回定期総会を開催

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全市連のホームページアドレス■第東京オリンピック・パラリンピックに向 【来賓祝辞】
け新国立競技場等関連施設での木材使用 ・ 沖 修 司 林 野 庁 次 長 か ら、「 現 在、 木 材も具体化されている。世界に向けた「木 の安定的かつ効率的な供給体制を構築すの文化」の情報発信、関係業界が連携し ることが強く求められている。木材市場
た必要な木材供給にも取り組んで参りま は原木集荷、仕分け、規格や量を取りましょう。市売関係者も関係団体及び行政 とめての供給、また、製品集荷、実需者と連携し、木材需要とりわけＡ材需要の のニーズに応じた供給など重要な役目を拡大、合法木材及びＪＡＳ製材品等の安 担っており、御尽力に感謝。
受けられる方々に対し、心から敬意と祝 定供給及び日本の木の文化の普及・発信
人工林の多くが利用期を迎え、森林資意を表したい。
等に努めよう。」と述べた。
源 を 循 環 利 用 し な が ら、 木 材 需 要 の 創
政 府 経 済 見 通 し に よ る と、「 平 成 年
出・拡大と国産材の安定供給体制の整備
度は、アベノミクスの下、緩やかな回復
を車の両輪として林業の成長産業化を実基調が続き、平成 年度は、政策の推進
現することが急務。
等により、堅調な民需に支えられた景気
昨 年、 新 た な「 森 林・ 林 業 基 本 計 画 」
回復が見込まれる。民間住宅投資は、雇を策定、森林法等の一部を改正し木材の用・所得環境の改善する中で、おおむね安定供給や施業集約化の円滑化を図るた
横ばいで推移する。」とされている。一方、めの新たな法的枠組みを作った。木材自～ 月の新設住宅着工戸数は、前年同給率が ％まで上昇し、林業の成長産業
期比 ・ ％増と前年同期を上回る水準
化 の 流 れ が よ り 力 強 い も の と な る よ う、となっているが、木材市況は、年初から各般の条件整備を進める。
引き続き、荷動き・相場とも停滞し、初国産材安定供給に向け、施業の集約化
夏以降の動き、特に、住宅着工の動向にの促進、ＩＣＴの活用による森林資源情注視が必要。平成 年度新築住宅着工戸報の整備、路網整備の加速、高性能林業
数 ～ 万戸程度と予測される中、予断機械の導入等により、低コストで効率的を許さない米トランプ政権の経済・外交な 木 材 の 生 産 を 目 指 す。 木 材 需 要 の 創対策、中国経済の減速、英国のＥＵ離脱、出・拡大に向け、関係省庁と連携し公共
原油価格、為替、マイナス金利政策、消建築物での木材利用を進めている。ＣＬ費税、クリーンウッド法など多様な外部
Ｔの建築部材としての普及・促進等を進
要 因 に 加 え、 木 質 バ イ オ マ ス、 Ｃ Ｌ Ｔ、め、中高層建築や商業施設などへの木材
大型製材工場・合板工場など、先を見通利用の促進を進めていく。クリーンウッ
す上で、不透明な要素が益々増加し、正ド法が 月に施行され、すべての事業者
し く 激 動 の 時 代。 こ の よ う な 中、「 地 域に合法伐採木材等の利用の努力義務が課創生」が重要な政策課題となり、林業は、せられる。
成 長 化 産 業 と 位 置 付 け ら れ、「 林 業 の 生
年度予算では新たに「林業成長産業
長産業化・森林吸収源対策」の推進等の化地域創出モデル事業」を措置。地域の施 策 が 推 進 さ れ る こ と と な っ た と こ ろ。
創意工夫を凝らした先駆的な取組や関係

