夢 と緑 と黒 潮 のま ち 牟 岐 町 総 合 計 画

夢と緑と黒潮のまち

牟岐町総合計画
夢と緑と黒潮のまち

牟岐町総合計画

令和３年３月 徳島県 牟岐町

令和３年３月徳島県 牟岐町はじめに
このたび、令和3年度から令和12年度までの10年間にわたる牟岐町総合計画を策定いたしました。
計画期間の10年間は人口構造や町を取り巻く環境など大きな変化を伴う時代となることが予想されますが昭和から平成、令和へと引き継がれた牟岐町への想いを次世代につなげるため
新たな視点などを取り入れながら皆さんとともにまちづくりを進めて参ります。

目 次

第１編
第１章
１

２
３

２
３

論

計画の策定にあたって 

1

計画策定の目的 

1

計画の構成と期間 

3計画の役割 第２章
１

総

牟岐町の状況と主な課題 24

牟岐町の状況 

4

時代の潮流とまちづくりの課題 

15

町民の想い 

8

第２編

基本構想

第１章

牟岐町の将来像 

19

まちづくりの基本理念 19

将来人口の設定 

21

１

２

牟岐町のめざす将来像 

４

将来像実現のための施策の体系 

３

第２章

施策の大綱 

第３編

20
22

24

基本計画

はじめに 

27

第１章

誰もが安心して暮らせるまちづくり 

28

少子高齢化社会に対応した保健・医療・福祉のまちづくり 

54

第２章

住みたくなる訪れたくなるにぎわいあるまちづくり 

第４章

生涯にわたり豊かな心と健やかな体を育むまちづくり 

第３章
第５章
第６章

時代にあった住み続けたいと思える持続可能なまちづくり 
町民・企業団体・行政が力を合わせて創るまちづくり 

計画の成果指標 

41
67
80
87
93

第

総

１

編

論

第 １ 章 計画の策定にあたって

総 論

01

1 計画策定の目的
牟岐町では、平成23年 3 月に策定した牟岐町総合計画（平成23～令和 2 年度）に掲げた将来像「自然と共生し、健やかで活力ある、夢と緑と黒潮のまち」の実現に向け、積極的
なまちづくりを進めてきました。
この間、社会経済状況は大きく変わり、税収など財政面で厳しい状況が続く一方で、大規模自然災害や新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の世界的流行などが生じたことから、安全・安心な暮らしへの要望は一層高まっています。また、依然として少子高齢化が進むとともに、これまで経験したことのない人口減少が目前に迫っており、低成長時代を前提とした自治体経営が求められています。
このような厳しい時代の中でも、町民がまちに愛着や誇りを持ち、多様な価値観のもと、それぞれの自己実現が図られることを目指して、「牟岐町らしさ」を発揮しながら持続可能なまちづくりを進めることが大切です。
その実現に向けた方向性を示す「羅針盤」を地域全体で共有することを目的に、牟岐町総合計画（令和 3 年 3 月）を策定します。令和の時代における牟岐町の新しいまちづくりがはじまります。

1

第１編

2 計画の役割

総 論「総合計画」は、すべての分野における行政運営の基本となる地方自治体の “ 最上位計
画 ” であり、本町の今後のまちづくりの方向性を示すものであり、以下のような役割を持ちます。

● 自立した牟岐町を経営するための総合的指針

町行政が、地域主権の時代にふさわしい自立した牟岐町をつくりあげ、将来にわたって
持続的に経営していくための総合指針となるとともに、国や徳島県、周辺自治体に対し、必要な施策や事業を要請していくための牟岐町の主張を示すものです。

● 人と人を結びつけ協働するための共通目標

町民一人ひとりが、牟岐町の今後のまちづくりの方向や必要な取り組みを共有し、それぞれの個性と能力を一層発揮しながら、様々な分野に積極的に参画・協働していくための共通目標となるものです。

2

計画の役割2 計画の構成と期間
3

総 論

01

（ 1 ）計画の構成
本計画は、基本構想、基本計画で構成します。

● 基本構想長期的な視点に立って、地域全体で共有していくビジョン（未来に向かう羅針盤となる考え方）と、その実現に向けた基本目標を示します。

● 基本計画基本構想で掲げるビジョンや基本目標を具体的に進めるため、中・長期的に推進する重点施策や施策を示します。社会・経済情勢の変化に対応できるよう、前期基本計画と後期基本計画にわけて策定します。
基本構想と基本計画の構成

項目

内容■ 牟岐町の将来像
・まちづくりの基本理念・めざす将来像
・将来像実現のための基本目標

基本構想■ 将来の人口■ 基本構想の実現に向けた 5 年の計画

基本計画

・中・長期的に推進する重点施策や施策（ 2 ）計画の期間
本計画の計画期間は、令和 3 年度から令和12年度までの10年間とします。
（2021）
令和 ３
４

５

７

８

９

10

11

（2030）
12 年度

10 年

基本
構想
基本計画

６

前期５年

後期５年

3

第１編

総 論

第 2 章 牟岐町の状況と主な課題
1 牟岐町の状況（ 1 ）位置・地勢等
本町は、徳島県の南部に位置する海部郡の中央にあり、南は太平洋に臨み、東面と北面の半分は美波町と接し、北面の西半分と西南は海陽町に接しています。
面積は56.62㎢で、東西は8.1㎞、南北は5.8㎞であり、北面の町界には胴切山（884m）、
矢筈山（801m）、五剣山（638m）などの山々が連なり、町域の約87％が山地となっています。
町のほぼ全域が牟岐川及び内妻川の流域に含まれ、海岸線は荒磯で、牟岐川の河口に位置する牟岐港から約 4 ㎞の南方洋上に出羽島があり、出羽島の東方に津島と大島があります。
気候は、黒潮の影響を受け、年平均気温は約16.5度と温暖で住みやすく、また年間降雨量は3,300㎜ほどと多く、豊かな自然環境に恵まれています。

4

■牟岐町の位置

徳島県

鳴門 IC

鳴門
徳島空港

池谷

徳島自動車道

総 論

01
徳島 IC

吉野川

徳島
阿波池田
JR 徳島線

南小松島

ＪＲ土讃線

雲早山

矢筈山

川

那賀

高城山
三嶺

阿南

剣山

道

石立山

牟岐町

国

55

号

JR 牟岐線

甚吉森

牟岐
海南

阿佐海岸鉄道

美波町
Ｎ

海陽町

胴切山

五剣山

辺川駅

55号

国道

牟岐町
牟岐駅

線

岐

牟

Ｒ

55

町役場

Ｊ

津島
出羽島
大島

5

第１編

（ 2 ）人口の推移

総 論①

総人口・世帯等

本町の総人口は、減少傾向で推移しており、平成27年国勢調査では4,259人となっています。年齢 3 区分別の構成比率をみると、年少人口は7.9％（336人）、生産年齢人口は44.1％（1,880人）、老年人口は48.0％（2,043人）となっており、全国（年少人口12.6％、老年人口26.6％）及び徳島県（年少人口11.7％、老年人口31.0％）と比較して、少子・高齢化が著しいものとなっています。
また、本町の総世帯数は1,871世帯となっており、人口の動向を反映して減少傾向で推移しています。また、一世帯当人数も2.28人で、減少傾向で推移しており、世帯数も世帯
規模も縮小してきています。
■総人口・世帯等の推移
年

項目
総人口

平成2年

平成7年

平成12年

単位：人

平成17年

平成22年

平成27年

6,798

6,251

5,755

5,391

4,826

4,259

年少人口
（14歳以下）1,101（16.2％）

829（13.3％）

672（11.7％）

542（10.1％）

441（9.1％）

336（7.9％）

生産年齢人口（15～64歳）

4,137（60.9％）

3,717（59.5％）

3,222（56.0％）

2,854（52.9％）

2,378（49.3％）

1,880（44.1％）

老年人口（65歳以上）1,559（22.9％）

1,705（27.3％）

1,861（32.3％）

1,995（37.0％）

2,007（41.6％）

2,043（48.0％）

総世帯数

2,314

2,331

2,289

2,188

2,059

1,871

一世帯当人数

2.94

2.68

2.51

2.46

2.34

2.28

単位：人

8,000
7,000
6,000

1,559

5,000
4,000
3,000

4,137

1,705

3,717

2,000
1,000
0

1,101

829

平成 2 年

平成７年

老年人口（65 歳以上）

1,861

3,222

672

1,995

2,854

2,007

2,378

542

441

2,043

1,880
336

平成 12 年 平成 17 年 平成 22 年 平成 27 年

生産年齢人口（15 ～ 64 歳以上）

年少人口（15 歳未満）
資料：国勢調査

6

②

就業構造

本町の就業者総数も、人口の動向を反映して減少傾向で推移しており、平成27年国勢調

01

総 論

査では1,840人となっています。
産業 3 部門別の構成比率をみると、農業、林業、水産業などの第 1 次産業は14.3％（263人）、建設業、製造業などの第 2 次産業は19.5％（360人）、その他の第 3 次産業は66.0％（1,217人）となっています。
全国及び徳島県と比較すると、第 1 次産業の構成比率（14.3％）が全国平均（4.0％）や県平均（8.5％）を大きく上回り、農林水産業の町であることを示しています。
これまでの就業構造の推移をみると、第 1 次産業及び第 2 次産業の比重が減少傾向にあるのに対して、第 3 次産業は増加傾向にあります。
■就業構造の推移
年

項目

平成2年

平成7年

平成12年

単位：人
平成17年

平成22年

平成27年

就業者総数

3,164

2,947

2,676

2,406

2,039

1,840

第1次産業

646
（20.4％）

547（18.6％）

446（16.6％）

377（15.6％）

326（16.0％）

263（14.3％）

第2次産業

865（27.3％）

743（25.2％）

628（23.4％）

545（22.6％）

412（20.2％）

360（19.5％）

第3次産業

1,653
（52.2％）

1,657（56.2％）

1,602（59.8％）

1,484（61.6％）

1,301（63.8％）

1,217（66.0％）

55.6％

54.4％

52.7％

49.7％

46.5％

47.0％

就業率

単位：人

3,500
3,000
2,500

1,653

2,000

1,657

1,602

1,500
1,000
500
0

865

743

646

547

平成 2 年

平成７年

第３次産業就職者数

628
446

1,484

545
377

1,301

412
326

1,217
360
263

平成 12 年 平成 17 年 平成 22 年 平成 27 年
第２次産業就職者数

第１次産業就職者数
資料：国勢調査

7

第１編

2 町民の想い総 論

本計画の策定に当たり、令和 2 年 7 月に、町内全世帯を対象に郵送でアンケート調査を実施し、町民の意識・意向を把握しました。町民の主な “ 想い ” は以下のとおりです。
なお、グラフの「前回」「今回」は、平成22年度（前総合計画）、令和 2 年度（本総合計画）の各アンケート調査の結果を示しています。設問や選択肢の内容は、一部完全一致しない場合があります。

（ 1 ）町への愛着度
町民の約 7 割が、牟岐町に “ 愛着を感じている ” と回答しました。
町に愛着を感じているか（1つに○）

0.0

前回
（671）

41.7

今回
（711）

34.6

28.8

100.0（％）

14.0

40.9

15.8

2.2

1.8

3.2

3.8

5.7

7.5

とても感じている

どちらかというと感じている

どちらともいえない

あまり感じていない

感じていない不明（ 2 ）今後の定住意向
町民の約 7 割が、牟岐町に “ 住み続けたい ” と回答しました。愛着度と同様に定住意向も強いといえます。
町に住み続けたいか（1つに○）0.0

100.0（％）
3.6

前回
（671）

43.5

24.0

20.9

4.8

今回
（711）

41.2

27.3

21.5

4.8
3.5

住み続けたいどちらかといえば住み続けたい

どちらかといえば住み続けたくない

8

不明

どちらともいえない

3.3

1.7

住み続けたくない（できれば町外へ引越したい）

（ 3 ）まちづくりの満足度

01

総 論

本町のまちづくりの主な取り組みについて、どの程度満足しているかを把握するため、生活環境分野、産業分野、保健・医療・福祉分野など各分野にわたる 48 項目を設定し、項目ごとに 4 段階で評価していただきました。4 段階評価の結果については平均評定値によって数値化し、満足度・重要度のそれぞれの平均値より高いか低いかで下記の 4 つの分類に分けて評価しました。
評価の4区分

Ａ【重点化・見直し領域】

Ｂ【現状維持・強化領域】

満足度：低 ／ 重要度：高

満足度：高 ／ 重要度：高Ｄ【改善・見直し領域】

Ｃ【現状維持・見直し領域】

満足度：低 ／ 重要度：低

満足度：高 ／ 重要度：低評価の区分及び内容
評価の区分

評価の内容

A
重点化・見直し領域•今後のまちづくりにおける重要度が高いが、満足度が相対的に低い。
•本町の弱みとして、満足度を高める必要のある施策内容です。

B
現状維持・強化領域•重要度及び満足度に高い。
•本町の強みとして、今後も維持、さらには強化を図るべき施策内容です。

C
現状維持・見直し領域•今後のまちづくりにおける重要度は低いが、満足度が相対的に高い。
•本町の強みですが「B：現状維持・強化領域」と比較して、強化を図る優先度が低い施策内容です。

D
改善・見直し領域•重要度及び満足度が低い。
•本町の弱みですが「A：重点化・見直し領域」と比較して、改善を図る優先度が低い施策内容
です。

9

第１編

アンケート調査の結果をみると、本町の弱みとなる A 重点化・見直し領域には、「防災体制」「親水空間の整備状況」「農業振興の状況」「水産業振興の状況」「商業振興の状況」などの施策内容があがっています。また、町民の満足度が平均よりも低い D 改善・見直し

総 論

領域には、生活環境分野や都市環境分野などに関連する施策内容が多く含まれています。
本町の強みとなる B 現状維持・強化領域分野には、「消防・救急体制」「交通安全体制」「防犯体制」「環境保全の状況」「ごみ処理・リサイクル等の状況」などの施策内容があがっています。また、町民の満足度が平均よりも高い C 現状維持・見直し領域には、人権・教育・文化分野などに関連する施策内容が多く含まれています。
アンケートによる施策内容に関する評価の結果
9

