令和３年７月８日
まん延防止等重点措置の解除と今後の対応について
Ⅰ まん延防止等重点措置の解除
本県が緊急事態措置からまん延防止等重点措置に移行した６月２１日以降、新規陽性者数や病床使用率等は大きく改善し、国の分科会が示すステージ判断指標のすべてがステージⅡ相当以下となりました。
これを受け、まん延防止等重点措置の解除に相当する状況になっていると判断し、６月２８日、本県を措置対象区域から解除するよう国に要請しました。
これに対し国は、
 ７月２２日からの４連休や夏休みといった人の移動が多くなる時期を控え、徹底的に感染を抑え込んでおく必要があること
 デルタ株の影響が懸念されること
 大都市を抱える本県は九州の各地域に及ぼす影響が大きいことなどの理由から、７月１１日の期限前の解除は行わないこととしたため、県では、まん延防止等重点措置を継続してきました。
新規陽性者数については、６月５日以降、国の分科会が示すステージ判断
指標のステージⅡ相当以下で推移しており、直近１週間の人口１０万人当たりの数は、まん延防止等重点措置の解除を国に要請した６月２８日時点の水準を維持しています。
医療提供体制については、現在、新型コロナ陽性患者を受け入れる病床を１,４１３床、うち重症病床を２０１床確保するとともに、宿泊療養施設を１０施設、計２,１０６室確保しています。
新規陽性者数の減少に伴い、５月下旬以降、入院者数の減少も続いており、７月７日時点の病床使用率は９.６％と、約８カ月ぶりに１０％を下回りました。また、重症病床使用率も４.９％に低下しています。
これらの改善傾向を受け、本日、政府対策本部は、本県を含む５道府県について、７月１１日をもってまん延防止等重点措置を実施すべき区域から解除することを決定しました。
これもひとえに、不要不急の外出自粛や休業・営業時間短縮などの厳しい1

要請にも関わらず、多くの県民及び事業者の皆様に御理解と御協力をいただ
いたおかげであり、深く感謝申し上げます。
また、病床や診療・検査体制を確保するとともに、強い使命感を持って、新型コロナウイルスとの闘いの最前線で御尽力いただいている医療従事者の皆様に対し、心から御礼申し上げます。

Ⅱ 今後の対応
現在の感染状況や医療提供体制への負荷の状況を見ると、まん延防止等重点措置の解除後に、県独自に不要不急の外出自粛や飲食店に対する営業時間短縮といった厳しい措置を継続する必要性は低いと考えられます。
しかしながら、新型コロナウイルスの感染が終息したわけではなく、今回のまん延防止等重点措置の解除が気の緩みにつながってはなりません。特に、７月６日に本県においても確定者が１名出たデルタ株など新たな変異株の影響や、本県との往来が多い東京や大阪における感染拡大傾向などを注視する必要があります。
このため、専門家や市町村の意見を踏まえ、以下の措置を徹底することにより、リバウンドの防止を図ってまいります。
また、リバウンドの兆候が見られた場合には、速やかに効果的な措置を講じ、感染拡大を最小限に食い止めることが重要となります。
現在の感染状況等を踏まえ、発動中の「福岡コロナ警報」については本日をもって解除します。今後、直近の感染状況や医療提供体制への負荷の状況を踏まえて迅速かつ適切な対応をとることができるよう、現行の「福岡コロナ警報」を見直すこととし、専門家や市町村の意見を踏まえ、県民及び事業者の皆様に対する注意喚起や協力要請を行う県独自の目安を新たに策定します。
県民及び事業者の皆様には、あらためて感染防止対策を徹底していただ
き、力を合わせて感染を抑え込んでまいりましょう。

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Ⅲ 県民・事業者等に対する要請
県民及び事業者の皆様には、今後のリバウンドを防止するため、次のとおり協力を要請します。
１ 県民への要請（１） 外出等① 外出にあたっては、目的地の感染状況、利用する施設の感染防止対策をよく確認して、混雑していない時間と場所を選ぶこと。
特に発熱等の症状がある場合は、外出や移動を避けること。
② 帰省や旅行など、県境をまたぐ移動は、「三つの密」の回避を含め、基本的な感染防止対策を徹底するとともに、特に緊急事態措置区域やまん延防止等重点措置区域の都道府県との不要不急の移動は、極力控えること。
（２） 飲食① 感染対策が徹底されていない飲食店の利用を控えること。
② 人数にかかわらず感染対策が十分でない場合は、感染リスクが高くなる。
特に大人数での会食は、大声になり飛沫が飛びやすくなることから、別添１「感染リスクを避ける飲食店等の利用について」を遵守し、感染対策が十分でない場合は、会食を控えること。
③ 長時間の会食は、気分の高揚、注意力の低下により大声になりやすいため、控えること。
④ 会話の際は、マスクを着用し、大声を出さないこと。（個人宅等での会食を伴う集まりも含む）⑤ 屋外であっても、人との距離の確保、会話の際のマスク着用、大声での会話は控えることなどを徹底すること。
（３） カラオケ設備の利用① 歌唱の際はマスクを着用し、人との距離を２ｍ以上確保すること。
② マイク等は、利用する者が変わる都度消毒を行うこと。
③ 座席の間隔を１ｍ以上確保し、正面の着座は避けること。
（４） 基本的な事項
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① 三つの密の回避やマスクの着用、手洗いなどの手指衛生等の基本的な感染防止対策を徹底すること。
② ３０代以下の若年層の感染割合は過半数を占めており、重症化する事例もあるため、感染リスクが高い行動は控えること。
③ 電車・バス・タクシー等の公共交通機関の利用においては、常にマスクを着用し、大声での会話を控えること。

