資料1

原子力規制庁研究炉等審査部門等におけるJAEA許認可審査案件
：試験炉班
：研開炉班
：使用班

：申請から許認可期間：工事又は製作期間：使用前検査又は使用前事業者検査期間●審査終了案件№

施設名

左記№については、審査の優先順位を示すものではない
担当
委員

優先度

安全対策

田中委員

◎

⑤-2変更申請
・TVFを地震や津波から防護するための安全対策➢TVF津波対策工事（一部外壁補強工事）

田中委員⑤-4変更申請
・HAW、TVFの重大事故対処関連工事➢事故対処設備配備場所地盤補強工事（重大事故対処設備の配備場所を地震に耐え得る地盤に改良）

田中委員

申請

内容

審査会合予定
2月

3月

4月

審査
状況

2020年度
1

2

3

2021年度（令和3年度）
4

5

4

1

廃止措置計画

変
更

6

7

5-1

8

9

外
壁
補
強

5-2
変
更

7-9

10-12

1-3

2023年度（令和5年度）
4-6

7-9

10-12

1-3

申請日

許認可希望

許認可希望の理由

令和1年12月19日

可能な限り
早期

放射性廃棄物に伴うリスク低減のため、高放射性廃液を貯蔵する高放射性廃液貯蔵場（HAW施設）の安全対策等を速やかに進めることが極めて重要であるため。

令和3年9月30日
令和3年12月1日一
部補正

可能な限り
早期

浸
水
防
止
扉

)

(
貯
油
槽
等

)

田中委員

5

5-2
変
更

)

廃溶媒処理技術開発施設の蒸気配管の一部更新

・FMFにおいて気密設備（GB）を設置
・FMFにおいて維持管理設備の記載を追加
・AGFにおいて使用しない設備に関する記載を削除
・AGFにおいて維持管理設備の記載を追加
・MMF・MMF-2において一部設備（No.3セル等）を削除
・WDFにおける記載の適正化

地
盤
補
強

5-2
変
更

5-2
変
更

田中委員

田中委員

大洗研
使用変更許可申請
（南）

4-6

◎

軽微な変更（届出）・高放射性廃液貯蔵場（HAW）の事故対処に係る接続口の設置（別冊1-18）に係る使用材料の誤記修正

OWTFの新規制基準対応及び予備品リストの追加

5-1
変
更

田中委員

田中委員

大洗廃
棄物管 設工認理施設

3④○2021年9月30日の廃止措置変更認可申請(設工認レベル)の一
部補正
・TVF浸水防止扉の耐津波補強工事
・TVFの火災防護対策に係る設備の設置
・HAWの内部溢水対策に係る設備の設置
・TVFの内部溢水対策に係る設備の設置

4

2

(

5-1
変
更

(

再処理 廃止措置計画

2022年度（令和4年度）
1

変
更

)

3

廃止措置計画⑤-7変更申請
・HAW、TVFのその他事象等に対する安全対策➢TVF内部火災対策工事（動力系安全系ケーブルの1号系、2号系統間の間仕切りによる系統分離）（内部火災防護対策の検討結果を含む）⑤-8変更申請
・HAW、TVFのその他事象等に対する安全対策➢TVF溢水対策工事（配管耐震補強、被水防止板設置、蒸気遮
断弁設置）（溢水防護対策の検討結果を含む）

10 11 12

5-2

変
更
(

再処理
2

：許認可期限が遅れると今後の工事及び申請等に影響がある

田中委員

補
正

④

届
出

◎

④

◎

④

○

④

5-2
変
更

令和4年2月15日

令和3年9月30日

可能な限り
早期

不具合が確認された配管を速やかに復旧させる必要があるため。

平成30年2月28日
平成30年11月20日
補正
令和元年5月23日補
令和5年8月から廃棄物を受け入れて処理をする必要があるため、使用前事業者検査と試運転の期間を考えると、令和4正令和4年3月下旬
年3月下旬までに認可が必要なため。
令和3年11月30日補
正
令和4年2月17日補
正

