14YAMAICHIMAGAZINE

TABLE OF
CONTENTS

01

はじめに

06 社内DX推進のポイント

02

DXとは？

07

身近な社内DX事例

03

社内DXが推進される理由

08

ヤマイチテクノの取り組み

04

社内DXが進まない理由

09

まとめ05

まず取り組むべきアクション

10

グルメ

はじめに近年いたるところで「DX」という言葉を目にするようになりました。
特に新型コロナウイルスの流行により、テレワークをはじめとしたデジタル活用が進んでいく中で、DXはどこの企業でもより一層対応を迫られるようになってきています。

ただ、そもそもDX推進とはどうすることなのでしょうか？
「社内DX」とは、具体的に何をすればいいのか？
今回は、社内DXが必要とされる理由を踏まえ、推進に向けて押さえておきたいポイント取りや組むべき事柄、役立つツールも紹介しています。

DXとは？

DXとは（Digital Transformation）デジタルトランスフォーメーションの略称で、デジタル技術を用いて人々の生活やビジネスの仕組みを抜本的に変革していくことを意味します。
2018年には経済産業省が「DX推進ガイドライン」を発表しています。

企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること。
経済産業省「DX推進指標」とそのガイダンスより

つまり、社内においてもDXを本格的に展開することで組織、働き方を大局的に変革していくことが「社内DX」に当たるといえます。

社内DXが推進される理由

社内DXの推進が加速している理由として「働き方の多様化」「2025年の崖問題」「BCP対策」が大きく関係しています。それでは、順に解説していきます。

✓ 働き方改革
少子高齢化による労働力不足の影響を緩和するために、多様な働き方を認め、生産性を上げる「働き方改革」の必要性が叫ばれています。社内
DXによって社内業務の一元化やデジタル化、組織改革が進めば、時短勤務やテレワークが可能になるなどして、これまで就業条件がネックになっていた人材の労働力を確保できるでしょう。
✓ 2025年の崖
2025年の崖とは、現在使用しているシステムのメーカーサポート終了や老朽化・ブラックボックス化が起こるのが2025年頃とされていて、既存のシステムが残存する中で、IT人材の引退やサポート終了により多くのリスクが生じてきます。こうした事態を回避するためにも、社内DXの取り組みは不可欠といえるでしょう。
✓ BCP対策
BCP対策とは、有事の際でも業務を遂行できる体制を構築する取り組みです。 大規模な災害が発生した場合、限られた人員と拠点で業務を遂行しなければなりません。 遠隔地でも業務が共有できるシステムや、重要なデータの損失を防ぐクラウド化など、社内DXが推進されていれば、有事の際の大きな力となります。

社内DXが進まない原因

2025年以降の損失額などを考えると、企業は早急にDX推進に動き出す必要があるのですが、ほとんどの企業がまだ取り組めていないのが現状です。その理由とは何なのでしょうか。

✓ 経営幹部の認識が甘いDX実現を阻む障壁となるのが、上層部の認識不足による問題意識の低さです。多くの企業が現状は問題なく日常業務が遂行できてしまうため、見直しの優先度が低く、デジタル化によるコスト改善効果、紙文書を継続するリスクなどが十分に測定されていないのが実情です。

✓ 社内調整が難しい
新しい取り組みの推進は、企業全体の理解を得るのに時間がかかります。
これまでの業務を自動化するとなると、各部署で運用方法や既存システムの情報収集を細かくやる必要があり、かなりの時間と労力が必要になるでしょう。

✓ DX人材の不足
DX人材の不足も大きな理由です。 企業の多くは、DX人材を自社で採用し育成する取り組みができていない現状があります。 DX推進の専門部署や専任者を設けている企業は少数派でしょう。 多くは、外部のベンダー企業に頼ることになり、思うようにDX化が進まないのです。

