関西生コン弾圧事件ニュース NO.84

2023年3月3日＜本号６ページ＞●本号の内容許しがたい実刑判決・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ｐ1
組合の抗議声明・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ｐ２
弁護団声明・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ｐ３
関西生コンを支援する会声明・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ｐ４
平和フォーラム声明・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ｐ５

許しがたい実刑判決
コンプライアンス第1事件（3/2 大津地裁）

判決公判前の抗議集会（大津地裁正門）●6人全員に有罪判決、即日控訴
３月２日、コンプライアンス第１事件の一審判決で、大津地裁刑事部の畑山靖裁判長は、関生支部の湯川委員長に懲役４年の実刑を、また元執行委員に懲役３年・執行猶予５年、現執行委員に懲役２年６月・執行猶予４年、組合員２名に懲役２年・執行猶予３年、元組合員に懲役１年・執行猶予３年という重罰判決を言い渡した。
この一審判決、ひとことで言えば「ずさんな事実認定」「労働基本権と労働組合活動に対する無知」「警察・検察の筋書きを鵜呑み」ということに尽きる。
湯川委員長ら組合側は即日控訴した。
なお、畑山裁判長は、判決に先立って、「被告人に対する所持品検査」を弁護団に通知。また、NHKは公判冒頭の撮影を単独申請した。（NHK はこれまで公判取材に来た形跡がないし、記者レクにも参加していない。）●抗議声明、つぎつぎとこの不当極まりない判決に対し、組合、弁護団、関西生コンを支援する会、平和フォーラムが、いっせいに抗議声明を出した。
発行：全日建（全日本建設運輸連帯労働組合）-1-お問い合わせ０３－５８３０－６４１８

【組合声明】
産業別労働運動を否定する大津地裁判決に抗議する声明
全日本建設運輸連帯労働組合
中央執行委員長菊池進

全日本建設運輸連帯労働組合
近畿地方本部
執行委員長

垣沼陽輔

全日本建設運輸連帯労働組合
関西地区生コン支部
執行委員長

湯川裕司

３月２日、コンプライアンス第１事件の一審判決が出された。畑山靖裁判長（大津地裁刑事部）
は、被告人とされた６名のうち、湯川裕司委員長に懲役４年の実刑、元執行委員に懲役３年・執行猶予５年、執行委員に２年６月・執行猶予４年、組合員２名に懲役２年・執行猶予３年、元組合員に懲役１年・執行猶予３年の判決を言い渡した。
正当な労働組合を犯罪視して、実刑を含む重罰判決を出した裁判所に対し、われわれは強い怒りを込めて抗議するとともに、この異様な判決を覆して必ずや無罪判決を勝ち取るべく全力をあげる決意を表明したい。
一審判決の最大の特徴は、憲法２８条労働基本権保障と産業別労働運動に対する信じがたいほどの無知にもとづくものだという点にある。関生支部のコンプライアンス活動を指して、「親会社への攻撃」「更なる攻撃の拡大」などと表現しているのはその端的な表れであり、この判決が企業内労働組合とは異なる産業別労働組合の組合活動を犯罪視する予断と偏見をもって書かれたことを示している。
コンプライアンス活動は、労働者の安全な作業環境の確保、労働協約を下回る労働条件の規制、品質の確保などを目的として、そこに組合員が直接雇用されているか否かにかかわらず事業所を調査または査察する活動であり、建設、海運、港湾などの分野で世界各国の産業別労働組合が日常的にとりくんでいる。まさに「グローバルスタンダード」というべき活動である。ところが、滋賀県警組織犯罪対策課と大津地検は、この道理と正当性のある活動を、「軽微な不備に因縁を付け」る反社会集団のいやがらせであるかのように描き出すストーリーで刑事事件化したのであった。
一審判決は、警察・検察のこの筋書きを鵜呑みにして、関生支部のコンプライアンス活動は「その中での指摘に一部にそれ自体としては正当なものが含まれていたとしても」、即座に是正しなければならないものではなかった、社会常識に照らせば軽微なものだったのに、「業務の円滑な遂行を妨げる」ものだったと決めつけた。そもそも指摘したのが軽微なものだったというのが事実に反している。産業別労働運動に対する無知を越えて、法令違反を侵した企業を庇い立てする醜悪な詭弁にほかならない。
安全や品質には手間とコストがかかるのは周知の事実である。だが、生産現場や工事現場では、市民社会の目が届かないのをいいことに手抜きをくりかえし、必要なコストまで省いて利潤の最大限化を図ろうとする企業の不正行為が後を絶たない。ここ数年、建設現場のみならず、あらゆる産業で品質不正や偽装がこれでもかこれでもかとくりかえされる一因は、一審判決のように企業の代弁者に成り下がって恥じることのない司法にも責任があるといわねばならない。
-2-

