びわこ成蹊スポーツ大学
自己点検・評価報告書

令和 3（2021）年度

目

次

Ⅰ．建学の精神・大学の基本理念、使命・目的、大学の個性・特色等・・・・・

P2

Ⅱ．沿革と現況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

P4

Ⅲ．評価機構が定める基準に基づく自己評価・・・・・・・・・・・・・・・・

P7

基準 1 使命・目的・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

P7

基準 2 学生・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

P13

基準 3 教育課程・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

P43

基準 4 教員・職員・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

P74

基準 5 経営・管理と財務・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

P83

基準 6 内部質保証・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

P92

Ⅳ．大学が独自に設定した基準による自己評価・・・・・・・・・・・・・

P96

Ⅴ．特記事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

P100

1

Ⅰ．建学の精神・大学の基本理念、使命・目的、大学の個性・特色等＜建学の精神・大学の基本理念＞
大阪成蹊学園は、「桃李不言下自成蹊」（桃李もの言わざれども下おのずから蹊を成す）を建学の精神としている。これは、中国の漢の時代に司馬遷によって書かれた「史記」に由来しており、その意味は、「桃や李（すもも）は何も言わないが、その美しい花や甘い実を求めて多くの人が集まってくる。それ故、その木の下には自ずと蹊（こみち）ができる」というもので、「徳が高く、尊敬される人物のもとには徳を慕って人々が集まってくる」というたとえである。本学園では、建学の精神を継承しつつ、「忠恕（ちゅうじょ）」の心を持つ「徳があり人に慕われ信頼される人を育てること」を教育の基本目標としている。
「忠恕」の心とは「論語」からの引用で、「常に誠を尽くし、他人の立場に立って考え行動する」という意味であり、建学の精神を実践するにあたっての行
動の指針としている。
このような学園の「建学の精神」を踏まえ、平成 15(2003)年 4 月に「びわこ成蹊スポーツ大学」は開学した。大学の基本理念を「建学の理念」として次のように掲げている。
１．国民の「するスポーツ」
・「みるスポーツ」要求を開発・支援することのできる、豊かな教養と高度な専門性を有する人材の育成をめざす。
２．教育研究および管理運営に対する学外・社会の意見を反映させ、社会に根差し、社会に開かれた大学をめざす。
３．自己点検・評価を適切に実施し、常に大学改革を志向する。
＜使命・目的＞本学は、「建学の理念」第 2 項目に示すとおり、「教育研究および管理運営に対する学
外・社会の意見を反映させ、社会に根差し、社会に開かれた大学をめざす」ことを使命としている。また、学則第１条において、「人間の徳を涵養する成蹊の名を体し、創造的な知性と豊かな人間性を培うとともに、社会との自由かつ、緊密なる交流連携を深めながら、スポーツ科学に関する教育・研究を行い、もってスポーツに関わる実践的な高度職業人の育成と学術文化の進展に寄与することを目的とする」と定めている。
＜本学の個性・特色について＞
本学は、次に示す 3 つの個性・特色を有している。
① 日本で初めて「スポーツ」を名称に取り入れた大学
びわこ成蹊スポーツ大学は、日本で初めて「スポーツ」を名称に取り入れた大学として平成 15(2003)年に開学した。開学当時、「体育」を取り入れた大学名は散見されたが、2

「スポーツ」を冠した大学は本学のみであり、「スポーツ学」を中心的な学問体系に位置づけた点で、特色ある大学である。特に、スポーツを「する」「みる」「ささえる」といった多角的な視点からアプローチすることは、挑戦的な学術的取組みであると捉えている。
② 恵まれた自然環境を積極的に利用した実習重視のカリキュラム
本学は、日本一の広大さを誇る琵琶湖の畔に位置し、背景には比良山系を臨む自然豊かな場所にキャンパスを構えている。目前に広がる湖と緑あふれる山々の間にあって、「アウトドアキャンプ」「マリンスポーツ」「スノースポーツ」および「琵琶湖遠泳」など自然環境を積極的に利用した独自の学修プログラムを展開している。その他、必修科目の「インターンシップ実習」やコース別の「専門実習」など、実習重視のカリキュラ
ムを編成している。
③ 学生・教員と学生間における相互の親密な人間関係の構築
本学の学生と教員との間に存在する隔たりは、物理的にも精神的にも非常に小さい。
例えば、入学直後の「フレッシュマンキャンプ演習」では、自然環境を活用しながら学
生間の心理的距離を縮めることに寄与し、加えて担任として関わる教員と学生との心理的距離も様々な取組みの中でより一層縮まり、これ以降の学修プログラムをスムーズか
つ効果的に運用することに貢献している。また、大学 4 年間の学修の集大成である「卒業研究」では、ゼミナールを通じて指導教員の丁寧な指導を受けることができ、学生間・教員と学生間の親密な人間関係を形成することにも役立っている。

3

Ⅱ．沿革と現況
１．本学の沿革
平成 15(2003)年 4 月

大学スポーツ学部開設（1 学部 2 学科 6 コース）

スポーツ学部（生涯スポーツ学科、競技スポーツ学科）
初代学長 森昭三
平成 19(2007)年 4 月

入学定員を変更（180 人⇒270 人）（1 学部 2 学科 7 コース）
二代目学長

平成 24(2012)年 4 月

就任

飯田稔 就任

大学院スポーツ学研究科 開設
スポーツ学部入学定員を変更（270 人⇒280 人）

平成 26(2014)年 10 月

三代目学長

嘉田由紀子 就任

平成 27(2015)年 4 月

スポーツ学部を改組しスポーツ学科を開設（1 学部 1 学科 7 コース）

平成 28(2016)年 4 月

スポーツ学部入学定員を変更（280 人⇒360 人）

平成 29(2017)年 10 月

四代目学長

入口豊 就任

令和 03(2021)年 10 月

五代目学長

大河正明 就任

2．本学の現況
・大学名
びわこ成蹊スポーツ大学
・所在地
滋賀県大津市北比良 1204 番地
・学部、大学院の構成
スポーツ学部にスポーツ学科を置き、専門性を追究する 6 つのコースを設け、豊かな教養と高度な専門性を有する人材の育成を目指している。
大学院には、スポーツ学研究科を置き、スポーツ学の高度な専門性に基づく実践を身に付けるとともに、豊かな人間性とリーダーシップを持ち、社会の発展に貢献する
高度専門職業人の育成を目指している。（図 1‐1）4

図 1‐1

学部・研究科の構成＜大学＞
スポーツ学部

スポーツ学科学校スポーツ教育コース
スポーツビジネスコース
健康・トレーニング科学コース
コーチングコース
野外・レクリエーションスポーツコース
生涯スポーツコース＜大学院＞
スポーツ学研究科

スポーツ学専攻・学生数、教員数、職員数
表 1‐1 に学生数を示す。また、その学生数及び内訳について、表 1‐2 にスポーツ学部を、表 1‐3 にスポーツ学研究科を示す。
表 1‐1

学生数一覧（単位：人）

令和 4(2022)年 5 月 1 日時点

学部・研究科

収容定員

在籍学生数

入学定員

2022 年度入学者数

スポーツ学部

1,440

1,530

360

383

スポーツ学研究科

20

6

10

3

表 1‐2

表 1‐3

スポーツ学部の在籍学生数一覧（単位：人）

令和 4(2022)年 5 月 1 日時点

年次

男

女

計

１

309

74

383

2

309

68

377

3

297

83

380

4

309

81

390

計

1,224

306

1,530

スポーツ学研究科の在籍学生数一覧（単位：人）令和 4(2022)年 5 月 1 日時点
年次

男

女

計

1

1

2

3

2

3

0

3

計

4

2

6

5

スポーツ学部は教授 19 人、准教授 13 人、講師 12 人の小計 44 人の教員と、助手 7 人の合計 51 人で構成されている（表 1‐4）。スポーツ学研究科教員は、教授 14 人、准教授 7 人、講師 4 人の合計 25 人で構成されている（表 1‐5）。また、職員は専任職員 39
人、嘱託職員 10 人、臨時職員 9 人の合計 58 人で構成されている（表 1‐6）。
表 1‐4

スポーツ学部の教員配置（単位：人）

令和 4(2022)年 5 月 1 日時点

専任教員数

学部

学科

ｽﾎﾟｰﾂ

ｽﾎﾟｰﾂ

表 1‐5

スポーツ学研究科の教員配置（単位：人）

研究科
スポーツ学
表 1‐6

教授

准教授

講師

助教

19

13

12

-

教員数（兼担）
教授

准教授

講師

助教

14

7

4

-

職員数（単位：人）

助手

計

兼任教員数
（非常勤講師）75130

令和 4(2022)年 5 月 1 日時点
助手

計

兼任教員
（非常勤講師）-25-

令和 4(2022)年 5 月 1 日時点

職種

専任職員

嘱託職員

臨時職員

合計

事務系職員

39

10

9

58

6

Ⅲ．評価機構が定める基準に基づく自己評価
基準 1．使命・目的等
1‐1

使命・目的及び教育目的の設定

1‐1‐①

意味・内容の具体性と明確性

1‐1‐②

簡潔な文章化1‐1‐③

個性・特色の明示

1‐1‐④

変化への対応（1）1‐1の自己判定「基準項目 1‐1 を満たしている。
」（2）1‐1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
1‐1‐①

意味・内容の具体性と明確性

学校法人大阪成蹊学園の建学の精神を踏まえ定めている建学の理念において、本学の使命を「教育研究および管理運営に対する学外・社会の意見を反映させ、社会に根差し、社会に開かれた大学をめざす」と示している。
学則第１条において、目的を「人間の徳を涵養する成蹊の名を体し、創造的な知性と豊かな人間性を培うとともに、社会との自由かつ、緊密なる交流連係を深めながら、スポーツ科学に関する教育・研究を行い、もってスポーツに関わる実践的な高度職業人の育成と学術文化の進展に寄与することを目的とする」と示している。加えて、教育目的 を「びわこ成蹊スポーツ大学は、建学の精神である『桃李不言下自成蹊』の理念に基づき、 新しいスポーツ文化の創造のための教育研究に努め、日々のス
ポーツや健康に関するニーズに応えられるよう、スポーツを開発し、支援することのできる豊かな教養と高度な専門性を有する人材を育成します。そして、このように育成された資質や能力を、広く社会に役立てることを目指します。」と定めている。
以上のとおり、本学は使命・目的及び教育目的について、それぞれ建学の理念・学則に明文化しており、具体性と明確性を備えている。
1‐1‐②

簡潔な文章化本学の使命・目的及び教育目的は前項で記載のとおりであり、その趣旨を簡潔に文章化している。
1‐1‐③

個性・特色の明示

本学の個性・特色は①日本で初めて「スポーツ」を名称に取り入れた大学として、「スポーツ学」を中心的な学問体系に位置づけている点、②恵まれた自然環境を積極的に利用した実習重視のカリキュラムを展開している点、③学生・教員と学生間にお7

ける相互の親密な人間関係の構築を教育実践の中で重視している点である。こうした個性・特色を本学の使命・目的及び教育目的に適切に反映している。
これらはスポーツ学を中心的な学問体系に位置づけている大学として、「スポーツ
科学に関する教育・研究」「スポーツに関わる実践的な高度職業人の育成と学術文化の進展」「高度な専門性」を目指すとともに、相互の親密な人間関係の構築を教育の特色とする大学として、「 人間の徳 」「 創造的な知性と豊かな人間性 」「 豊かな教養 」を育むという点で、個性・特色を反映したものとなっている。
また、スポーツ学を中心的な学問体系に位置づけている大学として競技スポーツのみならず、生涯スポーツやスポーツ振興等の観点、大学の立地する地域における恵まれた自然環境の利用の観点から、特に「社会に根差し、社会に開かれた大学」とならなくてはならないと考えている。
1‐1‐④

変化への対応本学のスポーツ学部は平成15年(2003)の開学以降、時代の変化を踏まえ、専門性の高い充実した教育課程の実現をめざし平成27(2015)年4月より、新たにスポーツ学科を設置し1学科制とした。1学科とするにあたり、大学の使命・目的及び教育目的は変更していない。
使命・目的及び教育目的について、具体的かつ明確に設定し簡潔に文章化されており、その上で個性・特色が明示されていることから、使命・目的及び教育目的は確保されており、今後も社会情勢等の変化に対応し、修正を行えるよう学長のリーダーシップの下、副学長、学部長等を中心としたメンバーにおいて使命・目的及び教育目的の適切性について検証していく。
（3）1‐1 の改善・向上方策（将来計画）
今後も本学の使命・目的及び教育目的に沿った大学運営に努めるとともに、広く社会に対して、より分かりやすく伝わりやすい表現のあり方についても検討を進めていくことが必要であり、社会情勢の変化に対応して使命・目的及び教育目的について、適宜見直しを図っていく。

8

1‐2

使命・目的及び教育目的の反映

1‐2‐①

役員、教職員の理解と支持

1‐2‐②

学内外への周知

1‐2‐③

中長期的な計画への反映

1‐2‐④

三つのポリシーへの反映

1‐2‐⑤

教育研究組織の構成との整合性（1）1‐2 の自己判定「基準項目 1‐2 を満たしている。
」（2）1‐2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
1‐2‐①

役員、教職員の理解と支持

本学では、学長、副学長、経営管理本部長が理事として、理事会（8 月を除き毎月定例で開催）に出席しており、経営事項や三つのポリシーの制定・見直しなど、教学の重要事項について審議・決定している。さらに学園本部で開催している経営幹部会議（12月を除き、毎月 1～2 回開催）に学長、副学長、経営管理本部長の理事が出席し、理事会で審議する内容の事前協議や理事会の審議内容以外の重要事項について審議決定しており、理事長、理事間で意思の疎通を行うことで、役員が関与・参画する体制となっている。
また、幹部教職員が出席する経営会議（8 月を除き毎月 1 回定例で開催）では、大学の管理運営、教学運営に関する事項や学園経営に関する事項などについて協議・報告等を行っており、教職員の理解と周知徹底を図っている。
教学改革に関する事項については、教学改革推進会議を毎月開催し、全学的な教学
改革方針や18の教学改革プロジェクトの企画案等を検討・共有し、全教職員が教育目的の策定とその達成のための企画に関与・参画できる体制を整えている。また、事業計画策定時には教職員に対して、教授会等で学長から使命・目的及び教育目的等について報告し共有されており、理解と支持を得ている。さらに、月に1度、学長メッセー
ジという形で全教職員へ情報の発信と周知を行っている。
1‐2‐②

学内外への周知

建学の精神及び大学の使命・目的及び教育目的をホームページにて明示している。
また、それらをより具現化したものとして、ディプロマ・ポリシー、カリキュラム・
ポリシー、アドミッション・ポリシーを策定し、これらもホームページにて公開し、周知を図っている。入学式では新入生や保護者に対して、理事長及び学長から建学の精神と本学の使命・目的及び教育目的について解説したパンフレットを配布の上、説明している。また、初年次教育の一環として、「フレッシュマンキャンプ演習」や、1年次の必修科目である「成蹊スポーツ基礎演習」の中で建学の精神や教育目的につい9

て理解を深めるための時間を設けている。
教職員についても、全教職員に対して、毎年、理事長・総長より学園の教育目的や教学改革方針等の研修を行っている。このほか、学生、教職員に対して配布する「CAMPUS
GUIDE BOOK」にも、建学の精神や大学学則を記載し、周知を図っている。
1‐2‐③

中長期的な計画への反映

平成 29(2017)年度組織改編により教学改革推進会議が発足し、教育目的の達成のた
め、授業方法の改善、教育課程の見直し、シラバスの改善等テーマ別にプロジェクトチームを形成し、現状把握だけでなく使命・目的及び教育目的に則り、中長期的な展望の下に PDCA サイクルを用いて改革を進めている。
具体的には、カリキュラム改革を行い、令和 2(2020)年度から新カリキュラムとして実施し、併せて授業時間の変更等の議論を進め、令和 3(2021)年度からの 100 分授業実施の基礎を構築した。
また、令和 3(2021)年度途中の 10 月から、中長期計画として 10 項目の改革プラン「びわこ VISION2026」を策定し、改革の中心的指針としている。
1‐2‐④

三つのポリシーへの反映

使命・目的及び教育目的に掲げる育成する人材像に基づいて、ディプロマ・ポリシー(卒業認定・学位授与の方針)、カリキュラム・ポリシー(教育課程編成・実施の方
針)、アドミッション・ポリシー(入学者受入れの方針)を策定するとともに、ホームページにて公開している。
なお、平成28(2016)年3月31日付で中央教育審議会大学分科会大学教育部会が公表した『「卒業認定・学位授与の方針」（ディプロマ・ポリシー）、「教育課程編成・実施の方針」（カリキュラム・ポリシー）及び「入学者受入れの方針」（アドミッショ
ン・ポリシー）の策定及び運用に関するガイドライン』に基づき、三つのポリシーについての見直しを行い、平成28(2016)年7月21日の理事会で決定した。
1‐2‐⑤

教育研究組織の構成との整合性

本学では、基準1-1に示した本学の使命・目的及び教育目的を実現するため、平成
27(2015)年度より新たに「スポーツ学科」を設置し、従来の2学科の区分をなくした。
コースに関して従来は、「野外スポーツ」・「地域スポーツ」・「学校スポーツ」・「トレーニング・健康」・「コーチング」・「スポーツビジネス」・「スポーツ情報戦略」の7コースを設定していたが、令和2(2020)年度よりカリキュラムの改訂に伴い、トレーナー、コーチ（指導者）、マネージャー等、競技力の向上と発展に貢献できる人材の育成を目指す「健康トレーニング科学コース」・「コーチングコース」・「スポーツビジネスコース」の3コース、市民スポーツを企画・運営するスタッフや学校スポーツの指導者等、身近なスポーツ分野で活躍できる人材の育成を目指す「学校スポーツ教育10

コース」・「野外・レクリエーションスポーツコース」・「生涯スポーツコース」の3コース、合計6コースに再編した。
またスポーツ学研究科は、「学校スポーツ」・「地域スポーツ」・「野外スポーツ」、「トレーニング・健康」・「コーチング」・「スポーツマネジメント」・「スポーツ情報戦略」の7つの専門領域を設けている。
＜附属機関等の概要＞
本学の教育研究組織に位置づけられる附属機関としては、図書館、保健センター、
スポーツセンター、キャリアセンター、学習相談室、および障がい学生支援室があり、学則や関連規程において各機関の目的や機能等を定めている。また、各機関に委員会（会議）を設置し、より効率的な運用を図っている。各附属機関等の構成は表1‐
2‐1のとおりで、各機関の業務は館長（専任教員）、センター長（専任教員）、相談室長（専任教員）、支援室長（専任教員）を中心として、教職員が連携の下に行われている。
表1‐2‐1 各附属機関の構成
附属機関名

令和3(2021)年度

委員会（会議名）

委員等

事務担当

図書館

図書・学術委員会

館長他

図書課

保健センター

保健センター会議センター長他

保健課

スポーツセンター

スポーツセンター会議

センター長他

スポーツ統括課

キャリアセンター

キャリアセンター会議

センター長他

キャリア支援課

学習相談室

学習相談室運営会議

室長他

教務課

障がい学生支援室

障がい学生支援室会議

室長他

学生課

以上より、スポーツ学部、スポーツ学研究科及び附属機関には、本学の使命・目的
及び教育目的を達成するために必要な教育研究組織を設置している。
使命・目的及び教育目的については、充分な協議を経て、ディプロマ・ポリシー、
カリキュラム・ポリシー、アドミッション・ポリシーを策定しており、役員、教職員の理解、支持を得て学内外に適切に周知している。その上で、教育研究組織の構成と使命・目的及び教育目的の整合性も確認している。
（3）1‐2 の改善・向上方策（将来計画）
本学の使命・目的及び教育目的等について、役員、教職員の理解を一層深められる
よう学内への周知に努めるとともに、ホームページやその他の様々な媒体を活用して、学外への周知に努める。また、中長期的な計画や3つのポリシー、教育研究組織
が、本学の使命・目的及び教育目的等に対して、社会情勢の変化に対応して適切なものとなっているかについて学長のリーダーシップの下、不断に検証していく。
11［基準 1 の自己評価］
本学では使命・目的及び教育目的について、「建学の精神」に基づいた「建学の理念」
を定めるとともに明文化されている。また、大学の個性・特徴も反映されており、必要に応じて見直す体制が整備されているため、社会情勢の変化にも対応している。
また、全教職員にも周知・理解を図り、教育研究組織の構成との整合性も確認しながら、これらを適切に織り込んだディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシー、アドミッション・ポリシーを策定しているほか、中長期的な計画にも的確に反映している。
以上のことから、本学は使命・目的等について、基準 1 の項目を満たしている。

12

基準 2．学生
2‐1

学生の受入れ2‐1‐①

教育目的を踏まえたアドミッション・ポリシーの策定と周知

2‐1‐②

アドミッション・ポリシーに沿った入学者受入れの実施とその検証

2‐1‐③

入学定員に沿った適切な学生受入れ数の維持（1）2‐1 の自己判定「基準項目 2‐1 を満たしている。
」（2）2‐1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2‐1‐①

教育目的を踏まえたアドミッション・ポリシーの策定と周知

本学では、教育目的に沿った入学者受入れ方針として、アドミッション・ポリシーを
平成 28(2016)年 3 月 31 日 中央教育審議会大学分科会大学教育部会の『「卒業認定・学位授与の方針」（ディプロマ・ポリシー）、「教育課程編成・実施の方針」（カリキュラム・ポリシー）及び「入学者受入れの方針」（アドミッション・ポリシー）の策定及び運用に関するガイドライン』に基づき、平成 31(2019)年度に人間力教育のため以下のように制定し、明確化している。また、アドミッション・ポリシーについては、学生募集要項に記載するとともに、大学ホームページにも掲載し、オープンキャンパス等でも周知を図っている。
〈スポーツ学部のアドミッション・ポリシー〉
びわこ成蹊スポーツ大学スポーツ学部は、スポーツに興味・関心があり、基礎的な学力、運動能力、そして豊かな人間性を備え、自己の将来に向かって成長し、ス
ポーツを通じて社会に貢献する意志を持つ人の入学を希望します。
◆入学者に求めるもの
本学スポーツ学部では、入学後の教育を踏まえ、以下のような人の入学を求めています。
１．関心・意欲（1）びわこ成蹊スポーツ大学の建学の精神とそれに基づく教育目的を理解し、「人間力」を備えた人に成長しようという意欲を持っている。
（2）スポーツに興味・関心を持ち、将来、スポーツ界で活躍し、スポーツ界の発展に貢献したいという意欲を持っている。
２．知識・技能（1）高等学校で履修する教科について、内容を理解し、基本的な知識を身につけている。
13

（2）スポーツに関する基本的な知識や技能を身につけている。
３．思考・判断・表現（1）他者の意図を適切に理解し、自分の考えをわかりやすく表現することができる。
（2）スポーツ界を取り巻く様々な事象について論理的に考えることができる。
４．主体性を持って多様な人々と協働して学ぶ態度（1）「スポーツが持つ力 」を理解し、多様な人々とも協働しながら、主体的に学びを深めていこうという態度を身につけている。
◆入学者選抜の方法と評価
本学では、面接、推薦書・調査書、スポーツ活動等証明書、実技、小論文、学科試験、大学入学共通テスト等の多様な方法を活用して、受験者の資質能力を多角的に測る入学者選抜を実施している。
〈スポーツ学研究科のアドミッション・ポリシー〉
びわこ成蹊スポーツ大学大学院スポーツ学研究科は、スポーツに関する専門知識や経験を備え、さらに研究科で高度な研究や経験を積み将来高度職業人として、わが国や世界のスポーツの発展に貢献する意志を持つ人の入学を希望します。
2‐1‐②

アドミッション・ポリシーに沿った入学者受入れの実施とその検証

入学者選抜の実施については、総合型選抜入試、学校推薦型選抜入試（公募・指定校・
指定種目型）、一般選抜入試、大学入学共通テスト利用選抜入試、社会人入試、外国人
留学生入試を実施している。
これらの入学者選抜方法及び入試日程等については、入試委員会で検討した案に基づき、大学経営会議において審議の上、学長が決定をしており、公正かつ妥当な方法により適切に運用できる体制を整備している。また、全ての入試種別において、アドミッション・ポリシーに沿った「求める学生像」を定め、学生募集要項に明示し、多様な人材確保に努めている。
＜総合型選抜入試＞
求める学生像を「スポーツに強い関心があり、スポーツ学を深く学び、将来的にスポーツの多様な関わり方について、自ら考え、主体的に取り組むことができる人」、「スポーツに関する優れた技能や知識・経験を有し、さらにその資質を向上させるため、論理的な問題解決に意欲的に取り組むことができる人」としている。
A・B・C の 3 日程があり、「A 日程Ⅰ型（オープンキャンパス参加型）」、「A 日程Ⅱ型
14

（自己推薦型）」、「A 日程Ⅲ型（指定種目型）」、「B 日程Ⅰ型（小論型）」、「B 日程Ⅱ型（学科型）」、「C 日程」の入試を実施している。
「A 日程Ⅰ型（オープンキャンパス参加型）」には、クラブ体験（技能講習）とミニ講義があり、クラブ体験（技能講習）はオープンキャンパス時、ミニ講義はオープンキャ
ンパス時とリモート型オープンキャンパス時に実施しており、いずれかを受講することを出願条件としている。
「A 日程Ⅱ型（自己推薦型）」では、面接試験（個人）での入学者選抜を行い、「A 日程Ⅲ型（指定種目型）」では小論文を課し、面接試験（集団）との合計得点により判定し選抜を行っている。
「B 日程Ⅰ型（小論型）」では、小論文と面接試験（個人）との合計得点により、判定
し選抜を行い、「B 日程Ⅱ型（学科型）」では英語もしくは国語から 1 科目を課し、面接
試験（個人）との合計得点により判定し選抜を行っている。また英語では外部試験利用制度を設け、実用英語技能検定や、GTEC4 技能など各種検定試験の得点・資格を英語の得点に換算し、高得点のものを判定に採用している。
「C 日程」では、小論文と面接試験（個人）との合計得点により判定し選抜を行っている。
＜学校推薦型入試＞「公募」、「指定校」、「指定種目型」に区分し、それぞれに求める学生像を定めている。
「公募」では「スポーツの競技力向上やそれを支えるスポーツ領域に強い関心があり、将来的にスポーツ活動を実践するために意欲的に学ぶことができる人」、「スポーツについて様々な観点から思考、判断し、習得した知識・技能を活用して主体的に行動できる人」としている。
「指定校」では「スポーツに関する強い興味・関心があり、高度な知識・技能を生かして、多様なスポーツ課題を発見し、論理的に問題を解決しようとする人」、「スポーツ
に関するあらゆる事象に対して、主体的に取り組み、リーダーシップを発揮することができる人」としている。
「指定種目型」では「スポーツに強い関心があり、スポーツ学を深く学ぶとともに、自身の競技力の向上に意欲的に取り込むことができる人」、「スポーツに関する深い知
識・経験を有し、あらゆるスポーツ場面において、自らの意志でリーダーシップを発揮できる人」としている。
各区分とも調査書、スポーツ活動等証明書、小論文試験、基礎教養テスト、学科試験、実技試験、面接試験等により総合的に判定し、より多様な人材が確保できるよう努めている。
＜一般選抜入試＞
求める学生像を「『する・みる・ささえる』という多様なスポーツへの関わりに関心があり、意欲をもって探求することができる人」、「幅広い知識・技能を活用して、多様
15

