連結情報

当行グループは、当行及び連結子会社4社で構成され、銀行業を中心にリース業などの金融サービスに係る事業を行っております。

●銀行及びその子会社等の概況
1. 企業集団の状況
筑 銀 ビ ジ ネスサービ ス 株 式 会 社

株式会社ちくぎん地域経済研究所

銀行業に付随し、関連する業務

筑邦銀行

銀行業に付随し、関連する業務

ちくぎ んリース 株 式 会 社

銀行業
本店ほか支店43か店

筑邦信用保証株式会社

リース業及びそれに付随し関連する業務

債務保証業及びそれに付随し関連する業務

2. 連結子会社の状況
名

称

住所

資本金

主要な事業の内

容

百万円

設立年月日

議決権の所有割合

当行との関係内容

役員の 資金兼任等 援助％

営業上設備の業務の取引

人

賃貸借

提携

筑 銀 ビ ジ ネ ス
サービス株式会社 福岡県久留米市

10

事務受託業

昭和57年
12月13日100.0
3（―）［―］ （1）―

預金取引

親会社より建物の一部賃借―

株式会社ちくぎん
地域経済研究所

福岡県久留米市

30

コンピュータ関連業、経済調査等

60.0
2
昭和63年
（55.0）
1月30日 ［40.0］ （2）

―

預金取引

親会社より建物の一部賃借―

ちくぎんリース
株 式 会 社 福岡県久留米市

20

リース業

53.7
1
昭和49年
（4.5）
10月9日 ［19.7］ （1）―

金銭貸借取引 親会社より建物
預金取引 の一部賃借―

筑 邦 信 用 保 証
株 式 会 社 福岡県久留米市

30

保証業

29.1
3
昭和60年
（24.1）
10月1日 ［24.1］ （1）―

預 金 取 引 親会社より建物債務保証取引 の 一 部 賃 借―（注）1. 上記子会社のうち、有価証券報告書を提出している会社はありません。
2.「議決権の所有割合」欄の（ ）内は子会社による間接所有の割合（内書き）、［ ］内は、「自己と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関係にあることにより自己の意思と同一の内容の議決権を行使すると認められる者」又は「自己の意思と同一の内容の議決権を行使することに同意している者」による所有割合（外書き）であります。
3.「当行との関係内容」の「役員の兼任等」欄の（ ）内は、当行の役員（内書き）であります。
4. ちくぎんリース株式会社については、経常収益（連結会社相互間の内部経常収益を除く）の連結経常収益に占める割合が10％を超えております。なお、各指標は下表のとおりであります。

（単位：百万円）

経常収益

経常利益

当期純利益

純資産額

総資産額

5,475295192

3,052

13,677※銀行の一の子会社等以外の子会社等が所有する当該一の子会社等の株式等の発行済株式の総数等に占める割合
名

当行グループが所有する株式等の出資割合

称％

うち当行分

※うち当行グループ会社の持分100.0（株）ち く ぎ ん 地 域 経 済 研 究 所

60.0

5.055.0

ち く ぎ ん リ ー ス（株）

53.7

49.2

4.5

筑

29.1

5.0

24.1

邦信用

保証（株）

100.0％

筑 銀 ビ ジ ネ ス サ ー ビ ス（株）―％

（注）連結子会社の状況及び当行グループが所有する株式等の出資割合につきましては平成28年3月31日現在で記載しております。

●銀行及びその子会社等の主要な業務
1. 直近の営業年度における営業の概況
・企業集団の業績
当連結会計年度（自平成27年4月1日 至平成28年3月31日）の経営成績は以下のとおりとなりました。
主要勘定の連結会計年度末残高は、預金等（譲渡性預金を含む）は、資金調達のコアとなる個人預金が引き続き増加したことに加えて法人預金も増加したことから、前連結会計年度末比111億円増加の6,576億円となりました。貸出金は、地元の中小・中堅企業や個人事業主を中心とした取引の拡大や、住宅ローンをはじめとした個人のお客さまの資金ニーズにお応えするなど積極的な営業活動に努めた結果、中小企業等向けなどの貸出金が増加したことから、前連結会計年度末比128億円増加の4,413億円となりました。有価証券は、引き続き預金による資金調達が好調に推移したことから、国債などの債券を中心に投資を行い、前連結会計年度末比145億円増加の2,533億円となりました。また、純資産は、内部留保により利益剰余金が増加したことなどから、前連結会計年度末比5億円増加の408億円となりました。
損益につきましては、経常収益は、運用利回りの低下により貸出金などの資金運用収益が減少したことなどから、前連結会計年度比1億96百万円減収の185億18百万円となりました。一方、経常費用は、営業経費や不良債権の処理費用が減少したことなどから、前連結会計年度比5億64百万円減少の156億60百万円となりました。
この結果、経常利益は、前連結会計年度比3億68百万円増益の28億57百万円となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益は、経常利益が増益となったことなどから、前連結会計年度比6億57百万円増益の18億91百万円となりました。
なお、包括利益は、その他有価証券の評価益が減少したことなどから、前連結会計年度比38億7百万円減少の11億27百万円となりました。
また、連結自己資本比率（国内基準）は、前連結会計年度末比0.01ポイント上昇の8.67％となりました。

