2023

年

2023 年 4 月

度

1 日から

2024 年 3 月 31 日まで

事

業

計

画

書

収

支

予

算

書

一般財団法人日本エネルギー経済研究所

目

次

I

研究所運営方針 ......................................................................................................................... 1

II

全体研究課題 ............................................................................................................................ 1
１．

基本認識 ......................................................................................................................... 1

２．

全体研究テーマ（政策論の充実） ................................................................................ 3３．

全体研究課題の実現に向けた取組みの焦点.................................................................. 5

III 事業内容 .................................................................................................................................... 8１．

調査研究、交流・提携、政策提言 ................................................................................ 8

２．

シンポジウム、研究会、講習会、懇談会等の開催 .................................................... 10３．

情報、資料の収集及び提供並びに報告書、刊行物等の出版 .......................................11４．

受託等事業 ................................................................................................................... 13

IV 2023 年度収支予算書 .............................................................................................................. 14

I

研究所運営方針
一般財団法人日本エネルギー経済研究所（以下、「研究所」）は、国内外のエネルギー経済及びエネルギー政策ならびにこれに関連する諸情勢の調査･研究を通じて国民経済の発展に寄与することを目的として、以下の事業を行なう。
①

エネルギー経済の動向に関する調査・研究②

エネルギー政策及びエネルギーに係る環境政策に関する調査・研究③

省エネルギー・新エネルギーに関する調査・研究④

中東諸国等の経済及びこれに関連する諸情勢に関する調査・研究⑤

エネルギー調査・研究機関との交流・提携⑥

エネルギー経済及びエネルギー・環境政策並びに中東諸国等の経済及びこれに関連する諸情勢に関するシンポジウム、研究会、懇談会等の開催⑦

エネルギー経済及びエネルギー・環境政策並びに中東諸国等の経済及びこれに関連する諸情勢に関する情報、資料の収集及び提供⑧

前各号に掲げる事項に関する事業の受託⑨

前各号に掲げる事項に関する報告書、刊行物等の出版⑩

前各号に掲げるもののほか、この法人の目的を達成するために必要な事業

研究所は、上記事業を実践するために 2023 年度事業計画において、研究所運営を次の通
り進める。

II

全体研究課題１．基本認識研究所は、インハウスの研究者によって「エネルギー」
・「環境」
・「中東をはじめとする地
政学」の領域に対して「計量分析」の強みを発揮する独特のビジネスモデルをベースとし、外部機関とも更なる連携を図ることにより、日本のみならず世界に一層貢献できるシンク
タンクを目指す。上記のため、2023 年度の全体研究課題策定にあたり、まず、わが国を取り巻く内外環境の概況を俯瞰する。
第 1 に、2023 年の国際政治においては、ウクライナ危機の展開を踏まえた国際情勢とその影響が最大の注目ポイントとなる。世界の地政学的緊張の高まり、「西側」と中露の対立の下での世界の分断が 2023 年の国際政治をどう動かすかが注目される。その下で、国際政治の主要アクターである米国、中国、ロシア、EU、中東、インドなど主要国の対外政策が国際情勢を左右する最重要問題となる。G7 サミットを主催する日本にとって、国際政治・地1

