阿蘇草原再生全体構想＜第３期＞
目

次

はじめに

・・・・・・・・・１

第１章 阿蘇草原の現状
１．阿蘇草原をとりまく状況
２．阿蘇草原の特徴

・・・・・・・・・２
・・・・・・・・・３
・・・・・・・・・５

３．阿蘇草原の恵み～多面的な機能～・・・・・・・・・８

第２章 阿蘇草原再生の歩み
１．協議会の設立まで
２．協議会設立から第１期全体構想までの取組
３．第２期全体構想からの取組
４．これまでの取組の評価とまとめ・・・・・・・・・18
・・・・・・・・・20
・・・・・・・・・22
・・・・・・・・・26
・・・・・・・・・30

第３章 第３期全体構想
１．阿蘇草原再生の将来ビジョンと目標

・・・・・・・・・32
・・・・・・・・・33

２．第３期全体構想の重点的な取組・・・・・・・・・37【資料編】
１．写真キャプション
２．語句の説明
３．参考文献４．阿蘇草原再生協議会の取組年表
５．阿蘇草原再生協議会設置要綱等

・・・・・・・・・52
・・・・・・・・・53
・・・・・・・・・53
・・・・・・・・・59
・・・・・・・・・60
・・・・・・・・・63

６．阿蘇草原再生協議会構成員名簿

・・・・・・・・・67（令和３年 11 月 25 日現在）

はじめに訪れる人々を魅了する阿蘇の草原には、火山を基盤とした数万年以上にわたる生命史が凝縮され、人と自然が関わり合ってきた一万年もの歴史が映し出されています。阿蘇は、わが国最大を誇る草原をもち、そのような草原文化の伝統が今日まで息づいている地域なのです。しかし、このまま野焼きの担い手不足が続けば、美しい草原は茫々とした山林に変わり、色鮮やかな野の花をいだく広大な風景も消えてしまいます。そして貴重な資源を失った阿蘇は、農畜産業ばかりでなく、様々な分野で衰退の一途をたどるでしょう。草原が消滅することは有史以来の大転機であり、阿蘇に住む人々の歴史にぽっかり大きな穴があくことにほかなりません。
この危機克服のために、阿蘇草原再生協議会（以下、協議会）では「草原という宝を自らの手で守り、次世代に引き継ぐ」という強いメッセージを共有し、地元の牧野組合や行政と民間団体、個人などが知恵を寄せ合い、協力し合って草原の維持・再生に取り組んでいます。日々の暮
らしの中で意図的に利用している草原の恵みと、清らかな水や美しい風景、多くの動植物といった私たちが無意識に享受している草原のサービス。それらのかけがえのない価値を未来に引き継ぐことは、阿蘇の草原再生に携わる者の大きな命題であり、責務でもあります。
これまでに協議会では、全体構想（第１期、第２期）を共通認識として、草原の維持・再生を支援する阿蘇草原再生募金活動や、野焼き・輪地切りなどの人手不足を補うボランティア、放牧牛の増頭や草の利用促進の取り組み、阿蘇の草原や文化を子ども達に伝える草原環境学習、
草原文化にふれあうガイドツアーやエコツーリズム、放棄された草原の野焼き再開・草原再生事業など、様々な取り組みが進められてきました。
今回の全体構想見直しの背景には、依然として草原の維持管理に農畜産業従事者の減少や高齢化・後継者不足の課題が横たわっていること、新たな視点（SDGs、地域循環共生圏、文化的景観等のコンセプト）から草原の意義が問い直されていることがあります。また、変動する社会情勢の中で解決策を講じるに当たり、客観的かつ科学的なデータに裏付けられた具体的目標を設定する必要性も浮き彫りになりました。
この第３期全体構想では、生業による草原維持管理への支援を柱においた第２期全体構想の理念を引き継ぎながら、多様な関わりによる草原維持体制を一層強化するため、草原再生の目
的に水源涵養や炭素固定、防災・減災機能などを追加し、30 年後の草原面積など具体的な目標設定を盛り込みました。そこには、困難を克服して草原の減少に歯止めをかけ、反転攻勢に転じたいという関係者の思いが込められています。
地道な検証と論議の積み重ねをとおして、阿蘇の自然と共存してきた人々の知恵や思いに学び、草原の将来的な保全策を提案しているこの「第３期全体構想」が、草原消滅の危機を脱する
糸口になり、未来を豊かに創造する礎となることを心から願っています。

（阿蘇草原再生協議会会長

1

高橋佳孝）

第１章

阿蘇草原の現状2第１章

阿蘇草原の現状

１．阿蘇草原をとりまく状況
阿蘇の草原は減少し続けています。1950～70 年代頃に、大規模に行われた人工草地の拡
大や植林、様々な開発行為によって野草地が減少。さらに、農畜産業や生活上で野草を利用しなくなった人が増え、地域社会で続けてきた草原の利用・維持管理のこれまでのシステムがうまく機能しなくなり、阿蘇の草原は今でも減少の一途をたどっています。
阿蘇郡市７市町村の草原は、ここ約 100 年間で半分以下に、直近 30 年を見ても 1/4 近く（面積にして約 7,500ha）減少しました。さらに、第３章で詳しく述べますが、2016（平成 28）年度熊本県「阿蘇草原維持再生基礎調査」において、「今後 10 年以上野焼き・輪地切りが継続可能」と答えた牧野組合がカバーできる草原面積は現在の約４割程となり、中長期的な将来において、半分以上の草原が放棄されてしまうシナリオとなり、草原の存続が危機的であることが、改めて浮き彫りになっています。

1900（明治 33）年頃

2007（平成 19）年頃
資料提供：阿蘇世界文化遺産推進室

長年管理放棄され藪化が進む草原

採草などで利用されている草原

3

草原が減少の一途をたどっている背景には、機械化や化学肥料の普及、茅葺き屋根の減少な
ど農業形態や生活様式の変化、牛肉の輸入自由化などによる畜産業の低迷、地域からの人口流
出・高齢化の進行などの社会・経済的な状況変化が大きく影響しています。具体的には、肉用牛飼養戸数が 1970（昭和 45）年以降に大きく減少しました。特に、1990（平成２）年以降の減少は著しく、2005（平成 17）年度には 1065 戸（1970 年の 14％、1990 年の 28％）となっています。また、2016（平成 28）年度に阿蘇郡市（旧蘇陽町を含む。以下、特記のない限り同様。
）にあった 178 牧野のうち、野焼き・輪地切りに地元の人々が出役した者の年齢構成は 50 歳代以
上が 68.1％を占めており、さらに、阿蘇郡市＋山都町の人口が今後 30 年間でおよそ３分の２程
度まで減少する予測があることから、阿蘇草原の維持管理を支えてきた牧野組合の高齢化や後継者不足は、より一層深刻になると考えられます。

急減

協議会設立

（出典：熊本県「畜産統計」）

関係市町村の人口推移の予測

地元の野焼き出役者の年齢構成

30 年間で 2/3 に

50
歳
代
以
上
が
約
７
割

（出典：国勢調査（総務省）、将来推計
人口（厚生労働省社人研））（出典：2016（平成 28）年度熊本県「阿蘇草原維持再生基礎調査」）

4

第１章 阿蘇草原の現状

２．阿蘇草原の特徴
阿蘇の草原は、世界有数のカルデラを形成した火山活動の影響により森林が発達しにくい環境であったところに、
「放牧」
「採草」
「野焼き」などの人々の利用が長い年月の間続けられてきたことによって、野草を主体とする日本最大規模の草原環境が維持されてきました。そこには、牛馬を利用した農業生産と草資源の循環という、この土地にふさわしい経済・社会の仕組みが形づくられ、草原の恵みを活かす知恵と技術、文化が育まれてきました。阿蘇の草原は、その規模、質、歴史からみて、日本、そして世界に誇るべき自然と人間の共生の産物であると言えます。
牧野面積の植生構成比①日本最大の野草地
ススキやネザサなど元々この地方にある植物が主に生育する野草地の面積は、2016（平成 28）年度時点で 14,657ha（約 71％）に及びます。降水量の多い日本では、樹木が生育しやすく、自然草地は一般的に成立しないとされており、阿蘇の草原も人が利用せず管理しなくなれば藪（やぶ）になり、やがては林へと遷移していきます。
（出典：2016（平成 28）年度熊本県「阿蘇草原維持再生基礎調査」）

いりあいち②入会地として牧野組合の管理による維持

阿蘇の草原のほとんどは集落ごとに定められた入会地であり、その使用権をもつ入会権者はそれぞれ牧野組合等を組織しています。牧野組合等は、採草、放牧などに入会地を利用するとともに、野焼きや輪地切りなどの作業を継続的に行い、草原を維持管理しています。2016（平成28）年度時点で、阿蘇郡市内の牧野組合数は 178、入会権者戸数は 8,874 戸です。

年間の草原利用と管理（近年の状況）
維
持
管
理

野焼き

１月

２月

３月

※1

４月

５月

６月

７月

輪地切り・輪地焼き

８月

９月

10 月

11 月

12 月

一部で周年放牧利茅刈り

放牧

採草（朝草刈り）用

5

採草（干し草刈り）

③利用や管理方法の違いによる草原タイプ
阿蘇の草原（草地）は野草地と人工草地から構成されています。主体である野草地は、農畜産業による利用と維持管理形態や地形の違いから、大きくは、放牧地、採草地、茅野という３つの質の異なる草原タイプに分けられ、それぞれ景観や生息・生育する生物種も異なります。さらに、局地的に湿地性の植物群落が点在しています。

＜野草地＞
◆採草地

◆放牧地

採草地では、夏や秋に草を刈り取るため、地放牧された牛馬が草を食べ、足で踏み続けるこ

表面まで光が届き、より多くの種類の植物が育とで、シバなどの草丈が低い草原が保たれます。

つことができます。ススキ、ハナシノブ、ヒゴ

牛はワラビやオキナグサ、クララなど嫌いな草をタイ、ヤツシロソウなど草丈の高い植物が生育食べ残すため、独特の生態系を形成しています。

する草原です。

※2

放牧地に咲くオキナグサ

採草地に咲くユウスゲ◆湿地性植物群落◆茅野（かやの）
放牧や採草に利用せず、野焼きだけを行って草原の中の窪地にできた小さな湿地にはモウいるような場所で、ススキが密生する比較的単センゴケ、サギソウ、サクラソウなど特有の植物

純な草原のこと。かつては茅葺き屋根の材料とが生育し、その中には「大陸系遺存植物」が多くなるススキを冬場に刈り取っていましたが、近含まれ学術的にも貴重な場所です。野焼きや放牧

年では、こうした利用は激減しています。

が行われることで維持されてきました。

※2

サクラソウ

ススキ草原

＜人工草地（改良草地）＞
原野を開墾して栄養価の高い外来牧草を栽培する人工草地は、本来阿蘇に生育する野草が育つ場所ではありません。多様な植物が生育する野草地とは質的に異なります。

6

第１章 阿蘇草原の現状【コラム】世界文化遺産登録に向けた取組み●世界文化遺産登録の推進
阿蘇の価値を守り、次世代へ継承していくため、熊本県と阿蘇郡市７市町村では阿蘇の世界文化遺産登録を進めています。
阿蘇の草原は、世界最大級のカルデラという特異な地形において、長年にわたり、「野焼き」
や「茅採取」等の営みが進められ、火山と人間との共生の営みを示す壮大な景観が形成されてきたことに、世界文化遺産としての価値があると考えられています。
世界文化遺産としての阿蘇の価値や取組状況については、熊本県文化企画・世界遺産推進課のホームページをご覧ください。

2021（令和３）年４月 20 日
文部科学大臣への要望活動

熊本県文化企画・世界遺産推進課 HP●景観を守るための「重要文化的景観」
阿蘇を世界文化遺産にするためには、世界遺産の範囲が法律で保護されていることが必要です。そのため、熊本県と阿蘇郡市７市町村では、草地や集落について文化財保護法に基づく重要
文化的景観の選定を進めています。2017（平成 29）年及び 2021（令和３）年に、「阿蘇の文化的景観」として、重要文化的景観に選定されており、2021（令和３）年３月現在、5,766ha の草原が指定されています。
文化的景観とは、「地域における人々の生活又は生業及び当該地域の風土により形成された景観地で、我が国民の生活又は生業の理解のため欠くことのできないもの」であり、文化的景観の中でも特に重要なものが、「重要文化的景観」として選定されます。全国で 70 件の重要文化的景観が選定されています。
（2021（令和３）年３月時点）

阿蘇北外輪山上の草原

阿蘇西部の集落遠景

7３．阿蘇草原の恵み～多面的な機能～阿蘇の草原は、人々の暮らしを支えてきた農畜産業の基盤、草原文化を育む母体、草原特有の多様な生き物のすみか、観光資源、水源涵養、災害防止・抑制、炭素固定などの機能を発揮
し、私たちに様々な恵みをもたらしてきました。特に、近年そういった阿蘇草原の有する多面的な機能に注目が集まっており、様々な研究も進められています。
① 農畜産業の基盤
平安時代（10 世紀初頭）の法令「延喜式」に「阿蘇の馬は都に献上すべし」と書かれてあるように、阿蘇は古くから良好な馬の産地として知られ、多くの馬を育てる場として草原が利用されていたことが窺えます。また、火山灰土壌、高冷地という厳しい条件の下で農業が営まれる中で、草原は耕作の労働力であった牛馬の放牧や飼料用の草を得るための場、緑肥や堆肥・きゅう肥の生産の場として利用され、水田耕作や畑作とも密接に結びついてきました。現在でも、阿蘇は九州でも有数の肉用牛の生産基地であり、草原は繁殖雌牛の放牧、牛馬の飼料や野草堆肥用の採草に利用され、地域の農畜産業を支え続けています。
2017（平成 29）年度農業産出額(阿蘇郡市)（出典：農林水産省「生産農業所得統計」）●阿蘇のあか牛
明治～大正時代にかけて、在来種にスイス産のシンメンタール種を交配して改良を重ねてつくられたものです。品種としては「褐毛和種」と呼ばれ、性格が穏やかで粗食に耐え、寒さに強く放牧に適しています。元々は役牛でしたが、近年は肉用牛としてのブランド化が進み、2020（令和２）年には「くまもとあか牛」が、食品の特性と産地の結びつきを認める、国の地理的表示（GI）保護制度に登録されました。

●牛道
牛が草を食べながら歩いた跡にできた道です。放牧地の斜面に、蹄によって踏み固められ、牛の身体の幅ほどの道が等高線状にできます。放牧を粗放的に行うことにより、人が利用しない急斜面にも牛が立ち入り、草原が守られていることが牛道から見てとれます。
8

第１章 阿蘇草原の現状②草原から育まれた地域文化
野焼き、朝草刈り、干し草刈り、草泊まりや草小積みなどは、草を貴重な資源として飼料や肥料などに利用するなかで、人々の知恵と技術により生まれたものであり、地域の文化といえます。また、草が有効に利用されていた頃の草原には、ヒゴタイなどの多くの草花が咲き
ほこり、お盆の時期には草原の花を摘んで墓前に供える「盆花採り」の光景が見られるなど、草原は人々の生活とともにある身近な存在でした。このように、阿蘇の草原は自然と人とが共生する文化の象徴であり、身近なふるさとの原風景ともいえます。

●盆花
お盆に祖先のお墓に供える野の花のこと。阿蘇には、祖先を敬うために野の花を墓前に手向ける風習
う ら ぼ んがあり、かつて「盆花採り」は盂蘭盆の時期（８月中旬）の農家の仕事の一つでもありました。1975（昭和 50）年頃の写真をみると、今では希少種として扱われるヒゴタイなどの植物も、かつては草原の花として普通に見られたことがわかります。
※2

●草小積み
刈り取った草を束にして積み上げたもので、通気性がよく草が傷みにくい草の貯蔵法です。
昭和 40 年代までは晩秋になると、外輪山上の稜線に数多くの草小積みが並び、草の需要量の多さを示していました。農家の人々は、急傾斜地であろうとも草小積みを垂直に積み上げる技術を持っていました。今は、機械で梱包した白いロールが主流になり、草小積みを見かけることも少なくなりました。

●土塁
昭和初期、鉄などの資材が少ないなかで、牛馬が他の牧野に逃げ出すのを防ぎ、また放牧地の利用権の境界などを示すための半永久的な柵として、土を盛ってシバを貼り付けた土塁が作られました。地域の人が総出で作られた土塁の延長は、阿蘇郡市全体で 500kmに及ぶといわれています。

9

③多様な生き物のすみか
阿蘇の冷涼な気候と草原は、様々な生き物が生育・生息できる環境を育んでいます。阿蘇の草原に生育する植物は約 600 種といわれています。その中には、九州が大陸と陸続きであったことを物語るヒゴタイ、ハナシノブなど、阿蘇地域や国内の限られた地域にしか生息していない希少な植物もあります。また、2020（令和２）年度には、国内希少野生動植物種として、
ハナシノブの他に４種（タマボウキ・ハナカズラ・アソサイシン・ヒナヒゴタイ）が追加されました。
また、多様な植物が、多様な昆虫や野鳥が生息できる環境を育んでいます。特に阿蘇は昆虫類の宝庫であり、熊本県産のチョウ類約 117 種のうち 109 種が阿蘇に生息しており、「阿蘇はチョウの楽園」とも言われています。他に、草原にいる牛馬の糞を糧とする糞虫は約 47
種が確認されています。
◆北方系の植物…シベリヤ、千島など北方地域を中心に分布する植物

※2

スズラン

◆大陸系遺存植物

ハナカズラ

サクラソウ

…大陸と陸続きであった氷河期に分布を拡大した植物

イブキトラノオ◆草原性の小動物※3

ヒゴタイ

ツクシマツモト（マツモトセンノウ）

ハナシノブ

ホオアカ

ダイコクコガネカヤネズミ◆草原性の昆虫※3

オオウラギンヒョウモン※4オオルリシジミ

10第１章 阿蘇草原の現状④観光資源
広大な草原と、牛馬が放牧されているのどかな風景は、阿蘇ならではの景観であり、阿蘇に訪れる観光客にとって、草原景観と放牧風景は大きな魅力となっています。年間約 1,100 万人の観光客が訪れ（2019（令和元）年度観光統計）、九州の中央に位置することから周辺地域と合わせて利用されることも多く、九州の観光にとって欠かせない資源であるといえ、観光客向けに行ったアンケートでも、草原が広がる風景は、最も好まれていることが明らかになっています。また、近年は、草原トレッキング、草原ライド（サイクリング）、ナイトハイク、ヨガ体
験など、次々と新たな利用方法が生み出されており、草原の観光利用へのニーズは高まっています。
ｎ=2288◇阿蘇でいいと感じた風景【阿蘇でいいと感じた風景】
0

10

20

30

40

50

60

70

80

(%)
90 10077.2

草原が広がる風景
50.5

山の連なりやカルデラの風景
牛馬のいる放牧風景

37.7

水源や渓谷などの風景

23.1

森林の風景

20.2

火口や噴煙などの風景

20.0

田園や農山村の風景

11.3

花やﾁｮｳなどの野生生物のある風景

11.1

寺社や古墳などのある風景

1.6

その他

2.4

不明

1.1

（出典：2001（平成 13）年度草原景観に関するアンケート調査結果）

草原ライド（サイクリング）

天空のヨガ体験11

⑤水源涵養
阿蘇山とその周辺地域には 1,500 箇所以上の湧水が確認されています。阿蘇の年間降水量は、全国平均の２倍となる約 3,000mm/年。外輪山や阿蘇五岳などの山裾にしみこんだ雨は、６本の一級河川となって海に注ぎます。６大河川の流域人口約 500 万人の水を支えていることが、九州の水がめと呼ばれるゆえんです。
また草原の水源涵養力に関しては、森林と比較して蒸発散量が少ないことなどから、森林よりも多くの雨水を一時的に蓄え、徐々に河川や地下水として送り出すとの見解があります。実際、阿蘇において 2019（令和元）年～2021（令和３）年度に行われた環境総合推進費研究では、阿蘇の草原（ススキ）は森林（スギ・ヒノキ林）よりも蒸散量が少ないことが確認されました。
現在、環境総合推進費研究によってさらなる研究が進められており、草原のもつ水源涵養力の科学的な検証の深化が期待されます。

