Ⅸ章「国際交流」の自己点検・評価

本章では，経営学研究科における「国際交流」の自己点検・評価について記述する。

Ⅸ－1

国際交流の理念と制度

Ⅸ－1－1

グローバル・リンク計画の推進

経営学研究科における国際的連携・交流は，「グローバル・リンク計画」にもとづくものである。グローバル・リンク計画とは，国際化・情報化へと急速に変化していくわが国の社会経済状況に即応した新しい教育環境を整備する施策の一環として立案されたものであり，海外大学との学術交流の提携をその主な内容とする。
その嚆矢は，［表Ⅸ－1－1］の年表に示すようにフランスのパリ高等商業専門学校（ESCP：
Ecole Superieure de commerce de Paris）との学術交流協定（1982（昭和 57）年締結，1990（平成 2）年改定）による学生（学部・大学院）の交換，ドイツのコブレンツ経営管理大学（Die Wissenschaftliche Hochschule fuer Unternehmensfuehrung Koblentz）との学術協定（1988（昭和 63）年締結）による大学院生の交換（2006（平成 18）年度改定により，学部生も対象），ならびに大学間協定（1992（平成 4）年締結）にもとづく英国エセックス大学との間の学生の交換に始まる。
その後，提携校は順次拡大された。まず，1993（平成 5）年度にはワシントン大学大学院経営学研究科との間に大学院生の交換に関する協定が締結され，さらに，これは 1996（平成 8）年度のワシントン大学経営学部との学部レベルの学生の交換に関する協定へと拡張された。
1993（平成 5）年度には，カリフォルニア大学ロサンゼルス校（UCLA）アンダーソン大学
院経営学研究科との間にも，大学院生の交換に関する協定が締結された。また，1994（平成 6）年度には，英国マンチェスター大学大学院経営学研究科との間に大学院生の交換に関する協定が締結された。さらに，1995（平成 7）年度には，テキサス大学オースチン校大学院経営学研究科との間に大学院生の交換に関する協定が締結され，1998（平成 10）年度には，メルボルン大学経済学部との間に学部学生の交換に関する協定が締結された。1999（平成 11）年にはフランスのエコール・シュペリエール・ド・コメルス・マルセイユ―プロブァンス（ESCMP），2001（平成 13）年度にはスウェーデンのヨーテボリ商科大学，タイのチュラロンコン大学，2004（平成 16）年には英国のカーディフ大学，ノルウェー経済経営大学との交流協定が締結されるなど，グローバル・リンク計画は着実に推進されていった。
しかしながら，その中には，提携校とのニーズのミスマッチから，残念なことに提携が解消される例も散見されるようになった。したがって，今後は量的側面もさることながら，255

質的側面においても一層の充実をはかっていくことが必要となろう。
経営学研究科のグローバル・リンク計画は，大きく分けて，①提携類型の二分化，②提携先の広域化，③交流層の多様化という三つの方向に向けて発展してきている。
第 1 に，「提携類型」を以下のごとく二分することができる。「オープン・アカデミズム」
タイプは，彼我の教育制度の共同利用をめざしたものであり，「ピュア・セオリー」タイプは，最先端の研究成果の迅速な伝播をめざしたものである。後者の具体的内容は，共同研究のための人事交流，ワーキング・ペーパーや欧文紀要の交換などである。いずれの類型についても世界中から相合関連効果（シナジー）を抽出するのに最適の提携先を十分な検討を経て選定してきている。当初は，「オープン・アカデミズム」タイプの提携が先行しているものの，それと並行的に「ピュア・セオリー」タイプのそれも水面下で進行中である。
なお，研究者の派遣・受け入れの近年の状況については，後述の[表Ⅸ－2－1]および[表Ⅸ－2－2]を参照されたい。
第 2 に，「提携先の広域化」は，当初のフランス・ドイツ・イギリスのヨーロッパから，アメリカ大陸を経て，アジアの諸国へ，といわば点から面への展開の段階に至っている。
このような提携先の詳細ならびに受け入れ学生数の詳細は，[表Ⅸ－2－4]を参照されたい。
第 3 に，「交流層の多様化」については，後で詳述するように，新規に社会人大学院生を「オープン・アカデミズム」タイプの提携先に積極的に送り出すことにした。これは，社会人のリフレッシュ教育の一層の高度化をめざすものである。