なスポーツ課題に対し、解決の方法を具体的に考え、主体的に取り組むことができる人」とし、A・B・C・D の日程で実施しており、B 日程ではⅠ型、Ⅱ型、Ⅲ型を設けている。
A 日程・B 日程Ⅰ型では「英語」、「国語」、「数学」から 2 科目を選択する方式を採用し、その合計得点により判定しており、B 日程Ⅱ型では「英語」、「国語」、「数学」から
2 科目を選択する方式を採用し（高得点科目を採用）、実技試験との合計得点により判定し選抜している。B 日程Ⅲ型では「英語」、「国語」、「数学」から 2 科目を課し（高得点科目を採用）、面接試験（個人）との合計得点により判定している。また「英語」では外部試験利用制度を設け、実用英語技能検定や GTEC4 技能など各種検定試験の得点・資格を英語の得点に換算し、高得点のものを判定に採用している。
C 日程では「国語」と面接試験（個人）を課しその合計得点、D 日程では小論文と面接試験（個人）を課しその合計得点により判定し選抜している。
＜大学入学共通テスト利用選抜入試＞
求める学生像を「高等学校での学習成果を発展・継承し、スポーツ学を学ぶ意欲の強い人」、「幅広い知識や技能を活用し、科学的なアプローチを志向し、スポーツ現場への学術的貢献において主体的に取り組むことができる人」としている。A・B・C・D の 4 日
程を設け、「英語」を必須として課し、「国語」「数学」のうち高得点科目を採用し、2 科目の合計得点により判定し選抜している。
＜社会人入試＞
求める学生像を「社会生活の中で身に付けた経験知を背景に、スポーツを包括的な立場から捉え、将来的にスポーツを通した社会貢献に意欲的に取り組める人」として、面接により選抜している。
＜外国人留学生入試＞
求める学生像を「幅広い教養を身につけ、広い視野でスポーツを追求し、学習成果を
社会的場面で活かすことに関して意欲的に取り組める人」としており、書類選考と面接によって選抜している。
以上のとおり、入試種別に応じて「求める学生像」を明確にするとともに、面接や調査書、スポーツ活動等証明書、実技試験、学力試験および、小論文等の多様な方法を活用して入学者の資質を多角的に測り、アドミッション・ポリシーの方針に沿った学生を受入れられるよう工夫している。
上記に示す選考方法のうち、「小論文」や「基礎教養テスト（時事問題や一般教養問題）」、「英語（総合型選抜入試・学校推薦型選抜入試）」の問題作成については、外部依頼はせず、入試種別ごとの求める人物像に沿った内容になるよう学内で作成している。
一般選抜入試の「英語」、「国語」、「数学」の入試問題の作成にあたっては、本学が主16

体となって題材等を選んだ上で、問題の設問案や解答の選択肢案の作成は、外部の業者に助言を求めている。なお、入試問題の作成にあたっては、学長が問題作成委員を任命
し、ガイドラインを作成して実行している。
＜スポーツ学研究科＞
大学院のアドミッション・ポリシーに沿って「学内推薦入試」、「学外推薦入試」、「一般入試」を設け、学内外から幅広く志願者を集めるように工夫している。学内推薦入試・学外推薦入試は「面接（プレゼンテーションを含む）」によって選抜しており、一般入試は「小論文」と「面接（口述試験を含む）」によって選抜している。
2‐1‐③ 入学定員に沿った適切な学生受入れ数の維持＜スポーツ学部＞
過去 5 年間の入学定員・志願者数・合格者数及び入学者とそれに伴う定員超過率は次のとおりである。
（表 2‐1‐1）
表 2‐1‐1

学部過去 5 年間の入試結果と入学者数

令和 4(2022)年 3 月 31 日現在

年度

入学定員

志願者数

合格者数

入学者数

定員超過率

平成 30（2018）年度

360(0)

766(3)

543(2)

418(2)

1.16

平成 31（2019）年度

360(0)

704(0)

538(0)

401(0)

1.11

令和 2（2020）年度

360(0)

925(0)

530(0)

405(0)

1.13

令和 3（2021）年度

360(0)

688(0)

532(0)

390(0)

1.08

令和 4（2022）年度

360(0)

517(0)

492(0)

383(0)

1.06※（）内は 3 年次編入学の人数＜スポーツ学研究科＞
過去 5 年間の入学定員・志願者数・合格者数及び入学者数とそれに伴う定員超過率は次のとおりである。
（表 2‐1‐2）
表 2‐1‐2 大学院過去 5 年間の入試結果と入学者数

令和 4(2022)年 3 月 31 日現在

年 度

入学定員

志願者数

合格者数

入学者数

定員超過率

平成 30（2018）年度

10

5

5

5

0.5

平成 31（2019）年度

10

6

6

6

0.6

令和 2（2020）年度

10

5

5

4

0.4

令和 3（2021）年度

10

2

2

2

0.2

令和 4（2022）年度

10

5

3

3

0.3

17

（3）2‐1 の改善・向上方策（将来計画）
入学者選抜の実施にあたっては、「高大接続システム改革」の具体的方策として示されている「大学教育改革」や、「大学入学者選抜改革」を踏まえた入学者選抜方法の改革を進めていく。同時に知識・技能、思考・判断・表現、主体性を持って多様な人々と協働して学ぶ態度などを多角的に評価する選抜方法についても検討を重ね、アドミッション・ポリシーに沿った、より適切な入学者選抜の実現を図る。
スポーツ学部においては、入学定員に沿って適切な学生を受け入れることができている。今後も本学で何を学ぶことができ、4 年間でどのように成長できるのか、大学卒業
後にはどのような進路に結びつくのか等、大学進学を考える際に受験生が必要とする適切な情報を発信し、本学への入学を促す仕組みを構築する。模擬授業や施設見学等、本学の学びを体験できるオープンキャンパス、本学学生との練習試合を通じて、大学のクラブ体験ができるチャレンジキャンプ等を積極的に行う一方、その活動実績については、
ＬＩＮＥやインスタグラム等のＳＮＳを通じて広く社会に情報発信する。
一方、スポーツ学研究科においては、直近 5 年間は入学定員を確保できていないため、オープンキャンパスの実施やＳＮＳを活用した広報を展開し、学部生への告知展開、学
びやすい環境の整備（早期履修・長期履修）を進め、本研究科における高度な教育・研
究内容の特色や魅力等の発信に努めていく。
2‐2

学修支援

2‐2‐①

教員と職員等の協働をはじめとする学修支援体制の整備

2‐2‐②

TA(Teaching Assistant)等の活用をはじめとする学修支援の充実（1）2‐2 の自己判定「基準項目 2‐2 を満たしている。
」（2）2‐2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2‐2‐①

教員と職員等の協働をはじめとする学修支援体制の整備

本学では、教員と職員で構成する教務委員会、学生委員会を開催し、学生への学習及び授業支援体制を整備・運用している。
また、学生への学修及び授業支援体制は、1・2 年次はクラス担任（32 クラス、1 クラ
ス 13 人前後）、3 年次・4 年次はゼミナール担当教員が指導担当者となり運営されている。特に 1 年次については大学での学修効果を高めるため、入学直後の「フレッシュマ
ンキャンプ演習」では、クラスを活動単位としてクラス担任も指導や運営に参加して実
施し、「スタディスキルⅠ・Ⅱ」では全体授業とクラス別授業を内容に応じて使い分け、効果的に実施している。スタディスキルⅠ・Ⅱでは、大学で自主的・主体的に学ぶために不可欠なスタディスキル（文献・資料の収集と読み方、レポートの書き方、話し方、発表の方法、ディスカッションの方法など）の修得を図り、まずは 1 年次の到達目標を18設定する（ゴールセッティング）とともに、将来の進路に繋がる大学 4 年間での到達目
標を明確にすることで、学修における動機付けの効果を高めている。「スタディスキル
Ⅰ・Ⅱ」は、「言語系のスタディスキル」を確認・充実するために、スポーツ学に関連付けさせる授業を展開してきた。教務課と後述する学習支援室では、このような取組みをサポートするために、授業実施状況を細かくチェックし、受講生に不利益が生じない
よう学生個別に窓口対応を行っている。
履修指導は、次年度に向けた履修ガイダンスを学年ごとに行っている。新入生に対しては入学時に履修計画や時間割の組み方、履修登録の方法など詳細な説明を行っている。
4 年次には、後期授業開始前に卒業に向けた修得単位の最終確認と各種資格・免許の取得に向けたガイダンスを随時行い、適切に指導している。教務委員会では専任教員及び非常勤講師向けに教務ハンドブックを作成し、あらかじめ履修指導における問題点を共有し、年二回程度の教員研修を通じて学生指導場面に役立てることのできる情報を周知している。また、学生に対する教務関連の情報の周知徹底をはかるため、ポータル・シ
ステムを導入し、E-Mail による情報発信を積極的に活用している。
スポーツ学研究科においては、随時、学生からの意見や要望を指導教員や教務課にて受け付けており、対応に努めている。さらに、遠隔授業を円滑に行うために Zoom や ICT等を積極的に活用し、授業の資料や課題の配信、ミーティングやディスカッションを実践している。
＜オフィスアワー制度の実施＞
スポーツ学部においては、学生が学修や生活面において抱えている疑問や悩みについて教員に相談できる場を確保する手立てとして、学生が個人研究室を訪れることができる「オフィスアワー」を全専任教員対象として設定している。「オフィスアワー」は週
1 コマ程度以上とし、時間帯をリスト化し、学生に周知を図っている。また、一週間を通じて 5 時限目を有効に活用し、学生相談や交流の場を随時設けることができる。加えて、昼休みでも教員の協力を得られれば研究室を訪れることができ、学生の個別指導や相談に対応している。非常勤教員の授業についても、学生の質問に対応するため、シラバスに「オフィスアワー・授業外での質問の方法」の項目を設けている。
スポーツ学研究科においては、学生と指導教員が随時コミュニケーションを図れるよう授業科目の「特別研究（Ⅰ～Ⅳ）
」を活用している。
2‐2‐②

TA(Teaching Assistant)等の活用をはじめとする学修支援の充実＜SA、TA 等の適切な活用＞
スポーツ学部においては、実技関連科目（特に、水中運動法、バスケットボール、バ
レーボール、陸上競技、柔道、器械運動、野外スポーツ専門実習など）の学修を充実させると同時に安全性を高めるため、平成 22(2010)年度より Student Assistant(SA)、平成 24(2012)年度から大学院生を活用した Teaching Assistant(TA)も導入し、実技を伴19

う科目で 1 コマの履修学生数が 40 人を超える場合に配属している。SA・TA は当該授業をすでに履修済みで、その時間に他の授業科目を履修していない学生や大学院生を対象に、授業担当教員の推薦を経て、学長が決定している。令和 3(2021)年度は、延べ 40 名の TA・SA を導入した。
＜中途退学者、留年者への対応＞
中途退学者への対応については、学務部が中心となり、学生の情報を迅速に把握した上で、大学経営会議に諮り、教職協働で成績不良及び欠席過多の学生を個別に呼び出し、
直接的に指導する機会を設けている。特に、1・2 年次の学生にはクラス担任教員が、3・4 年次の学生にはコース・ゼミナール担当教員が担当し、該当学生を定期的に呼び出し、
1 対 1 による面談指導を行っている。留年者（修業年限延長者）についても同様に対応している。また、該当学生の保護者にも同じ時期に成績状況の通知を行い、修学上の問題について早期発見と情報の共有化を図っている。
＜低学力者への対応＞
平成 30(2018)年度にはコモンズ棟の整備に伴い、それまでの実習・研究棟とライブラ
リーのグループ学習室で行っていた学習支援をコモンズ棟 2 階に活動拠点を移した。令和 3(2021)年度からは、入学前課題（言語、非言語、英語）及びプレイスメントテストの得点から基礎学力に課題を抱えている学生を抽出し、個別指導を行うため来室を促し、学習相談室担当教員と学習相談員が連携して低学力者への対応を行っている。
＜障がいのある学生への対応＞
平成 29(2017)年度 10 月より、障がいのある学生への対応のために「障がい学生支援室」を立ち上げた。前述の低学力者や学生活動に難のある学生に対して、指導担当教員と教務課や学生課が一体となり、問題のある学生に対して問いかけや相談業務を行い、必要に応じて「特別な配慮申請書」を提出する仕組みを構築した。
また、平成 30(2018)年度には、「障がい学生支援のガイドライン」を制定し、教職員に配付し、障がい学生対応の共通認識を持つよう学内広報を行った。平成 31(2019)年度には、文部科学省の「障害のある学生の修学支援に関する検討会」の委員を講師に招き、「障害者差別解消法」の概要、あるいは合理的配慮の考え方など、大学教職員として必要な基本的知識の習得を目的に「障がい学生支援研修会」を開催した。令和 3(2021)年
度は、5 人の学生が対応を受け、支援を受けている。
（3）2‐2 の改善・向上方策（将来計画）
学修支援体制は、教職協働によりきめ細かく実施して、今後も継続し積極的に取り組んでいく。休学者や中途退学者については、修学意欲の喪失や修得単位数の不足によることが多い。クラス担任・ゼミナール担当及び課外活動指導者を含めた全学的学修支
20

援体制を一層強化し、休学者や中途退学者の減少を目指す。また、定期的に低 GPA 学生に対して面談を行い、該当学生の情報を教員・職員・各関連部署で共有し指導すること
で、休学や中途退学に至らないよう未然に防止する。
令和 3(2021)年度より、学生に対して入学時からの PC 必携化を導入した。それに伴い、学内 ICT 環境の改善と共に ICT 活用授業のサポート体制を構築し、また、コロナ禍
で遠隔授業が導入され、その授業改善にあたっては、教員の個々の努力に任せるだけでなく、それを組織的に支援する取り組みが求められるため、教学改革推進会議を中心に、組織的な授業改善の推進を図る。
2‐3

キャリア支援2‐3‐①

教育課程内外を通じての社会的・職業的自立に関する支援体制の整備（1）2‐3 の自己判定「基準項目 2‐3 を満たしている。
」（2）2‐3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2‐3‐①

教育課程内外を通じての社会的・職業的自立に関する支援体制の整備

令和 2(2020)年度入学生から、1 年次から 3 年次までのキャリア科目を必修として新設した。また、令和 3(2021)年度にキャリアサポート体制を刷新し、キャリアセンター・
キャリア支援課と教務委員会・教務課が密に連携できる体制を構築した。これにより、キャリア科目（必修授業）との連携で、より手厚いキャリア形成支援、就職支援を展開
し、社会的・職業的自立に関する指導を教育課程内外で実施できる体制となった。
令和 3(2021)年度に実施した 1 年次の「自己理解とキャリアプランニング」は、キャリアに関する理論編と位置付け、キャリアに関する諸理論、自己分析、組織と働き方、社会で必要な能力等を理解し、そうした観点から、大学生活の過ごし方についても考える内容としている。
（表 2-3-1）
2 年次の「キャリア形成と仕事理解」では、キャリアに関する事例編と位置付け、各界から社会人ゲスト講師を招き、多様な職業分野の職務や業界の実状、仕事のやりがいと厳しさ、就職に向けての準備等、具体的な事例を学ぶ機会とした。ゲスト講師は、ス
ポーツ系企業、一般企業、公務員、教員、プロスポーツチームの 5 分野から招聘した。
（表 2-3-2）
さらに次年度は、3 年次で「仕事とキャリア演習」を実施する。この科目はキャリアに関する実践編と位置付け、就職活動を自立的、主体的に実践できるようになることを目的としている。夏期休暇中のインターンシップ等を通して職業観を育成するとともに、就職活動の進め方を理解できる内容としている。

21

表 2‐3‐1

令和 3(2021)年度：自己理解とキャリアプランニング（1 年次生対象・必修科目・前期）実際に実施した内容
回

月日

曜

テーマ

内 容

回

日

曜

テーマ

内 容

遠
隔

社会で求められる力①(コミュニケーション能力)(1)企業探索の方法(2)社会で求められる力(3)コミュニケーションの要素

1

4/12

月

遠
隔

キャリアプランニング①(シラバスの理解)(1) 本科目の目的(2) シラバスの説明(3) キャリアの定義

2

4/19

月

対
面

キャリアプランニング②(キャリアの理論)(1) キャリアの理論(2) 自分の歴史を振り返る■自分史シート

9

6/14

月

遠
隔

社会で求められる力②(文章による表現力)(1)文章による意思伝達(2)エントリーシート■模擬エントリーシート

3

4/26

月

遠
隔

キャリアプランニング③(キャリアプランの立案)(1)キャリアアンカー(2)将来への道のり■将来の目標シート

10

6/21

月

遠
隔

社会で求められる力③(社会人基礎力)(1)模擬エントリーシート講評(2)社会人基礎力

4

5/10

月

遠
隔

キャリアプランニング④(大学時代の意義)(1)目的達成のために(2)大学時代の目標■チャレンジシート(1回目)

11

6/28

月

対
面

自己理解①
(能力・適性)●プログテスト受験(1)リテラシー(2)コンピテンシー

5

5/17

月

遠
隔

社会環境①
(働き方の課題)(1)日本の雇用慣行(2)働き方の課題

12

7/5

月

対
面

社会で求められる力④(キャリア形成の実例)(1)ゲスト講師の特別講義(2)キャリア形成の実例

6

5/24

月

遠
隔

社会環境②
(働き方の課題)(1)女性就労の課題(2)男女共同参画▲小テスト(1回目)

13

7/12

月

対
面

キャリアプランニング⑤(大学時代の意義)(1) 大学時代の目標(2) 考え方の変化■チャレンジシート(2回目)

7

5/31

月

遠
隔

社会環境③
(業界、職種)(1)業界、職種(2)企業の分類(3)企業探索のために

14

7/19

月

対
面

自己理解②
(1)自分の能力・適性(自己分析)(2)自己分析●プログテスト結果返却 ▲小テスト（2回目）

表 2‐3‐286/7

月

令和 3(2021)年度：キャリア形成と仕事理解（2 年次生対象・必修科目・後期）実際に実施した内容
授業形式

遠隔

対面

回

月日

曜日

1

9/27

月

職種毎のキャリア形成

テーマ

進路ごとの就職環境、就職活動、職種・進路毎のキャリア形成の違い

内容

2

10/4

月

企業人のキャリア形成①

企業就職の手順、業界、職種、キャリア形成、質問事項検討

3

10/11

月

企業人のキャリア形成②

ゲスト講師による特別講義、キャリア形成の具体例、質疑応答

スポーツ系企業

4

10/18

月

企業人のキャリア形成③

ゲスト講師による特別講義、キャリア形成の具体例、質疑応答

一般企業

5

10/25

月

企業人のキャリア形成④

やりがい、厳しさ、必要な能力、企業に関する情報探索

アスリートのキャリア形成①

競技継続の課題、セカンドキャリア、デュアルキャリア

6

11/1

月

アスリートのキャリア形成②

ゲスト講師による特別講義、キャリア形成の具体例、質疑応答

7

11/8

月

アスリートのキャリア形成③

やりがい、厳しさ、必要な能力、アスリートに関する情報探索

8

11/15

月

就職環境の理解①

業界・企業研究、就職活動

9

11/22

月

公務員のキャリア形成①

公務員就職の手順、公務員の区分、職種、キャリア形成、質問事項検討

10 11/29

月

公務員のキャリア形成②

ゲスト講師による特別講義、キャリア形成の具体例、質疑応答

公務員のキャリア形成③

やりがい、厳しさ、必要な能力、公務員に関する情報探索

11

12/6

月

教員のキャリア形成①

教員就職の手順、教員の区分、職種、キャリア形成、質問事項検討

12 12/13

月

教員のキャリア形成②

ゲスト講師による特別講義、キャリア形成の具体例、質疑応答

13 12/20

月

就職環境の理解②

自己理解、進路探索

14

月

全体の振り返り

授業全体の振り返り

1/17

ゲスト講師

プロスポーツ関連

保安系公務員教員

ま た 、正 課 外に おけ る就 業 力育 成 の取 組み の一 環 とし て 、 PBL(Project Based
Learning)型キャリア教育である「キャリアメイトプロジェクト」を実施している。このプロジェクトは、2・3 年次生を対象に募集をかけ、自ら取り組む意欲を持った学生を中心に、企業研究や訪問の際のマナーなどの事前講座を踏まえ、どのような会社でどのような仕事をしているのかを取材する。取材後、その体験を各自パワーポイントにて作成し、「びわスポ就職情報誌 LIFE」として発刊する。学生は自ら作成することで、情報の整理や書く力、納期感覚が身に付く。さらに、発刊した冊子は 3 年次生全員に配布し、取り組んだ学生のみならず、冊子を手にした学生の職業観や就労観の涵養に繋げている。
さらに、社会で求められる汎用的な能力・態度・志向（以下ジェネリックスキル）の22

測定と就職活動指導への活用を目的として PROG テスト(Progress Report On Generic
Skills：株式会社リアセックと学校法人河合塾によるジェネリックスキルのアセスメン
ト及び開発プログラム)を実施している。このテストは 1 年次・3 年次のキャリア科目
内で受験し、同科目内で個人結果票に基づいた解説を行い、学生一人ひとりのジェネリックスキルの経年的な成長を可視化し、就職活動指導への活用を測るとともに、入学から卒業までの教育効果の検証にも活用している。
以上の取組みに加え、スポーツ関連や一般企業・団体において、通常 70 時間以上のインターンシップ実習を必修としているが、令和 3(2021)年度は新型コロナウイルスの影響により、35 時間以上の実習とした。3 年次でインターンシップ実習を行うにあたり、2 年次で「インターンシップ実習事前研修」、3 年次で「インターンシップ実習事前指導（前期）・事後指導（後期）」を正課内授業として実施し、将来のキャリア形成に役立つ
実践力を身につける機会を提供している。
＜新型コロナウイルスの影響によるキャリア支援の取り組みについて＞
令和 2(2020)年度より引き続き、新型コロナウイルスの影響により、メールでの書類
添削や WEB での相談・面接練習を実施している。さらに、令和 2(2020)年度にはラーニ
ングコモンズ内に、WEB 対応のカメラや LED ライトを設置した個室の WEB 面接室を設置
し、就職活動の WEB 面接に対応した。この WEB 面接室は令和 3(2021)年度も設置を継続している。また、保護者対象就職説明会（就職活動の方法や新卒採用に関する社会動向等の説明、個別の質問対応等）については、これまでの対面形式をオンライン形式に切り替えた。オンラインでの対応が難しい保護者に対しては、電話で説明をするなど個別対応を行い、例年実施している「学内業界研究セミナー」についても、感染状況を鑑み、対面とオンラインのハイブリッド型で実施した。次年度についても同様の形式を継続する方針である。
＜就職・進学サポートプログラム＞
令和 3(2021)年度より、キャリアセンターを発足し、民間企業・教員・公務員志望の3 つを柱とした「一般企業部門」「教職支援部門」「公務員支援部門」に分かれ、きめ細かな就職サポートを行っている。
① 民間企業志望の学生を対象としたサポート内容
令和 3(2021)年度より、就職活動を早期から意識し、企業研究やグループディスカッ
ションを通じて就職力を高める「企業コアチーム」を立ち上げた。3 年次生を対象に、
令和 3(2021)年度は 25 人の学生がチームとなり、仕事・企業・業界について深く知るためのノウハウを身につけた。企業コアチームへの就職支援に加えて、就職活動の概要か
ら、自己分析、社会人マナー講座、履歴書・エントリーシートの作成方法、業界企業研
究や面接対策等の講座を就職活動時期に合わせて開催している。また、学内での合同企
23

業説明会や業界研究セミナー・個別企業説明会を企画し、学生の企業や業界理解を深め、将来の職業観・就労観を培うように努めた。令和 3(2021)年度は、新型コロナウイルスの影響による学外への合同企業説明会へのバスツアーの開催は中止したが、その代替として、状況に合わせた支援を考慮しながら 1 日 1 社の個別企業説明会や、WEB セミナーを実施した。
② 教員志望の学生を対象としたサポート内容
平成 30(2018)年度より、2 年次からの教員採用試験対策講座、3 年次からの教員志望の学生が集まり、教員採用試験に向けた学習をチームで行うコアチーム制に取り組んでいる。それに加えて令和 3(2021)年度からは、春季セミナー、直前対策講座の開講等、教員採用試験に向けたサポート体制をより充実させている。
また、教育現場出身のアドバイザーが常駐し、学生の相談対応や各種講座の企画・運営等を行っている。
③ 公務員志望の学生を対象としたサポート内容
令和 3(2021)年度より、公務員を志望する学生が強い目的意識を持って公務員採用試
験現役合格を目指す「公務員コアチーム」を立ち上げた。チームメンバーを中心に試験対策としての教養試験と論作文講座を実施し、集団討論、集団・個人面接の実践指導をしている。また並行して、近隣の警察・消防・自衛隊等の団体採用担当者による業務内
容説明会を学内実施して仕事理解を深めさせ志望動機の明確化を行っている。
さらに、①から③までの進路別に合わせたサポートに加えて、令和 3(2021)年度より
学生が社会に出る前に、社会人の心構え等を教育する「入社前研修」を実施した。内定から入社までの間、学生への各サポートプログラムは大半が終了しており、この期間のサポートが手薄であることが現状であった。そこで、「社会人の心構え」「ビジネスマナー」「コンプライアンス」「社会人一年目の振舞い方」をテーマに実施した。次年度についても引き続き実施する予定である。就職サポートプログラムの令和 3(2021)年度実績
は、表 2‐3‐2 のとおりである。

24

表 2‐3‐2

令和 3(2021)年度「就職サポートプログラムの内訳」一覧

分類

内容

主な行事

延べ参加人数（人）

就職ガイダンス、学内業界研究セミナー、
個別企業説明会、インターンシップ業界研究セミ
ナー

3,470

民間企業

学内説明会
イベント
講座

内定力向上講座、SPI 対策講座

403

学内説明会
イベント

採用試験説明会（京都府他）

64

公務員

講座

面接・集団討論講座

学内説明会
イベント

その他

採用試験説明会、講師登録説明会

729

他

194

他

教採対策講座、教採模試フォローアップ講座、小論文対策講座 他

776

コアチーム

対策講座、面接、小論文対策

2,691

学内説明会
イベント

証明写真撮影会

105

ゼミナール別ミニ講座、ビジネスマナー講座
入社前研修

451

保護者対象就職説明会（オンライン）

134

講座

教員

基礎力養成講座

講座
学外説明会

他

上記のサポートプログラムの実施の他、正課外における就職活動支援体制の一層の充実を図るため、個別の就職相談を随時受け付けている。就職相談、教職キャリア相談の利用状況及び利用目的は表 2‐3‐3 のとおりである。
表 2‐3‐3「就職支援相談」「教職キャリア相談」の利用状況及び利用目的【利用状況】
令和 3(2021)年度

