防災

2- 6

大規模自然災害に向けた対応力向上と連携

3. 環境マネジメント・環境パフォーマンス
さまざまな教育・研究活動に伴うエネルギー消費、それによる温室効果ガスの排出など、大学活動を進める中では環境への負荷も生じています。
ここでは、そのような大学活動に伴う環境負荷の状況、大学としての環境配慮の取組状況、
関連法令

災害対策室の取組への遵守状況、
またそれらを管理するマネジメント体制などを記載しています。

1 増大する自然災害のリスク
2018 年度は自然災害が多い年でした。6 月の大阪

府北部の地震では、ブロック塀の倒壊による犠牲者があり、周辺の大学も被害を受けました。9 月の北海道
胆振東部地震では、震度 7 の揺れによる土砂崩れなど

3-1 環境マネジメント体制

3-8

キャンパスマスタープラン（CMP）におけるCO2削減目標の達成状況

3-3 環境関連法規制等の遵守状況

3-9

水使用量

3-4 事業活動のマテリアルバランス

3-10 教職協働による省エネへの取組

3-5 環境会計コスト

3-11 廃棄物の排出・適正管理

職員がそれぞれの役割をよく理解し、一人ひとりの

3-6 グリーン購入・調達

3-12 化学物質管理

連携協力する体制の整備につなげることを目指して

3-7 エネルギー使用量とCO2排出量

3-13 環境汚染防止への取組に加えて、大規模な停電（ブラックアウト）が社会に大きな影響を及ぼしました。西日本豪雨、複数の台風、災害対策本部室（減災館）

さらには猛暑など、気象災害も多発しました。このような災害はいずれも、自然の力の大きさと、都市や社会の複雑さが関係しています。南海トラフ地震や激しさ

3 災害時に向けた連携

これらの経験を生かし、構成員の安全を守り、大学機能て備え、対応することが必要になります。学生、教員、を増す台風・豪雨災害など将来の自然災害に向けて、を継続するための取組を行っています。

社会的責任・
環境コミュニケーション

2 大学の安全性向上と機能継続

大規模災害時の厳しい状況を想定すれば、総力を挙げ対応能力を上げ、そのうえで学内のさまざまな部署が地震・火災などの発生に備えて、安全性向上のためいます。また、留学生や障害者など緊急時の対応に不は建物の耐震安全性向上、室内の家具や実験機器のを充実するとともに、大学全体で意識向上を目指して整備、非常用備蓄などに継続的に取り組んでいます。

大学周辺地域の行政・住民とは、災害時の緊急避難のハード・ソフト対策は重要な課題です。ハード面で慣れな場合もあるので、専門部署によるサポート体制

転倒・破損防止、非常放送・安否確認システムなどのいます。

一方、ソフト面では、災害発生時の避難、救助、初期などについての連携が進んでいます。また、2017 年

行う災害対策本部の体制を整備しています。春と秋に法人が連携協定を結びました。東海国立大学機構の消火などを担う自衛消防組織や、大学全体の対応をには、大規模地震災害に備えて東海地域の 8 国立大学

全学一斉の防災訓練を行うとともに、目的を絞った発足に向けて、特に岐阜大学との連携を深めつつありいます。

減災館も活発な活動を行っています。日ごろから多様なないこと、被害を受けても早期に復旧することがきわいきます。

訓練や講習を随時実施して、対応力向上に取り組んで大規模自然災害に向けた対応力向上と連携

さらに、大学の重要機能を災害時でもできるだけ止めます。社会との防災連携と災害時の対策機能を持つ連携を進め、非常時の安全性・対応力向上につなげてめて重要です。このために、大規模地震災害を想定した

業務継続計画（BCP）を本部事務局や附属病院などで策定しています。BCP は、非常時の多様な状況を想定して、必要な対応や優先実施事項の整理、問題点の抽出と事前対策などをまとめたもので、訓練を通した見直しも進め、実際的な準備に生かしています。

3-2 環境配慮のための目標と達成状況

3-14 安全衛生への取組

エネルギー使用状況と光熱費の「見える化」を推進〜省エネへの意識を高める情報提供の方法として〜
名古屋大学ポータルに「エネルギー使用コスト」の情報がリアルタイムで表示されるようになりま
INPUTO UT P UT

した！ このページは、学内の構成員に刻々と消費されるエネルギーの大きさを体感してもらう有効
な手段となっています。
CO2 排出量
電名古屋大学ポータルとは、
気
都市ガス
学内の教職員や学生の教育研究活動に必要な情報やサービスを一元的に提供するための総合インフォメーションセンターのようなものです。
この仕組みが2019年春から刷新
77,504t-CO2
14,082万kWh
4,064千㎥
されるに当たって、開発を手がける本学の情報連携統括本部とエネルギー管理を担当する施設管理
大部および施設・環境計画推進室の教職員のコラボレーションによって、「エネルギー使用状況」と「エネル
学
ギーコスト」の見える化が実現しました。
排
水
量
水道水
井戸水
活 講義の履修や就職活動に関する情報を得るために教職員の各種事務手続きやe-ラーニングの受講、
270千㎥
668千㎥
938千㎥
ポータルを開くと毎回この情報を閲覧することとなるため、
この反響は大きく、学生からは現実を知れ
動て良い、
省エネ行動意欲が高まる、などの声が寄せられています。

紙類

化学物質

293 t

132 t

一般廃棄物／産業廃棄物
2,180 t ／ 1,649 t

救命講習

学生・教職員参加による消防訓練

災害対策室 室長
教授 飛田 潤29

名古屋大学 環境報告書 2019名古屋大学 環境報告書 2019

30

3- 1

環境マネジメント体制

1 環境安全管理体制
総 長

教員 施設・環境計画推進室
キャンパスマスタープラン・
施設の中長期計画の策定、ファシリティマネジメント・エネルギーマネジメントの実施支援 等
教員 専門委員会
原子力、DNA実験、
バイオセーフティー、
動物実験
教員 災害対策室

