令和７年度・令和８年度・令和９年度田川地区障がい者基幹相談支援センター事業業務委
託プロポーザル実施要領

１ 趣旨
本要領は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成１７年法律第１２３号。以下「障害者総合支援法」という。）の規定に基づき、田川市、香春町、添田町、糸田町、川崎町、大任町、赤村、福智町（以下「関係市町村」という。
）が共同で設置する田川地区障がい者基幹相談支援センター事業に係る業務の委託候補事業者を公募型プロポーザル方式により選定する手続について、必要な事項を定めるものとする。

２

業務の概要

⑴ 業務名
令和７年度・令和８年度・令和９年度田川地区障がい者基幹相談支援センター事業委託業
務⑵ 発注者
関係市町村（※本業務の契約は、関係市町村と個別に締結することとする。
）⑶ 委託期間
令和７年４月１日から令和１０年３月３１日まで⑷ 提案上限額

118,700,000 円（取引に係る消費税及び地方消費税（税率１０パーセント）の額を含む。
）※提案金額には、田川地区障がい者自立支援協議会の運営費 520,000 円/年度と別添「田川地区障がい者基幹相談支援センター事業業務委託仕様書」（以下「仕様書」という。）の記載にある事務引継に係る金額を含むこと。
※提案金額は、契約金額や予定価格を示すものではなく、提案に当たっては提案上限額を超えないものとする。
⑸ 業務内容ア 関係市町村で共同設置する、総合的かつ専門的な相談支援並びに地域の相談支援体制の充実及び強化、地域移行及び地域定着の促進への取り組み、権利擁護及び虐待防止への取り組みなど、地域の障がい福祉全般において重要な業務を行う障害者総合支援法第７７条の２第１項の規定に定める基幹相談支援センターの運営業務。
イ 詳細は、別添仕様書に定めるとおり⑹ 選定事業者数

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１者を選定する（複数法人が合同で参加する場合は、５⑴の提出書類は全ての法人分を提出すること。
）

３ 参加資格プロポーザルの参加においては、次に掲げる要件を全て満たすこと。
なお、参加申込書の受理後において、要件のいずれかを満たしていないことが判明した場合には、要件を満たすまでの間はプロポーザル参加の有資格者として扱わないこととする。
⑴ 福岡県内において、令和７年４月１日時点で指定特定相談支援事業を運営している見込みであること（応募時点では当該事業の運営を開始していない者を含む。）。
⑵ 法人格を有していること。
⑶ 地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号）第１６７条の４の規定に該当する者でないこと。
⑷ 関係市町村又は他の地方公共団体において、指名競争入札に関する指名を停止されていな
いこと、又は過去に指名の停止を受けたが、既にその停止期間を経過していること。
⑸ 公募開始の日からプレゼンテーションの日までのいずれの日においても、会社更生法（平成１４年法律第１５４号）に基づく更生手続開始の申立て又は民事再生法（平成１１年法律第２２５号）に基づく再生手続開始の申立てをしていないこと。
⑹ 国税及び地方税を滞納していないこと。
⑺ 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第２条第２号に規定する暴力団又は同条第６号に規定する暴力団員が経営に関与していないこと。
⑻ 宗教活動や政治活動を主たる目的とする法人でないこと。
⑼ 本事業を遂行するために必要とされる業務経験や資格を有する者を従事させることができること。
⑽ 個人情報等の機密情報の取扱いに係る法人内部の規程を整備し、その実質的な運用が行われていること。

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４ 全体スケジュール（予定）内容

日程

公募開始・参加申込書等提出期間

令和６年９月６日（金）～９月２５日（水）質問受付期間

令和６年９月６日（金）～９月１３日（金）質問への回答令和６年９月２０日（金）参加資格審査の結果通知

令和６年９月２７日（金）企画提案書等の提出期限

令和６年１０月７日（月）プレゼンテーション

令和６年１０月１１日（金）※時間、場所等は、企画提案書受付確認後に通知

審査結果公表・通知発送

令和６年１０月１６日（水）

契約等の締結日

引継ぎ期間を含め１１月頃を予定

５ 参加申込書の提出等⑴ 提出書類及び提出部数
提出部数について、ア～ウまで各８部（正本１部、副本７部（副本は写し可））とする。
ア 参加申込書（様式第１号）
イ 業務実施体制（様式第４号）
ウ 申込書に関する資料(ｱ) 登記事項証明書又は登記簿謄本（発行後３か月以内のもの）の写し(ｲ)

納税証明書（国税及び地方税の未納がないことを証明できるもので、発行後３か月以内のもの）の写し(ｳ)

会社の事業等、概要の分かるもの（参考様式第１号又はパンフレット等も可）(ｴ) 役員等名簿及び照会承諾書(ｵ)

暴力団排除に係る誓約書(ｶ)類似業務の実績が分かるもの(ｷ)

定款又は寄附行為(ｸ)

