２０１６（平成２８）年１２月８日
福岡刑務所所長

谷広次

殿
福岡県弁護士会会長

原田直子

福岡県弁護士会人権擁護委員会委員長

勧告黒木聖士書

当会は、弁護士法に規定された弁護士の使命である基本的人権の擁護と社会正義の実現を期するために人権擁護委員会を設け、人権侵犯救済申立を受けた案件について調査を行い、事案に応じて適宜の措置を採ることとしております。
この度は、●●●●氏の申立に係る案件について、人権擁護委員会で調査・検討を重ねた結果、貴所に対して、下記のとおりの勧告をすべきとの結論に達し、当会の議決機関である常議員会において、これを承認しました。
本勧告をすることとした理由は、別紙「勧告の理由」記載のとおりです。
記
申立人は、閉居罰執行中に意識を失い倒れていた際、貴所職員（看守）がそれを放置するなど適切な対応を怠ったと主張して、２０１４（平成２６）年２月１０日ころ、福岡簡易裁判所に国家賠償請求訴訟を提起した後、第１回及び第２回口頭弁論期日に裁判所への出頭を求める願箋を貴所に提出しましたが、貴所は申立人の出廷を不許可としました。
しかし、受刑者にも裁判所へ出廷する権利は保障されていますので、民事裁判への出頭の申出は原則として許されなければなりません。例外的には、当該具体的事情の下で、出廷を許すことによって刑務所内の規律及び秩序の維持に放置することができない程度の障害が生ずる具体的蓋然性があると十分な根拠に基づいて認められ、そのため出廷を制限することが必要かつ合理的と認められる場合に限り、出廷権の制限が許されますが、本件では、出廷権を制限すべきかかる事情は認められません。
よって、貴所による本件出廷権制限は、日本国憲法及び国際人権自由権規約に定められた基本的人権（出廷権）を侵害しています。
貴所におかれましては、今後、かかる出廷権侵害を二度と起こさないよう、上記例外的事情が認められない限り、原則として、受刑者の出廷を許可する取扱いに改めるよう勧告します。
以上

（別紙）

勧告の理由
第１１申立の概要
申立人は、福岡刑務所（以下「相手方」という。）で服役中、相手方の処遇内容について福岡簡易裁判所に国家賠償請求訴訟を提起し、相手方に対し口頭弁論期日への出廷願いを提出したが、拒否された。
２

また、口頭弁論期日で必要となるボールペン、メモ紙等の物品の貸与を申し出たが、拒否された。

第２１

認定事実
国家賠償請求訴訟の概要
申立人は、平成２６年２月１０日ころ、相手方の職員（看守）の不当な処遇により苦痛を被ったとして、国を被告として４万円（後に１０万円に増額）の支払いを求める国家賠償訴訟を提起した（福岡簡易裁判所平成２６年（ハ）第●●●●●号。以下「本件訴訟」という。）。
上記「不当な処遇」とは、具体的には、２０１３（平成２５）年８月２４日、閉居罰執行中の申立人が意識を失い倒れていたのに、看守は、申立人の居室の食器孔付近を激しく蹴るか叩くかし、申立人を放置して医務も呼ばずに、申立人に対する適切な措置、対応を怠り、その後、看守に対し、幹部による謝罪を求めたが誠意がなかったというものであった。
２

出廷願いの不許可
本件訴訟の第１回口頭弁論期日が平成２６年４月２３日に指定されたため、申立人は相手方に対し、同月８日、期日出頭を求める願箋を提出した
ところ、相手方は、これを不許可とした。
また、本件訴訟の第２回口頭弁論期日が同年７月１６日に指定されたため、申立人が相手方に対し、同月１４日、期日出頭を求める願箋を提出したところ、相手方は、これを不許可とした。
３

訴訟の経過

（１）第１回口頭弁論期日（平成２６年４月２３日）
ア

訴状等の陳述擬制
申立人（原告）は不出頭のため、訴状、平成２６年３月１２日付け準備書面、平成２６年４月６日付け準備書面及び平成２６年４月７日付け訴えの変更申立書（請求額を１０万円に増額するもの）が陳述擬制された。
イ

