令和５年度 （２０２３年度）

事業報告書

学校法人 清光学園

目次

Ⅰ 法人の概要
１ 基本情報２ 建学の精神
３ 学校法人の沿革
４ 設置する学校・学部・学科等
５ 学校・学部・学科等の学生園児数の状況
６ 在籍学生園児数
７ 収容定員充足率
８ 役員の概要
９ 評議員の概要
１０ 教職員の概要
１１ その他
Ⅱ 令和 5 年度中に実施した主な事業の概要
１ 中期計画 「Seiko G PLAN 2022-2026」の推進
２ 主な事業の実施状況
Ⅲ 財務の概要
１ 決算の概要
２ その他の財産の状況
３ 経営状況の分析、経営上の成果と課題、今後の方針・対応方策
４ 学校会計基準（参考）1Ⅰ 法人の概要
１ 基本情報学校法人名

清光学園（せいこうがくえん）

理事長名

林 陽子

（はやし ようこ）

住所

愛知県岡崎市中町１－８－４

郵便番号

４４４－００１５

電話番号

０５６４－２２－１２９５

ＦＡＸ番号

０５６４－２８－８６３０

Web サイトhttps://www.okazaki.ac.jp

法人設立認可年月日

昭和 29 年 7 月 12 日

２ 建学の精神大学（付属幼稚園は教育目標、こども園は教育及び保育目標）： 自己実現と社会貢献「自分の頭で考え、自分の心で感じ、自分の言葉や行動で表現する」という自律的な学習
態度を通して学生が現代に生きる女性としての知恵と知識を獲得し、人間的な成長と目標の実現を目指すこと、また、意見の異なる人々をも含めて、周囲の人々と共生することの重要性を認識し、多くの人々の幸福実現のための努力を惜しまぬ誠実さを育むことが、
岡崎女子大学の精神である。

短大： 自由と創造 自律と貢献
理性と伝統の上に立った自由と創造は、教育の生命である。この精神に基づいて、本学は心身ともに、健全にして、高き知性と豊かな情操をもって、国家社会の発展に貢献する、有能な女性の育成を目的とする。

付属幼稚園 ： 明るく元気な子ども 心のやさしい子ども 進んで考え工夫する子ども
幼児の楽しい経験の場としての生活環境を構成し、一人一人の発達の特性に留意し、集団生活を通して自主性・社会性・創造性の伸長を図ることにより、「自立・慈愛・創造」の心
を育てる。
こども園