（塚本良則編「森林水文学」を参考に協議会作成）

12

第１章 阿蘇草原の現状【コラム】 熊本市内と、阿蘇地域の地下水はつながっているのか？
熊本市を含む熊本地域 11 市町村に暮らす約 100 万人の水道水源は、ほぼすべて地下水でまか
なわれています。これは人口 50 万人以上の都市では日本唯一、世界でも稀少な都市です。なぜそのようなことが可能になったのでしょうか？
熊本地域の大地は、阿蘇火山の約 27～９万年前にかけての４度の大噴火で発生した火砕流堆積物が 100m 以上も降り積もってできあがりました。この大地の地層はすきまに富み、水が浸透しやすいために、降った雨は地下水になりやすく、地下に豊富な水が蓄えられます。そして、約 400 年
前、加藤清正公は白川中流域などに多くの堰（せき）と用水路を築き水田を開きました。特に白川中流域の水田は通常の５～10 倍も水が浸透します。これによって、ますます地下水が豊富になりました。
これまで、白川中流域の地下水プールに蓄えられる水は、阿蘇カルデラの外輪山以西に降った
雨水由来と考えられており、阿蘇地域がどの程度貢献しているかは不明でした。しかし、2019～2021（令和元～３）年度に行われた環境総合推進費研究では、草原や水田に起因する阿蘇地域の高い水源涵養力が、河川水や地下水をゆっくり安定的に供給する働きを生み出し、白川中流域の地下水プールの貯留に貢献している可能性が高いことが示唆されています。

熊本地域の地下水の流れ

カルデラ内の水収支のシミュレーション（出典：熊本市 HP）（嶋田純（熊本大）私信の 3 次元地下水流動モデル
予測結果を基に、降水量を 100 として作成）

阿蘇と福岡都市圏・有明海のつながり
福岡市を中心とする福岡都市圏では、昭和 30～40 年代にかけて、都市機能の集積と進展、産業発展等に伴い水道用水の需要は著しく増大してきました。一方、この地域は、水源を域内の中小河川と地下水に依存し、慢性的な水不足に悩まされてきました。
このような水道用水の需要増加に対処し、1983（昭和 58）年に、福岡導水が整備されました。

福岡都市圏の水道水の約 3 割は、福岡導水を通じて供給されている筑後川の水であり、阿蘇
地域は筑後川の水源として、福岡都市圏 250 万人の暮らしを支えています。
また、有明海での養殖ノリの色落ち被害が生じた際に、下筌・松原ダムの水を緊急的に放流し、筑後川上流部から栄養塩を蓄えた河川水が供給されることで、ノリの色落ちが改善することが知られています。この過程で源流に草原があることで多くの水と栄養塩を供給することが重要であり、広範囲の周辺地域に対して、源流域の阿蘇が恩恵をもたらしていることが分かってきて
います。

13

⑥災害防止・抑制
阿蘇地域の大部分は、火山灰が堆積した土壌であり、表土は崩壊しやすくなっています。特にカルデラ内壁では、大雨が降ると土石流となって集落を襲うことがあります。これを阿蘇の人々は、ヤマシオ（山汐）、ヤマツナミ（山津波）と呼んで恐れてきました。また、火山灰
土壌の下に固い火山性の岩盤があるため、木の根の張りは浅くなり、森林が崩落を防げない場
所も少なくありません。さらに、植林地が崩れた場合は、土砂石とともに樹木そのものも襲ってくるために、草原地が崩れた場合よりもはるかに崩壊土量が多くなり、被害が大きくなるおそれがあります。
また、採草・放牧や、野焼きをやめてしまった草原は、ススキ等の立ち枯れや薮化によって、景観を損なうばかりか、山火事のリスクを高めます。地元では、「４、５年野焼きをしなかった草原に一度火が入ると、阿蘇中の消防車が駆けつけても火を消しきれない」とも言われてきました。このことから、この阿蘇地域では草原を管理し続けることが、災害の防止・抑制に役に立つと言えます。

※2※2

1990 年豪雨による表層の崩落

５年後の植生が回復した様子

ふるくさ

野焼きができず 古 草 (枯れ草)が残る草原

14

第１章 阿蘇草原の現状⑦炭素固定
阿蘇の草原の地下には、堆積した火山灰の上に草原が長く続くことで生成される黒ボク土が分布しています。最近の研究（Toma et al. 2013）によると、阿蘇の黒ボク土の平均炭素蓄積
量は、１ヘクタールあたり 232 トンであり、世界に類を見ない極めて膨大な炭素蓄積地域であることが分かってきました。この炭素は、1000 年以上前から存在し続けてきた草原の野草の根などの地下組織の分解物や、野焼き後に残る炭（主にイネ科植物の地上部が燃えた微粒炭）に由来していて、長期にわたって蓄積され続けてきました。
１年間の CO2 吸収量は 6.9tCO2/ha（Toma et al. 2013；第 10 回全国草原サミット・シンポジ
ウム実行委員会 2015）と言われており、野焼きを行っている草原 16,912ha（熊本県 2016）で換算すると、約 43,000 世帯が１年間に排出する CO2 に匹敵する炭素（家庭部門の世帯あたり年平
均 CO2 排出量 2.72t：環境省 2021）を固定している計算になります。現在、阿蘇郡市の世帯数は約 25,000 世帯（2015（平成 27）年国勢調査)ですので、阿蘇郡市の全世帯が１年間に排出する CO2 量の 1.7 倍に相当する炭素を草原が固定していることになります。
野焼き等によって維持されてきた阿蘇の草原は、地球温暖化防止の観点からも未来に残す価値が高いと考えられます。

阿蘇の草原の炭素固定機能

微粒炭

地
上
部

野焼き

土壌中に蓄積

根
な
ど

分解

土壌
有機物

地上部の2倍以上（Toma et al. 2013 を基に高橋佳孝氏作成）【コラム】 2050 年カーボンニュートラルの実現に向けて2020（令和２）年 10 月 26 日、菅総理大臣（当時）により「2050 年までに、温室効果ガスの排出を全体としてゼロにし、脱炭素社会の実現を目指す」ことが宣言されました。
「排出を全体としてゼロ」とは、温室効果ガスの排出量から、森林・草原等による温室効果ガ
スの吸収量を差し引いた実質ゼロを意味しています。上記の通り、阿蘇の草原は優れた炭素固定能力を有していることから、カーボンニュートラル実現に向けた社会の中で、一定の役割を果たすことができるものと期待されます。

15

⑧資源としての多様な利用
阿蘇では、古くから野草を田畑の堆肥や緑肥として地域内で有効に使ってきましたが、農業の近代化が進むとともに化学肥料の利用が拡大し、野草の利用は減少してきています。それでも農産品の生産過程で、野草を使用している生産者は全体の６割に上ります（公益財団法人阿蘇地域デザインセンターほか 2013）。近年、食の安全・安心を求める消費者の声が高まってきていることもあり、今後は再び野草堆肥・きゅう肥・マルチ材等としての利用価値が高まる
ことも期待されます。例えば、草原再生オペレーター組合による未利用牧野での採草活動は年々拡大傾向にあり、その要因としては野草堆肥やマルチ材として熊本県下を中心に販路を年々拡大し続けてきたことが挙げられます。
また、冬場に刈り取る阿蘇の茅は、京都などにある文化財（建造物）の茅葺屋根材として利用され、現在、年間約３万束が出荷されています。阿蘇の草原には、未だ利用できる茅の量は十分にあり、茅を建築資材としてさらに収穫していこうとする事業展開も検討されているところです。
他にも、野草を活用した肉用牛用の完全混合飼料（TMR）の研究開発、法面工事等に使用する緑化材へのススキ種子の活用について検討が行われているなど、野草資源の新たな価値を見い出していこうとする試みが取り組まれています。それらが事業として成り立つま
でには、まだまだ課題が残されていますが、草原と人との新たな関わりとして、今後の進展が期待されています。

n=170

n=169
n=150

（出典：2007（平成 19）年度環境省九州地方環境事務所「牧野組合調査」 （出典：草原再生オペレーター組合提供資料）
2012（平成 24）年度熊本県「牧野組合現況調査」）※5

茅葺屋根材として利用

野草堆肥を田畑に鋤き込み

16

17

第２章

阿蘇草原再生の歩み

18

第２章

阿蘇草原再生の歩み

ここでは、阿蘇草原再生に関わるこれまでの動きを「協議会設立前の草原再生に関する動き」、「協議会設立と第１期全体構想期間中の取組」、「第２期全体構想期間中の取組」の大きく３つに区分し、これまでの歩みをふり返ります。

1994（平成 6）.４～

協議会設立以前

2005（平成 17）.12

生業による利用だけでは草原の維持が難しくなってきた中で、草原の荒廃・減少を防ぐための様々な取組が開始。
＜主な動き＞

1994（平成 6）～◆野焼きに対する支援（町村）◆輪地切り省力化に向けた支援（県、町村、環境庁）

1996（平成 8）～◆草原懇話会の開催（環境庁）◆草原キャンペーンの展開（熊本日日新聞社）

1998（平成 10）～

◆野焼き・輪地切り支援ボランティア活動（財団法人阿蘇ｸﾞﾘｰﾝｽﾄｯｸ）◆農業の多面的機能確保のための助成（農林水産省、熊本県、市町村）

2005（平成 17）.12～
2014（平成 26）.３

協議会設立～第１期全体構想
2005（平成 17）年 12 月２日、阿蘇草原再生協議会が設立。
＜主なトピック＞

2007（平成 19）.３～◆第１期全体構想の策定

2007（平成 19）.12～◆構成員が効果的に取組を進めるための「活動計画」の仕組みの運用

2010（平成 22）.３～

2014（平成 26）.４～
2021（令和 3）.８◆「阿蘇草原再生募金」の創設

第２期全体構想～現在
４つの緊急取組「広報と啓発」「恒久的な財源・資金の確保」「農
畜産業の担い手支援」「支え手の拡充」を重点的に実施。

＜主なトピック＞
2014（平成 26）.３～◆第２期全体構想の策定

2015（平成 27）.２～◆当面の安定的な財源確保の仕組みとして、阿蘇草原保全支援システムが創設

2015（平成 27）.４～◆拠点施設として、阿蘇草原保全活動センターが開館

2016（平成 28）.４～◆熊本地震の発生と復旧・復興に向けた対応の検討

19

１．協議会の設立まで
草原を、生業に利用してきた人々だけの力で維持することが難しくなってきた中で、行政機関や NPO 法人をはじめ、阿蘇の草原の荒廃・減少を防ぎ、再生を図るための個々の支援活動や取組が始まりました。
また、「草原懇話会」や「熊本日日新聞社による草原キャンペーン」では、地元農家や行政、有識者、マスコミなど様々な分野の人が参加する討論が行われ、阿蘇草原再生への注目が集まり、のちの阿蘇草原再生協議会の設立にもつながったと言えるような大きなきっかけとなりました。

小型機械による野草資源の採草試験

野草堆肥を利用した農産品の販売（九州バイオマスフォーラム）（阿蘇草原再生シール生産者の会）

トラスト手法による「花野」の再生と保全

小学生を対象とした草原環境学習（NPO 法人阿蘇花野協会）（阿蘇地区パークボランティアの会）※7

20

第２章 阿蘇草原再生の歩み【コラム】草原再生の契機●草原懇話会の開催（環境庁）
1996（平成８）年 10 月 29 日から環境庁の主催により、阿蘇草原の実態や維持管理の論点を整理し、草原景観の価値について議論を深めることを目的に計３回の会合が行われました。
地域内外の草原関係者のほか多くの一般参加者が一堂に会し、草原保全に向けて協議を行うにあたって非常に画期的な出来事になりました。
また第２回懇話会では、赤水原野（阿蘇市）において一般参加者の野焼き体験が行われました。
会合

日時

開催地

参加者

第１回

1996（平成 8）年 10 月 29 日

熊本県阿蘇郡一の宮町

300 人

第２回

1997（平成 9）年３月 17 日

熊本県阿蘇郡阿蘇町

270 人（野焼き体験交流会に参加）

第３回

1997（平成 9）年６月４日

熊本県熊本市130 人●熊本日日新聞社 55 周年キャンペーン
「阿蘇千年の草原」
1997（平成９）年 10 月、熊本日日新聞社とくまもと楽座評定会の主催による「阿蘇千年の草原
シンポジウム」を契機に、「阿蘇草原基金」の募金※1

活動が企画・展開され、集まった募金 2,950 万円
は、牧野に関する初めての総合調査（「阿蘇郡牧野および牧野組合現況調査」）の実施や草原・牧野組合の現況調査や野焼き・輪地切りのボラン
ティア育成等の事業に活用され、「支援ボラン

ティアの組織化」へとつながりました。

※121

２．協議会設立から第１期全体構想までの取組
先に述べてきたとおり、阿蘇の草原は、人の関わりなしには維持できません。
そこで、地域で草原に関わる人々はもちろんのこと、阿蘇の草原の恵みを受け愛着を持つ多くの地域外の人々の参加も求める、持続性のある草原環境保全の仕組みづくりに向けて、2005（平成 17）年 12 月２日、自然再生推進法に基づく「阿蘇草原再生協議会」が設立されました。
また、2007（平成 19）年３月には、阿蘇の草原に関わる多くの人が共通認識を持ち、長期にわたり連携して取り組めるようにしていくため、第１期「阿蘇草原再生全体構想」が策定されました。ここでは、その間の主だった動きを紹介していきます。

第１期で整理された
草原再生の取り組みの６つの視点とその内容

１

牧野利用と多様な形での維持管理の促進

２

多様な動植物が生息・生育できる草原環境の保全と再生

３
４

理解、愛着を持つ人々を増やす草原環境学習の推進

５
６

草原環境の保全・再生に寄与する観光利用の推進① 農畜産業による牧野利用の継続② 様々な人々による草原維持管理の促進③ 利用や維持管理ができず荒廃が進む場所の再草原化④ 集落における草原とのかかわりの継続① 様々なタイプの入り交じった草原環境の保全と再生② 野草採草面積の拡大③ 希少動植物の生息・生育地の保全① 学ぶ機会や場の拡大、対象に応じた働きかけ② 二次的自然のシンボルとしての、草原についての国民的理解の促進③ 草原環境学習の様々な取り組みを支えるための仕組みづくり

野草の資源価値の見直しと循環利用の促進① 野草資源の利用拡大のための仕組みづくり② 野草資源を活用した生産物の高付加価値化による野草利用の拡大① 草原環境を持続的に活用できるような観光の仕組みづくり② 観光で草原を利用する際のルールづくり③ 観光事業者の草原環境の保全・再生への関与

野草地保全に配慮した土地利用① 計画的な土地利用の推進② 周辺の野草地環境に配慮した人工草地の配置や管理22

第２章 阿蘇草原再生の歩み①「活動計画」の仕組み（2007（平成 19）年 12 月開始）
全体構想のもとで多くの主体による幅広い取組を進め、阿蘇草原再生を実現していくため、協議会では「活動計画」の仕組みを設けました。この仕組みは、草原再生活動の実施者である構成員がそれぞれ活動内容を明らかにした計画案を作成し、協議会（専門分野別に設置された小委員会）の場で協議しながら活動を進めます。また実施後は、実施結果や成果について協議会に報告します。これにより、実施者にとって自己点検の機会に役立てるとともに、継続的かつ効果的に草原再生活動が進められることを目指しています。
阿蘇草原再生全体構想「活動計画案」の協議

協議会の承認の「活動結果報告」の協議(協議会・小委員会)

もとで活動実施(協議会・小委員会)

表彰

表

阿蘇草原再生レポート【コラム】活動結果に対する表彰実施者のモチベーションの維持向上や、阿蘇草原再生活動を地域内外に広くアピールするため、活動が一定の成果をあげたとき、それを自他共に認め合い、協議会が毎年表彰します（全体表彰と奨励賞）。
また３年に１度の特別賞を設け、特に素晴らしい活動について協議会内外の関係者が授与者となる表彰式を開催しています。
◇第４回特別賞（2021（令和３）年３月 30 日種類

熊本日日新聞社賞
イオン九州賞
コカ･コーラ ボトラーズジャパ
ン賞
阿蘇地域世界農業遺産推進協会
会長賞
熊本県畜産農業協同組合連合会
会長賞
環境省九州地方環境事務所
所長賞
阿蘇草原再生協議会 会長賞

第 32 回協議会）

受賞者・受賞活動
国立阿蘇青少年交流の家「阿蘇の草原キッズになろう！ ①秋編 ②野焼き編」
NPO 法人 ASO 田園空間博物館「牧野ガイド事業」
公益財団法人 阿蘇グリーンストック「平成 29 年度草原再生支えて拡充強化事業（ボランツーリ
ズム）」
公益財団法人 阿蘇グリーンストック「「阿蘇の茅材」商品化・事業化実証事業」
小倉原牧野組合（高森町）「放牧再開による希少植物の復活」
瀬の本松並木を守る会「ニホンミツバチを利用した草原維持と再生促進活動」
湯浅陸雄「阿蘇の草原と彼岸の営み/
阿蘇草原に関わる資料取りまとめと印刷・配布」

23

②阿蘇草原再生募金の創設（2010（平成 22）年３月創設）
協議会が構成員の活動に関する協議や連絡調整の場であることに加え、さらに現場の活動を支援するため、2010（平成 22）年３月に「阿蘇草原再生募金」を創設し、募金活動や募金による助成支援に取り組んできました。
阿蘇の草原の恵みを享受する不特定多数の人々に呼びかけ、
「広く」
「薄く」
「継続的」に協力を得るとともに、企業や団体からの大口の協力を得ることを方針として様々な募金活動を行っています。集まった寄付金は、協議会構成員による草原再生活動への助成や広報・普及啓発に活用しており、特に、行政等による支援や補助事業でカバーできない事柄に充てることを基本として助成を実施しています。
幅広い人々や企業・団体等からの募金
企業・団体

観光客

様々な募金活動を展開◆街頭募金活動◆募金箱の設置◆協賛自販機の設置◆WAON ｶｰﾄﾞやQUO ｶｰﾄﾞの販売◆Yahoo!ｲﾝﾀｰﾈｯﾄ募金◆企業団体からの寄付◆個人からの寄付

一般市民等

阿蘇草原再生募金

草原環境の保全・再生に向けて
特に求められている活動を支援●九州の水がめが守られる●広大な草原景観、野の花や多様な生き物が守られる

繁殖あか牛導入支援

野焼き再開支援（樹木伐採）

野焼き支援ボランティアの派遣

草泊まり学習の支援

24

第２章 阿蘇草原再生の歩み＜募金状況（2010（平成 22）年 11 月～2020（令和２）年３月）＞
期

期間

件数

募金額 (利息含む)

第１期 (３年間)

2010（平成 22）.11 月～2013（平成 25）.３月

4,092 件

70,385,083 円

第２期（３年間)2013（平成 25）.４月～2016（平成 28）.３月

764 件

32,591,007 円

第３期 (３年間)