A

0.15

8.5

重点化・見直し領域

B

現状維持・強化領域

8
7.5
7
6.5
6

1-①

5-②

1-②

5.5
5

3-⑤

4.5

重要度

高

3.34

3-⑧

2-③

2-④
2-⑤

2-①

2-⑥

低

1-⑧

4

2-②

6-③
5-③

3-⑥
5-⑥

4-⑦

1.5

-4

-3.5

-3

-2.5

-2

-1.5

3.34

4-⑧

4-①

4-⑤

4-⑨
0.5

1-⑥
-4.5

1- 12

3-③
1-③
1-④

3-④

6-① 6-②
4-⑥
4-②

1

-5

3-①

4-④

2
1-⑩

1- 11

4-③

1-⑦ 3
3-⑨
2.5

5-⑤

1- 13

1-⑤

3.5
5-① 6-④

5-④

3-⑦

1-⑨

1- 14

3-②

-1

-0.5

0

0.5

1

1.5

2

2.5

3

3.5

4

4.5

5

5.5

-0.5

D

-1

改善・見直し領域

-2

低

10

現状維持・見直し領域

-0.5
0.15

満足度

高

C

6

【A 重点化・見直し領域】
重点化・見直し領域に含まれる施策は次のとおりです。
項目

満足度

重要度

1- ①

防災体制

-0.25

5.24

1- ⑨

親水空間の整備状況

-1.22

3.78

2- ①

農業振興の状況

-2.34

3.47

2- ③

水産業振興の状況

-2.86

3.85

2- ④

商業振興の状況

-4.33

4.04

2- ⑤

工業振興の状況

-4.55

3.76

3- ⑦

バリアフリー化の状況

-0.57

3.89

3- ⑧

雇用対策の状況

-1.98

3.96

5- ②

道路の整備状況

-2.27

5.06

満足度

重要度

3.52

5.42

01

総 論

番号

【B 現状維持領域】
現状維持領域に含まれる施策は次のとおりです。
番号
1- ②

項目
消防・救急体制

1- ③

交通安全体制

1.96

3.64

1- ④

防犯体制

1.93

3.65

1- ⑤

環境保全の状況

0.74

3.85

1- ⑪

ごみ処理・リサイクル等の状況

3.14

5.04

1- ⑫

し尿処理の状況

3.02

4.28

1- ⑬

浄化槽の設置状況

1.32

3.92

1- ⑭

水道の状況

5.43

5.93

3- ①

保健サービス提供体制

3.04

4.78

3- ②

医療体制

1.92

5.79

3- ③

子育て支援体制の状況

2.18

3.87

3- ④

障がい者支援体制

1.44

3.54

3- ⑤

高齢者支援体制

2.05

4.82

3- ⑥

地域福祉体制

1.26

3.57

4- ③

学校教育環境

2.05

4.06

5- ⑥

情報環境

1.01

3.43

11

第１編

【C 現状維持・見直し領域】
現状維持・見直し領域に含まれる施策は次のとおりです。
番号

項目

満足度

重要度

総 論

4- ①

人権尊重のまちづくりの状況

1.71

2.35

4- ②

男女共同参画の状況

1.62

2.24

4- ④

青少年の健全育成環境

1.69

3.04

4- ⑤

生涯学習環境

1.72

1.69

4- ⑥

スポーツ環境

0.52

2.04

4- ⑦

文化芸術環境

0.68

1.55

4- ⑧

文化遺産の保存・活用の状況

0.76

1.42

6- ①

町民参画・協働に関する取り組みの状況

1.03

2.31

6- ②

コミュニティ活動の状況

1.53

2.34

【D 改善・見直し領域】
改善・見直し領域に含まれる施策は次のとおりです。
番号

12

満足度

重要度

1- ⑥

新エネルギー導入の状況

項目

-1.11

0.77

1- ⑦

景観の状況

-0.44

3.24

1- ⑧

公園・緑地の整備状況

-3.02

2.46

1- ⑩

緑化の推進状況

-0.88

1.81

2- ②

林業振興の状況

-2.25

2.72

2- ⑥

観光振興の状況

-3.02

2.86

3- ⑨

消費者対策の状況

-0.02

2.51

4- ⑨

国内外との交流活動の状況

0.04

0.65

5- ①

土地利用の状況

-1.96

2.90

5- ③

住宅施策の状況

-1.17

3.04

5- ④

鉄道交通の状況

-2.28

3.10

5- ⑤

バス交通の状況

-1.44

2.57

6- ③

行財政改革に関する取り組みの状況

-0.80

3.02

6- ④

広域的な連携によるまちづくりの状況

-1.59

2.96

（ 4 ）今後のまちづくりについて

01

総 論

今後のまちづくりについては、「防災に強いまち」（39.1％）
が最も多く 1 位。次いで「健康・福祉のまち」（26.6％）と「農林水産業のまち」（20.3％）が第 2 位、第 3 位となり、さらに「快適住環境のまち」（19.7％）が第 4 位となっています。以下、「環境保全のまち」「商
工業のまち」（各 15.5％）、「町民参画・協働のまち」（11.1％）、「観光・交流のまち」（8.6％）、「道路交通のまち」（8.4％）、「出産・子育てのまち」（6.6％）、「未来のまち」（5.6％）、「教
育のまち」（5.5％）、「生涯学習・文化のまち」（4.4％）の順となっています。全体では、“ 防災 ”、“ 健康・福祉 ”、“ 農林水産業 ” を重視したまちづくりを望んでいます。
年齢別にみると、すべての年代で「防災に強いまち」が最も多く、50歳代以上では「健康・福祉のまち」が第 2 位となっています。
今後のまちづくり（2つまでに○）
0.0

20.0

40.0（％）
39.1

防災に強いまち26.6

健康・福祉のまち
農林水産業のまち

20.3

快適住環境のまち

19.7

環境保全のまち

15.5

商工業のまち15.5
11.1

町民参画・協働のまち
観光・交流のまち

8.6

道路交通のまち8.4

出産・子育てのまち

6.6

未来のまち

5.6

教育のまち

5.5

生涯学習・文化のまち
その他
不明

4.4
2.1

■全体（711）
7.9

13

第１編

今後のまちづくりについて
第1位

総 論

全体
20歳代以下

防災に強いまち防災に強いまち
33.3

年齢

70歳以上
5年未満

居住年数

5年以上10年未満

20年以上
東部
居住地区

西部
三協
出羽島

14

10.0

16.8
防災に強いまち

14.9

18.9

15.3

21.9
健康・福祉のまち

18.9

農林水産業のまち

10.8

18.9

農林水産業のまち

21.9

健康・福祉のまち
13.1
快適住環境のまち
14.8

農林水産業のまち
18.4

10.4
健康・福祉のまち

16.5
農林水産業のまち

21.7

11.3

13.5
健康・福祉のまち

防災に強いまち14.2
農林水産業のまち

14.1

20.7

防災に強いまち

6.7

17.9

21.7

防災に強いまち防災に強いまち／観光・交流のまち／出産・子育てのまち／未来のまち健康・福祉のまち

健康・福祉のまち

防災に強いまち9.5

10.0
防災に強いまち防災に強いまち11.3
健康・福祉のまち

快適住環境のまち／生涯学習・文化のまち

快適住環境のまち

11.9

15.6
農林水産業のまち／観光・交流のまち

商工業のまち／健康・福祉のまち

10.8
農林水産業のまち

12.2

21.1
防災に強いまち11.9
環境保全のまち

健康・福祉のまち

防災に強いまち

7.5
快適住環境のまち／健康・福祉のまち

健康・福祉のまち

防災に強いまち

11.1
商工業のまち／教育のまち／未来のまち商工業のまち16.7
10年以上20年未満

教育のまち

環境保全のまち／快適住環境のまち／観光・交流のまち／出産・子育てのまち

防災に強いまち

20.3

16.7

20.0

60歳代

農林水産業のまち
26.6

環境保全のまち／道路交通のまち

30歳代

50歳代

第3位

健康・福祉のまち
39.1

防災に強いまち

40歳代

（％）

第2位

14.6
環境保全のまち

17.4

13.0

3 時代の潮流とまちづくりの課題

総 論

01

（ 1 ）急速に進む人口減少、少子・超高齢社会への対応
わが国では、令和という新たな時代を迎え、出生数の急減や間もなく団塊世代が後期高齢者となる 75 歳を迎えるなど、人口減少、少子・超高齢社会がさらに進んでいくことを踏まえ、すべての世代が安心して暮らすことのできる全世代型社会保障制度の仕組みづくりを進めています。
人生100年時代が現実となりつつある中、年齢や性別によらず、誰もが生きがいを持ち、共に支え合いながら安心して暮らせる地域共生社会の実現に向けた持続可能なまちづくりへの転換が求められています。
また、外国籍町民との異文化交流や相互理解を進め、地域における多文化共生を推進していくことも求められています。
本町においても、国が掲げる、「将来にわたる活力ある地域社会」の実現に向け、結婚・出産・子育ての希望をかなえ、多様な人が集い、安心して暮らすことのできる魅力的な地
域づくりなどの総合的な施策の展開を図り、的確に時代の変化に対応していく必要があります。

（ 2 ）地域づくりの後継者不足への対応
全国的に急速な人口減少が進む中、地方圏においては、何事においても人員不足が慢性的な課題であり、その地域に根付く産業、伝統芸能、生活文化、景観などの維持が難しくなり、地域の宝が失われている状況が全国各地でみられ、地方部を取り巻く環境は厳しさを増しています。
本町においても、基幹産業である農林水産業従事者の減少に対応するため、担い手の育成に努めました。一方で、町内事業者の高齢化、高齢化に伴う廃業が増加しており、後継者不足による廃業の可能性がある事業所も増加しています。今後は、引き続き担い手確保のための体制を確立することが必要です。

15

第１編

（ 3 ）暮らしの安全・安心に対する意識の高まり

総 論

本豪雨や令和元年の台風 19 号などの異常気象に伴う記録的な風水害の発生により、大規

東日本大震災以来、近年では熊本地震や北海道胆振東部地震などの大地震に加え、西日模な自然災害への対応が求められています。
また、子どもが巻き込まれる犯罪や高齢者に対する特殊詐欺などによる被害を防止する
ため、防犯意識の啓発や地域における防犯活動の推進なども求められています。
さらに、新たな感染症が世界的に大流行する中、わが国においても緊急事態宣言が発出されるなど、社会的・経済的な影響は甚大なものとなっていることから、安全・安心な暮らしへの要望は一層高まっています。
本町においても、町民のしあわせな暮らしの実現に向け、牟岐町独自の安全・安心を基本としたまちづくりへの取り組みを強化する必要があります。

（ 4 ）地球規模の環境問題への対応と循環型社会の構築
経済発展や技術開発に伴い、私たちの生活が物質的に豊かで便利なものとなった一方、その生活を享受することにより、地球温暖化などによる気候変動や廃棄物の大量発生など、人類が豊かに生存し続けるための基盤となる地球環境への負荷が課題となっています。
国では、各地域がそれぞれの特性に応じて資源を循環させる自立・分散型の社会を形成しつつ、都市と農村漁村が相互補完しながら経済活動を行う地域環境共生圏の構築を推進
しています。
本町では、自然環境保全のため、町民・事業者が主体的に行う美化活動や「牟岐町地球
温暖化対策実行計画」による環境負荷低減の取り組み、自然エネルギーの活用などに取り組んでおり、今後も自然環境の保全や廃棄物の減量化、資源・エネルギーの循環をはじめ、環境と共生する持続可能な循環型社会の構築に向けて、町民・事業者・行政の協働によって環境負荷を最小限にする取り組みを推進する必要があります。

16

（ 5 ）情報通信技術の積極的な活用による行財政運営の推進

01

総 論

人口減少による地域経済の縮小に伴い、税収減が懸念されることに加え、高齢化の進行により社会保障費の増加が見込まれるなど、地方自治体の行財政運営は厳しさを増していきます。また、新型コロナウイルス感染症の感染拡大は、私たちの社会・経済活動に大きな影響を与え、その先行きも不透明な状況となっています。
さらに、生産年齢人口の減少に伴い、全国的に労働力人口が減少する時代へと向かっていく中、国では新たな未来社会である Society5.0* の実現を目指しており、その取り組みの一つとして、AI（人口知能）、IoT（モノがインターネット経由で通信すること）、自動技術などの ICT を活用したスマート自治体への転換が求められています。
本町においても、こうした新たな技術の活用を見据えて、まずは世代間・地域間の情報格差の是正など、町民サービスの向上をはじめ、職員の働き方改革や施策立案への活用など、効率的な行財政運営を図っていく必要があります。

（内閣府資料抜粋）* Society5.0：狩猟社会（Society 1.0）、農耕社会（同2.0）、工業社会（同3.0）、情報社会（同4.0）に続く超スマート社
会（同5.0）で、日本が目指すべき未来社会の姿とされる。

17

第１編

（ 6 ）
「持続可能な社会」の実現に向けた取り組み
エス・ディ・ジーズ（ SDGs ）の世界的な広がり

総 論

SDGs（持続可能な開発目標）とは、「Sustainable Development Goals」の略称であり、
平成27年 9 月の国連サミットで採択された令和12年までに持続可能でよりよい世界を目指すための国際目標のことで、17のゴール（目標）で構成されています。

SDGs は、誰もが安心して暮らせる地域の実現を目指すもので、総合計画で掲げる将来像を実現するための “ 持続可能なまちづくり ” の目標としても捉えることができます。
そのため、本町では、総合計画の基本計画の各分野別施策と SDGs の17の目標との関連を示し、各施策の推進を図ることにより、SDGs の達成につなげていきます。
今後は総合計画の下、SDGs の達成に向けた世界を視野に入れた牟岐町ならではの取り組みを進めていきます。

18

第

2

編

基本構想

第 １ 章 牟岐町の将来像
1 まちづくりの基本理念
基本理念は、町民一人ひとりが、意識を持って取り組むまちづくりの共通の指針となる02ものです。広く町民のみなさまに浸透させていくことが必要であることから、牟岐町総合基本構想

計画（平成23年 3 月）で定めた内容を継承・発展させていくものとします。

牟岐町ならではの『安心・定住』『笑顔・にぎわい』『活力・協働』

安心・定住
子どもから高齢者まですべての町民が、南海トラフ地震など自然災害や病気、事故、犯罪などによる被害から、地域の支え合いや防災体制の充実、救急医療体制の整備によって守られる「安心」を確保し、“ 住みやすいまち ” としての本町のさらなる質の向上を進める
ことで、ずっと住み続けたくなる、移り住みたくなる町を目指します。

笑顔・にぎわい基幹産業である農林水産業の振興を基本に、農林水産資源に加えて海・山・川・島しょからなる豊かな自然や歴史文化資源、また、近隣市町との広域連携事業を推進することで、観光・交流機能の強化を図るほか、産業間連携により特産品の開発から加工、販売までが一体となった 6 次産業化を進め、「オール牟岐町」による、豊かで多くの人の笑顔が集うにぎわいあふれる町を目指します。

活力・協働
町民や本町に関係する積極性あふれる方々の活力を活かし、町民・企業団体・行政が協働体制を確立し、知恵と力を合わせた協働のまちづくりを進め、持続可能なまちを目指し
ます。

19

第２編

2 牟岐町のめざす将来像

基本構想

将来像

豊かな自然とあふれる笑顔

夢と緑と黒潮のまち

牟岐

将来像にこめた想い
I am 牟岐人
人口減少や少子高齢化が進行する中でも、牟岐町の魅力を最大限に引き出しながら、あらゆる年代の町民、牟岐町出身者、牟岐町に興味のある方など、牟岐町にかかわるすべての人に「住み続けたい」「住んでみたい」と思ってもらえるよう―「Iam牟岐人」（私は牟岐人［牟岐町という町を作ってきた「人」、

もしくは作っている「人」］です）と、自分のかかわる牟岐町を自慢できるよう―一人ひとりがまちづくりを進めていこうという想いをこめています。
豊かな自然とあふれる笑顔住民アンケートでは、牟岐町のキャッチフレーズ（キーワード）として「豊かな自然」をあげる方が多く、牟岐町を象徴する言葉としてふさわしいものであると考えました。また、大規模自然災害の発生、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）などの経験を通じて、町民の「安心」に対するニーズが高まっています。先のみえない不安を感じる時代だからこそ、町民のみなさまが「笑顔」でいられるよう、“ 防災に強いまち ”“ 健康・福祉のまち ” を目指し、「安心」への整備に力を入れる必要があります。牟岐町にかかわる様々な人たちが、それぞれのしあわせを実感しながら、安心して暮らせるまち、笑顔あふれるまちを
みんなで実現していこうという想いをこめています。
夢と緑と黒潮のまち

牟岐

町のキャッチフレーズである「夢と緑と黒潮のまち

牟岐」は、町内外に牟岐町を発信する共通言語であると捉え、次期総合計画でも継承し、広く浸透させることが必要であると考えました。

20

計画の役割2 将来人口の設定
3
本町の人口は昭和30年の10,568人をピークに減少傾向となり、平成27年には4,259人になりました。
近年では、平成22年の国勢調査をもとに社人研に準拠した長期推計人口では、令和42年
は1,319人まで減少することが推計されていましたが、平成27年の国勢調査をもとに推計した令和42年の人口は876人となっており、人口減少は急速に加速しています。
そこで、本町では令和 2 年 3 月に「牟岐町総合戦略」を改定し、地域産業の振興と雇用

02の創出、子育て環境の支援策の強化などを図ることで、取り組むべき施策を着実に実施す

基本構想

ることにより、本計画の目標年次である令和12年における本町の人口を2,900人程度と設定します。
2030年（令和12年）の将来人口（牟岐町人口ビジョンより）2,900人程度
本町における今後の人口の見通しを推計すると、10年後の2030年（令和12年）の人口は2,900人程度になると推計されます。
新たな総合計画による政策的な人口誘導が進むことで、人口の増加を図り、将来人口の目標の実現を目指します。
4,500
4,000

4,259
4,259

4,259

3,500
3,000

2,682
2,314

2,500
2,000

2,303

2,261
2,261

2,099
1,810
1,674
1,578

1,948

1,500

1,497

1,000
876

500
0

2015 年 2020 年 2025 年 2030 年 2035 年 2040 年 2045 年 2050 年 2055 年 2060 年
パターン A（社人研）総人口
パターン C 総人口パターン E 総人口パターン B 総人口パターン D 総人口パターン F（住民意向に基づく推計）総人口

牟岐町の将来人口展望
2060年時点で1,400人～1,800人
2020年（令和 2 年）策定

21

第２編

4 将来像実現のための施策の体系

基本構想

基本構想
基本理念

安心・定住

ずっと住み続けたくなるまち
移り住みたくなるまちへ「オール牟岐町」による豊かで多くの人の笑顔が集うにぎわいあふれるまちへ

活力を活かした
持続可能なまちへ

22

牟岐

協働のまちづくりを進め

夢と緑と黒潮のまち

活力・協働

基本目標
生活
環境

１
誰もが安心して暮らせる
まちづくり

産業

２
住みたくなる訪れたくなる
にぎわいあるまちづくり

保健・
医療・
福祉

３
少子高齢化社会に対応した
保健・医療・福祉の
まちづくり

人権・
教育・
文化

４
生涯にわたり豊かな心と健やかな体を育む
まちづくり

都市
環境

５
時代にあった住み続けたいと思える持続可能な
まちづくり

協働・
行政

６
町民・企業団体・行政が力を合わせて創る
まちづくり

a
m

豊かな自然とあふれる笑顔

笑顔・にぎわいI

牟岐人

安心の確保と質の向上を進め

将来像

基本計画
重点施策

1-1 防災・消防の充実【重点】
1-2 自然環境の保全【重点】
1-3 ごみ処理等環境衛生の確保
1-4 水道・下排水処理の推進
1-5 公園・緑地の整備
1-6 交通安全・防犯対策の推進

