社会福祉法人 育心会 定款施行細則
第 1 章 総則（目的）
第１条 この細則は、社会福祉法人育心会（以下「法人」という。）定款第四六条の規定により、法人の運営管理及び業務の細部について、必要な事項を定めるものとする。
第２章 評議員選任解任委員会（議決事項）
第２条 評議員選任解任委員会は、評議員の選任及び解任を行う。
（評議員選任解任委員の選任）第３条 評議員選任解任委員の選任は、理事会にて行う。
（評議員選任解任委員の運営）
第４条 評議員選任解任委員の運営は、別途定める運営細則に従う。
第 3 章 評議員会
（議決事項）
第５条 評議員会で決議すべき法人の業務は次のとおりとする。

（１） 理事及び監事の選任又は解任 （監事の解任は３分の２以上の特別決議）（２） 理事及び監事並びに評議員の報酬等の額及び支給の基準（３） 事業計画書及び収支予算計画（４） 計算書類（貸借対照表及び収支計算書）及び財産目録（５） 定款の変更 （３分の２以上の特別決議）（６） 残余財産の処分並びにその帰属（７） 基本財産の処分（８） 社会福祉充実計画（９） 臨機の措置（予算外の新たな義務の負担及び権利の放棄）（１０）解散及び残余財産の帰属者の選定（１１）公益事業．収益事業に関する重要な事項 （３分の２以上の特別決議） （備考）ある場合のみ（１２）理事、監事の責任の一部免除 （３分の２以上の特別決議）（１３）吸収合併契約 （３分の２以上の特別決議）（１４）新規合併契約 （３分の２以上の特別決議）（１５）その他法令又はこの定款で定められた事項 （３分の２以上の特別決議）（評議員会）
第６条 評議員会は、定例会と臨時会とに分けて、理事会の決議により理事長が招集する。

２ 定例会の時期及び審議に付すべき事項は、次のとおりとする。
（１）定例評議員会の時期（２）審議事項

毎年度終了後３ヶ月以内に開催する。

第５条に規定する事項

３ 臨時会は、理事会の決議、又は定款第一三条第２項の規定に基づき評議員会の請求があったときに、理事長が招集する。
（評議員会の招集）第７条 理事長は、評議員会を開催するときは、書面をもって招集日の７日前までに各評議員に通知するものとする。
２ 前項の書面には、日時、場所、提出議案書を添付するものとする。
（関係者の出席）
第８条 議長は、必要があると認めるときは、職員等関係者の出席を求め、提出議案の内容等について説明させることができる。
（議事の運営）第９条 評議員会の議事の運営は次のとおりとする。
（１）評議員会には、議長を置く。議長は、委員の互選により選任する。
（２）議長は、議事を記録し又これを証するため委員の中から２名の議事録署名人を指名する。