2016（平成 28）.４月～2019（平成 31）.３月

451 件

40,157,663 円

第４期 (３年間)

2019（平成 31）.４月～2020（令和２）.３月時点

205 件

6,614,685 円

5,512 件

149,748,438 円

計

2010（平成 22）年 11 月～2020（令和２）年３月時点＜募金使途内訳（2011（平成 23）年度～2019（令和元）年度概算）＞
繰越金等

繁殖あか牛導入支援
3,598 万円 595 頭

事務管理 627 万円

広報・普及啓発
3,937 万円

1 億 4974 万円（2011-2020 総額）

野焼き再開
600 万円 132ha

野焼きﾎﾞﾗﾝﾃｨｱ運営
2,800 万円

協議会員への活動支援
1,968 万円
（熊本地震からの復興支援 330 万円含む）【コラム】阿蘇草原再生千年委員会の立ち上げと支援
阿蘇草原再生千年委員会は、阿蘇草原再生協議会の活動を応援するために、2010（平成 22）年 10 月、熊本県知事をはじめ、国・地方自治体、学識経験者、経済界、報道機関、市民団体など各界代表者により発足しました。
草原の維持管理のための安定的な財源確保や、世界文化遺産登録の早期実現を応援することを目的※1に、九州全体で阿蘇草原の理解醸成や関心向上に向けて広報活動を実施しています。
2012（平成 24）年には、熊本県が「かばしまイニシアティブ」として草原再生への支援を表明し、2015（平成 27）年、向こう 10 年の草原維持管理の財源を確保するための「阿蘇草原保全支援システム」の構築へとつながりました。

25

３．第２期全体構想からの取組
第１期全体構想期間中、協議会の枠組みが進展し、多様な主体による取組が進んだことや、募金が創設されたことなどは、大きな成果であったと言えます。
一方で、依然として草原は減少し続け、また、担い手不足も解消されていないなど、阿蘇草原を取り巻く状況は厳しいままでした。そこで、第２期全体構想では、特に５年程度で緊急的に進めていく項目を抽出し、集中的に取り組むこととしました。
＜緊急的な取組の４つの項目とその主な実績＞

広報と普及啓発①草原保全・利活用の拠点を設置
2015（平成 27）年４月 19 日、草原をテーマとした「学習」「保全・再生」「利活用」の推進を目標に、「阿蘇草原保全活動センター」が開設しました。
草原環境学習の受け入れや野焼きボランティア
研修等で、平均８千人／年が利用しています。

※1②草原環境学習の実践・発表会の開催
草原環境学習小委員会によるキッズ・プロジェ
クトや学校独自の活動を通じて、阿蘇郡市内のほとんど全ての小学校で草原を学ぶ機会が設けられています。
さらに 2018（平成 30）年以降、生徒自らが成果を発表することで学習効果を高めることを目的に、子ども地域学習発表会が毎年開催されています。
※統廃合により、母数である学校総数は減少している。

③九州全体への情報発信
協議会の応援団として発足した阿蘇草原再生千年委員会や阿蘇世界文化遺産登録推進九州会議によるシンポジウムが福岡市や熊本市内で開催され、九州全体に向けた草原再生に関する情報発信が行われました。

※126

第２章 阿蘇草原再生の歩み

恒久的な財源・資金の確保①阿蘇草原保全支援システムの開始
2015（平成 27）年２月、熊本県が中心となって市町村長や千年委員会、関係省庁の協力を得ながら取りまとめた「阿蘇草原保全支援システム」が構築され、向こう 10 年にわたり、ボランティア活動、野焼き再開事業、普及・啓発事業の３事業への支援枠が確保されました。

②阿蘇草原再生募金の継続とヒゴタイ基金の開設
2010（平成 22）年 11 月から協議会が開始した阿蘇草原再生募
金は、2020（令和２）年１月末時点で、累計１億 4900 万円を超える募金が寄せられました。
また 2019（令和元）年度以降、個人の方からの大口寄付を一般の募金とは区別して管理する「ヒゴタイ基金」を開設し、担い手育成や草原学習として長期的に活用する枠を確保しました。
※1③観光利用からの資金還流の取組
草原を活用した観光ツアーの参加費から一部を牧野組合に還元するなど、草原維持のために資金還流する個別の取組が登場しています。

農畜産業の担い手に関する支援①牧野組合に対する助成支援の継続・拡充
募金による「繁殖あか牛導入支援」のほか、行政による「中山間地域直接支払交付金」や「多面的機能支払交付金」により、草地や維持管理への助成も継続して実施されています。
2020（令和２）年度は、阿蘇郡市及び山都町を対象に、中山間地域直接支払交付金で約 2.2 億円（草地・採草放牧地を対象とした交付金額）、多面的機能支払交付金で約8.2 億円（田畑を含む交付金額）の支援がなされており、農畜産業に欠かせない支援となっています。

②牧野管理に対する取組支援の実施・継続※「採草放牧地」：農地以外の土地で、主として耕作又は養畜の事業のための採草又は家畜の放牧の目的に供されるもの（主に半自然草地）「草地」：畑のうち牧草の栽培を専用とする畑（牧草専用地）

環境省の牧野カルテ及び防火帯整備事業、熊本県畜産農業協同組合を中心とした熊本型放牧の実施、阿蘇グリーンストックによる火引き後継者育成事業など、牧野組合を支援する取組が個別に行われてきました。

27

支え手の拡充①ボランティア派遣数の増大
阿蘇グリーンストックによる輪地切り・野焼き支援ボランティアの派遣数は、協議会設立年から増加が著しく、2019（令和元）年度には延べ 2,300 名を派遣しており、阿蘇地域の３分の１近くの
牧野の草原再生の支え手として不可欠な存在となっています。

■阿蘇グリーンストックによる輪地切り・野焼き支援ボランティア派遣数の推移

牧
野
数
（
折
れ
線
グ
ラ
フ
）

人
数
（
棒
グ
ラ
フ
）

（出典：阿蘇グリーンストック提供資料）■阿蘇グリーンストックによる輪地切り・野焼き支援ボランティアの派遣牧野（2002（平成 14）年度～2020（令和 2）年度）（阿蘇グリーンストック提供資料を基に協議会作図）28

第２章 阿蘇草原再生の歩み【コラム】熊本地震と阿蘇の草原の復興に向けた緊急支援
2016（平成 28）年４月 16 日未明、阿蘇地方
で最大震度７となる熊本地震が発生し、阿蘇の草原／牧野にも大きな被害を及ぼしました。
2016（平成 28）年阿蘇草原維持再生基礎調査によると、165 牧野中 81 牧野が熊本地震による被害が発生したと回答しました。具体的には、土砂崩れや亀裂の発生などが挙げられ、特に 62
牧野において、牧野管理道の損壊が生じており地震により発生した亀裂

草原維持管理にとって大きな問題となりました。

熊本地震による牧野の被災状況（牧野）

震災直後から、各牧野では放牧開始に向けて安全対策や被災地からの預託牛受け入れ等が行われましたが、草原は復興補助の対象から外れたこともあって、復旧が危ぶまれていまし
た。

0
牧野道損傷

の復旧・復興に向けた資金援助が立ち上がった
ほか、協議会でも、復旧・復興も兼ねて取り組
むことを第３期募金活動の方針に掲げ、春の野

60

43

亀裂

38

原野崩れ

その他

40
62

土砂崩れ

断層

このような状況下で、行政や民間により草原

20

22
6
26

N=81

81 牧野で被害発生、うち管理道損壊は 62 牧野（2016（平成 28）年度阿蘇草原維持再生基礎調査を基に作成）

焼きが継続できるように「熊本地震の普及・復興に向けた緊急支援」として７件の申請に対して計約 330 万円を助成しました。
牧道や牧柵など各牧野の復旧工事等の費用に充当されましたが、特に震源地に近い牧野では、復旧に多くの費用や時間が必要であり、野焼きを中断するなど草原維持により一層の困難をもたらしています。

助成先
西湯浦牧野組合
西湯浦再生委員会
一区牧野組合下磧牧野組合下市牧野組合小森原野組合出の口牧野組合

地震により損壊した管理道の修繕

活動内容
幹線道路の復旧
水源地周辺の造成復旧と、管理道の修繕
牧場内の水道管交換工事
放牧再開のための水槽設置
道路復旧、牧柵張り
牧道復旧工事
餌場・水飲み場の復旧、牧柵の修繕

29

交付額（円）
500,000
360,000
500,000
441,720500,000
500,000
500,000

４．これまでの取組の評価とまとめ
第２期全体構想で設定した４つの緊急的な取組を中心に、これまでの取組を評価し、それらを基に、第３期全体構想で取り組むべき方向性について、まとめを行いました。

①第２期全体構想（４つの緊急的な取組）の主な成果と課題

〇：成果

●：課題

〇草原保全活動センターが開設され、草原環境学習や普及啓発の取組強化につながった。
〇世界文化遺産登録推進のシンポジウムにより、福岡や広報と啓発

熊本を中心に九州全体への普及啓発ができた。
●今後は、年数を重ねるにつれて減少傾向にある募金や、ボランティア参加者の高齢化など、こうした取組を活性化するための広報と啓発の強化が求められている。

〇多面的機能支払交付金や、県・市町村からの新たな拠出

恒久的な
財源・資金
の確保

によって、阿蘇草原保全支援システムが構築され、10 年間の安定的な財源確保が進んだ。
●一方、同システムは期限の半分を経過しており、恒久的な財源確保は、依然として課題。

〇自治体の長が火入れ責任者となるなど、公的な関わりの

農畜産業の
担い手に
関する支援

大きな草原維持の取組も始まっている。
●顕著な畜産農家の規模拡大には至っておらず、有畜農家
数や放牧頭数は減少傾向が継続。
●熊本地震により草原や牧道などが大きな被害を受け、維持管理の障害の１つになっている。

〇ボランティアの派遣者は増加し続けており、草原維持管理にかかる役割が大きくなっている。

支え手の拡充●一方で、ボランティア参加者の高齢化、移動に関する負担軽減、ボランティアの管理運営の負担などが今後の課題。

30

第２章 阿蘇草原再生の歩み②その他の主な成果と課題＜成果＞〇野草資源の新たな利活用が進展（野草堆肥に、植物病害を抑える作用をもつ「善玉菌」が多く含まれることが明らかとなる、野草を活用した発酵 TMR（総合混合飼料）の開発が進む、茅材プロジェクトの開始で茅材としての活用が再評価されるなど）。
〇観光等の農畜産業以外の草原利用も進展（牧野協力金の仕組みを導入した牧野
ガイド事業が始まるなど）。
〇行政が主体的に関わる、水源涵養機能や景観の保全を目的とした草原管理が、いくつかの場所（南阿蘇村、草千里ヶ浜など）で開始。

＜課題＞●農畜産業による草原維持・管理は、従事者の減少、高齢化、後継者不足という課題を抱え、一段と厳しい状況である。関連して、牧野を取り巻く状況も変化しており、入会権等、牧野のあり方も整理が必要。
●野草地面積は 2011（平成 23）年→2016（平成 28）年にかけて 98ha（-0.6%）減少。人工草地も含めた草原面積は 189ha（-0.9%）減少。

③今後の草原再生のあり方
上記①及び②を踏まえ、これまでも取り組んできた「長年続けられてきた生業による草原の維持管理への支援」を強化しつつ、維持管理にかかる財源・労力の両面において充足させるために、より「公益的な機能を保全するための草原維持」の取組を強化し、受益者も巻き込んで多様な主体が関われる仕組みづくりを進めていく必要があります。
第３期全体構想では、これを踏まえて、取組の基本的な考え方（第３章２．①、P37）を設
定します。

31

第３章

第３期全体構想32

第３章

第３期全体構想

１．阿蘇草原再生の将来ビジョンと目標①対象範囲
阿蘇草原再生の活動の対象とする区域（「阿蘇草原地域」）は、熊本県阿蘇郡市（阿蘇市、南小国町、小国町、産山村、高森町、西原村及び南阿蘇村）及び山都町の一部（旧蘇陽町）
内の草原及びその周辺の「野草地」です。また、
過去に草原であった場所も含みます。

②計画期間2021（令和３）～2027（令和９）年度の７
年間とします。
また、全体構想推進の考え方は、下図の通りです。特に、おおむね５年に１回実施されている熊本県の阿蘇草原維持再生基礎調査の結果を活用し、目標の設定、評価などを行うこととします。

第３期全体構想の計画期間の考え方

７年間

2028（令和10）年度
・全体構想（第４期）の策定
2026（令和8）-2027（令和9）年度
・全体構想改訂作業への着手
・2026（令和８）年の熊本県調査結果に基づく評価
2021（令和３）年度
・全体構想に基づく、各取組の実施
・熊本県が実施する調査結果に基づき、「目標基準値」を設定

33

③将来ビジョン～目指すべき阿蘇草原の将来像～

これまでと同様に、目指す阿蘇草原の将来像である「ビジョン」を設定します。守っていきた
い草原の価値や、誰／何のために草原を残したいかという考えは主体によって異なりますが、阿蘇草原がもたらす様々な恵みを今後へ残したいという想いは共通であると考え、スローガン
である「草原の恵みを持続的に活かせる仕組みを現代に合わせて創り出し

かけがえのない阿蘇の草原を未来へ引き継ぐ」はこれまでを踏襲しました。
その上で、今回掲げるビジョンには、後述する取組の基本的な考え方に基づき、実現したい
将来像として「生業による草原の利用」「公益機能の維持保全」「草原を支える社会基盤」の３つを描きました。

草原の恵みを持続的に活かせる仕組みを現代に合わせて創り出し

かけがえのない阿蘇の草原を未来へ引き継ぐ

人と生き物が共生し、暮らしに恵みをもたらす草原
例えて言えば「盆花を見続けられる」ような、地域の人々の暮らしと草原が密接に関わることで、多様な動植物が育まれ、草原の恵みを持続的に享受できる仕組みが生きている

公益機能の維持保全
景観、生物多様性、防災・減災、水源涵養、炭素固定など、公益的な機能が健全な状態で維持されている生業による草原の利用
農畜産業、野草の資源利用、観光利用など、草原の利用によって地域経済が潤う

草原を支える社会基盤
草原に囲まれて人々が生き生きと暮らす地域社会が営まれている34

第３章 第３期全体構想④第３期全体構想の目標
今期は、具体的な目標を設定します。これまでも様々な取組を行ってきたものの、草原再生の取組対象であった草原そのものの面積が減少し続けている状況に歯止めをかけることができませんでした。より効果的な取組を行うには、そして草原再生関係者が団結して取り組むには、
具体的な目標の設定が必要です。

【30 年後の目標】
今（2021（令和３）年）と変わらない規模の阿蘇草原を残す【第３期全体構想の目標】
阿蘇草原の減少傾向を改善させる
目標設定に関する検討経緯
スローガンに掲げる「未来へ引き継ぐ」目安として「30 年後の目標」を設定することとし、まずは 30 年後に放棄される可能性のある草原について議論
牧野組合が放棄を判断する理由は非常に複合的であると推察された。例えば、・放牧や採草を行わなくなり、草原を維持する理由がなくなった。
・集落で野焼きを継続するのが難しくなった。
・こうした理由があるものの、先祖代々受け継いだものを維持するため、何とか野焼きを頑張っている。

この思考過程が「野焼きなどの維持管理の継続可能性意向調査」の結果に反映され、「10 年以上継続可能」と答えた牧野以外は、30 年後に放棄されているおそれが高いと仮定しました（次図参照）。

このシナリオを元に、「目標をどうするか？」を議論。特に牧野組合員から「今より減少した状態を目標にしても、取り組むモチベーションは生まれないので
はないか。
」
、
「
『草原再生』と掲げている以上、減少を目標にすることはあり得ない。
」との声が聞かれ、これらの意見を重視する目標を設定することにします。

35

＜より詳細な目標の設定＞
効果的に取組を進める上で、目標達成を評価する指標や、より具体的で「分かりやすい」「達成できる」等の詳細な目標値の設定が必要であると考えています。今後、どういったことが減少の主たる要因になっているのかも含めて、科学的根拠に基づきながら検証 し、それらを設定していくこととします。

目標設定に関する意見
牧野組合員からは、「農畜産業だけで草原を維持していくのは、困難な時代を迎えている。
観光など、様々なところから支えてもらう形を考えていかなければいけない」「それでも地元が中心にいることが重要なので、地元が盛り上がっていないといけない」との声が聞かれました。
詳細な目標設定に当たっては、こうした観点も盛り込みながら、設定していくことが重要であると考えています。

＜30 年後に農畜産業による管理が継続できないおそれのある草原の予測＞
2016（平成 28）年の阿蘇草原維持再生基礎調査（熊本県）の「野焼きなどの維持管理の継続可能性意向調査結果」において、「10 年以上継続可能」と答えた牧野は 30 年後も草原管理が継続でき、それ以外の牧野は継続出来なくなる、と仮定した場合、下図のような予測が考えられ、
この場合、阿蘇草原の規模は 30 年後に４割まで減少することになります。
管理が実施されている牧野管理が実施されている牧野

市町村境界

市町村境界

予測

現在（2016（平成 28）年時点）

30 年後

36

第３章 第３期全体構想

２．第３期全体構想の重点的な取組①取組の基本的な考え方
これまでの草原再生の取組は、長年続けられてきた生業による草原維持を支援するという取組でしたが、近年は、自治体が火入れの責任者となるなど、公的な関わりの強い草原管理の事例も増えてきました。また、第１章で述べたとおり、草原の持つ公益的な機能も注目されており、そういった観点での草原保全の必要性も見直されつつあります。
そこで、第３期全体構想では、１）生業による草原維持の支援強化、２）公益機能保全のために多様な主体が関わる草原管理という２つの柱（歯車）と、それらが上手く回るように潤滑油的な役割を果たす３）普及啓発と科学的根拠に基づく後方支援基盤づくりとを含めた３つの柱で、将来ビジョンの実現を目指します。
なお、これらの取組がどういった社会課題の解決につながるかを理解しやすくするため、国際的な潮流として注目される SDGs の 17 の目標に当てはめ、考えていきます。
ⅰ）草原環境学習の実施＜重点取組の３つの柱＞ⅱ）情報発信の強化ⅲ）草原情報の蓄積・活用の基盤づくりⅳ）草原機能に関する科学的データの収集ⅴ）活動基盤の安定化

ビジョンの実現

普及啓発と科学的根拠に基づく後方支援基盤づくりⅰ）生物多様性に配慮した営農への支援
ⅱ）観光利用の草原維持への還元ⅲ）多様な関わりによる草原管理の推進
ⅳ）野草資源の多様な利用の促進

生業による
草原維持の
支援強化
公益機能保全のために多様な主体が関わる草原管理

37ⅰ）農畜産業への支援の強化
ⅱ）牧野管理作業の軽減ⅲ）支援ボランティアの拡充

【コラム】第３期全体構想の重点的な取組と国連持続可能な開発目標（SDGs）
SDGs は、先進国・途上国すべての国を対象に、経済・社会・環境の３つの側面のバランスが取れた社会を目指す世界共通の目標として、2015（平成 27）年９月に国連で採択されました。
貧困や飢餓、水や保健、教育、医療、言論の自由やジェンダーなど、人々が人間らしく暮らしていくための社会的基盤を 2030 （令和 12）年までに達成するという目標になっていて、17 のゴール（目標）とそれぞれの下により具体的な 169 項目のターゲット（達成基準）があります。
阿蘇草原再生の目指す将来像は、この SDGs と共通する方向にあります。SDGs の 17 の目標の中から第３期全体構想の重点取組と特に関係が深いものを取り出し対応させると、下図のようになりま
す。