02

基本構想

人口減少対策
地域活性化に係る
特に優先的に取り組む施策施策

2-1 農林業の振興【重点】
2-2 水産業の振興【重点】
2-3 商工業の振興【重点】
2-4 観光・交流の推進
2-5 雇用・消費者対策の推進

まちひと

3-1 結婚・出産・子育て支援の充実【重点】
3-2 保健・医療の充実【重点】
3-3 地域福祉の推進【重点】
3-4 高齢者支援の充実【重点】
3-5 障がい者支援の充実
3-6 社会保障制度の適正な運用
4-1 学校教育の充実【重点】
4-2 生涯学習の充実【重点】
4-3 スポーツの振興
4-4 芸術・文化の振興
4-5 青少年の健全育成
4-6 人権の尊重
4-7 国内・国際交流の推進
5-1 計画的な土地利用の推進
5-2 道路・交通網の充実【重点】
5-3 住宅の整備
5-4 情報ネットワークの活用【重点】

しごと

6-1 行財政改革の推進
6-2 集落（コミュニティ）の維持・活性化【重点】
6-3 協働のまちづくりの推進
6-4 男女共同参画の推進

23

第２編

基本構想

第 ２ 章 施策の大綱
将来像の実現に向け、 6 つの分野ごとに掲げた「基本目標」は次のとおりです。
生活環境分野1 誰もが安心して暮らせるまちづくり
1 防災・消防の充実
重点
2 自然環境の保全
3 ごみ処理等環境衛生の確保
4 水道・下排水処理の推進
5 公園・緑地の整備
6 交通安全・防犯対策の推進
重点市宇ケ丘学園合同避難訓練 ▲産業分野

2 住みたくなる訪れたくなるにぎわいあるまちづくり
1 農林業の振興
重点
2 水産業の振興
重点
3 商工業の振興
4 観光・交流の推進
5 雇用・消費者対策の推進
重点

牟岐のアワビ ▲24

ウツボ天日干し ▲保健・医療・福祉分野

3 少子高齢化社会に対応した保健・医療・福祉のまちづくり
1 結婚・出産・子育て支援の充実
重点
2 保健・医療の充実
重点
3 地域福祉の推進
重点
4 高齢者支援の充実
5 障がい者支援の充実
6 社会保障制度の適正な運用
重点

基本構想

02
徳島県立海部病院 ▲人権・教育・文化分野

4 生涯にわたり豊かな心と健やかな体を育むまちづくり
1 学校教育の充実
重点2 生涯学習の充実
3 スポーツの振興
4 芸術・文化の振興
5 青少年の健全育成
6 人権の尊重7 国内・国際交流の推進
重点▲ 思春期ふれあい体験
シラタマ学級 ▼25

第２編

都市環境分野基本構想

5 時代にあった住み続けたいと思える持続可能なまちづくり
1 計画的な土地利用の推進
重点
2 道路・交通網の充実
3 住宅の整備重点
4 情報ネットワークの活用
協働・行政分野

6 町民・企業団体・行政が力を合わせて創るまちづくり
1 行財政改革の推進
重点
2 集落（コミュニティ）の維持・活性化
3 協働のまちづくりの推進
4 男女協働参画の推進▲ 八幡神社秋祭り

内妻あじさい祭り ▲

26

第

3

編

基本計画

はじめに基本計画では、計画の期間を前期基本計画 5 年間・後期基本計画 5 年間と定め、基本構
想で掲げるビジョンや基本目標のもと、中・長期的に推進する重点施策や施策などを示します。

● 中・長期的に推進する重点施策と施策
基本構想のめざす将来像の実現のためには、施策の大綱に基づき、各分野・各施策における取り組みを総合的、計画的に推進していくことが必要です。
基本計画では、本町の最大の課題である人口減少や少子高齢化が与える影響、町民ニーズなどを総合的に勘案し、優先的に取り組む施策を「重点施策」として位置づけます。また、重点施策以外の町民の暮らし全般にかかわる地道な取り組みを「施策」として整理し
ます。

03

基本計画

幅広い分野から、それぞれの目標に向けて取り組むのはもちろん、町民と行政の連携も進めていきます。まちの将来像、そして本町にかかわるすべての方々の夢の実現に向けて、具体的な取り組みを進めていきます。

27

第３編

誰もが安心して暮らせる
第1章
まちづくり

基本計画

５ 年後に目指す姿● 災害に対する備えができているまち● 豊かな自然と寄り添い、快適な生活環境が確保されているまち施策

1 - 1 防災・消防の充実 重 点
重点
1 - 2 自然環境の保全
1 - 3 ごみ処理等環境衛生の確保
1 - 4 水道・下排水処理の推進
1 - 5 公園・緑地の整備
1 - 6 交通安全・防犯対策の推進
関連する個別計画● 牟岐町地域防災計画● 牟岐町津波避難計画● 牟岐町業務継続計画● 牟岐町災害廃棄物処理計画● 牟岐町耐震改修促進計画

関連するＳＤＧｓ

28

1 防災・消防の充実

重点■主担当課：総務課■関係課：住民福祉課・産業課・建設課・水道課■現状と課題全国各地で大規模地震や台風、洪水、竜巻、土砂災害などの自然災害や事故災害などが多発しています。本町は、台風の常襲地域に位置し、また南海トラフ地震及びそれによる津波の襲来が予想されています。
本町の常備消防としては、海部消防組合消防本部と出張所が設置され、消防救急及び防火防災体制の充実強化に向けて整備が図られています。
また、消防団は 8 分団、条例定員210名で組織され、消防ポンプ自動車、小型動力ポン
プ、小型動力ポンプ積載車を要所に配置し、40㎥級防火水槽20基、飲料水兼用耐震性貯水槽（60㎥） 1 基（市宇ケ丘学園）、防災行政無線（町内一円）及び消防格納庫が整備されています。
駿河湾から日向灘沖にかけてのプレート境界を震源域として概ね100～150年間隔で繰り

03

基本計画

返し発生してきた大規模地震である南海トラフ地震が前回発生してから70年以上が経過した現在では、次の南海トラフ地震発生の切迫性が高まってきており、今以上に消防防災力の強化充実が求められています。
これまでに発生した災害からの教訓を防災・減災に活かし、自主防災体制の促進と「自分の命は自分で守る」自助意識を改めて喚起するとともに、新たな感染症に配慮した避難所運営が求められています。

■施策の方向
今世紀前半にも発生が懸念されている南海トラフ地震や台風、集中豪雨などによる災害に備えて、消防防災力の強化を図ります。また、感染症の流行など、町民生活を脅かす様々な危機が懸念されている状況で、感染予防や感染拡大防止を図りながら避難所を開設・運営できるよう、未知の危機にも即応できる、機能的な危機管理体制を整備・確立します。

■主な取り組み
1 ．地域防災力の強化①地域防災計画の見直し

町の地域防災計画を、徳島県地域防災計画などを踏まえ見直し、地域防災力の強化を図ります。
②防災意識の向上
地域防災訓練の実施や防災に関する情報提供、子どもたちへの防災教育、家庭での非常持ち出し袋の常備・備蓄の促進などにより、町民の防災意識の向上を図ります。
29

第３編

③自主防災組織の育成

基本計画④災害時要援護者支援体制の充実

町民と行政が連携し、自主防災組織の育成をはじめ、地域防災の指導的役割を担う人材の育成などを進め、災害初期における防災体制を充実します。
高齢者や障がいのある人など、地域における要援護者の把握に努め、避難支援体制を充実します。
⑤避難所の確保・整備
風水害や土砂災害、地震災害など災害ごとに対応できる避難所を再確認します。災害から町民の生命を守る避難所の確保と感染症に配慮した整備に努めます。
⑥防災拠点の整備促進
現役場庁舎が浸水区域内に位置し老朽化が進む中、災害時の防災拠点となる役場庁舎について、浸水区域外への高台移転を含めた新たな庁舎建設の取り組みを推進していきます。
⑦物資供給・情報提供体制の整備
事業者や関係機関との連携を図りながら、災害時における生活物資供給体制及び情報提供・通信体制の整備など、地域特性を踏まえた防災体制づくりを進めます。
⑧建築物の耐震化の促進
地震による建築物の倒壊を防止するため、民間住宅の耐震化に関する意識啓発や支援制度の周知などにより、建築物などの耐震化を促進します。また、公共建築物や水道施設などの耐震化を進めます。
⑨治山・治水・津波・浸水対策の推進
関係機関と連携し、地滑り・急傾斜指定地域などの砂防工事を推進するとともに、
河川改修、高潮対策や海岸保全施設の整備などを図ることにより、自然災害に備えた、安全なまちづくりを進めます。
⑩復興の促進南海トラフ地震などの災害が発生しても、被災者一人ひとりが復興に向き合い、復興に向けた体制、ビジョンや合意形成、各復興事業などを促進していきます。

2 ．地域消防・救急力の強化①消防体制の充実

消防庁舎の耐震化や消防車両の更新、水利施設、装備の整備など、消防体制を充実するとともに、職員の技能向上などに取り組み、消防力の向上を図ります。
また、消防団員の確保や教育訓練の実施などにより、消防団活動を充実するとともに、自主防災組織との連携により地域防災力の強化を図ります。
②救急体制の充実
救急車の更新や救急救命士の研修を行うとともに、医療機関との連携を図り、救急体制を充実します。また、町民に対し応急手当の知識や技術の普及を進めます。
③自主防火の促進
高齢者をはじめ町民や事業者などの防火意識の向上を図るとともに、家庭における火災への備えなど、自主防火の取り組みを促進します。
30

3 ．危機管理体制の整備

関係機関と連携し、災害をはじめ緊急事態などに対応できる体制を整えます。
即時一斉通信システムやすだちくんメールなどを活用し、災害をはじめ、緊急事態に対応できるように町職員、消防団の危機管理体制を整備します。

基本計画

03

31

第３編

2 自然環境の保全

重点

基本計画

■主担当課：住民福祉課■関係課：産業課・教育委員会■現状と課題
本町の地理的、地形的環境は極めて変化に富み、山々を縫って流れる牟岐川や内妻川、
さらには古牟岐一体の海岸段丘から、名勝八坂八浜へと続くリアス式海岸の変化に加え、洋上には大島、津島、出羽島などが点在し、複雑な地形と見事な景観を展開しており、海岸線一帯は、室戸阿南海岸国定公園の指定を受けています。こうした美しく豊かな自然環
境や優れた景観は本町の誇りであり、未来へ継承するべきかけがえのない資産です。
このため、本町の豊かな自然環境の保全、景観の保全・育成に努めていく必要があります。
また、生活の利便性の向上や経済の発展に伴い、環境への負荷が増大し、地球規模の環境問題が発生しています。現在、地球温暖化対策は国際的な課題として、各国で温室効果ガス削減の取り組みが進められています。
地球環境の保全は、国と地域の共通課題であり、これまでの経験の上に立ち、環境負荷低減の取り組みを進めるとともに、今後は、日々の暮らしの中に山や川、海をもっと身近なものとして感じることができる仕組みを創出し、豊かな自然の恵みを誰もが肌で感じることができる環境を、町民とともに整えていく取り組みが必要です。

■施策の方向
身近にありながら遠くに感じられる山や川、海の存在を見直し、町の持続的な発展のために、生活や産業活動を支える自然環境を保全しながら、里山や水辺を生活空間の一部として上手に活用できるよう、町民自らが整備できる環境と体制づくりを国や県と連携しながら進めていきます。

■主な取り組み
1 ．自然環境の保全活動の促進

自然保護団体や NPO などと連携して、豊かな自然を次世代へ継承していくため、海水域の浄化や海岸景観の保全、水源かん養や環境保全林の育成、多種多様な生態系の維持保全など、自然環境の保全に努めます。

2 ．環境負荷低減の取り組みの推進

平成28年度に策定した「牟岐町地球温暖化対策実行計画」に基づき取り組みを進めます。また、町民・事業者などと連携し、環境への負荷を低減する取り組みを進めます。

32

3 ．自然エネルギーの活用

太陽熱や太陽光、風力、水力、バイオマスなど地域の自然エネルギーの活用を促進し、石油消費量を減らす低炭素型のまちづくりを推進します。

4 ．親水空間の整備

水辺は、地域の特色を活かしながら自然環境や農村景観、地域資源の保全に配慮した整備を行い、「町民の憩いの場」や「総合学習の場」として親しみとうるおいのある水辺空間の創出を図ります。また、町民が、事業計画段階から主体的に参画できる仕組みづくりを行い、町民の声を積極的に反映します。

5 ．環境教育の推進

環境への町民の理解を深めるため、学校などと連携し環境教育を推進します。また、環境保全に関する情報を幅広く提供し、意識啓発に取り組みます。

6 ．環境保全活動の推進

地域団体や小中学生の参加を得て、身近な水辺で自主的・自発的に実施する清掃、水質調査、生物調査や、家庭排水などの浄化活動などを進めます。また、NPO など関係団

03

基本計画

体と連携し、室戸阿南海岸国定公園の海岸環境及び景観の保全に努めます。

33

第３編

3 ごみ処理等環境衛生の確保

基本計画■主担当課：住民福祉課■関係課：－■現状と課題環境保全の重要性が叫ばれる中、大量生産・大量消費・大量廃棄といった従来からの社会・経済の仕組みや生活様式を根本から見直し、循環を基調とするごみゼロ社会を形成していくことが求められています。
ごみ・し尿処理は、海部郡衛生処理事務組合（一部事務組合）で行っています。
ごみ処理については、本町内妻において、昭和54年 6 月より海部美化センター（広域ゴミ処理場）でもって処理されてきていますが、建築より40年余り経過し施設の老朽化が進み、改修・改築が求められています。
また、し尿処理は、那佐クリーンセンター（海陽町）及び日和佐クリーンセンター（美波町）で処理されています。
出羽島区域内のし尿処理についても、平成 6 年度より一部事務組合の業務の一部に加えられ、し尿運搬船を利用して処理されています。
今後は、ごみの一層の減量化・リサイクルなどの促進が求められる状況にあることから、排出動向に即し、ごみ処理・リサイクル体制の充実を進めるとともに、町民への啓発活動を推進しながら、ごみ分別の徹底やごみの減量化、リサイクルなどの促進に積極的に取り組んでいく必要があります。
また、斎場火葬炉が老朽化しており、整備が必要となっています。

■施策の方向
公衆衛生の向上、循環型の社会づくりに向けて、広域的なごみ・し尿処理体制の適正な維持・運営や、町民・事業者による 3 R ※運動、ごみの不法投棄の防止、斎場火葬炉の整備などを進めます。

■主な取り組み
1 ．ごみ収集・処理体制の充実

広域的な処理体制のもと、ごみの排出動向及び関連法に即した分別収集体制の充実を図るとともに、広報・啓発活動を通じ分別排出の徹底に努めるほか、海部美化センターの改修を早急に進めます。

3 R：「Reduce リデュース
源を再利用する」の略。

※

34

ごみを減らす」、「Reuse リユース

限られた資源をくり返し使う」、「Recycle リサイクル資2 ． 3 R 運動の促進とごみの減量化

広報・ホームページの活用や、説明会の開催などの啓発活動及び推進団体の育成などを通じて、町民や事業者の自主的な 3 R 運動を促進するとともに、町民の自主的なリサ
イクルに対する取り組みを支援し、ごみの減量化とごみを出さない生活様式及び社会・経済システムへの転換を進めます。

3 ．不法投棄の予防と清掃美化活動の促進

地域や県、警察署と連携し、不法投棄の予防やモラル向上に向けて啓発を行うとともに、美しいまちづくりと住みよい環境づくりを目指して地域や各種団体が行う除草作業やボランティア活動を支援します。

4 ．し尿の適正処理

し尿については、引き続き海部郡衛生処理事務組合において適正な処理を行います。

5 ．斎場火葬炉の整備

斎場火葬炉の整備を行います。

基本計画

03

35

第３編

4 水道・下排水処理の推進

基本計画■主担当課：水道課■関係課：住民福祉課■現状と課題本町の水道事業は地方公営企業法の改正に伴い、平成29年 4 月に上水道事業と出羽島簡
易水道事業を統合、上水道事業を廃止し、牟岐町簡易水道事業として運営しています。給水人口は3,740人、普及率94.80％（令和元年度末現在）となっています。
統合により料金統一や管理を一元化することによりコストの抑制を図っています。
町内配水管の基幹部分の布設替もほぼ完了しつつありまが、一方で、人口減少や出羽島
簡易水道との統合により、収益性が厳しくなることが想定されます。
平成29年 4 月に牟岐町簡易水道事業経営戦略を策定し、経営分析結果に基づき、経営の健全性、効率性を一層高め、さらに自然災害に対する施設などの耐震化を順次計画を立て実施し、将来を見据えた経営を目指します。
また、簡易水道給水区域外の水需要に対する給水区域の拡大や、海底送水管の定期的メンテナンスが課題となっています。
一方、多くの生活雑排水が未処理のまま公共用水域に排出されており、海域や河川の水質汚濁が懸念されています。このため、今後も合併処理浄化槽の整備を促進し、海域や河川、自然環境への負荷が少ない生活環境づくりに努めることが必要です。