： 自分から進んで取り組む感性豊かな子
めざす子ども像
たのしくあそぼう！ かんがえてやってみよう！ ねばりづよくとりくもう！
みんな大好きたかねっこ

2３ 学校法人の沿革
大正 13 年（1924 年） 4 月

嫩幼稚園設置昭和 29 年（1954 年） 7 月

学校法人清光学園設立認可

昭和 37 年（1962 年） 9 月

早蕨幼稚園設置認可

昭和 40 年（1965 年） 4 月

岡崎女子短期大学開学
岡崎女子短期大学 保育科開設

昭和 44 年（1969 年） 4 月

保育科を幼児教育学科と改称認可
幼児教育学科第三部開設

昭和 48 年（1973 年） 3 月

早蕨幼稚園を第一早蕨幼稚園と名称変更

昭和 49 年（1974 年） 3 月

第二早蕨幼稚園設置認可

同年4月

岡崎女子短期大学初等教育学科開設

昭和 61 年（1986 年） 4 月

岡崎女子短期大学経営実務科開設

平成 14 年（2002 年） 4 月

岡崎女子短期大学人間福祉学科開設

平成 15 年（2003 年） 3 月

岡崎女子短期大学初等教育学科廃止

平成 25 年（2013 年） 4 月

岡崎女子大学開学

同年4月

岡崎女子大学子ども教育学部子ども教育学科開設

同年4月

岡崎女子短期大学経営実務科を現代ビジネス学科と改称

同年9月

岡崎女子短期大学人間福祉学科廃止

令和 4 年 （2022 年） 4 月
同年

4月

令和 5 年 （2023 年） 3 月

幼保連携型認定こども園たかねこども園開設
岡崎女子短期大学現代ビジネス学科学生募集停止
岡崎女子短期大学現代ビジネス学科廃止

４ 設置する学校・学部・学科等
学校名

開校年度

学部・学科等

岡崎女子大学

平成 25 年度

子ども教育学部 子ども教育学科

岡崎女子短期大学

昭和 40 年度

岡崎女子短期大学
付属嫩幼稚園岡崎女子短期大学
付属第一早蕨幼稚園
岡崎女子短期大学
付属第二早蕨幼稚園
幼保連携型認定こども園たかねこども園

幼児教育学科第一部
幼児教育学科第三部

大正 13 年度
昭和 37 年度
昭和 49 年度
令和 4 年度

3摘要

５ 学校・学部・学科等の学生園児数（令和 5 年 5 月 1 日現在） （単位 人）
学校名

学部・学科名

入学定員

入学者数

収容定員

現員

100

58

400

271

幼児教育学科第一部

172

85

344

184

幼児教育学科第三部

80

69

240

265

短期大学合計

252

154

584

449

付属幼稚園

入園定員

入園者数

収容定員

現員

嫩幼稚園

60

29

200

113

第一早蕨幼稚園

81

84

273

274

第二早蕨幼稚園

78

43

240

149

219

182

713

536

-

-

220

184

-

-

1,917

1,440

子ども教育学部

岡崎女子大学
子ども教育学科

岡崎女子
短期大学

付属幼稚園合計

たかねこども園
学園合計

６ 在籍学生園児数推移（毎年度 5 月 1 日現在） （単位 人）
学校名

令和元年度

令和 2 年度

令和 3 年度

令和 4 年度

令和 5 年度

岡崎女子大学

335

358

325

285

271

岡崎女子短期大学

717

668

626

533

449

嫩幼稚園

174

160

151

131

113

第一早蕨幼稚園

283

286

299

281

274

第二早蕨幼稚園

210

185

179

162

149

667

631

629

574

536

178

184

1,570

1,440

付属幼稚園合計

たかねこども園
学園合計

1,719

1,657

4

1,580

７ 収容定員充足率推移（毎年度 5 月 1 日現在） （単位 ％）
学校名

令和元年度

令和 2 年度

令和 3 年度

令和 4 年度

令和 5 年度

岡崎女子大学

83.8

89.5

81.3

71.3

67.8

岡崎女子短期大学

105.1

98.4

91.5

84.1

76.9

嫩幼稚園

87.0

80.0

75.5

65.5

56.5

第一早蕨幼稚園

103.7

104.8

109.5

102.9

100.4

第二早蕨幼稚園

87.5

77.1

7４.6

67.5

62.1

93.5

88.5

88.2

80.5

75.2

80.9

83.6

79.8

75.1

付属幼稚園合計

たかねこども園

95.8

学園合計

92.5

87.9

８ 役員の概要
定員数

理事 7～8 名、監事 2 名（令和 6 年 3 月 31 日 現在）
常勤

区分

氏名

就任年月日

主な現職等
非常勤

理事長

林 陽子

平成 29 年 4 月 1 日

非常勤

前岡崎女子大学・短期大学学長

副理事長

新井 博文

平成 25 年 5 月 29 日

非常勤

元安城市副市長

理事（教学担当）春日 規克

令和 5 年 4 月 1 日

常勤

岡崎女子大学・短期大学学長

理事（保育事業担当）

新井 美保子

令和 5 年 4 月 1 日

常勤

岡崎女子大学・短期大学副学長

理事（財務担当）

水谷 知加子

令和 1 年 5 月 29 日

常勤

学園本部長

理事

藤田 光子

平成 22 年 5 月 29 日

非常勤

前同窓会会長理事

永柳 宏

令和 1 年 5 月 29 日

非常勤

愛知大学特別客員教授

監事

深津 茂樹

平成 28 年 1 月 1 日

非常勤

弁護士

監事

三嶋 敦

令和 2 年 11 月 1 日

非常勤

医師

９ 評議員の概要
定員数 15～17 名
氏名（令和 6 年 3 月 31 日 現在）
就任年月日

主な現職等

林 陽子

平成 22 年 5 月 29 日

理事長 前岡崎女子大学・短期大学学長

春日 規克

令和 5 年 4 月 1 日

理事 岡崎女子大学・短期大学学長

新井 美保子

平成 30 年 5 月 29 日

理事 岡崎女子大学・短期大学副学長

水谷 知加子

令和 1 年 5 月 29 日

理事 学園本部長

山下 晋

令和 2 年 4 月 1 日

岡崎女子大学学長補佐

野田 美樹

令和 5 年 4 月 1 日

岡崎女子短期大学学長補佐鈴木 伸一

平成 26 年 4 月 1 日

法人事務局長林 尚子

令和 1 年 5 月 29 日

岡崎市こども部こども発達相談センター相談係

5

兼 岡崎市こども部保育課副主幹

新井 博文

平成 25 年 5 月 29 日

副理事長 元安城市副市長

間所 陽一郎令和 1 年 5 月 29 日

東海学院大学・同短期大学部参事

永柳 宏

令和 1 年 5 月 29 日

理事 愛知大学特別客員教授

藤田 光子

平成 15 年 5 月 28 日

理事 前同窓会会長

生田 増美

令和 4 年 5 月 29 日

付属第一早蕨幼稚園園長

山田 光治

平成 26 年 4 月 1 日

前岡崎女子短期大学非常勤講師

鈴木 文代

平成 28 年 5 月 29 日

前岡崎女子短期大学特任教授

１０ 教職員の概要（令和 5 年 5 月 1 日 現在） （単位 人、才）

区分

本務
平均
教

年齢

員

兼務
平均
年齢
本務
平均

職

年齢

員

兼務
平均
年齢

第一早

第 二 早

蕨幼稚

蕨 幼 稚

園

園

岡崎女

岡崎女子

嫩幼稚

子大学

短期大学

園

0

17

15

10

14

9

23

88

―

53.8

44.9

33.2

34.2

32.8

32.2

39.0

0

28

28

5

15

10

24

110

―

54.1

54.3

54.1

43.7

42.8

46.3

50.0

3

9

12

0

0

0

0

24

―

―

―

―

―

―

―

48.8

0

1

7

2

2

2

5

19

―

―

―

―

―

―

―

51.5

法人

１１ その他
系列校の状況
該当なし

6

たかね
こども園

合計

Ⅱ令和 5 年度中に実施した主な事業の概要
１ 中期計画 「Seiko G PLAN 2022-2026」の推進
本学園では、「私立大学版ガバナンス・コード」（平成３１年３月日本私立大学協会）、「教学マネジメント
指針」（令和２年１月中央教育審議会大学分科会）等で大学に求められる教育の質保証に係る事項を包含し、現在の本学を取り巻く状況、令和元年度に受審した大学の認証評価、令和２年度に受審した短期大学の認証評価の結果も踏まえた、教育の質保証と大学（経営）の質保証の両者にわたる中期計画の策定が必要であるとの認識のもと、令和２年度から、学長室会議を中心に、新中期計画の検討を開始した。その際、中期計画の５年程度の目標を定める前提として、１０年、２０年の長期を見据えた学園の使命を明確にし、建学の精神に基づくビジョン（５年後のありたい姿）を共有しておくことが必要であること、策定はトップダウ
ンだけではなく、現場の教職員の問題意識、意見、提案に基づいて行わなければ、絵に描いた餅になってしまうこと等が議論された。こうした点を踏まえて、改めて工程を見直しつつ作業を進め、寄附行為に定める手続きに従い、評議員会の意見を聴いたうえで、令和４年３月１６日開催の第３３７回理事会で「Seiko G
PLAN 2022-2026」として策定した。
令和４年度からは、Seiko G PLAN に基づき年次計画を策定し、大学、短大、法人、幼稚園・こども園のそれぞれの部署が自ら PDCA を回し、振り返りの結果を大学運営協議会に報告している。
[Seiko G PLAN 2022-2026 の概要]
学校法人清光学園は、建学の精神に基づき以下の人材を育成することを使命とする。
・広い視野と公正で科学的な識見をもち、生涯にわたって活躍し続ける保育者・教育者
・人として生涯活躍することの意義を理解し、社会の多様な変化に対応しながら子育て家庭を支える保育者・教育者
・個性と自主性が尊重され、十分な自己発揮を通じてバランスのとれた心身と非認知能力を身につけた子どもこの使命を以て、学校法人清光学園は、社会の発展に寄与する。

建学の精神とビジョン
岡崎女子大学

岡崎女子短期大学

付属幼稚園

こども園

【建学の精神】【建学の精神】【建学の精神】【保育の理念】

自己実現と社会貢献

自由と創造・自律と貢献

自立 慈愛 創造

めざすこども像【ビジョン】

理性と伝統の上に立った【ビジョン】

・たのしくあそぼう！

建学の精神、教育方針 自由と創造は、教育の生 岡崎女子大学・岡崎 ・かんがえてやってみよに基づき、深い人間命である。この精神に基づ 女子短期大学の付属

性、高い専門性と課題

いて、本学は心身ともに、 幼稚園として、子ども ・ねばりづよくとりくもう！

探究力をもち、地域社

健全にして、高き知性と豊 が通いたくなる、地域 ◎みんな大好きたかね

会を支える保育者・教かな情操をもって、国家 か ら 信 頼 さ れ る 幼 稚

育者を養成する大学と社会の発展に貢献する、 園になる。

【ビジョン】

して、最も学びたい大有能な女性の育成を目的

岡崎女子大学・岡崎女

7

う！

っこ

学になる。

とする。

子短期大学の付属こど【ビジョン】

も園として、乳幼児 が保育者・教育者を養成す

安心して通え、家庭やる分野で、地域社会から地域から信頼されるこ信頼され，最も学びたい

ども園になる。

「現場力 No.1」の大学になる。
学校法人清光学園のビジョン「建学の精神、教育・保育方針に基づく教育・保育を実践し、社会に貢献することのできる、確固たる基盤を有する学校法人」になる。

２ 主な事業の実施状況（1）法人本部
ア 学園経営
令和５年度は、理事会を７回、評議員会を３回、常任理事会を１４回開催し、理事長の選任をはじめ、理事・評議員の選任、教職員の採用・人事、寄附行為・学則等重要な規則・規程の変更・改正、
前年度の事業報告・決算、当年度の補正予算、次年度の事業計画・予算、施設・設備の整備、その他学園の経営・運営上重要な案件の協議、審議、決定を行った。
具体的には、前年度まで理事長兼学長であった林陽子が理事長専任となり、春日規克理事（教学担当）・学長、新井美保子理事（保育事業担当）・副学長を迎え、新たな大学・短期大学、付属幼稚園、こども園の舵取りを開始したことをはじめ、岡崎女子短期大学幼児教育学科第一部の定員削減（令和７年度入学生から：入学定員 172 人→120 人）、入学検定料（令和６年度実施分から）の値下げ（35,000 円→30,000 円、大学入学共通テスト利用入試 20,000 円→10,000 円）、２号館空調設
備・トイレの更新、７号館１階の整備（模擬授業演習室、保育演習室）、第一早蕨幼稚園満３歳児保育室の整備、役員等報酬支給規程の改正（役員報酬・評議員日当の削減）等が挙げられる。
また、大学運営協議会を６回開催し、経営側・教学側相互に報告・協議を行うことで、良好な学園
経営・教学運営に向けての意思疎通を図った。
イ 学園財務の健全化
本学園における財務上の最優先課題は、平成２４年度より連続している学園保有資金（支払資金＋特定資産）の減少を解消することであり、令和元年度、令和２年度の決算では、一時的に減少をくい止めることができたが、令和３年度決算以降、再び支出超過に転じ、資金の減少幅も拡大している。
主な要因は、学生数の減少による収入減に加え、令和６年度までの４年計画で進めている大規模な空調設備更新等による支出増である。
今後、資金の減少に歯止めをかけるためには、収入面においては学生・園児数の確保がすべての基本となる。その実現のため、大学・短期大学の新しい入試制度導入に向けての検討・協議を重ね、令和７年度入学生募集時から、「エントリー制度」を柱とした新しい入試制度の導入を決定した。加えて、近年の経費削減策の一環で例外なく削減してきた広報費予算の増額を認め、必要と思われる広報媒8

