大町市新型コロナウイルス感染症

第６波対応事業者支援金

よくあるご質問（３月４日時点）【支援金の概要】
Ｑ申請期間はいつまでか
Ａ ３月７日（月）から７月２９日（金）までです。
Ｑ支援金の目的は。
Ａ新型コロナウイルス感染症第 6 波の到来により、市内の経済活動に大きな影響が出ていることを踏まえ、県の時短要請に係る協力金の支給を受けない関係事業者に対し、独自に支援を行うものです。県の時短要請に係る協力金を申請した事業者、または申請を予定している事業者は対象となりませんのでご了承ください。
県の時短要請に係る協力金については、ホームページにてご確認ください。
https://www.pref.nagano.lg.jp/sansei/kyouryokukinmatome.html【支援金】
Ｑ金額を 3 段階(10 万円・15 万円・20 万円)とした根拠は。
Ａ市の予算の範囲内で実施するため、関係業種の事業者数を想定し、事業規模に応じた金額を設定しています。
Ｑ申請から支払いまでどのくらいかかるか。
Ａ書類に不備がない場合は、申請受付から１ヵ月以内を目途に振込を行う予定ですが、受付開始直後や受付期限直前等で申請が集中した場合は、さらにお待ちいただく可能性があります。
Ｑ支給及び不支給の通知はあるのか。
Ａ「支給」の場合は、振込通知によりお知らせした後、指定口座への振込を行います。
「不支給」の場合は、不支給決定通知をお送りします。
【支給対象 全般】
Ｑ支給対象は中小企業のみですか。
Ａ中小企業基本法第 2 条に規定する中小企業者を対象としています。
具体的には、以下のいずれかに該当する場合は中小企業者となります。
下記のいずれかに該当
業種分類
資本金の額又は常時使用する出資の総額
従業員の数
製造業、運輸業、その他の業種
3 億円以下300 人以下
卸売業
1 億円以下100 人以下
サービス業
5 千万円以下
100 人以下
小売業
5 千万円以下
50 人以下※資本元(本社等)が該当するため、中小企業者にならない場合があります。

Ｑ個人事業主の場合、住所が大町市以外は対象となりますか。
Ａ市内に事業所を有し、令和 4 年 1 月 26 日以前から運営されている方が対象です。
Ｑ支援金が支給される対象事業者はどのように決めたのですか。
Ａ新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、対象となる施設を選定しており、県における施設の使用制限等対象施設を参照し、市内事業所(業種)に落とし込んでいます。対象業種については、申請要領または、市ホームページにてご確認ください。
https://www.city.omachi.nagano.jp/00013000/00013100/covid19-6pa-sienkin.html

Ｑ社団法人、財団法人、特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）、宗教法人等は対象となるか。
Ａ市内に事業所を有し、対象となる業種を運営していれば対象となります。
Ｑ開業したばかりだが、対象となるか。
Ａ令和 4 年 1 月 26 日以前に開業し、市内の事業所において対象業種を営んでいれば対象となります。
Ｑ廃業した場合は対象となるか。
Ａコロナの第 6 波による影響を鑑みて支援するものであり、基準日となる令和 4 年 1
月 26 日以前に廃業されていれば対象となりません。
Ｑ休業届を提出して長期間休業しているが、対象となるか。
Ａコロナの第 6 波の影響により、短期間で一時的な臨時休業は対象となりますが、コロナの第 6 波の影響によらない長期的な休業は対象となりません。
Ｑ売上げが下がらなければ支給されないのですか。
Ａ売上げ要件はありません。
Ｑ支援金の支給対象となる業種は、どこで確認できるか。
Ａ対象業種一覧表をご参照ください。今回は、コロナの第 6 波の影響を受けている業種を限定し、県の時短要請に係る拡大防止協力金の支給を受けない事業者の皆様を支援しています。
Ｑ営業実態が確認できる書類とは何か。
Ａ開業届や業種に係る許可証、免許証です。許可・免許については、飲食店(飲食店営業許可)、タクシー(一般乗用旅客自動車運送事業許可証)、運転代行(運転代行業者認定証番号)、酒屋・リカーショップ(酒類販売業免許)、宿泊施設(旅館業法に基づく営業許可証)などがあげられます。許可期限が切れている場合は、支給対象となりません。
Ｑ個人事業主として対象業種を営んでおり、主たる収入はその事業における収入だが、他に複数の収入があるため、全収入で比較した場合、その事業の収入は 50％以上にはならないが対象となるか。
Ａ複数の収入がある場合、多くの収入があるものを主たる事業とみなします。従って、全ての収入の 50％以下であっても対象となる場合はあります。ケースにより異なるため、お問い合わせください。なお、主たる事業が曖昧な場合は、その営業実態等を確認させていただく場合があります。
【個別事案】
Ｑ対象業種だが、飲食や宿泊関係事業者への卸・納品等を行っておらず、コロナのまん延防止措置や第 6 波の影響は受けていないが、申請できるのか。
Ａ対象業種で要件を満たせば申請はできます。しかし、コロナによるまん延防止措置や第 6 波の影響がなく、安定した事業収入等が得られている方は、今回の支援金の支給趣旨をご理解いただき、申請についてはご留意いただきますようお願いいたします。
Ｑ飲食店の場合、どのような場合に対象となりますか。
Ａ市内に事業所を有し、県の時短要請に係る拡大防止協力金の支給を受けていない店舗等が対象となります。
Ｑ対象となる業種を複数店舗経営している場合は、店舗数に応じた支援金が支給されるのか。
Ａ県の時短要請に係る拡大防止協力金の支給を受けない場合、店舗数に応じて支給します。申請の際は、店舗ごとに書類作成いただくこととなります。

