第62巻第12号「厚生の指標」2015年10月

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大都市圏の高齢単身世帯における要介護高齢者の施設等移行に関する要因
中島 民恵子＊ 1 中西 三春＊ 2 沢村 香苗＊ 3 渡邉 大輔＊ 4
目的 本研究は，65歳以上の単身世帯（以下，高齢単身世帯）のうち，調査時点で在宅生活を継続している要介護高齢者と施設等へ移行した要介護高齢者の比較を通して，高齢者が在宅生活から施設等に移行する要因を明らかにすることを目的とした。
方法

大都市圏の 6 つの自治体の居宅介護支援専門員を対象に，担当している事例に関する質問紙
調査を実施した。分析に使用する変数すべてに回答があった在宅継続224事例，施設等移行82事例を対象に，在宅継続か否かの種別を従属変数とするロジスティック回帰分析を行った。

結果 在宅継続の事例（以下，継続事例）の男性の割合は27.7％と施設等移行の事例（以下，移行事例）の35.4％に比べると低く，要介護高齢者本人のADLの自立度，認知症自立度について
は継続事例の方が良い状態であった。サービス利用に関しては，支給限度額割合は継続事例が74.1％と移行事例の66.8％と比べると高い一方，家族による身体介護の月間実施数は移行事例
が6.7回と継続事例の3.8回に比べて高い状況であった。在宅継続意思は，本人の意思および家族の意思に関しては「あり」は継続事例が89.7％，51.8％と移行事例（65.9％，30.5％）よりも高かった。ロジスティック回帰分析の結果，要介護高齢者本人が男性であり，ADLの自立度が低く，認知症自立度が低く，本人および家族の在宅継続意思が低い方が施設等移行に該当
しやすく，介護保険利用の支給限度額に対するサービス費用の比率が高い方が在宅継続に該当する傾向がみられた。
結論

本研究では，高齢単身世帯の要介護高齢者の施設等の移行の要因について，本人，家族，

サービス（環境）の側面から明らかにした。さらに都市部において増加が見込まれる高齢単身世帯の自宅での生活支援のあり方に関する検討に貢献するものである。今後はパネル調査等を通して，在宅の継続のプロセスや規定要因等も詳しく検討していくことが望まれる。
キーワード

高齢単身世帯，要介護高齢者，在宅継続，施設・病院移行

Ⅰ は じ め にであり，施設入所ニーズは特別養護老人ホームの全国的な待機者の状況からみても継続的に存

介護保険制度が2000年 4 月に施行され，介護在している2）。また，65歳以上の高齢者のいるの社会化が推進されるとともに，複数回の制度

世帯は2010年には1568万世帯であり，そのうち改正を通して，「出来る限り住み慣れた地域で65歳以上の単身世帯（以下，高齢単身世帯）はの生活が継続できること」が目指されてきてい2010年には29.7％，2030年には37.7％と顕著なる1）。しかし，実際には施設入所数も増加傾向

増加が予測されている3）。特に大都市圏を中心＊ 1 Rutgers University Adjunct Assistant Professor＊ 2 東京都医学総合研究所精神保健看護研究室主席研究員＊ 3 日本総合研究所創発戦略センターコンサルタント＊ 4 成蹊大学文学部現代社会学科専任講師― 15 ―

第62巻第12号「厚生の指標」2015年10月に高齢単身世帯の増加が見込まれており，東京

表 1 調査対象地域の高齢単身世帯割合

都では今後の人口減少局面においても，2010年に62万人であった高齢単身世帯は2020年には80

高齢単身世帯割合（％）

連する要因についての研究が行われ，主に本人

特別区部
練馬区
板橋区
世田谷区
新宿区
大阪市
堺市

要因，家族要因，サービス（環境）要因が示さ注れてきた。在宅生活継続を困難にしている本人

ムを含めた施設への入所，または病院への入院

万人を超えることが見込まれている4）。
介護保険制度導入以前より，在宅要介護高齢者を対象とした在宅生活継続および非継続に関

5）6）

要因では，年齢が高い

7）‑9）

平成22年国勢調査 人口等基本集計より算出，家

を「施設等移行」とした。そのうえで継続事例

族要因では，介護者の年齢が高い10）11），副介護を，①高齢単身世帯または高齢者のみ世帯，②11），ADLが低い

10.1
8.8
10.9
9.0
10.5
13.5
11.0

12）

者が少ない ，孤立感が高い ，サービス（環要介護 2 以上の高齢者でかつ家族もしくは介護境）要因では，訪問看護の利用が少ない13），通保険などによる介護サービスによる在宅介護期

