独立行政法人日本芸術文化振興会中期計画

平成 30 年 3 月 30 日
文部科学大臣認可
最終変更認可（序

令和 4 年 8 月 26 日

文）
独立行政法人通則法（平成 11 年法律第 103 号）第 30 条の規定により、独立行政法人日本芸術文化振興会が中期目標を達成するための計画（以下「中期計画」という。）を次のとおり定める。

（基本方針）
独立行政法人日本芸術文化振興会（以下「振興会」という。）は、我が国における文化芸術振興の中核的拠点として、その果たすべき役割、国民の多様な関心を常に踏まえながら、次に掲げる活動をはじめ、多様な活動を展開し、もって芸術その他の文化の向上に寄与する。
①

芸術家及び芸術に関する団体が行う芸術の創造又は普及を図るための活動その他の文化の振興又は普及を図るための活動に対する資金の提供等の援助を行うこと②

劇場施設を設置し、我が国古来の伝統的な芸能（以下「伝統芸能」という。）の公開及び我が国における現代の舞台芸術（以下「現代舞台芸術」という。
）の公演を行うとともに、劇場施設を伝統芸能の保存振興又は現代舞台芸術の振興普及等を目的とする事業の利用に供すること③

伝統芸能の伝承者の養成及び現代舞台芸術の実演家その他の関係者の研修を行うこと④

伝統芸能及び現代舞台芸術に関する調査研究並びに資料の収集及び活用を行うこと

特に第４期中期目標期間は、文化芸術基本法（平成 13 年法律第 148 号）や、劇場、音楽堂等の活性化に関する法律（平成 24 年法律第 49 号）において掲げられる文化芸術に関する施策への対応、2020 年東京オリンピック・パラリンピック競技大会（以下「2020 年東京大会」という。）を契機とする文化プログラムの実施等、社会を挙げて文化芸術を振興していくことが求められていることを踏まえ、積極的に活動を展開する。
さらに、少子高齢化や人口の減少といった環境の変容を踏まえ、より幅広く多くの人に鑑賞機会を提供していくため、新たな観客層の開拓・育成等を図る取組を進める。
業務運営に関する重要事項を諮問するための評議員会については、振興会の業務の適正な運営に必要な学識経験を有する者で構成することとし、事業実施に当たっては、そこでの幅広い審議及び意見を参考とするとともに、芸術家、芸術団体等の自主性・創造性を十分に尊重しつつ行うこととする。

Ⅰ

国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置

１

文化芸術活動に対する援助(1) 助成金の交付
ア

国民が文化芸術に親しみ、自らの手で新しい文化を創造していく環境の醸成とその基盤の強化を図っていくとともに、我が国の芸術水準を向上させていくため、多様な資金を活用し、芸術家及び芸術団体等が実施する次に掲げる活動に対し助成金を交付する。
なお、助成金の交付に際しては、芸術家及び芸術団体等の自主性・創造性を十分尊重することに留意する。
①

芸術家及び芸術に関する団体が行う芸術の創造又は普及を図るための公演、展示等の活動②

文化施設において行う公演、展示等の活動又は文化財を保存し、若しくは活用する活動で地域の文化の振興を目的とするもの③

その他、文化に関する団体が行う公演及び展示、文化財である工芸技術の伝承者の養成、文化財の保存のための伝統的な技術又は技能の伝承者の養成その他の文化の振興又は普及を図るための活動

イ

助成金交付事務の効率化等
助成金の交付に際しては、助成金交付事務の効率化、審査手続き等に関する客観性及び透明性を確保しつつ、より効果的な援助を行うため、次の措置を講ずる。

ウ①

審査方法等選考に関する基準の策定及び事前公表②

助成の成果等に対する評価等を踏まえた客観性・透明性の高い審査③

助成対象活動の実施状況の調査④

助成対象分野の現状等の調査⑤

地方公共団体との連携協力の推進⑥

情報通信技術等を活用した申請手続き等の合理化

資金運用収入の予測を踏まえ、芸術文化振興基金及び同基金を原資とした助成事業の将来構想について検討する。

エ

アーツカウンシルとしての機能（専門家による助言・審査・評価・調査研究等の機能）の強化及び地域におけるアーツカウンシル機能を有する組織との連携を推進するとともに、より一層の審査・評価の効果的かつ効率的な実施を図る観点から、文化庁と連携及び役割分担を行い、引き続き文化芸術振興のための助成事業の在り方を検討する。

