規程類必須項目確認書※黄色セルは記入が必要な箇所です。「記入箇所チェック」欄２箇所で、記入漏れがないかご確認をお願いします。

事業名：

多世代が食でつながるコミュニティづくり

団体名：

一般社団法人全国食支援活動協力会

記入箇所チェック

記入完了

過去の採択状況： 通常枠で資金分配団体（またはコンソーシアム構成団体）として採択されている。

提出する規程類（定款・指針・ガイドライン等を含む。以下、「規程類」という。）に以下の必須項目が含まれていることを確認し、本エクセル別シートの「記入例」に倣って該当箇所を記載してください。
過去の採択状況に関係なく、全団体、該当箇所への記載が必要です。
〈注意事項〉◎規程類を作成する際はJANPIAの規程類を参考にしてください。https://www.janpia.or.jp/about/information/rule.html◎後日提出する規程類に関しては、助成申請書で誓約いただいているとおり、内定通知後1週間以内にご提出ください。なお、後日提出時において本様式も併せてご提出ください。
◎過去通常枠で資金分配団体（またはコンソーシアム構成団体）として採択されている団体は、「規程類必須項目確認書」の提出のみとし、規程類の提出は不要です。ただし、内容等に変更が生じている場合は該当部分のみ提出をお願いします。
◎以下の必須項目は、公益財団法人、一般財団法人、公益社団法人、一般社団法人、特定非営利活動法人を想定したものです。これ以外の法人については、表を参考に整備してください。なお、ご不明点等はJANPIAへご相談ください。

記入箇所チェック ※3か所とも「記入完了」となるようにしてください。
記入完了

規程類に含める必須項目(参考)JANPIAの規
程類

記入完了

提出時期（選択）

記入完了

必須項目の該当箇所根拠となる規程類、指針等※条項等⚫ 社員総会・評議員会の運営に関する規程

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（１）開催時期・頻度

公募申請時に提出

定款

第18条（２）招集権者

公募申請時に提出

定款

第19条（３）招集理由

公募申請時に提出

定款

第19条

公募申請時に提出

定款

第19条

公募申請時に提出

定款

第22条（６）決議（過半数か3分の2か）

公募申請時に提出

定款

第22条（７）議事録の作成

公募申請時に提出

定款

第25条（８）特別の利害関係を有する場合の決議からの除外「評議員会の決議に当たっては、当該決議について特別の利害関係を有する評議員を除いた上で行う」という内容を含んでいること※社団法人においては、特別利害関係を持つ社員の社員総会への出席ならびに議決権の行使に関する除外規定は必須としないこととします。

公募申請時に提出

定款

第41条⚫ 理事会の構成.

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（１）理事の構成「各理事について、当該理事及びその配偶者又は３親等内の親族等である理事の合計数が、理事の総数の３分の１を超えないこと」という内容を含んでいること

公募申請時に提出

理事の構成に関する規程(1)

公募申請時に提出

理事の構成に関する規程(2)⚫ 理事会の運営に関する規程 ※理事会を設置していない場合は不要です。

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（１）開催時期・頻度

公募申請時に提出

定款

第36条（２）招集権者

公募申請時に提出

定款

第38条（３）招集理由

公募申請時に提出

定款

第38条

公募申請時に提出

定款

第38条

公募申請時に提出

定款

第37条（６）決議 （過半数か3分の2か）

公募申請時に提出

定款

第41条（７）議事録の作成

公募申請時に提出

定款

第44条（８）特別の利害関係を有する場合の決議からの除外「理事会の決議に当たっては、当該決議について特別の利害関係を有する理事を除いた上で行う」という内容を含んでいること

公募申請時に提出

定款

第41条⚫ 理事の職務権.

（４）招集手続（５）決議事項（２）理事の構成「他の同一の団体の理事である者その他これに準ずる相互に密接な関係にある理事の合計数が、理事の総数の３分の１を超えないこと」という内容を含んでいること

・評議員会規則
・定款

定款（４）招集手続（５）決議事項

・定款
・理事会規則.

