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待機児童の解消と保育士確保について大曽根議員 今年４月１日の入所平均賃金で約万円低い。そのうます。２０１５年度の公定価格では 万９、９２０円で、全産業の大曽根議員 保育士確保の問題は大変きびしい状況です。
その背景には、①重い責任に見合わない低賃金という問題があり

保育園…

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大曽根議員「保育園落ちた」というブログでの訴えを機に、待機児
布の状況、市内全戸配布について 童の問題が社会問題になっていお伺いします。
る。本市の保育定数と待機児童に総務部長 南部地区で実施した事 ついてお聞きします。
前配布の配布率は ・７％です。 保健福祉部長 公立、私立、認定対象者のうち約１万５千人に配布 子ども園の定数は、昨年４月の子できていない状況です。
ども・子育て支援新制度で３０２
今年の秋ごろ説明会実施を県で 名の増員を図り、２、０４６名で検討中。全戸配布については国の す。在園児数は４月１日現在２、動向などを見て取り組みます。
０７２名、入所率１０１・３％です。待機児童はいませんが、特定子どもの甲状腺検査をの保育園への入園希望などを理由小林議員 隣接市村実施の子ども に保留が 名です。その後の入園の甲状腺検査を市でも実施するこ 調整により、６月１日までに 名とについてお伺いします。
が入園決定しています。
総務部長 国・県の対応を踏まえなお、年度途中からの入園希望る。子どもの健康に不安を持つ もあり、６月１日現在待機２名、保留 名になっており、保育園が29実施している一時預かり保育事業などを利用しています。

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原子力災害に備えた避難は？

安定ヨウ素剤の市内全戸配布を39

大曽根勝正
小林真美子
319-1225 日立市石名坂町1525-21 電話 0294(53)8501 FAX 0294(53)8502
茨城北部地区委員会のホームページ http://ibahoku.jcpweb.net/(3) (1)

12めるよう、積極的に取り組む。

改正を待たねばならない。保育の現場に一人でも多く人材を呼び込

日立市議会平成 年度第２回定例会が６月２日から 日ま 方には、専門の医療機関を紹介す 心配する多くの声が聞かれます。 え保育所では 時間開所が一般で開催されました。
るなど、健康不安の解消に努めて 免震重要棟の代替施設化問題など 的ですが、国の保育士配置基準は一般質問では大曽根議員が、 熊本地震と「地域防災計画」 いきます。
「適合性審査」が早く再稼働したい このような長時間保育に対応したについて 保育行政について 日立市国民健康保険保健事業事業者の抜け穴になっています。 基準になっていません。
東海第２原発の再稼働を実施計画について、小林議員が、 国民健康保険について 高市は、住民の安全を一番に考え ②きびしい仕事、労働条件があり許さない立場を齢者の振り込め詐欺被害防止の取り組みについて 広島県の中た判断が必要です。東海第２原発 ます。国の配置基準の貧しさから、学３年生が自殺した問題より 安全保障関連法制と地方自治体 小林議員 東海第２原発の「適合 の再稼働を許さない立場をとるこ 現状では１日の勤務時間８時間をの協力について 原子力行政について、質問をおこないました。
性審査」に適合の判定がでれば、 とを求めます。
すべて子どもの保育に当たらなけ
市長提案の議案は、補正予算、条例改正、委託契約の変更など再稼働へと向かうのではないかとればなりません。それ以外にも、議案でした。
教材の準備、保護者との連絡・相
一般会計補正予算の主なものは、茨城県医療福祉対策要綱が改談、保育計画や記録の作成など、正され、妊産婦の医療費助成制度の所得制限が緩和されたことに休憩時間も十分取れていないことよる補正などで、日本共産党は賛成しました。
が常態化しています。
小規模保育所の保育士配置に関する条例改正については保育率は、１０１・３％。少子化のな
国の緊急対策はこうしたことに士配置を緩和するもので、反対しました。
待機児童の現状はかで、保育需要は激増しています。 目を向けず、保育士の確保が出来子育て世代の経済状況がきびしく ないことを理由に、国の配置基準なる中で、ますます増加すると思 を一部改正し、保育所等におけるいます。
「来年４月、保育園大丈夫 必要な保育士の配置について、弾「安全に避難」は不可能かな」の不安の声も出ています。 力化方針を打ち出しました。
小林議員は、原子力災害に備え地域の保育ニーズをしっかり把握
こういう方向では、保育の質のた避難計画の現況を質しました。
して対処していただきたい。
低下を招くだけで、真の解決には総務部長 〈放射性物質放出前〉なりません。本市でも保育士の確
原子力発電所から半径５㎞圏保が出来ず、受け入れについて制内（市の南部）のＰＡＺ ＝ 避限している保育園も出ていると伺難、安定ヨウ素剤の服用。っています。どのように対処する㎞圏内（全市内）のＵＰＺのかお聞きします。
＝ 屋内退避、避難の準備。
保健福祉部長 昨年度、保育士資〈放射性物質放出後〉空間放射線格を持ちながら保育現場を離れて保育士の処遇改善こそ緊量が基準を超えた地区は避難。
いる「潜在保育士」を対象に、復急に求められている小林議員 （原子力施設の）これ帰への「支援研修会」を開催。４までの事故の際の報告が、発生後名が応募、１名が市の非常勤保育時間が経過してから出されていた士として採用。保育士確保についことをあらためるべきです。ては、公立私立、共通の課題であり、処遇改善については国の制度
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小林議員 安定ヨウ素剤の事前配1019382016年7月25日
日本共産党日立市政報告 2016年7月号