オ

助成事業によって得られた成果等の活用について検討する。

(2) 助成に関する情報等の収集及び提供
文化芸術活動に対する援助の中核的拠点として、文化芸術活動に関する情報を収集し、データベース化やホームページを通じた提供等を推進するとともに、その内容の充実に努める。
(3) 芸術文化振興基金の管理運用
芸術文化振興基金の管理運用については、運用方針を定め、安全性に留意しつつ、安定した収益の確保を図る。
(4) 文化芸術活動に対する緊急支援
文化芸術の振興を図るため、新型コロナウイルス感染症の感染拡大等により多大な影響を受けた文化芸術関係団体等に対し、社会的要請に基づき必要な支援を行う。

２

伝統芸能の公開及び現代舞台芸術の公演
伝統芸能の公開によるその適切な保存と振興、国際的に比肩し得る高い水準の現代舞台芸術の振興と普及を、継続的かつ安定的に実施していくため、次のとおり伝統芸能の公開及び現代舞台芸術の公演を行う。年間 210 公演程度実施する。
実施に当たっては、2020 年東京大会に向けた文化プログラムの開催等を通じて、我が国の舞台芸術の魅力を世界に示すとともに、外国人を含む新たな観客層の獲得に向け、伝統芸能
及び現代舞台芸術の魅力を高めるための取組を一層強化する。
なお、これらの取組を推進するに当たっては、入場者数の増加を目指すとともに、企画内
容や広報、営業宣伝、ニーズの把握、関係団体との連携等について戦略的に取り組む。
(1) 伝統芸能の公開つとめて伝承のままの姿で伝統芸能の公開を行い、その適切な保存と振興を図る。中期目標の期間中次のとおり伝統芸能の公開を行う。
ア

歌舞伎公演
筋の展開が理解しやすい「通し狂言」での上演を基本とし、その上で上演の途絶えた
優れた演目・場面の復活、新作等の上演、解説を付した公演等を実施し、歌舞伎の保存と振興を図る。

イ

文楽公演「通し狂言」や見せ場を中心に複数演目を並べる「見取り狂言」等の様々な形態で上演を行うとともに、上演の途絶えた優れた演目・場面の復活、新作の上演、解説を付した公演等にも取り組み、文楽の保存と振興を図る。

ウ

舞踊・邦楽・雅楽・声明・民俗芸能等公演
それぞれの芸能について、質の高い技芸の公開を基本としつつ、芸能の特性を踏まえた企画性の高い公演等を実施し、それらの芸能の保存と振興を図る。

エ

大衆芸能公演
寄席を中心に受け継がれてきた伝統的な大衆芸能の公演とともに、多彩な出演者により企画性の高い公演等を実施し、大衆芸能の保存と振興を図る。

オ

能楽公演
伝統的な能狂言の演目と各流の演者を、能楽全体を見渡す視点に立って組み合わせた

公演とともに、上演の途絶えた優れた演目の復曲、新作の上演、解説を付した公演、企
画性の高い公演等を実施し、能楽の保存と振興を図る。
カ

組踊等沖縄伝統芸能公演
組踊等沖縄伝統芸能の鑑賞機会を提供するとともに、上演の途絶えた優れた演目の復曲、新作の上演、解説を付した公演、本土の芸能やアジア・太平洋地域の芸能も取り上げる企画性の高い公演等を実施し、沖縄伝統芸能の保存と振興を図る。

(2) 現代舞台芸術の公演
国際的に比肩し得る高い水準の現代舞台芸術を自主制作により公演し、その振興と普及に努める。中期目標の期間中次のとおり現代舞台芸術の公演を行う。
ア

オペラ公演
名作と呼ばれる代表的な作品を上演するとともに、新たに制作する作品や上演機会の少ない優れた作品、日本の作曲家等の作品の上演にも努め、それらをレパートリーとして蓄積し、繰り返し上演することにより、オペラの振興と普及を図る。

イ

バレエ公演
スタンダードな作品を、新国立劇場バレエ団を主体に上演するとともに、国内外の振付家等による質の高い新国立劇場のオリジナル作品の企画・上演にも努め、それらをレパートリーとして蓄積し、繰り返し上演することにより、バレエの振興と普及を図る。

ウ

現代舞踊公演特徴あるスタイルを持つ芸術家による斬新な企画作品や国内外で高い評価を得ている
作品等を上演し、現代舞踊の振興と普及を図る。

エ

演劇公演
新作上演を企画・発信するとともに、我が国で創作された作品の再評価や海外の優れた作品の紹介、芸術団体等との交流に努め、現代演劇の振興と普及を図る。

(3) 青少年等を対象とした公演
ア

伝統芸能を次世代に伝え、新たな観客層の育成を図るため、(1)の中で主に青少年を対象とした公演を実施するほか、社会人や親子を対象とする入門企画を実施する。

イ

青少年等が現代舞台芸術に触れる機会を確保し、新たな観客層の育成と現代舞台芸術の普及を図るため、(2)の中で主に青少年を対象とした公演を実施する。

ウ2020 年東京大会に向けた文化プログラム実施の中核的拠点として、外国人向けの公演や普及的な企画を充実させる。

(4) 伝統芸能の公開及び現代舞台芸術の公演の実施に際しての留意事項等
ア

幅広く多くの人が鑑賞することを目指して新たな観客層の開拓に努め、主催公演を実施する。実施に当たっては、個々の実施目的、演目、過去の鑑賞者数の状況等を踏まえた適切な鑑賞者数の目標を設定し、その達成に努める。

