報 告 書

Weisser Ring（犯罪被害者支援団体、ヴァイサー・リング）
1.

視 察 先：ドイツ連邦共和国、マインツ「Weisser Ring」

2.

視察日時：2016 年 3 月 4 日

3.

視察目的：Weisser Ring の被害者支援の現状について学ぶ

4.

対 応 者：5 － 1

9：00 ～ 15：30

ヴィアンカ・フィーバー氏（事務局長）

5 － 2・3

バルバラ・ヴューステン氏（犯罪被害者の権利・国際関係ボランティア統括課長）
5 － 2・3

5－1

アレクサンドラ・マーガルト氏（専業職員）

5－4

カール＝ギュンター・テオバルト氏（精神科医）

5－5

ニコラ・カファロ氏（専業職員）

5－5

ビオラ・シェーファー氏（専業職員）

概要◦ Weisser Ring は、ドイツで全国展開している唯一の犯罪被害者支援団体である。
◦欧州全土でネットワークを持ち活動している。
◦今年 2016 年は創立 40 周年である。
◦直接支援要員としてボランティアは 3,200 人、専業職員は全国に 100 人いる。
◦公的支援を一切受けず、寄附、会費で賄い、財源は合計 1,700 万ユーロである。
◦寄附以外にも、約 5 万人からの会費、罰金からの割り当て金、遺言による遺贈等がある。
◦研修、ロビー活動、国際的・国内ネットワーク作りに予算を割り当てている。
◦公的支援は受けていないので独立した立場でロビー活動を行うことができる。
◦国内に 420 ヵ所の地方支部があり、活動は、直接各種当局への同行付添い、金銭的援助等様々な分野に及ぶ。
◦今まで 35 万件の金銭的援助をし、支払い額は 2 億ユーロになる。
◦ボランティアが被害者支援のために使う時間は平均すると一人当たり週 20 ～ 30 時
間になる。
◦ Weisser Ring を一段と発展させるために研修分野を強化し、2015 年にノウハウを外部に提供する目的でアカデミー（学校）を設立した。
◦講師紹介：バルバラ・ヴューステン氏
犯罪被害者の権利、国際関連、ボランティア統括課長、28 年間活動。
欧州全土からかけることができる支援電話 116 － 006 がある。
◦講師紹介：アレクサンドラ・マーガルト氏
1 年半勤務、本職は司法関係者。歴史的背景、組織体制、ボランティア体制、犯罪防止、会員募集法、国による犯罪被害者への補償、具体例を話す。

136

5－2
⑴

講義 1「Weisser Ring の活動について」
歴史的背景◦ Weisser Ring は 1976 年 9 月 24 日に設立され、今年 40 周年である。
◦未解決の事件の目撃者を募るテレビ番組「犯罪事件ＸＹ」の司会者エドゥアルト・ツィ
ンマーマンが設立した。
◦設立当時は、被害者の権利は確立されていなかった。
◦事件があると、注目されるのは加害者の方だった。
◦ Weisser Ring は公益法人、全国展開するドイツ唯一の犯罪被害支援センターであり、公的な財政支援を受けずに独立している。
◦犯罪被害者だけでなく家族（夫、妻、子ども、両親）を対象としている。
◦犯罪被害者の社会的、法的状況の改善のために働きかけている。
◦犯罪防止に対する一般社会の認識を高めるために活動している。
◦犯罪被害者が被った被害の損害賠償には、裁判所の外で行う訴訟和解制度がある。
⑵

組織体制◦公益法人なので、総会があり、本部、事務局がある。
◦マインツに本部を置き、本部事務局に専業職員が 100 人いる。
◦事務局長は全国的統括業務を担う。
◦ドイツ 16 州の内、2 つの州に代表事務所が 2 つあるので、合計 18 州代表事務所がある。
◦州代表事務所の代表は、ボランティア職員が務め、本部の理事会の構成要員となるため、理事全員がボランティアである。
◦本部と州代表事務所には、専業職員がいるが普通の企業と同じ採用である。
◦地方支部の管理は本部の事務局が行う。
◦全国に 420 ヵ所の地方支部があり、会員は 5 万人以上いる。
◦地方支部には支部長とその下に 3,000 人のボランティア職員がいる。
◦地方支部にはボランティア職員しかいない。支部長がボランティア職員採用の責任を担っている。
⑶

ボランティア職員①特徴◦ボランティア職員の活動は、支援活動、広報活動、ロビー活動等様々である。
◦ボランティア職員の職業は、学生、年金生活者、現役等様々である。
◦給与は無いが、交通費、事務費、通信費は支給される。
◦ボランティア職員の存在無くして被害者支援の活動は成り立たない。
◦直接被害者にコンタクトを取り、電話対応をする。
◦専業職員とは違い、週末や夜間でも時間の制限がなく柔軟に被害者に対応できる。
◦ボランティア職員の経歴、人生経験は様々なので、いろんな分野で対応することができる。
◦幅広い人材を擁しているので、女性に相談したいという性被害者のニーズにも答え

137

ることができる。
◦被害者からの感想は好評である。
②募集◦メディアでの活動紹介を見て応募してくるので、面接して、その中から選ぶ。
◦地方支部の支部長が、ボランティア職員採用の責任を担っている。
③研修◦仕事の質を維持するために研修を行う。
◦各活動分野において研修を受けられるようになっている。
◦基礎セミナーの開催は地方支部で行うが、参加者が少ない場合には、州代表事務所
が隣の地域と共同で行う。
◦州代表事務所が基礎セミナーを、次の段階の研修は本部で行う。
◦全国各地で同じような研修ができるようにしたい。
◦ドイツ国内で定められたデータ保護法があり、契約書に署名してから、先輩支援員（メンター）に着いて同行支援を行うので、守秘義務は守られる。
◦メンターの資質は、経験年数ではなく、個人の資質とこれまでに扱ってきたケースの数や難易度によって見極められる。地方支部長が努めることもある。
④研修の流れ◦地方支部長との面接を受ける。
◦先輩支援員に着いて、3 ケースの同行付添いを体験する。
◦州代表者と面接し、認証を受ける。
◦州代表事務所主催の基礎セミナーを受ける。
◦州代表事務所長と面接する。
◦本部主催の上部セミナーを受ける。
◦ボランティアとして認定される。
◦各地方支部に配属される。
◦毎月継続研修を受ける。
⑤職員の適性◦地方支部長が面接し、支援員として適切かどうかを見極める。
◦州代表事務所長が面接し、支援員として適切かどうかを見極める。
◦活動を継続するかどうかは本人の意思に任せる。
⑥様々な研修内容◦地方支部長等の管理職員向けセミナー◦活動内容に関するセミナー（例）資金集め（ファンドレイジング）、宣伝活動、犯罪防止活動◦若者、講師等特別なグループ対象セミナー◦犯罪被害者支援に関するセミナー
・ 罪種別（ストーカー、DV、性被害者）

138

・ 被害者への接し方（三段階）・ 話合いの技術
・ ケアの仕方・ 裁判所への同行
・ 同僚との協調◦アカデミーにおいて弁護士、心理セラピスト、警察官対象の外部向け研修がある。
⑦職員へのリスク管理◦被害者を訪問する際は、1 人ではなく、複数で行くようにしている。
◦職業別の管理保険に加入している。
◦車は自賠責保険に加入している。
◦個人として、健康保険と労災に義務で加入している。
◦ Weisser Ring として、ボランティアに保険をかけている。
⑧自助グループ◦ Weisser Ring は関わっていない。
◦間違った聴き方をすると弊害の方が大きくなるので、成功に導くには専門家がグループに関わるべきであると考える。
◦重いトラウマ障害者達が友達になり、Weisser Ring に相談に来たことがあったが、Weisser Ring としては資金援助だけをしたことがある。
⑷

地方支部の活動◦電話相談◦金銭的援助を行うために銀行口座を持つ。
◦活動は、犯罪被害者支援活動、宣伝広告活動、犯罪防止活動、会員募集活動、罰金からの資金集め等多岐ににわたる。
①会員募集◦新聞、インターネット等のメディアで知って自分から応募してくる。
◦広告で会員募集をする。
◦会員は会費を払うだけで、報酬もなければ、何のメリットもない。
②資金集め◦会員の顔ぶれは様々なので、全員に宣伝してもらい、寄附を呼びかけてもらう。
◦財源は、寄附、会費、罰金からの割り当て、遺書による寄贈で、国の支援は一切受けていない。
③犯罪防止活動◦被害者にならないために情報を提供している。
◦祭りでスタンドを設けて情報を提供する。
（例）どうやって暴力を使わずに子どもを教育するか、どうやって子どもを暴力から守ることができるか等々パンフレットを配布する。
（事例）

139

年金生活者の女性が買い物中に財布を盗まれた。これで 3 回目だった。どうしたらいいのかと相談があった。
（対応）◦緊急支援として盗まれた額と同額を支給した。
◦支部長が女性の買い物に同行し、財布を出すとき、しまうとき、どうしたら盗まれないか、具体的なコツを教えた。
④被害内容
◦ 35％

暴力、傷害

◦ 29％

性被害

◦ 17％

窃盗、強盗

◦ 7％

ストーカー

◦ 5％

監禁

◦少数  殺人⑤相談の端緒◦警察

一番重要な仲介人◦司法当局◦社会福祉担当の役所◦病院・医師◦赤十字等の団体◦家族・友人・知人等個人◦ホームページ◦インターネット◦ホットライン◦キリスト教会⑥支援内容⒜非物質的支援◦個人的に困っている人の心のサポートになるような人間的支援を行っている。
◦被害者の悩みや話を真剣に聞いてくれる人がいることで、被害者は心が支えられ、それだけで落ち着く。
◦たいていの被害者が警察署、弁護士事務所、裁判所には慣れていないので感謝されている。
◦身体や精神面を治療する施設の紹介をする。
◦他の支援センターの紹介をする。
◦給付をしてくれる他の団体の紹介をする。
◦犯罪被害者補償法を紹介し、申請の手伝いをする。
⒝物質的支援◦緊急支援金として、地方支部のボランティア職員は自分の裁量で、250 ユーロま140

で出すことができる。
（例）財布を盗まれ切符が買えずに家に帰れない被害者に支給する。
◦一時的窮乏状態に陥ってしまった場合、例えば家賃が払えない場合は、緊急支援
金ではなく、本部に申請書を提出し了承を得るので時間がかかる。
⒞司法面の支援◦適切な弁護士を紹介する。
◦特別な制度である支援小切手 150 ユーロで、弁護士への早期相談が可能になる。
⒟心身の回復のための旅費◦殺人事件の遺族が心の傷を受けた場合、同じ場所にいることで精神的に病気になってしまわないように、土地を離れて休養するための旅費を支給する。
⒠医療・心理関係の支援◦支援小切手 150 ユーロで、心理トラウマの専門家に早期相談ができる。
◦強姦された女性が証拠採取のための法医学の検査を受けられる。
◦告訴せずに各種の制度を使いたい場合、告訴しなくても法医学の検査を受けることができる。
⑸

様々な補償◦犯罪被害者補償法という制度がある。
◦公的健康保険は義務付けられている。
◦勤務時間中に起こった被害には労働災害保険がある。
◦交通事故による被害には別の公益法人がある。
◦連邦司法局は、過激団体からの暴力による被害者の支援をする。
◦ドイツ弁護士協会は、極右からの暴力による被害者の支援をする。
◦連邦司法省は、テロによる被害者の支援をする。
⑹

事例◦被害者は 2 人の子どもがいる女性。5 歳の息子が暴力を目撃し精神的に不安定になり、幼稚園での言動がおかしくなったことで、Weisser Ring の地方支部に相談した。
◦恋人の暴力がひどくなり殴られ、強姦され、暴力がエスカレートしたので、告訴を
決意した。
（対応）
◦人間的に接して人間的な意味における支援を行う。
◦告訴後の刑事手続きの流れを説明した。
◦警察への付添いを行い、信頼関係を築いた。
◦次の情報提供を行った。
◦加害者の接近禁止法の説明◦犯罪被害者補償法の案内と申請◦少年局への通報◦幼稚園や勤務先に情報提供141◦医療手当◦セラピー先の紹介◦次の公判支援を行った。
◦裁判への同行◦被害者証言の際の精神的支援◦公判中控室での付添い◦裁判の流れを説明◦終了後のフォロー◦定期的なコンタクト◦裁判終了後も支援は終わったわけではなく、被害者が自立することができるかど
うかが Weisser Ring の目標である。
◦引越し先を探す、家具の買い物に付き合う。
◦子どものトラウマ治療の紹介をする。
◦休養のための旅行をアレンジする。
◦犯罪被害者補償法の申請を手伝う。
◦ 5 年後に加害者が刑期満了で出てくる直前になり、被害者は精神的苦痛や窮状を再び Weisser Ring に訴えた。
（対応）◦刑期終了の期日の確認◦接近禁止命令等の保護措置のすすめ◦加害者が戻ってきたときの対応◦引越しの手伝い◦名前を変えて加害者に見つからないようにしたいときの手伝い⑺

資金給付◦公的給付は証拠が重要なので、病院で検査してかかった費用は国に請求するが、全国どこでも匿名で治療を受けられるわけではない。
◦被害者が告訴した場合、健康保険で支払うが、被害者が告訴しない場合、Weisser
Ring が支払う。
◦第一に公的な健康保険を使う。
◦部分的に犯罪被害者補償法を使い、補えない場合 Weisser Ring が支払う。
◦お金の支給まで時間がかかるのでつなぎ資金として Weisser Ring が先に支払って、後で回収する。
◦裁判に参加するために違う町へ行き宿泊した時の送迎費用も Weisser Ring が支払う。
◦基本的には使う目的を指定せずに支給することはない。
◦犯罪被害の結果生じた被害についてのみ支給する。
◦細かい額はチェックしないが、多額になると見積もりを出してもらったり、請求書を出してもらったりする。

142◦ボランティアが被害者の代わりに買い物に行ったり、運転士の役割もしたりする。
◦保育や家事支援も行う。補償法の支給対象となる。
⑻

国境を越えた犯罪被害◦ドイツ国内の犯罪は、国籍、年齢、滞在期間に関係なく全てが支援対象。
◦外国で起きた犯罪は、ドイツ国籍、外国人でもドイツに生活拠点があれば支援対象。
◦ Weisser Ring は、被害者支援の統括組織 NGO である欧州 Victim Support 本部の会員である。
◦欧州 Victim Support 本部は、国境を越えた犯罪被害者を助けるのを目的とする。
◦教育についても関与し、欧州で統一した支援ができるように研修している。
◦年々拡大しており、現在 24 カ国 34 組織が加盟している。
（共同支援例）◦ドイツ人がフランスで犯罪被害にあった。被害者の了承を得てドイツに連絡があったので、支援をドイツ語で行った。
◦世界レベルで支援の内容を統一していこうと、Victim Support International がで
きた。
5－3
⑴

