令和 6 年 7 月
読者各位
株式会社日本法令出版部

補遺『ダウン症の子をもつ税理士が書いた 障がいのある子の「親なきあと」対策』（令和 4 年 2 月 20 日初版）
法令改正に伴い、本書中の記載を下記のとおり変更させていただきます。よろしくご了承のほど、お願い申し上げます。
記

134 ページ 1 行目～139 ページ上から 4 行目
２贈与税

① 概 要
贈与税の計算方法には、暦年課税方式と相続時精算課税方式の 2 つがあります。いずれの課税方式によるかは選択制で、相続時精算課税方式を選択しない限りは暦年課税方式で課税されます。相続時精算課税方式を選択した場合は、相続時精算課税制度の対象とした人からの贈与については、以後すべて相続時精算課税方式により課税されることになり、暦年課税方式に戻ることはできません。
② 暦年課税方式「暦年（れきねん）」とは暦（こよみ）における 1 年のことです。暦年課税方式は、1 暦年中（1 月 1 日から 12 月 31 日まで）に贈与を受けた財産の評価額を合計し、その合計額から「基礎控除額」と呼ばれる非課税枠を差し引き、その残額に税率を1かけて計算します。基礎控除額は年間 110 万円です。誰から贈与を受けたかにかかわらず、贈与を受けた人ごとに計算します。
例えば、2024 年（令和 6 年）中に長男が父から 100 万円、母からも 100 万円の贈与を受けたとしましょう。この場合、父・母ごとに贈与税を計算するのではなく、長男が贈与を受けた財産の合計額である年間 200 万円に対して贈与税を計算します。贈与税の税率は、図表 26 のように基礎控除額を差し引いた残額の高い部分についてはより税率が高くなります。そして、財産の評価は時価によることになっていますが、実務上は国税庁が定めた「財産評価基本通達」を用いて評価することになります。
なお、1 年間に贈与を受けた財産の評価額の合計が 110 万円以下の場合、贈与税はかかりません。税務署に贈与税の申告書を提出する必要もありません。

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③ 相続時精算課税方式
相続時精算課税方式は、文字どおり贈与税と相続税を精算することを前提とした課税方式です。暦年課税方式との選択制になっており、例えば父からの贈与については相続時精算課税制度を選択し、母からの贈与については相続時精算課税制度を選択しない（つまり、暦年課税制度を選択する）、ということも可能です。そして、父からの贈与について相続時精算課税制度を選択した場合には、選択した年分以降に父から贈与を受けた財産のうち、毎年の基礎控除額 110 万円を超える額のすべてが、父が亡くなった際の父の相続税の課税対象となります。父が亡くなったときに持ち戻して相続税を計算することで、相続税と贈与税を一体として課税することを目的としています。
相続時精算課税方式は、1 暦年中（1 月 1 日から 12 月 31 日まで）に贈与を受けた財産の評価額の合計から、110 万円の基礎控除額と｢特別控除額｣と呼ばれる非課税枠を差し引いた残額に、20%の税率をかけることにより税金を計算します。特別控除額は 2,500 万円と決まっており、これは贈与する人ごとの非課税枠になっています。つまり、父からの贈与について相続時精算課税制度を選択した場合には、父から基礎控除額を超える贈与を受けるたびに特別控除額の残りが減っていき、その額が累計で 2,500 万円を超えた場合には、納税が発生することになります。このように、相続時精算課税方式では贈与をした人ごとに、かつ贈与を受けた人ごとに税額を計算します。
■ 贈与税の計算方法（相続時精算課税方式）{ １暦年中に贈与を受けた財産の評価額の合計額－基礎控除額（110 万円）－特別控除額（2,500 万円）}
×税率（20％）＝その年分の贈与税額

3もう少し具体的に見ていきましょう。例えば長男が、2024 年（令和 6 年）分以降の父からの贈与について相続時精算課税制度を選択するとします。2024 年中の父からの贈与が 2,000 万円だとすると、2,000 万円－基礎控除額 110 万円＝1,890 万円＜特別控除額 2,500 万円となり、贈与税はかかりません。そして、父から 2025 年（令和 7 年）にさらに 1,000 万円の贈与を受けた場合には、2025 年分の贈与税は｛2025 年分 1,000 万円－基礎控除額 110 万円－（特別控除額 2,500 万円－2024 年分1,890 万円）｝×20%＝56 万円となります。その後、父が新たな贈与をしないまま亡くなった場合には、2024 年分の 1,890万円と 2025 年分の 1,000 万円－基礎控除額 110 万円＝890 万円の合計額 2,780 万円が父の相続財産に加算されます。そして、2025 年分として支払った贈与税 56 万円は父の相続税から差し引かれます。
なお、相続時精算課税制度が選択できるのは、原則として贈与した年の 1 月 1 日において 60 歳以上の人から、贈与をした
年の 1 月 1 日において 18 歳以上であるその人の推定相続人または孫への贈与に限られます。

