令和５年４月１日現在

各 種 手

数 料

１． 建築確認申請手数料
建築物の床面積（㎡）超える

確認申請手数料（円）
以内
30

8,000

30

100

13,000100

200

20,000200

500

26,000500

1,000

46,000

1,000

2,000

65,0002,000

10,000190,000

10,00050,000320,000

50,000620,000

昇降機・建築設備

12,000（昇降機・建築設備の計画変更）

6,000

工作物

10,000（工作物の計画変更）

6,000※ 床面積の合計は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める面積について算定する。
(１) 建築物を建築する場合（次号に掲げる場合及び移転する場合を除く。） 当該建築に係る部分の床面積(２) 確認を受けた建築物の計画の変更をして建築物を建築する場合（移転する場合を除く。） 当該計画の変更に係る部分の床面積の２分の１（床面積の増加する部分にあっては、当該増加する部分の床面積）(３) 建築物を移転し、その大規模の修繕若しくは大規模の模様替をし、又はその用途を変更する場合（次号に掲げる場合を除く。） 当該移転、修繕、模様替又は用途の変更に係る部分の床面積の２分の１(４) 確認を受けた建築物の計画の変更をして建築物を移転し、その大規模の修繕若しくは大規模の模様替をし、又はその用途を変更する場合 当該計画の変更に係る部分の床面積の２分の１（注意）計画通知についても上記金額と同額。

令和５年４月１日現在

２．検査申請手数料

建築物の床面積（㎡）超える完了検査手数料（円）

中間検査申請手数料(円)以内

中間検査合格証の交付を受けた場合

左記以外の場合30

14,00013,00013,00030100

17,00015,00016,000100

200

22,00020,00021,000200

500

30,00028,00028,000500

1,000

50,00046,00047,000

1,000

2,000

66,00062,00064,0002,000

10,000150,000

140,000

150,00010,000

50,000250,000

230,000

240,000

500,000

470,000

500,000

昇降機・建築設備－－

17,000

工作物－－

12,00050,000※ 床面積の合計
１ 完了検査 床面積の合計は、建築物を建築した場合（移転した場合を除く。）にあっては当該建築に係る部分の床面積について算定し、建築物を移転し、又はその大規模の修繕若しくは大規模の模様替をした場合にあっては当該移転、修繕又は模様替に係る部分の床面積の２分の１について算定する。
２ 中間検査 床面積の合計は、共同住宅（床及びはりに鉄筋を配置するものに限る。）にあっては当該建築（移転を除く。
以下同じ。）に係る部分の床面積のうち特定工程に係る階の直下階の床面積について算定し、その他の場合にあっては当該建築に係る床面積について算定する。
（注意）計画通知についても上記金額と同額。

