ECONOMIC RESEARCH CENTERDISCUSSION PAPER
E-Series
No.E13-1

The Association of North East Asia Regional
Governments：The results and Prospects
byPark Manbong

February 2013

ECONOMIC RESEARCH CENTERGRADUATE SCHOOL OF ECONOMICSNAGOYA UNIVERSITY

北東アジア地域自治体連合の実績と展望
The Association of North East Asia Regional Governments：The results and Prospects

朴晩奉1(バクマンボン)

一．はじめに

１９９０年前後の冷戦崩壊以来、北東アジア地域においては国際協力・交流の様子が徐々に変わり始め、それまでの中央政府レベルのものではなく、地方自治体レベルでの国際交流が芽生え始めた。その一つとして、１９９６年、北東アジア地域最大規模の自治体国際機構である「北東アジア地域自治体連合」(The Association of North East Asia Regional
Governments；以下、略称のＮＥＡＲ)が創設された。
本ディスカッションペーパ(以下、ＤＰ)では、ＮＥＡＲの設立経緯とその後の変化を概観
し、 北東アジア地域における地方自治体レベルの国際協力・交流の現状と展望を、明らかにする。
ＮＥＡＲは２０１２年現在、創設１６年目を迎えている。しかし、必ずしも安定した組織体制が整ったとは言いがたい。後で詳述するが、ＮＥＡＲが北東アジア地域の統合について
実質的に目立った貢献をした痕跡は少なく、２００５年に設立されたＮＥＡＲ常設事務局(以下、ＮＥＡＲ事務局)がＮＥＡＲ発展のために議長自治体やＮＥＡＲのブレーンとして働いた
ことについても広くは知られていない。また、その認知度が上がっているわけでもない。さらに、設立の背景・理念などがイメージのレベルではなく、詳しくわかるような資料や冊子・
ホームページの整備も不完全である。内部事情はどうかといえば、２０１１年９月にＮＥＡ
Ｒ事務局が会費制導入について意見を収集したアンケートでは、多数の会員自治体が反対意
見を表明した。このように、参加意欲の低い会員自治体が多く、そのため、組織運営に不可欠な財政のあり方すら定まっていない。
だが、地方自治体による外交の歴史がまだ浅い北東アジアの実情を顧慮すれば、マルチラ
テラルな地方国際機構であるＮＥＡＲのような組織の存在意義は小さくはなかろう。北東ア
ジアでは稀なケースとして地方国際機構であるＮＥＡＲが誕生したことの背景には、どのような事情があったのだろうか。ＮＥＡＲ事務局は２０１０年に白書を発刊し、ＮＥＡＲ創設
からの沿革をまとめている。そこで本ＤＰはＮＥＡＲ創設(１９９６年)に至るまでとＮＥＡ
Ｒ事務局の設立(２００５年)までの経緯を総括し、それを補完する。そしてＮＥＡＲ発足時の議題などを参照して、ＮＥＡＲの現状を発足時の状況と照らし合わせたい。

1E-mail：bong1717@hotmail.com
名古屋大学国際経済政策研究センター外国人研究員（2011 年 12 月～2012 年 2 月）。

1

また、ある組織を分析する際には、外からの鳥瞰や問題提議も重要であろうが、内からはどのような問題意識が生まれており、それがどのように改善されてきたのかを検討することも必要であろう。筆者は常設事務局において日本専門委員として勤務した経験があるので、その経験から感じたＮＥＡＲの限界や、さらには議長自治体と常設事務局に期待される役割を指摘したい。

2

二．地方国際機構とＮＥＡＲ

現在、北東アジアにおける地方外交の関心は広域自治体がリードしているグローバル国際機構への加入とそれを通じた活動へと拡大しつつある。ただし、日本の自治体の場合は全盛期を過ぎており、韓国の自治体もかなりの進展をみせている2。したがって、ここではまず、
北東アジアにおける現時点の地方外交の特徴について、ヨーロッパのそれと比較しながら概略を述べよう。
ヨーロッパの地方国際機構は民主主義、人権と平和、少数グループとジェンダーに関して共通的な合意を模索することにフォーカスを置いている反面、北東アジアのそれは人的交流、通商協力、観光振興などの実用的な利益を図ることに主な関心を寄せている。
地方政府間国際協力においては、 地方レベルにおける多者間機構を軸としたネットワーク
形成・協力体制の構築へと関心が徐々に移動している。だが、ヨーロッパの都市・地方連携
は、ヨーロッパ連合の発足とともに体制単一化が定着の段階に入ったのに対して、北東アジ
アでは国家間対立、葛藤、競争によってむしろ地域間分節現象が徐々に現れ始めている。北東アジアの地域間発展には、まだ国家間体制のバックアップが必要になる。
本ＤＰでは凡世界的な地方国際機構の分類などは省略し、北東アジア地域の地方国際機構
を簡単に紹介しよう。ここでは、いくつかの国際機構をバイラテラル型とマルチラテラル型に分類してみる。
① バイラテラル型(括弧は設立年、事務局所在地、参加国・団体数の順)
・日ロ沿岸市長会議(１９７０、新潟市、１９)・北海道とロシア連邦極東地域との経済協力に関する常設合同委員会(１９９２、無し、２・５)・日韓海峡沿岸県市道交流知事会議(１９９２、輪番、２・８)＊日本の姉妹都市交流の出発は、長崎市とセント・ポール市(米・ミネソタ州)との提携(１９５５年)② マルチラテラル型
・環日本海拠点都市会議(１９９４、境港市、４・８)・北東アジア地域国際交流・協力地方政府サミット(１９９４、輪番、５・５)
・日中韓３カ国地方政府交流シンポジウム(１９９９、日本自治体国際化協会、韓国全国市道知事協議会、中国国際友好城市連合会)
・東アジア(環黄海)都市会議・東アジア経済交流推進機構(１９９１、下関市・北九州市、３・１０)
・北東アジア地域自治体連合(１９９６、慶尚北道、６・７０)
2

ソウル特別市の場合、２５ヵ国の３０市と交流協定を結んでおり、都市・地方自治体連合(ＵＣＬＧ)などに加入。仁川広域市は１２ヵ国２１市と友好関係を結び、シティーネット(Ｃｉｔｙｎｅｔ)に加入。京畿道は１７ヵ
国２１市と交流。済州道は２００７年１０月に第２回都市・地方自治体連合総会を開催(２０１０年第３回総会はメキシコシティーで開催)。

3

・東アジア地方政府会合(２００９、奈良市、日本・韓国・中国・インドネシア・フィリッピン・ベトナム、６・４５)

両分類における設立年を比較すると、１９９０年代からマルチラテラル型国際地方機構が活発に誕生し始めたことがわかる。その主な要因としては移動輸送通信手段の発達、民主化・分権化の潮流、冷戦の終結などがあげられる。ところが、北東アジアにおいては冷戦の終結(１
９８９年のベルリンの壁の崩壊)よりも、１９９２年の旧ソ連の解体による東シベリア地域圏の自由化の方がより大きな影響を与えた。そのことはシベリアン・ロシア地域と北東アジア
各国の、特に環日本海(韓国名東海[ドンへ])地域の地方自治体において、同地域での自治度の上昇と発展への期待感を高めた。そして、それらが連合することでもたらされるシナジー
効果を期待させた。当時は、日本以外の国では地方自治体が自地域の社会・経済的特徴に合わせて自ら発展のための地方政策を採用するというより、中央政府の指示に従い、必ずしも自地域の環境に合うとは言えない発展政策を採用せざるを得ないのが現実であった。また、
日本の自治体についても日本海沿いの自治体は相対的に人口、産業、経済規模などで太平洋沿いの自治体より劣り、単独で画期的な発展プランを実行することが難しい状況でもあった。
そのような背景がＮＥＡＲ創設の動きを生み出したのである。ところで、そもそも国際活動のあり方はどのようにあるべきであろうか。マイケル・シューマン(２００１、児玉克哉訳)によると、自治体の国際活動は５つの形態に分類することができる。越境交流・越境協力・
越境ネットワーキング・内なる国際化・境域開発がそれであり、越境の３分類は外への国際活動と定義している。この定義に照らしてみるとＮＥＡＲは最も広い形態の越境ネットワー
キングに当たり、参加国や会員自治体の側面においては北東アジアで最大である。章をあらためてＮＥＡＲ設立の経緯をたどってみよう。
参考までに、東南アジアや南アジアをも含めた国際機構としては、日本の奈良県がイニシ
アティブを握っている東アジア地方政府会合(古都・歴史分野における交流中心)が登場している。２００９年に奈良市長がＮＥＡＲ常設事務局を誘致している慶尚北道を訪問して金寛容知事との面談で加入を要請し、加入勧誘に成功した。同会合もこれからの活動が大いに注
目される。

4

三．ＮＥＡＲの設立経緯と変化

１．設立経緯ＮＥＡＲ設立の契機をつくったのは、地方政府ではなく、純粋に民間のイニシアティブで組織された「ＮＥＡＲ(北東アジア)知的インフラ委員会」(１９９１年４月)であった。同委
員会は島根県などと共催の国際会議で、日本海を中心とした国際交流を具体化するための「ＮＥＡＲ協調行動計画」(島根合意)を決議した。ちなみに、ＮＥＡＲという名称はこの国際会
議で、「環日本海」および「環東海(ドンヘ)」のいずれかの名称をとることはせず、“North-East
Asia Region のイニシャル、ＮＥＡＲと呼ぶことにしよう”とした韓国延世大学教授の案から出たものである。この中立的な提案は満場一致の賛成で採択された。
表１．ＮＥＡＲの沿革
年度

主要内容

１９９３～９５年

第１回～第３回北東アジア地域自治体会議開催

１９９６年 ９月

北東アジア地域自治体連合創設、第１回総会(慶尚北道：以下、慶北)(＝第４回北東アジア地域自治体会議)日韓中ロ４ヵ国２９自治体

２００２年 ９月

第４回ハバロフスク総会。北朝鮮の自治体が初参加(２００４年まで)

２００４年 ９月

第５回黒龍江省総会。常設事務局を慶北に設置決定

２００５年 ５月

常設事務局開所(慶北浦項市所在)

２００６年 ９月

第６回釜山広域市総会。日韓中ロ朝モ６ヵ国６５自治体に拡大(モンゴルの全自治体加入)

２００８年 ９月

第７回山東省総会。６ヵ国６９自治体に拡大

２０１０年１０月

第８回京畿道総会。６ヵ国７０自治体に拡大

２０１２年 ７月

第９回寧夏回族自治区総会。６ヵ国７１自治体に拡大(資料：ＮＥＡＲ白書２０１０、第９回総会資料集２０１２をもとに筆者作成。)

そして江原道、富山県、遼寧省、沿海地方が参加した「環日本海・東海知事サミット」で中沖豊富山県知事(当時)が、自治体が連合した国際組織の設立を提唱した(１９９２年８月)。
その翌年１０月には島根県の提唱で「第１回北東アジア地域自治体会議」(以下、会議)が開催され、１９９４年には兵庫県で第２回会議が開催される。同会議開催の趣旨は「一言で言えば、環日本海交流におけるバイラテラルな関係の進展を土台として」、「マルチラテラルな交流の関係を」つくり、「さらに、面的な地域間交流関係の形成を図る」ことであった。第
１回会議は青森から山口まで日本海沿岸の各府県を対象に参加を呼びかけ、各府県が友好関係を持つ対岸諸地域の地方自治体に働きかける形でスタートし、島根、鳥取、広島、兵庫、
富山、新潟(以上、日本)、慶北(韓国)、寧夏回族自治区、河北(以上、中国)、ハバロフスク州(ロシア)が参加した。これらの事例から分かるようにＮＥＡＲ発足の段階では日本側、特に島根、富山、兵庫と日本海沿岸地帯振興連盟(以下、日沿連)の役割が大きかった。

