セカンドパーティ・オピニオン

三菱ＨＣキャピタル
サステナブルボンド・フレームワーク
評価概要
サステイナリティクスは、三菱ＨＣキャピタルサステナブルボンド・フレームワーク
は信頼性及び環境・社会改善効果を有し、サステナビリティボンド・ガイドライン
2021、グリーンボンド原則 2021、ソーシャルボンド原則 2021 に適合しているとの意
見を表明します。この評価に際して考慮したのは以下の要素です。
資金使途対象の適格カテゴリーである再生可能エネ
ルギー、グリーンビルディング、必要不可欠なサービスへのアクセ
スは、グリーンボンド原則及びソーシャルボンド原則において認められているカテゴリーと合致しています。また、サステイナリティ
クスは、適格プロジェクトは、環境及び社会改善効果をもたらし、国際連合が定める持続可能な開発目標（SDGs）の目標 3、7、9 を推進するものと考えます。
三菱ＨＣキャピタル株式会社の環境エネルギー事業部、不動産事業部、またはヘルスケア営業部が適格
プロジェクトの候補を選定し、プロジェクトの金額等に応じ、部店長から取締役会までの承認者がそれぞれ最終決定を下します。その後、財務部が、承認された案件候補の中から、本フレームワーク内の適格クライテリアに基づき、ボンドの充当対象となるプロジェク
トを選定します。三菱ＨＣキャピタルは、環境及び社会的リスクの管理体制を導入しており、そのプロセスは本フレームワークに基づ
く全ての適格プロジェクトに適用されます。サステイナリティクス
は、三菱ＨＣキャピタル株式会社の同プロセスがマーケット・プラ
クティスに合致していると考えます。
三菱ＨＣキャピタル株式会社の財務部が、内部管理
ファイル等を用いて適格プロジェクトに対する資金充当を行います。調達資金は、発行したボンドが全額償還されるまでの間、追跡・管理されます。未充当資金については、現金又は現金同等物で保管されます。これはマーケット・プラクティスに合致しています。
三菱ＨＣキャピタル株式会社は、発行したボンドが全額償還されるまで、年一回、調達資金の充当状況及びインパクト
を自社のウェブサイトで開示する予定です。同報告には、発行残高、調達資金の充当額、未充当資金の残高、適格プロジェクトカテ
ゴリー毎に集計された定量的・定性的なインパクト指標が含まれます。サステイナリティクスは、三菱ＨＣキャピタル株式会社の充当状況及びインパクトに係るレポーティングはマーケット・プラクテ
ィスに合致するものと考えます。

© Sustainalytics 2023

評価日

2023 年 3 月 24 日

発行体所在地日本（東京）

レポートセクション
はじめに ....................................................... 2
サステイナリティクスのオピニオン .......... 3
参考資料 ..................................................... 11

本 件に関 するお 問い合 わせは 、下記 のSustainable Finance Solutions プロジェ
クト担当チームまでご連絡ください。
Kosuke Kanematsu (Tokyo)
Project Manager
kosuke.kanematsu@sustainalytics.com(+81) 3 4571 2277
Shigeru Ogawa (Tokyo)
Project Support
Yukie Osari (Tokyo)
Project Support
Makiko Yamamoto (Tokyo)
Client Relations
susfinance.japan@sustainalytics.com(+81) 3 4520 2191

セカンドパーティ・オピニオン

三菱ＨＣキャピタルサステナブルボンド・フレームワーク

はじめに
三菱ＨＣキャピタル株式会社（以下、「三菱ＨＣキャピタル」あるいは「同社」）は、2021 年 4 月に、三菱 UFJ リース株式会社と日立キャピタル株式会社の統合により誕生した、東京に本社を置く大手総合リース会社です。旧両社が培ってきた各事業の強み及び相互補完関係を生かし、「社会資本／ライフ」、｢環境・エネルギー｣、｢モビリティ｣、｢販売金融｣、｢グローバルアセット｣の 5 つを注力領域に掲げて先進的な
アセットビジネスを展開しています。
三菱ＨＣキャピタルは、グリーン／ソーシャル／サステナビリティボンドを発行することを企図して三菱Ｈ
Ｃキャピタルサステナブルボンド・フレームワーク（以下、「本フレームワーク」）を 2023 年 3 月に策定し、調達した資金を環境及び社会改善効果をもたらす新規及び／又は既存のプロジェクトへのファイナンス
資金及び／又はリファイナンス資金の全額又は一部に充当する予定です。
本フレームワークは、以下の 2 つのグリーンカテゴリーにおいて、適格クライテリアを定めています。
1.
2.

再生可能エネルギー
グリーンディルディング

また、本フレームワークでは、以下の 1 つのソーシャルカテゴリーにおいて、適格クライテリアを定めています。
1.

必要不可欠なサービスへのアクセス

三菱ＨＣキャピタルは、サステイナリティクスとの間で、2023 年 3 月付の本フレームワークとサステナビ
リティボンド・ガイドライン 2021（SBG）、グリーンボンド原則 2021（GBP）、ソーシャルボンド原則
2021（SBP）1との適合性並びにその環境面及び社会面での貢献について、セカンドパーティ・オピニオンを提供する委託契約を締結しています。本フレームワークは、別のドキュメントにて開示されています2。
サステイナリティクスのセカンドパーティ・オピニオンの業務範囲及び限定
サステイナリティクスのセカンドパーティ・オピニオンは、評価対象の本フレームワークの現行のマーケッ
ト・プラクティスへの適合性並びに適格カテゴリーの信頼性及び環境・社会改善効果についてのサステイナ
リティクスの独立した見解を反映しています3。
セカンドパーティ・オピニオンの一部として、サステイナリティクスは、以下の点を評価しました。
•••

本フレームワークの、国際資本市場協会（ICMA）によるサステナビリティボンド・ガイドライン
2021、グリーンボンド原則 2021、ソーシャルボンド原則 2021 への適合性
調達資金の使途に関する信頼性及び想定改善効果
調達資金の使途に関連する発行体のサステナビリティ戦略、実績、サステナビリティ・リスク管理の整合性

調達資金の使途の評価に関し、サステイナリティクスは、マーケット・プラクティスと ESG のリサーチ・プロバイダーとしてのサステイナリティクスの専門知識に基づく社内タクソノミー（バージョン 1.13.2）に依拠しています。
本フレームワークにおける調達資金の管理やレポーティングの側面だけでなく、事業プロセスや想定される調達資金の使途によるサステナビリティへのインパクトを理解するため、サステイナリティクスは、委託契1 国際資本市場協会（ICMA）による「サステナビリティボンド・ガイドライン」、「グリーンボンド原則」、「ソーシャルボンド原則」は、ICMAのウェブサイトにて閲覧可能です。：https://www.icmagroup.org/sustainable-finance/the-principles-guidelines-and-handbooks/
2 「三菱ＨＣキャピタルサステナブルボンド・フレームワーク」は三菱ＨＣキャピタルウェブサイトより閲覧できます。：
https://www.mitsubishi-hc-capital.com/sustainability/sustainable_finance.html
3 多様な顧客に対し複数の業務を提供している場合、客観的な調査がサステイナリティクスの基礎となり、アナリストの独立性の確保が客観的で実行可能な調査のために最も重要となります。そのため、サステイナリティクスでは、堅固なコンフリクト・マネジメント・フレームワークを導入しており、特に、アナリストの独立性、プロセスの一貫性、コマーシャルチームとリサーチ（及びエンゲージメント）チームの構造的分離、データ保護並びにシステム分離の必要性に対応しています。もう一つの重要な点として、アナリストの報酬は、特定の商業的成果に直接結び付いておりません。サステイナリティクスの特徴は、完全性と透明性です。
2