環境

環境安全衛生推進本部推進本部長：理事(環境安全担当)

安全健康診断、応急処置、
メンタルヘルス対応 等

調査・
審議

環境安全衛生管理室
環境安全衛生推進本部会議

防災

大規模災害への対応、災害対策教育 等
教員 保健管理室

東山・鶴舞・大幸・東郷の各キャンパスに設置

指導

教員

連携

地区安全衛生委員会

報告

教員 ：教員を中心とした組織

各キャンパスの学部・研究所・センター 等

連携
職員 施設管理部

衛生

報告

環境報告書
編集チーム

省エネ・温暖化対策、廃棄物管理、防火管理、交通安全、推進本部の運営 等

環境報告書
評価チーム

評価・
改善提案

環境報告書の作成・編集

環境報告書の評価

職員 ：職員による組織

環境マネジメント体制

本学における環境安全衛生に関する基本方針および開催しています。本会議は推進本部長をはじめとして管理運営に関わる事項の企画・立案ならびに全学的な全学における関係各部署の代表者等で構成しています。

業務を行うため、
環境安全衛生推進本部
（以下、
推進本部）

また推進本部に環境安全衛生管理室を置き、全学のを置いています。推進本部長は理事または副総長から

環境安全衛生管理、安全教育の実施、実験廃液等の外部選任され、推進本部の業務を統括しています。

委託処理の管理、化学物質管理システムの運用、
事故発
生時の調査等を担当しています。

推進本部では全学の環境安全衛生に関する重要事項を審議するため、環境安全衛生推進本部会議を毎月1回

2 省エネルギー推進体制
本学では2005年3月に「名古屋大学におけるエネルギーの使用の合理化に関する

環境マネジメント規程」
を定め、学内施設の各室単位まで対策が行きわたるよう、
右図のエネルギー管理体制としています。
総長の下に「キャンパス
マネジメント本部」
を設置し、全学的な見地で省エネに関する企画、
立案、
実施、
分析を
行い、PDCA（Plan Do Check Action：
計画・実行・評価・改善）サイクルを回して

総 長
方針決定

エネルギー管理統括者

は、
教員・職員組織で構成される「キャンパ
スマネジメントグループ」（以下CMG）が支援しており、実践後の成果確認・検証も併せて行っています。
運用対策や施設整備に関わる事項や発展的な取組（省エネ対策立案のための効果実証など）は、CMGが主導して学内構成員、協力企業、団体と適宜連携し、
PDCAサイクルを回しながら実践しています。

31

名古屋大学 環境報告書 2019

エネルギー管理企画推進者
施設管理課長補佐

理事(環境安全担当)

指示・承認

企画・計画・報告キャンパスマネジメント本部
本部長：理事(施設担当)
通達

います。
また、キャンパスマネジメント本部の活動

報告

キャンパスマネジメント
グループ（CMG）
大学執行部

実施内容確認・報告

エネルギー
管理員

各部局

エネルギー管理責任者（部局長）
実施計画立案

企画・計画案、成果分析

実施内容とりまとめ

エネルギー管理補助者

教員

職員

施設・環境 教職
協働 施設管理部
計画推進室
連携

学内構成員、協力企業、団体（専攻・教室）実施

報告

省エネ推進担当者（講座・研究室）

実施協力・情報共有
教員 ：教員を中心とした組織
職員 ：職員による組織

3- 2

環境配慮のための目標と達成状況

本学では全学としての目標を定め、
環境改善活動に取り組んでいます。
2018年度の目標および実績は以下の結果となりました。
取組の区分

目

標

：目標達成または順調推移、 ：目標未達成
2018 年度
実 績

自己評価

準拠法令等

2024 年度時点で 2005 年度
比 30％以上 CO2 排出量削減

名古屋大学キャンパスマスタープランに基づく 2018 年度の二酸化炭素排出量は52.9 千 （t トン）で、基準年度から25.7％の削減だった。2024年度目標は達成の見込み。
（関連記事：P36）

名古屋大学キャンパス
マスタープラン

PCB 廃棄物の適正処理

高濃度 PCB 廃棄物を 2018
年度末までに全量を処理

高濃度 PCB 廃棄物約9 tを計画通り2018年
度中に処理完了したが、その後学内で実験関係 PCB 廃棄物が発見されたため、2021 年
度までに処理する。
（関連記事：P39）

・廃棄物処理法・PCB 特措法

実験系廃棄物の適正処理

実験系廃棄物（廃液・固体廃棄物等）をより安全に保管・回収するための学内ルールの見直し

2018 年度より新しい分別・回収ルールで運用を開始した。大きな問題なく運用できた。

・廃棄物処理法・名古屋大学廃棄物処理等に関する取扱要項

温室効果ガス
排出量削減

学内の事故防止個人用保護具に関する全学規定の策定および保護具の啓発活動の実施規定については詳細を検討中で、2019 年度の策定を目指す。
安全講習会で保護具の展示ブースを準備し、着用のための啓発を行った。

名古屋大学安全教育
ガイドライン・労働安全衛生法
・名古屋大学安全衛生
管理規程

環境配慮のための目標と達成状況（1）学内の安全文化の推進の （1）事故事例集および安全のための手引き（一般安全編）を作成し、関係者に配付ため、事故事例集や安全するなど活用を開始した。
のための手引き（全学版）（ 関連記事：P41）の作成（2）研究室責任者等への環境 （2）2018 年度から以下の 2 点の環境安全
安全コンプライアンス教教育を開始した。
環境安全教育の育の実施
・研究室責任者への環境安全コンプライ推進
アンス教育の実施
・部局環境安全衛生管理担当者向け業務
説明会の開催（3）e-ラーニングシステムの （3）一般安全に関する教材を作成し、e-ラー構築と試験的運用
ニングシステムで試験的に運用した。
詳細を検討中。

