〇高根沢町住宅用太陽光発電設備等導入支援補助金交付要綱
令和５年８月１日
告示第 99 号（趣旨）
第１条 この要綱は、脱炭素社会の実現を目指すことを目的とし、住宅用太陽光発電設備及び蓄電池（以下「太陽光発電設備等」という。
）の一体的な導入を促進するため、予算の範囲内で高根沢町住宅用太陽光発電設備等導入支援補助金（以下「補助金」という。
）を交付することについて、高根沢町補助金等交付規則（平成 21 年高根沢町規則第１号）及び高根沢町補助金等の交付に関する規程（平成 21 年高根沢町訓令第１号）に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。
（用語の定義）
第２条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
（１） 住宅

個人が住居として使用する町内に所在する戸建住宅（店舗、事務所等との併用するものを含む。）をいう。
（２）

住宅用太陽光発電設備

太陽光を利用して電力を発生させる設備及びパワーコ

ンディショナー、架台その他のこれに附属する設備であり、かつ、再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法（平成 23 年法律第 108 号）第９条第４項に基づく固定価格買取制度又は Feed in Premium 制度の認定を取得せず自家消費を目的としたものをいう。
（３）

蓄電池

電力を放充電できる定置用蓄電池及び電力交換装置で構成される設備をいう。
（４） 県補助金 個人住宅用太陽光発電設備等導入支援事業実施要綱（令和５(2023)年４月１日付け気対第 34 号環境森林部長通知）（以下「県要綱」という。）及び個人住宅用太陽光発電設備等導入支援事業補助金交付要領（令和５年４月１日施行）（以下「県要領」という。）に基づき栃木県により交付される補助金をいう。
（補助対象事業）第３条 補助金の交付の対象となる事業（以下「補助対象事業」という。）は、県要綱別表１に定める要件の全てに適合する太陽光発電設備等を一体的に導入する事業であって、県補助金の交付決定がなされたものとする。
（補助対象者）
第４条 補助金の交付の対象となる者は、次に掲げる要件の全てを満たすものとする。
（１） 補助対象事業を実施する者として、県補助金の交付決定を受けていること。
（２） 町税の滞納がないこと。
（３） 高根沢町暴力団排除条例（平成24年高根沢町条例第５号）第２条第４号に規定する暴力団員等でないこと。
（補助対象経費及び補助額）
第５条 補助金の交付の対象となる経費（以下「補助対象経費」という。）及び補助金の額は、別表第１に定めるとおりとする。
（交付の申請）第６条 補助金の交付を受けようとする者は、町長が別に定める日までに、別表第２に掲げる書類を町長に提出しなければならない。
２

前項の書類の提出方法は、持参又は郵送（書留その他の配達記録が確認できるものに限る。）とする。

３

補助金の交付申請は、太陽光発電設備等により発電した電力を使用する住宅１棟につき１回限り行うことができるものとする。
（交付の決定及び条件等）
第７条 町長は、前条第１項の規定により提出された書類の審査及び必要に応じて行う現地調査等により、交付の可否を決定するものとする。
２ 町長は、補助金の交付申請をした者に対し、補助金の交付の決定をしたときは様式第４号により、不交付の決定をしたときは様式第５号により通知するものとする。
３ 補助金の交付の目的を達成するため付する条件は、次に掲げるとおりとする。
（１） 補助対象事業が予定の期間内に完了しない場合又は補助対象事業の遂行が困難になった場合においては、速やかに、町長に報告してその指示を受けること。
（２） 町長が補助金の交付事務の適正かつ円滑な運営を図るために、必要な報告を求めたとき、又は現地調査を行おうとするときは、遅滞なくこれに応じること。
（実績報告）
第８条 前条の規定により補助金の交付の決定を受けた者（以下「補助事業者」という。）は、補助対象事業が完了したときは、別表第３に掲げる書類を町長に提出しなければならない。
２ 前項の書類の提出期限は、町長が別に定める日までとする。
（補助金の額の確定）
第９条 町長は、前条第１項の規定により提出された書類の審査及び工事完了検査を実施し、適正であると認めたときは、速やかに交付すべき補助金の額を確定し、補助事業者に対し、様式第７号により通知するものとする。
２ 前項の工事完了検査は、原則として提出された書面により実施するものとする。ただし、必要に応じて現地調査等により実施することができる。
（補助金の交付請求）第10条 前条第１項の規定による通知を受けた補助事業者は、様式第８号により補助金の交付を町長に請求するものとする。
２ 前項の規定による請求の期限は、町長が別に定める日までとする。