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JANPIAの定款（第29条 理事の職務及び権限）に規定するもののほか理事間の具体的な職務分担が規定さ理事の職務権限規程 公募申請時に提出れていること

定款

第37条⚫ 監事の監査に関する規程

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公募申請時に提出

定款

第29条

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役員等に関する報酬・費用弁償等規程

第7条

役員等に関する報酬・費用弁償等規程

第4条

監事の職務及び権限を規定し、その具体的内容を定めていること※監事を設置していない場合は、社員総会で事業報告、決算について審議した議事録を提出してください⚫ 役員及び評議（１）役員及び評議員（置いている場合にのみ）の報酬の額（２）報酬の支払い方法

監事監査規程役員及び評議員の報 公募申請時に提出
酬等並びに費用に関する規程
公募申請時に提出

⚫ 倫理に関する規程

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（１）基本的人権の尊重

公募申請時に提出

倫理規程

第3条

（２）法令遵守（暴力団、反社会的勢力の排除）

公募申請時に提出

倫理規程

第4条

（３）私的利益追求の禁止

公募申請時に提出

倫理規程

第5条

公募申請時に提出

倫理規程

第6条

（５）特別の利益を与える行為の禁止「特定の個人又は団体の利益のみの増大を図る活動を行う者に対し、寄附その他の特別の利益を与える行
為を行わない」という内容を含んでいること

公募申請時に提出

法令遵守規程第6条（６）情報開示及び説明責任

公募申請時に提出

倫理規程

第7条

（７）個人情報の保護

公募申請時に提出

倫理規程

第8条

⚫ 利益相反防止に関する規程

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（１）-1利益相反行為の禁止「資金分配団体が実行団体を選定、監督するに当たり、資金分配団体と実行団体との間の利益相反を防ぐ措置」について具体的に示すこと

公募申請時に提出

倫理規程 別紙

別紙 利益相反等の禁止
及び利益相反を防ぐ措置（３）（１）-2利益相反行為の禁止
・役員の利益相反禁「助成事業等を行うにあたり、理事、監事、評議員・社員、職員その他の事業協力団体の関係者に対し、特 止のための自己申告 公募申請時に提出等に関する規程
別の利益を与えないものである」という内容を含んでいること

倫理規程，倫理規程 別紙

第6条1,2，別紙 利益相反等の禁止及び利益相反を防ぐ措置（２）（２）自己申告「役職員に対して、定期的に「利益相反に該当する事項」に関する自己申告をさせた上で、適切な組織において内容確認を徹底し、迅速な発見及び是正を図る」という内容を含んでいること

公募申請時に提出

倫理規程，倫理規程 別紙

第6条3，別紙 利益相反等の禁止及び利益相反を防ぐ措置（１）⚫ コンプライアンスに関する規程

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（１）コンプライアンス担当組織
実施等を担う部署が設置されていること

公募申請時に提出

法令遵守規程第8条，第9条1（２）コンプライアンス委員会（外部委員は必須）「外部の有識者等も参加するコンプライアンス施策の検討等を行う組織及びその下に実施等を担う部署が設
公募申請時に提出
コンプライアンス規程
置されている 」という内容を含んでいること

法令遵守規程第9条2（３）コンプライアンス違反事案「不正発生時には、原因究明、関係者に対する厳格な処分及び再発防止策を確実に実施し、その内容を公表する」という内容を含んでいること

公募申請時に提出

法令遵守規程第10条⚫ 内部通報者保護に関する規程

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（１）ヘルプライン窓口（外部窓口の設置が望ましい）

公募申請時に提出

公益通報者保護規程

第4条,第5条

公募申請時に提出

公益通報者保護規程

第7条,第8条,第9条⚫ 組織（事務局）に関する規程

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（１）組織（業務の分掌）

公募申請時に提出

事務局運営規程

第4条（４）利益相反等の防止及び開示
倫理規程

・倫理規程
・理事会規則（２）通報者等への不利益処分の禁止「公益通報者保護法を踏まえた内部通報制度の整備・運用に関する民間事業者向けガイドライン（平成28年12月9日消費者庁）」を踏まえた内部通報制度について定めていること

・就業規則
・審査会議規則
・専門家会議規則

内部通報（ヘルプライ
ン）規程

（２）職制

公募申請時に提出

事務局運営規程

第5条

（３）職責

公募申請時に提出

事務局運営規程

第6条1,2（４）事務処理（決裁）

公募申請時に提出

事務局運営規程

第6条3，第11条⚫ 職員の給与等.