指定特定相談支援事業所の運営に当たり市町村長から指定を受けたことが分かる書類の写し（令和７年４月１日時点で有効なもの。令和７年４月１日までに指定を受けることが見込まれる場合は、指定を受けた時点で提出をすること。）。

(ｹ)

複数の法人が共同で参加する場合は、法人間の協定書等（各法人が合同で運営することの取り決めが確認できるもの。）。

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(ｺ)

印鑑登録証明書の写し(サ) 決算書（直近のもの）⑵ 提出期限令和６年９月２５日（水）まで※田川郡香春町（以下「事務局」という。
）の開庁日の午前９時から午後５時までの間に持参すること。
⑶ 提出先（事務局）〒822－1492
福岡県田川郡香春町大字高野 994 番地
香春町福祉課福祉係
電話 0947-32-8415
E－mail fukushi@town.kawara.fukuoka.jp

担当 生田、梅林⑷ 辞退表明参加申込書提出後に参加を辞退する場合は、速やかに事務局に辞退届（様式第２号）を提出すること。
⑸ 参加申込書の無効
参加申込書が次に掲げる場合に該当するときは、参加の対象外とし、書面によりその旨を通知する。
ア 「３ 参加資格」に掲げる資格のない者が提出した場合
イ 提出方法及び提出期限に適合しない場合ウ 記載すべき事項の全部又は一部が記載されていない場合
エ 虚偽の内容が記載されている場合

６ 質問書の提出等⑴ 質問の受付方法
質問書（様式第３号）を用い、電子メールにより提出すること。提出後質問者は、必ず電話で受信確認を行うこと。なお、電話、ＦＡＸ及び直接来庁による質問には応じない。
⑵ 受付期間
令和６年９月６日（金）から９月１３日（金）まで⑶ 提出先
本要領の５⑶の提出先と同様⑷ 回答方法p. 4

質問に対する回答は、質問内容を含めて質問者名を伏せた上で参加申込書の提出があった者に対し、令和６年９月２０日（金）にメールで回答する。なお、２０日以降に参加申込書を提出した者についても、随時、質問内容及び回答についてメールする。

７ 企画提案書の提出等⑴

提出書類及び提出部数
提出部数について、ア～クまでは８部（正本１部、副本７部（副本は写し可））、ケは１部とする。

ア 企画提案書(ｱ)

様式は、任意とする。

(ｲ)

企画提案書は、「７⑵企画提案書の作成に当たっての留意事項」を参照の上、作成すること。
イ 見積書
(ｱ)

様式は、任意とする。

(ｲ)

見積価格は、消費税及び地方消費税（税率１０パーセント）の額を含めた総額を記載すること。

(ｳ)

積算根拠となる費目（人件費、事業費等）、単価等を年度別に記載すること。

ウ 決算書（財務諸表）（直近３か年分）
エ 業務実施体制（様式第４号）
オ 業務実績（様式第５号）
カ 専門的職員の実務経験証明及び有資格者を証する書面（写し可）
キ 虐待通告受付時の対応フロー図
ク 過去法人内で発生した虐待事案に関する書類（様式第６号）
ケ 情報非公開希望申立書（様式第７号）
提出書類について、関係市町村の情報公開条例に基づく開示請求があった場合は、対象文書として原則公開する。ただし、公開により、法人等の権利、競争上の地位その他正当な利益を害すると認めるに足りる合理的な理由がある場合については、関係市町村の情報公開条例の規定により情報等を非公開とする場合がある。
なお、企画提案書において公募型プロポーザル方式に参加した法人等が、非公開を希望した場合には、該当の部分及び公開により正当な利益を害すると認められるに足りる具体的な理由を、情報非公開希望申立書で明示すること。ただし、関係市町村が公開の必要性があると判断した場合は公開する可能性がある。

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⑵ 企画提案書の作成に当たっての留意事項
ア 企画提案書の様式等(ｱ)

企画提案書は、日本産業規格Ａ列４番（以下「Ａ４」という。）で、縦書き又は横書きで作成することを基本とし、両面印刷をした上で左綴じとすること。ただし、表現の都合上用紙の方向を一部変更したり、記述方向を一部縦書きとしたりすることは、差し支えない。また、資料を作成するに当たり、日本産業規格Ａ列３番（以下「Ａ３」という。
）を利用したほうが分かりやすい場合は、Ａ３の使用も可とする。
(ｲ)

企画提案書には目次及びページ番号を付けること。なお、ページ数に制限は定めない。

(ｳ)

