資料 2-2
使用施設保安規定変更と使用許可申請書との整理表
国立研究開発法人日本原子力研究開発機構
人形峠環境技術センター
保安規定の変更（令和 5 年 3 月 28 日申請）
第１章 第１条～第３条 （変更なし）

使用許可申請書説明

共通編
10. 使用施設，貯蔵施設又は廃棄施設（以下「使用施設等」という。）の保安のための業務に係る品質管理に必要な体制の整備に関する事項
6.2 人的資源
6.2.1 一般
(1) 保安に係る組織は，原子力の安全を確実なものにするために必要とする要員を明確にし，保安に係る組織体制を確保する。

使用許可申請書と整合は図られている。

－

第２章 組織及び職務第４条 （変更なし）（職 務）
第５条 使用施設等の保安に関する各職位と職務は，次の各号に掲げるとおりとする。
(1)～(11) （変更なし）(12) 施設管理課長は，核燃料物質等の使用及び貯蔵並びに設備の運転管理及び施設管理に係る業務（廃止措置推進課長及び安全管理課長の所掌する業務を除く。），放射性廃棄物の保管に係る業務，核燃料物質及び核燃料物質
によって汚染された物で廃棄しようとするものでない廃棄物（以下「放射性廃棄物でない廃棄物」という。）の管理に係る業務（廃止措置推進課長及び安全管理課長の所掌する業務を除く。），撤去機器（遠心分離機を除く。）の保管に係る業務，許認可申請に係る全体工程管理に係る業務及び廃止措置･技術開発部の他の課長の所掌に属さない業務を行う。
(13) 廃止措置推進課長は，遠心機処理に関する設備の運転管理及び施設管理並びに核燃料物質等の使用に係る業務（施設管理課長の所掌する業務を除く。），設備の解体に係る業務，核燃料物質等の分析に係る業務及び放射性廃棄物でない廃棄物の管理に係る業務（施設管理課長及び安全管理課長の所掌する業務を除く。）を行う。
(14)～(15) （変更なし）(16) 安全管理課長は，使用施設等及び従業員に関する放射線管理（環境放射線モニタリングを含む。）及び安全管理に係る業務（放射線管理設備の
運転管理及び施設管理を含む。），放射性廃棄物でない廃棄物の管理に係る業務（施設管理課長及び廃止措置推進課長の所掌する業務を除く。），セン
ターにおける使用施設等の品質マネジメント活動（安全文化の育成，維持及び関係法令等の遵守のための活動を含む。）の推進の事務に係る業務並
びに安全審査委員会，業務品質保証推進委員会及び独立検査委員会の庶務に係る業務を行う。
(17) （変更なし）
２ 前項第９号から第１１号までの職位を，以下「統括者」という。
３ 第１項に掲げる各職位は，品質管理の考えの下に保安活動に関する業務を
行う。

－

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保安規定の変更（令和 5 年 3 月 28 日申請）
第６条～第１１条の２（変更なし）（事業者検査の独立性の確保等）
第１１条の３ 独立検査委員会は，検査の独立性の確保の観点から，前条第４項
で指名された事業者検査責任者及び検査員の中から，検査対象となる設備等の運転管理又は施設管理に関与しない者を選定して検査を実施する。
２ 各職位は，独立検査委員会の運営に不当な圧力や影響を与えないようにする。
３ 使用前検査（溶接検査を含む。）及び施設管理に関する定期的な検査（以下「事業者検査」という。）に関係する者は，公衆及び放射線業務従事者の安全並びに機構の使命を念頭に，法令や社会との約束を遵守し，与えられた職務の範囲内で誠実に業務を履行する。

第３章 第１２条～第４章 第２２条 （変更なし）

使用許可申請書説明

共通編
10. 使用施設，貯蔵施設又は廃棄施設（以下「使用施設等」という。）の保安のための業務に係る品質管理に必要な体制の整備に関する事項
7.業務の計画及び実施
7.1 業務の計画(1) 保安に係る組織は，使用施設等ごとに運転管理，施設管理，核燃料物質の管理等について業務に必要なプロセスの計画を策定する。

使用許可申請書で用いている用語との整合は図られて
いる。

－

－

第５章 使用施設等の運転管理（要員の確保）第２３条 統括者は，使用施設等の使用等に係る知識を有する者を確保する。
２ 統括者は，使用施設等の運転管理に係る要員を確保する。

第２４条～第３１条（変更なし）

共通編
10. 使用施設，貯蔵施設又は廃棄施設（以下「使用施設等」という。）の保安のための業務に係る品質管理に必要な体制の整備に関する事項
7.業務の計画及び実施
7.1 業務の計画(1) 保安に係る組織は，使用施設等ごとに運転管理，施設管理，核燃料物質の管理等について業務に必要なプロセスの計画を策定する。