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公募申請時に提出

給与規程

第2条，第3条，第13条

事務局規程（１）基本給、手当、賞与等
給与規程（２）給与の計算方法・支払方法

公募申請時に提出

給与規程

第9条，第10条⚫ 文書管理に関する規程

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公募申請時に提出

文書管理規程第8条

公募申請時に提出

文書管理規程第7条，第8条，第9条,第10条（１）決裁手続き（２）文書の整理、保管

文書管理規程（３）保存期間

公募申請時に提出

文書管理規程第11条⚫ 情報公開に関する規程

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公募申請時に提出

情報公開・開示規程

第19条⚫ リスク管理に関する規程

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（１）具体的リスク発生時の対応

公募申請時に提出

リスク管理規程

第6条，第11条

以下の１.～４.の書類が情報公開の対象に定められていること
１. 定款
２. 事業計画、収支予算
３. 事業報告、貸借対照表及び損益計算書、財産目録
４. 理事会、社員総会、評議員会の議事録

情報公開規程（２）緊急事態の範囲

公募申請時に提出

リスク管理規程

第12条（３）緊急事態の対応の方針

公募申請時に提出

リスク管理規程

第15条（４）緊急事態対応の手順

公募申請時に提出

リスク管理規程

第13条，第14，第16～24条⚫ 経理に関する規程

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（１）区分経理公募申請時に提出

経理規程

第5条

（２）会計処理の原則

公募申請時に提出

経理規程

第4条

公募申請時に提出

経理規程

第6条，第17条2

公募申請時に提出

経理規程

第10条，第11条（５）金銭の出納保管

公募申請時に提出

経理規程

第16条，第17条1（６）収支予算

公募申請時に提出

経理規程

第18～21条（７）決算

公募申請時に提出

経理規程

第22～23条

リスク管理規程（３）経理責任者と金銭の出納・保管責任者の峻別（４）勘定科目及び帳簿

経理規程

一般社団法人

定全国食支援活動協力会

款

第１章

総則

（名称）
第 1 条 この法人は、一般社団法人全国食支援活動協力会と称する。
（事務所）
第２条 この法人は、主たる事務所を東京都世田谷区に置く。

第２章

目的及び事業（目的）
第３条 この法人は、市民の自発性と相互扶助の精神に基づいた非営利の食事支援を展開する団体に対し、事業活動が円滑に運営され、より一層の効果が挙げられるように連絡、交流、支援等の事業を行い、また地域福祉と健康の増進を結ぶために横断的で学術的な視点をもって産官学民のネットワークを推進することで、福祉の増進と豊かな地域福祉社会の形成に寄与することを目的とします。
（公益目的事業）
第４条 この法人は、前条の目的を達成するため、日本全国において次の事業を行う。
(1）食事サービス等地域福祉に関する社会参加活動組織の育成、援助及びその指導者の養成に関する事業（2）食事サービス等地域福祉に関する調査、研究及び情報の提供に関する事業（3）食事サービス等地域福祉に関する事業の実施、及び啓発に関する事業（4）地域福祉に関し社会参加活動を行う内外の団体との交流、連携に関する事業（5）高齢者の福祉、健康、生涯学習、生きがい作りの支援に関する事業（6）高齢者の生活にかかる相談に関する事業（7）世代間交流その他地域の相互扶助機能の活性化に関する事業（8）その他この法人の目的を達成するために必要な事業（その他の事業）
第５条 この法人は公益事業の推進に資するために、必要に応じて日本全国において次の事業を行う。
(1) 会員間の相互扶助を推進するための物品等の斡旋事業(2) その他この法人の公益事業の推進に資するための事業