就職支援相談・資料室の利用者数

延べ3,322 人令和 3(2021)年度

教職ｷｬﾘｱｱﾄﾞﾊﾞｲｻﾞｰ相談窓口の利用者数

延べ5,074 人（コモンズ内での講座・相談含む）【利用目的】
就職相談① 民間企業希望者相談（自己分析、企業・業界研究、内定辞退等）② 教員採用相談（試験対策講座の紹介、試験の詳細、講師登録方法等）③ 公務員採用相談（試験対策講座の紹介、試験の詳細等）④ 大学院受験相談（体育系大学院の紹介、受験対策対応教員の紹介等）⑤ 履歴書及びエントリーシート作成の指導並びに添削⑥ 面接指導・Web を用いた就職活動学生の登録及び活用方法の指導

25

＜就職・進路決定状況＞
前述のとおり、教育課程内外におけるキャリア教育と就職サポートプログラムを効果的に実施することで、スポーツ学部卒業生は、令和 3(2021)年度 100％と高い就職率を達成している。また、スポーツ学研究科修了生は就職率 100％となっている。なお、「就
職・進路決定の内訳(スポーツ学部)」は、令和 3(2021)年度は表 2‐3‐4 のとおりであり、「就職・進路決定の内訳(スポーツ学研究科)」は、令和 3(2021)年度は表 2‐3‐5 のとおりである。
表 2‐3‐4

令和 3(2021)年度「就職・進路決定の内訳(スポーツ学部)」一覧
就職率

100 ％、 就職斡旋希望率

90.7 ％

卒業生

就職・進学希望

就職・進学決定者

内定率（％）

（人）

者数（人）

数（人）

決定者/希望者

民間企業

262

262

262

100％

教

員

34

34

34

100％

公務員

36

36

36

100％

進

学

11

11

11

100％

その他

23

-

-

-

合

366

344

344

100％

進路種別

計

表 2‐3‐5

令和 3(2021)年度「就職・進路決定の内訳(スポーツ学研究科)」一覧
就職率

100 ％、就職斡旋希望率

50 ％

進路種別

卒業生（人）

就職・進学決定者（人）

内定率（％）

民間企業

1

1

100％

教

員

0

0

-

公務員

0

0

-

進

学

0

0

-

その他

1

1

100％

合

2

2

100％

計

（3）2‐3 の改善・向上方策（将来計画）
キャリア教育を必修科目化し、1 年次からの体系的なキャリア支援を行っているが、令和 4(2022)年度からは 3 年次でのインターンシップにおいては、インターンシップの期間を長期型と短期型に分けて実施する予定である。長期型では一つの業界・職種をじっくり知ることができ、また短期型では幅広い業界・職種に複数参加することができる
ため、職業観を育成するとともに進路の具体化を目的としている。
また、キャリア支援課では卒業生へのアンケート調査（卒業後 6 ヶ月、3 年）を実施
26

している。アンケートから得られた学生時代に対する振り返りや離職率等のデータを、今後のキャリア支援に活用していく。さらに、就職先の企業・団体に対して、本学卒業生に関するアンケートも実施している。これにより、本学学生の強み・弱み等の特徴を把握し、教学面の改善を図る。
PROG テストの活用方法については、全国平均と比してスコアが低いリテラシー及びコンピテンシーの「対課題基礎力」の伸長把握に活用する。リテラシーについてはキャリア科目と学習支援室が連携し、基礎学力テストとその解説を「ステップアップラーニ
ング（学力養成オンラインシステム）」を用いて実施し、コンピテンシーについては、
キャリア科目、各種コアチーム等における課題解決型アクティブラーニングを通じて育成する。
また、令和 3(2021)年度に実施した保護者対象就職説明会（就職活動の方法や新卒採用に関する社会動向等の説明、個別の質問対応等）については、次年度以降も継続的に実施する予定である。さらに令和 4(2022)年度では、これまでの上場企業等の大手企業から、「する・みる・ささえる」観点で、スポーツをささえる企業の開拓にも力を入れ
ていく。
2‐4

学生サービス

2‐4‐①

学生生活の安定のための支援（1）2‐4 の自己判定「基準項目 2‐4 を満たしている。
」（2）2‐4 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2‐4‐①

学生生活の安定のための支援

学生サービス、厚生補導業務の主たる担当として、学生委員会及び学生課を設置している。学生委員会は厚生補導の方針を定め、「奨学金・学生生活」及び「学友会・大学祭」の主に2つの領域を担当している。また、これまでもスポーツ開発・支援センター（現スポーツ統括課）、学生課、教務課、保健センターと連携し、学生の指導・助言を行っていたが、令和2(2020)年度より、学生の抱える修学、学生生活及び進路等の悩みや課題の解決に向けた組織的な情報共有と連携協力を図ることを目的に、学生支援会議を設置し、より細部まで手の届く、学生生活安定のための支援を行っている。
＜奨学金＞
令和3(2021)年度の日本学生支援機構の奨学金（貸与奨学金一種・二種）、修学支援
新制度給付型奨学金受給状況は表2‐4‐1のとおりである。令和2(2020)年度に高等教育の修学支援新制度（授業料減免・給付奨学金）が創設され、希望学生の経済状況、学業成績、修学態度により審査され、2割程度の学生が対象となっている。第二種奨学金（有27利子）を希望する学生は、ほぼ全員が受給を受けている。日本学生支援機構の奨学金以
外には、一般公募の奨学金を紹介・推薦し、学生の経済支援を行っている。その他の奨学金の受給状況は表2‐4‐2のとおりである。
また、学業・課外活動等の成績優秀な学生や団体には「学生表彰」を行い、副賞として奨学金を授与している。平成24(2012)年度から「スポーツ活動奨励学費減免制度」を設けて学費減免を実施している。令和3(2021)年度の学費減免の状況は、表2‐4‐3のとおりである。
表 2‐4‐1

令和 3(2021)年度の日本学生支援機構奨学金受給状況（単位：人）修学支援新制度
給付型奨学金

貸与奨学金
年次

内貸与
と併用

受給
者数

受給率
（％）

在籍者

一種
（無利子）

二種
（有利子）

内併用

1 年次

84

156

50

70

49

211

389

54.2%

2 年次

118

190

77

89

71

249

387

64.3%

3 年次

99

154

48

76

56

225

374

60.2%

4 年次

95

145

43

65

48

214

393

54.5%

大学院 1 年

0

0

0

―

―

0

2

0.0%

大学院 2 年

3

0

0

―

―

3

4

75.0%

合計

399

645

218

902

1549

58.2%

給付

300

224

※令和 3(2021)年度 2 月奨学生数（在籍者：2021 年 12 月 1 日時点）
※2020 年 4 月より国の修学支援新制度が開始※貸与奨学金の第二種奨学金には、「緊急特別無利子貸与奨学金」採用者含む※在籍者数は、修業年限延長者含む

表 2‐4‐2

令和 3(2021)年度のその他の奨学金受給状況（単位:人）

その他の奨学金受給状況（単位：人）

年度

あしなが育英会
奨学金

京都新聞愛の奨学金

滋賀県国際協会
びわこ奨学金

2021

2

6

1

28

表2‐4‐3 令和3(2021)年度のスポーツ活動奨励学費減免状況
ランク

新入生

2 年次以上対象者（人）

減免額（千円）

計（千円）

SS

授業料、教育充実費全額

3

1,220

3,660

S

授業料全額

3

950

2,850

A

授業料半額相当額

11

500

5,500

B

授業料 1/3 相当額

1

350

350

C

授業料 1/4 相当額

1

250

250

SS

授業料全額（2 年目）

3

950

2,850

S

授業料全額

0

950

0

A

授業料半額相当額

6

500

3,000

B

授業料 1/3 相当額

5

350

1,750

合計

20,210＜学生生活＞
例年、3月末に新学期に向けて、新2・新3・新4年次生を対象にオリエンテーションを実施している。その際、適正かつ安全で充実した学生生活を送るために、学生が注意すべきこととして、「薬物乱用」、「悪質な勧誘」、「詐欺・悪徳商法」、「20歳未満の飲酒」、「インターネットの架空請求」、「自転車事故」、「防犯・女性被害」、「ハラスメント」、「SNSトラブル事例」等に関する冊子「学生生活サポートブック」を配布し、懲戒規程に触れる事例を例示し、学生生活での注意事項を示して指導を行っている。特にSNSの不適切な活用や迷惑行為は、より具体的な事例を挙げて指導している。
令和3(2021)年度は、コロナ禍の影響により、新型コロナウイルス感染症対策を徹底した上で、人数を分散させる形でオリエンテーションを実施した。
毎年4月を中心とし、学生委員会と学生課が共同で、本学の最寄り駅であるJR比良駅
から本学までの通学マナーの指導を行っている。具体的には、一般の人や自転車、車などの通行の迷惑にならないように、学生の歩行者は右側通行、自転車は左側通行するよ
うに指導・誘導している。なお、学生がJR比良駅構内の階段を広がって勢いよく下りて来ないように、左側通行を励行するよう誘導している。新型コロナウイルス感染症関係については、WEBによる大学への連絡体制の構築、前述の「学生生活サポートブック」
内に記載項目を追加、ポータルメールによる感染症防止対策の注意喚起を行い、感染防止対策を徹底している。
＜学友会＞
平成31(2019)年度に組織を見直し、学友会の傘下に①他大学の体育会に相当する競技
スポーツ団体を統括する「学友会競技スポーツ委員会“GAC”(Gakuyukai Athletic
Committee)」、②競技スポーツ団体以外の全てを統括する「学友会文化系等団体委員会」
29

③年間を通じた大学祭の実施組織化を図る「学友会大学祭実行委員会」を設置した。
令和3(2021)年度は、新型コロナウイルス感染症の影響により、大学祭を中止にする
等、学友会の活動は大幅な制限の中での対応に留まった。
＜大学祭＞
例年であれば、「学友会大学祭実行委員会」が中心となり、学友会・学生委員会の大学祭担当教員と学生課がサポートの上、大学祭が行われている。大学祭経費（運営費）の補助として、学友会援助金、びわこ成蹊スポーツ大学教育振興会援助金及び大阪成蹊学園後援会助成金を受けている。大学祭実行委員は主体的にイベントを企画・運営し、大学祭終了後には次年度の大学祭に向けて、大学祭の実施内容、良かった点、改善点をまとめた報告書を作成している。しかし、令和3(2021)年度に関しては、令和2(2020)年
度に続き、新型コロナウイルス感染状況を鑑み大学祭を中止とした。
＜健康相談＞
学生に対する健康相談は、保健センターが中心となり行っている。保健センターは平成27(2015)年11月に医療法上の診療施設として認可されており、医師資格を持つ本学教員1人及び看護師2人が急性疾患への初期対応を行っている。また、スポーツ傷害健康相
談を予約制で実施し、怪我のアフターケアとトレーニング・リハビリテーション・予防法の指導を行い、さらに、トレーニング・健康コースの教員が中心に「コンディショニ
ング相談」を実施している。令和3(2021)年度の学生利用数は表2‐4‐4のとおりであり、
令和3(2021)年度は延べ265人が利用している。応急処置の内訳では、スポーツ大学の特性として外科的な処置が多い傾向にある。
学内の救急用設備として、6台のAEDと9台の担架を設置している。その他、学内放送の活用や熱中症指標計を教職員に貸し出し、主にクラブ活動における熱中症予防に努め、保健センターにおいても、気象庁の予報に基づき注意喚起を促す連絡を入れるなど事故予防に注力している。なお、学生及び教職員の健康管理、学内の安全管理のために、保健センター会議・衛生委員会を毎月開催し、学生の健康に関する情報共有・発信の機会を設けている。また、新型コロナウイルス感染症に関する対応については、行動フロー
チャートと連絡フォームをホームページに掲載し、早期対応に努めている。
表 2‐4‐4
年度
2021

令和 3(2021)年度保健センターの学生利用状況（延べ人数）
利用数

応急処置

内科

（人）

（対利用数％）（対利用数％）

265

38（14.3）

030

外科（対利用数％）
227（85.7）

保健センターでは、表2‐4‐5に示すように、健康診断結果の異常（尿検査、心電図、胸部レントゲン等）に対し二次検診を行っている。二次検診に限らず、CT、MRI等の画像診断や血液検査、医薬品投与等の医療が必要な場合は、近隣の医療機関に依頼し、対応している。
表2‐4‐5 令和3(2021)年度の健康診断二次検診必要者
年次

男女

要受診者数

相談済み人数（％）

男11

9 (82)女1

1 (100)男

10

4 (40)女7

3 (43)男

44 (100)女

4

1 (25)男

4

1 (25)女43 (75)小計45

26 (58)

男

0

0

女

0

0

小計

0

0

合計

45

26 (58)

1

ス
ポ
ー
ツ
学
部

2

3

4

研
究
科

ス
ポ
ー
ツ
学

令和 3（2021）年度＜学生相談室＞
学生相談員1人（外部カウンセラー・臨床心理士）を配置している。学生相談室では、
心理的ケアを必要とする学生に対して、学生相談員が定期的に相談に応じている。令和3(2021)年度の開設曜日と時間は、前期：月曜日13:00～16:00・金曜日10:30～14:30、後期：月曜日13:00～16:00・金曜日10:30～14:30であった。プライバシーに配慮した相談部屋（交流・研究棟）を確保し、メールによる予約も受け付け、学生が自発来談できるように便宜を図っている。令和2(2020)年度からは、新型コロナウイルス感染症対策として電話相談を開始した。平成29(2017)年度から令和3(2021)年度までの5年間の学生
相談室における相談・面接回数は表2‐4‐6のとおりである。

31

表 2‐4‐6

平成 29(2017)年度から令和 3(2021)年度の学生相談室の相談・面談回数
年度

来談者数（人）

面接回数（延べ回）

2017

18

32

2018

10

11

2019

11

28

2020

27

56

2021

14

24

＜課外活動＞
課外活動団体の顧問には必ず、本学専任教員を選出している。各団体は顧問指導の下、自主的・積極的な活動を展開し、競技力の向上だけでなく、地域のスポーツ支援等にも積極的に取り組み、生涯スポーツの観点からも活動を行っている。団体数は令和3(2021)
年度時点で部活動(本学の部活動は運動系のみ)が24、同好会・サークルが7の合計31団体である。
本学の学生における部活動への加入者数は、表2‐4‐7のとおりである。本学では令和3(2021)年度実績で78.1％以上の学生が部活動に所属しており、運動中の怪我の発生率が高い傾向にあるため、授業内での怪我予防の指導とともに、全学生が「学生教育研
究災害傷害保険」及び「学園安全会」に加入することによって、授業中または部活動、その他課外活動中の怪我に対して、医療費の自己負担額が軽減されるよう対応している。
課外活動団体は学友会に所属し、月例で代表者への連絡会を開催している。課外活動
団体のうち、部に対する資金援助は、びわこ成蹊スポーツ大学教育振興会からの援助金（主に加盟団体への登録費や試合参加費に支出）、学友会からの援助金（主に競技用品や遠征費等に支出）及び同窓会からの援助金（主に海外遠征時の激励金として支出）等があり、各部への配分はスポーツセンター会議・顧問会議で活動状況等を審議したうえで決定している。試合結果や活動状況は、本学のクラブパンフレット冊子である「課外活動報告書“NEXT”」や、ホームページ上に掲載し、学生の活躍を学内外に広報発信し
ている。

32

表 2‐4‐7

令和 3(2021)年度の課外活動団体（部）の加入者数
年次

ス
ポ
ー
ツ
学
部

研
究
科

ス
ポ
ー
ツ
学

学生数（人）

加入者数（人）加入率（％）

1 年次

390

337

86.4

2 年次

394

326

82.7

3 年次

378

299

79.1

4 年次

399

260

65.2

1 年次

2

2

100.0

2 年次

5

1

20.0

1,568

1,225

78.1

計

※令和3(2021)年5月1日時点＜国際交流＞
令和3(2021)年度は、“世界最高峰のスポーツ国で学ぶ！ニューヨークグローバル人
材育成研修（アメリカ・ニューヨーク）”、“ヨーロッパクラブスポーツ研修（ドイツ・オランダ）”、“同済大学とのスポーツ国際アクティブラーニングプログラム（中国）”、“スポーツ国際アクティブラーニングプログラム研修（中国・上海）”の海外研修4プ
ログラムと“スポーツによる地域活性化とＳＤＧｓ（沖縄）”の国内研修1プログラム、
合計5プログラムの研修が実施予定であったが、新型コロナウイルス感染症の影響により全て中止としたため、代替としてオンライン形式の4プログラムを実施し、31名の学生が参加した。
また、海外の7大学【国立台東大学(台湾)、国立体育大学(台湾)、ビクトリア大学(オーストラリア)、フェヴァリー大学(ブラジル)華東理工大学(中国)同済大学サッカー学院(中国)国立高雄師範大学(台湾)】と交流協定を締結し、国際交流を実施している。
（3）2‐4 の改善・向上方策（将来計画）
令和4(2022)年5月1日現在では、大学院生を含めた在籍学生数が1,536人となり、さらに多様な学生への対応が求められている。学生生活や学業などに関する相談だけでなく、心理的ケアを必要とする学生の相談を含めた学生相談室を充実させ、心理的ケアを必要とする学生や、何らかの課題を有しており特別配慮を必要とする学生、休退学を希望す
る学生に対して、全教職員で情報共有しながら、組織として保護者を含め学生を支援する体制を構築していく。
国際交流については、海外での学修を希望する学生も多く、要望に対応できるように、
国際交流委員会を中心にグローバル教育の充実および、学生の言語リテラシー能力向上に向けた取り組み強化を行う。
33

課外活動支援については、平成31(2019)年度、学友会の組織を見直し、傘下に他大学の体育会に匹敵する競技スポーツ団体を統括する「学友会競技スポーツ委員会」
GAC(Gakuyukai Athletic Committee)が発足した。今後も部活間での交流を推し進め、本学の新しいスポーツの在り方を模索していく。
2‐5

学修環境の整備

2‐5‐①

校地、校舎等の学修環境の整備と適切な運営･管理

2‐5‐②

実習施設、図書館等の有効活用

2‐5‐③

バリアフリーをはじめとする施設・設備の利便性

2‐5‐④

授業を行う学生数の適切な管理（1）2‐5 の自己判定「基準項目 2‐5 を満たしている。」（2）2‐5 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2‐5‐①

校地、校舎等の学修環境の整備と適切な運営･管理

本学は琵琶湖国定公園に立地し、西に比良山系、東に琵琶湖を臨む、豊かな自然に恵まれたキャンパスを有している。全ての建物・教育研究施設は、自然との共生に配慮しつつ、自然環境を積極的に教育研究に活用できるよう設計・施工されている。
本学は比良川を挟み「びわこエリア」と「比良エリア」に分かれており、「びわこエリア」には交流・研究棟、中央棟、実習・研究棟、コモンズ棟、ライブラリー、第 1
講義棟、第 2 講義棟、マルチアリーナ、メインアリーナ、アクアセンター、クラブ棟、サッカーフィールド、陸上フィールド、アウトドアフィールド、守衛室。「比良エリア」にはベースボールフィールド、つどいの広場、第 1 ハウス、第 2 ハウス、テニスの森、野性の森、多目的グラウンドを配置している。
本学の施設設備の維持管理については、常駐する委託業者が年間スケジュールに従って、電気・空調・衛生設備の維持管理や日常清掃業務等を計画的に実施している。
また、法定の施設管理業務（高圧電気設備点検、消防設備点検、エレベーター点検、自動ドア点検、飲料水・プールの水質検査及び、空気環境測定等）についても、委託業者を通じて実施している。
警備面では、一部の建物に機械警備を導入しているほか、常駐の警備員が 24 時間
交代勤務により、防災・防犯警備を行っている。施設設備の維持管理及び警備面に関する課題、問題点の整理・解決については、総務課が学内の各種委員会や事務部門各課と連携し対応している。また、全学での避難訓練を管轄消防署の指導を受けながら実施しており、災害を想定した非常食や、消耗品等を倉庫に備蓄している他、学生及び教職員全員に「防災のしおり」を配付しており、万一の災害に備えている。
本学の建築物は各種法令に従って施工されており、十分な耐震性を有するとともに、34

立地している地域では雷の発生が多いため、建築基準法の定める建物防護目的の避雷針設備に加えて、屋外グラウンドや艇庫に複数の避雷針設備を設置している。
2‐5‐② 実習施設、図書館等の有効活用＜教室・研究室＞
1 学部 1 学科 6 コースの編成となっていることから、クラス・ゼミナール別等の少人数授業では第 1 講義棟「小講義室」を、コース別の授業では第 1 講義棟「中講義室」、「大講義室」や第 2 講義棟「第 1・2 ホール」を、学部全体授業では第 2 講義棟「大ホール」を履修登録者数に応じて適宜配分している。実習・研究棟 1 階には心理・動作
分析・調理等の各種実験・実習室を配置している。また、コモンズ 1 階には、スポー
ツ外傷等からの競技復帰に向けて専門スタッフからのアドバイスを受けることができるアスレティックトレーニング実習室等、2 階のラーニングコモンズエリアでは、基礎学力から就職対策まで充実したプログラムを提供する学習支援室と教職に関する相談や採用情報を提供する教職センターを配置し、学生一人ひとりをサポートする施設として提供している。
第 2 講義棟「大ホール」は平成 28(2016)年度に 280 人から 360 人への入学定員増を実施したことに伴い 500 人収容できるよう改修した。なおこれらの教室及び実験・実
習室は、授業で使用する他に学生の自習やクラブのミーティング等にも使用している。
平成 24(2012)年に開設したスポーツ学研究科大学院生の研究用に、実習・研究棟 1階に大学院生用に 2 室を設置した。各室にはデスク・パソコン等を個々に配分しており、大学院生がより高度で専門的な研究に取り組めるよう配慮している。また、専任教員にはそれぞれ個人研究室が配分されており、各専門分野の研究活動はもちろんのこと、ゼミナール活動や学生との各種面談、オフィスアワー等にも使用されている。
平成 30(2018)年には、教育研究環境のさらなる整備を目的として「中央棟」を建設
し、1 階に学生のアメニティや利便性が向上するよう学生課、教務課、就職課(現キャリア支援課)、売店等を配置し、2 階には講義室、入試課、会議室等を、3 階にはガバ
ナンスの拠点として学長室、副学長室、会議室、企画広報課、秘書課、総務課等を配置した。また、4 階は自然景観の良さを活かし、さらに学生の栄養環境向上のための食事を提供できる展望レストラン(LakeCrest)を配置し、学生と教職員の共有スペースを拡大することにより教育環境の充実を図っている。
令和 2(2020)年より ICT 活用授業を推進するため、3 年計画で学内 Wi-Fi 網の整備を行っている。1 年目は中央棟、コモンズ棟、交流・研究棟、実験・実習棟、ライブラ
リー、第 1・第 2 講義棟など主要建屋へ光ファイバーケーブルを敷設し、初年度計画のアクセスポイント 95 台を講義室等に設置し運用を開始し、2 年目は 39 台設置した。
3 年目の令和 4 年(2022 年)は 34 台の設置を計画している。
また、令和 2(2020)年 5 月から貸与用ノートパソコンを 200 台確保し、新型コロナ
ウイルス感染症対策のための遠隔授業を実施した際に、パソコンを持っていない学生
35

へ貸与している。
さらに、令和 3(2021)年度入学生からノートパソコンを必携化することを決定し、学生募集要項、入学手続要項において ICT 活用授業に適したノートパソコンのスペックを周知した。在学生に対しても同様にノートパソコンの取得・活用を推奨し、大学全体で今後の ICT 活用授業を推進した。
＜スポーツ施設＞
本学のスポーツ施設は、学生がより専門的で高度なパフォーマンスを発揮できるよう、その構造・規格等に配慮して設計・施工されている。以下に主要スポーツ施設の概要を示す。各スポーツ施設に関して、従来であれば、スポーツ施設の一部は、学外団体への貸し出しや一般開放を行っているが、令和 3(2021)年度は、新型コロナウイ
ルス感染症対策のため中止している。
 陸上フィールド
日本陸上競技連盟第 3 種公認陸上競技場であり、全天候型ウレタン走路 6 レーン（ホームストレート 8 レーン）、跳躍ピットおよび投擲ピット、ナイター設備を備
え、インフィールドは天然芝となっている。同施設は、授業のほか陸上競技やア
ルティメット、ラグビー等の課外活動および、公認記録会等の各種競技会場としても使用している。
 サッカーフィールドJ リーグ規格に沿った人工芝グラウンドであり、ナイター設備を備えている。授業や課外活動にも使用し、外部（地域クラブなど）も利用可能としていたが、令和3(2021)年度は、新型コロナウイルス感染症対策のため中止している。
 ベースボールフィールド
硬式野球に対応し、ナイター設備を完備している。外野部分は天然芝で、フェンスが可動式であることから、ソフトボールやラグビー等の他種目にも活用できる多目的グラウンドとしても利用できる。
・メインアリーナバスケットボールコート 2 面を有し、バレーボールやバドミントン等の公式戦にも対応できる体育館である。上階には観覧席およびランニングコース（1 周約 150ｍ）を設置し、屋外授業の雨天時対応等にも活用している。
 マルチアリーナ
1 階に柔道場やダンス・剣道場、トレーニングルームを備え、2 階にバレーボー
36

ルをはじめとする多くの種目の試合・練習が行えるコートを備えている。トレー
ニングルームには様々な器具・マシンを設置し、安全管理のため職員が常駐している。授業・課外活動等の学内利用のみならず、学外者にも開放していたが、令和3(2021)年度は、新型コロナウイルス感染症対策のため中止している。
 アクアセンター
25m×8 レーンの温水プールであり、そのうち 6 レーンの槽内に水深 3m の部分を設け、水球やダイビング、救助法の学修に活用している。また、残りの 2 レーンには可動式床（水深調節が可能）を設け、幼児や老齢者、障がい者も利用できるよう配慮している。授業や課外活動をはじめ、公開講座等で学外者にも開放しているが、令和 3(2021)年度は新型コロナウイルス感染症対策のため中止している。
 テニスの森
ブルーで統一された 5 面半のコート（半面は壁打ちコート）とナイター設備を備え、全豪オープン会場と同等仕様のハードコートとなっている。
 野性の森
自然林内に ASE(Action Socialization Experience)活動（社会性を育成する実際体験）等の野外教育の拠点となる設備（各種エレメント等）を配置し、本学の特色あるカリキュラムのひとつである「フレッシュマンキャンプ演習」等の実習や、外部の各種競技団体の研修等にも活用している。
 多目的グラウンド
フットサルをはじめ、サッカー等のクラブ活動や授業・教育研究活動にも使用できる人工芝のグラウンドを設置している。ナイター設備も完備し、多目的に利用が可能となっている。
＜図書館・情報施設＞
本学の図書館である「ライブラリー」の開館時間は、月曜日から金曜日の 9 時から
19 時であり、令和 3(2021)年 5 月 1 日現在で図書：66,333 冊、視聴覚資料：1,334 タ
イトル、雑誌類：977 タイトルの蔵書を有している。ジャンル別には教育関係 10,918
冊および、スポーツ・体育関係 26,785 冊である。「びわこ成蹊スポーツ大学図書館規程」に則って管理・運営している。これらの図書・雑誌類は 1 階の閲覧室（145 席）
で閲覧できるほか、ビデオ・DVD 等の AV 資料は 2 階の視聴覚室で利用することができる。また、国立情報学研究所のネットワークに加入し文献複写を含め、相互貸借にも対応している。同階にはパソコン教室 2 室（定員 48 人、42 人）の他、「情報ラウンジ」として学生が開館時間内に自由に使用できるパソコンを 44 台常設している。そ37