環境マネジメント名古屋大学 環境報告書 2019

32

3- 3

環境関連法規制等の遵守状況
環境関連法規制ではありませんが、学内の研究室にお2018 年度は東山キャンパスにおいて、敷地内の建設

いて麻薬等の法的に不適切な管理状況が見つかりました。

工事 2 件で 4 項目の土壌汚染が確認されました。汚染土壌部分は是正を予定しています（関連記事 : P40）。

そのほかに、2018 年度における環境関連法規制の違反

法令に基づき迅速に対応し、再発防止策を実施しました（関連記事 : P39）。

今後も環境安全法規制等の遵守に努めます。

等はありませんでした。

環境関連法規制等の遵守状況／事業活動のマテリアルバランス

3- 4

事業活動の
マテリアルバランス※ 1

本学では、事業活動（教育、研究、医療活動）に伴って発生する環境負荷を把握し、データを集計・分析して環境負荷低減に努めています。

INPUT

OUTPUT※2

電気 14,257万kWh（前年度 14,082万kWh）

CO2排出量 76,793t-CO 2（前年度 77,504t-CO2）

都市ガス 4,031千m3（前年度 4,064千m3）

環境パフォーマンス（前年度 270千m3）

井戸水 655千m 3

大学活動

水道水 299千m3

排水量 954千m3（前年度 938千m3）（前年度 668千m3）

紙類 223t

一般廃棄物 2,077t（前年度 293t）（内、リサイクル量 1,098t）（前年度 2,180t）

化学物質 139t

産業廃棄物 2,484t（前年度 132t）（前年度 1,649t）※1：マテリアルバランスとは、大学活動に対して全体としてどの程度の資源・エネルギーを投入（INPUT）
し、どの程度の環境負荷物質（廃棄物を含む）などを排出（OUTPUT）
しているかを表すものです。
「地球温暖化対策の推進に関する法律」に基づき算出しています。
※2：CO2換算は電気におけるCO2換算係数：2018年度 0.476t-CO2/千kWh
2017年度 0.485t-CO2/千kWh33

名古屋大学 環境報告書 2019

3- 5

環境会計コストされているESCO事業※への支出で占められています。

全体を通して、
平年並みのコストとなっています。

引き続き、積極的にESCO事業や空調機の高効率化の更新

公害防止コストでは、高濃度PCB廃棄物（特別管理産業などを実施し、省エネルギーを推進するなどコスト抑制に廃棄物）の処理費用を支出したことなどにより、約13％

努めていきます。

増加しています。
地球環境保全コストは約15％減少していますが、約７割※：省エネルギー改修にかかる費用を光熱水費の削減分で賄う事業で、省エネルギー診断、設計・施工、運転・維持管理、資金調達などにかかるサービスを事業として行います。

は医学部動物実験施設および附属病院、附属図書館で実施■ 環境保全コスト
区（単位：千円）

2015年度

2016年度

2017年度

2018年度事 業 エ リ ア 内 コ スト

1,377,815

2,101,320

1,434,276

1,414,260

公 害 防 止 コ スト

355,827

1,063,572

470,414531,515

大気汚染、
水質汚濁、
土壌汚染、
騒音、
振動、
悪臭、
地盤沈下対策等の公害防止コスト

地球環境保全コスト

793,057

816,523

727,843632,364

地球温暖化防止、省エネルギー、
オゾン層破壊防止等の地球環境保全のためのコスト

資 源 循 環 コ スト

228,931221,225

236,019

250,381 リサイクル、産業廃棄物および一般廃棄物の処理・
環境マネジメントシステムの整備・運用、事業活動に伴う環境情報の開示・環境広告、従業員への環境教育、事業活動に伴う自然保護・緑化・美化・景観保持等の環境改善対策、
地域住民の行う環境活動に対する支援・情報提供等の各種の社会的取組のためのコスト内分

訳

27,76627,20928,927

環 境 損 傷 対 応 コ スト

76

73

77

1,405,657

2,128,602

1,463,280

合

計

3- 6

資源の効率的利用、
産業廃棄物および一般廃棄物処分等の資源循環環境に関するコスト

27,67470 環境保全に関する損害賠償等のためのコスト
1,442,004

グリーン購入※1・調達

調達の推進等に関する法律に定められた品目について「環境物品等の調達の推進を図るための方針」をホーム※2

して環境にやさしい物品の調達に努めています。
2018年度は、ビニル系床材が総調達量に対して85％の調達量※3となりましたが、それ以外の項目では100％を達成しました。

本学では、LED照明器具、アモルファス変圧器 ※4 といった省エネルギーのトップランナーの物品を調達しています。また、文具のうちでファイル類、クリップ等は、障害のある方々が作業する業務支援室により、廃棄物
からリサイクルして購入量を極力少なくしています。

■ グリーン購入・調達の主要品目の調達実績
分

野

公共工事

紙類
文具類
オフィス家具等
OA 機器
家電製品
エアコンディショナー等
温水器等
照明器具等
自動車等
役務
アスファルト混合物
路盤材
タイル
ビニル系床材
変圧器

2018 年度
単位

総調達量

グリーン調達量

達成率

kg
個
台
台
台
台
台
台
台
件
t
m3
m2
m2
台

223,954395,148
3,327
85,155
179
24
0
4,717
21
5,328
0
264
0
2,423
6

223,954395,148
3,327
85,155
179
24
0
4,717
21
5,328
0
264
0
2,056
6

100%
100%
100%
100%
100%
100%
−
100%
100%
100%
−
100%
−
85%
100%

※1：グリーン購入とは、製品やサービスを購入する際に、環境を考慮して、必要性をよく考え、環境への負荷ができるだけ少ないものを選ぶことを言います。

環境パフォーマンス

本学では国立大学法人として、国等による環境物品等のページ上に公表

容環境会計コスト／グリーン購入・調達

管 理・社 会 活 動コスト

内

※2：下記Webページで「法令等に基づく公表事項」
をご覧いただけます。
http://www.nagoya-u.ac.jp/about-nu/
objectives/public-subject/index.html※3：中央診療棟の床材のうち治療室や薬品を使用する場所で、耐薬品性およびストレッ
チャーやベッドが移動する床は、耐移動荷重性など用途に応じた機能を持った
特殊なビニル床シートとして類似品を使用しているため85％となりました。
※4：高温で液体状になっている合金を超急冷してつくる結晶構造のない金属をアモル
ファス金属と言い、それを鉄芯素材に使用することで従来品よりもエネルギー損失を大幅に減少させることができます。