政学情勢と主要国対外政策動向を把握し、対応戦略を構築・実施することが求められる。
第 2 に、2023 年の世界経済の行方に注目する必要がある。ウクライナ危機深刻化でエネ
ルギーおよび食料価格などが高騰、世界的にインフレが進み欧米主要国は利上げ政策に転換、その状況下、世界経済は減速傾向を示している。また、世界経済の牽引役であった中国
は「ゼロコロナ政策」の下、成長鈍化が 2022 年に顕在化、今後の動向が世界の注目を集める。国際通貨基金の見通し（2023 年 1 月発表）では、2023 年の世界経済は前年の 3.2％から 2.9％成長へと減速する。ウクライナ危機などの影響を始め、様々な不確実性が高まっている中、米国・中国・欧州など世界の主要国・地域の経済動向に注目すべきである。
第 3 に、エネルギー安全保障と「カーボンニュートラル」の両立を目指す世界の動きを注視する必要がある。2021 年まで、エネルギー分野の世界の論壇は「カーボンニュートラル」
一色に染まっていたが、ウクライナ危機発生でエネルギー安全保障の重要性が一気に高まり、当面は有事対応への優先も含め、エネルギー安全保障が世界の喫緊課題となった。しかしエネルギー安全保障と脱炭素化の両立を目指すことが重要なのは不変であり、今後、世界
各国で、それぞれの国情に応じつつ、抜本的対策強化が図られていくものと思われる。広島
G7 サミットでも、この両立のための政策合意が最重要課題の一つになると思われる。
わが国のエネルギー情勢においては、ウクライナ危機によるエネルギー市場不安定化と地政学的緊張の高まり、わが国電力需給安定の必要性などの新情勢・課題を踏まえつつ、第6 次エネルギー基本計画での 2030 年エネルギーミックス目標実現に向けた努力が最重要課題となる。省エネ・再エネ・原子力・水素など革新技術などの推進や化石燃料安定供給確保など、全ての政策目標分野で課題は山積している。2030 年の GHG 排出削減目標達成と共に2050 年カーボンニュートラル実現に向けた政策検討の強化も重要である。2023 年には、次期エネルギー基本計画の策定に向けた政策論議の準備が開始されることも予想され、新情勢を踏まえた総合エネルギー政策立案への取組みも重要になる。また、G7 サミット主催を踏まえ、対外エネルギー戦略の構築と実施も 2023 年の重要課題である。
2023 年度においては、以上の基本認識に基づいた研究を強化する。そのため、上述の内外情勢の展開を踏まえつつ、世界・日本のエネルギー市場、産業、技術、環境問題等の分析とその定量的な評価に関わる研究に力を入れ、世界の潮流を十分に踏まえつつも、当研究所としての独自性も意識した政策提言を、国内外に向けて戦略的・積極的に行っていく。

2２．重要研究テーマ（政策論の充実）
中期計画において、「戦略的な研究の推進」として位置付けた、下記の a～f 項目を意識しつつ、（１）～（５）項目につき、研究所全体で、また各ユニット・センターの分担・担当の下、研究に取り組む。

a 持続可能なエネルギー・資源確保
地政学的リスクならびにサステナビリティリスクの抽出、水素・アンモニアサプライチ
ェーン整備、技術開発促進に向けた炭素循環経済概念普及、市場原理の効用とその限界の検証とともにその補完のあり方
b 適切な電源ポートフォリオ分析
レジリエントな電力システム設計、電力コスト分析、原子力・核融合の動静把握
c 実効力のあるエネルギー消費・カーボンフットプリントの削減・管理
省エネルギー方策・需要の最適化、LCA（Life Cycle Assessment）分析
d ルール形成
カーボンプライシング、ファイナンス、クレジットe 中東研究の更なる深掘
湾岸産油国の脱炭素政策の分析、中東諸国のビジョンの進捗状況を調査
f IEEJ Outlook 訴求力向上
研究結果の戦略的な反映・訴求、国内産業の構造転換による経済効果の算出（１）新情勢下でのわが国エネルギー・環境政策の総合分析・提言（主担当：研究所全体）① 2030 年エネルギーミックス実現に向けた総合エネルギー政策の検討と提言。
② 次期エネルギー基本計画策定に向けた総合エネルギー政策検討と提言。
③ G7 サミット主催も意識したわが国のエネルギー国際戦略の分析と提言。
④ 新情勢下での世界の気候変動政策に係る分析と提言。
（２）新情勢下における気候変動対策強化の内外動向とわが国戦略の分析・提言（主担当：環境 U、サブ：各関係 U 及びセンター）① 主要国のカーボンニュートラルに向けた取り組みとその政策内容に関する分析・評価。
② G7・G20・COP28 など主要会議での気候変動政策を巡る議論に関する分析と発信。
③ 気候変動対策に関する国際的ルール作り関連の議論・取組みに関する分析と発信。
④ 脱炭素化に向けた革新的技術開発のための政策・取組みに関する分析と提言。
⑤ 新情勢下のわが国気候変動政策の今後の在り方の分析と提言。

