平成 27 年 9 月 25 日
各 位
会 社 名

株式会社 東京ＴＹフィナンシャルグループ

代表者名

代表取締役社長 柿﨑 昭裕

コード番号7173 東証第一部

会 社 名株式会社 新銀行東京

代表者名

代表取締役社長執行役員 常久 秀紀

株式会社東京ＴＹフィナンシャルグループと株式会社新銀行東京の経営統合(株式交換)に関する最終合意について

株式会社東京ＴＹフィナンシャルグループ（代表取締役社長 柿﨑昭裕 以下、「東京ＴＹＦＧ」といいます。
）と株式会社新銀行東京（代表取締役社長執行役員 常久秀紀 以下、「新銀行東京」といいます。
）は、本日開催したそれぞれの取締役会において、両社の株主総会及び種類株主総会の承認
並びに関係当局の許認可等を得られることを前提として、東京ＴＹＦＧを株式交換完全親会社、新銀行東京を株式交換完全子会社とし、平成 28 年 4 月 1 日を効力発生日とする株式交換（以下、「本株式交換」といいます。
）により経営統合（以下、「本件経営統合」といいます。
）を行うことを決議し、両社間で「株式交換契約書」及び「経営統合契約書」を締結いたしましたので、下記のとおりお知ら
せいたします。
記
１．本件経営統合の経緯・目的
両社は、平成 27 年 6 月 12 日付プレスリリース「株式会社東京ＴＹフィナンシャルグループと株式会社新銀行東京の経営統合検討に関する基本合意について」（以下、「基本合意プレスリリース」といいます。
）において既にお知らせしておりますように、平成 28 年 4 月 1 日を目途に株式交換により経営統合することに向け協議・検討を進めてまいりました。
東京ＴＹＦＧは、首都東京に本店を置く地方銀行である株式会社東京都民銀行（以下、「東京都
民銀行」といいます。
）と株式会社八千代銀行（以下、「八千代銀行」といい、東京都民銀行と併せて、「東京ＴＹＦＧ傘下銀行」と総称します。
）が、昨年 10 月に経営統合を行い発足した地方銀行グループです。発足以来、東京都及び神奈川県北東部を中心とした首都圏で存在感を発揮できる磐石な経営基盤を確立し、地域における地域金融の担い手として一層真価を発揮していくことを通じ、首都圏においてお客さまから真に愛される地域№1 の地方銀行グループを目指しております。具体的には、金融プラットフォームサービス“Club TY”を中心にビジネスマッチングや事業承継相談
等コンサルティング機能を活かしたワンストップでの金融サービスの提供等、様々な施策に取り組んでおります。また、同時に地方公共団体との連携強化を図りネットワークを拡大させ営業基盤の拡充を行うことを経営計画の重要な施策の一つとして捉えております。
新銀行東京は、技術力や将来性等に優れた都内中小企業の資金調達を支援するため、東京都の中小企業支援策の一環として、平成 16 年 4 月に発足した地域金融機関です。東京都と幅広く連携しながら、首都圏における中小企業をはじめとした幅広いお客さまのニーズにお応えした金融サービ
スを創造・提供し、地域中小企業や地域経済活性化への持続的貢献を担うべく取り組んでまいりました。
-1-

そのような中、東京ＴＹＦＧ及び新銀行東京は、ともに首都東京における地域金融の担い手としてそれぞれの強みを活かしながら、地域金融の円滑化及び地域経済の発展に貢献してまいりましたが、東京都内における中小企業支援という共通の経営目標を有するとともに、経営統合により首都圏における地域金融の担い手として一層の真価を発揮し、統合による相乗効果も期待できることから、本日、経営統合につき最終的な合意にいたりました。
２．本件経営統合の基本方針
両社は、以下の基本方針のもと、相互に相乗効果を発揮することで、首都東京において顧客から真に愛される地域№1 の地方銀行グループとなることを目指します。
① 東京に本店を置く最大規模の地域金融機関として、東京都と連携して東京都内の中小企業の育成・支援に取り組み、地域の発展に資することにより、地域金融機関として将来を見据えた持続可能なビジネスモデルを確立し、都市型地銀として首都圏マーケットでの競争力を高めていく。
② 東京ＴＹＦＧが有する首都圏における店舗網や広範な中堅中小企業の顧客ネットワークと、
新銀行東京が有する東京都と連携した中小企業支援のノウハウとを集結することで、多様化・高度化する顧客ニーズに応え得る金融サービス機能の拡充を図っていく。
③ 高い収益性と健全性を背景に、行員のモチベーションを高め、相互信頼の精神に基づき一体感を持って成長戦略にチャレンジしていく。
３．東京都との連携
両社は、本件経営統合にあたり、基本合意プレスリリースにおいてお知らせしておりましたように、東京都との間で、東京都内の中小企業の育成・支援の取組みを推進するため、中小企業支援策に関する協定の締結等を含めて連携について幅広く検討を進めてまいりました。
その結果、以下に記載の産業振興に関する事項につき相互に連携して取組んでいくことにより東京の経済の持続的な発展を図るため、本日付で東京都、東京ＴＹＦＧ、東京都民銀行、八千代銀行
及び新銀行東京の間で「東京における産業振興に関する包括連携協定」（以下、「本協定」といいます。）を締結いたしました。
連携する事項(1) 中小企業振興に関すること① 資金調達支援に関すること② 創業支援に関すること③ 海外展開支援に関すること④ 産学公連携に関すること⑤ その他(2) 観光振興に関すること(3) 農林水産業振興に関すること(4) 雇用就業に関すること(5) その他各当事者が協議の上必要と認めること
そして、両社は、本協定に基づく東京都との上記の連携に関し、以下のような具体的施策を展開
し、統合効果の早期実現を目指します。
(1) 中小企業等への資金供給手段の拡充・推進(2) 起業・創業や事業承継等、ライフステージに応じた支援の充実(3) 東京都中小企業振興公社・東京都立産業技術研究センターと連携した中小企業の海外展開
支援-2-

