経営学部長・神戸大学評議員（2010
年 4 月-2012 年 3 月）
神戸大学社会科学系教育研究府長（2012 年 4 月-現在）

1. 「質的研究について考える」，第 24 巻，第 3 号，
2011 年，211-249，（佐藤郁哉，松尾睦と共著）．
2. 「キャリアの学説と学説のキャリア」，『日本労働研究雑誌』，第 603 号，2010 年，4-15．
3. 「個人と組織のかかわり合いとキャリア発達」，『日本労働研究雑誌』，第 455 号，1998 年，13-25，（鈴木竜太，松岡久美と共著）．
4. 「ピア・ディスカッションを通じての『気づき』の共有」，『組織科学』，第 23 巻，第 2 号，1989
年，80-90．
5. 「ミドル・マネジャーにとってのメンタリング」，『一橋ビジネス・レビュー』，第 44 巻，第 2 号，1989 年，50-78．
6. 「リーダーシップの代替物」，『組織科学』，第 15巻，第 3 号，1981 年，44-55．（他 3 編）

【1】

3. その他国内論文

学内役職

国内出版

1. 「組織開発におけるホールシステム・アプロー

442

チの理論的基礎と実践的含意」，『国民経済雑誌』
第 206 巻，第 5 号，2012 年，1-32．
2. 「インタラクションデザインを通じて創 造 的 な
実践コミュニティを編み出す」，『ヒューマンイン
ターフェース学会誌』，Vol.14，No.3，2012 年，
169-176，（山内祐平，中原淳と共著）．
3. 「活私開公型のキャリア発達とリーダーシップ
開発」，山脇直司・金泰昌編，『公共哲学』，第 18巻，東京大学出版会，2006 年，261-301．
（他学術論文 98 編，書評等 12 編）

3.
4.

【2】

1.
2.
3.
4.

海外出版

1. 著書
1. Challenges of Human Resource Management inJapan, London, UK: Routlege, 2011, (Beebenroth,Ralf and Kanai, Toshihiro eds.).

理事：組織学会（2005-2007 年）
学会誌編集：組織科学編集副委員長（1996-2002年），一橋ビジネスレビュー編集委員（1997 年現在）
5. レフェリー：Organization Science, 組織科学，経営行動科学，ビジネス・インサイト
6. 学会賞審査委員：経営行動科学学会（2002 年現在）
，組織学会（2009-2010 年）【5】学会賞等の受賞歴

経営科学文献賞（1993 年）
組織学会・高宮賞（著書部門）（1992 年）
日経・経済図書文化賞（1992 年）
組織学会・高宮賞（論文部門）（1988 年）【6】 主な研究助成金(研究責任者のみ)
1.

2. レフェリー付き雑誌に掲載された論文
1. Qualitative and quantitative studies of leadership in
multinational settings- Meta-analytic andcross-cultural reviews, Journal of World Business,
Vol.47, Issue 4, 2012, 530-538, (coauthored with
Kiyoshi Takahashi, Jun Ishikawa).
2. Entrepreneurial Networks Across Oceans to Promote
International Strategic Alliances for Small Businesses,
Journal of Business Venturing, Vol.9, No.6, 1994,
489-507, (coauthored with George Hara).

文部省科学研究助成金：基盤研究(A)，「現場ベースの人材育成の研究」，2010-2014 年度
2. 文部省科学研究助成金：基盤研究(A)，「再復興期に国家レベルの競争力を高める企業のコア人
材の体系的な育成に関する国際比較」，2005-2007
年度．
（他 5 件）【7】

海外における研究・教育活動

1. London Business School, COR, 1994-1995.
2. Massachusetts Institute of Technology, 1984-1987.
【8】国際学会での発表状況(過去 3 年間)

3. その他海外論文
1. Challenges and Prospects in Coaching Research: An
Application of Leadership Theory to the
Coach-Coachee Relationship, Academy ofManagement Annual Meeting Boston, August, 2012

1. Entrepreneurial Networking Organizations: Cases,
Taxonomy, and Paradoxes, in W. Mark Fruin (ed.),Networks, Markets, and the Pacific Rim, Oxford
University Press, 1998, 53-78.

【9】
【3】
1.
2.
3.
4.

現在の研究活動

主要所属学会
1.
2.
3.
4.

組織学会
経営行動科学学会
産業・組織心理学会
Academy of Management

組織開発の理論的基礎と実践的適用
リーダーシップ開発の持論アプローチ
モティベーションの自己調整と持論アプローチ
選抜型の次期経営者育成モデルの開発【10】 社会活動・実務経験
【4】
1.
2.

学会における活動

会長：経営行動科学学会（2000-2002 年）
常任理事：産業・組織心理学会（1998-2003 年）

443

1. 日本生命評議員（2005 年-現在）
2. 日本 CHO 協会 アドバイザー（2005-2010 年）
3. 東洋ゴム社外取締役（2012 年-現在）

しょうじけんいちの程度と収益性の関係」，日本交通学会，『交通学
研究 2000 年研究年報』，2001 年，185-194（B.
Killeen と共著）．
（他 1 編）7. 正司健一
職名教授

学位

博士（商学）（神戸大学）（1998 年）

3. その他国内論文

生年1955 年

1. 「英国における域内バス規制緩和後の流れ：QPsまでの過程」，『国民経済雑誌』，2012 年，第 205
巻，第 5 号，1-16，（鶴指眞志と共著）．
2. 「交通サービスにおける時刻の信頼性とスケジューリング行動」，『商経学叢（近畿大学商経学会）』，2011 年，第 57 巻，第 3 号，269-294，（毛海千佳子と共著）．
3. 「都市における自動車の外部費用の推定：東京
23 区のケース」，『国民経済雑誌』，2009 年，第200 巻，第１号，75-89，（鈴木裕介と共著）．
4. 「都市公共交通整備政策についての一考察：費用負担構造の日欧比較」，『国民経済雑誌』，第 198
巻，第 2 号，2008 年，21-38．
5. 「ロードサイドビジネスの発展とその背景」，北村隆一編著『ポスト・モータリゼーション：21
世紀の都市と交通戦略』，学芸出版社，2001 年 12月，67-91（第 3 章）．
（他学術論文 51 編，解説・書評等 23 編）

学歴1977 年 3 月 神戸大学経営学部卒業
1979 年 3 月 神戸大学大学院経営学研究科博士課程前期課程修了職歴
1979 年 4 月
1982 年 4 月
1986 年 4 月
1998 年 4 月
1999 年 4 月

神戸大学経営学部助手
神戸大学経営学部講師
神戸大学経営学部助教授
神戸大学経営学部教授
神戸大学大学院経営学研究科教授

担当科目（2010-2012 年度）
学 部 研究指導，交通論
大学院（一般）演習，市場経済分析特殊研究（交通論）
大学院 (MBA) なし

【2】
1. 著書

学内役職

なし

経営学研究科長・経営学部長（2006 年 4 月-2008 年
3 月）
神戸大学評議員（2008 年 4 月-2009 年 3 月）
理事・副学長（2009 月 4-現在）
【1】

海外出版

2. レフェリー付き雑誌に掲載された論文
1. Implement Human Resources Development for"MACHIZUKURI" and Integrated Transport Policy:
A Case Study of "SAISEI-JUKU", Selected

国内出版

Proceedings of the 12th World Conference on
Transport Research 2010, 2010, (coauthored with
Tsutomu Doi, Takehiko Daito, Dai Nakagawa,Toshimichi Murao, Yutaka Honda, Toru Higashi).
2. The Effect of Governmental Subsidies and theContractual Model on the Publicly-owned Bus Sector
in Japan, Research in Transportation Economics,
Vol.29, Issue 1, 2010, 60-71, (coauthored with Hiroki
Sakai).
3. Rail Operation-Infrastructure Separation: the Case of

1. 著書
1. 『都市公共交通政策：民間供給と公的規制』，千倉書房，2001 年．
2. レフェリー付き雑誌に掲載された論文
1. 「大手私鉄の多角化戦略に関する一考察：多角化

444

Kobe Rapid Transit Railway, Transport Policy,
Vol.11, No.3, 2004, 251-263, (coauthored with
Fumitoshi Mizutani).

2. 文部省科学研究費：基盤研究(B)，「持続可能な社会 構 築 の た め の 交 通 に 関 す る 政 策 分 析 」，
2012-2015 年度．
（他 5 件）（他 2 編）3. その他海外論文【7】

1. Analysis on the Structural Characteristics of theStation Catchment Area in Japan, In Preston, J. et al.
(eds.) Proceedings of the Eleventh International
Conference on Competition and Ownership in Land
Passenger Transport: Public Policy and Transport,
2009, 79-86, (coauthored with Sanko Nobuhiro).

1. Visiting Scientist: Department of Environment andCivil Engineering, Massachusetts Institute ofTechnology, 1990-1991, 1997
2. Visiting Research Fellow: Transport Studies Unit,
University of Oxford, 1991
3. Visiting Scholar: Transport Studies Group, University
College London, 1983-1984（他 2 編）

海外における研究・教育活動（他学会報告，研究調査のための海外渡航多数）【3】

主要所属学会
【8】

1.
2.
3.
4.

日本交通学会海運経済学会
公益事業学会World Conference on Transport Research Society

【4】

なし
【9】

【10】 社会活動・実務経験
1. 近畿地方整備局事業評価監視委員会委員（国土交
通省近畿地方整備局，2011 年 6 月-現在）
2. 北部地域総合公共交通検討会 会長（京都府建設交通部，2011 年 4 月-現在）
3. 京都市「歩くまち・京都」推進会議委員，公共交通ネットワーク部会 部会長（京都市，2010 年 8月-現在）
4. 堺市都心交通検討会議 座長（堺市，2012 年 4 月-現在）
5. 大阪市都市計画審議会委員（大阪市，2010 年 6
月-現在）
6. 阪神高速道路(株)経営改善委員会 委員（阪神高
速道路(株)，2011 年 10 月-現在）
7. 阪和育英会理事（他多数）

4. 学会賞審査委員：日本交通学会（2003 年-現在）

1.
2.
3.
4.

現在の研究活動

1. 「公共交通運営に関する諸研究」：効率的かつ有効な公共交通サービス供給体制をいかに確立し,これを維持するかについて多面的に分析。
2. 「持続可能な都市交通」：環境的だけではなく，社会的にも経済的にも持続可能なまちと交通をめざす各国の総合交通政策の動向の分析とわが国においてこれをになう人材の育成。

学会における活動

1. 副会長：日本交通学会（2011 年-現在）
理事：日本交通学会（1997 年-現在）
監事：海運経済学会（1991 年-現在）
2. 編集委員：運輸政策研究（2009 年-現在）
3. レフェリー：Research in Transport Economics，交通学研究，公益事業研究，国民経済雑誌，土木学
会論文集，都市計画論文集，World Conference on
Transport Research【5】

国際学会での発表状況(過去 3 年間)

学会賞等の受賞歴

日本交通学会賞（論文の部）（2011 年）
尼崎市制 90 周年記念 市政功労賞（2006 年）
国際交通安全学会賞 著作部門（2002 年）
日本交通学会賞 著書の部（2002 年）【6】 主な研究助成金(研究責任者のみ)
1. 文部省科学研究費：基盤研究(B)，「持続可能な交通体系に関する基礎的研究：評価指標についての実証的検討」，2009-2011 年度，水谷文俊他 2 名
と共同．

445

ご と う まさとし

2. レフェリー付き雑誌に掲載された論文

8. 後藤雅敏

なし
職名

教授

学位

博士（経営学）（神戸大学）（1998 年）

3. その他国内論文

生年1. 「情報が増えると投資家は不安になるか」，『會計』，第 175 巻，第 5 号，2009 年，722-735，（山
地秀俊と共著）．
2. 「コーポレート・ガバナンスの実験的分析」，『組
織科学』，第 39 巻，1 号，2005 年，36-46，（山地
秀俊と共著）．
（他学術論文 29 編，解説・書評等 5 編）

1958 年

学歴
1982 年 3 月 名古屋大学経済学部卒業
1984 年 3 月 神戸大学大学院経営学研究科博士課程前期課程修了1986 年 3 月 神戸大学大学院経営学研究科博士課程
後期課程退学

【2】

海外出版

1. 著書
職歴
なし
1986 年 4 月
1987 年 4 月
1989 年 4 月
1990 年 4 月
1991 年 4 月
1998 年 4 月
1999 年 4 月

滋賀大学経済学部助手
滋賀大学経済学部講師
滋賀大学経済学部助教授
神戸大学経営学部講師
神戸大学経営学部助教授
神戸大学経営学部教授
神戸大学大学院経営学研究科教授

2. レフェリー付き雑誌に掲載された論文
1.

担当科目（2010-2012 年度）

Implied cost of capital over the last 20 years, The
Japanese Accounting Review, Vol.1, 2011, 71-104,(coauthored with Norio Kitagawa).
2. Cognitive Bias in the Laboratory Security Market,
Computational Economics, Vol.35, No.2, 2010,
101-126, (coauthored with Hidetoshi Yamaji).

学

3. その他海外論文

学内役職

1. Management Forecasts of Accounting Numbers inJapan and Daily Stock Returns Behavior, in Shyam
Sunder and Hidetoshi Yamaji (eds.), The Japanese
Style of Business Accounting, Quorum, 1999,
119-136.

部 会計学基礎論，研究指導
初級簿記，中級簿記，工業簿記
大学院（一般）会計学基礎研究，財務会計特殊研究（会計情報），演習
大学院 (MBA) なし

経営学部会計学科長（2002 年 4 月-2003 年 3 月）
経営学研究科会計システム専攻長（2005 年 4 月-2008
年 3 月）
神戸大学評議員（2008 年 4 月-2010 年 3 月）
【1】

【3】

主要所属学会

1. 日本会計研究学会
2. 日本シミュレーション&ゲーミング学会
3. American Accounting Association

国内出版
【4】

1. 著書
なし
1. 『会計と予測情報』，中央経済社，1997 年．

446

学会における活動【5】学会賞等の受賞歴なし【6】 主な研究助成金(研究責任者のみ)
1. 文部科学省科学研究費：基盤研究(C)，「ある会計情報を見たとき、脳の中で不安を感じる部分は反応するか？」，2010-2012 年度．
2. 文部科学省科学研究費：基盤研究(B)，「会計情報の 理 解 可 能 性 に 関 す る 実 証 ・ 実 験 研 究 」，
2006-2008 年度．
3. 科学技術融合振興財団，1999-2000 年．
4. 文部科学省科学研究費：基盤研究(C)(2)，「企業価
値の簿価と時価の差異が利益予測の正確性に及ぼす影響」，1998-1999 年度．
5. 文部科学省科学研究費：一般研究(C)，「企業の所
有構造の違いが会計情報の有用性に及ぼす影響についての研究」，1995 年度．
【7】

海外における研究・教育活動

1. Visiting Scholar: Stanford University, 1993【8】

国際学会における発表状況(過去 3 年間)なし【9】現在の研究活動

1. 会計情報に関する研究
2. コーポレート・ガバナンス【10】

社会活動・実務経験

1. 非常勤講師：近畿大学（1998-2002 年），大阪産業大学（1997-2002 年）

447

たかしまかつよし

原秀史と共著）．
4. 『生産財マーケティング』，有斐閣，2006 年，（南
知恵子と共著）．
5. 『営業改革のビジョン』，光文社，2005 年．
6. 『営業プロセス・イノベーション』，有斐閣，2002
年．
7. 『現代商業学』，有斐閣，2002 年．
8. 『日本型マーケティング』，千倉書房，2000 年（編著）．
9. 『生産財の取引戦略』，千倉書房，1998 年．
10. 『マーケティング・チャネル組織論』，千倉書房，
1994 年．

9. 高嶋克義
職名教授

学位

博士（商学）（神戸大学）（1995 年）

生年1958 年

学歴
1982 年 3 月 京都大学経済学部卒業
1984 年 3 月 神戸大学大学院経営学研究科博士課程前期課程修了1987 年 3 月 神戸大学大学院経営学研究科博士課程後期課程単位修得退学

2. レフェリー付き雑誌に掲載された論文
1. 「改善志向の営業プロセス管理―日本ベーリン
ガーインゲルハイムの事例―」，『マーケティング
ジャーナル』，第 30 巻，第 3 号，2011 年，67-80，（松尾睦，早川勝夫と共著）．
2. 「小売業態革新に関する再検討」，『流通研究』，
第 9 巻，第 3 号，2007 年，33-51．
3. 「営業管理様式の選択に関する新視点」，『流通研
究』，第 3 巻，第 2 号，2000 年，1-16．
4. 「品揃え形成概念の再検討」，『流通研究』，第 2
巻，第 1 号，1999 年，1-13．
5. 「産業広告の効果に関する実証研究」，『日経広告研究所報』，第 165 号，1996 年，59-68，（竹村正
明・大津正和と共著）．

職歴1987 年 4 月
1990 年 4 月
1991 年 4 月
1991 年 8 月
1998 年 4 月
1999 年 4 月

近畿大学商経学部講師
近畿大学商経学部助教授
神戸大学経営学部講師
神戸大学経営学部助教授
神戸大学経営学部教授
神戸大学大学院経営学研究科教授

担当科目（2010-2012 年度）
学部 研究指導，経営学入門，
マーケティング・マネジメント
大学院（一般）演習，マーケティング特論
大学院 (MBA) 現代経営学演習

3. その他国内論文
1. 「小売市場における価格競争と差別化戦略」『国民経済雑誌』，第 205 巻，3 号，2012 年，1-13．
2. 「延期的流通システムに基づく小売企業戦略の変化」，『国民経済雑誌』，第 201 巻，第 3 号，2010年．
3. 「小売企業における組織変革」，『小売業革新（高嶋克義・西村順二編，千倉書房）』，2010 年．
4. 「延期的生産システムの再検討」，『国民経済雑誌』，第 197 巻，第 4 号，2008 年，1-16．
5. 「EC 事業における競争優位の戦略」，『ビジネス・インサイト』，56 号，2007 年，6-19．
6. 「関係性マーケティング論の再検討」
，
『国民経済
雑誌』
，第 193 巻，第 5 号，2006 年，27-41．
7. 「日本の医療用医薬品産業における DTC 広告の可能性」，『日経広告研究所報』，第 39 巻，第 6号，2005 年，24-30，（春間由香と共著）．

学内役職
経営学部市場システム学科長（2004 年 4 月-2005 年
3 月）
経営学研究科市場科学専攻長（2004 年 4 月-2005 年
3 月）
神戸大学評議員（2009 年 4 月-2010 年 3 月）
【1】

国内出版

1. 著書
1. 『現代商業学新版』，有斐閣，2012 年．
2. 『小売業革新』，千倉書房，2010 年，（西村順二と共著）．
3. 『現代マーケティング論』，有斐閣，2008 年，（桑448

8. 「組織行動がブランド・マネジメントに与える影響」，『マーケティング・ジャーナル』，第 25 巻，
第 2 号，2005 年，20-37，（小林哲と共著）．
9. 「チーム型営業体制と関係性管理」，『同志社商学』，第 53 巻，第 1 号，2001 年，20-33．
10. 「営業活動の情報支援に関する考察―顧客デー
タベースによる営業革新の展開」，『国民経済雑誌』，第 183 巻，第 5 号，2001 年，63-78．
11. 「インターネットによる BtoB コミュニケーショ
ンの変容」，『日経広告研究所報』，第 194 号，2000
年，9-14．
12. Sales Process Innovation in Japan, The Annals of the
School of Business Administration, Kobe University,
No.41, 1997, 179-193.

理事：日本商業学会（2006-2008 年）
副会長：日本商業学会（2010 年-現在）
部会代表理事：日本商業学会（2002-2004 年）
本部理事：日本商業学会（1996-2000 年）
学会賞審査委員：日本商業学会（2004-2008 年）（審査委員長 2004-2006 年）
6. 編集委員：流通研究（2008-2010 年）
7. レフェリー：流通研究ほか【5】

学会賞等の受賞歴

1. 日本商業学会・論文賞（2001 年 5 月）
2. 日本商業学会・優秀賞（1995 年 5 月）
【6】 主な研究助成金(研究責任者のみ)（他学術論文 38 編，解説・書評等 17 編）
【2】

1.
2.
3.
4.
5.

1. 吉田秀雄記念事業財団研究助成金（1999 年）
2. 文部省科学研究費：基盤研究(B)(2)，「営業活動のプロセス革新に基づく競争優位の基盤構築に関する研究」（他 2 件）

海外出版

1. 著書
なし

【7】

海外における研究・教育活動

2. レフェリー付き雑誌に掲載された論文
1. Visiting Scholar: University of California, Berkeley,
1994-1995

1. Online Mass Customization in Developing Countries:
the Effect of Consumer Product & Process, 25th
Annual Australian and New Zealand Academy ofManagement Conference, 2011, (coauthored with
Asoka Malawi Arachchige).
2. Corporate Social Responsibility and ProductEvaluation: Moderating Role of Brand Familiarity,
24th Annual Australian and New Zealand Academyof Management, 2010, (coauthored with Chamila
Roshani Perera).

【8】

国際学会における発表状況(過去 3 年間)

1. Online Mass Customization in Developing Countries:
the Effect of Consumer Product & Process, 25th
Annual Australian and New Zealand Academy ofManagement Conference, Amora Hotel,
Wellington：New Zealand, November 2011, (jointly
presented with Asoka Malawi Arachchige).（他 1 件）

3. その他海外論文【9】 現在の研究活動

1. Behavior-Based Salesforce Control Systems andInterdepartmental Communication, BusinessResearch, 2004, No.51, 1-18.

1. 生産財マーケティングに関する研究
2. 営業活動および営業戦略に関する研究
3. 小売企業行動に関する研究【3】【10】 社会活動・実務経験

主要所属学会

1. 文部科学省大学設置・学校法人審議会（大学設置分科会）専門委員（2006-2008 年度）
2. 豊中市産業振興懇話会委員（1997-2000 年）

1. 日本商業学会【4】

学会における活動449みずたにふみとしなし

10. 水谷文俊

2. レフェリー付き雑誌に掲載された論文
職名

教授

学位

Ph.D.（ハーバード大学）（1993 年）なし
3. その他国内論文
生年1957 年
1. 「コンパクトシティ評価のための都市経済モデ
ル」，『国民経済雑誌』，第 203 巻，第 3 号，2011
年，19-37，（中山徳良，田中智泰と共著）．
2. 「私鉄経営とビジネスシステム」，『一橋ビジネスレビュー』，第 56 巻，第 1 号，2008 年，34-45．
（他学術論文 18 編，解説・書評等 6 編）

学歴1981 年 3 月 京都大学工学部卒業
1983 年 3 月 京都大学大学院工学研究科修士課程修了
1993 年 11 月 ハーバード大学大学院博士課程修了

【2】

海外出版

職歴
1. 著書
1983 年 4 月 清水建設（株），エンジニア
1988 年 4 月 社団法人海外コンサルティング企業協会，プロジェクト・エンジニア
1994 年 4 月 （株）ポリテクニックコンサルタンツ，
副主任研究員
1994 年 8 月 神戸大学経営学部助教授
1999 年 4 月 神戸大学大学院経営学研究科助教授
2000 年 4 月 神戸大学大学院経営学研究科教授

部

2. Japanese Urban Railways: A Private-PublicComparison, Avebury, 1994.
2. レフェリー付き雑誌に掲載された論文
1. Managerial Incentive, Organizational Slack, andPerformance: Empirical Analysis of Japanese Firms'

担当科目（2010-2012 年度）
学

1. Regulatory Reform of Public Utilities: The
Japanese Experience, Edward Elgar, 2012.

研究指導，企業政府関係，経営学入門
Business-Government Relations Special
Lecture2.

大学院（一般）演習，市場経済分析特論，
企業政府関係研究，
Advanced Business-Government Relations
大学院 (MBA) 現代経営学応用研究（公益事業経営）3.
学内役職
経営学研究科長兼経営学部長（2012 年 4 月-現在）
神戸大学評議員（2010 年 4 月-2012 年 3 月）
経営学研究科マネジメント・システム専攻長（2003
年 4 月-2004 年 3 月, 2005 年 4 月- 2006 年 3 月）

4.

5.
【1】

国内出版

1. 著書

450

Behavior, Journal of Management and Governance,
2012, DOI 10.1007/s10997-012-9226-5, (coauthoredwith E. Nakamura).
Does Vertical Separation Reduce Cost? An
Emprirical Analysis of the Rail Industry in European
and East Asian OECD Countries, Journal ofRegulatory Economics, Vol.43, No.1, 2013, 31- 59,(coauthored with S. Uranishi).
Estimation of Social Costs of Transportation in Japan,
Urban Studies, Vol.48, No.16, 2011, 3537-3559,(coauthored with Y. Suzuki, H. Sakai).
Determinants of Privatization of Public Corporations:
Evidence from the Japanese Experience, Empirical
Economics, Vol.39, No.2, 2010, 515-535,(coauthored with S. Uranishi).
Productivity Effects and Determinants of Public
Infrastructure Investment, The Annals of Regional
Science, Vol.44, No.3, 2010, 493-521, (coauthoredwith T. Tanaka).

6. Does Yardstick Regulation Really Work? Empirical
Evidence from Japan’s Rail Industry, Journal ofRegulatory Economics, Vol.36, No.3, 2009, 308-323,(coauthored with H. Kozumi, N. Matsushima).
7. Privatization of the Japan Highway Public
Corporation: Focusing on Organizational Structure
Change, Transport Reviews, Vol.28, No.4, 2008,
469-493, (coauthored with S. Uranishi).
8. The Effects of Privatization on Productivity andCapital Adjustment, International Journal ofTransport Economics, Vol.34, No.2, 2007, 197-224,(coauthored with S. Uranishi).
9. Industrial Diversity and Metropolitan Unemployment
Rate, Annals of Regional Science, Vol.40, No.1,
2006, 157-172, (coauthored with K. Mizuno and N.
Nakayama).

【5】

1. Public Transport Prize (World Conference on
Transport Research Society) (1998)
2. 日本交通学会賞（1996 年）
3. 公益事業学会賞（1995 年）【6】 主な研究助成金(研究責任者のみ)
1. 文部科学省科学研究費：基盤(C)，「規制の決定要
因と規制とパフォーマンスの関係に関する実証研究」，2011-2014 年度，等他 4 件．
2. その他：国際交流基金フェローシップ（1997 年度），等他 1 件
【7】

（他学術論文 11 編）

1. Regulation and Deregulation in the Japanese Rail
Industry, CESifo DICE Report: Journal for
Institutional Comparisons, Vol.3, No.4, 2005, 10-15.
2. The Japanese Experience with Railway Restructuring,in T. Ito and A. O. Krueger (eds.), Governance,
Regulation and Privatization, The University of
Chicago Press, 2004, 305-336, (coauthored with K.
Nakamura).
（他学術論文 9 編）

【8】

国際学会での発表状況(過去 3 年間)

1. 1st Florence Workshop on Rail Transport Regulation,
European University Institute：Florence, Italy,
November 2011，等他 3 件【9】現在の研究活動

1. 組織の構造分離に関する実証研究
2. 規制の決定要因と規制の影響に関する分析，等

主要所属学会【10】 社会活動・実務経験

1. 公益事業学会, 日本交通学会, World Conference
on Transport Research Society, Regional Science
Association International, American Economic

審議会・委員会等
1. 阪神水道企業団経営懇談会委員（2008 年-現在）
2. 内閣府公共料金分野における規制影響分析検討委員会鉄道 WG 委員（2005 年），等

Association 等【4】

海外における研究・教育活動

1. Visiting Research Associate：Regulatory Policy
Research Center, Oxford and Transport Studies Unitof the University of Oxford, 1997-1998

3. その他海外論文【3】

学会賞等の受賞歴

学会における活動

実務経験・プロジェクト

1. 編集委員：公益事業研究（1999-2001 年，2003-2005
年，2010 年-現在）等
2. レフェリー：Journal of Transport Economics andPolicy,International
JournalofIndustrial
Organization, Environment and Planning-C, Papers
in Regional Science, Journal of the Japanese andInternational Economies, Transport Policy, Annals of

1. Rail Unbundling Study Research Project by CER(Community of European Railway andInfrastructure Companies) (2012 年)への参加，等

Regional Science, Transport Reviews 等

451

2. 『環境経営意思決定を支援する会計システム』，
中央経済社，2011 年，（編著）．
3. 『環境経営イノベーションの理論と実践』，中央
経済社，2010 年，（植田和弘，岩田裕樹，大西靖と共著）．
4. 『マテリアルフローコスト会計（第二版）』，日本
経済新聞出版社，2008 年，（中嶌道靖と共著）．
5. 『実践マテリアルフローコスト会計』，産業環境管理協会（編著），2008 年．
6. 『環境会計（改訂増補版）』，新世社，2000 年．
7. 『社会と環境の会計学』，中央経済社，1999 年．
8. 『ソーシャル・インベストメントとは何か』，日本経済評論社，1998 年，（水口剛，柴田武男，後藤敏彦と共著）．
9. 『アメリカ経営分析発達史』，白桃書房，1994 年．
（他，共編著 11 冊，共訳書 4 冊，監修書 3 冊）

こ く ぶ かつひこ

11. 國部克彦
職名

教授

学位

博士（経営学）（大阪市立大学）（1993 年）

生年1962 年

学歴
1985 年 3 月 大阪市立大学商学部卒業
1987 年 3 月 大阪市立大学大学院経営学研究科前期
博士課程修了1990 年 3 月 大阪市立大学大学院経営学研究科後期
博士課程単位修得退学
職歴

2. レフェリー付き雑誌に掲載された論文

1990 年 4 月 大阪市立大学商学部助手
1991 年 10 月 大阪市立大学商学部講師
1993 年 10 月 大阪市立大学商学部助教授
1995 年 4 月 神戸大学経営学部助教授
1999 年 4 月 神戸大学大学院経営学研究科助教授
2001 年 4 月 神戸大学大学院経営学研究科教授

1. 「サプライチェーンへのマテリアルフローコス
ト会計導入の意義と課題」，『日本情報経営学会
誌』，第 31 巻，4 号，2011 年，75-82．
2. 「環境経営と企業」，『環境情報科学』，第 40 巻，2 号，2011 年，7-11．
（他学術論文多数）

担当科目（2010-2012 年度）

3. その他国内論文

学 部 研究指導，社会環境会計，環境学入門
大学院（一般）演習，定性的方法論研究
大学院 (MBA) 現代経営学応用研究（環境経営），演習

1. 「アジア地域を含む低炭素型サプライチェーンの構築と会計の役割」，『會計』，第 181 巻,第 7 号，
2012 年，（伊坪徳宏，中嶌道靖，山田哲男と共著）．
2. 「地球環境問題と管理会計研究・教育の変革－社会システム論と公共性の視点から」，『會計』，第179 巻，第 2 号，2011 年，190-204．
（他学術論文多数）

学内役職
経営学研究科評議員（2012 年 4 月-2014 年 3 月）
経営学研究科会計システム専攻長（2008 年 4 月-2009
年 3 月）
環境管理センター・環境教育研究支援部門長（2008
年 4 月-現在）
大学院教務委員（2011 年 4 月-2012 年 3 月）
【1】

【2】

海外出版

1. 著書
1. 『環境会計』（韓国語），2001 年．
2. 『マテリアルフローコスト会計』（韓国語），2006
年，（中嶌道靖と共著）．

国内出版

1. 著書
1. 『環境経営・会計（第二版）』，有斐閣，2012 年，（伊坪徳宏，水口剛と共著）．

452

2. レフェリー付き雑誌に掲載された論文
1. Factors Influencing Corporate Environmental

Protection Activities for Greenhouse Gas Emission
Reductions, Environmental and Resource
Economics, Vol.53, No.4, 2012, 455-481,(coauthored with Takashi Hatakeda, Takehisa
Kajiwara, Kimitaka Nishitani).
2. Why does the reduction of greenhouse gas emissions
enhance firm value?, Business Strategy and theEnvironment, 2012, 21-8, (coauthored with Kimitaka
Nishitani).

7. 「環境管理」優秀論文賞（2000 年）
8. 経営哲学学会・研究奨励賞（1998 年）
9. 日本会計史学会・学会賞（1995 年）【6】

1. 環境省環境研究総合推進費，「アジア地域を含む
低炭素型サプライチェーンの構築と制度化に関する研究」（E-1106）（2011-2013 年度）．
2. 文部科学省科学研究費：基盤研究(A)，「環境経営
意思決定を支援する環境会計システム」（2009-2011 年度）．
（他 12 件）

（他学術論文多数）
3. その他海外論文
1. Material flow cost accounting with ISO 14051, ISOManagement Systems, 2009, 15-18, (coauthoredwith Kos, M. S.C., Furukawa, Y., Tachikawa, H).
【3】
1.
2.
3.
4.
5.

【7】

海外における研究・教育活動

1. Visiting Scholar: London School of Economics,(2005 and 1994)
2. Visiting Researcher: University of Adelaide(2001-2002)
3. International Associate: Centre for Social andEnvironmental Accounting Research, University of

主要所属学会

日本会計研究学会
環境経済・政策学会
日本社会関連会計学会
日本原価計算研究学会
環境経営学会【4】

主な研究助成金（研究責任者のみ）

St Andrews（1995-現在）
4. 北京理工大学珠海学院客員教授（2012 年-現在）【8】

学会における活動

国際学会での発表(過去 3 年間)

1. 理事：日本社会関連会計学会（1998 年-現在），
環境経営学会（2001 年-現在），環境経済・政策学会（2008 年-現在），日本原価計算研究学会（2010年-現在）
2. Advisory Board Member: Accounting, Auditing andAccountability Journal, Australian Accounting

1. Introducing MFCA into the Supply Chain: A New
Possibility, Northeast Asia Management andEconomics Joint Conference, Chungnam National
University: Korea, October 2011, (jointly presented

Review, The Japanese Accounting Review, 社会関連会計研究（編集委員長），会計プログレス，原
価計算研究
3. レフェリー：環境情報科学他多数

【9】

【5】

with H. Kitada).（他 4 件）

1.
2.
3.
4.

学会賞等の受賞歴

マテリアルフローコスト会計の開発・促進
低炭素型サプライチェーンの構築と制度化
会計と公共性の研究
計算理論とアカウンタビリティ研究【10】 社会活動・実務経験

1. Best Paper Awards of 10th Northeast Asia Management
2.
3.
4.
5.
6.

現在の研究活動and Economics Joint Conference（2011 年）
環境経営学会特別貢献賞（2010 年）
中国環境科学学会優秀論文賞（2006 年）
日本原価計算研究学会・学会賞・著書（2003 年）
日本原価計算研究学会・学会賞・論文（2000 年）
日本公認会計士協会・学術賞（2000 年）

453

1. ISO/TC207/WG8(MFCA)議長（2009 年-現在）
2. 経済産業省委託・サプライチェーン省資源化促進
連携事業評価委員会委員長（2008-2010 年）
3. 日本 MFCA フォーラム会長（2009 年-現在）（他多数）

ふじわら け ん や敦ほかと共著）．
3. 『金融論入門』，中央経済社，2002 年，（家森信
善と共編著）．
（他 1 編）12. 藤原賢哉
職名

教授

学位

経済学博士（神戸大学）（1990 年）

2. レフェリー付き雑誌に掲載された論文

1984 年 3 月 関西学院大学経済学部卒業
1986 年 3 月 神戸大学大学院経済学研究科博士課程前期課程修了1990 年 3 月 神戸大学大学院経済学研究科博士課程後期課程修了1. 「金融機関への役員派遣について」，『金融経済研究』，第 13・14 号，1997 年，70-85，（家森信善と共著）．
2. 「M&A からみたメインバンクの機能について－
日本的 M&A メカニズムの特徴と評価－」，『経済学論集』，第 62 巻，第 3 号，東京大学，1996 年，
43-62．
3. 「企業倒産とメインバンク制－メインバンクの救済機能について－」，『金融経済研究』，第 4 号，
1993 年，37-48．

職歴

3. その他国内論文

生年1961 年

学歴

1990 年 8 月
1993 年 8 月
1996 年 4 月
1999 年 4 月
2003 年 2 月

広島大学経済学部講師
広島大学経済学部助教授
神戸大学経営学部助教授
神戸大学大学院経営学研究科助教授
神戸大学大学院経営学研究科教授

1. 「本邦シンジケート・ローン市場の現状について」，『国民経済雑誌』，2010 年，51-78．
2. 「倒産法制の経済分析―破綻処理効率性に関する展望と検証」，斎藤彰編『市場と適応』，法律文
化社，2007 年，228-257．
3. 「金融仲介機関」，『金融経済学ハンドブック』，
丸善，2006 年，459-602，（丸茂俊彦と共訳）．
4. 「企業の破綻処理と公的金融機関－政府系金融機関はソフト・バジェットか－」，『フィナンシ
ャル・レビュー』，第 79 号，2005 年，52-78．
5. 「債務免除と企業再生」，『証券アナリストジャーナル』，第 43 巻，2005 年，34-44，（砂川伸幸他と共著）．
6. 「日本銀行政策決定会合と金融政策の効率性」，『国民経済雑誌』，第 190 巻，第 6 号，2004 年，
67-92．
7. 「わが国信託銀行業の生産性と効率性の検証」，『信託研究奨励金論集』，
第 24 号，2003 年，88-101，（播磨谷浩三他と共著）．
8. 「インデックス型投資信託と金融市場の効率性」，
齊藤誠編著『日本の金融再生戦略』，中央経済社，
2002 年，167-195．
9. 「わが国投資信託のパフォーマンスについて」，『国民経済雑誌』，第 183 巻，第 6 号，2001 年，
63-79．
10. 「伝統的金融システムからの脱却」，『エコノミクス 5』，東洋経済新報社，2001 年，162-172，（家森信善と共著）．

担当科目（2010-2012 年度）
学部

金融システム，研究指導

大学院（一般）ファイナンス特殊研究（金融システム），演習，金融システム研究
大学院 (MBA) 現代経営学応用研究（負債理論と市場の効率性），現代経営学演習
学内役職
経営学研究科市場科学専攻長（2007 年 4 月-2009 年
3 月）
入試・学生委員（2012 年 4 月-2013 年 3 月）
【1】

国内出版

1. 著書
1. 『金融制度と組織の経済分析-不良債権問題とポストバブルの金融システム』，中央経済社，2006
年．
2. 『金融システム論』，有斐閣，2005 年，（田中454

Japanese and International Economics, 生活経済学
研究，ビジネス・インサイト，国民経済雑誌，日本経営学会誌，現代ファイナンス

（他学術論文 35 編，解説・書評 3 編，辞典 3 編）
【2】

海外出版

1. 著書

【5】

なし

1. 金融ジャーナル賞優秀論文賞（2001 年）

2. レフェリー付き雑誌に掲載された論文【6】 主な研究助成金(研究責任者のみ)

1. Addition to the Nikkei 225 Index and JapaneseMarket Response: Temporary Demand Effect ofIndex-arbitrageurs, Pacific-Basin Finance Journal,
Vol.14, No.4, 2006, 395-409, (coauthored with
Okada, K., Isagawa, N.).
2. Why do Japanese Banks get involved in the Bad
Loan Problem: An Investigation of Bank
Organization and Lending Behavior, Finance India,

1. 全国銀行学術研究振興財団，2011 年度
2. 全国銀行学術研究振興財団，1999 年度
3. 文部省科学研究費：奨励研究(A)，「金融取引ルールに関する基礎的研究」，1998-1999 年度．
（他 1 件）【7】

学会賞等の受賞歴

海外における研究・教育活動

1. Visiting Fellow: Macquarie University, 2003.
2. Visiting Fellow: University of Southern California,
2003.
3. Visiting Scholar: Korean Institute for International
Economic Policy, 2006.