5

当時、島根が慶北および寧夏回族自治区と、鳥取が河北省と、兵庫がハバロフスク地方と友好関係を結んでいた。これらの友好関係から見てとれるように、最初の会議は日本の自治体のバイラテラル的繋がりを面的なものへと発展させる形で開催された。ただ、当時はまだ会議の継続的な開催や地域間交流事業の共同実施についての具体案がなく、理念の段階で留まっていた。
第２回会議では主に①自治体会議の永続的な開催を目的とする、北東アジア地域自治体による国際組織結成の提案(貝原兵庫県知事、常設事務局を持つ北東アジア初の国際組織形成を提案)があり、これをうけ、日沿連構成府県と北九州３県を含めた各府県における議論や兵庫・富山での議論が、以降２年以上、綿密に重ねられる。②次代の交流を担う人材づくりを目的とする「ＮＥＡＲ交流の船」共同事業の提案(澄田島根県知事)が行われた。
そしてＮＥＡＲにとって重大な転機は１９９６年９月、慶北が開催した第４回会議であった。日韓中ロ４ヵ国２９自治体が参加した同会議で「北東アジア地域自治体連合」が正式に創設されたのである。この慶北会議では、慶北のイニシアティブの下で地域間交流と協力の強化及び共同課題の具体的推進について、それを７大課題として整理した後、「北東アジア地域自治体連合」の創設をうたうＮＥＡＲの憲章案が討議された。その７大課題の一部を紹介
すると、⑴ロシア・中国の資源に対する投資環境、⑶環境問題に対する共同対応、⑷自然災害に対する共同対応などがあった。
ところで、第１回会議で島根県が提唱した「ＮＥＡＲ交流の船」(１９９７年９月に実現)については、ＮＥＡＲにおける共同事業という形で開催されたのに対して、第１回慶北総会
における各種共同事業は、ＮＥＡＲではなく提案自治体が中心となり、ＮＥＡＲに加入した
他の地方自治体に呼びかけて実施するというスタイルとなった。これが後に、ＮＥＡＲ拡大のメリットとしても、ＮＥＡＲ事業の限界としても働くことになる。
また中国の３自治体は、ＮＥＡＲへの参加の如何を中央政府に確認する必要があったため持ち帰るなど、各国毎の地方自治力の程度差も明らかになった。
２．設立後の変化
総会はＮＥＡＲの最高議決機関であり、各会員団体の首長により構成され、二年ごとに隔年で開催される3。この総会の‘持ち回り誘致’ということがＮＥＡＲにおける一つの大きな特徴である。総会を頂点とするＮＥＡＲの組織図は図１の通りである。
総会や組織構成において、最も大きな変化は副議長職を無くしたことである。２０００年
第３回兵庫総会までは、総会を開催した自治団体の首長が次期総会開催時まで議長職を遂行し、次期総会開催団体長が副議長を引き受けることとなっていた。しかし、第４回ハバロフ
スク総会以後、「議長は１人で、ＮＥＡＲを代表し、総会を開催する自治体の首長をもって充てることとし、任期は次期総会の開催日の前日までとする。ただし、議長に事故ある時に3

付録、「憲章」第６条(構成及び運営)を参照せよ。

6

は、所属自治体の副団体長がその職務を代行する4」ことに変更され、第４回ハバロフスク総会から副議長のポストが事実上無くなった。
これが後にＮＥＡＲにとって弱みとなる理由は、ある総会の前後をつなぐ役割を果たすべき、重要な責任を持つポストを一つ消してしまったということである。その結果、前総会の決定を次期自治体に引き継がせ、その決定を具体的かつ確実に実行させる一つのダイナミッ
クな求心力を弱体化させるようになった。

図１．ＮＥＡＲ組織図(２０１１年１２月現在)

二つ目は組織拡大における注目に値する変化であり、それは北朝鮮自治体の初加入(２００２年)とモンゴル全自治体の加入(２００６年)である。北朝鮮の２自治体がハバロフスク総会に初参加したことには、同国地方自治体の国際機構への初参加という意義があった。その後も、中国・ロシア会員自治体が参加を呼び掛けているが、２００４年常設事務局の慶北誘致確定以来、交流皆無の状態である。また、１０年が経っての２０１２年寧夏総会にも参加者を派遣したが、発言や活動・交流は全くなかった。客観的に言っても、顔を出したというく

4

付録、「憲章」第７条第１項

7

らいの役割しか果たしていないのが現状なので、ＮＥＡＲでもって北朝鮮の自治体を国際舞台に引き出せる案を工夫する必要があると思われる。
ＮＥＡＲの会員自治体の数は２００４年の３７から２０１０年には７０にまで急激に増加したが、これは主にモンゴル自治体の加入に負ったものである。モンゴルの自治体は１９９８年の第２回富山総会で中央県とセレンゲ県が加入した後、２００６年の釜山総会でウラン
バートル市と残りの１９県全てが加入し、今ではＮＥＡＲ最大の会員自治体数(２２会員自治体)を成している5。
ゴビ砂漠の黄砂防止のためのプロジェクトを提案したり、国連開発ビジネス(ＵＮＤＢ)が推進している豆満江開発にも参加意欲をみせるなど活発な経済開発の試みをみせている。だが、自治体の平均人口が１０万人足らずと小規模なことから目立った成果はあげられていな
い。また、共用語を持たないＮＥＡＲの特徴上、総会や各会議において優秀な通訳スタッフが不足し、このことは改善策を要する一つの問題となっている。
三つ目に特記すべき変化は総会開催地に表れる中心軸の移動である。
第１回から第５回までの総会は、日本海沿いの各国自治体が、韓国、日本(２回、富山と兵庫)、ロシア、中国の順に開催していたが、第６回総会からは黄海沿いの自治体だけが開催している。
しかも釜山(第６回、韓国)→山東(第７回、中国)→京畿(第８回、韓国)→寧夏(第９回、韓国)の順で２ヵ国の自治体だけが開催しており、さらに２０１４年の第１０回総会も黄海沿いの全羅南道(韓国)が開催する予定である。そして総会開催の誘致を希望する自治体も韓・中両国の自治体だけであり、全羅南道の場合には単独申請、満場一致の賛成で決まった。
すなわち、現段階におけるＮＥＡＲでは、総会を開催する能力又は総会の誘致意思をもっている自治体が少なく、そのため、実質的な活動領域も限られているわけである。
二つ目の特徴で指摘したように、モンゴルの自治体は規模自体が小さいことから総会の開催が難しいだろうと察知することができるが、設立当時の主役を担った日本とロシアの自治体が活気を失っている状況がうかがえる。
これを図２で示してみると、黄海圏への中心軸の移動がはっきりと分かる。これはＮＥＡ
Ｒ活動の拡大というより、沈滞を意味することかも知れない。
会員自治体が増え、持ち回りの総会が絶えることなく開催されているのに、筆者はその組織についてあえて‘沈滞’の可能性を指摘した。その理由を章をあらためて説明しよう。

5

ＮＥＡＲ加入自治体の詳細は付録、ＮＥＡＲ会員自治体現況を参照せよ。

8

図２．総会開催地の移動(２０１２年７月現在)(資料：第９回総会資料集２０１２から筆者が作成。)

9

四．ＮＥＡＲ事務局の設置とＮＥＡＲの諸活動

前章ではＮＥＡＲの組織の概要、そして総会開催地の移動を中心とした北東アジアの国際環境の変化について説明したが、本章では事務局と分科委員会など、サブ組織の具体的な状況について考察する。
１．ＮＥＡＲ事務局の設置
自発的な総会誘致の申し込み、それによる総会の持ち回り開催は、時間が経つにつれていくつかの問題を生んだ。まず、総会毎に議長自治体に事務局の本部を置くことによる支障が生じた。
最初の憲章第十二条第二項には「事務局の本部は議長が所属する自治体に置く」とあった。
これによってその本部は主に自地域で開催される当面の実務委員会や総会、その行事の開催自体に力を注ぐようになり、ＮＥＡＲ全体のための新たな活動計画があまり生まれなくなった。そして期限付きの臨時の本部に各会員自治体から人材が集まったり、情報が蓄積されたりすることはあり得なかった。新プランはともかく、これまでの資料を次回総会開催自治体に伝達することも難しい環境に置かれた6。
この問題を解決するためにも常設事務局を設置する必要性が高まり、その設置決議(２００
４年９月)を経て、２００５年５月、浦項市に開局された。常設事務局の設置過程で問題になったのは事務局を運営する経費の捻出であったが、それは誘致を申し込んだ慶北と富山県がともに全額負担を申し出たことによって解決された。投票によって慶北に決まったが、４年の任期制を採用したことは方式上の大きな独特であった。
ところが、任期制を採用する場合、総会の持ち回り開催と同様の問題(４年ごとの事務局の移転による資料やホームページの伝達、事務局構成員の移動など)が生じる恐れがある。これは慶北が第２期目の誘致にも成功し、さらに新しく就任した慶北知事が第３期目の誘致とともに長期誘致の提案をし、会員自治体の賛成を獲得する(第８回寧夏実務委員会、２０１１．
７)ことで解決された。現在、常設事務局の維持自体には問題がない。
次に考えられる問題はＮＥＡＲ事務局の役割、すなわち、その設置がＮＥＡＲの活動にどれほど貢献しているかということである。ＮＥＡＲ事務局の機能は主に５つある7。
憲章に示されている事務局の機能を概説すると、まず、①の予算についてはＮＥＡＲの予算ではなく、ＮＥＡＲ事務局の予算についての編成および執行なので、ＮＥＡＲの事業とはいえない。そして④の議決事項の執行についても、ＮＥＡＲ事務局に強制力をともなう権限
6『ＮＥＡＲ白書２０１０』ではハバロフスク総会についての情報が殆ど無い。元の資料の保存に支障があったのか、提供をうけることがなかったためとされる。
7
付録、「憲章」第１４条(機能)を参照せよ。

10

があるわけではないので、有名無実な項目である。②に含まれる会計報告書についてはＮＥ
ＡＲ事務局の財政運営を慶北に報告するものなので、ＮＥＡＲと直接的関係はなく、事業計
画についても、これを打ち出す権限や実行力もない。唯一の実質的な機能は、総会や実務委
員会、そして各分科委員会の報告書をまとめて作成する年次報告書を提出するのみである。
⑤のその他を除けば、事務局が果たせている機能は④の業務連絡だけである。一言で言えば、ＮＥＡＲ事務局は親睦団体の会員をつなぐ連絡機関の役割しか果たしていないような状況である。
図３．ＮＥＡＲ事務局の設立と組織図(資料：ＮＥＡＲホームページ。)

