資料１
前回会議からの変更点を赤字で示しています

基本目標１ 魅力にあふれ、やりがいを感じて働くことができるまち
諮問

答申案

答申案文言

雇用創出数
雇用創出数
令和５年度までの４年間で60人
令和６年度までの５年間で65人
事業名 ◎中子町有地等の利活用の推進→
実施主体 町 商工会 観光関係団体→
地域の成長発展の基盤強化を目指す地
域未来投資促進法等、国の優遇制度を
事業概要→
活用し、中子町有地等の利活用を推進します。
数値目標

企業誘致件数
令和５年度までの４年間で２件【新】事業名◎ＩＴ企業の進出推進
実施主体 町 商工会
ＫＰＩ

企業誘致件数
令和６年度までの５年間で２件

終期を総合戦略期間最終年度（令和６年度）とされたい。

終期を総合戦略期間最終年度（令和６年度）とされたい。

→→

上越新幹線による首都圏からのアクセス
上越新幹線による首都圏からのアクセスが良い点、高速インターネット回線が普及が良い点、高速インターネット回線が普及
テレワークやワーケーションの推進についても検討されたい。
している点等を生かし、若い世代が就業事業概要 している点等を生かし、若い世代が就業
また、「テレワーク」や「ワーケーション」に脚注をいれ、分かりできるよう、またテレワーク※やワーケーできるよう、町内でのＩＴ企業による拠点整やすくするよう努められたい。
ション※の取組を推進するため、町内で備を目指します。のＩＴ企業による拠点整備を目指します。
企業誘致件数
令和５年度までの４年間で２件
事業名 起業支援
実施主体 町 商工会
ＫＰＩ

企業誘致件数
令和６年度までの５年間で２件→→チャレンジショップ※の設置や空き家、空き店舗の利活用も含め、湯沢町インキュ
湯沢町インキュベーションセンターと連携 ベーションセンターと連携し、町内で起業事業概要し、町内で起業する事業者を支援します。 する事業者を支援します。また、起業した後のフォローも行い、早期廃業を防ぎます。
ＫＰＩ

起業件数
令和５年度までの４年間で20件（５件／年）

起業件数
令和６年度までの５年間で25件（５件／年）

1

終期を総合戦略期間最終年度（令和６年度）とされたい。

ALL YOUTH YUZAWAが提案したチャレンジショップや空き家、空き店舗を利活用した起業も推進されたい。「チャレンジショップ」に脚注をいれ、分かりやすくするよう努められたい。
また、起業後のフォローも行い、早期廃業を防ぐよう努められたい。
終期を総合戦略期間最終年度（令和６年度）とされたい。

基本目標２ 雇用が安定し、活力ある産業が持続するまち
諮問
町内における全体就業者数
数値目標 平成28年度 5,995人⇒ 令和３年度 現状維持
【新】
事業名
◎外国人労働者支援拠点の設置支援
実施主体 町
外国人労働者受入れを支援する拠点の事業概要
設置を支援します。
ＫＰＩ

支援拠点を通じた外国人就業者数
令和５年度までの４年間で20人（５人／年）

答申案
町内における全体就業者数
平成28年度 5,995人⇒ 令和６年度 現状維持

答申案文言
終期を総合戦略期間最終年度（令和６年度）とされたい。

→→→
支援拠点を通じた外国人就業者数
令和６年度までの５年間で25人（５人／年）

終期を総合戦略期間最終年度（令和６年度）とされたい。

【改】→◎就労を希望する方の支援
実施主体 町 事業者→
事業者とともに、就労を希望する方の資 事業者とともに、就労している方のスキル就労している方のスキルアップも支援対象とすることを明確に
事業概要 格取得・スキルアップを図るための支援を アップ及び就労を希望する方の資格取得されたい。
行います。
を図るための支援を行います。
事業名

ＫＰＩ

支援事業を通じた新規就業者数
令和５年度までの４年間で20人（５人／年）【改】◎働き方改革の推進
実施主体 町
安定した雇用を確保するため、企業の働事業概要き方改革を推進します。
事業名

ＫＰＩ

【活動】支援事業を利用して就労又はスキ客観的に検証できる指標を採用されたい。活動指標とすることルアップを図った人数で差し支えないと考える。
令和６年度までの５年間で25人（５人／終期を総合戦略期間最終年度（令和６年度）とされたい。
年）→→→