14, 2005, 871-886．
3. その他海外論文
1. Corporate Debt Restructuring and Public Institutionsin Japan: Do government-Affiliated Financial
Institutions Soften Budget Constraints?, Public
Policy Review, Vol.2, No.1, 2006, 141-176.
2. Does the Japanese Closed-End Fund Puzzle Exist? :An Empirical Study of the Efficiency of the Financial
Market in Japan, International Journal of Business,【8】

国際学会での発表状況(過去 3 年間)なし【9】現在の研究活動

Vol.11, No.1, 2006, 33-45．
【3】

1. シンジケートローンが金融取引全般（企業・銀行間関係、破たん処理、監督体制）に及ぼす影響について
2. 倒産法制と企業の負債再構築のあり方
3. 日本の金融システムと金融監督行政の変遷
4. 地方自治体と金融機関との関係

主要所属学会

1. 日本金融学会
2. 日本経済学会
3. American Economic Association
4.
5.
6.
7.

金融法学会
消費者金融サービス研究学会
生活経済学会
日本ファイナンス学会【4】【10】 社会活動・実務経験
1. 兵庫県資金管理委員会委員（2007 年-現在）
2. 日本生命保険相互会社総代（2005.4-2013.3）
3. 金融庁金融審議会「金融機関に対する公的資金制
度のあり方について」WG 委員（2003 年）
4. 金融庁金融審議会「金融の基本問題に関するスタ
ディー・グループ」委員（2000-2001 年）など

学会における活動

1. 理事：金融学会（2006 年-現在）
2. 編集委員：金融経済研究（2001 年-2007 年）
3. レフェリー：Asian Economic Review, International
Journal of Business, 金融経済研究，Journal of the

455

おがわ

13. 小川5. 『稼ぐ仕組み』，日本経済新聞社，2003 年．
6. 『ディマンド・チェーン経営』，日本経済新聞社，
2000 年．
7. 『イノベーションの発生論理』，千倉書房，2000
年．

すすむ

進

職名

教授

学位

Ph.D.（マサチューセッツ工科大学）（1998 年）
博士（商学）（神戸大学）（2000 年）

生年1964 年

1. 「ユビキタス社会における製品開発:ユーザー起動法と開発成果」，『流通研究』，第 8 巻，第 3 号，2006 年，49-64．
2. 「複線型開発」,『流通研究』，第 8 巻，第 1 号，2005 年，1-16．
3. 「コンビニエンス・ストアにおけるシステム優位」，『流通研究』，第 7 巻，第 2 号，2004 年，1-17．
4. 「顧客との対話モードと新製品開発成果」，『一橋
ビジネス・レビュー』，Vol. 44，No.4，1997 年，
55-70．
5. 「イノベーションと情報の粘着性」，『組織科学』，
第 30 巻，第 4 号，1997 年，60-71．

学歴
1987 年 3 月 神戸大学経営学部卒業
1989 年 3 月 神戸大学大学院経営学研究科博士課程前期課程修了職歴
1989 年 4 月
1992 年 4 月
1994 年 8 月
1999 年 4 月
2003 年 4 月

神戸大学経営学部助手
神戸大学経営学部講師
神戸大学経営学部助教授
神戸大学大学院経営学研究科助教授
神戸大学大学院経営学研究科教授

3. その他国内論文
1. 「携帯ウォーズ」，『プレジデント』，6 月 30 日号，
2008 年，128-135．
2. 「ユーザー起動法とブランド・コミュニティ」,『組織科学』，第 39 巻，第 3 号，2006 年，27-39．
3. セブンーイレブンの事業システム『国民経済雑誌』，第 191 巻，第 6 号，2005 年，87-97．
4. 「ユーザー起動型ビジネスモデル」，『国民経済雑誌』，第 185 巻，第 5 号，2002 年，65-76．
5. 「流通システムの新しい担い手：ユーザー起動型
ビジネスモデル」，『組織科学』，第 35 巻，第 4号，2002 年，20-31．
6. 「エンジン－tanomi.com（たのみこむ）」，『一橋ビジネスレビュー』，第 50 巻，第 2 号，2002 年，
179-189．
7. 「フルセット型流通革新モデル」，『ビジネスレビ
ュー』，第 49 巻，第 2 号，2001 年，45-57．
8. 「ユーザー起点のイノベーション：ユーザーのニ
ーズ・プッシュとテクノロジー・プル」，『ビジネ
ス・インサイト』，第 7 巻，第 1 号，1999 年，78-100．
9. Previous Studies on the Locus of Innovation and Its
Determinants: Literature Review, The Annals of the
Graduate School of Business Administration, Kobe
University, No.43, 1999, 49-69.

担当科目（2010-2012 年度）
学 部 流通システム，研究指導
大学院（一般）演習
大学院 (MBA) マーケティング応用研究
学内役職
経営学研究科市場科学専攻長（2005 年 4 月-2007 年
3 月）
専門職大学院教務委員（2009 年 4 月-2010 年 3 月）
【1】

2. レフェリー付き雑誌に掲載された論文

国内出版

1. 著書
1. 『3 分でわかるクリティカルシンキング』，日本
実業出版社，2009 年，（平井孝志と共著）．
2. 『カルビー戦略史』，株式会社カルビー社史，2008
年，（松尾雅彦と共著）．
3. 『競争的共創論』，白桃書房，2006 年．
4. 『ドクターオガワに会いにいこう』，千倉書房，
2005 年．

10. 「エスノマーケティング」，石井淳蔵・石原武政

456

2. 組織学会

編著，『マーケティング・ダイナミズム』，白桃書房，1996 年，3-28．

【4】
【2】

学会における活動

海外出版
1. 雑誌編集員：組織科学（2006 年，2008 年，2010年-現在）
2. レフェリー：組織学会，商業学会，Research Policy

1. 著書
なし

【5】

学会賞等の受賞歴

2. レフェリー付き雑誌に掲載された論文
1. 組織学会高宮賞（2001 年）
2. 日本商業学会学会賞（奨励賞）（2001 年）
3. 第 17 回電気通信普及財団賞（テレコム社会科学賞）
4. 吉田秀雄賞（准吉田秀雄賞）（2012 年）
5. 高橋亀吉賞（優秀賞）（2012 年）

1. “Profit-enhancing know-how disclosure: A strategic
view, The Manchester School, Vol.80, Issue 5, 2012,
560-579, (coauthored with Noriaki Matsushima).
2. The Age of the Consumer-Innovator, MIT Sloan
Management Review, Vol.53, Issue 1, 2011, 27-35,(coauthored with Eric von Hippel, Jeroen P.J. De
Jong).
3. Innovating Innovation, International Commerce
Review, Vol. 7, No.2. 2007, 104-114, (coauthoredwith Hirofumi Matsuo).
4. Reducing the Risks of New Product Development,
MIT Sloan Management Review, Vol.47, No.2, 2006,
65-71, (coauthored with Frank T. Piller).
5. The Hypothesis-Testing Ordering System: Anew
Competitive Weapon of the Japanese Convenience
Stores in a New Digital Era, Industrial Relations,Vol.41, No.4, 2002, 579-604.
6. Does Sticky Information Affect the Locus of
Innovation: Evidence from the JapaneseConvenience-Store Industry, Research Policy, Vol.26,
1998, 777-790.

【6】 主な研究助成金(研究責任者のみ)なし【7】

海外における研究・教育活動

1. MIT 等でのユーザー・イノベーション研究に関するワークショップへの参加・発表（2005 年，
2007 年，2009 年）
2. Visiting Scholar: Sloan School of Management,
Massachusetts Institute of Technology, USA,1994-1998, 2011-2012【8】

国際学会での発表状況(過去 3 年間)なし

3. その他海外論文【9】
1. Qualifying User Innovation in Consumer Goods:
Case study of CUUSOO.COM, Japan,
Kundenorientierte Unternehmensfuhrung, 2008,
531-554, (coauthored with Kohei Nishiyama).
2. Innovations of Store Ordering Systems in Japan, in
M.R. Czinkota & M. Kotabe (eds.), JapaneseDistribution Strategy, Business Press, 2000,
263-279.
【3】

現在の研究活動

1. ユーザーの革新活動
2. ビジネス・モデル研究：イノベーターの分布とその説明要因について，アメリカ・ヨーロッパ・オ
ーストラリアの研究者と共同研究をしている。マーケティングと研究開発の両分野への貢献を目指している。
【10】 社会活動・実務経験

主要所属学会なし

1. 日本商業学会

457

こう

りん

14. 黄 磷
職名教授

学位

商学博士（神戸大学）（1990 年）

生年1962 年

3.
4.
5.
6.
7.

（向山雅夫・崔相鐡編）．
『神戸大学「地域再生システム論」』，2008 年．
『現代中国産業経済論』，世界思想社，2007 年，（佐々木信彰編）．
『中国・ASEAN 経済関係の新展開』，アジア経済研究所，2006 年，159-182，（大西康雄編）．
『新興市場戦略論』，千倉書房，2003 年．
『WTO 加盟後の中国市場』，蒼蒼社，2002 年，（編著）．
『流通空間構造の動態分析』，千倉書房，1992 年．

学歴8.

1985 年 3 月 神戸大学経営学部卒業
1987 年 3 月 神戸大学大学院経営学研究科博士課程前期課程修了1990 年 3 月 神戸大学大学院経営学研究科博士課程後期課程修了2. レフェリー付き雑誌に掲載された論文
1. 「後発企業の国際 M&A 戦略 レノボ・グループによる IBM の PC 事業部門の買収」，『多国籍企業研究』，2011 年，第 4 号，11-31，（範超と共著）．
2. 「中国企業のビジネスシステムと競争力」，『中国
経営管理研究』，第 8 号，2009 年，3-22．
3. 「日本の小売企業の競争力」，『一橋ビジネスレビ
ュー』，56 巻 1 号，2008 年，62-75，（李東浩と共著）．
4. 「海爾の市場連鎖を通した BPR」，『中国経営管理研究』，第 3 号，2003 年，86-119．
5. 「海外市場参入の理論展開｣，『流通研究』，第 2
巻，第 1 号，1999 年，31-41．（他 1 編）

職歴1990 年 4 月
1992 年 4 月
1995 年 4 月
1999 年 4 月
2003 年 4 月

神戸大学経済経営研究所助手
小樽商科大学商学部助教授
神戸大学経営学部助教授
神戸大学大学院経営学研究科助教授
神戸大学大学院経営学研究科教授

担当科目（2010-2012 年度）

3. その他国内論文

学 部 研究指導，市場システム特殊講義
大学院（一般）演習
大学院 (MBA) 現代経営学応用研究（国際経営），
現代経営学演習
学内役職
教育研究協議会 評議会（2010 年 4 月-2012 年 3 月）
中国コラボレーションセンター長（2004 年-現在）
経営学研究科市場科学専攻長（2009 年 4 月-2010 年
3 月）
神戸大学中国事務所副所長（2013 年 4 月-現在）
【1】

国内出版

1. 「グローバル・サプライ・チェーン・ネットワー
クの戦略とマネジメント」，『国民経済雑誌』，2011
年，第 203 巻，第 4 号，31-41．
2. 「中国企業の海外直接投資と経営資源獲得戦略」，『国民経済雑誌』，199 巻，5 号，2009 年，1-15．
3. 「阪神・淡路大震災から「創造的復興」の経験と教訓」，『東アジア論壇』，第 5 号，2009 年，20-22．
4. 「自動車物流－全国市場への挑戦－」，『東亜〔East Asia〕』，No.484，10 月号，2007 年，38-43．
5. 「中国におけるフランチャイズ市場の発展と FC 事業の将来性」，『流通情報』，436 号，2005 年，34-43．
（他学術論文 44 編，解説・書評等 12 編）

1. 著書

【2】

1. 『小売業革新』，千倉書房，2010 年，（高嶋克義，
西村順二と共著）．
2. 『小売企業の国際展開』，中央経済社，2009 年，

1. 著書

458

海外出版

1. 『「阪神大震災」的教訓与「創造性復興」』，中国
民主法制出版社，2009 年，（王柯と共編著）．

2. Greater China in the Global Market, The Haworth
Press, 2000, (coauthored with Yigang Pan).

【6】 主な研究助成金(研究責任者のみ)

3. 『日本流通領域的全面革新』，遠東出版社，1998 年．
4. 『現代日本市場経済』，
湖南出版社,1996 年，（編著）．

1. 文部科学省科学研究費: 基盤研究(B)，「日本企業の海外事業の競争力と経営業績に関する総合的な実証研究」，2010-2013 年度．
2. 文部科学省科学研究費: 基盤研究(A)(1)，「グロー
バル・ネットワーク型企業における競争基盤と資源展開に関する実証研究」，2004-2006 年度．
3. 文部省科学研究費: 奨励研究(A)，「新興市場におけ る 多 国 籍 企 業 の 市 場 行 動 に 関 す る 研 究 」，
2000-2001 年度．

2. レフェリー付き雑誌に掲載された論文
1. Competition Based on Marketing Resources China
Information, China Information, Vol.23, No.1,
March 2009, 129-157.
2. Choice of Market Entry Mode in Emerging Markets:
Influences of Entry Strategy in China, Journal of
Global Marketing, International Business Press,
2000, 83-109.

【7】

1. Visiting Professor: 北京大学光華管理学院, 北京,
中国, 2012 年 10-11 月
2. Visiting Scholar: Temple University, Philadelphia,
USA, 2000-2001
3. Visiting Scholar: University of Washington, Seattle,

3. 「現代日本的市場競争機制」，『経済学動態』（中国語），1995 年，56-61．
3. その他海外論文
1. Global Marketing Innovation, Marketing: Tasks andPerspectives, Kyungpook National University Press,

USA, 1996-1997（他 1 件）

1997, 603-625.（他学術論文 4 編）
【3】
1.
2.
3.
4.
5.

【8】

2. SCM の理論発展と実践：日中比較，国際交流学
術ワークショップ，上海交通大学安泰経済与管理
学院：中国，2011 年 3 月．
【9】

現在の研究活動

学会における活動
1. グローバルマーケティング，流通システムのダイ
ナミズム，中国経済の市場化

1. 幹事：日本商業学会（1998 年-現在），国際ビジネス研究学会（2007-2009 年度）
2. 理事：中国経営管理研究（2004-2008 年，2012 年-現在）
3. 編集委員：中国経営管理学会（2004-2007 年）
4. レフェリー：Journal of the Asia Pacific Economy
5. 学会賞審査委員：国際ビジネス研究学会（2002
年-現在）
【5】

国際学会での発表状況

1. Changes and Challenges of Business in EU Zone
under the Financial Crisis, Seminar of EU Business,
Brussels, Belgium, June 2012.

主要所属学会

日本商業学会
アジア政経学会
中国経営管理学会
国際ビジネス研究学会
中国経済学会【4】

海外における研究・教育活動【10】 社会活動・実務経験
1. 公益財団法人 孫中山記念会理事（2012 年-現在）
2. 海外協力事業団（JICA）中国国別貿易・投資促進コース 研修指導者（2005 年-現在）
3. 大阪府・アジアの中枢都市・大阪ビジョン策定に係る有識者懇談会 委員（2005 年度）
4. 関西競争力会議 委員（2002 年度）
5. (財)日中経済協会関西本部委員会委員（1998,
2001-2002 年度）
6. 神戸・阪神協議会委員（2001-2009 年現在）

学会賞等の受賞歴

1. 日本商業学会 学会賞（2003 年）
2. 国際ビジネス研究学会 学会賞（2003 年）
3. 日本商業学会・奨励賞（1993 年）

459

ま つ お ひろふみ

【1】

15. 松尾博文

国内出版

1. 著書
職名

教授

学位

Ph.D.（マサチューセッツ工科大学）（1984 年）なし
2. レフェリー付き雑誌に掲載された論文
生年1954 年
1. The Effect of Retailer's Risk Aversion on Supply
Chain Performance under a Wholesale Price

学歴

Contract」，『The Journal of Japanese Operations
Management and Strategy』，Vol.3, No.1, 2012, 1-17，（大村鍾太との共著）．
（他3編）

1977 年 3 月 京都大学工学部数理工学科卒業
1979 年 3 月 京都大学大学院工学研究科修士課程数理工学専攻修了
1984 年 5 月 マサチューセッツ工科大学大学院経営研究科博士課程修了

3. その他国内論文

職歴

1. 「SCMにおけるシステムの階層的視点」，『システム/制御/情報』，Vol.52，No.6，2008年，200-206．
（他論文13編）

1984 年 9 月 テキサス大学オースティン校ビジネススクール経営学科助教授
1989 年 9 月 テキサス大学オースティン校ビジネススクール経営学科准教授

【2】

海外出版

1993 年 1 月 ペンシルバニア大学ウォートンスクー
ルオペレーション・情報経営学科客員准教授（兼任, 1994 年 8 月まで）
1995 年 9 月 テキサス大学オースティン校ビジネススクール経営学科教授
1997 年 9 月 テキサス大学オースティン校ビジネススクール経営学科 Fred H. Moore
Centennial Professorship

1. 著書

1999 年 6 月 筑波大学社会工学系教授
2004 年 4 月 神戸大学大学院経営学研究科教授

2. レフェリー付き雑誌に掲載された論文

1. Manufacturing Fundamentals: Necessity andSufficiency, Proceedings of the Third World
Conference on Production and Operations
Management, 2008, 2739 pages (co-edited).
（他2編）

1. Repetitive Testing of Multiple Products with Limited
Capacity, International Journal of Quality andReliability Management, Vol.27, No.2, 2010, 247-264,(coauthored with J. Ding and B. S. Greenberg).
2. Measuring Changes in Quality Management: An
Empirical Analysis of Japanese Manufacturing
Companies, Total Quality Management andBusiness Excellence, Vol.20, No.12, 2009,
1337-1374, (coauthored with R. Arauz and H. Suzuki).
3. Innovating Innovation: The Case of Seven-Eleven Japan,
International Commerce Review: ECR Journal, Vol.7,
No.2, 2007, 104-114, (coauthored with S. Ogawa).
4. Flexibility, Adaptability, and Efficiency in
Manufacturing Systems, Production and Operations

担当科目（2010-2012 年度）
学部 研究指導，経営学入門，SCM，社会科学のフロンティア
大学院（一般）演習，Advanced SCM
大学院 (MBA) オペレーションズマネジメント応用研究，テーマプロジェクト研究，
現代経営学演習
学内役職
マネジメント・システム専攻長（2008-2010 年）

460

Management, Vol.8, No.2, 1999, 133-150,(coauthored with S.K. Bordoloi, W.W. Cooper).
5. Control Policy for a Manufacturing System with
Random Yield and Rework, Journal of Optimization
Theory and Applications, Vol.95, No.1, 1997,
149-175, (coauthored with L. Gong).
6. Forecasting and Inventory Management of Short Life
Cycle Products, Operations Research, Vol.44, No.1,
1996, 131-150, (coauthored with Abbas A.
Kurawarwala).
7. Production Planning of Style Goods with High Setup
Costs and Forecast Revisions, Operations Research,
Vol.34, No.2, 1986, 226-236, (coauthored with

【5】

1. Best Article in Total Quality Management &Business Excellence for 2009
2. スケジューリング学会賞（技術部門），2004 年【6】 主な研究助成金(研究責任者のみ)
1. 文部科学省科学研究費: 基盤研究(C)，「柔軟な半，導体サプライ・ネットワークを実現する企業連携」
2010-2012 年度．
【7】

Gabriel R. Bitran and Elizabeth A. Haas).（他 31 編）
3. その他海外論文
1. Operations Planning in the Presence of Innovation
Diffusion Dynamics, in V. Mahajan et al (eds.),
New-Product Diffusion Models, Kluwer Academic
Publishers, 2000, 237-259, (coauthored with M.A.
Cohen and T.H. Ho).
【3】

（他 21 編）主要所属学会

海外における研究・教育活動

1. Visiting Professor, WHU Otto Beisheim Graduate
School of Management, teaching a MBA course,
March-April, 2005
2. Visiting Professor, Operations Research Center, MIT,
January-June, 1998.
【8】

国際学会での発表状況(過去 3 年間)

1. Supply Chain Risk Management: Update from Japan,
Supply Chain Thought Leaders Roundtable, Beijng,
July 2011.

1. オペレーションズ・マネジメント＆ストラトジー
学会
2. Production and Operations Management Society
3. Institute for Operations Research and theManagement Sciences【9】（他 4 件）

現在の研究活動

1. ハイテク産業，ファッション産業，加工食品産業
において，商品短命化，顧客嗜好の多様化，グローバル化等にどのようにサプライチェーンの構造を変革して対応すべきかを研究
2. 製造業における，企業連携等を用いた最適なキャパシティネットワーク構築についての研究
3. 需要予測，在庫管理，生産計画，スケジューリン
グの研究

4. 日本オペレーションズ・リサーチ学会【4】

学会賞等の受賞歴

学会における活動

1. 会長：オペレーションズ・マネジメント＆ストラ
トジー学会（2012 年-現在）
2. 編集委員長：オペレーションズ・マネジメント＆ストラトジー学会論文誌（2010 年-現在）
3. Regional Vice President Australasia: POMS
(2004-2007)
4. Conferencel Chair: The Tenth Supply Chain Thought
Leaders Roundtable (June 2007)
5. Department Editor: International Commerce Review,【10】 社会活動・実務経験
1. 非常勤嘱託社員，アドバイザー：ルネサステクノ
ロジ（2003 年-現在），日立製作所（2000 年-2005年），全日空（2004 年-2006 年），その他
2. テキサス大学では，IBM, Dell Computer, Motorola,
AMD, Applied Materials, Hewlett Packard, Frito-Lay(2007-現在)
6. Associate Editor, Management Science (1989-1995),
Operations Research (1986-1995)

等とサプライチェーンマネジメントと工場管理についてのコンサルティング或いは共同研究に従事

461

6. 『経営戦略を問いなおす』，ちくま新書，2006 年．
7. 『経営学のフィールド・リサーチ』，日本経済新聞社，2006 年，（小池和男他と共著）．
8. 『企業とガバナンス』，有斐閣，2005 年，（伊丹敬之他と共著）．
9. 『経営は十年にして成らず』，東洋経済新報社，
2005 年，（編著）．
10. 『戦略不全の論理』，東洋経済新報社，2004 年．

み し な かずひろ

16. 三品和広
職名

教授

学位

Ph.D.（ハーバード大学）（1989 年）

生年1959 年

学歴

2. レフェリー付き雑誌に掲載された論文

1982 年 3 月 一橋大学商学部卒業
1984 年 3 月 一橋大学大学院商学研究科修士課程修了
1989 年 9 月 ハーバード大学ビジネスエコノミック
ス博士課程修了なし
3. その他国内論文
1. Corporate Leaders in Japan: Fact and Folklore,
Japan Labor Review, Vol.10, No.1, 7-24, 2013,(coauthored with Emiko Hino).

職歴1989 年 9 月 ハーバード大学ビジネススクール助教授
1995 年 10 月 北陸先端科学技術大学院大学先端科学
技術研究調査センター助教授
1997 年 4 月 北陸先端科学技術大学院大学知識科学研究科助教授2002 年 10 月 神戸大学大学院経営学研究科助教授
2004 年 10 月 神戸大学大学院経営学研究科教授
担当科目（2010-2012 年度）
学 部 経営戦略，研究指導，経営学入門
大学院（一般）演習
大学院 (MBA) ゼネラルマネジメント応用研究，
ケースプロジェクト研究
学内役職
経営学研究科マネジメント・システム専攻長（2006
年 4 月-2008 年 3 月）
【1】

国内出版

1. 著書
1. 『リ・インベンション』，東洋経済新報社，2013 年．
2. 『どうする？日本企業』，東洋経済新報社，2011 年．
3. 『総合スーパーの興亡』，東洋経済新報社，2011 年．
4. 『戦略暴走』，東洋経済新報社，2010 年．
5. 『戦略不全の因果』，東洋経済新報社，2007 年．

462

2. 「創業経営者が戦略暴走するとき」，『国民経済雑誌』，第 205 巻，第 2 号，2012 年，（日野恵美子と共著）．
3. 「日本企業の経営者--神話と実像（特集 日本的雇用システムは変わったか?--受け手と担い手の観点から）」，『日本労働研究雑誌』，第 53 巻，第1 号，2011 年，（日野恵美子と共著）．
4. 「日本企業の組織研究：過去から未来へ」，『組織科学』，2010 年，第 44 巻，第 1 号，
（武石彰，椙
山泰生と共著）．
5. 「企業トップのバックグラウンド：日米台比較」，『国民経済雑誌』，第 201 巻，第 3 号，2010 年，
29-47，（日野恵美子，圃勝哉，芦田晃人，市成綾子，王百君と共著）．
6. 「役員階からの展望：時機読解の戦略論」，『組織科学』，第 42 巻，第 3 号，2009 年．
7. 「見えざる利益」，『一橋ビジネスレビュー』，第56 巻，第 1 号，2008 年，64-77．
8. 「基本戦略と利益成長：日本企業 1,013 社の実証分析」，
『国民経済雑誌』，第 197 巻，第 3 号，2008
年，13-23．
9. 「日本企業の長期利益：1960-1999」，『国民経済雑誌』，第 193 巻，第 5 号，2006 年，43-56．
10. 「経営体制のライフサイクル」，『組織科学』，第39 巻，第 4 号，2006 年，27-42．
11. 「専門経営者の帝王学」,『一橋ビジネスレビュー』，第 52 巻，第 2 号，2004 年，64-77．
12. 「経営者を造り込む」,『労政時報』，第 3587 号第 3592 号，2003 年．

1. 組織学会

13. 『ハーバードビジネススクールにおける FD』，
IDE・現代の高等教育，2003 年，52-55．
14. 「日本型企業モデルにおける戦略不全の構図」，『組織科学』，第 35 巻，第 4 号，2002 年，8-19．
15. 「企業戦略の不全症」，『一橋ビジネスレビュー』，
第 50 巻，第 1 号，2002 年，6-23．
（他学術論文 4 編）

1. 評議員：組織学会（2007-2011 年）
2. 編集委員：『組織科学』（2007-2011 年）
3. シニアエディター：『組織科学』（2006 年-現在）

【2】

【5】

海外出版

1. 著書
1. Learning by Doing: in Markets, Firms, andCountries, The University of Chicago Press, 1999,(co-authored with Naomi R. Lamoreaux, Daniel M. G.
Raff and Peter Temin).

【4】

1.
2.
3.
4.

学会における活動

学会賞等の受賞歴

第 45 回エコノミスト賞（2005 年）
第 21 回組織学会高宮賞（2005 年）
第 5 回 BizTech 賞（2005 年）
ハーバード大学ビジネススクールプライズ賞（1988 年）【6】 主な研究助成金(研究責任者のみ)
2. レフェリー付き雑誌に掲載された論文なし

1. 文部科学省科学研究費：基盤研究(B)，「名専門経
営者の識別に向けた基礎研究」，2005-2006 年度．

3. その他海外論文【7】

1. The Collaborative Mindset in Action, in
www.impm.org, IMPM, 2002.
2. Beyond Flexibility: Toyota’s Robust Process-FlowArchitecture, in Yannnick Lung, Lean-Jacques
Chanaron, Takahiro Fujimoto, and Daniel Raff(eds.),

1. ハーバード大学ビジネススクール助教授，1989
年 9 月-1996 年 9 月
2. IMPM 日本モジュールディレクター，2000 年-2004 年

Coping with Variety: Flexible Productive Systems
for Product Variety in the Auto Industry , Ashgate,
Hampshire, England, 1999, 149-180.
3. Making Toyota in America: Evidence from the
Kentucky Transplant, 1986-1994, in Robert Boyer,
Elsie Charron, Ulrich Jurgens, and Steven Tolliday(eds.), Between Imitation and Innovation: the

【8】

【9】

現在の研究活動

1. 「名専門経営者の識別に向けた基礎研究」：日本の大企業 1013 社，1960 年から 40 年間をカバーする業績データベースを構築し，戦略が機能した
企業と機能していない企業を識別し，それぞれの戦略と経営体制を検証する研究を行っている。
【10】 社会活動・実務経験

Transforming Automobile Assembly: Experience inAutomation and Work Organization, Springer,【3】

国際学会での発表状況(過去 3 年間)

なし

Transfer and Hybridization of Productive Models in
the International Automobile Industry, Oxford
University Press, 1998, 99-127.
4. A Misguided Trajectory?: Automatically Guided
Vehicles in Auto Assembly, in Koichi Shimokawa,
Ulrich Jurgens, and Takahiro Fujimoto (eds.),

Berlin, 1997, 344-359.

海外における研究・教育活動（他教材 16 編）

主要所属学会463

1. 日本能率協会，部長のためのエグゼクティブ・マ
ネジメントコース主任講師（2006 年度-現在）
2. ニチレイ社外取締役（2012 年度-現在）

職名

教授

2. 「医薬品の社会的形成」，『日本経営学会誌』，
第 8 号，2002 年，66-76．
3. 「企業における技術の形成」，『科学技術社会論
研究』，第 4 号，2006 年，43-53．

学位

Ph.D.（エディンバラ大学）（2001 年）

3. その他国内論文

生年1962 年

1. 「技術システムの安全と組織理論」『国民経済雑誌』，第 201 巻，第 3 号，2010 年，49-66．
2. 「日本企業の技術イノベーション－技術の社会的形成の視点から－」，日本経営学会経営学論集，第 79 集，2009 年，5-16．
3. 「安全の社会的形成に関する予備的考察」，
『国民
経済雑誌』
，第 197 巻，第 4 号，2008 年，31-44．
4. 「日本の製薬企業におけるイノベーション」，日本経営学会経営学論集，第 77 集，2007 年，76-87．
5. 「バイオインフォマティクス時代の医薬品研究
開発」，『国民経済雑誌』，第 193 巻，第 5 号，2006
年，57-72．
6. 「生命科学分野における日本の TLO」，『国民経済雑誌』，第 190 巻，第 4 号，2004 年，75-89．
7. 「イノベーションと『説得』－医薬品の研究開発
プロセス」，『ビジネス・インサイト』，第 12 巻，
第 1 号，2004 年，20-33．
8. 「医薬品イノベーションの類型」，『国民経済雑誌』，第 187 巻，第 2 号，2003 年，85-103．
9. 「技術変化の道筋」，『国民経済雑誌』，第 180 巻，
第 2 号，1999 年，77-88．
10. 「日本の医薬品産業における技術変化」，『研究年
報』，第 43 巻，1997 年，157-175．
11. 「日本の製薬企業における技術変化」
，
『国民経済
雑誌』
，第 175 巻，第 5 号，1997 年，79-91．
12. 「産業の技術軌道と企業の技術伝統：日本における抗生物質および合成抗菌剤の開発」，『研究年報』，第 42 巻下巻，1996 年，175-204．
13. 「塗料工業における技術革新」，『研究年報』，第42 巻上巻，1996 年，163-190．
（他 14 編）はら

たくじ

17. 原 拓志

学歴
1985 年 3 月 神戸大学経営学部卒業
1993 年 3 月 神戸大学大学院経営学研究科博士課程前期課程修了職歴
1985 年 4 月 東洋紡績（株）入社
1990 年 2 月 東洋紡績（株）退社
1993 年 4 月 神戸大学経営学部助手
1996 年 4 月 神戸大学経営学部助教授
1999 年 4 月 神戸大学大学院経営学研究科助教授
2004 年 11 月 神戸大学大学院経営学研究科教授
担当科目（2010-2012 年度）
学 部 工業経営，研究指導
大学院（一般）経営制度特論，定性的方法論研究，
工業経営研究，演習
大学院 (MBA) 現代経営学演習
テクノロジーマネジメント応用研究
学内役職
大学院教務委員（2010 年 4 月-2011 年 3 月）
経営学研究科経営学科長（2012 年 4 月-2013 年 3 月）
【1】

国内出版

【2】

1. 著書

海外出版

1. 著書

なし
2. レフェリー付き雑誌に掲載された論文
1. 「研究アプローチとしての「技術の社会的形成」」，『年報 科学・技術・社会』，
第 16 巻，2007 年，
37-57.

464

1. Industrial Innovation in Japan, Routledge, 2008,(co-authored and co-edited with Norio Kambayashi,
Noboru Matsushima).
2. Innovation in the Pharmaceutical Industry: The
Process of Drug Discovery and Development,Edward Elgar, 2003.

「技術システムの安全形成のための組織プロセスの研究」，2010-2014 年度．
2. 日本学術振興会科学研究費補助金：基盤研究(C)，「高度技術システムの安全確保のためのテクノ
ロジーマネジメントの研究」，2007-2009 年度．
3. 日 本 学 術 振 興 会 科 学 研 究 費 : 基 盤 研 究 (C)(2),「バイオインフォマティクス時代における医薬品開発に関する調査及び研究」，2003-2005 年度．
（他 2 件）2. レフェリー付き雑誌に掲載された論文
1. Innovation Management of Japanese Pharmaceutical
Companies: the Case of an Antibiotic Developed by
Takeda, International Journal of Technology
Management, Vol.30, No.3/4, 2005, 351-364.
3. その他海外論文【7】
1. Technology Transfer in Pharmaceuticals: the Case of
an Antibiotic in Japan, Asia Pacific Tech Monitor,
Vol.22, No.6, 2005, 27-32.
2. Pharmaceutical Innovation: Too Important for thePrivate Sector? (Book Review), Metascience, Vol.14,
No.1, 2005, 89-93.
【3】
1.
2.
3.
4.
5.

1. Ph.D. Programme in Sociology: The University of
Edinburgh, 1998-2001【8】

6. Society for Social Studies of Science など
学会における活動

1. 理事：企業家研究フォーラム（2009 年-現在），
日本経営学会（2010 年-現在），日本ベンチャー学会（2011 年-現在）
2. 編集委員：日本経営学会誌（2006-2010 年），日
本ベンチャー学会誌（2011 年-現在），組織科学（2011 年-現在）
3. レフェリー：日本経営学会誌，組織科学，日本ベンチャー学会誌，日本情報経営学会誌
4. 学会賞審査委員：日本経営学会（2008-2010 年），
日本ベンチャー学会（2009 年-現在）【5】

国際学会での発表状況(過去 3 年間)

1. Safety Management: Some Lessons from the
Fukushima Disaster, the 11th World Congress of theInternational Federation of Scholarly Associations ofManagement (IFSAM), University of Limerick,Ireland, 28 June 2012.
2. Innovation in the Pharmaceutical Industry: The
Process of Drug Discovery and Development,
Yeditepe International Research Conference on
Business Strategies 2012, Istanbul, Turkey, June 2012.
3. The Social Shaping of Safety: Case Studies in theJapanese Railway Industry and Airway Service,Society for Social Studies of Science Annual Meeting
2010, University of Tokyo, Japan, 28 August 2010.
4. Technological Safety and Organization, the 10th
World Congress of the IFSAM, CNAM and ISC,
Paris, France, 9 July 2010.

主要所属学会

日本経営学会
組織学会
日本ベンチャー学会
企業家研究フォーラム
Academy of Management【4】

海外における研究・教育活動【9】

現在の研究活動

1. 安全の社会的形成に関わる研究。
2. バイオメディカル分野におけるイノベーションに関する社会学的研究。
3. バイオクラスターの形成と変化に関する研究。
4. イノベーションに関わる理論研究。

学会賞等の受賞歴なし【10】 社会活動・実務経験【6】 主な研究助成金(研究責任者のみ)

1. 兵庫地方最低賃金審議会委員（2009 年-現在）
2. 非常勤講師：関西大学（2007 年-現在），甲南大学（2006-2007 年，2011 年-現在）

1. 日本学術振興会科学研究費補助金：基盤研究(C)，

465

みなみ

18. 南

ち

え

1.