体への参画を推進し、本学の知名度・露出度の向上を図ることとした。
支出面においては、適切な人員配置及び業務の効率により、人件費の増加を抑えるとともに、経費に関しては、必要な支出は確保しながらも、基本的には 5％削減を目標に費用対効果の最大化を図った。
ウ 清光学園１００周年記念事業の実施準備
清光学園は、大正１３年(１９２４年)に学園創設者本多由三郎（１８９６-１９７８）が、若い僧侶と協力して整備した岡崎市の一乗寺の仮園舎で幼児教育に着手してから１００周年を迎える。これまで、各設置校で実施してきた周年事業を１００周年を機に一つに集約し、多くの保育者・教育者を輩出してきた本学が、１００年の歴史を糧に次の１００年への第一歩とするため、令和６（２０２４）年に学園全体としての記念事業を行うこととした。
令和４年１２月に記念事業準備委員会を発足させ、令和５年１２月には実行委員会で具体的な事
業の内容等を決定し、大学、短大、幼稚園・こども園の学園全体での記念事業を準備しており、令和６
年３月以降、寄付金の募集及びラッピングバスの運行は開始している。また、令和６年９月１４日（土）には記念式典、講演会を予定しており、その他広報、学部・学科行事、幼稚園・こども園発表会などを実施し、本学の知名度アップや学生・園児募集へとつなげていく。
（2）岡崎女子大学、岡崎女子短期大学共通
ア 学生募集状況［入学者状況］

岡崎女子大学
岡崎女子短期大学（ ）は入学定員
区分

令和３年度

令和４年度

令和５年度

子ども教育学部

62 人（100 人）

55 人（100 人）

58 人（100 人）

幼児教育学科第一部

145 人（172 人）

94 人（172 人）

85 人（172 人）

幼児教育学科第三部

98 人（80 人）

97 人（80 人）

69 人（80 人）

現代ビジネス学科

33 人（50 人）

―

―

合計

338 人

246 人

212 人

大学は、令和４年度の５５人から３人増の５８人となったが、平成２５年度の開設以来、定員を満たしていない状態である。短期大学の幼児教育学科第一部は、令和４年度から９人減の８５人、幼児教育
学科第三部は、令和４年度の９７人から２８人減の６９人であった。
学生募集は、本学の規模、入学者の出身地域、出身高校等の分析から、大規模なメディア広告ではなく、ターゲットを絞った内容のチラシ・パンフレットの作成や、オープンキャンパス、入試相談会、高校訪問、大学展、進学ガイダンスへの参加、Web サイト等、身近な手法を用いて、入試広報課が中心となって、一人一人の受験生や保護者、高校の入試担当教員に本学のよさをアピールする方針で実施してきたが、大学・短期大学の知名度・露出度の向上を図るため、必要と思われる広告媒体の利用、広告企画への参画は可能な範囲で実施する方向へと若干の軌道修正を図るとともに、大学案内及びWeb サイトも全面的に刷新した。
さらに、記述のとおり、新しい入試制度を検討・立案し、令和６年度（令和７年度入学生募集）から実施することを決定した。
9

イ 高い就職率［就職率及び就職先］
区分（令和 6 年 3 月 31 日現在）

就職希望

小学校

公立園

私立幼稚

者数

(うち常勤

（うち

園、保育園

（卒業数）

講師)

非常勤）

等(非常勤)

大

子ども

89 人

17 人

32 人

29 人

学

教育

（92 人）

(9 人)

(0 人)

(3 人)

32 人

51 人

(1 人)

(2 人)

26 人

57 人

(2 人)

(2 人)

短
大

第一部
第三部
合計

87 人
(89 人）93 人（93 人）

＿
＿

269 人

17 人

90 人

137 人

（274 人）

(9 人)

(3 人)

(7 人)

児童福

企業

祉施設

等

3人

8人

100％

4人

0人

100％

5人

5人

100％

12 人

13 人

100％

内定率

学生の社会的、職業的自立を目的に、長年にわたるきめ細かなキャリア支援の積み重ねの結果、
毎年ほぼ１００％の就職率を誇っている。令和５年度については、コロナ禍以降定着した公務員採用試
験のオンライン方式での実施や、企業展の縮小などがあったが、全ての学部、学科で就職率１００％を達成した。また、幼児教育学科第一部から岡崎女子大学へ１名、桜花学園大学へ１名、計２名の進学者があった。
就職支援は、キャリア支援課が中心となり、キャリア支援年間計画に基づき、各種の就職支援講座
はもとより、学生一人一人の進路希望に応じたキャリアガイダンス、面接指導、キャリアカウンセラーによる専門的カウンセリング等を実施している。
また、本学独自の求職求人のマッチングシステム（通称 お仕事ナビ）を配備し、事前に希望職種、希望勤務地等を入力することにより、求人があった場合に効率的な情報提供ができるようにしている。
このマッチングシステムは卒業生にも対応しており、卒業後もキャリア支援を継続させ、多くの卒業生を支えている。
ウ 継続的な地域連携
現在本学は、岡崎市、豊田市、知立市、西尾市及び豊川市との連携協定を締結している。令和５
年度も、従来から実施している「岡崎市定期講座講習」をはじめ、離職者防止モデルとして西尾市と協働して事業化した「スパイラル UP 研修」を継続的に実施している。さらに、そうしたノウハウを他市（岡崎市、豊田市、豊川市、刈谷市、安城市、名古屋市、津島市、あま市）へも展開するための「スパイラル
UP 研修」「ステップ UP 研修」の依頼を受けており、令和５年度は、８市（岡崎市、豊田市、豊川市、刈谷市、安城市、名古屋市、津島市、あま市）において実施した。今後も、現場の課題に対して本学の資源を活用した社会貢献の一環として、新たな協働事業等を模索していく。
また、高大連携協定については、令和５年度に愛知県立新城有教館高等学校及び愛知県立蒲郡高等学校と協定を締結し、連携校が 10 校（岡崎商業、豊田東、光ヶ丘、豊川、松平、杜若、岡崎東、豊野、新城有教館、蒲郡）となり、公開授業、公開講座、出前授業を実施している。今後とも、高校側
10

のニーズをより的確に把握する機会を作って、入学後の学びや入学前教育の充実を図り、具体的な学生獲得につながるよう努める。
（3）岡崎女子大学
ア 小学校教員採用選考試験の実績
小学校教員をめざす学校教育コースの学生には、入学直後から継続した指導を行っている。「基礎力アップ月例講座」では、一般教養（数学）、教職教養、論作文の学力向上を図り、「オータムセミナー」「スプリングセミナー」では、小学校全科と一般教養、教職教養、論作文、面接（個人面接・場面指導・
集団面接・集団討議）の指導など、手厚い支援を実施している。教職支援室には、小学校全科の教科書や参考書に加えて、各自治体別の教員採用選考試験対策の書籍が多数常備してあり、学校教育コースの学生の学習の場となっている。教員は、学生との相談活動を常時実施し、学修方法や進路選択等のアドバイスをしている。
令和５年度には、学校教育コース４年生２３名が教員採用選考試験を受験し、うち１７名が愛知県
教育委員会、茨城県教育委員会、千葉県教育委員会、富山県教育委員会、横浜市教育委員会に合格した。引き続き、学生の目標達成に向けて、数多くの合格者を出せるように、全力で支援していく。
なお、本学と愛知教育大学とは、令和３年１２月６日に教員養成の高度化に関する連携協定を締結した。令和４年度からは「教職大学院進学奨励奨学金」により、進学者に「教職大学院入学料相当」の支援を始めている。今後、様々な分野での連携強化を模索し、本学学生の教育の充実、進路選択の拡大につなげるとともに、実績と合わせて効果的な PR を行っていく。
イ 学内認定資格インクルーシブ教育士の状況
インクルーシブ教育士 WG 会議を必要に応じて行い、担当者で連携を図りながら、授業内容の検討や認定の協議を行っている。令和５年１２月には子ども教育フォーラムの中で、愛知教育大学名誉教
授小川英彦先生に「インクルーシブ教育・保育の実践に向けた提言」と題した基調講演を行っていただ
き、引き続いて４年生による授業成果発表を７つの分科会として実施した。岡崎市公立園園長や主任に助言者として参加していただき、大きな成果を得ることができた。そして年度末には、初めてインクル
ーシブ教育士１期生が５４名認定され、卒業した。今後もインクルーシブ教育の理念を推進しつつ、インクルーシブ教育・保育に優れた保育者の養成を進めていく。
ウ 定員充足に向けた取組
定員充足は学部としての最重要かつ喫緊の課題と認識し、令和５年度も定員充足に向けた取組を進めてきた。本学の教育の特色である２コース制（「幼児教育・保育コース」と「学校教育コース」）による専門的な学び、学内認定資格「インクルーシブ教育士」取得につながるインクルーシブ教育、学生自身の主体的な学びと学修成果の可視化を推進する学内検定「オカジョ学修成果グレード」（手遊びグレード、弾き歌いグレード、ボランティアグレード、絵本グレード等）や推薦図書「オカジョの１００冊」の取組等がある。
本学の魅力である高い教育力と面倒見の良さがもたらす一人ひとりの学生の成長や就職の実績を、高校生や高校の先生にもわかりやすく周知できるように、入試広報課と連携しながらオフィシャルサイト
11

