鈑金塗装内製化動向2024
ト ヨ タ 自 動 車

人を中心に据えた経営方針を推進し、すべてのエンジニアが輝ける業界に販売会社主導で各地域のニーズをとらえた内製化施策を展開

カーメーカーにおけるディーラー鈑金塗装内製化対応

エスティメーションのスキルアップコ

ニアの認知向上、③“人”を中心としたースが1回、延べ約40人が参加した。

経営の推進の3点を挙げる。特に③は、資格制度は、ボデー、ペイント、エエンジニアが会社にも顧客にも認めら

トヨタ自動車の系列ディーラー数はスティメーションそれぞれに技術レベれ、感謝される存在になることで、離237社（2024年3月 末 時 点 ） で、 そル に 応 じ て1 〜 3級 を 用 意 す る。

職を防ぎ、その能力を遺憾なく発揮でのうち157社がBP内製工場を所有し、2024年7月時点の資格取得者数は、きる環境を整えるといった好循環を生

内 製 化 率 は66.2 ％、 内 製 工 場 数 はボデーが1級1,439人、2級616人、3む教育プログラムを提供する。

294拠点を数える。販売会社は統廃合

級2,120人、ペイントが1級1,301人、昨今、業界で大きく取り沙汰されるなどで減少傾向にあり、内製工場を所

2級470人、3級2,360人、 エ ス テ ィコンプライアンスへの対応においては、有した会社同士が合併した際の内製化

メ ー シ ョ ン が1級18,031人、2級トヨタ自動車販売店協会とともにチェ

施策は、当該販売会社の判断に委ねて13,352人、3級9,756人。

ックシートを作成。チェック項目は整今年4月27日には、全国トヨタ販売

備関連が約60、鈑金塗装関連が約50

2023年度における鈑金塗装総入庫

店サービススキルコンテスト（BP競あり、公正取引委員会が通達した労務台数は約89万台。内製工場における技）を多治見サービスセンターで開催。

費の転嫁や国土交通省が示した透明性処理台数は50万5千台で、内製処理率個人の取り組みを評価する絶対評価制確保に向けたガイドラインに関する項は56.7％で推移する。中には強く鈑を新たに採用し、基準に達したエンジ目も設けられており、販売会社に年に金塗装の内製化を推進し、100％に近ニアにそれぞれ金賞・銀賞・銅賞を授1回の点検と提出を義務付ける。

い内製処理率を誇る販売会社もある。

与した。また、入社もしくはBP業務

現時点における水性ベースコートのメーカーとしては、販売会社によっに従事してから3年未満のエンジニア

導入拠点数は221で、導入率は75.2％。て規模や業態が異なる事情から個別具を対象とした新人エキシビションを初

そのうち、完全水性ベースコートは体的な内製化方針を示していない。あ開催。こちらも順位は付けず、日ごろ163拠点で、導入工場の半数以上がベくまでも販売会社が主導し、各地域にの業務で培った技術を披露する場としースコートの完全水性化を果たしていおける顧客ニーズをとらえながら内製て設けられ、参加した販売会社からはる。ここ数年で完全水性化が進んだ要化施策を講じ、それをサポートする体

若手エンジニアのモチベーションアッ

因の一つに、前述したエンジニアを大制を築いている。

プにつながったと高い評価を得た。

切にする経営方針の浸透が挙げられる。

いる。

若手エンジニアの晴れ舞台となる新人エキシビションを初開催
新型コロナウイルスの影響で中止されていた研修活動が再開され、2024
年度にはエンジニア向けのベーシックコースでボデーが14回、ペイントが4

次回は2026年4月に開催を予定し2025年に水性ベースコート導入率ており、新人エキシビション競技に加100％の旗印の下、蓄積したノウハウ

え、ボデー、ペイント、フロントが連を活かしながら未導入の内製工場をサ携した店舗の総合力を問うチーム競技ポートしていく。の新設を検討している。

系列ディーラーへの法令点検と確認を進める

回開催され、延べ約100人が受講した。

人材不足への対応策においては、①

また、インストラクター向けのトレー昨年11月にトヨタ系列ディーラー専

ナー新任コースでボデー及びペイント

門求人サイト「トヨワク」の開設、②が2回、エスティメーションが4回、キッズエンジニア体験を通じたエンジ変革期を迎えた車体整備業界にあって、同社では系列ディーラーのみならず、業界全体でエンジニアが輝ける職場環境を作るべく、関係団体とも連携を図り、現場をサポートしていく考え。