ビジョン

関わりが深い SDGs の目標（目指す草原の将来像）

重点取組み

質の高い教育をみんなに

草原の恵みを持続的に活かせる仕組みを現代に生業による合わせて創り出し

安全な水とトイレを世界中にかけがえのない阿蘇の

草原維持の
支援強化

草原を未来へ引き継ぐ
働きがいも経済成長も産業と技術革新の基盤をつくろう公益機能保全のために多様人と生き物が共生し、暮らしに恵みをもたらす草原

住み続けられるまちづくりを

つくる責任

公益機能の

な主体が関わ
る草原管理

つかう責任

維持保全
気候変動に具体的対策を

普及啓発と
科学的根拠

生業による
草原の利用

草原を支え
る社会基盤

に基づく
15

陸の豊かさを守ろう

後方支援
基盤づくり

17

パートナーシップで目標を達成しよう

38

第３章 第３期全体構想②将来ビジョンの実現に向けた３つの取組
１）生業による草原維持の支援強化
ⅰ）農畜産業への支援の強化＜現在抱えている課題＞
・有畜農家数や放牧頭数の減少傾向は続いていますが、減少率は緩やかになっています。これまでの取組による効果を再検証した上で、浮かび上がってきた課題に対して新たな取組内
容を検討する必要があります。
・地域内の人口は、今後も減少が予測されていることから、先端技術を導入した管理の省力化についての検討も望まれます。
＜重点取組の内容＞
取組項目

具体的な取組内容

・繁殖あか牛導入助成の支援継続
あか牛の飼育頭数拡大に向けた支援の継続・強化

・預託放牧の推進（熊本型・預託放牧への支援継続、地域外の管理労力の活用（例：菊陽町の取組）、預託側への PR 強化など）
・地域内一貫経営システムの構築（例：畜協南阿蘇支所の取組）
・出口戦略として、直売所の設置（例：あか牛の館（南阿蘇村））
・新規就農者に向けた、教育・研修から独立就農するまでの総合担い手育成・支援的な相談窓口の設置
・様々な担い手（牧番、小規模農家など）を意識した支援

管理の省力化・効率化の促進

・IoT や AI、クラウドなどの先端技術を活用した「スマート農業」の実装化【コラム】農事組合法人狩尾牧場（阿蘇市）でのスマート農業実証事業
狩尾牧場では、熊本県草地畜産研究所や熊本大学の※8

研究機関等と連携して、スマート農業技術を活用した
放牧システムの構築の実証事業に取り組んでいます。
広大な放牧地に、広域 Wi-Fi エリアや省電力の無線通信を構築し、牛に取付けた ID タグから情報を得て放牧牛の安否確認や、冬場の周年放牧時には Wi-Fi カ
メラで飼料確認を行うことにより放牧牛を「見えるRFID タグによる放牧牛の安否確認※8化」し、放牧管理の省力化・効率化を目指しています。
（出典：農研機構 HP「スマート農業実証プロジェクト
令和２年度スタート課題の概要」）
カメラ画像による確認

39ⅱ）牧野管理作業の軽減＜現在抱えている課題＞
・2016（平成 28）年時点で、有畜農家だけで野焼き・輪地切りの両方を実施しているのは僅か３牧野です。日常的な牧野管理（牧柵設置・撤去、灌木刈り払い等）は有畜農家が担っていますが、野焼きや輪地切りなどの負担の大きな作業は、地域や集落、入会権者の存在が欠かせません。こうした野焼き等の維持管理の担い手像を意識した支援策が重要となります。
輪地切り（防火帯）の実施主体

草原管理の実施主体（調査対象牧野：159）
野焼
きの
実施
主体

地区単位
で実施
13
1
0
0
0
14

地区単位で実施入会権者だけで実施
有畜農家だけで実施
その他
不明
小計

入会権者
だけで実施
3
63
0
0
2
68

有畜農家
だけで実施
2
5
3
2
0
12

その他

不明

5
10
0
16
0
31

5
5
1
0
23
34

小計
28
84
4
18
25
159

（2016（平成 28）年度阿蘇草原維持再生基礎調査（熊本県）を基に作成）

・草原内や周辺での植林化が進んだ結果、野焼きの際の防火帯の確保が必要となり、人手不足と相まって輪地切り作業が、維持管理を困難にする１つの要因になりつつあります。
・野焼きや輪地切りを効率的に行うために、草原に点在する小規模樹林除去や草原に隣接す
る保安林解除などを挙げる牧野の声が存在します。
・また、阿蘇地域北部では原野内のクヌギ林でシイタケ原木栽培が古くから行われてきまし
たが、シイタケ原木の利用減少により、クヌギ林の荒廃や放牧への支障が生じています。

＜重点取組の内容＞
取組項目

野焼き等維持管理への支援

具体的な取組内容

・中山間地域直接支払交付金等による支援の継続
・防火帯や管理道整備支援による維持管理作業の省力化
・野焼きの支障となる小規模樹林帯の伐採

林地に関する課題解決

・保安林における課題解決の取組（クヌギ等への樹種転換など）
・モデル事業の実施

クヌギ林の荒廃に関する
課題解決

・まずは情報収集を行い、どのような対処が可能か検討。

※2

放牧地のクヌギ林

牧野内の野焼きに支障となる樹林

40

第３章 第３期全体構想ⅲ）支援ボランティアの拡充＜現在抱えている課題＞
・野焼き・輪地切り支援ボランティアが、草原維持管理に大きな役割を果たしている一方で、ボランティアの高齢化、ボランティア指導者の育成、管理運営にかかる事務局負担が課題となりつつあり、派遣要請の増加に対する限界も指摘されています。
・また、交通費や交通手段に関する支援など、ボランティア参加者への負担軽減が課題であるとの声が上がり始めています。
・2020（令和２）年度は新型コロナウィルス感染拡大の影響により、熊本県外からのボラン
ティア参加が一時的に難しくなり、維持管理作業の地域外への依存も課題として挙がりました。

＜重点取組の内容＞
取組項目

具体的な取組内容

ボ ラ ンテ ィア 参 加者の確保

・阿蘇地域内でのボランティア参加の促進
・情報発信の強化

ボ ラ ンテ ィア 参 加者の負担軽減策の検討

・ボランティアの普及啓発や各種研修会の継続実施

・活動促進のために、必要な支援策の検討及び既存の牧野管理の支援制度の中での対応を検討。

※1※1

ボランティアによる輪地切り、野焼き支援作業41２）公益機能保全のために多様な主体が関わる草原管理ⅰ）生物多様性に配慮した営農への支援＜現在抱えている課題＞
・阿蘇地域では、既に「農業・農村の有する多面的機能の維持・発揮を支える活動」を支援する中山間地域等直接支払制度や多面的機能支払制度などが活用され、牧野管理を支えていますが、これら制度は、農家に野草の採草利用を促し、多様な生き物のすみかを守るという点では不十分です。
・2011(平成 23)年以降、「阿蘇地域の生物多様性評価用調査マニュアル」が策定され、普及啓発に取り組んできましたが、実際に牧野管理で活用される実装段階には至っていません。
・以上の背景を踏まえ、牧野維持への経済的メリットがあり、かつ、生物多様性保全にも寄与する新たな環境直接支払いへ向けた制度の検討・実現を推進する必要があります。

＜重点取組の内容＞
取組項目

具体的な取組内容

新たな支援制度の検討、 ・海外も含む他地域の事例収集や、既存の調査マニュアルの活用に
試行

よって、新たな支援制度の検討や試行を行う。

【コラム】生物多様性に配慮した取組（阿蘇と静岡の取組）
野草堆肥による農産物生産に取り組む阿蘇草原再生シールの会では、2013（平成 25）年から、採草地と未採草地の植生調査を継続して行っています。また、認定 NPO 法人阿蘇花野協会は、2015（平成 27）年から、
野焼き・草刈り・茅刈り等の伝統的な草原管理手法によって、放棄地や植林地を、ハナシノブやツクシマツ
モトなどの希少な植物が生育する状態まで再生し、「草資源」を経済利用することで、自立的に草原が維 阿蘇草原再生シールの会の植生調査持できる仕組みづくりを目指しています。
これら生物多様性に配慮した取組をより一層推進するために注目されるのが、農林水産省の制度である

環境保全型農業直接支払いの地域特認です。
2013（平成 25）年に世界農業遺産として認定された
静岡の茶草場では、この制度を活用し、農業生産と生物多様性の両立に取り組んでいます。具体的には、化学肥料・農薬の半減や指標植物の生物調査を義務づけることで、追加の補助が可能になっています。また、経営する茶園面積に対する茶草場（茶園に敷き込む草の刈り場）の面積割合に応じて、実証者認定制度を創設し、地域ブランドの確立に努めており、高品質な茶の生産、経済効果の付加（生物多様性関連商品の年間推定売上げは 15 億円）、豊かな生物多様性の保全に繋げています。
42

第３章 第３期全体構想

ⅱ）観光利用の草原維持への還元＜現在抱えている課題＞
・農畜産業での草原の利用が減少しつつある中で、草原の観光利用は、草原維持を促す要因の１つとなる可能性があります。
・一方、牧野組合からは、口蹄疫など家畜伝染病や盗掘の懸念など、牧畜以外の草原利用にあたっての不安の声も聞かれます。
・観光利用の促進は、阿蘇草原再生協議会で取り組まずとも、阿蘇地域内で多岐に渡る取組がなされていることから、協議会としては、適正な観光利用の推進や、観光が草原保全を支える仕組みの構築を検討することが重要です。

＜重点取組の内容＞
取組項目

具体的な取組内容

・牧畜以外の草原利用を計画する牧野における「牧野利用ガイド

ライン」作成の推進、支援
草原維持と両立した
観光利用の促進・牧野協力金などの、利用者が草原管理の費用負担を行う仕組みづくりの推進。
・草原維持への理解醸成・普及啓発を促すための、語り手やガイドの育成

新たな課題への対応

・上記以外にも、適正な観光利用を促進するための課題に関する情報収集を行い、必要に応じて対応を検討する。

【コラム】ASO 田園空間博物館の牧野ガイド事業
ASO 田園空間博物館では、牧野への立ち入りを特別に認める「牧野ガイド」の登録・更新の仕組みをつくり、草原トレイルや牧野ライドのガイドツアー
を提供しています。
2020（令和２）年度末現在、町古閑牧野組合、下荻の草牧野組合、西小園牧野組合で行っており、実施にあたっては牧野組合毎に「ガイド規定」を策定
し、利用方法や牧野使用料の支払い、利用時のマナーやルール（口蹄疫対策の実施を含む）を定めて、牧野組合の同意のもとで取り組まれています。
ガイドツアーの参加者に草原の魅力を知ってもらうとともに、草原の維持管理にも寄与し、農畜産業と観光の両立を目指している取組です。

43※6ⅲ）多様な関わりによる草原管理の推進＜現在抱えている課題＞
・2011（平成 23）年から 2016（平成 28）年にかけて、機能停止又は放棄された牧野組合が 16
牧野あり、今後も牧野組合による維持管理ができなくなる草原が増えるおそれがあります。
・生物多様性、水源涵養、防災・減災、炭素固定等公益的な機能を保全していく観点からは、
特に機能上重要な草原については、行政が主体的に関わっていくことも必要であると考えられます。関わり方としては、牧野活動を支援する形から、行政主導で行う草原管理まで、草原の管理状況に応じて、様々な形での対応が求められます。

＜重点取組の内容＞
取組項目

管理の継続が見通せない牧野での維持管
理の再開【コラム】南阿蘇村

具体的な取組内容

・野焼き再開事業の継続的な実施
・牧野組合、行政、関係機関等で構成される「実行委員会形式（例：
草千里ヶ浜）」や「自治体の長が火付け責任者（例：南阿蘇村）となっての維持管理の実施

野焼き再開への行政参画

熊本地震を契機に、担い手不足も相まって、村内の草原の約４割で野焼きが中断された南阿蘇村では、積極的な野焼き再開支援が進んでいます。
2019（平成 31）年度、熊本県、南阿蘇村及び地元
牧野組合が、白川牧野（約 80ha）の防火帯整備（延長 14.3km）などを連携して行い、４年ぶりに野焼きが実施されました。
2020、2021（令和２、３）年春には、それぞれ白川牧野や吉田牧野で、水源涵養の維持を目的とし※10て、南阿蘇村長が火入れ責任者、地元区長等が監

白川区の野焼き再開の様子

督者となり、野焼きが再開されました。行政が主体（2020（令和２）年３月 15 日）

的に関わる草原管理の取組が登場しています。

全国の草原における火入れの責任主体【コラム】他地域の火入れの責任者
2020（令和２）年度に、熊本県が実施した全国の草原を対象にした調査によると、組合長や区長以外が、火入れの責任者になる事例も多く確認されました。自治体、
自然を守る会長、観光協会長が火入れ責任者になる事例など、多様な実施体制が構築されていることも明らかになっています。
（出典：全国草原再生ネットワーク提供資料）

44

第３章 第３期全体構想

ⅳ）野草資源の多様な利用の促進＜現在抱えている課題＞
・第２期全体構想期間中にも、様々な取組において進展がありました。取組毎に、ビジネス
チャンスの拡大や事業実装など、短中期的な目標設定を行い、資源利用の促進につなげていく必要があります。
・また、資源利用に関わる人手の不足や採草に必要なインフラ拡充も重要な課題です。

＜重点取組の内容＞
取組項目

具体的な取組内容

・野草堆肥を利用した農産品の高付加価値化
野草資源利
用の事業化
の拡大

・野草飼料用及び野草堆肥用の採草販売
・ススキの茅材としての商品化の確立・ブランド化
・野草を活用した発酵 TMR（総合混合飼料）の開発・普及
・ススキの緑化材としての研究、供給体制の確立
・野草資源のニーズの掘り起こしや、需給をマッチングするための情報共有

野草資源利
用の基盤整
備

・採草や茅刈を実施する人や、野草堆肥を利用する農家、茅葺職人など、野草資源利用に関わる人材の育成
・資源利用に必要なインフラ整備（倉庫や管理道路など）と機械化の検討

※11

※1

発酵 TMR（総合混合飼料）の開発・普及

茅材プロジェクト

【コラム】野草堆肥の有用性に関する研究
2015（平成 27）年度から、阿蘇地域世界農業遺産推進協会と佐賀大学の連携により、野草堆肥の有用性に関する研究が行われました。
野草堆肥には 植物病害を抑える拮抗作用をもつ「善玉菌」を多く含むことが注目されたほか、阿蘇特有の菌の存在や植物病害を低減する仕組みについて※12も徐々に明らかになりました。
最新の研究が、野草堆肥の利用拡大や付加価値向上 佐賀大学染谷教授による研究成果報告（阿蘇世界農業遺産シンポジウムの追い風となり、研究成果が野草堆肥を用いた農産品～野草堆肥利用促進講演会～の生産現場にも活かされることが今後期待されます。
2019（平成 31）年３月 12 日）

45３）普及啓発と科学的根拠に基づく後方支援基盤づくりⅰ）草原環境学習の実施＜現在抱えている課題＞
・2009（平成 21）年度から、阿蘇地域の全ての子どもたちが、草原を知り、理解を深めることを目標とした「阿蘇草原キッズ・プロジェクト」が開始されました。同プロジェクト
では、年間に阿蘇地域内の小学校 15 校での草原学習を実施するなど、概ね当初の目標を達成しています。ただし、学生は入れ替わっていくため、これまでに築き上げた体制を活かし、継続していくことが重要です。
・また、最終目的である「担い手の育成」につなげるためのプログラムの改良（学生自身で調べ、学び、発表するアクティブラーニングの積極的な導入など）も課題です。
・さらに、地域住民の維持管理への参加を継続・強化するためにも、維持管理作業の意義の理解促進など、地域内の大人に向けても啓発する必要性があります。
・一方で、これらを進めていくためにも、草原環境学習を支える実施体制の安定化・拡充も必要不可欠です。

＜重点取組の内容＞
取組項目

地域内の子どもへの草原学習の実施

具体的な取組内容

・キッズ・プロジェクトⅣの推進による地域のことを知る「きっかけ」と地域のことを総合的に理解する「学習機会」の提供

地域内の大人への・地域内の大人や、親子を対象とした普及啓発

普及啓発（例：牧野カルテ調査等、出前講座、親子向けイベント）

地域外を対象に行う普及啓発への活用
草原環境学習の実施体制の安定化・拡充

・教育旅行の推進やワーケーション等に、草原学習の成果を活用
・阿蘇とつながる他地域（例えば、水を通じてつながりのある熊本市）との協力関係づくりのきっかけとしての普及啓発
・草原環境学習の講師やコーディネーターの支援・育成

※13

※13

国立阿蘇青少年交流の家事業「阿蘇の草原キッズになろう 野焼き編」

草原環境学習での「草泊まりづくり」

46

第３章 第３期全体構想【コラム】 子ども地域学習発表会の開催「学習成果をアウトプットする」「生徒が外部参加者と交流する」＝「主体的・対話的な学びの場」を提供することを目的に開催されてきました。2018（平成30）年度に始まり、2020（令和２）年度からは、草原に関係する団体の連携事業と位置づけられ、ジオパークの取り組みの発表がなされるなど、発表の幅も広がりつつあります。
＜発表実績＞
発表校
第１回

一の宮小、高森中央小、阿蘇中央高

第２回

内牧小、りんどうヶ丘小、阿蘇中央高

第３回

阿蘇小、高森高、東海大

47

第２回 内牧小「千年の草原～わたしたちの宝物～」の発表

ⅱ）情報発信の強化＜現在抱えている課題＞
・阿蘇草原再生募金や、野焼き支援ボランティアなど、草原の維持管理のために、既に多くの支援を受ける仕組みが整っています。
・しかしながら、年数を重ねるにつれて減少傾向にある募金額や、ボランティア参加者の高齢化など、こうした取組を活性化するためのアプローチが求められています。

＜重点取組の内容＞
取組項目

各 取 組を 促進 す るた
めの情報発信や PR を強化

具体的な取組内容

・募金の推進、ボランティア参加者の確保など、目的に応じたターゲット、情報発信媒体を検討し、効果的な情報発信を行う。

Yahoo ネット募金ページ

48

第３章 第３期全体構想ⅲ）草原情報の蓄積・活用の基盤づくり＜現在抱えている課題＞
・研究者、行政機関など、様々な関係者が、草原再生に活用できるデータを有していますが、それらが一元化されていないなど、情報基盤が構築されていませんでした。
・各関係者が行う取組を効果的にするため、また、取組の評価を行うために、草原再生に関係する情報のプラットフォームを構築し、情報を蓄積し続けられる仕組みづくりが必要です。
・環境直接支払い制度の検討、多面的機能保全のための仕組みづくりなど、GIS データの活用
以外にも、「科学的データ」や「他地域の事例」といった情報を蓄積・活用することの必要性も増しています。

＜重点取組の内容＞
取組項目

具体的な取組内容

・2020（令和２）年度までに蓄積した情報を基に、効率的に情報を集情報の蓄積めるための仕組みとして GIS プラットフォームを構築して、さらなる情報の蓄積やその可視化を図る。
・「阿蘇草原再生情報戦略会議」を新たに設置。情報を活用し、各情報の活用

