Ⅲ

デビットカード

9海外ATMで暗証番号を用いて偽造
デビットカードが利用された場合の、約款の補償条項の適用及び預金者保護法の適用の可否
二村浩一

山下・柘・二村法律事務所 弁護士
東京地判平 29・11・29

平成 28 年（ワ）第 8712 号補償金請求事件

金法 2094 号 78 頁●――事案の概要③暗証番号が用いられた場合には、②にかか平成 26 年 9 月にX（原告）は、銀行である

但書 4 号）が定められている。

わらず補てんの対象外とすること（14 条 2 項Y（被告）に預金口座（本件口座）を開設す

他方、盗難補償規定は、前文に、Yは、「当

るとともに、Yの定めるデビットカード規定

行の発行したY銀行デビットカード（中略）（カード規定）およびデビットカード盗難補に係る紛失、盗難、偽造・変造等によりお客償規定（盗難補償規定）に同意し、Visaデビ様が被った損害を補償します。この補償の運ットカード機能付キャッシュカード（本件カ営は下記条項に従うものとします。
」と定めらード）の発行を受けた。

れており、1条に、偽造・変造されたデビットカード規定には、①Yに責のある場合を除

カードを他人に不正利用されたことにより被き、デビット用暗証番号が使用されて生じた害にあった場合などに、所定の届出等を行う

一切の債務、損害等につき会員が責任を負うべきことについて定めが置かれているほか、3

こと（5 条 5 項）、②カードの紛失・盗難、偽条に「（補償が行われない主な場合）との見出造・変造により他人にカード又はカード情報

しの下に「第 1 条の規定にかかわらず、次にを使用された場合、Yは本規定に定めるとこ

掲げる損害に対しては補償は行われません。
」

ろに従い決済を行うものとし、それに関すると規定され、補償対象外となる事由が列挙さ

責任はすべて会員が負うものとすること（14れていたが、暗証番号が使用された場合は掲

条 1 項）、これにかかわらず、Yに盗難・紛失、 げられていなかった。また、盗難補償規定に偽造・変造の事実を連絡し、かつ警察署へのは、本規定に定めのない事項については当行

届出等所定の手続をとった場合には、連絡をの他の規定、規則などすべて当行の定めると受理した日の前後一定期間に生じた損害につころによる旨の条項も置かれている（5 条）。

いては、Yが補てんすること（14 条 2 項本文）、

Xは、平成 26 年 10 月 12 日から 11 月 2 日に74 日本クレジット協会 CCR（クレジット研究）第 9 号（2020 年 3 月）

9海外 ATM で暗証番号を用いて偽造デビットカードが利用された場合の、約款の補償条項の適用及び預金者保護法の適用の可否

かけて、マレーシアおよびミャンマーで本件カードを利用してATMから現地通貨（日本

号により補償の対象外であるとした。
この点、Xは、①盗難補償規定3条1項には、円換算 12 万 5349 円）を引き出した。その後、 補償が受けられない事由として暗証番号が用11 月 5 日から 9 日までの間に、合計 39 回にわいられたことが掲げられていなかったから補たり、Xに無断で、本件カードのカード情報

償対象となる、②カード規定 14 条 2 項但書各および暗証番号が使用されてベトナムにある号の事由は利用者の過失が推認される事由をATMから現地通貨が引き出され（本件引出類型的に定めたものであり利用者無過失の場

し）、日本円換算合計 86 万 7719 円が本件預金合には適用されないと解すべきであり、Xに口座から引き落とされた（本件引落し）。な過失がない本件では 14 条 2 項但書 4 号は適用

お、Xは、本件カードの盗難被害や紛失等はされない、と主張した。これに対し本判決は、しておらず、本件カードを所持している。

「盗難補償規定は」「カード規定の規定内容をXは、平成 26 年 11 月 16 日ころ、インター前提として定められたものであることは明ら

ネット上の通知により本件引出しがあったこかであり、盗難補償規定 3 条は、補償が行わとを知り、自身の利用ではないことをYに連れない主な場合をよりわかりやすく説明した

