特集 カーボンニュートラルへの取り組み

事業紹介

事業の概況「断つ・保つ」® の技術で産業を支えるニチアスの事業

カーボンニュートラルに貢献する当社の省エネ技術

異なる市場に相対する5つの事業が、「 断つ・保つ」の技術を活かし、各種プラント、半導体、自動車、建材など幅広い産業を支え、社会の発展に大きく貢献しています。

当社グループは創業以来の培ってきた保温・断熱技術をもとに、「脱炭素は省エネから」をテーマとして、お客さまのサイトで「徹建材事業底的に保温」「高効率に断熱」ができるような製品を展開しております。カーボンニュートラル・脱炭素といっても、具体的にどこかプラント向け工事・販売事業

29,396百万円

らどのように対応すればいいのか、アドバイスがあれば取り組みやすいとの声をお客さまからいただいています。

65,242百万円「Thermoﬁt」では、既設保温・断熱材このような声に対して、当社は省エネ診断システム「ThermoﬁtTM」でお応えしております。の劣化診断を含めた総合的な熱ロス診断を実施し、状況に合わせてさまざまな保温・断熱材を用いた対策提案ができる省エネ診断

12.3%

システムです。対策に用いられる保温・断熱材の一例には、脱着自在の当社断熱材「エネサーモ®」が使用されています。いずれも、工業製品事業「対象物の熱診断～結果解析～対策提案～施工～効果確認」の流れで進めます。

27.4%

一般に実施されている省エネ診断システムでは、現状測定と一般的な対策提案にとどまりますが、当社の「Thermoﬁt」では、対策の具体的提案から施工・改善効果の確認までをワンストップで提供することができます。 P38参照

19.6%

連結売上高

当社では「Thermoﬁt」をお客さまにご提供するとともに、当社工場の脱炭素のツールとしても活用しております。現在、当社グ例をご紹介します。
製造ラインに新しく設置された熱成形機について、工場担当者より「設備からの放熱がひどく、周辺環境が暑くなるため、保温対策を行えば省エネルギーになるのでは」との報告をうけて、当社診断部隊が熱診断を実施しました。シミュレーションの結果、保温高機能製品

半導体やFPDを代表とするエレクトロニクス関連業界、とりわけ、半導体製造装置メーカーや周辺機器メーカー、半導体メーカーを主な顧客として、装置や機器の部品、半導体工場の設備向けに、ふっ素樹脂製品・シール材・フィルター製品・断熱材を供給しています。

21.7%

19.0%

対策を行えば１成形あたり0.9kWhの削減が可能とわかり、年間でエネルギー費を190万円、26t-CO2の排出削減が見込まれる結果となりました。さらに、診断・施工にあたり、改善効果を実測できるように電力計や温度計も設置したうえで、具体的改善を確認しています。
その結果、熱成形機上面にエネサーモを施工したところ、電気使用量約２割の削減を確認できました。また、実測の結果から、熱診断のシミュレーション結果が問題ないことも確認しています。

自動車部品事業

高機能製品
事業

シール材製品、断熱材製品、ふっ素樹脂製品、フィルター製品など、「断つ・保つ」の技術から生まれた製品の販売を通して国内外の幅広い産業のニーズに応え、その発展を支えるのと同時に、全社のマザー事業として既存事業の充実と新規事業創出の役割を担っています。

高機能製品事業

2,381億円

ループ全拠点の熱診断を実施しており、すべての対策を実施すると、約1000t-CO2超の排出削減効果が見込まれます。その活用事

プラント向け工事・販売事業
石油精製・石油化学、火力・原子力発電所、LNG基地などのエネルギー関連設備や製鉄所、冷蔵冷凍倉庫なども含めた幅広い産業に対して、プラントの建設からメンテナンスまで、保温保冷・耐火・防音工事や各種シール材・断熱材などの製品を提供することを事業領域としています。

工業製品事業46,750百万円 45,159百万円 51,566百万円

自動車部品事業
エンジン周りの気体や液体など流体の漏れを「断つ」
シール材、エンジンからの熱を「断つ」
防熱部品、ブレーキや車載部品の音・振動を「断つ」
防音・制振部品を事業の柱として国内外の自動車メーカーや自動車部品メーカーに展開しています。

建材事業
住宅からオフィスビル、工場など、さまざまな建築物に、不燃、断熱、耐火、防音などの機能を備えた建材製品の製造、販売を行う販売部門と、それら自社製品を使用した施工を手掛ける工事部門で構成されています。

これにより当該事業所では、年間でCO2排出量を33t削減、エネルギー費も約200万円程度削減できています。また、熱放散を防止できたことより作業環境の暑熱対策にもなっており、作業者にも喜ばれています。