セカンドパーティ・オピニオン

三菱ＨＣキャピタルサステナブルボンド・フレームワーク

約の一環として、三菱ＨＣキャピタルの担当部門メンバーと対話を実施しました。三菱ＨＣキャピタルの担
当者は、（1）提供された情報の完全性、正確性又は最新性の確保は三菱ＨＣキャピタルの単独責任と理解していること、（2）全ての関連情報をサステイナリティクスに提供していること、（3）提供された重要な情報が適時に適切に開示されていることを確認しています。また、サステイナリティクスは、関連する公表文書及び社内文書の審査も行いました。
本意見書は、本フレームワークに対するサステイナリティクスのオピニオンであり、本フレームワークと併せてご覧ください。
現在のセカンドパーティ・オピニオンの更新は、サステイナリティクスと三菱ＨＣキャピタルとの間で合意される委託契約の条件に従って行われます。
サステイナリティクスのセカンドパーティ・オピニオンは、本フレームワークのマーケット・プラクティスへの適合性を反映していますが、適合性の保証や将来の関連するマーケット・プラクティスへの適合性の保証を与えるものではありません。更にサステイナリティクスのセカンドパーティ・オピニオンは、ボンドによる調達資金の充当が期待される適格プロジェクトによって予想されるインパクトに言及していますが、実際のインパクトを測定していません。本フレームワークに基づいて資金充当されたプロジェクトを通じて達成されたインパクトの測定と報告は、本フレームワークの所有者の責任です。マーケット・プラクティス及び市場の期待との適合性を継続的に確保するため、本意見書に記載の評価日から 24 ヶ月後に、必要に応じて三菱ＨＣキャピタルが本フレームワークを更新し、セカンドパーティ・オピニオンの更新を求めることを推奨します。
加えて、セカンドパーティ・オピニオンは、調達資金の意図された充当について意見を述べていますが、ボンドによる調達資金の適格な活動への充当を保証するものではありません。
今回のセカンドパーティ・オピニオンにおいてサステイナリティクスが提供するいかなる情報も、本セカンドパーティー・オピニオン作成のために三菱ＨＣキャピタルがサステイナリティクスへ提供した事実や関連情報・状況の真実性、信頼性、完全性に対する賛否に係わらず、声明、表明、保証、主張とはとはみなされないものとします。

サステイナリティクスのオピニオンセクション 1: 三菱ＨＣキャピタルサステナブルボンド・フレームワークへのサステイナリティクスのオピニオン
サステイナリティクスは、三菱ＨＣキャピタルサステナブルボンド・フレームワークが信頼性及び環境・社
会改善効果を有し GBP 及び SBP の 4 つの要件に適合しているとの意見を表明します。サステイナリティク
スは、本フレームワークにおける以下の要素を重要な点として考慮しました。
•

調達資金の使途- グリーン適格カテゴリーである再生可能エネルギー、グリーンビルディングは、GBP で認められているプロジェクトカテゴリーと合致しています。また、ソーシャル適格カテゴリーである必要不可欠なサービスへのアクセスは、SBP で認められているプロジェクトカテゴリーと合致しています。
- 既存の融資、又は既存の事業に対するリファイナンスを行う場合、三菱ＨＣキャピタルは、該当するボンドの発行日から遡って 36 か月以内に実施した支出に限っています。サステイナ
リティクスは、これはマーケット・プラクティスに合致するものと考えます。
- 三菱ＨＣキャピタルは、一般事業目的貸付及び出資にも調達資金を充当する予定です。その場
合、三菱ＨＣキャピタルは本フレームワークに定められた適格クライテリアを満たす活動から売上高の 90%以上を得ている企業への貸付又は出資に充当を限定することを約束しています。
サステイナリティクスは、GBP 及び SBP は非プロジェクトベースのファイナンスに比べて透明性の高いプロジェクトベースのファイナンスへの資金充当を一般的に指向していると認識しています。その一方で、サステイナリティクスは、グリーン／ソーシャル／サステナビリティ
ボンドを通じた調達資金をピュアプレイヤーに充当することは、環境及び社会改善効果を生み出し得るアプローチとして一般的に受け入れられているとも認識しています。

3

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三菱ＨＣキャピタルサステナブルボンド・フレームワーク

再生可能エネルギーのカテゴリーにおいて、三菱ＨＣキャピタルは、日本国内の太陽光発電設備の開発、建設、運用資金のファイナンスを行う予定です。サステイナリティクスは、それらの投資がマーケット・プラクティスに合致していると考えます。
- グリーンビルディングのカテゴリーでは、三菱ＨＣキャピタルは、グリーンビルディング認証を取得済み又は今後取得予定の物件（オフィスビル及び／又は倉庫）の開発・取得資金に対して調達資金を充当する予定です。サステイナリティクスは、次の点を踏まえ、グリーンビルデ
ィングプロジェクトへのファイナンスに係るクライテリアは、マーケット・プラクティスに合致していると考えます。
▪
三菱ＨＣキャピタルは、次の認証のうち一つを満たすオフィスビル及び／又は倉庫に対し、資金充当します。CASBEE4 （「A」以上）、 DBJ Green Building 認証5（「4 つ星」以上）、 BELS6 （「4 つ星」以上）、 ネット・ゼロ・エネルギー・ビル（ZEB）
又は nearly ZEB7 8、LEED9 （「ゴールド」以上）。サステイナリティクスは、これらの認証制度は信頼性が高く、環境改善効果を有し、設定された認証レベルはマーケッ
ト・プラクティスに合致していると考えます。
▪
サステイナリティクスは、三菱ＨＣキャピタルが化石燃料の貯蔵や輸送を目的として設計された建物を除外することを確認しました。
尚、本カテゴリーにおける資金使途の一つである倉庫には、上記の認証を取得した冷蔵・冷凍倉庫も含まれております。また、当該冷蔵・冷凍倉庫には、一般的に広く冷媒として使用されているハイドロフルオロカーボン（HFC）10等と比べて地球温暖化係数（GWP）11が低い自然
冷媒（グリーン冷媒）が利用されていることをサステイナリティクスは肯定的に評価します。
- 必要不可欠なサービスへのアクセスのカテゴリーにおいて、三菱ＨＣキャピタルは、診療及び介護報酬債権のファクタリングに資金充当をする予定です。 診療及び介護報酬債権のファク
タリングサービスの充当対象について、三菱ＨＣキャピタルは、保険適用内でのサービス提供
が売上高の 90%以上を占める医療機関及び介護事業者向けのファクタリングに限定することを約束しています。資金充当先をピュアプレイヤーに限定することは、国民皆保険制度12及び介護保険制度13によって、医療や介護サービスを必要とする全ての人が 1-3 割の費用負担でサービスを受けることが可能な日本の社会保障制度14の下において、全ての人が支払い能力に関わらず当該サービスにアクセスできることを担保することに繋がるため、サステイナリティクス
はマーケット・プラクティスに合致した資金充当であると考えます。
- 更に、必要不可欠なサービスへのアクセスのカテゴリーにおいて、三菱ＨＣキャピタルは、医療機器リース及び割賦販売に資金充当をする予定です。本事業における資金充当は、保険内診療が売上高の 90%以上を占める医療機関に対する、医療機器を対象としたものに限定されます。
資金充当対象をピュアプレイヤーに対する医療機器のリース及び割賦販売に限定することは、
日本の社会保障制度の下で、全ての人が支払い能力に関わらず当該医療サービスにアクセスできることを担保することに繋がるため、サステイナリティクスはマーケット・プラクティスに合致していると考えます。
- 本フレームワークの下で、三菱ＨＣキャピタルは、（１）所在国の法令を遵守していない不公正な取引、（２）贈収賄、腐敗、恐喝、横領等の不適切な関係、（３）人権、環境等社会問題を引き起こす原因となり得る取引、（４）化石燃料、武器、タバコに係る事業を主業とする事
業者を使用先とする物件開発に関連するプロジェクトに資金充当しないことを約束しています。
プロジェクトの評価及び選定- 三菱ＨＣキャピタルでは、環境エネルギー事業部、不動産事業部、またはヘルスケア営業部が財務的評価等を実施の上、適格プロジェクトの候補を選定し、プロジェクトの金額等に応じ、部店長から取締役会までの承認者がそれぞれ最終承認を下します。その後、財務部が、承認さ-•4 建築環境総合性能評価システム（CASBEE）： https://www.ibec.or.jp/CASBEE/
5 DBJ Green Building 認証：http://igb.jp/
6 建築物省エネルギー性能表示制度（BELS）：https://www.bcj.or.jp/assessment/bels/
7 環境省、「ZEB パンフレット」：https://www.env.go.jp/earth/zeb/link/pdf/zeb_pamphlet_web_2022.pdf
8 BELS における 5 つ星（最上級ランク）よりも、建築物エネルギー性能指標（BEI）が優れている認証レベル。
9 Leadership in Energy and Environmental Design (LEED) （英文）：https://www.usgbc.org/leed