絡し、平成 27 年 1 月 26 日に日本に帰国したもの」と認定してXの第 1 点目の主張を排斥

後すみやかにYに連絡して調査依頼と補償金した。

の支払請求をした。また、Xは、平成 27 年 1

また、第 2 点目の主張については、「会員

月 28 日に、本件引出しにつき警察に被害相の過失の有無には何ら言及していない」カー談を行った。

ド規定 14 条 2 項但書の「文理に反する」こと、

Xは、①カード規定および盗難補償規定に

Yにおいては「デビット用の暗証番号につい定められた上記不正利用被害額の補償金請求てはカードのICチップ内に記録させるシステ

権又は②「偽造カード等および盗難カード等

ムを採用するなどしてセキュリティの確保をを用いて行われる不正な機械式預貯金払戻し図った上で」「暗証番号が使用されてカード等からの預貯金者の保護に関する法律」（預が不正使用された場合は会員の過失の有無に金者保護法）の適用又は類推適用により、本かかわらず補償の対象としない旨を定めてい件引落しが無効となることを前提とする預金ること」、Xにおいても「暗証番号が不正使

払戻請求権に基づき、上記 86 万 7719 円およ

用された場合は補償の対象外であることが明び遅延損害金の支払いを求めて出訴した。

記された」「カード規定を承認したうえでデビットカード取引システムの利用を申し込ん●――請求棄却（確定）だものと認められること」を指摘して、採用

1 カード規定および盗難補償規定に定める

2 預金者保護法の適用・類推適用について補償金請求権について（判示事項 1）（判示事項 2）しなかった。

本判決は、本件引出しでは暗証番号が用い

預金者保護法 4 条 1 項の適用については、られたことから、カード規定 14 条 2 項但書 4 「デビットカードを利用して海外ATMから引日本クレジット協会

CCR（クレジット研究）第 9 号（2020 年 3 月） 75

9海外 ATM で暗証番号を用いて偽造デビットカードが利用された場合の、約款の補償条項の適用及び預金者保護法の適用の可否

き出す際の取引の仕組みは、引き出される現地通貨は会員の口座から引き出された現金で●――研究はないことなどに照らして預金の『払戻し』 1 はじめにではないこと」、「カードを発行した金融機関

本判決は、偽造デビットカードによる海外は、会員からの指示ではなく加盟店（海外金ATMでの不正利用について、預金者保護法

融機関）からの利用情報に基づいて会員の口

4 条 1 項の適用又は類推適用があるかという座からの引落し及び送金を行っている点など先例の存しない事案について、初めて判断をに照らすと『振込み』とも異なる」ことを挙示したものであり、下級審とはいえ重要な意

げて、「偽造デビットカードによる海外ATM義がある。また、本判決は、暗証番号が使用からの現地通貨の引出し及びそれに起因する

されデビットカード又はそのカード情報が不預金の引落しについて」適用を否定した。

正に利用された場合における補償規定の適用

さらに、同項の類推適用についても、預金についても判断している。これ自体は個別の者保護法が「ATMによる取引を保護の対象

事実関係に基づくものであって事例判断に留としており、対面取引は対象としていないとまるものではあるが、近時、ブランドデビッ

ころ、デビット取引は加盟店における対面取

トカード（後述）と共通のシステムで運営さ引の際にカードリーダー等の端末を用いて行れている国際ブランドと提携して発行される

うことも前提と」していること、「海外ATM

クレジットカードの取引においても、暗証番

は、カードを発行した金融機関の管理下にあ号が用いられた偽造カードによる不正利用にるわけではないため、必ずしもカード発行金係る紛争が増加していることを踏まえると、

融機関の努力でその安全性を確保することがこの点も今後の実務を考える上で参考になる

できるわけではないこと、デビット取引の利裁判例といえよう。

用限度額は会員の預金口座の残高であるた

2 問題の所在め、デビットカードの不正利用による被害はデビットカード取引は、会員がカードシス

高額に上ることがあり得ることなど、デビッ

テムの決済口座として預金口座を設定したう

ト取引とキャッシュカードを用いたATMにえ、所定の加盟店の店舗、ATM等において、よる預貯金の払戻し（振込みに係る預貯金者

会員が商品等の購入又は役務提供を受けるこの口座からの払戻しを含む。
）とでは重要なとに伴い負担する売買代金等債務につき、上相違点が複数認められること」、立法の過程記預金口座から、原則として利用の時点におで金融庁により設置されたスタディグループ