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（３）国際エネルギー情勢の分析・提言（主担当：戦略研究 U・中東研究 C、サブ：各関係 U）① 新情勢下のエネルギー地政学とエネルギー安全保障問題に関する分析と提言。
② 中間選挙後の米国のエネルギー・環境戦略と世界への影響に関する分析と提言。
③ 中国のエネルギー情勢及びエネルギー・気候変動戦略に関する分析と提言。
④ インド・ASEAN・北東アジア等のアジアのエネルギー・環境問題の分析と提言。
⑤ ロシアとユーラシアエネルギー地政学に関する分析と提言。
⑥ 中東情勢の政治・経済・エネルギーの包括的分析と中東安定化に向けた提言。
⑦ 欧州のエネルギー・環境戦略に関する分析と提言。
（４）主要エネルギー源毎の重点課題分析・提言（主担当：各エネルギー担当 U・G）
※石油、ガス、石炭、原子力、電力、再エネ、水素、省エネなどを担当するグループ、ユニット、センターにおいて、適宜、相互横断・協力体制を組みつつ、国際市場分析、国内政策分析、日本の対応戦略などについて、上記（１）～（３）テーマと問題意識を踏
まえた分析・提言を行う。
（５）S+3E 達成に戦略的重要性を有するエネルギー関連先進技術に関する動向分析・提言（主担当：各 U・G、必要に応じて所内横断体制）① クリーン水素・アンモニア、CCU などの技術開発・普及と国際協力に関する研究と提言② 炭素循環経済など包括的炭素削減アプローチに関する分析のさらなる深化と提言③ 先進自動車技術、次世代原子力技術、蓄電池等、ネガティブエミッション技術など革新的エネルギー技術開発・普及とその影響に関する研究と提言。
④ クリーン水素・アンモニア、CCU や CCS 等のバリューチェーン構築に向けた研究と提言。
（６）エネルギー需給・価格情報の整備・提供と国際エネルギー協力（主担当：石油情報 C、計量分析 U、化石エネルギー・国際協力 U）① 国内およびアジア主要国の石油製品市場のモニタリング・分析機能の充実。
② アジア諸国等のエネルギー基礎データの整備・拡充と分析への活用。
③ わが国の総合的エネルギーデータの整備・提供。
④ エネルギー統計データに関する海外諸機関とのネットワークの強化。
⑤ アジア新興国等を対象の中心とした人材育成への取組みとネットワークの強化及び当該国等の低・脱炭素化を目指す長期計画（マスタープラン等）策定への協力。

4

３．全体研究課題の実現に向けた取組みの焦点
中期計画と整合した体制・組織・人員配置なども含む総合戦略を下記の項目で実施する。

（１） 研究体制の強化① 政府関係者へ適切なタイミングで今後研究として取り組むべき内容をインプット② 今後の重要テーマの専門家の採用、国際機関・海外研究機関勤務経験者等の採用③ マネージングリサーチャー、スペシャリスト、エキスパートという複線的なキャリアパスを整備
④ 研究員の適材適所の配置⑤ 当所にない強みをもつ他機関や海外有力シンクタンク・研究機関と連携⑥ アライアンス組織や研究戦略上有益な賛助会員企業・団体への出向⑦ 研究戦略の立案・実行機能の増強⑧ 研究環境の整備（２） 人材の強化① 新卒者や修士・博士課程修了の研究職の複数採用を強化（インターンシップやリクルートナビの効果的な活用）② 所員の能力発揮度の最大化に向けた人事制度の改定③ 所員の視野拡大と組織総合力の向上を目的とした人事ローテーションの実施④ 各種事業の継承を見据えた人材育成（３） 組織行動力の強化① エネルギーミックスやカーボンニュートラルを見据えた組織の再編成② 各種事業の継承を見据え、若手とベテランの役割分担を意識した事業運営③ 各種の活動を通じた総合力の向上④ エネ研内の委員会の位置づけの明確化と合理化（４） 社会への発信の強化① 会員企業・団体向け⇒ウェビナー解説とトップ訪問を継続し、満足度向上② 政府関係者・国内外有識者向け⇒審議会発言の見える化とトップメッセージの継続③ マスメディア対応⇒メーリングリストの拡充と特別会員登録の推奨④ 一般・非会員向け⇒HP や SNS を幅広く活用できる体制を整備