イ

外部専門家等の意見を聴取するとともに、観客へのアンケート調査を適宜実施し、公演事業に反映させる。

ウ

我が国における伝統芸能の保存振興又は現代舞台芸術の振興普及の中核的拠点として、次のとおり公演等を実施する。
①

より多くの人に質の高い伝統芸能及び現代舞台芸術の鑑賞機会を提供するため、国、地方公共団体、芸術団体、企業等と連携協力し、共催、受託等による公演等を行う。

②

全国各地において広く鑑賞できる機会を提供するため、国、地方公共団体等と連携協力し、各地の文化施設等における公演等を行う。

③

国際文化交流の進展に寄与するため、国等との連携協力による公演等を行う。

(5) 快適な観劇環境の形成
観客本位の快適な環境の形成のため、次のとおりサービスの向上に努め、観客の満足度の向上を図る。
ア

観客の要望等を踏まえ、また、高齢者、障害者、外国人等の利用の機会が拡充される
よう、快適で安全な劇場施設の整備、各種サービスの充実に努める。

イ

入場券販売において、利用者にとって利便性の高い多様な購入方法を提供する。

ウ

公演内容等の理解を促進するため、解説書等を作成するとともに、音声同時解説や字幕表示等のサービスを提供する。
また、鑑賞団体等に対し、公演内容の説明会等を適宜実施する。

エ

幅広い観点で実施する観客へのアンケート調査等の活用により、観客等の要望、利用実態等を把握し、サービスの向上に活用する。

(6) 広報・営業活動の充実
幅広く多くの人が鑑賞することを目標として、次の取組により一層効果的な広報・営業活動を展開する。
ア

公演内容に応じた効果的な宣伝活動を実施する。
また、振興会各種事業に関する広報の充実に努め、ホームページ等を活用して随時最新の情報を提供する。

イ

シーズンシートの拡充や、運営する会員組織の会員に向けた各種サービスの提供、外国人向けの広報・営業、潜在的なニーズの把握、関係機関との連携等、観客の需要を的確に捉えた営業活動を展開する。

(7) 劇場施設の使用効率の向上等
ア

各種事業の日程をより効率的に設定するなど、劇場施設の使用効率の向上を図る。国民の鑑賞機会の増加を図る観点から、主催公演等の実施のほか、伝統芸能の保存振興又は現代舞台芸術の振興普及等を目的とする事業に対し、劇場施設を積極的に貸与する。

イ

利用者の利便性を高めるため、利用方法、空き日情報等をホームページ等により提供する。
また、利用者に対するアンケート調査等を活用して提供するサービスの向上に努め、一層の利用促進を図る。

ウ

振興会が有する６劇場の相乗効果を最大限に発揮するため、各劇場及び各公演の連携協力を強化し、効果的な運営を行う。

３

伝統芸能の伝承者の養成及び現代舞台芸術の実演家その他の関係者の研修
伝統芸能の保存振興、現代舞台芸術の振興普及を図るため、長期的な視点に立ち効果的か
つ効率的に以下の養成・研修を実施する。
(1) 伝統芸能の伝承者の養成
伝統芸能を長期的な視点に立って保存振興し、各分野の伝承者を安定的に確保するため、伝承者の養成を次のとおり実施する。
ア

伝承者の養成については、民間での養成が難しいため振興会として実施すべき分野に限定し、外部専門家等から、我が国の伝統芸能を保持するために引き続き伝承者を養成する必要があるとの意見が示された、歌舞伎、大衆芸能、能楽、文楽、組踊の各分野について実施するものとする。
実施に当たっては、各分野の充足状況等を把握するとともに、研修修了後の就業機会確保のための関係団体等との協議、外部専門家等からの伝統芸能の伝承状況等の意見等を踏まえ、養成すべき分野、人数、研修期間等を定めた上で計画的に実施する。
また、毎年度実施する際は、研修修了者の動向把握等により成果の検証を行い、伝承者の充実のため、対象とする分野、人数等について不断の見直しを行う。