こ

知惠子

2.
職名

教授

学位

博士（商学）（神戸大学）（1998 年）

生年1960 年

3.
4.

学歴

5.

1984 年 3 月 神戸大学文学部卒業
1988 年 6 月 米国ミシガン州立大学大学院コミュニ
ケーション研究科修士課程修了
1992 年 3 月 神戸大学大学院経営学研究科博士課程前期課程修了1993 年 3 月 神戸大学大学院経営学研究科博士課程
後期課程退学『マーケティング』，有斐閣，2010 年，（池尾恭一，青木幸弘，井上哲浩と共著）．
『顧客リレーションシップ戦略』，有斐閣，2006年．
『生産財マーケティング』，有斐閣，2006 年，（高
嶋克義と共著）．
『リレーションシップ・マーケティング－企業間における関係管理と資源移転－』，千倉書房，2005
年．
『ギフト・マーケティング 儀礼的消費における象徴と互酬性』，千倉書房，1998 年．
（他 2 編）2. レフェリー付き雑誌に掲載された論文
1. Value Creation in Reciprocal Process of Solutions,
The Journal of Japanese Operations Management
and Strategy, Vol.3, No.1, 2012, 74-90, （Kenichi
Nishioka と共著）.
2. 「ファッション・ビジネスの論理―ZARA に見る
スピードの経済―」，『流通研究』，第 6 巻，第 1号，2003 年，31-42．

職歴
1984 年 4 月 神戸大学経済学部助手
1986 年 10 月 大阪外国語大学留学生別科非常勤講師
1993 年 4 月 横浜市立大学商学部専任講師
1994 年 4 月 横浜市立大学助教授
2002 年 4 月 神戸大学大学院経営学研究科助教授
2004 年 12 月 神戸大学大学院経営学研究科教授

3. その他国内論文
1. 「B to B マーケティングにおけるサービス志向アプローチの課題と可能性」，『国民経済雑誌』第205 巻，第 4 号，2012 年，（西岡健一，坂間十和
子と共著）．
（他 43 編）

担当科目（2010-2012 年度）
学部 研究指導，市場システム特殊講義（消費者行動
大学院（一般）演習，サーベイリサーチ法応用研究
大学院 (MBA) マーケティング応用研究，
現代経営学演習

【2】

海外出版

1. 著書
なし

学内役職
2. レフェリー付き雑誌に掲載された論文
専門職大学院教務委員（2010 年 4 月-2011 年 3 月）
経営学研究科市場科学専攻長（2011 年 4 月-2012 年
3 月）
経営学研究科商学科長（2012 年 4 月-2013 年 3 月）
【1】

1. Information transparency in SME network
relationships: evidence from a Japanese hosiery firm,
International Journal of Logistics: Research andApplications, Vol.15, No.6, 2012, 405-423,(coauthored with Kenichi Nishioka, John Dawson).
2. The New Role of Call Centres for Manufacturers,
The Marketing Review, Vol.9, No.2, 2009, 115-126.
3. The CRM process in retail and service sector firms in

国内出版

1. 著書

466

Japan: Loyalty development and financial return,
Journal of Retailing and Consumer Services, Vol.15,
Issue 5, 2008, 375-385, (coauthored with John
Dawson).
3. その他海外論文
1. When the Best Packaging Is No Packaging,International Commerce Review, Vol.9. No.1-2,
2010, 58-65, (coauthored with Davide Pellegrini,
Munehiko Itoh).

【7】

1.
2.
3.
4.

主要所属学会

日本商業学会
日本消費者行動研究学会
日本マーケティング学会
オペレーションズ・マネジメント＆ストラテジー
学会【4】

海外における研究・教育活動

1. 英国エディンバラ大学訪問研究員（2005 年 3 月-2006 年 2 月 文部科学省海外派遣）
2. 英国エディンバラ大学訪問研究員（2001 年 6 月-8 月）（他 7 編）【3】

2. 文部科学省科学研究費：基盤研究(C)，「ソリュー
ションビジネスにおける顧客関係管理の有効性」，2009-2011 年度．
3. 文部科学省科学研究費：基盤研究(C)，「流通企業の顧客関係構築戦略と組織学習プロセスに関する研究」，2006-2007 年度．
（他 5 件）【8】

学会における活動

1.
2.
3.
4.

学会賞審査委員長：日本商業学会（2011 年-現在）
理事：日本消費者行動研究学会（2008 年-現在）
理事：日本マーケティング学会（2012 年-現在）
編集委員：『マーケティング・ジャーナル』
（2006
年-現在）
5. 編集委員：オペレーションズ・マネジメント＆ス
トラテジー学会（2011 年-現在）
6. Scientific committee: International Marketing Trends
Conference (2011 年-現在)
7. Editorial board: Journal of Marketing Channels

国際学会での発表状況(過去 3 年間)

1. Technology mediated service operations
improvement: Using IT to improve queuing
performance in Beisia superstores, Japan, 4th
Production & Operations Management World
Conference, Netherlands, 2012, (jointly presented
with Janet Godsell, Mark Johnson and Kenichi
Nishioka).
（他 8 件）【9】

現在の研究活動

1. 小売り企業の成長戦略に関する国際共同研究
2. サービスイノベーション政策に関する国際共同研究
3. 日本版顧客満足度指数モデル開発及び企業への導入成果に関する研究(2012 年-現在)【10】 社会活動・実務経験【5】

学会賞等の受賞歴
1. 日本生産性本部、日本版顧客満足度指数開発顧問（2012 年-現在）
2. 中外製薬研究倫理委員会委員（2002 年-現在）
3. 文部科学省大学設置分化会専門委員会委員（2010-2011 年）（他，兵庫県，神奈川県，東京都，神戸市，横浜市，藤沢市，審議会委員 9 件）

1. Best Track Chair Award (Korean Scholars ofMarketing Science, Global Marketing Conference),
2012, July.
2. 日本商業学会賞奨励賞（1999 年）【6】 主な研究助成金(研究責任者のみ)
1. 文部省科学研究費：基盤研究(A)，「小売企業における加速的成長のための基盤構築に関する研究」，
2012-2015 年度．

467

かんばやし の り お

年，（奥林康司，平野光俊と共編著）．
3. ジョン・ブラットン，ジェフリー・ゴールド著『人的資源管理 ―理論と実践―（第 3 版）』，文眞堂，
2009 年，（原口恭彦他 2 名と翻訳・監訳）．
4. 『経験から学ぶ経営学入門』，有斐閣，2007 年，（奥林康司他 4 名と共著）．
5. 『異文化の情報技術システム』，千倉書房，2001
年．
（他 1 冊）19. 上 林 憲雄
職名

教授

学位

Ph.D.（ウォーリック大学）（2000 年）
博士（経営学）（神戸大学）（2003 年）

生年1965 年

2. レフェリー付き雑誌に掲載された論文

学歴

1. 「情報技術と社会的コンテキスト―ビジネス・プ
ロセス・リエンジニアリング論再考―」，『日本労務学会誌』，第 2 巻，第 2 号，2000 年，1-12．
2. 「情報技術の利用形態とナショナル・カルチャー―作業組織の日英比較―」，『日本経営学会誌』，
第 4 号，1999 年，61-73．
3. 「ME 化職場における現場作業者の職務内容と管理システム」，『大原社会問題研究所雑誌』，第440 号，1995 年，1-15．

1989 年 3 月 神戸大学経営学部卒業
1991 年 3 月 神戸大学大学院経営学研究科博士課程前期課程修了1992 年 7 月 神戸大学大学院経営学研究科博士課程
後期課程退学
1999 年 9 月 英国ウォーリック大学大学院ドクタープログラム修了
職歴
1992 年 7 月
1994 年 4 月
1994 年 8 月
1999 年 4 月
2005 年 4 月

3. その他国内論文

神戸大学経営学部助手
神戸大学経営学部講師
神戸大学経営学部助教授
神戸大学大学院経営学研究科助教授
神戸大学大学院経営学研究科教授

1. 「経営学が構築してきた経営の世界」『経営学の思想と方法』，文眞堂，2012 年，21-35 頁．
2. 「グローバル企業における人材マネジメントの課題と展望」，『世界の労働』，2010 年．
（他学術論文 57 編，解説・書評等 12 編）

担当科目（2010-2012 年度）【2】

学 部 人的資源管理，経営学入門，研究指導
大学院（一般）経営制度特論，定性的方法論研究，
演習
大学院 (MBA) 現代経営学演習

1. 著書
1. Industrial Innovation in Japan, Routledge, 2008
(co-edited/authored with Takuji Hara and Noboru
Matsushima).
2. Management Education in Japan, Chandos
Publishing, 2007 (co-authored with Masaya Morita
and Yoko Okabe).

学内役職
専門職大学院教務委員（2012 年 4 月-2013 年 3 月）
経営学研究科マネジメント・システム専攻長（2010
年 4 月-2012 年 3 月）
【1】

海外出版

3. Cultural Influences on IT Use: A UK-JapaneseComparison, Palgrave Macmillan, 2002.

国内出版

1. 著書

2. レフェリー付き雑誌に掲載された論文

1. 『経験から学ぶ人的資源管理』，有斐閣，2010 年，（厨子直之，森田雅也と共著）．
2. 『入門人的資源管理（第 2 版）』，中央経済社，2010

1. Culture-specific IT use in Japanese factories, AsianBusiness & Management Journal, Vol.3, No.2, 2004,
241-262.

468

2. Cultural influences on IT use amongst factory
managers: a UK-Japanese comparison, Journal of
Information Technology, Vol.16, No.4, 2001,
221-236, (coauthored with Harry Scarbrough).

【5】

学会賞等の受賞歴

1. 平成 23 年度科学研究費補助金助成制度 審査委
員表彰（2011 年）
2. 日本労務学会賞・学術賞（2002 年）
3. 日本労務学会賞・研究奨励賞（1996 年）

3. その他海外論文
1. Changes in Organisational Structure and New
Development in Personnel Management, Journal ofJapanese Economic Studies, Vol.23, No.5, 1995,
74-96.
2. New Forms of Management Organisation under New
Technology: Empirical Evidence from Japanese
Manufacturing Companies, Journal of Management,
Vol.3, No.1, 1996, 17-27.

【6】 主な研究助成金(研究責任者のみ)
1. 文部科学省科学研究費補助金：基盤研究(B)，「「日
本型 HRM システム」モデルの探求」，2008-2012年度．
（他 5 件）【7】

海外における研究・教育活動

1. Ph.D. programme student: Warwick Business School,
【3】
1.
2.
3.
4.

University of Warwick, UK, 1996-1999．（他 3 件）

主要所属学会【8】

日本労務学会
日本経営学会
組織学会
経営学史学会

なし
【9】

【4】

国際学会での発表状況(過去 3 年間)

現在の研究活動

学会における活動

1. 代表理事：日本労務学会（2009 年-現在）
2. 常任理事：日本経営学会（2011 年-現在），日本労務学会（2005-2007 年）
3. 理事：日本労務学会（2003-2007 年），経営学史
学会（2010 年-現在）現代経営学研究所（2004-2006 年度）
4. 大会プログラム委員長：日本経営学会（2012 年），
日本労務学会（2006 年）
5. 日本経営学会国際交流委員（2002 年-現在）
6. 学会誌等編集委員：『国民経済雑誌』，『日本経営学会学会誌』（2006 年-現在），『日本労務学会誌』（2007 年-現在）
7. 学会賞審査委員：日本労務学会研究奨励賞審査委
員長（2005-2006 年），同学術賞（2008-2010 年）
同審査委員（2011 年-現在），
日本経営学会賞（2009年-現在）
8. レフェリー：『組織科学』『, 日本労務学会誌』，『日
本経営学会誌』,『国民経済雑誌』，『日本労働研究雑誌』，『ビジネス・インサイト』，『立命館経営学』，『日本情報経営学会誌』，ICIS 2003 World
Conference (B2B e-marketplace track), Asianbusiness & Management．

469

1. 人的資源管理の国際比較研究
2. 高齢者の社会参画の在り方に関する研究【10】 社会活動・実務経験
1. 日本学術会議第 23 期連携会員（2012 年-現在）
2. 金融庁：公認会計士試験 試験委員（2009 年-現在）
3. 日本学術振興会：科学研究費委員会専門委員（2009-2012 年），経営問題第 108 委員会運営幹事（2009 年-現在）
4. 大学基準協会：経営系専門職大学院認証評価委員（2010 年-現在）
5. 兵庫県：「多様な働き方検討会」座長（2005-2007年），「ワーク・ライフ・バランス研究会」座長（2008年-現在），「男女共同参画審議会」委員（2009 年-現在）
6. 神戸市「男女共同参画推進会議」委員（2008 年現在)
7. 非常勤講師：関西大学会計専門職大学院（2010年-現在），甲南大学経営学部（2009 年-現在），関西学院大学大学院商学研究科・商学部（2002 年現在），福島大学経済経営学類（2012 年），岡山
商科大学商学部（2002-2005 年）（他 20 件）

はらだ

20. 原田3. 『ケース演習でわかる 技術マネジメント』，日本経済新聞出版社，2007 年．
4. 『実践力を鍛える 戦略ノート[企業価値評価編]』，東洋経済新報社，2007 年．
5. 『実践力を鍛える 戦略ノート[マーケティング編]』，東洋経済新報社，2006 年．
6. 『MBA 戦略立案トレーニング』，東洋経済新報
社，2003 年．
7. 『ケースで読む 競争逆転の経営戦略』，東洋経済新報社，2000 年．
8. 『知識転換の経営学』，東洋経済新報社，1999 年．

つとむ

勉

職名

教授

学位

Ph.D.（スタンフォード大学）（1997 年）
博士（経営学）（神戸大学）（2000 年）

生年1967 年

学歴
1989 年 3 月 一橋大学商学部卒業
1991 年 3 月 一橋大学大学院商学研究科修士課程修了1994 年 9 月 一橋大学大学院商学研究科博士課程退学
1997 年 4 月 スタンフォード大学大学院経済学部博士課程修了

2. レフェリー付き雑誌に掲載された論文

職歴

1. 「汎用・専用技術の相互作用と経済成長」，『国民経済雑誌』，2010 年，第 202 巻 第 5 号，41-59 頁．
2. 「情報化、ネットワーク化における技術普及とその決定要因」，『国民経済雑誌』，Vol.195，No.2，
2007 年，95-114．
（他学術論文 19 編，解説・書評等 2 編）

1. 「日本における IT の経済的効果とパラドクス」，『経済研究』，
第 55 巻，第 4 号，2004 年，299-312．
（他学術論文 7 編）
3. その他国内論文

1997 年 4 月 神戸大学経営学部助教授
1999 年 4 月 神戸大学大学院経営学研究科助教授
2005 年 4 月 神戸大学大学院経営学研究科教授
担当科目（2010-2012 年度）【2】
学 部 戦略マネジメント，研究指導
大学院（一般）演習，戦略マネジメント特殊研究，
戦略マネジメント研究
大学院 (MBA) 経営戦略応用研究，現代経営学応用
研究（戦略マネジメント）
，現代経営
学演習

1. 著書
なし
2. レフェリー付き雑誌に掲載された論文

学内役職

1. Changing Productive Relations, Linkage Effects, andIndustrialization, Economic Systems Research,
Forthcoming.
2. Advantages of Backwardness and Forwardness with
Shifting Comparative Advantage, Research in
Economics, Vol.66, Issue 1, 2012, 72-81.
3. The Division of Labor in Innovation between
General Purpose Technology and Special Purpose
Technology, Journal of Evolutionary Economics,
Vol.20, No.5, 2010, 741-764.
4. Path-dependent Economic Progress and Regress: theNegative Role of Subsidies in Economic Growth,

なし
【1】

海外出版

国内出版

1. 著書
1. 『実践力を鍛える戦略ノート 戦略立案編』東洋経済新報社，2010 年．
2. 『汎用・専用技術の経済分析-新たなイノベーシ
ョン・モデルの構築-』，白桃書房，2007 年．

470

Structural Change and Economic Dynamics, Vol.21,
Issue 3, 2010, 197-205.
5. Path-dependent Economic Growth withTechnological Trajectory, Economics of Innovation
and New Technology, Vol.19, Issue 6, 2010,521-538.
6. Three Steps in Knowledge Communication: The
Emergence of Knowledge Transformers, Research
Policy, Vol.32, Issue 10, 2003, 1737-1751.

1. ハーバード大学ケネディスクール客員研究員（2006 年 1 月-2006 年 6 月）
2. ハーバード大学国際問題研究所フルブライト研究員（2004 年 10 月-2005 年 7 月）
3. INSEAD 客員研究員（2003 年 12 月-2004 年 10 月）

3. その他海外論文【9】

1. Japanses Puzzle, in A.Arora, R.Landan and
N.Rosenberg (eds.), Chemicals and Long-term
Economic Growth, Wiley-Interscience, 1998,
103-135.

1. 技術産業連関に依拠した経済成長論の構築および定量的分析
2. 経路依存型経済発展戦略・経済成長戦略のモデル化
3. ダイナミック競争戦略・組織の経済学的モデルの
構築

【3】

【8】
なし

主要所属学会

学会における活動

1. レフェリー：組織科学，ビジネス・インサイト，
経済科学，国民経済雑誌，日本経営学会誌（2008年 ） ， International Journal of Technology
Management（2009 年）, Economics of Innovation
and New Technology（2009 年）, Scientific Researchand Essays（2012 年），ビジネス・レビュー（2012年）【5】

学会賞等の受賞歴

1. 組織学会・高宮賞 著書部門（2000 年）
2. 経営科学文献賞・奨励賞（2000 年）
3. 日本ナレッジ・マネジメント学会・研究奨励賞（2000 年）
4. 組織学会・高宮賞 論文部門（1999 年）【6】

主な研究助成金（研究責任者のみ）

1. 稲盛財団（1998 年）
2. 社会経済生産性本部（1997 年）【7】

現在の研究活動【10】 社会活動・実務経験

1. 組織学会
2. 中小企業学会
3. 日本経済学会【4】

国際学会における発表状況(過去 3 年間)

海外における研究・教育活動

471

1. 関西情報・産業活性化センター「e-Kansai レポート」委員会主査（2009 年 7 月-現在）
2. 日本経営協会「MOT 研究会」コーディネーター
（2009 年 6 月-現在）
3. 関西経営品質賞判定委員会副委員長（2003 年 10月-現在）
4. 関西生産性本部「関西経営品質協議会」企画実践委員会副委員長（2001 年-現在）
5. 日本学術振興会産業構造中小企業第 118 委員会
委員（1999 年-現在）
6. 科 学 技 術 庁 科 学 技 術 政 策 研 究 所 客 員 研 究 官（1998-1999 年）

21. 忽那憲治

3. 『中小企業が再生できる 8 つのノウハウ』，日新
聞出版，2010 年．
（他著書 5 編）

職名教授

2. レフェリー付き雑誌に掲載された論文

学位

博士（商学）（大阪市立大学）（1997 年）なし

生年1964 年

3. その他国内論文

くつ な けん じ

1. 「ベンチャー企業におけるストックオプション
制度の導入」，『ベンチャーが社会を変える（明石芳彦編著，ミネルヴァ書房）』，2009 年，163-182．
2. 「高成長中小企業の輩出のための支援制度―大阪商工会議所の取り組み―」，『商工金融』，2008
年，4-21．
3. 「IPO 市場のアンダープライシング現象と価格決定方式」，『証券アナリストジャーナル』，第 45
巻，第 9 号，2007 年，35-44．
（他論文 85 編，書評 3 編，翻訳 2 編）

学歴1989 年 3 月 大阪市立大学商学部卒業
1991 年 3 月 大阪市立大学大学院経営学研究科前期
博士課程修了1994 年 3 月 大阪市立大学大学院経営学研究科後期
博士課程単位修得退学
職歴
1992 年 4 月
1995 年 4 月
1997 年 4 月
2002 年 4 月
2005 年 4 月

日本証券経済研究所大阪研究所研究員
大阪市立大学経済研究所講師
大阪市立大学経済研究所助教授
神戸大学大学院経営学研究科助教授
神戸大学大学院経営学研究科教授

【2】

海外出版

1. 著書
なし

担当科目（2010-2012 年度）
2. レフェリー付き雑誌に掲載された論文
学部 アントレプレナーに学ぶ新規事業展開のビ
ジネスモデル，証券市場，研究指導
大学院（一般）演習
大学院 (MBA) 現代経営学応用研究（アントレプレ
ナーファイナンス）

1. Initial Public Offering Intention: Evidence fromStart-up Firms in Japan, Corporate Ownership andControl, Vol.7, No.4, 2010, 127-141, (coauthoredwith Honjo, Y.).
2. Public Information, IPO Price Formation, andLong-run Returns: Japanese Evidence, Journal of
Finance, Vol.64, No.1, 2009, 505-546, (coauthoredwith Smith, J. K. and Smith, R.).
3. Why Are IPOs Underpriced? Evidence from Japan's
Hybrid Auction-Method Offerings, Journal of
Financial Economics, Vol.85, No.3, 2007, 637-666,(coauthored with Kerins F. and Smith R.).
4. Banking Relationships and Access to Equity CapitalMarkets: Evidence from Japan's Main Bank System,
Journal of Banking and Finance, Vol.31, No.2,
2007, 335-360, (coauthored with Smith, J. K. andSmith, R.).
5. Why Does Book Building Drive Out Auction
Methods of IPO Issuance? Evidence from Japan,

学内役職
学生委員（2010 年 4 月-2011 年 3 月）
【1】

国内出版

1. 著書
1. 『ハイテク産業を創る地域エコシステム』，有斐閣，2012 年，（西澤昭夫，樋原伸彦，佐分利応貴，
若林直樹，金井一頼と共著）．
2. 『ベンチャーキャピタルによる新産業創造』，中
央経済社，2011 年，（公益財団法人日本証券経済研究所と共著）．

472

Review of Financial Studies, Vol.17, No.4, 2004,
1129-1166, (coauthored with Smith R.).

1. 科学研究費補助金：基盤研究(B)，「低経済成長下の企業成長とファイナンス―公開企業と未公開企業の領域横断的研究―」，2012-2015 年度．
2. 科学研究費補助金：基盤研究(B)，「未公開企業に対する銀行行動の決定要因とその影響に関する計量分析」，2007-2010 年度．

（他 4 編）3. その他海外論文
なし

【7】
【3】
1.
2.
3.
4.
5.
6.
7.

海外における研究・教育活動

主要所属学会
1. Warwick Business School, Centre for Small andMedium-sized Enterprises, Visiting Scholar, 1998.
2. Claremont Graduate University, Peter F. Drucker andMasatoshi Ito Graduate School of Management,
Visiting Scholar, 2006-2007.

日本経済学会
日本ファイナンス学会
証券経済学会日本ベンチャー学会
企業家研究フォーラム
American Finance Association
Financial Management Association【8】

国際学会での発表状況（過去 3 年間）なし【4】

学会における活動【9】

1. 理事：日本ベンチャー学会（2006-2012 年），証券経済学会（2007-2013 年），企業家研究フォー
ラム（2009-2012 年）
2. 雑誌編集委員：証券経済学会年報（2001-2005 年），
日本ベンチャー学会誌ベンチャーズレビュー（2005-2012 年），Venture Capital（2000 年-現在）
3. レ フ ェ リ ー ： Journal of International Money &Finance ， Venture Capital ， Asia-Pacific Financial
Markets，日本ベンチャー学会誌ベンチャーズレ
ビュー，企業家研究，証券経済学会年報，国民経済雑誌，Review of Finance，The Japanese Economic
Review，Japan and the World Economy，現代ファイナンス，International Small Business Journal
4. 学会賞審査委員：日本ベンチャー学会（清成忠男賞）（2008-2009 年）【5】学会賞等の受賞歴

1. 証券経済学会賞優秀賞（2010 年）
2. 第 1 回企業家研究フォーラム賞（論文の部）（2007
年 7 月）
3. 商工総合研究所・平成 17 年度中小企業研究奨励賞本賞受賞（2006 年 2 月）
（他 4 件）【6】

主な研究助成金（研究責任者のみ）

473

現在の研究活動

1. 未公開企業に対する銀行行動：銀行の融資行動は，
未公開企業と公開企業とではどのように異なっているかについて実証分析を実施する。
2. 成長企業の特徴：会社設立後短期間で急成長をとげる企業はどのような特徴を持っているかについて実証分析を実施する。
3. ベンチャーキャピタルの投資行動：新産業領域で急成長企業を輩出するために，ベンチャーキャピ
タルが果たすべき役割が何かについて実証分析を実施する。
【10】 社会活動・実務経験
1. 中小企業基盤整備機構「ベンチャーファンド出資
事業評価・検討委員会」委員（2007 年 2 月-現在）
2. 経済産業研究所「NTBFs 研究会」委員（2008 年
2 月-2009 年 12 月）
3. 大阪商工会議所「大商 EVE システム」審査委員
会座長（2005 年 4 月-現在）
4. 大阪商工会議所「ベンチャー振興委員会委員」副委員長（2003 年 1 月-現在）（他多数）

1. 「不平等回避選好と囚人のジレンマにおける内生的リーダーシップ：1 つの例」，
『国民経済雑誌』，
第 204 巻，第 4 号，2011 年，1-15，（安部浩次，
小林創と共著）．
2. 「リーダーシップのシグナリング理論：1 つの展
望」，『国民経済雑誌』，第 200 巻，第 4 号，2009
年，25-44．
3. 「シグナリング・ゲーム実験における均衡と均衡化」，『国民経済雑誌』，第 196 巻，第 6 号，2007
年，45-65．
4. 「交替手番によるスロット・マシーン問題：熟練プレーヤーと未熟練プレーヤーの場合」，『国民経済雑誌』，第 193 巻，第 2 号，2006 年，51-74．
5. 「事前の仕事割り当て問題」，『国民経済雑誌』，
第 189 巻，第 5 号，2004 年，81-98．
6. 「チェーンストア・パラドックスとは何か」，『国民経済雑誌』，第 188 巻，第 1 号，2003 年，49-79．
7. 「あるスロットマシーン問題のグループによる解決」，『国民経済雑誌』，第 186 巻，第 5 号，2002
年，29-50．
8. 「リーダーシップが生まれるとき」，『国民経済雑誌』，第 183 巻，第 3 号，2001 年，65-85．
9. 「逐次合理性をめぐる諸問題」，『国民経済雑誌』，
第 179 巻，第 4 号，1999 年，35-50．
10. 「意思決定構造と組織のパフォーマンス」，伊藤秀史編，『日本の企業システム』，東京大学出版会，
1996 年，117-149．
（他学術論文 11 編，解説・書評等 2 編）

すえひろ ひ で お

22. 末廣英生
職名

教授

学位

Ph.D.（スタンフォード大学）（1989 年）

生年1956 年

学歴
1979 年 3 月 神戸大学経済学部卒業
1981 年 3 月 神戸大学大学院経済学研究科博士課程前期課程修了1982 年 9 月 神戸大学大学院経済学研究科博士課程
後期課程退学
職歴
1982 年 10 月 神戸大学経営学部助手
1985 年 10 月 神戸大学経営学部講師
1989 年 11 月 神戸大学経営学部助教授
1999 年 4 月 神戸大学大学院経営学研究科助教授
2005 年 10 月 神戸大学大学院経営学研究科教授
担当科目（2010-2012 年度）
学 部 研究指導，ゲーム理論，経営学入門演習
大学院（一般）演習，決定分析特論，方法論特殊研
究（論文作成セミナー）
大学院 (MBA) なし

【2】
1. 著書

学内役職

なし

経営学専攻長（2012 年 4 月-2013 年 3 月）
【1】

海外出版

2. レフェリー付き雑誌に掲載された論文

国内出版

1. Emergence of Leadership in Teams, The Japanese
Economic Review, Vol.56, No.3, 2005, 295-316,(coauthored with Hajime Kobayashi).

1. 著書
なし

3. その他海外論文

2. レフェリー付き雑誌に掲載された論文

なし

なし

【3】

3. その他国内論文

474

主要所属学会

1. 日本経済学会
2. The Econometric Societyを示した。
2. 「メカニズムデザイン・アプローチによる階層組
織とチーム設計の研究」（Nahum Melumad（コロンビア大学）との共著ディスカッション・ペーパー）：階層構造の下でのチーム・マネジメントにとって，チームのマネージャーの選択が重要であることは誰もが認識しているが，その選択基準についての研究は意外にない。個人のチーム価値への貢献度がその選択基準となることを示した。
3. 「チームにおける，自信に基づくリーダーシップの研究」（日本経済学会 2006 年度春期大会招待セッションでの“Leadership by Confidence”の研究発
表，共同研究者小林創，発表者小林創）： 自発的リーダーシップ行動の要因は，実証研究はあるが，理論研究がほとんどない。チーム生産に関する私的部分情報がある下での動学チーム生産ゲ
ームの Cho-Kreps 安定均衡を研究し，一定の条件の下で，チーム生産性に関して楽観的見通し，自信のあるプレーヤーが自発的に行動してリーダーの役割を果たすことを示した。
4. 「チームにおける，自信に基づくリーダーシップの実験研究」：チーム生産に関する私的部分情報がある下での動学的チーム生産ゲームを実験室実験し，チーム生産性に関して楽観的見通し、自信のあるプレーヤーが自発的にリーダーの役割を果たすという理論予測を裏付けた。

3. 日本経営学会【4】

学会における活動

1. レフェリー：International Economic Review,
Japanese Economic Review，組織科学【5】

学会賞等の受賞歴なし【6】 主な研究助成金(研究責任者のみ)
1. 文部科学省科学研究費：基盤研究(C)，「情報とリーダーシップのゲーム理論的研究」，2009-2012
年度．
2. 文部科学省科学研究費：基盤研究(C)，「リーダー
シップ発生のゲーム実験研究」，2006 年度．
3. 松下国際財団，1995 年度．
4. 日本経済研究奨励財団奨励金，1993 年度．
5. Postdoctoral Research Fellowship, Tilburg University,
Holland, 1991-1992
6. 学術振興野村基金，1991 年度．
【7】

海外における研究・教育活動【10】 社会活動・実務経験

1. Postdoctoral Research Fellow: Tilburg University,
Holland, 1991-1992
2. Visiting Scholar: Delta, France, 1996-1997【8】なし

国際学会での発表状況(過去 3 年間)

1. Experiments on the Emergence of Leadership inTeams, Econometric Society, World Congress,
Shanghai：China, August 2010.
【9】現在の研究活動

1. 「展開型ゲームにおける均衡選択の研究」（ディスカッション・ペーパー）：展開型ゲームの均衡の精緻化の分野では，これまで，人々が 1 つの均衡理解に沿って行動している場合を想定して，人々の行動を予測・説明しようとしてきた。しかし，行動原理の異なる人々が混在する状況で，各人が固有の行動原理をとりうることがあること

475

ひら の みつとし

23. 平野光俊

4.

職名

教授

5.

学位

博士(経営学)(神戸大学)（1998 年）

6.

生年1957 年

7.

能性―』，中央経済社，2006 年.
『フラット型組織の人事制度』,中央経済社，2004
年，（奥林康司と共編著）．
『キャリア開発と人事戦略』,中央経済社,2004
年，（奥林康司と共編著）．
『キャリア・ドメイン－ミドル・キャリアの分化と統合―』，千倉書房，1999 年．
『キャリア・ディベロップメント－その心理的ダ
イナミクス－』，文眞堂，1994 年．

学歴
2. レフェリー付き雑誌に掲載された論文
1980 年 3 月 早稲田大学商学部卒業
1994 年 3 月 神戸大学大学院経営学研究科博士課程前期課程修了1998 年 3 月 神戸大学大学院経営学研究科博士課程後期課程修了1. 「社員格付原理としての役割主義の機能要件－
人事部の体制と権限に着目して－」，『組織科学』，
Vol.45，No.3，2012 年，67-79，（江夏幾多郎と共著）．
2. 「非正規労働者の質的基幹化と組織の境界－分業モデルの構築－」，『日本労務学会誌』，第 10
巻，第 1 号，2008 年，17-30，（朴弘文と共著）．
3. 「自律型キャリア発達と人的資源管理改革」，『産業カウンセリング研究』，第 7 巻，第 2 号，2005
年，1-12．
4. 「キャリア発達の視点から見た社員格付け制度の条件適合モデル―職能資格制度と職務等級制
度の設計と運用の課題―」，『経営行動科学』，第17 巻，第 1 号，2003 年，15-30．

職歴1980 年 4 月
1996 年 4 月
2000 年 3 月
2002 年 3 月
2002 年 4 月
2006 年 4 月

ジャスコ（現イオン）株式会社入社
近畿カンパニー人事教育部長
本社経営企画室次長
同 退職
神戸大学大学院経営学研究科助教授
神戸大学大学院経営学研究科教授

担当科目（2010-2012 年度）

3. その他国内論文

学

部 経営システム特殊講義（人事制度設計），
経営制度，研究指導
大学院（一般）戦略的人的資源管理特殊研究，演習
大学院 (MBA) 現代経営学演習，現代経営学応用研
究（人材マネジメント）

1. 「ハイコミットメント型 HRM と人事部の役割が経営パフォーマンスに与える影響」，『国民経済雑誌』，第 205 巻，第 2 号，2012 年，35-49．
2. 「2009 年の日本の人事部－その役割は変わったのか－」，『日本労働研究雑誌』，No.606，2011 年，
62-78．
3. Modularization of Work and Skills Evaluations: Two
Cases of IT Companies, Japan Labor Review, Vol.8,
No.3, 2011, 6-27, (coauthored with N. Senda and H.
Park).

学内役職
専門職大学院教務委員（2011 年 4 月-2012 年 3 月）
【1】

国内出版

4. 「三層化する労働市場－雇用区分の多様化と近郊処遇－」，『組織科学』，2010 年，Vol.44，No.2，
30-43．
5. 「戦略的パートナーとしての日本の人事部－その役割の本質と課題－」，『国民経済雑誌』，第 202
巻，第 1 号，2010 年，41-67．
6. Knowledge Combination and Value-Creation
Mechanism under the Japanese-Style Career System,

1. 著書
1. 『経営行動科学ハンドブック』，中央経済社，2011
年，（経営行動科学学会編，編集委員長）．
2. 『入門人的資源管理（第 2 版）』，中央経済社，2010
年，（奥林康司，上林憲雄と共編著）．
3. 『日本型人事管理―進化型の発生プロセスと機476

Japan Labor Review, Vol.16, No.3, 2009, 95-114,(coauthored with Y. Uchida and R. Suzuki).

Review，経営行動科学（2008 年-現在）
5. 組織学会高宮賞審査委員（2011-2012 年）
6. レフェリー：日本労働研究雑誌，組織科学，日本労務学会誌，経営行動科学，日本経営学会誌

7. 「内部労働市場における雇用区分の多様化と転換の合理性－人材ポートフォリオ・システムからの考察－」，『日本労働研究雑誌』，No.586，2009
年，5-19．
（他学術論文 16 編，書評 3 編，報告書 11 編）【5】

学会賞等の受賞歴

2. レフェリー付き雑誌に掲載された論文

1. 経営行動科学学会・大会優秀賞（2012 年）
2. 労働政策研究研修機構・労働関係図書優秀賞（2007 年）
3. 日本労務学会・学術賞（2007 年）
4. 経営行動科学学会・優秀研究賞（2007 年）
5. 日本産業カウンセリング学会・学術賞（論文賞）（2006 年）
6. 日本労務学会・研究奨励賞（1996 年）

なし【6】 主な研究助成金(研究責任者のみ)

3. その他海外論文

1.

【2】

海外出版

1. 著書
なし

1. Diversification of Employment Categories inJapanese Firms and Its Functionality: A Study Basedon The Human Resource Portfolio System,
Bebenroth, Ralf and Kanai, Toshihiro eds.,
Challenges of Human Resource Management inJapan, Routledge, 2011, ch.11, 188-209.
2. Japanese-Style Career System and Its Functionality,
IL Plitico(Univ. Pavia, Italy), ANNO LXXIII, No.2,
2008, 203-220.

文部科学省科学研究費：基盤研究(C)(2),「日本企業の人的資源管理における個人情報の非対称性と粘着性に関する調査及び研究」，2003-2005
年度．

【7】

海外における研究・教育活動

1. Visiting Researcher: Pavia University, Italy, 2007
【8】

国際学会での発表状況（過去３年間）

なし【3】

主要所属学会
【9】

1.
2.
3.
4.
5.

日本労務学会
経営行動科学学会
日本産業カウンセリング学会
組織学会
日本経営学会【4】

現在の研究活動

1. 人事管理，組織コーディネーション，事業戦略の補完的関係に着目した日本型人事管理の進化形とその機能性を探求している。
2. 雇用区分および区分間の転換を可能にする人材
ポートフォリオを探求している。

学会における活動【10】 社会活動・実務経験

1. 会長：経営行動科学学会（2010-2012 年）
2. 常任理事:日本労務学会（2007-2011 年）
3. 理事：日本産業カウンセリング学会（2012 年-現在）4. 編 集 委 員 : 日 本 労 務 学 会 誌 編 集 委 員 長(2005-2006 年)，組織科学シニア･エディター（2007 年-現在），日本労働研究雑誌，Japan Labor

1. NPO 法人現代経営学研究所（RIAM）理事（2005年-現在）
2. 日本学術振興会経営問題第 108 委員会委員（2002
年-現在）

477

こずみひでお3. その他国内論文

24. 古澄英男
職名

教授

学位

博士(経済学)(神戸大学)（2000 年）

1. 「ディリクレ過程事前分布を用いた構造変化のベイズ分析」, 和合 肇 編『ベイズ計量経済分析—マル
コフ連鎖モンテカルロ法とその応用』，2005 年，
235-258.