表Ⅸ-1-1 交流協定等の締結年表

年

国区分

フランス研究科・学部

学術交流協定1988 コブレンツ経営管理大学（現WHC）

ドイツ

研究科

学術協定

1992 エセックス大学

イギリス

1993 ワシントン大学大学院経営学研究科
ワシントン大学経営学部

アメリカ

研究科
学部

学生の交換に関する協定
学生の交換に関する協定

1993 カリフォルニア大学ロサンゼルス校
アンダーソン大学経営学研究科

アメリカ

研究科

協定

1994 マンチェスター大学大学院経営学研究科 イギリス

研究科

学生の交換に関する協定

1995 テキサス大学
アメリカ
オースチン校大学院経営学研究科

研究科
学生の交換に関する協定
学部（1999より） 学生の交換に関する協定

1998 メルボルン大学経済学部

オーストリア学部

1998 ウィーン経済大学

オーストリア

学部
協力協定
研究科（2000より）学生の交換に関する協定

1982 ｴｺｰﾙ

大学名
ｼｭﾍﾟﾘｴｰﾙﾄﾞｺﾒﾙｽ

ﾄﾞﾊﾟﾘ

256

協定種別

大学間協定

学生の交換に関する協定

1999 ｴｺｰﾙ ｼｭﾍﾟﾘｴｰﾙ ﾄﾞ ｺﾒﾙｽ ﾏﾙｾｲﾕ ﾌﾟﾛﾊﾞﾝｽ フランス
（現ﾕｰﾛﾒｯﾄﾞ ﾏﾙｾｲﾕ ｴｺｰﾙ ﾄﾞ ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ）

研究科・学部

1999 ESADE国際経営大学院

スペイン2000 ウィーン経済大学

オーストリア2001 ヨーテボリ商科大学（ヨーテボリ経営経済法科大学）

スウェーデン

2001 チュラロンコン大学

タイ研究科・学部

2002 クランフィールド大学

イギリス

研究科2004 カーディフ大学カーディフビジネススクール

イギリス研究科・学部

2004 ノルウェー経済経営大学

ノルウェー研究科

2004 インドネシア大学大学院経営学研究科

インドネシア研究科

学術交流に関する覚書

2007 国立台湾大学管理学院

台湾研究科

交換学生協議書

Ⅸ－1－2

協力協定

覚書

オープン・アカデミズムと神戸国際連合大学院のあり方

東アジア地域が世界的な経済発展の原動力となりつつあるなかで，この地域における経営教育の需要は急激に増大している。現在のところ，この需要を満たしているのは，アメリカ型の経営教育である。アメリカ型の経営教育が最も体系化されていること，経営教育を提供できる機関や人材の層が厚いことが基本的な理由である。実際に，アジアから大量の留学生がアメリカに流入し，これらの人々がアジアにおけるビジネス・リーダーになっている。
しかし，経営という現象そのものの文化拘束性，人材供給システムの違いを考えれば，アジアにおける経営教育は，ヨーロッパ以上の多様性をもっても良いはずである。ここに日本型の経営教育が貢献する余地がある。アメリカ型の経営教育が，多様な長所をもつと同時に，いくつかの欠点をもつことを考えれば，日本型経営教育を通じて，アジアの発展に貢献することの意義はきわめて大きい。
日本は，これまでにも，多様な経営教育をアジアに対して供給してきた。企業内におけるアジア人経営者や管理者に対する教育，国際協力機関における管理者教育，大学院におけるアジア人経営学研究者の育成，同じく学部や大学院における経営人材育成等である。
これらの多様な教育プログラムを体系化することによって，アジアにおけるビジネス・リーダーの育成に最も大きな貢献ができる。
特に，アジア地域からこれまで大量の留学生を受け入れ，海外の大学とのリンケージを強化し，日本型経営教育について経験を積んできた経営学研究科が，国際的な連合大学院257

