各種経営相談・専門家派遣

事業資金等を借り入れたい金

中小企業振興資金融資制度（制度融資）

融

中小企業の皆様が必要とされる事業資金等を融資します。

創業・
ベンチャー

○各資金の概要

緊急経済対策資金

内 容

セーフティネット保証認定者
原材料価格の高騰等により経営の安定に支障が生じる中小企業者
危機関連保証認定者等
資 金 使 途 事業資金（設備資金は災害及び再生関連のみ）
融資利率
保証料率

1億円以内

新事業展開

融資限度額

販路拡大

対象者

1.30％

0.25％～1.62％（P20「活用方法」をご参照下さい）

担保設備導入・
企業立地

融 資 期 間 １０年以内（据置２年以内）
保 必要に応じ徴求

証 人 原則として、法人は代表者のみ、個人は不要

事業再生実施関連保証（感染症対応型）の申込人資格要件に該当する中小企業者等

資金使途

経営改善計画の実行に必要な資金

事業承継・安定化

内 容

術

対象者

技

緊急経済対策資金（経営改善支援型）
融資限度額 1億円以内
融 資 利 率 １.１０％
保証料率
担

保 証

１０年以内（据置５年以内）

雇用・人材

融資期間0.2％（P20「活用方法」をご参照下さい）

保 必要に応じ徴求

人 原則として、法人は代表者のみ、個人は不要
労働環境

緊急経済対策資金（事業承継支援型）
対象者②３年以内に事業承継を予定する又は事業承継後３年未満の法人であって一定の財務要件

地場産業・商店街

内 容①経営承継円滑化法に基づき、知事の認定を受けた者を満たす者
資 金 使 途 経営の承継に必要な資金
融資限度額 １億円以内

工業保安

融 資 利 率 １.4０％以内

担保 必要に応じ徴求

証 人 原則として、法人は代表者のみ、個人は不要①のうち経営承継円滑化法第12条第1項第1号ハ又はニに該当する場合及び②の場合は不要

資 料

保

商工会議所・商工会・中小企業団体中央会

保 証 料 率 ０.2５％～１.6２％①のうち経営承継円滑化法第12条第1項第1号ニに該当し事業承継・引継ぎ支援センター等の確認を受けた場合0.20％～0.87％②で事業承継・引継ぎ支援センター等の確認を受けた場合0.20％～0.87％
融 資 期 間 １０年以内（据置２年以内）

お問い合わせ先一覧

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各種経営相談・専門家派遣

経営改善借換資金対象者※令和６年６月30日 取扱終了予定

次のいずれかに該当する者①セーフティネット保証４号認定者（資金使途は借換に限ります。なお、借換元の保証制度金によっては利用できない場合があります）

融②セーフティネット保証５号認定者（売上高が15％以上減少している者に限る）③セーフティネット保証５号認定者（②に該当する者を除く）

創業・ベンチャー④売上高が前年同期と比較して５％以上減少している者⑤利益率が前年同期と比較して５％以上減少している者
内 容

資 金 使 途 事業資金（新規融資にも使えます。）

販路拡大

融資限度額 １億円以内（伴走支援型特別保証制度の保証限度額内の額となります。）
融 資 利 率 1.30％

保 証 料 率 ①・②０％（事業者負担分（0.2％）を県が負担）
新事業展開

③0.2％

④・⑤0.2％～1.15％

融 資 期 間 10年以内（据置５年以内）

設備導入・企業立地

担

保 必要に応じ徴求

保 証 人 原則として、法人は代表者のみ、個人は不要

新規創業資金
技

対象者

術

内 容

新規創業する個人・会社（創業後１年未満を含む）

事業承継・安定化

資金使途

事業資金

融資利率

１.３０％

融資限度額

2，000万円以内

保 証 料 率 ０％（スタートアップ創出促進保証適用時は0.2％。なお、他の資金や、新規創業資金のうち保証料率「０％」が適用されたもの以外を借換する場合、1.01