(4) お客さまと東京都との橋渡しに貢献すべく、“Club TY”を活用した情報提供、お客さまと東京都とのマッチング
なお、両社は、東京都との活発なコミュニケーションにより、お客さまの声を東京都に届けていくとともに、金融サービス機能をより一層拡充することで、多くのお客さまの発展に貢献してまいります。

４．本件経営統合後の組織等
本件経営統合後、東京都をはじめとした地方公共団体や各種団体との連携を幅広く強化し様々な連携施策を推進するため、東京ＴＹＦＧに専門部署として、連携推進室（仮称）を設置する予定です。
また、グループ全体のガバナンスの強化と統合効果発揮に向け、経営統合後相互に取締役を 2 名程度派遣する予定です。
さらに、本件経営統合後、統合効果をより一層発揮するために、東京ＴＹＦＧ傘下銀行と新銀行
東京との早期の合併等も含めたグループ内の組織再編を検討してまいります。
５．本株式交換の要旨(1) 本株式交換の日程
平成 27 年 9 月 25 日（金）（本日）同日
平成 27 年 9 月 30 日（水）（予定）株式交換契約承認取締役会（両社）
株式交換契約締結（両社）
臨時株主総会及び種類株主総会に係る基準日公告日（両社）

平成 27 年 10 月 15 日（木）（予定）

臨時株主総会及び種類株主総会に係る基準日（両社）平成 27 年 11 月 27 日（金）（予定）株式交換契約承認臨時株主総会（両社）※1 東京ＴＹＦＧにおいては、臨時株主総会と併せて、株式交換契約承認に係る普通株主様による種類株
主総会を開催する予定です。
※2 新銀行東京においては、臨時株主総会と併せて、株式交換契約承認に係る普通株主様による種類株主
総会及びＡ種優先株主様による種類株主総会を開催する予定です。

平成 28 年 4 月 1 日（金）（予定）

本株式交換の効力発生日

但し、今後手続きを進める中で、本株式交換の手続の進行上の必要性その他の事由により、必要な場合には、両社が協議し合意の上、日程を変更する場合があります。
(2) 本株式交換の方式
東京ＴＹＦＧを株式交換完全親会社、新銀行東京を株式交換完全子会社とする株式交換となります。
本株式交換は、平成 27 年 11 月 27 日に開催が予定されている東京ＴＹＦＧの臨時株主総会及び普通株主様による種類株主総会並びに新銀行東京の臨時株主総会、普通株主様による種類株主総会
及びＡ種優先株主様による種類株主総会において、本株式交換契約が承認されることのほか、当該
東京ＴＹＦＧの臨時株主総会及び普通株主様による種類株主総会において、本株式交換により交付することが予定されている東京ＴＹＦＧの第二種優先株式を東京ＴＹＦＧの種類株式として追加すること等を目的とする定款変更（以下、「本定款変更」といいます。）が承認されること、及び-3-

関係当局の許認可等を得られることを前提としております。なお、本定款変更の詳細は、東京ＴＹ
ＦＧが本日付で公表しております、「定款の一部変更に関するお知らせ」をご参照ください。
(3) 本株式交換に係る割当ての内容① 普通株式（株式交換比率）
会社名

東京ＴＹＦＧ

新銀行東京（株式交換完全親会社）（株式交換完全子会社）

1

0.24

株式交換比率（注 1） 東京ＴＹＦＧは、本株式交換に際して、新銀行東京の普通株式 1 株につき、0.24 株の東京ＴＹＦＧの普通株式を割当て交付します。
（注 2） 本株式交換により交付する株式
東京ＴＹＦＧの普通株式 1,422,289 株（予定）
上記の普通株式数は、平成 27 年 6 月 30 日時点における新銀行東京の普通株式の発行済株式総数（5,926,207 株）に基づいて算出しております（新銀行東京は平成 27 年 6月 30 日時点において自己株式を有しておりません）。
（注 3） 新銀行東京は、効力発生日の前日までに開催する取締役会の決議により、本株式交換の効力発生直前時（以下、「基準時」といいます。）の直前時において有するすべての自己株式（本株式交換に関する会社法第 785 条第 1 項に基づく反対株主の株式買取請求に応じて取得する自己株式を含みます。）を基準時の直前時において消却する予定です。
本株式交換により割当て交付する東京ＴＹＦＧの普通株式数については、新銀行東京による自己株式の取得及び消却等の理由により今後修正される可能性があります。
（注 4） 本株式交換にあたっては、東京ＴＹＦＧの普通株式を交換対価として交付することを予定しております。本株式交換に伴い、東京ＴＹＦＧの単元未満株式（100 株未満の株式）を所有することとなる株主の皆様については、当該単元未満株式について、その株式数に応じて本株式交換の効力発生日以降の日を基準日とする配当金を受領する権利等はありますが、東京証券取引所その他の取引所金融商品市場において当該単元未満株式を売却することはできません。東京ＴＹＦＧの単元未満株式を所有することとなる株
主の皆様は、単元未満株式に係る以下の制度をご利用いただくことができます。
①単元未満株式の買増制度（100 株への買増し）
会社法第 194 条第 1 項及び定款に基づき、株主の皆様が所有することとなる東京Ｔ
ＹＦＧの単元未満株式の数と併せて 1 単元（100 株）となる数の東京ＴＹＦＧの普通株式を売り渡すよう、東京ＴＹＦＧに対して請求することができる制度です。
②単元未満株式の買取制度
会社法第 192 条第 1 項に基づき、東京証券取引所その他の取引所金融商品市場で売却することができない 1 単元に満たない数の東京ＴＹＦＧの普通株式を買い取るよう、
東京ＴＹＦＧに対して請求することができる制度です。
（注 5） 本株式交換に伴い、東京ＴＹＦＧの普通株式 1 株に満たない端数の割当てを受けることとなる新銀行東京の現株主の皆様に対しては、会社法第 234 条その他関連法令に従い、当該 1 株に満たない端数部分に応じた金額をお支払いいたします。