5（５） 新しい働き方の改革① リモートワークとオフィスワークのバランスを追求した新しい働き方② オフィスレイアウトの刷新（ＩＴシステムの整備を含む）

参考：＜2022 年度全体研究課題の「取組みの焦点」をベースにした取組み項目＞（１） 研究所プレゼンス向上に向けた研究・発信の実施強化① 「IEEJ アウトルック 2024」の内容強化と内外発信の強化・充実を進める。
② APERC との合同国際シンポジウムのさらなる内容充実と発信強化。
③ 重要な成果発信に関する社会的周知の強化（国内外主要地域での発表の充実、論説
ワークショップなどマスメディア戦略の強化）。
④ ウェビナーと対面方式の発信の相互活用とベストミックス化を図る。
⑤ 海外主要機関との共同研究・発表の実施とその発信強化。
⑥ 大学等を中心とした、エネルギー教育・対話の実施。
⑦ タイムリー性や戦略的重要性を踏まえた速報解説などウェビナーを強化。
⑧ Chairman’s Letter や SNS を活用した内外向け発信の強化を進める。
（２）内外ネットワークの強化と活用① 世界的に影響力を持つ国際機関とのハイレベルネットワーク維持・強化。
② 主要国政府とのネットワーク強化。
③ 主要国専門機関・シンクタンクとのネットワーク強化と共同研究・事業実施。
④ COP サイドイベントや ERIN 活動の一層の充実と活用。
⑤ 内外の有力エネルギー関連企業や業界団体との意見交換・共同研究の実施と活用。
⑥ 国内有力研究機関・大学との具体的な連携の実施と強化。
⑦ 論説・解説委員などメディア有力メンバーとのネットワーク強化をさらに図る。
（各項目とも、該当する U で担当）。
（３）定量的な分析の更なる強化① わが国・世界の政策検討に資する需給見通し作成と発信（計量分析 U、各関係 U）。
② タイムリーで重要トピックに焦点を当てた解決提案型の需給分析実施（同上）。
③ エネルギーと経済の関係に関わる定量分析や稀少鉱物に関する分析の深化（同上）。
④ 新規分析ツール開発と定量分析能力の一層の強化（計量分析 U、電力・新エネ U 等）。
（４）賛助会員の維持・拡充と国内情報発信の強化① 新規賛助会員・情報会員獲得と維持のため具体的取組強化（企画事業 U、各関係 U）。
6

② HP や SNS での情報発信強化（総合企画 G、HP 委員会）。
③ 審議会での発信力強化と所内体制強化（調整：首席研究員・総合企画 G、実施主体：
各関係 U）。
④ 賛助会員企業幹部等との限定的・クローズド会合の企画・実施（総合企画 G）。
⑤ トップ勉強会など賛助会員企業との定期的な意見交換会実施（総合企画 G）。
（５）海外プレゼンス向上と海外情報発信の強化① IEEJ アウトルック 2024 の対外発信強化（調整：総合企画 G、実施主体：計量分析
U・各関係 U）。
② IEEJ Webinar for the World の強化および海外有力シンクタンク等との関連共催セミナー開催（調整：総合企画 G、実施主体：計量分析 U・各関係 U）。
③ 所員の国際会議等での発表等の機会拡大の追求（調整：研究戦略委員会・総合企画 G）。
④ 海外大学での講義、外国政府への政策提言等を通したプレゼンス強化（各関係 U）。
（６）受託先の多角化と新規案件発掘に向けた努力の強化① 受託ニーズ発掘のため、2022 年内から準備開始（実施主体：各関係 U）。
② 潜在的クライアントへの働き掛け強化の実施（実施主体：各関係 U）。
③ 受託ニーズに合わせた、所内横断・協力体制の構築（調整：研究統括・調整委員会、
実施主体：各関係 U）④ マルチクライアント、国際機関、JICA 事業、内外の財団・大学・研究機関、内外主
要企業、APERC などを対象とした新規・継続研究提案（実施主体：各関係 U）。
⑤ 内外研究機関等とアライアンスを組み、競争力のある研究提案を追求する（各関係 U）。
⑥ 失注案件の原因を把握し対策強化で受注確保を図る（実施主体：各関係 U）。
⑦ 受託研究及び事業全般での適切な業務遂行とコンプライアンス遵守（各関係 U）。
⑧ シナリオプランニング実施能力強化で新規事業を開拓・開発（実施主体：各関係 U）。
（７）個別ニーズへの対応も含めた研究サービスの実施・充実① 個別ニーズに応えた研究サービスの実施・充実（実施主体：各関係 U）。
② トップ勉強会などでの意見交換強化（調整：総合企画 G、実施主体：各関係 U）。
③ 理事等による賛助企業幹部等への訪問意見交換の定期的な実施（各関係 U）。
④ 海外会員企業向けのサービス強化（調整：企画事業 U、実施主体：各関係 U）。
⑤ 海外企業等からインターン等受入れ充実（調整：企画事業 U、実施主体：各関係 U）。
⑥ エネルギー・環境夏期大学及びエネルギー・環境基礎講座のさらなる充実（調整：企
画事業 U、実施主体：各関係 U）。