イ

伝統芸能の各分野の伝承者について、重要無形文化財保持者等を講師として、実技研
修・研修発表会等を中心とする実践的・体系的なカリキュラムにより、次の養成研修を
実施する。

ウ

①

歌舞伎俳優、歌舞伎音楽伝承者養成（研修期間 2 年間又は 3 年間）②

大衆芸能伝承者養成（研修期間 2 年間又は 3 年間）③

能楽伝承者養成（研修期間：基礎研修課程 3 年間、専門研修課程 3 年間）④

文楽伝承者養成（研修期間 2 年間）⑤

組踊伝承者養成（研修期間 3 年間）研修修了者を中心に伝承者の技芸の向上を図るため、次の既成者研修を実施する。
①

既成者研修発表会（歌舞伎俳優・歌舞伎音楽・能楽・文楽・組踊）②

能楽研究課程（1 年間）(2) 現代舞台芸術の実演家その他の関係者の研修
高い技術と豊かな芸術性を備えた実演家等を育成するため、実演家等の研修を次のとおり実施する。
ア

実演家等の研修実施に当たっては、民間団体の役割を踏まえつつ、グローバルな視点に立った体系的なカリキュラム等により、安定的、継続的に実演家の育成を行うよう留意する。
また、実施する際は、外部専門家等の意見を聴取し、成果の検証を行い、長期的視点

を踏まえて対象とする分野、人数等について不断の見直しを行う。
イ

オペラ研修及びバレエ研修については、国際的な活躍が期待できる水準の実演家を育成することを目標とし、演劇研修については、確かな演技力等を備えた次代の演劇を担う実演家を育成することを目標として、第一線で活躍する各分野の専門家等を講師として、実践的・体系的なカリキュラムにより、次の研修を実施する。
①

オペラ研修（研修期間 3 年間）②

バレエ研修（研修期間 2 年間）③

演劇研修（研修期間 3 年間）(3) 伝統芸能の伝承者の養成及び現代舞台芸術の実演家その他の関係者の研修の実施に当たっての留意事項
ア

養成・研修事業についての国民の関心を喚起し、理解の促進を図るため、研修修了者の活動状況等を分かりやすく示すなど、広報活動を充実する。

イ

学校等との連携による養成・研修成果の活用及び研修生・研修修了者等が実演経験を積む機会の充実を図るため、児童・生徒等の体験学習や劇場外における様々な文化普及活動へ積極的に参画する。

ウ

伝統芸能の伝承者及び現代舞台芸術の実演家等を確保するため、効果的かつ効率的な募集活動、研修見学会等について検討する。

エ

幅広い分野で養成・研修事業を実施している振興会の特長を活かし、合同研修の実施
等、伝統芸能分野と現代舞台芸術分野の相互交流を実施する。

オ

国の文化芸術に関する施策との連携に留意しつつ、国立劇場、新国立劇場等の人材や施設を活用し、公演制作者や舞台技術者等の実地研修等の受入れ、協力に努める。

４

伝統芸能及び現代舞台芸術に関する調査研究の実施並びに資料の収集及び活用
伝統芸能の公開及び現代舞台芸術の公演の充実等に資するため、以下に掲げる調査研究並
びに資料の収集及び活用を行うとともに、関係機関等と連携した取組を進めるなど効果的に活用する。
得られた成果等については、伝統芸能及び現代舞台芸術の理解と促進を図るため、大学等の研究者、他の劇場、音楽堂等、芸術団体及び国民一般に幅広く提供する。
なお、実施に当たっては、進捗状況の管理等により計画的に行うとともに、一般利用者及び外部専門家等の意見・要望等を踏まえ、事業の充実及び重点化等の見直しを図る。
(1) 伝統芸能に関する調査研究の実施並びに資料の収集及び活用
ア

伝統芸能に関する調査研究を次のとおり実施する。
①

公演の実施に当たり、過去の公演記録、演出等を調査した上演資料集を作成する。

②

日本各地の歌舞伎・文楽を主とした演劇興行に関する記録、日本各地に伝わる能楽
資料及び組踊等沖縄伝統芸能の上演に関する記録について、調査研究を行う。

③

伝統芸能に関する古文献等について調査研究するとともに、復刻・刊行等を行う。

④

作成する刊行物の提供方法等については引き続き検討し、一層の効果的な活用を図る。

イ

伝統芸能に関する資料の収集及び活用を次のとおり実施する。
①

伝統芸能関係図書、歌舞伎錦絵等博物資料等の収集及び分類整理を行い、閲覧に供するとともに、図録等の作成、博物館施設等への貸与等を行う。

②

収集した資料のデータベース化やデジタルコンテンツの充実を図り、文化デジタル
ライブラリー等により公開する。また、収集した資料等を活用した展示を企画し、各展示施設等において公開する。公開に際しては、関係機関等と連携した取組、多言語化等利便性の向上及び広報活動の強化に努める。

