佐賀県感染症予防計画体系図
感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律(平成10年法律第114号)
佐賀県保健医療計画（第８次）
整合

佐賀県新型インフルエンザ等
対策行動計画＜特定感染症予防指針＞
・インフルエンザ、結核
・後天性免疫不全症候群、性感染症・麻しん、風しん、蚊媒介感染症 等

感染症の予防の総合的な推進を図るための基本的な指針(平成11年4月1日厚生省告示第115号)

関連

整合

佐 賀 県 感 染 症 予 防 計 画
第１ 感染症の予防の推進の基本的な方向
４つの基本的な方向に基づき、新型コロナウイルス感染症への対応を踏まえ、感染症をめぐる状況の変化に迅速かつ適確に対応できる体制を構築
１

２

感染症の発生及びまん延防止に重点を置いた施策の推進

３

県民一人ひとりの感染症の予防及び治療に重点を置いた対策の推進

４

人権を尊重した対策の推進

健康危機管理の観点に立った
迅速かつ適確な対応

感染症の発生の予防及びまん延の防止を図る体制

速やかにかつ継続して必要な医療支援等を提供できる体制

迅速かつ適確に対応できる健康危機管理体制

第２ 感染症の発生予防のための施策に関する事項

第６ 感染症に係る医療を提供する体制の確保に関する事項
数値目標

第４ 感染症及び病原体等に関する情報収集・調査及び研究に関する事項

新 第７ 感染症の患者の移送のための体制の確保に関す

第５ 感染症の病原体等の検査の実施体制及び検査能力の向上に関する事項
数値目標

第３ 感染症のまん延防止のための施策に関する事項
第13 緊急時における感染症の発生の予防及びまん延防止・病原体等の検査の実施並びに医療の提供のための施策に関する事項

る事項
新 第８ 宿泊施設の確保に関する事項
数値目標

第14 感染症に関する啓発及び知識の普及並びに感染症の患者等の人権の尊重に関する事項
第15 その他感染症の予防の推進に関する重要事項

新 第９ 外出自粛対象者の療養生活の環境整備に関する事項

第11 感染症の予防に関する人材の養成及び資質の向上に関する事項
数値目標
新 第12 感染症の予防に関する保健所の体制の確保に関する事項
数値目標

新 第10 感染症の予防又はまん延防止のための総合調

整又は指示の方針に関する事項

平時から感染症対策を推進し、県民の生命及び健康に重大な影響を与えるおそれがある感染症の発生及びまん延に備える。

関連
佐賀県結核予防推進プラン

整合
健康危機対処計画1

佐賀県感染症予防計画（概要版）
計画のポイント【計画改定の趣旨】○新型コロナへの対応を踏まえ、次の感染症危機に備えるため、以下の内容を盛り込む。
①保健・医療提供体制に関する記載事項を充実させ、有事に備えて、平時から体制を整備②医療提供体制、検査体制、宿泊療養体制、人材の養成、保健所の体制整備などについて、数値目標を設定➢ 平時から感染症対策を推進し、県民の生命及び健康に重大な影響を与えるおそれがある感染症の発生及びまん延に備える。
【計画の期間】○令和６年度から令和11年度まで（国の基本指針改定時などに再検討し、必要に応じ改定）
計画の概要

項目

概要

第１ 感染症の予防の推進の基本的な方向○事前対応型の感染症対策行政の推進。
新第２ 感染症の発生予防のための施策に関する事項○幅広い関係者からなる「佐賀県感染症対策連携協議会」を設置し、構成員間の情報共有や取組状況の進捗を確認します。
○予防接種による予防が可能であり、ワクチンの有効性及び安全性が確認されている感染症では、実施体制の整備等を進め、適切に予防接種が行われることが重要。