ボデーショップレポート 2024 年 10 月号

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鈑金塗装内製化動向2024

市場環境の変化と鈑金塗装内製事業への影響
国産車ディーラー統廃合の動向

により、2年前の調査から販売会社数ついては、センサーなど高額な部品の及び内製工場数がともに減少していた。

交換が増えたことなどが関係していると推察される。

近年、カーメーカー各社は直営販売

SUBARUは系列販売会社数が44社会社の統廃合を進めている。日産自動（直営33社、地場資本11社）。直営販

車は今年4月に神奈川県内の直営販売

売会社のうち鈑金塗装を内製している会社2社を、本田技研工業は2023年のは20社で、内製化率は60.6％、内昨今の社会動向を受けて、カーメーと2024年に各地域の直営販売会社を製工場数は32拠点で、2023年度の入カー及びインポーター、中古車販売事それぞれ統合。マツダは今年4月に、庫台数は5万4千台、内製処理率は38

業者とも鈑金塗装工場におけるコンプ直営販売会社である函館マツダの全株％だった。

ライアンスに対応している。内製工場

コンプライアンス対応の強化

式を地場資本の系列販売会社である北先進安全技術の普及に伴い事故発生が自主監査で使用するチェックシート

海道マツダ販売に譲渡した。三菱自動件数が減少していることから、ディー等の資料作成・提供や教育体制の強化、車工業は2019年に東日本で、2020ラーに対する入庫台数も減少傾向にあ

第三者機関の活用などその方法は多岐

年に西日本で、それぞれ直営販売会社る。さらに日本自動車整備振興会連合にわたっていた。今年3月には国土交

2社 を 合 併。SUBARUは2025年4月

会が発行する「自動車整備白書」によ通省から車体整備の透明性確保を目的より直営販売会社を地域ごとに統合すると、ディーラーの統合が進んでいるとしたガイドラインが公表されており、る計画を発表しており、現在33社あにもかかわらず、1事業場当たりの事

同ガイドラインを受けた対応も今後本る直営販売会社を2026年4月までに故整備平均入庫台数も、上下はあるも格化すると見られる。

10社とする方針である。のの全体として減少傾向を示している

次ページからは、修理需要の縮小、トヨタ自動車は2019年に東京の直（グラフ）。なお、2021年度からは横整備士不足、新技術対応、コンプライ営販売会社を統合してトヨタモビリテ

ばいから緩やかな上昇傾向にも見えるアンス対応など多くの課題を受けた、

ィ東京を設立、そのほかの直営販売会が、この期間は新型コロナウイルスの各内製工場の対応を紹介する。

社は2020年に各地の地場資本の系列影響が大きい。また、売上高の増加に販売会社に売却した。そのため、前回本誌にて内製化特集を掲載した2022年以降に直営販売会社の統合はないが、地場資本の販売会社において統廃合が進んでいる。

鈑金塗装内製化の状況

売上高 グラフ(千円)

40,000ディーラー 1事業場当たりの事故整備の売上高及び年間平均入庫台数の推移

入庫台数(台)250

売上高
30,000200

20,000150

2024年3月末時点におけるトヨタ
自動車の系列販売会社数は237社、そのうち157社が鈑金塗装内製工場を所有しており、内製化率は66.2％、内製工場数は294拠点。2023年度の入年間平均入庫台数
100

10,000

庫台数は89万台で、内製工場における処理台数は50万5千台、内製処理率は56.7％。ディーラー統廃合の影響

02014

2015

2016

2017

出典：日本自動車整備振興会連合会「自動車整備白書」

2018

2019

2020

2021

2022
2023
（調査年度）

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