10 代替フロンの一種。オゾン層破壊効果は限定的であるが、温室効果が大きい。
11 CO を 1 とした場合の温暖化影響の強さを表す値。
2
12 厚生労働省、「我が国の医療保険について」https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryouhoken/iryouhoken01/index.html
13 厚生労働省、「介護保険制度の概要」：https://www.mhlw.go.jp/content/000801559.pdf
14

費用負担が困難な状況にある生活保護受給者の場合は、医療と介護サービスの費用に対応する扶助が支給され、本人負担無しで当該サービスを享受できます。（厚生労働省、「生活保護制度」：
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/seikatsuhogo/seikatuhogo/index.html）
4

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三菱ＨＣキャピタルサステナブルボンド・フレームワーク••

れた案件候補の中から、本フレームワーク内の適格クライテリアに基づき、ボンドの充当対象となる適格プロジェクトを選定します。
- 三菱ＨＣキャピタルは、環境及び社会的リスクの管理体制を導入しており、そのプロセスは本
フレームワークに基づく全ての適格プロジェクトに適用されます。サステイナリティクスはこ
れらの環境及び社会的リスクの管理体制は適切であり、マーケット・プラクティスに合致していると考えます。
- プロジェクトの評価及び選定における責任が明確に定められていることを踏まえて、サステイ
ナリティクスは、同プロセスは、マーケット・プラクティスに合致していると考えます。
調達資金の管理- 適格プロジェクトに対する調達資金の追跡及び管理は、三菱ＨＣキャピタルの財務部が内部管
理ファイル等を用いて行います。調達資金は、発行したボンドが全額償還されるまでの間、追跡・管理されます。
- 三菱ＨＣキャピタルは、ボンド発行後 24 カ月以内をめどに調達資金を適格プロジェクトに充当することを目指します。返済等により未充当金が発生する場合は、そこから 24 か月以内に再度充当する予定です。調達資金が全額充当されるまでの間、未充当資金は現金又は現金同等物で保管されます。
- 内部追跡体制の存在、調達資金の充当完了時期及び未充当資金の運用方法に関する方針を踏まえ、サステイナリティクスは、同プロセスはマーケット・プラクティスに合致していると考えます。
レポーティング- 三菱ＨＣキャピタルでは、発行したボンドが全額償還されるまでの間、資金充当状況及び環境・社会改善効果を、同社ウェブサイトにて年次で報告する予定です。
- 資金充当状況レポーティングでは、発行残高、適格カテゴリー毎の充当額、未充当資金が発生する場合の未充当額が報告される予定です。
- インパクト・レポーティングには、実務上可能な範囲で、適格プロジェクトカテゴリー毎に集計された定量的・定性的なインパクト指標が報告される予定です。
- これらの観点を踏まえ、サステイナリティクスは、同社のレポーティングプロセスは、マーケ
ット・プラクティスに合致していると考えます。

サステナビリティボンド・ガイドライン 2021 への適合性
サステイナリティクスは、三菱ＨＣキャピタルサステナブルボンド・フレームワークが GBP 及び SBP の 4
つの要件に適合していると判断しました。詳細については、サステナビリティボンド／サステナビリティボ
ンド・プログラム外部機関レビューフォーム（参考資料 1）をご覧ください。

セクション 2: 三菱ＨＣキャピタル株式会社のサステナビリティ戦略
フレームワークによる三菱ＨＣキャピタルのサステナビリティ戦略への貢献
三菱ＨＣキャピタルは、「地球環境に配慮し、独自性と進取性のある事業を展開することで、社会的課題を解決」することを経営ビジョンとして定め、事業を通じたサステナビリティへの取り組みを推進しています。
今後 10 年間で取り組む経営の中長期的方向性として、Sustainability Transformation（SX）の推進を掲げ、マテリアリティへの取り組みや強固な経営基盤を通じて、環境価値・社会価値との共存・共栄と持続可能な成長の実現を目指しています15。同社では、サステナビリティに関し優先的に取り組む分野（マテリアリティ）として、（ⅰ）脱炭素社会の推進、（ⅱ）サーキュラーエコノミーの実現、（ⅲ）強靭な社会インフラの構築、（ⅳ）健康で豊かな生活の実現、（ⅴ）最新技術を駆使した事業の創出、（ⅵ）世界各地との共生、の六つのマテリアリティを特定しています16。
三菱ＨＣキャピタルは、環境方針の基本理念として、「地球環境の保全と持続的な発展が可能な社会づくりに貢献するため、環境・社会と調和した事業活動を行う」ことを宣言しています 17。同社マテリアリティにおける（ⅰ）脱炭素社会の推進を踏まえ、同社では再生可能エネルギー投資や電力使用の効率化を実現する
省エネルギーソリューション提供等の事業を通じた脱炭素社会の実現に取り組んでいます18。同社グループ
における国内外の運転開始済み再生可能エネルギー発電の拠出持分出力（2022 年 3 月末時点）は、太陽光