所系サービスおよび入所系サービスの利用が多間が 1 年以上あり，③過去 1 年間に施設への入い14）等が先行研究で示されている。

所歴がない，の 3 つの条件をすべて満たす者となお，これまで高齢単身世帯に関する研究は，
要介護状態ではない高齢者の生きがいや生活・
15）16）17）

操作的に定義した（以下，継続事例）。また，移行事例を，①高齢単身世帯または高齢者のみなどに関す

世帯，②要介護 2 以上の高齢者でかつ家族もしる内容が主であった。在宅継続に関しては，質

くは介護保険などによる介護サービスによる在的調査を用いた在宅継続困難理由のカテゴリ抽

宅介護期間が 1 年以上あり，③過去半年以内

近隣環境 ，閉じこもりや孤立

18）

出 ，単身虚弱高齢者の在宅の生活継続の対処（2011年 3 月 1 日〜 8 月末）に施設入所もしく

法19）等が示されてきた。また，高齢単身世帯では病院に入院し，入所・入院時点において将来あること自体が在宅生活を継続しづらい要因と的な退所・退院の予定がない，の 3 つの条件をして指摘されてきたが11）20），高齢単身世帯の要すべて満たす者とした（以下，移行事例）。本

介護高齢者の施設等移行の要因に関しては，十研究では，後ろ向き調査の実施にあたり，継続分に示されていない。高齢単身世帯であっても事例と移行事例との比較可能性を高めるために，自宅で暮らし続けるための要件を明らかにする

両事例において①と②の条件をそろえた。

ことは，今後の支援体制づくりを考える上でも（ 2 ） 調査手順重要である。
そこで本研究は，家族介護を前提とした在宅本研究では，高齢単身世帯で在宅継続の事例

継続要因ではなく，家族からの介護を得ることが一定数把握できると思われた大都市圏（練馬が困難になりやすいと想定される高齢単身世帯

区，板橋区，世田谷区，新宿区，大阪市，堺のうち，在宅継続している要介護高齢者と施設市）を対象地域とした。表 1 は，東京都特別区

等へ移行した要介護高齢者の比較を通して，施部（23区）の高齢単身世帯割合と本調査の対象

設等の移行に関する要因を明らかにすることを地域の割合を比較したものである。大阪市の割目的とした。

合が特別区部よりも高くなっているが，それ以外はおおむね平均的な割合となっている。対象

Ⅱ 研 究 方 法地域の居宅介護支援専門員（以下，ケアマネジャー）1,865人を対象に2011年 8 〜 9 月にかけて質問紙調査を実施した。ケアマネジャー連（ 1 ） 対象
本研究では，自宅から介護保険施設に加えて絡会（区や市により名称は異なる）の協力が得