被告国の応訴
被告国は、本件訴訟の第１回口頭弁論期日に出頭し、本件訴訟の請求棄却を求め、申立人（原告）の主張する上記「不当な処遇」の事実及び違法性の否認を内容とする平成２６年３月２０日付け答弁書を陳述した。
ウ

裁判所による原告への求釈明
裁判所は、出頭できなかった申立人（原告）に対し、「１

原告は、国家賠償として請求する意思であれば、被告を「国」と、その代表者を「法務大臣」と訂正する旨の、訴状訂正申立書を提出されたい。２

原

告は、本件に関する主張、立証を平成２６年６月１０日までにせよ。」と記載した第１回口頭弁論調書を送付し、求釈明した。
（２）第２回口頭弁論期日（平成２６年７月１６日）
ア

申立人（原告）の訴状訂正申立書・準備書面提出
申立人（原告）は不出頭のため、平成２６年４月２０日付け準備書面、

平成２６年４月２１日付け準備書面、平成２６年５月２日付け訴状訂正申立書（被告を「国」とし代表者を「法務大臣」と訂正するもの）、平
成２６年５月８日付け準備書面及び平成２６年５月１０日付け各準備書面が陳述擬制された。

イ

被告国の対応
被告国は、本件訴訟の第２回口頭弁論期日に出頭し、申立人（原告）の主張を否認する内容の平成２６年４月２１日付け準備書面を陳述した。
ウ

結審申立人（原告）が第２回口頭弁論期日に出廷できないまま、同日結審した。
（３）判決言渡（平成２６年８月６日）
申立人（原告）敗訴の判決が言い渡された。
（４）判決確定申立人（原告）は、控訴を断念し、判決は確定した。
なお、申立人（原告）は、控訴を断念した理由について、相手方が出頭を不許可とするのは明らかで、受刑者である以上、立証が困難と考えた旨を述べている。
（５）裁判期日出頭不許可の理由
相手方は、以下の理由により、裁判期日へ出頭を不許可とした。
１）受刑者の処遇等は、逃走等の不測の事態が生じないように確実に収容を確保し、その上で自律的な改善更生意欲の喚起及び円滑な社会復帰を図るための必要な指導等を行うことを目的としているところ、受刑者の個人的な事情等に伴う行動の自由も、この目的を実現するために一定の制約があることはやむを得ないところである。
２）上記１）を前提とした場合、受刑者の本件のような民事裁判のための裁判所への出頭については、一般人のように自由に叶うものとは言えず、逃走等の収容の確保が阻害される危険性や更生・社会復帰指導等に及ぼす影響の有無の程度、当該護送等を実施するための職員配置の状況、当該民事裁判へ不出頭となったときの本人の被る不利益の程

度のほか、当該裁判が本人の改善更生等に及ぼす影響等について、総合的に判断して、出廷の護送等の便宜を図るか否かを判断している。
３）本件については、民事裁判であり、①訴訟代理人制度が設けられており、②費用面では訴訟救助・法律扶助を受ける途があり、③書面による擬制陳述も認められていることなどから、特に護送等の便宜を図らなければ、本人が当該民事裁判を進行することが不能であるとまでは認められず、また、本人に民事裁判で致命的な不利益を生ずるとも認められず、更には、本人の改善更生等に悪影響を及ぼすものとも認められなかった。
４

過去の弁護士会の勧告
刑事被拘禁者の出廷不許可の問題について、別紙弁護士会の勧告一覧のとおり、多数の単位会及び日弁連による勧告が存在している（主に地方裁判所及び高等裁判所の事案であるが、簡易裁判所への出廷制限事案も含まれている）。（日弁連人権擁護委員会編「人権擁護の最前線」参照，２０１５年）
第３判断

１

争点
出廷の申出があったが不許可とした事実に争いはなく、この事実が人権侵害に該当するかが争点となる。
２

出廷権の保障（１）出廷権に関する明文規定・学説
裁判の当事者が裁判に自ら出廷する権利（以下「出廷権」という。）が、保障されているかについて、憲法・法律に明文は存在しない。
また、憲法３２条、８２条１項による出廷権の保障について直接述べている学説は見あたらない。
しかし、以下のとおり、憲法及び国際人権Ｂ規約により保障されている基本的人権であり、刑事被拘禁者にも保障されると解すべきである。