■水道及び合併浄化槽普及の状況
平成12
年度末

平成17
年度末

平成22
年度末

平成27
年度末

令和元
年度末

水道普及率（％）

88.3

94.64

94.83

94.56

94.80

合併浄化槽普及率（％）

6.8

29.43

41.91

50.77

60.13

区分

■施策の方向
安全・安心な水の安定供給を図るため、水道施設の改良・整備や、未普及地域の解消に努めます。
また、海域及び河川などの水質保全と美しく快適な居住環境づくりに向けて、合併処理
浄化槽の設置を促進します。

■主な取り組み
1 ．計画的な水道施設の整備

安全・安心な水の安定供給を図るため、水道施設について、老朽化施設の計画的な改良・整備及び長寿命化や、未普及地域の解消に努めます。また、海底送水管の定期点検
36を実施していきます。

2 ．簡易水道事業の健全運営

事務事業の合理化・効率化や経費の節減、料金滞納者の解消などにより、簡易水道事

業の健全運営に努めます。

3 ．合併処理浄化槽の設置促進

公共水域の水質保全と美しく快適な居住環境づくりを進めるため、合併処理浄化槽の設置を促進します。

4 ．水資源に対する意識の向上

水環境・水資源にかかわる啓発活動を促進し水資源を大切にする意識の向上に努めま

す。

基本計画

03

37

第３編

5 公園・緑地の整備

基本計画■主担当課：建設課■関係課：産業課■現状と課題公園・緑地は、コミュニケーションやスポーツ・レクリエーションなどの場として、町民が身近に利用できる空間であるとともに、災害時の避難場所となる重要な施設です。
町民との協働により、身近にある公園・緑地の整備及び管理を促進するとともに、誰もが安全で安心して利用できる環境づくりを進める必要があります。
また、うるおいのあるまちづくりのために、緑の保全・育成や花のあるまちづくりなどに取り組む必要があります。

■施策の方向公園・緑地の保全と創造に努めるとともに、町あげての緑化を推進します。

■主な取り組み
1 ．公園・緑地の整備

町民との協働により、安全で利用しやすく、また災害時の避難広場となる公園・緑地づくりを進めます。

2 ．公園・緑地の管理

公園や緑地などの適切な管理を行うとともに、地域と連携しながら、安全で安心して公園などを利用できる環境づくり進めます。

3 ．河川環境の維持・管理

町民や関係機関などと連携し、河川環境を保全しながら、水辺の快適な環境を維持・管理します。

38

6 交通安全・防犯対策の推進■主担当課：総務課■関係課：住民福祉課・健康生活課■現状と課題
今日の車社会の中では、高齢者や子どもなどを事故から守り、安全で安心して暮らせる
地域社会づくりを進めることが大切です。
高齢化のさらなる進行に伴い、高齢者がかかわる交通事故の増加が懸念されています。
本町では、交通安全運動月間を中心に啓発活動を継続的に実施したり、見守りネットワークなどによる登下校時の安全対策を実施したりすることにより事故の未然防止に努めています。
今後も、町民の交通安全意識の向上に取り組むとともに、安全な交通環境の整備を進めていく必要があります。
また、核家族化や高齢化の進行、地域における人間関係の希薄化などにより、地域の犯罪抑止力の低下が指摘されています。

03

基本計画

安全な地域社会をつくるためには、町民一人ひとりが、自らの安全を自ら守る意識を持
ち、地域が連携・協力して、犯罪の起こりにくい環境をつくることが大切です。
今後も、行政と町民、事業者、関係機関が連携し、安全で安心なまちづくりを進めてい
く必要があります。

■施策の方向
交通事故や犯罪のない住みよいまちづくりに向けて、町一体となった交通安全・防犯対策を推進します。

■主な取り組み
1 ．交通安全対策の推進①交通安全意識の啓発

幼児、児童生徒、高齢者などに対する交通安全教育に取り組みます。また、関係機関・団体と連携し、街頭における交通安全意識の啓発などに取り組みます。
②交通安全環境の整備
学校周辺や通学路などにおける交通標識や信号機など、交通安全施設の整備を促進します。また、安全な歩行者空間を確保するため、標識や歩道の整備を進めます。

39

第３編

2 ．防犯対策の推進①防犯意識の啓発

防犯に関する学習機会や情報の提供を進めます。また、関係機関と連携し、町民の防基本計画

犯意識の高揚を図るとともに、防犯パトロールなど地域による自主的な防犯活動を促進します。
②防犯に配慮した生活環境の整備
防犯灯の設置など、町内会などとの連携により、防犯に配慮した生活環境の整備を促
進します。

40

住みたくなる訪れたくなる第２章
にぎわいあるまちづくり
５ 年後に目指す姿● 地域資源を活かした安心して働ける環境のあるまち● 新しいひとの流れをつくり、ひとが集い交流するまち施策

2 - 1 農林業の振興 重 点
2 - 2 水産業の振興 重 点
2 - 3 商工業の振興 重 点
2 - 4 観光・交流の推進
2 - 5 雇用・消費者対策の推進

基本計画

03

関連する個別計画● 牟岐町農業振興地域整備計画

関連するＳＤＧｓ

41

第３編

1 農林業の振興

重点

基本計画■主担当課：産業課■関係課：－■現状と課題農業においては従事者の高齢化が進み、後継者不足による耕作放棄地の増加が進んでおり、従事者の確保対策や耕作放棄地の解消が重要な課題となっています。また、輸入農産
物との価格競争をはじめ、水田・畑作経営所得安定対策の導入などの制度改革により、大きく変化してきています。
本町の農業は、耕地面積としては、田111ha、畑 5 ha、樹園地 3 ha で農家 1 戸当たりの経営面積は0.8ha、圃場整備率は64.4％となっています。水稲作を中心に、近年ではもち麦の栽培や実生ゆずを使った取り組みを実施している。
今後は、農業生産基盤の一層の充実を進めながら、担い手の育成・確保や、効率的な生産組織や集落営農体制の強化、農業経営の法人化の促進などによる経営体制の強化、優良農地の保全及び有効活用、農業生産基盤の充実に努めるとともに、地域特性に応じた付加価値の高い特産品の開発、流通システムの高度化などを促進していく必要があります。
また、環境保全型農業や地産地消、都市との交流など、時代の要請などに即した農業の促進に努め、地域ブランドとして誇りうる安全・安心な産地の形成と農業の持つ多面的機能の保全・活用を進めていく必要があります。
林業においては、本町は森林面積4,892ha、林野率86％という山林資源を有しているものの、輸入材との競合に伴う国産材価格の下落などにより従事者が減少し、放置山林が増加しています。平成30年 6 月に森林経営管理法により、新たな森林管理システムが施行され、その財源として森林環境譲与税が令和元年度から譲与されたことにより、森林の経営
管理に対する施策が求められています。
また、体験学習や地域間交流の場として森林資源を積極的に活用することで森林保全への理解をさらに深め、行政・企業・町民が一体となった森林保全活動を積極的に進めるとともに、様々な林産物を使った特産品づくりなど、新たな地域産業を創出していくことも重要です。

■施策の方向
基幹産業である農業の振興に向けて、生産基盤の整備や担い手の育成に努めるとともに、地産地消や観光農業、グリーンツーリズムの推進、鳥獣害対策の強化など、多面的な取り組みを推進します。
林業については、森林の適切な保全整備を進め、洪水防止や水源のかん養、保健保養機能など多面的な機能を発揮できるように努めます。

42

■主な取り組み
1 ．農業の振興①新規作物の開発と安定した生産基盤の整備
農業の生産性・収益性向上のため、圃場、農道など生産基盤の整備を進めます。また、もち麦など栽培から食品加工・流通販売まで一貫して取り組む 6 次産業化を推進していきます。
②担い手の育成
認定農業者や新規就農者、集落営農組織など、意欲と能力のある多様な担い手の育成・確保に努めます。また、町の受け入れ体制の整備も図ります。
③経営規模の拡大
農地の流動化による集積に努め、農業経営基盤強化促進法に基づき、経営規模の拡大と安定を図り、担い手農家への農地の集積や受委託の促進を図ります。
④加工・販売と地産地消・地産外商の推進
地場農産品の加工・販売の促進や地域ブランドづくりを進めるとともに、地域グルー
プなどが行う農産品の加工・販売や高付加価値化の取り組みを支援します。
また、生産者と消費者の交流を通して農業・農村への理解を促進し、地場農産品の消

03

基本計画

費拡大など地産地消を進めるとともに、併せて産直など大都市などへ農産品の販路拡大を行う地産外商について県等関係機関と連携して進めます。
⑤食育の推進
町民が健康で豊かな生活を実践できるよう、家庭、学校、地域などとの連携により食育を総合的に推進します。
⑥観光農業、グリーンツーリズムの推進
町の農業・農村の特性を活かして、体験農業や観光農業、グリーンツーリズムを進めます。
⑦環境保全型農業の普及推進
環境との調和に配慮して、クリーン農業などに取り組み、安全で良質な農産物の生産を推進します。
⑧集落環境の整備
農村地域における集落の維持に取り組むとともに、快適な生活環境づくりを進めます。
⑨鳥獣害対策の推進
農産物などを鳥獣による被害から守るため、鳥獣の特性や被害状況を踏まえ適切な対策を講じるとともに、駆除した鳥獣肉の有効活用を図ります。

2 ．林業の振興①林道網の整備

林道網の整備や林地の管理を計画的に進め、経済的価値を高め、林業の振興を図りま
す。

43

第３編

②森林の適正な管理

基本計画③公益的機能の啓発

森林所有者の管理意識の醸成と森林情報の把握に努め、間伐など必要な施業の実施を促進します。
間伐体験や森の散策などの事業を推進し、町民や児童生徒が森林の持つ公益的機能への理解を深められるようにします。
④エコツーリズムの推進
森林資源を活用し、森林・林業体験や森林セラピーなどエコツーリズムを推進し、都市との交流に努めます。
⑤木質バイオマス利用の拡大
関係機関などと連携し、森林資源の新たな用途としてエネルギー利用の拡大に取り組みます。
⑥地域の林産物・加工品の販売促進
山菜、木炭など地域の林産物・加工品の販売促進に取り組んでいきます。
⑦天然林の活用（小規模林業（自伐型林業）の推進）
町有林の資源活用を進めるために、天然林を活用し、木炭用に安定して原木供給ができる仕組みづくりに取り組んでいきます。
また、低コストで行える小規模林業を推進することで、環境保全に配慮しながら、兼業や 6 次産業化など、担い手の確保にもつなげていきます。

44

2 水産業の振興

重点■主担当課：産業課■関係課：－■現状と課題本町には、牟岐東漁協、牟岐町漁協の 2 つの漁業組合があり、町の区域は外洋性根付資源の増殖及び回遊資源の生産場として重要な役割を果たしています。しかし、温暖化の影
響や乱獲などにより枯渇状態が現れ、漁獲量は減少の傾向にあり、漁業経営基盤の強化が求められてきています。
各漁業組合とも構造改善などにより漁場の造成に努めてきましたが、漁獲の減少、価格の低迷で、沿岸漁業にとっては極めて憂慮すべき事態に直面しています。
また、漁港については、南海トラフ地震などに備え、西の浜の護岸工事、牟岐町漁協前
物揚げ場補強工事、令和 2 年度には西の防潮堤の津波対策工事などが完了しており、東の防波堤の津波対策工事を予定しているところです。今後も、津波・高潮対策の充実、漁村
環境の整備を図ることが必要となっています。

基本計画

03

■施策の方向
活力ある水産業に向けて、漁業生産基盤の強化、担い手の育成に努めるとともに、ブルーツーリズムの推進に努めます。また、南海トラフ地震などに備えた整備を強化します。

■主な取り組み
1 ．漁港の整備

県営牟岐漁港について津波対策を含めた漁村の環境整備を促進します。また、出羽島

漁港については、機能保全計画に基づき整備を進めます。

2 ．増殖場の造成等

環境悪化に伴う漁業資源の枯渇を防止するため、漁業者及び町民の資源に対しての意

識改革、人工漁礁の設置、藻場の造成、保護水面の設定など、増殖場の造成を推進するとともに、水産動植物の放流、増殖を行います。

3 ．漁業経営基盤の強化

漁業組合の合併、流通機構の合理化を促進し、漁業経営基盤の強化に努めます。

4 ．担い手の育成

就業環境などの改善に努め、高齢化に対応した漁業環境を確保するとともに幅広い世

代からの新規就業を促進します。また、町の受け入れ体制の整備も図ります。
45

第３編

5 ．地産地消の推進

飲食店、漁協などと連携した PR 活動などを通じて、地域水産物の消費拡大を進めま

す。

基本計画

6 ．ブルーツーリズムの推進

体験漁業機能を強化しブルーツーリズムに取り組みます。

46

3 商工業の振興

重点■主担当課：産業課■関係課：－■現状と課題
本町の商業は、ほとんどが小売業で、その規模は小さく家族労働による商店が多くなっています。また、食品加工及びその他の工業についても、企業形態のものがなく、すべて
経営規模が零細なものとなっています。
近年は長引く不況により、倒産や廃業、支店の撤退など全体的に衰退気味にあります。
また、経営者の高齢化が進む中、事業承継が行われないため会社が廃業に追い込まれるケースが年々増加しています。
このため、今後は、商工会などとの連携のもと、既存企業の体質強化、近代化に向けた支援はもとより、新たな特産品づくりや新産業の創出などに向けた取り組みを進めていく
必要があります。
また、企業誘致については、立地条件からみて、大規模な工場誘致が困難であるため、

03

基本計画

本町の地域特性に沿った誘致活動を行う必要があります。

■施策の方向
活力がみなぎり、魅力ある産業づくりの一環として、商工会と連携し、魅力ある商業環
境づくりを進め、商業の活性化を図ります。
また、地域経済の活性化と雇用の場の確保に向け、地場産業の育成、企業誘致を進めます。

■主な取り組み
1 ．商業の振興①商業経営の近代化
商工会の育成強化を図り、商業経営の近代化、流通機構の合理化を推進します。
②小売業の活性化
空き店舗の活用や後継者の確保に努めるとともに、低迷が続く小売業の活性化のための支援を行います。
③観光との連携による魅力ある商業づくりの推進
観光交流から産み出される需要の積極的な取り込みを促進するなど、観光との連携による商業の活性化を推進します。

47

第３編

2 ．工業の振興①地場産業の高付加価値化
県等関係機関との連携により、農林水産品など地域資源を活かし、地域の強みを活基本計画

かしたブランド化の促進と新たなブランドの開発など、地場産業の付加価値向上を促進します。
②企業誘致活動の推進
中小規模の製造工場や植物工場で、環境を害しない業種を選択し、企業導入を行い、余剰労働力や若年労働力を吸収して人口の定着を図ります。
③新たな人材の育成・確保
地域産業の担い手や専門的なノウハウを持った人材の育成・確保に取り組みます。

48

4 観光・交流の推進■主担当課：産業課■関係課：総務課■現状と課題観光は、宿泊・飲食業をはじめ様々な分野に経済波及効果を生み、雇用や地域経済の活性化に寄与する、裾野の広い産業です。
国は、平成18年に「観光立国推進基本法」を制定し、観光立国の実現に向けた取り組みを進めています。
本町の主たる観光資源としては、古牟岐地区にあるモデル木造施設「貝の資料館モラス
コむぎ」、牟岐大島、津島、出羽島、八坂八浜、内妻海岸などがあります。近年では、牟岐町観光協会によるマリンスポーツの推進や牟岐町観光ボランティアガイド会による登山道
整備や登山会の開催など、各団体が主体となった取り組みを進めています。
今後は、本町の海と緑の豊かな観光・交流資源を磨き上げ活かし、観光ボランティアガ
イドなどの人材育成、受け入れ態勢の整備、観光 PR やプロモーション活動の実施、他の

03

基本計画

産業分野との連携を行い、経済的波及効果の高い滞在型・体験型観光交流機能の強化を図っていく必要があります。
また、四国の右下観光局と連携して「南阿波よくばり体験」を活用した広域観光ネット
ワークをさらに強化し、経済的な波及効果の見込める「産業」として観光を展開していく必要があります。

■施策の方向
魅力ある地域資源の利活用をはじめ、受け入れ態勢の整備や情報の発信、広域連携の推進などにより、観光交流機能を強化し、就業機会の拡大と若者に魅力あるまちづくりにつなげていきます。

■主な取り組み
1 ．観光資源の磨き上げ・活用①牟岐大島周辺

町南方洋上、磯釣りの有名スポットである牟岐大島をはじめとする津島などの自然の恵みを最大限活用した観光として、釣り、牟岐大島にある世界最大級の「千年サンゴ」・出羽島の国指定天然記念物「シラタマモ」などの観光資源を活用していきます。
②喜来・橘地区
五剣山から鬼ヶ岩屋及びその周辺について、登山を兼ねた森林浴・森林セラピーな
ど、健康、保養、休養施設を備えた観光の場としての充実を図ります。