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一般社団法人発 行 所

全日本木材市場連盟
編集・発行人 小 合 信 也

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当 連 盟 は 月 日（ 月 ）、 第 回 定 期総会を江東区（東京）のホテルイースト
東京で開催した。出席者は、会員１０５名（ 委 任 状 名 を 含 む ）。 来 賓 と し て
林野庁沖修司次長、同木材産業課宮澤俊輔課長、同業務課吉村洋郎課長、同西林寺 隆 企 画 官、 全 木 連 森 田 一 行 常 務 理 事、
農林漁業信用基金飛山龍一総括理事、住木センター辻主席研究員、日本木材総合
情報センター井上常勤理事ほか多くの方々にご出席頂いた。大会では、全市連会 長 賞 の 贈 呈 の ほ か 年 度 の 事 業 報 告、同決算が決議された。また、一部役員の辞任に伴い、新役員の選任を行い、大会宣言を採択した。
【開会宣言・開会 の 挨 拶 】
花尻副会長（近畿支部長）は昨年総会以降の会員関係物故者への黙祷の後、「林業、木材産業の課題解決に向け、全市連として、全力あげて取り組もう」と開会宣言した。
市 川 会 長 は 開 会 挨 拶 で、「 先 の 東 日 本
大震災並びに平成 年熊本地震で被災された地域の本格的な復興を心よりお祈り申し上げる。また、この度、褒章を受けられた方、並びに、本日、会長感謝状を
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（市川会長挨拶）（会長賞受賞者）

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毎月 1 回 1 日発行
定価・年 3,000 円（会員は会費に含まれています。）

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報時連
市
全（1）平成29年 6 月 1 日

東 京 都 文 京 区 後 楽 1-7-12〒112-0004 林友ビル 6 階
電 話 ０ ３（ ３ ８ １ ８ ）２９０６
F A X ０ ３（ 38 1 8 ）2 9 0 7