雇用・人材融資期間担％以内（創業後で決算到来済の方は1.76％以内）となる場合があります）
運転資金７年以内、設備資金10年以内（据置２年以内）保 不要

労働環境

保 証 人 原則として、法人は代表者のみ（スタートアップ創出促進保証適用時は不要）、個人は不要

地場産業・商店街

新規創業資金（女性創業型・若年者創業型・シニア創業型・支援創業型）
対象者①代表者が女性②代表者が満35歳未満の者

工業保安③シニア創業型 代表者が満55歳以上の者④支援創業型

商工会議所・商工会・中小企業団体中央会

内 容

認定特定創業支援事業による支援を受けた創業者（創業前６か月から創業後１年未満の者）

資金使途

事業資金

融資利率

1.20％

融資限度額 ①・②・③1,000万円以内、④2,000万円以内
保証料率

資 料

融資期間

お問い合わせ先一覧

担０％（スタートアップ創出促進保証適用時は0.2％。なお、他の資金や、新規創業資金のうち保証料率「０％」が適用されたもの以外を借換する場合、1.01％以内（創業後で決算到来済の方は1.76％以内）となる場合があります）
運転資金７年以内、設備資金10年以内（据置２年以内）

保 不要、
保 証 人 原則として、法人は代表者のみ（スタートアップ創出促進保証適用時は不要）
個人は不要

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各種経営相談・専門家派遣

経営革新支援資金
対象者
内 容

新分野進出や経営革新を図る中小企業者等

資金使途

事業資金

融資利率

１.４０％

融資期間

運転資金７年以内、設備資金１０年以内（据置２年以内）

0.25％～1.62％（P20「活用方法」をご参照下さい）

創業・
ベンチャー

担

融保証料率

金

融資限度額 １億円以内

保 必要に応じ徴求

保 証 人 原則として、法人は代表者のみ、個人は不要
販路拡大

経営革新支援資金（地域連携支援型・生産性向上支援型）
対象者①地域連携支援型 地域中小企業支援協議会の重点支援を受ける中小企業者

内 容

資 金 使 途 事業資金（②は設備資金のみ）
融資限度額 １億円以内
融 資 利 率 1.10％

新事業展開②生産性向上支援型 福岡県中小企業生産性向上支援センターの支援を受ける中小企業者

設備導入・企業立地

保 証 料 率 0.25％～1.62％（P20「活用方法」をご参照下さい）
融 資 期 間 運転資金７年以内、設備資金10年以内（据置２年以内）
担技

保 必要に応じ徴求
保 証 人 原則として、法人は代表者のみ、個人は不要

術

ふくおか県政推進サポート資金
・福岡県が指定する産業施策に係る支援協議会等の会員である者

事業承継・安定化

対象者

・福岡県観光連盟、県が指定する市町村観光協会の会員である者

・福岡県が指定する各種助成制度を過去５年以内に活用したことがある者
資金使途

事業資金

融資利率

1.40％以内

雇用・人材

内 容

・福岡県が指定する宣言・参加登録事業に参画する者

融資限度額 １億円以内（自動車関連は1.5億円以内）

労働環境

保 証 料 率 0.25％～1.62％
融 資 期 間 10年以内（据置２年以内）
保 必要に応じ徴求

地場産業・商店街

担

保 証 人 原則として、法人は代表者のみ、個人は不要

小規模事業者振興資金
内 容

現に事業を営む小規模企業者

資金使途

事業資金

融資利率

1.４０％

工業保安

対象者

商工会議所・商工会・中小企業団体中央会

融資限度額 設備資金8,000万円以内、運転資金5,000万円以内

保 証 料 率 ０.２５％～１.６２％

融 資 期 間 １０年以内（据置２年以内）
保保 必要に応じ徴求

資 料

担

証 人 原則として、法人は代表者のみ、個人は不要

お問い合わせ先一覧

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各種経営相談・専門家派遣

小規模事業者振興資金（小口零細企業保証型）
対象者

金

内 容

現に事業を営む小規模企業者で、当該申込みを含めて保証協会の保証付き融資残高が2,00０万円以下の者

融創業・ベンチャー

資金使途

事業資金

融資利率

1.４０％

融資限度額 2,00０万円以内
保 証 料 率 ０.３％～１.７５％

融 資 期 間 １０年以内（据置２年以内）
