○住田町地域情報通信基盤施設の設置及び管理に関する条例
平成19年８月30日条例第14号
改正
平成20年１月18日条例第１号の２
平成26年３月３日条例第18号
令和元年９月６日条例第７号
住田町地域情報通信基盤施設の設置及び管理に関する条例
（趣旨）
第１条

この条例は、住田町地域情報通信基盤施設（以下「施設」という。）の設置及び管理に関し、必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(１)

引込工事 支線から映像用光回線終端装置までの工事をいう。

(２)

宅内標準工事 映像用光回線終端装置の接続から通信用光回線終端装置までの機器設置及び宅内配線工事、告知端末の設置及び調整をいう。
(３)

宅内工事 宅内標準工事以外の宅内設備に係る工事をいう。

（設置）
第３条

高度化・多様化する住民ニーズに対応するため、ケーブルテレビサービス及び告知サービスなどの環境整備を行い、緊急防災情報、産業振興情報、健康福祉情報、コミュニティ情報及び文化教育情報等住民生活に密着した情報の提供を行うため、施設を設置する。
（名称等）
第４条 施設の名称は、住田町地域情報通信基盤施設と称する。
２

施設の事務所は、住田町世田米字川向88番地１に置く。
（業務の内容）第５条 施設の業務内容は、次のとおりとする。
(１)

有線テレビジョン放送法（昭和47年法律第114号）に基づくテレビジョン放送(２)

国又は地方公共団体その他公共的団体の広報事項等の伝達(３)

保健、福祉、産業、教育及び文化等に関する情報の提供(４)

災害その他緊急情報の通報及び連絡(５)その他町長が認めた情報の伝達及び提供

1/8

（業務の区域）
第６条 施設の業務区域は、住田町の区域とする。
（管理の委託）第７条 施設の管理は、町長が適当と認める者に委託して行うことができる。
（加入者の範囲）
第８条

施設に加入できる者の範囲は、業務区域内に家屋、事務所又は事業所（以下「世帯等」という。）を有する者とする。
（加入申込み）第９条 加入の申込みは、世帯等への引込ごとに行うものとする。
２

施設に加入しようとする者は、町長に申請し承認を得なければならない。

３

町長は、公益の維持管理上の必要又は施設の保全に支障があると認められるときは、加入を承認しないことができる。

４

加入者において、相続又は同居の親族間に贈与等があったときは、相続人又は受贈者は加入者の地位を継承するものとする。この場合において、当該相続人又は受贈者は、町長に申請し承認を得なければならない。
（引込工事等）第10条 町長は、加入者に対し、引込工事及び宅内標準工事を行う。
２

宅内工事については、加入者が行い、宅内工事に係る費用の全額を加入者が負担する。
（加入負担金）第11条

加入者は、引込工事及び宅内標準工事に要する費用として加入負担金63,000円を納付しなければならない。ただし、引込工事の距離が100メートル以上ある場合の加入負担金は、別に定める。
２

加入者が住居等の移転に伴い設備の移転を行う場合は、引込工事及び宅内標準工事に要する費用として加入負担金63,000円を納付しなければならない。ただし、引込工事の距離が100メートル以上ある場合の加入負担金は、別に定める。

３

加入金の納付等に関し必要な事項は、別に定める。
（使用料）

第12条 使用料の額は、別表第１のとおりとする。
２

使用料は、加入の日の属する月から、使用を休止し、又は加入を解除する日の属する月まで徴収する。ただし、加入の日の属する月の途中で使用を休止し、又は加入を解除した場合の使用料

2/8

は、１月分を徴収するものとする。
３

使用料の納付等に関し必要な事項は、別に定める。
（使用料の前納）第13条

加入者は、１年分の使用料を一括して当該年度の最初に到来する納付期限までに納付することができる。
２

使用料の前納額は、別表第２のとおりとする。

３

使用料の前納を希望する者は、年度開始１月前までに申し出なければならない。

４

使用料を前納している場合は、年度開始１月前までに取消しを申し出ない限り毎年度自動的に継続するものとする。

５

前納した者が年度の途中で休止し、又は免除したときは、届出書を受理した日の属する月までの料金をもって精算し、過納額は、返戻する。
（使用料の減免）

第14条

町長は、次の各号のいずれかに該当するものは、使用料を減額し、又は免除することができる。

２(１)

