会

議 録

会議の名称

令和５年度第１回名取市子ども・子育て会議

開催日時

令和６年３月２７日（水）開催場所

名取市民体育館 第一会議室

次第

１．開会
２．委員長挨拶
３．議
題（１）子ども・子育て支援事業計画の進捗状況について①次世代育成支援の施策の取組状況について②教育・保育の実施状況について③地域子ども・子育て支援事業の実施状況について

午後１時３０分～午後３時００分（２）第三期名取市子ども・子育て支援事業計画の策定について
４．閉会
会議資料

資料№1-1 次世代育成支援の施策について
資料№1-2 第２期子ども・子育て支援事業計画（次世代育成支援施策）（第 4 章）
進捗状況調査票
資料№2 教育・保育の実施状況について
資料№3 地域子ども・子育て支援事業（１３事業）の実施状況について
資料№4 令和 6 年度第三期名取市子ども・子育て支援事業計画策定スケジュール
資料№5-1 計画策定のための見込み量アンケート調査（案）≪就学前児童保護者≫
資料№5-2 計画策定のための見込み量アンケート調査（案）≪小学生児童保護者≫
資料№6-1 名取市こどもの貧困アンケート調査（案）≪こども向け≫小５・中２資料№6-2 名取市こどもの貧困アンケート調査（案）≪保護者向け≫6-1 保護者
第２期名取市子ども・子育て支援事業計画

公開・非公開の別（ 非 公 開 の 場 合 公開はその理由）
傍聴人の数０人（公開した場合）
出席委員

前田有秀委員長、浅川千尋委員、新田亜紀子委員、大内克浩委員、星香苗委員、佐藤宏郎委員、松川弘委員、齋藤勇介委員、小川ゆみ委員、荒明聖委員

欠席委員

日出香委員、高野春美委員、山田望委員、久米智美委員、千葉亨委員

事務局

安倍部長、西坂課長、佐藤補佐、郷内係長、佐藤係長、相澤係長、佐藤主査、菊池主査
委託事業者：サーベイリサーチセンター 橋本課長

＜会議内容＞
・開会に先立ち、委員の異動と新しい委員を委嘱したことを説明。
１

開会

２

委員長挨拶

３

議題

（１）子ども・子育て支援事業計画の進捗状況について①次世代育成支援の施策の取組状況について
・資料Ｎｏ.１-１、Ｎｏ.１-２を用いて説明。
委員：資料 1-1 について、新規事業に２事業とあるが、新たな事業開始ということか。

事務局：資料 1-2 の P.5 に詳細事業の記載があり、表の２つの事業、学童のおやつづくり事業、姉妹都市の新宮市との児童生徒招待事業が対象事業で、再開として記載している。
事務局：新規の事業ではなくコロナによる休止事業が再開したことによる新規・再開として整理している。
委

員：計画 P.38 の７つの基本目標の１.地域における子育て支援について、重点が多く力を入れている施策でしょうが、1-1-1（利用者支援事業）、1-1-2（地域子育て支援拠点事業）の事業について、国の方針として今後産後ケアも含め訪問型の外に出て事業を行うよう展開されていくと思われる。名取市としてどのように利用者支援事業に取り組んでいく方針なのか。計画が新しくなることによる取り組みの方針について、確認したい。
また、貧困対策についても、令和６年度こどもの貧困対策について取り組みがあるのかも併せて確認したい。

事務局：１つ目、利用者支援事業について、こども支援課と保健センターにコーディネーターを配置し、それぞれの窓口で子育て支援情報の提供等を行っている。また、職員が各支援拠点施設へ訪問しながら、要望に応じて講座や話をする機会を設けており、今後も継続予定。戸別訪問については、計画にないが、保健センターの全戸訪問を通じてコーディネーターへつなげ、個別の対応についても可能な限り対応できるよう考えている。
事務局：２つ目、貧困調査について、本日の議題にもあるが令和６年度はニーズ調査と貧困調査の２本立てでアンケート調査を実施予定。支援を要するお子さんの対応については、こども支援課にて対応を行っているところであるが、調査結果を踏まえ、新たなニーズが出てきた際に検討する。
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委員：資料 1-2 の P.1 離乳食セミナーについて、今後の事業への要望。太り気味のこども達を減少するための取り組みについて、栄養指導の指導率と太り気味の子供たちの減少率はリンクしていると思うが、保護者の自助努力だけでは達成が難しいところもある。幼児期の栄養指導が学童時期に影響を与えるため今後も展開していただきたい。

