平成２４年度独立行政法人統計センター年度計画

独立行政法人統計センター（以下「統計センター」という。）は、中期計画に定めた業務の実施について、独立行政法人通則法（平成11年法律第103号）第31条の規定に基づき、平成24年度の業務運営に関する計画（平成24年度独立行政法人統計センター年度計画）を次のとおり定める。
第１ 業務運営の効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 業務運営の高度化・効率化に関する事項（１） 計画的な業務運営の高度化・効率化に向けた取組
ＡＢＣ／ＡＢＭを基礎とした業務マネジメントを推進するほか、バリューチェーンを形成す
る統計作成の全プロセスについて、引き続き品質目標の見直し・改善を行い、品質管理活動を着実に実施するとともに、実施状況の監視、達成状況の評価、更なる活動内容の見直しを行い、製表事務の品質管理におけるＰＤＣＡサイクルを着実に実施することにより、効率化の推進を図る。
（２） 業務経費及び一般管理費の削減
平成24年度の経常的な業務経費及び一般管理費の運営費交付金については、新規追加、拡充
部分を除き、前期末年度（19年度）に対する割合を85％以下とする。
（３） 国家公務員の定員の純減に準じた人員の削減
平成24年度末の常勤役職員数を前期末（19年度末）の常勤役職員数の94％以下とする計画を達成するため、業務の効率化等により、24年度末の常勤役職員数を834人以下とする。
（４） 役職員給与の見直し
役職員の給与については、国家公務員の給与に準じて必要な見直しを進めるとともに、国家公務員の給与水準との比較結果をホームページで公表する。
（５） 製表業務の民間開放に向けた取組
平成24年経済センサス‐活動調査の受付整理、スキャニング、データ入力及び符号格付業務について、民間事業者の活用を着実に実施する。
平成24年就業構造基本調査の受付整理、ＯＣＲ入力、文字入力及び符号格付業務について、
民間事業者の活用を着実に実施する。
また、民間開放に当たっては、「独立行政法人統計センター情報セキュリティポリシー」に基づき、民間事業者における情報セキュリティ対策・危機管理体制等の確保を図る。
（６） 情報通信技術を活用した業務運営の高度化・効率化① 平成24年経済センサス‐活動調査の産業分類の符号格付について、オートコーディングを適用し、業務の効率化を図る。その適用に当たっては、格付率の目標を55％とする。
② 平成24年就業構造基本調査の産業分類及び職業分類の符号格付について、オートコーディ
ングを適用し、業務の効率化を図る。その適用に当たっては、必要なシステムの改善を図り、格付率の目標を40％とする。
③ 平成24年経済センサス‐活動調査の経理項目の欠測値補定については、効率的なデータエ
ディティング手法を導入し、審査事務の効率化とともに、品質の確保を図る。
２ 効率的な人員の活用に関する事項（１） 職員の能力開発
人事評価制度と研修制度の関係を強化し、職員個々の能力開発への自立的・計画的な啓発意識を醸成する研修体系とする。

1

職員の専門的能力の向上を図るため、外部機関で実施する研修及び指標となる検定を積極的に活用する。内部で実施する研修について、職員を講師とする統計研修の内容を充実し、統計技術の継承及び発展を図り、階層別研修では、若年層を対象に、統計の基礎力向上を図るため
研修内容の充実化を図る。
また、各課室等で独自に実施する業務研修について、製表事務に関する専門知識の習得及び継承並びに資質の向上を図るため研修内容の充実化を図るとともに、ｅラーニングなど効率的な研修手法を検討する。
なお、研修を受講した職員に対して、研修内容に関するアンケートを実施し、85％以上の者
から研修成果があったとの評価を得る。
（２） 能率的な業務運営の確保
業務の性格に応じた機能的な組織体制の整備や人員の重点的配置を行う。
３

業務・システムの最適化に関する事項「独立行政法人統計センターにおける業務・システム最適化計画」によって実現している業務・システムの最適化を維持するとともに、次期統計センターＬＡＮシステムの構想について、基本的な検討を行う。

