後○食品衛生法︵昭和二十二年法律第二百三十三号︶︵第一条関係︶

正

改

第一章

改

総則

第二章 食品及び添加物

食品衛生法目次

第一 章
食品及び添加物

第三章 器具及び容器包装

食品 衛生法 目次
第二章
器具及び容器包装

総則

第三章

指定検査機関

食品添加物公定書

第四章 表示及び広告

第五章の二第五章 検査第四章の二表示及び広告食品添加物公定書

第四章
第四章の二
監視指導指針及び計画

検査
指定検査機関

第四 章の三第五 章
第五 章の二第六章 営業第七 章

営業削除

第八章 雑則

第六 章
第七 章
雑則

第九章 罰則

削除

第八 章
罰則

正

︵傍線の部分は改正部分︶

前

附則

第九 章
附則

この法律は︑食品の安全性の確保のために公衆衛生の見地か 第一条 この法律は︑飲食に起因する衛生上の危害の発生を防止し︑公衆衛生の向上及び増進に寄与することを目的とする︒

第一条

ら必要な規制その他の措置を講ずることにより︑飲食に起因する衛生上の危害の発生を防止し︑もつて国民の健康の保護を図ることを国︑都道府県︑地域保健法︵昭和二十二年法律第百一号

目的 とする ︒
第一条の二︶第五条第一項の規定に基づく政令で定める市︵以下﹁保健所を設

‑ 1 ‑

②

③

置する市﹂という︒︶及び特別区は︑教育活動及び広報活動を通じた食品衛生に関する正しい知識の普及︑食品衛生に関する情報の収集︑整理︑分析及び提供︑食品衛生に関する研究の推進︑食品衛生に関する検査の能力の向上並びに食品衛生の向上にかかわる人材の養成及び資質の向上を図るために必要な措置を講じなければならな
い︒
国︑都道府県︑保健所を設置する市及び特別区は︑食品衛生に関する施策が総合的かつ迅速に実施されるよう︑相互に連携を図らな
けれ ばなら ない ︒
国は︑食品衛生に関する情報の収集︑整理︑分析及び提供並びに研究並びに輸入される食品︑添加物︑器具及び容器包装についての
食品衛生に関する検査の実施を図るための体制を整備し︑国際的な連携を確保するために必要な措置を講ずるとともに︑都道府県︑保健所を設置する市及び特別区︵以下﹁都道府県等﹂という︒︶に対し前二項の責務が十分に果たされるように必要な技術的援助を与え食品等事業者︵食品若しくは添加物を採取し︑製造し︑るも のとす る︒
第一 条の三輸入し︑加工し︑調理し︑貯蔵し︑運搬し︑若しくは販売すること
若しくは器具若しくは容器包装を製造し︑輸入し︑若しくは販売することを営む人若しくは法人又は学校︑病院その他の施設において継続的に不特定若しくは多数の者に食品を供与する人若しくは法人をいう︒以下同じ︒︶は︑その採取し︑製造し︑輸入し︑加工し︑調理し︑貯蔵し︑運搬し︑販売し︑不特定若しくは多数の者に授与し︑又は営業上使用する食品︑添加物︑器具又は容器包装︵以下﹁販売食品等﹂という︒︶について︑自らの責任においてそれらの安全性を確保するため︑販売食品等の安全性の確保に係る知識及び技

‑ 2 ‑

②

③

術の習得︑販売食品等の原材料の安全性の確保︑販売食品等の自主検査の実施その他の必要な措置を講ずるよう努めなければならない︒
食品等事業者は︑販売食品等に起因する食品衛生上の危害の発生の防止に必要な限度において︑当該食品等事業者に対して販売食品
等又はその原材料の販売を行つた者の名称その他必要な情報に関する記録を作成し︑これを保存するよう努めなければならない︒
食品等事業者は︑販売食品等に起因する食品衛生上の危害の発生を防止するため︑前項に規定する記録の国︑都道府県等への提供︑
食品衛生上の危害の原因となつた販売食品等の廃棄その他の必要な措置を適確かつ迅速に講ずるよう努めなければならない︒
厚生労働大臣は︑一般に飲食に供されることがなかつた 第四条の二

厚生労働大臣は︑一般に飲食に供されることがなかつた物であつて人の健康をそこなうおそれがない旨の確証がないもの又となつた場合において︑食品衛生上の危害の発生を防止するため必物であつて人の健康を損なうおそれがない旨の確証がないもの又はなつた場合において︑食品衛生上の危害の発生を防止するため必要要があると認めるときは︑薬事・食品衛生審議会の意見をきいて︑はこれを含む物が新たに食品として販売され︑又は販売されることがあると認めるときは︑薬事・食品衛生審議会の意見を聴いて︑そ

その物を食品として販売することを禁止することができる︒

厚生労働大臣は︑食品によるものと疑われる人の健康に係る重大することを禁止することができる︒

︑薬事・食品衛生審議会の意見を聴いて︑その物を食品として販売

食品衛生上の危害の発生を防止するため必要があると認めるときはるものについて︑人の健康を損なうおそれがない旨の確証がなく︑て当該物の通常の方法と著しく異なる方法により飲食に供されてい厚生労働大臣は︑一般に食品として飲食に供されている物であつれらの物を食品として販売することを禁止することができる︒

これを含む物が新たに食品として販売され︑又は販売されることと第四 条の二②③

な被害が生じた場合において︑当該被害の態様からみて当該食品に当該被害を生ずるおそれのある一般に飲食に供されることがなかつ

‑ 3 ‑

④

⑤

た物が含まれていることが疑われる場合において︑食品衛生上の危害の発生を防止するため必要があると認めるときは︑薬事・食品衛生審議会の意見を聴いて︑その食品を販売することを禁止することがで きる︒
厚生労働大臣は︑前三項の規定による販売の禁止をした場合において︑厚生労働省令で定めるところにより︑当該禁止に関し利害関係を有する者の申請に基づき︑又は必要に応じ︑当該禁止に係る物
又は食品に起因する食品衛生上の危害が発生するおそれがないと認めるときは︑薬事・食品衛生審議会の意見を聴いて︑当該禁止の全部又は一部を解除するものとする︒
厚生労働大臣は︑第一項から第三項までの規定による販売の禁止をしたとき︑又は前項の規定による禁止の全部若しくは一部の解除をしたときは︑官報で告示するものとする︒の程度その他の厚生労働省令で定める事項を勘案して︑当該特定のおそれがあると認められる場合において︑人の健康を損なうおそれみて次に掲げる食品又は添加物に該当するものが相当程度含まれる

る食品衛生上の管理の状況その他の厚生労働省令で定める事由から又は添加物に該当するものが相当数発見されたこと︑生産地におけ項まで又は第十七条第一項の規定による検査の結果次に掲げる食品

蔵される特定の食品又は添加物について︑第十五条第一項から第三の者により採取され︑製造され︑加工され︑調理され︑若しくは貯れ︑製造され︑加工され︑調理され︑若しくは貯蔵され︑又は特定食品又は添加物に起因する食品衛生上の危害の発生を防止するための程度その他の厚生労働省令で定める事項を勘案して︑当該特定のおそれがあると認められる場合において︑人の健康を損なうおそれみて次に掲げる食品又は添加物に該当するものが相当程度含まれる

る食品衛生上の管理の状況その他の厚生労働省令で定める事由から又は添加物に該当するものが相当数発見されたこと︑生産地におけ項まで又は第十七条第一項の規定による検査の結果次に掲げる食品

蔵される特定の食品又は添加物について︑第十五条第一項から第三の者により採取され︑製造され︑加工され︑調理され︑若しくは貯れ︑製造され︑加工され︑調理され︑若しくは貯蔵され︑又は特定厚生労働大臣は︑特定の国若しくは地域において採取さ食品又は添加物に起因する食品衛生上の危害の発生を防止するため特に必要があると認めるときは︑薬事・食品衛生審議会の意見を聴

厚生労働大臣は︑特定の国若しくは地域において採取さ 第四条の三

特に必要があると認めるときは︑薬事・食品衛生審議会の意見を聴いて︑当該特定の食品又は添加物を販売し︑又は販売の用に供する

第四 条の三いて︑当該特定の食品又は添加物を販売し︑又は販売の用に供する‑ 4 ‑

ために︑採取し︑製造し︑輸入し︑加工し︑使用し︑若しくは調理することを告示をもつて禁止することができる︒

ために︑採取し︑製造し︑輸入し︑加工し︑使用し︑若しくは調理
一〜四︵略︶

することを禁止することができる︒︵ 略︶

厚生労働大臣は︑前項の規定による処分をしようとするときは︑

あらかじめ︑関係行政機関の長に協議しなければならない︒

厚生労働大臣は︑前項の規定による禁止をしようとするときは︑ ②

一〜 四②
あらかじめ︑関係行政機関の長に協議しなければならない︒

じ︑厚生労働省令で定めるところにより︑当該禁止に係る特定の食当該禁止に関し利害関係を有する者の申請に基づき︑又は必要に応の食品又は添加物に起因する食品衛生上の危害が発生するおそれがに応じ︑厚生労働省令で定めるところにより︑当該処分に係る特定は︑当該処分に関し利害関係を有する者の申請に基づき︑又は必要第一項の規定による処分が行われた場合において︑厚生労働大臣

品又は添加物に起因する食品衛生上の危害が発生するおそれがない

ないと認めるときは︑薬事・食品衛生審議会の意見を聴いて︑当該厚生労働大臣は︑第一項の規定による禁止をした場合において︑ ③と認めるときは︑薬事・食品衛生審議会の意見を聴いて︑当該禁止処分の全部又は一部を告示をもつて解除するものとする︒

厚生労働大臣は︑第一項の規定による禁止をしたとき︑又は前項の全部又は一部を解除するものとする︒③④の規定による禁止の全部若しくは一部の解除をしたときは︑官報で告示 するも のと す る ︒

して︑食品に残留する農薬の成分である物質︵その物質が化学的に厚生労働大臣は︑前条第一項の食品の成分に係る規格として︑食品に残留する農薬取締法︵昭和二十三年法律第八十二号︶

変化して生成した物質を含む︒︶の量の限度を定めるため必要があ

厚生労働大臣は︑前条第一項の食品の成分に係る規格と 第七条の二

第一条の二第一項に規定する農薬︑飼料の安全性の確保及び品質のると認めるときは︑農林水産大臣に対し︑農薬の成分に関する資料

第七 条の二改善に関する法律︵昭和二十八年法律第三十五号︶第二条第三項にの提供その他必要な協力を求めることができる︒

厚生労働大臣は︑特定の国若しくは地域において製造さ規定する飼料添加物又は薬事法第二条第一項に規定する医薬品であつて専ら動物のために使用されることが目的とされているもの︵以下この条において﹁農薬等﹂という︒︶の成分である物質︵その物
質が化学的に変化して生成した物質を含む︒︶の量の限度を定めるため必要があると認めるときは︑農林水産大臣に対し︑農薬等の成厚生労働大臣は︑特定の国若しくは地域において製造さ 第九条の二分に関する資料の提供その他必要な協力を求めることができる︒
第九 条の二‑ 5 ‑包装を販売し︑販売の用に供するために製造し︑若しくは輸入し︑︑薬事・食品衛生審議会の意見を聴いて︑当該特定の器具又は容器

衛生上の危害の発生を防止するため特に必要があると認めるときはめる事項を勘案して︑当該特定の器具又は容器包装に起因する食品

おいて︑人の健康を損なうおそれの程度その他の厚生労働省令で定該当するものが相当程度含まれるおそれがあると認められる場合に厚生労働省令で定める事由からみて次に掲げる器具又は容器包装に発見されたこと︑製造地における食品衛生上の管理の状況その他のる検査の結果次に掲げる器具又は容器包装に該当するものが相当数て︑第十五条第一項から第三項まで又は第十七条第一項の規定によれ︑又は特定の者により製造される特定の器具又は容器包装につい又は営業上使用することを告示をもつて禁止することができる︒

包装を販売し︑販売の用に供するために製造し︑若しくは輸入し︑︑薬事・食品衛生審議会の意見を聴いて︑当該特定の器具又は容器

衛生上の危害の発生を防止するため特に必要があると認めるときはめる事項を勘案して︑当該特定の器具又は容器包装に起因する食品

おいて︑人の健康を損なうおそれの程度その他の厚生労働省令で定該当するものが相当程度含まれるおそれがあると認められる場合に厚生労働省令で定める事由からみて次に掲げる器具又は容器包装に発見されたこと︑製造地における食品衛生上の管理の状況その他のる検査の結果次に掲げる器具又は容器包装に該当するものが相当数て︑第十五条第一項から第三項まで又は第十七条第一項の規定によれ︑又は特定の者により製造される特定の器具又は容器包装につい一・二 ︵略︶又は営業上使用することを禁止することができる︒︵ 略︶

厚生労働大臣は︑前項の規定による処分をしようとするときは︑

あらかじめ︑関係行政機関の長に協議しなければならない︒

厚生労働大臣は︑前項の規定による禁止をしようとするときは︑ ②

一・ 二②あらかじめ︑関係行政機関の長に協議しなければならない︒

第四条の三第三項の規定は︑第一項の規定による処分が行われた

場合について準用する︒この場合において︑第四条の三第三項中﹁第四条の三第三項及び第四項の規定は︑第一項の規定による禁止 ③が行われた場合について準用する︒この場合において︑同条第三項

食品又は添加物﹂とあるのは︑﹁器具又は容器包装﹂と読み替える③

中﹁食品又は添加物﹂とあるのは︑﹁器具又は容器包装﹂と読み替ものとする︒
監視指導指針及び計画

える ものと する ︒
第四 章の三厚生労働大臣は︑国及び都道府県等が行う食品衛生に監視指導の実施に関する基本的な方向

指針は︑次に掲げる事項について定めるものとする︒

指針︵以下﹁指針﹂という︒︶を定めるものとする︒

関する監視又は指導︵以下﹁監視指導﹂という︒︶の実施に関する第十 三条の 二

②
一

‑ 6 ‑

③

四

三

二
その他監視指導の実施に関する重要事項

監視指導の実施体制に関する事項

重点的に監視指導を実施すべき項目に関する事項

厚生労働大臣は︑指針を定め︑又はこれを変更したときは︑遅滞なく︑これを公表するものとする︒
厚生労働大臣は︑指針に基づき︑毎年度︑翌年度の食生産地の事情その他の事情からみて重点的に監視指導を実施す
べき 項目に 関 す る 事 項
輸入を行う営業者に対する自主的な衛生管理の実施に係る指導に関 する事 項
その他監視指導の実施のために必要な事項
厚生労働大臣は︑輸入食品監視指導計画を定め︑又はこれを変更
厚生労働大臣は︑輸入食品監視指導計画の実施の状況について︑したときは︑遅滞なく︑これを公表するものとする︒

三

二

一

する ︒

輸入食品監視指導計画は︑次に掲げる事項について定めるものと

める ものと する ︒

実施に関する計画︵以下﹁輸入食品監視指導計画﹂という︒︶を定品︑添加物︑器具及び容器包装の輸入について国が行う監視指導の第十 三条の 三②③④

都道府県知事︑保健所を設置する市の市長又は特別区

公表 するも のと す る ︒
第十 三条の 四の区長︵以下﹁都道府県知事等﹂という︒︶は︑指針に基づき︑毎年度︑翌年度の当該都道府県等が行う監視指導の実施に関する計画︵以下﹁都道府県等食品衛生監視指導計画﹂という︒︶を定めなけ
れば ならな い︒‑ 7 ‑都道府県等食品衛生監視指導計画は︑次に掲げる事項について定一
食品等事業者に対する自主的な衛生管理の実施に係る指導に関

重点的に監視指導を実施すべき項目に関する事項
する 事項
当該都道府県等と隣接する都道府県等その他関係行政機関との連携 の確保 に 関 す る 事 項
その他監視指導の実施のために必要な事項
都道府県等食品衛生監視指導計画は︑当該都道府県等の区域にお都道府県知事等は︑都道府県等食品衛生監視指導計画の実施の状なら ない︒

生労働省令で定めるところにより︑厚生労働大臣に報告しなければはこれを変更したときは︑遅滞なく︑これを公表するとともに︑厚都道府県知事等は︑都道府県等食品衛生監視指導計画を定め︑又状況その他の地域の実情を勘案して定められなければならない︒

ける食品等事業者の施設の設置の状況︑食品衛生上の危害の発生の

四

三

二

める ものと する ︒

②

③

④

⑤

況について︑厚生労働省令で定めるところにより︑公表しなければなら ない︒

は容器包装であつて政令で定めるものは︑政令で定める区分に従い

添加物又は第十条第一項の規定により規格が定められた器具若しく

厚生労働大臣又は都道府県知事若しくは厚生労働大臣が指定した者

は容器包装であつて政令で定めるものは︑政令で定める区分に従い

添加物又は第十条第一項の規定により規格が定められた器具若しく第七条第一項の規定により規格が定められた食品若しくは厚生労働大臣若しくは都道府県知事又は厚生労働大臣が指定した者の行う検査を受け︑これに合格したものとして厚生労働省令で定め第七条第一項の規定により規格が定められた食品若しくは 第十四条の行う検査を受け︑これに合格したものとして厚生労働省令で定める表示が付されたものでなければ︑販売し︑販売の用に供するため

第十 四条

る表示が付されたものでなければ︑販売し︑販売の用に供するため︵略︶に陳列し︑又は営業上使用してはならない︒②〜⑤に陳列し︑又は営業上使用してはならない︒②〜 ⑤ ︵ 略︶‑ 8 ‑上の危害の発生を防止するため必要があると認めるときは︑政令で品︑添加物︑器具又は容器包装に該当するおそれがあり︑食品衛生

︑添加物︑器具又は容器包装がその後引き続き当該各号に掲げる食た者の検査の能力等からみて︑その者が製造し︑又は加工する食品

は容器包装を発見した場合において︑これらを製造し︑又は加工しの危害の発生を防止するため必要があると認めるときは︑政令で定︑添加物︑器具又は容器包装に該当するおそれがあり︑食品衛生上

添加物︑器具又は容器包装がその後引き続き当該各号に掲げる食品者の検査の能力等からみて︑その者が製造し︑又は加工する食品︑するものを発見した場合において︑これらを製造し︑又は加工した器包装であつて次に掲げる食品︑添加物︑器具又は容器包装に該当

都道府県知事は︑政令で定める食品︑添加物︑器具又は容定める要件及び手続に従い︑その者に対し︑当該食品︑添加物︑器める要件及び手続に従い︑その者に対し︑当該食品︑添加物︑器具

都道府県知事は︑次の各号に掲げる食品︑添加物︑器具又 第十五条

具又は容器包装について︑当該都道府県知事又は厚生労働大臣が指又は容器包装について︑当該都道府県知事又は厚生労働大臣が指定第十 五条定した者の行う検査を受けるべきことを命ずることができる︒

した者の行う検査を受けるべきことを命ずることができる︒

厚生労働大臣は︑食品衛生上の危害の発生を防止するため必要が一〜五 ︵略︶

厚生労働大臣は︑食品衛生上の危害の発生を防止するため必要が ②

一〜 五 ︵ 略︶②

又は第六条に規定する食品に該当するものを製造し︑又は加工したあると認めるときは︑政令で定める食品︑添加物︑器具又は容器包製造し︑又は加工した同種の食品︑添加物︑器具又は容器包装を輸者が製造し︑又は加工した同種の食品︑添加物︑器具又は容器包装あると認めるときは︑前項各号に掲げる食品︑添加物︑器具若しく入する者に対し︑当該食品︑添加物︑器具又は容器包装について︑を輸入する者に対し︑当該食品︑添加物︑器具又は容器包装につい装であつて前項各号に掲げる食品︑添加物︑器具若しくは容器包装

厚生労働大臣又は厚生労働大臣が指定した者の行う検査を受けるべて︑厚生労働大臣又は厚生労働大臣が指定した者の行う検査を受けは容器包装又は第六条に規定する食品を製造し︑又は加工した者がきことを命ずることができる︒

るべきことを命ずることができる︒

する食品に該当するおそれがあると認められる食品︑添加物︑器具

号に掲げる食品︑添加物︑器具若しくは容器包装又は第六条に規定あると認めるときは︑生産地の事情その他の事情からみて第一項各に該当するおそれがあると認められるものを輸入する者に対し︑当る食品︑添加物︑器具若しくは容器包装又は第六条に規定する食品

装であつて︑生産地の事情その他の事情からみて第一項各号に掲げあると認めるときは︑政令で定める食品︑添加物︑器具又は容器包

厚生労働大臣は︑食品衛生上の危害の発生を防止するため必要が又は容器包装を輸入する者に対し︑当該食品︑添加物︑器具又は容該食品︑添加物︑器具又は容器包装について︑厚生労働大臣又は厚厚生労働大臣は︑食品衛生上の危害の発生を防止するため必要が ③

器包装について︑厚生労働大臣又は厚生労働大臣が指定した者の行生労働大臣が指定した者の行う検査を受けるべきことを命ずること③

う検査を受けるべきことを命ずることができる︒

‑ 9 ‑

④〜 ⑦

︵ 略︶

ができる︒
④〜⑦ ︵略︶装︑営業の施設︑帳簿書類その他の物件を検査させ︑又は試験の用供し︑若しくは営業上使用する食品︑添加物︑器具若しくは容器包員に営業の場所︑事務所︑倉庫その他の場所に臨検し︑販売の用にときは︑営業者その他の関係者から必要な報告を求め︑当該官吏吏所に臨検し︑販売の用に供し︑若しくは営業上使用する食品︑添加報告を求め︑当該官吏吏員に営業の場所︑事務所︑倉庫その他の場

要があると認めるときは︑営業を行う者その他の関係者から必要な﹁保健所を設置する市﹂をいう︒︶の市長又は特別区の区長は︑必法律第百一号︶第五条第一項の規定に基づく政令で定める市︵以下厚生労働大臣︑都道府県知事︑地域保健法︵昭和二十二年に供するのに必要な限度において︑販売の用に供し︑若しくは営業

物︑器具若しくは容器包装︑営業の施設︑帳簿書類その他の物件を厚生労働大臣又は都道府県知事等は︑必要があると認める 第十七条

上使用する食品︑添加物︑器具若しくは容器包装を無償で収去させ検査させ︑又は試験の用に供するのに必要な限度において︑販売の第十 七条ることができる︒

用に供し︑若しくは営業上使用する食品︑添加物︑器具若しくは容器包装を無償で収去させることができる︒

前項の規定により当該官吏吏員に臨検検査又は収去をさせる場合︵略︶においては︑これにその身分を示す証票を携帯させなければならな

第十八条

い︒

前項の規定により当該官吏吏員に臨検検査又は収去をさせる場合 ②においては︑これにその身分を示す証票を携帯させ︑かつ︑関係者第一項の規定による権限は︑犯罪捜査のために認められたものとの請求があるときは︑これを提示させなければならない︒②③
解釈 しては なら な い ︒
︵略︶

︵略︶

第十 八条
︵略︶

都道府県︑保健所を設置する市及び特別区の食品衛生検査施設に②②

都道府県等の食品衛生検査施設に関し必要な事項は︑政令で定め ③

関し必要な事項は︑政令でこれを定める︒③
る︒

第十七条第一項に規定する当該官吏吏員の職権及び食品衛生に関する指導の職務を行わせるために︑厚生労働大臣又は都道府第十七条第一項に規定する当該官吏吏員の職権及び食品衛 第十九条

生に関する指導の職務を行わせるために︑厚生労働大臣又は都道府

県知事︑保健所を設置する市の市長若しくは特別区の区長は︑官吏

第十 九条

県知事等は︑官吏又は当該都道府県等の吏員のうちから食品衛生監‑ 10 ‑

視員を命ずるものとする︒

又は当該都道府県︑保健所を設置する市若しくは特別区の吏員のう

都道府県知事︑保健所を設置する市の市長及び特別区の区長は︑

ちから食品衛生監視員を命ずるものとする︒
都道府県知事等は︑政令で定めるところにより︑食品衛生監視員 ②

政令の定めるところにより︑食品衛生監視員に各営業の施設等につ第十七条第二項の規定は︑前項の場合に準用する︒︵略︶

生監視員に関し必要な事項は︑政令でこれを定める︒

前二項に定めるもののほか︑食品衛生監視員の資格その他食品衛

いて︑監視又は指導を行わせなければならない︒②

第十九条の十六

前二項に定めるもののほか︑食品衛生監視員の資格その他食品衛 ③に各営業の施設等について︑監視指導を行わせなければならない︒②③
生監視員に関し必要な事項は︑政令で定める︒︵ 略︶

第十七条第二項及び第三項の規定は︑前項の場合に準用する︒

第十 九条の 十六②

乳製品︑第六条の規定により厚生労働大臣が定めた添加物その他製造又は加工の過程において特に衛生上の考慮を必要

乳製品︑第六条の規定により厚生労働大臣が定めた 第十九条の十七

添加物その他製造又は加工の過程において特に衛生上の考慮を必要とする食品又は添加物であつて政令で定めるものの製造又は加工を第十 九条の 十七とする食品又は添加物であつて政令で定めるものの製造又は加工を施設ごとに︑専任の食品衛生管理者を置かなければならない︒ただ行う営業者は︑その製造又は加工を衛生的に管理させるため︑その施設ごとに︑専任の食品衛生管理者を置かなければならない︒ただし︑第七条の三第一項の承認に係る施設及び営業者が自ら食品衛生行う営業者は︑その製造又は加工を衛生的に管理させるため︑そのし︑営業者が自ら食品衛生管理者となつて管理する施設については管理者となつて管理する施設については︑この限りでない︒︵略︶︑こ の限り でな い ︒
︵略︶

②

②

食品衛生管理者は︑当該施設においてその管理に係る食品又は添加物に関してこの法律又はこの法律に基く命令若しくは処分の違反

食品衛生管理者は︑当該施設においてその管理に係る食品又は添 ③
加物に関してこの法律又はこの法律に基づく命令若しくは処分に係が行われないように︑その食品又は添加物の製造又は加工に従事す③

る違反が行われないように︑その食品又は添加物の製造又は加工にる者を監督しなければならない︒

食品衛生管理者は︑前項に定めるもののほか︑当該施設において従事する者を監督しなければならない︒④

その管理に係る食品又は添加物に関してこの法律又はこの法律に基づく命令若しくは処分に係る違反の防止及び食品衛生上の危害の発生の防止のため︑当該施設における衛生管理の方法その他の食品衛‑ 11 ‑

⑤⑥

生に関する事項につき︑必要な注意をするとともに︑営業者に対し必要な意見を述べなければならない︒
営業者は︑その施設に食品衛生管理者を置いたときは︑前項の規定による食品衛生管理者の意見を尊重しなければならない︒

次の各号のいずれかに該当する者でなければ︑食品衛生管理者と一〜三 ︵略︶なることができない︒

次の各号のいずれかに該当する者でなければ︑食品衛生管理者と ④︵ 略︶なる ことが でき な い ︒
一〜 三
中等学校令︵昭和十八年勅令第三十六号︶に基づく中等学校を卒業した者又は厚生労働省令の定めるところによりこれらの者と同中等学校令︵昭和十八年勅令第三十六号︶に基づく中等学校を卒

学校教育法に基づく高等学校若しくは中等教育学校若しくは旧業した者又は厚生労働省令で定めるところによりこれらの者と同等以上の学力があると認められる者で︑第一項の規定により食品

四等以上の学力があると認められる者で︑第一項の規定により食品衛生管理者を置かなければならない製造業又は加工業において食

学校教育法に基づく高等学校若しくは中等教育学校若しくは旧

衛生管理者を置かなければならない製造業又は加工業において食品又は添加物の製造又は加工の衛生管理の業務に三年以上従事し四品又は添加物の製造又は加工の衛生管理の業務に三年以上従事し︵略︶︑かつ︑厚生労働大臣の指定した講習会の課程を修了した者⑤・⑥︑かつ︑厚生労働大臣の指定した講習会の課程を修了した者⑦・ ⑧ ︵ 略︶

ら第三項まで︑第四条の三第一項若しくは第九条の二第一項の規定

第十九条の十八第三項の規定に違反した場合︑第四条の二第一項か第十四条第一項︑第十五条第四項︑第十九条の十七第一項若しくは七条第二項︑第九条︑第十条第二項︑第十一条第二項︑第十二条︑一条第二項第一号若しくは第三号に該当するに至つた場合又は同条

しくは第九条の二第一項の規定による禁止に違反した場合︑第二十第十九条の十八第三項の規定に違反した場合︑第四条の三第一項若第十四条第一項︑第十五条第四項︑第十九条の十七第一項若しくは七条第二項︑第九条︑第十条第二項︑第十一条第二項︑第十二条︑

都道府県知事は︑営業者が第四条︑第五条︑第六条︑第による禁止に違反した場合︑第二十一条第二項第一号若しくは第三第三項の規定による条件に違反した場合においては︑同条第一項の都道府県知事は︑営業者が第四条︑第五条︑第六条︑第 第二十三条号に該当するに至つた場合又は同条第三項の規定による条件に違反許可を取り消し︑又は営業の全部若しくは一部を禁止し︑若しくは第二 十三条した場合においては︑同条第一項の許可を取り消し︑又は営業の全期間を定めて停止することができる︒

厚生労働大臣は︑営業者︵食品︑添加物︑器具若しくは容器包装

きる ︒

部若しくは一部を禁止し︑若しくは期間を定めて停止することがで②‑ 12 ‑

を輸入することを営む人又は法人に限る︒︶が第四条︑第五条第二項︑第六条︑第七条第二項︑第九条︑第十条第二項︑第十五条第四項若しくは第十九条の十八第三項の規定に違反した場合又は第四条の二第一項から第三項まで︑第四条の三第一項若しくは第九条の二第一項の規定による禁止に違反した場合においては︑営業の全部若
しくは一部を禁止し︑又は期間を定めて停止することができる︒

食品︑添加物︑器具若しくは容器包装に起因して中毒した患者若しくはその疑のある者を診断し︑又はその死体を検案した

食品︑添加物︑器具若しくは容器包装に起因して中毒し 第二十七条

た患者若しくはその疑いのある者︵以下﹁食中毒患者等﹂という︒

医師は︑直ちに最寄の保健所長にその旨を届け出なければならない

第二 十七条︶を診断し︑又はその死体を検案した医師は︑直ちに最寄りの保健︒

保健所長は︑前項の届出を受けたときは︑政令の定めるところに所長にその旨を届け出なければならない︒

保健所長は︑前項の届出を受けたときその他食中毒患者等が発生 ②より︑調査し︑且つ︑都道府県知事に報告しなければならない︒

都道府県知事は︑前項の規定による報告を受けたときは︑政令の定めるところにより︑厚生労働大臣に報告しなければならない︒

都道府県知事等は︑前項の規定による報告を受けたときは︑政令 ③

めるところにより︑都道府県知事等に報告しなければならない︒

保健所長は︑第二項の規定による調査を行つたときは︑政令で定めるときは︑直ちに︑厚生労働大臣に報告しなければならない︒

︑又は発生するおそれがあると認めるときその他厚生労働省令で定場合であつて︑食中毒患者等が厚生労働省令で定める数以上発生し都道府県知事等は︑前項の規定により保健所長より報告を受けた

もに︑政令で定めるところにより︑調査しなければならない︒

していると認めるときは︑速やかに都道府県知事等に報告するとと

②

③

④
⑤

で定めるところにより︑厚生労働大臣に報告しなければならない︒

区長は︑原因調査上必要があると認めるときは︑食品︑添加物︑器

都道府県知事︑保健所を設置する市の市長又は特別区の

は︑食品︑添加物︑器具又は容器包装に起因し︑又は起因すると疑具又は容器包装に起因し︑又は起因すると疑われる疾病で死亡した

都道府県知事等は︑原因調査上必要があると認めるとき 第二十八条

われる疾病で死亡した者の死体を遺族の同意を得て解剖に付するこ者の死体を遺族の同意を得て解剖に付することができる︒

第二 十八条とが できる ︒‑ 13 ‑

前項の場合において︑その死体を解剖しなければ原因が判明せず︑その結果公衆衛生に重大な危害を及ぼす虞があると認めるときは前項の場合において︑その死体を解剖しなければ原因が判明せず ②︑その結果公衆衛生に重大な危害を及ぼすおそれがあると認めると︑遺族の同意を得ないでも︑これに通知した上で︑その死体を解剖②
きは︑遺族の同意を得ないでも︑これに通知した上で︑その死体を③・④ ︵略︶に付することができる︒︵ 略︶
厚生労働大臣は︑食中毒患者等が厚生労働省令で定解剖に付することができる︒③・ ④
第二十八条の二める数以上発生し︑若しくは発生するおそれがある場合又は食中毒患者等が広域にわたり発生し︑若しくは発生するおそれがある場合であつて︑食品衛生上の危害の発生を防止するため緊急を要するときは︑都道府県知事等に対し︑期限を定めて︑食中毒の原因を調査