－

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使用許可申請書で用いている用語との整合は図られている。

保安規定の変更（令和 5 年 3 月 28 日申請）

使用許可申請書説明第６章 放射線管理第３２条 （変更なし）－（一時管理区域）
第３３条 廃止措置･技術開発部長は，管理区域外において，法令に定める管理区域の設定に係る値を超え，又は超えるおそれがある場合は，その区域が正常な状態に復帰するまでの間，一時管理区域に設定し，従業員等に周知する。
２ 廃止措置･技術開発部長は一時管理区域の出入口その他の必要な箇所に標識を設置し，縄張り等を施して区画する。
３ 廃止措置･技術開発部長は，一時管理区域の設定及び解除を行う場合は，あらかじめ核燃料取扱主務者及び安全管理課長と協議する。

使用許可申請書において，本変更に該当する記載なし

４

廃止措置･技術開発部長は，前項に基づき一時管理区域の設定及び解除を行った場合は，所長に報告する。
５ 一時管理区域の管理は，管理区域に関する規定を準用する。

第３４条～第４２条（変更なし）

第７章 第４３条～第４７条（変更なし）－－

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一時管理区域に関する事項の記載はない。

保安規定の変更（令和 5 年 3 月 28 日申請）

使用許可申請書説明

共通編
10. 使用施設，貯蔵施設又は廃棄施設（以下「使用施設等」という。）の保安のための業務に係る品質管理に必要な体制の整備に関する事項
7.業務の計画及び実施
7.1 業務の計画(1) 保安に係る組織は，使用施設等ごとに運転管理，施設管理，核燃料物質の管理等について業務に必要なプロセスの計画を策定する。
(2) 保安に係る組織は，個別業務の計画と，品質マネジメントシステムのその他のプロセスの要求事項と整合性（業務の計画を変更する場合を含む。）
を確保する。
(3) 保安に係る組織は，業務の計画の策定及び変更にあたっては，次の事項のうち該当するものについて個別業務への適用の程度とその内容を明確にする。
a) 業務の計画の策定又は変更の目的及びそれによって起こり得る結果（原子力の安全への影響の程度及び必要な処置を含む。）b) 業務・使用施設等に対する品質目標及び要求事項c) 業務・使用施設等に特有なプロセス及び文書の確立の必要性，並びに資源の提供の必要性
d) 業務・使用施設等のための事業者検査，検証，妥当性確認，監視及び測定並びにこれらの合否判定基準e) 業務・使用施設等のプロセス及びその結果が要求事項を満たしていることを実証するために必要な記録(4) （略）

使用許可申請書と整合は図られている。

使用許可申請書において，本変更に該当する記載なし

前条との整合を図るものである。

第８章 施設管理第４８条～第４８条の２（変更なし）（施設管理実施計画等の策定）
第４８条の３ 施設管理課長，廃止措置推進課長及び安全管理課長は，所掌する
設備・機器について，第４８条の施設管理目標及び前条の施設管理の重要度が高い系統に対する定量的な目標を達成するため，次の各号に掲げる施設管理実
施計画を策定する。
(1) 施設管理実施計画の始期及び期間に関すること。
(2) 使用施設等の設計及び工事に関すること。
(3) 使用施設等の巡視（使用施設等の保全のために実施するものに限る。）
に関すること。
(4) 使用施設等の点検，検査等の方法，実施頻度及び時期（使用施設等の操
作中及び操作停止中の区別を含む。）に関すること。
(5) 使用施設等の工事，点検，検査等を実施する際に行う保安の確保のための措置に関すること。
(6) 使用施設等の設計，工事，巡視，点検，検査等の結果の確認及び評価の方法に関すること。
(7) 前号の確認及び評価の結果を踏まえて実施すべき処置（未然防止処置を含む。）に関すること。
(8) 使用施設等の施設管理に関する記録に関すること。
２ 施設管理課長，廃止措置推進課長及び安全管理課長は，前項の施設管理実施計画について，核燃料取扱主務者の同意及び当該統括者の承認を得る。これを変更しようとするときも同様とする。
３ 施設管理課長，廃止措置推進課長及び安全管理課長は，使用施設等の操作を相当期間行わない場合その他使用施設等がその施設管理を行う観点から特別な状態にある場合においては，当該使用施設等の状態に応じて，使用規則第２条の１１の７第７号の規定に基づき，特別な施設管理実施計画を定める。
（保全活動の実施）
第４８条の４ 施設管理課長，廃止措置推進課長及び安全管理課長は，所掌する
設備・機器について，施設管理実施計画並びに設備保全整理表及び検査要否整
理表に定めるところにより，保全活動を行う。