生年1967 年

【2】

学歴

1. 著書

1990 年 3 月 神戸大学経済学部卒業
1992 年 3 月 神戸大学大学院経済学研究科博士前期課程修了
1994 年 3 月 神戸大学大学院経済学研究科博士後期課程中退

なし
2. レフェリー付き雑誌に掲載された論文

職歴
1994 年 4 月
1997 年 4 月
2000 年 4 月
2004 年 4 月
2006 年 4 月

北海道大学経済学部講師
北海道大学経済学部助教授
北海道大学大学院経済学研究科助教授
神戸大学大学院経営学研究科助教授
神戸大学大学院経営学研究科教授

担当科目（2010-2012 年度）
学部 経営統計，経営数学入門，経営学入門演習，研究指導，社会科学のフロンティア，特別演習Ⅰ・Ⅱ大学院（一般）統計的方法論研究，演習
大学院 (MBA) なし
学内役職
学生委員（2011 年 4 月-2012 年 3 月）
【1】

海外出版

国内出版

1. 著書
1. 『確率と統計—基礎と応用』，朝倉書店，2003 年，（木村俊一，鈴川晶夫と共著）．
2. レフェリー付き雑誌に掲載された論文なし

478

1. Does Yardstick Regulation Really Work? Empirical
Evidence from Japan's Rail Industry, Journal ofRegulatory Economics, Vol.36, No.3, 2009, 308-323,(coauthored with Mizutani, F., Matsushima, N.).
2. Bayesian and non-Bayesian analysis of gamma
stochastic frontier models by Markov chain Monte
Carlo methods , Computational Statistics, Vol.20,
No.4, 2005, 575-593, (coauthored with Zhang, X.).
3. Posterior analysis of latent competing risk models by
parallel tempering, Computational Statistics andData Analysis, Vol.46, No.3, 2004, 441-458.
4. Estimation of Lorenz curves: A Bayesiannonparametric approach, Journal of Econometrics,
Vol.115, No.2, 2003, 277-291, (coauthored with
Hasegawa, H.).
5. A Bayesian analysis of endogenous switching models
for count data, Journal of the Japan StatisticalSociety, Vol.32, No.2, 2002, 141-154.
6. Bayesian analysis on Engel curves estimation withmeasurement errors and an instrumental variable,
Journal of Business & Economic Statistics, Vol.19,
No.3, 2001, 292-298, (coauthored with Hasegawa,H.).
7. A Bayesian analysis of discrete survival data with ahidden Markov chain, Biometrics, Vol.56, No.4,
2000, 1002-1006.
8. A Bayesian analysis of structural changes with anapplication to displacement effect, Manchester
School, Vol.68, No.4, 2000, 476-490, (coauthoredwith Hasegawa, H.).
9. Testing for negativity in a demand system: A
Bayesian approach, Empirical Economics, Vol.24,

No.2, 1999, 211-223, (coauthored with Hasegawa, H.,
Hashimoto, N.).

5. 文部省科学研究費：奨励研究(A)，「標本選別がある カ ウ ン ト デ ー タ の 計 量 経 済 学 的 分 析 」，
2000-2001 年（他数編）
3. その他海外論文【7】

1. A Bayesian semiparametric analysis of ARCH
models, in E.J. Dockner, et al. (eds.), Optimization,

1. Visiting Researcher: Institute for Advanced Studies,
Austria,（2006 年）
2. Visiting Researcher : University of Basel,Dynamics and Economic Analysis: Essays in Honor
of Gustav Feichtinger, Springer, 2000, 389-400,(coauthoered with Polasek, W.).
2. Irregularly spaced AR (ISAR) models , in C.Hayashi,
et al. (eds.), Data Science Classification and Related
Methods, Springer, 1998, 255-260. (coauthoerd with
Pai, J.S. and Polasek, W.).

Switzerland（1994-1996 年）【8】

国際学会での発表状況(過去 3 年間)

なし
【9】

（他数編）
【3】

海外における研究・教育活動

現在の研究活動

1. ベイズ統計学の枠組みにおいて，統計的方法の理論的研究ならびにその応用
2. マルコフ連鎖モンテカルロ法を中心としたシミュレーション法による推定方法の開発

主要所属学会

1. 日本統計学会
2. 日本経済学会
3. American Statistical Association【10】 社会活動・実務経験【4】

学会における活動なし

1. レフェリー：Journal of Econometrics, Journal of theJapan Statistical Society, Statistical Methodology,
Statistics and Probability Letters, Metrika, Bulletin of
Economic Research, Journal of Economic Inequality【5】

学会賞等の受賞歴なし【6】 主な研究助成金(研究責任者のみ)
1. 文部科学省科学研究費：基盤研究(C)，「時空間データのための計量モデルの開発ならびにその応用」，2007-2009 年度．
2. 文部科学省科学研究費：若手研究(B)，「クレジット・スコアリングのための計量分析に関する研究」，2005-2006 年度．
3. 文部科学省科学研究費：若手研究(B)，「取引ごとに観測される金融データの計量分析に関する研究」，2002-2004 年度．
4. 「取引ごとに観測される株価データの計量分析」
全国銀行学術研究振興財団（2002 年度）

479

たかはし

きよし

職名

教授

学位

Ph.D.（ミネソタ大学)（1996 年）

理学』，有斐閣，2006 年，（山口裕幸，芳賀繁，
竹村和久と共著）．
4. 『組織行動の考え方』，東洋経済新報社，2004 年，（金井壽宏と共著）．
5. 『会社の元気は人事がつくる』，日本経済団体連
合会出版，2002年，（金井壽宏，守島基博と共著）．

生年1960 年

2. レフェリー付き雑誌に掲載された論文

25. 髙橋潔

学歴

1. 「成果主義人事制度成否の決定因」，『人材育成研究』，第1巻，第1号，2005年，23-32．
2. 「作為回答場面での5大因子性格検査に関する反1984 年 3 月 慶應義塾大学文学部卒業
1986 年 3 月 慶應義塾大学大学院社会学研究科前期
博士課程修了（社会学修士）
1995 年 3 月 慶應義塾大学大学院商学研究科後期博士課程 単位取得退学
1996 年 12 月 ミネソタ大学経営大学院産業関係学部
博士課程修了（Ph.D.）

応妥当性尺度の役割」，『産業・組織心理学研究』，
第17巻，第2号，2004年，65-77，（堀尾志保と共著）．
（他論文12編）
3. その他国内論文

職歴

1. 「公正な人事評価のための3つの視点」，『ジュリスト』，第1441巻，5号，2012年，37-42．
2. 「リーダーシップの本質」，『国民経済雑誌』，第205巻，第6号，2012年，51-66．

1997 年 4 月 南山大学経営学部講師
1998 年 4 月 南山大学経営学部助教授
2000 年 4 月 南山大学総合政策学部助教授
2004 年 4 月 神戸大学大学院経営学研究科助教授
2006 年 12 月 神戸大学大学院経営学研究科教授

3. 「人事評価を効果的に機能させるための心理学からの論点」，『日本労働研究雑誌』，第617号，2011
年，22-32．
4. 「Career transitions in the J-League: Theories andpractices of career support for professional football

担当科目（2010-2012 年度）

players.」，『Japan Labor Review』，Vol.8，No.4，2011
年，67-82，（Shigeno, K.と共著）．

学部 研究指導，経営学入門，経営学入門演習，
経営システム特殊講義（経営心理学）
大学院（一般）演習，サーベイリサーチ法特殊研究
大学院 (MBA) 現代経営学応用研究（組織行動Ⅰ）

5. 「Ｊリーグにおけるキャリアの転機―キャリアサポートの理論と実際」，『日本労働研究雑誌』，
第603号，2010年，16-26，（重野弘三郎と共著）．
（他，学術論文17編，寄稿93編，翻訳書3冊）

学内役職

【2】

なし
【1】

海外出版

1. 著書

国内出版

1. Challenges of human resource management inJapan, Routledge, 2010, (edited by R. Bebenroth &T. Kanai).
2. New Perspectives on International Industrial/
Organizational Psychology, San Francisco, CA:
New Lexington Press, 1997, (edited by P.C. Earley &M. Erez).

1. 著書
1. 『人事評価の総合科学―努力と能力と行動の評価』，白桃書房，2010 年．
2. 『J リーグの行動科学―リーダーシップとキャリアのための教訓』，白桃書房，2010 年．
3. 『経営とワークライフに生かそう！産業・組織心480

1. 日本労務学会学術賞（2012 年）
2. 日本労務学会研究奨励賞（2000 年）

2. レフェリー付き雑誌に掲載された論文
1. Effects of Wage and Promotion Incentives on the
Motivation Levels of Japanese Employees, Career
Development International, Vol.11, No.3, 2006,
193-203.

【6】 主な研究助成金(研究責任者のみ)
1. 文部科学省科学研究費：基盤研究(C)，「若年層から経営幹部に渡るリーダーシップの評価と育成に関する研究」，2012-2014 年度．

3. その他海外論文
1. Qualitative and quantitative studies of leadership in
multinational settings: Meta-analytic andcross-cultural reviews, Journal of World Business,
Vol.47, Issue 4, 2012, 530-538, (coauthored with J.
Ishikawa and T. Kanai).

【7】

1. Visiting Scholar, University of Edinburgh,
2007-2008.
【8】

【3】

1. Practices of Effective Employee Development in an
Automobile Industry: A Case of Toyota Group, 12th
European Congress of Psychology, Istanbul：Turkey,
August 2011, (jointly presented with Y. Ono and Y.
Hattori).

日本心理学会
産業・組織心理学会
経営行動科学学会
人材育成学会
日本労務学会

【4】

【9】
1.
2.
3.
4.
5.

学会における活動

1. 常任理事：産業・組織心理学会（2001-2004 年），
人材育成学会（2003 年-現在）
2. 理事：経営行動科学学会（2004-2007 年），産業・組織心理学会（1998-2001 年，2004 年-現在）
3. 監事：経営行動科学学会（1997-2000 年）
4. 組織行動部会長：経営行動科学学会（2000-2002年）
5. 国際関係委員：産業・組織心理学会（1998-2001年）
6. 第 19 回大会実行委員長：産業・組織心理学会（2003 年度）
7. 機関誌編集委員長：経営行動科学学会（2000-2002年）
8. 機関誌編集委員：産業・組織心理学会（2001 年現在）
，人材育成学会（2004 年-現在）
9. 機関誌ゲストエディター：経営情報学会（2005年度）【5】

国際学会での発表状況(過去 3 年間)

主要所属学会

1. Academy of Management
2. American Psychological Association
3.
4.
5.
6.
7.

海外における研究・教育活動

現在の研究活動「創造性の測定と訓練に関する研究」「リーダーシップ測定尺度の開発研究」「新規学卒者採用適性検査に関する開発研究」「人事評価に関する調査研究」「プロスポーツ選手のリーダーシップ開発に関する研究」【10】 社会活動・実務経験
1. (財)中部産業・労働政策研究会研究主査（2009 年）
2. (社)日本経営協会「ビジネス能力開発フォーラム」実行副委員長（2009 年-現在）

学会賞等の受賞歴481

いさがわのぶゆき

職名

教授

学位

博士（経営学）（神戸大学）（2000 年）

経済新聞出版社，2007 年，（川北英隆，杉浦英徳と共著）．
5. 『パーソナル・ファイナンス入門』，中央経済社，2006 年，（榊原茂樹，姜喜永，城下賢吾と共著）．
6. 『コーポレート・ファイナンス入門』，日本経済
新聞社，2004 年．（他 2 冊）

生年1966 年

2. レフェリー付き雑誌に掲載された論文

26. 砂川伸幸

学歴

1. 「株主優待導入の短期的影響」，『証券アナリスト
ジャーナル』，Vol.46，No.7，2008 年，107-121，（鈴木健嗣と共著）．
2. 「株式持ち合い解消のシグナリング・モデル」，『現代ファイナンス』，第 15 号，2004 年，23-34．
3. 「借手のリスクインセンティブと貸手のリスク
インセンティブ」，『経営財務研究』，第 23 巻，第1 号，2004 年，77-87，（山下忠康と共著）．
（他論文 2 編）

1989 年 3 月 神戸大学経営学部卒業
1995 年 3 月 神戸大学大学院経営学研究科博士課程前期課程修了職歴
1989 年 4 月
1995 年 4 月
1998 年 4 月
1999 年 4 月
2007 年 4 月

新日本証券(株)入社
神戸大学経営学部助手
神戸大学経営学部助教授
神戸大学大学院経営学研究科助教授
神戸大学大学院経営学研究科教授

3. その他国内論文

学内役職

1. 「優れた IR 活動と継続的な評価：評価項目分析と住友商事の事例」，『国民経済雑誌』，第 203 巻
第 5 号，2011 年，（佐藤淑子と共著)．
2. 「企業のペイアウトと株価の長期パフォーマンス」，『国民経済雑誌』，第 196 巻，第 2 号，2007
年，22-46，（山口聖と共著）．
3. 「ペイアウトと現金保有」，『証券アナリストジャーナル』，第 44 巻，第 7 号，2006 年，6-21，（畠田敬，山口聖と共著）．
4. 「債務免除と企業再生」，『証券アナリストジャーナル』，第 43 巻，第 4 号，2005 年，34-44，（藤原賢哉，山下忠康と共著）． （他学術論文 2 編）

なし

【2】

担当科目（2010-2012 年度）
学 部 コーポレートファイナンス，研究指導
大学院（一般）コーポレートファイナンス特殊研究，
演習
大学院 (MBA) 経営戦略応用研究，ファイナンス応用研究，現代経営学応用研究（企業
分析）

【1】

国内出版

海外出版

1. 著書

1. 著書

なし

1. 『コーポレート・ガバナンスの経営学』，有斐閣，2010 年，（加護野忠男，吉村典久と共著）．
2. 『これからの経営学』，日本経済新聞社，2010 年，（加護野忠男 他と共著）．
3. 『現代の経営財務 2 価値向上のための投資意思決定』，中央経済社，2009 年，（榊原茂樹と共著）．
4. 『日本企業のコーポレートファイナンス』，日本

2. レフェリー付き雑誌に掲載された論文

482

1. Debt forgiveness and stock price behavior of lendingbank: Theory and evidence from Japan, Journal of
Financial Research, Vol.33, No.3, 267-287, 2010,(coauthored with S. Yamaguchi and T. Yamashita).
2. A theory of unwinding of cross-shareholding under

3.

4.

5.

6.

7.

Financial Research, (2008).

managerial entrenchment, Journal of Financial
Research, Vol.30, 2007, 163-179.
Addition to the Nikkei 225 Index and Japanesemarket response: Temporary demand effect of index
arbitrageurs, Pacific-Basin Finance Journal, Vol.14,
2006, 395-409, (coauthored with K. Okada and K.
Fujiwara).
Lender's Risk Incentive and Debt Concession,
International Review of Economics and Finance,
Vol.15, 141-150, 2006.
Stock Price Behavior Surrounding Stock Repurchase
Announcements: Evidence from Japan,
Pacific-Basin Finance Journal, Vol.12, 271-290,
2004, (coauthored with T. Hatakeda).
Callable Convertible Debt under Managerial
Entrenchment, Journal of Corporate Finance, Vol.8,
2002, 255-270.
Open-market Repurchase Announcements and Stock
Price Behavior in Inefficient Markets, Financial
Management, Vol.31, 2002, 5-20.

2. 日本経営財務研究学会・学会賞（2007 年）【6】 主な研究助成金(研究責任者のみ)
1. 文部科学省科学研究費：基盤研究(C)，「企業財務と経営戦略・不動産戦略の相互依存関係における定性的・定量的研究」，2011-2013 年度．
2. みずほ証券寄付金
3. 文部科学省科学研究費：基盤研究(C)，「わが国企
業のペイアウト政策に関する定量的・定性的研究」，2006-2008 年度．
【7】

1. 客員研究員：University of Washington, Business
School, 2000-2001 年【8】（他 3 件）

なし

1.
2.
3.
4.

【9】

主要所属学会

学会における活動

1. 理事：証券経済学会（2009-2010 年），日本ファイナンス学会（2006 年-現在）
2. 評議員：日本経営財務研究学会（2008 年-現在）
3. 雑誌編集委員：証券経済学会誌年報（2006-2007年），現代ファイナンス

【10】 社会活動・実務経験

4. レフェリー：Journal of Corporate Finance,
International Review of Economics and Finance,
Pacific-Basin Finance Journal，現代ファイナンス，
経営財務研究，証券経済学会年報，組織科学【5】

現在の研究活動

1. 「日本企業のペイアウト」1990 年代以降の日本企業のペイアウトについて定量的・定性的に研究している。とくに，株主優待が企業価値に与える影響について検証している。
2. 「経営戦略と企業価値，財務戦略の関係」企業価
値を経営指標とした企業の経営戦略分析について研究を始めた。経営戦略と財務戦略の関係について，理論的かつ実証的に研究している。

日本経営財務研究学会，
日本ファイナンス学会
証券経済学会
日本経営学会【4】

国際学会での発表状況(過去 3 年間)

1. Shareholder Benefit Plan, Stock Liquidity, and Stock
Price: Evidence from Japan, International conference
on Social Sciences, Dokuz Eylui University: Turkey,
September 2009.

3. その他海外論文【3】

海外における研究・教育活動

学会賞等の受賞暦

1. Outstanding Article Awards 2007, Journal of483

1. 株式会社 TASAKI 社外取締役（2010 年-現在）
2. 株式会社エフエーエス顧問（2011 年-現在）
3. ハウス食品独立委員会員（2007 年-現在）
4. 日本証券アナリスト協会試験委員（2007 年-現在）
5. フジッコ「企業価値判定委員会」委員（2006 年-現在）
6. SMBC 日興証券産業調査部財務戦略課アドバイ
ザー（2010-2012 年）
7. 京都大学経営管理大学院みずほ証券寄附講座教員（2005 年-現在）

structure, Journal of Applied Input-Output Analysis,
Vol.7, No.1, 2001, 35-60, (coauthored with Mitsuo
Saito).

と く つ いちろう27. 得津一郎
職名

教授

3. その他国内論文

学位

博士（経営学）（神戸大学）（1994 年）

生年1953 年

1. 「日本の地価・株価 － 資金循環勘定に基づく計量経済学的分析」，辻村和佑・溝下雅子編『資金循環分析の軌跡と展望』，東京：慶應義塾大学出版会，2004 年，177-210，（小川一夫，斎藤光雄と共著）．
2. 「アジア域内貿易の構造 － 可変投入係数モデ
ルによる産業連関分析」，『イノベーション＆IO
テクニーク：産業連関』，第 11 巻，第 1 号，2003
年，4-16，（斎藤美香と共著）．
3. 「年金制度の計量分析 － 日本経済の成長経路をめぐって」，『季刊社会保障研究』，第 27 巻，第4 号，1992 年，395-421，（稲田義久，小川一夫，
玉岡雅之と共著）．
4. 「日本経済の多部門資産市場モデル」，小川一夫，
斎藤光雄，二宮正司編『多部門経済モデルの実証研究』，東京：創文社，1992 年，229-332，（小川一夫，斎藤光雄と共著）．
5. 「多部門 CES 生産関数の推定 － 日本経済のエ
ネルギー投入構造」，小川一夫，斎藤光雄，二宮
正司編『多部門経済モデルの実証研究』，東京：
創文社，1992 年，27-48．
6. 「エネルギー価格の変動とエネルギー需要」，『エネルギー・資源』，第 11 巻，第 2 号，1990 年，
156-160，（斎藤光雄と共著）．

学歴1976 年 3 月 神戸大学経営学部卒業
1978 年 3 月 神戸大学大学院経営学研究科博士課程前期課程修了1980 年 3 月 神戸大学大学院経営学研究科博士課程
後期課程退学職歴
1980 年 4 月
1981 年 4 月
1988 年 4 月
1994 年 1 月
1999 年 4 月
2002 年 4 月
2008 年 4 月

立命館大学経営学部助手
立命館大学経営学部助教授
神戸大学経営学部助教授
神戸大学経営学部教授
神戸大学大学院経営学研究科教授
甲南大学 EBA 高等教育研究所教授
神戸大学大学院経営学研究科教授

担当科目（2010-2012 年度）
学 部 市場経済入門，研究指導
大学院（一般）統計的方法論特殊研究（応用回帰分析），方法論特殊研究（論文作成セミナー）
大学院 (MBA) 統計解析応用研究，サーベイリサー
チ法応用研究

【2】

海外出版

1. 著書

学内役職

なし

なし

2. レフェリー付き雑誌に掲載された論文

【1】

国内出版

1. The trade credit channel revised, Small BusinessEconomics, forthcoming, (coauthored with Kazuo
Ogawa and Elmer Sterken).
2. Financial distress and industry structure, Economic
Systems Research, Vol.24 No.3, 2012, 229-249,(coauthored with Kazuo Ogawa and Elmer Sterken).
3. Why do Japanese firms prefer multiple bankrelationship?, Economic Systems, Vol.31, No.1, 2007,

1. 著書
1. 『生産構造の計量分析』，創文社，1994 年．
2. レフェリー付き雑誌に掲載された論文
1. An international comparison of the input-output

484

4.
5.

6.
7.

49-70, (coauthored with Kazuo Ogawa and Elmer
Sterken).
Quadrilateral market dependence, Journal of Policy
Modeling, Vol.24, No.2, 2002, 119-150.
The flow-of-funds equations of Japanese
nonfinancial firms, Journal of the Japanese andInternational Economies, Vol.8, No.1, 1994, 72-105,(coauthored with Kazuo Ogawa and Mitsuo Saito).
Price-endogenized input-output model, Economic
Systems Research, Vol.6, No.4, 1994, 323-345.
The cost of capital to corporations in Japan and the
U.S.A., Journal of Banking and Finance, Vol.11,
No.2, 1987, 313-327, (coauthored with Irwin Friend).

【3】

主要所属学会1. Econometric Society
2. 日本経済学会
3. 日本統計学会【4】

学会における活動なし【5】

学会賞等の受賞歴なし【6】 主な研究助成金(研究責任者のみ)

3. その他海外論文

1. 科学研究費補助金：基盤研究(C)，「国際的生産ネットワークに関する理論的・実証的研究」，
2011-2014 年度．
2. 科学研究費補助金：基盤研究(C)2，「国際産業連
関表に基づく国際貿易構造の理論的・実証的研究」，2002-2003 年度．

1. Multiple bank relationships and the main banksysytem, in Calcagnini, G. and E. Saltari(eds.), The
Economics of Imperfect Markets, Heidelberg:
Springer-Verlagm, 2009, 73-90, (coauthored with
Kazuo Ogawa and Elmer Sterken).
2. Dynamic properties of an asset market model, in
Klein, L.R. (ed.), Studies in Economic Dynamics,
Singapore: World Scientific Publishing Co., 1995,
1-14, (coauthored with Kazuo Ogawa and Mitsuo
Saito).
3. The flow-of-funds equations of Japanese banks, in
Dutta, M. A. (ed.), Economics, Econometrics, andthe Link, Amsterdam: North-Holland Publishing Co.,
1995, 469-493, (coauthored with Mitsuo Saito andKazuo Ogawa).
4. Technological trends in the pacific basin, in Chiang,
Y. K. and L. R. Klein (eds.), Economic Development【7】

海外における研究・教育活動

1. 客員教授(Gast Professor)，マールブルグ大学経済学部，1998 年 4 月-1998 年 8 月【8】

国際学会での発表状況(過去 3 年間)なし【9】現在の研究活動of ROC and the Pacific Rim in the 1990s andBeyond, Singapore: World Scientific Publishing Co.,
1994, 243-272, (coauthored with Mitsuo Saito).
5. Il livello tecnologico del settore manifatturiero: una
comparazione internazionale, Dirrito ed Economia

1. 資金循環と実物経済の連関に関する研究：90 年
代日本経済の一般均衡分析，科学研究費補助金，基盤研究(B)（研究代表者：大阪大学社会経済研究所，小川一夫）の研究分担者

12，no.1-2(Gennaio/Agosto 1994), 297-339, (conMitsuo Saito).
6. An international comparison of the multi- sectoral
production structure of the United States, West
Germany, and Japan, in Hickman, B. G. (ed.),International Productivity and Competitiveness,
New York: Oxford University Press, 1992, 177-202,(coauthored with Mitsuo Saito).

【10】 社会活動・実務経験
なし

485

み

や

28. 三矢

ひろし

裕

職名

教授

学位

博士（経営学）（神戸大学）（2001 年）

生年1966 年

2.

3.
4.
5.
学歴
1990 年 3 月 神戸大学経営学部卒業
1995 年 3 月 神戸大学大学院経営学研究科博士課程前期課程修了2001 年 3 月 神戸大学大学院経営学研究科博士課程後期課程修了2. レフェリー付き雑誌に掲載された論文
1. 「経理シェアードサービスの導入成果：経験的な検証」，『管理会計学』，第 19 巻，2 号，35-46，
2011 年，（新井康平，大浦啓輔，岡崎路易と共著）．
2. 「シェアードサービスの実態調査：経理・財務部
門におけるシェアードサービスの導入状況」，『原価計算研究』，第 35 巻，2 号，2011 年，85-98，（岡崎路易と共著）．
3. 「新須磨病院整形外科における BSC 導入についての時系列分析：アクションリサーチとエンピリ
カルリサーチの統合アプローチ」，『原価計算研究』，第 29 巻，第 1 号，2005 年，（松尾貴巳，谷武幸と共著）．
4. 「任せる経営のメカニズム－事例研究：京セラ・
アメーバ経営－」，『ビジネス・インサイト』，第5 巻，第 4 号，1997 年，64-77．

職歴1990 年 4 月 川崎製鉄株式会社入社（水島製鉄所総務部経理課勤務）
1993 年 3 月 川崎製鉄株式会社退社
1997 年 4 月 学習院大学経済学部専任講師
2000 年 4 月 学習院大学経済学部助教授
2003 年 4 月 神戸大学大学院経営学研究科助教授
2007 年 4 月 神戸大学大学院経営学研究科准教授
2008 年 4 月 神戸大学大学院経営学研究科教授
担当科目（2010-2012 年度）
学

部 経営学入門，経営学入門演習，特別演習Ⅰ・Ⅱ，研究指導大学院（一般）定性的方法論研究，管理会計特論，
演習
大学院 (MBA) マネジメントコントロール応用研究

3. その他国内論文
1. 「細部のこだわりと人材育成:中国へのアメーバ
経営導入プロセスアクションリサーチから」，『国民経済雑誌』，第 194 巻，第 1 号，2006 年，81-94．
2. 「京セラのアメーバ経営によるエンパワメントとコントロール」，『企業会計』，第 56 巻，第 5号，2004 年，689-695．
3. 「ミニ・プロフィットセンター研究のレビュー：
課題と展望」，『会計』，第 164 巻，第 2 号，2003
年，108-122．
4. 「管理会計システムの導入の研究方法：トライア
ンギュレーションとアクションリサーチの有効
性」
，
『会計』
，第 161 巻，第 5 号，2002 年，96-109．
（他論文 7 編、翻訳 1 編、事典項目執筆 8 項目）

学内役職
経営学研究科会計システム専攻長（2009 年 4 月-2011
年 3 月）【1】

営学術研究会と共著）．
『企業再編と分権化の管理会計：企業価値を高める再生の手法』，中央経済社，2005 年，（櫻井通晴と共著）．
谷武幸編著『成功する管理会計システム:その導入と進化』，中央経済社，2004 年．
『アメーバ経営論：ミニ・プロフィットセンターのメカニズムと導入』，東洋経済新報社，2003 年．
『アメーバ経営が会社を変える：やる気を引き出す小集団部門別採算制度』，ダイヤモンド社，1999
年，（加護野忠男，谷武幸と共著）．

国内出版

1. 著書
1. 『アメーバ経営学：理論と実証』，KCCS マネジ
メントコンサルティング，2010 年，（アメーバ経

【2】

486

海外出版

1. Visiting Associate Researcher: Paul Merage Schoolof Business, University of California, Irvine, U. S. A.

1. 著書
なし

（2006-2008 年）

2. レフェリー付き雑誌に掲載された論文

【8】

なし

1. Strategy, Incentive Design and Performance:
Empirical Evidence, 2011 Management Accounting
Section Research and Case Conference,

3. その他海外論文

InterContinental Buckhead Atlanta, Georgia：USA, January 2011, (jointly presented with Joanna Ho
and Dipankar Ghosh)2. Strategy, Incentive Design and Performance:
Empirical Evidence, Asian Pacific Conference on
International Accounting Issues, Jupiters Hotel. Gold

1. Japanese Micro-profit Center: A Case Study of the
Amoeba System at Kyocera Corporation, in Y.
Monden (eds.), Value-based Management of the
Rising Sun, 2006, 235-246.
【3】

主要所属学会

Coast：Austraria, November 2011, (jointly presented
with Joanna Ho and Dipankar Ghosh)1. 日本会計研究学会
2. 日本原価計算学会
3. American Accounting Association【9】

4. 日本知的資産経営学会
【4】

1.
2.
3.
4.

学会における活動

1. 理事：日本原価計算研究学会，日本知的資産経営学会
2. レフェリー：国民経済雑誌，原価計算研究【5】

現在の研究活動アメーバ経営の導入に関する実証研究
成果主義的業績評価の影響
インタンジブルズマネジメント
災害復興についての研究【10】 社会活動・実務経験
1. 公認会計士試験委員
2. 医療機関や企業へのバランスト・スコアカードの導入実践
3. 企業へのミニ・プロフィットセンターシステムの導入実践
4. 企業への日次決算システムの導入実践
5. 大阪市会計システム導入に関する委員
6. 厚生労働省診断群分類を活用した調査研究医療経済班
7. 川崎製鉄株式会社水島製鉄所総務部経理課での会計事務（1990-1993 年）

学会賞等の受賞歴

1. 日本原価計算研究学会・論文賞（2007 年）
2. 日本会計研究学会太田・黒澤賞（2004 年）
3. 日本原価計算研究学会・著作賞（2004 年）【6】 主な研究助成金(研究責任者のみ)
1. 文部科学省科学研究費：基盤研究(B)，「災害復興
時の財務と非財務情報の役割：阪神と東日本大震
災の経験的研究」，2012-2014 年度．
2. 文部科学省科学研究費：基盤研究(C)，「アメーバ
経営の導入に関する実証的研究」，2009-2011 年
度．
3. メルコ学術振興財団国際交流助成金，2009 年．
（文部科学省科学研究費 他 2 件）
【7】

国際学会での発表状況(過去 3 年間)

海外における研究・教育活動487

3. 『会計方針と株式市場』，千倉書房，1999 年．

おとがわかずひさ

29. 音川和久

2. レフェリー付き雑誌に掲載された論文
職名

教授

学位

博士（経営学）（神戸大学）（1997 年）

生年1969 年

1. 「利益発表と投資家の株式売買行動」
，
『経営財務
研究』
，第 28 巻，第 2 号，2008 年，2-16，（若林公美と共著）．
2. 「Do Japanese Firms Manage Earnings in Response
to Tax Reductions in the Late 1990s?」，『管理会計学』，第 16 巻，第 1 号，2008 年，41-59，（山下裕企と共著）．

学歴
1992 年 3 月 神戸大学経営学部卒業
1994 年 3 月 神戸大学大学院経営学研究科博士課程前期課程修了1997 年 3 月 神戸大学大学院経営学研究科博士課程後期課程修了3. その他国内論文

職歴
1997 年 4 月
2000 年 4 月
2001 年 4 月
2007 年 4 月
2009 年 4 月

大阪府立大学経済学部講師
大阪府立大学経済学部助教授
神戸大学大学院経営学研究科助教授
神戸大学大学院経営学研究科准教授
神戸大学大学院経営学研究科教授

担当科目（2010-2012 年度）
学部 財務会計，外国書講読，初級簿記，
研究指導
大学院（一般）財務会計特論，演習
大学院 (MBA) 財務会計応用研究，会計制度応用研究
学内役職
経営学研究科会計システム専攻長（2011 年 4 月-2012
年 3 月）
経営学研究科会計学科長（2012 年 4 月-2013 年 3 月）
【1】

国内出版

1. 著書
1. 『投資家行動の実証分析－マーケット・マイクロストラクチャーに基づく会計学研究－』，中央経済社，2009 年．
2. 『在阪企業の活性化に関する多角的研究』，大阪
府立大学経営研究叢書，2002 年，（上野恭裕，近藤真司，山下竜一と共著）．

488

1. 「会計上の損失と投資家行動」，『国民経済雑誌』，
第 204 巻，第 1 号，2011 年，57-73．
2. 「自発的情報開示と投資家行動」，『會計』，第 178
巻，第 4 号，2010 年，44-57．
3. 「公正価値と景気循環増幅効果」，『産業経理』，
第 70 巻，第 2 号，2010 年，70-83，（若林公美と共著）．
4. 「株価乗数モデルに基づく企業価値評価」，『企業
価値評価の実証分析』，
中央経済社，2010 年，64-85．
5. 「金融商品取引法における開示制度の有効性－
大量保有報告制度の実証分析－」，『産業経理』，
第 69 巻，第 4 号，2010 年，63-74，（小谷学と共著）．
6. 「無形資産集約的企業と投資家の評価」，『曾計』，
第 176 巻，第 2 号，2009 年，82-94，
（石光裕と
共著）
．
7. 「高頻度データを利用した投資家行動の分析－
大量保有報告書データの利用可能性－」，『国民経済雑誌』，第 199 巻，第 5 号，2009 年，47-59．
8. 「マーケット・マイクロストラクチャー」，『現代のディスクロージャー』，中央経済社，2008 年，
445-464．
9. 「利益発表とビッド・アスク・スプレッド」，『産業経理』，第 68 巻，第 3 号，2008 年，92-101．
10. 「利益情報とマーケット・マイクロストラクチャー」，『企業会計』，第 60 巻，第 7 号，2008 年，
34-41．
11. 「損益会計要素の持続性」，『会計制度の設計』，
白桃書房，2008 年，195-211．
12. 「株式持合と利益の質に関する実証研究」，『會計』，第 172 巻，第 6 号，2007 年，28-40，（北川教央と共著）．
（他，論文 28 編，書評 3 編，翻訳 1 編）

【2】2. 日本学術振興会科学研究費: 基盤研究(C)，「会社
法・金融商品取引法における財務報告と投資家行動に関する実証研究」，2008-2010 年度．
3. 文部科学省科学研究費: 若手研究(B)，「会計利益の諸特性と証券市場における経済的帰結に関する実証研究」，2004-2006 年度．
4. 澤村正鹿学術奨励基金,「企業の財務報告と証券市場の非対称情報に関する実証研究」，2002 年度．
5. 文部科学省科学研究費: 奨励研究(A)，「新興企業
向け証券市場における会計・監査問題に関する研究」，2001-2002 年度．
6. (財)全国銀行学術研究振興財団,「新興企業向け証
券市場における会計・監査問題」，2000 年度．

海外出版

1. 著書
なし
2. レフェリー付き雑誌に掲載された論文なし
3. その他海外論文なし【3】

主要所属学会【7】

1. American Accounting Association
2. European Accounting Association
3.
4.
5.
6.
7.

1. Visiting Scholar: University of Washington (2003 年
8 月-2004 年 5 月)

日本会計研究学会
国際会計研究学会
日本ディスクロージャー研究学会
日本経営財務研究学会
日本ファイナンス学会

【4】

【8】

国際学会での発表状況(過去 3 年間)

1. How do investors trade when actual earnings arereported with management forecasts?, 2011 Annual
Meeting of American Accounting Association,

学会における活動

Sheraton Denver Downtown Hotel：U.S.A., August
2011, (jointly presented with Katsuhiko Muramiya).
2. How do investors trade when actual earnings arereported with management forecasts?, 34th Annual
Congress of European Accounting Association,

1. 幹事：日本会計研究学会（2006-2012 年）
2. 理事：日本ディスクロージャー研究学会（2008年-現在）
3. 編集委員：日本ディスクロージャー研究学会（2008-2012 年）
4. レフェリー：ビジネス・インサイト，経営財務研
究，会計プログレス，現代ディスクロージャー研
究，管理会計学【5】

海外における研究・教育活動

LUISS Guido Carli University：Italy, April 2011,(jointly presented with Katsuhiko Muramiya).
【9】

現在の研究活動

1. 財務報告と投資家行動に関する実証研究
2. IFRS 時代の財務報告の質に関する実証的評価

学会賞等の受賞歴

1. 日本会計研究学会・太田・黒澤賞（2009 年 9 月）
2. 日本管理会計学会・論文賞（2008 年 8 月）
3. 日本会計研究学会・学会賞（2003 年 9 月）
【6】 主な研究助成金(研究責任者のみ)
1. 日本学術振興会科学研究費：基盤研究(B)，「国際
財務報告基準（IFRS）時代の財務報告の質に関する実証的評価」，2011-2013 年度．

489【10】 社会活動・実務経験
1. 公認会計士試験・試験委員（2011 年-現在）
2. 非常勤講師：大阪府立大学（2001-2002 年）

まつお

30. 松尾

まこと

なし

睦

【1】
職名

教授

学位

Ph.D.（Management Learning）（英国ランカ
スター大学）（2004 年）
博士（学術）（東京工業大学）（1999 年）

国内出版

1. 著書

生年

1. 「経験学習入門」，『ダイヤモンド社』，2011 年．
2. 『学習する病院組織：患者志向の構造化とリーダーシップ』，同文舘出版，2009 年．
3. 『経験からの学習：プロフェッショナルへの成長プロセス』，同文館出版，2006 年．
4. 『内部競争のマネジメント：営業組織のイノベーション』，白桃書房，2002 年．

1964 年

学歴
1988 年 3 月 小樽商科大学商学部商業教員養成課程卒業
1992 年 3 月 北海道大学大学院文学研究科行動科学専攻修士課程修了
1999 年 10 月 東京工業大学大学院社会理工学研究科
人間行動システム専攻博士課程修了
2004 年 5 月 英国ランカスター大学経営大学院博士課程修了

2. レフェリー付き雑誌に掲載された論文
1. 「改善志向の営業プロセス管理：日本ベーリンガ
ーインゲルハイムの事例」，『マーケティングジャ
ーナル』，Vol.30，No.3，2011 年，67-81，（早川勝夫，高嶋克義と共著）．
2. 「教師の熟達化と経験学習」，『日本語教育』，
No.144，2010 年，26-37．
3. 「看護師の経験学習プロセス：内容分析による実証研究」，『札幌医科大学保健医療学部紀要』，
Vol.11，2008 年，11-19，（正岡経子，吉田真奈美，
丸山知子，荒木奈緒と共著）．

職歴1988 年 4 月
1992 年 4 月
1994 年 4 月
1995 年 4 月

塩野義製薬株式会社
株式会社東急総合研究所 研究員
岡山商科大学商学部産業経営学科助手
岡山商科大学商学部産業経営学科専任講師
1998 年 4 月 岡山商科大学商学部産業経営学科助教授
1999 年 10 月 小樽商科大学商学部商学科助教授
2004 年 4 月 小樽商科大学大学院商学研究科アント
レプレナーシップ専攻助教授
2007 年 10 月 小樽商科大学大学院商学研究科アント
レプレナーシップ専攻 教授
2009 年 4 月 神戸大学大学院経営学研究科教授

3. その他国内論文
1. 「公務員の経験学習と人材育成」，『国民経済雑誌』，第 204 巻，第 5 号，2011 年．
2. 「実践コミュニティとしての日本知的財産協会」，『知財管理』，Vo.60，No.10，2010 年，1617-1632．
3. 「救急医の熟達と経験学習」，『国民経済雑誌』，
第 202 巻，第 4 号，2010 年，13-44．
4. 「経験からの学習：営業における熟達化」，『一橋
ビジネスレビュー』，第 54 巻，第 1 号，2006 年，
6-27．

担当科目（2010-2012 年度）【2】
学 部 顧客関係管理，特別演習Ⅰ・Ⅱ
大学院（一般）マーケティング特殊研究（顧客関係管理）大学院 (MBA) 現代経営学演習

海外出版

1. 著書
1. The role of internal competition in knowledge
creation: An empirical study in Japanese firms,
Peter Lang, 2005.

