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社会福祉法人大阪府母子寡婦福祉連合会定款
第１章

総則

（目 的）
第１条

この社会福祉法人（以下「法人」という。
）は、母子家庭及び父子家庭並びに寡婦に対し、自立を支援することによって生活の安定と福祉の向上を図るとともに、多様な福祉サービスがその利用者の意向を尊重して総合的に提供されるよう創意工夫することにより、利用者が、個人の尊厳を保持しつつ、心身ともに健やかに育成され、又はその有する能力に応じ自立した日常生活を地域社会において営むことができるよう支援することを目的として、次の社会福祉事業を行う。
（１）第一種社会福祉事業（イ）軽費老人ホームの経営（ロ）特別養護老人ホームの経営（２）第二種社会福祉事業（イ）母子・父子福祉センターの経営（ロ）母子家庭日常生活支援事業、父子家庭日常生活支援事業及び寡婦日常生活支援事業の経営（ハ）老人デイサービス事業の経営（ニ）障害福祉サービス事業の経営（ホ）老人短期入所事業の経営（ヘ）老人居宅介護等事業の経営（ト）移動支援事業の経営（チ）老人介護支援センターの経営（リ）生計困難者に対する支援相談事業の経営
（名 称）
第２条

この法人は、社会福祉法人大阪府母子寡婦福祉連合会という。

（経営の原則）第３条

この法人は、社会福祉事業の主たる担い手としてふさわしい事業を確実、効果的かつ適正に行うため、自主的にその経営基盤の強化を図るとともに、その提供する福祉サービスの質の向上並びに事業経営の透明性の確保を図り、もって地域福祉の推進に努めるものとする。
２ この法人は、地域社会に貢献する取組として、地域の独居高齢者、子育て世帯、経済的に困窮する者等を支援するため、無料又は低額な料金で福祉サービスを積極的に提供するものとする。

1定款

１１１
（事務所の所在地）
第４条

この法人の事務所を大阪府大阪市に置く。

第２章

評議員

（評議員の定数）
第５条

この法人に評議員 7 名以上 32 名以内を置く。

（評議員の選任及び解任）
第６条

この法人に評議員選任・解任委員会を置き、評議員の選任及び解任は、評議員選任・解任委員会において行う。
２ 評議員選任・解任委員会は、監事１名、事務局員１名、外部委員１名の合計 3 名で構成する。
３ 選任候補者の推薦及び解任の提案は、理事会が行う。評議員選任・解任委員会の運営についての細則は、理事会において定める。
４ 選任候補者の推薦及び解任の提案を行う場合には、当該者が評議員として適任及び不適任と判断した理由を委員に説明しなければならない。
５ 評議員選任・解任委員会の決議は、委員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
ただし、外部委員が出席し賛成することを要する。

（評議員の任期）第７条

評議員の任期は、選任後 4 年以内に終了する会計年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２ 任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとすることができる。
３ 評議員は、第 5 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。

（評議員の報酬等）
第８条

評議員に対して、各年度の総額が 15 万円を超えない範囲で、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を、報酬として支給することができる。

2定款１１１

第３章

評議員会

（構成）
第９条

評議員会は、全ての評議員をもって構成する。

（権限）
第１０条

評議員会は、次の事項について決議する。

（１）理事及び監事の選任又は解任（２）理事及び監事の報酬等の額（３）理事及び監事並びに評議員に対する報酬等の支給の基準（４）計算書類（貸借対照表及び収支計算書）及び財産目録の承認（５）定款の変更（６）残余財産の処分（７）基本財産の処分（８）社会福祉充実計画の承認（９）その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項

（開催）
第１１条

評議員会は、定時評議員会として毎会計年度終了後３か月以内に 1 回開催するほか、必要がある場合に開催する。

（召集）
第１２条

評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。
２ 評議員は、理事長に対し、評議員会の目的である事項及び召集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。

（決議）
第１３条

評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。
（１）監事の解任（２）定款の変更（３）その他法令で定められた事項

3

定款

１１１
３ 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者数の合計が第 15 条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
４ 第１項及び第２項の規定にかかわらず、評議員（当該事項について議決に加わることができるものに限る。
）の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、評議員会の決議があったものとみなす。