11

２０１２年６月までに会員自治体の数を６ヵ国７０自治体にまで成長させた国際機構の常設事務局の活動がなぜ、このような現状に留まっているのか。その理由を具体的に知るため、
まず、ＮＥＡＲ事務局の構成員と予算規模を調べてみよう。事務局は１局２課体制で、事務総長を含む契約職(計６名)、慶北派遣公務員(計５名)、外国派遣公務員(計４名)の異質的な三つのグループから構成されている。事務局専属の６名は契約職ではあるが、彼らを派遣公務員９名が支援している形である。
そして、慶北と浦項市が全額支援している常設事務局の予算規模は年間約１０億ウォン(約８千万円)であり、これはＮＥＡＲ事務局が６ヵ国の会員自治体と乱立している分科委員会、そして関連国際機構を相手にして活動しているということを考慮すればやや少額であると思われる。まず、事務局の運営だけでも相当の人数が必要になるからである。実際、人件費や維持経費が予算の約４割を占めるという。
一般経費の割合が高い理由の一つとして考えられるのは、ＮＥＡＲにおける公用語の不在である。ＮＥＡＲでは一つの公用語を設けておらず、６ヵ国の会員自治体の母国語である５ヵ国語(北朝鮮の会員自治体は実質的な参加・活動をしてないし、韓国語と同様に扱っていた)が対等な力を持つ8。そのため、会議でも全ての言語への通訳体制が必要となる。ＮＥＡＲ事
務局にはこの５ヵ国語に加え、他の国際機構との交流や英語のニュースレターの発刊のため、英語専門家も採用している。結局、公文作成・行政作業・現地出張が可能な６ヵ国それぞれの語学専門家が必要になるわけで、人件費がある程度の割合を占めるということは理解できる(ＮＥＡＲ事務局の専門委員の学歴は全員、当該国に３～８年間留学の経験のある修士・博士レベル、２０１２年７月現在)。そしてＮＥＡＲ事務局の賃貸料や外国人派遣公務員のための生活支援など、一般経常費の支出がある。
ホームページの‘ＮＥＡＲ事務局の主要業務＞事業計画’をみると、ＮＥＡＲ事業として事務局が独自で実施しているものはＮＥＡＲ実務者ワークショップ(５月)、ＮＥＡＲ国際フォーラムだけである。財政支出のデータは公開されないので、それぞれの経費の詳細を知ることはできないが、人件費、１１にも上る分科委員会(２０１２年６月現在)や会員自治体の国際事業などへの出張、資料作成や印刷、ホームページ更新などの出費事項を考慮すれば、１回の開催に数億ウォンは必要な国際事業を担うことは、それが小規模なものであったとしても、かなり厳しい感がある。実質的な事業をそれだけしかしていないというより、そもそもそれだけしかできないのかも知れない。
だが、ＮＥＡＲ事務局の活動だけでＮＥＡＲ全体の現状を評価してはならない。他の国際機構の事務局も出帆初期には資料の収集、配布及び会議の準備、運営補助などの役割しか果
たせず、実質的な権限も持たなかった。今日の国連事務局のような国際機構の事務局は機構の意思決定、政治業務にまで関与するなど、重要な地位を占めるまでに至っている。このよ
うに、国際機構の事務局が主要ポストに位置づけられる要因は、事務局が当該国際機構の目的に関わる情報を多く蓄積しており、懸案事項の専門的な分析能力、会員間の紛争調整能力8

付録、「憲章」の第２０条（言語）を参照せよ。

12

を有するとともに、予算の執行、機構の活動プログラムや政策の開発・作成・提供などの権限を持っているからである。
ここではその点に注意しながら、ＮＥＡＲ事務局の限界について、ＮＥＡＲ事務局と議長
自治体、ＮＥＡＲ事務局の構成員、そしてその専門性とＮＥＡＲの発展可能性との関連性、
これら３つにフォーカスを当てて概略的に検討しよう。
まず、議長自治体とＮＥＡＲ事務局との関係においては相関性と相互補完性に問題があった。前章で多少触れたが、議長自治体は常設事務局が設置されてからは、ＮＥＡＲの発展事
業を打ち出しているというより、総会などの国際会議の誘致及び開催に力を集中しているよ
うな印象が強い。
実務委員会や総会の資料集を調べてみても、議長自治体からの新しい提案や７０の会員自治体全部を巻き込んで提出した発展案は見当たらない。内容は殆ど、分科委員会の成果、そして新しい加入自治体の産業状況や天然資源・観光のＰＲや挨拶、次回総会誘致の希望、常設事務局の連任が話題で、唯一共通の話題と言えるのは会費制導入くらいであった。その会
費制の件についてさえ、議長自治体はそれほど関与せず、ＮＥＡＲ事務局に任せている状況
である9。
少なくとも今のＮＥＡＲでは議長自治体とＮＥＡＲ事務局との連携体制が殆どないと言っても過言ではなかろう。それゆえに、ＮＥＡＲ全体の懸案や解決課題として何をあげるべきなのか、そのために必要な情報や知的インフラとして何を蓄積すべきか、それらを集めるために会員自治体の協力をどのようにして得るかについての研究自体が十分に行われない。議長自治体、コーディネート自治体、ＮＥＡＲ事務局の誰が何を担当すべきかという分担についての話し合いも行われない。そして、議長自治体は各会員自治体の首長の招聘に、ＮＥＡ
Ｒ事務局は分科委員会の結果のまとめや会員自治体の希望事項(国際会議への参加、観光客誘
致など)の伝達に精一杯のように思われる。
次に見たいことは、ＮＥＡＲ事務局が内部的に非常に異質な構成で成り立っている点であ‘⑵事務局の役員と職員は「連合」の派遣公務員で構成することを原則とする’というる10。
規定により、慶北からの派遣公務員、中・日・モ・ロからの外国派遣公務員で構成された。
そのため、自ずと事務局の中に公用語の問題が生じると予想された。
「事務総長が必要と認定する場合には、議長の承認を受け、別途方法により構成できるものとする」との項目はその公用語の壁を解決しようとする目的も含めて規定されたものだろう。
ところが、このような過程から事務局に集まるようになった、事務総長を含む契約職、慶北派遣公務員、外国派遣公務員の３グループは性格がまったく異なっている。本来の所属機

9

表３で示されるように、会費制導入に関わる会議は全て、議長自治体ではなく、ＮＥＡＲ事務局の担当と財政で開催された。
10
付録、「憲章」第１３条(役員及び職員)を参照せよ。

13

関から察してみても、第１次的なシンパシーが異なる。そして契約職と公務員との関係は非常勤と常勤との関係のようにもみえる。
ただし、ＮＥＡＲ事務局内での任期という側面から考察すると、全員が非常勤のような位置づけである。まず、契約職(事務総長＋専門委員)は最初は２年、３年目から５年目までは
１年ごとの契約11で雇われている。そして、派遣公務員群は基本的に１年の任期で派遣されている。したがって、全てのグループが自分の担当領域の仕事についてはさほどの支障なくできるはずであるが、ＮＥＡＲそのもののための新しく、長期の発展案が提案されにくい要因となっている。地方行政処理という本来の仕事とは異質的な性格の仕事であるため、ＮＥ
ＡＲ事務局は派遣公務員にとって派遣忌避の対象になっている。
構成員グループにおけるシンパシーの異質性に加えて、ＮＥＡＲ事務局は内部的な意思疎通の問題もかかえている。ＮＥＡＲ事務局への派遣を希望する外国公務員に関しては、要請
公文において‘韓国語可能者優先’と定めているが、韓国語の国際公用語としての力がまだ高い段階ではないので、殆どは英語可能者が、時には母国語しか話せない公務員までが派遣される。外国派遣公務員は慶北派遣公務員との意思疎通に専門委員の力を借りるしかなく、自分が韓国語に慣れるまでは簡単な仕事しかできない。そして韓国語に慣れたころには任期が終わり帰国することになる。採用規定と任期から考えると、根本的にＮＥＡＲ事務局は専門的人材を持たないし、また育てにくい。結局、ＮＥＡＲは親睦団体から目的団体へと成長するための基礎環境、人的資源が足りていないわけである。
実際、ＮＥＡＲ事務局に蓄積されている文書はデータというよりは行事参加を呼びかける
要請か、行事の結果を知らせる公文が多く、情報として役立つものが少ない。慶北派遣公務
員は５名いるが、担っている業務は一般行政・予算処理の分野であり、ＮＥＡＲの発展案を扱ってはいなかった。５名に上る人数の割には活躍できる場が少ない印象が強い。
次節で見るが、ＮＥＡＲ活動の主役とも言える分科委員会の報告書がそれなりの情報に当たるわけであるが、分科委員会ごとの活動度が異なり、それを提出すらしてない分科委員会もある。２０１０年に白書を出したＮＥＡＲ事務局は分科委結果報告書の確保、又は年次報告書の作成を試みてはいるが、構成員が少なくなかなか手が回らない状態であった12。
ＮＥＡＲ事務局には専門委員の拡充及び常勤化、勤務連続性の欠ける派遣公務員の活用方
法をもっと工夫する段階に迫られている。
２．分科委員会の役割

11

処遇や給料の比較：事務総長は地方公務員専門契約職「カ」級(A ランク)：年給 4,318 万ウォン～、専門委員
は殆ど地方公務員専門契約職「ラ」(D ランク)：2,746 万ウォン～。ちなみに「マ」級(E ランク)が最低級 (2009年基準)。ＮＥＡＲ事務局所在都市である浦項市の同専門契約職は英語担当「ナ」級(B ランク)、日本・中国語担
当「ダ」級(C ランク)。100 人以上企業における大卒初任給 3,060 万ウォン。
12
ホームページはそれなりの形をとっているが、最新情報の更新が遅く、主だった会議(総会、憲章改正案)の資料も２０１１年からのアップデートがない。人手が足りなく、またホームページの担当者もいないからだろう。

14

常設事務局の次に言及せざるを得ない組織が分科委員会である。形式上では実務委員会の補助機関であるが13、実質的なＮＥＡＲ事業執行の主役を担っている。そのため、その関連規定14が定まっている。ところが、その活動の活発さは分科委員会ごとにばらつきがあり、共同繁栄という基本理念から離れてしまった個別活動化の傾向がみられる。３つほどの例をあげながら考察していきたい。
ⅰ

経済通商分科委員会の活動

ＮＥＡＲ創設当初から会員自治体が最も関心を持っていた分野は経済通商であった。そこ
で、１９９８年、最初に誕生した５つの分科委員会(経済通商、文化交流、環境、防災、一般
交流)の一つとして同分科委員会が設立され、翌年１１月２４日、慶北慶州市で「北東アジア
ビジネス促進会議」(以下、促進会議)という名称で活動を始めた15。
２００５年第６回促進会議は会議(５カ国２１自治体参加)と多者間専門品目商談会(４カ国６５社９５人、そのうち韓国以外の企業・参加人数は１５社２０人)を開催し、会議では次のような合意を引き出した。
「⑴第７回促進会議からは会議を１部と２部に分けて進行する。
１部では会員自治体ごとの主題の発表を行い、２部では経済通商交流増進方案について共同の議題を議論する」。しかし、２００６年第７回促進会議では、第６回促進会議で合意した案にもとづき、実際に会議を２部に分けた痕跡が全く無く、「経済通商交流増進方案について共同の議題」は一つもなかった。
ただし、第７回促進会議には５カ国３５自治体と、参加自治体の飛躍的な増加が見られる
し、また多者間専門品目商談会(５カ国２８自治体１４６社１８０人、そのうち韓国以外の自治体・企業・参加人数は２２・６６・８０)も前回に比べ増加している。これは主に２００６
年に大挙加入したモンゴル会員自治体の参加によるものであった。(第６回１自治体→第７回
１２自治体)
同分科委の活躍低迷が始まるのはこの２００７年である。２００７年はあいにく慶尚北道が誘致した常設事務局が単独事業として「ＮＥＡＲ国際経済フォーラム」の第１回目を開催した年である。ところが、経済通商分科委員会は同分科委の事業として同フォーラムを紹介
しており16、２０１０ＮＥＡＲ白書でも‘第８回促進会議を「２００７北東アジア国際経済フォーラム及び多者間貿易商談会」に代替する’として同フォーラムを経済通商分科委の事
業として記している。そして同年１０月１７日に開催された多者間貿易商談会には韓国の自治体を除けば、モロ２カ国８自治体の２２社２３人しか参加していない。このようになると、
13