名古屋大学 環境報告書 201934

エネルギー使用量とCO2 排出量

3- 7

2 CO2 排出量

1 エネルギー使用量
2010 年度から、エネルギーの使用の合理化に関する法律（以下、省エネ法）の改正により、従来は工場・事業所単位でのエネルギー管理が、事業者単位（企業単位）となりました。

下記グラフは名古屋大学全体（宿舎を除く）のエネル

電気・都市ガスから発生する CO2 量を算定するために CO2 排出係数を用いますが、電力会社等から公表される排出係数は毎年変動します。本学においては、

エネルギー変換エレクトロニクス実験施設（C-TEFs）、

係数に大きく左右されるのが特徴です。

により、エネルギー使用量（原油換算 ※1）では前年度

2018 年度は前年度比約 0.7％の増加となりましたが、原単位（施設面積あたりのエネルギー使用量）では、前年から、約 0.9％の減少になっています。

となって実施してきた省エネ活動（P37 参照）の成果がCO2 排出量 13,812t-CO2 が 2016年度に J-クレジット※2

本学ではより有効な省エネ活動を推進するため、より売買を行った CO2 排出量は J-クレジット発行年度のと比較し、部局ごとで増減の要因となるような取組をある 2016 年度の排出量に移転分を追加して掲載してなど、増減した理由について調査・分析を行っています。

ついては、環境報告書 2017 の P42 4-8 に掲載してエネルギー変換エレクトロニクス研究館（C-TECs）稼働
比約 0.7％の増加となっていますが、エネルギー消費度比約 0.7% の減少となっており、本学構成員が一体エネルギー使用量と排出量
2

CO2 排出量を算定し、報告しています。

ギー使用量を示しています。

2018 年度は、新たに建設された東山キャンパスのCO

本学では省エネ法に基づき、電気、都市ガスの使用や燃料の燃焼など、名古屋大学の活動に伴い発生する

電気使用量が多いため、CO2 排出量が電気の CO2 排出

前述のとおり、エネルギー消費量（原油換算）では、

CO2 排出量については、CO2 排出係数が改善されたこと
なお、鶴舞キャンパスの ESCO 事業において削減した出ていると考えています。

認証され、移転（売却）されています。J-クレジットに

電気やガスの使用量について、使用量の増減を前年度

実排出量に追加計上する必要があるため、発行年度で行っているか、また、それはどのような取組であるかいます。
（鶴舞キャンパスの J-クレジット制度の活用に

電気使用量は、
前年度と比べて約 170 万 kWh、
1.2％

います）

の増加となっています。主な増加要因としては、前述のとおり、新設された実験棟稼働によるものです。

また、ガス使用量については、2018年度は前年度に比べて約 3 万㎥減少しています。これは旧施設のガス熱源機器が完全に停止したことや屋内プールの改修工事の影響、そして例年と比較して暖冬傾向であり冬期の環境パフォーマンス

空調負荷が低減したためと考えられます。

電気エネルギー使用量

熱エネルギー使用量0.7％増加エネルギー消費原単位（kL）

CO2排出量100,000
J-クレジット移転分（t-CO2/千kWh）

0.60（90,578）
13,81280,00075,000電気のCO2排出係数75,30375,8880.497

76,76677,5040.55
76,793
0.50

0.486

0.485

70,000

0.476

0.45

0.40

65,00037,228
5,076

38,25239,4724,300

39,92840,204

4,777 4,753

4,602

54.82

30,00020,000

53.53

52.71

10,000

55

54

53.89

53.95

0

（t-CO2）（kL/千m2）

50,00040,0000.9％削減■ CO2 排出量

0.513

前年度比で

■ エネルギー使用量（原油換算）

前年度比で

0

2014

2015

2016

2017

2018

0

（年度）

▶集計対象範囲：全キャンパス（テナントの一部と宿舎を除く）

53

52

32,152

33,952

34,69535,175

2014

2015

2016

2017

35,602

2018

51

前年度比で
▶集計対象範囲：全キャンパス（テナントの一部と宿舎を除く） 0.7％削減（年度）※1： 電気、
ガソリン、
重油、
ガスなど、
異なるエネルギーや燃料を共通の単位を用いて比較するため、原油の単位量当たりの発熱量を用いて、原油の量に換算しています。

35

名古屋大学 環境報告書 2019

※2： J-クレジット制度とは、
温室効果ガスの排出削減量を「クレジット」
として国が認証する制度です。企業は他社が生み出したクレジットを、市場を通じて購入することでCO 2 排出削減に役立てることができ、消費者もクレジットが付与された商品（カーボン・オフセット
商品）を消費することで、地球環境に貢献できます。

3- 8キャンパスマスタープラン（CMP）におけるCO2 削減目標の達成状況

本学では包括的な省エネルギー対策に積極的に取り■ CMP 評価基準に基づく CO2 排出量実績[千t-CO2]

し、CMP 評価基準 ※1 で 22.4% 減と目標を達成しま70「2014 年度までに 2005 年度比 20% 以上削減」と設定した。その後、CMP2016 ※ 2 にて「2024 年度時点で2005 年度比 30% 以上 CO2 排出量削減」と新たな目標を設定し、2018 年度における実績は CMP 評価基準で25.7% 減となっています (CO2 削減に関するアクション