15 三菱ＨＣキャピタル株式会社、「経営の中長期的方向性」：https://www.mitsubishi-hc-capital.com/corporate/direction/index.html
16

三菱ＨＣキャピタル株式会社、「マテリアリティ（重要課題）」：https://www.mitsubishi-hc-capital.com/sustainability/materiality.html

17 三菱ＨＣキャピタル株式会社、「環境方針」：https://www.mitsubishi-hc-capital.com/sustainability/environment/index.html
18 三菱ＨＣキャピタル株式会社、「統合報告書 2022」：https://www.mitsubishi-hc-capital.com/pdf/investors2/library/various-reports/cr_jp_2022.pdf

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三菱ＨＣキャピタルサステナブルボンド・フレームワーク

発電が約 0.9GW、風力発電が約 0.3GW であり19、保有電源の更なる規模拡大が図られています20。また、
ESCO 事業21を通じて、ビル等の省エネルギー化をプランニングし、エネルギー削減効果に対する保証を付けた上で改修工事を行うことで、企業の省エネルギー投資の推進を支援しています 22。気候変動への取り組
みとしては、エネルギー使用量及び温室効果ガス排出量（スコープ 1-3）に関する情報開示を行っています。
ガソリン使用量（スコープ 1）及び電気使用量（スコープ 2）については、直近 3 年間の水準（平均値）以下を単年度目標として設定しています23。
社会課題に対する取り組みとして、三菱ＨＣキャピタルは、同社マテリアリティにおける（ⅳ）健康で豊かな生活の実現を踏まえて、ステークホルダーの健康及び安全・安心・文化的な生活の保全に関わるサービスの創出と提供に取り組んでいます24。同社は、医療機関や介護事業者を含む幅広い業種の顧客に対して、顧客の課題解決と社会貢献に寄与するサービスの開発と提供を目指しています25。
上記を踏まえ、サステイナリティクスは、三菱ＨＣキャピタルサステナブルボンド・フレームワークが、同社のサステナビリティ戦略及び取り組みと整合しており、環境及び社会に関して同社が優先的に取り組む活動を促進するものであると考えます。
プロジェクトに伴う環境及び社会的リスクを管理する為のアプローチ
本フレームワークに基づく調達資金は、環境及び社会にポジティブなインパクトを与えることが期待される適格プロジェクトに対し充当されると、サステイナリティクスは認識しています。一方で、サステイナリテ
ィクスは、当該適格プロジェクトが環境及び社会に悪影響を生じさせる可能性があることも同時に認識しています。適格プロジェクトに潜在する主な環境及び社会リスクには、労働者の安全・衛生、大規模な再生可能エネルギープロジェクトによる土地利用や生態系へ与える影響、施設の建設・解体プロセスにおける排出物や廃棄物、資金の貸し手と借り手双方に係る金融リスク等が考えられます。
サステイナリティクスは、三菱ＨＣキャピタルが以下の施策の実施を通じて潜在的なリスクを管理及び軽減ができると考えます。
•

•

•

•

三菱ＨＣキャピタルでは、サステナビリティ委員を兼務する IT・事務本部長を最高責任者に、営業部門、オフィスワーク部門、リース終了物件処理部門、監査部から構成された各部門にて、効率的・効果的に環境マネジメントシステムを運営しています。また、同社では、コンプライアンス活動の一環として、全役員・社員が環境関連を含めたすべての法規制を順守するよう徹底し、定期的なコンプライアンスチェックを実施しています26。
労働者の安全・衛生に関し、日本の労働安全衛生法は労働現場において安全衛生上の適切な措置が確実に取られるよう、労働者の健康及び労働環境の評価を義務付けています 27。同社は、人権、労働への配慮は重要な課題と認識しており、人権方針について掲げるとともに、「ビジネスと人権に関する指導原則（ラギー・フレームワーク）」、「労働における基本的原則および権利に関する
ILO 宣言」など、人権、労働等に関する国際的規範の考え方を尊重、支持することも約束しています28。
環境全般や生物多様性に係るリスクに関して、三菱ＨＣキャピタルでは、環境目標の確実な実行と継続的な改善を図るため、社会的ニーズと経済的ニーズを統合しながら、組織に長期的な環境マネ
ジメントのフレームワークを提供することを目指す ISO14001 の認証を取得しています。また、冷蔵・冷凍倉庫における冷媒の管理・処理について、同社は、グリーンビルディング認証取得時にその対処方針を確認の上、適切に実践することを約束しています。
金融リスクに関しては、三菱ＨＣキャピタルでは、マネーロンダリング対応、テロ資金供与行為ならびに不正行為の未然防止に取り組んでいます。マネーロンダリングに関しては「マネー・ローン

19 三菱ＨＣキャピタル株式会社、「環境目標・実績」：https://www.mitsubishi-hc-capital.com/sustainability/environment/achievements.html
20

三菱ＨＣキャピタル株式会社、「統合報告書 2022」：https://www.mitsubishi-hc-capital.com/pdf/investors2/library/various-reports/cr_jp_2022.pdf

21 Energy Service Company 事業の略。省エネルギー改修にかかる経費を改修後の光熱水費の削減分で賄う事業。
22 三菱ＨＣキャピタル株式会社、「ESCO（Energy Service Company）」：https://www.mitsubishi-hc-capital.com/service/mul/esco/index.html
23 三菱ＨＣキャピタル株式会社、「環境目標・実績」：https://www.mitsubishi-hc-capital.com/sustainability/environment/achievements.html
24 三菱ＨＣキャピタル株式会社、「マテリアリティ（重要課題）」：https://www.mitsubishi-hc-capital.com/sustainability/materiality.html
25 三菱ＨＣキャピタル株式会社、「統合報告書 2022」：https://www.mitsubishi-hc-capital.com/pdf/investors2/library/various-reports/cr_jp_2022.pdf
26 三菱ＨＣキャピタル株式会社、「環境マネジメントシステム」：

https://www.mitsubishi-hc-capital.com/sustainability/environment/management.html
27 E-GOV、「労働安全衛生法」: https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=347AC0000000057
28 三菱ＨＣキャピタル株式会社、「人権への取り組み」：https://www.mitsubishi-hc-capital.com/sustainability/social/index.html
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三菱ＨＣキャピタルサステナブルボンド・フレームワーク

ダリング等防止に関する方針29」、テロ対策に関しては「安全保障輸出管理方針30」、不正行為に関しては「反社会的勢力に対する方針31」を設定し、案件の審査・管理におけるコンプライアンスの徹底を図っています。
上記の方針、基準及び評価を踏まえ、サステイナリティクスは、三菱ＨＣキャピタルが適切な措置を導入し、適格カテゴリーに付随する環境及び社会的リスクを管理・軽減する為の十分な体制を整備しているとの意見を表明します。

