農業・農村・ＪＡ

農業･農村･ＪＡ
農業における短期的労働力の確保―大分県における取組事例―
研究員

１．はじめに髙木 英彰

２．国内の農業労働力確保の取組概況

農業は労働需要の季節的変動が大きい産業

大分県における事例を紹介する前に、簡単である。特に高齢農家においては、この農繁に国内における農業労働力確保の取組みを概期の作業負担が農業からのリタイアのきっか観しておきたい。

けともなっている。このように、農業経営者

農繁期における労働力は、地縁・血縁関係の不足もさることながら、農作業を行う労働に基づく助け合いや、地域内からのパート労力の不足もまた、食料の安定供給を担うとい働者の雇用等によって確保されてきた。しかう我が国の農業のミッションを足元から揺るし、人口減少や高齢化によって地域内の労働がしている要因となってきている。こうした供給力が低下することによって労働力確保が状況に対し、近年は各地のＪＡが無料職業紹難しい状況が訪れたことで別の対応が求めら介所を開設し農業労働力の確保に取り組んでれるようになってきた。ＪＡ出資型農業法人

きているが、まだ十分に認知されていないこや畜産（飼料生産）におけるコントラクターとなどから期待どおりに登録者数が増えない等の受託組織による農作業の代替がその例で１ある。また、地域外からの労働力の調達も取

本稿ではこの農業労働力不足問題への対応り組まれてきた。新型コロナウィルス感染症として大分県においてＪＡ全農おおいた・ＪＡの蔓延状況を受け供給が停滞する事態が生じおおいた等が実施している農業労働力支援をてしまったが、外国人技能実習制度の活用は取り上げる。この事例では新規就農を希望すその一例である。

ケースも見受けられる 。

る者だけでなく、農業へ関心を持つ人から単

しかし、こうした労働力を活用しているのに一時的な就労の場として考える人まで幅広

は、「作業適期が長く、必要とする労働者が多く農業の支え手として位置づけ、まずは誰でい労働集約的な作目を生産している産地がほも農業に関われるよう、間口を広げることをとんどであり」 、ごく短期的な労働力需要意識している。その発想から生まれた大分県には対応しにくい。そうした場合に活用されの農業労働力支援は、日雇い・現金日払い、るひとつが、人材派遣会社を通じた派遣労働送迎つき、労働者への業務内容の明確な提示者の活用である。派遣労働者の活用の場合、等、希望者が気軽に農業に参加しやすくする①農家側から見て派遣される労働者が入れ替ための様々な工夫を凝らしている。

わりやすいこと等のために作業の習熟が進ま

２ず、指導が負担となりやすい、②労働者派遣
１ 農林水産省「総合農協統計表」によれば、無料職業紹介を実施している組合数は、平成29年度（集計開始時）の46組合から、２年後の令和元年度には96組合（全611組合のうち15.1％）に倍増しており、今後の展開が期待される取組みである。
２ 高畑2019．

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農業・農村・ＪＡ

法によって日雇い雇用が禁止されている、と生産者はＪＡに対し、作業委託の要請を行いう農業サイドから見た難しさがある。またう。ＪＡは生産者からの要請の取りまとめと労働者を農家が指揮する以上、労務管理の手圃場の決定・育成状況の確認を行い、全農お間や作業管理責任が発生する点も農家側にとおいたに作業依頼をする。全農おおいたは現って安心して利用しにくい要素となる。派遣地確認とともに、農業に馴染みのない労働力労働者を活用している北海道西部の事例にお提供者にも作業内容が明快になるよう作業内

いては、こうした障害は農業に特化した派遣容を細分化し、実際に作業を請負うパートナ会社と利用農家との相互協力によって調整さー企業に作業依頼を行う。パートナー企業は３れている 。さらに、短期的労働力の確保の株式会社菜果野アグリ（以下、菜果野アグリ