(2) 現代舞台芸術に関する調査研究の実施並びに資料の収集及び活用
ア

新国立劇場で上演する現代舞台芸術に関し、上演作品等についての資料調査を実施する。

イ

現代舞台芸術に関する図書、資料等の収集及び分類整理を行い、閲覧に供するとともに、他の劇場施設等への貸与を行う。

ウ

収集した資料等を新国立劇場その他の施設において展示し、インターネット等を有効利用して公開する。

エ

舞台美術センター資料館については、現状分析を行い、活用方法等、施設の在り方を
現行中期目標期間中に検討する。

(3) 伝統芸能及び現代舞台芸術に関する公演記録の作成・活用、普及活動の実施
ア主催公演を中心に演技・演出等の記録を録音・録画・写真等により適切に作成・保存
し、閲覧・視聴に供する。

イ

伝統芸能及び現代舞台芸術の理解促進と普及を図るため、公開講座、公演記録の鑑賞会等を実施する。実施に当たっては、広報活動を十分に行うとともに、適宜参加者へのアンケート調査を行い、内容の充実を図る。
また、公演記録映像については、必要な著作権処理を行った上で一層の有効活用に努める。

Ⅱ

業務運営の効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置
劇場利用者等へのサービスその他の業務の質の向上を考慮しつつ、次の取組を行い、事務及び事業の改善を図る。

１

業務運営の効率化に関する取組
平成 29 年度予算を基準として中期目標の期間中、一般管理費については 15％以上、事業費についても毎事業年度につき 1%以上の効率化を図る。ただし、特殊要因経費はその対象としない。
また、人件費については３項に基づき取り組むこととし、本項の対象としない。

２

組織体制の整備・強化

劇場間の連携強化を図るとともに、業務・組織体制について検討を行い、必要な措置を講ずる。
３

給与水準の適正化等
国家公務員の給与水準等とともに業務の特殊性を十分考慮し、対国家公務員指数については適正な水準を維持するよう取り組み、その結果について検証を行うとともに、検証結果や取組状況を公表する。

４

契約の適正化契約については、「独立行政法人における調達等合理化の取組の推進について」（平成 27
年 5 月 25 日総務大臣決定）に基づく取組を着実に実施することにより、契約の適正化を推進する。毎年度「調達等合理化計画」を策定し、点検、見直しを行う。

５

共同調達等の取組の推進(1) 共同調達
各施設の業務内容や地域性を考慮しつつ、他法人や周辺の機関と連携し、コピー用紙等の消耗品や役務について、共同して調達する取組を年度計画に具体的な対象品目を定めた上で進める。
(2) 省エネルギー、リサイクルの推進
省エネルギー、廃棄物減量化、リサイクル、ペーパーレス化等を推進し、使用資源の縮減を図り、環境に配慮した業務運営に努める。

６

情報システムの活用
効率的な情報システムの整備により、各事業の効果的・効率的な運営を支援する。

７

予算執行の効率化
運営費交付金の会計処理として、収益化単位の業務ごとに予算と実績を適切に管理する。

Ⅲ

予算（人件費の見積もりを含む）、収支計画及び資金計画
収入面に関しては、実績を勘案しつつ、国民の鑑賞機会の確保と芸術活動の独創性等に十分留意した上で劇場入場料等自己収入の増加を図ることや税制措置を活用した寄附金の確保等により、計画的な収支計画による運営を図る。
また、管理業務の効率化を進める観点から、各事業年度において、適切な効率化を見込んだ予算による運営に努める。

１

予算（中期計画の予算）
別紙 1 のとおり

２

収支計画
別紙 2 のとおり

３

資金計画
別紙 3 のとおり

４

保有資産の処分

保有資産の見直し等については、「独立行政法人の保有資産の不要認定に係る基本的視点について」（平成 26 年 9 月 2 日付け総管査第 263 号総務省行政管理局通知）に基づき、保有の必要性を不断に見直し、保有の必要性が認められないものについては、不要財産として国庫納付等を行う。

Ⅳ

短期借入金の限度額
短期借入金の限度額は、10 億円。
短期借入金が想定される理由は、運営費交付金の受入の遅延が生じた場合である。

Ⅴ

不要財産又は不要財産となることが見込まれる財産の処分等に関する計画
すでに廃止を決定した目黒職員宿舎、船橋第三職員宿舎、習志野職員宿舎について、独立行政法人通則法第 46 条の 2 の規定に基づき、中期目標期間中に当該不要財産を国庫納付する。

