2020 年 6 月 21 日～19 日 ①
世論調査（共同、毎日、日経、琉球）、産経調査不正、改憲策動、政局、安保・イージス・敵基地攻撃、沖縄内閣の支持率は 36％。5 月 23 日に行った前回調査の 27％から 9
ポイント戻したものの、不支持率は 56％（前回 64％）と支持率を大きく上回る状態が続いている。 新型コロナウイルス対策のため会期延長を求める意見がある中で通常国会が 17 日に閉会したことについては「延長すべきだった」が 52％と半数を超え、「閉会したのは妥当だ」は 30％だった。 政府が都道府県をまたぐ移動の自粛要請を解除したことについては「妥当だ」が 55％、「自粛を続けるべきだ」は 32％だった。 東京を中心に新規感染者の発生がなお続き、第 2 波も懸念される中で、少しでも日常生活を取り戻したい気持ちと、国の対応への不満や不安が交錯する結果となった。 新型コロナに対する日本の医療・検査体制に「不安を感じる」は 50％で、「不安を感じない」の 29％を上回った。前々回調査（5 月 6 日）の「感じる」68％、「感じない」
14％からは改善されたものの、なお半数が不安を感じている背景には、依然として PCR 検査（遺伝子検査）が受けにくく、医療現場の防護具不足や経営難が報じられる現状がありそうだ。 新型コロナの問題で安倍政権の対応を「評価する」は 26％にとどまり、「評価しない」はなお過半数の 51％に及んだ。5 月 6 日の調査では「評価する」が 22％で「評価しない」が 48％、23 日は「評価する」が 20％で「評価しない」が 59％。事業者や個人への給付金がなかなか届かない一方で、給付事業の委託契約をめぐる問題などが批判されたことが評価の低迷につながっているとみられる。 調査は、携帯電話のショートメール機能を使う方
式と、固定電話で自動音声の質問に答えてもらう方式を組み合わせて行い、携帯 777 件・固定 307 件の有効回答を得た。固定調査
は回答者が高齢層に偏る傾向が強いため、前回の携帯 505 件・固定 514 件から携帯の比率を高めた。 前回調査では携帯と固定の回答者で内閣支持率に差はみられなかったが、今回は携帯40％・固定 28％と明らかな違いが表れた。男女別の支持率でも男性 42％・女性 29％と差がある。年齢が下がるほど、女性より男性で、支持率の低下が底を打つ傾向にあると言えそうだ。 政
党支持率は自民 31％（前回 25％）▽日本維新の会 11％（同 11％）▽立憲民主 10％（同 12％）▽共産 6％（同 7％）▽公明 4％（同4％）▽れいわ新選組 3％（同 1％）▽国民民主党 2％（同 1％）など。支持政党はないと答えた無党派層は 30％（同 36％）だった 。【 平 田 崇 浩 】◇
フジテレビと産経新聞の世論調査で架空の回答を集計する不正が繰り返されていました。
毎日新聞の世論調査で同様の問題は起こりえないことを説明します。 毎日新聞の電話世論調査は今年 4 月までフジ・産経の委託先とは別の調査会社に実務を委託していました。
そこから下請けへの再委託はしていません。 調
査はコンピューターで無作為に数字を組み合わせた番号に電話をかける RDS 法で実施。対象者への電話はコンピューターがかけるため、実際に電話していない架空のデータを調査員が捏造（ねつぞう）することはできない仕組みになっています。 調査を実施するオペレーションセンターには必ず毎日新聞の社員が立ち会い、調査員と回答者のやり取りをモニタリングします。
調査結果は、一件一件の回答が確認できる生データの形で受け取り、不審な点がないことをチェックしたうえで集計してきました。
4 月以降は自動音声応答（オートコール）と携帯ショートメール
を組み合わせた方式に切り替えました。
多数の調査員が集まって

安倍内閣支持、続落 36％ 前法相逮捕、首相責任 75％
共同通信 6/21(日) 17:35 配信

2019 年 7 月、参院選で河井案里氏（左）の応援演説に駆け付けた安倍首相＝広島市

安倍内閣支持率の推移
共同通信社が 20、21 両日に実施した全国電話世論調査によると、安倍内閣の支持率は続落し、前回 5 月末より 2.7 ポイント減の 36.7％となった。不支持率は 49.7％だった。公選法違反（買収）容疑で逮捕された前法相の河井克行衆院議員と妻の案里参院議員＝共に自民党離党＝について「議員辞職すべきだ」との回答
は 90.4％に達した。党総裁の安倍首相に「大いに責任がある」「ある程度責任がある」の合計は 75.9％に上った。
単純比較はできないが、内閣支持率は 12 年の第 2 次安倍政権
発足以降、17 年 7 月に記録した 35.8％に次ぐ低さ。回答は固定
電話 508 人、携帯電話 500 人。
河井夫妻逮捕、首相に責任「75％」共同通信 6/21(日) 17:34 配信
共同通信の世論調査によると、
自民党を離党した河井克行前法相夫妻の逮捕に関し、安倍晋三首相に「大いに責任がある」「ある程度責任がある」とする回答は計 75.9％だった。
河井夫妻逮捕、首相の責任「重い」59％ 内閣支持率 36％ 毎
日新聞世論調査
毎日新聞 6/20(土) 17:39 配信

記者会見する安倍晋三首相＝首相官邸で 2020 年 6
月 18 日午後 6 時 3 分、竹内幹撮影
毎日新聞と社会調査研究センターは 20 日、全国世論調査を実施した。
河井克行前法相と妻の案里参院議員が公職選挙法違反容疑で逮捕されたことについて、安倍晋三首相の責任は「重い」との回答が 59％を占め、「重いとは言えない」は 32％だった。安倍1

作業する「3 密」環境を避けるためです。特殊詐欺の横行によって、知らない人からかかってくる電話への警戒が広がり、従来方式の電話調査に限界が見えてきたとの判断もあります。 新しい方式では人為的な不正が介在する余地はなくなりましたが、調査の検証とデータのチェックを引き続き重ねていきます。

河野太郎防衛相＝防衛省で 2020 年 6 月 9 日、田辺佑介撮影⑧岸田文雄自民党政調会長
枝野幸男立憲民主党代表⑩山本太郎れいわ新選組代表⑪菅義偉官房長官「次の首相」石破氏がトップ 河野氏、吉村大阪府知事が 3 位
毎日新聞世論調査
毎日新聞 2020 年 6 月 20 日 18 時 37 分(最終更新 6 月 20 日 19時 54 分)

15 人（
15 人（
14 人（
11 人（

2％）
2％）
2％）
1％）

オンライン会議「した」34％ マスクなし「気になる」86％ 毎
日新聞世論調査
毎日新聞 2020 年 6 月 20 日 20 時 17 分(最終更新 6 月 20 日 20
時 18 分)石破茂自民党元幹事長＝東京都千代田区の衆院第 2
議員会館で 2020 年 2 月 13 日、藤井太郎撮影
毎日新聞と社会調査研究センターが 20 日に行った全国世論調査では、携帯ショートメール調査の回答者に「次の首相にふさわしいと思う人」を 1 人挙げてもらった。携帯回答者 777 人のうち118 人が挙げた自民党の石破茂元幹事長がトップ。安倍晋三首相
が 78 人で続き、河野太郎防衛相と吉村洋文大阪府知事が 55 人
で 3 位に並んだ。
報道各社の世論調査でよく行われる質問だが、電話による世論調査では特定の政治家の名前を選択肢に並べて選んでもらう。
携
帯ショートメール調査は自由記述回答が可能なため、選択肢は用意しなかった。
各社の調査でも石破氏が 1 位、安倍首相が 2 位に入ることが多く、その傾向に変わりはなかった。河野氏は「イージス・アシ
ョア」の配備計画停止など、吉村氏は新型コロナウイルス対策で発信を強めてきた影響がうかがえる。
無回答が 172 人、「いない」とした回答が 63 人、「わからない」も 20 人いた。
自民党支持層に限ると安倍首相 57 人、石破氏 30 人と逆転す
る。

＝ゲッティ
新型コロナウイルスの感染が拡大して以降、政府や自治体がテ
レワーク（在宅勤務）を奨励し、飲食店での会合を控える動きも広がった。毎日新聞と社会調査研究センターが 20 日に行った全
国世論調査で、実際にオンラインの会議や飲み会をしたかを尋ねたところ、会議を「した」との回答は 34％と 3 人に 1 人にとどまった。66％は「しなかった」と答えた。オンライン飲み会は「した」が 22％、「しなかった」が 78％だった。
オンライン会議については 50 代以下で 4 割以上が「した」と答え、30 代以下では 5 割に達した。都市部を中心に現役世代の多くがオンラインでの仕事を経験したようだ。
オンライン飲み会については 20 代の半数、30 代の 4 割が「した」と答える一方、40 代以上では経験者の割合が急激に下がった。
自粛の緩和が進む中で、他人の行動の緩みをとがめる「自粛警察」の風潮も指摘される。調査では、マスクをしないで外出したり、人出の多いところに出かけたりしている人の行動が気になるかも質問。
「非常に気になる」が 36％、「ある程度、気になる」が50％と、大多数が敏感になっていることをうかがわせた。
【岩嶋悟】

2 桁の人が挙げた上位 11 人は以下の通り。カッコ内は携帯回答者に占める割合。

「都知事にふさわしいのは」小池氏 51％、宇都宮氏 10％ 毎日
新聞世論調査毎日新聞 2020 年 6 月 20 日 18 時 51 分(最終更新 6 月 20 日 18時 52 分)大阪府の新型コロナウイルス対策本部会議を終え、記者会見する吉村洋文知事＝大阪市中央区で 2020 年 5 月 21 日
午後 7 時 37 分、小出洋平撮影①石破茂自民党元幹事長
118 人（15％）②安倍晋三首相
78 人（10％）③河野太郎防衛相
55 人（ 7％）
吉村洋文大阪府知事
55 人（ 7％）
⑤小泉進次郎環境相
37 人（ 5％）⑥橋下徹元大阪府知事
21 人（ 3％）
⑦小池百合子東京都知事
17 人（ 2％）東京都知事選が告示され、報道陣の取材に応じる小池百合子氏＝東京都新宿区で 2020 年 6 月 18 日午前 10 時 10 分、小川昌宏撮影毎日新聞と社会調査研究センターの 20 日の全国世論調査では、東京都知事にふさわしいと思う人を選んでもらった。
都知事選
（7

2

月 5 日投開票）で国政政党の支援を受けている 5 候補を選択肢に挙げたところ、現職の小池百合子知事と答えた人が 51％を占めた。以下は宇都宮健児氏 10％▽山本太郎氏 8％▽小野泰輔氏
7％▽立花孝志氏 2％――だった。
東京オリンピック・パラリンピックが来年開催できると思うかも質問した。
「開催できると思う」は 21％にとどまり、「開催できないと思う」が 59％に上った。
【佐藤航】

新型コロナウイルスへの対策を挙げる有権者が最も多かった。
来
夏へ延期された東京五輪・パラリンピックについては大会の簡素化を望む声が強かった。
有権者に力を入れてほしい政策を 1 つ選んでもらったところ、「新型コロナなどの感染症対策」が 26%でトップだった。次いで「医療・福祉」（18%）
、「景気・雇用」
（17%）
、
「教育」
（11%）の順だった。
「東京五輪・パラリンピックの準備」は 2%にとどまった。
新型コロナの感染が再拡大する「第 2 波」について「とても心配している」が 51%。
「ある程度心配している」を合わせると 9 割を超えた。国内で感染のピークは去ったが、都内では 5 月下旬ご
ろから接客飲食業などで感染報告が目立ち、再拡大への懸念は根強い。
「心配していない」は 5%にとどまった。
新型コロナの影響で来夏に延期された東京五輪・パラリンピック
について、望ましいあり方を尋ねたところ 46%が「簡素化して開催」とした。
43%が新型コロナが世界で収束していない現状なども考慮して「今の状況を考えれば中止はやむを得ない」としている。当初の計画通り「完全な形での開催が望ましい」としているのは 8%にとどまった。
大会は延期によって 3 千億円以上の追加費用が発生するとされ、都や大会組織委員会は派手な演出を控えるなどコストを抑える
削減案を検討している。

小池氏大幅リード 情勢調査、コロナ対策評価 6 割
日経新聞 2020/6/21 20:00

東京都知事選の候補者の街頭演説に集まった有権者ら（21 日午後、東京都内）=共同、一部画像処理しています
7 月 5 日投開票の東京都知事選について、日本経済新聞社は 19～21 日に電話調査を実施し、情勢を探った。現職の小池百合子
氏（67）が大きくリードしている。元日本弁護士連合会会長の宇都宮健児氏（73）やれいわ新選組代表の山本太郎氏（45）らが追う展開となっている。
初当選時と同様に無所属で出馬した小池氏は、
男女を問わず幅広
い年代で支持を広げている。
都議会で対立関係にある自民党の支持層の 8 割を固めた。野党支持層にも浸透し、無党派層も 5 割を押さえた。
立憲民主、共産、社民の各党の支援を受ける宇都宮氏は、野党支持層の 3 割を固めた。山本氏は野党支持層から支持を受けている。
都知事選にはほかに、元熊本県副知事の小野泰輔氏（46）や NHK
から国民を守る党党首の立花孝志氏（52）ら計 22 人が立候補。
投票先について態度を明らかにしていない人が 2 割おり、今後の情勢に影響を及ぼす可能性がある。
今回の都知事選について「関心がある」としたのは 91%で、2016
年の前回選と同じ水準だ。69%が投票に「必ず行く」と回答し「なるべく行くつもり」も合わせると 97%だった。
今回の選挙は、新型コロナウイルスの感染拡大防止策や事業者らへの今後の経済支援などが主な争点となっている。
都は国に先立って都民に外出自粛を求め、休業要請に応じた事業者に最大 100 万円の協力金を支払うなど、独自の取り組みを進めてきた。都のこうした取り組みに 63%が「評価する」と回答した。
感染が再拡大する「第 2 波」を懸念する人は 94%に達した。新型
コロナ対策をどう進めるかは、引き続き議論となりそうだ。
調査は日経リサーチが無作為に選んだ固定番号に電話して実施。
都内の有権者がいる 789 世帯から 474 件の回答を得た。回答率
は 60.1%。

辺野古反対 61％ 安倍内閣支持率 18％
信県民調査
琉球新報 2020 年 6 月 17 日 05:30

琉球新報・OTV・JX 通

琉球新報は 16 日までに、沖縄テレビ放送、ＪＸ通信社と３社
合同で、
米軍普天間飛行場の移設を巡る名護市辺野古の新基地建設問題や、安倍内閣、玉城デニー知事への評価などを聞く県民の意識調査を実施した。
その結果、普天間飛行場の返還・移設問題の解決策については「無条件に閉鎖・撤去」が最多の 30・28％で、「県外に移設」が19・72％、「国外に移設」が 19・52％と続き、無条件閉鎖・撤去
や県外・国外移設を求める意見が計 69・52％と約７割を占めた。
「名護市辺野古に移設」は 17・13％、「辺野古以外の県内」が２・99％だった。

次の都知事へ期待「コロナ対策」26% 第 2 波懸念強く
日経新聞 2020/6/21 20:05
日本経済新聞社が実施した東京都知事選（7 月 5 日投開票）の情
勢調査によると、次の知事に最も力を入れてほしい政策について、

3

本紙などが２０１８年９月の県知事選前に実施した世論調査
では、「無条件に閉鎖・撤去」を求める声は 19・７％だった。19年７月の参院選前の調査では 30％で、日米両政府の合意から 24
年がたつ普天間飛行場の返還について、無条件での閉鎖・撤去を求める傾向が強まっている。
名護市辺野古の新基地建設について聞くと、「反対」と答えた人が最も多く 52・79％だった。
「どちらかといえば反対」の９・16％を合わせると、61・95％が新基地建設に反対している。
「賛成」は 15・54％で、「どちらかといえば賛成」を合わせて 27・69％だった。
「わからない」は 10・36％だった。

や知事選、国政選挙などで示された新基地反対の民意を踏みにじってきたことへの反発が如実に表れた。
一方、共同通信社が５月 29～31 日に実施した全国緊急電話世論調査で安倍内閣の支持率は 39・４％、不支持率は 45・５％だった。
新型コロナウイルス対策への不満などから、５月８～10 日の
前回調査よりもやや低下したが、それでも沖縄の２倍以上の支持がある。
基地問題を巡る沖縄と本土の意識の差が表れていると言っていい。
多くの県民の反対を無視して埋め立てを強行する安倍政権の振る舞いを、県外の人々にも広く知ってもらい、認識の共有化を図る必要がある。
今、政府は沖縄で強権を振るっているが、本土の人たちにとっても決して対岸の火事ではない。沖縄での手法が一般化すると、どんな迷惑施設でも意のままに造れるようになるからだ。
反対意見は黙殺し、許認可権限を持つ首長を懐柔して承認を取り付ければいいのである。いずれ国策の名の下に、原発から出る
高レベル放射性廃棄物（核のごみ）最終処分場の建設さえも強行されかねない。
そんな暴挙が横行すれば、もはや民主国家とは言えなくなる。
そのような未来は何としても避けたい。

普天間飛行場問題の解決策に「無条件に閉鎖・撤去」を選んだ人の中で最も多かった地域は、本島北部地域で 44・07％に上った。
「名護市辺野古に移設」と回答した人の割合は宮古地域が22・73％と最多で、地域間の意識の違いが見られた。
安倍内閣を「支持しない」と回答した人は 66・33％を占め、「支持する」の 18・73％を大きく上回った。共同通信社が５月下旬に実施した全国緊急電話世論調査によると、安倍内閣の支持率は 39・４％、不支持率は 45・５％で、県内は全国より、現政権に対して批判的な見方が強いことが浮き彫りになった。
【調査方法】県内の 20 歳以上を対象に、13、14 日の２日間、コンピューターで無作為に発生させた番号に電話をかけるＲＤ
Ｄ（ランダム・デジット・ダイヤリング）方式で実施した。自動音声が読み上げる設問と選択肢に沿って電話機のボタンプッシ
ュにより５０２人から回答を得た。

58％が教育格差を実感 コロナ休校長期化、17～19 歳
2020/6/19 09:06 (JST)6/19 09:13 (JST)updated 共同通信社＜社説＞基地 県民意識調査 辺野古反対の民意強固だ
琉球新報 2020 年 6 月 18 日 06:01
米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古の新基地建設に対し、反対の民意が強固であることが改めて浮き彫りにされた。
政府に求められるのは、沖縄の民意を尊重することだ。県内移設を伴わない普天間飛行場の全面返還こそ、最善の解決策である。
琉球新報社が沖縄テレビ放送、ＪＸ通信社と合同で 13～14 日に実施した県民の意識調査で、新基地建設について「反対」「ど
ちらかといえば反対」との回答が合わせて 61・95％を占めた。
「賛成」「どちらかといえば賛成」は計 27・69％だった。
普天間飛行場の返還・移設問題の解決策については「無条件に閉鎖・撤去」が最多の 30・28％で、「県外に移設」「国外に移設」
を含め、無条件閉鎖・撤去や県外・国外移設を求める意見が計 69・52％に達した。
「辺野古に移設すべきだ」は 17・13％にとどまる。
本紙が実施した最近の世論調査を見ると、「無条件に閉鎖・撤去」の割合が増えている。新基地は必要ないという認識が広がりつつあるためだろう。
玉城デニー知事を「支持する」との回答は 61・55％で、「支持
しない」の 21・31％を大きく上回った。支持率は新基地建設反対の回答とほぼ同じ数値であり、基地問題の解決を玉城知事に託しているものと考えられる。
これに対し、安倍内閣の支持率は 18・73％にとどまる。
「支持しない」との回答は 66・33％に上った。
不信感は根強い。
７割超が埋め立てに反対した県民投票の結果