講義 2「犯罪被害者の補償について」
被害者補償の経緯◦ 1950 年、健康被害、経済的被害を受けた戦争被害者を対象とした連邦援護法（BVG）が作られた。戦争中に怪我をした兵士達に必要な分だけ払う。時間的な制限はなく、額の制限もない。怪我が続く限り支給される。
◦ 1976 年 5 月 16 日発効、ドイツ国内に適用する。発効後 40 年経過した。
◦ 1949 年 5 月 23 日から 1976 年 5 月 15 日迄の犯罪に対しては 1984 年 12 月 20 日に改正があり、制限があるが適用される。
◦ 1990 年 10 月 3 日統一以降の旧東ドイツでの被害も補償されている。
◦ 2009 年 7 月 1 日に再び法改正があり、支給には制限があるものの、海外での被害も対象とした。
⑵

犯罪被害者補償法（OEG）◦条件、手続き、どんな給付を受けられるか支給の詳細を定めたもので、援護庁が支給することと定めた。援護庁は州の管轄で、労働社会庁に所属する。
◦国内で起こった犯罪行為に限る。
◦健康被害、経済的被害を受けた被害者が対象である。
◦外国で起こった犯罪は別の制度がある。
◦ EU 加盟国各国の国境を越えた犯罪に対する協調体制を定めている。
①補償条件⒜故意かつ違法、暴力行為によるもの。
◦故意とは暴行行為により健康を損ねたものであり、過失は除かれる。

143

⒝未必の故意◦加害者は結果的に犯罪行為になっても構わないと思って犯行に及んでしまう心理状態、明確な意識がなくても危険性を認知していれば未必の故意に当たる。
（例）2 人の子供が遊んでいて、1 人が火を付けたマッチをポケットに入れ、冗談で危ないよと言った場合、危ないと分かっていてやった行為なので未必の故意
になる。
⒞違法行為
◦暴力行為とは、敵意を持って他人の身体に影響を与えること。
◦傷害、殺人、子どもへの性的虐待等。
◦敵意を持って害を及ぼすわけではないのでストーカー行為は含まれない。
◦傷害がなくても、相手がナイフを振りかざした場合などの精神的負担は対象となる。
◦加害者が精神障害等の責任無能力者、子どもの場合も支給される。
◦被害者が被害を起こさせる原因となった場合は支給されない。
（例）2 人がもみ合った場合、被害者も喧嘩に参加したことになるので不支給。喧嘩などの場合、減額はない。支給はゼロか 100％。
②支給・不支給ケース◦麻薬常用者の諍いによるものには不支給となる。
◦被害者が犯罪行為の解明に非協力的態度を取った場合は不支給となる。
◦ DV 等正当な理由があり告訴しなかった場合は支給対象となる。
◦子どもが性的虐待を受け、そのことに気づいた教師が警察に告発し、申請の手続をしたことで、支給対象となった。
◦被害者が告訴して申請しても、加害者がまだ判決を受けていない場合、州の管轄である援護庁が査定し判断すれば、支給の対象となる。
◦犯人が未検挙であっても補償の対象となる。
◦ Weisser Ring は、援護庁の捜索、住所の情報提供から申請手続きまで一切行う。
③対象◦ドイツ国籍。
◦ドイツで生活している外国人。
◦ EU 加盟国の国籍を持つ外国人。
◦ドイツとの間に相互協定がある外国人。
◦合法的に 3 年以上滞在している外国人。
◦減額になる外国人
・ ドイツ滞在 3 年以下、被害時 6 カ月以上滞在予定の場合。（例）労働契約者。旅行者は対象外。
・ ドイツにいる 3 親等までの親族を訪問中に被害にあった外国人。最長半年。
・ 重傷を負った場合や他に何の補償も受けられない場合、1 回限りの決まった額の補償金が支払われる。

144

◦補償額は、障害に応じて段階的に支払われる。そのための表がある。
◦ 100％働けない場合は、障害の程度によって労働生活に影響が出てきた場合に、基礎年金とは別枠の支給制度がある。
④申請◦自分で申請書を提出する。
◦ 1 枚目に注意事項が書かれた専用の申請書を使う。
◦申請の時効はない。
◦一番古い事案は、子どもの頃の被害に対してのものであった。
◦申請してから認められるまで時間がかかる。
◦犯行後 1 年の申請には、遡って支払われる。
◦それ以降は、申請した日に遡って支払われる。
⑤支払い内容⒜治療費◦治療費はまず自分の健康保険で支払う。
◦既払いの場合は後から清算される。
⒝健康保険との関係◦健康保険では、薬局で追加支払いをすることもあるが、補償法では追加支払いをする必要はない。
◦援護庁の方が、負担の割合が大きく条件がよい。
◦公的な健康保険には薬の制限があるが、援護庁では高い薬でも無制限に支払ってくれる。
◦健康保険では高い歯の治療には制限があるが、援護庁では無制限である。
◦心理セラピーも無制限である。
⒞交通費◦通院のための費用◦心理セラピーへの交通費も支払われる。
⒟年金支払い◦基礎年金は自分の職業の所得と関係なく支給される。
◦基礎年金は社会保障受給者の受給額とも調整されない。
◦ 100％の基礎年金は、月額 670 ユーロである。
（例）片目を失った場合、永遠に基礎年金として月額 132 ユーロ、30％の年金支給となる。
⒠遺族年金◦遺族年金を一括で支払うことは、基本的にない。
⒡リハビリ費用、疾病手当、休業補償、家事支援にかかるコストも対象となる。
⑶

外国での被害①条件◦ドイツに生活拠点（住民登録している）があり、外国に最長 6 カ月迄滞在していたこと。

145◦ドイツ国籍者、EU 加盟国の国籍者、相互協定のある外国人、少なくとも合法的に 3
年以上滞在している外国人が対象。（国内と同じ）②支払い内容◦外国で起こった場合は、滞在した国で初めに補償を受け、次に補償法となる。
◦外国での犯罪の補償には制限がある。
◦治療費は対象。年金はなく一括払い。遺族に対しても一括払い。
◦輸送費、埋葬費は第 3 者が負担しない限り補償の対象となる。
③申請◦ EU 加盟国は、国境を越えた協調関係にある。
◦ EU 加盟国の住人であれば、例えばドイツに住んでいる人が、フランスで申請することができる。
◦ EU 加盟各国が裁定する機関と支援する機関を国内に設置している。
◦ドイツでの支援機関は、連邦労働社会省が担当する。
◦情報提供、申請の仲介役、書類を引き受ける裁定機関に申請する。
◦ホームページで、EU 加盟国の国内法の状況、ドイツ語で 15 カ国の法律・制度を紹介したハンドブックを見ることができる。また申請用紙もインターネットで取ることができる。
5－4⑴

講義 3「心理セラピーによる被害者のケア」
Weisser Ring におけるボランティアの活動について（事前質問への回答）
Weisser Ring では、ボランティアは危機介入を行わない。それは、ボランティアの仕事は個人的なケア、セラピストや病院と言った専門機関の紹介・コンタクトをとることと考えているからである。
⑵

PTSD について
トラウマの治療には長い期間が必要であり、それが被害者にとって、一番大きな問題である。
2014 年の警察の統計によると、届け出のあった刑事犯罪による被害者は 90 万人、そのうち 18 万人が性暴力・暴力犯罪の被害者であった。特に性暴力被害の場合、その 95％が警察に届けないと言われている。
Weisser Ring では、年間 24,000 件の相談があり、うち 8,000 件が暴力犯罪である。
また、11,000 件に物質的支援を行っている。
強姦被害では、その 40 ～ 60％が、その他の暴力被害では 20 〜 30％が PTSD を発症すると言われている。結果、Weisser Ring に限った数字ではあるが、年に 2,500〜 3,000 人が PTSD を発症することになる。
PTSD 以外のトラウマ症状も生じている。PTSD の場合、早くとも 1 カ月後に症状が顕在化してくる。そこで、早期に介入することにより顕在化を防ぐことが可能
となる。

146

有効な介入方法としては、①心理教育、②発症のしやすいケースを早期に見つける（Impact of Event Scale を使用）、③危機介入、の 3 点が挙げられる。
⑶

Weisser Ring の要請の背景
Weisser Ring は、他機関と緊密な連携を結んでいるが、①セラピーを受けるまでに時間が掛かる、②適切なセラピストが見つからない、③心理療法の費用を支払う
機関が許可を出さない、といった問題がある。

⑷

緊急トラウマセンターの設置

2002 年～

現在、緊急トラウマセンターは、ドイツ全 16 州中 15 州に設置されている。犯罪
被害者補償法（OEG）に基づき援護庁の管轄により緊急トラウマセンターは、その多くが病院内に設置されている。
15 州のうち 5 州には複数の緊急トラウマセンターが設置されているが、10 州は、
緊急トラウマセンターが、あるものの州内の全域を網羅していないというのが現状である。
また、緊急トラウマセンターの対象者は州ごとに異なっている。未成年だけ対応の州もあれば、対象者別に施設を持っている州もあるのである。例えば、ザクセン州には緊急トラウマセンターは 1 箇所設置されているが、バイエルン州では未成年向けの緊急トラウマセンターしか設置されていないのである。
緊急トラウマセンターが州に設置されていない場合、Weisser Ring が介入し、被害者に支援小切手を渡し、近くの病院等を受診してもらうことになる。この支援小切手は 150 ユーロで、この小切手で 3 回まで相談が可能である（因みに弁護士の支援小切手も同じく 150 ユーロである）。
緊急トラウマセンターでの相談内容は、①診断、②早期介入であり、5 回まで相談・治療を受けることができる。しかし、重症な場合は最大 15 回まで相談可能となっている。基本、事件後 4 週間以内の受診が求められており、それ以前の被害の場合は、州によって対応がまちまちとなっている。
緊急トラウマセンターに相談した人のうち、90％はその後の治療の必要はなかった。相談者は半年ごとの定期的な専門家による診断を受け、これ以上の治療の必要性の有無を確認することとなっている。
残り 10％の相談者は、継続的な治療が必要となる。その場合、適切なセラピストへの仲介をすることになっている。
緊急トラウマセンターの設置が州ごとにまちまちであるため、治療の質もまちまちとなっている。そこで、Weisser Ring としては、治療のレベルが全国統一となることを目指している。
緊急トラウマセンターでの対応者は全員心理セラピストの有資格者であるが、一部はトラウマトロジーの資格を持っていない者もいる。
移民、身体障がい者、精神障がい者の場合は、別の接触の仕方を行っている。
⑸

緊急トラウマセンターに求められていること

147

今後、緊急トラウマセンターに求められていることとして、①日時、時間帯の関係なく、連絡可能な体制であること、②受診までの待ち時間は 2 週間以内（目標は 4 日）
であること、③セラピストの性別を選ぶことが可能であること、④ Weisser Ring のような犯罪被害者支援団体との連携を組むことが前提であること、⑤直接、緊急ト
ラウマセンターに行った場合、犯罪被害者補償法の申請の手伝いを行うこと、が挙げられる。
⑹

健康保険会社に関連する問題
健康保険会社に関連して、①心理セラピストの人数、②適用可能な心理療法、③
心理療法の時間数に制限、以上の 3 点について問題がある。
健康保険会社は、自社と契約を結んでいる心理セラピストでないと、治療費を支給しないのだが、健康保険会社と契約を結んでいる心理セラピストが圧倒的に少ないのが現状である。そこで、契約をした心理セラピストが充分いるように Weisser
Ring は働きかけている。
心理セラピストが健康保険会社と契約を結ぶための資格・経験と言った条件・基準はない。しかし、健康保険会社として、人口 10 万人につき心理セラピスト 10 ～50 人という大体の枠は決まっている。そのため、地方では人口 10 万人につき 10 人
しか心理セラピストがいないこともある。
このような枠がある理由は健康保険会社の支出抑制のためである。その結果、心理セラピストの人材不足となり、初診まで最低 3 カ月も待たなければならない。現状では、初診まで平均して、半年、あるいはそれ以上の月日がかかっている。そこで、Weisser Ring としては、この初診までの待ち時間を最長でも 5 週間にしたいと考えている。
2 番目の問題点として、健康保険会社が、「保険適用可」としている心理療法
は、行動療法、精神分析、深層心理学に根差した療法の 3 手法のみということである。現在、この中に治療効果が高いトラウマセラピーは含まれていない。そこで、Weisser Ring としては、①トラウマセラピーを心理セラピストが適用して良い手法となること、②公的健康保険の対象となること、を目指して今後も働きかけていく。
3 番目の問題として、心理セラピーの時間に制限があるということである。例えば、行動療法の場合は、一人当たり 80 時間以内となっている。重症のトラウマの場合、
これでは時間数が足りない。解離の場合は、時に 1,000 時間も治療を要することがある。また、ケースによっては、一生治療を続けていかなければならないこともある。
そこで、Weisser Ring としては、必要なだけの治療費が支払われるよう、支援の必要性を訴えていきたい。

⑺

心理療法について
DeGPT（ドイツ語圏心的外傷学協会）が策定しているトラウマセラピーは、
EMDR（シャピロ）、PITT（レッデマン）、MPTT（フィッシャー）、DBT、解離症状患者などの対処療法（フーバー）である。

148

5－5
⑴

講義 4「被害者ホットライン」
被害者ホットラインについて「被害者ホットライン」は、2009 年に設立された。このホットラインは、テオバ
ルト氏（前述の講師）の尽力によるものである。現在、ボランティア電話相談員 85名で、全国からの電話に対応している。
⑵

被害者ホットラインの役割
被害者ホットラインは被害者との最初のコンタクト先であり、電話番号 116 － 006
は Weisser Ring の名刺的なものである。
被害者ホットラインの役割としては、①被害者の話をよく聞くこと、②被害者の置かれている状況を的確に把握すること、③その被害者個人にあった対応策を一緒に練ったり探したりすること、④必要な組織を紹介すること、が挙げられる。
紹介先の組織としては、例えば、Weisser Ring の地方支部、関連機関（女性専門の相談所、家族専門の相談所）などがある。
被害者ホットラインでは、多くの電話相談が一回限りで終了している。それは、適切な機関をリファーするからである。
被害者ホットラインは、まず、被害者の感情の乱れを受け止め、そして、ファーストエイド（応急対応）を行うのである。ボランティア電話相談員の持っている必
要な知識・アドバイス・必要なリファー先によって、被害者をサポートするのである。

⑶

被害者ホットラインの概要
被害者ホットラインの開設時間は、毎日（週末・祝日も含む）、7 時～ 22 時の間である。匿名での相談が可能で、固定電話・携帯電話ともに、全国のどこからでも通話料金は無料となっている。
2015 年の電話相談件数は、30,000 件（リダイヤルも含む）であった。週に平均300 件の相談があり、曜日によって異なるが、1 日あたり 25 ～ 80 件（平日の方が多い）となる。
1 日当たりのボランティア電話相談員は 5 ～ 12 名である。1 シフト 3 時間制で、1日 5 シフトで対応する。早朝、午後 10 時前といった時間帯によっては、ボランティ
ア電話相談員 1 名での対応になる場合もある。いたずら電話もあるため、1 件あたりの平均通話時間 6 〜 7 分となっている。