を創設することによって，アジア地域のビジネス・リーダーの育成に貢献できる可能性はきわめて大きい。

Ⅸ－1－3

21 世紀 COE プログラムと学術交流2003（平成 15）年 7 月，経営学研究科は 21 世紀 COE プログラムの拠点に選定された。経営学研究科の COE プログラム（「先端ビジネスシステムの研究開発教育拠点」）の特色の一つとして，グローバル・ネットワークのもとで，海外の主要ビジネススクールと緊密に連携することが挙げられた。
具体的には，実践的な経営学の研究と教育プログラムを国際的なレベルで展開するために，経営学研究科内に「国際経営教育センター」（CIBER：Center for International BusinessEducation and Research）を設置するとともに，CIBER のサブ・センターとして，海外に「中国コラボレーションセンター」（2004（平成 16）年 3 月北京に設置）を設け，さらに，大阪に「経営教育センター」（2004（平成 16）年 3 月に大阪府立中之島図書館別館に設置し，2008（平成 20）年度からは六甲台の研究科内に移設）を設けた。そして，神戸大学をハブとして，これら北京・大阪の二つのサブ・センターをネットワークで結んで，先端的な経営学の研究教育拠点を形成した。このような組織体制のもとで，経営学研究科の 21 世紀 COE プ
ログラムを積極的に推進・展開した結果，（1）国際共同研究活動の成果として，サプライチェーン関係や財務会計分野での国際会議を神戸にて実施した。一方で，（2）研究成果の国際的発信の成果として，消費者の事前予約新ビジネスシステムの研究や日本独自のサプライチェーンと流通システム論の統合的アプローチ共同研究，さらには株式持ち合い解消のモデル分析研究などを海外学術雑誌を通じて発信した。また，（3）若手研究者の研究活動の中で，国際的活動への支援を実施し，院生，COE 研究員，COE 助手（助教）が，2007（平成 19）年度までの 3 年間に延べ 19 件の国際会議での報告などを実施した。
このように，国際的レベルにおいて研究者間の相互交流を促し，新しいビジネス・モデルを開発してきた。今後も，これにあわせて，ビジネススクールの社会人院生はもとより，PhD プログラムの一般院生や，学部学生もこれら二つの拠点を活用させ，研究水準全体の底上げをはかるとともに，国境を越えた，生きた経営学の体得を指導する。

Ⅸ－1－4

本学学生の国際交流

教育を巡る国際交流ネットワーク構築とその拠点化をめざすという経営学研究科の施策
は，まず海外からの留学生を積極的に受け入れるという側面で大きな成果をあげているが，その次のステップとしては，当然のことながら，経営学研究科の在学生を海外に送り出すという側面での積極的施策が求められる。
神戸大学では，大学全体としてエモリー大学（アメリカ），シェフィールド大学，エセッ

258

クス大学，ロンドンスクール・オブ・エコノミクス・アンド・ポリティカル・サイエンス（以上イギリス），復旦大学（中国）等との間で交流協定を結び，経営学研究科からもエセックス大学に学部学生を送り出してきた。
また，経営学研究科独自の学術交流として[表Ⅸ－2－1]の年表に示し，先に述べたように，1982（昭和 57）年度にフランスのパリ高等商業専門学校（ESCP）との間に協定を結んだのを皮切りに，北アメリカやヨーロッパ，オーストラリア，アジアの主要大学との間に協定を締結し，相手方機関から学生を受け入れるとともに，提携先に対しては学部・大学院双方の学生を送り出している。

