◎ 県内の景況（情報連絡員報告から）＜１月＞ 業界の景況（前月比ＤＩ値)
景況感は、「悪化した」との回答が前月比で5.8％上昇。多くの業界が横ばい～悪化傾向。引き続き、エネルギーコストや30以上10～30未満10未満～△１０

△10超～
△30未満

△30以下

原材料費の度重なる値上げで収益状況が圧迫されている。
情報連絡員報告をもとに景況についてＤＩ値を作成しました。業界の景況についての項目を「好転」割合から「悪化」割合を引いた値をもとに作成し、その基準は右記のとおりです。

業種

業界の景況（前月比ＤＩ値）
令和４年１０月

令和４年１１月

令和４年１２月

令和５年１月

食料品製造業

017△ 33△ 40

木材・木製品
製造業

0000製
印刷・出版
造
同関連製造業
業

0000

窯業･土石製品
同製造業△ 33△ 33△ 33△ 3300△ 33△ 33

卸売業△ 40△ 40△ 20△ 40小売業△ 20△ 40△ 40△ 20

非 商店街
製造業 ｻｰﾋﾞｽ業

0△ 33△ 33△ 33△ 140330建設業△ 17△ 40△ 200運輸業

50050△ 33その他

0000

鉄鋼・金属同製造業

各業界の詳細（前年同月比、業界の動き）が必要な方は本会までご連絡ください。

２．組合及び組合員の業況等(景況の変化とその原因・現状等、企業経営・業界での問題点)
味噌醤油業界

1 月は毎年売上を伸ばしきれない月ではあるが、今年は特に例年に比べ減少している。正確な要因は掴めてはいないが、消費者の購買意欲の鈍化が影響しているのではないかと思われる。コロナ蔓延から始まりロシアのウクライナ侵攻によって、世界的なエネルギー並びに原料価格上昇があらゆる製品の価格に転嫁されている現在、家庭の中で費用を抑えるとするなら食品という現状があると思われる。早急に日本経済全体が上昇し、個人の所得も上がるよう期待したいところである。

水産練製品業界

これから段々暖かくなり夏に向かって電気代がかさむ時期が来る
ため、電気代の今後の更なる値上げに業界として大変困っている。また、外部の営業冷蔵庫代もさらに値上がりする。現在、外国人技能実習生を受け入れている（ベトナム、ミャンマー）が、日本の賃金が世界に比べて低いため、今後は派遣先国から外れると言われている。又、国内人材も社会保険への加入を避ける人が増え、フルタイムで働ける人が減っている。

酒造業界

１月は最需要期の翌月であることから、出荷数量は前月比で減少に転じたものの、ウィズコロナ意識の浸透や重症化しにくい傾向にあることを受けてか、本年は第８波の渦中にも関わらず、昨年ほどの落ち込みには至らなかった。１月中旬から新規感染者数の減少が続き、第８波収束との見方があることに加え、新型コロナの感染法上の分類を２類相当から５類へと移行することが決定したことに伴い、今後の出荷数量増加につながることを期待する。

木材業界

県内の住宅着工数は 1,394 戸で前月比 15％減、前年同月比 12％減。
年次累計では 17,604 戸で前年比 8％増、全国累計同様に 2 年連続して対前年比増。原木価格は横這いで推移。製品は荷動きが低迷、当用買いにとどまる。合板も荷動きが悪く、生産調整を行っており、原木受入れ制限が続いている。メーカーはコスト高のなか製品・合板価格の維持に努めている。原木生産量の落ち込みで燃料・製紙チップには不足感がある。住宅建築の減少と生産コスト高で業界全体の今後の見通しは厳しい。

印刷業界

印刷・情報用紙について、日本製紙が 2023 年 2 月出荷分より値上げを発表した。これにより主要製紙メーカーの一部は、2021 年秋以降で 3 回目の値上げ表明となり、ほぼ 1 年で印刷・情報用紙は 3 回合計で概ね 45～55％の値上げとなる。更に 4 回目の値上げの可能性もあり、価格転嫁が容易に進まない中、印刷業者の収支を圧迫している。
その他にも、電力費を始めとしたエネルギー価格、賃上げ要請、ＣＴＰプレートやインキの値上げ、物流コストの上昇等も重なり、経営を圧迫している。デジタル化による紙離れに加え、印刷物の値上げによる紙媒体への需要減少が更に進む懸念がある。

生コンクリート業界

1 月の生コン出荷量は約 62.7 千㎥と前月に比べ大きく減少したが、季節要因（年始休業）によるものであり、対前年同月比は 88.5 ％であった。地区別では、石巻、気仙沼地区の対累計前年同月比が 40～60％の範囲であり、低迷した状態が続いている。他方、販売価格は、原材料費等の高騰を踏まえた値上げにより、前年同月に比べ上昇しているが、収益の改善には至っていない。

コンクリート製品業界

組合員の 12 月の出荷量は、前月比 103％とやや増加しているが、前年同月比は、90％と減少。4 月からの累計出荷量も、前年実績 83％と減少。厳しい状況が続いている。年度末に向けて、製造・在庫管理が重要となる。
（※コンクリート製品業界は、とりまとめ時期の関係から 1 ヶ月遅れの報告です）