第４８条の５（変更なし）－－

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保安規定の変更（令和 5 年 3 月 28 日申請）
（施設管理の有効性評価及び改善）第４８条の６ 所長は，前条の保全活動の有効性評価の結果，第４８条の施設管理目標の達成状況等から定期的に施設管理の有効性を評価し，施設管理が有効に機能していることを確認するとともに，必要と認める場合には改善を行う。

（巡視）第４８条の７（変更なし）

第４９条～第４９条の３（変更なし）

使用許可申請書説明

共通編
10. 使用施設，貯蔵施設又は廃棄施設（以下「使用施設等」という。）の保安のための業務に係る品質管理に必要な体制の整備に関する事項
5.経営者等の責任
5.5 責任，権限及びコミュニケーション
5.5.3 管理者
(1) 理事長は，管理者に，所掌する業務に関して，次に示す責任及び権限を与えることを確実にする。
また，必要に応じて，管理者に代わり，個別業務のプロセスを管理する責任者を置く場合は，その責任及び権限を文書で明確にする。
a) 業務のプロセスが確立され，実施されるとともに，有効性を継続的に改善する。
b) 業務に従事する要員の，業務・使用施設等に対する要求事項についての認識を高める。
c) 成果を含む業務の実施状況について評価する。
d) 健全な安全文化を育成し，維持する取組を促進する。
e) 関係法令を遵守する。
(2) 管理者は，前項の責任及び権限の範囲において，原子力の安全のためのリーダーシップを発揮し，次に掲げる事項を確実に実施する。
a) 品質目標を設定し，その目標の達成状況を確認するため，業務の実施状
況を監視測定する。
b) 要員が，原子力の安全に対する意識を向上し，かつ，原子力の安全への取組みを積極的に行えるようにする。
c) 原子力の安全に係る意思決定の理由及びその内容を，関係する要員に確実に伝達する。
d) 要員に，常に問いかける姿勢及び学習する姿勢を定着させるとともに，要員が，積極的に使用施設等の保安に関する問題の報告を行えるようにするe) 要員が，積極的に業務の改善への貢献を行えるようにする。
(3) 管理者は，品質マネジメントシステムの有効性を評価し，新たに取り組むべき改善の機会を捉えるため，年1 回以上（年度末及び必要に応じて），自己評価（安全文化について強化すべき分野等に係るものを含む。）を実施する。

使用許可申請書と整合は図られている。

－

記載の適正化を図る（条番号を繰り下げる。）もので
ある。

－

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保安規定の変更（令和 5 年 3 月 28 日申請）
（保修及び改造の実施）
第５０条 施設管理課長，廃止措置推進課長及び安全管理課長は，保修及び改造作業を実施するに当たっては，必要に応じて関係課長と協議する。
２ 前項の保修及び改造作業を行う課長は，前項の保修及び改造作業のうち保安上重要と判断する作業を実施する場合は，当該課長を統括する統括者及び核燃料取扱主務者の同意を得て，所長の承認を得る。
３ 第１項の保修及び改造作業を行う課長は，あらかじめ許認可申請に関する手続の必要性について確認を行う。

第５１条～第５１条の４（変更なし）

第９章 第５２条～第５７条の２（変更なし）

使用許可申請書－

説明
記載の適正化を図る（表記の見直しを図る。）もので
ある。

－

－

第１０章 放射性廃棄物等の管理（放射性気体廃棄物の管理（測定器等の使用方法を含む。））
第５８条 廃止措置･技術開発部長は，放射性気体廃棄物を放出する場合は，周辺環境への影響を合理的に達成可能な限り低く抑えるよう管理する。
２ 廃止措置･技術開発部長は，排気口から放出する排気中の放射性物質の濃度の３ヶ月平均値が，法令に定める周辺監視区域外の空気中の放射性物質の濃度限度を超えないように管理する。
３ 廃止措置･技術開発部長は，管理区域で発生する気体状の放射性廃棄物（以下「放射性気体廃棄物」という。）を廃棄する場合は，排気設備により処理
し，排気口から放出する排気中の放射性物質の濃度が第１３表に掲げる放出管
理目標値を超えないように管理する。
４ 安全管理課長は，排気口において，排気中の放射性物質の濃度を排気モニタにより監視するとともに第１３表に掲げる項目及び頻度に従って測定を行い，その結果を廃止措置･技術開発部長及び核燃料取扱主務者へ報告する。
５ 安全管理課長は，前項の測定結果により，異常を認めた場合は，直ちに廃止
措置･技術開発部長，核燃料取扱主務者及び所長に報告する。

