いわて県農業会議通信

No.78

令和５年10月１日発行

農業会議通信
令和５年度スローガン

地域計画(目標地図)策定に集結しよう

No.

78

地域計画（目標地図）の策定に向けて改めてワンチームとなって取り組もう
改正農業経営基盤強促進法が本年４月１日に施行され、将来の農地利用の状況を地図に描いた「目標地図」と、法定化された人・農地プラン（岩手県では「地域農業マスタープラン」）である「地域計画」の策定に向けた取組がスタートしました。県がまとめた７月末の地域計画の策定に向けた取組状況は、「協議の場の調整」が66％と進んでいますが、「意向把握」は33％、「協議の実施」は６％と足踏み状態です。本会では、８月から市町村農業委員会の巡回支援を実施していますが、地域計画の策定に向けた取組について現場の悩みを多く聞いています。
先日（９月６日）、県、県農業公社、JA岩手県中央会、水土里ネットいわて、本会の県域５つの機関・団体が主催して、「地域計画策定に向けた取組事例研修会」を盛岡市内で開催しました。
当日は、３つの取組事例の発表があり、その中で花巻市のJAいわて花巻と花巻農業公社と連携した取組の紹介がありました。
JAいわて花巻は、毎年「集落営農ビジョン」を農家組合単位で作成しているが、地域計画の策定に伴い、ビジョン様式を地域計画の項目を含む様式に変更。本年12月にビジョンを一旦取りまとめ、その後、JAや市農業公社、農業委員会、市が農家組合を訪問・聞き取りをして、令和６年３月までにビジョンの更新と地域計画の案を作成する計画です。
「集落営農ビジョン」はJAいわて花巻（花巻市管内）の取組ですが、その取組はJＡいわて花巻が作成した「営農振興計画」と連携しています。県内他JAにおいても「地域農業振興計画」、「農業振興計画」などの名称で振興計画を作成しており、東北では地域計画を振興計画と連携して進める県も多く、本県においても振興計画を手掛かりとしてJAとの連携を深めた地域計画の策定等を検討してはどうでしょうか。
先般、令和4年度の農業委員会最適化活動実績がまとまり、令和4年度目標に対し県平均の達成率が、農地集積は91％、遊休農地の解消は105％となりました。農業委員・農地利用最適化推
進委員のご苦労に敬意を表します。本年度からの２年間は、従前の最適化活動に、目標地図等地域計画策定に向けた取組が加わります。地域計画策定を岩手農業を次世代につなぐ最後のチャンスと捉え、行政、農業委員会組織はもとより、県農業公社、土地改良区、ＪＡが改めてワンチームとなって取り組みましょう。

（村上俊一）
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No.78

地域計画策定に係る取組事例研修会が開催されました
地域計画の策定に向けて、市町村、農業委員会等関係機関の担当者を対象にした取組事例研修会が、９月６日に盛岡市内で開催され、盛岡市、花巻市、紫波町の担当者から、地域計画の策定や農地集積・集約化の取組が紹介されました。
盛岡市は、広島修道大学が開発した農地集約アプリケーションを活用した分散作圃解消の取組を紹介。今年は都南地区でこのアプリを使って農地の交換案を作り、これに基づいて６年４月から新たな圃場で耕作する計画で実証を進めています。
花巻市では、これまでJA・市など関係機関が連携して集落営農ビジョンを推進してきた積み重ねがある。地域計画の策定にあたっては、市が作成した現況地図を農家組合に提供し、これを基に集落での話し合いを進めて現在ある154の集落営農ビジョンを更新してもらい、JAの支店単位に取りまとめて地域計画を策定する。８月３日の農家組合長研修会で説明し、集落での話し合いがスタートしています。
東北農政局の担当者は、受け手がなかなか見つからないなど、地域の状況は様々。当初の目標
地図では調整が整った範囲に色を塗り、合意が得られない農地については「今後検討等」とすることもできるとし、「初めから完璧な地域計画を作るのは難しい。一旦策定した後で、随時調整しながら更新してほしい。」と説明しました。
今後も、様々な機会に情報交換を行うなど関係機関が連携し、地域の実態に応じた方法で、地域計画の策定に向けた取組を進めていきましょう。