企画提案の趣旨やアピールしたいポイントなどは、簡潔に、かつ分かりやすく記述すること。

イ 企画提案書の記載内容
別添仕様書及び「田川地区障がい者基幹相談支援センター事業業務委託評価基準表」（以下「評価基準表」という。
）の評価項目別に評価の視点ごとに、業務の進め方、手法等について技術的な提案を具体的に記載すること。ただし、提案上限額の範囲内において、専門的見地から有益だと思われる事項については、別添仕様書に定めた業務以外であっても提案可能とする。
⑶ 提出方法ア 持参又は郵送（配達証明等到着日時の記録が残るものを使用すること。
）により事務局に提出すること。
イ 提出書類は、Ａ４フラットファイルにつづり、インデックスを付け、ファイルの表紙及び背表紙に事業者名を記載すること。
ウ 電子媒体として、PDF で作成したものをＣＤ－Ｒ又はＤＶＤ－Ｒ にて１部提出すること。
⑷ 提出期限令和６年１０月７日（月）午後５時まで（必着）※提出期限前であれば、再提出（差替え含む。
）を可能とする（※再提出の場合は、事前に事務局に連絡をすること。
）。
⑸ 提出に当たっての留意点について
ア 内容に誤り、不足がないか十分に確認すること。
イ 提出書類は、返却しない。
ウ 提出書類の作成及び提出に要する費用は、応募者の負担とする。
エ 次のいずれかに該当する場合は、提出書類を無効とする。
(ｱ)７⑶の提出方法に不備があるもの又は７⑹の提出先に提出されていないもの

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(ｲ)

７⑷の提出期限を過ぎて提出されたもの(ｳ)

参加資格を満たさない者から提出されたもの(ｴ)

記載すべき事項の全部又は一部が記載されていないもの(ｵ)

虚偽の内容が記載されているもの(ｶ)

選考委員又は関係者にプロポーザルに対する援助等を直接的又は間接的に求めたもの
若しくはその関係者が提出したもの。

(キ) 提案額（取引に係る消費税及び地方消費税（税率１０パーセント）の額を含む。）が２⑷に掲げる提案上限額を超えるもの⑹ 提出先及び連絡先
本要領の５⑶の提出先と同様

８ 委託候補事業者の審査及び選定方法⑴

予備選定
参加申込者が５者を超える場合は、田川地区障がい者基幹相談支援センター事業業務委託事業者選定委員会において、企画提案書の内容を総合的に審査し、委託候補事業者を書面審査により５者まで予備選定をする場合がある。

⑵

面接審査（プレゼンテーション）

ア 実施日時 令和６年１０月１１日（金）予定※実施場所及び集合時間の詳細については、参加事業者に追って連絡する。
イ 実施時間１者につき４５分程度（準備５分、提案３０分、質疑応答１０分）を予定
ウ 会場設営
スクリーン及びプロジェクターの設置については、事務局で行う。ただし、パソコン及び外部ネットワーク接続（インターネット環境）は確保しないので、必要に応じて各自準備すること。
エ 出席者３人以内とする。なお、本業務に携わる予定の者を含めることとし、その者が企画提案について説明すること。
オ その他
(ｱ)

プレゼンテーションの実施順序については、企画提案書の受理順とする。

(ｲ) プロポーザルの審査内容の公開については、関係市町村の条例等に沿って行う。

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⑶

選定方法等

ア 評価基準表に基づき、企画提案書、プレゼンテーション、ヒアリング等の内容により審査する。
イ 審査の結果、評価点の合計が最も高い者を優先交渉権者とし、随意契約の交渉を行う。
ただし、その者と合意に至らなかった場合には、次に評価点が高い者から順に交渉を行う。
ウ 委員会の評価点の合計が全体の６割未満である場合は、優先交渉権者としては選定しない。
エ 参加事業者が１者の場合であっても審査を行う。
⑷ 選定結果の通知
選定結果は、全提案者に書面で通知するとともに、契約締結後に事務局のホームページにて掲載する。
なお、選定に関する異議等は、受け付けない。

９ 契約に関する基本事項について⑴ 契約の締結
本選定は、令和７年度当初予算の成立を前提とした事前準備の手続であり、関係市町村の議会において当初予算案が否決された場合は、８⑷の選定結果に基づく委託契約の締結に至らないことがあるので留意すること。
⑵ 契約内容契約内容については、別添仕様書及び企画提案書等に基づき、契約交渉権をもつ事業者と事務局及び副事務局の田川市とで内容を確認し、協議の上決定するものとする。
⑶ 契約代金の支払
契約代金の支払については、委託期間の各年度の四半期ごとに事業者からの請求に基づき、各年度契約金額を四分割して支払う。なお、事業者は、請求書に別途指定の様式による実績報告を添付すること。
⑷ 契約締結における個人情報の取扱い
契約締結に当たっては、個人情報の保護に関する法律（平成１５年法律第５７号）に従い、個人情報の保護の重要性を認識し、個人の権利利益を侵害することのないよう適正に取り扱わなければならない。

１０ 留意事項⑴ 企画提案書等の著作権は、作成者に帰属する。ただし、関係市町村が本プロポーザルの評

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価、議会報告等を行う際に必要と判断する場合は、企画提案書等の使用、複製及び公開を作成者への事前通知なく、無償で行うことができるものとする。
⑵ １者が提案できる企画提案書は、１案までとする。
⑶ 企画提案書等の提出期限終了後における提案等の修正又は変更は、一切認めない。

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