第５９条～第６３条の２（変更なし）－

記載の適正化を図る（表番号を変更する。）ものであ
る。

－

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保安規定の変更（令和 5 年 3 月 28 日申請）
（放射性廃棄物でない廃棄物の管理）第６３条の３ 施設管理課長，廃止措置推進課長及び安全管理課長は，管理区域内において設置された資材等（金属，コンクリート類，ガラスくず，廃油，プ
ラスチック等）又は使用された物品（工具類等）を，放射性廃棄物でない廃棄物として管理区域外に搬出する場合は，次の各号に掲げる事項を確認して当該統括者の承認を得る。
(1) 資材等については，適切な汚染防止対策が行われていることを確認した
上で，適切に管理された使用履歴，設置状況の記録等により汚染がないこと。また，適切な測定方法により念のための放射線測定評価を行い，測定結果が理論検出限界曲線の検出限界値未満であることを確認する。なお，汚染された資材等について汚染部位の特定・分離を行った場合には，残った汚染
されていない部位についても同様に念のための放射線測定評価を行い，測定結果が理論検出限界曲線の検出限界値未満であることを確認する。
(2) 物品については，適切な汚染防止対策が行われていることを確認した上で，適切に管理された使用履歴の記録等により汚染がないこと。また，適切な測定方法により念のための放射線測定評価を行い，測定結果が理論検出限界曲線の検出限界値未満であることを確認する。なお，使用履歴の記録等が適切に管理されていない物品については，適切な測定方法により放射線測定
評価を行い，汚染がないことを確認した上で，それ以降に適切な汚染防止対策，使用履歴の記録等の管理が行われたことを確認する。
２ 施設管理課長，廃止措置推進課長及び安全管理課長は，前項の資材等及び物品について管理区域から搬出するまでの間，他の資材等及び物品との混在防止の措置を講じる。

使用許可申請書
使用許可申請書において，本変更に該当する記載なし

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説明
第 5 条との整合を図るものである。また，放射性廃棄物でない廃棄物の取扱いを行う者や判定者（承認者）
に関する記載はない。

保安規定の変更（令和 5 年 3 月 28 日申請）

使用許可申請書

説明第１１章 自衛消防活動（自衛消防活動）
第６３条の４ 所長は，自衛消防活動のための体制を整備するとともに，その活動に必要な要領書及び規則を定める。
２ 保安･技術管理課長は，前項に基づき次の各号に掲げる措置を講じる。
(1) 消防機関へ確実に通報するため正門警備所に衛星電話を設置する。ただし，点検又は故障の場合はこの限りではないが，遅滞なく復旧させる。
(2) 自衛消防活動を行うために必要な要員（指揮者，消防機関への通報者，
可搬消防ポンプの操作者及び消火設備を用いた消火と初期の消火に伴う諸活動の実施要員）を配置する。また，火災発生の際にその要員の参集に係る通報連絡体制をあらかじめ定める。
(3) 必要な可搬消防ポンプを２台以上（点検又は故障時の予備ポンプを含む。）及び泡消火薬剤を配備する。また，自衛消防活動に必要なその他資機材を配備する。
３ 施設管理課長は，第４８条の７で定める巡視により，火災の早期発見に努める。
４ 自衛消防活動のため通報連絡を受けた第２項第２号に定める要員は，速やかに自衛消防活動を行う。
５ 保安･技術管理課長は，第２項に定める自衛消防活動の体制の整備に関する措置について，訓練及び自衛消防活動の結果により定期的に評価を行い，所長へ報告する。
６ 施設管理課長は，第３項の巡視の結果について定期的に評価を行い，所長へ報告する。
７ 所長は，第５項及び第６項の評価の結果に基づき，要領書及び規則の改訂その他必要な見直しを行う。

第１２章 第６４条～第１３章 第７３条

第１図～第３図（変更なし）（変更なし）－

記載の適正化を図る（条番号を繰り下げる。）もので
ある。

－

－

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保安規定の変更（令和 5 年 3 月 28 日申請）
核燃料物質使用施設保安規定

