特集 新しい “アーバニズム” による現場とまちづくりの将来像

次の時代に向けた計画論・空間論・事業論
阿部俊彦
立命館大学理工学部建築都市デザイン学科 准教授『大地性の復権』に感化されて現代計画へ

論（計画論を受け止める都市空間と建築空間）・事業論

私は、早稲田大学の佐藤滋先生のもとで建築・都市計（上記 2 つの提案を実現可能とする事業手法）の 3 つを住

画を勉強した後、2002 年から 5 年間、現代計画研究所のまい・まちづくりの作法として掲げていた。大学では、大阪事務所で働いた。そのきっかけとなったのが、『大佐藤滋先生から「まちの目標空間像の合意形成には、空地性の復権』（藤本昌也著）だった。意匠デザインを中間像・生活像・社会像の 3 つが必要」ということを教わっ心とした早稲田建築の設計教育を受けてきた私にとっていたが、そのうちの「社会像（現代計画研究所の 3 つて、意匠だけでなく、環境やまちづくりを考えた集住空の作法のうちの事業論）」というのが、十分に理解でき間づくりの哲学は、とても魅力的だった。都心部では、ていなかった。現代計画研究所で、事業制度、社会シス退屈な分譲マンションが乱立する中で、共用空間の新しテム、エリアマネジメントまで踏み込んだ実務を経験しい評価指標が必要だと思い、卒業研究のテーマにした。

たことで、都市像を語る上で、空間像や生活像と同様に集合住宅には、廊下やエントランスホールなどの共用社会像の重要性を学んだ。そして、実務者として、計画・空間があるが、床として貸せないし売れないので、切り設計から事業化まで一気通貫でまちづくりのプロジェク捨てられがちだった。商業施設や事務所も同様に、レントに関わることが必要不可欠であることを認識した。

タブル比を高めることが良い設計とされていた。貸せな

私は、阪神・淡路大震災の復興住宅のプロジェクトにい床や売れない床の価値をどのように示したらよいの携わってきた江川直樹さんの大阪事務所で修行させて頂か。共用空間の価値付けを行うための指標を導き出すたいた。その代表的なプロジェクトが、芦屋市若宮地区だっめに、まちと建物の中間領域の調査を行った。結論とした（図1）。若宮住宅は、江川さんから教わった「小さく解て、「公共性・開放性・多様性」という 3 つの指標に基く、混ぜて解く」という哲学のモデルとも言うべき事例

づいて、建物の共用空間をデザインすることによって、だった。ファサードや街区を分節して、大きなボリューまちに豊かな公共空間を創出できるということを示し

ムも、小さなスケールで丁寧にデザインする方法を徹底た。その結果として生まれるまちの社会空間像を卒業設的に教えて頂いた。大量に復興住宅を供給しないといけ計で提案し、最優秀賞（村野賞）を受賞することができた。

ない状況下で、大きなボリュームで計画された案を、分大学院では佐藤滋先生のもとで、都市計画や参加のデ節して小さい単位で配置することにより、被災者の希望ザインワークショップを学び、修了後は、佐藤研の OBに応じて、戸建て再建や全壊を免れた既存の建物を残すでもある済藤哲仁さんに相談して、現代計画研究所の門ことも可能にした。なお、このプロジェクトの実現のたを叩いた。

めの事業コーディネートは、故後藤祐介さん（ジーユー計画）が担われていた。私は、現代計画研究所の在職中

現代計画研究所で学んだ計画論・空間論・事業論
現代計画研究所は、計画論（居住とサービス）・空間

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家とまちなみ 87〈2023.5〉に後藤さんの事務所にも出入りして、事業論のノウハウも教えて頂いた。

図1

若宮地区震災復興住環境整備事業（引用：芦屋市）

現代計画研究所で学んだアーバンデザイン
現代計画研究所の在職中に最も長く関わったのが、

写真1

浜甲子園団地の建て替え検討模型

りプランニングの向上に結びつけることを目的としている」と述べている。

UR の浜甲子園団地の建て替えだった。浜甲子園団地は、PDCA のサイクルを繰り返し行い、合意形成のための関西で最後の大規模な団地の建て替えプロジェクトだっ

模型や CG を使ったワークショップ等の計画技術の開発た。マスターアーキテクトである江川さんのもとで、「団を行ってきた。その実践の場として約 10 年間関わって地からまちへ」と導くためのデザインガイドラインの検きたのが、東日本大震災で被災した宮城県気仙沼市内湾