申
請

補
正

令和3年9月24日
令和4年1月28日補正

令和4年3月

公募事業の計画に従い令和3年度内に許可受領を行う必要がある。

＜記号＞▽：審査会合、○：補正申請、▼：審査会合実績、●：補正申請実績＜審査状況＞⓪：未申請①：審査前半（（ヒアリングで事実確認中、審査会合は未実施）②：審査後半（審査会合で審査中）③:審査会合終了後、補正申請準備中④：規制庁事務手続き中（事務手続き中の補正申請含む）

1

資料1

原子力規制庁研究炉等審査部門等におけるJAEA許認可審査案件
：試験炉班
：研開炉班
：使用班

：申請から許認可期間：工事又は製作期間：使用前検査又は使用前事業者検査期間：許認可期限が遅れると今後の工事及び申請等に影響がある●現審査案件（直近申請予定含む）
№

施設名

6

常陽 設置変更許可

7

再処理 廃止措置計画

8

担当
委員

優先度

新規制基準対応

山中委員

工程洗浄の実施に伴う廃止措置計画変更

内容

申請

再処理 保安規定

審査会合予定
2月

3月

◎

1

1

田中委員

◎

1

工程洗浄に係る廃止措置計画変更に伴う変更
・せん断粉末の処理方法の追加 等
・四半期計画、廃止措置段階では不要となる検査の見直し
・安核部の組織改編（既認可内容の反映）

田中委員

安全対策に係る廃止措置計画の変更申請に伴う変更
・全般に関わる事項
・津波に関わる事項
・竜巻に関わる事項
・火山事象に関わる事項
・外部火災に関わる事項
・内部火災に関わる事項
・重大事故等に関わる事項

田中委員

4月

審査
状況

2020年度
1

2

3

2021年度（令和3年度）
4

5

6

7

8

9 10 11 1212

2022年度（令和4年度）
3 4 5 6 7 8 9 10-12 1-3

2023年度（令和5年度）
4-6

7-9

10-12

1-3

・原子力規制委員会（R3年度5/26、6/23、2/24）
で審査方針他確認。
→全条文の一通りの説明の完了（～R4.6月目
標）・地盤改良施工試験データ取得→地盤安定性評
価（R4年度上期）
・審査会合での審査の結果を反映し、最終補正（R4.10月）

②

申請日

許認可希望

許認可希望の理由

平成29年3月30日
令和3年12月2日一
部補正

可能な限り
早期

耐震補強や竜巻対策等、必要な安全対策を可能な限り速やかに実施する必要がある。
また、国の高速炉開発戦略ロードマップで示された2024年度からの『ステップ２：絞り込み・重点化』には、「常陽」での照射試験による検証が不可欠であり、工事期間も考慮すると、速やかに許可を取得する必要がある。

令和3年12月17日
令和4年3月上旬補 令和4年4月下旬 令和4年4月から工程洗浄を計画しており、令和4年4月中に認可が必要。
正(予定)

③

変
更

◎

③

変
更

令和3年12月24日
令和4年4月から工程洗浄を計画しており、令和4年4月中に認可が必要。
令和4年3月上旬補 令和4年4月下旬（当該補正は安核部の組織改編等の内容反映）
正(予定)

◎

③

変
更

令和3年12月24日
令和4年3月上旬補
正(予定)

可能な限り
早期

アスファルト固化装置の停止に伴い、処理場における液体廃棄物の固化処理をセメント固化装置に集約し、速やかに運用を開始するため、令和4年8月下旬の許可を希望する。

アスファルト固化装置停止に伴う許可変更（処理場）

9

原科研 原子炉設置変更許可

山中委員

②

◎

申
請

令和3年12月10日

令和4年8月下旬
継続使用しているプロセス冷却設備に係る記載の適正化であり、許認可希望時期は定めないが、当該設置変更許可申請は、放射性廃棄物処理場のアスファルト固化装置停止に係る許可変更と併せて行うため、令和4年8月下旬を希望す
る。

プロセス冷却設備に係る記載の適正化（STACY)