日立市議会６月定例会

日立市政報告26

国民健康保険の広域化前に拡充を熊本地震と要援護者支援

き続き特定健診とがん検診の同時 方向についてお聞きします。
るアフリカ南スーダンでＰＫＯ任実施や、新たに健診対象となる年 保健福祉部長 本市の精神保健福 務についたなら、戦闘にまきこま齢の方に無料クーポン券による健 祉の相談体制は、精神保健福祉士 れる危険性は大きくなります。重診等、受けやすいがん検診を図っ および保健師が、茨城県精神保健 要影響事態法、存立危機事態法でていきます。
福祉センター、日立保健所、専門 は国が地方自治体や民間企業に必医療機関と連携し、相談内容に応 要な協力を要請することができる「精神および行動の障害」にじて速やかに専門医の受診につな としており、市町村では公共施設ついての対応はげています。の利用などが想定されています。
大曽根議員 「統合失調症、統合今後、市民への相談窓口の周知、 日本にとって具体的な危険はアメ失調症型障害、および妄想性障害」 職員の相談技術の向上、保健所主 リカの戦争に日本が巻き込まれるが最も高く、ついで「気分、感情 催の連絡会議の活用を図り、個別 かどうか、アメリカの先制攻撃の障害」となっています。うつ病や 事案に対し柔軟に対応できる相談 ような無法な戦争に巻き込まれるかどうかです。この協力要請は拒うつ状態になると、健康的な生活 体制の確保に努めます。
否することができ、市民の安全を習慣が妨げられ、その結果、生活習慣病の発症や重症化のリスクは守るためにも、市長には拒否をし高まります。相談体制を充実させていただきたいと思いますが、見るとしていますが、現状と今後の解をお伺いします。
総務部長 国などからの協力要請に対しては、法の趣旨等を踏まえるとともに、地方公共団体の役割が住民の生命・身体・財産を守るべき立場にあることを前提に、個別に検討した上で対応したいと考えています。
小林議員 国保の広域化は、地域 げについては、国保が、必要とな性を見ずに標準化されて行き保険 る保険給付費等を国からの負担金料の引き上げや医療費削減の道具 等と保険料で賄うことが原則であにされることなどが考えられま ることや、一般会計の財源が国保す。広域化についてお伺いします。 加入世帯以外の方も負担する税で保健福祉部長 平成 年度から あることなどを考慮すると、慎重の国保財政運営の広域化について に検討すべきものと考えます。
詳細等はまだ示されていません。 小林議員 国の広域化ガイドライ
小林議員 高すぎる保険料の引下 ンには、「保険料負担が重い」問題
げについてお伺いします。
点への言及がない。負担能力を超保健福祉部長 一般会計からの法 える保険料となっているので、国定外繰り入れによる保険料の引下 県に負担を求めていただきたい。

