1.TAPS 工法研究会規約

第１章

総則

（名称）
第１条 本会は、TAPS 工法研究会（以下「本会」という）と称する。
（事務局）
第２条 本会は、事務局を、株式会社富士技建内（大阪市淀川区東三国 4 丁目 13 番 3 号）に置く。
（目的）
第３条 本会は、西日本高速道路株式会社、株式会社富士技建及び株式会社フジエンジニアリ
ングが共同開発した Al-(5%)Mg 合金によるプラズマアーク溶射（以下、「TAPS」という）工法及び金属溶射による滑り止め溶射（アスキッド）工法、ならびに溶射ボルトの製造（以下、これらの溶射３工法を総称して「TAPS 工法」という）の普及と技術向上を推進し、橋梁等構造物の耐食性の向上を図るとともに、本会及び本会会員の健全なる事業発展に資することを目的とする。
（事業）
第４条 本会は、前条の目的を達成するために、次の事業を行う。
（１）TAPS 工法に関する技術向上のための調査、研究ならびに試験（２）TAPS 工法に関する資料の収集、編纂、刊行（３）TAPS 工法に関する啓発、宣伝（４）TAPS 工法に関する技術者の技術力向上及び技能認定（５）TAPS 工法に関する相談、助言及び指導（６）その他本会の目的を達成するために必要な事業

第２章

会

員

（会員の構成）
第５条 本会は、次の会員で構成する。
特別会員：西日本高速道路株式会社、株式会社富士技建、株式会社フジエンジニアリング及び本会の趣旨に賛同する TAPS 工法関連技術に関する学識経験者。
正会員：本会の趣旨に賛同して入会した、TAPS 工法による施工及び補修事業を営む事業者。
賛助会員：本会の趣旨に賛同し入会が認められた法人。
（入会）
第６条 本会に入会しようとする者は、別に定める入会申込書を会長に提出し、理事会の承認を経て入会する。
２. 会員は、法人の代表者１名を定め、会長に届け出なければならない。

（会員の権利）第７条 会員は、本規約第２０条に規定する理事会の承認を得て、TAPS 工法の各工法それぞれについて実施権許諾契約を結ぶことができる。
２．会員は、TAPS 工法に関する技術資料の提供及び実施教育を受けることができる。
（会員の義務）
第８条 会員は、本会会則を遵守し、本会の事業活動に積極的に参加しなければならない。
２．本会の活動において知り得た情報及び知見は、所定の手続きによる了解なしに会員以外の第三者に漏洩または開示してはならない。
（入会金、会費）
第９条 会員は、細則に定める入会金及び会費を納入しなければならない。
２．事業実施などのために特別の費用が必要な場合は、理事会の議決を経て臨時会費を徴収することができる。
（退会）
第１０条 会員は、退会を希望する期日の 30 日前までに、会長に書面で通知することにより、任意に退会することができる。
２. 退会しようとする者は、所定の義務を完了しなければならない。
（除名）
第１１条 会員が次の各号の一に該当するときは、理事会の議決を得てこれを除名することができる。
（１）本会の目的もしくは事業を妨げ、または本会の名誉を傷つける行為をしたとき。
（２）その他本会の会員としての義務を怠ったとき（拠出金品の不返還）第１２条 既納の会費及びその他の拠出金品は、返還しない。

第３章役員（種類、定数）
第１３条 本会に、次の役員を置く。
会
長 １名
副 会 長 １名
理事 若干名
会計監事 １名（選任等）
第１４条 理事及び会計監事は、総会において選任する。
２. 理事及び会計監事は、特別会員及び正会員の代表者の中から選任するものとする。
３. 会長及び副会長は、理事の互選により選任する。
４. 理事及び会計監事は、相互にこれを兼ねることができない。

（職務）第１５条 会長は、本会を代表し、会務を統轄する。
２．副会長は、会長を補佐し会長が職務を遂行できない時にはその職務を代行する。
３．理事は、理事会を構成し、この会則の定め及び総会の議決に基づき、本会の運営方針を定め、本会の活動を支援、指導する。
４. 会計監事は、本会の収支決算を監査する。
（任期）
第１６条 役員の任期は、２年とする。ただし、補欠又は増員により選任された役員の任期は、それぞれ前任者又は現任者の残任期間とする。
２. 役員は、再任されることができる。
３. 役員は、後任者が就任するまでは、その職務を行わなければならない。
（技術顧問）
第１７条 本会には必要に応じて技術顧問をおくことができる。技術顧問は学識経験者等とし、総会決議により会長が委嘱する。
２．技術顧問は本会(技術委員会)に対し、必要な助言を与えることができる。

第４章会議（会議）第１８条 本会の会議は、総会、理事会とし、次の会員をもって構成する。
総会
会員の代表者の総員で構成する。
理 事 会
会長、理事、会計監事をもって構成する。
（総会）
第１９条 総会は、毎年１回定期的に、会長が招集して開催する。
２. 総会の議長は会長がこれにあたる。
３. 総会における表決権は、会員それぞれが１票とする。会員の代表者が総会に出席できないときは、その会員の代理人に、その表決権の行使を委任することができる。この場合には、これを出席と見なす。
４. 総会は、以下の事項を議決する。
（１）会則の変更（２）役員の選任（３）予算及び決算の承認（４）活動計画及び活動方針の承認（５）本会の解散（６）その他、本会運営について必要な事項
５. 総会は、会員の過半数の出席（委任による代理出席を含む）をもって成立し、議決は、出席会員の過半数をもって行う。可否同数のときは、議長の決するところによる。
（理事会）
第２０条 理事会は、会長又は理事会が必要と認めた場合に会長が招集して開催する。
２. 理事会の議長は会長がこれにあたる。
３. 理事会は、以下の事項を議決する。

（１）会員の入退会（２）総会に付議する事項（３）総会において議決した事項の執行に関する事項（４）その他、本会運営について必要な事項
４. 理事会は理事の過半数の出席をもって行うものとし、議事は、出席構成員の過半数をもって議決する。
（技術委員会）
第２１条 本会の目的を達成するために技術委員会を設置する。
２．技術委員会の業務、組織等は、理事会の承認を得て会長が別に定める。

第５章

資産及び会計（資産・管理）第２２条 本会の運営に必要な経費は、入会金及び会費をもってこれに充てる。
２．毎会計年度の決算において剰余金が生じたときは、翌年度に繰り越す。
３．本会の資産は、会長が管理するものとし、その方法は理事会の議決による。
（会計年度）
第２３条 本会の会計年度は、毎年 4 月 1 日に始まり、翌年 3 月 31 日に終わる。
（予算及び決算）第２４条 本会の活動計画及びこれに伴う収支予算は、毎会計年度開始前に会長が編成し、理事会の議決を経て、総会で承認を受けなければならない。
２．暫定予算は、次のとおりとする。
（１）新年度予算の総会承認が得られるまでの期間は、理事会の議決を経て、前事業年度の予算に準じて収入支出することができる。
（２）前号の収入支出は、新に成立した予算の収入支出とみなす。
３．会長は、毎会計年度終了後２ヶ月以内に、本会の事業報告書及び収支決算書・貸借対照表・財産目録等を作成し、会計監事の意見書を付け、総会の議決を経なければならない。

第６章

規約の変更及び解散（規約の変更）第２５条 この規約は、総会において会員総数の４分の３以上の議決をもって変更することができる。
（解散）
第２６条 本会は、総会において会員総数の４分の３以上の議決をもって解散する。
附則
この規約は、平成 25 年 5 月 20 日より施行する。