学内役職

490

1. レフェリー：流通研究，組織科学，Journal ofBusiness Research, Journal of Academy of Marketing

2. Knowledge acquisition in sales organization:
Empirical research of Japanese firms, UMI, 2000.

Science, 経営行動科学，日本経営学会誌，組織科学
2. 学会賞審査委員：日本社会心理学会・学会賞（2008年），認知心理学会・独創賞評価委員（2009 年）

2. レフェリー付き雑誌に掲載された論文
1. The effects of the PDCA cycle and OJT on workplacelearning, International Journal of Human Resource
Management, Forthcoming, (coauthoredwith Nakahara, J.).
2. Leadership of learning and reflective practice: An
exploratory study of nursing managers, Management【5】

1. 日本社会心理学会・着想独創賞（1995 年）
2. Hans B. Throelli award for excellence (Best paper ofEuropean Journal of Marketing in 2002)

Learning, Forthcoming.
3. The role of sales beliefs in facilitating experiential
learning: An empirical study of Japanese salespeople,
Psychology & Marketing, Vol.28, No.4, 2011,309-329.
4. The influence of sales management control oninnovativeness of sales departments, Journal of
Personal Selling & Sales Management, Vol.29, No.4,
2009, 321-331.
5. Experienced-based learning of Japanese IT
professionals: A qualitative research, Journal ofStrategic Information Systems , Vol.17, 2008,
202-213, (co-authored with C.W.Y. Wong and K.
Lai).
6. Beyond the knowledge sharing dilemma: The role ofcustomization, Journal of Knowledge Management,
Vol.12, No.4, 2008, 30-43, (coauthored with M.
Easterby-Smith).

【6】 主な研究助成金(研究責任者のみ)
1. 科学研究費補助金；基盤研究(C)，「プロフェッショナル組織における学習プロセスの実証的研究」，
2008-2011 年度．
【7】

【8】

国際学会での発表状況(過去 3 年間)

1. Learning Leadership and Reflective Practice:A n
Exploratory Study of Nursing Managers, 2011
International Conference on Management Learning
and Business Technology Education, Meiho（他 3 本）University：Taiwan, May 2011.
【9】

1. The Influence of service climate and personality on
nurse customer orientation, The proceedings of 2008
American Marketing Association Winter Educators’
Conference, Austin, U.S.A., 2008.

現在の研究活動

1. プロフェッショナルである医師・看護師・教師・知的財産部門社員営業担当者を対象に，経験学習
プロセスを分析している。また，若手社員の学習プロセスや OJT の実践知についても研究している。

主要所属学会【10】 社会活動・実務経験

1. 日本商業学会
2. Academy of Management

1. 1988 年 4 月から 1990 年 3 月まで塩野義製薬株式会社・第二営業部において，営業担当者として勤務。1992 年 4 月から 1994 年 3 月まで、株式会社
東急総合研究所・総合生活研究部において，研究員として勤務。2004 年 4 月から 2008 年 3 月まで，
株式会社 B サポートにおいて社外アドバイザー。

3. 組織学会
4. 日本経営学会
5. 日本社会心理学会【4】

海外における研究・教育活動なし

3. その他海外論文【3】

学会賞等の受賞歴

学会における活動491

2. 『体系現代会計学 第 10 巻 業績管理会計』，中央経済社，2010 年，（谷武幸と共著）．
3. 『自治体の業績管理システム』，中央経済社，2009年．
（他著書 2 編）

まつおたかみ31. 松尾貴巳
職名

教授

学位

修士（経済学）（大阪府立大学）（1991 年）
博士（経営学）（神戸大学）（2010 年）

生年

2. レフェリー付き雑誌に掲載された論文

1965 年

1. 「顧客別コストビヘイビアに基づく ABC 導入効果の検証」，『会計プログレス』，第 10 号，2009
年，1-15，（大浦啓輔，新井康平と共著）．
（他論文 5 編）

学歴1989 年 3 月 神戸商科大学商経学部（現: 兵庫県立大学経営学部）卒業
1991 年 3 月 大阪府立大学大学院経済学研究科博士前期課程修了3. その他国内論文
1. 「地方公共団体における行政評価システムの課
題と方向性について」，『産業経理』，第 71 巻，第4 号，2012 年，72-89．
2. 「自治体におけるファシリティ・マネジメントの意義と課題－神戸市の事例－」，『評価クオータリ
ー』，No.19，2011 年，2-13．
3. 「自治体における業績評価システムの多様性と有効性」，『国民経済雑誌』，第 202 巻，第 2 号，2010 年，29-45．
（他論文 23 編）

職歴1991 年 4 月
1992 年 4 月
1997 年 4 月
1998 年 9 月

株式会社三菱総合研究所 入社
同 副研究員
同 研究員
同 経営コンサルティング部
経営システム研究室 退職
1998 年 10 月 大阪府立大学経済学部助教授
2004 年 1 月 神戸大学大学院経営学研究科助教授
2007 年 4 月 神戸大学大学院経営学研究科准教授
2011 年 1 月 神戸大学大学院経営学研究科教授

【2】

海外出版

1. 著書
担当科目（2010-2012 年度）
なし
学 部 研究指導，管理会計基礎，経営学入門演習
大学院（一般）演習，管理会計特論
大学院 (MBA) マネジメントコントロール応用研究，
現代経営学応用研究（医療マネジメ
ント），現代経営学演習
学内役職

2. レフェリー付き雑誌に掲載された論文
1. Voluntary Implementation of Performance Measures:
The Case of Japanese Local Government, Torres, L.,
T. Matsuo, and V. Pina, China-USA Business Review,Vol.11, No.11, 2012, 1450-1459.
（他 5 編）学部教務員（2010 年 4 月-2011 年 3 月）
3. その他海外論文
【1】

国内出版
なし

1. 著書
【3】
1. 『管理会計研究のフロンティア』，中央経済社，
2010 年，（加登豊，梶原武久と共著）．

主要所属学会

1. 日本会計研究学会

492

2.
3.
4.
5.

日本原価計算研究学会
日本管理会計学会
国際公会計学会
EAA（ヨーロッパ会計学会）【4】

学会における活動

1. 日本原価計算研究学会 学会誌『原価計算研究』編集委員長（2010-2012 年）
2. 常務理事，事務局長：国際公会計学会（2005-2007年）
3. 常務理事：国際公会計学会（2007 年-現在）
4. 常任理事：日本原価計算研究学会（2006-2009 年）
【5】
1.
2.
3.
4.

学会賞等の受賞歴

日本原価計算研究学会：論文賞（2007 年）
日本管理会計学会：文献賞（2009 年）
日本原価計算研究学会：学会賞（2009 年）
国際公会計学会：学会賞（2009 年）

1. 文部省科学研究費：基盤研究(C)，「自治体における相対的業績評価情報の有用性に関する研究」，
2010-2012 年度．
2. 文部科学省 平成 20 年度大学改革推進等補助金
大学教育の国際化加速プログラム（海外先進教育
研究実践支援；研究実践型）「非営利組織経営管理の研究・教育の高度化」，2007 年．
3. 文部省科学研究費：基盤研究(C)，「パブリック・セクターにおける業績管理システムの導入研究」，
2006-2007 年度．
4. 文部省科学研究費：奨励研究(A)，「事業部門業績管理における活動基準原価計算およびバランス
スコアカードに関する研究」，2001-2002 年度．
海外における研究・教育活動

1. Gothenburg 大学（Sweden），2008 年 6 月-10 月
2. Zaragoza 大学（Spain），2008 年 10 月-2009 年 3
月
ともに，客員研究員【8】【9】

現在の研究活動

1. 地方自治体組織において近年導入・整備が進められてきた業績管理システムについて，管理会計シ
ステムの導入研究の観点から導入上の促進・阻害要因を検討している。
2. わが国自治体の業績管理システムの特徴について，国際的な比較研究に基づき検討している。
【10】 社会活動・実務経験【6】 主な研究助成金(研究責任者のみ)【7】

Administration Styles : An Investigation into Spanish
and Japanese Local Governments, EGPA
Conference 4th September, 2009, ST JULIANS,
MALTA, (jointly presented with Lourdes Torres andVicente Pina).
2. An Empirical Analysis of Customer-Specific Cost
Behavior, 32th EAA Annual Congress, Tampere, 15th,
May, 2009, (jointly presented with Keisuke Oura).

国際学会での発表状況(過去 3 年間)

1. Performance Measurement in Bureaucratic Public

493

1. 金融庁 公認会計士・監査審査会 試験委員
（2009-2012 年）
2. 地方独立行政法人 神戸市立市民病院機構評価委員会 委員（2011 年-現在）
3. 奈良県公の施設指定管理者選定審査会 会長（2011 年度）
4. 伊丹市行財政改革推進懇話会 会長（2011 年度）
5. 大阪版市場化テスト対象業務モニタリング委員
会 委員長代理（2011-2012 年）
6. 八尾市行政経営アドバイザー（2010-2012 年）
7. 神戸市行財政改善懇談会 委員（2009 年）
8. 地方独立行政法人神戸市民病院機構評価委員会
委員（2008 年-現在）
9. 大阪版市場化テスト監理委員会 委員長代理（2007 年-現在）
10. 神戸市立市民病院経営委員会 委員（2006-2007年）
11. 伊丹市行財政改革推進懇話会 副会長（2005-2007 年）
12. 奈良県公の施設指定管理者選定審査会 会長（2005-2007 年）
13. ㈱三菱総合研究所 客員研究員（2001-2009 年）
14. ㈱三菱総合研究所 社員として就業（1991-1998年）

う ち だ ひろふみ

2. レフェリー付き雑誌に掲載された論文

32. 内田浩史
職名

教授

学位

博士(経済学)（大阪大学）（1999 年）

生年1970 年

1. 「経済学的視点から見た二重債務問題―企業の問題を中心に―」，『金融経済研究（日本金融学会，）』2012 年，1-27，（植杉威一郎，小野有人，
細野薫，宮川大介と共著）．
2. 「企業間信用の機能」，『現代ファイナンス』，2011
年，No.29，3-48．
3. 「金融機関の経営統合とソフトな情報の毀損」，『経済研究』，Vol.59，2008 年，153-163，（小倉義明と共著）．
（他 2 編）学歴
1993 年 3 月 大阪大学経済学部経済学科卒業
1995 年 3 月 大阪大学大学院経済学研究科博士課程前期課程修了1996 年 9 月 大阪大学大学院経済学研究科博士課程
後期課程退学3. その他国内論文
1. 「賃貸関係における交渉力の決定要因」，『国民経済雑誌』，第 206 巻，第 1 号，2012 年，47-59．
2. 「リレーションシップ型金融の実態（２）日本の企業ファイナンスに関する実態調査の後半部分の概要」，『経済科学』，第 59 巻，第 2 号，2011
年，1-27，（中岡孝剛，家森信善と共著）．
3. 「リレーションシップ型金融の実態（１）日本の企業ファイナンスに関する実態調査の前半部分の概要」，『経済科学』，2011 年，第 59 巻，第 1号，（中岡孝剛，家森信善との共著）．
4. 「リレーションシップバンキングは中小企業金融の万能薬か」，渡辺努・植杉威一郎編著『検証中小企業金融－「根拠なき通説」の実証分析』，
第 4 章，日本経済新聞社，2008 年．
5. 「リレーションシップバンキングの経済学」，筒井義郎・植村修一編著『リレーションシップバン
キングと地域金融』，第 1 章，日本経済新聞社，
2007 年．
（他多数）

職歴
1996 年 9 月 京都大学経済研究所講師（研究機関研究員）
1997 年 4 月 和歌山大学経済学部助手
1998 年 4 月 和歌山大学経済学部講師
2000 年 4 月 和歌山大学経済学部准教授
2003 年 8 月 米国インディアナ大学ケリースクール
オブビジネス客員研究員（フルブライト研究員）
2009 年 4 月 神戸大学大学院経営学研究科准教授
2011 年 4 月 神戸大学大学院経営学研究科教授
担当科目（2010-2012 年度）
学 部 金融機関，社会科学のフロンティア
大学院（一般）ファイナンス特殊研究（金融システム），ファイナンス特論
大学院 (MBA) なし

【2】

学内役職

なし

なし

2. レフェリー付き雑誌に掲載された論文

【1】

海外出版

1. 著書

国内出版

1. Loan Officers and Relationship Lending to SMEs,
Journal of Financial Intermediation, Vol.21, No.1,
2012, 97-122, (coauthored with G. Udell, N. Yamori).
2. Inflation Target and Debt Management of Local
Government Bonds, Japan and the World Economy,
Vol.23, No.3, 2011, 178-189, (coauthored with H.

1. 著書
1. 『金融機能と銀行業の経済分析』，日本経済新聞
出版社，2010 年．

494

Fujiki).
3. Herd Behaviour by Japanese Banks after the
Financial Deregulation in the 1980s, Economica,
Vol.78, No.312, 2011, 618-636, (coauthored with R.
Nakagawa).
4. What Do Banks Evaluate When They Screen
Borrowers? Soft Information, Hard Information and
Collateral, Journal of Financial Services Research,
Vol.30, No.1, 2011.

心理学・社会学的視点を導入した、教育の経済学への新しいアプローチ」，2011-2013 年度．
（他 5 件）【7】

1. Foreign Visiting Scholar, Kelley School of Business,
Indiana University, U.S., 2007．
2. Foreign Visiting Scholar, Kelley School of Business,
Indiana University, 2005.
3. Foreign Visiting Scholar, Kelley School of Business,
Indiana University (Fulbright scholar), 2003-2004.

（他 9 編）3. その他海外論文【8】

1. Banking in Japan, A. Berger, P.Molyneux, and J.
Wilson eds., Oxford Handbook of Banking, Ch.35,
Oxford University Press, 2010, (coauthored with G.
Udell).
【3】
1.
2.
3.
4.
5.
6.
7.
8.

主要所属学会Glasgow：UK, August 2010.
【9】（他 1 件）

現在の研究活動

学会における活動

1. 銀行貸出の経済分析：リレーションシップバンキ
ングのメリット・デメリット，金融機関の組織構造，その他貸出の特徴について分析
2. 企業間信用の分析：企業間信用の決定要因，企業の資金繰り改善のための方策について分析学会賞等の受賞歴【10】 社会活動・実務経験なし【5】

国際学会での発表状況(過去 3 年間)

1. Authority and Soft Information Production within aBank Organization, DNB-EBC-JMBC-KU
conference on “Post-Crisis Banking”: Amsterdam,
June 2012.
2. Repayment Enforcement versus Information
Advantages across Different Maturities: Empirical
Determinants of Trade Credit Use, The 25th Meetingof the European Economic Association, University of

日本経済学会
日本金融学会
日本ファイナンス学会
行動経済学会American Finance Association
American Economic Association
Financial Management Association
European Finance Association【4】

海外における研究・教育活動

1. 中小企業研究奨励賞 経済部門 本賞，商工総合研究所，2009 年度『検証 中小企業金融「根拠なき通説」の実証分析』，（渡辺努・植杉威一郎編
著，内田 2008「リレーションシップバンキング
は中小企業の万能薬か」所収）．

1. 独立行政法人経済産業研究所『金融・産業構造の変化に関する研究会』委員（2006 年 4 月-現在）
2. 独立行政法人経済産業研究所『地域金融研究会』
委員（2004 年 11 月-2006 年 3 月）
3. 財務省 財務総合政策研究所『資金循環における市場型間接金融の役割に関する研究会』執筆メンバー（2004 年 10 月-2005 年 6 月）
4. 非常勤講師：和歌山大学経済学部（2009 年度）,
神戸市外国語大学（1998-2003 年度），大阪大学
大学院経済学研究科（2000 年度）【6】 主な研究助成金(研究責任者のみ)
1. 科学研究費補助金，基盤研究(B)，「日本の企業ファイナンスに関する実態分析：企業の環境変化と金融機関のあり方」，2012-2015 年度．
2. 科学研究費補助金，挑戦的萌芽研究，「教育学・

495

職名

教授

3. 『連結会計入門』，中央経済社，2009 年，（広瀬義州他と共著）．
4. 『日本的企業会計の形成過程』，中央経済社，1994
年，（山地秀俊，梶原晃，松本祥尚と共著）．

学位

博士（経営学）（神戸大学）（2012 年）

2. レフェリー付き雑誌に掲載された論文

生年1959 年なし

すずきかずみ33. 鈴木一水

学歴

3. その他国内論文

1984 年 3 月 神戸大学経営学部卒業
1987 年 3 月 神戸大学大学院経営学研究科博士課程前期課程修了1990 年 3 月 神戸大学大学院経営学研究科博士課程後期課程単位修得退学

1. 「報告利益の属性変化が監査業務に及ぼす影響」，『現代監査』，第 21 号，2011 年，27-35．
2. 「報告利益と課税所得の持続性および予測可能性」，『産業經理』，第 70 巻，第 2 号，2010 年，
84-89．
3. 「課税所得計算の企業会計依存性の形成過程」，『商経学叢（近畿大学）』，第 56 巻，第 2 号，2009
年，49-69．
4. 「会計基準の国際的共通化の法人税法への影響」，『租税研究』，第 721 号，2009 年，88-100．
5. 「資産除去債務の当初測定」，『企業会計』，第 61
巻，第 10 号，2009 年，31-39．
6. 「会計基準見直しと法人税制」，『税研』，第 125巻，第 1 号，2009 年，31-36．
7. 「報告利益と課税所得の乖離と質」，『会計・監査ジャーナル』，第 21 巻，第 7 号，2009 年，106-111．
8. 「税務法令と財務会計における問題」，須田一幸
編『会計制度の設計』，白桃書房，第 5 章，2008
年，67-89．
9. 「法人税法の改正と会計制度」，須田一幸編『会計制度の設計』，白桃書房，第 8 章，2008 年，
138-161．
10. 「役員給与に関する会計基準及び税制の影響」，『租税研究』，第 710 号，2008 年，31-41．
11. 「財務報告と課税所得計算の関係」，『会計基準』，
第 21 巻，2008 年，92-94．
12. 「自己株式の会計と税務」，『税研』，第 23 巻，第4 号，2008 年，50-55．
13. 「財務会計と税務会計の交流とその断絶」，『会計』，第 173 巻，第 1 号，2008 年，49-63．
14. 「新会計基準導入後の会計と税務の分離」，『租税研究』，第 698 号，2007 年，44-69．
15. 「棚卸資産と税務会計」，『企業会計』，第 58 巻，第 11 号，2006 年，50-56．
16. 「申告納税制度の契約構造」，『産業経理』，第 66
巻，第 2 号，2006 年，109-116，（宮原泰之と共職歴
1984 年 4 月
1990 年 4 月
1991 年 4 月
1994 年 4 月
1995 年 4 月
1999 年 4 月
2007 年 4 月
2012 年 4 月

前田公認会計士事務所会計士補
鈴木公認会計士事務所公認会計士
近畿大学商経学部講師
近畿大学商経学部助教授
神戸大学経営学部助教授
神戸大学大学院経営学研究科助教授
神戸大学大学院経営学研究科准教授
神戸大学大学院経営学研究科教授

担当科目（2010-2012 年度）
学 部 税務会計，研究指導，経営学入門
大学院（一般）会計制度特論，演習
大学院 (MBA) 現代経営学演習，会計制度応用研究
学内役職
副研究科長（2012 年 4 月-2013 年 3 月）
【1】

国内出版

1. 著書
1. 『税務会計分析―税務計画と税務計算の統合―』，
森山書店，2013 年．
2. 『国際会計基準と日本の会計実務［三訂版］』，同文館出版，2009 年，（古賀智敏，國部克彦，あずさ監査法人と共著）
．

496

著）．
17. 「税コストと財務報告コストの関係」
，
『国民経済
雑誌』
，第 192 巻，第 4 号，2005 年，57-69．
18. 「中小企業の会計・開示のあり方と『会計指針』」，『税務弘報』，第 53 巻，第 10 号，2005 年，8-13．
19. 『会計とコントロールの理論』，勁草書房，1998
年，（山地秀俊，梶原晃，松本祥尚と共訳）．
（他学術論文 59 編，解説・書評等 16 編）
【2】

【4】

学会における活動

1. 理事：税務会計研究学会（1998 年-現在）
2. 評議員：日本会計研究学会（2009-現在）【5】

学会賞等の受賞歴なし【6】 主な研究助成金(研究責任者のみ)

海外出版

1. 文部科学省科学研究費：基盤研究(C)，「報告利益と課税所得の質の比較に関する研究」，2010-2012
年度．
2. 近畿税理士会奨学寄附金：「税務会計の研究教育」，
2006-2008 年度．
3. 文部科学省科学研究費：基盤研究(C)(2)，「税制が組織構造に及ぼす影響に関する研究」，2005-2007
年度．
（他 3 件）

1. 著書なし
2. レフェリー付き雑誌に掲載された論文なし
3. その他海外論文
1. Emerging Process of Accounting Practices in Japanin the Demension of Accounting Standards, 12th

【7】

World Congress of Accounting Historians, Congress
Proceedings, Vol.2, 2008, 1703-1710.
2. Emerging Process of Accounting Practices in Japan,

1. Visiting Scholar: Australian National University,
2003-2004.
2. Visiting Scholar: University of Texas at Austin,
1999-2001.

Proceedings of International Conference on
Business, Economics, and International Technology
Hanoi, 2008, 291-294.
3. Corporate Groups and Their Auditors, in Shyam
Sunder and Hidetoshi Yamaji (eds.), The Japanese
Style of Business Accounting, Quorum Books, 1999,
69-96.
4. Relationship between Corporate Groups and Auditors
in Japan, The Cooperation Strategy of Korean andJapanese Firms in the Era of Globalization, 1995,
121-144.
【3】
1.
2.
3.
4.
5.
6.

【8】

海外における研究・教育活動

国際学会での発表状況(過去 3 年間)なし【9】現在の研究活動

1. 企業の課税所得計算行動を、特に財務会計と税務会計の関係の観点から，歴史的，理論的および実証的に研究している。
【10】 社会活動・実務経験

主要所属学会

1. 企業会計基準委員会資産除去債務専門委員会委員（2006-2010 年）
2. 公認会計士試験試験委員（2008-2011 年度）
3. 非常勤講師：兵庫県立大学経営学部・大学院経済学研究科（2007 年-現在），関西大学大学院会計研究科（2007 年度-現在）

日本会計研究学会
税務会計研究学会
日本監査研究学会
日本簿記学会American Accounting Association
American Taxation Association

497

くりき

けい

新聞社，2004 年，（石井淳蔵，嶋口充輝，余田拓郎と共著）．
6. 『リフレクティブ・フロー：マーケティング・コ
ミュニケーション理論の新しい可能性』，白桃書房，2003 年．

34. 栗木 契
職名

教授

学位

博士（商学）（神戸大学）（1997 年）
2. レフェリー付き雑誌に掲載された論文

生年1966 年
1. How Do Companies Use It? In Search of the
Typology of the Company Websites for Marketing in

学歴1991 年 3 月 神戸大学経営学部卒業
1997 年 3 月 神戸大学大学院経営学研究科博士課程後期課程修了2.

職歴1997 年 4 月
1999 年 4 月
2003 年 4 月
2007 年 4 月
2012 年 4 月

岡山大学経済学部講師
岡山大学経済学部助教授
神戸大学大学院経営学研究科助教授
神戸大学大学院経営学研究科准教授
神戸大学大学院経営学研究科教授

3.

4.

担当科目（2010-2012 年度）
学 部 マーケティング，研究指導，経営学入門
大学院（一般）定性的方法論研究，演習
大学院 (MBA) 現代経営学演習

5.
6.

学内役職

7.

学部教務委員（2011 年 4 月-2012 年 3 月）
【1】

国内出版

8.

1. 著書
1. 『マーケティング・コンセプトを問い直す』，有斐閣，2012 年．
2. 『マーケティング・リフレーミング』，有斐閣，2012 年，（水越康介，吉田満梨と共著）．
3. 『ビジネス三国志』，プレジデント社，2009 年，（石井淳蔵，清水信年，西川英彦，水越康介，吉田満梨と共著）．
4. 『売れる仕掛けはこうしてつくる』，日本経済新聞社，2006 年，（余田拓郎，清水信年と共編著）．
5. 『ゼミナール・マーケティング入門』，日本経済

498

Japan, Journal of Information and Management，
Vol.32, No.2, 2012, 77-88, （Kosuke Mizukoshi と共著）．
「企業ウェブサイトのグローバル・サイクル：比較事例分析による探索」，『マーケティングジャー
ナル』，第 121 号（第 31 巻 1 号），2011 年，64-79，（岸谷和彦，西川英彦，水越康介と共著）．
「日本企業に見るウェブサイトのマーケティン
グ利用」，『マーケティングジャーナル』，第 29
巻，第 1 号，2009 年，45-61，（水越康介，宮本次郎と共著）．
「構築主義の視角によるマーケティング・リサー
チ再考－マーケティングにおける質的リサーチの有効性－」，『流通研究』，Vol.10，No.3，2008
年，1-18，（後編）．
『流通研究』，Vol.10，No.1･2，
2007 年，29-43，（前編）．
「マーケティングにおけるデザインの罠」，『流通
研究』，第 9 巻，第 1 号，2006 年，17-40．
「マーケティング・コミュニケーションの可能条件」，『流通研究』，第 5 巻，第 2 号，2002 年，1-15．
「消費における二重の情報処理：消費者情報処理から消費欲望の創発へ」，『流通研究』，第 4 巻，
第 1 号，2001 年，1-14．
「マーケティング理論のフロンティア：可能性へ向かう物語」，『マーケティングジャーナル』，第14 巻，第 2 号，1994 年，59-71．

3. その他国内論文
1. 「プロットを読み解くマーケティング」，『国民経済雑誌』，第 203 巻，第 3 号，2011 年，57-71．
2. 「家庭用テレビゲーム産業におけるビジネスシ
ステムの複合競争」，『一橋ビジネスレビュー』，
第 56 巻，1 号，2008 年，46-60．
3. 「顧客志向の標的」，『マーケティングジャーナ
ル』，Vol.27，No.2，2007 年，29-40．
4. 「仮想経験が拡充するネット・コミュニティのビ2. 吉田秀雄記念事業財団研究助成，2011-2012 年
3. 村田学術振興財団研究助成（2009 年）
4. 文部科学省科学研究費補助金：若手研究(B),2003-2005 年度．
（他 2 件）

ジネス・モデル」，石井淳蔵，水越康介編，『仮想経験のデザイン：インターネットマーケティングの新地平』，有斐閣，2006 年，367-394．
（他 29 編）
【2】

海外出版
【7】

海外における研究・教育活動

1. 著書
1. Research fellow of the Asian Productivity
Organization (2007-2008 年)
2. Visiting Scholar of Temple University（2005 年）

なし
2. レフェリー付き雑誌に掲載された論文【8】

国際学会での発表状況（過去 3 年間）

なし
なし
3. その他海外論文【9】

現在の研究活動

なし
【3】
1.
2.
3.
4.

1. マーケティング活動が市場の潜在性を活性化す
るプロセス，およびそのデザイン枠組みに関する理論研究，実証研究.
2. 日本企業によるウェブサイトのマーケティング
利用に関する理論研究，実証研究.

主要所属学会

日本商業学会
日本消費者行動研究学会
日本情報経営学会
American Marketing Association【4】【10】 社会活動・実務経験

学会における活動

1. 有馬温泉まちづくり基本計画策定委員会アドバ
イザー（2011 年-現在）
2. 都市資源としての六甲山研究会研究員（神戸都市問題研究所）（2011 年）
3. 「デザイン都市・神戸」推進委員会チェアマン代
行（2010-2012 年）
4. 「港都 神戸」グランドデザイン検討委員会委員（2010 年）
5. 関西生産性本部，KPC マネジメント･スクール，
コース・コーディネーター（2009-現在）
6. 神戸経済同友会・平成 20 年度・提言特別委員会･特別委員（2008 年）
7. 神戸の近代化遺産を再評価するための懇話会（神戸市）委員（2007 年）
8. NEC 事業システム変革実践コース，コーディネーター（2003-2004 年，2007-2009 年）
9. 日本マーケティング協会，マーケティング・マス
ター・コース関西，アカデミック・アドバイザー（2001-2004 年，2006-現在）（他 3 件）

1. 理事：日本商業学会（2008-2010 年）
2. 幹事：日本消費者行動研究学会（2009 年-現在）
3. レフェリー：流通研究，マーケティングジャーナ
ル，KEIO SFC ジャーナル，消費者行動研究，一橋ビジネスレビュー
4. 特集エディター：日本情報経営学会誌【5】

学会賞等の受賞歴

1. 日本商業学会 優秀論文賞，2009 年度
2. 電気通信普及財団・第 18 回・テレコム社会科学賞・奨励賞，2002 年度
3. マーケティングジャーナル 2000 年度代表論文【6】 主な研究助成金(研究責任者のみ)
1. 文部科学省科学研究費補助金：基盤(B)，「企業のウェブサイトのグローバル・マネジメントに関する実証研究」，2010-2013 年度．

499

ひさもとひさお

3. その他国内論文

35. 久本久男
職名

准教授

学位

経済学修士（神戸大学）（1979 年）

生年1952 年

1. 「知らないことを知る」，『国民経済雑誌』，203
巻・4 号，2011 年，57-64．
2. 「ケーニッヒの補題の拡張（増補）」，『国民経済雑誌』，第 199 巻，第 4 号，2007 年，69-75．
3. 「様相論理におけるシークエント計算とタブロ
ー法」，『国民経済雑誌』，第 189 巻，第 2 号，2004
年，33-41．
4. 「母数模型分散分析の幾何学的解釈」
，
『国民経済
雑誌』
，第 185 巻，第 6 号，2002 年，57-77．
5. 「被支配戦略と論理」，『国民経済雑誌』，第 182
巻，第 4 号，2000 年，35-46．
6. ｢被支配戦略と決定｣，『国民経済雑誌』，第 178
巻，第 5 号，1998 年，45-54．
7. ｢合理性と計算可能性｣，『国民経済雑誌』，第 169
巻，第 6 号，1994 年，93-107．
8. ｢ゲーム理論はコミュニケーションをどのように取り扱ってきたか｣，『国民経済雑誌』，第 163 巻，
第 6 号，1991 年，55-93，（末廣英生と共著）．
9. ｢合理的プレーヤーは合理的か?｣，『国民経済雑誌』，第 161 巻，第 4 号，1990 年，95-126，（末廣英生と共著）．
10. ｢戦後日本鉄鋼業の設備投資競争｣，『国民経済雑誌』，第 155 巻，第 4 号，1987 年，93-123．
11. Production, Investment and Production Technique,

学歴
1977 年 3 月 神戸大学経済学部卒業
1979 年 3 月 神戸大学大学院経済学研究科博士課程前期課程修了1981 年 3 月 神戸大学大学院経済学研究科博士課程
後期課程退学
職歴
1981 年 4 月
1984 年 4 月
1988 年 2 月
1999 年 4 月
2007 年 4 月

神戸大学経営学部助手
神戸大学経営学部講師
神戸大学経営学部助教授
神戸大学大学院経営学研究科助教授
神戸大学大学院経営学研究科准教授

担当科目（2010-2012 年度）
学

部 経営数学入門，外国書講読，経営学入門，特別演習 I・II，研究指導
大学院（一般）統計的方法論特殊研究（確率モデル）
演習
大学院 (MBA) なし
学内役職（他学術論文 12 編，解説・書評等 9 編）
【2】

海外出版

1. 著書

なし
【1】

The Annals of the School of Business
Administration, Kobe University, No.30, 1986,
83-104.

なし
国内出版

2. レフェリー付き雑誌に掲載された論文

1. 著書

なし

なし

3. その他海外論文

2. レフェリー付き雑誌に掲載された論文

なし

なし

【3】

500

主要所属学会

1. 日本統計学会
2. 日本経済学会
3. 日本経営学会【4】

学会における活動

1. レフェリー：International Economic Review【5】

学会賞等の受賞歴なし【6】 主な研究助成金(研究責任者のみ)
1. 澤村正鹿学術奨励基金，1991 年（池田新介と共同）【7】

海外における研究・教育活動

1. Visiting Scholar: Northwestern University,
1986-1989（他学会報告のため海外渡航）【8】

国際学会での発表状況(過去 3 年間)なし【9】現在の研究活動

1. 繰り返しゲームにおける均衡パターン：繰り返し
ゲームにおけるサブゲームパーフェクト均衡のパターン構造を分析する。均衡におけるパターン
複雑度の特徴を把握することができる。
2. 認識の階層構造とゲーム：ゲームの均衡がプレーヤに要請する認識構造を分析する。認識論理におけるシンタックスにおいて利用される統合的方法を利用して，認識の階層構造にアプローチする。
【10】 社会活動・実務経験
1. 非常勤講師：京都大学（1993 年度），流通科学大学（2003 年度）

501

1. 「米国における LCC 対 FSC の競争形態 －クロ
スセクションデータを用いた推測的変動の計測－」，『運輸政策研究』，Vol.15, No.3, 2012 年．
2. 「ベトナムにおける日系自動車企業のロジステ
ィクス」，『日本物流学会誌』，No.17，2009 年，
89-96，（林克彦，小林二三夫，久米秀俊と共著）．
3. 「低費用航空会社参入の経済効果と時間効果の計測：米国 3 社寡占市場のケース｣，『交通学研究』，
2005 年研究年報，2006 年，121-130．
（他論文 4 編）

むらかみ ひ で き

36. 村上英樹
職名

教授

学位

博士（商学）（神戸大学）（2012 年）

生年1964 年

学歴
1990 年 3 月 神戸大学経営学部卒業
1992 年 3 月 神戸大学大学院経営学研究科博士課程前期課程修了1992 年 7 月 神戸大学大学院経営学研究科博士課程
後期課程退学3. その他国内論文
1. 「LCC 参入後の航空市場形態」，『運輸と経済』
2012 年 12 月号，2012 年．
2. 「大学生採用における能力識別に関する実験的考察：航空会社の一例」，『国民経済雑誌』，第 206
巻，第 5 号，2012 年，（柳田明子，西村剛と共著）．
（他学術論文 29 編，解説・書評等 16 編）

職歴1983 年 4 月 防衛大学校人文社会科学系専攻入学
1985 年 10 月 防衛大学校退学
1992 年 7 月 神戸大学経営学部助手
1995 年 4 月 神戸大学経営学部助教授
1999 年 4 月 神戸大学大学院経営学研究科助教授
2007 年 4 月 神戸大学大学院経営学研究科准教授
2012 年 10 月 神戸大学大学院経営学研究科教授

【2】

海外出版

1. 著書
1. Airline Economics, Seoul Economy andManagement, 2011, (coauthored with Kazusei Kato,
Nozomu Takahashi , Yasuo Sakakibara)

担当科目（2010-2012 年度）
2. レフェリー付き雑誌に掲載された論文
学 部 国際交通，研究指導，経営学入門
大学院（一般）演習，国際交通研究，統計的方法論
特殊研究（同時方程式分析）
大学院 (MBA) なし

1. Dynamic Effect of Low-Cost Entry on the Conduct
Parameter: An Early-Stage Analysis of Southwest
Airlines and America West Airlines, Modern
Economy, Vol.4, No.4, 2013, forthcoming.
2. The role of schedule delays on passengers’ choice ofaccess modes: A case study of Japan’s international
hub airports, Transportation Research Part E,
Vol.48, No.5, 2012, 1023-1031, (coauthored with
Chikako KEUMI)
3. An Empirical analysis of the effect of multimarket
contacts on US air carriers' pricing behaviors, The
Singapore Economic Review, Vol.56, Issue.4, 2011,593-600, (coauthored with Ryota ASAHI).
4. Multimarket contact and market power: A case of the
U.S. Airline industry, Hitotsubashi Journal ofCommerce and Management, Vol.45, No.1, 2011,81-88, (coauthored with Ryota ASAHI).