4

休校措置により、教育格差を感じることがあるか
日本財団（東京）が新型コロナウイルス感染拡大による休校長
期化の影響について、全国の 17～19 歳の男女千人に意識調査を実施したところ、58.6％が「教育格差を感じた」と回答したことが 19 日までに分かった。その多くが、オンライン学習の取り組
みについて格差を感じていた。調査は 5 月 26～28 日にインター
ネットで実施した。
教育格差を感じる理由についての自由記述では、「オンライン
授業がなく、他校との差を感じた」「オンラインでの授業などで、勉強時間の差が出てしまう」といった声が寄せられた。
新型コロナで 35％がテレワーク経験 5 割が「家族の重要性をより意識」 内閣府調査
毎日新聞 2020 年 6 月 21 日 19 時 11 分(最終更新 6 月 21 日 19時 11 分)内閣府が入る合同庁舎＝東京都千代田区霞が関で、竹内紀臣撮影
内閣府は 21 日、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う生活意
識や行動の変化に関する調査結果を公表した。就業者の 34・6％
がテレワークを経験したと回答。東京 23 区では 55・5％に上った。
内閣府が5月25日～6月5日にインターネット調査を実施し、全国 1 万 128 人の男女が回答した。
今回の感染症拡大前に比べ、「家族の重要性をより意識するようになった」と回答したのは全体の 49・9％に上った。また「仕事以外の重要性をより意識するようになった」が 31・5％で、「仕事の重要性をより意識するようになった」の 21・9％を上回った。
業種別のテレワーク実施率は、教育・学習支援業（50・7％）、
金融・保険・不動産業（47・5％）が高く、医療・福祉・保育関係（9・8％）や農林漁業（17・1％）が低かった。
テレワーク経験者で、「仕事より生活を重視すると考えるようになった」のは 64・2％で、テレワーク未経験者の 34・4％を大きく上回った。またテレワーク経験者の 24・6％が「地方移住への関心が高まった」、46・3％が「職業選択、副業等の希望が変化した」と回答した。
テレワーク拡大に向けた課題（複数回答）として経験者が回答
したのは「社内の打ち合わせや意思決定の仕方の改善」（44・2％）、「書類のやりとりを電子化、ペーパーレス化」（42・3％）などが多かった。
東京 23 区の就業者への質問では、「通勤にかける時間が減少した」と回答したのは 56・1％で、うち 72・7％が「現在の通勤時間を今後も保ちたい」と回答した。
子育て世帯や学生への質問では、塾や習い事を含む小中学生のオンライン教育の受講率は東京 23 区では 69・2％だったのに対し、地方圏では 33・9％と大きな差があった。大学・大学院でのオンライン受講率は 95・4％、高校は 50％だった。
記者会見した西村康稔経済再生担当相は、「社会全体のデジタ
ル化、政府の手続きを含めたオンライン化について、一丁目一番
地で進めていきたい」と語った。
【花澤葵】

フジテレビ本社（左）＝東京都港区
台場、産経新聞社本社＝東京都千代田区
フジテレビと産経新聞社は 19 日、合同で行った過去 14 回の
電話世論調査で、調査業務委託先のコールセンター現場責任者が、実際には電話していない架空の回答を 1 回につき百数十件、不正に入力していたと発表した。
世論調査は内閣支持率を含む政治がテーマ。両社は昨年 5 月～今年 5 月の調査 14 回分の放送と記事を取り消すという。
フジテレビは「委託先からの不正なデータをチェックできず、誤った情報を放送してしまった責任を痛感している」、産経新聞
社は「報道機関の重要な役割である世論調査の報道で、誤った情報をお届けしたことを深くおわび申し上げます」とそれぞれコメントを発表した。
フジテレビと産経新聞の合同世論調査で不正 架空回答 14 回
2500 件
毎日新聞 2020 年 6 月 19 日 13 時 27 分(最終更新 6 月 19 日 16
時 00 分)

フジテレビ本社＝2019 年、武市公孝撮影
フジテレビと産経新聞社は 19 日、両社による合同世論調査で、調査業務の委託先の業者が実際に電話していない架空の回答を入力する不正があったと明らかにした。両社は、2019 年 5 月～
20 年 5 月の計 14 回の世論調査が不正データに基づくとして、調査結果の記事を取り消し、世論調査を当面休止するとした。
発表によると、合同世論調査は 19 年 5 月以降、調査会社「アダムスコミュニケーション」（東京都）に委託。同社は、無作為に選んだ固定と携帯の電話番号約 1000 件への電話調査の約半数を「日本テレネット」（京都市）に再委託していた。再委託先の現場責任者は実際に電話していないにもかかわらず、架空の回答を入力していたという。

フジ・産経の世論調査で不正 委託会社が１４回架空データ入力
時事通信 2020 年 06 月 19 日 13 時 15 分
フジテレビと産経新聞社は１９日、合同で行った世論調査について、委託先の会社が架空の調査結果を計上する不正を行っていたと発表した。
両社は調査を基にした放送と記事を全て取り消す
とともに、再発防止体制が確保できるまで新たな調査を見送るとしている。
フジテレビ企業広報室によると、問題があったのは昨年５月～
今年５月に実施した政権支持率や時事問題に関する計１４回の世論調査。
業務委託先の調査会社「アダムスコミュニケーション」（東京都品川区）が約１０００人分の電話調査の半分を無断で「日本テレネット」（京都市中京区）に再委託し、同社は電話をしていないのに調査したと偽ってアダムス社に報告していた。

産経新聞社東京本社＝本社ヘリから
1 回 1000 サンプルの調査のうち百数十サンプルで不正が見つかり、14 回で約 2500 サンプルに上った。責任者は「電話オペレ
ーターの確保が難しかった。利益を上げるために行った」と不正を認めているという。今月 12 日に発覚したが、フジテレビ企業
広報室は「再委託は書面で承諾を得ることになっていたが、されていなかった」としている。

世論調査で架空データ入力 過去 14 回、フジと産経新聞
2020/6/19 13:11 (JST)共同通信社

5

フジテレビは「不正データをチェックできず、誤った情報を放送した責任を痛感している」、産経新聞社は「報道機関の重要な役割である世論調査の報道で、誤った情報を届けたことを深くおわびする」とコメントしている。
【成田有佳】
誤った情報を放送し、責任を痛感
フジテレビのコメント
今回、委託先からの不正なデータをチェックできず、誤った情報を放送してしまった責任を痛感しております。今後、継続して調査・検証を行い、その結果に沿って、しかるべき処置を行ってまいります。
産経新聞社のコメント
報道機関の重要な役割である世論調査の報道で、読者の皆様に
誤った情報をお届けしたことを深くおわび申し上げます。

に基づく昨年五月〜今年五月の調査十四回分の放送と記事を取り消し、世論調査は当面休止する。
発表によると、両社は昨年五月から世論調査をアダムスコミュ
ニケーション（東京）に委託。約千の調査件数の半分が日本テレ
ネット（京都市）に再委託されたが、同社は世論調査一回につき百数十サンプルで架空回答を入力した。現場責任者が主導し、実際に電話で聞き取った回答を基に、性別や居住地などの属性を変更して架空データを作成していた。
不正は十四回全てで行われ、総調査件数の約１７％に当たる計
約二千五百件に上る。
フジテレビによると、現場責任者は不正の理由を「利益を増やしたかった。人集めが難しかった」と説明。
「自分の独断でやった」とも話しており、フジと産経は業者選定の経緯や、日本テレ
ネットの通話実績などを検証する。発覚の経緯は「お答えできない」としている。
フジテレビは「委託先からの不正なデータをチェックできず、誤った情報を放送してしまった責任を痛感している」、産経新聞
社は「報道機関の重要な役割である世論調査の報道で、誤った情報をお届けしたことを深くおわび申し上げます」とそれぞれコメントを発表した。

世論調査を当面休止 架空回答でフジテレビと産経新聞 調査
先の電話番号なく不正気づかず
毎日新聞 2020 年 6 月 19 日 19 時 50 分(最終更新 6 月 19 日 22
時 32 分)

フジテレビ＝東京都港区で 2019 年
4 月、嶋野雅明撮影
フジテレビと産経新聞社は 19 日、両社による合同世論調査で、調査業務の委託先業者が実際には電話していない架空の回答を計上する不正があったと発表した。
不正は 2019 年 5 月から 20 年
5 月までの世論調査計 14 回で行われ、両社はこの調査結果に基づく放送と記事を全て取り消し、世論調査を当面休止するとした。
発表によると、不正があったのは内閣支持率や支持政党などを問う世論調査。両社は 19 年 5 月から、無作為に選んだ電話番号
約 1000 件への調査業務を調査会社「アダムスコミュニケーショ
ン」（東京都）に委託していたが、同社は業務の半分を無断で「日本テレネット」（京都市）に再委託していた。日本テレネットは
実際には電話していないにもかかわらず、
架空の回答を計上していた。不正は各回 100 件以上、14 回で計約 2500 件に上った。総調査件数の 17％が不正で、日本テレネットの現場責任者は「電話オペレーターを確保するのが難しかった。
利益を上げるために行った」と話している…
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残り 636 文字（全文 1060 文字）
世論調査で架空回答を作成 フジと産経 １４回分の放送と記事を取り消し東京新聞 2020 年 6 月 20 日 07 時 07 分
フジテレビと産経新聞社は十九日、合同で行った過去十四回の電話世論調査で、調査業務委託先のコールセンター現場責任者が、実際には電話していない架空の回答を一回につき百数十件、不正に入力していたと発表した。
世論調査は内閣支持率を含む政治がテーマ。
両社は不正データ

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産経・ＦＮＮ合同世論調査、委託先社員が不正産経新聞 2020.6.19 11:39
産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）の合同世論調査で、調査業務を委託していた調査会社「アダムスコミュニケーション」（本社・東京都）が再委託した「日本テレネット」（本社・京都市）の社員が約１年間にわたり、計１４回分の調査の一部で不正なデータ入力を行っていたことが１９日、分かった。
産経新聞社とＦＮＮは昨年５月、合同世論調査の業務委託先について、それまで長年契約していた調査会社との契約終了に伴い、アダムス社に変更した。
変更後の調査は昨年５月から今年４月までが１カ月に１回、今年５月が２回の計１４回。６月はまだ実施していなかった。
世論調査は全国の１８歳以上の男女約１千人を対象に電話によるアンケート形式で実施。
アダムス社は１４回分すべてについて、無作為に選んだ固定と携帯の電話番号約１千件の約半数を日
本テレネットに割り振っていた。
産経新聞社とＦＮＮの調査によると、
日本テレネットが請け負った毎回約５００件のうち百数十件について、
同社コールセンターに勤務する社員が、実際には電話をかけずに架空のアンケート
結果を入力していた。こうした不正の件数は総調査件数の約１７％となり、提出を受けた記録などで確認された。
不正を行った社員は調査に対し「オペレーターの人集めが難しかった」「利益を増やしたかった」と説明している。
◇
産経新聞では今回不正が明らかになった計１４回の世論調査の結果を伝えた記事をすべて取り消します。
報道機関の重要な役割である世論調査の報道で、読者の皆さまに誤った情報をお伝えしたことを深くおわび申し上げます。
報道機関の世論調査の結果は、政党や政権への支持率、重要な施策に関する賛否の割合など社会の重要な指標であり、読者の皆さまのさまざまな判断や行動にも影響を与えるものだと考えています。その内容に不正なデータが含まれていたことを、極めて深刻な事態だと受け止めています。
産経新聞社とＦＮＮでは、委託先の選定で問題がなかったかどうかなどをさらに検証しています。
確実な方法を確認して導入す
るまで、世論調査を休止します。

プルで、１４回の全てのサンプル数のおよそ１７％となります。
フジテレビと産経新聞は不正が行われた調査に関連する放送と記事をすべて取り消すとした上で、「視聴者、読者、関係者のみ
なさまの信頼を裏切ったことを心よりおわび申し上げます」などとコメントしています。
一方、業務の再委託先の「日本テレネット」は日本テレビの取材に不正入力の事実を認めた上で、詳しい調査結果は改めて公表するとしています。

フジテレビと産経新聞が謝罪 世論調査で電話せず架空回答入力
NHK2020 年 6 月 19 日 16 時 47 分

フジテレビと産経新聞社が合同で行った世論調査で、委託していた会社の社員が 14 回の調査にわたって架空の回答を不正に入力していたことがわかりました。
フジテレビと産経新聞社は誤った内容を伝えたとして謝罪するとともに関連する放送や記事を取り消しました。
フジテレビなどによりますと、
フジテレビと産経新聞社が合同で毎月行っている内閣支持率など主に政治に関する世論調査で、京都市にある再委託先の「日本テレネット」の社員がデータの不正な入力を行っていたことがわかったということです。
不正な入力は去年 5 月から先月までの 14 回の調査で行われ、実際には電話をかけていないのに架空の回答を入力していたということです。架空の回答は 1000 人を対象にした調査のおよそ17％を占めていたということです。
この社員は現場の責任者で、フジテレビの調査に対し、「オペレーターの人集めが難しかった」などと話しているということです。
フジテレビと産経新聞社は報道機関として誤った内容を伝えたとして謝罪するとともに関連する放送や記事を取り消し、当面、世論調査を中止することを決めました。
フジテレビは「不正なデータをチェックできず誤った情報を放送し責任を痛感しています。今後、検証を行い、しかるべき処置を行ってまいります」とコメントしています。
ＦＮＮ・産経新聞 世論調査で不正入力
NNN2020 年 6 月 19 日 14:09
フジテレビと産経新聞は合同で行ったあわせて１４回の世論調
査で、調査業務を委託していた企業が、一部データを不正に入力していたことを明らかにし、放送や記事を取り消しました。
フジテレビと産経新聞によりますと、
データの不正入力を行っていたのは委託先の「アダムスコミュニケーション」が業務を再委託していた「日本テレネット」のコールセンターの現場責任者です。
調査は電話による質問に対する回答を集計する形で行われますが、この責任者は２０１９年５月から２０２０年５月にかけてあわせて１４回にわたり、実際には電話していないにもかかわらず、
架空の回答を入力していたということです。
この期間中架空の回答が入力された合計はおよそ２５００サン

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安倍首相、在任中の国民投票に意欲 橋下氏のネット番組出演
時事通信 2020 年 06 月 20 日 23 時 39 分
安倍晋三首相は２０日夜、橋下徹元大阪市長のインターネット
番組に出演した。首相は憲法改正について、「まだ（自民党総裁の任期は）１年３カ月ある。何とか任期中に国民投票までいきたい」と述べ、来年９月までの国会発議に意欲を示した。
橋下氏は「憲法審査会を進めるための衆院解散をぜひやってほしい」と要請。首相は「今は解散は全く頭の片隅にもないが、政策を前に進めるために必要とあらば、
ちゅうちょなく国民の声を聞きたい」と強調した。
首相、来秋までの国民投票へ意欲 憲法改正巡り、解散「常に意識」
2020/6/20 23:29 (JST)6/21 07:20 (JST)updated 共同通信社

首相官邸に入る安倍首相＝20 日午後
安倍晋三首相は 20 日夜、憲法改正に関し、来年 9 月までの自民党総裁任期を念頭に「まだ 1 年 3 カ月ある。なんとか（改憲の賛否を問う）国民投票までいきたい」と意欲を示した。衆院解散・総選挙に関しては「政治家はある種の戦いの中で生きており、解散というものを常に意識している」と述べた。
首相は、テレビ＆ビデオエンターテインメント「ABEMA」のイ
ンターネット番組で語った。
先の通常国会の衆院憲法審査会で、改憲の議論が進まなかったことに関連し「民主主義は全員のコンセンサスができればいいが、それは無理だ。その時は多数決で決めていく」とも指摘した。
首相、衆院解散「常に意識」 橋下徹氏の番組に出演
日経新聞 2020/6/21 0:30
安倍晋三首相は 20 日夜、橋下徹元大阪市長が司会を務めるインターネット番組に出演した。衆院解散・総選挙に関し「政治家はある種の戦いの中で生きているところがある。
解散は常に意識している」と語った。18 日の記者会見時は「頭の片隅にもない」と述べていた。
麻生太郎副総理・財務相らとの 19 日の会食では解散に関する話
題は出なかったという。
会食した麻生氏や菅義偉官房長官、
自民党の甘利明税制調査会長
について「政権発足の際に中心的な役割を担った柱だ」と強調した。
「これからも協力していこう」と話したことを明かした。

菅氏との関係では「隙間風が吹いているのではないかと盛んに言う人がいる。実際そんなことはない」と否定した。
首相は憲法改正の国民投票に関し「まだ 1 年 3 カ月ある。何とか
任期中に国民投票まで行きたい」と述べた。2021 年 9 月までの自民党総裁任期中の改憲に重ねて意欲を示した。
首相は自民党が野党だった時代から橋下氏と親交がある。
昨年末も菅氏や日本維新の会代表の松井一郎大阪市長を交えて会食するなど、定期的に意見交換している。

は、多数決で決めていくということだと思う」と述べました。
さらに、衆議院の解散・総選挙について、「政治家はみな、ある種の戦いの中で生きているところがあり、解散は常に意識している」と述べました。
一方、安倍総理大臣は、菅官房長官との関係をめぐって、19 日、食事をともにしたことに触れたうえで、「2 人の間にすきま風が吹いているのではないかと言う人がいるが、そんなことはない。
そういうことを言われると、ある種の空気が漂う危険性がある。
実際に会って、いろいろな話をすることは大切だ」と述べました。

首相、憲法審「民主主義は全員の合意無理」 菅氏とのすきま風
否定産経新聞 2020.6.20 23:31
安倍晋三首相は２０日夜のインターネット番組で、橋下徹元大阪市長と対談した。首相は菅義偉官房長官との関係について「私との間ですきま風が吹いているといわれるが、
そんなことはない」と述べ、政界でささやかれている「不仲説」を打ち消した。
首相と菅氏は１９日夜、東京都内で麻生太郎副総理兼財務相と自民党の甘利明税調会長を交え会食した。
首相は麻生氏らについて「第２次安倍政権が発足する際の中心的な役割を担った柱だ。
これからやるべきことを整理した」と明かした。
会食では、自民党で幹事長や副総裁などを歴任した金丸信氏の発言なども振り返ったという。
取り沙汰されている衆院解散の話
題は「なかった」と述べた。
憲法改正に関しては「（自民党総裁の任期まで）１年３カ月、時間がある。何とか任期中に国民投票までいきたい」と重ねて意欲を示した。
「国会議員が堂々と憲法審査会で議論し、国民に判断してもらう。
（結果には）われわれも当然従う」とも語った。
橋下氏から憲法審の意思決定を多数決で進める考えがあるかを問われ、首相は「民主主義は全員のコンセンサス（合意）は無理だから、そのときは多数決で決める。決まったことにはみんなで従うということだと思う」と語った。
「最終的には憲法審で決めていただきたい」とも述べた。
政府が来年度からの導入を断念した学校の「９月入学」については「腰を据えて議論したい」と述べ、検討を続ける考えを示した。
「自民総裁任期中に憲法改正の是非 国民投票を」安倍首相
NHK6 月 21 日 0 時 20 分

安倍総理大臣は 20 日夜、インターネット番組に出演し、来年 9月までの自民党総裁としての任期中に、憲法改正の是非を問う国
民投票を実施したいと意欲を示しました。
番組で安倍総理大臣は橋下 元大阪市長と対談し、憲法改正の是非を問う国民投票について、「自民党総裁としての任期は 1 年 3か月あるので、なんとか任期中に国民投票まで行きたい」と述べました。
また、国会の憲法審査会での対応をめぐって、「民主主義は、全員のコンセンサスが取れればいいが、それは無理だ。そのときに

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進化論の誤用、憲法改正に引用 自民のツイートに批判
朝日新聞デジタル 2020 年 6 月 20 日 22 時 38 分

報道関係者が詰めかけた自民党本部=2020年6月
18 日午後 0 時 16 分、東京・永田町、杉本康弘撮影

自民党広報のツイッターアカウントが、
ダーウィンの進化論を誤用した言い回しを引用して憲法改正の必要性を訴え、批判のツ
イートやコメントが相次いでいる。専門家は、進化と関係のない
憲法の改正にダーウィンを結びつけるような発信に懸念を示している。
問題となっているのは、憲法改正についての 19 日の投稿。
「もやウィン」という架空のキャラクターが 4 コママンガで、「ダーウィンの進化論ではこういわれておる」などとして「最も強い者が生き残るのではなく 最も賢い者が生き延びるのでもない。
」「唯一生き残ることが出来るのは 変化できる者である。
」などと説明。憲法改正の必要性を訴える内容だ。
ダーウィンの進化論で重要な「自然選択」は、生物の集団の中に性質の違う多様な個体がいることで、環境の変化などが起きても、生き残るものがいることを指す。あくまで集団レベルでの現象であり、個体のレベルや憲法改正に適用できるものではない。
英ケンブリッジ大などによるダーウィンの書簡研究チーム「ダーウィン・コレスポンデンス・プロジェクト」によると、もやウ
ィンのこの説明はダーウィンの誤用例の有名な表現として知られ、米ルイジアナ州立大の教授が 1963 年、ダーウィンの著作「種の起源」から誤って引用したのが始まりという。
「進化論は優生学などに悪用さ…
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こじつけに過ぎません」「変わる必要があるのは自民党では」といった指摘が相次いでいる。
また、19～20 世紀に広がった「社会ダーウィニズム」は、進化論を人間社会にあてはめることで「優勝劣敗」による自然淘汰を唱え、人種差別や優生思想を正当化する手段にされた経緯がある。
精神科医の香山リカさんは投稿で「優生学に基づき、ユダヤ人や障害者を虐殺したのがナチスだ。それ以来、進化論の安易な政治への応用は危険、とみんな知ってる。自民党広報は確信犯なのか
無知なのか」と批判した。さらに岩波書店のアカウントは「進化論でよくある勘違いとして、『進化』＝『進歩』ではありません。
進化とは多様性の源なのです」などと投稿した。
「進化のからくり…
残り 640 文字（全文 1491 文字）

