国立大学法人高知大学における障害を理由とする差別の解消の推進に関する教職員対応要領平成 28 年３月 25 日
学
最終改正

長

裁

定

令和５年 12 月 20 日

（目的）
第１条

この要領（以下「対応要領」という。）は、障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律（平成 25 年法律第 65 号。以下「法」という。）第９条第１項の規定に基づき、障害を理由とする差別の解消の推進に関する基本方針（令和５年３月 14 日閣議決定）に即して、国立大学法人高知大学（以下「高知大学」という。
）の教職員（以下「教職員」という。）が適切に対応するために必要な事項を定めることを目的とする。
（基本方針）
第２条

高知大学は、障害者の権利に関する条約、障害者基本法（昭和 45 年法律第 84号）及び法にのっとり、全ての教職員が障害を理由とする差別の解消に取り組めるよう監督するとともに、障害のある者が障害のない者と平等に高知大学の事業に参加できるよう機会を確保する。
（定義）
第３条

この対応要領において「障害者」とは、障害者基本法第２条第１号に規定する障害者、即ち、「身体障害、知的障害、精神障害（発達障害 及び高次脳機能障害を含む。
）その他の心身の機能の障害（難病等に起因する障害を含む。）（以下「障害」と総称する。
）がある者であって、障害及び社会的障壁（障害がある者にとって日常生活又は社会生活を営む上で障壁となるような社会における事物、制度、慣行、観念その他
一切のものをいう。
）により継続的に日常生活又は社会生活に相当な制限を受ける状態にあるもの」とし、教育、研究その他の高知大学の事務又は事業に参加する者すべてを対象とする。ただし、高知大学が事業主としての立場で労働者に対して行う雇用の分野における障害を理由とする差別を解消するための措置については、法第 13 条により、障害者の雇用の促進等に関する法律（昭和 35 年法律第 123 号）の定めるところによるものとする。
（障害を理由とする差別の解消に関する推進体制）

第４条

高知大学における障害を理由とする差別の解消の推進（以下「障害者差別解消の推進」という。
）に関する体制は、以下の各号のとおりとする。
(1)

最高管理責任者

学長をもって充て、障害者差別解消の推進及びそのための環境整備等（施設等のバリアフリー化の促進、必要な人材の配置、障害のある入学希望者や学内の障害のある学生等に対する受入れ姿勢・方針の明示、情報アクセシビリ
ティの向上等）に関し、高知大学全体を統括し、総括監督責任者及び監督責任者が適切に障害者差別解消の推進を行うようリーダーシップを発揮するとともに、最終責任を負うものとする。
(2)

総括監督責任者

理事（教育担当）をもって充て、最高管理責任者を補佐するとともに、教職員に対する研修・啓発の実施等、高知大学全体における障害者差別解消の推進に関し必要な措置を講ずるものとする。
(3)

監督責任者

部局長をもって充て、当該部局（各学系、各学部（附属教育研究施設を含む。ただし、医学部附属病院を除く。）、各教育学部附属学校園、医学部附属病院、大学院総合人間自然科学研究科、各学内共同教育研究施設、海洋コア国際研
究所、保健管理センター、各機構、各室及び事務局をいう。
）における障害者差別解消の推進に関し責任を有するとともに、当該部局における監督者を指定し、当該部局における障害者差別解消の推進に必要な措置を講ずるものとする。
(4)

監督者

当該部局の教職員のうちから、監督責任者の指定する者をもって充て、監督責任者を補佐するとともに、次条に規定する責務を果たすものとする。
（監督者の責務）
第５条

監督者は、障害者差別解消の推進のため、次の各号に掲げる事項に注意して障害者に対する不当な差別的取扱いが行われないよう監督し、また障害者に対して合理的配慮の提供がなされるよう努めなければならない。
(1)

日常の業務を通じた指導等により、障害を理由とする差別の解消に関し、監督する教職員の注意を喚起し、障害を理由とする差別の解消に関する認識を深めさせること。
(2)

障害者から不当な差別的取扱い、合理的配慮の不提供に対する相談、苦情の申し出等があった場合は、迅速に状況を確認すること。
(3)

合理的配慮の必要性が確認された場合、監督する教職員に対して、合理的配慮の提供を適切に行うよう指導すること。

２

監督者は、障害を理由とする差別に関する問題が生じた場合には、監督責任者に報告するとともに、その指示に従い、迅速かつ適切に対処しなければならない。
（不当な差別的取扱いの禁止）

第６条

教職員は、その事務又は事業を行うにあたり、障害者に対して、障害を理由として、障害者でない者と不当な差別的取扱いをすることにより、障害者の権利利益を侵害してはならない。
２

