一般社団法人日本毒性病理学会
定款

第 1 章 総則（名称）第 1 条 この法人は、一般社団法人日本毒性病理学会（以下「本会」という。）とする。
2本会の英語表記は、「The Japanese Society of Toxicologic Pathology」とし、略称を「JSTP」とする。

（事務所）
第 2 条 本会は、主たる事務所を東京都新宿区に置く。

第 2 章 目的及び事業（目的）
第 3 条 本会は、毒性病理学の進歩的発展を図ることを目的とする。
（事業）
第 4 条 本会は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
(1) 年次学術集会の開催(2) 機関誌の発行(3) 人材の育成(4) 毒性病理学専門家資格認定(5) その他本会の目的達成に必要な事業

第 3 章 会員
（法人の構成員）
第 5 条 本会に次の会員を置く。
(1) 一般会員 毒性病理学領域の研究活動に従事し入会した個人(2) 名誉会員 毒性病理学の発展と本会の運営に特段の功績のあった個人(3) 功労会員 本会の運営に功績のあった個人(4) 学生会員 大学及び大学院の修士または博士課程に在籍し、毒性病理学に関連のある学科・専攻を修める学生個人（ただし、社会人としての身分を有する所属組織からの留学者や被派遣者などの場合を除く）
1

(5) 賛助会員 本会の目的に賛同し、その事業を援助する団体あるいは個人
2

前項の一般会員、名誉会員及び功労会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の社員とする（以下、前項の一般会員、名誉会員及び功労会員を総称して「法人上の社員」という。
）。
（会員の権利）第 6 条 本会の一般会員、名誉会員、功労会員及び学生会員は、学術集会に研究成果を発表することができ、機関紙の配布を受ける。また、専門家資格の受験・取得・更新や、学会主催事業等における優遇を受けることができる。
2

賛助会員は、機関誌の配付を受ける。

（入会）
第 7 条 本会の一般会員または学生会員になろうとする者は、本会の評議員または本会の毒性病理学専門家のいずれか 1 名の推薦を受けたうえで、別に定める会費を添えて入会申込書を提出し、理事会の承認を得なければならない。なお、学生会員が学生資格を失った場合は、翌事業年度より自動的に一般会員となる。
2

本会の賛助会員になろうとする者は、別に定める会費を添えて入会申込書を提出し、理事会の承認を得なければならない。

3

理事会は、評議員の中で再任年齢制限により評議員資格を喪失する者より名誉会員ならびに功労会員を総会に推薦し、総会の承認を得なければならない。名誉会員ならびに功労会員資格の推薦は別途に定める基準による。

（年会費）
第 8 条 本会の事業活動に経常的に生じる費用に充てるため、名誉会員を除き、会員は別に定める年会費を支払わなければならない。
2

既納の会費は、いかなる理由があってもこれを返還しない。

（任意退会）
第 9 条 会員は、退会届を提出することにより、任意にいつでも退会することができる。
2

退会時に未納の会費がある場合は、これを完納しなければならない。

（除名）
第 10 条 会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、総会の決議によって当該会員を除名することができる。この場合、決議する前にその会員に対し弁明の機会を与えなければならない。
(1) 本会の名誉を著しく傷つける行為を行った場合
2

(2) 本会の目的を明らかに著しく損なう行為を行った場合(3) その他除名すべき正当な事由があるとき（会員資格の喪失）
第 11 条 会員は、次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
(1) 第 8 条の年会費の支払義務を 2 年以上履行せず、文書による督促に発送から 6 ヵ月以内に応じなかったとき(2) 法人上の社員である一般会員、名誉会員及び功労会員の全員が総会において同意したとき(3) 当該会員が死亡したとき(4) 本会が解散したとき

第 4 章 総会
（構成）
第 12 条 総会は、法人上の社員である、すべての一般会員、名誉会員及び功労会員をもって構成する。
2

前項の総会をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の社員総会とする。

（権限）
第 13 条 総会は、次の事項について決議する。
(1) 名誉会員及び功労会員の承認(2) 会員の除名(3) 理事及び監事の選任又は解任(4) 評議員の選任又は解任(5) 学術年会長の選任又は解任(6) 定款の変更(7) 規程の新設及び改廃(8) 解散及び残余財産の処分(9) その他総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開催）
第 14 条 総会は、定時総会として毎事業年度終了後 3 箇月以内に 1 回開催するほか、必要がある場合に臨時総会を開催する。
3