３ 町長は、第１項の規定による請求があったときは、速やかに補助金を交付するものとする。
（利用状況の報告）第11条 補助事業者は、補助対象事業の完了日の属する月の翌月から６か月間の太陽光発電設備等の導入による二酸化炭素削減効果等について、当該期間の最終月の翌月末までに、様式第９号により、町長に報告しなければならない。
（補助対象事業の内容の変更等）
第12条 補助事業者は、次に掲げる事項に変更が生じるときは、様式第10号により町長に申請し、その承認を受けなければならない。この場合において、当該変更による補助金の交付決定額の増額は認めないものとする。
（１） 補助事業者の住所又は氏名（２） 住宅用太陽光発電設備の出力（３） 蓄電池の蓄電容量（４） 前３号に掲げるもののほか、町長が必要と認めるもの
２ 町長は、前項の規定による申請があったときは、速やかに内容を審査し、その承認の可否を決定するものとする。
３ 町長は、前項の規定により承認を決定したときは様式第11号により、不承認を決定したときは様式第12号により補助事業者に通知するものとする。
４ 町長は、第２項の規定により承認を行う場合において、必要に応じ第７条第２項の規定により行った通知の内容を変更し、又は新たに条件を付することができる。
（補助対象事業の廃止等）
第13条 補助事業者は、補助対象事業を廃止し、又は中止しようとするときは、様式第13号により町長に申請し、その承認を受けなければならない。
２ 町長は、前項の規定による申請があったときは、速やかに内容を審査し、その承認の可否を決定するものとする。
３ 町長は、前項の規定により承認を決定したときは様式第14号により、不承認を決定したときは様式第15号により補助事業者に通知するものとする。
（手続代行者）
第14条 補助事業者は、第６条第１項の規定による交付申請、第８条第１項の規定による実績報告、第10条第１項の規定による交付請求、第12条第１項の規定による事業変更の承認申請及び前条第１項の規定による事業の廃止又は中止の承認申請について、太陽光発電設備等を設置する者等（以下「手続代行者」という。）に対して、これらの事務手続を代行させることができる。
２ 手続代行者は、誠意を持って事務手続を行うものとし、事務手続の代行を通じ、補助事業者に関して得た情報は、個人情報の保護に関する法律（平成 15 年法律第 57 号）に従って取り扱うものとする。

３ 町長は、手続代行者がこの要綱に定める手続を偽りその他不正の手段により行った疑いがある場合は、必要に応じて調査を実施し、不正行為があったと認めたときは、当該手続代行者の名称及び当該不正行為の内容を公表し、当分の間、事務手続の代行を認めないことができるものとする。
（財産の管理）第15条 補助事業者は、補助金により整備した太陽光発電設備等（以下「取得財産」という。）を、その耐用年数を経過するまでの間、善良なる管理者の注意をもって管理するとともに、補助金の交付の目的に従って適正に運用しなければならない。
２ 補助事業者は、取得財産を毀損し、又は滅失したときは、様式第16号により町長に届け出なければならない。
（財産処分の制限）
第16条 補助事業者は、取得財産について、その耐用年数を経過するまでの間、補助金交付の目的に反して使用し、売却し、譲渡し、交換し、貸与し、廃棄し、又は担保に供するときは、様式第17号により町長に申請し、その承認を受けなければならない。
２ 町長は、前項の規定による申請があったときは、速やかに内容を審査し、その承認の可否を決定するものとする。
３ 町長は、前項の規定により承認を決定したときは様式第18号により、不承認を決定したときは様式第19号により補助事業者に通知するものとする。
４ 町長は、取得財産の処分を承認する場合には、補助事業者に対し、取得財産に係る補助金の全部又は一部の返還を書面により請求することができる。
５ 補助事業者は前項の規定による請求を受けた場合には、これに応じなければならない。
（交付の決定の取消し）第17条 町長は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消すことができる。
（１） 偽りその他不正の手段により、又はこの要綱の規定に反して補助金の交付の決定を受けたとき。
（２） 補助金の交付の決定の内容及びこれに付した条件に反したとき。
２ 町長は、前項の規定により補助金の交付の決定を取り消したときは、その旨を補助事業者に対し書面により通知するものとする。
（補助金の返還）第18条 町長は、前条第１項の規定による交付の決定の取消しをした者に対し、既に補助金を交付しているときは、期限を定めてその返還を命ずるものとする。
２

補助事業者は、前項の規定による返還命令があったときは、町長の定める期日までに、交付を受けた補助金の全部又は一部を返還しなければならない。
（その他）

第19条 この要綱に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、町長が別に定める。
附 則
この要綱は、公布の日から施行する。