の他、本学での研究成果を世界に向けて公開するためにびわこ成蹊スポーツ大学リポ
ジトリ（愛称：淡海）を構築している。
長期休暇期間中の開館時間は、9 時から 17 時までを原則としているが、定期試験前
等、学生からの開館要望が多い 7・12・1 月については平日の開館時間を 20 時まで延長し、試験期間の土曜日は 9 時から 17 時まで開館等の特別対応を行っている。情報施設については、学内サーバに共用フォルダを設置し、学生が授業等の資料データを閲覧し自身の学修に活用できるようにしている。また、ホームページ上に学内 WEB 掲示
板を掲載し、学生が休講・補講状況等を学外からも閲覧できるようになっている。大ホールでの授業の際には、映像・音声を大教室(第 1 ホール、第 2 ホール、大講義室)へ中継できるサテライトビジョンシステムを設置している他、中央棟 Z201・Z202 講義
室においても映像・音声を Z203 講義室へ配信できる設備を備えている。
＜その他施設＞・艇庫、野外教育実習施設（比良暮雪研修所）
キャンパス敷地外に保有している学外実習施設であり、艇庫は本学から東方向 1㎞の琵琶湖西岸に立地し、本学のカリキュラムの特色でもある「アウトドアキャン
プ」「マリンスポーツ」「琵琶湖遠泳」の拠点となるほか、野外スポーツを主とした授業や外部の各種団体の研修等にも利用されている。野外教育実習施設（比良暮雪
研修所）は本学から北西方向に比良川沿いを 4 ㎞遡上した比良山麓に立地し、登山や環境に関する教育研究の拠点として活用している。
・保健センター
本学全体（学生・教職員等）の心身の健康維持・管理を取りまとめる施設であり、常駐の看護師に加え、整形外科医（スポーツドクター）が、アスリート特有の傷害等に対し適宜対応できる体制をとっている。平成 27(2015)年 11 月に大津市保健所により診療所として認定を受けた。
・学生駐車場
県道 322 号線に面し、本学正門より約 100ｍに位置する土地に平成 28(2016)年 4月に設置した。駐車場は約 130 台収容可能であり、許可を受けた学生の通学時の駐車場所として活用している。
2‐5‐③

バリアフリーをはじめとする施設・設備の利便性

学内施設のバリアフリーについては、中央棟をはじめ近年の校舎新築に際して、法令に適合する施設を整備している。また、既存施設においても、スロープや自動ドア、身体障がい者用トイレ、優先駐車場等を設置しており、適宜、増設、改修等を行っている。

38

2‐5‐④

授業を行う学生数の適切な管理

本学では、教育効果を高めるため、授業内容や対象学年を考慮してクラス編成を実施している。特に「外国語科目」では、より教育効果が得られるようプレイスメント
テストによるクラス分けを実施し、習熟度に応じた教育により教育効果の向上を図っている。専門科目においては少人数のゼミナールを開講し、きめ細かな指導の下、学生がプロジェクト研究やフィールドワークのなかで高度な理論と実践力を養うことができるよう配慮しており、授業を行う際の学生数を適切に管理している。
ただし、令和 2(2020)年度以降は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、多人数の講義系科目を中心に「ICT 教育」による効果という側面を念頭に置きながら、
オンデマンド形式の遠隔授業を行っている。
（3）2‐5 の改善・向上方策（将来計画）
開学から 19 年が経過し、メンテナンスが必要な施設・設備も出てきていることから、学園法人の管財部と連携を図りながら対応を進めていく。その中でも教育環境の充実については、大学経営会議が中心となり、校地、校舎、図書館、スポーツ施設、
情報サービス施設等の整備の将来計画を学生・教職員・各種委員会からの意見・要望を汲み上げ検討している。また、令和 3(2021)年度から行っているノートパソコン必携化に対応して、情報ネットワーク関連設備の充実化を実施している。
今後、学生への教育効果や学生生活の質を高め、学生の満足度を高めることを第一の目的として施設設備の充実化を計画的に進めていく。
2‐6

学生の意見・要望への対応

2‐6‐①

学修支援に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用

2‐6‐②

心身に関する健康相談、経済的支援をはじめとする学生生活に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用

2‐6‐③

学修環境に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用（1）2‐6 の自己判定「基準項目 2‐6 を満たしている。」（2）2‐6 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2‐6‐①

学修支援に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用

学生からの学修及び授業支援に対する意見等をくみ上げるため、前期・後期の最終講
義で授業評価アンケートを行い、その結果を速やかに教員にフィードバックし、次年度の授業改善につなげている。集計結果は図書館で公開することによって、学生も閲覧可
能としている。
また、学生委員会が個々の学生から意見や要望を直接に収集するため、毎年、学部 139

～4 年生を対象に学生生活アンケート調査を実施している。コメント欄に記載された意
見や要望を、即応的対応の必要なもの、将来的に対応すべきものに整理分類し、学生委員会で対応策を協議している。特に、学生と直接に向き合う教務課、学生課、キャリア支援課、学生相談室、学習支援室の他、ライブラリー、保健センター、スポーツセンタ
ー、教職センターが連携し、学生の意見や要望に対応するネットワーク作りが必要であるとの考えから、学生支援のためのネットワークの一つとして、令和 2(2020）年度から
学生相談室を核として前記の窓口部署と各センターによる「学生支援会議」を行っている。
「学生支援会議」は、学生生活における学生の様々な問題(授業連続欠席、クラブの退部、非違的行動、連絡不通等)を早期に捉え、部署間で情報共有し、退学につながるような芽を早い段階で摘むことを大きな目的としている。それを基に学生相談室のカウンセラー(臨床心理士)は、学生からの相談を待つのではなく各部署の気づきを集約し、当該学生に声をかけ、悩みの傾聴と必要な指導を行っている。
このような学生生活アンケートの結果の分析と結果の活用や能動的学生相談により、スチューデントファーストの理念に基づく学生指導・助言体制の確立を進めている。
令和 3(2021)年度の学生生活アンケート調査（回答率）を表 2-6-1 に示す。
表 2‐6‐1

令和 3(2021)年度 学生生活アンケート調査（回答率）●アンケート実施日等 2022 年 1 月 11 日(火)～2022 年 2 月 16 日(水)2‐6‐②

心身に関する健康相談、経済的支援をはじめとする学生生活に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用

令和 3(2021)年度の学生生活アンケート調査項目「こころと体の健康」では、保健センターの利用状況・満足度、学生相談(カウンセリング)室の利用状況、ハラスメント
相談員制度の利用状況、現在の悩みの種類、悩みの相談相手の有無から、学生の心身に関する健康状態の把握に努め、「暮らし」では、住居種別、生活費・学費の主な負担者、在学中に経験したアルバイトの種類、アルバイト収入の主な使途、経済的なゆとりなどから経済状況の把握を行っている。その把握した結果の中から、必要に応じて関係教職員とともに教務課、学生課、学生相談室、保健センターが連携しサポートを40

行っている。また経済支援においては、奨学金の案内やアルバイト紹介によるサポートを行っている。
2‐6‐③

学修環境に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用

令和 3(2021)年度の学生生活アンケート調査項目の「学習研究関連」では、1 週間の生活における時間配分、クラス･ゼミの担当教員の認知、教員と話す機会、オフィスア
ワーの活用、図書館の利用状況、図書館の満足度、図書館を利用しない理由、ラーニン
グコモンズの利用状況、利用目的、満足度、ラーニングコモンズを利用しない理由。
また、「国際交流」では、留学･海外研修の経験、留学･海外研修をしたいと思った理由・ためらう理由などの回答結果を分析している。大学が気づいていなかった学修環境
向上のための重要なキーワードが含まれている場合があり、即応的対応の必要があるもの、次年度内対応のもの、将来的対応のもの等、優先度を考慮した対応を行っている。
（3）2‐6 の改善・向上方策（将来計画）
学生生活アンケートの調査結果は、学生生活の満足度向上策を立案する上で重要な指標である。今後も社会状況の変化も踏まえ、スポーツ学部の特性に基づく、その時々の時代に沿った調査項目へと対応し続ける必要がある。
特に、本学のカリキュラムは実技科目の割合が高く、実技に使用する設備の改善要望
は、消費者としての学生目線による重要な調査結果となる。この調査結果を大学が立案する授業用設備の修繕計画や、設備充実計画の策定に生かすことができるようアンケー
ト調査に反映させていく必要がある。
現行のアンケートは本法人に属する学校の共通調査項目に加えて、本学独自の追加調査項目を設ける形をとっている。この追加調査項目に関して、スポーツを専攻する学生に特化した設備要望調査項目を設定し、調査結果は大学経営上の IR(Institutional
Research)項目としても活用できるよう学生委員会を中心に調査項目の検討を進めていく。また、従来の学生生活アンケートについては、匿名性を担保するため無記名式により行ってきたが、記名式で得られるデータを IR データとして活用し、学生の学習環境
だけでなく入学から卒業までの一貫した学生指導の改善につなげることにより、学生自身のメリットが多いという観点から、令和 3(2021)年度からは記名式に変更している。
〔基準 2 の自己評価〕
学生の受け入れについては、明確なアドミッション・ポリシーを策定し、大学ホーム
ページや学生募集要項などで周知を図っている。このアドミッション・ポリシーに沿った入学者受け入れを実施しており、各入試種別においてその検証も行っている。また、入学定員に沿った受け入れについても維持している。
学修支援については、教員と職員等の協働による学修支援体制を整備しており、TA 等の活用をはじめとする学修支援を充実している。
41

キャリア支援においては、教育課程内外を通じての社会的・職業的自立に関する支援体制が整備されており毎年、高水準の就職率を実現している。また、企業・公務員・教員など学生のニーズに応じたキャリア支援体制を強化するため、令和 3(2021)年度から、就職委員会(就職課)と教職センター(教職支援課の教員採用関連)を統合し、キャリアセンターを発足させた。キャリアセンターは企業・公務員・教員・競技継続等の進路全般についての協議を行い、キャリアセンターとキャリア支援課の連携の下、就職支援施策を実施している。
学生サービスについては、学生生活の安定のための支援を行うとともに学修環境の整
備に取り組んでいる。また、学生の意見・要望の把握・分析にはアンケートを活用し、心身に関する健康相談、経済的支援をはじめとする学生生活に関する学生の意見・要望の把握・分析に努めている。このように本学では、入学から卒業までのプロセスの中で、学生の生活全般を支援する体制を整えている。また、令和 2(2020)年度から文部科学省によって開始された「高等教育の修学支援新制度」においては、すべての学部学生に制度の趣旨、手続き等を周知し、対象となる学生が手続きをとった結果、学部学生の約 19％(300 人)が基準に適合し、授業料負担の軽減が実現した。次年度以降も、本制度の運用を的確に行い制度の対象となる学生の手続きに漏れが生じないように取り組み、これまで以上に学生生活の支援を図る。以上のことから、本学は学生の受け入れ、学生の支援、
学修環境、学生の意見等への対応について、基準 2 の項目を満たしている。

42

基準 3．教育課程
3‐1

単位認定、卒業認定、修了認定

3‐1‐①

教育目的を踏まえたディプロマ・ポリシーの策定と周知

3‐1‐②

ディプロマ・ポリシーを踏まえた単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の策定と周知

3‐1‐③

単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の厳正な適用（1）3‐1 の自己判定「基準項目 3‐1 を満たしている。
」（2）3‐1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3‐1‐①

教育目的を踏まえたディプロマ・ポリシーの策定と周知

本学では以下の教育目的を定め、これらを踏まえたディプロマ・ポリシーを学部・研究科でそれぞれ策定し周知している。
＜教育目的＞
びわこ成蹊スポーツ大学は、建学の精神である『桃李不言下自成蹊』の理念に基づき、新しいスポーツ文化の創造のための教育研究に努め、日々のスポーツや健康に関するニーズに応えられるよう、スポーツを開発し、支援することのできる豊かな教養と高度な専門性を有する人材を育成する。そして、このように育成された資質や能力を、広く社会に役立てることを目指します。
スポーツ学部
スポーツ学部では教育目的を踏まえ達成するために、11 項目の能力を身に付けた学生に学士(スポーツ学）の学位を授与するというディプロマ・ポリシーを策定している。またディプロマ・ポリシーは、HP 上で公開するとともに毎年度学生に配付する
STUDENT HANDBOOK(履修の手引き)に掲載し、年次別の履修指導で再確認をすることで周知を図っている。
＜ディプロマ・ポリシー＞
びわこ成蹊スポーツ大学スポーツ学部では卒業要件単位の修得を通して、以下に示す「スポーツに関する学術的理解、環境的理解、高度な技能」「スポーツ界でリーダーシップを発揮する力」「スポーツ学における専門的な知識、技能、実践力」「忠恕の心」を身につけた学生に対し、社会で活躍できる「人間力」を備えたものと認め、学士（スポーツ学）の学位を授与する。

43

「スポーツ」に関する学術的理解、環境的理解、高度な技能
1.スポーツの定義・意義に関する深い知識を修得している
2.スポーツの学術的側面（人文社会、自然科学的側面）に関する深い知識を修得している
3.自然環境と人とスポーツに関連する幅広い知識と技能を修得している
4.高度なスポーツ技能を修得している「スポーツ界」でリーダーシップを発揮する力
5.「する」「みる」「ささえる」スポーツの振興において新しい価値を創造していく能力を身につけている
6.優れたスポーツマンシップ（セルフコントロール、利他主義、機知に富んだ
発想、フェアプレイの精神）を身につけている
7.スポーツ学の専門家としての自覚、誇り、道徳心を持っている「スポーツ学」における専門的な知識、技能、実践力
8.学問的知識体系としてのスポーツ学に関する深い学識を修得している
9.スポーツ学の専門領域に関する優れた技能を修得している
10.スポーツ学の専門領域に関する知識および技能を発揮する実践力を身につけている
忠恕の心
11.常に誠をつくし、ひとの立場に立って考え行動することができる
スポーツ学研究科
スポーツ学研究科では「スポーツを発展させる上でのより高次の問題解決能力」に特化し、3 項目の能力を身に付けた学生に修士(スポーツ学）の学位を授与するというディプロマ・ポリシーを策定し、HP 上での公開、大学院の手引きにて周知している。
＜ディプロマ・ポリシー＞
びわこ成蹊スポーツ大学大学院スポーツ学研究科は、スポーツを発展させる上でのより高次の問題解決能力として以下の力を身に付けた学生に学位（修士（スポーツ学）を授与する。
1．スポーツ学において学際的に多岐に渡る知識を専門領域で生かす応用力
2．スポーツ現場における様々な問題に対応する方法論および実践力
3．スポーツ学の学問的知識体系に学術的貢献を果たす研究力

44

3‐1‐②

ディプロマ・ポリシーを踏まえた単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の策定と周知

スポーツ学部
スポーツ学部の卒業に必要な単位は、学則第 5 節第 41 条において 124 単位と定め、「履修の手引き」及び「CAMPUS GUIDE BOOK」に明記している。成績評価は、学則第 4 節
第 39 条及び履修規程第 15 条の定めにより、表 3‐1‐1 のように定めている。
スポーツ大学という特性から、怪我などによる入院治療やリハビリ期間等により複数の実技科目の受講に支障が出るという実情を考慮し、成績評価基準とは別に、「保留」の扱いを設けている。ただし、「保留」は必ず単位修得ができるわけではなく、学修状
況により各授業担当教員により判断されるものである。
卒業認定基準は学則第 4 節 41 条に明記しており、基準を満たした者には、教授会の審議の上、学長が卒業を認定し、学士（スポーツ学）を授与している。
表 3‐1‐1

成績評価基準（スポーツ学部）

評価

得点

合否

GP

基準（評価内容）

S

100～90

合格

4.0

基本的な目標（到達目標）を十分に達成し、特に優秀な成績を修めている

A

89～80

合格

3.0

基本的な目標（到達目標）を十分に達成している

B

79～70

合格

2.0

基本的な目標（到達目標）を達成している

C

69～60

合格

1.0

基本的な目標（到達目標）を必要最低限は達成している

F

59～0

不合格

0.0

基本的な目標（到達目標）の必要最低限を達成していない
または授業に 3 分の 2 以上出席していないもの

スポーツ学研究科
スポーツ学研究科の修了に必要な単位は、大学院学則第 36 条に 30 単位に定められ、修了認定の要件になっている修士論文は、最終審査に加え、一次審査（構想発表）、二次審査（テーマ及び指導体制の確定）、三次審査（中間発表）を実施し、合格した者には、研究科委員会の審議の上、学長が修了を認定し、修士（スポーツ学）を授与している。成績評価は、学則第 4 節第 34 条及び履修規程第 14 条の定めにより、表 3‐1‐2 のように定めている。

45

表 3‐1‐2

成績評価基準（スポーツ学研究科）

評価

得点

合否

GP

基準（評価内容）

S

100～90

合格

4.0

基本的な目標（到達目標）を十分に達成し、特に優秀な成績を修めている

A

89～80

合格

3.0

基本的な目標（到達目標）を十分に達成している

B

79～70

合格

2.0

基本的な目標（到達目標）を達成している

C

69～60

合格

1.0

基本的な目標（到達目標）を必要最低限は達成している

F

59～0

不合格

0.0

基本的な目標（到達目標）の必要最低限を達成していない
または授業に 3 分の 2 以上出席していないもの

3‐1‐③

単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の厳正な適用

スポーツ学部
単位認定については、授業科目ごとにシラバスに明記している。シラバスには開講されている全ての科目について、科目名、担当者、授業概要、到達目標、授業計画（教室
外学習についての指示を含む）、評価方法、教科書・参考書、履修上の注意事項、担当教員から受講生へのメッセージが記載されているほか、成績評価基準、欠席の取り扱い、レポート作成等に関する基本的なルールについて解説しており、学習の道しるべとなるよう作成し、周知している。また、単位制度の実質化を図るため、履修登録制限（CAP制）を定めている。2019 年度以前の入学生は年間 1～3 年次を 45 単位、4 年次は 49 単
位、2020 年度以降入学生からは 1 年次は 45 単位、2 年次以降は前期 22 単位、後期 23
単位を年間の上限としている。
成績評価の厳格化を図るため、GPA(Grade Point Average)制度において、成績評価 S
を 4 ポイント、A を 3 ポイント、B を 2 ポイント、C を 1 ポイント、F を 0 ポイントに換算している。F は不合格で単位を与えていない。実態に即した適正な成績分布で区別している。GPA 制度を活用し、各年次終了時及び卒業時に行っている「成績優秀者表彰」の選考基準として使用している。一方、GPA が 2.0 ポイントを下回った場合には、退学者縮減施策として、履修状況や単位修得状況を精査し、今後の学修に対する支障の有無を判断し、担任教員や所属コース教員を通じて履修状況の改善を指導している。GPAが低い学生が課外活動団体に所属している場合、課外活動団体の顧問を通じて学習時間の確保と履修状況の改善の働きかけをしている。
進級に関しては、平成 27(2015)年度入学生より 3 年次進級時に（1）1 年次のスポー
ツ学入門Ⅰ・Ⅱの単位取得と（2）2 年次終了までに卒業要件 124 単位のうち 37 単位以上を取得していることが進級要件となっている。令和 2(2020)年度入学生からは新カリキュラム導入により、（1）「成蹊スポーツ基礎演習」および「スポーツ学入門」を修得していること（2）2 年次終了までに卒業要件単位として合計 39 単位を修得していることが進級要件となっている。
46

成績評価については、成績評価ガイドラインをもとに平均点が 70 点台となることを目安として、「S」評価と「A」評価の合計が成績評価対象者の 40％を超えないように考慮し、科目間の評価が著しく逸脱しないよう適正化を図っている。
スポーツ学研究科
スポーツ学研究科の単位認定も上記同様、授業科目ごとにシラバスに明記し、開講科目の評価を厳正に行っている。さらに、これらの審査は特別研究Ⅰ、Ⅱ、Ⅲ、Ⅳと対応しており、修士論文の内容と取り組み状況を段階的に評価するように努めている。
学位論文の審査基準は以下のとおりである。
１．本学が授与する修士(スポーツ学)の学位論文が満たすべき水準①スポーツ学において学際的に多岐に渡る知識と学問的知識体系に学術的貢献を果たす研究力を備えていることを証明するに足るものであること。
②スポーツ現場における様々な問題に対応する方法論および実践力を有することを証明するに足るものであること。
２．審査項目①論文の背景にある社会的および学術的な意義が認められること。
②研究内容に新規性、独創性およびスポーツ現場に対する応用的価値が認められること。
③論文の構成および論述が適切で、一貫した論理性が認められること。
④スポーツ現場における様々な問題を意識して研究が計画され、研究結果が問題解決に活用できると認められること。
⑤専門分野に関する先行研究を踏まえた専門知識を網羅したものであると認められること。
⑥倫理性を持って研究に臨んだものと認められること。
（3）3‐1 の改善・向上方策（将来計画）
成績評価の方法ごとに評価尺度であるルーブリックの開発と運用について、卒業研究を中心に進めてきており、成績評価基準が明確になるように改革を進めてきた。今後は、授業担当教員が、担当科目の到達目標についてディプロマ・ポリシーに明確に関連付け、授業内容に沿った独自の基準や評価項目を設定し、運用できるようにすべての授業科目
でルーブリックが活用できるように準備を進めていく。さらにルーブリックを含めた単位認定基準について学生に明確に伝えることで、何をどのように学ぶことができ、どのように評価されるかより分かりやすく周知する体制を構築する。

47

3‐2

教育課程及び教授方法

3‐2‐①

カリキュラム・ポリシーの策定と周知

3‐2‐②

カリキュラム・ポリシーとディプロマ・ポリシーとの一貫性

3‐2‐③

カリキュラム・ポリシーに沿った教育課程の体系的編成

3‐2‐④

教養教育の実施

3‐2‐⑤

教授方法の工夫・開発と効果的な実施（1）3‐2 の自己判定「基準項目 3－2 を満たしている。
」（2）3‐2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3‐2‐①

カリキュラム・ポリシーの策定と周知

スポーツ学部
スポーツ学部は、スポーツに関する幅広い知識・技能、豊かな人間性、専門領域における深い学識および優れた技能を学生が修得するために、以下のカリキュラムを提供する。
＜2019 年度以前入学生＞
１．スポーツに関する学術的理解、環境的理解および高度な技能を修得するために
以下の科目を提供する。
①スポーツ学を修める基盤となる知識を身に付けるための科目「一般教養科目」、外国語科目」「情報処理科目」②スポーツの文化的側面および社会的相互作用に関する知識を身に付けるための科目「入門科目」「概論科目」③自然と人とスポーツに関連する幅広い知識と技能を修得するための科目「フレッシュマンキャンプ」「雪上実習」および「水辺実習」④スポーツ技能を高めるための科目「実技科目」
２. スポーツ界でリーダーシップを発揮する力を修得するために以下の科目を提供する。
①スポーツに関する専門的な知識・技能を身に付けるための科目「専門科目（講義・実習科目）」②スポーツの専門領域で必要となる知識・技能を身に付けるための科目「コース基礎演習」「コース専門実習」③学術的知識を実践に生かすとともに、実践を通して自己の学びを問い直す力を身につけるための科目
48

「インターンシップ実習」④将来のキャリアを形成する上で必要となる知識・技能を身に付けるための科目「キャリア関連科目」
３．スポーツ学における専門的な知識、技能、実践力をより発展的に修得するために
以下の科目を提供する。
①スポーツに関する専門的技能および指導法を身につけるための科目「実技科目」②専門領域に関する深い学識を身につけるための科目「コース専門科目」③専門領域におけるスポーツ現場を分析し、議論する力を身につけるための科目「コース演習」④専門領域で修得した知識および技能を実践する力を身につけるための科目「コース専門実習」⑤スポーツ学に関する研究課題に対して計画的に取り組みことで、知識や考え方を統合的に発揮する力を身につける科目「卒業研究」
４．「忠恕の心」を持った人間へと成長するために、以下の科目を開講します。
①常に誠をつくし、ひとの立場に立って考え行動することができるようになる科目「フレッシュマンキャンプ」「雪上実習」「水辺実習」＜2020 年度以降入学生＞
１．スポーツに関する学術的理解、環境的理解および高度な技能を修得するために
以下の科目を提供する。
①スポーツ学を修める基盤となる知識を身に付ける「初年次科目」「情報科目」「外国語科目」「教養科目」②スポーツ学共通の基礎的知識および研究法を身につける
「専門基礎

基礎科目」

③スポーツの実践的知識と技能を身につける「専門基礎

野外スポーツ実習科目」「専門基礎 実技系科目」

２．スポーツ界でリーダーシップを発揮する力を修得するために以下の科目を提供する。
①スポーツ界のリーダーとして必要となる基盤的な知識・技能を身につける「専門基盤科目」

49

②スポーツ界のリーダーとしての品格と高度な専門知識、実践的な技能を備えた「職業人」を養成する。
「キャリア科目」
３．スポーツ学における専門的な知識、技能、実践力をより発展的に修得するために
以下の科目を提供する。
①専門領域に関する深い学識と技能を養う「コース展開科目」②専門領域におけるスポーツ現場を分析し、議論する力を養う「コース演習科目」③専門領域で修得した知識および技能を実践する力を養う「コース専門実習科目」④スポーツ学に関する研究課題に対して計画的に取り組み、結果を報告する「卒業研究」
スポーツ学科には 7 つのコースを設置している（図 3‐2‐1）。令和 2(2020)年度入
学生からは、6 つのコースを設置している（図 3‐2‐2）。
各コースのポリシーを表 3－2－1 及び表 3-2-3 に示すように明確にしたうえで、人材養成のための教育課程を編成している。また、これらの教育課程については、「履修の手引き」などに図表を用いて明示するとともに、カリキュラムツリーの形で履修指導時に提示をし、学生が在学中の学びについて、充分な見通しを持たせるとともに、理解したうえで履修できるよう配慮している。
図 3‐2‐1

本学の教育課程の基本単位
スポーツ学部

令和元(2019)年度入学生まで

スポーツ学科学校スポーツコース
コーチングコース
トレーニング・健康コース
スポーツ情報戦略コース
野外スポーツコース
地域スポーツコース
スポーツビジネスコース

50

図 3‐2‐2

本学の教育課程の基本単位
スポーツ学部

令和 2(2020)年度入学生からスポーツ学科学校スポーツ教育コース
スポーツビジネスコース
健康・トレーニング科学コース
コーチングコース
野外･ﾚｸﾘｴｰｼｮﾝｽﾎﾟｰﾂｺｰｽ
生涯スポーツコース