（議長の議決権）
第１０条 評議員会における単純多数決（過半数で決定）要件の議案については、議長の議決権は可否同数のときに行使するものとする。
２ 評議員会における特別多数決（３分の２以上で決定）要件の議案については、議長は最初から議決権を行使するものとする。
（議事録）
第１１条 議長及び評議委員会において選任した議事録署名人２名は、評議員会終了後速やかに議事録を作成するものとする。
２ 議長は、議事録の正確を期すため適当と認める職員に評議員会の議事の経過及び結果を記録させることができる。
３ 議事録は、提出議案書を添付し、袋とじ等して保存するものとする。
（欠席評議員への報告）
第１２条 議長は、評議員会に欠席した評議員に対して議事の概要及び議決結果を記録した書面を理事会終了後１４日以内に送付するものとする。
（選任手続き）第１３条 理事会は、評議員の任期満了直前の評議員選任解任委員会までに次期評議員候補者を推薦しなければならない。
２ 理事長は、推薦に当たり、評議員候補者から、事前に身分証明書及び履歴書を徴するものとする。
３ 選任された評議員は、任期開始日前までに就任承諾書及び宣誓書を理事長あてに提出しなければならない。
（中途退任）
第１４条 評議員は、やむを得ない事由により任期の中途で退任しようとするときは、あらかじめ理事長に書面で届け出るものとする。
（欠員の補充）第１５条 評議員の欠員補充については、第２条の規定を準用する。
第４章 理事会（議決事項）
第１６条 理事会で決定又は同意すべき法人の業務は次のとおりとする。
（１） 定款施行細則及び理事長専決事項（２） 評議員選任・解任委員会の運営細則（３） 予算、決算、事業計画及び事業報告 （事業計画書及び収支予算書は３分の２以上の同意）（４） 臨機の措置（予算外の新たな義務の負担及び権利の放棄） （３分の２以上の同意）（５） 定款の変更（６） 基本財産の処分及び担保提供 （３分の２以上の同意）（７） 評議員選任．解任委員の選任（８） 評議員選任．解任委員の解任 （３分の２以上の議決）（９） 評議員選任．解任委員の報酬及び支給基準（１0） 評議員選任．解任委員会に対する評議員候補者の推薦及び評議員の解任提案（１1） 評議員選任．解任委員会に対する推薦及び解任の理由の説明（１2） 評議員選任．解任委員会の招集（１3） 評議員会に対する理事及び監事の推薦（１4） 評議員会の招集（１5） 業務執行の決定(１6） 理事長の選定及び解職（１７） 資産の管理の方法（18） 運用財産の株式保有（１９） 経理規定（２０） 理事、監事の責任免除（２１） 施設長の任免、その他重要な人事（２２） 金銭の借入（２３） 借入金の償還計画の変更（２４） 法人・施設（事業所）の運営に関する規則の制定及び変更（２５） 建設工事請負や物品納入等の契約事務（「予定価格が１件 250 万円を超える工事又は製造の請負契約事務」、「予定価格が１件 160 万円を超える食料品・物品等の買入れに係る契約事務」及び「予定価格が１件 100 万円を超える前記以外の契約事務」）、その他重要な契約事務（２６） 建設工事請負や物品納入等の契約締結（「契約額が１件 250 万円を超える工事又は製造の請負契約締結」、「契約額が１件 160 万円を超える食料品・物品等の買入れに係る契約締結」及び「契約額が１件 100 万円を超える前記以外の契約締結」）、その他重要な契約締
結（２７） 運用財産（土地、建物及び補助事業により取得した設備に限る。）の処分（２８） 運用財産（土地、建物及び補助事業により取得した設備を除く。）のうち、損傷その他の理由により不要となった物品又は修理を加えても使用に耐えないと認められる取得価額が１
件 500 万円以上のものの処分（２９） 寄附金の募集に関する事項（３０） 新たな事業の経営又は受託（３１） 社会福祉事業に関する許認可申請等（３２） その他、法人の業務に関する重要事項（報告事項）
第１７条 理事会へ報告すべき法人の業務は次のとおりとする。
（１） 監事の監査結果（２） 監督官庁が実施した検査又は調査の結果（改善指示がある場合は、その改善状況）（３） 法人定款第二六条の規定により理事長が専決した事項（４） その他、役員から報告を求められた事項（理事会）
第１８条 理事会は、定例会と臨時会とに分けて、理事長が招集する。
２ 定例会の時期及び審議に付すべき事項は、次のとおりとする。
（１） ５月理事会

毎会計年度５月に開催する

ア 前年度の決算報告及び事業実績報告
イ 第１６条及び第１７条に規定する事項（２） 報告理事会
ア 毎会計年度に４箇月を超える間隔で２回以上開催する
イ 第第１６条及び第１７条に規定する事項（３） ３月理事会
ア 当該年度予算の補正及び事業計画の変更
イ 翌年度の予算及び事業計画
ウ 第１６条及び第１７条に規定する事項
３ 臨時会は、理事長が必要と認めるとき、理事長が招集する。
（理事会の招集）第１９条 理事長は、理事会を開催するときは、書面をもって招集日の７日前までに各理事に通知するものとする。
２ 前項の書面には、提出議案書及び報告案件書を添付するものとする。

（関係者の出席）
第２０条 議長は、必要があると認めるときは、職員等関係者の出席を求め、提出議案の内容等について説明させることができる。
（議事の運営）第２１条 理事会の議事の運営は次のとおりとする。

（１）理事会には、議長を置く。議長は、委員の互選により選任する。
（２）監事のうち２名は、議事を記録し又これを証するため議事録署名人となる。
（議長の議決権）
第２２条 理事会における単純多数決（過半数で決定）要件の議案については、議長の議決権は可否同数のときに行使するものとする。
２ 理事会における特別多数決（３分の２以上で決定）要件の議案については、議長は最初から議決権を行使するものとする。
（議事録）
第２３条 議長及び監事２名は、理事会終了後速やかに議事録を作成するものとする。
２ 議長は、議事録の正確を期すため適当と認める職員に理事会の議事の経過及び結果を記録させることができる。
３ 議事録は、提出議案書及び報告案件書を添付し、袋とじ等して保存するものとする。
（欠席理事への報告）
第２４条 理事長は、理事会に欠席した理事に対して議事の概要及び議決結果を記録した書面を理事会終了後１４日以内に送付するものとする。
第５章 監事（監査の実施）第２５条 監事の決算監査は、事業報告書、財産目録、貸借対照表及び収支計算書を理事長が作成した後、速やかに（毎年５月の決算理事会の前日までに）実施するものとする。
２ 監事は、前項の監査のほか必要と認めるときは、法人の運営及び事業の実施状況等について、随時必要な時期に監査を実施することができる。
３ 監事は、前２項の監査を実施するときは、あらかじめ、監査事項を定めておくものとする。
（監査報告書）第２６条 監事は、監査終了後、監査報告書を作成し、署名押印の上、理事長に提出するとともに、理事会で報告するものとする。
２監事は、前項のほか評議員会においても監査報告を行うものとする。
第６章 役員の選任