居住系の有料老人ホーム，認知症グループホー

られた都市は，その会の会員を対象とした。協― 16 ―

第62巻第12号「厚生の指標」2015年10月

力が得られなかった都市は，区内のすべての居

ティック回帰分析を行い，施設等移行に関連す

宅介護支援事業所を対象とした。

る要因を検証した。 3 種類以上のカテゴリをもケアマネジャーが担当している（もしくは半つ変数はダミー変数を作成し，モデル式の説明

年以内に担当していた）利用者の中に，本研究変数を投入した。変数は強制投入法を用い，分が定義する事例の要件に該当する利用者がいる

析結果における統計的有意差の判断基準は両側場合は，継続事例，移行事例について 1 事例ず

で 5 ％とした。

つ回答を得た。なお，継続事例の場合は2011年
8 月 1 日時点について，移行事例の場合は移行（ 5 ） 倫理的配慮
調査に関する説明文において，回答者である

月時点（サービス利用については移行直前月）

ケアマネジャーの本調査への協力は任意であり，の在宅での状況について記入を依頼した。

回答しない場合も不利益はないことを明記し，ケアマネジャーおよび回答事例に関して完全に（ 3 ） 調査内容
本研究では，対象事例の①基本属性として，

匿名で実施した。また，本研究は医療経済研究

性別，年齢，子の数，介護保険料および利用者機構研究倫理審査委員会で承認を得て実施した負担の減免措置制度の該当か否か，②本人の状（23‑008‑承 1 ）。

態像として，ADL総合得点（ベッド上の可動Ⅲ 研 究 結 果

性・移乗・食事・トイレの使用について自立度を 7 件法で評価した点数の合計，得点が高いほ
ど自立度は低い），疾病合計数（14種類の疾病（ 1 ） 回答数

を選択肢としてあげ，該当する選択肢の合計を629人（回収率33.7％）のケアマネジャーか合計数とした。また，該当する疾病は診察のみ

ら記入済み調査票の返送があった。そのうち，と現在治療していない既往歴は含まない），要

現在ケマネジャーとしての支援をしていない人

介護度，認知症高齢者の日常生活自立度，③等の本調査の対象とならない回答者が23人あり，サービス利用として，介護保険利用の支給限度

有効回答数は606人（回収率32.5％）であった。

額に対するサービス費用の比率（以下，支給限継続事例については561，移行事例について

度額割合），家族による身体介護の 1 カ月当たは264の回答が得られた。そのうち，高齢単身り回数，訪問系サービスの利用有無（訪問看護，世帯の継続事例については322，移行事例につ訪問介護，夜間対応型訪問看護のいずれか，もいては130であり，分析に使用する変数すべて

しくは複数利用），通所系サービスの利用有無に回答があった数は，継続事例224，移行事例（通所介護，通所リハビリのいずれか，もしく82であった。なお，分析に含まれる事例群と分は複数利用），短期入所サービスの利用有無，

析から除外される群を比較したところ，すべて④在宅継続意思として，ケアマネジャーが調査の変数で有意な差はみられなかった。

時点で把握している本人の在宅継続意思，家族

欠損値がある事例では，利用者の介護保険の在宅継続意思（強くある，少しあるを「あ利用額が未記入のものが多かった。介護保険

り」，まったくない，あまりないを「なし」，分

利用額に代替する変数の検討を行ったが，相関からないを「分からない」として 3 段階とし係数等からも妥当な変数がみられなかった。

た）に関して，質問紙調査を通じて把握した。

本研究において介護保険利用額は施設等移行に関連する重要な変数であると考え，本研究の分析対象を上述の継続事例224，移行事例82と（ 4 ） 分析方法
継続事例と移行事例の特徴について比較を行した。

2

うために，χ 検定およびｔ検定を行った。在宅継続か否かの種別を従属変数とするロジス― 17 ―

第62巻第12号「厚生の指標」2015年10月

状況であった。在宅継続意思は，本人の意思お（ 2 ） 施設等移行に関連する要因
継続事例と移行事例との比較結果は表 2 のとよび家族の意思に関しては「あり」は継続事例

おりである。継続事例と移行事例とでは，統計が89.7％，51.8％と移行事例（65.9％，30.5％）

的有意水準を 5 ％とし，ADLの自立度，認知よりも高かった。

症自立度，短期入所サービス利用有無，家族に

表 3 は高齢単身世帯における，施設等移行状よる身体介護の月間実施数，在宅継続の本人の況（ 1 ＝移行， 0 ＝在宅継続）を従属変数にし意思なし，家族の意思なしの各変数において有た ロ ジ ス テ ィ ッ ク 回 帰 分 析 の 結 果 で あ る。

意差がみられた（ ＜0.05）。継続事例の男性

Nagelkerke決定係数は高齢単身世帯の43.7％の割合は27.7％と移行事例の35.4％に比べるとを説明していた。

低く，要介護高齢者本人のADLの自立度，認

基本属性については性別，状態像については知症自立度については継続事例の方が良い状態

ADLの自立度と認知症自立度，サービス利用であった。サービス利用に関しては，支給限度に関しては支給限度額割合，在宅継続意思につ

額割合は継続事例が74.1％と移行事例の66.8％

いては本人と家族の継続意思が統計的に有意なと比べると高い一方，家族による身体介護の月関連を示した。具体的には，要介護高齢者本人間実施数は移行事例が6.7回と継続事例の3.8回が男性であり（ ＜0.05），ADLの自立度が低くに比べて高く，短期入所サービスの利用は移行（