セクション 3：調達資金の使途によるインパクト
三菱ＨＣキャピタルが本フレームワークで定めている資金使途の 3 つのカテゴリーは、GBP 及び SBP において認められているカテゴリーと合致しています。サステイナリティクスは、日本及びグローバルの文脈を踏まえて、以下のカテゴリーに焦点を当て、改善効果を説明します。
再生可能エネルギーの重要性
2021 年における、世界のエネルギー関連の CO2 排出量は、前年から 6%上昇し 363 億トンに到達しました
32。国際エネルギー機関（IEA）策定の、パリ協定下の 1.5 度目標に整合するシナリオであるネットゼロ・シ
ナリオ（NZE）によると33 、電力部門では 2030 年までに CO2 排出量を年平均 7.6%削減する必要があります。また同シナリオでは、2020 年時点の世界における発電量における再生可能エネルギー割合である 29%
を、2030 年までには 60%強まで引き上げることを求めています34。2050 年時点では、世界における再生可能エネルギー由来発電量は、90%にも到達することが予測されています。そのうち大部分である 70%は、風力発電と太陽光発電が占める予測となっています35。
日本においては、2020 年度における総発電量のうち、再生可能エネルギーの割合は 19.8%だったのに対して、化石燃料ベースの火力発電は 76.3%を占めました36。日本政府は 2021 年 4 月に、2030 年度までに温室効果ガス（GHG）排出量を 2013 年度比で 46%削減することを公約しており37、同目標に整合するエネルギ
ーミックスの一環として、再生可能エネルギーの割合を 2030 年度までに 36-38%まで引き上げることを目指しています38。さらに政府は 2050 年までに GHG 排出量を実質ゼロにすることを公約し、2050 年のカー
ボンニュートラルの達成を支援するために、政策の方向性と実行計画を盛り込んだ「グリーン成長戦略」39を策定しました。政府は同戦略の中で、2050 年までに国のエネルギー供給に占める再生可能エネルギーの比率を 50-60%に高めることを参考目標とし、再生可能エネルギーの利用を促進していく意向を表明しています。
上記を踏まえ、サステイナリティクスは、三菱ＨＣキャピタルの調達資金の使途は、世界の電力セクターのCO2 排出量の削減と、日本の中長期の気候関連目標の達成に貢献するとの意見を表明します。

29 三菱ＨＣキャピタル株式会社、「マネー・ローンダリング等防止に関する方針」：

https://www.mitsubishi-hc-capital.com/pdf/sustainability/various_policies/laundering.pdf
30 三菱ＨＣキャピタル株式会社、「安全保障輸出管理方針」：
https://www.mitsubishi-hc-capital.com/pdf/sustainability/various_policies/exportcontrol.pdf
31
三菱ＨＣキャピタル株式会社、「反社会的勢力に対する方針」：
https://www.mitsubishi-hc-capital.com/pdf/sustainability/various_policies/antisocial.pdf
32 国際エネルギー機関（IEA）、「Global Energy Review: CO2 Emissions in 2021（英文）」:https://iea.blob.core.windows.net/assets/c3086240-732b-4f6a-89d7-db01be018f5e/GlobalEnergyReviewCO2Emissionsin2021.pdf
33 国際エネルギー機関（IEA）、「Net Zero Emissions by 2050 Scenario (NZE)（英文）」:https://www.iea.org/reports/world-energy-model/net-zero-emissions-by-2050-scenario-nze
34 国際エネルギー機関（IEA）、「Renewable Power（英文）」: https://www.iea.org/reports/renewable-power
35 国際エネルギー機関（IEA）、「Net Zero by 2050 A Roadmap for the Global Energy Sector（英文）」：https://www.iea.org/reports/net-zero-by-2050
36 資源エネルギー庁、「令和 2 年度（2020 年度)におけるエネルギー需給実績（確報）」:
https://www.enecho.meti.go.jp/statistics/total_energy/pdf/honbun2020fykaku.pdf
37 首相官邸、「温室効果ガスの削減目標及び緊急事態宣言等についての会見」 :https://www.kantei.go.jp/jp/99_suga/statement/2021/0422kaiken.html
38
経済産業省、「エネルギー基本計画（素案）の概要」:
https://www.enecho.meti.go.jp/committee/council/basic_policy_subcommittee/2021/046/046_004.pdf
39 経済産業省、「2050 年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」: https://www.meti.go.jp/press/2021/06/20210618005/20210618005-3.pdf
7

セカンドパーティ・オピニオン

三菱ＨＣキャピタルサステナブルボンド・フレームワーク

グリーンビルディングの重要性
世界の建築物によるエネルギー需要は、2010 年の 115 EJ から 2021 年にかけて約 20%増加し、135 EJ となりました40。建築物セクターの運用フェーズは、2021 年における世界の最終エネルギー消費量の 30％、
世界のエネルギーセクターの CO2 排出量の 27％を占めました41。IEA 策定の NZE と整合するためには、建築物セクターの運用フェーズにおける CO2 排出量を、2030 年までに 2021 年の水準から半分以上削減する必要があります42。 従って、先進国だけでなく新興国や発展途上国においても、新築及び既存の建築物のエ
ネルギー効率を改善することが、気候変動対応策として不可欠であると言えます。
日本では、2019 年の CO2 排出量の 30％を建築物セクターが占めており、建築物による最終エネルギー消費量は 2019 年に 1990 年比で 20％増加しました43, 44。日本は 2021 年に国連に提出した NDC（自国が決定する貢献）において、2030 年時点での GHG 排出量削減目標については、国全体で 2013 年度比 26％から同46％に引き上げ、更に 2050 年までに排出量実質ゼロを達成することを約束しています45。建築物セクターについては、家庭部門及び業務その他部門の削減目標に基づくと、2030 年までに 50-65％程度の CO2 削減（2013 年度比）が求められると推計されています46。日本の CO2 排出量全体に占める建築物セクターの重要性を踏まえ、日本政府は建築物における省エネルギー対策の強化を推進しています。政府は 2015 年に公布した「建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律」において大規模な非住宅建築物（延べ床面積が2,000m2 以上）の省エネ基準適合義務を定めました47。2019 年には同法を改訂し、中規模な非住宅建築物（延べ床面積が 300m2 以上）に対しても省エネ基準適合義務を定めました48。更に、2022 年の同法改定においては、非住宅・住宅及びその規模に関わらず、2025 年以降の新築物件について、省エネ基準への適合を義務付けるとともに、ネット・ゼロ・エネルギー・ビル（ZEB）又はネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）の水準達成に向けた誘導基準を設定しました49。
上記を踏まえ、サステイナリティクスは、三菱ＨＣキャピタルの調達資金の使途は、建築物のエネルギー効率向上と日本の GHG 排出量削減目標達成を後押しすることが期待されるとの意見を表明します。
医療サービスの重要性
日本では、国民皆保険制度によって、全ての人々が基本的な医療サービスにアクセスすることができます。
国民皆保険制度の財源の一部が公費で支えられていることで、少ない費用負担で様々な医療サービスを受けることができます50。日本の健康保険制度は、医療費の 84%をカバーしており、経済協力開発機構（OECD）
諸国平均値である 74%を超える高いカバー率51である一方で、日本の医療セクターは、人口の高齢化を背景とした医療サービスの需要増加や、医師不足等の課題に直面しています。医療サービスの需要増加に関し、65 歳以上の人口は、2019 年に日本の全人口の 28%を占め、2050 年には 38%へ増加すると予測されています52。 高齢者は、高血圧症等の複数の慢性疾患を保有していることが多く、人口の高齢化による疾病構造の変化が、医療サービス需要や医療費の増加に繋がっています 53。高齢化人口の増加に伴い、日本におけるGDP で医療への支出が占める割合は、2000 年の 7%から増加を続け、2019 年には 11%に到達しました54。