自民、誤用例の「進化論」で憲法改正訴え ダーウィン模したキャラ漫画
毎日新聞 2020 年 6 月 21 日 20 時 35 分(最終更新 6 月 21 日 20時 35 分)“検察庁法”廃案に“ツイッターデモ”裏側
NNN2020 年 6 月 20 日 19:02「一強」ともいわれた安倍首相ですが、最近は重要政策での方針転換が相次ぎ、検察庁法改正案も廃案に追い込まれました。大きな力となったツイッターによる抗議の裏側を取材しました。
今国会の閉会後に行われた安倍首相の記者会見。
安倍首相「多くの方々が（検察庁法改正案に）反対をしておられる中において、立ち止まって考えるべきだと考えました」
これまで、反対意見も多かった法案を数多く成立させてきた安倍政権ですが、今回、内閣などが認めれば検察幹部の定年を延長できる改正案は廃案に追い込まれました。
その大きな力となったのがいわゆる「ツイッターデモ」。
「＃検察庁法改正案に抗議します」
を演出家の宮本亞門さんら著名人らがツイート。総ツイート数は４００万にものぼりました。ただ、政府内からは…。
官邸関係者「同じアカウントから大量に投稿されているケースがかなりある」
つまり、同じ人が何回も投稿してツイート数がふくれあがっただ
け。本当の世論を反映していないという声があがりました。実態はどうだったのでしょうか。
投稿を分析した専門家に聞きました。
東京大学大学院工学系研究科、鳥海不二夫准教授「今回（集中した３日間で）
４００万リツイートとかそれくらいの数のリツイー
トが拡散されている。１人で何回も拡散できるんですけど、拡散した人の人数でいうと５０万～６０万人と出ています」
確かに実際にツイートした人の数は減ります。しかし…。
鳥海不二夫准教授「（５０万～６０万人が投稿したのは）レベル
感的にかなり大きい方かと思う」
この数は東京オリンピックのエンブレム盗作疑惑が、ネット上で炎上した２か月間の総ツイート数に匹敵し、政治の話題では異例だといいます。大きなうねりのきっかけは何だったのか。私たちは最初にこのハッシュタグをつくった人に話を聞くことができました。
最初に投稿した女性会社員「コロナ関連のニュースで国民の現状と政府の政策が、あまりマッチしてないのではとすごく気になりはじめた」「それで国会（質疑）を見て、森法相と（野党の）山
尾志桜里さんのディスカッションとかを聞いたりして（改正案が）
おかしいことになってないかと思った」

自民党が公開した憲法改正をテーマにしたマンガ「教えて！もやウィン」の一場面＝自民党ウェブサ
イトより自民党がウェブサイトやツイッターで、ダーウィンの「進化論」と結びつけて憲法改正の必要性を訴える漫画を発信している。
ツイッター上では「進化論を理解していない誤用だ」「政治に利用するのはこじつけだ」など、科学者を含む各方面から批判が相次いでいる。
【野村房代/統合デジタル取材センター】
物議を醸しているのは、「教えて！もやウィン」と題する 4 コ
マ漫画だ。ダーウィンを模したと思われる「もやウィン」というキャラクターが「進化論ではこういわれておる」として、「最も強い者が生き残るのではなく 最も賢い者が生き延びるのでもない。唯一生き残ることが出来るのは 変化できる者である」と説明。その上で「これからの日本をより発展させるために いま
憲法改正が必要と考える」と力説する。
漫画は自民党広報のアカウントが 19 日夕方に 3 本続けて投稿した。党のウェブサイトにもコーナーが開設され、続編も掲載されている。
しかし、引用されたのはダーウィン自身の言葉ではなく、1960
年代に米国の経営学者がダーウィンの著書「種の起源」を独自に解釈して論文発表した「誤用例」とされる内容だった。このためツイッター上では「ダーウィンはそんなことひとことも言ってません。撤回してください」「全く無関係の憲法と結びつけるのは

9そして検察庁法改正案の問題を知るきっかけのひとつは…。
最初に投稿した女性会社員「黒川検事長の定年延長のことは、１月くらいにせやろがいおじさんという方の動画を見て知っていた」
政治風刺などで知られるお笑いタレントの動画でした。
芸人・せやろがいおじさん「世間への認知度が高い芸能人が社会問題や政治問題を発信し、知るきっかけを広げてくれるのはめち
ゃくちゃありがたいと思う」「政治のことは我々の生活のことなので、もうちょっと語りやすい風潮になる一助くらいになれたら良い」
この改正案に反対していた野党は「ツイッターデモ」をとりこむ
戦略にのりだしました。それが…。
立憲民主党・安住国対委員長「ハッシュタグ国会止めるな運動をしたいと思ってます。国民の皆さんに提案したい」
国会の会期延長を求める“ツイッターデモ”をしかけましたが、３日間の総ツイート数で比べると、
ハッシュタグ検察庁法改正案の１％にも満たない１万６０００。不発に終わりました。
鳥海准教授は「広告のプロでもネット世論をつかむのは難しい。
素人の国会議員が狙って簡単にできるものではない」
と話してい
ます。
ネット上の民意の動きをどう見極めるのか、
与野党ともに難しい課題です。
しんぶん赤旗 2020 年 6 月 21 日(日)通常国会 請願１５本採択 共産党 多くを紹介
１７日に閉会した第２０１通常国会で、衆参両院あわせて１５本の請願が採択されました。
請願は、国民が国に対し要求を直接申し出る制度で、請願権として憲法で保障されています。
国会議員の紹介により文書で衆参議長に提出され、日本共産党は数多くの請願を紹介しています。
衆参両院で、裁判官・裁判所職員の人的体制の整備、庁舎設備の充実などを求める請願のほか、パーキンソン病患者への難病対策の推進を求める請願、難病・長期慢性疾病・小児慢性特定疾病対策の総合的な推進を求める請願などが採択されました。
衆院では、新たな過疎対策法の制定に関する請願などが採択さ
れました。
参院では、
男女間の賃金格差解消に向けた取り組みの推進などを求める請願が採択されました。
【採択された請願】▼衆参両院○裁判所の人的・物的充実○パーキンソン病患者への難病対策の推進○難病・長期慢性疾病・小児慢性特定疾病対策の総合的な推進○ウイルス性の肝がん・重度肝硬変患者への支援と肝炎ウイルス
検査及び治療薬の研究開発の促進○てんかんのある人とその家族の生活を支える医療、福祉、労働
について
▼衆院のみ
○新たな過疎対策法の制定○筋痛性脳脊髄炎の根治薬と難病指定の研究促進○官公庁における障害者の法定雇用率を守る

10○てんかんのある人とその家族の生活を支える啓発について▼参院のみ○男女間の賃金格差の解消「国家安保戦略」の改定検討へ 敵基地攻撃能力の保有視野に
2020/6/19 19:35 (JST)6/19 19:47 (JST)updated 共同通信社
政府は地上配備型迎撃システム「イージス・アショア」配備計
画停止を受け「国家安全保障戦略」を改定する方向で検討に入った。
代わりの抑止力として敵基地攻撃能力の保有を視野に入れる。
国家安全保障会議で、新たなミサイル防衛の在り方に加え、経済安保、
新型コロナウイルス収束後の国際ルールの枠組みといった3 分野を軸に夏から議論を開始。年内の改定を目指す。複数の関係者が 19 日、明らかにした。
国家安保戦略は外交と安保政策の包括的な指針。2013 年 12 月の閣議決定以来、改定は初めてとなる。
9 月末が締め切りの 21 年度予算編成の概算要求までに方向性をつける段取りを描く。
防衛大綱・中期防の修正も 河野防衛相が可能性に言及
産経新聞 2020.6.19 13:02
河野太郎防衛相は１９日の記者会見で、地上配備型迎撃システ
ム「イージス・アショア」の配備計画の停止に伴い、令和元～５年度の防衛計画の大綱と中期防衛力整備計画（中期防）が修正される可能性があると説明した。
政府は、国家安全保障会議（ＮＳＣ）でイージス・アショアの撤回を決める公算が大きく、その場合は大綱・中期防の修正についても議論に入る。
平成３０年末に閣議決定した大綱・中期防には、総合ミサイル
防空能力の強化に向けたイージス・アショア導入が盛り込まれている。
河野防衛相「防衛計画の大綱」など見直す可能性も
NHK2020 年 6 月 19 日 13 時 16 分

新型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の配備計画の停止を受けて河野防衛大臣は、防衛力整備の指針となる「防衛計画の大綱」を見直す可能性があるという認識を示しました。

イージス・アショアの配備計画を停止したことを受けて、安倍総理大臣は 18 日の記者会見で、この夏からＮＳＣ＝国家安全保障
会議で日本の安全保障戦略の在り方を議論し、新たな方向性を打ち出すことを表明しました。
河野防衛大臣は 19 日、記者会見で「配備のプロセスの停止を受けて今後、どのような体制を構築していくかは全体的な安全保障戦略にも関わってくる」と述べました。

そのうえで「議論の結果によっては『防衛計画の大綱』や、中期防衛力整備計画が修正される可能性はある」と述べ、おととし策定した防衛計画の大綱などを見直す可能性があるという認識を示しました。
首相「敵基地攻撃能力」検討表明 問われる憲法 9 条との整合性毎日新聞 2020 年 6 月 19 日 21 時 41 分(最終更新 6 月 19 日 23時 06 分)米ハワイ州カウアイ島にある陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の試験施設の視察を終えた小野寺五典防衛相（右）ら防衛省関係者＝2018 年 1
月 10 日午前 9 時 38 分、秋山信一撮影
陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」配備
計画停止を受け、政府は外交・安全保障政策の基本方針「国家安全保障戦略」の初改定を視野に入れた議論を今夏に始める。安倍晋三首相はミサイル発射前に相手の基地を攻撃する「敵基地攻撃能力」の保有を検討する意向を表明したが、憲法 9 条に基づく「専守防衛」を揺るがしかねず、今後の大きな焦点となる。各国のミサイル開発が進む中、新たな防衛体制をどう構築するかも課
題だ。
「相手の能力が上がる中で今までの議論の中に閉じこもっていていいのかという考えのもとに自民党の提案が出されている。
そ
ういうものを受け止めなければならない」。首相は 18 日の記者会見で、自民党が保有を提言している敵基地攻撃能力について議論を進める考えを表明した。
敵基地攻撃能力は、たとえば北朝鮮が日本への攻撃を示唆し、
弾道ミサイル発射に着手した場合に、日本が事前に攻撃して発射を防止する能力。首相はもともと保有には前向きだった。小泉内閣の官房長官時代の 2006 年 7 月に「常に検討、研究は必要だ」と発言。第 2 次安倍内閣発足直後の 13 年 2 月の衆院予算委員会
では「それ（敵基地攻撃）をずっと米国に頼り続けていいのか」との問題意識を披露した。
残り 2711 文字（全文 3232 文字）
安倍首相、敵基地攻撃で議論主導 防衛政策の「空白」解消急ぐ
時事通信 2020 年 06 月 20 日 07 時 20 分
安倍晋三首相が、
敵基地攻撃能力の保有も視野に安全保障戦略の見直しに取り組む考えを表明した。
北朝鮮弾道ミサイルの脅威が増す中、陸上配備型迎撃システム「イージス・アショア」の計
画停止で生じた防衛政策の「空白」解消は急務との問題意識からだ。だが、敵基地攻撃能力の保有に対しては公明党の反対論が強く、具体化への道筋は見通せない。
「相手の能力がどんどん上がっていく中で、今までの議論に閉じこもっていていいのか。抑止力とは何か、突き詰めて考えないといけない」。首相は安保戦略見直しを打ち出した１８日の記者

11

会見で、こう強調した。
念頭にあるのは、
国際社会の制止をよそに核やミサイルの開発に固執する北朝鮮だ。
近年は潜水艦発射式や複雑な軌道を描く弾
道ミサイルの開発を進めているとされ、従来の防衛体制では対処が難しくなっているとの指摘がある。
政府が政策判断として保有を否定してきた敵基地攻撃能力について、首相が検討に意欲を示したのは初めてではない。２０１
３年５月の国会答弁では「今まさに日本を攻撃しようとしているミサイルに対して『米軍が攻撃してください』と頼む状況でいいのか」と問題提起。１７年には自民党の提言に「しっかり受け止めたい」と応じた。
ただ、敵基地攻撃能力の保有検討を求める自民党の度重なる提言に対し、政府が具体的な行動を起こすことはなかった。連立を組む公明党内に反対論が強かったためだ。
１８日の会見で、首相は「わが国の防衛に空白を生むことはあってはならない」と訴えた。首相側近は、想定外のイージス・ア
ショア計画停止を受け、首相が「代替案もないまま空白を長引かせてはいけない」と判断したと解説する。
一方、前のめりとも取れる姿勢からは、計画停止を「奇貨」として、タブー視されてきた議論を進めようとする思惑をかぎ取る
向きもある。しかし、新型コロナウイルスへの対応が批判され、重用してきた河井克行前法相夫妻の逮捕が追い打ちとなって政権基盤は弱体化。
実現が見込めない新方針を打ち出す余力は乏しいのが実情だ。
実際、公明党幹部は首相発言を受け、「敵基地攻撃能力は持つべきでない。わが党の立場は変わらない」と言い切った。自民党
国防族も「どさくさ紛れでやろうとしても公明はついてこないだろう」と突き放す。
「敵基地攻撃能力」保有なら攻勢的専守防衛への転換 首相の検討表明
産経新聞 2020.6.19 21:14
安倍晋三首相が１８日の記者会見で、敵のミサイル発射基地を攻撃し、発射を抑止する「敵基地攻撃能力」の保有を検討する意思を示したのは、
北朝鮮など周辺国のミサイル技術が高度化する
中、迎撃能力に頼るだけでは対処しきれない恐れが強いからだ。
保有すれば抑止力のあり方が根本的に見直され、「専守防衛」の
方針は守勢的から攻勢的なものへと大転換する。
自民党の検討チームは平成２９年３月、能力保有の検討を求める政府への提言をまとめた。首相は１８日の記者会見で、党の提言を「受け止めていかなければならない」と強調。国家安全保障
会議（ＮＳＣ）で議論の対象とするとみられる。
既存の弾道ミサイル防衛網は、
海上自衛隊イージス艦の迎撃ミ
サイルＳＭ３と、航空自衛隊の地対空誘導弾パトリオット（ＰＡＣ３）で迎撃する２段構え。
防衛省はイージス艦を地上配備型迎撃システム「イージス・ア
ショア」に置き換える計画だったが、事実上撤回した。ただ、配備が実現しても敵ミサイルをすべて確実に撃ち落とすのは技術的に難しい。
北朝鮮は昨年以降、
１７回の弾道ミサイル発射を繰り返しながら、１０分以上だった連続発射間隔を約２０秒に短縮した。相手の迎撃能力を超える数を同時に撃ち込む「飽和攻撃」を狙っている可能性がある。また、従来型より低く複雑な軌道を描くため迎撃が難しい新型の発射にも成功した。
政府は敵基地攻撃能力について「他に手段がなければ自衛の範囲で、憲法上認められるが、政策上保有しない」と解釈している。
首相もこれを引き継いできたが、記者会見では「日本に撃ち込むのはやめた方がいいと（敵に）考えさせるのが抑止力」
と語った。
政府幹部は
「撃てば自分がたたかれると思わせる能力の保有を念頭にした発言だろう」とみる。イージス・アショア計画停止を受け、自民党内でも保有論が再燃している。
防衛省は戦闘機に搭載し、艦艇などを攻撃する射程５００～９００キロの長距離巡航ミサイルの導入を決めている。
国産も開発
中で、
「敵基地攻撃に転用することは十分可能」（防衛相経験者）という。
とはいえ、どのように敵の発射基地を特定し、ミサイル防衛網を突破するかなど技術的な課題も多い。また、公明党が保有に反対し、連立政権離脱を主張するのではとの懸念も政府・与党内にはある。
（田中一世）
敵基地攻撃も議論 政府「国家安保戦略」改定へ、秋にも結論
東京新聞 2020 年 6 月 20 日 07 時 15 分

海上自衛隊のヘリコプター搭載型護衛艦「いずも」
安倍晋三首相が敵基地攻撃能力保有の検討を含む安全保障戦略の見直しを表明したことを受け、政府は外交・安保政策の指針「国家安全保障戦略」の初改定に向けた議論を始める。ミサイル
防衛については、
九月末が締め切りの二〇二一年度予算編成の概算要求までに取りまとめる方針。政府当局者が明らかにした。敵基地攻撃能力を保有すれば、防衛政策の根幹である専守防衛が骨抜きになる上、軍拡競争をあおり安保環境を悪化させる恐れもある。 （上野実輝彦、山口哲人）■ 前倒し「安全保障戦略の在りようについて、徹底的に議論をしていく」。
菅義偉（すがよしひで）官房長官は十九日の記者会見で大幅見直しの可能性を示唆した。
国家安保戦略は第二次安倍政権発足後の一三年に策定された。
十年後をめどに改定予定だったのを前倒しして国家安全保障会議（ＮＳＣ）で議論を始める。
配備計画停止を発表した地上配備型ミサイル迎撃システム「イージス・アショア」に代わる抑止力として、新たなミサイル防衛の在り方を検討。経済安保、新型コロナウイルス収束後の国際ルールも話し合う。
■ 変質
敵基地攻撃能力を保有するかどうかは、
日本の安保に根本的な影響を与える。

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敵基地攻撃は、迎撃困難な敵国のミサイルが発射される前に発射台などを破壊し封じ込める考え方。
歴代政権は憲法に反しないとする一方で、専守防衛の観点から政策判断として保有を認めてこなかった。攻撃は同盟国の米国に任せ、日本は防衛を担う役割分担が基本路線だ。一八年に決定した新たな「防衛計画の大綱」
でも明記は見送られた。
だが安倍政権下で安保政策は徐々に変質してきた。
集団的自衛権を一部容認して安保関連法の成立を強行。一八年の大綱と「中期防衛力整備計画」で、護衛艦「いずも」の事実上の空母化や、他国を射程に入れた長距離巡航ミサイルの購入を明記し、運用次第で敵基地攻撃能力を獲得できるようにした。
■ 唐突
首相は十八日の記者会見で、議論を始める理由に北朝鮮のミサ
イル技術向上を挙げた。
北朝鮮の新型ミサイル開発が分かったのは昨年。このタイミングでの戦略見直しは唐突だ。
自民党中堅議員は「地上イージス導入が停止となり、代わりに何かやっている姿を見せようとしているのでは」と指摘する。同党内には、首相が政治主導で進めた地上イージスの配備停止の責任を覆い隠すために打ち出したとの見方が広がっている。
菅氏は会見で「日米の役割変更は考えていない」と強調したが、数カ月の議論で拙速に結論を出そうとしていることへの懸念は消えない。
元空将補で国際地政学研究所の林吉永事務局長は、
敵基地攻撃能力の保有検討について「国民に問うべき重大な問題だ。保有すれば相手に日本を攻撃する口実を与え、安全保障を損なう」と指摘する。

河野防衛相、敵基地攻撃能力への言及避ける
産経新聞 2020.6.19 12:52
河野太郎防衛相は１９日の記者会見で、
敵の弾道ミサイル発射基地などを攻撃し、発射をためらわせる「敵基地攻撃能力」の保有に関する自身の考えについて言及を避けた。
河野氏は、計画停止を決めた地上配備型迎撃システム「イージス・アショア」の配備予定地だった秋田、山口両県への「おわびと説明が最優先課題」とし、「それを行った上で今後の議論に加わっていきたい」と述べるにとどめた。
安倍晋三首相は１８日の記者会見で、抑止力のあり方を見直すべきだとの考えを強調。
自民党内の敵基地攻撃能力保有論に触れて「受け止めていかなければならない」と述べ、政府で議論する
意向を表明している。