-4-

② 優先株式新銀行東京のＡ種優先株式 1 株につき、1 株の東京ＴＹＦＧの第二種優先株式を割当て交付します。東京ＴＹＦＧの第二種優先株式の発行要項に定める条件は、第二種優先株式の価値に影響を与える様々な諸条件を考慮し、東京ＴＹＦＧ及び新銀行東京にて合意のうえ決定したものです。
(4) 本株式交換に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い
新銀行東京は、新株予約権及び新株予約権付社債を発行しておらず、該当事項はありません。
６．本株式交換に係る割当ての内容の根拠等(1) 普通株式① 割当ての内容の根拠及び理由
上記 5．「本株式交換の要旨」の(3)「本株式交換に係る割当ての内容」の①｢普通株式｣に記載の株式交換比率の決定にあたって公正性を担保するため、東京ＴＹＦＧはみずほ証券株式会社（以下、「みずほ証券」といいます。）を、また新銀行東京はデロイトトーマツファイナンシャルアド
バイザリー合同会社（以下、「デロイトトーマツ」といいます。）をそれぞれ第三者算定機関に任命のうえ、それぞれ本株式交換に用いられる株式交換比率の算定を依頼しました。そして、東京Ｔ
ＹＦＧ及び新銀行東京は、それぞれが任命した当該第三者算定機関のＤＤＭ法等の算定手法による算定結果を参考に、それぞれ両社が相手方に対して実施したデュー・ディリジェンスの結果等を踏
まえて、それぞれ両社の財務の状況、資産の状況、将来の見通し等の要因を総合的に勘案し、両社間で株式交換比率について慎重に交渉・協議を重ねた結果、最終的に上記株式交換比率が妥当であるとの判断に至り、本日開催された両社の取締役会において本株式交換における株式交換比率を決定し、合意いたしました。
② 算定に関する事項
ア．算定機関の名称並びに両社との関係
東京ＴＹＦＧの第三者算定機関であるみずほ証券及び新銀行東京の第三者算定機関であるデロ
イトトーマツは、いずれも両社の関連当事者には該当せず、本株式交換に関して記載すべき重要な利害関係を有しておりません。
イ．算定の概要
両社は、本株式交換に用いられる株式交換比率の算定にあたって公正性を担保するため、東京Ｔ
ＹＦＧはみずほ証券を、また新銀行東京はデロイトトーマツをそれぞれ両社から独立した第三者算定機関として任命し、それぞれ本株式交換に用いられる株式交換比率の算定を依頼し、以下の内容を含む株式交換比率算定書を取得いたしました。
みずほ証券は、東京ＴＹＦＧについては、マーケットアプローチとして、東京ＴＹＦＧの株式が東京証券取引所に上場しており市場株価が存在することから、市場株価基準法（平成 27 年[9 月 24日]を算定基準日として、東京証券取引所における算定基準日の終値、算定基準日から遡る 1 週間の終値の単純平均値、算定基準日から遡る 1 ヶ月間の終値の単純平均値、算定基準日から遡る 3 ヶ月間の終値の単純平均値、及び算定基準日から遡る 6 ヶ月間の終値の単純平均値に基づいております。）を採用するとともに、東京ＴＹＦＧと比較可能な上場類似企業が複数存在し、類似企業比較法による株式価値の分析が可能であることから、類似企業比較法を採用して算定を行いました。さらに、インカムアプローチとして、将来の事業活動の状況を評価に反映するため、一定の資本構成を維持するために必要な内部留保等を考慮した後の株主に帰属する利益を資本コストで現在価値に割り引くことで株式価値を分析する手法で、金融機関の評価に広く利用される配当割引モデル法-5-

（以下、「ＤＤＭ法」といいます。）を採用して算定を行いました。なお、ＤＤＭ法による算定の基礎とした東京ＴＹＦＧの将来予測において、大幅な増減益を見込んでいる事業年度はありません。
一方、新銀行東京については、新銀行東京の株式が非上場であり市場株価が存在しないため市場
株価基準法は採用せず、マーケットアプローチとして、新銀行東京と比較可能な上場類似会社が複数存在し、類似企業比較法による株式価値の分析が可能であることから、類似企業比較法を採用して算定を行いました。さらに、インカムアプローチとして、将来の事業活動の状況を評価に反映するため、東京ＴＹＦＧの算定と同様にＤＤＭ法を採用して算定を行いました。なお、ＤＤＭ法による算定の基礎とした新銀行東京の将来予測中、平成 29 年 3 月期において、経常利益、税引前当期利益及び当期純利益が、対前年度比較で 3 割をやや上回る大幅な減益となることが見込まれております。これは、景況感の回復を背景とした取引先企業の信用状況改善により、近年継続的に保守的に繰り入れてきた貸倒引当金の戻入が平成 28 年 3 月期に計上される見込みであり、これに伴い当該年度における業績の大幅な上振れが予想されるためであります。
各算定手法における算定結果は、以下のとおりです。なお、以下の株式交換比率の算定レンジは、
新銀行東京の普通株式 1 株に割り当てる東京ＴＹＦＧの普通株式数を表しております。
採用手法