一審判決はまた、事実認定においてもずさん極まりない。たとえばタイヨー生コン事件の場合、共犯とされた武・前委員長については裁判が分離され、すでに２０２１年７月に大阪地裁が無罪判決を出している。この大阪地裁一審判決は、関係者の証言と証拠に詳細な検討を加えたうえで、組合が恐喝の実行行為に及んだとの事実を認めることはできないとしたものだった。しかるに、今回の一審判決は、おなじ証言と証拠を前にしながら丹念な検証を加えることなく「推認」に「推認」を重ねて有罪としたものであり、司法の判断として破たんしているというほかない。
以上
２０２３年３月３日＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊【弁護団声明】
大津コンプライアンス第１事件一審判決に対する弁護団声明
２０２３年３月２日、大津地方裁判所刑事部（裁判長裁判官畑山靖・裁判官沖敦子・裁判官中野彩華）は、全日本建設運輸連帯労働組合関西地区生コン支部（以下、「組合」という。）の湯川委員長（事件当時は副委員長）ら６名に対する判決を言い渡した。組合が行っていたコンプライアンス活動（生コンが納入される建設現場で、諸法令・品質管理基準の遵守状況を監視し、違反があれば是正を求める活動。）が恐喝未遂・威力業務妨害にあたるとして起訴された事件、湯川委員長についてはそれに加えて、関生支部５０周年事業に対するカンパが恐喝として起訴された事件（タイヨー事件）であった。判決はすべての被告人についてすべての事件を有罪とし、湯川委員長に懲役４年の実刑、それ以外の組合員らには執行猶予付きの懲役３年から１年とした。
しかし、本判決には、以下に述べるとおり、いくつもの大きな誤りがあり、すべての事件が無罪とされるべきであった。

１

判決は憲法２８条を顧みない

憲法２８条は「勤労者の団結する権利及び団体交渉その他の団体行動をする権利は、これを保障する」と規定している。憲法２８条は正当な争議行為や組合活動の刑事免責を保障している。
弁護団及び組合は、幾度となく、本件で問題とされているコンプライアンス活動等は正当な組合活動である、警察・検察による逮捕・勾留・起訴は団結権侵害であると具体的に主張してきた。
これについて、判決は「たとえ個々のコンプラ活動が平穏に行われたり、その中での指摘の一部にそれ自体としては正当なものが含まれていたとしても、左右されるものではない。」と述べて、「被告人らの行為を正当な行為とみることはできない」という。ここには正当性の判断に必要な主体・目的・態様の検討はなく、刑事免責の是否の判断を放棄しているに等しい。
裁判長は判決朗読の際、「団結権」と言うべきところを「団体権」と言い間違え、陪席裁判官に指摘されて言い直した。４年以上にわたる弁護団の主張立証等を考えれば、これは単なる「言い間違い」ではない。憲法が労働基本権を保障していることを知らない裁判官の姿をありのままに示している。さらに、弁護人は２８条以外にも様々な憲法上の論点に触れたが、判決はそれにも一切言及していない。

２

判決は建設現場の違法行為を助長させる

判決は、組合員らの指摘が「些細な違反」ばかりだと繰り返す。また、「警察官、行政職員との対応を余儀なくさせる」ことも威力業務妨害や恐喝の実行行為の一部だとも言う。しかし、組合員らの指摘の中には、生命・身体に関わる重大な違反が相当数含まれていた。そのことは公判廷で上映された映像からも、また警察官や行政職員が自らの判断で改善指導していたことを示す情報開示文書からも明らかである。ところが判決には、これらの事実が恐喝や威力に影響するの-3-か、しないのかも説明がない。そのことを考慮することさえなく犯罪の成立を認める判決は、およそ法律を守り遵うという精神を欠き、建設現場の違法行為を助長するものでしかない。

