別紙１ 参考様式

実質化された人・農地プラン

市町村名
伯耆町

対象地区名（地区内集落名）
岸本地区（立岩集落）

作成年月日

直近の更新年月日

令和4年3月28日

１ 対象地区の現状①地区内の耕地面積12.1ha②アンケート調査等に回答した地区内の農地所有者又は耕作者の耕作面積の合計

7.9ha③地区内における７５才以上の農業者の耕作面積の合計

2.7ha

ⅰ うち後継者未定の農業者の耕作面積の合計

2.1ha

ⅱ うち後継者について不明の農業者の耕作面積の合計

0.3ha④地区内において今後中心経営体が引き受ける意向のある耕作面積の合計

1.0ha

注１：③の「〇才以上」には、地域の実情に応じて、５～10年後の農地利用を議論する上で適切な年齢を記載します。
注２：④の面積は、下記の「（参考）中心経営体」の「今後の農地の引受けの意向」欄の「経営面積」の合計から「現状」欄の「経営面積」の合計を差し引いた面積を記載します。
注３：アンケート等により、農地中間管理機構の活用や基盤整備の実施、作物生産や鳥獣被害防止対策、災害対策等に関する意向を把握した場合には、備考欄に地区の現状に関するデータとして記載してください。
注４：プランには、話合いに活用した地図を添付してください。

２ 対象地区の課題
集落の耕作者のうち、75歳以上が約4割、70歳以上では5割以上となっているが、後継者が決まっているのは3割となっている。10年後には、75歳以上が約8割を超え、管理できない農地が増えることが懸念される。
注：「課題」欄には、「現状」を基に話合いを通じて提示された課題を記載してください。

３ 対象地区内における中心経営体への農地の集約化に関する方針
農地利用は、現在の耕作者又は所有者による耕作が困難になった場合は、中心経営体である認定農業者等が担うほか、入作を希望する認定農業者や認定新規就農者の受入れを促進することにより対応していく。

注１：中心経営体への農地の集約化に関する将来方針は、対象地区を原則として集落ごとに細分化して作成することを想定していますが、その「集落」の範囲は、地域の実情に応じて柔軟に設定してください。
注２：「中心経営体」には、認定農業者、認定新規就農者、経営所得安定対策の対象となる法人化や農地の利用集積を行うことが確実と市町村が判断する集落営農及び市町村の基本構想に示す目標とする所得水準を達成している経営体等が位置付けられます。

（参考） 中心経営体
属性

農業者（氏名・名称）

認農
認農
認農
到達

計

現状

経営作目 経営面積 経営作目 経営面積
水稲・野菜
水稲・飼料作物

野菜
水稲

4経営体

今後の農地の引受けの意向

1.9 ha 水稲・野菜
1.5 ha 水稲・飼料作物
0.2 ha 野菜
1.7 ha 水稲

1.9 ha2.5 ha0.2 ha1.7 ha5.3 ha6.3 ha

農業を営む範囲

注１：「属性」欄には、個人の認定農業者は「認農」、法人の認定農業者は「認農法」、認定新規就農者は「認就」、法人化や農地集積を行うことが確実であると市町村が判断する集落営農は「集」、基本構想水準到達者は「到達」と記載します。
注２：「今後の農地の引受けの意向」欄については、現状からおおむね５年から10年後の意向を記載します。
注３：「経営面積」欄には、プランの対象地区内における中心経営体の経営面積を記載します。

４ ３の方針を実現するために必要な取組に関する方針（任意記載事項）（農地の保全への取組方針）
中心経営体だけでなく、集落の農業者、土地の所有者が一体となって農地の保全に取り組む。
（話し合いの機会）
農業者等が様々な活動等で集まる際には、農地利用等についても話し合いを行う。