株式交換比率の算定レンジ

市場株価基準法／類似企業比較法

0.270 ～ 0.377

類似企業比較法

0.258 ～ 0.394

ＤＤＭ法

0.138 ～ 0.362

みずほ証券は、株式交換比率の算定に際して、両社から提供を受けた情報及び一般に公開された情報等を原則として採用し、採用したそれらの資料及び情報等が全て正確かつ完全であることを前提としており、独自にそれらの正確性及び完全性の検証は行っておりません。また、両社とその関係会社の個別の資産又は負債（簿外資産及び負債、その他偶発債務を含みます。）について独自の評価、鑑定又は査定を行っておらず、第三者機関への評価、鑑定又は査定の依頼も行っておりません。みずほ証券が提供を受けた財務予測その他の将来に関する情報（将来の収益及び費用に関する予想、費用節減の見通し並びに各社の事業計画を含みます。）については、両社及び両社の関係会
社の将来の経営成績及び財務状況に関し現時点で得られる最善の予測及び判断に基づき、各社の経営陣によって合理的に準備・作成されたことを前提としております。みずほ証券は、上記の前提事
項及び各社の財務予測、並びに事業計画の実現可能性について独自の検証をしておりません。
デロイトトーマツは、東京ＴＹＦＧについては、東京ＴＹＦＧの株式が東京証券取引所に上場しており市場株価が存在していることから、市場株価法を用いて算定を行いました。市場株価法による算定に際しては、平成 27 年 5 月 26 日の夜に一部の報道機関から本件に関する報道がなされたことから、株価への影響を排除するために算定基準日を平成 27 年 5 月 26 日とし、算定基準日の終値、算定基準日以前の 1 週間、1 ヶ月、3 ヶ月、6 ヶ月の終値平均値に基づき算定を行っております。
加えて、将来の事業活動の状況を評価に反映するため、一定の資本構成を維持するために必要な内部留保等を考慮した後の株主に帰属する利益を資本コストで現在価値に割り引くことで株式価値を分析する手法で、金融機関の評価に広く利用されているＤＤＭ法を用いて算定を行いました。
一方、新銀行東京については、比較可能な上場類似会社が複数存在し、類似企業比較法による株式価値の分析が可能であることから、類似企業比較法を用いて算定を行いました。加えて、将来の-6-

事業活動の状況を評価に反映するため、東京ＴＹＦＧの算定と同様にＤＤＭ法を用いて算定を行いました。
各算定手法における算定結果は以下のとおりです。なお、下記株式交換比率の算定レンジは、新銀行東京の普通株式 1 株に対して割り当てる東京ＴＹＦＧの普通株式数の算定レンジを記載した
ものです。
採用手法

株式交換比率の算定レンジ

類似企業比較法／市場株価基準法

0.182 ～ 0.271

ＤＤＭ法

0.184 ～ 0.360

デロイトトーマツは、株式交換比率の算定に際して、両社から提供を受けた情報及び一般に公開された情報等を原則としてそのまま使用し、それらの資料及び情報等が、全て正確かつ完全なもの
であることを前提としており、独自にそれらの正確性及び完全性の検証を行っておりません。また、両社及びその関係会社の資産又は負債（偶発債務を含みます。）について、個別の各資産及び各負債の分析及び評価を含め、独自に評価、鑑定又は査定を行っておりません。加えて、両社の財務予測（利益計画その他の情報を含みます。）については、両社の経営陣により現時点で予測可能な最善の予想及び判断に基づき合理的に作成されたことを前提としております。なお、デロイトトーマ
ツがＤＤＭ法で前提とした新銀行東京の財務予測については、財務予想期間の初年度（平成 29 年
3 月期）の経常利益、税引前当期純利益及び当期純利益が前事業年度（平成 28 年 3 月期予想）に比して大幅な減益となることが見込まれております。これは景況感の回復を背景とした取引先企業の信用状況改善により、近年継続的に保守的に繰り入れた貸倒引当金の戻入が平成 28 年 3 月期に計上される見込みであり、これに伴い業績の大幅な上振れが予想されるためであります。それ以降につきましては大幅な増減益は見込まれておりません。
一方、東京ＴＹＦＧの財務予測について、大幅な増減益は見込まれておりません。
(2) 優先株式新銀行東京が発行しているＡ種優先株式については、東京ＴＹＦＧはみずほ証券の分析及び意見を参考としたうえで、また、新銀行東京についてはデロイトトーマツの分析及び意見を参考とした
うえで、東京ＴＹＦＧが新たに発行する第二種優先株式において、当該第二種優先株式の価値に影響を与える様々な諸条件や、普通株式と異なり市場価格が存在しないこと等を総合的に勘案し両社間でＡ種優先株式に対する割当ての内容について慎重に交渉・協議を重ねた結果、最終的に新銀行東京の発行するＡ種優先株式 1 株につき、1 株あたり 2 万円の東京ＴＹＦＧの第二種優先株式（合計 200 万株）を割当て交付することが妥当であるとの判断に至り、本日開催された両社の取締役会において当該割当ての内容を決定し、合意いたしました。
(3) 上場廃止となる見込み及びその事由
東京ＴＹＦＧは本株式交換において株式交換完全親会社となり、また株式交換完全子会社となる
新銀行東京は非上場会社であるため、該当事項はありません。