Ⅸ－1－5

社会人院生海外留学制度の拡充

1994（平成 6）年度には，「社会人院生海外留学制度」が大学院経営学研究科日本企業経営専攻の在学生を対象にして，実行に移された。この制度の特徴は，①社会人院生 2 年コース在籍者のうち 1 年次修了者を対象とすること，②相手先・派遣先の双方が上限 3 人まで授業料を相殺すること，③学生の希望により相手国での企業研修（インターンシップ）を経験できること，④派遣学生の選抜は相互に相手方大学に任せること，⑤相手先での履修科目を派遣先で一定の条件下で単位認定すること，の 5 点に要約できる。
具体的には，本学の該当者の中から希望者を募り，3 人が UCLA アンダーソン経営大学院へ，1 人がワシントン大学経営大学院へ，ともに 1994（平成 6）年 4 月から 6 月まで 3 ヵ月間派遣され，また，その見返りとして経営学研究科は後者から 2 人の大学院生を 6 月から12 月までの期間受け入れている。企業研修に関して，来日した院生の場合，わが国企業に短期間勤務し，日本的経営を体験する機会を与えた。
その後，この種の学術交流を拡張するべく，さらなる提携先を欧米亜の主要大学に求め，既述のように，1994（平成 6）年度には英国マンチェスター・ビジネススクール，そして，1995（平成 7）年度にはアメリカのテキサス大学オースチン校経営大学院と交流協定を結び，制度の一層の充実をはかった。2001（平成 13）年度には，3 人がテキサス大学オースチン校経営大学院へ，2 人がパリ高等商業専門学校へ派遣された。2002（平成 14）年度には，テキサス大学オースチン校経営大学院へ 1 人，コブレンツ経営管理大学へ 2 人，パリ高等商業専門学校ならびにエコール・シュペリエール・ド・コメルス・マルセイユ－プロブァンスへ 1 人ずつが派遣された。それ以降，最近の 2007（平成 19）年度には，ワシントン大学経営大学院，ヨーテボリ経営経済法科大学経営大学院，ノルウェー経済経営大学大学院へそれぞれ 1 人が派遣され，2008（平成 20）年度には，ヨーテボリ経営経済法科大学経営大学院へ 1 人が派遣されている。
このように，グローバル・リンク計画における「オープン・アカデミズム」タイプでの海外大学との学術交流の輪は確実に広がってきている。目下，アジアの主要大学も含めて，よりグローバルな展開をめざして鋭意交渉中である。

259

Ⅸ－2

国際交流の現況

Ⅸ－2－1

研究における国際交流の現況

国際交流の理念と制度のもと，経営学研究科の教員の海外派遣と外国人研究者の受け入れは過去 5 年安定して活況を呈している。在外研究制度は，長期（1 年程度）または短期（3ヵ月程度），研究科での諸種の負担を免除され，海外の大学などの研究機関に滞在して研究活動を行うものである。若手教員にとっては外国大学の PhD 学位を取得する，外国での専門研究を深めるなど，そのインセンティブは計り知れないものがある。また，特別研究員制度ではローテーションにしたがって，毎年 2 人がその恩恵に浴している。
一方，海外からの招聘外国人研究者の受け入れはアジア，中国，ロシアなど多角化，漸増し，2001（平成 13）年当時から倍増しているが，絶対数は十分とはいえない。さらなる受け入れ推進が望まれる。
教員の短期海外派遣は 1997（平成 9）年以降，例年延べ 40～60 回を数えている。ラオスの国立大学経済学部の教育研究ソフト作りへの支援など国際交流促進の好例である。
なお，経営学研究科教員の海外派遣の詳細については[表Ⅸ－2－1]を参照されたい。また，外国人研究者の受け入れの詳細については[表Ⅸ－2－2]を参照されたい。

表Ⅸ－2－1 経営学研究科教員の海外派遣の年度別推移（人）
年度
在外研究員（出発）「教職員等派遣」に属する個別活動その他「国際会議等への参加」に属する個別活動
開発途上国への国際協力