「News/Event」を含めて積極的に広報した。今後も、伝統が築かれ、卒業生にも愛され続ける大学をめざし、定員充足を図る。
（４）岡崎女子短期大学
ア コース制
幼児教育学科第一部では、令和３年度入学生から、自分の得意を伸ばし、自信をもって保育者として勤めることができるように、「得意を生かして深く学ぶ」ための３つのコース制としている。令和４年度から、２年生は「心理・発達コース」「遊び・実践コース」「表現・実技コース」に分かれたクラスを編成し、コースに特化した内容の授業を展開した。また、令和６年度から、第三部３年生も第一部２年生と同様に３コースに分かれて、各コースに特化した内容の学修へと向かうことができるよう準備を進めた。
イ オカタン子どもサポーター（学内認定資格）
令和３年度から、大学生としての時間を生かして、現場で学ぶための学内認定資格「オカタン子どもサポーター（通称：オカサポ）」の制度を設けており、令和３年度は幼児教育学科第一部生１６名、幼児教育学科第三部生６６名が、令和４年度は幼児教育学科第一部生１２名、幼児教育学科第三部
生８１名が、令和５年度は第一部生５０名、第三部生４３名がこの資格を取得した。主に第三部の学生がこの資格を活用して子どもと関わるアルバイトを行い、貴重な経験を積んでいる。
ウ 子ども好適空間ナビゲーター（学内認定資格）
令和３年度入学生から、本学のブランドである「子ども好適空間」について、実践的に学び、子どもにとってより良い空間を構成できる基礎的な力を身に付けたことを認定する学内資格を設けた。保育環
境や子ども理解に関わる授業に加え、「安全・安心」「居心地の好い」「夢中になれる」の３つの視点について各コースに分かれて行う「子ども好適空間演習」（選択科目、資格必修）で学ぶこととしており、
令和５年度は３３名が取得した。令和６年度も引き続き、高校や進路・就職先に対して、この学内資格の価値について、広く周知し、本学の魅力の重要な１つに位置付けていく。
エ 三河保育研究会（さんぽの会）
令和３年３月に、多様化、複雑化、高度化している保育ニーズに対応するため、岡崎を中心に三河で展開されている良い保育を、さらにより良いものにしていくことを目的に、保育現場、本学教員、学生が共に支え、共に学ぶ場として、「三河保育研究会（さんぽの会）」を設立した。本会は本学の卒業生を中心に構成されており、現在会員数は 644 名（R6 5/15 時点）である。令和５年度は、交流会（研修会を含む）を３回、ワークショップを１回、会報の発行を１回行った。令和６年度も継続して卒業生に参加を呼び掛けるなど、会の発展を目指す。
オ 定員充足に向けた取組
最重要課題との認識のもと、高校訪問、オープンキャンパス、Web サイトや SNS 等のあらゆる機会、
媒体を用いて、本学のセールスポイント（コース制、子ども好適空間ナビゲーターなど）、学科の特色ある授業、取組（さんぽの会、オカタン子どもサポーターなど）を広く周知する。現在１０校ある高大連携
12

協定締結校（岡崎商業、豊田東、光ヶ丘、豊川、松平、杜若、岡崎東、豊野、新城有教館、蒲郡）とのつながりを密にし、積極的な高校訪問、模擬授業を実施して、高校生と本学教職員との関わりを継続し、高校側のニーズ把握に努める。また、高大連携校出身の学生は、学修意欲が高く、公務員の合格率も高いことから、新たに奨学金制度を設け、連携校の拡大を図るなど、令和７年度入学生の定員を確保する。
（５）付属幼稚園・こども園
ア 嫩幼稚園本学園発祥の幼稚園としての歴史と伝統を大切にしつつ、絵本の読み聞かせや和太鼓演奏などの特色を活かした教育を実施している。令和５年度は、愛知教育大学附属小学校の教員を講師とする講演会の開催なども行い、保護者への啓発や PR を実施している。また、保護者からの要望の多い、
朝と夕の時間帯の預かり保育時間の延長や、夏季休業中の預かり日数の増加等も行った。さらに、令和６年度からは、保護者の要望に応えて課外での英語教室を導入するなど新たな取組みを実施する
予定である。
令和３年度から設置した満３歳児クラスは、令和５年度末（３/１時点）では１７名と全体（１３３名）の１2．8％を占めた。
当園は、園舎の経年劣化箇所が多くなっており、令和５年度は、一部保育室の床改修工事、園舎２階ベランダ等防水改修工事等を実施した。
イ 第一早蕨幼稚園
約３００人の園児を擁する本学最大の幼稚園で、茶道を取り入れて礼節を尊ぶことや、鼓隊を通じて友だちと協力する楽しさを学ぶ教育を実施している。また、令和２年度から外国人講師による英語の遊びを取り入れ、令和４年度からは課外活動として、元 J リーガーによるサッカー教室を、さらに令和 6
年度からは、ダンス教室の開講も予定しており、園児たちには日常的な遊びを通じて、様々な人や文化に接し、運動を通じた体力づくりとチームワークを学ぶ機会を提供している。こうした取組は、いずれも保護者から期待と好評価をいただいており、他園との差別化となって、園児募集にも貢献している。
令和３年度から開設した満３歳児クラスは、入園希望も多く、令和５年度末（３/１時点）には４３名と全体（３０５名）の１４．１％を占めた。そのため、令和５年度には満３歳児用保育室を増設するための改修工事を行い、快適な環境での保育・教育の確保に努めた。
ウ 第二早蕨幼稚園
平成２５年度に全面リニューアルした、木をふんだんに使った園舎を誇る幼稚園であり、森に囲まれた豊かな自然が残る立地にあることから、その特徴を活かして「森の幼稚園」をコンセプトに魅力の創出を図っている。令和５年度には、こうした恵まれた自然環境を活かして、体操教室（自然遊び）やダンスなどの運動を取り入れた課外活動の導入を企画・検討し、令和６年度からの実施を予定しており、効果的な PR により園児数の増加を図っていく。
令和２年度から他の付属園に先駆けて設置した満３歳児クラスを引き続き運営し、令和５年度末（３/１時点）には２１名と全体（１７２名）の１２．２％を占めた。
13

また、令和５年度は、園児たちに人気の遊具である「昇り棒」の塗装及び着地地点のゴムチップ舗装工事を行い、安全性を高めた。
エ たかねこども園
令和２年１０月６日付けで豊田市立高嶺こども園の移管法人として決定され、令和３年度の共同保育を経て、令和４年４月１日からは、学校法人清光学園の幼児教育・保育機関の一つ「幼保連携型
認定こども園たかねこども園」としてスタートし、令和５年度はその２年度目として、こども園運営を軌道に乗せるべく、教職員一同、全力を尽くしている。
乳児用の「おひるねベッド」、保育・教育施設向け ICT システム「CoDOMON」の導入等、施設設備整備も積極的に行い、子どもたちが笑顔で安心・安全な生活を送ることができ、地域に愛されるこども園となるよう努めている。

