平成３０年美浜町議会第１回定例会（第３日）

午前九時〇〇分開会○議長（髙野正君） おはようございます。ただいまの出席議員数は１０人です。定足数に達していますので、これから本日の会議を開きます。
本日の日程は、お手元に配付のとおりです。
日程第１ 一般質問を行います。
一般質問の順序は、お手元に配付のとおりです。
６番、繁田議員の質問を許します。６番、繁田議員。
○６番（繁田拓治君） おはようございます。議長のお許しを得ましたので、一般質問させていただきます。
まず１つ目、学校司書について。
平成２９年３月に新学習指導要領が告示され、今後１０年間の教育の方向性が示されました。新学習指導要領では、これからの時代に対応していく力を育成すべく、主体的、対話的で深い学びを行うことのできる子ども像が求められています。ＡＩを活用した社会が模索されるなど、先行きが不透明な世の中にあって、将来どんな社会状況にあろうとも、たくましく生きていくことができる力を子どもたちに身につけさせることが必要です。
そんな中、児童・生徒の読書活動は、物事を理解し、創造的に考える足場となる語彙を豊かにするという点では、今後ますますその重要性が増してきます。文字に親しみ、文章に親しみ、豊かな語彙で論理的に駆使し創造することにより、深く考え、豊かに表現できることは重要な子どもの資質となってきます。
そのような現状の中、我が町では平成２９年度より学校司書の導入をしていただいているわけでありますが、現在の状況及びこれからの方向性について、以下の点についてお尋ねします。
１つ目、学校司書の勤務状態はどのようになっていますか。
２つ目、児童・生徒の読書活動推進における学校司書の効果をどう評価していますか。
今後の児童・生徒の読書活動推進について、留意すべきことは何ですか。
４つ目、学校司書の賃金については地方交付税措置がされていると思いますが、どの程度されているのですか。
５つ目、学校司書の数を今後増員していく予定はありますか。
以上、よろしくお願いします。
○議長（髙野正君） 教育長。
○教育長（古屋修君） おはようございます。
繁田議員の学校司書についてのご質問にお答えをいたします。
まず１点目、勤務状態についてですが、平成２９年度は教育委員会で作成いたしました
勤務スケジュールに基づき、町内各校に２日ずつの巡回勤務を行っております。業務内容
は、図書室の整理、図書の修理、図書だよりの発行、読み聞かせなどの読書活動に関する環境整備及び啓発業務でございます。
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２点目、効果の評価についてです。学校司書配置の効果については、各校からはおおむ
ね高い評価を得てございます。図書室の整理に関しては、児童・生徒の知的好奇心を誘発するようなＰＯＰ等を作成したり、図書の配置を工夫したりしてございます。また、小学校では児童への読み聞かせも積極的に行っています。これらの取り組みにより、児童の読書冊数は大きく向上してきている状況でございます。
３点目、今後の児童・生徒の読書活動推進について留意すべきことについてです。平成
２９年度の学校司書配置により、児童・生徒の読書冊数の増加が図られました。目的の一つである本に親しむという観点からは、成果が実感できています。今後については、読書の質を向上させ、語彙を豊富にし、学力向上に寄与していくことにも留意していきたいと考えてございます。
４点目、賃金についての地方交付税措置はどうかということです。平成２９年度からスタートしている学校図書整備等５カ年計画によれば、学校司書の配置による学校図書館の日常の運営管理や学校図書館を活用した教育活動等の支援を行うための国の予算として単
年度で２２０億円が地方財政措置として計上されていると言われます。小中学校ではおおむね１．５校に１名の学校司書を配置できる、つまりおおむね３校に２名を配置できる地
方財政措置がなされてございます。
５点目、今後の増員予定はということですが、現状では町内に１名の学校司書が３校を巡回しているところであります。小中各学校に配置できるのが理想ではありますが、制度導入後、まだ１年でもありますので、今後の推移を見守ってまいりたいと考えてございます。
○議長（髙野正君） ６番、繁田議員。
○６番（繁田拓治君） 再質問させていただきます。
今年度から学校司書を採用していただきましてありがとうございます。学校現場の状況等は非常に好評であるということで、ありがたいことであると思います。
そこで、今、答弁をいただきました地方交付税措置でありますけれども、これは国で２２０億円が財源として計上されておるというわけであります。１．５校に１名と言われましたけれども、これは今も２名分に相当する額を交付税措置されているということでありますので、そこら辺も含め、今後対応していただきたいと思います。交付税というのは、がさっと一括して町のほうにおりてきますので、こういった教育委員会のほうでしっかり確保していただきたいと思います。
教育、人づくりの支出というのは、単なる支出ではなく、投資であると思います。学校
教育とか幼児教育、こういったものに力を入れるということは、非常に費用対効果が高いと言われております。その費用対効果から見ると、特に幼児・保育教育から力を入れるというのは支出ではなく、効率のよい投資であると言えると思います。国でもそういった議論がなされておると思いますが、そこら辺、教育長のお考えはいかがですか。
○議長（髙野正君） 教育長。
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平成３０年美浜町議会第１回定例会（第３日）○教育長（古屋修君） お答えをいたします。
言われるとおり、投資というものであろうかと思いますし、それによってやっぱり効果が上がらなければ意味のないものであるというふうにも思います。だから、例えば図書館
司書につきましても、今年度配置いたしました結果、かなりの読書冊数がふえているという結果から見ましても、それなりの効果が上がっているというふうに思います。
ただ、その読書内容の問題が今後出てくると思います。より質の高い読書を子供たちにも望んでいきたい、このようにも思っております。
以上です。
○議長（髙野正君） 総務政策課長。
○総務政策課長（福島教君） 図書館司書、学校司書の交付税措置について若干補足説明をさせていただきます。
交付税上は、３校で２名というような話もあるんですけれども、実際、単位費用で措置されている金額でいいますと、大体１校当たり７００千円ぐらいの計算になります。ですので、３校で二百数十万円ということで、２人分という計算をどういう計算でするかにもよると思うんですけれども、なかなかフルタイムで常勤でという方を丸々２名雇うには少し足りないぐらいの措置額であるということを補足させていただきたいと思います。
以上です。
○議長（髙野正君） ６番、繁田議員。
○６番（繁田拓治君） それでは、次に教育長だけでなく、町長にもお答えいただきたいんですが、かつてイギリスのブレア首相が、７歳の子供の読書力で２０年後のイギリスの成長力、国力が決まると言ったそうでありますけれども、こういったことをお聞きして、どう考えられるか、お伺いいたします。この感想、思いをお聞かせいただけたらと思います。
我が町も、日本全体少子化が進む中で、幼児教育の段階から人材投資をすると生産性も上がるということをよく言われますけれども、それについてもどういう考えを持っておられますか。
きのうであったと思いますが、田渕議員の質問の中にもありましたが、防災においても小さいころから訓練して身につけておく必要があるということでありました。同じようなことが言えると思いますが、よろしくお願いしたいと思います。
○議長（髙野正君） 町長。
○町長（森下誠史君） 繁田議員にお答えいたします。
平成２９年度というような形の中で、学校司書ということで今導入させていただいてございます。そして、先ほど教育長のほうからご答弁させていただいたとおり、私も同感でございます。
そして、読書というような形の中で、町長の考え方はということでございますが、自分のことを言っておかしいんですけれども、私自身、近眼であって老眼であってという形の93

平成３０年美浜町議会第１回定例会（第３日）

中で、随分文章というか、本を読む冊数が減ってきているのが現実でございます。
ただ、やはり小さいときはそうなんですけれども、活字に親しむということを、私自身
随分と大事だと思いますし、また国語力、そして日本語力、その辺も今後もそうなんです
けれども、やはり子供が成長する段階で私自身は随分と大事だなと思ってございます。私ごとでおかしいんですけれども、私自身も先ほど言ったとおりなかなか目の関係で見にくいところもあるんですけれども、逆にお恥ずかしいんですけれども、私はトイレにも本を置いているんですよ。そしてきょうも朝、ＰＨＰの松下幸之助の商売というような形の本も、１ページぐらいしか読まないんですけれども、読んできたというような形の状況でございます。だから、トイレにも大体５冊ほど本は置いておるような状況なんですけれども、いろんな形で活字と親しむということは、子供たちの成長段階で私自身、大事だなという感覚は、恐らく繁田議員と同様だと思います。今後もそうなんですけれども、先ほど教育長のご答弁の中で、まずもって平成２９年度、こういったことで１名を配置させていただ
いて、その中でもう少し見ていきたいよというようなご答弁であったかと思います。私もその方向で、もう少しお時間をいただきながら見ていきたいなと思ってございます。
また、学校司書に関しましたらば、私自身もお会いし、そして学校等々からもありがたい講評をいただいているということも、ここで申し加えたいなと、このように思ってございます。
以上でございます。
○議長（髙野正君） ６番、繁田議員。
○６番（繁田拓治君） ありがとうございます。この問題につきましては、最終的には校舎の耐久年数にもよりますが、小中いずれ、小学校が合併して小中一貫教育とか、その辺の話になってこようかと思います。今の小中学校あたり、保育園も含めて、ひまわり保育
園も含めて、そういったときに町の図書館も学校施設の中に組み入れて、学校の施設と共有できたらよりよい充実したものになるんじゃないかと思われます。
そうしたら、次の質問に移らせていただきます。
学校教職員の長時間労働について、ニュースでは毎日のように働き方改革を聞くようになりました。また、これは労働者である私たちにとって、大切な改革であります。
働き方改革は、誰もが活躍できる社会を目指し、多様な働き方を可能にすることです。
また、一億総活躍社会実現に向けた最大のチャレンジとも言われています。
労働人口の減少に伴い、女性の活用、柔軟な働き方など時代に合わせた働き方が求められるようになってきています。今後、労働人口が自然にふえることはないという現状を踏
まえ、政府は働き方改革を目指し、働き方改革実現推進室を内閣官房に設置しました。しかし、具体的にどのようなことが目的とされ、どのような内容なのかわからない部分もあります。
国のほうでは、一人一人の意思や能力、そして置かれた個々の実情に応じた、多様で柔軟な働き方を選択可能とする社会を追求する。働く人の視点に立って、労働制度の抜本改
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革を行い、企業文化や風土を変えようとするものである。改革の目指すところは、働く方一人一人が、よりよい将来の展望を持ち得るようにすることである。多様な働き方が可能な中において、自分の未来をみずからつくっていくことができる社会をつくる、意欲ある方々に多様なチャンスを生み出すとしています。
こうした目的を達成するために、長時間労働を是正し、子育てや介護をしながらも働くことができる環境の整備、正規・非正規という区別によって収入が変わるのではなく、仕事ぶりによってしっかりと給料を支払う、また高齢者の雇用や転職、再就職の促進などを目指しています。
学校教職員現場では、教職員の長時間労働が問題になっている中で、月８０時間以上の残業が６割にも上ると言われています。中学校では、８４．９％が週６０時間以上の過労死ラインで働いていると言われています。小中学校教員の７割が、勤務時間を記録していない現実が調査結果で明らかになっている、これも学校教員には残業手当が基本的に支給されないので、こういったことになっているのかもしれません。
労働時間の上限を守るということで、教職員の肉体的・精神的余裕を生み出さなければ、
疲れ果てやむを得ず目の前のことだけに追われる先生がふえてしまう、これでは、子供た
ちによりよい教育を提供することができません。
その上で、次の点についてお伺いします。
１つ目、我が町の小中学校教員の勤務時間の実態。
２つ目、中学校での部活動の実態。
３つ目、教員の長時間労働の実態に関する認識とその改善策についてお伺いします。
以上、よろしくご答弁ください。
○議長（髙野正君） 教育長。
○教育長（古屋修君） 教職員の長期労働についてのご質問についてお答えをいたします。
まず１点目、勤務時間の実態はということでございます。昨年末に行った調査においては、町内小学校では授業の準備、生徒指導での超過勤務が少なからずございました。また、中学校においては授業の準備、生徒指導に加え、部活動の指導に時間がとられ、超過勤務が目立つ状況でありました。町内全体としては、中学校教員の部活動指導に係る超過勤務が懸念されるところでございます。
２点目、部活動の実態はということです。松洋中学校では、従来から部活動が盛んに行われてきています。現状では、通常の登校日には多くの部で朝練習、放課後練習を行っております。さらに、休日には大会や練習試合などを行うことがあり、その都度、担当の教員が引率したり、指導したりしてございます。また、部活動の指導についてはみずからがなじみの薄い種目の部活動を担当する場合もあり、担当になった教員が指導に苦慮する場面も見受けられます。教員の負担軽減という観点からは、１日の指導時間や１週間あたりの指導日数等について改善していく余地があるのではないかと考えてございます。
３点目、長時間労働の実態に関する認識と改善策はということでございます。全国的な95

平成３０年美浜町議会第１回定例会（第３日）

教員の長時間労働が問題とされている中、美浜町内各校においても、教員が健康的に勤務し、その持てる能力を児童・生徒の学習指導及び生徒指導に十分に発揮する環境であることが望まれるところであると認識してございます。現状では、町内では中学校において、教員の負担が過剰になっている状況が見受けられます。このような状況の中、教育委員会
としては、子供に向き合う以外の業務をでき得るだけ効率的に処理したり、会議時間を縮減したりするということに留意しております。部活動については、和歌山県の指針に基づ
き週に１回以上の休日を設定したりする取り組みを行っているところです。また、日々の勤務時間については、和歌山県が作成したシート等を活用し、管理職が教職員の勤務実態を把握することにより、適切な勤務時間となるよう指導するように努めているところでもございます。
○議長（髙野正君） ６番、繁田議員。
○６番（繁田拓治君） 再質問させていただきます。
今、国会のほうでも働き方改革、長時間労働の是正についてということで、長時間にわたり論議がされておりますが、テレビで放映されたりしておりますが、日本の教員の労働時間というのは、各校で調査をしたところ、調査に参加した国とか地域で最長だそうです。
また、文部科学省でも勤務の実態調査を行ったそうでありますけれども、この１０年間で時間外労働が急増しておるということはわかっております。細かく言いますと、過労死基
準である月１００時間以上働く教員は、小学校で５５．１％あると、中学校では７９．８％、高校では４６．４％という数字が出ております。民間労働者のうち、過労死基準以上で働く人の割合が最も高い、情報関連で２９．６％らしいですが、それと比較するとずば抜けて高いという結果が出ております。なぜ教職員の時間外労働を上限規制の例外にしておるのかわかりませんけれども、これについては教員は残業代はゼロ円と、そのかわり４％の調整手当が支給されておる。この４％というのを調べてみますと、大体昭和４１年ごろ、月平均大体残業が８時間ぐらいだったそうです。その時間に相当する金額らしいんです。
平成１８年度に調べた結果、およそ４２時間である、大体５倍以上にふえてきておると言われております。そのような状態でありますけれども、残業代としてゼロ円みたいなものになっておるわけです。残業というのがふえた背景には、いろんなことが挙げられると思います。いろんな特別な支援が求められる生徒だとか、外国人が入ってきた、外国人の生徒が増加をしたとか、生徒指導上の問題とか、不登校、いじめ、虐待とか、それから最近
では携帯、スマホ、そういった問題があり、非常に学校としては課題が多様化していることがあると思います。
ただ、私感じておるんですが、生徒指導面においては、若干どこの学校でも学校が落ちついてきていると思います。これは携帯とかスマホが普及してから、急に生徒指導面の問題、松洋中学校でも今やっている、吉原公園なんかへ授業を抜けて行ってたばこを吸った
り、いろいろ先生方も追っかけ合いしておりましたので、これは携帯とかそういうのにエネルギーをとられるんじゃないか、群れなくてもすぐ連絡できますから、そういったこと
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でどこの学校でも生徒指導の問題が減っておると思いますが、そのほかのことが物すごく今、ふえてきております。
それで、こうした長時間労働の解消に向けて論議が起きているのが部活動であると思います。答弁の中にもありましたように、そもそも部活動というのは教員が必ずしも指導の義務を負うものではありませんし、そう位置づけられていないわけでありますけれども、その負担を軽減しようという声が多く上がっていると思います。
そこでですが、きのうの鈴川議員の質問の中にありました、それともダブりますが、学校支援システムと部活動指導教諭についてでありますが、この答弁書の中にもありますが、
学校支援クラウドシステムについて、きのう課長のほうから説明があったと思いますが、児童・生徒に関する出欠の管理とか、指導要録作成とか、通知表作成表等の業務負担の軽減を図るということで、ここら辺、もうちょっと具体的にお聞かせいただいたらと思います。
それと、一番困るのは部活動をやっておりますと、私も偉そうなことは言えないんですが、今から思えばあほみたいにやってきたんですけれども、得手のええ分野であればいいんですけれども、得手の悪いというか、その分野を持たされているというんか、その人に持っていただかなくては学校運営上回らないと、そういったことが多数あろうかと思います。私から言いますと、例えば音楽部を持たされたらもうどうしようもないです。そういうふうなことが挙げられると思います。そこで、部活動の外部指導者を招いて部活動を担当する職員を入れると、それから県のほうから１人雇用して、５月から３月に日に２時間
とか週に３回程度ということでありますけれども、こういったものについては非常にありがたいことであると私は感じております。それが直接生徒に伝わっていくわけでありますから、それをもっとふやしていただきたい。以前ですが、美浜町に社会体育というのが、町長ならよくご存じかと思いますけれども、社会体育でクラブの顧問を外部指導者に指導を委託しておった時期がありました。今はそういうことはありませんけれども、それを雇うということですけれども、これはきのうの話でありますと、１人の部担当者があるとこ
ろということらしいですけれども、そこら辺も含めてちょっと詳しく説明願いたいと思います。
○議長（髙野正君） 教育課長。
○教育課長（西端成太郎君） 繁田議員にお答えをいたします。
２点あったかと思いますが、まず１点目の校務支援のことについてですが、校務支援のシステムについては、国のほうでも教員の負担軽減をするために校務支援のソフトを使ってはどうかというのがそもそもございます。県のほうとしては、それを受けて県全体で校務支援のシステムを使っていこうという動きがあって、県としてはそういうシステムがございます。その中で市町村がそれに参加するのであればどんどん参加してくださいよというのが背景にあって、美浜町は参加していこうかという方向でやっているということです。
中身ですが、先ほど繁田議員が言われたように、出欠の記録とか指導要録とか通知表と97

