〈日本知財学会誌〉Vol.4 No.3 ― 2008 : 35 ― 40

義務教育段階における知財学習の成果と課題
村松浩幸（信州大学教育学部准教授）

Outcomes and Issues in IP Learning in the Compulsory Education Stage
Associate Prof. Hiroyuki Muramatsu
Faculty of Education, Shinshu University

知的財産教育が注目されてきている．そこで本研究では，義務教育段階における知財に対する教育（知財学習）の先行研究や実践の成果と課題を整理し，知財学習の今後の方向性を検討した．検討の結果，創造性を「社会的評価の獲得」というラージ C の視点でとらえることの有効性を示した．また，今後の方向性として，中学校段階では社会教育等の成果に学びつつ，技術科を核として知財学習を展開する方向．小学校段階では，関連の深い情報教育と連携させながら，各教科の中に埋め込んでいく方向が，現実的であることを示した．そして義務教育段階で身に付けるべき知財についての教養を，創造性育成に関わる 3 つの構成要素と知的財産を尊重する態度に関わる 2 つの構成要素からなる知財リテラシーとして規定した．
■キーワード

知的財産教育，知財学習，学校教育，知財マインド，知財リテラシー

施策の流れや産業財産権テキスト等の各種事業として進められている 3．また，2007 年度中に告示予定

1．はじめにの学習指導要領においても，高校の情報および中学知識基盤社会といわれる現代において，知的財産校技術・家庭科技術分野（以下，技術科）において（以下，知財）の重要性とともに，知的財産教育それぞれ知財の表記が検討されている 4．学習指導（以下，知財教育）が注目されてきている．普通教

要領に記載されるならば，ニュース等での知財とい育における知財教育の目標は，創造性の育成およびう言葉の一般化と共に，学校現場において少しずつ知財を尊重する態度からなる「知財マインド」の育知財教育が浸透していくと考えられる．しかし，義1

成であるとされている ．教育基本法にも，教育の務教育段階における知財教育自体は緒に就いたばか目標として，創造性を培うことや，主体的に社会のりであり，教科教育のような体系も蓄積も持ってい形成に参画し，その発展に寄与する態度を養うことない．このようなことから，現段階において，義務が定められているように，社会の発展に寄与するた教育段階での知財についての教育は，知財教育ではめにも，創造性を育成すること，知財を尊重する態なく知財学習と呼ぶことが適切であると考える．知度を育成することは，全ての子ども達の発達の上で財学習の実践と研究が蓄積され，体系化がされれも大切であると考えられる．こうした観点から，本ば，知財教育として確立していけるであろう．知財研究では，全ての子どもが受ける義務教育段階での学習の実践と研究を進めるためにも，現段階での先知財についての教育を対象とする．

行する実践や研究について検討し，成果と課題を整

知財教育の推進については，知的財産基本法にもとづく知的財産推進計画において，初等中等教育に2理しておくことは急務である．
以上の視点にから，本研究では，義務教育段階における知財教育を推進することが提案されている ．

おける知財学習の成果と課題を整理し，知財学習のこれを受けた特許庁の取り組みは，人材育成として今後の方向性を提案することを目的とする．研究

ISSN 1349 ― 421X
蘓 2008 IPAJ All rights reserved.

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は，知財を直接対象としている情報教育，技術科教権」単元が設定されている，村松らにより，実践に育，社会教育，および知財を直接対象にしていない

よる検証や小中高でのカリキュラムも提案されていが，関連可能な教科教育，創造性教育を対象にする 9．産業財産権を扱うことで，情報モラルのみなる．

らず，情報活用の実践力など，創造性に関する学習に発展させられる可能性もある．今後は，こうした

2．先行研究・実践における知財学習の検討

実践を足がかりにし，情報教育に知財の概念導入をするための理論構築と実践の展開していくことが課題である．

2．1．知財を直接対象とする教育
2．1．1．情報教育における知財学習

知財の中でも，著作権の学習については，従来か

2．1．2．技術科教育における知財学習

ら情報教育の中で実践や研究が蓄積されてきてい中学校段階において，知財を教育内容として扱うる．情報教育の枠組みにおいて，著作権が最も関連教科として技術科がある．技術科では，現行の平成が深いのは，情報倫理（情報モラル）の学習であ