40 国際エネルギー機関（IEA）、「Buildings Sectoral Overview（英文）」：https://www.iea.org/reports/buildings
41 同上
42 同上
43 環境省、「2019 年度（令和元年度）の温室効果ガス排出量（確報値）＜概要＞」https://www.env.go.jp/content/900517397.pdf
44

国土交通省、「建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律（建築物省エネ法）の概要」：
https://www.ibec.or.jp/ee_standard/files/outline_pamphlet.pdf
45 日本政府、「日本の NDC（国が決定する貢献）」：http://www.kantei.go.jp/jp/singi/ondanka/kaisai/dai48/pdf/ndc_kouken.pdf
46
同上
47 国土交通省、「建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律（建築物省エネ法）の概要」：
https://www.ibec.or.jp/ee_standard/files/outline_pamphlet.pdf
48 国土交通省、「改正建築物省エネ法」：https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/shoenehou.html
49 国土交通省、「脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部を改正する法律」：
https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/build/content/001487213.pdf
50 厚生労働省、「我が国の医療保険について」：
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryouhoken/iryouhoken01/index.html
51 経済協力開発機構（OECD）、「Extent of health care coverage（英文）」：https://www.oecd-ilibrary.org/sites/85214623-en/index.html?itemId=/content/component/85214623-en
52 経済協力開発機構（OECD）、「Demographic trends（英文）」：https://www.oecd-ilibrary.org/sites/9989e95c-en/index.html?itemId=/content/component/9989e95c-en
53
厚生労働省、「高齢者医療の現状等について」：https://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12601000-SeisakutoukatsukanSanjikanshitsu_Shakaihoshoutantou/0000125582.pdf
54 世界銀行、「Current health expenditure (% of GDP) – Japan（英文）」： https://data.worldbank.org/indicator/SH.XPD.CHEX.GD.ZS?locations=JP
8

セカンドパーティ・オピニオン

三菱ＨＣキャピタルサステナブルボンド・フレームワーク

また、医師不足や医師の偏在に関しては、日本の人口 1,000 人当たりの医師数は 2.5 人であり、OECD 諸国
平均の 3.6 人を下回っています55。特に地方の病院は、医療従事者の確保が困難な状況にあります56。
厚生労働省は、保健医療に係るリソースに対するニーズの増加や、医療従事者への過度な負担等の課題に対して、2015 年に「保険医療 2035」を策定し、2035 年までの中期取り組みを提示しました。2035 年の保健医療が達成すべき三つのビジョンの内の一つとして、医療の質向上や効率化促進等により、良い医療をより安く享受できることが掲げられており、このビジョンを達成するために必要な基盤として、安定した保険医療財源の確保に取り組むことが述べられています57。また、厚生労働省は、団塊の世代が 75 歳以上となる
2025 年を見据えた「地域医療構想」を策定し、高齢社会において効率的かつ質の高い医療提供体制を構築するための施策に取り組んできました58。「地域医療構想」の達成に向けて、医療機関を財務面で支援する
ため、2014 年に地域医療介護総合確保基金が設立され、2022 年度には同基金の医療関連予算として 1,029
億円の拠出が計画されました。本基金を通じ、医療施設や設備の整備、病床機能や病床数の変更、医療従事者の確保、医療機関の勤務環境改善等が支援される予定です59。
上記を踏まえ、サステイナリティクスは、三菱ＨＣキャピタルの調達資金の使途は、増加する日本の医療サービス需要を満たす、医療機関の持続可能な運営に貢献するとの意見を表明します。
SDGs への貢献
持続可能な開発目標（SDGs）は、2015 年 9 月に国連総会によって採択された、持続可能な開発を実現する
ための 2030 年までの目標です。三菱ＨＣキャピタルサステナブルボンド・フレームワークに基づき発行される本ボンドは、次の SDGs 目標達成に向けた推進に繋がるものです。
資金使途のカテゴリーSDG

SDG 目標再生可能エネルギー

7. エ ネ ル ギ ー を み ん なに、そしてクリーンに

グリーンビルディング

9. 産業と技術革新の基盤をつくろう

必要不可欠なサービスへのアクセス

3. すべての人に健康と福祉を

7.2 2030 年までに、世界のエネルギーミックスにおける再生可能エネルギーの割合を大幅に拡大させる。
9.4 2030 年までに、資源利用効率の向上とクリーン技術及び環境に配慮した技術・産業プ
ロセスの導入拡大を通じたインフラ改良や産業改善により、持続可能性を向上させる。すべ て の 国 々は 各 国 の能 力 に応 じ た 取 組を 行う。
3.8 すべての人々に対する財政リスクからの保護、質の高い基礎的な保健サービスへのアクセス及び安全で効果的かつ質が高く安価な必須医薬品とワクチンへのアクセスを含む、ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ（UHC）を達成する。

55 経済協力開発機構（OECD）、「Doctors (overall number)（英文）」：https://www.oecd-ilibrary.org/sites/b39949d7-en/index.html?itemId=/content/component/b39949d7-en
56 厚生労働省、「新たな医療の在り方を踏まえた医師・看護師等の働き方ビジョン検討会報告書」：
https://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-10801000-Iseikyoku-Soumuka/0000162693.pdf
57
厚生労働省、「保険医療 2035」：https://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/hokabunya/shakaihoshou/hokeniryou2035/future/
58 厚生労働省、「地域医療構想について」：https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000080850.html
59 厚生労働省、「地域医療介護総合確保基金」：https://www.mhlw.go.jp/jigyo_shiwake/dl_2022/mtg0509_04.pdf
9

セカンドパーティ・オピニオン

三菱ＨＣキャピタルサステナブルボンド・フレームワーク

結論
三菱ＨＣキャピタル株式会社は、三菱ＨＣキャピタルサステナブルボンド・フレームワークを策定し、本フレームワークに基づきグリーン／ソーシャル／サステナビリティボンドを発行し、調達資金を再生可能エネ
ルギー、グリーンビルディング、必要不可欠なサービスへのアクセスに係るプロジェクトのファイナンスに充当する予定です。サステイナリティクスは、これらのボンドによる調達資金の充当を受けるプロジェクト
は、環境及び社会改善効果の創出が期待されるものと考えます。
三菱ＨＣキャピタルサステナブルボンド・フレームワークでは、調達資金を追跡、充当、管理するためのプロセスが説明されており、充当状況と資金使途による改善効果の報告に対する約束が示されています。更に
サステイナリティクスは、 三菱ＨＣキャピタルサステナブルボンド・フレームワークが三菱ＨＣキャピタル株式会社のサステナビリティ戦略と整合し、資金使途のプロジェクトカテゴリーは SDGs の目標 3、7、9の推進を後押しするものと考えます。また、サステイナリティクスは、三菱ＨＣキャピタル株式会社は調達
資金の充当を受ける適格プロジェクトに一般的に付随する環境及び社会リスクを特定、管理、軽減する為の十分な体制を有するとも考えます。
上記を総合的に検討し、サステイナリティクスは、三菱ＨＣキャピタル株式会社は、グリーン／ソーシャル／サステナビリティボンドを発行するにあたって十分な体制を有し、三菱ＨＣキャピタルサステナブルボン
ド・フレームワークはグリーンボンド原則 2021 及びソーシャルボンド原則 2021 の 4 つの要件と適合し、信頼性及び透明性が高いものであるとの意見を表明します。