本部（二次文書）センター（二次文書）

核燃料物質使用施設品質マネジメント計画書（QS-P13）

4.1 一般要求事項

施設･設備のグレード分け管理要領書（QMP-400）

4.2.3 文書管理

文書及び記録管理要領（QS-A01）

文書･記録管理要領書（QMP-410）

5.1 経営者の関与

安全文化の育成及び維持並びに関係法令等の遵守活動に係る実施要領（QS-A09）

安全文化の育成及び維持並びに関係法令等の遵守に係る活動規則（QMP-540）

5.4.1 品質目標

品質目標の設定管理要領（QS-A11）

目的・目標管理要領書（QMP-500）

5.5.1 責任及び権限

中央安全審査・品質保証委員会の運営について（QS-A04）

業務類型書管理規則（QMP-560）

4.2.4 記録の管理

5.5.3 内部コミュニケーション

安全審査委員会規則（QMP-570）
業務品質保証推進委員会規則（QMP-580）

使用許可申請書説明

共通編
10. 使用施設，貯蔵施設又は廃棄施設（以下「使用施設等」という。）の保安のための業務に係る品質管理に必要な体制の整備に関する事項
4.2 文書化に関する要求事項
4.2.1 一般
品質マネジメントシステムに関する文書について，保安活動の重要度に応じて作成し，次の文書体系の下に管理する。
(1)～(3) （略）(4) プロセスの効果的な計画，運用及び管理を確実に実施するために必要と判断した指示書，図面等を含む文書

使用許可申請書と整合は図られている。

業務品質保証推進委員会分科会運営規則（QMP-581）

不適合管理検討分科会運営規則（QMP-582）
情報入手及び伝達要領書（QMP-550）
5.6 マネジメントレビュー

マネジメントレビュー実施要領（QS-P02）

6.2.2 力量，認識及び教育・訓練

教育訓練管理要領（QS-A07）

6.3 インフラストラクチャ

教育・訓練要領書（QMP-600）
核燃料取扱施設運転管理要領書（QMP-720）
放射線測定器管理要領書（QMP-755）

防護具の管理・取扱い要領書（QMP-756）
核燃料取扱施設施設管理要領書（QMP-760 ）6.4 作業環境

核燃料施設区域管理要領書（QMP-751）
放射線測定管理要領書（QMP-754）

7.1 業務の計画

業務の計画及び実施管理要領（QS-A12）

核燃料取扱施設運転管理要領書（QMP-720）

放射性物質等管理要領書（QMP-730）
放射性廃棄物管理要領書（QMP-740）
放射性廃棄物でない廃棄物の管理要領書（QMP-741）

放射能濃度確認対象物の管理要領書（QMP-742）
核燃料施設区域管理要領書（QMP-751）
個人被ばく管理要領書（QMP-752）
放射線作業管理要領書（QMP-753）

放射線測定管理要領書（QMP-754）
放射線測定器管理要領書（QMP-755）
防護具の管理・取扱い要領書（QMP-756）
核燃料取扱施設施設管理要領書（QMP-760）

事故対策規則（QMP-790）
防火管理規則（QMP-791）
7.2.1 業務・原子炉施設等に対する要求事項に関するプロセス

法令等登録･参照要領書（QMP-520）

7.2.3 外部とのコミュニケーション

情報入手及び伝達要領書（QMP-550 ）7.3 設計・開発

設計管理要領書（QMP-700）

7.4 調達

調達先の評価・選定管理要領（QS-G01）

調達管理要領書（QMP-710）

7.5 業務の実施（「7.1 業務の計画」と同様）

7.6 監視機器及び測定機器の管理

監視機器及び測定機器管理要領書（QMP-770）
放射線測定器管理要領書（QMP-755）

8.2.2 内部監査（原子力安全監査）

原子力安全監査実施要領（QS-P03）

8.2.3 プロセスの監視及び測定

保安活動指標設定評価要領書（QMP-840）

8.2.4 検査及び試験

独立検査委員会規則（QMP-830）
独立検査実施要領書（QMP-831）

8.3 不適合管理
8.5.2 是正処置等

不適合管理並びに是正及び未然防止処置要領（QS-A03）

不適合並びに是正及び未然防止処置要領書（QMP-810）
ＣＡＰ活動実施要領書（QMP-811）

8.5.3 未然防止処置

第４図 品質マネジメントシステム文書体系

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保安規定の変更（令和 5 年 3 月 28 日申請）
第５図～第７図（変更なし）

使用許可申請書
－

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説明

保安規定の変更（令和 5 年 3 月 28 日申請）
第１表

説明

共通編
10. 使用施設，貯蔵施設又は廃棄施設（以下「使用施設等」という。）の保安のための業務に係る品質管理に必要な体制の整備に関する事項
7.業務の計画及び実施
7.1 業務の計画(1) 保安に係る組織は，使用施設等ごとに運転管理，施設管理，核燃料物質の管理等について業務に必要なプロセスの計画を策定する。

使用許可申請書で用いている用語との整合は図られている。

保安教育訓練実施方針（第２１条関係）
区

実施時間

分
実施
時期

放射線業務従事者

注 2)

運転管理又
は施設管理
に係る業務
に従事する
者
注 1)