都道府県︑保健所を設置する市又は特別区は︑食中ため︑飲食店営業者その他継続的に不特定又は多数の者に食品を供

毒の発生を防止するとともに︑地域における食品衛生の向上を図る

都道府県等は︑食中毒の発生を防止するとともに︑ 第二十八条の二し︑調査の結果を報告するように求めることができる︒
第二 十八条 の三地域における食品衛生の向上を図るため︑食品等事業者に対し︑必要な助言︑指導その他の援助を行うように努めるものとする︒

与する者︵以下この条において﹁飲食店営業者等﹂という︒︶に対し︑必要な助言︑指導その他の援助を行うように努めるものとする︒

食品衛生の向上に関する自主的な活動を促進するため︑社会的信望

都道府県︑保健所を設置する市又は特別区は︑飲食店営業者等の活動を促進するため︑社会的信望があり︑かつ︑食品衛生の向上にがあり︑かつ︑食品衛生の向上に熱意と識見を有する者のうちから都道府県等は︑食品等事業者の食品衛生の向上に関する自主的な ②
熱意と識見を有する者のうちから︑食品衛生推進員を委嘱すること︑食品衛生推進員を委嘱することができる︒②

がで きる︒

食品衛生に関する事項につき︑都道府県︑保健所を設置する市又は食品衛生推進員は︑飲食店営業の施設の衛生管理の方法その他の食品衛生に関する事項につき︑都道府県等の施策に協力して︑食品特別区の施策に協力して︑飲食店営業者等からの相談に応じ︑及び食品衛生推進員は︑飲食店営業の施設の衛生管理の方法その他の ③等事業者からの相談に応じ︑及びこれらの者に対する助言その他のこれらの者に対する助言その他の活動を行う︒③

活動 を行う ︒‑ 14 ‑

然香料及び一般に食品として飲食に供されている物であつて添加物

いて︑これを準用する︒この場合において︑第六条中﹁添加物︵天なうおそれがあるものとして厚生労働大臣の指定するおもちやにつ

八条の二までの規定は︑乳幼児が接触することによりその健康を損二条まで︑第十四条から第二十四条まで及び第二十七条から第二十されるものを除く︒︶﹂とあるのは︑﹁おもちやの添加物として用

一般に食品として飲食に供されている物であつて添加物として使用を準用する︒この場合において︑第六条中﹁添加物︵天然香料及びがあるものとして厚生労働大臣の指定するおもちやについて︑これ条の規定は︑乳幼児が接触することによりその健康を損なうおそれ二条まで︑第十四条から第二十四条まで︑第二十七条及び第二十八第四条︑第四条の三︑第六条︑第七条︑第九条から第十として使用されるものを除く︒︶﹂とあるのは︑﹁おもちやの添加いることを目的とする化学的合成品︵化学的手段により元素又は化第四条︑第四条の三︑第六条︑第七条︑第九条から第十 第二十九条

物として用いることを目的とする化学的合成品︵化学的手段により合物に分解反応以外の化学的反応を起こさせて得られた物質をいう

第二十九条

元素又は化合物に分解反応以外の化学的反応を起こさせて得られた︒︶﹂と読み替えるものとする︒︵略︶

物質をいう︒︶﹂と読み替えるものとする︒︵略︶

第八条から第十条まで︑第十四条第一項︑第十七条から第十九条②②

第八条から第十条まで︑第十四条第一項︑第十七条から第十九条 ③まで︑第二十条及び第二十二条から第二十四条までの規定は︑営業③

まで︑第二十条及び第二十二条から第二十四条までの規定は︑営業以外の場合で寄宿舎︑学校︑病院等の施設において継続的に不特定又は多数の者に食品を供与する場合に︑これを準用する︒

以外の場合で学校︑病院その他の施設において継続的に不特定又は厚生労働大臣は︑第四条第二号ただし書︵第二多数の者に食品を供与する場合に︑これを準用する︒

第二十九条の二の二

十九条第一項及び第二項において準用する場合を含む︒︶に規定す
る人の健康を害う虞がない場合を定めようとするとき︑第四条の二第一項から第三項までの規定による販売の禁止をしようとし︑若しくは同条第四項の規定による禁止の全部若しくは一部の解除をしようとするとき︑第五条第一項の厚生労働省令を制定し︑若しくは改廃しようとするとき︑第六条に規定する人の健康を損なうおそれのない場合を定めようとするとき︑第七条第一項︵第二十九条第一項
及び第二項において準用する場合を含む︒︶若しくは第十条第一項‑ 15 ‑

②③︵第二十九条第一項及び第三項において準用する場合を含む︒︶の規定により基準若しくは規格を定めようとするとき︑第十一条第一項︵第二十九条第一項において準用する場合を含む︒︶の規定により基準を定めようとするとき︑第十三条の二第一項に規定する指針を定め︑若しくは変更しようとするとき︑第十三条の三第一項に規定する輸入食品監視指導計画を定め︑若しくは変更しようとするとき︑又は第十九条の十八第一項の規定により基準を定めようとする
ときは︑その趣旨︑内容その他の必要な事項を公表し︑広く国民の意見を求めるものとする︒ただし︑食品衛生上の危害の発生を防止するため緊急を要する場合で︑あらかじめ広く国民の意見を求める
いとまがないときは︑この限りでない︒
都道府県知事等は︑第十三条の四第一項に規定する都道府県等食品衛生監視指導計画を定め︑又は変更しようとするときは︑その趣旨︑内容その他の必要な事項を公表し︑広く住民の意見を求めなけ
れば ならな い︒
厚生労働大臣は︑第一項ただし書の場合においては︑事後におい厚生労働大臣及び都道府県知事等は︑食品衛生て︑遅滞なく︑広く国民の意見を求めるものとする︒
第二 十九条 の二の 三

に関する施策に国民又は住民の意見を反映し︑関係者相互間の情報及び意見の交換の促進を図るため︑当該施策の実施状況を公表するとともに︑当該施策について広く国民又は住民の意見を求めなけれ
ばな らない ︒

での規定及び前条中﹁都道府県知事﹂とあるのは︑保健所を設置す第十九条の十七︑第二十一条から第二十四条ま 第二十九条の二の二 第十九条の十七︑第二十一条から第二十四条まで及び第二十九条の二の規定中﹁都道府県知事﹂とあるのは︑保健る市又は特別区にあつては︑﹁市長﹂又は﹁区長﹂と読み替えるも第二 十九条 の二の 四所を設置する市又は特別区にあつては︑﹁市長﹂又は﹁区長﹂と読‑ 16 ‑

める処分については︑この限りでない︒

み替えるものとする︒ただし︑政令で定める営業に関する政令で定ついては︑この限りでない︒のとする︒ただし︑政令で定める営業に関する政令で定める処分に一項及び第三項において準用する場合を含む︒以下同じ︒︶︑第二て準用する場合を含む︒以下同じ︒︶︑第二十二条︵第二十九条第導に係る部分を除くものとし︑第二十九条第一項及び第三項におい業であつて︑政令で定めるものに限る︒︶の許可に付随する監視指九条第二項︵第二十条に規定する営業︵飲食店営業その他販売の営一項及び第三項において準用する場合を含む︒以下同じ︒︶︑第十において準用する場合を含む︒︶︑第十七条第一項︵第二十九条第いて準用する場合を含む︒︶︑第十五条第一項︵第二十九条第一項

第二十七条︵第二十九条第一項において準用する場合を含む︒︶及条第一項及び第三項において準用する場合を含む︒以下同じ︒︶︑

おいて準用する場合を含む︒以下同じ︒︶︑第二十二条︵第二十九は指導に係る部分を除くものとし︑第二十九条第一項及び第三項に業であつて︑政令で定めるものに限る︒︶の許可に付随する監視又九条第二項︵第二十条に規定する営業︵飲食店営業その他販売の営一項及び第三項において準用する場合を含む︒以下同じ︒︶︑第十において準用する場合を含む︒︶︑第十七条第一項︵第二十九条第いて準用する場合を含む︒︶︑第十五条第一項︵第二十九条第一項

第十四条第一項︵第二十九条第一項及び第三項にお十七条︵第二十九条第一項において準用する場合を含む︒︶及び第び第二十八条第一項︵第二十九条第一項において準用する場合を含第二十九条の五 第十四条第一項︵第二十九条第一項及び第三項にお 第二十九条の五

二十八条第一項︵第二十九条第一項において準用する場合を含む︒

む︒以下同じ︒︶の規定により都道府県が処理することとされている事務は︑第一号法定受託事務とする︒

以下同じ︒︶の規定により都道府県が処理することとされている事
務は︑第一号法定受託事務とする︒

第十七条第一項︑第十九条第二項︑第二十二条︑第二十七条第一

項及び第二項︵第二十九条第一項において準用する場合を含む︒︶

第十七条第一項︑第十九条第二項︑第二十二条︑第二十七条︵第 ②二十九条第一項において準用する場合を含む︒︶及び第二十八条第並びに第二十八条第一項の規定により保健所を設置する市又は特別②

一項の規定により保健所を設置する市又は特別区が処理することと区が処理することとされている事務は︑第一号法定受託事務とする︒

次の各号のいずれかに該当する者は︑これを三年以下の懲 第三十条

第四条︵第二十九条第一項及び第二項において準用する場

されている事務は︑第一号法定受託事務とする︒

第三 十条

第四条︵第二十九条第一項及び第二項において準用する場合を規定による禁止に違反した者は︑これを三年以下の懲役又は三百万おいて準用する場合を含む︒︶の規定に違反し︑又は第四条の二の合を含む︒︶︑第五条第一項若しくは第六条︵第二十九条第一項に含む︒︶︑第五条第一項又は第六条︵第二十九条第一項において円以下の罰金に処する︒

役又は三百万円以下の罰金に処する︒
一

準用する場合を含む︒︶の規定に違反した者‑ 17 ‑

②

者

二
三

第四条の二第一項から第三項までの規定による禁止に違反した
第二十二条の規定による厚生労働大臣又は都道府県知事︵第二十九条の二の四の規定により読み替えられる場合は︑市長又は区長︶の命令に従わない営業者︵第二十九条第三項に規定する食品を供与する者を含む︒︶又は第二十三条︵第二十九条第一項及び第三項において準用する場合を含む︒︶の規定による処分に違反して 営業を 行 つ た 者
︵略︶

②

︵略︶

準用する場合を含む︒︶︑第九条︵第二十九条第一項及び第三項において準用する場合を含む︒︶又は第二十一条第一項︵第二十九条

準用する場合を含む︒︶︑第九条︵第二十九条第一項及び第三項に第七条第二項︵第二十九条第一項及び第二項において 第三十条の二 第七条第二項︵第二十九条第一項及び第二項においておいて準用する場合を含む︒︶︑第十一条第二項︵第二十九条第一第一項において準用する場合を含む︒︶の規定に違反した者は︑一︵略︶

項において準用する場合を含む︒︶︑第十二条︵第二十九条第一項②

年以下の懲役又は百万円以下の罰金に処する︒

条第一項において準用する場合を含む︒︶の規定に違反した者は︑二年以下の懲役又は二百万円以下の罰金に処する︒︵略︶

第三十条の三一次の各号のいずれかに該当する者は︑これを六月以下のおいて準用する場合を含む︒︶︑第十一条第二項︵第二十九条第第五条第二項︑第十条第二項︵第二十九条第一項及び第三項に懲役又は三十万円以下の罰金に処する︒

次の各号のいずれかに該当する者は︑これを一年以下の 第三十一条

︑一年以下の懲役又は百万円以下の罰金に処する︒

した場合には︑その違反行為をした指定検査機関の役員又は職員は第十九条の十三の規定による業務の停止の命令に違反において準用する場合を含む︒︶又は第二十一条第一項︵第二十九第三 十条の 二②

第三 十一条

第五条第二項︑第十条第二項︵第二十九条第一項及び第三項に懲役又は百万円以下の罰金に処する︒
一おいて準用する場合を含む︒︶︑第十四条第一項︵第二十九条第‑ 18 ‑

十七条第一項︵第二十九条第一項において準用する場合を含む︒

項︵第二十九条第一項において準用する場合を含む︒︶又は第二一項及び第三項において準用する場合を含む︒︶︑第十五条第四九条第一項及び第三項において準用する場合を含む︒︶︑第十五一項において準用する場合を含む︒︶︑第十四条第一項︵第二十一項において準用する場合を含む︒︶︑第十二条︵第二十九条第二・三 ︵略︶含む︒︶の規定に違反した者

は第二十七条第一項︵第二十九条第一項において準用する場合を条第四項︵第二十九条第一項において準用する場合を含む︒︶又︵略︶︶の規定に違反した者

二・ 三

において準用する場合を含む︒以下同じ︒︶の規定による厚生労第二十二条若しくは第二十四条︵第二十九条第一項及び第三項

合を含む︒以下同じ︒︶の規定による厚生労働大臣又は都道府県

働大臣又は都道府県知事︵第二十九条の二の二の規定により読み

四

知事︵第二十九条の二の四の規定により読み替えられる場合は︑替えられる場合は︑市長又は区長︶の命令に従わない営業者︵同第二十四条︵第二十九条第一項及び第三項において準用する場

市長又は区長︶の命令に従わない営業者︵同項に規定する食品を項に規定する食品を供与する者を含む︒︶又は第二十三条︵第二四供与する者を含む︒︶又は第二十四条の規定による処分に違反し次の各号のいずれかに該当する者は︑これを三十万円以は第二十四条の規定による処分に違反して営業を行つた者

十九条第一項及び第三項において準用する場合を含む︒︶若しく

第十九条の十三の規定による業務の停止の命令に違て営 業を行 つ た 者

第三 十一条 の二反した場合には︑その違反行為をした指定検査機関の役員又は職員

三第十六条又は第十九条の十七第六項︵それぞれ第二十九条第一

一・二 ︵略︶下の罰金に処する︒

次の各号のいずれかに該当する者は︑これを五十万円以 第三十二条

は︑一年以下の懲役又は百万円以下の罰金に処する︒
第三 十二条︵ 略︶

下の 罰金に 処す る ︒
一・ 二

第十六条又は第十九条の十七第八項︵それぞれ第二十九条第一項において準用する場合を含む︒︶の規定による届出をせず︑又三項において準用する場合を含む︒︶の規定による届出をせず︑又次の各号のいずれかに掲げる違反があつた場合にはは虚偽の届出をした者
次の各号のいずれかに掲げる違反があつた場合には 第三十二条の二は虚偽の届出をした者
第三十二条の二‑ 19 ‑

︑その違反行為をした指定検査機関の役員又は職員は︑五十万円以︑その違反行為をした指定検査機関の役員又は職員は︑三十万円以
一〜四 ︵略︶下の罰金に処する︒︵ 略︶

下の 罰金に 処す る ︒
一〜 四

加物に関し第三十条から第三十一条までの違反に該当する行為があ

職務を怠つたときは︑当該施設においてその管理に係る食品又は添る行為があつた場合において︑その行為の態様に応じ各本条の罰金加物に関し第三十条︑第三十条の二又は第三十一条の違反に該当す

職務を怠つたときは︑当該施設においてその管理に係る食品又は添

食品衛生管理者が第十九条の十七第三項に規定する

つた場合において︑その行為の態様に応じ各本条の罰金刑を科する

刑を科する︒ただし︑その食品衛生管理者がその行為を行つた者で食品衛生管理者が第十九条の十七第三項に規定する 第三十二条の三︒ただし︑その食品衛生管理者がその行為を行つた者であるときはあるときは︑この限りでない︒

第三十二条の三︑この限りでない︒

法人の代表者又は法人若しくは人の代理人︑使用人その他の従業者が︑その法人又は人の業務に関し︑第三十条︑第三十条

法人の代表者又は法人若しくは人の代理人︑使用人その 第三十三条

他の従業者が︑その法人又は人の業務に関し︑次の各号に掲げる規の二︑第三十一条又は第三十二条の違反行為をしたときは︑行為者

第三 十三条定の違反行為をしたときは︑行為者を罰するほか︑その法人に対し︒ただし︑その人が食品衛生管理者として︑前条の規定により罰金を罰する外︑その法人又は人に対しても︑各本条の罰金刑を科するする︒ただし︑その人が食品衛生管理者として︑前条の規定により刑を科せられるべきときは︑その人については︑この限りでない︒て当該各号に定める罰金刑を︑その人に対して各本条の罰金刑を科
罰金刑を科せられるべきときは︑その人については︑この限りでない︒
第三十条又は第三十条の二︵第七条第二項︵第二十九条第一項

一億円以下の罰金刑第三十条の二︵第七条第二項︵第二十九条第一項及び第二項にる部 分に限 る ︒ ︶︵第二十九条第一項において準用する場合を含む︒︶の規定に係

第二十九条第一項において準用する場合を含む︒︶及び第十二条及び第二項において準用する場合を含む︒︶︑第十一条第二項︵

一

二おいて準用する場合を含む︒︶︑第十一条第二項︵第二十九条第一項において準用する場合を含む︒︶及び第十二条︵第二十九条
第一項において準用する場合を含む︒︶の規定に係る部分を除く‑ 20 ‑︒︶︑第三十一条又は第三十二条

各本条の罰金刑‑ 21 ‑

○食品衛生法︵昭和二十二年法律第二百三十三号︶︵第二条関係︶

第二章 食品及び添加物

第一章

正

総則

第三章 器具及び容器包装

改第一 章
食品及び添加物

第四章 表示及び広告

後第二章
器具及び容器包装

食品添加物公定書

正第三章
表示及び広告第四章の二監視指導指針及び計画

改第四章
食品添加物公定書

第四章の三

食品衛生法目次

第五章
監 視指 導 指 針 及 び 計 画

第五章 検査食品 衛生法 目次

第六 章
検査

第五章の二

総則

第七 章
登 録検 査 機 関

指定検査機関第八 章

第六章 営業削除
第九章 罰則第八章 雑則

第七章

営業

罰則

雑則

第九 章
第十 章
第十 一章

附則

︵略︶

附則

第一条の二

︵略︶

総則

︵略︶

第一条の三

第一章

第二 条
︵ 略︶

第二条 ︵略︶

総則

第三 条

︵ 略︶

第一章

第四 条

︵傍線の部分は改正部分︶

前‑ 22 ‑

この法律で登録検査機関とは︑第三十三条第一項の規定により厚②〜 ⑧ ︵ 略︶⑨

食 品及び添 加物

生労働大臣の登録を受けた法人をいう︒
第二 章②〜⑧ ︵略︶第二章 食品及び添加物︵ 略︶

第三条 ︵略︶第五条

数の者に授与する販売以外の場合を含む︒以下同じ︒︶︑又は販売

次に掲げる食品又は添加物は︑これを販売し︵不特定又は多 第四条 左に掲げる食品又は添加物は︑これを販売し︵不特定又は多数の者に授与する販売以外の場合を含む︒以下同じ︒︶︑又は販売の用に供するために︑採取し︑製造し︑輸入し︑加工し︑使用し︑第六 条の用に供するために︑採取し︑製造し︑輸入し︑加工し︑使用し︑腐敗し︑若しくは変敗したもの又は未熟であるもの︒但し︑一調理し︑貯蔵し︑若しくは陳列してはならない︒
一

調理し︑貯蔵し︑若しくは陳列してはならない︒
腐敗し︑若しくは変敗したもの又は未熟であるもの︒ただし︑

般に人の健康を害う虞がなく飲食に適すると認められているもの

一

一般に人の健康を損なうおそれがなく飲食に適すると認められて有毒な︑若しくは有害な物質が含まれ︑若しくは附着し︑又はは︑この限りでない︒
二いる ものは ︑ こ の 限 り で な い ︒
有毒な︑若しくは有害な物質が含まれ︑若しくは付着し︑又はこれらの疑いがあるもの︒但し︑人の健康を害う虞がない場合と

二

これらの疑いがあるもの︒ただし︑人の健康を損なうおそれがな

病原微生物により汚染され︑又はその疑があり︑人の健康を害して厚生労働大臣が定める場合においては︑この限りでない︒

四

不潔︑異物の混入又は添加その他の事由により︑人の健康を害う虞があるもの︒

三

い場合として厚生労働大臣が定める場合においては︑この限りでない ︒
病原微生物により汚染され︑又はその疑いがあり︑人の健康を
不潔︑異物の混入又は添加その他の事由により︑人の健康を損

損な うおそ れ が あ る も の ︒

三
四

︵略︶

う虞があるもの︒︵ 略︶

厚生労働大臣は︑特定の国若しくは地域において採取さなう おそれ が あ る も の ︒
第七 条

厚生労働大臣は︑特定の国若しくは地域において採取され︑ 第四条の三

第四条の二

第八 条

‑ 23 ‑

することを禁止することができる︒

ために︑採取し︑製造し︑輸入し︑加工し︑使用し︑若しくは調理

いて︑当該特定の食品又は添加物を販売し︑又は販売の用に供する

特に必要があると認めるときは︑薬事・食品衛生審議会の意見を聴

食品又は添加物に起因する食品衛生上の危害の発生を防止するための程度その他の厚生労働省令で定める事項を勘案して︑当該特定のおそれがあると認められる場合において︑人の健康を損なうおそれみて次に掲げる食品又は添加物に該当するものが相当程度含まれる

る食品衛生上の管理の状況その他の厚生労働省令で定める事由から又は添加物に該当するものが相当数発見されたこと︑生産地におけまで又は第二十八条第一項の規定による検査の結果次に掲げる食品

れる特定の食品又は添加物について︑第二十六条第一項から第三項により採取され︑製造され︑加工され︑調理され︑若しくは貯蔵さ製造され︑加工され︑調理され︑若しくは貯蔵され︑又は特定の者することを禁止することができる︒

ために︑採取し︑製造し︑輸入し︑加工し︑使用し︑若しくは調理

いて︑当該特定の食品又は添加物を販売し︑又は販売の用に供する

特に必要があると認めるときは︑薬事・食品衛生審議会の意見を聴

食品又は添加物に起因する食品衛生上の危害の発生を防止するための程度その他の厚生労働省令で定める事項を勘案して︑当該特定のおそれがあると認められる場合において︑人の健康を損なうおそれみて次に掲げる食品又は添加物に該当するものが相当程度含まれる

る食品衛生上の管理の状況その他の厚生労働省令で定める事由から又は添加物に該当するものが相当数発見されたこと︑生産地におけ項まで又は第十七条第一項の規定による検査の結果次に掲げる食品

蔵される特定の食品又は添加物について︑第十五条第一項から第三の者により採取され︑製造され︑加工され︑調理され︑若しくは貯れ︑製造され︑加工され︑調理され︑若しくは貯蔵され︑又は特定第四条各号に掲げる食品又は添加物
第六条に規定する食品

一二

第七条第一項の規定により定められた規格に合わない食品又は第六条各号に掲げる食品又は添加物
第十条 に規 定 す る 食 品

三一二第十一条第一項の規定により定められた規格に合わない食品又第七条第一項の規定により定められた基準に合わない方法により添加物を使用した食品

四

添加物

三

第十一条第一項の規定により定められた基準に合わない方法には添 加物
四より 添加物 を 使 用 し た 食 品②〜④ ︵略︶︵ 略︶

り︑又はへい死した獣畜︵牛︑馬︑豚︑めん羊及び山羊並びに厚生②〜 ④疑いがあり︑第一号若しくは第三号に掲げる異常があり︑又はへい労働省令で定めるその他の物をいう︒以下同じ︒︶の肉︑骨︑乳︑

厚生労働省令で定める疾病にかかり︑若しくはその疑いがあ死した獣畜︵と畜場法︵昭和二十八年法律第百十四号︶第三条第一

臓器及び血液又は厚生労働省令で定める疾病にかかり︑若しくはそ第一号若しくは第三号に掲げる疾病にかかり︑若しくはその 第五条項に規定する獣畜及び厚生労働省令で定めるその他の物をいう︒以の疑いがあり︑又はへい死した家きん︵鶏︑あひる及び七面鳥並び

第九 条

下同じ︒︶の肉︑骨︑乳︑臓器及び血液又は第二号若しくは第三号‑ 24 ‑

②を除き︑これを食品として販売し︑又は食品として販売の用に供すう︒以下同じ︒︶の肉︑骨及び臓器は︑厚生労働省令で定める場合

条第一号に規定する食鳥及び厚生労働省令で定めるその他の物をい業の規制及び食鳥検査に関する法律︵平成二年法律第七十号︶第二第三号に掲げる異常があり︑又はへい死した家きん︵食鳥処理の事に掲げる疾病にかかり︑若しくはその疑いがあり︑第二号若しくは飲食に適すると認めたものは︑この限りでない︒

骨及び臓器であつて︑当該職員が︑人の健康を損なうおそれがなくは陳列してはならない︒ただし︑へい死した獣畜又は家きんの肉︑供するために︑採取し︑加工し︑使用し︑調理し︑貯蔵し︑若しく及び臓器は︑これを食品として販売し︑又は食品として販売の用にに厚生労働省令で定めるその他の物をいう︒以下同じ︒︶の肉︑骨るために︑採取し︑加工し︑使用し︑調理し︑貯蔵し︑若しくは陳列してはならない︒ただし︑へい死した獣畜又は家きんの肉︑骨及び臓器であつて︑当該職員が︑人の健康を損なうおそれがなく飲食
一

食鳥処理の事業の規制及び食鳥検査に関する法律第十五条第四

と畜場法第十四条第六項各号に掲げる疾病又は異常に適すると認めたものは︑この限りでない︒
二項各 号に掲 げ る 疾 病 又 は 異 常前二号に掲げる疾病又は異常以外の疾病又は異常であつて厚生らない︒ただし︑厚生労働省令で定める国から輸入する獣畜の肉等なければ︑これを食品として販売の用に供するために輸入してはな

事項﹂という︒︶を記載した証明書又はその写しを添付したものでい旨その他厚生労働省令で定める事項︵以下この項において﹁衛生へい死した獣畜又は家きんの肉若しくは臓器又はこれらの製品でな

り︑若しくはその疑いがあり︑同項各号に掲げる異常があり︑又はの政府機関によつて発行され︑かつ︑前項各号に掲げる疾病にかかの製品︵以下この項において﹁獣畜の肉等﹂という︒︶は︑輸出国の肉等に係る衛生事項が当該国の政府機関から電気通信回線を通じ生労働省令で定める国から輸入する獣畜の肉等であつて︑当該獣畜品として販売の用に供するために輸入してはならない︒ただし︑厚記載した証明書又はその写しを添付したものでなければ︑これを食省令で定める事項︵以下この項において﹁衛生事項﹂という︒︶を家きんの肉若しくは臓器又はこれらの製品でない旨その他厚生労働

疾病にかかり︑若しくはその疑いがあり︑又はへい死した獣畜又はの政府機関によつて発行され︑かつ︑前項の厚生労働省令で定めるの製品︵以下この項において﹁獣畜の肉等﹂という︒︶は︑輸出国

三
労働 省令で 定 め る も のであつて︑当該獣畜の肉等に係る衛生事項が当該国の政府機関からて︑厚生労働省の使用に係る電子計算機︵入出力装置を含む︒︶に

獣畜及び家きんの肉及び臓器並びに厚生労働省令で定めるこれら

電気通信回線を通じて︑厚生労働省の使用に係る電子計算機︵入出送信され︑当該電子計算機に備えられたファイルに記録されたもの

獣畜及び家きんの肉及び臓器並びに厚生労働省令で定めるこれら ②力装置を含む︒︶に送信され︑当該電子計算機に備えられたファイ‑ 25 ‑

ルに記録されたものについては︑この限りでない︒

については︑この限りでない︒
第六条 ︵略︶
第七条 ︵略︶

︵ 略︶
︵略︶

︵略︶

第十 条
第十 一条
第七条の二

工の方法の基準が定められた食品であつて政令で定めるものにつき︵略︶工の方法の基準が定められた食品であつて政令で定めるものにつき︑総合衛生管理製造過程︵製造又は加工の方法及びその衛生管理の第十 二条

︑総合衛生管理製造過程︵製造又は加工の方法及びその衛生管理の方法につき食品衛生上の危害の発生を防止するための措置が総合的

厚生労働大臣は︑第七条第一項の規定により製造又は加方法につき食品衛生上の危害の発生を防止するための措置が総合的に講じられた製造又は加工の過程をいう︒以下同じ︒︶を経てこれ

厚生労働大臣は︑第十一条第一項の規定により製造又は加 第七条の三に講じられた製造又は加工の過程をいう︒以下同じ︒︶を経てこれを製造し︑又は加工しようとする者︵外国において製造し︑又は加第十 三条を製造し︑又は加工しようとする者︵外国において製造し︑又は加は加工しようとする食品の種類及び製造又は加工の施設ごとに︑そ工しようとする者を含む︒︶から申請があつたときは︑製造し︑又は加工しようとする食品の種類及び製造又は加工の施設ごとに︑その総合衛生管理製造過程を経て製造し︑又は加工することについて工しようとする者を含む︒︶から申請があつたときは︑製造し︑又の総合衛生管理製造過程を経て製造し︑又は加工することについて︵略︶

第一項の承認に係る総合衛生管理製造過程を経た食品の製造又は②〜⑤の承認を与えることができる︒︵略︶の承認を与えることができる︒②〜 ⑤

第一項の承認に係る総合衛生管理製造過程を経た食品の製造又は ⑥

加工については︑第七条第一項の基準に適合した方法による食品の⑥

加工については︑第十一条第一項の基準に適合した方法による食品製造又は加工とみなして︑この法律又はこの法律に基づく命令の規︵略︶の製造又は加工とみなして︑この法律又はこの法律に基づく命令の⑦定を適用する︒︵略︶
前条第一項の承認は︑三年を下らない政令で定める期間︵規定を適用する︒⑦
第十 四条

以下この条において﹁有効期間﹂という︒︶ごとにその更新を受け‑ 26 ‑

前条第二項及び第三項の規定は︑前項の更新について準用する︒

なければ︑その期間の経過によつて︑その効力を失う︒②
第一項の更新の申請があつた場合において︑有効期間の満了の日第一項の承認の更新を受けようとする者は︑審査に要する実費ののと する︒

効期間は︑従前の承認の有効期間の満了の日の翌日から起算するも前項の場合において︑承認の更新がされたときは︑その承認の有する ︒

効期間の満了後もその処分がされるまでの間は︑なおその効力を有までにその申請に対する処分がされないときは︑従前の承認は︑有③④⑤
額を考慮して政令で定める額の手数料を納めなければならない︒
器 具及び容 器包装

︵略︶

第三 章
第十五条

第三章 器具及び容器包装
第八条 ︵略︶

健康を損なうおそれがある器具若しくは容器包装は︑これを販売し

くは添加物に接触してこれらに有害な影響を与えることにより人の人の健康を損なうおそれがある器具若しくは容器包装又は食品若しするために製造し︑若しくは輸入し︑又は営業上使用してはならな

う虞がある器具若しくは容器包装は︑これを販売し︑販売の用に供物に接触してこれらに有害な影響を与えることにより人の健康を害の健康を害う虞がある器具若しくは容器包装又は食品若しくは添加

有毒な︑若しくは有害な物質が含まれ︑若しくは付着して 第九条 有毒な︑若しくは有害な物質が含まれ︑若しくは附着して人︑販売の用に供するために製造し︑若しくは輸入し︑又は営業上使

い︒

第十 六条

用してはならない︒

れ︑又は特定の者により製造される特定の器具又は容器包装につい厚生労働大臣は︑特定の国若しくは地域において製造さ︑又は特定の者により製造される特定の器具又は容器包装についてて︑第十五条第一項から第三項まで又は第十七条第一項の規定によ

厚生労働大臣は︑特定の国若しくは地域において製造され 第九条の二︑第二十六条第一項から第三項まで又は第二十八条第一項の規定にる検査の結果次に掲げる器具又は容器包装に該当するものが相当数

第十 七条

よる検査の結果次に掲げる器具又は容器包装に該当するものが相当‑ 27 ‑

︑又は営業上使用することを禁止することができる︒

器包装を販売し︑販売の用に供するために製造し︑若しくは輸入しは︑薬事・食品衛生審議会の意見を聴いて︑当該特定の器具又は容品衛生上の危害の発生を防止するため特に必要があると認めるとき定める事項を勘案して︑当該特定の器具又は容器包装に起因する食において︑人の健康を損なうおそれの程度その他の厚生労働省令でに該当するものが相当程度含まれるおそれがあると認められる場合の厚生労働省令で定める事由からみて次に掲げる器具又は容器包装数発見されたこと︑製造地における食品衛生上の管理の状況その他