Ⅵ

重要な財産の処分等に関する計画
重要な財産を譲渡、処分する計画はない。

Ⅶ

剰余金の使途決算において剰余金が発生したときは、次の経費等に充てる。

１

助成事業の充実

２

公演事業の充実

３

伝統芸能伝承者養成事業・現代舞台芸術実演家等研修事業の充実

４

調査研究・資料の収集活用・公演記録の作成活用等事業の充実

５

研修器具、芸能資料等の購入・修理

６

観劇者サービス、情報提供の質的向上、老朽化対応等のための施設・設備の充実

Ⅷ

その他業務運営に関する重要事項

１内部統制(1) 外部の有識者、各分野の専門家等で構成する評価委員会において、振興会の目標等を踏
まえ、組織、運営、事業などについて評価を実施する。評価に際しては、振興会が行う自己点検評価、事業の実施結果に対する当該分野の外部専門家からの意見聴取等を踏まえ実施する。また、評価結果については、公表するとともに、組織の改善、事業の見直し、事務の改善等に反映させ、業務運営の効率化、国民に対するサービスの向上等に努める。
(2) 組織を構成する人員・劇場等施設及び国から交付される運営費交付金等を有効に活用
し、常に健全で適正かつ堅実な管理運営環境を確保できるよう、理事長のマネジメントの強化や監査機能の充実について検討を行いつつ、その結果を逐次運営管理に反映させるな

ど内部統制の充実・強化を図る。
(3) 国民の理解が得られるよう、分かりやすく説明する意識を徹底するとともに、国民が最新の情報を円滑に得られるよう、ホームページにおける情報アクセスを容易にするなど、情報開示を推進する。
２

情報システムの整備・管理及び情報セキュリティ対策「情報システムの整備及び管理の基本的な方針」（令和 3 年 12 月 24 日デジタル大臣決定）にのっとり、情報システムの適切な整備及び管理を行う。
保有する情報については、法令等に基づき適切に情報の開示を行うとともに、政府機関の情報セキュリティ対策のための統一基準群を踏まえた適切な情報セキュリティ対策を推進する。

３

施設及び設備に関する計画
施設・設備の老朽化への対応、劇場利用者の安全確保及び利便性の向上、バリアフリー化等のため、各劇場等施設について長期的な視野に立った整備計画を策定し、施設・設備に関する計画に沿った整備を推進する。
国立劇場本館・演芸場等隼町地区の施設・設備の再整備については、国立劇場再整備に関するプロジェクトチームにより策定された「国立劇場の再整備に係る整備計画」に基づき、振興会が実施主体となって PFI 事業実施に向けた手続きを推進する。事業推進にあたっては関係省庁の協力を得て事業実施に必要な体制の強化を図る。

４

人事に関する計画(1) 方針ア

職員の計画的、適正な配置を図るとともに、効果的な人事交流を実施する。

イ

次の取組により、事務能率の維持、増進を図る。
①

職員に対する実務研修等の充実により、各職員の能力開発、専門性の確保及び意識改革を行い、より効率的な業務運営を図る。

ウ②

適切な労務管理の実施③

多様な働き方の検討

人材確保・育成方針を策定し、ア及びイの取組の向上を図る。

(2) 人員に係る指標
給与水準の適正化を図りつつ、業務内容を踏まえた適切な人員配置等を推進する。
（参考）
中期目標の期間中の人件費見込み

9,985 百万円

但し、上記の額は、役員報酬並びに職員基本給、職員諸手当及び超過勤務手当に相当す
る範囲の費用である。
５

中期目標の期間を超える債務負担
中期目標期間を超える債務負担については、振興会の業務運営に係る契約の期間が中期目標期間を超える場合で、当該債務負担行為の必要性及び資金計画の影響を勘案し、合理的と判断されるものについて行う。
国立劇場再整備等事業・事業費：事業契約後に記載
・事業期間：令和 4 年度～令和 30 年度（約 26 年間）
６積立金の使途
前期中期目標の期間の最終年度において、独立行政法人通則法第 44 条の処理を行ってな
お積立金があるときは、その額に相当する金額のうち文部科学大臣の承認を受けた金額について、次の必要な費用に充てることとする。
(1) やむを得ない事由により前中期目標期間中に完了しなかった業務(2) 芸術文化振興基金の運用収入を充てるべき業務(3) 次期へ繰り越した経過勘定損益影響額等に係る会計処理(4) 自己財源により取得した固定資産の未償却残高相当額に係る会計処理