10 原科研 使用変更許可申請

・JRR-3 中性子散乱実験用貯蔵箱の設置に係る変更
・WASTEF 1F燃料デブリの取扱いに係る変更
・BECKY 研究ニーズに対応するための変更
・バックエンド技術開発建家 施設の廃止に係る変更

①

○

申
請

令和4年2月21日

令和4年5月原電防潮堤設置工事に伴う原科研周辺監視区域境界変更
施設管理の有効性評価の追加等

12

保安規定（原子炉施設）

大洗研
保安規定変更認可申請（北）【JRR-3】・中性子散乱実験の利便性向上のため、中性子散乱実験用貯蔵箱の設置に係る許可を令和4年5月までに希望する。
核燃料物質を使用した中性子散乱実験を、令和４年８月から本格的に運用を開始したい旨、実験者から強い要望があり、
令和4年8月から貯蔵箱の運用を開始するためには、5月までに許可を取得し、その後8月までに使用前確認証の交付を受ける必要がある。
・貯蔵箱の設置に係る保安規定の変更認可（R3.6.24認可）は受けており、使用前確認の申請も申請済み（R3.4.28申請）である。
【WASTEF】
・原子力規制庁からの受託事業内で令和5年度内の試験の実施を約束しており、 試験準備に当たってのセル内整備が必要であり、令和4年度中に当該セル内の装置を撤去する必要があるため、令和４年５月までに認可を希望する。
【BECKY】
1F燃料デブリの試験依頼が来た場合に既許可の設備のみで現在実施している受託試験等と並行して対応するのが困難であるため、出来るだけ早い時期に許可を希望する。
【バックエンド技術開発建家】
放射能測定器等を核燃の使用機器から削除し、福島第一原子力発電所事故等へ技術開発を行うため 第４研究棟へ移設するため、出来るだけ早い時期に許可を希望する。
日本原子力発電（株）の適合確認に伴う、防潮堤設置工事を行う上で、機構の周辺監視区域を変更する必要がある。認可が遅れると作業エリアと干渉し、原電の工事計画に影響を及ぼすことから、原科研単独で申請可能な範囲の境界変更を行う。
当該保安規定変更認可申請は、下記（STACY棒状燃料貯蔵対応）に係る認可申請と併せて行うため、認可取得時期として令和4年6月下旬を希望する。
運転再開に向けて、新規製作した棒状燃料を令和4年度第3四半期に受け入れる計画であるため、それ以前に保安規定の認可が必要である。保安規定の施行は認可後約2カ月を要することから、認可希望時期を6月下旬としている。

棒状燃料貯蔵対応（STACY）

11 原科研

放射性廃棄物に伴うリスク低減のため、高放射性廃液を貯蔵する高放射性廃液貯蔵場（HAW施設）の安全対策等を速やかに進めることが極めて重要であるため。

○

1

⓪

申
請

令和4年3月上旬

令和4年6月下旬

Ⅰ-T型大気圧水カプセルを新型のカプセルとして追加（NSRR)

当該保安規定変更認可申請は、上記（STACY棒状燃料貯蔵対応）に係る認可申請と併せて行うため、認可取得時期として令和4年6月下旬を希望する。
令和4年8月からの運転期間中に照射実験で使用するため、カプセル組み立ての工程（約1カ月）を考慮すると令和4年6月下旬までに認可が必要。

廃止措置の進捗に伴う変更（燃料の管理に係る記載の削除）（JRR-4）

燃料の事業所外への搬出が完了したことから、燃料の管理に係る記載を削除する。
当該保安規定変更認可申請は、試験炉班（STACY棒状燃料貯蔵対応）に係る認可申請と併せて行うため、認可取得時期
として令和4年6月下旬を希望する。

・燃料研究棟の未使用Pu酸化物が収納されている容器の詰替えを実施するための変更
・使用変更許可申請（令和3年5月26日許可）の内容を反映するための変更（ホットラボ編）