プランの詳細は CMP2016 の P89 に掲載しています）。
引き続き、目標達成に向けて教職協働で取り組んでいきます。

CO2排出量 [千t-CO2]

71.1

60

CO2排出量削減率 [%]

52.9

50
40

20

25.7

22.4

建物外皮の高断熱化

建物の省エネ改修

太陽光発電の導入
アースチューブの導入

個別空調の省エネ運転制御
研究関連機器の省エネ運用

省エネメニューのファイリング

市販新技術の効果検証
研究関連機器の省エネ策

建物・設備の性能確認
機器・システムの運転改善
実態に基づく空調容量適化

分散電源の節電活用

新時代対応

クラウドサービス移行

外部資金の
活用による
高度省エネ化エリア・エネルギー供給施設

デマンド・レスポンス制御

特定機器・ゾーン監視システム
エネルギーデータ・マネジメント

運営管理者による省エネ対策の推進

システムの構築・活用
利用者への技術・資金アドバイス
行動心理に訴える料金制度

エネルギー多消費施設の省エネ
太陽光発電の大規模導入■ 水使用量の推移

供給を受ける水道（市水）と、
学内の井戸水
（井水）
を併用

（千㎥）

しており、大幸キャンパスでは、水道水のみを利用して

1,000

います。
全体の使用量は前年度より使用量が約1.7％増加
しています。
東山キャンパスでは、2008年から井水を浄化した

857

600

東山キャンパス内の省エネルギー推進に用いる「省エネ
ルギー推進経費」を創設しました。建物使用者の要望に基づき、消費電力の少ないLED照明器具・高効率設備機器への更新など、
省エネルギーに効果のある措置費用の補助金として使用しています。

鶴舞

8

875

井戸水の割合 （%）

大幸、その他キャンパス
938

800

ものを飲料水として利用可能とし、経費削減に努めています。
同年、削減できた市水の使用料金を財源として、

東山

7

849

71

70

70

377

389

391

7

7

954

391

426

70

69

7

0

80

60

40

400

200

100

環境パフォーマンス

水使用量

東山キャンパスおよび鶴舞キャンパスは、
名古屋市から

C
O

2

学内サーバの集約化

省エネ運用を支援する
しくみ・整備

設備更新による効率化
換気扇の省エネ制御

発展的な取り組み（トップダウン・ボトムアップ）

社会的責務・コスト意識の醸成

地下水
（地中）
熱源利用

フリーザーの更新・集約

0

C
M
P

削減目標の達成状況／水使用量

インフラ設備の更新

継続的な取り組み（ソフト対策）構成員によるエネルギー
使用の合理化

ＬＥＤ照明の採用
トップランナー機器の採用

20

）における

2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018（年度）

基本的な取り組み（ハード対策）日射遮蔽（庇・ルーバー）30

10■ CO2 削減のためのアクションプラン (CMP2016 より )

新築・改築・機能改修

50
40

CMP2016CO2排出量削減目標ライン(30%)

30

0

70
60

55.2

10

※1：CMP評価基準
１．2 0 0 6 年 度 以 降 の 新 築
建物およびスーパーコン
ピューター更新などの大型機器導入分を差し引いて評価しています。
２．対象は東山、
鶴舞、大幸の主要3キャンパスです。
３．CO2 排出量の 算 出 は
2005年度における中部
電力のC O2 排 出 係 数(0.452 t-CO2 /千kWh)を使用しています。
※ 2：C M P 2 0 1 6 は 以 下 の W e b
ページでご覧いただけます。
http://web-honbu.jimu.
nagoya-u.ac.jp/fmd/06other/guideline/cmp.html

3- 9

[%]
80

80

キャンパスマスタープラン（

組んでおり、CO2 排出量の削減目標を CMP2010 にて

472

479

451

540

521

2014

2015

2016

2017

2018

20

0

（年度）

名古屋大学 環境報告書 201936

3- 10

教職協働による
省エネへの取組

本学では、「世界水準のサステイナブルキャンパスの本会は、教員と事務職員等が共同で行った、学内の省の基本目標として掲げ、この実現に向けて教職協働に研究の成果を、学外に広く情報発信する場となってうち、エネルギー管理の分野では、「低炭素エコキャン

エネルギーマネジメントの成果に加え、新たに、環境

創造的再生」をキャンパスマスタープラン（CMP）2016
よるキャンパスマネジメントを実践しています。このパス」の構築を目指し、全学を挙げてさまざまな省エネ
ルギー活動に取り組んでいます。

1 省エネ・節電実行計画

エネ・エネルギー管理活動を効率的に進めるための調査・います。2018 年度報告会では、従来から行ってきたに関する教育・研究、環境マネジメント・環境パフォー
マンスなどに関する取組成果についても発表を行いました。

こ の 成 果 発 表 に 加 え、 千 葉 大 学 の 上 野 武 教 授 に本学の全構成員が取り組む省エネルギー対策に、「省「サステイナブルキャンパス研究の未来〜持続可能なパス内のエネルギー消費が増大する夏季と冬季に、数値さんに「次世代リーダーを育成する増殖型 SDGs エコ

参加のもとに実行します。2018 年度における活動では、基調講演をお願いし、これら最新の研究と学生活動を

エネ・節電実行計画」があります。この取組は、キャン

地域社会とリビングラボラトリ〜」、立命館大学の学生

目標と重点取組事項を定めて、教職員・学生など全員システムの構築 - Sustainable Week の取り組み」の下記の重点事項に取り組みました。

通して、サステイナブルキャンパスとは何かを考える

・エネルギー消費削減のためのインセンティブ・

教職協働による省エネへの取組システム（試行）

機会を設け、全国の大学や企業から集まった約 150 名の参加者と情報共有を行いました。

・建物ごとのトータルエネルギーの見える化
・ピーク電力における部局別使用状況の見える化
・PC サーバーのクラウドサービス移行推進
・空調エアコンの集中制御エリア拡大
・空調運転時のドア・窓閉鎖の徹底