第３章

会員

（法人の構成員）
第６条 この法人は、この法人の事業に賛同する個人又は団体であって、次条の規定により会員となった者をもって構成する。
（会員の種別）第７条 この法人の会員は、次の二種とする。
1

(1)正会員 この法人の目的に賛同して入会した個人又は団体。
(2)賛助会員 この法人の事業を賛助するために入会した個人又は団体。
２ 前項の会員のうち正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の社員とする。
（会員の資格の取得）
第８条 この法人の会員になろうとする者は、理事会の定めるところにより申込みをし、その承認を受けなければならない。
（会費）
第９条 正会員及び賛助会員は、この法人の事業活動に経常的に生じる費用に充てるため、会員になった時及び毎年、会員は、社員総会において別に定める額を支払う義務を負う。
（会員の資格喪失）
第１０条 会員が次の各号に該当する場合には、その資格を喪失する。
(1) 退会したとき。
(2) 総正会員の同意があったとき。
(3) 死亡し、若しくは失跡宣告を受け、又は会員である団体が解散したとき。
(4) 除名されたとき。
(5) 第９条の支払義務を２年（２４ヶ月）以上履行しなかったとき。
（任意退会）
第１１条 会員は、退会しようとするときは、理事会が別に定める退会届を提出することにより、任意にいつでも退会することができる。
２ 前条第２号から第５号により会員の資格を喪失したときは、退会したものとみ
なす。
（除名）
第１２条

会員が次の各号のいずれかに該当するときは、社員総会において正会員の半数以上が出席し、正会員総数の３分の２以上の議決により、これを除名することが出来る。この場合、その会員に対し、社員総会の１週間前までに除名する旨の理由を付し通知し、決議前に弁明の機会を与えなければならない。
(1) この法人の定款又は規則に違反したとき。
(2) この法人の名誉を毀損し、又はこの法人の目的の趣旨に反する行為をしたとき。
(3) その他の除名すべき正当な事由があるとき。
２ 前項により除名が決議されたときは、その会員に対し、通知するものとする。

（会員の資格喪失に伴う権利及び義務）
第１３条 会員の資格を喪失したときは、この法人に対する権利を失い、義務を免れる。
但し、未履行の義務に関しては、これを免れることはできない。
（会費、その他拠出金品の不返還）第１４条 資格を喪失した会員が既に納入した会費その他の拠出金品は、返還しない。

2

第４章

社員総会

（種別）
第１５条

この法人の社員総会は、定時総会及び臨時総会の 2 種とする。

（構成）
第１６条

社員総会は、正会員をもって構成する。

（権能）
第１７条

社員総会は、以下の事項について議決する。
(1) 会員の除名(2) 理事及び監事の選任又は解任(3) 理事及び監事の報酬等の額(4) 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の承認(5) 定款の変更(6) 解散及び残余財産の処分(7) 理事会において社員総会に付議した事項(8) その他社員総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項
２ 前項にかかわらず、個々の社員総会においては、第１９条第３項の書面に記載した目的及び審議事項以外の事項は、議決することができない。

（開催）第１８条 定時総会は、毎年１回、その事業年度の終了後３ヶ月以内に開催する。
２ 臨時総会は、次に掲げる場合に開催する。
(1) 理事会が必要と認めたとき。
(2) 総正会員の議決権の１０分の１以上の議決権を有する正会員から会議の目的たる事項を記載した書面により開催の請求があったとき。
（招集）
第１９条

社員総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき代表理事が招集する。
２ 代表理事は、前条第２項第２号の場合には請求の日から６週間以内に臨時総会を招集しなければならない。
３ 社員総会を招集するには、会議の目的たる事項及びその内容、日時並びに場所を示して、開会の日の２週間前までに書面をもって通知しなければならない。