教職員は、前項に当たり、別紙留意事項に留意するものとする。
（合理的配慮の提供）

第７条

教職員は、その事務又は事業を行うにあたり、障害者から現に社会的障壁の除去を必要としている旨の意思の表明があった場合において、その実施に伴う負担が過重でないときは、障害者の権利利益を侵害することとならないよう、当該障害者の性別、年齢及び障害の状況に応じて、社会的障壁の除去の実施について、必要かつ合理的な配慮（以下「合理的配慮」という。
）の提供をしなければならない。特に障害のある女性に対しては、障害に加えて女性であることも踏まえた対応が求められることに留意する。また、障害のある性的マイノリティについても同様に留意する。なお、多数の障害者が直面し得る社会的障壁をあらかじめ除去するという観点から、他の障害者等への波及効果についても考慮した環境の整備を行うことも有効である。
２

前項の意思の表明は、言語（手話を含む。
）のほか、点字、筆談、身振りサイン等による合図など障害者が他人とコミュニケーションを図る際に必要な手段により伝えられること及び障害の特性等により本人の意思表明が困難な場合には、障害者の家族、介助者等のコミュニケーションを支援する者が本人を補佐して行う意思の表明も含む
ことに留意するとともに、意思の表明がない場合であっても、当該障害者に対して合理的配慮を提案するよう努めなければならない。

３

高知大学は、個別の場面において、個々の障害者に対して行われる合理的配慮を的確に行うため、不特定多数の障害者を主な対象者として行われる事前的改善措置（施設等のバリアフリー化の促進、必要な人材の配置など組織体制の整備、情報アクセシビ
リティの向上にむけた環境整備等）に努めなければならない。

４

教職員は、障害者に提供する合理的配慮について、障害の状態や環境等が変化することにあわせて、適時、見直しを行うことに努めなければならない。

５

第１項から第３項までの合理的配慮の提供を行うに当たり、別紙留意事項に留意する

ものとする。
（相談体制の整備）
第８条

高知大学への障害者及びその家族その他の関係者からの障害を理由とする差別に関する相談や現に社会的障壁の除去を必要としている旨の意思の表明に的確に応じるための相談窓口は、次に掲げるとおりとする。

２(1)

学び創造センター学生支援部門インクルージョン支援推進室(2)

学務部学生支援課学生何でも相談室(3)

保健管理センター

(4)

所属学部等

(5)

各教育学部附属学校園(6)

医学部・病院事務部医事課(7)

男女共同参画推進室(8)

学長が指名する障害のある教職員

前項の窓口については、必要に応じて、相談に対応する教職員の確保・充実を図るものとする。
（紛争の防止等のための体制の整備）

第９条

障害を理由とする差別（正当な理由のない不当な差別的取扱い、合理的配慮の不提供等）に関する紛争の防止又は解決を図るための委員会は、次に掲げるとおりとする。
(1)

学生支援委員会(2)

医学部附属病院相談・苦情対策委員会(3)

倫理・人権・苦情処理委員会(4)

学長が設置する第三者委員会（情報公開）
第 10 条高知大学は、障害のある進学希望者や学内の障害のある学生等に対して、支援の方針や相談体制、合理的配慮の事例等を、ホームページ等を通じて公開することとする。
２

前項の情報公開を行うに当たり、別紙留意事項に留意するものとする。
（研修・啓発）第 11 条高知大学は、障害を理由とする差別の解消の推進を図るため、教職員に対し、

次の各号のとおり研修・啓発を行うものとする。
(1)

新たに教職員となった者に対して、障害を理由とする差別に関する基本的な事項について理解させるための研修(2)

新たに監督者となった職員に対して、障害を理由とする差別の解消等に関し求められる責務・役割について理解させるための研修(3)

その他教職員に対し、障害特性を理解させるとともに、障害者へ適切に対応するために必要なマニュアル等による意識の啓発（事務又は事業の外部機関への委託）
第 12 条高知大学は、その事務又は事業を外部機関に委託等する場合には、大学が委託等をせずに事務又は事業を実施する場合と同等の対応が図られるよう、委託等の条件に、対応要領を踏まえた合理的配慮の提供について盛り込むよう努めるものとする。
（対応要領の見直し）
第 13 条高知大学は、技術の進展、社会情勢の変化等が合理的配慮の内容や程度等に大きな進展をもたらすとともに、実施に伴う負担を軽減し得ることに鑑み、必要に応じて対応要領を見直し、適時、充実を図るものとする。
２

前項の場合においては、不当な差別的取扱い及び合理的配慮の具体例の集積等を踏まえるとともに、国際的な動向も勘案し、内容の修正を図るものとする。
（懲戒処分等）

第 14 条

教職員が、障害者に対して不当な差別的取扱いをし、若しくは実施に伴う負担が過重でないにもかかわらず合理的配慮を提供しなかった場合、又は合理的配慮の提供に関して職務上知ることのできた秘密を洩らした場合、その態様等によっては、国立大学法人高知大学職員の懲戒等に関する規則に定める手続きを経た上、懲戒処分に付されることがある。
附則

この要領は、平成 28 年 4 月１日から施行する。
附則

この要領は、令和３年１月７日から施行する。
附則

この要領は、令和５年 12 月 20 日から施行する。

別紙（対応要領第６条、第７条及び第 10 条関係）

国立大学法人高知大学における障害を理由とする差別の解消の推進に関する教職員対応要領における留意事項
国立大学法人高知大学（以下「高知大学」という。
）における障害を理由とする差別の解消の推進に関する教職員対応要領（以下「対応要領」という。
）第６条、第７条及び第10 条に定める留意事項は、以下のとおりとする。