（議事録）
第１４条

評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。

２ 議長及び会議に出席した評議員のうちから選出された議事録署名人 2 名が前項の議事録に署名又は記名押印する。

第４章

役員及び職員（役員の定数）
第１５条

この法人には、次の役員を置く。

（１）理事

6 名以上 16 名以内

（２）監事

2 名以内

２ 理事のうち１名を理事長とする。
３ 理事長以外の理事のうち、3 名以内の業務執行理事を置くことができる。

（役員の選任）第１６条

理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。

２ 理事長及び業務執行理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。

（理事の職務及び権限）
第１７条

理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款の定めるところにより、職務を執行する。
２ 理事長は、法令及びこの定款の定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行し、業務執行理事は、理事会において別に定めるところにより、この法人の業務を分担執行する。
３ 理事長及び業務執行理事は、毎会計年度に４か月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行状況を理事会に報告しなければならない。

4定款１１１（監事の職務及び権限）
第１８条

監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも理事及び職員に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。

（名誉理事長、特別顧問及び顧問）
第１９条

２

この法人に、名誉理事長、特別顧問及び顧問を置くことができる。

（１）名誉理事長

２名以内（２）特別顧問

１名以内

（３）顧問

１名以内

名誉理事長、特別顧問及び顧問は、評議員会の承認と理事会の同意を経て、理事長がこれを委嘱する。
３ 名誉理事長、特別顧問及び顧問は、重要な事項について理事長の諮問に応じ又は意見を具申する。
４ 名誉理事長、特別顧問及び顧問は、法人の運営に関する権限を有さず、原則として理事会には出席しない。なお、出席した場合でも議決には関与しないものとし、無報酬とする。

（役員の任期）第２０条

理事又は監事の任期は、選任後２年以内に終了する会計年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２ 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了までとする。
３ 理事又は監事は、第 15 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事の権利義務を有する。

（役員の解任）第２１条

理事又は監事が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。
（１）職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき（２）心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき（役員の報酬等）第２２条

理事及び監事に対して、評議員会において別に定める総額の範囲内で、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
5定款１１１(役員の責任の免除)
第２３条

理事又は監事が任務を怠ったことによって生じた損害については、この法人に対し賠償する責任は、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がなく、その原因や職務執行状況などの事情を勘案して特に必要と求める場合には、社会福祉法第 45 条の 20 第 4 項において準用する一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第 113 条第 1 項の規定により免除することができる額を限度として、理事会の議決によって免除することができる。
（非業務執行理事等の責任限定契約）
第２４条

理事（理事長、業務を執行したその他の理事又はこの法人の職員でないものに限る。
）又は監事（以下この条において「非業務執行理事等」という。
）が任務を怠ったことによって生じた損害についてこの法人に対し賠償する責任は、当該非業務執行理事等が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、金 7 万円以上であらかじめ定めた額と社会福祉法第 45 条の 20 第 4 項において準用する一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第 113 条第 1 項第 2 号で定める額とのいずれか高い額を限度とする旨の契約を非業務執行理事等と締結することができる。

（職員）
第２５条

この法人に、職員を置く。

２ この法人の設置経営する施設の長他の重要な職員（以下「施設長等」という。
）は、理事会において選任及び解任する。
３ 施設長等以外の職員は、理事長が任免する。

第５章

理事会

（構成）
第２６条

理事会は、全ての理事をもって構成する。

（権限）
第２７条

理事会は、次の職務を行う。ただし、日常の業務として理事会が定めるものについては理事長が専決し、これを理事会に報告する。
（１）この法人の業務執行の決定（２）理事の職務の執行監督（３）理事長及び業務執行理事の選定及び解職

（召集）
第２８条

理事会は、理事長が招集する。
6定款

１１１
２ 理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。

（決議）
第２９条

理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、理事（当該事項について議決に加わることができるものに限る。
）の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたとき（監事が当該提案について異議を述べたときを除く。
）は、理事会の決議があったものとみなす。