49

第３編

③古牟岐地区
古牟岐地区について、古牟岐漁港、県立少年自然の家との関連性を持たせ、モデル
木造施設「モラスコむぎ」を中核とした観光スポットとして充実を図れるよう、施設基本計画の整備や改修などを行います。

2 ．観光イベントの充実

阿波踊り競演会や姫神祭、アワビまつりなどを充実し、観光客の滞在化を促進します。

3 ．教育旅行の積極的な誘致と受け入れ体制の整備①宣伝・誘致活動の推進

修学旅行など教育旅行の受け入れを推進するため、宣伝・誘致活動に積極的に取り組みます。
②民泊等受け入れ体制の整備
自然環境や農林水産業などを活かした体験型観光メニューの充実を図るとともに、修学旅行のニーズが強い民泊等受け入れ体制の整備を住民の協力を得ながら促進します。

4 ．体験型観光メニューの充実と着地型旅行商品の開発①体験型観光メニューの充実

地域の自然資源や農林水産業などを活用した体験型観光メニュー（グリーンツーリ
ズム、エコツーリズム、ブルーツリーリズムなど）の充実を図るほか、地産地食（消）の推進、町内観光資源のループ化など、様々な観光ニーズに対応した新たな魅力づくりを進めていきます。
②着地型旅行商品の開発
町内での宿泊・滞在、観光消費を促進する着地型旅行商品の充実を図るため、周辺市町村等関係機関と連携して、各種体験型観光メニューの旅行商品化と、体験型観光
メニューを支えるインストラクターや観光ガイドなどの育成に取り組んでいきます。

5 ．観光情報の効果的な発信と情報提供の充実①観光情報の効果的な発信

町の魅力を十分に伝え、観光ニーズに対応する効果的な情報発信を行うため、町ホームページの観光交流分野の充実を図り、インターネットを活用したわかりやすい情報提供を進めるほか、ガイドブックなどについても、観光客への来訪動機をさらに高める内容に充実させていきます。
②情報提供の充実
町内の観光案内スポットにおいては、地元地域の観光情報の提供のみならず、観光客の次の目的地についての情報提供や観光メニューの相談などができるように、案内機能を強化していきます。パンフレットやマップについても、各種体験観光やまち歩きなどのニーズに対応させ、利便性が向上する内容に充実させていきます。

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③外国人観光客への対応
外国人観光客にとって周遊観光がしやすい受け入れ環境の整備のほか、多言語での案内機能強化など、安心して観光することができる観光地づくりを進めていきます。

6 ．宿泊観光の充実①宿泊施設における魅力向上
観光客の満足度向上、リピータ化の促進及び宿泊・滞在利用の促進を図るため、旅館、民宿など既存宿泊施設の接客サービスの向上や、農林水産業と連携した「地産地食」による「食」の魅力づくり、体験型観光メニューとの連携などを通して、宿泊施
設における魅力の向上を促進します。
②連泊滞在利用の促進に向けた仕組みづくり
連泊や滞在型の宿泊観光振興のため、食事が重複献立にならない工夫や連泊滞在する際には割引を行うなど、新たな仕組みづくりについて関係者と連携して取り組みます。

7 ．交通アクセスや移動の利便性確保①交通アクセスの向上

03

基本計画

観光客の利便性を高めるため、高規格道路などのインフラ整備を促進していくとともに、JR 牟岐線の利便性向上やバスなど二次交通の充実を促進します。
②移動の利便性の確保
移動の利便性を確保するため、きめ細かな交通情報のほか、案内標識・誘導標識の設置など、観光客にわかりやすい情報の提供を進めていきます。

8 ．ホスピタリティ（もてなし心）の醸成

観光の重要な要素が各地域での地元住民などとの交流であり、旅の印象に大きな影響を与えるものであることから、観光関係者はもちろん、町民に対して、観光に対する理解を深め、観光客を受け入れていくホスピタリティ（もてなし心）を醸成する取り組みを行います。

9 ．広域観光情報の発信

四国の右下観光局と連携した「南阿波よくばり体験」などの取り組みを活かして、広域的な観光ルートの設定や県等関係機関と連携して関西方面での観光キャンペーンの実
施など、有効な情報発信を行います。

51

第３編

5 雇用・消費者対策の推進

基本計画■主担当課：産業課■関係課：総務課■現状と課題本町においては、産業の振興に努め、地域内での雇用機会の確保に取り組んできましたが、依然として雇用環境は非常に厳しい状況にあります。
若者や子育て世代の生活基盤を安定させ、若者世代の転入促進などによる社会移動の均衡を目指すためにも、魅力的な雇用の創出や働きやすい環境づくりが必要です。
近年では、働き方改革により在宅勤務などのリモートワーク（遠隔勤務）が推進され、コロナ禍によりデジタル化が推奨され、テレワーク（場所や時間を有効に活用する柔軟な働き方）などの働き方の多様化が進んでいます。
既存事業所の支援など各種産業振興施策を一体的に推進し、雇用の場の充実に努めるとともに、関係機関との連携のもと、地元就職及び U・I ターンの促進、女性や高齢者・障がい者などの雇用促進に努め、雇用の安定と雇用機会の拡充を進めていくことが求められています。
また、就業者が健康で快適な勤労生活を送ることができるよう、労働環境の充実などを促進していくとともに、勤労者福祉の充実を図っていくことが必要です。
インターネット販売の普及など、消費生活を取り巻く環境の変化に伴い、様々なトラブ
ルや消費者被害が発生しています。
国は、平成16年に「消費者基本法」を制定し、消費生活における安全の確保や必要な情報の提供など、消費者の権利や事業者の責務などを定め、消費者の視点に立って総合的な施策を推進しています。
本町では、消費に関するトラブルや被害を未然に防止するため、情報提供や講座の開催などを通じて被害予防啓発に努めてきています。
今後も、消費者が自らの判断に基づき合理的に行動するための教育や、トラブルなどに適切に対処するための相談機能の充実など、消費者を守る環境づくりを進めていく必要があります。

■施策の方向
すべての就業者が健康で快適に就業できる環境づくりに向け、雇用機会の確保及び雇用の促進、勤労者福祉の充実に努めます。
また、町民（消費者）への情報提供や相談機能の充実などにより、消費生活の安定・向上を図ります。

52

■主な取り組み
1 ．雇用環境の充実①雇用機会の確保と地元就職の促進
既存事業所への支援や農業分野の 6 次産業化、農業経営の法人化、漁協の合併など
各種産業振興施策の積極的推進により雇用の場の拡充を目指すほか、ハローワーク等
関係機関や町内事業所などとの連携のもと、就職相談や情報提供、職業斡旋などを進め、若者の地元就職及び U・I ターンを促進します。
②コワーキングスペースの整備「モラスコむぎ」を中核とした観光スポットや PC ワーク可能な交流スペースやコワ
ーキングスペースに改修し、本町のイノベーション人材の集積拠点として活用されることを目指します。
③女性、障がい者、高齢者の雇用促進と働きやすい環境づくり
男女雇用機会均等法の趣旨などの普及・啓発に努め、女性、障がい者、高齢者の雇用を促進します。また、労働条件の改善、働きやすい環境づくりについての事業主への啓発などを進め、福利厚生機能の充実に努めます。

03

基本計画

2 ．消費生活の向上①消費生活への支援

町民が、消費生活において自ら判断し、合理的に行動できるよう、啓発や教育、情報提供を進めます。
②消費生活相談機能の充実
消費生活に関する苦情やトラブルに適切に対処するため、関係機関と連携を図りながら、相談機能を充実します。

53

第３編

少子高齢化社会に対応した
第3章
保健・医療・福祉のまちづくり

基本計画

５ 年後に目指す姿● 結婚・出産・子育ての希望が叶う環境のあるまち● 医療・福祉が充実したまち

施策

3-1
3-2
3-3
3-4
3-5
3-6

結婚・出産・子育て支援の充実

重点保健・医療の充実

重点

地域福祉の推進重点

高齢者支援の充実

重点

障がい者支援の充実
社会保障制度の適正な運用

関連する個別計画● 牟岐町地域福祉計画・地域福祉活動計画● 牟岐町第 3 期障害者計画・第 5 期障害福祉計画● 健康むぎ21「第 2 次」

● 牟岐町第 2 期子ども・子育て支援事業計画● 牟岐町高齢者保健福祉計画・第 7 期介護保険事業計画

関連するＳＤＧｓ

54

1 結婚・出産・子育て支援の充実

重点■主担当課：住民福祉課■関係課：健康生活課■現状と課題全国的に少子高齢化が進展する中で、本町の合計特殊出生率（平成24年～29年）は県内の平均を下回り、出生数も死亡数を下回る自然減の時代が続いています。社会全体をみても、社会経済の不安や未婚化、晩婚化といった結婚観の変化や、核家族化の進展、女性の社会進出による保育ニーズの増加など、結婚・出産・子育てを取り巻く環境は日々変化しています。このような状況の中、活気あふれる未来を切り拓くため、地域社会全体で結婚・出産・子育てを支える取り組みや仕事と子育てを両立できる環境づくりが求められています。
本町では、結婚・出産の希望をかなえられるように、南阿波定住自立圏や各種団体などが開催する婚活イベントの支援、また妊娠・出産の支援対策として、妊娠期から育児期まで切れ目ない支援ができるよう、子育て世代包括支援センターを立ち上げ、母子保健活動

03

基本計画

を充実するとともに、保育サービスの充実や子育て家庭への支援、ひとり親家庭の相談体制の整備などを進めています。
今後は、時代に応じた課題に向き合いながら、豊かな自然と人の温かさで包まれた牟岐町で結婚・出産・子育てをしたいと思えるような、切れ目のない支援を行います。また子育て支援・子育てと仕事の両立支援などに取り組み、夫婦が希望する子育て環境の実現を目指します。

■施策の方向安心して子どもを生み育てられるよう、結婚・出産への支援や親子の健康づくり対策や保育サービス、子育てに関する相談・学習・交流の場の充実など、結婚・出産・子育てまで切れ目のない支援の充実を図ります。

■主な取り組み
1 ．若い世代の雇用拡大

結婚、子育てに最も重視されている安定した雇用の確保と経済的な安定に向けて、関係機関などと連携を図りながら、就業支援や雇用拡大の支援、効果的な求人情報の提供に努めます。

55

第３編

2 ．個々の希望をかなえる妊娠・出産の支援

不妊治療をしている夫婦に対して、経済的負担を軽減できるよう徳島県こうのとり応

援事業の助成を引き続き行うとともに、助産師・保健師などによる訪問や相談などによ

基本計画

り多様なニーズに対応した産前産後サポートを推進していきます。また、徳島県立海部病院の産婦人科が存続できるよう県に対して強く要望していくとともに援助協力を行います。

3 ．親子の健康支援

妊産婦と乳幼児の健康診査や出産・育児に関する相談事業の実施など、母子保健活動を充実します。

4 ．保育サービスの充実

市宇ケ丘学園内に新築移転した認定こども園「牟岐保育園」において、保育需要を踏まえながら、多様化するニーズに対応した保育サービスを行い安全・安心な保育園づく
りを進めます。

5 ．地域での子育て支援の充実

育児不安の軽減のため、子育て支援センターや保育園において、育児相談や交流機会の提供などを行います。
ボランティアによる子育て支援や家庭教育学級の開催などにより、地域で子育てを支える体制づくりを進めます。
関係機関と連携し、育児休業制度や子育て応援事業所の普及などに取り組み、仕事と子育てが両立できる環境づくりを促進します。
また、発達の遅れや障がいの早期発見に努め、早期療育や発達支援を充実します。

6 ．子育て家庭への支援

児童手当の支給や医療費の支援など、子育て家庭の経済的負担の軽減を図ります。
ひとり親家庭などの自立に向けた支援や相談体制を充実します。
また、関係機関との連携を強化し、児童虐待の早期発見と予防に取り組みます。

56

2 保健・医療の充実

重点■主担当課：健康生活課■関係課：―■現状と課題
本町ではこれまで、急速な高齢化とともに生活様式や食生活の変化により生活習慣病及びこれに起因する要介護者の増加が懸念されている中、健康診査、各種検診の受診率の向上に向けた取り組みや生活習慣や食習慣についての学習機会の提供など各種保健事業を展
開してきました。
また、安心して子育てができるよう、妊娠中からの訪問、健康診査や健康教室の実施など継続した母子保健事業に取り組んでいます。
今後においては、保健・医療・福祉の連携による総合的なサービスを提供するとともに、学校や職場など関係機関と連携し、町民の健康管理意識の高揚と自主的な健康づくりの促進を基本に、生涯にわたる保健事業の充実に努める必要があります。
本町には医療施設として、総合病院 1 、開業医（内科） 2 、透析病院 1 、歯科 3 、眼科

03

基本計画

1 、診療所 1 の計10施設があり、比較的医療環境に恵まれているといえます。県南の総合病院として広域的な中核病院の機能を持つ徳島県立海部病院がありますが、常勤医がいない診療科もあり診療体制の整備充実が課題となっています。
また、離島である出羽島の医療体制については、徳島県立海部病院に配置した医師など
によって週 3 回に加え月 1 回の巡回診療が実施されており、徳島県立海部病院との間では、
ファクシミリやインターネットを利用した診療支援も行われていますが、専門的医療をはじめ大半を本土に依存しています。
初期救急医療体制（救急医療対策在宅当番医制度）としては、郡内開業医が休日夜間に当番医として診療に当たっています。
二次救急医療体制（海部郡病院群輪番医制度）としては、徳島県立海部病院があり対応しています。

■医療環境の状況
平成12年度

平成17年度

平成22年度

平成27年度

令和元年度

人口千人当たり病院数

区

分

0.17

0.19

0.21

0.23

0.24

病院数

1

1

1

1

1

総人口

5,755

5,391

4,826

4,259

4,144

※人口千人当たり病院数は病院数及び総人口より算出■施策の方向
町民が生涯にわたって健やかに暮らせるよう、子どもの頃からの予防を重視した体系的な保健活動を推進するとともに、少子高齢社会に対応した地域医療体制の確立を図ります。
57

第３編

■主な取り組み基本計画①各種健診の充実

1 ．保健の充実

関係機関などと連携し、生活習慣病予防に向けた特定健診の実施をはじめ、がん検
診、子どもの健康な成長発達のための乳幼児健診など、各種健診の充実を図ります。
また、特定保健指導、特定健診の受診率の向上、特定指導以外の方への個別指導の実
施や健康教育、健康相談など健診後のフォロー体制の充実を図ります。
②母子保健の充実
妊娠期からの健康診査・個別指導をはじめ、母子健康手帳の交付、健康教育、相談・指導体制など各事業の一層の充実に努めるとともに、発達障がい児、またその保護者への支援など、関連部門が一体となって安心して子どもを生み育てられる環境づくりに専門スタッフとともに総合的に取り組みます。
③精神保健対策の推進
広報紙などの活用により「こころの健康」の知識の普及に努め、自殺予防につながるよう、早期に相談機関を利用し適切なサービスが受けられるよう支援します。また、相談を受けやすい体制を整備し、関係機関との連携により適切な相談対応に努めます。
④感染症対策の推進
関係機関との連携のもと、結核や肝炎、新型インフルエンザ、新型コロナウイルス
感染症、ジカ熱、マダニなどの感染症に関する正しい知識の普及や感染拡大防止体制の充実に努めます。
⑤健康づくり意識の高揚と主体的活動の促進
広報・啓発活動の推進や教室・イベントの開催などを図り、町民の健康に対する正
しい知識の普及や健康づくり意識の高揚を図ります。また、食生活改善推進協議会など健康づくりに関する自主組織の育成・支援に努め、町民の主体的な健康づくりを促進します。
⑥食育の推進関連部門が一体となって、食育推進の 4 本柱（食のバランス、健康、地産地消と伝統料理、食文化と食環境・食の安全）に沿った各種施策を推進します。

2 ．医療の充実①徳島県立海部病院の充実
徳島県立海部病院における小児科・外科などの常勤医師、各科における専門医師の確保、脳外科・産婦人科の存続、設備の充実及び、訪問診療、訪問看護、訪問リハビ
リテーションなどの充実など地域医療・災害拠点病院としてのさらなる充実を県に強く要望するとともに、できるだけの援助協力を行います。
②出羽島診療所の充実
出羽島診療所について、住民の健康状態などに応じて診療日数を増やすことや看護師の常勤を要望するとともに、徳島県立海部病院をはじめとするへき地医療拠点病院との連携を強化し、高齢化に対応した医療体制となるよう要望していきます。また、
58

緊急時における防災ヘリコプターの活用など、本土との一体的な救急体制の整備や情報通信基盤を利用した遠隔医療の充実を要望していきます。
③「地域医療を守る会」への支援
海部郡内において地域医療を守る活動を実施している組織「地域医療を守る会」への支援を行います。