（２）憲法による保障ア

裁判を受ける権利の重要性（３２条）
憲法３２条は、裁判を受ける権利を保障しているところ、裁判を受ける権利は、憲法や法律上の権利・自由を実効的に保障する基本権を確保するための基本権であり、人権保障上極めて重要な権利である。
この点について、芦部信喜著高橋和之補訂『憲法第５版』２４９頁は、「政治権力から独立の公平な司法機関に対して、すべての個人が平等に権利・自由の救済を求め、かつ、そのような公平な裁判所以外の機関から裁判されることのない権利である。それは、近代立憲主義とも密接に関連し、とりわけ、裁判所による違憲審査制を採用した日本国憲法の下では、個人の基本的人権の保障を確保し、「法の支配」を実現するうえで不可欠の前提となる権利である。」と述べる。
イ「裁判」の内実（８２条）
裁判を受ける権利の保障内容は、権利の重要性に照らすと、裁判と言いうる内実を備えたものでなければならず、適正な手続（その核心は、当事者が自己の主張・立証の機会を十分に与えられることにあるが、他に公開裁判も憲法の保障する重要な原則である）が要請される。
憲法８２条１項は、裁判の公正を確保する趣旨から、「裁判の対審及び判決」の公開原則が定めており、「対審」とは、訴訟当事者が、裁判官の面前で、口頭でそれぞれの主張を闘わせることをいい、民事訴訟における口頭弁論及び刑事訴訟における公判手続がそれにあたる（芦部・前掲書３４３頁）。
ウ

出廷権の基本権性（１３，３１条）
憲法３２条において、「裁判」を受ける権利が保障されている以上、憲法８２条１項の保障する「公開の対審」のために裁判所に出廷する権利も保障されているといわなければならない。
裁判が公正とされ国民からの信頼が確保されるのは、市民各自が自ら主張立証する機会が保障され、それに依拠して独立の裁判官の決定を得られるという、適正手続に対する信頼（デュープロセス）と自己決定という、近代立憲主義に根ざした参加と決定のプロセスが保障されているからである。
その意味で、「裁判」の重要な要素である「適正な手続の保障」は、憲法３２条、８２条１項のみならず、憲法１３，３１条からも要求される重要な憲法上の権利ということができる。なぜなら、前述の「裁判」の本質からすれば、司法手続にこそ適正手続保障が強く求められるからである。
また、当事者双方が裁判期日に欠席した場合、１月以内に期日指定の申立てをしないか、指定された期日に２回連続双方が欠席したときは、訴えの取下げがあったものとみなされ（民事訴訟法２６３条）、審理されることなく裁判が終了し、実質的に裁判を受ける権利を奪われることとなる。
（３）国際人権自由権規約による保障
日本における国内法的効力の認められる市民的及び政治的権利に関する国際規約の自由権規約（国際人権Ｂ規約）１４条１項第２文は、「すべての者は、その刑事上の罪の決定又は民事上の権利及び義務の争いについての決定のため、法律で設置された、権限のある、独立の、かつ、公平な裁判所による公正な公開審理を受ける権利を有する。」と定めている。
国際人権Ｂ規約によって設置された、国際的履行監視機関である自由権規約委員会は、規約解釈の際に参照される公的権限のある指針である
一般的意見（CCPR/C/GC/32,2007/8/23）は、国際人権Ｂ規約１４条に関して、以下のように、公正・平等な裁判を受ける権利の重要性、第１４条により手続の平等と公正さが保障されること、民事訴訟においても武器対等が要請されること等を明らかにしている。
・「裁判所の前の平等及び公正な裁判を受ける権利は人権擁護の中心的要素であり、法の支配を保障する手続的手段として機能するものである。」
・「裁判所の前の平等という権利は、武器の対等をも確保するものである。」
・「これは、区別が法律に基づいて、また客観的かつ道理的な根拠によって正当化できないかぎり、すべての当事者に同一の手続上の権利が与えられなければならず、被告人に対し実際に不利な条件もしくはその他の不公正をもたらさないことを意味する。」