平成３０年美浜町議会第１回定例会（第３日）

か、今までは手書きでやっていたものを、コンピューターへ入力していくということになります。メリットは何かといいますと、手書きの場合は例えばちょっと書き直す場合なんかがございましたら、非常にちょっと労力を要することもあるんですが、コンピューターの場合でありますと割に楽に訂正を、入力して変えることができますし、あと保存という意味につきましても、紙で置いておく場合と、あとシステムの中に電子データで置いておく場合では、これはそっちに置いておく場合のほうが意味安全なといいますか、そういうことがございます。紛失の危険性もありません。通知表なんかを記入する場合に当たっては、１学期にこういうことを書きました、２学期にこういうことを書きました、全部デー
タとして蓄積されていきますので、例えば３学期に書く場合に１・２学期のを十分に参考にしやすい、成績なんかについてもデータ上にありますのですぐ参考にできる、だから書きやすいということになります。ですから、そういうことを総合的に考えますと、全体的な教員の事務作業の時間が少なくなるということを想定しております。ただ、最初、そのシステムを覚えるに当たっては、少なからずちょっと知識が要るわけなんですけれども、それさえクリアすれば、長い目で見れば負担の軽減になるかなとは考えております。
それから２点目ですが、部活動の指導員のことについてなんですけれども、昨日、鈴川議員の一般質問の中でも少々お答えさせていただきましたが、今回の部活動の指導員は、
例えば練習試合に行ったりとかして、そういうときについてもきちんと指導できるというのがあります。前であれば、責任の所在がはっきりせんのでそういうことはなかなか難し
いということもありましたが、今回なら指導もできるし、引率なんかもできるということになっています。
あと、どこへ配置するかということについては、優先的にいただけるのは、きのう申しましたように、ある部に担当者が１人しかいない場合であるとか、あとはその指導者が、繁田先生おっしゃいましたけれども、自分の得意でないものを教えている場合である、つまり専門的でない方が教えている場合とか、そんなところに優先的に配置していただけることになっております。時間についても、一日に２時間、週３回、つまりは週に６時間ということになるんですけれども、例えばその週に練習試合がありました、土曜日に行きたいという場合には、平日の６時間分を週末に回すこともできますという、そういうふうになっております。その使い方については、学校のほうでいいように使えると思いますので、今までよりは教員の負担軽減になるのかなとは考えております。
ただ、平成３０年度につきましては、１名を県のほうには町として希望しております。
今後もその状況を見て、２名なり３名なり希望していければということもありますが、これは推移を見たいと思っております。ちなみに、お金的には全部で４３０千幾らかのお金とありましたが、３分の２は国や県からの補助でありますので、実質、町の負担は３分の１、つまり１４０千円とか１５０千円とか、そういう感じに今のところはなっております。
以上でございます。
○議長（髙野正君） ６番、繁田議員。
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平成３０年美浜町議会第１回定例会（第３日）○６番（繁田拓治君） ありがとうございます。この部活動の問題というのは、中学校では特に長時間勤務の問題の中で切っても切り離せない問題であろうかと思います。私も見ておりましたら、私自身は現場におったころは得手のええのをさせていただいたんですけ
れども、得手の悪いのをやっていただいている方を見ていると、非常に気の毒にいつも感
じておりました。自分は得手いいからどんどん、近畿やとか全国とかあんなような表彰台のてっぺんを狙ってやったりしていたんですけれども、得手の悪い部を担当させられた人については、非常に困ったと思います。僕らも物すごく気を使うというのか、やりにくい
ような状態でありました。そういうので、今は学力補充で町単の先生、小学校２名ずつ、中学校１名、それであと県単のほうでいただいておりますけれども、非常に学校としては助かると思います。人１人あるというのは物すごく助かると、教育長はよくご存じだと思
いますけれども、非常に助かります。そういったことで、このクラブ、部活動担当についても、こういうシステムができてきた背景には、いろんなことがあって、物すごく困った
現場の先生たちが文部省に陳情をしたというのか、そういうのが始まりだそうです。
こういう長時間労働の中で、非常に超過勤務が苦しくなって、本来の授業に影響するということで、先生たちが要求をして、２万３，０００人というたか、そういう困った部を担当している人の署名が集まって、文部省に陳情をしたと、それを５年ぐらいだったか、
そのころだったと思います。それがきっかけで、こういう国のほうでもそういう制度ができて、文部科学省で取り組むようになったということであるらしいんですが、これは教育長のほうで、もっと幅広く人材を投入できるというか、補助をしていただくという、外部指導者の方ですけれども、そういう人を見つけるのも大変ですけれども、そこら辺のほうにひとつ力を入れていただけたら、非常に学校現場としても一番喜ぶのは子供たちだと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。いかがですか。
○議長（髙野正君） 教育長。
○教育長（古屋修君） おっしゃるとおりだと思います。学校現場というのは、私も現場におりまして、やはり教員の数というのは一番、何をするにしても基本になるだろうというふうに思います。一人でも多い教員数があるということは、一番学校運営もしやすい状
況になるわけです。
そういった意味も含めて、部活動についても教育活動の中の一環ですので、やはりその学校の教員が担当するというのが基本だと思います。そんな中でいければ一番いいんです
けれども、なかなか採用される教員の中には、満遍なくどの部活動もできるというふうな
配置にはなっていませんので、採用された中から選んでいくというのは、欲しい種目の教員というのはどの学校も欲しいと、そんな状況もありますので、大変難しいと思います。
ただ、人事異動にかかわって、そういうあたりは県とも話し合いをしながら頑張っていきたいなと思っています。ありがとうございました。
○議長（髙野正君） しばらく休憩します。
再開は１０時です。
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午前九時四十五分休憩―――・―――
午前十時〇〇分再開○議長（髙野正君） 再開します。
１０番、中西議員の質問を許します。１０番、中西議員。
○１０番（中西満寿美君）

議長の許可を得ましたので、通告に従って質問をさせていただきます。
まず最初に、子育て支援策の充実をということで質問をさせていただきます。
平成２７年の３月定例会で、田渕議員が地方創生に関連して本町の５年後の人口予測について質問しました。町長は、そのときに７，５００人台をキープしていきたいと答弁をされております。第７期の介護保険事業計画及び高齢者保健福祉計画の人口及び世帯の概況の人口推計によりますと、平成２９年度、２０１７年は７，３４２人、平成３１年には７，１４９人と推計されて、７，５００人台をキープするどころか、人口減少はとどまらない状態です。これは、本町だけの問題ではありません。日本の国の問題でもあります。
国立社会保障・人口問題研究所の人口統計資料集によりますと、１９４５年、昭和２０
年に７，２１４万人だった日本の人口は、急速な人口増加を記録し、１９７０年には１億人を突破、２０１０年には１億２，８０６万人となりましたが、これがピークです。そして、これをピークとして人口減少時代となり、予測では２０６５年には８，８０８万人、最も厳しい仮定をすると２１１５年には３，７８７万人まで減少すると推計されています。
とりわけ問題なのは、生産年齢人口、１５歳から６４歳は２０１５年７，７２８万人から２０６５年には４，５２９万人と急減すると推計されております。むしろ、これこそが一つの国難ではないかと思います。
経済学者の友寄英隆氏によりますと、人口減少の原因の一つは、日本が子供を産んで育てるには大変厳しい社会になっていることだと指摘します。待機児童の問題や教育費の高騰などです。特に、大学の授業料は国立で５００千円余り、私立では１，０００千円を超えます。市によりますと、人口置換水準、人口がふえも減りもしない合計特殊出生率は２．０７ですが、１９７４年には２．０５、２００５年は最低の１．２６となりまして、
これはいかんということで少しいろいろやりまして、２０１６年には少し持ち直して１．４４となりましたが、２．０７にはほど遠いレベルです。友寄氏によるもう一つの原
因は、政府は少子化対策を言いながら、それに逆行する政策をとってきたことです。労働基準法の改悪、労働者派遣法を制定し、改悪を繰り返す、そして低賃金、不安定雇用の非正規労働者をふやし、正規労働者には長時間労働を強いてきました。その結果、多くの若者にとって普通に結婚し、子供を産み育てることが難しい社会になってしまったのです。
労働政策の改善については、先ほど繁田議員の一般質問にもありましたように、働き方改革というのが今国会で問題になっておりますが、そういう労働政策の改善は自治体では解決することが難しい問題ですが、子育て支援を充実させることで、少しでも人口減を少な
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平成３０年美浜町議会第１回定例会（第３日）

くすることが可能ではないでしょうか。こうした観点から、以下、５点の質問をします。
１つ、第７期の介護保険事業計画のページ１２の表によりますと、２０１４年のゼロから１４歳児は８５７人、２０１５年は８３６人と、２１減になっています。２０１６年は８０９人、今度は２７人減となっています。大体その表によりますと、２０人以上が毎年ゼロ歳児から１４歳児、減っているんですが、２０１７年には８０３名と６人の減になっています。２０１７年が前年に比べて減少が少なかった理由は何ですか。また、出生祝金、子育て応援給付金の効果はどうですか。
２つ目、平成２８年６月の定例会で、谷議員の子ども医療費助成を高卒まで拡大しないのかとの質問に、町長は、周辺市町のことも勘案し検討していくと答弁されています。町長の施政方針では、今年度も中学生までの自己負担無料化を維持すると述べています。どのような検討をして、高卒までの拡大をしなかったのですか。
４月から、子ども医療費の窓口無償化に対して課せられていた国保の減額調整、ペナル
ティーのうち、未就学児まで廃止されます。これによって浮いた財源を活用して、高卒まで無料化を拡大しないのですか。
３点目、就学援助入学準備金の国基準が小学校で２万４７０円から４万６００円、中学校で２万３，５５０円から４万７，４００円と大幅に引き上げられ、本町も国基準で支給されることになっています。私の平成２９年第４回定例会で、入学準備金を入学前に支給するように求めた質問に、教育長は、新年度からの在籍が確定しない、転校した場合等
数々の難しい問題があるとして、３月段階での支給は考えていないと答弁されました。文
科省の就学援助実施状況等調査の結果について、去年の１２月１５日ですが、よりますと、
２０１７年度、１８年度入学分についての入学前支給を実施、または実施予定の市町村の割合は小学校で約４割、中学校で約５割まで広がっています。県内では、２０１９年度新入生から実施予定の３市を含めると、小学生ともに３月支給というのが１１市町村、中学生のみが９市町で、３０市町村のうち２０市町村で入学前支給が広がっています。日高管内では、２０１７年に印南町、日高川町で実施され、２０１８年にはみなべ町、２０１９
年には御坊市と、４市町で実施または実施予定、これはいずれもが小学校、中学校ともです。このように、多くの自治体が実施しているのですから、教育長が心配される数々の問題をクリアできるのではないでしょうか。本町も入学前支給に踏み切るべきだと思いますが、どうですか。
４点目、４月から国保の県単位化が始まります。被用者保険は子どもの人数がふえても保険料は変わらないですが、国保税の均等割は加入者数に応じて賦課されます。子どもが多いほど国保税が高くなるのは、子育て支援に逆行するのではないでしょうか。全国自治会の子育て支援の観点から、子どもに係る保険料、均等割の軽減を要望しています。減免制度を行っている自治体もあります。本町でも考えてはどうでしょうか。
５点目、２０１８年度県予算案では、在宅でゼロ歳児を育児する世帯への支援制度を新設します。対象は、第２子以降のゼロ歳児を育てる世帯、年収３，６００千円未満、第３101

平成３０年美浜町議会第１回定例会（第３日）

子以降は所得制限なしで子ども１人当たり１５０千円を支給し、市町村にも１５０千円の上乗せを促していくとあります。印南町では、町が１５０千円を上乗せして実施すると聞いておりますが、本町はどうでしょうか。
また、これまで第３子以降に限り、市町村と県で半額ずつ負担してきた保育料の無償化、
年収３，６００千円未満の世帯であれば、第２子も対象となります。ただし、対象となる
子どもの年齢や施設は市町村によって異なるとしています。本町では、第２子の保育料無償化の対象拡大についてどう対応しますか。
以上、５点、よろしくお願いします。
○議長（髙野正君） 町長。
○町長（森下誠史君） おはようございます。
中西議員の１つ目でございます子育て支援策の充実のご質問で、５項目ございますが、私のほうから４項目ということでご答弁させていただきます。
まず１つ目でございます。ゼロ歳から１４歳の人口減少の理由は、出生祝金、子育て応援給付金の効果はにお答えいたします。
議員ご質問の第７期介護保険事業計画の表の数字は、あくまでも見込み値だと関係課から聞いてございます。住民基本台帳で申し上げますと、平成２９年３月末、ゼロ歳児から１４歳までは２名の減少となってございます。本来なら減少するところでございますが、ゼロ歳から１４歳までのお子さんがいる家庭の転入が多かったことと転出が少なかったことが理由の一つだと考えてございます。出生数につきましては、平成２８年度で４４人、そして平成３０年３月１日現在でございますが５２人ということで増加してございます。
そして、出生祝金、子育て応援給付金の効果はのご質問でございますが、３人目以上の出生につきましては、５年間の平均で１１人ということでございますので、ほぼ横ばいとなっている状況でございます。
２つ目でございます。子ども医療費助成の拡大について、どのように検討したのか、またペナルティーがなくなり浮いた財源を活用して助成の拡大を考えないのかにお答えいたします。
平成２８年６月議会後、今後について担当課と協議を行った結果、また子ども医療費は
経常的な経費であり、１８歳まで拡大となると、より財政の硬直化が進むことから、現時点においては拡大するのは難しいという結論に至ったところでございます。
また、ペナルティーがなくなり、浮いた財源を活用して助成の拡大を考えないのかとのご質問でございますが、当町の未就学児を対象とする現額調整措置の廃止により生じる財源は約３００千円であり、１８歳まで拡大するとなると毎年度約３，０００千円から
４，０００千円の一般財源が必要となりますので、今時点では考えてございません。
続きまして、国保税均等割について軽減措置を考えないのかにお答えいたします。
本町の国民健康保険税は、地方税法第７０３条の４に基づき、美浜町国民健康保険税条
例に規定し、所得割、資産割、均等割、平等割の４方式の課税方式となってございます。
102

