平成二十八年

藤崎町議会

決算特別委員会会議録（第一号）

平成二十八年九月十三日（火曜日）

出席委員（十一名）
委 員 長

奈良岡

委

五十嵐

忍

奈

良

完

治

小

野

稔

藤

林

公

正

吉

村

忠

男

相

馬

勝

治

佐々木

政

美

横

山

哲

英

浅

直

志

野

呂

日出男

工

藤

健

員

利

文

英

欠席委員（三名）
副委員長

前

田

信

一

委

阿

部

祐

己

員

説明のため出席した者

- 1 -

一

町長部局
町
副

町

長

平

田

長

五 十 嵐

博

幸
晋

総務課長選管事務局長併任

能 登 谷 英 彦

企

長

榊

画

財

政

課

一

郁

雄

税

務

課

長

三

住

民

課

長

久保田

福

祉

課

長

齋

藤

美津昭

建

設

課

長

阿

部

悟

農政課長農委事務局長併任

横

山

精

逸

会計管理者・会計課長

幸

田

信

雄

上

長

對

馬

猛

清

員

神

忠

勝

長

三

浦

秀

男

長

武

田

長

兵

藤

長

森

下

監
選

水
査

管

課

委
委

教

員

育

学
生

道

務
涯

学

課
習

課

学校給食センター所長

浦

淳

佐々木

整

登
範

明
篤

盛

男

- 2 -

農 業 委 員 会 会 長

野

呂

廣

志

地 方 創 生 推 進 室 長

工

藤

峰

靖

長

三

浦

孝

司

長

久保田

育

子

事務局職員出席者
事

務

局

係

審

査

日

程

議案第五十

号

平成二十七年度藤崎町一般会計歳入歳出決算の認定を求めるの件

議案第五十一号

平成二十七年度藤崎町国民健康保険（事業勘定）特別会計歳入歳出決算の認定を求めるの件

議案第五十二号

平成二十七年度藤崎町後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定を求めるの件

議案第五十三号

平成二十七年度藤崎町介護保険（事業勘定）特別会計歳入歳出決算の認定を求めるの件

本日の会議に付した事件
審査日程のとおり

- 3 -

第一日

平成二十八年九月十三日

開

議

午前十時

○委員長（奈良岡文英君）
皆さんおはようございます。
開会前に報告事項がありますので、事務局から報告させます。
○事務局長（三浦孝司君）
一番阿部祐己委員、四番前田信一委員より、所用のため欠席する旨の届出がありました。また、十番工藤健一委員より、自宅療養のため欠席する旨の届け出がありましたので、報告いたします。
○委員長（奈良岡文英君）
ただいまの出席委員数は十一名です。定足数に達しておりますので、ただいまから決算特別委員会を開会いたします。
当特別委員会に付託された案件は、議案第五十号平成二十七年度藤崎町一般会計歳入歳出決算の認定を求めるの件から議案第五十五号平成二十七年度藤崎町下水道事業会計決算の認定を求めるの件までの六件であります。
議案の説明等のため、理事者及び説明員の出席を求めております。
初日の本日は、議案第五十号平成二十七年度藤崎町一般会計歳入歳出決算の認定を求めるの件から、議案第五十三号
平成二十七年度藤崎町介護保険（事業勘定）特別会計歳入歳出決算の認定を求めるの件までを審査いたします。
二日目は、議案第五十四号平成二十七年度藤崎町水道事業会計決算の認定を求めるの件を初め、全部で二件を審査する予定でおります。
なお、詳しい審査日程については、お手元に配付しております日程表によりご了承お願いいたします。
また、歳入歳出を一括審査いたします。

- 4 -それでは、審査日程に従い、議案第五十号平成二十七年度藤崎町一般会計歳入歳出決算の認定を求めるの件を議題といたします。
歳入歳出決算の説明を求めます。会計管理者。
○会計管理者・会計課長（幸田信雄君）
改めましておはようございます。それでは、議案第五十号平成二十七年度藤崎町一般会計歳入歳出決算の認定を求めるの件につきまして、歳入歳出を一括してご説明申し上げます。
事前配付しております平成二十七年度藤崎町決算書をもってご説明させていただきます。
まず、決算書百九十ページをお開きください。百九十ページの実質収支に関する調書には、一般会計の歳入歳出の決算額や歳入歳出差引額などが書かれておりまして、平成二十七年度藤崎町一般会計の決算は、歳入総額七十七億七百九十万円余りに対して、歳出総額七十六億五千五百四十五万円余りとなり、歳入歳出差引額、つまり形式収支額は五千二百四十五万円余りとなったものであります。この歳入歳出差引額から翌年度繰越額五億二百八十万円のうち、一般財源分の合計額四百八万円余りを差し引いた実質収支額、いわゆる決算剰余金が四千八百三十七万円余りの黒字決算となったものであります。この実質収支額四千八百三十七万円余りのうち、地方自治法第二百三十三条の二の規定に基づき、歳計剰余金の処分として財政調整基金へ二千五百万円を積み立て、残りの二千三百三十七万円余りを平成二十八年度へ繰り越ししたものであります。ちなみに、この二千五百万円を財政調整基金に剰余積み立てした後の一般会計の基金残
高、いわゆる町の貯金は、三十二億九千万円余りとなっております。
それでは、ただいまご説明した歳入総額及び歳出総額の決算内容につきまして、歳入歳出決算事項別明細書及び決算説明資料によりご説明いたします。

- 5 -まず、歳入について、その概要をご説明申し上げます。二十二、二十三ページをお開きください。
第一款町税は、調定額十一億六千九百十二万円余りに対して、収入済額が十億八千五百三十五万円余り、不納欠損額が五百八十六万円余りで、その結果、収入未済額は七千七百八十九万円余りとなったものであります。なお、不納欠損額五百八十六万円余りの内訳は、町民税が六十七万円余り、固定資産税が四百九十万円余り、軽自動車税が二十九万円余りとなったものであります。
四百十二、四百十三ページをお開きください。町税につきましては、前年度との比較や収納率をご説明するため、四
百十二、四百十三ページの附表二年度別町税収納率及び負担額調（一般会計）をごらんください。まず、町民税の平成二十七年度の収納額が四億七千五百七十一万円余りで、平成二十六年度の収納額四億六千五百四十万円余りと比較すると、一千三十万円余り、二・二％の増、収納率が九四・五％となったものであります。
次に、固定資産税ですが、平成二十七年度の収納額が四億五千百八十万円余りで、平成二十六年度の収納額四億六千五百四十二万円余りと比較すると、一千三百六十二万円余り、二・九％の減、収納率が九〇・〇％となったものであります。軽自動車税の平成二十七年度の収納額が四千百五十六万円余りで平成二十六年度の収納額四千三十二万円余りと比較すると、百二十三万円余り、三・一％の増で、収納率が九三・五％となったものであります。町たばこ税の平成二十七年度の収納額が一億一千六百二十七万円余りで、平成二十六年度の収納額一億一千五百二十三万円余りと比較すると、百四万円余り、〇・九％の増で、収納率は一〇〇％となったものであります。
それでは、二十四、二十五ページの決算事項別明細書にお戻りください。
第二款地方譲与税は、前年度と比べ四・八％増の七千百三十五万円余り、第三款利子割交付金は、前年度と比べ一四・五％減の百八十一万円余り、第四款配当割交付金は、前年度と比べ二九・一％減の三百四十二万円余り、第五款株- 6 -式等譲渡所得割交付金は、前年度と比べ一九・四％増の二百四十万円余りとなったものであります。
第六款地方消費税交付金は、収入済額二億七千百八十一万円余りで、消費税引き上げに伴い、前年度に比べて一億五百一万円余り、六三・〇％の増となっております。なお、地方消費税交付金の増額分の使途等につきましては、別に企
画財政課から配付されております地方消費税交付金に係る社会保障経費への充当に関する資料をご参照ください。
二十六、二十七ページをお開きください。第七款自動車取得税交付金は、前年度と比べ三八・一％増の一千二百十二万円余り、第八款地方特例交付金は前年度と比べ〇・三％減の五百九十八万円余りとなったものであります。
第九款地方交付税は、収入済額三十六億五千七百五十四万円余りで、前年度に比べると一千三百五十八万円余り、〇・四％の増となったものであります。内訳としましては、普通交付税が三十四億二千二百五十四万円余り、特別交付税が二億三千四百九十九万円余りであります。
第十款交通安全対策特別交付金は、前年度と比べ六・三％増の二百二十四万円余りとなったものであります。
第十一款分担金及び負担金は、調定額一億六千九百六十五万円余りに対して、収入済額が一億六千七百四十万円余り
で、収納率は九八・七％となったものであります。不納欠損額が七十三万円余りで、歳入未済額が百五十一万円余りとなっております。なお、不納欠損額は、保育料であり、収入未済額については、保育料の未納分と、次のページ、二十八、二十九ページにあります学校給食費の未納分であります。
第十二款使用料及び手数料は、調定額六千二百十万円余りに対して、収入済額が五千百六十三万円余りで、収納率は八三・一％、収入未済額が一千四十七万円余りとなっております。なお、収入未済額は、第二目第一節の住宅使用料の未納分であります。
三十、三十一ページをお開きください。第十三款国庫支出金は、収入済額八億八千九百九十三万円余りで、前年度に- 7 -比べると、一億一千五百七十一万円余り、一一・五％の大幅な減となったものであります。これは常盤小学校建設事業
や、がんばる地域交付金事業が平成二十六年度で終了したため、それらの事業の財源である国庫補助金が減ったためであります。
三十四、三十五ページをお開きください。第十四款県支出金は収入済額六億七百十二万円余りで、前年度に比べると、九千七百八十九万円余り、一九・二％の増となったものであります。これは、三十八、三十九ページをお開きください。
第三目衛生費県補助金第二節の環境衛生費補助金の再生可能エネルギー等導入事業費補助金や、第四目農林水産業費県補助金の第一節農業費補助金の備考欄の真ん中あたりにあります多面的機能支払交付金がふえたことによるものであります。
四十、四十一ページをお開きください。第十五款財産収入は、収入済額一千三百五十一万円余りで、その主なものは、第一項財産運用収入の第二目利子及び配当金の財政調整基金やまちづくり振興基金等の基金利子であります。
次のページ、四十二、四十三ページをお開きください。第十六款寄附金は、収入済額六百四十四万円余りで、前年度に比べると五百九万円余り、三七八・四％の大幅な増となっております。内訳としましては、第一目一般寄附金が八十二万円、第二目指定寄附金のふるさと納税寄附金が五百六十二万円余りであります。
第十七款繰入金は、収入済額二億一千五十九万円余りで、前年度に比べると三億一千五十九万円余り、五九・六％の減となったものであります。減額理由は、平成二十六年度で地域の元気臨時交付金事業が終了したため、その財源である基金からの繰入金がなくなったためであります。なお、第二項の基金繰入金が二億四百九十九万円余りですが、この基金繰入金は歳入予算の不足額を補塡するなどの特定の目的のため、基金を取り崩して、歳入に現金を繰り入れするものですが、平成二十七年度は、第一目の公共施設等整備基金や次のページ、四十四、四十五ページの第二目の減債基金- 8 -等を取り崩して、歳入に現金を繰り入れしたものであります。
第十九款諸収入の収入済額が八千九百十三万円余りで、その主なものは、次のページ、四十六、四十七ページの第三目雑入第一節の競輪交付金や、第三節雑入の備考欄にあります市町村振興自治宝くじ交付金や、原子力施設立地振興対策事業助成金等であります。
次のページ、四十八、四十九ページの備考欄のその他雑入六百六十一万円余りにつきましては、別に配付しております平成二十七年度雑入予備費充用に関する資料をご参照ください。第二十款町債の収入済額が五億二千三百十万円で、前年度と比べると十一億三千四百六十八万円、六八・四％の大幅な減となったものであります。これは、常盤小学校改築事業や、北分署移転事業の大型建設事業が平成二十六年度で終了したことから、その財源である町債の発行額が減ったためであります。平成二十七年度の町債発行の主なものは、第三目土木債の消融雪溝整備事業や公営住宅建設事業であります。なお、第五目の臨時財政対策債は、二億五千九百六十万円となったものであります。
五十、五十一ページをお開きください。最後の行の歳入合計欄をごらんください。予算現額八十二億三千八百七万円
余りに対して、調定額が七十八億四百三十九万円余り、収入済額が七十七億七百九十万円余り、不納欠損額が六百六十万円余り、その結果、収入未済額が八千九百八十八万円余りで調定額に対する収入率が九八・八％となったものであります。
四百十八ページをお開きください。四百十八ページにあります平成二十七年度の財源の構成をごらんください。これは、歳入の各歳入科目の決算額と歳入総額に対する財源構成割合や前年度決算額との比較及び自主、依存財源とその割合をあらわしたものです。歳入決算額に対するそれぞれの款別収入割合及び前年度決算額との増減額は、この表のとおりであります。左側の表の一番下にあります自主財源、依存財源欄をごらんください。平成二十七年度の藤崎町一般会- 9 -計の自主財源が十六億五千九百三万円余り、依存財源が六十億四千八百八十七万円余りで、自主財源比率は二一・五二％となったものであります。以上が歳入についての説明であります。
それでは、五十六、五十七ページをお開きください。次に歳出についてご説明申し上げます。まず、目的別経費の主なものについてご説明いたします。なお、説明に際して、金額は支出済額とし、款項目節の歳出科目のうち、節区分については節番号のみとし、説明は各節の備考欄の細節名といたします。
第一款議会費が九千三百六十一万円余りとなったものであります。第一項第一目の議会費につきましては、第一節の議員報酬や第二節の一般職給、それに第四節の議員共済会負担金などの人件費や第九節の費用弁償などの議会活動費であります。
五十八、五十九ページをお開き願ください。第二款総務費が十三億七千五百二十三万円余りとなったものであります。
第一項総務管理費につきましては、第一目の一般管理費が四億三千三百五十二万年余りで、これは第二節の一般職給、特別職給や、第四節の職員共済組合負担金などの人件費であります。
六十二、六十三ページをお開きください。第二目財政管理費が三億九千三百十三万円余りで、これは第二十五節の財政調整基金積立金や公共施設等整備基金積立金及び次のページ、六十四、六十五ページの減債基金積立金が主なものであります。なお、ふじさき応援基金積立金につきましては、ふるさと納税寄附金がふえたことにより、その積立額が五百六十二万円余りとなったものであります。第四目財産管理費が八千三百二十八万円余りで、これは役場庁舎内外の維持管理に係る経費であり、第十一節の光熱水費や第十三節の次のページ、六十六、六十七ページの庁舎警備業務委託料などの経費のほか、第十五節の役場駐車場整備工事などを行っております。第五目企画費が二千七百八十四万円余りで、この主なものは、次のページ、六十八、六十九ページにあります第十三節の藤崎町タウンガイドブック作成業務委託料- 10 -