・「当事者間の平等の原則は民事手続にも適用され、特に相手当事者によって提示されたすべての主張及び証拠に反論する機会がそれぞれの側に与えられることが必要である。」
・「公正な裁判という概念には、公正な公開審理の保障が含まれる。手続の公正さは、いずれの方面からであれ、またいかなる動機からであれ、直接又は間接の影響、圧力又は脅迫、または干渉がないことを含意している。」
以上より、当事者の出廷は、刑事裁判だけでなく民事訴訟においても、国際人権Ｂ規約１４条により保障されていることは明らかである。
（４）欧州人権裁判所
武器の平等（武器の対等）の原則について、欧州人権裁判所は、国際人権Ｂ規約１４条と同様の規定を有する欧州人権条約６条１項で理解される「公正な裁判のいっそう幅広い概念の特徴のひとつ」であると説明し、これは、「各当事者に対し、相手方との関係で不利な立場に置かれることのない条件で自己の主張を行う合理的な機会が与えられなければならない」ことを含むとする。また、同裁判所は、民事上の手続を含めた対審手続に対する権利について、「原則的に、刑事裁判または民事裁判の当事者は、裁判所の決定に影響を及ぼす目的で、たとえ国の法的機関に属する独立の構成員が提出したものであっても、提出されたすべての証拠および所見について知り、かつ意見を陳述する機会が与えられるということを意味する」、とする（国際連合人権高等弁務官事務所著『裁判官・検察官・弁護士のための国連人権マニュアル』３７７頁以下）。
（５）下級審裁判例
日本の下級審判例でも、「憲法３２条、８１条１項の規定は、直接には、裁判所に訴訟を提起して権利利益の保護を求めることを保障し、又は裁判の対審及び判決を公開の法廷で行うべきものとしているものであるが、これらの規定の趣旨及び憲法１３条の規定の趣旨に徴すれば、原告らが主張するような、裁判所に訴訟を提起した者につき裁判所に出頭する自由を保障しているものと解される。」（東京地判昭和６２年５月２７日・
裁判所ホームページ，行政事件裁判例集３８巻４－５号４５７頁）と判

示し、出廷する自由の権利性を認めている。
（６）小括
以上のとおり、裁判を受ける権利は、基本権を確保するための基本権であり、自己決定の原則とデュープロセス思想に密接に結びつき、近代立憲主義を体現するものとして重要な意義を有している。そのため、裁判と評価されるためには、ふさわしい内実を備えた適正手続の保障が要求され、そのため憲法８２条１項にいう公開の対審手続（当事者が裁判所及び相手方の面前で口頭にて自己の主張・立証を行う機会が十分に与えられること）が保障されなければならないことを意味し（武器の対等）、そのために必要な場合、自ら裁判所に出廷する権利が妨げられてはならない。
したがって、出廷権の保障は、裁判の本質、自己決定の原則、適正手続保障、対審手続保障、公正な審理を受ける権利、武器対等の原則に根ざすものであり、憲法３２条、８２条１項、３１条、１３条及び国際人権Ｂ規約１４条１項によって保障された基本的人権といわねばならない。
４

刑事被拘禁者の出廷権の保障（１）刑事被拘禁者の出廷権保障の必要性
適法に人身の自由を奪われている刑事被拘禁者も、人身の自由以外の基本的人権は一般市民同様に享受している（最高裁大法廷判決昭和４５年９月１６日、刑事施設及び受刑者の処遇等に関する法律１条参照）。
前述のとおり、裁判を受ける権利が基本権を確保するための基本権として極めて重要であり、刑事被拘禁者が、身体の自由を制限されたとしても、裁判を提起し、主張立証のため必要な場合に自ら出廷し審理を尽くして公正な判決を受ける権利は当然に保障されるべきである。
証拠の散逸、被害拡大、時効による権利消滅等の危険、出所が不確定であることも考慮すれば、裁判による紛争解決を釈放後まで控えさせることはできない。
（２）訴訟代理人制度との関係
民事訴訟には、訴訟代理人制度があり、困窮者に対しては法律扶助制度がある。