取組を効果的に進めるための客観的な戦略検討や、各小委員会等への提案を行う。

【コラム】GIS 情報の活用例
地理情報システム（GIS：Geographic
Information System）とは、コンピュータ
上で様々な地理空間情報を重ね合わせて表示するためのシステムのことを言います。
例えば右図は、GIS を使って、放棄される可能性の高い牧野と希少植物の分布範
囲を重ね合わせた地図です。この地図か
らは植物の保全上優先的に対策すべき場
所の特定などが可能になります。
今後、こういった情報を戦略的に活用
し、効果的な草原再生に役立てていきた
いと考えています。

49ⅳ）草原機能に関する科学的データの収集＜現在抱えている課題＞
・近年、阿蘇の草原が有する様々な恵み（生態系サービス）が、改めて注目を集めています。
特に「水源涵養機能」に関しては、総合的な研究が進められています。
・他方、生態系サービスに関する議論は研究途上の分野も多く、今後調査を進めることにより明らかにしていくことが望まれています。
・こういった阿蘇の草原が有する機能を、草原再生の取組に役立てていくためにも、まずは、科学的なデータの収集や、そのための研究支援を行うことが重要です。

＜重点取組の内容＞
取組項目

科学的データの収集、研究支援

具体的な取組内容

・研究者の協力を得て、草原の有する多面的機能に関する科学的データの収集に努める。また、研究の支援を行う。
※３）ⅲ）などのデータを活用する取組と連携して推進する。

【コラム】阿蘇をモデル地域とした地域循環共生圏の構築と創造的復興に関する研究
2018（平成 30）年４月に策定された第五次環境基本計画（政府の環境の保全に関する基本的な計画）では、複雑化する環境・経済・社会の課題の統合的な解決という SDGs の考え方も活用した「地域循環共生圏」という考え方が提唱されました。
農山漁村も都市も活かした、地域の活力を最大限に発揮することを目指した構想であり、阿蘇地域では、2019（令和元）年～2021（令和３）年度にかけて、九州大学の島谷幸宏教授（当時）を研究リーダーに、「生態系サービス（＝自然の恵み）と自然災害の相互作用を明らかにし、生態系サービスを地域の活性化や減災などに活用する復興策を示すこと」を目指した総合的な研究が進められています。
この研究では、特に「水循環」に着目しており、阿蘇地域や、周辺地域（熊本市、福岡県、有明海）も含めた流域圏の中で、水循環を通じて草原が果たす役割が、明らかになることが期待されます。

50

第３章 第３期全体構想ⅴ）活動基盤の安定化＜現在抱えている課題＞
・現在の牧野において、土地や地上の草資源の利用権や所有権、固定資産税を払う主体、実際に維持管理を担う主体などが牧野毎に異なり、「牧野は誰のものか？」が分かりにくい構造になっています。また、有畜農家ではない牧野組合員も増えており、牧野管理を行うことへのメリットを感じにくくなっているケースもあります。このように牧野の権利や管理をめ
ぐる現状が、草原維持を停滞させる１つの要因となっているおそれが指摘されています。
・近年、草原再生募金額は減少傾向にありますが、各取組を強化していくために、草原再生
活動の財源確保がますます重要です。募金以外にも草原再生に関係して、中山間地域等直接支払交付金や多面的機能支払交付金をはじめ、多くの事業や財源が活用されているため、それらの事業や財源の全体像を整理し、どの取組にどのぐらいの財源の確保が必要か明らかにした上で、草原再生を支える財源基盤づくりの検討を進めていく必要があります。

＜重点取組の内容＞
取組項目

具体的な取組内容

牧野のあり方に関する・権利や管理について、タイプの異なる牧野毎に、中長期的な視点

情報整理

での課題解決の方策を関係者間と検討していきます。
・草原再生に関係する事業や財源の全体像を整理し、どの取組にど

財源確保に係る情報整理と対策の検討のぐらいの財源の確保が必要か明らかにした上で、草原再生を支える財源基盤づくりの検討を進めます。
草原再生に関連する主な支援制度とその目的
主な目的
牧野管理

主な支援制度①阿蘇草原再生募金②阿蘇地域世界
農業遺産基金③阿蘇草原保全支援システム④環境省直轄事業⑤中山間地域直接支払交付金⑥多面的機能支払交付金

制度・事業の主旨

協議会構成員の活動支援として、あか牛導入・ボランティア運営・その他（牧野維持、生物多様性保全、草原学習）の活動等に助成。
草原の利用拡大と新たな価値の創造をテーマに、各種事業（あか牛導入・野草堆肥利用促
進・野焼き再開等）への助成を実施。
平成 27 年から 10 年間にわたり、野焼き面積の維持を目標として、支援ボランティア運営・
野焼き再開・普及啓発事業の財源を確保。
牧野毎の牧野カルテ作成、恒久防火帯整備による維持管理支援広報・普及啓発を実施。
農業生産条件が不利な地域で農業生産活動を継続するため、国及び自治体が集落単位で支援（草原では牧道・牧柵整備、防火帯整備等に主に活用）。
農業・農村の有する多面的機能の維持・発揮を図るため、地域の共同活動（農地維持や資源向上の取組）を支援。

※その他、各市町村による野焼き支援等の補助事業もある。

51

維
持
管
理
支
援

野
焼
き
再
開

あ
か
牛
導
入

管ボ
理ラ
運ン
営テ
ィ
ア

草
原
学
習

普
及
啓
発

生
物
多
様
性
保
全

野
草
資
源
利
用

●

●

●

●

●

●

●

●

●

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●

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資料編

52

１．写真キャプション
【写真協力】 番号は各写真の注記番号（※）に対応（注記番号の記載がないものは、環境省及び請負事業者に
よる撮影）
※1

公益財団法人※2

大滝典雄

阿蘇グリーンストック※3

熊本県企画振興部地域・文化振興局地域振興課

※4

増田泰夫

※5

寺崎昭典

※6

NPO 法人 ASO 田園空間博物館※7

阿蘇茅葺工房※8

NPO 法人※9

認定 NPO 法人

九州バイオマスフォーラム
阿蘇花野協会※10 国立研究開発法人

農業・食品産業技術総合研究機構※11 南阿蘇村※12 熊本県農業研究センター

草地畜産研究所※13 GS コーポレーション※14 阿蘇地域世界農業遺産推進協会※15 独立行政法人国立青少年教育振興機構

国立阿蘇青少年交流の家

２．語句の説明●全体
草原の恵み（そうげんのめぐみ）
阿蘇の草原が地域にもたらしてきた恩恵を表現した言葉。採草や放牧に利用する場としての草原、野草資源など、生活や生産に役立てることができるもの。また、草原を利用することによって育まれてきた景観や生物多様性、文化など、広い意味で暮らしや環境、産業を支えているものも含む。
生業（せいぎょう、なりわい）
生計（暮らし、生活）をたてるための職業、日常にしている仕事。
●草原に関する語句
草原（そうげん）
植物社会学上は草本植物（地上部が木質でない植物、いわゆる草のこと）が優占している場所あるいはその場所に発達している群落をいう。木本植物が混生していてもそれが優占することなく、主として草本植物からなりたっている群落である。
草地（そうち）
家畜の放牧、または、家畜のための餌や敷料を採取する目的に供される、農用地としての草原をいう。
「草地」には「野草地」と「牧草地（人工草地）」とがあり、その利用方法によって放牧地、採草地ある
いは採草放牧地に分けられる。
野草地（やそうち）耕作されることなく、ススキやネザサなど元々その地方にある草本植物が優占している場所をいう。
放牧、採草といった利用方法や気候条件によって植生のタイプは異なり、固有種や希少種を含む多様な植物が生育する豊かな草原生態系が見られる。千年の間、人々に豊かな恵みをもたらしてきた、阿蘇本
来の豊かな草原の生態系が存在しており、阿蘇草原再生の対象とする。
牧草地（ぼくそうち）（改良草地、人工草地）（かいりょうそうち、じんこうそうち）
野草地を改造して栄養価の高い牧草を育てている場所。大型機械で野草地を耕して外来の牧草の種子をまき、肥料を与えて育てる。
「改良草地」「人工草地」ともいう。人工草地は、阿蘇草原再生の直接の53

対象にはしないが、野草地と人工草地のバランスに配慮しつつ適切に管理することで、阿蘇の農畜産業を活性化させ、野草地の生態系の質を改善向上させることにもなるため、連携して進める。
●生物多様性に関する語句
生態系（せいたいけい）ある空間に生きている生物（有機物）と、生物を取り巻く非生物的な環境（無機物）が相互に関係しあって、生命（エネルギー）の循環をつくりだしているシステムのこと。ある空間とは、地球という巨大な空間であったり、森林、草原、湿原、湖、河川などのひとまとまりの空間であったりする。たとえば、草原生態系では、草原とその周辺に生活する植物、昆虫、脊椎動物、土壌動物などあらゆる生物と、
水、空気、土壌などの非生物が、相互に作用しあい、生命の循環をつくりだすシステムが保たれている。
このような生態系に、気温の変化、外来生物の侵入などの環境異変が起こると、生態系に乱れが生じる
ことになり、最近、生態系のかく乱や破綻への危惧が広がっている。
固有種（こゆうしゅ）
分布が特定の地域に限定される動植物の種もしくは亜種。「特定の地域」は、国レベル、都道府県レ
ベル、地域レベルなどさまざまなとらえ方がある。ハナシノブは阿蘇の固有種の代表である。
希少種（きしょうしゅ）
一般的には、数が少なく、希にしか見ることが出来ない種を指す。「絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律（種の保存法）」に基づき指定された、国内希少野生動植物種、国際希少野生動植物種を指して使われることもある。阿蘇に残る希少種としては、ハナシノブ、ヒゴタイ、ツクシマ
ツモト、オオルリシジミなど。
遷移（せんい）植物が土地で生育することによる環境形成作用が主な原因となり、時間の経過とともに植物群落の構
成種が変化して他の群落に置き換わる過程のこと。その始まり方や立地状況からさまざまに区別され、植生と土壌が互いに影響を受けながら進行する。コケ類や地衣類の生育による有機物の蓄積によって僅かずつ土壌が形成され、草本が侵入して次第に背の高い草原となり、やがて木本の侵入が始まり、低木
や明るい場所を好む樹木（陽樹）から、日陰でも成長できる樹木（陰樹）へ移行し、安定した極相（クライマックス）林となる。阿蘇では、草原を放置しておくと遷移が進み、森林となっていく。
花野（はなの）
秋草の咲き乱れている野のこと。俳句の秋の季語でもある。ススキ草原に秋の七草をはじめとする植物が咲き乱れる阿蘇の「花野」の風景は、採草や野焼きなどが繰り返し行われることにより維持されてきたが、草原そのものの維持管理が困難になりつつあり、「花野」に咲く野の花やチョウ、昆虫なども絶滅の危機にさらされている。そのような中、ナショナルトラスト方式により草原維持管理を行い阿蘇の「花野」を守ろうという取り組みが始まっている。
●牧野利用・維持管理に関する語句
入会地、入会権者（いりあいち、いりあいけんじゃ）
明治以前に、一定集落の住民が集落近くの一定の山林原野などで日常生活に必要な薪炭用の雑木の採
取や採草放牧等に利用して、その収益を共同のものとすることができた歴史を尊重し、明治以降、土地所有が国や市町村などに移った後も、それ以前と同様に利用する権利が認められた土地をいう。
現在の民法によると入会権を所有する資格として、その土地の維持管理（公役）に従事する義務を果たすこと、その地域に定住する者であること、の条件を満たしていることが定められているが、地域によって解釈が異なり､裁判になった事例もある。阿蘇の草原の大半は入会地であり、原則として入会権者（戸単位）で構成される原野管理組合等によって維持管理が行われているが、畜産と関わりがなくな
った入会権者が増加した現在、輪地切りなど維持管理の一部を畜産農家だけで行っているところもある。
公役（くやく）
入会地の維持管理のために集落の人々が共同で行う作業のこと。牧野に関する主な公役としては、春の野焼き、夏～秋にかけての輪地切りと輪地焼きがあり、入会権を持つ者の義務として続けられてきた。
牧野組合（ぼくやくみあい）
入会地を利用して畜産業を営んでいる農家によって構成される組織。農業組合法人となっている組合
もあるが、多くは任意団体である。ただし現在では原野管理組合等の呼称を持つ入会権者集団と同義で

54

使用されることもある。すなわち、畜産業の低迷などにより、牛を飼わない入会権者が増えていることから、入会権者集団との関係はケースよって異なり、有畜農家のみが組合を組織している場合、有畜農
家に一部の無畜の入会権者が加わっている場合、無畜農家も含む入会権者全員が構成員である場合などがある。
牧野（ぼくや）牛馬の生産飼育のため、放牧または採草に利用されている土地を指し、野草地と牧草地だけでなく森林も含まれる。
野分け（のわけ）
共同利用している採草地の土地を配分すること。各農家の牛馬飼育の規模、牧道からの距離、草立ちの状態など、様々な条件が加味されて配分される。区画は、草原の尾根や谷など地形に沿って割り当て
られ、草地の利用が公平を期すよう、数年ごとに場所を交替するなどの工夫がなされた。
古野（ふるの）草原の生産性を回復させるために１年間は刈り取りをやめて休止状態で放任された草原のこと。かつて、北外輪などネザサなどが多く繁茂する土地生産性の低い地域では、地下茎に十分養分が蓄えられる
前に地上部が刈り取られると、その翌年は貧弱な芽立ちとなり十分な収量が得られないため、２年に１度の採草利用を行っていた。このことにより草原の退行を防ぎ、永続的に採草可能な安定した草原を維持してきた。
野焼き（のやき）
草原が森林へ移行するのを防ぐとともに、その年の草の生産性を高めるために、火を入れる（焼く）
作業を指す。原則として、草原を利用する権利を有する入会権者の手によって行われるが、近年ではボランティアが関与しているケースも多い。阿蘇では春の彼岸を中心に一斉に行われる。草原に火が放たれ、すさまじい勢いで茶褐色の山肌をかけ上がるさまは壮観で、多くの観光客が見に訪れる行事ともなっているが、広大な面積を一気に焼く野焼きは極めて危険な作業であり、熟練と高度な技術が必要な作業である。
輪地切り・輪地焼き（わちきり・わちやき）
野焼きを行う際の周囲への延焼を防ぐために、防火帯として森林などとの境に大鎌や刈払機を使って草を６～８メートル幅に刈り払う作業を「輪地切り」という。刈り払った４、５日後に、乾いた青草を焼く作業を「輪地焼き」という。この２つの工程によって防火帯が完成する。野焼きに不可欠な、極めて重要な準備作業であるが、主に８月下旬から９月中旬の暑さの残る中で行われる重労働の作業であり、現在野焼きを実施する上で最大のネックになっている。
●牧野利用／採草に関する語句
朝草刈り（あさくさかり）
かつては、堆肥生産やお盆の準備のために休牧していた６月～８月頃までの間、牛馬に畜舎で与える
飼料の草は、その日の早朝、草刈り場で刈られていた。これを朝草刈りといい、各戸が役牛・役馬を飼養していた昭和 30 年代頃までは、朝めし前の重要な作業であった。里から近い草原が朝草場として利用されていたが、現在は植林化や宅地化された箇所が多い。現在でも朝草刈りは行われているが、採草面積は激減している。
干し草刈り・刈り干し切り（ほしくさかり、かりぼしきり）
冬の間、畜舎で飼う牛馬の飼料として必要な干草を確保するために行うものであり、阿蘇地方の干し草刈りは、ススキの穂波がそよぐ９月中旬から始まり 10 月中旬まで続く。この期間に刈り取りを行うのは、翌年の草の生長のための地下部の養分回復が見込めること、カビがでずに品質の安定した干草貯蔵が可能であること、などの理由による。刈られた野草は２～３日天日乾燥された後、稲手（稲の茎）で結束され、草小積みに積み上げ乾燥・保管し、必要に応じて里へ運ばれた。現在は、採草・結束後ト
ラックで持ち帰ったり、機械でコンパクトやロールにして保管することが多い。
＊

コンパクト：刈った草をベーラーという機械で梱包し、四角く成形したもの。１個の重量は 12～15kg 程度。

＊

ロール：刈った草を大型のロールベーラーで筒状に束ねたもの。白又は黒のビニールで梱包し保存する場合が多い。１個の重量は 250kg～400kg。

55

草泊まり（くさどまり）
秋に行われる干し草刈りの期間中、採草地の近くで野営すること、あるいは野営するときにススキで作る小屋のこと。阿蘇地方では、昭和 30 年代まで北外輪山地域の端辺原野で行われていた。南小国村の中原地区や満願寺地区などから、多い時は 150 戸余りの農家が長い道のりを経て原野にやって来て、泊りこみで草を刈り、草小積みを作って冬に備えていた。
●牧野利用／農畜産業に関する語句
繁殖雌牛、繁殖牛（はんしょくめすうし、はんしょくぎゅう）
子牛を産ませるための牛を指す。畜産経営上、畜産農家は大きくは親牛を飼育する繁殖農家と子牛を飼育する肥育農家に分けられ、子牛は生後 10 か月程度で繁殖農家から市場を通して肥育農家に売られ、肥育されて肉用牛として出荷される。阿蘇の草原に放牧されている牛のほとんどは繁殖牛とその子牛である。
肥育牛（ひいくぎゅう）
肉用として育てられる牛のこと。約 20 か月かけて干し草や配合飼料等により育てられ、さらに出荷する前に栄養分の高い餌を与えて太らせる。肥育牛は牛舎で飼育するのが一般的であり、肥育農家は放牧牛を持たない場合が多い。
預託放牧（よたくほうぼく）
入会権を持たない農家から委託されて牛を牧野に放牧すること。近年、阿蘇では牛の放牧頭数が減り、草が余ってきているため、阿蘇地域外からの預託牛の受け入れにより牧野の有効利用を進める牧野組合等が増えている。
広域放牧（こういきほうぼく）
阿蘇地域の牧野に平坦地域から牛を預かる広域的な放牧利用のこと。周年放牧等とならび、熊本県が県内各地域の土地条件、気象条件等に応じて取り組んでいる「くまもと型放牧」の一つであり、関係機関が連携して体制整備・普及を図っている。
周年放牧（しゅうねんほうぼく）
通常阿蘇では５月上旬～10 月下旬頃に放牧して、冬は屋内（畜舎）で牛を飼育しているが、冬になっても放牧する飼育形態を指す。冬も放牧することで飼育農家の負担は減る。冬の間不足する餌を補うために、冬でも青い草が生えている人工草地を用いたり、干草などを与えることが多い。
放牧肥育（ほうぼくひいく）
肉用牛の生産過程において、肥育期間中も放牧して飼養すること。通常は、肥育牛は畜舎で飼い出荷
前には濃厚飼料給与により太らせるが、肥育期間中も放牧することで、健康的な牛肉生産をめざすことを目的に、導入が検討されている。
役牛（えきぎゅう）
使役牛（しえきぎゅう）とも呼ばれる。主に農耕用に飼育されている牛で、トラクターなどの機械が普及する前は、ほとんどの農家で数頭を飼育していたが、農業形態の変化とともに見られなくなった。
投げ草給与（なげくさきゅうよ）
干し草の束を厩舎に投げ入れ牛馬の飼料として与えること。牛は草の柔らかい部分を食べ、固い茎など残った部分は敷料となる。敷料となった草は糞尿とともに踏みつけられ、きゅう肥のもとになる。
堆肥・きゅう肥（たいひ、きゅうひ）
本来、ワラや落ち葉などを堆積腐熟させたものを堆肥、牛や馬などの家畜排泄物を主な原料として敷きわらなどを混ぜたものを堆積腐熟させたものをきゅう肥と呼び分けていたが、近年ではきゅう肥も含めて堆肥と呼ばれるようになっている。堆きゅう肥ともいう。
緑肥（りょくひ）青々とした草をそのまま土に鋤き込んで栽培植物の肥料とするもの。かつて阿蘇の草原は稲作のための刈敷の供給地であった。化学肥料が普及していなかった昭和の初めまでは、ザシ（＝ハナウド）やノアザミをはじめ草原の野草が緑肥として多く投入されていた。
＊