一・二

又は営業上使用することを禁止することができる︒

包装を販売し︑販売の用に供するために製造し︑若しくは輸入し︑︑薬事・食品衛生審議会の意見を聴いて︑当該特定の器具又は容器

衛生上の危害の発生を防止するため特に必要があると認めるときはめる事項を勘案して︑当該特定の器具又は容器包装に起因する食品

おいて︑人の健康を損なうおそれの程度その他の厚生労働省令で定該当するものが相当程度含まれるおそれがあると認められる場合に厚生労働省令で定める事由からみて次に掲げる器具又は容器包装に発見されたこと︑製造地における食品衛生上の管理の状況その他の

︵略︶

︵略︶

一・ 二 ︵ 略︶︵略︶

第四条の三第三項及び第四項の規定は︑第一項の規定による禁止②②

第八条第三項及び第四項の規定は︑第一項の規定による禁止が行 ③が行われた場合について準用する︒この場合において︑同条第三項③

われた場合について準用する︒この場合において︑同条第三項中﹁中﹁食品又は添加物﹂とあるのは︑﹁器具又は容器包装﹂と読み替︵略︶

食品又は添加物﹂とあるのは︑﹁器具又は容器包装﹂と読み替える

第十条

えるものとする︒︵略︶

もの とする ︒
第十八条

第四章 表示及び広告︵略︶

表 示及び広 告︵略︶

食品︑添加物︑器具又は容器包装に関しては︑公衆衛生に

第四 章
第十九条

食品︑添加物︑器具又は容器包装に関しては︑公衆衛生に 第十二条

第十一条

第二 十条

危害を及ぼす虞がある虚偽の又は誇大な表示又は広告はこれを行つ

食品添加物公定書

危害を及ぼすおそれがある虚偽の又は誇大な表示又は広告をしては第四章の二てはならない︒
食 品添加物 公定書なら ない︒
第五 章‑ 28 ‑

項の規定により基準又は規格が定められた添加物及び第十一条第一厚生労働大臣は︑食品添加物公定書を作成し︑第七条第一第一項の規定により基準又は規格が定められた添加物及び第十九条項の規定により基準が定められた添加物につき当該基準及び規格を

厚生労働大臣は︑食品添加物公定書を作成し︑第十一条 第十三条

第一項の規定により基準が定められた添加物につき当該基準及び規収載するものとする︒

第二十一条

格を 収載す るも の と す る ︒

監視指導指針及び計画第十三条の二 ︵略︶

第四章の三

︵略 ︶

第十三条の三 ︵略︶監視指導指針及び計画

第二 十二条︵略 ︶第六 章

第二 十三条

第十三条の四 ︵略︶第五章 検査︵略 ︶検査

第二 十四条
第七 章に従い厚生労働大臣若しくは都道府県知事又は登録検査機関の行う若しくは容器包装であつて政令で定めるものは︑政令で定める区分

くは添加物又は第十八条第一項の規定により規格が定められた器具の行う検査を受け︑これに合格したものとして厚生労働省令で定め

厚生労働大臣若しくは都道府県知事又は厚生労働大臣が指定した者

は容器包装であつて政令で定めるものは︑政令で定める区分に従い

添加物又は第十条第一項の規定により規格が定められた器具若しく第七条第一項の規定により規格が定められた食品若しくは検査を受け︑これに合格したものとして厚生労働省令で定める表示る表示が付されたものでなければ︑販売し︑販売の用に供するため

第十一条第一項の規定により規格が定められた食品若し 第十四条が付されたものでなければ︑販売し︑販売の用に供するために陳列に陳列し︑又は営業上使用してはならない︒

第二 十五条し︑又は営業上使用してはならない︒

前項の規定による厚生労働大臣又は厚生労働大臣が指定した者の行う検査を受けようとする者は︑検査に要する実費の額を考慮して前項の規定による厚生労働大臣又は登録検査機関の行う検査を受 ②

けようとする者は︑検査に要する実費の額を考慮して︑厚生労働大

政令で定める額の手数料を納めなければならない︒②

臣の行う検査にあつては厚生労働大臣が定める額の︑登録検査機関の行う検査にあつては当該登録検査機関が厚生労働大臣の認可を受‑ 29 ‑

③

けて定める額の手数料を納めなければならない︒

納付するものについては国庫の︑厚生労働大臣が指定した者の行う

前項の手数料は︑厚生労働大臣の行う検査を受けようとする者の納付するものについては国庫の︑登録検査機関の行う検査を受けよ

検査を受けようとする者の納付するものについては当該厚生労働大

前項の手数料は︑厚生労働大臣の行う検査を受けようとする者の ③
うとする者の納付するものについては当該登録検査機関の収入とす④・⑤ ︵略︶臣が指定した者の収入とする︒
︵ 略︶

る︒
④・ ⑤

食品︑添加物︑器具又は容器包装に該当するおそれがあり︑食品衛

品︑添加物︑器具又は容器包装がその後引き続き当該各号に掲げるした者の検査の能力等からみて︑その者が製造し︑又は加工する食又は容器包装を発見した場合において︑これらを製造し︑又は加工上の危害の発生を防止するため必要があると認めるときは︑政令で品︑添加物︑器具又は容器包装に該当するおそれがあり︑食品衛生

︑添加物︑器具又は容器包装がその後引き続き当該各号に掲げる食た者の検査の能力等からみて︑その者が製造し︑又は加工する食品

は容器包装を発見した場合において︑これらを製造し︑又は加工し都道府県知事は︑次の各号に掲げる食品︑添加物︑器具又生上の危害の発生を防止するため必要があると認めるときは︑政令定める要件及び手続に従い︑その者に対し︑当該食品︑添加物︑器

都道府県知事は︑次の各号に掲げる食品︑添加物︑器具 第十五条

で定める要件及び手続に従い︑その者に対し︑当該食品︑添加物︑具又は容器包装について︑当該都道府県知事又は厚生労働大臣が指第二 十六条

器具又は容器包装について︑当該都道府県知事又は登録検査機関の一第七条第一項の規定により定められた規格に合わない食品又は第四条第二号又は第三号に掲げる食品又は添加物定した者の行う検査を受けるべきことを命ずることができる︒

第六条第二号又は第三号に掲げる食品又は添加物二行う検査を受けるべきことを命ずることができる︒
一第十一条第一項の規定により定められた規格に合わない食品又三第七条第一項の規定により定められた基準に合わない方法によ

添加物

二第十一条第一項の規定により定められた基準に合わない方法に

は添 加物
三

四

第九条に規定する器具又は容器包装

り添加物を使用した食品

第十六条に規定する器具又は容器包装

第十条第一項の規定により定められた規格に合わない器具又はより 添加物 を 使 用 し た 食 品
四

五

容器包装

第十八条第一項の規定により定められた規格に合わない器具又は容 器包装あると認めるときは︑前項各号に掲げる食品︑添加物︑器具若しく

厚生労働大臣は︑食品衛生上の危害の発生を防止するため必要があると認めるときは︑前項各号に掲げる食品︑添加物︑器具若しく

は容器包装又は第六条に規定する食品を製造し︑又は加工した者が厚生労働大臣は︑食品衛生上の危害の発生を防止するため必要が ②

五②は容器包装又は第十条に規定する食品を製造し︑又は加工した者が‑ 30 ‑

るこ とがで きる ︒

厚生労働大臣又は登録検査機関の行う検査を受けるべきことを命ず入する者に対し︑当該食品︑添加物︑器具又は容器包装について︑製造し︑又は加工した同種の食品︑添加物︑器具又は容器包装を輸きことを命ずることができる︒

厚生労働大臣又は厚生労働大臣が指定した者の行う検査を受けるべ

入する者に対し︑当該食品︑添加物︑器具又は容器包装について︑製造し︑又は加工した同種の食品︑添加物︑器具又は容器包装を輸号に掲げる食品︑添加物︑器具若しくは容器包装又は第十条に規定あると認めるときは︑生産地の事情その他の事情からみて第一項各する食品に該当するおそれがあると認められる食品︑添加物︑器具

号に掲げる食品︑添加物︑器具若しくは容器包装又は第六条に規定あると認めるときは︑生産地の事情その他の事情からみて第一項各厚生労働大臣は︑食品衛生上の危害の発生を防止するため必要がする食品に該当するおそれがあると認められる食品︑添加物︑器具

又は容器包装を輸入する者に対し︑当該食品︑添加物︑器具又は容厚生労働大臣は︑食品衛生上の危害の発生を防止するため必要が ③又は容器包装を輸入する者に対し︑当該食品︑添加物︑器具又は容器包装について︑厚生労働大臣又は厚生労働大臣が指定した者の行③

器包装について︑厚生労働大臣又は登録検査機関の行う検査を受け

う検査を受けるべきことを命ずることができる︒︵略︶

るべきことを命ずることができる︒
︵略︶

④

④

前項の通知であつて厚生労働大臣が指定した者がするものは︑当該検査を受けるべきことを命じた都道府県知事又は厚生労働大臣を前項の通知であつて登録検査機関がするものは︑当該検査を受け ⑤るべきことを命じた都道府県知事又は厚生労働大臣を経由してする

経由してするものとする︒⑤
もの とする ︒

臣が指定した者の行う検査を受けようとする者は︑政令で定める額第一項から第三項までの規定による厚生労働大臣又は厚生労働大関の行う検査を受けようとする者は︑検査に要する実費の額を考慮を超えない範囲内において検査に要する実費の額を考慮して︑厚生第一項から第三項までの規定による厚生労働大臣又は登録検査機 ⑥

して︑厚生労働大臣の行う検査にあつては厚生労働大臣が定める額

労働大臣の行う検査にあつては厚生労働大臣が定める額の︑厚生労⑥の︑登録検査機関の行う検査にあつては当該登録検査機関が厚生労

︒
⑦

︵略︶

労働大臣の認可を受けて定める額の手数料を納めなければならない

働大臣が指定した者の行う検査にあつては当該検査を行う者が厚生︵略︶

働大臣の認可を受けて定める額の手数料を納めなければならない︒⑦

販売の用に供し︑又は営業上使用する食品︑添加物︑器具

又は容器包装を輸入しようとする者は︑厚生労働省令の定めるとこ販売の用に供し︑又は営業上使用する食品︑添加物︑器 第十六条

具又は容器包装を輸入しようとする者は︑厚生労働省令で定めるとろにより︑そのつど厚生労働大臣に届け出なければならない︒

第二十七条

ころにより︑その都度厚生労働大臣に届け出なければならない︒‑ 31 ‑

第二十八条︵略 ︶︵ 略︶

厚生労働大臣又は都道府県知事等は︑第一項の規定により収去し②・ ③④
た食品︑添加物︑器具又は容器包装の試験に関する事務を登録検査
機関 に委託 する こ と が で き る ︒

第十七条 ︵略︶②・③ ︵略︶

ら第三項までの検査︵以下﹁製品検査﹂という︒︶及び前条第一項

国及び都道府県は︑第十四条第一項又は第十五条第一項か一項から第三項までの検査︵以下﹁製品検査﹂という︒︶及び前条の規定により収去した食品︑添加物︑器具又は容器包装の試験に関国及び都道府県は︑第二十五条第一項又は第二十六条第 第十八条

第一項の規定により収去した食品︑添加物︑器具又は容器包装の試する事務を行わせるために︑必要な検査施設を設けなければならな

第二 十九条験に関する事務を行わせるために︑必要な検査施設を設けなければ②・③ ︵略︶い︒︵略︶なら ない︒②・ ③

第十七条第一項に規定する当該官吏吏員の職権及び食品衛生に関する指導の職務を行わせるために︑厚生労働大臣又は都道府第二十八条第一項に規定する当該官吏吏員の職権及び食品 第十九条

衛生に関する指導の職務を行わせるために︑厚生労働大臣又は都道県知事等は︑官吏又は当該都道府県等の吏員のうちから食品衛生監

第三 十条

府県知事等は︑官吏又は当該都道府県等の吏員のうちから食品衛生

視員を命ずるものとする︒

都道府県知事等は︑政令で定めるところにより︑食品衛生監視員に各営業の施設等について︑監視指導を行わせなければならない︒

都道府県知事等は︑都道府県等食品衛生監視指導計画の定めると ②

監視員を命ずるものとする︒

︒

前二項に定めるもののほか︑食品衛生監視員の資格その他食品衛生監視員に関し必要な事項は︑政令で定める︒

前三項に定めるもののほか︑食品衛生監視員の資格その他食品衛 ③

視指 導を行 わせ る も の と す る ︒

食品衛生監視員に食品︑添加物︑器具及び容器包装の輸入に係る監

厚生労働大臣は︑輸入食品監視指導計画の定めるところにより︑ころにより︑食品衛生監視員に監視指導を行わせなければならない

②

③

④

生監視員に関し必要な事項は︑政令で定める︒‑ 32 ‑

第八章
第三 十一条

登録検査機関

第五章の二

指定検査機関指定は︑製品検査を行おうとする者の申請により行う︒

登録検査機関の登録を受けようとする者は︑厚生労働省 第十九条の二 第十四条第一項又は第十五条第一項から第三項までの令で定めるところにより︑実費を勘案して政令で定める額の手数料

次の各号のいずれかに該当する法人は︑登録検査機関の 第十九条の三 次の各号のいずれかに該当する者は︑第十四条第一項を納付して︑厚生労働大臣に登録の申請をしなければならない︒
第三 十二条又は第十五条第一項から第三項までの指定を受けることができない︒

この法律又はこの法律に基づく処分に違反し︑刑に処せられ︑その執行を終わり︑又は執行を受けることがなくなつた日から二一づく処分に違反し︑罰金以上の刑に処せられ︑その執行を終わり

第十九条の十三の規定により指定を取り消され︑その取消しの年を経過しない者の二日から二年を経過しない者
る者

その業務を行う役員のうちに︑次のいずれかに該当する者があ取消しに係る法人の業務を行う役員であつた者でその取消しの日

イ 第一号に該当する者

三から二年を経過しないものがその業務を行う役員となつている法

ロ 第十九条の十の規定による命令により解任され︑解任の日か

第四十三条の規定による登録の取消しの日前三十日以内にそのら二 年を経 過 し な い 法 人

第四十三条の規定により登録を取り消され︑その取消しの日か︑又は執行を受けることがなくなつた日から二年を経過しないもその法人又はその業務を行う役員がこの法律又はこの法律に基登録 を受け るこ と が で き な い ︒
一

二
三

人

ら二年を経過しない者から第三項までの指定の申請が次の各号に適合していると認めると厚生労働大臣は︑第三十一条の規定により登録を申請し 第十九条の四 厚生労働大臣は︑第十四条第一項又は第十五条第一項た者︵以下この項において﹁登録申請者﹂という︒︶が次に掲げる

きでなければ︑その指定をしてはならない︒

第三 十三条

要件のすべてに適合しているときは︑その登録をしなければならな

一
二

厚生労働省令で定める機械器具その他の設備を有し︑かつ︑厚八十九号︶第三十四条の規定により設立された法人であること︒

食品衛生に関する試験を行つている民法︵明治二十九年法律第い︒この場合において︑登録に関して必要な手続は︑厚生労働省令
別表の第一欄に掲げる製品検査の種類ごとに︑それぞれ同表ので定 める︒
一‑ 33 ‑

二三

第二欄に掲げる機械器具その他の設備を有し︑かつ︑製品検査は

生労働省令で定める条件に適合する知識経験を有する者が製品検

製品検査の業務の管理に関する事項が厚生労働省令で定める基査を実施し︑その数が厚生労働省令で定める数以上であること︒
三準に適合すること︒

製品検査の業務を適確かつ円滑に行うに必要な経理的基礎を有するものであること︒

その役員若しくは社員の構成又は第一号の業務以外の業務を行つている場合にはその業務の内容が製品検査の公正な実施に支障を及ぼすおそれがないものであること︒

五

四

同表の第三欄に掲げる条件に適合する知識経験を有する者が実施し︑その人数が同表の第四欄に掲げる数以上であること︒
次に掲げる製品検査の信頼性の確保のための措置が執られていロに掲げる文書に記載されたところに従い製品検査の業務のれて いるこ と ︒

製品検査の業務の管理及び精度の確保に関する文書が作成さ者を 置くこ と ︒

検査を行う部門に製品検査の種類ごとにそれぞれ専任の管理

るこ と︒
イ
ロ
ハ
管理及び精度の確保を行う専任の部門を置くこと︒
登録申請者が︑第二十五条第一項又は第二十六条第一項から第三項までの規定により製品検査を受けなければならないこととされる食品︑添加物︑器具又は容器包装を販売し︑販売の用に供するために製造し︑輸入し︑加工し︑若しくは陳列し︑又は営業上使用する営業者︵以下この号及び第三十九条第二項において﹁受検営業者﹂という︒︶に支配されているものとして次のいずれか

登録申請者の代表権を有する役員が︑受検営業者の役員又は︶の 割合が 二 分 の 一 を 超 え て い る こ と ︒

去二年間に当該受検営業者の役員又は職員であつた者を含む︒

執行権を有する社員︶に占める受検営業者の役員又は職員︵過登録申請者の役員︵合名会社又は合資会社にあつては︑業務︶第二百十一条ノ二第一項の親会社をいう︒︶であること︒

受検営業者がその親会社︵商法︵明治三十二年法律第四十八号

登録申請者が株式会社又は有限会社である場合にあつては︑に該 当する も の で な い こ と ︒
イロハ

職員︵過去二年間に当該受検営業者の役員又は職員であつた者‑ 34 ‑

②を含む︒︶であること︒

三

二

一

登録検査機関が製品検査を行う事業所の名称及び所在地

登録検査機関が行う製品検査の種類

登録検査機関の名称︑代表者の氏名及び主たる事務所の所在地

登録年 月日 及 び 登 録 番 号

登録は︑次に掲げる事項を登録台帳に記帳して行う︒

四登録検査機関の登録は︑三年を下らない政令で定める期第三十一条から前条までの規定は︑前項の登録の更新について準効力 を失う ︒

間ごとにその更新を受けなければ︑その期間の経過によつて︑その第三 十四条②
用す る︒

登録検査機関は︑製品検査を行うべきことを求められた

登録検査機関は︑公正に︑かつ︑厚生労働省令で定める技術上のなけ ればな らな い ︒

ときは︑正当な理由がある場合を除き︑遅滞なく︑製品検査を行わ

第三 十五条②

基準に適合する方法により製品検査を行わなければならない︒

︑廃止し︑又はその所在地を変更しようとするときは︑その設置し行う検査施設を新たに設置し︑廃止し︑又はその所在地を変更しよ指定を受けた者︵以下﹁指定検査機関﹂という︒︶は︑製品検査を

登録検査機関は︑製品検査を行う事業所を新たに設置し 第十九条の五 第十四条第一項又は第十五条第一項から第三項までの︑廃止し︑又は変更しようとする日の一月前までに︑厚生労働大臣

二週間前までに︑厚生労働大臣に届け出なければならない︒

うとするときは︑その設置し︑廃止し︑又は変更しようとする日の登録検査機関は︑第三十三条第二項第二号及び第四号︵事業所のに届 け出な けれ ば な ら な い ︒

第三 十六条②

名称に係る部分に限る︒︶に掲げる事項に変更があつたときは︑遅滞なく︑同項第三号に掲げる事項を変更しようとするときは︑変更‑ 35 ‑

しようとする日の一月前までに︑その旨を厚生労働大臣に届け出な
けれ ばなら ない ︒

登録検査機関は︑製品検査の業務に関する規程︵以下﹁ 第十九条の六 指定検査機関は︑製品検査の業務に関する規程︵以下﹁業務規程﹂という︒︶を定め︑厚生労働大臣の認可を受けなけれ第三 十七条
業務規程﹂という︒︶を定め︑製品検査の業務の開始前に︑厚生労ばならない︒これを変更しようとするときも︑同様とする︒︵略︶

業務規程で定めるべき事項は︑厚生労働省令で定める︒

働大臣の認可を受けなければならない︒これを変更しようとするときも︑同様とする︒③

業務規程には︑製品検査の実施方法︑製品検査に関する手数料そ ②︵略︶の他の厚生労働省令で定める事項を定めておかなければならない︒②③

︑製品検査の業務の全部又は一部を休止し︑又は廃止してはならな

登録検査機関は︑厚生労働大臣の許可を受けなければ︑ 第十九条の七 指定検査機関は︑厚生労働大臣の許可を受けなければ製品検査の業務の全部又は一部を休止し︑又は廃止してはならないい︒

第三 十八条︒

事業年度の事業報告書及び収支決算書を作成し︑厚生労働大臣に提登録検査機関は︑毎事業年度経過後三月以内に︑その事 第十九条の八 指定検査機関は︑毎事業年度経過後三月以内に︑その業年度の財産目録︑貸借対照表及び損益計算書又は収支計算書並び出しなければならない︒

受検営業者その他の利害関係人は︑登録検査機関の業務時間内はて置 かなけ れば な ら な い ︒

において﹁財務諸表等﹂という︒︶を作成し︑五年間事業所に備えれている場合における当該電磁的記録を含む︒次項及び第七十九条

用に供されるものをいう︒以下この条において同じ︒︶の作成がさきない方式で作られる記録であつて︑電子計算機による情報処理の的方式︑磁気的方式その他の人の知覚によつては認識することがでに営業報告書又は事業報告書︵その作成に代えて電磁的記録︵電子

第三十九条

②

︑いつでも︑次に掲げる請求をすることができる︒ただし︑第二号又は第四号の請求をするには︑登録検査機関の定めた費用を支払わ‑ 36 ‑

財務諸表等が書面をもつて作成されているときは︑当該書面のなければならない︒
一
前号の書面の謄本又は抄本の請求

閲覧 又は謄 写 の 請 求
二財務諸表等が電磁的記録をもつて作成されているときは︑当該前号の電磁的記録に記録された事項を電磁的方法であつて厚生表示したものの閲覧又は謄写の請求

電磁的記録に記録された事項を厚生労働省令で定める方法により三四労働省令で定めるものにより提供することの請求又は当該事項を記載 した書 面 の 交 付 の 請 求

登録検査機関の役員若しくは職員又はこれらの職にあつた第十九条の九

製品検査の業務に従事する指定検査機関の役員の選任

厚生労働大臣は︑指定検査機関の役員又は第十九条のは︑厚生労働大臣の認可を受けなければ︑その効力を生じない︒
第十九条の十

四第二号に規定する者がこの法律︑この法律に基づく命令若しくは処分又は業務規程に違反したときは︑その指定検査機関に対し︑その役員又は同号に規定する者を解任すべきことを命ずることができる︒

職員は︑刑法︵明治四十年法律第四十五号︶その他の罰則の適用に製品検査の業務に従事する指定検査機関の役員又は職員は︑刑法︵明治四十年法律第四十五号︶その他の罰則の適用については︑法令により公務に従事する職員とみなす︒

製品検査の業務又は委託事務に従事する登録検査機関の役員及び 第十九条の十一得た秘密を漏らしてはならない︒

を受けた事務︵次項において﹁委託事務﹂という︒︶に関して知り者は︑その製品検査の業務又は第二十八条第四項の規定により委託

第四 十条

②

ついては︑法令により公務に従事する職員とみなす︒‑ 37 ‑

厚生労働大臣は︑指定検査機関が第十九条の四第二号から第五号までに適合しなくなつたと認めるときは︑その指定検厚生労働大臣は︑登録検査機関が第三十三条第一項各号 第十九条の十二のいずれかに適合しなくなつたと認めるときは︑その登録検査機関

査機関に対し︑これらの規定に適合するため必要な措置を執るべき

第四十一条
に対し︑これらの規定に適合するため必要な措置を執るべきことをことを命ずることができる︒

厚生労働大臣は︑登録検査機関が第三十五条の規定に違厚生労働大臣は︑指定検査機関が次の各号のいずれ

命ず ること がで き る ︒
第四 十二条反していると認めるとき︑又は登録検査機関が行う製品検査若しくは第二十五条第一項の規定による表示若しくは第二十六条第四項の規定による通知の記載が適当でないと認めるときは︑当該登録検査機関に対し︑製品検査を行うべきこと又は製品検査の方法その他の厚生労働大臣は︑登録検査機関が次の各号のいずれかに 第十九条の十三

業務の方法の改善に必要な措置を執るべきことを命ずることができる︒
第四 十三条かに該当するときは︑その指定を取り消し︑又は期間を定めて製品︵略︶該当するときは︑その登録を取り消し︑又は期間を定めて製品検査

一検査の業務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる︒︵略︶の業務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる︒
一

第十九条の三第一号又は第三号に該当するに至つたとき︒

第十九条の四第一号に適合しなくなつたとき︒

二三

第十九条の六第一項の認可を受けた業務規程によらないで製品

六第十九条の六第三項︑第十九条の十又は前条の規定による命令

不正の手段により第十四条第一項又は第十五条第一項から第三に違反したとき︒

五

検査を行つたとき︒

四

第三十二条第一号又は第三号に該当するに至つたとき︒
第三十七条第一項の認可を受けた業務規程によらないで製品検二三第三十七条第三項又は前二条の規定による命令に違反したとき査を 行つた と き ︒
四︒
正当な理由がないのに第三十九条第二項各号の規定による請求不正の手段により第三十三条第一項の登録を受けたとき︒

を拒 んだと き ︒

五六‑ 38 ‑

指定検査機関は︑厚生労働省令で定めるところによ

項までの指定を受けたとき︒
登録検査機関は︑厚生労働省令で定めるところにより︑ 第十九条の十四り︑帳簿を備え︑製品検査に関し厚生労働省令で定める事項を記載

第四 十四条帳簿を備え︑製品検査に関し厚生労働省令で定める事項を記載し︑し︑これを保存しなければならない︒

厚生労働大臣は︑次の場合には︑その旨を官報に公第十四条第一項又は第十五条第一項から第三項までの指定をし二第十九条の七の許可をしたとき︒

第十九条の五の規定による届出があつたとき︒

たとき︒

一

示しなければならない︒

厚生労働大臣は︑次の場合には︑その旨を官報に公示し 第十九条の十五

これを保存しなければならない︒
第四 十五条
第三十三条第一項の登録をしたとき︒

なけ ればな らな い ︒
一第三十四条第一項の規定により登録検査機関の登録が効力を失第三十六条第一項又は第二項の規定による届出があつたとき︒

三

第十九条の十三の規定により指定を取り消し︑又は製品検査の二三第三十八条の許可をしたとき︒

四

つた とき︒
四第四十三条の規定により登録を取り消し︑又は製品検査の業務

業務の停止を命じたとき︒

五の停 止を命 じ た と き ︒

登録検査機関以外の者は︑その行う業務が製品検査であ

厚生労働大臣は︑登録検査機関以外の者に対し︑その行う業務がい︒

ると人を誤認させるような表示︑広告その他の行為をしてはならな

第四 十六条②

製品検査であると人を誤認させないようにするための措置を執るべ
きこ とを命 ずる こ と が で き る ︒

厚生労働大臣は︑この法律の施行に必要な限度において︑指定検査機関に対し︑その業務若しくは経理の状況に関し報

厚生労働大臣は︑この法律の施行に必要な限度において 第十九条の十六︑登録検査機関に対し︑その業務若しくは経理の状況に関し報告を告をさせ︑又は当該職員に︑指定検査機関の事務所若しくは検査施

第四 十七条

させ︑又は当該職員に︑登録検査機関の事務所若しくは事業所に立‑ 39 ‑

ち入り︑業務の状況若しくは帳簿︑書類その他の物件を検査させ︑設に立ち入り︑業務の状況若しくは帳簿︑書類その他の物件を検査

第六章 営業第十七条第二項及び第三項の規定は︑前項の場合に準用する︒

させ︑若しくは関係者に質問させることができる︒

営業第二十八条第二項及び第三項の規定は︑前項の場合に準用する︒ ②

若しくは関係者に質問させることができる︒②
第九 章

る食品又は添加物であつて政令で定めるものの製造又は加工を行う

物その他製造又は加工の過程において特に衛生上の考慮を必要とす行う営業者は︑その製造又は加工を衛生的に管理させるため︑そのとする食品又は添加物であつて政令で定めるものの製造又は加工を添加物その他製造又は加工の過程において特に衛生上の考慮を必要

乳製品︑第六条の規定により厚生労働大臣が定めた営業者は︑その製造又は加工を衛生的に管理させるため︑その施設

施設ごとに︑専任の食品衛生管理者を置かなければならない︒ただ

乳製品︑第十条の規定により厚生労働大臣が定めた添加 第十九条の十七ごとに︑専任の食品衛生管理者を置かなければならない︒ただし︑し︑営業者が自ら食品衛生管理者となつて管理する施設については

第四 十八条営業者が自ら食品衛生管理者となつて管理する施設については︑こ︑この限りでない︒︵略︶の限りでない︒

三

厚生労働大臣の指定した食品衛生管理者の養成施設において所

一・二 ︵略︶なることができない︒

次の各号のいずれかに該当する者でなければ︑食品衛生管理者と②〜⑤次の各号のいずれかに該当する者でなければ︑食品衛生管理者と ⑥②〜 ⑤ ︵ 略︶⑥なることができない︒︵ 略︶

厚生労働大臣の登録を受けた食品衛生管理者の養成施設におい一・ 二
三

定の課程を修了した者

業した者又は厚生労働省令で定めるところによりこれらの者と同中等学校令︵昭和十八年勅令第三十六号︶に基づく中等学校を卒

等以上の学力があると認められる者で︑第一項の規定により食品業した者又は厚生労働省令で定めるところによりこれらの者と同中等学校令︵昭和十八年勅令第三十六号︶に基づく中等学校を卒

学校教育法に基づく高等学校若しくは中等教育学校若しくは旧等以上の学力があると認められる者で︑第一項の規定により食品衛生管理者を置かなければならない製造業又は加工業において食四衛生管理者を置かなければならない製造業又は加工業において食品又は添加物の製造又は加工の衛生管理の業務に三年以上従事し学校教育法に基づく高等学校若しくは中等教育学校若しくは旧て所 定の課 程 を 修 了 し た 者
四品又は添加物の製造又は加工の衛生管理の業務に三年以上従事し⑦・⑧ ︵略︶︑かつ︑厚生労働大臣の指定した講習会の課程を修了した者︵ 略︶︑かつ︑厚生労働大臣の登録を受けた講習会の課程を修了した者⑦・ ⑧‑ 40 ‑

第四十九条

前条第六項第三号の養成施設又は同項第四号の講習会の登録に関して必要な事項は政令で︑受講科目その他同項第三号の養成施設又は同項第四号の講習会の課程に関して必要な事項は厚生労働省 令で定 める ︒
︵略︶

第十九条の十八︵略︶

法律︵平成二年法律第七十号︶第二条第五号に規定する食鳥処理の都道府県は︑営業︵食鳥処理の事業の規制及び食鳥検査に関する法律第二条第五号に規定する食鳥処理の事業を除く︒︶の施設の内事業を除く︒︶の施設の内外の清潔保持︑ねずみ︑こん虫等の駆除

都道府県は︑営業︵食鳥処理の事業の規制及び食鳥検査に関する ②

第五 十条②
外の清潔保持︑ねずみ︑昆虫等の駆除その他公衆衛生上講ずべき措

③

︵略︶
第二十条

前条に規定する営業を営もうとする者は︑厚生労働省令︵略︶ることができる︒

その他公衆衛生上講ずべき措置に関し︑条例で︑必要な基準を定め

︵略︶
︵略 ︶

置に関し︑条例で︑必要な基準を定めることができる︒③
第五十一条

前条に規定する営業を営もうとする者は︑厚生労働省令 第二十一条の定めるところにより︑都道府県知事の許可を受けなければならな

第五 十二条で定めるところにより︑都道府県知事の許可を受けなければならな

い︒

前項の場合において︑都道府県知事は︑その営業の施設が前条の規定による基準に合うと認めるときは︑許可をしなければならない

前項の場合において︑都道府県知事は︑その営業の施設が前条の ②い︒②

規定による基準に合うと認めるときは︑許可をしなければならない︒ただし︑同条に規定する営業を営もうとする者が次の各号のいず︵略︶︒ただし︑同条に規定する営業を営もうとする者が次の各号のいず