（松岡憲史）

不作付地の耕作再開に向けた取組
岩手県農業再生協議会では令和２年度から、不作付地解消事例の創出を通じたノウハウの蓄積・共有をねらいとして、経営所得安定対策や地域農業マスタープラン実戦の取組と連携し、農地再生の取組を行っており、昨年度も宮古市、一関市、滝沢市、九戸村、一戸町の５市町村の地域協議会の協力を得て取り組みました。
１

昨年度の成果 ５ 市 町 村 の 合 計 で10団 地493aの 耕 作 再 開 に 目 途 が つき、取組を行った全ての市町村で、担い手への集積による不作付地の解消事例ができました。今回の主な成功要因は、以下の通りです。
①

農業委員・農地利用最適化推進委員の活動② 関係機関の連携による担い手の確保・育成、新規就農

九戸村者支援２③

農業施策の活用④

地域農業マスタープラン実質化の際の意向調査の活用⑤

受け手によるバックホー作業
今年度の取組

 今年度も引き続き盛岡市、釜石市、葛巻町、金ケ崎町、洋野町の地域協議会の協力を得て取り組んでおります。
（三浦2良夫）一戸町

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農業委員の活動紹介

北上市農業委員会

北上市農業委員会は、９月10日、北上市文化交流センターさくらホールで開催された小学生の職業体験イベント「鬼っジョブ～北上おしごとパーク2023～」に、産直販売体験ブースを出店しました。
菊池貴美子委員（右）、金田康子委員（中央）、齋藤和香子委員（左）の３名が中心となり、２カ月前から準備をしてきました。他の農業委員や推進委員に当日販売する野菜の提供を呼
びかけたり、齋藤委員は自慢のお米とナスを、金田委員はタマネギを提供。地元産の野菜や果物13品目を集め、役割分担や作業の流れなどの打合せを重ねて当日を迎えました。
当日は、農業委員18名が対応し、３名の女性委員が手分けして、ブースの設置や野菜の仕分け、袋詰めの方法などを指示し、運営しました。
ブースはイベント開始直後から大盛況で、21人の子ども達が体験し、準備した野菜は完売しました。
体験した子ども達からは、「素敵な体験ができた。」「笑顔で接客ができた。」という感想が寄せられました。
菊池委員達は、「産直体験を通じて子どもが農業に興味を持ち、将来の担い手育成に繋がれば嬉しい。」と話していました。

農地利用最適化推進委員の活動紹介

久慈市農業委員会

大﨑惠作さん（74才）は、平成18年10月から農業委員を8年勤め、その後、平成28年４月に農地利用最適化推進委員となり、農業委員会活動が、通算15年目に入りました。昨年11月からは農業者年金の加入促進部長、農地部会副部長に就任しています。地域活動にも若い頃から取り組んでおり、消防団、民生児童委員、公民館審議委員等を歴任。また、居住する地区の環境団体、宇部第一環境保全会の事務局長として町内の児童、生徒、地域住民、市民センター等関係機関と力をあわせて環境学習、地域保全活動をしています。
また、基盤整備事業にも携わり、「地域の田んぼが荒れ果て、復活は無理かもしれないと諦めかけたこともあった。農業委員会の仲間や地元の農家と何度も話し合いを重ね、取り組んだ基盤整備事業によって、見事復活した田んぼは、地域の 宝 で あ り、 誇 り だ。」 と 言 い ま す。「 毎 年、 こ の 田 ん ぼ
で、子どもたちが大声で楽しそうに田植えや稲刈りなどしている姿を見られることは、言葉では言い表せない喜びを感じる」と話す大﨑さん。今後の抱負について伺うと「今後も、地元の農業委員会の仲間や地元の皆様と力をあわせて、草刈りや泥上げなどの取組を続け、若い人や子どもたちの未来のために地域の農地と自然を守っていきたい。」と笑顔で語ってくれました。