14

Ⅲ 財務の概要
１ 決算の概要（1）貸借対照表関係
ア 貸借対照表の状況と経年比較
令和５年度の資産の部合計は 6,783 百万円（対前年度で 262 百万円減）となった。主な増減としては、減価償却額に加え現金預金の 229 百万円減、未収入金の 44 百万円減等である。
負債の部については、476 百万円（対前年度 47 百万円減）であった。
純資産の部については、第１号基本金の 170 百万円増、翌年度繰越収支差額の 385 百万円減により総額では 6,307 百万円（対前年度 214 百万円減）となった。

（単位 千円）

令和元年度
1 固定資産2 流動資産3 資産の部合計
4 固定負債
5 流動負債
6 負債の部合計
7 基本金
8 繰越収支差額
9 純資産の部合計
10 負債及び純資産の部合計

令和2年度

令和3年度

令和4年度

令和5年度

5,609,119 5,453,713 5,386,274 5,285,940 5,296,855
1,585,073 1,749,571 1,830,160 1,760,608 1,487,110
7,194,193 7,203,284 7,206,435 7,046,548 6,783,966
381,991
386,700
358,440
351,106
349,375
161,173
156,950
184,339
173,420
127,454543,165543,651
542,780
524,526
476,830
10,402,936 10,417,614 10,584,899 10,756,827 10,927,178△ 3,751,908 △ 3,757,982 △ 3,921,244 △ 4,234,806 △ 4,620,042
6,651,027 6,659,632 6,663,654 6,522,021 6,307,136
7,194,193

7,203,284

15

7,206,435

7,046,548

6,783,966

イ 財務比率の経年比較
貸借対照表に関する主な財務比率として、以下の６点がある。
比率説明
比率名

計算式

評価判断

内容

運用資産-外部負債
経常支出高い方がよい負債を除いた金融資産が、年間の経常的な支出の何年分に相当するかを算出したもの。単位は「年」。

2.0年

2 流動比率

流動資産
流動負債高い方がよい短期的な支払能力を判断する重要な指標。

263.2%

3 総負債比率

総負債
総資産低い方がよい

総資産に占める総負債（他人資金）の
割合。

11.7%

4 前受金保有率

現金預金
前受金

高い方がよい

翌年度の資金である前受金が現金預金に適切に保有されているかを判断する指標。100％超が一般的。

372.0%

5 基本金比率

基本金
基本金要組入額100％に近い方 要組入額に占める実際に組み入れた金額の割合。100％が上限。
がよい。

97.2%

長期的に必要となる資金に対して、現在保有する運用資産の割合。

78.2%

1 運用資産余裕比率

6 積立率
全国平均

運用資産
要積立額

高い方がよい

全国平均

出典 日本私立学校振興・共済事業団 「今日の私学財政 令和5年度版」

本学における比率（単位 ％ 運用資産余裕比率は「年」）

令和元年度
1 運用資産余裕比率
2 流動比率
3 総負債比率
4 前受金保有率
5 基本金比率
6 積立率

1.2
983.5
7.6
2,177.7
100.0
36.0

令和2年度

1.3
1,114.7
7.5
2,410.6
99.9
37.3

16

令和3年度

1.2
987.4
7.5
3,564.2
99.9
35.3

令和4年度

1.1
1,015.2
7.4
3,656.8
99.9
31.4

令和5年度

1.0
1,166.8
7.0
4,351.4
99.9
26.8

（2）資金収支計算書関係
ア 資金収支計算書の状況と経年比較
令和５年度の資金収支について、単年度収入は 1,474 百万円、単年度支出は 1,703 百万円で、その結果単年度収支は 229 百万円の支出超過となり、対前年度では 151 百万円の支出超過拡大となった。
収入の部について、学生生徒等納付金収入は、学生園児数の減少（大学 14 名減、短大 84 名減、付属幼稚園 38 名減）により、846 百万円（対前年度 125 百万円減）となった。補助金収入は、総額
では 453 百万円（対前年度 9 百万円増）となった。主な要因として、こども園の施設型給付費収入が172 百万円（対前年度 18 百万円増）であった。雑収入では私立大学退職金財団交付金収入の 33
百万円減等により総額で 33 百万円（対前年度 30 百万円減）であった。前受金収入では大学短大の令和６年度入学生の減少（大学 22 名減、短大 22 名減）により、総額 32 百万円（対前年度 12 百万円減）となった。その他の収入では、令和４年度に実施した施設設備に関する特定資産の取崩 107 百万円分が減少したため、総額で 176 百万円（対前年度 108 百万円減）であった。
支出の部について人件費支出は総額で 993 百万円（対前年度 80 百万円減）であった。内訳として
教員人件費は、大学本務教員について人員構成の変更に伴う支出減、短大本務教員の 5 名減（現代ビジネス学科 3 名減含む）等による減少額が、付属幼稚園、こども園の本務教員 4 名増による増加額を上回り、総額では 713 百万円（対前年度 33 百万円減）となった。職員人件費は 249 百万円（対前年度 8 百万円増）、役員報酬支出は 11 百万円（対前年度 0.7 百万円増）、退職金支出では、総額で 18 百万円（対前年度 56 百万円減）であった。
教育研究経費支出に関しては、奨学費支出が 6 百万円減等により総額では 333 百万円（対前年
度 17 百万円減）となった。管理経費は、広告費支出が 4 百万円増であったが、他科目の支出の見直し等により総額では 82 百万円（対前年度 4 百万円減）となった。
施設関係支出に関して、総額では 171 百万円（対前年度 19 百万円増）であった。内訳として建物支出は２号館空調設備更新が前年度工事分より 22 百万円減少したが、大学短大の模擬授業演習室、保育演習室、第一早蕨幼稚園の満３歳児用保育室の整備により、171 百万円（対前年度 21 百万円増）であったが、構築物支出は支出無し（対前年度 2 百万円減）であった。
設備関係支出は総額で 18 百万円（対前年度 5 百万円増）となった。主な内訳として教育研究用
機器備品支出が、模擬授業演習室等の整備により 14 百万円（対前年度 7 百万円増）となった。また、
車両支出では付属幼稚園の園バス（6 台）について園児置き去り防止機器の設置（補助金対象）を実施し 0.9 百万円（対前年度 0.9 百万円増）となった。
これらの結果、翌年度繰越支払資金は 1,420 百万円（対前年度 229 百万円減）となった。

17

（単位 千円）

収入の部

令和元年度

令和2年度

令和3年度

令和4年度

令和5年度

1,214,813
15,023
0297,6140
26,697960
46,691
0
71,092
123,714△ 127,374
1,507,661
3,176,894
1,669,232

1,205,530
14,821
8,695
296,059421
24,010759
28,464070,73778,904△ 108,685
1,548,211
3,167,930
1,619,719

1,124,645
10,694305
295,468
0
20,143
633
127,757
048,477
202,785△ 161,664
1,705,219
3,375,683
1,670,463

971,2649,004
3,000
444,623
028,850367
63,937
045,126
284,555△ 156,332
1,727,835
3,422,233
1,694,311

846,0537,156
10
453,7170
34,035261
33,787032,653
176,482△ 109,635
1,650,197
3,124,721
1,474,524

令和元年度

令和2年度

令和3年度

令和4年度

令和5年度

28 （参考）単年度支出「27-26」

1,051,102
323,201
101,2520028,82728,90365,00097,192△ 66,797
1,548,211
3,176,894
1,628,683

956,482
361,40385,7380
0
11,54731,31010,00172,727△ 66,501
1,705,219
3,167,930
1,462,710

1,041,654
305,71290,5950
0193,3149,006
62,00062,922△ 117,360
1,727,835
3,375,683
1,647,847

