情報・システム研究機構
平 成 28 年 1 月 26 日
平成２８年度 予算編成方針
１．はじめに新年度から始まる第三期中期目標期間における運営費交付金の配分方法は、第二期中期目標期間から以下の点で変更となった。
①

大学改革促進係数（△1%）を見直し、「機能強化促進係数」（大学共同利用機関法人は△1.6%)を新設することにより一定の財源を確保し、機能強化経費として新たに設定される「3 つの重点支援の枠組み」ごとの評価に基づき、重点的に配分されることとなった。

②

組織の強み・特色や機能を最大限発揮できるよう、研究教育組織や学内資源配分等の見直しを促進するために「機構長裁量経費」が区分されることとなった。

このため、第二期中期目標期間における「ミッションの再定義」で明らかにした本機構が有する強み・特色・社会的役割を踏まえ、第三期中期目標期間においては、機構長のリーダーシップの下、大学共同利用機関として期待される①研究者コミュニティへの貢献、②大学の機能強化への貢献、③社会への貢献という役割を認識し、本機構の機能強化に取り組んでいくための資源再配分の仕組みを構築しなければならない。
特に、平成 28 年度は第三期中期目標期間における初年度であるため、当該期間の開始に当たり必要となる事項や本機構の組織及び業務全般の見直しの結果に則した事項に対して、重点的に資金を配分していく必要がある。
また、基幹運営費交付金（第二期中期目標期間における一般運営費交付金）においては、平成 27 年度に比して減じられていることから、予算執行における一層の経費の節減はもとより、競争的資金、寄附金等いわゆる外部資金の更なる獲得を推進し、自己収入の増加に努め、財政基盤を強化する必要がある。
このような情勢を踏まえ、機構本部及び各研究所は第三期中期目標・中期計画の達成に向けて、持続的な発展に繋げるための重点方策に資金を積極的に投入しつつ、合理的な根拠に基づき効果的な資金の再配分を図っていくこととする。
２．平成２８年度予算編成の基本的な考え方（１）自己収入及び競争的資金の確保の重要性
大学共同利用機関の自己収入は法人予算の増額の鍵となる重要な要素であり、平成２８年度においても、積極的に取り組むことが重要である。
また、政府の方針として、基盤的な財源である運営費交付金が増額されない一方、競争的資金の拡充が促されているところであり、当該資金の獲得に向けた努力を積極的に行うこととし、そのための方策を検討する。
（２）自助努力による計画的な施設整備計画の実施
本機構では、大学共同利用機関としての機能強化を図るため、各研究拠点における「施設・環境整備計画」を策定している。
この整備計画は、４研究拠点の整備計画から構成されており、政府の厳しい財政状況を鑑みて、その設備投資に必要となる財源は極力自助努力により捻出し、各研究所におけるなお一層の研究環境等の充実を図ることを目的としている。
このため本機構では、非常に厳しい予算状況ではあるが、最も安定的に財源を見込むことができる運営費交付金のうち、基盤的経費として措置される基幹経費予算を有効活用し、複数年度に跨る工期に合わせて、運営費交付金予算をより効果的に執行するため、業務達成基準を用いた事業予算を継続することとする。
（３）各予算単位における柔軟な予算編成
機構予算は、本部、国立極地研究所、国立情報学研究所、統計数理研究所及び国立遺伝学研究所の各予算単位において、執行実績等を勘案しつつ、臨機応変に対応した柔軟な予算編成を行うものとする。
３．平成２８年度予算配分の基本方針
本機構の第三期中期目標においては、機構長のリーダーシップの下、研究面において、関連する研究領域における中核機関と国際水準の先進的な研究を推進し、併せて、研究者コミュニティの要請に応じた共同利用・共同研究を実施することとしている。また、業務運営については、教育・研究・社会貢献の機能を最大化できるガバナンス体制を構築し、さらに体制整備や組織再編等を行い、研究組織の整備や事務の効率化・合理化を進めることとしていることから、これらの目標を達成するための事業等に重点的に資源を配分する。なお、平成
28 年度は、第三期中期目標期間の初年度であるため、当該期間の開始に当たり必要となる事業や業務に対しても重点的に予算を配分していく必要がある。
また、本機構における研究・教育活動の活性化を図っていくためには、戦略的・重点的に配分する経費のさらなる拡充が必須であるとともに、配分手法についてもＰＤＣＡサイクルによる管理手法を取り入れ、事業の実績及び評価結果等が反映できるよう機構長や役員会のイニシアティブと責任によって予算を配分する。
なお、機能強化の方向性に応じた重点支援分及び特殊要因経費分については、文部科学省からの予算措置に基づく事業に配分する。
（１）機構本部①機構長裁量経費
機構長のリーダーシップを機動的・戦略的に発揮するための経費として配分する。
②機構共通経費
機構共通の事業経費・施設環境整備計画や財務会計システム等の共有インフラを良好な状態に維持していくための経費として配分する。
③大学におけるデータ駆動型学術研究力強化のための大学共同利用システムの改革事業経費及び大学におけるデータ駆動型学術研究力強化のための共同利用推進事業経費
本機構の研究所及びセンターが連携し、機構の総力をあげて事業を推進する経費として配分する。
④本部運営経費