や第十九節のまつり実行委員会補助金、一般コミュニティ助成事業補助金などであります。第六目交通安全対策費が一千九十万円余りで、これは第七節の交通整理員賃金のほか、次のページ、七十、七十一ページの第十五節藤崎小学校前
交通安全対策工事など、通学路等での交通安全対策を行ったものであります。第八目電子計算費が一億三千三百八十四
万円余りで、これは第十三節の社会保障税番号制度システム整備業務委託料や総合行政システム保守業務委託料など、
役場庁舎内の電算システムの維持管理費が主なものであります。
七十四、七十五ページをお開きくだざい。第十一目駅業務費は、一千五百六十四万円余りで、第十三節の北常盤駅管理運営業務委託料やコミュニティプラザ（ぽっぽら）指定管理料が主なものであります。第十二目地域住民生活等緊急支援交付金事業費地域消費喚起・生活支援型が四千三百五十五万円余りで、これは第十九節のプレミアム付商品券発行
補助金が主なものであります。第十三目地域住民生活等緊急支援交付金事業費地方創生先行型が、三千五百七十一万円
余りで、これは次のページ、七十六、七十七ページの第八節農産物拠点づくりアドバイザー料や、第十三節の加工特産品実践業務委託料や、子育てガイドブック作成業務委託料、そして総合戦略策定基礎調査業務委託料などが主なものであります。
七十八、七十九ページをお開きください。第十四目地方創生推進費が四十一万円余りで、この主なものは第十三節の農産物拠点イメージ図作成業務委託料であります。
八十、八十一ページをお開きください。第二項徴税費につきましては、第一目の税務総務費一億六十一万円余りで、これは第二節の一般職給などの人件費のほか、次のページ、八十二、八十三ページの第十九節県市町村総合事務組合負担金（滞納整理）や単位納税貯蓄組合補助金及び第二十二節の補填金、それに第二十三節の町税還付金などの経費が主なものであります。

- 11 -

第三項第一目戸籍住民登録費が三千九百四十万円余りで、これは第二節の一般職給などの人件費のほか、次のページ、八十四、八十五ページの十三節戸籍総合システム保守業務委託料など、各種証明書発行に係る経費が主なものであります。
第四項選挙費につきましては、次のページ、八十六、八十七ページの第四目知事選挙費の六百六十万円余りや次のページ、八十八、八十九ページの第五目町議会議員選挙費の六百七十八万円余りなど、各選挙に要した経費であります。
九十、九十一ページをお開きください。第五項統計調査費につきましては、第一目統計調査総務費五百五十七万円余りで、これは第一節の国勢調査指導員・調査員報酬など、平成二十七年に行われた国勢調査にかかわる人件費や事務経費が主なものであります。
九十二、九十三ページをお開きください。第三款民生費が二十二億七百四十一万円余りとなったものであります。
第一項社会福祉費につきましては、第一目社会福祉総務費が一億一千四百三十七万円余りで、これは第二節の一般職
給などの人件費のほか、次のページ、九十四、九十五ページの第十三節福祉バス運行業務委託料や第十九節の南黒地方福祉事務組合負担金や桐栄会ケアハウス及び在宅複合施設建設助成金、それに町社会福祉協議会補助金などの経費が主なものであります。九十六、九十七ページをお開きください。第三目老人福祉費が三千百八十万円余りで、これは第十五節の藤崎陶芸ハウス改築工事費のほか、第十九節の老人クラブ補助金や、第二十節の施設入所者の老人措置費などが主なものであります。第四目障害者福祉費が三億六千百九十五万円余りで、これは次のページ、九十八、九十九ページの第二十節介護・訓練等給付費や自立支援医療給付費など、障害者総合支援法に基づく障害福祉サービス事業費が主なものであります。第五目老人福祉センター費が一千百六十二万円余りで、主なものは第十三節の町老人福祉センター指定管理料であります。第六目重度心身障害者福祉費が一千七百七十五万円余りで、これは次のページ、百、百一ページ- 12 -

の第二十節重度心身障害者医療費給付費が主なものであります。第七目の国民健康保険整備費二億二千九百一万円余り、第八目の後期高齢者医療整備費二億二千三百九十七万円余り、第九目の介護保険整備費二億七千百六十七万円余りについては、国民健康保険特別会計、後期高齢者医療特別会計、介護保険特別会計への繰出金であります。第十目臨時福祉給付事業費は二千四百八十五万円余りで、これは次のページ、百二、百三ページの第十九節臨時福祉給付金が主なものであります。
第二項児童福祉費につきましては、第一目の児童福祉総務費が三千七百三十六万円余りで、その主なものは第二節の一般職給などの人件費のほか、次のページ、百四、百五ページの第七節嘱託員賃金や、第八節の出産祝金などであります。第二目の児童措置費が八億六千二百五十三万円余りで、これは第十三節の藤崎保育所などへの保育事業委託料や次のページ、百六、百七ページの第二十節保育所運営費など、保育所運営に係る費用や児童手当が主なものであります。
第四目の子育て世帯臨時特例給付事業費が六百四十九万円余りで、これは第十九節の子育て世帯臨時特例給付金が主なものであります。
百八、百九ページをお開きください。第四款衛生費が四億五千百六十六万円となったものであります。第一項保健衛生費につきましては、第一目保健衛生総務費が四千九百三十七万円余りで、その主なものは第二節の一般職給などの人件費のほか、次のページ、百十、百十一ページの第十三節妊婦検診業務委託料、第十九節の弘前大学医学部附属病院高度救命救急センター運営費補助金などであります。百十二、百十三ページをお開きください。第三目予防費が一億四百七十八万円余りで、この主なものは、第二節の健康推進員報酬のほか、次のページ、百十四、百十五ページの第十三節子宮がんや乳がんの検診委託料や予防接種業務委託料、それに医療個別検診委託料など、各種検診や予防接種に よる町
民の健康維持や疾病の早期発見、早期治療のための経費であります。第五目乳幼児及び子ども医療費給付費が三千四百- 13 -

四十四万円余りで、その主なものは第二十節の乳幼児及び子ども医療費等給付費であります。百十六、百十七ページをお開きください。第六目水道事業費の八百九十二万円余りは水道事業会計への繰出金であります。第七目斎場管理費の一千百九万円余りは、第十一節の修繕料や第十三節の火葬業務委託料など、斎場の管理運営が主なものであります。百十八、百十九ページをお開きください。第二項清掃費につきましては、第一目の清掃総務費が一億九千百三十二万円余りで、その主なものは次のページ、百二十、百二十一ページの第十三節ごみ収集運搬業務委託料や、第十九節の弘前地
区環境整備事務組合負担金や黒石地区清掃施設組合負担金であります。
第五款労働費は、二万円余りとなったものであります。
第六款農林水産業費は、五億六千七百十三万円余りとなったものであります。第一項農業費につきましては、第一目
農業委員会費が三千百八十五万円余りで、この主なものは次のページ、百二十二、百二十三ページの第一節農業委員の報酬や、第二節の一般職給などの人件費であります。百二十四、百二十五ページをお開きください。第二目農業総務費の六千五百一万円余りの主はものは、第二節の一般職給などの人件費であり、第三目農業振興費の七千十六万円余りの主なものは、次のページ、百二十六、百二十七ページの第十九節経営体育成支援事業費補助金やウズベキスタンリンゴ
栽培技術支援プロジェクト実行委員会補助金、それに次のページ、百二十八、百二十九ページの備考欄にありますリン
ゴ共済制度加入促進事業費補助金や、ニンニク優良品種導入事業費補助金、それに最後のほうにあります担い手確保農地集積事業費補助金など、担い手を中心とした農業経営支援に対する補助金などであります。第五目農地費が一億四千九百八十六万円余りで、これは次のページ、百三十、百三十一ページの第十五節常盤地区と矢沢地区の水路整備工事費
や農業基盤整備促進事業工事費、第十九節の国営浅瀬石川土地改良事業費負担金、次のページ、百三十二、百三十三ページの福島徳下地区と福舘地区のほ場整備事業負担金、農業水利施設保全合理化事業負担金、多面的機能支払交付金な- 14 -

ど、農業の基盤整備に要する経費や排水機場等の水利保全施設の維持管理費や改修事業負担金等が主なものであります。
第六目農業集落排水事業費の二億三千八百三十四万円余りは、農業集落排水事業会計に対する繰出金であります。第七目水田営農対策費の一千百四十七万円余りは、第十九節の水田農業航空防除事業費補助金や環境保全型農業直接支払交付金などであります。
百三十四、百三十五ページをお開きください。第七款商工費が二千八十九万円余りであります。第一項商工費につきましては、第二目の商工振興費が一千三十九万円余りで、これは第十九節の町商工会補助金や、特別保証制度保証料補給金が主なものであります。第三目観光費が九百九十七万円余りで、この主なものは、次のページ、百三十六、百三十七ページの第十三節町の魅力発信業務委託料や、第十九節の弘前圏域定住自立圏観光推進協議会負担金など、藤崎町の魅力を発見、発信するためのイベントや広報、宣伝活動等に係る経費であります。
第八款土木費が六億六千五百八十三万円余りとなったものであります。第一項土木管理費につきましては、第一目の土木総務費が七千六十一万円余りで、これは第二節の一般職給などの人件費であります。百三十八、百三十九ページをお開きください。第二項道路橋梁費につきましては、第一目の道路維持費が四千四百三十六万円余りで、次のページ、百四十、百四十一ページの第十五節防雪柵設置等工事費や町道等整備費など、冬期間の道路確保や道路の維持補修等の経費が主なものであります。第二目道路新設改良費が一億二千九百五十一万円余りで、次のページ、百四十二、百四十三ページの第十三節町道整備測量調査等業務委託料や、第十五節の町道等整備費など、柏木堰地区や矢沢地区などの消融雪溝整備事業などを中心とした事業費であります。第三目除雪事業費が五千九百八十四万円余りで、これは第七節の除雪人夫賃や次のページ、百四十四、百四十五ページの第十一節修繕料や第十三節の除雪業務委託料、それに第十四節の除排雪車輌借上料など、冬期間の道路維持などのための経費であります。第三項都市計画費につきましては、第二目- 15 -

の下水道事業費が一億四千七百五十五万円余りで、これは公共下水道事業会計に対する繰出金であります。百四十六、百四十七ページをお開きください。第四項住宅費につきましては、第一目の住宅管理費が二億一千十八万円余りで、これは第十三節の町営住宅建築工事監理業務委託料や第十五節の次のページ、百四十八、百四十九ページの備考欄にあります町営住宅建築工事費や町営住宅解体工事費、それに第二十二節の移転助成費など、町営住宅第二水木団地建築工事などに要した経費であります。
第九款消防費が二億六千七十九万円余りとなったものであります。第一項消防費につきましては、第一目の常備消防
費が一億九千八百八十四万円余りで、これは第十九節の弘前地区消防事務組合負担金であります。第二目非常備消防費が三千四百七十万円余りで、これは第二節の消防団員の報酬などの人件費のほか、第九節の費用弁償及び次のページ、百五十、百五十一ページの第十九節県市町村総合事務組合負担金（消防）が主なものであります。第三目消防施設費が一千五百二十一万円余りで、この主なものは第十八節の小型動力ポンプ付積載車購入費であります。第四目防災対策費
が一千二百二万円余りで、この主なものは第十五節の避難場所ＬＥＤ街灯設置工事費であります。
第十款教育費が七億二千九百三十一万円余りとなったものであります。百五十二、百五十三ページをお開きください。
第一項教育総務費につきましては、第二目事務局費が二億三千三百九十五万円余りで、これは第一節の特別支援教育支援員報酬や、学力向上支援員報酬、第二節の一般職給、教育長給、それに英語指導助手給等の人件費のほか、次のペー
ジ、百五十四、百五十五ページの第十三節スクールバス運行業務委託料や、次のページ、百五十六、百五十七ページの第十五節避難施設再生可能エネルギー等導入工事費、第十九節の小中学校各種県大会等出場費補助金、小中学校の修学旅行費補助金、それに第二十節の要保護及び準要保護児童生徒就学援助費が主なものであります。第三目給食センター
費の一億六千二百九万円余りは、第二節の一般職給などの人件費のほか、次のページ、百五十八、百五十九ページの第- 16 -

七節臨時調理員賃金や、臨時職員賃金、第十一節の賄材料費、第十三節の学校給食配送業務委託料など、給食事業に係る経費や施設の維持管理費であります。
百七十二、百七十三ページをお開きください。第四項社会教育費につきましては、第一目社会教育総務費が一億三千七百三十万円余りで、第一節の藤崎町史編さん検討委員報酬等の各種委員報酬や、次のページ、百七十四、百七十五ページの第二節一般職給などの人件費のほか、次のページ、百七十六、百七十七ページの第十三節藤崎町文化センター等
指定管理料や第十九節の藤崎町文化センター等維持管理補助金、町婦人会や町文化協会など、各種団体に対する補助金、それに町年縄伝承保存事業費補助金など、生涯学習や伝統文化継承のための各種行事への補助金などであります。百七十八、百七十九ページをお開きください。第四目保健体育費が三千五百八十三万円余りで、これは次のページ、百八十、百八十一ページの第十三節スポーツプラザ藤崎等指定管理料や、第十九節のスポーツプラザ藤崎等維持管理補助金、それに町体育協会補助金や県民体育大会実行委員会補助金など、各種団体や実行委員会等への補助金が主なものでございます。
百八十四、百八十五ページをお開きください。第十一款災害復旧費が二百十二万円余りで、これは次のページ、百八
十六、百八十七ページの第十五節白子北真那板線災害復旧工事費など、昨年四月に発生した白子地区樹園地冠水被害に対する災害復旧費であります。
第十二款公債費が十二億八千百四十万円余りとなったものであります。第一項公債費につきましては、第一目の元金が十一億五千九百九十六万円余り、第二目の利子が一億二千百四十三万円余りで、これはこれまで町が発行した町債に対する財務省や郵便貯金・簡易生命保険管理機構、地方公共団体金融機構、それに青森銀行など、市中銀行等への元利償還金であります。