○

⓪

申
請

令和4年3月

令和4年6月

【燃料研究棟】
・中長期計画において燃料研究棟の廃止措置の一環として核燃料物質の搬出を令和5年度から行う予定で、その事前の作業として未使用Pu酸化物が収納されている容器の詰替えを実施する必要がある。
核燃料物質の搬出ためには、容器の詰替え後に未使用Pu酸化物の水分量等の分析を実施し、その結果に基づき令和4
年度内に輸送容器の安全解析を完了させる必要があり、そのためには令和4年7月までに容器の詰替えを完了させる必要があるため、令和4年6月までに認可取得を希望する。
【ホットラボ】
・中長期計画においてホットラボの廃止措置の一環として核燃料物質の搬出に向けた事前準備（令和8年度）、核燃料物
質搬出（米国/搬出先検討中）（令和9年度）を行う予定で、その事前の作業として、現在、JMTRに保管されている核燃料物質（照射済試料）をホットラボへ受入れ、保管容器へ収納する作業を令和４年8月から実施する必要がある。そのためには、令和4年7月までに認可取得を希望する。

＜記号＞▽：審査会合、○：補正申請、▼：審査会合実績、●：補正申請実績＜審査状況＞⓪：未申請①：審査前半（（ヒアリングで事実確認中、審査会合は未実施）②：審査後半（審査会合で審査中）③:審査会合終了後、補正申請準備中④：規制庁事務手続き中（事務手続き中の補正申請含む）

2

資料1

原子力規制庁研究炉等審査部門等におけるJAEA許認可審査案件
：試験炉班
：研開炉班
：使用班

：申請から許認可期間：工事又は製作期間：使用前検査又は使用前事業者検査期間：許認可期限が遅れると今後の工事及び申請等に影響がある●現審査案件（直近申請予定含む）
№

施設名

大洗研
13
使用変更許可申請
（南）

14

内容

申請

大洗研
保安規定変更認可申請（南）15 原科研 保安規定変更認可申請

担当
委員

優先度

・MMF・MMF-2において核燃料物質の使用を削除
・FMF、AGF、MMF・MMF-2における核燃料物質の使用に係る変更
・気象データのリバイス○

・FMF 気密設備（GB）の設置に伴う記載の見直し
・AGF 核燃料物質の使用等の終了に係る記載の見直し○審査会合予定2月

3月

4月

・施設管理の有効性評価の追加
・燃料試験施設及びBECKYにおける使用変更許可申請（令和3年3月30日許可）の内容を反映するための変更
・NSRRにおいてⅠ-T型大気圧水カプセルを新型のカプセルとして追加
・放射性廃棄物処理場 圧縮処理施設の気体廃棄設備に係る記載の削除
・原電の防潮堤の設置等に伴う周辺監視区域境界の変更

審査状況

2020年度
1

2

3

2021年度（令和3年度）
4

5

6

7

8

9 10 11 1212

2022年度（令和4年度）
3 4 5 6 7 8 9 10-12 1-3

2023年度（令和5年度）
4-6

7-9

10-12

1-3

申請日

許認可希望

許認可希望の理由⓪

申請

令和4年3月

令和4年6月【FMF】
公募事業の計画に伴う試験を実施する必要があるため、令和４年6月までに許可を希望する。
【MMF・MMF-2】
・MMF及びMM-2は本申請の許可受領後、IAEAにDIQの変更を行う必要がある。許可変更も含め速やかに対応するように規制庁保障措置室と調整しているため出来るだけ早い時期に許可受領を希望する。

⓪

申
請

令和4年3月

令和4年6月【FMF】
公募事業の計画に従い、令和4年度内に気密設備（GB）の使用を開始する必要があり、GBを使用するためには使用前確認証の交付を受ける必要がある。GBの据付工事等の要する期間を踏まえて、令和4年度６月までに認可取得を希望する。
・使用変更許可後に申請するため、申請時期については当該許可の状況による。

