経済産業省貿易経済協力局安全保障貿易管理課 パブリックコメント担当 御中
外国為替令及び輸出貿易管理令の一部を改正する政令案等に対する意見
［氏名］
［住所］

（企業・団体の場合は、企業・団体名、部署名及び担当者名）
日本機械輸出組合 部会・貿易業務グループ 橋本 弘二
東京都港区芝公園3―５―８

機械振興会館401［電話番号］
03―3431―9800［ＦＡＸ番号］ 03―3431―0509［電子メールアドレス］ hashimoto@jmcti.or.jp

項 目意見等総 論

今般の改正の趣旨は、ワッセナーアレンジメントの合意に基づき、規制貨物・技術以外のものであっても、通常兵器の用途に用いられる懸念がある場合には、輸出管理の対象とする措置を講ずることを目的としており、具体的な規制の枠組（規制の発動要件と規制対象地域・品目等）については、産業構造審議会安全保障貿易管理小委員会の下に設置された「制度改正ワーキンググループ」の最終取りまとめの「非リスト品目向け規制に係る対応」（以下通常兵器 CA と呼ぶ）において以下の通り示されていると理解する。
(1) ホワイト国と国連武器禁輸国・地域以外の国・地域に輸出する場合にあっては、•規制の発動要件：インフォーム要件、•インフォームの対象となる品目は限定される。

(2) 国連武器禁輸国・地域に輸出する場合にあっては、•規制の発動要件：インフォーム要件と用途要件•

規制対象品目：全品目

このように、通常兵器 CA 規制の枠組は比較的明快であるにもかかわらず、今般示された政令等改正案の内容は極めて複雑で判りにくく、また不必要な輸出管理業務負担を企業に与えかねないとの懸念を抱かせるものである。
かかる問題意識に基づき、次頁以降に具体的意見を取りまとめた。

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項 目

疑問点・意見／要望等

輸出令別表第 1

経済産業大臣がインフォームを行うことができる貨物または技術に係る３２品目の１５の２項、外が、新設された輸出令別表第一の１５の２項、外為令別表１５の２項に列挙された為令別表１５の２が、これは以下①-③に示すような種々の問題を惹起する懸念がある。

項の新設

①

別表第一の 1 項～１５項まではリスト規制品目として該非判定の切り分けが定着し、企業のコンプライアンス管理および社内教育が行われている実態があるが、１５－２項の新設によって新たなリスト規制品目が追加されたとの誤解を生じ、企業のコンプライアンス管理に混乱を生じる可能性がある。また、IT システムを利用して該非判定や出荷管理を行っている企業にあっては、システムの変更にかなりの工数と費用を生じることになる。

②

新設された１５の２項で列挙された３２品目について、税関への輸出申告、社内審査、国内他社からの問合せ等で該非判定が求められることが想定され、そうなった場合、企業の輸出管理業務負担が大幅に増える。

③

国連武器禁輸国向け輸出に際して、用途確認が１５の２項と１６項（大量破壊兵器キャッチオール関連）に跨ることになるなど規制内容が複雑になり、混乱を生じる原因となる。
新設された１５の２項に列挙された３２品目は、そもそも経済産業大臣が許可の申請をすべき旨の通知を行うことができる品目を記載したものであって、輸出者が管理しなければならないものではない。したがって以下の対応を検討されたい。
＜案－１＞
１５－２項に定める品目を輸出令別表第 1、外為令別表及び省令から削除し、その内容を告示として新設する。例えば、•「経済産業大臣が許可の申請をすべき旨の通知を行うことができる品目は別表第 1 の 16 の項のうち、告示で定めるもの（別に定める）ものとする」＜案－２＞
輸出令別表第１及び外為令別表とは分離し、新たに別表を追加する。
例えば：輸出令別表第１の２及び外為令別表第２とするなど。
＜案－３＞
輸出令別表第 1、外為令別表に新設しなければならないのであるならば、大量破壊兵器等のキャッチオール規制品目を「16 の項(2)」、通常兵器のキャッチオール規制品目を「16 の項(1)」とし、「16 の項」は「1 から 15 までの項の中欄に掲げるものを除く」とし、16 の項(2)の最後に、本項(1)で規制されたものは除外すると加える。または、法体系が許すものであれば、「16 の項(1)」と「16 の項(2)」の並べ替えは前文主旨に基づき可とする。