その他の者

放射線業務従事者以外の者

年1回

2 時間
以上

1 時間
以上

0.5 時間以上

保安教育訓練内容(1) 関係法令，保安規定の遵守及び核燃料物質使
用許可申請書に関すること

原子炉等規制法等関係
法令
保安規定
核燃料物質使用許可申請書(2) 施設の構造，
性能及び操作に関すること

施設・設備概要
主要系統の機能・性能
運転管理
施設管理
運転訓練

(3) 臨界に関する
こと

臨界管理

年1回

0.5 時間以上

0.5 時間以上(4) 放射線管理に
関すること

放射線防護
放射線管理

年1回

0.5 時間以上

0.5 時間以上(5) 核燃料物質等
及び放射性廃棄物の取扱いに関すること

核燃料物質等の管理
放射性廃棄物の管理

年1回

1 時間
以上

0.5 時間以上

年1回

0.5 時間以上

0.5 時間以上

0.5 時間以上

年1回

0.5 時間以上

0.5 時間以上

0.5 時間以上(6) 非常の場合に講ずべき処置に関すること（訓練を含む）(7)

使用許可申請書

品質マネジメントに関すること
注 3)

年1回

2 時間
以上

事故事例
発生時

1 時間
以上
(概要のみ)

0.5 時間以上(概要のみ)

0.5 時間以上(職務に応じて)変更時

年1回(8) その他，使用施設等に係る保安教育に関し必要な事項

0.5 時間以上(職務に応じて)変更時

0.5 時間以上(職務に応じて)

注 1) 使用施設等の運転管理又は施設管理(放射線管理設備及び付帯設備を含む。)に係る業務に従事する者又は核燃料物質等を直接取り扱う者
注 2) 新規配属者には配属時に実施
注 3) 従業員等に対して適用

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保安規定の変更（令和 5 年 3 月 28 日申請）
第２表～第８表（変更なし）

使用許可申請書
－

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説明

測定線種

工

と
学

の
施

器
設

数

排気中の放射性物質の採取測定
１

－

１

１

１

１

１

α

外部被ばく，周辺監視区域及びセン
ター外における線量測定
センター外における大気中，河川水中及び土壌中の放射性物質測定

１式以上
１式以上

α，β(γ)

放射能測定装置

－

１以上

γ

－

－

－

－

空気試料の放射性物質測定

室内空気中の放射性物質の採取測定

線量計測定装置

１以上

１以上

α

－

空気試料自動測定装置

－

－

１以上

α

移動型エリア用ダストモニタ－

室内空気中のＨＦの採集・測定
－
－
－

－

３

１

－

－

エリア用ＨＦモニタ－

排気中のＨＦの採集・測定
１
－
－

－

１

１

１

－

排気用ＨＦモニタ

室内空気中の放射性物質の採取測定

－
－

－

－

２

２

－

α

エリア用ダストモニタ

排気中の放射性物質の採取測定
－
－

－

－

－

－

１

β(γ)

排気用ダストモニタ

手・足・衣服の表面汚染検査
－

１以上

１以上

１以上

２以上

３以上

１以上

α・β(γ)

手・足・衣服モニタ

放 射 線
管理設備

各種試料の放射能測定－

線量当量率測定

－

１以上

－

－

－

－

２以上

－

途

１以上

－

用

１以上

－

線量当量率測定

１以上

１以上

１以上

１以上

３以上

３以上

２以上
－

表面汚染検査表面汚染検査

定

１以上

－

１以上

測

１以上

１以上

廃 棄 物
焼却施設

１以上

１以上

廃 水
処理棟

１以上

１以上

第１ウラン 第２ウラン
貯蔵庫
貯蔵庫

ご

５以上

縮

α・β(γ)

γ

設

８以上

OP-2
主棟

濃

10以上

15以上

OP-1
主棟

施

－

５以上

－

製錬転換
設
施

２系統放射能測定装置

NaI(T )シンチレーション型
サーベイメータα
シンチレーション型
サーベイメータサ
α・β(γ)ーベ
イ ＧＭ管式サーベイメータβ(γ)
メータ 電離箱式サーベイメータ
γ

放射能測定器名

第９表 放射線測定器等（第４６条及び第４９条関係）

保安規定の変更（令和 5 年 3 月 28 日申請）
使用許可申請書

使用許可申請書において，本変更に該当する記載なし

13／17

説明

線量計測定装置の管理に関する事項の記載はない。

保安規定の変更（令和 5 年 3 月 28 日申請）

使用許可申請書

説明第１０表 巡視を行う設備等（第４８条の７関係）
使用許可申請書において，本変更に該当する記載なし
巡視を行う設備等

頻 度

１．建物
２ ． 製錬 転 換施 設 貯蔵 施設 及び 濃 縮工 学 施設 （ 主棟 （貯 蔵室），第１ウラン貯蔵庫及び第２ウラン貯蔵庫）
３．放射線管理設備
１回以上／日＊４．一般電源設備
５．非常用発電機
６．無停電電源設備
７．給排気設備
８．廃液処理設備
９．廃棄物貯蔵庫