砕石業界

仙南地区を除いて、各地区とも出荷は低調で、生産コスト上昇分を販売価格に転嫁する交渉もしにくい状況にある。

機械金属業界 A

業種にもよるが、景況感において停滞もしくは悪化傾向が見られる。昨今、企業でも苦慮しているのが、電気、ガス料金の値上げによるエネルギー価格の高騰であるが、春以降も続くと見られており今後の動向に注視していきたい。

機械金属業界 B

年明けも原材料等の値上げや電気料金の高騰により、中小企業はさらに収益が悪化しており非常に厳しい状況が続いている。

各種卸売業界

靴・アパレル卸では、暖冬の影響により冬服の需要が低迷しているが、局地的な観光需要により例年比プラスとなるエリアもある。昨年のように海外からの輸送の遅延による仕入への影響もなく、在庫が多めに確保できている。今後、冠婚葬祭等イベント需要に期待したい。
建材卸では、原油高による塗料、溶剤等の材料価格の高騰と、在庫切れが続いている。

再生資源業界1 月の鉄スクラップ価格は 12 月より一旦上昇し、その後横ばいとなった。2 月の価格も市中スクラップの発生減少と、中国のゼロコロナ政策の解除による世界経済の先高感により、アジア向け輸出の上昇が見込まれ、価格の下支えは今後も続く可能性がある。古紙は 2022
年度の統計で、新聞古紙、雑誌古紙の減少が止まらず、段ボール古紙のみ微増となり、本年度は価格の問題よりも発生量の減少が注目を浴びている。

繊維卸売業界年末年始の特売品の需要も例年ほどなく、年明けも値上げや輸送コストのアップで、動きが弱かった。

ゴム製品卸業界

昨年 11 月後半位から少しずつ下降の傾向が見られたが、年が明けてもあまり変わらず低迷状態が続いている。コロナウイルス感染症やウクライナ情勢の影響による物価上昇が、経済環境に徐々にダメージを与えて来ているように感じる。ゴム工業系の業界は製品の付帯部分が主な市場なので、製造業が元気にならないと我々の業界も活気が無くなってしまう。今後も為替が安定して輸入などが活発にならないと、景気の上昇は期待できない様に思う。

鮮魚卸売業界

昨年・一昨年に比べるとコロナの影響による減収幅は少なくなっているが、今年は大寒波の影響により鮮魚類の仕入量や集客に大きな影響が出ている。県が主導する宿泊割の電子クーポンの取り扱いも新たに始まったが、短期間での金券システム変更を行なったことが高齢事業者に大きな負担となっており、システムに対応できない店舗とお客様の間で歪みが生まれている。

鮮魚小売業界1 月上旬は、例年のように入荷が少なかった。中旬以降は若干漁もあり入荷は増えたが、魚種が少ない。ナメタ、生たら関係が多いくらいで品揃えが大変であった。

青果小売業界

3 年ぶりに行動制限のない年末年始や旅行支援の再開により、ホテルや飲食店への納品量、人出の増加により取扱高も増えると見込んだが、寒さや雪の影響もあり、前年同月比 99.6％、前々年同月比 98.8％と伸びなかった。組合員の自己破産が増えており予断を許さない状況である。

家電小売業界地域電器店では 1 日から初売りが始まった。コロナ禍前の水準には行かないが、行動制限の緩和もあり昨年よりも来店客が増えた。1 月から「みやぎ省エネ家電買い換えキャンペーン」が始まった。自治体との連携を強化して販売に繋げて行きたい。

石油小売業界原油価格は落ち着きを取り戻しているが、ロシアの動向次第では再び急騰するリスクも残る。また、世界的には米国のシェールオイル生産が低迷しているため、中東産油国を中心とする OPEC の原油価格に与える影響力が増している状況にあり、中東産油国の事情で世界の供給が絞られ、原油価格は下がりにくくなると予測される。米国や中国の需要増によって原油価格は上昇したが、今後の国内小売販売価格は、燃料油価格激変緩和対策によって連動して小幅な値動きと予測される。

花卉小売業界

当月売上については、前年同月対比で 116.1％と前年を上回り、年始需要及び冬季に増加する葬儀需要を反映した結果となった。市場の需要供給面では、当月はコスト高を背景に切花の価格が大きく上昇した。昨今の原材料資材等の値上げ、また燃料費および輸送費の値上げが顕著となっている。生花の店頭販売では高値仕入を販売価格に転嫁することが難しく、更に記録的寒波襲来により来店客も減少となり小売面では低調な月間となった。
商店街（仙台地区 A 商店街）新型コロナウイルス感染症拡大の状況及びウクライナ情勢による原材料価格高騰の為の物価高に注視していきたい。
（仙台地区 B 商店街）
仙台初売りは３年ぶりに人出も売上も増加し、商店街はコロナ前の賑わいを取り戻したような状況だった。１月に入ってからも飲食店の値上げが相次いだが、客足は減少しなかったようだ。
（大崎地区 A 商店街）
1 月は恒例の初売りの賑わいが期待できる時期だが、当該イベントへの期待が薄れて久しい中、スポット的イベント実施の効果も、続くコロナ蔓延でほとんど効果がなかった。隣接する商店街の、無電柱化を含む再開発事業も完成に近づいているが、商店街活性化への寄与の度合いは限定的かもしれない。