担

保 原則不要販路拡大

保 証 人 原則として、法人は代表者のみ、個人は不要

長期経営安定資金

新事業展開

対象者
内 容

現に事業を営む中小企業者等

設備導入・
企業立地

資金使途

事業資金

融資利率

５年以内１.５０％、５年超１.８０％（設備資金は１.６０％）

融資限度額 １億円以内

保証料率

0.25％～1.77％（P20「活用方法」をご参照下さい）

融 資 期 間 １０年以内（据置２年以内）

担保 必要に応じ徴求技

保証 人 原則として、法人は代表者のみ、個人は不要

術

長期経営安定資金（経営者保証非提供型）

事業承継・安定化

対象者

雇用・人材

内 容

県内に事業所を有し、次のいずれかに該当する者
直近の決算において債務超過ではない者

直近２期の決算において減価償却前経常利益が赤字ではない者

資金使途

事業資金

融資限度額 ８,０００万円以内

融 資 利 率 ５年以内１.５０％、５年超１.８０％（設備資金は１.６０％）

労働環境

保 証 料 率 ０.６０％～２.６５％（所定保証料から、0 . 15％を国が補助することにより減免されます。
）

融 資 期 間 １０年以内（据置１年以内）

地場産業・商店街

担保

保 必要に応じ徴求

証 人 不要短期運転資金

工業保安

対象者
内 容

現に事業を営む中小企業者等

資金使途

運転資金

融資限度額 ３,０００万円以内

商工会議所・商工会・中小企業団体中央会

融 資 利 率 １.４０％

保 証 料 率 ０.２５％～１.６７％
融 資 期 間 １年以内

資 料

担

保 必要に応じ徴求

保 証 人 原則として、法人は代表者のみ、個人は不要

お問い合わせ先一覧

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各種経営相談・専門家派遣

アジアビジネス展開支援資金
対象者
内 容

アジアヘのビジネス展開を図る中小企業者等

資金使途

事業資金

金

融資限度額 １億円以内

融

融 資 利 率 １.４０％

創業・ベンチャー

保 証 料 率 ０.２５％～１.６２％（P20「活用方法」をご参照下さい）
融 資 期 間 １０年以内（据置２年以内）

担保保 必要に応じ徴求

証 人 原則として、法人は代表者のみ、個人は不要
販路拡大

活用方法
新事業展開

融資利用を希望される方は、各資金の受付機関にお申込みください。
資金

受付機関

名

新規創業資金商工会

経営改善借換資金、長期経営安定資金（経営者保証非提供型）、アジアビジネス展開支援資金

指定金融機関術

小規模事業者振興資金

商工会 商工会議所
指定信用金庫
指定信用組合技

商工会 商工会議所
中央会（組合関係）
指定金融機関

設備導入・企業立地

緊急経済対策資金、経営革新支援資金、ふくおか県政推進サポート資金、長期経営安定資金、短期運転資金

商工会議所
事業承継・安定化
雇用・人材

緊急経済対策資金（経営改善支援型）及び経営改善借換資金の保証料率は、所定保証料率から、一定割合を国及び県が補助することにより減免されます。なお、条件変更に係る保証料については、国の補助分は減免の対象となりません。

法人の場合、一定の要件を満たしたうえで、①申込日の直前の決算における貸借対照表上、債務超過労働環境ではない（純資産の額がゼロ以上である）こと、又は②申込日の直前２期の決算における損益計算書
上、減価償却前経常利益が連続して赤字ではないことのいずれかに該当し、保証人の保証を提供しないことを希望する者は、所定の保証料に 0.25％（２つの財務要件を満たした場合）、又は 0.45％

地場産業・商店街（２つの財務要件のいずれか一つを満たした場合）を上乗せすることにより、経営者保証の提供を不要とすることができます。

※NPO法人は融資対象に含まれますが、小規模事業者振興資金（小口零細企業保証型）のように対工業保安象外となる場合があります。

商工会議所・商工会・中小企業団体中央会

資 料

お問い合わせ先

お問い合わせ先一覧

福岡県商工部中小企業振興課金融係
TEL：０９２―６４３―３４２４
https://www.pref.fukuoka.lg.jp/contents/r6yuushiseidoannai.html
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