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百八十八、百八十九ページをお開きください。第十三款予備費につきましては、補正後予算額三千七百二十三万円余りに対して、第三款の保育所運営費など、緊急を要した予算不足に、二千九百七十二万円余りを充用し、その残額が七百五十万円余りとなったものであります。
なお、予備費の備考欄に記載の充当内容につきましては、別に配付しております平成二十七年度雑入予備費充用に関する資料をご参照ください。
最後の行の歳出合計欄をごらんください。歳出合計は、予算現額八十二億三千八百七万円余りに対して、支出済額が七十六億五千五百四十五万円余りで、藤崎町文化センター整備事業工事費など、翌年度へ繰り越しした額五億二百八十万円を除きますと、予算現額に対する予算執行率が九九・〇％、不用額が七千九百八十二万円余りとなったものであります。
最後に、性質別経費について、若干ご説明いたします。四百十四、四百十五ページをお開きください。附表三、各款
における科目別内訳及び財源区分調（一般会計）をごらんください。科目にある義務的経費とは、人件費、扶助費、それに町の借金である町債の返済金である公債費のことをいいますが、いずれの経費も支出が義務づけられており、任意には削減できない経費です。そのうち、人件費の合計額が九億八千三百五十五万円余り、扶助費の合計額が十二億七千二百六十三万円余り、公債費の合計額が十二億八千百四十万円余りとなったものであります。
なお、公債費に関しましては、四百二十四、四百二十五ページをお開きください。附表七町債償還額及び現在高調（一般会計）の下段の二、借入先別をごらんください。町債の平成二十七年度償還元金額の合計額が十一億五千九百九十六万円余りであることから、平成二十七年度末未償還元金額、つまり平成二十七年度末の町の借金である町債の残高が百二十四億三千三百六十万円余りとなったものであります。

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四百十四、四百十五ページにお戻りください。次に、投資的経費（事業費）ですが、普通建設事業費と災害復旧事業費の合計額でして、いずれの事業費も支出の効果が資本形成に向けられる経費です。普通建設事業費と災害復旧事業費の合計額が四億五千百七十二万円余りとなったものであります。
以上が歳出についての説明であります。これで平成二十七年度藤崎町一般会計歳入歳出決算の認定を求めるの件についての説明を終わらせていただきます。
○委員長（奈良岡文英君）
それでは、決算の説明が終わりましたので、質疑を行いたいと思います。質疑者はページ数を読み上げてから質疑するようお願いいたします。
これから質疑を行います。質疑はございませんか。浅利委員。
○浅利直志委員
教育費についてなんですけれども、ページ数は教育費の中の図書館費ですけれども、百七十九ページにかかわることであります。百七十九ページの備品購入費ということで、図書購入費五万円ほどとなっておるんですけれども、現在図書館も指定管理になっているんですけれども、実態的に図書購入費というのはどういうふうになっていらっしゃるのか 。
五万円で終わりなのか、その辺の内訳をお示し願いたい。
○委員長（奈良岡文英君）
生涯学習課長。
○生涯学習課長（森篤君）

お答えいたします。ここに決算で出ております五万円につきましては、昨年の五月にふるさと藤崎会の会員の方から- 19 -

貴重な寄附採納を受けまして、その五万円をいただいたものでございます。その中において、その寄附された方から図書購入費に充ててほしい。またあわせまして、一千九十三冊の時代書の文庫本も寄贈を受けております。その文庫本につきまして、シリーズ物の欠落している部分がありますので、それも購入する費用として五万円をいただいて、この図
書館費のほうの図書購入費に五万円を計上して、その五万円の中で図書費を購入したものでございます。
それから、文化協会、指定管理をしております事業費につきましては、通常毎年ベースですけれども、百万円程度の図書購入費を計上しまして、町民の皆様の必要な書物、いろいろな本を購入しているものでございます。以上です。
○委員長（奈良岡文英君）
浅利委員。
○浅利直志委員
五万円の内訳といいますか、計上金額については、寄附採納に基づく必要なものであったというようなこと でわかったんですけれども、指定管理のほうからは、図書費として百万円程度というふうな説明だったんですけれども、平成二十七年度または平成二十六年度でもいいですから、具体的に百万円程度というのは、百十万円もあるんですけれども、九十六万円もあるんですけれども、具体的にはどれくらいの金額なのかということについては、おわかりでないでしょうか。
○委員長（奈良岡文英君）
生涯学習課長。
○生涯学習課長（森篤君）

百万円を超えている金額を毎年計上しておりまして、その中で一般図書、それから児童図書、本等を購入しておりま- 20 -

す。これにつきましては、毎月必要の部分、例えば一般図書については、三十冊とか、児童図書は十冊とか、そういう形で毎月購入して、利用者の必要なものを準備しています。以上です。
○委員長（奈良岡文英君）
ほかにございませんか。浅利委員。
○浅利直志委員
私が聞きたかったのは、そのところなんです。そこのところというのは、一般図書と藤崎、平川の図書館も児童図書を充実させているという現状はあるんですけれども、一般図書と児童図書のそういう金額的な図書館ベースとしてどういうふうに政策的にやっていこうとしている、割り振っていこうとしているのか、そういう視点については、どういう行政としては認識なんでしょうか。
○委員長（奈良岡文英君）
生涯学習課長。
○生涯学習課長（森篤君）

諮問機関であります図書館利用協議会というふうなものに諮問をいたしまして、やはり町民からの要望というものをまずは一番手に据えております。その中で児童図書の部分でも毎月のように新刊図書が出ます。いろいろな情報を得ながら、この本については必要であれば準備するということで、先ほどお話ししました児童図書、一般図書の部分を予算に合わせて購入しているものでございます。以上です。
○委員長（奈良岡文英君）
浅利委員。

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○浅利直志委員
関連してお聞きいたします。現在図書館長は、教育長の前伺ったときの話では、役場ＯＢである小杉さんがやっていらっしゃるということをお聞きしておるんですけれども、このやっぱり図書館が指定管理になったといえども、さまざ
まな情報の集積場所であり、また、これまでの累積場所でも、これまでも知識の集積場所でもあるんですよ。それで、いろいろ図書館、あるいはず～む館じゃない、常盤のあすかの館長だとか、そういうようなことが、そういう役職があるんですけれども、小杉さんに知識がないとか、そういうような意味ではなくて、長い目でこの図書館長なりの待遇や、有識者というか、そういうものをもっと大切にして、重視して、兼任ということではなくて、やるべきではないかなというふうに私は思っておるんですけれども、教育長はどういうふうにお考えなのかお聞きいたします。
○委員長（奈良岡文英君）
教育長。
○教育長（武田登君）

この三施設の管理については、これは文化協会に委託しておりますので、文化協会のほうで、その必要性があれば図書館長を任命すればいいというふうに私は考えます。
○委員長（奈良岡文英君）
浅利委員。
○浅利直志委員
事務的に言えばそういうことなんでしょうけれども、もっとそこのところに図書館の図書内容やそういうものをどういう方向で充実させていこうかとか、あるいはこの間、利用時間やそういう問題もあるわけであります。ですから、そ- 22 -

ういうものに対して、行政としてどういう基本的なスタンスや方向性でやっていくのかということをもう尐し考えて、確かに指定管理はしているけれども、そこに対する行政の図書館充実策なり、そういうものを町長にお聞きしますよ、
そういうものをもっと考えていくべきことなのではないかなというふうに私は思っておるんですけれども、町長はどういうお考えなんでしょうか。
○委員長（奈良岡文英君）
町長。
○町長（平田博幸君）
先ほど教育長がお答えしたことと同じ意見になりますけれども、いわゆる町では将来の持続可能な財政運営等々、体育施設はＮＰＯ法人体育協会、あるいは文化施設はＮＰＯ法人文化協会という形で指定管理してきたところでございます。その中にあっても、町民の要望は非常に多種にわたって、行政サービスを求めているのも現状でございまして、今、ご指摘のあった図書館長の単独な任命、あるいは図書館のいわゆる生涯学習における、あるいは学童学習における教材の予算の拡充等々求めていますけれども、今後、これは教育委員会、あるいは生涯学習課、文化協会等々、いろいろな意味でその今の現状を満足することなく、いろいろな形の協議を続けていっていただいてもらって、その中で内容の充実を高めたいと、そう思ってございます。以上であります。
○委員長（奈良岡文英君）
ほかにございませんか。
暫時休憩いたします。
開会は十一時十分といたします。

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休

憩

午前十一時

三分

再

開

午前十一時十二分○委員長（奈良岡文英君）
休憩を取り消し、会議を再開いたします。
どなたか質疑はございませんか。佐々木委員。
○佐々木政美委員
ページ数は六十一ページです。空き家の件なんですけれども、これは調査ということでも多分件数とか、結論は出ているんじゃないかと思いますけれども、まず、件数どのくらいあったのかちょっとお教え願います。
○委員長（奈良岡文英君）
総務課長。
○総務課長選管事務局長併任（能登谷英彦君）
本件は、藤崎町大字藤崎字西若松二番地の一の事案について弁護士さんに調査を委託したものでございます。現在、その場所は町が強制執行して空き家を更地にしてございます。以上です。
○委員長（奈良岡文英君）
ほかに質疑はございませんか。佐々木委員。
○佐々木政美委員
課長に私、件数を聞いたんですけれども。町内でどのくらいの件数があったのか。まず……。

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○委員長（奈良岡文英君）
総務課長。
○総務課長選管事務局長併任（能登谷英彦君）
空き家の調査は、その前に町の消防団員を通じて調査させた件数として平成二十七年の九月一日現在で百七十件というふうな報告を得てございます。以上です。
○委員長（奈良岡文英君）
佐々木委員。
○佐々木政美委員
その百七十件に対して、町ではどういうふうな喚起というんですか、その所有者の方に対してのそういうことをどういうふうな対応をするんですか。
○委員長（奈良岡文英君）
総務課長。
○総務課長選管事務局長併任（能登谷英彦君）
まずは空き家の所有者に対して管理を徹底するよう促してございます。先般、大風があったときにも、そういう所有者の方に町から喚起、または片付け、管理を促しております。ただ、なかなかすぐ対応できるというものではないので、そこら辺は粘り強く対応してまいりたいと思います。
○委員長（奈良岡文英君）
佐々木委員。

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○佐々木政美委員
以前に、これ多分消防団を通して調査した時点では、ランクづけしたと思うんですけれども、そのランクづけして、例えば同じ空き家でもＡランク、Ｂランク、Ｃランクまであるのかわからないですけれども、それの件数はわかりますか。
○委員長（奈良岡文英君）
休憩いたします。
休憩

午前十一時十六分

再開

午前十一時十九分○委員長（奈良岡文英君）
休憩を取り消し、会議を再開いたします。
総務課長。
○総務課長選管事務局長併任（能登谷英彦君）
百七十件の内訳でございますが、管理されている、または所有者がその管理をしっかり行うＡないしＢランクが主なものでして、管理者が亡くなった、または管理していないというふうな危険な建物としてＣ、Ｄランクが位置づ けられております。Ｃ、Ｄランクは七件が登録されてございます。以上です。
○委員長（奈良岡文英君）
ほかに質疑はございませんか。佐々木委員。

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○佐々木政美委員
ちょっと前後しますけれども、このＣ、Ｄ七件については、結局所有者不明というかそういうふうなあれになっているんですか。ですから、そういうふうなときには町はどういうふうな対応をするんですか。
○委員長（奈良岡文英君）
総務課長。
○総務課長選管事務局長併任（能登谷英彦君）
固定資産税等の情報を得て、所有者はわかっておりますが、その人が町のお願いに対して、対応していただけていな
いというのがその七件でございます。
○委員長（奈良岡文英君）
ほかにございませんか。吉村委員。
○吉村忠男委員
ページ数は百五十一ページです。避難場所のＬＥＤ街灯設置工事費九百二万円とありますけれども、今現在、町内でこの避難場所に指定されているところ、何件ぐらいあるものですか。
○委員長（奈良岡文英君）
総務課長。
○総務課長選管事務局長併任（能登谷英彦君）
今回のその場所と違いまして、各町内の公共施設が一次避難所、それから大規模災害に備えた場合は小学校の体育館を避難場所というふうにしてございます。ただ、災害の形態によりまして、その避難場所は異なるものでございます。

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今回のように、一次避難所の前の心配で、今晩台風来るのに怖くてだめだといった場合には、今回のように老人福祉センター等を利用したりして、その周知を図って、町民の安全を確保していくものでございます。
○委員長（奈良岡文英君）
吉村委員。
○吉村忠男委員
こういう危険な場所、まだあると思いますけれども、これ順次ＬＥＤとかこういう照明施設を設置していく計画はあるものですか。
○委員長（奈良岡文英君）
総務課長。
○総務課長選管事務局長併任（能登谷英彦君）
今回のこの避難場所のＬＥＤは、学校の大きな避難所とする小学校の体育館に対する誘導路として設置するもので、これは電源損失の段階でも太陽光等でその避難所へ行く通路が確保されるという工事でございまして、その部分については、安心して夜でも通行できるという工事でございます。以上です。
○委員長（奈良岡文英君）
ほかに質問はございませんか。奈良委員。
○奈良完治委員
ページ数が百二十七ページ、農業振興費、十三節の委託料なんですけれども、ここにリンゴ放任園処理業務委託料五十五万四千三百円となっているんですけれども、この辺、ちょっともう一回詳しく教えていただけないでしょうか。

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○委員長（奈良岡文英君）
農政課長。
○農政課長農委事務局長併任（横山精逸君）
お答えいたします。雁泊地区にまず放任園とされております百二十四アール、リンゴの木として二百四十八本ございましたので、黒星病などの病原にならないように、この地区の共同防除組合、雁泊共同防除組合に委託して、抜根処理してもらったものでございます。以上です。
○委員長（奈良岡文英君）
奈良委員。
○奈良完治委員ということは、ボランティアに近い形で協力し合って、処理したということですけれども、抜根、その後へば、当然木も燃やすとか、どこかに持っていって処分という形とったんでしょうか。
○委員長（奈良岡文英君）
農政課長。
○農政課長農委事務局長併任（横山精逸君）
逆さまにして、土中に埋めておいたそうです。以上です。
○委員長（奈良岡文英君）
奈良委員。
○奈良完治委員- 29 -