（議長）
第２０条

社員総会の議長は、当該社員総会において正会員の中から選出する。

（定員数）
第２１条 社員総会は、正会員の過半数の出席がなければ、開会することができない。
２ 正会員は、各１個の議決権を有する。
（決議）
3

第２２条

社員総会の議事は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第４９条第２項に規定する事項及びこの定款に別に規定するものを除き、正会員の議決権の過半数を有する正会員が出席し、出席した正会員の議決権の過半数の同意をもって決し、可否同数のときは、議長の裁決するところによる。この場合において、議長は、正会員として表決に加わる権利を有しない。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、総正会員の議決権の 3 分の 2 以上に当たる多数をもって行う。
(1) 会員の除名(2) 監事の解任(3) 定款の変更(4) 解散(5) その他法令で定められた事項
３ 理事又は監事を選定する議案を決議するに際しては、候補者ごとに第 1 項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第２６条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選定することとする。

（書面議決）
第２３条 社員総会に出席できない正会員は、あらかじめ通知された事項について、書面をもって表決し、又は他の正会員を代理人として表決を委任することができる。
この場合において、書面表決者又は表決委任者は、社員総会に出席したものとみなす。
２ 理事又は正会員が、社員総会の目的である事項について提案した場合において、その提案につき正会員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をした
ときは、その提案を可決する旨の社員総会の決議があったものとみなす。
（報告の省略）
第２４条 理事が正会員全員に対し、社員総会に報告すべき事項について通知した場合において、その事項を社員総会に報告することを要しないことについて、正会員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をした場合は、その事項の社員総会への報告があったものとみなす。
（議事録）
第２５条 社員総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 議事録には、議長及び出席した正会員のうちから、その会議において選出された議事録署名人２名以上が署名又は記名押印しなければならない。

第５章

役員

（種別及び定数）
第２６条 この法人に、次の役員を置く。
(1) 理事
５名以上 ２０名以内(2) 監事
２名以内
２ 理事のうち、1 人を代表理事とする。代表理事以外の理事のうち、１名を専務理
4

事、若干名を常務理事とすることができる。
３ 前項の代表理事をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の代表理事とし、専務理事及び常務理事をもって同法第９１条第 1 項第２号の業務執行理事とする。
（役員の選任）第２７条 理事及び監事は、社員総会の決議によって選任する。
２ 代表理事及び業務執行理事は、理事会の決議によって、理事の中から選定する。
３ 理事会は、その決議によって、第２項で選任された業務執行理事のうちより専務理事１名を選任することができる。
４ 理事及び監事は、相互に兼ねることができない。
５ 理事又は監事に異動があったときは、２週間以内に登記を行い、登記簿謄本を添え、遅滞なくその旨を行政庁に届け出なければならない。
（理事の職務及び権限）
第２８条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２ 代表理事は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、業務執行理事は、理事会において別に定めるところにより、本会の業務を分担執行する。
３ 代表理事及び業務執行理事は、常務理事会を構成し、毎事業年度に４ヶ月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第２９条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業
務及び財産の状況の調査をすることができる。
（役員の任期）第３０条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する
定時総会終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
２ 監事の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する
定時総会終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
３ 補欠により選任された役員の任期は、前任者の残任期間とする。
４ 理事及び監事は、第２６条に定める定数に足りなくなるときは、辞任した場合又は任期満了の場合においても、新たに選任した者が就任するまでは、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第３１条 役員にふさわしくない行為があったときは、第２２条第２項の決議により解任することができる。
（報酬等）
第３２条 役員総数の３分の１以下の範囲内で常勤の役員にはその職務執行の対価として
5