10セカンドパーティ・オピニオン

三菱ＨＣキャピタルサステナブルボンド・フレームワーク

参考資料
参考資料 1：サステナビリティボンド／サステナビリティボンド・プログラム 外部機関レビューフォーム
セクション 1. 基本情報
発行体の名称:三菱ＨＣキャピタル株式会社

サステナビリティボンド ISIN コード／発行体サス
テナビリティボンド・フレームワークの名称（該当する場合）:

三菱ＨＣキャピタルサステナブルボンド・フレー
ムワーク

レビュー機関の名称:

サステイナリティクス

本フォームの記入完了日:

2023 年 3 月 24 日

レビューの発行日:

セクション 2. レビューの概要
レビューの範囲
レビューの範囲では、以下の項目を適宜使用/採用しています。
本レビューでは次の要素を評価し、GBP 及び SBP との整合性を確認しました。

☒

調達資金の使途☒

プロジェクトの評価及び選定のプロセス☒

調達資金の管理☒レポーティング

レビュー機関の役割☒

コンサルティング（セカンドパーティ・オピ
ニオンを含む）

☐

認証

☐

検証

☐

レーティング☐

その他（具体的に記入して下さい）
注：レビューが複数ある場合やレビュー機関が異なる場合は、レビューごとに別々のフォームを使用して下さい。

レビューの要約及び／又はレビュー全文へのリンク（該当する場合）
上記「評価概要」を参照ください。

11セカンドパーティ・オピニオン

三菱ＨＣキャピタルサステナブルボンド・フレームワーク

セクション 3. レビューの詳細
レビュー機関は、以下の情報を可能な限り詳細に提供し、コメント・セクションを使用してレビューの範囲を説明することが推奨されています。
1. 調達資金の使途セクションについての総合的コメント（該当する場合）
資金使途対象の適格カテゴリーである再生可能エネルギー、グリーンビルディング、必要不可欠なサービス
へのアクセスは、グリーンボンド原則及びソーシャルボンド原則において認められているカテゴリーと合致しています。また、サステイナリティクスは、適格プロジェクトは、環境及び社会改善効果をもたらし、国際連合が定める持続可能な開発目標（SDGs）の目標 3、7、9 を推進するものと考えます。

資金の使途のカテゴリー（分類は GBP に基づく）☒

再生可能エネルギー☐

エネルギー効率☐

汚染防止及び抑制☐

自然生物資源の持続可能な管理と土地の使用☐

陸上及び水生生物の多様性の保全☐

クリーン輸送☐持続可能な水資源及び廃水管理☐

気候変動への適応☐

高環境効率商品、環境適応商品、環境に配慮した生産技術及びプロセス☒

グリーンビルディング☐

発行の時点では確認されていないが、将来的にGBP のカテゴリーに適合するか、又はまだ
GBP のカテゴリーになっていないその他の適
格分野に適合すると現時点で予想される☐

その他（具体的に記入して下さい）

GBP のカテゴリーにない場合は、環境分類を記入して下さい（可能な場合）

資金の使途のカテゴリー（分類は SBP に基づく）☐

手ごろな価格の基本的インフラ設備☒

必要不可欠なサービスへのアクセス☐

手ごろな価格の住宅☐

雇用創出（中小企業向け資金供給とマイクロファイナンスを通じて）☐

食料安全保障☐社会経済的向上とエンパワーメント☐

発行の時点では確認されていないが、将来的に SBP のカテゴリーに適合するか、又はまだ
SBP のカテゴリーになっていないその他の適
格分野に適合すると現時点で予想される☐

その他（具体的に記入して下さい）

SBP のカテゴリーにない場合は、社会分類を記入して下さい（可能な場合）

12セカンドパーティ・オピニオン

三菱ＨＣキャピタルサステナブルボンド・フレームワーク

2. プロジェクトの評価及び選定のプロセス
セクションについての総合的コメント（該当する場合）
三菱ＨＣキャピタル株式会社の環境エネルギー事業部、不動産事業部、またはヘルスケア営業部が適格プロ
ジェクトの候補を選定し、プロジェクトの金額等に応じ、部店長から取締役会までの承認者がそれぞれ最終決定を下します。その後、財務部が、承認された案件候補の中から、本フレームワーク内の適格クライテリアに基づき、ボンドの充当対象となるプロジェクトを選定します。三菱ＨＣキャピタルは、環境及び社会的リスクの管理体制を導入しており、そのプロセスは本フレームワークに基づく全ての適格プロジェクトに適用されます。サステイナリティクスは、三菱ＨＣキャピタル株式会社の同プロセスがマーケット・プラクテ
ィスに合致していると考えます。

評価・選定
☒

発行体のサステナビリティ目標は、環境及び社会改善効果をもたらす☒ドキュメント化されたプロセスにより、プロジェクトが適格カテゴリーの範囲に適合していることが判断される☒

サステナビリティボンドによる調達資金に適格なプロジェクトのクライテリアが定義されており、その透明性が担保されている☒ドキュメント化されたプロセスにより、プロジェクトに関連した潜在的
ESGリスクを特定及び管理していることが判断される☒

プロジェクトの評価・選定に関するクライ
テリアのサマリーが公表されている☐その他（具体的に記入して下さい）☐

組織内での評価

責任に関する情報及び説明責任に関する情報☒

外部機関による助言又は検証を受けた評価／選定のクライテリア☐

その他（具体的に記入して下さい）

3. 資金管理セクションについての総合的コメント（該当する場合）
三菱ＨＣキャピタル株式会社の財務部が、内部管理ファイル等を用いて適格プロジェクトに対する資金充当を行います。調達資金は、発行したボンドが全額償還されるまでの間、追跡・管理されます。未充当資金については、現金又は現金同等物で保管されます。これはマーケット・プラクティスに合致しています。
調達資金の追跡管理:☒

発行体はサステナビリティボンドの調達資金を体系的に区別又は追跡管理している☒

未充当の資金の運用に使用する予定の一時的な投資手段の種類が開示されている☐その他（具体的に記入して下さい）

13

セカンドパーティ・オピニオン

三菱ＨＣキャピタルサステナブルボンド・フレームワーク

その他の情報開示☐

新規の投資にのみ充当☒

既存と新規の投資に充当☐

個別の支出に充当☒

支出ポートフォリオに充当☒

未充当資金のポートフォリオ残高を開示☐

その他（具体的に記入して下さい）：

4. レポーティングセクションについての総合的コメント（該当する場合）
三菱ＨＣキャピタル株式会社は、発行したボンドが全額償還されるまで、年一回、調達資金の充当状況及びインパクトを自社のウェブサイトで開示する予定です。同報告には、発行残高、調達資金の充当額、未充当資金の残高、適格プロジェクトカテゴリー毎に集計された定量的・定性的なインパクト指標が含まれます。
サステイナリティクスは、三菱ＨＣキャピタル株式会社の充当状況及びインパクトに係るレポーティングはマーケット・プラクティスに合致するものと考えます。