生活保護法（昭和25年法律第144号）の規定による保護を受けている者(２)

独居老人世帯かつ前年度の市町村民税が非課税の者(３)

前号に掲げるもののほか、町長が特に必要と認めたもの

使用料の減免を受けている加入者は、その減額事由に変更が生じた場合は、町長にその旨を届け出なければならない。
（使用の休止、再開又は加入の解除）

第15条

加入者は、使用を休止し、使用の再開又は加入を解除しようとするときは、町長にその旨を届け出なければならない。
２

加入を解除しようとするときは、町が貸与する映像用光回線終端装置、通信用光回線終端装置及び告知端末を撤去し町に返却しなければならない。

３

前項の撤去に要する費用の全額は、加入者が負担する。
（使用の停止又は加入の取消し）

第16条

町長は、次の各号のいずれかに該当するときは、使用の停止又は加入の承認の取消しをすることができる。
(１)

この条例に違反したとき。

(２)

放送又はデータ通信を故意に妨害したとき。

3/8

(３)

施設又は町が貸与する機器を故意に破損したとき。

(４)

公益の確保のため特に必要があると認めたとき。

(５)

加入負担金、使用料及び広告又は宣伝に係る放送料を当該指定期日までに納付しないとき。

(６)

その他業務の遂行に著しい支障を及ぼす行為をしたとき。

（放送番組）
第17条 施設が放送する番組は、次に掲げる番組の中から町長が定める。
(１)

自主放送番組(２)

地上波テレビジョン放送番組(３)

衛星放送番組（放送内容及び放送時間）
第18条 自主放送番組の内容及び放送時間は、町長が定める。
２

前条第２号及び第３号の番組は、当該番組提供者の放送内容及び放送時間により同時再送信する。
（放送の依頼）

第19条

施設を使用して行う放送の依頼をしようとする者は、あらかじめ町長の承認を受けなければならない。
２

町長は、次の各号のいずれかに該当するときは、前項の承認をしないものとする。
(１)

前項の依頼内容が放送番組基準に合致しないと認められるとき。

(２)

第５条の業務に支障があると認められるとき。

（広告等の放送）
第20条

町長は、公益上又は運営上必要と認めるときは、法令、再送信の同意の条件、番組提供契約等に抵触しない範囲において、適正な費用の負担を条件に広告又は宣伝のための放送をすることができるものとする。
２

広告又は宣伝に係る放送料（以下「広告等放送料」という。）の額は、別表第３のとおりとする。ただし、広告等放送料には制作費を含まない。

３

広告等放送料の納付等に関し必要な事項は、別に定める。
（広告等放送料の減免）

第21条 町長は、前条に規定する広告等放送料を減額し、又は免除することができる。
（放送内容の変更）
第22条

町長は、住田町地域情報通信基盤施設放送番組審議会からの答申又はやむを得ない事由に4/8

より、放送の内容を変更することができる。これにより生ずる損害については、賠償しないものとする。
（他者への提供等の禁止）
第23条

加入者は、電磁的記録（電子的方式、電磁的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られた記録をいう。）又は配線等により放送内容を第三者に提供してはならない。
（免責事項）
第24条

町は、天災、事変その他町の責めに帰することができない事由により、サービスの提供の停止があっても、その損害については、賠償しない。
（設備の移動等）
第25条

加入者が映像用光回線終端装置等の移動を必要とするときは、町長に申し出なければならない。その際に必要な工事費は、加入者が負担しなければならない。
２

加入者が映像用光回線終端装置等の移転を必要とするときは、町長に申し出なければならない。
（損害賠償）

第26条

何人も故意又は過失により施設の設備に損害を与えたときは、原形復旧等に要する費用及び損害を賠償しなければならない。
（設備の保全）第27条

加入者は、設備線路等施設の設備に異常を発見したときは、直ちに町長にその状況を届け出なければならない。
（占用料）
第28条

施設の光ファイバケーブル線を占用し、施設の加入者に対して営利を伴う事業を提供しようとする事業者は、町長に申請し、その承認を得なければならない。
２

占用料の額は、町長が別に定める。
（審議会の設置）第29条

町長は、放送番組の適正を図るため、諮問機関として、有線テレビジョン放送法第17条において準用する放送法第３条の４の規定に基づき、住田町地域情報通信基盤施設放送番組審議会（以下「審議会」という。）を置く。
（組織等）
第30条 審議会は、委員７人以上で組織する。
２

