3年度

令和

予算編成に対する要望書

はじめにはじめに
新型コロナウイルスの猛威は、世界 200か国・地域を超える世界的な流行に発展した。
対策にあたっておられる医療従事者をはじめすべての皆様に心から感謝申し上げますとともに、一日も早い終息を心から願う次第である。
世界中が感染拡大防止に取り組む一方で、世界規模の深刻な景気後退懸念が高まっている。日本国内においても、インバウンドの急減に加え、大規模なイベントの中止、休業要請や臨時休校といった政府の要請もあり、不要不急の外出控えから消費の機会が極端に消失し、観光関連事業や飲食業をはじめ様々な業種で甚大な影響が生じている。
先般発表された2020年4月から6月期の国内総生産は前期比7.9%減、年率換算で28.1%
減と戦後最大の落ち込みを記録した。こうした新型コロナウイルスの影響で、事業や生活が激変してしまった方々に対し、迅速かつ的確な支援策を講じ、雇用や日々の生活を守っていくことが政治の責任である。
本市においても、新型コロナウイルス感染拡大防止と社会経済活動を両立する「新たな日常」の実現という目標を掲げ、不安が募る市民に対し安心感を与える支援策、また、終息後には “再び力強い経済成長が期待できる ”という大胆な経済対策を実行していかなければならない。
あわせて近年頻発する、風水害などの大規模自然災害に対する備えや、発生が危惧されている南海トラフ巨大地震への対策についても総力を挙げ急がなくてはならない。
以上の課題を踏まえ、公明党名古屋市議団は、市民の生命を守り、豊かな日常生活を守り抜くことを最優先に、市民の皆様から寄せられたご意見・ご要望をもとに、令和3年度予算編成に対する要望書としてとりまとめた。市長におかれましては、私どもの要望を真摯に受け止められ、新年度予算へと反映されますことを強く要望する。
令和2年9月11日
公明党名古屋市会議員団

公明党名古屋市会議員団

公明党名古屋市会議員団名簿
長

金 庭

宜 雄

副 団 長 兼
財務委員長

小 林

祥 子

幹

長

さわだ

晃

政 審 会 長

近 藤

和 博

幹

事

長谷川

由美子

副政審会長兼副広報委員長さかい

大副財務委長兼副広報委員長

吉 岡

正 修

広報委員長

田 辺

雄 一

団

三 輪

芳 裕

木 下

優

中 村

満

団

事

員

一

輔

長期的視点からの要望

長期的視点からの要望
1. 子どもの未来に責任を持つ
保育所・幼稚園・認定こども園等における保護者負担の無償化と教育負担の軽減に取り組むこと。

2. 高齢者の暮らしに責任を持つ
公的住宅および民間住宅への公的補助等の拡充による高齢者のための住居を１０００戸程度建設・確保するとともに、公営住宅との併設または敷地内に見守りや健康管理のための看護師・介護事業者等が常駐する仮称「高齢者支援ステーション」を誘致して設置すること。また、公的住宅と民間住宅を問わず、住居を軸とした高齢者の見守り等の生活支援を促進すること。

3. 地域の安心・安全に責任を持つ
地域発の画期的な発想による安心・安全対策の施策に対し、必要に応じて小学校区に３００万円程度を支給できるようにし、地域ニーズとのマッチングを図るとともに、近年必要とされる地域の防災・減災への備えが十分にできるようにすること。

4. 環境に責任を持つ
環境を健全で恵み豊かなものとして維持し、将来の世代に引き継ぐ責務があることを踏まえ、名古屋市環境基本計画に掲げられた「水の環復活」「 低炭素都市」「 生物多様性」の戦略を着実に実行し、環境と人に優しいまちづくりを進めること。

1

長期的視点からの要望

5.「持続可能な開発目標（SDGs）」の推進
極度の貧困と飢えをなくすこと、ジェンダーの平等や良好な雇用
環境づくり、生産と消費の見直し、海や森の資源保護、安全なま
ちづくりなど、先進国が直面する課題に、すべての国連加盟国が２０３０年までに取り組む、誰も取り残さないとの理念
「持続可能
な開発目標
（SDGs）」を、本市においても基調におき、反映させつつ施策を推進すること。

6. 未来のエネルギー対策に責任を持つ
環境首都なごやとして、原子力発電のみに依存しない低炭素社会をめざし、エネルギー使用の効率化を図る省エネや、化石燃料の効率的な利用を進めるとともに、本市に適した自然エネルギー等の再生可能エネルギーの普及・促進に努めること。

7. 生命に責任を持つ
５大疾病（がん・心疾患・脳卒中・糖尿病・精神疾患）への対応として
栄養、運動、休養などの改善を図り、生活習慣病等の発症および重症化予防に取り組む総合的な健康戦略を構築すること。

8. 名古屋市を中心とした圏域の活性化に責任を持つ
名古屋市を中心とした圏域の活性化・広域の連携に努めること。特
に、
医療、
防災、
ごみ減量について連携強化を図ること。

9. 区役所改革の推進
区役所・支所の予算・人事・組織および必要な部署への定員などの機能強化を図り、市民サービスの一層の充実を図ること。また、地方自治法の改正や区のあり方基本方針の策定に伴い、区役所改革の積極的な推進に取り組むこと。

2

重点政策要望

重点政策要望＜1＞ 地方分権の推進

うべき事務を大都市が一元的に担うことを基本とする「特別自治市」制度を創設し、必要な権限と財源を移譲するよう国に働きかけること。また、当該制度の実現に向けては、市民へ丁寧な説明・調整を充分に行うこと。
1-2. 地方公共団体間の財政力格差の是正については、地方法人税のような地方間の税収の調整ではなく、地方税財源拡充の中で地方交付税なども含め一体的に行うとともに、地方法人税は撤廃し、法人住民税に復元するよう、国に働きかけること。
1-3. 消費税等の税率引き上げによる増収分については、地方においても社会保障施策に要する経費に充てるものとされており、今後も経費の伸びは避けられないことから、消費税率引き上げに伴い地方一般財源総額にマイナスの影響を与える
ような地方交付税などの制度改悪が行われることのないよ
う、
国に強く働きかけること。
1-4. ２１世紀の持続可能な行財政システムを構築するため、国に対して地域主権型道州制の導入を目指し、地方分権を積極的に推進するよう強く働きかけること。

3

1〉地方分権の推進の指定都市制度を抜本的に見直し、市域内において地方が行〈

1-1. 市民サービスの向上や圏域全体の活性化等を図るため、現行

重点政策要望

1-5. 障害者総合支援法に定める障がい児・者の対象となった難病患者への医療・福祉支援の充実を図るため、消費税率の引上
1

財政措置を講じるよう、国に働きかけること。

〉地方分権の推進〈

げに伴う国の増収分等を財源として、地方公共団体に対する

1-6. 地方交付税は地方固有の財源であり、その改革にあたっては、地方の意見を踏まえ、財源の保障機能と税源偏在の調整機能の両者を重視し、地方交付税総額の確保および法定率の引き上げ、並びに臨時財政対策債の廃止についても要請すること。また、算定基準の見直しに当たっては、大都市特有の財
政需要を的確に反映する仕組みを構築するよう国に強く働
きかけること。
1-7. 地方創生推進交付金については、地方が積極的に地方創生に取り組むことができるよう、引き続き地域の実情に応じてより効果的に活用できる制度とすることを国に働きかけること。また、的確に情報収集を行い、本市として財源の確保に最大限努めること。
1-8. 義務教育費国庫負担制度については、その負担金の全額を廃止して、地方への税源移譲を行い、地方の実情にかなった創
意と工夫に満ちた教育行政ができるよう国に対して強く要請すること。また、県費負担教職員の給与負担等にかかる指
定都市への権限移譲のメリットを活かし、日本語指導が必要な児童生徒が増加している本市の現状を踏まえて、日本語指導担当教員の充実についても国に対して強く要請すること。

4

重点政策要望

担分は廃止すること。また、現行の国直轄事業を地方へ移譲するにあたっては、必要経費を税源移譲によって全額財源措置するよう国に強く要請すること。

1〉地方分権の推進を行ったうえ、国が実施することとされた事業に係る地方負〈1-9. 国直轄事業負担金については、国と地方の役割分担の見直し〈＜2＞ 地方創生「創造都市名古屋」の推進
2-1. 日本経済再生のカギは地方にあり、名古屋の地方創生戦略では、創造都市を基本理念とした上で、平成２７年度に策定した名古屋市のまち・ひと・しごと創生のための総合戦略を着実に推進すること。

〉 地方創生「創造都市名古屋」の推進

2＜3＞行財政改革の推進と市民ニーズに対応した的確な事業を推進すること。新規事業の評価や効果がわかりやすくなるよう制度化し、一層の充実を図ること。
3-2. 新しい生活様式を見据え、本市においても行政のデジタル化を着実に推進すること。また住民票の写し等、各種証明書のコンビニ交付については、市民の利便性向上に大きく寄与す
るとともに、区役所の窓口業務の負担軽減につながることを踏まえ、名古屋市は政令市で唯一導入できていないことから早期の導入に着手すること。

5〈 〉行財政改革の推進

3-1. 行政のさらなる効率的な運営に努めるとともに、時代の変化

3

重点政策要望

3-3.「名古屋市総合計画２０２３」の着実な推進と、総合的・長期的な将来計画の達成を支えるため、新たな財政健全化計画お〈よび行財政改革計画を早急に策定し、実現を図るとともに、〉行財政改革の推進

3

本市が取り組んでいる行財政改革の評価を市民にわかりやすく公表すること。
3-4. 公の施設の管理・運営にあたっては、市民サービスの向上と一層の効率化を図るため、原則として指定管理者にすることとし、その選定については透明性・競争性を確保すること。また指定管理者導入施設においては、適切な管理運営がなされるよう、指定管理者の管理運営状況について、点検・評価を着実に行うこと。
3-5. 千種区役所の改築にあたっては、令和９年度の完成に向けてウィズコロナの新しい生活様式やデジタル行政などの考えをベースにし、老若男女や障がい者そして外国人などすべての区民が利用しやすく親しみやすい新しい時代のモデル
区役所になるようにすること。また、併設される教育委員会の図書館的機能を有する文化的施設については限られたスペースを有効に活用して新時代にふさわしい施設になるよ
うに、民間のアイディアと活力を最大限活用するなど区民に喜ばれる魅力ある施設とすること。
3-6. 指定管理者制度は、雇用者における同一労働同一賃金の齟齬や社会保障の担保が乏しくなるなどの問題点も生じている。
また現行制度のままでは障がい者の雇用機会の減少を招いていることから、今後、それらが拡大することがないよう、早期改善に取り組むこと。
6

重点政策要望

3-7. アセットマネジメントについては、将来の人口や世帯数の推計、高齢者や生活困窮者への対応等、さまざまな観点に留意について十分に整合性を図り、削減ありきの一律的な対応を行わないこと。
3-8. 公共施設等適正管理推進事業債などの恒久的な地方債措置と国庫補助金等の充実強化について、国に積極的に働きかけること。
3-9. 職員の定員及び給与については、より効率的・効果的な市政運営を実現するため適正な管理に努めること。
3-10. 市有施設において市職員が身体的及び心理的ハラスメントを受ける事例が発生していることから、職員の身の安全を確保する対策を充実させるとともに、メンタル面のケアにも配慮し安心安全な職場環境の構築に努めること。
3-11. 在宅勤務をはじめとしたテレワークについては、
感染症拡大時における業務継続やワーク・ライフ・バランスの確保にとどまることなく、
職員一人ひとりが能力を最大限発揮し成果をあげることができる「働き方改革」の一つとして推進すること。
3-12. 外郭団体については、
より一層の効率的な運営に努めること。

73〉行財政改革の推進と住宅施策など、市の施策の方向性と各施設の今後のあり方〈

し、市民合意の上で進めていくこと。また、市営住宅の保有量

重点政策要望

3-13. 市職員が外郭団体に再就職する場合には、人物・知識・経験などの観点から真に適任者を選ぶとともに、人数および給与・〈休暇その他の待遇についても、市民の目線で考えること。

〉行財政改革の推進

33-14. 外郭団体改革については、民間活力のさらなる導入を前提に統廃合の推進を強力に進めること。また、市税を投入し報告義務のなかった団体についても決算報告をし、市民への説明責任を果たすこと。
3-15. 市長および特別職の退職金については、制度そのものの仕組
みの見直しを検討すること。
3-16. 名 古 屋 市 立 大 学 病 院、市 立 病 院 な ど に お け る 後 発 医 薬 品（ジェネリック医薬品）については、製品の安全性・有効性を十分に見極めながら積極的に採用すること。
3-17. 市立大学病院は、救急搬送件数の増加が想定されることを踏
まえ、救急対応において特定機能病院として三次救急を中心とした患者の積極的な受け入れと医療人の育成に対応できるよう、
救急医療体制を強化すること。
3-18. 市営住宅の維持管理のための財源を確保するため、住宅供給公社に委託している事務の民間移管を含む行財政改革を進
めること。

8

重点政策要望〈＜4＞「チャイルドファーストなごや」の実現
4-1. 子どもを安心して生み育てやすい環境を整備するため、なごや子どもの権利条例に基づく子どもに関する総合的な計画である「なごや子ども・子育てわくわくプラン２０２４」を着実に推進し、次世代育成支援の取組みを一層強化すること。
4-2. 子どもの貧困対策を全庁的に強力に推進するため、子どもの貧困対策に係る事業を統率し、局横断的に進捗状況を把握・分析・評価しつつ、
子どもの貧困の根絶に向けてバランスのとれた対策の推進を図るための司令塔たる組織を構築すること。
4-3. 児童虐待等の理不尽な仕打ちから子どもの人権と生命を守る観点から、システムを利用した情報の共有化を確実に図るとともに、弁護士を有効に活用し、児童相談所や区役所の体制を強化すること。教育機関、医療機関等との連携を密にし、「名古屋市児童を虐待から守る条例」に基づいて児童虐待の撲滅に一層努めること。また、４カ所目となる児童相談所の設置についても検討を始めること。
4-4. 妊婦健康診査については、国の動向にかかわらず現行の制度
内容は堅持すること。また、全国どこでも安心して妊娠・出産できる体制を確保するために全額国庫負担とするとともに健診項目を拡充するよう国に対して働きかけること。現在自己負担となっている母子健康手帳交付前に受診した妊婦健康診査については償還払いとし、無料の対象とすること。

9〉「チャイルドファーストなごや」の実現

4

重点政策要望〈

4-5. 特定不妊治療・一般不妊治療費の助成額を拡充すること。あ〉「チャイルドファーストなごや」の実現

4

わせて、助成期間についてもさらなる拡充に努めること。
4-6.「不育症」について、保険適用外である治療費への助成制度を検討すること。
4-7. 待機児童対策については、令和２年４月１日に待機児童ゼロを継続したものの、利用を希望したが利用できていない児童がおり、また、今後も保育ニーズの増大が見込まれることか
ら、最新の保育ニーズをしっかりと把握するとともに、真の待機児童ゼロを目指し希望する保育所等を利用できるよう、
国・県・市等の公有財産を有効活用するなど必要な入所枠の確保を進めること。また、保育所等整備にあたっては、地域への説明を事業者とともにしっかりと行い、地域住民に配慮した対応に努めること。
4-8. 多様な子育てのニーズや地域性を考慮したきめ細やかな保育サービスの拡充を図るため、病児・病後児保育、休日保育、一時保育等については、より一層の拡充と制度研究に努めること。とりわけ病児・病後児保育については、新たな往診型の導入を図ること。
4-9. 乳幼児期は、人格形成の基礎となる大切な時期であることから、保育の量的拡充とともに、保育職員の研修の充実や、保育環
境のさらなる整備を図り、保育の質の向上に常に努めること。

10

重点政策要望（２４時間対応可能）を図るとともに、地域においても十分な治療が受けられるよう、関係機関とその対策について協議すること。また、小児難病対策を推進すること。さらに、国に対して補助制度を拡充するよう要請すること。
4-11. 小学校年齢期の放課後子ども施策については、「 小学校年齢
期における放課後施策の今後の方向性」を踏まえ、保護者の4〉「チャイルドファーストなごや」の実現

科医、小児科医の体制を強化し、救急医療体制の維持・拡充〈

4-10. 医師の育成支援や過重労働の改善を国に働きかけ、産婦人

就労形態や経済状況および子どもの満足度を鑑み、多様なニーズを捉え、総合的な放課後施策の拡充が早期に図れるよ
う進めること。
4-12. 児童生徒はもちろんのこと、保護者や教職員からの様々な悩
みや心理発達等の相談に応じられるよう、小学校・中学校・高等学校への、こころの健康に関する学校医（精神科医）の配置を拡充すること。

＜5＞安全なまち・安心な暮らし

源については、国の責任において対処されるべきものであり、地方への安易な転嫁や保険料の上乗せ等がなされることがないよう国に対し、しっかりと要望すること。

11〈 〉安全なまち・安心な暮らし

5-1. 社会保障制度改革に基づく介護保険要支援者への支援の財

5

重点政策要望

5-2. 後期高齢者医療制度については、被保険者のうち低所得者の5考慮し現役世代の負担が過度なものにならないよう国に強〉安全なまち・安心な暮らし〈

負担軽減への配慮を継続すること。また、負担のバランスをく要望すること。
5-3. 国民健康保険は、高齢者や障がい者等が加入されており、これまで、保険料の均等割３％の引き下げや、所得割の控除など、市独自の保険料軽減策を講じてきたことから、こうした理念を堅持し、これまでの保険料軽減策を維持すること。また、財政基盤強化のため、十分な財政支援を行うよう国に強く要望すること。
5-4. 国民健康保険料や介護保険料、後期高齢者医療制度の保険料の負担軽減については、今後とも消費税を財源とした軽減が確実に行われるよう国に働きかけるとともに、市として総合
的な負担軽減策を検討すること。
5-5. ２０２５年を視野に入れ、高齢者が住み慣れた地域で安心して生活ができるよう、医療と介護の連携や生活支援サービスの拡充等に取り組み、地域包括ケアシステムの深化・推進と安心・安全な施設サービスの整備を推進すること。また、これらの取り組みにあたっては、行政、地域住民、医療、介護従事者などが一体となって「まちづくり」の視点を持って推進す
ること。

12

重点政策要望

5-6. 地域包括ケアシステムを推進するため、医療・介護サービス〈者の処遇改善等に関して、現場の立場から引き続き必要な対5策を講ずるよう国に働きかけること。
5-7. 介護従事者の負担軽減につながる介護ロボットやＩＣＴ機器の導入について、市が率先して積極的に支援を行うことにより、介護人材の確保と定着をより一層促進すること。また、その財源を十分に確保するよう国に要望すること。
5-8. 待機者ゼロを目指し多床室を含む特別養護老人ホームなどの整備を、長期計画に基づき着実に推進すること。
5-9. 特別養護老人ホームと医療機関との連携を推進し、医療ニー
ズの高い利用者の受け入れ拡大を進めるとともに、透析患者等の医療ニーズへの対応ができる医療対応型特別養護老人ホームの整備を、各区の整備率にかかわらずバランスよく進めること。そのため、医療対応型特別養護老人ホームの整備を要件として市有地の売却を行う手法についても検討を進めること。また、既存の特養を含め、一定要件を満たす施設に対する看護師加配等の補助を実施すること。
5-10. ６５歳以上の高齢者の４人に１人が認知症になるといわれる中で、認知症予防を含めた総合的な認知症施策を推進し、事業の一層の拡充に努めること。