報酬を支給することができる。その報酬の額については、社員総会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算出した額を報酬等として支給することができる。
２ 役員には費用を弁償することができる。
（競業及び利益相反取引の制限）
第３３条 理事は、次に掲げる場合には、理事会において、その取引につき重要な事実を開示し、その承認を受けなければならない。
(1) この法人の事業の部類に属する取引をしようとするとき。
(2) 理事が自己又は第三者のためにこの法人と取引をしようとするとき。
(3) この法人が理事の債務を保証すること、その他理事以外の者との間においてこの法人と当該理事との利益が相反する取引をしようとするとき。
２ 上記取引を行った理事は、その取引後、遅滞なく、その取引についての重要な事実を理事会に報告しなければならない。
（責任の免除）第３４条 この法人は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第１１１条第１項に規定する損害賠償責任について、役員等が職務を行なうにつき善意でかつ重大な過失がない場合において、責任の原因となった事実の内容、その他役員等の職務執行の状況その他の事情を勘案し、特に必要と認めるときは、法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度とし、理事会の決議によって免除することができる。
２ この法人は、外部役員等との間で、一般社団法人及び一般財団法人に関する法
律第１１５条第１項に定める賠償責任について、法令に定める要件に該当する場
合においては、賠償責任を限定する契約を締結することができる。ただし、その場合、契約に基づく賠償責任の限度額は１０万円以上であらかじめ定めた額と、法令の定める最低責任限度額とのいずれか高い額とする。

第６章

理事会

（構成）
第３５条 この法人に理事会を置く。
２ 理事会は全ての理事をもって構成する。
（種類及び開催）
第３６条 理事会は通常理事会及び臨時理事会の２種とする。
２ 通常理事会は、毎年２回とする。
３ 臨時理事会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
(1) 代表理事が必要と認めたとき(2) 理事から会議の目的である事項を記載した書面をもって招集の請求があったと
き
（権限）
第３７条

理事会は、この定款に規程するもののほか、次の職務を行なう。
6

(1) 社員総会の日時、場所、及び社員総会の目的事項の決定(2) 規則の制定、廃止及び変更に関する事項(3) 前第１号、２号の他、この法人の業務執行の決定(4) 理事の職務の監督(5) 代表理事、専務理事及び常務理事の選定及び解職
２ 理事会は次に掲げる事項その他の重要な業務執行の決定を理事に委任することができない。
(1) 重要な財産の処分及び譲受け(2) 多額の借財(3) 重要な使用人の選任及び解任(4) 従たる事務所その他の重要な組織の設置、変更及び廃止(5) 理事の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他一般社団法人・財団法人の業務の適正を確保するために必要なものとして法務省令で定める体制の整備。
(6) 第３４条第１項の規定による責任の免除
（招集）
第３８条
２

理事会は代表理事が招集する。
代表理事は、第３６条第３項第２号の規程による請求があったときは、その日から１４日以内の日を臨時理事会の開催日とする招集を５日以内にしなければならない。
３ 代表理事が欠けたとき又は代表理事に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。
４ 理事会を招集するときは、理事会の日の１週間前までに、各理事及び監事に対しその通知をしなければならない。

（議長）
第３９条

理事会の議長は、専務理事がこれに当たる。専務理事に事故あるときは常務理事が代行する。

（定員数）
第４０条 理事会は、理事現在数の過半数の出席がなければ、開会することができない。
（決議）
第４１条

理事会の議事は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、当該利害関係を有する以外の出席理事の過半数の同意をもって決する。

（決議の省略）
第４２条 理事が理事会の決議の目的である事項について提案した場合において、その提案につき理事全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をした場合は、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。ただし、監事がその提案について異議を述べたときはその限りではない。
（報告の省略）7第４３条

理事、監事が理事及び監事全員に対し、理事会に報告すべき事項を通知した場
合においては、その事項を理事会に報告することを要しない。
２ 第２８条第３項の報告については、本条の規定は適用されない。

（議事録）
第４４条 理事会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成し、代表理
事、専務理事及び監事はこれに署名又は記名押印しなければならない。