⑷

相談者について被害者ホットラインの相談者は、故意による犯罪の被害者本人からが多く、その他には親族・知人からの相談もある。相談者の大半は女性である。相談者の年齢は様々であるが最年少相談者は 13、4 歳からあり、それより若いケースは余りない。相談
内容は、傷害事件が最も多く、次に、家庭内暴力、ストーカー被害、強姦や子どもの性的虐待などの性暴力被害、窃盗、押し入り、その他の盗難被害である。
犯罪直後の相談よりも一定の時間を経ってからの相談が多い。中には、Weisser
Ring の相談内容とは少しずれた相談もあるが、ボランティア電話相談員は親切に役

149

に立つ情報を真面目に伝えている。めったにないが、時に精神的に混乱した人、被害妄想的な強迫観念に襲われた人、自殺願望の人からの相談もある。
⑸

ボランティア電話相談員の資質・条件
ボランティア電話相談員に求められる資質・条件としては、以下の点が挙げられる。
・ 混乱している被害者の状況を即座に理解・把握し、充分に時間を取って、丁寧に対応できる資質。
・社会的にいろいろな状況の方々に対応できる資質。
・自身が精神的に安定していること。
・コミュニケーション能力があること。
・被害者の状況に即した決定を迅速に判断できる能力をもっていること。
・人を助けようと言う意思・親切さがあること。
・親身に被害者の状況を真剣に受け止め、被害者を傷つけずに受け入れられる資質。
・いろいろな知識や助けとなる方策を知っていること。
・ボランティア電話相談に対応するための時間があること。
・電話回線・IT 回線といった環境が整備されていること。
・ IT が使えること。

⑹

被害者ホットラインのシステム
現在、相談電話は、ドイツ西部にあるノイシタットという街で一括して受け、自動的に各地のボランティア電話相談員の携帯電話へと転送されている。この携帯電話はWeisser Ring からボランティア電話相談員に対し貸し出されているものである。ボランティ
ア電話相談員は、この携帯電話を使って自身の自宅で相談電話を受けている。
相談の流れは以下の通りである。
①ボランティア電話相談員は、自身の自宅から貸し出されている携帯電話に自分のコードを入力する。このことによりボランティア電話相談員が「電話相談のスタンバイ中」であることを中央に伝える。
②転送されてきた電話相談に対応する。
③電話相談終了後、案件についての報告をパソコンで作成し Weisser Ring 本部に送信する。本部が、その報告書を統括している。
ボランティア電話相談員には、①相談記録を本部に送る際、②電話相談のスタ
ンバイの合図を送る際、③他の誰がスタンバイしているかを知る際、に IT 環境が必要となる。

⑺

ボランティア電話相談員の養成について
ボランティア電話相談員は、以下の流れで養成される。以下の①～④までの課程に 5 カ月を要することとなる。
①ボランティア希望者は、まず Weisser Ring の HP にある質問用紙に答える。
この質問に答えた 60 名中、最終的にボランティア電話相談員になるのは 20 名
程である。

150

②経験豊かなボランティア電話相談員からの電話によるインタビューを受ける。
インタビュー担当者は、特にこれまで対応した相談事案についての基準はなく「単に相談電話の経験あり」ということで選ばれる。しかし、本業で人事関連の仕事に携わっている人が優先してインタビュワーに選任される。
③ Weisser Ring の活動や仕事内容についての情報を知るイベントに参加する。
④シミュレーションの相談電話に対応する。その様子を心理学の専門家が観察し、ボランティア電話相談員としての適性を判定する。
この時の相談者役は俳優が演ずる。因みに相談者が俳優であることをボランティ
ア希望者は事前に知らされている。
⑤ボランティア電話相談員としての適性が認められた後、受講義務がある 2 つの研修会を受ける。研修会 1（2 日間）では、被害者の状況に関する知識、被害者支援の内容に関する知識、Weisser Ring の業務の進め方に関する知識などを学ぶ。次の研修会 2（2 日間）では、相談技術、俳優を使ってロールプレイなどを学ぶ。
⑥上記の 2 つの研修会を受講後、ボランティア電話相談員に認定される。
ボランティア電話相談員に認定後は、各自の自由意志でテーマごとの研修会、そして、月 1 回開催される集会に参加することになる。この集会では、事例や知識等の情報交換、外部の人を招いてのスーパービジョンなどが行われている。
⑻

ボランティア電話相談員について
ボランティア電話相談員の本職についての制限はない。
ボランティア電話相談員の活動は無償な活動であり、現在、ボランティア電話相
談員の質の確保が重要な課題である。
ボランティア電話相談員は、基本的には電話相談の専任となる。地方支部で対応している直接的支援のボランティア活動には携わらない。その理由は、仕事の性質が全く異なるからである。
地方支部でのボランティア直接的支援員は、被害者と接触する時間が電話相談よりも長くなる。それ故に、ボランティア直接的支援員と被害者との個人的人間関係の距離も非常に近づくこととなる。逆にボランティア電話相談員の場合は、時間的接触は短く、支援の内容も全く異なる。この二つの分野を一緒にしてしまうと、支援者の心理的負担が非常に重くなってしまう。そのため、ボランティア電話相談員とボランティア直接的支援員を意識して分けているのである。
電話相談の際、州によって利用できる制度や地域の資源が異なるため、地域的な情報を伝えることは難しくなる。そこで、その際は地方支部を相談者に仲介している。
ボランティア電話相談員の選考の基準の一つとして、「居住地がマインツ・エッ
セン周辺であること」がある。これは、定期的に相談員同士が顔を合わせることが非常に大切なことだと考えているからである。エッセンが選ばれた理由は、①エッセンはマインツに次ぐ大都市であること、②エッセンとその周辺の人口がドイツで一番であること、③エッセンは本部のあるマインツまで車で 3 時間程度であること、151

などが挙げられる。
現在、ボランティア電話相談員はマインツを中心とする地域に約 40 名 、エッセンを中心とする地域に約 40 名、合計約 80 名である。つまり、ボランティア電話相談員が全国にいる訳ではないのである。
⑼

解決が困難な相談の場合
ボランティア電話相談員が自分ひとりでの解決が困難な場合、支給されている携
帯電話からボランティア電話相談員向けのヘルプラインに掛けることになる。この
ヘルプラインは、現在 3 名の専業職員が 7 時～ 22 時まで対応している。（今回の講師カファロ氏とシェーファー氏は、この 3 名の専業職員うちの 2 名である）
ヘルプライン要請の際、この専業職員が自宅にいる時もあるため、労働法に違反することはない。このヘルプラインには週 3 回くらいの相談がかかってきている。

⑽

電話相談システムの抱える問題点
現在、この電話相談のシステムが抱える問題は、電話回線が不安定だったり中断してしまったりすることである。時に、パソコンがトラブルで使えなくなる時もある。
このような IT 関連の問題をいかに解決するのかが、今の現実的な問題である。
また、現在ボランティア電話相談員の 3 分の 2 が女性であるが、相談者が女性相談員を希望しても、体制上、相談者がボランティア電話相談員の性別を選ぶことはできない。しかし、「1 時間後なら女性相談員の対応が可能」という情報を伝えることはでき、また地方支部をリファーすることで女性が対応することも可能である。

⑾

ボランティア電話相談員のシフト体制
電話相談のシフトとして、1 日を 5 シフト（1 シフト 3 時間体制）、1 週 35 シフトに分けている。現在のボランティア電話相談員 85 名でこのシフトに対応している。
ボランティア電話相談員の負担が重くなってしまわないよう、活動は、週 1 回、最大でも週 2 回と制限している。
電話相談が多いのは、月・火の 9 時から 14 時の間であるので、この時間帯は 3 名体制で対応している。その代わり、週末は 1、2 名で対応している。
現職者では時間的制約があるので、現在の電話相談体制は年金生活者のボランティ
アに頼っているのが実情である。
相談者からの電話相談に対する苦情は、非常に少ない。しかし、相談者からの苦情があった場合、相談記録をチェックし、ボランティア電話相談員とも話をする。
もし、相談者自身からも話が聞けたら聞き、その上で改善点が見つかれば、ボランティ
ア電話相談員と話し合って改善している。

⑿

被害者ホットラインが 7 時から 22 時までとなった理由
被害者ホットラインの時間帯が、現状となった理由には以下の 3 点が挙げられる。
1 つ目は 22 時から翌 7 時までの相談電話件数が、朝 7 時から 8 時までの 1 時間にかかってくる件数と同じくらいの少なさであること。そして、相談内容も、強迫観念に襲われている人や心理的に圧迫されている人からのものが多かったからである。

152

2 番目としては、24 時間体制となると「このホットラインは緊急性の高い電話である」という間違った認識を一般市民に植え付けてしまう。このホットラインは緊急の対応が必要なものとは性格が違うからである。
最後に、最も大きな理由として、その時間帯に活動してくれるボランティアの確保が非常に難しいからである。
⒀

公的支援を受けない組織体制
Weisser Ring が公的支援を受けないのは、自由に財政について決められることは非常に重要であると考えるからである。公的支援を受けないことによって、自分たちの考えに沿った活動ができ、それは非常に重要な中立性であると考えている。また、公的支援を受けると細かい報告をしなければならないと言った点もある。自由な意
見を言えることは、大きな宝であると考えている。

⒁

HILFE との連携について
Weisser Ring の地方支部は、その地域の情報を持っており、他の犯罪被害者支援機関の情報も熟知している。現在、Weisser Ring と HILFE の両組織間での情報交換も行っており、支援について Weisser Ring か HILFE のどちらが対応したらいいのかを両組織で相談し合うこともある。

6.

考察

6 － 1 「Weisser Ring の活動について」Weisser Ring の目的は、被害者のための直接的な支援であり、人間的に接して人間的な意味における支援を行うことである。そのために支援内容は、精神的、経済的、社会的、法的支援等々多岐にわたる。基本的な被害者支援の内容においては、日本で現在行われている支援内容と共通していると確信を持った。しかし具体的な事例を通して学んだドイツの被害者支援は、被害に遭う前の生活を取り戻すだけでなく、人生の自立をも促す
きめ細やかなものだった。
被害者支援を支えるボランティア職員は名誉職であるが、実際の支援に従事するには何段階かの研修を受講するようになっている。地方支部長、州代表事務所長が各段階で面接し、支援員としての適正を判断する。活動を継続するか否かは本人の判断に任せられているとはいえ、支援者としての力量が厳しく試される。しかしこれも人間的な支援を行うために必要なことと云える。
Weisser Ring が設立以来 40 年にわたって公的支援を受けずに活動できたのも、寄附や会費だけでなく、贖罪寄附や遺贈（国庫へ徴収されるより寄附を望む、相続人のいない世帯からの寄附）に着目した結果と云える。その使い道の一つに、ボランティア職員の裁量に任せられている緊急支援金があり、気分転換を図るための旅行費用がある。日
本の被害者にとっても有効に活用されるのではと感じた。

153

6 － 2 「犯罪被害者の補償について」
日本とドイツの補償の違いは、補償制度にある。日本では犯罪被害給付制度にみられるように、見舞金としての要素が強いため一括払いになる。それに対しドイツは、国家による恩恵ではなく権利であると明確にされたことから年金制となっている。しかも自国民だけにとどまらず、外国人にまで対象を広げているところに注目したい。社会制度が違うので簡単には比較できないが、日本においても更なる補償の充実が望まれる。
ドイツでは、外国人でも半年以上滞在していれば、被害者補償が受けられる。6 年前私は、
この Weisser Ring にドイツで被害にあった被害者の年金支給に関する申請の手紙を出したことがあった。残念ながら滞在 1 カ月目での被害だったので、条件に合わず受けることができなかった。
そんな経験を話すと、ある職員が「民間団体である Weisser Ring の究極の目標は、被害者支援法が整備され国家が十分な補償を行うことで、Weisser Ring が要らなくなることだ。」と強調された。私も全く同感だ。国の責務で被害者支援を行ったら、精神的にも、経済的にも、社会的にも、法的にも、もっともっと充実した被害者支援ができるはずと思えてならない。
（藤田きよ子）

6 － 3 「心理セラピーによる被害者のケア」
犯罪被害のようなトラウマティックな出来事にさらされることにより、心身に影響が出ることは広く知られていることである。ドイツでは、2002 年より犯罪被害者補償法（OEG）に基づき現在、全 16 州のうち 15 州まで緊急トラウマセンターが設置されている。
また、近隣に緊急トラウマセンターがない場合は、近くの病院で受診できるよう支援小切手が渡すと言う体制が整えられていた。「治療の質」や「受診までの待ち時間」などまだまだ問題点があるとのことだったが、医療機関への早期の受診を後押しするこのような制度は被害者にとって望ましいことであろう。日本では、やっとカウンセリング費用に対しての支援が始まるところである。次の段階として、全ての都道府県にトラウマ専門の治療機関の設置を切に望むところである。
6 － 4 「被害者ホットライン」
Weisser Ring の被害者ホットラインは 2009 年より稼働しているとのことだった。
その相談システムは、「センターの固定電話で対応する」日本のシステムとは大きく異なり、ボランティア電話相談員が Weisser Ring より貸し出された携帯端末によって各自の自宅で対応すると言うものであった。セキュリティーの問題など疑問に思う点もあったが、85 名のボランティア電話相談員だけでドイツ全土の相談を対応するとなると、このようなシステムになるのだろうかと考えさせられた。
日本と同じように Weisser Ring の活動を支えていたのはボランティアであった。しかし、支援活動全般から組織運営までをボランティア（或いは薄給で）が担っている日本

154

の支援員の実情とは異なり、Weisser Ring ではボランティアの活動には枠があり、個々人の負担は低く抑えられていた。より専門的な、或いはマネジメント的なことは専従
職員の役割となされていたのである。この両国の違いをどう考えるべきなのだろうか？
どちらの方が適切と言うことではなく、「被害者支援はボランティアだけで担うもの」か
ら「必要な人材は雇用する」という考え方に日本も移行すべきであると考える次第である。
（森田

