特集「働き方改革」
を進めよう〜取り組みの必要性・進め方を考える〜

日本経済再生の最重要課題との認識が広まっている「働き方改革」。地方公共団体でも、職員のワーク・ライフ・バランスの実現や心身の健康の向上を図り、住民サービスの質向上につなげていくため、積極的な取り組みが求められている。

とともに、実施するうえでのポイント、実践例などをまとめてみた。働き方改革を進めるうえ

そこで今回は、地方公共団体における働き方改革について、改革の必要性を改めて整理するでの参考にしていただきたい。

総論 公務職場における働き方改革の論点整理「できない理由を探す」のではなく、「できる方法を探す努力」が必要

地方公務員の働き方改革に関してに見て、かなり低い水準にある。そないが、日本の労働生産性は国際的早稲田大学 政治経済学術院 教授 稲継 裕昭

月に公表された総務省の「地方公共団 体における多 様な本経済再生への道筋であり、それをの低い労働生産性を上げることが日年

人材の活躍と働き方改革に関する研実現するための手段が働き方改革では、平成究会報告書」で言及されている。筆あるとの考 えが、一連の議 論の背 景

年末に公表し者は、委員として同研究会に参画し日本生産性本部がた「労働生産性の国際比較 2016中位 で あ っ た。

千 ドル（USカ国カ国平均のド ル、 以 下 同 ）で、OECD万年版」
では、日本の労働生産性（GDPて論点整理してみたい。

月、政府は「働き方改革実行計画」（以下、「計画」という）の米 国（位を 決 定 し た。
「 計 画 」の 基 本 的 考 えの水 準 となっている。日本の残 業 時

千ドルを大きく下回り、方 は、「 日 本 経 済 再 生 に 向 け て、 最間の長さは世界トップクラスなのに、千ドル）の大 の チャレンジ は 働 き 方 改 革 で あ仕 事の成果が伴っていない。長時間万る」との文章からスタートしている。

年

÷就 業 者 数 ）は28435

労働によっても一人当たり GDP は平成357

日本国内ではあまり議論されてい万22983

日本経済再生に向けて最大のチャレンジて、地方公務員の働き方改革についにある。

2た。本稿ではこの報告書を中心とし2929121

3割程度

66

地方公務員 安全と健康 フォーラム 2018.1

総論 公務職場における働き方改革の論点整理向上せず、経済成長率でも他国に大日本の出生率も改善していくとの希るようになる、とする。それにより、望的予測も述べている。の本当の意味を勘違いしている。

くない。

月、
総務省に設けられた「地方公共団体における多様な人材の活年

題 や、中 央 省 庁（ 霞 が 関 ）の 長 時 間躍と働き方改革に関する研究会」

ブラック企業といわれる会社の問労働の問題だけが、働き方改革の課決 定 された「一億 総 活 躍 プラン」に働き方改革は、労働生産性を向上

月に閣議だ」「 定 時で 帰 宅 す るよ う な 社 員 はおいて、一億総活躍 社会の実現に向するとともに、そこで働く職員の心年月 ）の 第部 は、働 き 方部を順に見ていき社会を変えるエネルギーが必要」だ。

されることはなかった。
「変 革には、でトータルな形で本格的改革に着手と多くの人が認識しながら、これま策立案能力が低下し、優秀な人材の長時間残業によって、官僚たちの政行っている。この提 言は、霞が関の僚の意見も取り入れた形での提言を加 速するための懇 談 会」が、若 手 官同じころ「霞が関の働き方 改革をさて、都道府県庁や市区町村役場当てて考えていきたい。

は、働き方改革のこの面にも焦点をかなければならないはずだ。本稿でがるものであるし、またつなげていを上げ、住民サービスの向上につなの場合も、働き方改革が労働生産性次のように述べられている。

重視する職場環境の実現」の節では、員が疲弊し、メンタル面での問題を効 率 的な業 務 運 営や業 績 を働き方改革は、日本の企業文化、日獲得ができなくなってきている現状に は、「 霞 が 関 と 違って 自 治 体 の 場