10 年学習指導要領においても，工夫・創造する能る．山本・清水らの研究のように，多くは情報倫理力が教育目標であり，「情報とコンピュータ」の教の視点から，著作権の尊重や理解を教える内容で実育内容として著作権が示されている 10．また前述の践や研究がされている 5．同様に，著作権に関するように，平成 20 年学習指導要領の議論では，知財実践および関連教材では，著作権に対する倫理観との記述が検討されており，知財学習の中心的教科と共に，許諾が必要な場合等，著作権制度の基本的ななると考えられる．すでに技術科の検定済み教科書知識を教えている構成が多い．倫理観と制度の基本

2 社においては，著作権だけでなく，産業財産権も的知識は，知財マインドにおける知財を尊重する態含めた知的財産権についての記述や，特許権に関す度を教える際に押さえるべき点であるといえる．

るコラム 11，日本の十大発明家紹介 12 など，知財に情報倫理における著作権の基礎研究として，例えば，三宅による中学・高校・大学生の情報倫理意識6関して具体的に紹介されている．
技術科教育における知財学習は，情報教育同様と道徳的規範意識に有意な相関を示した研究がある ．に，情報倫理の枠での著作権がほとんどであった．

こうした基礎研究の蓄積は，知財学習のカリキュラ

また，工夫・創造の力を重視しているが，産業財産ムや指導法を検討する上でも必要である．著作権に権の話まで取りあげられることはまれであった．こ関する研究を参考にしながら，知財全体を対象にしれは，河野らが指摘するように，「生活に役立つ」た研究を進める必要があると考えられる．という生活から，社会生活が抜け落ち，家庭生活にカリキュラムについては，文部科学省による，学矮小化したものづくりが多い状況も原因の 1 つであ校段階に応じた系統的な「情報モラル指導モデルカ

ると考えられる 13．しかし，いくつかの先進的な実リキュラム」内に知財の記述がみられる 7．小学校

践や研究はみられる．例えば，ものづくりと連携

では「情報に関する自分や他者の権利を尊重する」，し，他者のために著作物を生み出すことや活用まで

中学校では「著作権などの知的財産権を尊重する」

踏み込んだ上田の実践があげられる 14．

ことが指導目標として提示されている．系統的なカ技術科における体験的な知財学習の象徴的実践とリキュラム内に知財の表記がなされた意義は大きして，ロボット製作学習における疑似特許実践があい．情報教育の中で，著作権のみならず，知財の概げられる．ロボット製作上でのアイデアを擬似的な念を導入することができれば，今後の展開が期待で特許として申請し，認められると試合のポイントあきる．

るいは材料との交換により，発想の動機付けを高め情報教育に知財の概念を導入した事例として堀田る実践手法である 15．体験的な知財学習を実践化しらが開発した小学校向け「情報」テキストがある 8．

たという点で，大きな意味を持つ．この実践手法

小学校 5 ・ 6 年生を対象に，「身の回りの知的財産は，長野県や茨城県のように学校間の特許情報をデ

36

義務教育段階における知財学習の成果と課題ータベースで共有化したり，ものづくりやプログラる．起業家教育は，発想力や独創力，さらに協同でム制御の学習にも応用したりするなど，様々に発展の問題解決力育成を目指し，経営的な内容も扱うこ16している ．一方，現実の特許制度そのものを学習
17とから，知財学習と親和性が高いと考えられる．

対象にした山本らの研究もある ．専門性が高くな

しかし，起業家教育は様々に実践されているが，るために，全ての生徒を対象とはしにくいと考えら

その多くは，知財の視点が見られない．例えば，京

れるが，ここで検討された教員の必要な資質や特許

都教育大学附属中学校での実践では，発明や商品開学習システムは，教員研修での活用が期待できる．

発の授業も実践されている．しかしながら，知財の以上のことから，技術科教育における知財学習

表記や内容は，直接的な教育内容に入っていな

は，教科の動きや実践が既にあり，中学段階の知財

い 21．実践内容や学習形態は，知財学習の目指すべ学習の核となる可能性が高いといえる．そのためにき方向性と一致していることからも，起業家教育にも，情報教育同様に技術科教育における知財学習の知財学習の視点を導入すれば，すぐにも知財学習と位置づけを明確にする必要性がある．また，技術科して実践化可能であると考えられる．