平成３０年美浜町議会第１回定例会（第３日）

国民健康保険税の課税におきましては、低所得者保険税軽減対策といたしまして、世帯の所得に応じて均等割と平等割について、７割、５割、２割の軽減措置を実施しております。
この措置に対しましては、国・県からの負担金があります。ご質問にあります子どもに係る国保税均等割の減免制度を創設するとなりますと、国・県からの負担金はなく、国民健康保険特別会計は原則独立採算であることから、その減免分の保険税の財源はほかの被保険者に負担していただくこととなり、お子様のいない世帯の負担がふえることから公平性を欠くものであり、議員ご提案の子どもに係る国保税均等割の減免制度の創設は考えてご
ざいません。
続きまして、県で新設される子育て支援制度に、町としてどう対応するのかのご質問でございます。県の施策に準じ、この３月末に事務委託契約を締結し、住民課で事務をする予定となってございます。
ただ、要綱案等につきましては、２月２８日に説明会があり、各市町村の質疑に対して、持ち帰り回答もまだないようでございますので、県の回答を待っている状況でございます。
詳細につきましては、まだ把握ができていないのが現状でございまして、新年度当初予算に計上できてございません。今後の説明により補正したいと考えてございます。美浜町といたしましては、町独自の施策でございます出生祝金と子育て応援給付金がございますので、現在、上乗せは考えてございません。保育料に関しましては、県の施策に準じ、第２子の保育料無償化を実施いたします。対象範囲は、年齢としては制限はございません。また、対象町内施設としましてはひまわりこども園、こじか保育園、くろしお保育所となります。
○議長（髙野正君） 教育長。
○教育長（古屋修君） 中西議員の３点のご質問にお答えをいたします。
入学準備金の早期支給を実施しないのかということでございます。現状では、新年度の４月以降に保護者から申請を受け、教育課で手続を行い支給するという流れになっております。そして、手続が済み次第支給を行ってきているところでございます。
そんな中、議員ご指摘のとおり、他市町では入学準備金の３月支給を行うところが増加していると伺っております。本教育委員会といたしましては、そのような状況も鑑みながら、従来どおりできるだけ手続を迅速に進め、支給時期を早め、その利便性を高める取り組みを行っていきたいと存じております。
○議長（髙野正君） １０番、中西議員。
○１０番（中西満寿美君）

それでは、再質問をさせていただきます。

まず１点目の質問についてでございますが、何でこんな質問をしたのかといいますと、
この人口減少が少なかったという理由がわかったら、そういう対策をとったらいいというのでこういう質問をさせてもらったんですが、回答によりますと、平成２９年３月末のゼ
ロ歳から１１歳までは２名の減少と非常に少ない、従来はずっと二十何人と少なくなってきたんですけれども、２名の減少で終わっていると。だから出生も４４人、５２人とふえ103

平成３０年美浜町議会第１回定例会（第３日）ているということですね。そういうことで、その一つの理由として、ゼロ歳から１４歳までのお子さんがいる家庭の転入が多かったこと、それから転出が少なかったことが理由の一つと、こういうふうに答弁をされておりました。
そこで、こういうふうなことをしたらいいのかなと思いまして、昨日の鈴川議員の一般質問で、三尾地区を対象に移住推進事業に取り組むと、こういうことが言われておりまし
たし、また、田渕議員の昨日の一般質問は地方創生での取り組みの質問に対しまして、人口減少に歯どめをかけ雇用創出を図る、このように町長が答弁されておりますので、この点につきましてはそういう点でこれからもやっていっていただきたいということで、質問ではないです。
２点目に対しましては、これは谷議員も指摘されていますように、医療費の１８歳まで無料化をしていないのは、日高管内では由良町と本町だけです。それから、保護者の要望も非常に高い、これも谷議員が言われておりました。町長が１期目のときに中学卒業までの子どもの医療費無料化を実現されました。これについては、いろんな方からよかった、
よかった、お財布を心配せんと子どもを病院に連れていける、こういう声をたくさんいた
だきました。そして、それは私はもっともっと要るんかと思ったんですが、３，０００千円から４，０００千円だ、これだけだったら１つの案ですけれども、税収が伸びていると言われているふるさと納税、これを使ってできるん違うかなと一つ思いました。これについてはどうでしょうか、ペナルティーの３００千円と、それとふるさと納税をまわしてい
けないかなということが１つです。
それからもう一つは、この就学前までのペナルティーがなぜなくなったんかといいますと、これは全国知事会とか議長会とか町村会とか、あるいはこの議会でもペナルティーをなくしてほしいという議会の意見書を上げました。そういう中で、国はやっと就学前までのペナルティーをなくしたわけですから、だからそういう要望、国の少子化対策に反することですから、子どもの医療費無料にしたらというのは。だからそれをもっと進めていって、ペナルティーを小学校卒業まで、中学卒業までと延ばしていったらお金が入ってくる
んと違うのかなと、素人ながら思うわけですが、この２つ、ぜひ考えて由良町と美浜町だ
けですから、ぜひ実現してほしいな、こういうふうに思いますが、これについてはいかがでしょうか。
それから３点目の教育長のご答弁ですけれども、従来と余り変わらなかったんですが、３０年度の新入生、小学校で何人、中学校で何人いてるんでしょうか、それをお答えください。
それから次に、４点目については、これは町で独自でつくると、こんなことはまだほど遠いことだと思いますので、これはそういうことはまだなかなか難しいとは思いますが、既に全国知事会や東京都議会も意見書を上げていますので、町長も町村会の中でこれおかしいん違うかと、子どもがふえたら国保の均等割がふえると、少子化対策に反するの違うかというようなことで、これにつきましては考えて、町村会でも要望を上げてもらう考え104平成３０年美浜町議会第１回定例会（第３日）

はないでしょうか。
それから、５点目につきましては、まだ予算がきちっとしていないということで、だけ
ど在宅ゼロ歳児を育児する世帯への支援制度は取り入れないということですね、これは出
生祝金や子育て応援給付金は町独自でやっておりますので、県の１５０千円に上乗せはし
ないと、これはわかりました。
それから、第２子の保育料の無償化については、これも詳しいことは２８日に聞いて、まだということなんですけれども、これはやるということで、第２子の保育料の無償化はやるということで、県のように所得の制限はどうかということだけ質問をします。
以上、よろしくお願いします。
○議長（髙野正君） 町長。
○町長（森下誠史君） 中西議員にお答えいたします。
子どもの医療費という形の中で、日高管内では由良と美浜だけではないのではなかろう
かという形のご質問であったかと思います。おっしゃるとおり、この日高管内ではそのとおりでございます。
ただ、中西議員、この和歌山県の３０市町村というような形、トータルで見ますと、日高郡が以前も突出しているというような形のご答弁もさせていただいたかと思います。というのが、平成２９年１０月１日現在なんですけれども、１８歳までというところが１０の市町村でございます。そして、私どもと同様の中学校卒業というところが１９というよ
うな形でございます。そして、議員はふるさと納税の財源を使ったらどうかというような形でご提案、ご提言だったと思います。それも一理あるなというのも一つなんですけれど
も、それとともにふるさと納税というような形で、その財源もそうなんですけれども、なかなか流動的というんか不確定というようなところもあろうかと思います。今、以前もご答弁させていただきましたとおり、何とかならんかということでいろんな形でやっているのが、模索しておるのが現状でございます。議員のおっしゃるのもわかるんですけれども、
例えば子育て支援ということなんですけれども、医療費の無料化もそうなんですけれども、美浜町は本当にこれは大きく胸も張れるんではなかろうかなと思うのが、例えば学童保育というのも、この小さな町に２カ所ございます。そして、以前もそうなんですけれども、定員も増というような形でさせていただいてございます。
それとか、本当に和歌山県下、先駆けた中で、こども園というような形も現在もございます。それとともに保護者、そして子育てのいろんな形で悩み等々の中でそこへ、つどいのへやという形も造成というか、中にもございますし、例えばあとは先般、新聞等々もそうなんですけれども、学校に空調設備がというような形で補助金がついたよとか、そういったのも新聞紙上であったかと思います。美浜町の場合は、小学校、中学校ということ
で、もちろん空調もそうなんですけれども、それプラス・アルファで、普通の教室棟だけではなくて、議員もご存じのとおり特別教室というんですか、音楽室とか理科室とか、こういったところに空調が設置している町というのは、私自身は聞いたことがないような状
105

平成３０年美浜町議会第１回定例会（第３日）

況でございますので、これについても本当に教育環境のすばらしさということが、イコー
ルそれは子育て環境にも基づいていくんではなかろうかなと、このように思ってございます。あとは、それこそお子さんの出生をという願いの中で、不妊治療等々でも補助金ということで出させていただいてございます。子育てというのは当然いろいろあろうかと思う
んですけれども、私自身、トータル的というような形でいえば、本当に美浜町は子育てのしやすい町だというような形で思ってございますので、現時点では医療費の無料化ということで、担当課とも検討もさせていただいた結果、現時点ではまだ早いのではなかろうかな、今は義務教育という形の中でとどめておくべきではなかろうかなと認識してございます。
そして、国保税の関係もご質問あったかと思うんですけれども、これも町村会はどうでしょうか、中西議員、なかなか難しいというのが、先ほど私自身もご答弁させていただきましたが、お子様のいない世帯がふえるというような形になろうかと思いますので、お子様のいらっしゃる家庭はそれはいいかと思うんですけれども、逆の視点というんですか、
見方もありますので、それでいけば公平性がちょっとどうかなと、私自身は思ってござい
ます。
以上です。
○議長（髙野正君） 教育長。
○教育長（古屋修君） ただいまの就学援助を受けている子どもの数の件ですけれども、来年度の新しい１年生についてはまだ申請も受けておりませんので、現状を申し上げることはできませんが、平成２９年度、本年度の数を申し上げますと、現在、就学援助を受けている子どもは、それぞれの学校の児童・生徒数の約１割です。そして、平成２９年度新
１年生、小学校は３名でした。それから中学校が７名、合計１０名がいわゆる入学準備金というんでしょうか、祝い金というんでしょうかを受けている形になってございます。
○議長（髙野正君） 教育課長。
○教育課長（西端成太郎君） 中西議員にお答えいたします。
第２子無料化の所得制限等についてご質問があったかと思いますが、県に準じということであります。つまりは約３，６００千円未満の方について無償化するということで、年齢制限等は特にございません。
以上でございます。
○議長（髙野正君） １０番、中西議員。
○１０番（中西満寿美君）

それでは、なかなか１８歳までの無料化は難しいということなんですけれども、これをこれからまたいろいろと言っていきたいと思いますが、よく言われるのは、美浜町はトータルで子育て支援を十分やっているということなんですけれども、そのあたりについてはまた次の機会に質問をします。
あとは４番のところで、ちょっと上げるのが難しいという、子どものない人をどうするのかと、子どものない人から文句が出るのん違うかと、わかりやすく言ったらこういうこ106平成３０年美浜町議会第１回定例会（第３日）とだそうですが、子どものない人に負担してもらうのと違って、均等割と平等割について
は、低所得の人に対しては７割、５割、２割の軽減措置がありますね。これはどこがするのかという、国・県からの負担金がある。だからこういう形で独立採算制で自分らの中でやれというのと違って、国や県も少子化どうするかということをやっているんだから、そこから低所得者の軽減措置のような形の制度というか、それを求めてほしいということなので、子どものいない世帯とか、その人から文句が出るということはないかと思うんです
けれども、国・県からの負担金ということですから。そういう形で、一回町村会でも話をしていただいて、意見を上げる、これはペナルティーのときにも意見を上げたので、実現、
ごく一部ですけれども実現したということですから、そういうことをやっていただけない
かということです。
それから、３番目につきましては、小学生の新入児は３名、中学校は７名と、これ何でこの人数を聞いたかといいますと、そういう３名あるいは７名の中に、教育長が心配をされる転校をしたり、そんな人はそんなに何十人も、３名と７名ですからね、分母が。そのうちごく少ないの違うかなと思う。だから、そういう少ない人については個別に対応でき
るではないかなと思うんです。特に、中学生はもう既に小学校のときに受けているわけですから、中身もよくわかる。そういうことで、ぜひよそのところでは、日高管内では小学校、中学校ともに２月支給になっているんですけれども、ほかの県内の市町村では、中学生だけというのもありますので、ぜひ手始めに中学生、これは数が少ないですから個別に十分対応できる、そういうことを踏まえてぜひ、せめて中学からやれないか、そういう考
えをお聞きします。
○議長（髙野正君） 教育長。
○教育長（古屋修君） 確かに、数的には少ないと思います。恐らく数える、該当者となるのは数えるほどだろうと思うわけなんですけれども、個別に対応ということになれば、それもまた労力のかかることでもありますし、きちんとした解決方法がクリアできればというふうに私自身は思っております。他町にも実は聞かせてもらいました、クリアできているのかということを聞かせてもらったんですけれども、きちっとした答えはいただいてはおりません。ということは、クリアはできていないというふうにしか判断できないということです。議員のおっしゃる意味もわからんではありませんので、何とかできないか、解決方法はないだろうか、落としどころはないだろうかということを今後検討していきた
いと、そのように思います。
○議長（髙野正君） 税務課長。
○税務課長（谷輪亮文君）

中西議員のただいまのご質問ですが、先ほどの低所得者の保険税軽減対策のこの減免につきましては、地方税法で定められておりまして、国・県の負担金がございます。
ただ、中西さん、今回ご提案された子どもに係る均等割の減免制度、これは税法等に定められておりませんので、やるとなれば当然自分のところの町でやらなあかんという部分
107平成３０年美浜町議会第１回定例会（第３日）になると思うんです。ただ、今の国保のほうは法定外の繰り入れというのは極力なくしていけという方向ですので、そういった場合に国保の中で賄わなければならないということ
は、国保の被保険者の中で子どものない世帯へもその分の負担をかけるという意味で答弁させていただきます。
○議長（髙野正君） １０番、中西議員。
○１０番（中西満寿美君）