４ 随意契約の見直し等に関する事項（１） 随意契約の見直し等① 随意契約の見直し「公共調達の適正化」（平成18年８月25日財計第2017号）を踏まえ、及び「独立行政法人整理合理化計画」（平成19年12月24日閣議決定）に基づき、契約は原則として一般競争入札等（競争入札及び企画競争・公募をいい、競争性のない随意契約は含まない。以下同じ。）によることとし、更に「独立行政法人の契約状況の点検・見直しについて」（平成21年11月17日閣議決定）に基づき、平成22年４月30日に策定した「随意契約等見直し計画」を着実に実施し、契約の性質又は目的が競争を許さない場合を除き、すべての契約について、競争性の確保の徹底を図る。
また、その取組状況については、ホームページを通じて公表する。
② 競争契約等の点検・見直し「独立行政法人の契約状況の点検・見直しについて」（平成21年11月17日閣議決定）に基づ
き、競争性のない随意契約の徹底した見直しに加え、一般競争入札等についても真に競争性が確保されているか、点検・見直しを行う。
なお、その点検・見直し状況については、同閣議決定に基づき設置した「契約監視委員会」
において審議をいただき、その審議結果については的確に対応する。
また、これらの取組状況及び審議概要については、ホームページを通じて公表する。
（２） 契約内容の監査「独立行政法人整理合理化計画」（平成19年12月24日閣議決定）に基づき、一般競争入札を含め、すべての入札・契約の内容について、監事による監査において定期的なチェックを受ける。
第２ 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 国勢調査その他国勢の基本に関する統計調査の製表に関する事項
総務省設置法(平成11年法律第91号)第４条第85号に規定する国勢調査その他国勢の基本に関する統計調査（以下「国勢調査等」という。）のうち次に掲げるものについて、社会・経済情勢に対応した統計データを迅速かつ的確に作成するため、総務省が定める基準に基づいて事務を進め、総務省が集計区分ごとに定める期限までに当該区分の製表結果を総務省に提出する。

2

【周期調査】
平成22年国勢調査、平成24年経済センサス-活動調査、平成24年就業構造基本調査などの周期調
査の製表に当たっては、効率的な業務運営及び情報管理の徹底を図り、円滑な業務遂行に万全を期す。
統計調査名等
国勢調査

事務の範囲
予定製表結果平 成 22 年 調 査 職業等基本集計 結果表に 関 す る 製 表 抽出詳細集計 結果表
事務
従業地・通学地による人口・産業等集計
結果表
従業地・通学地による職業等集計 結果
表
移動人口の産業等集計 結果表
移動人口の職業等集計 結果表
小地域集計
産業等基本集計に関する集計 結果表
職業等基本集計に関する集計 結果表
従業地・通学地による人口・産業等集計に関する集計 結果表
移動人口の男女・年齢等集計に関する集計 結果表
事後調査集計 結果表
平 成 27 年 調 査 第一次試験調査に関する集計に関する製表事務
住宅・土地統計調 平 成 25 年 調 査 試験調査に関する集計
査に関する製表事務
就業構造基本調査 平 成 24 年 調 査 結果表
に関する製表事務
社会生活基本調査 平 成 23 年 調 査 調査票Ａ生活行動集計結果表に 関 す る 製 表 調査票Ａ生活時間集計結果表
事務
調査票Ａ時間帯別集計結果表
調査票Ａ平均時刻集計結果表
調査票Ｂ生活時間集計結果表
調査票Ｂ時間帯別集計結果表
経済センサス平 成 24 年 調 査 速報集計 結果表
に関する製表事業所に関する集計
事務
企業等に関する集計
確報集計 結果表
事業所に関する集計
企業等に関する集計
平 成 26 年 調 査 企業構造の把握に関する集計に関する製表事務3

業務終了予定時期
平成24年10月
平成25年度に継続
平成24年５月
平成25年２月
平成24年６月
平成25年３月
平成24年５月
平成25年度に継続
平成25年度に継続
平成24年５月
平成24年12月
平成24年10月

平成24年９月

平成25年度に継続

平成24年６月
平成24年８月
平成24年８月
平成24年８月
平成24年11月
平成24年11月
平成24年12月

平成25年度に継続

平成25年度に継続【経常調査】
経常調査の製表に当たっては円滑な業務遂行に万全を期す。
特に、小売物価統計調査の製表に当たっては、新小売物価統計調査システムへの移行の対応を着実に行うとともに、平成24年全国物価統計調査の中止を踏まえ、従来の動向編に加え、毎月の動向を明らかにすることを目的に構造編が創設され、地域別、店舗形態別、銘柄別に価格差を捉えるなど拡充された調査内容の対応に万全を期す。
統計調査名等事務の範囲
予定製表結果
労働力調査
平成24年３月から25年２月調査 基本集計
に関する製表事務
毎月 結果表平成24年１月から24年12月調査
四半期平均 結果表
に関する製表事務
年平均 結果表
平成23年４月から24年３月調査
年度平均 結果表
に関する製表事務平成24年１月から24年12月調査 詳細集計
に関する製表事務
四半期平均 結果表
年平均 結果表
小売物価統計 動向編
動向編
調査（消費者
平成24年３月から25年３月調 月次
物価指数）
査に関する製表事務
東京都区部 結果表
全国 結果表平成23年１月から23年12月調 年平均 結果表
査に関する製表事務平成24年３月から25年３月調 月次
査により作成される消費者物
東京都区部 結果表
価指数に関する製表事務
全国 結果表平成24年１月から24年12月調 四半期平均 結果表
査により作成される消費者物
価指数に関する製表事務
半期平均 結果表
年平均
東京都区部 結果表
全国 結果表平成24年４月から25年３月調 年度平均査により作成される消費者物
東京都区部 結果表
価指数に関する製表事務平成23年４月から24年３月調
全国 結果表査により作成される消費者物
価指数に関する製表事務
平成24年１月から24年12月調 地域差指数 結果表
査により作成される消費者物
価指数に関する製表事務
構造編
構造編
平成25年１月から25年３月調構造編に関する集計
査に関する製表事務