“敵基地攻撃能力”「日米間の役割分担は変わらず」官房長官
NHK2020 年 6 月 19 日 17 時 48 分

菅官房長官は午後の記者会見で「敵基地攻撃能力」について、「ア
メリカに依存するという日米間の役割分担は変更しないとしてきた政府の立場は変わったのか」と問われたのに対し、「その立場を変えたわけではない」と述べました。
そのうえで「政府としては、安全保障環境が厳しくなる中、国民の命と平和な暮らしを守るため、わが国の安全保障のありようについて、現行憲法の範囲内で、専守防衛という考え方のもとで、自民党におけるさまざまなご議論も受け止めつつ、しっかり議論していきたい」と述べました。
「敵基地攻撃能力」憲法の範囲内で議論 菅官房長官
NHK2020 年 6 月 19 日 12 時 51 分

新たな安全保障戦略の在り方をめぐり、菅官房長官は記者会見で「敵基地攻撃能力」の保有については、法理上、ほかに手段がな
いと認められる場合に限り可能だとしたうえで、憲法の範囲内で、専守防衛の考えの下、議論を進めていく考えを示しました。
「イージス・アショア」の配備計画を停止したことを受けて、安倍総理大臣は 18 日の記者会見で、この夏からＮＳＣ＝国家安全保障会議で日本の安全保障戦略の在り方を議論し、新たな方向性を打ち出すことを表明しました。
菅官房長官は、閣議のあとの記者会見で「『イージス・アショア』の配備プロセスの停止によっても、わが国の防衛に空白を生むことがあってはならず、安全保障戦略のありようについてＮＳＣで徹底的に議論していく」と述べました。
また、政府が否定してきた「敵基地攻撃能力」の保有について「従来から法理上の問題として、ほかに手段がないと認められるものに限り、憲法が定める自衛の範囲に含まれ可能だと考えている」と述べました。
そのうえで「わが国を取り巻く安全保障環境が一層厳しくなる中、国民の命と平和な暮らしを守るため、現行憲法の範囲内で、専守防衛という考え方の下で、自民党におけるさまざまな議論などを受け止めつつ、しっかり議論していきたい」と述べました。
河井夫妻逮捕など巡る首相の書面回答要旨
東京新聞 2020 年 6 月 20 日 14 時 13 分
首相官邸は十九日、前日の安倍晋三首相の記者会見後に書面で受け付けた報道各社の質問に対する回答を書面で示した。
要旨は以下の通り。
朝日新聞 前法相の河井克行、
妻で参院議員の案里両容疑者の逮捕に関し、どう責任を取る。
首相 さまざまな批判があることを真摯（しんし）に受け止め

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ながら、一層の緊張感を持って政権運営に当たる。
毎日新聞 廃案になった検察庁法改正案について、検察官の定
年を政府の判断で最大三年延長できる特例規定の撤回を含めて見直しが必要だと考えるか。
首相 国民の批判も十分踏まえつつ、
検察庁法の改正部分も含めて法案の再提出に向けて検討していく。
東京新聞 賭けマージャン問題で辞職した黒川弘務前東京高検検事長に対する訓告処分を見直す考えは。
首相 法務省および検事総長において事案の内容等諸般の事
情を総合的に考慮し、適正に処分を行った。
再調査等は必要ない。
京都新聞 新型コロナウイルス感染症への対応で注目された首長のリーダーシップを尊重した地方自治を実現させていく考
えは。
首相 地方の発意を重視しながら、分権改革を力強く、着実に進めていく。
中国新聞 河井夫妻は約束していた説明責任を果たさないま
ま逮捕された。
首相 両者が説明責任を果たしたか否かは国民が判断すべきものであり、私個人の評価は差し控える。
ジャパンタイムズ 森友学園、加計学園、桜を見る会、統合型
リゾート
（ＩＲ）
汚職、
河井夫妻逮捕と疑惑が続く事態に陥った。
首相 そうした厳しいまなざしを十分に受け止めながら、私た
ち国会議員は常に襟を正し、さまざまな指摘に説明責任を果たしていかなければならない。
時事通信 米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野
古への移設計画を停止する考えは。
首相 辺野古移設が唯一の解決策という方針に基づき沖縄の負担軽減を進めながら工事を進めていくことこそが、普天間飛行場の一日も早い全面返還を実現し、その危険性を除去することにつながる。
テレビ東京 二〇二〇年度第二次補正予算の大規模な予備費を活用した個人消費喚起策を検討するか。
首相 今後の事態の推移を十分に見極めた上で適切に判断していく。
日刊ゲンダイ 案里議員陣営への首相秘書派遣、自民党本部の一億五千万円献金を含め、国会や記者会見で詳細に説明する考えは。
首相 国会から求められれば、出席し、説明することは当然のことだ。
ロシア国営通信社ロシア・セボードニャ 残り任期でロ日関係を新しいレベルに引き上げられるか。
首相 日ソ共同宣言を基礎として交渉を加速させ、領土問題を解決して平和条約を締結する方針に揺らぎはない。
バングラデシュの週刊誌シャプタヒック 日本経済を立て直すには大胆な政策が必要だ。
首相 前例にとらわれることなく、あらゆる施策を総動員してきた。
フリーランスの大川豊氏 知的障害、精神疾患を持つ方々が新型コロナウイルスに疾患した場合にどう対処するのか。
首相 国としても各都道府県が実施する体制整備に対して必要な支援を行うこととしている。

が言えば、みんなが忖度して決まるという 1 強の構図が崩れ、求心力も失った」（閣僚経験者）とみられている。
２次補正の編成は「与党要求の丸のみ」となり、それまでの官邸主導による政策決定は姿を消した。それと並行して、首相が記者会見で「５月中の承認」をぶち上げたコロナ治療薬の有力候補「アビガン」は、厚生労働省の慎重論などで６月以降に先送りとなった。首相が「前広に検討」と意気込んだ「９月入学」も、教育現場や与党内の猛反対で、断念を余儀なくされた。
「もはや、首相が大方針を示しても、与党や霞が関がついていかない」（政府筋）というのが現状だ。
これまで「内閣支持率回復の決め手」となってきた“安倍外交”
も、首相が国会閉幕後の６月下旬と見込んだ先進 7 カ国首脳会
議（サミット）開催が、トランプ米大統領の変心で、９月以降に先送りされた。このため、得意の首脳外交の舞台も当面は巡ってこない。内閣支持率も「危険水域」とされる３０％を割り込む調査が相次いでいる。国会閉幕で下げ止まっても、Ｖ字回復の材料
は見当たらない。ネット上で「＃さよなら安倍総理」がトレンド入りしている中、
あえてアベノマスクを着け続ける首相の姿には、「落日の悲哀」
もにじみ始めている【政治ジャーナリスト・泉 宏／「地方行政」６月１５日号より】。

【点描・永田町】成否微妙な首相の“逃げ恥作戦”
時事通信 2020 年 06 月 21 日 19 時 00 分

参院本会議で2020 年度第2 次補正予算が賛成多数で成立し、一礼する安倍晋三首相（右）ら＝6 月 12 日午後、国会内「コロナ国会」が１７日に会期を延長せず閉幕した。３月末成立の今年度予算に続いて、巨額の第１次、第２次補正予算が会期内に相次いで成立するという異例の展開が、事態の深刻さを浮き彫りにする。安倍晋三首相が「１００年に１度の危機」と表現したコロナ禍への政府対応の迷走もあって、審議混乱が続く中での国会閉幕。与党内からも「政権の火種連発で、野党の追及を避けるための得意の“”逃げ恥作戦”」（自民長老）との声が出る。
ただ、今回ばかりは「政治休戦による政権危機回避戦術の成否は微妙」（閣僚経験者）との見方が少なくない。
与党幹部は当初、
コロナ対応のための大幅会期延長を目論んでいた。それを一変させたのは、相次ぐ政権絡みの失点による内閣支持率の急落だ。国民的不評を招いた「アベノマスク」に、黒川
弘務前東京高検検事長の「賭けマージャン辞職」、さらには首相に近いとされる河井克行前法相と夫人の案里参院議員の公選法違反（買収）事件捜査など、政権の“火種”は尽きない。それが「取りあえず、国会を閉じて、野党追及を封じる作戦」（自民国対）につながったとみられる。
8 日に国会提出された２次補正には１０兆円の予備費が盛り込まれた。当初予算では５０００億円だっただけに、「前代未聞の超巨額予備費」（国民民主幹部）だ。政府は「コロナ対策で臨機応変に対応するための措置」（政府首脳）と力説するが、野党
は「政府が独断で予算を使うのが目的」（立憲民主幹部）と反発する。ただ、補正予算の編成と国会審議を経ての成立には「最低１カ月かかる」（政府筋）だけに、今後も想定されるコロナ対策に即応するには、「予備費は使い勝手が抜群」（同）ではある。このため、与党内には「結果的に３次補正は不要になり、次期臨時国会召集も急ぐ必要がなくなる」（自民国対）との声も広がる。

衆院解散、今秋にも 消費減税強く否定―自民・甘利氏
時事通信 2020 年 06 月 21 日 07 時 09 分

インタビューに答える自民党の甘利明税制調査会

布マスク着用で首相官邸に入る安倍晋三首相＝4 月 21
日、東京・永田町◇際立つ１強崩壊による求心力低下
第２次安倍政権発足以来、首相は「モリカケ疑惑」などでピンチを迎えるたびに、国会閉幕や国政選挙勝利で態勢を立て直し、「安倍 1 強」を維持してきた。しかし、ここにきて際立つ求心力低下は、国会閉幕でも回復しそうにない。
「アベノマスク」騒動と同時進行となった１次補正の目玉政策だった国民への現金給
付は、公明党の要求などで当初の「限定世帯３０万円」から「全国民一律１０万円」への大転換を強いられた。その時点で「首相14

長＝１８日、東京・永田町の衆院第２議員会館
自民党の甘利明税制調査会長は時事通信のインタビューで、
来
年１０月に衆院議員の任期満了を迎えることを踏まえ、その１年程度前となる今秋にも安倍晋三首相が衆院解散・総選挙に踏み切る可能性があるとの認識を示した。
新型コロナウイルスの感染拡大を受けた経済対策として自民党内にも消費税減税を求める意見が出ていることに対しては、「あり得ない」と強く否定した。
甘利氏は首相の「盟友」。解散のタイミングについて「秋にやった方がいいと言う人もいる。秋以降、経済対策と合わせて（解散）する可能性はゼロではない」と語った。
「ポスト安倍」に関しては、「今、名前が挙がっているのは１に岸田、２に石破なのだろう」と指摘。有力候補として自民党の岸田文雄政調会長、石破茂元幹事長の順に挙げた。また、「『我こそは』という人もたくさんいるようだ。３人くらい立候補するのがちょうどいい」と述べた。
首相の党総裁連続４選については、「次の総裁選が乱立状況になれば４選論が出てくる」との見通しを示しつつ、「ご本人はやるつもりはない。その意向を尊重したいと個人的には思う」と強調した。
消費税減税について、甘利氏は「財政に与えるマグニチュードは巨大だ。税率を（再び）上げるのに何十年もかかる」と述べ、財政運営の観点から反対論を展開。同時に「税率が５％になっても次の年にはそれが（国民にとり）当たり前になる。
（消費行動に）何の効果があるのか」と述べ、経済対策としての有効性に疑問を呈した。
「現金給付した方がインパクトはある」とも指摘した。
インタビューは１８日、衆院議員会館で行った。

経済再生担当相だった。
３氏は２０１２年末の第２次内閣発足か
ら１６年に甘利氏が閣僚を辞任するまで、安定政権の基礎を築いたメンバーだ。
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年内衆院選「あるかも」 自民・森山氏
時事通信 2020 年 06 月 20 日 17 時 17 分
自民党の森山裕国対委員長は２０日、鹿児島市で開かれた党県連大会であいさつし、「今年はひょっとしたら衆院選があるかもしれない。そのことにしっかり備えていかなければならない」と述べた。この後、記者団に「新型コロナウイルスの状況によっては、とてもできない状況が続くかもしれない」とも語った。
「ひょっとしたら衆院解散も」 自民・森山国対委員長
朝日新聞デジタル清宮涼 2020 年 6 月 20 日 18 時 59 分
自民党の森山裕国会対策委員長は 20 日、衆院の解散・総選挙について「今年はひょっとしたら衆院選挙があるかもしれない。
しっかり備えていかなければならない」と述べた。鹿児島市内で開かれた党鹿児島県連大会で語った。
新型コロナウイルス対応や河井克行前法相と妻の案里参院議
員の公選法違反容疑での逮捕などで、政権の求心力が低下するな
か、安倍晋三首相が今秋にも衆院を解散し、局面打開を図るのではとの見方も党内の一部に出ている。
会合後、森山氏は記者団に「常在戦場と教えられてきた。いつ選挙があってもいいような対応が必要だ」と説明したうえで、「コ
ロナの状況によってはできない状況が続くかもしれない」
とも語
った。
（清宮涼）
焦点 自民党内じわり早期解散論 首相求心力低下、ハードル
は高く
毎日新聞 2020 年 6 月 21 日 東京朝刊

通常国会が閉会し、政府・自民党内では内閣改造と党役員人事、さらには衆院解散をにらんだ動きが活発化しつつある。
安倍晋三
首相は新型コロナウイルスの感染拡大で自粛していた夜の会合を再開。首相の自民党総裁任期満了が来年秋に迫る中、早期の衆院解散の観測も流れる。だが、内閣支持率が低迷し、新型コロナの第２波も懸念され、政権は視界不良だ。
安倍晋三首相が１９日、約３カ月ぶりに「解禁」した夜の会食の相手は、麻生太郎副総理兼財務相、菅義偉官房長官、甘利明元

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衆院解散、与野党から発言 自民・森山氏「今年あるかも」
日経新聞 2020/6/20 19:55
与野党幹部から 20 日、安倍晋三首相が早期に衆院解散・総選挙をすると予想する発言が相次いだ。
自民党の森山裕国対委員長は「今年あるかもしれない」と言及。立憲民主党の枝野幸男代表は「お盆明けにも解散だと思っている」と強調した。衆院議員の任期は来年 10 月まで。
森山氏は鹿児島市であった党会合で「おそらく衆院選はそう遠くない時期にある。しっかり備えなければならない」と訴えた。記者団の取材には「新型コロナウイルスの現状を考えると、今 2 カ
月の政治空白をつくるのは難しい」と述べ、感染収束の必要性も挙げた。
枝野氏は東京都内で記者団の取材に応じ、夏に解散される可能性を指摘。
「フルピッチで選挙の準備を進めるよう党内に指示した」と明言した。
〔共同〕
日米安保発効、23 日で 60 年 冷戦対応から中国シフト
2020/6/21 16:56 (JST)6/21 17:09 (JST)updated 共同通信社
現行の日米安全保障条約は 23 日に発効 60 年を迎える。日米同盟は冷戦期の極東から地球規模に範囲を拡大し、自衛隊と米軍の連携が進んだ。さらに米中の大国間争いが軍事や経済、技術分
野に及ぶ中、同盟は中国を念頭に置いた幅広い日米協力の色合いを帯びる。
「米国第一主義」のトランプ米大統領は、日本へ「貢献」圧力を強める構えだ。
条約は 1951 年調印の旧安保条約が前身で、60 年に改定条約が発効した。17 年に大統領に就任したトランプ氏は「米国が攻撃されても日本は戦わなくていい」と日米安保条約に否定的な持論を展開。
今年は在日米軍駐留経費交渉で日本負担の増額を迫る構えだ。
国家安保戦略見直し「現時点で決まっていない」 官房長官
日経新聞 2020/6/19 12:10 (2020/6/19 13:00 更新)
菅義偉官房長官は 19 日の閣議後の記者会見で、2013 年 12 月に閣議決定した国家安全保障戦略の見直しに関して「現時点では決まっていない」と述べた。安倍晋三首相は 18 日の記者会見で安全保障戦略のあり方を今夏に議論し、新しい方向性を出すと表明
していた。
菅氏は
「議論の結論を出す時期について予断をもって答えるのは控えたい」と語った。敵基地攻撃能力の保有は「他に手段がないと認められるものに限り、憲法が定める自衛の範囲に含まれ、可能だ」と指摘した。安保政策のあり方を巡り「現行憲法の範囲内
で専守防衛という考え方のもとで議論したい」と話した。
河野太郎防衛相は 19 日の記者会見で、地上配備型迎撃ミサイル
システム「イージス・アショア」の配備停止を決めたことについて「日本に利益をもたらすとの認識は（日米間で）
共有している。

何ら変化はない」と主張した。
「ブースター（推進装置）を確実に定められた地域に落とす改修にはコストと時間がかかる」と説明した。
ヘルビー米国防次官補代行（インド太平洋担当）は 18 日、地上
イージスに関して「現時点の議論は計画停止だ」と述べ、撤回ではないとの見方を示した。

＝国家安全保障会議を開き、配備計画を撤回する方針です。
そしてＮＳＣで日本の安全保障戦略の在り方を集中的に議論し、来年度予算案の概算要求の期限となる 9 月末をめどに一定の方向性を示したい考えです。
この中では、「イージス・アショア」に代わるミサイル防衛体制、
新型コロナウイルス収束後の国際協調の在り方、
知的財産の管理をはじめとした経済の安全保障、それに「敵基地攻撃能力」の保有の是非などが焦点となる見通しです。
政府としては有識者からも意見を聴くなどしたうえで、外交・防衛の基本方針となる「国家安全保障戦略」を平成 25 年の策定以来、初めて改定するとともに、防衛力整備の指針となる「防衛計画の大綱」などの見直しも進める方針です。

陸上イージス計画、停止から撤回へ 政府、代替案を議論
朝日新聞デジタル 2020 年 6 月 20 日 5 時 00 分

首相官邸に入る安倍晋三首相=2020 年 6 月 19
日午前 9 時 55 分、岩下毅撮影

政府は 19 日、陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・
アショア」の配備計画を撤回する方針を固めた。来週中に国家安全保障会議（NSC）の 4 大臣会合で撤回の方向性を確認。NSC で
9 月までに陸上イージスに代わるミサイル防衛などについて議論したうえで、年末にも防衛計画の大綱（防衛大綱）、中期防衛力整備計画（中期防）を見直して正式決定する。
政権幹部が明らかにした。
安倍晋三首相は 18 日の記者会見で、
陸上イージス配備計画の停止を受け、安保戦略のあり方を今夏に集中的に議論し、新方針を打ち出すと表明していた。
NSC での議論は 6 月下旬から始め、概算要求の締め切りとなる
9 月末までの間に集中的に行う。NSC で決めた方向性を踏まえ、政府は今秋にも有識者による懇談会を設置し、国家安全保障戦略（NSS）の初改定に向けた議論を本格化させる。有識者懇談会の結論を受け、年末にも NSS を改定。
「ミサイル防衛」「ポストコロナ」「経済安全保障」の三つが改定の柱になるという。
イージス・アショア撤回方針 国家安全保障戦略 改定へ 政府
NHK6 月 21 日 4 時 53 分

陸上イージス頓挫、安保戦略初改定へ 盾持てぬなら矛？
朝日新聞デジタル二階堂友紀、相原亮、編集委員・佐藤武嗣 2020
年 6 月 20 日 11 時 31 分
陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」計画
撤回の方針を受け、安倍政権は国家安全保障戦略（NSS）を初改定する方針を固めた。
ミサイル防衛のあり方を見直すのにあわせて、経済安全保障、敵基地攻撃能力の保有などについても議論する。今秋にも設置する予定の有識者懇談会の議論を経て、年末にも NSS を改定する考えだ。

記者会見する安倍晋三首相=2020 年 2 月 29 日
午後 6 時 4 分、首相官邸、飯塚悟撮影
策定から７年で初改定へ 陸上イージス計画停止で急浮上
安倍政権は 2013 年 12 月、政府の外交・防衛政策の基本方針として、歴代政権で初めて NSS を策定した。NSS では「積極的平和主義」を掲げ、国家安全保障上の課題を整理し、今後の方向性を示した。
その後、北朝鮮のミサイル技術は飛躍的に向上し、中国の海洋進出が進んだ。宇宙やサイバー、経済安全保障といった新たな領域の重要性も増した。しかし、菅義偉官房長官は今月 5 日の記者会見で改定の必要性を問われ「基本方針は容易に変わるものでな
く、現時点で見直す必要があるとは考えていない」と否定していた。