変○感染症に関する情報の収集、分析等の感染症発生動向調査について、積極的にICTを活用し、迅速かつ効果的に情報を収集・分析するものとします。

新○検疫所から、検疫感染症に感染したおそれがある入国者の健康状態に異状を確認した旨の通知を受けたときは、県は、感染症の発生の予防及びまん延の防止並びに患者に対する適切な医療の提供が、迅速かつ的確に行われるよう、検疫所と相互に連携しながら対応します。
2佐賀県感染症予防計画（概要版）
項目

概要

第３ 感染症のまん延防止のための施策に関する事項○感染症発生動向調査等による情報の公表等を行うことにより、県民、医療関係者等の理解と協力に基づいて、県民が自ら予防に努め、健康を守る努力が重要。
新○新興感染症の発生の状況、動向及び原因に関する情報の公表に関し、必要があると認めるときは、市町長に対し、必要な協力を求めます。

第４ 感染症及び病原体等に関する情報収集・調査及び研究に関する事
項

新○国又は他の地方公共団体に対する発生届及び積極的疫学調査等に関する情報の報告等を電磁的方法により行うよう努めます。

第５ 感染症の病原体等の検査の実施体制及び検査能力の向上に関する事項

新○新興感染症のまん延時に備え、検査体制を速やかに整備できるよう、医師会、医療機関、民間検査機関との検査措置協定等により、平時から計画的に準備を行います。
数値目標

第６ 感染症に係る医療を提供する体制の確保に関する事項

新○新興感染症の発生した際に、速やかに入院、外来診療等の医療等が提供できるよう、法に基づき締結する医療措置協定等により、医療提供体制を迅速に確保します。
数値目標

新○「事前の想定とは大きく異なる事態」の判断と見直す方法について、県の対応等を定めます。

第７ 感染症の患者の移送のための体制の確保に関する事項○関係市町及び消防機関に対して、感染症等に関する適切な情報提供を行います。
新○知事が入院を勧告した患者又は入院させた患者の医療機関への移送の体制の確保に当たっては、保健所のみでは対応が困難な場合において、消防機関との連携、移送に係る民間事業者、民間救急事業者等への業務委託等を図ります。

新○感染症発生時における患者の移送について、県は、必要に応じ患者搬送車両及び機器の配置を行うなど適切な業務執行体制を整備します。

3佐賀県感染症予防計画（概要版）
項目
第８ 宿泊施設の確保に関する事項

概要
新○民間宿泊事業者等と感染症の発生及びまん延時に宿泊療養の実施に関する検査等措置協定を締結すること等により、平時から宿泊施設の確保を行います。
数値目標

第９ 外出自粛対象者の療養生活の環境整備に関する事項

第10 感染症の予防又はまん延防止のための総合調整又は指示の方針に関する事項

新○連携協議会等の場を活用し、宿泊施設における健康観察の実施、医療機能を有する施設（臨時の医療施設を含む）、民間救急等による移送・搬送体制の確保、急変時の搬送体制について、医療措置協定を締結した医療機関や医療関係団体、消防機関等と協議し、宿泊療養者への医療提供体制について整備します。

新○外出自粛対象者の健康観察の実施に当たっては、第二種協定指定医療機関、民間事業者等への委託等のほか、市町の協力等を活用しつつその体制を確保します。

新○外出自粛対象者が外出しなくとも生活できるようにするため、市町の協力や民間事業者への委託を活用しつつ、食料品等の生活必需品等を支給するなどの支援を行います。

新○健康観察や生活支援等を効率的に行うため、ICTを積極的に活用します。

新○知事は、平時から感染症の発生及びまん延を防止するため必要がある場合、感染症対策全般について、市町長及び関係機関に対して総合調整を行います。

第11 感染症の予防に関する人材の養成及び資質の向上に関する事項○感染症に関する研修会等に保健所等の職員等を計画的かつ積極的に派遣します。
新○IHEAT要員の確保や研修などを通じて、IHEAT要員による支援体制を確保します。