支え手として、マッチングプラットフォーム社）が担っている。菜果野アグリ社は建設業（労働力を求める農家と労働希望者を結び付を営む企業を母体としているため、臨時雇いけるためのWebサイトやアプリ等）を通じての人材募集や労務管理のノウハウを有してい農家や宿泊施設等の事業者と旅行者を結び付る。このノウハウを活かし、ＪＡから提供さけている民間事業者も現れている。
旅行者は、れた作業量・内容等の情報から、労働力提供

旅行費用の入手と同時に訪問先との交流体験者を需要とマッチングさせるのがパートナーを満たすことができ、学生やアドレスホッパ企業の主要な役割である。農業労働力支援全ー（定住する家を持たず、ホテル等を拠点に体のコーディネートは全農おおいたが担い、各地を移動しながら仕事をし、暮らす人々）

ＪＡへの企画提案、菜果野アグリ社との委託等、若年層を中心とする関係人口の創出に貢額の協議・調整、パートナー企業への農業機献するものと期待されている。ＪＡとしても械のレンタル等を行っている。

援農ボランティアという形で農家と一般市民

本事例の特徴のひとつは、菜果野アグリ社をつなぐ取組みを行ったり、農福連携によるが法人として農作業を請負う点である。つま地域内の活力の掘り起こしを行ったりしていり労働提供者は生産者の指揮下で作業をする４のではなく、菜果野アグリ社の管理者（作業本稿で取り上げる事例も、こうした短期のリーダー）の指揮下で作業を行うことになっ労働力の確保を支援する取り組みといえる。ている。これは第一に生産者が労務管理の負る 。

担や作業管理責任等のリスクを負わないよう３．大分県における農業労働力の確保に向けた取組みの内容と主な特徴にすることが目的である。またその一方で、本稿で取り上げる農業労働力支援の中核ることによって、農作業に馴染んでいない労は、生産者、ＪＡ全農おおいた（以下、全農働力提供者でも安心して労働参加できる環境おおいたとする）、ＪＡおおいた（以下では単ができる。パートナー企業が間に入ることで、にＪＡとする）、パートナー企業、労働力提供

生産者も労働提供者も農業労働力支援の仕組者、の５者から成る（図参照）。

みに参加しやすくなっている点がこの仕組み

菜果野アグリ社が請負う作業内容が明確であ

３ 高畑2019．
なお日雇い派遣の禁止は派遣労働者の雇用安定を目的としたものであり、あくまで農業サイドから見た利用の難しさを言及しているに過ぎないことは付言しておく。
４ 草野2021．

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農業・農村・ＪＡ（図）農業労働力支援の仕組み

生産者

作業委託の要請
作業委託量の支払い
作業委託の要請
作業請負
作業リーダー・労働力提供

労働力提供者※

ＪＡ（副業希望者、主婦、学生、ミッシングワーカー等）

登録
作業参加

労働力需要のとりまとめ
圃場の決定と育成状況の確認
取組み説明
現地確認

委託契約
料金支払

作業依頼

作業内容の情報
賃金の支払い作業依頼・調整協議・
農業機械のレンタル

菜果野アグリ社

労働力の提供料金設定（全農・ＪＡ・農家と協議）

農業機械のレンタル料金支払い

ＪＡ全農おおいた

労働力支援のコーディネイト
菜果野アグリ社との協議・調整
労働力支援の取組み説明
農業機械のレンタル（資料）ＪＡ全農・花木正夫氏の説明資料を基に、筆者が一部再構成して作成。
※ 労働力提供者には障害者も含まれ、ＪＡ全農おおいたから福祉施設への作業依頼等に基づき軽労働の労働力提供を行っているが、農福連携は本稿の射程からやや外れるためここでは省略した。の特性となっている。また第二に、菜果野アるのである。そこで労働力提供者に対してはグリ社のリーダーが作業現場に加わること菜果野アグリ社が日雇い・現金日払いの方式で、労働力提供者の入れ替わりがあっても作を採っている点もこの農業労働力支援の特徴