時間もありませんので、次の防災対策についての質問に移らせていただきます。
政府の地震調査委員会が、発生確率の基準日をことし１月１日に更新し、南海トラフでマグニチュード８から９クラスの大地震が今後３０年以内に起きる確率が、これまでの７０％から７０から８０％となったと発表しました。３０年以内、７０から８０％という確率は、あす起きても不思議ではないということで、早急な防災対策が求められます。
２月２４日、町地域福祉センターで防災講演会が開かれました。みなべ町民間防災ボラ
ンティア団体紀州梅の郷救助隊の尾崎隊長から、「大規模災害に学ぶ～地域防災としてできること～」と題するお話を聞きました。梅の郷救助隊は、平成７年、阪神・淡路大震災の年に結成され、以来、ナホトカ号重油流出事故、中越地震、東日本大震災、紀伊半島集
中豪雨、熊本地震、北九州北部豪雨など５３回、１４県２３市町村の災害現場に出動し、人命救助や瓦れきの撤去、炊き出しなどを行ってきたということです。尾崎隊長は、数々の災害現場に出動した経験から、「まさか」は防災に通用しない、防災は簡単、自分の命は自分で守ることだとお話をしまして、最後に２つの重要なこととして、耐震化とリアルな避難訓練の大切さを強調されました。
避難訓練につきましては、前回、私が質問をしましたので、今回は耐震化について質問します。
１点目、平成２７年第４回定例会で、龍神議員が旧基準、昭和５０年以前の住宅の棟数等の質問に対し、町長は約２，０００棟、耐震化率は４８．５％と答弁されています。その後、耐震化率はどのくらい増加しましたか。また、耐震診断はどうでしょうか。
２点目、県は平成３２年までに耐震率を９５％とすることを目標に取り組んでいますが、本町の目標は同じですか。達成するためにはどのような方策を考えていますか。
３点目、平成７年、阪神・淡路大震災時、新基準、昭和５６年以降の建築、でも被害を受けた建物がある。これを受けて、平成１２年、建築基準法を改正し、新築時の地盤調査の義務化など、さらに基準を強化しました。熊本地震における建物被害調査によりますと、
旧基準の建物の約９５％が被害を受けていますが、平成１２年基準による建物の被害は約３８．６％と大幅に少なくなっています。平成２９年度より、補助対象を平成１２年以前まで拡充したことにより、新たに１，１２２軒が対象となるといいますが、今年度新たに対象となった住宅の耐震診断、耐震改修はどのくらい実施されていますか。
４点目、耐震改修が進まないのは、設計費用、工事費用の補助がありますが、家全体の改修となると多額の自己負担が生じるからです。そこで、少額で命を守ることのできる耐108平成３０年美浜町議会第１回定例会（第３日）

震ベッド、シェルター設置の助成制度がつくられました。町も補助金を出しております。
耐震ベッド、シェルターの設置は進んでいますか。
以上、お願いします。
○議長（髙野正君） 町長。
○町長（森下誠史君） 中西議員の防災対策についてのご質問で、１点目が平成２７年以降、耐震化率、耐震診断はどのぐらい伸びてきているのかでございます。まずは、平成
２７年度以降の耐震改修及び現地建てかえの実績数でお答えいたします。
平成２７年度、改修２件、建てかえ２件の計４件、平成２８年度は現地建てかえのみで３件、平成２９年度は見込み値ではございますが現地建てかえのみで３件でございます。
耐震改修及び現地建てかえの３年間の合計は１０件で、うち耐震改修が２軒、現地建てかえが８軒となってございます。
続きまして、平成２７年度以降の耐震診断の実績数でお答えいたします。
平成２７年度２０件、２８年度２７件、２９年度は同じく見込み値ではございますが４０件で、耐震診断３年間の計が８７件でございます。
２点目でございます。耐震率の目標と達成するための方策はでございます。
本町も、国・県に準じまして耐震化率９５％を目標値に掲げてございます。ただし、住宅の耐震化につきましては個人所有の家屋に対してのこととなるため、目標値に対してできる方策は耐震化事業の広報、ＰＲのみとなります。また、本町の耐震化の考えは、まずは木造住宅、耐震診断に力を入れてございます。具体的な活動といたしましては、２８年度和歌山県の耐震化促進事業の担当技師と町内で開業している建築士、町の３者で戸別訪問を行い、平成２９年度診断依頼件数が増加しているという結果につながってございます。
今後は、より効果が出るよう和歌山県、和歌山県建築士会と連携しながら啓発活動をしていきたいと考えてございます。
続きまして、平成１２年に改正された建築基準法前の住宅の耐震診断、耐震改修はどのくらい実施されたかにお答えいたします。
対象年変更によりまして、昭和５６年以降、平成１２年以前の建物で住宅耐震診断を行った件数は１件、耐震改修につきましては実績はございません。
続きまして、耐震ベッド、シェルターの設置状況でございます。確かに住宅を耐震改修するとなると、多額の自己負担が必要となるため、なかなか実施していただけないのが実情でございます。耐震改修に比べ、耐震ベッドや耐震シェルターは費用が少額であるため、検討されている住民の方も確かにおられます。しかしながら、耐震ベッドや耐震シェル
ターの使用につきましては、和歌山県が指定したものに限るということで、再検討された方や津波災害を想定して寝室のみ耐震化しても、家の外に出られない状況になる可能性があるなどの意見も聞かれるなど、難しい面もあると認識してございます。
今後、町といたしましては、少しでも設置件数がふえるような対策、例えば耐震ベッド、
耐震シェルターの県指定仕様の拡充などを和歌山県に要望していきたいと考えてございま109平成３０年美浜町議会第１回定例会（第３日）

す。
○議長（髙野正君） １０番、中西議員。
○１０番（中西満寿美君）

再質問をさせていただきます。

まず１点目につきまして、平成２７年第４回の定例会で、町長は耐震化率が４８．５％と答弁をされているので、私も耐震化率がどれだけ伸びたんかなというようにお聞きした
んですけれども、実績を答えていただきましたので、耐震化率４８．５％から、現在どのくらいになっているかということをもう一度お聞きします。
それから、２点目につきましては、やっぱり県と同じように９５％の目標で、これはあと３年で達成せんなんと、非常に難しい目標だと思うんですけれども、いろいろ広報を充実させていくとか、あるいはまず耐震診断に重点を置いて、戸別訪問をやって２９年度は４０件と増加したということで、こういうふうなことをやっていかなしようがないのではないかなと思いますけれども、耐震化ということにつきましては非常に大事だと、尾崎隊長も言われていますように、津波に対して避難場所がもういろいろ町内ではつくられまし
たけれども、家が潰れて押さえられたら、そこへ行けないわけですから、この南海トラフ、
地震のあれは、このあたりでは震度７の地震がまず来るわけですね。そしてその後、津波が来るわけです。だからその地震で震度７といったら相当大きなというか、物すごく大きな地震ですけれども、それに耐えるような家ということを考えておかないとあかんということなので、ここらは非常にいろいろと難しい問題もあるかと思いますけれども、９５％の目標をこの３年間でここへ達成するために、もう一回ご回答をお願いしたいと思います。
それから３番目につきましては、わずかに１件しかなかったと、５６年以降、平成１２
年以前の建物が１，１２２軒あったということですが、そのうち診断を行った件数が１件やと、これも非常に少ないなと思いますので、このあたりももっと力を入れてやらなあかんの違うかなと思います。
それから４点目につきましては、これは回答された、答弁されたとおりですが、私もある人に聞いたんですけれども、とても耐震診断を受けたら物すごい低かったと、そこでぜひ改修しようかと思ったんやけれども、自己負担が物すごいかかると、そこでベッドやシェルター、せめて命だけでも助かったらということで、これを検討したいんやけれども、
ところが和歌山県で指定したもの、この周辺にないと、近くで言うたら海南市へ行かなあ
かんと、これではどうだということで、考え直したというような話を聞きましたが、答弁の中で、県指定仕様の拡充とか和歌山県に要望していきたいと、もっと近くでそういうことができるように、しっかりとやっていただきたいと思いますが、以上、ちょっとよろし
くお願いします。
○議長（髙野正君） 町長。
○町長（森下誠史君） 中西議員の再質問でございます。お答えさせていただきたいと思います。
１つ目でございます。耐震化率ということなんですけれども、現時点で４９．４％でご110平成３０年美浜町議会第１回定例会（第３日）

ざいます。ということでございますので、０．５％で５ポイントの増というような形でございます。
続きまして、本町も耐震化率、９５％ということを目標ということでご答弁させていただきました。やはりこの目標に向かってやっていきたいというのが町の今後の方向でございます。それにはＰＲ等々もそうなんですけれども、またそれこそ自助、共助、公助ではございませんが、いろんなお方、また町もそうなんです、自主防災会、また防災士さん、
いろんな形のお声がけ等々もまたいただけたらなと、私自身思ってございます。
それと、４点目でございます耐震ベッド、そして耐震シェルターということで、これはいいという形の中で以前中西議員からもこうやったらどうなんというような形の一般質問があったように、私自身記憶してございます。なかなかこういった形で、町としましても広報というかＰＲ、そしてホームページ等々させていただいておるんですけれども、改めて少し難しい中で、先ほど私自身もご答弁させていただきましたとおり、少しその辺の敷居というんですか、仕様の拡張等々なんですけれども、改めて県のほうに要望もしてまい
りたいなと、このように考えてございます。
以上です。
○議長（髙野正君） １０番、中西議員。
○１０番（中西満寿美君）

耐震化ということは、先ほどの答弁にございましたように、

平成２７年から今までで０．５％しか耐震がふえていないということで、それあと３年で９５％の目標を達成せんなんと、大変なことだと思うんですが、半分ぐらいですから大変だと思いますが、非常にいろいろと頑張ってやっていただきたいと言うことしかできませんので、それで終わります。
あと、最後の３つ目の質問です。あともう余り時間がなさそうですので、慌てていきます。
そこで、３番目ですが、第７期の介護保険事業計画及び高齢者福祉計画について質問します。
これは、２月１９日に全員協議会で第７期の介護保険事業計画及び高齢者福祉計画について説明を受けました。介護保険料が６千円を超えるのではと危惧していたのですが、第１号被保険者の介護保険料は基準月額５，８８０円とわずか６０円のアップにとどまりました。和歌山県の平均を見ますと７６１円アップして６，７００円、日高管内では、印南は２円減って５，８１４円、日高川町が５，７１０円、据え置きだそうですが、御坊市が７３０円アップして６，５２０円、日高町は１，１６８円上がって６，６００円、由良が５００円上がって６，４４０円といずれも６千円を超えた中で、美浜町は非常にやれやれと思ったわけです。年金が唯一の収入という高齢者が多くて、その年金が年々削減される
一方で、天引きされる介護保険料について高い、高いと訴えられることが多い中、５，８８０
円とわずかなアップでよかったと胸をなでおろしました。
この６０円しかアップしなかった一つは、介護給付費準備基金１８，０００千円を全部111

平成３０年美浜町議会第１回定例会（第３日）

取り崩したことと、もう一つは長年町が取り組んできたみはま健康教室を初め、さまざま
な介護予防健康づくりの成果と考えられます。こうした点を踏まえて、第７期介護保険事
業計画及び高齢者福祉計画について、６点の質問をします。
１点目、計画策定に先立って、介護予防・日常生活圏域ニーズ調査と、在宅介護実態調査を実施していますが、回答者属性で松原約半数、和田約４割、三尾が約１割となっていますが、こんなに数字が違うのはなぜですか。
本町は、平成２８年、いきいき百歳体操のモデル市町村に選定され、平成３７年度までに１３カ所の開設を目標に取り組んでいたようですが、既に平成２９年、１０地区１３カ所で開設されています。わずかの２年足らずで目標が達成された理由は何ですか。また、これを続けることによってどんな成果が上がっていますか。先日、いきいき百歳体操交流会が開かれたと聞きますが、参加者からどんな意見が出されましたか。
３点目、計画の２８ページにインセンティブの付与とあります。介護予防や介護給付費、適正化等の内容及び目標を記し、その達成度を国が評価し、成果に応じて予算を加算する仕組みだそうです。各自治体に介護の切り捨てを競わせるものとなるおそれがあります。
これに対する町の考えはどうですか。
４点目、計画策定に当たっての主要課題で、医療介護連携の強化が上げられています。
連携の仕組みづくりとはどんなイメージを持てばよいのでしょうか。
５点目、地域における自立した日常生活の支援、フォーマルなサービスの充実はもちろん、インフォーマルなサービスも取り入れ、さらなる支援の拡充とありますが、具体的にインフォーマルなサービスとはどういうことですか。
６点目、要支援者向けの総合事業が本町でも平成２９年度から始まりました。介護サー
ビス総合事業所が２５０自治体で廃止の移行と新聞で見ましたが、本町の総合サービスは
どうなりますか。
以上、お願いします。
○議長（髙野正君） 町長。
○町長（森下誠史君） 中西議員のご質問で、第７期介護保険事業計画及び高齢者福祉計
画についてのお尋ねで、１つ目が回答者属性が地区によって大きく違っているのはなぜかにお答えいたします。
高齢者の日常生活状況や、健康状態、介護の状況等を把握するため、６５歳以上の高齢者を対象とした介護予防・日常生活圏域ニーズ調査及び在宅介護実態調査を実施し、計画策定の基礎資料といたしてございます。対象者は、介護予防・日常生活圏域ニーズ調査は要介護認定を受けていない高齢者２，０７７名の名簿から無作為に抽出した１，０００名の方でございます。また、在宅介護実態調査は、在宅で生活している要支援、要介護認定の更新申請区分変更申請をしている方で、一定の期間に認定調査の対象となる６４名の方でございます。現在、町内での地区別人口分布が松原地区が約半数、和田が約４割、三尾が約１割であることから、回答者属性も必然的に同じ割合になったものと考えてございま112平成３０年美浜町議会第１回定例会（第３日）

す。
続きまして、２点目でございます。いきいき百歳体操が短時間に全町で広がった理由と交流会で出された意見でございます。いきいき百歳体操でございますが、２点目でございます、美浜町地域包括支援センターは平成１８年１月からみはま健康教室を初めとした腰痛膝痛予防教室や認知症予防教室等、介護予防活動を重視した事業展開を行ってまいりました。その中で、まずは地域に出て住民のニーズ把握を行うことで、介護予防の必要性や生活支援の問題を捉え、事業と住民のニーズのマッチングをして事業の方向性を確認いた
しました。
続きまして、住民の方に町の高齢者の現状、介護予防事業や介護保険の現状をお伝えし、啓発強化を図った結果、その必要性をご理解していただきまして、そしてまた住民の方がお互いに介護予防の必要性を話してくれるようになったことから、次々と各地区に住民主体で行う通いの場となるいきいき百歳体操が広がってまいりました。成果といたしまして
は、いきいき百歳体操参加者は、立ち上がりが楽になることや定期的に行う体力測定結果の向上といった体の変化や、みんなで集まることが楽しい、生活に張りが出るといった心の変化が見られることのほか、地域における見守りや助け合いにもつながっていることでございます。
また、体操だけではなく簡単な脳トレをしたりお茶会をする等、住民みずからで新たな取り組みにつながっていることも成果として受けとめてございます。
また、交流会で出された意見は、各サークルの代表の方がそれぞれ運営方法や体操を始めてよかったこと、困っていること、工夫していること等があり、今後の活動目標といたしまして、会員をふやしていきたい、長く楽しく続けていきたい、マンネリ化をしないよ
う体操以外の別のことを取り入れたい、交流を深めたいなどの意見がございました。
続きまして、インセンティブの付与についてどう考えるかにお答えいたします。
このインセンティブの付与につきましては、具体的には平成３０年度におきまして、国は市町村に対して自立の支援、重度化防止等に関する取り組みを支援するための交付金、いわゆる財政的インセンティブが創設されます。国の定める指標に基づきまして点数化し、客観的に評価されるものでございます。その取り組み状況につきましては公表することとなっており、議員が言われるような介護の切り捨てを競わせるものではなくて、成果をほかの地域と比較することによって、各市町村において地域課題への問題意識が高まって、地域の特性に応じたさまざまな取り組みが進められることになります。
公表することで、こうした取り組みが市町村の間で共有され、より効果的な取り組みに発展していくことが期待していることから、美浜町におきましても取り組んでまいりたいと考えております。
続きまして、４点目、医療介護連携の仕組みにお答えいたします。
高齢者の中でも、特に７５歳以上の高齢者は慢性疾患による受療が多い、要介護の発生率が高い等、医療と介護の両方が必要となったりする特徴がございます。また、こうした113平成３０年美浜町議会第１回定例会（第３日）

