社会福祉法人 高槻市社会福祉協議会
役員、評議員等の報酬並びに費用弁償に関する規程（趣旨）
第１条 この規程は、社会福祉法人高槻市社会福祉協議会（以下「協議会」という。）
定款第９条、第２３条の規定等に基づき、役員、評議員、評議員選任・解任委員、部会員、委員等の報酬並びに費用弁償に関し必要な事項を定める。
（役員）
第２条 この規程において役員とは、協議会定款（以下「定款」という。）第１７条に定める者をいう。
（評議員）
第３条 この規程において評議員とは、定款第６条に定める者をいう。
（評議員選任・解任委員）
第４条 この規程において評議員選任・解任委員とは、定款第７条に定める者をいう。
（部会員）
第５条 この規程において部会員とは、定款第３１条に規定する部会の部会員に委嘱された者をいう。
２ 委員とは、定款第３１条に規定する委員会の委員に委嘱された者（以下「定款第３１条委員」という。）及び別表１に掲載された委員をいう。
（支給対象役員の報酬）第６条 役員の報酬の支給は、定款第２３条第２項に規定する役員（以下「支給対象役員」という。）に支給するものとする。ただし、退職金は支給しないものとする。尚、支給対象役員の内、現に俸給等を得ている者には報酬を支給しないものとする。
２ 報酬額等は、別表２に定める。
３ 夏期等割増報酬は、６月１日、１２月１日（以下これらの日を「基準日」という。）に在職する支給対象役員に支給することができる。
４ 夏期等割増報酬の額は、月額報酬額に別表２に定める支給率を乗じて得た額に、別表３の期間率を乗じて得た額とする。
５ 前項に規定する割増報酬の支給期日その他必要な事項は、その都度会長が定めるものとする。
（報酬の支給方法等）
第７条 支給対象役員には、当該役員として理事会において認められた日の属する月分から報酬を支給する。

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支給対象役員が任期満了、辞職若しくは死亡によりその職を離れたとき又は理事会においてその支給が必要でないと認められたときは、それぞれ当該事実の生じた日の属する月分まで報酬を支給する。
３ 報酬は、毎月１５日（その日が国民の祝日に関する法律（昭和 23 年法律第 178 号）第３条に規定する休日又は日曜日若しくは土曜日に当たるときは、その前日）に、その月分の全額を支給する。
４ 報酬等は、法令の定めるところにより控除すべき金額及び本人から申し出があったときには、立替金、積立金等を控除して支給する。
５ 非常勤役員の報酬等の決定について、本人から申し出があったときは、費用弁償として日額 2,000 円の支給に代えることができる。
（費用弁償）
第８条 役員、評議員及び評議員選任・解任委員が業務のために旅行するときは、その旅行について費用弁償として旅費を支給する。
２ 前項の規定による旅費の額及び支給方法は、協議会旅費支給規程第２条に基づくものとする。
３ 役員（支給対象役員及び高槻市・高槻市教育員会の常勤職員を兼ねる者を除く。）が理事会等法人業務に従事したときは、費用弁償として日額 2,000 円を支給する。
４ 評議員（高槻市・高槻市教育委員会の常勤職員を兼ねる者を除く。）がその職務のため評議員会に出席したとき及び協議会から要請され法人事業に参画したときは、費用弁償として日額 2,000 円を支給する。
５ 評議員選任・解任委員（高槻市・高槻市教育委員会、協議会の常勤職員を兼ねる者を除く。）がその職務のため評議員選任・解任委員会に出席したときは、費用弁償として日額 2,000 円を支給する。
６ 部会員並びに定款第３１条委員（高槻市・高槻市教育委員会の常勤職員を兼ねる者を除く。）が部会並びに委員会に出席したときは、費用弁償として日額 2,000 円を支給する。
７ ボランティア・市民活動センター所長（協議会職員を除く。）については、別表４により支給する。
８ 相談員並びに委員（支給対象役員及び高槻市・高槻市教育委員会の常勤職員を兼ねる者並びに定款第３１条委員を除く。）については、別表１により支給する。
９ 別表１の区分に定める者（支給対象役員及び高槻市・高槻市教育委員会の常勤職員を兼ねる者を除く。）が協議会から要請され法人事業に参画したときは、費用弁償として日額 2,000 円を支給する。
１０ 本条第３項から第６項及び第９項に定める者（支給対象役員及び高槻市・高槻市教育委員会・協議会の常勤職員を兼ねる者を除く。）が理事会、評議員会等の異なる会議に、午前、午後と出席したときは、費用弁償としてそれぞれ 2,000 円を支給する。
（公表）
第９条 協議会は、この規程をもって、社会福祉法第５９条の２第３項に定める報酬等