事業を通じた「働き方改革」に取り組む企 ハッピー・パートナー企業※登録数
業数
令和元年度４企業
令和５年度までの４年間で８件（２件／年） ⇒ 令和６年度９企業

2

客観的に検証できる指標を採用されたい。
終期を総合戦略期間最終年度（令和６年度）とされたい。

諮問答申案
答申案文言
【新】
事業名
→
事業承継
実施主体 町 商工会→
後継者不在に悩む事業者と意欲ある方と事業概要 のマッチング等、事業承継のための施策→を検討します。
事業承継件数
事業承継件数
ＫＰＩ
終期を総合戦略期間最終年度（令和６年度）とされたい。
令和５年度までの４年間で４件（１件／年） 令和６年度までの５年間で５件（１件／年）
事業名 インターンシップ 受入れ促進→
実施主体 町 商工会→
事業概要

インターンシップを希望する学生や受け入れる企業を支援します。

ＫＰＩ

インターンシップ参加者の町内企業への就職数
令和５年度までの４年間で４人

事業名 合同企業説明会の開催→【活動】インターンシップの参加者数
客観的に検証できる指標を採用されたい。活動指標とすること
令和６年度までの５年間で100人（20人／ で差し支えないと考える。
年）
終期を総合戦略期間最終年度（令和６年度）とされたい。

→

実施主体 町 商工会→
合同企業説明会を、ハローワーク、金融
事業概要→
機関とも連携して開催します。
合同企業説明会参加者の町内企業への 合同企業説明会参加者の町内企業へのＫＰＩ 就職数
就職数
終期を総合戦略期間最終年度（令和６年度）とされたい。
令和５年度までの４年間で４人
令和６年度までの５年間で５人

3基本目標３ 若者が生活の場として選択するまち（重点目標）
諮問
答申案
20-30歳代の社会増減数（転入－転出） 20-30歳代の社会増減数（転入－転出）
数値目標 平成30年 －10人
平成28-30年の３年平均 －25人
⇒ 令和５年 ＋●人以上⇒ 令和２-６年の５年平均 ＋２人
【新】
事業名
→
◎移住支援体制の強化
実施主体 町→情報発信から相談受付まで一括で提供す事業概要 る体制を整え、湯沢町への移住を促進し→ます。
ＫＰＩ

支援体制を通じた新規移住者数
令和５年度までの４年間で12人（３人／年）

事業名 ◎住宅・土地取得の支援
実施主体 町事業概要

Ｕ・Ｉ・Ｊターン世帯の住宅・土地取得を、金融機関とも連携して支援します。

支援体制を通じた新規移住者数（20-30歳代）
令和６年度までの５年間で50人（10人／年）→→支援事業を通じた新規移住者数支援事業を通じた新規移住者数
令和５年度までの４年間で12人（３人／令和６年度までの５年間で15人（３人／年）年）
事業名 ◎新幹線通勤の支援→
実施主体 町→
湯沢町にＵ・Ｉ・Ｊターンし、上越新幹線を利事業概要 用して首都圏や新潟市等へ通勤する方を→支援します。
支援事業を通じた新規移住者数
令和５年度までの４年間で12人（３人／年）

人口ビジョンに合わせるとともに、単年ではなく平均値を採用されたい。

20-30歳代がターゲットであることを明確にされたい。
終期を総合戦略期間最終年度（令和６年度）とされたい。

実際に移住してきた方に意見を聞くなどして、ターゲットにとって分かりやすく、インパクトのある制度にするなど、内容を見直されたい。

→

ＫＰＩ

ＫＰＩ

答申案文言

支援事業を通じた新規移住者数
令和６年度までの５年間で15人（３人／年）

4

終期を総合戦略期間最終年度（令和６年度）とされたい。

実際に移住してきた方に意見を聞くなどして、ターゲットにとって分かりやすく、インパクトのある制度にするなど、内容を見直されたい。
終期を総合戦略期間最終年度（令和６年度）とされたい。

諮問【改】
事業名
空き家の利活用
実施主体 町
空き家バンクによる移住希望者への紹介
事業概要 等、移住促進と空き家の利活用に取り組みます。
空き家の利活用による新規移住者世帯
数
ＫＰＩ
令和５年度までの４年間で４世帯（１世帯／年）
事業名 Ｕ・Ｉターン促進住宅支援モデル事業
実施主体 県 町

答申案

答申案文言

→→→空き家の利活用による新規移住者世帯数
終期を総合戦略期間最終年度（令和６年度）とされたい。
令和６年度までの５年間で５世帯（１世帯／年）
→
→

事業概要

Ｕ・Ｉターンにより就職する方の賃貸住宅への入居を支援します。

→

ＫＰＩ

支援事業を通じた新規移住者数
令和５年度までの４年間で20人（５人／年）支援事業を通じた新規移住者数
令和６年度までの５年間で25人（５人／年）

終期を総合戦略期間最終年度（令和６年度）とされたい。

事業名
実施主体
奨学金返還支援又は給付型奨学金の制度創設を検討された
い。

事業概要

ＫＰＩ

5基本目標４ 子どもがすくすく育つまち
諮問
合計特殊出生率
平成29年1.46 ⇒ 令和３年1.46以上
数値目標
年間出生数
平成29年43人 ⇒ 令和３年40人台◎湯沢町を誇りに思い、たくましく生きる子どもを育てます
実施主体 町
事業名