令和５年４月１日現在

３．許可・認定関係手数料
各申請内容の基となる建築基準法、関係条例及び手数料は、次のとおりです。〔円／件〕
内 容条 文種別
法第７条の６第１項第１号又は第２号
仮使用認定
法第１８条第２４項第１号又は第２号
法第４３条第２項第１号
認定
敷地と道路との関係の特例
法第４３条第２項第２号
許可
法第４４条第１項第２号
許可
道路内建築法第４４条第１項第３号
認定
法第４４条第１項第４号
許可
法第４８条第１項～第１４項ただし書（第８項を除く）
特別用途地区条例第４条第１項ただし書
許可
特定用途地域条例第４条第２項
地区計画条例第５条第２項
法第４８条第１６項第１号
用途制限の特例
特別用途地区条例第４条第２項ただし書
許可
特定用途地域条例第４条第４項第１号
地区計画条例第５条第４項第１号
法第４８条第１６項第２号
特定用途地域条例第４条第４項第２号
許可
地区計画条例第５条第４項第２号
特殊建築物等の敷地の位置
法第５１条ただし書
許可法第５２条第６項第３号認定
地区計画条例第８条第２項第２号
容積率の特例
法第５２条第１０項、第１１項又は第１４項各号
許可
地区計画条例第８条第３項各号
法第５３条第５項第４号
建蔽率
許可
地区計画条例第９条第２項
敷地面積の最低限度の特例
地区計画条例別表第３
許可
法第５５条第２項
認定
法第５５条第３項、第４項各号
高さ制限の特例
特定用途地域条例第７条第４項、第５項各号
許可
地区計画条例第１０条第２項、第３項各号
日影規制の特例法第５６条の２第１項ただし書
許可法第５９条の２第１項
総合設計による特例
マンション建替法第１０５条第１項
許可
長期優良住宅法第１８条第 1 項
法第８５条第６項
許可
仮設興行場等法第８５条第７項
許可法第８７条の３第６項
許可
興行場等、特別興行場等
法第８７条の３第７項
許可
一団地の総合設計による特例
法第８６条第１項
認定
連担建築物設計による特例
法第８６条第２項
認定
法第８６条の８第１項又は第３項
全体計画による特例
認定
法第８７条の２第１項又は第２項※１．法とは「建築基準法」の略称
２．特別用途地区条例とは「高松市特別用途地区内における建築物の制限に関する条例」の略称
３．特定用途地域条例とは「高松市特定用途制限地域内における建築物等の制限に関する条例」の略称
４．地区計画条例とは「高松市地区計画の区域内における建築物の制限等に関する条例」の略称
５．マンション建替法とは「マンションの建替え等の円滑化に関する法律」の略称
６．長期優良住宅法とは「長期優良住宅の普及の促進に関する法律」の略称
７．手数料欄に「～」が表示されている場合の手数料は、当該手数料に建築物の棟数による加算額を加えたものが必要となります。

手数料120,000
27,00033,00033,00027,000160,000

180,000

110,000

150,000
160,000
27,000160,000
160,000
160,000
27,000160,000
160,000
160,000
120,000
160,000120,000
160,000
78,000～78,000～27,000令和５年４月１日現在

４．開発行為による手数料▼ 開発行為許可申請 （円／件）
開発区域の面積（ｈａ）

金 額

以上
未満

0.3
0.6

0.6
1.0

1.0
3.0

3.0
6.0

6.0
10.0

10.0

0.3

自己の居住用

22,00043,00086,000130,000

170,000

220,000

300,000

自己の業務用

30,00065,000120,000

200,000

270,000

340,000

480,000

そ の 他

130,000

190,000

260,000

390,000

510,000

660,000

870,000▼ 開発行為変更許可申請（「上表規定額」とは、開発行為許可申請手数料金額）
変更内容

設計の変更

区域編入

その他の変更金 額

上表規定額×1/10

上表規定額

10,000円/件※ 上記に掲げる額を合算した額。ただし、上限は870,000円

５． 開発許可を受けた地位の承継承認申請手数料（円／件）
開発行為の目的等

自己の居住用又は 1.0ha未満の自己の業務用1.0ha以上の自己の業務用

そ の 他

金 額

1,700

2,700

17,000６．優良宅地認定申請手数料（円／件）
以上
造成宅地の面積（ｈａ）
未満
金 額

0.1
0.3

0.3
0.6

0.6
1.0

1.0
3.0

3.0
6.0

6.0
10.0

10.0

0.1

86,000130,000

190,000

260,000

390,000

510,000

660,000

870,000

７．優良住宅認定申請手数料（円／件）
新築住宅の床面積の合計 超える（㎡）
以内
金 額

100
500

500
2,000

2,000
10,00010,00050,00050,000

100
6,200

8,600

13,00035,00043,00058,000８．その他の手数料▼ 開発登録簿の写しの交付▼ 道路位置指定・工事届提出済・台帳記載済証明
開発行為又は建築等に関する証明

470 （円／件）
350 （円／件）注）上記１～８に記載のない手数料については、「高松市手数料条例」、「高松市建築関係手数料条例」又は「高松市開発許可等に関する条例」をご確認いただくか、建築指導課までお問い合わせください。