表 3‐2‐1

スポーツ学科の育成する専門的能力に応じた各コースのポリシー
令和元(2019)年度入学生まで

学校スポーツコース

スポーツ・健康教育に関する深い理解と高い実践力を備え、学校教育現場における保健体育授業やスポーツ活動の充実に寄与する人材を育成する。

コーチング
コース

より高度で専門的なコーチングに関する知識および技能を修得し、様々なスポー
ツ現場のニーズに応え得る人材、ひいてはスポーツの現場だけでなく、一般社会でも通用する優れたリーダー・指導者（支える人）を育成する。

トレーニング・健康コース

競技力の向上や健康づくりに活用するための、スポーツ医学、トレーニング科学、
スポーツ栄養学といった学問や研究に関心が高く、それらの学びを通じて実践的指導力を身に付け、社会に貢献できる人材を育成する。

スポーツ情報戦略コース

科学的な分析力を有し、分析結果を有益な情報としてスポーツフィールドに還元するための能力を養い、スポーツ指導場面を確実にサポートできる人材（アナリスト）を育成する。

野外スポーツコース

自然の中での生きた学びをとおして培った感性や、人・環境への理解に基づいて、あらゆる年代・立場の人に、自然の持つ特性を活かしたスポーツ教育活動を企画・運営し、指導できる資質及び能力を備えた人材を育成する。

地域スポーツコース

地域のスポーツにかかわり、その運営・管理ができる立場の人材をはじめ、子どもから高齢者、障がい者など、あらゆる人々を対象にした健康増進・余暇活動の充実に貢献できる人材を育成する。

スポーツビジネスコース

スポーツをサービスとして捉え、するスポーツおよび見るスポーツの両方の分野においてスポーツマネジメントに関する知識（マーケティング、施設・イベントマ
ネジメント、メディア、広報 PR）および技能を修得し、スポーツビジネスの発展に貢献する人材を育成する。

51

表 3‐2‐2

スポーツ学科の育成する専門的能力に応じた各コースのポリシー

令和 2(2020)年度入学生から
学校スポーツ教育コース

学校スポーツ教育コースは、保健体育科教育や健康・安全体育的行事、運動部活
動に関する専門的で実践的な学びを通して、スポーツ・健康教育に関する深い理解と高い実践力を身につけ、学校現場におけるスポーツ教育の充実に貢献できる人材を育成する。

スポーツビジネスコース

スポーツビジネスコースは、スポーツをサービスとして捉え、スポーツマネジメ
ントに関する基礎的知識（マーケティング、施設マネジメント、ジャーナリズム、
まちづくり等）の学びを通して、量的・質的調査を用いた市場予測、企画立案、評論/批評、政策提言などができる資質能力、知識、技能を身につけ、スポーツの成長産業化に貢献できる人材を育成する。

健康・トレーニン
グ科学コース

健康・トレーニング科学コースは、競技力の向上や健康づくりに活用するための、
健康科学やスポーツ医科学といった学問や研究に関心が高く、それらの学びを通して、健康づくりや実践的な運動指導ができる資質能力、知識、技能を身につけ、社会に貢献できる人材を育成する。

コーチング
コース

コーチングコースは、各種スポーツ競技やコーチングおよび情報によるスポーツ支援についての専門的、また実践的な学びを通して、根拠と実践知を活用した思考による課題解決ができる資質能力、知識、技能を身につけ、様々なスポーツ現場でのニーズに応え得る人材、ひいてはスポーツ場面のみならず社会の発展に貢献できる人材を育成する。

野外・レクリエーションスポーツコース

野外・レクリエーションスポーツコースは、自然の中で感性が培われる生きた学びを通して、人と人、人と環境の望ましい関係を築くことのできる資質能力、知識、技能を身につけ、あらゆる年代・立場の人に自然を活かしたスポーツ活動を展開できる人材、ひいては自己の成長と社会の発展のために尽力することのできる人材を育成する。

生涯スポーツコース

生涯スポーツコースは、生涯を通してすべての人が、ライフステージに応じて行うスポーツ
活動の専門的、また実践的な学びを通して、誰でも楽しめるスポーツを提案・実践・指導（サポート）できる能力、知識、技能を身につけ、生き生きとした「スポーツ・イン・ライフ」の実現に貢献できる人材を育成する。

スポーツ学研究科
スポーツ学研究科ではスポーツ学に関するより高度な知識・応用力、スポーツ現場における実践力、スポーツ学に学術的貢献を果たす研究力を学生が修得するために、
以下のカリキュラムを提供する。
１．スポーツ学に関する基礎的な知識を専門領域で活用する応用力を修得するために、以下の科目を提供する「特論科目」「演習科目」
２．スポーツ現場における様々な問題に対応する方法論および実践力を修得するために、以下の科目を提供する「インターンシップ」「特別研究Ⅰ、Ⅱ」52

３．スポーツ学の学問的知識体系に学術的貢献を果たす研究力を修得するために、以下の科目を提供する「スポーツ学研究法」「特別研究Ⅲ、Ⅳ」「修士論文」
3‐2‐②

カリキュラム・ポリシーとディプロマ・ポリシーとの一貫性

スポーツ学部
スポーツ学部はスポーツ学科のみで組織されているため、ディプロマ・ポリシーを踏
まえ、教育目的を達成するための教育課程編成方針について、カリキュラム・ポリシーを策定しており、カリキュラム・ポリシーとディプロマ・ポリシーは一貫性が確保されている。
スポーツ学研究科
スポーツ学研究科では、ディプロマ・ポリシーを踏まえ、教育目的を達成するための教育課程編成方針について、カリキュラム・ポリシーを策定しており、カリキュラム・
ポリシーとディプロマ・ポリシーは一貫性が確保されている。
3‐2‐③

カリキュラム・ポリシーに沿った教育課程の体系的編成

スポーツ学部
スポーツ学部では、カリキュラム・ポリシーに沿った教育課程の体系的編成について、
図 3-2-3 および図 3-2-4 のとおり、履修科目の全体像を一枚のマップにし、コースごとに専門的な学びを進める道筋が一目でわかるよう工夫し、大学ホームページ上に公開し周知している。スポーツ学部の教育課程を「教養科目」「専門科目」「コース専門科目」「卒業研究」の 4 つに区分し、「専門科目」は「講義・実習科目」と「実技科目」に区分している。教養科目は後述し、専門科目を表 3‐2‐4 および表 3‐2‐5 に示す。

53

図 3‐2‐3

スポーツ学部

教育課程概念図（カリキュラムマップ）

令和元(2019)年度入学生まで

54

図 3‐2‐4

スポーツ学部

教育課程概念図（カリキュラムマップ）

令和 2(2020)年度入学生から

表 3‐2‐4

専門科目

区 分

専
門
科
目

講
義
・
実
習
科
目

実
技
種
目

令和元(2019)年度入学生まで
授業科目名

必修科目

スポーツ学入門Ⅰ（総論）、スポーツ生理学概論、スポーツマネジメント概論、
スポーツ社会学概論、スポーツ心理学概論、水中運動法、体力トレーニング法、
身体構造と機能、スポーツ学入門Ⅱ（各論）、救急処置法、スポーツ哲学概論、
フレッシュマンキャンプ、雪上実習、水辺実習、インターンシップ実習、スポー
ツ学研究法、スポーツ指導論

選択科目

障害者スポーツ概論、テーピング・マッサージ法、健康教育・管理論、スポーツ
医学概論、スポーツ栄養学概論、身体発育発達論、レジャー・レクリエーション
論、衛生・公衆衛生学、体育・スポーツ史、運動学概論、スポーツ政策論、学校
保健、体力測定と評価、武道論、舞踊論、スポーツ法学、スポーツボランティア
実習、スポーツと安全管理、スポーツと環境、スポーツ生理学Ⅰ、スポーツバイ
オメカニクス、スポーツ統計学、海外研修実習

選択科目

器械運動、陸上競技、バスケットボール、バレーボール、サッカー、テニス、
ソフトボール、柔道、剣道、ダンス、エアロビックダンスⅠ、レクリエーションスポーツ、体づくり運動・健康体操、障害者スポーツ、エアロビックエクサ
サイズ、スノースポーツ、マリンスポーツ55

表 3‐2‐5

学部専門科目

令和 2(2020)年度入学生から

区 分

専
門
基
礎
科
目

授業科目名

基
礎

必修科目

スポーツ学入門、オリンピック・パラリンピック教育、スポーツ学研究法Ⅰ、スポーツ学研究法Ⅱ

野
外
実 ス
習 ポ
ー
ツ

選択科目

アウトドアキャンプ、マリンスポーツ、スノースポーツ、琵琶湖遠泳

必修科目

水中運動法

選択科目

陸上競技、器械運動、バレーボール、テニス、バスケットボール、サッカ
ー、ハンドボール、テーピング・ストレッチ、ソフトボール、柔道、ダンス、剣道、体つくり運動・健康体操、障がい者スポーツ、レクリエーション
スポーツ、エアロビックダンス

選択科目

スポーツ哲学概論、スポーツ心理学概論、スポーツ社会学概論、スポーツマ
ネジメント学概論、健康教育・管理論、学校保健、スポーツ法学、障がい者
スポーツ概論、運動学概論、スポーツマーケティング論、レジャー・レクリ
エーション論選択科目

身体構造と機能、スポーツ生理学概論、救急処置法、体力トレーニング概論、スポーツ指導論、スポーツ栄養学概論、スポーツ医学概論、スポーツと安全管理、衛生・公衆衛生学、自然環境と野外スポーツ、スポーツバイオメ
カニクス

実
技
系

専
門
基
盤
科
目

人
文
・
分社
野会
科
学
系
医
科
学
野・
実
験
系
分

分野共通

スポーツボランティア実習、海外研修実習

講義・実習科目は、必修 17 科目と選択 23 科目が開講され、必修 33 単位と選択 14 単
位以上の合計 47 単位以上を修得すること、実技科目は選択 17 科目が開講され 7 単位以上を修得することが卒業要件となっている。2 年次からのコース所属に備え、1 年次にスポーツ学入門Ⅰ（総論）、スポーツ学入門Ⅱ（各論）を配置している。
令和 2(2020)年度からは、専門基礎科目は、必修 5 科目と選択 20 科目が開講され、必修 12 単位と選択 10 単位以上の合計 22 単位以上を修得すること、専門基盤科目は選
択 24 科目が開講され 36 単位以上を修得することが卒業要件となっている。3 年次からのコース所属に備え、1 年次にスポーツ学入門を配置している。

56

＜コース専門科目＞
コース専門科目を表 3‐2‐6 に、コース展開科目を表 3-2-7 に示す。
表 3‐2‐6

スポーツ学科コース専門科目

令和元（2019）年度入学生まで

区分

ス
ポ野
ー外
ツ
ス
ポ地
ー域
ツ

ス
ポ学
ー校
ツ

グト
・レ
健ー
康ニ
ン

コ
ー
チ
ン
グ

ビス
ジポ
ネー
スツ

情ス
報ポ
戦ー
略ツ

授業科目名

必修
科目

野外スポーツ基礎演習、野外スポーツ演習、野外スポーツ専門実習Ⅰ、
野外スポーツ専門実習Ⅱ

選択科目

キャンプカウンセリング、キャンプマネジメント、野外スポーツ理論と実践、キャンプ指導法、野外スポーツ指導法、野外スポーツ特別講義、野外スポーツプログラム

必修科目

地域スポーツ基礎演習、地域スポーツ演習、地域スポーツ専門実習Ⅰ、
地域スポーツ専門実習Ⅱ

選択科目

地域社会とスポーツ、地域スポーツの理論と実際、生涯スポーツと地域保健、
こどものあそびと運動、障害者スポーツ指導法、中高齢者と生涯スポーツ

必修
科目

学校スポーツ基礎演習、学校スポーツ演習、学校スポーツ専門実習Ⅰ、
学校スポーツ専門実習Ⅱ

選択科目

保健体育科教育課程論、学校スポーツの理論と実際、学校スポーツ指導法Ⅰ、
学校スポーツ指導法Ⅱ、保健体育授業分析評価法、教材開発演習Ⅰ、教材開発演習Ⅱ

必修科目

トレーニング・健康基礎演習、トレーニング・健康演習、身体開発専門実習Ⅰ、
身体開発専門実習Ⅱ

選択科目

スポーツリハビリテーション、運動処方と運動療法、スポーツ生理学Ⅱ、
実践スポーツ栄養学、身体開発システム論、身体開発特別講義、
スポーツコンディショニング論、スポーツコンディショニング特別講義、必修
科目

コーチング基礎演習、コーチング演習、コーチング専門実習Ⅰ、コーチング専門実習Ⅱ

選択科目

コーチング理論Ⅰ、コーチング理論Ⅱ、サッカーコーチング理論と実践、バレーボールコ
ーチング理論と実践、バスケットボールコーチング理論と実践、テニスコーチング理論と実践、陸上競技コーチング理論と実践、柔道コーチング理論と実践、水泳コーチング理論と実践、トップアスリート論、コーチング理論Ⅲ

必修科目

スポーツビジネス基礎演習、スポーツビジネス演習、スポーツビジネス専門実習Ⅰ、
スポーツビジネス専門実習Ⅱ

選択科目

スポーツマーケティング、スポーツ・メディア論、スポーツ施設イベントマネジメント、
スポーツ産業論、スポーツスポンサーシップ、スポーツマネジメント特別講義

必修科目

スポーツ情報戦略基礎演習、スポーツ情報戦略演習、スポーツ情報戦略専門実習Ⅰ、
スポーツ情報戦略専門実習Ⅱ

選択科目

身体操作法、パフォーマンス分析論、スポーツメンタルサポート論、スポーツ指導支援、
ゲーム分析法、スポーツ動作分析法

57

表 3‐2‐7

スポーツ学科コース展開科目

令和 2(2020)年度入学生から

区分

学
ツ校
教ス
育ポ
ー

ビス
ジポ
ネー
スツ

健
康
･

グト
科レ
学ー
ニ
ン

必修
科目

学校スポーツ教育基礎演習Ⅰ、学校スポーツ教育基礎演習Ⅱ、学校スポーツ教育専門実習
Ⅰ、学校スポーツ教育専門実習Ⅱ、学校スポーツ教育演習Ⅰ、学校スポーツ教育演習Ⅱ

選択科目

学校スポーツの理論と実際、保健体育科教育課程論、教材開発演習Ⅰ、学校スポーツ指導法(団体種目) 、教材開発演習Ⅱ、学校スポーツ指導法(個人種目)、武道･舞踊論、学校ス
ポーツの国際比較、部活動指導論、保険体育授業分析評価法

必修科目

スポーツビジネス基礎演習Ⅰ、スポーツビジネス基礎演習Ⅱ、スポーツビジネス専門実習
Ⅰ、スポーツビジネス専門実習Ⅱ、スポーツビジネス演習Ⅰ、スポーツビジネス演習Ⅱ

選択
科目
必修
科目
選択
科目
必修
科目

コ
ー
チ
ン
グ

･

野
ョ外
ンレ
スク
ポリ
ーエ
ツー
シ

ス
ポ生
ー涯
ツ

授業科目名

選択
科目

必修
科目

スポーツ産業論、スポーツ・メディア論、スポーツ政策論、スポーツツーリズム論、スポーツビジネス実践論、スポーツ消費者行動論、スポーツビジネス広報論、スポーツスポン
サーシップ、スポーツ施設イベントマネジメント、スポーツマネジメント特別講義
健康･トレーニング基礎演習Ⅰ、健康･トレーニング基礎演習Ⅱ、健康･トレーニング専門実
習Ⅰ、健康･トレーニング専門実習Ⅱ、健康･トレーニング演習Ⅰ、健康･トレーニング演習
Ⅱ
実践スポーツ栄養学、スポーツリハビリテーション、身体発育発達論、スポーツ生理学、
体力測定と評価、運動と免疫、スポーツ動作分析法、スポーツコンディショニング論、ス
ポーツ医学特別講義（内科）、スポーツ医学特別講義（外科）、運動処方と運動療法、身体開発システム論、スポーツコンディショニング特別講義
コーチング基礎演習Ⅰ、コーチング基礎演習Ⅱ、コーチング専門実習Ⅰ、コーチング専門
実習Ⅱ、コーチング演習Ⅰ、コーチング演習Ⅱ
コーチング理論、パフォーマンス分析論、ゲーム分析法、身体操作法、スポーツメンタル
サポート論、トップアスリート論、陸上競技コーチング理論と実践、水泳コーチング理論と実践、柔道コーチング理論と実践、サッカーコーチング理論と実践、バレーボールコー
チング理論と実践、バスケットボールコーチング理論と実践、ベースボールコーチング理論と実践、テニスコーチング理論と実践、スポーツ指導支援、コーチング社会論、ハイパ
フォーマンスコーチング実践論
野外･レクリエーションスポーツ基礎演習Ⅰ、野外･レクリエーションスポーツ基礎演習
Ⅱ、野外･レクリエーションスポーツ専門実習Ⅰ、野外･レクリエーションスポーツ専門実
習Ⅱ、野外･レクリエーションスポーツ演習Ⅰ、野外･レクリエーションスポーツ演習Ⅱ

選択科目

キャンプカウンセリング、キャンプ指導法、冒険教育プログラム、マリンスポーツ指導
法、アウトドアスポーツ実践論（夏季）、アウトドアスポーツ実践論（冬季）、環境教育
プログラム、野外レクリエーション論、アウトドアスポーツビジネス実践論

必修
科目

生涯スポーツ基礎演習Ⅰ、生涯スポーツ基礎演習Ⅱ、生涯スポーツ専門実習Ⅰ、生涯スポ
ーツ専門実習Ⅱ、生涯スポーツ演習Ⅰ、生涯スポーツ演習Ⅱ

選択科目

生涯スポーツの理論と実際、地域社会とスポーツ、スポーツ文化論、こどものあそびと運動、健康と生涯スポーツ、生涯スポーツ指導法、障がい者スポーツ指導法、中高齢者と生涯スポーツ、生涯スポーツと地域保健、女性とスポーツ

4 年次生での「卒業研究」へと発展・深化させるため、2 年次生で基礎演習、3 年次生
で演習や専門実習Ⅰ・Ⅱ等の主要なコース専門科目を学び、基礎を培っている。令和2(2020)年度入学生からは，4 年次生での「卒業研究」へと発展・深化させるため、3 年
次からの基礎演習Ⅰ・Ⅱと専門実習Ⅰ・Ⅱ等の主要なコース専門科目を学び、基礎を培っている。
コース専門科目はそれぞれのコースで必修 4 科目と選択 6～11 科目が開講され、必修58

10 単位と選択 10 単位以上の合計 20 単位以上を修得することが卒業要件となっている。
令和 2(2020)年度からは，コース展開科目はそれぞれのコースで必修 6 科目と選択 9～
17 科目が開講され、必修 10 単位と選択 16 単位以上の合計 26 単位以上を修得することが卒業要件となっている。
＜免許・資格取得＞
本学の教育課程を卒業した学生がさまざまなスポーツ関連分野における高い専門性と実践力を備えた指導者となれるように、教員免許状（中・高 1 種 保健体育）をはじ
め、各種の指導者資格の取得に関わる授業科目を配置している。
本学の教育課程で対応している免許・資格を表 3‐2‐8 及び表 3‐2‐9 に、また、特に学生の希望の多い教員免許状の取得に関わる授業科目（教職に関する科目）を表 3‐
2‐10 に、平成 19(2007)年度以降の入学生から再編された免許・指導者資格の取得に関わる授業科目群をキャリア関連科目として表 3-2-11 及び表 3-2-12 に示す。
表 3‐2‐8

教育課程で対応している免許・資格
区

令和元(2019)年度入学生まで分

免許・資格名中学校教諭一種免許状（保健体育）
高等学校教諭一種免許状（保健体育）

所定の単位を取得することにより、卒業時に取得できるもの

初級障がい者スポーツ指導員
日本スポーツ協会公認スポーツ指導者：
共通Ⅰ+Ⅱ+Ⅲ（修了証明書申請者）※2020 年度入学生まで
中級障がい者スポーツ指導員
レクリエーションインストラクター
健康運動実践指導者
GFI (グループエクササイズインストラクター）

所定の単位を修得することにより、資格取得のための試験の受験資格が得られるものアスレティックトレーナー
レクリエーションコーディネーター
アシスタントマネジャー
健康運動指導士59

表 3‐2‐9

教育課程で対応している免許・資格
区

令和 2(2020)年度入学生から分

免許・資格名中学校教諭一種免許状（保健体育）
高等学校教諭一種免許状（保健体育）

所定の単位を取得することにより、卒業時に取得できるもの

初級障がい者スポーツ指導員
日本スポーツ協会公認スポーツ指導者：
共通Ⅰ+Ⅱ+Ⅲ（修了証明書申請者）
中級障がい者スポーツ指導員
レクリエーションインストラクター
健康運動実践指導者
GFI (グループエクササイズインストラクター）

所定の単位を修得することにより、資格取得のための試験の受験資格が得られるものアスレティックトレーナー
アシスタントマネジャー
健康運動指導士

表 3‐2‐10

教科及び教職に関する科目
区

令和元(2019)年度入学生から

分

授業科目名

各教科の指導法に関する科目

保健体育科教育法Ⅰ（体育）、保健体育科教育法Ⅱ（保健）、教材研究Ⅰ（体育）、教材研究Ⅱ（保健）教育の基礎的理解に関する科目

教育学概論、教職入門、教師論、教育制度論、生涯教育論、
教育心理学、特別支援教育論、教育課程論

道徳、総合的な学習の時間等の指導法及び生徒指導、教育相談等に関する科目

道徳の指導法、総合的な学習の時間の指導法、特別活動論、
教育方法論、生徒・進路指導論、教育相談基礎論、
教育相談と学校カウンセリング

教育実践に関する科目

教育実習指導、教育実習Ⅰ、教育実習Ⅱ、
教職実践演習（中・高）※大学が独自に設定する科目として「福祉と介護」が開講されている。

60

表 3‐2‐11

キャリア関連科目
区

令和元(2019)年度入学生から

分

授業科目名
教育学概論、教職入門、教師論、教育心理学、教育制度論、生涯教育論、教育課程論、保健体育科教育法Ⅰ
（体育）、保健体育科教育法Ⅱ（保健）、教材研究Ⅰ（体育）、教材研究Ⅱ（保健）、道徳の指導法、総合的な学
習の時間の指導法、特別活動論、教育方法論、生徒・
進路指導論、教育相談基礎論、教育相談と学校カウン
セリング、福祉と介護、特別支援教育論、教職実践演
習（中・高）、教育実習指導、教育実習Ⅰ、教育実習Ⅱ

教員免許状

グループエクササイズインストラクター（GFI） エアロビックダンスⅡ、エアロビックダンスⅢ
レクリエーションインストラクター
レクリエーション指導法
レクリエーションコーディネーター

アスレティックトレーナー

アスレティックトレーナー特別講義（1）、アスレティ
ックトレーナー特別講義（2）、アスレティックトレー
ナー実習Ⅰ、アスレティックトレーナー実習Ⅱ、アス
レティックトレーナー実習Ⅲ

健康運動指導士

健康運動指導士特別講座（1）、
健康運動指導士特別講座（2）
キャリア英語Ⅰ、キャリア英語Ⅱ、キャリア英語Ⅲ

表 3‐2‐12

資格関連科目区

令和 2(2020)年度入学生から

分

授業科目名

教員免許状

教育学概論、教職入門、教師論、教育心理学、教育制度論、生涯教育論、教育課程論、保健体育科教育法Ⅰ
（体育）、保健体育科教育法Ⅱ（保健）、教材研究Ⅰ（体育）、教材研究Ⅱ（保健）、道徳の指導法、総合的な学
習の時間の指導法、特別活動論、教育方法論、生徒・
進路指導論、教育相談基礎論、教育相談と学校カウン
セリング、福祉と介護、特別支援教育論、教職実践演
習（中・高）、教育実習指導、教育実習Ⅰ、教育実習Ⅱ

グループエクササイズインストラクター（GFI）

エアロビックエクササイズ、エアロビックダンス（プログラミング）、エアロビックダンス（指導法）

アスレティックトレーナー

アスレティックトレーナー特別講座（1）、アスレティ
ックトレーナー特別講座（2）、アスレティックトレー
ニング実習Ⅰ、アスレティックトレーニング実習Ⅱ、アスレティックトレーニング実習Ⅲ

健康運動指導士

健康運動指導士特別講座（1）、
健康運動指導士特別講座（2）61スポーツ学研究科
スポーツ学研究科では、科目区分は「共通科目」
・「専門科目」の 2 科目からなり、2年間以上の在籍が必要で、「共通科目」（必修科目）では、スポーツ学研究法（2 単位）、
特別研究法Ⅰ～Ⅳ（各 2 単位）、アカデミックイングリッシュ（2 単位）、インターンシップ（4 単位）の計 16 科目修得が必要となり、また専門科目として、専門科目（選択科目）14 単位以上の修得が必要となる。これらの共通科目と専門科目を合わせて、学生は合計 30 単位以上を修得することが必要となる。また、同分野の特論科目単位取得を演
習科目履修の条件としている。加えて、指導教員から必要な指導を受け、審査・口頭試
問による修士論文の最終試験に合格することで、修士（スポーツ学）の学位を取得できることとしている。スポーツ学研究科の開講科目及び修了要件を表 3‐2‐13 に示す。

62

表 3‐2‐13

大学院スポーツ学研究科の開講科目及び修了要件
単 位 数

科
目
区
分

授 業 科 目 の 名 称

配
当
年
次

必

共
通
科
目

1前
1前
1後
2前
2後
1後
2前

2
2
2
2
2
2
4

小計（6 科目）―16

スポーツ文化論特論
スポーツ文化論演習
発育発達特論
発育発達演習地域スポーツ特論
地域スポーツ演習
野外スポーツ特論
野外スポーツ演習
学校スポーツ特論
学校スポーツ演習
健康教育特論
健康教育演習臨床スポーツ医学特論
臨床スポーツ医学演習
スポーツマネジメント特論
スポーツマネジメント演習
トレーニング科学特論
トレーニング科学演習
コーチング特論
コーチング演習
スポーツ栄養特論
スポーツ栄養演習
スポーツ心理特論
スポーツ心理演習
スポーツバイオメカニクス特論
スポーツバイオメカニクス演習

1前
1後
1前
1後
1前
1後
1前
1後
1前
1後
1前
1後
1前
1後
1前
1後
1前
1後
1前
1後
1前
1後
1前
1後
1前
1後

小計（26 科目）

―

63

自

講

演

実
験

・
修

スポーツ学研究法
特別研究Ⅰ
特別研究Ⅱ
特別研究Ⅲ
特別研究Ⅳ
アカデミックイングリッシュ
インターンシップ

選授 業 形 態

択

由

義

習

実
習

○
○
○
○
○
〇
○
0

0

2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2

○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○

0

52

0

16

52

0

また、本研究科では、大学院インターンシップを大学院 2 年次に義務化している。実践重視のカリキュラムとして、実践を通じて問題解決能力を醸成することを目指している。大学院インターンシップに関するスケジュールを表 3‐2‐14 に示す。
表 3‐2‐14
年次