別表第１（第５条関係）
補助対象経費

補助額

上限

住宅用太陽光発電設

１kW当たり２万円（定額）４kW分（８万備の導入に要する経※円を上限とす太陽光パネルとパワーコンディショナーの定格費（設備費、設置工出力の低い値（小数点以下第２位を切り捨てて得事費等）た数）に乗じて算出る。）

蓄電池の導入に要す

１kW/h当たり２万円（定額）４kW/h分（８る経費（購入費、設※万円を上限と置工事費等）

は、小数点以下第２位を切り捨てて得た数）に乗じ定格蓄電容量（１kW/h未満の端数があるときする。）て算出
別表第２（第６条関係）
番号

提出書類

１

高根沢町住宅用太陽光発電設備等導入支援補助金交付申請書

様式第１号

２誓約書

様式第２号

補助対象事業の実施に係る同意書※１、※２
３※１

申請者と太陽光発電設備等を設置する土地又は家屋の所有者が同じである場合は提出不要
※２

様式第３号

同意者の署名又は記名押印が必要

４

県要領第４条第３項に規定する交付決定通知書の写し

５

県要領別表第１に掲げる書類一式の写し

６

その他町長が必要と認める書類

別表第３（第８条関係）
番号

提出書類

１

高根沢町住宅用太陽光発電設備等導入支援補助金実績報告書

２

交付決定通知書（様式第４号）の写し

３

県要領別表第２に掲げる書類一式の写し

４

その他町長が必要と認める書類

様式第６号

様式第１号（第６条関係）
高根沢町住宅用太陽光発電設備等導入支援補助金交付申請書
年
高根沢町長

月日

様

高根沢町住宅用太陽光発電設備等導入支援補助金交付要綱第６条の規定により以下のとおり補助金の交付を申請します。
また、補助金交付事務の審査のため、私（申請者）の「住民登録」及び「町税の納付状況」について、町において税務資料等により確認されることに同意します。

申

請者

氏名
（自署又は記名押印）
住連

絡所

設備の設置場所

栃木県塩谷郡高根沢町

住 宅 の 区 分

□既存住宅（太陽光発電設備未設置の建売住宅を含む）

事

着 手 予 定 日

業

予定

最太陽光発電設備

大出年

月日

蓄剰電

電
容□新築住宅完 了 予 定 日年月日

力 （小数点第２位以下切捨て） (A)

補助金の額【(A)×20,000 円】
余

先

力の(B)
売電kW円
※補助上限は 80,000 円

先量 （小数点第２位以下切捨て） (C)kWh

定置用蓄電地
補助金の額【(C)×20,000 円】
補助金交付申請額【（Ｂ）＋（Ｄ）(D)円※補助上限は 80,000 円】

円

事 業 者 名手 続 代 行 者

責 任 者 名
氏名
担当者

電話番号

メールアドレス様式第２号（第６条関係）

誓 約 書私は、高根沢町暴力団排除条例（平成24年高根沢町条例第５号）第２条第４号に規定する暴力団員等に該当せず、将来にわたっても該当しない者であることをここに誓約します。
この誓約が虚偽であり、又はこの誓約に反したことにより、当方が不利益を被ることとなっても、異議は一切申し立てません。

年

高根沢町長

住様所

（ ふ り が な ）

氏

名

生年月日

月日

様式第３号（第６条関係）
補助対象事業の実施に係る同意書
年
高根沢町長

月日

様
住所

氏

名
（自署又は記名押印）

高根沢町住宅用太陽光発電設備等導入支援補助金交付要綱を確認の上、下記のとおり、同要綱による太陽光発電設備等を一体的に導入する事業の実施に同意します。

記１

太陽光発電設備等を一体的に導入する事業を実施する者
住所
氏名

２

同意に係る不動産の表示
＜土地＞
・所在地

＜建物＞
・所在地・家屋番号

様式第４号（第７条関係）
高根沢町指令高環第号
住所
氏名

様

年 月 日に交付申請のあった高根沢町住宅用太陽光発電設備等導入支援
補 助 金 に つ い て は 、 高根沢町住宅用太陽光発電設備等導入支援補助金交付要綱第７条第１項の規定により次 の 条 件 を 付 し て 金円を交付することを決定したので、同条第２項の規定により通知します。

年月日

高根沢町長
（交付の条件）（１） 補助対象事業が予定の期間内に完了しない場合又は補助対象事業の遂行が困難になった場合においては、速やかに、町長に報告してその指示を受けること。
（２） 町長が補助金の交付事務の適正かつ円滑な運営を図るために、必要な報告を求めたとき、又は現地調査を行おうとするときは、遅滞なくこれに応じること。