（招集）
第 15 条 総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。
2

議決権総数の 5 分の 1 以上を有する法人上の社員は、理事長に対し、総会の目的である事項及び招集の理由を示して、総会の招集を請求することができる。

（議長）
第 16 条 定時総会の議長は、学術年会長がこれに当たり、その他の総会の議長は、理事長がこれに当たる。
2

学術年会長または理事長が総会に出席していない場合は、出席している法人上の社員の中から議長を選出する。

（議決権）
第 17 条 総会における議決権は、法人上の社員 1 名につき 1 個とする。
（決議）
第 18 条 総会の決議は、議決権を有する法人上の社員の 5 分の 1 以上が出席した上で、出席した当該社員の議決権の過半数をもって行う。
2

前項の規定にかかわらず、次の決議は、法人上の社員の総数の半数以上であって、社員の議決権総数の 3 分の 2 以上に当たる多数をもって行う。
(1) 会員の除名(2) 監事の解任(3) 定款の変更(4) 解散(5) その他法令で定められた事項

3

法人上の社員は、代理人によってその議決権を行使することができる。

4

法人上の社員は、書面による議決権の行使ができる。

5

代理人及び書面により議決権を行使した者は、総会の出席者として取り扱う。

（議事録）
第 19 条 総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
2

理事長及び総会に出席した法人上の社員より選出された議事録署名人 1 名以上は、前項の議事録に記名押印する。

4

第 5 章 役員（役員の設置）
第 20 条 本会に、次の役員を置く。
(1) 理事8 名以上 12 名以内(2) 監事 2 名以内
2

理事のうち 1 名を理事長とする。

3

理事のうち 2 名以内を副理事長とする。

4 第 2 項の理事長をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の代表理事とする。
（役員の選任）第 21 条 理事及び監事は、総会の決議によって選任する。
2

理事長は、理事会の決議によって理事の中から選定する。

3

副理事長は、理事長が理事の中から選定する。

（理事の職務及び権限）
第 22 条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
2

理事長は、本会を代表し、その業務を執行する。

3

副理事長は、理事長を補佐する。理事長が事故その他これに準ずる事情により止むを得ず、その職務を執行できない場合は、事前あるいは事後速やかに理事会の承認のもと、いずれかの副理事長がその職務を代行する。

4

理事長は、毎事業年度に 4 箇月を超える間隔で 2 回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。

（監事の職務及び権限）
第 23 条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
2

監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、本会の業務及び財産の状況の調査をすることができる。

（役員の任期）
第 24 条 理事の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。
2

監事の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総5

会の終結の時までとする。
3

理事及び監事は、上記 2 年間を 1 期として、連続 3 期までその任にあたることができる。ただし、理事から監事、あるいはその逆の場合は連続とみなさない。

4

補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。

5

理事又は監事は、第 20 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。

（役員の解任）第 25 条 理事及び監事は、総会の決議によって解任することができる。
（責任の免除）第 26 条 本会は、役員の一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第 111 条第 1 項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、理事会の決議によって、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として、免除することができる。
（役員の報酬）第 27 条 役員はいずれも報酬を受けず、退任時においても退職金は支給されない。

第 6 章 理事会
（構成）
第 28 条 本会に理事会を置く。
2

理事会は、すべての理事をもって構成する。

2

監事は理事会へ出席する義務を有する。なお、議決権は有さない。

3

学術年会長は理事会にオブザーバーとして臨席し、意見を述べることはできるが議決権を有さない。

4

理事長は個別の事柄に関して関係する会員あるいは非会員をオブザーバーとして臨席させることができるが、その者は議決権を有さない。

（権限）
第 29 条 理事会は、次の職務を行う。
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(1) 本会の業務執行の決定(2) 理事の職務の執行の監督(3) 理事長の選定及び解職(4) 学術年会長候補の選定(5) 入会の審査及び許可(6) 評議員候補の審査及び評議員再任の審査(7) 名誉会員及び功労会員の推薦(8) 毒性病理学専門家の審査、資格認定及びその更新(9) 委員会の設置及び廃止（招集）第 30 条 理事会は、理事長が招集する。
2