13〉安全なまち・安心な暮らしの提供に不可欠な人材の確保に取り組むとともに、介護従事重点政策要望

5-11. 認知症の方の事故に対し、その家族の賠償責任の有無が問わ
5

地域において安心して暮らせるよう、公費による認知症の人〉安全なまち・安心な暮らし〈れる事態が発生していることから、認知症の方やその家族がが起こした事故への賠償責任保険契約制度の周知、啓発に努めること。
5-12. 認知症グループホームをより利用しやすいものとするため、認知症高齢者グループホーム居住費助成を拡充するとともに、制度の周知をしっかり行い、利用漏れがないようにすること。
5-13. 認知症による俳徊高齢者の消息や生存確認のため、近隣自治体や県警本部や民生委員と連携し、より広域的かつ重層的な対応ができる体制を構築すること。また、「はいかい高齢者おかえり支援事業」の模擬訓練の内容をしっかりと検証し、事業の質的向上とより一層の普及に努め、市民の見守りのある社会を創ること。
5-14. 地域共生社会の実現のため、令和元年より実施している包括的な相談支援体制の構築に関する調査を踏まえ、伴走支援を行う専門職を配置し、８０５０問題など複合的な課題を抱えた世帯を地域住民、社会福祉協議会などの関係機関、行政が連携して誰一人取り残さず支援することで、誰もが社会的に孤立しない体制を早急に構築すること。

14

重点政策要望

5-15. 孤立死については国、県と連携をして正確な実態把握を進め〈等を地域全体で支える仕組み作りを進めるなど、地域で孤立5させないための取り組みを推進すること。
5-16. 高齢者、障がい者、子育て世帯等の「住宅確保要配慮者」が安心して入居できる民間賃貸住宅やさまざまな居住支援サー
ビスに関する情報提供について充実・強化を図ること。
5-17. 福祉向け住宅やシルバーハウジングについては、落選率の高
い区分について関係局とともに課題を検討し、拡充を図ること。
また空家発生から募集までの期間短縮を図ること。
5-18. 市営住宅に係る障害者向け住宅設備については、引き続き改修の機会を捉えて従来のハーフメイド方式を、柔軟な対応が可能な制度とするとともに、将来的なユニヴァーサルデザイ
ン化をあわせて検討すること。
5-19. 名古屋市敬老パスおよび福祉特別乗車券については、私鉄への対象交通拡大に向けた準備を関係機関と十分に協議しながら進めるとともに、制度変更に伴う丁寧な広報に努めること。また、全国に誇る名古屋の福祉施策であることから愛称についても検討すること。併せて、民間路線バスやタクシーへの拡大についても検討を進めること。

15〉安全なまち・安心な暮らし

るとともに、防止策としてひとり暮らしの高齢者や障がい者

重点政策要望

5-20. スポーツ基本法に基づき障がい者スポーツの振興を図るた
5充するとともに、障がい者スポーツ指導員を各区のスポーツ〉安全なまち・安心な暮らし〈

め、各区のスポーツセンターにおける地域スポーツ教室を拡センターへ充実配置するための取り組みを強化すること。
5-21. 発達障がい児・者に対する早期発見の検診体制と療育の充実、発達支援、生活支援、教育支援、就労支援等必要なサービスの充実に努めるとともに、就労に関して市民の理解を促進する取り組みを検討すること。また、障害者就業・生活支援セ
ンターの複数設置について、関係機関に働きかけること。
5-22. 医療的ケア児が安心して日常生活を送るためには、その心身の状況に応じて、保健、医療、障害福祉だけでなく、保育、教育等における支援も重要であることから、支援に係る関係部署が連携し総合的に支援すること。また、医療的ケア児の実態の把握に努めるとともに、支援を総合調整する「医療的ケア児コーディネーター」についても、できる限り早い時期に配置すること。
5-23. 陽子線治療センターについて、市民が利用しやすいように現行の患者負担軽減策の拡充を図るとともに、治療実績を積み重ねている肝臓がんなど、これまでの診療報酬改定で保険診療となっていない適応疾病についても陽子線治療が健康保険の適用となるよう、国に強く働きかけること。また、今後も
愛知・三重・岐阜など近隣自治体等へ積極的に働きかけるな
ど、広くＰＲを展開して患者確保に努め、公立病院として長期的視点に立ちがん医療の発展に向けた運営をすること。
16

重点政策要望

5-24. 乳がん検診をはじめ、各種がん検診については、検診の方法〈

は、マンモグラフィ検診車などの巡回検診の充実を図るこ

5と。また、がん検診の更なる受診率向上のため、効率的効果的な個別勧奨・再勧奨（コールリコール）に取り組むとともに、若い女性が参加しやすい土曜、日曜に、市中心部の託児付き
会場において、がんに関する学習会をがん検診とともに実施すること。
5-25. 高濃度乳房は日本人の約４割を占めるとされ、特に３０～４０代の女性に多く、マンモグラフィのみの乳がん検診では,がんが見逃されるような状況も指摘されているところである。高濃度乳房に対しては、超音波による検査が有効とされていることから、マンモグラフィ検査と超音波検査を併用した乳がん検診を、
ワンコインで実施できるようにすること。
5-26. 愛知県地域医療構想を踏まえて、名古屋・尾張中部構想区域
内においては高度急性期・急性期病床が過剰とされる中でも、名古屋市立大学病院・市立病院が高度急性期・急性期の医療機能を十分に果たして、将来にわたり市民の医療ニーズに応えるよう努めること。
5-27. 食品の安全と衛生について、名古屋市食の安全・安心条例の内容や、生産・製造・販売者など、食にかかわるすべての事業者の倫理観を醸成するための啓発に努めること。さらに、「名
古屋市食品衛生監視指導計画」に基づき、食品関係施設などに対する監視指導をより一層強化すること。
17〉安全なまち・安心な暮らし

を含めさらなる充実を図ること。特に乳がん検診について

重点政策要望

5-28. 卸売市場法の施行など市場を取り巻く環境が変化する中で、
5

全・安心をより一層図ること。特に開設から３０年以上が経〉安全なまち・安心な暮らし〈

流通環境の変化に的確に対応した施設整備に努め、食の安過している北部市場においては、北部市場整備基本計画に基づいて各施設の整備を着実に進めること。本場についても、引き続き施設整備に努めること。
5-29. 自殺に関する相談機関の充実を図ること。また、自殺には医療面だけでなく、経済的理由、失業、多重債務など様々な要因が複雑に関連しており、特に近年、若年層への自殺対策が急務とされる中で、その対策は全庁的な課題であることから、
平成３０年度に策定された「いのちの支援名古屋プラン」に基づき、市を挙げて取り組むこと。
5-30. ドメスティック・バイオレンスの防止・根絶に向け、総合的で一貫した支援に取り組むことのできる、「 配偶者暴力相談支
援センター」のより一層の体制強化を図ること。また、平成
２７年度に策定された「第３次ＤＶ基本計画」に基づき、本市のＤＶ被害者の安心と安全に配慮した総合的な対策を推進すること。
5-31. 架空請求による詐欺をはじめ、複雑・多様化する消費者問題に適切に対応すること。また、様々なライフステージに対応
した消費者教育の強化や消費生活の安心・安全の向上を図る
ため、消費生活センターの相談体制や活動を一層充実させること。特に、認知症が疑われる高齢者を狙ったケースやネット販売におけるトラブルについては、その動向を注視するとともに関係機関で連携して再発防止に努めること。
18

重点政策要望

5-32.「名古屋市空家等対策の推進に関する条例」および
「空家等対

〈

等については、倒壊・崩落の恐れや環境衛生上の問題、防犯・

5

防火の観点からも所有者等に対し適切な管理等を求めるた
めの対策を講じるとともに、空家の有効活用についても早急に研究し進めること。
5-33. 市民が夜間でも安心で安全な歩行ができるよう、必要に応じて市による防犯灯の設置をすることや、歩道を照らして安全を確保するための街路灯の設置基準について検討すること。
5-34. 防犯活動をはじめとする地域活動が活発となっていることから、地域の安心・安全・快適なまちづくり活動への補助制度の拡充を検討すること。また、自動車盗や住宅対象侵入盗、部品狙い、車上狙い、ひったくりなどの認知件数は政令市でワースト1 位を返上したものの、依然として他市と比べ多発していることから、市が警察や防犯の専門家、自動車製造メーカー、業界団体と密に連携し有効な未然防止対策を講じること。
5-35. 悲惨な事故から市民の大切な生命を守るため、市内交差点等の安全点検を実施し、ガードレール等の設置など交通安全対策を強化するとともに、小中学校の通学路における安全点検
及び安全対策を実施すること。また、大津市での事故等を受け実施した、保育園や幼稚園における園外活動ルートでの緊急点検結果を踏まえ、歩道の整備や防護柵の設置等安全確保のための総合的な対策を講じること。
19〉安全なまち・安心な暮らし策の推進に関する特別措置法」に基づき管理が不適切な空家重点政策要望

5-36. 名古屋市自転車の安全で適正な利用の促進に関する条例に
5

交通安全教育の推進を図り、交通事故防止に取り組むこと。

〉安全なまち・安心な暮らし〈

基づき、自転車の交通ルールやマナーについて周知を行い、また、被害者保護の観点から、自転車の交通事故により損害賠償責任を負う場合があるため、自転車の事故に備えた保険への加入を強く促すこと。
5-37. ドライブレコーダーを活用した犯罪抑止力の強化については、
愛知県警察および市バス・ゴミ収集車からの提供映像の活用を進めるとともに、
他の公用車にも拡大できるよう努めること。
また民間事業者にも協力を呼びかけるなど、
犯罪抑止力の強化に向け、官民一体となっての取り組みを推進すること。
5-38. 交通事業の最大の使命である安全の確保のため、乗客の命を預かる運転士の睡眠時無呼吸症候群の検査、心疾患および脳疾患に対する専門的な健康診断を引き続き行うなど、健康管理の徹
底を図ること。
さらに、職員に対してコンプライアンスや安全確保の取り組みを徹底し有責事故ゼロを目指すこと。
また、
乗
客の生命を守るため、
テロ・自然災害等車内や駅構内で起こり得る危険事態を想定し、定期的に訓練を行うこと。
5-39. バス事業の最大の使命であるお客様への安全・安心な輸送の提供に向けて、運行ミスの防止を図るため、ミスを起こす原因を検証するとともに、事故・トラブル発生時に的確に対応できるようマニュアルを徹底し、現場や外部からの意見を十分に取り入れながら、交通局が一丸となって取り組むこと。

20

重点政策要望

5-40. 女性の通勤・通学の安全・安心の確保充実に一層努めるとと〈え、最大の効果が挙げられるよう随時検討を進めること。ま5

た、車両内での痴漢行為等防止のため、防犯カメラを設置するとともに、エスカレーターやホームでの盗撮など、多様化する迷惑行為に対しても適切な措置を講ずること。
5-41. 市営交通はじめ市営施設におけるエスカレーターの事故防止・危険回避のため、安全利用方法を周知徹底すること。
5-42. 地下鉄可動式ホーム柵を全線に整備すること。整備にあたり、県や鉄道事業者に対する協力要請を精力的かつ継続的に行うこと。鶴舞線については、従来のホーム柵と異なる方式となることから、どのようなホーム柵が適切であるか、他鉄
道事業者の導入状況等を調査の上検討すること。なお、上小
田井駅、赤池駅についても早期に設置を決定すること。
5-43. 安心して日常生活を送るために公共交通ではカバーできな
い生活移送手段の確保のために、関係局および民間運送業
者、大型商業施設、商店街そして病院等の市民利用施設等と協力して地域の実情とニーズに対応した新たな交通網の創設に向けて検討を始めること。
5-44. 守山スマートインターチェンジの供用が開始されたことか
ら、市北東部の総合的なまちづくりの着実な推進と広域交流の活性化を図ること。

21〉安全なまち・安心な暮らし

もに、地下鉄の女性専用車両については、実施状況等を踏ま重点政策要望

市長室への要望

5-45. 高齢者や障がい者をはじめとするすべての人にやさしいまち
5う、２つの路線が交わる駅について地上へのエレベーターの〉安全なまち・安心な暮らし〈づくりに努めるとともに、誰もが安全で快適に移動できるよ
配置を充実させること。
また、
バリアフリー化に積極的に取り組む店舗や施設を市民に周知する仕組みを検討すること。
5-46. 感染症対策については、国との連携を強化し、相談窓口や帰国者・接触者外来の設置・充実を図ること。また、感染症対策に備え保健センター医師の確保に努め、患者の救急搬送等に従事する職員や市民利用施設への感染防止対策、市民への的
確な情報提供など、総合的な対策、および予算措置に万全を尽くすとともに、感染拡大防止のため感染症の知識や感染防止策の啓発、訓練の実施に努めること。
5-47. 東海豪雨やこれまでの豪雨災害の教訓を活かし雨に強いま
ちづくりを進めるため、都市型の集中豪雨に抜本的に対応できるよう新たな計画を早期に策定し、その計画に基づき整備を進めること。
5-48. 近年の豪雨災害の教訓を踏まえ、ハザードマップのさらなる周知に取り組むとともに、水防法の改正等を踏まえた、新たなハザードマップの作成にあたっては、市民一人ひとりが適切な避難行動ができるよう、マイタイムラインの考え方も取り入れるなど掲載情報の検討を行うこと。
  

22

総務局関係への要望

重点政策要望5-49. 浸水被害の解消のため、民間による雨水貯留浸透施設の建設〈

ンプ所および管渠の増強を図ること。また、名古屋市総合排5

水計画に基づく浸水対策として、名古屋駅周辺での集中整備の早期完了を目指すことにより、雨に強いまちづくりをさらに推進すること。そのための、下水道の整備に当たっては、河川管理者と十分に協議し検討すること。さらに、自助・共助力
向上のため、過去における水害の水位が一目でわかるよう、
表示すること。
5-50. 弥富相生山線については、地域住民の真意を汲み取り、道路の早期完成を目指すこと。また、地元周辺生活道路への自動車進入についても、地元住民の声をしっかり聞き、抑止対策を講じること。
5-51. 災害時の断水対策として、消火栓とスタンドパイプを利用し、給水箇所として町内に一ケ所程度を指定し、飲料水を始め生活用水を供給できるようにすること。
5-52. 安心・安全なくらしを守るため、消防に必要な施設（署所・車両等）および人員について、消防力の整備指針に定める基準を満たすよう充足率の向上に努めること。

23〉安全なまち・安心な暮らしなどの雨水流出抑制策が進むように努めるとともに、雨水ポ

重点政策要望

総務局関係への要望

5-53. 東日本大震災の教訓を踏まえて、また、南海トラフ巨大地震
5

対策について様々な観点からの検証を速やかに行うととも〉安全なまち・安心な暮らし〈の発生を視野に入れて、関係機関との連携を図り、防災・減災に、防災会議を随時開催し、地域防災計画の総合的な見直しを早急に実現するよう全力を挙げて取り組むこと。また、多様な意見を反映するため、防災会議委員への女性の登用に努めること。
5-54. 地震・津波などの自然災害や大火災等の緊急事態が発生した
場合の損害を最小限に止め、行政事務・業務の継続や早期の復旧を可能にするための方法・手段について取り決めておく
ＢＣＰ・業務継続計画の精度向上を継続的に行うとともに、発災時の救護・支援、緊急物資管理、避難所管理、迅速で的確な復旧・復興業務などの危機管理に対応できる新たな被災者
支援システム構築について、他都市の事例も参考にして早急に行うこと。
5-55. 南海トラフ巨大地震等の発生に対応できるよう、地域防災活動拠点や災害時要援護者が利用する施設等の耐震化を「建築
物耐震改修促進計画」に基づき着実に行うとともに、民間病院・民間住宅等の耐震化の支援策を強化すること。あわせて、複数の事業者から電力エネルギーの提供を受ける契約の拡大を図るとともに、非常発電設備、ナス電池（蓄電池）や独自の発電設備を備えた施設整備の促進に取り組むこと。

24

環境局への要望

重点政策要望5-56. 不特定多数の者が利用する民間大規模建築物の耐震化促進〈

末まで延長された国の耐震対策緊急促進事業により、一層の5

耐震化促進を図ること。
5-57. 応急仮設住宅の必要戸数および建設候補地については、南海
トラフ巨大地震等の被害想定や予想される津波被害に基づいて適切に見直すとともに、他局とも調整して早急に確定すること。
5-58. 南海トラフ巨大地震等に対する市民の不安が高まるなか、住宅等の耐震化の支援を進めるだけでなく、耐震シェルター、
耐震ベッドの設置について関係団体の協力を仰ぎ、しっかりとＰＲに努めるとともに、他都市を参考にしながら補助制度の更なる拡充を行うこと。
5-59. 構造体耐久性調査を実施した市営住宅、一般施設（区役所、図書館など）については、その調査結果から判明した耐用年数や耐震性に応じて、施設の長寿命化や建替え又は耐震改修を早急に進めること。
5-60. 軌道下、河川下、緊急輸送道路下、ならびに避難所等から水処
理センターを結ぶ管路である重要な幹線等については最優
先で耐震化を進めること。

25〉安全なまち・安心な暮らしについて、さらに所有者に働きかけるとともに、令和４年度

重点政策要望

環境局への要望

5-61. 避難所におけるトイレの確保は最重要であることから、いち5るとともに、直結式仮設トイレの増加を図ること。さらに、避〉安全なまち・安心な暮らし〈

どきに多人数が利用できるよう、震災用マンホールを改良す
難所の敷地内で仮設トイレを使用できるよう、避難所となる小中学校の校庭に災害時の緊急対応として排泄物の貯留・処理をかねた下水道直結の貯留槽の埋設に向けた検討を行う
こと。
5-62. 災害時に有用とされる液体ミルクについて、必要とされる方に速やかに行き渡るよう備蓄のあり方について検討を進めるとともにその有用性を市民に対し周知・啓発をすること。
5-63. 名古屋港の総合的な耐震・津波・防災対策に係る予算のさらなる拡充について、国に強く働きかけること。また、堤外地（防潮壁外側の土地）への津波・高潮災害の低減を図るため、
ハード・ソフト両面から必要な対策を講ずるようあわせて要請すること。
5-64. 津波が発生した場合の迅速な対処や避難行動を促し、市民、企業の生命・財産や港湾施設を守るため、伊勢湾口に設置されたＧＰＳ・全地球測位システム波浪計について、１日も早く観測情報を沿岸地域の防災活動等に有効活用できるよう国に強く働きかけること。また、被災時の情報伝達網を確保するなど、その観測データが市民の適切な避難行動につながる方策を検討すること。

26

環境局への要望

重点政策要望5-65. 南海トラフ巨大地震とそれにともなう津波や水害、土砂災害〈

大学と協力してＪＡＸＡが運用する陸域観測技術衛星「だい5ち2 号」の衛星画像等を災害状況の把握や被害想定の策定および復旧計画の立案等に活用できるよう検討を進めること。
5-66. 公共土木施設の維持管理についてはコロナ禍に関わらず、防災面など市民の安心安全の観点から、予算確保を行うと共に、計画的に進めること。また、長寿命化等のアセットマネジ
メントの手法を用いた予防保全を進めること。
5-67. 道路陥没の予防保全対策としての路面下の空洞調査の実施においては、より精密で正確な調査が可能な業者選定の手法
を引き続き検討すること。
5-68. 橋梁、行政機関、避難所や災害拠点病院等の最優先防災拠点
施設を結ぶ幹線道路と上下水道管および震災用マンホールの整備を進めること。
5-69. 南海トラフ巨大地震や風水害等の自然災害から子どもたちを守るため、学校における防災教育を推進するとともに、津波発生を想定した避難訓練を実施するなど、防災意識の向上に努めること。
5-70. 災害時におけるボランティアとの連携方策のシステムの確立を図ること。