しかし、本人訴訟を許容し、弁護士強制の制度がない我が国では、訴訟代理人・法律扶助制度は、あくまで本人の訴訟遂行を十全ならしめるための補充的なものであり、これに代わるものではない。弁護士費用がない場合には弁護士を選任することはできないし、弁護士費用がない場合の法律扶助も扶助する事件について条件をつけて審査を行い選別することが許されている。また、弁護士費用が用意できる場合でも弁護士には受任拒絶の自由があるため、訴訟代理人を委任できるとは限らない。
当事者本人は、権利義務の主体として、事実関係を最も良く把握している者であり、また、利害関係を有しているため代理人より的確な主張、意見を述べることができる面があるのであって、本人を助けるための制度である訴訟代理の制度の存在をもって、本人の訴訟追行を否定することは、本末転倒である。
（３）主張立証の機会制限
仮に期日に出頭できない場合、地方裁判所では第１回期日、簡易裁判所では続行期日も含めて、陳述擬制ができる。
しかし、期日に出頭しなかった当事者は期日で行われた弁論内容を把握し、その場で反論することはできない。当事者不出頭でも証拠調べは可能であり、その場合、欠席当事者の反対尋問等の防御権が明白に侵害される。
また、相手方も欠席した場合には、訴えの取下げが擬制される危険もある。これらのことから、受刑者の出廷が認められない場合の不利益が重大であることは明らかである。
（４）小括以上より、被拘禁者についても、出廷権は保障されなければならない。
５

出廷権制限の範囲（合憲性判断基準）（１）被拘禁者の人権制限
個人の尊厳（憲法１３条）を最も根源的な価値基準としている日本国
憲法下の刑事施設では、人権制約は、拘禁目的と施設管理の規律保持のために必要な最小限の制限の範囲で認められるというべきである。
被拘禁者（受刑者）は、自由刑として社会からの一般的隔離と自由抑制自体による苦痛を付与して贖罪させ、刑の執行を行うという拘禁目的と刑事施設の規律保持の要請に照らし、移動の自由及びそれに伴う自由制限を受けなければならない立場にある。
（２）出廷権の制限できる範囲
しかし、出廷権が基本権を確保するための基本権として重要性を有し、被拘禁者にも等しく保障されるべきである以上、裁判所が具体的な訴訟において口頭弁論期日を開く場合、移動自由に伴う制限もその限りで解除されるとみるべきであり、原則として出廷は認められなければならない。
例外として、当該具体的事情の下で、出廷を許すことによって刑務所内の規律及び秩序の維持に放置することができない程度の障害が生ずる
具体的蓋然性があると十分な根拠に基づいて認められ、そのため出廷を制限することが必要かつ合理的と認められる場合に限って、出廷権の制限が許される。
６

本件における人権侵害性（１）訴訟代理人制度等との関係
相手方は、本件は民事裁判であり、①訴訟代理人制度が設けられており、②費用面では訴訟救助・法律扶助を受ける途があり、③書面による陳述擬制も認められていることなどから、特に護送等の便宜を図らなければ、本人が当該民事裁判を進行することが不能であるとまでは認められず、また、本人に民事裁判で致命的な不利益を生ずるとも認められず、更には、本人の改善更生等に悪影響を及ぼすものとも認められなかったとの理由で不許可としている。
相手方の回答からすると、民事裁判への出頭の申出は、原則として不許可とし、特に護送等の便宜を図らなければ本人が当該民事裁判を進行することが不能等の特段の事情を認める例外的場合に限って許可するとの扱いの下、本件においても、その判断基準に従って、例外的事情がないから不許可としている。
しかし、このような取扱い自体に問題がある。