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（８）研究所全体としての総合力と研究能力の更なる強化① 常任理事会、研究戦略委員会、研究管理委員会、研究統括・調整委員会や各種タスク
フォース等の議論充実と所内情報共有強化（調整：企画事業 U）。
② APERC との連携・協力のさらなる進化のための具体策実行（各関係 U）。
③ IEEJ アウトルックでの定量分析と内外情勢分析の更なる統合化（計量分析 U と各関係 U 連携）。
④ 重要テーマに関する部門横断型の報告会等を企画・実施（研究所全体）。
⑤ 中期研究戦略タスクフォースで今後の研究戦略の検討継続（中期研究戦略タスクフォース、関係ユニット・センター）⑥ 博士学位取得を目指した国内留学および主要大学でのアカデミックポストを持つことでのプレゼンス向上。国際機関や海外大学への留学の検討（調整：企画事業 U）。
⑦ グリッド活動の充実を通したグリッド活動の有効活用（各グリッド）。
⑧ 自主研究や自己研鑚を奨励し、所内外での研究発表（研究所として承認する重要な会
議・学会等含む）への積極的な参加の慫慂（調整：企画事業 U、実施主体：各関係 U）。
⑨ 桜会活動充実を通じた研究所の総合力強化（調整：企画事業 U、実施主体：各関係 U）。

III 事業内容
１．調査研究、交流・提携、政策提言
2023 年度全体研究課題を踏まえ、研究所自ら、また内外の関連分野の調査研究機関との交流・提携を通して、調査研究活動を行なう。また、それらの調査研究を基礎として、国の審議会をはじめ、内外の研究交流の場等を通じて、エネルギー安全保障、地球環境問題等に関わる様々なレベルの政策提言を行なう。
（１）全体研究テーマに則った自主研究を実施する。
ウクライナ危機で端を発したエネルギーを中心とした価格高騰によりエネルギー安
全保障の重要性が高まってきた。カーボンニュートラルを意識しつつ、様々なエネルギ
ー供給オプションと包括的なエネルギー・環境政策の見直しが求められているなか、エネルギー安全保障、地球環境の分野を中心に、現在、国や企業が直面している内外の諸課題に応える政策提言型の研究プロジェクトの提案・推進を念頭に置いて研究を行なう。
その際、長年にわたり培ってきた研究の蓄積や幅広い総合力、内外ネットワークなど研究所の強みを活かすとともに、中立的研究機関としてタイムリーかつ速報性のある情報を広く社会に発信する。研究所のフラグシップ事業である「IEEJ アウトルック」を継続し、定例研究会等で発表を行なうとともに、イベントや国際シンポジウム等を通じて国内外で広く紹介する。