（選任手続き）
第２７条 理事会は、役員の任期満了直前の評議員会までに、次期役員となるべき候補者を選考し、評議員会に推薦しなければならない。
２ 理事長は、選考に当たり、次期役員となるべき者が法令等で定める欠格事項に該当していないかを確認するため、事前に身分証明書及び履歴書を徴するものとする。ただし、重任となる役員にあっては身分証明書の提出を省略することができる。
３ 評議員会で選任された役員は、速やかに就任承諾書及び宣誓書を理事長あてに提出しなければならない。
（中途退任）
第２８条 役員は、やむを得ない事由により任期の中途で退任しようとするときは、あらかじめ理事長に書面で届け出るものとする。
（欠員の補充）
第２９条 役員の欠員補充については、第２７条の規定を準用する。
（役員名簿）
第３０条 理事長は、役員選任後、速やかに役員名簿を作成し、これを保存しておかなければならない。

第７章 事務の専決（事務の専決）第３１条 理事長又は施設長が専決することのできる事項は、別表１のとおりとする。
（専決の報告）第３２条 施設長が専決を行った事項のうち、その内容が重要であると認められる事項については、速やかに文書又は口頭により理事会に報告しなければならない。
（変更等）
第３３条 この細則を変更しようとするときは、理事会の議決を得なければならない。

附則
この細則は、平成２９年４月１日から施行する。

＜別表１＞
Ⅰ 理事長専決事項
１ 「施設長の任免その他重要な人事」を除く職員（臨時職員を除く。）の任免に関すること
２ 職員の日常の労務管理・福利厚生に関すること
３ 債権の免除・効力の変更のうち、当該処分が法人に有利であると認められるもの、その他やむを得ない特別の理由があると認められるもの
ただし、法人運営に重大な影響があるものを除く。なお、当該処分について理事長個人が特別の利害関係を有する場合は、理事会において選任する他の理事が専決すること。
４ 設備資金の借入に係る契約であって予算の範囲内のもの
なお、当該契約について理事長個人が特別の利害関係を有する場合は、理事会において選任する他の理事が専決すること。
５ 建設工事請負や物品納入等の契約事務に関すること（「予定価格が１件 100 万円を超え 250 万円以下の工事又は製造の請負契約事務」、「予定価格が１件 100 万円を超え 160 万円以下の食料品・物品等の買入れに係る契約事務」）
６ 建設工事請負や物品納入等の契約締結に関すること（「契約額が１件 100 万円を超え 250 万円以下の工事又は製造の請負契約締結」、「契約額が１件 100 万円を超え 160 万円以下の食料品・物品等の買入れに係る契約締結」）
なお、当該契約について理事長個人が特別の利害関係を有する場合は、理事会において選任する他の理事が専決すること。
７ 災害・故障等を原因とする緊急的な対応を要する契約締結に関すること
ただし、軽微なものに限る。
８ 基本財産以外の固定資産の取得及び改良等のための支出で、予算計上されていない 1 件 160万円以下のもの
ただし、法人運営に重大な影響があるものを除く。なお、当該取得等について理事長個人が特別の利害関係を有する場合は、理事会において選任する他の理事が専決すること。
９ 運用財産（土地、建物及び補助事業により取得した設備を除く。）のうち、損傷その他の理由により不要となった物品又は修理を加えても使用に耐えないと認められる取得価額が 1 件
500 万円未満のものの処分に関すること
ただし、法人運営に重大な影響があるものを除く。なお、当該処分について理事長個人が特別の利害関係を有する場合は、理事会において選任する他の理事が専決すること。
10 予算上の予備費の支出
11 入所者・利用者の日常の処遇に関すること
12 入所者の預り金の日常の管理に関すること13 寄附金の受入れに関する決定（法人運営に重大な影響があるものを除く。）
14 役員及び施設長の旅行命令及び復命に関すること
15 施設長の服務に関する諸願いの許可又は承認に関すること
16 施設長の扶養手当、通勤手当、住宅手当等の認定及び支給額の決定に関すること
17 職員の昇給・昇格に関すること
18 各種証明書の交付に関すること（定例又は軽微な事項は除く。）
19 行政官庁からの照会に関すること（定例又は軽微な事項は除く。）

Ⅱ 施設長専決事項
１ 所属職員の旅行命令及び復命に関すること
２ 所属職員の時間外勤務命令及び休日勤務命令に関すること
３ 所属職員の服務に関する諸願いの許可又は承認に関すること
４ 臨時職員の任免に関すること
５ 所属職員の扶養手当、通勤手当、住宅手当等の認定及び支給額の決定に関すること
６ 人件費及び厚生経費に関する予算の執行並びに予算計上されている予定価格が 1 件 100 万円以下の契約事務に関すること
７ 予算計上されている契約額が 1 件 100 万円以下の契約締結に関すること
８ 収入（寄附金を除く。）事務に関すること
９ 各種証明書の交付に関すること（定例又は軽微な事項に限る。）
10 行政官庁からの照会に関すること（定例又は軽微な事項に限る。）
11 その他定例又は軽微な事項