申請⓪

令和4年3月

令和4年5月【BECKY】
・許可との整合のための保安規定の認可を令和４年5月までに希望する。
外部機関との共同研究計画が達成できなくなるほか、共同研究者の博士号取得が遅れてしまうため。遅くても令和４年6月から試験を開始したい。
・アイソレーションルーム（Ⅰ）内貯蔵施設設置作業を令和４年6月に契約し8月から作業を開始するため、令和４年7月までに認可を希望する。
・その他、STACY更新に伴い、液体廃棄施設（STACYとBECKYとの共用）の警報設定値等を変更するため、原子炉施設（STACY）の保安規定とも認可時期を合わせ、令和４年10月までに認可を希望する。
【燃料試験施設】・許可との整合のための保安規定変更であり、BECKYと同様の内容を含むため。
【NSRR】
・NSRRにおいて令和4年8月からの運転期間中に照射実験で使用するため、カプセル組み立ての工程を考慮すると令和4年7月上旬までに認可を希望する。
【放射性廃棄物処理場】
許可との整合のための保安規定の認可を令和4年度上期までに希望する。
・令和4年2月末に圧縮処理施設の気体廃棄設備の撤去が終了する。許可書上では、既に記載はなく、保安規定との齟齬が一時期生じる。
【周辺監視区域変更】
・日本原子力発電（株）の適合確認に伴う、防潮堤設置工事を行う上で、機構の周辺監視区域を変更する必要がある。認可が遅れると作業エリアと干渉し、原電の工事計画に影響を及ぼすことから、原科研単独で申請可能な範囲の境界変更を行う。。
なお、「施設管理の有効性評価」、「周辺監視区域変更」及び「ＮＳＲＲのカプセル」の内容については、原子炉施設にも係る内容のため、原子炉施設保安規定と同時期（令和4年2月）に申請する予定。

16

原科研使用許可申請（播磨）・SPring8のRI実験棟において、1F燃料デブリの取扱いに係る申請⓪

申請

令和3年度末

令和4年9月他拠点と連携し、播磨ラボにおいても外部機関からの依頼を受け、燃料デブリ等の分析を行う予定であるため申請を行う。許可希望時期は令和4年9月を希望する。なお、新規案件であるため、審査期間は約6か月程度と想定し、申請は令和3年度末に申請する予定である。

大洗廃17 棄物管 事業許可
理施設

共用設備及び竜巻対策対象設備の見直し等

田中委員

◎

⓪

申
請

令和4年3月中旬
令和4年11月下 許可後に新規制基準に伴う設工認を予定しており、工事の後、令和5年 8月から運転に伴う廃棄物を受け入れて処理する（地元自治体への説旬必要があるため。工事期間を考えると令和4年11月下旬に許可が必要。
明了解後）

大洗廃
18 棄物管 設工認
理施設

新規制基準対応

田中委員

◎

⓪

申
請

令和4年3月中旬
設工認認可後に工事及び使用前事業者検査を予定しており、令和5年8月から運転に伴う廃棄物を受け入れて処理する
令和4年11月下（地元自治体への説必要がある。事業変更許可申請書記載の工事計画に基づく適合性確認完了後でないと運転に伴う廃棄物を受け入れて旬
明了解後）処理することができないため、令和4年11月下旬までに認可が必要。

19

第3段階（原子炉建屋等の解体撤去等）の終了時期見直しによる廃止措置工程の変更

○

⓪

申
請

大洗廃
20 棄物管 保安規定
理施設

新規制基準対応（有機廃液一時格納庫廃止等含む）

◎

①

21

HTTR 許可変更

・「標準応答スペクトルの規制への取り入れ」に伴う審査ガイド等改山中委員
正対応
・添付書類11の追加（3条改正対応の続き）

22 再処理 廃止措置計画

ガラス固化技術開発施設におけるガラス固化体の保管能力増強等
田中委員・2018年11月9日の廃止措置変更認可申請に対するコメントを踏ま
えた補正

DCA

廃止措置計画

1

◎

23

大洗研
使用変更許可申請（北）・中性子検出器の貯蔵場所の明確化（HTTR編）
・令41条非該当への変更（燃料照射の削除）（HTTR編）
・気象データのリバイス

③

24

原科研
保安規定（埋設施設）（埋設）

施設管理の有効性評価の追加等⓪

DCAの廃止措置計画では第3段階（原子炉建屋等の解体撤去等）の終了時期を令和4年度（燃料搬出の時期に依存す
令和4年11月下 る。）としている。しかし、燃料搬出終了時期が令和14年以降になることから工程の変更する必要がある。第3段階の計画
旬は令和4年度までの計画を記していることから、令和4年度中に計画の変更が必要になる。自治体への説明、手続き等を考慮し、令和4年11月下旬までに認可を希望する。