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の支給の基準として公表するものとする。

（改廃）
第１０条

この規程の改廃は、評議員会の決議を経て行う。

（委任）第１１条 この規程の実施に関し必要な事項は、理事会の決議を経て会長が別に定める。
附則
１ この規程は、平成 10 年 4 月 1 日から施行する。
２ 社会福祉法人高槻市社会福祉協議会実費弁償に関する規程は廃止する。
３ この規程は、平成 11 年 4 月 1 日から施行する。
４ この規程は、平成 12 年 4 月 1 日から施行する。
５ この規程は、平成 13 年 2 月 1 日から施行する。
６ この規程は、平成 13 年 5 月 1 日から施行する。
但し第 9 条については、平成 13 年 4 月 1 日から施行
７ この規程は、平成 13 年 8 月 24 日から施行する。
８ この規程は、平成 14 年 4 月 1 日から施行する。
９ この規程は、平成 15 年 4 月 1 日から施行する。
10 この規程は、平成 15 年 10 月 1 日から施行する。
11 この規程は、平成 16 年 4 月 1 日から施行する。
12 この規程は、平成 18 年 4 月 1 日から施行する。
13 この規程は、平成 19 年 4 月 1 日から施行する。
14 この規程は、平成 19 年 12 月 1 日から施行する。
15 この規程は、平成 20 年 4 月 1 日から施行する。
16 この規程は、平成 21 年 12 月 1 日から施行する。
平成２１年１２月に支給する支給対象役員の夏期等割増報酬の額は、平成２１年４月１日から施行日の同年１２月１日の前日までの期間に係る較差相当分を年間報酬でみて解消するため、４月の役員報酬に調整率（１００分の０．２４）を乗じて得た額に、４月から１１月までの月数を乗じて得た額と、同年６月に支給された夏期等割増報酬の額に調整率を乗じて得た額の合計額（合計額に１円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てるものとする。）に相当する額を、減額調整する。
17 この規定は、平成２２年４月１日から施行する。
18 この規程は、平成２２年１２月１日から施行する。
（１）平成２２年１２月に支給する支給対象役員の夏期等割増報酬の額は、平成２２年４月１日から施行日の同年１２月１日の前日までの期間に係る較差相当分を年間報酬でみて解消するため、４月の役員報酬に調整率（１００分の０．２８）を乗じて得た額に、４月から１１月までの月数を乗じて得た額３と、同年６月に支給された夏期等割増報酬の額に調整率を乗じて得た額の合計額（合計額に１円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てるものとする。）に相当する額を、減額調整する。
（２）平成２２年１２月に支給する夏期等割増報酬に関する別表３の規定のう
ち、支給対象役員の適用については、支給率「１．１２５」とあるのは「１．
１」とする。
19 この規程は、平成２３年１２月１日から施行する。
20 この規程は、平成２５年４月１日から施行する。
21 この規程は、平成２５年７月２５日から施行する。
附則
1 この規程は、平成２５年１０月１日から施行する。
2 平成２５年１０月１日から平成２６年３月３１日までの間においては、第５条第２項に規定する報酬額を受ける役員の役員報酬月額（別表２）について、役員報酬月額に１００分の９．７７を乗じて得た額（円未満切り捨て）を減ずることとする。
附則
1 この規程は、平成２７年７月２１日から施行し、平成２７年４月１日から適用する。
附則1 この規程は、平成２８年３月８日から施行し、平成２７年４月１日から適用する。
２ 平成２７年１２月に支給する夏期等割増報酬に関する別表２の規定のうち、「１．１７５」とあるのは、「１．２」とする。
附則
この規程は、所轄庁の協議会定款改正の認可日から施行する。
附則
１ この規程は、平成２８年１２月２０日から施行し、平成２８年４月１日から適用する。
２ 平成２８年６月及び１２月に支給する夏期等割増報酬に関する別表２の規定のうち、「１．０５」とあるのは「１．０２５」と、「１．２」とあるのは「１．２２５」とする。
附則
１ この規程は、平成２９年１２月２０日から施行し、平成２９年４月１日から適用する。
２ 平成２９年４月から平成３０年３月までに支給する支給対象役員報酬に関する別表２の規定のうち、支給対象役員（常勤）の適用については、「月額２８４，２００円」とあるのは「月額２８７，８００円」とする。
３ 平成２９年６月及び１２月に支給する夏期等割増報酬に関する別表２の規定のうち、「１．０７５」とあるのは「１．０５」と、「１.２２５」とあるのは「１.２５」とする。

４

附則
この規程は、平成３０年４月 1 日から施行する。
附則
この規程は、平成３１年４月 1 日から施行する。
この規程は、令和２年７月 1 日から施行する。
この規程は、令和３年４月 1 日から施行する。

５

別表１
１２３
４
５
６７８員
９区分
福祉たかつき編集委員会委員
心配ごと相談員
ボランティア・市民活動センターコーディネーター
苦情相談第三者委員
善意銀行等管理運営委員会委員
社会福祉大会実行委員会委員
ハートフル大賞選考委員会委員
ボランティア・市民活動センター運営委員会委

費用弁償額
日額 2,000円
日額 2,000円
日額 2,000円(半日額1,000円)
日額 2,000円
日額 2,000円
日額 2,000円
日額 2,000円
日額 2,000円

職員懲戒委員会委員

日額 2,000円

別表２
区分

支給対象役員報酬

報酬額
月額 299,700円

常勤

月額 120,000円
通勤にかかる実費を支給する。
６月に支給する場合
1.175
１２月に支給する場合
1.175

非常勤
交通費

常勤

夏期等割増報酬支給率（支給対象は常勤のみとする）

別表３
基準日前６か月間の在職期間６か月５か月以上６か月未満
３か月以上５か月未満
３か月未満

期間率
１００分の１００
１００分の ８０
１００分の ６０
１００分の ３０

別表４
区分
ボランティア・市民活動センター所長

報酬額
月額 50,000円

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