訴訟代理人制度等は、本人の便宜を図るために存在するものであって、これらを利用するか否かは当事者の選択に委ねられるべきものである。
訴訟代理人制度等の存在をもって出廷制限を緩やかに認めると解すると、出廷権を保障する意義を減殺することになると同時に、訴訟追行を望む当事者は訴訟代理人制度の利用を事実上強制されるという法の予定外の事態を招来することになる。
よって、訴訟代理人制度等を出廷権制限の理由にすることはできない。
（２）簡易裁判所の続行期日陳述擬制・代理人許可制度との関係
本件訴訟は、簡易裁判所に係属し、簡易裁判所の訴訟手続においては、第１回期日及び続行期日における陳述擬制（民事訴訟法２７７条）や非弁護士の許可代理の制度が存在し（民事訴訟法５４条１項ただし書）、裁判所は、本人に尋問に代わる書面の提出をさせることもできる（民事訴訟法２７８条）。
しかし、簡易裁判所において続行期日も陳述擬制が可能であるからといって、口頭弁論期日において、直に裁判官や相手方当事者と口頭でやりとりをすることが否定されるべきではない。
裁判期日に出頭できない場合、裁判所・相手方とのやりとりを踏まえて、主張すべき事実を確認して、補充主張を行い、証拠調べ請求、結審等に関する意見を述べる機会を与えられないなどの不利益を被る。
また、簡易裁判所では、当事者の便宜のため許可代理人制度も認められているが、これも当事者の選択に委ねられるべきは訴訟代理人制度と同様であるし、外部の者との意思疎通が制限される刑事被拘禁者にとって許可代理人制度を活用することも決して容易ではない。
よって、簡易裁判所における当事者の便宜を図る上記制度を出廷権制限の理由にすることもできない。
（３）本件における例外的事情について
本件においては、申立人が本件訴訟の口頭弁論期日に出廷した場合の戒護に特別な配慮を要する事情はなく、その他、本件訴訟の口頭弁論期日に申立人の出廷を許すことによって相手方の刑務所内の規律及び秩序の維持に放置することができない程度の障害が生じる具体的事情は認められない。
（４）本件に関する補足的事情
ア

刑務所内の処遇を問題とする国家賠償請求訴訟
本件訴訟は、刑務所内の処遇を問題とする国家賠償請求訴訟であり、実質的被告である相手方の判断で出廷させないことは公正性の点からもより問題性が大きいと言える。
いわば対立当事者と言うべき刑事収容施設の運営者に、被収容者である原告の出廷を制限する権限を広汎に認めるときは、原告に訴訟追行上の不利益を生じさせるために当該権限が濫用される危険があると言わざるを得ない。

イ

訴訟指揮、準備書面等の提出との関係
本件訴訟は、被告国が出頭したため訴えの取り下げ擬制とならず、簡易裁判所事案のため申立人（原告）は続行期日でも書面を陳述擬制とでき、裁判所の書面による訴訟指揮が機能した面もあるが、申立人（原告）が期日に出頭し、裁判官や被告と口頭でやり取りをすれば、主張内容や立証方法が変わった可能性もある。また、調書の送付という形での訴訟指揮の趣旨を本人が的確に理解することは容易ではなく、充実した審理がされたとは言えない。
申立人にとって、裁判官や相手方当事者との口頭でのやり取りの機会喪失自体が重大な不利益であり、申立人が一定の主張をできたこと等をもって出廷権侵害は否定されないし、申立人が受けた被害が僅少であるということもできない。
ウ

申立人の意思申立人は、裁判所に出廷して、裁判所に口頭で主張を行いたいという強い意思を持っていたにもかかわらず、出廷が制限された結果、その意思が実現できないという不利益を受けており、申立人は、刑務所が出廷させないことは明らかで、受刑者である以上立証が困難と考えたため、

控訴を断念している。
エ出廷権の濫用申立人による濫訴提起など、出廷権の濫用と認められるような特段の事情も存在しない。
（５）まとめ
前記のとおり、出廷権は、憲法上及び国際人権自由権規約上、重要な基本的人権であり、刑事被拘禁者の提起した民事訴訟も含めて、原則として、出廷は認められなければならない。
例外として、当該具体的事情の下で、出廷を許すことによって刑務所内の規律及び秩序の維持に放置することができない程度の障害が生ずる
具体的蓋然性があると十分な根拠に基づいて認められ、そのため出廷を制限することが必要かつ合理的と認められる場合に限り、出廷権の制限が許されるが、本件では、出廷権を制限すべきかかる具体的事情は認められない。
すると、本件訴訟で、被告国が出頭したため訴えの取り下げ擬制にはならず、訴状・原告準備書面の陳述擬制ができたなどの事情があるとしても、これらをもって、出廷権が侵害されていないと評価することはできない。
よって、相手方による申立人の出廷制限に人権侵害性が認められる。
（６）物品貸与の拒否
なお、申立内容のうち、期日において必要となるボールペン、メモ紙等の物品の貸与の申し出を拒否された点については、出廷願いの不許可に付随する問題であるから、別段、人権侵害性を判断する必要性は無い。
７