-7-

(4) 公正性を担保するための措置
東京ＴＹＦＧは、本株式交換の公正性を担保するために、以下の措置を講じております。
① 独立した第三者算定機関からの株式交換比率算定書等の取得
東京ＴＹＦＧは、本株式交換の公正性を担保するために、上記 6.「本株式交換に係る割当ての内容の根拠等」に記載のとおり、両社から独立した第三者算定機関としてみずほ証券を選定し、本株式交換に用いる株式交換比率の合意の基礎とすべく株式交換比率算定書を取得しております。東
京ＴＹＦＧは、第三者算定機関であるみずほ証券の分析及び意見を参考として新銀行東京との交渉・協議を行い、上記 5.「本株式交換の要旨」の（3）「本株式交換に係る割当ての内容」に記載の合意した株式交換比率により本株式交換を行うことを本日開催された取締役会において決議いたしました。
なお、東京ＴＹＦＧはみずほ証券から平成 27 年 9 月 25 日付にて、本株式交換における株式交換
比率は、東京ＴＹＦＧの普通株主にとって財務的見地から公正である旨の意見書（フェアネス・オ
ピニオン）を取得しております。
② 独立した法律事務所からの助言
東京ＴＹＦＧは、東京ＴＹＦＧの取締役会の公正性及び適正性を担保するために、両社から独立したリーガル・アドバイザーであるＴＭＩ総合法律事務所から、東京ＴＹＦＧの意思決定の方法、過程及びその他本株式交換に係る手続に関する法的助言を受けております。
一方、新銀行東京は、本株式交換の公正性を担保するために、以下の措置を講じております。
① 独立した第三者算定機関からの株式交換比率算定書等の取得
新銀行東京は、本株式交換の公正性を担保するために、上記 6. 「本株式交換に係る割当ての内
容の根拠等」に記載のとおり、両社から独立した第三者算定機関としてデロイトトーマツを選定し、本株式交換に用いる株式交換比率の合意の基礎とすべく株式交換比率算定書を取得しております。
新銀行東京は、第三者算定機関であるデロイトトーマツの分析及び意見を参考として東京ＴＹＦＧとの交渉・協議を行い、上記 5. 「本株式交換の要旨」の（3）「本株式交換に係る割当ての内容」に記載の合意した株式交換比率により本株式交換を行うことを本日開催された取締役会において決議いたしました。
なお、新銀行東京はデロイトトーマツから平成 27 年 9 月 24 日付にて、本株式交換における株式交換比率は、新銀行東京の普通株主及びＡ種優先株主にとって財務的見地から公正である旨の意見書（フェアネス・オピニオン）を取得しております。
② 独立した法律事務所からの助言
新銀行東京は、新銀行東京の取締役会の公正性及び適正性を担保するために、両社から独立したリーガル・アドバイザーである長島・大野・常松法律事務所から、新銀行東京の意思決定の方法、過程及びその他本株式交換に係る手続に関する法的助言を受けております。
(5) 利益相反を回避するための措置
本株式交換にあたって、株式交換契約締結の承認を決議した東京ＴＹＦＧの取締役会と新銀行東京の取締役会のいずれにおきましても、本株式交換の相手方の役員又は従業員を兼務する者はおらず、本株式交換にあたって利益相反関係が生じないことから、特別な措置は講じておりません。

-8-

７．本株式交換の当事会社の概要（1）会社概要（平成 27 年 3 月末時点。但し、代表者については本書提出時点。）
商

号 株式会社東京ＴＹフィナンシャルグループ

株式会社新銀行東京（注 1）

設 立 年 月 日

平成 26 年 10 月 1 日

平成 16 年 4 月 1 日（注 2）

本 店 所 在 地

東京都新宿区新宿五丁目 9 番 2 号

東京都新宿区西新宿一丁目 21 番 1 号

者

代表取締役社長 柿﨑昭裕

代表取締役社長執行役員 常久秀紀

容

銀行持株会社

銀行業務及び信託業務

代
事

表
業

資

内
本

金

20,000 百万円

発 行 済 株 式 数

29,227,826 株

20,000 百万円
5,926,207 株（普通株式）

2,000,000 株（A 種優先株式）
総

資

産（連結）

4,943,828 百万円

431,456 百万円

純

資

産（連結）

202,580 百万円

55,057 百万円

預 金 残 高（連結）4,491,306 百万円

261,534 百万円

貸 出 金 残 高（連結）3,294,802 百万円

200,706 百万円

期

3 月 31 日

3 月 31 日

従 業 員 数（連結）3,294 名163 名店

161 店舗

1 店舗

決

算
舗

数

（有人出張所含む）
大株主及び持株比率 【普通株式】【普通株式】
7.87%

三井住友信託銀行（株）
日本トラスティ・サービス信託銀行（株）

東京都

84.22%

エヌ・ティ・ティ・コミュニケーショ

（信託口）

6.38%

ンズ（株）

2.11%

（株）みずほ銀行

2.46%（株）日立製作所

2.11%

あいおいニッセイ同和損害保険（株）

1.69%

日本マスタートラスト信託銀行（株）
（信託口）

2.42%

三井住友海上火災保険（株）

2.14%

信金中央金庫0.97%

八千代銀行従業員持株会

1.64%

SMBC 日興証券（株）

0.84%

オリックス（株）

0.84%

CBNY DFA INTL SMALL CAP VALUE
PORTFOLIO

1.47%

東京都民銀行職員持株会

1.37%

鹿島建設（株）

0.84%

フクダ電子（株）

1.21%

大成建設（株）

0.84%

CBNY-GOVERNMENT OF NORWAY

1.17%

三井住友海上火災保険（株）

0.84%【A 種優先株式】
東京都

当事会社の関係等

資本関係

該当ありません。

人的関係

該当ありません。

取引関係

該当ありません。

関連当事者への該当状況

該当ありません。

100.00%（注 1）新銀行東京の総資産、純資産、預金残高、貸出金残高、従業員数は、単体数値です。
（注 2）東京都が BNP パリバ信託銀行の全株式を取得することにより新銀行東京として設立した年月日を記載しており、法人としての設立年月日は平成 11 年 4 月 5 日となります。

-9-

（2）最近 3 年間の業績概要（単位：百万円）
株式会社新銀行東京（注 2）

株式会社東京ＴＹフィナンシャルグループ
（注 1）

期

平成 25 年3 月期

平成 26 年
3 月期

平成 27 年
3 月期

平成 25 年3 月期

平成 26 年
3 月期

平成 27 年
3 月期

経常収益（連結）--65,043

7,537

6,704

7,211

経常利益（連結）--11,809

1,023

890

1,514

当期純利益（連結）--57,290

1,019

885

1,510

円 銭

円 銭

円 銭

円 銭

決

算

-

-

6,959.92

2,049.75

2185.122540.87

(連結)