事例が22.0％と継続事例の7.6％に比べて高い

本人（＜0.05），認知症自立度が低く（＜0.05）および家族（＜0.05），＜0.001）の

表 2 高齢単身世帯における対象事例別特徴

基本属性

本人の
状態像

継続事例
（Ｎ＝224）

移行事例（Ｎ＝82）

χ2

性別（男性の割合）（％）
年齢
子の数減免措置あり（％）

27.782.3±7.6
1.29±1.3
12.5

35.4
83.7±6.6
1.6±1.2
20.7

1.70

ADLの自立度
疾病合計数
要介護度（％）
要介護2
要介護3
要介護4
要介護5
認知症自立度（％）
自立・Ⅰ
Ⅱ
Ⅲ
Ⅳ・M

5.9±5.5
1.5±1.1

9.3±6.8
1.5±1.2

51.3
27.7
13.8
7.1

35.4
39.0
13.4
12.1

43.3
33.5
19.2
4.0

18.3
37.8
31.7
12.2

74.1±31.3
3.8±8.1
92.4
54.9
7.6

66.8±34.2
6.7±10.2
86.6
64.6
22.0

1.8
89.7
8.5
10.7
51.8
37.5

支給限度額割合（％）
身体介護，月間実施数（家族）サービス
訪問系サービス（％）
利用
通所系サービス（％）
短期入所サービス（％）
本人意思（％）なし
あり
分からない
在宅継続 家族意思（％）
意思
なし
あり
分からない

3.24

自由度
1

1

‑1.46
‑1.89

304
304

0.15
0.06

‑4.10
0.12

122.40304

0.00***
0.90

0.07

7.58

3

0.06

21.21

3

0.00***

1.76 304‑2.61 120.51
1
1
1

0.12
0.13
0.00***

14.6
65.9
19.5

29.44

2

0.00***

51.2
30.5
18.3

58.41

2

0.00***― 18 ―

自由度

0.19

2.45
2.32
12.22

注 1） 連続変数は平均値と標準偏差を示している
2） *ｐ＜0.05，**ｐ＜0.01，***ｐ＜0.001

ｔ値

0.08
0.02*

第62巻第12号「厚生の指標」2015年10月

継続意思が低い方が，施設等移行

表 3 高齢単身世帯における施設等移行の要因に該当しやすかった。また支給限度額割合が高い（参照カテゴリ オッズ比（95％信頼区間）＜0.01）方が在宅継続に該当しやすいという結

基本属性

男性ダミー
年齢
子の数
減免措置ダミー女性
共変量
共変量
減免措置なし2.76(1.31‑ 5.83)*
1.02(0.97‑ 1.07)
1.08(0.83‑ 1.41)
1.31(0.55‑ 3.14)

共変量
共変量
要介護2

1.09(1.01‑ 1.17)*
0.92(0.68‑ 1.26)

本人の
状態像

ADLの自立度
疾病合計数
要介護度
要介護3
要介護4
要介護5
認知症自立度Ⅱ
Ⅲ
Ⅳ・M

果であった。

Ⅳ 考

察サービス利用は施設等移行と有意な関連がみられた。高齢単身世帯においては，公的サービスを含めたサービスの十分な利用をしていくことが，在宅生活の継続を促進する可能性が示された。高齢単身世帯であっても，家族が近居等の理由から，実際に支援を受けている場合もあるため，家族による
1 カ月間における身体介護の支援
頻度を確認したところ，高齢単身世帯では継続事例で3.8回，移行事例で6.7回と決して多い回数ではなく，高齢単身世帯において具1.33(0.59‑ 3.00)
0.48(0.15‑ 1.54)
1.13(0.27‑ 4.77)
自立・Ⅰ
1.68(0.72‑ 3.90)
2.69(1.01‑ 7.16)*
5.08(1.24‑20.88)*

支給限度額割合
共変量
身体介護，月間実施数（家族） 共変量サービス
訪問系サービスダミー
利用なし
利用
通所系サービスダミー
利用なし
短期入所サービスダミー 利用なし
本人意思
分からない
在宅継続
あり
意思
家族意思
分からない
あり