第１

基本的留意事項

対応要領に基づき高知大学の事務又は事業を行うに当たっては、以下の事項に留意す
るものとする。
○高知大学の事務又は事業とは、高知大学が実施する教育、研究、社会貢献、診療その他の活動全般を指すこと。
○そのため、高知大学の事務又は事業においては、学生（科目等履修生、研究生、留学生及び交流校からの交流に基づいて学ぶ学生を含む。
）並びに各教育学部附属学校
園の園児、児童及び生徒（以下「学生等」という。
）のほか、高知大学に入学を希望する者、医学部附属病院の利用者、公開講座やシンポジウム等への参加者など、一般の障害者も差別的取扱いの禁止と合理的配慮提供の対象となること。
○該当する活動は多岐にわたり、例えば、大学や大学院での教育活動としては、次のような活動が挙げられること。
・講義や実験、実習や演習、大学院における研究指導等の正課教育（予習・復習・課
題への対応等の自主学習を含む。）
・図書館、学生寮等の学生支援関係施設の利用
・大学等が主催する入学式やオリエンテーション、卒業式など教育活動の一環としての学校行事
・学生相談や就職支援などの修学支援活動
・これらの機会に参加するための学内移動やフィールドワーク、教育実習等における移動・これらに密接に関連する入試・履修登録・試験・休講等の各種情報の入手・奨学金

の申請○なお、学生に対しては、障害のある学生が障害を理由に修学を断念することがない
よう、修学機会を確保しなければならないこと。また、高等教育を提供する大学や大学院においては、高い教養と専門的能力を培えるよう、教育の質を維持することが重要であり、学生の受入れに当たっては、障害に基づき差別することがないよう、入学者選抜において、学修に必要な能力・適性等について、障害のない学生と公平に判定するための機会を提供することを原則とすること。
○受入れ後は、個々の学生等の障害の状態・特性等に応じて、合理的配慮の提供など
により学生等が得られる機会への平等な参加を保障するよう配慮しなければならな
いこと。
○ただし、この配慮は、教育の本質や評価基準を変えてしまうこと、他の学生に教育
上多大の影響を及ぼすような教育スケジュールの変更あるいは調整を行うものでは
ないこと。

第２

「禁止される不当な差別的取扱い」に関する留意事項（対応要領第６条関係）

対応要領第６条の規定に基づき事務又は事業を行うに当たっての「禁止される不当な差別的取扱い」に関し、教職員は以下の事項に留意するものとする。
○法は、障害者に対して、正当な理由なく、障害を理由として、財・サービスや各種機会の提供を拒否する又は提供に当たって場所・時間帯などを制限する、障害者でない者に対しては付さない条件を付けることなどにより、障害者の権利利益を侵害することを禁止していること。
○また、車椅子、補助犬その他の支援機器等の利用や介助者の付添い等の社会的障壁を解消するための手段の利用等を理由として行われる不当な差別的取扱いも、障害を理由とする不当な差別的取扱いに該当すること。
○なお、障害者の事実上の平等を促進し、又は達成するために必要な特別の措置は、
不当な差別的取扱いではないこと。不当な差別的取扱いとは、正当な理由なく、障害者を、障害者でない者より不利に扱うことである点に留意する必要があること。
○正当な理由に相当するか否かについては、個別の事案ごとに、障害者、第三者の権利利益（例：安全の確保、財産の保全、事業の目的・内容・機能の維持、 損害発生の防止等）及び高知大学の事務又は事業の目的・内容・機能の維持等の観点に鑑み、具体的場面や状況に応じて総合的・客観的に判断することが必要であるとされていること。
○教職員は、正当な理由があると判断した場合には、障害者にその理由を丁寧に説明し、理解を得るよう努めなければならないこと。その際、教職員と障害者の双方が、お互いに相手の立場を尊重しながら相互理解を図ることが求められること。
○不当な差別的取扱いに相当するか否かについては、個別の事案ごとに判断されることとなるが、正当な理由がなく、不当な差別的取扱いに該当すると考えられる例及び正当な理由があるため、不当な差別的取扱いに該当しないと考えられる例として、次のようなものがあること。
○ここに記載する内容はあくまでも例示であり、これらの例だけに限られるものではないこと、正当な理由があり不当な差別的取扱いに該当しない場合であっても、合理的配慮の提供を求められる場合には、別途の検討が必要であることに留意すること。
○各教育学部附属学校園における具体例及び医学部附属病院における具体例については次に掲げるもののほか、別に定めること。