付録「憲章」の第１０条（構成及び運営）を参照せよ。
付録の「北東アジア地域自治体連合分科委員会の設置及び運営に関する規程」の第１条（設置）を参照せよ。
15
参加者は４カ国３３の自治体４０名(韓国５、中国２、日本５、ロシア２１)
主な議決事項は、エコノミストたちの便宜を図るためグリーンカード制運営提案- 北東アジア地域の資源保全を活用する交流の促進- 会員自治体間の通商協力ネットワーク構築- 通商交流促進のための民間協力体制の構築と、関連情報の共有などであった。
16
公式ホームページ(http://www.neargov.org)の分科委員会＞経済通商分科委員会＞主要活動を参考せよ。
14

15

「実効性のある経済通商交流を推進し、北東アジア地域の共同繁栄及び持続的な経済発展を追求」するという最初の活動方針には事実上及ばなくなる。
結局、２００９年は常設事務局の第３回国際経済フォーラムに付随して韓国企業だけの展
示会(新成長グリーン産業広報展示会)しか開催されないまでに衰退し、２００９年１２月に
北東アジア経済通商実務者ワークショップで経済通商分科委員会の隔年開催を決定するものの、２０１１年まで実質的には何の共同活動もないまま名目だけが残っている。
ⅱ

国境地区協力分科委員会

国境地区協力の拡大と実質化を活動方針として、２００５年６月にハバロフスク地方で創設会議(４カ国１３自治体参加)を開催しただけで、それからまったく活動がなく、事務局や他の会員自治体への行事案内、参加の呼びかけもない。ただコーディネート自治体は２００
６年第６回釜山総会においてアムール州に移管し、さらに２００８年第７回山東総会においてイルクーツク州に移管されている17。
ⅲ

女性・児童分科委員会

ここでは新規分科委員会への参加低調の現状をみたい。モンゴル国の一番東側に位置しているドルノド県は人口７万人の、畜産業を主に営んでいる自治体である。豊富な資源に比べ、製造業や労働力、また技術などにおいて北東アジア近隣諸国と比べると恵まれてない印象のモンゴル国。そしてその中でも東に偏っている同自治体は女性・児童分科委員会を創設し、２０１１年７月に創設会議を開いた。同県は２０１１年４月から創設会議への参加協力を要請し、ＮＥＡＲ事務局も同県に協力し、度重なる参加要請の連絡を各会員自治体の担当者に行った。しかし、同年７月７日(ドルノド県チォイバルサン市 East Place Hotel)から開催された創設会議に参加したＮＥＡＲ会員自治体はわずか７であった。それもモンゴル国の４市
県(ウランバートル市、スフバートル県、ザウハン県、ドルノド県)を除けば他国からはわず
か３自治体(韓国：慶北、ロシア：ザバイカリエ地方、中国：湖北省)の参加しかなかった。
７０を誇る会員自治体からこれほど悲惨なまでに協力が得られなかった理由は何であったのだろうか。
女性・児童分科委と似たような状況に陥ってしまった他の分科委をも含めて検討してみよう。まず、考えられるのは該当自治体の知名度、そして距離、すなわち交通の便宜問題である。しかし、それだけの理由で、国際交流を極力図っていこうとしているＮＥＡＲ会員自治体の、特に新規加入自治体の参加を引き起こせなかったとは考えがたい。
同分科委の設立目的は、会員自治体女性会議の開催など様々なプロジェクトを推進して北東アジア地域の女性･児童の権益保護を図ることとされ、会議内容は①会員自治体及び関連機
関の女性･児童関連施策発表、②「女性･児童の町」造成式、③ドルノド県ブランド展示会観17

本ＤＰ出版の直前の２０１２年１１月７日～９日の三日間、２０１２第２回国境地区協力分科委員会が開催されたという情報を得たが、まだ詳細が分かる資料を入手できていない。

16覧などであった。女性・児童分野が、まだ北東アジアでは国ごとに関心にばらつきのある分野である上に、会員自治体女性会議をあえてドルノド県で開催する必要性の低さなどが原因
で、コーディネート自治体の精力的な準備にもかかわらず、ＮＥＡＲ全体の共同関心事としてアピールすることには失敗した感がある。
鉱物開発・調整分科委員会も第２回分科委員会が２０１２年８月１日～３日にかけて「鉱業と投資にかかる法制、地域紹介、鉱物生産の展望、鉱業におけるパートナーシップ構築」をテーマにロシア連邦マガダン州にて開催されたが、ニア・ニュースを参照してもたいした成果を得た痕跡はみられない。
要するに、これらの分科委員会は各会員自治体の実務担当部局にとって具体的な共同事業としての魅力が足りないわけである。分科委員会にとっては(伝達役の)国際交流部局ではなく、実務担当部局とのネットワークが重要であるが、実務担当部局は国際交流部局とは違い、交流中心の会議には容易に出張することができない。
そして、現場の問題として外国語の補助が必要になるが、分科委員会コーディネータ自治体は本会議の５ヵ国語通訳の確保だけでも精一杯になる場合が多い。実務者個人レベルでの意思疎通のためにはどうしても参加自治体の個々の担当者に同伴の通訳者が必要になる。地方自治体レベルで５ヵ国語の通訳公務員を確保することも厳しい話であるが、確保てきたとしても国際関係の通訳担当者が実務担当部局の出張ごとに支援すると言うことはもっと厳しい話となる。殆どの地方自治体では、国際協力の通訳担当者が知事やそれなりのＶＩＰの海外出張に同伴するだけで、日程が詰まっている。
以上の問題以外にも分科委員会の運営上の問題や新設規定の未整備から生じる乱立などの問題が深刻であったため、ＮＥＡＲ事務局は「北東アジア地域自治体連合分科委員会の設置及び運営に関する規程」の根本的な改正に踏み出し、いくつかの案を第８回寧夏実務委員会で可決させた。
主だった改正を概説すると、第一は、共同コーディネート自治体制度である。これはある自治体が優先的に解決したい懸案を持つ場合、それを解決するために分科委員会を新設するという方法を採用せず、既存の分科委員会の枠組みの中で協力して解決させようとする意図を持っている。また、懸案解決のための改善案のアイデアが尽きたコーディネート自治体が、その職を辞することなく新しい改善案を持っている自治体と協力して分科委員会を運営する
余地を残すという意図もあった。
第二の改正点は、実質的な活動をしていない分科委員会の活動を促すために、期限と活動の回数を定めたことである。また実務委員会が運営状況を評価できるモニタリングにも道筋をつけた。そして、実質的に最も影響力を持つ改正は第５条第５項である。分科委員会の維持には５ヵ国１０以上の会員自治体の参加が必要とした。これによってコーディネート自治
体は分科委員会の設立だけでなく、その維持のための長期的なアイデアやプランを考案した

17

り、それらを参加自治体から募るという最小限の努力を絶え間なくし続けなければならなくなった。
表２．分科委員会改正案
改正前

改正後(案)

第5条(運営) 1 各分科委員会に、互選により、分科委
員会の連絡、調整、運営を行う自治体(以下「コーディネート自治体」という。)を置く。
2 コーディネート自治体の任期は2年とし、再任を妨げない。
3 分科委員会の運営は、原則として通信方式(郵送、ファクシミリ等)により行うものとする。
4 各分科委員会は、必要に応じて、会議を開催することができるものとする。
5 新設

第5条(運営)

1

左のとおり

2 コーディネート自治体の任期は2年とし、再任を妨げず、希望する場合は共同コーディネート自治体と共同で運営することができる。
3 左のとおり

4 各分科委員会は、任期内に1回以上の会議または関連活動をしなければならない。
5 分科委員会の運営の際、会員自治体の参加は5カ国10以上の会員自治体が維持されなければならない。
6 新設
6 実務委員会は、必要に応じて分科委員会の運営現況を評価することができる。
第6条(参加) 1 分科委員会への参加を希望する自治体 第6条(参加) 1 全ての会員自治体は連合の全ての分科
は、各コーディネート自治体に対し参加申し込みを行う。 委員会に参加する資格を持つ。
2 コーディネート自治体は、当該分科委員会の構成員に 2 削除
変動があった場合、実務委員会に報告する。
第8条(連合事務局との関係) コーディネート自治体は、 第8条(連合事務局との関係) コーディネート自治体は、分科委員会で整理された内容を事務局に送付し、事務局 分科委員会活動報告書または会議結果を事務局に送付はそれを分科委員会構成自治体以外の自治体へ送付する し、事務局はそれを全ての会員自治体へ送付するものとものとする。
する。

資料：「第８回寧夏実務委員会会議資料」、２０１１

３．財政確保問題
ここでは安定した財政確保の手段(主に会費制)が無い問題をみたい。会費については最初の合意案が基礎となっており、２０１０年憲章の‘第１５条18’でも主だった変化はない。
内容を要約すると、総会をはじめとした会議の開催経費は自己負担、事務局運営経費も誘
致自治体の自己負担、個別事業の経費も提案自治体の自己負担ないし参加自治体の分担であり、財政というもの自体がない。事務局の運営経費は誘致自治体が捻出するものなので、実務委員会や総会で報告する義務がない。
このような財政環境は、小規模な分科委員会の個別事業は別として、ＮＥＡＲの全体事業を提案し、それを実施する意欲を根本から喪失させてしまう恐れがある。さらに、会費制の未整備は総会や各分科委員会への未参加自治体に対して、その活動不振や意欲のなさについて何らかの刺激や警告を与えることにもつながらない。自発性を強調したあまり、そもそもその制約を加える権限をＮＥＡＲ組織のどの部署にも与えていない状態である。

18

付録、「憲章」第１５条を参照せよ。

18

しかし、会費制というものは決定方式の多数決制と連結されることにより、ＮＥＡＲの組織構造を飛躍的に強化すると思われる。共同事業への財政拠出が必要になる場合、会員自治体間の負担が増加するものの、北東アジアの平和と発展のための共同事業として何が必要であり、何が可能であるかを、会員自治体間で徹底的に討議せざるを得なくなる。ところが、「暫定的」措置である第２項により、事務局経費負担の各自治体持ち回り制を採ったため、ＮＥＡＲは会員自治体の定期協議の場を用意するだけの組織に化してしまった。
総会などの会議開催の費用、事業財政は提案自治体と参加意思のある自治体だけが支出するというルールをとる以上、不参加の自治体はＮＥＡＲの懸案について何ら負担を負うこともなく、また事業実施の結果、組織に生じた債務の処理問題を加盟自治体全てで真剣に議論する必要も生じない。
このような現状から考えると、総会や分科委員会などは参加したい自治体だけが参加するという、ＮＥＡＲ創設最初の‘身軽さ’は越境型国際組織の存在意義に関わる大きな弱点になっている。なぜかというと、ＮＥＡＲという恒常的な組織を設けなくとも、個別の事業毎に、提案した自治体が賛同自治体を募って事業を行えば、それで十分だからである。
さすがに、この問題については会員自治体も、ＮＥＡＲ事務局も是正の必要性を認識し、２００７年からは会費制の試案作成が始まっている。２０１１年寧夏実務委員会でＮＥＡＲ事務局が提案している会費制導入の根拠はＮＥＡＲ憲章第１５条における‘暫定的’との規定である。会費制議論の経緯は表３のとおりである。
表３．会費制に対する２０１０年までの経緯
日時