（議事録）
第３０条

理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。

２ 出席した理事長及び監事は、前項の議事録に署名又は記名押印する。

第６章

資産及び会計

（資産の区分）第３１条

この法人の資産は、これを分けて基本財産、その他財産、公益事業用財産及び収益事業用財産の４種とする。
２ 基本財産は、次の各号に掲げる財産をもって構成する。
（１）大阪府枚方市交北 3 丁目 441 番１所在の軽費老人ホーム「悠々の苑」
特別養護老人ホーム「悠々の苑」
敷地3639．00 ㎡（２）大阪府枚方市交北３丁目４４１番７所在の軽費老人ホーム「悠々の苑」駐車場
敷地37．05 ㎡（３）大阪府枚方市交北３丁目４４１番８所在の軽費老人ホーム「悠々の苑」駐車場
敷地85．04 ㎡

（４）大阪府枚方市交北３丁目４４１番地１所在の老人ホーム
鉄筋コンクリート造ルーフィング葺陸屋根４階建
床面積（１階1129．22 ㎡）（２階1049．43 ㎡）（３階780．27 ㎡）（４階330．47 ㎡）（５）定期預金35,000,000 円（６）投資有価証券

100,000,000 円

３ その他財産は、基本財産、公益事業用財産及び収益事業用財産以外の財産とする。
４

公益事業用財産及び収益事業用財産は、第 37 条に掲げる公益を目的とする事業及び7

定款

１１１
第 39 条に掲げる収益を目的とする事業の用に供する財産とする。
５ 基本財産に指定されて寄附された金品は、速やかに第 2 項に掲げるため、必要な手続をとらなければならない。

（基本財産の処分）
第３２条

基本財産を処分し、又は担保に供しようとするときは、理事会及び評議員会の承認を得て、大阪市長の承認を得なければならない。ただし、次の各号に掲げる場合には、大阪市長の承認は必要としない。
（１）独立行政法人福祉医療機構に対して基本財産を担保に供する場合（２）独立行政法人福祉医療機構と協調融資（独立行政法人福祉医療機構の福祉貸付が行う施設整備のための資金に対する融資と併せて行う同一の財産を担保とする当核施設整備のための資金に対する融資をいう。以下同じ。
）に関する契約を結んだ民間金融機関に対して基本財産を担保に供する場合（協調融資に係る担保に限る。
）（資産の管理）第３３条

この法人の資産は、理事会の定める方法により、理事長が管理する。

２ 資産のうち現金は、確実な金融機関に預け入れ、確実な信託会社に信託し、又は確実な有価証券に換えて、保管する。
３ 前項の規定にかかわらず、基本財産以外の資産の現金の場合については、理事会の議決を経て、株式（公開市場を通してのもの等に限られる）に換えて保管することができる。

（事業計画及び収支予算）
第３４条

この法人の事業計画書及び収支予算書については、毎会計年度開始の日の前日までに、理事長が作成し、理事会の決議を経て、評議員会の承認を受けなければならない。
これを変更する場合も、同様とする。
２ 前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（事業報告及び決算）
第３５条

この法人の事業報告及び決算については、毎会計年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
（１）事業報告（２）事業報告の附属明細書（３）貸借対照表（４）収支計算書（資金収支計算書及び事業活動計算書）（５）貸借対照表及び収支計算書（資金収支計算書及び事業活動計算書）の附属明細書（６）財産目録
8定款

１１１
２ 前項の承認を受けた書類のうち、第 1 号、第 3 号、第 4 号及び第 6 号の書類については、定時評議員会に提出し、第 1 号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については、承認を受けなければならない。
３ 第 1 項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に 5 年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（１）監査報告（２）理事及び監事並びに評議員の名簿（３）理事及び監事並びに評議員の報酬等の支給の基準を記載した書類（４）事業の概要等を記載した書類（会計年度）
第３６条