別紙１ 参考様式

実質化された人・農地プラン

市町村名
伯耆町

対象地区名（地区内集落名）
岸本地区（殿河内集落）

作成年月日

直近の更新年月日

令和4年3月28日

１ 対象地区の現状①地区内の耕地面積40.1ｈａ②アンケート調査等に回答した地区内の農地所有者又は耕作者の耕作面積の合計

30.9ｈａ③地区内における７５才以上の農業者の耕作面積の合計

4.7ｈａ

ⅰ うち後継者未定の農業者の耕作面積の合計

0.0ｈａ

ⅱ うち後継者について不明の農業者の耕作面積の合計

2.7ｈａ④地区内において今後中心経営体が引き受ける意向のある耕作面積の合計

10.0ｈａ（備考）

注１：③の「〇才以上」には、地域の実情に応じて、５～10年後の農地利用を議論する上で適切な年齢を記載します。
注２：④の面積は、下記の「（参考）中心経営体」の「今後の農地の引受けの意向」欄の「経営面積」の合計から「現状」欄の「経営面積」の合計を差し引いた面積を記載します。
注３：アンケート等により、農地中間管理機構の活用や基盤整備の実施、作物生産や鳥獣被害防止対策、災害対策等に関する意向を把握した場合には、備考欄に地区の現状に関するデータとして記載してください。
注４：プランには、話合いに活用した地図を添付してください。

２ 対象地区の課題
集落の耕作者のうち、75歳以上が約3割、70歳以上では約6割となっており、10年後には、75歳以上が約7割となり、所有者自身が管理できない農地が増えることが懸念される。中心経営体が引き受ける意向のある耕作面積が、75歳以上の農業者耕作面積を上回るが、地域内流動化を活性化させるためにも情報の共有化が必要。
注：「課題」欄には、「現状」を基に話合いを通じて提示された課題を記載してください。

３ 対象地区内における中心経営体への農地の集約化に関する方針
農地利用は、現在の耕作者又は所有者による耕作が困難になった場合は、中心経営体である認定農業者等が担うことにより対応していく。

注１：中心経営体への農地の集約化に関する将来方針は、対象地区を原則として集落ごとに細分化して作成することを想定していますが、その「集落」の範囲は、地域の実情に応じて柔軟に設定してください。
注２：「中心経営体」には、認定農業者、認定新規就農者、経営所得安定対策の対象となる法人化や農地の利用集積を行うことが確実と市町村が判断する集落営農及び市町村の基本構想に示す目標とする所得水準を達成している経営体等が位置付けられます。

（参考） 中心経営体
属性農業者（氏名・名称）現状

経営作目 経営面積 経営作目 経営面積認農
水稲認農
水稲
認農
水稲
認農法 農事組合法人 楽祐 水稲
認農
水稲・野菜認就野菜野菜

計

6経営体

今後の農地の引受けの意向

13.5 ha 水稲
2.1 ha 水稲
1.0 ha 水稲
0.7 ha 水稲
0.3 ha 水稲・野菜
1.0 ha 野菜
1.2 ha 野菜

17.0 ha5.1 ha1.5 ha0.7 ha0.3 ha3.0 ha2.2 ha19.8 ha29.8 ha農業を営む範囲

注１：「属性」欄には、個人の認定農業者は「認農」、法人の認定農業者は「認農法」、認定新規就農者は「認就」、法人化や農地集積を行うことが確実であると市町村が判断する集落営農は「集」、基本構想水準到達者は「到達」と記載します。
注２：「今後の農地の引受けの意向」欄については、現状からおおむね５年から10年後の意向を記載します。
注３：「経営面積」欄には、プランの対象地区内における中心経営体の経営面積を記載します。

４ ３の方針を実現するために必要な取組に関する方針（任意記載事項）（農地の保全への取組方針）
中心経営体だけでなく、集落の農業者、土地の所有者が一体となって農地の保全に取り組む。
（話し合いの機会）
農業者等が様々な活動等で集まる際には、農地利用等についても話し合いを行い、情報の共有をする。