基盤整備した圃場について説明してくれる
大﨑推進委員3

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No.78

農業委員会の活動紹介

釜石市農業委員会

釜石市農業委員会（二本松誠会長、農業委員９人、農地利用最適化推進員５人）は、令和４年４月改選し、今の体制となり、移行してから二年目となりました。
高齢化等の理由から農地の作付け及び自己保全管理をすることが困難となり、遊休農地が増え続けています。釜石市農業委員会は、市と連携を取りながら、「農地の日」の活動として、耕作放棄地となる恐れのある農地を活用し、農業委員・推進委員・事務局が一体となって、「ラグビーカボチャ（ロロン）」を作付けしています。
収穫されたカボチャは、地産地消の一環として、当農地の日作業光景

農地の日作業後撮影

市給食センターにて学校給食に提供されます。また、市主催の軽トラ市で振る舞いとして活用されています。
こうした取組の結果、農地の状態を維持しながら、この活動で作付けした農地を活用したいという耕作者へ引き継ぐ取組を展開しています。当農業委員会は、遊休農地解消対策に向け、関係機関と一体となって取り組んでまいります。

盛岡地方農業委員会連絡協議会 タブレット端末操作研修会を実施
盛岡市周辺の市町村農業委員会で構成する盛岡地方農業委員会連絡協議会は、８月31日に、令和５年度通常総会の後、（一社）全国農業会議所大川真司考査役を講師に「タブレット端末操作研修会」を開催し、タブレット端末にインストールされている「eMAFF現地確認アプリ」の概要や、操作方法を学びました。
出席した各農業委員会の会長と職務代理者は、持参したタブレット端末を実際に操作し、「eMAFF現地確認アプリ」に
つ い て 理 解 を 深 め た 後、 班 ご と に外に出て会場周辺の農地情報を実際に確認しました。
出 席 者 か ら は、 何 度 も 繰 り 返 し操作することで少しずつできるよう に な っ た、 今 後 も 練 習 を 重 ね て
現 地 調 査 で 有 効 活 用 し た い、 な どの声が聞かれました。（高橋4凌太）

タブレット端末を操作する出席者

農業会議通信No.78『「黄金の國、いわて。」のフードショーinメタバース』の開催について
岩手県農業普及技術課
岩手県は、生産者の販路開拓拡大に向けた実需者とのマッチング機会の創出と、就農希望者等への学びの場の提供を目的として、９月19日（火）に、インターネットの仮想空間「メタバース」を活用した商談会を開催しました。
商談会には、ブース出展の生産者17名、商談を希望する実需者18名、就農希望者８名が参加し、空間内で音声やチャットを交えて商談や交流が行われました。
商談会では、野菜や加工品など、県産食材のＰＲが行われ、就農希望者は、商談の状況を見学しました。また、併せて開催された「新規就農セミナー」では、一関市でミニトマトなどを栽培する大住さんの就農事例にふれ、積極的な情報交換が行われました。
参加した就農希望者からは、「販路開拓の新しいツールとして未来を感じることができた」「事例発表者の大住さんとお話ができ参考になった」などの感想があり、就農や就農後の販路確保に向けたイメージが一層膨らんだことが伺えました。
今 後、12月 に は、 県 内 生 産 者 と 消 費 者 の交流会を計画しており、県としては、引き続き、就農希望者への学びの場を提供していきます。