無断熱状態のサーモグラフィー 表面温度約55℃

プラント向け工事・販売事業
事業の特徴

熱成形機

● 石油化学、発電所などの幅広いプラント産業向けに保温保冷・耐火・防音工事や各種シール材・断熱材対策前の製品を提供● プラント産業向けの建設からメンテナンスまでお客さまと長期にわたる信頼関係を構築● 極低温から超高温に至る領域での工法・製品の開発および工事施工・製品の提供による独自のトータ

エネサーモ施工後サーモグラフィー 表面温度約43℃

ルサポートサービスを実施

市場環境
石油精製・石油化学、火力・原子力発電所、製鉄所、ガスのそれぞれのお客さまが脱炭素、カーボンニュートラルへの対応で事業構造転換を進めています。
そのような状況下で、既存設備のメンテナンスへの継続参画と、水素・アンモニアなどの燃料転換への設備投資に対して、差別化された新工法・新製品を提供します。
世の中のインフラを支え、省エネルギーに対応できるワンストップでの技術・施工で環境負荷低減に貢献していきます。

対策後

基幹産業事業本部 本部長

鳥塚 幹夫● 工事部門と製品販売部門の強みを活かしたワンストップでのエンジニアリ

セグメント

当社グループ工場担当者からの声

戦略
竜田工業株式会社

第三製造部

原 秀範

今回、エネサーモを装着した設備は、当工場の使用電力量の約70％を占めており、エネサーモ装着による電力削減は、大きな効果となっております。また、作業者からは「体感でもわかるほど放熱が改善された」という作業環境良化の意見と、「昇温時間の短縮につながり生産性が上がった」と意見があり、非常に好評でした。

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NICHIAS Integrated Report 2023

ングサービスを提供● 省エネ診断システムなど差別化されたしくみの構築でお客さまの環境負荷を低減● 2030年以降のカーボンニュートラルに伴う商用化に向けた新工法・新製品の開発を加速

カーボンニュートラルに貢献する保温保冷工事

今後の取り組み2030年以降のカーボンニュートラルに伴う商用化に向けて、工事部門と製品販売部門の強みを活かし、省エネ診断システム“ThermoﬁtTM”をはじめ差別化されたエンジニアリングサービスを駆使した工事・製品を提供します。
顧客の環境負荷低減に貢献できる事業課題を設定するとともに、働き方改革実現のための課題に取り組み、当事業本部のステークホルダー関係者が明るく・楽しく仕事ができるしくみを構築して、長期にわたり持続的な成長を目指します。
NICHIAS Integrated Report 2023

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事業紹介

工業製品事業

自動車部品事業

事業の特徴

事業の特徴

● 全社のマザー事業本部として、既存事業の充実に加えて新規事業創出の役割を担う● 自動車用エンジン周りの気体や液体など流体の漏れを「断つ」シール材の開発、製造● 非常に幅広い産業分野に対し、工場の設備用部材や各種機器に使用される製品を提供● 自動車のブレーキや車載部品の音・振動を「断つ」防音・制振部品の開発、製造● シール材、断熱材、ふっ素樹脂製品、フィルター製品など、多くの製品群を保有● 自動車用エンジン周りからの熱を「断つ」、「保つ」防熱・保温部品の開発、製造● 材料開発から設計・評価・製造・品質保証までの一貫体制を構築することで、お客さまの多様なニーズに対応

市場環境
国内では建築、医療、食品、化学プラントなどの分野で堅調な需要が見込まれるのに加え、カーボンニュートラ
ル実現に向け、主力製品分野の一つである省エネ関連製品（断熱材）への関心が高まっています。
海外では半導体・電子部品市場を中心に今後も成長が見込まれています。
また、揮発性有機化合物に関する環境規制の広がりやEV普及に伴う産業用除湿関連への投資の増加など、フィルター製品の需要増加が期待されます。

● グローバルで現地化に対応できる生産・販売体制を整備(日本・北中米・アジア・中国・欧州の世界5極体制）

工業製品事業本部 本部長

淺田 啓起● プロダクトミックスによる販売機会の最大化

セグメント
戦略

● 原価低減活動推進によるコスト競争力強化

セグメント
省エネ関連製品（断熱材）

今後の取り組み工業製品事業本部は全社のマザー事業本部として「新規事業の創出」を使命としており、その実現に向け、本部全体を電子部品、環境、エッセンシャル（なくてはならない産業）、産業インフラの４つの市場に分けて事業計画および事業戦略の策定を行っています。
電子部品、環境、エッセンシャルの３事業を本部内の有望成長市場と位置づけ、事業規模の拡大によりいずれは事業部として独立していくことを目指します。一方、産業インフラは本部の基盤事業と位置づけており、既存市場の充実と同時に新たな成長市場の探索を行っていきます。