この間、板柳の町議の方が何だかこの放任園地の件でいらっしゃったみたいですけれども、それこそなかなか難しいとは思うんですけれども、今のそれこそ佐々木委員の質問にもあった空き家と同じで、個人の権利の問題が入ってくると思うんですけれども、周りの方が非常にご迷惑しているかと思うんです。ですので、何かこう尐し手がないものかなと思っているんですけれども、その辺、農政課としてどのようにお考えでしょうか。
○委員長（奈良岡文英君）
農政課長。
○農政課長農委事務局長併任（横山精逸君）
今回のこの雁泊地区については、所有者でございます本人が同意しておりましたので、こういうような事業が展開できましたけれども、本人の同意がなくしては事業が勝手にできないと。ということで手をこまねいておりますけれども、これからは余り放任されている状態でしたら、県条例、黒星病及びふらん病まん延条例等で県と協議して進めてまいり
たいと思っております。以上です。
○委員長（奈良岡文英君）
ほかに質疑はございませんか。浅利委員。
○浅利直志委員
給食センター費のところなんですけれども、百五十八、百五十九の賃金あります。臨時調理員賃金四百十九万六千百六十円と、こうなっておるんですけれども、下のほうも臨時職員賃金、臨時職員賃金のほうはとりあえず置いておきま
すんで、臨時調理員賃金四百十九万円のこの内訳ですね。どういう時間帯なり、パート職員だというふうに理解しておるんですけれども、どういう待遇面で賃金算定とそのほかの待遇面はどのようになっていらっしゃるんでしょうか。

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○委員長（奈良岡文英君）
学校給食センター所長。
○学校給食センター所長（佐々木盛男君）
賃金、パート職員の賃金の内訳、積算の内容ですが、基本的に勤務時間は午前七時四十五分から十一時四十五分、一日四時間となっております。週五日で、一時間当たりの賃金は七百二十円となっております。ただし、正職員、それからフルタイムの職員が休んだ場合、バックアップ要員として午後の洗浄作業に当たります。時間は一時十五分から三時十五分の二時間、よって、バック要員になった場合は一日六時間という勤務になります。以上です。
○委員長（奈良岡文英君）
浅利委員。
○浅利直志委員
何か平日は、それ以降は七百二十円から七百三十円には改善されたんだというふうに聞いておるんですけれども、これは何人分なんですか。それと、バックアップ要員だとかになるならないにかかわらず、この労災保険だとか、あるいは年休だとか、休暇だとか、そういうような時間給以外の制度というのはどういうふうになっていらっしゃるんでしょうか。
○委員長（奈良岡文英君）
学校給食センター所長。
○学校給食センター所長（佐々木盛男君）
パート職員は七名でございます。昨年から労災はずっとかかっていますけれども、昨年から雇用保険、失業保険も対- 31 -

応しております。以上です。
○委員長（奈良岡文英君）
浅利委員。
○浅利直志委員
二十八年度から多尐改善されたというようなことですけれども、いずれにしても大幅な改善が必要じゃないかなというふうに思います。四時間勤務だとか、そういうようなことではなく、労働対価そのものを正当にまた評価すべきだと思っております。
それで、給食の給食廃棄物処理委託料八十三万円ほど、これは一般質問で阿部議員も聞いて、リユースできないのかというふうに聞いておったんですけれども、具体的にこれは処理、給食廃棄物というのをどれくらい出ているのかというようなことと、もう一つは、これを請け負っている業者というのか、これはどこなんですかということについてはどうでしょうか。
○委員長（奈良岡文英君）
給食センター所長。
○給食センター所長（佐々木盛男君）
まず、委託業者ですが、津軽衛生公社であります。それで、廃棄物と定義しますと、うちのほうから出る廃棄物でありますが、生ごみ、可燃ごみ、不燃ごみ、資源ごみ、大型ごみ、これらを全て足したのが総排出量としてカウントしております。昨年の総排出量は十四トン余り、一万四千二百二十六キロとなっております。このうちの生ごみですが、生ごみの内訳としては、調理過程で出ます野菜くず、それから学校から返って来ます食べ残し、これが生ごみでカウント- 32 -

しております。生ごみの重量は年間で五千七百二キログラム。五トン余りになっておりますけれども、これは生ごみを粉砕して、水切りした後の重量でございます。委託料の支払いについては、重量計算ではなくて、一日当たり、一日四千百四円の契約になっております。ちなみに去年は二百四日、二百四回の収集でありまして、単価の四千百四円を掛けますと、八十三万七千円余りという実績になっております。
それから、津軽衛生公社のほうでは、生ごみを処理する機械、約九五％圧縮するんだそうです。残りの五％がその堆肥として利用できるものだそうです。ただ、給食の残渣といいますのは、献立が毎回毎回違いまして、調味料とか、油分もありまして、給食の残渣のみだけでは非常に成分が安定しないそうです。業者としてはスーパーとかの野菜とか、魚とか、肉とか、廃棄物に出されるものは成分が一定しているので、そちらだけですと、成分が統一された堆肥づくりが可能なんですが、そこに給食の残渣が混じると、なかなか一定の成分のものをつくり出すのがちょっと大変で、いろいろ試行錯誤をしている状態と聞いております。以上です。
○委員長（奈良岡文英君）
ほかに質疑はございませんか。浅利委員。
○浅利直志委員
私の理解不足といいますか、給食の残渣についてのこのいわゆるリユースというか、再利用するその中身が安定しないんだというようなことが、尐しはわかったような気がいたします。いずれにしても、津軽衛生公社さんですか、そこではそういうリユースする堆肥化する機械もあるんでしょうから、引き続き可能なものと不可能なものを分類するという作業ができたらいいのかなというふうに思っております。その点、要望しておきたいと思います。
引き続き教育委員会のことなんですけれども就学援助費についてでございます。ページ数はちょっとわからなくなっ- 33 -

ていますね。就学援助費の実態はどういうふうになっていますんでしょうかお聞きいたします。あわせてページ数もご指導ください。
○委員長（奈良岡文英君）
学務課長。
○学務課長（兵藤範明君）
お答えします。ページ数は百五十七ページの扶助費要援護及び準要援護児童生徒就学援助費だと思いますが、よろしいでしょうか。この就学援助費につきましては、文科省からの就学援助費にかかわる事務処理要綱に基づきまして、藤崎町では、就学援助事業実施要綱を定めまして、その実施要綱によりまして就学援助の品目、支給額、支給日等を定めて、事務の処理を行っているところです。以上です。
○委員長（奈良岡文英君）
浅利委員。
○浅利直志委員
その中で、実施要綱の品目の中で、四月度の入学支度金といいますか、入学準備金というのがございます。これは通常就学援助費として払われているんですけれども、それは実際的には町からその対象の要保護者、準要保護者に実際的には何月何日ころに払われているんですか。
○委員長（奈良岡文英君）
学務課長。
○学務課長（兵藤範明君）- 34 -

新一年生を対象としているものでありますが、まず、小学校入学にかかわる児童ですが、十一月の就学時健診のときに、用紙を配布いたしまして、二月中に学務課のほうへ提出されます。そしてまた学務課でまとめまして、四月一日にそういうふうな入学者の決定をしますので、それに合わせまして、四月一日に決定通知を出しまして、その新入学児童
生徒の学用品の品目につきましては、要綱によりまして六月末日の支払いというふうになっておりますので、六月中に支払いを行っているものでございます。以上です。
○委員長（奈良岡文英君）
ほかにございませんか。浅利委員。
○浅利直志委員
学用品等の支給の六月末までには支払うように求められているというようなことなんですけれども、実際藤 崎町は何月、平成二十七年度、二十六年度だとか、何月何日までに支払われたんですか。
○委員長（奈良岡文英君）
学務課長。
○学務課長（兵藤範明君）
五月中にまとめまして、六月の町の支払日は会計のほうで決めておりますので、その支払日に合わせて中旪に支払っております。以上です。
○委員長（奈良岡文英君）
浅利委員。
○浅利直志委員- 35 -

就学援助も受けず、そして現在要保護と準要保護者は百九十八名ほど、小中学校で就学援助の認定を受けているという担当課からの説明資料も配付されているところでありますけれども、約二百名、我慢しているところもあるでしょうと。特にその中で、入学準備に当たる学用品の支給やそういうものを四月が一番、三月、四月が一番費用としてはかか
るわけであります。これは早期に支払いを実施すべき、その制度趣旨に沿った形で早期にできる限り早期にやるべきだというような通知なり、連絡なり、そういうものもあるやに聞いておりますけれども、今後一カ月でも二カ月でも、六月じゃなくて、五月、あるいは四月中とか、そういうふうにやれる余地というのはあるんでしょうか。検討する余地はあるんでしょうかないんでしょうか。その辺はどういうお考えなんでしょうか。
○委員長（奈良岡文英君）
学務課長。
○学務課長（兵藤範明君）
今、進めている実施要綱は四月一日入学決定日ということで、四月以降に支払いしているんですが、学校事務の方が取りまとめしておりますけれども、学校事務と、うちほう委員会と連携した協議して、その場合によっては五月、もしくは四月の末であれば可能かなと思いますが、三月につきましては、やはり人事異動とか、そういうふうな転勤の異動の季節でありますので、仮に三月中に支払った場合、もしそういう場合、返還とかそういうふうな発生する場合もある
ので、四月以降ということであります。以上です。
○委員長（奈良岡文英君）
ほかに質疑はございませんか。浅利委員。
○浅利直志委員- 36 -

三月については、そういう生徒自身、あるいは保護者の移転、異動とか、そういう問題もありますので、ぜひ四月、あるいは五月初めの学校事務職員の方と協議、そして財政当局と協議をして、早目に支払えるようなことを進めていた
だきたいと思います。
そのほか、質問なんですけれども、ページ数でいきますと七十一ページでございます。社会保障税番号システム整備
業務委託料七千八百三十五万円ほど、これは国策として進めているところなんでしょうけれども、これは具体的に言えば七千八百三十五万円、繰り越しもあった、補正もあったというふうなことなんですけれども、具体的にこの委託とい
うのは、どこに委託しているんでしょうか。前の総務課長からは何か十六業務、国保や年金、それから確定申告など十六業務の番号でつながるようになったんだと。そのための費用だとかって、何回もお聞きしたんですけれども、これはどこに委託したのでありましょうか。どこに支払っているんでしょうか。そして、具体的には業務はどこがやっているものなんでしょうかお聞きいたします。
○委員長（奈良岡文英君）
企画財政課長。
○企画財政課長（榊淳一君）

本業務は、全て扶桑電通株式会社に委託してございます。この実際の作業におきましても、扶桑電通で行っているものでございます。以上でございます。
○委員長（奈良岡文英君）
ほかに質疑はございませんか。佐々木委員。
○佐々木政美委員- 37 -

ページ数は百四十七ページです。公園遊具についてお聞きします。現在、これ町内に何カ所存在するんですか。
○委員長（奈良岡文英君）
建設課長。
○建設課長（阿部悟君）

ここに計上しております公園管理費の中での遊具のある場所ということでは、西豊田の公園三カ所、二カ所ですね。
葛野と西豊田児童公園、そのほかにも福島とか、そういった公園ありますけれども、そちらのほうの遊具の施設管理として計上しているものではございませんので、あくまでも西豊田公園と葛野児童公園の分でございます。
○委員長（奈良岡文英君）
佐々木委員。
○佐々木政美委員
課長、じゃあほかの例えばその福島でも、平成会館でもあるんですけれども、ああいうほうの遊具はもう大丈夫なんですか。
○委員長（奈良岡文英君）
建設課長。
○建設課長（阿部悟君）

平成会館にある公園ということで言えば、あそこの管理は農政課になると思います。農村公園ということの扱いになっているみたいでございますので。以上です。
○委員長（奈良岡文英君）- 38 -

佐々木委員。
○佐々木政美委員
今課長のほうから農政課ということで、じゃあ農政課のほうにお聞きします。どうなっているんですか、それは。
○委員長（奈良岡文英君）
農政課長。
○農政課長農委事務局長併任（横山精逸君）
お答えいたします。農政課で管理しております農村公園、これ常盤地区を初め、中島地区も含め全部で九カ所ございます。これについては、年一回、株式会社カクヒロに点検委託ということで委託しております。以上でございます。
○委員長（奈良岡文英君）
佐々木委員。
○佐々木政美委員
ほかにないですか、企画課はないですか。
○委員長（奈良岡文英君）
企画財政課長。
○企画財政課長（榊淳一君）

私どもでは水木ふるさとセンターの遊具を所管してございます。以上でございます。
○委員長（奈良岡文英君）
佐々木委員。

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○佐々木政美委員
農政課も企画課も建設課はやったんですけれども、農政課も企画もやらないというふうな、何でそれ、違うんですか。
分かれているんですか。どこでもいいですよ。
○委員長（奈良岡文英君）
企画財政課長。
○企画財政課長（榊淳一君）

私どもで所管しております水木ふるさとセンターの遊具でございますけれども、今年度点検してございます。その結果、腐食が進んでおり、危険だということで今回の補正に解体、撤去の予算を計上させていただいておおります。以上
でございます。
○委員長（奈良岡文英君）
佐々木委員。
○佐々木政美委員
私もよくわからないんですけれども、遊具と言えば、今どういうふうな遊具があるのかわからないですけれどもね。
これ現在どういう方が使用しているんですかね。
○委員長（奈良岡文英君）
企画財政課長。
○企画財政課長（榊淳一君）

水木地区ふるさとセンターの例でございますけれども、町内の子供、または近隣、例えば福左内とか、久井名舘地区- 40 -

の子供たちが来て、遊具で遊んでございます。以上になります。
○委員長（奈良岡文英君）
ほかに質疑はございませんか。奈良委員。
○奈良完治委員
ページ数が百十三ページ、予防費、その中で一節の報酬なんですけれども、健康推進員の報酬が百五十万円ぐらいな
んですけれども、これ、どのくらいの人数がいて、どのくらい仕事、日にちが制約されて、健康推進員の仕事をして、その辺、ちょっと中身を教えていただければ。
○委員長（奈良岡文英君）
福祉課長。
○福祉課長（齋藤美津昭君）
お答え申し上げます。健康推進員は町内全体で百二十六名という定員がございます。若干欠員があったり途中で入ったりということですので、金額については、年額一万二千円で支払いしているのですが、今、申し上げたとおり、出たり入ったりということで日割り計算になる場合もございます。そういうことで、一万二千円にすると、本当であれば百五十一万二千円の支出になるのですが、それを下回っているような状況の金額になっております。
それで、活動内容については、町の健康事業、いわゆる講演会等が町でも年そうですね、五、六回程度はやっていると思うんですが、そういう健康講座等への参加、それから一番の活動のもとになるというか、主体になっている活動の内容が、町内における健康診査、いわゆるがん検診、特定健診の受診勧奨、これは大体二月ごろになるのですが、それを各戸別に回っていただいて、住民の皆さんに健診の勧奨をしながら、受診の希望を取りまとめるというのが主な活動- 41 -