4

業務終了予定時期
調査月の翌月下旬
平成24年４月、７月、10月、25年１月の下旬
平成25年１月下旬
平成24年４月下旬

平成24年５月、８月、11月、25年２月
平成25年２月

調査月の下旬
調査月の翌月下旬
平成24年４月下旬

調査月の下旬
調査月の翌月下旬
平成24年４月、７月、10月、25年１月の下旬
平成24年７月、25年１
月の下旬
平成24年12月下旬
平成25年１月下旬
平成25年３月下旬
平成24年４月下旬

平成25年３月下旬

調査月の翌月下旬

統計調査名等
事務の範囲
予定製表結果
家計調査
平成24年１月から25年２月調査 家計収支編に関する製表事務(月分)
二人以上の世帯 結果表
単身世帯 結果表
総世帯 結果表(月分以外)
四半期平均 結果表

業務終了予定時期

調査月の翌月下旬
調査月の翌々月中旬
調査月の翌々月中旬
平成24年５月、８月、11月、25年２月の中旬
平成25年２月中旬
平成24年５月中旬

年平均 結果表
平成23年４月から24年３月調査 年度平均 結果表
に関する製表事務平成23年10月から24年11月調査 貯蓄・負債編に関する製表事務(月分)
二人以上の世帯 結 調査月の４か月後下旬
果表(月分以外)
四半期平均 結果表
家計収支編の公表から３か月後
平成23年１月から23年12月調査 年平均 結果表
家計収支編の公表からに関する製表事務３か月後
平成24年１月から25年１月の家 合成数値編
計調査結果と家計消費状況調査 (月分)結果を統合した合成数値に関す二人以上の世帯 結 調査月の翌々月中旬
る製表事務
果表
単身世帯 結果表
調査月の翌々月中旬
総世帯 結果表
調査月の翌々月中旬(月分以外)
四半期平均 結果表
平成24年５月、８月、11月、25年２月の中旬
年平均 結果表
平成25年２月中旬
平成23年調査準調査世帯集計に 二人以上の世帯 結果 平成24年10月下旬
関する製表事務表
単身世帯 結果表
平成24年10月下旬
平成24年調査準調査世帯集計に 二人以上の世帯 結果 平成25年度に継続
関する製表事務表
単身世帯 結果表
平成25年度に継続
個人企業経済 動向調査票の製表事務(平成24年 動向編
調査
１～３月期、４～６月期、７～９
速報集計 結果表
平成24年５月、８月、月期、10～12月期)
11月、25年２月の上旬
確報集計 結果表
平成24年５月、８月、11月、25年２月の下旬
平成23年度集計 結 平成24年５月下旬
果表
構造調査票の製表事務(平成23 構造編 結果表
平成24年６月下旬
年)
科学技術研究 平成24年調査に関する製表事務 結果表
平成24年12月上旬
調査

5統計調査名等
事務の範囲
予定製表結果サービス産業 平成24年２月から25年１月調査 月次
動向調査
に関する製表事務
速報集計 結果表
平成23年11月から24年10月調査
確報集計 結果表
に関する製表事務平成24年１月から24年12月調査 四半期
に関する製表事務
速報集計 結果表
平成23年10月から24年９月調査
確報集計
に関する製表事務平成24年１月から24年12月調査 年に関する製表事務
速報集計
平成23年１月から23年12月調査
確報集計
に関する製表事務平成23年４月から24年３月調査 年度
に関する製表事務
速報集計
確報集計
家計消費状況 平成24年１月から25年２月調査 月次
調査に関する製表事務
速報集計
確報集計
四半期平均
速報集計