一第二十二条から第二十四条までの規定により許可を取り消されれかに該当するときは︑同項の許可を与えないことができる︒︵略︶

二

れかに該当するときは︑同項の許可を与えないことができる︒
一

第五十四条から第五十六条までの規定により許可を取り消され三︵略︶︑その取消しの日から起算して二年を経過しない者

二︵略︶︑その取消しの日から起算して二年を経過しない者
三‑ 41 ‑

③

︵略︶

③

︵略︶

第二十一条の二︵略︶

五条︑第六条︑第七条第二項︑第九条︑第十条第二項若しくは第十︵略 ︶九条︑第十条︑第十一条第二項︑第十六条︑第十八条第二項若しく二条の規定に違反した場合又は第四条の三第一項若しくは第九条の第五 十三条は第二十条の規定に違反した場合又は第八条第一項若しくは第十七二第一項の規定による禁止に違反した場合においては︑営業者若し

厚生労働大臣又は都道府県知事は︑営業者が第四条︑第条第一項の規定による禁止に違反した場合においては︑営業者若し

くは当該官吏吏員にその食品︑添加物︑器具若しくは容器包装を廃

厚生労働大臣又は都道府県知事は︑営業者が第六条︑第 第二十二条

くは当該官吏吏員にその食品︑添加物︑器具若しくは容器包装を廃棄させ︑又はその他営業者に対し食品衛生上の危害を除去するため

第五 十四条棄させ︑又はその他営業者に対し食品衛生上の危害を除去するため

都道府県知事は︑営業者が第四条︑第五条︑第六条︑第に必要な処置をとることを命ずることができる︒

都道府県知事は︑営業者が第六条︑第九条︑第十条︑第 第二十三条に必要な処置をとることを命ずることができる︒
第五 十五条三項まで︑第八条第一項若しくは第十七条第一項の規定による禁止

しくは第五十条第三項の規定に違反した場合︑第七条第一項から第による禁止に違反した場合︑第二十一条第二項第一号若しくは第三ら第三項まで︑第四条の三第一項若しくは第九条の二第一項の規定

第十九条の十八第三項の規定に違反した場合︑第四条の二第一項か七条第二項︑第九条︑第十条第二項︑第十一条第二項︑第十二条︑に違反した場合︑第五十二条第二項第一号若しくは第三号に該当す

号に該当するに至つた場合又は同条第三項の規定による条件に違反

十一条第二項︑第十六条︑第十八条第二項︑第十九条第二項︑第二るに至つた場合又は同条第三項の規定による条件に違反した場合にした場合においては︑同条第一項の許可を取り消し︑又は営業の全第十四条第一項︑第十五条第四項︑第十九条の十七第一項若しくは

おいては︑同条第一項の許可を取り消し︑又は営業の全部若しくは部若しくは一部を禁止し︑若しくは期間を定めて停止することがで十条︑第二十五条第一項︑第二十六条第四項︑第四十八条第一項若一部を禁止し︑若しくは期間を定めて停止することができる︒

きる︒
を輸入することを営む人又は法人に限る︒︶が第六条︑第九条第二項︑第六条︑第七条第二項︑第九条︑第十条第二項︑第十五条第四を輸入することを営む人又は法人に限る︒︶が第四条︑第五条第二厚生労働大臣は︑営業者︵食品︑添加物︑器具若しくは容器包装

項︑第十条︑第十一条第二項︑第十六条︑第十八条第二項︑第二十項若しくは第十九条の十八第三項の規定に違反した場合又は第四条

厚生労働大臣は︑営業者︵食品︑添加物︑器具若しくは容器包装 ②

六条第四項若しくは第五十条第三項の規定に違反した場合又は第七の二第一項から第三項まで︑第四条の三第一項若しくは第九条の二②

条第一項から第三項まで︑第八条第一項若しくは第十七条第一項の‑ 42 ‑

部を禁止し又は期間を定めて停止することができる︒

規定による禁止に違反した場合においては︑営業の全部若しくは一

しくは一部を禁止し︑又は期間を定めて停止することができる︒

第一項の規定による禁止に違反した場合においては︑営業の全部若条の規定による基準に違反した場合においては︑その施設の整備改

都道府県知事は︑営業者がその営業の施設につき第二十一条の規定による基準に違反した場合においては︑その施設の整備善を命じ︑又は第二十一条第一項の許可を取り消し︑若しくはその都道府県知事は︑営業者がその営業の施設につき第五十 第二十四条

改善を命じ︑又は第五十二条第一項の許可を取り消し︑若しくはそ営業の全部若しくは一部を禁止し︑若しくは期間を定めて停止する

第五 十六条の営業の全部若しくは一部を禁止し︑若しくは期間を定めて停止す

削除ことができる︒
第七章

第二十五条 削除

国庫は︑政令の定めるところにより︑左に掲げる都道府

第八章 雑則国庫は︑政令で定めるところにより︑次に掲げる都道府 第二十六条

雑則

ることができる︒

第十 章
第五 十七条

県又は保健所を設置する市の費用に対して︑その二分の一を負担す

第十七条第一項︵第二十九条第一項及び第三項において準用す

県又は保健所を設置する市の費用に対して︑その二分の一を負担す

二第十九条第一項︵第二十九条第一項及び第三項において準用する場合を含む︒︶の規定による収去に要する費用一る︒
第二十八条第一項︵第六十二条第一項及び第三項において準用る︒
一する場合を含む︒︶の規定による収去に要する費用
第三十条第一項︵第六十二条第一項及び第三項において準用する場合を含む︒︶の規定による食品衛生監視員の設置に要する費二る場合を含む︒︶の規定による食品衛生監視員の設置に要する費第二十一条第一項︵第二十九条第一項において準用する場合を第二十二条︵第二十九条第一項及び第三項において準用する場

合を含む︒︶の規定による廃棄に要する費用四含む︒︶の規定による営業の許可に要する費用

三用第五十二条第一項︵第六十二条第一項において準用する場合を用
三第五十四条︵第六十二条第一項及び第三項において準用する場含む︒︶の規定による営業の許可に要する費用四合を含む︒︶の規定による廃棄に要する費用‑ 43 ‑

五第五十九条第一項又は第二項︵第六十二条第一項において準用する場合を含む︒︶の規定による死体の解剖に要する費用

五第二十八条第一項又は第二項︵第二十九条第一項において準用する場合を含む︒︶の規定による死体の解剖に要する費用
︵略︶
︵略︶

六
第二十七条

︵略︶
︵略 ︶

六
第五 十八条

︵略︶
︵略︶

第二十八条

第二十八条の二︵略 ︶︵略︶

第五 十九条
第六 十条︵略 ︶第四条︑第四条の三︑第六条︑第七条︑第九条から第十︵略︶

第六 十一条

第六条︑第八条︑第十条︑第十一条︑第十六条から第二 第二十九条

第二十八条の三

第六 十二条︑これを準用する︒この場合において︑第十条中﹁添加物︵天然香

おそれがあるものとして厚生労働大臣の指定するおもちやについて

然香料及び一般に食品として飲食に供されている物であつて添加物

いて︑これを準用する︒この場合において︑第六条中﹁添加物︵天なうおそれがあるものとして厚生労働大臣の指定するおもちやにつ二条まで︑第十四条から第二十四条まで及び第二十七条から第二十料及び一般に食品として飲食に供されている物であつて添加物としとして使用されるものを除く︒︶﹂とあるのは︑﹁おもちやの添加

十条まで︑第二十五条から第五十六条まで及び第五十八条から第六て使用されるものを除く︒︶﹂とあるのは︑﹁おもちやの添加物と物として用いることを目的とする化学的合成品︵化学的手段により八条の二までの規定は︑乳幼児が接触することによりその健康を損して用いることを目的とする化学的合成品︵化学的手段により元素

元素又は化合物に分解反応以外の化学的反応を起こさせて得られた十条までの規定は︑乳幼児が接触することによりその健康を損なう又は化合物に分解反応以外の化学的反応を起こさせて得られた物質物質をいう︒︶﹂と読み替えるものとする︒

第四条及び第七条の規定は︑洗浄剤であつて野菜若しくは果実又は飲食器の洗浄の用に供されるものについて準用する︒

第六条及び第十一条の規定は︑洗浄剤であつて野菜若しくは果実 ②をいう︒︶﹂と読み替えるものとする︒②

又は飲食器の洗浄の用に供されるものについて準用する︒

第八条から第十条まで︑第十四条第一項︑第十七条から第十九条

まで︑第二十条及び第二十二条から第二十四条までの規定は︑営業第十五条から第十八条まで︑第二十五条第一項︑第二十八条から ③

第三十条まで︑第五十一条及び第五十四条から第五十六条までの規以外の場合で学校︑病院その他の施設において継続的に不特定又は③

定は︑営業以外の場合で学校︑病院その他の施設において継続的に‑ 44 ‑

不特定又は多数の者に食品を供与する場合に︑これを準用する︒

多数の者に食品を供与する場合に︑これを準用する︒︵略︶

十九条第一項及び第二項において準用する場合を含む︒︶に規定す

第二十九条の二一項及び第二項において準用する場合を含む︒︶に規定する人の健る人の健康を害う虞がない場合を定めようとするとき︑第四条の二︵略 ︶康を損なうおそれがない場合を定めようとするとき︑第七条第一項第一項から第三項までの規定による販売の禁止をしようとし︑若し第六 十三条から第三項までの規定による販売の禁止をしようとし︑若しくは同くは同条第四項の規定による禁止の全部若しくは一部の解除をしよ

厚生労働大臣は︑第六条第二号ただし書︵第六十二条第 第二十九条の二の二 厚生労働大臣は︑第四条第二号ただし書︵第二条第四項の規定による禁止の全部若しくは一部の解除をしようとすうとするとき︑第五条第一項の厚生労働省令を制定し︑若しくは改第六 十四条るとき︑第九条第一項の厚生労働省令を制定し︑若しくは改廃しよ廃しようとするとき︑第六条に規定する人の健康を損なうおそれの項︵第二十九条第一項において準用する場合を含む︒︶の規定にようとするとき︑第十条に規定する人の健康を損なうおそれのない場︵第六十二条第一項において準用する場合を含む︒︶の規定によりり基準を定めようとするとき︑第十三条の二第一項に規定する指針ない場合を定めようとするとき︑第七条第一項︵第二十九条第一項

基準を定めようとするとき︑第二十二条第一項に規定する指針を定を定め︑若しくは変更しようとするとき︑第十三条の三第一項に規合を定めようとするとき︑第十一条第一項︵第六十二条第一項及び

め︑若しくは変更しようとするとき︑第二十三条第一項に規定する

定する輸入食品監視指導計画を定め︑若しくは変更しようとすると及び第二項において準用する場合を含む︒︶若しくは第十条第一項

輸入食品監視指導計画を定め︑若しくは変更しようとするとき︑又き︑又は第十九条の十八第一項の規定により基準を定めようとする

第二項において準用する場合を含む︒︶若しくは第十八条第一項︵は第五十条第一項の規定により基準を定めようとするときは︑そのときは︑その趣旨︑内容その他の必要な事項を公表し︑広く国民の︵第二十九条第一項及び第三項において準用する場合を含む︒︶の趣旨︑内容その他の必要な事項を公表し︑広く国民の意見を求める

意見を求めるものとする︒ただし︑食品衛生上の危害の発生を防止

第六十二条第一項及び第三項において準用する場合を含む︒︶の規ものとする︒ただし︑食品衛生上の危害の発生を防止するため緊急するため緊急を要する場合で︑あらかじめ広く国民の意見を求める規定により基準若しくは規格を定めようとするとき︑第十一条第一を要する場合で︑あらかじめ広く国民の意見を求めるいとまがない

いとまがないときは︑この限りでない︒

定により基準若しくは規格を定めようとするとき︑第十九条第一項

ときは︑この限りでない︒

都道府県知事等は︑第十三条の四第一項に規定する都道府県等食品衛生監視指導計画を定め︑又は変更しようとするときは︑その趣

都道府県知事等は︑第二十四条第一項に規定する都道府県等食品 ②

衛生監視指導計画を定め︑又は変更しようとするときは︑その趣旨

旨︑内容その他の必要な事項を公表し︑広く住民の意見を求めなけ②

︑内容その他の必要な事項を公表し︑広く住民の意見を求めなけれ‑ 45 ‑

︵略︶ばならない︒③︵略︶

ればならない︒③︵略 ︶第二十九条の二の三 ︵略︶第六十五条

で及び第二十九条の二の規定中﹁都道府県知事﹂とあるのは︑保健第四十八条︑第五十二条から第五十六条まで及び第六十 第二十九条の二の四 第十九条の十七︑第二十一条から第二十四条ま三条の規定中﹁都道府県知事﹂とあるのは︑保健所を設置する市又所を設置する市又は特別区にあつては︑﹁市長﹂又は﹁区長﹂と読第六 十六条は特別区にあつては︑﹁市長﹂又は﹁区長﹂と読み替えるものとす︵略︶

み替えるものとする︒ただし︑政令で定める営業に関する政令で定

第二十九条の三︵略︶る︒ただし︑政令で定める営業に関する政令で定める処分について︵略︶

第二十九条の四める処分については︑この限りでない︒

第六 十七条︵略 ︶は︑この限りでない︒

第六 十八条

条第一項及び第三項において準用する場合を含む︒以下同じ︒︶︑

おいて準用する場合を含む︒以下同じ︒︶︑第五十四条︵第六十二視指導に係る部分を除くものとし︑第六十二条第一項及び第三項にの営業であつて︑政令で定めるものに限る︒︶の許可に付随する監三十条第二項︵第五十一条に規定する営業︵飲食店営業その他販売

第一項及び第三項において準用する場合を含む︒以下同じ︒︶︑第において準用する場合を含む︒︶︑第二十八条第一項︵第六十二条て準用する場合を含む︒︶︑第二十六条第一項︵第六十二条第一項

十七条︵第二十九条第一項において準用する場合を含む︒︶及び第一項及び第三項において準用する場合を含む︒以下同じ︒︶︑第二て準用する場合を含む︒以下同じ︒︶︑第二十二条︵第二十九条第導に係る部分を除くものとし︑第二十九条第一項及び第三項におい業であつて︑政令で定めるものに限る︒︶の許可に付随する監視指九条第二項︵第二十条に規定する営業︵飲食店営業その他販売の営一項及び第三項において準用する場合を含む︒以下同じ︒︶︑第十において準用する場合を含む︒︶︑第十七条第一項︵第二十九条第いて準用する場合を含む︒︶︑第十五条第一項︵第二十九条第一項

第十四条第一項︵第二十九条第一項及び第三項にお第五十八条︵第六十二条第一項において準用する場合を含む︒︶及二十八条第一項︵第二十九条第一項において準用する場合を含む︒

第二十五条第一項︵第六十二条第一項及び第三項におい 第二十九条の五

び第五十九条第一項︵第六十二条第一項において準用する場合を含以下同じ︒︶の規定により都道府県が処理することとされている事

第六 十九条む︒以下同じ︒︶の規定により都道府県が処理することとされてい‑ 46 ‑

る事務は︑第一号法定受託事務とする︒

務は︑第一号法定受託事務とする︒

第十七条第一項︑第十九条第二項︑第二十二条︑第二十七条︵第二十九条第一項において準用する場合を含む︒︶及び第二十八条第第二十八条第一項︑第三十条第二項︑第五十四条︑第五十八条︵ ②

第六十二条第一項において準用する場合を含む︒︶及び第五十九条

一項の規定により保健所を設置する市又は特別区が処理することと②第一項の規定により保健所を設置する市又は特別区が処理すること︵略︶

次の各号のいずれかに該当する者は︑これを三年以下の懲

第九章 罰則第二十九条の六されている事務は︑第一号法定受託事務とする︒︵略︶とされている事務は︑第一号法定受託事務とする︒
第七 十条
罰則

二

第四条︵第二十九条第一項及び第二項において準用する場合を

第四条の二第一項から第三項までの規定による禁止に違反した準用する場合を含む︒︶の規定に違反した者含む︒︶︑第五条第一項又は第六条︵第二十九条第一項において

一役又は三百万円以下の罰金に処する︒

次の各号のいずれかに該当する者は︑これを三年以下の 第三十条

第十 一章
第七 十一条

第六条︵第六十二条第一項及び第二項において準用する場合を懲役又は三百万円以下の罰金に処する︒
一含む︒︶︑第九条第一項又は第十条︵第六十二条第一項において準用する場合を含む︒︶の規定に違反した者
第七条第一項から第三項までの規定による禁止に違反した者

者
十六条の規定により読み替えられる場合は︑市長又は区長︶の命

長︶の命令に従わない営業者︵第二十九条第三項に規定する食品

十九条の二の四の規定により読み替えられる場合は︑市長又は区第二十二条の規定による厚生労働大臣又は都道府県知事︵第二令に従わない営業者︵第六十二条第三項に規定する食品を供与すを供与する者を含む︒︶又は第二十三条︵第二十九条第一項及び三る者を含む︒︶又は第五十五条︵第六十二条第一項及び第三項に第三項において準用する場合を含む︒︶の規定による処分に違反第五十四条の規定による厚生労働大臣又は都道府県知事︵第六おいて準用する場合を含む︒︶の規定による処分に違反して営業︵略︶第十一条第二項︵第六十二条第一項及び第二項において 第三十条の二 第七条第二項︵第二十九条第一項及び第二項において②

して営業を行つた者︵略︶を行 つた者

二三②
第七 十二条‑ 47 ‑

項において準用する場合を含む︒︶又は第五十二条第一項︵第六十一項において準用する場合を含む︒︶︑第二十条︵第六十二条第一において準用する場合を含む︒︶︑第十九条第二項︵第六十二条第準用する場合を含む︒︶︑第十六条︵第六十二条第一項及び第三項

条第一項において準用する場合を含む︒︶の規定に違反した者は︑において準用する場合を含む︒︶又は第二十一条第一項︵第二十九項において準用する場合を含む︒︶︑第十二条︵第二十九条第一項

おいて準用する場合を含む︒︶︑第十一条第二項︵第二十九条第一

準用する場合を含む︒︶︑第九条︵第二十九条第一項及び第三項に︵略︶

二条第一項において準用する場合を含む︒︶の規定に違反した者は②

二年以下の懲役又は二百万円以下の罰金に処する︒︵略︶

次の各号のいずれかに該当する者は︑これを一年以下の 第三十一条

懲役又は百万円以下の罰金に処する︒

次の各号のいずれかに該当する者は︑これを一年以下の︑二年以下の懲役又は二百万円以下の罰金に処する︒②
第七十三条
懲役又は百万円以下の罰金に処する︒

第五条第二項︑第十条第二項︵第二十九条第一項及び第三項において準用する場合を含む︒︶︑第十四条第一項︵第二十九条第一において準用する場合を含む︒︶︑第二十五条第一項︵第六十二一項及び第三項において準用する場合を含む︒︶︑第十五条第四第九条第二項︑第十八条第二項︵第六十二条第一項及び第三項

条第一項及び第三項において準用する場合を含む︒︶︑第二十六

項︵第二十九条第一項において準用する場合を含む︒︶又は第二一条第四項︵第六十二条第一項において準用する場合を含む︒︶又十七条第一項︵第二十九条第一項において準用する場合を含む︒

第四条の三第一項︵第二十九条第一項において準用する場合を︶の規定に違反した者

は第五十八条第一項︵第六十二条第一項において準用する場合を含む ︒︶の 規 定 に 違 反 し た 者

二含む︒︶又は第九条の二第一項︵第二十九条第一項及び第三項に第八条第一項︵第六十二条第一項において準用する場合を含む︒︶又は第十七条第一項︵第六十二条第一項及び第三項においておいて準用する場合を含む︒︶の規定による禁止に違反した者

二準用する場合を含む︒︶の規定による禁止に違反した者
第四十条第一項の規定に違反して︑その職務に関して知り得た第二十条︵第二十九条第一項及び第三項において準用する場合を含む︒︶の規定による基準又は第二十一条第三項︵第二十九条

三合を含む︒︶の規定による基準又は第五十二条第三項︵第六十二第一項において準用する場合を含む︒︶の規定による条件に違反第五十一条︵第六十二条第一項及び第三項において準用する場

秘密 を漏ら し た 者

三
四条第一項において準用する場合を含む︒︶の規定による条件に違第二十四条︵第二十九条第一項及び第三項において準用する場

合を含む︒以下同じ︒︶の規定による厚生労働大臣又は都道府県四した者

第五十六条︵第六十二条第一項及び第三項において準用する場

反し た者
五

合を含む︒以下同じ︒︶の規定による厚生労働大臣又は都道府県‑ 48 ‑

者を含む︒︶又は第五十六条の規定による処分に違反して営業を区長︶の命令に従わない営業者︵同項に規定する食品を供与する

知事︵第六十六条の規定により読み替えられる場合は︑市長又はて営業を行つた者

供与する者を含む︒︶又は第二十四条の規定による処分に違反し市長又は区長︶の命令に従わない営業者︵同項に規定する食品を知事︵第二十九条の二の四の規定により読み替えられる場合は︑第十九条の十三の規定による業務の停止の命令に違行つ た者
第四十三条の規定による業務の停止の命令に違反した場 第三十一条の二

反した場合には︑その違反行為をした指定検査機関の役員又は職員

第七十四条
合には︑その違反行為をした登録検査機関の役員又は職員は︑一年次の各号のいずれかに該当する者は︑これを五十万円以

は︑一年以下の懲役又は百万円以下の罰金に処する︒

三第十七条第一項の規定による当該官吏吏員の臨検検査又は収去第十七条第一項の規定による報告をせず︑又は虚偽の報告をし第十六条又は第十九条の十七第八項︵それぞれ第二十九条第一た者

二を拒み︑妨げ︑又は忌避した者

一下の罰金に処する︒

次の各号のいずれかに該当する者は︑これを五十万円以 第三十二条

以下の懲役又は百万円以下の罰金に処する︒
第七十五条
第二十八条第一項の規定による当該官吏吏員の臨検検査又は収下の 罰金に 処す る ︒
一第二十八条第一項の規定による報告をせず︑又は虚偽の報告を去を拒み︑妨げ︑又は忌避した者
二した 者
第二十七条又は第四十八条第八項︵それぞれ第六十二条第一項項において準用する場合を含む︒︶の規定による届出をせず︑又三において準用する場合を含む︒︶の規定による届出をせず︑又はは虚偽の届出をした者

第四十六条第二項の規定による命令に違反した者

次の各号のいずれかに掲げる違反があつた場合には

虚偽 の届出 を し た 者
四次の各号のいずれかに掲げる違反があつた場合には︑そ 第三十二条の二︑その違反行為をした指定検査機関の役員又は職員は︑五十万円以第七 十六条の違反行為をした登録検査機関の役員又は職員は︑五十万円以下の第十九条の七の許可を受けないで製品検査の業務の全部を廃止

第十九条の十四の規定に違反して同条に規定する事項の記載をせず︑虚偽の記載をし︑又は帳簿を保存しなかつたとき︒

二

したとき︒

一

下の罰金に処する︒

第三十八条の許可を受けないで製品検査の業務の全部を廃止し罰金 に処す る︒
一

第四十四条の規定に違反して同条に規定する事項の記載をせず

たと き︒
二

︑虚偽の記載をし︑又は帳簿を保存しなかつたとき︒‑ 49 ‑

三

第四十七条第一項の規定による報告をせず︑又は虚偽の報告をした とき︒

三

第十九条の十六第一項の規定による報告をせず︑又は虚偽の報第十九条の十六第一項の規定による検査を拒み︑妨げ︑若しく告をしたとき︒
四は忌避し︑又は同項の規定による質問に対して答弁をせず︑若し

第四十七条第一項の規定による検査を拒み︑妨げ︑若しくは忌避し︑又は同項の規定による質問に対して答弁をせず︑若しくは

くは虚偽の答弁をしたとき︒

四
虚偽の答弁をしたとき︒

つたときは︑当該施設においてその管理に係る食品又は添加物に関加物に関し第三十条から第三十一条までの違反に該当する行為があ

職務を怠つたときは︑当該施設においてその管理に係る食品又は添

食品衛生管理者が第十九条の十七第三項に規定する

し第七十一条から第七十三条までの違反に該当する行為があつた場

つた場合において︑その行為の態様に応じ各本条の罰金刑を科する

食品衛生管理者が第四十八条第三項に規定する職務を怠 第三十二条の三合において︑その行為の態様に応じ各本条の罰金刑を科する︒ただ︒ただし︑その食品衛生管理者がその行為を行つた者であるときは第七 十七条し︑その食品衛生管理者がその行為を行つた者であるときは︑この法人の代表者又は法人若しくは人の代理人︑使用人その︑この限りでない︒

法人の代表者又は法人若しくは人の代理人︑使用人その 第三十三条

限り でない ︒
第七 十八条て当該各号に定める罰金刑を︑その人に対して各本条の罰金刑を科定の違反行為をしたときは︑行為者を罰するほか︑その法人に対しする︒ただし︑その人が食品衛生管理者として︑前条の規定によりて当該各号に定める罰金刑を︑その人に対して各本条の罰金刑を科定の違反行為をしたときは︑行為者を罰するほか︑その法人に対し他の従業者が︑その法人又は人の業務に関し︑次の各号に掲げる規する︒ただし︑その人が食品衛生管理者として︑前条の規定により罰金刑を科せられるべきときは︑その人については︑この限りでな

他の従業者が︑その法人又は人の業務に関し︑次の各号に掲げる規罰金刑を科せられるべきときは︑その人については︑この限りでない︒

第三十条又は第三十条の二︵第七条第二項︵第二十九条第一項

い︒

一及び第二項において準用する場合を含む︒︶︑第十一条第二項︵

第七十一条又は第七十二条︵第十一条第二項︵第六十二条第一項及び第二項において準用する場合を含む︒︶︑第十九条第二項第二十九条第一項において準用する場合を含む︒︶及び第十二条

一︵第六十二条第一項において準用する場合を含む︒︶︑第二十条︵第二十九条第一項において準用する場合を含む︒︶の規定に係一億円以下の罰金刑第三十条の二︵第七条第二項︵第二十九条第一項及び第二項において準用する場合を含む︒︶︑第十一条第二項︵第二十九条第二る部分に限る︒︶︵第六十二条第一項において準用する場合を含む︒︶の規定に係一億円以下の罰金刑第七十二条︵第十一条第二項︵第六十二条第一項及び第二項にる部 分に限 る ︒ ︶二

おいて準用する場合を含む︒︶︑第十九条第二項︵第六十二条第‑ 50 ‑

一項において準用する場合を含む︒︶︑第二十条︵第六十二条第一項において準用する場合を含む︒︶及び第十二条︵第二十九条

則

各本条の罰金刑第一項において準用する場合を含む︒︶の規定に係る部分を除く

附
第三十四条
る︒

左に掲げる法令は︑これを廃止する︒

飲食物その他の物品取締に関する法律及び有毒飲食物等取締令の号︶

飲食物その他の物品取締に関する法律︵明治三十三年法律第十五第三十五条

この法律は︑昭和二十三年一月一日から︑これを施行す︒︶︑第三十一条又は第三十二条

一項において準用する場合を含む︒︶の規定に係る部分を除く︒
各本条の罰金刑第三十九条第一項の規定に違反して財務諸表等を備えて︶︑ 第七十 三 条 又 は 第 七 十 五 条
第七 十九条置かず︑財務諸表等に記載すべき事項を記載せず︑若しくは虚偽の記載をし︑又は正当な理由がないのに同条第二項各号の規定による則請求を拒んだ者は︑二十万円以下の過料に処する︒
附
この法律は︑昭和二十三年一月一日から施行する︒

次に掲げる法令は︑廃止する︒
飲食物その他の物品取締に関する法律︵明治三十三年法律第十

第一条

第二 条
一
五号 ︶

飲食物その他の物品取締に関する法律及び有毒飲食物等取締令

四三

清涼飲料水営業取締規則︵明治三十三年内務省令第三十号︶

牛乳営業取締規則︵昭和八年内務省令第三十七号︶

飲食物営業取締規則︵昭和二十二年厚生省令第十五号︶

氷雪営業取締規則︵明治三十三年内務省令第三十七号︶

清涼飲料水営業取締規則︵明治三十三年内務省令第三十号︶

牛乳営業取締規則︵昭和八年内務省令第三十七号︶

飲食物営業取締規則︵昭和二十二年厚生省令第十五号︶

二五

氷雪営業取締規則︵明治三十三年内務省令第三十七号︶

人工甘味質取締規則︵明治三十四年内務省令第三十一号︶

施行に関する件︵昭和二十二年厚生省令第十号︶

六

人工甘味質取締規則︵明治三十四年内務省令第三十一号︶の施行に関する件︵昭和二十二年厚生省令第十号︶

七

メチールアルコホル︵木精︶取締規則︵明治四十五年内務省令第有害性著色料取締規則︵明治三十三年内務省令第十七号︶

八号︶

メチールアルコホル︵木精︶取締規則︵明治四十五年内務省令
有害性著色料取締規則︵明治三十三年内務省令第十七号︶

第八 号︶

八
九

‑ 51 ‑

十︶十一

飲食物防腐剤︑漂白剤取締規則︵昭和三年内務省令第二十二号
飲食物用器具取締規則︵明治三十三年内務省令第五十号︶

飲食物防腐剤︑漂白剤取締規則︵昭和三年内務省令第二十二号︶

飲食物用器具取締規則︵明治三十三年内務省令第五十号︶

定による営業の許可を受けて当該営業を営んでいる者は︑当該営業この法律施行の際現に旧法に基いて発せられた命令の規の他の物品取締に関する法律に基づく命令の規定による営業の許可が第二十一条第一項の規定により許可を必要とする営業である場合

この法律の施行の際現に前条の規定による廃止前の飲食物そ 第三十六条を受けて当該営業を営んでいる者は︑当該営業が第五十二条第一項

においては︑これを同項の規定による許可を受けた者とみなす︒

同項の規定による許可を受けた者とみなす︒

トグ ラフ質 量

ガスク ロマ学︑農芸化学若しく

医学︑畜産学︑水産学︑歯学︑薬学︑獣四名する︒

第五十二条第三項の規定は︑前項の規定による許可について準用 ②

分析 計︵食 品

は応用化学の課程又第二十一条第三項の規定は︑前項の規定による許可について準用の規定により許可を必要とする営業である場合においては︑これを

第三 条

②
する ︒

純水製造装 該当すること︒

遠心分離機 次の各号のいずれかに別表 ︵第三 十三条 関 係 ︶二

理化 学的検 一
査

学校教育法に基づく大学︵短期大学を一
超低温 槽除く︒︶︑旧大学令置三
ホモジ ナイに基づく大学又は旧専門学校令に基づくに残 留する 農はこれらに相当する専門学校において医薬取 締法第 一課程を修めて卒業し

トグ ラフ

ガスク ロマザー

四五
六

条の 二第一 項‑ 52 ‑

七
八

二

細菌 学的検 一
査う者 に限る ︒

薬の 検査を 行に規定する農者であること︒

事した経験を有する学的検査の業務に従た後︑一年以上理化

学校教育法に基づ︶
原子吸 光分 二く短期大学又は高等専門学校において工

光光 度計
高速液 体ク
業化学の課程又はこ前二号に掲げる者

る こと︒

経験を有する者であ査の業務に従事した三年以上理化学的検修めて卒業した後︑れに相当する課程を

ロマ トグラ フ

三と同等以上の知識経験を有する者である
こ と︒
遠心分離機 次の各号のいずれかに純水製造装 該当すること︒
く大学︵短期大学を学校教育法に基づ

超低温 槽除く︒︶︑旧大学令一三

ホモジ ナイ

置
四五

光学顕 微鏡乾熱滅 菌器学︑歯学︑薬学︑獣専門学校において医専門学校令に基づくに基づく大学又は旧六

高圧滅 菌器ザー

七

四名‑ 53 ‑

八

ふ卵器

二

医学︑畜産学︑水産学︑農芸化学若しくは生物学の課程又はこれらに相当する課程を修めて卒業した
後︑一年以上細菌学
的検査の業務に従事した経験を有する者であること︒
学校教育法に基づく短期大学又は高等専門学校において生
物学の課程又はこれに相当する課程を修めて卒業した後︑三年以上細菌学的検査の業務に従事した経験を有する者である
こ と︒
前二号に掲げる者

遠心分離機 次の各号のいずれかに

三と同等以上の知識経験を有する者である一

こ と︒
動物 を用いく大学︵短期大学を学校教育法に基づ

純水製造装 該当すること︒
一

二
置

超低温 槽

る検 査

三

三名

‑ 54 ‑

四

ホモジナイ

ザー

二

三

除く︒︶︑旧大学令に基づく大学又は旧専門学校令に基づく専門学校において医学︑歯学︑薬学︑獣医学︑畜産学︑水産学︑農芸化学若しくは生物学の課程又はこれらに相当する課程を修めて卒業した
後︑一年以上動物を用いる検査の業務に従事した経験を有する者であること︒
学校教育法に基づく短期大学又は高等専門学校において生
物学の課程又はこれに相当する課程を修めて卒業した後︑三年以上動物を用いる検査の業務に従事した経験を有する者であ ること ︒
前二号に掲げる者と同等以上の知識経験を有する者である‑ 55 ‑