平成26年3月14日「新規制基準対応の運用に係る対応」及び「廃棄物管理事業変更許可に伴う有機廃液一時格納庫の廃止」を反映させ、
令和4年3月中旬補
令和5年5月下旬 適合確認の手続きを経て、令和5 年8月から運転廃棄物を受け入れて処理する必要がある。使用前事業者検査等を考え正予定（地元自治体
ると令和5年5月下旬までに認可が必要である。
への説明了解後）申請①①

令和4年3月下旬※補正時期検討中

申
請

申
請

水素製造設備の接続に関する変更許可申請を予定(申請時期は調整中)しており、その申請前までに変更許可及びその後の設工認の認可迄を取得する必要がある。

令和3年11月15日

令和5年6月

平成30年11月9日
補正時期検討中

補正時期を踏まえ記載予定

令和3年12月16日-

・HTTRの現在の実情（運用状況）にあった許可への変更。
・気象データのリバイスを早々に行うよう指導されているため併せて申請する。

令和4年3月上旬－

活動の明確化の為の申請であることから、許認可希望時期は定めない。

＜記号＞▽：審査会合、○：補正申請、▼：審査会合実績、●：補正申請実績＜審査状況＞⓪：未申請①：審査前半（（ヒアリングで事実確認中、審査会合は未実施）②：審査後半（審査会合で審査中）③:審査会合終了後、補正申請準備中④：規制庁事務手続き中（事務手続き中の補正申請含む）

3

資料1

原子力規制庁研究炉等審査部門等におけるJAEA許認可審査案件
：試験炉班
：研開炉班
：使用班

：申請から許認可期間：工事又は製作期間：使用前検査又は使用前事業者検査期間：許認可期限が遅れると今後の工事及び申請等に影響がある●今後の申請予定案件 左記№については、審査の優先順位を示すものではない。
№

施設名

内容

申請

担当
委員

優先度

審査会合予定
2月

3月

4月

審査
状況

2020年度
1

2

3

2021年度（令和3年度）
4

5

6

7

8

9 10 11 1212

2022年度（令和4年度）
3 4 5 6 7 8 9 10-12 1-3

2023年度（令和5年度）
4-6

7-9

10-12

1-3

申請日

許認可希望

許認可希望の理由

25 ふげん 廃止措置計画

原子炉補機冷却系の代替冷却設備とユニット型空気圧縮機の設置に係る変更

山中委員

◎

⓪

申
請

令和4年4月

令和4年7月

令和4年度から原子炉補機冷却系の代替冷却装置とユニット型空気圧縮機を設置して運用するため、令和4年8月から設計製作に着手する予定としている。このことから令和4年7月までの認可を希望したい。（面談で説明した性能維持施設の見直し方針に基づき、施設への影響など十分な検討が必要と判断したため。）

26 ふげん 保安規定

ユニット型空気圧縮機の仕様に係る変更

山中委員

◎

⓪

申
請

令和4年4月

令和4年7月

廃止措置計画の認可に合わせて変更が必要であるため、令和4年7月に認可が必要。

27

2次ヘリウム循環機回転数制御装置盤の更新⓪

申請

令和4年4月22日

HTTR 設工認

28 原科研 使用変更許可申請

29 原科研 保安規定

30 STACY

設工認（実験用装荷物新設）・燃料試験施設 LOCA試験装置の試験条件変更に係る変更
・プルトニウム研究1棟 廃止措置に向けた設備等の撤去
・JRR-3実験利用棟（第２棟） 研究ニーズに対応するための変更○⓪