「 平 成 年 度 は、 関 係 団 体 と 緊 密 に 連 支部長 福井県木材市売（協））、多田啓者が連携した資源の循環利用の中から所 産業の成長産業化を進めていく考え。木
得と雇用を生み出す取組を重点的に支援 材を大量に、低コストで、安定的に供給 携しながら、木の良さのＰＲや木材利用 理事（（株）アサモク）する体制の構築が必要不可欠で、皆様の 推進、そのための人材育成、ＣＷ法への （ 新 任 支 部 長・ 副 会 長 ） 吉 岡 實 理 事（ 関していく。
森 林 吸 収 源 対 策 と し て の 森 林 環 境 税 引 き 続 き の 御 理 解 と 御 協 力 を お 願 い す 対応、木造住宅や公共施設への木材利用 東 北 支 部 長・ 副 会 長 千 葉 県 木 材 市 場
拡大に取り組むとともに、関係団体と共 （協））
（ 仮 称 ） 創 設 要 望 に つ い て、 年 度 与 党 る。」旨の挨拶があった。
税制改正大綱で「具体的な仕組み等につ ・ 森 田 一 行 全 木 連 常 務 か ら は、「 昨 年 は 同で、地域の会員の御参加を得て「需給 第 号議案 その他
次期総会の開催地は東京とすることをいて総合的に検討し、平成 年度税制改 厳しい住宅着工が予想されたが、借家需 情 報 共 有 化 対 策 事 業 」（ 国 の 委 託 事 業 ）提案し、承認された。
正 に お い て 結 論 を 得 る 」 と 明 記 さ れ た。 要等に支えられ一昨年を超える住宅着工 への取り組み等を行った。
年 度 決 算 は、 経 常 収 益 計 、８７２ 【大会決議】
森林環境税の創設に向け地方公共団体の を 記 録。 中 長 期 的 に 見 る と 少 子 高 齢 化、意見も踏まえながら、今後具体的な仕組 空き家の増加などの影響により、新規住 万 千 円 余、 経 常 費 用 計 、７３１万
山下薫中国支部長（真庭木材市売（株））
宅着工戸数は今後大幅に減少していくこ 千円余となり、当期経常増減額は、１４ より、熊本地震・東日本大震災復興支援、みの検討を行う。
これらの取組を通じ、全国の森林・林 とが避けられない。木材業界が生き抜い ０万 千円余の増となった。また公益目 国産材安定供給体制構築、新たな木材利業・ 木 材 産 業 の 関 係 者 と 行 政 が 手 を 携 ていくためには、住宅以外の分野での木 的支出計画は、計画どおりの実施となり、 用分野への対応、ＣＷ法等合法木材対策
え、森林の循環利用を通じた林業・木材 材需要の拡大にこれまで以上に努めてい 当初公益目的財産額を上回り公益目的支 に取り組むなどを内容とする大会宣言案
か な け れ ば な ら な い。「 日 本 再 興 戦 略２ 出 計 画 は 年 度 末 を も っ て 達 成 さ れ た。 を提案し、満場一致で採択された。
０１６」の中でこれまであまり木材が使 内閣府へは、その旨を報告する。」【閉会の言葉】
われてこなかった分野での木材利用の拡定款第 条の規定に基づき、萩原宏監
西垣泰幸副会長（東海支部長）が、Ｎ
大対策を検討するとしている。あらゆる 事より、決算等の内容は適正であるとの ＨＫの大河ドラマ「おんな城主直虎」をところに木材を活用した街づくりを進め 監査報告を行い承認された。
引 き 合 い 出 し て、「 女 性 の 活 躍 」 に つ いることを重点項目として掲げ、経済界と 第 号議案 平成 年度事業計画及び収 て熱い思いを語り、総会を終えた。
の連携を図るなど、需要拡大に向けての 支予算の報告の件【大会宣言】
活動を行ってきた。今年度は、公共施設
事業計画及び収支予算は、 月の理事
「 私 た ち 全 市 連 会 員 は、 本 日 こ こ に 第の木造化の流れを民間建築物に広げてい 会で決議済みであり、その概要を報告す
回定期総会・東京大会を開催した。
くための新たな法制度の制定を働きかけ る と 共 に 年 度 会 費 割 り 当 て を 説 明 し、森林資源が充実し、皆伐・再造林の推る等の活動を強化。国内の森林資源を活 承認された。
進、供給体制整備及び木材利用拡大が重用していくことは、地球温暖化防止や地 第 号議案 役員改選の件
要課題となっているが、日本林業の構造
方創生の観点から、大変重要な課題であ
一部役員から代表者交代などにより辞 的要因や労働者不足などがあり、これらるという認識は国民に広く理解されてき 任願が出たことから、辞任を承認し、新 は林業・木材産業挙げて取り組むべき課ている。将来に向けた木材利用の大きな たな理事が選任され、理事の互選により 題である。
流れを作っていきたい。」との挨拶があっ 副 会 長・ 支 部 長 が 以 下 の 通 り 選 任 さ れ
また、国産材の利用拡大のため、安定た。
た。
供給と需要者の信頼確保が重要である。
（ 辞 任 理 事 ） 益 子 壮 一 理 事（ 関 東 北 支 部
木材流通において大きな役割を果たし【議事】
議事は、佐藤耕三副会長・九州支部長 長・ 副 会 長 ）、 山 村 達 夫 理 事（ 北 陸 支 部 ている全市連会員は、経験と実績を活かし関係団体と連携して需給の変化に柔軟（肥後木材（株））を議長にして進行した。 長）、和田哲冶理事
第 号議案
年度事業報告及び決算承 （新任理事・支部長）打越芳男理事（（株） に対応できる安定供給体制づくりに取り
茨 城 木 材 相 互 市 場 ）、 東 角 操 理 事（ 北 陸 組む必要がある。
認の件（林野庁沖次長挨拶）（来賓の方々）