1,074,137
350,754
88,5000
0152,087
12,73487,000113,074△ 106,251
1,650,197
3,422,233
1,771,950

993,476
333,150
82,82900171,448
18,13367,000105,380△ 67,593
1,420,895
3,124,721
1,703,825

29 （参考）単年度収支「15-28」

40,549157,008

22,615△ 77,638△ 229,301

1 学生生徒等納付金収入
2 手数料収入
3 寄付金収入4 補助金収入
5 資産売却収入
6 付随事業・収益事業収入
7 受取利息・配当金収入
8 雑収入
9 借入金等収入
10 前受金収入
11 その他の収入
12 資金収入調整勘定
13 前年度繰越支払資金
14 収入の部合計
15 （参考）単年度収入「14-13」
支出の部

16 人件費支出
17 教育研究経費支出
18 管理経費支出
19 借入金等利息支出
20 借入金等返済支出
21 施設関係支出
22 設備関係支出
23 資産運用支出
24 その他の支出
25 資金支出調整勘定
26 翌年度繰越支払資金
27 支出の部合計※ 「29」単年度収支は、活動区分資金収支計算書の「支払資金の増減額（小計＋その他の活動資金収支差額）」と一致する。

18

イ 活動区分資金収支計算書の状況と経年比較
令和５年度の教育活動による資金収支では、学生生徒等納付金収入の減少等により、教育活動
資金収支差額は△52 百万円（対前年度 29 百万円減）となり、支出超過が拡大した。
施設整備等活動による資金収支は、２号館空調設備更新等に対し特定資産の取崩を実施していないため、施設整備等活動資金収支差額は△180 百万円となった。これらにその他の活動資金収支
差額 3 百万円を加えた結果、支払資金の増減額は△229 百万円（対前年度 151 百万円減）となった。
（単位 千円）

科目

令和元年度

令和2年度

令和3年度

令和4年度

令和5年度

1,593,772
1,475,557
118,215△ 33,523
84,691

1,561,888
1,403,625
158,262△ 5,455
152,807

1,579,014
1,437,963
141,050△ 29,159
111,890

1,519,903
1,513,391
6,511△ 29,377△ 22,865

1,373,689
1,409,456△ 35,766△ 16,521△ 52,288

8,827
42,858△ 34,031△ 2,536△ 36,567

100,000
202,320△ 102,320
7,378△ 94,942

108,753
164,821△ 56,068
1,064△ 55,003

1,071
189,582△ 188,511
8,327△ 180,183

1 教育活動による資金収支
2

教育活動資金収入計3

教育活動資金支出計

4

差引

5

調整勘定等

6

教育活動資金収支差額

7 施設整備等活動による資金収支8

施設整備等活動資金収入計9

施設整備等活動資金支出計

10

差引

11

調整勘定等

12

施設整備等活動資金収支差額

057,730△ 57,730△ 89△ 57,820

13

小計（教育活動資金収支差額＋施設整備等活動資金収支差額）

26,871

116,239

16,948△ 77,869△ 232,472

51,195
10,20740,987△ 218
40,76967,736
63,355
4,381
1,286
5,667

87,31787,086231
0
231

70,17067,000
3,170
0
3,170

14 その他の活動による資金収支15

その他の活動資金収入計16

その他の活動資金支出計

17

差引

18

調整勘定等

19

その他の活動資金収支差額

78,00565,00013,004674
13,67820支払資金の増減額（小計＋その他の活動資金収支差額）

40,549157,008

22,615△ 77,638△ 229,301

1,507,661
1,548,211

1,548,211
1,705,219

1,705,219
1,727,835

1,727,835
1,650,197

1,650,197
1,420,895

21 前年度繰越支払資金
22 翌年度繰越支払資金

19

ウ 財務比率の経年比較
活動区分資金収支計算書に関する主な財務比率として、以下の１点がある。
比率説明
比率名
1 教育活動資金収支差額比率
全国平均

計算式

評価判断

内容

教育活動資金収支差額
教育活動資金収入計

高い方がよい学校としての本業である教育活動から、どのくらいの資金を生み出しているかを
測る比率。

全国平均

13.4%

出典 日本私立学校振興・共済事業団 「今日の私学財政 令和5年度版」（単位 ％）

本学における比率
比率名

1 教育活動資金収支差額比率

令和元年度

令和2年度

5.3

令和3年度

9.8

7.1

令和4年度

△ 1.5

令和5年度

△ 3.8

（3）事業活動収支計算書関係
ア 事業活動収支計算書の状況と経年比較
令和５年度の事業活動収入計は 1,388 百万円（対前年度 160 百万円減）となり、事業活動支出
計は 1,603 百万円（対前年度 87 百万円減）であった。収入では、現物寄付 6 百万円を計上し、支出
では授業料等の未納付分 2,003,333 円を徴収不能額に計上し、減価償却額として教管合計にて182 百万円を計上した。これらの結果、基本金組入前当年度収支差額は 214 百万円の支出超過（対前年度 73 百万円の支出超過拡大）となった。これに基本金組入額 170 百万円、基本金取崩額
0.3 百万円を反映した翌年度繰越収支差額は 4,620 百万円の支出超過（対前年度 385 百万円支出超過拡大）であった。
（単位 千円）科目1

学生生徒等納付金

3

手数料

4

寄付金

5

経常費等補助金610

付随事業収入教
育雑収入
活
教育活動収入計動
収 事業活動支出の部
支
人件費

11

教育研究経費

12

管理経費

13

徴収不能額等

8914

教育活動支出計15

教育活動収支差額

16

事業活動収入の部

17
18
19
20
21
22
23
24

令和2年度

令和3年度

令和4年度

令和5年度

事業活動収入の部

2

7

令和元年度

受取利息・配当金

教 その他の教育活動外収入
育
教育活動外収入計活
動 事業活動支出の部
外 借入金等利息
収支 その他の教育活動外支出
教育活動外支出計
教育活動外収支差額

25 経常収支差額

1,214,813
15,023639
297,614
19,62955,723
1,603,443

1,205,530
14,821
9,046
287,653
16,72337,697
1,571,472

1,124,645
10,6942,207
295,468
20,143
153,603
1,606,762

971,2649,004
7,664
443,846
28,85074,0981,534,729

846,0537,156
2,709
452,646
34,03540,631
1,383,232

1,072,857
477,183
118,105
1,115
1,669,261△ 65,817

965,582
514,937
103,87201,584,392△ 12,919

1,040,060
456,773
106,6141,015
1,604,462
2,300

1,075,665
509,910
104,569692
1,690,838△ 156,108

999,936
503,150
98,411
2,003
1,603,502△ 220,269

960
7,068
8,028

759
7,286
8,046

633
0
633

367
0
367

261
0
261

0
0
0
8,028
△ 57,788

0
0
0
8,046
△ 4,873

0
0
0
633
2,933

0
0
0
367
△ 155,741

0
0
0
261
△ 220,008

20

26

事業活動収入の部

27

資産売却差額28

その他の特別収入

29 特 特別収入計
別
事業活動支出の部
30
収31 支 資産処分差額
32

その他の特別支出

33

特別支出計

34

特別収支差額35 基本金組入前当年度収支差額
36 基本金組入額合計
37 当年度収支差額
38 前年度繰越収支差額
39 基本金取崩額
40 翌年度繰越収支差額

0
4,287
4,287

350
13,127
13,477

0
2,900
2,900

0
14,172
14,172

0
5,123
5,123

25
20
1,812
64
34
0
0
0
0
0
25
20
1,812
64
34
4,287
13,477
1,087
14,1085,123△ 53,501
8,604
4,021 △ 141,633 △ 214,885△ 38,342△ 14,678 △ 167,284 △ 175,045 △ 170,734△ 91,844△ 6,074 △ 163,263 △ 316,678 △ 385,619△ 3,665,119 △ 3,751,908 △ 3,757,981 △ 3,921,244 △ 4,234,806
5,055
0
0
3,117
383
△ 3,751,908 △ 3,757,982 △ 3,921,244 △ 4,234,806 △ 4,620,042（参考）
41 事業活動収入計
42 事業活動支出計