内容となっております。
それから、今年度から新しい試みというか、事業といたしまして、この方たちも含めてなんですが、介護のほうの生活支援事業とあるんですが、そういうものにもこれから活動内容を広げていこうという試みも今いたしておりまして、
代表者の方にはご理解いただいていまして、そちらのほうにも事業展開をしている状況でございます。毎日のように仕事あるわけではないんですが、結構年間を通せば活動は町のほうにお手伝いはしていただいているという状況でございます。以上です。
○委員長（奈良岡文英君）
奈良委員。
○奈良完治委員
今、課長のお答えの中で、年五、六回、それから寒い時期、二月ごろそれこそ各健診の取りまとめとか、そういうふうな仕事をしているということですけれども、私が言いたいのは、その後に出てくる結核の検診、子宮がんの検診、乳がん、歯科予防、いろいろあるんですけれども、やはり推進員さんのこの熱意が健診率のアップにつながっていくように私は思っています。その辺、この町民の命を守っていくためにも、もう尐しこの健康推進員のこの報酬を上げてはいかがかと思うんですけれども、その辺、町のほうのお考えはいかがでしょうか。
○委員長（奈良岡文英君）
福祉課長。
○福祉課長（齋藤美津昭君）
私、担当といたしましては、大変ありがたいそういうバックアップという、奈良委員からのお話なんですが、やはり- 42 -

近隣の市町村の報酬の額もございますし、それから財政的な問題もありますので、この金額がそうすれば正当か否かということになれば、それはなかなか難しい問題であります。ちなみに、今ご質問の中にございましたが、健診率等につきましても、かねがね私のほうからこのがんの検診率やそれから特定健診の健診率については、皆様の前でお話をする
こともございますが、県内においてはかなり高いほうでございます。そういうことでは、ある程度この金額で安いという声もございませんので、この金額で進めてまいりたいというのが私どもの考え方とご理解いただきたいと思います。
健診率については、これでいいということはないのですが、一応県内でも高い位置にございますので、この位置を下げないように、さらなる健診率の向上につなげて、活動してまいりたいと思いますので、よろしくご理解をいただきたいと思います。
○委員長（奈良岡文英君）
ほかに質疑はございませんか。浅利委員。
○浅利直志委員
監査報告にもあるんですけれども、不納欠損額を今度も例えば固定資産税であれば現年課税分で不納欠損額、ことしは四十七万八千三百円、固定資産税分について、収入未済額が滞納繰越分も入れますと四千百二十一万円ほどあるというようなことなんですけれども、それで、質問ですけれども、八十三ページの十九節負担金補助金、その中で県市町村総合事務組合負担金（滞納整理）というふうになっておるんですけれども、この百九十三万円ほど支払っているんです
けれども、実際的にはこの依頼した結果、何件分を依頼して、滞納が回収された金額といいますか、その仕事の結果としてどういうふうな結果を生み出したのかという効果なり、その辺はどうでしょうか。
○委員長（奈良岡文英君）- 43 -

税務課長。
○税務課長（三浦郁雄君）
お答えいたします。平成二十七年度は、青森県市町村滞納整理機構に移管した件数は七十二件移管しております。一
件当たり一千円手数料を納めることになりますので、それで七万二千円、あと、徴収実績ですが、税額で五千二百二十七万三千円余りを移管したわけですが、機構さんの徴収実績は一千八百六十六万円余りで、これの一〇％百八十六万六千円余りを機構さんのほうにお支払いしています。それで、七万二千円と徴収実績に見合った百八十六万六千円余りを加えた百九十三万八千円余りということになります。以上です。
○委員長（奈良岡文英君）
浅利委員。
○浅利直志委員
それで、現在というか、全国の自治体の中で差し押さえも含めて実施しているという自治体もかなりの数で生まれてきておるんですけれども、我が藤崎町では財産差し押さえ、不動産の差し押さえ、あるいはまた給料の差し押さえ、こ
ういうものを実際どれくらいやっていらっしゃるのか、つまり滞納整理組合に依頼した分とそれ以外の職員で対応した
分というふうに分ければ、どういうふうな内訳になっていらっしゃるんでしょうか。お示し願いたいと思います。
○委員長（奈良岡文英君）
税務課長。
○税務課長（三浦郁雄君）
お答えいたします。差し押さえにつきましては、滞納整理機構さんのほうに町で依頼して行っております。内訳は、- 44 -

不動産が九件、給与が七件、普通乗用車が一件、軽自動車が二件、年金が一件、農協さんの出資金が一件、以上でございます。
○委員長（奈良岡文英君）
ほかに質疑はございませんか。浅利委員。
○浅利直志委員
今の中で差し押さえの中で、やめるべきだという、例えばやめるべきだというのは、例えば児童手当だとか、そういう公的な給付金を差し押さえるようなことはやめるべきだというふうに思うわけでありますけれども、今、報告された中で、年金一件と、給与は七件だとかという報告がされたんですけれども、年金一件というのは、差し押さえは自分た
ちはやらないで、もう滞納整理組合といいますか、今は何でしたっけ、正式には、滞納整理機構だかって言っていましたよね、名称も。正式に、この辺はそういうふうに改めるべきだと思うんですけれども、お聞きしたいのは、年金が一件というふうな報告だったんですけれども、これはどういうふうな事例でやったものなんでしょうか。
○委員長（奈良岡文英君）
税務課長。
○税務課長（三浦郁雄君）
お答えいたします。この方は年金以外にも農業所得等もある方でございますが、なかなか折衝していっても、非常に調子はいいんですが、誠実に履行してくれないと。我々のほうで行くと、約束は取り交わすんですが履行してくれないということで、滞納整理機構さんのほうに移管をして、年金、高額な年金を受給している方で、年金のほうから天引きといいますか、差し押さえに見合った金額を二カ月に一回の年金の支給日にいただいているという事例でございます。

- 45 -

以上です。
○委員長（奈良岡文英君）
昼食のため暫時休憩いたします。
再開は午後一時十分といたします。
休憩

午後〇時一分再開午後一時九分

○委員長（奈良岡文英君）
再開前に事務局より報告がございます。
○事務局長（三浦孝司君）
十二番横山哲英委員から午後所用のため欠席する旨の届け出がありましたのでご報告いたします。
○委員長（奈良岡文英君）
会議を再開いたします。
ほかに質疑はございませんか。浅利委員。
○浅利直志委員
ページ数でいきますと百七ページの保育所運営費にかかわることであります。保育所運営費、節でいきますと扶助費
二十節の保育所運営費六億一千七百八十九万円ほどになっているんですけれども、それで私がお聞きしたいのは、この間、我が地区には待機児童だとか、そういうのは希望のところに行けないという人はあるかもしれませんけれども、希- 46 -

望の保育所に行けないことがあるかもしれませんけれども、つくし会と伸栄会に民間委託を全面的にしておるんですけ
れども、平成の二十五年、二十六年にかけて保育士の待遇改善もやろうということでやったわけなんですけれども、やったというか、国の施策に基づき、やったわけなんですけれども、それで実際的にはどういうふうな内容で改善されたのかという点については、どんなものなんでしょうか。法人別にというふうにはいかないのかもしれませんけれども、正職員についてはこういうふうに十八万円から二十一万円になったんだとか、そういう具体的な給料ベース面での内容はどういうふうに改善されたものなんでしょうか。お聞きしたいと思います。
○委員長（奈良岡文英君）
住民課長。
○住民課長（久保田整君）

お答えいたします。平成二十五年度から質の高い保育を安定的に供給していくことを目的といたしまして、保育士に支給される処遇改善等加算というものでございますが、二十五年、二十六年度の二年間は県の補助事業として実施されてございます。二十六年度において、町内七カ所の保育所に対しまして、この処遇改善分の支出額でございますが、七保育所職員百二十四名いらっしゃいましたが、この方々に一千三百万円ほど処遇改善加算分として支給してございます。
内訳といたしましては、藤崎保育所が三百万円ほど、西中野目保育所が百三十万円、小畑保育所百二十六万円、ふじ保育園が二百万円、ときわ保育園が二百二十五万円、水木保育園が百九十五万円、福島保育園が百四万円、合わせて一千三百万円弱でございます。単純に割り返しますと、年間一人当たり十万円強の増額となってございます。二十七年度につきましては、子供子育て支援法の施行に伴いまして、幼稚園も対象となってございます。町内八施設の職員百二十九名に対しまして、一千六百万円が支払われてございます。年間一人当たりにしますと十二万四千円の増額ということで- 47 -

ございます。保育所別に申し上げますと、藤崎保育所がおよそ四百万円、西中野目保育所がおよそ二百万円、小畑保育所が百七十五万円、ふじ保育園が二百二十八万円、ときわ保育園が二百三十七万円、水木保育園が二百九万円、福島保育園が百二十二万円、藤崎幼稚園が三十七万円ということで、合わせて一千六百万円ほどとなっているものでございます。以上でございます。
○委員長（奈良岡文英君）
浅利委員。
○浅利直志委員
支給額というか、処遇改善のための支給額というのは、今、示されたんですけれども、保育所別も含めて、示されたんですけれども、単純に割り返すと、一人当たり十万円程度、あるいはまた二十七年度については十二万四千円ほどだと、一人当たりですね。問題なのは、それが実態的に、例えば臨時の保育士さんもいる。そういう正職員の方もいる。
その辺はどういうふうな割合になって、その臨時の保育士さんはどの程度改善されたのかとか、その辺は行政として把握はしていらっしゃるんでしょうか。その辺、どうなんでしょう。
○委員長（奈良岡文英君）
住民課長。
○住民課長（久保田整君）

お答えいたします。先ほど申しましたように、二十五年、二十六年度は、県の補助事業ということでございますので、実績報告を提出する際にその内訳が必要となります。よって、各保育所、法人からその内訳、誰に幾ら支給したのかというものは全て取り寄せてございます。したがって、その正規の職員、あるいは臨時の職員、それぞれにどれだけ支給- 48 -

されたのかというものは把握してございます。
また、二十七年度につきましては、補助事業ではなく、通常の運営費、先ほどの決算書にございました六億円というその運営費がございましたけれども、毎月保育所から請求される今月の運営費は幾ら幾らというものに含まれる形となってございますので、二十五、二十六年度のような形での実績は受けてはおりませんが、ただ、保育所の運営者という立場上、その辺も確認する必要はあるだろうということで、別な形での各保育所から誰に幾ら支給したのかという資料は取り寄せてございます。以上でございます。
○委員長（奈良岡文英君）
ほかに質疑はございませんか。浅利委員。
○浅利直志委員
今、懇切な説明をいただいたんですけれども、二十七年……、二十五年、六年については、明細もわかっているんですということです。今回は二十七年度の決算ですので、その点について、おおよその話で二十七年度、あるいは二十六
年度比でもよろしいんですけれども、臨時職員、正職員のその待遇改善の点ではどういうふうな中身になっているのか、概略説明をしていただきたいと思うんですけれども、どうでしょうか。
○委員長（奈良岡文英君）
住民課長。
○住民課長（久保田整君）

お答えいたします。実績報告は取り寄せてございますが、今、ちょっと手元にはないんですが、わかりやすいといい
ますか、数字としてはっきりしているもの、これは処遇改善加算の率というものがございます。国がベースアップ、公- 49 -

務員の人事院勧告等を考慮して、各保育所にどこどこの保育所は処遇改善加算率は何％というふうに示されたものがございます。これは当町の保育所は、一五％から一六％というふうな数字が示されてございます。それに基づきまして、
各保育所、法人が算定するということになっております。それ以上の正規の職員に幾らだったのか、あるいは臨時職員に幾らだったのかというところの資料は今、持ち寄せてございませんので、お答えできません。以上でございます。
○委員長（奈良岡文英君）
浅利委員。
○浅利直志委員
一五％ほど改善されているんだと。ぜひ役場の中でもそうなんですけれども、臨時職員というよりもパート職員と実際それと同じような仕事をしている人でもかなりの格差があるというのが現実でありますので、その格差をぜひ埋める
ような方向で進めていただきたいなと。その点を要望しておきます。
続いて、質問なんですけれども、百十一ページですね。その中、百十ページと十一ページにかかわる保健衛生総務費ですね。総務費の中の十九節負担金補助及び交付金についてなんですけれども、その十九節ですね。その中で弘前大学
医学部附属病院高度救命センター運営費補助金と、五百八万円と。国立大学であり、国が責任を持ってやらなければならないけれども、地域にも寄与してもらうという意味で五百八万円ほど負担をしておるんですけれども、これは簡単に
言えば、どういう積算根拠に基づいて、五百万円ほどになっている。いつまで続く、ずっとこの間続くことなのか、いつまで続くのかということ。さらには、当町としての利用者というのはどれくらいがあるのかということについては、
どうでしょうか。
○委員長（奈良岡文英君）- 50 -

福祉課長。
○福祉課長（齋藤美津昭君）
お答えを申し上げます。負担金の積算の根拠は、まず、弘大の三次救急ということで、高度救命救急センターの設備費と、それから同じく施設費という形でまず二本立てになっております。それから、これは毎年というか、毎年の運営
管理費の負担も入りますので、基本的には三本立てで負担金が決められております。そして、設備費と施設費に関しては、当初の金額が確定しておりますので、その金額のおのおの二分の一、大学が二分の一、それから加盟する自治体が二分の一ということになっておりまして、その負担割合が三・七二％ということで、この率が平成十八年度と平成十九
年度の市町村別の利用者の割合からはじき出された負担率が三・七二％であります。そして、設備費に関しては、二分の一が四千七万六千円に三・七二％、それから施設費に関しては四千四百四十四万円に対して三・七二％、それから運営費に関しては、年間のここの施設の収入からかかった経費を差し引いた、いわゆるお金が足りなくなった分の二分の一に対して同じく三・七二％を掛けたものの合計額ということになっております。ただし、運営費に関しては、総額が一億八千八百七十八万三千円を超えた場合は、一億八千八百七十八万三千円を上限として、その二分の一の三・七二％を負担するということが定められておりまして、合計額が五百八万四千円となったものであります。ちなみに直近の利用者数でありますが、二十七年度では、藤崎町の方が利用した数が百十六人、それで全体の利用者が二千七百三十五人でありまして、その藤崎町の分だけを見ますと、全体の四・二％の方が利用されたという内容になっております。以上です。
もう一つでした。済みません。それで、負担金に関しては、施設費とそれから設備費に関しては、当初十年間で返済することになっておりまして、三十一年度までということになります。それ以降に関しては、またどういう形でまた施- 51 -