特徴を複数抱えた高齢者であっても、できる限り自宅等の住みなれた場所で療養し、自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができるように、退院支援、日常の療養支援、
急変時の対応及び看取りなどのさまざまな局面で、住宅での医療と介護を連携して支えていく必要がございます。そのために定期的な訪問、診療等の実施のための診療所、急変時の診療や一時的な入院の受け入れのための医療機関、服薬管理や点滴処理等の医療処置や看取りケアの実施のための訪問看護事業所や薬局、入浴、排せつ、食事等の介護の実施のための介護サービス事業所等が連携をいたしまして、継続的な医療、在宅医療と介護を一体的に提供する支援を行うための仕組みづくりでございます。
こうした多職種協働により、在宅医療、介護を一体的に提供できる体制を構築するため、保健所の支援のもと、町が中心となって地域の医師会等と緊密に連携をする地域の関係機
関の連携体制のことでございます。
続きまして、インフォーマルサービスとは具体的にはというご質問でございます。
地域の助け合い、いわゆる互助に当たるもので、家族、友人、地域の人による住民同士の見守りや話し相手等の日常的な助け合いレベルのものから、町内自治会の活動、ボラン
ティアグループによる見守り支援、配食や話し相手等の生活支援、宅配業者などの見守りサービスもこれに当たります。
また、社協、有償ボランティア活動、住民で運営される体操教室など、運営形態や組織のタイプまで、さまざまな形態がございます。
続きまして、平成２９年度要支援１・２対象のサービスはどうなるのかでございます。
要支援１・２の対象の総合サービスにつきましては、美浜町でも要支援１・２の方を対象とした訪問介護と通所介護は総合事業として、昨年４月からスタートしてございます。
議員が言われる事象は、厚生労働省の調査で平成３０年度に向けて総合事業のサービスを行うよう、更新手続をせず、撤退意向をしました事業者であると回答した市町村が約２５０であったことで、これは事業者の担い手不足や経営環境の悪化による影響と見られてございます。
美浜町が指定する訪問介護、通所介護のサービス事業所はそれぞれ訪問型サービス事業所が４つ、通所型サービス事業所８事業所でございますが、平成３０年度からは指定申請が提出済みであり、希望する事業者には継続的なサービス提供がされることとなってございます。
○議長（髙野正君） １０番、中西議員。
○１０番（中西満寿美君）

余り時間がないので。

まず１点目については、１，０００名と６４名に対してアンケート調査を行ったということですが、これは回答率は１００％ということでよろしいんでしょうか。
２点目については、この美浜町の介護予防という事業が非常にすぐれているということで述べていただきました。特に、この百歳体操では体の変化や心の変化が見られる、それから見守りや助け合い、こういうことが行われていると、単なる体を健康にするだけでは114平成３０年美浜町議会第１回定例会（第３日）

なしに気持ちもする、それから見守りや助け合いも、これはまたきのうのあれもありまし
たが、防災力を強めていく、高齢者の中で、そういうことにもつながっていくので、ぜひこういう活動を続けていっていただきたいと思うんですが、まだ実施していない地区は、入山がまだ４月から始まるということですが、あと残りは本ノ脇だけと聞いたんですけれども、それはどうなるのかということが２点目に対する質問です。
それから、全地区残らずになるように。そのときに私は包括支援センターの職員、非常によかったなと思うのは、十分な準備をした、それから住民の自分たちでやっていくというそういう力を引き出した、それから住民との話し合いを十分にやった、こういうことが百歳体操が一気に広がったということになると思いますので、こういう点を、ええなと思いますので、ぜひいろんな事業でもこういうことを住民と話し合う、準備を十分するというようなことをやっていただけたらと思います。
それから３点目には、こういう介護の切り捨てには競うことにはならないということですが、そこで国が定める指標というのが回答に出てきたんですけれども、どのような指標
かということをお願いします。
４点目には、在宅介護といいますか、とにかく自分の家で死にたいな、これを希望する
人は物すごい多いということです。ところが実際にはどうかといいますと、このページの１５ページを見ますと、高齢者のいる家庭で大体３割が単独、高齢者だけ、もうあと３分の１が老老介護というか高齢者夫婦だけで、あと３分の１がほかの若い人と同居しているという、３分の１ずつになっているというのを見たんですけれども、本当に単独の高齢者の世帯、これ在宅でといっても非常に難しいし、また高齢者の２人暮らし、うちもそうですけれども、これが在宅で見るのは非常に難しい、これいろいろええようなことを書いてくれていますけれども、このことについてはまたこれからも私も勉強して、また教えていただきたいと思います。
３点目については、国の定める指標とはということで、４点目はちょっといいです。
５点目については、インフォーマルサービスというの、大体この担い手がボランティアになるかと思うんですけれども、このボランティアは一方で高齢者の生きがいにもなります。介護予防にもつながっていいんですけれども、ボランティアを強制するような、皆せなあかんというようなことにはならないように、自由に選択できるようにということを希望して、５点目は答弁は結構です。
６点目につきましては、先ほどの答弁にもありましたように、自治体から指定を受けた民間業者が３月末で、先ほどご答弁ありましたように人手不足や単価の低さで撤退するところが多いというところなんです。ところが美浜町はそのままやっていけるということですので、これはいいんですが、そこで１つだけ……
○議長（髙野正君） 中西議員、時間になりましたので、今の質問あったらよろしいです
けれども、６点目、とりあえず４点目までの答弁をしてください。福祉保険課長。
○福祉保険課長（中村幸嗣君） 中西議員のご質問にお答えします。
115

平成３０年美浜町議会第１回定例会（第３日）

まず１点目ですけれども、アンケート調査とニーズ調査と在宅の調査をさせていただきまして、ちょっと細かい数字は手持ちにございませんが、１００％ではなかったです。おおむね７割ぐらいだったと思います。私の記憶では７割ぐらいだったというふうに記憶しております。
それと、２点目のいきいき百歳体操の参加地区についてですが、今現在残すところ入山地区と本ノ脇地区となってございます。入山地区につきましては、平成３０年度からも取り組みたいという申し出を受けておりますので、入山地区につきましては年度明け早々にその対応をしてまいります。また、本ノ脇地区につきましては、そういったご要望をまだいただいておりませんので、本ノ脇地区につきましても、まずご要望があれば即対応して取り組むこととしてきまして、まだ、その都度、こちらからも声かけをさせていただくことにしてございます。
あと、３つ目の国の指標についてなんですけれども、これにつきましては、本当の細かい評価指標ということで、多岐に及んでおります。全部申し上げることがなかなか難しい
んですけれども、例えば当然、第７期の事業計画にも対応しておるんですけれども、将来の人口推計をしておるかとか、高齢者の人口の将来推計をしておるかとかというような項目から、あとは保険者としてケアマネジメントに関する基本方針を各ケアマネジャーに対して伝えているかとか、本当に細かい点の指標が各市町に事前に配られてきております。
それに即してできること、対応できることを美浜町のほうで点数化して、それをもとに交付金の要望をしてまいりたいというふうに考えてございます。
以上です。
○議長（髙野正君） しばらく休憩します。
再開は午後１時３０分です。
午前十一時十八分休憩―――・―――
午後一時三〇分再開○議長（髙野正君） 再開します。
日程第２

報告第１号

専決処分事項の報告（平成２９年度美浜町一般会計補正予算（第７号））についてを議題とします。
本件について細部説明を求めます。副町長。
○副町長（笠野和男君） 報告第１号 専決処分事項の報告（平成２９年度美浜町一般会
計補正予算（第７号））につきまして、細部説明を申し上げます。
今回の補正は、既定の歳入歳出予算総額にそれぞれ７，７００千円を追加し、補正後の歳入歳出予算総額を４２億５６,８５１千円とするものでございます。
インターネット業者を利用してふるさと納税の返礼品を提供する仕組みについては、昨年当初から取り組みを始めていますが、インターネット取り扱い業者を１社から３社にふやしたことと、１１月にミカンや鳥肉を取り扱う返礼品業者を追加したことで、ミカンを116

平成３０年美浜町議会第１回定例会（第３日）

中心に年末に多額の寄附金が寄せられ、結果的に１５,０００千円を超える見込みとなったことから、この分の歳入とこれに対する返礼品の支払い予算について、去る１月４日付
でやむなく専決処分いたしましたので、地方自治法第１７９条第３項の規定により報告し、ご承認をお願いするものでございます。
以上で、細部説明を終わります。よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。
○議長（髙野正君） これから質疑を行います。９番、田渕議員。
○９番（田渕勝平君） ちょっと教えてください。
以前から言うてるように、ふるさと納税という納税が余りええ納税システムだと私は思っておりませんけれども、ある以上、利用せな損やと、そういうことも含めましていろ
いろ努力されて、この専決処分というか、補正を組むことになったということは理解します。
現状を知りたいわけなんですけれども、７，７００千円の歳出ということで、逆に歳入のほうが１１，０００千円、プラスマイナスしますと、こういう補正だけじゃなしに、この１年間に現時点で８，３００千円の収入というような理解の仕方でまずええんかと。
その中で、うちネット業者３社お願いしているという話ですけれども、うちの事務手数料というのは、要するに手数料７，７００千円が１００％、当初予算もありますので、この補正の中だけいいますと、７，７００千円が全部返礼品に返ったというより、この中に事務手数料が入っていると思うんです。ほんで、要するにもうけは、もうけという表現がええかどうか知らんけれども、８，３００千円が町にとって収入になりましたよという認識の仕方でええんかという１点。
それで、いま一つは、その中で返礼品として金額は実際幾らかかったのか、事務手数料
として幾ら要っているんですよという、そこら辺のことを教えていただけたらありがたい
んですけれども。
○議長（髙野正君） 総務政策課長。
○総務政策課長（福島教君） 今回の専決の予算の内訳についてご説明いたします。
まず、専決の予算の６ページにありますように、歳入のほうで寄附金を当初予算で５，０００千円計上していたものが１２月末の時点で約１５，０００千円、正確には
１４，７００千円ぐらいだったと思うんですけれども、歳入がありまして、もう少し年度末までに見込めるだろうということで１１，０００千円追加して、寄附金の予算額を、まず歳入を１６，０００千円というふうに見込みました。それに対して返礼品の商品が約５割、それと事務手数料が１５％から２０％弱というようなことで、歳出として寄附額の約７割ということで、当初予算には３，５００千円の返礼品及び事務手数料というのを計上していましたが、今回、それに７，７００千円を追加して補正をさせていただいたものでございます。
ですので、先ほど８，３００千円実入りとおっしゃっていましたけれども、そうではな
くて、１６，０００千円の寄附金に対して返礼品と事務費合わせて約７割弱の支出が生じ117

平成３０年美浜町議会第１回定例会（第３日）

ますので、それでいうと四百数十万円が純粋に残る金額というふうな形になります。ですので、先ほどおっしゃいました返礼品と事務手数料の内訳ということになると、返礼品が約５割、それと事務手数料に１５％から２０％というふうな内訳になります。
ただ、返礼品率という部分については、前も申しましたように、総務省のほうから３割に下げなさいよという強い要請があります。そういったこともあって、ことしの年明けて
この１月分からは、返礼品の率が３割以下になるように寄附額をふやすなり、返礼品のほうの数量、かさを減らすなりというふうな形で調整を行ってございます。
以上です。
○議長（髙野正君） ９番、田渕議員。
○９番（田渕勝平君） よく理解できました。
そこで、今の国からの指導で３割ぐらいにしなさいという話なんですけれども、仮にというより理論的に、結局私農家しております。谷議員もシラスを扱っております。仮に谷議員のところから直接仕入れると。谷議員は、調整して小売で１，０００千円で売っているものを直接製造しているところから仕入れたら、１，０００千円のところを６００千円
で仕入れられると。ほんなら、製品の３０％というのと６００千円、要するに６０％の３０％と、仕入れの方法を変えたら結局かなり安いものを政府の言う３割で提供できるという可能性がありますよね。そこら辺についてはどうなんですか。
結局、ネット業者に頼んだら向こうの言い値というのかな、そうなってくるでしょう。
そこら辺、話を聞いてどうしろと言うつもりはないんですよ。ただ理論的な話、結局直接生産者から買ったら、３０％しかうちところはしていませんよというても、結構小売で買う半分以上、７割ぐらいのものを提供できるという可能性がありますよね。ここら辺は結局我々の判断でいいんですか。
○議長（髙野正君） 総務政策課長。
○総務政策課長（福島教君） 基本的には、インターネットの取り扱い業者さんと返礼品を出展していただける業者さんとの間での話でそこの価格が決まるんだと思うんですけれ
ども、ちょうど今言われましたように、そこの３割というラインについても、いろんな自治体がいろんなアイデアを絞り出しているというか、売り値で３割なのか、仕入れ値なのか、原価で３割なのかというような、いわば理屈というか、こじつけをいろいろ皆しているわけです。
総務省からたびたび率についてどうなっているかという調査が年に数回来るんですけれ
ども、結構細かく内容の調査がありまして、原価なんですか、売り値なんですか、仕入れ
値なんですかみたいなところまで書かされるような調査になっているんですけれども、町は３割というのは仕入れ値で解釈してるんや、売り値なんやという、そこはもう町の判断でええというふうな、３割と厳しく言いながらも、その辺は曖昧なところがあるのが現状でございます。
○議長（髙野正君） ほかにありませんね。
118

平成３０年美浜町議会第１回定例会（第３日）○議員 「ありません」○議長（髙野正君） これで質疑を終わります。
これから討論を行います。ありませんか。
○議員 「ありません」○議長（髙野正君） これで討論を終わります。
これから採決します。
この採決は挙手によって行います。
本件を承認することに賛成の方は挙手願います。
○議員 （挙手多数）○議長（髙野正君） 挙手多数です。したがって、報告第１号 専決処分事項の報告（平成２９年度美浜町一般会計補正予算（第７号））については、承認することに決定しました。
日程第３ 議案第１号 美浜町指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準等を定める条例の制定についてを議題とします。
本件について細部説明を求めます。副町長。
○副町長（笠野和男君） 議案第１号 美浜町指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準等を定める条例の制定につきまして、細部説明を申し上げます。
介護保険法の改正により、これまでは、県、指定都市及び中核市の条例で定めることとされていた指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準については、市町村の条例で定めることとされたことから、同条例の制定をお願いするものでございます。
平成３０年４月１日からは、町内に所在する指定居宅介護支援事業所、いわゆるケアマ
ネジャーによるケアプランの作成等を行う事業所の新規指定、更新、廃止、指導などが町の業務となります。
なお、附則として、この条例は、平成３０年４月１日から施行いたします。
以上で、細部説明を終わります。よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。
○議長（髙野正君） これから質疑を行います。１０番、中西議員。
○１０番（中西満寿美君）