結果表

確報集計

結果表

年平均
速報集計
確報集計
平成23年４月から24年３月調査 年度平均
に関する製表事務
速報集計
確報集計
住民基本台帳 結果表出力
月報
人口移動報告年報

業務終了予定時期
調査月の翌々月下旬
調査月の５か月後下旬

平成24年５月、８月、11月、25年２月の下旬
平成24年５月、８月、11月、25年２月の下旬

結果表
結果表

平成25年２月下旬
平成24年５月下旬

結果表
結果表

平成24年５月下旬
平成24年８月下旬

結果表
結果表

調査月の翌月下旬
調査月の翌々月下旬

結果表

平成24年４月、７月、10月、25年１月の下旬
平成24年５月、８月、11月、25年２月の上旬

結果表
結果表

平成25年１月下旬
平成25年２月上旬

結果表
結果表

平成24年４月下旬
平成24年５月上旬
調査月の翌月中旬
平成25年度に継続

２ 受託製表に関する事項（１） 中期目標において受託が指示されている統計調査の受託製表
次に掲げる統計調査等について、国の行政機関及び地方公共団体からの委託を受けて、委託者が明示する基準に基づき製表業務を行うほか、総務省が国勢調査等の集計の一環として指定
する地方別集計について、地方公共団体の委託を受けて委託者が明示する基準に基づきこれらに係る製表業務を行う。
統計調査名等
国家公務員給与等実態調査(人事院)
職種別民間給与実態調査(人事院)
民間企業の勤務条
件制度等調査(人事院)

事務の範囲
平成24年調査に関する製表事務平成25年調査に関する製表事務
平成24年調査に関する製表事務

予定製表結果結果表
結果表
結果表

業務終了予定時期
平成24年８月
平成25年度に継続
平成24年７月

平成24年調査に関する製表事務

結果表

平成25年度に継続

6統計調査名等
事務の範囲
予定製表結果家 計 調 査 特 別 集 計 平成23年調査の特別集計に関す 結果表(標準生計費・各分 る製表事務
位)(人事院)
平成24年調査の特別集計に関す 結果表る製表事務
国 家 公 務 員 退 職 手 平成24年調査に関する製表事務 結果表
当実態調査(総務省)
公害苦情調査(総務 平成23年度調査に関する製表事 結果表
省)
務家 計 調 査 特 別 集 計 平成23年調査の特別集計に関す 結果表(用途分類・品目分 る製表事務
類・特定品目)(財務 平成24年調査の特別集計に関す 結果表
省)る製表事務
雇用動向調査(厚生 平成23年調査に関する製表事務 下半期調査 結果表
労働省)
年計 結果表精度計算
下半期 結果表
年計 結果表平成24年調査に関する製表事務 上半期調査 結果表
精度計算
上半期 結果表
賃 金 構 造 基 本 統 計 平成24年調査に関する製表事務 事業所票 結果表
調査(厚生労働省)
個人票 結果表
貨 物 自 動 車 運 送 事 平成22年度調査に関する製表事 結果表
業輸送実績調査(国 務
土交通省)
内 航 船 舶 輸 送 統 計 平成23年度調査に関する製表事 自家用船舶輸送実績調調査(国土交通省)
務
査 結果表
平成24年１月から24年12月調査 内航船舶輸送実績調査
に関する製表事務
月次 結果表平成23年度計 結果表
平成24年度精度計算
５月分 結果表
11月分 結果表
船 員 労 働 統 計 調 査 平成23年調査に関する製表事務 第二号調査(漁船) 結(国土交通省)果表
平成24年調査に関する製表事務 第一号調査(一般船舶)
結果表
精度計算 結果表
第三号調査(特殊船)結果表
建 設 工 事 統 計 調 査 平成24年度調査に関する製表事 建設工事施工統計調査(国土交通省)務結果表
平成24年２月から25年１月調査 建設工事受注動態統計
に関する製表事務
調査
月次 結果表7

業務終了予定時期
平成24年５月
平成25年度に継続
平成25年１月

平成24年10月
平成24年11月
平成25年度に継続
平成24年５月
平成24年５月
平成24年５月
平成24年５月
平成24年10月
平成24年10月
平成24年10月
平成24年12月
平成24年８月

平成24年６月

毎月10日前後
平成24年６月
平成24年８月
平成25年２月
平成24年７月

平成25年１月
平成25年２月
平成24年12月
平成25年２月

データ持込後３日
以内統計調査名等
事務の範囲
建設工事統計調査(国土交通省) （続き）
建 築 着 工 統 計 調 査 平成24年３月から25年２月調査(国土交通省)に関する製表事務