河野太郎防衛相
新型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の配備計画について、政府は今週、ＮＳＣ＝国家安全保障会議を開き、撤回する方針です。そして、外交・防衛の基本方針となる「国家安全保障戦略」の初めての改定に向け、議論を始めることにしています。
「イージス・アショア」の配備計画の停止を受け、河野防衛大臣
は 19 日、配備候補地だった山口県を訪れたのに続いて、21 日は
もう一つの候補地、秋田県を訪れ、停止を判断した理由などを説明し陳謝することにしています。
政府は今週半ばにも安倍総理大臣と関係閣僚が出席して、ＮＳＣ

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政権内で突如、NSS の改定が浮上したのは、河野太郎防衛相が15 日に陸上イージスの配備計画停止を発表したのがきっかけだった。安倍晋三首相が 12 日に河野氏の方針を了承すると、政府高官らは 15 日にかけて米側に計画停止を伝達。陸上イージスを導入しない場合でも、防衛能力を維持する考えを伝えた。
陸上イージスに代わるミサイル防衛について検討が始まり、
19
日に NSS を初改定する方針が固まった。ミサイル防衛に加え、「ポストコロナ」「経済安全保障」が主要な論点となる。
一方、13 年 12 月に NSS を策定した際も、防衛計画の大綱（防衛大綱）と中期防衛力整備計画（中期防）が改定されている。政権幹部によると、今回も NSS とともに防衛大綱と中期防を見直す方針だ。
敵基地攻撃能力、危うさはらむ「検討」
陸上イージスの計画停止が発表された翌 16 日、小野寺五典元
防衛相は自民党の会合で、「ミサイル防衛が技術的に難しいとな
れば、抑止力のために反撃能力を持つべきではないか」と述べ、敵基地攻撃能力を保有する必要性を強調した。
首相も 18 日の記者会見で「相手の能力が上がっていく中、今までの議論に閉じこもっていていいのか。
自民党などの提案を受け止めていかなければいけない」と検討する姿勢を示した。

衆院安全保障委の開会前、小野寺五典元防衛相（右）と言葉を交わす河野太郎防衛相=2020 年 6 月 16 日午
前 9 時 23 分、岩下毅撮影
敵基地攻撃能力とは、敵のミサ…
防衛大綱・中期防の修正も 河野防衛相が可能性に言及
産経新聞 2020.6.19 13:02
河野太郎防衛相は１９日の記者会見で、地上配備型迎撃システ
ム「イージス・アショア」の配備計画の停止に伴い、令和元～５年度の防衛計画の大綱と中期防衛力整備計画（中期防）が修正される可能性があると説明した。
政府は、国家安全保障会議（ＮＳＣ）でイージス・アショアの撤回を決める公算が大きく、その場合は大綱・中期防の修正についても議論に入る。
平成３０年末に閣議決定した大綱・中期防には、総合ミサイル
防空能力の強化に向けたイージス・アショア導入が盛り込まれている。

安倍晋三首相は 18 日の記者会見でイージス・アショアの配備計
画停止に関し「中止か停止か」と問われ「（配備）プロセスの停止だ」と説明した。週…
契約済み１７００億円、米と協議へ 陸上イージス計画停止―
護衛艦にレーダー転用も時事通信 2020 年 06 月 19 日 07 時 34 分
陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」配備計画の停止を受け、政府は既に米国と契約済みの１７８７億円の扱いについて、米側と協議する方針だ。国内事情を優先させて解約を求める日本に対し、米側が厳しい態度に出てくることは必至
で、難しい交渉が待ち受ける。
防衛省は陸上イージス導入の総経費について、１基１２６０億円の本体費用や教育訓練費、維持管理費を含め４５０４億円を見積もっていた。うち１７８７億円は契約済みで、イージス・シス
テム情報の取得費など１２５億円は既に米国に支払いを終えている。高性能レーダー「ＳＰＹ７」も、契約額３５０億円のうち６５億円を支出した。
米政府からの有償軍事援助（ＦＭＳ）の約款上、購入国側の日本が契約を解除することは可能だ。その際、「契約解除に起因す
る費用は購入国側が責任を負う」との規定があるが、どこまでを「解約に起因する費用」と認定するかは「今後の協議次第」（防衛省）という。
米国との協議と並行し、防衛省はＳＰＹ７レーダーを海上自衛隊の護衛艦に転用可能かどうか検討する。
河野太郎防衛相は１６日の衆院安全保障委員会で、陸上イージスに代わり、イージス艦による警戒態勢の増強も選択肢と表明。
「陸上イージスのシステ
ムを（護衛艦に）搭載することもできる」と答弁していたが、技術的な検討作業はこれからだ。
河野防衛相、山口訪問し謝罪 陸上イージス計画停止、知事ら批
判
時事通信 2020 年 06 月 19 日 19 時 40 分

イージス・アショア「10 年後は無用の長物」松村昌廣・桃山学
院大教授
2020/6/20 2:00 日本経済新聞 電子版
地上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の導入は軍事的に合理的ではなかった。
弾道ミサイル技術はどんどん進
歩し、
北朝鮮ですら変則的な軌道を描くミサイル技術を導入し始めた。
河野太郎防衛相は今回の計画停止の理由にシステム改修に 10 年程度かかる点を挙げた。10 年後に完成しても無用の長物になった可…

イージス計画停止について謝罪する河野太郎
防衛相（左端）。右手前は候補地だった山口県の村岡嗣政知事＝
１９日午後、山口市
陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の配備計画停止を受け、河野太郎防衛相は１９日、候補地となっていた山口県の県庁を訪問し、村岡嗣政知事らと会談した。河野氏は計画停止の経緯を説明し、「このような結果に至り、深くおわびする」と謝罪した。
村岡氏は、迎撃ミサイルに推進力を持たせるブースターが住宅地などに落下する危険性が明らかになったことを受け、「住民の命に直結する重大な問題。
最初から精査して回答してほしかった」と批判。同席した藤道健二萩市長も「地元住民に無用の分断をもたらした」と指摘した。

地上イージス、日本は代替案念頭 米は協議継続促す
2020/6/20 2:00 日本経済新聞 電子版
地上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の日本配備を巡る日米両国の認識の溝が浮かび上がった。
コスト負担が想定を上回るのを踏まえて配備計画の停止を表明した日本に対し、米国は配備へ協議を続ける姿勢を崩さない。背景には軍需産業を抱える米国内の事情もある。

防衛相が山口県知事に謝罪 地上イージス計画停止

172020/6/19 20:21 (JST)6/19 22:16 (JST)updated 共同通信社

ない」として計画撤回は口にしなかった。
むつみ演習場への配備計画は 2017 年に浮上。萩市や阿武町では有事の際に攻撃標的になる懸念や、レーダーが発する電磁波への健康不安などが強まり、反対運動が起きていた。
【降旗英峰、
遠藤雅彦】

山口県知事らに謝罪する河野防衛相＝19 日午後、
山口県庁
河野防衛相は 19 日、地上配備型迎撃システム「イージス・ア
ショア」の配備候補地となっていた山口県を訪れ、村岡知事と会談した。河野氏は計画停止を「深くおわびする」と謝罪し、村岡氏は安全性に関する防衛省の精査が不十分だったとして「大変遺憾に思う」と不満を示した。阿武町の花田町長は、国家安全保障会議の議論で「白紙撤回」と結論付けるよう求めた。
河野氏は、
地上イージスの迎撃ミサイル発射後に切り離す推進装置を配備予定のむつみ演習場（萩市、阿武町）の敷地内に落とせない問題が判明したと説明。村岡氏は「危険性を除去できないなら、配備は受け入れることはできない」と述べた。

政府、陸上イージス計画撤回へ 河野防衛相、秋田訪れ謝罪
時事通信 2020 年 06 月 21 日 16 時 39 分

イージス・アショア計画停止を受け、秋田県の佐竹敬久知事（右から２人目）らに謝罪する河野太郎防衛相（左から２人目）＝２１日、秋田市
政府は、陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショ
ア」の配備計画を撤回する方針を固めた。複数の政府関係者が２１日明らかにした。近く開催する国家安全保障会議（ＮＳＣ）で正式に配備撤回を決め、今夏中に代替策を策定する。河野太郎防衛相は同日、配備候補地だった秋田県を訪れ、佐竹敬久知事に経緯を説明、謝罪した。
河野氏は同じく配備候補地としていた山口県も１９日に訪問し、説明とおわびを済ませている。政府は今後、配備撤回を正式決定した上で、２０１８年に閣議決定した「防衛計画の大綱」と「中期防衛力整備計画」の修正作業に当たる。外交・安保政策の中長期的な指針として１３年に策定した「国家安全保障戦略」の初改定も視野に入れる。
ただ、米国の防衛当局者は日本政府が発表した配備計画の「停止」について「撤回ではない」との認識を示し、配備に向けた日
本側との協議を継続する考えを表明。
北朝鮮弾道ミサイルの脅威が高まる中、政府は米側との足並みの乱れを避ける必要があり、
厳しいやりとりを強いられそうだ。

山口県の村岡嗣政知事（左端）らに謝罪する河野防衛相（右端）＝19 日午後、山口県庁
イージス計画停止「混乱招いた」 河野防衛相が山口県知事らに謝罪
毎日新聞 2020 年 6 月 19 日 20 時 27 分(最終更新 6 月 19 日 20
時 27 分)陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イ河野防衛相、陸上イージス停止で陳謝…秋田知事「賢明な判断」
読売新聞 2020/06/21 19:03

ージス・アショア」の配備計画のプロセス停止を表明した河野太郎防衛相＝防衛省で 15 日、田辺佑介撮影
河野太郎防衛相は 19 日、陸上自衛隊むつみ演習場（山口県萩市、阿武（あぶ）町）への陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の配備計画停止を説明するため、同県庁を訪れた。村岡嗣政（つぐまさ）知事らに「混乱を招いたことにおわび申し上げる」と謝罪した。
河野氏は、ミサイル発射後に切り離されるブースターを演習場内に確実に落下させられないことが判明したとし「米国側と協議を重ね、5 月下旬に大きな改修が必要と判明した」と経過を説明した。
村岡知事は「危険性を除去できないのであれば、受け入れはで
きない」
と答えた。
賛否を保留していた萩市の藤道健二市長は「防衛省の責任で住民に説明をしてほしい」と述べた。
当初から計画に反対している阿武町の花田憲彦町長は「計画停止を心から感謝したい。
政府として白紙撤回の最終結論になるよ
うお願いする」と求めたが、河野氏は「北朝鮮の脅威は去っていイージスアショア配備手続き停止について謝罪する河野防衛相（２１日午後、秋田県庁で）河野防衛相は２１日、地上配備型迎撃システム「イージスアシ
ョア」の配備手続きを停止したことを受け、配備候補地の一つだった秋田県を訪問し、佐竹敬久知事に「防衛省は様々な不適切な対応があり、地元にも迷惑をおかけした」と陳謝した。
防衛省は昨年５月、イージスアショアの配備候補地として陸上
自衛隊の新屋演習場（秋田市）とむつみ演習場（山口県萩市、阿武町）の２か所を選定した。新屋演習場については、調査データ

18

の誤りが発覚したことに加え、秋田市での説明会で同省職員が居眠りしたことなどで地元の強い反発を招き、同省は昨年１０月か
ら候補地の再調査を進めていた。
佐竹知事は配備手続きの停止について、「賢明な判断だ。これまで大変ずさんな対応だった。ぜひとも（配備計画の）撤回・中止を速やかに決定し、地元に伝えていただきたい」と要請した。
河野氏は「なるべく早く（今後の方針に関する）結論を得て、地元にも説明したい」と応じた。
防衛相、秋田県知事に謝罪 「地元の皆様に長い間迷惑」 陸上
イージス停止毎日新聞 2020 年 6 月 21 日 19 時 26 分(最終更新 6 月 21 日 19
時 26 分)住民や知事らに謝罪した。
政府は、近く、配備計画を撤回する方針。
河野防衛相「このような判断をせざるを得なくなったことを、防衛大臣として、深くおわび申し上げる」
秋田県・佐竹敬久知事「これまで 2 年間以上、大変『ずさんな』という言葉で表すべき対応だった」
河野大臣は、配備停止の理由について、迎撃ミサイルを発射した際に生じる落下物を安全に落とすには相当の期間とコストがかかり、「合理的とはいえないと判断した」と説明した。
そのうえで、候補地の新屋演習場に関する調査データが誤っていたことや、住民説明会で職員が居眠りしていたことなど、一連の問題を謝罪した。
地元住民からは「不安な日々だった」との声が上がったほか、佐竹知事は、早期に計画を撤回するよう求めた。
政府は、今週にも、NSC(国家安全保障会議)を開き、配備計画を撤回する方針。

新屋勝平地区振興会の佐々木政志会長（右）に頭を下げる河野太郎防衛相＝秋田県庁で 2020 年 6 月 21 日午
後 2 時 2 分、川口峻撮影
陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の配備計画が停止されたのを受け、河野太郎防衛相は 21 日、候補地だった陸上自衛隊新屋演習場（秋田市）がある秋田県を訪れ、佐竹敬久知事や地元住民らに「秋田県、秋田市、地元の皆様には長い間迷惑をお掛けした」と謝罪した。
河野防衛相は秋田県庁で、ミサイル発射後に切り離されるブー
スターを安全に落下させるための改修に時間と費用がかかり、合理的でないとする停止理由の説明を繰り返した。
佐竹氏「大変ずさんな対応」

佐竹敬久知事らに謝罪する河野太郎防衛相（左）＝秋田県庁で 2020 年 6 月 21 日午後 1 時 36 分、高野裕士撮影
佐竹知事は、停止という判断は評価した上で「さまざまな説明、折衝があったが、大変ずさんという言葉で表すべき対応だった」と改めて批判。穂積志・秋田市長も「振り回されてきたというのが正直な思い」と不信感をにじませた。演習場付近の住民代表として反対してきた新屋勝平地区振興会の佐々木政志会長（70）も「計画が浮上してから住民は不安になり、
安全安心の崩壊が始まった」と話した。
河野防衛相は今回の停止決定について、
安倍晋三首相が議長を務める国家安全保障会議（NSC）に報告するとし、計画を撤回するかは「なるべく早くそこで結論を得て、地元の皆様にも結論をご説明したい」と話した。
【川口峻】
河野防衛相 秋田県で謝罪 イージス・アショア計画「撤回」へ
FNN2020 年 6 月 21 日 日曜 午後 5:53
陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の配備計画停止をめぐり、河野防衛相は、候補地だった秋田県を訪れ、19「早く最終的な撤回判断を」 秋田県知事ら河野防衛相に要望
地上イージス計画停止で産経新聞 2020.6.21 16:18
地上配備型迎撃システム「イージス・アショア」の計画停止を受けて２１日、
河野太郎防衛相が配備予定地の一つとしてきた秋
田県の佐竹敬久知事らと会談し、計画停止の経緯を説明した。佐竹知事は計画停止に理解を示しつつ速やかな「最終的な撤回判断」
を求めた。
河野防衛相は、現時点では迎撃ミサイルのブースター（推進エンジン）
を確実に安全落下させられないと判明したことを計画停止の理由とし、「国家安全保障会議（ＮＳＣ）に報告して速やかに最終結論を得たい」と説明。そのうえで「地元の皆さまに長い間ご迷惑をおかけした」などと陳謝した。
これに対し佐竹知事は「政府の決定でも間違いがあれば是正するという賢明な判断に敬意を表する」と計画停止に理解を示しな
がら、「最終的な撤回判断を早く行い、地元住民に伝えてほしい」と要望した。
候補地の陸上自衛隊新屋演習場を抱える秋田市の穂積志市長も同席し、「大臣の説明とおわびは率直に受け止めたい」とした
うえで、
新屋演習場への配備計画が浮上してからの２年半について「地元は振り回され、住民は心身ともに疲労した」と苦言を呈した。
配備反対を続けてきた同演習場周辺の１６町内会でつくる新屋勝平地区振興会の佐々木政志会長も同席し、「住民はこの２年半を配備への不安とともに暮らした。今日の大臣の“おわび”を最終的な計画の白紙撤回に置き換えてほしい」と要望した。
河野防衛相は最後に秋田側の出席者一人一人に深く頭を下げた。
もう一つの配備予定地としてきた山口県には、すでに１９日に河野防衛相が訪れて説明などを行っている。
イージス・アショア 配備計画停止 防衛相が秋田県知事に陳謝NHK2020 年 6 月 21 日 15 時 45 分

「冗談じゃないという気持ちだ。演習場の敷地内に（発射したミサイルから切り離される）ブースターを落とせるという防衛省の説明をうのみにし、有権者におわびしないといけない」。自民党萩支部長の田中文夫県議は説明を一転させた防衛省への怒りをあらわにした。
演習場の萩市部分は合併前の旧むつみ村にあたる。
地区の人口
は 5 月末現在で 1354 人。65 歳以上が占める高齢化率は 57％で、合併前の旧 7 市町村では最も高い。旧むつみ村は萩市との合併
前、過疎化対策として自衛隊員の常駐を求めていた。萩支部など
自民の地元 8 支部は 2017 年 11 月、陸上イージスの誘致推進を決議。防衛省は施設で勤務する自衛官やその家族は約 500 人と見込んでおり、地域の人口増への期待があった。

新型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の配備計画の停止を受けて、河野防衛大臣は 21 日、秋田県を訪れて、佐竹知事に陳謝したのに対し、佐竹知事は、早期に計画の撤回を正式に決めるよう求めました。
「イージス・アショア」の配備計画の停止を受けて、河野防衛大臣は 19 日、山口県を訪れたのに続き、21 日は、防衛省が候補地の一つとしていた秋田県を訪れ、佐竹知事らと会談しました。
この中で、河野大臣は計画を停止した理由について迎撃ミサイルのブースターを安全に落下させることができないことが分かったと説明したうえで、「地元の皆様には、長い間にわたって迷惑をかけ、配備に向けて、大勢の人に尽力いただいたが、今回、このような判断をせざるを得なくなったことを、防衛大臣として深くおわびする」と述べ、陳謝しました。
これに対し、佐竹知事は、「『政府で決めたことでも、間違いは間違い』として速やかに是正したことは賢明な判断で、敬意を表したい。
ただ、これまでは『大変ずさん』ということばで表すべき対応だ
った」と指摘しました。
そのうえで、「『撤回』を速やかに国家安全保障会議で決定し、地元に伝えてほしい」と述べ、早期に計画の撤回を正式に決めるよう求めました。
河野防衛相「判断が甘かった」
河野防衛大臣は会談後、記者団に対し、「防護範囲の観点から、山口県と秋田県の一部に『イージス・アショア』を配備することが、最も効果的に日本の国土全域を守ることができるとして、配備先を検討していた。
『判断が甘かったのではないか』と言われれば、そのとおりだと申し上げるしかない」と述べました。
そのうえで、「現在も、弾道ミサイルの脅威が残っているのは事実なので、国家安全保障会議の中で、しっかりと、弾道ミサイル
からどう国土を守っていくかという議論をしていきたい」
と述べ
ました。

2019 年 11 月、米ハワイ州カウアイ島でイージス・アショア実験施設で米国防総省の担当者から説明を受ける萩市の自民党関係者（手前）＝田中文夫・山口県議提供
田中氏は 19 年 11 月、米ハワイ州カウアイ島で陸上イージスの実験施設を視察した。米国防総省の担当者は「ブースターを基地内に落とすことは十分可能」と強調。施設からの電磁波の影響も「全くない」と断言した。視察に同行した萩市議会の最大会派「政風会」の関伸久代表は「配備の前提である市民の安心安全は崩れ、防衛省の信頼は失墜した。演習場での整備は難しい」と強調する。
新型コロナウイルスの感染拡大で市内の観光業や飲食店の業績は悪化し、経営破綻する大型ホテルも出た。田中氏は「大型プロジェクトは萩の経済浮揚にもってこいだった」と危機感を示す。
陸上イージスの 1 基当たりの設置費用は 1000 億円とされ、土地造成や周辺道路整備など地元企業も加わる事業も期待できた。
萩商工会議所は 19 年 3 月、演習場が適地と判断されれば配備を容認する方針を決めていたが、藤井敏会頭は「計画が本当に中止になるのか見守るしかない」と述べるにとどめている。
防衛相、山口県庁訪れ謝罪 イージス計画停止、安全上の欠陥説
明
中国新聞 2020/6/19