討、住民ワークショップの企画、周辺のまちになじんだ地区の復興まちづくりだった（写真2）。

景観やスケールの配置計画および建築設計など、アーバンデザインの作法をすべて学ぶことができた。

私は、協議会のコーディネーターとして、復興まちづくり計画の策定、まちなかのアーバンデザイン、ウォーその過程で一番印象に残っているのが、1/500 のボターフロントのランドスケープデザイン、災害公営住宅リューム模型である（写真1）。スタイロを切り出したボとウォーターフロントの観光商業施設の事業計画およびリューム模型だが、自転車置き場やゴミ置き場も含めす設計などに関わってきた。現場では、空間論・計画論・べての建築の高さや配置、樹木や植栽、車路や歩行者の事業論の 3 つの作法を意識して進めてきたことによって、通路、住棟の分節感まで。建築設計に求められる 10 ～「世界一の港町にしたい」という市民の思いに応えること100mm 単位のディテールのデザインまでは表現できなができたのだと思う。詳細については、『家とまちなみ』

いが、思った以上に細いところまで表現できてしまう。

84 号（2021 年 11 月）の p.39 ～ 42 をご参照いただきたい。

江川さんの指示のもと、何十回つくり直したか覚えてないが、とにかく大変だった。しかし、その苦労のおかげで、この模型で表現できることが、アーバンデザインであるということを学ぶことができた。

次の時代の都市デザインの課題［その1］空地アーバニズム論
藤本昌也さんは 2022 年 10 月に「建築とまちづくり」のセミナーで、「そろそろ都市デザインも本格的な議論をまちづくりのアクションリサーチ
その後、東京に戻り、「LLC 住まい・まちづくりデザ始めませんか」というタイトルでご講演され、2 つの課題を示された。

インワークス」を共同設立した。メンバーの多くが佐藤滋先生の早稲田大学都市・地域研究所の研究員を兼務していたこともあり、実践的研究「まちづくりのアクションリサーチ」を通じて都市デザインや建築設計に携わってきた。
佐藤滋先生は、「『まちづくりのアクションリサーチ』
は、まちづくりに自ら計画者・実施者として介入し、まちづくり事業の設計や計画によって社会的物的環境の改善を図りつつ、その評価・検証を通じて、次のまちづく

写真2

気仙沼内湾地区のウォーターフロント（撮影：新良太）家とまちなみ 87〈2023.5〉

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藤本さんの時代は、建築をどんどん造らないといけない時代だった。そのような中で、いかにしてその質を高めるのかが、命題であった。公営住宅を板状ではなくてテラスハウス形式にしたり、地域に合ったデザインを開発されてきた。しかし、結果として、緑を失い、量的には建築を造り過ぎてしまった。その反省から、これからの時代は、建築よりも空地が主役であることを言及された。
私は、建築学会の都市計画委員会の空地アーバニズム小委員会（主査：工学院大学遠藤新教授）で、空地から都市を考える研究に参加している。昨今、

図2

空き地を活用したシネマコンプレックス（資料提供：八日町みちくさプロジェクト／吉川晃司）

プレイスメイキングという名のもとで、空き地やオープンスペースの活用の事例が多く見られる。

理されているほうが安心なはずだ。そこで、建物を建てもちろん、「空き地を楽しく活用する」ということも重要ないことを条件に、駐車場やイベントスペースとして使だが、「空き地を空きのまま担保しておく」ことにも価値用させていただく許可を得ることができた。土地の売買がある。例えば、将来、災害が発生した時に、遊水池とや賃貸契約によるフォーマルな方法では解決できなかっして役立つ可能性があるグリーンインフラとしての空きた空き地問題を「口約束」というインフォーマルな方法地。空き地をランドバンクに登録しておいて、再開発なで解決できたという例である（図2）。

どの事業を実施する時に用地として活用すればよい。す空き地は建物を建ててこそ意味のあるものとして捉えなわち、空き地の価値を「利用価値」だけでなく「存在られがちだが、「存在価値」「時間軸」「インフォーマル」価値」を見出すという視点である。の視点で空間を捉え直すことにより、空地から都市計画また、空き地を時間軸の中で捉えるという視点も重要の制度を見直すことができるのではないか。これが、今、である。例えば、空き地を「線分的な時間軸」で捉えて委員会で考えている「空地アーバニズム論」であり、藤いる限り、空き地を公園として整備したり、宅地として本さんが示された 1 つ目の課題への答えである。

建物を建てて活用しないと空き地問題は解決しないということになる。でも、空き地を「円環的な時間軸」で捉［その2］エコロジカルアーバニズム論

えれば、ある時点では空き地が放置されていても問題で「ポストコロナ時代は、人と自然、人と人との関係性をはない。東日本大震災の大津波によって建物が流されて抜本的に見直し、新ローカリズムを再確認せよ」。これが、しまった低地部の空き地も、拙速にそこに建物を再建し藤本さんが示された 2 つ目の課題である。これまで、人たり、公園に整備する必要はなく、100 年の周期で繰り間は自然に対抗して都市デザインを進めてきた。その反返し来襲する津波を想定して、空き地の在り方を考えて省から、コンパクトシティや低炭素都市などが掲げられもよいのではないだろうか。てきたが、地球環境問題の重大さを考えるとすべてが中私が関わってきた被災地気仙沼にも、関東にお住まい途半端だったと言える。
「脱炭素」という言葉も浸透しつの方が所有されている空き地があった。被災後、長らくつあるが、未だ技術頼みの「省エネ」すなわち「低炭素」