27〉安全なまち・安心な暮らしなどの自然災害に備えるため、相互連携協定を締結した中部

重点政策要望

環境局への要望5-71. 帰宅困難者対策の推進を図るため、企業に対して「とどまり」〈 〉安全なまち・安心な暮らしを普及啓発するなど、企業防災への取り組みを強化するよう努めること。また、帰宅困難者の新たな受け入れ施設指定に5

ついて、地域住民の避難所確保を優先しつつ、その十分な確保に向けて、
必要な措置を講じること。
5-72. 避難所における感染防止の観点から、過密防止対策として、
自宅が安全であれば自宅にとどまることや、安全な親戚又は知人宅へ避難することなど、
分散避難の考え方を示し、市民一人ひとりの行動が変化していくよう丁寧な啓発に努めること。
5-73. 災害救助物資の備蓄については、状況に応じて品目を追加するなど柔軟に対応するとともに、迅速かつ円滑な物資の供給が図られるよう努めること。
5-74. 原発事故による水源の汚染を想定し、東日本大震災の教訓を活かし、常に最悪の事態を想定して国・県とも連携して木曽川水系の放射能汚染対策を進めること。
5-75. 大規模災害など不測の事態に備え、市有施設等について避難所のさらなる指定を進めるとともに、民間の旅館、ホテル等との協定締結にも取り組むこと。

28

環境局への要望

重点政策要望5-76. 熱中症から子どもたちを守るため、また災害時における避難〈エアコン設置を早期に進めること。現在検証中である他都市

5

調査の結果を早急に取りまとめ、設置計画の作成やモデル実
施、
市民利用の在り方についても検討を急ぐこと。
5-77. 新型コロナウイルス感染症についての本市における感染拡大の経緯や本市の対応等について他都市の好事例と比較して、外部有識者等を交えた客観的検証を行うこと。特に刻々と変わる状況や科学的知見に基づく新たな取り組みが速やかに導入できたかどうか、市民の安全・安心のために迅速かつ的確な施策を実施できたかどうか、および県市連携についてはＰＣＲ検査体制や市ＰＣＲ検査所の設置・運営および軽症者等の宿泊療養施設の設置・運営などの具体的なことがらについて検証し将来の備えに役立てること。
5-78. 各種案内標識については、東京オリンピック・パラリンピッ
クやリニア中央新幹線開業を見据え、障がい者や高齢者、視線の低い子どもや外国人でも一目でわかる絵柄や英語併記とするなど、
引き続き整備・拡充に努めること。

29〉安全なまち・安心な暮らし

所機能の向上を図るため、指定避難所となる学校体育館への重点政策要望

環境局への要望＜6＞「環境首都なごや」の実現〈
6〉「環境首都なごや」の実現

6-1. 国際社会をリードする環境首都なごやとしての自覚に立脚
し、温室効果ガスの排出「実質ゼロ」を表明し、「気候非常事態宣言」について検討すること。また、ＣＯ２ 削減をはかるための具体的行動を市民に働きかけるため、特に省エネ、省資源型のライフスタイルの確立や燃料電池など、最新環境技術の導入促進を図るとともに、エネルギー・環境分野で成長戦略を推進し、校庭、園庭の芝生化および駐車場、屋上の緑化等の推進を図ることにより、地球温暖化防止・低炭素社会の実現に向けた取り組みを積極的に推進すること。
6-2. 生物多様性施策については、生物多様性条約第１０回締結国
会議（ＣＯＰ１０）開催都市としての責務を果たすべく、その保全と次世代への継承のため実効性のある取り組みに努めること。
6-3. 名古屋市一般廃棄物処理基本計画に掲げる目標を達成する
ため、分別率の下がっている紙製容器包装や雑紙などについて、市民にとって分かりやすい・分けやすい分別区分を検討し、ごみ減量と資源化を着実に進めること。
6-4. 全ての焼却灰の資源化を進めるとともに、生ごみを利用した発電施設を建設する等、生ごみ資源化システムを構築し、持続可能な「循環型都市なごや」を目指すこと。

30

財政局関係への要望

重点政策要望6-5. 使用済小型家電に含まれる、良質で希少な都市鉱山資源の再〈徹底に努めること。

66-6. 環境問題を自らの課題として捉え、その解決に向け、主体的に行動できる人づくり・人の輪づくりを進めるため、「名古屋
環境学習プラン」に基づき施策を展開すること。また環境の保全、経済の開発、社会の発展と調和を保ちつつ進めていく
ための方策などについて議論された「持続可能な開発のための教育（ＥＳＤ）に関するユネスコ世界会議」の開催地にふさわしい都市の実現を目指すこと。
6-7. 堀川の水質向上を目指し、維持管理用水を確保するとともに、「 堀川まちづくり構想」に基づき、いこい・にぎわい・活力ある水辺環境の創出を図り堀川を核とした観光地づくりを進めること。
6-8. 新堀川については、市民の生命を守る貯留施設や、市民に親しまれる河川となるよう、水源の確保を含め、将来にわたる一体的な計画を検討すること。
6-9. ＩＣカード「マナカ」のさらなる利便性向上を図り、公共交通機関の利用促進につながるサービスの充実や、低公害・低燃費車の導入を図るなど「人と環境にやさしい交通体系」を構築すること。

31〉「環境首都なごや」の実現利用に努めること。また回収ボックスの設置場所等の周知、

重点政策要望

財政局関係への要望

6-10. バイオ燃料バスを維持するとともに新たな先進技術による6を十分に検証し整備すること。

〉「環境首都なごや」の実現〈

バス車両を導入するなど、環境への配慮と経済効率との両立

6-11. 災害時の電力確保の観点からも公用車への低公害・低燃費車の導入を積極的に図るとともに、民間へ電気自動車・燃料電
池車の普及促進と補助制度の促進を図ること。
6-12. 持続的で安定的な都市経営を将来にわたって行っていくた
め、市施設への節電対策としてＬＥＤ照明の推進を図り太陽
光、太陽熱、風力、水力、バイオマスなど、多様な再生可能エネ
ルギーの導入など、環境首都にふさわしい施設整備を展開すること。
6-13. 低炭素社会の実現に向け、一般住宅および事業所向けの太陽
光・太陽熱など、再生可能エネルギーの普及を促進すること。
6-14. 公共の場におけるペットの糞尿被害を防止するため、特に悪質な条例違反者に対しての罰則規定を検討するなど対策を強化すること。また飼い主に対する啓発を行うなど、ペットのマナーの向上に努めること。
6-15. 再生可能エネルギーの更なる導入については、電力の安定供給を第一優先としつつ、あらゆる可能性を検討し、原子力発電に依存しない社会を目指すこと。

32

財政局関係への要望

重点政策要望6-16. 食品ロス削減については、「 食品ロスの削減の推進に関する〈削減推進計画を策定し、家庭系、事業系一人ひとりの意識改

6

革ができるような啓発と食品ロス削減に向けた具体的な仕組みづくりに取り組むこと。
6-17. 世界的課題となっている海洋プラスチックによる環境汚染に対処するため、使い捨てプラスチックの使用削減、代替品の利用、プラスチック資源の効果的な回収を促すための施策を推進するとともに、市民への積極的な情報発信と啓発に努めること。
6-18. 森林環境譲与税の使途については、森林整備を支える木材利用や普及啓発としての木育および森林環境教育の推進が期待されていることから、学校施設等の木造化・木質化やＳＤＧＳに関する環境教育の推進など、子どもたちを温かく育む、
豊かな環境づくりや人材育成との視点に立った活用を検討
すること。

33

〉「環境首都なごや」の実現

法律」や今後、国が定める基本方針に基づき、本市においても

重点政策要望

健康福祉局への要望〈＜7＞「国際交流拠点都市」
名古屋の実現〉「国際交流拠点都市」名古屋の実現

7

7-1. 人口減少社会にあって交流人口を増加させるため、幅広い業
界に経済効果を及ぼす観光産業を成長戦略の切り札と位置づけたうえで、２０２１年に予定されているオリンピック・
パラリンピック東京大会の開催にあたり、参加国・地域との人的・経済的・文化的な相互交流の取り組みを一層推進するなど、訪日外国人観光客増加による地域の活性化や観光振興等に最大限資する施策を効果的かつ戦略的に行うこと。また、東京オリンピック・パラリンピックの経験を２０２６年
アジア競技大会に活かせるようにすること。
7-2. ２０２１年に延期された東京オリンピック・パラリンピックの開催や、アジア競技大会の開催およびリニア中央新幹線の開業を見据えたまちづくりにおいて、すべての人が暮らしやすい社会の実現を目指す「ユニヴァーサルデザイン」を取り入れ、国際交流拠点都市として、一人ひとりの人間性を尊重する社会環境づくりや人材育成に努めること。また、観光や産業振興、防災危機管理など、あらゆる分野における「ユニ
ヴァーサルデザイン」の普及に努めること。

34

健康福祉局への要望

重点政策要望や緑の創出、および災害発生時の退避場所となる空間づくりに配慮すること。また、今後リニア中央新幹線の開業を見据え、名古屋駅のスーパーターミナル化を目指し、各交通機
関相互のさらなる乗換利便性向上を図り、名古屋大都市圏の玄関口にふさわしい駅前のまちづくりを推進すること。さらに、名古屋駅地区、栄地区を核とした都心部全体の魅力を更に高め、中部圏の中核都市にふさわしい都心部を形成していくために、まちづくりと連携し公共交通を中心とした総合的な交通体系の形成を推進すること。
7-4. 名古屋市の産業活性化を強力に推進するため、研究開発・情報機能の強化を図るとともに、航空宇宙や医療・福祉・健康産
業など、次世代産業の育成と誘致を積極的に推進すること。
7-5. サイエンスパーク事業については、国の政策との整合性を確保したうえで、重点産業集積地域として、エリア全体の相乗効果が最大限発揮されるようにすること。また、医療・福祉・
健康産業の振興等を図るゾーンについては、事業を着実に進めること。
7-6. 中川運河再生計画の推進について、計画策定の経緯も踏まえつつ、うるおいや憩い、賑わいをもたらす運河の再生に向け、今後も着実に取り組むこと。

35

7〉「国際交流拠点都市」名古屋の実現の回遊性の向上を図るとともに、来訪者にとっての憩いの場〈

7-3. 名古屋駅周辺における公共空間の整備にあたっては、歩行者

重点政策要望

健康福祉局への要望〈

7-7. 国際展示場の整備に当たっては、モノづくり文化交流拠点構
想や、レゴランド建設計画との整合性を図るとともに、国際〉「国際交流拠点都市」名古屋の実現

7

展示場の名に相応しい適正規模を検討すること。また、国際展示場の運営については、利用者の立場に立って効率的な管理に努めること。
7-8. 金シャチ横丁の整備については、名古屋城観光の集客力向上のため一過性のものとならないよう創意工夫を凝らすこと。
また、効果的なイベントを開催し、周辺の観光資源と一体で盛り上がるための方策を検討すること。
7-9. 文化芸術の普及に資するため、市民の自主的な文化活動を支援するとともに、優れた公演・事業に接する機会をつくること。
あわせて芸術・文化団体活動の支援強化に努めること。
7-10.「芸どころ名古屋」と呼ばれる文化・芸術の発信と、優れた感性や豊かな創造性のさらなる醸成のための中規模ホール機
能を備えた新たな複合集約的施設を新たに整備し、市民ニーズにこたえるとともにユネスコ創造都市にふさわしい都市
部のまちづくりを進めること。
7-11. 誰にも親しまれ、誰もが訪れてみたくなるまち名古屋の構築を目指し、文化・芸術を活かした観光行政の展開を図り、新たな観光開発や名古屋らしい魅力の創出に取り組むこと。また、「 観光戦略ビジョン」に掲げる事業の展開にあたっては、関係局と連携し、着実に実現すること。

36

健康福祉局への要望

重点政策要望つながるよう努めること。
7-13. 宇宙へのロマンや科学的好奇心を育むため、本市科学館にある世界最大級のプラネタリウムの魅力を最大限に引き出すコンテンツを充実させること。また、科学館等の教育施設としては全国初となるJAXA との連携協力協定に基づき施設や資料、人材を活用した取り組みを実施し全国・世界へ魅力あふれる名古屋の発信に努めること。
7-14. ２０２６アジア競技大会のメイン会場に予定されている瑞穂公園陸上競技場において、将来的にも活用できる施設とするため、先進事例を参考に最新技術を導入するなど、必要な整備を推進すること。
7-15. ２０２６年に愛知・名古屋で開催される第２０回アジア競技大会については、大会組織委員会が設立され、準備が本格化していくことから、地域の発展や地域経済の活性化につながる歴史的な大会を無事故で円滑に実施できるよう、組織委員会をはじめ県や関係機関と十分な連携を図ること。また現在検討中のアジアパラ競技大会の開催も視野に入れ、大会後のレガシーを見据えて、スポーツを通じた市民の健康づくりや地域の活性化、魅力ある都市づくりやスポーツを通じた市民の健康づくり、さらには、すべての人にやさしいまちづくりに取り組むとともに、選手村整備にあたっては、跡地の活用を踏まえた検討を行うこと。
37

7〉「国際交流拠点都市」名古屋の実現

る運航への制限もあることから、課題を整理し、定期運航に〈

7-12. 堀川を活用したにぎわいづくりについては、干満の影響によ重点政策要望

健康福祉局への要望〈

7-16. あおなみ線については、持続可能な自立経営が図られるよう〉「国際交流拠点都市」名古屋の実現

7

指導するとともに、利用者の利便性の向上につながる駅施設
および停車駅周辺の整備を進めること。また、レゴランドと連携して、レゴランド・トレインの運行をＰＲするなど、集客効果を上げるよう努めること。

＜8＞教育の世紀への改革〈

8-1. 子どもたち一人ひとりの学力の充実・向上を図るとともに、〉教育の世紀への改革

8

豊かな人間性や社会性を育むため、幼稚園から高校までの学びの連携を図ること。とりわけ、小中一貫・中高一貫校の設置を進めること。
8-2. 中学生の学習支援事業については、事業を行う上での課題や問題点等の把握・整理をしっかりと行うとともに、内容の充実を図り、学びたいと願う子どもたちを一人でも多く支援できるよう関係機関が連携して力強く推進していくこと。また、参加を希望する対象の子ども達すべてに学ぶ機会が与えられるよう、努めること。

38

健康福祉局への要望

重点政策要望8-3. 学校におけるいじめについては、不登校や自殺につながる恐れのあることから、より一層の対策を講じること。特に国がなって日常的に積極的な情報収集を行うこと。また、これまでの固定概念にこだわらず、学校内の防犯カメラ導入などソ
フト・ハードの両面から新たな対策を取り入れ、未然防止に努めること。また、暴力、金品強要、脅迫、人格否定や差別などの刑法事案、民事事案、人権侵害事案に当たる場合は解決のために他機関の関与を必要とするとの認識を強く持ち、必要な対応を行い事態の深刻化を防ぐこと。
8-4. 小・中学校で地域や企業、ＮＰＯ、ボランティア等と連携し、社会の仕組みを学ぶ授業を導入すること。また、中学校２年
生に職業体験週間を導入すること。
8-5. 小学校の給食については、子どもの豊かな成長・健康の増進・人格形成にプラスとなる食育推進の観点から無償化を国に強く働きかけるとともに、アレルギー除去食対応のみならず、代替食についての導入・研究に積極的に取り組むこと。また、中学校においては、現行のスクールランチ、ランチボック
スの時代的な評価と合わせてあり方を検討すること。

39

8〉教育の世紀への改革返し周知するとともに、学校・子ども・保護者・地域が一体と〈示したいじめの定義を教員だけでなく児童・生徒にも繰り重点政策要望

健康福祉局への要望

8-6. 交通事故等から子どもたちを守るため、学校をはじめ、地域
安全や道路管理の観点からこれまでの施策の検証を行うと〈ともに地域やＰＴＡ等からの要望を積極的に反映させるな〉教育の世紀への改革

8

ど、新たな対策を検討すること。また、国および警察など通学路の安全性に関わる関係機関と連携した対策を強く要請すること。
8-7. 科学館のプラネタリウムは、リニューアルオープン以降、大変な人気を博しているが、一時期に比べ混雑状況が緩和されているなかで、収支を維持し集客の継続ができるよう、魅力的な施設の運営に努めること。
8-8. 小学校入学から高校卒業までの間の学校教育費負担を軽減するため、給食費、スクールランチ費、修学旅行費や高校教科書の購入など、学校教育関係の諸々の購入費に充てることができる「学校教育バウチャー制度」の創設に向けて、検討を開始すること。
8-9. 幼稚園及び小中学校・高校・特別支援学校における新型コロ
ナウイルス感染症対策については、学校の管理体制の構築
や、医療機関等との連携の強化など、学校（園）におけるコロ
ナ感染症の発生予防とまん延防止を図り、集団生活の場として望ましい学校（園）環境を維持するとともに、児童生徒が健康な状態で教育を受けられるよう努めること。

40

病院局への要望

重点政策要望8-10. 将来を担う若い世代が、政治参加に向けて、行動力、判断力を培うことの出来るように、小中学校からの主権者教育に多角設置できるように取り組むこと。
8-11. 若者世代が、より一層、市政へ参画できるよう、市民委員を委嘱する際に配慮するなど、本市審議会への若者登用に可能な限り努めること。その他、世代間合意が不可欠な施策に対し、若者の声を反映させる仕組みについても検討を進めること。
8-12. 新型コロナの影響をより深刻な影響を受けやすい就職氷河期世代への支援について、相談体制の強化や、教育訓練から就職までの切れ目のない支援、個々の状況に合わせた丁寧な伴走型支援、官民協働による雇用機会の創出支援、同世代を対象とした本市職員採用についてなど、一人ひとりに寄り添う積極的な支援を推進すること。
8-13. 子どもの貧困を断ち切る観点から、小学校における学習の充
実に向け、
学習支援講師の配置拡充に努めること。
8-14. 小学校プールの開放を地域の要望を踏まえながら進めること。また、学校プールの老朽化を踏まえ、施設整備・維持管理などの費用面や、屋外冷水プールでの夏季水泳指導の教育的効果、あるいは近隣のスポーツセンター等を活用するメリッ
ト・デメリットなど総合的な観点から小学校プールの今後のあり方について検討すること。
41

