ビジネスモデルを変革する
インターネット・データセンター（ｉＤＣ）

ｉＤＣイニシアティブ
プロモーション部会副部会長 久保田直己（サン・マイクロシステムズ株式会社）

平成１３年５月
1◆１０月１６日、iDCイニシアティブ設立

2◆日本のiDC市場規模

4000
3000
市場規模
2000
（億円）
1000
0

2000

2001

2002

出典：ESP総研調べ

3

◆iDCビジネス階層モデル

B, C
経済の活性化B, C
ASP / Portal / ISP
etc…

SI / ISV
Hardware Vendor
iDC
IX / NOC
Global Carrier / Local Carrier
4◆ iDCに不可欠な４つの要素
ｉＤＣとは？
「堅牢な建物と施設に信頼性の高いサーバーを収納し、高速なインターネット回線で接続したサービス」••••

インターネットへの高速接続
信頼できる設備と契約
柔軟な拡張性
ビジネスモデルの展開（大橋・長井「インターネットデータセンター革命」より）

5

◆ インターネットへの高速アクセス• 高速バックボーンへの直結– 自社で専用線を引くと著しく高価– 専用線の新規契約、帯域増減には時間が掛かる– ピーク・アワー対応の無駄な投資を避けたい– クリスマスセールなどの一時的ピークをカバーしたい– Webアクセス者に快適なパフォーマンスを提供

6◆ 信頼できる設備と契約• より高いセキュリティ– バックアップを含むデータセキュリティ– 侵入者や災害に対するセキュリティ• 監視・管理工数の削減と安定稼動– 24H x 365日の監視– 自社で基幹LANの増強を気にする必要が無い– 二重化電源やハイレベルの空調でより高い可用性– CPU/メモリ/サーバ/ストレージのタイムリーな増設 （納期）

• ＳＬＡ
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◆iDCビジネスの本質
トラフィック (Network/Hardware)
実際に必要となるトラフィック量
ピーク時t2のトラフィック量f2
f2
ピーク時t2のトラフィック量

f2
機会損失A
（インフラの過剰投資）

機会損失B（ビジネスチャンスの喪失）
最低時t1のトラフィック量f1
f1
最低時t1のトラフィック量

f1
t1

t2

時間

顧客のiDC利用目的 : : ネットワーク回線に対する不安（パフォーマンス）を解消しつつ、低コストで、サーバ性能顧客のiDC利用目的ネットワーク回線に対する不安（パフォーマンス）を解消しつつ、低コストで、サーバ性能を最大限に有効利用できるサービスを享受する事。
を最大限に有効利用できるサービスを享受する事。
iDC
ビジネスの特長 : : 実際に必要となるトラフィック量（ネットワーク帯域、サーバ性能）に対して、低コストかつiDCビジネスの特長実際に必要となるトラフィック量（ネットワーク帯域、サーバ性能）に対して、低コストかつ柔軟に対応可能な事。
柔軟に対応可能な事。
iDCの最終ゴール : :iDCの最終ゴール

上記、機会損失A・Bを最低限に抑えつつ、ビジネスを最大限効率化する（上記曲線に限上記、機会損失A・Bを最低限に抑えつつ、ビジネスを最大限効率化する（上記曲線に限りなく近づける事）。
りなく近づける事）。

8◆ ビジネスモデルの展開• 決済サイト、ストレージ・ネットワークなどがファシリ
ティ内の住人の場合、ローカルで繋がり高速化する。
• サーチ・ポータルがファシリティ内の住人の場合、その連動（インデックス化やリンク）も高速化する。
• ファシリティ内のB-to-Bが活性化される 。
（企業提携やエンジニア募集など。ファシリティ内にいる人間は全て身元が確か！）• ネットワーク＋ストレージ ⇒ 新たな社会インフラの形成