2004

2005

2006

2007

2008

523236345405045334633304300000

表Ⅸ－2－2 外国人研究者の受入の現況
（人）
年度

2004

2005

2006

2007

2008

外国人研究者の受け入れ

16

12815

4

外国人研究者（受託研修員）

0

1

000260Ⅸ－2－2

教育における国際交流の現況

Ⅸ－2－2－1

部局間協定にもとづく国際交流[表Ⅸ－2－3］は，全学的な交流協定とは別に，経営学研究科が独自に研究者や学生の国際交流を目的として海外の大学と交わしている現在有効な部局間協定，および，それぞれの交流協定にもとづき派遣または受け入れた学生数の詳細を示したものである。なお，経営学研究科から私費で短期，または長期海外留学する学生の数は正確には把握できていな
い。今後，その実態の把握に努めるとともに，大学としての支援策と連携して可能性を検討していく。
表Ⅸ－2－3

海外大学との部局間協定と協定にもとづく派遣･受入学生数の年度別推移（人）
年度

ワシントン大学（シアトル，アメリカ）
96.3（学部）
93.6（大学院）
09.4(大学院協定終了)
WHU（ドイツ）
88.9，06.3 改訂

学部
大学院
学部
大学院

パリ高等商業専門学校（フランス）82.5，92.1 改訂

大学院

マルセイユ・プロバンス高等商業専門学校（フランス)学部

99.6, 02.9 改訂

大学院

ウイーン経済大学（オーストリア）

学部

00.3
大学院

ヨーテボリ経営経済法科大学（スウェーデン）学部

01.4, 06.8 改訂

大学院

2004

2005

2006

2007

2008

派遣

1

1

3

2

2

受入

12

11

5

派遣

000

10

受入

00000

派遣

000

32

受入

0002

1

派遣

000

10

受入

3

3

300

派遣

200

10

受入00000

派遣

00110

受入

00000

派遣

00100

受入

00341

派遣

00021

受入

0

1101

派遣

00000

受入

10120

派遣

01210

受入

21

100

派遣

00

0

10

受入

1

0002

261

チュラロンコン大学（タイ）01.11,06.12 改訂

学部
大学院

カーディフ大学（イギリス）
学部

04.3

大学院
ノルウェー経済経営大学（ノルウェー）04.12

学部
大学院

派遣

0

0000

受入

00000

派遣

00

000

受入

0

0000

派遣

21010

受入

20202

派遣

1

0000

受入

00000

派遣-1011受入-0000

派遣-0011

受入-1010※大学名の後ろの年月は，協定締結年月を示す。

Ⅸ－2－2－2 留学生の受入
上述の協定大学からの交換留学生に加え，[表Ⅸ－2－4]に示すように，国費および私費の留学生を受け入れている。学部においては受け入れ学生数は全体の 3～4％であるが，社会人院生を除く大学院一般院生では日本人院生数を上回る。研究者の国際交流に加え，この点が経営学研究科の国際交流の特徴といえるが，日本語が必ずしも十分でない学生も一部いることから経営学研究科の教育上の大きな課題となっている。特に，修士論文や博士論文の作成指導において教員の負担は看過しえないものがある。また，英語による授業の常設も課題であり，交換留学生に対する支援と日本人学生への機会の充実のために，2005（平成 17）年より実験的に推進し，定着しつつある。しかしながら，来日する留学生の大多数は英語よりも日本語を学んでいるので，留学生教育上，英語は必ずしも効果をもたらさない。今後の継続的拡充必要性について，検証をしていく。