予定製表結果平成23年度計 結果表
平成23年度報 結果表
平成23年計 結果表
月次 結果表業務終了予定時期
平成24年５月
平成24年５月
平成25年２月
データ持込後３日
以内
平成23年度計 結果表 平成24年４月
平 成 23 年 度 計 ( 年 報 ) 平成24年５月
結果表
平成24年計 結果表
平成25年１月
平成24年計(年報)
平成25年２月
結果表
建 築 物 滅 失 統 計 調 平成24年２月から25年１月調査 月次 結果表
調査票持込から１
査(国土交通省)
に関する製表事務か月以内
平成23年度計 結果表 平成24年６月
平成24年計 結果表
平成25年３月
建設総合統計(国土 平成24年２月から25年１月調査 月次 結果表
毎月10日頃
交通省)
に関する製表事務平成23年度計 結果表 平成24年５月
平成24年計 結果表
平成25年２月
労 働 力 調 査 都 道 府 平成24年度調査に関する製表事 四半期平均 結果表
四半期末月の翌月
県別集計(都道府 務
下旬
県)
年平均 結果表
平成25年２月（２） 中期目標において受託が指示されている統計調査以外の受託製表
上記（１）の受託製表のほか、国の行政機関及び地方公共団体の行う公的統計の整備を支援するため、上記１の国勢調査等の製表業務を圧迫しない範囲で、国の行政機関又は地方公共団
体から委託を受けて製表業務を行う。平成24年度においては、次に掲げる統計調査の製表について受託することを予定している。
なお、この調査の製表業務の受託に当たっては、実費に相当する費用を徴収し、コスト管理を徹底する。
統計調査名等事務の範囲
予定製表結果東京都生計分析調査 平成24年２月から25年 月次 結果表（東京都）
１月調査に関する製表 年平均 結果表事務
国 勢 調 査 特 別 集 計 平成22年調査の特別集 結果表（川崎市）
計に関する製表事務

業務終了予定時期
調査票持込の翌月中旬
平成25年２月
人口等基本集計：平成24年６月
産業等基本集計：平成24年10月（３） 一般からの委託に応じた統計の作成等（オーダーメード集計）
統計法（平成19年法律第53号）第37条に基づき国の行政機関から事務の委託を受けた同法第34条に規定する一般からの委託に応じた統計の作成等に係る相談、申出書類の審査、統計の作成・審査、提供等の一連の事務を行う。
平成24年度においては、次に掲げる統計調査のオーダーメード集計を行うことを予定しており、今後も各府省からの委託を受けて、順次、対象調査範囲を拡大することを目指す。

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統計調査名及び対象範囲
対象年次
国勢調査（総務省）
抽出詳細集計
平成２年、７年、12年、17年
学校基本調査（文部科学省）
大学、大学院、短期大学
平成20年度、21年度、22年度、23年度
小学校、中学校
平成20年度、21年度、22年度
賃金構造基本統計調査（厚生労働省）
個人票に係る集計
平成18年～23年
建築着工統計調査（国土交通省）
平成21年４月～24年３月
全国消費実態調査（総務省）
平成元年、６年、11年、16年、21年
社会生活基本調査（総務省）
平成３年、８年、13年、18年
就業構造基本調査（総務省）
平成４年、９年、14年、19年
住宅・土地統計調査（総務省）
平成５年、10年、15年、20年
労働力調査（総務省）
基礎調査票
平成元年１月～23年12月
特定調査票
平成14年１月～23年12月
家計調査（総務省）
平成元年１月～23年12月
家計消費状況調査（総務省）
平成14年１月～23年12月
消費動向調査（内閣府）
平成19年４月～24年３月
企業行動に関するアンケート調査（内閣府） 平成18～23年度

３ 統計の作成及び利用に必要な情報の蓄積、加工その他の処理に関する事項（１） 政府統計共同利用システムの運用管理「政府統計共同利用システム基本規程」（平成20年３月31日統計調査等業務最適化推進協議会
決定）に基づき、政府統計の総合窓口（e-Stat）、政府統計オンライン調査総合窓口、利用機
関総合窓口（業務ポータルサイト）等のサブシステムからなる政府統計共同利用システムの運用管理を適切に実施する。
また、次期政府統計共同利用システムについては、システムの機能充実、利便性向上の観点から更改に向けた事務を着実に行い、平成25年１月からの新システムの運用を遅滞なく開始する。
（２） 事業所母集団データベースの整備・運用
統計法第27条に基づく事業所母集団データベースの整備について、総務省が定める基準に基づき、毎月の労働保険情報及び商業･法人登記情報、事業所・企業基礎情報照会結果、各府省が実施する事業所・企業に関する統計調査の情報等を用いた登録及び更新に係る事務を行う。
また、事業所母集団データベースの運用について、総務省が定める基準に基づき、各府省等への母集団情報の提供、各府省が行う標本抽出処理及び調査対象者の重複是正の支援、各府省等が実施した統計調査の調査履歴の登録・管理を、適切に行う。
（３） 匿名データの作成及び提供① 国勢調査等のうち総務省が指定するもの及び国の行政機関から事務の委託を受けた統計調
査について、匿名データの作成を行う。
② また、統計法第37条に基づき国の行政機関から事務の委託を受けた同法第36条に規定する
一般からの求めに応じた匿名データの提供に係る相談、申出書類の審査、匿名データの複製・提供等の一連の事務を行う。
平成24年度においては、次に掲げる統計調査の匿名データを提供することを予定しており、今後も各府省からの委託を受けて、順次、対象調査範囲を拡大することを目指す。