（正当な理由がなく、不当な差別的取扱いに該当すると考えられる例）（以下、例示）○障害を理由とする機会提供の拒否や制限・障害があることを理由に受験を拒否する。
・障害があることを理由に入学を拒否する。
・障害があることを理由に授業受講を拒否する。
・障害があることを理由に研究指導を拒否する。
・障害があることを理由に実習、研修、フィールドワーク等への参加を拒否する。
・障害があることを理由に事務窓口等での対応順序を劣後させる。
・障害があることを理由に式典、行事、説明会、シンポジウムへの出席を拒否する。
・障害があることを理由に学生寮への入居を拒否する。
・判断・理解能力等の程度を確認することなく、精神障害者（発達障害者及び高次脳機能障害を含む。
）は一律に判断・理解能力に欠ける等として対応を拒否する。
・運動能力の程度を確認することなく、四肢に障害がある者は一律に運動能力に欠ける等として体育授業や研修、講習、会議、実習、イベント等への参加を受け付けない。
・軽度の障害であることが明白であり、教員や周囲の学生による簡単な配慮で授業受講が可能にもかかわらず、介助者をともなって参加することを条件付ける。
・手話通訳、ノートテイク、パソコンノートテイクなどの情報保障手段を用意できな
いからという理由で、障害のある学生の授業受講や研修、講習、実習等への参加を拒否する。
・試験等において合理的配慮の提供を受けたことを理由に、当該試験等の結果を学習
評価の対象から除外若しくは評価において差を付ける。
・障害の種類や程度、サービス提供の場面における本人や第三者の安全性などについて考慮することなく、一律にあるいは漠然とした安全上の問題を理由に学内の施設利用を拒否又は制限する。

（正当な理由があるため、不当な差別的取扱いに該当しないと考えられる例）（以下、例示）・実習において、アレルゲンとなる材料を使用するなど、実習に必要な作業の遂行上具体的な危険の発生が見込まれる障害者に対し、アレルゲンとならない材料に代替し、別の部屋で実習を設定する。
・合理的配慮を提供等するために必要な範囲で、プライバシーに配慮しつつ、障害者である利用者に障害の状況等を確認する。
・障害者を優遇する取扱い（いわゆる積極的改善措置）
・合理的配慮の提供による障害者でない者との異なる取扱い
・手続きを行うため、障害者本人に同行した者が代筆しようとした際に、必要な範囲
でプライバシーに配慮しつつ、障害者本人に対し障害の状況や本人の手続きの意思等を確認する。

第３「合理的配慮の提供」に関する留意事項（対応要領第７条関係）

対応要領第７条の規定に基づき合理的配慮の提供を行うに当たっては、以下の事項に留意するものとする。
○法は、障害者の権利に関する条約における合理的配慮の定義を踏まえ、行政機関等及び事業者に対し、その事務・事業を行うに当たり、個々の場面において、障害者から現に社会的障壁の除去を必要としている旨の意思の表明があった場合において、その実施に伴う負担が過重でないときは、障害者の権利利益を侵害することとならないよ
う、社会的障壁の除去の実施について、合理的配慮を行うことを求めていること。
○合理的配慮とは、障害者が受ける制限は、障害のみに起因するものではなく、社会における様々な障壁と相対することによって生ずるものとのいわゆる「社会モデル」の考え方を踏まえたものであり、障害者の権利利益を侵害することとならない
よう、障害者が個々の場面において必要としている社会的障壁を除去するための必要かつ合理的な取組であり、その実施に伴う負担が過重でないものであること。
○合理的配慮は、高知大学の事務又は事業の目的・内容・機能に照らし、必要とされる範囲で本来の業務に付随するものに限られること、障害者でない者との比較において同等の機会の提供を受けるためのものであること、事務又は事業の目的・内容・機能の本質的な変更には及ばないことに留意する必要があること。
○また、過重な負担については、個別の事案ごとに、以下の要素等を考慮し、具体的場面や状況に応じて総合的・客観的に判断することが必要とされていること。
・高知大学が行う事務又は事業への影響の程度（その目的・内容・機能を損なうか否か）・実現可能性の程度（物理的・技術的制約、人的・体制上の制約）
・費用・負担の程度
・高知大学の規模及び財政・財務状況○教職員は、最高管理責任者又は最高管理責任者が指名する者が過重な負担に当たると判断した場合には、障害者にその理由を丁寧に説明し、理解を得るよう努めなけ
ればならないこと。
その際には、教職員と障害者の双方が、お互いに相手の立場を尊重しながら、建設的対話を通じて相互理解を図り、代替措置の選択も含めて柔軟に対応を検討することが求められること。
○合理的配慮の決定過程においては、障害のある学生等が障害のない学生等と平等に「教育を受ける権利」を享有・行使することを確保することなどの合理的配慮の目的に照らし、権利の主体が障害者本人にあることなどを踏まえ、障害者本人の要望に基づいた調整を行うことが必要であること。この際、障害者本人のニーズと意思を可能な限り尊重しつつ、高知大学の体制面、財政面を勘案し、「均衡を失しない」
又は「過重ではない」負担について、個別に判断することが重要であること。
○高知大学が合理的配慮を決定するに当たっては、例えば障害者本人のニーズと意思を尊重した配慮ができない場合の合理的理由を含め、本人を含む関係者間において、可能な限り合意形成・共通理解を図った上で決定し、提供することが望まれること。
特に、学生の通学については、文部科学省の「障がいのある学生の修学支援に関する検討会報告（第一次まとめ）（平成 24 年 12 月 25 日）」において、「大学等が学生本人に通学が可能であることを確認するとともに、必要に応じ、自治体やＮＰＯ等による地域の支援が受けられるかを確認し、学生に対し情報を提供することが重要である。
」とされており、それに沿って関係者間で連携し対応に努める必要があること。
○例えば、障害のある学生等への対応に際しては、障害学生等の支援についての専門知識を有する教職員が障害のある学生等本人のニーズをヒアリングし、これに基づいて迅速に配慮内容を決定できるようにすることなどが重要であること。
○また、障害のため学生等が単独で大学等との意思疎通を行うことが困難な場合があることなどにも留意し、必要に応じ、障害に関する専門家の同席を促したり、学内外のリソースや支援に関する情報を整理して学生等に示すなど、意思表明のプロセスを支援することも重要であること。
○その際、高知大学又は授業担当教員、支援担当者等の教職員による過度な干渉やハラスメント（苦痛を与えるような行為）が行われることのないよう十分留意すること。
○合理的配慮の決定は高知大学の責任において行うこととなるが、その決定過程においては、必要に応じ、学外の専門家等の第三者による意見を参照することも重要であること。
○合理的配慮の決定に当たっては、申請された配慮の必要性及び障害のない者との公平性を検討するために、申請者の同意のもと必要に応じた根拠資料の提出を求め、原則として、それに基づく決定を行うこととすること。診断書、心理検査結果などの医療情報については保健管理センターの医師の管理のもとにおき、医師等専門性を有する教職員がアクセスできるものと定め、合理的配慮検討の際にも個人情報の漏洩防止に留意することが重要であること。
○また、決定に対する本人からの異議申し立てを受け付ける窓口やその対応プロセス