Ⅸ－2－2－3

学生の海外留学

近年，アメリカにおいて日本の経営に対する研究熱がいささか低下している。また，アメリカと日本の学期・就職活動時期の違いもあり，昨今アメリカから経営学研究科への交換留学生がきわめて少なかったが，2005（平成 17）年以降ワシントン大学との交流活性化
活動としての GBCC，GSEＣなどへの積極的な参加の結果，派遣可能学生数の増加を可能とした。しかしながら，一般論として後述のとおり交流協定による交換学生は入学金や授業料が相互免除されるが，アメリカの公立大学では本研究科からの留学生がアメリカからの来日学生数を上回ることを大学財政上懸念しており，近時本研究科からアメリカの交流協定締結大学（協定大学）への留学が著しく制限されているのが実情である。そのため，経営学研究科の学生の志向は相互乗り入れ学生数のアンバランスをあまり問題にしないヨーロ

262

ッパの大学に向いているといえる。学部，大学院別で見ると，学部の留学応募者数は例年10 人を下回ってきたが，一時的には 2006（平成 18）年度に 10 人を超える状況に改善した。
しかしながら，残念なことに，その後，経済環境の悪化もあり，応募者数は下降線をたどっている。一方では，TOEFL，TOEIC などのある程度の点数を留学の条件にしていること，英語力が不十分では経済的な負担にかかわらず成果が少ないと思われていることなども，その原因と思われる。この状況下では，数量的なバランスをとるために英語力不足の者を送り出すのは，留学機会と成果を向上させたい大学の希望と矛盾するので，その英語力の改善への地道な不断の努力が肝要である。それに対して，大学院では社会人院生を中心に高い留学熱があったが，近年，社会経済情勢の変化とともに仕事を休むなどへの支援が少なくなったのか，応募者数はやや低下しつつある。

表Ⅸ－2－4 留学生の受入人数の年度別推移
（人）
年度
学部

大学院

2004

2005

2006

2007

2008

国費正規生

88888

私費正規生

54133

国費正規生

2011121410

国費研究生

22224私費正規生

2726252846

私費研究生

2412101821

Ⅸ－2－2－4

海外留学への支援制度

上述の協定大学への派遣で選考された学生（学部・大学院）は例年 8～9 月から半年～1年間，海外留学している。選考，派遣および派遣後について留学生担当教員がきめ細かい指導に当たっている。受け入れを含め，本学で最も手厚い体制をしいている研究科といえよう。協定大学への留学では入学金や授業料などは相互免除である。留学先の協定大学で取得した単位は，教授会で審査の上，一定の範囲内で神戸大で修得したものと認定している。海外留学は，勉学のほか，現地の経済・政治・社会等の見聞を広め，個人として独自の論理的な意見をもつ訓練になるなど多大の成果をあげているといえよう。

Ⅸ－2－2－5

社会人院生の海外留学の現況

社会人院生では例年 10 人以上，つまり，院生数（社会人 MBA プログラム）の 1/7 程度の応募者があった。近年，その留学志向はやや落ち着いてきた。さらなる増加のためには，なんらかの支援措置を検討することが必要となる。社会人 MBA プログラムには，2 年内で本263

研究科での MBA 取得プラス海外短期留学を組み合わせた履修モデルも設定されている。ただし，既述のように，日本とアメリカとの学期等の相違から，アメリカの協定大学からの交換留学生が近年全くないために，現在大学院生がもっとも関心のあるアメリカに大学院生を派遣できるところが，ワシントン大学（2009（平成 21）年以降不可）を含め，なくなってしまっている事情を打開しなければならない。他方，ヨーロッパの経営大学院においては世界から多数の MBA 学生が留学してきているため，経営学研究科からの留学生にとっては勉学と国際交流の刺激となっている。

Ⅸ－2－2－6

留学生担当教員制度

経営学研究科では豊富な海外経験をもつ企業人を「留学生担当教員」（専任講師 2 人）として採用している。
その職務は，以下のようなものである。
（1）海外大学との交流協定の締結とその付帯事項の処理（2）派遣学生の選考，派遣学生と受け入れ留学生の渡航，公私生活に関するサポート
受け入れ留学生の修学上の相談（3）交流協定締結大学との交流授業の企画，実施（4）学部および大学院での教育研究活動（5）研究者の交流に関わるサポート