学内役職
なし
【1】

国内出版

1. 著書
1. 『航空の経済学』，ミネルヴァ書房，2006 年，（加
藤一誠，高橋望，榊原胖夫と共編著）．
2. レフェリー付き雑誌に掲載された論文

502

5. Time effect of low-cost carrier entry and social
welfare in US large air markets, Transportation
Research Part E, Vol.47, 2011, 306-314.
6. An Empirical Analysis of Inter-Firm Rivalry between
Japanese Full-Service and Low-Cost Carriers,
Pacific Economic Review, Vol.16, No.1, 2010,103-119.
7. Market Performance of Low-Cost Entry into theAirline Industry: A Case of Two Major JapaneseMarkets, Asian Journal of Shipping and Logistics,
Vol.25, No.1, 2009, 103-120.

1. 「低費用航空会社（LCC)の動学的行動の経済効
果並びに LCC を含む航空会社・空港関係に関する実証的研究」，航空政策研究会 2012 年研究プロ
ジェクト支援事業，2012 年．
（他，研究費基盤研究(C)4 件，奨励研究(A)1 件）【7】

海外における研究・教育活動

1. Visiting Scholar: National University of Singapore,
Faculty of Arts and Social Science, Department of
Economics, 2007.
（他海外における研究・教育活動 4 件）

（他学術論文 4 編）
3. その他海外論文

【8】

なし

1. An Empirical Analysis of the Effect of Multimarket

【3】
1.
2.
3.
4.

Contacts on US Air Carriers’ Pricing Behaviors, The
15th World Conference, Air Transport Research

主要所属学会

Society, The University of New South Wales：
Australia, July 2011, (jointly presented with Ryota
Asahi).

日本交通学会日本海運経済学会
Air Transportation Research Society
The Korean Association of Shipping and Logistics【4】

2. The role of schedule delays on passengers’choice ofaccess modes: A case study of Japan’s international
hub airports, The 14th World Conference, Air
Transport Research Society, Porto：Portugal, June
2010, (jointly presented with Chikako Keumi).

学会における活動（他国際学会での発表 16 件）

1. 評議員：日本交通学会（2007 年-現在）
2. 理事: 日本海運経済学会（2009 年-現在）
3. 編集委員：Journal of Logistics and Sustainable
Transport (2009-present)，交通学研究（2007-2010年），海運経済研究（1995 年-現在）
4. レフェリー：交通学研究，Transportation ResearchPart A, Part E, Asian Journal of Shipping and
Logistics, Journal of Logistics and Sustainable
Transport【5】

国際学会での発表状況(過去 3 年間)【9】現在の研究活動

1. 低費用航空会社(LCC)の競争行動と市場成果
2. 地方空港の活性化に関する経済分析【10】 社会活動・実務経験（他レフェリー1 件）
1. 委員：国土交通省｢羽田空港発着枠の配分基準検討懇談会｣（2008 年-2009 年）
2. 座長：関西空港調査会｢航空交通研究会｣（2008年-2010 年）（他座長 1 件）
3. 委員：国土交通省｢関西地域における空港のあり方に関する有識者意見交換会｣（2006 年-現在）（他政府関係委員 3 件）
4. 非常勤講師：政策研究大学院大学（2009 年-現在）（他非常勤講師 3 件）.

学会賞等の受賞歴

1. 日本海運経済学会・韓国海運物流学会国際交流賞（2012 年）
（朝日亮太と共同受賞）
2. 日本海運経済学会論文賞（2011 年）
3. STX Scholarship Foundation, Korean Association of
Shipping and Logistics, STX PRIZE, 2008
4. 日本交通学会賞（論文の部）（2006 年）（他国内学会賞 2 件）
【6】 主な研究助成金(研究責任者のみ)

503

1. 「ビッグ・ビジネスの台頭と大規模株式会社の会
計－アメリカの企業合同運動器の会計事情を中心に－」，千葉準一，中野常男編，『会計と会計学の歴史（体系現代会計学 第 8 巻）』，中央経済社，
2012 年，第 8 章，307-335，（執筆分担）.
2. 「歴史研究の細分類」，日本会計研究学会課題研究委員会『日本の財務会計研究の棚卸:国際的な研究動向の変化の中で（最終報告）』，2010 年，106-113.

し み ず やすひろ

37. 清水泰洋
職名

准教授

学位

博士（経営学）（神戸大学）（2000 年）

生年1973 年

学歴なし

3. 「会計史研究と複式簿記：日本の経験への含意」，『国民経済雑誌』，2010 年，第 202 巻，3 号，87-97.
4. 「戦間期兼松における羊毛取引の変革‐仲介取
引から自己勘定取引へ‐」，『国民経済雑誌』，2009
年，第 200 巻，第 5 号，17-34，（藤村聡と共著）．
5. 「19 世紀イギリスの専門職雑誌における暖簾」，『産業経理』，第 67 巻，第 4 号，2008 年，71-79．
6. 「わが国における会計史研究の展開-『會計』にみる会計史文献の史的分析:1917~2008 年-」，『商経学叢(近畿大学)』，2008 年，第 55 巻，第 1 号,
75-90，（中野常男，橋本武久と共著）.
7. 「会社の外の複式簿記－兼松奨励会の日記帳を題材として－」，『財務会計研究』，第 2 号，2008
年，69-95．
8. 「過去簿記」，中野常男編著『複式簿記の構造と機能』，同文館出版，2007 年，第 3 部，第 5 章（中野常男，工藤栄一郎，坂上学，柴健次，島本克彦，
杉本徳栄，高須教夫，陳琦，橋本武久と共著）．
9. 「兼松における従業員持株会の生成と展開－従業員持株制度の機能と資金上の問題点－」，
『国民
経済雑誌』
，第 194 巻，第 6 号，2006 年，27-46，（井上真由美と共著）．
10. 「アメリカにおける基準設定以前の無形資産会計」，伊藤邦雄編著，『無形資産の会計』，中央経済社，2006 年，41-51，（執筆分担）．
11. 「無形資産の認識と資本会計」，平林喜博編著，『近代会計成立史』，同文舘出版，2005 年，154-166，（執筆分担）．
12. 「会計史を巡るヒストリオグラフィー：レビュー」，『国民経済雑誌』，第 192 巻，第 1 号，2005
年，83-97．
13. 「SEC 会計規制の生成と無形資産会計」，『産業経理』2004 年，第 64 巻，第 4 号，40-48.
（他学術論文 13 編）

3. その他国内論文【2】1995 年 3 月 神戸大学経営学部卒業
1997 年 3 月 神戸大学大学院経営学研究科博士課程前期課程修了2000 年 3 月 神戸大学大学院経営学研究科博士課程後期課程修了職歴
2000 年 4 月 神戸大学大学院経営学研究科助教授
2007 年 4 月 神戸大学大学院経営学研究科准教授
担当科目（2010-2012 年度）
学部 中級簿記，研究指導，経営学入門，簿記，
上級簿記，英文会計
大学院（一般）財務会計特論，定性的方法論研究，
演習
大学院 (MBA) 財務会計応用研究
学内役職
なし
【1】

国内出版

1. 著書
1. 『アメリカの暖簾会計：理論・制度・実務』，中央経済社，2003 年．
2. レフェリー付き雑誌に掲載された論文

504

海外出版

2008-2011 年度
3. 日本学術振興会科学研究費：基盤研究(C)，「「緩結合」ネットワーク分析と戦時統制経済下の会計制度」，2012-2015 年度

1. 著書
なし
2. レフェリー付き雑誌に掲載された論文【7】
1. Accounting in disaster and accounting for disaster:
the crisis of the Great Kanto Earthquake, Japan, 1923,
Accounting Business & Financial History, Vol.20,
No.3, 2010, 303-316, (coauthored with Satoshi
Fujimura).

海外における研究・教育活動

1. Visiting Academics: Cardiff Business School, 2008.
2. Visiting Scholar: Edwin O. Reischauer Institute ofJapanese Studies, Harvard University, 2004-2005.
【8】

国際学会での発表状況(過去 3 年間)

3. その他海外論文
なし
なし
【9】
【3】

主要所属学会
1. 「日本の会計の史的展開」：日本の会計の展開について，印刷教本及び実際の企業の会計記録に基づく研究を行っている。知識制度としての会計の展開を研究する際は，国際的観点を加味し，知識の海外移転という観点から研究を行っている。また，企業の会計記録を収集し，それについての分析を行うというアーカイバル・リサーチも試みている。現在，明治期より第二次世界大戦以前の会
計帳簿についての研究を行っている。
2. 「アメリカの会計の史的展開」：アメリカにおいて，広い意味で会計が社会的に認知される一つの制度となったのは 19 世紀末から 20 世紀の前半の期間にかけてのことである。その間に，会計の学
問的成熟，プロフェッションの成立，規制問題の生成と展開等，関連する様々な事件や問題が発生し，会計は社会的な統制の道具として，また会計士が専門職として認知されるに至った。その過程を，幅広い観点から総合的に研究を行っている。

1. Academy of Accounting Historians
2. Business History Conference
3.
4.
5.
6.
7.

日本会計研究学会
日本簿記学会
日本会計史学会
経営史学会
財務会計研究学会【4】

学会における活動

1. 理事：日本会計史学会（2011 年-現在）
監事：日本会計史学会（2009-2011 年）
幹事：日本会計史学会（2001-2009 年），日本簿記学会（2005-2009 年）
2. レフェリー：Business History Review，ビジネス・
インサイト，財務会計研究，日本会計史学会年報【5】

現在の研究活動

学会賞等の受賞歴【10】 社会活動・実務経験

1. 日本簿記学会・学会賞（2008 年）
2. 日本会計研究学会・太田・黒沢賞（2004 年）
3. 日本会計史学会・学会賞（2004 年）

1. 非常勤講師：大阪経済大学（2006-2008 年）
2. 非常勤講師：近畿大学（2011-2012 年）【6】 主な研究助成金(研究責任者のみ)
1. 文部科学省科学研究費: 若手研究(B)(2)，「無形資
産会計の比較制度分析」，2005-2007 年度
2. 文部科学省科学研究費: 若手研究(B)(2)，「会計記
録の意思決定に対する役割に関する実証的研究」，

505

1. 「有限回繰り返しゲームにおける非自明均衡について」，『国民経済雑誌』，2012 年，第 205 巻，
第 4 号，39-53．
2. 「組織におけるモニタリング構造に関する一考
察」，『国民経済雑誌』，2010 年，第 201 巻，第 5号，79-95．
3. 「申告納税制度の契約構造」，『産業経理』，第 66 巻，第 2 号，2006 年，109-116，（鈴木一水と共著）．
4. 「隠れた行動と情報における効率性に関する分析」，『国民経済雑誌』，第 190 巻，第 5 号，2004
年，27-39．
5. 「観測費用を伴う繰り返し囚人のジレンマ・ゲー
ムにおける評判の形成：ランダム・マッチング・モデル」，『国民経済雑誌』，第 188 巻，第 2 号，2003 年，97-108．

みやはらやすゆき

38. 宮原泰之
職名

准教授

学位

博士（経済学）（神戸大学）（2000 年）

生年1971 年

学歴
1995 年 3 月 神戸大学経営学部卒業
1997 年 3 月 神戸大学大学院経済学研究科博士課程前期課程修了2000 年 9 月 神戸大学大学院経済学研究科博士課程後期課程修了

【2】

職歴

海外出版

1. 著書

2000 年 6 月 神戸大学経済経営研究所講師（研究機関研究員）
2001 年 4 月 神戸大学大学院経営学研究科助教授
2007 年 4 月 神戸大学大学院経営学研究科准教授なし
2. レフェリー付き雑誌に掲載された論文

担当科目（2010-2012 年度）

1. The Folk Theorem for Repeated Games with
Observation Costs, Journal of Economic Theory,
Vol.139, 2008, 192-221, (coauthored with Eiichi
Miyagawa and Tadashi Sekiguchi).

学部 組織と情報，研究指導，経営学入門演習，
経営学入門
大学院 （一般）決定分析特論，決定分析特殊研究（ゲーム理論），組織と情報研究
大学院 (MBA) なし

3. その他海外論文
なし

学内役職
【3】

主要所属学会

学部教務委員（2012 年 4 月-2013 年 3 月）
1. 日本経済学会
【1】

国内出版
【4】

学会における活動

1. 著書なし

1. レフェリー：Games and Economic Behavior,
Japanese Economic Review

2. レフェリー付き雑誌に掲載された論文

【5】

なし

なし

3. その他国内論文【6】 主な研究助成金(研究責任者のみ)

506

学会賞等の受賞歴

1. 文部科学省科学研究費：基盤研究(C)，「観測費用のある長期的関係に関する実験研究」，2012-2016
年度．
2. 文部科学省科学研究費：若手研究(B)，「報酬制度
における主観的評価とモニタリングに関する分
析」，2008-2010 年度．
3. 文部科学省科学研究費：若手研究(B)，「世代重複
モデルにおける企業内インセンティブ・システム設計に関する研究」，2003-2005 年度．
（海外長期出張のため 2004 年辞退）
【7】

海外における研究・教育活動

1. Visiting Scholar: Department of Economics,
Columbia University, U.S.A., 4-6, 2011
2. Visiting Scholar: Department of Economics,
Columbia University, U.S.A., 9-8, 2004-2005
3. Visiting Scholar: Department of Economics,
University of Pennsylvania, U.S.A., 1-8, 2004
【8】

国際学会での発表状況(過去 3 年間)なし【9】現在の研究活動

1. 観測費用のある無限繰り返しゲームにおける評
判効果について分析している。
2. 観測がオプションとなっている有限繰り返しゲームにおける協力について分析している。
3. 組織内における観測活動に着目し，最適な報酬体系に関する分析を行なっている。
【10】 社会活動・実務経験
なし

507

よ さ

1. 「企業の研究開発投資と株価形成」『証券アナリ
ストジャーナル』，2006 年，44 巻，第 7 号，48-58，（榊原茂樹，鄭義哲，古澄英男と共著）．

の ただのり39. 與三野禎倫
職名

准教授

学位

博士（経営学）（神戸大学）（2002 年）

3. その他国内論文

生年

1. 「財務と非財務の統合による経営と開示のダイ
ナミズム：企業経営の視点」，『企業会計』，第 64
巻，第 6 号，2012 年，46-55．
2. 「知的資産の経営と開示－知的資産経営報告書の開示実務の正統性獲得に向けて－」，『企業会計』，第 64 巻，第 1 号，2012 年．

1968 年

学歴
1994 年 3 月 京都大学経済学部卒業
1999 年 3 月 神戸大学大学院経営学研究科博士課程前期課程修了2002 年 3 月 神戸大学大学院経営学研究科博士課程後期課程修了

1. 著書

職歴

なし

1994 年 4 月
1999 年 4 月
2002 年 4 月
2004 年 4 月
2007 年 4 月【2】

2. レフェリー付き雑誌に掲載された論文

株式会社 日立製作所
日本学術振興会特別研究員（DC1）
岡山大学経済学部助教授
神戸大学大学院経営学研究科助教授
神戸大学大学院経営学研究科准教授

1. Analysts’ perceptions of intellectual capital
information, Australian Accounting Review, Vol.20,
Issue 3, 2010, 274-285, (coauthored with Sakakibara,S., Hansson, B. Kozumi, H.).
2. Intellectual capital disclosures in Japanese IPO
prospectuses, Journal of Human Resource Costing& Accounting, Vol.13, Issue 4, 2009, 316-337,(coauthored with Rimmel, G. and Nielsen, C.).

担当科目（2010-2012 年度）
学 部 国際会計大学院（一般）会計制度特殊研究（国際会計），会計
制度特論，Current Accounting (English)
大学院 (MBA) 現代経営学演習

3. その他海外論文
1. Reporting on intangibles, a recent survey from Japan,

学内役職

Proceedings of The World Conference onIntellectual Capital for Communities Eight Edition,
2012.
2. Isomorphic Change of Accounting Standards against
the Background of Globalization, Proceedings of

なし
【1】

海外出版

国内出版

1. 著書

European Accounting Association, 35th Annual
Congress, 2012.
3. Isomorphic Change of Accounting Standards against
the Background of Globalization, Proceedings of2011 Accounting Theory and Practice Conference,2011.
4. The Role of Network Boundary Information inIntellectual Capital Measures, Proceedings of 7th

1. 『知的資産ファイナンスの探求―知的資産情報と投資・融資意思決定のメカニズム』，中央経済社，2007 年，（古賀智敏，榊原茂樹と共編著）．
2. 『ストック・オプション会計と公正価値測定』，
千倉書房，2002 年．
2. レフェリー付き雑誌に掲載された論文

EIASM Interdisciplinary Workshop on Intangibles,508

2. Visiting Researcher Fellow of school of Sustainable
Development of Society and Technology at
Märlardalen University, Sweden, (March 2009-July
2009)Intellectual Capital & Extra-Financial Information,
2011, 29-30.
【3】

主要所属学会

1. 日本会計研究学会
2. 国際会計研究学会
3. 日本知的資産経営学会【8】

国際学会での発表状況(過去 3 年間）

1. 理事：日本知的資産経営学会（2011 年-現在），
国際会計研究学会（事務局長兼任）（2011 年-現在）
2. レフェリー：The Japanese Accounting Review，The
Journal of Intellectual Capital，会計プログレス

1. The Role of Network Boundary Information inIntellectual Capital Measures, 7th EIASMInterdisciplinary Workshop on Intangibles,Intellectual Capital & Extra-Financial, Warsaw:
Poland, September 2011.
2. Post-stock Performance of Bailout Acquisitions inJapan: A One Decade Experience, 34th Annual
Congress, European Accounting Association, LUISS
Guido Carli University: Roma/Italy, April 2011.

【5】

【9】

【4】

学会における活動

学会賞等の受賞歴

1. PriceWaterHouseCoopers Award for the “Best JuniorContribution to the Development of Intangibles andIC theory and Practice” (2008)

現在の研究活動

1. 知的資産の開示・評価モデルと資金調達スキームの構築に関する理論的・実証的研究
2. 企業の資本政策・ディスクロージャーと資本市場に関する理論的・実証的研究

2. 日本会計研究学会・太田・黒澤賞（著作賞）
（2003
年）

【10】 社会活動・実務経験【6】 主な研究助成金(研究責任者のみ)
1. 文部科学省科学研究費：基盤研究(A)，「国際的な
リスク・エクスポージャーと最適開示の制度設計に関する総合的研究」，2011-2013 年度．
2. 第 30 回大銀協フォーラム研究助成，平成 22 年度，特別賞，「中小企業向け融資における非財務情報の活用実態調査」
3. 文部科学省科学研究費：基盤研究(B)，「企業の資
本政策とディスクロージャーに関する理論的・実証的研究」，2008-2010 年度．
4. 文部科学省科学研究費：若手研究(B)，「新株予約権の会計測定に関する理論的・実証的研究」，
2003-2005 年度．
5. 文部科学省科学研究費補助金・特別研究員奨励費，
1999-2002 年度．
【7】

海外における研究・教育活動

1. Visiting Scholar of Haas School of Business at
University of California at Berkeley, U. S. (July
2009-present)509

1. 日立製作所・経理部勤務（1994-1995 年）
2. 三洋電機株式会社・過年度決算調査委員会事務局
長（2007 年）
3. 独立行政法人・中小企業基盤整備機構・中小企業
知的資産経営研究会委員（2007 年）
4. 独立行政法人・中小企業基盤整備機構・中小企業
知的資産経営ファイナンス研究会（ワーキンググループ）委員（2007-2008 年）
5. 独立行政法人・中小企業総合研究機構・平成 20
年度・OECD 中小企業作業部会・高成長中小企業の実態調査に関する研究会委員（2008 年）
6. 経済産業省・産業技術環境局・産業技術政策課平成 20 年度・産業技術調査・技術評価による資金調達円滑化調査研究委員（2008-2009 年）
7. 経済産業省・知的財産政策室・平成 20 年度・知的資産経営評価融資研究会副座長（2008-2009 年）
8. 財団法人企業活力研究所・平成 23 年度・CSR 研
究会委員，2011 年 10 月-2012 年 3 月．

はたけだ

40. 畠田たかし

3. その他国内論文

敬

職名

准教授

学位

博士（経済学）（大阪大学）（2002 年）

生年1970 年

1. 「平均-分散アプローチに基づく：地域金融機関の非効率性」，『国民経済雑誌』，第 206 巻，第 1号，2012 年，59-71．
2. 「日本における自社株買いに伴う利益マネジメ
ントおよび収益性の推移」，『国民経済雑誌』，第203 巻，第 6 号，2011 年，67-84．
3. 「わが国の銀行部門における流動性需要について―共和分回帰分析による検証―」，『国民経済雑誌』，第 196 巻，第 3 号，2007 年，43-55．
4. 「『説明困難な壁』を乗り越える挑戦（<第 57 回
ワークショップ特集>配当政策の理論と実践）」，『Business insight: the journal for deeper insights
into business』，Vol.15，No.2，2007 年，6-21．
5. 「ペイアウトと現金保有」，『証券アナリストジャーナル』，第 44 巻，第 7 号，2006 年，6-20，（砂川伸幸，山口聖と共著）．
6. 「自己株式取得による株価への効果－2001 年 10月の商法改正以降のイベントを用いたマーケット・モデルによるイベントスタディ分析－」，『茨
城大学人文学部紀要（社会科学論集）』，第 42 号，2005 年，67-97，（池田義男と共著）．
7. 「収入に関する不確実性および費用に関する不確実性が設備投資に及ぼす影響」，『紀要』，第 35号，2005 年，99-109．
8. 「自己株式取得による株価への効果－2001 年 10月の商法改正以降のイベントを用いたマーケッ
ト調整済み収益モデルによるイベントスタディ
ー分析－」，『産業経営研究』，第 27 号，2005 年，
27-48．
9. 「規制緩和と自社株買入れ発表による株価への効果」，『経済学集志』，第 73 巻，第 3 号，2003
年，211-220．
10. 「企業の設備投資行動と資本市場の不完全性：近年の実証分析による展望」，『経済集志』，第 72
巻，第 4 号，2002 年，127-136．
11. 「産業全体に関する錯乱的な要因による変動が与える設備投資への短期的･長期的な効果」，『経済集志』，第 72 巻，第 3 号，2002 年，595-612．
12. 「わが国の信用市場において」，『政策メッセ 99
論文集』，No.1，2000 年，100-109．
13. 「わが国の信用市場における株価（資産価格）の役割」，『流通科学大学論集－経済･経営情報編』，
第 8 巻，第 3 号，2000 年，33-45．
14. 「流動性制約と銀行貸出の関係について」，『流通

学歴
1993 年 3 月 神戸大学経営学部卒業
1996 年 3 月 神戸大学大学院経営学研究科博士課程前期修了
1999 年 3 月 大阪大学大学院経済学研究科博士後期課程単位修得退学
職歴
1999 年 4 月
2002 年 4 月
2003 年 4 月
2005 年 4 月
2007 年 4 月

流通科学大学商学部専任講師
日本大学経済学部専任講師
日本大学経済学部助教授
神戸大学大学院経営学研究科助教授
神戸大学大学院経営学研究科准教授

担当科目（2010-2012 年度）
学 部 証券市場，研究指導
大学院（一般）ファイナンス特殊研究，演習，ファイナンス特論
大学院 (MBA) なし
学内役職
なし
【1】

国内出版

1. 著書
なし
2. レフェリー付き雑誌に掲載された論文
1. 「日本における銀行信用波及経路の重要性」，『ファイナンス研究』，第 22 号，1997 年，15-32．

510

科学大学論集－経済･経営情報編』，第 8 巻，第 3号，2000 年，21-32．
【2】

いによる富の移転について」，2010-2013 年度．
2. 文部科学省科学研究費：若手研究(B)，「銀行による流動性需要について」，2006-2007 年度．
3. 全 国 銀 行 学 術 研 究 振 興 財 団 ，「 Bank’s Share
Repurchase Behavior : Evidence from Japan」，2005
年度．
（その他 2 件）

海外出版

1. 著書
なし

【7】

海外における研究・教育活動

2. レフェリー付き雑誌に掲載された論文なし
1. Factors Influencing Corporate Environmental
Protection Activities for Greenhouse Gas Emission
Reductions, Environmental and Resource
Economics, Vol.53, No.4, 2012, 455-481,(coauthored with Katsuhiko Kokubu, Takehisa
Kajiwara, Kimitaka Nishitani).
2. Stock Price Behavior Surrounding Stock Repurchase
Announcements: Evidence from Japan,
Pacific-Basin Finance Journal, Vol.12, No.3, 2004,
271-290, (coauthored with N. Isagawa).

【8】
なし
【9】

Japan, 商法改正後の 2002 年 3 月から 2003 年 3月の期間において，日本の銀行業に関する自己株式取得に関する意思決定問題についての検証を行う（全国銀行学術振興財団）。
3. 「企業の設備投資と資本構成の関係について」，
わが国の個別企業データを用いて，企業の資本構成が設備投資行動にどのように影響を与えるかについて実証的な検証を行う。

3. その他海外論文
なし
主要所属学会

1. 日本経済学会
2. 日本金融学会
3. 日本ファイナンス学会【4】【10】 社会活動・実務経験

学会における活動なし

1. レフェリー：Japan and the World Economy，金融経済研究，現代ファイナンス，日本経営財務研究【5】

現在の研究活動

1. 「銀行による流動性需要について」 近年においてわが国の銀行部門による流動性需要の高まりについてどのような要因によって説明されるかについて理論モデルを構築し，そのモデルに基づいて実証的な検証を行う（科研費・若手研究 B）。
2. Bank’s Share Repurchase Behavior : Evidence from

3. Bank lending behavior under a liquidity constraint，Japan and the World Economy, Vol.12, No.2, 2000,
127-141.

【3】

国際学会での発表状況(過去 3 年間)

学会賞等の受賞歴なし【6】 主な研究助成金(研究責任者のみ)
1. 文部科学省科学研究費：若手研究(B)，
「自社株買

511

す ず き りゅう た

2. レフェリー付き雑誌に掲載された論文

41. 鈴木 竜 太
職名

准教授

学位

博士（経営学）（神戸大学）（1999 年）

生年1971 年

1. 「相互依存的な職務設計と動機づけの関係」，『組
織科学』，2012 年，第 46 巻，第 2 号．
2. 「業績評価指標と仕事の合致が営業職の業績に与える影響：従業員の認知的側面に注目して」，『原価計算研究』，2011 年，Vol.35，No.2，26-37，（森永雄太，在間英之と共著）．
3. 「組織文化と組織コミットメントの関係に関する実証研究：クロスレベル分析を通じて」，『組織科学』，第 41 巻，2007 年，106-116，
（北居明と
共著）
．
4. 「30 代ホワイトカラーのキャリア・マネジメン
トに関する実証研究：ミスト＝ドリフト・マトリ
クスの視点から」，『経営行動科学』，第 20 巻，
第 3 号，2007 年，301-316，（加藤一郎と共著）．
5. 「コープこうべの店舗における組織コミットメ
ントとその決定要因：組織文化とリーダー行動を中心として」，『経営行動科学』，第 14 巻，第 3号，2001 年，129-141．
（他 2 編）学歴
1994 年 3 月 神戸大学経営学部卒業
1996 年 3 月 神戸大学大学院経営学研究科博士課程前期課程修了1999 年 3 月 神戸大学大学院経営学研究科博士課程後期課程修了職歴
1997 年 4 月
2001 年 4 月
2005 年 4 月
2007 年 4 月

静岡県立大学経営情報学部助手
静岡県立大学経営情報学部専任講師
神戸大学大学院経営学研究科助教授
神戸大学大学院経営学研究科准教授

3. その他国内論文

担当科目（2010-2012 年度）

1. 「組織における公共性のマネジメントに関する一考察：職場コミュニティがもたらす秩序と恊働」，『国民経済雑誌』，第 204 巻，第 2 号，2011
年，51-80．
2. 「職場における創意工夫のマネジメント：関わり合う集団の研究開発者の進取的行動への影響に関するクロスレベル分析」，『組織科学』，第 44
巻，第 4 号，2011 年，26-37．
3. 「 Managing employees’ citizenship behaviors at
workplaces: Group level effects of interdependence

学 部 経営管理，研究指導
大学院（一般）サーベイリサーチ法特殊研究，経営
管理特論，演習大学院 (MBA) 現代経営学演習
学内役職
なし
【1】

and autonomy on OCB」，『神戸大学大学院経営学研究科ディスカッションペーパー』，2011・15，
2011 年，（Akira Kitai と共著）．
4. 「マネジメントシステムとしてのアメーバ経
営：R. リカートによるシステム 4 との比較を通じて」，アメーバ経営学術研究会編『アメーバ経
営学 理論と実証』，2011 年，（北居明と共著）．
5. 「職務設計を通じた動機づけ戦略―自律的な職
務設計とジョブ・クラフティングに注目して―」，『神戸大学大学院経営学研究科ディスカッショ
ンペーパー』，2010・60，2010 年，（森永雄太，三矢裕と共著）．

国内出版

1. 著書
1. 『関わりあう職場のマネジメント』，有斐閣，2013
年.
2. 『キャリアで語る経営組織』，有斐閣アルマ，2010
年，（稲葉祐之，井上達彦，山下勝と共著）．
3. 『自律する組織人：組織コミットメントとキャリ
ア論からの展望』，生産性出版，2007 年．
4. 『組織と個人：キャリア発達と組織コミットメン
トの変化』，白桃書房，2002 年．

512

4. 編集委員：組織学会（2009 年-現在）
5. 学会賞委員：組織学会（2012 年-現在）

6. 「日本企業のホワイトカラーのタイポロジーに関する実証研究」，『国民経済雑誌』，第 200 巻，
第 2 号，2009 年，39-55．
7. 「Knowledge combination and value-creation
mechanism under the Japanese-style career system」，『Japan Labor Review』，Vol.6，No.3，2009 年，（Mitsutoshi Hirano，Yasuhiko Uchida と共著）．
8. 「日本的キャリアシステムの価値創造メカニズ
ム」，『一橋ビジネスレビュー』，第 56 巻，第 1号，2008 年，76-92．
9. 「組織行動論における集団特性の分析手法：マルチレベル分析に関する研究ノート」，『神戸大学大学院経営学研究科ディスカッションペーパー』，
2005・45，2005 年，（北居明と共著）．
（他 8 編）

1. 文部科学省科学研究費：若手研究(B)，「コミュニ
テ ィ 的 マ ネ ジ メ ン ト の 組 織 行 動 論 的 分 析 」，
2007-2009 年度．
2. 文部科学省科学研究費：若手(B)，2002-2004 年度．
3. 社会経済生産性本部研究助成金（2006 年）

【2】

【7】

【5】

学会賞等の受賞歴

1. 第 1 回 経営行動科学学会優秀研究賞（2003 年）
2. 第 25 回 組織学会高宮賞（2009 年）【6】 主な研究助成金(研究責任者のみ)

海外出版

海外における研究・教育活動

1. Visiting researcher: University of North Carolina,
Chapel hill (1999-2000)
2. Visiting scholar: University of Washington,(2010-2011)

1. 著書
なし
2. レフェリー付き雑誌に掲載された論文【8】
1. “Career “Mist,” “Hope,” and “Drift”: Conceptual
Framework for Understanding Career Development
in Japan”, Career Development Journal, Vol.11,
No.3, 2006, 265-276, (coauthored with Ichiro Kato).

なし
【9】

なし

1.
2.
3.
4.

主要所属学会

組織学会
経営行動科学学会
日本経営学会
Academy of Management【4】

現在の研究活動

1. 日本型マネジメントの組織行動論的分析：日本企
業のマネジメントを組織行動論の観点から分析し、日本的なマネジメントの特徴を明らかにした上で，日本的経営の再検討を行う
2. マルチレベル分析を用いた組織コミットメントの研究：組織・職場・個人という異なるレベルの要因が支援行動や創意工夫行動にどのように影響しているのかをマルチレベル分析の手法を用いて分析し明らかにする。
3. 日本の大卒ホワイトカラーのキャリアの研究：
キャリア論においてあまり注目されていない初期と中期の間におけるキャリア課題を明らかにするとともに，日本の文脈に乗っ取ったキャリア論を構築する。

3. その他海外論文【3】

国際学会での発表状況(過去 3 年間)

学会における活動

1. 監事：経営行動科学学会（2004-2008 年）
2. レフェリー：組織学会，経営行動科学学会，産業
組織心理学会，労働経済雑誌，大原社会問題研究
所雑誌
3. 評議員：組織学会（2009-2011 年）【10】 社会活動・実務経験
なし

513

まつしま

42 松嶋

のぼる

登
3.

職名

准教授

学位

博士（経営学）（神戸大学）（2002 年）

生年1973 年

4.

5.
学歴
1997 年 3 月 琉球大学法文学部経済学科卒業
1999 年 3 月 神戸大学大学院経営学研究科博士課程前期課程修了2002 年 3 月 神戸大学大学院経営学研究科博士課程後期課程修了6.
7.

職歴

3. その他国内論文

2002 年 4 月 東京都立大学経済学部講師
2005 年 4 月 神戸大学大学院経営学研究科助教授
2007 年 4 月 神戸大学大学院経営学研究科准教授

1. 「電子カルテの利用を通じた組織変革」，『国民経済雑誌』，第 204 巻，第 2 号，2011 年，80-109．
2. 「『緊プロ』の社会的構成に接続される知識生産:
社会構成主義再訪」，『日本情報経営学会誌』，
Vol.31，No.3，2011 年，66-80，（浦野充洋，金井壽宏と共著）．
3. Institution works on innovation WORK: The
linguistic institutionalization with bureaucratic
principles in an innovative Japanese electronics
company, Kobe University Discussion Paper Series,

担当科目（2010-2012 年度）
学 部 外国書講読，経営学基礎論，研究指導
大学院（一般）経営管理特論，定性的方法論研究，
演習
大学院 (MBA) なし
学内役職

4.

なし
【1】

『組織科学』，Vol.43，No.1，2009 年，43-52，（高橋勅徳と共著）．
「経営情報学における解釈主義の「実践」」，『日本情報経営学会誌』，Vol.29，No.2，2008 年，14-25．
「制度的戦略のダイナミズム：オンライン証券業
界における企業間競争と市場の創発組織科学」，『組織科学』，Vol.42，No.2，2008 年，4-18，（水
越康介と共著）．
「病院組織の情報経営：都立病院における電子カ
ルテ導入事例の計量的モノグラフ」，『日本情報経営学会誌』，第 28 巻，第 1 号，2007 年，67-76．
「経営学における技術研究の理論的射程」『科学技術社会論研究』，第 4 号，2006 年，15-29．
「組織における電子コミュニケーション研究の新展開」，『経営行動科学』，第 15 巻，第 3 号，2002
年，189-203．
（他 2 編）

国内出版

5.

1. 著書
なし
6.
2. レフェリー付き雑誌に掲載された論文
1. 「イノベーションの闘争モデル: 大学発ベンチ
ャーの生き残りをかけた闘争過程」，『日本経営学会誌』，第 27 号，2011 年，27-40，（山田仁一朗，高橋勅徳と共著）．
2. 「制度的企業家というリサーチ・プログラム」，

514

7.

2011-12, 2011, 1-21, （Mitsuhiro Urano と共著）．
「医療現場における電子カルテの利用と業務改
善活動」，『猶本良夫・水越康介（編）病院組織のマネジメント』，2010 年，第 5 章．
「企業家研究のビッグ・ストーリー：方法としてのナラティブ・アプローチ」，『国民経済雑誌』第200 巻，第 3 号，2009 年，47-69，（高橋勅徳と共著）．
「制度変化の理論化：制度派組織論における理論的混乱の克服に関する一考察」，『国民経済雑誌』，
第 196 巻，第 4 号，2007 年，33-63，
（浦野充洋
と共著）．
「企業家による翻訳戦略：アクター・ネットワー
ク理論における翻訳概念の拡張」，『科学技術実践のフィールドワーク：ハイブリッドのデザイン』，
せりか書房，2006 年，110-127，（上野直樹，土【6】 主な研究助成金(研究責任者のみ)

橋臣吾編）．
（他論文 44 編, 書評 2 編, 翻訳 1 編,寄稿 3 編）
【2】

1. 文部省科学研究費：若手研究(B)，「経営学における効率性・市場・技術概念の理論的・経験的検討:
制度派組織論の視点から」，2009-2012 年度．
2. 文部省科学研究費：若手研究(B)，「経営戦略論に
お け る 競 争 観 の 理 論 的 刷 新 に 関 す る 研 究 」，
2006-2008 年度．
3. 文部省科学研究費：若手研究(B)，「企業の情報化をめぐる社会構成主義アプローチの理論的・経験的検討」，2003-2004 年度．
（他 3 件）

海外出版

1. 著書
1. Industrial innovation in Japan, Routledge, 2008,(coauthored with T. Hara, N. Kambayashi).
2. レフェリー付き雑誌に掲載された論文なし【7】

海外における研究・教育活動

3. その他海外論文なし
1. Institutional change and the emergence of electronictransactions in the Japanese manufacturing industry;
Beyond the dichotonomy of technical efficiency andsocial legitimacy in institutions, edited by Hara, T.,
Kambayashi, N. and Matsushima, N., Industrial
Innovation in Japan, Routledge, 2008, 38-68,(coauthored with Miyamoto, T. and Urano, M.).
2. Emerging competitive value in use with materiality:
Competitive transformation of business system about
online securities market in Japan, edited by Hara, T.,
Kambayashi, N. and Matsushima, N., Industrial
Innovation in Japan, Routledge, 2008, 174-191,(coauthored with Mizukoshi, K.).
【3】
1.
2.
3.
4.
5.