9◆ｉＤＣをコアとした次世代情報流通プラットフォーム

ビジネスマッチング
電子マーケットプレイスのソフトウェア基盤

ｘＳＰ

コンピュータ設備の大規模集積、コンビナート

ｉＤＣ

ｉＤＣ
ｉＤＣ

海外

ｉＤＣ

ｉＤＣ
ＩＳＰ

ＩＸ

ｉＤＣ

ＩＳＰ
ＩＳＰ

ＩＳＰ

ＩＳＰ

テラビット級（超高速大容量）
バックボーンネットワーク

10◆イニシアティブ設立の背景
ｉＤＣ（インターネット・データセンタ）
ｉＤＣとは、セキュリティが高い環境を、低コストで利用でき、即座にインターネットビジネ
スが始められるために、災害に強く監視体制も整備された建物で、顧客のサーバ等のコンピュータ一式を預かったり必要なハードウェア・ソフトウェアを貸し出したりするビジネス拠点

ユーザ

サービス種別大中小ビジネスユーザ／
ｘＳＰ（ＡＳＰ・ＩＳＰ・ＣＳＰ・ＭＳＰ等）事業者
サーバハウジング・
ホスティング
サービス

サーバ群
資材調達
システム

回線提供など配信

企業
イントラシステム

電子商取引

ASP
サービス

iDC（インターネット・データセンタ）

ファシリティ
耐震セキュリティ

ＡＳＰ

電源
２系統
厳重な入出管理

自家発電

大容量バックボーン接続

24H365日
運用監視11

◆イニシアティブ設立の目的〜 ｉＤＣビジネス基盤整備の促進 〜① インターネットを基盤としたiDC事業の新市場開拓と最高のスペックモデルの構築を通じた、iDC産業の育成② iDCをコアとした、オープン系、デジタル系ネットワーク時代の次世代情報流通プラットフォームの基盤整備の促進③ iDC事業の活性化のために共同事業の育成の促進を通じて、新しいビジネ
スモデルの実現

インターネット対応ＩＴコンポーネントのリーディングカンパニーのアライアンスを核に、ｉＤＣユーザを巻き込み、ワールドワイドに通用する電子ビジネスのオープンな推進母体を結成
1
2

◆ｉＤＣビジネス基盤整備促進により期待される効果◆ユーザサイドａ．大企業ユーザ− ダウンサイジング、インターネット対応による資源管理のリスク軽減− セキュリティ管理、周辺設備の投資負担軽減− ＩＴ技術者を本業に投入− 市場競争原理が働く垂直分業、コンポーネントベンダーによるコラボレーションにより最適なソリューションを獲得（選択肢の拡大）− ＳＬＡの透明性増大による、情報サービスの流通革命
ｂ．中小規模ユーザ− 使いたいときに、使いたいだけＩＴ資源を安価に調達− グローバル、デファクトスタンダード導入による重複投資の回避と業務効率化
ｃ．多くのユーザ− ｉＤＣをコアとしたB-to-Bのセキュアな専用高速インフラの実現により安く早い回線が利用可能− 教育、医療、行政といった社会システムにおける情報流通プラットフォームとして活用可能◆供給サイドｄ．コンポーネントプロバイダ− サーバ市場拡大を阻害する、ユーザ側の重荷を解消− 新たな大口顧客であるｉＤＣ業界の発展− ｉＤＣ事業の興隆により、バックボーン、IＳＰ、ＡＳＰ他の市場拡大
ｅ．ｉＤＣ事業者− ｉＤＣ内、ｉＤＣ間のビジネスマッチングによる新しいビジネスモデルの創出（需要拡大）

1
3

◆活動内容（２）ｉＤＣ利用環境の整備促進
iDC事業の促進のためのビ
ジネス・アグリメント、インタ
オぺラビリティ等に関する標準化活動（３）新しいビジネスの創造（１）ｉＤＣ事業の需要拡大
iDC事業の活性化のためのサービスメニュー・インフラ作成