これらの取組を実施したあとは、成果分析を行って構成員に報告し、PDCA（Plan Do Check Action：
計画・実行・評価・改善）サイクルを回すことで、取組を改善・発展させています。

上述のインセンティブ・システムは、前年度より省

本学の成果発表内容
名古屋大学のエネルギーマネジメントと2018年度の取組
・ ユーザーの省エネ行動を促す情報提供手法と持続効果
・ EHP（電気式マルチ型エアコン）の運用チューニングによる省エネ効果名古屋大学の環境安全衛生管理の取組
・ 名古屋大学の化学物質管理の取組
・ 都市の木質化プロジェクトのキャンパスでの展開

エネルギーを達成した学部がその成果に応じて報酬が得られる制度で、2 年半試行しました。報酬財源が少な

環境パフォーマンス

かったこともあり、この制度が直接的に学部の省エネ■ 省エネ行動を促す情報提供手法の見える化画面の例

ルギーの活発化につながった例は少数にとどまりましたが、構成員の省エネ行動のきっかけをつくり出す一つの方策を示すことができたと考えています。

■ 建物ごとのトータルエネルギーの見える化 Web 画面●：空調用途（人と連動）●：実験換気（ベース電力）●：人工プランタ（装置のみ） ●：講義室（ベース電力なし）

各室の電力使用パターンの違いを見える化することで、各室での有効な省エネ対策の検討が容易になります2

エネルギーマネジメント研究・検討会が年次報告会を開催“エネルギーマネジメント研究・検討会”が、第 14 回の年次報告会を 2019 年 3 月 20 日に開催しました。

37

名古屋大学 環境報告書 2019

施設・環境計画推進室
教授 田中 英紀

3- 11

廃棄物の排出・適正管理

本学からは廃棄物処理法に基づく一般廃棄物※1および産業廃棄物※2 が排出されています。これらは廃棄物処理法

および関連法規制に基づき、外部契約業者により適正に処理されています。

1 一般廃棄物

3 実験廃液類■ 一般廃棄物排出量

本学の実験室等から排出される実験廃液類の 2018 年

（t）
5,000

4,000

（%）
70

67.2
58.7
3,384 51

3,000

53.4
49

967

2,000

51.3
50

47.2

2,576

1,258

1,000

60

2,284

56

814

2,180

88

2,077 67

847

881

1,245

1,129

2,075
1,560

1,414

40

30
20

0
2014

2015

2016

2017

2018

主要 3 キャンパスの一般廃棄物の 2018 年度合計

排出量は 2,077t（トン）で過去 5 年間継続して減少しては廃棄物の計量方法の変更（容量基準から重量基準への変更）も大きな要因の一つです。いずれにせよ、排出量は着実に低下傾向にあり、大学構成員の廃棄物削減
努力が実を結んでいるものと考えています。

東山

鶴舞

2,166

1,393

12

1,471

1,649
6

23

39

1,086

されています。外部契約業者は環境省の優良産廃処理業

度は委託廃棄物が適正に処理されていることを確認する
手順を抜本的に見直し、それに基づき契約業者の現地確認を実施しました。

実験系廃棄物をより安全に保管・処分するために、上述のとおり廃棄物の分別に関するルールを一部見直した
ほか、リスク低減のため鶴舞地区の廃棄物集積場の変更も実施しました。

754

949

627

516

592

2015

2016

2017

有機廃液
（ハロゲン非含有）

166.6
31.1

120
100

158.9
24.9

有機廃液
（ハロゲン含有）無機廃液・廃試薬

その他

178.1

164.6

163.0

27.3

26.0

11.7

13.6

33.6
15.3

11.6

11.8

31.5

32.3

31.0

28.7

32.9

92.4

89.9

94.6

94.7

96.3

2014

2015

2016

2017

2018
（年度）

80

1,034

60

1,041

40
20

2018
（年度）

産業廃棄物の2018年度合計排出量は2,166tと大きく増加しました。これは東山キャンパスにある研究室がコンクリートの廃棄物を大量に排出したことが最も大きな要因です。それ以外には、新研究棟の稼働など

研究活動の拡大および附属病院の業務拡大等が増加要因となっています。

廃棄物処理法等に基づき外部契約業者により適正に処理

140

0
2014

これらの廃棄物は定期的に学内の集積場に集められ、

0

環境パフォーマンス15862が含まれています。

160

大幸

２,500

500

その他の廃棄物には実験関連のガラス、プラスチック等

（t）

（t）

1,000

占めており、
次いで約 2 割が有機廃液（ハロゲン含有）です。

180■ 産業廃棄物排出量1,039のです。全体の半数以上を有機廃液（ハロゲン非含有）が■ 実験廃液類の排出量

2 産業廃棄物

１,５00

物分別ルールの見直しによる一部廃棄物の増加によるも廃棄物の排出・適正管理

います。ただし、2014 年度から 2015 年度への減少

２,000

研究の進展および 2018 年度から実施した実験関連廃棄者認定を受けている業者と契約していますが、2018 年

（年度）

1,916

度の排出量は前年度比で約 9％増加しました※ 4。これは※1：本学の場合、廃棄書類などを含む紙ごみや残飯、飲食物の廃容器、樹木の剪定ごみなど、いわゆる生活系のごみが該当します。
※2：大学の事業活動に伴い発生する廃棄物で廃棄物処理法により定義されたものが該当します。本学の場合、実験等から発生する廃棄物や金属くず、廃プラスチック類などの廃棄物が該当します。医療行為等に伴い発生する感染性の廃棄物や実験廃液等といった特別管理産業廃棄物も含まれています。
※3：リサイクル率（％）＝［リサイクル量］［/ 廃棄物発生量］
×100※4：本項で集計している実験廃液類の大部分は特別管理産業
廃棄物に該当し、残りは一般の産業廃棄物に該当します。