委員は、施設の放送番組を視聴することができる者のうちから、町長が委嘱する。

5/8

３

審議会に会長及び副会長を置き、委員の互選により選任する。

４

会長は、会務を総理し、会議の議長となる。

５

副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるとき、又は会長が欠けたときは、その職務を代理する。

６

委員の任期は、２年とし、再任を妨げない。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。
（会議）

第31条 審議会は、会長が招集する。
２

審議会は、委員総数の過半数の出席によって成立する。

３

審議会は、年２回以上開催する。

４

審議会の議事は、出席委員の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
（庶務）第32条 審議会の庶務は、情報化担当課において処理する。
（委任）第33条 この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。
（罰則）
第34条 次の各号のいずれかに該当する者は、50,000円以下の過料に処する。

２(１)

第９条の規定による加入の承認を受けないで施設を使用した者及び施工した者(２)

不正に施設を使用する目的で宅内の設備の改造、付属機器の取り付けを行った者(３)

前２号に掲げるもののほか、この条例に違反した者

詐欺その他不正の行為により、加入負担金、使用料及び広告等放送料の徴収を免れた者は、その徴収を免れた金額の５倍に相当する金額（当該５倍に相当する金額が50,000円を超えないときは、50,000円とする。）以下の過料に処する。
附 則（施行期日）

１

この条例は、平成20年４月１日から施行する。ただし、第９条、第10条、第11条、第13条第３項、第19条、第26条及び第28条第１項の規定は、公布の日から、第29条、第30条及び第31条の規定は平成20年２月１日から施行する。
（加入負担金の特例）

２

この条例の公布の日から平成19年12月21日までの期間中に第９条の加入申込みをした者に限り、

6/8

第11条において納付すべき加入負担金は、その納付を要さない。ただし、事務所及び事業所を有する者は、この限りでない。
附 則（平成20年１月18日条例第１号の２）
この条例は、公布の日から施行する。
附 則（平成26年３月３日条例第18号抄）
１

この条例の施行期日は、規則で定める。（平成26年７月規則第１号で、同26年９月16日から施行）
附 則（令和元年９月６日条例第７号抄）（施行期日）

１

この条例は、令和元年10月１日から施行する。
（住田町地域情報通信基盤施設の設置及び管理に関する条例の一部改正に伴う経過措置）

６

第14条の規定による改正後の第13条第２項に規定する前納額は、令和元年度分に限り、次のとおりとする。なお、加入者は、当該年度当初に決定した前納額との差額を、町長が指定する納期限までに納付しなければならない。
区分金額

自主放送番組及び地上波テレビジョン放送番組を視聴する者

12,900円

自主放送番組、地上波テレビジョン放送番組及び衛星放送番組を視聴する者

14,000円

別表第１（第12条関係）
使用料の額
区分

月額

自主放送番組及び地上波テレビジョン放送番組を視聴1,200円

する者
自主放送番組、地上波テレビジョン放送番組及び衛星1,300円

放送番組を視聴する者
別表第２（第13条関係）
使用料の前納額
区分

金額

自主放送番組及び地上波テレビジョン放送番組を視聴する者

7/8

13,200円

自主放送番組、地上波テレビジョン放送番組及び衛星14,300円

放送番組を視聴する者
別表第３（第20条関係）
広告等放送料
金額
種類

放送時間

放送期間

放送回数
加入者

広告・宣伝放送

非加入者

15秒

１週間

５回／日

5,230円

10,460円

15秒

１カ月

５回／日19,900円

39,800円

15秒

３カ月

５回／日

56,570円

113,140円

8/8