いて即時に預金を引き落としたうえで、弁済における検討でもデビット取引が「当然に預する取引である。デビットカードには、キャ金者保護法による保護の対象とは考えられてッシュカードをそのままデビットカード取引いなかったことなどを指摘して、類推適用をに用いるJ-Debitと、Visa、JCBなど国際ブラ否定した。

ンドと提携して発行され、クレジットカード
ネットワークを利用するいわゆるブランドデ
ビットカードとがあるが、本件カードは後者

76 日本クレジット協会 CCR（クレジット研究）第 9 号（2020 年 3 月）

9海外 ATM で暗証番号を用いて偽造デビットカードが利用された場合の、約款の補償条項の適用及び預金者保護法の適用の可否であった。

間で、上述のとおり一見すると相互に矛盾す

デビットカード取引は、加盟店と対面で又るような規定が置かれている。Xはこの点をはATM等を用いてなされる場合には、貸与指摘し、暗証番号取引を補償対象外とする条されたカードを用いて行われるものであると項を有しない盗難補償規定が適用されるべきころ、本件ではYがXに貸与したカードではと主張した。この点に関するXの主張は、必なく、貸与されたカードに係るカード情報をずしも明確ではないが、あるいはカード規定

用いて偽造されたカードが用いられておりと盗難補償規定に矛盾するような規定であっ（ただし、実務上は偽造カードの利用であったが故に条項の解釈に複数の可能性があるとたかの認定自体容易ではないことが多いが、 して、条項使用者不利益解釈の原則により、本判決は偽造カードと認定した根拠を明らか

条項使用者であるYに不利益な解釈がなされにしていない）、そもそも真正なデビットカるべきとの趣旨であったのかもしれない。

ード取引は行われていない。

しかし、条項使用者不利益解釈の原則が認

カードの個別取引に係る法律効果がどのよめられるとしても、これは、他の解釈手法をうな要件によって生じるかについては様々な用いても意思表示の内容を確定できない場合見解がありうるものの、仮にカードの提示とに補充的に用いられるべきものと解されると暗証番号の入力という事実のみでデビットカ

ころ、本件ではそのような状況にはない。すード取引に係る法律効果が生じるとの説に立

なわち、カード規定がデビットカード取引の脚したとしても、真正カードが提示されてい基本的約定であることはその内容から明らかない本件においては、カードの個別取引の存である。また、同規定上、暗証番号が使用さ在を認定することができないものである。

れた場合の本人責任（5 条 5 項）並びにカー

そこで、この場合に預金が引き出されたこ

ドの紛失・盗難、偽造・変造による不正利用とによる損失を誰が負担するかが問題となるに関する本人責任（14 条 1 項）
、会員が所定ところ、本件のような国際ブランドと提携しの手続きを取った場合におけるYによる補償て発行されるデビットカードの場合、国際ブ及び暗証番号使用を含む補償除外事由（14

ランドのルール上、暗証番号が用いられ、カ条 2 項）が明確に定められている。他方、盗ード発行会社（イシュアー）が利用を承認し難補償規定は、カード規定を基礎とし、同規た場合には、加盟店側金融機関（アクワイア

定の定める不正利用の場合の補償にかかる基ラー）には損失負担の義務はないこととされ本的なルールを踏襲して規定されているうている。従って、本件の場合にもXとYのいえ、盗難補償規定 3 条に列記された補償除外

ずれが損失を負担すべきかが問題とされるこ事由が例示であることも見出しに明示されてととなった。

いる。そうすると、盗難補償規定に暗証番号

3 条項使用者不利益解釈と補償規定の適用

取引を補償対象外とする条項が欠落している

本件では、暗証番号が利用された偽造カー

ことだけをもって、基本的規定であるカード

ドによる不正利用について補償対象となるか

規定中の暗証番号取引を補償対象が位置する

否かについて、カード規定と盗難補償規定の条項の適用を排除する趣旨であったとまでい日本クレジット協会

CCR（クレジット研究）第 9 号（2020 年 3 月） 77

9海外 ATM で暗証番号を用いて偽造デビットカードが利用された場合の、約款の補償条項の適用及び預金者保護法の適用の可否うことはできないであろう。

できない（ただし、Xは消費者契約法 10 条に

4 補 償対象外となるについてXの過失は必関する主張をしておらず、消費者契約に該当

要かするか自体、本判決では検討されていない）。

本判決は、カード規定の文理から、暗証番

もっとも、本判決は、デビット用の暗証番号が使用された場合にはXの過失の有無を問号について、カードのICチップ内に記録させわず補償対象外となると判示している。しかるシステムを採用するなどしてセキュリティ