55

報告セグメントの業績は次のとおりであります。
銀行業
 銀行業では、経常収益は、運用利回りの低下により貸出金などの資金運用収益が減少したことなどから、前連結会計年度比2億29百万円減収の131億96百万円となりました。一方、セグメント利益（経常利益）は、営業経費や不良債権の処理費用が減少したことなどから、前連結会計年度比2億43百万円増益の24億88百万円となりました。

①② リース業 リース業では、経常収益は、割賦収入などの営業収益が減少しましたが、株式等売却益を計上したことなどから、前連結会計年度比9百万円増収の54億75百万円となりました。また、セグメント利益（経常利益）は、不良債権の処理費用が減少したことなどから、前連結会計年度比1億6百万円増益の2億95百万円となりました。
・キャッシュ・フロー
 当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは、貸出金の増加による128億91百万円の減少はありましたが、預金の増加による89億30百万円やコールマネー等の増加による100億円の増加などから、前連結会計年度比64億19百万円減少の72億15百万円のプラスとなりました。
 投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の売却による収入444億2百万円や有価証券の償還による収入291億12百万円はありましたが、有価証券の取得による支出894億37百万円などから、前連結会計年度比239億51百万円減少の162億58百万円のマイナスとなりました。
 財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払3億8百万円や連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出2億92百万円などから、前連結会計年度比1億9百万円減少の6億5百万円のマイナスとなりました。
 以上の結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末比96億48百万円減少の270億55百万円となりました。

2. 主要な経営指標等の推移

当連結会計年度の前4連結会計年度及び当連結会計年度に係る次に掲げる主要な経営指標等の推移
連結会計年度

項 目連

結連

経結常経

収常益

利益（平成23年度
自平成23年4月 1 日
至平成24年3月31日

17,672 百万円

連
連
1結包

当た結結株

純
総括り

利資資

純産
産

資益

産

額
額

額

１ 株 当 た り 当 期 純 利 益 金 額

465.33
5.71

5.71

連

結自己株

資価

本

収

利益

益

9.10

率

1.24率

営 業 活 動 に よ る キ ャ ッ シ ュ・ フ ロ ー

投 資 活 動 に よ る キ ャ ッ シ ュ・ フ ロ ー

財 務 活 動 に よ る キ ャ ッ シ ュ・ フ ロ ー

現金及び現金同等物の期末残高

38.00

3,468
34,769自平成26年4月 1 日
至平成27年3月31日

18,714

2,1151日）（ 自平成27年4月
至平成28年3月31日 ）18,518

2,489

1,525

1,762
35,508

平成27年度

2,857

1,234

4,934
40,269

1,891

1,127
40,829718,294736,726

755,428

11.49

24.48

19.84

30.60

513.78円

535.3311.44円

28,068△ 21,976

9,490 百万円

15,268

△

315

9.23

△ 30,318
376

15,870

8.67

3.46

4.93

13.55

31,296

△

30.29

8.66

4.66

17.58

倍

626.17

19.66

8.41

2.34％

615.40

24.29

8.89％

315 百万円

18,087）（平成26年度

676,114△18,156 百万円△

自平成25年4月 1 日
至平成26年3月31日

715円

8,340 百万円）（

平成25年度1,342949 百万円

31,697 百万円
642,344 百万円

連 結 自 己 資 本 比 率（ 国 内 基 準 ）結17,885356 百万円

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額
連

自平成24年4月 1 日
至平成25年3月31日

1,433 百万円

親会社株主に帰属する当期純利益連）（

平成24年度

13,634
△

7,693
496

36,704

7.84

7,215

△ 16,258△605

27,055（注）1. 当行及び連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
2.「1株当たり純資産額」、「1株当たり当期純利益金額」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額」（以下、「1株当たり情報」という。
）の算定に当たっては、「1株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第2号平成25年9月13日）及び「1株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第4号平成25年9月13日）を適用しております。
また、これら1株当たり情報の算定上の基礎は、「1株当たり情報」に記載しております。
3. 連結自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づく平成18年金融庁告示第19号に定められた算式に基づき算出しております。当行は国内基準を採用しております。なお、平成26年３月末から新しい自己資本比率規制（バーゼルⅢ）が適用されたことにより、平成25年度、平成26年度及び平成27年度はバーゼルⅢ基準で算出しております。
4.「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号平成25年9月13日）等を適用し、当連結会計年度より、「連結当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。

●銀行及びその子会社等の直近の2連結会計年度における財産の状況
連結財務諸表1.

当行の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。
）に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」（昭和57年大蔵省令第10号）に準拠しております。
なお、「会社法」（平成17年法律第86号）に基づき、有限責任監査法人トーマツの監査証明を受けております。
2. 連結財務諸表は、金融商品取引法第193条の２第1項の規定に基づき、有限責任監査法人トーマツの監査証明を受けております。
3. 連結財務諸表その他の事項の金額については、百万円未満を切り捨てて表示しております。

56