8〉教育の世紀への改革

率向上を目指し、期日前投票の投票所を商業施設等、柔軟に〈的に取り組むこと。また、若者をはじめとする有権者の投票

重点政策要望

病院局への要望

8-15. 児童・生徒の健全育成のため、校庭はじめ学校施設の狭隘化について名古屋市全体の問題としてとらえ、関係局と協議・〈連携して早急に対策を検討すること。

〉教育の世紀への改革

88-16.「 グ ロ ー バ ル エ デ ュ ケ ー シ ョ ン セ ン タ ー」
「幼児教育センター」については、関係局との情報交換・情報共有や調整・連携に多面的に取り組み、他都市の模範となるよう事業を展開すること。
8-17. いじめや非行および不登校や引きこもりなどの解決に向けて、子どもが抱える課題や問題行動を環境（偏った教育方針、
虐待や貧困、
DV 等）との関連で把握し、対策を包括的に講ずること。
8-18. 図書館における指定管理者制度の導入においては、その目的を十分に踏まえ、金額だけでなく、市民にとって最も質が高く、優れた提案を選定するとともに、障害者の雇用にも配慮すること。あわせて、図書資料を活用して利用者の課題に応えるという図書館の役割を常に持ち、託児サービス等親子が気軽に訪れることができる施設となるよう指定管理者を指導すること。
8-19. アクティブライブラリー構想については、図書館機能の充実と利用者の利便性を最も大切にした市民に喜ばれる図書館システムを作り上げること。また、交通アクセスを整備し多くの方が利用しやすくするとともに可能な限り地域住民に親しまれ地域の発展にも貢献できる施設を目指すこと。
42

教育委員会への要望

重点政策要望8-20. 日本一豊かな学校給食を目指すため、なごやめし給食を充実させること。
また、従来の姉妹友好都市献立などの特別献立に

8-21. 新型コロナウィルス感染症をはじめとする様々な感染症防止のために必要な身体的距離を確保するため、学級編成を少人数で編成できるように、ＩＣＴ機器の活用も含めて、指導体制を整備していくこと。
8-22. 学齢期において金銭の大切さや金融の仕組みについて学ぶことが、将来自立した消費者として安全で豊かな消費生活を営
むために大変重要であることから、金融の専門家を講師派遣
し学校での消費者教育コーディネーター派遣事業の充実を図るとともに、子どもたち全員が受講できるよう努めること。

43

8〉教育の世紀への改革

定、充実させるとともに給食を通じて食育を推進すること。

〈

ついてもなごやめし給食同様に公費負担して平時の献立を安総務局関係への要望

教育委員会への要望

総務局関係への要望
1. 市域のあり方については、日常生活圏の広がりなど本市を取り巻く状況を広く市民に周知し、市民の声に耳を傾けながら今後も継続して検討を進めること。また、近隣市町村とさらなる連携強化に努めること。
2. 職員研修の充実を図り、職員自身のモラルを高めるとともに、市
民サービスの向上に一層努めること。
3. 広く市民に平和の尊さを啓発するため、また未来にわたり平和を継続させるためにも、戦争に関する資料館については、若い世代にわかりやすい内容となるよう資料の入れ替えや企画展示を行うこと。
4. 市民にとって利便性の高いサービスの提供と事務合理化のため
電子市役所等の情報化を積極的に推進すること。
5. 市会事務局の調査機能の強化、拡大を図るため必要な措置を講ずること。
6. 市立大学は、市民によって支えられる公立大学法人であることから、自主的・自律的で透明性の高い大学運営をめざすとともに、医・薬・看護の医療系三学部を有する特性を活かし、総合大学としての機能の充実を図ること。また、これまでの研究成果や実績などを市民に広報し、さらなる理解を深めること。

44

教育委員会への要望

総務局関係への要望

7. 市立大学を新たに地域貢献の拠点と位置づけ、学生や教員が一丸となって知的資源の市民への還元や都市課題となっている地
域コミュニティ再生等の取り組みを積極的に推進することにより市民に支えられた大学としての使命を果たすこと。
8. 市立大学病院においては、高度医療機関、地域の中核的医療機関
としてがん治療研究や先進医療機能の充実に努めること。また
国家戦略特区における保険外療養の特例医療機関として、難治性疾患の治療に積極的に取り組むこと。

9. 市立大学の認知症に関する基礎研究については、先進的なゲノム医学に基づく研究を推進することで、認知症の発症メカニズ
ムの解明や予防法・治療法の開発を目指し、市民および国民に貢献できるよう努めること。

10. 第三期中期計画に包含した「なごやかモデル」で得られた成果を活用することで地域包括ケアシステム構築のための市域内課
題を解決できるよう健康福祉局等をはじめ関係機関と連携を図り、推進すること。
11. 市立大学の卒業生が、いわゆるブラック企業に就職しないよう、
就職活動の支援等において適切な措置を行うこと。また、就職後も最低三年間は卒業生の就職状況を把握し、ブラック企業への就職防止に努めること。

45

総務局関係への要望

教育委員会への要望

12. 経済的に困窮または不安定な状況でも大学まで進学し卒業できる環境を整えるために、市立大学で全学部・研究科を対象とした「名市大生スタート支援奨学金」制度を適宜拡充すること。
13. 第三期中期計画に基づき市立大学が世界をリードする総合大学になるために、経済学部をはじめ文系学部のさらなる魅力向上を図り、特徴ある学部となるよう、努めること。
また優秀な学生の確保に繋がるよう、高大連携事業を魅力的なものにするとともに、中学生を対象とした大学の魅力を伝える機会を拡充すること。
14. 障害者雇用促進法の主旨に則り、これまでの実績を踏まえ、知的障がい者の雇用について一層の拡大に努めるとともに、安心して働き続けられるよう、定着支援とサポート強化を図ること。
15. 本市所有の公用車については民間委託等も含め、順次台数の削減を進め、効率的運営を図るとともに災害時の電力確保の観点からプラグインハイブリッドカーや電気自動車などの導入を図ること。
16. 職員の超過勤務については、行政改革や健康管理の観点から、さらなる業務の効率化を徹底し、その縮減に努めること。
17.「女性活躍推進法」に基づく特定事業主行動計画として策定した「女性職員の活躍推進プログラム」に基づき、適材適所の観点からポストに求められる能力、本人の持っている能力・意欲・適正などを総合的に勘案し、女性管理職のさらなる登用に努めること。

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教育委員会への要望

総務局関係への要望

18. 少子化・高齢化の進行によって生産年齢人口が減少し、人口構造が変化する中、引き続き都市の活力を維持していくためには、若年層の人口増加が重要であることから、全国各地の学生が名古屋に魅力を感じて集うまち、働きやすいまち名古屋を実現するための方策について具体的に推進すること。

47

環境局への要望

教育委員会への要望

環境局への要望
1. グリーン購入については、職員が率先して取り組むとともに、市民、事業者に対して積極的にその普及促進を図ること。
2. ＥＳＤの意義を踏まえ、環境教育を総合的かつ体系的に推進するため、関係機関等とのネットワーク化の推進に努めること。また、環境にやさしいコミュニティづくりの推進を図るため、地域で主体的に環境保全活動を行う人材の育成に努めること。
3. なごや環境大学については、従来の環境教育や啓発等との整合性を図り、環境首都なごやにふさわしい事業を展開すること。
4. 地球温暖化対策については、広く他局と連携しつつリーダー
シップを発揮し、事業者に対しては、省エネルギーに関する相談の充実や、施設整備に対し財政的な支援について検討すること。
5. ラムサール条約登録湿地に指定された藤前干潟について、国とともに保全・活用を図るよう積極的に取り組んでいくこと。
6. 自動車公害、市内の水質汚濁、近隣騒音等いわゆる都市・生活型
公害を解決するため積極的な公害対策を推進すること。
7. ＮＯ2、ＰＭ2.5 などの大気汚染の監視体制の強化を図り、大気環
境保全に努めること。

48

教育委員会への要望

環境局への要望

8. 環境目標値の達成に向け、工場・事業所への規制指導など、対策の強化に努めること。
9. 土壌、
地下水汚染対策をより一層推進すること。

10. 有害化学物質による環境汚染の未然防止対策を強化すること。
11.「水の環復活２０５０なごや戦略」の適切な進行管理を行い、健全な水環境を完備した街づくりに取り組むこと。あわせて、実施
計画の進行管理を行うこと。
12. 地域環境審議会の充実を図り、地域に密着して市民の健康保持と生活環境の改善を進めること。
13. 公害健康被害者の救済を引き続き進めるとともに、大気汚染防止対策の推進、局地的汚染の科学的究明に努めること。また、気管支喘息・アレルギー患者が小児を中心として増加傾向にある
ことから、一層の環境保健事業の充実に努めること。
14. 製造段階における規格や素材の統一化を図り、リサイクルの対象を容器包装に限定せず、すべての商品等を含めた、市民にわかりやすい「素材別リサイクル」
を実施するよう、国に働きかけること。

49

環境局への要望

教育委員会への要望

15. 容器包装リサイクル法の改正に向け、事業者に対しては、容器包装の発生を抑制するためリサイクルに配慮した製品の設計や、自ら分別回収・リサイクルを実施するよう強く働きかけるとともに、市民に対しても資源循環型社会の構築に向け、普及啓発をさらに推進すること。
16. ３Ｒを推進し、リサイクルの輪の完結のため、再生品の需要拡大の推進など、
ごみの減量化、資源化施策の充実に努めること。
17. 容器包装リサイクル法の趣旨を遵守し、レジ袋有料化の効果を検証しつつ、さらなる発生抑制を促進する取り組みを積極的に展開し、市民の意識啓発を図るとともに、循環型社会の構築をめざすこと。
18. 名古屋市一般廃棄物処理基本計画に掲げる目標を確実に達成す
るため、また本市のごみ処理能力が清掃工場の再編により縮小
していることから、大量生産・大量消費型の社会から脱却する「もったいない」「ＭＯＴＴＡＩＮＡＩ」という意識啓発に努め、ごみも資源も元から減らす発生抑制や再使用の取り組みを進めるとともに、「ごみ非常事態宣言」以降の大幅なごみ減量を支えた市民・事業者との協働をベースに、さらなるごみ減量を進め、持続可能な循環都市を目指すこと。
19. 事業系の資源化可能な古紙及び家庭系の紙製容器包装や雑紙の分別率向上に努めること。

50

教育委員会への要望

環境局への要望

20.「古紙持去り防止条例」の実効性を担保するため、条例の内容を市民や実施団体へ広報周知するとともに、回収業者等と連携したパトロールのさらなる強化に努めること。また、違法な持ち去
り古紙の買い取り・保管の拒否等の取り組みを強化し、警察との広域的な連携を図るなど学区等の資源回収の古紙持ち去りを防止することに全力を尽くすこと。
21. 家電リサイクル法の対象品目をはじめ、ごみの不法投棄について対策を強化すること。また、自治体が行う不法投棄された法対象物の回収およびリサイクル費用の負担について、関係業界等にも一定の負担を課すよう国に強く働きかけること。
22. 粗大ごみとして出される自転車をリユースして有効活用し、ごみの減量につなげていく事業について、課題を整理し検討を進めること。
23. 産業廃棄物については、事業者処理責任の原則の徹底を図り、産業廃棄物の適正処理および、減量・リサイクルの監督・指導の強化に努めること。
24. 医療機関に対する感染性医療廃棄物の適正処理の指導を強化すること。
25. 有害性や危険性を伴う製品を製造する事業者に対し製造規制や製品の回収を義務付けるよう、国に働きかけること。

51

環境局への要望

子ども青年局への要望

26. 路上禁煙の徹底を図るため、違反者からの過料徴収にあたり、最大限公平性を確保するよう取り組むこと。また、引き続き市民や他都市の人たちにもわかりやすい路上禁煙の広報・啓発に努めていくこと。
27. 空き缶等の散乱防止を推進するため、名古屋市空き缶等の散乱の防止に関する条例に基づきポイ捨て防止の啓発指導および市
民・事業者の協力を得た継続できる施策の推進に努めること。
28. 安定的な焼却処理体制を維持するため、南陽工場の設備更新については、計画を遅滞なく進めること。その際、災害時における安全性の確保についても万全を期すこと。
29. 焼却工場の建設にあたっては、発電効率の向上と余熱利用の拡大を図るとともに最新技術の研究・利用に努めること。
30. 焼却灰の溶融をはじめとする資源化をさらに進め、埋立処分場の延命を図ること。
また、
溶融スラグの有効利用を一層進めること。
31. ごみの埋立処分場については引き続き埋め立てゼロを目指すと
ともに、環境負荷の低減等にも配慮し適正規模での確保に努めること。
32. ごみの埋立処分場については、各自治体ではその確保が限界に来ているため広域的に対策を講じるよう県と国等に働きかけること。

52

子ども青年局への要望

環境局への要望

33. 家庭系廃食用油のバイオディーゼル燃料化事業については、回収店舗と協力して回収量の増加を図ること。また市民に対し事業内容についてのさらなる周知を行うことでごみ減量と地球温暖化対策への意識向上を進めること。
34. 市民の生活環境の維持向上と生物多様性保護の観点から、県と連携しながら市街地における特定外来生物や有害鳥獣の防除に積極的に取り組むこと。
35. アライグマ等の外来種については市内各所で確認されるようになっていることから、相談や情報提供があった場合は速やかに確認するとともに、プッシュ型の情報提供を行い市民の注意喚起に努めること。
36. 市民一人ひとりの具体的な行動を一歩進めることがＳＤＧｓの達成につながるため、「なごや環境大学」と環境行動促進アプリ
を連携するなど、環境にやさしい行動が取れるような仕組みを検討すること。
37. 地球温暖化の防止など、今日の環境問題を自らの課題として捉え、世代や団体、活動分野を超えて、その解決に向け、主体的に行動できる人づくり・人の輪づくりを進めるため、そのきっかけとなる、市民一人ひとりが継続的に取り組むことができる効果的な事業を展開すること。また将来的には幅広い活動も対象となるよう検討を進めること。

53

環境局への要望

子ども青年局への要望

38. 大規模災害において発生する大量の災害廃棄物の処理について
は、２次仮置き場の体制が十分でないことから県や名古屋港管理組合等と協議して早急に必要量の確保をすること。

54子ども青年局への要望

スポーツ市民局への要望

スポーツ市民局への要望
1. ＬＧＢＴなど性的少数者に対する理解を深めるため、職員用ハンドブックを使った研修などを通じてしっかりと啓発に取り組むこと。
2. 男女共同参画社会の実現に向け、
男女平等参画基本計画の着実な推進を図ること。また、市民・ＮＰＯ等とのさらなる連携のもと、女性の活躍に関する支援策等を推進していくこと。また、男性相談についても、十分に活用されるよう周知広報に努めること。
3. 市民活動推進センターの機能の充実や市民活動団体への寄付を促進するなど、市民活動の総合的な支援を進めること。また、災害ボランティアコーディネーターに関する養成講座の充実や「東日本大震災被災者支援ボランティアセンターなごや」の運営の継続を図ること。
4. 移転改築が進められている中村区役所などについては、防災機
能・拠点機能を備えた設計にすること。また、誰にでも使いやすいユニヴァーサルデザインにするとともに、住民サービスの効率化を考えること。
5. コミュニティセンターは地域コミュニティ活動の重要な拠点であるため、住民の意見をしっかりと聞いた上で、改修・改築・建設を推進すること。

55

スポーツ市民局への要望

緑政土木局への要望

6. 個人情報の保護については、所管局として条例に基づき市役所
内の取り扱いについて徹底し遵守させるとともに、民間事業者の個人情報の取り扱いについては市民のプライバシーを十分保護できるよう情報提供や苦情相談、あっせんを行うこと。
7. 自転車の安全運転と運転マナーの向上については、様々な機会を捉えた安全運転講習の実施と、「自転車の安全で適正な利用の促進に関する条例」
についての丁寧な周知・説明を継続して行うこと。
8. 高齢者の運転免許自主返納を推進するため、市民出前トークなど様々な機会を活用した啓発に積極的に努めるとともに、運転適性検査や機器予測が実際に体験できるドライブシミュレータを活用した啓発活動にも努めること。
9. 交通指導員不在学区については、不在期間が長期化しないよう募集に努めるとともに、不在期間における児童への交通ルール等の指導に支障がでないよう警察とも連携し、適切かつ十分な
交通指導を行うこと。また、保護者や地域の方が見守りを行っている場合は、見守り活動上の注意点などをお伝えする機会を設けること。

10. 防犯灯については、通勤通学を含む生活圏とライフスタイルの変化による通行時間帯の拡大により、町内会、自治会による任意での設置が難しくなっていることから、市が地域の実情と通行者のニーズに応じた防犯灯の設置を行うなどの新しい
「防犯灯
のあり方」
を検討すること。

56

緑政土木局への要望

スポーツ市民局への要望

11. 住居表示および町名町界整理の実施については、より一層の促進に努めること。
12. 消費生活条例および物価条例の適切な運用に努めるとともに、サービス取り引き方法の適正化の推進など、消費者保護に努力すること。
13. 長期にわたって不適切な管理状態になっている空地の所有者等に対し、「安心・安全で快適なまちづくりなごや条例」に基づき、適切な管理を求め状況の改善に至るための対策を講じることとあわせて、行政処分や財政的な措置を検討するなど実効性の確保に最善を尽くすこと。
14. 犯罪被害者の支援に係る立替支援金支給制度については被害者等からの要望もあることから実現に向けて努力すること。
15. 年々悪質化・巧妙化する特殊詐欺被害を防止するため継続的な啓発活動と被害防止策を進めること。
16. 美術館・博物館については国際文化都市名古屋にふさわしい、優れた作品収集に努めるとともに、魅力ある展覧会を企画すること。
17. 市民スポーツ振興のため、「地域スポーツクラブ」の設置を推進するとともに、各種スポーツ団体への支援強化に努めること。

57

財政局関係への要望

緑政土木局への要望

財政局関係への要望
1. 財源配分型予算編成は、各局が経営感覚を発揮して自主的で弾力的な予算編成を行うことに一定の役割を果たしてきたものの、導入から相当期間を経過し、課題も指摘されていることから、
その改善について不断の検討を行うこと。
2. 公の施設の使用料設定基準未達成の施設が未だ数多くあることから、施設の受益者負担の適正化と消費税率引き上げによる管理運営費の増に伴う基準の検証を行うとともに、各施設が受益者負担割合の設定基準を達成できるよう強く指導すること。
3. 広告収入の拡大や、自動販売機の設置料等の自主財源を確保し、歳入の増加と安定を図ること。
4. 県に対し、市域内での県税収入に見合った任意補助金の増額を強力に要請すること。
5. 公有財産の適正な管理を一層強化し、有効活用に努めること。また、すぐに公的利用がない場合であっても、将来的に利用が見込
まれる土地については、安易に売却することなく、貸付け等による有効活用を図ること。
6. 公共工事契約にあたっては、地域に根ざした企業の受注機会の拡大に努めること。さらに、落札者の下請けについても地元中小企業者の受注拡大が見込めるような制度の検討を行うこと。

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緑政土木局への要望

財政局関係への要望

7. 総合評価落札方式による契約については、工事実績を重視する
あまり、事業者の新規参入を過度に妨げることの無いよう適切な運用に努めること。
8. 本市発注の公共事業について、適正な施工管理や施工業者の安全が十分に確保されるよう指導するとともに、意識啓発に取り組むこと。また、安全管理を組織的に推進するための制度の検討を行うこと。
9. 地方債の発行に当たっては、少子高齢社会における将来世代との負担の公平性を維持するために計画的に進めること。
10. 今後さらに義務的経費が増加し、財政構造が一層弾力性を失うことが見込まれる中、市税収入をはじめとする自主財源を確保するなど、長期的視点に立った盤石な財政基盤の確立を図り、持続的で安定的な行財政運営ができるよう計画的に取り組むこと。
11. 市民の協力を得ながら施策や事業を実現していく仕組みである
クラウドファンディングの活用を各局に働きかけること。
12. 貴重な自主財源である宝くじ収入の増収を図るため、日本宝くじ協会に対して宝くじの魅力向上策の調査研究や普及広報の強化を申し入れること。