し、偽造カードによる不正利用を認定していの確保を図ったことを前提として、暗証番号

る本件の場合にもXの過失の有無を問わない使用の場合に補償対象外とされたことを指摘とする判旨には、以下のとおり疑問がある。

している。

すなわち、偽造カードが用いられた場合、

たしかに、ICチップに暗証番号を記録する

類型的にカード会員のカードそのものの管理

場合、ICチップに組み込まれたプログラムにに不備があったとまでは言いがたい。このたより暗号化して暗証番号を外部とやり取りすめ、暗証番号使用の場合に過失を問わない本る仕様となっていることから、磁気ストライ

判決に従えば、偽造カードによる不正利用でプに暗証番号が記録されている場合と比較しあって暗証番号使用の場合の補償条項（本件てはるかに堅牢な情報管理であることは指摘

補償条項）は、カード会員無過失の場合にはのとおりである。しかし、不正利用の防止は、実質的には、カード会員が損失を負担する合

暗証番号のセキュリティのみで達成できるも意にほかならない。投機取引など、より大きのではなく、本人認証の確実性にあるのであな利益のために損失を受容する取引である場って、この点を総合的に考慮するのでなけれ合には別論、本件のような自己の預金を原資

ば会員に責任を負担させる本件補償条項の合とする両替取引の場合に、預金全額を失う危理性を導くことはできないはずである。

険を甘受してでもその取引を行うことを会員

そこで本人認証の確実性についてみると、が欲するとは考えにくい。他方、事業者にと本件での本人認証は、使用されたカードの真っては、本人認証の確実性を高める制度設計

正性の確認と暗証番号の一致という 2 つの要を行うことで不正利用による損失発生を回避

素から成り立っている。

したり、損失を加味して取引条件を定めることころで海外ATMを利用して現地通貨をとで損失を広く会員全般に転嫁したりできる。 引き出す場合、ATMがICカード非対応であそうであるとすると、故意にせよ過失にせるときには、当該ICカードに記録された暗証

よ本人が加功しなければ暗証番号が使用され番号と入力された暗証番号を照合する方法にた不正利用は考えにくいというのでない限

よらず、入力された暗証番号をカード発行会

り、本件補償条項は、改正民法施行後は民法社に送信し、カード発行会社のシステムに記

548 条 2 項との関係でその有効性が問題とな録された暗証番号と照合する方法によってい

りうる。また、本件デビットカード利用に係る。さらに、ICカード非対応のATMが用いる契約が消費者契約である場合には、消費者られる場合、カードの真正性をICチップ内の契約法 10 条の不当条項とされる可能性も否定

データによって確認、担保する方法は採用さ78 日本クレジット協会 CCR（クレジット研究）第 9 号（2020 年 3 月）

9海外 ATM で暗証番号を用いて偽造デビットカードが利用された場合の、約款の補償条項の適用及び預金者保護法の適用の可否れておらず、磁気ストライプ上のカード情報

暗証番号の厳格管理とは両立しないおそれもの送信によって行っているため、ATMで利用あるのであり、被害を回避する有効な手立てできるレベルであればカードの偽造も困難でを会員が講じることは必ずしも容易ではないはない。ICカードの偽造がほぼ不可能とされ、 ことが考えられる。
ICカードの偽造例が報告されていないことを