全国的にも珍しい保小中一貫教育を推進する中で、12年間を通じて地域文化教育を取り入れた子育て・教育を実施します。
これにより、湯沢町について知り、湯沢町事業概要について考え、湯沢町を誇りに思いつつ次代を担うたくましく生きる子どもを育てます。また、湯沢学園の魅力を対外的に発信することに努めます。

基本的な方向
答申案
合計特殊出生率
平成27-29年の３年平均1.46⇒ 令和４-６年の３年平均1.61
年間出生数
平成25-29年の５年平均44人⇒ 令和２-６年の５年平均48人

湯沢町の充実した子育て支援体制について記載されたい。
答申案文言

人口ビジョンに合わせるとともに、単年ではなく平均値を採用されたい。

→→→

町政・町の財政に関心があると答えた人 町政・町の財政に関心があると答えた人の割合の割合
ＫＰＩ終期を総合戦略期間最終年度（令和６年度）とされたい。
令和元年度22.5％
令和元年度22.5％⇒ 令和５年度50％⇒ 令和６年度50％
事業名 婚活支援→
実施主体 町→結婚相手紹介サービス会社への入会や、南魚沼市と共同でミーティングパーティー
結婚相談窓口の設置やターゲットを絞った交流会の開催な
事業概要→
を開催し、結婚を希望する町民を支援しま
ど、取組内容を見直して実施されたい。
す。

ＫＰＩ

配偶者のいない方で、「異性とうまく付き合えない」「適当な相手に巡り会えない」と 婚姻件数答えた人の割合の合計
平成28-30年の３年平均36.3件
令和元年度29.6％⇒ 令和４-６年の３年平均40件⇒ 令和５年度15％6

客観的に検証できる指標を採用されたい。
終期を総合戦略期間最終年度（令和６年度）とされたい。

諮問
事業名 子育て支援
実施主体 町
引き続き充実した子育て支援を実施します。
・子ども医療費の無料化
・休日保育
事業概要 ・延長保育
・病児・病後児保育
・児童クラブ・総合子育て支援センター
・ファミリーサポートセンター利用支援

ＫＰＩ

夫婦の予定子ども数と実際の子ども数（加重平均値）との差
令和元年度0.68人⇒ 令和５年度0.5人

答申案→→

答申案文言第２子、第３子の出産につながるよう、経済的負担の軽減を図られたい。（例：給食費無料化）→

生まれた子どもにおける第１子と第２子の比率
平成24-28年に生まれた第１子と平成25- 客観的に検証できる指標を採用されたい。
29年に生まれた第２子の比率 100：70
終期を総合戦略期間最終年度（令和６年度）とされたい。
令和元-５年に生まれた第１子と令和２-６年に生まれた第２子の比率 100：80【改】→
事業所内託児施設設置の支援
実施主体 町→共働き家庭の未満児（０～２歳児）の保育
事業概要 ニーズに対応するため、事業所内託児施→設の設置を支援します。
【活動】設置支援数【活動】設置支援数
ＫＰＩ
令和５年度までの４年間で１件
令和６年度までの５年間で１件
事業名 英語学習の充実→
実施主体 町→
事業名

事業概要

ＫＰＩＡＬＴを確保し、引き続き園児からの英語学習の充実を図ります。

終期を総合戦略期間最終年度（令和６年度）とされたい。

→

日常会話程度の英語を話すことができる 日常会話程度の英語を話すことができる人の割合
人の割合
終期を総合戦略期間最終年度（令和６年度）とされたい。
令和５年度30％（現状調査無し）
令和６年度30％（現状調査無し）
出産の希望を叶えるため、現行の不妊治療費助成制度が現状に即しているか検討されたい。

7基本目標５ 多くの人が訪れ、交流する活気あふれるまち
諮問
年間観光客数
平成30年度431万人⇒ 令和５年度450万人
数値目標
延べ宿泊者数
平成30年度177万人泊⇒ 令和５年度191万人泊

答申案

答申案文言

年間観光客数
平成30年度431万人⇒ 令和６年度454万人
延べ宿泊者数
平成30年度177万人泊⇒ 令和６年度193万人泊【新】→◎観光推進体制の強化
実施主体 町→
観光推進体制の強化を図るため、観光地
事業概要→
域づくり法人 等の設立を支援します。
【活動】設立数【活動】設立数
ＫＰＩ
令和５年度までの４年間で１組織
令和６年度までの５年間で１組織
事業名 ◎外国人観光客の誘致支援→実施主体 町 観光関係団体→
観光関係団体が実施する外国人観光客
事業概要 の誘致及び受入れ体制の整備を支援しま→す。