教育での知財学習を普及させるためにも，理論構築

起業家教育に知財を導入した事例として，東海大と共に，すでにある実践や研究をもとにして，教材学の研究がある。ここでは，フィンランドの起業家開発や教員研修の研究を深めていく必要がある．

教育プロジェクトであるバーサモデルを知財教育と融合させ，幼稚園から高等教育までの知財教育の体系化（東海モデル）を試みている 22．東海モデルで2．1．3．社会教育における知財学習

社会教育においては，知財を直接対象とした組織の起業家教育は，会社に直結した起業家精神ではな的な取り組みが実施されている．その最大の取り組

く，自己効力感を重視した内的起業家精神の育成がみが発明協会による少年少女発明クラブでの事業で特徴である．体系的なカリキュラムは，今後の知財ある．少年少女発明クラブは全国に多くの支部を持学習のカリキュラム検討に参考になるであろう．

ち，活発な活動をしている．それらの成果は，IP18

同様の観点で，起業家教育の中に知財学習を導入

カルチャー指導事例集としてまとめられている ．

しているのが，山形県米沢市立南原中学校の実践で擬似的な特許制度をはじめ，様々な事例や教材が蓄ある．生徒達がグループで会社を設立し，商品を開積されており，学校教育における知財学習検討の上発，販売する活動の中で，知財自体を学ぶ授業を設で，大いに参考になると考えられる．日本弁理士会

定したり，商品開発のノウハウを，ロボットの模擬も同様に，社会貢献として様々な知財の出前授業を特許実践のように校内特許として表現・共有したり19実施している ．体験的な知財学習や知財制度の理することを試みている 23．

解などの授業が実施されており，発明協会の成果同

以上のように，技術科教育と並び，起業家教育へ様に，学校教育における知財学習で参考にすべき点の知財学習の導入は，体験的な知財学習が期待できが多い．また西山らによる特許絵本の実践など，独有効な方法であろう．しかしながら，検討の進んで20

自の取り組みも行われている ．社会教育におけるいる教育課程改訂の中では，こうした起業家教育が実践や教材の蓄積は，知財学習の検討の上で参考に実施されていた総合的な学習の時間の縮小の方向でなると同時に，社会教育の取り組みと学校教育の連動いている．時間数削減により，従来のような実践携が大きな課題である．

を展開することは困難になることが予想される．
今後は，先行実践に学びながら，限られた時間の2．2．知財と連携可能な教育中で実施可能な展開の検討や実践の提示が必要であ2．2．1．起業家教育における知財学習る．また，中学校段階においては，進路に関わるキ

従来の教科教育とは別に，起業家精神（アントレャリア教育と連携することも必要であろう．

プレナーシップ）を育成する起業家教育が，総合的な学習やキャリア教育との関連の中で試みられてい37

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獲得」は，子どもにとっての社会的関係の中での新2．2．2．教科教育における知財学習

知財を直接対象にしていない教科教育においてしさととらえられる．すなわち，発明を直接扱っても，知財学習の導入が試みられている．例えば，三いなくとも，創造性について「社会的評価の獲得」

重大学の研究では，英語や国語，体育など様々な教を対象とするラージ C の視点を持つことで，多くの科において知財マインドの育成をねらいとした実践創造性教育の中で知財学習を導入・展開できる可能が報告されている 24 ．この方向性をさらに発展さ性がある．またその結果，技術科の疑似特許実践のせ，全教科領域に知財を関連させて体系化を目指しように創造性の評価方法として位置づけることは，

25た山口大学の研究もある ．山口大学の研究では，創造性の評価の問題に対する 1 つの解答になると考各教科で活用できる指導案やビデオ教材などが開発えられる．

されている．学習指導要領の目標をふまえ，知財学

今後は，ラージ C の視点に立った創造性教育にお習を各教科で関連できる内容に意図的に埋め込んでける知財学習の実践や研究を展開していく必要があ

いく方法は，1 つの方向性であると考えられる．特る．同時に，創造性は，情報教育や情報教育，起業に核になる教科が存在しない小学校段階において家教育においても重要である．ラージ C の視点はこは，各教科に埋め込んでいく方法が現実的である．