大学院インターンシップに関するスケジュール

月
4月

事

項

事前研修

内

容

概要と流れの説明，マニュアル及び各種様式の配付、説明

1
事前研修②

年
インターンシップ計画書完成

目的、課題の明確化

インターンシップ実習先探索

指導教員のもとに受入先の探索

受入協議

学生・指導教員・受入先での受入協議

審査手続き開始

内諾決定後、審査に伴う手続きの開始

大学院教務専門委員会にて認定審査

随時、大学院教務専門委員会にて認定審査を行う

インターンシップ実習実施（160 時間以上）

受入期間の規則及び受入先担当者の指示を遵守する

9 月末迄

インターンシップ実習終了

実習先へのお礼状の送付

実習後

実習成果報告会

インターンシップでの成果の報告

次
↓

2
年
次

＜授業内容、授業計画の学生への周知＞
学生には、入学時及び毎年度開始時に大学での履修について詳細を掲載した「履修の手引き」と「講義概要（シラバス）」を配付している。講義概要（シラバス）には、開講されている全ての科目について、科目名、担当者、授業概要、到達目標、授業計画（教室外学習についての指示を含む）、評価方法、教科書・参考書、履修上の注意事項、担当教員から受講生へのメッセージが記載されているほか、成績評価基準、欠席の取り扱
い、レポート作成等に関する基本的なルールについても解説しており、学習の道しるべとなるよう作成されている。さらに、講義概要についてはホームページにも公開しており、学生専用ポータルサイトからの閲覧も可能となっている。
なお、講義概要(シラバス)の他、履修の手引き、学年暦、授業回数表、学則等の諸規
則等を学生専用スマートフォンアプリでも提供できることとなったことから、他大学の大半が電子版シラバスのみの提供に移行している現状にも鑑み、平成 30(2018)年で冊子体の講義概要(シラバス)の配付を廃止した。廃止に当たっては、学生代表者にヒアリングを実施し、履修登録手続きに支障ないことを確認するとともに、閲覧用に冊子体シラバスを教務課窓口と図書館に配置し、いつでも紙媒体での閲覧ができるよう対応している。

64

3‐2‐④

教養教育の実施

スポーツ学部
スポーツ学部の教養教育の科目区分と教養科目の授業科目名を、表 3‐2‐15 及び表
3‐2‐16 に示す。授業科目は、広く一般教養を学ぶ「教養科目」と、スポーツに関する専門知識（理論）と実践力を身につけることを目的とした「専門科目」に大別される。
また、本学の目的である「スポーツに関わる実践的な高度職業人の育成」とともに「創造的な知性と豊かな人間性を培う」ために、教養科目は学部学科で共通した構成となっている。
表 3‐2‐15

教養科目

令和元(2019)年度入学生まで

区 分
こころとからだ

一
般
教
養
科
目

授業科目名
栄養と健康、コミュニケーションと身体表現、現代社会と人間関係、
人間の心理と行動

生活と社会

法と生活（日本国憲法を含む）、産業と経済、高齢化と家族、
地域福祉とボランティア

自然と文化

身近な自然科学、国際化と文化、地球の歴史と琵琶湖、陶芸と地域伝統文化

教育と情報

教育学概論、現代社会とジャーナリズム、情報と統計、情報発信と情報倫理

初年次（導入）教育

教養演習 A、教養演習 B、教養演習 C

外国語科目

英語 I、英語Ⅱ、英語Ⅲ、英語 IV
ドイツ語、中国語、韓国語、スペイン語

情報処理科目

情報処理論、コンピューターリテラシーI、コンピューターリテラシーⅡ、コンピューターリテラシーⅢ65表 3‐2‐16

教養科目

令和 2(2020)年度入学生から

区分
初年次科目

授業科目名
成蹊スポーツ基礎演習、フレッシュマンキャンプ演習、
スタディスキルⅠ、スタディスキルⅡ

情報科目

情報処理論、コンピューターリテラシーI、コンピューターリテラシーⅡ

外国語科目
こころとからだ
生活と社会

教
養
科
目

英語基礎、英語表現、English CommunicationⅠ、
English CommunicationⅡ、中国語、韓国語、スペイン語
栄養と健康、コミュニケーションと身体表現、人間と教育、
ジェンダー論、人間の心理と行動、情報倫理
法と生活（日本国憲法を含む）、産業と社会、職業としてのスポーツ、
地域福祉とボランティア、現代社会と政治、現代社会とジャーナリズ
ム

自然と文化

滋賀の歴史と文化、スポーツ科学のための基礎自然科学、
多文化共生社会、琵琶湖の環境と科学、陶芸と地域伝統文化

キャリア科目

自己理解とキャリアプランニング、キャリア形成と仕事理解、
仕事とキャリア演習（インターンシップを含む）

教養科目は、学生が幅広く深い教養と総合的な判断力を培い、豊かな人間性を涵養することを目的とし、専門教育的科目を学ぶ準備過程としての役割も持っている。
教養科目は「一般教養科目」、「外国語科目」および「情報処理科目」の 3 つの区分から、必修 7 科目と選択 24 科目が開講され、必修 18 単位と選択 18 単位以上の合計 36
単位以上修得することが卒業要件となっている。さらに、一般教養科目は、「こころとからだ」、「生活と社会」、「自然と文化」、「教育と情報」及び「初年次教育」の 5 分野に分類され、「こころとからだ」、「生活と社会」、「自然と文化」および「教育と情報」の 4
分野は各 4 単位以上、「初年次教育」は 6 単位修得することが卒業要件となっている。
令和 2(2020)年度入学生から、学部基礎科目は「初年次科目」、「教養科目」、「外国語科目」、「情報科目」および「キャリア科目」の 5 つの区分から、必修 10 科目と選択 24
科目が開講され、必修 20 単位と選択 16 単位以上の合計 36 単位以上修得することが卒業要件となっている。さらに、教養科目は、「こころとからだ」、「生活と社会」および「自然と文化」の 3 分野に分類され各 4 単位以上、さらに「初年次科目」は 8 単位，「キャリア科目」は 6 単位修得することが卒業要件となっている。
令和 2(2020)年度入学生からは、初年次のスタディスキルⅠで言語系のスタディスキ
ルを高めることを主な目的とし、スタディスキルⅡではプレゼンテーション能力を高めることを主な目的としている。これらの授業では担任教員が指導に関わるほか、専門基礎科目のスポーツ学入門において 3 年次以降のコース選択に向けたゴールセッティン
グにも効果的な取り組みとしている。

66

3‐2‐⑤

教授方法の工夫・開発と効果的な実施

スポーツ学部
本学は、スポーツ学部のみの単科大学であり、学部教育の拠り所は学際的な総合科学と位置づけた「スポーツ学」である。平成 27(2015)年度以降は、1 年次生は学部に所属
してスポーツ学入門や教養科目、学部共通専門科目を中心に学修を進め、2 年次生からコースに所属し、2 年次後期にはゼミに所属している。令和 2(2020）年度入学生からは，3 年次からコース配属およびゼミ所属となる。このように、学生がそれぞれの興味・関
心のあるスポーツに関わる専門分野に無理なく進めるよう配慮している。
現在、1 学部・1 学科の下に設置している 6 コースは、多様なスポーツニーズに応えることができるようにそれぞれに高度な専門性を備えた専任教員を配置し、教育課程編
成方針に沿った教育課程の体系的編成及び教授方法の工夫と開発を行っている。
科目選択の機会を増やし、学修内容を充実させる観点から、セメスター制（2 学期制：
前期/後期）を導入している。各授業科目は 100 分授業の 14 週で構成される 1 学期制をとっており、それぞれで成績評価を行っている。
授業の効率を高めるために、一部の授業では少人数教育を実施している。外国語科目や実技･実習科目では複数のクラスを設定し、学生が積極的に取組める学修環境を整えている。また、専門科目では高度な理論と実践力を養うため、少人数で構成されるゼミ
ナール（演習）を開講し、学生がプロジェクト研究やフィールドワークに主体的かつ積極的に取組めるよう配慮している。
履修に際して、CAP 制（単位取得上限制）を取り入れ、単位制の実質を保つための工夫を実施するとともに、シラバスへの記載や履修指導の機会を利用し、指示・指導を行っている。
さらに、教授方法の改善を図るため、FD 委員会を設置し、学生による授業評価や、教員相互の授業参観を実施しており、それらの取組み結果のフィードバックも参考にしながら、各教員が、それぞれ担当する授業の内容・方法について工夫をしている。また、FD 委員会主催の研修会や、大阪成蹊大学・短期大学高等教育研究所が作成した「アクティブラーニングハンドブック」の配付などの取り組みが行われ、全教員の教授方法の工夫・開発につながるような支援の取り組みも行われている。
なお、令和 3(2021)年度は、教学改革のプロジェクトにより、全教員に対してアクティブラーニングの FD 研修を実施し、その定義や手法を体験的に学習し、スキルアップに寄与した。さらに，アクティブラーニングの実態調査結果をもとに「びわこ成蹊スポーツ大学版のアクティブラーニングハンドブック」を改訂し、各教員の授業方法の改善を図っている。さらに、授業評価アンケートで評価ポイントの高い授業科目について、教員間で共有し、教員相互の授業参観を行っており組織的な授業改善を進めている。
また、令和 2(2020)年度においては新型コロナウイルス感染症防止のための遠隔授業を併用したことで、ディスカッションやグループワーク、実習などは十分行えていないが、遠隔授業の実施により ICT を活用した学習が増え、新たな効果的な教授方法の一つ
67

として活用している。
スポーツ学研究科
スポーツ学研究科は、スポーツ現場における様々な問題や課題に対する方法論や実践力を有し、学術的な貢献を果たすことのできる研究力を養い、その社会的意味に関する学術研究成果を発信することを目指している。その成果を修得し活用して、健康とスポーツの現代的諸問題の解決・実現に貢献する高度専門的職業人や教育者等を育成することを教育研究上の目的としており、修士論文への取り組みにおいて、その成果の集約を可視化している。特に、インターンシップを 2 年次に必修としており、実践を通じて問
題解決能力の醸成を目指している。
（3）3‐2 の改善・向上方策（将来計画）
スポーツ学部
これまで本学のスポーツ学部では、大学の教育目的をより詳細に教育課程に具体化していくため、ディプロマ・ポリシーおよびカリキュラム・ポリシーを策定し、そのポリシーに基づき教育課程を編成してきた。直近では令和 2(2020)年度に、全学的な教育課
程の改革を行い、新カリキュラムを導入した。学生に魅力ある教養科目の設定やグロー
バル化に向けた英語教育の見直し、専門科目においては、基礎科目から発展科目への系
統性を重視し、これまで実施されてきた専門教育と教養教育の全ての講義内容やカリキ
ュラム構成の見直しと改善を行った。特に、これまでの 7 コース編成を社会のニーズと学びの領域に沿って 6 コースに再編し、さらに、コース配属を 2 年次から 3 年次へ移行することで学部専門科目を学びコース選択を行いやすく工夫している。さらに 3・4 年
次ではコース展開科目に特化した授業配置でより専門性の高い学びを企図している。
今後も社会の変化や学生のニーズに沿って、ポリシーの趣旨を生かしながら、教育課程を整備していく。
スポーツ学研究科
スポーツ学研究科は平成 24(2012)年度に開設した。2 学科編成から 1 学科編成となった学部のカリキュラムが平成 31(2019)年度に大学院進学者を迎えることから、学部との一貫性を保つため、研究科の専門科目区分として編成していた生涯スポーツ系と競技
スポーツ系の区分を廃止することとした。
今後、学部との一貫性を保ちながらも大学院カリキュラム改革に取り組み、スポーツに関わる実践的な高度専門職業人育成のための「スポーツ学専攻の学び」をより多様化できるよう教育課程の充実化を図る。

68

3‐3

学修成果の点検・評価

3‐3‐①

三つのポリシーを踏まえた学修成果の点検・評価方法の確立とその運用

3‐3‐②

教育内容・方法及び学修指導等の改善へ向けての学修成果の点検・評価結果のフィードバック（1）3‐3 の自己判定「基準項目 3‐3 を満たしている。
」（2）3‐3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3‐3‐①

三つのポリシーを踏まえた学修成果の点検・評価方法の確立とその運用

教育課程における「学生の学修成果」の把握については、すでに策定されている三つのポリシーの実質化を踏まえた上で、学習成果の把握方法を明文化し、その詳細について学内外に周知することにより、大学教育の「質保証」を担保することにつながる。また、その指標としての活用が求められている。
スポーツ学部
本学では、学修成果の評価（アセスメント）について、教育目的に掲げる「スポーツを開発し、支援することのできる豊かな教養と高度な専門性」、ディプロマ・ポリシーに掲げる「スポーツに関する学術的理解、環境的理解、高度な技術」「スポーツ界でリーダーシップを発揮する力」「スポーツ学における専門的な知識、技能、実践力」「忠恕の心」の各質的水準の達成状況の評価・検証をするために、アセスメント・ポリシーを機関(教育課程)レベル、授業レベルで策定している。
令和 2(2020)年度からは、すべての授業科目について、「履修を通じてディプロマ・ポ
リシー内の、どの能力修得につながるのか」をシラバスに明記した。また、4 年間の学
修成果の集大成である卒業研究に対してルーブリックを使用している。
＜免許・資格取得＞
本学の教育課程を通じて学生が取得した各種免許・資格は、教務課において管理している。令和 3(2021)年度における資格取得者数（延べ人数）を、表 3‐3‐1 に示す。
なお、複数免許取得を支援するため大阪成蹊大学との学園内協定に基づく通学による幼小免許取得に加え、平成 31(2019)年度から、課外活動を継続しながら夜間や休日の時間を活用し、本学で取得する中・高１種免許状(保健体育)を基礎免許として、特別支援学校教諭１種免許状、小学校教諭 1 種免許状、または幼稚園教諭 1 種免許状を 2～3
年間を掛けて在学中に取得できるよう、星槎大学共生科学部通信課程と協定を締結した。
令和 3(2021)年度には 2 年次生 6 名、3 年次生 27 名、4 年次生 12 名、既卒生 1 名の計 46 名が通信課程で学修を開始した。また、これらの複数免許取得希望者に対しては、
教職アドバイザー(校長経験者、教育委員会勤務経験者)が学修の進捗状況を把握しつつ、希望する校種の教員採用試験対策の指導を行っている。
69

表 3‐3‐1

各種免許・資格の取得者数
令和 2(2020)年度

令和 3(2021)年度＜327 人卒業＞（人）＜366 人卒業＞（人）中学校教諭 1 種免許状（保健体育）

92

70

高等学校教諭 1 種免許状（保健体育）

9470

幼稚園教諭 2 種免許状※

0１

小学校教諭 2 種免許状※

4

6

特別支援学校教諭 1 種免許状※

32

健康運動実践指導者

10

健康運動指導士

1

0

A.D.I（ｴｱﾛﾋﾞｯｸ･ﾀﾞﾝｽｴｸｻｻｲｽﾞ･ｲﾝｽﾄﾗｸﾀｰ）
GFI（ｸﾞﾙｰﾌﾟｴｸｻｻｲｽﾞｲﾝｽﾄﾗｸﾀｰ）

30

初級障がい者スポーツ指導員

4

2

中級障がい者スポーツ指導員

5

1

レクリエーションインストラクター

1

2

レクリエーションコーディネーター

10

日本スポーツ協会公認スポーツ指導者：
共通Ⅰ+Ⅱ+Ⅲ（修了証明書申請者）

37

24

日本スポーツ協会公認スポーツ指導者：
アスレティックトレーナー（修了証明書申請者）

00

日本スポーツ協会公認スポーツ指導者：
アシスタントマネジャー（修了証明書申請者）

2

1

免許・資格名（※大阪成蹊大学または星槎大学において、当該免許状取得に係る授業科目を履修、単位を修得し申請したもの)＜学生の意識調査＞
本学では、学生委員会及び学生課が毎年度末に「学生生活アンケート」を実施し、学生生活の現状と学修や課外活動に対する意識の確認を行っている。学修に関する項目では、「授業のための予習復習時間」及び「授業・教育の内容に対する満足度」を設定しており、その集計結果を、表 3‐3‐2 に示す。

70

表 3‐3‐2

学生生活アンケートの結果（一部抜粋）

学修に関する質問項目

令和 2(2020)年度

令和 3(2021)年度

授業のための予習復習時間（1 週間あたり）
0 時間
5 時間未満6～10 時間未満
11～15 時間未満
15 時間以上

14.9％
61.4％
13.2％
4.1％
5.0％

11.1％
56.8％
18・5％
7・5％
6.2％

授業・教育の内容に対する満足度
とても満足
やや満足
やや不満
とても不満

18.7％
55.6％
21.4％
3.4％

19.5％
56.5％
19.3％
4.8％

＜卒業時の満足度調査＞
平成 30(2018)年度卒業生より毎年卒業時自己評価アンケート調査を実施している。
学部のディプロマ・ポリシーの各指標に対する自己評価とともに、在学中の学びに対する達成度や成長の実感度を明らかにするものであり、非常に高い水準での学生の学びの達成度・大学での教育成果を確認することができている。
＜就職先の企業アンケート＞
就職先に対して、採用した本学卒業生への評価として、ディプロマ・ポリシーの各指標の修得状況と強み、弱みについて明らかにするアンケート調査を実施した。また、卒業半年を経過した卒業生と卒業 3 年を経過した卒業生に対しては、現在の就業状況及び社会人生活の感想と在学時の学びの振り返りに関するアンケートを実施して、教育改善
や就職指導の充実に役立てている。
スポーツ学研究科
教学改善のための授業評価アンケートを前期、後期に 1 回ずつ実施している。また、教員対象に指導に際し、授業や研究指導等に感じていることへのアンケートを実施して
いる。
3‐3‐②

教育内容・方法及び学修指導等の改善へ向けての学修成果の点検・評価結果のフィードバック

スポーツ学部
本学では、授業内容・方法及び学習指導等の改善を進めるために、学生による授業評
価アンケートに取り組み、結果は各教員にフィードバックされる。各教員は次年度への改善点をリフレクションシートとして報告し、その中で次年度への授業改善を確実に促71

すためにシラバスへの反映事項を記載することを取り決めている。また、成績表についても成績評価ガイドラインを設定し、各授業科目の「到達目標」に対して学生の学修成果を評価し、成績分布に偏りがある授業科目についてリフレクションシートの提出を求めている。これらの取り組みを通じて、各教員が担当する授業科目の客観的な評価を促すとともに、授業内容・方法及び学習指導等の改善に役立てている。さらに授業ごとにルーブリック等の客観的指標を取り入れながら学習指導の改善に向けて取り組んでいる。
スポーツ学研究科
教学改善のための授業評価アンケートは、授業改善及び、大学院生の学修実態の把握をねらいとして、前期、後期に 1 回ずつ実施している。
結果については、研究科委員会等通して周知し、改善に向けて取り組んでいる。
（3）3‐3 の改善・向上方策（将来計画）
スポーツ学部
平成 30(2018)年度には、学生の学修成果の評価について、その目的、達成すべき質的水準および具体的な実施方法などを「アセスメント・ポリシー」として定め、入学時、在学中、卒業時・卒業後の 3 区分にわたり、機関(教育課程)レベルと授業レベルのアセ
スメント項目を明示し全教職員に通知した。
また、授業評価アンケートの項目改善や授業の目標とディプロマ・ポリシーとの整合を行い、それらを根拠にカリキュラム・ポリシーとの擦り合わせを行っている。今後、
平成 31(2019)年度に開始した「卒業研究ルーブリック」をモデルとし、各ポリシーと評
価の観点の関連付けを点検し、他の授業科目についても「ルーブリック」の積極的な導入を図る必要がある。
研究科
授業評価アンケート調査結果とあわせて、研究指導に関する実態把握や大学院生活支援に対する把握を行いながら、教授法の見直しを行う。
[基準 3 の自己評価]
教育目標を踏まえたディプロマ・ポリシーを策定し、その上で単位認定基準、進級基
準および、卒業認定基準、修了認定基準を策定している。また、教育課程および教授方法についても策定しているカリキュラム・ポリシーに沿ったものを編成している。教養
教育、専門教育の授業内容や授業計画も学生に周知できており、教授方法も FD 委員会、
教学改革推進会議を中心に工夫・改善を図っている。
3 つのポリシーを踏まえた学習成果の点検・評価方法については、教育内容や方法、学修指導等のさらなる改善に向けて PDCA を常に機能させていく必要がある。
72

各教学改革プロジェクトを通じて、アクティブラーニング、授業成果の発表、教員の教育活動に係る FD 研修会を促進し、毎年課題を掲げて確実に計画・実施・評価を行い、部門ごとに PDCA サイクルを実践している。今後、各部門の PDCA を実践した上で、教学改革推進会議にて全体の改革状況を把握し、教職員全体での周知を図っていく。

73

基準 4．教員・職員
4‐1．教学マネジメントの機能性
4‐1‐①

大学の意思決定と教学マネジメントにおける学長の適切なリーダー
シップの確立・発揮

4‐1‐②

権限の適切な分散と責任の明確化に配慮した教学マネジメントの構築

4‐1‐③

職員の配置と役割の明確化などによる教学マネジメントの機能性（1）4－1 の自己判定「基準項目 4－1 を満たしている。
」（2）4－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
4‐1‐①

大学の意思決定と教学マネジメントにおける学長の適切なリーダー
シップの確立・発揮

大学運営上の連絡調整及び当面の諸課題に関する事項について協議、情報共有する会
議として「大学運営連絡会」を設置しており、毎週水曜日に定期的に開催している。
また、平成 30(2018)年には、学長のガバナンスを更に強化し、戦略的な大学運営を実施するため、経営と教学の総合的な視点から重要事項を審議することを目的に「大学経営会議」を設置した。
「大学経営会議」は、理事をもって組織し、学長、副学長、経営管理本部長と関係部署の長で構成し、大学の意思決定機関としての役割を明確化したものであり、学長は議長として大学運営における自らの所信や諸課題への対応方針を示し、大学の経営戦略、施設設備計画、教学に関わる取り組みに関する企画立案などについて審議している。また、大学の自己点検・評価の基本方針も同会議で立案している。
学長は、教学マネジメント確立に向けて、教職員の理解と協働性の維持向上に努めており、平成 29(2017)年度に、全教員が担当する「教学改革推進会議」を立ち上げ、教育課程の見直しや改善をはじめとする教育の質向上のために学長のリーダーシップの下、教学改革の取組みを継続して実行している。
本学では、「びわこ成蹊スポ―ツ大学学則」第 9 条において「学長は、本学を代表し校務を掌り、所属教職員を統括する。」と規定しており、教授会等の意見を踏まえ、大学の公務に関する最終決定を学長が行うことを明確に定め、毎月行われる「教授会」、毎週行われる「大学運営連絡会」、適宜行われる「大学経営会議」等を通じ、学長を中心として、副学長、学長補佐、学部長、関係各部署との日常的な意思疎通が行われ、学長のリーダーシップの下での連携体制により、大学運営が円滑に行われている。
4‐1‐②

権限の適切な分散と責任の明確化に配慮した教学マネジメントの構築

本学は学長命を受け、大学業務全般を補佐するための副学長を、大学の教育研究活動
に関する学長からの特命事項を推進するための学長補佐を置くことができるという組織規程に基づき、副学長を 2 人、学長補佐を 2 人任命し、それぞれ役割を定めている。
74

教学に関わる事項は副学長である学部長が中心となって全教職員との連携、協働で行っており、教授会の下に各種委員会を設置した組織としている。副学長の一人は大学院の研究科長を務めており、研究活動に関わる事項について担当している。学長補佐の一人は、入試担当の責任者として、またもう一人は、教務委員長を兼務し、学部長と共に教学関連担当の責任者としての役割を担っており、企画、協議した事項については学長に報告し、学長の命を受けて業務遂行している。
「びわこ成蹊スポ―ツ大学スポーツ学部教授会規程」第 2 条において、教授会は学部長及び学部の専任の教授をもって組織し、学部長が必要と認めたときは、教授会の議を経て、准教授その他の教員を教授会の構成員に加えることができると規定されており、准教授、講師等を加えた組織体制で運営を行っている。
「びわこ成蹊スポ―ツ大学スポーツ学部教授会規程」第 3 条において、教授会は学長が教育研究に関する事項について決定を行うにあたり審議し、意見を述べる機関であり、大学の公務に関する最終決定権者が学長であることを明確に規定している。
「びわこ成蹊スポ―ツ大学スポーツ学部教授会規程」第 4 条において、学部長は教授会を主宰し、その議長となるとしているが、同規定第 6 条において「学長は、必要に応じ、教授会に出席し、意見を述べることができる」としており、実際の運営において、学長は原則として教授会に出席しており、教員との直接的なコミュニケーショ
ンを取りながら、幅広い意見を十分に聴取、参酌し、大学の経営・教育方針等を示すなど、教員の理解を得つつ諸課題の解決にあたっている。
4‐1‐③

職員の配置と役割の明確化などによる教学マネジメントの機能性

本学が属する法人「学校法人 大阪成蹊学園」では、業務執行を円滑に行うため、適切な業務区分による組織の編成を行い必要な規程を制定している。「大阪成蹊学園組織規程」において各部署が取扱う業務内容を明確にし、「大阪成蹊学園職務権限規程」において、各部署の各責任者等の権限を明確化、さらに業務内容ごとの最終決定者を明らかにするため「職務権限基準表（個別事項）取扱規程」を制定しており、本学も同一規定のもとに職務権限を定めている。この職務権限をもとに各部署で取扱う業務を明らかにすることにより、業務量を確認した上での人員配置が可能となっている。
また、本学の教学マネジメントを機能させるため、前述の「大学運営連絡会」及び「大学経営会議」を総合企画部が執り行うことを規定している。総合企画部の業務分掌では、大学の将来ビジョンを実現するための企画立案、計画策定及び学内の教学に係る情報の集約等を定めており、平成 29(2017)年度に新たに設置した「教学改革推進会議」において、改革すべき教学に関する事項を定め、職員を含めた組織体制を整備している。更に法人の常務理事が経営管理本部長を務めており、経営管理本部長は学長、副学長と共に理事会の意向を受け、職員組織を統括している。職員体制は本部制を採っており、各部門において役割を明確のため、経営管理本部（総合企画部、総務部）、学務本部（学務部）、入試本部（入試部）、キャリア本部（キャリア支援部）、スポーツ統括本部（スポ75