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・登録のしかたに提出した。要旨は以下のとおり。
ア 違法伐採の定義、考え方
こ の よ う な 認 識 の 下、 政 府 に 対 し 生
一般的に、それぞれの国の法律に反 （ ） 対 象 物 品（ 条 項 関 係 ） 木 材、 「 ク リ ー ン ウ ッ ド 法 に 基 づ く 合 法 性 の産・加工・流通対策並びに皆伐・再造林
家具、その他、パルプ、紙確認の一つとして、現在の認定方式によして行われる伐採
対 策 等 の 充 実・ 強 化 や 木 材 利 用 拡 大 対（ ） 木 材 関 連 事 業 者 の 範 囲（ 条 項 る証明を活用することとされており、具イ 発生事例
策、消費回復策を強く要請するとともに、関係）体的な運用が今後定められることとなっ自ら、次の事項に積極的に取り組むもの （ ）我が国における経過・第一種木材関連事業ております。また、住宅、家具産業など
ア 国際的な背景とする。
さらに川下の事業者への確認を伝えるたイ これまで行われてきた国内におけ ・第二種木材関連事業
一 熊本地震及び東日本大震災からの復（ ）合法性確認等（ＤＤ）の方法
めの手続き、登録制度の事務手続き等にる対策
興に向け、地域材の利用拡大等に取りア（川上・第一種木材関連事業
条
ついても今後、定められることとなってウ グリーン購入法の活用
組もう。
項関係）
おります。
一 国産材等木材の安定供給体制構築の （ ）海外の動向
つきましては、法律の施行が円滑に進ア デュー・ディリジェンス（然るべ ・確認（ 号）、追加的措置（ 号）
た め 木 材 流 通 機 能 の 拡 充、 情 報 発 信、イ（川下・第二種木材関連事業
条
むよう、下記の点にご配慮、ご指導がいき注意）とは？
新たな木材利用分野への対応等に取り項関係）ただけるようお願いいたします。
イ 米国レイシー法の概要
組もう。
①具体的運用についての通知（ガイドラ
ウ ＥＵ木材規制（ＥＵＴＲ）の概要 ・確認（ 号）、追加措置なし
一 クリーンウッド法に沿った合法証明（ ）登録する事業の範囲（ 条 項関係） インもしくはＱ＆Ａ等）を速やかに発出
木材及び木質バイオマス証明について （ ）クリーンウッド法制定の経緯すること、合法性の確認の際の判断の基の 信 頼 性 の 維 持・ 向 上 等 に 取 り 組 も ２．合法伐採木材等の流通及び利用の促 （ ）今後の予定
準に関する情報を適切に提供すること
進 に 関 す る 法 律（ ク リ ー ン ウ ッ ド 法 ） ・ 月 日法律及び施行規則施行う。
以下順次 基本方針、合法性確認判断基 ② ク リ ー ン ウ ッ ド 法 の 運 用 に 際 し て は、の運用案について一 オリンピック・パラリンピック関連
準省令公布即施行
政府調達や民間需要に対し、林野庁ガイ施設建設に必要な用材の供給体制づく （ ）法律の規定
・ 月以降登録実施機関の国への申請開 ドラインに基づく認定団体、認定事業者
・定義 「木材等」、「合法伐採木材」
りに参画しよう。
始の合法性の確認、証明の連鎖による合法
一 ＪＡＳ製材品等のＰＲと供給体制づ ・ 事 業 者 「 木 材 関 連 事 業 者 」、「 登 録 木・秋頃 登録実施機関の業務開始
木材の供給が継続・促進されるような措材関連事業者」
くりに取り組もう。
登録実施機関への木材関連事業者の登録 置を講ずること
一 木の良さを広める人材養成に取り組 ・国 「基本方針の策定③木材関連事業者の登録においては、永「国の責務」・必要な資金の確保、情 申請開始
もう。
年にわたり、合法木材供給を行ってきた
報 の 収 集 及 び 提 供、 登 録 制 度 の 周 知、 （ ）法施行に関連する取組
認定団体、認定事業者の取組実績を十分事業者及び国民の理解を深める措置等 ・ 年度補正予算及び 年度予算
以上、宣言する。
（ ） 法 の ね ら い 我 が 国 又 は 原 産 国 の ・「 公 共 建 築 物 に お け る 木 材 の 利 用 の 促 踏まえ、その取組実績を反映し、継続を
平成 年 月 日
進に関する基本方針」の改正助長する登録制度とすること」
法律に適合して伐採された木材及びそ一般社団法人全日本木材市場連盟の製品の流通及び利用の促進
第 回定期総会・東京大会」■ＣＷ法施行についての要 ■木材利用促進法及び森林・そのために事業者がなすべきこと等【記念講演会】
望書提出
環境税等要望書提出
林野庁林政部林政課林業・木材産業情 ・そのために国がなすこと
報分析官内田敏博氏から「クリーンウッ （ ）法に基づき木材関連事業者が取り
平成 年 月、合法木材供給事業者認
平成 年 月 日（火）、日本林業協会、組む主な内容ド法の施行について」と題して概略以下
定団体有志協議会（全市連、全森連、全 全 木 連、 全 森 連、 日 本 林 業 経 営 者 協 会、・木材関連事業者が取り組むべき措置のような御講演をいただいた。
木連、日合連、日集協、全買連等）は、「合 素生協及び全市連の林業木材関係 団体
・確認の対象となる木材等
１．違法伐採の現状と課題
法伐採木材等の流通と利用の促進に関す は、林野庁に対して「木材利用促進法及・確認のしかた（ ）違法伐採とは何かる法律の施行に当たっての要望書」を国 び森林環境税の創設に関する要望」書を