こと︒‑ 56 ‑

正

後○食品衛生法︵昭和二十二年法律第二百三十三号︶︵第三条関係︶

改

改

正

︵傍線の部分は改正部分︶

前まで又は第二十八条第一項の規定による検査の結果次に掲げる食品

れる特定の食品又は添加物について︑第二十六条第一項から第三項により採取され︑製造され︑加工され︑調理され︑若しくは貯蔵さ製造され︑加工され︑調理され︑若しくは貯蔵され︑又は特定の者

又は添加物に該当するものが相当数発見されたこと︑生産地におけまで又は第二十八条第一項の規定による検査の結果次に掲げる食品

れる特定の食品又は添加物について︑第二十六条第一項から第三項により採取され︑製造され︑加工され︑調理され︑若しくは貯蔵さ製造され︑加工され︑調理され︑若しくは貯蔵され︑又は特定の者

厚生労働大臣は︑特定の国若しくは地域において採取され︑ 第八条 厚生労働大臣は︑特定の国若しくは地域において採取され︑又は添加物に該当するものが相当数発見されたこと︑生産地における食品衛生上の管理の状況その他の厚生労働省令で定める事由から

第八 条

る食品衛生上の管理の状況その他の厚生労働省令で定める事由からみて次に掲げる食品又は添加物に該当するものが相当程度含まれる

食品又は添加物に起因する食品衛生上の危害の発生を防止するためみて次に掲げる食品又は添加物に該当するものが相当程度含まれる

食品又は添加物に起因する食品衛生上の危害の発生を防止するため特に必要があると認めるときは︑薬事・食品衛生審議会の意見を聴おそれがあると認められる場合において︑人の健康を損なうおそれ特に必要があると認めるときは︑薬事・食品衛生審議会の意見を聴いて︑当該特定の食品又は添加物を販売し︑又は販売の用に供する

おそれがあると認められる場合において︑人の健康を損なうおそれいて︑当該特定の食品又は添加物を販売し︑又は販売の用に供するために︑採取し︑製造し︑輸入し︑加工し︑使用し︑若しくは調理の程度その他の厚生労働省令で定める事項を勘案して︑当該特定のために︑採取し︑製造し︑輸入し︑加工し︑使用し︑若しくは調理することを禁止することができる︒の程度その他の厚生労働省令で定める事項を勘案して︑当該特定のすることを禁止することができる︒

一〜四 ︵略︶第十一条第三項に規定する食品
︵ 略︶

②

︵略︶

第十一条

︵略︶

②〜④ ︵略︶

一〜 四 ︵ 略︶
五
②〜 ④

︵略︶

︵略︶

②

農薬︵農薬取締法︵昭和二十三年法律第八十二号︶第一条の二第

第十 一条
③

‑ 57 ‑

一項に規定する農薬をいう︒次条において同じ︒︶︑飼料の安全性の確保及び品質の改善に関する法律︵昭和二十八年法律第三十五号︶第二条第三項の規定に基づく農林水産省令で定める用途に供することを目的として飼料︵同条第二項に規定する飼料をいう︒︶に添
加︑混和︑浸潤その他の方法によつて用いられる物及び薬事法第二条第一項に規定する医薬品であつて動物のために使用されることが目的とされているものの成分である物質︵その物質が化学的に変化して生成した物質を含み︑人の健康を損なうおそれのないことが明らかであるものとして厚生労働大臣が定める物質を除く︒︶が︑人の健康を損なうおそれのない量として厚生労働大臣が薬事・食品衛生審議会の意見を聴いて定める量を超えて残留する食品は︑これを販売の用に供するために製造し︑輸入し︑加工し︑使用し︑調理し︑保存し︑又は販売してはならない︒ただし︑当該物質の当該食品に残留する量の限度について第一項の食品の成分に係る規格が定められている場合については︑この限りでない︒

成分である物質︵その物質が化学的に変化して生成した物質を含む的とされているもの︵以下この条において﹁農薬等﹂という︒︶の項に規定する医薬品であつて専ら動物のために使用されることが目する法律第二条第三項に規定する飼料添加物又は薬事法第二条第一て︑食品に残留する農薬︑飼料の安全性の確保及び品質の改善に関この条において﹁農薬等﹂という︒︶の成分である物質︵その物質て専ら動物のために使用されることが目的とされているもの︵以下定する飼料添加物又は薬事法第二条第一項に規定する医薬品であつ善に関する法律︵昭和二十八年法律第三十五号︶第二条第三項に規一条の二第一項に規定する農薬︑飼料の安全性の確保及び品質の改て︑食品に残留する農薬取締法︵昭和二十三年法律第八十二号︶第厚生労働大臣は︑前条第一項の食品の成分に係る規格とし︒︶の量の限度を定めるときその他必要があると認めるときは︑農が化学的に変化して生成した物質を含む︒︶の量の限度を定めるた

厚生労働大臣は︑前条第一項の食品の成分に係る規格とし 第十二条

林水産大臣に対し︑農薬等の成分に関する資料の提供その他必要なめ必要があると認めるときは︑農林水産大臣に対し︑農薬等の成分

第十 二条

協力 を求め るこ と が で き る ︒

に関する資料の提供その他必要な協力を求めることができる︒‑ 58 ‑

生上の危害の発生を防止するため必要があると認めるときは︑政令

食品︑添加物︑器具又は容器包装に該当するおそれがあり︑食品衛

品︑添加物︑器具又は容器包装がその後引き続き当該各号に掲げるした者の検査の能力等からみて︑その者が製造し︑又は加工する食又は容器包装を発見した場合において︑これらを製造し︑又は加工で定める要件及び手続に従い︑その者に対し︑当該食品︑添加物︑

生上の危害の発生を防止するため必要があると認めるときは︑政令

食品︑添加物︑器具又は容器包装に該当するおそれがあり︑食品衛

品︑添加物︑器具又は容器包装がその後引き続き当該各号に掲げるした者の検査の能力等からみて︑その者が製造し︑又は加工する食又は容器包装を発見した場合において︑これらを製造し︑又は加工

都道府県知事は︑次の各号に掲げる食品︑添加物︑器具で定める要件及び手続に従い︑その者に対し︑当該食品︑添加物︑器具又は容器包装について︑当該都道府県知事又は登録検査機関の都道府県知事は︑次の各号に掲げる食品︑添加物︑器具 第二十六条

器具又は容器包装について︑当該都道府県知事又は登録検査機関の行う検査を受けるべきことを命ずることができる︒

第二十六条

行う検査を受けるべきことを命ずることができる︒②〜⑥ ︵略︶

四・五 ︵略︶

︵略︶

一〜三

︵ 略︶

︵ 略︶

第十一条第三項に規定する食品

一〜 三 ︵ 略︶
四
五・ 六
②〜 ⑥

若しくは第十七条第一項の規定による禁止に違反した場合において条第二項若しくは第二十条の規定に違反した場合又は第八条第一項

九条︑第十条︑第十一条第二項若しくは第三項︑第十六条︑第十八

くは当該官吏吏員にその食品︑添加物︑器具若しくは容器包装を廃条第一項の規定による禁止に違反した場合においては︑営業者若しは第二十条の規定に違反した場合又は第八条第一項若しくは第十七九条︑第十条︑第十一条第二項︑第十六条︑第十八条第二項若しく

厚生労働大臣又は都道府県知事は︑営業者が第六条︑第は︑営業者若しくは当該官吏吏員にその食品︑添加物︑器具若しく棄させ︑又はその他営業者に対し食品衛生上の危害を除去するため

厚生労働大臣又は都道府県知事は︑営業者が第六条︑第 第五十四条

は容器包装を廃棄させ︑又はその他営業者に対し食品衛生上の危害に必要な処置をとることを命ずることができる︒

第五 十四条を除去するために必要な処置をとることを命ずることができる︒

十一条第二項若しくは第三項︑第十六条︑第十八条第二項︑第十九十条︑第二十五条第一項︑第二十六条第四項︑第四十八条第一項若十一条第二項︑第十六条︑第十八条第二項︑第十九条第二項︑第二都道府県知事は︑営業者が第六条︑第九条︑第十条︑第条第二項︑第二十条︑第二十五条第一項︑第二十六条第四項︑第四

しくは第五十条第三項の規定に違反した場合︑第七条第一項から第都道府県知事は︑営業者が第六条︑第九条︑第十条︑第 第五十五条

十八条第一項若しくは第五十条第三項の規定に違反した場合︑第七三項まで︑第八条第一項若しくは第十七条第一項の規定による禁止

第五十五条

条第一項から第三項まで︑第八条第一項若しくは第十七条第一項の‑ 59 ‑

の全部若しくは一部を禁止し︑若しくは期間を定めて停止すること

違反した場合においては︑同条第一項の許可を取り消し︑又は営業第三号に該当するに至つた場合又は同条第三項の規定による条件に規定による禁止に違反した場合︑第五十二条第二項第一号若しくは一部を禁止し︑若しくは期間を定めて停止することができる︒

おいては︑同条第一項の許可を取り消し︑又は営業の全部若しくはるに至つた場合又は同条第三項の規定による条件に違反した場合にに違反した場合︑第五十二条第二項第一号若しくは第三号に該当すができる︒

第二項︑第二十六条第四項若しくは第五十条第三項の規定に違反し項︑第十条︑第十一条第二項若しくは第三項︑第十六条︑第十八条を輸入することを営む人又は法人に限る︒︶が第六条︑第九条第二条第一項から第三項まで︑第八条第一項若しくは第十七条第一項の六条第四項若しくは第五十条第三項の規定に違反した場合又は第七項︑第十条︑第十一条第二項︑第十六条︑第十八条第二項︑第二十を輸入することを営む人又は法人に限る︒︶が第六条︑第九条第二厚生労働大臣は︑営業者︵食品︑添加物︑器具若しくは容器包装た場合又は第七条第一項から第三項まで︑第八条第一項若しくは第規定による禁止に違反した場合においては︑営業の全部若しくは一

厚生労働大臣は︑営業者︵食品︑添加物︑器具若しくは容器包装 ②

十七条第一項の規定による禁止に違反した場合においては︑営業の部を禁止し又は期間を定めて停止することができる︒②

全部若しくは一部を禁止し又は期間を定めて停止することができる︒

中﹁添加物︵天然香料及び一般に食品として飲食に供されている物

るおもちやについて︑これを準用する︒この場合において︑第十条

りその健康を損なうおそれがあるものとして厚生労働大臣の指定す第五十八条から第六十条までの規定は︑乳幼児が接触することによ

第十六条から第二十条まで︑第二十五条から第五十六条まで並びにて使用されるものを除く︒︶﹂とあるのは︑﹁おもちやの添加物と料及び一般に食品として飲食に供されている物であつて添加物とし︑これを準用する︒この場合において︑第十条中﹁添加物︵天然香

おそれがあるものとして厚生労働大臣の指定するおもちやについて

十条までの規定は︑乳幼児が接触することによりその健康を損なう十条まで︑第二十五条から第五十六条まで及び第五十八条から第六第六条︑第八条︑第十条︑第十一条︑第十六条から第二であつて添加物として使用されるものを除く︒︶﹂とあるのは︑﹁して用いることを目的とする化学的合成品︵化学的手段により元素第六条︑第八条︑第十条︑第十一条第一項及び第二項︑ 第六十二条

おもちやの添加物として用いることを目的とする化学的合成品︵化又は化合物に分解反応以外の化学的反応を起こさせて得られた物質

第六十二条

学的手段により元素又は化合物に分解反応以外の化学的反応を起こをいう︒︶﹂と読み替えるものとする︒

第六条及び第十一条の規定は︑洗浄剤であつて野菜若しくは果実

又は飲食器の洗浄の用に供されるものについて準用する︒

第六条並びに第十一条第一項及び第二項の規定は︑洗浄剤であつ ②させて得られた物質をいう︒︶﹂と読み替えるものとする︒②て野菜若しくは果実又は飲食器の洗浄の用に供されるものについて準用 する︒‑ 60 ‑

③

︵略︶

③

︵略︶

うとするとき︑第十条に規定する人の健康を損なうおそれのない場

るとき︑第九条第一項の厚生労働省令を制定し︑若しくは改廃しよ

条第四項の規定による禁止の全部若しくは一部の解除をしようとすから第三項までの規定による販売の禁止をしようとし︑若しくは同康を損なうおそれがない場合を定めようとするとき︑第七条第一項

一項及び第二項において準用する場合を含む︒︶に規定する人の健合を定めようとするとき︑第十一条第一項︵第六十二条第一項及び

うとするとき︑第十条に規定する人の健康を損なうおそれのない場

るとき︑第九条第一項の厚生労働省令を制定し︑若しくは改廃しよ

条第四項の規定による禁止の全部若しくは一部の解除をしようとすから第三項までの規定による販売の禁止をしようとし︑若しくは同康を損なうおそれがない場合を定めようとするとき︑第七条第一項

一項及び第二項において準用する場合を含む︒︶に規定する人の健厚生労働大臣は︑第六条第二号ただし書︵第六十二条第合を定めようとするとき︑第十一条第一項︵第六十二条第一項及び第二項において準用する場合を含む︒︶若しくは第十八条第一項︵

厚生労働大臣は︑第六条第二号ただし書︵第六十二条第 第六十四条

第二項において準用する場合を含む︒︶の規定により基準若しくは第六十二条第一項及び第三項において準用する場合を含む︒︶の規

第六 十四条

規格を定めようとするとき︑第十一条第三項に規定する人の健康をめ︑若しくは変更しようとするとき︑第二十三条第一項に規定する定により基準若しくは規格を定めようとするとき︑第十九条第一項

より基準若しくは規格を定めようとするとき︑第十九条第一項︵第輸入食品監視指導計画を定め︑若しくは変更しようとするとき︑又損なうおそれのないことが明らかである物質若しくは人の健康を損六十二条第一項において準用する場合を含む︒︶の規定により基準は第五十条第一項の規定により基準を定めようとするときは︑その︵第六十二条第一項において準用する場合を含む︒︶の規定によりを定めようとするとき︑第二十二条第一項に規定する指針を定め︑趣旨︑内容その他の必要な事項を公表し︑広く国民の意見を求める

なうおそれのない量を定めようとするとき︑第十八条第一項︵第六若しくは変更しようとするとき︑第二十三条第一項に規定する輸入ものとする︒ただし︑食品衛生上の危害の発生を防止するため緊急基準を定めようとするとき︑第二十二条第一項に規定する指針を定

食品監視指導計画を定め︑若しくは変更しようとするとき︑又は第を要する場合で︑あらかじめ広く国民の意見を求めるいとまがない

十二条第一項及び第三項において準用する場合を含む︒︶の規定に五十条第一項の規定により基準を定めようとするときは︑その趣旨

ときは︑この限りでない︒②・③ ︵略︶︑内容その他の必要な事項を公表し︑広く国民の意見を求めるものとする︒ただし︑食品衛生上の危害の発生を防止するため緊急を要する場合で︑あらかじめ広く国民の意見を求めるいとまがないときは︑この限りでない︒②・ ③ ︵ 略︶‑ 61 ‑

準用する場合を含む︒︶若しくは第三項︑第十六条︵第六十二条第において準用する場合を含む︒︶︑第十九条第二項︵第六十二条第準用する場合を含む︒︶︑第十六条︵第六十二条第一項及び第三項

第十一条第二項︵第六十二条第一項及び第二項において一項及び第三項において準用する場合を含む︒︶︑第十九条第二項

一項において準用する場合を含む︒︶︑第二十条︵第六十二条第一第十一条第二項︵第六十二条第一項及び第二項において 第七十二条︵第六十二条第一項において準用する場合を含む︒︶︑第二十条︵

項において準用する場合を含む︒︶又は第五十二条第一項︵第六十第七十二条

第六十二条第一項において準用する場合を含む︒︶又は第五十二条

二条第一項において準用する場合を含む︒︶の規定に違反した者は︵略︶第一項︵第六十二条第一項において準用する場合を含む︒︶の規定②

︑二年以下の懲役又は二百万円以下の罰金に処する︒

︒︵略︶に違反した者は︑二年以下の懲役又は二百万円以下の罰金に処する②

他の従業者が︑その法人又は人の業務に関し︑次の各号に掲げる規法人の代表者又は法人若しくは人の代理人︑使用人その他の従業者が︑その法人又は人の業務に関し︑次の各号に掲げる規定の違反行為をしたときは︑行為者を罰するほか︑その法人に対し法人の代表者又は法人若しくは人の代理人︑使用人その 第七十八条

定の違反行為をしたときは︑行為者を罰するほか︑その法人に対して当該各号に定める罰金刑を︑その人に対して各本条の罰金刑を科

第七 十八条て当該各号に定める罰金刑を︑その人に対して各本条の罰金刑を科する︒ただし︑その人が食品衛生管理者として︑前条の規定により罰金刑を科せられるべきときは︑その人については︑この限りでなする︒ただし︑その人が食品衛生管理者として︑前条の規定により罰金刑を科せられるべきときは︑その人については︑この限りでない︒

第七十一条又は第七十二条︵第十一条第二項︵第六十二条第一

い︒

一

項及び第二項において準用する場合を含む︒︶︑第十九条第二項

第七十一条又は第七十二条︵第十一条第二項︵第六十二条第一項及び第二項において準用する場合を含む︒︶若しくは第三項︑︵第六十二条第一項において準用する場合を含む︒︶︑第二十条

一第十九条第二項︵第六十二条第一項において準用する場合を含む

第七十二条︵第十一条第二項︵第六十二条第一項及び第二項にる部分に限る︒︶ 一億円以下の罰金刑︵第六十二条第一項において準用する場合を含む︒︶の規定に係一億円以下の罰金刑︒︶︑第二十条︵第六十二条第一項において準用する場合を含む︒︶の規定に係る部分に限る︒︶

二おいて準用する場合を含む︒︶︑第十九条第二項︵第六十二条第第七十二条︵第十一条第二項︵第六十二条第一項及び第二項において準用する場合を含む︒︶若しくは第三項︑第十九条第二項

一項において準用する場合を含む︒︶︑第二十条︵第六十二条第二︵第六十二条第一項において準用する場合を含む︒︶︑第二十条︶︑第七十三条又は第七十五条 各本条の罰金刑一項において準用する場合を含む︒︶の規定に係る部分を除く︒
各本条の罰金刑︵第六十二条第一項において準用する場合を含む︒︶の規定に係る部分を除く︒︶︑第七十三条又は第七十五条‑ 62 ‑

‑ 63 ‑

正

後︑畜場法︵昭和二十八年法律第百十四号︶︵第四条関係︶○と改︵獣畜のとさつ又は解体の検査︶

改

正︵傍線の部分は改正部分︶

前︑殺又は解体の検査︶︵獣畜のと︑畜場においては︑都道府県知事の行う検査を経た獣畜以外とと畜場においては︑都道府県知事の行う検査を経た獣畜以外 第十条

︑殺してはならない︒の獣畜をと︑畜場においては︑と︑殺後都道府県知事の行う検査を経た獣畜以とと畜場においては︑とさつ後都道府県知事の行う検査を経た獣畜 ２の獣畜をとさつしてはならない︒

第十 条
２
以外の獣畜を解体してはならない︒

外の獣畜を解体してはならない︒
︑畜場内で解体された獣畜の肉︑内臓︑血液︑骨及び皮は︑都道と︑畜場外に持ち出しては府県知事の行う検査を経た後でなければ︑とと畜場内で解体された獣畜の肉︑内臓︑血液︑骨及び皮は︑都道 ３府県知事の行う検査を経た後でなければ︑と畜場外に持ち出しては

ならない︒

３

ならない︒ただし︑次の各号のいずれかに該当するときは︑この限この項本文に規定する検査のため必要があると認められる場合りで ない︒
一において都道府県︵保健所を設置する市にあつては︑市︒以下同じ︒︶の職員が解体された獣畜の肉︑内臓︑血液︑骨又は皮の一部を 持ち出 す と き ︒
厚生労働省令で定める疾病の有無についてのこの項本文に規定た場合を除き︑前条第一項第五号又はこれに係る同条第二項但書の二する検査を行う場合において都道府県知事の許可を得て獣畜の皮を持ち出すときその他の衛生上支障がない場合として政令で定めると き︒
た場合を除き︑前条第一項第五号又はこれに係る同条第二項ただし︑畜場以外の場所で獣畜のと︑殺又は解体が行われる場合
規定によりと前三項の規定は︑都道府県知事が特に検査を要しないものと認め書の規定によりと畜場以外の場所で獣畜のとさつ又は解体が行われ︑畜場外﹂とあるのは︑に準用する︒この場合において︑前項中﹁と前三項の規定は︑都道府県知事が特に検査を要しないものと認め ４

る場合に準用する︒この場合において︑前項中﹁と畜場外﹂とある﹁獣畜の解体を行つた場所外﹂と読み替えるものとする︒

４のは︑﹁獣畜の解体を行つた場所外﹂と読み替えるものとする︒‑ 64 ‑

５

前四項の規定により都道府県知事の行う検査の方法︑手続その他

検査に関し必要な事項は︑政令で定める︒

前各項の規定により都道府県知事の行う検査の方法︑手続その他 ５

検査に関し必要な事項は︑政令で定める︒

結果については︑行政不服審査法︵昭和三十七年法律第百六十号︶

第一項から第四項までの規定により都道府県知事が行なう検査の果については︑行政不服審査法︵昭和三十七年法律第百六十号︶にによる不服申立てをすることができない︒

第一項から第四項までの規定により都道府県知事が行う検査の結 ６よる不服申立てをすることができない︒

︑畜検査員︶︵と６︵と畜検査員︶第十条に規定する検査の事務に従事させ︑並びに第十二条︑第十三条第一項及び前条第二項に規定する当該職員の職務を行わ第十条に規定する検査の事務に従事させ︑並びに第十二条 第十五条︑第十三条第一項及び前条第二項に規定する当該職員の職務を行わせるため︑都道府県︵保健所を設置する市にあつては︑市︒以下同３

則︑畜検査員に関する経過規定︶
︵と

附

る︒
︑畜検査員の資格について必要な事項は︑政令で定める︒とと畜検査員は︑都道府県の職員のうちから︑都道府県知事が命ず ２

︑畜検査員を置く︒
じ︒︶にと︑畜検査員は︑都道府県の職員のうちから︑都道府県知事が命ずとせるため︑都道府県にと畜検査員を置く︒

第十 五条

２

則

と畜検査員の資格について必要な事項は︑政令で定める︒

る︒
３
附︵と畜検査員に関する経過規定︶

︑畜検査員を命ぜら
この法律の施行の際︑現に従前の規定によりと︑畜検査員を命ぜられたもの
れている者は︑この法律の規定によりとこの法律の施行の際︑現に従前の規定によりと畜検査員を命ぜら ４れている者は︑この法律の規定によりと畜検査員を命ぜられたもの

とみなす︒

４
とみなす︒

‑ 65 ‑

改正

後︑畜場法︵昭和二十八年法律第百十四号︶︵第五条関係︶
○と

と畜 場法
︵こ の法律 の目 的 ︶

︑畜場法
と

改

︵この法律の目的︶

正︵傍線の部分は改正部分︶

前︑畜場の経営及び食用に供するために行う獣畜
この法律は︑との処理の適正を図り︑もつて公衆衛生の向上及び増進に寄与するこ

この法律は︑と畜場の経営及び食用に供するために行う獣畜 第一条の処理の適正の確保のために公衆衛生の見地から必要な規制その他とを目的とする︒

第一 条の措置を講じ︑もつて国民の健康の保護を図ることを目的とする︒

国︑都道府県及び地域保健法︵昭和二十二年法律第百一号︶︵国︑都道府県及び保健所を設置する市の責務︶
第二 条

第五条第一項の規定に基づく政令で定める市︵以下﹁保健所を設置する市﹂という︒︶は︑家畜の生産の実態及び獣畜の疾病の発生の状況を踏まえ︑食品衛生上の危害の発生を防止するため︑食用に供するために行う獣畜の処理の適正の確保のために必要な措置を講じ
なけ ればな らな い ︒︵定義︶︑ん︑羊及び山羊をいこの法律で﹁獣畜﹂とは︑牛︑馬︑豚︑めん羊及び山羊をい 第二条 この法律で﹁獣畜﹂とは︑牛︑馬︑豚︑め

︵定 義︶
第三 条

う︒

︑畜場﹂とは︑食用に供する目的で獣畜をと︑殺し︑この法律で﹁と又は解体するために設置された施設をいう︒

この法律で﹁と畜場﹂とは︑食用に供する目的で獣畜をとさつし ２う︒
２︑又は解体するために設置された施設をいう︒

︑畜場﹂とは︑通例として生後一年以上の牛若この法律で﹁一般と︑殺し︑又は解体する規模
しくは馬又は一日に十頭をこえる獣畜をと

この法律で﹁一般と畜場﹂とは︑通例として生後一年以上の牛若 ３

しくは馬又は一日に十頭を超える獣畜をとさつし︑又は解体する規︑畜場をいう︒
を有すると３模を有すると畜場をいう︒‑ 66 ‑

４︒

この法律で﹁簡易と畜場﹂とは︑一般と畜場以外のと畜場をいう ４︒

︑畜場﹂とは︑一般と︑畜場以外のと︑畜場をいう
この法律で﹁簡易と︑畜業者﹂とは︑獣畜のと︑殺又は解体の業を営む者
この法律で﹁とをいう︒

この法律で﹁と畜業者﹂とは︑獣畜のとさつ又は解体の業を営む ５者をいう︒

︑畜場の設置の許可︶︵と５︵と畜場の設置の許可︶

︑畜場又は簡易と︑畜場は︑都道府県知事︵保健所を設置
一般と畜場又は簡易と畜場は︑都道府県知事︵保健所を設置 第三条 一般とする市にあつては︑市長︒以下同じ︒︶の許可を受けなければ︑設第四 条する市にあつては︑市長︒以下同じ︒︶の許可を受けなければ︑設置してはならない︒︵略︶

置してはならない︒
︵略︶

２

２

︑畜場について︑構造第一項の規定により許可を受けて設置したと設備その他厚生労働省令で定める事項を変更しようとする者は︑あ第一項の規定により許可を受けて設置したと畜場について︑構造 ３

設備その他厚生労働省令で定める事項を変更しようとする者は︑あらかじめ︑都道府県知事に届け出なければならない︒

３
らかじめ︑都道府県知事に届け出なければならない︒

場若しくは簡易と畜場の基準に合わないと認めるときは︑同項の許該当するとき︑又は当該と畜場の構造設備が政令で定める一般と畜た場合において︑当該と畜場の設置の場所が次の各号のいずれかにを与えないことができる︒

︑畜場の基準に合わないと認めるときは︑同条同項の許可
くは簡易と︑畜場の構造設備が政令で定める一般と︑畜場若しるとき︑又は当該と︑畜場の設置の場所が左の各号の一に該当すた場合において︑当該と都道府県知事は︑前条第一項の規定により許可の申請があつ 第四条 都道府県知事は︑前条第一項の規定により許可の申請があつ可を与えないことができる︒

一〜三 ︵略︶

第五 条

一〜 三 ︵ 略︶︒︶につき︑その構造設備の規模に応じ︑当該と畜場において通例

一項の規定による許可を受けたと畜場︵以下単に﹁と畜場﹂というとして処理することができる獣畜の種類及び一日当りの頭数を制限

︑畜場において通例︒︶につき︑その構造設備の規模に応じ︑当該と︑畜場︵以下単に﹁と︑畜場﹂という
一項の規定による許可を受けたと都道府県知事は︑公衆衛生上必要があると認めるときは︑前条第として処理することができる獣畜の種類及び一日当りの頭数を制限することができる︒

都道府県知事は︑公衆衛生上必要があると認めるときは︑前条第 ２することができる︒

︑畜場の衛生保持︶︵と２︵と畜場の衛生保持︶‑ 67 ‑

︑汚物処理を十分に行い︑ねずみ︑昆虫等の発生の防止及び駆除に除に努め︑その他公衆衛生上必要な措置を講じなければならない︒

︑ん︑虫等の発生の防止及び駆し︑汚物処理を十分に行い︑ねずみ︑こ︑畜場の設置者又は管理者は︑と︑畜場の内外をつねに清潔に
第六条 と畜場の設置者又は管理者は︑と畜場の内外を常に清潔にし 第五条 と努め︑その他公衆衛生上必要な措置を講じなければならない︒︵衛生管理責任者︶
と畜場の管理者︵と畜場の管理者がいないと畜場にあつては次の各号のいずれかに該当する者でなければ︑衛生管理責任者との意見を尊重しなければならない︒

と畜場の設置者又は管理者は︑前項の規定による衛生管理責任者

必要な意見を述べなければならない︒

該と畜場の衛生管理につき︑当該と畜場の設置者又は管理者に対し法律に基づく命令若しくは処分に係る違反が行われないように︑当衛生管理責任者は︑と畜場の衛生管理に関してこの法律又はこのけれ ばなら ない ︒

を管理し︑その他当該と畜場の衛生管理につき︑必要な注意をしな

該と畜場の衛生管理に従事する者を監督し︑当該と畜場の構造設備

法律に基づく命令若しくは処分に係る違反が行われないように︑当衛生管理責任者は︑と畜場の衛生管理に関してこの法律又はこのと畜場については︑この限りでない︒

︒ただし︑と畜場の管理者が自ら衛生管理責任者となつて管理するせるため︑と畜場ごとに︑衛生管理責任者を置かなければならない

項第五号及び第六号において同じ︒︶は︑と畜場を衛生的に管理さ︑と畜場の設置者︒以下この項︑第六項︑次条並びに第十八条第一

第七 条

２

３

４
５
一

学校教育法︵昭和二十二年法律第二十六号︶に基づく大学︑旧

獣医師なる ことが でき な い ︒
二

大学令︵大正七年勅令第三百八十八号︶に基づく大学又は旧専門‑ 68 ‑

６

７

三

学校令︵明治三十六年勅令第六十一号︶に基づく専門学校において獣医学又は畜産学の課程を修めて卒業した者
学校教育法第四十七条に規定する者又は厚生労働省令で定めるところによりこれらの者と同等以上の学力があると認められる者
で︑と畜場の衛生管理の業務に三年以上従事し︑かつ︑都道府県
又は保健所を設置する市が行う講習会の課程を修了した者
と畜場の管理者は︑衛生管理責任者を置き︑又は自ら衛生管理責任者となつたときは︑その日から十五日以内に︑都道府県知事に︑その衛生管理責任者の氏名又は自ら衛生管理責任者となつた旨その他厚生労働省令で定める事項を届け出なければならない︒衛生管理責任者を変更したときも︑同様とする︒
受講科目その他第五項第三号の講習会の課程に関して必要な事項

都道府県知事は︑衛生管理責任者が次の各号のいずれかに該は︑ 厚生労 働省 令 で 定 め る ︒
第八 条

当する場合であつて当該衛生管理責任者に引き続きその職務を行わせることが適切でないと認めるときは︑と畜場の管理者に対し︑そ前条第二項に規定する職務を怠つたとき︒

き︒

この法律又はこの法律に基づく命令若しくは処分に違反したとの解 任を命 ずる こ と が で き る ︒
一
二︑畜業者等の講ずべき衛生措置︶︵と畜業者等の講ずべき衛生措置︶︵と︑畜業者その他獣畜のと︑殺又は解体を行う者は︑と︑畜場内にと畜業者その他獣畜のとさつ又は解体を行う者︵以下﹁と畜 第六条 と行う場合には︑清潔な器具を用い︑水洗を十分に行い︑その他公衆業者等﹂という︒︶は︑と畜場内において獣畜のとさつ又は解体をない︒

洗を十分に行い︑その他公衆衛生上必要な措置を講じなければなら︑殺又は解体を行う場合には︑清潔な器具を用い︑水おいて獣畜のと第九 条

衛生上必要な措置を講じなければならない︒‑ 69 ‑

︵作業衛生責任者︶と畜業者等は︑獣畜のとさつ又は解体を衛生的に管理させる

第七条第二項から第七項までの規定及び第八条の規定は︑作業衛

つい ては︑ この 限 り で な い ︒

だし︑と畜業者等が自ら作業衛生責任者となつて管理すると畜場にため︑と畜場ごとに︑作業衛生責任者を置かなければならない︒た

第十 条

２
生責任者について準用する︒この場合において︑必要な技術的読替
えは ︑政令 で定 め る ︒

︑畜場の使用等の拒否の制限︶︵と畜場の使用等の拒否の制限︶︵と︑畜場の設置者又は管理者は︑正当な理由がなければ︑獣畜と畜場の設置者又は管理者は︑正当な理由がなければ︑獣 第七条 と畜のとさつ又は解体のためにと畜場を使用することを拒んではなら︒