ちょっと教えてください。指定居宅介護支援等の事業を行う

ところというのはどういうところでしょうか。
○議長（髙野正君） 福祉保険課長。
○福祉保険課長（中村幸嗣君） 行うところというのは、先ほどの細部説明にもありましたように、ケアマネジャーによるケアプランの作成を行う事業所というところになります。
具体的には、町内に４カ所ございます。申し上げますと、美浜在宅介護支援センター、
これは三尾のときわ寮内にあります。それと社会福祉協議会、訪問看護ステーションはしもと、それと介護相談室あしたば、これは和田地内にあるんですけれども、この４事業所になります。
以上です。
119平成３０年美浜町議会第１回定例会（第３日）○議長（髙野正君） いいですか。
○議員 「ありません」○議長（髙野正君） これで質疑を終わります。
これから討論を行います。
○議員 「ありません」○議長（髙野正君） これで討論を終わります。
これから採決します。
この採決は挙手によって行います。
本件、原案のとおり決定することに賛成の方は挙手願います。
○議員 （挙手多数）○議長（髙野正君） 挙手多数です。したがって、議案第１号 美浜町指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準等を定める条例の制定については、原案のとおり可決されました。
日程第４ 議案第２号 美浜町中小企業・小規模企業振興基本条例の制定についてを議題とします。
本件について細部説明を求めます。副町長。
○副町長（笠野和男君） 議案第２号 美浜町中小企業・小規模企業振興基本条例の制定につきまして、細部説明を申し上げます。
平成２６年６月２７日に施行された小規模企業振興基本法により、小規模企業という概念が生まれるとともに、近年、さまざまな課題を抱えている小規模企業への成長的な発展のみならず、持続的な発展を助長する施策の実施が国、地方公共団体の責務とされている
ところでございます。
このような背景からも、中小企業・小規模企業は、地域の雇用と経済を支え、今日までの町の発展に寄与し、これからも寄与するものという認識のもと、中小企業等への振興策を展開していくよりどころとして、町の最上位の法令である条例により、その基本的な事項を定めるものでございます。
本条例は、中小企業等の自主的な努力を基本としながらも、行政の責務や商工会の役割、そして町民の理解と協力を明確にするとともに、中小企業等の果たす役割の重要性について町民の皆様に改めて認識していただき、本町が一体となって中小企業等の振興を図っていくためのものでございます。
第１条において条例制定の目的を明記し、第２条では、この条例で使用している用語のうち、その意味を明確にしておく必要があるものについて説明しています。
第３条で中小企業等の振興に関する町の基本理念を、第４条から第６条では、町、中小企業者等、商工会、それぞれにおいての役割を定めています。この条例における町の役割は重要であり、「責務」としてより強く位置づけているところであります。
第７条により、中小企業等の振興・発展に対する町民の理解と自発的な協力をお願いし、
120

平成３０年美浜町議会第１回定例会（第３日）

第８条において、町が取り組んでゆく中小企業等への振興施策に関する６つの基本方針を掲げてございます。
附則として、この条例は、平成３０年４月１日から施行いたします。
以上で、細部説明を終わります。よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。
○議長（髙野正君） これから質疑を行います。２番、谷議員。
○２番（谷重幸君） 改めて町として、中小企業に対してこういう姿勢を示すんだという条例になるかと思います。これまでも、例えば地方創生であったり、商工会独自の取り組みであったり、いろんな形で中小企業に対して支援は行っていると思うんですが、改めて町としてこういう条例をつくるということに関して、今後、町の取り組みの中で何か変化があるものがあれば、教えていただきたいと思います。
○議長（髙野正君） 産業建設課長。
○産業建設課長（河合恭生君） お答えさせていただきます。
基本理念、基本方針をうたっている小規模企業振興の基本条例でございます。具体的に町の施策ということになりますと、まずは第８条、施策の基本方針の６つの項目に基づいて、具体的な支援策なりを、制度を立ち上げていこうと考えているところでございます。
しかしながら、現時点におきましては、この６つの項目全てにおいて総花的に具体的な支援策を制度設計しているかというたら、まだまだ勉強不足で、これからの部分もございます。中小企業等の皆様が置かれている状況とかニーズをこれから把握し、その時々に応じた施策を立ち上げていければと考えてございます。
なお、この後の当初予算にもございますけれども、創業支援でありますとか専門家の招聘に関する支援制度につきましては、３０年度の一般会計予算でそれなりの費用を計上しているところでございます。
以上です。
○議長（髙野正君） ９番、田渕議員。
○９番（田渕勝平君） 谷議員の質問と全く同質の質問をさせてもらいたいと思います。
私自身、今の時代、中小企業をいかに育てるかというのが、この美浜町で大企業の進出というようなことは普通からいうたら望めん話なんで、少なくとも地場産業になろう中小企業というのをいかにしっかり育てていくかというのが、町にとって財政力指数なり人口増加に直接つながる一番大切なところだと思うんです。
なおかつ、この中には町民の理解及び協力、町民にまで理解とか協力を望んでいくということで、課長が今説明してくれたからよくわかります。基本方針ということで６つのことに取り組んでいく、しかしこれから調査していくんや。しかし、一応条例として定める
以上、おおよそ町としてはこういうことを実際に具体的に進めていくという案を持って進めなんだら、条例はつくったよ、どこかの棚の上へほっぽり上げたまま、そんな条例あったなという条例がなきにしもあらずです。議会でいえば、議会基本条例がいかに活発化されて動いていくかということは大変なものです。つくるだけのところも多いらしいです。
121

平成３０年美浜町議会第１回定例会（第３日）

それと一緒で。
そこでお聞きしますけれども、もう少し今の課長の話を具体的な話で、課長に質問というんやなしに、町長なり副町長に質問させてもらいたいんですけれども、ここに町の責務というものがございます。この中に「中小企業等及び商工会の意見を踏まえつつ、中小企業等の振興に関する施策を総合的かつ計画的に実施するものとする。」、ここまできちんとうたわれております。ただ条例をつくって、さあ、これから何しようにと考えるんじゃ
なしに、当初予算にも組まれているという話がありましたので、そこはそこでまた予算審議のところで審議を尽くしたらええと思いますけれども、それ以前として、条例をつくる
以上、町としては総合的かつ計画的に実施する、どのようにしようと、執行部として。課長は具体的にその下で動く方なんで、執行部としてはどんなに考えているのか、ひとつその点についてご質問いたします。
○議長（髙野正君） 副町長。
○副町長（笠野和男君） 言われたとおり、条例をつくるということだけで眠ってしまうということではないようにしたいと思います。そのためには、この条例をつくるときに商工会の人が来たときも少し言ったんですけれども、双方でいろいろ情報交換とか話し合うと、そういった形が図られればええかということで、双方のいろんなニーズを確認し合うと、そういうことによって次の施策とかをやっていくということをやってみられればなというふうには思っております。
○議長（髙野正君） ９番、田渕議員。
○９番（田渕勝平君） 基本的にその考えは間違っているとは夢にも思っておりませんけ
れども、両者のニーズを確かめ合うということはどういう理解の仕方をしたらいいんですか。
中小企業にとって採算を合わせて発展的に地域に貢献する、また町に貢献する、地域で自分の製品を買うなり使用していただく人に貢献する、それは企業の目的として明確でございます。しかし、町としてどういうことを求めているんですかということを聞いているんです。ちゃんとこの中に、そんな難しいこと、ニーズを確かめていくて中途半端やなしに、定義もあれば目的もあるわけでしょう。うちところの町として、どういうことを基本理念として進めていくというような思いというのは、まあ今から検討しますで終わりですか。もう執行部がそういう考え方なら仕方ないですけれどもね。
○議長（髙野正君） 町長。
○町長（森下誠史君） 田渕議員にお答えをいたします。
これにつきまして、皆さんもご存じのとおり、美浜町中小企業・小規模企業振興基本条
例の中の第１条ということで、目的のところで記載させていただいておるんですけれども、少し中段からということで読ませていただきます。
「町の責務並びに中小企業者、小規模企業者及び商工会の役割を明らかにするとともに、中小企業等の振興に関する施策を総合的かつ計画的に推進し、中小企業者等の成長及び持122平成３０年美浜町議会第１回定例会（第３日）

続的発展並びに地域経済の活性化を図り、もって町民生活の向上に寄与することを目的」ということをここに書かせていただいてございます。
そういった形の中で、続いて施策の基本方針ということなんですけれども、先ほど副町長もニーズ等々ということでご答弁させていただいたかと思うんですけれども、経営の安定的、また資金調達の円滑化とか人材の育成、そして担当課長のほうからもご答弁させていただきましたとおり、外部からの専門家をお招きしてとか、そういった形が今後の基本方針の中で取り組んでいくべき方向ではなかろうかなと、このように思ってございます。
以上です。
○議長（髙野正君） これで質疑を終わります。
これから討論を行います。ありませんか。
○議員 「ありません」○議長（髙野正君） これで討論を終わります。
これから採決します。
この採決は挙手によって行います。
本件、原案のとおり決定することに賛成の方は挙手願います。
○議員 （挙手多数）○議長（髙野正君） 挙手多数です。したがって、議案第２号 美浜町中小企業・小規模
企業振興基本条例の制定については、原案のとおり可決されました。
日程第５ 議案第３号 美浜町公の施設に係る指定管理者の指定手続き等に関する条例の制定についてを議題とします。
本件について細部説明を求めます。副町長。
○副町長（笠野和男君） 議案第３号 美浜町公の施設に係る指定管理者の指定手続き等に関する条例の制定につきまして、細部説明を申し上げます。
地方自治法第２４４条の２第３項に「普通地方公共団体は、公の施設の設置の目的を効果的に達成するため必要があると認めるときは、条例の定めるところにより、法人その他の団体であって当該普通地方公共団体が指定するものに、当該公の施設の管理を行わせる
ことができる。」となってございます。
今回、地方創生事業により、複数の公の施設をＮＰＯなどの法人や団体に管理を行わせるに当たり、条例を制定して、いわゆる指定管理者の指定に係る事務手続を定めるものでございます。
具体的には、第１条は、条例の設置目的について、第２条から第４条は、指定管理者の選定について、第５条は、議会議決について、第６条以下については、指定した後の協定や事業報告書の提出等についての定めでございます。
附則として、この条例は、平成３０年４月１日から施行いたします。
以上で、細部説明を終わります。よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。
○議長（髙野正君） これから質疑を行います。８番、谷口議員。
123平成３０年美浜町議会第１回定例会（第３日）○８番（谷口徹君） この条例の中によくわかりにくい部分があるんで教えていただきたいんですが、「前項の規定にかかわらず、町長は、次の各号のいずれかに該当するときは、
公募以外の方法によることができる。」という中の２番目の「高度な専門性、特殊性を有する施設で、当該団体のみが業務遂行可能な場合」というふうなことがうたわれているんですが、例えばどういうのを想定しておられるのかなという、この高度な専門性、特殊性とは。どこの施設のことを指定管理者にお任せするのにこういう条例が要るんやという、
そのどこの施設というのは、この後の議案の中に多分出てくる施設のことだろうとは思う
んですけれども、この辺が、僕は、どう見てもこの高度な専門性や特殊性というのはいま
いちようわからんので、こういう文言が必要やから入っているのか、別に何も想定していないよと言うんであれば、それでいいんですけれども。
あと、「その他特殊な要因」というのも、例えばこういう要因も考えられるんやよとい
うのがあれば教えていただきたいです。
それと、その次の第３条の４番目の「その他町長が別に定める書類」はどんな書類があるのかなというのがちょっと疑問であったんで、その辺、お答えください。
○議長（髙野正君） 防災企画課長。
○防災企画課長（大星好史君） お答えいたします。
まず、第２条の第２項の２番目、高度な専門性、特殊性を有する施設ということでござ
いますけれども、これにつきましては、一般的な条例を用いたというところもございます
ので、今回の施設については、そういうようなところは特段ないというふうに思ってございます。
それと、次の質問でございます。同じく４の「特殊な要因を有すると認められる場合」というところでございます。ここにつきましても先ほどの答弁と同じになりますけれども、一般条例を用いている関係上、こういうふうなところを条例として定めておりますけれど
も、今現在、特別これという要因というのは見当たらないと考えております。
それと、第３条の４番ですけれども、「その他町長が別に定める書類」というところでございますけれども、１、２、３でいろいろと説明は指定の申請の中でつくとは思うんですけれども、これに関して、第４条の５番あたりにあるんですけれども、暴力団云々とか、そういうようなことも可能性としてはございませんので、そういうふうなことになりますと、それを確認できるということではないんですけれども、そういうような書類ということでご理解いただきたいと思います。
○議長（髙野正君） ９番、田渕議員。
○９番（田渕勝平君） 今の谷口議員の質問にちょっとつけ加えて伺っておきたいんです
けれども、今、課長は、当然この条例はどこでも使えるように制定されるというので、一般的な全体を見渡した条例であるということは理解しました。
ちょっと言葉の端に後から出てくるという、今度の地方創生に絡む中では、高度な専門性とか特殊性を有する施設、こういうものには相当しないと、さほど特殊性もあるわけで
124平成３０年美浜町議会第１回定例会（第３日）

もなし、業務上遂行可能な場合というのは一般的なもので、この中に相当するからこの人を選ぶと、そういうことはないという理解の仕方だけ確かめさせてください。
○議長（髙野正君） 防災企画課長。
○防災企画課長（大星好史君） お答えします。
今、田渕議員のおっしゃられる要件というのは、今回の施設ではそういうふうな想定はされておりませんので、業者選定にはその項目は当たらないというふうなことでございます。
○議長（髙野正君） いいですね。
○議員 「ありません」○議長（髙野正君） これで質疑を終わります。
これから討論を行います。
○議員 「ありません」○議長（髙野正君） これで討論を終わります。
これから採決します。
この採決は挙手によって行います。
本件、原案のとおり決定することに賛成の方は挙手願います。
○議員 （挙手多数）○議長（髙野正君） 挙手多数です。したがって、議案第３号 美浜町公の施設に係る指定管理者の指定手続き等に関する条例の制定については、原案のとおり可決されました。
お諮りします。
日程第６ 議案第４号 美浜町カナダミュージアムの設置及び管理に関する条例の制定について、日程第７ 議案第５号 美浜町アメリカ村ゲストハウスの設置及び管理に関する条例の制定について、日程第８ 議案第６号 美浜町アメリカ村レストランの設置及び管理に関する条例の制定について、以上３件を同種の議案として一括議題にしたいと思いますが、ご異議ありませんか。
○議員 「異議なし」○議長（髙野正君） 異議なしと認めます。したがって、日程第６ 議案第４号、日程第７ 議案第５号、日程第８議案第６号、以上３件を一括議題とします。

なお、討論、採決については議案ごとに行います。
３件について細部説明を求めます。副町長。
○副町長（笠野和男君） 議案第４号 美浜町カナダミュージアムの設置及び管理に関する条例の制定につきまして、細部説明を申し上げます。
この条例は、三尾地区でご寄附いただいた古民家を地方創生の交付金を活用してミュージアムとして整備を進めている施設について、公の施設として位置づけるために設置及び管理について定めるものでございます。
この古民家は、三尾地区でカナダ移民が盛んであった時代の面影を残すもので、所有者
125

平成３０年美浜町議会第１回定例会（第３日）

様から、大切に保存、活用していただけるのであればという強い意向によってご寄附いただいたものでございます。
条例の概要ですが、第１条では設置の目的、第２条では施設の名称と位置、第３条以下
は、施設の管理について町長が指定するもの、いわゆる指定管理者に管理等を行わせることができる規定でございます。
附則として、この条例は、平成３０年４月１日から施行いたします。
続きまして、議案第５号

美浜町アメリカ村ゲストハウスの設置及び管理に関する条例の制定につきまして、細部説明を申し上げます。
この条例は、三尾地区で町がお借りしている古民家を地方創生の交付金を活用してゲストハウスとして整備を進めている施設について、公の施設として位置づけるために設置及び管理について定めるものでございます。
条例の概要ですが、第１条では設置の目的、第２条では施設の名称と位置、第３条以下
は、施設の管理について町長が指定するもの、いわゆる指定管理者に管理等を行わせることができる規定でございます。
附則として、この条例は、平成３０年４月１日から施行いたします。
続きまして、議案第６号