抱 え る 職 員 が 出 て き た り、 プ ラ イ1

地方公共団体によっては、仕事の成果よりも、労働時間の長さを重視する風土が依然として残っているところもあると考えられる。このような職場風土は、育児や介護等による時間的制約を抱える職員のキャリア形成の可能性を狭める大きな要因となる。このため、効 率的な業 務運営やワークライフバランスに資する取組を行った者を適切に評価し、処遇に反映するなど、労働時間の長さよりも業績や業務の改善・効率化を重視する職場環境を実現していくことが必要である。

る「本人のライフスタイル、日本の働くし、特定の人が長時間残業をするこにおいても、一部の人に仕 事が集 中

働 き 方の見 直し・一つ目の柱であ効率的な業務運営や業績を重視する職場環境の実現たいと思う。

以下、この第の見直しに関するものである。

書（議論がなされた。この研究会の報告＊2

きく後れを取り続けている。
「 家 庭 を 顧 み ず に ひ た す ら一生 懸
すでにこの前年、会 社 に 貢 献 し てい な い こ と が 多 い 」
けての課 題は「 最 大のチャレンジは身の健康を向上し、結果として顧客年

命働けばアウトプットが高まるはずといった よ う な 日 本 の 企 業 文 化 が、働き方改革である。多様な働き方がサービスにつながるもの、つなげよにおいても、働き方 改 革についてのアウトプットの低下を招き、労働生可能となるよう、社会の発想や制度うとするものである。

題というわけではない。

産性を下げ、結果として日本経済のを 大 き く 転 換 し な け れ ば な ら ない 」に謳われて低 迷 につ な がった と 分 析 さ れ てい条のとされていた。

住民サービスの向上のために存在す

いる「 住 民 福 祉の 増 進 」、す な わ ち

地方 自 治 法 第る。
「 計 画 」 は 次 の よ う に 言 う。 働 き方 改 革 を 進 めてい く こ と が、「 人々3を憂い、早急な取り組みが必要だとるという意義を有する地方公共団体

3ということに対する考え方そのもの「働き方改革は住民福祉の増進につながる」という視点5している。のワーク・ラ イフ・バランスに とっ28に手を付けていく改革だ。

。職労働生産性を改善するための最良の合には、恒常的な残業もそれほど多ベートの時間がなかなか持てず結婚とになる場面は多く見られる手 段」であり、これによって、人々くない」と、どこか他人ごとのようができない、子育てや介護ができな

この提言を読んだ自治体職員の中が人生を豊かに生きていけるし、中に 感 じ ている 者 も 少 な く ないよ ういといった課題を抱える職員も少な「計画」では、「働き方改革こそが、間層が厚みを増し、消費を押し上げ、だ。しかし、これは、「働き方 改革」＊1て も、 生 産 性 に とって も 好 ま しい 」

22

6

より多くの人が心豊かな家庭を持て

地方公務員 安全と健康 フォーラム 2018.1

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業績や業務の改善・効率化を重視

さ ま ざ ま な 働 き 方 改 革 が、「能率民サービスの向上に資することが目的には職員の労働生産性を高め、住環境を整備したりすることも、究極的な行政」の確保からも求められて的の一つである。

も求められている。

いる点は強調されて良い。職員の働報告書で取り上げられている先進する職場環境を実現し、定着させる
働き方の見直し・第二の柱としてきを、住民サービスの向上にいかに的な事 例の中から、フレックスタイより効率的かつ柔軟な働き方の推進より 効 率つなげるか――。このことが常に求ク・ライフ・バランスの取 り 組みを要である。管理職には、自らがワーためには、管理職の役割が極めて重的かつ柔 軟 な働 き 方の推 進」の節でム制についての鳥取県の例を紹介し

位 置 づけ ら れている「率先して行うなど、他の職員の模範められているのである。

分となる

年 度 から 申 請

時間

よう勤務時間を割り振るフレックス

週 間がは、住民に対するサービスの質の向タイム制をスタートしている。に基づき上にもつながる。逆に、職員の健康から時面での不安は住民サービスの低下にりがいをもって仕事に取り組むことたい。鳥取県では、