まず取り組むべきアクション

経済産業省が取りまとめている『DXレポート２中間とりまとめ（概要）』

では、直ちに取り組むべきアクションとして以下の事項を挙げています。

業務環境のオンライン化••

テレワークシステムによる執務環境のリモートワーク対応
オンライン会議システムによる社内外とのコミュニケーションのオンライン化

業務プロセスのデジタル化
••
•
•••

従業員の安全・健康管理のデジタル化•••

活動量計等を用いた現場作業員の安全・健康管理人流の可視化による安心・安全かつ効率的な労働 環境の整備
パルス調査ツールを用いた従業員の不調・異常の早期発見

OCR製品を用いた紙書類の電子化
クラウドストレージを用いたペー
パーレス化
営業活動のデジタル化
各種SaaSを用いた業務のデジタル化
RPAを用いた定型業務の自動化
オンラインバンキングツールの導入

顧客接点のデジタル化••

電子商取引プラットフォームによるECサイトの開設
チャットボットなどによる電話応対
業務の自動化・オンライン化

社内DX推進のポイント

具体的にどのように社内DXを進めていけばよいのでしょうか。ここでは、社内DXを進めるうえで重要なポイントを3つに絞り、社内DXの進め方を解説します。

✓ 経営戦略への取り込み
経営層が十分にDXを理解し、目的やビジョンを明確化することが重要です。それらを現場の各部門へ伝達し、認識を共有することで全社一丸となってDX化に取り組めるようになります。
また、取り組みをIT部門などに丸投げせず、経営戦略面から、経営層がしっかり関与し、ゴールに向かって伴走していく必要があります。
✓ DX人材の確保
労働人口の減少に伴い優秀な人材の採用が困難となっています。特にDXを推進できるIT人材はどの企業でもニーズが高く、採用するためのハードルは高いでしょう。その為、社内の人材を対象にITツールやデジタル技術の教育を行い、DXを推進できる人材に育てることが、多くの企業で課題となってきています。
✓ システムやツールの導入
自社が解決すべき課題を明確にしたうえで、業務を効率化するのに適したツールを選定して導入しましょう。また、新システムを導入する際は、ベンダーに丸投げするのではなく、それぞれが当事者意識を持ち、部署間で連携しながら進めていく必要があります。

身近な社内DXの事例

社内DXに取り組みたいけれども、何をしたらよいのかわからないという場合には、身近なところから手をつけるとよいでしょう。以下に、社内DXの身近な例を紹介します。

✓ 契約の電子化
社内外で使用する契約関連書類の電子化も、DXを推進するうえで重要なポイントの一つです。特に社外での契約においては、郵送の手間が省けることで迅速な契約が可能になります。また、社内での契約書も紙として保管する必要がなくなり、書庫スペースの削減が実現します。

✓ 勤怠システムの導入
勤怠管理システムを導入し、就業時間をすべて自動計算、管理することで、正確な勤怠管理はもちろん、担当部署の負担軽減にも効果を発揮します。業務効率化や長時間労働の是正にも貢献するようになっています。

ヤマイチテクノの取り組み

弊社ヤマイチテクノでも、社内DＸ推進のために、コミュニティーツールや勤怠管理システム、入退出管理システム、ワークフロー、電子精算システ
ムなど、さまざまなツールを導入しＤＸに取り組んでいます。

中でも、現在力を入れて取り組んでいるのは、RPAを活用し、バックオフィスの既存業務を自動化すること。
弊社では「WinActor」というRPAツールを利用し、業務自動化ロボットの開発をおこなっています。

プログラミングなどの特別な知識がなくても、簡単に操作ができるのが特長で、サポートも充実しているので初心者でも安心です！
まだまだ導入駆け出しですが、業務効率向上を目指し、全社展開できればと思っております。

おわりに社内DXの推進は、業務効率化やリスク回避のために重要です。まずは自社状況の把握に努め、明確な目標をもとに、スモールスタートで進めましょう！

グルメ

Ciucatè チュカテ
肥後橋の圧倒的コスパの本格イタリアンが堪能できるお店🍝
どのメニューもお値段以上のおいしさ～✨ワインもすすむ～
人気店がゆえ、予約が無難です！
ランチにもディナーにも使えますよ～🍽

Address
大阪府大阪市西区京町堀1-17-3
Tel06-6441-2202

Yamaichi magazine Vol,14
社内DXの推進とは発行日

2022年7月13日

発行者

株式会社ヤマイチテクノ

HP←

株式会社ヤマイチテクノ公式ＨＰ←

yamaichi magazine バックナンバー※無断転載、複製はご遠慮ください。