美浜町アメリカ村レストランの設置及び管理に関する条例の制定につきまして、細部説明を申し上げます。
この条例は、三尾公民館の２階部分を地方創生の交付金を活用してレストランとして整備を進めている部分について、公の施設として位置づけるために設置及び管理について定めるものでございます。
条例の概要ですが、第１条では設置の目的、第２条では施設の名称と位置、第３条以下
は、施設の管理について町長が指定するもの、いわゆる指定管理者に管理等を行わせることができる規定でございます。
附則として、この条例は、平成３０年４月１日から施行いたします。
以上で、細部説明を終わります。よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。
○議長（髙野正君） これから質疑を行います。２番、谷議員。
○２番（谷重幸君） 幾つかあるんですが、指定管理者の先ほどの条例のところで、施設の管理に関する協定を締結しなければならないというところでもあります。施設ごとにそういう協定を町と交わすというところでよろしいんでしょうか。まず、それをお願いします。
○議長（髙野正君） 防災企画課長。
○防災企画課長（大星好史君） お答えします。
協定につきましては、施設ごとではなしに、１つで受けてくれない場合というのも当然想定されます。そういうふうなときになれば、個別に協定を結ぶというようなことになりますけれども、もう一括で受けてくれるとなると、協定は一括で結ぶというようなことに
なります。
126

平成３０年美浜町議会第１回定例会（第３日）○議長（髙野正君） ２番、谷議員。
○２番（谷重幸君） いわゆる契約というか、細かい規定まで含めたような文言までその協定というところに入っていくのか、それとも別の契約云々という何か書類を交わすようなこともあるのか、お聞きします。
○議長（髙野正君） 防災企画課長。
○防災企画課長（大星好史君） 今、町のほうで考えておりますのは、基本協定書ということになりますけれども、例えば指定管理者の責務であったり、業務内容であったり、あと期間であったり、管理費用の細かい部分であったり、責務の分担というところであった
り、細かい協定になろうかと思います。
○議長（髙野正君） ２番、谷議員。
○２番（谷重幸君） 施設ごとの条例を見れば、ざっくりとというか、あえて使い勝手のええようにやられているんだと思いますが、こうした施設ごとの条例はざっくりしておりますけれども、こういったところを指定管理者の条例のほうで補完できているという考えでよろしいですか。
○議長（髙野正君） 防災企画課長。
○防災企画課長（大星好史君） お答えします。
議員のおっしゃるとおりです。
以上です。
○議長（髙野正君） ９番、田渕議員。
○９番（田渕勝平君） いろいろ細かいことを聞きたい。
どの条例についても、第４条に業務というのがございます。この中では、第２項に定めるのが、レストランの管理等において町長が必要と認める業務、結局、ここら辺では、何を言いたいかというと、レストランならレストランの要するに指定管理を受けた者という、管理者そのものが定めるというより、この条例を見たら、各条例について町長が決めるという感じ、営業時間とか、いろんなことについては町長がこうですよと決める、それに従ってやってくださいよという条文のような内容にとれるんですけれども、指定管理者に指名を受けた者が、いや、業務はこうしたいんや、ああしたいんやという自由さというか、そこら辺はどういう理解をしたらいいんですか。とにかく町長が決めたとおり運営していくと、そういう理解の仕方でいいんでしょうか。
○議長（髙野正君） 防災企画課長。
○防災企画課長（大星好史君） お答えします。
第５条に営業日及び運営上の名称等は町長が定めるとありますけれども、その後に、指定管理者に管理等を行わせる場合には、町長の承諾を得て管理者が定めるというふうになっていますので、全てを町長が定めるのではなくて、指定管理をお願いした団体さんが定めるところというのは書いております。
以上です。
127

平成３０年美浜町議会第１回定例会（第３日）○議長（髙野正君） これで質疑を終わります。
続いて、討論、採決を行いますが、討論、採決については議案ごとに行います。
初めに、議案第４号 美浜町カナダミュージアムの設置及び管理に関する条例の制定について、討論、採決を行います。討論ありませんか。
○議員 「ありません」○議長（髙野正君） これで討論を終わります。
これから採決します。
この採決は挙手によって行います。
本件、原案のとおり決定することに賛成の方は挙手願います。
○議員 （挙手多数）○議長（髙野正君） 挙手多数です。したがって、議案第４号 美浜町カナダミュージア
ムの設置及び管理に関する条例の制定については、原案のとおり可決されました。
次に、議案第５号 美浜町アメリカ村ゲストハウスの設置及び管理に関する条例の制定について、討論、採決を行います。討論はありませんか。
○議員 「ありません」○議長（髙野正君） これで討論を終わります。
これから採決します。
この採決は挙手によって行います。
本件、原案のとおり決定することに賛成の方は挙手願います。
○議員 （挙手多数）○議長（髙野正君） 挙手多数です。したがって、議案第５号 美浜町アメリカ村ゲスト
ハウスの設置及び管理に関する条例の制定については、原案のとおり可決されました。
次に、議案第６号 美浜町アメリカ村レストランの設置及び管理に関する条例の制定について、討論、採決を行います。ありませんか。
○議員 「ありません」○議長（髙野正君） これで討論を終わります。
これから採決します。
この採決は挙手によって行います。
本件、原案のとおり決定することに賛成の方は挙手願います。
○議員 （挙手多数）○議長（髙野正君） 挙手多数です。したがって、議案第６号 美浜町アメリカ村レスト
ランの設置及び管理に関する条例の制定については、原案のとおり可決されました。
お諮りします。
日程第９ 議案第７号 美浜町産品コーナーの設置及び管理に関する条例の制定について、日程第１０ 議案第８号 美浜町多目的室の設置及び管理に関する条例の制定について、以上２件を同種の議案として一括議題にしたいと思います。ご異議ありませんか。
128平成３０年美浜町議会第１回定例会（第３日）○議員 「異議なし」○議長（髙野正君） 異議なしと認めます。したがって、日程第９ 議案第７号、日程第１０ 議案第８号、以上２件を一括議題とします。
なお、討論、採決については議案ごとに行います。
２件について細部説明を求めます。副町長。
○副町長（笠野和男君） 議案第７号 美浜町産品コーナーの設置及び管理に関する条例の制定につきまして、細部説明を申し上げます。
この条例は、吉原公園南側の保安林内に地方創生の交付金を活用して産品コーナーとして整備を進めている部分について、公の施設として位置づけるために設置及び管理について定めるものでございます。
条例の概要ですが、第１条では設置の目的、第２条では施設の名称と位置、第３条以下
は、施設の管理について町長が指定するもの、いわゆる指定管理者に管理等を行わせることができる規定でございます。
附則として、この条例は、平成３０年４月１日から施行いたします。
続きまして、議案第８号

美浜町多目的室の設置及び管理に関する条例の制定につきまして、細部説明を申し上げます。
この条例は、吉原公園南側の保安林内に地方創生の交付金を活用して多目的室として整備を進めている部分について、公の施設として位置づけるために設置及び管理について定めるものでございます。
条例の概要ですが、第１条では設置の目的、第２条では施設の名称と位置、第３条以下
は、施設の管理について町長が指定するもの、いわゆる指定管理者に管理等を行わせることができる規定でございます。
附則として、この条例は、平成３０年４月１日から施行いたします。
以上で、細部説明を終わります。よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。
○議長（髙野正君） これから質疑を行います。９番、田渕議員。
○９番（田渕勝平君） まず、美浜町産品コーナーというのと多目的というんですけれども、よく似た建物が２つ並んでおりますし、どちらがコーナーでどちらが多目的室なのか、説明していただきたいと思います。
それが１点と、それから、今、産品コーナーにちょっと違和感を感じるんです。１つの建物でしょう。コーナーというたら、そこの隅とか、展示コーナーとかという部屋の中のある一角を指す表現でしょう。新聞とか報道で何とかコーナー、コーナーというのは一つの公のある一部であって、１つの建物に何々コーナーという言葉を使うというのは、
ちょっと私は違和感を持つんですけれども、そこら辺について、ひとつ説明をお願いします。
それと、いま一つ、多目的ですけれども、当初ファブラボという話を統括官はこの場でもされたことが、学がないんで、ファブラボとは何のことやわからんので引いてみたんで129平成３０年美浜町議会第１回定例会（第３日）

す。総務省情報通信白書平成２５年版によれば、「デジタル・ファブリケーション（パソ
コン制御のデジタル工作機械）を揃え、市民が発明を起こすことを目的とした地域工房の名称」云々とあるんですけれども、この多目的というのと、今までの会議の中でファブラ
ボ云々ということは、私も会議の中へ傍聴に行かせてもうてそういう言葉のやりとりをされていたと思うんですけれども、多目的というたら全然今までの話と内容がわからんので、今言うコーナーは、地元の産品を販売、またカフェ、コーヒーというかお茶を提供する、
そういう、よくわかります。この多目的というものの使用目的とか方法が私はどうもちょっと実態として把握できないんで、説明をお願いします。
○議長（髙野正君） 防災企画課長。
○防災企画課長（大星好史君） 田渕議員にお答えします。
まず、産品コーナーと多目的室の位置関係ですけれども、県道から公園に向かって右手にある建物が産品コーナーでございまして、左手、林内中央のほうにある部分が多目的室ということでございます。
産品コーナーというコーナーの名称については、統括官のほうに答弁をお願いいたしま
すけれども、あとファブラボという名称が出ていて、条例のほうで多目的室というようなことでございますけれども、ファブラボというもともとの言葉が、私の記憶というか、マ
サチューセッツ工科大学か何かのほうで生まれた言葉やというような記述がございました。
そこらの言葉を勝手に使用するというのもいかがなものかというところ、許諾の関係なんかも心配いたしまして、多目的室というふうな名称にさせていただいております。
建物の内容につきましては、工作を目的とした機械類なんかを配置しますので、目的外の建物ではなくて、もともとの目的の建物なんですけれども、名称が通常言われていた名称ではなく、条例では多目的室というふうに書かせてもらったということになります。
以上です。
○議長（髙野正君） 地方創生統括官。
○地方創生統括官（西山巨章君）

今の防災企画課長の話でほとんどいいんですが、ちょっと補足だけさせていただきます。
予算申請時に実は公園に２つの建物を建てると。いずれも、基本的にはものづくりの拠点であったり、つくったものを売るための施設というイメージでございまして、申請書上は多目的室（産品コーナー）、もう一つは多目的室（ファブラボ）という形で申請いたしました。
今回、だからそれぞれの指定管理なんで、本来なら多目的室の情報を外して産品コー
ナーとファブラボというふうにしたら一番明快に実は答えられたんですが、今、防災企画課長が申しましたように、ファブラボについてはいろんな協会の関係とかがありまして、
版権の関係があるもんですから、ちょっと不用意に使えないということで、基本的にはものづくりの建物と物を売る建物というイメージで、県道から向かって右側が産品コーナー
で向かって左がものづくりをするための多目的室という名称を使わせていただきました。
130

平成３０年美浜町議会第１回定例会（第３日）

実態は以上でございます。
○議長（髙野正君） ９番、田渕議員。
○９番（田渕勝平君）

今の課長の説明を聞かせてもうて、確かに引いてみたら、マサ

チューセッツ工科大学が云々ということもございます。でも、下のほうを読んでみたら、「「１年でファブラボは２倍に増える」とまで言われている」、現在はということで、「ファブラボの概念は急速に世界に知られることとなり」ということで、今としてはファブラボという名称に何ぞパテントがかかっているというような雰囲気はないんで、それはもうそれで、そこのところに配慮をして多目的室という。室というのが、これも１つの建物を室と呼ぶのが正しいのかどうかというのもちょっと私も疑問に思うんですけれども、今の話、中央への申請はコーナーになっていた、室になっていた、括弧して云々ですけれ
ども、やっぱり１つの建物をコーナーと呼ぶのはどうも私は違和感が拭えませんし、上程したものを名前が悪いんで否決するというのもいかがなものかと思うんですけれども、とにかく違和感は拭えないということは伝えておきます。
そこで、ファブラボというか、多目的室ですけれども、とにかく産業を起こすというよ
うな大きな目的もございますし、今の時代にやっぱりそういう部屋が必要であるし、また楽しいなという気もします。しかし、そのためには、この中へ入れる工作機械というのが必要になってくると思うんですけれども、そこら辺の機具の充実とかということについて
は、喫茶店をするにしても、カフェをするにしても、展示コーナーというのは台があったらもうそれでできると思うんですけれども、中身の施設のほうはどういう機械をどんなぐあいに入れるのかというふうな、そこら辺についてご説明をお願いします。
○議長（髙野正君） 地方創生統括官。
○地方創生統括官（西山巨章君） 建物のほうは３月中にできるんですが、中の機器については４月以降なんで、実はまだ確定はしておりません。ただ、そうかといって、できてから考えるんでは間に合わないんで、今、並行的に住民の方が検討中でして、産品コー
ナーのほうは、メンバーの中に町内で飲食店をしている方々が結構入っておられますので、どういう厨房設備がいいのかとか、どういうカウンターがいいのかとか、そういうのを鋭意検討していただいていまして、大体の粗々の想定した備品リストはほぼできつつあるんですが、ただ、そんな方々は皆さん協議会の部会に入っていただいているんですが、部会の皆さんに聞きますと、やっぱりでき上がったものを見て、最終的にはそこで確認したいと言っているんで、今そういう状況です。
もう一つのファブラボのほうが実は難しくて、最初のイメージは３Ｄプリンターを置いたりとか、レーザーカッターを置いたりとか、そういうことで想定していまして、それなりの予算額も確保しておるんですが、ふれあいと健康と起業のまち創生協議会のほうの会長をされている大阪府立大学の増田先生がこういう町づくりの権威でして、その増田先生の意見に従うと、最初は余り大きなものをいきなり置くんじゃなくて汎用的なものから、のこぎりであったりとか、ハンマーであったりとか、そういう基本的なグッズをまず用意
131

平成３０年美浜町議会第１回定例会（第３日）

して、実際に使用する人たちの意見を聞きながら高額な機械を置いていったらどうかというところ。それから、実際に一応、いわゆるファブラボ的なものをつくるに当たって、どういう使用形態がいいのかというふうなところともあわせながら相談しています。
それから、事務局は、子育てママのひだまりというところでやっていますので、彼女たちの意見でいうと、子どもの着がえの台を置いたりしたらどうかといった意見も出ていまして、そうかといって、みんながばらばらに言ったやつをそのまま置くんだとちょっとまたデザイン性に欠けるんで、そういうニーズを聞きながら、ある程度洗練されたと言うとおかしいんですけれども、要するに公園にマッチしたデザインにするよう、今まさに協議中というのが現時点でのお話しできる範囲でございます。
○議長（髙野正君） ９番、田渕議員。
○９番（田渕勝平君） 大体理解できました。ただ、ちょっとだけ。もう後になったら新年度の予算のところで議論するべき事柄になるのもわかりませんけれども、機械とファブ
ラボの中に入れる設備ですけれども、そこあたりは、これは地方創生の補助金の対象というか、そこら辺、予算は確保していますというような話もちょっとあったんで、補正のところの明許繰越を見てもないし、内示ぐらいの話になっているのか、ちょっとわかりませんし、ここで議論するのが適切かどうかはわかりませんけれども、ただ、地方創生の事業の対象になるのかならんのかということだけについてご答弁お願いします。
以上です。
○議長（髙野正君） 防災企画課長。
○防災企画課長（大星好史君） お答えします。
これは地方創生推進交付金の対象になる事柄であります。
○議長（髙野正君） ２番、谷議員。
○２番（谷重幸君） 少し厳しい言い方になるかもわかりませんけれども、内容的にまだいろいろ不確定なところが多い中、こういう条例をようつくったなと思います。吉原運動
公園のほうは三尾よりはいろんな意味で少しおくれている部分もあると思いますし、結局、今のところ、最終的にじゃ誰がどのようにカフェとか、産品にしたってそうだと思います
し、ファブラボのほうでも、結局何を置くであるとか、いろんなところが、今現在のところ聞く話ですけれども、厳しいというか、決まっていないところも多いと思います。
そういった中で、当然、こういった設置や管理の条例が要るということは私も大前提を持っていますけれども、今の状況でこういう条例がもう先に出てくるというのが少し違和感があるところであるんですが、反対云々はするつもりございませんが、そのあたりの感
覚だけお聞きしておきます。
○議長（髙野正君） 防災企画課長。
○防災企画課長（大星好史君） 谷議員にお答えします。
公の施設ということでございます。これについては設置管理の条例ですので、施設ができるということに対しての今後の管理の条例というふうなご理解を賜りたいと思います。
132平成３０年美浜町議会第１回定例会（第３日）