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健康福祉局への要望

緑政土木局への要望

健康福祉局への要望〈1〉 高齢者福祉について
1. 老人クラブへの支援や高齢者サロンの充実策を進め、高齢者の生きがい・居場所づくり施策を推進すること。あわせて、大学と連携し、学生が地域の福祉活動に目を向けてもらえるような取り組みを検討すること。
2. 障害者・高齢者権利擁護センターの拡充や成年後見制度の利用促進、さらには成年後見あんしんセンターの機能強化に取り組
むこと。また、養成している市民後見人の活用を図るために、家庭裁判所などと連携し、制度を推進すること。さらに、今後増加することが見込まれる身寄りのない認知症高齢者等の成年後見に関する市長申し立てに対応するため、引き続き事務処理の迅速化に努めること。
3. ２４時間安心な「定期巡回・随時対応型訪問介護看護サービス」
ついては利用者ニーズが高いことから、人材確保等の課題解決に努め、制度の推進・定着を進めること。
4. 在宅で介護を受ける高齢者およびそのご家族を支援するため、本市独自の介護用おむつ支給事業を新たに設けること。

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緑政土木局への要望

健康福祉局への要望

5. 国は、介護保険制度の改正の中で、市町村が行う自立支援や重度化防止等の取り組みを推進することを目的として、様々な取り組みの達成状況を評価し、その結果により、財政的インセンティ
ブとして、交付金を交付しているが、達成の結果のみを重視し、要介護認定の結果を作為的に軽くすることがないよう、これまでどおり適正に認定調査、要介護認定を行うこと。
6. 各区で配布されている救急医療情報キットの取り組み状況を把握し、市として普及啓発のための支援を行うとともに、区と消防署との情報共有を働きかけること。
7. 入所・入居施設における施設サービスの向上及び適切な要介護度改善の促進に向け、表彰制度など利用者の要介護度が改善した際のインセンティブとなる制度を検討すること。
8. 休養温泉ホーム松ケ島については、地震・津波などに対応できる
よう、施設の安全性向上を図りながらできるだけ長く利用できるよう工夫に努めること。
9. 市職員が率先してキャラバンメイトとなるなど、認知症サポー
ターを増やし、スキルアップを図るための事業を一層推進すること。認知症初期集中支援チーム事業の推進のため、認知症高齢者の把握・連絡手法の研究を行うとともに、認知症サポート医を増員する手法についても関係機関に働きかけること。

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健康福祉局への要望

交通局への要望

10. ボランティア活動を通して高齢者の社会参加・地域貢献を奨励
し、高齢者自身の介護予防を促進すること。また、高齢者が介護保険施設などでボランティア活動に参加するとポイントが貯まり、それに応じて現金などに還元できる制度についても検討を進めること。
11. 加齢における心身の虚弱であるフレイルに対する周知、啓発を推進し、市民が自分自身の問題として捉え、フレイルチェックの実施やフレイルサポーターとして活動するなど、フレイルの予防について自ら取り組むことが出来るような仕組みづくりを検討すること。
12. 高齢者サロンやいきいき相談室を地域の身近な場所に設置するとともに、高齢者サロンにおいて、高齢者の困りごとを把握する
よう働きかけること。
13. 子育てと介護が同時期に発生する「ダブルケア」に直面する人が増えており大きな負担となっていることから、ケアマネー
ジャーの対応や介護サービスの利用についても配慮がなされるよう支援を進めること。

〈2〉 障がい児・障がい者福祉について
1. 障害者基幹相談支援センターについては、支所管内への設置や開所時間の拡充に努めるとともに、相談支援事業所等の各種サービス提供基盤の整備に努めること。

62

交通局への要望

健康福祉局への要望

2. 障がい者が住み慣れた地域社会での生活が続けられるよう、
ホームヘルプサービスや緊急時を含むショートステイの充実に努めること。
3. 市営住宅や民間賃貸物件を活用したグループホームについて
は、スプリンクラー設置など安全面にも配慮しつつ、整備促進を図ること。
4. 精神障がい者の地域移行・地域定着支援を一層進めるとともに、障がいの特性を考慮して福祉施策に努めること。身体・知的障がいと同等になるよう福祉施策の充実に努めるとともに、保健セ
ンターにおける精神保健の相談体制を充実すること。
5. うつ病に関する支援については、身近なところへの相談窓口を設置するなど充実を図るとともに、認知行動療法について、普及を図るよう検討すること。あわせて、保健センターにおけるこころの健康相談などの取り組みについて周知に努めること。
6. 総合リハビリテーションセンターについては、職員体制を含め、内容のさらなる充実に努めること。特に高齢者スポーツ教室については、利用者のニーズに対応した実施に努めること。また、センターの運営にあたっては、設立の目的に則った効果的な事
業の推進と一層の効率化を図るとともに、地域医療構想など国の動きに合わせ今後の在り方について検討すること。さらに収支状況を逐次確認・公表するほか、指定管理の後半期間について
点検・評価を踏まえた施設運営を行うこと。

63

健康福祉局への要望

交通局への要望

7. 障がい者が地域で自立した生活を営むことが出来るよう就労支援策等の充実に努めること。また、本市が独自で実施する就労定着支援事業補助金については、引き続き実施すること。
8.「国等による障害者就労施設等からの物品等の調達の推進等に関する法律」の制定を踏まえ、毎年度、調達の方針を定めるとともに、一層の授産製品等の調達に努めること。また、製品の品質向上についての支援やＰＲを行うなど、障害者就労施設の自立に向けた支援を検討すること。
9. 医療的ケアが必要な在宅の重症心身障がい者や強度行動障がい者に対処するための、事業所への受け入れ補助及び障がい者本人やその家族の高齢化に対応するための入所施設の充実に努めること。また、強度行動障がい者への支援について、「強度行動障害者支援事業」の更なる充実に努めること。
10. 障害者差別解消法に基づき、「名古屋市職員対応要領」がすべての職場で遵守されるよう、各局への周知等を徹底するとともに、市民に対し差別解消法及び障害のある人もない人も共に生きる
ための障害者差別解消推進条例における趣旨について、より一層の浸透を図ること。また、障害者差別相談センターの周知と適切な運営に努めること。
11. 令和２年から海水浴場などで津波警報等を津波フラッグで伝達される取り組みが開始されることから、津波発生時に聴覚障がい者が、自らの命を守ることができるよう、聴覚障がい者やその家族、市民などに対し、
津波フラッグを幅広く周知すること。
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市民経済局への要望

健康福祉局への要望〈3〉 福祉のまちづくり
1. ホームレス解消を目指し、自立支援対策の推進に努めること。
2. 災害援護資金制度のうち貸付限度額の増額および所得制限の上限の見直しを国に要望すること。
また、
市独自で上乗せをすること。
3. 近年の災害級の夏の猛暑に加えて新型コロナウイルで外出を控えている中で熱中症患者が増加していることから、高齢世帯や障がい者、ひとり親家庭ならびに乳幼児がいる家庭へのエアコン設置費の助成制度を創設すること。
4. 民生委員定数の設定にあたっては、地域の事情を勘案し、現場の実態に即したものとなるよう引き続き検討すること。
5. 生活保護受給者の健康と自立を促進するため、検診受診者の増加に向けた施策を実施するとともに、就労意欲喚起事業についてはより効果的な方法を検討し実施すること。
6. 生活保護業務の正職員については、国標準数に基づく配置とすること。また不正受給に対しては適正に対処する体制づくりに努めること。
7. 仕事・暮らし自立サポートセンターについては、適切な相談や利便性の向上、関係機関との連携強化を図るため、人員の強化とともに設置箇所数の拡充を進めること。また、引き続きセンターの周知に努めるとともに、更なる支援内容の充実を図ること。
65

健康福祉局への要望

市民経済局への要望〈4〉 健康について
1. 救命救急センターの支援の拡充と、重症患者の医療体制の強化を図るとともに、災害時も含めた救急医療体制の充実に努めること。
2. 医療機関との連携を密にし、２４時間対応可能な救急医療体制の維持・拡充を図ること。平日夜間急病センターの利用を促進すること。
3. 難病法に基づく医療費助成制度の円滑な運営に努めるとともに、本市独自の医療費助成の拡充を図ること。
4.「健康なごやプラン２１」（第２次計画）や「なごや健康都市宣言」の推進を図り、市民の健康増進に努めること。また、健康寿命の延伸のため、ロコモティブシンドローム予防や重度要介護の原因となる心臓病や脳卒中をはじめとする循環器病予防などの普及啓発に努めること。
5. 危険ドラッグをはじめとする薬物の乱用防止に関する正しい知識の普及啓発を積極的に推進すること。
6. 第二斎場の利用率アップに向け定期的に第二斎場の市民内覧会を実施するとともに、八事斎場の今後の運営方針を早期に定める
こと。
あわせて、
八事霊園納骨堂についてもＰＲに努めること。

66

市民経済局への要望

健康福祉局への要望

7. 住宅宿泊事業法における民泊の届出の受理にあたっては、届出書類の内容を精査し、管理規約や賃貸規約に反しないことを確認した上で受理するなど、近隣住民の不安解消に努めること。また、地域住民の安心・安全のため、事業者等への指導を適切に行い、適正な運営の確保に努めること。
8. エイズ検査については、プライバシー保護に特段の配慮をすること。また、夜間無料検査や即日検査の拡充など、より受診しやすい環境の整備に努めること。
9. 特定健康診査等については、実施者数、実施率とも計画目標を下回っている現状を踏まえ、受診率向上のためさらなる対策を講じること。あわせて、若い方も健診が受けられるよう対象年齢の拡大を検討すること。

10. 特定健康診査やレセプトの情報を活用したデータ分析、いわゆる「データヘルス計画」に基づき、重症化予防のための効果的な対策を継続的に実施すること。
11. 国民健康保険料の減免にかかる申請者の手続きの負担軽減について、国への働きかけを含めて対応策を検討すること。
12. 福祉医療制度について、本市単費で実施している部分について
は、愛知県も補助対象とするよう県に強く働きかけること。

67

健康福祉局への要望

市民経済局への要望

13. 放射線物質や食中毒、感染症の検査等を通じ、衛生研究所が市民の健康を守る役割を果たしている状況をしっかりと周知すること。
14. 中央看護専門学校の復職支援事業について、看護職員の離職時届出制度も踏まえつつ、愛知県ナースセンターと連携しながら啓発・充実に努めること。
15. フッ化物洗口剤の保育園・幼稚園への配付については、将来にわたる健康の基となることに鑑み、継続して実施すること。
16. 犬猫の殺処分ゼロの達成と継続に向け、「 人とペットの共生サ
ポートセンター」において、譲渡ボランティアへの支援に努めること。また、猫避妊去勢手術費用補助については、殺処分に至る
頭数を減らすため、実施方法を工夫するとともに事業を堅持すること。
17. 保健センターの医師の確保に全力で取り組むこと。また、保健と福祉の連携については、単独庁舎となっている保健センターの解消に鋭意務めるとともに、保健師をはじめ必要な専門職と人員の配置に努めること。
18. 健康寿命の延伸には、若いころからの生活習慣病予防が重要であることから、「ＡＹＡ世代」の健康課題について積極的に情報提供を行うこと。また、自分自身で健康管理ができる「ＡＹＡ・
健康ハンドブック」の普及に努めること。

68

市民経済局への要望

健康福祉局への要望

19. ２０２６年アジア競技大会の開催に向けて、受動喫煙対策を強力に進めること。
20. 災害発生時に被災地において精神科医療や精神保健活動の支援を行うＤＰＡＴ（災害派遣精神医療チーム）については、その増隊に向けて民間医師や関係団体協力を呼びかけるとともに、精神保健福祉相談員や保健師などのサブチームの創設を検討すること。
21. 新たな感染症に対する検査体制を増強するため、検査機器を新たに導入する医療機関への費用補助制度を検討するとともに、機器を操作する臨床検査技師などに対する研修や実習を充実させるなど人材の確保・養成に努めること。

69

病院局への要望

市民経済局への要望

病院局への要望
1. 西部医療センターにおける発達障がい児・者に係る医療や小児救急医療の体制強化を図るため、医師確保に努めること。
2. 市立病院において必要な高度医療機器の整備に努めるとともに、特にがん治療については治療対象の拡大など陽子線治療の充実を図ること。また、複数の治療方法が考えられる疾患については、市民が正しい理解に基づいて最善の選択をすることができるよう、各治療方法について正確な情報の提供に努めること。
3. 小児医療に重点的に取り組んでいる西部医療センターの特色を活かして、他の医療機関とも連携して小児腫瘍に対する陽子線治療に積極的に取り組むこと。
4. 市立病院においては、医師および看護師にとってより働きがいのある職場となるよう、その処遇の改善や能力を高められる研修の充実を図り、人員の安定的確保に努めるなどはもちろんのこと、抜本的な改革を進め、市民ニーズに対応した診療体制を整備すること。
5. 医師不足対策として、自ら優秀な医師を確保し育成していくことができるよう、国内有数の臨床研修制度の確立等、医学生や医師から選ばれる病院改革を進めること。また、一定の条件を考慮しつつ引き続き公募による臨床研修医の確保にも努めること。

70上下水道局への要望

病院局への要望

6. 女性医師や女性の医療従事者の確保対策として、多様な勤務形
態や２４時間院内保育所等の整備拡充を図るなど、女性が働きやすい職場環境の整備に努めること。
7. 東部医療センターの救急医療の質をさらに高め、救急患者の受け入れ体制の充実を図り、地域のニーズに合った医療提供を行うこと。
8. 偏在のない医療確保のため、病々連携についても積極的に取り組み、市立病院としての使命を果たすこと。
9. 電子カルテの保存期間においては、過去に発生した医療事故・過誤等の検証の上からも、法定５年や市立病院規程１０年に捉われず、長期間保管する手法について検討をすること。

10. 市立病院における入院患者との面会については、新たな感染症への対策の一つとして、オンライン面会を導入するため、機器、人員の配備を進めること。

71

教育委員会への要望

上下水道局への要望

教育委員会への要望
1. 高等学校教育の中で高度情報化に対応するよう、教育内容の充実に努めるとともに、能力や適性・学力を考慮して職業選択の相談・援助を行う体制の強化に努めること。また、看護学科や高等
工業専門学校の設置等も検討すること。
2. 指導方法の工夫・改善に一層取り組み、学力向上サポート事業の対象校数を拡充すること。
3. 障害者差別解消法の趣旨を踏まえ、特別支援学校の狭隘化の解消など教育環境の整備充実に取り組むとともに、医療的ケア及び介助の必要な児童生徒に対し、看護介助員や学校給食栄養士、
学校生活介助アシスタントを配置するなど、安心安全な学校生
活のための支援を進めること。
4. 自閉症をはじめとする発達障がい児への支援を充実させるため、一人ひとりの特性に合わせた教材の提供や支援プログラムの作成を可能とする高い専門性をもった人員を育成・配置し、あわせて教育効果の検証を行うこと。また、市立高等学校においても、在籍する発達障がいあるいはその可能性のある生徒に対するキャリア支援の取り組みを進めること。

72

上下水道局への要望

教育委員会への要望

5. 高等学校入学準備金の貸与については、さらに制度の周知を徹底し、希望者全員が利用できるよう拡充を図るとともに実態に応じた貸与額の増額を検討し、申請時期についても見直すこと。
また、修学継続が困難な高校生のため学校現場において経済的支援に関する情報の収集と提供体制の強化に努めること。
6. 私立高校における保護者補助・設置者補助の充実を図るなど私学助成制度を強化するため、国、県にも積極的に働きかけ、私立の授業料等の保護者負担の軽減に努めること。また、私立幼稚園
における設置者補助の充実に努めること。
7. 過大規模校の解消に努めること。また、児童・生徒数の増加が予測される小中学校についても適切な教育環境を整えること。
8. 小規模校の統廃合については子どもへの教育を最優先とし様々な教育上の課題を踏まえ、地域の実情に合った取り組みを進めること。
9. 小・中学校の部活動の充実・活性化を図るため、
外部顧問・外部指導者の人材発掘に積極的に関与するなど制度の工夫に努めること。
また、子どもの健やかな成長のために部活動に積極的に関わる情
熱と技術のある教員採用および教員育成に努めること。あわせて、生徒ニーズを捉え、複数校による合同部活などの制度も視野に入れて子どもたちが生き生きと活躍できる部活動の構築に努
めること。
なお、
小学校部活動の見直しにあたっては、
保護者や子
どもたち、
教員の意見をしっかり聞いたうえで、検討すること。

73

教育委員会への要望

上下水道局への要望

10. 小・中学校への補助教員の配置やさまざまな経験を持った社会人を活用する等、学校での「わかる授業」の実現のため外部人材の活用を促進すること。
11. O －１５７等の病原性大腸菌およびノロウイルスやロタウイル
スなどによる感染症予防のため、感染源となる学校給食の衛生面、環境面で万全の管理・防止体制をとること。
12. 食物アレルギーについて正しい知識を得るため「アレルギー疾患対策基本法」に基づき教職員への研修を充実させること。また、アレルギー対応給食については、先進的事例を参考に、献立や代替食等の研究を進めること。
13. 小学校給食調理業務委託について、異物混入や調理ミスなどの学校給食事業に対する市民の信頼を著しく損なうような事故等を二度と起こさないよう指導を徹底し、委託前の水準を上回るサービスの提供を目指すこと。また事業者選定については価格のみによらない選定方式とすること。
14. 児童生徒の健全な育成のため野外教育センターおよび野外学習
センターの充実を図るとともに県有施設の活用等による施設運
営の効率化を検証すること。
15. 児童・生徒を交通事故から守るために、交通マナーを身につけさせるとともに交通安全教育の推進に努めること。特に安全な自転車の乗り方ができるよう、正しい指導に努めること。また、適正な自転車保険加入促進を保護者に周知すること。
74上下水道局への要望

教育委員会への要望

16. いじめについては国のいじめ防止対策推進法に則り、より一層きめ細かく丁寧に対応し防止に努めること。また、教員の指導力向上を図るため、研修内容の工夫・充実に努めること。特に、「いじめ」については、教員自身が子どもに対する加害者となり得る
意識を持たせること。
17. 教員の多忙化を解消し、教員が授業準備に充てる時間や子どもと向き合う時間を確保するため、スクール・サポート・スタッフの全校配置や学習指導員等を配置するなど、総合的なマンパ
ワーの拡充や校務分掌の簡素化・校務の効率化に取り組むこと。
18. 図書館の窓口業務等について、ＩＣタグの導入など貸出返却作
業の効率化を進めること。また、地下鉄駅での図書返却など、より一層、利便性向上に努めること。
20. 男女共同参画社会の実現のため、男女平等参画の視点に立った教育を一層進めること。
21. 老朽化した千種図書館については、早期に移転改築を行い安全性・利便性の向上と、バリアフリーの実現を目指すこと。
22. 小・中・高等学校における英語教育、国際理解教育を推進し、国際社会に役立つ人材育成を行うこと。また、小学校における英語の教科化にあたり、指導者用デジタル教科書など教科指導用備品の整備や、教員の指導力向上に努めること。