を学内に整備することが望まれること。
○障害のある学生等は、障害の状態・特性等が多様なだけでなく、障害を併せ有する
場合や、障害の状態や病状が変化する場合もあることから、時間的な経緯や休学・復学等により必要な支援が変化することに留意する必要があること。
○合理的配慮は、具体的場面や状況に応じて異なり、多様かつ個別性が高いものであり、
当該障害者が現に置かれている状況を踏まえ、社会的障壁の除去のための手段及び方法について、必要かつ合理的な範囲で、柔軟に対応する必要があるが、例としては、
次のようなものがあること。
○これらの例はあくまでも例示であり、ここに記載する例以外であっても合理的配慮に該当するものがあること、また、個別の事案ごとに判断する必要があることに留意すること。
○以下の例については、過重な負担が存在しないことを前提とし、また、次に掲げる
例以外にも合理的配慮は多数存在すること。
○各教育学部附属学校園における具体例及び医学部附属病院における具体例については次に掲げるもののほか、別に定めること。

（合理的配慮に当たり得る例）（以下、例示）○物理的環境への配慮の例
・車いす利用者のために段差にスロープを渡す。
・図書館や実験・実習室等の施設・設備を、他の学生と同様に利用できるように改善する。
・移動に困難のある学生のために、普段よく利用する教室に近い位置に駐車場を確保する。
・車いす利用者が段差を越えられない場合に、段差を乗り越えるための補助を行う。
・障害特性により、授業中、頻回に離席の必要がある学生について、座席位置を出入口の付近に確保する。
・移動に困難のある学生が参加している授業で、使用する教室をアクセスしやすい場所に変更する。
・易疲労状態の障害者からの別室での休憩の申し出に対し、休憩室の確保が困難な場

合、教室内に長いすを置いて臨時の休憩スペースを設ける。
・扉を開けることが独りでできない学生が受講している講義演習においては、入室時の扉の開閉、専用の机の配置、資料配布などの配慮を教員が行う。
・障害等により手の届かない資料は教職員が取って渡す、位置を分かりやすく教える。
・視覚障害者からトイレの個室を案内するよう求めがあった場合に、求めに応じてトイレの個室を案内する。その際、同性の教職員がいる場合は、障害者本人の希望に応じて同性の職員が案内する。
○意思疎通の配慮の例
・授業や実習、研修、行事等のさまざまな機会において、手話通訳、ノートテイク、
パソコンノートテイク、補聴システムなどの情報保障を行う。
・ことばの聞き取りや理解・発声・発語等に困難を示す学生のために、必要なコミュ
ニケーション上の配慮を行う。
・シラバスや教科書・教材などの紙媒体の情報にアクセスできるよう、学生の要望に応じて電子ファイルや点字・拡大資料等を提供する。
・聴覚障害のある学生の受講している授業で、ビデオ教材に字幕を付与して用いる。
・授業中教員が使用する資料を事前に提供し、事前に一読したり、読みやすい形式（拡大、読み上げソフト対応）に変換したりする時間を与える。
・事務手続きの際に、教職員が必要書類の代筆を行う。
・障害のある学生で、視覚情報処理が優位な者に対し、授業内での指示や事務的な手
続・申請の手順を口頭だけでなく文字やイラスト等で視覚的に明示し、わかりやすく伝える。
・間接的・抽象的な表現が伝わりにくい場合を想定して、どの学生に対してもより直接的・論理的な表現を使って説明する。
・発達障害で注意の障害がある学生に対し適切に教職員を配置し指示や掲示において情報を把握しやすいように配慮する。
・授業中のディスカッションやグループワークに参加しにくい特性を有する場合、発言しやすいような配慮をしたり、テキストベースでの意見表明を認めたりする。
・入学試験や定期試験において、点字や拡大文字等による情報保障を行う。
・入学試験や定期試験において、注意事項や指示を、口頭で伝えるだけでなく文書や黒板に書いて示すなど、視覚的な情報として伝達する。