Ⅸ－2－2－7

留学生センター

既述のように，神戸大学には外国人留学生の受け入れ，日本語教育・日本事情教育，援助事業，本学学生の海外留学，留学生の交流，それらのための調査研究を行うことを目的として，1993（平成 5）年以来，留学生センターが設置されている。2001（平成 13）年 1
月には場所を神戸大学百年記念館に新築・移転し，収容能力・設備を一新した。留学生センター長以下，8 人の専門教員がその業務運営にあたっている。相談指導部門では日常生活に至るまで細かいケアが施されている。
留学生センターは，①留学生交流推進部門，②日本語教育部門，および③相談指導部門からなる。このうち日本語教育部門では次のコースが組まれている。
（1）日本語予備教育コース
兵庫地区の大学院などで専門的な研究を行おうとする大使館推薦の研究留学生，および教員研修留学生を対象とし，初歩から専門研究に要する日本語をカバーする6 ヵ月の集中コースである。

264

（2）総合日本語コース（全学向け日本語講座）
全学の大学院生，研究生，外国人教員，研究員などのブラッシュアップ講座である。初級から上級まで五つのレベルで合計 31 クラスが開講されている。
（3）学部留学生（日本語・日本事情）コース
学部生を対象とする上級日本語・日本事情コースである。

Ⅸ－2－2－8

交流授業

1999（平成 11）年よりイギリスのクランフィールド経営大学院と 1 週間の各交流授業を毎年行っている。同大学より当初 3 月（現在は 6 月）に教員および社会人院生 10 人余り（現在では，倍増の 25 人）が 1 週間来日して，本研究科での授業および企業訪問を行う。本研究科の社会人院生も参加する。逆に，本研究科からも当初は 9 月（2009（平成 21)年度からは 2 月）に同程度の規模で 1 週間渡英し，授業を受け，企業訪問を行う。いずれもすべて英語で行うのが特色である。参加を希望する社会人院生にとっては，経営学研究科での授業に加え，産業の現場を日英で見聞する貴重な機会となっている。
また，アメリカのワシントン大学（シアトル）で行われる世界学生フォーラムのうち（1）
GBCC には 2003（平成 15）年，2006（平成 18）年にそれぞれ，学部生数人を派遣し，（2）GSEC には，2007（平成 19）年，2009（平成 21）年にそれぞれ，社会人大学院生数人を派遣している。

Ⅸ－3

国際交流の自己点検・評価結果

Ⅸ－3－1

国際交流のこれまでの成果

21 世紀を迎えて，グローバリゼーションは待ったなしの状況である。経営学研究科が主たる研究の対象とする日本企業も，単に海外で売りを立てる段階は通り過ぎ，深いグローバリゼーションを達成することを迫られている。すなわち，販売，製造，資材調達，研究開発，人事，経理，法務といった多岐にわたる部門で，グローバル規模の最適化を実現することが緊要な課題となっているのである。
そこでボトルネックになるのがヒトである。あたかも世界は日本を中心に回るがごとくの見方しかできないヒトが，グローバリゼーションの深化を阻むのである。島国という条件を抱え，その中でしか通用しない独自の言語を用いる日本に本社がとどまる以上，これは根の深い問題であろう。ヒトの悪意ではなく，ヒトのもつ世界観が引き起こす問題であるがゆえに，当人は自分が阻害要因となっていることにすら気がつきにくい。実にやっかいな障壁である。しかしながら，これを乗り越えなければ日本企業がグローバリゼーショ