結語
以上より、相手方による申立人に対する出廷制限には人権侵害性が認められ、それによって及ぼした影響は重大であるから、その取扱いの是正を求めるため、「勧告書」のとおり、勧告することが相当である。
以上

（別紙）
弁護士会の勧告一覧
第１

各単位会の勧告①１９９９（平成１１）年８月２日

新潟県弁護士会（新潟刑務所，法務省矯正局宛）②２０００（平成１２）年３月３０日

大阪弁護士会（大阪拘置所，法務局矯正局宛）③２００１（平成１３）年６月２５日

徳島弁護士会（徳島刑務所宛）（注）第１回・第４回口頭弁論期日の出廷が許可され、第２回・第３回口頭弁論期日の出廷が不許可となった事案につき勧告を行っている。
④２００４（平成１６）年２月４日仙台弁護士会（宮城刑務所宛）（注）簡易裁判所の事案を含む。
⑤２００４（平成１６）年７月１４日

兵庫県弁護士会（神戸刑務所宛）⑥２００５（平成１７）年１２月２日

仙台弁護士会（宮城刑務所宛）⑦２００６（平成１８）年３月３０日

徳島弁護士会（徳島刑務所宛）⑧２００７（平成１９）年３月２３日

富山県弁護士会（富山刑務所宛）⑨２００７（平成１９）年７月２３日

兵庫県弁護士会（神戸刑務所宛）（注）兵庫県弁護士会は、同年８月２９日、最高裁判所及び明石簡易裁判所に対し、当事者の出廷権が侵害されないよう配慮することを要望する意見書を公表している。
⑩２０１０（平成２２）年３月３１日

愛知県弁護士会（法務省矯正局宛）⑪２０１２（平成２４）年７月２３日

広島弁護士会（法務省，広島刑務所宛）（注）広島刑務所がかつての通達（「収容者提起にかかる訴訟の取扱いについて」）に基づき判断している旨回答したため、同通達を改訂すること等を求めたものである。

⑫２０１５（平成２７）年１１月７日

大阪弁護士会（大阪刑務所宛）（注）簡易裁判所の事案⑬２０１６（平成２８）年３月１１日
第２兵庫県弁護士会（加古川刑務所宛）

日弁連の勧告（２００７（平成１９）年１１月６日）（法務大臣，法務省矯正局，東京拘置所宛）
東京拘置所省に対する勧告の趣旨は以下のとおりである（抜粋）。

「１

貴所は、申立人が、今後貴所に対し、裁判所から呼出状が送付されるなど出廷を求められ、それを理由として出廷する許可を申し出た場
合、原則として出廷を許可すべきであり、例外として当該具体的事情の下で、出廷を許可することによって貴所内の規律及び秩序の維持に放置することができない程度の障害が生ずる具体的蓋然性があると十分な根拠に基づいて認められ、そのため出廷を制限することが必要かつ合理的と認められる場合に限って不許可とすべきこと。
２

貴所は、刑事被拘禁者が、裁判所から呼出状が送付されるなど出廷を求められ、それを理由として刑事被拘禁者から出廷する許可を申し出た場合、上記のとおりの運用をし、そのための具体的処理規程を策定し、不許可の場合には刑事被拘禁者に具体的理由を告知するなどして、刑事被拘禁者の裁判を受ける権利、自ら出廷し訴訟活動を行い公正な審理を受ける権利の実現に十分努めること。」（参考）執行後照会に対する法務省矯正局矯正課長回答
日弁連の執行後照会に対して、法務省矯正局成人矯正課長から平成２５年４月８日付けで「各刑事施設において、適切に判断がなされているものと承知しており、勧告に伴う特段の対応は当局として行っていない。」との回答がなされた。