令和4年第一四半期
中申請

冷却設備の制御装置盤であるため、運転予定時期前迄に当該設工認に関する製作・工事・検査に加え、その後、当該機
令和4年9月下旬 器を含めた定期事業者検査を終了する必要がある（製作及び工事の期間は概ね6カ月の見込み）。なお、運転予定時期（調整中）については、予算、定期事業者検査の工程及びその期間をふまえ、かつ、第5期施設中長期計画(案)と整合する形で調整中である。

令和4年9月【燃料試験施設】・受託事業の完遂のため、本変更後の条件による試験の実施及びデータの取りまとめをR5年度内に行う必要がある。このため、装置の整備をR4年度内に完了する必要があることから、令和4年度9月の許可取得を希望する。
【プルトニウム研究1棟】
施設の廃止に向けた措置を令和5年度から実施するにあたり、令和4年中に許可を希望するが、機構内調整により申請に含めない可能性がある。
【JRR-3実験利用棟（第2棟）】
核燃料物質を用いた試験を実施するため、令和4月10月までに許可を希望する。
・補助金事業の計画に従い核燃料物質を用いた試験をR4年度中に実施・完了する必要がある。

運転に係る条項の復帰（STACY)

山中委員

◎

⓪

申
請

令和4年4月1日

令和4年10月下 運転再開に向けて、令和4年11月から原子炉を運転した性能検査を実施する計画であるため、令和4年10月下旬までに認旬可が必要。

TCA燃料貯蔵対応（STACY)

山中委員

◎

⓪

申
請

令和4年4月1日

当該保安規定変更認可申請は、上記（STACYの運転に係る条項の復帰）に係る認可申請と併せて行うため、認可取得時
令和4年10月下 期として令和4年10月下旬を希望する。
旬
なお、TCA廃止措置を進めるために、令和5年2月以降にTCA燃料をSTACYに移管する計画であり、それ以前に保安規定の認可が必要である。

アスファルト固化装置停止に伴う対応等（処理場保安規定2回目）

山中委員

◎

⓪

申
請

令和4年4月1日

アスファルト固化装置を停止に伴い、停止後の管理を適切に実施することに加え、処理場における液体廃棄物の固化処
令和4年10月下 理をセメント固化装置に集約し、速やかに運用を開始するため。
旬
当該保安規定変更認可申請は、試験炉班（STACY運転に係る条項の復帰等）に係る認可申請と併せて行うため、認可取得時期として令和4年10月下旬を希望する。

◎⓪

令和4年5月下旬

令和4年10月下 令和5年度から内挿管を使用した実験を実施するため、内挿管の製作期間（5ヶ月程度）を考慮すると、令和4年10月まで
旬に設工認の認可を取得しなければならない。

実験用装荷物（内挿管）の新設

申請

31 もんじゅ 廃止措置計画

廃止措置計画第2段階に係る計画の変更

山中委員

◎

1

⓪

申
請

令和4年6月

令和4年12月下第2段階以降に行う具体的事項については、廃止措置計画に記載のとおり第2段階に着手するまでに変更が必要である。
旬

32 もんじゅ 保安規定

廃止措置計画第2段階の計画に係る変更

山中委員

◎

1

⓪

申
請

令和4年6月

令和4年12月下廃止措置計画の認可に合わせて変更が必要であるため、令和4年12月下旬に認可が必要。
旬

33 処理場 設工認（その９）放射性廃棄物処理場全般（共通事項等）

山中委員

◎

⓪

34 処理場 保安規定(第３回)

新規制基準対応(放射性廃棄物処理場共通事項)（新規制基準に係る運用対応等）

山中委員

◎

⓪

35 STACY 設工認（デブリ臨界炉心）

デブリ臨界炉心、実験用装荷物の新設

山中委員

◎

⓪

36 再処理 廃止措置計画

東海再処理施設の安全対策の実施に係る全体スケジュールの変
更

田中委員

◎

37 再処理 廃止措置計画

変更申請
・性能維持施設(設工認で設置した設備からの性能維持施設の抽
出)