ひろみ）

Weisser Ring 本部建物

バルバラ・ヴューステン氏（左）アレクサンドラ・マーガルト氏（右）カール＝ギュンター・テオバルト氏

ニコラ・カファロ氏（左）ビオラ・シェーファー氏（右）155

音声起稿 1

ヴァイサー・リング（白い環）1
Weisser Ring 1
事務局長挨拶：ヴィアンカ・フィーバー氏
フィーバー：全国組織の本部の事務局長をしているヴィアンカ・フィーバーです。
日本の使節団の方が、犯罪被害者支援の活動についてお聞きにいらしたことを光栄に思っています。
Weisser Ring はドイツで全国展開をしている唯一の犯罪被害者支援施設です。ドイツのみ
でなく欧州全土でもネットワークを持っており、国際的なつながりを持つことに、大きな関心を持っています。今年は Weisser Ring にとって特別な１年です。というのは、創立 40 周年を迎えるからです。数字を提示しながら、Weisser Ring の組織について、お話をしたいと思います。
我々の組織では、直接被害者を支援する要員としてボランティアが 3,200 人います。そして、ボランティア以外にも専業職員が全国に約 100 人います。
Weisser Ring の予算は 1,700 万ユーロ（約 20 億円）あります。財源について公的支援は一切受けていません。寄附であったり、会費であったり、そういったもので確保しています。寄附以外にも、約 5 万人の会員から徴収している会費、罰金からの割り当て、
これは検察であったり、裁判所であったり、そこで科された罰金から割り当てられた予算です。遺言によって財産を寄附してくださる方もいます。
その予算を使って、研修に当てたり、ロビー活動に当てたり、国際的なネットワーク
づくり、あるいは国内のネットワークづくりにかかる費用に回しています。例えば、ロビー活動の一例を挙げますと、今現在ドイツで活発に、犯罪被害者補償法について議論されています。Weisser Ring の利点として、公的支援を一切受けていないために、独立した立場でロビー活動を行うことができます。
全国に 420 カ所の地方支部があり、そこで直接、犯罪被害者をお手伝いします。内容は、いろいろな場所への同伴や金銭的援助など様々です。これまでに 35 万件、金銭的援助を行いました。直接、犯罪被害者に支払われた額は 2 億ユーロ（約 320 億円）です。金銭的な統計から読み取れないものは、ボランティア職員の、被害者のために使う時間です。
一人ひとりの平均的な時間を統計として取ることが難しいのですが、ボランティア要員
１名につき週 20 時間から 30 時間使っています。
Weisser Ring を一段と発展させるために、研修分野を強化しようと昨年アカデミーを設立しました。アカデミーというのは研修を提供する学校ですが、様々な分野で我々のノウハウを外部の人にも提供する目的でつくりました。
Weisser Ring では、本部の事務局以外にも、州レベルでも事務局があります。100 人ぐらいの体制で事務局を率いています。本部の事務局としては、施設の発展のために、施設や戦略を統括するという役割を担っています。

156

音声起稿 2

ヴァイサー・リング（白い環）2
Weisser Ring 2
Weisser Ring の活動について：バルバラ・ヴューステン氏
アレクサンドラ・マーガルト氏
ヴューステン：バルバラ・ヴューステンと申します。Weisser Ring では、犯罪被害者の権利、国際関連、ボランティア統括課の課長をしております。Weisser Ring には 28 年間従事しています。
初めにマーガルトさんが、犯罪被害者支援の活動についてご説明します。
マーガルト：アレクサンドラ・マーガルトと申します。Weisser Ring には 1 年半従事しています。バックオフィスで働いています。本職は司法関係者です。
初めに Weisser Ring の歴史的背景、組織体制、ボランティアの状況、犯罪防止、会員の募集方法についてお話します。続いて、国による犯罪被害者向けの補償について触れます。最後に、実際の案件について具体例を提示します。
Weisser Ring は 1976 年 9 月 24 日に設立され、今年 40 周年を迎えます。設立者はエドゥアルト・ツィンマーマンという、ドイツでは有名なテレビジャーナリストです。彼は、未解決の犯罪事件をテレビで紹介して、目撃者を募るテレビ番組『犯罪事件 XY』の司会をしています。設立当時は、被害者の権利がまだ確立されていなくて、事件があると注目されるのは、加害者でした。
Weisser Ring は、公益法人で全国展開する、ドイツで唯一の犯罪被害者支援センターです。公的財政支援を受けずに独立しています。
支援の対象者は、犯罪被害者本人とその親族で、夫、妻、子ども、両親、家族なども対象に含まれます。
活動の一つは、犯罪被害者の社会的、法的状況の改善のために働きかけることです。
別の活動は、犯罪防止に対する一般社会の認識を高めることです。更にもう一つの活動は、
犯罪被害者が被った損害を回復するための支援です。加害者、被害者間の訴訟和解制度で、裁判を行わずに、和解を進める制度です。
Weisser Ring の組織についてお話します。公益法人ですので、総会が一番上にあり、並行して全国レベルの本部があり、それに付随して本部の事務局があります。
全国に 420 カ所の地方支部があり、これで全国各地域を網羅しています。会員は 5 万人以上います。全国本部の事務局は、マインツの Weberstraße16、に拠点を置いています。本部事務局には専業の職員が約 100 人います。そこで犯罪被害者支援、犯罪防止活動、研修などの活動を行っています。

157

地方支部には地方支部長と、その下に約 3,000 人のボランティア職員がいます。これら
ボランティア職員は、地方支部において直接、被害者、相談者の方々とコンタクトを持ちます。また、被害者用のホットラインの電話応対も受けつけています。
ボランティア職員の活動についてお話します。一つ目は、非常に早く柔軟に支援を提供できることです。専業従業員と違って、この時間帯でなければいけないといった時間的な制約はありません。週末や夜間でも、緊急な支援が必要な被害者に、最初のコンタ
クト、支援を提供することができます。ボランティアの経歴や人生経験が様々ですので、いろんな分野で支援することができます。被害者からの反響も好調です。犯罪の内容によっては、例えば性的暴力を受けた女性が、女性に相談したいという要請にも応えられるだけの広い人材を持っています。
ボランティアだからといって、プロの働きではないというわけではありません。仕事の質を維持するために、絶えず研修に参加してもらっています。
質問：地方支部には専従の職員はいないのでしょうか。
マーガルト：いません。
質問：地方支部の管理はどのようにされているのですか。
マーガルト：本部の事務局です。その間に州代表事務所があり、管轄します。
質問：代表事務所には専従の人がいるのですか。
マーガルト：います。
ヴューステン：これから研修のことについてお話します。その際にボランティアと専業
職員との関係も出てきますが、これは事前に皆さんから質問があった事項です。
最初の質問ですが、ボランティアの職員と専業職員を、どうやって採用するのか。そして、待遇の違いはあるのかという質問がございました。
まずボランティアから始めます。先ほどと重複しますが、全国各地の地区に地方支部があり、ボランティア要員だけで構成されています。そこに支部局長がいて、支部局長
がボランティア職員の採用に責任を持っています。採用の仕方としては、メディアで紹介された Weisser Ring の活動を知った人がコンタクトをしてきますので、支部局長が希望者に直接対面して話をします。
ボランティア職員に、給与は支払いません。交通費、事務費、通信費は支給されますが、活動にかかるコストは支払いません。
ドイツには 16 州ありますが、そのうちの 2 州には 2 カ所、州代表事務所を置いています。合計で 18 カ所の州代表事務所があります。州代表事務所の代表者も、ボランティア
職員が務め、本部の理事会の構成要員となっています。理事会役員は、すべてボランティ
アで固めています。州代表事務所には、その他に事務局長が一人いて、全国的な統括業

158

務などを担っています。州代表事務所と本部にはボランティアではなく専業職員がいますが、彼らの採用方法は普通の企業と同じ手続きです。
職員の適性、資格についてもご質問がありました。Weisser Ring の活動は多様です。
直接的な支援から、広報、ロビー活動、防犯活動など様々です。その各分野において教育を受けられる体制を整えています。職員の職業も様々です。学生がいたり年金生活者がいたり、現役の方もいます。
職員は全員、基礎セミナーを受けることになっています。この基礎セミナーは、すべての人に義務づけられていますが、その前に、Weisser Ring で働きたいと希望する人は、
メンター制を取って、経験豊かな職員に付いて 3 件支援を経験します。Weisser Ring の世界を知り、基礎知識を得て、そのうえで基礎セミナーに参加します。基礎知識を修了し、
州代表事務所の代表者が認証、了承を出した時点で、また次の段階の上部セミナーに参加することになります。これも義務づけられています。各職員は地方支部に配属されます。
活動中には、毎月別の研修があり、これに参加します。
質問：この人は支援に向かないというのは、どうやって選別していくのですか。
ヴューステン：最初に面接があり、メンター制度を通過し、それから基礎セミナーに進
みますが、この間に地方支部の支部長が観察して、向かないと見極めたり、実際にやってみて自分には向かないと考えたり、といったケースもあります。
基礎セミナーを受けた後で向き、不向きの問題があった場合は、地方支部の支部長が、直接その職員と話し合いを持ったり、州代表事務所の所長が、その人と対面して話をしたり、同僚同士で改善策を探ってみたりします。普通の企業と同じですが、それによって本人が、やっぱり辞めたいということもあります。
基礎セミナーを受けて、早くて半年後に次の段階のセミナーを受けることになります。
この両方のセミナーは義務づけられています。
それ以降のセミナーは定期的に、いろいろな内容のセミナーが行われます。一つは管理職向けのセミナーです。地方支部の支部長向けです。他にも、いろいろな活動内容、職種に向けたセミナーで、例えば、どうやって資金を集めたらいいか、ファンドレイジ
ングです、宣伝活動、犯罪防止活動等、内容によって違う研修セミナーを提供しています。
特別なグループを対象にしたセミナーもあります。一つの例を挙げると、若い人向け、若者の職員向けセミナー、セミナーで講師を務める人向けのセミナー等特別な、特殊な研修を提供しています。
一番重要な犯罪被害者の支援に関するセミナーもあります。例えばストーカーの被害者、家庭内暴力の被害者、性的虐待の被害者など、犯罪の種類に分けて、どう対応したらいいかということを学ぶことができるセミナーです。
また、被害者にどのように接したらいいか、どんなふうに話し合いを進めたらいいか、技術を習得するセミナーです。裁判への同伴も重要な分野になっています。同僚の間でどのような協調体制を取ったらいいのか、そうしたものも含まれています。被害者と接159

触するうえで、どんな協議の進め方をするかというのも重要です。基礎セミナー、その次の段階のセミナー、またその先のセミナーの中でも、特別な状況における被害者との接触の仕方というように 3 段階あります。何段階にも渡って、話の進め方というセミナーがあります。
これまでの説明は、ボランティア職員のための研修内容でした。
それ以外にも、最近、アカデミーという研修施設を設立して、例えば弁護士向けの研修があります。これは、アカデミーを設立する前から 10 年以上活動をしています。そのほかに心理セラピスト向けの研修や、警察官向けの研修など、職業別に専門の研修を外部の人にも提供しています。
質問：メディアで知って申し込んできて、その都度、研修をやっているようですが、随時研修をやっているのか、それともある一定の期間に 20 人とかある程度集まった段階で研修をするのですか。
ヴューステン：人が集まらずに、基本的に義務づけられているセミナーを開催できない状況もあります。地域で要員の人数が十分でない場合、州代表事務所が、隣の地域と合同でセミナーを合同開催しています。
基本セミナーは州代表事務所がまとめてやるものです。その次の段階のセミナーは本部で取り仕切って開催します。
全国各地で同じようなセミナーが開催できるように、あまり移動に時間や費用がかからないように配慮します。
質問：基礎セミナーに入るまでに、メンター制度で 3 件のケースを扱うというお話でしたが、守秘義務のことやメンターの資格についてお聞きしたいです。
ヴューステン：初めに守秘義務のことですが、初めから、ドイツ国内で定められているデー
タ保護法に沿った守秘義務を守るように契約書を書き、そこにサインをします。
次にメンターの資質ですが、これは一様に、何年の経験があるかという年数は指定できません。ボランティアが、それぞれに使う時間が異なりますので。例えば、１人のボランティアはたくさんの件数を扱って、経験がある。そうすると、Weisser Ring で 1 年しか経っていなくても、たくさんの件数を扱った、あるいは、件数自体は少なくても、非常に複雑な件を扱った方であれば資格はあります。地方事務所の事務所長自身がメンターの役割を担うことも、よくあります。
マーガルト：地方支部の活動についてお話します。地方支部には電話が備えられており、銀行口座をそれぞれが持っています。金銭的援助も役割の一つだからです。
活動を大まかにお話しますと、まず一番重要なのが犯罪被害者の支援活動です。それから、宣伝広告活動として講演等をします。それから、犯罪防止活動、会員募集活動、罰金からの割り当てを得るための活動です。

160

ヴューステン：会員の募集については様々な方法があります。例えばメディアの中で、テレビや新聞、インターネットなどで Weisser Ring の活動を知った人が、自分から希望
して会員になりたいと申し込んでくることが、よくあります。
それから、地方支部や本部自体による広告活動で会員を募る活動をしています。会員
は Weisser Ring の活動を支援するために会費を払うだけで、会員が受ける何の報酬も、メリットもありません。
次に寄附活動ですが、会員の顔ぶれが様々な業種の人たちなので、彼らを通じて寄附を募ったり、宣伝をしたり、情報を広めてもらったりして、寄附を集める工夫をしています。先ほどフィーバー事務局長からお話がありましたが、財源の種類は寄附、会費、罰金からの割り当て、遺書で寄附を定めてくれた方からの遺産です。国の支援は一切受けていません。
マーガルト：犯罪防止活動についてお話します。犯罪防止活動として、そもそも犯罪被害者にならないために、情報を提供します。例えば、何かのお祭りのときなどにスタンドを設けて、そこでパンフレットを配布するといった活動です。こういった活動は主に地方支部が率先してやっています。パンフレットの内容は、例えば、どうやって暴力を使わずに子どもの教育をするか、どうやって子どもを暴力犯罪から守るか等テーマを決めたものを配布しています。
最近起こったある事件が今このテーマに合いますので紹介します。年金生活を送っている年配女性から相談がありました。相談の内容は、買い物中に財布を盗まれた。これ
で 3 回目だと。そこで、どうしたらいいかと相談所に相談が来ました。まず緊急の支援として、盗まれたお金と同じ額を支給しました。次に、地方支部の支部長が、この女性に付添って一緒に買い物に行き、財布を出すとき、しまうとき、どうやって盗まれないようにするか、具体的なコツを示しました。これが犯罪防止活動の一つです。
地方支部に相談される犯罪で一番多いのが、35％で暴力による傷害事件です。次に多いのが 29％で性的犯罪、性的なものが絡む犯罪です。17％が窃盗、強盗事件です。7％がストーカー犯罪で、電話を何度も何度もしつこくかけてくるような行為です。5％が自由を拘束される、監禁です。それから、非常に小さい割合なのですが、殺人、死に至る暴力です。
犯罪被害者は、どのような経緯で Weisser Ring にコンタクトをするのでしょうか。一番多いケースはもちろん警察、それから司法当局です。犯罪被害者が警察や司法当局とコンタクトを取った時点で、Weisser Ring に相談に行くようにと勧められます。警察が我々にとって一番重要な仲介人です。
次に重要なのが、社会福祉担当のお役所や、病院、医師、赤十字などの団体です。
それから、個人的な知り合い。家族、友達、親戚、隣人といった個人的コンタクトの中で勧められることもあります。最近多くなったのは、インターネットによる情報入手です。
それから、ホットラインを通じて Weisser Ring に来るというケースがあります。最後に、