9

統計調査名全国消費実態調査（総務省）
就業構造基本調査（総務省）

対象年次
平成元年、６年、11年、16年
平成４年、９年、14年
平成19年
社会生活基本調査（総務省）
平成３年、８年、13年
平成18年
住宅・土地統計調査（総務省） 平成５年、10年、15年
労働力調査（総務省）
平成元年１月～19年12月
平成20年１月～20年12月
国勢調査（総務省）
平成12年、17年

提供開始年度
平成21年度
平成21年度
平成24年度（予定）平成21年度
平成23年度
平成21年度
平成23年度
平成24年度（予定）平成24年度（予定）（４） 統計データアーカイブの運営① 国の行政機関の行う統計法第32条に基づく調査票情報の二次利用及び同法第33条に基づく調査票情報の提供、上記２（３）による一般からの委託に応じた統計の作成等並びに上記（３）による匿名データ作成及び提供を効率的かつ効果的に行うため、国勢調査等及び国の行政機関
から事務の委託を受けた統計調査について、調査票情報及び匿名データの集積・保管を行う統計データアーカイブを運営する。
また、オーダーメード集計等の二次利用の制度や対象調査範囲について、各種学会等で積極的に周知・広報を行う。
② 公的統計の二次利用に関する研究・開発、普及・啓発、研究者等に向けた匿名データの提供等に係るサービスの充実に共同で取り組む学術研究機関等との連携協力を推進する。
統計センターが運営するデータアーカイブのサテライト機関の役割を担い、連携協力協定を締結した法人及び匿名データ提供等サービス開始年度は、次のとおりである。
法人名
一橋大学
神戸大学
法政大学
情報・システム研究機構③

組織
経済研究所附属社会科学
統計情報研究センター
大学院経済学研究科
日本統計研究所
統計数理研究所

匿名データ提供サービス開始年度
平成21年度※オンサイト利用施設(平成22年度)
平成22年度
平成22年度
平成22年度※オンサイト利用施設(平成23年度)

ルクセンブルク所得研究のデータベース（各国の家計所得に関するデータベース）について、政府機関の職員、大学や非営利団体の研究者が利用するための支援を行う。

（５） 地域メッシュ統計等の作成及び利用に必要な情報の蓄積、加工その他の処理
次に掲げる統計の作成及び利用に必要な情報の蓄積、加工その他の処理について、総務省が定める基準に基づいて事務を行う。
業務名
地域メッシュ統計

事務の範囲
平成22年国勢調査に関する地
域メッシュ統計（同定データ）（その１）（その２）
平成21年経済センサス‐基礎調査

10予定製表結果等

業務終了予定時期

審査・修正
結果表
結果表
結果表

平成24年度５月
平成24年度10月
平成25年度に継続
平成25年２月

業務名
社会生活統計指標

人口推計

事務の範囲
予定製表結果等
平成23年度データの収集・整備 市区町村データ
平成24年度データの収集・整備 都道府県データ
市区町村データ
人口推計集計基礎人口連絡表
人口推計年報結果表