ーツ統括部）を置き、特に学生の学修成果の把握や教育成果の把握、見直しなど教育に関わるマネジメント機能を強化するため、学務本部の下に教務課と学生課を学務部として連携を図れる組織体制に変更した。また毎週定期的に「事務管理職会議」を開催し、情報を共有している。
学長が教育研究に関する事項について決定を行うにあたり、教授会が審議し意見を述べる事項については、「びわこ成蹊スポ―ツ大学スポーツ学部教授会規程」第 3 条
において次に掲げる事項を示している。
(1) 学部学生の入学及び卒業に関すること(2) 学部学生の学位の授与に関すること(3) その他学部の教育研究に関する重要な事項
これらの審議事項を専門的に審議するために、「びわこ成蹊スポ―ツ大学スポーツ
学部教授会規程」第 4 条第 2 項により、教授会に専門委員会を置くことができるとしており、専門委員会における審議内容については、教授会においても審議され、その意見を参酌し最終決定を学長が行う。
学生の入学については入学試験の都度、卒業および学位授与については、定期試験終了後に判定教授会を開催し、教授会の審議を経た上で学長が決定している。
教育課程の編成や実施については、教授会専門委員会として教務委員会が設置されており、学長補佐が教務委員長として指揮し、学長が意見を聴取の上最終決定している。特に、教学マネジメントの上で重要な事項については「教学改革推進会議」での議論を受けて「大学経営会議」において教育課程上の課題整理、改革案の策定を行い、学長により最終決定がなされる。
学生の退学、停学、訓告等の懲戒処分に関する手続きについては「びわこ成蹊スポ―ツ大学学生懲戒規程」において、懲戒処分該当行為について、学長の諮問機関である学生懲戒調査委員会及び教授会の審議を経て、理事長の了解及び学長が懲戒の可否及びその内容を決定することと規定している。
（3）4‐1 の改善・向上方策（将来計画）
教学マネジメントは十分に機能しているところではあるが、学園内の大阪成蹊大学・短期大学の教学改革会議にも出席し、情報収集、共有しながら、本学での教学改革を実行している。今後、更なるガバナンス改革を推進していくために、委員会組織やプロジ
ェクトなど見直しを図り、学長のリーダーシップの下で大学運営が適切かつ円滑になされるよう常に改善を進めていく。

76

4‐2

教員の配置・職能開発等

4‐2‐①

教育目的及び教育課程に即した教員の採用・昇任等による教員の確保と
配置

4‐2‐②

FD(Faculty Development)をはじめとする教育内容・方法等の改善の工夫・開発と効果的な実施（1）4‐2 の自己判定「基準項目 4‐2 を満たしている。
」（2）4‐2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
4‐2‐① 教育目的及び教育課程に即した教員の採用・昇任等による教員の確保と配置
スポーツ学部およびスポーツ学研究科において、教育目的及び教育課程に即した教員を採用・昇任し、また任期制教員を再採用することで人員を確保し、特色ある６つのコースと共通教職科目群にその分野での専門性の高い教員を配置している。また、教育内容や方法等について工夫・改善を促すなど、教員の資質・能力向上への取組み
は教学改革推進会議、FD委員会を中心に実施している。
教員の採用・昇任の方針については、「びわこ成蹊スポーツ大学教員採用等選考規程」を元に定めている。教員資格審査等委員会では、候補者の採用・昇任に関して必要な書類、業績、その他について検討し、さらに必要に応じて面接を実施した上で、適任者を学長に報告する。学長はそれらの審査結果を踏まえて、候補者を決定し、その後候補者を理事長に上申する。採用については理事長による面接を経て理事会で報告し決定する。
昇任についても同様の手続きを経て決定する。
また本学では、平成 30(2018)年度までの採用教員については 5 年任期制を採っており、採用後 5 年ごとに雇用継続について評価を行っている。令和元(2019)年度以降の採用教員については厳密に 5 年任期となるため新たな人事制度を発足させ、採用 3 年目に行う中間審査と 4 年目に最終審査を行う。
本学は、スポーツ学部の単科大学であり、学生の希望する免許・資格には中学校教諭一種免許状（保健体育）、高等学校教諭一種免許状（保健体育）、(財)日本スポーツ協会公認アスレティックトレーナー、グループエクササイズフィットネスインスト
ラクター(G.F.I)、健康運動指導士、レクリエーションコーディネーター、レクリエー
ションインストラクター等多岐にわたるが、それぞれの免許・資格取得に必要な教員を配置している。なお、大学設置基準上必要とされる「専任教員数（基準）」は 39人となっている。本学は教育課程に即し、特色ある6つのコースごとにその分野での専門性の高い教員を配置している。
表4‐2‐1にスポーツ学部在籍学生数と専任教員数、兼任教員数の現況を示す。本学の専任教員数は44人であり、専任教員一人あたりの学生数は34.7人である。また兼任
教員は30人であり、全教員に占める専任教員の割合は59.5％である。
77

表4‐2‐1 スポーツ学部の在籍学生数と専任教員、兼任教員の現況
令和4(2022)年5月1日現在（単位：人）
学部

在籍
学生数

専任
教員数

専任教員一人あたりの学生数

兼任
教員数

全教員に占める
専任教員の割合

スポーツ

1,530

44

34.7

30

59.5％

専任教員は各コース、共通・教職科目群のいずれかに配置している。専任教員のコース別年齢構成は表4‐2‐2のとおりであり、学びの専門性に応じて必要な教員を確保して適切に配置しているとともに、年齢のバランスにも十分に配慮している。
表 4‐2‐2 専任教員のコース別年齢別構成

令和 4(2022)年 5 月 1 日（単位：人）

コース・群名40 歳未満

40 歳代

50 歳代

60 歳以上合計

学長・その他

0

0

0

1

1

学校スポーツ教育

3

0

2

1

6

スポーツビジネス

1

0

2

1

4

健康・トレーニング科学

0

6

2

0

8

コーチング

3

5

4

0

12

野外・レクレーション

1

2

0

1

4

生涯スポーツ

2

0

2

1

5

共通・教職科目群

0

2

2

0

4

合計

10

15

14

5

44

4‐2‐②

FD(Faculty Development)をはじめとする教育内容・方法等の改善の工夫・開発と効果的な実施

本学では学長主導のもと授業評価を含めたFDの全学的な実施体制の強化を図り、FD委員会を設置している。FD委員会は、①授業評価アンケート項目の作成、実施、結果の総括及び公表、②外部講師による研修会、③教員相互評価として教員の自主的参加による授業参観、④シラバスの一層の充実等を実施している。
授業担当教員には、学生の授業評価アンケートの結果から授業改善に向けて「授業改善報告書」や「成績評価報告書」の提出を求め、次年度の授業改善に活用している。さらに年度末にはティーチングポートフォリオを提出している。平成31(2019)年
度からは学園全体の研修会として新任教員対象に、建学の精神、大学の3ポリシーや教学システム等について研修を実施している。
全学的な教学改革組織として、学長、副学長、学長補佐、学部長、全専任教員、部課長以上の事務職員によって構成している「教学改革推進会議」を平成29(2017)年度
から定期的に開催し、教育内容、教育方法等について効果と改善の検証を推進している。なお「教学改革推進会議」において、令和3(2021)年度からは18項目を７つの大項
78

目に構成し直し、プロジェクト別の担当を組織して改革を推進している。
表 4‐2‐3

教学改革推進プロジェクト

大項目

小項目

カリキュラム1.Society5.0 時代の新たな教育体系・学校運営の構築
2.初年次教育・キャリア教育を核とする全学教育の実現
3.専門教育（卒業研究を含む）の充実
4.学習成果の可視化

授業と評価

5.シラバスの一層の充実
6.全学的なアクティブラーニングの推進
7.適切な成績評価の実施
8.産・学・地の連携による教育研究の充実
9.授業評価アンケートの活用
10.学びの成果を発揮する機会の充実

教育環境

11.コモンズの活性化
12.語学・グローバル教育の充実

教員

13. 教員表彰制度の充実

入試

14.高大接続改革の実現

FSD 研修15.体系的な FD の構築
16.体系的な SD の構築

学園ブランド・IR

17.学園ブランド向上運動の深化
18.教学 IR 体制の構築（3）4‐2 の改善・向上方策（将来計画）
年齢バランス等にも十分に配慮した教員構成となるよう、採用計画を整え、採用人事を進め、適切な教員配置を行っていく。また、教員の採用・昇任等に関し、今後も規程を厳格に運用するとともに、FD 活動を推進することで教員の教育・研究を中心とした資質・能力の向上を図る。
4‐3

職員の研修

4‐3‐①

SD(Staff Development)をはじめとする大学運営に関わる職員の資質・能力向上への取り組み（1）4‐3 の自己判定「基準項目 4‐3 を満たしている。」

79

（2）4‐3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
4‐3‐①

SD(Staff Development)をはじめとする大学運営に関わる職員の資質・能力向上への取り組み

職員の資質、能力向上への取り組みとして、各部門別に SD 研修年間計画を立てている。表 4‐3‐1 の示すとおり、コロナ禍の感染予防の対策を講じながら、各部署において課内研修の実施や外部の研修会への積極的な参加を促し、個々の職員レベルの向上に取組んでいる。
表 4‐3‐1

職員の研修実績

令和 3(2021)年度

内容

件数

参加人数（延べ）

全学的（全体）FSD 研修

2

116

ICT 活用のための研修会

1

12

外部研修

18

21

部署別研修

31

181

合計

52

330

（3）4‐3 の改善・向上方策（将来計画）
今後はさらに効果的な運営を図るために、全職員が必要な知識、技能を習得し、その能力と資質の向上を目指し、以下の体系的な SD を実施していく。
・教職協働体制・組織力の強化のための全学研修の実施①学園の経営方針や教学改革、将来構想などについて、全教職員への周知を徹底し、教職員一人ひとりの意識を高める。
②高等教育を取り巻く状況や高等教育機関の教員・職員として備えておくべき知識について、教職員の共通理解を深め、業務に対する高いモチベーションを維持する。
・適正な業務遂行のための対象別研修の実施①新任職員および若手職員向けの研修を実施し、学園の概況と本学の理念・取り組みについて理解を深め、全職員による学生対応の質向上を目指し続ける。
②学園ルールと事象別リスクの周知を通し、全教職員のコンプライアンス意識の向上と業務におけるトラブル防止意識の醸成を図る。
・教職員一人ひとりの能力向上を目指した、目的別研修の活用①職員の能力・資質に応じた、外部研修・セミナーの積極的な活用及び部署内での共有。
80

②業務遂行における施策立案の経験をとおした、職員の PDCA スキルを高める育成
システム「OntheJob Development」の積極的な実践。

③部門横断型の幹部職員（部課長、主任）の育成。
4‐4

研究支援

4‐4‐①

研究環境の整備と適切な運営・管理

4‐4‐②

研究倫理の確立と厳正な運用

4‐4‐③

研究活動への資源の配分（1）4‐4 の自己判定「基準項目 4‐4 を満たしている。」（2）4‐4 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
4‐4‐①

研究環境の整備と適切な運営・管理

講義室、実験・実習室、スポーツ施設等は、本学の教育研究目的を達成する一定の機能を有している。また令和 3(2021)年度は、令和 2(2020)年度に引き続き、ICT 環境の充実を図る目的で学内の Wi-Fi 整備を行い、研究に必要な環境の整備を行った。
運営・管理については、講義室や体育館、グラウンドなどの教育研究施設の運営（予約）については、Web 上の予約システムを導入しており、年間を通してリアルタイムで施設の利用予約状況が確認できるため、教室変更、補講開催、学会、クラブ活動に伴う公式戦、その他関係団体・外部団体等の施設利用等とも連携して研究の推進について、各部署間において効率的な運用を行っている。
4‐4‐②

研究倫理の確立と厳正な運用

令和 3(2021)年度に「びわこ成蹊スポーツ大学人を対象とする研究に関する倫理規程」の見直しを図るとともに、新たに「利益相反マネジメントポリシー」及び「研究活動に係る利益相反マネジメント規程」の制定を行った。
併せて、研究活動に関する倫理の基本である「びわこ成蹊スポーツ大学における研究活動に係る行動規範」および「びわこ成蹊スポーツ大学研究活動における不正行為の防止等に関する規程」等に基づき適正に運用している。
また、外部講師を招き「研究倫理コンプライアンス研修会」の開催、「科研費申請の注意事項」を周知するための研修会を開催し、厳正な運用を図るよう努めている。また、各種説明会にも積極的に参加し、日々情報の収集に努めている。
4‐4‐③

研究活動への資源の配分

個人研究費の配分を平成 30(2018)年より見直し、教員一人あたり 45 万円（研究費 30万円、研究旅費 15 万円）が配分されている。個人研究費は「びわこ成蹊スポーツ大学
81教員研究費取扱規程」により使途が定められており、①教育研究に必要な図書、雑誌および資料等に要する経費、②教育研究に必要な教具、機械器具、備品および消耗品等に要する経費、③研究又は研修に必要な国際会議、学会出席、調査および視察等に要する
旅費に使用することが可能としている。研究費と研究旅費は、それぞれの経費から 30％を上限として流用が認められている。
学内の教員による共同研究については、学内の複数の教員が学長あてに共同で研究費を申請し、大学経営会議での審査を経て共同研究費が配分されることになっている。
その他、海外研修旅費として、海外で開催される学会等の出席費用や、海外における調査・研究活動を支援するために、規程に基づき一人 2 件までの申請を可能として一件
あたり 5～15 万円を配分しているが、令和 3(2021)年度については、コロナ禍の情勢の中、海外出張は行われていない。
〔基準 4 の自己評価〕
教員については、大学の意思決定に基づく教学マネジメント機能の向上に向けて、学長のリーダーシップの元に教学体制を構築しており、その能力を発揮している。学内における権限の適切な分散と責任を明確にしており、大学経営会議、教学改革推進会議をはじめ、適切な教学マネジメントを実現している。教員の配置・職能開発においても適材適所を心がけ、教員の専門性の発揮に配慮した教員配置を実現している。
職員については、SD 研修を実施し、学園の経営方針、教育研究方針について理解を深め、役割を明確化することで、教学マネジメントの機能性向上に取り組んでいる。
業務執行体制については、権限の適切な分散と責任の明確化に配慮した組織編制及び職員配置を実現しており、業務の効果的な執行体制及び管理体制を構築している。
研究支援体制については、研究活動不正防止対策、研究倫理確立のための外部講師による「研究倫理コンプライアンス研修会」の開催、定期的な「研究倫理 e ラーニング」
受講の義務付け、競争的資金獲得のための動画講座専用システムの利用等、研究環境の整備に努め、適切な運営・管理を実現している。

82

基準 5．経営・管理と財務
5‐1．経営の規律と誠実性
5‐1‐①

経営の規律と誠実性の維持

5‐1‐②

使命・目的の実現への継続的努力

5‐1‐③

環境保全、人権、安全への配慮（1）5‐1 の自己判定「基準項目 5‐1 を満たしている。」（2）5‐1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
5‐1‐①

経営の規律と誠実性の維持

学園の組織倫理の基本となる規程として、「学校法人大阪成蹊学園寄附行為」「大阪成蹊学園組織規程」「大阪成蹊学園職務権限規程」「大阪成蹊学園就業規則」「学校法人大阪成蹊学園経理規程」等がある。
「大阪成蹊学園組織規程」は、学園の法人本部及び学園が設置する学校におけるすべての業務組織、職制、職務及び業務分掌について規定しており、教育機関としての組織
倫理の中核をなすものである。また「大阪成蹊学園職務権限規程」では、業務の決定及び執行、並びに管理職がその職務遂行にあたって行使する権限を定め、各職位の責任体制を明確にしている。
「大阪成蹊学園就業規則」では、勤務、服務規律、給与、人事、休
職・退職・解雇、安全・衛生・施設管理等が詳細に規定されており、表彰や懲戒についても規定している。
本学の諸活動においては、これらの規程と研究活動に関する倫理の基本である「びわこ成蹊スポーツ大学を対象とする研究に関する倫理規程」、「びわこ成蹊スポーツ大学における研究活動に係る行動規範」、「びわこ成蹊スポーツ大学研究活動における不正行為の防止等に関する規程」等に基づき適切に運営している。
学園及び本学を含む学園が設置する全ての学校に関する規程は、常時閲覧することができ、教職員は各組織において業務を行う際に、日常的に関連する規程を確認して取り組むよう努めている。
5‐1‐②

使命・目的の実現への継続的努力

本学では、建学の精神及び学則に明記している使命・目的を実現するため、毎年作成している事業計画に基づいた、教育・研究活動を展開し継続的な努力をしている。
法人においては、各校の事業計画が遂行できるよう中期経営計画に基づいた経営により、財政基盤の強化等を図り学園各校の使命・目的達成を継続的に支援している。
5‐1‐③

環境保全、人権、安全への配慮

本学では、琵琶湖と比良山系に囲まれた立地を生かした授業を展開しており、特に自83

然環境保護活動に努めている。開学当初から「たばこのないキャンパス」を掲げており、学内美化はもとより、地域と連携して琵琶湖周辺の一斉清掃を実施するなど、クリーンで快適な環境整備の充実を図っている。また、クールビズの採用によるエアコンの室内温度設定の徹底や教室等の電源チェックをきめ細かく行い、無駄を排除しエネルギーの節約に努めている。
人権への配慮については、公益通報者保護法に基づく「大阪成蹊学園公益通報者保護規程」やハラスメント防止のための「大阪成蹊学園ハラスメント防止等に関する規程」
及び「びわこ成蹊スポーツ大学におけるハラスメント防止等に関する運用規程」に基づいて運用している。公益通報やハラスメントについては、通報者の不利益にならないよう配慮しており、窓口に学内教職員に加えて外部の弁護士も受付できる体制を整えている。通報者についても教職員のみならず、学生や学園関係者からの通報も受け付ける体制となっている。
「大阪成蹊学園衛生委員会規程」に基づき、学園として、産業医と衛生管理者の資格を有する者で組織する大阪成蹊学園衛生委員会を設置し、職場の安全と健康管理を行っており、毎月定期的に職場の巡回を実施し、改善点について対応するよう努めている。
本学では、学校保健安全法に基づいて、有事の際の危機管理体制等を整備した危機管理基本マニュアルを策定、運用している。特に地震、雷等自然災害の発生リスクがある
ため、定期的に避難訓練等を実施している。加えて、有事の際にいち早く学生、教職員の安全確保のため、安否確認システムを導入しており、定期的にシステム運用のテストも実施している。
また、学内には 6 か所に AED（自動体外式除細動器）を設置している。AED の使用方
法については、教職員や学生を対象とした使用講習会を実施し、安全性の確保・向上に努めているとともに、設置場所については学生に配布している「CAMPUS GUIDE BOOK」に掲載し周知している。
令和 3(2021)年の新型コロナウイルス感染症関連の学生及び教職員の健康安全管理については、保健センター及び学務部及びスポーツ統括本部において、基本的な諸ルール（マニュアル）の策定、注意喚起のポスターや印刷物の配布等を行い、学生、教職員の生活様式の変更等の意識向上を図るなど学内のクラスター発生防止にも努めた。
（3）5‐1 の改善・向上方策（将来計画）
近年、学校教育法や大学設置基準等、高等教育機関に関する重要な法律の改正が行われており適切な対応が求められている中、法令の改正等の情報を教職員が的確に把握するための SD(Staff Development)研修等により、学園としてのチェック体制の強化を図り、厳格な法令遵守に努め学園経営の規律と誠実性を維持するとともに、新型コロナウ
イルス感染症防止対策を引き続き行い、健康な学校生活の維持に努めていく。

84

5‐2．理事会の機能
5‐2‐①

使命・目的の達成に向けて意思決定ができる体制の整備とその機能性（1）5‐2 の自己判定「基準項目 5‐2 を満たしている。
」（2）5‐2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
5‐2‐①

使命・目的の達成に向けて意思決定ができる体制の整備とその機能性

本学園においては、学園の重要事項の審議、決定に遅滞が生じないよう理事会を原則
毎月１回(8 月を除く)開催し、機動的、戦略的意思決定を可能としている。令和 3（2021）
年度については、新型コロナウイルス感染症のため、11 月は開催を見送っている。
理事の選考に関しては、本学園の寄附行為第 7 条に規定し、その規程に則り適正に選考しており、教学部門の教育目的に沿った重要かつ必要事項等に関する迅速な意思決定ができる体制としている。理事会は、総長、学長、副学長等教学部門からの理事の選出
及び学校法人の管理運営責任者等から構成しており、本学からは、学長、副学長（学部長）、常務理事（経営管理本部長）の 3 名が理事として選任されており、教学部門をはじめとする重要事項について、大学の意思が十分反映できる体制を整えており、理事会
決議後直ちに大学運営連絡会等において報告、実行している。
また、理事会を補完するため、理事会開催の 1～2 週間前に、理事長、専務理事及び常務理事によって構成される常任理事会を開催し、理事会審議事項について事前に協議し、時間をかけたきめ細かな議論を行っている。
理事長・総長、専務理事、学長、副学長、本部長等で構成する経営幹部会議を原則隔週で開催し、重要事項の審議等を行い、理事会を補佐している。さらに、学園の重要事項について、経営幹部会議を拡大したセンター長、職員の部長以上（一部課長を含む）
が出席する経営会議を月 1 回（8 月を除く）開催して、協議等を行い、理事会を補佐するとともに情報等の共有を図っている。
令和 3（2021）年度の理事会における理事の出席状況は、全 10 回すべてに理事全員が出席（意思表示出席者を含む）した。また監事については、全ての理事会に 2 人以上が出席し、全 10 回のうち 6 回は監事 3 人全員が出席した。理事会の開催にあたっては、
法人事務本部長より、理事、監事の出席者数及び欠席者があった場合の委任状の有無について報告し、理事会の成立要件の確認後審議を開始している。また、理事会開催の通知には、審議題及び欠席の場合の委任状（意思確認書）を同封している。
（3）5‐2 の改善・向上方策（将来計画）
理事会の開催には、寄附行為に基づき適切に運営しており、理事、監事の出席も良好である。今後も引き続き、大学を取り巻く環境の変化に迅速に対応するなど、現行の理事会運営を継続し、大学の使命・目的の遂行を円滑にするため、現行の運営形態を基本
85

として社会の要請に応えていく。
5‐3．管理運営の円滑化と相互チェック
5‐3‐①

法人及び大学の各管理運営機関の意思決定の円滑化

5‐3‐②

法人及び大学の各管理運営機関の相互チェックの機能性（1）5‐3 の自己判定「基準項目 5‐3 を満たしている。
」（2）5‐3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
5‐3‐①

法人及び大学の各管理運営機関の意思決定の円滑化

本学の教学及び経営上の重要事項等については、学園の最高意思決定機関である理事会において審議決定している。
理事会は原則、月１回開催し、理事長のリーダーシップのもと本学から学長、副学長、および常務理事（経営管理本部長）の 3 人が理事として出席し、大学の意向が反映できる体制を取っている。また、法人からも専務理事のほか、管理部門から、常務理事の法人事務本部長及び経営企画本部長及び経営企画副本部長の 3 名が理事として加わり、管理部門と教学部門のバランスの取れた理事体制のもと、法人及び大学の各管理運営機関の意思決定を円滑化している。さらに、学園本部において、理事長・総長、専務理事、常務理事、学長、副学長のみで開催する経営幹部会議を隔週で開催し、学園の重要事項等の審議、協議を行うとともに情報共有を図っている。
理事会や経営幹部会議のほか、経営会議を原則、毎月 1 回開催（ただし、令和 3(2021)
年度は新型コロナウイルス感染症のため 4 月・1 月・2 月は開催せず）している。同会
議では、理事会への付議事項の事前協議や、理事会事項ではない重要事項等の審議、協議及び重要事項等の情報共有の場として位置付けている。同会議は理事長、専務理事をはじめ、本学からは学長、副学長、学部長等幹部教員及び常務理事、本部長、部長、課長等幹部職員で構成しており、本会議においても理事長のリーダーシップのもと会議を運営しており、円滑な意思決定と運営ができており、内部統制環境は整っている。
また、本学では大学の教学や人事案件など審議する機関として、大学経営会議を設けており、学長が意思決定を行う会議として位置付けている。加えて毎週１回、定例で学長が議長となり、幹部教職員で構成する大学運営連絡会において情報共有を図っている。
大学の教学事項については、教授会、研究科委員会および教学改革推進会議において協議している。特に教学改革推進会議では、教学改革のために改革テーマを設け、テーマ毎にプロジェクトチームが改革に取り組んでおり、全教員及び多くの職員が参画している。改革提案や改善策は定期的な会議で発表し、協議された意見は経営会議等を通じて大学運営に反映する仕組みとなっている。
事務部門については、毎週１回、事務管理職会議を実施し、情報共有を図るとともに86

法人本部や併設校と連携しながら円滑な管理運営を行っている。
5‐3‐②

法人及び大学の各管理運営機関の相互チェックの機能性学園には、経営企画本部を配置し、大学の重要事項に関する広範囲なチェック体制を整えている。
文部科学省をはじめとする外部機関への申請、提出書類や回答はミス防止及び情報漏洩等のリスク回避のために大学と経営企画本部が相互にチェックし、対応している。また、学園に監査部やリスク管理部を設置しており、定期的に大学運営を監査している。
学園では、監事を 3 人選出している。監事の選考にあたっては、寄附行為 第 9 条において「監事は、この法人の理事、職員、評議員又は役員の配偶者若しくは三親等以内の親族以外の者であって理事会において選出した候補者のうちから、評議員会の同意を得て、理事長が選任する。」と規定し、適切に選考している。監事は、理事会において学校法人の業務及び財産の状況について意見を述べており、監事 3 人が全員欠席の場合は理事会を開催しないことを取り決め事項としている。令和 3(2021)年度の監事の理事
会出席状況は、全 10 回全ての理事会に 2 人以上の監事が出席し、そのうち 6 回は監事
3 人全員が出席した。
学園の寄附行為 第 24 条には諮問事項として、「法人の業務に関する重要事項で、理事会において必要と認めたもの」について、評議員会の意見を聴くものと規定しており、必要に応じ評議員会を開催し、意見を聴いている。評議員会の開催にあたっては、事前に議題及び欠席の場合の委任状（意思確認書）を評議員に送付し、適切に対応している。
評議員会は、寄附行為 第 19 条において「この法人に評議員会を置き、評議員会は、次に掲げる 22 人以上 36 人以内の評議員をもって組織する。なお、評議員数は理事数の 2倍をこえる数とする。」と規定しており、適切な選考を行っている。評議員の選任については、寄附行為 第 20 条に規定している。全評議員で構成する 3 回の評議員会、及び第 1 号から 4 号の評議員で構成する評議員会の出席状況は表 5-1 の通りであり、評議員の評議員会への出席状況は良好で適切に運営している。
表 5‐1 令和 3(2021)年度 評議員会出席状況
対象（現員）

出席率

第1回

第 1 号～第 4 号評議員

（13 人） 100％（意思表示出席者 2 人含む）

第2回

全評議員

（34 人） 100％（意思表示出席者 5 人含む）

第3回

第 1 号～第 4 号評議員

（13 人） 100％（意思表示出席者 1 人含む）

第4回

全評議員

（34 人） 100％

第5回

全評議員

（34 人） 100％（意思表示出席者 1 人含む）

（3）5‐3 の改善・向上方策（将来計画）
本学では、理事会、経営幹部会議、経営会議等の各種会議を通じて法人と大学の意思87

疎通、連携は適切に行っており、監事及び評議員会によるチェック機能も有効に機能している。今後もより実効性のある監査機能体制を推進し、大学と法人の相互チェックが有効に機能できるよう組織強化を継続して図っていく。
5‐4．財務基盤と収支
5‐4‐①