-

-

2,638.39

172.05149.47254.901 株当たり配当金

-

-

30.00

-

-

-

1 株当たり純資産(連結)1 株当たり当期純利益（注 1）東京ＴＹＦＧは、平成 26 年 10 月 1 日に設立したため、平成 25 年 3 月期及び平成 26 年 3 月期の業績は記載しておりません。なお、平成 27 年 3 月期の損益の内訳は以下のとおりとなっております。
・東京都民銀行の平成 26 年 4 月から平成 27 年 3 月までの連結損益
・八千代銀行の平成 26 年 10 月から平成 27 年 3 月までの連結損益
・東京ＴＹＦＧの平成 26 年 10 月から平成 27 年 3 月までの単体損益・その他連結決算の際に発生する所要の修正（負ののれん発生益等）（注 2）新銀行東京の経常収益、経常利益、当期純利益は、単体業績値です。

８．本株式交換後の状況
商
本号 株式会社東京ＴＹフィナンシャルグループ
店

代

所

在

表

事

業

資

内
本

地 東京都新宿区新宿五丁目 9 番 2 号
者

代表取締役社長 柿﨑昭裕

容

銀行持株会社金

20,000 百万円

総 資 産 （ 連 結 ）現時点では確定しておりません。

純 資 産 （ 連 結 ）現時点では確定しておりません。

決算

期 3 月 31 日

９．本株式交換に伴う会計処理の概要
本株式交換に伴う会計処理は、企業結合に関する会計基準における取得に該当し、パーチェス法が適用される見込みであります。また、本株式交換により発生するのれん（又は負ののれん）の金額に関しては、現段階では未定であります。
1０．今後の見通し
本件経営統合後の業績見通し等につきましては、現在策定中であり、確定次第お知らせいたします。

- 10 -

1１．その他
本株式交換は、上記 5.「本株式交換の要旨」の(2)「本株式交換の方式」に記載のとおり、両社の株主総会及び種類株主総会における本株式交換契約の承認、東京ＴＹＦＧの株主総会及び種類株
主総会における本定款変更の承認、関係当局の許認可等、本株式交換に関する諸条件が充足されることを前提としております。
以 上（参考）東京ＴＹＦＧ当期連結業績予想（平成 27 年 5 月 15 日公表分）及び前期連結実績（単位：百万円）
連結経常収益当期業績予想（平成 28 年 3 月期）-（平成 27 年 3 月期）

当期純利益

12,900

連結経常収益
前期実績

親会社に帰属する

連結経常利益連結経常利益65,0438,500
連結当期純利益

11,80957,290【本件に関するお問い合わせ先】
株式会社東京ＴＹフィナンシャルグループ
経営企画部
株式会社東京都民銀行 経営企画部広報室

TEL 03-3505-2155

株式会社八千代銀行 経営企画部 IR 課

TEL 03-3352-2295

株式会社新銀行東京 経営企画部

TEL 03-6302-3598- 11 -

経営統合に関する最終合意について

平成27年9月25日

経営統合の経緯①◆ 外部環境の変化
外部環境の変化首都圏一極集中（企業や人口の集積）

地方の地域銀行の首都圏進出

少子高齢化の進展・人口の減少

東京オリンピック開催決定によるビジネスチャンスのさらなる拡大

事業所数の減少

首都圏における 一層の競争激化◆ 東京ＴＹＦＧが認識
東京ＴＹＦＧが認識する課題
認識する課題◆ 新銀行東京が認識
新銀行東京が認識する課題
認識する課題

環境の変化に対応するための強固な経営基盤の確立

東京都の取組みと幅広く連携した
地域中小企業や地域経済活性化への持続的貢献

利便性向上に向けた
積極的な投資更なる経営効率化

規模の利益を享受できる
業容への拡大地公体との連携強化による地域ブランド力の発揮

東京都と連携した中小企業支援ノウハウの更なる拡大

更なる営業展開による中小企業向け与信の推進

2

経営統合の経緯②
地公体等との連携拡大により、営業店
やお客さまへのサポートを充実

経営戦略

主要施策

金融パートナーとしてのサービスの強化◆ 金融プラットフォームサービス“ClubTY ”の推進
金融プラットフォームサービス“・中小企業のライフステージ、個人のライフサイクルに対応した高度な金融サービスをワンストップで提供

経営計画
安定した黒字体質を継続しつつ、東京都の取組みと幅広く連携しながら地域中
地域中小企業や地域経済活性化への持続的貢献を担う
中小企業のさまざまなニーズにお応えできる適正な資産規模を確保◆ 両行の強み、ノウハウの共有による収益力底上げ

足元での収益力強化

業務の効率化とコスト管理の徹底◆本部の効率化、事務経費やサブ・システムの共通化

中小企業向けを中心とした与信残高を増加
両行個別の取組による収益力強化

ファンド機能を活用した貸出ニーズへの対応◆ 両行個別で達成可能な収益力の強化

これまでの取組みに加え、東京都との密接な関係を相談機能などに活用「首都圏においてお客さまから真に愛されるの都市型地銀グループ 」へ「首都圏においてお客さまから真に愛される地域においてお客さまから真に愛される地域No.1の
地域社会貢献を意識し「中小企業に寄り添う銀行」を目指す

統合へ
平成27
平成27年
27年6月12日
12日

平成27
平成27年
27年9月25日
25日

経営統合検討に関する基本合意書締結

経営統合に関する最終契約締結

東京都とリレーションを持つ新銀行東京
東京都とリレーションを持つ新銀行東京と新銀行東京と東京ＴＹフィナンシャルグループが東京ＴＹフィナンシャルグループが経営統合することで首都圏における地域金融の担い手として一層の真価を発揮
3