理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、副理事長が理事会を招集する。

（決議）
第 31 条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の 3 分の 2 以上が出席し、その過半数をもって行う。
2

前項の規定にかかわらず、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第 96 条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。

（議長）
第 32 条 理事会の議長は、理事長がこれに当たる。
（議事録）
第 33 条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
2

出席した理事長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。

第 7 章 委員会
（委員会）
第 34 条 本会は、各種の業務の執行を補佐する機関として、委員会を置く。
2

委員会の設置あるいは廃止は理事会の決議による。

3

委員会については、別途に定める規程による。

7

第 8 章 評議員（評議員）
第 35 条 本会は、評議員を置く。
2

本会の評議員は、一般会員と同様の権利に加え、以下の権限を有する。
(1) 本会の運営に必要な諸事項の助言(2) 理事候補者及び監事候補者の選出(3) 新規評議員候補者の推薦(4) 新規会員の推薦(5) 各種委員会への参加(6) 名誉会員あるいは功労会員となる資格(7) 学術年会長になる資格

3

評議員については、別途に定める規程による。
第 9 章 毒性病理学専門家（毒性病理学専門家）
第 36 条 本会は、会員の中から毒性病理学専門家を認定する。
2

毒性病理学専門家は、新規会員を推薦する権限を有する。

3

毒性病理学専門家資格の認定、更新は、別途に定める規程による。

第 10 章 学術年会長（学術年会長）第 37 条 本会は、年次学術集会を主宰する学術年会長を置く。
2

学術年会長は、理事会にて評議員の中から推薦され、総会の決議によって選任する。

3

学術年会長については、別途に定める規程による。

第 11 章 資産及び会計（事業年度）
第 38 条 本会の事業年度は、毎年 12 月 1 日に始まり翌年 11 月 30 日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
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第 39 条 本会の事業計画書、収支予算書については、毎事業年度の開始の日の前日までに、理事長が作成し、理事会の決議を経なければならない。これを変更する場合も、同様とする。
2

前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置きするものとする。

3

事業計画、収支予算については、定時総会で報告する。

（事業報告及び決算）
第 40 条 本会の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
(1) 事業報告(2) 事業報告の附属明細書(3) 貸借対照表(4) 損益計算書（正味財産増減計算書）(5) 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書(6) 財産目録
2

前項の承認を受けた書類のうち、第 1 号、第 3 号、第 4 号の書類については、定時総会に提出し、第 1 号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については承認を受けなければならない。

3

第 1 項の書類のほか、監査報告を主たる事務所に 5 年間備え置きするとともに、定款、会員名簿を主たる事務所に備え置きするものとする。

（剰余金の分配禁止）
第 41 条 本会は、剰余金の分配を行うことができない。

第 12 章 定款の変更及び解散（定款の変更）第 42 条 この定款は、総会の決議によって変更することができる。
（解散）
第 43 条 本会は、総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。
（残余財産の帰属）
第 44 条 本会が清算をする場合において有する残余財産は、総会の決議を経て、公益社9団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第 5 条第 17 号に掲げる法人又は国若し
くは地方公共団体に贈与するものとする。

第 13 章 公告の方法（公告の方法）第 45 条 本会の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合の公告方法は、官報に掲載する方法とする。

附 則
第 46 条 この法人の設立当初の事業年度は、第 38 条の規定にかかわらず、本会の成立の日から令和 4 年 11 月 30 日までとする。
第 47 条 本会の設立時社員の氏名及び住所は次のとおりである。
氏名 鰐渕 英機
氏名 髙橋 智氏名 尾崎 清和
氏名 鈴木 雅実
第 48 条 本会の設立時理事は次のとおりである。
理事 鰐渕 英機
理事 髙橋 智理事 尾崎 清和理事 鈴木 雅実
理事 古川 賢理事 渋谷 淳理事 穴山 久志理事 義澤 克彦

第 49 条 本会の設立時監事は次のとおりである。
監事 乾 公正10

第 50 条 本会の設立時代表理事は次のとおりである。
氏名 鰐渕 英機
第 51 条 本会の設立時の主たる事務所の所在場所は、次のとおりである。
東京都新宿区山吹町 358 番地 5
第 52 条 本附則第 46 条から本条は、令和 4 年 11 月 30 日の経過をもって削除する。

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