（１）②教育・保育の実施状況について
・資料Ｎｏ.２を用いて説明。
（１）③地域子ども・子育て支援事業（１３事業）の実施状況について
・資料Ｎｏ.３を用いて説明。
委員：資料 3（2）地域子育て支援拠点事業について、方向性に地域の子育て団体、子育てサロン、子育てサークル等との連携について進めるとあるが、地域に出向いての連携については、拠点を持つ事業者は拠点の運営で手一杯だと思う。拠点がない場所に出向く、拠点まで来られない保護者さんへの支援の方法について地域連携、施設外に事業展開することを考えているのか伺いたい。
また、（6）一時預かり事業（11）妊婦健康診査について、確保と実施状況に開きがある
利便性を高めるなど確保の数に実数を近づけるよう工夫をするべきではないか。

事務局：地域子育て支援事業は、市内 6 拠点実施しており、高館保育所、増田・下増田・那智が丘の３か所の児童センター、子育て支援拠点施設、本郷小規模保育所が各地域にバランスよく配置されているが、そこまでも来られない方向けに令和 5 年度から、サテライト事業として別に委託し、公民館や集会所でも実施を開始した。令和５年度は１６回実施し、来場は平均４組、多い回では１０組を超える親子の来場があった。来場者のアンケート結果も非常に満足度が高い結果であったので令和６年度も継続して実施したいと考えている。今後は、子育て支援事業を運営している３事業者にサテライトも委託し、各事業者の特色や良いところを生かしながら実施したいと考えている。
事務局：量の見込みと実施状況の差について、計画策定時は人口増加を前提に見込みを算出していたが、実人口は減少しており妊婦健康検査見込み量 830 に対し、実際の出生率は年間500 人前後と実績が見込みを下回る結果となっている。
委員：サテライトは別委託での事業となっているが、拠点の本来の事業に組み込むのがよいと考えているが、今後はどのようになるのか。

事務局：今後も別委託の形態での実施を考えている。先程の今後のサテライト事業についての補足となるが、児童センターは０歳から１８歳が利用できる施設であり、未就学児親子の利用者も増やす必要性を感じているので、きっかけとして今後のサテライト事業を、児童センターを会場にすることも考えている。
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委員：資料№3 の（2）地域子育て支援拠点事業について、連携を進める施設名称に、児童センターと保育所を記載してほしい。児童センターや、保育所についても乳幼児は利用可能であり、心構えをしているはずなので、意識を高めるためにも施設の追記を要望する。

委員：資料№3 の（5）子育て短期支援事業について、利用するということは児童養護施設に入所するということだと思うが、体制が整い令和６年度は必要な方の利用につなげるよう取り組むという記載は、実際に施設と今後の利用が決まっているということか。

事務局：子育て短期支援事業について、令和３年度法改正があり、従前では児童養護施設での預かりとなっていたものが、里親への委託が可能となった。現在宮城県に登録中の市内の里親は１０世帯、その中で子育て短期支援事業への協力が可能である４世帯に対し、利用調整を進めているところである。子育て困難により委託預かりの相談も受けており、令和６年度の利用開始を現在想定している。
委員：資料№3 の（5）子育て短期支援事業について、対象は何歳のお子さんになるか。

事務局：０～１８歳までが対象であると法律で定められており、市の要綱も合わせて作成済みであるが、実際のニーズは小学生くらいまでを想定している。
（２）第三期名取市子ども・子育て支援事業計画の策定について・資料Ｎｏ.４、Ｎｏ.５－１、Ｎｏ.５－２、Ｎｏ.６－１、Ｎｏ.６－２を用いて説明。
委員：貧困対策についてはアンケートの回答対象は小学校５年生と中学校２年生か。

事務局：貧困対策については保護者とお子さんにアンケートを実施し、子どものアンケート対象は小学校５年生と中学校２年生。
委員：貧困のアンケートは、対象はどのように選ばれるのか。

事務局：アンケートの対象は無作為抽出にて選定する。
委員：アンケートはこどもの分を学校回収等、親を通さない方法はできないか。一緒だと、子どもの回答を親が見てしまった際、ヤングケアラー等デリケートな問題で、子どもがこんなことを書いている、子どもが自分はヤングケアラーだと認識しているというのは親もショックを受けると思われる。学校を通して親の目に触れない状況での回答、またはスマホも普及しているため、電子のアンケートでの回答にすることはできないか。