【8】
なし
【9】

現在の研究活動

1. 「現場の情報化」：組織の現場レベルの実践として情報技術の利用を捉える理論的パースペクテ
ィブの開発と分析。とくに病院組織における電子カルテ導入事例について分析を行っている。
2. 「構成主義における定量分析」：構成主義方法論の分析実践として統計技法を利用した定量的分析を位置づける。
3. 「制度的企業家」：制度に埋め込まれながら制度を変更するという一見するとパラドキシカルな命題に対して，制度理論の刷新とともに挑む。
4. 「翻訳戦略としての競争」：科学技術社会学において勃興しているアクター・ネットワーク理論を援用することによって，経営者ないし企業家が経営戦略を実現する交渉的過程を分析する理論的パースペクティブの開発と分析。

主要所属学会

組織学会
日本経営学会
日本情報経営学会
科学技術社会学論学会
経営情報学会【4】

国際学会での発表状況(過去 3 年間)

学会における活動【10】 社会活動・実務経験

1. レフェリー：組織学会，日本経営学会，日本情報経営学会，経営行動学会【5】

1. 東京都病院経営研修（2003-2005 年）
2. 日本情報処理開発協会「IT 経営の総合評価に関する調査委員会」委員（2007 年-現在）
3. 日本情報処理開発協会「IT 経営力総合評価モデ
ル構築 WG」主査（2007 年-現在）

学会賞等の受賞歴

1. テレコム社会科学学生賞（1999 年）
2. 日本情報経営学会論文賞（2009 年）

515

さん こ のぶひろ

年，I_427-I_434，（山本俊行と共著）．
2. 「世帯単位で見た居住地・自動車保有・自動車旅行距離の関係の経時分析」，『土木計画学研究・論文集』，Vol.21，2004 年，523-530，（森川高行と共著）．
3. 「新交通システム需要予測の事後評価－ピーチ
ライナーを例として－」，『運輸政策研究』，Vol. 7，
No.2，2004 年，20-29，（森川高行，永松良崇と共著）．
（他論文 2 編）

43. 三古展弘
職名

准教授

学位

博士（工学）（名古屋大学）（2005 年）

生年1975 年

学歴
3. その他国内論文
1999 年 3 月 名古屋大学工学部卒業
2001 年 12 月 フランス国立ポンゼショセ工科大学国際経営大学院修了（MBA）
2002 年 3 月 名古屋大学大学院工学研究科博士課程（前期課程）修了
2005 年 3 月 名古屋大学大学院環境学研究科博士課
程（後期課程）修了

1. 日本交通学会編，『交通経済ハンドブック』，2011
年，（分担執筆）．
2. 神戸大学経済経営学会編，『ハンドブック経営学』，
2011 年，（分担執筆）．
3. 「阪神間の鉄道駅勢圏に関する一考察――JR，
阪急，阪神を対象として」，『運輸と経済』，第 70
巻，第 10 号，2010 年，25-32．
（他論文・学会会
報 22 編）職歴
2005 年 4 月 神戸大学大学院経営学研究科助教授
2007 年 4 月 神戸大学大学院経営学研究科准教授

【2】

海外出版

1. 著書
担当科目（2010-2012 年度）
なし
学 部 外国書講読，研究指導
大学院（一般）統計的方法論特殊研究（非集計デー
タ分析），サーベイリサーチ法特殊研究，計算社会科学
大学院 (MBA) なし

2. レフェリー付き雑誌に掲載された論文
1. Temporal Transferability of Updated
Alternative-Specific Constants in Disaggregate Mode
Choice Models, Transportation, Vol.37, No.2, 2010,203-219, (coauthored with T. Morikawa).
2. Inter-Temporal Analysis of Household Car andMotorcycle Ownership Behaviors - The Case in the
Nagoya Metropolitan Area of Japan, 1981-2001,
IATSS Research, Vol.33, No.2, 2009, 39-53,(coauthored with D. Dissanayake, S. Kurauchi, H.
Maesoba, T. Yamamoto, and T. Morikawa).
3. Choice Models Using Matching Data, In : R.
Kitamura, T. Yoshii, and T. Yamamoto (eds.), The

学内役職
なし
【1】

国内出版

1. 著書
なし

Expanding Sphere of Travel Behaviour Research:
Selected Papers from the 11th International
Conference on Travel Behaviour Research, 2009,571-594, (coauthored with T. Morikawa).

2. レフェリー付き雑誌に掲載された論文
1. 「RP の属性値を基準にした効率的な SP 調査設
計：RP と SP の誤差項に着目して」，『土木学会
論文集 D3（土木計画学）』，Vol.67，No.5，2011（他論文 1 編）

516

1. 文部科学省科学研究費：若手研究(B)，「個人の交通手段選択行動と世帯の自動車保有行動の変遷に関する中長期的分析」，2010-2012 年度．
2. 文部科学省科学研究費：若手研究(B)，「回答形式に着目した選好意識調査設計に関する基礎分析～交通行動分析を対象として～」，2007-2009 年
度．

3. その他海外論文
1. Improving Forecast Performance Using
Cross-Sectional Data from Multiple Time Points,
paper presented at the 13th International
Conference on Travel Behaviour Research, Toronto,
Canada, CD-ROM, 2012.
2. Evaluation of Travel Mode Choice Models from theViewpoint of Their Ability to Express Intention to
Change Travel Behaviour: Focusing on
Decision-Making Rules and Attribute Characteristics,【7】

1. インターンシップ (Surface Transport and Aviation
Programme at RAND Europe, Leiden, thepaper presented at the 12th International
Conference on Travel Behaviour Research, Jaipur,
India, CD-ROM, 2009, (coauthored with T.
Morikawa and S. Kurauchi).
3. Best Practice in SP Design, Proceedings ofEuropean Transport Conference 2002, Cambridge,
UK, CD-ROM, 2002, (coauthored with A. Daly and
E. Kroes).
【3】
1.
2.
3.
4.

Netherlands), (Aug.-Dec. 2001) （フランス国立ポ
ンゼショセ工科大学国際経営大学院在学時）【8】（他論文・学会会報 7 編）

主要所属学会

土木学会
日本交通学会
日本都市計画学会
The International Association for Travel Behaviour
Research【4】

国際学会での発表状況(過去 3 年間)

1. Sanko, N., Morikawa, T., and Nagamatsu, Y.:
Post-Project Evaluation of Travel Demand Forecasts:
The Case of New Transport System Facing a
Competing Railway, Thredbo 12: Proceedings of theInternational Conference on Competition andOwnership in Land Passenger Transport, Vol.1,
134-157, 2011, (abstract referred).
（他 3 件）【9】

現在の研究活動

1. 「交通行動の長期的分析」：1971-2001 年の多時
点断面データによる交通行動分析．
2. 「先進国と途上国の交通行動分析」：先進国における研究成果の途上国への適用可能性の検討．
3. 「選好意識調査設計」：効率的な選好意識調査設計に関する理論的研究．
4. 「駅勢圏分析」：駅の利用者の分布に影響を与える要因の検討．
5. 「需要予測の事後評価」：需要予測の誤差に影響を与える要因の解明．

学会における活動

1. レフェリー：European Journal of Transport andInfrastructure Research, IATSS Research, Journal of
the Eastern Asia Society for Transportation Studies,
Journal of Transport Geography, Transport Policy,
Transportation, Transportation Research Board，土木学会論文集，土木計画学研究・論文集，交通学研
究，交通工学（他数件）
2. 委員：土木学会・土木計画学研究委員会「土木計画のための態度・行動変容研究小委員会」（2005
年 6 月-2008 年 5 月）
【5】

海外における研究・教育活動【10】 社会活動・実務経験
1. 関西鉄道協会 都市交通研究所「環境問題と都市交通委員会」（委員）（2006 年 11 月-2010 年 10 月）
2. 名古屋工業大学大学院工学研究科 非常勤講師（2009 年度）
3. 関西大学工学部 ゲストスピーカー（2006 年度）

学会賞等の受賞歴

1. 日本交通学会賞（論文の部）（2011 年度）
2. 日本都市計画学会論文奨励賞（2005 年度）【6】 主な研究助成金(研究責任者のみ)

517

ま

1. 「Offshoring and Supermodularity」，『国民経済雑誌』，第 204 巻，第 3 号，2011 年，41-49，（WanidaNgienthi と共著）.
2. 「流通部門の技術進歩および比較優位」，『国民経済雑誌』，第 200 巻，第 3 号，2009 年，33-46.
3. 「関税と垂直的生産チェーン」，『国民経済雑誌』，
第 196 巻，第 5 号，2007 年，63-78．
4. 「Yano and Dei モデルの拡張：企業数の内生化」，『六甲台論集』，第 51 巻，第 1 号，2004 年，1-13．

やん

44. 馬 岩職名：

准教授

学位： 博士（商学）（神戸大学）（2005 年）
生年： 1973 年
学歴【2】1994 年 7 月 中国長春工業大学電気電子工程学部卒
業
1997 年 6 月 中国吉林大学大学院商学研究科博士課
程前期課程修了
2005 年 3 月 神戸大学大学院経営学研究科博士課程後期課程修了1. 著書なし
2. レフェリー付き雑誌に掲載された論文

職歴
1997 年 7 月
1999 年 7 月
2005 年 4 月
2007 年 4 月

1. Supermodularity and Global Supply Chains without
the South, Review of International Economics,
forthcoming, (coauthored with Wanida Ngienthi and
Fumio Dei).
2. Trade Theorems in a Model of Vertical Production
Chain, International Review of Economics andFinance, Vol.18, No.1, 2009, 70-80.
3. Product Quality, Wage Inequality, and Trade
Liberalization, Review of International Economics,
Vol.17, Issue 2, 2009, 244-260, (coauthored with
Fumio Dei).

中国吉林大学経済学部助手
中国吉林大学経済学部講師
神戸大学大学院経営学研究科助教授
神戸大学大学院経営学研究科准教授

担当科目（2010-2012 年度）
学 部 外国書講読
大学院（一般）市場経済分析特殊研究（市場と均衡），
Globalization and International Trade
大学院 (MBA) なし

3.

学内役職

なし

なし

【3】

【1】

海外出版

国内出版

その他海外論文

主要所属学会

1. 日本経済学会
2. International Economics and Finance Society Japan

1. 著書
【4】

学会における活動なし
1. レフェリー：Review of International Economics,
Economics Bulletin, Keio Economic Studiesm,
International Review of Economics and Finance

2. レフェリー付き雑誌に掲載された論文なし【5】

3. その他国内論文

518

学会賞等の受賞歴

Economics and Finance Society China, University ofInternational Business and Economics, May 2009.
8. Wage Inequality vs Welfare Inequality, Midwest
International Economics Group Fall 2007 Meeting,
University of Michigan, November 2007.

なし【6】 主な研究助成金(研究責任者のみ)
1. 文部省科学研究費：基盤研究(C)，「人的資本、貿
易及び経済成長に関する理論的研究」，2012-2015
年度．
2. 平成 20 年度大学改革推進等補助金：大学改革推進事業・大学教育の国際化加速プログラム（海外
先進教育研究実践支援）（研究実践型），「プロダ
クト・サイクルに関する理論的研究」，2008 年 12
月 9 日-2009 年 3 月 29 日
【7】

【9】

1. 直接投資と環境問題
2. フラグメンテーションに関する動学的理論研究【10】 社会活動・実務経験なし

海外における研究・教育活動

1. Visiting Scholar, Vanderbilt University, The UnitedStates, December 2008-May2009, August 2010-July
2012.
2. Visiting Scholar, Vanderbilt University, the UnitedStates, December 2008-May 2009.
【8】現在の研究活動

国際学会での発表状況(過去 3 年間)

1. Learning by Doing and Fragmentation, The 8th
Annual Meeting of Asia and Pacific Trade Seminars,
Singapore Management University, July 2012.
2. Timing of Product Transfer and the Product Cycle,
XIII conference on International Economics,
Granada, Spain, June 2012.
3. Supermodularity and Global Supply Chains without
the South, 2011 Fall Midwest International
Economics Conference, Vanderbilt University,
November 2011.

4. Innovation, Growth and the Distribution of Human
Capital, The 7th Annual Meeting of Asia andPacific Trade Seminars, University of Hawaii,
June 2011.
5. Consumer Preference, Product Quality and theProduct Cycle, 2010 Taipei International
Conference on Growth, Trade and Dynamics,
Academia Sinica, June 2010.
6. Coordination Cost, Product Quality and ProductCycle, The Fifth Annual Meeting of Asia and PacificTrade Seminars, University of Hong Kong, June2009.
7. Communication cost, Product Quality and ProductCycle, The First Conference of International519

かじわらたけひさ

年．

45. 梶原武久

2. レフェリー付き雑誌に掲載された論文
職名

准教授

学位

博士（経営学）（神戸大学）（2008 年）

生年1970 年

学歴
1994 年 3 月 神戸大学経営学部卒業
1996 年 3 月 神戸大学大学院経営学研究科博士課程前期課程修了1997 年 3 月 神戸大学大学院経営学研究科博士課程
後期課程退学職歴
1997 年 4 月 小樽商科大学商学部講師
1999 年 10 月 小樽商科大学商学部助教授
2004 年 4 月 小樽商科大学大学院商学研究科助教授
2006 年 4 月 神戸大学大学院経営学研究科助教授
2007 年 4 月 神戸大学大学院経営学研究科准教授
担当科目（2010-2012 年度）
学 部 研究指導，管理会計基礎
大学院（一般）管理会計特殊研究（マネジメントコ
ントロール），管理会計特論，サーベイリサーチ法応用研究
大学院 (MBA) マネジメントコントロール応用研究，
現代経営学応用研究（クオリティマネジメ
ント），現代経営学演習

3. その他国内論文

学内役職
なし
【1】

1. 「スタートアップ企業における予算管理システ
ムの有用性」，『原価計算研究』，第 36 巻，第 1号，2011 年，58-67，（新井康平，槙下伸一郎と共著）．
2. 「わが国製造企業におけるバランス・スコアカー
ドの効果に関する実証的研究」，『原価計算研究』，第 35 巻，第 2 号，2009 年，38-50，（乙政佐吉と共著）．
3. 「コストの下方硬直性に関する合理的意思決定説の検証」，『会計プログレス』，第 10 号，2009
年，101-116，（安酸建二と共著）．
4. 「売上高変動に対する経営者の適応行動：原価データによる実証分析」，『原価計算研究』，第 33
巻，第 1 号，2009 年，64-75，（安酸建二と共著）．
5. 「バランス・スコアカード実践の決定要因に関する研究」，『原価計算研究』，第 33 巻，第 2 号，2009
年，1-13，（乙政佐吉と共著）．
6. 「品質コスト測定がもたらす効果に関する実証研究：サーベイデータに基づく分析」
，
『原価計算
研究』
，第 32 巻，第 1 号，2008 年．
7. 「日本的品質管理と品質コスト・ビヘイビア：Ｘ
工場品質コストデータに基づく分析」，『会計プログレス』，第 8 号，2007 年，35-48．
8. 「品質指標が出荷額に及ぼす影響に関する実証
分析」，『原価計算研究』，第 31 巻，第 1 号，2007
年，24-35．
9. 「日本企業における品質コストシステム実践の多様性とその規定要因」，『原価計算研究』，第 29
巻，第 2 号，2005 年，45-55．

国内出版

1. 著書
1. 『管理会計研究のフロンティア』，中央経済社，
2010 年，（加登豊，松尾貴巳と共著）．
2. 『品質コストの管理会計』，中央出版社，2008 年．
3. 『成功する管理会計システム』，中央経済社，2004

520

1. 「日本企業の経営計画の実態（上）
（下）
」，
『企業
会計』
，第 63 巻，第 11/12 号，2011 年，（新井康
平，福嶋誠宣，米満洋己と共著）．
2. 「環境パフォーマンス指標の内部利用の現状と研究課題」，『會計』，第 176 巻，第 4 号，2009 年，
113-124．
3. 「『品質コスト』にみる日本的品質管理の現状と
課題」
『會計』
，
，第 172 巻，
第 6 号，2007 年，54-67．
4. 「日本企業における主観的業績評価の役割と特質」，『管理会計学』，第 13 巻，第 1/2 号，2004
年，83-94．

（他学術論文 26 編）
【2】

海外出版

2.

1. 著書

3.
4.

なし
2. レフェリー付き雑誌に掲載された論文

5.

1. Factors Influencing Corporate Environmental
Protection Activities for Greenhouse Gas Emission
Reductions: The Relationship Between
Environmental and Financial Performance,
Environmental and Resource Economics, Vol.53,
No.4, 2012, 455-481, (coauthored with Takashi
Hatakeda, Katsuhiko Kokubu, Kimitaka Nishitani).
3.

【7】

【8】

なし

1.
2.
3.
4.

主要所属学会

【9】

1.
2.
3.
4.

現在の研究活動

1. コストビヘイビアに関する研究
2. 品質コストに関する研究
3. 非営利企業における非財務指標の開示とその効果に関する研究4. 多段階生産システムにおける混乱に伴うコスト測定に関する研究

学会における活動

1. 理事：日本原価計算研究学会
2. レフェリー：原価計算研究，オペレーションズ・
マネジメント＆ストラテジー学会論文誌，メルコ
管理会計研究，The Japanese Accounting Review
3. 特別委員会委員：日本会計研究学会【5】

国際学会での発表状況(過去 3 年間)

1. 2010 Management Accounting Section Midyear
Meeting, American Accounting Association (Seattle,USA)
2. European Accounting Association Annual Congress2011 (Roma, Italy)

日本会計研究学会
日本原価計算研究学会
American Accounting Association
European Accounting Association【4】

海外における研究・教育活動

1. Visiting Scholar: Leeds School of Business,
University of Colorado at Boulder, U.S.A., 2003
2. Visiting Scholar: Eli Broad College of Business,
Michigan State University, U.S.A., 2011-2012

その他海外論文【3】

果的な品質コスト・マネジメントに関する総合的研究」，2009-2010 年度．
メルコ学術振興財団国際研究交流助成，2009 年
度．
住友財団環境助成，2007 年度．
文部科学省科学研究費若手研究(B)，「顧客志向と業 績 評 価 ・ 報 酬 シ ス テ ム に 関 す る 研 究 」，
2003-2005 年度．
文部科学省科学研究費奨励研究(A)，「原価企画の海外移転に関する研究」，1998-1999 年度．

【10】 社会活動・実務経験

学会賞等の受賞歴

1. 日本ロジスティクス協会物流コスト調査委員会
委員（2008 年-現在）
2. 非常勤講師：流通科学大学商学部（2009-2011 年）

日経品質管理文献賞（2008 年）
日本管理会計学会文献賞（2008 年）
日本原価計算学会賞（著作賞）（2008 年）
日本原価計算学会賞（論文賞）（2005 年）【6】 主な研究助成金(研究責任者のみ)
1. 文部科学省科学研究費助成金：若手研究(B)，「効

521やまさきたか し

46. 山﨑尚志
職名

准教授

学位

博士（経営学）（神戸大学）（2005 年）

生年1978 年

2.

3.

4.
学歴
2000 年 3 月 神戸大学経営学部卒業
2002 年 3 月 神戸大学大学院経営学研究科博士課程前期課程修了2005 年 3 月 神戸大学大学院経営学研究科博士課程後期課程修了5.

3. その他国内論文

職歴

1. 「わが国株式市場における株価の長期パフォー
マンスの測定方法の評価―BHAR法とCTP法の検証―」，『国民経済雑誌』，第206巻，第3号，2012年，35-56，（山口聖と共著）．
2. 「ERM と企業価値」，『甲南経営研究』，52 巻，
第 1 号，2011 年，45-66．
3. 「大型台風と損保の企業価値」，『国民経済雑誌』，
第 202 巻，第 4 号，2010 年，53-65．
4. 「企業不動産マネジメントと ERM」, 『不動産証券化ジャーナル』, Vol.30, 2011 年, 61-70，（福島隆則と共著）．
5. 「企業の本社移転と株式市場」，『不動産証券化ジ
ャーナル』，Vol.27，2010 年，131-138，（松浦弘尚，福島隆則と共著）．
6. 「企業不動産マネジメントとコーポレートガバ
ナンス」，『不動産証券化ジャーナル』，Vol.25，
2010 年，85-93，（福島隆則と共著）．
7. 「企業不動産マネジメントと株式市場」，『不動産
証券化ジャーナル』，Vol.24，2010 年，70-77，（前智彦，福島隆則と共著）．
8. 「保険制度の経済分析」，甲斐良隆，榊原茂樹，
若杉敬明編著，『現代の財務経営<4> 企業リス
ク管理の理論』，第 4 章，中央経済社，2009 年，
61-81．
9. 「損害保険業と企業価値」，田村祐一郎，高尾厚，岡田太志編著，『保険制度の新潮流』，千倉書房，
第 7 章，2008 年，133-148．
10. 「わが国損害保険企業における株主資本コストの推計」，『保険学雑誌』，第 601 号，2008 年，
169-186．
11. 「わが国株式市場における長期異常リターンの2005 年 4 月 神戸大学大学院経営学研究科 COE 研
究員
2005 年 7 月 神戸大学大学院経営学研究科助手
2006 年 4 月 神戸大学大学院経営学研究科助教授
2007 年 4 月 神戸大学大学院経営学研究科准教授
担当科目（2010-2012 年度）
学 部 外国書講読
大学院（一般）ファイナンス特殊研究（リスクマネジメント）
大学院 (MBA) なし
学内役職
なし
【1】

年，15-37.
「上場変更企業における Managers Opportunismの検証 ―裁量的会計発生高と Post Listing Return―」，『現代ファイナンス』，
No.23，2008 年，109-130，（岡田克彦と共著）．
「人員削減と株価パフォーマンス」，『経営財務研究』，第 27 巻，第 2 号，2007 年，4-63，
（清水一
と共著）．
「損保の株価パズル」，『証券アナリストジャーナ
ル』，Vol.45，No.12，2007 年，114-123，（井上光
太郎，加藤英明と共著）．
「上場変更と株価の長期パフォーマンス―Post
Listing Puzzle の日本市場における検証―」，『現代ファイナンス』，第 18 巻，2005 年，27-45，（岡田克彦と共著）．

国内出版

1. 著書
1. 『野球人の錯覚』，東洋経済新報社，2008 年，（加
藤英明と共著）．
2. レフェリー付き雑誌に掲載された論文
1. 「わが国株式市場における長期異常収益率の分
析」，『経営財務研究』，第 28 巻，第 1 号，2008522

測定上の問題点」，『国民経済雑誌』，第 198 巻，
第 4 号，2008 年，53-65．
12. 「ERM へのファイナンス的アプローチ －ERM
は企業価値を向上させるのか？－」，『損害保険研究』，第 70 巻，第 3 号，2008 年，23-40．
13. 「大切な資産を守る」，榊原茂樹編，『パーソナルファイナンス入門』，第 9 章，中央経済社，2006
年，107-127．
14. 「「行動保険学」再考」，『国民経済雑誌』，第 193
巻，第 3 号，2006 年，1-10，（高尾厚と共著）．
15. 「相互会社は効率的組織形態か？―わが国生保
産業にかかる実証研究―」，『生命保険論集』，2005
年，第 152 号，201-224．
16. 「株式投資収益率の半年効果がファーマ＝フレ
ンチの 3 ファクター・モデルに及ぼす影響と 4
ファクター・モデル」，『国民経済雑誌』，第 192
巻第 3 号，2005 年，13-24，（榊原茂樹と共著）．
17. 「わが国株式市場における「半年効果」と投資家
心理」，『国民経済雑誌』，第 190 巻，第 1 号，2004
年，53-68，（榊原茂樹と共著）．
18. 「わが国における 3 ファクターモデルの検証と株主資本コストの推計」，『企業会計』，第 56 巻，
第 7 号，2004 年，134-139．
（他 2 編）【2】【4】

学会における活動

1. レフェリー：Asia-Pacific Financial Markets，行動経済学会, 経営財務研究学会【5】

学会賞等の受賞歴

1. 日本経営財務研究学会（学会賞）：2009 年【6】 主な研究助成金(研究責任者のみ)
1. 文部科学省科学研究費：若手研究(B)，「全社的リ
スクマネジメントの理論・実証に関する研究」，
2009-2011 年度．
2. 損保総研：損害保険研究費助成金，2006-2008 年．
【7】

海外における研究・教育活動

1. Visiting Scholar: Duke University, 2012-2013.
【8】

国際学会での発表状況(過去 3 年間)

なし

海外出版

【9】

1. 著書

現在の研究活動

1. 損害保険会社の企業価値評価に関する実証研究
2. 全社的リスクマネジメント（ERM）に関する理論・実証研究3. 企業不動産（CRE）に関する理論・実証研究
4. 株式市場の季節構造に関する実証研究
5. CEO および CFO の個人属性と企業行動に関する実証研究なし
2. レフェリー付き雑誌に掲載された論文なし
3. その他海外論文【10】 社会活動・実務経験

1. A Proposal to Construct a Behavioral Insurance
Thorey, The IUP Journal of Risk & Insurance,
Vol.7, No.3, 2010, 50-58, (coauthored with Atsusi
Takao).
【3】

4. 日本リスク研究学会
5. 行動経済学会

なし

主要所属学会

1. 日本保険学会
2. 日本経営財務研究学会
3. 日本ファイナンス学会

523

－Gibson(2007)Ethics and Business のエピローグ
より－」，『国民経済雑誌』，第 206 巻，第 4 号，
2012 年，115-129．
2. M.パワー著『リスクを管理する』，中央経済社，
2011 年，（翻訳）．
3. 「相対主義的会計研究の現代的地平を求めて―会計研究における科学哲学の意味を理解するた
めに―」，『国民経済雑誌』，第 202 巻，第 4 号，
2010 年，57-75．
4. 「企業の社会的責任を追及する視点―アカウン
タビリティの陥穽の傍証として―」，『会計』，第176 巻，第 1 号，2009 年，61-76．
5. 「 学 際 的 会 計 研 究 の 軌 跡 ― Accounting,
Organizations and Society, 1976-1985―」，『国民経済雑誌』，第 198 巻，第 5 号，2008 年，47-61．
6. 「会計のテクノクラート化と公共性の確保」，『会計』，第 172 巻，第 5 号，2007 年，100-115．
7. M. パワー著『監査社会』，東洋経済新報社，2003
年，（國部克彦と共訳）．
8. 「会計の科学性と反実在思考」,『産業経理』，第66 巻，第 3 号，2006 年，88-98．
9. 「会計技術の専門性に関する研究」（博士論文）,
神戸大学大学院経営学研究科提出，2006 年．
10. 「ラトゥーリアン会計研究の視座」，『六甲台論集－経営学編－』，第 51 巻，第 3 号，2004 年，77-98．
11. 「オートポイエシス・システム論に基づく会計研
究の可能性」，『六甲台論集－経営学編－』，第 50
巻，第 3 号，2003 年，17-34．

ほりぐち し ん じ

47. 堀口真司
職名

准教授

学位

博士(経営学)(神戸大学)(2006 年)

生年1978 年

学歴
2001 年 3 月 神戸大学経営学部卒業
2003 年 3 月 神戸大学大学院経営学研究科博士課程前期課程修了2006 年 3 月 神戸大学大学院経営学研究科博士課程後期課程修了職歴
2006 年 4 月 神戸大学大学院経営学研究科助教授
2007 年 4 月 神戸大学大学院経営学研究科准教授
担当科目(2010-2012 年度)
学 部
外国書購読，経営学入門
大学院（一般）定性的方法論研究，会計制度特殊研
究(学際的会計研究)
大学院 (MBA) 現代経営学応用研究(環境経営)
学内役職

【2】

海外出版

なし
1. 著書
【1】

国内出版
なし

1. 著書
2. レフェリー付き雑誌に掲載された論文
なし
なし
2. レフェリー付き雑誌に掲載された論文
3. その他海外論文
1. 「ステイクホルダー・エンゲージメントの理論的定位」，『社会関連会計研究』，第 20 号，2008 年，
65-75．

なし【3】

主要所属学会

3. その他国内論文
1. 日本会計研究学会
2. 日本社会関連会計学会

1. 「エンロン，ワールドコム事件の倫理的側面

524

3. 企業と社会フォーラム【4】

学会における活動

1. 幹事：日本社会関連会計学会(2008 年-現在)【5】

学会賞等の受賞歴なし【6】 主な研究助成金(研究責任者のみ)
1. 科学研究費補助金（若手研究（B）），会計制度の社会学的分析に関する基礎的研究」，2012-2015
年度．
【7】

海外における研究・教育活動

1. Visiting Scholar, Said Business School, Oxford
University, 2010-2011.
【8】

国際学会での発表状況(過去 3 年間)

1. Offence and Defense of Accountability: Analysis ofPros and Cons of the Concept, European Business
Ethics Network Annual Conference 2012, IESE
Business School: Spain, September, 2012.
2. Policy Incoherence of Accountability, European
Business Ethics Network Research Conference 2012,
Newcastle University: England, June, 2012.
3. Policy Incoherence of Accountability, European
Business Ethics Network Annual Conference 2011,
Antwerp University: Belgium, September, 2011.
【9】現在の研究活動

1. 企業・会計制度の社会的・環境的側面に関する研究【10】 社会活動・実務経験なし

525

し ま だ ともあき

1. 著書

48. 島田智明

なし
職名

准教授

学位

Ph.D.（INSEAD）（2005 年）

2. レフェリー付き雑誌に掲載された論文

生年

1. 医薬品企業の CSR 活動が医師の医療用医薬品選定に与える影響に関する探索的研究」，『医療と社会』，第 21 巻，第 2 号，2011 年，189-203 頁，（瓜生原葉子と共著）．

1969 年

学歴
1993 年 3 月 京都大学工学部情報工学科卒業
1995 年 3 月 東京大学大学院理学系研究科情報科学専攻修士課程修了
2000 年 3 月 シンガポール国立大学大学院経営学研
究科 MBA（修士課程）修了
2002 年 7 月 フランス INSEAD 大学院経営学研究科
MSc（修士課程）修了
2005 年 8 月 フランス INSEAD 大学院経営学研究科
PhD（博士課程）修了

3. その他国内論文
1. 「オペレーション戦略における競争能力としての持続可能性: 理論的研究」，『国民経済雑誌』，
第204巻，第4号，2011年，35-52．
2. 「グローバル市場における内資系製薬企業の戦略的ポジショニング」，『経済セミナー』，第654号，2010年，61-65，（瓜生原葉子と共著）．
3. 「大型小売店における環境活動と財務パフォー
マンスの関係に関する実証研究: 消費者を対象とした店頭意識調査の結果に基づいて」，『国民経済雑誌』，第200巻，第4号，2009年，69-73．
4. 「グローバル超競争: 日本企業における事例研
究」，『国民経済雑誌』，第200巻，第2号，2009年，67-84，（梅澤高明と共著）．
5. 「ブルーオーシャン戦略論の有効性: 日本企業
における事例研究」，『国民経済雑誌』，第199巻，第6号，2009年，77-95．
6. 「「循環型サプライチェーン」の可能性」，『ビジネス・インサイト』，第 15 巻第 1 号（第 57 号），
2007 年，20-29．
（他学術論文 5 編, 教材・ケース 12 編）

職歴1995 年 4 月 A.T.カーニー
1996 年 1 月 フラマトムコネクターズインターナシ
ョナル(FCI)シンガポール
1998 年 5 月 富士通コンピューターズシンガポール
2005 年 1 月 国際大学大学院国際経営学研究科アシスタントプロフェッサー2007 年 1 月 神戸大学大学院経営学研究科准教授
担当科目（2010-2012 年度）
部 Supply Chain Management, Operations
Strategy，外国書講読(taught in English)，経営学入門演習，研究指導
大学院（一般）Advanced Supply Chain Management,
Advanced Operations Strategy

学

【2】
1. 著書
なし

大学院 (MBA) サーベイリサーチ法応用研究，現代
経営学応用研究（サーベイリサーチ法）

2. レフェリー付き雑誌に掲載された論文
1. Knowledge-based Simulation of Regulatory Actionin Lambda Phage, International Journal on
Artificial Intelligence Tools, Vol.4, No.4, 1995,
511-523, (co-authored with Masami Hagiya,
Masanori Arita, Shin-ya Nishizaki and Chew Lim
Tan).

学内役職
なし
【1】

海外出版

国内出版

526

3. その他海外論文【5】

1. The Effects of Supplier Integration on Plant
Performance: An Empirical Study, Proceedings ofなし

the 43rd Annual Meeting of the Decision Sciences
Institute, San Francisco California, 2012,
30601-30608, (co-authored with Osam Sato, Yoshiki
Matsui, Yoko Uryuhara, Hideaki Kitanaka, andYutaka Ueda).
2. Sustainability in Manufacturing Strategy: A
Theoretical Approach, Proceedings of the 19th
Annual International EurOMA Conference,
Amsterdam Holland, 2012, SUS49 (9 pages),(co-authored with Yoshiki Matsui and Osam Sato).
3. New Product Development and its Interface
Functions of Changes: An Analysis of Key
Determinant Factors for New Product Development
Performance, Proceedings of the 19th Annual
International EurOMA Conference, Amsterdam
Holland, 2012, PRD15 (10 pages), (co-authored with
Hideaki Kitanaka, Yoshiki Matsui, and Osam Sato).
4. CrimsonLogic: The 'E' volution of the Trading
Community via a B2B E-Commerce Hub, INSEAD
Case, 2004, ECCH Reference Number: 604-066-1,(co-authored with Arnoud De Meyer).

【6】 主な研究助成金(研究責任者のみ)
1. 文部科学省科学研究費：若手研究(B)，「サプライ
チェーンにおける企業間情報システムの役割に関する実証研究」，2007-2008 年度．
2. 文部科学省科学研究費：基盤研究(C)，「サプライ
チェーンにおける環境配慮と品質管理に関する実証研究」，2010-2012 年度（他 1 件）【7】【8】

国際学会での発表状況(過去 3 年間)

1. Management's Perceived Effectiveness of ISO 9001
System Implementation in Japanese Companies, The
43rd Annual Meeting of the Decision Sciences
Institute, San Francisco, California: USA, November
2012.
2. Continuous Improvement in Cellular Manufacturing:
The Case of an Electronics Manufacturer in Japan,

主要所属学会INFORMS Annual Meeting, Phoenix, Arizona: USA,
October 2012.

1. Decision Sciences Institute
2. Academy of Management
3. INFORMS【4】

海外における研究・教育活動

1. Member of High Performance Manufacturing Global
Survey Project（他学術論文 7 編）
【3】

学会賞等の受賞歴（他 11 件）
【9】

学会における活動

1. Associate Editor: Electronic Commerce Research
Journal.
2. Regular Reviewer: Journal of Supply Chain
Management, 日本経営工学会論文誌他.
3. Occasional Reviewer: Organization Science,
Marketing Science, Decision Sciences, IEEE
Transactions on Automation Science and Engineering,International Journal of Information Management,
Journal of Organizational Computing and Electronic
Commerce, Electronic Markets: The International
Journal, International Journal of Electronic Business
他.

527

1.
2.
3.
4.
5.