業務終了予定時期
平成24年４月
平成24年11月
平成25年度に継続
毎月中旬
平成25年３月（６） 統計利用に係る国民サービスの向上「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」（平成22年12月７日閣議決定）等を踏まえ、
統計センターの専門性と創意工夫を活かした刊行物などの新しい独自の統計情報等の提供を行
い、統計利用に係る国民サービスの向上を図る。これらは受益者負担の原則によって行う。
４ 技術の研究に関する事項（１） オートコーディングシステムの研究
統計分類符号格付業務の自動化のための研究を行い、その実用化を図る。
ＯＣＲ機による文字認識機能を用いた統計分類の自動格付システム手法の研究を推進し、平
成27年国勢調査産業・職業大分類への実用化を図る。
（２） データエディティングに関する研究
調査票の未回答事項に対する機械的な補完方法等の研究を行い、その実用化を図る。
平成24年度は、平成22年国勢調査データを用いたデータエディティング手法の研究を行う。
また、経済統計におけるデータエディティング手法についても研究を行う。
（３） 統計ニーズの多様化に対応した製表技術に関する研究① 匿名データを作成・提供する統計調査は、今後順次拡大していくことを踏まえ、適切かつ円滑な匿名データの作成・提供を行うための方法を研究する。
② 諸外国で主として事業所・企業系の調査に適用されている匿名化技法について、引き続き我が国の事業所・企業系調査への適用可能性を検証するとともに、様々な匿名化技法の有用性と秘匿性の評価方法について研究する。
③ 統計教育・訓練用データ等として使用可能な擬似データの作成方法に関する研究に伴う、平成23年度の統計教育・訓練用データの試行提供について、その結果を検証・評価し、実用化に向け検討を行う。
（４） 次世代統計利用システムの研究開発
公的統計に係る公表情報その他統計センターが蓄積し、又は独自に作成･収集する各種の統計情報をインターネット環境でＡＰＩ、ＧＩＳ等のアプリケーションを提供する次世代統計利用システムの構築により、公的統計の利用可能性の拡充及び統計利用者の利便性向上を図るための研究開発を行う。
（５） 情報収集、外部機関との連携等
上記（１）及び（２）の研究に資する観点から外部研究者を採用するなどの人材の確保に努めるとともに、国際的な動向等に関する情報収集や、必要に応じて国内外の大学や官民の研究
所、国際機関や諸外国の統計機関等の外部の機関との間で技術協力・技術提供や連携も併せて実施する。
（６） 研究成果の普及等
統計技術や研究成果の普及を図る観点から、研究報告などの各種資料の刊行や学術誌等への投稿、関連学会等における発表を推進し、刊行等の件数を年３件以上とするとともに、外部の研究者を招へいした研究会を年２回以上開催する。
11

（７） 技術協力の実施
これまで統計センターで培ってきた製表や統計情報の蓄積等に係るノウハウや技術について、国内外の公的統計の発展に役立てるため、国の行政機関や地方公共団体、統計作成能力向上を目指す発展途上国からの要請に応じ、国勢調査等の製表業務を圧迫しない範囲で、技術協力を
行う。
５

その他
製表業務の各段階における品質管理活動を着実に実施し、製表結果の精度確保に努めるとともに、調査票情報等の秘密の保護を徹底する。

第３

予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画
予算、収支計画及び資金計画については、別添のとおりとする。

第４重要な財産の処分等に関する計画なし。

第５剰余金の使途決算において剰余金が発生した時は、次の購入等に充てる。
１ 情報通信機器その他情報システムの整備
２ 人材育成、能力開発
３ 職場環境の改善
４ 広報、成果の発表

第６１

その他の業務運営に関する事項
内部統制の充実・強化
法令等を遵守しつつ、業務運営の高度化・効率化を行い、引き続き、正確で信頼できる統計デー
タを作成し、国民生活の向上と社会経済の発展に貢献するため、更なる内部統制の充実・強化を図る。

２

施設及び設備に関する計画該当なし。

３ 人事に関する計画（１） 人材確保及び雇用制度
平成24年度から実施される新しい国家公務員採用試験に適切に対応し、必要に応じ統計セン
ターに適合した人材確保及び雇用制度について所要の措置を講ずる。
（２） 人材育成
総務省統計局を始めとする国等の統計関係部門との人事交流、総務省統計研修所が実施する
統計研修への職員の派遣等による能力開発により、職員の資質の向上を図る。
（３） 人事評価制度
能力評価及び業績評価から成る人事評価制度により、適正な人事評価を行なう。
（４） 人員に係る指標
平成24年度は、業務の効率化等により、年度末の常勤役職員数を834人以下に見込む。