0.13(0.04‑ 0.41)**1.01(0.97‑ 1.05)
1.52(0.49‑ 4.74)
1.87(0.86‑ 4.06)
2.04(0.73‑ 5.66)

なし
0.29 (0.06‑ 1.51)
0.17 (0.04‑ 0.69)*
なし
0.14 (3.47‑17.09)***0.13 (0.44‑ 2.53)***

Nagelkerke R2＝0.437，‑2LL＝246.396，Ｎ＝306．
注*ｐ＜0.05，**ｐ＜0.01，***ｐ＜0.001

体的な家族支援を得ることは容易ではないことがみられた。先行研究における施設等移行とが分かった。なお，サービス利用種類に関して

ADLをはじめとした身体自立度とその関係には有意差がみられなかった。

ついては，ADL障害が軽度である方が入院・施設等移行に関連する利用者の基本属性とし入所リスクを高めている23）こと，重度者に限定て，高齢単身世帯は，女性が男性の配偶者と死した研究では寝たきり度の高い方が長期に在宅別した後に単身世帯となることが多いこともあ

介護が継続される傾向があること14），が示されり，本研究でも女性の割合が高くなっていた。

ている一方，在宅群は入院・入所群より身体自単身の要介護高齢者に限定していない研究の場立度が高い24）など，施設等移行と身体自立度の合，在宅継続に関して性別は有意差がないとい関連に必ずしも一定の見解はみられていない。

う結果が多い14）21）。本研究では，高齢単身世帯

本研究では，高齢単身世帯の施設等移行と身体の場合には男性の方が入院・入所リスクが高ま自立度との関連がみられる結果となり，身体状ることが示された。内閣府で実施されている一況の維持に向けた支援も在宅継続において重要

人暮らし高齢者に関する意識調査22）では，日常な視点であると考えられた。認知症自立度に関生活の支援の充実に関して，近所づきあいのな

しても，施設等移行との有意な関連がみられ，い者の割合や心配ごとの相談相手がいない者の認知症の周辺症状がある場合はそれらの支援が割合は男性の方が多いことも指摘されており，

必ずしも容易でなく，施設等移行につながりや男性の高齢単身世帯への日常的な支援も重要ですい状況であると考えられた。現在，認知症のあると考えられた。

人の見守りや徘徊に対するまちぐるみの支援が施設等移行に関連する利用者の状態像に関し進められており25），これらの取り組みが高齢単て，施設等移行群にADLの自立度が低い傾向

身世帯における認知症高齢者の在宅継続を支え― 19 ―

第62巻第12号「厚生の指標」2015年10月ていくことも，今後さらに期待される。

文

これらの状態像やサービス利用に加え，在宅法改正と介護報酬改定−．2006．

継続していくために必要な要件として，本人と家族の継続意思があげられ，他のどの変数より

献1 ）厚生労働省．介護保険制度改革の概要−介護保険2 ）医療経済研究機構．特別養護老人ホームにおけるも強い関連性が示された。また，家族の意思が入所申込の実態に関する調査研究報告書．2011．

最も強い関連性を持っていた。在宅継続意思は3 ）国立社会保障・人口問題研究所．日本の世帯数の将来推計（全国推計）（2008年 3 月推計）について

他の先行研究でも有意な要因としてあげられており

14）26）（http://www.ipss.go.jp/pp‑ajsetai/j/HPRJ2008/t‑，高齢単身世帯においても，それらをpage.asp）2014.11.25．

支持する結果となった。これは，本研究質問紙
調査の予備調査として実施したケアマネジャー

4 ）東京都．人口動向から見た「2020年の東京」（http://

へのインタビューにおいてもあげられており，

www.metro.tokyo.jp/INET/KEIKAKU/2011/12/

実際に直接家族が介護をしなくとも，最終的なDATA/70lcm120.pdf）2014.11.8．

意思決定においてキーパーソンとしての家族の5 ）Akamigbo, A. B., Wolinsky, F. D.. Reported expec-

意思をケアマネジャーが尊重する傾向があるとtations for nursing home placement among older

考えられた27）。

adults and their role as risk factors for nursing

本研究は事例抽出に一定の条件は付けている

home admissions. Gerontologist 2006；46：464‑73．

ものの， 1 時点における継続事例と移行事例の6 ）Sørbye, L. W., Hamran, T., Henriksen, N.,et al..