業の継続性が一定程度保たれるメリットがあである。

る。派遣労働者の活用の農業サイドから見た

なお、地域外から労働力を調達する際の問難しさにうまく対応しようとした形式と言え題のひとつは労働力提供者の現地への交通手よう。

段であるが、今回の事例では人口集中地であここで強調しておきたいのは、短期的な作る大分市内等からの送迎も行われている。

業参加は誰でも気軽に農業に関与できるようこうした工夫により学生・主婦から会社員、に参加ハードルを下げる工夫の一つだという高齢者等、多様な参加者が菜果野アグリ社にことである。農作業を体験した結果、労働力登録し、年間延べ２万人が農作業に取り組む提供者が「農業は合わない」と感じれば翌日状況が生まれている。

から参加をやめることもできるようにしてい54

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４．本事例の意義例があることが重要である。農業に従事する

以上のように、本事例においては地域外の人を増やすには、まず農業に接点を持つ人材一般市民でも気軽に農業に関与できるよう、の母数を多くし、農業への関心を促進するこ

農作業への参加ハードルを下げることを重要とである。その中から、就農等を志す人々が視している。

現れる可能性は大いにある。加えて、様々な

この取組みは、身体的な作業負担の大きい経歴を持つ人材が農業に関わることによっ

白菜の収穫・出荷プロセス部分だけでも労働て、他産業との交流促進が図られ、これまで調達することで、高齢になった生産者が生産乗り越えられなかった農業界の課題の解決に活動を継続できるよう支えることを目的としつながることも期待できる。て始まった。当初はこの労働力不足問題に農５．おわりに福連携で対応しようとし、県や福祉施設と連携して障害者の農業参加を推し進めた。しか本稿では、ＪＡグループが実施している農

し障害者を対象とするだけでは十分な労働力業労働力確保を目指す取組み事例として、大確保には至らないことがわかってきたことか分県の事例を取り上げ、農業への参加ハードら、健常者も含めて誰でも参加できるようなルを下げるための複数の工夫がなされている仕組みに展開していった。従来、こうした場ことを解説した。そして２節で取り上げたよ合には将来的な就農者を確保する観点から強うに農業労働力の確保に向けた支援に関するく就農を志望する人材にターゲットを置くケ他の取組みモデルも存在する。そこで今後はースが多かったが、それでは対象者は限られこれらの実態についても取り上げていくととてしまう。農業を自らの職業として具体的にもに、その特徴についても比較を通して整理想定したことのない人の方が多数だからであしていくこととしたい。

る。
そこで、まずは就農志望者でなくとも、農（参考資料）

業に関心のある者から単に収入源を求めてい・農林水産省「総合農協統計表」令和元事業る者まで、農業への関与への間口を広く取っ

年度農業協同組合及び同連合会一斉調査．て、まずは農業に関わってもらうことが鍵と・高畑裕樹『農業における派遣労働力利用のなる。そのため、徹底して労働者目線で農業成立条件－派遣労働力は農業を救うのか』に関与しやすい条件づくりを行っている。市筑波書房、2019．

民への広報は菜果野アグリ社が出す求人情報

・草野拓司「農協による農福連携と援農ボラなど一般的な方法であり、特別な広報は行っンティアの展開方向に関する研究」『総研レていない。
菜果野アグリ社に人が集まるのは、

ポート』農林中金総合研究所、2021．とにもかくにも労働者目線に立って参加ハー（謝辞）ドルを下げた結果である。
この取組みを通じて農業に関わるようにな

ＪＡ全農の花木正夫氏には、本稿にかかるった労働力提供者が、将来的に新規就農に向多くの部分につき情報提供をいただいた。こかうとは限らない。むしろ、そのうちの一部の場にて感謝申し上げる。

でも就農者や菜果野アグリ社への就職等の事

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