8

（２）自主研究の一環として、国際枠組みや地域分析に関わる重要な国際会議等に積極的参加を行なう。
気候変動対策の強化を巡る国際的な取組みの動向、とりわけ「カーボンニュートラル」
を目指す世界の主要国の動きを注視していく必要がある。また、ウクライナ危機での世界的な資源・エネルギー価格の高騰等の影響、米国と中国・中東・ロシア等の主要国／
地域間の地政学関係など目が離せない状態が続いている中、国際情勢、エネルギー・環
境政策動向等について分析を深めるため、重要な国際会議等に参加し、情報・意見交換、研究所の見解発表等を行なう。
（３）エネルギー・環境関連の審議会や委員会等に参加する。
国や独立行政法人、各種団体等が運営する委員会等の委員として参加し、日頃研究を重ねている知見を基に情報提供、見解の公表、政策提言等を行ない、公正、中立な立場
から政策立案、健全な世論形成等に貢献する。
（４）国内外のエネルギー・環境・中東情勢等の関連機関との共同研究等を推進するとともに、幅広い協力関係を維持、発展させる。
エネルギー・環境・中東分野の研究のシナジー効果向上のため、国際機関においては、
アジア太平洋エネルギー研究センター、IEA、OPEC、ERIA、IAEE 等とのハイレベル
ネットワークを維持・強化し、主要国政府においては、米、英、独、仏、中、露、サウジ、豪等とのネットワークを更に強化する。主要国専門機関・シンクタンク・有識者においては、KAPSARC、オックスフォードエネ研、チャタムハウス、マレーシア・テナ
ガ・ナショナル大学（UNITEN）、米戦略国際問題研究所（CSIS）、Atlantic Council、
コロンビア大学 SIPA、中国能源研究所、中国石油天然気集団（CNPC）、韓国エネ研（KEEI）等との共同研究・意見交換を活発化させる。
国内においては、技術分野等、さらなる強化が求められる分野を中心とした国内有力研究機関である地球環境産業技術研究機構（RITE）、エネルギー総合工学研究所、電力中央研究所等、大学では東京大学、政策大学院大学、九州大学、秋田大学等とのアライ
アンスの活性化・具体化等を強化する。
（５）海外のエネルギー機関や国内外の大学等からインターン等研究者の受け入れを行なうとともに、国内外の研究機関、大学等への当研究所所員の派遣・留学等を行なう。
研究所は、海外のエネルギー関連機関や国内外の大学から短期（1 年未満）の滞在期間で、インターン等研究者の受け入れを行ない、受け入れ研究員の能力アップを図るとともに、派遣先との交流を深める。また、国内外の研究機関、大学等へ所員を短期派遣
させ、能力向上を図る。

9

（６）研究所の「グリッド活動」を推進し、研究能力の向上を図る。
個々の研究員が研究能力を高め、専門分野を深め、常に斬新な発信をするためのグリッド制度において、
「市場」
「技術」
「環境」
「国際政治」「金融財務」の５分野の活動を継続して推進し、研究内容の更なる向上を目指す。

２．シンポジウム、研究会、講習会、懇談会等の開催
研究所の調査研究（共同研究、交流・提携によるものを含む）の成果の公表等を通じて、エネルギー・環境問題、国際政治・経済等に関する各層の関心の喚起、理解・認識増進、健全な世論形成等のための諸活動並びにエネルギー・環境研修等、エネルギー問題等に関わる
人材育成等のための諸活動を行なう。
（１）エネルギー関係者への情報提供・研修の一環として、エネルギー・環境基礎講座やエ
ネルギー・環境夏期大学等を開催する。
エネルギー・環境基礎講座では、最新のエネルギー・環境、中東情勢も織り交ぜながら、エネルギー･環境に関する基礎的な情報を講義形式で解説する。また、エネルギー・
環境夏期大学では、企業の中長期戦略策定に役立つシナリオプランニング手法を取り入れ、討論参加型の研修を開催実施する。
（２）研究成果を会員企業および社会に広く提供するため、定例研究報告会、中東研究セン
ター情勢分析報告会、IEEJ エネルギーウェビナー、国際シンポジウム等を開催する。
緊急性、重要性の高い米中関係の変化、中東情勢、ロシア、ウクライナ情勢や地球温暖化問題などのエネルギー・環境関連問題、エネルギー価格動向をはじめとする数々のテーマについて、フラグシップ事業である「IEEJ/APERC 国際エネルギーシンポジウ
ム」や定例研究報告会、中東研究センター情勢分析報告会、国際シンポジウム等を通じ、会員企業をはじめ、広く一般に情報を提供する。また、IEEJ エネルギーウェビナーに関しては、Webinar for the World（ステークホルダー向け、弊所研究員 英語による発表）や速報解説ウェビナーも継続していく。
（３）国内外のエネルギー関連機関との共同研究成果を発表するセミナー等や交流・提携のある団体と意見交換を行なうためのコンファレンス等を開催する。
国際シンポジウムやセミナーの共同開催等を通じて、国内諸機関及び APERC、IEA、
OPEC、ERIA などの国際機関との共同研究成果の発表を行なう。
（４）社会的影響力を有する有識者に対して、招待制ワークショップを開催する。
国内外のエネルギー情勢に係る俯瞰図を適宜提供するために、企業経営層・学識者・
官庁・メディア関係者等を対象に招待制ワークショップを実施する。
10