機構本部の運営に必要な経費（管理運営費等）として配分する。また、予測しがたい事由による退職に伴う経費を留保し、必要が生じた時点において各予算単位に配分するものとする。
（２）各研究所①研究所運営経費
各研究所の運営に必要な経費（人件費、研究経費、共同利用・共同研究経費、教育経費、管理運営経費等）として配分する。
②所長裁量経費
研究所長のリーダーシップを機動的・戦略的に発揮するための経費として所長裁量経費を配分する。
（３）区分
予算は以下のとおり区分し配分する。
①教育等施設整備基盤経費
法人の施設等を維持管理に要する経費②大学共同利用機関経費
法人の教職員の給与並びに福利法定費、及び業務としての、研究、事業等に要する経費③機構本部運営経費
機構本部の運営に要する経費④法定監査人経費等
法人における法定監査人の報酬としての支払いに要する経費⑤機構長裁量経費
研究教育の活性化等業務運営の改善を図ることを目的とする経費⑥共通経費
特定の研究所等に属さない業務等に要する経費⑦一般管理費法人の役員及び本部職員給与並びに法定福利費、及び法人の管理運営等に要する経費
平成２８年度においても、更なる見直しを進めることにより、機構全体として一般管理費の効率的な執行に努めることとする。
４．予算の弾力的な運用限られた予算を効果的に執行するために予算の弾力的な運用を可能にする仕組み等を検討する。
また、目的積立金は、研究教育の質の向上、共同利用・共同研究体制の強化、組織運営の改善、機構全体として優先的に取り組むべき重点プロジェクト等に対応するための財源として有効に使用する。

５．経費の抑制
現在の厳しい予算状況下においては、経費抑制に積極的に取り組むことが一層重要となってきており、その努力結果を、本機構の事業活動を積極的に展開していくための財源として活用していくことが求められている。
平成２８年度においては、機構全体として取り組むべき経費節減に資する共通項目を財務分析などで明らかにして、共同利用・共同研究等の業務及び管理支援業務にかかる経費の効果的・効率的な予算執行を実施する。
６．おわりに第三期中期目標期間の初年度を迎えるに当たり、大学共同利用機関法人は極めて厳しい財政環境に置かれているが、本機構が中期目標・中期計画に基づく研究・教育活動を着実に遂行し、機構全体の持続的な発展を図るためには、今後も創意と工夫にもとづいた積極的な取り組みを進めるとともに、第三期中期目標期間における機能強化を推進していくため、戦略的かつ効果的な予算編成の在り方を検討する。