以上のような関係に照らすと、偽造カード

踏まえると、本判決では認定されていないもで暗証番号が利用された場合に、過失の有無のの、本件も磁気ストライプカードとして偽を問わず会員が責任を負うとの本件補償条項

造され利用された場合であると考えられる。

は、無過失の場合でも会員の責任となる限度

磁気ストライプカードの偽造が数多く報告

で民法 1 条 2 項に規定される基本原則に反すされ、技術的にも容易になされる実態に照らるとされる可能性も否定できないのではなか

せば、偽造磁気ストライプカードによる不正ろうか。

利用事案では、実質的には送信された暗証番

5 暗証番号が用いられたクレジットカード

号の一致のみをもって本人認証をしているこの不正利用事案との比較とになる。欧州決済サービス指令（PSD2）

ブランドデビットカードの場合、国際ブラが近い将来に導入を予定する本人認証の要件

ンドと提携して発行されるクレジットカードとは、①顧客のみが知る情報、②顧客のみが所同一の仕組みによって取引が実行される。そ有する物又は③顧客の生体情報のうちの少な

こで、暗証番号が用いられクレジットカード

くともいずれか 2 点の一致によるとしているが不正利用された事案の裁判例を見ておこう。

ことと対比すると、本件の場合、本人認証のまず、東京地判平 28・11・2（2016WLJPCA

確実性は相対的に劣ると考えられる。

11028006、判例秘書L07133163）は、海外加

また、実質的に見ても、カードの盗難紛失

盟店でカードが利用され、その際、カードのなど真正カードの占有を喪失して不正利用さ

ICチップに記録された暗証番号と入力されたれた場合と比較すると、偽造カードの場合に暗証番号の一致が確認されていたところ、カは、不正利用をされて初めて会員が被害に気ード会員が睡眠薬強盗の被害に遭った等を理付くものであり、被害に気付いたときには預由として支払義務を争った事案である。この金全額が引き出されていることも少なくな

判決は、カード会社に責のある場合を除きカい。このため、結局、会員にとっては、暗証ード会員が責任を負うとのカード会員契約の番号を厳格に管理する以外に、偽造カードに内容を前提に、カード会員の支払義務を認めよる不正利用の被害を回避し極小化する方策た。カード会員の故意過失を問わずその責任がない。ところが、ICカードの場合、ATMを認めた点で、この判決と本判決とは共通す

以外の対面型加盟店においても暗証番号を入る。だが、この判決の事案では、そもそも偽力して取引が行われる。また、ブランドデビ

造が不可能とされるICカードによりカードのットカードが世界各国で利用されるものであ

真正性が確認されかつ暗証番号の一致が確認

り、加盟店における暗証番号の利用環境等はされているのであり、仮に不正利用があった

千差万別である。この結果、カードの利用ととしても、これにつき本人の過失が強く推認

日本クレジット協会

CCR（クレジット研究）第 9 号（2020 年 3 月） 79

9海外 ATM で暗証番号を用いて偽造デビットカードが利用された場合の、約款の補償条項の適用及び預金者保護法の適用の可否されるものである。その点で本判決と同一にいて行われ、利用時には預金からの邦貨建て論じることはできないと考える。

での引落し金額が確定していないことを指摘

一方、岡山地判平14・11・19（2002WLJPCA

したものと解される。この点で、口座開設者

11199003、判例秘書L05751036）は、国内の自身が金額等を指定する振込みとは相違する

銀行ATMにおいて磁気ストライプカードがことは間違いがないが、より理論的観点から利用されてキャッシングがなされたが、カーは、このような取引構造自体、デビットカー

ド会員が盗難カードによる不正利用を主張しド取引が原因関係の存在を前提としこれと密て支払義務を争った事案である。この判決

接に関連していることを示すものであって、は、盗難カードによる不正利用を認定した上原因関係の存否を前提としない振込みとの相で、カード会員契約上、会員の故意又は重過違を的確に指摘したと評価しうるであろう。

失がある場合には、会員は支払義務を免れな

他方、類推解釈を認めなかった点についていとされていること、暗証番号が当初から正は、結論自体には異論はないものの、その理確に入力されたことは、暗証番号の管理につ由とするところには若干の疑問がある。すなき会員の重過失が推認されると認定して会員

わち、本判決は、預金者保護法の場合ATMの支払義務を認めた。確かに、正しい暗証番

による取引を前提としているところ、デビッ

号が 1 回で入力されたことは、他人が暗証番

トカードの場合には加盟店における対面取引

号を知っていたことを推定させる一事情であの際にカードリーダー等の端末を用いて行うる。その点で、会員の暗証番号管理に問題がことも前提としているとの点であるが、デビあった可能性は認められるものの、ATM利ットカード取引一般ではなく、ATMを利用