○ルール・慣行の柔軟な変更の例
・入学試験や定期試験において、個々の学生の障害特性に応じて、試験時間の延長、別室受験及び支援機器の利用、点字や拡大文字の使用、休憩時間の調整等を認める（大学入学共通テストでの受験上の配慮事項に準じる。）。
・成績評価において、本来の教育目標と照らし合わせ、公平性を損なわない範囲で柔軟な評価方法を検討する。
・本来、外部の人々の立ち入りを禁止している施設等において、介助者等の立ち入りを認める。
・大学行事や講演、講習、研修等において、適宜休憩を取ることを認めたり、休憩時
間を延長したりする。
・移動に困難のある学生に配慮し、車両乗降場所を教室の出入口に近い場所へ変更する。
・教育実習等の学外実習において、合理的配慮の提供が可能な機関での実習を認める。
・教育実習、病棟実習等の実習授業において、通常よりも詳しいマニュアルを作成する。
・教育実習、病棟実習等の実習授業において、事前に実習施設の見学を行う。
・聞こえにくさのある学生に対し、外国語のヒアリングの際に、音質・音量を調整したり、文字による代替問題を用意したりする。
・外国語のリスニングが聴覚機能及び認知特性によって難しい学生について、リスニングが必須となる授業を他の形態の授業に代替する。
・実験・実習等において、障害の特性により指示の伝達や作業の補助等が必要となる
場合に、特別にティーチングアシスタント等を配置する。
・実験・実習等において、手順などは必ず図示する。
・IC レコーダー等を用いた授業の録音を認める。
・授業中、ノートを取ることが難しい学生に、板書を写真撮影することを認める。
・手書きが難しい学生については、PC によるノートテイクやレポート提出及び定期試
験受験を許可する。
・読み書き障害等により読み書きが困難な学生のために、授業や試験でのタブレット
端末等の ICT 機器使用を許可したり、筆記に代えて口頭試問による学習評価を行う。
・不随意運動等により特定の作業が難しい障害者に対し、教職員や支援学生を配置して作業の補助を行う。
・肢体不自由のある学生に対し、体育の授業の際に、上・下肢の機能に応じてボール運動におけるボールの大きさや投げる距離を変えたり、走運動における走る距離を短くしたり、スポーツ用車椅子の使用を許可したりする。
・慢性的な病気等のために他の学生と同じように運動ができない学生に対し、運動量を軽減したり、代替できる運動を用意したりするなど、病気等の特性を理解し、過度に予防又は排除をすることなく、参加するための工夫をする。
・感覚の過敏性がある学生に、サングラス、ノイズキャンセリングヘッドフォン、マスク等の着用及び座席位置の配慮を認める。
・体調が悪くなるなどして、レポート等の提出期限に間に合わない可能性が高いときに、期限の延長を認める。
・教室内で、講師やスクリーンに近い席を確保する。
・履修登録の際、履修制限のかかる可能性のある選択科目において、機能障害による制約を受けにくい授業を確実に履修できるようにする。
・入学時のガイダンス等が集中する時期に、必要書類やスケジュールの確認などを個別に行う。
・病気療養等のため学習空白が生じる学生等に対し、ICT を活用した学習活動や補講を行うなど、学習機会を確保する方法を工夫する。
・通学等の移動支援は第一義的には自治体の支援を受けることを旨とするが、困難な場合は大学が支援することも考慮する。
・学内移動や授業出席に介助者が必要である場合に、介助者が授業の受講生でなくとも入室を認める。
・視覚障害や肢体不自由のある学生の求めに応じて、事務窓口での同行の介助者の代筆による手続きを認める。
○現時点で合理的配慮には該当しにくいと考えられ得る変更・調整の中には、大学として積極的に行う環境の整備や、より先駆的な支援事例で今後取り組んで行くべき内容も含まれる可能性があることに留意が必要であること。
○また、合理的配慮の提供義務違反に該当すると考えられる例及び該当しないと考えられる例としては、次のようなものがあること。なお、記載されている内容はあくまでも例示であり、合理的配慮の提供義務違反に該当するか否かについては、個別