ｉＤＣイニシアティブ① ｉＤＣ産業の育成②次世代情報流通プラットフォームの基盤整備促進③新しいビジネスモデルの育成（５）プロモーション活動
サービスニーズに基づく
iDC事業の活性化の為のプロモーション行為

iDC事業の創造的発展に寄与するビジネスモデルの創出（４）モデル作成
iDCをコアとした次世代情報流通プラットフォームのモデル作成

1
4

◆オープン系ソリューションプロセスに対応した活動
ユーザのアプローチ：オープン系ソリューションプロセス

検討（１）ｉＤＣ事業の需要拡大

商談

契約

運用

（２）ｉＤＣ利用環境の整備促進①ＩＴリソースのベストプラクティス
である「テンプレート」の検討②テンプレートを活用した需要の掘り起こし

新規ビジネス（３）新しいビジネスの創造①標準化（ＳＬＡ、インタオペラビリティ）①会員間の事業提携支援②サービス評価の検討②ｉＤＣ上の新ビジネスモデルの創造③ｉＤＣに特化した技術資格③研究課題への取り組み
プログラムの開発（例）ｉＤＣビジネスモデル特許管理④ｉＤＣビジネスコーディネータの育成（４）モデル作成①次世代のネットワークモデル構築（例）光ファイバ網によるヘビーコンテンツのストリーミング配信（５）プロモーション活動①イベント②マーケットプレイス（外部組織と連携）

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◆ｉＤＣイニシアティブ体制
評議会

最高顧問

（ユーザ）
（今後 組織化）

総会
会長
アドバイザリー・グループ

理事会

（有識者）

事務局
プロモーション部会

企画部会

次世代基盤検討部会

ビジネス検討部会
ビジネスモデル検討Ｇ

ＷＧ

産業別検討Ｇ

ｉＤＣ検討Ｇ

リサーチＷＧ

ビジネス・アグリ
メントＷＧ

インタオペラビ
リティＷＧ

広告・出版・イベ
ントＷＧ

Ｗｅｂ ＳｉｔｅＷＧ

ＷＧ

会員（１９４社、平成13年1月22日現在）

1
6

◆活動内容と部会の関係
活動内容

部会

（１）ｉＤＣ事業の需要拡大① ＩＴリソースのベストプラクティスである「テンプレート」の検討② テンプレートを活用した需要の掘り起こし（２）ｉＤＣ利用環境の整備① 標準化（ＳＬＡ、インタオペラビリティ）② サービス評価の検討③ ｉＤＣに特化した技術資格プログラムの開発④ ｉＤＣビジネスコーディネータの育成

部会支援

部会支援

企画部会

ビジネス検討部会

次世代基盤検討部会

iDC検討Ｇr.

インタオペラビリティＷＧ
ビジネス・アグリメントＷＧ（３）新しいビジネスの創造① 会員間の事業提携支援② ｉＤＣ上の新ビジネスモデルの創造③ 研究課題への取り組み（例）ｉＤＣビジネスモデル特許管理

・ＳＬＡ策定ガイドライン
リサーチＷＧ

ＷＧ／主な活動（４）モデル作成① Ｗｅｂ② イベント・広告・出版等

ビジネスモデル検討Ｇr.
・オブジェクト別にビジネス
モデル検討（例）電子政府、通信放送融合、etc

産業別検討Ｇr.

① 次世代のネットワークモデル構築（５）プロモーション活動・テーマ
光ネットワーク、ＭＳＰ、モバイル、人材育成など

・産業別にｉＤＣを検討
ＷＧ／主な活動

プロモーション部会

・Webによる広報・セミナー／共同広告／カタログ製作

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◆次世代基盤検討部会• ビジネス・アグリメントWG
ｉＤＣ利用者の立場でのサービス保証（信頼・安心の保証）の基準の指標づくりとともに、ｉＤＣサービスの供給者側（事業者）にとって満たすべき基準の指針づくり• インタオペラビリティWG
ｉＤＣのパフォーマンスを保証するインタオペラビリティの検討
ｉＤＣ＋ネットワークを核とするインフラ構築に関わる検討→ 「ｉＤＣガイドライン」作成

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◆ビジネス検討部会 組織図
ビジネス検討部会
部会長：須藤教授

検討委員会(会長、部会長、理事会社、事務局）

ｉＤＣ検討Ｇ

ビジネスモデル検討Ｇ

テーマ；
・光ネットワーク・ＭＳＰ
・モバイル
・テンプレート・マーケットプレイス
・人材育成

電子政府ＷＧ

産業別検討Ｇ

公共調達ＷＧ
通信放送融合ＷＧ
電子商取引ＷＧ
教育ＷＧ
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9◆書籍ご紹介20

◆Ｗｅｂサイト

http://www.idcinit.com
をご覧ください。

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