新○感染症対応を行う医療従事者等の新興感染症の発生を想定した必要な研修・訓練を実施すること等により、体制強化を図るよう努めます。
数値目標

4

佐賀県感染症予防計画（概要版）
項目
第12 感染症の予防に関する保健所の体制の確保に関する事項

概要
新○広域的な感染症のまん延の防止の観点から、感染経路の特定、濃厚接触者の把握等に係る積極的疫学調査等の専門的業務を十分に実施するために、感染症の拡大を想定した保健所の人員体制や設備等を整備します。

新○体制の整備に当たっては、必要な機器及び機材の整備、物品の備蓄を始め、業務の外部委託や県における業務の一元化、ICTの活用などを通じた業務の効率化を積極的に進めます。

新○流行開始から１月間に想定される業務量に対応する保健所の人員確保数及び即数値目標
応可能なIHEAT要員の確保数を定めます。

第13 緊急時における感染症の発生の予防及びまん延防止・病原体等の検査の実施並びに医療の提供のための施策に関する事項○感染症の発生を予防し、又はそのまん延を防止するために、緊急の必要があると認める時には、必要な措置を定め、医師その他の医療関係者に対し、当該措置の実施に対する必要な協力を求め、迅速かつ的確な対策を講じます。
新第14 感染症に関する啓発及び知識の普及並びに感染症の患者等の人権の尊重に関する事項第15 その他感染症の予防の推進に関する重要事項○検疫所において、一類感染症の患者等が発見され、知事に情報提供が行われた場
合は、検疫所と連携し、同行者等の追跡調査その他必要と認める措置を行います。

○県が感染症に関する適切な情報の提供、正しい知識の普及等を行うこと等により、患者等が差別を受けることがないよう配慮していくことが重要。
新○特に、新興感染症においては、当該感染症の患者及び医療従事者並びにこれらの者の家族等の人権が尊重されるよう、県は、当該感染症に関する広報その他の啓発活動等に取り組みます。

変○その他、施設内感染の防止、災害防疫、動物由来感染症対策（ワンヘルスの考え方を広く普及・啓発するよう努めることを含む）、薬剤耐性（AMR）対策、外国人への適用などを定めます。

5佐賀県感染症予防計画に係る数値目標
実施機関

平時

流行初期

流行初期以降病床

医療機関

協定締結医療機関（入院）の病床確保数

190床（※１）

580床（※１）

発熱外来

医療機関

協定締結医療機関（発熱外来）の確保医療機関数

100医療機関

399医療機関

１医療
提供体
制

目標項目

自宅療養者等の医療の提供

医療機関
薬局
訪問看護

協定締結医療機関（自宅療養者等への医療の提供）

716機関

うち医療機関

210機関

うち薬局

498機関

うち訪問看護事業所
後方支援
人材派遣

２ 物資の確保

医療機関
医療機関

医療機関

8機関

協定締結医療機関（後方支援）の機関数

39機関

協定締結医療機関（人材派遣）の確保人数

150人

うち派遣可能な医師数

34人

うち派遣可能な看護師数116人

個人防護具の備蓄を十分に行う協定締結医療 協定締結医療機関
機関（医療機関・訪問看護事業所）の数のうち、８割以上検査の実施能力

３ 検査体制500件/日3000件/日地方衛生研究所等

うち地方衛生研究所等（※２ ８台）

40～200件/日

600件/日医療機関・民間検査機関

うち医療機関・民間検査機関

300件/日2400件/日

230居室

619居室

227人

371人

４ 宿泊療養体制

宿泊施設

協定締結宿泊施設の確保居室数

５ 人材の養成・資質の向上

医療従事者、保健所職員の研修・訓練回数

６ 保健所の体制整備

流行開始から１か月において想定される業務量に対応する人員確保数（５保健所の合計）
IHEAT研修の受講者数（５保健所の合計）（※１）感染症病床の24床を内数に含む。 （※２）（）内はＰＣＲ検査機器数。

年１回以上実施

8人

6