161

キリスト教会です。そこから勧められることもよくあります。
Weisser Ring の支援活動の具体的な内容は、第一に非物質的な支援です。個人的に困っている被害者の心のサポートになるような人間的関係、人間的支援です。大半のケース
では、被害者が自分の悩みについて誰かに打ち明けたというその事実だけで、精神的に大きな助けとなっています。そして、自分の言うことを馬鹿にせず、真剣に聞いてくれ
るということで、気持ちが支えられます。
それから、警察や弁護士事務所、裁判への同行です。こうした活動は、大抵の被害者が、
こうしたことに慣れていないので、非常に感謝されています。
それから、いろいろな治療をする施設です。これには心理的なものや身体的なものも入りますが、そうした施設の紹介です。ほかの支援センターへの紹介やいろいろな給付をしてくれるほかの組織への紹介もあります。
また、犯罪被害者補償法に則った補償の申請をする場合です。法律があることを伝え、申請をする場合には、その手続きをお手伝いします。これとは別に、補償をしてくれる保険会社などの紹介も行っています。
次に、物質的支援のお話に移ります。まず緊急支援というものがあります。地方支部のボランティア職員が自分の裁量で、最大 250 ユーロまで緊急支援を支給することができます。
例えば、財布を盗まれて電車の切符がなくなってしまい家に帰れない。最大 250 ユー
ロを支給することで家に帰れるといった支援です。また、被害を受けたことで一時的に窮乏状態に陥ってしまった場合、例えば家賃が払えなくなってしまった場合にも支援を行います。家賃の肩代わりなどについては、少し時間がかかります。緊急支援ではありませんので、本部に申請書を出して了承を得たうえで資金を支払います。
それ以外に、司法面での支援もしています。例えば、適切な弁護士を紹介します。
Weisser Ring には、支援小切手という特別な制度があります。これを持って、弁護士のもとに出向き、早期の相談を受けることができます。費用は、この小切手により無料になります。
もう一つ、特別な支援として、心身の回復のために旅行をして休養したい、そういっ
た旅行費も支払います。例えば、殺人事件に遭遇して、遺族が非常に大きな心の傷を受けた。同じ場所にいると、そのことばかり考えてしまって精神的病気になってしまう。そこで、その土地を離れ、しばらくの間、休養するという目的のために旅行の旅費を払います。
医療あるいは心理学関連の支援もしています。支援小切手を持って、例えば心理トラ
ウマ学の専門家のもとに出向き、早期相談を無料ですることができます。それから、医学の分野ですが、例えば強姦されてしまった女性などが、法医学の検査を受けることができます。いろいろな治療の手当を受ける場合に、証拠が必要となってきます。告訴をしなくても法医学の検査を受けられるように、支援小切手で、無料で検査してもらうことができます。

162

補償についての分野に移ります。ドイツには Weisser Ring 以外にも、様々な犯罪被害者支援組織や制度があります。犯罪被害者補償法、公的健康保険、労働災害保険等です。
労働災害保険は、職種によって義務づけられている制度で、勤務時間に起こった犯罪な
どの被害を補償してもらいます。
犯罪とは違いますが、交通事故の被害者のために尽力する公益法人があります。連邦
司法省はテロによる被害者を、連邦司法局は、極右等の過激団体による暴力の被害者を、
ドイツ弁護士協会は、極右による犯罪の被害者の支援をします。司法局は司法省よりも下部組織です。
これから具体例を示します。Weisser Ring に相談が来て、その支援策を練るために、関係機関と協調した過程がわかるような事例です。
ある女性が、恋人に、いつも暴力を振るわれていました。これまでは軽い暴力だったのが、だんだんひどくなってきました。2 人いる子どものうち 5 歳の子どもが、その暴力の現場を何度も目撃して、行動がだんだんおかしくなり、不安がっています。幼稚園に行くとアグレッシブになっています。この女性は Weisser Ring の地方支部にどうしたらいいか相談に来ました。そのうちに暴力がだんだんひどくなり、殴られたり強姦されたりということになり、彼女も告訴することに決めました。
Weisser Ring では、告訴をした後に、彼女に対して人間的な支援を与えます。告訴後にどんな手続きが行われるのか、詳しい情報を与えたり、あるいは警察に付添ったりして、人間的関係を築きます。
情報として、加害者に接触禁止を言い渡す方策があることを知らせます。更に犯罪被害者補償法があることを知らせ、その申請の仕方、申請のお手伝いをします。少年局に通報することや、子どもが通っている幼稚園や自分の勤務先に、情報を与えることができるという情報を提供します。治療、セラピーに関して、どんなところにコンタクトを取ったらよいか具体的に紹介します。
公判が始まると、裁判への付添いをします。重要な支援です。被害者が裁判中に証言をしなければならないときに精神的支援を行います。公判中に待合室で待たなければならないとき、一人にならないように付添います。公判終了後に、裁判の進行状況について専門的に説明をします。
裁判が終わった後に、もう一度一緒に話し合い、本人の気持ちの確認を取り、ダメー
ジがなくなるまで、必要に応じて、必要な時にお話をします。その後も定期的にコンタクトを取って、様子を聞いたりしています。
この事例では、まだ Weisser Ring の仕事が終わったわけではありません。というのは、Weisser Ring の目的は、被害者がいかに自立して生活することができるか、そこまでが目標だからです。
その具体的な例として、例えば、引っ越さなければならない被害者のために、住居先を一緒に探したり、家具の手配に、一緒に買い物に付き合ったりすることもあります。
また、心に傷を受けた幼い子どものためのトラウマ治療を紹介したり、事件から距離163を取るために、休養のための旅行をアレンジしてあげたり、犯罪被害者補償法の手続きのお手伝いをしてあげたりします。
その後、加害者は 5 年間の刑期を終えて、戻ってくることになりました。刑期の終わる直前になって、この女性は、精神的苦痛が増えてきて、また窮状に陥りました。そして、再び Weisser Ring に相談にやって来ました。
その際に Weisser Ring ができることとしては、刑期の終わる時期がいつか、日付の調査です。それと、コンタクト禁止命令等の保護措置を取ることをお勧めします。
加害者が戻ってきた場合に、もうこの街にはいたくない、新たな街に引っ越したいという場合の引っ越しのお手伝いや、被害者の希望があるときには、名前を変えて、加害者に見つからないようにする手続きのお手伝いもします。
質問：資金給付について。性被害の女性に小切手を渡して、婦人科を受診するということでした。その場合、最初の診察ですと、初診料とか、緊急避妊ピルのようなものに対しては、公的な給付があると思うのですが、公的な給付との兼ね合いを教えて下さい。
マーガルト：公的給付はあります。例えば、強姦の被害者は、強姦された証拠として、病院で検査をして、国に請求するというシステムは確かにあります。被害者が匿名でそうした検査を受けられるかというと、残念ながら全国どこでもというわけにはいきません。そうした穴埋めのために、Weisser Ring では、そうした費用を支援小切手で給付しています。
質問：制度はあるが、普及はしていないということですね。
マーガルト：違いは、被害者が警察に届け出て告訴した場合は健康保険が払ってくれます。
被害者の中には、告訴はしたくない、匿名でしたいと希望する人もいます。そうした場
合は国が仲介しませんので、Weisser Ring が支払います。
質問：生活支援についてお聞きしたい。例えば、親が裁判に行く場合、子どもの保育をWeisser Ring がするのか。また、精神的に落ち込んで、家事ができなくなったり、買い物ができなくなったり、育児ができなくなったりした場合、Weisser Ring が家事支援や保育をするのか、それとも、ほかに頼むのかお聞きしたいです。
マーガルト：買い物に代わりに行ったり、子どもの保育をしたり、どこかへ出かけたい
ときに運転して連れて行ったりします。また、裁判に出席するために違う街に行き、宿泊しなければならないときに、そこまで連れて行ったり、ホテル代を払ってあげたりといった支援もします。
初めに公的健康保険で、次に犯罪被害者補償法で支給します。それらで補われない分野について、Weisser Ring が支援します。公的健康保険や犯罪被害者補償法を適用する
場合、お金が支給されるまでに時間がかかります。そこでそれまでのつなぎ資金としてWeisser Ring が資金を提供して、後でその資金を回収します。

164質問：お金の使い道は指定しないのか。
マーガルト：目的を指定せずにお金を払うということは基本的にはしないです。お金を支給する際に重要なのは、それが犯罪被害の結果において必要となる資金だということです。例えば、洋服が破れてしまったので、すぐに洋服が必要だというときに、お金を払います。その代わり、細かい額までは、いちいちチェックはしません。ただし、多額になると、請求書を提出してもらったり、あるいは、見積もりを出してもらったりします。
質問：支援を行う際は１人で対応されるのか。またリスク管理の観点から、何か起きたときのためのボランティアの保険はどうされているのか。
ヴューステン：保険面では、職業別の労働災害保険に、みんな加入しています。就業時
間に、起きた災害について保険をかけなければならない義務があります。Weisser Ring
では、ボランティアすべてに対してかけています。それから、車の強制保険にも入っています。個人で健康保険に入るのは、国で義務づけられています。
保険ではないが、相談者を訪問する際に暴行を与えられる恐れがある場合は、予防措置として 2 人で行くとか、複数の相談員で出向くとか、そういう対策をしています。
質問：被害者ご遺族の自助グループがあるかどうか。あるとすれば、どのようなかたちで支援されているのかお聞きしたいです。
マーガルト：自助グループは各地に存在していますが、Weisser Ring はかかわっていません。自助グループは間違った率い方をすると、利点よりも害のほうが大きくなってしまうからです。
成功に導くには、それなりの専門家が、グループを率いなければいけないが、それだけの余力が Weisser Ring にはないということです。
自助グループとは違いますが、非常に重いトラウマ障害を負った患者さんたちがお友達になりました。その方たちが Weisser Ring に相談に来たことがあり、資金援助をした
ことはあります。
ヴューステン：国境を越えて起こった犯罪事件に関するお話をします。支援対象グループとしては二グループあります。一つは、ドイツで起こった犯罪であれば、国籍、年齢に関係なく、あるいは、ドイツでの滞在期間にも関係なく、すべての被害者は支援対象になります。もう一つは、外国で起きた犯罪事件ですが、ドイツ人、ドイツ国籍を持っている人は、支援対象になります。それ以外に、ドイツに生活拠点を置いている外国人であれば支援の対象となります。それは外国に旅行した場合でも同じです。
Weisser Ring は、欧州ビクティムサポート本部の会員でもあります。欧州ＶＳ本部というのは、欧州で犯罪被害者支援センターを統括する NGO、非政府組織です。欧州 VS
本部の目的は、国境を越えて犯罪被害者となった人たちを助けるため、国によって制度が違ったりして、支援が受けられなくなることがないように働きかけることです。

165

VS 本部は職員の教育についても関与しています。欧州で統一された支援ができるような働きかけをしています。この動きは年々、拡大しており、今現在、24 カ国から 34 組
織が加盟しています。
具体的な例を挙げますと、ドイツ人がフランスで犯罪の被害に遭ってしまった。フラ
ンスの犯罪被害者支援施設と緊密な協調関係にあるので、そこからドイツの支援施設に連絡が来ます。これは被害者に了承を取ったうえでのことです。そして、情報を受け取ったドイツの職員がフランスまで出向いてドイツ語で支援をします。
それとはまた別に、今度は世界レベルで同じような組織ができました。これは Victimsof Crime International という組織で、やはり目的は欧州 VS と同じで、そうした支援の内容を統一していこうという運動です。
質問：ドイツでの滞在者、旅行者の外国人を含めたという話は、補償とは別に、Weisser
Ring の手助けがあるという話であって、犯罪被害者補償法に基づく補償は、別の話と聞いてよろしいですか。
ヴューステン：補償も一部入っています。Weisser Ring の支援は外国人でも受けられて、補償法で、状況によって一部カバーされるらしいです。

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音声起稿 3

ヴァイサー・リング（白い環）3Weisser Ring 3
犯罪被害者補償法について：バルバラ・ヴューステン氏
ヴューステン：犯罪被害者補償法についてお話します。この補償を受ける条件、手続きの方法、どんな給付を受けられるかについて説明します。国内で起こった犯罪行為に関することが内容となっています。外国で起こった犯罪については、また別途規則があり、それについては後でお話します。
最後に欧州指令についてです。欧州が指令を出すと、EU 加盟各国は、それに従った行動を取ったり、法律を整えたりしなければいけません。国境を越えた犯罪の場合、各国がどのような協調体制を取ったらいいのかを定めています。
犯罪被害者補償法は、Weisser Ring と同じく、発効後 40 年になりました。1976 年 5月 16 日に発効し、これ以降にドイツ国内で起こった犯罪被害に対して適用される法律です。この法律ができたことで、それ以前に起こった犯罪に対してはどうなのだという苦情があり、1984 年 12 月 20 日に法の改正がありました。
ドイツ連邦国が誕生した 1949 年 5 月 23 日から、補償法が発効する 1 日前の 1976 年 5月 15 日までに起こった犯罪に対して、どういう補償体制を取ったらいいのかを改正で定めました。支給については全面適用ではなく、少し制限がかかります。
旧東ドイツは 1990 年 10 月 3 日に再統一したので、これ以降に旧東ドイツの領土で起こった犯罪についても、この法律が全面的に適用されます。
質問：戦争犠牲者の支給に関する法律は別にあるようですが、第二次世界大戦で被害を受けた被害者に対する補償は、1984 年の改正で、どのように適用されたのですか。
ヴューステン：もともと 1950 年に、戦争被害者を対象にした補償法がありました。OEGという犯罪被害者補償法は条件を定めています。誰が給付を受ける資格があるのかという条件が定めてあり、援護庁から支給が出ます。
2009 年 7 月 1 日に再び改正があり、外国で起こった犯罪被害について定めました。この法律のもとでは、支給に制限があります。この法律の支給は連邦援護法で、いわゆる戦争被害者補償にかかわってくる法律ですが、それによって支給の内容が決まります。
もともとは戦争被害者を対象にした連邦援護法（BVG）だったので、健康的被害、経済的被害を受けた方々を対象にしたものです。
戦争中にケガを負った兵士たちが、もう働けなくなったり、あるいは働けても制限がかかったりした場合、時間的制限も額の制限も定めずに、彼らが必要な分だけ補償を払うという概念が根底にあります。その人の傷が永遠に続く限り、永遠に払い続けられます。