︑殺又は解体のためにと︑畜場を使用することを拒んではならない
のと

第十 一条
ない ︒

︑畜業者は︑正当な理由がなければ︑獣畜のと︑殺又は解体を拒んとではならない︒と畜業者は︑正当な理由がなければ︑獣畜のとさつ又は解体を拒 ２

んではならない︒

２︵と畜場使用料及びとさつ解体料︶︑畜場使用料及びと︑殺解体料︶︵と︑畜場の設置者若しくは管理者又はと︑畜業者は︑と︑畜場使用と用料又はとさつ解体料について︑あらかじめ︑その額を定めて︑都︑畜場使用料県知事の認可を受けなければならない︒認可を受けたと︑殺解体料について︑あらかじめ︑その額を定めて︑都道府料又はとと畜場の設置者若しくは管理者又はと畜業者は︑と畜場使 第八条

道府県知事の認可を受けなければならない︒認可を受けたと畜場使︑殺解体料の額を変更しようとするときも︑同様とする︒
又はと

第十二条

用料又はとさつ解体料の額を変更しようとするときも︑同様とする︒

︑畜場の設置者若しくは管理者又はと︑畜業者は︑前項の規定によと︑畜場使用料又はと︑殺解体料を受けてはり認可を受けた額をこえるとと畜場の設置者若しくは管理者又はと畜業者は︑前項の規定によ ２り認可を受けた額を超えると畜場使用料又はとさつ解体料を受けて２
はな らない ︒

と畜場の設置者若しくは管理者又はと畜業者は︑第一項の規定に ３ならない︒
︑畜場の設置者若しくは管理者又はと︑畜業者は︑第一項の規定にと３‑ 70 ‑

︵獣畜のとさつ又は解体︶やすい場所に掲示しなければならない︒

より認可を受けたと畜場使用料又はとさつ解体料を︑と畜場内の見︑殺又は解体︶︵獣畜のとすい場所に掲示しなければならない︒

︑畜場使用料又はと︑殺解体料を︑と︑畜場内の見やより認可を受けたと︑畜場以外の場所において︑食用に供する目的で獣何人も︑と︑殺してはならない︒但し︑左の各号に掲げる場合は︑この限畜をと何人も︑と畜場以外の場所において︑食用に供する目的で 第九条

獣畜をとさつしてはならない︒ただし︑次に掲げる場合は︑この限
りでない︒

第十 三条
りで ない︒

食肉販売業その他食肉を取り扱う営業で厚生労働省令で定めるものを営む者以外の者が︑あらかじめ︑厚生労働省令の定めると一ものを営む者以外の者が︑あらかじめ︑厚生労働省令で定めるところにより︑都道府県知事に届け出て︑主として自己及びその同

食肉販売業その他食肉を取り扱う営業で厚生労働省令で定めるころにより︑都道府県知事に届け出て︑主として自己及びその同居者の食用に供する目的で︑獣畜︵生後一年以上の牛及び馬を除

ひこ

遠洋航路を航行する船舶内で船員︑船客等の食用に供する目的

︑殺することが必要である場合
める疾病にかかり︑直ちにとじよく獣畜が難産︑産褥麻痺又は急性鼓張症その他厚生労働省令で定︑殺することが必要である場合態に陥り︑直ちにと獣畜が不慮の災害により︑負傷し︑又は救うことができない状

居者の食用に供する目的で︑獣畜︵生後一年以上の牛及び馬を除二︑殺する場合く︒︶をと獣畜が不慮の災害により︑負傷し︑又は救うことができない状

五︵略︶︑殺する場合でと四三く︒︶をとさつする場合一二ひ態に陥り︑直ちにとさつすることが必要である場合
じよく獣畜が難産︑産褥麻痺又は急性鼓張症その他厚生労働省令で定︵略︶める疾病にかかり︑直ちにとさつすることが必要である場合

三四

解体してはならない︒但し︑前項第一号︑第四号又は第五号の規定︑畜場以外の場所において︑食用に供する目的で獣畜を何人も︑と解体してはならない︒ただし︑前項第一号又は第四号の規定により︑畜場以外の場所においてと︑殺した獣畜を解体する場合は︑によりと何人も︑と畜場以外の場所において︑食用に供する目的で獣畜を ２
と畜場以外の場所においてとさつした獣畜を解体する場合は︑このこの限りでない︒

２

限り でない ︒

︑畜場以外の場所において獣畜をと︑殺し︑又は解体の規定により︑と都道府県知事は︑公衆衛生上必要があると認めるときは︑前二項の規定により︑と畜場以外の場所において獣畜をとさつし︑又は解︑殺又は解体の場所︑肉︑内臓等の取扱方法及び汚する者に対し︑と都道府県知事は︑公衆衛生上必要があると認めるときは︑前二項 ３体する者に対し︑とさつ又は解体の場所︑肉︑内臓等の取扱方法及物の処理方法を指示することができる︒

３

び汚物の処理方法を指示することができる︒‑ 71 ‑

︵獣畜のとさつ又は解体の検査︶
︵略︶

︵ 略︶

第十 四条
２・ ３

︵略︶

︵獣畜のとさつ又は解体の検査︶
第十条
２・３ ︵略︶た場合を除き︑前条第一項第四号又はこれに係る同条第二項ただし書の規定によりと畜場以外の場所で獣畜のとさつ又は解体が行われた場合を除き︑前条第一項第五号又はこれに係る同条第二項ただし前三項の規定は︑都道府県知事が特に検査を要しないものと認め書の規定によりと畜場以外の場所で獣畜のとさつ又は解体が行われる場合に準用する︒この場合において︑前項中﹁と畜場外﹂とある

前三項の規定は︑都道府県知事が特に検査を要しないものと認め ４

る場合に準用する︒この場合において︑前項中﹁と畜場外﹂とあるのは︑﹁獣畜の解体を行つた場所外﹂と読み替えるものとする︒

４のは︑﹁獣畜の解体を行つた場所外﹂と読み替えるものとする︒
前各項に規定する都道府県知事の権限に属する事務のうち︑政令前各項の規定により都道府県知事の行う検査の方法︑手続その他

検査に関し必要な事項は︑政令で定める︒

前各項の規定により都道府県知事及び厚生労働大臣の行う検査の ５

働大 臣が行 う︒

かかわらず︑政令で定めるところにより︑都道府県知事及び厚生労で定める疾病の有無についての検査に係るものは︑前各項の規定に

５

６

方法︑手続その他検査に関し必要な事項は︑政令で定める︒

果については︑行政不服審査法︵昭和三十七年法律第百六十号︶に第一項から第四項までの規定により都道府県知事が行う検査の結臣が行う検査の結果については︑行政不服審査法︵昭和三十七年法よる不服申立てをすることができない︒

第一項から第五項までの規定により都道府県知事及び厚生労働大 ６

律第百六十号︶による不服申立てをすることができない︒︵譲受の禁止︶７︵譲受けの禁止︶項において準用する場合及び同条第五項の規定の適用がある場合を所で解体された獣畜の肉若しくは内臓︑又は前条第三項︵同条第四

畜の肉若しくは内臓を︑食品として販売︵不特定又は多数の者に対において準用する場合を含む︒︶の規定に違反して持ち出された獣で解体された獣畜の肉若しくは内臓︑又は前条第三項︵同条第四項

︑畜場以外の場所
何人も︑第九条第二項の規定に違反してと含む︒︶の規定に違反して持ち出された獣畜の肉若しくは内臓を︑する販売以外の授与を含む︒︶の用に供する目的で譲り受けてはな

何人も︑第十三条第二項の規定に違反してと畜場以外の場 第十一条

食品として販売︵不特定又は多数の者に対する販売以外の授与を含

らない︒

第十 五条

む︒︶の用に供する目的で譲り受けてはならない︒‑ 72 ‑︵とさつ解体の禁止等︶

︑殺解体の禁止等︶︵と都道府県知事は︑第十条の規定による検査の結果︑獣畜が疾病にかかり食用に供することができないと認めたとき︑又は当該都道府県知事は︑第十四条の規定による検査の結果︑獣畜 第十二条

が疾病にかかり食用に供することができないと認めたとき︑又は当︑殺若しくは解体により病毒を伝染
獣畜により若しくは当該獣畜のと第十 六条
該獣畜により若しくは当該獣畜のとさつ若しくは解体により病毒をさせるおそれがあると認めたときは︑公衆衛生上必要な限度におい︑殺又は解体を禁止すること︒
当該獣畜のと伝染させるおそれがあると認めたときは︑公衆衛生上必要な限度に一て︑左の各号に掲げる措置をとることができる︒

当該獣畜のとさつ又は解体を禁止すること︒

おいて︑次に掲げる措置をとることができる︒
一︑畜場の設置者若しくは管当該獣畜の所有者若しくは管理者︑と︑畜業者その他の関係者に対し︑当該獣畜の隔離︑と
︑畜場
理者︑と

二

理者︑と畜業者その他の関係者に対し︑当該獣畜の隔離︑と畜場

内の消毒その他の措置を講ずべきことを命じ︑又は当該職員にこ当該獣畜の所有者若しくは管理者︑と畜場の設置者若しくは管内の消毒その他の措置を講ずべきことを命じ︑又は当該職員にこれらの措置を講じさせること︒

二

れら の措置 を 講 じ さ せ る こ と ︒

三

︵略︶

三

︵報告の徴収等︶︵略︶︵報告の徴収等︶
と畜場の設置者若しくは管理者︑と畜業者その他の関係者から必要

︑畜場に立ち入り︑第五条若な報告を徴し︑又は当該職員をして︑と︑畜場の設置者若しくは管理者若しくはと︑畜業者から必要ときは︑と

都道府県知事は︑公衆衛生の見地から必要があると認めるな報告を徴し︑又は当該職員に︑と畜場若しくはと畜場の設置者若

しくは第六条の規定による措置若しくは前条第二号若しくは第三号

都道府県知事は︑この法律の施行に必要な限度において︑ 第十三条

しくは管理者︑と畜業者その他の関係者の事務所︑倉庫その他の施の規定により命ぜられた措置の実施状況を検査させることができる

第十 七条

設に立ち入り︑設備︑帳簿︑書類その他の物件を検査させることが前項の規定により立入検査をする職員は︑その身分を示す証票を︒

前項の規定により立入検査をする職員は︑その身分を示す証票を ２

でき る︒
２

携帯し︑且つ︑関係者の請求があるときは︑これを呈示しなければ︵略︶

携帯し︑かつ︑関係者の請求があるときは︑これを提示しなければ
３

ならない︒

︵略︶

なら ない︒
３

都道府県知事は︑左の各号に掲げる場合には︑第三条第一︑畜場の設置の許可の取消し等︶︵と都道府県知事は︑次に掲げる場合には︑第四条第一項の規 第十四条

︵と畜場の設置の許可の取消し等︶
第十 八条‑ 73 ‑

定による許可を取り消し︑又はと畜場の設置者若しくは管理者に対︑畜場の施設の使用の制限若しくは者に対し︑期間を定めて︑当該と︑畜場の設置者若しくは管理項の規定による許可を取り消し︑又はと︑畜場の構造設備が第四条第一項の規定による基準に合わ
当該とし︑期間を定めて︑当該と畜場の施設の使用の制限若しくは停止を一

停止を命ずることができる︒

当該と畜場の構造設備が第五条第一項の規定による基準に合わ第四条第二項の規定による獣畜の種類及び頭数の制限が定めらなくなつたとき︒
二︑畜場において︑その制限によらないで獣畜のと
︑殺又は
れていると

第五条第二項の規定による獣畜の種類及び頭数の制限が定められていると畜場において︑その制限によらないで獣畜のとさつ又解体が行われるに至つたとき︒

第四条第二項の規定による獣畜の種類及び頭数の制限が定めら︑畜場において︑通例として︑一日に十頭をこえれていない簡易と三

れていない簡易と畜場において︑通例として︑一日に十頭を超え︑殺又は解体が行われる獣畜又は生後一年以上の牛若しくは馬のと第五条第二項の規定による獣畜の種類及び頭数の制限が定めらる獣畜又は生後一年以上の牛若しくは馬のとさつ又は解体が行わ

︑畜場の設置者又は管理者が︑都道府県知事の警告を受け
当該と︑畜業者その他獣畜のと︑殺又は解体を行う者が都道府県知事は︑とたにもかかわらず︑なお継続して第五条の規定に違反したとき︒

四るに至つたとき︒

当該と畜場の設置者又は管理者が︑都道府県知事の警告を受け
当該と畜場の管理者が︑第七条第一項又は第六項の規定に違反した とき︒
当該と畜場の管理者が︑第八条の規定による命令に違反したとき︒
都道府県知事は︑次に掲げる場合には︑と畜業者等に対し︑期間 ２︑当該職員の警告を受けたにもかかわらず︑なお継続して第六条の六

五

たにもかかわらず︑なお継続して第六条の規定に違反したとき︒

四れるに至つたとき︒

三は解体が行われるに至つたとき︒

二なく なつた と き ︒

一

命ず ること がで き る ︒

２を定めて︑とさつ若しくは解体の業務の停止を命じ︑又はとさつ若︑殺若しく
規定に違反したときは︑その者に対し︑期間を定めて︑と止することができる︒

︑殺若しくは解体を行うことを禁は解体の業務の停止を命じ︑又はとしくは解体を行うことを禁止することができる︒

当該と畜業者等が︑当該職員の警告を受けたにもかかわらず︑当該と畜業者等が︑第十条第一項又は第二項において準用する

なお継続して第九条の規定に違反したとき︒

一
二第七条第六項の規定に違反したとき︒‑ 74 ‑

三

当該と畜業者等が︑第十条第二項において準用する第八条の規定に よる命 令 に 違 反 し た と き ︒︵と 畜検査 員︶

第十条に規定する検査の事務に従事させ︑並びに第十二条︵と畜検査員︶第十四条に規定する検査の事務に従事させ︑並びに第十六 第十五条︑第十三条第一項及び前条第二項に規定する当該職員の職務を行わ第十 九条
条︑第十七条第一項及び前条第二項に規定する当該職員の職務を行

２・３ ︵略︶せるため︑都道府県にと畜検査員を置く︒︵ 略︶

わせるため︑都道府県にと畜検査員を置く︒
２・３

厚生労働大臣は︑食品衛生法︵昭和二十二年法律第二百三︵厚生労働大臣の調査の要請等︶
第二 十条

十三号︶第二十八条の二の規定に基づき報告を求めた場合その他食品衛生上の危害の発生の防止のため特に必要があると認めるときは︑都道府県知事に対し︑期限を定めて︑第十四条第一項から第四項までの規定により行う検査及び第十七条第一項の規定による措置を実施し︑食中毒の原因を調査し︑調査の結果を報告するように求めるこ とがで きる ︒
︵国 民の意 見の 聴 取 ︶厚生労働大臣は︑第十三条第一項第三号の厚生労働省令

厚生労働大臣は︑前項ただし書の場合においては︑事後において︑こ の限り でな い ︒

る場合で︑あらかじめ広く国民の意見を求めるいとまがないときはする︒ただし︑食品衛生上の危害の発生を防止するため緊急を要す

内容その他の必要な事項を公表し︑広く国民の意見を求めるものと政令の制定若しくは改廃の立案をしようとするときは︑その趣旨︑を制定し︑若しくは改廃しようとするとき︑又は第十四条第六項の第二 十一条２‑ 75 ‑

︑遅滞なく︑広く国民の意見を求めるものとする︒

厚生労働大臣及び農林水産大臣は︑この法律の施行に当︵連 絡及び 協力 ︶第二 十二条たつては︑食用に供するために行う獣畜の処理の適正の確保に関する事項について︑相互に緊密に連絡し︑及び協力しなければならない︒︵事 務の区 分︶︵事務の区分︶とされている事務は︑地方自治法︵昭和二十二年法律第六十七号︶

第十七条第一項の規定により都道府県が処理することと 第十五条の二 第十三条第一項の規定により都道府県が処理することされている事務は︑地方自治法︵昭和二十二年法律第六十七号︶第第二条第九項第一号に規定する第一号法定受託事務とする︒

第二 十三条
二条第九項第一号に規定する第一号法定受託事務とする︒

左の各号の一に該当する者は︑三年以下の懲役又は五万円︵罰則︶
次の各号のいずれかに該当する者は︑三年以下の懲役又 第十六条

︵罰 則︶
第二 十四条
第四条第一項の規定に違反した者

二一

第十条第一項から第三項まで︵同条第四項において準用する場

第九条第一項又は第二項の規定に違反した者

第三条第一項の規定に違反した者

以下の罰金に処する︒

一第十三条第一項又は第二項の規定に違反した者

三は三百万円以下の罰金に処する︒
二第十四条第一項から第三項まで︵同条第四項において準用する

左の各号の一に該当する者は︑一年以下の懲役又は三万円合を含む︒︶の規定に違反した者

三

場合及び同条第五項の規定の適用がある場合を含む︒︶の規定に

次の各号のいずれかに該当する者は︑一年以下の懲役又 第十七条違反 した者
第二 十五条一第十二条の規定による禁止若しくは命令に違反した者又は同条第十一条の規定に違反した者

以下の罰金に処する︒

第十五条の規定に違反した者

二は百 万円以 下の 罰 金 に 処 す る ︒
一

第十六条の規定による禁止若しくは命令に違反した者又は同条第二号若しくは第三号の規定により当該職員の職務の執行を拒み二第二号若しくは第三号の規定により当該職員の職務の執行を拒み‑ 76 ‑

第十八条第一項の規定による命令又は同条第二項の規定による︑妨げ︑若しくは忌避した者
三

第十四条第一項の規定による命令又は同条第二項の規定による︑妨げ︑若しくは忌避した者
三

命令若しくは禁止に違反した者

第七条の規定に違反した者

左の各号の一に該当する者は︑三万円以下の罰金に処する

一

第八条第一項の規定による認可を受けないで︑又は同条第二項︒

次の各号のいずれかに該当する者は︑五十万円以下の罰 第十八条

命令 若しく は 禁 止 に 違 反 し た 者
第二 十六条金に 処する ︒
第七条第六項︵第十条第二項において準用する場合を含む︒︶
第十一条の規定に違反した者

二一
二第十二条第一項の規定による認可を受けないで︑又は同条第二の規定による届出をせず︑又は虚偽の届出をした者
三

三

第九条第三項の規定による指示に違反した者

︑畜場使用料又はと︑殺解体料を受けた者の規定に違反して︑と第十三条第三項の規定による指示に違反した者

第十三条第一項の規定による報告をせず︑若しくは虚偽の報告項の規定に違反して︑と畜場使用料又はとさつ解体料を受けた者
四四をし︑又は当該職員の立入検査を拒み︑妨げ︑若しくは忌避した

第十七条第一項の規定による報告をせず︑若しくは虚偽の報告をし︑又は当該職員の立入検査を拒み︑妨げ︑若しくは忌避した者

五者

法人の代表者又は法人若しくは人の代理人︑使用人その他の従業者が︑その法人又は人の業務に関し︑前三条の違反行為をし法人の代表者又は法人若しくは人の代理人︑使用人その 第十九条

他の従業者が︑その法人又は人の業務に関し︑次の各号に掲げる規たときは︑行為者を罰するほか︑その法人又は人に対しても︑各本

第二 十七条定の違反行為をしたときは︑行為者を罰するほか︑その法人に対し条の罰金刑を科する︒

則︵施行期日︶

附て当該各号に定める罰金刑を︑その人に対して各本条の罰金刑を科する ︒
第二十 四条

各本条の罰金刑一億円以下の罰金刑

一

第二十 五条 又 は 前 条
則

二
附︵施 行期日 ︶‑ 77 ‑

この法律は︑公布の日から施行する︒但し︑第八条の規定は︑公布の日から起算して一箇月を経過した日から施行する︒

この法律は︑公布の日から施行する︒ただし︑第十二条の規定は １

︑公布の日から起算して一箇月を経過した日から施行する︒

︑畜場設置の許可に関する経過規定︶︵と１︵と畜場設置の許可に関する経過規定︶

一般と畜場の基準に合うもの及び通例として一日に十頭を超える獣れていると畜場のうち︑その構造設備が第五条第一項の規定による︑殺し︑又は解体しているものは︑この法律の規定による許可
畜をと︑畜場の基準に合うもの及び通例として一日に十頭をこえる獣
一般と︑畜場のうち︑その構造設備が第四条第一項の規定によるれているとこの法律の施行の際︑現に従前の規定による許可を受けて設置さ畜をとさつし︑又は解体しているものは︑この法律の規定による許︑畜場とみなし︑その他のものは︑この法を受けて設置された一般とこの法律の施行の際︑現に従前の規定による許可を受けて設置さ ３可を受けて設置された一般と畜場とみなし︑その他のものは︑この︑畜場とみなす︒
律の規定による許可を受けて設置された簡易と３

法律の規定による許可を受けて設置された簡易と畜場とみなす︒‑ 78 ‑

正

後○と畜場法︵昭和二十八年法律第百十四号︶︵第六条関係︶

改︵と 畜場の 衛生 管 理 ︶改︵と畜場の衛生保持︶

正︵傍線の部分は改正部分︶

前

と畜場の設置者又は管理者は︑と畜場の内外を常に清潔にし 第六条 と畜場の設置者又は管理者は︑と畜場の内外を常に清潔にし︑汚物処理を十分に行い︑ねずみ︑昆虫等の発生の防止及び駆除に

第六 条
︑汚物処理を十分に行い︑ねずみ︑昆虫等の発生の防止及び駆除に努め︑その他公衆衛生上必要な措置を講じなければならない︒︵衛生管理責任者︶

努め︑厚生労働省令で定める基準に従い︑と畜場を衛生的に管理し︑その他公衆衛生上必要な措置を講じなければならない︒︵衛生管理責任者︶

︑と畜場の設置者︒以下この項︑第六項︑次条並びに第十八条第一第七条 と畜場の管理者︵と畜場の管理者がいないと畜場にあつては 第七条 と畜場の管理者︵と畜場の管理者がいないと畜場にあつては︑と畜場の設置者︒以下この項︑第六項︑次条及び第十八条第一項

せるため︑と畜場ごとに︑衛生管理責任者を置かなければならない

項第五号及び第六号において同じ︒︶は︑と畜場を衛生的に管理さ畜場ごとに︑衛生管理責任者を置かなければならない︒ただし︑と︒ただし︑と畜場の管理者が自ら衛生管理責任者となつて管理する第五号において同じ︒︶は︑と畜場を衛生的に管理させるため︑と畜場の管理者が自ら衛生管理責任者となつて管理すると畜場につい︵と畜業者等の講ずべき衛生措置︶

２〜７ ︵略︶と畜場については︑この限りでない︒︵ 略︶ては︑この限りでない︒
２〜 ７︵と畜業者等の講ずべき衛生措置︶業者等﹂という︒︶は︑と畜場内において獣畜のとさつ又は解体を行う場合には︑清潔な器具を用い︑水洗を十分に行い︑その他公衆業者等﹂という︒︶は︑と畜場内において獣畜のとさつ又は解体をと畜業者その他獣畜のとさつ又は解体を行う者︵以下﹁と畜 第九条 と畜業者その他獣畜のとさつ又は解体を行う者︵以下﹁と畜行う場合には︑厚生労働省令で定める基準に従い︑獣畜のとさつ又衛生上必要な措置を講じなければならない︒

第九条

は解体を衛生的に管理し︑その他公衆衛生上必要な措置を講じなけ
れば ならな い︒‑ 79 ‑

︵略︶︵獣畜のとさつ又は解体の検査︶
第十 四条
︵ 略︶

前各項の規定による検査は︑次に掲げるものの有無について行う

２〜 ５

三

二

一

前号に掲げるもの以外の疾病であつて厚生労働省令で定めるも潤滑油の付着その他の厚生労働省令で定める異常︵略︶︵獣畜のとさつ又は解体の検査︶
第十四条
２〜５ ︵略︶

前各項の規定により都道府県知事及び厚生労働大臣の行う検査の︵略︶︵とさつ解体の禁止等︶

７

方法︑手続その他検査に関し必要な事項は︑政令で定める︒

前項に定めるもののほか︑第一項から第五項までの規定により都 ６

の

伝染 病

一項に規定する家畜伝染病及び同法第四条第一項に規定する届出

家畜伝染病予防法︵昭和二十六年法律第百六十六号︶第二条第もの とする ︒

６７

道府県知事及び厚生労働大臣の行う検査の方法︑手続その他検査に︵略︶関し必要な事項は︑政令で定める︒
８︵と さつ解 体の 禁 止 等 ︶が疾病にかかり︑若しくは異常があり食用に供することができない

該獣畜により若しくは当該獣畜のとさつ若しくは解体により病毒をが疾病にかかり食用に供することができないと認めたとき︑又は当都道府県知事は︑第十四条の規定による検査の結果︑獣畜と認めたとき︑又は当該獣畜により若しくは当該獣畜のとさつ若し伝染させるおそれがあると認めたときは︑公衆衛生上必要な限度に都道府県知事は︑第十四条の規定による検査の結果︑獣畜 第十六条

くは解体により病毒を伝染させるおそれがあると認めたときは︑公

おいて︑次に掲げる措置をとることができる︒

第十 六条

衆衛生上必要な限度において︑次に掲げる措置をとることができる︒

一〜三 ︵略︶

︵ 略︶

一〜 三

都道府県知事は︑次に掲げる場合には︑第四条第一項の規︵と畜場の設置の許可の取消し等︶
都道府県知事は︑次に掲げる場合には︑第四条第一項の規 第十八条

︵と畜場の設置の許可の取消し等︶
第十八条‑ 80 ‑

命ずることができる︒

し︑期間を定めて︑当該と畜場の施設の使用の制限若しくは停止を定による許可を取り消し︑又はと畜場の設置者若しくは管理者に対命ずることができる︒

し︑期間を定めて︑当該と畜場の施設の使用の制限若しくは停止を定による許可を取り消し︑又はと畜場の設置者若しくは管理者に対︵略︶

当該と畜場の設置者又は管理者が︑都道府県知事の警告を受け

当該と畜場の管理者が︑第七条第一項又は第六項の規定に違反たにもかかわらず︑なお継続して第六条の規定に違反したとき︒

四一〜三

当該と畜場の設置者又は管理者が︑第六条又は第七条第一項若一〜 三 ︵ 略︶四
しくは第六項の規定に違反したとき︒
五

したとき︒

当該と畜場の管理者が︑第八条の規定による命令に違反したと
き︒

六

き︒

都道府県知事は︑次に掲げる場合には︑と畜業者等に対し︑期間

当該と畜場の管理者が︑第八条の規定による命令に違反したと都道府県知事は︑次に掲げる場合には︑と畜業者等に対し︑期間 ２を定めて︑とさつ若しくは解体の業務の停止を命じ︑又はとさつ若五２を定めて︑とさつ若しくは解体の業務の停止を命じ︑又はとさつ若当該と畜業者等が︑当該職員の警告を受けたにもかかわらず︑当該と畜業者等が︑第十条第一項又は第二項において準用する

なお継続して第九条の規定に違反したとき︒

一

しくは解体を行うことを禁止することができる︒

当該と畜業者等が︑第九条又は第十条第一項若しくは第二項に

しくは解体を行うことを禁止することができる︒
一

おいて準用する第七条第六項の規定に違反したとき︒
二

第七条第六項の規定に違反したとき︒
三

︵略︶

二

︵と畜検査員︶︵略︶︵と 畜検査 員︶

第十四条に規定する検査の事務に従事させ︑並びに第十六条︑第十七条第一項及び前条第二項に規定する当該職員の職務を行第十四条に規定する検査の事務に従事させ︑並びに第十六 第十九条

条及び第十七条第一項に規定する当該職員の職務並びに食用に供す

わせるため︑都道府県にと畜検査員を置く︒

るため︑都道府県知事は︑当該都道府県の職員のうちからと畜検査員を 命ずる もの と す る ︒
都道府県知事は︑食品衛生法︵昭和二十二年法律第二百三十三号 ２る︒と畜検査員は︑都道府県の職員のうちから︑都道府県知事が命ずるために行う獣畜の処理の適正の確保に関する指導の職務を行わせ

第十 九条

２

︶第二十四条第一項に規定する都道府県等食品衛生監視指導計画の‑ 81 ‑

３

定めるところにより︑と畜検査員に前項に規定する事務又は職務を行わ せなけ れば な ら な い ︒︵略︶︵厚生労働大臣の調査の要請等︶

３︵略︶︵厚生労働大臣の調査の要請等︶を求めた場合その他食品衛生上の危害の発生の防止のため特に必要品衛生上の危害の発生の防止のため特に必要があると認めるときは十三号︶第二十八条の二の規定に基づき報告を求めた場合その他食

厚生労働大臣は︑食品衛生法︵昭和二十二年法律第二百三があると認めるときは︑都道府県知事に対し︑期限を定めて︑第十︑都道府県知事に対し︑期限を定めて︑第十四条第一項から第四項

厚生労働大臣は︑食品衛生法第六十条の規定に基づき報告 第二十条

四条第一項から第四項までの規定により行う検査及び第十七条第一までの規定により行う検査及び第十七条第一項の規定による措置を

第二 十条

項の規定による措置を実施し︑食中毒の原因を調査し︑調査の結果実施し︑食中毒の原因を調査し︑調査の結果を報告するように求め︵国民の意見の聴取︶ることができる︒

を報告するように求めることができる︒︵国民の意見の聴取︶制定し︑若しくは改廃しようとするとき︑又は同条第七項の政令の号若しくは第十四条第六項第二号若しくは第三号の厚生労働省令を

内容その他の必要な事項を公表し︑広く国民の意見を求めるものと政令の制定若しくは改廃の立案をしようとするときは︑その趣旨︑を制定し︑若しくは改廃しようとするとき︑又は第十四条第六項の厚生労働大臣は︑第十三条第一項第三号の厚生労働省令

制定若しくは改廃の立案をしようとするときは︑その趣旨︑内容そする︒ただし︑食品衛生上の危害の発生を防止するため緊急を要す

厚生労働大臣は︑第六条︑第九条︑第十三条第一項第三 第二十一条の他の必要な事項を公表し︑広く国民の意見を求めるものとする︒

る場合で︑あらかじめ広く国民の意見を求めるいとまがないときは

第二十一条

ただし︑食品衛生上の危害の発生を防止するため緊急を要する場合︵略︶︑この限りでない︒
２

で︑あらかじめ広く国民の意見を求めるいとまがないときは︑この︵略︶

限り でない ︒
２‑ 82 ‑

改

正

改

正

︵傍線の部分は改正部分︶

前

第二章

後
目次

○食鳥処理の事業の規制及び食鳥検査に関する法律︵平成二年法律第七十号︶︵第七条関係︶

目次
食鳥処理の事業の許可等︵第三条︱第十条︶

第三章 食鳥処理業者の遵守事項︵第十一条︱第十四条︶

第一章 総則︵第一条・第二条︶

第二 章
食鳥処理業者の遵守事項︵第十一条︱第十四条︶

第四章

第一章 総則︵第一条︱第二条︶
第三 章
食鳥検査等︵第十五条︱第二十条︶

第五章 指定検査機関︵第二十一条︱第三十五条︶

食鳥処理の事業の許可等︵第三条︱第十条︶

第四 章
指定検査機関︵第二十一条︱第三十五条︶

︵目的︶

附則

第七章 罰則︵第四十五条︱第五十一条︶

雑則︵第三十六条︱第四十四条︶

食鳥検査等︵第十五条︱第二十条︶

第五章

第六章

罰則︵第四十五条︱第五十条︶

第六章 雑則︵第三十六条︱第四十四条︶
第七 章
附則
︵目 的︶
要な規制その他の措置を講ずるとともに︑食鳥検査の制度を設ける

肉等に起因する衛生上の危害の発生を防止し︑もって公衆衛生の向な規制を行うとともに︑食鳥検査の制度を設けることにより︑食鳥

この法律は︑食鳥処理の事業について衛生上の見地から必要ことにより︑食鳥肉等に起因する衛生上の危害の発生を防止し︑も上及び増進に寄与することを目的とする︒

第一条 この法律は︑食鳥処理の事業について公衆衛生の見地から必 第一条って国民の健康の保護を図ることを目的とする︒

国︑都道府県︑地域保健法︵昭和二十二年法律第百一号︵国 及び都 道府 県 等 の 責 務 ︶第一 条の二︶第五条第一項の規定に基づく政令で定める市︵以下﹁保健所を設置する市﹂という︒︶及び特別区は︑家きんの生産の実態及び食鳥の疾病の発生の状況を踏まえ︑食鳥肉等に起因する衛生上の危害の発生を防止するための必要な措置を講じなければならない︒‑ 83 ‑