基本計画

03

59

第３編

3 地域福祉の推進

重点

基本計画

■主担当課：住民福祉課■関係課：健康生活課■現状と課題
本町では、社会福祉協議会が地域の高齢者や障がい者、生活困窮者などに対する幅広いサービスや事業を行い、地域福祉活動の中核的な役割を担っているほか、社会福祉協議会と民生委員・児童委員、ボランティア団体などが連携し、地域に密着した様々な住民参画型の活動を展開しています。
しかし、今後、少子高齢化がさらに進行し、援助を必要とする高齢者や障がい者などが増加し、地域における福祉ニーズはますます増大・多様化することが見込まれるため、より多くの人々の福祉活動への参画を促進し、町民総参画の地域福祉体制をつくりあげてい
く必要があります。

■施策の方向すべての町民が住み慣れた地域の中で安心して暮らせる環境づくりに向けて、地域が一体となって支え合う相互扶助体制の構築とユニバーサルデザインのまちづくりに努めます。

■主な取り組み
1 ．福祉意識の向上

広報・啓発活動や福祉教育、福祉イベント、地域との交流事業、世代間交流などに取り組み、町民の福祉意識の向上に努めます。

2 ．社会福祉協議会、関係団体等の活動支援

社会福祉協議会をはじめ、民生委員・児童委員活動の充実、各種関係団体の活動支援に努め、地域に密着した各種福祉活動の活発化を促進します。

3 ．地域が一体となって支え合う相互扶助体制の構築

近所での声掛けや見守りなど支え合いの活動の推進や、町民参加による福祉活動の支援、災害時や緊急時の支援体制の整備など、地域が一体となって支え合う相互扶助体制の構築に努めます。

4 ．関係機関との連携

保健・医療・福祉などの関連分野、関係機関の連携による、地域に密着した福祉サー

ビスの仕組みづくりに努めます。

60

5 ．人にやさしい福祉環境整備の推進

高齢者や障がい者などが利用しやすい施設整備や道路整備を進め、バリアフリー化、

ユニバーサルデザインのまちづくりを推進します。また、民間事業者との連携を図り、町民が利用する施設のバリアフリー化を呼びかけ、高齢者及び障がい者などの活動範囲の拡大に努めます。

基本計画

03

61

第３編

4 高齢者支援の充実

重点

基本計画

■主担当課：住民福祉課■関係課：健康生活課■現状と課題高齢化の進行に伴い、高齢者のひとり暮らし世帯や夫婦のみ世帯が増加するとともに、介護や支援を必要とする高齢者も増加しています。このため、地域社会全体で高齢者を支えることが課題となっています。
本町の高齢化率は、全国・県と比較して高く、かつ年々増加傾向にあります。
本町は、高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画・高齢者の保健事業と介護予防などの一体的な実施に係る基本方針などに基づき、高齢者の生きがいづくりや健康づくりをはじめ、在宅サービスや施設サービスの充実に取り組んできています。
「高齢者の生きがいと健
康づくり推進事業」は老人クラブ連合会に委託し、教養趣味講座や健康づくり活動、社会奉仕活動などを実施しています。
また、ひとり暮らし高齢者などを支援するため、相談や見守り体制を充実してきています。
今後も、高齢者が社会参加を通して、生きがいを持って生活できる環境づくりや介護予防の推進、在宅サービスの充実など、住み慣れた家庭や地域で安心して暮らすことができる環境づくりを進める必要があります。

■施策の方向
高齢者が住み慣れた地域でいきいきと暮らせるよう、生きがいづくり活動などへの支援を充実するとともに、介護保険事業の充実に努めます。

■主な取り組み
1 ．高齢者の生きがいづくりの推進

高齢者が健康で生きがいを持って暮らせるよう、高齢者コミュニティセンター（浜の家・海の家）や出羽島保健福祉センター（島の家）を利用しての健康づくり、文化・趣
味活動の充実を図ります。また、高齢者の就業機会の確保に努め、社会参加を促進します。

2 ．介護予防の推進

高齢者ができる限り地域で自立した日常生活を営むことができるよう、介護予防知識の普及・啓発を図るとともに、健康づくりや介護予防事業を推進します。

62

3 ．在宅サービスの充実

介護や支援が必要な高齢者が地域で安心して生活できるよう、牟岐町地域包括支援センターの地域福祉の拠点としての機能強化を進め、在宅福祉サービスの充実を図ります。
また、海部郡医師会とともに、在宅医療、介護連携の推進に一層努めていきます。
高齢者やその家族が抱える様々な問題に対応するため、福祉サービスに関する相談体
制を充実し、総合的に支援します。
介護保険によるサービスと保険外サービスが適切に供給できるよう、広報やサービス調整機能の充実に努めます。
介護者の心身の負担を軽減するための支援を推進します。

4 ．施設サービスの充実

在宅での生活が困難な高齢者を支援するため、事業者などとの連携により、各種施設

サービスの充実に努めます。

5 ．地域で支える仕組みづくり

民生委員やボランティア、町内新聞配達事業者などと連携し、ひとり暮らしの高齢者を地域で見守る体制を充実します。また、高齢者に対する虐待防止のため、関係機関、

03

基本計画

民間団体などと連携し、虐待に関する情報の収集に努めるとともに、意識啓発を進めます。
高齢者の認知症に関する知識の普及・啓発を図るとともに、地域で暮らす認知症の人や家族を支える環境づくりを進めます。

63

第３編

5 障がい者支援の充実

基本計画■主担当課：住民福祉課■関係課：－■現状と課題高齢化の進行に伴う疾病や交通事故、社会環境の複雑化に伴う精神疾患などにより、障がいのある人が増加傾向にあり、障がいの重度化・重複化も進んできています。本町では、
ノーマライゼーション※理念の定着や障害福祉サービスの充実などに取り組んでいます。また、関係機関と連携しながら、障がいのある人に対する情報の提供や相談などの支援を行っています。
今後とも、様々な障がいのある人を地域で支える仕組みづくりを推進し、安心して日常生活を送ることができる環境づくりを進める必要があります。

■施策の方向障がい者がいきいきと安心して暮らせる地域社会の実現を目指して、社会参加できる環境の整備を進めるとともに、地域生活を支援する体制の整備を図ります。

■主な取り組み
1 ．障がい者理解の促進

意識啓発や交流機会の拡大を通して、障がいや障がいのある人に対する理解を広め、ノーマライゼーション理念の定着を図ります。

2 ．日常生活支援の充実

障がいのある人が安心して生活できるよう、障害福祉サービスを充実するとともに、個々の障がいに応じた福祉サービスの情報提供や相談体制を充実します。

3 ．自立した地域生活への支援の充実

障がいのある人が自立して生活できるよう、居住環境の整備を促進します。また、文化やスポーツ活動への支援を通して、障がいのある人の社会参加を促進するほか、意欲や能力に応じて働くことができるよう、就労支援を充実します。

ノーマライゼーション：障がい者と健常者とがお互いに特別に区別されることなく社会生活を共にするのが正常なことであり、本来の望ましい姿であるとする考え。

※

64

6 社会保障制度の適正な運用■主担当課：健康生活課■関係課：住民福祉課■現状と課題国民健康保険、介護保険制度、生活保護制度などの社会保障制度は、町民が安心して暮らしていく上で大切な役割を担っており、将来にわたり持続可能なセーフティネットとして機能することが重要です。
わが国の国民皆保険制度を支える国民健康保険・後期高齢者医療制度については、高齢化の進行や医療の高度化などにより、今後も医療費の増加が見込まれる中で、保健事業の推進や医療給付の適正化などにより、誰もが安心して医療を受けることができるよう、持続的な制度運営を図る必要があります。
また、介護保険制度については、高齢化の進行により要介護認定者や介護給付費などが増加傾向にあり、介護を必要とする高齢者などに適切な介護サービスを提供するとともに、介護予防事業の推進などによる財政の健全化を進め、持続的な制度運営を図る必要があり

03

基本計画

ます。
生活保護制度については、被保護世帯が増加しており、生活困窮者に対する生活保障や自立への支援など、適正な制度の運用を図る必要があります。
国民年金は、世代間扶養を基本として、国民生活を支える大切な制度です。しかし、保
険料の未納や公的年金離れが増加しており、健全かつ安定的な運営に向け、制度周知や納付意識の向上などに努める必要があります。

■施策の方向
町民が健康で文化的な生活を営み、安心して生活を送れるよう、国民健康保険や国民年
金、生活保護などの社会保障制度の周知と適正な運用に努めます。

■主な取り組み
1 ．国民健康保険等の健全な運営

保険税収納率の向上や医療費適正化の取り組みにより、財政の健全化と被保険者の負担軽減に努めます。
特定健康診査や特定保健指導などの保健事業の推進により、町民の健康づくりを促進
し、医療給付費の過度な増大につながらないように努めます。
医療保険制度の一本化による安定的で持続可能な医療保険制度の構築や現行制度の財政措置の拡充などを国に要請します。
また、徳島県後期高齢者医療広域連合との連携により、後期高齢者医療制度の適切な運用に努めます。
65

第３編

2 ．介護保険制度の健全な運営

基本計画

取り組むとともに、介護予防事業の推進により、財政の健全化と被保険者の負担軽減に

介護認定者が適切に介護サービスを受けられるよう、制度の周知・運営に努めます。
保険料の口座振替の勧奨、納付相談及び訪問徴収などにより、保険料収納率の向上に努めます。

3 ．生活保護制度の適正な運用

県や民生委員などと連携し、要保護者の早期把握に努めるとともに、生活相談などにより安定した生活の確保と自立を促進します。

4 ．国民年金の啓発

町民が適正に年金を受給できるよう、制度の周知に努めます。

66

生涯にわたり豊かな心と第4章
健やかな体を育むまちづくり
５ 年後に目指す姿● 生涯にわたり学び楽しむ環境のあるまち● 生涯にわたり文化・スポーツを楽しめる環境のあるまち

施策
学校教育の充実

重点生涯学習の充実重点03

スポーツの振興

基本計画

4-1
4-2
4-3
4-4
4-5
4-6
4-7

芸術・文化の振興
青少年の健全育成
人権の尊重
国内・国際交流の推進用

関連する個別計画● 牟岐町教育大綱● 牟岐町出羽島伝統的建造物群保存地区保存計画

関連するＳＤＧｓ

67

第３編

1 学校教育の充実

重点

基本計画

■主担当課：教育委員会■関係課：産業課（地方創生室）■現状と課題本町の義務教育は、令和 2 年 5 月 1 日現在、小学校は 1 校、児童数115人、中学校は 1
校、生徒数52人で実施されています。
少子化や若者の都市部流出などによる子どもの減少、南海トラフ地震・津波への防災対策をはじめ、山積する教育問題への解決に向けて、平成25年度に、町内 2 保育園、 2 小学校を統合し、高台にある牟岐中学校に併設する形で保育園、小学校を建築し、園児・児童・生徒がすべて集う「市宇ケ丘学園構想」を軸とした、保・小・中一貫教育の取り組みを本格的に開始しました。
「市宇ケ丘学園構想」に基づき、保・小・中共同による研修会や地震・津波避難訓練、合同運動会の実施など、一貫教育の取り組みとして確立されています。
また、学校での学びは、学習指導要領の改訂に伴い、令和 2 年度より小学校中学年から外国語教育を導入、小学校におけるプログラミング教育を必修化するなど変化を見据えた新たな学びへと進化します。本町では、一貫教育の利点を活かし、小・中が連携しながら、牟岐町ならではの教育内容の充実を図っていきます。
本町においては、教育の機会均等の理念に基づき、教育重視のまちづくりを推進してきましたが、今後、国際化、高度情報化に伴う急激な変化に対応し力強く生き抜き新しい時代を創造していく子どもたちの育成のため、国費などを活用してキャリアサポート教育を推進しています。また、恵まれた自然環境や歴史的資源を新たな視点で教育活用し、わが町牟岐町を愛し、活動的で主体的な人間形成を目指した学校教育を一層推進することが必要とされます。

■学校における学級数及び教育施設の状況
児童（生徒）数

学級数（R2年）

屋 内
体育館

プール

危険校舎
面積
（延面積）

給
施

食
設

令和
元年度

令和
2年度

普通
編成

特別
支援

複式

牟岐
小学校

108

115

6

3

-

無

無

0
（2,518）

共同
調理

牟岐
中学校

63

52

3

2

-

有

無

0
（3,389）

共同
調理

計

171

167

9

5

-

■施策の方向子どもたちが明日を担う人材として成長していけるよう、小中一貫体制のもとに、新しい時代を創造し、かつそれに対応できる人間形成を目指した学校教育を推進します。
68

■主な取り組み
1 ．小中学校一貫教育の推進

保育園から中学校までを見通した連続性のある教育活動を行い、地域総がかりで子どもの教育にかかわる「共育」の推進、また、地域の中の学園として社会教育施設や福祉施設などとの交流により、地域との一体化を図りながら人口減少社会に対応した新しい教育のかたちとして提案した「市宇ケ丘学園構想」の理念に基づいた小中一貫教育のさらなる推進を図ります。

2 ．確かな学力を育む教育の推進

児童生徒の学ぶ意欲を引き出し、一人ひとりの個性を活かしながら学力を伸ばす教育を進めるため、教材や指導方法の工夫・改善などに取り組みます。また、社会で求められる力を育むため、国際化や情報化の進展など社会の変化に対応した教育を進めます。
体験的な学習や問題解決的な学習などを充実し、自ら学び、自ら考え、行動する力を育成します。

3 ．豊かな心を育む育成の推進

03

基本計画

本町の自然環境や歴史資源、産業など、特色を活かした多様な体験活動などを通して、

自然や生命を尊び他人を思いやる豊かな心、人権を尊重する心を育む教育を推進します。
いじめ、不登校、非行など、子どもたちをめぐる様々な心の問題に対応するため、きめ細やかな指導・相談を行います。
児童生徒が図書に親しむ機会を拡大するため、町立図書館との連携により学校図書館の機能を高めます。

4 ．健やかな体を育む教育の推進

児童生徒が意欲的に運動に取り組むよう、体育の時間をはじめ、様々な活動を通して運動に親しむ機会を充実します。
食に関する正しい知識と食習慣が身につくよう、学校給食を通して食育を推進します。
また、健康管理や健康教育など学校保健を推進し、児童生徒の健康保持を促進するとともに、生涯にわたり健康に過ごす態度を育みます。

5 ．特別支援教育の充実

学習障がいなども含めた障がいのある児童生徒の自立や社会参加に向け、一人ひとりの教育的ニーズに応じた、一貫した教育的支援に努めます。

6 ．教師の指導力の向上

教師の自主的な研究活動に対する支援や研修内容の充実により、児童生徒や保護者、地域に信頼される人間性豊かな教師の育成を促進します。
また、教育の内容や指導方法など、様々な教育課題に関する調査研究や教育資料の収集・提供を進めます。
69

第３編

7 ．学校教育設備の整備

GIGA スクール構想の実現に向け、時代に即した情報機器などの整備を継続し、児童生徒及び教職員の ICT 活用能力の向上を図ります。

基本計画

8 ．遊休施設の活用

統合移転により遊休施設となった学校施設などを社会教育や社会体育、また、コミュ

ニティ施設など地域の活性化に寄与する施設として活用を図ります。

70

2 生涯学習の充実

重点■主担当課：教育委員会■関係課：－■現状と課題社会の成熟化により、心の豊かさや生きがいを求める傾向が強まってきており、生涯を通して学び、その成果を社会で活かすことができる環境づくりが求められています。
本町の社会教育は、生涯学習の理念に基づき、自発的な学習意欲と人権尊重の精神を育み、活動的で主体性豊かな町民の育成を図るとともに、文化的で生きがいのある明るく住
みよいまちづくりと、高齢化、国際化などの社会環境の変化に対応できる郷土愛豊かな人づくりに貢献する生涯学習のまちづくりを目指してきました。
社会教育施設としては、各地域の集会所として利用されてきた公民分館が老朽化し、昭
和57年度から順次コミュニティセンターとして建設が進められてきています。
今後も、多様な町民ニーズに応じた学習機会を提供するとともに、学習成果を活用する
ための環境づくりなどを進め、学びを通した交流やまちづくりへの参加を促進していく必

03

基本計画

要があります。

■施策の方向すべての町民が生涯にわたって学び続け、充実した人生を送れ、その成果が活かされる
生涯学習社会の形成に向けて、「いつでも」「どこでも」「だれでも」学びたいときに学べる
よう、学習機会の拡充と学習内容の充実を図ります。

■主な取り組み
1 ．生涯学習システムの維持・確立

海の総合文化センター・図書館を拠点として家庭、学校並びに各種の団体及び機関との緊密な連携を図り、「高齢者教室」や「婦人学級」の継続的な実施など生涯学習システ
ムの維持・確立を図ります。

2 ．学習活動の支援

学習情報の提供や、関係機関などとの連携により、町民の学習活動への参加や学習活動を通した交流を促進します。
また、多様な町民ニーズや社会の要請を踏まえ、社会教育施設における学習内容を充実し、子どもから大人までそれぞれの学習活動を支援します。