75

教育委員会への要望

住宅都市局への要望

23. 覚せい剤や危険ドラッグ等の薬物の乱用については学校薬剤師による啓発・指導も活用して防止に努めること。
24. 社会の多様化に対応した定時制高等学校を目指し、昼間定時制の募集人数をさらに増員させるなど、ニーズに応じた定時制教
育のより一層の充実を図ること。
25. 魅力ある高校づくりの観点から、市立高校の専門学科の拡充を検討すること。
26. 子どもの文化芸術体験活動を拡充させるとともに、日本ならではの伝統芸能に触れ合う機会を確保すること。
27. 公教育現場において、教職員が生徒に与える影響が極めて大きいことから、個人の政治活動の自由への配慮は当然のことである
が、個人の判断または団体の要請で偏った政治的主張等を披歴・
広報・配布することは厳に慎むこと。
また、教職員が自らの地位と立場を利用して生徒に対して特定の政治活動への参加を強要す
ることがないよう十分に注意することなど、公平・中立な主権者
教育を妨げることのないよう政治的中立を確保すること。
28. 学校教育におけるＩＣＴ教育を推進するため、環境整備に必要な一人一台の児童生徒用タブレット端末の導入に関しては、指導する側のスキルアップを計りながら、速やかで円滑な導入に向けて検討・推進を行うこと。

76

住宅都市局への要望

教育委員会への要望

29. 学校図書館資料の拡充・強化を図るとともに、学校における朝の読書や読み聞かせなど、図書館司書の活用も視野に入れた読書活動の推進に努めること。
30. 児童生徒が健康で快適な学校生活を送るため、老朽化が著しい
学校トイレの整備を早期に進めること。特に床の乾式化や便器の洋式化、シャワートイレの設置を進めるなど、明るく快適で清潔な空間となるよう努めること。さらに、排せつに対する正確な知識や重要性等を認識させるための機会を提供すること。
31. 職場体験学習については、内容のさらなる充実を図るとともに、全ての中学生が経験できるようにすること。
32. 子どもたちが必要に応じて保健室などでの温水シャワーが利用できるよう整備をすること。
33. スマートフォン・携帯電話等を介した、ネット上のいじめについては恒常的な実態把握と効果ある対応に努めるとともに、ＳＮ
Ｓの利用方法も含めた情報モラル教育をさらに推進し、子どもたちをネット被害から守ること。
34. 子どもたちを携帯電話やスマートフォン等を介した危険性から守るためには、保護者に対する講習会や研修会、スマートフォン教室等を開催するなど、啓発や支援に積極的に取り組むこと。

77

教育委員会への要望

住宅都市局への要望

35. プラネタリウムについては、天文に関する展示にとどまらず、他局とも連携し、環境教育や音楽演奏などにも積極的に活用すること。また、理科、科学離れと言われる子どもたちの興味・関心を高めること。
36. 帰国児童・生徒および、近年増加している日本語教育が必要な児
童・生徒の受け入れ対策を充実させるとともに、多文化共生社会に向けた教育環境を整備すること。
37. 上志段味地区に残る貴重な古墳群や自然資源を活用し、市民が憩い学べる場である「志段味古墳群 歴史の里」について国内外か
ら多くの人が訪れるような魅力ある施設運営を実施すること。
38. 戦争のない平和な世界を作りゆく人間に育てるために、本市独
自の「平和教育」
プログラムを策定し実施すること。
39. 軽度の知的障がいのある子どもの一般就労を支援するため、
市内中心部の交通至便の場所に高等特別支援学校を設置すること。
40. 学校給食費の未納問題については、負担の公平・公正性を重視したうえで責任を明確にし、適正で責任ある徴収に努めること。また、抜本的な解決に向けては徴収業務への民間企業の参入や公会計化等も視野に入れた大胆な方策を検討すること。
41. なごやめし給食については献立を充実させるとともに回数を増やすこと。また、なごやめし給食と姉妹・友好都市献立等の特別な献立については食材費に全額市費を充てて平時の献立の質の向上を図ること。
78

住宅都市局への要望

教育委員会への要望

42. 老朽化した学校校舎および幼稚園の園舎については、時代の変化による施設の設計やニーズが大幅に変化していることから、大規模改造ではなく改築を進めること。特に災害時において避難所となる施設については、教育施設としてだけでなく地域の避難所としての利便性と機能を兼ね備えた施設とすること。
43. 学校（園）における防災用ヘルメットの常備については市税による購入だけでなく、保護者や地域および地元企業等による購入・寄付等も促進されるよう積極的な配備に向けた工夫をすること。
44. 聴覚に障がいがあり通級教室を利用する児童・生徒に対しては教育の機会均等の観点から、補聴システムなどの学習等を支援する機器は学校側の費用で整備し保護者に負担をかけないこと。また、補聴システム受信機については機器が高額であるため、自己負担が困難な場合は学校側で貸与するなど柔軟かつ手厚い対応に努めること。なお、普通教室で授業を受ける場合においても、難聴児の学習環境の整備については学友や保護者らの理解を得ながら最大限の支援を行い保護者と児童生徒の負担を軽減すること。
45. ゲリラ豪雨や落雷等、また大型台風接近時における安全対策を
児童、生徒や保護者に周知させ、事故防止に取り組むこと。
46. 小中学校等における熱中症対策について、児童生徒や指導者に正しい知識を習得させ、部活動時も含めて事故防止に努めること。また、直接体内を冷やすことができるウォータークーラーの利用が効果的であることから、要望に応じて既存の配管の活用も含め、設備の更新・設置の検討を行うこと。
79

教育委員会への要望

住宅都市局への要望

47. 小中学校においては、児童・生徒に対し、社会のルールや自分の行動に責任を持つこと等の規範意識の醸成を図るとともに、子どもたちが犯罪の加害者、また被害者とならないよう、警察や地域団体など、関係機関と連携し非行防止の推進に努めること。
48. 中学校夜間学級への入学が中学校既卒者へと広まったことなどを踏まえ、市としても周知に努めること。
49. 子どもたちが健やかに成長するためには、教職員一人ひとりの心の健康が欠かせないことから、教職員が抱える様々なストレスによるメンタル不調の兆しをいち早く掴み、その解消に努めるための相談体制の充実を図ること。
50. 小中学校においては、
災害時に避難所となる可能性があることに加え、学校教育の早期再開のためにも、給排水管の耐震化について関係局としっかり協議し、確実に進めること。
その際、液状化の可能性が高い地域については特に配慮し、早急に進めること。
51. なごや子ども応援委員会に対する予算配分の検証と職務にあたる職員の人材育成の仕組みを確立すること。
52. 中学・高校入学時の制服、体操服、指定品等購入にかかる保護者の負担軽減のため、リユース活動の促進や適切な学用品が指定されているかなど改めて検討するよう学校に周知を図ること。
53.「名古屋市歴史文化基本構想」について、地域の文化財を保存・活用して地域の魅力へとつなげていくために、構想の実現に向けた実施計画を検討すること。
80

住宅都市局への要望

教育委員会への要望

54. 高等学校給付型奨学金制度を拡充すること。
55. 現職教員の教職大学院等への派遣研修については、県費負担教職員の権限移譲に伴い、受講希望者が派遣先を自由に選べるよ
うにするなど制度の充実が図られたところであるが、現職教員
がより研修を受けやすいよう、授業料の補助など受講者の負担軽減について検討すること。
56. 不登校児童・生徒への学習支援については、別室登校の不登校児
童・生徒の居場所づくりに努めるほか、子ども適応相談センターの拡大について検討するなど、不登校の子どもたちが安心して過ごせる環境の整備に全力を傾けること。
57. なごやアクティブ・ライブラリー構想の推進にあたっては、単なるハコモノ整備とならないように本市の図書館の在り方や目的についての議論を行いながら進めること。
58. 親学推進協力企業の取り組みについて、現場の臨場感あふれる情報発信をより積極的に行い、登録企業数の拡大と制度の魅力向上に努めること。また、動画配信サイト「e －ねっとなごや」を時代のニーズに合ったコンテンツへと更新し、どこでも気軽に学べる親学の環境づくりを推進すること。

81子ども青年局への要望

住宅都市局への要望

子ども青少年局
1. なごや未来っ子応援制度（ぴよか）については、利用実態や利用者・協賛店舗へのアンケート調査に基づき、さらなる魅力向上について調査検討を行うこと。
2. トワイライトスクールおよびトワイライトルームについては、
安心安全で子ども達がいきいきと利用できることに主眼を置いた運営になるように事業者選定を行うこと。
3. 今後の重要な子育て支援策として家庭での保育を希望する世帯に対しては、待機児童増加抑制という観点での効果を検証し、新たな子育て世帯向けの現金給付制度の創設を検討すること。
4. ひとり親家庭に対する生活支援、自立支援の充実に努めること。
5. ひとり親家庭応援専門員を全区・支所へ早急に配置すること。
6. 中学生の学習支援事業について、事業への申込者全員が利用できる制度に改めること。あわせて、申し込みをしたにもかかわらず選外となった場合には、一人ひとりの状況に応じて丁寧に対応すること。
7. 社会的養護を必要とする子どもたちの自立を一層促進するため、退所後のアフターケア相談支援体制の充実など、各児童養護施設の自立支援機能を強化すること。なお施設退所後の子どもたちへのアンケート調査結果を踏まえ、健全な社会生活を営め82

るようにより適切な支援に取り組むこと。

住宅都市局への要望

子ども青年局への要望

8. ニートや若年無業者等を支援する各種の自立支援事業について
は、他の行政機関・民間団体等との連携を強化し、アウトリーチ
を含む相談体制の充実や居場所の提供、就労体験を行う場の提供など、個人の状況に応じた支援メニューを策定・実施し、自立に向け引き続き、切れ目のない伴走型支援を実施すること。
9. 軽度・中等度難聴児補聴器購入助成事業については、他の施策との整合性を踏まえて１８歳に到達した年度末まで助成対象を拡大するとともに利便性向上の観点から指定医療機関の拡大について検討を行うこと。
10. 産後うつや多胎児・多子世帯等、悩みや不安をかかえるお母さん
が孤立しない支援のため、赤ちゃん訪問事業と訪問指導事業のそれぞれの特長を活かした連携を進めるとともに、デイケア、
ショートステイなど産後の支援の体制を切れ目なく充実させること。特に、産後ケア事業については、ハイリスク層に限定せず、
利用料金等に配慮した誰でも安心して利用できる制度に改善すること。
11. 妊娠期から子育て期まで切れ目なくサポートする「子育て世代包括支援センター」については、市民が気軽に立ち寄ることができるよう、
広報・周知に努めること。
12. 保育料の無料化に向け検討すること。

83子ども青年局への要望

消防局への要望

13. 病児・病後児デイケア事業については、病児保育対応施設に看護師等を配置し、保育所等における体調不良時の送迎や往診対応に取り組むなど、ニーズに応じた柔軟な体制づくりに努めること。
14. 保育所の保育士確保については、積極的な待機児童対策を行う
中で喫緊の課題であることから、現在実施している民間保育所
等保育士奨学金返済支援事業の継続と、新たな確保策の検討を進めること。また保育士の処遇の改善についても国の制度との調整をしつつ進めること。
15. 私立幼稚園における預かり保育拡充事業及び幼稚園接続型小規
模保育、待機児童対策として私立幼稚園の活用を推進すること。
16. 名古屋市児童を虐待から守る条例に基づき、関係機関等に対し
児童虐待の早期発見と予防のための取り組みを行うよう促すとともに、市は研修等必要な措置を講ずること。特に保育所などにおいては、現場の保育士などが子どもの言動や些細な変化からも児童虐待またはそれに至るおそれのある家庭の課題や問題を察知できるようなスキルを備え配慮できるようにすること。また、園長など管理職はそのための適切な指導とマネジメントを行うとともに、家庭における課題や問題が心配される場合は、児童相談所等と適切に連携を図りながら家庭に対する指導・支援に努め児童虐待を未然に防ぐこと。
17. 家庭復帰支援事業については、より効果的な施策となるよう努めること。また、児童虐待を未然防止するため、広く未婚者および既婚者に対して適宜コモンセンス・ペアレンティング等のプ
ログラムを引き続き実施すること。
84

消防局への要望

子ども青年局への要望

18. 里親制度普及事業については、本市の里親委託率が全国平均に比べて非常に低いことから、まずは里親登録者の増加を図るとともに子どものよりよい人生のために里親と施設の双方を充実させていくこと。
19. 児童養護施設の整備に当たっては、施設のユニット化など入所
児童一人ひとりを家庭的な居住環境で養育できるよう処遇の向上を図ること。
20. ひとり親世帯についても、障がい者や高齢者と同様に公共料金
や各種福祉施策について減免の対象とすること。
21. ひとり親世帯に対して市営交通の無料パスを支給すること。
（まずは、生活保護世帯と同様に、ひとり親世帯の子どもが高校に通学するための高校通学定期の全額補助をすること）
22. ひとり親家庭休養ホーム事業を民間事業者の協力を得ながら拡大し、市内に建設が予定されているキッザニアに加え、さらに東京ディズニーランドやユニバーサルスタジオジャパンなどの利用( 一泊二日程度) が少ない負担でできるようにすること。
23. 職場に保育施設があれば、従業員は安心して働き続けることができるため、企業主導型保育事業について制度周知と「保育の質」の確保に努めるともに、名古屋市役所における保育所整備についても検討すること。

85

子ども青年局への要望

消防局への要望

24. 乳児一般健康診査について、愛知県外の医療機関で受診した市民のみに発生している受診料の一部自己負担部分を解消するため、その原因である医療機関に対する本市の委託単価が他都市と比べて最も低い現状を是正すること。
25. 低体重児向けの母子健康手帳「なごやリトルベビーハンドブッ
ク」については、より多くの対象者に活用していただけるよう引き続き検討すること。また「だれ一人取り残さない」母子健康手帳の在り方についても検討すること。
26. 妊産婦や子育て中の方が安心して外出できるよう、地域に「赤ちゃんの駅」を増やすとともに、移動式の「赤ちゃんの駅」が大きなイベントで活用できるよう、しっかりと情報を周知すること。
27. 名古屋のびのび子育てサポート事業について、地域で子育てを応援していく中で、シニア世代も安心して活躍できる場を作れ
るよう働きかけに努めること。

86

消防局への要望

緑政土木局への要望

緑政土木局への要望
1. 土木事務所の職員の適正配置と機械器具、機動力の増強を図り
市民サービスの向上に努めること。
2. 沿道環境改善のため、低騒音（排水性）舗装の整備を促進するとともに、歩道の透水性舗装の整備を進め、雨水の流出抑制及び歩行者の快適な通行を図ること。その際は、舗装の耐久性について、費用対効果を検証すること。
3. 道路の不法占用物件の適正化や歩行者の安全空間の確保に引き続き努めるとともに、舗装道路の補修や道路清掃等、道路の維持・管理の一層の充実を図ること。
4. 道路や歩道・街路樹等の整備にあたっては、バス停、乗り入れ等の周辺状況を考慮し、関係者と調整を図ること。
5. 街路灯、カーブミラー等の設置基準の緩和およびＬＥＤなど、環境に配慮した省電力型の街路灯のさらなる推進や、街路灯の維
持・照度のアップに努めるとともに、交通事故防止のため交通安
全施設費の増額に努めること。
6. 交通安全を目的とする街路灯の設置にあたっては、歩行者の安全確保の視点も重視した基準となるよう検討すること。

87

緑政土木局への要望

7. 災害時の停電に備え、避難所や避難経路等、優先度の高い順に太陽光パネル付街路灯の整備を検討すること。
8. 通学路については、
児童の安全な通行を確保するために点検を実施し、路肩のカラー舗装化など、さらなる整備促進を図ること。
9. 高齢者・障がい者をはじめ誰にもやさしい、ユニヴァーサルデザ
インに配慮した道路となるよう、広域避難所など公共施設や福祉施設の案内標示を歩道に文字や図柄等で表示すること。

10. 生活道路については、パトロール等により老朽化が著しく危険な箇所の早期発見、早期補修を行うとともに、引き続き適正な維持管理に努めること。
11. 交通渋滞の解消等を図るため、道路・橋梁の整備および道路と鉄道の立体交差化を推進すること。
12. 都市計画道路で事業決定し工事着手した道路については、事業内容を精査し、早期完了させ開通できるよう最善をつくすこと。
13. 地震対策には万全を期すため、橋梁の耐震補強や道路の液状化対策を早急に実施すること。
14. 放置自転車対策のため、条例の適正かつ積極的運用を図るとともに、自転車駐車場の整備を進めること。また、自転車通行空間の安全を重視した整備を着実に進めること。

88

緑政土木局への要望

15. 自動車の都心への流入抑制、放置自転車対策の促進、ＣＯ2 削減など低炭素社会の実現を図るため、先進都市の整備・運営手法を積極的に研究し、コミュニティサイクルを早期に導入するために民間企業との協力を進めること。
16. 昨年の台風第１９号や令和２年７月豪雨のような近年頻発する
大雨に備えて、治水行政に力をいれ、国、県に対して改修促進の要望を行うとともに、広域河川、準用河川、普通河川、一般排水路等の改修事業を推進し、浸水被害の解消を図ること。
17. 線状降水帯による大雨など被害の解消を図るため、排水路の整備、貯留施設や浸透施設の設置など、浸水対策を一層強化するとともに、市民の防災意識の向上および浸水時の避難行動に役立
つよう、浸水想定図や避難の情報等を記載した洪水・内水ハザー
ドマップの周知に努めること。また、豪雨の度に冠水しがちな箇所を示した冠水ハザードマップの作成を検討すること。
18. 河川、水路の清流の確保を図るとともに、河川整備計画で、現在、重点的に整備を進めている堀川の整備を促進するとともに、親水性に考慮した良好な水辺環境を創造すること。
19. 集中豪雨による浸水被害を防止するため、農業用水路、農業用ため池の点検を行い、危険箇所の改修保全を図るとともに、環境整備の促進と防災上も含めた多目的活用を図ること。
20. 市民農園を開設する農家等や、これを利用する市民へのサポー
ト体制を充実し、市民農園の拡大を図ること。
89

緑政土木局への要望

21. 農家の生産意欲を喚起し、消費者に安全・新鮮な農産物を提供するため、農商工連携による名古屋ブランド農産物の育成を図るなどの取り組みを積極的に展開すること。
22. 農業センターについては、都心の中で自然や農業に親しめる貴重な場所であることから、イベントなどを通じて幅広い世代の市民が憩えるよう工夫をすること。また、施設のきめ細やかな修繕を施し、来園者に喜ばれるよう整備すること。
23. 街路樹が緑陰や景観など本来の機能を発揮するよう、剪定はじめ維持管理の充実に努めるとともに、根上がりや落枝・倒木による事故を防止するため、老朽化、大木化した街路樹の計画的な更新・撤去を進めること。
24. 街路樹の成長により街路灯・信号機・標識の機能を損なうことがないよう点検管理に努めること。また、近接や大木化による障害が著しいものついては撤去するなど安全確保に取り組むこと。
25. 在来種や外来種といった樹木の特性などの情報をしっかり提供し
たうえで、
市民との協働により街路樹の植樹活動を実施すること。
26. 街区公園の適正配置に努めること。また、公園の設置に当たっては、安全な遊具の充実など各地域の実情を踏まえて必要性の高
いところから進めること。