名古屋大学 環境報告書 201938

4 PCB 廃棄物対策
本学のポリ塩化ビフェニル（以下PCB）
廃棄物は、廃棄

理を進め、当初計画の全量を2018年度内に廃棄処理し物処理法に定める特別管理産業廃棄物保管基準に従い

ました。
しかし、
その後、
学内の実験機器で高濃度PCB廃

学内で適正に保管管理されています。
保管および処理の棄物に該当するものが見つかりました。
こうした高濃度状況はPCB特別措置法（PCB廃棄物の適正な処理の推進

PCB廃棄物については、2021年度までに廃棄処理するに関する特別措置法）に基づき、毎年行政機関に報告

計画で進めています。

しています。

低濃度PCB廃棄物については、法規制等に基づき、本学では「高濃度PCB廃棄物を2018年度末までに全量

2027年度までに処理する計画です。

処理する」ことを目標として、計画的にPCB廃棄物の処

廃棄物の排出・適正管理／化学物質管理

3- 12

化学物質管理2 化学物質の取扱状況（PRTR ※2 制度）

1 化学物質の適正管理
本学では研究・教育のため多くの化学物質を取り扱って本学の各研究室等では化管法（特定化学物質の環境へいます。
化学物質の適切な取扱い・管理は環境保護およびの排出量の把握及び管理の改善の促進に関する法律）
で安全確保のため非常に重要です。
法令に則った適正な管理規定される第一種指定化学物質をMaCS-NUに登録し、のため、本学では化学物質管理システム（MaCS-NU ）行政にPRTR報告を行っています。対象物質の年間取扱への登録を義務づけています。
MaCS-NUへの登録情報量が基準値を超えている東山キャンパスのみが行政へのは、法令改正に伴い新たに規制対象となる物質を保有報告対象となり、他のキャンパスは基準値未満のため、する研究室に個別通知を行うなど、化学物質の適正管理

PRTR報告の対象外でした。

※1

環境パフォーマンスのために有効活用されています。また、水銀汚染防止法

2018年度の第一種指定化学物質の報告取扱量は合計で規制される水銀および水銀化合物の保有量は、
定期報

46.8tでした。このうち、ノルマル－ヘキサン、クロロ

告対象量（30kg）
未満であることをMaCS-NUで確認しホルムおよびジクロロメタンの3物質で全体の約9割をています。

占めています（右図※3）。前年度比で2.7t増加していま2017年度に麻薬、向精神薬および覚せい剤原料について法令に基づく申請漏れ等の不備が発見されたため、全学的な徹底調査を行いました。
その過程で2018年
度に再び不適切に所持する麻薬および向精神薬が発見す。
今後も化学物質の安全な取扱いに関する教育などを通して、適正管理に努めていきます。

されました。再発防止のため、化学物質等安全管理規程や学内ルール等の見直しを行うとともに、麻薬等の管理に関する手引きの作成・配布、麻薬・覚せい剤原料等を保有する全研究室への立入調査等を行いました。
二度とこのような事態が発生しないよう、
化学物質の適正管理をさらに徹底していきます。
※1： 実験室等で使用しているすべての化学物質を本学全体のWebシステムに登録し、その使用・貯蔵等の状況を管理するものです。本学はシステムへの登録率100％を2010年度
以来継続しています。
※2：PRTRとは、
有害性のある多種多様な化学物質が、どのような発生源から、
どれくらい環境中に排出されたか、あるいは廃棄物に含まれて事業所の外に運び出されたかというデータを把握・集計し、公表する仕組みを言います。
※3：図の「その他」には、アセトニトリル、トルエンおよびN、Nジメチルホルムアミドが含まれています（年度により異なります）。

39

すが、主にクロロホルムの取扱量増加を反映していま

名古屋大学 環境報告書 2019

■ PRTR 制度報告取扱量推移
（t）
60
50

ノルマル−ヘキサン

ジクロロメタン

その他

6.9
11.7

40

30

クロロホルム

56.7

16.9

47.2

47.8

3.8

5.8

10.6

10.0

44.1
5.5
8.6

46.8
5.0
8.8

14.8

14.0

13.0

16.0

21.2

18.0

18.0

17.0

17.0

2014

2015

2016

2017

2018
（年度）

20

10

0

3- 13

環境汚染防止への取組

1 土壌汚染名古屋市環境保全条例に基づき、建設工事の着手に先立った土壌調査を行った結果、東山キャンパスで土壌汚染が検出されました。これらの汚染土壌部分は、
土壌汚染対策法に基づき、適切に処分します。

■ 土壌汚染検出状況
検出項目

基準値

オークマ工作機械工学館

工学部 7 号館
0.046mg/L

砒素およびその化合物（土壌溶出量）

0.01mg/L

0.051mg/L

フッ素およびその化合物（土壌溶出量）

0.8mg/L—

2.3mg/L

鉛およびその化合物（土壌含有量）

150mg/kg—

450mg/kg

2 排水の管理東山キャンパスでは実験排水および一般排水を名古屋
市の下水道に排出しています。
一方、雨水は学内の鏡が池に排出され、
その後学外に放流されています。
実験排水は下水道と直結するモニター槽（64カ所）において下水道法で定められている有害物質等39項目の測定を行い、名古屋市に報告しています。2018年は、すべての測定値が基準値内でした。
契約業者により測定しています。
表に示すとおり、すべて基準値を遵守しています。なお、表の項目以外に、有害物質の測定を年に1回実施しており、すべて基準値内でした。
※1：本環境報告書は2018年度を対象範囲としていますが、本水質
検査結果は2018年（暦年）で示しています。
※2：年6回の測定値の範囲を示しています。ただし、水素イオン
濃度、生物学的酸素要求量および浮遊物質量は年に12回測定を実施しており、その範囲です。