れら教育における知財学習の位置づけについての理

そのためにも，各教科教育における知財学習の位置論的枠組みの検討にも有効であろう．

づけを明確にする理論構成をし，対応する実践提示し，各教科教育と連携をしていく必要がある．
2．2．3．創造性教育における知財学習

3．議論
ここまで検討してきた関連教育における知財学習

知財を直接対象にしていないが，関連の深いのがの成果と課題を表 1 に示した．各教育においてそれ創造性教育である．アメリカの Guilford らに始まるぞれ実践や研究が試みられ，多くの成果があるが，創造性の研究を受けて，1950 年代半ばからはじま理論構築や相互の連携などの課題も抱えている．こった日本の創造性教育の動向については，弓野らにの理論構築の足がかりとして，創造性を「社会的評26

よってまとめられている ．弓野らは小中学校の複価の獲得」というラージ C の視点でとらえることが数の教科において創造性育成をめざした事例を紹介有効であるといえる．また，今後の教育課程の動向している．

を考えるならば，義務教育段階においては，社会教一方，創造性研究における創造性のとらえかたを
27

育等の成果に学びつつ，技術科を核として知財学習

夏堀は 2 つの流れで説明している ．1 つは「個人を展開し，次に関連の深い情報教育と連携させながにとっての新しさ」，すなわち日常生活における問ら，各教科の中にも埋め込んでいく方向が，最も現題解決を到達点とするスモール C（small creativi-実的であると考えられる．起業家教育との連携も発ty）という考え方．多くの技術科教育や創造性教育展が期待できるが，総合的な学習の時間縮小への対の実践はこれにあたる．もう 1 つは「社会にとって応が必要となる．の新しさ」すなわちその領域での社会的評価を対象

今後，技術科教育や関連教育に知財学習を導入しにしたラージ C（large creativity）という考え方でていくには，知財学習そのもののねらいを明確にすある．夏堀は，ラージ C の立場に立ち，「社会的評ることがまず必要となる．前述のように，知財教育価の獲得」という定義で創造性をとらえ直していの目標には，創造性の育成と知財を尊重する態度かる．「社会的評価の獲得」は，新規性，進歩性を手らなる知財マインドが包含される．マインドは一般続きに従い評価していく知財制度と対応すると考えに精神や意識を指す．しかし，知財を尊重する態度られる．著作物においても，社会の中での独自の表は，意識のみならず，知識や判断力も対象にしてい現ととらえるならば，対応するであろう．ここで，る．創造性の育成とも考え合わせるならば，知財マ

学校教育の中での知財学習における「社会的評価のインドの考えを拡張し，知財についての基礎的能38

義務教育段階における知財学習の成果と課題

表 1 各教育における知財学習の成果と課題
分類

知財を直接に対象

知財と関連
可能成果
課題
対象の教育
情報教育
・著作権学習の研究と実践の蓄積
・情報教育に知財の概念導入のための理論構築
・教育内容として著作権に対する倫理観と著作権制度の ・情報倫理から創造性への発展
基礎的な知識・知財尊重の態度を知財制度の基礎的な理解と知財を尊・基礎研究の蓄積
重する倫理観の 2 つで構成
技術科教育 ・学習指導要領への知財の記載の可能性
・技術科教育に知財学習を位置づける理論構築
・疑似特許実践などの体験的知財学習の実践
・教材開発や教員研修の研究を深めていく必要
・中学校段階の知財学習の核となる教科
・多数蓄積された事例や教材を活用
・発明協会，日本弁理士会などでの実践の蓄積
社会教育
・事例や教材の蓄積
・学校教育との連携
起業家教育 ・起業家教育は知財学習と高い親和性
・総合的な学習の時間の縮小への対応
・バーサモデルを導入し，起業家教育と知財教育を融合 ・キャリア教育との連携
・起業家教育の実践に知財学習を導入は技術科教育と同様に有効
教科教育・各教科での知財学習位置づけの倫理構築
・様々な教科での実践や教材の開発
・具体的な実践の提示
・ラージ C「社会的評価の獲得」の視点で創造性教育に
創造性教育 ・創造性教育の研究と実践の蓄積
・ラージ C「社会的評価の獲得」の視点で創造性教育の知財学習を導入
とらえると知財学習になりうる力，言い換えるならば知財についての教養を身に付付けに重点を置き，創造的活動への意欲に絞るべきけさせることが義務教育段階における知財学習の目と考えられる．すなわち，知財リテラシーを構成す標であるといえる．この知財についての教養を知財る創造性は，創造的思考，考案・設計部分に焦点化リテラシーとする．