90

緑政土木局への要望

27. 公園において、遊具の修繕や安全点検など維持管理を徹底するとともに、使用できない遊具の入れ替えを早急に行うこと。また、猛暑の中での高温になる遊具や日よけへの対策を検討すること。さらに、地域から寄せられている遊具の補修をはじめとする要望は、重く受け止めて早急に対応すること。また、車道への飛び出しによる事故を防止するため、見通しの確保や看板、柵の設置など安全に配慮して進めること。
28. 市民が安心・安全に公園・緑道を利用できるよう、維持管理の充実に努めるとともに、その際発生する剪定枝等、緑の廃棄物については、資源化するなど環境に優しい公園づくりに努めること。
29. 長期間、未整備となっている都市計画公園・緑地については、整備プログラムに基づいて確実に進めること。
30. 市民緑地制度をはじめとした緑地の保全に努めるとともに、企業や市民の寄付、募金などにより次世代に貴重な今ある自然を継承すること。
31. 河川敷緑地の整備に当たっては、グラウンドなど市民がレクリ
エーションなどを楽しめる施設の整備を図ること。
32. 緑のカーテンや屋上緑化等の都市緑化は、地球温暖化防止やヒートアイランド対策として有効であることから、緑化地域制度の運用により、市、市民、事業者のすべてが緑の保全・創出に参画するよう努めること。

91

緑政土木局への要望

33. 東山の森においては、里山を再生することにより、豊かな自然と多様な生き物の生息空間を確保するとともに、環境学習の場となるよう、「なごや東山の森づくり構想」を推進すること。
34. 東山動植物園再生プランの整備推進に当たっては、基本構想・基本計画に定めたスピリットを守り、動物の生態を体験・体感できる展示や環境教育に取り組むなど、市民にとって快適で夢のある動植物園となるよう努めること。また、他局他機関との交流や連携を図るとともに、市外へのPR に努め、さらなる来園者の増加を図ること。
35. 東山動物園は、グローバルスタンダードな動物園への発展を目指し、種の保存・繁殖のための研究・調査活動等の体制を整えるとともに、国内外の動物園との、より一層の交流促進や、飼育員の技能の向上に努めること。
36. 東山動物園内の施設整備・運営については、民間提案等を積極的に取り入れるなど継続的な魅力向上に取り組むこと。その際には、他都市の先行事例を十分に研究すること。
37. 東山動植物園再生プランに基づき、希少種であるアジアゾウの種の保存に積極的に取り組んでいくため、新たなアジアゾウの導入に努めること。

92

緑政土木局への要望

38. 東山動物園で飼育・展示されている動物は、ワシントン条約で商取引が禁止されている絶滅危惧種も多く、野生からの導入も非常に難しい。しかしながら動物園の社会的使命を実現し、魅力を向上させていくためには、新たな個体の導入は不可欠である。このため現在の動物導入の主流である動物交換により安定的に新たな個体を導入できるよう、姉妹動物園はもとより、世界の主要な動物園との交流に努めること。また、世界の主要な動物園と交流を深めるため、世界の動物園の共通目標である「種の保全」や「環境教育」
への貢献に今以上に積極的に取り組むこと。
39. 東山動物園のオセアニアゾーン展示について、コアラ、カンガ
ルー、
エミュー、
ウォンバットなど、独自の進化をとげたオセアニ
アの有袋類などに加え、絶滅危惧種であるタスマニアデビルやク
オッカといった希少動物の展示に向けても検討を始めること。
40. 歩道等の勾配については、高齢者・障がい者をはじめ市民が安全に通行が出来るように、福祉都市整備指針に則った施工に努めること。また、地域の実情に応じ、歩道橋のエレベーター設置を推進すること。
41. 車の出入り口部分のL 型ブロックについてはV 型ブロックなどに取り換え、乗り入れの際に壊れにくくすることと併せて、車いすや高齢者の押し車などに通行の妨げとならないようバリアフ
リーにも配慮すること。

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緑政土木局への要望

42. 新しく設置する公園トイレについては、洋式化を引き続き推進すること。同時に、既存のトイレ、特に大規模公園以外の街区公園においても、一定の条件をつけて洋式化を推進すること。
43. 堀川では、治水安全度の向上を目指し、下流部より河川整備が鋭意実施されているところであるが、市民の安心・安全を早期に確保するためにも、
錦橋上流部の護岸整備を早期に推進すること。

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交通局への要望

交通局への要望〈1〉バス事業関係
1. 高齢者や障がい者そして子育て世代にもやさしいバス事業を目指し、バス停留所の上屋、ベンチおよび照明付標識の設置を推進すること。特に民間活力によるバス停留所広告付き上屋の整備
拡充をさらに促進すること。
2. バス停については、高齢者・障がい者をはじめ、乗降客の安全を確保できるよう、街路樹、乗入れ等の周辺状況を考慮し、関係者と調整を図ること。また、バス停付近の駐停車車両対策として、バスの進入ルートと退出ルートを表す三角形のマーキングを加えたバス停車位置を路面に表示するなど、効果的な安全対策を検討すること。
3. ノンステップバスについては、車イス利用者がより利用しやすい設備を研究するとともに、他の利用者からも理解が得られる
よう車内案内等に努めること。
4. 地域巡回系統については、利用促進に努めるとともに、利用状況を踏まえ経路、運行時間帯、運行間隔等について適宜見直しを行うこと。
5. バス営業所の管理委託について、安全面およびサービス面の水準を維持することを前提として積極的に推進すること。

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交通局への要望

6. 規制緩和に伴い、市民の利便性の向上を図るため、民間バス会社の停留所を市バス停留所に併設できるよう乗入れについて工夫すること。

〈2〉地下鉄事業関係
1. 犯罪および迷惑行為防止のため、車両や駅構内トイレ周辺、人目の付きにくい駅構内通路に防犯カメラを設置するなど、利用者の安全確保に努めること。
2. 地下鉄施設・車両への保守管理・点検の強化など、安全管理体制に万全を期すとともに、清潔な車内空間に努めること。
3. 地下鉄各駅でのエレベーター、エスカレーターの設置等、身体的な障がいに配慮した設備の充実を図り総合的なバリアフリー
サービスの実現に全力を尽くとともにエスカレーターにおける車椅子やベビーカー利用は非常に危険であるため、利用を控えるような掲示をする等、その啓発に努めること。
4. 地下鉄駅の駅務業務の委託など、より効率的な経営手法の導入を積極的に推進するとともにサービスの向上に努めること。
5. 東山線の高架耐震工事を早急に完了させること。
6. 東山線の朝夕のラッシュ時の混雑緩和のための対策を検討・実施し、運行ダイヤの順守に心掛けること。

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交通局への要望〈3〉バス・地下鉄共通
1. 利用者のニーズにきめ細やかに応え、利便性の向上を図り、利用促進に繋がるサービスをバス・地下鉄事業において実現するた
め、職員および委託社員の教育・研修を徹底して行い、乗客に対するサービス・接客向上と運転技術の向上に努めること。
2. ＩＣカード「マナカ」の利用促進のため、積極的なPR を展開するとともに、電子マネー加盟店を拡大するなど利便性向上に努めること。また、乗り換え割引額の引き上げや、磁気方式の「ドニチ
エコきっぷ」や「一日乗車券」に代わるIC 一日乗車券等の新たな割引サービスの導入やIC カードの利点を活かした民間企業との連携による「パーク＆ライド」や「ライド＆ショッピング」でのポイント付加サービスなど更なる創意工夫を行うこと。
3.「なごや新交通戦略推進プラン」
や「環境首都なごや」を目指した地
球温暖化対策のＣＯ2 削減の取り組みと連携し、自動車から公共交
通機関への転換の受け皿として役割を担うよう努力すること。
4. 地下鉄車両内のハッチービジョンの設置を推進し活用すること
で広告媒体の開発・拡大を進め、収入の増加を図ること。
5. 駅ナカビジネスの展開など保有資産の有効活用を図り、付帯事
業収入の拡大に積極的に取り組むとともに、売却可能な資産について適宜売却を進めること。

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交通局への要望

6. 交通事業に対する国および県の補助・助成金の増額や制度内容の改善・拡充について強く働きかけること。また、経営安定化のため一般会計補助金・出資金等の財源確保に努めること。
7. 大規模災害、津波などの被災時でも、市民の移動手段を確保するため、市バス・地下鉄の復旧ができるよう、施設の補強などあらゆる対策を講じること。
8. 子育て世代を社会全体で支え温かく見守るためにもバス・地下
鉄でのベビーカー利用については、マナー啓発を行うなど周囲の理解が得られるような環境づくりに努めるとともに、地下鉄駅への授乳室の設置を進めること。また、学生定期券の割引や夏休み期間に限定した小児用無料乗車券の発行など料金制度の見直しを検討すること。
9. 駅のトイレをサービス向上施策のひとつとして位置づけ、利用者にとって極めて快適な空間にリニューアルすること。
10. バス・地下鉄車内のマナー向上のため、車内での飲食やメイクおよび携帯電話やスマートフォンでの通話、そしてミュージックプ
レーヤーや携帯ゲーム、タブレットPC 等からの音漏れなど周囲へ不快な思いをさせる行為の解消に向けた啓発に努めること。
11. 車いすやベビーカーの利用者が円滑に移動できるようにするため、地下鉄駅のプラットホームと電車の乗降口との段差とすき間を縮小する工事を計画的に行うこと。

98

経済局への要望

経済局への要望
1. 市の未利用地・民間工場跡地等を積極的に活用し、地域の産業活性化などに取り組むこと。
2. 伝統産業の育成を図るとともに、デザイン、ファッションなどのクリエイティブ産業の振興を図るため、若手クリエイターの育成や環境整備に努めること。
3. 地域の特性を活かした個性的で活力と賑わいのある商店街・商業地整備に向けた助成制度の拡充および、空き店舗利用事業の充実に努めること。
4. イベント事業に対する支援を行うなど、商店街団体等の広域的連携による地域商業の活性化と消費の拡大を目指した取り組みを行うこと。
5. プレミアム付商品券の発行による消費喚起効果を維持・拡大するため、引き続き民間と連携を図りながら柔軟に対応していくこと。
6. 中小企業者の経営基盤の強化充実を図るとともに、生産性向上
特別措置法に基づく固定資産税特例について、多くの中小企業がこの制度を活用し設備投資が促進されるよう、関係局とも協力して制度の周知広報に努めること。また、小規模企業者向けの相談窓口の設置や、設備投資促進助成制度など、小規模企業者の活力を高めるための支援施策を講じること。
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経済局への要望

7. 小規模企業等振興資金をはじめとする各種中小企業融資制度のより一層の拡充に努力し、資金需要への対応に万全を期すること。
8. 最も苦境にある飲食業などを支援するため低利子かつ機動的な
緊急小口資金等の融資制度を創設し、その実施にあたっては小規模事業金融公社を最大限に活用すること。
9. 中小零細企業の労働力確保のため、中小企業従業員退職金共済制度の維持と内容充実に努めること。
10. 中小零細企業に対する融資制度や経営支援、人材育成や研究開発支援などの情報を相談業務と一体で提供する体制を強化するとともに研究者やクリエイター、企業間などの交流を促進すること。
11. 小規模な飲食店等が新しい生活様式に対応した事業展開をするため、テイクアウトなどの新たな販売方式や販路拡大のための支援として、立て替え払いのいらない簡易な補助金制度を創設すること。
12. 民間企業等における育児休業や介護休業の取得については、ワー
ク・ライフ・バランスの観点からも介護と仕事の両立のために企業等への働きかけを行うとともに、市の労働相談等を通じて職場での介護休業が取得できるよう適切な助言を行うこと。
13. 日常の買い物が困難な状況に置かれている方々、いわゆる「買い物弱者」に対しては、地域の実情を踏まえ、各種企業・団体などと連携をし、きめ細やかな対応を図ること。
100

経済局への要望

14. 公設市場が老朽化により廃止された場合には、敷地内への立入を防ぐ安全対策を施すとともに、速やかに建物を取り壊すこと。
また、周辺住民が日常の買い物に困ることがないよう地域の要
望等も踏まえ、
適切に対応すること。
15.「なごやジョブサポートセンター」については、求職者のニーズが多様化している状況に鑑み、求職者へのきめ細かい相談・支援などを行うとともに、高校卒業者などの新卒者の就業相談対応など、さらなる内容の充実に努めること。また若年者の早期離職防止のため、雇用環境整備などへの取り組みに対し、社会保険労務士などの専門家による支援を行うとともに、インターンシッ
プの実施や「なごやジョブサポートセンター」に中小企業に向けた人材定着支援に係るメニューを増やすなど引き続き「なごや
ジョブマッチング事業」の拡充を進めること。

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観光文化交流局への要望

観光文化交流局への要望
1.「名古屋ブランド」の確立を目指すため、観光資源の発掘に努めるとともに、名古屋のＰＲのため観光プロモーションの推進とあわせて観光情報スマートフォンアプリ等の提供や無料公衆無
線ＬＡＮの環境整備を継続して進めていくこと。また、スポーツのトップチームが多数存在することから、スポーツを活かした魅力の発信やコスプレサミットに象徴されるポップカルチャーの聖地化など名古屋特有の魅力を発信するために最大限の支援を行うこと。
2. なごや観光ルートバスについては、時間帯の延長や携帯サイトの開設、新たなルートの拡大など利用者の利便性向上を図るとともに、さらなる名古屋の魅力を発信すること。また事業収支の把握と向上に努めること。
3. 市民の国際意識の高揚を図るとともに、国際交流事業積立基金の拡充に努め、
各種国際交流施策の強化に努力すること。
4. 国際交流拠点都市として国際センターを中心に国際交流・国際協力事業の推進を図ること。
5. 多文化共生都市の実現を目指すため、「第２次名古屋市多文化共生推進プラン」
を着実に実行するとともに、成果を検証すること。

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観光文化交流局への要望

6. 姉妹友好都市との交流事業について、文化・教育など市民レベルの交流を積極的に進めること。また、あらゆる機会を捉えて本市の持つ魅力や観光資源についてのプロモーションを行い、観光客の増加や企業誘致のきっかけとなるよう精力的に取り組むこと。
7. 留学生会館における各種事業の展開をはじめ留学生に対する施策の充実に努めること。また、留学生との交流事業を持続的に展開すること。
8. 外国人に対する情報提供や広報の充実に努めるとともに、行政・法律相談の充実を図ること。
9. 市内在住の外国人の日本語習得を支援するため、公共施設での日本語教室を開講すること。また、外国人とのコミュニケーショ
ンとして有効なやさしい日本語の普及に努めること。
10. 外国人観光客の誘致を推進するため、東南アジアへの観光プロ
モーションを推進すること。
11. 都市観光の魅力のひとつである買い物がしやすい環境を整備す
ることにより外国人観光客を取り込むため、免税制度の拡充に伴い民間事業者が行う対応について、必要に応じてきめ細かく支援する取り組みを検討すること。

103

観光文化交流局への要望

12. 名古屋国際会議場については、国際会議のほか全国吹奏楽コン
クールや各種イベント・講演会など幅広い利用があることから、市民・利用者の意見を踏まえて早期に施設や設備の改修・機能向上等を行うとともに、バリアフリー化や高齢者等の安全性、誰もが使いやすいユニバーサルデザインに配慮すること。
13. 多様な芸術・文化活動に取り組んでいる人材を活用するための事業や制度を創設するとともに、芸術・文化団体活動の支援を一層強化すること。また、支援策をより有効に機能させるため、専門性を有した人材による支援等を行うアーツカウンシルの構築に取り組むこと。
14. 名古屋の都市魅力の向上を図るため、「ユネスコ・デザイン都市
なごや」のさらなる推進を図ること。
15.「劇場、音楽堂等の活性化に関する法律」の目的を達成するため、必要な施策を早急に策定すること。施策には、財政上、金融上、税制上の措置をできる限り盛り込むこと。
16. 市民が伝統芸能や舞台芸術・音楽演奏などの実演芸術に気軽に親しめるよう、２０００席程度の中規模ホール機能を備えた施設の新たな整備を早期に行うこと。
17. 文化小劇場については、
自主企画の上演を増やすなど小劇場の活性化策についても検討し、地域文化のさらなる振興を図ること。

104

観光文化交流局への要望

18. 天守閣の木造復元については、文化庁や有識者との調整状況な
ど、事業の進捗に合わせて、適宜議会や市民に報告を行い、理解を得ながら進めること。
19. 天守閣の木造復元については、収支の安定性を担保するために、寄付金や国・県等の補助金の確保に努めること。特に、寄付募集
については、早急に寄附計画を策定し、その目標額や募集期間を設定するなど、市民の機運醸成を図りながら進めること。
20. 名古屋城本丸御殿においては、伝統文化・工芸の継承や観光施策の柱として、活用に取り組むとともに、本邦最高峰の技術を結集し後世にとどめるため、本丸御殿再建の様々な資料と記録をまとめた資料集の編集を行うこと。その際には、再建に関わた職人等の関係者の氏名を記し顕彰すること。
21. 金シャチ横丁の整備については開業後の課題を踏まえ、二期整備に合わせて利用者の利便性の向上のためトイレや休憩スペー
スの設置を事業者側と協議して進めること。

105

上下水道局への要望

上下水道局への要望〈1〉 水道事業
1. 将来を見据えた水需給バランスを確保するとともに、水資源を巡るリスクに対応し、安定した給水ができるように、現実的な水源の多系統化を推進できるよう国に働きかけること。
2. 水源林の保護・育成に努め、木曽川の水量の確保と水質の保全に努めること。また、水源水質事故などの水源リスクに対応した水質監視体制を継続するとともに、木曽川流域の水質調査を充実
し、水質の保全に努めること。
3. 老朽化・機能低下した水道基幹施設の整備を計画的に進めること。またＦＣ管（高級鋳鉄管）については、早期の解消を図り、災害に強い管に入れ替えること。
4. 南海トラフ巨大地震などに備えるため、「第４次配水管網整備事業」に基づき軌道下、緊急輸送道路下、河川下などの管路の耐震化を早急に進めていくこと。
5. 中高層建物に対し、直結給水の普及拡大を促進し、安心・安全でおいしい水の供給に努めること。
6. 貯水槽水道の管理者に対する指導・助言により、貯水槽水道の管理を充実させること。

106

上下水道局への要望

7. 名古屋の特長である、日本一安全でおいしい水道水の安定供給を目指す取り組みを推進し、水道水の安全性・おいしさのより一層の向上およびイメージアップ戦略の強化に努めること。

〈2〉工業用水道事業
1. 地盤沈下防止対策として、地下水利用事業者に対して、工業用水への転換を働きかけるとともに、工業用水の顧客確保に努めること。
2. ＦＣ管( 高級鋳鉄管) については、災害時等における水運用も考慮し、計画的な改良に努めること。

〈3〉下水道事業
1. 老朽下水管の改築・更新を進めるとともに、下水道の雨水排除機
能を維持するため老朽化しているポンプ所等の改築・更新に努めること。
2. 下水道施設に起因する道路陥没の防止を図るため、計画的な下水管の調査を進めるとともに、下水管の修繕・改築に努めること。
3. 地震時の液状化対策として、マンホールなどの浮上防止対策に積極的に取り組むこと。
4. 連続する降雨に対応するため、雨水貯留施設の排水ポンプの能力を増強すること。
107上下水道局への要望