「さくらアリーナ」、「新庁舎」も追加する。

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９月１日（木）～ 日（水）開催、一般質問は５、６日の予定

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茨城北部地区委員会メールアドレス ibahoku@jcp-net.jp

太陽光発電施設
ガイドラインを策定

３月議会の一般質問でとりあげられた事業用太陽光発電設備の開発行為について、住民から要望があり、市は「日立市太陽光発電施設の適正導入ガイドライン」を策定、８月１日施行することになりました。
ガイドラインでは出力以上、または敷地面積５００㎡以上の発電設備を設置する事業者を対象として、設置事前に市と協議することや、計画初期に住民に説明することなどをはじめとして、災害の防止、景観、生活環境の保全、適切な管理などを示しています。
国の規制が緩いことから全国的に身勝手な開発行為が問題になっている中、市がその目的にあげているように、事業者の自主的で適正な発電設備の導入・管理が促せるようになることを期待するものです。

害の息子さんと避難したが、パニックになりテント生活を続けた」と。要援護者の命と健康を守る視点を、「地域防災計画」の中で強化することを求めます。

いる事態に発動可能にしました。

市議会９月定例会予定
小林議員 安全保障関連法制（戦大曽根議員 熊本地震に関連して、大災害時においても、住民の命と健康を守るために、地域防災計画の見直しを考えているのか。
総務部長 本市の支援物資の輸送拠点は、消防拠点施設のみだが、50

保健福祉部長 新規事業として、がん検診の意向調査を行い、今後戦争法協力要請に拒否をkw

平成 年度から、血清クレアチニン検査を追加するなど、一定の改40です。ぜひお出かけください。

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国保、被保険者の健康増進事業の充実を日立市国民健康保険保健事業実 踏まえて受診率を引き上げてきま施計画（データヘルス計画）が策 し た が 、 そ れ で も平 成 年 度定されました。
・３％で、県平均 ・６％を健康課題について、日立市では ５・６％も下回っています。
循環器系の疾患の中で、高血圧性被保険者がさらに健診を受けや疾患は医療費も高く患者数も多 すく、土日の健診を増やしたり、い。また糖尿病性腎症による人工 地区コミィニティや医師会等との透析患者が多いという特徴があ 連携強化などが必要と思います
る、と記されています。
が、今後の受診率向上の取り組み
平成 年度の疾病別医療費と についてお聞きします。
患者数は、１位は循環器系の疾患 保健福祉部長 健診未受診者に対で医療費総計が 億７千万円で し、年代ごとの受診勧奨通知を送
１６、８３４人。２位が、がんを ります。特に受診率の低い 歳代含む新生物で 億３千万円、９、歳代の受診に期待します。生活０７９人。３位は精神および行動 習慣病の重症化を予防する取り組の障害で 億３千万円、５、０７ みについては、確実に医療につな
３人になっています。
ぐ保健指導、生活習慣改善等の指
この計画の目標は生活習慣病の 導をおこないます。
発症や重症化の予防による健康寿
がん検診の受診率の向上を命の延伸を図るとしています。
医療費の第２位を占めている
特定健康診査受診率の「がんを含む新生物」では「結腸の向上を悪性新生物」が医療費、患者数と大曽根議員 特定健康診査につき もに最も高くなっています。新生
ましては、被保険者の生活習慣病 物の重症化や死亡を防ぐためにに着目したもので、健診結果に基 は、がん検診の積極的受診によるづき、特定保健指導を実施するも 早期発見・早期治療が重要とされのです。被保険者の健康を守るう ています。健診率引き上げについえでも大事な事業と考えます。て、どのような方針で取り組んで日立市では、健診内容について、 いるのかお聞きします。
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大曽根議員 新聞報道で「発達障19

自衛隊が支援活動をおこなってい14争法）は世界のどこででも起きて26の受診率向上に反映させます。引

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善を重ねてきました。その経過を24