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＜案－４＞
・当該３２品目を１５の２項へ新設しないだけでなく、「品目名称のみの掲載」としていただきたい。
・すなわち、インフォーム時に「品目名称そのものあるいは、当該品目の部分品として使用されるおそれがある旨、インフォームする」としていただければ運用上十分であり、部分品等の規制仕様の記載は不要と思われる。
・「部分品あるいは仕様云々を示すことは、大量破壊兵器等 CA の１６項扱いと比較してもレベルが合わない」と思われる。

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項 目

疑問点・意見／要望等

輸出令別表第 1 の１５の２

１５の２項（２４）の貨物等省令の概要における「水中テレビジョン装置」と項の（２４）は、受信側の「テレビ」のことでしょうか。それとも水中テレビカメラでしょうか。
また、貨物等省令の概要の「水中テレビジョン装置」では「部分品規定」があるが、政令案では「部分品規定」が無い。

別表第３の２の新設

別表第３の２には 現在の「国連武器禁輸国・地域」の具体的国名が記載されているが、制裁国は国連決議でしばしば変更されるので、これに輸出管理令改正がタイムリーに対応できないおそれが強い。別表第３の２の表現は「国際連合安全保障理事会で決議された武器禁輸国・地域」というような表現とし、具体的国名は告示などで定め、機動的対応を図るべきと考える。
（理由）
紛争はいつ勃発するか分らず、発生すれば即時対応が必要となる。特に通常兵器への対応となると即応性が重要である。然るに、政令に定められると改正に時間がかかり、即応性に欠ける。大量破壊兵器キャッチオール規制とは異なり、今回は対象国の特定が必要と考えるが、別表第３の２への具体的国名の記載は機動性の面から得策ではないと考える。

貿易関係貿易外取引等に

１．
（１）で、「国連武器禁輸国・地域及び貿易管理が適正に行われて関する省令の改正案の概いる地域以外の地域にあっては、（１）の①、③及び④のいずれの場要について合にも該当しないもの」と記述されているが、この場合はインフォー
ムを受けたときに許可申請を義務付けられるとのことなので、「②、③及び④のいずれの場合にも該当しないもの」の誤りではないか。
また、１．（３）上記（１）の改正に伴い、貿易外省令第９条第１項第１０号イ及びロに規定された取引から、国連武器禁輸国・地域にあっては（１）の①から④までのいずれかに該当する場合及び国連武器禁輸国・地域及び貿易管理が適正に行われている地域以外の地域にあっては、（１）の①、③及び④までのいずれかに該当する場合を除外する。とあるが、この①も→4②の誤りではないか。

項 目

疑問点・意見／要望等

その他（１）「外国為替及び輸出貿易管理令の一部を改正する政令（案）の制定にと伴う、輸出貨物が輸出貿易管理令別表第 1 の 1 の項の中欄に掲げる貨物（核兵器等を除く。）の開発、製造又は使用のために用いられるおそれがある場合を定める省令（案）」、及び技術提供に係る同告示（案）について、目下のところ概要が示されておりますところ、正式な省令（案）及び告示（案）が発表されましたら、あらためて検討、ご相談いたしたい。

その他（２）

本コメントの冒頭で申し述べたように、通常兵器ＣＡに係る規制の概念は明快であるにも拘わらず、具体的な法令に記載された内容は極めて難解である。
これは、現行の安全保障貿易管理の制度が複雑になり過ぎていることに原因があると考えられる。大量破壊兵器 CA に係る規制は 4 条
特例の工夫により取り込んだものの、このような新たな規制を取り入れるにあたり、日本の輸出管理関連の法体系が限界に達していることの証左である。
我が国の安全保障貿易管理に係る法体系の抜本的な見直しが必要であるとの意見が当組合員企業の間で高まっていることを申し添える。

以上

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