設の改修等が発生することも想定されますので、現状では設備と施設に関しては三十一年度までということになります。
当然、運営費に関しては施設の改修等がなくても、運営費はかかっていくものと理解しております。以上です。
○委員長（奈良岡文英君）
ほかに質疑はございませんか。浅利委員。
○浅利直志委員
同じページというか、負担金補助金の中で、津軽地域保健医療圏自治体病院機能再編……、何だか長ったらしい協議会があるんですけれども、これは負担金は三万八千円ほどで、この二十七年度については、どこまで協議が進んで現在
どういうふうにやっていこうとしているんでしょうか。その点はどうでしょうか。
○委員長（奈良岡文英君）
福祉課長。
○福祉課長（齋藤美津昭君）
お答え申し上げます。この件に関しては、たしかいつの議会かちょっと私も今記憶にないんですが、議会のほうでも質問がございまして、その際の答弁といたしましては、現在休眠状態、いわゆる協議がされていない状態であるということでご答弁申し上げております。しからば、現在どういう状況になっているかということになれば、そのときと同じ状態で、現在は協議会の開催は部会も含めて会議はされておりません。また、会議の予定についても、現在は未定だということでございます。医療計画の県単位でつくる医療計画があったんですが、それの中の保健所単位でやる地域医療……、ちょっと名称を忘れたんですが、そういう保健所単位でやる協議会というか、そういう審議会的なものもあった
んですが、それについてもまだなされていないような状況だということでありまして、それに対応して、そこが決まれ- 52 -

ば、この協議会も動き出すとうことで説明を受けておりますが、そちらのほうもまだ動いていない状況でありますので、現在は前にもご答弁申し上げましたが、同じような状態でございます。以上です。
○委員長（奈良岡文英君）
浅利委員。
○浅利直志委員
医療、介護、福祉の問題について、地域的にどうなるのか、私たちは弘前圏に近いということもあって、有利な面もあるわけであります。それで、関連、ちょっとページ数がわからないんですけれども、関連して、医療の問題で 、ときわ会に藤崎診療所として機能させてもらっているんですけれども、その患者数だとか、その辺は、何か捉えている問題、要望など、そういうものはあるものなんでしょうか。その辺はどうでしょうか。
○委員長（奈良岡文英君）
福祉課長。
○福祉課長（齋藤美津昭君）
毎年藤崎診療所のほうからは、報告書という形でいただいております。今現在、手元に資料はないのですが、私、記
憶では、順調と言っていいのかどうかわかりませんが、特に問題もなく運営されているということで承知しております。
ただし、施設の面に関しては、大分建物も古くなっておりまして、ちょっとした修繕等については、いろいろ問題がありまして、その際、その際、先方と協議をして、対応している状態でございます。特に電気の設備に関しては、使われていない二階、三階の部分があって、そちらのほうの状態が余り芳しくないということでは報告を受けております。以上です。

- 53 -

○委員長（奈良岡文英君）
ほかに質疑はございませんか。（「なし」の声あり）これで質疑を終結いたします。
これから本案を採決いたします。本案は認定することにご異議ありませんか。
〔「異議あり」「異議なし」と呼ぶ者あり〕○委員長（奈良岡文英君）
異議がありますので、これから討論を行います。
まず、本案の認定に反対する者の発言を許します。浅利委員。
○浅利直志委員
詳しくは、本会議で述べたいと思いますけれども、平成二十七年度決算の歳出総額は七十六億五千五百万円余であり、暮らしや健康づくり、医療、教育を進めていく上で必要な予算でありました。しかしながら、決算認定に同意できません。その一つの理由は、一つは、国の施策として進めている税番号制度システム整備委託料七千八百三十五万円は、投資効果が尐ないものであるというふうに私は思います。医療、年金、確定申告等の事務作業の効率化に多尐進むでありましょうけれども、今後のメンテナンス、個人情報の保護、さらにはセキュリティ対策の増大など、自治体負担をむしろふやすものであり、このぐらいの規模のお金を医療、介護、年金への直接助成に振り向けるべきであるという視点から賛成できません。
第二点は、原子力施設地域対策事業補助金二千百万円ほどでございます。これも福島の事故から五年もたつわけでありますけれども、いまだに九万人も避難生活もしているような状態であります。岩手県や秋田県を見れば、原発や核燃施設に立地していないところでは財政運営をそれらの市町村ではやっているわけでありますし、廃炉事業や、再生可能- 54 -

エネルギーにこそ振り向けることに集中すべき問題だと思っております。
三つ目に、パート職員の改善をやるべきであると。それが十分にあらわれていないというようなことで、平成二十七年度決算に同意できません。
○委員長（奈良岡文英君）
次に、本案の認定に賛成する者の発言を許します。奈良委員。
○奈良完治委員
各委員の質問にも明確なお答えをいただき、そして、予算も適切に執行されていると認めます。ゆえに議案第五十号
認定に賛成するものであります。
○委員長（奈良岡文英君）
ほかに討論はございませんか。（「なし」の声あり）これで討論を終わります。
これから本案を採決いたします。この採決は起立によって行います。本案を認定することに賛成の方は起立願います。
〔賛成者起立〕○委員長（奈良岡文英君）
起立多数であります。よって、議案第五十号は認定すべきものと決定いたしました。
次に、議案第五十一号平成二十七年度藤崎町国民健康保険（事業勘定）特別会計歳入歳出決算の認定を求めるの件を議題とします。
歳入歳出決算の説明を求めます。住民課長。
○住民課長（久保田整君）- 55 -

それでは、議案第五十一号平成二十七年度藤崎町国民健康保険（事業勘定）特別会計歳入歳出決算の認定を求めるの件につきまして、その概要をご説明申し上げます。
決算書の二百三十四ページをお開き願います。平成二十七年度国保会計の決算は、歳入総額が二十二億八千五百四十
二万二千二百四十円、歳出総額が二十二億七千四百六十五万五百九十一円となり、差引額は一千七十七万一千六百四十九円となったものであります。このうち、財政調整基金へ六百万円を繰り入れし、残りの四百七十七万一千六百四十九
円は翌年度へ繰り越しするものであります。
決算書二百四、二百五ページをお開き願います。まず、歳入についてご説明いたします。
第一款国民健康保険税は、第一項第一目の一般被保険者特別徴収一節の基礎分現年課税分及び二節の後期高齢者支援金等分現年課税分を合わせて二千四十八万三千円余り、第二目の一般被保険者普通徴収一節から三節までの現年課税分
及び四節から六節までの滞納繰越分を合わせて三億五千百五十万八千円余りとなり、現年課税分の収納率は九三・三％となったものであります。第三目の退職被保険者等普通徴収一節から二百六ページに移りまして、次のページでございます。三節までの現年課税分及び第四節から第六節までの滞納繰越分を合わせて一千三百四十四万円余りとなり、現年課税分の収納率は九七・四％となったものであります。
第三款国庫支出金第一項第一目の療養給付費等負担金は、町の療養給付費に対する国の定率負担分で、三億九千三百九十六万九千円余り、第二目の高額医療費共同事業負担金は高額医療費共同事業の町拠出金に対する国庫負担分で、一千三百四十万三千円余り、第三目の特定健康診査等負担金は特定健診及び特定保健指導に係る費用に対する国庫負担分
で、四百三十九万二千円となったものであり、国庫負担金総額の収入済額は四億一千百七十六万四千円余りとなったものであります。第二項国庫補助金第一目財政調整交付金の収入済額は一億八千五百七十二万五千円で、内訳は療養給付- 56 -

費等に係る普通調整交付金が一億八千二百八十八万七千円、特別調整交付金は医療費の適正化に資する事業や制度改正に伴うシステム改修費などに対応したもので、二百八十三万八千円となったものであります。
第四款療養給付費交付金、次のページをお開きいただきます。第一目の療養給付費交付金は退職被保険者の療養給付費等に対する社会保険診療報酬支払基金からの交付金で五千八百九万八千円余りとなったものであります。
第五款第一項第一目の前期高齢者交付金は、六十五歳以上七十四歳までの前期高齢者の加入率等により、各保険者間の負担調整分で、二億九千九百五十一万二千円余りとなったものであります。
第六款県支出金第一項第一目の特定健康診査等負担金は特定健診等に係る費用に対する県負担分で、四百四十八万二千円、第二目の高額医療費共同事業負担金は高額医療費共同事業の町拠出金に対する県負担金で、一千三百四十万三千
円余り、第二項県補助金第一目の財政調整交付金の収入済額は一億八百七十万八千円で、内訳は療養給付費等に係る普通調整交付金が八千八百九十三万五千円、特別調整交付金は医療費の適正化に資する事業や健康づくりに資する事業に対するもので、一千九百七十七万三千円となったものであります。
第七款共同事業交付金第一項第一目の高額医療費共同事業交付金は、一件当たり八十万円を超える額に一定率を乗じて得た額が国保連から交付されるもので、六千四百七十七万二千円余り、第二目の保険財政共同安定化事業交付金は、一件当たり八万円以上八十万円までの部分に一定率を乗じて得た額が交付されるもので、五億二百七十六万四千円余りとなったものであります。
二百十、二百十一ページをお開き願います。第九款繰入金第一項第一目の一般会計繰入金の一節保険基盤安定繰入金は国保税の軽減に対する公費負担分で、一億百九十一万五千円余り、二節の職員給与費等繰入金は、職員の給与費等で二千八百二十四万九千円、三節の助産費等繰入金は出産育児一時金に対する繰出基準に基づいた額を繰り入れしたもの- 57 -

で、四百四十八万円、四節の財政安定化支援事業繰入金は、国保財政の安定化を図るため、繰り入れしたもので八千九百七十七万九千円、五節の特定健康診査等繰入金は、特定健診等に係る職員の給与費等に対し繰り入れしたもので、四百五十九万一千円、これらの繰入金は一般会計から繰り入れしたもので、総額は二億二千九百一万四千円余りとなったものであります。第二項基金繰入金第一目の財政調整基金繰入金は保険給付費等の財源に充てるため基金を一千万円取り崩したもので、第二目の高額療養費貸付基金繰入金は、同基金廃止に伴いまして、国保分の原資二百万円を繰入したものであります。
第十款繰越金第一項第二目その他繰越金は前年度からの繰越金で五百四十九万一千円余りとなったものであります。
二百十二、二百十三ページをお開きお願います。第十一款諸収入第一項第一目の一般被保険者延滞金は、過年度分の国保税の納付の際に発生する延滞金で百五十万五千円余り、第三項雑入第一目の一般被保険者第三者納付金は、交通事
故等における治療に国民健康保険を使用したため、保険者負担分を使用者が納付したもので、二百六十八万円余りとなったものであります。
次に、歳出をご説明いたします。二百二十、二百二十一ページをお開き願います。第一款総務費第一項総務管理費第一目の一般管理費は職員の人件費等の経常経費が主なもので、支出済額は二千七百六十六万六千円余り、第二目の連合会負担金は青森県国保連の運営事務に係る町負担分で、百四十四万二千円余り、二百二十二、二百二十三ページをお開き願います。第三項第一目の運営協議会費は、国保運営協議会委員報酬が主なもので、十三万四千円余りの支出となったものであります。
第二款保険給付費第一項療養諸費第一目の一般被保険者療養給付費は十億八千百四十二万二千円余り、第二目の退職被保険者等療養給付費は三千九百十五万七千円余り、第三目の一般被保険者療養費は、九百五十七万円余り、次のペー- 58 -

ジをお開き願います。第四目の退職被保険者等療養費は、三十二万円余りで、第五目審査支払手数料の四百六十万三千円余りを加えた第一項療養諸費の支出済額は、十一億三千五百七万五千円余りとなり、前年度比四千二百六十万円余りの増となったものであります。第二項高額療養費は第一目の一般被保険者高額療養費から第四目の退職被保険者等高額
介護合算療養費までを合計しまして、一億四千六百三十八万円余りで、前年度比二千六百十四万九千円余りの増となったものであります。第四項出産育児諸費第一目の出産育児一時金は、十六件分で六百七十二万円、次のページをお開き願います。第五項第一目の葬祭費は三十一件分で、百五十五万円となったものであります。
第三款後期高齢者支援金第一項第一目の後期高齢者支援金と第二目の後期高齢者事務費拠出金を合わせた社会保険診
療報酬支払基金への支出済額は二億六千百八十九万九千円余りとなったものであります。
第四款前期高齢者納付金第一項第一目の前期高齢者納付金は、六十五歳以上七十四歳までの前期高齢者の加入率により、二目の前期高齢者事務費拠出金と合わせて十七万一千円余りとなったものであります。
第五款老人保健拠出金第一項第二目の老人保健事務費拠出金は、制度の清算に係る事務費拠出金であり、支出済額は一万円余りとなったものであります。
二百二十八、二百二十九ページをお開き願います。第六款介護納付金第一項第一目の介護納付金は、国県等の公費負担分と介護保険第二号被保険者である四十歳以上六十五歳未満の方々から徴収した国保税の一部を財源とし、介護費用の負担分として納付したもので、一億二千四百九十二万三千円余りとなったものであります。
第七款共同事業拠出金第一項第一目の高額医療費共同事業医療費拠出金から第三目の保険財政共同安定化事業拠出金
は、青森県国保連が事業主体となり、高額な医療費に県内全市町村が共同事業として対応するための拠出金として、五億三千四百五十五万二千円余りを支出したものであります。