資金使途レポーティング☐

プロジェクト単位☒

プロジェクト・ポートフォリオ単位

☐

個々の債券

☐

その他（具体的に記入して下さい）：

報告される情報☒

充当額☒

その他（具体的に記入して下さい） ：発行残高、未充当額☐

投資額全体におけるサステナビリテ
ィボンドによる調達額の割合

☐

半年毎

頻度
☒

毎年

☐

その他（具体的に記入して下さい）

インパクト・レポーティング☐

プロジェクト単位☒

プロジェクト・ポートフォリオ単位

☐

個々の債券

☐

その他（具体的に記入して下さい）

報告される情報（予想又は事後の報告）
温室効果ガスの排出量／削減量☐

消費エネルギーの削減量☐

水消費量の削減

☐

受益者数

☐

ターゲットポピュレーション☒

その他のESG指標（具体的に記入して下さい）：14

セカンドパーティ・オピニオン

三菱ＨＣキャピタルサステナブルボンド・フレームワーク

再生可能エネルギー 対象プロジェクトの年間発電量（出力規格に基づく理論値）
グリーンビルディング グリーンビルディング認
証取得状況
 グリーンビルディング認
証別・アセットタイプ別残高
 冷凍冷蔵設備の場合、導入設備の概要（使用する冷媒等）
必要不可欠なサービスへのア
クセス
 対象プロジェクトの実行
件数（年次ベース）
 対象プロジェクトの取扱累計額（年次ベース）
頻度
☒

毎年

☐

☐

その他（具体的に記入して下さ
い）

半年毎

開示の方法
☐

財務報告書に掲載☐☐

臨時報告書に掲載☒☐

サステナビリティ・レポートに掲載

その他（具体的に記入して下さい）：
同社ウェブサイト
レポーティングは審査済み（「審査済み」の場合、どの部分が外部審査の対象かを明示して下さい）

参考情報へのリンク先の欄で報告書の名称と発行日を明記して下さい（該当する場合）
参考情報へのリンク先（例えば、レビュー機関の審査手法、実績、発行体の参考文献などへのリンク）

参照可能なその他の外部審査（該当する場合）
提供レビューの種類☐☐

コンサルティング（セカンドパーティ・オ
ピニオンを含む）
検証／監査☐

その他（具体的に記入して下さい）

☐

認証

☐

レーティング（格付け）15セカンドパーティ・オピニオン

三菱ＨＣキャピタルサステナブルボンド・フレームワーク

レビュー機関

発行日

グリーンボンド原則（GBP）及びソーシャルボンド原則（SBP）が定義する外部レビュー機関の役割についてi.

セカンドパーティ・オピニオン：発行体とは独立したサステナビリティに関する専門性を有する機関がセカ
ンドパーティ・オピニオンを発行することができる。その機関は発行体のサステナビリティボンド・フレー
ムワークにかかるアドバイザーとは独立しているべきであり、さもなければセカンドパーティ・オピニオンの独立性を確保するために情報隔壁のような適切な手続きがその機関のなかで実施されるものとする。セカ
ンドパーティ・オピニオンは通常、GBP 及び SBP との適合性の査定を伴う。特に、発行体の包括的な目的、戦略、持続可能性に関連する理念及び／又はプロセス、かつ資金使途として予定されるプロジェクトの環境及び社会面での特徴に対する評価を含み得る。

ii.

検証：発行体は、典型的にはビジネスプロセス及び／又はサステナビリティ基準に関連する一定のクライテ
リアに照らした独立した検証を取得することができる。検証は、発行体が作成した内部又は外部基準や要求との適合性に焦点を当てることができる。原資産の環境及び社会面での持続可能性に係る特徴についての評
価を検証と称し、外部クライテリアを参照することもできる。発行体の資金使途の内部的な追跡手法、サス
テナビリティボンドによる調達資金の配分、環境及び社会面での影響評価に関する言及又はレポーティングの GBP 及び SBP との適合性の保証もしくは証明を検証と称することもできる。

iii.

認証：発行体は、サステナビリティボンドやそれに関連するサステナビリティボンドフレームワーク、又は調達資金の使途について、一般的に認知された外部のサステナビリティ基準もしくは分類表示への適合性に係る認証を受けることができる。基準もしくは分類表示は特定のクライテリアを定義したもので、この基準に適合しているかは通常、認証クライテリアとの適合性を検証する資格を有し、認定された第三者機関が確
認する。

iv.

グリーン／ソーシャル／サステナビリティボンドスコアリング／格付け：発行体は、サステナビリティボン
ドやそれに関連するサステナビリティボンドフレームワーク又は資金使途のような鍵となる要素について、専門的な調査機関や格付機関などの資格を有する第三者機関の、確立されたスコアリング／格付手法を拠り所とする評価又は査定を受けることができる。そのアウトプットは環境及び／又は社会面での実績データ、
GBP 及び SBP に関連するプロセス又は 2℃気候変動シナリオなどの他のベンチマークに着目する場合がある。グリーンボンドスコアリング／格付けは、たとえ重要なサステナビリティに関するリスクを反映していたとしても、信用格付けとは全くの別物である。

16

セカンドパーティ・オピニオン

三菱ＨＣキャピタルサステナブルボンド・フレームワーク

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助言又は目論見書となるものではなく、（3）有価証券の売買、プロジェクトの選択又は何らかの種類の商取引の実施の提案又は表示と解釈してはならず、（4）発行体の財務業績、金融債務又は信用力の評価を表明するものではなく、（5）いかなる募集開示にも組み込まれておらず、組み込んではなりません。
これらは、発行体から提供された情報に基づいたものですので、これらの商品性、完全性、正確性、最新性
又は特定目的適合性は保証されていません。情報及びデータは、現状有姿にて提供されており、それらの作成及び公表日時点のサステイナリティクスの意見を反映しています。サステイナリティクスは、法律に明示的に要求されている場合を除き、いかなる方法であっても、本書に含まれた情報、データ又は意見の使用に起因する損害について一切責任を負いません。第三者の名称又は第三者データへの言及は、かかる第三者に所有権があることを適切に表示するためのものであり、その後援又は推奨を意味するものではありません。
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三菱ＨＣキャピタルサステナブルボンド・フレームワーク

サステイナリティクス（モーニングスター・カンパニー）
サステイナリティクスは、モーニングスター・カンパニーであり、ESG とコーポレート・ガバナンスに関する調査、評価及び分析を行う独立系機関であり、責任投資（RI）戦略の策定と実施について世界中の投資家をサポートしています。30 年以上の間、グローバルな投資家の進化するニーズに応える高品質かつ先進的なソリューションを提供し続けています。その上で、ESG 及びコーポレート・ガバナンスに関する情報及び評価を投資プロセスに組み込んでいる、数百に及ぶ世界の主要な資産運用会社や年金基金を支援しています。
また、サステイナリティクスは、数百に及ぶ企業や金融仲介業者と協働してサステナビリティに関連する方
針、実務、資金調達の検討を支援しています。サステイナリティクスは、世界 17 カ所にオフィスを構え、40 以上の産業グループにまたがる様々な分野の専門知識を持つ 500 人以上のアナリストを含む、1,500 人
以上のスタッフを擁しています。
詳しくは、www.sustainalytics.com をご参照ください。
又は、contact@sustainalytics.com にご連絡ください。

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