した創造的技能，創造的活動への意欲の 3 つの構成

リテラシーの語源自体は，読み書き能力をさす要素で構成されると考えられる．

が，PISA 調査（国際的な学習到達度調査）を実施

知財尊重の態度は，情報教育において検討したよ

した OECD では，国際社会に必要なコンピテンシ

うに，知財制度についての基礎的知識と知財を尊重ー（能力）を定義し，ある領域で具体化したものとする倫理観の 2 つの構成要素で構成されると考えらして，数学リテラシー，科学的リテラシーなどのリれる．知財制度についての基礎的知識は，知財制度

28テラシーという概念を提示している ．この枠組みの理念や概要，要点が主対象になると考えられる．

をもとに，すべて子ども達が創造的で思慮深い市民

知財を尊重する倫理観を育成するには，行動の判断になるために必要不可欠な知財についての教養＝知基準が必要となるが，そのためには知財制度の理念

財リテラシーを考える．

や要点の理解が不可欠である。すなわち，知財を尊知財リテラシーは，本研究で分析対象の教育の多重する態度を育成するには，知財制度についての基くで扱われている創造性の育成と知財を尊重する態

礎的な知識と知財を尊重する倫理観を相互に関連さ度で構成されると考えられる．創造性の育成に関わせながら，学ぶ必要がある．創造性の育成も同様っては，技術科教育における宮川・中島の研究があに，知財を尊重する態度と相互に関連させながら学29

る ．宮川らは，創造性の研究や資料を分析した上ぶことで，知財リテラシーの育成につながるであろで，技術科教育における創造性について，創造的思う．

考，創造的技能，創造的態度の 3 つの構造と 14 の構

以上の考えから，創造性に関わる 3 つの構成要素成要素を提示している．知財学習の観点から，このと知財を尊重する態度に関わる 2 つの構成要素から3 つの構造と 14 の構成要素を検討してみると，創造なる知財リテラシーを次のように規定する（図 1）．

的思考については，発想に直接結びつき，知財学習「創造的で思慮深い市民として意志決定するためで育成する創造性の中心となると考えられる．創造に，創造的思考と技能および創造的活動への関心を的技能については，知財に関連の深い考案・設計部持ち，知財制度の基礎的知識と社会に果たす役割を分に絞るべきであると考える．創造的態度は，動機理解し，知財を尊重した判断と行動ができる能力」
39

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図1

知財リテラシーの構成要素・創造的思考

創造性の育成・創造的技能・創造的活動への意欲

知財を尊重する態度

・知財制度の基礎的知識・知財を尊重する倫理観

ここで規定する知財リテラシーを身に付けさせることが，義務教育段階における知財学習の目標とすべきであると考える．

4．おわりに本研究は，義務教育段階における知財学習の成果と課題を整理し，知財学習の今後の方向性を提案することを目的とした．
検討の結果，創造性を「社会的評価の獲得」というラージ C の視点でとらえることの有効性を示した．また，今後の方向性として，中学校段階では，社会教育等の成果に学びつつ，技術科を核として知財学習を展開する方向．小学校段階では，関連の深い情報教育と連携させながら，各教科の中に埋め込んでいく方向が，現実的であると考えられる．
次に，義務教育段階において身に付けるべき知財についての教養を，創造性育成に関わる 3 つの構成
要素と知的財産を尊重する態度に関わる 2 つの構成要素からなる知財リテラシーとして規定した．
今後は，知財リテラシーの考えをもとに，各学年段階のカリキュラムと実践手法を開発し，知財学習の普及と体系化をはかっていく必要がある．
参考文献
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