会議

内容

2007.9.4

第６回実務委員会、
中国山東省済南市

ハバロフスク地方がＮＥＡＲ会費制導入を提案‐ＮＥＡＲの行事を主管する自治体の財政負担を減らし、会員自治体に行事参加への責任感を高めるために会費制を導入しようという提案。‐それについて２００８年総会に上程、討論し決定することに合意。

2008.9.2

第７回総会、
中国山東省済南市

ハバロフスク地方知事顧問が会費制導入を公式提案

2008.11.20

会費制特別委員会の各国別代表の推薦を要請

2008.12.26

会費制に対するハバロフスク地方の意見を受付‐世界経済が安定化するまで会費制の導入について審議の延期を要請(２０１０年京畿道総会で再度議論する)

2009.1.7

会費制特別委員会の各国別代表確定‐黒龍江省(中)、富山県(日)、釜山広域市(韓)、ウムヌゴビ県(モ)、ハバロフスク地方(ロ)2009.1.14「ＮＥＡＲ会費制」導入に対する各国別意見の取りまとめと結果提出を要請

2009.1.28(東京)

日本１０会員自治体意見調整会議

2009.5.18

特別委員会、
韓国慶尚北道慶州市

合意文導出2009.9.23

第７回実務委員会、
韓国京畿道

事務局の「会費制の導入に原則的に賛成する。但し、導入の時期は具体的に定めず、世界経済の景気が回復することを待って、会員自治体の意見を収斂し、再度論議する」との特別委員会結果報告について参加自治体が会費制導入を賛成したので２０１０総会で納付時期を決定することにする。

2010.10.28

第８回総会、
韓国京畿道

２００９年実務委員会の結果の「会費制の導入時期だけでも決定する」という総会の提案事項を否決。‐２０１１年実務委員会で再度提案があった際に議論。

19

当初会費制を提案したハバロフスク地方の活動が２０１０年の段階では消極的なものに変化したため、ＮＥＡＲ事務局が否決された案を再度検討して実務委員会に提案している。その案は‘原則的に賛成し導入時期についてはＮＥＡＲ創立２０周年になる２０１６年を基点にするが、２０１２年総会の議決を経て過渡期的に２０１３年から３年間特定目的のための『特別会費制』を導入する’という折衝案であった。
事務局案の概要は(一人当たり)ＧＲＤＰ、人口、ＰＰＰなどを衡量して、‘最大：最少の割
合の幅を１０：１まで’など３回の修正を加えたものであったが、第８回実務委員会における投票結果は１／３以上の反対や棄権で棄却された19。２０１２年２月現在、会費の導入について再度議論しようとする会員自治体はなく、こう着状態である。
４．会員自治体の関心問題
ＮＥＡＲの会員自治体数は１９９６年創設時の２９から２０１１年２月現在では７０と倍以上に増えているので、ＮＥＡＲは拡大・成長したようにも見えるが、内容を詳しくみてみると必ずしも‘成長した’わけではない。
まず、総会へ参加する自治体の数が減少している。
２００６年第６回釜山総会 ５カ国２４会員自治体(＋４カ国２７オブザーバー自治体)
２００８年第７回山東総会 ５カ国４７会員自治体
２０１０年第８回京畿総会 ５カ国３５会員自治体
首長より職責が一段低い、局長レベルが参加する実務委員会でも状況は同じである。
２００７年第６回山東実務委員会 ５カ国３１会員自治体
２００９年第７回京畿実務委員会 ５カ国２９会員自治体
２０１１年第８回寧夏実務委員会 ５カ国２２会員自治体
折角国際機構に加入をしても、肝心な会議に参加しないし、代理者も送ってない。実務者レベルの意思決定機関である実務委員会にも参加していない。ＮＥＡＲが会員自治体にとって優先的な国際機構の順位に置かれていないということは総会参加者の職責の低下からもうかがえる。
第１回総会では、知事・副知事レベルのＶＩＰを参加させた会員自治体は２９の参加会員
自治体の中で２２であったことに対し、第８回総会の場合、同レベルのＶＩＰを参加させた会員自治体は３５の参加会員自治体の中で９つしかなく、名誉職のレベルが目立つ。そして課長以下の実務者レベルを参加させた会員自治体さえある。総会に参加する前に、参加者のリストを提供されるので、大体の顔ぶれがわかるはずなのに、知事・副知事レベルの会議に課長か、他国への派遣公務員を参加させている。ある意味では、総会が‘無視’されたという感さえある。
19「第８回寧夏実務委員会会議資料」、２０１１

20

表４．総会参加自治体の代表参加者の職責No.

第１回(１９９６)
自治体

第８回(２０１０)
職名

自治体

職名

１

黒龍江省

主席

黒龍江省

政協 副主席

２

山東省

副主任

湖北省

外事弁公室 副主任

３

河南省

主任

寧夏回族自治区

対外友好協会 副会長

４

青森県

副知事

山東省

外事弁公室 副主任

５

新潟県

*１

河南省

外事弁公室 副主任

６

富山県

副知事

新潟県

ソウル事務所長

７

石川県

副知事

富山県

観光･地域振興局 局長

８

福井県

副知事

兵庫県

副知事

９

京都府

副知事

島根県

副知事

１０

兵庫県

副知事

釜山広域市

国際協力課長

１１

鳥取県

出納長

大邱広域市

グリーン成長政策官

１２

島根県

知事

光州広域市

国際諮問大使

１３

京畿道(行政)副知事

蔚山広域市

国際協力課 事務官-課長

１４

江原道

(政務)副知事

京畿道

知事

１５

忠清北道

(政務)副知事

忠清南道

国際関係諮問大使

１６

忠清南道

知事

忠清北道

国際関係諮問大使

１７

全羅北道

知事

全羅南道

国際関係諮問大使

１８

全羅南道

知事

慶尚北道

国際関係諮問大使

１９

慶尚北道

知事

慶尚南道

国際関係諮問大使

２０

慶尚南道

知事

バヤンホンゴル県

議会秘書長

２１

済州道

(行政)副知事

ボルガン県

副知事

２２

サハリン州

副知事

ゴビアルタイ県

国際交流担当者

２３

アムール州

副知事

ドルノド県

女性協会長

２４

カムチャッカ地方

副知事

ドンドゴビ県副知事

２５

イルクーツク州

州議会議長

オルホン県

社会開発課長

２６

サハ共和国

副総理

ウブルハンガイ県

法律課長

２７

ブリヤート共和国

副総理

ウムヌゴビ県

知事

２８

チタ州

副委員長

中央県

気象局長

２９

ハバロフスク地方

知事

オブス県

副知事

３０

ホブド県

３１

フブスゴル県

自然環境局長
専門管理局

副局長

３２

サハ共和国

３３

アルタイ地方

外務長官
副知事

３４

ドゥヴァ共和国

トゥヴァ共和国大統領

３５

ハバロフスク地方

知事顧問

資料：『２０１０ＮＥＡＲ白書』pp.43～48、「ＮＥＡＲ第８回実務委員会会議資料」pp.167～170,2011*１ 資料に新潟県の参加者の記録がない。

『ＮＥＡＲ白書２０１０』をみると、ＮＥＡＲ第１回慶北総会への参加自治体は一回性の交流のために集まったわけではなく、知事・副知事レベルのＶＩＰが参加していた１９９３年会議からの自治体が多い。ＮＥＡＲに対する関心度の高さは、その参加者レベルが第２回富山総会でも維持されたことからも分かる。第２回富山総会に参加した２３会員自治体の中、21

肩書きが確認できる２１会員自治体で知事・副知事レベルのＶＩＰが参加した自治体は１８である20。
それが、表４に見られる第８回京畿道総会の顔ぶれからは、各自治体が参加させた出席者のレベルは非常に落ちてきたことが分かる。そして、ＶＩＰレベル参加自治体数が最も減った国は日本であった。なぜ、日本の会員自治体の参加がこれほどまでに急減したのか。
まず、日本経済の不況、東日本大震災などが原因と推測される21。もう一つ浮かぶのは国際交流経験の豊富さである。日本は他のＮＥＡＲ会員自治体国よりも早くに地方自治体の国際交流が成熟期に入っている。姉妹提携を結んでいる自治体の数は８５１であり、姉妹提携
件数は１６１６に上る。さらに、複数姉妹提携自治体の数も３９５である22。
その成熟によって日本のＮＥＡＲ会員自治体の殆どは分科委員会のコーディネートを担っている３自治体(富山、島根、兵庫)にＮＥＡＲ活動への代役の役割を期待するか、より国際協力度の高い国際機構や姉妹提携自治体に対する活動のみに集中している。そもそもＮＥＡ
Ｒ創設には日本海沿岸地帯振興連盟の働きが大きかったが、不況の影響も重なり、日沿連の活力低下が著しいようにも見える23。日沿連に関しては、ＮＥＡＲ活動における主役の一つであった富山県がＮＥＡＲ事務局誘致(２００４年)にも活発に動いたが、それが失敗に終わった。その後の２００６第６回釜山総会からは参加度が相当落ちていることから、誘致失敗
が何らか悪影響を与えた可能性も考えられる。
最後に、主に日本、ロシアの自治体から不況によって総会や分科委員会などの国際協力事
業への参加が難しいという声があった。分科委員会の数が多く、全ての行事に参加することが財政、出張者の確保の面において現状ではかなり厳しいという話だが、逆の観点からは、景気さえ回復すれば日本海を中心とした１９９０年代の国際ネットワーキングが復活するのかという見方もできる。この問題は次節で考察しよう。
５．基礎環境のばらつき
ここでは国際協力についての熱意などの基礎環境のばらつきについてみたい。図１で見たように、活動の中心軸が黄海に移っており、初期の主役であったハバロフスク地方の活動や慶北の経済通商分科委員会の活動が衰退している。そして、経済成長を続けている中国の自治体と他国自治体とは経済的な活気も違えば、人口・ＧＲＤＰなどファンダメンタルの規模が格段に違う。当然その点からも国際協力への温度差が出てくる。２０００年代に入ってからの新規加入会員自治体と創設メンバーとの温度差は具体的には総会誘致、分科委員会新設、会費制への意欲などに表れている。

20『ＮＥＡＲ白書』２０１０、pp.５６～６１
筆者の日本会員自治体の出張で必ずといっていいほど聞かれた理由は財政減少による国際協力・交流の制約、公務員の削減、東大震災地域への支援であった。
22(財)自治体国際化協会 HP、２０１１.１２.０１
23
日沿連の詳細は http://www.pref.toyama.jp/sections/1002/nichienren を参照せよ。
21

22

その原因としては、マイケル・シューマンが言う国際協力の度合いの差もありうるが、基本的には経済力の差がある。表５から分かるように経済の基礎環境の差自体があまりにも大きい。
ところが、表５からは少し意外とも思われる事実が明らかになった。中国の自治体の場合、自治体そのものの経済規模は大きいが、一人当たりの指数が日本、韓国より小さい。ところが日本の自治体と韓国の自治体を比較した際には、日韓の一人当たりＰＰＰ(１００：８６．
８)や自治体平均ＧＲＤＰ(１００：１０３．６)の差はわずかであり、自治体平均人口(１００：１４６．８)は韓国の自治体の方が大きい。
表５．各国の基礎データ
一人当たり購買
国内総生産 一人当たり
国名