第７章 財産及び会計（基本財産の維持並びに処分）
第４５条 公益目的事業を行なうために不可欠な基本財産に関しては、その適正な維持及び管理に努めるものとする。
２ その全部若しくは一部について、やむを得ない理由によりこれを処分又は担保に提供する場合には、議決に加わることのできる理事の過半数が出席した理事会において、その４分の３以上の決議を得なければならない。
３ 基本財産の維持及び処分について必要な事項については、理事会の決議により別に定める財産維持管理規定によるものとする。
（財産の管理･運用）
第４６条 この法人の財産の管理･運用については、代表理事が行なうものとし、その方法については、理事会の決議により別に定める財産維持管理規定によるものとする。
（財産の種別）第４７条 この法人の財産は、基本財産及びその他の財産の２種類とする。
２ 基本財産は、公益目的事業を行なうために不可欠な財産とし以下をもって構成する。
(1) 公益目的事業のために保有し、移行の登記の前日の財産目録に基本財産として記載された財産(2) 基本財産として寄附された財産(3) 理事会で基本財産に繰り入れることを決議した財産
３ その他の財産は、基本財産以外の財産とする。
（経費の支弁）第４８条 この法人の経費は、財産をもって支弁する。
（事業計画及び収支予算）
第４９条 この法人の事業計画、収支予算、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、代表理事がその事業年度開始日の前日までに作成し、理事会の承認を得なければならない。これを変更する場合も、同様とする。ただし、軽微な変更についてはこの限りではない。
２ 前項の規定にかかわらず、やむを得ない理由により予算が成立しないときは、
代表理事は、理事会の決議を経て、予算成立の日まで前年度の予算に準じて入し、又は支出することができる。
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４

前項の規定による収入及び支出は、新たに成立した予算に基づくものとみなす。
第１項の事業計画書及び収支予算書については、毎事業年度の開始の前日までに行政庁に提出しなければならない。
５ 前項の書類については、主たる事務所及び従たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（事業報告及び収支決算）
第５０条 代表理事は、事業年度ごとに次の書類により、この法人の事業報告および計算書類を作成し、事業年度終了後３ヶ月以内に附属明細書とともに監事の監査を受けた上で、理事会の承認を経て、定時社員総会において第１号及び第２号はその内容を報告し、第３号から第６号については承認を受けなければならない。
(1) 事業報告書(2) 事業報告の付属明細書(3) 貸借対照表(4) 損益計算書（正味財産増減計算書）(5) 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）附属明細書(6) 財産目録
２ 前項第１号から第６号の書類については、毎事業年度の経過後３ヶ月以内に行政庁に提出しなければならない。
３ 前項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
(1) 監査報告(2) 理事及び監事の名簿(3) 理事及び監事の報酬等の支給の基準を記載した書類(4) 運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値の内重要なものを記載した書類（公益目的取得財産残額の算定）第５１条 代表理事は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第４８ 条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得
財産残額を算定し、前条第３ 項第４号の書類に記載するものとする。
（長期借入金）第５２条 この法人が資金の借入れをしようとするときは、その事業年度の収入をもって償還する短期借入金を除き、社員総会において総正会員の議決権の３分の２以上の議決を得なければならない。
２ この法人が重要な財産の処分又は譲受けを行なう場合も前項と同じである。
（事業年度）
第５３条 この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。
（剰余金の分配禁止）
第５４条 この法人は剰余金の分配を行わない。

9第８章 定款の変更及び解散（定款の変更）第５５条 この定款は、社員総会において総正会員の議決権の３分の２以上の議決により変更することができる。
２ 本条に定める定款の変更において、公益目的事業の種類又は重要な内容の変更に係る定款の変更をしようとするときは、変更の認定を行政庁から受けなければならない。
３ 公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第１３条第 1 項に係わる定款の変更を行なった場合は、遅滞なく行政庁に届出なければならない。
（合併等）
第５６条 この法人は、社員総会において、総正会員の議決権の３分の２以上の議決により、他の一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の法人との合併、事業の全部又は一部の譲渡をすることができる。
２ この法人が上記の合併又は譲渡をしようとするときは、あらかじめその旨を行政庁に届出なければならない。
（解散）
第５７条

この法人は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第１４８条の事由によるほか、社員総会において、総正会員の議決権の３分の２以上の議決により解散することができる。

