一般財団法人一ツ瀬川県民スポーツセンター定款
第１章

総則

(名称)
第１条 この法人は、一般財団法人一ツ瀬川県民スポーツセンターと称する。
(事務所)
第２条 この法人は、主たる事務所を宮崎県児湯郡新富町に置く。
第２章

目的及び事業(目的)
第３条 この法人は、一ツ瀬川の河川環境の維持・保全に努めるとともに、一ツ瀬川県民スポーツレクリエーション施設の運営に積極的に協力し、もって県民の福祉の向上と地域の振興に寄与することを目的とする。
(事業)
第４条 この法人は、前条の目的を達成するために、次の事業を行う。
一二

一ツ瀬川県民スポーツレクリエーション施設の運営に関する事業
その他、この法人の目的を達成するために必要な事業
第３章

資産及び会計(資産の構成)第５条 この法人の資産は、次に掲げるものをもって構成する。
一二三四五

財産目録に記載された財産寄附金品事業に伴う収入
資産から生ずる収入
その他の収入(資産の種別)第６条 この法人の資産は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(以下「整備法」という。)第１１９条第１項に定める公益目的支出計画として実施する同条第２項第１号ロの寄附(次項別表において「特定寄附」という。)の財源として指定する財産(以下「指定財産」という。)と運用財産の２種とする。

- 1 -

２

指定財産は、別表に定める財産とし、同表に定める方法により処分する。

３

運用財産は、指定財産以外の財産とする。

(指定財産の処分の権限)
第７条 指定財産は、前条に定める目的以外でこれを処分し、又は担保に供することができない。ただし、あらかじめ理事会及び評議員会の承認を得た場合はこの限りでない。
(事業年度)
第８条 この法人の事業年度は、毎年４月１日から翌年３月３１日までとする。
(事業計画及び収支予算)
第９条 この法人の事業計画書、収支予算書については、毎事業年度開始の日の前日までに、理事長が作成し、理事会の承認を経て、評議員会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
２

前項の書類については、主たる事務所に当該事業年度が終了するまでの間備え置くものとする。

(事業報告及び決算)
第１０条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を経て、定時評議員会に提出し、第１号及び第２号の書類についてはその内容を報告し、 第３号から第７号までの書類については承認を受けなければならない。
一二三四五六七２

事業報告
事業報告の附属明細書
収支決算書
貸借対照表
正味財産増減計算書
貸借対照表及び正味財産増減計算書の附属明細書
財産目録

前項の書類のほか、監査報告を主たる事務所に５年間備え置くとともに、定款を主たる事務所に備え置くものとする。
第４章

評議員- 2 -(評議員)
第１１条 この法人に評議員３名以上５名以内を置く。
２

評議員のうち、１人を評議員長とする。

３

評議員長は、評議員会を統括する。

(評議員の選任及び解任)第１２条 評議員の選任及び解任は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律(以下「法人法」という。)第１７９条から第１９５条の規定に従い、評議員会において行う。
２

評議員を選任する場合には、次の各号の要件をいずれも満たさなければならない。
一

各評議員について、次のアからカに該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の１を超えないものであること。
ア 当該評議員及びその配偶者又は３親等内の親族
イ 当該評議員と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者
ウ 当該評議員の使用人
エ イ又はウに掲げる以外の者であって、当該評議員から受ける金銭その他の財産によって生計を維持している者
オ ウ又はエに掲げる者の配偶者
カ イからエまでに掲げる者の３親等内の親族であって、これらの者と生計を一にする者
二 他の同一の団体(公益法人を除く。)の次のアからエに該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の１を超えないものであること。
ア 理事
イ 使用人
ウ 当該他の同一の団体の理事以外の役員(法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものにあっては、その代表者又は管理人)又は業務を執行する社員である者
エ 次に掲げる団体においてその職員(国会議員及び地方公共団体の議会の議員を除く。)である者(ｱ) 国の機関(ｲ) 地方公共団体(ｳ) 独立行政法人通則法第２条第１項に規定する独立行政法人(ｴ) 国立大学法人法第２条第１項に規定する国立大学法人又は同条第３項に規定する大学共同利用機関法人(ｵ) 地方独立行政法人法第２条第１項に規定する地方独立行政法人

- 3 -

(ｶ)

３

特殊法人(特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人であって、総務省設置法第４条第１５号の規定の適用を受けるものをいう。)又は認可法人(特別の法律により設立され、かつ、その設立に関し行政官庁の認可を要する法人をいう。)

評議員長は、評議員会において選任する。

(評議員の任期)第１３条 評議員の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
２

任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとし、再任を妨げない。

３

評議員は、第１１条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。

(評議員に対する報酬等)第１４条 評議員に対して、１日当たり一万円を超えない範囲で、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を、日当として支給する。
第５章

評議員会

(構成)
第１５条

評議員会は、すべての評議員をもって構成する。

(権限)
第１６条

評議員会は、次の事項について決議する。

一二三
四五
六
七

理事及び監事の選任及び解任
理事及び監事の報酬等の額
貸借対照表及び正味財産増減計算書並びにこれらの附属明細書の承認
定款の変更
残余財産の処分指定財産の処分(第６条第２項に定める処分を除く。)又は除外の承認
その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事
項