３

判決は杜撰で予断に満ちている

判決は、憲法や労働安全衛生諸法令を顧みないだけでなく、刑法の解釈、事実認定についても類例がないほど杜撰で予断に満ちている。そのことはとりわけ、タイヨー事件において著しい。
タイヨー事件で恐喝罪を成立させるには、被害者が組合のコンプラ活動に畏怖していることに乗じて、湯川委員長らが金銭を要求し、金銭を得たという事実が証明されなければならなかった。
ところが、畏怖していたと証言したものは誰もいなかった。判決は組合の活動の具体的態様に触れることもなく、単に被害者は「畏怖」していたと結論をいうだけである。また、「乗じた」と認定するためには、被害者が畏怖していることを湯川委員長らが認識していることが前提であるが、判決にはその事実認定もなく、その前提が必要であるとの思考すら見えない。
恐喝罪を成立させるためには、「害悪の告知」、｢乗じて」等について、それぞれ具体的にどのような事実が必要なのか、判決はその理解を欠いている。加えて、事実を認定するに当たっても証拠を踏まえず、あるいは証拠能力のない証拠や恣意的な証拠評価に基づき、憶測に憶測を重ねている。
タイヨー事件では、湯川委員長と共犯とされた武前委員長に対してすでに大阪地裁が無罪を宣告していた。同一の証拠に基づいて無罪を宣告した大阪地裁判決と比べるとき、大津地裁判決は説得力の欠けらもない、有罪ありきの結論に導かれたものでしかない。
弁護団は、即日控訴した。判決はあまりにも杜撰であり、控訴審における是正は必至である。
弁護団および組合は、大阪高裁で全件無罪を獲得するべく闘い抜く所存である。
２０２３年３月３日＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊【関西生コンを支援する会声明】憲法や労働組合法を踏みにじる大津地裁・畑山裁判長
正当な労働運動に対する司法の弾圧を許さない！
３月２日、大津地裁の畑山靖裁判長は、威力業務妨害などの罪に問われた全日本建設運輸連帯労働組合関西生コン支部（関生支部）湯川執行委員長に対し、「執拗かつ悪質だ」として懲役４年の実刑判決、執行委員ら５人に懲役３～１年（執行猶予付き）判決を言い渡した。
関生支部は、企業の枠を超えた産業別労働組合で、生コン業界で働く正規社員・非正規社員を組合員として包括する組合だ。
その活動は、大手ゼネコンの収奪にあえぐ中小の生コン業者や運送業者の経営の安定なしにはその業界で働く労働者の賃金・労働条件の安定ははかれないとして、協同組合を育て、ゼネコンに対する共同受注・共同販売事業をすることで生コン価格の適正化と全国的に高い賃金・労働条件を獲得してきた。
また、労働者や住民の安全を守るとともに建造物の品質確保の実現、建設現場における建設会社の違法行為の是正や法令遵守を求める活動（コンプライアンス活動）にも取り組んできた。そして、こうした活動は、ITF（国際運輸労連）や BWI（国際木工労連）なども日常的に取り組むなど国際労働運動の中で労働組合の重要な取り組みとなってきている。
事件は、関生支部がゼネコン各社の建設現場で法令違反を指摘した 2017 年の組合活動が、恐喝、恐喝未遂、威力業務妨害とされたもので、滋賀県警組織犯罪対策課と大津検察庁は、憲法 28条が保障する労働基本権や、正当な組合活動を刑事罰の対象としないと定めた労働組合法第 1 条
2 項を踏みにじり、関生支部の国際的にもまったく正当な組合活動を刑事事件に仕立て上げたものである。また、滋賀県警と大津地方検察庁は、関生支部の存在や産業別労働組合を敵視し、逮-4-