報 告 書 は、
「 フ レッ ク ス タ イ ム 制 やテレワ ーク、ゆ う 活 」について 次のように指摘する。

職員が健康で生き生きと働き、やとなることが求められる。
報告書では、先進的な取り組み例を、以下のように数例挙げている。

従 来の固 定化された勤 務時間や勤務場所にとらわれないワークスタ
イルは、ワークライフバランスの実現による職員の意欲や士気の向上、家庭環境等に合わせた業務遂行の実現、効率的な時間配分による超過勤務の縮減等が期待されるなど、公務能率の一層の向上と人材の確保に資するものである。

ここで注目すべきは、最近話題に時をコアタイムとし、始業時職員が行う行政サービスの受益者で面 か らのア シス ト で あ る と と も に、務している職員の労働者としての側な取り組みがなされているのは、勤つながる。メンタル面でのさまざまにより、育児や介護をしなければな種類を選択することができる。これを勤務日により伸縮するタイプの範囲 内で）するタイプと、勤務時間勤務時間である間および就業時間のみを変更（標準時までのある住民のためでもあることを銘記らない職員にとって、弾力的な勤務の 主 要 テ ーマで は あ る も のの、「公ク、フレックスタイム制 」がこの節サービスの向上のためである。大部が強調されるのも、最終的には住民

また、効率的で効果的な行政運営

勤務時間を選択することにより労働間制約のある職員がフレキシブルに時間の割り振りが可能となった。時時からしてほしい。

務 能 率の一層の向上」に言及してい）であり、さらの存在意義は、「住民福祉の増進」（地

すでに触れたように地方公共団体効に使うためにはどのようにすればる）から得られた限られた財源を有終 的 に は 国 民 の 誰 か が 支 払 って い

レワークの取り組みが群を抜いて進自治体も多い。しかし、佐賀県はテけているものの、その利用率が低い

テレワークに関しては、制度は設条のよいかが常に求められている。業務方自治法第に「地方公共団体における民主的にんでおり、利用率も極めて高い。

について、長野県、山形県、佐賀県、大分県、埼玉県、福井県の例が挙げ

効率の向上のために、職務遂行のや成功の要因として、①簡易な実施して 能 率 的 な 行 政の 確 保 」（同法第る点である。

生産性を上げている。

20分は税金（交付税や国庫補助金も最上ることの多い「ゆ う 活、テレワー

102●人事評価の評価項目の着眼点として、「ワーク・ライフ・バランスの推進 」「 超 過 勤 務 縮 減に向 けた 取 組 」等を設定している。
︿ 島根県松江市 ﹀●管理 職の人 事 評 価において、「 人 材育成の推進と職場づくり」「 徹底した 事 務 事 業 の 見 直 し 」につながる
具 体 的 な 目 標 設 定 を 必 須とし、評価を行っている。
︿ 神奈川県横浜市 ﹀4528387られている。

「ワー●課長 級の人 事 評 価について 、ク・ライフ・バランスの推進 」や「 時間外 勤 務 縮 減 等の実 践 」について、部下職員や同僚課長からの多面評価を実施している。
︿ 福岡県北九州市 ﹀1り方を工夫したり、より働きやすい

12

また、時間外勤務縮減の取り組み

152条）が、地方自治法の目的として
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地方公務員 安全と健康 フォーラム 2018.1

総論 公務職場における働き方改革の論点整理

手続き（人事当局への手続きの省略、所 属 長 承 認で実 施 ）、② 所 属 長 全 員
および全体の半数職員を対象とした体験期間を設けたことで、メリット職員であっても業務内容やその進捗状況を把握できるように、日頃からそれらの情報を周囲の職員に共有していく体制を構築することが重要である。

報告書では、先進的な取り組み例として、以下の例を挙げている。
●人事
 評価の中間フォロー面談を実施することにより、状況の変化による業務目標や達成水準の再確認、達成に向けた指導助言、取り組み姿勢等について指導助言を行っている。
︿長野県松川町﹀●各職
 場において毎日朝礼や夕礼を実施し、各職員の業務内容やその進捗状況等を共有している。
︿神奈川県横浜市﹀