メタバース空間における新規就農セミナー「雇用就農資金」の活用について「雇用就農資金」は、昨年度 ｢農の雇用事業｣ に代わって新設されました。農業法人等が49歳以下の就業希望者を新たに雇用し、実践研修を実施する場合に資金を助成するもので、雇用就農者育成・独立支援、新法人設立支援、新世代経営者育成の３タイプがあります。
このうち本県で実施しているタイプは雇用就農者育成・独立支援タイプですが、事業実施期間は最長４年間で、雇用就農または独立就農に必要な実践研修を実施する場合に、経営者に対して年間最大60万円が交付されます。
昨年度、本県で事業採択された雇用就農者は47名（32法人等）で、全国では2,134名(1,722法人等)が採択されました。
今年度の募集は第２回目まで終了しましたが、合わせて27名（15法人等）の申請がありました。
なお、第１回募集では３名(３法人等)が採択され、第２回募集では24名（12法人等）の申請があり、現在審査中です。
今年度最終の第３回目の募集は、10月25日～11月30日を予定しています。支援期間は2024年２月１日～2028年１月31日（４か年）です。支援対象となる雇用就農者は支援開始日時点で、正社員としての就業期間が４ヶ月以上12ヶ月未満を経過している必要があります。この場合、採用日が2023年２月１日～同年10月１日となります。
なお、そのほかにも雇用就農者、農業法人等それぞれに細かな要件がありますので、応募する際にはホームページ（農業をはじめる．JP）で確認するか、当会議担当までお問い合わせください。
(高橋正広)
5農業会議通信

No.78

農 業 者 年 金 加 入 推 進 ニ ュ ー ス 〔滝沢市農業委員会〕
農業者年金加入推進取組事例紹介
９月12日に盛岡市内で開催した「令和５年度農業者年金加入推進特別研修会」において、一関市農業委員会事務局の千葉真之主事から、加入推進取組事例を発表していただきました。
同委員会は、11地域に農業委員・推進委員を配置した加入推進班ごとに、加入推進部長の陣頭指揮の下、延べ49人の班員が加入推進活動を行っています。過去５年間の加入実績は43人と県内トップクラスです。
加入実績に繋がる個別訪問は、冬の農閑期の活動が中心です。これまでの訪問内容を加入推進名簿に記録して、翌年の推進に役立てています。このほか、農業委員会だよりや市の広報、コミュニティＦＭによる周知活動にも力を入れています。
こうした事例を参考に、年度後半に向けて積極的な加入推進活動をお願いします。

(菅原聡)

全国農業新聞普及ニュース
市町村農業委員会の皆様の御尽力により、１月から９月まで67部の新規申込があり、９月の購読部数は2,517部で普及率は279％となりました。御協力ありがとうございます。
10～11月は中期普及強調月間となっております。「年間新たに１人１部の新規購読を確保」するためにも、引き続き会長の陣頭指揮の下、農業委員・農地利用最適化推進委員、事務局一丸となった普及推進をお願いします。
全国農業新聞は、農業情勢をはじめ、農地利用最適化に取組む農業委員会の活動事例など委員活動の参考になる情報を数多く掲載しています。また、電子版の提供やスタディアグリ（オンライン講座）など購読者特典もあります。地域の話し合いや現場での様々な相談活動に役立てていただきますようお願いします。

(前川由衣)

全国農業図書新刊案内
農地利用の最適化と地域計画の策定に向けて～改正基盤法施行を踏まえて～

令和５年４月に農業経営基盤強化促進法等一部改正法が施行されました。
「人・農地プラン」が市町村の策定する「地域計画」として法定化されました。
「農用地利用集積計画」は「農用地利用集積等促進計画」に統合されました。
改正法のもとでの農地利用の最適化、法改正のポイント、地域計画策定の進め方、農地バンク法の見直し、農業委員会の農地の利用調整、下限面積要件の廃止などについて解説します。
〔 目次 〕
第１章 農業委員会をめぐる情勢
第２章 農地利用の最適化
第３章 基盤法等一部改正法のポイント
第４章 地域計画策定の進め方
第５章 農地バンク法の見直し
第６章 下限面積要件の廃止
第７章

農業委員会が進める「農地利用関係の調整」

図書コード：R05-26

A5判・76頁

定価550円

税込み・送料別

お申し込みは 一般社団法人岩手県農業会議へ
TEL：019－626－8545 FAX：019－629－9210（前川 由衣）編集・発行人／事務局長・松岡憲史

6〒０２０－０88４ 盛岡市神明町7番5号（パルソビル４階）電話019－626－8545

印刷／株式会社興版社