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第八款保健事業費第一項第一目の特定健康診査等事業費は、特定健診に係る職員の人件費等の経常経費及び特定健診等の業務委託料が主なもので、支出済額は二千百三十八万四千円余りとなったものであります。
二百三十、二百三十一ページをお開き願います。第二項保健事業費第一目の疾病予防費は、特定健診受診者に対する保健指導事業費や医療費通知業務委託料などが主なもので二百七十三万九千円余りとなったものであります。
第九款基金積立金、次のページをお開き願います。第一目の財政調整基金積立金は二百一万四千円を積み立てしたものでありますが、このうち二百万円は高額療養費貸付基金廃止に伴う国保原資分であります。
第十一款諸支出金第一項第一目の一般被保険者保険税還付金は、国保に加入したまま他の保険にも加入し、国保脱退の届け出がおくれたことによる国保税の還付金で、九十五万七千円余り、第三目の償還金は、平成二十六年度療養給付費等国庫負担金や県の調整交付金及び支払基金の退職者医療療養給付費交付金等の精算に係る返還金で六百八十五万七千円余りとなったものであります。
議案第五十一号平成二十七年度藤崎町国民健康保険（事業勘定）特別会計歳入歳出決算の認定を求めるの件の説明は以上であります。
○委員長（奈良岡文英君）
説明が終わりました。
これから質疑を行います。浅利委員。
○浅利直志委員
保険給付費についてなんであります。保険給付費が増大しているというようなことであるんですけれども、このうちのほうの決算説明資料の一番の最後のページ、四百二十六ページにも、これうちの説明資料の中の一つはいいところな- 60 -

んですけれども、介護保険についてはないのが残念ですけれども、その中で附表の九の中で、年度別保険給付費調というのがございます。平成二十四年には十二億八千九百四十九万円、二十五年度も十二億二千五百万円ほど、そして平成二十六年度も十二億一千八百万円ほど、三年間はいわゆる十二億一千八百万円ほどで、三年間推移していたんですね。
二十七年度から十二億八千五百万円ほどに上がっているわけですね。その辺、介護の値上げ条例のときに、何か説明しておりましたんですけれども、前期高齢者の医療費が高くなったとか、説明してあったんですけれども、平成二十七年
十二億八千五百十万円ほどになった大きな理由なり、その理由はどういうところにあるんでしょうか。お聞きいたします。
○委員長（奈良岡文英君）
住民課長。
○住民課長（久保田整君）

お答えいたします。二十七年度の保険給付費の増、伸びという部分につきましては、ただいま浅利委員もおっしゃいましたその六月の定例議会の税率を引き上げさせていただく条例改正案の審議、あるいは全員協議会という席でご説明申し上げましたが、大きな要因といたしましては、まず前期高齢者の入院が例年より多かったということ。それからＣ
型肝炎の新薬が保険適用となったと。その疑いの方も含めて数が結構いらっしゃる。その薬剤のほうも相当ふえていたということ。それから、新生物、がんですとか、あるいは心疾患、こういうふうな疾患によりまして、一月当たり八十万円を超えるいわゆる高額療養費が相当ふえたというものが主な原因と考えてございます。医療給付費につきましては、
金額につきましては確定しておりますが、その内容と申しますか、医療費の分析、あるいは統計的なデータというもの
は、今後集計されれば、どういうものがどういうふうにということをお答えできるんですが、まだそこまでの分析、正- 61 -

確な分析はまとまってございません。そのような分析、あるいは集計結果が出ましたならば、情報提供をさせていただ
きたいと考えております。
それから、決算書の四百二十六ページの話がございました。たしかに二十四年度も十二億八千九百万円と。二十七年
度が十二億八千五百万円と。二十七年度よりも二十四年度のほうが多いんじゃないかというふうな数字が出てございます。ただ、左隣に国保被保険者数という欄がございます。二十四年度は五千三百七十一人、二十七年度は四千七百七十八人ということで、ここで六百名ほど被保険者が減尐してございます。さらに、四百二十七ページの右隣をごらんいた
だきますと、一人当たりの保険給付費という欄もございます。二十四年度が二十四万円に対して、二十七年度は二十七万円弱というふうに一人当たりの給付費が伸びているという統計にもなってございます。以上でございます。
○委員長（奈良岡文英君）
ほかに質疑はございませんか。浅利委員。
○浅利直志委員
今後こういうふうに医療費の給付費の増加というのが避けられないものであれば、結局はまた被保険者というか、利用者といいますか、それがまた負担していくという悪循環にもなっていくものなので、内容の分析、正確な情報の提供
を薬剤費の高騰の問題も含めて、提供していただきたいということでございます。
それで、次に、二百三十一ページの特定健診の委託料一千六百万円ほど使っております特定健診ですね。この青森県の場合、うちの集落でも最近その若い六十に行こうか行くまいかという人が何人か亡くなっているんですけれども、若い人が死亡するというようなことがあるんですけれども、この特定健診の診査結果というもの、以前ですと糖尿病患者が多いとか、さまざまな傾向が出ているんですけれども、奈良議員も聞いていましたけれども、特定健診の診査を受け- 62 -

た結果、どういう傾向があらわれて、どういう対策を講じようとして、対策を講じてきたのか、取り組みをしてきたのかということについては、どうでしょうか。
○委員長（奈良岡文英君）
福祉課長。
○福祉課長（齋藤美津昭君）
国保会計ではございますが、特定健診、それからがん検診等の所管は福祉課でございますので、そのご質問が今、健診の結果の内容についてでございますので、私のほうから若干ご説明を申し上げたいと思います。特定健診につきましては、我がほうの傾向といたしましては、というか、全国的な傾向でもありますし、青森県の傾向でもありますが、一番今重点的に対処していこうというのが糖尿病を尐なくしようということで、そちらのほうに今着目して対応してまいっております。その中で、糖尿病については、ヘモグロビンａ１ｃという長期にわたって糖をはかる検査の項目がございまして、そのヘモグロビンａ１ｃの六・五％を一応目安にいたしまして、六・五％を超えたものと六・五％以下のものということで対応してございます。
そして、同じように、高血圧についても、上が百六十以上、下が百、二度と申しますが、それから三度百八十以上百十ということで、この高血圧症とそれからヘモグロビンａ１ｃ六・五というこの二つの数値に着目して対応してございます。昨年度については、この糖尿病の検査項目で六・五以上の方が百五十三人おられました。そして、糖尿病のほうでこの二度以上、いわゆる百六十以上、下が百という方が五十九人おられまして、この方を対象にして、個別に保健師が訪問活動をして、いわゆる食生活の改善や、それから運動の必要性等々を指導して歩いております。今年度に関しては、これを個別健診ではちょっと対応し切れない面もありまして、集団指導という形で、ヘモグロビンａ１ｃ六・五以- 63 -

下のものに関しては、集団指導を行うということで、今年度は三十一日間、特定の場所に来ていただいて、保健師が指導しているという対応をしてまいっております。
ということで、特定健診については、糖尿病を尐なくしようということで一番着目して、そういう活動をしているのが現状でございます。以上です。
○委員長（奈良岡文英君）
ほかに質疑はございませんか。浅利委員。
○浅利直志委員
今の糖尿病と高血圧などに着目して、保健師の指導や訪問するということも含めてやっているんだということなんでしたけれども、重症の患者さんで、糖尿病と併発するといいますか、そういうようなことも医療費増大の原因にもなっておるんですけれども、これは百五十三人、六・五％の指標の以上の人百五十三人ほどあるというので、個別に訪問すると。そういう人って、「いいじゃ、もうどうにもならねんだね」だとか、あるいは拒絶するような人も実際あるんだと思うんですけれどもね。その辺、私の知っている人でも、それらを拒絶するというか、そういうのもあるんですけれども、その糖尿病の重い症状や検査数値をあらわしている人に対する訪問というのは、具体的に保健師の人が一人というか、そういうので行く場合もあるし、二人組で行かなければならない場合もあると思うんですけれども、もうちょっとその具体的な内容を明示していただきたいと思います。
○委員長（奈良岡文英君）
福祉課長。
○福祉課長（齋藤美津昭君）- 64 -

お答え申し上げます。先ほどから申し上げておりますとおり、ヘモグロビンａ１ｃ六・五以上の方に関しては、必ず
しもまだ糖尿病という病名はついてない方と、既にもう糖尿病になっている方も中にはおられます。そちらのほうの訪問に関しては、基本的には保健師が一人という形で訪問しております。先ほど答弁の中で補足させていただきたいんですが、保健師と、実は藤崎町の中に、医療ネットワークという会がありまして、開業医、それからときわ会の病院の先生も入っておられるんですが、そちらの医師のほうに、年一回、町の保健師が、町の保健の現状ということでお話しす
る機会がございます。その中でもこういうような状況ですよということで、お話ししておりまして、重症化しやすい高血圧、それから重症化しやすいヘモグロビンａ１ｃ六・五以上の患者については、特によろしくお願いしたいということで、その席で改めてまたお願いしているような対応もとらせていただいているところでございます。以上です。
○委員長（奈良岡文英君）
ほかに質疑はございませんか。（「なし」の声あり）これで質疑を終結いたします。
これから本案を採決いたします。本案は認定することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕○委員長（奈良岡文英君）
異議なしと認めます。よって、議案第五十一号は認定すべきものと決定いたしました。
次に、議案第五十二号平成二十七年度藤崎町後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定を求めるの件を議題といたします。
歳入歳出決算の説明を求めます。住民課長。
○住民課長（久保田整君）- 65 -

それでは、議案第五十二号平成二十七年度藤崎町後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定を求めるの件につきまして、ご説明申し上げます。
決算書の二百六十ページをお開き願います。平成二十七年度後期高齢者医療会計の決算は、歳入総額が二億八千九百五十七万六百三十五円、歳出総額が二億八千八百三十万八千九百五十八円、差引額は百二十六万一千六百七十七円となり、これを翌年度へ繰り越しするものであります。
二百四十八、二百四十九ページをお開き願います。初めに、歳入をご説明いたします。
第一款後期高齢者医療保険料第一項第一目の特別徴収保険料の収入済額は四千三百八十九万五千円余り、第二目の普通徴収保険料は、一節の現年度分普通徴収保険料及び二節の滞納繰越分普通徴収保険料を合わせて、一千八百五十八万七千円余りとなり、普通徴収保険料の収納率は九四・三％となったものであります。また、保険料総額の収入済額は六千二百四十八万三千円となり、収納率は九八・二％。不納欠損は実人員が五名で、金額は五千六百円となったものであります。
第三款繰入金第一項第一目の事務費繰入金の収入済額は二千百二十二万九千円余りで、その内訳は後期高齢者医療事務に係る町職員の職員給与費等繰入金が一千五百二十七万五千円余り、広域連合職員の給与費等に係る共通経費の町負担分であります広域連合事務費繰入金が五百九十五万四千円となったものであります。第二目の保険基盤安定繰入金は保険料の軽減額に対する公費負担分を繰り入れしたものであり、四千九百二十九万七千円余り、第三目の療養給付費繰
入金は広域連合で納付を行っている療養給付費に係る町負担分で、一億五千三百四十四万六千円余りで、これらの繰入
金はいずれも一般会計から町負担分として繰り入れしたものであり、繰入金の総額は二億二千三百九十七万二千円余りとなったものであります。

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第四款繰越金は前年度からの繰越金であり、百三十三万三千円余りとなったものであります。
二百五十、二百五十一ページをお開き願います。第五款諸収入第三項第一目の返納金は、前年度の療養給付費の確定に伴い、広域連合から返納金として返還されたもので、百三十一万九千円余りとなったものであります。
次に、歳出についてご説明いたします。二百五十六、二百五十七ページをお開き願います。第一款総務費第一項第一目の一般管理費は、町職員の人件費等の経常経費、後期高齢者医療システムの保守業務委託料などが主なものであり、支出済額は一千四百九十二万一千円余りとなったものであります。第二項第一目の徴収費は徴収に係った費用であり、支出済額は三十五万三千円余りとなったものであります。
二百五十八、二百五十九ページをお開き願います。第二款後期高齢者医療広域連合負担金第一項第一目の後期高齢者
医療広域連合負担金は二億七千百二十九万四千円余りで、内訳は町で収納した保険料及び保険料軽減額の公費負担分の保険基盤安定負担金等を広域連合へ納付する保険料等負担金が一億一千百八十九万四千円余り、広域連合職員の給与費等に係る共通経費の町負担分であります広域連合事務費負担金が五百九十五万四千円、広域連合で給付を行っている療養給付費に係る町負担分であります療養給付費負担金が一億五千三百四十四万六千円余りとなったものであります。
第三款諸支出金第二項繰出金第一目の一般会計繰出金は、前年度の療養給付費負担金の確定に伴い、広域連合から返納された返納金を一般会計へ繰出金として精算したものであり、支出済額は百三十一万九千円余りとなったものであります。
議案第五十二号平成二十七年度藤崎町後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定を求めるの件の説明は以上でございます。
○委員長（奈良岡文英君）- 67 -

説明が終わりました。これから質疑を行います。質疑はございませんか。（「なし」の声あり）質疑なしと認めます。
これで質疑を終結いたします。
これから本案を採決いたします。本案は認定することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕○委員長（奈良岡文英君）
異議なしと認めます。よって、議案第五十二号は認定すべきものと決定いたしました。
次に、議案第五十三号平成二十七年度藤崎町介護保険（事業勘定）特別会計歳入歳出決算の認定を求めるの件を議題といたします。
歳入歳出決算の説明を求めます。福祉課長。
○福祉課長（齋藤美津昭君）
議案第五十三号平成二十七年度藤崎町介護保険（事業勘定）特別会計歳入歳出決算の認定を求めるの件をご説明申し上げますので、よろしくお願い申し上げます。
二十七年度の実質収支についてご説明を申し上げます。恐れ入りますが、二百九十八ページをお開き願います。平成二十七年度の決算は、歳入総額が十七億八千百十七万一千七百十五円、歳出総額は十七億三千七百十二万二千九百十八円となり、歳入から歳出を差し引いた剰余金四千四百四万八千七百九十七円は、その全額を地方自治法第二百三十三条の二の規定により、介護保険財政調整基金へ積み立てしたものであります。
次に、二百六十六ページの歳入歳出決算書款項別集計表、また詳細につきましては、決算事項別明細書によりご説明申し上げます。