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業計画及び主要木材需給動向、クリーン
林野庁に提出した。要旨は以下のとおり。
ウッド法施行等について説明した。
「 我 が 国 森 林 資 源 の 活 用 を 図 り、 林 業の成長産業化を加速するとともに森林の■林業成長産業化モデル地
多面的機能を適切に発揮させ、森林・林域選定
業・木材産業を通じた地方創生を図っていくため、下記事項の実現を強く要望す
本年 月 日、林野庁は、全国 地域る。
を林業成長産業化モデル地域に選定・公①公共建築物等木材利用促進法の内容を表した。
更に発展させ、民間建築等への木材利用選定された地域は、 タイプに分類さ促進に関する対策を盛り込んだ木材利用
れ、タイプごとの選定結果は以下のとお促進法の実現り。
②森林吸収源対策を確実に推進するた・タイプＡ（伝統的な林業地域の復活）：
め、平成 年度税制改正における「森林大舘北秋田地域、中津川・白川・東白川
環境税（仮称）」の実現」
半分の状況が 年以上続いている。大規 地域、浜松地域、田辺地域、日田市地域■第九十回四市連定期総会 模製材工場できたが供給が追い付かず、 ・タイプＢ（新たな産地形成）：網走西
各県とも目標とする生産量の達成が難し 部流域地域、南会津地域、日南町・中央を開催
くなっている。担い手確保と新規事業体 中国山地地域の育成が急務。官民一体で難局を乗り越 ・ タ イ プ Ｃ（ 資 源 の 循 環 利 用 の 確 保 ）：（木材需給について情報交換）
四国地区木材市場連盟（会長・梶原重 え よ う。」 と 述 べ た。 四 国 森 林 管 理 局 野 延岡・日向地域、大隅地域
雄・（ 大 木 坑 木 宇 和 島 出 張 所 長 ） は 月 津 山 局 長 の マ ー ケ ッ ト と 生 産 現 場 を 繋 ・タイプＤ（新技術の活用によるコスト
日、三翠園（高知県高知市）で第 回 ぎ、山元への還元での木材市場への期待 削 減 ）： 最 上・ 金 山 地 域、 久 万 高 原 町 地等に言及した御挨拶、高知県川村副部長 域、高吾北地域
定期総会を開いた。
出 席 者 は、 連 盟 所 属 の 役 職 員 の ほ か、 の平成 年度までに素材生産 万㎥の目 ・タイプＥ（地域の観光、農業党との連携 ）： 利 根 沼 田 地 域、 中 越 地 域、 長 門 地
来賓として四国森林管理局野津山喜晴局 標に向け、生産拡大に努め
路もう整備に取り組んで行く旨の挨拶 域
長、同森谷克彦森林整備部長、同吉良崇
各地域には、ソフト事業・ハード事業
夫企画官、高知県林業振興・環境部川村 の後、議事に移った。
を組み合わせた国庫補助が 年間継続し竜哉副部長、同中城秀樹チーフ、日刊木 （議事等）
材新聞社大阪支社末岡隆文支社長が参加
平 成 二 十 八 年 度 事 業 報 告・ 同 決 算 報 て支援される。これらの地域は、林業成し、当連盟からは小合専務が出席した。 告、平成二十九年度事業計画・同予算案 長化産業化の全国的なモデルとなること