刈敷：伝統的な施肥方法のひとつ。春先から初夏、山林原野から刈り取った野草、柴草・雑木の若葉・若芽や稲わら・麦わらなどを水田に敷き込むこと

野草堆肥（やそうたいひ）
野草を腐熟発酵させて作った肥料（土）のこと。敷料として利用した後の野草を発酵させたり、野草56

に米糠や発酵促進剤を加えたりして、堆積し定期的に切り返して熟成させる。また、野草を直接畑の土に鋤き込んだり、マルチとして利用後に鋤き込んだりする方法もある。もともと阿蘇では、牛馬の飼料や敷料として畜舎に投げ込まれた野草が糞と混じり合ってできたきゅう肥が、水田耕作や畑作に利用されてきた。
完全混合飼料・TMR（かんぜんこんごうしりょう、Total Mixed Ration）
野草や牧草などの粗飼料と大豆やトウモロコシなどの濃厚飼料を混ぜ合わせて、牛に与える飼料のこと。サイロなどで嫌気発酵させたものを発酵 TMR という。阿蘇地域では野草や牧草を活用した発酵TMR の給与試験・研究が行われており、草資源の有効活用、飼料自給率向上、飼料費削減などの効果が実証されている。
農業産出額（のうぎょうさんしゅつがく）
農産物の 1 年間における品目別生産数量に品目別農家庭先販売価格を乗じて算出した推計値。品目別
生産数量は、収穫量から自市町村内で再び農業へ投入された種子、飼料等の数量を控除した数量。品目
別農家庭先販売価格は、農産物の販売に伴って交付される各種奨励補助金等を加えた価格。
●歴史・文化に関する語句
延喜式（えんぎしき）
平安中期の律令の施行細則を集大成した五十巻に及ぶ古代法典。905（延喜 5）年醍醐天皇の命により編纂を始め 927（延長５）年完成し、967（康保４）年に施行され、のちの律令政治の基本法となった。
「延喜式」第二十八巻（兵部（軍事関係）の項）に、肥後の国の「二重馬牧（ふたえのうままき）」と「波良馬牧（はらのうままき）」という阿蘇郡内と推定される地名が記載され、「肥後の国の二重牧の馬は、もし他の群より優れた馬があれば都に進上し、他は大宰府の兵馬及び肥後国その他の国の駅馬として常備するように。
（意訳）」と記されている。このことから、当時阿蘇では優れた馬を生産する牧（原野）があり、その名が中央政権まで知られていたと判断できる。
盆花、盆花採り（ぼんばな、ぼんばなとり）
毎年８月、月遅れのお盆の時期に行われる阿蘇の地元の風習で、採草地を彩る野の花を「盆花」として先祖の墓前に供える。盆花としてよく見られた花はヒゴタイ、コオニユリ、カワラナデシコやオミナ
エシなど。昭和 30 年代頃までは当たり前に見られた草花も、乱獲や盗掘により減少して希少種となっているため現在は採取が禁止されている種も多い。
●国立公園制度に関する語句
国立公園（こくりつこうえん）
自然公園法に基づき、日本を代表する自然の風景地を保護し利用の促進を図る目的で環境大臣が指定し、2021（令和３）年現在、34 カ所が指定されている。国立公園は国（環境省）自らが管理を行い、自然環境を改変する各種の行為が要許可行為として規制されており、また、自然とのふれあいの場として各種の利用施設が整備されている。
阿蘇くじゅう国立公園は、1934（昭和９）年に指定され 80 年以上の歴史を有しており、総面積は73,017ha（令和２年 10 月 22 日現在）。
「火の国」の由来といわれる阿蘇山と、大分県にあり九州本土最高峰を持つ九重連山を中心とする国立公園であり、世界最大規模のカルデラ地形に加え、広大な草原景観が指定の要因とされている。
国立公園パークボランティア（こくりつこうえんぱーくぼらんてぃあ）
国立公園において、自然観察会等の解説活動や美化清掃、利用施設の簡単な維持修理などの各種活動について、広く国民の参加を求め、一層の活動の充実を図るとともに、自然保護の普及啓発を図ることを目的とした環境省の制度。これらの活動に自発的に協力する人を、国立公園の地域ごとにパークボラ
ンティアとして登録している。
●景観・地理に関する語句
カルデラ地形（かるでらちけい）
火口より大きな火山性の陥没地形のことで、おおよそ直径２km 以上のものをカルデラ、それより小さいものは火口（クレーター）として区別している。
阿蘇で現在見ることのできるカルデラは、９万年前の噴火によってつくられたもので、カルデラ形成

57

直後から中央火口丘群の活動が始まり、同時にカルデラ内には雨水がたまり湖ができた。やがて断層に
よってカルデラ壁の一部（現在の立野火口瀬）が崩壊したために湖水は流出するが、中央火口丘群の活動による溶岩によって水がせき止められ再び湖ができた。こうしたことが何度か繰り返され、数千年前までにほぼ現在の姿になったと考えられている。阿蘇のカルデラは東西約 18km、南北約 25km、面積は約 380ｋ㎡に及び世界でも有数の規模を誇る。
外輪山（がいりんざん）
複式火山で、中央火口丘を取り囲む環状の山稜。阿蘇の外輪山地域では、古くから採草・放牧・火入れ等が行われており、広大な二次的草原が広がっている。
阿蘇五岳（あそごがく）
阿蘇のカルデラの中には今も噴煙を上げ続けている中岳を始めとする中央火口丘群があり、そのうち高岳、中岳、杵島岳、烏帽子岳の４つの山に根子岳をあわせて阿蘇五岳と呼んでいる。北外輪山から眺める五岳はお釈迦様の寝姿に似ていることから「阿蘇の涅槃像」として親しまれている。根子岳以外は、
現在のカルデラが形成された後、その中に生まれた新しい火山群「中央火口丘」の一部であり、根子岳
はそれ以前にできた古い火山であることが最近の研究で分かっている。
●草原の恵みに関する語句
水源涵養（すいげんかんよう）
草原や森林の土壌が、スポンジのように雨水を吸収して一時的に蓄え、徐々に河川へ送り出すこと
で、流量の安定化、洪水緩和、水質浄化などに寄与する働きのこと。
阿蘇の場合、近年の研究で草原の蒸散量が森林よりも小さいことが明らかとなっており、草原が有する水源涵養力が期待されている。
炭素固定（たんそこてい）
炭素固定とは、大気中の炭素（主に二酸化炭素）を何かしらの方法で固定することを指す。例えば
樹木は光合成により大気中の二酸化炭素を吸収しながら成長するため、地球温暖化を防止する機能を有している。
阿蘇の場合、草原で毎年行われている野焼きが、燃焼により大気中に放出される炭素よりも多くの炭素を、微粒炭などの安定型炭化物の形で、土壌中に供給していることが近年の研究で明らかとなっている。また、イネ科主体の豊富な根茎の枯死、脱落や浸出物によっても、間断なく炭素を土壌に供給してきた。さらに、野草堆肥や野草マルチなどの形で農地に野草資源を供給することも、炭素固定の一助となっている。

58

３．参考文献等【参考文献】
・「新・阿蘇学」S62.11 熊本日日新聞社発行
・「阿蘇－自然と人の営み－」H6.8 熊本大学（放送公開講座）発行
・「阿蘇の火山」池辺伸一郎著（H7.2）※阿蘇地区パークボランティア研修会資料
・「草原のなりたちと植物」瀬井純雄著（H7.6）※阿蘇自然観察講座資料
・「阿蘇一の宮町史－草原と人々の営み」H9.12 大滝典雄著
・「阿蘇一の宮町史－自然と生き物の賛歌」H13.10 今江正知編
・「参加型国立公園環境保全活動推進事業報告書」1999（財）阿蘇地域振興デザインセンター
・「平成 13 年度国立公園内草原景観維持モデル事業報告書」（財）自然環境研究センター
・「平成 13 年度阿蘇の草原景観に関するアンケート調査結果」環境省
・「平成 15 年度阿蘇地域自然再生推進計画策定調査報告書」（財）自然環境研究センター
・「平成 15 年度牧野組合意向調査結果」環境省・熊本県阿蘇地域振興局農業振興課
・「熊本県の保護上重要な野生生物リスト－レッドリストくまもと」H16 熊本県発行
・「阿蘇の草原ハンドブック」H17 環境省自然環境局九州地区自然保護事務所
・「シュバルツバルトの持続可能なツーリズム」2005 池田憲昭著
・「草本植物資源のバイオマス利用の展望について」高橋佳孝
・「阿蘇地域における農耕景観と生態系サービス -文化的景観論で地域価値を再発見し世界文化遺産登録を支援する」2017 横川洋・高橋佳孝編著
・「熊本県観光統計調査」熊本県商工観光労働部
・「熊本県畜産統計調査」熊本県阿蘇地域振興局
・「広報あそ」阿蘇市発行
・「あそ草原再生ビジョン」熊本県
・「千年の草原を活用した阿蘇地域活性化総合戦略」阿蘇市、南小国町、小国町、産山村、高森町、南阿蘇村、西原村、山都町、（公財）阿蘇グリーンストック、（公財）阿蘇地域振興デザインセンター
・「阿蘇の草原の維持と持続的農業【GIAHS イニシアティブアクションプラン】」阿蘇地域世界農業遺産推進協
議会
・「阿蘇くじゅう観光圏整備計画」熊本県阿蘇市、阿蘇郡南小国町・小国町・産山村・高森町・南阿蘇村・西原村、上益城郡山都町、大分県竹田市、宮崎県西臼杵郡高千穂町
・「森林水文学（現代の林学（6））
」1999 塚本良則編
・Toma, Y. , Clifton‐Brown, J. , Sugiyama, S. , Nakaboh, M. , Hatano, R. , Fernández, F.G. ,Stewart, J.R. , Nishiwaki, A. & Yamada, T. (2013). Soil carbon stocks and carbon sequestration
rates in seminatural grassland in Aso region, Kumamoto, Southern Japan. Global change biology.
【参考にしたウエブサイト】
・ (公財)阿蘇グリーンストックホームページ
・NPO 法人阿蘇花野協会ホームページ
・NPO 法人九州バイオマスフォーラムホームページ
・EIC ネットホームページ
・国土交通省河川局ホームページ
・熊本県阿蘇地域振興局ホームページ
・南阿蘇村ホームページ
・環境省阿蘇草原再生プロジェクトホームページ
・環境省ホームページ
・ (公財）阿蘇地域振興デザインセンターホームページ
・社団法人熊本県畜産協会ホームページ
・Ikeda-Info 環境＆文化ホームページ
・ウィキペディアホームページ
・農林水産省九州農政局ホームページ
・阿蘇市ホームページ
・インターネット自然研究所

59４．阿蘇草原再生協議会の取組年表
年

月

H15

1月

◎「自然再生推進法」の施行

4月◎「自然再生基本方針」を閣議決定

H17

8月

日

31 日

9月

内容

備考

・第１回「阿蘇草原再生協議会（仮称）設立準備会」★「阿蘇草原再生協議会だより－準備号」発行
協議会構成員の公募（9・10 月）

11 月

9日

・第２回「阿蘇草原再生協議会（仮称）設立準備会」

12 月

2日

・第１回「阿蘇草原再生協議会」

構成員：103 団体・個人・協議会の設立、4 つの小委員会の設置承認

出席者：98 名

・協議会事務局を、九州地方環境事務所内に設置★「阿蘇草原再生協議会だより－第１号」発行（以下、協議会開催後に「協議会だより」各号発行）
H18

3月

22 日

・第２回「阿蘇草原再生協議会」

構成員：121 団体・個人

・宇根豊氏話題提供：

出席者：78 名「生きものは、なぜあなたのまなざしを待っているのか」
・全体構想策定作業部会の設置承認
・全体構想骨子案についてグループ討議☆ﾊﾟﾝﾌﾚｯﾄ「阿蘇の草原を未来へ」発行
12 月

14 日

・第３回「阿蘇草原再生協議会」

構成員：124 団体・個人・協議会の活動趣旨、内容について説明

出席者：82 名・全体構想素案についてグループ討議
H19

3月

7日

・第４回「阿蘇草原再生協議会」

構成員：124 団体・個人

・中村太士氏より話題提供：

出席者：84 名「自然再生全体構想策定後の協議会-釧路の事例を中心に-」・「阿蘇草原再生全体構想」策定☆冊子「阿蘇草原再生全体構想 阿蘇の草原を未来へ」発行
12 月

11 日

・第５回「阿蘇草原再生協議会」

構成員：128 団体・個人

・阿蘇草原再生に向けた事業・活動報告

出席者：97 名

・「実施計画再生の手引き」（案）承認○「実施（活動）計画再生の手引き」作成
H20

3月

13 日

・第６回「阿蘇草原再生協議会」

構成員：128 団体・個人

・幹事会の設置承認、幹事として 16 団体・個人を選任

出席者：72 名

・一般公募によるロゴマーク作成を承認
・表彰制度の検討について承認☆ﾊﾟﾝﾌﾚｯﾄ｢阿蘇の草原を未来へ－全体構想概要版｣発行○「協議会構成員のプロフィール」
9月

11 日

・第７回「阿蘇草原再生協議会」

構成員：131 団体・個人

・阿蘇草原再生に向けた「実施計画案」の協議

出席者：73 名

・ロゴマーク募集開始・活用
・表彰制度の検討
・阿蘇草原再生白書作成の承認○阿蘇草原再生ロゴマーク募集開始

60

年

月

日

H21

3月

4日

内容

備考

・第８回「阿蘇草原再生協議会」

構成員：132 団体・個人

・野草地保全・再生事業実施計画案の協議

出席者：70 名

・平成 21 年度阿蘇草原再生に向けた「活動計画案」の協議（以下、毎年春の協議会で活動計画案を承認）
・ロゴマークの決定
・活動計画の表彰制度の承認
・草原観光利用小委員会の設置承認
・阿蘇草原再生募金設立の承認
8月

21 日

・第９回「阿蘇草原再生協議会」

構成員：132 団体・個人

・平成 21 年度阿蘇草原再生に向けた活動結果報告、表彰

出席者：141 名（以下、毎年夏の協議会で活動結果報告及び表彰を実施）
・ロゴマークの利活用の検討
・阿蘇草原再生募金の創設検討
・交流会＋あか牛肉試食会☆「阿蘇草原再生レポート 2008」発行（以下、毎年発行）
H22

3月

10 日

・第 10 回「阿蘇草原再生協議会」

構成員：138 団体・個人

・阿蘇草原再生募金の募金規約承認

出席者：70 名

・窪田順平氏より話題提供：「草原の水循環に果たす役割―森林と草原の違いー」
10 月

14 日

・第 11 回「阿蘇草原再生協議会」

構成員：159 団体・個人
出席者：76 名

11 月
H23

3月

○募金活動開始
10 日―街頭キャンペーン開催―

・第 12 回「阿蘇草原再生協議会」

構成員：168 団体・個人
出席者：86 名

9月

6日

・第 13 回「阿蘇草原再生協議会」

構成員：212 団体・個人

・第 1 回特別賞 4 賞の表彰

出席者：112 名・募金を活用した第 1 弾助成内容決定○阿蘇草原募金による助成事業開始
H24

3月

14 日

・第 14 回「阿蘇草原再生協議会」

構成員：222 団体・個人

・募金を活用した第 2 弾助成内容決定

出席者：102 名（以下、毎年春の協議会で募金を活用した助成内容を決定）
9月6日

・第 15 回「阿蘇草原再生協議会」

構成員：224 団体・個人
出席者：95 名

H25

3月
9月

H26

3月

12 日
9日
13 日

・第 16 回「阿蘇草原再生協議会」

構成員：234 団体・個人

・全体構想策定後 5 年間のふりかえりの承認

出席者：85 名

・第 17 回「阿蘇草原再生協議会」

構成員：235 団体・個人

・全体構想の見直し作業方針の承認

出席者：88 名

・第 18 回「阿蘇草原再生協議会」

構成員：237 団体・個人

・全体構想改訂版の承認

出席者：79 名・小林敬史氏より話題提供：「阿蘇への寄付金付きクオカードの全国展開状況等」
9月

17 日

・第 19 回「阿蘇草原再生協議会」（＋交流会の開催）

構成員：238 団体・個人

・第 2 回特別賞 6 賞の表彰

出席者：134 名☆「阿蘇草原再生全体構想-第 2 期」冊子・ﾊﾟﾝﾌﾚｯﾄ発行

61

年

月

日

H27

3月

12 日

内容
・第 20 回「阿蘇草原再生協議会」

備考
構成員：243 団体・個人

・熊本県より「かばしまイニシアティブ NEXT」を実現するため 出席者：99 名の「阿蘇草原保全支援システム」に関する説明
8月

31 日

・第 21 回「阿蘇草原再生協議会」

構成員：246 団体・個人

・小委員会と世界農業遺産推進協会部会との合同開催決定

出席者：92 名

・「募金による阿蘇草原再生活動の報告会」開催
H28

3月

10 日

・第 22 回「阿蘇草原再生協議会」

構成員：251 団体・個人
出席者：95 名

11 月

21 日

・第 23 回「阿蘇草原再生協議会」

構成員：252 団体・個人

・熊本地震からの復旧・復興と草原再生に向けて募金を活用し 出席者：101 名
た緊急支援実施を決定
H29

3月
8月

H30

3月
8月

9日
30 日
6日
31 日

・第 24 回「阿蘇草原再生協議会」

構成員：254 団体・個人

・募金を活用した緊急助成先の報告

出席者：103 名・第 25 回「阿蘇草原再生協議会」

構成員：254 団体・個人

・第 3 回特別賞 7 賞の表彰

出席者：106 名・第 26 回「阿蘇草原再生協議会」

構成員：257 団体・個人

・今後の草原維持管理継続に向けた重点課題 5 項目を承認

出席者：93 名

・第 27 回「阿蘇草原再生協議会」

構成員：260 団体・個人

・「第 2 回募金による阿蘇草原再生活動の報告会」の同時開催 出席者：92 名
H31

3月

1日

・第 28 回「阿蘇草原再生協議会」

構成員：259 団体・個人

・全体構想策の見直しを承認

出席者：96 名

・合同小委員会の開催を決定
R1

8月

30 日

・第 29 回「阿蘇草原再生協議会」

構成員：259 団体・個人

・全体構想見直し作業部会の設置を承認

出席者：98 名

・今後のあか牛支援のあり方について協議
12 月
R2

6日

・合同小委員会「牧畜以外の草原利用について」開催

8日

・合同小委員会「みんなが知らない野草資源の価値とは」開催

3月
9月

3日

・第 30 回「阿蘇草原再生協議会」

構成員：264 団体・個人

・新型コロナウィルス感染拡大防止につき、書面により開催

回答者：104 団体・個人

・第 31 回「阿蘇草原再生協議会」

構成員：261 団体・個人

・全体構想見直しの方針について協議

出席者：70 名

・あか牛支援のあり方検討プロジェクトの立ち上げを承認
R3

12 月

2日

・合同小委員会「草原利用のガイドラインづくり」開催

3月

30 日

・第 32 回「阿蘇草原再生協議会」

構成員：262 団体・個人

・第 4 回特別賞 7 賞の表彰

出席者：92 名・全体構想見直しの骨子について協議・検討枠組みのリニューアルについて協議
11 月

25 日

・第 33 回「阿蘇草原再生協議会」

構成員：263 団体・個人

・第３期全体構想の承認

出席者：79 名・阿蘇草原再生情報戦略会議の新設

62

第4章 会長及び会長代理（会長及び会長代理）
第9条 協議会に会長及び会長代理を各1名置き、委員の互選によりこれを定める。
２ 会長は、協議会を代表し、会務を総括する。
３ 会長代理は、会長を補佐し、会長に事故ある時は会長の職務を代理する。