（５）石油情報の提供を目的として、講師を派遣した石油情報講習会を開催する。
石油全般に亘る基礎的な情報や石油・エネルギーに関する最新の情報を消費者団体や業界団体、企業、地方公共団体等の要望に応じて提供する。
（６）エネルギー・環境、中東情勢等関連情報を広く一般に提供するための記者発表（情報交換会）等を開催する。
定例研究会、シンポジウム等当研究所イベントの対外発表に際し、プレスリリース配信などを積極的に実施するとともに、記者発表および適時での報道機関関係者への情報提供、意見交換等を実施する。
（７）新聞・雑誌等を通じエネルギー、環境、中東情勢等に関する情報を発信する。
日本経済新聞、読売新聞、電気新聞等の主な新聞やエネルギーレビュー等の雑誌を通じ、エネルギー、環境、中東情勢等に関する情報をタイムリーに発信する。
（８）エネルギー・環境、中東情勢等について意見交換等を行なうため、関連産業界との懇談会の開催や会員企業幹部との意見交換会を実施する。
電力、石油、ガスなどのエネルギー産業団体及び関連団体等との意見交換を行ない、各業界が抱えている問題点、課題を共有するとともに、研究所が対外発表している内容についての意見・見解や研究についての要望等を把握し、研究所の研究活動に反映する。
（９）エネルギー・環境に関心のある大学生等に対し、研究員が意見交換を行なう。
国内外の中から要望のある大学や当研究所の研究員が講師を務める大学、MOU 結ん
でいる大学などに、現在のエネルギー・環境、中東情勢等に関する情報を提供し、将来のエネルギー・環境、中東情勢等の展望について学生たちと議論を行ない、若い世代のエネルギー・環境、中東情勢等に関する意識を高めるようにする。また、リモートで開催することにより遠方の大学との交流も深める。

３．情報、資料の収集及び提供並びに報告書、刊行物等の出版調査研究の実施、支援のための各種情報、資料の日常的な収集・蓄積、エネルギーデータ
ベースの構築、電子情報、印刷物等を通じた情報提供諸活動を行なう。
（１）エネルギー情勢に係る理事長によるチェアマンズ・メッセージの発信を行なう。
国内外有識者に対して、エネルギー情勢に係る英語によるチェアマンズ・メッセージを概ね月次ベースで発信を行う。加えて、賛助会員企業・団体トップに対して、国内版として日本語でも随時機動的に発信する。
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（２）海外向けの情報発信の強化として、HP に掲載した英語メッセージ原稿をもとに最近の話題を Podcast によって発信する。
エネルギー安全保障、エネルギー価格、気候変動などの世界的な課題を明らかにするとともに、それらに対する現実的な解決策等について Podcast を用いて世界に共有する。
（３）エネルギー・環境等の関連情報を広く一般に提供するため、ホームページ（HP）への論文等の掲載及び HP の維持管理を行なう。
研究所及び附置機関が運営する HP を、一般の方に対し読みやすく、アクセスしやすい構成、内容へと引き続き改善を行なう。また、外国会員へのサービスの充実を図るた
めに英語発信の内容充実と最新情報発信に努めるとともにツイッターでの発信も行う。
（４）我が国及び世界のエネルギー需給・経済に関する統計データを電子媒体として専用ウェブサイトから提供する。
国内、海外の月次、年次エネルギー経済データを EDMC データバンク会員にオンラ
インで情報提供を行なう。EDMC データバンクにおいては、エネルギー需給データを中心に、エネルギー関連指標、エネルギー価格、各種見通し、研究所の独自推計データ
等を包括的に収録し、データ提供方法の改善も検討しながらサービスの充実を図る。
（５）中東地域の政治、経済、エネルギー問題に関する情報・分析を電子媒体又は印刷物の形で提供する。
中東諸国の動向を、政治･経済･社会さらにはエネルギー・環境の観点から多角的に調査研究を行ない、インターネットを通じた「中東研ニューズリポート」「中東動向分析」「国別定期報告」等により情報提供を行なう。
（６）刊行物を通じてエネルギー・環境関連の情報を提供する。
定期刊行物として「エネルギー経済」（年 1 回）、
「IEEJ ENERGY JOURNAL」
（年
4 回）
、
「EDMC エネルギートレンド」（月 1 回）、「IEEJ NEWSLETTER」（月 1 回）、
中東研究センター「研究報告」（月 1 回）、「EDMC エネルギー経済・統計要覧」（年刊）、「石油製品価格情報」（月 1 回）等を配信する。
（７）エネルギー･環境、中東等に関する図書、報告書、雑誌、定期刊行物等を所蔵・管理
し、閲覧できる資料室を運営する。
研究所の資料室において、エネルギー･環境、中東等に関する図書、報告書、雑誌、定期刊行物等を所蔵・管理し、賛助会員及び情報会員に対し閲覧できる公開体制を常備するとともに、研究所ホームページから資料室の蔵書目録・エネルギー関連記事データベ12