自動車整備業界

整備業界の基盤となる車検台数に大きな変化は無いが、油脂類及び材料費の高騰に加え、整備用機器や工具も今年になって値上げされる模様で、整備工場の収益がさらに厳しくなると予想される。

廃棄物処理業界

コロナ禍から 3 年、行動制限のない年末年始となった。各イベントが再開され、関連業務が増えてきたように感じている。

ソフトウェア業界

半導体不足による、自動車等の生産調整などの影響を受け、自動車業界に派遣されているエンジニアなどの派遣契約終了などが起きている。その後の派遣先などは見つかっているものの、同じような派遣契約終了などの業種や会社が出てくると推測している。

警備業界

令和 5 年の仙台初売りは最高の人出となった。施設警備は季節柄インフルエンザとの同時感染が懸念されたが、各社ともワクチン接種を奨励した結果、コロナウイルスとの同時感染の話はこれまでのところ情報としては入ってこない。年頭、まずまずのスタートとなった。

湾岸旅客業界コロナ感染症者が、一時期より下落傾向にあるが、代わってインフルエンザが増えているため、これまでと変わらずに感染症対策継続に取り組んでいきたい。前月同様全国旅行支援継続により旅客数、売上ともに前年同月比で増加した。冬場は、もともと閑散期なので、何とかしのぎたい。知床遊覧船事故に起因する件で、事故検証結果をふまえた、運輸安全委員会の「取りまとめ」が出され、それに基づいた研修会参加など組合としては粛々と対応していきたい。

ホテル・旅館業界

全国旅行支援が継続され、宿泊業の底支えに大きな効果を発揮しているが、人手不足、光熱費を含めた仕入れ商品のアップ・ゼロコロナ融資の返済等、抱えている課題は間違いなく経営を圧迫しており、光を見通せない状況となっている。

シーリング工事業界

前月比、前年同月比で業務量は増加。6：4 の割合で改修リニューアル工事が多めである。収益状況は、材料費の再々値上げや現場系職員の不足による人件費の上昇で不変から悪化傾向。まだまだ売上高に直結する収益につながるような価格取引には至っておらず、企業負担が大きい。見通しの案件については規模、時期により受注に難色有り。
工期遵守のために、コストの高い現場系職員を確保するための予算獲得が急務であり、非常に大きな問題である。人員不足が大きな問題で、組合所属企業同士の横のつながりでも対応しきれていない。仕事が忙しくなる予測はできているが、技能士確保への不安があり、限られた人材資源をどう活かしてやりくりするかが大きな課題である。案件増
加傾向のなか、課題に取り組むとともに、原価の値上げによる適正価格の浸透、人員不足のなかでの工期の改善の交渉が益々重要になってくる。

建設業界

ウクライナ情勢や新型コロナ、円安等によって、物流コストや電気代等も上昇しており、建設工事における資材・燃料等も上昇傾向にある。特に、民間工事においては価格転嫁ができずに厳しい環境におかれている。加えて、東日本大震災における復興事業も完了し、県内建設投資額は震災前よりも大幅に低下しており、事業量の確保が最大の課題である。また、２０２４年度からは建設業においても、時間外の罰則付き上限規制が適用されることから、その対応にも大きな懸念が抱かれている。

硝子業界

例年 1 月の動きは鈍いが、今年は特に動き出しが遅いように感じる。昨年の大幅な材料値上げの影響なのか、工事の受注量も減ってきている。

板金業界

1 月の景況について、天候に恵まれ前月に引き続き新築一戸建て、リフォーム共に前年度に対し若干増加して推移した。

タクシー業界三箇日は利用客も少なく、稼働率も低下した。中旬は概ね良好だったが、下旬は低温だったためか人流が少なく、低調であった。LPG 価
格は前月より僅かに値下がりしたものの、前年度に比し約 7％の割高で推移している。

倉庫業界

前月比では全体的に、入庫量が増加し出庫量は減少、在庫量は若干増加している。また売上高(収入)は減少している。品目別では、入・出庫量ともに増加したのは金属製品で、他の品目は入・出庫量ともに減少している。前年同月比では全体的には、入・出庫量は減少し在庫量が増加している。また売上高(収入)は減少している。品目別では、入・出庫量ともに増加したのは金属製品、雑工業品である。他の品目は全体と同じ傾向にある。
不動産業界

コロナ感染症に対する考え方が変わったため、4 月入居の新入社員のための賃貸マンションの引き合いが多かった。令和 5 年 10 月開始になるインボイス制度の不動産関係各方面への影響が懸念されるところである。