経営統合の概要◆ 経営統合の方式◆ 経営統合の形態
経営統合の形態◆東京ＴＹＦＧを株式交換完全親会社、新銀行東京を株式交換完全◆東京ＴＹＦＧを株式交換完全親会社、新銀行東京を株式交換完全子会社
を株式交換完全子会社とした株式交換を実施
・東京都民銀行、八千代銀行、新銀行東京が東京ＴＹＦＧの子会社として存続
・新銀行東京の株主さまは、東京ＴＹＦＧの株主さまに移行
・普通株式交換比率 東京ＴＹフィナンシャルグループ 1 ： 新銀行東京 0.24
・新銀行東京の優先株式については東京TYFGが発行する優先株式と 1 ： 1 で交換＜東京TYFG発行の新優先株式＞
発行株式数 200万株

発行額 1株につき20,000円

配当年率＝日本円TIBOR（12ヵ月物）＋0.0%

一斉取得日 平成43年4月1日◆ 経営統合の基本方針①東京に本店を置く①東京に本店を置く最大規模の地域金融機関に本店を置く最大規模の地域金融機関として最大規模の地域金融機関として、として、東京都と連携して東京都内の中小企業の育成・支援に取組み、地域の発展に資すること
東京都と連携して東京都内の中小企業の育成・支援に取組み、地域の発展に資することにより、地域金融機関として将来を見据えた持続可能なビジネスモデルを確立し、都市型地銀として首都圏マーケットでの競争力を高めていく。
②東京ＴＹＦＧが有する首都圏における店舗網や広範な中堅中小企業の顧客ネットワーク②東京ＴＹＦＧが有する首都圏における店舗網や広範な中堅中小企業の顧客ネットワークと、新銀行東京が有する首都圏における店舗網や広範な中堅中小企業の顧客ネットワークと、新銀行東京が有する東京都と連携した中小企業支と、新銀行東京が有する東京都と連携した中小企業支援のノウハウとを集結することで、多様化・高度化する顧客ニーズに応え得る金融サービス機能の拡充を図っていく。
援のノウハウとを集結することで、多様化・高度化する顧客ニーズに応え得る金融サービス機能の拡充を図っていく。
③高い収益性と健全性を背景に、行員のモチベーションを高め③高い収益性と健全性を背景に、行員のモチベーションを高め、相互信頼の精神に基づき収益性と健全性を背景に、行員のモチベーションを高め、相互信頼の精神に基づき一体感、相互信頼の精神に基づき一体感を持って成長戦略
一体感を持って成長戦略にチャレンジを持って成長戦略にチャレンジしていく。
にチャレンジしていく。

◆ 今後のスケジュール
・平成27年9月25日（本日）・平成27年11月27日（予定）・平成28年4月1日（予定）

経営統合に関する最終契約締結（株式交換契約含む）
両社臨時株主総会及び種類株主総会（株式交換契約の承認決議）
経営統合（株式交換効力発生日）

4

経営統合後のグループ概要◆ 持株会社概要
持株会社概要◆ 組織図（予定）
組織図（予定）東京都や各種団体との連携施策を推進するため、東京ＴＹＦＧに専門部署として、「専門部署として、「連携推進室（仮称）」連携推進室（仮称）」を設置

本店所在地

代表者

資本金

監 監
査
査
役
会 役

東京都新宿区代表取締役会長 酒井 勲
（八千代銀行取締役相談役）
代表取締役社長 柿﨑 昭裕（東京都民銀行取締役頭取）

200億円
億円

株
主
総
会

部署名
指名・報酬協議会
監査部

取
締
役
会

経
営
会
議

経営企画部

会
グループ戦略部

設 立

平成26年
月1日
日
平成 年10月

委員会

コンプライアンス委員会

上場証券取引所

東京証券取引所第一部

新設

連携推進室（仮）リスク管理委員会

リスク管理部
グループ戦略委員会

5

経営統合の目的
相乗効果を発揮することで、首都東京において顧客から真に愛される
地域No.1の都市型地銀グループとなることを目指すの都市型地銀グループとなることを目指す
地域

・東京都の中小企業支援策の展開の担い手として、中小企業と東京都の間の仲介機能を発揮

・東京都に本店を置く最大規模の地域金融機関
・東京圏161、うち東京都内122の店舗網
・広範な中堅・中小企業の顧客ネットワーク
・“Club TY”による両行の強みを活かした高度な金融サービスの提供力
・東京都民銀行の医療・福祉分野向け融資、海外事業支援等と八千代銀行の創業相談・創業融資、不動産融資に関する高いノウハウ等、両行の強みを併せ持つ地域金融グループ

東京都との連携強化

・東京都との幅広い連携により、金融・行政・産業が融合した
最適な金融サービスを創造・提供
・幅広い提携機関との連携。企業再生やリファイナンス等の多様なノウハウ・信託機能を活用して中小企業をはじめとしたお客さまに安定的な資金を供給都内全域の中小企業への高度な金融サービスの提供

３行の強みを活かしたシナジー効果

東京都内の中小企業の育成・支援を通じ、地域の発展に貢献

将来を見据えた持続可能なビジネスモデルを確立し、都市型地銀として首都圏マーケットでの競争力を高める
6

経営統合による効果
東京都との連携

高度な金融サービスの提供◆ 中小企業振興に関する連携施策を展開
小企業振興に関する連携施策を展開
・中小企業向け融資制度の推進 ・創業支援
・事業承継支援 ・海外展開支援 ・産学公連携◆ 包括連携協定を締結し、持続的な連携関係を強化◆ 金融プラットフォームサービス“Ｃｌｕｂ ＴＹ”の提供
お客さまのライフステージ・ライフサイクルに対応した金融サービスの提供◆ 信託機能の活用
東京ＴＹＦＧ傘下銀行のお客さまへの信託機能を活用した資金供給機能

さらに拡大した金融サービスを都内全域の中小企業へ提供
中小企業現場
小企業現場のニーズを金融サービスや東京都の施策に反映
現場のニーズを金融サービスや東京都の施策に反映