梶 原 会 長 は 開 会 挨 拶 で、「 年 の 国 産 が 提 案 さ れ 承 認 さ れ た。 事 業 計 画 で は、 が期待されている。
材樹種別生産量について説明し、ヒノキ 全市連総会、地方展示即売会、香市連で ■間違い訂正
は、 愛 媛 県 が 全 国 位、 高 知 県 が 位、 のウッデイフェスティバル、香川県での全市連時報 年 月号 頁の 年全市
スギは、高知県が 位、愛媛県 位、徳 育 樹 祭 参 加 な ど の 説 明 が あ っ た。 ま た、 連会長賞を決定の記事の中で「仙波一二島県 位となっている。木材産業は厳し 各参加者から、最近の情勢等が発表され、 （（ 株 ） 横 浜 連 合 木 材 ）」 と あ る の は 正 しい状況続き、特に深刻なのは担い手の育 有意義な意見交換の場となった。
くは「仙波一二三（（株）横浜連合木材）」成。愛媛県では、素材生産量が成長量の全市連の小合専務は、 年度全市連事 です。お詫びして訂正いたします。
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今年の木材産業振興大会は、〝青丹よし〟の古都奈良での開催である。それに因んで、再び正倉院である。正倉院収蔵品に使用されている木材については、「正倉院宝物の木材材質調査報告」（貴島恒夫ほか）に詳しく報告されている。縦軸に用途、横軸に材種（Ｎ、Ｌ、渡来材）を取り、表にして整理すると判り易い。針葉樹（ヒノキが最多、ス
ギに加え一部イチイ）は武器への使用はなく、指物、楽器、調度の順に多く、加工性と耐久性が求められる用途に使用されているようである。渡来材（紫檀、黒檀、沈香及びビャクダンの順に多い）は楽器、武器、調度等に多く装飾性・希少性等が求められる用途に使用されているようである。広葉樹は武器～調度その他まで、幅広く多数使用されている。武器等はその堅牢性（カシ、ムクノキ、ヤマグ ワ 等 ）、 弾 力 性（ 弓 に 使 用 さ れ る ミ ズ
メ マ ユ ミ、 ケ ヤ キ ）、 装 飾 性（ 太 刀 柄にクロガキ、ツゲ様材、サクラ様材、散孔材、環孔材等）等求められる性質に応じて使用されている。仏具等（クスノキ、
アカメガシワ様材、散孔材等）、楽器（ケヤキ、キリ、クロガキ、ヤチダモ、クワ等）、指物、刳物・挽物（ケヤキ、ツゲ、
クスノキ、シオジ、キリ、散孔材、環孔材等）、調度等（エノキ、クワ、散孔材、環孔材等）にも使用されている。広葉樹については物理的特性 装+ 飾性を併せた用途に使用されているようで、校倉には、全く使用されず、櫃にも使用が少ないのと対照的で古代人の適材適所の知恵が活かされているように思える。

雑 記 帳

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（四国地区木材市場連盟総会の様子）

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