中長期的な計画に基づく適切な財務運営の確立

5‐4‐②

安定した財務基盤の確立と収支バランスの確保（1）5‐4 の自己判定「基準項目 5‐4 を満たしている。
」（2）5‐4 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
5‐4‐①

中長期的な計画に基づく適切な財務運営の確立

本学園では、毎年 3 月の次年度の当初予算編成の審議を行う理事会、評議員会において、中期の経営計画を審議、決定している。
当初予算案の立案に際しては、中期の経営計画との対比を示し、審議等を行っており、経営計画に沿った財務運営を行っている。経営計画は 5 か年の期間で作成し、毎年更新
している。
5‐4‐②

安定した財務基盤の確立と収支バランスの確保

令和 3(2021)年度の決算では、基本金組入前当年度収支差額が▲908 百万円となっているが、これは、本学園が所有していた茨木市彩都の校地を売却した際の資産処分差額
1,368 百万円を計上したものであり、この売却により、学園の現金預金は 8,226 百万円（前年比 2,104 百万増）となった。経常収支差額では 432 百万円となっており、本学園の経営状況に問題は生じていない。経営が好調の理由は学生募集が良好に推移し、学園が計画した新設学部の設置や学部・学科の入学定員増等が予定通り行えたことにある。
また、長期経営計画においても、令和 5 年度の 2 つの新学部の設置（予定）により、一時的な支出超過の年度が発生するが、単年度で解消できる予定で、その後は、順調に基本金組入前収支差額がプラスとなる見込みで、本学園の財務基盤は確立している。
本学の使命・目的及び教育目的の達成のため、収入と支出のバランスを図りながら教学部門への適切な投資を行っており、令和 3(2021)年度には、特に新型コロナウイルス
感染症拡大の対策として、教室への Wi-Fi 整備や全学生へのパソコン等環境整備費用の支給など施設整備を継続して行っている。
更に学生募集の状況等を検証しつつ、学園の収支バランスが保てるよう支出計画を実施しており、収入と支出のバランスを図りながら大学運営を行っている。近年では、外部資金の活用も注力し、私立大学等改革総合支援事業のタイプ１「教育の質的転換」に申請し、5 年連続採択されており、私立大学等研究設備整備費等補助金および私立学校
88

施設整備費補助金も獲得している。
（3）5‐4 の改善・向上方策（将来計画）
本学園は、健全な財政基盤のもと学園運営を行っている。今後とも教育研究を支援するため、収支バランスの取れた計画の遂行及び新コース等を開設することから、それらを含め、バランスの良い財務体質を構築していく。
5‐5．会計5‐5‐①

会計処理の適正な実施

5‐5‐②

会計監査の体制整備と厳正な実施（1）5‐5 の自己判定「基準項目 5‐5 を満たしている。
」（2）5‐5 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
5‐5‐①

会計処理の適正な実施

本学園の会計処理は学校法人会計基準に基づき、「学校法人大阪成蹊学園経理規程」、「大阪成蹊学園経理規程施行細則」および「学校会計以外の取り扱いを許可する収支に関する規程」を定めている。これらの規程に基づき、厳正な会計処理を行っている。
本学は各課単位で当初予算に即して会計諸票を作成し、証憑書類を添付の上、学園の経理総括課に提出し、経理総括課によりチェックを行い予算執行している。執行の状況
は毎月の月次集計表を経理責任者である法人事務本部長を経て、理事長に報告している。
施設・設備等の整備にかかる高額執行の予算の執行については、予め関連部署と調整の上、「大阪成蹊学園職務権限規程」に基づく稟議手続きを経ている。
当初予算の作成にあたっては、１月に理事長名で当初予算編成方針が示され、編成方針を受け、各課が事業計画別に積算し、予算申請書を作成する。予算申請書は総務部総務課において集約し、大学全体での予算調整を行った上で学長が決定し、学園の経理総括課に提出する流れになっている。提出された予算申請書は法人事務本部でヒアリングを実施し、緊急性・妥当性・重要性を考慮して予算査定案を作成する。その後、常任理事会及び理事会において審議し、予算案を作成した後、評議員会の意見を聞いて理事会で決定している。
予算と乖離する科目等については、補正予算を 2 月に編成している。予算と決算との乖離を縮小させるため、決算確定時点で各課の端末で確認できるようにしており、理事会においては、設置校ごとにその差異を報告している。このような方策で予算積算精度の向上と適切な予算執行を行っている。

89

5‐5‐②

会計監査の体制整備と厳正な実施

会計監査は、監査法人監査及び監事による監査を併せて実施している。
〈監査法人監査〉監査法人による会計監査は、年間を通じて実施回数 18 回となっており、理事会の議
事録、取引内容、会計帳簿書類、固定資産等の監査を行っている。期中監査については、
必要に応じ、固定資産等の実査を始め、現金実査、資金収支元帳よりピックアップした
予算執行内容について、職務権限に基づく稟議、納品書から請求書、領収書等の現物確認を行っている。主たる収入勘定である学生生徒等納付金については、期中においては、無作為に抽出された学生について学生生徒等納付金計上取引の流れを確認する作業を実施し、期末においては主に入金事実の確認を実施している。
＜監事監査＞
監事監査は、理事会、評議員会での理事等からの業務報告の聴取、監査法人からの監査に関する説明聴取及び監査部からの内部監査の結果の聴取等の監査手続き実施により、業務の適正かつ効率的な運営と会計処理の適正を確認している。また、決算監査については、経営責任者から決算内容を聴取し、会計帳簿書類の点検・照合を行うとともに、業務執行及び財産の状況を監査している。監査結果については、監事が理事会及び評議員会に出席して決算及び業務監査について監査報告を行っている。
＜内部監査＞
監査部は、年間監査計画に基づき業務監査を行い、不適切な処理については指摘を行い、改善状況についてフォローアップを実施している。監査結果については、理事会に報告するとともに、監事と共有している。
公的研究費については、内部監査機能の強化を目指して、不正防止の管理体制を構築している。公的研究費の適正な運営・管理を行うために不正防止計画を策定し、「びわこ成蹊スポーツ大学研究活動における不正行為の防止等に関する規程」に基づき、管理運営しており、毎年定期的な監査部による内部監査を実施している。
＜三様監査＞
監査部が主催する監査連絡会には、監事 3 人と監査法人が出席し、監事は監査法人から監査計画及び本決算に関する監査結果について説明を受けると同時に、監査法人は監事から監査計画及び結果について説明を受け、学園のリスクおよび評価について相互に意見交換を行い、認識を共有し、重要案件については必要に応じて別途協議を行うなど監査機能の充実・強化を図っている。

90

上記のとおり、監査体制のもと、本学園においては、会計監査等を行う体制を整備し、厳正に実施している。
（3）5‐5 の改善・向上方策（将来計画）
本学園では、学校法人会計基準に準拠し、諸規程に基づく会計処理を適正に行っており、今後とも継続して適切な会計処理に努める。
会計監査の体制についても、適切な体制により厳正な監査を実施しており、今後とも現体制を継続していく。
［基準 5 の自己評価］
学校法人の管理運営は、学校教育法、私立学校法、大学設置基準をはじめとする関係
法令を遵守し、学園の規定等に則り適切に行っている。
重要事項を決定する理事会は、8 月をのぞく毎月開催して、審議決定が必要な事項について迅速な対応を行っている。評議員会に付すべき事項は、評議員会においてあらか
じめ意見を聴取し、理事会の決議を行っている。
理事長及び学長のリーダーシップについては、諸会議等を通じて教職協働体制が適切に機能しており、円滑な大学運営に結びついている。また、監査についても監査法人監
査、監事監査、内部監査及び三様監査が有効的に機能しており、厳正な監査体制が整備されている。
財政については、黒字決算が継続しており、財政体質は安定している。会計についても適正かつ透明性のある予算執行が規程に基づき実施されており、これらを総合して、本学園では経営・管理と財務は健全に推移しており、基準を満たしていると言える。

91

基準 6
6‐1

内部質保証
内部質保証の組織体制

6‐1‐①

内部質保証のための組織の整備、責任体制の確立（1）6‐1 の自己判定「基準項目 6‐1 を満たしている。
」（2）6‐1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
6‐1‐①

内部質保証のための組織の整備、責任体制の確立

本学の内部質保証に関する中心的な組織は自己点検・評価委員会であり、情報の共有と実施における連携の基盤としても重要な役割を果たすため、主要な教学、事務部門の代表をメンバーとしている。
学長及び自己点検・評価委員会を中心として、学部、研究科、各種委員会、法人組織を含む関連部署の情報収集により実情を確認し、IR(Institutional Research)推進室と連携を図りながら、分析の上で改善案の検討を行っている。また、自己点検・評価の実
施結果を踏まえた改善行動の具体的な実施方法の策定とその効果を検証するため、平成
29(2017)年度からは、「教学改革推進会議」で、授業･教育プログラム等の質保証の組織として整備しており、学長のリーダーシップの下で全学的に推進する中で、自己点検及び評価のための組織を整備するとともに責任体制を確立している。
本学では、平成15(2003)年4月の開学時点から自己点検・評価の実施に関する規程「びわこ成蹊スポーツ大学自己点検評価委員会規程」を整備している。現在は、学長、副学長2人（スポーツ学部長及びスポーツ学科長兼任）、専任教員の中から学長が指名する者、教務委員会、学生委員会及びキャリアセンターの長、経営管理本部長、総務部長で構成される自己点検・評価委員会において、本学の使命・目的に即した自己点検・評価の実施に向けて「基本方針」、「実施方法」、「実施及び結果の公表」
及び「外部評価」について審議の上、自己点検・評価を実施している。委員会のメンバーは、大学運営の根幹をなす教学部門と管理部門のメンバーが適切に配置されており、適切な自己点検・評価体制が構築している。自己点検・評価の実施にあたって
は、公益財団法人日本高等教育評価機構が定める評価基準・項目に沿った内容に準拠している。
学園本部にIR推進室が設置され、平成29(2017)年度から組織された「教学改革推進会議」では、「びわこ成蹊スポーツ大学教学改革推進会議規程」が整備され、学長、副学長、全教員、各本部長および部課長により組織され、教職協働で本学の教学改革を推進していることを明記している。
「教学改革推進会議」の事務機能は総合企画部企画
広報課が主管しており、企画広報課職員はIR推進室にも所属している。IR推進室長は学園本部の経営企画本部の副本部長が務めており、学園組織として連携している。
自己点検・評価の一環として、教員の業績等の評価を行っている。教員評価の実施
92

体制としては、「大阪成蹊学園教員評価実施要領」により、学部長（学科長兼任）、学長と段階的に評価を行い、最終評価は理事長、学長をはじめとする評価委員会で協議の上で決定することとしている。評価結果は、教育力向上及び学生満足度向上を図る
ために活用している。
また、学外者の検証を年2回受けており、各界の有識者を委員として大学運営諮問会
議を設置している。
（3）6‐1 の改善・向上方策（将来計画）
今後も自己点検・評価の適切性を担保できるよう学長のリーダーシップのもと、大学の使命・目的に即した自己点検・評価項目の検証、自己点検評価委員会の適切な組織と運営、「教学改革推進会議」及び「大学運営諮問会議」の定期的な実施の継続に取り組み、内部質保証の組織体制を充実させていく。
6‐2

内部質保証のための自己点検・評価

6‐2‐①

内部質保証のための自主的・自律的な自己点検・評価の実施とその結果の
共有

6‐2‐②

IR(Institutional Research)等を活用した十分な調査・データの収集と分析（1）6‐2 の自己判定「基準項目 6‐2 を満たしている。
」（2）6‐2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
6‐2‐①

内部質保証のための自主的･自律的な自己点検･評価の実施とその結果の共有

内部質保証のための自己点検・評価活動の質の向上を図るために、恒常的に学内の教学情報を収集・分析するIR体制の構築を進めており、各種委員会、事務担当部署が中心となってデータの収集と分析を行い、情報を共有している。
開学以来、2 年ごとに自己点検評価を実施することを原則としており、「自己点検・評価報告書」を第1号から第9号まで刊行した。令和2(2020)年度からは、単年度で報告書を作成している。明確な根拠資料となるようなデータを項目ごとに収集し、エビデンスに基づいた点検・評価を行っており、客観性と透明性を担保している。
自己点検・評価に必要なデータの収集にあたっては、各データの性質に対応する委
員会及び担当部署を明らかにした上で収集しており、体制を整備している。また、｢自己点検・評価報告書｣を冊子化し各部署へ配布することで、評価結果の共有に努めている。学外に対しては「自己点検・評価報告書」をホームページ上に掲載し、自己点検
評価結果を社会に公表している。
93

「教学改革推進会議」は、令和 3(2021)年度については、18 プロジェクトについて各担当が年間計画のもと点検、評価を実施し、その結果を会議において全教員に報告し、全学で共有している。
6‐2‐②

IR などを活用した十分な調査･データの収集と分析

IR で取り扱うデータとして、学生の個人情報、履修・成績評価関連の情報、学生生
活・就職活動等に関する各種アンケートの結果等がある。これらのデータは現在入試委
員会、教務委員会、学生委員会、キャリアセンター会議など各種委員会及び担当事務部
署が独自に情報の収集、分析、管理を行い、それらの分析結果は「教学改革推進会議」、「大学運営連絡会」、「教授会」等で情報共有されている。
令和 2(2020)年度から IR 推進室が各種委員会及び担当事務部署が管理しているデー
タをリストアップし、情報の有効な活用に向けて、収集する情報内容やその管理方法の検討を行っており、令和 3(2021)年度については、「教学改革推進会議」にて社会人基礎力を測る外部評価テストとして採用している PROG テストの結果を分析し報告した。
更に同会議では、授業評価アンケート、入学試験結果から見る高大接続など、様々な学生情報を集計・分析・報告し、全学的な教学改革・改善につなげている。
また、入試・教学・就職関連等のデータの統合を図り、学生の学修成果や大学生活での成長を可視化すべく準備を進めている。
（3）6‐2 の改善・向上方策（将来計画）
信頼性・妥当性の高い自己点検・評価となるよう、各担当の責任体制を明確にしながら、適切なエビデンス・データの収集に努めるとともに、これらのデータについて
IR推進室が取集し大学全体で分析に取り組んでいくことで、社会に開かれた大学としてその結果を公表していく。
6‐3

内部質保証の機能性

6‐3‐①

内部質保証のための学部、学科、研究科等と大学全体の PDCA サイクルの仕組みの確立とその機能性（1）6‐3 の自己判定「基準項目 6‐3 を満たしている。
」（2）6‐3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
6‐3‐① 内部質保証のための学部、学科、研究科等と大学全体の PDCA サイクルの仕組みの確立とその機能性
平成 29(2017)年度からは、自己点検・評価の実施結果を踏まえた改善行動の具体的な実施方法の策定とその効果を検証するため、全教員で組織する「教学改革推進会議」を設け、授業や教育プログラム等の自己点検評価を実施している。「教学改革推進会議」
94

で課題として出てきた項目について、各種委員会が具体的に担当部署と今後の方針や具体対応策を検討し「大学経営会議」等で精査を行い、全学的な観点での実施計画（Plan）
を策定している。
自己点検・評価結果及び本学の教育研究・運営指針として学長のリーダーシップのもと、教学、事務部門が緊密な連携をとりながら、教学改革推進会議において改善・向上方策を検討し、各施策について実行（Do）している。
実施内容の進捗状況については「教学改革推進会議」、「教授会」、各種委員会等で適時報告している。また大学運営諮問委員にも定期的に意見を聴いており、学外者の検証に基づく中期的な将来計画等も報告している。年間を通じた成果については「大学経営会議」において、学長により確認、評価（Check）が行われており、それらの結果をもとに、改善案（Action）の検討・精査を行い、次年度の事業計画に反映している。
このように本学においては、学部、研究科と大学全体での PDCA サイクルの仕組みを設定している。
（3）6‐3 の改善・向上方策（将来計画）
授業、教育プログラム、大学全体の管理・運営の質向上を果たすために、自己点検評
価報告書で報告された項目および「教学改革推進会議」において改善・向上方策が検討された項目について、IR 推進室の活動をさらに活発化し、調査、分析による可視化も図っていく中で取り組みを強化していく。また、大学の教育が一定水準にあることを学外に示すため、さらに検証システムを確立していく。
［基準 6 の自己評価］
内部質保証の組織体制は、開学当初から自己点検評価委員会が整備され、その後、学外の有識者で構成した「大学運営諮問会議」も設置している。自己点検評価報告書を刊行し、内部質保証を恒常的・継続的に推進していくための組織体制は構築され、毎年、自己点検評価を実施している。エビデンスを整え、大学自らが説明、証明してきており、学長のリーダーシップによる教学･経営上の意思決定や、運営を円滑に行っている。

95

Ⅳ．大学が独自に設定した基準による自己評価
基準 A
A‐①

社会（地域）連携と社会貢献
スポーツによる地域の「元気づくり」事業の実施
次世代を担う子どもをスポーツで支える「びわスポキッズプログラム」

A‐② 「地域に開かれた大学」を目指した事業（1）基準 A の自己判定「基準項目 A‐1 を満たしている。
」（2）基準 A の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
A‐① スポーツによる地域の「元気づくり」事業の実施。次世代を担う子どもをスポーツで支える「びわスポキッズプログラム」
一般的に「人は 3 歳から 6 歳にかけて神経系の発達が著しく、バランス能力や敏捷性といった能力は、5 歳までに成人時の約 80％までに発達する」とされている。本学では、この年代の子どもたちの“スポーツの芽”を育むため、保育園・幼稚園・こども園へのスポーツの巡回指導を実施している。実施する運動プログラムの中では、年中（4 歳）～小学 3 年（8 歳）までの幼児・児童を対象とし、「バランス」、「リズム」および「タイミング」の 3 つの要素を取り入れている。また、子どもたちの心豊かな成長を願い、「ス
マイル」「自律・協調」および「フェアプレイ」をキーワードにスポーツマインドを育み、指導している。
＜保育園・幼稚園・こども園への巡回指導＞“スポーツの芽”を育むため、学生キッズリーダーが保育園・幼稚園・こども園等を訪問し、スポーツの巡回指導を実施している。巡回指導では、学生キッズリーダー
が毎回各園の要望を踏まえた運動遊びを考案し、現地での運動指導を行っている。また、リーダーの養成の一環として、運動指導直後に、巡回先の先生方と学生キッズリーダーとの意見交換会の場を設定する他にも、巡回先から後日、報告書（評価書）を提出していただき、その結果を学生キッズリーダーにフィードバッグし、運動指導内
容の質向上に努めている。
保育園・幼稚園・こども園等への巡回指導は、滋賀県内での認知も広がり、年々対象園が増加傾向にある。しかし、令和 2(2020)年度は、新型コロナウイルスの影響により巡回指導を中止したことから、令和 3(2021)年度は実施方法を工夫し、従来どおりの対面型での実施を全 17 回・計 799 人に、プログラムの動画配信の実施を全 14 回・計 343
人に行った（表 A‐1）。

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表 A‐1 令和 3(2021)年度
実施形態

保育園・幼稚園・こども園への巡回指導
実施方式

巡回指導
合

対象

実施回（日）数

3 歳児～5 歳児

対面

17 回

799 人

動画

14 回

343 人

31 回

1,142 人計

＜びわスポキッズフェスティバル＞
連携協定を締結している自治体や、滋賀県下の巡回指導ができない地域を中心に、年間 5 回程度の「びわスポキッズフェスティバル」を開催している。このフェスティバル
では、幼児、児童が一堂に会し、学生キッズリーダーと一緒に、広いグラウンドで多種目の運動プログラムに取り組むことで、「身体を動かすことが楽しい！」と体感できる
ことを第一の目的としている。
令和 3(2021)年度については、当初 5 回の開催を企画していたが、新型コロナウイル
ス感染状況等の影響により 4 回を延期および中止とした。結果として、令和 3(2021)年
11 月 27 日（土）長浜市において実施した 1 回（52 人対象）のみの開催となった（表 A‐2）。
表 A‐2 令和 3(2021)年度
実施

びわスポキッズフェスティバル

実施日

場所

年中

1

2021 年 6 月 27 日（日）

甲賀市

中止

0人

2

2021 年 9 月 11 日（土）

長浜市

延期

0人

回数

年長

小1

小2

小3

合計

長浜市

3

2021 年 11 月 27 日（土）

13

伊香ツイン

14

9

8

8 52 人アリーナ

42022 年 1 月 30 日（日）

大津市

延期

0人

5

2022 年 3 月 26 日（土）

大津市

中止

0人

計

52 人

合

＜学生キッズリーダーの登録会・資質向上のための指導者研修会＞
びわスポキッズプログラム（各園への巡回指導・びわスポキッズフェスティバル）への学生派遣を行うにあたり、キッズリーダー登録・研修会を新型コロナウイルス感染予防の観点から参加人数を分散し 2 回実施した。具体的な内容としてはキッズリーダーの心構え、幼児・児童への指導法、発育発達、子どもの体力、安全配慮、リスク管理等である。
97

また、10 月より対面型の巡回指導およびキッズフェスティバルを本格的に再開した
ことから、指導を行う学生メインリーダーに向けた研修会を外部から講師を招聘し実施した。
例年であれば、有資格者を指導現場に派遣することを目的として、JFA 公認キッズリーダーが取得できる研修会を実施している。令和 3(2021)年度については、新型コロナウイルスの感染拡大状況を鑑み中止した（表 A‐3）。
表 A‐3

令和 3(2021)年度

学生キッズリーダー登録会・登録状況

回

開催日

研修内容

1

2021 年 4 月 21 日（水）・ キッズプログラム概要説明、キッズリーダー

登録、キッズリーダーの心構えほか、初心者

22021 年 4 月 23 日（金）32022 年 2 月 22 日（火） ・幼稚園での実技、講義を踏まえた研修会

登録者

33 人

向け研修会

合計

5人
38 人

A‐② 「地域に開かれた大学」を目指した事業＜本学での公開講座＞
学術研究の成果を地域社会へ還元できるよう、本学専任教員をはじめ、各分野の著
名な専門家を講師に招き、琵琶湖と比良山に囲まれた自然あふれるキャンパスを開放
し、スポーツや健康等をテーマとした「公開講座」を実施している。生涯スポーツの学習が社会でも大きく取り上げられている今日、多種多様な公開講座を積極的に企画し、今まで以上に「地域に開かれた大学」を目指している。
例年は地域貢献を目的とし、地域住民が健やかな生活を送るための健康維持・増進
プログラムを提供する「びわスポ水中ウォーキング教室」、地域住民の健康維持・増進を目的に水泳技術の習得を目指す「びわスポ水泳教室」および水球を通して地域の子どもたちに、心身の健全な育成とスポーツの楽しさを知ってもらうことを目的とした「びわスポキッズ水球教室」を実施していたが、令和 3(2021)年度については、令和2(2020)年度に引き続き、新型コロナウイルス感染の拡大状況を鑑み、開催を中止した。
（3）基準 A の改善・向上方策（将来計画）
令和 3(2021)年度はコロナ禍の中、A-①びわスポキッズプログラムや A-②公開講座等の事業を実施することができなかった。これからの事業においては、With コロナを念頭に置き、手指消毒、換気等の感染予防対策を徹底し、対面でのスポーツ活動と WEB 環
境を活かしたスポーツ活動の実施など、活動を止めない工夫を講じ、持続的・継続的に98社会貢献事業を実施できるよう努める必要がある。また、びわスポキッズプログラムにおいては、活動の輪が本学以外の関西 2 府 4 県に広がり、各地でキッズプログラムを実施することにより、社会問題である子どもの運動能力低下に歯止めをかけ、滋賀県を超えた「関西の子どもを元気に！」していくことを目指し、この実現に向けて令和 4(2022)
年度は試験的に、滋賀県外でのびわスポキッズプログラムの実施を計画している。

99

Ⅴ．特記事項
1．クラブの強豪校化に向けた取組み（クラブ改革）
令和 3(2021)年度から、大学としての強化重点団体をより明確にする目的で、課外活動団体を「3 大クラブ（サッカー部、硬式野球部、陸上競技部）」「女子強化クラブ」「育成クラブ」「一般クラブ」の 4 つの区分に分けて一新した。さらに、各団体に対して、「進捗・課題・方策」などの「見える化」を図るため、「中期（3 年後）・長期（5 年後）
ロードマップ」と当年度の強化具体策の短期目標を策定した。そして、その目標に対して半期と年度末の自己評価に加えて、普段の練習や公式戦等へのクラブ訪問を定期的に実施し、現場との乖離のない持続的なフォロー・PDCA サイクルを確立させた。
2．サッカー部「日本一プロジェクト」の立ち上げ
これまで数多くの戦績を残してきたサッカー部（男子）の TOP チームに対し、大学に所属する知見のある教職員が全面サポート、3 年以内に“大学日本一”を掲げた「日本一プロジェクト」を令和 4(2022)年 1 月から発足させた。
部内方針として自主性を重んじており、フィールドトレーニングでの指導が中心であった既存の体制から、スカウティングや戦術面の共通認識に個人差が生じている課題があり、その課題克服をサポートするため、令和 3(2021)年からサッカー部関係者と複数回によるミーティングを実施し課題項目を洗い出し、大学教職員によるサポート体制を構築し、それらを 2 つの Stage と 4 つの Action に分類してサッカー部（男子）所属学
生の「意識改革」を目的に稼働させた。具体的には、フィジカルとコンディショニング
サポートの定期実施、フィジカルテストの導入、個人別ウエイトトレーニングメニューの提供等を行い、コンディショニングについては、怪我防止に繋がるメディカルチェッ
クや栄養指導等の指導を行っている。スカウティングについても、自チームならびに対戦チームの特徴や課題などの数値化、チーム分析をより効果的にできる体制を構築し、GPS 機器を導入することで個々のトップスピードや移動距離等の個人データを数値化、試合毎に学生へフィードバックを行うことで試合分析をより専門的に実施した。また、戦術面においても、本学が目指すサッカー像を言語化することで、学生のイメージをより明確化し共有した。
3．女子重点種目の競技力向上に向けた強化策
前述のクラブ改革において指定した「女子強化クラブ」に対して、大学をあげての個別強化活動を行い、結果につなげている。
サッカー部（女子）には、学内教職員によるコンディショニングや栄養サポートを行
い、関西女子学生サッカー連盟秋季リーグ戦にて 2 部優勝、1 部昇格を達成。
バスケットボール部（女子）には、令和 3(2021)年度から、実績のある指導者招聘や学内教職員によるフィジカル強化指導を実施。
女子バレーボール部には、Ⅴリーグ所属の久光スプリングスとのホームゲームパート
ナー提携を締結、強化活動ならびにブランディングを向上。久光スプリングスから推薦された指導者を監督として招聘。
ハンドボール部（女子）には、学内教員による新入生、保護者対象の栄養強化指導を開催。学内職員によるストレッチメニュー等を提供している。

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