陸上イージス停止 推進派、防衛省に怒り 「地域振興」消え落
胆 山口
毎日新聞 2020 年 6 月 19 日 11 時 39 分(最終更新 6 月 19 日 11時 39 分)イージス計画の停止を巡り、村岡知事（手前）に謝罪する河野防衛相（撮影・山下悟史）
河野太郎防衛相は１９日、山口県庁を訪れ、地上配備型迎撃シ
ステム「イージス・アショア」の陸上自衛隊むつみ演習場（萩市、阿武町）
への配備計画を停止することを村岡嗣政知事たちに伝えた。河野防衛相は、安全上の欠陥が判明したとして「誠に申し訳なく、防衛大臣として深くおわび申し上げます」と謝罪した。
河野防衛相の説明を聞いた村岡知事は「住民の命に直接関わる
重大な問題で大変遺憾に思う」と述べ、地元に説明責任を果たす

陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の配備計画のプロセス停止を表明した河野太郎防衛相＝防衛省で 15 日、田辺佑介撮影
陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」を陸上自衛隊むつみ演習場（山口県萩市、阿武町）に配備する計画の停止が発表され、地域振興を期待した推進派には落胆と防衛省への不信感が広がっている。
【遠藤雅彦】

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よう求めた。萩市の藤道健二市長は「住民に無用の混乱をもたらしたことを心に留めてほしい」と苦言を呈した。一貫して反対を訴えてきた阿武町の花田憲彦町長は「白紙撤回に向け尽力してほしい」と要望した。
イージス計画を巡っては国が２年前に山口と秋田を配備候補地と明らかにした。
その後の住民説明会で迎撃ミサイルの発射後に切り離される推進補助装置（ブースター）を演習場内に確実に落とせると説明してきたが、現行システムでは場外の住宅地に落ちる可能性が判明。
システム改修に１０年近い歳月と約２千億円のコストがかかることから、河野防衛相が１５日、「改修という選択は合理的ではない」と配備計画の停止を表明した。安倍晋三
首相も翌日、計画の事実上の断念を打ち出している。
また河野防衛相は、安倍首相が議長を務める国家安全保障会議にイージス計画の停止を速やかに報告するとし「結論を得られた
ら、あらためて地元の皆さんに説明したい」と述べた。
（門脇正樹）

を通じて町の絆が強まった。
この一件をばねに今まで以上により良いまちづくりを進めたい」と笑顔で話した。
（渡辺裕明）

山口知事ら「地元説明を」 イージス計画停止、防衛相報告
中国新聞 2020/6/19「問題は住民の命に関わり配備は認められない」と受け入れ拒否を伝える村岡知事（中央）。左端は花田町長（撮影・山下悟史）
河野太郎防衛相が地上配備型迎撃システム「イージス・アショ
ア」配備計画の停止を山口県に伝えた１９日、村岡嗣政知事や地元の首長からは「地元に説明責任を果たして」などと厳しい意見が相次いだ。
午後４時５０分、県庁を訪れた河野防衛相と村岡知事、配備候
補地の陸上自衛隊むつみ演習場がある萩市の藤道健二市長、
阿武町の花田憲彦町長たちによる会談が始まった。
あいさつでマスクを外した河野防衛相は「住民の安心・安全に関わる極めて重要な前提条件が確保できないことが判明した。
防衛大臣として深くおわび申し上げます」と述べ、深々と頭を下げた。
ブースターを演習場内に確実に落とせない欠陥が発覚し、
安全面での国の約束は「空手形」に終わった。河野防衛相と正面で向かい合った村岡知事は「県民の安心・安全確保の観点から配備は受け入れられない」と通告した。藤道市長もむつみ演習場への配備は「不適」だとし「住民に無用の分断をもたらした」と非難した。
同市は独自の有識者会議を設けて検証を続けてきたことも告げ「防衛省の責任で住民に説明をしてほしい」と要望した。
３人の首長の中で一貫して配備を反対してきた花田町長は「大
きく、重たい判断をしていただいた」と計画停止を評価。早急に
国家安全保障会議の議論に上げるよう求め「白紙撤回という最終結論を出してほしい」と訴えた。
約３０分の会談中、河野防衛相はおわびの言葉を繰り返した。
住民説明の時期もできるだけ早く対応する姿勢を見せた。
会談後、村岡知事は謝罪に理解を示しつつも「地域が振り回された面がある」とあらためて苦言。藤道市長も「結果的には計画に無理があったのではないか」と続いた。花田町長は「反対運動21【解説】県民不在、突然の「ご破算」 イージス計画中止
中国新聞 2020/6/19
２年前から山口、秋田両県を候補地として国が進めてきたイー
ジス・アショアの配備計画は国防トップの謝罪をもって事実上の終幕を迎えた。つい先日まで「安全」と言い張った国の説明があっけなく崩壊し、賛否を巡り揺れた地域では「何だったのか」と虚無感も漂っている。
国は、山口と秋田に配備すれば北朝鮮の弾道ミサイルから最も効率的に日本全土を守れると主張した。だが、発射実験を繰り返
し技術力を高める北朝鮮に対しイージスは「時代遅れ」ともささ
やかれていた。
導入経緯も不明瞭でトランプ大統領と懇意の安倍晋三首相が「バイ・アメリカン（米国製品を買おう）」に応じたとの見方が根強い。
軍事評論家の前田哲男氏は、ミサイル開発を迎撃型の「盾」から攻撃型の「矛」へシフトする米国の事情が今回の計画停止の背景にあるのではないかと指摘。
敵基地攻撃能力の保有も含めた安保政策を議論するとした安倍首相の１８日の記者会見とも符合する。
先月に政府が秋田での配備を断念したとの報道が出た際には「フェイクニュース」との言葉を使ってまで否定した河野防衛相。
そのわずか１カ月後に米国発の事情でいきなり「ご破算」となったのはどこまでも県民不在だったと言わざるを得ない。
（門脇正樹）【イージス停止 国策の現場山口から】＜下＞煮え切らないリーダー 判断示さぬまま終幕
産経新聞 2020/6/19

ハワイのイージス関連施設前で記念撮影する村岡知事（右から３人目）と自民党県議（２０１９年１０月）「住民の安全を守れない物の配備は認められない」。地上配備型迎撃システム「イージス・アショア」について山口県の村岡嗣
政知事は１７日の記者会見で受け入れを拒否する考えを述べた。
記者会見を伝えた報道の中には、知事が初めて計画への賛否を明らかにしたと伝えるものもあったが、前日に安倍晋三首相が事実上の断念を打ち出していただけに「後出しじゃんけん」の感は拭えない。
国は２年前、
陸上自衛隊むつみ演習場が配備候補地と表明して以来、地元の萩市と阿武町、県のトップ３人に協力を要請。うち
花田憲彦町長は一貫して国策に異を唱える。
町は北朝鮮へ向けた迎撃ミサイルの軌道下に集落があり、花田町長は「町民の安全や平穏を著しく損なう」と訴えた。
自民党員でありながら共産党機関紙「しんぶん赤旗」にたびたび登場して反対の論陣を展開。
イージス導入を図る安倍首相のお膝元で党員仲間に陰口をたたかれながらも変節することはなか

った。
「町民の６割が反対の住民団体に加わり頑張った。私も命懸けでやってきた」と花田町長は振り返る。
■駆け足海外視察
片や残るトップ２人はこれまでイージスの配備の是非について態度を明らかにしてこなかった。萩市の藤道健二市長は、むつみ演習場を「適地」とする国の調査結果が妥当かを検証する有識者会議を設けるなど独自の動きもみせたが、踏み込んだ発言は聞
かれずじまい。
「市民の安全・安心がかなわないなら配備は不適だ」と言い切ったのは、村岡知事同様、計画の停止が明らかになった後の市議会の場だった。
さかのぼること昨年１０月、村岡知事は米ハワイにあるイージス関連施設を自民党県議と視察した。
米軍関係者がレーダーやミサイル発射装置の運用状況を説明。わずか３時間ほどの「駆け足視察」だったが、村岡知事は帰国後、防衛省が講じる安全対策の有効性を確認できたとの認識を表明した。反対する市民団体は「配備への地ならしだ」と警戒を強めた。
■地元に出向かず
その後、
防衛省のずさんな調査で激しい反発を招いた東日本の候補地秋田での見直し論が浮上すると、村岡知事の発言は慎重さを増し「判断の是非は地元の意向を踏まえる」とのフレーズが定番となる。その一方、防衛省が地元で開く説明会に出席するよう求める住民の声には「市長、町長から報告を受けている」として一度も立ち会うことはなかった。
こうしたイージスを巡る村岡知事の動きについて、県政をウオッチングする山口大の立山紘毅教授（憲法）は「配備ありきなら協議しない」と国に迫った秋田県の佐竹敬久知事と比較。
「事が決まるまで考えをはっきり示さないのでは県民に『何もしていない』と言われても仕方ない」と疑問を呈する。
記者会見や議会答弁で「県民の安全のため、国に言うべきは言う」と繰り返す村岡知事。だが、国はおろか地元の県民にさえ考えが伝わったのか見えないまま、地域を揺るがした軍事構想は幕を下ろそうとしている。
（この連載は門脇正樹、原未緒、渡辺裕
明、川上裕が担当しました）

嗣政知事（手前）らに謝罪する河野太郎防衛相＝１９日、山口県
庁 陸上自衛隊むつみ演習場（萩市、阿武町）への地上配備型迎撃システム「イージス・アショア」配備計画の停止を巡り、河野太郎防衛相は１９日、山口県庁を訪れ、村岡嗣政知事らに「誠に申し訳ない。このような結果に至り、混乱を招いたことに深くおわび申し上げる」と謝罪した。村岡知事は、安全性の問題を背景とした突然の方針転換に「住民の命に直する重要な問題で、大変遺憾」と苦言を呈した。
河野氏は、これまで防衛省が迎撃ミサイル発射後に切り離すブースターを演習場内に落下させると重ねて説明してきた点について「重要な前提条件が合理的な範囲内で確保できないことが判明した」とし「十分に精査し回答や説明をしてこなかったことも申し訳ない」と頭を下げた。
村岡知事は「危険性を除去できない場合、配備は受け入れられない。地元の考えを尊重した速やかな判断、決定を求める」と強調。地元にも経緯を詳細に説明するよう要望した。
萩市の藤道健二市長は、独自に有識者会議を設置し検証を進めてきたことに触れ「むつみは不適と言わざるを得ない。無用の分断を生み出し、多大な迷惑を掛けたことも心に留めてほしい」と語気を強めた。
一貫して配備反対の姿勢を示してきた阿武町の花田憲彦町長
は、計画停止の判断を評価した上で「政府として白紙撤回という最終結論に尽力してほしい」と改めて訴えた。
会談後、河野氏は記者団に、今回の判断を国家安全保障会議（ＮＳＣ）に報告し速やかに結論を得たいとの考えを示し「結論が出てから地元と相談し、防衛省として説明していきたい」と述べた。
地上イージスを巡っては昨年５月、防衛省が同演習場を「適地」とする調査結果を県側に伝えた。
その後に資料で示した演習場近くの高台の標高を米グーグルの「グーグルアース」から引用し、
国土地理院のデータと異なることが判明。
再調査を経て１２月に改めて「適地」と結論付けた。しかし、ブースターに関する技術的問題が発覚したとして河野氏が今月１５日、「コストと配備時期に鑑みプロセスを停止する」と表明した。
河野氏は２１日、もう一つの配備候補地だった秋田県を訪問する。
（岩崎新）
阿武町長「早期結論を」 地上イージス停止・河野防衛相謝罪
山口新聞 2020 年 06 月 20 日 06 時 00 分

防衛相が来県し謝罪 地上イージス停止 知事「大変遺憾」
山口新聞時事通信 2020 年 06 月 20 日 06 時 00 分

イージス・アショア配備計画の停止を表明した河野太郎防衛相
は１９日、県庁を訪れて村岡嗣政知事や藤道健二萩市長、花田憲
彦阿武町長らに謝罪した。
一貫して配備に反対してきた花田町長
は、河野氏に謝意を伝え、早期に政府として「白紙撤回」を最終結論とするよう求めた。
花田町長は面談後、記者団の取材に対し、「誠意は伝わった。

「イージス・アショア」の計画停止を説明し村岡

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計画の停止は、大臣が一生懸命国民本位に考えた結果だと思う。
大臣の人柄が出たので・・・
辺野古新基地「軍民共用」に 中谷元防衛相が言及 イージスア
ショア停止に関連付け
沖縄タイムス 2020 年 6 月 19 日 08:45【東京】中谷元・元防衛相は１５日のＢＳ－ＴＢＳ「報道１９３０」に出演し、地上配備型迎撃システム「イージス・アショア」
配備計画停止に関連し、沖縄県名護市辺野古の新基地の「軍民共用」に言及した。基地が完成する数十年で国際情勢も変化するとし、時代に即した防衛体制の必要性を説いた。

に延び、コストもどれだけかかるか分からない。安全保障の観点からも冷静に分析すべきだ」と話し、見直しを訴えた。
両氏が出演したのは BS―TBS の番組「報道 1930」。松原耕二キャスターが自身のツイッターで中谷氏の発言を紹介し、玉城デニー知事が自身のアカウントでリツイート（転載）した。
河村元官房長官「安全保障面で十分か」 地上イージス停止に懸念産経新聞 2020.6.19 19:28
地上配備型迎撃システム「イージス・アショア」配備計画で候補地の一つだった山口県選出の河村建夫元官房長官（衆院山口３区）が産経新聞のインタビューに応じ、今回の計画停止について「安全保障の面で十分なのか心配だ」と述べ、配備計画を予定通り進めるべきだとの考えを示した。
（聞き手 広池慶一、大島悠亮）－－河野太郎防衛相が１５日に突然、停止を発表した「全く寝耳に水だ。１２日に首相官邸を訪れ、山口県萩市の有識者会議が陸上自衛隊むつみ演習場（同市、阿武（あぶ）町）を適地とした防衛省の調査結果を『おおむね妥当』と判断したことを安倍晋三首相に報告したばかりだった」－－報告に対して首相は「その時は首相から停止の話はなく、報告を聞き置いたという反応だった。直後に河野氏が首相を訪れており、そこで決まったのだろう。１５日夜、首相に電話し、首相から『やむを得ない変更だ』と説明を受けた。ただ、地元は過疎地であり、配備に伴う交付金や自衛隊関係者の訪問による地域活性化に期待する声もあった」－－秋田では適地調査で実際の測量を行わない、ずさんな手法に批判もあった「山口でも『危ういものは避けたい』という思いは当然ある。
だが、国を守るためにはどこかには配備しないといけない。かつては萩市では幕末の思想家、吉田松陰が日本を守るために行動した。山口はその思いを引き継いだ土地柄でもある」－－防衛省から説明は「河野氏から『事前の連絡ができなくて申し訳ない』といわれた。
国の安全保障の重要政策を変更するのはよほどのことだとは思うが、事前に調整すべきだった。地元では慎重論もあったが、北朝鮮の動向などを踏まえ、『抑止力を高めるためだ』と理解を求めてきた。停止となれば、安全保障は十分なのかという心配が湧いてくる」－－首相が１８日の記者会見で新たな安全保障戦略を議論する意向を示した「防衛省は『国民の信頼に応える』という気概を持ち、国民が納得する説明がないといけない。
私は国民の安全を守るためには、配備計画を当初の予定通り進めなければいけないと思う。
首相は会見で敵基地攻撃能力の保有も検討する考えを表明したが、いろ
いろな意見がある。しっかりした議論が必要だ」

中谷元・元防衛相
中谷氏は、
在沖米軍の役割を自衛隊が肩代わりするなどの持論も展開。
「日米間でよく議論し、今の時代にしっかり対応できる
ような南西の防衛体制というのも必要だ」と強調した。
民主党政権で防衛副大臣を務めた長島昭久衆院議員（自民）もツイッターに、アショア配備計画停止に関連して「あと１５年もかかりコストは青天井の辺野古移設計画も同じように決断し、
１
０－１５年先を見据えて真に役立つ防衛装備に税金を有効活用してほしい」などと投稿した。
「辺野古も見直し必要」 中谷・元防衛相 イージス停止受け
琉球新報 2020 年 6 月 18 日 06:30

中谷元・元防衛相
中谷元・元防衛相は 15 日、BS―TBS の番組に出演し、防衛省が地上配備型迎撃システム「イージス・アショア」の配備計画をやめたことに関連し、
米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設についても見直しが必要だとの認識を示した。
「十数年、1 兆円かかる。完成までに国際情勢は変わっている」と述べ、辺野古移設の不合理性を説明した。
ただ、辺野古新基地建設を中止すべきとは明言していない。計
画見直しの例には「軍民共用」を挙げた。また、在沖米軍の役割を日本の自衛隊が担うことも代替案として示した。
中谷氏は「日米間でよく議論し、今の時代にしっかりと対応できるような南西の防衛体制が必要だ。もっと自衛隊が（米軍の役割を）肩代わりし、わが国独自の安全保障を日米で検討する時間ができた」と強調した。
一緒に出演した玉木雄一郎国民民主党代表は「私も辺野古の基地を必要だとする立場だったが、軟弱地盤が発見され工期が大幅

防衛相、辺野古基地建設は「唯一の選択肢」 イージス・アショ
ア計画停止との違い鮮明
琉球新報 2020 年 6 月 17 日 12:18

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【東京】河野太郎防衛相は 16 日の記者会見で、防衛省が地上配備型迎撃システム「イージス・アショア」の配備計画を停止した理由としてコストや期間を挙げる一方、
名護市辺野古の新基地建設については「唯一の選択肢」だと説明した。地上イージス同様、辺野古の工事も多額の予算や膨大な時間がかかるが、河野氏
は「（米軍）普天間飛行場の危険性の一日も早い除去を考えるとしっかり工事を進めたい」とし、現行計画が合理的で見直す必要はないとの考えを示した。
同日の衆院安全保障委員会で、河野氏は地上イージスの配備計
画停止について「コストと期間を考えると合理的な判断とは言えない」と強調した。
防衛省は地上イージスを 2025 年度以降に国内 2 カ所に配備する計画だった。本体 2 基の購入費や 30 年間の維持費などを合わせたコストとして 4500 億円を見込んでいた。
しかし、配備を予定した陸上自衛隊むつみ演習場（山口県）で迎撃ミサイルを発射した場合、上昇後に切り離す「ブースター」
を演習場内に確実に落とすためにミサイルの改修が必要になることが判明。改修には 2200 億円以上、12 年程度を要することか
ら「コストと時間がかかりすぎる」（河野氏）として、配備計画の停止が決まった。
一方、辺野古新基地建設では軟弱地盤の存在が判明し、防衛省は玉城デニー知事が設計変更に応じた場合から米側の運用開始
まで 12 年の工期を見込む。普天間飛行場返還は 30 年代にずれ込むことが確実だ。同省が示す現段階のコストは 9300 億円で、県はさらに膨み 2 兆 5500 億円になると試算する。突然の地上イージス計画の停止を受け、県内では辺野古の工事に関する政府方針の対応の落差に批判が相次いでいる。河野氏は 16 日の記者会
見で辺野古の現行計画が合理的なのかという質問に「そのように考えている」と答えた。

河野太郎防衛相がみられる。

辺野古新基地建設工事が再開。米軍キャンプ
シュワブ＝１２日午後２時２８分、名護市辺野古（小型無人機で撮影）■システム改修
計画停止の判断は、迎撃ミサイル「ＳＭ３ブロック２Ａ」のブースターに技術的な問題が見つかったことが理由。同省はソフ
ト・ハードウエアを含め、システム全体の大幅な改修が必要となり「相当のコストと期間を要することが判明した」と説明する。
河野太郎防衛相は同日の臨時会見で「精査しているわけではない」と断った上で、ＳＭ３ブロック２Ａの場合、日米で計２２００億円以上、１２年の開発期間がかかったとし「（コストや期間は）おそらくその近辺になるのではないか」との見通しを示した。
■沖縄では強行
一方、辺野古の新基地建設を巡っては昨年１２月、完成までの工期を当初の８年から約１２年、工費を２・７倍の約９３００億円とする計画見直し案を発表。
大幅にコストと時間をかける判断を下し、４月に設計変更申請を県に提出した。
陸上自衛隊新屋演習場（秋田県）への配備を巡っては、当初の調査でミスが相次いだことを踏まえ、ゼロベースで検討していた。
これに対し、
辺野古では大浦湾側の護岸設計予定地で軟弱地盤が見つかり、有識者会議で示した資料にも２０カ所に修正があったが、埋め立てを進めている。
「なぜ扱いがこうも違うのか」地上イージス白紙 沖縄との差に非難の声
沖縄タイムス 2020 年 6 月 16 日 08:33
地上配備型迎撃システム「イージス・アショア」の配備計画について、河野太郎防衛相が停止すると表明したことを受け、辺野
古新基地移設が進む県内では、「なぜ辺野古は停止しないのか」という非難の声が聞かれた。