７

その他振興会の業務の運営に関し必要な事項
国立劇場おきなわの管理運営については、沖縄芸能・文化の独自性とその伝統を活かし、地方自治体等地元の協力を得るため、公益財団法人国立劇場おきなわ運営財団に委託して行う。
新国立劇場の管理運営については、芸術家、芸術団体等の創意、工夫を取り入れるとともに民間等の協力を得るため、公益財団法人新国立劇場運営財団に委託して行う。
なお、委託に当たっては、経費の見直しや自己収入の確保等の方策により収支構造の改善等に計画的に取り組むとともに、契約内容の検証を行い、更に効率化を図る。

（別紙１）
平成 30 年度～令和 4 年度

予算
（単位：百万円）

区
収分

助成事業 公演事業

養成研修 調査研究
法人共通
事業
事業

入
運営費交付金603

雑収入
文化芸術振興費補助金

29,921

3,248

4,527

6,934

45,233

71

178

51

95

395

32,16632,166

施設整備費補助金416

416

活動継続・技能向上等支援事業費補助金

44,45444,454

基金運用収入

5,252

5,252

寄附金収入

5

5

その他の助成事業収入

62

62

公演事業収入公演受託事業収入
計
支

合計

82,542

15,681

15,681

101

101

45,774

3,426

4,578

7,445

143,766

4,577

4,577

うち人件費

2,559

2,559

うち物件費

2,018

2,018

2,452

41,051

出
一般管理費

事業費

603

29,992

3,426

4,578

うち人件費

261

6,966

522

958

うち助成情報提供等事業費

342

8,707
342

うち国立劇場事業費

6,406

1,301

2,302

うち国立劇場おきなわ事業費

2,282

281

375

188

3,126

うち新国立劇場事業費

14,339

1,321

943

2,264

18,867

文化芸術振興費

10,00932,16632,166

施設整備費

416

活動継続・技能向上等支援事業費

416

44,45444,454

うち人件費

56

56

うち物件費

44,39844,398

基金助成事業費

5,319

5,319

うち人件費

803

803

うち物件費

4,517

4,517

公演事業費
公演受託事業費
計82,542

15,681

15,681

101

101

45,774

3,426

4,578

7,445

（注）四捨五入により単位未満を処理しているため、合計が一致しない場合があります。

143,766

［人件費の見積り］
期間中 9,985 百万円を支出する。
一般管理費

1,932 百万円

事業費7,322 百万円

活動継続・技能向上等支援事業費

48 百万円

基金助成事業費

683 百万円

但し、上記の額は、常勤役職員の役員報酬並びに職員基本給、職員諸手当、及び超過勤務手当に相当する範囲の費用であり、退職手当、法定福利費を含まない。
活動継続・技能向上等支援事業費及び基金助成事業費の人件費は、運営費交付金の対象外である。

［運営費交付金の算定ルール］
１．人件費（事業費及び一般管理費中の人件費）
毎事業年度の事業部門及び管理部門人件費（P）については、以下の数式により決定する。
P(y)=P(y-1)×σ
P(y)：当該事業年度における人件費。P(y-1)は直前の事業年度における人件費。
σ：人件費調整係数。各事業年度予算編成過程において、給与昇給率等を勘案し、当該事業年度における具体的な係数値を決定。

２．事業部門物件費（事業費中の物件費）
毎事業年度の事業部門物件費（R）については、以下の数式により決定する。
R(y)=R(y-1)×β×γ
R(y)：当該事業年度における事業部門物件費。R(y-1)は直前の事業年度における事業部門物件費。
β：消費者物価指数。各事業年度の予算編成過程において、当該事業年度における具体的な係数値を決定。
γ：業務政策係数。各事業年度の予算編成過程において、当該事業年度における具体的な係数値を決定。

３．管理部門物件費（一般管理費中の物件費）
毎事業年度の管理部門物件費（Rｋ）については、以下の数式により決定する。
Rｋ(y)=Rｋ(y-1)×β
Rｋ(y)：当該事業年度における管理部門物件費。Rｋ(y-1)は直前の事業年度における管理部門物
件費。

４．自己収入毎事業年度の自己収入（B）の見積り額については、以下の数式により決定する。

B(y)=B(y-1)×δ
B(y)：当該事業年度における自己収入の見積り。B(y-1)は直前の事業年度における自己収入。
δ：自己収入政策係数。過去の実績を勘案し、各事業年度の予算編成過程において、当該事業年度における具体的な係数値を決定。