2018年6月18日に発生した大阪府北部の地震では、ブロック塀倒壊により小学生が亡くなるという悲しい事故がありました。
これを受けて、
直ちにキャンパス内のブロック
塀等の再点検を行い、強い地震により被災の可能性がある箇所については、
6月23日までに撤去などの対策を実施しました。 南海
トラフ地震の発生が懸念される中、本学では建物・構造物等について点検・対応を継続的に実施しています。今後も、災害事例などを的確に反映して、安全なキャンパスの維持に努めていきます。

Before検査結果※ 2水素イオン濃度（pH）

5.8 ～ 8.6

6.6 ～ 8.1

生物化学的酸素要求量（BOD）

25mg/L

2.2 ～ 6.9

化学的酸素要求量（COD）

30mg/L

3.0 ～ 6.3

浮遊物質量（SS）

70mg/L

9 ～ 23

ノルマルヘキサン抽出物質
（鉱油類）

5mg/L

0.5 未満ノルマルヘキサン抽出物質（動植物油脂類）

10mg/L

0.5 未満フェノール類含有量

1mg/L

0.025 未満

銅含有量

1mg/L

0.01 未満

亜鉛含有量

2mg/L

0.02 ～ 0.04

溶解性鉄含有量10mg/L

0.4 ～ 0.8

溶解性マンガン含有量

10mg/L0.1 未満クロム含有量2mg/L

0.04 未満

大腸菌含有量3,000 個 /mL

20mg/L
3mg/L

窒素含有量
リン含有量

1 ～ 520.2 ～ 0.6
0.05 ～ 0.12

After

環境パフォーマンス

大規模自然災害への本学の対応について

基準値

検 査 項 目

環境汚染防止への取組

雨水については、鏡ケ池の水質検査を年に6回、外部■ 鏡ケ池における水質検査結果（2018 年）※ 1▶
倒壊の危険性がある上部のブロック塀（高さ1.2ｍ）
を撤去しました

名古屋大学 環境報告書 201940

3- 14

安全衛生への取組

1 学内の安全のための手引き類の作成
学内における事故防止のため大学全体や各学部等において手引き類を作成し、構成員の啓発活動を行っています。2018 年度は近年名古屋大学で発生した事故事例から 85 件を抽出し、事故事例集（「事故から学ぶ

安全 名大事故八十五選」：右図）を発行し、学内関係者に配付しました。実験関係の事故だけでなく、一般業務時の事故も含め、事故の発生状況・原因および再発防止策等が記載されており、類似事故の再発防止のために有用であるとの評価を得ています。2018 年度はこの他にも「安全のための手引き 一般安全編」（右図）を作成
し、安全講習会で配付するなど活用しています。

教職員、
学生からも
「参考になる」と好評の事故事例集と手引き

2 2018 年度の事故・災害発生状況
2018 年度に本学で発生した傷病等の被災者数※1 は127 名でした（右図）。年度によるばらつきはありますが、

おおむね年間 120 名程度が被災しています。実験・■ 本学で発生した傷病等の被災者数
150

実習関係の事故、事務作業などの一般業務関係の事故ています。また、サークル関係の負傷（主にスポーツ
安全衛生への取組

事故）も多数発生しています。2018 年度は「その他」
事故が 16 件と増えましたが、体育等の授業中の事故

100

119
1

32

50

0

す。特に、薬傷事故は重篤な災害に結びつく危険性が

4

通勤・通学

36

サークル等

120
105

6

24
29

切傷事故と薬品による薬傷事故が最も多く発生していまあるため、学内の安全講習会での保護メガネの展示に

15

一般業務

30

が 12 件と急増したためです。実験時の事故としては、

その他
127

3

16

29

17

21

29

31

30

36

35

24

24

25

29

30

26

2014

2015

2016

2017

2018
（年度）

よる紹介や、チラシの配布など、安全教育の充実を図っ

量物の落下や熱湯による火傷などでした。学生の年千東山キャンパスの教職員および学生の業務関連災害

年度は最近 5 年間で最も高く、特に休業災害が増加しています。

環境パフォーマンス※2

人率は近年 2 から 2.5 程度で推移していますが、2018として示しています。休業災害の内容としては、学内移動時にお推移しています。2018 年度の教職員の休業災害は重事故でした。勉学に影響を及ぼす長期入院等の重大災（休業・不休業災害）の推移を年千人率※3※4ました（下図）。教職員の年千人率はおおむね 4 程度で

8

2.17

2

4.45

4.32
3.66

3.75

3.07

2.97

2.63

0.70

0.69

0.44

2014

2015

2016

4.08

3.02

2.37

1.96

0.14

0.22

2014

2015

2.10

2.10

2.18

2.18

2.24

1

3.43
1.30

2017

0.64

2018
（年度）

※1： 本学の教職員および学生の傷病事故（学内での応急手当だけの事故を除く）を対象としています。ただし、病院での針刺し事故等の医療関係事故は除外しています。
※2： 教職員の場合は業務中の事故を、学生の場合は研究・勉学中の事故を対象としています。従って、いずれの場合も通勤・通学時やサークル活動等の事故は含まれていません。
名古屋大学 環境報告書 2019

2.75

学生

2.51

年千人率

年千人率

0

害に結びつかないためにも、今後より一層啓発活動に

3

教職員

4

2

ける自転車事故が最も多く、次いで実験・実習関係の努めていきます。

■ 業務関連災害年千人率（東山地区）

6

41

111
被災者数

および通勤・通学時の事故がそれぞれ 25％前後を占め

実験・実習

0

0.51

2016

2017

2018
（年度）

※3：不休業災害は外部の医療機関を受診したものを対象としています。
※4：構成員1,000人当たりの1年間における事故による被災者数を示します。