田中委員

◎

38

「標準応答スペクトルの規制への取り入れ」に伴う審査ガイド等改
正対応

山中委員

HTTR 設工認

令和4年8月上旬

令和4年12月下 アスファルト固化装置の停止に伴う、原子炉設置変更許可を取得後、令和5年3月までに処理場全体の適合性確認を終了
旬するためには令和4年12月下旬までに認可が必要。

令和4年11月下旬

令和5年3月上旬 令和5年3月までに処理場全体の適合性確認を終了するため。

令和4年8月1日

令和5年3月下旬⓪

申請時期検討中

申請時期を踏まえ記載予定⓪

申請時期検討中

申請時期を踏ま
え記載予定

調整中

未定

水素製造設備の接続に関する変更許可申請を予定(申請時期は調整中)しており、その申請前までに耐震対応に係る変更許可を取得する必要があり、その後の設工認としては、基準地震動確定後に工事内容（補強方法含む）を決定し、水素製造設備の接続に関する工事開始前までに（別な設工認を予定）、本設工認の認可及び工事を開始、場合によっては工事及び検査の完了まで終える必要がある。また、本設工認に対する猶予期間は、今後、原子力規制委員会にて決定されるため未定である。

申請時期等見直し中--

日本原子力発電（株）の適合確認に伴う、防潮堤設置工事を行う上で、機構の周辺監視区域を変更する必要がある。認可が遅れると作業エリアと干渉し、原電の工事計画に影響を及ぼす。
原電からの依頼により申請時期について見直し中。

申請時期等見直し中--

日本原子力発電（株）の適合確認に伴う、防潮堤設置工事を行う上で、機構の周辺監視区域を変更する必要があるため。
認可が遅れると作業エリアと干渉し、原電の工事計画に影響を及ぼす。
→本申請に係る変更は東海第二発電所の保安規定変更認可申請と併せた申請となるため、日本原子力発電（株）の申請準備状況により申請時期及び認可希望時期について見直し中。

令和4年4月-【ウラン廃棄物処理施設】計画的な施設の運用のため。
【Pu-3】令和4年度第１四半期の使用前確認を経て、第２四半期から残存核燃料物質封入棒集合体をPu-3に貯蔵するため。

令和4年5月-【WASTEF】
許可との整合のため、出来るだけ早い時期に認可を希望する。

‐（作業終了後に申請）-・保安規定の認可後に行う作業が終了後、申請予定。

⓪

39 原科研 保安規定

原電防潮堤設置工事に伴う原科研周辺監視区域境界変更⓪

40 原科研 保安規定変更認可申請

原電の防潮堤の設置等に伴う周辺監視区域境界の変更⓪

41 核サ研 保安規定変更認可申請

・第2ウラン系廃棄物貯蔵施設の詰替室においてフィルタの処理を行うための変更
・Pu-2に貯蔵している残存核燃料物質封入棒集合体をPu-3に貯蔵するための変更⓪

42 原科研 保安規定変更認可申請

WASTEF 使用変更許可申請内容(1F燃料デブリの取扱い)の反映⓪

大洗研
使用変更許可申請（北）

容器の詰替え作業の記載の削除及び使用しないグローブボックスに関する記載を削除（燃料研究棟編）

43

〇

申
請
申
請
申
請

「標準応答スペクトルの規制への取り入れ」対応として、申請中の変更許可における基準地震動が申請変更となるため、再計算等に必要な時間を考慮し、申請時期を見直した。
本件は東海第二発電所の保安規定変更認可申請も必要となっており、原電の申請時期が見とおせない状況であるため、申請時期及び認可希望時期について見直し中。

⓪

申
請

申
請
申
請

令和5年度下期からデブリ臨界炉心の実験を実施するため、実験用装荷物の製作期間（6ヶ月程度）を考慮すると、令和5年3月までに設工認の認可を取得しなければならない。

＜記号＞▽：審査会合、○：補正申請、▼：審査会合実績、●：補正申請実績＜審査状況＞⓪：未申請①：審査前半（（ヒアリングで事実確認中、審査会合は未実施）②：審査後半（審査会合で審査中）③:審査会合終了後、補正申請準備中④：規制庁事務手続き中（事務手続き中の補正申請含む）

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