︵食鳥処理の事業の許可︶︵食鳥処理の事業の許可︶所を設置する市又は特別区の区域にある場合にあっては︑当該保健

該食鳥処理場の所在地を管轄する都道府県知事︵その所在地が保健市︵以下﹁保健所を設置する市﹂という︒︶又は特別区の区域にあ

保健法︵昭和二十二年法律第百一号︶第五条第一項の政令で定める

該食鳥処理場の所在地を管轄する都道府県知事︵その所在地が地域

第三条 食鳥処理の事業を営もうとする者は︑食鳥処理場ごとに︑当 第三条 食鳥処理の事業を営もうとする者は︑食鳥処理場ごとに︑当所を設置する市の市長又は特別区の区長︒以下同じ︒︶の許可を受る場合にあっては︑当該保健所を設置する市の市長又は特別区の区

第十二条

︵略︶

︵食鳥処理衛生管理者︶

長︒以下同じ︒︶の許可を受けなければならない︒

けな ければ なら な い ︒︵略︶︵食鳥処理衛生管理者︶
第十 二条

食鳥処理衛生管理者は︑食鳥処理に関してこの法律又はこの法律に基づく命令若しくは処分に係る違反が行われないように︑食鳥処

食鳥処理衛生管理者は︑食鳥処理に関してこの法律又はこの法律 ２に基づく命令若しくは処分に係る違反が行われないように︑食鳥処理に従事する者を監督しなければならない︒︵食鳥検査︶

３・４ ︵略︶

理に従事する者を監督し︑食鳥処理場の構造設備を管理し︑その他︒
食鳥処理業者は︑前項の規定による食鳥処理衛生管理者の意見を理につき︑食鳥処理業者に対し必要な意見を述べなければならないに基づく命令若しくは処分に係る違反が行われないように︑食鳥処

食鳥処理衛生管理者は︑食鳥処理に関してこの法律又はこの法律

食鳥処理につき︑必要な注意をしなければならない︒

２

３

４
︵ 略︶

尊重 しなけ れば な ら な い ︒
５・ ６︵食 鳥検査 ︶

︵略︶

第十五条

︵略︶

第十 五条

食鳥処理業者が︑厚生労働省令で定めるところにより︑食鳥とた

２〜５ ︵略︶

食鳥処理業者が︑厚生労働省令で定めるところにより︑食鳥とた ６

２〜 ５ ︵ 略︶６‑ 84 ‑

ろにより︑脱羽後検査及び内臓摘出後検査の方法を簡略化することせた場合においては︑都道府県知事は︑厚生労働省令で定めるとこ

理衛生管理者に厚生労働省令で定める基準に適合する旨の確認をさ面の状況について︑第十二条第六項の規定による届出をした食鳥処

いの体表の状況又は食鳥中抜とたいに係る内臓及びその体壁の内側ができる︒

ろにより︑脱羽後検査及び内臓摘出後検査の方法を簡略化することせた場合においては︑都道府県知事は︑厚生労働省令で定めるとこ

理衛生管理者に厚生労働省令で定める基準に適合する旨の確認をさ面の状況について︑第十二条第四項の規定による届出をした食鳥処

いの体表の状況又は食鳥中抜とたいに係る内臓及びその体壁の内側

削除がで きる︒

厚生労働大臣は︑食品衛生法第二十八条の二の規定に基づ 第四十条

︵厚生労働大臣の調査の要請等︶
第四 十条
き報告を求めた場合その他食鳥肉等に起因する衛生上の危害の発生の防止のため特に必要があると認めるときは︑都道府県知事に対し︑期限を定めて︑第十五条第一項から第三項までの規定により行う検査並びに第三十七条第一項及び第三十八条第一項の規定による措置を実施し︑食中毒の原因を調査し︑調査の結果を報告するように求め ること がで き る ︒︵国 民の意 見の 聴 取 ︶厚生労働大臣は︑第十一条︑第十五条第五項又は第十厚生労働大臣は︑前項ただし書の場合においては︑事後においてるいとまがないときは︑この限りでない︒

止するため緊急を要する場合で︑あらかじめ広く国民の意見を求めものとする︒ただし︑食鳥肉等に起因する衛生上の危害の発生を防趣旨︑内容その他の必要な事項を公表し︑広く国民の意見を求める

九条の厚生労働省令を制定し︑又は改廃しようとするときは︑その第四 十条の 二２︑遅滞なく︑広く国民の意見を求めるものとする︒︵連 絡及び 協力 ︶‑ 85 ‑

第四十条の三

厚生労働大臣及び農林水産大臣は︑この法律の施行に当たっては︑食鳥肉等に起因する衛生上の危害の発生の防止に関す

次の各号のいずれかに該当する者は︑三年以下の懲役又 第四十五条

る事項について︑相互に緊密に連絡し︑及び協力しなければならない︒
第四 十五条

次の各号のいずれかに該当する者は︑三年以下の懲役又は百万円以下の罰金に処する︒

次の各号のいずれかに該当する者は︑一年以下の懲役又一〜四 ︵略︶

次の各号のいずれかに該当する者は︑一年以下の懲役又 第四十六条︵ 略︶は三百万円以下の罰金に処する︒
一〜 四
第四 十六条は五十万円以下の罰金に処する︒
一〜六 ︵略︶

第三十三条第二項の規定による食鳥検査の業務の停止の命令に違反したときは︑その違反行為をした指定検査機関の役員又第三十三条第二項の規定による食鳥検査の業務の停止の 第四十七条︵ 略︶は百万円以下の罰金に処する︒
一〜 六
第四 十七条

命令に違反したときは︑その違反行為をした指定検査機関の役員又は職員は︑一年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する︒

第六条第一項の許可を受けないで食鳥処理場の構造又は設備を変更した者は︑三十万円以下の罰金に処する︒

次の各号のいずれかに該当する者は︑五十万円以下の罰 第四十八条

は職員は︑一年以下の懲役又は百万円以下の罰金に処する︒
第四 十八条

第三十八条第一項の規定による立入り︑検査若しくは収去を拒した 者

第三十七条第一項の規定による報告をせず︑又は虚偽の報告をた者

第十二条第六項の規定による届出をせず︑又は虚偽の届出をし変更 した者

第六条第一項の許可を受けないで食鳥処理場の構造又は設備を金に 処する ︒
一二
三
四

み︑妨げ︑若しくは忌避し︑又は同項の規定による質問に対して‑ 86 ‑

第四十九条 次の各号のいずれかに該当する者は︑二十万円以下の罰第十二条第四項の規定による届出をせず︑又は虚偽の届出をし金に処する︒
一

第三十七条第一項の規定による報告をせず︑又は虚偽の報告をた者
二第三十八条第一項の規定による立入り︑検査若しくは収去を拒した者
三

み︑妨げ︑若しくは忌避し︑又は同項の規定による質問に対して答弁をせず︑若しくは虚偽の答弁をした者

次の各号のいずれかに該当するときは︑その違反行為をし一〜四 ︵略︶

た指定検査機関の役員又は職員は︑二十万円以下の罰金に処する︒

次の各号のいずれかに該当するときは︑その違反行為を 第五十条

答弁をせず︑若しくは虚偽の答弁をした者

第四 十九条︵ 略︶

した指定検査機関の役員又は職員は︑五十万円以下の罰金に処する︒
一〜 四の従業者が︑その法人又は人の業務に関し︑次の各号に掲げる規定

六条︑第四十八条又は第四十九条の違反行為をしたときは︑その行他の従業者が︑その法人又は人の業務に関し︑第四十五条︑第四十法人の代表者又は法人若しくは人の代理人︑使用人そのの違反行為をしたときは︑その行為者を罰するほか︑その法人に対為者を罰するほか︑その法人又は人に対しても︑各本条の罰金刑を法人の代表者又は法人若しくは人の代理人︑使用人その他 第五十一条

して当該各号に定める罰金刑を︑その人に対して各本条の罰金刑を

科する︒

第五 十条

科す る︒
一

第四十 六条 又 は 第 四 十 八 条

第四十 五条

各本条の罰金刑一億円以下の罰金刑

二‑ 87 ‑

改

正

後

︵略︶

２〜４ ︵略︶第十二条︵食鳥処理衛生管理者︶

改○食鳥処理の事業の規制及び食鳥検査に関する法律︵平成二年法律第七十号︶︵第八条関係︶︵略︶︵食 鳥処理 衛生 管 理 者 ︶
第十 二条
︵ 略︶

正

︵傍線の部分は改正部分︶

前

次の各号のいずれかに該当する者でなければ︑食鳥処理衛生管理者となることができない︒

厚生労働大臣の指定した食鳥処理衛生管理者の養成施設におい一・二 ︵略︶三ところによりこれらの者と同等以上の学力があると認められる者

学校教育法第四十七条に規定する者又は厚生労働省令で定めるて所定の課程を修了した者
四次の各号のいずれかに該当する者でなければ︑食鳥処理衛生管理 ５

２〜４
５者となることができない︒︵略︶

厚生労働大臣の登録を受けた食鳥処理衛生管理者の養成施設に

一・ 二三

学校教育法第四十七条に規定する者又は厚生労働省令で定める

おい て所定 の 課 程 を 修 了 し た 者
四ところによりこれらの者と同等以上の学力があると認められる者︵略︶

で︑食鳥処理の業務に三年以上従事し︑かつ︑厚生労働大臣の指６で︑食鳥処理の業務に三年以上従事し︑かつ︑厚生労働大臣の登︵略︶定した講習会の課程を修了した者

６第五項第三号の養成施設及び同項第四号の講習会の登録に関して録を受けた講習会の課程を修了した者
７

必要な事項は政令で︑受講科目その他同項第三号の養成施設及び同項第四号の講習会の課程に関して必要な事項は厚生労働省令で定める︒

かに該当する場合であって当該食鳥処理衛生管理者に引き続きその都道府県知事は︑食鳥処理衛生管理者が次の各号のいずれかに該当する場合であって当該食鳥処理衛生管理者に引き続きその職務を行わせることが適切でないと認めるときは︑食鳥処理業者に都道府県知事は︑食鳥処理衛生管理者が次の各号のいずれ 第十三条

職務を行わせることが適切でないと認めるときは︑食鳥処理業者に対し︑その解任を命ずることができる︒

第十 三条

対し︑その解任を命ずることができる︒‑ 88 ‑

第十五条第七項の規定による確認に係る事項が同項の厚生労働

一・ 二 ︵ 略︶三
省令で定める基準に適合していなかったとき︒︵略︶︵食 鳥検査 ︶第十五条︵略︶

前三項の規定による検査は︑次に掲げるものの有無について行う

２・ ３
４

前号に掲げるもの以外の疾病であって厚生労働省令で定めるも伝染 病

一項に規定する家畜伝染病及び同法第四条第一項に規定する届出

家畜伝染病予防法︵昭和二十六年法律第百六十六号︶第二条第もの とする ︒
一

二の潤滑油の付着その他の厚生労働省令で定める異常︵略︶第十五条第六項の規定による確認に係る事項が同項の厚生労働一・二三

省令で定める基準に適合していなかったとき︒︵略︶︵食鳥検査︶
第十五条

２・３ ︵略︶

︵略︶

三
︵略︶

前項に定めるもののほか︑第一項から第三項までに規定する検査

４５

前二項に定めるもののほか︑第一項から第三項までに規定する検 ５︵以下﹁食鳥検査﹂という︒︶は︑厚生労働省令で定める方法及び６

査︵以下﹁食鳥検査﹂という︒︶は︑厚生労働省令で定める方法及︵略︶︵持出し等の禁止︶

６

手続により行う︒︵略︶

び手続により行う︒
７︵持 出し等 の禁 止 ︶省令で定める基準に適合する旨の同項の確認がされた後でなければ︑食鳥とたい︑食鳥中抜とたい又は食鳥肉等を食鳥処理場の外に持省令で定める基準に適合する旨の同項の確認がされた後でなければ何人も︑食鳥検査に合格した後又は前条第五項の厚生労働︑食鳥とたい︑食鳥中抜とたい又は食鳥肉等を食鳥処理場の外に持ち出してはならない︒ただし︑次の各号のいずれかに該当するとき何人も︑食鳥検査に合格した後又は前条第五項の厚生労働 第十七条

ち出してはならない︒ただし︑次の各号のいずれかに該当するときは︑この限りでない︒

第十 七条

は︑この限りでない︒‑ 89 ‑

一〜 三 ︵ 略︶

一〜三

︵略︶

和二十二年法律第二百三十三号︶第二十一条第一項の許可を受け

食鳥処理業者が︑食肉の販売の事業を営む者︵食品衛生法︵昭和二十二年法律第二百三十三号︶第五十二条第一項の許可を受けた者に限る︒︶であって︑あらかじめ︑厚生労働省令で定めると四た者に限る︒︶であって︑あらかじめ︑厚生労働省令で定めるところにより︑その事務所を管轄する都道府県知事に届け出た者︵

食鳥処理業者が︑食肉の販売の事業を営む者︵食品衛生法︵昭ころにより︑その事務所を管轄する都道府県知事に届け出た者︵

以下﹁届出食肉販売業者﹂という︒︶に脱羽後検査に合格した食︵略︶

以下﹁届出食肉販売業者﹂という︒︶に脱羽後検査に合格した食２

鳥とたいを譲り渡すとき︒︵略︶

鳥とたいを譲り渡すとき︒

四２

都道府県知事は︑前条に規定する食鳥が疾病にかかっているため若しくは同条に規定する食鳥とたい︑食鳥中抜とたい若しく

都道府県知事は︑前条に規定する食鳥が疾病にかかってい 第二十条

るため若しくは同条に規定する食鳥とたい︑食鳥中抜とたい若しく

は食鳥肉等が疾病にかかった食鳥に係るものであるため食用に供す

第二 十条
は食鳥肉等が疾病にかかった食鳥に係るものであるため︑若しくはることができないと認めるとき︑又は同条に規定する食鳥︑食鳥と伝染するおそれがあると認めるときは︑公衆衛生上必要な限度にお同条に規定する食鳥︑食鳥とたい︑食鳥中抜とたい若しくは食鳥肉

肉等により若しくは同条に規定する食鳥のとさつ︑羽毛の除去若し

いて︑次に掲げる措置を採ることができる︒ただし︑同条に規定す

たい︑食鳥中抜とたい若しくは食鳥肉等により若しくは同条に規定

くは内臓の摘出により病原体が伝染するおそれがあると認めるとき

る消毒︑廃棄又は食用に供することができないようにする措置によ等に異常があるため食用に供することができないと認めるとき︑又は︑公衆衛生上必要な限度において︑次に掲げる措置を採ることがり︑次に掲げる措置の目的が達成される場合にあっては︑この限りする食鳥のとさつ︑羽毛の除去若しくは内臓の摘出により病原体ができる︒ただし︑同条に規定する消毒︑廃棄又は食用に供することでない︒

は同条に規定する食鳥︑食鳥とたい︑食鳥中抜とたい若しくは食鳥ができないようにする措置により︑次に掲げる措置の目的が達成さ
一〜 三 ︵ 略︶︵食鳥検査等を実施する職員︶

一〜三 ︵略︶れる場合にあっては︑この限りでない︒︵食鳥検査等を実施する職員︶

食鳥検査の事務並びに第二十条及び前条第一項に規定する都道府県の職員の職務は︑食品衛生監視員︑と畜検査員その他厚食鳥検査の事務︑第二十条及び前条第一項に規定する都 第三十九条

道府県の職員の職務並びに食鳥処理に関する指導の職務は︑食品衛生労働省令で定める職員であって政令で定める資格を有するものの第三十九条

生監視員︑と畜検査員その他厚生労働省令で定める職員であって政‑ 90 ‑

令で定める資格を有するもののうちからあらかじめ都道府県知事が都道府県知事は︑食品衛生法第二十四条第一項に規定する都道府指定する者が行う︒
２
県等食品衛生監視指導計画の定めるところにより︑前項の都道府県知事が指定する者に同項に規定する事務又は職務を行わせなければなら ない︒︵厚生労働大臣の調査の要請等︶

うちからあらかじめ都道府県知事が指定する者が行う︒︵厚生労働大臣の調査の要請等︶のため特に必要があると認めるときは︑都道府県知事に対し︑期限を求めた場合その他食鳥肉等に起因する衛生上の危害の発生の防止

︑期限を定めて︑第十五条第一項から第三項までの規定により行うの防止のため特に必要があると認めるときは︑都道府県知事に対しき報告を求めた場合その他食鳥肉等に起因する衛生上の危害の発生

厚生労働大臣は︑食品衛生法第二十八条の二の規定に基づを定めて︑第十五条第一項から第三項までの規定により行う検査並

検査並びに第三十七条第一項及び第三十八条第一項の規定による措厚生労働大臣は︑食品衛生法第六十条の規定に基づき報告 第四十条

びに第三十七条第一項及び第三十八条第一項の規定による措置を実置を実施し︑食中毒の原因を調査し︑調査の結果を報告するように

第四 十条

施し︑食中毒の原因を調査し︑調査の結果を報告するように求める求めることができる︒︵国民の意見の聴取︶ことができる︒︵国民の意見の聴取︶
しくは第三号︑同条第六項又は第十九条の厚生労働省令を制定し︑趣旨︑内容その他の必要な事項を公表し︑広く国民の意見を求める

九条の厚生労働省令を制定し︑又は改廃しようとするときは︑その厚生労働大臣は︑第十一条︑第十五条第五項又は第十又は改廃しようとするときは︑その趣旨︑内容その他の必要な事項ものとする︒ただし︑食鳥肉等に起因する衛生上の危害の発生を防

厚生労働大臣は︑第十一条︑第十五条第四項第二号若 第四十条の二を公表し︑広く国民の意見を求めるものとする︒ただし︑食鳥肉等止するため緊急を要する場合で︑あらかじめ広く国民の意見を求め第四十条の二に起因する衛生上の危害の発生を防止するため緊急を要する場合で︵略︶

るいとまがないときは︑この限りでない︒
２︑あらかじめ広く国民の意見を求めるいとまがないときは︑この限︵略︶りで ない︒
２‑ 91 ‑

則

改

正

後
則

改

︵既存添加物に関する経過措置︶

附○食品衛生法及び栄養改善法の一部を改正する法律︵平成七年法律第百一号︶︵第九条関係︶

附︵既存添加物に関する経過措置︶

正︵傍線の部分は改正部分︶

前

食品衛生法︵以下﹁新食品衛生法﹂という︒︶第二条第三項に規定定する化学的合成品たる添加物並びに第一条の規定による改正後のの食品衛生法︵以下﹁旧食品衛生法﹂という︒︶第二条第三項に規する天然香料及び一般に食品として飲食に供されている物であって食品衛生法︵以下﹁新食品衛生法﹂という︒︶第二条第三項に規定定する化学的合成品たる添加物並びに第一条の規定による改正後のの食品衛生法︵以下﹁旧食品衛生法﹂という︒︶第二条第三項に規厚生大臣は︑次に掲げる添加物︵第一条の規定による改正前

する天然香料及び一般に食品として飲食に供されている物であって添加物として使用されるものを除く︒︶の名称を記載した表︵以下厚生大臣は︑次に掲げる添加物︵第一条の規定による改正前 第二条

添加物として使用されるものを除く︒︶の名称を記載した表︵以下﹁既存添加物名簿﹂という︒︶を作成し︑これをこの法律の公布の第二条﹁既存添加物名簿﹂という︒︶を作成し︑これをこの法律の公布の日から三月以内に公示しなければならない︒

この法律の公布の際現に販売され︑又は販売の用に供するために︑製造され︑輸入され︑加工され︑使用され︑貯蔵され︑若し一に︑製造され︑輸入され︑加工され︑使用され︑貯蔵され︑若しくは陳列されている添加物

この法律の公布の際現に販売され︑又は販売の用に供するため日から三月以内に公示しなければならない︒
一
くは陳列されている添加物

この法律の公布の際現に販売され︑又は販売の用に供するために︑製造され︑輸入され︑加工され︑使用され︑貯蔵され︑若し二に︑製造され︑輸入され︑加工され︑使用され︑貯蔵され︑若しくは陳列されている製剤又は食品に含まれる添加物

この法律の公布の際現に販売され︑又は販売の用に供するため
くは陳列されている製剤又は食品に含まれる添加物

何人も︑前項の規定により公示された既存添加物名簿に関し︑訂正する必要があると認めるときは︑厚生省令で定めるところにより何人も︑前項の規定により公示された既存添加物名簿に関し︑訂 ２正する必要があると認めるときは︑厚生省令で定めるところにより︑その公示の日から六月以内に限り︑その旨を厚生大臣に申し出る

二

２

︑その公示の日から六月以内に限り︑その旨を厚生大臣に申し出るがあると認めるときは︑その申出に係る添加物の名称を既存添加物

厚生大臣は︑前項の申出があった場合において︑その申出に理由ことができる︒

厚生大臣は︑前項の申出があった場合において︑その申出に理由 ３ことができる︒
３があると認めるときは︑その申出に係る添加物の名称を既存添加物‑ 92 ‑

名簿に追加し︑又は既存添加物名簿から消除するとともに︑その旨をその申出をした者に通知しなければならない︒

名簿に追加し︑又は既存添加物名簿から消除するとともに︑その旨名簿をこの法律の施行の日︵以下﹁施行日﹂という︒︶の一月前ま厚生大臣は︑前項の規定による追加又は消除を行った既存添加物

名簿をこの法律の施行の日︵以下﹁施行日﹂という︒︶の一月前までに公示しなければならない︒

厚生大臣は︑前項の規定による追加又は消除を行った既存添加物 ４をその申出をした者に通知しなければならない︒
４
でに公示しなければならない︒
厚生労働大臣は︑既存添加物名簿にその名称が記載され厚生労働大臣は︑第一項の規定による消除を行った既存添加物名

︑遅滞なく︑広く国民の意見を求めるものとする︒

厚生労働大臣は︑前項ただし書の場合においては︑事後において求めるいとまがないときは︑この限りでない︒

を防止するため緊急を要する場合で︑あらかじめ広く国民の意見を

国民の意見を求めるものとする︒ただし︑食品衛生上の危害の発生とするときは︑その趣旨︑内容その他の必要な事項を公表し︑広く記載されている添加物の名称を当該既存添加物名簿から消除しよう

厚生労働大臣は︑前項の規定により既存添加物名簿にその名称が既存添加物名簿から消除することができる︒

きは︑薬事・食品衛生審議会の意見を聴いて︑当該添加物の名称をている添加物について︑人の健康を損なうおそれがあると認めると第二 条の二２

３
４

厚生労働大臣は︑既存添加物名簿にその名称が記載され簿を遅滞なく公示しなければならない︒
第二 条の三ている添加物について︑その販売︑製造︑輸入︑加工︑使用︑貯蔵及び陳列の状況からみて︑当該添加物並びにこれを含む製剤及び食品が現に販売の用に供されていないと認めるときは︑当該添加物の名称を記載した表︵以下﹁消除予定添加物名簿﹂という︒︶を作成
する ことが でき る ︒‑ 93 ‑

厚生労働大臣は︑前項の規定により消除予定添加物名簿を作成し厚生労働大臣は︑第二項の公示の日から一年以内に︑同項の規定

もに︑その旨をその申出をした者に通知しなければならない︒

定添加物名簿に追加し︑又は消除予定添加物名簿から消除するとと理由があると認めるときは︑その申出に係る添加物の名称を消除予

厚生労働大臣は︑前項の申出があった場合において︑その申出に臣に 申し出 るこ と が で き る ︒

ろにより︑その公示の日から六月以内に限り︑その旨を厚生労働大︑訂正する必要があると認めるときは︑厚生労働省令で定めるとこ

何人も︑前項の規定により公示された消除予定添加物名簿に関したときは︑これを公示しなければならない︒

２
３

４

５

により公示した消除予定添加物名簿︵前項の規定による追加又は消除を行った場合にあっては︑その追加又は消除を行った消除予定添
加物名簿︶に記載されている添加物の名称を既存添加物名簿から消除するとともに︑遅滞なく︑その旨を公示しなければならない︒に記載されている添加物並びにこれを含む製剤及び食品については

既存添加物名簿に記載されている添加物並びにこれを含む製 第三条 前条第四項の規定により厚生大臣が公示した既存添加物名簿剤及び食品については︑新食品衛生法第六条の規定は︑適用しない

︑新食品衛生法第六条の規定は︑適用しない︒

第三 条︒‑ 94 ‑

則

改

正

後
附

則

改

○食品衛生法及び栄養改善法の一部を改正する法律︵平成七年法律第百一号︶︵第十条関係︶

附

正︵傍線の部分は改正部分︶

前剤及び食品については︑新食品衛生法第十条の規定は︑適用しない︒

剤及び食品については︑新食品衛生法第六条の規定は︑適用しない

既存添加物名簿に記載されている添加物並びにこれを含む製 第三条 既存添加物名簿に記載されている添加物並びにこれを含む製︒︵営業の許可に関する経過措置︶

第三条︵営業の許可に関する経過措置︶

生法第二十一条第一項の許可︵同条第三項の規定により有効期間が附則第一条第二号に掲げる改正規定の施行の際現に旧食品衛生法第二十一条第一項の許可︵同条第三項の規定により有効期間が付けられたものに限る︒︶を受けている者に対する当該許可に係る附則第一条第二号に掲げる改正規定の施行の際現に旧食品衛 第五条

付けられたものに限る︒︶を受けている者に対する当該許可に係る新食品衛生法第二十三条の規定の適用については︑当該有効期間が第五 条

新食品衛生法第五十五条の規定の適用については︑当該有効期間が第一号若しくは第三号に該当するに至つた場合又は同条第三項﹂と経過するまでの間は︑同条中﹁に違反した場合︑第二十一条第二項

第一号若しくは第三号に該当するに至つた場合又は同条第三項﹂とあるのは︑﹁又は第二十一条第三項﹂とする︒

経過するまでの間は︑同条中﹁に違反した場合︑第五十二条第二項
あるのは︑﹁又は第五十二条第三項﹂とする︒‑ 95 ‑

正

後○地方自治法︵昭和二十二年法律第六十七号︶︵附則第十五条関係︶

改

改

正

前

︵傍線の部分は改正部分︶

第一号法定受託事務︵第二条関係︶
事務

別表第一
法律

第一号法定受託事務︵第二条関係︶
事務

別表 第一
法律

︵略︶

及び第三項において準用する場合を含第十四条第一項︵第二十九条第一項︵略︶
法律第二百三十三号︶

食品衛生法︵昭和二十二年 一︵ 略︶及び第三項において準用する場合を含第十四条第一項︵第二十九条第一項︵略 ︶食品 衛生法 ︵昭 和 二 十 二 年 一法律第二百三十三号︶

業その他販売の営業であつて︑政令で︵第二十条に規定する営業︵飲食店営

定めるものに限る︒︶の許可に付随す

業その他販売の営業であつて︑政令で︵第二十条に規定する営業︵飲食店営

む︒︶︑第十五条第一項︵第二十九条

定めるものに限る︒︶の許可に付随する監視又は指導に係る部分を除くもの

む︒︶︑第十五条第一項︵第二十九条

る監視指導に係る部分を除くものとしとし︑第二十九条第一項及び第三項に第一項において準用する場合を含む︒

︑第二十九条第一項及び第三項においおいて準用する場合を含む︒以下同じ

第一項において準用する場合を含む︒て準用する場合を含む︒以下同じ︒︶

︒︶︑第二十二条︵第二十九条第一項︶︑第十七条第一項︵第二十九条第一︑第二十二条︵第二十九条第一項及び及び第三項において準用する場合を含︶︑第十七条第一項︵第二十九条第一第三項において準用する場合を含む︒

む︒以下同じ︒︶︑第二十七条︵第二項及び第三項において準用する場合を以下同じ︒︶︑第二十七条︵第二十九十九条第一項において準用する場合を項及び第三項において準用する場合を条第一項において準用する場合を含む含む︒︶及び第二十八条第一項︵第二含む︒以下同じ︒︶︑第十九条第二項︒以下同じ︒︶及び第二十八条第一項

十九条第一項において準用する場合を含む︒以下同じ︒︶︑第十九条第二項︵第二十九条第一項において準用する‑ 96 ‑

︵略 ︶二り都道府県が処理することとされてい場合を含む︒以下同じ︒︶の規定によ府県が処理することとされている事務含む︒以下同じ︒︶の規定により都道る事 務第二十二条︑第二十七条第一項及び第第十七条第一項︑第十九条第二項︑第二十二条︑第二十七条及び第二十八二項︵第二十九条第一項において準用

二条第一項の規定により保健所を設置すする場合を含む︒︶並びに第二十八条

第十七条第一項︑第十九条第二項︑る市又は特別区が処理することとされ第一項の規定により保健所を設置するいる事務

市又は特別区が処理することとされててい る事 務︵ 略︶
処理することとされている事務︵略︶

律第百十四号︶︵略︶

処理することとされている事務︵略︶︵略︶
︑畜場法︵昭和二十八年法 第十三条第一項の規定により都道府県がと律第百十四号︶︵ 略︶

と畜場法︵昭和二十八年法 第十七条第一項の規定により都道府県が︵略 ︶‑ 97 ‑

正

後○地方自治法︵昭和二十二年法律第六十七号︶︵附則第十六条関係︶

改

改

正

前

︵傍線の部分は改正部分︶

第一号法定受託事務︵第二条関係︶
事務

別表第一
法律

第一号法定受託事務︵第二条関係︶
事務

別表 第一
法律

︵略︶

及び第三項において準用する場合を含第十四条第一項︵第二十九条第一項︵略︶
法律第二百三十三号︶

食品衛生法︵昭和二十二年 一︵ 略︶項及び第三項において準用する場合を第二十五条第一項︵第六十二条第一︵略 ︶食品 衛生法 ︵昭 和 二 十 二 年 一
法律 第二百 三十 三 号 ︶飲食店営業その他販売の営業であつて第二項︵第五十一条に規定する営業︵定めるものに限る︒︶の許可に付随す

業その他販売の営業であつて︑政令で︵第二十条に規定する営業︵飲食店営

む︒︶︑第十五条第一項︵第二十九条

︑政令で定めるものに限る︒︶の許可

る監視指導に係る部分を除くものとし含む︒︶︑第二十六条第一項︵第六十に付随する監視指導に係る部分を除く

︑第二十九条第一項及び第三項におい第一項において準用する場合を含む︒

ものとし︑第六十二条第一項及び第三て準用する場合を含む︒以下同じ︒︶

二条第一項において準用する場合を含項において準用する場合を含む︒以下

︑第二十二条︵第二十九条第一項及び︶︑第十七条第一項︵第二十九条第一

同じ︒︶︑第五十四条︵第六十二条第第三項において準用する場合を含む︒

む︒︶︑第二十八条第一項︵第六十二一項及び第三項において準用する場合

以下同じ︒︶︑第二十七条︵第二十九項及び第三項において準用する場合をを含む︒以下同じ︒︶︑第五十八条︵

条第一項において準用する場合を含む

条第一項及び第三項において準用する

第六十二条第一項において準用する場︒以下同じ︒︶及び第二十八条第一項含む︒以下同じ︒︶︑第十九条第二項

合を含む︒以下同じ︒︶及び第五十九︵第二十九条第一項において準用する場合を含む︒以下同じ︒︶︑第三十条条第一項︵第六十二条第一項において‑ 98 ‑

︵略 ︶二されている事務規定により都道府県が処理することと準用する場合を含む︒以下同じ︒︶のる事務

り都道府県が処理することとされてい場合を含む︒以下同じ︒︶の規定によ第二十二条︑第二十七条及び第二十八第十七条第一項︑第十九条第二項︑︑第五十四条︑第五十八条及び第五十条第一項の規定により保健所を設置す

二九条第一項の規定により保健所を設置る市又は特別区が処理することとされ第二十八条第一項︑第三十条第二項する市又は特別区が処理することとさ

︵略︶

ている事務
︵略︶

れている事務︵ 略︶‑ 99 ‑

正

後

改

正

○風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律︵昭和二十三年法律第百二十二号︶︵附則第十七条関係︶

改第二条 ︵略︶︵用語の意義︶︵ 略︶︵用 語の意 義︶
第二 条
２〜

︵略︶

︵ 略︶

︵傍線の部分は改正部分︶

前

営業を営む者から委託を受けて当該営業の営業所において客に接する業務の一部を行うこと︵当該業務の一部に従事する者が委託を受営業を営む者から委託を受けて当該営業の営業所において客に接す