１回以上／週10. 解体撤去しドラム缶等に収納した機器類及び使用を終了し維持管理中の設備・機器(製錬転換施設及び濃縮工学施設)＊

機構の休日及び設備・機器の停止時を除く。

第１１表～第１３表（変更なし）－

14／17

あらかじめ保安上の措置を講じた上で計画的に停止した設備・機器の巡視頻度に関する記載はない。

保安規定の変更（令和 5 年 3 月 28 日申請）
第１４表 記使用許可申請書録（第７１条及び第７２条関係）
使用許可申請書において，本変更に該当する記載なし

記

録 事

説明

項

１ 使用施設等の施設管理に係る記録
イ 使用前確認の結果

使用規則第２条の１１の７第１項第４号の規定による施設管理の実施状況及びその担当者の氏名（第４８条の４）

記録すべき場合

記録責任者

確認の都度

ロ

使用規則第２条の１１の７第１項第５号の規定による施設管理方針，施設管理の目
標及び施設管理の実施に関する計画の評価の結果及びその評価の担当者の氏名（第４８条の５）
２ 放射線管理記録
イ 使用施設等の放射線遮蔽物の側壁における線量当量率
ロ 放射性廃棄物の排気口又は排気監視設備
及び排水口又は排水監視設備における放射性物質の濃度
（第５８条及び第６０条）
ハ 管理区域及び周辺監視区域における線量当量率(イに規定する場合のものを除く。)
並びに管理区域における空気中の放射性物
質の 1 週間についての平均濃度及び放射性物質によって汚染された物の表面の放射性物質の密度（第４３条）
ニ 放射線業務従事者の４月１日を始期とする１年間の線量，女子（妊娠不能と診断された者及び妊娠の意思のない旨を理事長に書面で申し出た者を除く。）の放射線業務従事者の４月１日，７月１日，１０月１日
及び１月１日を始期とする各３月間の線量並びに本人の申出等により所長が妊娠の事実を知ることとなった女子の放射線業務従事者にあっては出産までの間毎月１日を始期とする１月間の線量（第４５条）
ホ ４月１日を始期とする１年間の線量が２０ミリシーベルトを超えた放射線業務従事者の当該１年間を含む原子力規制委員会が定める５年間の線量（第４５条）
へ 放射線業務従事者が緊急作業に従事した期間の始期及び終期並びに放射線業務従事者の当該期間の線量（第４１条及び第４５条）
ト 放射線業務従事者が当該業務に就く日の属する年度における当該日以前の放射線被ばくの経歴及び原子力規制委員会が定める５年間における当該年度の前年度までの放射線被ばくの経歴（第４５条）

施設管理の実施の都度

施設管理課長
廃止措置推進課長
安全管理課長ハ評価の都度

毎日作業中１回（該当なし）
排気又は排水の都度（連続して排気又は排水をする場合は連続して）安全管理課長

保存期間同一事項に関する次の確認のときまでの期間
施設管理を実施した使用施設等の解体又は廃棄をした後５年が経過するまでの期間評価を実施した使用施設等の施設管理方
針，施設管理目標又は施設管理実施計画の改定までの期間

５年間

毎週１回

１年間の線量にあっては毎年度１回，３月間の線量にあっては３月ごとに１回，１月間の線量にあっては１月ごとに１回

原子力規制委員会が定める５年間において毎年度１回（左欄に掲げる当該１年間以降に限る。）

安全管理課長

放射線業務従事者でなくなった場合又はその記録を保存している期間が５年を超えた場合において使用者がその記録を原子力規制委員会の指定する機関に引き渡すまでの期間

その都度その者が当該業務に
就く時

15／17

使用規則で用いられている用語と整合を図るものである。

保安規定の変更（令和 5 年 3 月 28 日申請）
第１４表

記使用許可申請書録（第７１条及び第７２条関係）（続き）
－

記

録 事

項

２ 放射線管理記録（続き）
チ センター外において運搬した核燃料物質
等の種類別の数量，その運搬に使用した容器の種類並びにその運搬の日時及び経路（第５２条及び第５５条）
リ 廃棄施設に保管廃棄し，又は海洋に投棄した放射性廃棄物の種類，当該放射性廃棄物に含まれる放射性物質の数量，当該放射性廃棄物を容器に封入し，又は容器に固定化した場合には当該容器の種類及び比重並
びにその保管廃棄の日時，場所及び方法（第６０条及び第６１条）
ヌ 放射性廃棄物を容器に封入し，又は容器に固定化した場合には，その方法（第６０条及び第６１条）
３ 操作記録（安全上重要な施設（使用許可基準規則第１条第２項第４号に規定するものをいう。）に係るものに限る（ハを除く。）。）
イ 使用施設等における核燃料物質の種類別の使用量及び使用の日時