1,615,759
1,669,261

1,592,997
1,584,392

1,610,296
1,606,275

1,549,269
1,690,902

1,388,617
1,603,502

イ 財務比率の経年比較
事業活動収支計算書に関する主な財務比率として、以下の６点がある。
比率説明
比率名

計算式

評価判断

内容

全国平均

人件費
経常収入

低い方がよい

経常収入に占める人件費の割合。

50.9%

教育研究経費
経常収入

高い方がよい

経常収入に占める教育研究に関わる経費の割合。財務面では低い方が望まし
いが、教育面では高い方が望ましい。

36.1%

管理経費
経常収入

低い方がよい

経常収入に占める学校法人の運営に関わる経費の割合。

8.5%

1

人件費比率

2

教育研究経費比率

3

管理経費比率4

事業活動収支差額比率

基本金組入前
当年度収支差額
事業活動収入高い方がよい

事業活動収入に占める収入超過の割合。プラスで高いほど、自己資金が充実
し、財政面に余裕が生まれる。

4.6%

5

学生生徒等納付金比率

学生生徒等納付金
経常収入

高い方がよい

経常収入に占める学生生徒等納付金
の割合。

73.5%

6

経常収支差額比率

経常収支差額
経常収入

高い方がよい毎年経常的に発生する収入、支出に基づいた収入に占める収支の割合。

4.2%

全国平均

出典 日本私立学校振興・共済事業団 「今日の私学財政 令和5年度版」

21

本学における比率（単位 ％）

令和元年度
1 人件費比率
2 教育研究経費比率
3 管理経費比率
4 事業活動収支差額比率
5 学生生徒等納付金比率
6 経常収支差額比率

令和2年度

66.6
29.6
7.3
△ 3.3
75.4
△ 3.6

令和3年度

61.1
32.6
6.6
0.5
76.3
△ 0.3

64.7
28.4
6.6
0.3
70.0
0.2

令和4年度

令和5年度

70.1
33.2
6.8
△ 9.1
63.3
△ 10.1

72.3
36.4
7.1
△ 15.561.2△ 15.9２ その他の財産の状況
ア 有価証券の状況(単位 円)
種類

帳簿価格

時価

差額

株式

953,515

2,774,678

1,821,163

出資証券

20,00020,0000

合計

973,515

2,794,678

1,821,163

イ 借入金の状況
該当なし
ウ 学校債の状況
該当なし
エ 寄付金の状況(単位 円)
科目

寄付者数

金額

特別寄付金（教育活動収支）

1

10,000

施設設備寄付金（特別収支）

0

0

一般寄付金

0

0

現物寄付（教育活動収支）

72,699,397

現物寄付（特別収支）

27

4,052,228

合計

35

6,761,62522

オ 補助金の状況（単位 円）
種類

部門

名称

金額

私立大学等経常費補助金

25,837,000

授業料等減免交付金

10,237,500

私立大学等経常費補助金

31,565,000

授業料等減免交付金

14,194,300

内未収入金

大学
国庫補助金
短期大学
国庫補助金合計大学
短期大学

81,833,800

愛知県私立大学光熱費高騰対策支援金

978,000

愛知県私立大学光熱費高騰対策支援金

1,667,000

岡崎市結核予防対策事業費補助金
愛知県私立学校経常費補助金

156,200
109,418,000

愛知県私立幼稚園特別支援教育費
補助金
愛知県私立学校安全特別対策事業費
付属３幼稚園
地方公共団体補助金
愛知県私立幼稚園教育支援体制整備
事業費補助金

補助金

岡崎市私立幼稚園振興費補助金

25,088,000

25,088,000

975,000

975,000

136,000
1,300,000

岡崎市私立幼稚園園児健康診断補助金

653,000

愛知県保育所等光熱費高騰対策支援金

549,100

愛知県私立幼稚園等教育支援体制整備
事業費補助金（遊具等）

96,00096,00056,739,782

11,010,782

939,300

588,300

たかね
こども園

豊田市運営費補助金
豊田市保育所等給食費軽減対策補助金
豊田市私立幼保連携型認定こども園
施設整備費補助金

地方公共団体補助金合計

施設型給付費補助金合計

23807,000

199,502,382

37,758,082

172,381,205

1,564,980

453,717,387

39,323,062

カ 収益事業の状況
該当なし
キ 関連当事者等との取引の状況① 関連当事者
該当なし② 出資会社
該当なし
ク 学校法人間財務取引
該当なし
３ 経営状況の分析、経営上の成果と課題、今後の方針・対応方策（１） 経営状況の分析
ア 学生生徒等納付金収入
令和５年度の学生園児数について、大学は 271 人（対前年度 14 人減）、短期大学は 449 人（対前年度 84 人減）、付属幼稚園は 536 人（対前年度 38 人減）、こども園は 184 人（対前年度 6 人増）であった。大学、短大及び付属幼稚園では対前年度で減少しており、特に短大では現代ビジネス学科の廃止の影響もあり、大きく減少している。またこども園については、保育料の大半が補助金収入にて計上されている。これらの結果、総額では 846 百万円（対前年度 125 百万円減）となった。
イ 補助金収入
国庫補助金収入では、大学短大の学生数減等により 81 百万円（対前年度 6 百万円減）、地方公
共団体補助金収入は、199 百万円（対前年度 2 百万円減）となった。これに対し、こども園が対象の施設型給付費収入では 172 百万円（対前年度 18 百万円増）を計上し、補助金収入の総額では 453
百万円（対前年度 9 百万円増）となった。
ウ 人件費支出
教員人件費支出は 713 百万円（対前年度 33 百万円減）となった。これは、大学短大の退職、新規採用による人員構成の変化と、本務教員数が 5 名減（現代ビジネス学科の 3 名減含む）によるものである。職員人件費支出は 249 百万円（対前年度 8 百万円増）であった。これは、兼務職員の 2 名増等によるものである。役員報酬支出は前年度同水準の 11 百万円（対前年度 0.7 百万円増）であり、退職金支出は 18 百万円（対前年度 56 百万円減）であった。これらの結果、人件費支出の総額は993 百万円（対前年度 80 百万円減）であった。
エ 教育研究経費支出、管理経費支出
教育研究経費支出は、引き続き支出内容の見直しの徹底に加え、光熱水費支出の減少（6 百万円減）、奨学費支出の減少（6 百万円の減）等により総額では 333 百万円（17 百万円の減）となった。管
理経費支出では、広告費支出が 4 百万円増であったものの、他科目の支出見直し等により総額では82 百万円（4 百万円減）となった。
24