167

質問：戦争犠牲者に対する補償の法律があったわけですね。1976 年に犯罪被害者補償法ができて、条件が付け加えられたという話がありましたね。補償法は、生命から身体に対する意図的な暴力事犯に限って補償するとか、そういうことではないのですか。
ヴューステン：戦争被害者の補償法と犯罪被害者の補償法の関係ですが、犯罪被害者の方は、支給の詳細を定める法律であり、戦争被害者補償法と同じものではありません。
戦争被害者の補償を受けられる資格を持っている人と、犯罪被害者法でその資格を持っている人は、おのずから違ってきます。
質問：故意による人の生命身体に対する補償ではないのですか。
ヴューステン：図を見て下さい。上が 1950 年にできた戦争被害者補償法です。下が犯罪被害者補償法です。犯罪被害者補償法は、誰が補償を受けられるかということを定めたもので、補償の内容は戦争被害者補償法を適用しています。
犯罪被害者補償法によって補償を受けられる被害者の資格としては、故意かつ違法、暴力行為による被害者です。故意とはどういう意味か。暴力をするということは故意です。
健康的被害が出るかどうかが第一義的な理由ではなく、暴力をしたことで故意と定めています。過失は除かれます。
そしてもう一つは、未必の故意という行為です。例えば、結果的に犯罪行為になっても構わないと思って犯行に及んでしまう加害者の心理状態です。明確な意識がなくても、危険性を認知できていれば故意として扱う。これが未必の故意です。
具体的な例を挙げると、例えば、子どもが 2 人遊んでいる。1 人の子がマッチに火をつけて、それを相手のポケットに押し込んだ。冗談で「危ないよ」と言った場合。危ないというのがわかっていながら、そういうことをしてしまった。これが未必の故意で、対象に含まれます。
三つ目の条件として違法行為です。正当防衛、緊急避難、正当業務行為も対象に含まれます。その暴力行為をもう少し詳しく説明すると、敵意を持って他人の体を狙って及ぼす行為のことです。暴行・傷害、殺人、子どもへの性的虐待といった犯罪が対象になります。
「敵意を持って直接相手の体に影響を及ぼす」という部分が大切で、ストーカー行為はこの対象に含まれません。ただつけ狙うというのは相手の体に害を及ぼすものではないと認識されているからです。ストーカー行為の場合は犯罪被害者補償法の対象になりません。
実際に傷害が起こらなくても、例えば、ナイフを振りかざして危険な暴力行為に及ぼうとしたときに、相手側は非常に精神的な負担を受けます。この場合は補償の対象になります。加害者が責任無能力であっても、この補償の対象になります。つまり、加害者が子どもであっても、精神的障害を抱えた方であっても、こういう行為に及べば補償の対象になります。
しかし被害者が、その行為を起こさせる原因になった場合の支給はありません。例えば、2 人がもみ合いになって殴り合いになった場合、傷を受けた人は、自分もケンカに参加したことで責任があると見なされ、補償の対象にはなりません。

168

質問：ケンカの場合、原因をつくった割合で、減額はありますか。イギリスでは割合があって、減額するという考えでした。
ヴューステン：民事分野では、そういった考え方はありますが、刑事分野ではありません。
例えば、薬の中毒患者が、お金を争って、ケンカしケガをさせてしまった場合は不当と見なされて、補償の対象にはなりません。
支給が断られるケースとしては、被害者が犯罪行為の解明に非協力的な態度を取ったときです。告訴するか、しないか。ケースによっては、例えば加害者が家族の一員だった場合、告訴できない事情もあります。そういうときには事情を理解したうえで、拒否の理由にはしないことになっています。しかし、なぜ告訴しないのか、正当な理由があるかどうかのチェックはなされます。
質問：家庭内で暴力を振るう、近親者間で暴力を振るう、そういう親しい関係で暴力が起こったときには告訴しないということになります。性被害もそうですが、協力しないということの例として挙げられると思います。被害を認識したときに、それを補償の対象にするというシステムはないのでしょうか。
ヴューステン：例えば子どもが性的虐待を受けた場合に、行動に影響が出てきて、学校で行動に変化が現れます。それに教師が気づき、子どもと話をしたら、実は性的虐待を受けていたことが発覚し、教師がそのうえで警察に告発する。そういうかたちで表面化
していきます。
質問：補償の対象になりますか。
ヴューステン：対象になります。それなりの手続きを踏んでからということになります。
被害者が告訴して申請をした場合で、加害者がまだ罰せられていない場合でも、まだ判決を受けていない場合でも受ける対象となります。判決とは無縁です。援護庁が、独自に調査を行い、故意による犯罪行為が行われ、この被害者には補償を受ける権利があると査定し、そうだと判断が出れば補償の対象になります。
ドイツは連邦制を取っていますので、援護庁は州の管轄になります。州によって形態は様々ですが、大抵の場合は州の労働社会省、州によっては社会省だけであったりしま
すが、そういうところに所属する庁です。
質問：Weisser Ring が、申請のお手伝いをするという理解でよろしいですか。
ヴューステン：援護庁の捜索から、住所等の情報提供、申請のお手伝い、そういうことまで一切のお手伝いをします。犯罪行為によっては、犯人が捕まらない、あるいは、わからない場合もあります。例えば、強盗などに財布を盗まれ、ケガもさせられた。ところが、犯人は逃げてしまった。こういう場合でも補償の対象になります。
この補償法は、ドイツで生活する外国人に対しても補償対象としています。ドイツ人と全く同じ待遇を受けるのは、EU 加盟国の国籍を持つ市民です。そのほかの国の外国人

169に対しては、その国とドイツの間で相互協定があること、合法的に 3 年以上ドイツに住んでいる外国人が対象となります。
そのほか、減額にはなるのですが、一応、補償の対象となる外国人は、ドイツに 3 年
以下しか滞在しておらず、しかし、半年以上滞在する予定のあった外国人です。例えば、労働契約を結んでいて、ドイツに 3 年いようと思っていた外国人が、3 年以下でドイツに滞在していて、犯罪の被害に遭ってしまった場合には減額の補償がされます。
ドイツにいる 3 親等までの親族を訪問して、その際に被害に遭ってしまった外国人
で、最長滞在期間は半年です。しかし、外国人でも、重症を負った場合、対象になります。あるいは、何の補償も受けられない境遇にある外国人に対しては、1 回限りにおいて、決まった額の補償金が支払われます。
補償を受ける際に非常に大切なのは、自分から申請を提出することです。申請をしなければ受けられません。申請の労力を減らすために、統一された申請書が作成されています。最初のページに、申請する際の注意事項が詳しく書かれています。
国内で犯罪が起こった場合、その補償を受ける対象者となった人はどんなものが払われるのか説明します。
初めに治療費です。普通、ドイツでは、薬を処方されて、それを薬局に持っていきます。
本来は健康保険会社が払ってくれるのですが、自己負担として、追加的に払わなければいけません。
しかし、犯罪被害者補償法の場合、追加支払いはありません。ですから、犯罪被害者
は薬のための追加料金を払う必要はありません。
何かの手違いで、被害者がその料金を払わなければならなかった場合、後から精算されます。医療費だけでなく、通院で心理セラピーに通った場合の交通費も支給されます。
病院へ行く場合、最初に補償法ではなく、自分が加盟している健康保険に申請して、治療を始めます。保険会社と援護庁の支払い基準は異なりますが、援護庁に、負担してもらう方が支払い割合は大きくなります。
例えば、健康保険では、一定の薬は高過ぎて払えません。同じような薬があるから、そちらの薬を使うように制限をかけることができます。
その点援護庁では、この犯行の結果こういう障害を負い、これを治すためにはこの薬が必要だということで、高い薬でも支払ってくれます。
健康保険では、歯の治療のときに大きな制限があって、当事者の自己負担分が多くな
りますが、援護庁では、補償の対象になりますので、全額支払ってくれます。これは歯の治療だけでなくて、心理セラピーでも同じことがいえます。健康保険会社では制限がかかりますが、援護庁ではかかりません。
治療費や交通費について話しましたが、別に年金の支払いもあります。例えば、片目を失明してしまった。そういう場合は基礎年金が支払われます。月額 132 ユーロです。
失明してしまうと回復することはめったにありません。そうすると、永遠に毎月、基礎年金として 132 ユーロが支払われます。ケガの程度を測る際に障害重度を設定する規定

170

もあります。例えば、先程の例の片目を失明した場合は、障害重度 30％になります。
基礎年金は、自分の職業の所得とは無関係に支払われます。例えば、生活に困っている社会保障受給者などの場合は、受給額と基礎年金を調整することはありません。それとは無関係に支払われます。基礎年金以外にも、障害の程度によって労働生活に影響が出てきた場合に、また別枠の年金支給もあります。
先ほど、経済的影響を受けた場合に支払われるのかという質問がありましたけど、この年金が当てはまります。
質問：基礎年金の話で、片目の場合は 30％と言いましたね。一切働けない、植物人間状態になったときの額は、月額、おいくらですか。
ヴューステン：約 670 ユーロになります。
質問：約 85,000 円ぐらいですね、月額。
ヴューステン：100％労働不能になってしまった方には、また別の枠が設定されています。
質問：670 ユーロではない。
ヴューステン：ええ。これはあくまでも基礎年金です。
質問：上乗せの調整があるわけですね。
ヴューステン：はい。被害者が亡くなってしまった場合、遺族に対する年金枠もあります。
また別枠として、リハビリにかかるコスト、休業補償手当、家事ができなくなってしまった場合の家事支援にかかるコスト等の費用も支給されます。
質問：死亡の遺族年金ですが、年金だけなのか、一括で遺族が補償を受けられるのか。
配偶者年金とか、遺児年金とか、年金の種類も幾つかあると思います。
ヴューステン：基本的に年金を一括でもらうことはないです。
今度は、外国で起こった犯罪被害の補償についての話です。条件としては、ドイツに通常の生活拠点がある、住民登録していることです。犯行時点で、最長 6 カ月まで外国に滞在した人が条件となります。
犯罪被害者補償法は、外国で起こった犯罪行為の場合は優先性が少し落ちます。初めに、犯行が起こった国で補償された額が支払われ、その次にドイツの犯罪被害者補償法が来ます。国籍の分類は基本的に国内と同じですが、ドイツ国籍の人、EU 加盟国の国籍者、ドイツと相互協定を結んでいる国の国籍者、少なくとも 3 年以上合法的にドイツに滞在している外国人は対象になります。
外国での犯罪の場合の補償には、国内と比べて制限がかかります。治療費は払われま
すが、年金では支払われず、一括払いの補償金が支払われます。例えば、殺人事件の場

171

合には遺族に対し、一括払いで補償金が支払われます。遺体の輸送費、埋葬費も、第三者で負担されない限りにおいて、この補償法で補償します。
国境を越えた当局同士が協調関係を結んで、お互い協調していこうという動きが EU
加盟国にあります。これを指令の中で定めています。EU 加盟国に住んでいる人、例えばドイツに住んでいる人が、フランスの当局にコンタクトをして申請を提出することが可能になります。EU 加盟各国が自国の中に、裁定する機関と支援をする機関を設置しています。
ドイツの場合、支援機関となるのは連邦労働社会省です。この機関は、例えば、必要な情報を提供したり、申請を提出する場合に、外国機関との仲介役を果たしたり、書類のやりとりを引き受けて、裁定機関に渡したりとか、そういった役割を果たします。
ホームページのアドレスをクリックすれば、EU 加盟各国の国内法の状況を全部記載してあり、ドイツ語で書かれた 15 カ国の法的状況についての説明を、ハンドブックとして読むことができます。各国の申請用紙も、ホームページでダウンロードして自分で印刷することができます。

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音声起稿 4

ヴァイサー・リング（白い環）4Weisser Ring 4
心理セラピーによる被害者のケア：カール＝ギュンター・テオバルト氏（精神科医）
テオバルト：事前にいただいた質問事項の中で、ボランティア電話相談員が危機介入を行うかかどうかという質問がございました。答えは、行いません。
ボランティア電話相談員の仕事は、被害者に接し個人的なケアをすること、それから、心理セラピストであったり病院であったり、そういった専門機関とのコンタクトをとることです。心理セラピーについては、まず犯罪被害者補償法、公的健康保険、そして、Weisser Ring で、その費用が賄われます。詳細は後ほど述べますが、補償法と健康保険会社で治療費を払ってもらう際に、実は現実的に大きな問題あります。それについて、
これからお話しします。
心理的外傷を負った場合、非常にこれは長引く症状であり、それは被害者にとって一番大変な問題です。
2014 年の警察庁からの犯罪に関する統計をここで紹介します。90 万人が刑事犯罪の被害者として警察に届け出を提出いたしました。そのうち 18 万人が性暴力や暴力犯罪の被害者です。しかも、これは警察に届け出た件数のみであり、これ以上の件数が実際にはある可能性が高いのです。特に性暴力の場合、95％が警察に届けないケースがあると見られます。
Weisser Ring では年に約 24,000 件の相談が入ります。このうち 11,000 件について物質的支援を行いました。そのうち 8,000 件については暴力犯罪です。
例えば、強姦の被害者の 40 ～ 60％が PTSD を発症します。その他の暴力犯罪では 20～ 30％が発症します。先ほど挙げた数字の 40 ～ 60％で計算すると、年に 2,500 ～ 3,000
人が PTSD を発症するという計算になります。2,500 ～ 3,000 人というのは Weisser Ringに限っての数値です。
また、PTSD 以外にも、他のトラウマ症状も現実に生じています。
Weisser Ring では、他の機関と緊密なネットワーク関係を築いています。しかし、それにもかかわらず、被害者がセラピーを受けられるまでの待ち時間が非常に長かったり、
適切なセラピストが見つからなかったり、費用を払う機関が払えないという問題も出てきています。
PTSD の場合は、早くとも 1 カ月後にその症状が顕在化してきます。こういったグルー
プが、まず一つあります。
被害後 1 カ月にそういう症状が顕在化する前に、既にもうその時点で介入をして、そもそもこういう症状が発現しないように働きかけることもできます。例えば、その方法の一つとして、犯罪が起こった後に、心理的にどういうことが起こり得るかという情報