められている。仕 事はいくらでも湧いる地域の暮らしへの対応が常に求的に導入することが望まれる」。

題解決の方法や効果等を学び、積極できる方法を探す努力が、今、求めで き ない 理 由 を 探 す ので は な く、れる。また民間に比べれば、遵守すられている。

いてくるし、定形外の対応も求めらべき法令が多く、紙の重要性も高い（ペーパーレスがなかなか進まない）。

そのほか議会対応など、民間には存在しない業務も多くある。

このような環境下で働き方改革を進めるのは容易ではない。住民サービスの低下を招くのではないか、住民の理解が得られないのではないか……といった懸念が示されることも少なくない。

しかし、無駄の徹底的な排除等の業務改善を行うことは、職員の職務専念を高め、むしろ行政サービスのみのためには、首長のリーダーシッにより、職員の士気が向上するととやワーク・ライフ・バランスの実 現＊3『佐賀県ICT利活用推進ハンドブック』第1章1（2） 佐賀県職員のテレワーク推進「佐賀県から起こすワークスタイルの変革」経済財政諮問会議・先進的な取組を全国展開するための公共サービス
イノベーション・プラットフォーム第2回会議（平成27年10月30日）
佐賀県提出資料など。
また本号寄稿（P10〜）も参照されたい。の実感、業務改革への問題意識が芽生えたこと、③職場の自席とほぼ変わらない ICT 環 境 があったこと、④ 全 職 員 対 象 のスキルアップ 研 修、各所属へ出向いての出前講座があったこと、⑤各種会議資料の電子化を庁内でルール化し、また、WEB コ
ミュニケーションツールを 導 入したー などが挙げられている 。

こと

進捗状況・業績を管理する仕組みの確立
働き方の見直し・第三の柱としてプの 下、 人 事 当 局 が 中 心 と なって、もに、退庁後の自主学習・自己啓発向上につながる。労働生産性の向上

立案、実 施、フォローアップ等 を着のための時間の充実による職員の自報告書ではまた、実効的な取り組

実 に 行 う こ と が 不 可 欠 だ と し てい発的な能力開発の促進といった効果＊2 http：//www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/
chihoukoukyou_tayou/index.html

昭和58年、京都大学法学部卒業。大阪市役所に入庁し、その間に京都大学大学院法学研究科専修コースを平成7年に修了。姫路獨協大学助教授、大阪市立大学法学部助教授、同教授、同法学部長を経て、平成19年から現職。放送大学客員教授（TV 科目。自治体ガバナンス担当）。京都大学博士。ロンドン大学
政治経済学院（LSE）客員研究員（1998-99）、カリ
フォルニア大学バークリー校（UC Berkeley）客員研究員（2013-15）、元大阪府人事委員、元消費者委員、元公務員制度改革担当大臣アドバイザー。

進 捗 状 況・ 業

績を管理する仕組みの確立」の節で、る。付言すると、各現場の管理職のも期待される。そしてそれは、職員

稲継 裕昭（いなつぐ ひろあき）

挙 げ ら れ ている「報告書は要旨を次のように述べる。

マネジメントが極めて重要だというビスの向上にもつながっていく。

報告書も言うように「課題ばかりに目を向けて導入を躊躇するのではなく、既に実施している団体から課

地方公務員 安全と健康 フォーラム 2018.1

9の能力を高め、ひいては、住民サー時間動いて24

地方公共団体における働き方改革で重要なこと
地方公共団体では、

早稲田大学 政治経済学術院 教授＊3

点も強調しておきたい。

2＊1 総 務省の「地方公務員の時間外勤務に関する実態調査結果」によると、都道府県・政令市・県庁所在市の一人当たり年間時間外労働時間は158.4時間であった。
http：//www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/
01gyosei11_02000077.html
これは国家公務員（233時間）を下回るものの、民間事業所（154時間）より多かった。
（『日本経済新聞』2017年5月3日朝刊）本庁
では2.2％の職員が月間80時間超の残業をしていた。

PROFILE3

上記 及び の取組を行うことにより、職員が発揮する能力の低下があったり、行 政サービスの低下を招くことがあってはならない。このため、業務の進捗状況や業績を管理する仕組みを確立し、個々の職員が能力を最大限に発揮し、業績を挙げられるようにすべきである。
また、より効率的かつ柔軟な働き方を進めるためにも、主担当以外の1