東京圏 162 の店舗網

広範な中堅・中小企業の顧客ネットワーク7

東京都との連携
東京ＴＹＦＧのこれまでの主な取組み
中小企業等への資金供給

起業・創業や事業承継支援○担保・保証に依存しない融資への取組み○公的機関と連携した資金調達手法の取組み
・ＡＢＬ（動産・債権担保融資）の取組み
・東京都中小企業振興公社と連携した事業可能性評価融資制度「事業のチカラ」等○シブヤ創業サポートオフィスを通じた創業相談・創業融資の取組みやビジネスインキュベーターとの連携○事業承継ニーズを有する中小企業向け各種相談業務やM&Aの取組み

海外事業展開支援

コンサルティング機能の発揮○上海コンサルティング子会社を活用した海外進出支援○タイ カシコン銀行をはじめとするアジア各地域の現地金融機関との業務提携を活用した海外展開企業への金融サポート○お客さま向けのセミナー・商談会等の実施○外部専門機関を活用した個別支援の実施○ビジネス交流展や個別商談会の開催によるビジネス機会の提供○東京都民銀行・八千代銀行のお客さまの相互紹介○官民一体型ファンド等を活用した経営改善支援○「知的資産経営支援」や「知財交流事業」の取組みを通じた中小企業の経営支援○経営革新等支援機関（認定支援機関）としての各種取組み

平成27年
月25日
日
平成 年9月東京における産業振興に関する包括連携協定を締結

東京都との連携により今までの取組みを更に発展させ、東京TYFGのお客さまに対し有益な提案につなげていくのお客さまに対し有益な提案につなげていく
東京都との連携により今までの取組みを更に発展させ、東京

8

東京都との連携により展開していく主な取組み①
東京TYFGの“Ｃｌｕｂの“Ｃｌｕｂ ＴＹ”と、新銀行東京のオリジナル商品に東京都との連携メニューが加わり、
東京
中小企業等のお客さまへの金融サービス機能を拡充させます。

多くの中小企業者が活用できる資金供給手段の拡充・推進○中小企業向け融資制度の拡充
・保証協会以外の保証機関を活用した融資制度（東京都新保証付融資制度）への取組み
・東京都動産・債権担保融資（ＡＢＬ）制度の普及拡大○公共工事代金債権信託「コントラスト」の東京ＴＹＦＧ傘下銀行のお客さまへの展開○東京ＴＹＦＧのお客さまのニーズを反映した資金調達手段等を東京都へ提案

起業・創業や事業承継など、ライフステージに応じた支援の充実○東京都の起業家・創業者向け事業に金融機関として参加し、起業・創業を志す方々を支援○東京都中小企業振興公社（以下、公社）をはじめ、都内の公的な関係機関との関係を深め、起業家・創業者の業種やステージに応じた支援を強化○都内の各インキュベーターとの連携を強めることにより、起業・創業支援のノウハウ共有や取組みのネットワーク化を推進○公社と連携したセミナーの開催や講師受け入れ等により、事業承継に向けた中小企業の取組みを促進
9

東京都との連携により展開していく主な取組み②
海外展開を強力にサポート○公社・東京都立産業技術研究センター（以下、都産技研）と連携したお客さまへの海外展開支援
・公社事業を活用した人材育成、販路開拓等のサポート
・それぞれの海外拠点や海外の業務提携先と連携した現地での金融関連サポートや技術支援、経営支援等の実施（公社のタイ拠点、都産技研バンコク支所、カシコン銀行との連携等）

お客さまと東京都との橋渡しに貢献しコンサルティング機能を拡充○“Ｃｌｕｂ ＴＹ”を活用した橋渡し機能の強化
東京都等との連携施策を推進する「連携推進室（仮称）」を設置し、担当コーディネーターを配置
・お客さまが求める情報に応じた東京都の施策や担当部署の案内
・東京の課題解決につながるお客さまの製品・技術等について東京都とのマッチングの実施
・お客さまのニーズを踏まえた新たな施策を東京都に提案○東京都と連携した、雇用・観光等都政の幅広い分野での取組強化

東京ＴＹＦＧは、東京都との活発なコミュニケーションにより、お客さまの声を東京都に届けていくとともに、より一層、金融サービス機能を拡充
より一層、金融サービス機能を拡充することで、多くのお客さまの発展に貢献していきます。
機能を拡充することで、多くのお客さまの発展に貢献していきます。
10

【参考】
参考】 各行計数◆ 各行計数

平成27/3期
期 （2015/3期）
期）
平成

東京都民銀行

八千代銀行

新銀行東京

（単純合算）

預金残高（単体）

2兆
兆3,797億円
億円

2兆
兆1,227億円
億円

2,615億円
億円

4兆兆7,640億円
億円

貸出金残高（単体）

1兆兆8,281億円
億円

1兆兆4,660億円
億円

2,007億円
億円

3兆兆4,948億円
億円

コア業務純益（単体）83.9億円
億円

55.1億円
億円

13.9億円
億円

153.0億円
億円

当期純利益（連結）42.6億円
億円

63.8億円
億円

15.1億円
億円

121.6億円
億円

店舗数（有人出張所を含む）

77店舗
店舗

84店舗
店舗

1店舗
店舗

162店舗
店舗

全国の地域銀行及び地銀グループの中で 20位程度の預貸金残高（位程度の預貸金残高（27/3期）
期）
位程度の預貸金残高（

11

【参考】
参考】東京における産業振興に関する包括連携協定
東京における産業振興に関する包括連携協定

平成27年
月25日
日
平成 年9月東京における産業振興に関する包括連携協定を締結◆目 的

東京の経済の持続的発展を目指し、中小企業支援をはじめとした産業振興に相互に連携して取組む◆ 連携を実施する事項（１） 中小企業振興に関すること（２） 観光振興に関すること① 資金調達支援に関すること（３） 農林水産業振興に関すること② 創業支援に関すること（４） 雇用就業に関すること③ 海外展開支援に関すること（５） その他各当事者が協議の上必要と認めること④ 産学公連携に関すること⑤ その他
12