用時以外には暗証番号を用いていなかったこ

した取引における預金者保護法の類推適用がの判決の当時と状況が異なる現在において、 問題となっているのであるから理由としては会員の重過失まで推定できるかについては慎

整合していない。また、「デビット取引の利重な吟味が必要であろう。

用限度額は会員の預金口座の残高で」あり不6 預金者保護法との関係

正利用被害が高額になるとの点であるが、だ

本判決は、預金者保護法 4 条 1 項につき適からこそ利用者の保護が求められるとも解し用を認めなかった。海外ATMでの外貨の引うる上、そもそもデビット取引の場合にも、出しは、外貨の売買である両替を含むもので預金口座の残高全額ではなく、別個に利用限あることから払戻にあたらないとした点は首度額を定めることもでき、実際にそのように肯できる。預金からの引落しおよび送金が会している金融機関も少なくないことに照らす員の具体的指図によらず国際ブランドの利用と、あえて利用限度額を別個に定めていない

情報に依拠して行われていることを踏まえ、 Yとの関係で理由となるものではない。
振込みに当たらないとした点であるが、ブラ

このように本判決は、デビット取引とキャ

ンドデビットカード取引での外貨への換算は、 ッシュカードを用いたATMによる預金の払
国際ブランドにおいて事務処理を行った時点

戻しとでは重要な相違点があることを指摘

での国際ブランド所定の外国為替レートを用し、デビットカードの不正利用により海外

80 日本クレジット協会 CCR（クレジット研究）第 9 号（2020 年 3 月）

9海外 ATM で暗証番号を用いて偽造デビットカードが利用された場合の、約款の補償条項の適用及び預金者保護法の適用の可否

ATMから現地通貨が引き出された場合につにあるデビット取引についても類推適用を認いて、キャッシュカードを利用した預貯金のめるべき場合ではないかとの疑義も生ずると払戻し等と同様の要件で、金融機関の負担のころである。

下に会員を保護することが、預金者保護法のとはいえ、立法当初、デビットカードの不趣旨に沿うということはできないとしてい正利用を対象とする趣旨ではなかったこと、る。しかし、預金者保護法制定の契機となっ行政上の監督などにより、ATMの利用環境

たキャッシュカードの偽造が、「磁気ストラ

も含めたセキュリティの水準が統一されていイプ部分のデータさえ同一であれば真正なカる日本国内の場合と異なり、海外ATMのセードとみなしてしまうため」「物理的存在とキュリティ水準は一様とは言い難いことなどしてのカード自体には意味がなく、セキュリを踏まえれば、法律で金融機関に損失の負担

ティが暗証番号のみの一重化してしまった」 を強制することが適切とまでは言えないので（松本恒雄「偽造・盗難カード預金者保護法あり、この観点から、類推適用は否定されるの他の取引への影響と残された課題」銀法

べきものである。

650 号 20 頁）ことを踏まえると、同様の構造［参考文献］
本判決の評釈には、本田知則「デビットカードの不正使用についての約款上の保証・預金者保護法の適用または類推適用の可否」金法 2121 号 7 頁及び箕輪靖博「デビット・カードの不正使用と預金者保護法の適否」
新・判例解説Watch 24 号 81 頁がある。
箕輪論文は、本判決が、Xに過失がなくとも補償対象外となると判示した点について、ATMの払戻しにつき真正キャッシュカードと暗証番号を用いている場合に銀行による暗証番号の管理不十分があるなど特段の事情がない限り補償から除外する免責約款を有効とした最二判平 5・7・19 判夕 842 号 117 頁を踏まえたものとしている。しかし、同判決の事案は、真正キャッシュカードが用いられたこと、預金の払戻しであり民法478 条が適用されうる場面であったことの 2 点で、偽造カードが用いられ、かつ預金の単純な払戻しではなく
民法 478 条が直接適用される場面ではない本判決の事案とは相違しているのであり、本判決を上記最判の射程内のものとして位置づけるべきではないと考える。

日本クレジット協会

CCR（クレジット研究）第 9 号（2020 年 3 月） 81