自治体
国連正規

自治体平均

力評価基準国内
(ＧＤＰ)

国内総生産

自治体
一人当たり

予算分担金

ＧＲＤＰ

総生産(ＰＰＰ)

平均
平均人口

平均所得

中国

104.0

10.0

21.8

25.5

429.5

12.2

3,362.3

566.47

日本

100.0

100.0

100.0

100.0

100.0

100.0

100.0

100.00

ロシア

26.3

24.0

50.4

12.8

16.6

24.5

77.2

33.11

韓国

17.6

46.1

86.8

18.0

103.6

75.2

146.8

70.59

モンゴル

0.2

4.4

10.5

-

0.5

4.9

7.1

3.94

資料：
「会費制案アンケート調査のための資料」、ＮＥＡＲ事務局、２０１１

韓国の自治体の場合、全自治体がＮＥＡＲに加入している。このことは、すなわち日本のＮＥＡＲ参加自治体は日本の中でも人口、生産力が下位に位置しているということを意味している。これを踏まえＮＥＡＲ内での立場ということを考えると、最初は日本、韓国、ロシアの中でも人口や経済力の面で弱い自治体がシナジー効果を期待して出帆させた国際機構であったのに、次第に破格的な規模を持つ交流相手(主に中国)が加入し始め、それにどう対応すべきかという問題に逢着してしまったような状況とも見える。
そうだとしても、創設メンバーにＮＥＡＲ活動への熱意が全くないかといえばそういうことではない。そもそもＮＥＡＲは国と国との外交衝突を回避して、自治体ができる分野での交流を進めるという、実に現実的な理想をもって出帆した組織であった。ところが、領土問題というものは国と国との衝突ではあるが、国の下の行政レベルでその領土を行政区域として持っている自治体もあるわけである。そのため、当事者である自治体同士が衝突する場合もありうる。その最前線に立たれている自治体が、もともとは姉妹都市の関係であった日本の島根県と韓国の慶北である。
２００５年、島根県の「竹島の日」制定24により、竹島(韓国名独島[トクト])の領有自治体である慶北との姉妹都市交流が停止された25。あいにく、ＮＥＡＲ活動において、韓国の2425「竹島の日を定める条例」平成１７年３月２５日、島根県条例第３６号
その後、２カ月間で２６の日韓自治体の姉妹・友好・交流関係停止―共同通信社２００５年４月１６日報道23

リーダ役を務めてきた慶北と教育・文化交流分科委員会のコーディネート自治体である島根
県が外交・領土問題の当事者であったため、両自治体の友好交流の断絶が余儀なくされた。
結局、それまで島根、寧夏、慶北が中心になって実施していた「北東アジア交流の翼」に慶北が参加を諦めることになり、２０１２年２月現在もその軸の一つが断絶されたまま事業が行われている。そして、両地方政府には長年の交流・公務員相互派遣で結ばれた人的ネット
ワークが相変わらず生きているにも関わらず、いまだ公式的交流事業は一つも行われていない。
最後に、地方自治体の積極的なＮＥＡＲへの参加が意外な問題を引き起こしているということに一つ触れたい。２００６年にモンゴル国の全自治体がＮＥＡＲに加入したが、これはその時まであまり問題視されてこなかった公用語の必要性を提起した。小規模なＮＥＡＲ会
員自治体にとっては、人数が比較的少ないモンゴル語の専門通訳の手配は困難であり、ＮＥ
ＡＲ事務局でさえもモンゴル語に堪能な専門家を見つけることができなかった。そんため、
韓国留学経験を持ち、韓国語に長けたモンゴル人の専門委員を採用するという方法を採るほどであった。
２００６年からは各総会・実務委員会・分科委員会においてモンゴル語の翻訳・通訳能力の不足が深刻化した。殆どの自治体がモンゴル自治体との交流に類のない言語の壁を感じており、モンゴルの自治体もロシア以外の自治体との交流や経済関係を結ぶのが難しいと言っている26。各分科委員会における通訳体制は日韓中３カ国間ではさほどの問題がなく、専門
通訳がやや足りないのはロシア語、著しく足りないのはモンゴル語であった。モンゴルの自治体が各分科委員会に通訳ができる公務員や国際交流員と共に参加する例は殆どなく、その国に留学している大学生や社会人に頼っている状態である。
広々とした大地、豊富な資源、観光地として適した自然環境を誇るモンゴルではあるが、余りにも大陸の内側に位置しているための宿命とも言える交通の不便、資源の運輸コストの壁にぶつかり、いまだモンゴル自治体への経済協力に対する需要が少ない。なお、残念ながらモンゴル語はいまだ国際公用語としての魅力が少ないのが現状である。ただ、モンゴル会員自治体の首長は非常にＮＥＡＲ活動に積極的なので、遠くない時期にその活動が実を結び、ある程度は国際協力の結果を得られるであろう。

26

実務委員会、分科委員会などでは、「モンゴル実務者‐韓国語ができるモンゴル女性‐筆者‐兵庫県の副知事」のような形で、３段階の順次通訳をすることがしばしばあった。

24

五．ＮＥＡＲの今後

これまで見てきたＮＥＡＲの成長と環境変化により発生した問題についてＮＥＡＲ側はどう対応しているのか。まず、議長自治体の活動からみていきたいが、残念ながらＮＥＡＲの資料やホームページからはさほどの痕跡が見当たらない。２０１２年の第８回寧夏総会の際には、寧夏回族自治区がＮＥＡＲ事務局に１人の公務員を派遣し、中国からの派遣公務員が２人勤務するということがあったが、それはあくまでも総会参加への呼びかけとその作業のためであり、ＮＥＡＲの実質的な事業を遂行する目的ではなかった。
そのため、ここではＮＥＡＲ事務局の活動を中心に検討する。
１．第２期事務総長時代の開幕
近年、ＮＥＡＲ事務局における一番主だった変化は首長の交代である。２００５年から初代事務総長を努めてきた李海斗(イ・ヘドゥ)氏が２０１１年３月に任期を終え、威徳大学に移った。後任として、慶北金寛容知事の人選により元大韓貿易投資振興公社(ＫＯＴＲＡ)副社長などとして活躍してきた金在孝(キム・ジェヒョ)氏が同年５月に第２代事務総長に就任した。
李元事務総長は新生国際機構としてのＮＥＡＲの知名度をあげることが先決事項であったため、まず、会員自治体の拡大に精力的に力を注ぎ、ある意味ではそれを達成した。その反面、金新事務総長はこれまでの量的な拡大を踏み台にして、協力体制の緊密化や親睦交流レ
ベルにとどまっている活動を目的事業化するための具体的な試みを推進している。
その具体策としてまず、実施したのが会費制導入のためのアンケートであった。このアンケートではかなりの会員自治体が反対を表明し、実際の投票(２０１２第９回寧夏総会)でも棄却されたが、それでも加入だけの会員自治体や全体事業意識がない会員自治体にある程度の刺激を与えた。棄権(主に中国会員自治体)、反対(主に日本会員自治体)を表明した自治体が明かしたその理由は会費の用途や導入時期であって、会費制自体が不要という立場ではな
かった27。
そして、新規会員自治体を確保するため、分科委員会の活動を具体化するように促した。
ＮＥＡＲ事業への不参加は財政難だけが理由ではないという判断のもとで、会議だけの分科委員会ではなく実行事業も必ず加える「１＋１形式の分科委員会」の開催を提案する準備をしている。
また、総会に会員自治体が単純に数合わせの参加者(下位レベルの実務者)を送るのではな
く、初期のようにＶＩＰレベルを参加させるため、北東アジアの懸案をどのように提示していくか、ＶＩＰの関心度をどのように高めるかを検討していた。それには慶北知事の意向も
27

富山県担当局長とのインタビュー、２０１２第９回寧夏総会会議。

25

重要な鍵になると思われるが、ＮＥＡＲ事務局と誘致自治体・慶北との間でどのような話し合いが持たれているのかはまだ明らかではない。そして、常設事務局が韓国にあることにより、他国の会員自治体の関心度が低くなったり、直接対面する機会が少なくなるという問題に対処するために国別代表事務局設置(案)を用意していた28。
以上、第２期事務総長時代におけるＮＥＡＲ発展のための体制を簡単に見たが、筆者はＮ
ＥＡＲの内部組織の改革、すなわち、議長自治体とＮＥＡＲ事務局が構築すべき体制について、いくつかを述べたい。
第一に、議長自治体は、少なくとも前回議長自治体と次回議長自治体との間には協力体制を構築しておくべきである。筆者は１回の総会と２回の実務委員会に参加したことがあるが、議長自治体の担当者は専らＮＥＡＲ事務局とのみと連絡を取り、事務局のみと共同で参加を呼びかけたり、会議の準備や資料作成をしたりしていた。そして本会議でも、晩餐でも両議
長自治体の首長が参加したことはない。当然、ＶＩＰと言ってもＮＥＡＲの懸案を話し合う
レベルの職階ではないので、ただ親睦の話で終始してしまう。
議長自治体をつとめる会員自治体は、最も大きな権限を持っている自らによるＮＥＡＲ発展のための発信が殆どない現状を深刻に受け止める必要があり、まずその状況についてＮＥ
ＡＲ事務局と議論する必要が強く求められる。少なくとも全ての分科委員会に担当者を派遣し、２年の間に実務レベルではどのようなネットワークがつくられているのか、防災・環境などの現場で改善された点は何であったのかなどを直接目で確認し、ＮＥＡＲ事務局と共同で情報を発信する努力はするべきであろう。
第二に、ＮＥＡＲ事務局を誘致している慶北の役割強化である。慶北は事務局を誘致してから、経済通商分科委員会の活動を殆ど展開していない。会員自治体が一番強く関心を持っている経済通商分科委員会が新しい事業案を募集・提示していない状況では、ＮＥＡＲ会員
自治体の協力体制は緊密になりえない。
そして、慶北はＮＥＡＲ事務局との協力関係をより強化しながらも、その中立機構としての独立性を認める必要がある。様々なＮＥＡＲ会議で見られた事実であるが、慶北がＮＥＡ
Ｒ事務局の財政を全額負担しているので、ＮＥＡＲ事務局は慶北の傘下機関であるかのように他の会員自治体から見なされる傾向があった。
他の会員自治体としては、自らがその経費を支出しているわけではないので、義務がない
分、事務局に何かを求める権利もないというわけである。会費を出さないとしても、少なく
とも韓国の会員自治体は共に協議して地方公務員を派遣することは可能かもしれない。そうなれば、ＮＥＡＲ事務局は韓国の共同常設事務局としての位置づけにはなる。勿論、根本的な体制改善のためには議長自治体と慶北とＮＥＡＲ事務局の３者間の協力体制が切実に求め
られる。