71

第３編

3 ．学習活動を通したまちづくりの促進

まちづくりへの理解を促進するため、地域について学ぶ機会の充実や郷土資料の収集・活用、歴史的遺産の保存・活用などを進めます。また、団体やボランティアなどが取り

基本計画

組む、学習成果を活かした自主的な活動を支援します。

4 ．社会教育施設の整備・管理運営

既存社会教育施設の適切な管理運営及び改修を進めるとともに、施設間の連携による共同事業の実施などを進めます。

72

3 スポーツの振興■主担当課：教育委員会■関係課：－■現状と課題スポーツは、体力の向上や健康の保持・増進などに重要な役割を果たすものであり、誰もが生涯にわたってスポーツに親しむことができる環境づくりが求められています。
本町では、町民体育館や内妻グランド、町民プールを拠点に、様々なスポーツが活発に行われています。
今後とも、町民がスポーツへの関心を高め、年齢に関係なく気軽にスポーツを楽しむことができる環境づくりを進めるとともに、競技者や競技団体、指導者を育成する必要があります。

■施策の方向03

基本計画

町民一人ひとりが生涯にわたってスポーツに気軽に親しめるよう、スポーツに親しめる
環境づくりなどを進めます。

■主な取り組み
1 ．スポーツ活動の促進

地域スポーツクラブの育成などスポーツに親しむ環境づくりを通して、町民が気軽に健康・体力づくりに取り組むことができる機会を充実するとともに、心身ともに健全な
青少年の育成を図ります。

2 ．スポーツを通したにぎわいと交流の促進

牟岐町共楽運動会・牟岐町マラソン大会の充実に努め、スポーツを通した町内外の交

流やにぎわいづくりを進めます。

3 ．スポーツ人材の育成

様々なスポーツにおいて、競技者はもとより専門性を備えた指導者、団体の育成に取り組みます。また、各種大会への参加支援などにより、技術力の高いスポーツ人材の育成を進めます。

4 ．スポーツ施設の適切な管理運営

スポーツ施設の適切な管理運営や改修などを進めるとともに、学校施設の有効活用を

図ります。

73

第３編

4 芸術・文化の振興

基本計画■主担当課：教育委員会■関係課：－■現状と課題芸術・文化は、創造性や感性を育み、人生に精神的な豊かさや感動を与えるものです。
ゆとりやうるおいを実感できる、質的に充実した生活が一層求められており、芸術・文化の役割がますます重要になってきています。
本町では、平成 6 年度の「海の総合文化センター」完成により、国内外から様々な分野の芸術家を招き、鑑賞機会を提供してきました。また、海の総合文化センターを拠点として、文化活動の振興と文化遺産の継承に努め、文化を愛する町民の豊かな心の育成に努めてきました。
今後も、文化団体などと連携し、多様な町民ニーズに応えながら、町民の主体的な芸術・文化活動の促進や鑑賞機会の提供などに取り組む必要があります。
また、豊かな自然環境や歴史などを背景に町内には数多くの伝統的な地域文化や文化財があります。これらは町民の共有の財産であり、町固有の歴史・文化・伝統の継承に向けて、有形・無形の貴重な文化財の保護・活用を図っていく必要があります。

■文化財の状況
区

74

分

種

別

名

称

所在地

国指定

天然記念物

出羽島大池のシラタマモ自生地

牟岐浦字出羽島

国指定

天然記念物

津島暖地性植物群落

牟岐浦字馬地

国指定

登録有形文化財

松坂隧道

内妻字丸山

国指定

重要伝統的建造物群保存地区

牟岐町出羽島牟岐浦字出羽島

国指定

登録記念物

南海地震徳島県地震津波碑

本村・大牟岐田・出羽島

県指定

有形文化財彫刻

木造男神座像

川長字天神前

県指定

天然記念物

牟岐大島のタチバナ自生地

牟岐浦字大島

県指定

天然記念物

喜来のナギ自生地

橘字さこやしき

県指定

天然記念物

牟岐大島のアオサギとその群生地

牟岐浦字大島町指定

無形民俗文化財

牟岐音頭

町指定

天然記念物

喜来のシイの巨木

橘字さこやしき

町指定

有形文化財彫刻

木造阿弥陀如来座像

牟岐浦字八幡山

町指定

有形文化財工芸

懸

中村字杉谷

町指定

天然記念物

笹見のムクノキ

河内字東笹見

町指定

天然記念物

出羽島のカニクイ（オオウナギ）

牟岐浦字出羽島

町指定

天然記念物

八幡さんのクスノキ

牟岐浦字宮ノ本

町指定

史蹟名勝

大島の狼煙場跡

牟岐浦字大島町指定

史蹟名勝

大島の番所跡牟岐浦字大島

町指定

史蹟名勝

古城址

中村字杉谷

町指定

史蹟名勝

出羽島港口の東西の大波止の石積み

牟岐浦字出羽島仏

町指定

無形民俗文化財

左義長

町指定

有形文化財彫刻

南泉斬猫像

河内字しば

町指定

天然記念物

河内御﨑神社参道杉並木と境内の杉

河内

■施策の方向
生きがいに満ちた暮らしの確保に向けて、楽しさや感動、やすらぎなどをもたらす芸術・文化の振興や、文化的・歴史的資産の確実な継承を図ります。

■主な取り組み1．
「海の総合文化センター」の有効利用・図書館の充実

積極的に未知の文化とふれあい、これを取り入れ、新しい文化の創造と情報の発信ができるよう「海の総合文化センター」のホールや展示スペースの有効利用を図るとともに図書館の充実を図ります。

2 ．町民主体の芸術・文化活動の促進

芸術・文化に関する情報提供の充実や文化祭の開催などにより、町民の主体的な芸術・文化活動を促進します。また、芸術・文化活動を支える人材や文化団体の育成を進めま
す。

03

基本計画

3 ．鑑賞機会の提供

芸術・文化への関心を高めるとともに、子どもの豊かな感性や創造力などを育むため、

良質な芸術・文化にふれることができる鑑賞機会を引き続き提供します。また、町にゆかりのある芸術家及び作品を広く町民に紹介し、親しむことができる機会を提供します。

4．
「海の総合文化センター」の適切な管理「海の総合文化センター」の適切な管理運営、及び必要な改修を進めます。

5 ．文化財の保護・継承と活用

町民共有の財産である文化財の保護・継承を推進していくとともに、地域資源・観光資源としての活用を図ります。

6．
「重要伝統的建造物群保存地区」牟岐町出羽島の保存・整備・活用の取り組みの推進

国指定の文化財である出羽島の「重要伝統的建造物群保存地区」の保存・整備・活用の取り組みを推進し、日本の伝統的な漁村集落を後世へ残し伝えるとともに、町の魅力として、地域社会の持続・発展のための取り組みへとつなげる。

75

第３編

5 青少年の健全育成

基本計画■主担当課：教育委員会■関係課：－■現状と課題少子化及び核家族化の進行や家庭での親子のふれあいの減少、インターネットやスマー
トフォンの普及、地域教育力の低下など、社会の様々な環境変化は、青少年の人格形成にも影響を及ぼしています。
次代を担う青少年が、自立した社会生活を送るためには、様々な交流や体験を通して、知識や経験、社会性を育み、社会の一員としての自覚と責任感を養うことが必要です。
本町では、青少年の健全な育成に向けて、牟岐町青少年健全育成協議会や青少年健全育成センターを中心に、家庭の教育力の向上や地域住民との交流機会の提供などに取り組んでいます。
今後も、家庭、地域、学校や関係機関などと連携し、世代間交流や体験活動を通して青少年の社会性の育成や非行の未然防止など、地域社会全体で青少年の健全育成に取り組んでいく必要があります。

■施策の方向青少年が地域の次代を担う一員として心身ともに健全に育成されるよう、育成活動を進めます。

■主な取り組み1 ．青少年を育む環境の整備①意識啓発の推進

地域で青少年を育むため、家庭、地域、学校などと連携し、意識啓発やボランティ
アの育成など環境整備を進めます。
②異世代との交流
異なる学年や世代間の交流などを通して、青少年が社会性を養う機会を提供します。
③非行の防止非行を未然に防止するため、青少年の問題行動などの早期発見・指導に取り組みます。

2 ．体験活動の促進

青少年育成団体などと連携し、青少年の体験活動を進めます。

76

6 人権の尊重■主担当課：教育委員会■関係課：住民福祉課■現状と課題
本町では、人権問題の解決に向け、学校教育、社会教育において、さらには家庭や地域、職域などあらゆる機会を捉えて人権講演会などを開催するなど、啓発・教育施策を推進しています。
また、啓発活動・講演会の開催のほか、学校教育においても人権教育を学校経営方針の柱におき、豊かな心を育む人権を尊重する教育の推進に努めてきました。
今後は、関係機関などとの連携強化のもと、実践的な指導者の育成や内容・教材などの充実を図りながら、新たな諸課題を含め、人権・同和問題全般の解決に向けた教育・啓発
を効果的かつ継続的に推進する必要があります。

■施策の方向

基本計画

03

人間性豊かな町民の育成を目指して、町民一人ひとりに人権尊重の精神を浸透させ、人権尊重のまちづくりを推進します。

■主な取り組み
1 ．人権教育・啓発推進体制の充実

庁内関係部局及び牟岐町人権教育協議会との連携体制や、法務局及び人権擁護委員との協力体制を強化し、人権教育・啓発に関する情報の提供を積極的に推進し、人権意識の浸透と向上に取り組みます。

2 ．人権教育・啓発の推進

町民一人ひとりが人権問題を単に知識として学ぶだけでなく、日常生活において態度や行動に現れるような人権感覚を持つことができるよう、公民館分館人権研修や各種団
体における人権研修会の開催など、学校、家庭、地域、職域その他あらゆる場を通じて
人権教育・啓発を効果的かつ継続的に推進します。

3 ．人権問題に関する相談体制の充実

人権擁護委員や、民生委員・児童委員などと連携し、当事者の立場に立った相談活動ができる体制を整え、問題の早期解決に向けた自立支援や人権擁護などの取り組みの充
実を図ります。

77

第３編

7 国内・国際交流の推進

基本計画■主担当課：産業課■関係課：教育委員会■現状と課題人口減少は持続可能なまちづくりの実現には大きな課題になっています。今後は、牟岐町から離れて暮らす牟岐町出身者や牟岐町とつながりができた方々と、交流と親睦を図り、地方創生を目指す必要があります。
近年、交通網の整備や情報通信技術の発達などにより、地域間交流がますます活発になってきています。また、国際化の進展に伴い、外国との交流を通して、国際性を備えたまちづくりが求められています。
本町では、海部郡内他 2 町と平成18年度より「南阿波よくばり体験推進協議会」を発足させ、観光を通じた地域活性化事業に取り組むほか、多様な交流が行われています。
国内の他地域、特に都市との交流は、地域活性化や人材育成の大きな契機となるものであり、また、都市と地方の両方に住居を持つ「二地域居住」や都市からの移住など新しい交流のあり方もみられるようになっており、今後、地域間交流の促進が一層求められます。
また、本町では、町内の小中学校に外国語指導助手（ALT）を派遣することや本町の人材育成事業に参加している国内外の大学などとの交流を通じて、異文化理解や子どもたちの視野や価値観を広げる取り組みを行っています。
今後とも、インバウンドを含め国内外との多様な交流を通して、異なる文化や価値観への理解を促進し、国際性豊かな人材の育成や地域の活性化などにつなげていく必要があります。

■施策の方向
関係人口の創出及び交流人口の拡大に向け、交流を通じた人づくり、まちづくりを目指して、国内外の地域との多様な交流機会の創出に努めます。

■主な取り組み
1 ．関係人口の創出①牟岐ふるさと会発足事業
牟岐町民、牟岐町出身者及び関係者や牟岐町を元気にしたいと思う方々が発足した「牟岐ふるさと会」を活用し、町内外の方々と相互連携し地域課題の解決に取り組みます。
②地域課題への支援
牟岐ふるさと会員と牟岐町関係者が連携し、直接的な関係性の構築と町内外の事業
者支援、移住促進支援などを行います。また、町外の大学生、社会人などが牟岐町の78

地域と連携して事業やイベントなどを行い、関係人口の確保と若者人口の増加を目指します。

2 ．地域間交流の推進①都市との交流

エコツーリズム、グリーンツーリズム、ブルーツーリズム、体験型観光などを推進
し、交流人口の増加に努めます。
また、四国の右下観光局と連携して「南阿波よくばり体験」での活動を通じて、観光を通じた地域活性化事業に体験、学習、遊びのプログラム企画、ツアー企画を検討し、交流イベントなどへの参加により、商工会など民間レベルでの交流の活性化を図ります。
②移住・定住の促進
移住などに関する情報提供などを進め、町への移住・定住を促進します。

3 ．国際交流・国際化教育の推進①町民主体の国際交流の促進

国際交流のためのボランティアの育成や交流関係団体のネットワークづくりを進め、

03

基本計画

町民主体の国際交流を促進します。
また、海外大学生などとの交流を通して、諸外国の文化に関する理解や国際性の醸成を促進します。
②国際化教育の推進
学校教育における外国語指導助手の積極的な活用、社会教育における人材育成事業の実施、生涯学習活動における外国語会話教室の開催など、国際化に対応する教育環
境づくりに取り組みます。

79

第３編

時代にあった住み続けたいと
第5章
思える持続可能なまちづくり

基本計画

５ 年後に目指す姿● 人口減少・少子高齢化に対応した都市基盤の構築を推進し、将来にわたり安心して暮らせるまち

施策

5-1
5-2
5-3
5-4

計画的な土地利用の推進
道路・交通網の充実
住宅の整備
情報ネットワークの活用

関連する個別計画● 牟岐町都市計画マスタープラン● 牟岐町空家等対策計画

関連するＳＤＧｓ

80

重点

重点

1 計画的な土地利用の推進■主担当課：建設課■関係課：教育委員会■現状と課題
土地は、町民の生活や産業などの諸活動の共通の基盤であり、将来にわたって限られた
貴重な資源です。
本町は、その地形的地理的条件から、緑の山々に囲まれ、海に臨んで、コンパクト性（集約性）の高い市街地を形成しています。
本町の市街地は古くから海部郡の拠点市街地として形成されてきたため、建物の老朽化
や道路、オープンスペースの不足、また過疎化の進展により空き家・空地の増加などがみられ、安全で良好な居住環境の形成を阻害しているほか、市街地の周辺部においては宅地開発などが進行し、農地と住宅地の混在がみられるなどの問題が生じています。また、山間部においては、集落機能の維持が難しい限界集落が出てくると思われるとともに、農地及び林地の荒廃が進むなど多くの課題を抱えています。

03

基本計画

このため、海部郡の拠点としての機能を維持し、また町民が快適で安全に暮らせるよう、
自然環境の保全を図るとともに、快適な生活環境の整備、国土調査の計画的な推進、良好な景観形成などに努め、調和のとれた土地利用を推進していく必要があります。

■施策の方向
海部郡の拠点としての機能を維持し、活力ある安全なまちづくりに向けて、国土調査を実施し、土地の有効かつ計画的な利用を推進します。

■主な取り組み
1 ．自然と共生するまちづくりの推進

持続可能なまちづくりへの取り組みとして、自然と共生し、調和のとれた計画的な開発や土地の有効利用を行うことにより、環境負荷が少なく、快適で美しいまちを次世代へ引き継ぎます。

2 ．未利用地等の有効利用

未利用地・遊休地について、快適な生活環境確保及び災害に強い安全なまちづくりの観点から、有効利用を図ります。

3 ．美しい景観づくりの推進

町民と行政の協働により、海岸線や島しょ、森林、田園及び歴史・文化的景観の保全に努め、本町ならではの魅力ある美しい景観づくりを推進します。
81

第３編

4 ．国土調査（地籍調査）の推進

災害復旧対策、公共事業の円滑な実施、地図混乱地の解消などを図るため、町内56.62㎢の一筆ごとの土地の境界及び正確な位置について調査・把握し、土地のトラブル防止、

基本計画

公租、公課などの負担の効率化を図ります。

82

2 道路・交通網の充実

重点■主担当課：建設課■関係課：総務課・産業課■現状と課題本町の道路網は国道55号及び主要地方道牟岐海南線を基幹に、これに 1 級町道 5 路線、2 級町道 6 路線、その他町道230路線、計241路線の町道でもって形成されています。
国道55号は、地域住民にとっては唯一幹線道路であるため、急カーブの解消や交差点改
良、歩道設置など安全対策の早期整備が望まれています。また、海岸沿いを走っていることから、近い将来発生が予想される南海トラフ地震の際には津波で寸断され、町は陸の孤島となることが懸念されるため、一般国道55号牟岐バイパスの早期完成及び阿南・安芸地域高規格道路の整備に向けて国・県及び関係機関に要望を行っています。
県道については他市町村と比較して県道の比率が低いため、今後町道の県道への昇格や、県代行による町道整備を要望し、道路網の充実促進を図る必要性があります。
町道については、危険箇所など必要な箇所から随時整備を進めていますが、街中の多く

03

基本計画

は従来の幅員のままで、角切りもほとんどない状態にあります。
公共交通機関としては、JR 牟岐線、阿佐海岸鉄道阿佐東線、出羽島航路、地域路線バスがありますが、いずれも経営状態は厳しい状況にあります。