高機能製品事業戦略● 事業環境動向の変化に適応した生産体制の構築● カーボンニュートラルを目指した製品開発および生産改善への取り組みを推進

内燃機関向け事業は、電動化の流れの中で需要減少が見込まれますが、地域／国のエネルギー事情、車両の用途により、電動化の進捗が異なるため、需要に見合った生産体制の最適化を図ります。
次世代車向け事業は、これまで培ってきた技術や製品、また顧客からの信頼を基盤に電気自動車、燃料電池車などに対してニチアスの「断つ・保つ」技術を活用したカーボンニュートラルを目指した製品開発に取り組みます。これからも自動車産業の発展に向け貢献してまいります。

● 半導体製造装置、周辺機器、デバイスメーカーを主な顧客とするエレクトロニクス関連の事業本部● 各種建築物に不燃、断熱、耐火、防音などの機能を備えた建材製品の提供● 販売部門は再生材を使用した環境にやさしい不燃のけい酸カルシウム板や、防音、耐火などの性能にを供給

優れ、省エネ効果の高いロックウール製品を販売● 差別化（技術力・対応力・安定力）で新しい価値を創出し、業界にとって必要不可欠な事業● 工事部門は、オフィスビルなどで床下配線を実現し快適な空間を保つフリーアクセスフロア工事と、市場環境

市場環境

戦略

鉄骨建造物を火災から守る、意匠性に優れた巻付けタイプのロックウール製耐火被覆材を施工・販売

高機能製品事業本部 本部長

龍光 幸徳

戦略

● ニーズに応じ先取りした技術開発により差別化製品の創出

半導体工場の設備向けふっ素樹脂製チューブ

今後の取り組み
中長期的に成長する半導体市場において、これまで以上に顧客にとって必要不可欠な存在になることを目指して、以下４点を重点に事業に取り組みます。①徹底した顧客密着型のトータルソリューション ②差別化された製品の開発および環境に配慮した製品開発（3Rやカーボンニュートラル対応） ③中長期的に成長する市場に対して、先読みした事業投資による安定した生産体制構築（品質、生産能力、製造技術） ④生産拠点の分散化や部材の安定調達を目指したサプライチェーンでのさらなるBCP対応への強化
NICHIAS Integrated Report 2023

新設住宅着工戸数の推移は今後も減少が予測されており、住宅市場は厳しい状況です。一方、非住宅市場は、EC市場の高まりにより倉庫需要は好調を維持し、コロナ禍からの回復などによる、店舗、工場案件も回復する兆しです。
さらに都市部での再開発は、今後も堅調に推移する見通しです。

セグメント● 徹底した顧客密着型営業による顧客との信頼関係構築● 市況の変動に追従できる生産体制構築による機会損失の回避

コンプレッサー用ガスケット

今後の取り組み

事業の特徴

セグメント

今中 博信

● 拡大する次世代車市場に対して、ニーズを先取りした差別化製品を創出

事業の特徴

半導体市場の2023年度前半はスマートフォンやPC向けの需要減に伴い、半導体メモリに対する投資が抑制されたことに米国の対中輸出規制強化も加わり、調整局面に入る見込みです。
2023年度後半
からは徐々に需要が回復し、2024年度には2022年度以上の強い需要が戻ると想定されます。中長期的にもIoT・AI・5G・メタバースの普及、加速するデータ社会により半導体市場は成長していくと考えられます。

自動車部品事業本部 本部長

建材事業● 装置や機器の部品、半導体工場の設備向けにふっ素樹脂製品・断熱材・シール材・フィルター製品

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自動車産業分野においては、「100年に１度の大変革期」と言われるほど急速に脱炭素、カーボンニュートラルへの対応が進められており、今後内燃機関(ICE)が減少、次世代車と言われる電動自動車、燃料電池車の需要が増えていくものと見込まれています。
また、自動車部品の生産プロセスにおけるカーボンニュートラル化の要求も加速しており、ＣO2排出削減に向けた取り組みが一層重要となってきています。

● 市場別事業戦略と有望成長市場への積極投資● 原材料調達複線化と製造拠点多元化による製品安定供給

市場環境

建材事業本部 本部長

冨松 博幸● 選択と集中により、各事業の見直しを進め収益の改善を図る● 堅調な非住宅市場に対しては、差別化製品をさらに拡充しシェアアップ

● 環境配慮型製品の開発、製造技術の改良などによりカーボンニュートラルに向けた取り組みを推進

巻付けタイプのロックウール製耐火被覆材

今後の取り組み
新築住宅市場の縮小により採算性の低い住宅関連製品の縮小、統廃合を加速し、収益性の期待が持てる非住宅市場を重点的に攻略します。特に注力する課題としては、まずフリーアクセスフロアの新製品投入によるシェア拡大です。
次に巻付け耐火被覆材は採用機会の多い倉庫物件に加えて、今後はオフィスビル物件の採用を増やすためにさまざまな取り組みを推進していきます。さらに近年引き合いが増加している海外市場へも活躍の場を広げ収益を拡大してまいります。
これからも環境に配慮した製品を提供し、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。
NICHIAS Integrated Report 2023

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