ロ

使用施設等の操作開始及び操作停止の時
刻ハ警報装置から発せられた警報の内容＊１

ニ

使用施設等の操作責任者及び操作員の氏名並びにこれらの者の交代の時刻

４ 使用施設の事故記録（第７３条）
イ 事故の発生及び復旧の日時記録すべき場合

運搬の都度

廃棄の都度

使用の都度（連続式にあっては連続して）（該当なし）
開始及び停止の都度（該当なし）

施設管理課長
廃止措置推進課長

１年間

施設管理課長
廃止措置推進課長

使用規則第２条の１
１第７項に定める期
間

施設管理課長
安全管理課長

１年間

施設管理課長
廃止措置推進課長
安全管理課長

使用規則第２条の１
１第７項に定める期
間

各課室長

３年間

安全管理部長
統括監査の職
契約部長
各課室長

当該文書又は記録の作成又は変更後３年が経過するまでの期
間廃止措置推進課長

使用規則第２条の１
１第７項に定める期間

その都度操作の開始及び交代の都度（該当なし）
その都度事故の状況及び事故に際して採った処置

その都度

ハ

事故の原因

その都度

ニ

事故後の処置

その都度
策定の都度

ロ

保安教育の実施日及び項目

実施の都度

ハ

保安教育を受けた者の氏名

実施の都度

品質管理基準規則第４条第３項に規定する
品質マネジメント文書並びに品質マネジメン
トシステムに従った計画，実施，評価及び改善状況の記録（他の項に掲げるものを除く。）（第１２条）
７ 廃止措置に係る工事の方法，時期及び対象となる使用施設等の設備の名称

保存期間

封入又は固型化の都度

ロ

５ 保安教育の記録（第２１条）
イ 保安教育の実施計画

記録責任者

６

当該文書又は記録の作成又は変更の都度

法律第５７条の５第２項の認可を受けた廃止措置計画に記載された工事の各工程の終了の都度（該当なし）

16／17

説明

保安規定の変更（令和 5 年 3 月 28 日申請）
第１４表

記使用許可申請書録（第７１条及び第７２条関係）（続き）
－

記

録 事

項

工場又は事業所において用いた資材その他の物に含まれる放射性物質の放射能濃度について法律第６１条の２第１項の規定に基づく確認を受けようとするものの記録（第６３条の２）
イ 放射能濃度確認対象物中の放射能濃度についてあらかじめ行う調査に係る記録(1) 放射能濃度確認対象物の発生状況及び汚染の状況について調査を行った結果(2) 放射能濃度確認対象物の材質及び重量(3) 放射能濃度確認対象物について放射性物質による汚染の除去を行った場合は，その結果(4) 放射能濃度確認対象物中の放射性物質について計算による評価を行った場合
は，その計算条件及び結果(5) 評価に用いる放射性物質の選択を行った結果(6) 放射能濃度の決定を行う方法について評価を行った結果
ロ 放射能濃度確認対象物の測定及び評価に係る記録(1) 放射性物質の放射能濃度の測定条件(2) 放射能濃度の測定結果(3) 放射能濃度確認対象物中の放射能濃度の決定を行った結果(4) 測定に用いた放射線測定装置の点検・校正・保守・管理を行った結果(5) 放射能濃度確認対象物の測定及び評価に係る教育・訓練の実施日時及び項目ハ 放射能濃度確認対象物の管理について点検等を行った結果に係る記録
９ その他の記録
イ 使用前検査の記録

記録すべき場合

記録責任者

保存期間

廃止措置推進課長

工場等＊２ から搬出された後１０年間

８

調査の都度
調査の都度
その都度

その都度

選択の都度
評価の都度

測定又は評価の都度測定又は評価の都度測定又は評価の都度
その都度
その都度
その都度

当該使用前検査に係る使用施設等の存続する期間＊１ 給排気設備，廃液処理設備，自動火災報知設備，放射線管理設備，排気用 HF モニタ及びエリア用 HF モニタから発せられた警報とする。
＊２ 濃縮工学施設敷地内の部品保管室等の管理区域外の所定の場所（ストックエリア）とする。
検査の都度

被検査課長

17／17

説明