の事案ごとに判断することが必要であることに留意すること。

（合理的配慮の提供義務違反に該当すると考えられる例）（以下、例示）・入学試験や定期試験等において、筆記が困難なためデジタル機器の使用を求める申出があった場合に、デジタル機器の持込みを認めた前例がないことを理由に、必要な調整を行うことなく一律に対応を断る。
・自由席で開講している授業において、弱視の学生等からスクリーンや板書等がよく見える席での受講を希望する申し出があった場合に、事前の座席確保などの対応を検討せず、一律に「特別扱いはできない」という理由で対応を断る。
・視覚障害者が、点字ブロックの無いイベント会場内の移動に必要な支援を求める場
合に、「何かあったら困る」という抽象的な理由で具体的な支援の可能性を検討せず、参加や支援を断る。
・学生等が、支援者と共に更衣室を利用することを希望した場合に、空いている教室など代替施設を検討することなく、設備がないという理由で対応を断る。

（合理的配慮の提供義務に反しないと考えられる例）（以下例示）・オンライン授業の配信のみを行っている場合に、オンラインでの集団受講では内容の理解が難しいことを理由に対面での個別指導を求められた際、字幕や音声文字変換システムの利用など代替措置を検討したうえで、対面での個別指導を可能とする
人的体制・設備を有していないことを理由に、当該対応を断る。
・発達障害等の特性のある学生から、得意科目で習得した単位を不得意な科目の単位として認定してほしい（卒業要件を変更して単位認定をしてほしい）と要望された
場合、不得意科目における環境調整や受講方法の調整などの支援策を提示しつつ、卒業要件を変更しての単位認定は、自大学におけるディプロマ・ポリシーに照らし、教育の目的・内容・機能の本質的な変更に当たることから、当該対応を断る。
・図書館等において、混雑時に視覚障害者から職員等に対し、館内を付き添って利用の補助を求められた場合に、混雑時のため付添いはできないが、職員が聞き取った書籍等を準備することができる旨を提案する。

○高知大学が行う事務又は事業の目的・機能を損なうような変更・調整にあたると考えられる例
・ディスカッションへの参加が困難な学生からの要望について、本来計画していた授業中のディスカッションをすべて無くし、講義だけで授業を行うなど授業の進め方の変更を行うことは、他の受講生の学習機会が著しく損なわれるため、当該対応を断る。
○その他過重な負担に当たると考えられる例
・一人暮らしが困難な学生の生活を支えるために、年間を通じた専属の支援者をつけるなど大学による生活面全般の保証
・学生の自宅からの通学に、毎日補助者をつけるなど大学による通学の保証
・財務計画を無視した、要求のあるすべての施設設備の短期間におけるバリアフリー
改修工事の実施
・授業への出席が難しい学生のために、履修登録したすべての授業を１対１で行う。
・機能障害の状態と試験内容から不必要と思われる試験時間の延長、個人的な物品・サービスの提供などを行うことにより、他の学生と比較して明らかに有利となる支援・書字、聴覚記憶、視覚情報処理など、ノートテイクに関連する認知機能や運動機能に障害が見られない状況での、ノートテイカーの利用など機能障害とは直接関係がない変更調整＊補聴器・車いすなど生活全般で必要な支援機器あるいは介助者は、障害者自立支援法に基づいて提供されることが原則である。一方で、大学内で障害者自立支援法に基づく支援機器あるいは介助者が提供されないために修学が不能な場合に、大学が大学内において必要な支援機器・介助者を提供することを禁ずるものではない。
○さらに、環境の整備は、不特定多数の障害者向けに事前的改善措置を行うものであるが、合理的配慮は、環境の整備を基礎として、その実施に伴う負担が過重でない場合に、特定の障害者に対して個別の状況に応じて講じられる措置である。したがって、各場面における環境の整備の状況により、合理的配慮の内容は異なることとなる。合理的配慮の提供と環境の整備の関係に係る例として、次のようなものがあること。
○環境の整備に当たっては、技術進歩の動向を踏まえた取組を進めることが重要である

こと。

（合理的配慮の提供と環境の整備の関係に係る例）（以下、例示）・障害者差別解消の推進を図るための教職員への学内研修を実施（環境の整備）するとともに、教職員が、学生一人一人の障害の状態等に応じた配慮を行う（合理的配慮）。
・エレベーターの設置といった学内施設のバリアフリー化を進める（環境の整備）とともに、肢体不自由のある学生等が、実験室等で実験実施の補助を必要とした際に、その補助を行うティーチングアシスタント等を提供する（合理的配慮）。
・障害者から申込書類への代筆を求められた場合に円滑に対応できるよう、あらかじめ申込手続きにおける適切な代筆の仕方について研修を行う（環境の整備）とともに、障害者から代筆を求められた場合には、研修内容を踏まえ、本人の意向を確認しながら担当者が代筆する（合理的配慮）。
・オンラインでの申込手続きが必要な場合に、手続きを行うためのウェブサイトが障害者にとって利用しづらいものとなっていることから、手続きに際しての支援を求める申出があった場合に、求めに応じて電話や電子メールでの対応を行う（合理的配慮）とともに、以後、障害者がオンライン申込みの際に不便を感じることのない
よう、ウェブサイトの改良を行う（環境の整備）。
・講演会等で、情報保障の観点から、手話通訳者を配置したり、スクリーンへ文字情報を提示したりする（環境の整備）とともに、申し出があった際に、手話通訳者や文字情報が見えやすい位置に座席を設定する（合理的配慮）。