５．運営費交付金
毎事業年度に交付する運営費交付金（A）については、以下の数式により決定する。
A(y)= P(y)×α1＋R(y)×α2＋Rｋ(y)×α3－B(y)＋ε(y)A(y)：当該事業年度における運営費交付金。
α1：人件費効率化係数。中期目標に記載されている効率化目標を踏まえ、各事業年度の予算編
成過程において、当該事業年度における具体的な係数値を決定。
α2：事業費効率化係数。中期目標に記載されている効率化目標を踏まえ、各事業年度の予算編
成過程において、当該事業年度における具体的な係数値を決定。
α3：一般管理費効率化係数。中期目標に記載されている効率化目標を踏まえ、各事業年度の予算編成過程において、当該事業年度における具体的な係数値を決定。
ε(y)：当該事業年度における特殊要因経費。重点施策の実施、事故の発生、退職者の人数の増減等の事由により当該年度に限り時限的に発生する経費であって、運営費交付金算定ルールに影響を与えうる規模の経費。各事業年度の予算編成過程において、当該経費を具体的に決定。

[中期計画予算の見積りに際し使用した具体的係数及びその設定根拠等]
上記算定ルール等に基づき、以下の仮定の下に試算している。
・運営費交付金の見積りについては、ε(特殊要因経費)は勘案せず、平成 29 年度予算額を基準額として、α1（人件費効率化係数）は各事業年度±0%、α2(事業費効率化係数)は各事業年度
1%、α3（一般管理費効率化係数）は中期目標期間中 15%の縮減として試算。
・物件費については、β(消費者物価指数)は変動がないもの(±0%)とし、事業部門物件費のγ(業務政策係数)は一律 1 として試算。
・人件費の見積りについては、σ(人件費調整係数)は変動がないもの(±0%)とし、人数の増減等がないものとして試算。
・自己収入の見積りについては、δ(自己収入政策係数)は＋1.0％として試算。
・文化芸術振興費補助金については、平成 30 年度以降同額で試算。
・施設整備費補助金については、平成 30 年度以降同額で試算。

［注釈］
活動継続・技能向上等支援事業費補助金収入及び活動継続・技能向上等支援事業費には、令和 2
年度補正予算（第 2 号）により新型コロナウイルス感染症対策の強化のために措置された、活動継続・技能向上等支援事業に係る予算が含まれている。

（別紙２）
平成 30 年度～令和 4 年度

収支計画
（単位：百万円）

区

分

助成事業 公演事業

養成研修 調査研究
法人共通
事業
事業

合計

費用の部
国立劇場公演等事業費30,769

2,111

3,584

188

36,651

新国立劇場公演等事業費

15,907

1,331

954

2,264

20,456

基金助成事業費

82,54182,541

一般管理費
計

4,546

4,546

82,541

46,676

3,442

4,538

6,998

144,195

601

28,259

3,236

4,352

6,763

43,2105,252

15,681

20,933

101

101

収益の部
運営費交付金収益
事業収入
受託事業収入
資産見返運営費交付金戻入

2,564

28

135

141

2,868

文化芸術振興費補助金収益

32,16632,166

活動継続・技能向上等支援事業費補助金収益

44,45444,454

寄附金収益

5

5

雑益

62

71

178

51

95

457

82,541

46,676

3,442

4,538

6,998

144,195

－

－

－

－

－

－

計
純利益
積立金取崩額
総利益

－
－

－

－

－

－

（注）四捨五入により単位未満を処理しているため、合計が一致しない場合があります。

－

（別紙３）
平成 30 年度～令和 4 年度

資金計画
（単位：百万円）

区

分

資金支出

助成事業 公演事業

養成研修 調査研究
法人共通
事業
事業

合計

107,062

50,074

3,426

4,578

10,109175,249

業務活動による支出

103,340

44,112

3,414

4,403

6,857

162,127

投資活動による支出

2

5,963

12

175

588

6,739

2,664

6,383

翌中期目標期間への繰越金
資金収入
業務活動による収入
運営費交付金による収入補助金による収入

3,720
107,062

50,074

3,426

4,578

10,109175,249

102,542

45,774

3,426

4,578

7,029

163,350603

29,921

3,248

4,527

6,934

45,23376,620

公演事業による収入
公演受託事業による収入基金運用による収入

5,252

その他の収入20,068

投資活動による収入

76,62015,681

15,681

101

101
5,252

71
4,300

施設整備費補助金による収入
その他の収入
前中期目標期間よりの繰越金

178

51

95

20,462

416

4,716

416

416

4,300
4,520

4,300
2,664

（注）四捨五入により単位未満を処理しているため、合計が一致しない場合があります。

7,183

（別紙４）
平成 30 年度～令和 4 年度

施設・設備の内容
国立劇場等施設設備整備（平成 30 年度～令和 4 年度）

施設及び設備に関する計画予定額（単位：百万円）
416

財

源

施設整備費補助金（脚注）
金額については見込みである。
また、施設・設備の老朽度合等を勘案した改修（更新）等が追加されることがあり得る。