オ 施設関係支出、設備関係支出
施設関係支出については、建物支出において 4 年間にわたる２号館空調設備更新の 3 年目による支出 121 百万円を計上し、他に模擬授業演習室、保育演習室、満３歳児用保育室等の整備を含
め総額では 171 百万円（対前年度 21 百万円増）であり、構築物支出は発生しなかったため、総額では 171 百万円（対前年度 19 百万円増）となった。設備関係支出については、教育研究用機器備品
支出において模擬授業演習室等の整備を実施し 14 百万円（対前年度 7 百万円増）であった。また
車両支出として付属幼稚園の園バス（6 台）に園児置き去り防止装置の設置（補助金対象）により 0.9
百万円（対前年度 0.9 百万円増）であった。これら等により総額では 18 百万円（対前年度 5 百万円増）となった。また、固定資産の現物寄付として 4 百万円（対前年度 9 百万円減）を計上した。
カ 収支状況
令和５年度の資金収支について、収入は学生数の減少により学生生徒等納付金収入が 125 百万円減、補助金収入がこども園の施設型給付費の増額により 9 百万円増、支出は人件費支出が 80 百万円減、教育研究経費支出が 17 百万円減、施設関係支出の 19 百万円増、設備関係支出 5 百万円増等となり、翌年度繰越支払資金は 1,420 百万円（229 百万円減）となった。また、事業活動収支は、基本金組入前当年度収支差額は 214 百万円の支出超過（73 百万円支出超過拡大）となった。
（２） 経営上の成果と課題
ア 収入
令和５年度の学生園児数は、こども園を除く全ての部門で減少した結果、学生生徒等納付金収入
は対前年度 125 百万円減（12.9％減）の 846 百万円となった。収入における課題として、学校経営の基礎となる学生園児数の確保であり、継続している減少傾向をくい止め、さらに増加に転じさせていくことである。この対応策として、まず本学としての本業である教育内容、保育内容を見直し、検証を進め改善を図ることで選ばれる学校を目指すことが重要である。その上で募集活動の根本的な見直し、教職員の協働による全学体制に基づく募集活動の強化を図る。また、積極的な外部資金を獲得する姿
勢を今まで以上にもち、寄付金、補助金の受け入れ強化を図る。受託事業についても、地域貢献、産学協働の推進を図り、外部資金の獲得に向け、教職員間の情報共有を図る。
イ 支出
令和５年度の人件費は、本務教員に関しては退職及び新規採用による人員構成の変化、また短大では現代ビジネス学科の募集停止の完了に伴う 3 名減を含め計 5 名減となった。兼務教員は学園合計で 14 名減の 110 名であり、これらの結果、教員人件費は 713 百万円（対前年度 33 百万円減）となった。本務職員は、学園合計で 1 名減の 24 名であり、兼務職員は、2 名増の 19 名となった。この結果職員人件費は 249 百万円（対前年度 8 百万円増）となった。人件費の課題としては、大学部門の人件費比率が 79.6％と依然として高く、全国平均 47.1％を大きく上回っている。また本務職員は、
令和元年度の 31 名から 7 名減少（22.6％減）の 24 名となり、各部署での業務負担、及び事務に関する質の確保への影響が危惧される。対応策としては、兼務教員、兼務職員及び人材派遣とのバランスを含め、教育、研究、事務の質を確保しつつ効率的な人件費支出を実現していくことが課題である。
経費支出についてはここ数年にわたり予算段階、稟議段階それぞれにおいて徹底した支出の見直しを実施してきているが、削減効果も限定的であり、諸般の物価上昇も加わり、教育研究経費の総額
25では一定の金額幅で増減を繰り返す推移であった。管理経費では、見直し当初は一定の削減が達成されたが、その後横這い推移となっている。教育研究経費では、直近 5 年間では総額で 300 百万円
台から 360 百万円台の範囲で推移している。また管理経費支出では、削減開始当初に広告費の大幅な削減により減額が図られたが、その後総額では 80 百万円台から 90 百万円台の範囲での推移となっている。今後の支出については、現状の金額幅の範囲内で、その必要性や効果を吟味し、費用対効果の最大化を図りつつ取り組みを推進する。
施設関係支出及び設備関係支出では、２号館の空調設備更新について４か年計画の 3 年目が完了したが、収入減の状況の中、特定資産の取崩による資金手当にて対応してきた。施設設備に関する特定資産が令和５年度決算では 100 百万円であるため、今後の大規模な施設設備整備については外部資金での対応を検討する必要がある。
（３） 今後の方針・対応方策
本学における財務上の最優先課題は保有資金（現金預金＋特定資産）の減少を食い止め、増加へ転換させることである。令和５年度の保有資金は 1,671 百万円となり、直近ピークの平成 23 年度の3,324 百万円の 50.3％となっている。学生園児の在籍数の直近ピークとの比較（こども園を除く）では、大学は当年度 271 名であり直近ピークである令和２年度 358 名の 75.7％、短大は当年度 449 名で令和元年度の 717 名の 62.6％、付属３幼稚園では当年度 536 名で平成 30 年度の 684 名の78.4％となっている。このように学生園児数が減少している状況下で財務の立て直しを図るためには、①募集活動の強化、②収入の多様化、③徹底した支出管理、これら３点を学園の経営方針とする。
① 募集活動の強化として、学生園児から選ばれる学校として、まずは本学が実施している現行の教育内容、保育内容の見直しを実施する。学生や園児、保護者が求めている教育や保育を行っているか、過去の成功体験によってミスマッチとなっていないか、検証して改善していく努力を例外なく速やかに実施する。この見直しを実施した上で、募集活動をあらゆる方法を用いて進めていく。本学の強み、弱みを見極め、教職員の協働による全学的な体制で取り組む。
② 収入の多様化として、寄付金の受け入れや、積極的な補助金の獲得に注力する。寄付金では、清光学園 100 周年記念事業寄付金、本多由三郎先生記念教育振興基金寄付金を現在募集しており、教職員の寄付による学園内部での資金循環に留まることなく、外部への働きかけを役員、評議員、を中心に積極的に推進する。補助金では、年度毎に改正される補助金制度を確認し、本学の取り組みの中で該当するものがあるか、今後見込まれる施設整備等で補助対象となるものがあるか等、補助金の獲得に向けた積極的な姿勢をもつことが必要である。さらに遊休資産の資金化について、本学が現在保有している遊休土地に関し現在の状況、今後の利用見込を検証し、支障が無いようであれば売却による資金化を推進していく。今後の収支如何によっては、施設設備整備資金のみならず、人件費や経費を対象とした運転資金についても、借入による資金調達が不可避となってくる。
③ 徹底した支出管理として、まず人件費に関し本務教員の新規採用は教学面のみならずコスト面も考慮し、カリキュラムの見直し、兼務教員の活用も含めた検討が避けては通れない状況となる。本務
職員について、部署によっては限られた人員で対応している状況であり、今後は兼務職員、人材派遣を活用した対応、事務内容の見直し等を図る。経費に関してはこれまで通り、予算制度に基づく厳密な執行管理を実施する。今後の収入増につながると期待されるものについては、積極的かつ計画的な取26

り組みを行い、収支の改善を図ることが重要である。施設設備整備については、緊急性、重要性の観点から優先順位を決定し、着実な実行を図る。
４ 学校法人会計基準（参考）（１） 目的学校法人経営の特殊性を考慮し、経営の実態を会計面から把握できるように一定のルールによる会計処理を目的とし、昭和４６年に文部省令により「学校法人会計基準」が定められた。
この会計基準は、私立学校の財政基盤の安定に資するものとして、また補助金の配分の基礎となるものとして実務に定着しており、現在は学校法人会計基準の一部を改正する省令（平成２５年４月２２日文部科学省令第１５号）により新会計基準に基づいた会計処理を行い、計算書類を作成している。
また、国または地方公共団体から補助金を受けている学校法人は、私立学校振興助成法により「学校法人会計基準」に定められた方法と様式により計算書類を作成し、所轄庁に届け出ることとなっている。
（２） 構造学校法人会計基準により、計算書類は下表の計算書類により構成されている。

名称
資金収支計算書内容
当該会計年度の諸活動に対応する全ての収入及び支出の内容並びに、当該会計年度における支払資金（現金預金）の収入及び支出のてん末を明らかにするもの。

資金収支内訳表

資金収支計算書を、会計部門ごとに区分して集計したもの。

人件費内訳表

人件費支出に関して、会計部門ごとに区分して集計したもの。
資金収支計算書の内容を３つの活動区分ごとに区分し、活動ごとの資金の流れを明らかにし活動区分資金収支計算書たもの。企業会計のキャッシュフロー計算書に相当するもの。
事業活動収支計算書
事業活動収支内訳表
貸借対照表

企業会計の損益計算書に相当するものであるが、当該会計年度に対応する事業活動収入及び事業活動支出の内容、及び基本金組入後の収支の状態を明らかにするもの。
事業活動収支計算書を、会計部門ごとに区分して集計したもの。
当該会計年度末の財政状態（運用形態と調達源泉）を,明らかにするもの。

固定資産明細表

固定資産について詳細な内容を集計したもの。

借入金明細表

借入金について詳細な内容を集計したもの。

基本金明細表基本金について詳細な内容を集計したもの。

（３） 企業会計との違いについて
学校法人会計は、企業のように利益の追求を目的とはせず、教育研究活動により人材の育成や、研究成果の社会還元を使命としている。そのために良好な教育研究活動を安定的に維持していくことが求められるため、学校法人会計では予算制度に基づき、収支均衡を目的としている。
※ 文章及び表中の金額について、単位未満切捨てにて表記しているため、合計等が一致しない場合がある。
27