(開催)

- 4 -

第１７条 評議員会は、定時評議員会及び臨時評議員会とする。定時評議員会は、毎事業年度の終了後２ケ月以内に開催し、臨時評議員会は、必要に応じて開催する。
(招集)第１８条 評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。
２

評議員は、理事長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。

(議長)
第１９条

評議員会の議長は、評議員長がこれに当たる。

(決議)第２０条 評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２

前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。
一二三四五

３

監事の解任
評議員に対する報酬等の支給の基準
定款の変更指定財産の処分(第６条第２項に定める処分を除く。)又は除外の承認
その他法令で定められた事項

理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者数の合計数が第２２条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。

(議事録)
第２１条 評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２

出席した評議員及び理事は、前項の議事録に記名押印する。
第６章

役員- 5 -

(役員の設置)第２２条 この法人に、次の役員を置く。
一
二

理事
監事

３名
２名

２

理事のうち１名を理事長とする。

３

前項の理事長をもって法人法第９１条第１項第１号の代表理事とする。

(役員の選任)第２３条 理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。
２

理事長は、理事会の決議によって理事の中から選定する。

(理事の職務及び権限)
第２４条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、 職務を執行する。
２

理事長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行する。

３

理事長は、毎事業年度４ケ月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行状況を理事会に報告しなければならない。

(監事の職務及び権限)
第２５条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２

監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。

(役員の任期)第２６条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結のときまでとする。
２

監事の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。

３

補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時- 6 -までとする。
４理事又は監事は、第２２条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。

(役員の解任)第２７条 理事又は監事が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。
一 職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
二 心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。
(役員の報酬等)第２８条 理事及び監事に対して、評議員会において別に定める報酬等の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
(役員の損害賠償責任の免除)
第２９条 この法人は、法人法第１９８条において準用する同法第１１４条第１項の規定により、理事又は監事が職務を怠ったことによる損害賠償責任を、法令に規定する額を限度として理事会の決議により免除することができる。
(外部役員の責任限定契約)
第３０条 この法人は、法人法第１９８条において準用する同法第１１５条第１項の規定により、外部理事又は外部監事との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任の限定契約を締結することができる。なお、責任の限度額は、法人法第１９８条において準用する同法第１１３条第１項の規定による最低責任限度額とする。
第７章

理事会

(構成)
第３１条

理事会は、すべての理事をもって構成する。

(権限)
第３２条

理事会は、次の職務を行う。

一

この法人の業務執行の決定

- 7 -

二
三

理事の職務の執行の監督
理事長の選定及び解職

(招集)
第３３条
２

理事会は、理事長が招集する。

理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、理事会で定める理事が理事会を招集する。

(議長)
第３４条

理事会の議長は、理事長とする。

(決議)
第３５条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２

前項の規定にかかわらず、法人法第１９７条において準用する同法第９６条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。

(議事録)
第３６条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２

出席した理事長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。
第８章

定款の変更及び解散(定款の変更)第３７条 この定款は、評議員の決議によって変更することができる。
２

前項の規定は、この定款の第３条、第４条及び第１２条についても適用する。

(解散)
第３８条 この法人は、事業の成功の不能その他法令で定められた事由によって解散する。
第９章

公告の方法

(公告の方法)第３９条 この法人の公告は、電子公告により行う。

- 8 -

第１０章

事務局・職員

(事務局)
第４０条 この法人の事務を処理するため、この法人に事務局を置く。
２

事務局の組織及び運営に関する必要な事項は、理事長が理事会の決議により別に定める。

(職員)
第４１条

この法人の事務を処理するため、支配人、その他の職員を置く。

２

支配人については、理事長が理事会の決議を得て任命する。

３

前項以外の職員は、理事長が任命する。
第１１章

雑則(委任)
第４２条 この定款に定めるもののほか、この法人の運営に必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
附則１

この定款は、整備法第１２１条第１項において読み替えて準用する同法第１０６条第１項に定める一般財団法人の設立の登記の日から施行する。

２

この定款は、整備法第１２１条第１項において読み替えて準用する同法第１０６条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と、一般財団法人の設立の登記を行ったときは、第８条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。

３

この法人の最初の理事長は、中下和幸とする。

４

この法人の最初の評議員は、次に掲げる者とする。
日野光幸、土屋良文、森幸男

附則(常務理事の廃止に伴う改正)
この定款は、平成２５年４月１日から施行する。

- 9 -別表(第６条関係)

１

この法人の指定財産は、次のとおりとする。
宮崎銀行定期預金

２

口座番号 3-003-342-541

指定財産に係る特定寄附の実施方法等(1)

期間

一般財団法人設立登記日の属する年度から起算して１０年間

(2)

金額

(3)

特定寄附の相手方及び各年度の寄附金の額

各年度１００万円

①

宮崎県

７０万円

②

新富町

３０万円

- 10 -