収集から得られた結果を扱っており，それぞれ

Home care patients in four Nordic capitals‑predic-の事例がどのような経過を経て回答時点の状況

tors of nursing home admission during one‑yearになったかということまでは明らかにすること

followup. J. Multidiscip. Healthc 2010；3：11‑8．

ができていない。また，対象が主にケアマネ

7 ）武田俊平，斎藤茂，渡辺紀久子，他．都市部の要ジャー連絡会に参加しているケアマネジャーに

介護老人における在宅群と入院・入所群の判別分析．

限られており，回収率も30％強と回答が全体を日本公衆衛生雑誌

1994；41（ 1 ）：3‑11．

反映しているとはいえない。しかし，本研究は8 ）Lachs, M. S., Williams, C. S., O'Brien, S., et al.

まだ十分に明らかにされていない高齢単身世帯

Adult protective service use and nursing homeの要介護高齢者に焦点をあて，施設等移行の要

placement. Gerontologist 2002；42：734‑9．

因を明らかにしたことは，今後さらに都市部に9 ）Yaﬀe, K., Fox, P., Newcomer, R. et al. Patient andおいて増加が見込まれる高齢単身世帯の自宅で

caregiver characteristics and nursing home place-の生活支援のあり方に関する検討に貢献するもment in patients with dementia. JAMA 2002；のである。

287：2090‑7．

なお，高齢単身世帯の要介護高齢者の調査研

10）岸恵美子，神山幸枝，土屋紀子，他．在宅要介護

究の蓄積はまだ多くないため，今後はパネル調

高齢者の介護者の介護継続意志に関わる要因の分析．自治医大看護短大紀要

査等を通して，在宅の継続のプロセスや規定要1999；7：11‑21．

11）藤田利治，石原伸哉，増田典子，他．要介護老人因等も詳しく検討していくことが望まれる。

の在宅介護継続の阻害要因についてのケース・コ
ン ト ロ ー ル 研 究． 日 本 公 衆 衛 生 雑 誌

謝辞1992；39（9）：687‑95．

本調査にご回答頂いた居宅介護支援専門員の方々，ご指導を下さった冷水豊先生に感謝いた

12）岩本晋，藤村孝枝，落合教子，他．在宅ケアー，

します。なお，本研究は平成22・23年度医療経病院ケアー，福祉施設ケアーの比較調査による，

済研究機構自主研究事業「大都市圏における要在 宅 ケ ア ー の 阻 害 要 因． 厚 生 の 指 標

介護高齢者の在宅継続に関する研究」の一部と（13）：26‑32．

して行われた。

1990；3713）Oyama Y, Tamiya N, Kashiwagi M. et al. Factors― 20 ―

第62巻第12号「厚生の指標」2015年10月

that allow elderly individuals to stay at home with

性に関する比較研究．日本公衆衛生雑誌

their families using the Japanese long‑term care

37：215‑22．

insurance system. Geriatr Gerontol Int 2013；13：21）別所遊子，細谷たき子，玉木晴美，他．痴呆性高764‑73．

齢者の在宅生活継続に影響する要因．北陸公誌

14）石附敬，和気純子，遠藤英俊．重度要介護高齢者の在宅生活の長期継続に関連する要因．老年社会
科学

1992；

2000；27（1）：8‑12．
22）内閣府政策統括官．一人暮らし高齢者に関する意

2009；31（ 3 ）：359‑65．

識調査2003（http://www8.cao.go.jp/kourei/ishiki/15）室﨑千重，重村力，山崎義人．一人暮らし高齢者

h14̲kiso/html/0‑1.html ）2014.11.10．

の居住継続を支える近隣環境に関する研究−京都23）松鵜甲枝，鷲尾昌一，荒井由美子，他．訪問看護

市都心部の旧富有小学校区を事例として−．日本

ステーションを利用している在宅要介護高齢者の建築学会計画系論文集

入 院・ 入 所 に 関 わ る 要 因． 日 本 公 衆 衛 生 雑 誌

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介護老人における在宅群と入院・入所群の判別分析．

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