様式第５号（第７条関係）
高環第年

月号
日

様
高根沢町長
年 月 日に交付申請のあった高根沢町住宅用太陽光発電設備等導入支援
補 助 金 に つ い て は 、 下 記 理 由 に よ り 不 交 付 と す る こ と を 決 定 し た の で 通知し ま す 。

記

不交付の理由様式第６号（第８条関係）
高根沢町住宅用太陽光発電設備等導入支援補助金実績報告書
年
高根沢町長

月日

様

年

月日付け高根沢町指令高環第号により交付決定を受けた補助金について、高根沢町住宅用太陽光発電設備等導入支援補助金交付要綱第８条第１項の規定により関係書類を添えて報告します。

氏

名

住所

連

絡

先

補 助 事 業 者

設備の設置場所
住 宅 の 区 分

□既存住宅（太陽光未設置の建売住宅を含む）

□新築住宅

事着

完

業実

績手日

年月日

了日

年月日

様式第７号（第９条関係）
高根沢町指令高環第号
住所
氏名

年 月 日付けで提出のあった実績報告書に基づき、
年月日付
け高根沢町指令高環第号で交付決定した高根沢町住宅用太陽光発電設備等導入支援
補助 金の 額に つ いて は、金円 に 確 定 し た の で 、 高根沢町住宅用太陽光発電設備等導入支援補助金交付要綱第９条第１項の 規 定 に よ り 通 知 し ま す 。

年

月日

高根沢町長

様式第８号(第 10 条関係)
補助金交付請求書金円

年月日付け高根沢町指令高環第号で額の確定の通知があった高根沢町個
人住宅用太陽光発電設備等導入支援補助金について、上記の額を交付されるよう関係書類を添えて請求します。

年
高根沢町長

月日

様
住 所
氏 名
連絡先

（補助金の振込先）
金 融 機 関 名支店

名

口 座 の 種 別
振込口座番号(カナ)
口 座 の 名 義

添付書類
①補助金の額の確定指令書の写し②通帳の写し（銀行名、支店名、種別、口座番号、口座名義人（カナ）が確認できるページ）

様式第９号（第 11 条関係）太陽光発電設備等の導入による二酸化炭素削減効果等報告書
年
高根沢町長

月日

様
住 所
氏 名
連絡先

年 月 日付け高根沢町指令高環第号で交付決定のあった高根沢町住宅用太陽光発電設備等導入支援補助金による導入した太陽光発電設備等の二酸化炭素削減効果等について、高根沢
町住宅用太陽光発電設備等導入支援補助金交付要綱第 11 条の規定により、下記のとおり報告します。
記
１ 報告する設置設備の設置場所（住所）２ 事業完了日年月日

３ 利用状況報告期間
年

月日

～年月日

４ 利用状況等
(1)月別発電量等①発電量（kWh）②自家消費電力量(kWh)③自家消費率(②/①×100)

月－

月－

月－

月－

月－

月－

月－

月－

月－

月－

月－

月－

合計％

(2)月別電力消費量
導入住宅の系統電力消費量（kWh）④導入前⑤導入後（④－②）

年間系統電力消費量

二酸化炭素排出量

月月月
月
月
月
月
月
月
月
月
月
合計
(3)導入効果

導入前

kWht-CO2

導入後

kWht-CO2

効

kWht-CO2

果※ 添付書類（１）年間系統電力消費量が確認できる書類（２）年間太陽光発電電力量が確認できる書類（３）年間自家消費電力量が確認できる書類

様式第 10 号（第 12 条関係）
高根沢町住宅用太陽光発電設備等導入支援補助金変更承認申請書

年
高根沢町長

月日

様
住所

氏

名

連絡先
年

月

日付け高根沢町指令高環第号により補助金の交付決定を受けた高根沢

町住宅用太陽光発電設備等導入支援補助金の計画を次のとおり変更したいので、承認されるよう関係書類を添えて申請します。
１

変更の内容（）住所変更（変更後住所：（）太陽光発電設備の最大出力又はは蓄電容量の変更（太陽光発電設備・蓄電地）（変更後出力（蓄電容量）：（））その他（２））定置用蓄電地の補助対象経費の変更（変更後経費：（））

計画変更の理由（住所変更の場合は記載不要）注）変更の内容については、交付申請書(様式第１号)に変更後の内容を記載し、本変更承認申請書に添付してください。
なお、変更部分は、変更前の計画を上段に括弧書きし、変更後の計画を下段に記入してください。