（公益目的取得財産残額の贈与）第５８条 この法人が公益認定の取消しの処分を受けた場合、又は合併により消滅する場
合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。）において、公益目的取得財産額があるときは、これに相当する額の財産を１ヶ月以内にこの法人と類似の事業を目的とする他の公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
（残余財産の処分）
第５９条 この法人が清算する場合において有する残余財産は、社員総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第 5 条第 17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

第９章 委員会等（委員会及び部会）
第６０条 この協会の事業を推進するために必要あるときは、理事会はその決議により、委員会及び部会を設置することができる。
２ 委員会及び部会の委員は、会員及び学識経験者等のうちから、理事会が選定する。
３ 委員会及び部会の任務、構成及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
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第１０章 事務局
（事務局）
第６１条 この法人の事務を処理するために、この法人に事務局を置くことができる。
２ 事務局には、事務局長その他の職員を置くことができる。
３ 事務局長その他の職員は、理事長が任免する。
４ 事務局長その他の職員の事務分掌、給与等については、理事長が理事会の決議を得て別に定める。
（書類及び帳簿の備え置き）
第６２条 事務所には、第５０条に定める書類の他、次に掲げる書類及び帳簿を常に備え置かなければならない。
(1) 定款
(2) 会員名簿及び会員の異動に関する書類(3) 理事、監事の履歴書及び会員の名簿(4) 認定、許可、認可等及び登記に関する書類(5) 定款に定める機関（理事会及び社員総会）の議事に関する書類(6) 当該事業年度の事業計画書及び収支予算書(7) その他法令で定める書類及び帳簿第１１章 情報公開（情報公開）
第６３条 この法人は、公正かつ開かれた活動を推進するために、その活動状況及び運営
内容、財産資料等の情報を積極的に公開するものとする。
２ 情報公開に関する事項については情報公開規定を設け、それによるものとする。
（公告）第６４条 この法人の公告は主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示することによる。

第１２章 雑 則（委任）第６５条 この定款の施行に関し必要な事項は、理事長が理事会の決議を経て別に定める。

附則１２

この定款はこの法人の設立の日から施行する。
この法人の設立時の理事及び監事は、次ぎに掲げる者である。
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代 表 理 事 石田 惇子
理 事
坂田 朱美
理 事
久保 幸枝
理 事
熊谷 修
理 事
小林 房子
理 事
清水 洋行
理 事
剣持 英子
理 事
武田 美江子理 事
内藤 佳津雄
理 事
平野 覚治
監 事
中島智人
監 事
鶴澤 章
３ 設立時社員の氏名または名称、及び住所は次のとおりである。
石田 惇子
坂田 朱美
久保 幸枝
熊谷 修
小林 房子
清水 洋行
剣持 英子
武田 美江子
内藤 佳津雄
平野 覚治
中島 智人
鶴澤 章
４ この法人の設立当初の事業計画及び収支予算は、第４９条の規程にかかわらず、設立の社員総会の定めるところによるものとする。
５ この法人の設立当初の事業年度は、第５３条の規程にかかわらず、設立の日から平成
２６年３月３１日とする。
６ この法人の設立当初の会員の会費の額は、第９条の規程にかかわらず、以下に定めるものとする。ただし、任意団体「全国老人給食協力会」に既に１年分の会費を納入したものについては設立当初の事業年度の年会費を減免することがある。
(1) 入会金① 正会員 個人１口 5,000 円 団体１口 10,000 円 特別正会員１口 30,000 円② 賛助会員 個人１口 5.000 円 団体１口 50,000 円(2) 年会費① 正会員 個人１口 5,000 円 団体１口 10,000 円 特別正会員１口 30,000 円② 賛助会員 個人１口 5.000 円 団体１口 50,000 円（1 口以上）以上、一般社団法人全国老人給食協力会設立のため、設立時社員石田惇子他１１名は、本定款を作成しこれに記名押印する。
平成２５年５月３１日

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設立時社員
石田 惇子

坂田 朱美

久保 幸枝

熊谷 修

小林 房子

清水 洋行

剣持 英子

武田 美江子

内藤 佳津雄

平野 覚治

中島智人

鶴澤

章

平成２９年

６月１１日

一部改正

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