終期を総合戦略期間最終年度（令和６年度）とされたい。

事業名

外国人観光客の延べ宿泊数
外国人観光客の延べ宿泊数
平成30年度20万人泊
平成30年度20万人泊⇒ 令和５年度35万人泊⇒ 令和６年度38万人泊
事業名 ◎ＭＩＣＥ 誘致
実施主体 町 観光関係団体
ＭＩＣＥ誘致に取り組み、観光地としての競事業概要 争力の向上と地域経済の活性化を図ります。
ＫＰＩ

ＫＰＩ

支援事業を通じた観光客の宿泊数数
平成30年度4,335人泊
⇒ 令和５年度6,500人泊支援事業を通じた観光客の宿泊数数
平成30年度4,335人泊
⇒ 令和６年度6,800人泊

8

終期を総合戦略期間最終年度（令和６年度）とされたい。

終期を総合戦略期間最終年度（令和６年度）とされたい。

終期を総合戦略期間最終年度（令和６年度）とされたい。

諮問
事業名 外国人観光客受入れ体制の整備支援
実施主体 町 商工会 観光関係団体
店舗看板、メニューなどの多言語化や案
内看板、標識の外国語化や、町全体の外
事業概要
国語対応力向上のための施策を実施し、外国人観光客受入れ体制を整備します。
外国人観光客の延べ宿泊数
平成30年度20万人泊⇒ 令和５年度35万人泊
事業名 広域観光連携支援
実施主体 町ＫＰＩ

事業概要

雪国観光圏などによる広域観光の連携を支援します。

答申案
→
→

答申案文言

→
外国人観光客の延べ宿泊数
平成30年度20万人泊⇒ 令和６年度38万人泊→→→

雪国観光圏域内の観光客数
雪国観光圏域内の延べ宿泊者数
平成30年度1,756万人
平成30年度365万人⇒ 令和５年度1,850万人⇒ 令和６年度456万人
事業名 歴史・文化を生かした観光地づくり→
実施主体 町→
町の歴史・文化を観光資源として発信し、事業概要 地域の活性化につながる取組を実施しま
→す。
ＫＰＩ

ＫＰＩ

目的別観光客数のうち、名所旧跡・文化施設の計
平成30年度81,000人⇒ 令和５年度85,000人

終期を総合戦略期間最終年度（令和６年度）とされたい。

目的別観光客数のうち、名所旧跡・文化施設の計
平成30年度81,000人⇒ 令和６年度86,000人

9（事務局による修正）
終期を総合戦略期間最終年（令和６）とされたい。

終期を総合戦略期間最終年度（令和６年度）とされたい。

基本目標６ 安全・安心で快適に暮らせるまち諮問
湯沢町について、住みよい町だと思って
数値目標 いる人の割合
令和元年度52.9％ ⇒ 令和５年度65％【改】
事業名◎災害に強い地域づくり
実施主体 町
自主防災組織の設立を促進するととも事業概要 に、防災訓練などを通じて町民の防災意識の向上を図ります。

答申案
湯沢町について、住みよい町だと思っている人の割合
令和元年度52.9％ ⇒ 令和６年度65％→
自主防災組織の設立を促進するとともに、年１回の防災訓練などを通じて町民の防災意識の向上を図ります。

自主防災組織の設立数
自主防災組織の設立数
平成30年度末41組織
平成30年度末41組織⇒ 令和５年度末50組織⇒ 令和６年度末50組織
事業名 ◎定住自立圏による取組の推進→
実施主体 町→
魚沼市、南魚沼市と形成した定住自立圏
事業概要 において、共生ビジョンに掲げた取組を推→進します。
連携事業件数
令和元年度１件⇒ 令和５年度５件
事業名 若い世代のまちづくりへの参加促進
実施主体 町事業概要

次代を担う若年世代の意見をこれからのまちづくりに反映させる取組を進めます。

ＫＰＩ

町政・町の財政に関心があると答えた人の割合
令和元年度54.5％⇒ 令和５年度65％

終期を総合戦略期間最終年度（令和６年度）とされたい。

→

ＫＰＩ

ＫＰＩ

答申案文言

連携事業件数
令和元年度１件⇒ 令和６年度５件

年１回防災訓練を実施することを検討されたい。

終期を総合戦略期間最終年度（令和６年度）とされたい。

移住定住につながる取組を連携して実施されたい。

終期を総合戦略期間最終年度（令和６年度）とされたい。
→→→

町政・町の財政に関心があると答えた人の割合
終期を総合戦略期間最終年度（令和６年度）とされたい。
令和元年度54.5％⇒ 令和６年度65％10