④ 暦年課税方式と相続時精算課税方式はどちらが有利？
暦年課税方式と相続時精算課税方式の選択にあたっては、一般的には相続時精算課税方式が有利といえるでしょう。その理由としては、相続時精算課税方式の場合、基礎控除枠内である年間 110 万円以下の贈与については相続時に相続財産として持ち戻されることがないため、その部分については相続税も贈与税もかからないことになるからです。ただし、110 万円を超える贈与をする場合は、暦年課税方式の方が有利になるケースも考えられます。後述するように、暦年課税方式でも持ち戻しの制度はあります。相続や遺贈によって財産を引き継いだ人については、被相続人が亡くなる前 7 年以内（経過措置あり）にその被相続人から贈与された財産を被相続人の相続財産に持4ち戻すことになっています。しかし、持ち戻しはあくまで亡くなる前 7 年以内の贈与に限られます。したがって、亡くなる 7年超前に暦年課税方式による贈与を行えば、相続財産に持ち戻されることはありません。一方、相続時精算課税方式を選択した場合は、その選択したときが被相続人の亡くなる何年前であれ、選択した年分以降、毎年の基礎控除額 110 万円を超えるすべての贈与について相続財産に持ち戻されることになります。
この点においては、相続時精算課税方式よりも暦年贈与課税方式の方が有利といえるでしょう。しかし、選択にあたっては贈与をする人の相続財産額や相続人の数などを考慮する必要があります。加えて、人が亡くなるタイミングを予想することは非常に困難です。したがって、暦年課税方式と相続時精算課税方式の選択にあたって、どちらが有利かを判断することは非常に難しい部分があります。実際の選択にあたっては、税理士などの専門家に相談するべきでしょう。
なお、2,610 万円（基礎控除額 110 万円＋特別控除額 2,500万円）以下の財産を早い時期に贈与したいという希望があり、かつ、その人が相続税はかからないと予想される人である場合には、相続時精算課税方式を選択してその財産を贈与すれば、相続税も贈与税もかかることなく、早期に財産を渡すことができることになります。また、年間 110 万円を超えるお金を贈与する場合、相続時精算課税制度の利用は避けるべきです。なぜなら、贈与をした人が亡くなり、贈与したお金が相続財産に持ち戻されても、多くの場合は贈与されたお金をすでに使ってしまっているからです。実際には使ってしまっている手許にないお金に対して相続税がかかることになり、相続税を払う資金が不足してしまう可能性が高くなります。

⑤ 贈与税の申告と納税贈与税は、贈与を受けた人が贈与税を納めることになっています。したがって、贈与を受けた人が税務署に贈与税の申告書5を提出しなければなりません。
具体的には、その年の 1 月 1 日から 12 月 31 日までの間に贈与を受けた財産の評価額の合計が 110 万円を超える場合に、贈与を受けた人の住所地を所轄する税務署に申告書を提出することになります。申告書の提出期間は贈与を受けた翌年の 2
月 1 日から 3 月 15 日までの間です。同じく 3 月 15 日までに申告した贈与税を納める必要があります。申告書の提出に代えて、インターネット上で電子申告を行うことも可能です。
なお、相続時精算課税方式を選択する場合には、最初に贈与を受けた年分の贈与税の申告書の提出期間に｢相続時精算課税制度選択届出書｣を提出する必要があります。

140 ページ上から 11 行目～141 ページ上から 7 行目（ウ） 亡くなる前７年以内に被相続人から贈与された財産被相続人から相続や遺贈によって財産を引き継いだ人が、その被相続人が亡くなる前 7 年以内に贈与を受けた財産は、相続税の課税対象となります。これは、相続税の課税もれを防ぐための規定です。生前に贈与した財産であっても、亡くなる前の直近 7 年間分は相続と同じ扱いにして、相続税の課税もれを防ごうということです。
なお、この規定は 2024 年度（令和 6 年度）の税制改正により、2024 年（令和 6 年）1 月 1 日以後の贈与について適用されることになりました。実は、それ以前の贈与については、亡くなる前 3 年以内に被相続人から贈与された財産を相続税の課税対象とすることとされていました。そのため、急激な制度変更を緩和することを目的として、相続税の課税対象となる期間を当面は 7 年とせず、徐々にその期間が延びていくように設計されています（下図）。
6＜相続税の課税対象となる期間＞
贈与の時期

課税対象期間～令和 5 年 12 月 31 日

相続開始前 3 年間

贈与者の相続開始日

令和 6 年 1月 1 日～

令和 6 年 1 月 1 日～令和 8 年 12 月 31 日

相続開始前 3 年間

令和 9 年 1 月 1 日～令和 12 年 12 月 31 日

令和 6 年 1 月 1 日～相続開始日

令和 13 年 1 月 1 日～

相続開始前 7 年間

また、相続税の課税対象となる財産のうち、亡くなる前 3年以内に贈与を受けた財産以外の財産、つまり 2024 年度の税制改正によって延長された期間に贈与を受けた財産については、その財産の評価額の合計から 100 万円を差し引いた残額を課税対象とすることになっています。
なお、相続税の課税対象となった財産について贈与税を支払っている場合には、その贈与税は被相続人からの相続や遺贈によって財産を引き継いだ人の相続税から差し引かれることになります。
（エ） 相続時精算課税制度を適用した財産
前述の通り、相続時精算課税制度を適用した財産のうち、毎年の基礎控除額 110 万円を超える額については、贈与をした人が亡くなった際に、その贈与をした人の相続財産に持ち戻されます。この場合、上記（ウ）のような亡くなる前７年以内という制限はなく、相続時精算課税制度を選択した年分
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以降の贈与財産のうち、毎年の基礎控除額 110 万円を超える額についてはすべて持ち戻され、相続税の課税対象になります。

161 ページ～162 ページコラム「生前贈与による相続対策ができなくなる？」を削除。

（以上）

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