12

（５） テレワークの運用「次世代育成支援対策推進法（平成15年法律第120号）」に基づき策定した「独立行政法人統計センター一般事業主行動計画」に基づき、仕事と子育てを両立するための勤務形態策として、また、業務遂行におけるワーク・ライフ・バランス向上のため、平成22年度に導入したテレワークについて、利用拡大を図るための運用方法を検討する。
４ その他業務運営に関する事項（１） 就業規則の整備等「独立行政法人の抜本的な見直しについて」（平成21年12月25日閣議決定）に基づき政府で行われる見直し結果を踏まえ、就業規則の整備等を必要に応じて行う。
（２） 情報セキュリティ対策の徹底① 全職員を対象とした情報セキュリティに関するｅラーニングを年１回以上実施し、ｅラー
ニング実施後に行う「独立行政法人統計センター情報セキュリティポリシー」の内容に関す
る試験において全員が80点以上をとることを目標とする。
情報セキュリティ対策については、内部監査、情報セキュリティパトロール及び自己点検を実施し、着実かつ不断に情報管理を徹底する。
② ＩＳＭＳ（ISO(JIS Q)27001）に基づくマネージメントシステムを的確に運用しつつ、ＩＳ
ＭＳの継続審査に向けて、情報資産管理台帳の見直し、リスク分析等を行う。
（３） 危機管理の徹底① 危機管理体制の点検を年１回以上実施するとともに、防災の日等の機会をとらえ、職員の防災に関する意識の向上に努めるなど、災害や緊急事態に即応できるような体制を保持し、危機管理を徹底する。
② 大規模な自然災害に伴う様々な緊急事態に対し、業務が継続できるよう機動的に対応する。
③ 製表業務に用いる情報システム等については、災害や緊急事態に備えてバックアップ体制を保持するなど、危機管理を更に徹底する。
（４） 環境への配慮
国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律（平成12年法律第100号）に基づき、引き続き適正な環境物品の100％調達を維持する。
（５） コンプライアンスの徹底① 全職員を対象とした公務員倫理に関する研修を実施し、コンプライアンス意識の向上を図る。
② 統計センターの会計処理については、監事監査及び監査法人による外部監査の実施により、財務会計の信頼性を確保するとともに、内部監査の実施により内部統制を徹底する。
（６） 職員の安全・健康管理① 職員の定期健康診断や産業医等による職場巡視を実施するとともに、衛生委員会を定期的に開催することを通じて、職員の安全衛生や健康管理を推進する。
② メンタルヘルス学習ソフトウェアにより、職員のメンタルヘルスの基礎知識の向上を図る
とともに、管理監督者によるラインケアの向上を図る。また、メンタルヘルス診断ソフトウ
ェアを用いて、個人診断を実施することにより、自分のストレスへの気付きと対処を促すとともに、職場内のストレス度を把握し、職場環境の改善に資する。

13

別添

年度計画予算平成 24 年度
（単位：百万円）
区

別

金

額

収入
運営費交付金収入
受託製表収入
政府統計共同利用システム利用料収入
統計データ二次利用収入
統計調査報告書収入
その他の収入
計

８，８４６
２５
７３８
４
１２４
０
９，７３７

支出
業務経費

２，４５８

経常統計調査等に係る経費

７６３

周期統計調査に係る経費

８２９

政府統計共同利用システム運用管理経費

７３８

統計データ二次利用経費

４

統計調査報告書経費

１２４

受託製表経費
一般管理費
人件費
計

２５
２７０
６，９８４
９，７３７

【人件費の見積り】
期間中 5,456 百万円を支出する。
ただし、上記の額は、役員報酬並びに職員基本給、職員諸手当、超過勤務手当
及び休職者給与に相当する範囲の費用である。

14

収支計画
平成 24 年度
（単位：百万円）

区

別

金

費用の部
経常費用

額
９，７７９
９，７５４

製表業務費
政府統計共同利用システム運用管理費
統計データ二次利用経費
統計調査報告書経費
受託製表業務費
一般管理費
減価償却費

７，８３７
６２５
４
１２４
２５
６８１
４５８

財務費用

２５

収益の部
運営費交付金収益
受託製表収入
政府統計共同利用システム利用料収入
統計データ二次利用収入
統計調査報告書収入
資産見返負債戻入
資産見返運営費交付金戻入
資産見返物品受贈額戻入

９，７５７
８，８２５
２５
７３８
４
１２４
４１
４１
０

その他収入
財務収益
純利益
目的積立金取崩額
総利益

０
０
△２２
△２２

注１：当法人における退職手当については、役員退職手当支給規程及び国家公務員退職手当法に基づいて支給することとなるが、その全額について、運営費交付金を財源とするものとしている。
注２：純利益及び総利益については、リース資産の会計処理によるもの及び政府統計共
同利用システム利用料収入により購入した固定資産の減価償却費見合いのもの
である。

15

資金計画
平成 24 年度
（単位：百万円）

区

別

金

額

資金支出
業務活動による支出
投資活動による支出
財務活動による支出

９，７３７
９，１８８
１５５
３９４

資金収入
業務活動による収入

９，７３７
９，７３７

運営費交付金による収入

８，８４６

政府統計共同利用システム利用料収入
統計データ二次利用収入
統計調査報告書収入
受託製表収入
その他収入

７３８
４
１２４
２５
０

投資活動による収入
財務活動による収入００16