173

を伝えるだけでも歯止めになることがあります。Impact of Event Scale も一つの方法です。危機介入という、もう一つの方法があります。
この三つをベースとして、全国の一部の州に、緊急トラウマセンターという所があります。緊急トラウマセンターがない州については Weisser Ring が介入して、例えば先ほどご説明した支援小切手を発行し、それを持ってすぐに専門家のところに行けるような体制にしています。
Weisser Ring の立場としては、緊急トラウマセンターが全国レベルで普及するように、設立を働きかけています。
州の現状もまちまちで、例えばザクセン州には、たった 1 カ所しか、そういった緊急
トラウマセンターはありません。進んだ州では、どこの地方に行っても州内であれば、緊急トラウマセンターがどこにでもあるという体制になっています。バイエルン州は大きな州ですが、未成年向けの緊急トラウマセンターしかありません。
質問：治療費の支援小切手はいくらか。
テオバルト：150 ユーロです。150 ユーロの小切手で 3 回まで相談が受けられます。ダンピング価格です。
質問：ちなみに弁護士の場合はいくらか。
テオバルト：150 ユーロです。
緊急トラウマセンターは、大半の場合は病院内に設けられています。犯罪被害者補償法を支給する援護庁の契約によって、病院内に設立されています。
これは平均的な例ですが、そこで 5 回まで相談、治療を受けることができます。重症なケースでは最大 15 回まで相談を受けることができます。
緊急トラウマセンターの相談内容は、まず診断です。それから、早期介入です。
緊急トラウマセンターで治療を受けた人たちの 90％は、これ以上の治療が必要ではな
くなります。こうした施設が州ごとにまちまちであるために、治療の質も非常にまちま
ちです。Weisser Ring としては、それを全国レベルで統一できるように働きかけを行っています。
セラピストは基本的に全員、心理セラピストとしての資格を持っています。ただ、一部では、トラウマトロジーの資格を持っていない人もいます。
先ほど、90％が、もうこれ以上の治療がいらなくなったという話をしましたが、残りの 10％については、まだ治療が必要で、もちろん彼らのケアもします。それは、適切なセラピストへの仲介です。6 カ月ごとに定期的に、専門家に診断をしてもらいます。
90％が、もうそれ以上の治療の必要がなくなりますが、6 カ月ごとに定期検査を受け、本当にもう完全に、治療がこれ以上必要ないかどうかのチェックをします。
残りの 10％については、もちろん治療が必要なので、その仲介をします。
それ以外に、特別なグループに属する被害者もいます。それは例えば移民であったり、174身体障がい者の方であったり、精神障がい者の方であったりです。そういう方たちには、また別の対応があります。
緊急トラウマセンターの基本的な条件として、いつどんな時間でも連絡を取れば連絡が付くような体制であること、すぐ予約が取れ待ち時間が 2 週間以内であること、通常
は 4 日を目指しています。それから、被害者が、担当のセラピストの性別を選べる状況
であることです。
また、緊急トラウマセンターでは基本的に、Weisser Ring のような犯罪被害者支援セ
ンターと連携をとることも前提として含まれています。
被害者の中には、Weisser Ring には来ないで、緊急トラウマセンターに直接行ってしまう方もいます。そういった場合のために、犯罪被害者補償法の申請を、そこでもお手伝いしています。
質問：今現在、16 州のうち何州で、緊急トラウマセンターが整備されているのか。
テオバルト：ある 1 州は全くありません。5 州が、州内の各地全域に渡って、こういう緊急トラウマセンターを置いています。残りは、置いてはいますが、全地域に張り巡らせている状態ではありません。
心理セラピーの内容について、あるいは、それをめぐる状況について、お話しします。
大半の場合は、公的健康保険が十分な数の心理セラピストがいるようにと働きかけをしています。
心理セラピストは数多くいますが、その中でも、健康保険会社と契約を結び、そこのセラピストでないと公的健康保険が治療費を支給してくれないという制度があります。
そういった意味で、保険会社と契約を結んでいるセラピストの数が圧倒的に足りないという問題を現在抱えています。
人材不足のため、被害者が第 1 回目の治療を受けられるまでに、最低でも 3 カ月はかかってしまいます。平均的には、半年とか、もっと長くかかってしまいます。Weisser Ringの立場としては、この待ち時間を最長 5 週間にしたいと思っています。
心理セラピストとして適用していい手法として、3 通りあります。行動療法、精神分析、
深層心理、の 3 つの手法が行っていいものです。
この 3 つの中に、残念ながらトラウマセラピーは含まれていません。Weisser Ring としては、この手法にトラウマセラピーも加えることを目指して働きかけています。というのも、この手法の方が、治療効果が高いからです。そしてトラウマセラピー手法を適用して良いというだけではなく、この治療が公的健康保険で負担されるように、規制を変えるように働きかけをしています。
質問：日本も 4 月から適用になった。眼球運動による脱感作と再処理療法。EMDR と言えば、よく知られている。
テオバルト：解離反応の症状を呈した患者向けにも特別な手法があります。ドイツ語圏

175における心理トラウマ学協会が、非常に質の高いセラピーのあり方というものを策定しました。それは下に挙げた EMDR であるとか PITT、これよりも一段と進んだ、そういう体系にあります。
もう一つ抱えている問題は、治療の時間的制限があるということです。例えば行動療法は、1 人につき 80 時間までと制限されています。非常に重いトラウマを負った患者に対しては 80 時間では足りません。解離反応を示した患者については、時には 1,000 時間も必要になることがあります。ですから、80 時間では到底足りない時間です。ケースによっては、一生、治療を続けないと日常生活が送れないような症例もあります。
Weisser Ring としては、そういう重症な方たちにも、ずっと必要なだけの治療費が支払われるよう、ロビー活動を積極的に行っています。
質問：先ほど、心理療法を受けられるのが、とても時間が掛かったりとか、人材不足であったりとか言われた。資格を持っている人も様々と言われた。保険会社と契約するのに、何か制限とか、資格に必要な条件とか、あるのか？
テオバルト：率直に簡単に言ってしまうと、そういった基準というものは何もないです。
例えば田舎の方に行くと、どうしても心理セラピストが少ないです。健康保険会社としては、人口 10 万人につき 10 ～ 50 人という大体の枠が決まっています。もちろん都市に行けば行くほどセラピストの人数は増えていきます。
地方に行くと 10 万人につき 10 人しかいないこともあります。そこで例えば誰か 1 人
が引退して、もうこのお仕事をされないという場合に必要要員が 1 人増えたとなります。
そういった場合にどういう人を選ぶかというと、知人の場合など偶発的です。たまたま、必要な時に必要な人がいれば、その人を採用するという形で、特に契約するために、こういった資格、あるいは経験を持っていなければいけないということはありません。
質問：地域で枠があるのか。
テオバルト：あります。人口比率で決まっています。心理セラピスト自体は十分にいるはずですが、ネックとなるのが保険会社のあり方で、それは保険会社の支出抑制のためです。
質問：先ほどの緊急トラウマセンターについてだが、ここで受け入れる年齢の制限、例
えば成人だけなのか、子どもも大丈夫なのか。
もう 1 点は、ここで受け入れるものというのは、最近、被害に遭った人だけなのか、
過去の被害、随分前の被害を相談することも可能なのか。
テオバルト：それは州ごとで違い、まちまちです。
ある一つの州では、未成年を対象とした緊急トラウマセンターしかありません。別の州では、複数の緊急トラウマセンターが設置されており、一つは子ども対象、一つは成人だけ、そういう分かれ方があります。ただ、州の中としては複数の可能性が、オプションがあります。

176

犯罪が起こった期間ですが、基本的に、事件後 4 週間以内に来所することが求められています。Weisser Ring としては、それ以前に起こったものに対しても対象にするように望んではいますが、これは本当に州によって対応が異なります。
そもそも、緊急トラウマセンターが初めてできたのは 2002 年です。その後しばらく、そういった動きは止まってしまいました。設置がまた連続して起こったのは 2010 年以降からです。そのため非常に体制がまちまちで、Weisser Ring としては、それを全国レベルで統一していきたいと思っています。

177

音声起稿 5

ヴァイサー・リング（白い環）5Weisser Ring 5
被害者ホットライン：ニコラ・カファロ氏（専業職員：社会教育学専攻）
ビオラ・シェーファー氏（専業職員：心理学専攻）
カファロ：今日は、皆様よくお越しいただきました。皆さんとお知り合いになれて、とてもうれしいです。今日は、私どものプロジェクト「被害者ホットライン」について、お話をいたします。
私の名前はニコラ・カファロです。大学では社会教育学を専攻しました。Weisser
Ring ではボランティアではなく専業職員として、常勤で働いています。
シェーファー：私の名前はビオラ・シェーファーといいます。私は大学で心理学を専攻しました。大学の勉強が修了した後、ボランティアとしてホットラインで仕事をしました。
現在は専業に変えまして、Weisser Ring で働いています。
被害者ホットラインの仕事の内容について、まずお話をして、その後、カファロさんが、ボランティア電話相談員の養成についてお話しします。
ボランティアで被害者ホットラインに働いている人は全部で 85 人います。全国からの電話を受けつけています。先ほどの写真の方が、ボランティアの方の一部です。全員では、
もちろんありません。
ボランティア電話相談員の最大の目的は、まず、被害者に最初に対応するという役目です。我々の役目としては、まず話をよく聞くこと、それから、被害者の置かれた状況を的確に把握することです。
次の段階として、個人的に問題は様々ですが、その人に合った的確な次の対応策を、一緒に考えたり探したりします。
その次の段階としては、必要な組織を紹介すること。例えばそれは Weisser Ring 内の地方支部であったり、あるいは、関連機関、これは例えば女性専門の相談所であったり、家族専門の相談所であったり、そういったところを紹介します。
被害者ホットラインは Weisser Ring にコンタクトを取ってきた人に最初に対応する場
所ですから、「116 － 006」という番号は Weisser Ring の名刺のようなものです。
こうした形での被害者ホットラインは 2009 年に設立されました。設立の際にテオバル
ト氏が非常に尽力してくれました。
大抵の電話相談は 1 回限りで終了します。何故なら、この時点で必要な機関を紹介するので、繰り返し電話相談が来ることは滅多にありません。
被害者がまず電話を掛けてきた時には、大抵皆さん混乱していることが多く、そういった感情の乱れを受け止めること、そして、応急対応をすること、これをフォーカスに見て対応しています。

178

ボランティア電話相談員は、それなりの必要な知識やアドバイス、必要なリファー先などを持っています。そういったもので被害者を援助しています。
相談者は全国どこからでも、私たちの元に電話を掛けることができます。通話料は、固定回線であろうが、携帯電話であろうが無料です。相談窓口は毎日、週末も祝日も含
めて 7 時から 22 時まで電話が受けつけられる対応になっています。
2015 年の統計ですが、相談件数は全部で 30,000 件ありました。ただし、この中にはリダイヤルも含まれていますので、ひょっとしたら同じ人が何度か掛けてきた可能性はあります。
引き続き 2015 年の統計ですが、週に平均 300 件の相談があります。1 日当たりの相談件
数は曜日によっても違いますが、25 ～ 80 件になります。これはもちろん平日の方が多いです。
1 日当たりの電話対応をしているボランティア電話相談員の数は 5 ～ 12 人です。3 時
間制シフトを取っていて、時間帯によっては 1 人だけで電話対応していることもあります。
平均通話時間は 6、7 分で、非常にこれは短く思われると思います。何故かというと、いたずら電話とか、繋がったと思うと切ってしまうとか、そういう悪質な電話もあるので短くなってしまいます。
電話を掛けてくる人ですが、故意による犯罪行為の被害者が主です。それ以外には、その親族や知人などです。
掛けてくるタイミングとしては、犯罪が起こった直後ということではありません。大抵の場合、犯罪が起こってから電話を掛けてくるまで一定の時間が経過しています。
中には、Weisser Ring のことをよく知らずに電話をしてきて、少し外れた質問をしてくることもあります。近くの銀行はどこだとか。ただ、Weisser Ring の方々はみんな親切なので、そういう人達にも真面目に、役に立つような情報を伝えています。
これは滅多にないケースですが、時々、心理的に少し混乱した方、誰かに見張られているのではないかとか、自分の身が危ないのではないかとか、そういった強迫観念に襲われた人や、自殺願望のある人からの電話が来ることもあります。
電話を掛けてくる人の大半は女性です。年齢は様々ですが、一番若くて 13 ～ 14 歳ぐ
らいです。それより若いケースはあまりありません。
相談の対象となる罪種ですが、一番多いのは傷害事件、家庭内暴力、ストーカー被害、
強姦や子どもの性的虐待など性暴力、窃盗、押し入り、その他の「何かを盗まれる」といった犯罪事件です。
ボランティア電話相談員の資質ですが、被害者が見舞われた状況について理解を示し、きちんと時間を取って、丁寧に対応できるような資質。それから、社会的な背景のある方々に対応できる資質。精神的に安定している人です。
相談してくる人は大抵、混乱していることが多いので、その説明が矛盾していたりす
ることが多いです。そういった中から、一体この被害者は、どういう状況に見舞われているのかを即座に理解でき、問題なく対応できる人。そういう資質が求められます。
コミュニケーション能力も大切です。それから、迅速に状況を把握できる能力。それから、決定ができる、例えば、いま警察に通報するべきか、あるいは後にした方がいい

179

のか、そういうことを判断できる能力です。
それから、これはもちろんのことですが、時間があること。そして、技術的装備、基礎装備、電話であったり、回線であったり、そういった基礎装備が必要です。
実際の電話で支援をする際に必要なのは、やはり、人を助けようという意思、親切さです。相談者が、ひょっとしたら、こういうことを人に話すのは恥ずかしいのではない
かと、そういう気持ちを抱えている時に、それを真剣に受け止め、そういう気持ちを傷つけないように、受け入れられる、そうした資質が必要です。
電話で相談を受ける側が、いろいろな知識を持っていたり、助けになる為の方策をいろいろ知っていたりすることは、相談者に勇気を与えることにも繋がります。あるいは、信頼を得ることにも繋がります。
その際に、相談者の気持ちを落ち着かせ、安心していただけること。どんな支援策があるのか伝えたり、もし、被害者の気分が沈んでいる場合など、参考となる関係機関を紹介したりすることによって、ボランティア電話相談員との間に信頼関係を構築していきます。
質問：相談電話は、そもそもどこで受けるのか。
シェーファー：ドイツの南西部に、小さい、ノイシタットという街がありますが、そこに、スイッチボードと言いますか、電話を一括して受ける機関があります。相談電話が来たら、そこから（ボランティア電話相談員の）電話の拠点のあるところに転送していきます。
質問：85 人のボランティア電話相談員の、個人の電話に転送するのか？それとも、Weisser Ring から受けるための電話を貸し出すのか。
シェーファー：個人の番号ではありません。ボランティア電話相談員の皆さんは自宅の部屋で電話を受ける訳ですが、Weisser Ring から携帯電話が支給されており、そこに決められたコードを入力することで、今自分が受けられる態勢にありますよということを中央に、スイッチボードの方に信号を出す訳です。
116 － 006 を回して、中央を経過して、コードを入れて登録した携帯電話に電話が行
くようになっています。ボランティア電話相談員は、自宅で電話相談を受けています。
質問：相談を一括で受けるというのは、自動的に電話番号で、そのところへ転送されるということか。
シェーファー：自動的です。ですから、繋ぎの待ち時間は無しで、116 － 006 で、まず中央で統括している機関につながります。
ボランティア電話相談員が、全員同時にスタンバイでいる訳ではありません。シフト
制を取っているので、今シフトで待機している人のコードが入力されているので、その人の携帯電話に自動的に行くようになっています。
質問：相談時間は、先ほど言ったように 7 時～ 22 時までか。