28

本節のここまでの案は全てＮＥＡＲ事務局の内部資料であり詳細を公開できないため、概略のみを紹介した。

26

第三に、ＮＥＡＲ事務局の体制改善についていくつか考えてみたい。第四章第１節で少し触れたが、ＮＥＡＲ事務局の構成員は専門契約職、慶北派遣公務員、外国派遣公務員の３つの異質的なグループから成りたっている。そして、３グループ全てが任期付きであるので、実質的には常勤職員がいないのと同然である。構成員に連続性が全くない。初期段階の組織
ほど、情報や経験の蓄積が重要となるが、長く勤め続けている人が少ない。専門契約職の更新期限は５年だが、５年間勤務し続けた構成員は初代事務総長だけである。
そして、各国会員自治体との通訳・翻訳業務や出張を担当している専門委員、一般行政・会計を担当している慶北派遣公務員、本国会員自治体との連絡業務やネイティブチェックを担当している外国派遣公務員は、国際協力業務や北東アジアの懸案解決にあたれる専門家と呼ぶには、その能力や経験から察して十分ではない印象が強い。すなわち、専門性が足りない。そのために、ＮＥＡＲ事務局はＮＥＡＲ会議への参加の呼びかけや資料作り、出張や通訳の提供程度の役割しか果たせていないのが現状のように思われる。
最後にＮＥＡＲ事務局が改善を試みるべき中心課題は相互補完性である。専門性とも関わる問題であるが、慶北派遣公務員グループを除けば、ある構成員が欠勤した場合、代理でその仕事を成し遂げうる人がいない。特に、専門委員が事故にあったり、病気になったりした
場合にはその担当国会員自治体との業務が完全停止とも言えるほどの状況になる。慶北派遣
公務員と外国派遣公務員との意思疎通、外国語公文の韓国語への翻訳がまず途絶え、その翻訳がないと、他の言語への翻訳もできなくなり、会員自治体への公文を発送できなくなる。
ＮＥＡＲ事務局がかかえている懸案を連続性、専門性、相互補完性という観点から分析す
れば、まず浮かぶ改善案は国際業務に長けた常勤専門家の確保である。派遣公務員を長期派遣することも代案の一つではあるが、各国自治体とも地方公務員の本分が国際協力だけにあるわけではない。そのため、慶北も、外国自治体も中長期的に派遣公務員を代替する常勤専
門者をいかにして確保するかということを事務局とともに考案する必要があろう。３つの異質的なグループ１５名の組織を一つの同質的な専門委員グループ１５名の組織に変えられるかどうかということが、ＮＥＡＲ事務局の最初の根本的な懸案ではないかと思う。
２．現時点における展望第三章第２節でみたように、ＮＥＡＲにおける国際活動の主役自治体の変化は否定できな
い事実である。だが、一部の自治体に偏ってはいるものの、ＮＥＡＲの中に積極的な国際活動を行う自治体が存在する限りは越境型自治体間交流は加速するに違いない。これからは、
新しい主役の熱意がどれほどのもので、それがどのような方向に向けられるかが重要になるだろう。
第一の流れは国際機構間での連携である。黄海圏への中心軸の移動という特徴とともに、
２０００年代後半からは越境型国際組織間の連携の動きが見え始めた。まずは、ＮＥＡＲと欧州地域会議(ＡＥＲ)の交流が始まったことがあげられよう。初代事務総長が２０１０イス

27

タンブル総会に参加し、翌年には欧州地域会議の議員らが２０１１ＮＥＡＲ国際フォーラムに参加し、双方の組織の特徴を説明し交流の接点を探った。
第二にみられる連携のパターンはオブザーバー参加である。福岡県は日韓海峡沿岸県市道
交流知事会議(８つの広域自治体で構成)メンバーでありながら、ＮＥＡＲ分科委員会にはオブザーバーとして参加している(富山環境分科委員会)。国際協力の成熟や財政難の影響で、会費などの実費がかかる活動まではできないとしても、協力のネットワーク体制だけは崩していない。景気が回復し、国際協力の新しい転換期に入れば、そのネットワークが新たな活動の基盤となるだろう。
第三に目立つのは分科委員会の増加である。たしかにＮＥＡＲの全体的な活動とはみなせないのが現状であるが、会員自治体の方から少しずつではありながらも内発的秩序形成のために働きかけてきている。分科委員会制度は意欲のある会員自治体が懸案や共同事業を打ち出す手段として機能している。筆者は本文では「分科委員会の乱立」という観点からこれを扱ったが、協議を通して共通点を持ついくつかの分科委員会に収斂されるならば、分科委員
会でもって実務委員会や総会をより完全な形にまとめていくことができる。分科委員会での成果が上がっていないことはたしかに問題ではあるが、完全に廃止され数が減少しているわ
けではなく、増加しているということは改善の余地があるということでもある。少なくともＮＥＡＲは、形としては最高の会員自治体、組織、常設事務局、構成員を揃えている。
最後に、中山(２００６)は意志、能力、戦略の３つの側面でＮＥＡＲの今後を展望し、そのうち、意志の面においては各自治体が東アジアの規範的地域主義を発展させるには国家の支配を打破し、脱国家的民主主義の促進を図るべきであるとした。
筆者は本ＤＰでＮＥＡＲの悲観的な現状を中心に考察したわけであるが、それでも方向性としては中山の意見に同感である。ただ、それと合わせて考えるべきことは、現に北東アジ
ア地域の人々に北東アジアという地域への帰属意識があるのかどうかという点であろう。ＮＥＡＲ知的インフラ委員会は「どの地域までが多極的な交流の圏域であるか」という点で「合意が形成できない最大の理由は、北東アジアという概念が、私たちが自ずからなる帰属意識を持つには、いまだ人工的なもの」に過ぎないからではないかと問いかけている。
北東アジア共同体を考える人であるならば、そしてＮＥＡＲに携わった経験のある人や担当実務者であるならば、創設から１３年が経っている今、‘自分や自分の自治体だけのために活用する対象としての北東アジアなのか、現在を共に生き、未来を共に設計する仲間としての北東アジアなのか’をもう一度自問する価値のある問いかけであると思われる。
総会や分科委員会など、ＮＥＡＲ事業の現場や構成員の活動レベルで感じたことは、まだ構成員それぞれが自らの属している自治体を優先的に考える雰囲気があるということであった。その点から言うと、北東アジアの懸案を取り扱う正真正銘の国際機構になるまで、ＮＥ
ＡＲがかかえている課題は非常に多いという印象である。

28

しかし、北東アジアの人々は様々な問題で揉め合いながらも災害などが発生した際には即座に助け合える段階まで帰属意識を深化させていることも事実である。例えば、領土問題で日本と衝突する韓国・中国・ロシアであっても福島原発事故の際には積極的な救援援助を行った。東日本大震災の発生を受けてＮＥＡＲ事務局が救援の呼びかけの公文を発送するよりも前に(震災が１１日の金曜日に起きたが、公文は翌週月曜日の１４日に送られた)、既に震災発生当日に日本の政府や自治体に救援を申し出た自治体があるほどの迅速さであった。北
東アジア地域の帰属意識は少しずつではあっても確実に成熟してきている。
このような現状を踏まえて考えると、ＮＥＡＲはこれからどのような発展を成し遂げるだ
ろうか。
ＮＥＡＲがより強剛な国際機構になるためには、北東アジアの諸問題や現段階の環境を、
自己の自治体のヘゲモニーや単独の力で解決するのではなく、共に解決する経験を積んでいくことが重要である。日本や韓国の場合は地方自治のレベルが相対的に高いので、様々な試みが可能であるが、中国、ロシア、モンゴル、北朝鮮はいまだ中央政府の影響力から自由ではない部分が多い。したがって、ＮＥＡＲの実質的な発展のための交流は、①地方自治度が高い国・自治体間では当該自治体の各民間構成員(府県民、省民、道民、市民)にその経験の場を提供したり任せる形、②地方自治度が低い国・自治体間ではまず当該自治体の行政当局間の交流から広げていく形に２分化して進めることが可能であると思われる。
ＮＥＡＲの組織や会議の現場で出会い、語り合った方々全てが、それぞれが属している国・自治体の立場から外交・領土・経済衝突についての意見を述べながらも、北東アジアにおける地方協力の必要性・ＮＥＡＲの潜在的発展可能性については共感し、肯定的な考えを持っていた。そのことこそがＮＥＡＲが成長していくために必要な「北東アジア地域への帰属意
識」ではなかろうか。

29◆ 参考資料大津浩（１９９８）「「北東アジア地域自治体連合ＮＥＡＲ」に見る自治体の国際組織作りの現状と可能性」『法学セミナー』No.５２０、２２～２６ページ。
多賀英敏（２００５）『日韓国際政治学の新地平―安全保障と国際協力』 慶応義塾大学出版会。
中村信吾、多賀英敏、柑本英雄編著（２００６）『サブリージョンから読み解く EU･東アジア共同体』 弘前大学出版会。
中山賢司（２００６）『東北アジアの内発的秩序形成―「東北アジア地域自治体ＮＥＡＲ」の分析を中心に―』早稲田大学大学院社会科学研究科提出修士論文、２００６年２月。
ＮＥＡＲ事務局「ＮＥＡＲ ＮＥＷＳ ＬＥＴＴＥＲ」(日本語版)、２００５～２０１１年隔月。
ＮＥＡＲ事務局（２００６ａ）「２００６実務小委員会及び実務者ワークショップ資料」(日本語版)。
ＮＥＡＲ事務局（２００６ｂ）「２００６実務小委員会及び実務者ワークショップ結果報告書」(韓国語版)。
ＮＥＡＲ事務局『ＮＥＡＲ国際経済フォーラム冊子』２００７～２０１０年。
ＮＥＡＲ事務局「ＮＥＡＲパンフレット」(日本語版)、２００７～２００９、２０１１年度。
ＮＥＡＲ事務局（２０１０）『ＮＥＡＲ白書』(日本語版)。
ＮＥＡＲ事務局（２０１１ａ）「ＮＥＡＲ第８回実務委員会会議資料」(日本語版)、２０１１
年７月。
ＮＥＡＲ事務局（２０１１ｂ）『第５回ＮＥＡＲ国際フォーラム冊子』２０１１年１１月。
ＮＥＡＲ(北東アジア)知的インフラ委員会（１９９９）『ボーダレス時代の地域間交流』アルク。
マイケル・シューマン著、児玉克哉訳（２００１）『自治体国際協力の時代』CDI-JAPAN、大学教育出版。
松下圭一、西尾勝、新藤宗幸編（２００２ａ）『自治体の構想１課題』岩波書店。
松下圭一、西尾勝、新藤宗幸編（２００２ｂ）『自治体の構想３政策』岩波書店。
松下圭一、西尾勝、新藤宗幸編（２００２ｃ）『自治体の構想４機構』岩波書店。
その他、ＮＥＡＲ事務局非公開 公文・内部資料。

30

◆ 付録：ＮＥＡＲ憲章
前 文
国際社会に貢献する無限の潜在力を有する北東アジア地域自治体の代表は、互恵・平等の精神に基づき、経済・文化・行政など全ての分野において交流協力を推進することによって地域の共同発展を目指すとともに、世界平和に寄与する崇高な目的を達成するため、この憲章の採択に同意し、北東アジ
ア地域自治体連合を設立する。