第４「合理的配慮」のうち「事前的改善措置（組織体制の整備）」に関する留意事項（対応要領第７条関係）
対応要領第７条の規定に基づき事前的改善措置（組織体制の整備）を行うに当たっては、以下の事項に留意するものとする。
○高知大学における不当な差別的取扱いを禁止し、合理的配慮の提供を進めるためには、学長がリーダーシップを発揮し、大学等全体として専門性のある支援体制の確保に努めることが必要であること。

○また、支援体制を整備するに当たり、必要に応じ、学生への対応を例とすると、障害のある学生等の支援を専門に行う担当部署の設置及び適切な人的配置（専門性のある専任教職員、支援専門技術を有する者等）を行うほか、学内（学生相談に関する部署・施設、保健管理に関する部署・施設、学習支援に関わる部署・施設、障害に関する様々な専門性を持つ教職員）との連携を図ることが重要であること。
○高知大学においては、学び創造センター学生支援部門インクルージョン支援推進室、学生支援課学生何でも相談室、保健管理センター、学務課（教務担当係、アドバイ
ザー教員）、学び創造センター学生支援部門ラーニングサポートユニット、学び創造センター教育企画部門、各学部等学務委員会、学生支援委員会が連携すること。
○連携等に当たっては、障害者についての個人情報が漏れることのないよう、関係者が個人情報の守秘義務に十分に留意すること。また、支援において必要なこと以外の個
人情報を関係部署に開示しないよう情報共有の内容の範囲には十分留意すること。
○また、障害は多岐にわたり、学内の資源のみでは十分な対応が困難な場合があることから、必要に応じ、学外（自治体、社会福祉協議会、ＮＰＯ、他大学等、特別支援学校など）の教育・福祉資源の活用や障害当事者団体、医療、福祉、労働関係機
関等との連携についても検討すること。

第５「合理的配慮」のうち「事前的改善措置（施設等のバリアフリー化）」に関する留意事項（対応要領第７条関係）
対応要領第７条の規定に基づき高知大学が行う事前的改善措置（施設等のバリアフリー化）を行うに当たっては、以下の事項に留意するものとする。
○障害者が安全かつ円滑に大学を利用できるよう、障害の状態・特性等に応じた環境にするために、スロープや手すり、トイレ、出入口、エレベーター、案内・サイン設置等について施設の整備を計画する際に配慮すること。
○既存の施設のバリアフリー化についても、障害者の在籍状況等を踏まえ、大学等施設に関する合理的な整備計画を策定し、計画的にバリアフリー化を推進できるように配慮すること。
○施設・設備を新設する場合には、障害者の在籍状況にかかわらず、ユニバーサル・
デザインの観点を重視するものとする。
○障害者が、個々の障害の状態・特性等に応じ、図書館やコンピュータ室、実験・実

習室、運動・体育施設、学生寮等の共同利用施設・設備について、他の者と同様に利用できるよう、必要に応じて様々な教育機器・支援技術等の導入、人的支援体制の整備や利用方法の指導、施設の整備、配慮の提供を行うこと。
○また、個々の障害の状態・特性等に応じ、その持てる能力を最大限活用して自主的、自発的に学習や生活ができるよう、各教室等の施設・設備について、分かりやすさなどに配慮するとともに、日照、室温、音の影響等に配慮する。
○視覚障害や発達性ディスレクシア、肢体不自由等、通常の印刷物を利用することが難しい学生等に対して、情報アクセシビリティを保障する著作物の複製（点字やテキストデータ、拡大印刷、動画の音声部分の字幕作成等）を、著作権法（昭和 45 年
法律第 48 号）を遵守した上で、学内の関連施設（図書館、インクルージョン支援推進室等）が中心となって行うよう努めること。
○災害時等の対応について、学生等の障害の状態・特性等を考慮し、危機の予測、避難方法、災害時の人的体制等、災害時体制マニュアルを整備すること。また、災害時等における対応が十分にできるよう、避難訓練等に当たっては障害者の参加を必ず行うこととし、個々の障害の状態・特性等を考慮すること。

第６「情報公開」に関する留意事項（対応要領第 10 条関係）

対応要領第 10 条の規定に基づき情報公開を行うに当たっては、以下の事項に留意する
ものとする。
○障害のある進学希望者や学内の障害のある学生等に対し、高知大学全体としての受入れ姿勢・方針を明確に示すこと。
○特に、入試における障害のある入学者への配慮の内容、大学構内のバリアフリーの状況、入学後の支援内容・支援体制（支援に関する窓口の設置状況、授業等における支援体制、教材の保障等）、受入れ実績（入学者数、在学者数、卒業・修了者数、就職者数等）等について、可能な限り具体的に明示するとともに、それらの情報を
ホームページ等に掲載するなど、広く情報を公開すること。
○ホームページ等に掲載する情報は、障害者が利用可能なようアクセシブルにすること。