捕者に対して家族も含めて組合脱退を強要するなど、組合そのものの壊滅をもくろんできた。
加えて、今回の判決は、これまでの裁判での司法の判断は、警察・検察に追従し、関生支部が行った企業の不正をただすコンプライアンス活動を「ゼネコン関係者の負担は重い」などと、行為の正当性を否定し、一方、企業の法令違反を擁護・免罪し、労働組合を弾圧するものである。
畑山裁判長を含め、司法が法の番人としての役割を放棄し、憲法や労働組合法に基づいた判断がされなかったことを絶対許すことはできない。
３月２日の判決後、関生支部の取り組みは「正当な労働組合活動だ」と無罪を主張してきた湯川委員長らは即日控訴した。
私たち、関西生コンを支援する会は、控訴により継続する裁判闘争をさらに支援し続ける。また、こうした憲法や労働法を無視し、正当な組合活動を犯罪扱いし、組合破壊を意図した警察・検察・司法が一体となった不当な政治的弾圧は、戦後の労働運動の中でも最大のものであり、関生支部の問題にとどまらず、日本におけるすべての労働組合に対する重大な挑戦ととらえ強く抗議するとともに、全国の職場や地域でさらに支援の闘いを強化する。
２０２３年３月３日
関西生コンを支援する会＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊【平和フォーラム声明】
大津地裁の不当判決に対する抗議声明
本判決に、平和フォーラムは、渾身の怒りをもって抗議する。
３月２日、生コンの品質改善・労働安全の確保や法令遵守などを求める全日本建設運輸労働組
合関西地区生コン支部（関生支部）のコンプライアンス活動が、恐喝未遂や威力業務妨害罪に問われた事件で、大津地裁（畑山靖裁判長）は、関生支部湯川裕司執行委員長に対して懲役 4 年の実刑判決を、執行委員など５人に対して懲役３年から１年（執行猶予つき）の判決を言い渡した。
労働組合活動に関する裁判における殺人罪（懲役５年以上）並みの実刑判決は、前代未聞と言って良い。これまでの判例や法解釈を大きくこえる今回の判決は、労働組合による労働者の権利を守る正当なとりくみを犯罪と認定するきわめて恣意的な判断であり、労働者の権利を規定する憲法規定に反するもので決して許されない。
近年、コンプライアンス（法令遵守）は企業においても活動の重要な要素として周知徹底が図られている。個人情報の流失、安全への脅威、労働災害や過労死など、法令違反は多くの問題を引き起こす。２０２０年には「公益通報者保護法」が改正され、規模の大きい企業や医療法人、学校法人、その他公益法人等に「内部通報制度」の整備が義務付けられた。コンプライアンスの徹底は、いまや企業活動の基本をなしている。企業の社会的責任が重要性を増す今日、労働組合によるコンプライアンス活動は、国際的にも当然に行われ、正当な企業活動を支える重要な柱となっている。
しかし、本判決は、法的手続を踏んで労働組合と認定されている関生支部を暴力組織と同様に扱い、企業の法令違反を不問に付してコンプライアンス活動を「恐喝」と認定している。しかも、「強要の証拠はないが、企業が関生支部の行う産業政策へのカンパを行う理由もないから、関生支部がカンパを強要したと推認される」とする。あまりにも稚拙で恣意的な判断に開いた口がふさがらない。また、取り調べに際しての検察官の「関生を削る」との発言に明らかな団結権の侵害行為に関しても、「捜査過程で職務違反があったとは認められない」と一蹴した。企業の法令遵守を求め労働者の権利を確保しようとする労働組合への、検察と司法が結託した大弾圧としか言いようがない。
関生支部に対しては、ストライキが威力業務妨害、正社員化の要求や就労証明書の請求が強要、雇用確保の工場占拠闘争が恐喝などとするなど、でっち上げと言える事件・裁判がこの間 10 件-5-

以上にのぼっている。このような事態は常識では考えられない。このような公権力の不当な弾圧の中で、労働組合が正常な機能を確保することは困難といえる。その意味で、本判決を含めこの間の状況は憲法に規定される労働者の権利を著しく侵害するものである。
平和フォーラムは、労働組合が担う社会的役割が正当に行使される状況をつくりあげ、労働者の働く権利を確保できる社会をめざす。本判決の持つ意図を許さず、裁判勝利を求めて闘いを強化する。
２０２３年３月３日
フォーラム平和・人権・環境（平和フォーラム）
共同代表

勝島一博
藤本泰成

-6-