様式第11号（第12条関係）
高根沢町指令高環第年月号
日様
高根沢町長

高根沢町住宅用太陽光発電設備等導入支援補助金変更承認通知書
年月日付けで申請のあった高根沢町住宅用太陽光発電設備等導入支援補助金の変更については、下記のとおり承認します。
記
１ 補助金額

既決定額
今回変更交付決定額円円

２ 補助条件(1) この補助金変更の対象となる補助事業の内容は、
年月日付けで申請のあった高根沢町住宅用太陽光発電設備等導入支援補助金変更承認申請書に記載のとおりとします。
(2) この補助金の変更交付決定に伴う補助金は、実績報告書に基づき交付すべき補助金の額を確定した後に精算交付します。
(3) その他の交付条件については、
年
月日付け高根沢町指令高環第号の通知書のとおりとします。

様式第12号（第12条関係）
高環第年月号
日様
高根沢町長

高根沢町住宅用太陽光発電設備等導入支援補助金変更不承認通知書
年月日付けで申請のあった高根沢町個人住宅用太陽光発電設備等導入支援補助金の変更については、以下の理由により承認しないこととしたので通知します。
承認しない理由

様式第13号（第13条関係）
高根沢町住宅用太陽光発電設備等導入支援補助金廃止（中止）承認申請書

年
高根沢町長

月日

様
住所氏

名

連絡先
年
月日付け高根沢町指令高環第号により補助金の交付決定を受けた高根沢
町住宅用太陽光発電設備等導入支援補助金を次のとおり廃止（中止）したいので、承認されるよう申請します。
廃止（中止）の理由

様式第14号（第13条関係）
高環第年月号
日様
高根沢町長

高根沢町住宅用太陽光発電設備等導入支援補助金廃止（中止）承認及び交付決定取消通知書
年月日付けで申請のあった高根沢町住宅用太陽光発電設備等導入支援補助金の廃止（中止）については、下記のとおり承認することとし、交付の決定を取り消したので通知します。

様式第15号（第13条関係）
高環第年月号
日様
高根沢町長

高根沢町住宅用太陽光発電設備等導入支援補助金廃止（中止）不承認通知書
年月 日付けで申請のあった高根沢町住宅用太陽光発電設備等導入支援補助金の廃止（中止）については、以下の理由により承認しないこととしたので通知します。
承認しない理由

様式第 16 号（第 15 条関係）
補助対象設備毀損（滅失）届出書
年
高根沢町長

月日

様
住所氏

名

連絡先
年
月日付け高根沢町指令高環第号で交付決定のあった高根沢町住宅用太陽光発電設備等導入支援補助金において取得した補助対象設備について、次のとおり毀損（滅失）しましたので届け出ます。
１

毀損（滅失）した設備

２

毀損（滅失）の時期
年月日

３

毀損（滅失）の原因

４

今後の方針（修繕、買換など）（添付書類）
対象設備の写真（現況）様式第17号（第16条関係）
高根沢町住宅用太陽光発電設備等導入支援補助金補助対象設備処分承認申請書
年
高根沢町長

月日

様
住所氏

名

連絡先
年
月日付け高根沢町指令高環第号で交付決定のあった高根沢町住宅用太陽光発電設備等導入支援補助金において取得した補助対象設備について、次のとおり処分したいので承認されるよう申請します。

１

処分する設備２

処分の方法（）売却（）廃棄

３）譲渡 （）交換）その他（具体的に（）貸与（）担保）処分の時期（予定）
年

４（（月日

処分の理由

備考
処分に当たり、設置者の責に帰さないやむを得ない事由がある場合は、処分の理由欄に事情を記載すること。また、処分によって収益がある場合は、その額を記載すること。

様式第18号（第16条関係）
高環第年月号
日様
高根沢町長
高根沢町住宅用太陽光発電設備等導入支援補助金補助対象設備処分承認通知書
年月日付けで申請のあった高根沢町住宅用太陽光発電設備等導入支援補助金により取得した補助対象設備の処分については、下記のとおり承認します。
記
１ 処分を行う財産

２ 処分の内容

３ 承認の条件(１) 処分が完了した場合は、速やかに別紙の報告書、処分の完了を証する書類を提出すること。
(２) 処分の完了後、補助金に相当する額の納付についての通知（請求）があったときは、当該額を速やかに納付すること。

様式第19号（第16条関係）
高環第年月号
日様
高根沢町長

高根沢町住宅用太陽光発電設備等導入支援補助金補助対象設備処分不承認通知書
年月日付けで申請のあった高根沢町住宅用太陽光発電設備等導入支援補助金により取得した補助対象設備の処分については、以下の理由により承認しないこととしたので通知します。
承認しない理由