５．阿蘇草原再生協議会設置要綱等
阿蘇草原再生協議会設置要綱

第5章 会議、幹事会、小委員会及び情報戦略会議（協議会の会議）
第10条 協議会の会議は、会長が招集する。
２ 協議会の会議の議長は、会長がこれにあたる。
３ 会長は、協議会の会議の進行に際して専門的知見を有する者の意見を聴取することを必要と認める場合、協議会の会議に委員以外の者の出席を要請することができる。
４ 協議会は必要に応じ、第12条に規定する小委員会での検討状況の報告を求めることができる。
（幹事会）
第11条 協議会に、幹事会を置く。
２ 幹事会を構成する幹事は、前条に規定する協議会の会議において、協議会委員の中から選任する。
３ 幹事会は、区・牧野組合等、地元NPO/NGO等、行政、地
元有識者、ボランティア、学識・研究者、計30名程度により構成する。幹事の任期は１年とし、再任は妨げない。幹事は、転任、退職、傷病等の事由により幹事の職務を全うできないと判断した場合、幹事会の承認を得て、自らの後任を補欠幹事として指名することができる。
４ 幹事会は第14条に規定する事務局が招集し、必要に応じて随時開催する。
５ 幹事会は、次に掲げる事項について審議する。
（1）協議会の議案に関すること（2）協議会の運営に関すること（小委員会）
第12条 協議会は、第16条に規定する細則の定めにより、小委員会を置くことができる。
２ 協議会委員は、小委員会に所属することができる。
３ 小委員会に委員長及び委員長代理を各１名置き、小委員会委員の互選によりこれを定める。
４ 委員長は、小委員会を代表し、会務を総括する。
５ 委員長代理は、委員長を補佐し、委員長に事故ある時は委員長の職務を代理する。
６ 小委員会の会議は、委員長が招集する。
７ 小委員会の会議の議長は、委員長がこれにあたる。
８ 委員長は、小委員会の会議の進行に際して専門的知見を有する者の意見を聴取することを必要と認める場合、小委員会の会議に小委員会委員以外の者の出席を要請することができる。
９ 小委員会は、協議概要を第10条に規定する協議会の会議に報告する。
（情報戦略会議）
第13条 協議会に、情報戦略会議を置くことができる。
２ 情報戦略会議を構成する委員は、第11条に規定する幹事会の会議において、協議会委員の中から選任することを基本とする。
３ 情報戦略会議は、区・牧野組合、学識・研究者、地元
NPO/NGO、行政等、計10名程度により構成する。委員の任期は１年とし、再任は妨げない。
４ 情報戦略会議に委員長を１名置き、委員の互選によりこれを定める。
５ 委員長は、情報戦略会議を代表し、会務を総括する。
６ 情報戦略会議は、委員長が招集する。
７ 情報戦略会議の議長は、委員長がこれにあたる。
８ 委員長は、情報戦略会議の進行に際して専門的知見を有する者の意見を聴取することを必要と認める場合、情報戦
略会議に委員以外の者の出席を要請することができる。
９ 情報戦略会議は、草原再生に関する基盤情報を収集・管理して、重要な課題を、科学的・客観的に議論し、協議概要を第11条に規定する幹事会の会議に報告する。

第1章 総則（名称）
第1条 この自然再生協議会は、阿蘇草原再生協議会（以下「協議会」という。）という。
（対象となる区域）
第2条 協議会で検討する自然再生の対象となる区域は、熊本県阿蘇市、阿蘇郡（南小国町、小国町、産山村、高森町、西原村及び南阿蘇村）及び山都町の一部（旧蘇陽町の範囲）内の草原（過去に草原であった場所を含む。）並びにその周辺（以下「阿蘇草原地域」という。）とする。
第2章 目的および協議会所掌事務（目的）第3条 協議会は、阿蘇草原地域における自然再生（以下｢阿蘇草原再生｣という。）を推進するため、必要となる事項の協議を行うことを目的とする。
（所掌事務）
第4条 協議会は、次に掲げる事務を行う。
（1）阿蘇草原再生全体構想の作成（2）阿蘇草原再生の活動の実施者による実施計画及び活動計画の案の協議（3）阿蘇草原再生の活動の実施に係る連絡調整（4）その他必要な事項の協議
第3章 構成（委員）
第5条 協議会は、次に掲げる委員をもって構成する。
（1）阿蘇草原再生の活動を実施しようとする者（2）地域住民、特定非営利活動法人等、自然環境に関し専門的知識を有する者、土地所有者等、その他（1）の者が実施しようとする阿蘇草原再生の活動に参加しようとする
者（3）関係行政機関及び関係地方公共団体（4）その他協議事項との関わりが深く協議会に出席が必要とされる者
２ 委員の任期は、偶数年度の年度末までとし、再任は妨げない。
３ 第1項（1）から（3）までに掲げる委員は、募集によるものとする。
（新規加入）
第6条 新たに委員となろうとする者は、第14条に規定する
事務局に委員となる意思表示を行い、第10条に規定する協議会の会議に出席した委員の合意を得て、委員となることができる。
（委員資格の喪失）
第7条 委員は、次の事由によって、その資格を喪失する。
（1）辞任（2）死亡又は失踪の宣言（3）団体又は法人の解散（4）解任（辞任及び解任）
第8条 辞任しようとする者は、第14条に規定する事務局に書面をもって連絡しなければならない。
２ 委員が次のいずれかに該当する場合、第10条に規定する協議会の会議に出席した委員の合意により委員を解任することができる。
（1）協議会又は第12条に規定する小委員会の運営に著しい支障をきたす場合（2）一年以上、第14条に規定する事務局から連絡が取れな
い場合 ただし再加入は妨げない

第6章 協議会事務局

63

（協議会事務局）
第14条 協議会の会務を処理するために事務局を設ける。
２ 事務局は、九州地方環境事務所に置く。
（事務局の所掌事務）
第15条 事務局は、次に掲げる事務を行う。
（1）第10条に規定する協議会の会議及び第11条に規定する幹事会の議事に関する事項（2）協議会の会議及び幹事会の議事要旨の作成及び公開に関する事項（3）その他協議会が付託する事項

関する事項(3) その他小委員会が付託する事項
第 2 章 協議会及び小委員会の会議の運営（公開）
第 5 条 協議会及び小委員会の会議は、原則公開とする。
２ 協議会及び小委員会の会議及びその資料は、希少種の保護又は個人情報の保護に支障のある場合は非公開とすることができる。
３ 協議会及び小委員会の会議の資料は、ホームページ等で公開する。
４ 協議会及び小委員会の会議の議事結果は、要旨をとりまとめて議事要旨とし、会長又は小委員長の承認を経て、ホームページ等で公開する。
（協議会及び小委員会の会議の傍聴）
第 6 条 協議会及び小委員会の会議は、傍聴ができる。ただし、前条第 2 項の規定により非公開とされる場合は、この限りでない。
２ 傍聴者は、原則として会議中に発言することはできない。
３ 傍聴者の受け入れは、希望者全てが傍聴できることを基本とする。

第7章 補則（運営細則）
第16条 この要綱に規定することの他、協議会の運営に関して必要な事項は、第10条に規定する協議会の会議に出席した委員の合意を得て、会長が別に規定する。
（要綱改正）
第17条 この要綱は、第10条に規定する協議会の会議に出席した委員の合意を得たうえで、改正することができる。
附則
この要綱は、平成 17 年 12 月２日から施行する。
平成 20 年３月 13 日 一部改正
平成 21 年３月 ４日 一部改正
平成 22 年３月 10 日 一部改正
平成 26 年３月 13 日 一部改正
平成 27 年３月 17 日 一部改正
平成 27 年８月 31 日 一部改正
令和３年 11 月 25 日 一部改正

第 3 章 補則（細則改正）
第 7 条 この細則は、要綱第 10 条に規定する協議会の会議に出席した委員の合意を得たうえで、改正することができる。

附則
この細則は、平成 17 年 12 月２日から施行する。
平成 21 年３月４日 一部改正
令和３年 11 月 25 日 一部改正

阿蘇草原再生協議会運営細則
第 1 章 小委員会
（設置）
第 1 条 協議会に次の小委員会を設置する。
(1) 牧野の管理と利用の継続による草原環境の維持に関する小委員会（以下「牧野管理小委員会」という。）(2) 草原環境学習の推進と草原環境の認識の向上に関する小委員会（以下「草原環境学習小委員会」という。
）(3) 野草地採草の作業の継続・促進と野草資源の利用・流通に関する小委員会（以下「野草資源小委員会」という。）（検討事項）
第 2 条 各小委員会では、次の事項を検討する。
(1) 牧野管理小委員会
牧野の利用と管理の継続による草原環境の維持に関する実施計画及び活動計画とその実施状況等(2) 草原環境学習小委員会
草原環境学習の推進と草原環境の認識の向上に関する実施計画及び活動計画とその実施状況等(3) 野草資源小委員会
野草地採草の作業の継続・促進と野草資源の利用・流通に関する実施計画及び活動計画とその実施状況等（小委員会事務局）
第３条 各小委員会の会務を処理するために次の事務局を設ける。
(1) 牧野管理小委員会の事務局は財団法人阿蘇グリーン
ストックに置く。
(2) 草原環境学習小委員会の事務局は九州地方環境事務所に置く。
(3) 野草資源小委員会の事務局はＮＰＯ法人九州バイオ
マスフォーラムに置く。
（事務局の所掌事務）
第 4 条 事務局は、次に掲げる事務を行う。
(1) 小委員会の会議の運営(2) 小委員会の会議の議事要旨の作成及び公開に64

（寄付金等の使途指定）
第９条 寄付者は、自らの寄付金等の使途を協議会の趣旨に基づく第４条の範囲内においてあらかじめ指定することができる。

阿蘇草原再生協議会募金規約（趣旨）
第１条 この規約は、かけがえのない阿蘇の草原環境を次世代に引き継いでいくため、阿蘇草原再生協議会が収受する寄付金等を円滑に運営し、草原の恵みを享受する幅広い
人々の参画のもとで取組を進めることを目的として、必要な事項を定めるものである。

（募金の運用・管理）
第 10 条 本募金に属する現金は、金融機関への預金その他の確実かつ有利な方法により保管し、積み立てを行う。
２ 募金の運用・活用から生ずる収益は、この募金に繰り入
れる。

（定義）
第２条 この規約において「寄付金等」とは、個人や団体等の意志や了解によって支払われる金銭等（寄付、利用料、負担金等）をいう。

（募金の収益処理）
第 11 条 本募金は、その設置の目的を達成するため、第４条各号の使途に要する費用に充てる場合に限り、その全部又は一部を処分することができる。

（募金の設置）第３条 阿蘇草原再生協議会（以下、「協議会」という）は、寄付者から収受した寄付金等を適正に管理運営するために、「阿蘇草原再生募金」（以下「募金」という。）を設置する。

（協議会への報告等）
第 12 条 募金事務局は、寄付金等の使途、収支等について協議会に報告し、協議会の承認を得るものとする。
２ 前項の報告にあたり、事前に募金委員会による監査を受けなければならない。

（募金の使途）第４条 協議会は、募金を協議会または協議会構成員が行う
阿蘇草原再生に関する次の活動を支援するために活用する。
（1）草原の維持管理（2）草原利用・維持管理の担い手づくり（3）草原景観の保全及び生物多様性の保全（4）草原環境学習の実施（5）調査研究・モニタリング（6）本募金の運営・広報（7）その他、阿蘇草原の保全･再生に関すること
２ 支援対象とする活動及びその実施者については幹事会において（案）を作成し、第５条に定める「阿蘇草原再生募金委員会」による助言を受けた上で、協議会において決定する。

（運用・使途の公表と報告）
第 13 条 協議会は、本募金の運用状況と使途について定期的に公表するとともに、寄付者に報告する。
（事業年度と会計年度）
第 14 条 本募金の事業年度及び会計年度は、４月１日に始まり、翌年３月 31 日に終了する。
（規約の改定）第 15 条 この規約を改定するには、協議会の承認を得なければならない。
附 則
この規約は、平成 22 年３ 月 10 日より施行する。
平成 23 年９月６日 一部改正

（募金委員会）
第５条 協議会は、募金の適正な運営を行うため、構成員以外から成る「阿蘇草原再生募金委員会」（以下、「募金委員会」という。
）を置く。
２ 委員は、協議会の議決に基づき、協議会会長が任命するものとし、募金委員会の運営は、別に定める「阿蘇草原再生募金委員会設置・運営規則」に基づいて行う。

阿蘇草原再生募金委員会設置・運営規則（趣旨）
第１条 この規則は、阿蘇草原再生協議会募金規約（以下「募金規約」という。）第５条に定める阿蘇草原再生募金委員会（以下「委員会」という。
）の設置、運営について
必要な事項を定める。

（募金事務局）第６条 協議会は、募金の事務を円滑に行うために募金事務局を設置し、次の実務を担当させる。
(1)本募金の出納管理等の会計事務(2)支援対象の選定に関する事務(3)寄付者等外部からの問い合わせへの対応(4)資料・領収書等の送付(5)第５条に規定する募金委員会の運営(6)第 12 条に規定する報告等(7)その他、本募金の運営に関する業務
２ 募金事務局は、阿蘇草原再生募金専用の口座を開設し、その管理を行う。
３ 募金事務局は、公益財団法人阿蘇グリーンストックに置
く。

（構成等）
第２条 委員会は、委員長 1 名、委員若干名で構成し、委
員長は、委員の互選によって選出する。
２ 委員は、転任、退職、傷病等の事由により委員の職務を全うできないと判断した場合、委員会の承認を得て、自らの後任を補欠委員として指名することができる。
３ 委員の任期は、就任日から翌事業年度の最初の委員会までとする。ただし、補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。
４ 委員は、再任されることを妨げない。
（審議事項）
第３条 委員会は、次の事項について審議し、阿蘇草原再生協議会（以下「協議会」という。
）に対して意見を述べる。
（1）募金により支援する事業・取組及びその実施者に関すること（2）募金の支援により実施された事業・取組の内容及びその結果に関すること（3）その他募金に関すること（寄付者）
第７条 募金へ寄付を求める寄付者等については、国、地方
自治体、団体、企業、個人等とする。
（支援者）
第８条 協議会は、本募金の広報、寄付を呼びかけるため、著名人や団体等を支援者（阿蘇草原再生サポーター）とすることができる。

65

（監査）第４条 委員会は、阿蘇草原再生募金の会計について、募金
規約第 12 条第２項に定める監査を行う。
２ 監査結果は、募金事務局が協議会に報告する。
（会議）
第５条 委員会は、必要に応じて委員長が招集し、委員長はその議長となる。
２ 委員会は、委員の過半数の出席がなければ、会議を開くことができない。
３ 委員は、委員会に代理者を出席させることができる。
４ 委員会の議事は、出席した委員（代理出席者を含む）の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
５ 委員長は、必要があると認めるときは、委員以外の者の出席を求め、その意見を聞くことができる。
（その他）
第６条 この規則に定めるもののほか、委員会の運営について必要な事項は、委員長が別に定める
附則
この規則は、平成 22 年３月 10 日より施行する。

66

６．阿蘇草原再生協議会構成員名簿（令和３年 11 月 25 日現在）
【団体・法人】
N0.
1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
13
14
15
16
17
18
19
20
21
22
23
24
25
26
27
28
29
30
31
32
33
34
35
36
37
38
39
40

分類
区・牧野組合等
区・牧野組合等
区・牧野組合等
区・牧野組合等
区・牧野組合等
区・牧野組合等
区・牧野組合等
区・牧野組合等
区・牧野組合等
区・牧野組合等
区・牧野組合等
区・牧野組合等
区・牧野組合等
区・牧野組合等
区・牧野組合等
区・牧野組合等
区・牧野組合等
区・牧野組合等
区・牧野組合等
区・牧野組合等
区・牧野組合等
区・牧野組合等
区・牧野組合等
区・牧野組合等
区・牧野組合等
区・牧野組合等
区・牧野組合等
区・牧野組合等
区・牧野組合等
区・牧野組合等
区・牧野組合等
区・牧野組合等
区・牧野組合等
区・牧野組合等
区・牧野組合等
区・牧野組合等
区・牧野組合等
区・牧野組合等
区・牧野組合等
区・牧野組合等

阿蘇市
阿蘇市
阿蘇市
阿蘇市
阿蘇市
阿蘇市
阿蘇市
阿蘇市
阿蘇市
阿蘇市
阿蘇市
阿蘇市
阿蘇市
阿蘇市
阿蘇市
阿蘇市
阿蘇市
阿蘇市
阿蘇市
阿蘇市
阿蘇市
阿蘇市
阿蘇市
阿蘇市
阿蘇市
阿蘇市
阿蘇市
阿蘇市
阿蘇市
阿蘇市
阿蘇市
阿蘇市
阿蘇市
阿蘇市
阿蘇市
阿蘇市
阿蘇市
阿蘇市
阿蘇市
阿蘇市

41

区・牧野組合等

阿蘇市

42

区・牧野組合等

阿蘇市

団体、法人名阿蘇品牧野組合
跡ケ瀬牧野組合
泉牧野組合
一区牧野組合荻岳牧野組合農事組合法人狩尾牧場
狩尾牧野組合北塚牧野組合車帰原野管理組合
黒川地区区長会乙姫区
黒川地区区長会上西黒川区
黒川地区区長会上役犬原区
黒川地区区長会北黒川区
黒川地区区長会蔵原区
黒川地区区長会黒川千丁区
黒川地区区長会下西黒川区
黒川地区区長会下役犬原区
黒川地区区長会竹原区
黒川地区区長会西町区
黒川地区区長会東黒川区
黒川地区区長会坊中区
黒川地区区長会道尻区
黒川地区区長会南黒川区
黒川地区区長会元黒川区
農事組合法人黒川牧野組合
枳原野組合
古閑牧野組合古城財産区管理会
小堀牧野組合坂梨財産区管理会
農事組合法人笹倉牧野組合
三閑牧野組合下荻の草牧野組合
新宮牧場利用組合
新宮牧野組合大塩牧野組合立山牧野組合土井牧野組合永草牧野組合中通原野委員会（木落牧野組合）
農事組合法人中無田組原野管理組合
北山レストラン
二三五区牧野組合

67

代表者
組合長
代表理事組合長
組合長
組合長
組合長
代表理事組合長
組合長
組合長
組合長
区長
区長
区長
区長
区長
区長
区長
区長
区長
区長
区長
区長
区長
区長
区長
組合長
組合長
組合長
会長
組合長
会長
代表理事
組合長
組合長
会長
組合長
組合長
組合長
組合長
組合長
組合長
代表者
組合長

N0.
43
44
45
46
47
48
49
50
51
52
53
54
55
56
57
58
59
60
61
62
63
64
65
66
67
68
69
70
71
72
73
74
75
76
77
78
79
80
81
82
83
84
85
86
87
88