180

シェーファー：そうです。
質問：1 人で対応する時間帯は何時から何時までか。
シェーファー：1 日当たり 5 シフトで交代しています。1 人になる時間帯は、やはり電話が少ない時間帯で、それは早朝か最後の時間帯で、平均して 3 時間です。
質問：自宅でボランティア電話相談員が、掛かってきた電話を受けるのであれば、相談者と相談員の、電話のやりとりの内容は、Weisser Ring は全然知り得ない、関知してない訳か。
シェーファー：録音はしませんが、電話が終わった後に、それぞれのボランティア電話
相談員が、どのような案件であったかをコンピュータに打ち込みます。もちろん、匿名
でなければ本人の名前を記入したり、事件の内容について記入したり、その記録は全て、ここの本部の事務局で統括して集めています。相談者が希望すれば、もちろん匿名で話をすることもできます。
これから、ボランティア電話相談員の選考方法と基準などについての話をします。
カファロ：電話相談員の方々は皆、ボランティアで働いています。本職はいろいろで、これにも制限はありません。ボランティアですから、もちろん無償です。皆さんいろん
な職業に就いていて、無償で行うということで、質の確保が重要な課題です。
そのために、まずに、パソコンベースで質問用紙というのがあり、その質問に答えてもらいます。その後で、既にボランティア電話相談員として長年の経験を持った人と、電話でのインタビューに答えてもらいます。
テレフォンインタビューをした後には、今度はインフォロー、電話ではなくて、個人的にある一カ所に集まって情報を知ってもらう、そういうイベントがあります。
そのインフォローというのは Weisser Ring についてのインフォメーションです。イベントを開き、皆さんを紹介して Weisser Ring の活動や仕事のことについて細かい情報を伝えます。
最後に、これが一番重要ですが、シミュレーションの電話です。心理学の専門家が、その様子を観察します。相談電話を掛けてくるのは実は俳優で、被害者を装って、本当の現場のような状況で相談をしてきます。
この際、試験される方は、相手が俳優だと知っています。ただ、とても肉薄した状況になるので、分かってはいても、電話をしている内に演技であることを忘れて、まるで実際の相談かのような心理状況になるそうです。この一連の流れに 5 カ月かかります。
質問：ボランティア電話経験者の方たちを云々ということだったが、どのような電話相談の経験をされた方を対象に集めてきているのか
カファロ：例えば、どういう犯罪の案件を扱ったかとか、そういうことは無関係です。
ただ単に、ボランティア電話相談員としての経験があるということです。
あと、できれば本業で人事関連に携わっている人がいれば、それが一番です。例えば、

181

人事で人を採用した経験があるとか、そういう方がいれば、そういう人たちを優先的にお願いをしてインタビューをしてもらいます。これまでそういう人たちは十分にいました。
質問：ボランティア電話相談員は、対面して相談を受けたり、Weisser Ring の他の仕事には携わらないで、電話だけ専門で行ったりするのか。
カファロ：基本的に分けています。何故かというと、仕事の性質が全く違います。地方
支部で直接的支援に携わっている人たちは、被害者と接触する期間が、もっとずっと長い。
個人的人間関係の距離も非常に近づきます。ボランティア電話相談員の場合は、時間的接触が短くて、支援の内容も全然違います。
万が一、この二つの分野の仕事を一緒にしてしまうと、支援する側としての心理的負担が非常に増えてしまうので、意識して分けています。
質問：州によっていろいろ制度が違うと思うが、例えばマインツに住んでいるボランティア電話
相談員の人がライプツィヒの人に、地域の資源や州の制度に合わせた助言ができるものなのか。
カファロ：地域的な情報は、やはり電話で伝えることは不可能なので、地域的情報が必
要な場合は地方支部を紹介します。例えば、ライプツィヒ近郊にある地方支部の職員が、その電話を受けてアポを取って情報を提供したり、必要であれば、いろんなところに付添いしたりということになります。
テオバルト：ちょっと今までの話からずれるが、先ほど、少し前に相談員の資質の向き
不向きはどうやって定めるかという質問があった。ボランティア電話相談員については、最初にまず質問用紙に回答してもらう。その時に、例えば 60 人が質問用紙に回答した場
合に、最終的に選考して残されるのは 20 人ぐらいになります。
カファロ：他に質問はありますか？
ボランティア電話相談員を選抜して、その後、今度は養成に移ります。その教育は二つの研修から成り立っています。両方とも、それぞれ 2 日間かかります。
最初の研修では、まず犯罪被害者の現状、例えば、ストーカー犯罪の被害者になったとか、性暴力被害者になったとか、そういう現状に対する知識を伝えます。
もちろん Weisser Ring そのものについての紹介、知識を伝えます。支援に関する知識ももちろん教示します。
第 2 回の研修では、例えば、相談の進め方を教示したり、先述した俳優を使っての実
習は選考するための目的でしたが、今回は教育するための目的で俳優を使って、実際に似た状況の電話をして、経験を積んでもらいます。
この両方の研修は義務づけられていて、ボランティア電話相談員として働くのであれ
ば、誰でもこれを受けなければなりません。
この二つの研修が終わって、晴れてボランティア電話相談員として働くことになった
人には、その後、今度は自由意志で参加できる研修が提供されます。これはテーマを決めて、例えば家庭内暴力についてもっと知りたい人がいれば、そのような研修に参加し182

ますし、あくまでも自由意志でできます。
それ以外にも、月に 1 度、ボランティア電話相談員同士が集まって、お互いの体験や情報交換する場を設けています。ボランティア電話相談員はマインツを中心とする地域に 40 人ぐらい、エッセンを中心とする地域に 40 人ぐらいいます。
エッセンはドイツ西部で、ノルトライン＝ヴェストファーレン州のかなり大きな高度都市です。ボランティア電話相談員は全員で 85 人ですが、約 40 数人ずつ、両方の地域
近郊に固まっていて、月に 1 度、例えばマインツで集会があれば、マインツ近郊にいる方達が集まって情報交換し、エッセンの方でそれが開催されれば、エッセン担当の人達が集まります。
質問：選考時から、その地域の人達を選んでいる訳か。
カファロ：そうです。何故その 2 カ所だけに集中したかというと、個人的に定期的に顔を合わせてチェックすることは非常に大切であるし、全国にボランティア相談員を散らせてしまうと地理的な問題が出てきます。あとはマインツには、Weisser Ring の本部があるということです。
しばらくはマインツ一本でやっていたのですが、やはり二つ目の都市を選ぼうということになりました。何故エッセンかというと、エッセンと、デュースブルクやエッセンといった、その近郊の都市を合わせた人口が、ドイツで最大の 550 万人となるからです。
そうなると、単独都市で最大のベルリンよりも大きい。そういった意味でエッセンを選びました。しかも、マインツから車で 3 時間ぐらいの範囲でアクセスできるということで、それも選ぶ基準になりました。
また、月に 1 度、みんなで集まるイベントをつくって情報交換すると共に、月に 1 度、外部の人が加わったスーパービジョンもしています。
ボランティア電話相談員が、自分 1 人の力で解決できない時、アドバイスが必要な時、
こんな時の為に「ヘルプライン」という、また違う電話を確保しています。そういう時は、
いつでもボランティア電話相談員はここに電話を掛けてきて、担当者である 3 人の専業職員が対応します。
被害者ホットラインが開設されている時間、すなわち朝 7 時から夜 22 時まで、この 3人がそのヘルプラインの電話を受けられるような体制を取っています。その際もちろん、物理的にそこに居なければいけない訳ではなくて、自宅でそういう電話を受けることもできるので、労働法に違反することもありません。
3 人で受け持っていますが、そういう電話が来ることは滅多にありません。これまでの経験ですと、週に 3 回ぐらいボランティア電話相談員からの相談が来ます。
ボランティア電話相談員は Weisser Ring から特別な携帯電話を支給されています。相談者が 116 － 006 に掛けると、その携帯電話に繋がるようになっています。
ボランティア電話相談員が現実的に直面している大きな問題は技術的なもので、回線が安定しなかったりとか、中断されてしまったりとかといった問題です。

183あと、ボランティア電話相談員は必ず、インターネットを使えることが条件になっていますが、そのコンピュータがトラブルを起こしてしまうと、仕事に支障が生じてしまいます。
本部の事務局では、そうした IT のトラブルにまで対応しなければならず、それが今、現実的な問題であり、いかにこうした障害を取り除くかが次の課題になっています。
ボランティア電話相談員に何故インターネットが必要かというと、相談の案件があった後に、それを記録して本部に届けなければならないからです。
もう一つの理由は、自分がシフトに入る時に登録が必要だからです。いま自分はスタンバイになっていますという信号を送り、それと同時にインターネットを通じて、他に誰がスタンバイしているのかが一目瞭然になります。
質問：相談してこられる方は女性が多いというお話だったが、ボランティア電話相談員は女性が多いのか。そして、男性のボランティア電話相談員が出られた時に、性暴力の相談者の場合、代わってほしいということがあった時には、どのような対応をされているのか。
カファロ：相談を受ける側も 3 分の 2 が女性です。体制上、女性相談員を選んで掛けることは不可能です。また、シフトの状況によっては、例えば 1 人で対応している時、たまたま男性だったという場合もあって、この点では確かに柔軟性が不足しています。
ただし、時間帯によっては、例えば、あと 1 時間後になれば女性の相談員が対応しますという情報を伝えることもできます。あるいは、電話の段階では詳しい話をしなくても、地方支部を紹介することで、そこで女性をお願いすることができます。
ボランティア電話相談員のシフト体制について、お話しします。全部で 85 人いますが、週に合計で 35 シフトになります。
電話相談が一番多い時間帯は月曜日と火曜日、9 時から 14 時までです。この時間帯は
3 人体制で電話を受け持っています。週末には 1 人か 2 人です。
何故月曜、火曜のこの時間帯に電話が多いのか、残念ながら調査をしていないので原因は判りません。普通は週末ではないかと思いますが、何故でしょう。これは少し疑問です。調査をこれからすれば判ることなのかもしれません。
ボランティア電話相談員の仕事は週に 1 回というのが平均的です。最高でも週 2 回に制限しています。これ以上になると、やはりボランティアですから負担が重くなってきます。
現役の方ですと、やはりどうしても、本業があるのでボランティアはできない時間帯があり、この理由から、年金生活者の方に頼る状況になっています。
質問：電話相談に対する苦情みたいなものはあるか。
カファロ：苦情は非常に少ないです。〈ここで突然、携帯電話が鳴る〉
これが先ほど言ったヘルプラインです。
苦情があった場合には、必ずまず、ボランティア電話相談員から挙がってきた記録をチェックして、その本人と話をし、苦情してきた人とコンタクトができる場合には、そちらの話も聞き、その上で改善点が見つかれば、そのボランティア電話相談員と、もっ184

といい対策が取れないかどうかを話し合って改善しています。
被害者ホットラインについての説明は、これで終わりました。長い間聞いてくださり、
どうもありがとうございました。
質問：ボランティア電話相談員を選抜する時の質問紙はいただけないか。
カファロ：差し上げることはできます。
質問：研修のカリキュラムがあれば、いただけないか。
カファロ：日程表と学ぶ項目でよろしいでしょうか？
上司の許可を取らなければなりません。講師の方が自分で構想したメソッドも含まれているので、外部に出してしまって構わないかどうかの許可を取ります。
質問：電話相談で 7 時から 22 時までという時間設定をされているが、その理由とか根拠は何か。
今日本では各地区に国から性暴力に対する相談を 24 時間のワンストップ体制を作ってほしいと言われている。それは非現実的だと思っているが、40 年の実績がある Weisser
Ring でどういうことかを教えていただけると、国にも働き掛け易いと思うので、是非教えていただきたい。
テオバルト：三つ理由がありまして、一つ目は、22 時から 7 時までの間に掛けてくる相談件
数は、朝 7 時から 8 時までの 1 時間と同じぐらいの少なさです。掛けてきた人も、強迫観念に襲われている人とか、少し心理的に圧迫されている人が多い。それが一つ目の理由です。
二つ目が、これは、例えば 110 番とか警察とか消防署に電話を掛ける時のような緊急状態とは少し違っています。大抵の場合、犯罪が起きてから直ぐではなく、時間が経っており、すぐ緊急にどうにかしなければいけないというものとは、少し性格が違います。
もし 24 時間体制を取ってしまうと、社会一般に、被害者ホットラインは警察、消防と同じような緊急性の高い電話でないかと思わせてしまう。そういう間違った考えを植えつけてしまうことにもなります。
三つ目の、もっと切迫した理由は、その時間帯に働いてくれるボランティアを見つけるのは非常に難しい。この三つの理由からです。Weisser Ring でも、24 時間体制を取ろうかという話はありました。
質問：今回、幾つも質問を出したのに対し丁寧に回答していただいて、ありがとうございます。その中で 2 点ほど、組織体制のことについてと連携について教えていただきたい。
Weisser Ring は設立 40 周年を迎えられるが、財源も含めて国の支援を受けないという考え方を教えていただきたい。
二つ目は、法廷付添いに行く場合、ヘッセン州の州立ヒルフェとの連携について教えていただきたい。
ヴューステン：最初に理念の方ですが、もちろん金銭的な問題で、自由に財政について

185

決められることは非常に重要です。公的支援を受けてしまうと、どうしてもチェックが掛かり、何の為に幾ら支出したかをいちいち報告をしなければなりません。それを自分たちの考えに沿ってできることは、非常に重要な中立性です。それから、それ以外にも、
公的支援を受けないことにより、自由な意見を持てます。先ほどの補償法にも出ていましたが、絶えず法律を改正していかなければならない時に、自由に意見を言えることは大きな宝になっています。
二つ目です。Weisser Ring の地方支部は、もちろん地域、その街の情報をよく持っています。その結果、他にどんな犯罪被害者支援組織があるかということを熟知しています。
それで協力関係を結んで、例えば法廷付添いの時も、どちらの機関から付き添った方が適しているのかとか、そういうこともお互い情報交換ができます。両方から 1 人ずつということは無駄ですし、被害者によっては負担になってしまうので、そういうやり方はしません。
ただし、地域レベルの連携以外にも州レベルの連携があります。もちろん連邦レベルというと、ヴィースバーデナー・ヒルフェの場合は、そこはヘッセン州の中でできた機関ですが、ただし、全国の統括機関 ado という機関があります。そこにも加盟していますので、それが州レベルの提携先の窓口になっています。
質問：先ほど、補償法について、時効の制限がない、期間を遡って申請できると聞いが、ヴューステンさんの経験の中で、どの程度古い事案に対応したかについてを聞きたい。
もう一つは、申請をしてから裁定までにどれぐらい時間が掛かるのか。スムーズに行
くケースと、そうでないことがあると思うが、時間が掛かることによって、補償について何か工夫されていることがあるか。
ヴューステン：私が個人的に知っているケースでは 1950 年代に遡ります。これは特に、子どもの時に性的虐待を受け、大分時間が経って世の中の風潮も大分変わってきて、今となってそういう補償を求める勇気が出てきたというケースです。
それから、犯行が大分昔に起こって、申請する時期が大分遅れた場合の問題点が含まれています。
例えば、犯行が起こって 1 年後に申請をして、それが認可されれば、支払いの時期は犯行日に遡って支払われます。1 年以上遡って、それが認可された場合には、申請をしたその日付から支払われることになります。
今日、長い間お話を聞いていただき、ありがとうございました。とても活発な質問が出て、非常に有意義な時間となりました。皆様も日本に有益な情報を伝えることができるように、お祈りしています。
先ほど電話が鳴りました。ボランティア電話相談員の方から、アドバイスが必要だというヘルプラインでしたが、その人も皆さんが、いま今日ここに来ていることを聞き知り、よろしくというご挨拶がありました。
（音声起稿 1 〜 5 反訳監修：藤田186

きよ子、森田ひろみ）

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発行：公益社団法人全国被害者支援ネットワーク