現在の研究活動

循環型サプライチェーンの構築
サプライチェーンにおける企業間情報システム
サプライチェーンにおける組織間関係
医薬品企業における CSR 活動
地方自治体における NPM 活動【10】 社会活動・実務経験
1. 国際大学大学院 非常勤講師（2007-2008 年）
2. 名古屋商科大学大学院 非常勤講師（2010-2012年）

49. 髙田知実

5. 『テキスト 国際会計基準［第 3 版］』，白桃書房，
2008 年，（櫻井久勝他と共著）．

職名

准教授

2. レフェリー付き雑誌に掲載された論文

学位

博士（経営学）（神戸大学）

生年1979 年

1. 「会計発生高ポートフォリオの情報属性と企業
属性」，『経営財務研究』，2011 年，第 30 巻，第 1・
2 合併号，38-60，（須田一幸と共著）．
2. 「監査報酬と監査環境の変化がゴーイング・コン
サーンの開示に及ぼす影響の実証分析」，『現代監査』，2010 年，第 20 巻，110-121．
3. 「保守主義の指標相互における関連性分析」，『現代ディスクロージャー研究』，第 8 巻，2008 年，
65-74．
4. 「経営者の裁量行動と継続企業の前提に関する追記の開示」，『会計プログレス』，第 9 巻，2008
年，61-77．

たか だ とも み

学歴
2002 年 3 月 関西大学商学部卒業
2004 年 3 月 神戸大学大学院経営学研究科博士課程前期課程修了2007 年 3 月 神戸大学大学院経営学研究科博士課程後期課程修了職歴

3. その他国内論文
2007 年 4 月 神戸大学大学院経営学研究科准教授
担当科目（2010-2012 年度）
学 部 経営学入門，監査論
大学院（一般）会計制度特殊研究（監査），会計制度特論，監査研究
大学院 (MBA) なし
学内役職
なし
【1】

国内出版

1. 著書
1. 『わが国監査報酬の実態と課題』，日本公認会計士協会出版局，2012 年，（松本祥尚，林隆敏，町田祥弘，矢澤憲一と共著）．
2. 『実証監査理論の構築』，同文舘出版，2012 年，（伊豫田隆俊，松本祥尚，浅野信博，林隆敏，町田祥弘と共著）．
3. 『企業価値評価の実証分析 モデルと会計情報の有用性検証』，中央経済社，2010 年，（須田一幸と共著）．
4. 『テキスト 国際会計基準［第 5 版］』，白桃書房，
2010 年，（櫻井久勝と共著）．

528

1. 「監査サービスの変容が利益の保守性に及ぼす影響に関する実証分析」，『国民経済雑誌』，2010
年，第 201 巻，第 2 号，65-79，（村宮克彦と共著）．
2. 「クライアントとの経済的関係が監査人の独立性に及ぼす影響－精神的独立性と外見的独立性の観点から－」，『国民経済雑誌』，2009 年，第 200
巻，第 6 号，17-35．
3. 「監査人の意識と行動の関係の研究のための序説－企業の継続性判断に関する監査人への訪問
調査から」，『企業会計』，2009 年，（柴健次と共著）．
4. 「保守主義の定量化とその機能（1）
（2）
」，
『企業
会計』
，第 61 巻，第 1 号，2009 年，124-125．
5. 「継続企業の監査人の判断に関する調査」，『週刊経営財務』，No.2841，2007 年，20-27，（柴健次と共著）．
6. 「利益／株価比率を利用した保守主義の定量化」，『経済経営研究(年報)』，第 56 号，2007 年，1-38．
7. 「財務会計における保守主義の定量化-その有効性の実証研究-」，神戸大学大学院経営学研究科博士論文，2007 年．
8. 「訴訟リスクと監査人の保守的態度」，『六甲台論集-経営学編-』，第 53 巻，第 1 号，2006 年，23-42．
9. 「ストック・オプションの権利付与と会計上の損失に関する予備的証拠」，『国民経済雑誌』，第192 巻，第 5 号，2005 年，37-54，（音川和久と共著）．

10. 「会計における保守主義の役割と定量化」，『六甲台論集-経営学編-』，第 51 巻，第 2 号，2004
年，57-77．

2. 文部科学省科学研究費：基盤研究(C)，「監査サー
ビスの変容が会計情報と資本市場に及ぼす影響の実証分析」，2009-2012 年度．

【2】

【7】

海外出版

海外における研究・教育活動

1. 著書

なし

なし

【8】

2. レフェリー付き雑誌に掲載された論文

1. Reporting of Internal Control Deficiencies,
Restatement, and Management Forecasts, American
Accounting Association Annual Meeting, Union

1. Managerial Ownership and Accounting Conservatismin Japan: A Test of Management Entrenchment Effect,
Journal of Business Finance & Accounting, Vol.37,
Nos. 7/8, 2010, 815-840, (coauthored with Akinobu
Shuto).
3. その他海外論文

European Accounting Association 32nd Annual
Meeting, University of Tampere：Finland, May 2009,(jointly presented with Naoki Sakai).

主要所属学会

1. American Accounting Association
2. European Accounting Association【9】

3. ディスクロージャー研究学会
4. 日本会計研究学会
5. 日本監査研究学会【4】

Square Hotel：USA, August 2010, (jointly presented
with Katsuhiko Muramiya).
2. Management Earnings Forecast and Asymmetric
Timeliness of Earnings, American Accounting
Association 2009 Annual Meeting, Hilton New
York：USA, August 2009, (jointly presented with
Katsuhiko Muramiya).
3. Audit Fee and Accrual Quality: Evidence from Japan,なし【3】

国際学会での発表状況(過去 3 年間)

現在の研究活動

1. 監査の機能に関する実証分析．
2. 企業の所有構造と財務報告の関連性に関する実証分析．

学会における活動【10】 社会活動・実務経験

1. レフェリー：国民経済雑誌，The Japanese
Accounting Review，日本会計研究学会学会誌『会計プログレス』，兼松フェローシップ【5】なし

学会賞等の受賞歴

1. 神戸大学経済経営研究所 兼松フェローシップ
入賞（2005 年）
2. 日本会計研究学会平成 20 年度学会賞（2008 年）【6】 主な研究助成金(研究責任者のみ)
1. 文部科学省科学研究費：若手研究（スタートアップ），「企業会計における保守主義の機能に関する研究」，2007-2008 年度．

529

ひ ら の きょうへい場の創出 ―倉敷レイヨンのビニロン工業化を中心として―」，『経営史学』，第 45 巻，第 3 号，
2011 年 3 月，3-28．
3. 「合成繊維事業への後発進出をめぐる技術選択と企業家の決断 ―1960 年代の呉羽紡績のナイロン進出を中心として―」，『企業家研究』，第 5号，2008 年 6 月，1-22．
4. 「戦後の日本企業の技術選択と技術発展 ―東洋紡績の合成繊維への進出を中心として―」，『経営史学』，第 42 巻，第 3 号，2007 年 12 月，35-67．

50. 平野 恭 平
職名

准教授

学位

博士（経営学）（神戸大学）（2008 年）

生年1979 年

学歴
2003 年 3 月 北九州市立大学経済学部経営情報学科卒業
2005 年 3 月 神戸大学大学院経営学研究科博士課程前期課程修了2008 年 3 月 神戸大学大学院経営学研究科博士課程後期課程修了3. その他国内論文

職歴

【2】

2008 年 4 月 神戸大学大学院経営学研究科准教授

1. 著書

担当科目（2010-2012 年度）

なし

学 部 外国書講読
大学院（一般）経営制度特殊研究（経営史），経営制
度特論
大学院 (MBA) なし

2. レフェリー付き雑誌に掲載された論文

1. 「戦後の紡績企業の合成繊維への進出と技術選
択－アクリル先発企業とナイロン後発企業の事
例を中心として－」(博士学位請求論文)，
神戸大学大学院経営学研究科提出，2008 年．
海外出版なし
3. その他海外論文

学内役職
なし
なし
【3】
【1】

主要所属学会

国内出版
1.
2.
3.
4.
5.
6.
7.

1. 著書
なし
2. レフェリー付き雑誌に掲載された論文
1. 「Establishing R&D capability in the prewar
Japanese rayon industry: The organization of

経営史学会
社会経済史学会
政治経済学・経済史学会
日本産業技術史学会
化学史学会
企業家研究フォーラム
日本経営学会【4】

technical staff and institutionalization of R&D」
『Japanese Research in Business History』，Vol.27,
2011 年 11 月，67-92．
2. 「戦時期・復興期の日本企業の技術開発と最適市

学会における活動

1． 幹事：企業家研究フォーラム（2009 年-現在）
2． 幹事：日本経営学会（2010 年-現在）
3． 機関誌編集委員：日本経営学会（2010 年-現在）

530

【5】

学会賞等の受賞歴

1. 経営史学会賞（2011 年）【6】 主な研究助成金(研究責任者のみ)なし【7】

海外における研究・教育活動なし【8】

国際学会での発表状況(過去 3 年間)なし【9】現在の研究活動

1. 戦時期・復興期の日本の資源代替技術の開発についての研究
2. 合成繊維の登場による日本の繊維企業の経営革新についての研究
3. 戦間期の日本の企業内技術者についての研究【10】 社会活動・実務経験
1. 東洋紡績株式会社 130 年史編纂委員（2008 年-現在）531

きたがわ の り お

3. その他国内論文

51. 北川教央
職名

准教授

学位

博士（経営学）（神戸大学）（2008 年）

生年1980 年

1. 「The effect of non-financial risk information on theevaluation of implied cost of capitals」，『神戸大学大学院経営学研究科ディスカッション・ペーパー』，
2011 年，2011・6 号，1-34，（Masatoshi Gotoh，Hyonok Kim と共著）．
2. 「「第 12 章 IAS18 号：収益」，「第 36 章 IFRS5
号：売買目的で保有する非流動性資産と廃止事業項目」，「第 40 章 IFRS9 号：金融商品」」，『テキスト国際会計基準（第 5 版）』，2010 年，94-99，
278-282，304-307，（桜井久勝と共著）．
3. 「国際会計基準の適用に関する実証的評価」，『国民経済雑誌』，第 202 巻，第 6 号，2010 年，65-91．
4. 「Implied cost of capital over the last 20 years」，『神戸大学大学院経営学研究科ディスカッション・ペーパー』， 2010・65 号，2010 年，1-45，（Masatoshi
Gotoh と共著）．
5. 「資本コストの推計」，『桜井久勝（編著）企業価
値評価の実証分析』，2010 年，407-442，（後藤雅敏と共著）．
6. 「利益の品質と負債コストの関連性」，『神戸大学
ディスカッション・ペーパー』，第 2010・32 号，
2010 年．
7. 「業績の影響をコントロールした裁量的発生高の有効性に関する検証」，『国民経済雑誌』，第 199
巻，第 2 号，2009 年，53-88，（後藤雅敏と共著）．
8. 「利益情報の価値関連性と株主資本コストの関係」，神戸大学ディスカッション・ペーパー，第2009・23 号，2009 年，（笠井直樹と共著）．
9. 「インプライド資本コストの研究」，『日本会計研究学会特別委員会最終報告書』，2008 年，（後藤雅敏と共著）．
10. 「企業再編における経営者の利益調整行動に関する実証研究」，神戸大学大学院経営学研究科博士論文，2008 年．
11. 「株式持合と利益の質に関する実証研究」，『會計』，第 172 巻，第 6 号，2007 年，28-40，（音川和久と共著）．
12. 「再編企業による利益調整行動と市場の評価」，『六甲台論集-経営学編-』，第 53 巻，第 4 号，2007
年，61-80．
13. 「買入のれんの償却費用に対する証券市場の評
価」，『六甲台論集-経営学編-』，第 52 巻，第 4 号，
2006 年，67-83．

学歴
2003 年 3 月 神戸大学経営学部卒業
2005 年 3 月 神戸大学大学院経営学研究科博士課程前期課程修了2008 年 3 月 神戸大学大学院経営学研究科博士課程後期課程修了職歴
2008 年 4 月 神戸大学大学院経営学研究科准教授
担当科目（2010-2012 年度）
学 部 外国書講読，初級簿記
大学院（一般）財務会計特殊研究（会計情報），財務
会計特殊研究（実証会計学），会計特殊研究（財務報告）
大学院 (MBA) なし
学内役職
なし
【1】

国内出版

1. 著書
なし
2. レフェリー付き雑誌に掲載された論文
1. 「わが国の会計制度改革期における利益の質と個別リスクとの関係について」，『証券アナリスト
ジャーナル』，Vol.49，No.8，2011 年，91-100，（奥田真也と共著）．
2. 「組織再編企業の利益調整と株価形成」，『会計プ
ログレス』，第 10 号，2009 年，16-27．

532

【2】

【8】

海外出版

国際学会での発表状況(過去 3 年間)

1. The effect of non-financial risk information on theevaluation of implied cost of capitals, America
Accounting Association Annual Meeting, USA,
August 2011.
2. Implied cost of capital over the last 20 years,
American Accounting Association Annual Meeting,USA, August 2010.
3. The Effect of Managerial Ownership on the Cost of
Debt: Empirical Evidence from Japan, Annual Asian
Academic Accounting Association
Conference/Annual Asian Academic Accounting

1. 著書
なし
2. レフェリー付き雑誌に掲載された論文
1. Implied cost of capital over the last 20 years, The
Japanese Accounting Review, Vol.1, 2011, 71-104,(coauthored with Masatoshi Gotoh).
2. The Effect of Managerial Ownership on the Cost of
Debt: Evidence from Japan, Journal of Accounting
Auditing and Finance, Vol.26, No.3, 2011, 590-620,

Association Conference, Kadir Has University：
Turkey, November 2009, (coauthored with Shuto
Akinobu)(coauthored with Akinobu Shuto).
3. その他海外論文【9】

現在の研究活動なし

2. ディスクロージャー研究学会
3. 日本会計研究学会
4. 日本ファイナンス学会

1. 会計利益情報の諸特性が証券市場に及ぼす影響に関する分析
・会計利益の品質と資本コストの関連性
2. 株式所有構造および組織構造が，会計利益情報の諸特性に及ぼす影響に関する分析
・経営者持株比率と負債コストの関連性
・企業結合と利益の品質の関連性【4】【10】 社会活動・実務経験【3】

主要所属学会

1. American Accounting Association

学会における活動

1. レフェリー：The Japanese Accounting Review，
兼松フェローシップ，現代ディスクロージャー
研究，経済経営研究年報【5】

学会賞等の受賞歴なし【6】 主な研究助成金(研究責任者のみ)
1. 会計科学研究費補助金：若手研究(B)，「利益の品
質と資本コストおよび負債コストとの実証的関連性」，2009-2012 年度．
【7】

海外における研究・教育活動

なし

533

なし

まついけんじ

3. その他国内論文

52. 松井建二
職名

准教授

学位

博士（経済学）（京都大学）（2004 年）

生年1973 年

1. 「我が国における小売業種別のフォード効果の計測」，『国民経済雑誌』，第 204 巻，6 号，2011
年，61-74．
2. 「普通社債市場の季節性について」，『証券アナリストジャーナル』，Vol.48，No.8，2010 年，36-46.
（他 7 編）学歴
1996 年 3 月 京都大学経済学部経済学科卒業
1998 年 3 月 京都大学大学院経済学研究科修士課程修了
2001 年 3 月 京都大学大学院経済学研究科博士課程学修満期退学
2004 年 3 月 京都大学大学院経済学研究科博士課程
修了

【2】

職歴

1. Concentration of Marketing Channels andBrand-level Retailer Margins: Evidence from Japan,
Applied Economics, Vol.44, No.12, 2012,
1591-1601.
2. Resale Price Maintenance for Supply Chains
Distributing Products with Demand Uncertainty,International Journal of Production Economics,
Vol.134, No.2, 2011, 375-387.
3. Accounting Year-end Dispersion and Seasonality in
the Japanese Corporate Bond Market, Applied
Economics, Vol.43, No.26, 2011, 3733-3744.
4. Strategic Transfer Pricing and Social Welfare under
Product Differentiation, European Accounting
Review, Vol.20, No.3, 2011, 521-550.
5. Intrafirm trade, arm's-length transfer pricing rule, andcoordination failure, European Journal ofOperational Research, Vol.212, No.3, 2011,570-582.
6. Dynamic adjustment process of retail store density incointegrated panels: Evidence from Japan, Applied
Economics, Vol.43, No.2, 2011, 197-205.
7. Effects of Wholesaler Concentration on Retailers byFormat: Evidence from Japanese Brand-level PriceData, Applied Economics, Vol.42, No.17, 2010,2379-2391.
8. Returns policy, new model introduction, andconsumer welfare, International Journal of
Production Economics, Vol.124, No.2, 2010,299-309.
9. Revenue Management of Small Securities Houses:

1. 著書
なし
2. レフェリー付き雑誌に掲載された論文

2000 年 4 月 日本学術振興会特別研究員(DC2)2001 年 4 月 日本学術振興会特別研究員(PD)2002 年 4 月 横浜国立大学経営学部講師
2003 年 4 月 横浜国立大学経営学部助教授
2007 年 4 月 横浜国立大学経営学部准教授
2009 年 10 月 神戸大学大学院経営学研究科准教授
担当科目（2010-2012 年度）
学

部 市場システム特殊講義(産業組織)，市場シ

ステム基礎論大学院（一般）市場経済分析特殊研究（産業と戦略）
大学院 (MBA) ビジネスエコノミクス応用研究
学内役職
なし
【1】

海外出版

国内出版

1. 著書
なし
2. レフェリー付き雑誌に掲載された論文
1. 「我が国の小売店舗密度に関するパネル分析」，『マーケティング・サイエンス』，No.12，2003
年，44-61，（成生達彦と共著）．
（他 2 編）534

Evidence from Japanese Panel Data, International
Journal of Revenue Management, Vol.2, No.4, 2008,
361-375, (coauthored with Junsuke Matsuo).
10. Application of the Auction Theory to the Overpricing
Phenomenon in a Corporate Bond Underwriting
Market, Applied Financial Economics Letters, Vol.4,
No.6, 2008, 457-460.
（他 4 編）3.

（他 2 編）主要所属学会

国際学会での発表状況(過去 3 年間)

1. Strategic Upfront Marketing Channel Integration as
an Entry Barrier, American Marketing Association
Winter Educators' Conference 2012, TradeWinds

現在の研究活動

1. マネジリアル・エコノミクス【10】 社会活動・実務経験
1. 兼任研究員：法政大学比較経済研究所（2005 年度）

学会における活動

1. Editorial Board: International Journal of Revenue
Management(2008 年-現在)
2. レフェリー：Applied Economics, Applied Financial
Economics, European Journal of Operational
Research, International Journal of Production
Economics，Journal of Cleaner Production, Journal ofOperations Management & Strategy，Marketing
Science，Small Business Economics, Tourism and
Hospitality: Policy & Development, 流通研究, 証券経済学年報
【5】

【8】

【9】

日本経済学会
日本商業学会
日本金融学会
証券経済学会
日本マーケティング・サイエンス学会

【4】

なし

Supplier Concentration, e-CASE & e-Tech2011, 都
市センターホテル，東京：日本, January 2011.
3. Concentration of Marketing Channels andBrand-level Retailer Margins, American Marketing
Association Winter Educators' Conference, American
Marketing Association Winter Educators' Conference,
February 2010.

1. Effects of Consumers' Shopping Ability on Location
Strategy for Retailers Classified by Business
Category, AMA Summer Educators' Conference
Proceedings, Vol.17, 2006, 183-190.

1.
2.
3.
4.
5.

海外における研究・教育活動

Island Resorts：St. Petersburg, USA, February 2012.
2. Brand Variety as the Source of e-retailers' Power over

その他海外論文【3】【7】

学会賞等の受賞歴なし【6】 主な研究助成金(研究責任者のみ)
1. 文部科学省科学研究費：若手研究(B)，「情報通信
技術の発展を考慮した我が国における流通シス
テムの経済学的分析」，2010-2013 年度．
（他 5 件）535

1. 「増資インサイダー問題と資金調達コスト」，『証
券アナリストジャーナル』，Vol.51，No.1，2013
年，88-99，（加藤政仁と共著）．
2. 「新規株式公開企業による資金調達使途に関する分析」，『現代ファイナンス』，No.32，2012 年，
33-54，（中嶋幹，小西大と共著）．
3. 「日本企業の M&A 戦略―サーベイ調査による分析―」，『現代ファイナンス』，No.28，2010 年，
69-100，（花枝英樹，胥鵬と共著）．
4. 「株主優待導入の短期的影響―株式流動性とア
ナウンスメント効果の検証―」，『証券アナリスト
ジャーナル』，2008 年，107-12，（砂川伸幸と共著）．
5. 「日本におけるロックアップ契約の役割」，『経営財務研究』，Vol.24，No.2，2005 年，99-115．
6. 「上場・廃止基準が新規公開費用に及ぼす影響：
新興三市場の比較」，『現代ファイナンス』，No.17，
2005 年，3-25．
7. 「引受シンジケートの構成が新規公開費用に与える影響」，『一橋論叢』，132 巻 5 号，2004 年，
87-106．
（他 3 編）すずきかつし53. 鈴木健嗣
職名

准教授

学位

博士（商学）（一橋大学）（2005 年）

生年1976 年

学歴
2000 年 3 月 明治大学商学部卒業
2002 年 3 月 一橋大学大学院商学研究科博士課程前期課程修了
2005 年 3 月 一橋大学大学院商学研究科博士課程後期課程修了
職歴
2005 年 4 月 東京理科大学経営学部専任講師
2010 年 4 月 神戸大学大学院経営学研究科准教授
担当科目（2010-2012 年度）

3. その他国内論文

学 部 外国書講読，研究指導
大学院（一般）ファイナンス特殊研究(実証ファイナンス)
大学院 (MBA) なし

1. 「日本のエクイティファイナンスのあゆみ」，『国民経済雑誌』，第 207 巻，第 2 号，2013 年，39-63．
2. 「研究開発投資のファイナンス」，『証券アナリス
トジャーナル』，第 48 巻，4 号，2010 年，35-44，（佐々木隆文と共著）．
（他多数）

学内役職
なし
【1】

【2】

国内出版

海外出版

1. 著書

1. 著書

なし

1. 忽那憲治・鈴木健嗣（2011），第 12 章「新規株式公開後の企業行動と業績パフォーマンス」，忽那
憲治編『新産業創造とベンチャーキャピタルの役
割』，中央経済社．
2. 鈴木健嗣（2009），第 4 章「エクイティファイナ
ンス」，榊原茂樹・花枝英樹編『資本調達とペイアウト政策』，中央経済社．
（他 3 編）2. レフェリー付き雑誌に掲載された論文
1. Do the use of proceeds disclosure and bankcharacteristics affect bank underwriter's certification
roles?, Journal of Business Finance andAccounting, Vol.39, No.7-8, 2012, 1102-1130,(coauthored with Kazuo Yamada).
2. Do the equity holding and soundness of bankunderwriters affect issue costs of SEOs?, Journal of

2. レフェリー付き雑誌に掲載された論文

536

Banking and Finance, Vol.34, 2010, 984-995.
3. Goverment control and the higher costs of going
public: Evidence from a new stock market in China,
Corporate Ownership and Control, Vol.6, No.1,
2008, 9-16, (coauthored with Nobuyuki Teshima).
4. Ownership structure and underwriter spread:
Evidence from Japanese IPOs, International Journal

が企業価値に及ぼす影響について」，2007-2010
年度．
4. 財団法人日本証券奨学財団研究助成金，「新興企業の資金調達に関する研究」，2005 年 11 月-2006
年 10 月．
5. 平成 15・16 年度一橋大学大学院商学研究科 21
世紀 COE プログラム，「知識・企業・イノベーシ
ョンのダイナミクス」，若手研究者研究支援経費
受給，2003-2004 年度．

of Managerial Finance, Vol.4, No.2, 2008, 96-111.
5. Underwriting Spread and the Investment of Security
Company-affiliated Venture Capital, Applied【7】

Financial Economics Letters, Vol.3, No.4, 2007,
275-279.

海外における研究・教育活動なし
3. その他海外論文【8】
1. The Role of Bank-Affiliated Venture Capital in Small
Business Finance, Hitotsubashi Journal ofCommerce and Management, 41, 2007, 19-36,(coauthored with Masaru Konishi).

1. Stock Repurchases in Japan, Asian Finance
Association 2012 International Conference, July 6-8,
2012, Taiwan, (jointly presented with Jiao Tong,
Hideaki Kiyoshi Kato, Marc Bremer).
2. Corporate Tax Avoidance and Public Disclosure of
Taxable Income, IABE-2011 Annual Conference, Las（その他多数）【3】

主要所属学会

Vegas，Octorber 16-18, (jointly presented with
Hiroshi Onuma, Hiroki Yamashita).

日本経営財務研究学会，日本ファイナンス学会，日本金融学会，行動経済学会，America Finance
Association（他 3 件）【9】【4】

現在の研究活動

学会における活動

1. 日本経営財務学会幹事（2007-2009 年度）
2. レフェリー：現代ファイナンス，経営財務研究，
現代ディスクロージャー研究，Japanese Economic
Review，Journal of Banking and Finance など【5】国際学会での発表状況(過去 3 年間)

1. 公募増資・第三者割当増資に関連する研究
2. 新規株式公開に関連する研究3. 企業のペイアウト政策の関連する研究【10】 社会活動・実務経験
1. 独立行政法人中小企業基盤機構 ナレッジアシ
スタント（2006 年，2008-2009 年）
2. 財団法人ベンチャーエンタープライズセンター
ベンチャーキャピタル研究会委員（2008 年）
3. 独立行政法人 経済産業研究所 研究会研究員（2009-2010 年）（他多数）

学会賞等の受賞歴

1. 日本経営財務研究学会 学会賞（2011 年）【6】 主な研究助成金(研究責任者のみ)
1. 文部科学省科学研究費：若手研究(B)，「株式発行
を 通 じ た 資 金 調 達 に つ い て の 包 括 的 研 究 」，
2011-2013 年度．
2. 財団法人日本証券奨学財団研究助成金，「日本におけるエクイティファイナンスの研究」，2010 年11 月-2011 年 10 月．
3. 文部科学省科学研究費：若手研究(B)，
「取引方式

537

1. 「コンプライアンス経営と消費者」，『消費者情報』，2012 年，No.431，11-13．
2. 「低炭素化社会実現に向けた消費者による企業支援の可能性」，『神戸大学大学院経営学研究科ディスカッションペーパー』，2011 年，（國部克彦と共著）．
3. 「消費者保護規格のグローバルスタンダード」，『消費者情報』，2011 年，18-19．
4. 「消費者行動が企業を変える」，『消費者法ニュース』，77，2008 年，16-18．
5. 「消費者団体訴訟制度について」，『消費者法ニュース』，76，2008 年，226．
6. 「苦情を活用することによる品質向上への取り組み」，『食料と安全』，2008 年，36-40．
7. 「私の消費者問題」『消費者情報』，2005 年，26-27．
，
8. 「スポーツ品における PL 対策」，『流通合理化促
進調査報告』，2003 年，73-78．

くらもと か ず や

54. 藏本一也
職名

准教授

学位

学士（法学）（1977 年）

生年1954 年

学歴
1977 年 3 月 関西学院大学法学部政治学科卒業
職歴1977 年 4 月
2006 年 4 月
2008 年 3 月
2010 年 3 月

ミズノ株式会社
社団法人消費者関連専門家会議理事長
株式会社ミズノアベール代表取締役
神戸大学大学院経営学研究科准教授【2】

担当科目（2010-2012 年度）

海外出版

1. 著書

部 コーポレートガバナンスと CSR，経営学入門演習
大学院（一般）管理会計特殊研究（消費者問題）
大学院 (MBA) なし
学なし
2. レフェリー付き雑誌に掲載された論文なし

学内役職
3. その他海外論文

なし
【1】

なし

国内出版

【3】

主要所属学会

1. 著書
1. 『有事対応コニュニケーション力』，技術評論社，
2011 年，（岩田健太郎，鷲田清一，内田樹，上杉隆と共著）．
2. 『お客様相談室』，日本能率協会マネジマントセ
ンター，2011 年，（(社)消費者関連専門家会議と共著）．

1. 経営倫理学会【4】

学会における活動なし【5】

学会賞等の受賞歴

2. レフェリー付き雑誌に掲載された論文

1. 2009 年消費者支援功労者大臣表彰受賞

なし【6】 主な研究助成金(研究責任者のみ)

3. その他国内論文

なし

538

【7】

海外における研究・教育活動なし【8】

国際学会での発表状況(過去 3 年間)なし【9】現在の研究活動

1. 企業の消費者対応部門の変遷に関する研究
2. 企業の社会的責任に関する研究
3. 低炭素化社会実現に向けての企業活動に関する研究【10】 社会活動・実務経験
1. 大阪府消費者保護審議会委員並びに消費者保護
条例改正部会委員並びに自主行動規準検討委員
会委員（2003-2010 年）
2. 神戸市消費生活審議会消費者行政検討部会委員（2005-2010 年）
3. （財）関西消費者協会理事（2005-2010 年）
4. 内 閣 府 国 民 生 活 審 議 会 消 費 者 政 策 部 会 委 員（2006-2010 年）
5. 内閣府消費者政策部会 消費者契約法評価検討委員会委員（2006-2010 年）
6. 経済産業省日本工業標準調査会標準部会 消費
生活技術専門委員（2006-2010 年）
7. 経済産業省日本工業標準調査会 消費者政策特別委員会委員（2006-2010 年）
8. (独)製品評価技術基盤機構 工業標準化委員（2006-2010 年）
9. (財)消費者教育支援センター消費者教育教材資料表彰選考委員（2006-2010 年）
10. ( 財 ) 日 本 適 合 性 認 定 協 会 評 議 員 会 評 議 員（2006-2010 年）
11. (独)農林水産消費技術安全センター業務評価委
員会 委員（2006-2010 年）
12. (独)国民生活センター特別顧問（2008 年-現在）
13. (独)国民生活センター紛争解決委員会 委員（2008 年-現在）
14. 関西テレビ活性化委員会委員（2007-2009 年）
15. 関西テレビオンブズ・カンテレ委員会委員長（2009 年-現在）
16. 神戸市コンシューマースクール講師（2011 年-現
在）

539

は

2000 年 6 月 株式会社神戸製鋼所鉄鋼部門デュッセ
ルドルフ事務所長
2003 年 4 月 神戸大学大学院経営学研究科講師

だ よしはる

55. 波田芳治
職名

講師（社会人・留学生担当教員）

学位

工学修士（名古屋工業大学）（1975 年）

担当科目（2010-2012 年度）
部 外国書講読 (taught in English)，経営学入門演習
大学院（一般）日米欧産業経営特殊研究
大学院 (MBA) 日英産業事情応用研究
学
生年1949 年

学歴
1973 年 3 月 名古屋工業大学工学部卒業
1975 年 3 月 名古屋工業大学大学院工学研究科金属工学専攻修士課程修了

学内役職

職歴

【1】

1975 年 4 月 株式会社神戸製鋼所鉄鋼事業部長府北工場技術課
1980 年 2 月 株式会社神戸製鋼所特殊合金本部長府
北工場品質保証課
1981 年 1 月 株式会社神戸製鋼所特殊合金本部技術部
1983 年 8 月 株式会社神戸製鋼所鉄鋼生産本部鋼管
技術部
1987 年 1 月 株式会社神戸製鋼所加古川製鉄所鋼板開発部薄板開発室主任研究員
1989 年 4 月 株式会社神戸製鋼所鉄鋼事業本部生産本部加古川製鉄所鋼板開発部薄板開発
室主任研究員1992 年 6 月 株式会社神戸製鋼所鉄鋼事業本部生産本部加古川製鉄所技術部冷延・表面処
理鋼板技術室主任部員
1994 年 1 月 株式会社神戸製鋼所人事部付 (KOBE
STEEL USA INC.DETROIT OFFICE)

1. 著書

なし
国内出版

なし
2. レフェリー付き雑誌に掲載された論文なし
3. その他国内論文
1. 「英語による参加型の経営専門教育を目指して」，『国民経済雑誌』，別冊「経済学・経営学学習のために」，平成 21 年度 前期号，2009 年，61-69．
【2】

海外出版

1. 著書
なし

1995 年 10 月 株 式 会 社 神 戸 製 鋼 所 人 事 労 政 部 付(KOBE STEEL USA INC.DETROITOFFICE)

2. レフェリー付き雑誌に掲載された論文

1998 年 4 月 株式会社神戸製鋼所鉄鋼事業本部加古川製鉄所薄板部薄板技術管理室主任部員
1998 年 10 月 株式会社神戸製鋼所鉄鋼事業本部生産技術部主任部員
1999 年 4 月 株式会社神戸製鋼所鉄鋼カンパニー生
産本部生産技術部主任部員
2000 年 6 月 株式会社神戸製鋼所鉄鋼部門生産本部
生産技術部主任部員なし
3. その他海外論文なし【3】

主要所属学会

1. 神戸大学経済経営学会

540

2. 日本鉄鋼協会【4】

学会における活動なし【5】

学会賞等の受賞歴なし【6】 主な研究助成金(研究責任者のみ)なし【7】

海外における研究・教育活動なし【8】

国際学会での発表状況(過去 3 年間)なし【9】現在の研究活動

1. 日米欧の製造業における企業統治の形態比較と課題の整理
2. 研究開発投資に対する経営資源管理の研究【10】 社会活動・実務経験
1. 日本鉄鋼協会の各種委員（1998-2000 年）
2. デュッセルドルフの日本商工会議所理事及び日本クラブ運営委員（2000-2002 年）
3. OECD の下部委員会委員（2000-2002 年）
4. IISI の ULSAB プロジェクト委員(1995-1998 年）
5. 株式会社神戸製鋼所欧州，中東，アフリカ地区代
表デュッセルドルフ事務所長（2000-2002 年）

541

な か い まさとし

3. その他国内論文

56. 中井正敏

なし
職名

講師（社会人・留学生担当教員）

学位

学士（経済学）（一橋大学）（1978 年）

【2】

海外出版

1. 著書
生年

1955 年なし

学歴
2. レフェリー付き雑誌に掲載された論文
1978 年 3 月 一橋大学経済学部卒業
なし
職歴
3. その他海外論文
1978 年(株)東京銀行（現三菱東京 UFJ 銀行）入行
丸の内支店，国際投資部，資本市場部等を経て1987 年 同行ロンドン支店
1990 年 スイス東京銀行
1993 年 営業本部，法人部
1998 年 マレーシア東京三菱銀行
2003 年 (財)国際通貨研究所出向 開発経済調査部
主任研究員
2004 年 (株)東京三菱銀行与信監査室
2006 年 (株)三菱東京 UFJ 銀行（合併により）2009 年 4 月 神戸大学大学院経営学研究科講師

なし【3】

1. 日本金融学会【4】

学会における活動なし【5】

学会賞等の受賞歴なし

担当科目（2010-2012 年度）【6】 主な研究助成金(研究責任者のみ)

学 部 外国書講読，企業と経営大学院（一般）日米欧産業経営特殊研究
大学院 (MBA) 日英産業事情応用研究

なし
【7】

学内役職

海外における研究・教育活動

なし

なし
【1】

主要所属学会【8】

国内出版

国際学会での発表状況(過去 3 年間)

なし

1. 著書

【9】

なし

現在の研究活動

1. FTA における金融の自由化と資本規制

2. レフェリー付き雑誌に掲載された論文なし

542

【10】 社会活動・実務経験
1. (株)東京銀行，(株)三菱東京銀行，(株)三菱東京
UFJ 銀行勤務（1978 年 4 月－2009 年 3 月）。国際
投融資，外国為替等，主として国際部門に従事。
ロンドン支店支店長代理，スイス東京銀行為替資金課長，マレーシア東京三菱銀行市場部門総括責任者，同執行副頭取として海外駐在。
2. 同行在籍中に(財)国際通貨研究所出向（2003 年 1
月－2004 年 4 月）
。開発経済調査部次長兼主任研究員。財務省委嘱調査｢東アジアの決済システム｣を共同執筆。外部委嘱調査｢FTA による金融の自由化と資本規制に関する調査｣を共同執筆（主査）。
3. その他，｢アジア通貨危機とマレーシア｣（国際金融 2004 年 6 月 1 日号(財)外国為替貿易研究会発刊）を執筆。

543ひ お き こういち

経済雑誌』，Vol.203，2011 年，67-77，（小西琢，
吉永直生，田仲理恵，板谷聡子，土井伸一，山田敬嗣と共著）．

57. 日置孝一
職名

講師

学位

修士（文学）（神戸大学）（2004 年）

【2】

海外出版

1. 著書
生年

1978 年なし

学歴
2. レフェリー付き雑誌に掲載された論文
2002 年 3 月 信州大学人文学部人間情報学科卒業
2004 年 3 月 神戸大学大学院文学研究科博士課程前期課程修了
2008 年 3 月 神戸大学大学院文化学研究科博士課程後期課程単位取得退学

1. Organic bazaar consumers in India: A case study ofthe IIRD, India, Aurangabad, Journal of Food,
Agriculture & Environment, Vol.10, No.2, 2012,132-136, (coauthored with Joshi Abhay).
2. Affective Information in Context and Judgment ofFacial Expression: Cultural Similarities andVariations in Context Effects Between North
Americans and East Asians, Journal of
Cross-Cultural Psychology, 2011, Vol.20, No.10,
1-17, (coauthored with Kenichi Ito, Takahiko
Masuda).

職歴2008 年 4 月 神戸大学大学院経営学研究科助教
2012 年 4 月 神戸大学大学院経営学研究科講師
担当科目（2010-2012 年度）
学 部 情報基礎
大学院（一般）なし
大学院 (MBA) なし

3. の他海外論文

学内役職

【3】

なし

日本心理学会，日本社会心理学会，行動経済学会，
Society for Personality and Social Psychology【1】なし
主要所属学会

国内出版【4】

学会における活動

1. 著書
なし
なし
【5】

学会賞等の受賞歴

2. レフェリー付き雑誌に掲載された論文
1. 若手研究者奨励賞（2005）
1. 「「集団の実体性が集合的意図と責任の判断に及ぼす影響」，『心理学研究』，Vol. 81，2010 年，9-16，（唐沢穣と共著）．

【6】 主な研究助成金(研究責任者のみ)なし

3. その他国内論文【7】
1. 「行動選択における意思決定要因の検討」，
『国民

544

海外における研究・教育活動

1. リサーチスペシャリスト：University of Alberta,
2009 年 11 月-2009 年 12 月
【8】

国際学会での発表状況(過去 3 年間)

1. Ito, K., Masuda, T., Hioki, K., & Komiya, A. (2011
January). Shared belief of social support seeking infriendships: Situation sampling in Canada and Japan.
Poster presentation at the annual meeting of theSociety of Personality and Social Psychology, San
Antonio, TX.
2. Hioki, Konishi, Tanaka, Itaya, Doi, & Yamada., The
effects of entitativity on judgments of participation in
Corporate Social Responsibility activities. 2010,
Annual conference of the Society for Personality andSocial Psychology, Las vegas, NE, US.
3. Ito, K., Masuda, T., & Hioki, K. (2010, January).
Does the presence of social others affect the facial
emotion evaluation?: Cross-cultural comparison.
Poster presentation at the annual meeting of theSociety of Personality and Social Psychology, Las
Vegas, NV.
【9】

現在の研究活動

1. 会計実務に関する実験的研究
2. 神経生理学を用いた文化差の検証【10】 社会活動・実務経験
データ分析実習講師 OGIS 総研（2011 年度-現在）

545

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