分類
区・牧野組合等
区・牧野組合等
区・牧野組合等
区・牧野組合等
区・牧野組合等
区・牧野組合等
区・牧野組合等
区・牧野組合等
区・牧野組合等
区・牧野組合等
区・牧野組合等
区・牧野組合等
区・牧野組合等
区・牧野組合等
区・牧野組合等
区・牧野組合等
区・牧野組合等
区・牧野組合等
区・牧野組合等
区・牧野組合等
区・牧野組合等
区・牧野組合等
区・牧野組合等
区・牧野組合等
区・牧野組合等
区・牧野組合等
区・牧野組合等
区・牧野組合等
区・牧野組合等
区・牧野組合等
区・牧野組合等
区・牧野組合等
区・牧野組合等
区・牧野組合等
区・牧野組合等
区・牧野組合等
区・牧野組合等
区・牧野組合等
区・牧野組合等
区・牧野組合等
区・牧野組合等
区・牧野組合等
区・牧野組合等
区・牧野組合等
区・牧野組合等
区・牧野組合等

阿蘇市
阿蘇市
阿蘇市
阿蘇市
阿蘇市
阿蘇市
阿蘇市
阿蘇市
阿蘇市
阿蘇市
阿蘇市
阿蘇市
阿蘇市
阿蘇市
阿蘇市
阿蘇市
阿蘇市
阿蘇市
阿蘇市
阿蘇市
小国町
小国町
小国町
小国町
南小国町
南小国町
南小国町
南小国町
南小国町
南小国町
南小国町
南小国町
産山村
産山村
産山村
産山村
産山村
南阿蘇村
南阿蘇村
南阿蘇村
南阿蘇村
南阿蘇村
南阿蘇村
南阿蘇村
南阿蘇村
南阿蘇村

団体、法人名農事組合法人西小園原野組合
西湯浦牧野組合
西湯浦草原再生委員会
仁田水牧野組合
根子岳牧野組合
馬場豆札牧野組合
日の尾牧野組合
平中園牧野組合
二塚牧野組合三久保牧野組合
宮坂牧野組合舞谷牧野組合町古閑牧野組合
的石原野管理組合
山田西部牧野組合
山田東部牧野組合
山田中部牧野組合
農事組合法人湯浦牧場
横堀粗飼料組合
竜神牧野組合上田第一牧野組合
岳ハゲ牧野組合
田原牧野組合樅木牧野組合扇牧野組合
下の道採草組合
田の原牧野組合
波居原牧野組合
樋の口牧野組合
間瀬野牧野共有組合
山鳥川牧野組合
農事組合法人湯田組合
産山牧野組合農事法人組合上田尻牧野組合
竹の畑牧野組合
西原牧野組合農事組合法人山鹿酪農組合
池ノ窪牧野組合
柿野・山田牧野組合
上二子石牧野組合
岸野・堀渡牧野組合
崩戸牧野組合下市牧野組合下磧牧野組合下野牧野組合瀬田立野牧野農業協同組合

68

代表者
組合長
組合長
委員長
組合長
組合長
組合長
組合長
組合長
組合長
組合長
組合長
組合長
組合長
組合長
組合長
代表
組合長
組合長理事
組合長
組合長
組合長
組合長
組合長
組合長
組合長
組合長
組合長
組合長
組合長
組合長
組合長
組合長
組合長
組合長
組合長
組合長
組合長
組合長
組合長
組合長
組合長
組合長
組合長
組合長
組合長
組合長

N0.
89
90
91
92
93
94
95
96
97
98
99
100
101
102
103
104
105
106
107
108
109
110
111
112
113
114
115
116
117
118
119
120
121
122
123
124
125
126
127
128
129
130
131
132
133
134

分類
区・牧野組合等
区・牧野組合等
区・牧野組合等
区・牧野組合等
区・牧野組合等
区・牧野組合等
区・牧野組合等
区・牧野組合等
区・牧野組合等
区・牧野組合等
区・牧野組合等
区・牧野組合等
区・牧野組合等
区・牧野組合等
区・牧野組合等
区・牧野組合等
区・牧野組合等
区・牧野組合等
区・牧野組合等
区・牧野組合等
区・牧野組合等
区・牧野組合等
区・牧野組合等
区・牧野組合等
区・牧野組合等
区・牧野組合等
区・牧野組合等
区・牧野組合等
区・牧野組合等
地元 NPO/NGO 等
地元 NPO/NGO 等
地元 NPO/NGO 等
地元 NPO/NGO 等
地元 NPO/NGO 等
地元 NPO/NGO 等
地元 NPO/NGO 等
地元 NPO/NGO 等
地元 NPO/NGO 等
地元 NPO/NGO 等
地元 NPO/NGO 等
地元 NPO/NGO 等
地元 NPO/NGO 等
地元 NPO/NGO 等
地元 NPO/NGO 等
地元 NPO/NGO 等
地元 NPO/NGO 等

南阿蘇村
南阿蘇村
南阿蘇村
南阿蘇村
南阿蘇村
南阿蘇村
南阿蘇村
南阿蘇村
高森町
高森町
高森町
高森町
高森町
高森町
高森町
高森町
高森町
高森町
高森町
高森町
西原村
西原村
西原村
西原村
山都町
山都町
山都町
山都町
熊本県
阿蘇郡市内
阿蘇郡市内
阿蘇郡市内
阿蘇郡市内
阿蘇郡市内
阿蘇郡市内
阿蘇郡市内
阿蘇郡市内
阿蘇郡市内
阿蘇郡市内
阿蘇郡市内
阿蘇郡市内
阿蘇郡市内
阿蘇郡市内
阿蘇郡市内
阿蘇郡市内
阿蘇郡市内

団体、法人名中郷・竹崎牧野組合
長野牧野農業協同組合
中松牧野組合中松三区原野組合
楢須牧野組合久石第二牧野組合
前川牧野組合吉田牧野組合井上牧野組合小倉原牧野組合
尾下牧野組合上在牧野組合河原牧野組合蔵地牧野組合戸狩牧野組合中園牧野組合冬野牧野組合前原牧野組合祭場牧野組合村山牧野組合小森原野組合出の口牧野組合
鳥子区原野組合
宮山牧野組合旅草牧野組合目細牧野組合柳牧野組合
柳谷牧野組合小倉原放牧利用組合
NPO 法人阿蘇エコファーマーズセンター
NPO 法人ＡＳＯ田園空間博物館
認定 NPO 法人阿蘇花野協会
NPO 法人阿蘇ミュージアム
NPO 法人押戸石の丘
NPO 法人九州バイオマスフォーラム
阿蘇北外輪山トレッキング協議会
阿蘇ジオパーク推進協議会
阿蘇千年草原コンソーシアム
阿蘇草原再生シール生産者の会
阿蘇地区パークボランティアの会
阿蘇の自然を愛護する会
公益財団法人阿蘇火山博物館
公益財団法人阿蘇グリーンストック
公益財団法人阿蘇地域振興デザインセンター
一般財団法人阿蘇テレワークセンター
一般財団法人休暇村協会休暇村南阿蘇

69

代表者
組合長
組合長
組合長
組合長
組合長
組合長
組合長
組合長
組合長
組合長
組合長
組合長
組合長
組合長
組合長
組合長
組合長
組合長
組合長
組合長
組合長
組合長
総区長
組合長
組合長
組合長
組合長
組合長
組合長
理事長
理事長
理事長
理事長
理事長
理事長
会長
会長
代表
会長
会長
会長
館長
専務理事
理事長
所長
支配人

N0.
135
136
137
138
139
140
141
142
143

分類
地元 NPO/NGO 等
地元 NPO/NGO 等
地元 NPO/NGO 等
地元 NPO/NGO 等
地元 NPO/NGO 等
地元 NPO/NGO 等
行政
行政
行政

阿蘇郡市内
阿蘇郡市内
阿蘇郡市内
阿蘇郡市内
阿蘇郡市内
阿蘇郡市内
国
国
県

144

行政

県

145
146

行政
行政

県
県

147

行政

県

148
149
150
151
152
153
154
155
156
157

行政
行政
行政
行政
行政
行政
行政
行政
行政
関係機関

県
市町村
市町村
市町村
市町村
市町村
市町村
市町村
市町村
熊本県

158

関係機関

阿蘇郡市内

159
160
161
162
163
164
165
166
167
168
169
170
171
172
173
174
175
176
177
178

関係機関
関係機関
関係機関
関係機関
関係機関
関係機関
関係機関
関係機関
関係機関
関係機関
関係機関
その他団体
その他団体
その他団体
その他団体
その他団体
その他団体
その他団体
その他団体
その他団体

阿蘇郡市内
阿蘇郡市内
阿蘇郡市内
阿蘇郡市内
阿蘇郡市内
阿蘇郡市内
阿蘇郡市内
阿蘇郡市内
阿蘇郡市内
阿蘇郡市内
阿蘇郡市内
阿蘇郡市内
阿蘇郡市内
阿蘇郡市内
熊本県
阿蘇郡市内
熊本県
熊本県
熊本県
阿蘇郡市内

団体、法人名一般財団法人自然公園財団阿蘇支部
うぶやまさわやかビーフ生産組合
自然公園指導員阿蘇協議会
瀬の本松並木を守る会
草原再生オペレーター組合
肥後 茅タツ環境省九州地方環境事務所
農林水産省九州農政局農政振興部農村環境課
熊本県環境生活部自然保護課
熊本県企画振興部地域・文化振興局地域振興課
熊本県企画振興部文化企画・世界遺産推進課
熊本県商工観光戦略部観光振興課
熊本県県北広域本部阿蘇地域振興局
農業普及・振興課
熊本県県北広域本部阿蘇地域振興局林務課
阿蘇市
小国町
南小国町
産山村
南阿蘇村
高森町
西原村
山都町
公益社団法人熊本県畜産協会
独立行政法人国立青少年教育振興機構
国立阿蘇青少年交流の家
阿蘇森林組合阿蘇地域世界農業遺産推進協会
阿蘇地域牧野活性化センター
阿蘇農業協同組合
阿蘇市観光協会
熊本県阿蘇家畜保健衛生所
熊本県畜産農業協同組合阿蘇支所
熊本県農業研究センター草地畜産研究所
熊本県立阿蘇中央高校農業食品科
熊本県立阿蘇中央高校グリーン環境科
熊本県畜産農業協同組合南阿蘇支所
有限会社だいこんや
株式会社阿蘇めぐり牧場
平成肉用牛生産株式会社
アソ グライダーアソシェーション
株式会社神楽苑
株式会社くまもとＤＭＣ
株式会社九州自然環境研究所
公益財団法人 再春館「一本の木」財団
株式会社ＧＳコーポレーション

70

代表者
所長
組合長
会長
会長
組合長
代表
所長
局長
課長
地域振興課長
課長
課長
課長
課長
市長
町長
町長
村長
村長
町長
村長
町長
会長
所長
代表理事組合長会長
活性化ﾏﾈｰｼﾞｬｰ
代表理事組合長
会長
所長
支所担当理事
所長
農場長
グリーン環境科主任
代表理事組合長
代表取締役
代表取締役
代表取締役
代表
代表取締役
代表取締役
代表取締役
理事長
代表取締役

N0.
179
180
181

分類
その他団体
その他団体
その他団体

熊本県
熊本県
熊本県

団体、法人名株式会社草原住宅
有限会社ひとちいき計画ネットワーク
一般社団法人 アイ・オー・イー

182

その他団体

福岡県

株式会社地域環境計画

183
184
185

その他団体
その他団体
その他団体

東京都
東京都
兵庫県

NPO 法人地域自然情報ネットワーク
株式会社メッツ研究所
Link ASO

代表者
代表取締役
代表取締役
所長
取締役九州支社
副社長
理事長
代表取締役
代表

【個人】
NO.
1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
13
14
15
16
17
18
19
20
21
22
23
24
25
26
27
28
29
30
31
32

分類
地元農林畜産業
地元農林畜産業
地元農林畜産業
地元農林畜産業
地元農林畜産業
地元農林畜産業
地元農林畜産業
地元農林畜産業
地元農林畜産業
地元農林畜産業
地元農林畜産業
地元農林畜産業
地元農林畜産業
地元農林畜産業
地元農林畜産業
地元農林畜産業
地元農林畜産業
地元農林畜産業
地元農林畜産業
地元農林畜産業
地元農林畜産業
地元農林畜産業
地元農林畜産業
地元農林畜産業
地元農林畜産業
地元農林畜産業
地元農林畜産業
地元農林畜産業
地元農林畜産業
地元農林畜産業
地元農林畜産業
地元農林畜産業

地域
阿蘇郡市内
阿蘇郡市内
阿蘇郡市内
阿蘇郡市内
阿蘇郡市内
阿蘇郡市内
阿蘇郡市内
阿蘇郡市内
阿蘇郡市内
阿蘇郡市内
阿蘇郡市内
阿蘇郡市内
阿蘇郡市内
阿蘇郡市内
阿蘇郡市内
阿蘇郡市内
阿蘇郡市内
阿蘇郡市内
阿蘇郡市内
阿蘇郡市内
阿蘇郡市内
阿蘇郡市内
阿蘇郡市内
阿蘇郡市内
阿蘇郡市内
阿蘇郡市内
阿蘇郡市内
阿蘇郡市内
阿蘇郡市内
阿蘇郡市内
阿蘇郡市内
熊本県

氏名
阿部忠範
井信行
石川友也
笠野将志
鎌倉直美
鎌倉善光
草尾幸子
工藤秀則
後藤勝男
後藤倫弘
酒井美由紀
坂口静義
坂口政次
志賀博成
滝本一誠
塚本時正
鶴林豊成
中村和章
楢木野和幸
埜口幸郎
藤本賢一
古澤清行
古澤光久
古澤安則
本田藤夫
前田裕介
柳川トモエ
山口則光
山口勇一
山本清澄
山本大輔
国武貴史

33

地元関係者等

阿蘇郡市内

阿南善範

34

地元関係者等

阿蘇郡市内

池辺伸一郎

71

所属団体

狩尾牧野組合阿蘇モーモーレディースの会
小地野牧野組合
立塚地区
竹の畑牧野組合
跡ケ瀬牧野組合、跡ケ瀬区
跡ケ瀬区
産山牧野組合、城ヶ尾牧野組合
跡ケ瀬牧野組合
下市牧野組合､なかむら牧場
山の神牧野組合
下平川牧野組合
乙ヶ瀬区（一社）阿蘇のあか牛・草原プロジェクト
跡ケ瀬牧野組合
牧野牧野組合的石原野管理組合
狩尾牧野組合阿蘇インタープリターの会、
阿蘇北外輪山トレッキング協議会
阿蘇火山博物館、NPO 法人阿蘇ミュージアム

NO.
35
36

分類
地元関係者等
地元関係者等

地域
阿蘇郡市内
阿蘇郡市内

氏名
井上真希
梶原宏之

所属団体
(一社) TAKAraMORI、高森観光推進機構
阿蘇たにびと博物館
認定 NPO 法人バードリサーチ、
認定 NPO 法人阿蘇花野協会
工房ゆう
南阿蘇村役場37

地元関係者等

熊本県

坂梨仁彦

38
39

地元関係者等
地元関係者等

阿蘇郡市内
阿蘇郡市内

田中耕治
田上義明

40

地元関係者等

阿蘇郡市内

長野良市

41
42

地元関係者等
地元関係者等

阿蘇郡市内
阿蘇郡市内

西岡ヤス子
宮崎晴生

43

地元関係者等

阿蘇郡市内

湯浅陸雄

44
45
46
47
48
49
50
51

地元関係者等
地元関係者等
ボランティアボランティアボランティアボランティアボランティアボランティア

熊本県
東京都
阿蘇郡市内
熊本県
熊本県
熊本県
熊本県
熊本県

鳥江太介
寺岡大祐
高嶋信雄
岩本和也
舛尾義登
松永鎭
宮原才郎
宮﨑雄二

52

ボランティア

福岡県

上野裕治

53

ボランティア

福岡県

坂本晶子

54

学識・研究者

熊本県

岡本智伸

熊本県森林組合連合会、舞谷牧野組合
阿蘇ホタルの会、内牧花原川を守る会、
福の会
熊本県立熊本農業高等学校
株式会社 k-style Holdings(公財)阿蘇グリーンストック(公財)阿蘇グリーンストック(公財)阿蘇グリーンストック(公財)阿蘇グリーンストック
野焼き支援ボランティアの会
野焼き支援ボランティアの会(公財)阿蘇グリーンストック、日本造園学会、日本樹木医会、自然環境復元協会(公財)阿蘇グリーンストック、写真家、
フリージャーナリスト
東海大学

55

学識・研究者

阿蘇郡市内

鈴木康夫

東海大学名誉教授

56

学識・研究者

阿蘇郡市内

瀬井純雄

認定 NPO 法人阿蘇花野協会、熊本記念植物採集会

57
58
59
60
61

学識・研究者
学識・研究者
学識・研究者
学識・研究者
学識・研究者

熊本県
熊本県
熊本県
熊本県
熊本県

椛田聖孝
潮崎正浩
田原朗敏
寺崎昭典
飛岡久弥

62

学識・研究者

熊本県

永田瑞穂

63

学識・研究者

熊本県

藤井紀行

東海大学農学部、熊本市環境審議会、江津湖研究会
熊本県希少動物検討委員会
日本鱗翅学会、日本爬虫両棲類学会
合同会社フィールドリサーチ
阿蘇あか牛羊牧場
熊本自然環境研究会、里山研究会、五家荘の会、熊本自然環境研究連合会
熊本大学大学院自然科学研究科理学専攻生命科学講座、認定 NPO 法人阿蘇花野協会

64

学識・研究者

熊本県

山下浩

65

学識・研究者

東京都

中村華子

66

学識・研究者

神奈川県

町田怜子

日本緑化工学会 生態・環境緑化研究部会、
特定非営利活動法人 山の自然学クラブ
東京農業大学地域環境科学部

67

学識・研究者

京都府

井鷺裕司

京都大学大学院農学研究科

68

学識・研究者

京都府

増永滋生

69

学識・研究者

島根県

高橋佳孝

70
71
72
73
74

学識・研究者
学識・研究者
学識・研究者
学識・研究者
学識・研究者

岡山県
福岡県
福岡県
福岡県
福岡県

増井太樹
宇根豊
竹内亮
矢部光保
横川洋

（株）アドプランツコーポレーション
全国草原再生ネットワーク、
NPO 法人緑と水の連絡会議
全国草原再生ネットワーク、森林塾青水NPO 法人農と自然の研究所
福岡女子大学国際文理学部環境科学科
九州大学大学院農学研究院 農業資源経済学分野
九州大学名誉教授

阿蘇アースライブラリー、阿蘇トラベルデスク、（一社）九州学び舎、(公社)日本写真家協会等

72

NO.

分類

地域

氏名

所属団体

75

学識・研究者

福島県

兼子伸吾

福島大学理工学類共生システム理工学類

76

学識・研究者

茨城県

小路敦

77

学識・研究者

宮崎県

西脇亜也（国研）農業機構
宮崎大学農学部附属自然共生フィールド科学
教育研究センター

73表紙写真クレジット
上 ：環境省
右下：NPO 法人 ASO 田園空間博物館
左下：環境省

阿蘇草原再生全体構想＜第３期＞

阿蘇の草原を未来へ

発行 ：令和３年 11 月 阿蘇草原再生協議会
連絡先：阿蘇草原再生協議会事務局（環境省九州地方環境事務所 阿蘇くじゅう国立公園管理事務所内）〒869-2225 熊本県阿蘇市黒川 1180 TEL：0967-34-0254 FAX：0967-34-2082