以上です。
○議長（髙野正君） ９番、田渕議員。
○９番（田渕勝平君） 確かに課長のおっしゃるとおりだと思います。ここができるという、施設を設置するという条例ですので。ただ、わかった上でですけれども、こういう条例をつくるときには、何月ぐらいにこうして、こうして、こうしてというようなタイムス
ケジュールが決まっているのが普通だと思うんです。東京オリンピックのような先の話でも決まっているんですからね。
そこで、谷議員もそうだと思うんですけれども、地方創生という目的からして誰も反対しているつもりはないんです。随分と細かいところは外して大まかに聞いているつもりな
んですけれども、今言うように、ファブラボのほうの機械、どういう機具を入れるかということも決まっていないと。そういう話も含めてですけれども、三尾のレストランのほうはかなり聞くところによると進んでいる、日程が大体決まってくるような話も、おおよそ何月ぐらいからという話も決まっているんですけれども、吉原のこの２つの施設に関して
は、おおよそ何月ぐらいからカフェなり産品をここへ展示するようにしたい、何月ぐらいから開店したい、ファブラボの機能というか、そういう多目的な希望として、ここを何月ぐらいから運用していきたいと、そういう予定というもの、何月幾日は結構ですので、大体何月ぐらいということをお教えいただきたいと思います。
それと、いま一つだけ、ちょっとつけ足しの質問で悪いんですけれども、今、土日に向こうのキャンプ場でやっていますよね。ここへ産品コーナーというか、販売所ができたとしたら、向こうとの兼ね合わせはどんなに考えているんですか。ここもつくるし、ずっと
キャンプ場のほうも営業を続けていくというお考えなのか、今まで試験的にあそこでやってきたと、そのノウハウを生かしてここで本格的にやるという理解の仕方なのか、２つともするのか、その点についてお考えをお伺いします。
○議長（髙野正君） しばらく休憩します。
４５分まで休憩します。
午後二時三十六分休憩―――・―――
午後二時四十五分再開○議長（髙野正君） 再開します。
防災企画課長。
○防災企画課長（大星好史君） 田渕議員の質問にお答えします。
吉原のほうのプロジェクトですけれども、オープンの時期ですけれども、いろいろと施設の中で、建物はできるんですけれども、まだ遊歩道であったり、そういうところの工事が少し、一部繰り越しさせてもらう関係上、残ると思います。ただ、今答えられる範囲であると、７月ぐらいにオープンしたいというふうに考えております。
それと、産品コーナーの扱いですけれども、これも答えられる範囲ということでご理解
133平成３０年美浜町議会第１回定例会（第３日）

いただきたいんですけれども、プロジェクトＡ・アンテナショップということで、向こうも１年半ほど営業しまして、いろいろと煙樹ヶ浜活性化を目的として開催しております。
その中で、キャンプ場周辺のイベントとか催し物というのが、例えば釣り大会であったり
フリーマーケットであったりというのがたくさんございますので、そこらのことも含めての集客と考えております。そのことによりまして、両方ともやっていきたいというふうに考えております。
以上です。
○議長（髙野正君） これで質疑を終わります。
続いて、討論、採決を行いますが、討論、採決につきましては、議案ごとに行います。
初めに、議案第７号 美浜町産品コーナーの設置及び管理に関する条例の制定について、討論、採決を行います。討論はありませんか。
○議員 「ありません」○議長（髙野正君） これで討論を終わります。
これから採決します。
この採決は挙手によって行います。
本件、原案のとおり決定することに賛成の方は挙手願います。
○議員 （挙手多数）○議長（髙野正君） 挙手多数です。したがって、議案第７号 美浜町産品コーナーの設
置及び管理に関する条例の制定については、原案のとおり可決されました。
次に、議案第８号 美浜町多目的室の設置及び管理に関する条例の制定について、討論、採決を行います。討論はありませんか。
○議員 「ありません」○議長（髙野正君） これで討論を終わります。
これから採決します。
この採決は挙手によって行います。
本件、原案のとおり決定することに賛成の方は挙手願います。
○議員 （挙手多数）○議長（髙野正君） 挙手多数です。したがって、議案第８号 美浜町多目的室の設置及び管理に関する条例の制定については、原案のとおり可決されました。
日程第１１ 議案第９号

美浜町国民健康保険税条例の一部を改正する条例についてを議題とします。
本件について細部説明を求めます。副町長。
○副町長（笠野和男君） 議案第９号 美浜町国民健康保険税条例の一部を改正する条例につきまして、細部説明を申し上げます。
お手元にお配りしています新旧対照表についてもご参照ください。
このたびの条例改正は、法改正により、国民健康保険における財政責任主体が都道府県
134平成３０年美浜町議会第１回定例会（第３日）になることに伴う国民健康保険税の課税額の定義を変更する改正を行うものであります。
改正内容は、国民健康保険税の課税額について、和歌山県への国民健康保険事業費納付金の納付に要する費用に充てることを定めるものでございます。その他、字句の改正等もございます。
附則として、この条例は、平成３０年４月１日から施行し、平成２９年度分までは従前の例によるものでございます。
以上で、細部説明を終わります。よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。
○議長（髙野正君） これから質疑を行います。
○議員 「ありません」○議長（髙野正君） これで質疑を終わります。
これから討論を行います。ありませんか。
○議員 「ありません」○議長（髙野正君） これで討論を終わります。
これから採決します。
この採決は挙手によって行います。
本件、原案のとおり決定することに賛成の方は挙手願います。
○議員 （挙手多数）○議長（髙野正君） 挙手多数です。したがって、議案第９号 美浜町国民健康保険税条
例の一部を改正する条例については、原案のとおり可決されました。
日程第１２ 議案第１０号 美浜町国民健康保険条例の一部を改正する条例についてを議題とします。
本件について細部説明を求めます。副町長。
○副町長（笠野和男君） 議案第１０号 美浜町国民健康保険条例の一部を改正する条例につきまして、細部説明を申し上げます。
今回の改正は、国民健康保険法施行令の一部が改正され、平成３０年４月１日から施行されることから、本条例の一部を改正するものでございます。
改正の内容でございますが、都道府県単位化により所要の規定を整備するものでございまして、第１条の改正は、都道府県と市町村が国保の事務を担うことによるもの、第２条の改正は、都道府県におきましても国民健康保険運営協議会が設置されましたので、改正をするものでございます。
附則として、この条例は、平成３０年４月１日から施行いたします。
以上で、細部説明を終わります。よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。
○議長（髙野正君） これから質疑を行います。１０番、中西議員。
○１０番（中西満寿美君）

質問します。

従来は、国民健康保険の協議会というのは町にしかなくて、今回、県の統一化の中で国民健康保険運営協議会が２つできるということなんですけれども、質問は、県の運営協議135

平成３０年美浜町議会第１回定例会（第３日）

会と町の運営協議会の関係といいますか、そのあたりを少しご説明をお願いします。
○議長（髙野正君） 健康推進課長。
○健康推進課長（野田佳秀君） お答えいたします。
まず、市町村の国民健康保険運営協議会についてなんですが、国民健康保険法の第１１条の第２項で協議会を置くということになっています。県の運営協議会については、国民健康保険法の第１１条第１項で協議会を置くということになっていまして、別々の協議会でございます。
市町村の運営協議会での主な審議事項ですが、保険の給付、保険税について、その他重要事項となっております。都道府県の運営協議会の主な審議事項については、国保事業費納付金の徴収、保険料の水準の統一に向けた審議、国保運営方針の作成、保険料水準の統一を図る時期、統一化に向けた課題の解消策など、その他重要な事項ということとなってございます。別々の協議会ということになります。
以上です。
○議長（髙野正君） ９番、田渕議員。
○９番（田渕勝平君） 今の中西議員に関連してちょっとだけ聞いておきたいんですけれども、別々の審議会があって、町のそういう審議会があったのを県のほうに具申するというような、何か意見があったらそういうことになるのかなということ、これをまず１点、今、関連して１つ質問しておきます。
私が疑問に思っているのは、後期高齢者の医療保険と国民健康保険というのはもう性質が違うんで、一緒だとは思っておりません。しかし、過去に県一で後期高齢者の医療保険をしたときに、上富田とみなべでしたか、五十何万、６００千円ぐらいしか１人頭使っていないところと、和歌山あたりの１，１００千円から、倍ぐらい使っていたところがあると。確か激変緩和措置を使ったと。今回、国民健康保険というのは、議会のほうに統一したらこんなになりますよというのは一回も説明がなかったんですけれども、あのときは説明があったんです。そのときに、場所によっていろいろ実際に使っているお金が違うと。
それからしてみたら、合併しても、やっぱりおたくの町は純粋に幾らぐらいいっているんですよ、ここは幾らいっている、それぐらいのことは報告してくれるんですかという話をしたら、報告させてもらいますというてそのときは言うてくれたけれども、もしかしたら職員の方のところまではいっているのかもわかりませんけれども、全くわからへんようになってしもうたと。
要するにこの間説明を聞いてみたら、介護保険なんかも、施設の多いところはたくさん使っている、一番使っていないところは北山村やと。施設のあるところが、とにかく国民健康保険も、病院の多いところはたくさん使っていて、少ないところは余り使っていないというような形になっているやに過去に聞いたこともありますけれども、そこら辺、統一したときに、今までどおりでもこんなところがこうなっていますよ、要するに国民健康保
険をなるべく使わんようにするような努力とか、そういうもののためにも情報というのは136

平成３０年美浜町議会第１回定例会（第３日）

必要だと思うんです。
それで、県統一になってしもうたら、幾ら要ってんのや、何がどうなってんのや全然わ
からんというふうになってしもうて、ただ国民健康保険はこんなに要るんですよだけになってしまうのか、今までどおり事務はするけれども、県下１つの一律の国民健康保険
じゃなしに、おたくの町はこれですと、そういうふうな形で、町によって単価が違うような形をとっていくんですか。それとも情報というようなことはそこらへ流れてくるようなシステムになっているんですか。そこら辺をお伺いします。
○議長（髙野正君） 健康推進課長。
○健康推進課長（野田佳秀君） お答えいたします。
まず、都道府県単位化についての概要のほうから説明をさせていただきます。
３０年の４月からになるんですけれども、国保の法律の改正によりまして都道府県単位化となります。市町村は、被保険者数の構成、財政基盤が弱い、市町村規模の格差など、課題があります。こうした問題を解決するために、国は、公費として３４００億円の財政支援を行います。いわゆる財政基盤の強化ということになります。県が財政運営の責任主
体となりまして、市町村は、引き続き資格管理、保険給付、保険税の賦課徴収、保健事業などを行います。窓口業務につきましては、今までと変わりはございません。
大きく変わることにつきましては、簡単に申し上げますと、市町村は県に納付金を納付いたします。納付金を支払うために市町村は保険税を徴収します。歳出の保険給付費は、
出産育児一時金と葬祭費を除いた全額が県から交付されます。県は、市町村に対して標準保険料率を算定し、公表することとなってございます。和歌山県の運営方針では、平成
３０年度から保険税の統一を行わずに、平成３９年度までの期間で統一を目指すとされています。
以上が主な概要になるんですけれども、納付金の支払い方法についてご説明のほうをさせていただきます。
和歌山県への納付金の支払い、いわゆる算定方法についてなんですが、納付金は、県全体の医療費をまず推計します。その後、保険料として必要な額を積算した上で、市町村は、市町村ごとに被保険者数、世帯数、所得水準、医療費水準を反映させ、算定されることとなります。
保険税率の決定方法についても、ご説明のほうをさせていただきます。
市町村は、納付金を支払うために、県の示す標準保険料率を参考に、予定収納率に基づ
き保険税率を決定することになります。
以上が、都道府県単位化についての概要でございます。
それと、議会のほうに説明がなかったやないかと、そういった話もございました。住民の皆さんにつきましては、広報のほうで概要について掲載させていただいております。議会のほうについてなんですが、担当課といたしましては、２月の全員協議会のほうに説明に行く予定だったんですけれども、全協が２月１９日に開かれたかと思うんですが、その137平成３０年美浜町議会第１回定例会（第３日）

ときに介護の計画とか地方創生、防災など、非常に混み合っていたというところもございました。それで局長ともちょっと話をしたんですけれども、説明のほうは、制度の改正でもあるし、議場のほうでしたらどうなということで指導をいただきましたということでご理解のほうを願いたいと思います。
以上です。
○議長（髙野正君） ９番、田渕議員。
○９番（田渕勝平君） 課長のたってのお話なんで理解します。でも、やっぱりこれだけのことがあったら、２月にたまたま鉢合うてきたのはよくわかります。一回我々も、広報を読んどけ、住民もわかっているんで理屈はわかるはずやというだけじゃなしに、やっぱり親しく課長から、ここのところはこうなってああなっているんですよという説明を、条例が通った後で説明せえというのは理論的にはおかしい話ですけれども、いろんな事情もあったということは理解しますので、一度全員協議会か何かで、議員として一応こういう形になったということは知っておかないかんことなんで、そこら辺は一遍説明していただ
きたいということ、これは課長に提案するというより議長に提案しておきます。
そんで、もう一つ知りたいことなんですけれども、県一になってきたら、結局、美浜町民が余り実際は使っていないのに、そこら辺、都会のところがたくさん使っている、先ほどの後期高齢者の医療費の話じゃないですけれども、そこの格差というものは、多分もう隠れてしもうてわからないと思うんです。そしたら，百歳体操やないけど、百歳体操なんかは後期高齢者の医療費に影響するんですけれども、保険の担当課としても、やっぱり健康体操とかいろんな、こういう努力をしたら医療費も安くなるんですよ、健康でいてられるというのは本人の課題ですけれども、町として健康な人を多く育てていこうというような、そういう励みも薄れてくるようなところもあると思うんです。
そういう情報というものは、県統一になったときに入ってくるようなシステムはあるんですかね。ただ、丼勘定という表現がええかどうかわかりませんけれども、和歌山県でこんなに要っているんですよ、こうなんですよだけなのか、それとも、課長が言うたように
いろんな算定規準があって、美浜町は、非常にいろんな活動をして健康留意を心がけていると、だからこの点では国民健康保険料は配慮していますよと、そういうような数値は多分ないと思うんですけれども、あるんですか。そこら辺について確かめさせてください。
○議長（髙野正君） 健康推進課長。
○健康推進課長（野田佳秀君） お答えいたします。
まず、医療費の支払い方法については、各市町村は、納付金を県のほうに支払うということとなっております。しかし、今も保健事業ということでやっているんですけれども、その分については、市町村での事業ということになります。その分の事業というのは保険税で賄うこととなります。その事業に力を入れれば、県の特別調整交付金で措置されるということにもなってございます。医療費を下げれば、おのずと納付金が下がるということとなりますので、そちらのほうは今までと変わりなく、担当課としましては、医療費の抑138平成３０年美浜町議会第１回定例会（第３日）

制のほうに努めていきたいと思っております。
以上です。
○議長（髙野正君） いいですね。
これで質疑を終わります。
これから討論を行います。ありませんか。
○議員 「ありません」○議長（髙野正君） これで討論を終わります。
これから採決します。
この採決は挙手によって行います。
本件、原案のとおり決定することに賛成の方は挙手願います。
○議員 （挙手多数）○議長（髙野正君） 挙手多数です。したがって、議案第１０号 美浜町国民健康保険条
例の一部を改正する条例については、原案のとおり可決されました。
以上で本日の日程は全部終了しました。
本日はこれで散会します。
午後三時〇五分散会
再開は、あす１５日午前９時です。
お疲れさまでした。

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