別紙１ 参考様式

実質化された人・農地プラン

市町村名
伯耆町

対象地区名（地区内集落名）
溝口地区（末鎌集落）

作成年月日

直近の更新年月日

令和4年3月28日

１ 対象地区の現状①地区内の耕地面積16.4ｈａ②アンケート調査等に回答した地区内の農地所有者又は耕作者の耕作面積の合計

14.4ｈａ③地区内における７５才以上の農業者の耕作面積の合計

2.7ｈａ

ⅰ うち後継者未定の農業者の耕作面積の合計

0.0ｈａ

ⅱ うち後継者について不明の農業者の耕作面積の合計

2.7ｈａ④地区内において今後中心経営体が引き受ける意向のある耕作面積の合計

2.0ｈａ

（備考）

注１：③の「〇才以上」には、地域の実情に応じて、５～10年後の農地利用を議論する上で適切な年齢を記載します。
注２：④の面積は、下記の「（参考）中心経営体」の「今後の農地の引受けの意向」欄の「経営面積」の合計から「現状」欄の「経営面積」の合計を差し引いた面積を記載します。
注３：アンケート等により、農地中間管理機構の活用や基盤整備の実施、作物生産や鳥獣被害防止対策、災害対策等に関する意向を把握した場合には、備考欄に地区の現状に関するデータとして記載してください。
注４：プランには、話合いに活用した地図を添付してください。

２ 対象地区の課題
現在は耕作・維持管理ができている農家が多いが、後継者が決まっているのは２名であり、今後は高齢化や後継者不足により、規模縮小やリタイヤする農家が増える恐れがある。
注：「課題」欄には、「現状」を基に話合いを通じて提示された課題を記載してください。

３ 対象地区内における中心経営体への農地の集約化に関する方針
農地利用は、現在の耕作者又は所有者による耕作が困難になった場合は、中心経営体である認定農業者等の経営体が担うほか、入作を希望する認定農業者や認定新規就農者の受入れを促進することにより対応していく。

注１：中心経営体への農地の集約化に関する将来方針は、対象地区を原則として集落ごとに細分化して作成することを想定していますが、その「集落」の範囲は、地域の実情に応じて柔軟に設定してください。
注２：「中心経営体」には、認定農業者、認定新規就農者、経営所得安定対策の対象となる法人化や農地の利用集積を行うことが確実と市町村が判断する集落営農及び市町村の基本構想に示す目標とする所得水準を達成している経営体等が位置付けられます。

（参考） 中心経営体
属性

農業者（氏名・名称）

認農
認農
到達

計

現状

2.4 ha 水稲・そば
2.0 ha 飼料作物
0.5 ha 水稲

農業を営む範囲
4.4 ha 末鎌集落
2.0 ha 末鎌集落
0.5 ha 末鎌集落

4.9 ha6.9 ha経営作目 経営面積 経営作目 経営面積
水稲・そば
飼料作物
水稲

3経営体

今後の農地の引受けの意向

注１：「属性」欄には、個人の認定農業者は「認農」、法人の認定農業者は「認農法」、認定新規就農者は「認就」、法人化や農地集積を行うことが確実であると市町村が判断する集落営農は「集」、基本構想水準到達者は「到達」と記載します。
注２：「今後の農地の引受けの意向」欄については、現状からおおむね５年から10年後の意向を記載します。
注３：「経営面積」欄には、プランの対象地区内における中心経営体の経営面積を記載します。

４ ３の方針を実現するために必要な取組に関する方針（任意記載事項）（農地の保全への取組方針）
中心経営体だけでなく、集落の農業者、土地の所有者が一体となって農地の保全に取り組む。
（中山間地域等直接支払制度の取り組み）
集落協定を組織し、中山間地域等直接支払交付金により農地維持に取り組む。
（鳥獣被害防止対策の取組方針）
地域による鳥獣害対策（電気柵の設置等）の取組を実施する。

（話し合いの機会）
農業者等が様々な活動等で集まる際には、農地利用等についても話し合いを行う。