■町道の整備状況
区町

道分

平成12年度末

平成17年度末

平成22年度末

平成27年度末

令和元年度末

55
93

71
95

72
94

74
93

74
94

改良率（％）
舗装率（％）■施策の方向町全体の交通利便性・安全性の向上と発展可能性の拡大に向けて、阿南・安芸地域高規
格道路の早期実現や、一般国道55号牟岐バイパスの早期完成、主要地方道牟岐・海南線及び日和佐・牟岐線の整備を関係機関に積極的に要望していくとともに、町道網・橋梁の整備及び維持管理、地域公共交通の確保を図ります。

■主な取り組み
1 ．阿南・安芸地域高規格道路の早期実現発生が予想される南海トラフ地震の際に「命の道」ともなる防災道路を目的とした阿南・安芸地域高規格道路の早期完成を実現するとともに、美波・牟岐間の調整中区間から都市計画決定区間への昇格のため、国、県及び関係機関への要望を続けていきます。
83

第３編

2 ．一般国道55号牟岐バイパス等の早期完成

町中心部での交通渋滞及び交通事故の解消が図られ防災道路にもなる、安全で快適な沿道環境が確保されるよう、一般国道55号牟岐バイパス及び関連アクセス道路の早期完基本計画

成を、国及び関係機関に引き続き強く要望していきます。

3 ．主要地方道の改良促進

主要地方道牟岐・海南線と日和佐・牟岐線の整備を要望していきます。

4 ．町道等の整備

国道・県道との連携や機能分担、町内地域間の連携強化などに配慮し、将来の財政的負担を踏まえ、過疎計画などにより、町道の整備を計画的・効率的に進めるとともに、橋梁の長寿命計画にのっとり橋梁の修繕計画を進めます。
また、地域と連携しながら道路の維持管理に努めます。

5 ．農林道の整備

農林業の振興、農山村集落環境の向上を図るため、農林道の整備を進めます。また、

農道台帳、農道橋梁台帳、林道台帳、林道橋梁台帳、長寿命化修繕計画を策定します。

6 ．安全で快適な道づくりの推進

道路整備に当たっては、危険箇所の改善をはじめ、歩行空間の確保など安全性や災害時への対応、バリアフリー化、環境・景観に配慮した安全で快適な道づくりを進めます。

7 ．公共交通機関の維持

広域的交流に欠かせない JR 牟岐線について、県等関係機関と連携して利便性の向上を働きかけるとともに、阿佐東線については、阿佐東線連絡協議会や阿佐東地域公共交通懇話会を通じて、利用促進策を推進していきます。
また、阿佐東線・出羽島航路・地域路線バスなどの欠損金への補助を継続することで、
地域公共交通を維持し、今後も地域住民の移動手段を確保していきます。

84

3 住宅の整備■主担当課：住民福祉課■関係課：建設課・産業課■現状と課題やすらぎやゆとりのある生活を確保し、また若者の定住を促進するためには、快適な住環境づくりを進めることが大切です。
公営住宅については、老朽化、狭隘化が問題となっていますが、今後、人口減少や高齢化が急速に進行する中で、既存公営住宅の集約化や高齢者対応を順次進めていくことが求められています。
また、持ち家の老朽化による住宅困窮者が増加しているため住民が安心して暮らせる住宅の確保が求められているとともに、子育て世代の定住促進に向けた取り組みや住宅の耐震化促進も求められています。

■施策の方向

基本計画

03

公営住宅の改修や民間による未利用地の利用促進、個人住宅の耐震化促進など、多様な
町民ニーズに応じた、快適に暮らせる住環境づくりを進めます。

■主な取り組み
1 ．公営住宅の改修・整備

公営住宅について、既存住宅の適切な維持管理や、高齢化に対応した改修を進めるとともに、持ち家の老朽化による高齢者などの住宅困窮者用として必要に応じ対応を検討します。

2 ．住宅の耐震化促進

地震に対する安全性の確保を図るため、住宅耐震化促進事業の周知を行い、個人住宅の耐震診断・改修を促進します。

3 ．定住対策の推進

定住の促進を図るため、空き家バンクを活用しながら、U・I・J ターン者向け空き家の提供に努めます。

85

第３編

4 情報ネットワークの活用

重点

基本計画

■主担当課：総務課■関係課：教育委員会・産業課■現状と課題
本町では、公式ホームページによる行政情報の提供を行うなど、インターネットを利用した公共サービスの充実に努めています。
また、町内の情報基盤として防災行政無線の整備や各家庭まで光ケーブル網の整備がなされています。
今後においては、情報を利用する町民と利用しない町民との間の情報格差の緩和や、多様なニーズへの対応などが求められています。
さらに、個人情報の保護と情報セキュリティの向上のため、情報の安全対策を実施する
必要があります。

■施策の方向
情報通信基盤の有効な活用を検討し、必要な施策の促進を図るとともに積極的な情報発信に努め、地域の情報化を進めます。

■主な取り組み
1 ．町ホームページ・アプリの充実

町ホームページ・アプリによる行政情報や生活情報・観光情報などの内容の拡充を図り、町内外への情報提供力の強化を図ります。

2 ．情報通信基盤の維持・確立

情報通信技術の発展に的確に対応するとともに町内地域間の情報格差の緩和を図るた

め、町内全域に整備されている光ケーブル網を活用して防災や福祉分野などでの高度利用に対応していきます。

3 ．情報の安全性の確保

情報セキュリティポリシー実施基準の見直しや自己点検の実施に努めます。

86

町民・企業団体・行政が第6章
力を合わせて創るまちづくり
５ 年後に目指す姿● 協働による地域で支え合い助け合うまち● 町民に信頼される持続可能な行財政運営のまち施策
行財政改革の推進
集落（コミュニティ）の維持・活性化 重 点

03

協働のまちづくりの推進

基本計画

6-1
6-2
6-3
6-4

男女共同参画の推進

関連する個別計画● 牟岐町公共施設等総合管理計画

関連するＳＤＧｓ

87

第３編

1 行財政改革の推進

基本計画■主担当課：総務課■関係課：－■現状と課題
本町では、平成19年度から地域情報化基盤整備事業、小学校統合建替事業、保育所統合
建替事業、防災拠点避難地整備事業、牟岐町防災情報システム整備事業と大型の事業が続いている状況です。その財源としたのは地方債の過疎対策事業債や、市町村振興資金となっており、結果、地方債残高は年々膨れ上がり、年々の公債費も多額となってきています。
また、基金については他団体と比べても少なく、減債基金については今後の償還金の財源と計画されており、さらなる減少が見込まれています。さらに庁舎の高台移転などの問題もあり、財政運営は非常に厳しいものがあります。
こうした中、限られた財源を有効に活用できるよう、行財政の効率化を一層進める必要があります。

■町財政の状況（単位：千円）
平成22年度

平成27年度

令和元年度

歳入総額 A

区

分

3,357,532

3,689,367

3,200,949

一般財源

2,315,954

2,768,002

2,506,474

国庫支出金

352,880

208,879

150,963

県支出金

144,755

186,029

236,061

地方債

357,000

356,700

139,700

139,000

137,900

68,600その他

うち過疎債

186,943

169,757

167,751

歳出総額 B

3,046,265

3,235,558

2,904,652

義務的経費

1,226,123

1,217,433

1,288,006

投資的経費

552,347

503,676

133,939

うち普通建設事業

540,114482,768

82,191

1,267,795

1,514,449

1,482,707

歳入歳出差引額 C（A-B）

311,267

453,809296,297

翌年度へ繰越すべき財源 D

101,531

26,28530,231

実質収支 C-D

209,736

427,524

266,066

財政力指数

0.203

0.185

0.178

その他

実質公債費比率

6.9

6.3

8.4

経常収支比率

84.2

87.4

98.1

将来負担比率
基金残高
地方債現在高

88

53.0

66.8

54.4

707,497

1,057,667

1,273,463

3,941,805

4,631,164

4,038,936

■施策の方向
厳しい財政状況の中、限られた財源を有効に活用し、地域主権の時代に即した自立した町を創造していきます。

■主な取り組み
1 ．行政改革の推進

行政運営の最終目的が町民福祉の向上にあることを基本に、行政評価・事務事業評価の導入などによる事務事業の見直しをはじめ、組織・機構の再編、定員管理の適正化、電算化の推進など、さらなる行政改革に取り組んでいきます。

2 ．財政基盤の強化と広域行政の推進

財政基盤の強化のため、税の収納率の向上や、適切な資産・債務管理に努めるとともに、事務事業の広域化が有効なものについてはその推進を図ります。

3 ．人材の育成

03

基本計画

職場環境の充実や職員の意識の啓発、職員研修の充実などを進めるとともに、人事評価制度により、地域主権時代の担い手にふさわしい人材の育成を図ります。

89

第３編

2 集落（コミュニティ）の維持・活性化

基本計画■主担当課：総務課

重点■関係課：建設課・産業課■現状と課題本町は、現在、大小24の集落から成り立っており、市街地とその周辺地域の集落は主要幹線町道、国道、県道などで結ばれていますが、近年、住宅が孤立・分散して建設され点
在化の傾向にあり、効率的な行政サービスの提供・向上のために、集落の整備を図る必要があります。
また、高齢化率が50％を超える集落（町内会）が行政地区で13地区に上り、行事などの運営に支障が出始めています。

■施策の方向集落の維持・活性化を図るため、集落の整備を進めるほか、移住者の受け入れ体制の整備などを推進します。

■主な取り組み
1 ．集落の生活環境の整備

集落としても都市的な機能を持たせるために、道路及び排水などの整備を計画的に行います。

2 ．移住者の受け入れ体制の整備

恵まれた自然環境を活用し、牟岐町の良さである人とのつながりを保ちながら、移住支援センターの機能の拡充、移住者受け入れ制度の充実強化を図るとともに、移住者の受け入れについては地域との交流や協調が図れるよう体制整備を行います。

3 ．集落の自治会活動の活性化

地域集落の自治会活動の活性化を図り、自主防災組織・地域福祉への住民全員参加を

進めます。

90

3 協働のまちづくりの推進■主担当課：総務課■関係課：住民福祉課・建設課・産業課■現状と課題
近年、町民のまちづくりへの参加や社会貢献への機運が高まってきていますが、特に若者など人材の流出が著しい本町にとって地域の課題や多様な町民ニーズに対応するためには、町民と行政がそれぞれの役割と責任に基づき、連携・協力しながら、まちづくりを進めることが大切になってきています。
本町は、「牟岐町人材育成条例」のもと、町民活動の支援や広報・広聴機能の充実により、町民主体のまちづくりや町政への参加を促進してきています。
今後は、町民の意見を踏まえながら、町民と行政が連携してまちづくりを推進し、住みよい地域社会づくりを進めていける協働体制の確立を図っていく必要があります。

■施策の方向

基本計画

03

個性豊かなまちづくり、支え合い助け合うまちづくりの実現を目指して、まちづくりの人材・団体の育成のもと、町民と行政が情報を共有し、まちづくりへの町民参加を進める
協働体制の確立を図ります。

■主な取り組み
1 ．町民参加の促進

町民と行政の協働を進めるため、まちづくりの人材やグループ、NPO、ボランティアなどの育成・支援を行うとともに、幅広い経験を持つ人材のまちづくりへの参加を促進します。
町民グループや NPO、ボランティア団体などの活動状況を広く周知するなど、協働のまちづくりの啓発を進めるほか、各種審議会への女性や若者の登用、公募制の活用など
により、政策形成過程への町民参画を進めます。

2 ．町民との情報の共有

広報紙やホームページなど様々な手段を活用し、行政情報をわかりやすく町民に提供します。また、アンケートの活用など、様々な機会を通して町民意見を把握するとともに、町政への意見反映に努めることで広聴機能の充実を図ります。

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第３編

4 男女共同参画の推進

基本計画■主担当課：住民福祉課■関係課：教育委員会■現状と課題男女が社会の構成員として、様々な分野の活動に参画し、共に責任を担い、個性と能力を発揮できる社会の実現が求められています。
性別による固定的な役割分担意識や社会慣行が今も残り、また、配偶者からの暴力やセクシュアル・ハラスメントなど、性別に起因する暴力も社会問題化しています。
本町においても、各種審議会などへの女性の登用、男女共同参画を推進する人材の育成などの取り組みを進めています。
今後も、男女共同参画社会の実現を目指し、行政と町民、関係団体、事業者が連携しな
がら、男女平等意識の啓発や男女が仕事、家庭など様々な分野で活躍できる環境づくりを進めていく必要があります。

■施策の方向
男女が社会のあらゆる分野に共に参画することができる環境づくりを推進します。

■主な取り組み
1 ．男女平等意識の啓発

家庭、地域、職場、学校などにおいて、男女平等に関する意識啓発を図ります。特に、男性の家事、子育て（育メン）への参加を啓発・促進します。

2 ．政策や方針の決定過程への男女共同参画の推進

様々な分野の政策や方針などの決定過程への男女共同参画を促進します。

3 ．男女が共に働きやすい環境づくり

男女ともに仕事と家庭が両立できる雇用環境の整備を促進するため、事業者などへの啓発活動を進めます。

4 ．女性の人権の尊重

女性に対する暴力根絶のための意識啓発に取り組みます。また、関係機関と連携し、女性の相談機能を充実するとともに、被害者の保護や自立支援に取り組みます。

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計画の成果指標
本計画においては、町民にわかりやすく参画のしやすい行政運営を行うための方策として「満足度評価」の考え方を導入します。
この考え方により、町民と行政が協働により実現していく施策の目標を数値などで示し（「満足度指標」）、町民を起点とした、成果重視といった視点を基軸に町政を推進します。
「満足度指標」は、令和 2 年度に実施した「新たな牟岐町総合計画策定のためのまちづく
り住民アンケート」の結果の数値であり、本計画の終了時に改めて町民に対して満足度調査を実施し、各項目50％以上であることが最も望ましいところですが、最低限、現状値以上であればその施策項目は一定程度の成果があったと評価される性格のものです。

「満足度指標」の目標値の見方
○現状値

03

基本計画

―施策目標項目の現状の数値です。原則として令和2年度に実施した「新たな牟岐町総合計画策定のためのまちづくり
住民アンケート」の結果の数値です。

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第３編

本計画の満足度指標
区分

基本計画

生活環境分野1

産業分野

2

保健・医療・福祉分野

3

人権・教育・文化分野

4

都市環境分野

5

行政・
協働分野

6

項目

（％）
“ 満足度 ” の現状値

① 防災体制43.3② 消防・救急体制

71.3③ 交通安全体制

59.8④ 防犯体制59.9⑤ 環境保全の状況

52.1⑥ 新エネルギー導入の状況

33.9⑦ 景観の状況

42.5⑧ 公園・緑地の整備状況

25.1⑨ 親水空間の整備状況

38.6⑩ 緑化の推進状況

39.2⑪ ごみ処理・リサイクル等の状況

70.2⑫ し尿処理の状況

69.5⑬ 浄化槽の設置状況

56.0⑭ 水道の状況

81.6① 農業振興の状況

24.6② 林業振興の状況

25.4③ 水産業振興の状況

21.9④ 商業振興の状況

12.6⑤ 工業振興の状況

11.5⑥ 観光振興の状況

19.7① 保健サービス提供体制

69.5② 医療体制61.4③ 子育て支援体制の状況

59.1④ 障がい者支援体制

55.4⑤ 高齢者支援体制

61.1⑥ 地域福祉体制

54.1⑦ バリアフリー化の状況

39.7⑧ 雇用対策の状況

27.5⑨ 消費者対策の状況

42.2① 人権尊重のまちづくりの状況

57.0② 男女共同参画の状況

56.4③ 学校教育環境

58.4④ 青少年の健全育成環境

55.6⑤ 生涯学習環境

56.7⑥ スポーツ環境

46.7⑦ 文化芸術環境

48.2⑧ 文化遺産の保存・活用の状況

48.4⑨ 国内外との交流活動の状況

41.3① 土地利用の状況

26.6② 道路の整備状況

30.8③ 住宅施策の状況

34.3④ 鉄道交通の状況

28.5⑤ バス交通の状況

34.4⑥ 情報環境50.2① 町民参画・協働に関する取り組みの状況

52.3② コミュニティ活動の状況

57.5③ 行財政改革に関する取り組みの状況

37.3④ 広域的な連携によるまちづくりの状況

30.7※ “ 満足度 ” ＝「満足している」と「どちらかといえば満足している」の合計値

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牟岐町総合計画
発行／令和 3 年（2021年） 3 月
発 行 者／牟岐町
問 合 せ 先／牟岐町役場〒775-8570

徳島県海部郡牟岐町大字中村字本村 7 - 4

TEL（0884）72-1111（代表）FAX（0884）72-2716

夢 と緑 と黒 潮 のま ち 牟 岐 町 総 合 計 画

夢と緑と黒潮のまち

牟岐町総合計画
夢と緑と黒潮のまち

牟岐町総合計画

令和３年３月 徳島県 牟岐町

令和３年３月徳島県 牟岐町