２ 飲食店等への要請（１） 飲食店等① 別添１「感染リスクを避ける飲食店等の利用について」を遵守し、感染防止対策を徹底すること。
② 利用客に、会話の際はマスク着用や大声での会話を控えるよう促すこと。
③ 県の認証制度に協力し「感染防止認証マーク」の取得に努めること。
（２） カラオケ設備の利用店① マイクやリモコン等は、利用する者が変わる都度、必要に応じて消毒を行うこと。カラオケボックス等においては、各部屋に消毒設備を設置すること。
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飲食を主として業としている店舗（スナック、カラオケ喫茶等）においては、不特定多数の者が一同に会してカラオケ設備を利用することから、特に換気や人との距離の確保を徹底すること。

３ 事業者等への要請（１） 基本的な取組① 在宅勤務（テレワーク）、時差出勤、自転車通勤等の人との接触を低減する取組を推進すること。
② 職場においては、業種別ガイドラインに従った感染防止のための取組み※を行い、「三つの密」や「感染リスクが高まる「５つの場面」」等を回避すること。
特に、「居場所の切り替わり」（休憩室、更衣室、喫煙室等）に注意するよう周知すること。感染防止対策の徹底のため、ビル管理者等は CO₂センサ
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ー等により換気の状況を確認すること。
※ 手洗いや手指消毒、咳エチケット、職員同士の距離確保、事業場の換気励行、複数人が触る箇所の消毒、発熱等の症状がみられる職員の出勤自粛、出張による職員の移動を減らすためのテレビ会議等の活用、昼休みの時差取得、社員寮等の集団生活の場での対策等（２） 高齢者施設等に対する要請
高齢者施設等における基本的な感染防止対策を再確認するとともに、以下の取組を積極的に進めること。
① 県等が実施している高齢者施設職員等を対象としたＰＣＲ検査事業を活用し、職員の受検を促すこと② 管理者は、日頃から職員の健康管理に留意するとともに、職員が職場で体調不良を申出しやすい環境づくりに努めること。
③ 職員に発熱等の症状が認められる場合は、当該職員が出勤しないよう徹底すること。
④ 通所介護事業所等の利用者に対する健康状態の確認や、マスク着用、手指消毒などの感染防止対策の徹底を図ること。
⑤ 施設で陽性者が出た場合に備え、国や県が作成した動画等を活用し、職員に対する研修を行うこと。
⑥ 陽性者が出た場合には、施設のゾーニングや介助時の留意点等に関して感染症専門医等からの指導・助言を受け、適切に対処すること。

4 催物（イベント等）の取扱い
期間：令和３年７月１２日（月曜日）０時から８月１１日（水曜日）２４時まで（１） 催物（イベント等）の開催制限（特措法第２４条第９項）① 大声での歓声、声援等がないことを前提としうる場合
・ 収容率の上限 １００％以内
・ 人数の上限 ５,０００人又は収容定員５０％以内（≦１０,000 人）※ 収容率と人数の上限でどちらか小さい方。
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② 大声での歓声、声援等が想定される場合等
・ 収容率の上限 ５０％以内
・ 人数の上限 ５,０００人又は収容定員５０％以内（≦１０,000 人）※ 収容率と人数の上限でどちらか小さい方。
③ 地域の行事、全国的・広域的なお祭り、野外フェス等
人と人との間隔（１ｍ）を設けることとし、当該間隔の維持が困難な場合は、開催について慎重に判断すること。
※ 詳細は別添２「催物の開催制限等について」のとおり。
（２） その他の要請① 「新しい生活様式」や業種別ガイドラインを遵守すること。
② 主催者は、催物前後に「三つの密」となるような混雑を回避するための方策を徹底すること。

５ 学校等の取扱い
授業・学校行事・部活動等において感染防止策を徹底するとともに、児童・生徒・学生等への注意喚起も徹底するよう要請する。

６ 県主催イベントの対応について上記４と同様の取扱いとする。
なお、上記の対応状況は、県のホームページに随時掲載する。

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