米軍基地のフェンス（資料写真）「辺野古」と対応に違い 陸上イージス白紙 どちらも「コストと時間かかる」が…
沖縄タイムス 2020 年 6 月 16 日 12:24
地上配備型迎撃システム「イージス・アショア」の秋田、山口両県の配備を巡り、防衛省は１５日、システム改修にコストと期間がかかるとして配備計画を停止すると発表した。一方、名護市
辺野古の新基地建設を巡っては「辺野古が唯一の解決策」とし、工期・工費を大幅に延長・増額して移設計画を強行。対応に違い

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ヘリ基地反対協議会の安次富浩共同代表（７４）は「国策を覆したことは辺野古の闘いにも展望になる」。停止の理由としてコスト面が挙がっている点を踏まえ「膨大な予算で米軍基地を造る
よりも、新型コロナウイルス対策など国民の命を守るために使った方が民主的だ」と語る。
沖縄平和運動センターの山城博治議長は「これだけ反対を訴えている沖縄の扱いと雲泥の差がある」と憤り、「政治的判断ができるのなら、
技術的にも政治的にも展望のない辺野古も一度は立ち止まり、中止すべきだ」と強調した。
普天間爆音訴訟団幹事の赤嶺和伸さん（６６）＝宜野湾市＝は「ダブルスタンダード（二重基準）だ。なぜ基地は沖縄でたらい回しなのか。対等ではない」と語気を強めた。
地上イージス計画停止に「普天間との差何か」「沖縄差別いつまで」 県内に憤り、疑問
琉球新報 2020 年 6 月 16 日 06:00
地上配備型迎撃システム「イージス・アショア」の国内配備計
画のプロセス停止が発表された 15 日、米軍基地の被害や先島への自衛隊配備に揺れる沖縄県内から「危険な普天間飛行場は、ほったらかしか」「沖縄差別だ」などの声が上がった。
普天間飛行場の米軍機が近くで離着陸する宜野湾市新城で、子どもの居場所づくりに取り組む赤嶺和伸さん（66）は「地元の反発を受け、国として配慮した格好をつくりたかったのか」と首をひねる。沖縄では選挙のたび、同飛行場の名護市辺野古移設計画に反対多数の民意を示しているが、国は計画を進める。
「辺野古の埋め立てに十数年かかるとされるがその間、危険な普天間飛行場はほったらかしか。イージスの計画との差は何なのか」と憤った。
ミサイル基地いらない宮古島住民連絡会代表の仲里成繁さん（66）は「宮古島市へのミサイル部隊配備を強行する一方で、イージス・アショアは停止する。沖縄を無視する国の姿勢がはっきりと表れている。いつまで沖縄差別を続けるのか」と語気を強めた。
石垣島の陸上自衛隊配備予定地近くに住む川満哲生さん（61）＝農業＝は「あまり『差別』という言葉は使いたくないが、そう言われても仕方ない気がするね」とため息をついた。
「石垣島は国境の島だと言うが、だからこそ配備は慎重に進めないといけない」と話した。
嘉手納基地に近接する嘉手納町屋良に住む 60 代男性は、米軍機から排出される悪臭や騒音に何十年も悩まされてきた。
「政府には同じ国民として沖縄の民意にも耳を傾けてほしい」と訴えた。
「辺野古の方が無駄ではないか」 陸上イージス白紙 沖縄との違いにデニー知事批判
沖縄タイムス 2020 年 6 月 16 日 10:35
沖縄県の玉城デニー知事は１６日午前、政府が秋田、山口の両県への地上配備型迎撃システム「イージス・アショア」配備計画停止を決めたことに対し、「コストと期間を考えたら、辺野古の方がより無駄な工事ではないか」と述べた。名護市辺野古の新基地建設工事と対比し、政府の対応の違いを批判した。知事は続けて「普天間は即時閉鎖、返還、運用停止を」と強調した。

記者団の問い掛けに答える玉城デニー沖縄
県知事＝１６日、県庁
県庁内で記者団の質問に答えた。
辺野古の新基地建設は軟弱地盤の改良工事が必要なことが判明し、当初計画から工期は埋め立て変更申請の許可が得られてからさらに１２年、工期は２・７倍の９３００億円に膨らんでいる。
知事は１６日朝、自身のツイッターでも「建築のための予算、

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完成までの期間、工事のための技術開発、危険性の除去、それらの事実に鑑みれば米軍普天間基地は辺野古移設せず速やかに返還されなければ基地の負担軽減という当初の意図を果たせない」
として「明快なご決断を」などと書き込んだ。
玉城知事「辺野古の方がより無駄」 停止のイージス・アショア
計画と対比し疑問
琉球新報 2020 年 6 月 16 日 11:48

記者団の囲み取材に応じる玉城デニー知事（中央）＝16 日午前、県庁
玉城デニー知事は 16 日午前、沖縄県庁で記者団に応じ、15 日に公表された地上配備型迎撃システム「イージス・アショア」の秋田、山口両県への配備計画停止について「コストと期間を考えたら辺野古の方がより無駄な工事ではないか」と米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古への新基地建設を進める国の姿勢に改めて疑問を呈した。
玉城知事は 16 日朝、自身のツイッターでもこの問題に触れ、「『米軍普天間基地は辺野古移設せず速やかに返還されなければ基地の負担軽減という当初の意図を果たせない』と明快なご決断を」と書き込んだ。
【琉球新報電子版】
国の指示「違法ではない」 辺野古サンゴで係争委判断
日経新聞 2020/6/19 19:33 (2020/6/19 21:39 更新)
総務省の第三者機関「国地方係争処理委員会」は 19 日、沖縄県
名護市辺野古沖からの小型サンゴ類の移植を巡り、
県側の主張を退ける判断を示した。
県はサンゴ類の特別採捕を許可するよう江藤拓農相が是正指示を出したことを「違法な関与だ」として取り消すよう求めたが、係争委は「指示は違法ではない」と認定した。
総務省は、係争委の審査結果を沖縄県と農林水産省に 22 日にも通知する。県は結果に不服があれば通知から 30 日以内に高裁に提訴できる。
委員長の富越和厚元東京高裁長官は記者会見で、防衛省沖縄防衛局が昨年 4 月と 7 月に特別採捕許可を県に申請したことを踏まえ「県が定める標準処理期間（の 45 日）を大幅に過ぎても許可するかどうか判断せず、迅速とは認めがたい」と指摘。県の対応
は違法な事務処理に当たり、国の是正指示は違法とは言えないとの認識を示した。
辺野古沖は米軍普天間基地（宜野湾市）の移設先。サンゴ類は埋め立て予定海域で見つかった。富越氏は「護岸の造成工事をすればサンゴ類は死滅する」と述べ、移植の必要性も認めた。
県の申し出によると、沖縄防衛局は昨年、計約 3 万 9600 群体の特別採捕許可を県に申請。県は「極めて大規模な移植」との理由
で審査を続けていた。農相は今年 2 月、標準処理期間を過ぎても知事が判断していないとして、申請を許可するよう是正指示を出した。
所管する水産庁の担当者は係争委の判断に「主張が認められたと認識している」とコメントした。沖縄県の玉城デニー知事は「誠に残念だ」と県庁で記者団に語った。
〔共同〕辺野古移設めぐる農相の指示「違法でない」沖縄県の申し出棄却
NHK2020 年 6 月 19 日 19 時 44 分

アメリカ軍普天間基地の名護市工事をめぐり、
農林水産大臣が沖縄県にサンゴの移植を許可するよう指示したことについて、国の第三者機関は、「農林水産大臣の指示は違法ではない」として、指示の取り消しを求めた沖縄県の申し出を棄却しました。
アメリカ軍普天間基地の名護市辺野古への移設工事をめぐって、
沖縄県は、農林水産大臣が、埋め立て予定海域のサンゴの移植を許可するよう指示したことは、違法な国の関与にあたるとして、指示の取り消しを求めて、国と地方の争いを調停する「国地方係争処理委員会」に申し出て、審査が行われてきました。
委員会は 19 日、審査を終え「農林水産大臣の指示は違法ではない」として、沖縄県の申し出を棄却しました。
委員会は、農林水産大臣の指示は、沖縄県が沖縄防衛局から出されたサンゴの移植の許可申請について期限を大幅に過ぎても審査を先送りにしていたことを受けて出されたもので、沖縄県の対応が違法であり、その対応の是正を求めた農林水産大臣の指示は、問題がないと結論づけました。
沖縄県は、委員会の審査結果に不服がある場合は、高等裁判所に提訴することができることになっています。
玉城知事「委員会判断は誠に残念」
沖縄県の玉城知事は 19 日夜、県庁で記者団に対し「農林水産大臣の指示は、『地方の自主性と自立性を尊重するため、国の関与は必要最小限でなければらない』とする地方自治法の趣旨に鑑みて許されず、委員会の判断はこのような国の関与を容認するもの
で、誠に残念だ。審査結果を精査するとともに、県の主張が認められるにはどのような対応が必要か、慎重に検討し、適切に対応していく」と述べました。
7 月上旬にオスプレイ暫定配備 木更津市に防衛省説明
2020/6/19 19:55 (JST)6/19 20:07 (JST)updated 共同通信社
陸上自衛隊木更津駐屯地（千葉県木更津市）に暫定配備される輸送機オスプレイを巡り、防衛省は 19 日、配備開始が 7 月上旬ごろになるとの見通しを明らかにした。
木更津市内で開かれた市との協議会の初会合で説明した。
防衛省によると、陸自が導入予定の 17 機のうち 2 機が 5 月、米軍岩国基地（山口県岩国市）に到着したが、新型コロナの影響で整備作業開始が遅れていた。6 月下旬ごろに同基地での整備を始め、木更津駐屯地には 1 機目が 7 月上旬ごろ、2 機目が同中旬ごろに到着する予定という。
防衛省は佐賀空港を最終的な配備先としているが、調整が難航。
5 年間をめどに木更津に暫定的に配備する。
7 月上旬にオスプレイ暫定配備 木更津市に防衛省説明
2020/6/19 19:55 (JST)6/19 20:07 (JST)updated 共同通信社
陸上自衛隊木更津駐屯地（千葉県木更津市）に暫定配備される

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輸送機オスプレイを巡り、防衛省は 19 日、配備開始が 7 月上旬ごろになるとの見通しを明らかにした。
木更津市内で開かれた市との協議会の初会合で説明した。
防衛省によると、陸自が導入予定の 17 機のうち 2 機が 5 月、米軍岩国基地（山口県岩国市）に到着したが、新型コロナの影響で整備作業開始が遅れていた。6 月下旬ごろに同基地での整備を始め、木更津駐屯地には 1 機目が 7 月上旬ごろ、2 機目が同中旬ごろに到着する予定という。
防衛省は佐賀空港を最終的な配備先としているが、調整が難航。
5 年間をめどに木更津に暫定的に配備する。
木更津の暫定配備７月上旬 陸自オスプレイで防衛省
産経新聞.6.19 20:41
陸上自衛隊木更津駐屯地（千葉県木更津市）に暫定配備される輸送機オスプレイをめぐり、防衛省は１９日、配備開始が７月上旬ごろになるとの見通しを明らかにした。
木更津市内で開かれた市との協議会の初会合で説明した。
防衛省によると、陸自が導入予定の１７機のうち２機が５月、米軍岩国基地（山口県岩国市）に到着したが、新型コロナウイル
スの影響で整備作業開始が遅れていた。
６月下旬ごろに同基地での整備を始め、木更津駐屯地には１機目が７月上旬ごろ、２機目が同中旬ごろに到着する予定という。
会合には渡辺芳邦市長のほか、同駐屯地周辺の住民代表や漁業組合の組合長らが出席した。防衛省は佐賀空港（佐賀市）を最終的な配備先としているが、地元漁協との調整が難航。５年間をめどに木更津駐屯地に暫定的に配備する。
ついに横田でも…米軍オスプレイの部品、飛行中に落下か
東京新聞 2020 年 6 月 20 日 14 時 14 分
米軍横田基地（東京都福生市など）で、配備されている垂直離着陸輸送機オスプレイの部品がなくなっていたことが分かった。
原因は分からないが、飛行中に落下した可能性もあるという。同基地のオスプレイのこうしたトラブルは初めてだが、地元自治体は情報が十分つかめていない。沖縄では重大事故も起きており、住宅が密集する東京で危ぶむ声が高まっている。（石井紀代美）
防衛省北関東防衛局などによると、この部品は「サーチライト
ドーム」と呼ばれ、三辺が約一五・八センチ、約一五・八センチ、約一〇センチ、重さは約四百五十三グラム。十六日午後五時ごろに飛行後点検した際、なくなっているのが分かった。
いつどこでなくしたのかが重要だが、同局の上原忠昭報道官は「これ以上は情報がなく分からない」と説明する。
北関東防衛局は米軍側からの情報を受け、十七日に同基地周辺の六市町に連絡。ただ、立川市企画政策課の柳下直也氏は「どんな部品か問い合わせても『不明』とのこと。形状や材質、機体のどこに付いている部品かも分からない」と困惑する。
防衛省の担当者にヒアリングした武蔵村山市の内野直樹市議
も「普段ねじで固定されている部品なのかさえ『分からない』と言われた」と不信感を募らせる。
「こちら特報部」は同基地や在日米軍司令部に問い合わせたが、十九日夕までに回答がなかった。
同基地のオスプレイ五機は二〇一八年十月に正式配備された。
「横田基地の撤去を求める西多摩の会」の高橋美枝子代表は「低空で機体を斜めにして旋回したり、タッチ・アンド・ゴーを繰り返したり、散々激しい飛び方をしてきた中で、『とうとう起きた』という感じ。もし落下物にぶつかれば、命を落としかねない。いつ空から降ってくるのか分からず、とてもこわい」と語る。
実際、沖縄では米軍機の部品落下が相次いでいる。一七年、普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）近くの小学校グラウンドにヘリコプターから金属製の窓枠が落下。
当時は児童約五十人が体育の授業中だった。一八年には伊計島の海岸に、オスプレイが落とした
重さ十三キロもある部品が漂着した。
米軍厚木基地（神奈川県大和市など）周辺でも後を絶たず、一二年に大和市の県道に電子戦機の金属部品が落下。
一四年には綾瀬市で金属片が駐車中の乗用車に落ち、窓ガラスを損壊している。
「第五次厚木基地爆音訴訟原告団」の斎藤昌民事務局長（６８）は「小さな金属片でも、落下中に加速度が増して衝撃はものすごい。人の頭に落ちてくれば刺さるでしょう」と話す。
軍事ジャーナリストの前田哲男氏は「米軍機の部品落下は、整備員の不足や能力低下、機体の老朽化など、さまざまな要因が考えられるが、米軍が原因や再発防止措置を説明しないため、推測しかできない」と情報公開に後ろ向きな姿勢を批判。
その上で「オ
スプレイの墜落や部品落下が続くなら、本質的な構造に問題がある欠陥機と言わざるを得ない」と強調する。
首都圏では陸上自衛隊木更津駐屯地（千葉県木更津市）にも、自衛隊のオスプレイ十七機が近く暫定配備される予定だ。
前田氏
は「東京上空を危険なオスプレイが飛び、部品落下や墜落のリス
クがあることを市民が知っていなければならない。
オスプレイは沖縄だけの問題ではなくなったことを、今回の出来事が教えてくれる」と指摘する。
特定秘密、検証 40 件は全て適正 19 年分の結果発表、7 件は未了2020/6/19 22:06 (JST)6/19 22:19 (JST)updated 共同通信社
政府は 19 日、2019 年中に特定秘密に指定された 47 件のうち40 件を「適正」だったとする検証結果の報告書を公表した。7 件は調査が終了しなかった。
運用状況を検証する秋山実独立公文書管理監は、安倍晋三首相に内容を報告した。
調査は、各機関から秘密の概要をリスト化した「特定秘密指定管理簿」の提出を受け、担当者に聞き取りを行った。47 件の内訳は防衛省 28 件、内閣官房 6 件、警察庁 5 件など。
また内閣官房、警察庁、公安調査庁、外務省、防衛省が保有する保存期間 1 年未満の特定秘密を調査した結果、保存期間を 1 年
以上にすべきものはなかったとした。

県の申立書によると、防衛省沖縄防衛局は昨年、計約 3 万 9600
群体の特別採捕許可を県に申請。県は「極めて大規模な移植」との理由で審査を続けていた。江藤拓農相は今年 2 月に是正指示を出した。
県議会与党、最大会派は社民・社大の「沖縄平和ネット」 新会
派「てぃーだ」に 5 新人
琉球新報 2020 年 6 月 17 日 07:00

沖縄県議会
沖縄県議会は 16 日、7 日の県議選での当選者からの会派届け出を締め切った結果、7 会派が届け出た。県政与党は社民党と社大党に所属する議員と無所属議員でつくる「沖縄平和ネットワー
ク」（8 人）が最大会派となった。社民と社大が統一会派を組むのは第 12 期に続き 2 度目。改選後初となる 6 月定例会は 30 日
開会予定で、
開会日に決定する議長は同会派から選出される公算が大きい。

改選前に 3 会派だった与党は 4 会派となった。無所属議員でつくる「おきなわ」は 3 人会派として存続する。共産は 6 人から7 人となった。一方、改選前に「おきなわ」の会派長だった瑞慶覧功氏は無所属の山内末子氏らと「てぃーだネット」（7 人）を結成した。
同会派には県議会で初議席を獲得した立憲民主の喜友名智子氏や政治団体「新しい風・にぬふぁぶし」の翁長雄治氏ら新人議員 5 人も加わった。
野党の「沖縄・自民党」は改選前より 5 人増え 19 人となった。
中立会派の公明党は 4 人から 2 人となり、無所属の会は引き続
き 2 人となった。
新たな県議会の与野党構成は与党 25 人、野党 19 人、中立 4 人となっている。

国の指示「違法ではない」 辺野古サンゴで係争委判断
2020/6/19 19:58 (JST)6/19 20:09 (JST)updated 共同通信社
総務省の第三者機関「国地方係争処理委員会」は 19 日、沖縄
県名護市辺野古沖からの小型サンゴ類の移植を巡る県側の審査
申し出を退ける判断を示した。
国はサンゴ類の特別採捕を許可す
るよう県に是正指示を出し、県はこれを不服として指示の取り消しを勧告するよう求めていたが、係争委は是正指示について「違法ではない」と認めた。
辺野古沖は米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設先。

「沖縄の心」平和の礎 25 年 敵味方なく刻銘、非戦願う
2020/6/19 16:33 (JST)共同通信社

沖縄県糸満市の平和祈念公園に立つ

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石碑「平和の礎」。沖縄戦の犠牲者らの氏名が国籍や軍民、敵味方の区別なく並ぶ＝19 日午後
沖縄県糸満市の平和祈念公園に立つ石碑「平和の礎」は 23 日の「慰霊の日」で除幕から 25 年となる。沖縄戦の犠牲者らの氏名が国籍や軍民、敵味方の区別なく並ぶ。建立の責任者だった元
県幹部は「二度と戦争はあってはならないという沖縄の心が込められている。
礎が象徴する平和の尊さをさらに世界に発信していく必要がある」と話す。
1945 年の沖縄戦で最後の激戦地となった摩文仁の丘陵を南に望み、東に険しく美しい海岸線を眺望できる「平和の広場」。石
碑 118 基が三つか五つずつのびょうぶ状に、広がる波のように配列されている。
新たに 30 人の氏名が入った刻銘板が 16 日に設置された。