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それでは、二百六十六ページの歳入歳出決算書款項別集計表をお開き願います。
歳入についてご説明を申し上げます。
第一款保険料第一項の介護保険料は、調定額三億一千六百九十七万二千二十円に対し、収入済額三億三百一万五千八百八十円で、収納率は九五・六％となりました。
第三款の国庫支出金は四億六千九百四十三万二千九百四十二円となり、第四款の支払基金交付金は四億五千二十七万
一千円、第五款の県支出金は二億四千五百五十五万五円となったものであります。
続きまして、第六款の財産収入は介護保険財政調整基金の利息であり、七千三百八十八円となったものであります。
第七款繰入金第一項の一般会計繰入金は二億七千百六十七万九千五百円となり、第二項の基金繰入金は四千百二十一
万五千円となり、介護保険財政調整基金から繰り入れしたものであります。
次に、歳出についてご説明を申し上げますので、二百六十八ページをお開き願います。
第一款の総務費第一項の総務管理費三千八百五十万四千百八十五円は職員人件費等が主なものであり、対前年度比
二・四％の減となりました。減尐した主な要因は人事異動によるものであります。
次に、第二項の徴収費五十三万一千四百十四円は、保険料の決定通知等の通信運搬費が主なものであります。
次に、第三項の介護認定審査会費一千百四十七万六千三百二十一円は介護保険の要介護度等の判定に係る費用で、津軽広域連合の介護認定審査会の負担金五百五万六千円が主なものであります。
次に、第四項の趣旨普及費二十六万二百八十円は、介護保険制度普及のため、第五項の介護保険運営協議会費十三万四百五十六円は介護保険運営協議会の費用であります。
次に、第二款の介護給付費は十六億一千百五万五千八百十四円となり、対前年度比一・二％の増となったものであり- 69 -

ます。
次に、第三款の地域支援事業費第一項の介護予防事業費三千四百九十万三百八十八円は、第一号被保険者全てを対象とした一次予防事業と、要介護状態になるおそれが高いと認められた高齢者に対する二次予防事業の経費であり、介護予防のための運動機能の維持向上のための事業や閉じこもり予防事業を実施したものであります。
次に、第二項の包括的支援事業・任意事業費二千八百四十七万四百七十二円は、地域包括支援センターの運営に係る費用等であります。
次に、第四款の基金積立金第一項の基金積立金七千八百八十八円は、介護保険財政調整基金から発生した利子を介護
保険財政調整基金へ積み立てしたものであります。
次に、第五款諸支出金第一項の償還金及び還付加算金三千五百九十七万四千百八十八円は、平成二十六年度分の国県等との精算、第三項の繰出金四百二十七万八千四百八十四円は、一般会計との精算による繰り出しであります。
次に、決算事項別明細書により、重点部分のご説明を申し上げますので、二百七十四ページをお開き願います。
まず、第一款保険料第一項の介護保険料第一目の第一号被保険者保険料は三億三百一万五千八百八十円となり、徴収率は九五・六％、対前年比で一・一％のアップとなりました。今後とも制度の普及説明と普通徴収者に対する訪問徴収を強化いたしまして、徴収率の向上に努めるつもりでございます。なお、お亡くなりになった方や無年金、生保、低年金者で、督促に応じない二年の時効による不納欠損額は五十三件、三百二十五万四千六百九十円でありました。
次に、第三款の国庫支出金第一項国庫負担金第一目の介護給付費負担金三億二百八十五万六千百八十二円は、居宅介護給付費用に対する二〇％、施設等介護給付費に対する一五％分の国の法定負担金であります。
次に、第二項の国庫補助金第一目の調整交付金一億五千四十四万一千円は、国が全国の市町村の高齢化の状況や所得- 70 -

水準と給付費の状況により調整した結果支出されるもので、当町では九・四一％の交付となったものであります。次に、第二目の地域支援事業交付金（介護予防事業）の百九十八万一千円は、介護予防事業費に対する二五％分の国の法定負担金であります。次に、第三目の地域支援事業交付金（包括的支援事業・任意事業）一千百六十五万四千七百六十円は、地域支援事業費等に対する三九・〇％の国の法定負担金であります。次に、二百七十六ぺージをお開き願います。第四目のシステム改修事業費補助金二百五十万円は、制度改正と報酬改定に伴うシステム改修事業に対する補助金であります。
第四款の支払基金交付金第一項支払基金交付金第一目の介護給付費交付金四億四千八百五万三千円と第二目の地域支援事業支援交付金二百二十一万八千円は、社会保険診療報酬支払基金からの介護給付費と、介護予防事業費に対する二八％分の法定負担金であります。
次に、第五款の県支出金一項県負担金第一目の介護給付費負担金二億三千八百七十三万二千百二十五円は、居宅介 護
給付費に対する一二・五％分と施設等介護給付費に対する一七・五％の県の法定負担金であります。次に、第二項の県補助金第一目の地域支援事業交付金（介護予防事業）九十九万五百円は、介護予防事業に対する一二・五％分の県の法定負担金であります。次に、第二目の地域支援事業交付金（包括的支援事業・任意事業）五百八十二万七千三百八十円
は、包括的支援事業費等に対する一九・五％分の県の法定負担金であります。
次に、二百七十八ページをお開き願います。第七款の繰入金第一項一般会計繰入金第一目の介護給付費繰入金二億七百九十五万円は、介護給付費に対する一二・五％分の町の法定負担金であります。次に、第二目の地域支援事業繰入金
（介護予防事業）九十九万一千円は、介護予防事業費に対する一二・五％分の町の法定負担金であります。次に、三目の地域支援事業繰入金（包括的支援事業・任意事業）五百八十二万八千円は、包括的支援事業費に対する一九・五％分- 71 -

の町の法定負担金であります。次に、第四目のその他一般会計繰入金五千百七十八万二千円は、職員人件費等の事務費に対する一般会計からの繰入金であります。次に、第五目の低所得者保険料軽減繰入金五百十二万八千五百円は 、所得段階第一段階の方、一千三百十五人の保険料を五％軽減したことにより繰り入れしたものでああります。第二項の基金
繰入金第一目の介護保険財政調整基金繰入金四千百二十一万五千円は、財源補填のため基金から繰り入れしたものであります。
次に、歳出の大半を占めます保険給付費についてご説明を申し上げますので、二百八十八ページをお開き願います。
第二款の保険給付費第一項介護サービス等諸費第一目の介護サービス等諸費十四億八千四百六十二万百六十円は、要介護の認定を受けた方がお使いになったサービスの給付費であり、対前年度比では〇・五四％の伸びとなりました。内訳といたしましては、居宅介護サービス給付費が五億六千百二十四万一千四百七十四円、対前年度比一・一五％の減、地域密着型介護サービス給付費が二億七千六百八十三万三千六百四十一円、前年度比一・二九％の増、施設介護サービ
ス給付費が五億一千百九十六万八千七百三十三円、前年度比二・九六％の増となったものであります。第二目の介護予防サービス等諸費五千四百五十万三千四百六円は、要支援の認定を受けた方がお使いになった介護予防に係る費用で、前年度比では五・三九％の減となりました。
次に、第三項の高額介護サービス等費第一目の高額介護サービス等費四千四十三万四千二百八十六円は、同一月内に受けたサービスの自己負担額がそれぞれの世帯の所得状況により定められている額を超えた場合に支給されるもので、一・〇％の増となりました。
次に、第四項の高額医療合算介護サービス等費第一目の高額医療合算介護サービス等費三百四十三万七千九百四十三
円は、介護保険と医療保険の両方を利用したときに、年間の自己負担額が世帯の所得状況により定められている額を超- 72 -

えた場合に支給されたものであります。
次に、第五項の特定入所者介護サービス等費第一目の特定入所者介護サービス等費八千九十五万九千八百九十円は、所得の低い方が施設サービス等を利用した場合に、所得の段階に応じてその食費、住居費等の一部を支給したものであります。
次に、二百九十二ページをお開き願います。第三款の地域支援事業費第二項包括的支援事業・任意事業費第一目の介護予防ケアマネジメント事業費四百四十一万九千円と、第二目の総合相談・権利擁護事業費六百一万三千円、第三目の包括的・継続的ケアマネジメント支援事業費一千五百五十九万五千四百円は、地域包括支援センターの運営に係る費用であります。
以上が平成二十七年度藤崎町介護保険（事業勘定）特別会計歳入歳出決算の認定を求めるの件についての概要であります。
○委員長（奈良岡文英君）
説明が終わりました。
これから質疑を行います。浅利委員。
○浅利直志委員
ページ数でいきますと二百九十三ページの一次予防事業の中の十三節委託料ですけれども、その中で閉じこもり予防
百十八万円ほど、高齢者支援事業対策として行っておるんですけれども、予防を強化して、重度に陥らないというようなことが大事になるんですけれども、具体的にこの閉じこもり予防委託料というのはどういうふうに事業を進めて、どのように委託なさっているんでしょうか。

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○委員長（奈良岡文英君）
福祉課長。
○福祉課長（齋藤美津昭君）
お答え申し上げます。まず、委託先は特別養護老人ホームのさんふじさんに、月二回の実施でございます。実施場所
といたしましては、町の文化センター、それから常盤の老人福祉センター、対象者といたしましては、藤崎が十四人、常盤のほうが十人でございました。実施回数は月二回と申し上げましたが、三月と四月が一回ということで、双方二十回ずつであります。事業の内容といたしましては、書道、手芸、調理教室、遠足などでありまして、延べとして三百九十三人が参加したということになっております。以上です。
○委員長（奈良岡文英君）
ほかに質疑はありませんか。浅利委員。
○浅利直志委員
介護保険で行っている事業というようなことで、延べで三百九十三人ほど、さんふじさんも含めて、常盤地区でもやっているということなんですけれども、何か閉じこもり予防というにしては、閉じこもらないで、書道でも、手芸でも何でもやるというような趣旨なんでしょうけれども、その辺の何というか、段階というか、要支援だとか、そういうふ
うに、要支援の段階でこのそういう人を対象にしてやっているということなんですか。対象者をどのように見きわめていらっしゃるんでしょうか。
○委員長（奈良岡文英君）
福祉課長。

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○福祉課長（齋藤美津昭君）
まず、保険者全てを対象としておりまして、その方が要支援であろうがなかろうが、それは関係ございません。いわ
ゆる六十五歳以上の対象者が全てということになっておりまして、参加したい方は誰でも参加できるということであります。以上です。
○ 委 員 長 (奈 良 岡 文 英 君 ）ほかに質疑はありませんか。浅利委員。
○浅利直志委員
介護保険の大きな柱を占めておる介護給付費のことなんですけれども、高齢者がふえるというか、私も含めて前期高齢者でありまして、いつ対象になるのかという心配もないわけじゃないんですけれども、そういう意味で、介護のこの給付費の推移というのを、この間、保険料の引き上げもしたんですけれども、施設サービス、あるいはまたホームヘル
パーなどのサービスも含めて、保険給付費の推移ですね。何か見ると、横ばいにもなっているなというふうにも思うんですけれども、それこそ対象者がふえているから、全体としてはふえるんだというようなことなのか、その辺の見込みをどのように見ていらっしゃるのか。その点をお聞きいたします。
○委員長（奈良岡文英君）
福祉課長。
○福祉課長（齋藤美津昭君）
まず、対象者というか受給者の数は二十六年と二十七年を比較した場合、受給者の数が二十三人ほどふえております。
そして、居宅の数だけで見ても二十三人、それから地域密着型サービスで見れば二名、地域密着型サービスというのは、- 75 -

基本的にはグループホームを利用されている方、それから施設を利用されている方が八名ふえています。逆に居宅なのですが、ショートを利用して、多分ショートといっても、ロングで使われている施設にずっと入所されているけれども、居宅のほうから支払われているということで認識していただければいいのですが、その方が八名減っております。この八名減った理由としては、恐らく内容を見れば、介護度が高い方がこのショートが減っていることから見れば、今回の制度改正によって、介護度三以上の方でなければ施設入所ができないということなので、ショートで利用されている方の中で三以上の方を施設に入所させたという施設側の事情があったのではないかなということで、ちょっとそういう私は考えを持っております。それで、決算額で申し上げていけば、二十四年度からずっと見ていけば、やはり二十四年度が十五億七千六百万円、二十五年度が十五億八千六百万円、二十六年度が十五億九千百万円、そして今回が十六億一千百万円と、地域支援事業を除けばそのくらいの給付費となっております。ただ、報酬に関しては、今回、第六期の改正
で訪問介護、それから通所介護はマイナス改定であったわけでありますが、その辺を含めても約二千万円ぐらいふえたということで、それ以上に利用者もふえているので、大体計画の内ではないかなということで、私はそういう考えを持っております。以上です。
○委員長（奈良岡文英君）
ほかに質疑はありませんか。（「なし」の声あり）これで質疑を終結いたします。
これから本案を採決いたします。本案は認定することにご異議ありませんか。
〔「異議あり」「異議なし」と呼ぶ者あり〕○委員長（奈良岡文英君）
異議がありますので、これから討論を行います。

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まず、本案の認定に反対する者の発言を許します。浅利委員。
○浅利直志委員
先ほど課長から介護給付費二千万円ほど、平成二十六年度比でいけばふえているという計画どおりでおよそ推移しているというようなことでありますけれども、私は今回の決算の認定に賛成できません。その理由は、一つは、介護保険料の標準月額五千八百五十円から、第六期は六千五百円ほどに引き上げになりました。負担もこの三千円ほどからスタートして、倍増以上ということで、負担も限界であります。それから、これらをやっぱり抑制するため、あるいは町村で維持することがぎりぎりいっぱいという状況を打開するためにも、現在の国の負担割合現行二五％を五％ほど引き上げるという措置が必要になっているのではないかというふうに思っております。そういう意味からも今後の介護保険の運営の状態に国費を上乗せして、繰り入れるという負担割合を高めるという措置が講じられるべきであるという点から賛成できません。
○委員長（奈良岡文英君）
次に、本案の認定に賛成する者の発言を許します。奈良委員。
○奈良完治委員
確かにこの予算書を見ると、十七億三千七百万円余りの支出のうち、保険給付費が約十六億一千百万円というこの厳しい中で、なおかつ地域支援事業費として介護予防事業費、二次予防事業費、一次予防事業費、これらを含めた事業を成し遂げたことは、私は成果に値すると思い、賛成するものであります。
○委員長（奈良岡文英君）
ほかに討論はありませんか。（「なし」の声あり）これで討論を終わります。

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これから本案を採決いたします。この採決は起立によって行います。本案を認定することに賛成の方は起立願います。
〔賛成者起立〕○委員長（奈良岡文英君）
起立多数であります。よって、議案第五十三号は認定すべきものと決定いたしました。
これをもって本日の日程は終了いたしました。
本日はこれにて散会いたします。
どうもご苦労さまでした。
散会

午後二時四十一分- 78 -