5. 浸水防止対策の貯留管を、ポンプ場に繋がる雨水幹線管路の一部としても活用できるよう、その配置については埋設高などに配慮すること。
6. 名古屋中央雨水調整池については、頻発する集中豪雨に対応するため、他の雨水調整池と連携して機能が発揮できるよう、可能な限りネットワーク化を実現すること。
7. 下水本管、雨水ますの維持管理を確実に実施するとともに、浸透式雨水ますの適正設置の推進に努めること。また、雨水流出抑制については、これまでの施設整備および公共施設での対応に重点を置く対策に加え、広く市民の協力を得ていくため民間住宅等への施設設置助成制度の創設について検討を進めること。
8. 中川区・港区の庄内川西部地区、守山区の志段味地区、緑区の一部地区の下水道整備事業の推進に努めるとともに、水洗化の普及促進を図ること。
9. 簡易処理高度化施設の設置等を進めることによって、合流式下水道から河川等に放流される汚濁負荷量を分流式と同程度に改善するとともに、高度処理を実施し、公共用水域の水質保全に努めること。あわせて、合流式下水道の雨天時越流水対策として、分流式下水道区域の拡大を検討すること。
10. 有害物質等の下水道への流出を防止するため、監視体制をさらに強化すること。

108

上下水道局への要望〈4〉共通事項
1. 国に対して、水源開発に対する補助金の増額や下水道の整備促進
について、財源を確保できる制度の導入を強く働きかけること。
2. 徳山ダムと一体不可分である木曽川水系連絡導水路について、将来を見据えた水需給バランスの確保や水資源を巡るリスクを考慮し、長良川河口堰の水利権を含め、効果的・効率的な事業になるよう東海3県とともに国に対して強く要請すること。あわせて必要な財政措置を講ずるよう強く働きかけること。
3. 企業内における職員の適正配置を図るとともに、経費の削減、業務の外部委託化などを進め、効率的な経営と財政の健全化に努めること。あわせて、職員の研修を充実し、適切な現場対応力の維持・向上に努めること。
4. お客さま受付センター（名水ダイヤル）の受付状況を踏まえ、営業所のあり方と機能・役割について検討するなど、上下水道事業を一体組織で推進できるよう取り組むこと。
5. 令和２年度から開始される上下水道料金のクレジットカード支
払いについては、制度の周知につとめお客様の利便性の向上につなげること。
6. 施工管理を強化するとともに、優良な事業者を幅広く育成する
ため、新規に入札参加を希望する事業者が参入しやすいよう入
札制度の改善を行うこと。
109

住宅都市局への要望

住宅都市局への要望
1. 市営住宅や定住促進住宅の建設にあたっては、建替事業等を推進し、居住水準の向上を図ること。
2. 市営住宅に設置されているスロープで、経年劣化による不具合が生じたものや、古い福祉都市環境整備指針の基準による勾配のままになっているものについては、早急に改修すること。
3. 市営住宅の一般募集において、募集戸数に対して約２割の辞退者等がある状況を踏まえ、仮当選者の辞退が発生した住宅について、速やかに新たな入居者を決定する方策を検討し、空き家の期間短縮に努めること。
4. 高齢単身者の入居機会の拡大等を図るため、応募のない住宅での単身者向け募集住戸の面積要件の緩和や既存ストックの有効活用、間取り・改修方法も含め、効果的な事業手法を検討すること。また、市営住宅のナゴヤ家ホーム（高齢者共同居住事業）につ
いては、
利用拡大に向け一層の広報・周知に努めること。
5. 福祉向けの市営住宅募集については、応募状況や空き家状況を的確に把握し枠の拡大を図ること。

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住宅都市局への要望

6. 超高齢社会に対応するためシルバー住宅の建設の促進を図ること。また、市営住宅の高齢者対応設備の改善に努めること。さらに、孤立死や災害時への対応など、周辺住民とのコミュニティに配慮し、大学生やＮＰＯ法人の市営住宅入居等、固定観念に捉われず自治会運営の活性化を図ること。
7. 既存の中層市営住宅へのエレベーター設置を積極的に推進するとともに、管理者として防犯・安全対策には万全を期すため、すべてのエレベーター内に防犯カメラを計画的に設置すること。
8. 市営住宅における火災発生時に入居者が罹災し、水損等による損害を被った場合の自己負担を軽減するため、家財保険等への加入について、入居のしおりに記載するなど入居時および適切な時期を捉えながら火災等による損害事例や保険の補償内容等について丁寧に説明し関係局への協力を得ながら入居者の自主的な保険加入の促進に努めること。
9. 市営住宅入居者の高齢化に伴う団地内コミュニティの希薄化に対処するため、若年世帯の優先入居を実施し、世代間交流を行うなど、団地内における一層のコミュニティ活動の充実・推進を図ること。
10. 市営住宅における自治会活動を維持するため、アンケート調査の結果を基に有効な支援策を検討すること。

111

住宅都市局への要望

11. 知的障がい者の自立と社会経済活動への参加などを促進するため、市営住宅を有効活用した知的障がい者向けのグループホームの維持に取り組むこと。
12. 中堅ファミリー層向けの良質で低廉な賃貸住宅の供給に努めるなど、民間活力を活用しつつ、市民の居住ニーズに対応した多様な住まいの供給に取り組むこと。
13. 既存の住宅ストックを活かしたコンパクトなまちづくりを進めるため、新婚世帯や若年世帯向けの民間住宅に対する家賃補助制度の導入を検討すること。
14. 分譲マンションの適切な維持管理によるマンションのライフサ
イクルの安定を図り、長寿命化や建替えなどを促進するため相談体制や支援策の充実を図るとともに、マンションの再生の円滑化に向けた支援体制を構築すること。
15. エスカレーターの転落による事故の根絶に向けて、建築物の管理者等により個々の建築物の特性に応じて、リスクを踏まえた対策が講じられるよう国のガイドラインに基づき適切な周知に努めること。
16. 景観法の活用などにより、実効性のある都市景観施策の積極的な推進を行うとともに、歴史まちづくりと連携した歴史的な町並みの保存や都市景観に関する啓発事業に努めること。

112

住宅都市局への要望

17. 地区総合整備を強化・発展させるため、都市計画マスタープランへ位置づけた戦略的まちづくりの視点を活かし、地区の特性に応じ、また住民の意向を踏まえ、公共施設の整備や都市機能の更新を図るなど、地域が主体となったまちづくりを推進すること。
18. ささしまライブ２４地区において、「国際交流拠点」にふさわし
い、賑わいのある複合型まちづくりを推進すること。また、中川運河の堀止船溜りの整備を名古屋港管理組合と協力のうえ着実に進め、
憩いや潤いの場を提供するよう取り組むこと。
19. 老朽木造住宅の密集地区においては、防災性の向上を図るため、
土地区画整理事業、住宅市街地総合整備事業等を実施し、地震や火災等に強いまちづくりに努めること。
20. 老朽木造家屋除却助成については、耐震性のない木造住宅の除却を促進するため、全市域を対象とすること。
21. 都市計画決定後、長期間にわたり未整備のままの道路・公園緑地等は、「未着手都市計画道路の整備について（第２次整備プログラム）」および「長期未整備公園緑地の都市計画の見直しの方
針と整備プログラム（第２次）」に基づき、市民要望を的確に把握したうえ、市民との合意形成が図られたものは、早期に都市計画を見直すこと。

113

住宅都市局への要望

22. 都市センターにおける調査研究については、名古屋市の発展に資するテーマを選定するとともに、学識者等と連携して進めること。また、まちづくりのシンクタンクとしての機能だけにとど
まらず、まちづくりに寄与する拠点として更なる活用がなされるよう、都市センターの事業のあり方について根本的に見直すこと。
23. 住環境の向上を図るため、地区の特性に応じて土地区画整理事
業、市街地再開発事業、住宅市街地総合整備事業等を複合させ、地域整備の推進に努めること。
24. 市民が快適で安全・安心に暮らせる利便性の高い都市の整備やまちづくりを計画的に推進するために、市民の要望や地域の特徴を事業の実施に的確に反映することのできる仕組みを構築すること。また、市内全域における地域の多様な主体による自発的な活動に対し、組織の成長に応じた助成を含む総合的な支援を実施し、地域特性を活かした地域まちづくりを推進すること。
25. レゴランド開業を受けて、他のイベント開催と重なるときなど
は相当の交通量の発生が予測されることから、円滑な交通処理が行われるよう金城ふ頭駐車場をはじめ都市基盤施設の管理等を着実に行うこと。また、レゴランド拡張をはじめとする次期開発については、引き続き行政と民間の役割分担、経費負担など課題を整理して、
的確・適正に対応すること。
26. 名古屋港管理組合の市負担金については、引き続き適正な額の維持に努めること。
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住宅都市局への要望

27. ポートアイランドについては、
南海トラフ巨大地震発災時に浚渫土砂の流出を防止し、津波を抑止することができるよう護岸整備を強化し、安全対策を講じるよう国に働きかけること。また土地の利活用方法についても検討するよう国に提案し、名古屋港管理組合において実施しているアクセス方法に関する基礎調査において県、
名古屋港管理組合との連携を、より一層図ること。
28. 名鉄など鉄道と道路との連続立体交差事業の推進を図ること。
29. あおなみ線はレゴランドの開業により、利用客が増加していることから、今後は更に沿線整備を推進するとともに、地下鉄・市バスなど他の交通機関との乗り継ぎの利便性の向上を図り、中部国際空港までの延伸を含めあおなみ線の将来像について、積極的に検討を図ること。
30. ガイドウェイバスの小幡緑地以東についても、利用状況などを勘案のうえ、高架方式による建設の推進を図ること。
31. 中心市街地における自動二輪車・大型バイクの駐車場について
は、民間事業者に積極的に協力を呼びかけ駐車場利用の促進を図ること。また、自動二輪車駐車場の利用について販売店および教習所等に啓発・周知の協力要請をすること。
32. 都心部の駐車場については、都心への交通流入を防ぐという視点からも、スマートフォン用アプリの開発など新たな情報提供の方法等について検討すること。

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住宅都市局への要望

33. 現在検討が進められている次期総合交通計画を早期に実現するとともに、その施策推進に向け、各局各機関との協議の中心的役
割を担うこと。
34. 志段味ヒューマン・サイエンス・タウンの実現のため、特定土地区画整理事業を積極的に推進すること。また、用途地域の変更検討については、事業の進捗状況に応じて柔軟に対応すること。
35. 大規模地震に備え、民間木造住宅・非木造住宅の耐震診断の促進
や耐震改修への助成を行うなど耐震対策を推進すること。特に、木造住宅の耐震改修助成については、補助率、補助限度額の一層の拡充について検討すること。
36. 多数の者が利用する建築物や地震発生時に通行を確保すべき道路の沿道建築物などの特定建築物の耐震診断・改修の実施を促進
すること。
また、
多数の者が利用する建築物については、
耐震化の早期完了を促すために積極的な指導・助言を行うとともに、耐震化の実績を検証したうえ、耐震診断助成制度の補助率・補助限度額の引き上げや耐震改修助成制度の創設について検討すること。
37. 市施設の建築工事の設計監理を担う所管局として、関係局と調整を行ったうえアセットマネジメントシステムのメリットを活かして老朽化した施設の維持・補修・更新を施工するよう各施設所管局に働きかけ、防災・減災対策の推進を積極的に図ることができるよう努めること。

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住宅都市局への要望

38.「公共建築物の環境配慮整備指針」に基づき、住宅・建築物の高断
熱化、屋上緑化、壁面緑化およびトイレへの雨水利用等の一体整備の促進を図り、太陽光発電システムの導入などと合わせて省ＣＯ2 対策を推進すること。
39. 国の動向も踏まえつつ、宅地における地質調査を支援する仕組
みと地盤改良工事に対する助成制度を創設すること。
40. 中川運河は、一般の河川と違い水位や水量を排水ポンプによって調節できるため、最大の貯留施設と位置付け、治水対策において最大限に利用すること。
41. ブロック塀撤去後に、軽量フェンスなどを設置する場合、撤去費とは別に設置費の補助を検討すること。

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消防局への要望

消防局への要望
1. 大規模災害や特殊災害に備え、消防車両、消防装備など消防力の充実強化を図ること。
2. 消防ヘリコプターの有効活用を図るため、超高層建築物に係る建築計画の早期把握や公園の整備等の機会をとらえて緊急離着
陸場等の更なる整備に努めること。
3. 緊急出動時等の交通事故を撲滅するため、映像記録装置の整備や定期的な教養の実施による運転整備員の育成など交通事故防止体制の確立を図ること。
4. 消防ヘリコプターについては、救急・救助や林野火災および災害支援などに適用しているところであるが、その運用には多額な運搬経費を要するため、県内の他の自治体への応援経費等、運行
財源の確実な確保を図ること。
5. 消防団については、報酬の拡充や出場手当の見直し、負担金の効率的かつ弾力的な執行など消防団活動及び消防団員の処遇の改善を継続的に進めるとともに、引き続き消防団員マイスター教
養をはじめとした講習会等の内容充実に努め消防団員の資質向上を図ること。

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消防局への要望

6. 若者や女性にも魅力ある消防団を目指すため、大学生消防団の拡充や女性消防団員の積極的登用などを推進するため、その環境整備に必要な費用の充当に努め、地域における消防団活動の強化を進めること。
7. 災害時における消防団と公設消防隊との情報の伝達を、より正
確かつ迅速に実施するために、国の基準同様に団員一人ひとりへのデジタル無線機の更なる配備拡充や、機器等の保守・点検に対する予算措置を十分に行うこと。
8. 消防団員の定員数については、多団制を維持しつつ、地域ごとの人口および区域面積等を配慮した定員数とするため、検討を進めること。また、消防団が保有する詰所や広報車両などについて、地域の実情を勘案しつつ、市有化を進めること。
9. 傷病者の社会復帰を目指した救命率を高めるために、救急隊の計画的な増隊や、１１９番通報受付から病院収容までの時間短縮を図るとともに救急救命士の処置拡大とそれに対応した救急救命士の養成・研修の実施、さらには市立病院との協働による病院実習施設の設置を検討すること。あわせて予防救急について
さらなる普及啓発に努めること。
10. 救急搬送用アイソレーターについては、災害時やバイオテロおよび新型コロナウイルス等の感染症対応において安全で速やかな搬送ができるように配備数を増強すること。

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消防局への要望

11. 救命率の向上を図るため、救命講習等を通じて、応急手当普及員の養成やＡＥＤの取り扱いを含めた応急手当の知識・技術のさらなる普及啓発を図ること。また、関係機関との連携を図りながら市内ＡＥＤ設置箇所の把握や市民への周知に努めること。
12. 聴覚または音声・言語機能障害者等のために設けられている
Ｎｅｔ１１９緊急通報システムについて、幅広い年代の対象者
やその家族に対して、その必要性と重要性を伝え、一人でも多くの登録者数を増やすこと。
13. 高層ビル、特定複合建物、地下街等のほか、社会福祉施設等や病院における自主防火管理体制の一層の強化を図るとともに、高層建築物や地下街等における防災体制の強化も図ること。また、
不備欠陥事項が改善されていない事業所に対する査察の重点実施と消防関係法令違反の是正指導については、関係局とも緊密に連携を取りながら、利用者の安全確保に努めること。
14. 災害が発生した場合に被害の拡大が危惧される危険物施設や高圧ガス施設等の保安体制を一体的に指導監督するため、万全な指導体制を構築すること。
15. 住宅防火対策の一環として、設置が義務化されている住宅用火災警報器の適正な維持管理について啓発をより一層推進するとともに、地域防災力の向上のため、家具の転倒防止など防災・減災対策の啓発を実施し、自助力向上の促進にも努めること。また、家具の固定ができるボランティアについては、関係局と連携し、一軒でも多く実績を伸ばしていくこと。
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消防局への要望

16. 地域と協働した防災訓練や、周辺自治体および警察、自衛隊、関係機関等と連携した総合的な防災訓練などを実施すること。また、災害時に、エレベーターにとり残された人を市民の協力も得て救助できるようにするため、高層ビルや共同住宅における閉
じ込め時の対応方法を各種訓練等の際に周知するとともに、救助方法の強化に努めること。
17. 大規模災害時における事業所と地域との支援協力体制をより一層推進するために、地域防災協力事業所表示制度を用いて事業所の理解と協力を働きかけるとともに、覚書締結後の支援協力
内容を地域住民へ周知すること。
18. 地域防災力の向上のため、家具の転倒防止など防災・減災対策の啓発のための地域防災マネジメント事業を継続すること。

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防災危機管理局への要望

防災危機管理局への要望
1. 市民が主体となっての地域特性に応じた防災対策実施計画の策
定に取り組むとともに、女性や障がい者、高齢者、子ども部会などを設けることで、よりきめ細かな計画が策定できるように配慮すること。
2. 避難所については、耐震性の確保とともに、浸水被害の影響を受けることのないよう、十分な安全性を確保すること。また、津波避難ビルの指定に当たっては、津波浸水想定を踏まえ見直した
新たな指定基準に基づきその拡大を図ること。

3. これまでの地震や豪雨災害などの課題も踏まえ、地域と協働した防災訓練や、周辺自治体および警察、自衛隊、関係機関等と連携した総合的な防災訓練などを実施すること。
4. 助け合いの仕組み作りなどの要配慮者対策について、地域団体に提出される避難行動要支援者名簿を個人情報に留意したうえ
で有効に活用することで、より一層対策を推進し、地域防災力の強化に努めること。
5. 司令塔たる防災危機管理局は、介護関係者や障がい当事者などの意見も踏まえて福祉避難所のあり方等の検討を図り、災害時における要介護者や障がい者をはじめとする要配慮者対策の充実・強化を図ること。

122防災危機管理局への要望

6. 市民への迅速・的確な避難情報の提供を図るため、市施設への緊
急地震速報の導入を推進するとともに、誤動作・誤発信を招かないなど精度の向上を国に対し要請すること。
7. 市民への情報伝達手段については、テレビ、ラジオ、防災スピー
カー、インターネット、メール等のほか、地上デジタル放送、ＳＮ
Ｓなど、あらゆる方法を活用してより多くの市民に伝達できるよう努めること。特に高齢者・障がい者など災害時に情報弱者となる方に配慮するため各種障がい者団体等に丁寧にヒアリングを行いきめ細やかな情報伝達と支援体制の充実に努めること。
また、防災に関する警報・注意報・情報の意味や内容について周知徹底を図ること。
8. 津波避難ビルについては、ビルを指定するだけにとどまらず、耐津波性能の確認等を行うとともに、より多くの市民が安全かつ緊急に避難できるよう、民間施設も含め、その指定数の拡大を図ること。
9. 市職員の危機意識と市民の防災意識向上のため、市民参加の市
主催行事・会合における災害発生時の事前避難案内の実施については引き続き全市的に実施するとともに、市内における国・県
および民間での行事・会合での実施も呼びかけ市全体での取り組みを目指すこと。

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防災危機管理局への要望

10. 令和２年度に全指定避難所に配備した名古屋市避難所開設キットについては、常に内容の充実と改善を図るとともに、防災訓練等で積極的に紹介し学区や地域住民が避難所開設の備えを進め
るうえでの防災・減災の教材として活用すること。
11. 東日本大震災の記憶の風化と、それに伴う南海トラフ巨大地震に対する防災意識の風化を防ぐ施策に取り組むこと。
12. 伊勢湾台風６０年事業やぼうさいこくたい２０１９を通して改めて発見、収集、作成した様々な資料等については、防災・減災の貴重な教訓を伝えるレガシーとして市民の防災意識の向上に役立て、後世に引き継ぐとともに全国・全世界に向けて発信することで未曽有の大災害の悲惨な経験を人類にとって価値あるのもに転換するよう努めること。
13. 新型コロナウイルスなどの感染症対策を踏まえ、避難時に持参することが必要なマスク、消毒液や体温計など物品の追加や体調管理の推奨、体調変化などによる避難行動の変化など、市民が理解できるように啓発を行うこと。

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