第１章 機構の名称及び目的第１条 （名称） この機構は、「北東アジア地域自治体連合」（The Association of North East Asia
Regional Governments）（以下「連合」という。）と称する。
第２条 （目的） 「連合」は、北東アジア地域の自治体が互恵・平等の精神に基づき、全ての自治体間の交流協力のネットワ－クを形成することによって、相互理解に即した信頼関係を構築し、北東アジ
ア地域の全体的な発展を目指すとともに世界平和に寄与することを目的とする。
第３条 （事業） 「連合」は次の各号の事業を行う。
（１）北東アジア地域自治体会議（総会）の定例的な開催（２）地域間経済・技術及び開発に関する情報の収集及び提供（３）交流、協力に関する事業の支援及び推進（４）その他機構の目的を達成するために必要な事業
第２章 会員範囲及び権利・義務第４条 （会員の範囲） 「連合」の会員は、北東アジア地域に位置する中華人民共和国、日本国、モンゴ
ル国、大韓民国、朝鮮民主主義人民共和国、ロシア連邦等の諸国の自治体の中で、「連合」の設立目的に賛同する広域地方自治体とし、総会の議決によって範囲を拡大することができるものとする。
第５条 （会員の権利・義務） 会員は、「連合」が行う多様な事業と活動に参加する権利を持ち、この憲章の諸規定を 誠実に守る義務を負う。
第３章 組織及び機能
第１節 総会第６条 （構成及び運営）

総会は会員自治体代表で構成する最高議決機関であり、隔年開催される。

第７条 （役員） 総会には次の各号の役員を置く。
（１）議長は１人で、連合を代表し、総会を開催する自治体の首長をもって充てることとし、任期は総会満了日までとする。ただし、議長に事故ある時には、所属自治体の副団体長がその職務を代行する。
31

（２）監事は各国１人とし、会計監査を行い、総会で選出され、任期は第１号と同じである。
第８条 （機能） 総会は次の各号の機能を行う。
（１）監事の選出（２）予算・決算及び事業計画の承認（３）会員の入会及び除名の議決（４）会費の決定（５）憲章の改正（６）機構の解散及び清算の決定（７）次期総会開催に関する事項の決定（８）事務局設置自治体の決定（９）連合の各事業計画の決議及び遂行（10）その他必要と認定される事項
第９条 （議事決定） 総会での議決は次の各号の方法による。
（１）会員自治体は各１票の議決権を持つ。
（２）第８条第１号から第８号の事項は、在籍会員の過半数の出席と出席会員の３分の２以上 の賛成により議決する。
（３）第２号に含まれていないその他事項に関しては、在籍会員の過半数の出席と出席会員の 過半数の賛成により議決する。
第２節 実務委員会
第１０条 （構成及び運営） 1 実務委員会は各会員自治体の首長が指名する局長級幹部によって構成され、実務委員長が議長の承認を得て毎年１回以上招集する。
２ 実務委員長は議長自治体の副団体長をもって充てる。
３ 実務委員会の委員長は会議結果を総会に報告するものとする。
４ 個別プロジェクト等の円滑な推進の支援のため、総会の承認を得て実務委員会の補助機関 として
分野別に分科委員会を設置することができる。
第１１条 （機能） 実務委員会は次の各号の機能を行う。
（１）事業計画及び個別プロジェクトの協議（２）年例報告書及び会計報告書の検討（３）会員自治体間の意見調整（４）分科委員会の設置（構成、機能、運営方法等）に関する事項（５）総会で委任した事項の決定（６）その他必要と認められる事項
第３節 事務局
第１２条 （構成及び運営） 事務局は「連合」の常設執行機関で、各国・各自治体の実情に応じて連絡機関を設置することができる。

32

２ 事務局の任期は４年とする。ただし、総会の決定により再任を妨げない。
第１３条 （役員及び職員） 事務局には次の各号の役員と職員を置く。
（１）事務総長は１人で、事務局設置自治体が推薦し、議長の批准を得る。
（２）事務局の役員と職員は「連合」の派遣公務員で構成することを原則とする。ただし、事務総長が必要と認定する場合には、議長の承認を受け、別途方法によって構成できるものとする。
第１４条 （機能） 事務局は次の各号の機能を行う。
（１）予算編成及び執行（２）事業計画書、年例報告書及び会計報告書の作成（３）会員自治体間の業務連絡及び調整（４）総会と実務委員会の議決事項の遂行（５）その他必要と認められる事項
第１５条 （財政） 事務局の会計は特別会計とし、会員自治体の会費及びその他雑収入によって充当する。
２ 会計に関する事項は暫定的に次の各号のように運営する。
（１）会費は負担しないこととする。
（２）総会及び実務委員会開催経費は、次の各号のように分担する。
ア 経費総額（Ａ）の半額（Ｂ）は会議開催自治体が負担する。
イ 残半額（Ｃ＝Ａ－Ｂ）は、会議開催自治体を除く連合参画自治体数（Ｄ）で均等に割った額（Ｃ／Ｄ）を、会議に参加した自治体がそれぞれ負担する。
ウ 実際の会議参加自治体数がＤを下回る場合に生じる差額は、会議開催自治体が負担する。
エ 会員自治体に自然災害等の不可避的な事情が生じ、負担が著しく困難な場合には、会員自治体間の協議により個別に合理的な減免措置を行うことができる。
オ 総会において次期総会開催地に立候補する自治体は、開催する総会及び実務委員会の会議
経費の暫定会計を提出する。
（３）事務局運営経費は、事務局が設置された自治体が負担する。
（４）その他個別的な交流協力事業の推進経費は、事業を提案した自治体が負担することを原則とし、その事業に参加を希望する自治体間の協議によって分担できるものとする。
第４節 連合支援機関（連合センター等）
第１６条 （設置） 会員自治体は、北東アジア地域の発展に寄与するため、連合の活動を支援する機関（以下「連合支援機関（連合センター等）」という。）を設置することができる。
第１７条 （登録） １ 会員自治体が連合支援機関（連合センター等）を設置した場合、当該会員自治体の申請に基づき連合に登録することができる。
２ 連合支援機関（連合センター等）は、その活動状況を連合に報告する。

第４章 最終規定

33

第１８条 （効力） この憲章は１９９６年９月１２日から効力を発生する。
第１９条 （創立会員の範囲） この連合の創立会員は、１９９６年北東アジア地域自治体会議に出席して、本憲章の基本精神に同意した自治体とする。
第２０条 （言語） この憲章は、会員自治体所属国家別の言語と英語で作成し、原本は事務局の文書保管所において保管し、写本は各会員自治体において保管するものとする。
以上の証しとするため、下記の署名者は所属しているそれぞれの自治体から正当な権限を与えられ、１９９６年９月１２日、韓国慶尚北道慶州市でこの憲章に署名した。

附 則
この憲章は、１９９８年１０月２１日から施行する。
附 則
この憲章は、２００２年９月１２日から施行する。
附 則
この憲章は、２００４年９月８日から施行する。
附 則
この憲章は、２０１０年１０月２８日から施行する。

北東アジア地域自治体連合分科委員会の設置及び運営に関する規程
この規定は、北東アジア地域自治体連合憲章第 11 条４号の規定に基づき設置する分科委員会の設
置及び運営に関する事項について定める。
第１条（設 置） 北東アジア地域自治体会議において提案された個々のプロジェクトあるいは課題（以下「個別プロジェクト」という。）について、その円滑な推進を支援するため、分野ごとに分科委員会を置く。
第２条（分科委員会の種類及び名称） 分科委員会の種類及び名称は、次のとおりとする。
（１）
経済・通商分科委員会（２）
環境分科委員会（３）
教育・文化交流分科委員会（４）
防災分科委員会（５）
国境地区協力分科委員会（６）
科学技術分科委員会（７）
海洋･漁業分科委員会（８）
観光分科委員会（９）
鉱物資源開発・調整分科委員会（１０） エネルギー・気候変動分科委員会（１１） 女性･児童分科委員会

34

第３条（機 能） 各分科委員会は、提案自治体が主体となって実施する個別プロジェクトの円滑かつ効果的な推進を図るため、自治体間の意見調整、事業計画の具体化及び実現方策等について、検討、協議を行う。
２ 各分科委員会は、分科委員会参加自治体が提案した個別プロジェクトを担当し、検討、協議の結果を実務委員会に報告する。
第４条（構 成） 各分科委員会は、それぞれの分科委員会の担当分野に関心を有する自治体の担当
部局の課長級の職員で構成する。
第５条（運 営） １ 各分科委員会に、互選により、分科委員会の連絡、調整、運営を行う自治体（以下「コーディネート自治体」という。）を置く。
２ コーディネート自治体の任期は２年とし、再任を妨げない。
３ 分科委員会の運営は、原則として通信方式（郵送、ファクシミリ等）により行うものとする。
４ 各分科委員会は、必要に応じて、会議を開催することができるものとする。
第６条（参 加） １ 分科委員会への参加を希望する自治体は、各コーディネート自治体に対し参加申し込みを行う。
２ コーディネート自治体は、当該分科委員会の構成員に変動があった場合、実務委員会に報告する。
第７条（費用負担） 分科委員会の運営に関る経費は、当該分科委員会のコーディネート自治体が負担する。ただし、分科委員会が会議を開催する場合、交通費及び滞在費は、原則として、会議参加自治体の負担とするものとする。
第８条（連合事務局との関係） コーディネート自治体は、分科委員会で整理された内容を事務局に送付し、事務局はそれを分科委員会構成自治体以外の自治体へ送付するものとする。
第９条（規程の改正） この規程の改正は、実務委員会が行うものとする。
第１０条（効 力） この規程は、１９９８年 10 月２１日から効力を有する。
附 則
この規程は、２００７年９月４日から施行する。
附 則
この規程は、２００８年９月２日から施行する。
附 則
この規程は、２０１０年１０月２８日から施行する。

※２０１１年第８回寧夏実務委員会の際の「憲章」と「分科委員会の設置及び運営に関する規程」
である。

35

◆ 付録：NEAR会員自治体現況と地図■会員自治体現況：6カ国70自治体 (２０１２年６月現在)
国名

自治体数

中国

6

日本

10

自治体名
・黒龍江省 ・河南省 ・湖北省 ・湖南省 ・寧夏回族自治区 ・山東省

・青森県 ・山形県 ・新潟県 ・富山県 ・石川県
・福井県 ・京都府 ・兵庫県 ・鳥取県 ・島根県
・釜山広域市 ・大邱広域市 ・仁川広域市 ・光州広域市 ・大田広域市

韓国

15

・蔚山広域市 ・京畿道 ・江原道 ・忠清北道 ・忠清南道 ・全羅北道
・全羅南道 ・慶尚北道 ・慶尚南道 ・済州特別自治道

北朝鮮

2・咸鏡北道 ・羅先直轄市

・ウランバートル市 ・アルハンガイ県 ・バヤン・ウルギー県 ・ボルガン県
・バヤンホンゴル県 ・ゴビ・アルタイ県 ・ゴビスンベル県 ・ダルハン・オール県

モンゴル

22

・ドルノド県 ・ドルノゴビ県 ・ドンドゴビ県 ・ザウハン県 ・オルホン県
・ウブルハンガイ県 ・ウムヌゴビ県 ・スフバートル県 ・セレンゲ県 ・中央県
・オブス県 ・ホブド県 ・フブスゴル県 ・ヘンティ県・ブリヤート共和国 ・サハ（ヤクーチア）共和国 ・トゥヴァ共和国

ロシア

15

・アルタイ地方 ・ザバイカル地方 ・クラスノヤルスク地方 ・沿海地方
・ハバロフスク地方 ・アムール州 ・イルクーツク州 ・カムチャツカ州
・マガダン州 ・サハリン州 ・トムスク州 ・ケメロヴォ州■オブザーバー自治体：2カ国5自治体
国名

自治体数

自治体名

中国

4

・中国天津市 ・山西省 ・陜西省 ・遼寧省

日本

1

・山口県

36

37

38

39