265

ンの波に乗ることは難しくなると考えるべきであろう。
ここに大学の使命がある。これから社会で活躍しようという学生の世界観を形成する上で，大学はこの上ない好位置を占めているのである。教室における教育内容を通して，教室内外における教員との触れあいを通して，そしてキャンパスの空気を通して，大学は次世代を担う学生の世界観に直接作用する。グローバリゼーションの時代に対応できるヒトを育むのに適した体制を築き上げることは，大学の大きな社会的責務といえよう。
経営学研究科における国際化の努力は，振り返ってみれば，今や 20 年を超える歴史をもつ。パリ高等商業専門学校（ESCP)と学術交流協定を結んで以来，提携先はヨーロッパからアメリカ，そしてアジアへと着実に広域化を達成してきており，世界のさまざまな地域からやってくる留学生や教員は，もはや六甲台のキャンパスではごく当たり前の存在になっている。それに加えて，教員の大半も海外居住体験をもつに至っている。グローバル化の進む時代への対応という観点からは，本学の他部局や他大学に決して引けを取ることのない到達点といえよう。神戸は早くから海外に開かれた都市であったが，わがキャンパスもようやくそれに追いついたかの感がある。
こうした成果は一朝一夕で実現するものではない。一つ一つは小さくても，着実に実績を積み重ねることが肝要である。地道な前進を担ってきた先人の尽力にあらためて敬意を表するべきところであろう。

Ⅸ－3－2

将来の改善・改革に向けた方策

経営学研究科の国際的交流や連携がいかに進展してきたとはいえ，現状に安住することが許される状況ではない。より高い到達点をめざして努力を重ねる必要があることは言を待たないであろう。特に早くから一貫してキャンパスの多様性を重視してきたアメリカのトップスクールに比べると，まだまだ至らない点が多いことを明確に認識すべきである。
国際交流という言葉が死語になるほど大学自体のグローバル化を進めるためには，まずは取り組みの体制をさらに強化する必要があるものと思われる。これまでは，企業から海外経験の豊富な人材を採用し，専任の留学生担当教員として 2 人を配置することで国際交流や国際連携の実効をあげてきたが，不測の事態への対処や雑務を含めて彼らの個人的な尽力に依存するところが大きく，十分に組織的な取り組みになっているとはいいがたいところもある。2004（平成 16）年以降に英語での業務支援のできる事務専任者を配置し，ノウハウの組織的な蓄積をはかると同時に，留学生の受け入れや派遣に付随して発生するサポート業務を執り行う体制を強化してきたが，これの継続と増強が望まれる。
その上で，今後は国際交流や国際連携の深化をはかるべきであろう。これまでも協定大学は着実に増加してきたが，受け入れや派遣の実績が必ずしもそれにともなっていない（[表Ⅸ－2－3]）。ここには，言葉の壁，制度の壁（特にアカデミックカレンダーの相違），費用の壁，知識の壁など，さまざまな障壁が幾重にも積み重なっている。こうした障壁を266放置したままでは，今後の進展は望めない。いずれも魔法の杖の一振りで解決する類の問題ではないが，小さな工夫を積み重ね，障壁を低くしていく努力を継続することの重要性を，研究科全体として再認識する必要がある。その中でも，先進的な教授陣の支持を得ながら，英語を主体として使用する授業の試行を 2005（平成 17）年度から実施し，現在にいたるまで継続している。開講科目数が期に 3 科目程度と少ないが，これを倍増できないかが検討課題である。日本人学生にとっても，英語で考え，議論し，プレゼンテ－ションができることが，将来の企業人や研究者としての地位を確固たるものとすることを，実証していかねばならない。このことが，神戸大学経営学研究科のブランドをより一層高めていくことになろう。
国際交流や国際連携は，いつの世でも努力して行うものである。水が低きに流れるがごとく組織が易きにつくことを防ぐためには，人の努力を要するのである。とはいえ，人が重荷に感じる努力は長続きするものではない。組織として一方で努力の必要量を軽減し，他方で努力に対する心的な見返りを高めることが，堅持すべき基本路線となろう。その行く手には，国際交流や国際連携があたかも努力を要しない普通のことになる日が来るはずである。なお一層の地道な努力が必要とされる。
（文責：波田芳治）

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