事務局：電子アンケートではなく紙によるアンケートとした理由は、統計的に電子アンケートの回答率が紙を下回る傾向にあること、電子のアンケートの作成が工程的に難しいことが4あったためである。また、学校を通してアンケートを回収する方法も検討したが、アンケートの質問を教員にする、回答のための時間を学校側に割いてもらう必要があることが、学校のカリキュラム的にも難しいのではないかと配慮した結果直接郵送による配布、郵送による回収とした。
委員：親の目が通ることで、正確な回答が得られない可能性があるので、学校でアンケートをとってしまうのが一番いい。授業中にやるわけにはいかないので、朝や放課後のホームルームで１問ずつなどの単発で回答させるのもよいのではないか。教育委員会と協力しながら短い期間で少ない設問で集計は先生たちがしない。とすれば協力が得られると思われる。

委員：ヤングケアラーは親からしたら、お手伝いの延長と考えやすく、やって当然という意識がある。その「手伝い」をヤングケアラーと言われるとそんなに重いことを子どもにさせていたのか、と思ってしまう。こどもの回答でヤングケアラーであると書かれると、そんなことを子どもにさせていた、という心の負担があるため、もう少し優しい表現の「家族の手伝い等をしていますか」等の表現にすべきと感じた。ただ、親などの面倒を見なければいけない子どもがいるのも事実であるのでそういった面倒を見て学校に行けないような子を見越して郵送とうのも手法の一つかとも思う。また貧困についても１８歳までを対象としているなら、せっかくなら高校生もアンケートの対象にしたらいいと思う。

委員長：対象を１８歳までとしないのは義務教育の中で、というものである。こういったアンケートは小学５年生と中学２年生はよくアンケートする対象として標準的と思われる。
委員：この調査は親と子どもは同じ世帯に行くようになるのか。

事務局：対象者は親子でセットの郵送となるので、同じ世帯に送付される。
委員：一緒に送付するが子ども用の小さな封筒があり、子どもの回答を封筒に入れ封緘したら保護者がさらに自分の回答と一緒に封筒に入れて返信ということになっている。親子どちらかだけが回答ということはできないのか。

事務局：親子で紐づけして集計するので、親子合わせての回収を行う予定。
事務局：今回の貧困対策アンケートについては親子での紐づけでの集計が前提となるので、子どもだけ学校で回収となると紐づく親をどこかで識別しなければならない。
委員長：他自治体で同様の方法で同じように調査したという前例があるか。
事業者：他自治体でも郵送での配布タイプ、学校の全面協力タイプ、Ｗｅｂでの回答タイプがある。Ｗｅｂでは回答が低くなる傾向にあり、学校の全面協力があると、回答率は高い傾向にある。しかし、アンケートは納得の元回答するものであると考えているので、未成
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年の子どもにだけ書いてもらってアンケートを取るよりかは保護者の方にご一読いただ
き、納得したうえで回答を貰うほうがアンケートとしてより良いと考えている。
委員：回答者が未成年なので、という考えもわかるが、アンケート内容に親への忖度が入ってしまうと何のためにアンケートを取るのか、正確な結果が得られないと思う。封筒を別にし、保護者はアンケートを自宅で、子どものアンケートは学校で記入、ということを保護者に了承とったうえで実施するのがよいのではないか。折角アンケートをとっても家庭でアンケートを取れば絶対に親への忖度が入る。実態とずれてしまう結果にならないよう、調整すべきではないかと思う。

委員：こういったアンケートの結果は学校側も知りたいと思うので学校に協力をお願いするのは理解いただけるのではないか。

事務局：内部でも検討させていただくが、限られた時間の中でのことなので、教育委員会とも調整のうえで、学校を通して行うか、もしくは当初の予定通り、郵送によるものかは事務局にお任せいただければと思う。
委員：質問内容の文言については気付いたところは連絡すればよいか。

委員長：質問内容の文言について気付いたところがあれば、４月３日まで事務局に連絡を願う。
配布方法については事務局で検討し、時間的の制約があるため当初の予定で行くかもしれませんが、それはそういう結果になったというのは受け止める。アンケート自体は大事なことだと思うので、ご意見を取り入れていきたい。内容について意見ある委員は、４月３日までに事務局へ連絡。
委員：こども家庭庁でもこどもまんなか社会ということで、子どもの権利、こどもの意見表明を聴取するのが国の流れとなっており、こども会議で大臣も入りこどもの意見を聞いている。施策でもこどもたちが自分の意見を言えるようなことをこの計画などにも取り入れていっていただきたいと思う。

委員長：以上、議事終了。事務局へ。

４．閉 会

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