Ｑ売上額とは何を指すのか。また、税抜と税込のどちらで計算するのか。
Ａ確定申告書類等において事業収入として計上するものです。収入の総額から経費等を差し引いた利益ではありません。なお、対象となる業種の売上額で支給額を決定します。複数店舗等を運営する事業者の場合は、申請時に各店舗の売上額がわかる書類を提出していただくことになります。また、税抜で計算してください。
Ｑ年間売上額、営業活動が確認できる書類とは何ですか。
Ａ法人、個人事業主ともに、平成３０年以降の売上についてなされた確定申告書の写しをご準備ください。平成３０年以降の売上についてなされた確定申告書であれば任意の年の申告書で結構ですが、事業概況説明書または決算書（収支内訳）の添付もお願いします。営業活動が確認できる書類として、直近１カ月の売上が分かる月締め帳簿や売り上げの日計表の提出も必要となります。
Ｑ売上額に雑収入は含めていいのか。
Ａ売上額に雑収入は含めません。なお、主たる事業収入を「雑所得」又は「給与所得」として申告している場合は、業務委託契約書など事業収入であることが分かる書類を提出してください。
Ｑ新規開業等の場合は、売上額はどのように計算するのか。
Ａ令和 4 年 1 月 26 日以前に開業していることが前提で、開業 1 年未満で確定申告していない場合等は、それまでの売上額の月平均額を 12 乗した額を年間売上額とします。
なお、開業からの期間が 61 日未満の場合は、売上額に関わらず支給額は１０万円になります。
Ｑ農林漁業者は申請できるのか。
Ａ農林漁業者は対象業種となりますが、会社法による会社のみ対象となります。個人や兼業農家等は申請できません。
Ｑ事業所は有していないが、フリーランスとして対象業種を経営しているが対象となるか。
Ａ今回の支援金の目的は、コロナのまん延防止措置や第 6 波の影響で外出自粛等が続き、影響の大きかった業種や、施設を運営されている方を対象としています。よって、施設を有しない場合は対象となりません。（ネット販売、通販等）
Ｑ対象業種で、事業所と契約し、個人事業主として営業している場合は対象となるか。
Ａ事業所(施設)を有する者としての要件に該当しておらず、また、個人事業主ではありますが、企業から給与を得ている従業員と同様とみなしますので、今回の支援金は対象ではありません。
Ｑ確定申告をしていないため確定申告書の控えがないが、どうすればよいか。
Ａ原則、確定申告をしていなければ申請できません。
Ｑ支援金を受給した場合、国の「事業復活支援金」は受給できるのか。
Ａ給付対象となり得ます。国によると、支援金を当該申請月の事業収入に算入し、その上で給付要件を満たす場合は、事業復活支援金の給付対象となるとのことです。
詳しくは、事業復活支援金ホームページをご参照ください。
https://www.meti.go.jp/covid-19/jigyo_fukkatsu/
Ｑ大型量販店、フランチャイズ・チェーン、コンビニエンスストアを除外しているのはなぜか。
Ａ支援金支給の趣旨は、感染症第 6 波の影響を大きく受けているが、県の時短要請に係る協力金の対象にならない市内の中小企業者に限定して支給するものであります。
感染症第 6 波の影響度や、経営規模などを勘案し、今回は対象外とさせていただきましたので、ご理解をいただきますようお願いいたします。