２〜

る業務の一部を行うこと︵当該業務の一部に従事する者が委託を受けた者及び当該営業を営む者の指揮命令を受ける場合を含む︒︶をこの法律において﹁接客業務受託営業﹂とは︑専ら︑次に掲げるけた者及び当該営業を営む者の指揮命令を受ける場合を含む︒︶を飲食店営業︵設備を設けて客に飲食をさせる営業で食品衛生法︵昭和二十二年法律第二百三十三号︶第二十一条第一項の許可をのみ営むもの以外のもの

店営業﹂という︒︶で︑日出時から午後十時までの時間において認められる食事を提供して営むものを除く︒以下﹁酒類提供飲食

他客に酒類を提供して営む営業︵営業の常態として︑通常主食と業に該当するものを除く︒以下同じ︒︶のうち︑バー︑酒場その受けて営むものをいい︑接待飲食等営業又は店舗型性風俗特殊営

三一・二 ︵略︶内容とする営業をいう︒︵ 略︶

飲食店営業︵設備を設けて客に飲食をさせる営業で食品衛生法︵昭和二十二年法律第二百三十三号︶第五十二条第一項の許可を店営業﹂という︒︶で︑日出時から午後十時までの時間において認められる食事を提供して営むものを除く︒以下﹁酒類提供飲食

他客に酒類を提供して営む営業︵営業の常態として︑通常主食と業に該当するものを除く︒以下同じ︒︶のうち︑バー︑酒場その受けて営むものをいい︑接待飲食等営業又は店舗型性風俗特殊営

三一・二

内容とする営業をいう︒

この法律において﹁接客業務受託営業﹂とは︑専ら︑次に掲げる

1011

のみ営むもの以外のもの‑ 100 ‑

10

11

正

後

○死体解剖保存法︵昭和二十四年法律第二百四号︶︵附則第十八条関係︶

改

改

正

︵傍線の部分は改正部分︶

前

死体の解剖をしようとする者は︑あらかじめ︑解剖をしよう 第二条 死体の解剖をしようとする者は︑あらかじめ︑解剖をしようとする地の保健所長の許可を受けなければならない︒但し︑左の各第二 条とする地の保健所長の許可を受けなければならない︒ただし︑次の六

食品衛生法︵昭和二十二年法律第二百三十三号︶第二十八条第︵略︶一項又は第二項の規定により解剖する場合

五

一〜四 ︵略︶号の一に該当する場合は︑この限りでない︒︵ 略︶

各号のいずれかに該当する場合は︑この限りでない︒
一〜 四
食品衛生法︵昭和二十二年法律第二百三十三号︶第五十九条第︵略︶一項又は第二項の規定により解剖する場合

五
六

︵略︶

︵略︶

２・３

２・ ３

ればならない︒但し︑左の各号の一に該当する場合においては︑こ死体の解剖をしようとする者は︑その遺族の承諾を受けなけ 第七条 死体の解剖をしようとする者は︑その遺族の承諾を受けなければならない︒ただし︑次の各号のいずれかに該当する場合においの限りでない︒

第七 条ては ︑この 限り で な い ︒

食品衛生法第二十八条第二項の規定により解剖する場合

︵略︶
四

︵略︶

一〜三

食品衛生法第五十九条第二項の規定により解剖する場合

五

︵ 略︶

四
︵略︶

一〜 三
五

‑ 101 ‑

正後

○地方税法︵昭和二十五年法律第二百二十六号︶︵附則第十九条関係︶

改︵事 業所税 の非 課 税 の 範 囲 ︶
︵略 ︶

改

︵略︶

︵事業所税の非課税の範囲︶
第七百一条の三十四

正︵傍線の部分は改正部分︶

前︵略︶第七百一条の三十四
︵略︶

２

２

与総額に対しては事業に係る事業所税を︑事業所用家屋で当該施設

指定都市等は︑次に掲げる施設に係る事業所床面積及び従業者給

与総額に対しては事業に係る事業所税を︑事業所用家屋で当該施設に係るものの新築又は増築で当該施設に係る事業を行う者が建築主

指定都市等は︑次に掲げる施設に係る事業所床面積及び従業者給 ３に係るものの新築又は増築で当該施設に係る事業を行う者が建築主であるものに係る新増設事業所床面積に対しては新増設に係る事業

３であるものに係る新増設事業所床面積に対しては新増設に係る事業所税を課することができない︒︵略︶

一〜四 ︵略︶︑畜場法︵昭和二十八年法律第百十四号︶第二条第二項に規定
と
五

すると畜場
六〜二十八

則

︵略︶

第十五条

︵略︶

四年四月一日から平成十六年三月三十一日までの間に新たに取得し‑ 102 ‑

所税を課することができない︒︵ 略︶

と畜場法︵昭和二十八年法律第百十四号︶第三条第二項に規定

一〜 四
五
すると畜場
︵略︶

４〜

︵ 略︶

附

六〜 二十八
４〜
則

附

︵略︶

︵固定資産税等の課税標準の特例︶
第十 五条
︵ 略︶

四年四月一日から平成十六年三月三十一日までの間に新たに取得した牛の処理を衛生的に行うための設備で政令で定めるものに対して

２〜

２〜
︵略︶
︑畜場法第二条第三項に規定する一般と︑畜場の設置者が︑平成十とた牛の処理を衛生的に行うための設備で政令で定めるものに対して

と畜場法第三条第三項に規定する一般と畜場の設置者が︑平成十︵固定資産税等の課税標準の特例︶

11
43

42

11
42

43

わらず︑当該設備に対して新たに固定資産税が課されることとなつ

課する固定資産税の課税標準は︑第三百四十九条の二の規定にかかた年度から三年度分の固定資産税に限り︑当該設備に係る固定資産

わらず︑当該設備に対して新たに固定資産税が課されることとなつ

課する固定資産税の課税標準は︑第三百四十九条の二の規定にかか︵略︶‑ 103 ‑

た年度から三年度分の固定資産税に限り︑当該設備に係る固定資産〜
44

税の課税標準となるべき価格の二分の一の額とする︒

︵略 ︶

48

税の課税標準となるべき価格の二分の一の額とする︒
〜
44

48

正

後

○土地収用法︵昭和二十六年法律第二百十九号︶︵附則第二十条関係︶

改︵土地を収用し︑又は使用することができる事業︶

改

正︵傍線の部分は改正部分︶

前

土地を収用し︑又は使用することができる公共の利益となる︵土地を収用し︑又は使用することができる事業︶

土地を収用し︑又は使用することができる公共の利益となる 第三条

事業は︑次の各号のいずれかに該当するものに関する事業でなけれ第三 条
事業は︑次の各号のいずれかに該当するものに関する事業でなければならない︒︵略︶

二十六

一〜二五 ︵略︶︑畜場法︵昭和二十八年法律第百十四号︶によると畜場又とばならない︒
一〜 二五
と畜場法︵昭和二十八年法律第百十四号︶によると畜場又は化製場等に関する法律︵昭和二十三年法律第百四十号︶による

二十 六

は化製場等に関する法律︵昭和二十三年法律第百四十号︶による︵略︶

化製場若しくは死亡獣畜取扱場
二十七〜三十五

化製場若しくは死亡獣畜取扱場
二十 七〜三 十五 ︵ 略 ︶‑ 104 ‑

正後

○酒税法︵昭和二十八年法律第六号︶︵附則第二十一条関係︶

改改︵収去酒類等の非課税︶

正︵傍線の部分は改正部分︶

前

次に掲げる酒類がその製造場から移出され︑又は保税地

食品衛生法︵昭和二十二年法律第二百三十三号︶第十七条第一
二・三 ︵略︶項 ︵臨検検査等︶の規定により収去される酒類

一域から引き取られる場合には︑当該酒類には︑酒税を課さない︒

次に掲げる酒類がその製造場から移出され︑又は保税地 第六条の四︵収 去酒類 等の 非 課 税 ︶第六 条の四
食品衛生法︵昭和二十二年法律第二百三十三号︶第二十八条第域から引き取られる場合には︑当該酒類には︑酒税を課さない︒
一︵ 略︶

一項︵臨検検査等︶の規定により収去される酒類
二・ 三‑ 105 ‑

正

後正

︵傍線の部分は改正部分︶

前

この法律は︑次の各号に掲げる営業につき適用する︒

食品衛生法︵昭和二十二年法律第二百三十三号︶の規定により第二条︵適用営業及び営業者の定義︶

改○生活衛生関係営業の運営の適正化及び振興に関する法律︵昭和三十二年法律第百六十四号︶︵附則第二十二条関係︶

改︵適 用営業 及び 営 業 者 の 定 義 ︶
この法律は︑次に掲げる営業につき適用する︒
一

許可を受けて営む同法第二十条に規定する営業のうち︑飲食店営

食品衛生法︵昭和二十二年法律第二百三十三号︶の規定により

第二 条
一
許可を受けて営む同法第五十一条に規定する営業のうち︑飲食店

︵略︶

︵略︶

業︑喫茶店営業︑食肉販売業及び氷雪販売業
２

二〜七

営業︑喫茶店営業︑食肉販売業及び氷雪販売業
︵略︶

︵略︶

二〜 七
２

‑ 106 ‑

改

正後

○製菓衛生師法︵昭和四十一年法律第百十五号︶︵附則第二十三条関係︶

︵定 義︶

︵定義︶

改

正

︵傍線の部分は改正部分︶

前を受け︑製菓衛生師の名称を用いて菓子製造業︵食品衛生法︵昭和二十二年法律第二百三十三号︶第二十条に規定する営業のうち菓子を受け︑製菓衛生師の名称を用いて菓子製造業︵食品衛生法︵昭和

この法律において﹁製菓衛生師﹂とは︑都道府県知事の免許 第二条 この法律において﹁製菓衛生師﹂とは︑都道府県知事の免許二十二年法律第二百三十三号︶第五十一条に規定する営業のうち菓製造業をいう︒以下同じ︒︶に従事する者をいう︒

第二 条

子製造業をいう︒以下同じ︒︶に従事する者をいう︒‑ 107 ‑

後

○消費生活用製品安全法︵昭和四十八年法律第三十一号︶︵附則第二十四条関係︶

正

改

正

︵傍線の部分は改正部分︶

前

︵略︶

改

一

食品衛生法︵昭和二十二年法律第二百三十三号︶第二条第一項

別表
︵略︶
二

別表
一
食品衛生法︵昭和二十二年法律第二百三十三号︶第四条第一項に規定する食品及び同条第二項に規定する添加物並びに同法第二二に規定する食品及び同条第二項に規定する添加物並びに同法第六三〜九 ︵略︶

十九条第二項に規定する洗浄剤︵ 略︶

十二 条第二 項 に 規 定 す る 洗 浄 剤
三〜 九‑ 108 ‑

改

正

後

改

正

︵傍線の部分は改正部分︶

前

食品衛生法︵昭和二十二年法律第二百三十三号︶第二条第一項に規定する食品︑同条第二項に規定する添加物︑同条第四項に規一に規定する食品︑同条第二項に規定する添加物︑同条第四項に規定する器具及び同条第五項に規定する容器包装並びに同法第二十

食品衛生法︵昭和二十二年法律第二百三十三号︶第四条第一項

別表○有害物質を含有する家庭用品の規制に関する法律︵昭和四十八年法律第百十二号︶︵附則第二十五条関係︶

別表一
定する器具及び同条第五項に規定する容器包装並びに同法第六十二・三 ︵略︶

九条第一項に規定するおもちや及び同条第二項に規定する洗浄剤︵ 略︶

二条第一項に規定するおもちや及び同条第二項に規定する洗浄剤
二・ 三‑ 109 ‑

正後

︵他の法令との関係︶

改○化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律︵昭和四十八年法律第百十七号︶︵附則第二十六条関係︶

改︵他 の法令 との 関 係 ︶正︵傍線の部分は改正部分︶

前

げる物については第二十六条第一項及び第二十八条第一項の規定を二条の規定を︑第二種特定化学物質が使用されている次の各号に掲れている次の各号に掲げる物については第十三条第一項及び第二十︑第二十九条及び第三十条の規定を︑第一種特定化学物質が使用さ

第一項︑第二十六条第一項︑第二十七条第一項︑第二十八条第一項

条︑第十五条第一項︑第二十二条︑第二十三条第一項︑第二十四条

五条の二第一項︑第六条第一項︑第七条︑第十一条第一項︑第十四︑次の各号に掲げる物の原材料としての化学物質の使用については

げる物については第二十六条第一項及び第二十八条第一項の規定を二条の規定を︑第二種特定化学物質が使用されている次の各号に掲れている次の各号に掲げる物については第十三条第一項及び第二十︑第二十九条及び第三十条の規定を︑第一種特定化学物質が使用さ

第一項︑第二十六条第一項︑第二十七条第一項︑第二十八条第一項

条︑第十五条第一項︑第二十二条︑第二十三条第一項︑第二十四条

五条の二第一項︑第六条第一項︑第七条︑第十一条第一項︑第十四次の各号に掲げる物である化学物質については第三条︑第︑次の各号に掲げる物の原材料としての化学物質の使用については第十四条︑第十五条第一項︑第二十七条第一項︑第二十八条第一項

次の各号に掲げる物である化学物質については第三条︑第 第四十条

第十四条︑第十五条第一項︑第二十七条第一項︑第二十八条第一項︑第二十九条及び第三十条の規定を適用せず︑当該各号に掲げる法

第四 十条︑第二十九条及び第三十条の規定を適用せず︑当該各号に掲げる法

食品衛生法︵昭和二十二年法律第二百三十三号︶第二条第一項

律の定めるところによる︒
一律の定めるところによる︒
食品衛生法︵昭和二十二年法律第二百三十三号︶第四条第一項に規定する食品︑同条第二項に規定する添加物︑同条第五項に規一に規定する食品︑同条第二項に規定する添加物︑同条第五項に規定する容器包装︑同法第二十九条第一項に規定するおもちや及び︵略︶

定する容器包装︑同法第六十二条第一項に規定するおもちや及び

二〜五同条第二項に規定する洗浄剤︵略︶

同条 第二項 に 規 定 す る 洗 浄 剤
二〜 五‑ 110 ‑

改

︵傍線の部分は改正部分︶

前

一〜二十一

正

一〜二十一

二十二 卸売市場法︵昭和四十六年法律第三十五号︶第二条第四項

後二十二 卸売市場法︵昭和四十六年法律第三十五号︶第二条第四項︵定義︶に規定する地方卸売市場︑家畜取引法︵昭和三十一年法正○地価税法︵平成三年法律第六十九号︶︵附則第二十七条関係︶

改︵定義︶に規定する地方卸売市場︑家畜取引法︵昭和三十一年法︑律第百二十三号︶第二条第三項︵定義︶に規定する家畜市場︑と別表第一︵第六条関係︶

律第百二十三号︶第二条第三項︵定義︶に規定する家畜市場︑と畜場法︵昭和二十八年法律第百十四号︶第二条第二項︵定義︶に

別表 第一︵ 第六条 関 係 ︶畜場法︵昭和二十八年法律第百十四号︶第三条第二項︵定義︶に規定すると畜場又は食鳥処理の事業の規制及び食鳥検査に関する︵略︶規定すると畜場又は食鳥処理の事業の規制及び食鳥検査に関する法律︵平成二年法律第七十号︶第二条第六号︵定義︶に規定する︵略︶法律︵平成二年法律第七十号︶第二条第六号︵定義︶に規定する︵略︶

食鳥処理場の用に供されている土地等
二十三〜二十五

食鳥処理場の用に供されている土地等
二十 三〜二 十五 ︵ 略 ︶‑ 111 ‑

正

後正

︵と畜場の災害復旧に関する補助︶改

前︵傍線の部分は改正部分︶○阪神・淡路大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律︵平成七年法律第十六号︶︵附則第二十八条関係︶

改︵と畜場の災害復旧に関する補助︶
淡路大震災により著しい被害を受けたその設置すると畜場︵と畜場

法︵昭和二十八年法律第百十四号︶第二条第二項に規定すると畜場

︑畜場
淡路大震災により著しい被害を受けたその設置すると畜場︵と国は︑特定被災地方公共団体である市町村に対し︑阪神・法︵昭和二十八年法律第百十四号︶第三条第二項に規定すると畜場をいう︒︶の災害復旧に要する費用について︑予算の範囲内におい国は︑特定被災地方公共団体である市町村に対し︑阪神・ 第二十条をいう︒︶の災害復旧に要する費用について︑予算の範囲内において︑その三分の二を補助する︒

第二 十条て︑その三分の二を補助する︒‑ 112 ‑

正

後

改

正

︵傍線の部分は改正部分︶

前︵と畜場における牛海綿状脳症に係る検査等︶○牛海綿状脳症対策特別措置法︵平成十四年法律第七十号︶︵附則第二十九条関係︶

改︵と畜場における牛海綿状脳症に係る検査等︶

肉︑内臓︑血液︑骨及び皮は︑別に法律又はこれに基づく命令で定と畜場内で解体された厚生労働省令で定める月齢以上の牛の肉︑内臓︑血液︑骨及び皮は︑別に法律又はこれに基づく命令で定めるところにより︑都道府県知事又は保健所を設置する市の長の行と畜場内で解体された厚生労働省令で定める月齢以上の牛の 第七条

めるところにより︑都道府県知事又は保健所を設置する市の長の行う牛海綿状脳症に係る検査を経た後でなければ︑と畜場外に持ち出

第七 条

う牛海綿状脳症に係る検査を経た後でなければ︑と畜場外に持ち出してはならない︒
２・３ ︵略︶︑畜場法︵昭和二十八年法律第百十四号
してはならない︒ただし︑と︵ 略︶︶第十条第三項ただし書に該当するときは︑この限りでない︒
２・ ３‑ 113 ‑

正

後

改

正

︵傍線の部分は改正部分︶

前︵と畜場における牛海綿状脳症に係る検査等︶○牛海綿状脳症対策特別措置法︵平成十四年法律第七十号︶︵附則第三十条関係︶

改︵と畜場における牛海綿状脳症に係る検査等︶
肉︑内臓︑血液︑骨及び皮は︑別に法律又はこれに基づく命令で定めるところにより︑都道府県知事又は保健所を設置する市の長の行

肉︑内臓︑血液︑骨及び皮は︑別に法律又はこれに基づく命令で定と畜場内で解体された厚生労働省令で定める月齢以上の牛のめるところにより︑都道府県知事又は保健所を設置する市の長の行う牛海綿状脳症に係る検査を経た後でなければ︑と畜場外に持ち出

と畜場内で解体された厚生労働省令で定める月齢以上の牛の 第七条

う牛海綿状脳症に係る検査を経た後でなければ︑と畜場外に持ち出︑畜場法︵昭和二十八年法律第百十四号
してはならない︒ただし︑と第七 条してはならない︒ただし︑と畜場法︵昭和二十八年法律第百十四号

２・３ ︵略︶︶第十条第三項ただし書に該当するときは︑この限りでない︒︵ 略︶︶第十四条第三項ただし書に該当するときは︑この限りでない︒
２・ ３‑ 114 ‑

正後

○健康増進法︵平成十四年法律第百三号︶︵附則第三十一条関係︶

改︵特別用途食品の検査及び収去︶
︵略 ︶

︵略︶

改
︵特別用途食品の検査及び収去︶
第二十七条

正

︵傍線の部分は改正部分︶

前︵略︶

第二 十七条︵略︶第一項に規定する当該職員の権限は︑食品衛生法︵昭和二十二年

２２
第一項に規定する当該職員の権限は︑食品衛生法︵昭和二十二年 ３

法律第二百三十三号︶第十九条第一項に規定する食品衛生監視員が３
法律第二百三十三号︶第三十条第一項に規定する食品衛生監視員が４・５ ︵略︶行うものとする︒︵ 略︶

行う ものと する ︒
４・ ５

‑ 115 ‑

正

後

○食品安全基本法︵平成十五年法律第四十八号︶︵附則第三十二条関係︶

改︵委 員会の 意見 の 聴 取 ︶改︵委員会の意見の聴取︶

正︵傍線の部分は改正部分︶

前

かなければならない︒ただし︑委員会が第十一条第一項第一号に該関係各大臣は︑次に掲げる場合には︑委員会の意見を聴かなければならない︒ただし︑委員会が第十一条第一項第一号に該当すると認める場合又は関係各大臣が同項第三号に該当すると認め関係各大臣は︑次に掲げる場合には︑委員会の意見を聴 第二十四条

当すると認める場合又は関係各大臣が同項第三号に該当すると認める場合は︑この限りでない︒

第二 十四条る場合は︑この限りでない︒とするとき︑同法第六条に規定する人の健康を損なうおそれのな

同法第五条第一項の厚生労働省令を制定し︑若しくは改廃しよう

規定による禁止の全部若しくは一部の解除をしようとするとき︑での規定による販売の禁止をしようとし︑若しくは同条第四項の場合を定めようとするとき︑同法第四条の二第一項から第三項まいて準用する場合を含む︒︶に規定する人の健康を害う虞がない︒︶若しくは同法第十条第一項︵同法第二十九条第三項において七条第一項︵同法第二十九条第二項において準用する場合を含むの健康を損なうおそれのない場合を定めようとするとき︑同法第定し︑若しくは改廃しようとするとき︑同法第六条に規定する人禁止をしようとするとき︑同法第五条第一項の厚生労働省令を制場合を定めようとするとき︑同法第四条の二の規定による販売のいて準用する場合を含む︒︶に規定する人の健康を害う虞がない

食品衛生法第四条第二号ただし書︵同法第二十九条第二項におい場合を定めようとするとき︑同法第七条第一項︵同法第二十九

準用する場合を含む︒︶の規定により基準若しくは規格を定めよ

一条第二項において準用する場合を含む︒︶若しくは同法第十条第うとするとき︑又は同法第十九条の十八第一項の規定により基準

食品衛生法第四条第二号ただし書︵同法第二十九条第二項にお一項︵同法第二十九条第三項において準用する場合を含む︒︶のを定めようとするとき︒

一

規定により基準若しくは規格を定めようとするとき︑又は同法第︵略︶十九条の十八第一項の規定により基準を定めようとするとき︒
二〜 五

二〜五 ︵略︶︑畜場法︵昭和二十八年法律第百十四号︶第九条第一項第三号との厚生労働省令を制定し︑若しくは改廃しようとするとき︑又は六号の厚生労働省令を制定し︑若しくは改廃しようとするとき︑又同法第十条第五項の政令の制定若しくは改廃の立案をしようとす

と畜場法︵昭和二十八年法律第百十四号︶第十三条第一項第三は同法第十四条第六項の政令の制定若しくは改廃の立案をしよう

るとき︒

六

とす るとき ︒‑ 116 ‑

食品衛生法及び栄養改善法の一部を改正する法律︵平成七年

七〜 十 ︵ 略︶十一
法律第百一号︶附則第二条の二第一項の規定により添加物の名称︵略︶を消 除しよ う と す る と き ︒︵ 略︶

十二 〜十四
２・ ３

七〜十

︵略︶

︵略︶

十一〜十三
２・３ ︵略︶‑ 117 ‑

正

後

○食品安全基本法︵平成十五年法律第四十八号︶︵附則第三十三条関係︶

改︵食 品関連 事業 者 の 責 務 ︶改︵食品関連事業者の責務︶

正︵傍線の部分は改正部分︶

前

以下﹁食品関連事業者﹂という︒︶は︑基本理念にのっとり︑そのをいう︒︶の生産︑輸入又は販売その他の事業活動を行う事業者︵

器具をいう︒︶若しくは容器包装︵同条第五項に規定する容器包装

二項に規定する添加物をいう︒︶又は器具︵同条第四項に規定する添加物︵食品衛生法︵昭和二十二年法律第二百三十三号︶第四条第

その原料又は材料として使用される農林水産物を含む︒︶若しくはの安全性に影響を及ぼすおそれがある農林漁業の生産資材︑食品︵事業活動を行うに当たって︑自らが食品の安全性の確保について第

以下﹁食品関連事業者﹂という︒︶は︑基本理念にのっとり︑そのをいう︒︶の生産︑輸入又は販売その他の事業活動を行う事業者︵

器具をいう︒︶若しくは容器包装︵同条第五項に規定する容器包装

二項に規定する添加物をいう︒︶又は器具︵同条第四項に規定する添加物︵食品衛生法︵昭和二十二年法律第二百三十三号︶第二条第

その原料又は材料として使用される農林水産物を含む︒︶若しくはの安全性に影響を及ぼすおそれがある農林漁業の生産資材︑食品︵

肥料︑農薬︑飼料︑飼料添加物︑動物用の医薬品その他食品事業活動を行うに当たって︑自らが食品の安全性の確保について第一義的責任を有していることを認識して︑食品の安全性を確保する

肥料︑農薬︑飼料︑飼料添加物︑動物用の医薬品その他食品 第八条

一義的責任を有していることを認識して︑食品の安全性を確保するために必要な措置を食品供給行程の各段階において適切に講ずる責第八 条

ために必要な措置を食品供給行程の各段階において適切に講ずる責︵略︶︵委員会の意見の聴取︶

２・３

務を有する︒︵略︶

務を 有する ︒
２・ ３︵委員会の意見の聴取︶

関係各大臣は︑次に掲げる場合には︑委員会の意見を聴かなければならない︒ただし︑委員会が第十一条第一項第一号に該関係各大臣は︑次に掲げる場合には︑委員会の意見を聴 第二十四条

かなければならない︒ただし︑委員会が第十一条第一項第一号に該当すると認める場合又は関係各大臣が同項第三号に該当すると認め

第二十四条

当すると認める場合又は関係各大臣が同項第三号に該当すると認め

食品衛生法第四条第二号ただし書︵同法第二十九条第二項において準用する場合を含む︒︶に規定する人の健康を害う虞がない

一る場合は︑この限りでない︒

食品衛生法第六条第二号ただし書︵同法第六十二条第二項におる場合は︑この限りでない︒
一いて準用する場合を含む︒︶に規定する人の健康を損なうおそれ‑ 118 ‑︒︶の規定により基準若しくは規格を定めようとするとき︑又は八条第一項︵同法第六十二条第三項において準用する場合を含む

十二条第二項において準用する場合を含む︒︶若しくは同法第十ない場合を定めようとするとき︑同法第十一条第一項︵同法第六うとするとき︑同法第十条に規定する人の健康を損なうおそれの︑同法第九条第一項の厚生労働省令を制定し︑若しくは改廃しよの規定による禁止の全部若しくは一部の解除をしようとするときまでの規定による販売の禁止をしようとし︑若しくは同条第四項がない場合を定めようとするとき︑同法第七条第一項から第三項

規定により基準若しくは規格を定めようとするとき︑又は同法第一項︵同法第二十九条第三項において準用する場合を含む︒︶の条第二項において準用する場合を含む︒︶若しくは同法第十条第い場合を定めようとするとき︑同法第七条第一項︵同法第二十九とするとき︑同法第六条に規定する人の健康を損なうおそれのな

同法第五条第一項の厚生労働省令を制定し︑若しくは改廃しよう

規定による禁止の全部若しくは一部の解除をしようとするとき︑での規定による販売の禁止をしようとし︑若しくは同条第四項の場合を定めようとするとき︑同法第四条の二第一項から第三項まと畜場法︵昭和二十八年法律第百十四号︶第十三条第一項第三

二〜五 ︵略︶

十九条の十八第一項の規定により基準を定めようとするとき︒︵ 略︶

同法第五十条第一項の規定により基準を定めようとするとき︒
二〜 五

六

号の厚生労働省令を制定し︑若しくは改廃しようとするとき︑又と畜場法︵昭和二十八年法律第百十四号︶第六条︑第九条︑第十三条第一項第三号若しくは第十四条第六項第二号若しくは第三は同法第十四条第六項の政令の制定若しくは改廃の立案をしよう

六号の厚生労働省令を制定し︑若しくは改廃しようとするとき︑又食鳥処理の事業の規制及び食鳥検査に関する法律︵平成二年法︵略︶とするとき︒

十七〜九は同法第十四条第七項の政令の制定若しくは改廃の立案をしよう︵ 略︶とす るとき ︒
七〜九

食鳥処理の事業の規制及び食鳥検査に関する法律︵平成二年法律第七十号︶第十一条︑第十五条第五項又は第十九条の厚生労働十律第七十号︶第十一条︑第十五条第四項第二号若しくは第三号︑省令を制定し︑又は改廃しようとするとき︒︵略︶
２・３ ︵略︶十一〜十四

同条第六項又は第十九条の厚生労働省令を制定し︑又は改廃しようと すると き ︒
︵略︶

︵ 略︶

十一〜十四
２・ ３

‑ 119 ‑

正

後

○食品安全基本法︵平成十五年法律第四十八号︶︵附則第三十四条関係︶

改︵委 員会の 意見 の 聴 取 ︶改︵委員会の意見の聴取︶

正︵傍線の部分は改正部分︶

前

かなければならない︒ただし︑委員会が第十一条第一項第一号に該関係各大臣は︑次に掲げる場合には︑委員会の意見を聴かなければならない︒ただし︑委員会が第十一条第一項第一号に該当すると認める場合又は関係各大臣が同項第三号に該当すると認め関係各大臣は︑次に掲げる場合には︑委員会の意見を聴 第二十四条

当すると認める場合又は関係各大臣が同項第三号に該当すると認める場合は︑この限りでない︒

第二 十四条る場合は︑この限りでない︒

うとするとき︑同法第十条に規定する人の健康を損なうおそれの︑同法第九条第一項の厚生労働省令を制定し︑若しくは改廃しよの規定による禁止の全部若しくは一部の解除をしようとするときまでの規定による販売の禁止をしようとし︑若しくは同条第四項がない場合を定めようとするとき︑同法第七条第一項から第三項

いて準用する場合を含む︒︶に規定する人の健康を損なうおそれない場合を定めようとするとき︑同法第十一条第一項︵同法第六うとするとき︑同法第十条に規定する人の健康を損なうおそれの︑同法第九条第一項の厚生労働省令を制定し︑若しくは改廃しよの規定による禁止の全部若しくは一部の解除をしようとするときまでの規定による販売の禁止をしようとし︑若しくは同条第四項がない場合を定めようとするとき︑同法第七条第一項から第三項

いて準用する場合を含む︒︶に規定する人の健康を損なうおそれ

食品衛生法第六条第二号ただし書︵同法第六十二条第二項におない場合を定めようとするとき︑同法第十一条第一項︵同法第六十二条第二項において準用する場合を含む︒︶若しくは同法第十一

十二条第二項において準用する場合を含む︒︶の規定により基準

八条第一項︵同法第六十二条第三項において準用する場合を含む

食品衛生法第六条第二号ただし書︵同法第六十二条第二項にお若しくは規格を定めようとするとき︑同法第十一条第三項に規定︒︶の規定により基準若しくは規格を定めようとするとき︑又は一する人の健康を損なうおそれのないことが明らかである物質若し︵略︶

同法第五十条第一項の規定により基準を定めようとするとき︒

二〜十四

くは人の健康を損なうおそれのない量を定めようとするとき︑同法第十八条第一項︵同法第六十二条第三項において準用する場合を含む︒︶の規定により基準若しくは規格を定めようとするとき︵略 ︶︑又は同法第五十条第一項の規定により基準を定めようとすると
き︒
二〜 十四

‑ 120 ‑

２・ ３ ︵ 略︶

２・３ ︵略︶‑ 121 ‑

正後○厚生労働省設置法︵平成十一年法律第九十七号︶︵附則第三十五条関係︶

改︵所掌事務︶

一〜三十八

改

︵略︶

をつかさどる︒

正︵傍線の部分は改正部分︶

前厚生労働省は︑前条の任務を達成するため︑次に掲げる事務 第四条 厚生労働省は︑前条の任務を達成するため︑次に掲げる事務︵所 掌事務 ︶第四 条︵略︶をつかさどる︒
一〜 三十八十三号︶第二条第一項︑第二項︑第四項若しくは第五項に規定す三十九 販売の用に供する食品衛生法︵昭和二十二年法律第二百三十三号︶第四条第一項︑第二項︑第四項若しくは第五項に規定す

る食品︑添加物︑器具若しくは容器包装又は同法第二十九条第一

販売の用に供する食品衛生法︵昭和二十二年法律第二百三

る食品︑添加物︑器具若しくは容器包装又は同法第六十二条第一項に規定するおもちゃ︵第十六条第二項において﹁食品等﹂とい三十九項に規定するおもちゃ︵第十六条第二項において﹁食品等﹂とい

︵略︶

︵略︶

う︒︶の取締りに関すること︒
２

四十〜百十一う︒ ︶の取 締 り に 関 す る こ と ︒︵略︶

四十 〜百十 一 ︵ 略 ︶２‑ 122 ‑