この法人の会計年度は、毎年 4 月 1 日に始まり、翌年 3 月 31 日をもって終わる。

（会計処理の基準）
第３７条

この法人の会計に関しては、法令等及びこの定款に定めのあるもののほか、理事会において定める経理規程により処理する。

（臨機の措置）第３８条

予算をもって定めるもののほか、新たに義務の負担をし、又は権利の放棄をしようとするときは、理事総数の 3 分の２以上の同意がなければならない。

第７章

公益を目的とする事業

（種別）
第３９条

この法人は、社会福祉法第 26 条の規定により、利用者が、個人の尊厳を保持しつつ、自立した生活を地域社会において営むことができるよう支援することなどを目的として、次の事業を行う。
（１）母子家庭及び父子家庭並びに寡婦の福祉に関する調査、研究（２）母子家庭及び父子家庭並びに寡婦の生活指導（３）各地域母子・父子福祉団体との連絡調整（４）居宅介護支援事業（５）職業安定法で定める有料職業紹介事業（６）母子家庭等就業・自立支援センター事業（７）母子家庭生活向上事業、父子家庭生活向上事業及び寡婦生活向上事業（８）ひとり親家庭高等職業訓練促進資金貸付事業
２ 前項の事業の運営に関する事項については、理事総数の 3 分の 2 以上の同意を得なけれ9定款

１１１ばならない。
（剰余金が出た場合の処分）
第４０条

前条の規定によって行う事業から剰余金が生じた場合は、この法人の行う社会福祉事業又は公益事業に充てるものとする。

第８章

収益を目的とする事業

（種別）
第４１条

この法人は、社会福祉法第 26 条の規定により、次の事業を行う。

（１） 売店の経営
２ 前項の事業の運営に関する事項については、理事総数の 3 分の 2 以上の同意を得なければならない。

（収益の処分）第４２条

前条の規定によって行う事業から生じた収益は、この法人の行う社会福祉事業又は公益事業（社会福祉法施行令（昭和 33 年政令第 185 号）第 13 条及び平成 14 年厚生労働省告示第 283 号に掲げるものに限る。
）に充てるものとする。

第９章

解散

（解散）
第４３条

この法人は、社会福祉法第 46 条第１項第１号及び第 3 号から第 6 号までの解散事由により解散する。

（残余財産の帰属）
第４４条

解散（合併又は破産による解散を除く。）した場合における残余財産は、評議員会の決議を得て、社会福祉法人並びに社会福祉事業を行う学校法人及び公益財団法人のうちから選出されたものに帰属する。

10定款

１１１

第１０章

定款の変更

（定款の変更）第４５条

この定款を変更しようとするときは、評議員会の決議を得て、大阪市長の認可（社会福祉法第 45 条の 36 第 2 項に規定する厚生労働省令で定める事項に係るものを除く。
）を受けなければならない。
２ 前項の厚生労働省令で定める事項に係る定款を変更したときは、遅滞なくその旨を大阪市長に届け出なければならない。

第１１章

公告の方法その他（公告の方法）第４６条

この法人の公告は、社会福祉法人大阪府母子寡婦福祉連合会の掲示場に掲示するとともに、官報、新聞又は電子公告に掲載して行う。

（施行細則）
第４７条

この定款の施行についての細則は、理事会において定める。

11定款

１１１
附

則

この法人の設立当初の役員は、次のとおりとする。ただし、この法人の成立後遅滞なく、この定款に基づき、役員の選任を行うものとする。
理事長

西理

大河内事

そとの久

同

岡本

藤恵

同

谷戸

キノ同

和田貞子

同加

地

はる

同

神田

ふさ江

同

清水

きみゑ

同中邑マサエ

同

早川嘉代子

山田ラ

雉本

監事
同附本ク
翠則

平成 20 年５月１日付けの定款変更の認可申請に伴い増員された評議員５名の任期は、第18 条の規定にかかわらず、平成 21 年８月 18 日までとする。
附１則

平成 27 年 4 月 1 日から施行する。
附

則

１ 平成 28 年 7 月 29 日から施行し、平成 28 年 4 月 1 日から適用する。
附１

平成 29 年 4 月 1 日から施行する。
附１則則

平成 29 年 6 月 3 日から施行し、平成 29 年 4 月 1 日から適用する。
附則

１ 令和 3 年 3 月 18 日から施行する。

12定款