ようとした親族たちを説得して投降した。
米兵はチョコレートやガムを差し出した。
「毒が入っている」。大人が疑うと米兵は食べてみせた。
「ほっとした。あんなにおいしいチョコレートは、今も食べたことがない」
結婚して 3 人の子に恵まれ、子育ても落ち着いた 71 年、金野さんの出身地、北海道の新聞に「探している」と投書した。金野さんは負傷したものの生き残り、大阪の私鉄に復職したと分かって 26 年ぶりに再会した。その後は何度も一緒に沖縄を慰霊のため訪れた。
「私が知っている兵隊さんたちは優しくしてくれた。そんな兵隊さんたちを変え、殺し合いをさせるのが戦争なんです」【柴山雄太】
読む写真 銃眼の外に広がる「平和」 戦後 75 年の沖縄
毎日新聞 2020 年 6 月 20 日 11 時 00 分(最終更新 6 月 20 日 11時 27 分)沖縄戦終結 75 年 京都の女性が思い出す「恩人の兵隊さん」と甘いチョコ毎日新聞 2020 年 6 月 20 日 18 時 16 分(最終更新 6 月 20 日 19
時 50 分)75 年前、米軍は読谷村の海岸から沖縄本島に上陸した。
旧日本軍が同村楚辺の海岸に築いた壕の銃眼からは、発展した町とマリンレジャーを楽しむ人の姿が見えた＝沖縄県読谷村で 2020 年 6 月 14 日、津村豊和撮影
青い海を歓声とともに水上バイクが疾走していく。
沖縄本島西側、沖縄県読谷村（よみたんそん）楚辺（そべ）の海岸に残る戦跡「楚辺吉川原（よしかわばる）海岸の壕（ごう）」。太平洋戦争末期、旧日本軍が米軍の上陸に備え、潮が満ちると近づけない崖
下のガマ（自然壕）を利用して築いた。敵兵を迎撃するための銃眼からは 75 年の歳月で手にした「平和」が広がる。
1945 年 3 月末、村の沖合は米軍の艦隊に埋め尽くされた。池原玄夫さん（86）は当時、小学生。幼い兄弟がいた一家は避難をあきらめ、自宅近くのガマで艦砲射撃におびえながら過ごしていた。

戦時中の写真を前に沖縄戦の体験を語る小澤高子
さん＝京都市山科区で 2020 年 6 月 9 日、菱田諭士撮影
沖縄は 23 日、太平洋戦争末期の沖縄戦で組織的戦闘が終結したとされる「沖縄慰霊の日」を迎える。8 歳で沖縄戦を経験した
京都市山科区の小澤高子さん（83）は、戦闘に巻き込まれた住民の死体が道にあふれ、負傷者がすがるように助けを求める中、家族で逃げた。捕虜収容所にも入れられた。あれから 75 年。思い出すのは、命を救ってくれた 1 人の日本兵と、投降時に米兵にもらったチョコレートの甘さという。
死体が無数に転がる道を…
小澤さんは戦前に沖縄から多くの人が移り住んだサイパンで生まれた。戦況悪化を受けて 5 歳の時、祖父母と母、叔母と沖縄
県兼城（かねぐすく）村（現・糸満市）へ引き揚げた。1945 年
春、米軍が沖縄に侵攻すると 5 人で自宅の防空壕（ごう）に避難した。艦砲射撃が激化し、大きなガマ（洞窟）に移った。
300 人が身を寄せ雑魚寝するガマは、じめじめして暗く、奥の方しか空いていなかった。日本軍が総攻撃に出る直前の 5 月 3日、40 度の熱で倒れた。薬は無い。母が頼ったのは、家に出入りしていた衛生兵の金野（こんの）英次さん（当時 25 歳、故人）だった。連絡を受けた金野さんは夜、「外出禁止」の軍紀を破って部隊を抜け出し、約 2 キロ離れたガマへ。将校を治療するための抗生物質を飲ませ、「生きて会おうね」と言葉をかけて戦列へ戻った。
米軍が迫る中、一家はガマを出て、死体が無数に転がる道を南へと急いだ。
「助けて」「水、水」。うめく人に足首をつかまれたが「ごめんね、ごめんね」とつぶやき、歩き続けた。
「ナンニモシナイ、デテコイ」。ある日、ガマの外から米兵が叫ぶ声が聞こえた。母が一人外へ出て話をし、手投げ弾で自決し楚辺吉川原海岸の壕
米軍は 4 月 1 日、戦線を南下させた旧日本軍が去った村に難なく上陸。
闇夜に紛れてガマを出た池原さんは米兵に見つかり家族とともに拘束された。翌日、村内にあるチビチリガマでは、米軍を恐れた家族らが互いを手にかけて 83 人が命を落とした。移送された収容所で見たのは、沖合の無数の米艦隊と撃墜されて海に落ちていく日本軍機の姿だった。
戦後、楚辺集落の中心部は米軍に通信施設として接収され今もトリイステーションとして残る。
住民たちは海岸近くの畑地に集落を移転させ、一から町をつくった。終戦 2 年後に楚辺に戻り、大工や農業で身を立てた池原さんは、
きれいな海を守ろうと下水

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処理施設建設に尽力した。
「みんなの力でよくよみがえったなぁ」。思わずつぶやいた視線の先に「美（ちゅ）ら海」が陽光を反射してきらめいていた。
【津村豊和】
沖縄戦 「護郷隊」の陣地跡見つかる 少年らで編成の極秘部隊
NHK6 月 21 日 19 時 56 分

太平洋戦争末期の沖縄戦の際に旧日本軍が地元の少年らで極秘に編成した「護郷隊（ごきょうたい）」と呼ばれるゲリラ部隊の陣地跡が、沖縄のアメリカ軍基地内で見つかりました。この部隊の陣地跡が見つかったのは初めてで、専門家は、少年らを巻き込んだ悲惨な戦闘の実態を検証するため今後、アメリカ軍に共同調査を申し入れることにしています。

75 年前の沖縄戦の際、旧日本軍は、正規軍を後方支援し持久戦に持ち込むため、およそ 1000 人の地元の 10 代の少年らを召集
して「護郷隊」と呼ばれるゲリラ部隊を極秘に編成しました。
護郷隊は、昭和 20 年 4 月にアメリカ軍が沖縄本島に上陸すると3 か月にわたって山岳地帯でゲリラ戦を展開しましたが、激しい攻撃にさらされるなどして 160 人が命を落としました。
この護郷隊が拠点を置いた陣地跡が、沖縄のアメリカ軍基地「キャンプ・ハンセン」内で見つかっていたことがアメリカ軍への取材で分かりました。
アメリカ軍が、ことし 3 月に基地内に残る戦争遺跡の調査を行っていた際に、
沖縄本島北部にある恩納岳の山頂付近で見つけたということです。
恩納岳には、沖縄戦当時、護郷隊が司令部や野戦病院、それに敵を迎え撃つ機関銃壕などからなる陣地を構築し、今回、機関銃壕の跡や部隊の建物の土台部分とみられる石垣などが確認されました。
護郷隊について調査している地元の専門家によりますと、護郷隊の陣地跡が見つかったのは今回が初めてです。
一方、恩納岳の一帯は、戦後、アメリカ軍が実弾射撃訓練などを行う演習場として使用しているため、少年たちを巻き込んだ悲惨な戦闘の実態について現場での詳しい検証ができないままになっているということです。
このため専門家は今後、
アメリカ軍に対して共同調査を申し入れることにしています。
「護郷隊」ほとんどが 10 代の少年
旧日本軍が作成した資料などによりますと、
旧日本軍は劣勢が想定された沖縄戦を前に秘密戦要員の養成機関「陸軍中野学校」の出身者を派遣し、正規軍を支援する遊撃戦＝ゲリラ戦専門の部隊
を沖縄本島北部で極秘に編成しました。
当時、アメリカ軍は日本の本土を攻撃する前線基地を設置するためにまず沖縄本島中部に上陸して近くの飛行場を奪い、その後、正規軍が拠点を置く南部に攻め込んでくるとみられていました。
このため、北部の山岳地帯にゲリラ部隊を配置し、上陸した敵を後方から攻撃してかく乱する作戦を立てたということです。
編成された部隊は、およそ 1000 人の隊員のほとんどを地元の 10 代の少年が占め、「故郷をみずからの手で護る」という意識を持たせるため、「護郷隊」と名付けられました。
「護郷隊」は 2 つの部隊からなり、「第一護郷隊」は現在の名護市にある多野岳に、「第二護郷隊」は恩納岳に陣地を築き、アメリカ軍が沖縄本島に上陸した直後から 3 か月にわたってゲリラ戦を展開しました。
また、少年兵らは、見た目が幼かったことから、避難民に成り済ます方法で敵の偵察や正規軍との伝令にも駆り出されたということです。
護郷隊について調査している地元の専門家によりますと、戦闘などで隊員 160 人が命を落としました。
一方、秘密部隊だったため沖縄でも戦後長く存在をほとんど知られず、部隊や戦闘の実態について解明されていないことも多いということです。
「護郷隊」と「恩納岳」
恩納岳は沖縄県恩納村と金武町の境にある標高 363 メートルの山で、沖縄戦の際、「第二護郷隊」が陣地を構えました。元少年兵の証言などによりますと、山頂付近に部隊の司令部や機関銃壕などがあり、中腹には野戦病院や兵舎などがありました。
しかし、アメリカ軍に攻め込まれると、部隊は山頂へと追い詰められていき、それに伴って山頂近くに移された野戦病院は、負傷した少年兵などであふれかえったということです。
そして、部隊は数千人規模による攻撃を受け、昭和 20 年 6 月初めに陣地を撤退し、恩納岳はアメリカ軍に制圧されました。
部隊が撤退する際、負傷して動けなかった少年兵らは軍医に殺害されたり、手りゅう弾を渡されてみずから命を絶ったりしたということです。
戦後、アメリカ軍は昭和 22 年から恩納岳を含めた一帯を実弾射
撃訓練を行う演習場とし、さらに、昭和 25 年に朝鮮戦争が勃発すると、艦砲射撃や空爆などを伴った演習も行うようになりました。
その後、一帯は昭和 32 年からアメリカ軍基地「キャンプ・ハンセン」として運用され、現在に至るまで軍の特別な許可がなければ立ち入ることができない状態が続いています。
米軍撮影 170 枚の写真

ＮＨＫは今回、アメリカ軍が恩納岳の護郷隊の陣地跡で撮影した
およそ 170 枚の写真を軍から入手しました。
このうちの 1 枚には、沖縄戦の際に護郷隊が使った機関銃壕の跡が土砂で一部が埋まった形で写されています。
護郷隊の元少年兵によりますと機関銃壕は沖縄戦の直前に少年兵らによって山の斜面に横穴を掘って作られ、入り口近くには土29

のうなどが積まれていました。そして、壕内には機関銃や弾薬などが備えられ、
アメリカ軍が攻め込んでくると少年兵らは中で身を隠しながら機関銃を掃射して迎え撃ったということです。
また、別の 1 枚では石垣が確認でき、護郷隊について調査している専門家によりますと特徴から司令部か物資の保管小屋など部
隊の建物の土台部分とみられるということです。
このほか、近隣などから陣地に避難してきた住民が使っていたとみられる茶わんや湯飲みの破片なども確認できます。
長年、護郷隊について調査している恩納村「村史編さん係」の瀬戸隆博さんは「元少年兵らの証言を裏付けるものだ。恩納岳はアメリカ軍基地内にあるため立ち入りができず、場所ははっきりしないものの遺骨も残っているという元少年兵の証言もあるため、基地内に入ってさらに詳しく調査する必要がある」と話しています。
「根こそぎ動員」の始まり
太平洋戦争で旧日本軍は、敗戦が続き戦局が悪化すると一部で戦果があがっていたゲリラ戦を拡大することを決め、
陸軍中野学校出身者の指揮のもと最初の専門部隊を編成して昭和 19 年 3 月にニューギニア島に派遣し、その後、第 2 部隊をインドネシア東部の島で組織しました。
そして、「絶対国防圏」の要所のサイパンが陥落した翌月の昭和19 年 8 月、3 番目と 4 番目となる部隊を沖縄に編成することを決めます。これが「第一護郷隊」と「第二護郷隊」です。
それまでは成人の兵士を中心に編成したのに対し、護郷隊は兵士不足のため地元の 10 代の少年たちを召集することになりました。
その際、当時は 19 歳からだった召集対象の年齢を昭和 19 年 11月に軍の規則を変更して 17 歳に引き下げ、さらに翌月には、沖縄などでは志願すれば 14 歳以上の少年も召集できるようにしました。
しかし、元少年兵らの証言によりますと当時、志願したとされた少年たちの中には強制的に召集されたケースが少なくなかったということです。
護郷隊以降、旧日本軍は子どもたちも戦場に投入する「根こそぎ動員」の動きを加速させ、陸軍中野学校の出身者を全国に派遣して各地の少年や少女などにゲリラ戦の訓練などを施し、本土決戦に備えました。
そして、沖縄で旧日本軍による組織的な戦闘が終結したとされる
昭和 20 年 6 月 23 日に「義勇兵役法」が施行され、全国の 15 歳以上の男子と 17 歳以上の女子が召集の対象となりました。
護郷隊について調査している恩納村「村史編さん係」の瀬戸隆博
さんは「護郷隊の戦争が沖縄だけのものでなく、さらにバージョンアップして本土決戦で行われた可能性があった。
日本では世界
各地で起きているテロなど遠いものとして実感があまりないと思うが、かつて日本で 10 代の子どもを戦場に送り出し、命を落とすことを推奨して犠牲にしており、決してひと事ではない」と話しています。

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元少年兵「戦場という地獄 仲間が次々に」

沖縄県大宜味村に住む瑞慶山良光さん（91）は 16 歳だった昭和
20 年 3 月に召集され、「第二護郷隊」に配属されました。
そして、ゲリラ戦の際にアメリカ軍の手りゅう弾で大けがをし、その後は、部隊の後方支援として恩納岳の陣地の野戦病院で負傷兵の搬送や死亡した兵士の埋葬などに当たりました。
瑞慶山さんによりますと、
野戦病院ではベッドの代わりに板が敷かれ、収容された負傷兵が手当てを受けていたということです。
そして、アメリカ軍が攻め込んでくると負傷して動けなくなった兵士の中には捕虜になって情報が漏れるのを避けるため、軍医によって銃殺された人もいたということです。そのうえで、部隊が陣地を撤退する際、残った負傷兵らは手りゅう弾を手渡されみずから命を絶ったということです。
瑞慶山さんは「上陸したアメリカ軍と戦えということになり、僕たち少年が最初の戦いを担いました。
いつ殺されるのかという恐怖心の中、仲間が次々と『アンマー』と叫びながら死んでいった。
戦場という地獄に行き、戦後はＰＴＳＤになったうえに護郷隊は正規軍ではないとして補償も受けられないなど苦しい日々を過ごしました」と話していました。
戦場の住民たち・沖縄戦 75 年 今も消えぬあの日の姉の声 集
団自決、小さな壕の中で少年が見た「地獄」
毎日新聞 2020 年 6 月 21 日 06 時 00 分(最終更新 6 月 21 日 07
時 12 分)沖縄戦で亡くなった姉の生前の写真を見つめ、悔いを口にする中村武次郎さん＝沖縄県座間味村の慶留間島で 2020 年 6 月 11 日午前 9 時 58 分、遠藤孝康撮影「母さん、早く。私から早く絞めて」。沖縄本島の西約 40 キロに浮かぶ慶留間（げるま）島。中村武次郎さん（90）の脳裏から、75 年前のあの日の姉の声が消えることはない。

1945 年 3 月 26 日、島に米軍が上陸した。母ウタさんと姉清子（きよこ）さんと共に山中を逃げ回った末、段々畑に掘った小さな壕（ごう）の中で 1 本の縄を互いの首に巻き付けた。
「引っ張り合ったのか、それは分からん」。母と中村さんの間にいた姉だ
けが息絶えた。

中村さんとウタさんはその後、米兵と通訳に促され、首に巻いた縄をほどいて壕を出た。殺されると覚悟したが、あめ玉とたばこを渡されただけだった。山を下ると、そこには「捕まれば殺される」はずの大勢の住民が米軍に保護されていた。

沖縄戦での米軍上陸時に田中美江さんが沖縄戦で亡くなった中村武次郎さんの姉清子さん＝沖縄県座間味村の慶留間島で 2020 年 6 月 11 日午
前 9 時 55 分、遠藤孝康撮影
慶留間島を含む慶良間（けらま）諸島に戦争の足音が聞こえ始めたのは 44 年秋。日本軍の秘密部隊が配備された。1 人乗りの
ベニヤ板製のボートに水中で爆発する爆雷（ばくらい）を装着し、敵の船に体当たり攻撃をする海の特攻隊。
舟は隠語で連絡艇を意
味する「㋹＝マルレ」と呼ばれ、沖縄本島に向かう米軍の船団を背後から奇襲する計画だった。
「八つ裂き」から「あめ玉」

沖縄戦で慶留間島に配備された日
本軍が特攻艇を隠した壕＝沖縄県座間味村で 2020 年 6 月 10 日
午後 3 時 51 分、遠藤孝康撮影
日本軍の駐留で島の人々の暮らしは一変した。
機密が漏れるのを防ぐため、島と島の行き来は制限された。男性は特攻艇を隠す壕を掘る作業に駆り出され、女性は隊員の食事の準備や農作業に追われた。14 歳だった中村さんも午前中は学校に、午後は軍の指示で兵舎の屋根に使う草木を運んだ。
軍と日常的に接する中で島民が聞いたのが「米軍に捕まれば男は八つ裂きにされ、女は強姦（ごうかん）されて殺される」という話だった。
ただ、中村さんは「島にアメリカが上陸するとは夢にも思わなかった」と言う。だが、島の人々の予想は大きく外れた。45 年 3月 23 日から慶良間諸島は米軍機の空襲にさらされ、25 日には周囲に多数の軍艦が姿を現し、集落や山に砲弾を撃ち込んだ。慶留
間島では 26 日朝に米兵が上陸。人々は山中を逃げ惑い、53 人が「集団自決」
で亡くなったとされる。
清子さんもその一人だった。

座間味島で集団自決が起きた沖縄戦当時の状況を語る田中美江さん＝沖縄県座間味村で2020 年6 月12日午前 10 時 23 分、遠藤孝康撮影

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母らと逃げ込んだ海岸の「トゥールーガマ」＝沖縄県座間味村で2020 年 6 月 11 日午後 2 時 39 分、遠藤孝康撮影「一緒に玉砕する人は先生の後ろへ」
慶留間島の北約 4 キロにある座間味（ざまみ）島。当時 14 歳だった田中美江さん（89）は空襲が始まると、祖母と母、妹、弟と島北側の海岸にある「トゥールーガマ」と呼ばれる自然洞窟に逃げ込んだ。既に多くの住民が避難していた。26 日朝、島南部の中心集落に米軍が上陸を開始。ガマには一報とともに「集落では自決が始まった」という知らせがもたらされた。
「一緒に玉砕する人は先生の後ろへ」。そう呼びかけた男性教
諭の周りに田中さんらは集まったが、教諭が手にした手投げ弾は爆発しなかった。
「先生がカミソリを研いでいる」。親戚の一人が言ったのをきっかけに多くが逃げ出し、田中さんも母らとガマを出た。
「最初は死ぬのも怖くないと思ったが、急に恐怖心に襲われたんでしょうね」。田中さんらは 4 月半ばごろ、米軍に捕らえられた。島では八つの壕で手投げ弾を爆発させるなどして、大勢の子供を含む 177 人が亡くなったとされる。
「日本軍駐留が悲劇の原因」
座間味島出身で、沖縄戦を生き残った島の住民から証言を聞き取ってきた女性史研究家の宮城晴美さん（70）は、島に日本軍がいたからこそ「悲劇」が起きたと指摘する。
「島には国家のために死んでいく役割を担った部隊が配備され、住民に『軍に迷惑をかけてはいけない』という心情が生まれた。日本軍は米軍の捕虜となることへの恐怖心を住民に植え付け、逃げ場のない島で追い詰められる中で自決が起きた」
沖縄戦で最初に米軍が上陸した慶良間諸島では、渡嘉敷（とかしき）島でも推計で 330 人が、その後、沖縄本島北部沖の伊江島
や沖縄本島でも「集団自決」が起き、沖縄戦全体での死者数は約1000 人に上るともされる。
「あの時、姉に『待て』と言い切れんかった。私はまだ 14 歳だったから」。慶留間島の中村さんは自らに言い聞かせるように
そう繰り返した。
◇◇
75 年前、沖縄は日米両軍の約 3 カ月に及ぶ「戦場（いくさば）」となった。一般住民の犠牲者は推定で約 9 万 4000 人。多くの住民が弾雨の中を逃げ惑い、戦闘に駆り出され、命を奪われた。体験者の証言から、沖縄戦の実相に迫った。