放置されていたので、お電話をしたところ、「気仙沼にの議論の域を超えていない。
「脱炭素」と言うからには、土地を所有していることを思い出した。でも、その土地「そもそも人間はなぜ CO2 を排出しないといけないのか ?」は売りたくもないし、貸したくもない。代々が受け継い「CO2 を排出しないで生活できるライフスタイルとは ? そできた土地なので、そのままにしておいて欲しい」と。の都市空間とは ?」といった議論をする必要がある。とは言え、地区外地権者としては、自分の土地が荒れ放

私の職場の立命館大学理工学部は、滋賀県のくさつ・び題で放置されている状態よりも、近隣住民にきちんと管わこキャンパスにある。最近、「琵琶湖圏域からの地球環境

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特集 新しい“アーバニズム”による現場とまちづくりの将来像
時代のまちづくり」について考え始めた。
滋賀は、長浜の黒壁スクエアや近江八幡の水郷をはじめとして、歴史文化など地域資源を活かしたまちづくりの先駆けの地である。滋賀には、460 本の河川が流れ込む日本最大の面積と貯水量を有する琵琶湖がある。その水資源は、滋賀だけでなく大阪や京都の人も飲み水として利用されている。飲み水と川との関わりは切っても切れない関係にあるため、滋賀の人々は、生活する上で環境に対しても敏感にならざるをえないという地勢的な使命を抱えている。
しかし、滋賀においても、高度成長期における開発によって、工場・生活

図3 矢橋帰帆の船着場と周辺のまちの再生（老上西まちづくり協議会、立命館大学阿部研究室＋金研究室）排水により環境被害が拡大した時期がある。これに対して、琵琶湖周辺の地域では、水質改善のための石けん運動などに始まり、湖畔景観や川の生態まとめ最後に、これからの都市デザインを考える上で、新たに意識しておくべきことを記したい。
「計画論」として、系の保全のためのまちづくりに展開した。
また、地域経済を優先するばかり、大雨浸水災害にもこれまでのように人の生活とサービスを優先するのでは対応可能な琵琶湖畔の土地開発を進めるべく、内湖の干なく、人と自然が共生しうるライフスタイルを提案する

拓や湖岸堤防の整備が進められた時期もあった。これにこと。それを受けとめる「空間論」として、ローカルの対しても、自然の力に抗わない流域治水のまちづくりに地域資源を最大限に活かしてリージョナルなスケールのよって、最小限の開発にとどめることができている。ち

課題を解決するために、2 つのスケールを行き来しながなみに、2021 年に流域治水関連法が制定されたが、そのら空間をデザインすること。最後に、それらを実現するた

前に全国で初めてこれを法制化したのは滋賀県である。

めの「事業論」として、これまでの市場経済システムにお最近では、自転車で湖岸道路を一周する「ビワイチからける消費を前提とした事業モデルではなく、自然や健康始まるスローライフ」や、湖畔の景観資源を活かした「湖に軸足を移した新たな事業モデルを構築することである。

うみべの辺のまち/ 長浜未来ビジョン」をはじめ、ローカルなまちづくりからリージョナルな課題の解決に向かう「新ローカリズム」の兆しが見られる。筆者の大学研究室も近江八景の一つでもある「矢橋帰帆」の船着場とその周辺のまちの再生に向けて、模型を使ったデザインワークショップや、カヌー体験などの水辺活用の社会実験イベントを通じて、将（図3）。
来のビジョンと計画案を検討しているところである

地球環境時代が到来し、人間は、自然との付き合い方を考え直す時期に来ている。都市計画やまちづくりの分野では、これまでのように人間が無理に自然環境の力に抗うのではなく、自然と共生していくために、どのような場所で、どのように生活したらよいのかを考える必要がある。琵琶湖を介して人間と自然が共生してきた近江国・滋賀において、そんな取り組みが始まっていることを藤本さんにお伝えしたい。

阿部俊彦（あべ・としひこ）

立命館大学理工学部建築都市デザイン学科准教授。早稲田大学理工学部建築学科卒業、大学院理工学研究科修了。現代計画研究所を経て、LLC住まい・まちづくりデザインワーク
スを共同設立。博士（工学）。土木学会デザイン賞、日本都市計画学会計画設計賞・論文奨
励賞、都市住宅学会長賞、これからの建築士賞等を受賞。

家とまちなみ 87〈2023.5〉

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