ースの検索が可能な Web 資料検索システム「情報館」を通して、新着資料情報をはじめとする情報提供サービスを実施する。

４．受託等事業
研究所は、政策提言型の公正・中立な研究機関であると同時に、不特定かつ多数の者の利益の増進に寄与するために前述の１．～３．に示した自主事業を行なっている。自主事業以外の事業は受託等事業であり研究所収入の大部分を占めている。具体的には、国、独立行政法人、各種団体、民間企業、国際機関、海外政府機関等から調査・研究等を受託する受託事業である。
2023 年度全体研究課題に即し、エネルギー･環境等を取り巻く諸問題に対応するため、石油、ガス、石炭、新・再生可能エネルギー、電力等のエネルギー全般に亘り、エネル
ギー需給、省エネルギー、脱炭素等も含めたエネルギー政策のみならず、技術やコスト分析も含め、我が国のエネルギー安全保障・地球環境政策に資する調査研究を受託にて実施する。中東研究センターは、エネルギーの安定供給に直結する中東諸国の政治･経済情勢等重要な地域分析及び地政学リスク等に関する調査研究等についての受託を実施する。
附置機関の石油情報センターは、国の事業を受託することにより、広く一般消費者・事業者に石油製品（ガソリン、灯油、軽油、Ａ重油）及び LP ガスの価格情報などを週次または月次で調査し、広く公表し、また、石油事情講習会、ホームページなどを通じて、石油、LP ガスに関する基礎的な知識や流通・価格を中心とする客観的かつ最新の情報を発信することとしている。
なお、研究所は収入に対する国からの依存度を低減させるために受託先の多様化に努める。

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IV 2023 年度収支予算書（2023 年 4 月 1 日から 2024 年 3 月 31 日まで）
（単位：千円）
当年度予算額Ⅰ 一般正味財産増減の部
１．経常増減の部（１） 経常収益
特定資産運用益
受取会費
事業収益
受取寄付金
雑収益
雑収益
受取利息
経常収益計
（２） 経常費用
事業費
人件費
その他の事業費
受託研究費
一般研究事業費
事業実施費
事業管理費
事業費計
管理費
人件費
その他の管理費
管理費計
経常費用計
当期経常増減額
２．経常外増減の部（１） 経常外収益（２） 経常外費用
当期経常外増減額
当期一般正味財産増減額
一般正味財産期首残高
一般正味財産期末残高
Ⅱ 指定正味財産増減の部
一般正味財産への振替額
指定正味財産期首残高
指定正味財産期末残高
Ⅲ 正味財産期末残高(注) 1.
(注) 2.
(注) 3.

前年度予算額差額10,900538,115
1,748,043
085,448
7,848
77,6002,382,506

12,300522,289
1,714,166
064,2404,360
59,8802,312,995△1,40015,82633,877
0
21,2083,488
17,72069,511

1,260,730
958,947585,619
373,328
134,159
239,169
2,219,677

1,238,081
940,482
584,273356,209
99,102
257,1072,178,563

22,64918,465
1,346
17,11935,057△17,938
41,114

123,895
38,934
162,829
2,382,506
0

122,655
31,777
154,432
2,332,995△20,000

1,240
7,157
8,397
49,511
20,000000
04,890,691
4,890,691000△20,000
4,910,691
4,890,691

00020,000△20,000
000
04,890,691

0004,890,6910000

当予算は正味財産増減計算ベースで作成
借入限度額 500,000千円
前年度予算額欄の一般正味財産期首残高は、2021年度決算における正味財産期末残高を計上しているため、2022年度収支予算書の当年度予算額欄の一般正味財産期首残高と一致しない。

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