組合技能・技術養成事業を開催
本会では、各業界において継承しなければならない技術・技能について熟練技能をもつ指導者から学ぶことにより、将来を担う若手技術者を育成するため、「組合技能・技術養成事業」を2組合を対象に実施しました。
秋田県自動車車体整備協同組合〜車体整備業界に求められる今後の溶接技術等を学ぶ〜

当業界では、車体素材の変化や電子化による新たな装備・備品が増加しています。
秋田県自動車車体整備協同組合（山王丸洋一理事長）
では、10月15日（木）・11月10日（火）の2日間にわたり、秋田市の「秋田県立秋田技術専門校職業訓練センター」において技術研修を開催し、若手技術者など延べ47名が出席しました。
第2回研修では、
ART－HIKARI株式会社代表取締役の古川一敏氏を講師に迎え、新素材である超高張力鋼板の特徴や溶接技術について実習しました。
古川氏からは、「自動車業界の時流が修理から『交換』へ変化しており、今まで以上に技術者養成のための環境づくりが求められている。今後は、多様な機械を使いこなすための技術を積極的に身につけてもらいたい。」とアドバイスがあり、今後、新素材の溶接技術を現場作業に実践していく契機とな［技術研修の様子］りました。
協同組合安心リフォーム協議会〜現場で活用できる「手刻み」の技法を習得〜

近年、木材の加工はプレカット機械による生産が主流である中、協同組合安心リフォーム協議会（中村瑞樹理事長）
では、現場で継手や仕口の加工作業を手作業で行う技法（手刻み技法）を学ぶため、11月6日（金）・17日（火）の両日、秋田市の「秋田県立秋田技術専門校職業訓練センター」において技術研修を開催し、若手技術者など延べ14名が出席しました。
研修では、専門工具の研ぎ方や蟻継加工、鎌継加工を実践し、講師を務めた伊藤みや建築代表の伊藤實氏からは、「今回［技術研修の様子］は基本的な作業を実践したが、手刻みによる加工は現場で必とアドバイスがあり、手刻みによる作業がず役立つ内容であるため、是非活用してもらいたい。
」
現場で生じた際のノウハウを十分習得することができた有意義な研修となりました。

経営力強化支援事業を開催（株式会社諸井醸造）
〜大手企業との取引の拡大を目指す〜

秋田県味噌醤油工業協同組合（浅利滋理事長）の組合員企業である株式会社諸井醸造（諸井秀樹社長）
では、大手企業との「しょっつる」の取引の拡大にあたり、バイヤーが求める品質・衛生管理基準の引き上げが喫緊の課題となっています。
そこで、
11月4日
（水）
、男鹿市の「株式会社諸井醸造」
において第4回経営力強化支援事業を開催し、自社の衛生管理基準を引き上げるための『一般衛生管理プログラム』の構築に向けた衛生管理マニュアルの最終検討を行いました。
講師を務めた株式会社ダイナミック・サニートの金澤良浩［第4回事業の様子］
社長からは、「しょっつる製造業におけるマニュアルの策定にあたっては、自社に無理のない範囲で、かつ、将来取得を目指す秋田県版HACCPの基準を満たす必要がある。
また、しょっつる製造に関連する施設や設備に限定し、管理対象となる場所や清といった指摘に加え、マニュアルにおける施設設備や掃頻度を適宜設定することが望ましい。
」
機械器具類、食品の衛生管理内容に関する追記・修正事項についても具体的なアドバイスがあり、衛生管理マニュアルの完成に目処が立ちました。
今後は、衛生管理プログラムの内容に基づき秋田県版HACCPの申請に向けた体制整備を行うほか、組合員企業に対し衛生管理に向けた新たな取組内容の普及を図ることで、改善の効果やノウハウ等を共有し、業界全体の衛生管理に関する意識向上に繋げることとしています。
8a la carte
アラカルト
下記の方が新しく理事長に選出されましたので、新理事長紹介 役員改選により、ご紹介します。
●

協同組合秋田青果低温センター
（秋田市）
理事長 高橋 良治さん●

組合員名：丸果秋田県青果株式会社役
職：代表取締役
改  選  日：平成27年10月20日－会員組合の皆様へ－
本コーナーでは、会員組合の理事長交代について紹介しております。
今後、新しい理事長が選出された場合は、本会企画広報課（☎018－863－8701）までお知らせ下さい。
併せて、組合活動の様子やイベント開催等の情報も多数お寄せ下さい。

支援団体活動レポート
JA全農あきたとの情報交換会が開催  〜あきた食品振興プラザ〜

11月4日（水）、秋田市の「イヤタカ」において、あきた食品振興プラザ（後藤一会長）と全国農業協同組合連合会秋田県本部（杉山昌史県本部長）との情報交換会が開催され、関係者等12名が出席しました。
この情報交換会は、当プラザに所属する業界団体とJA全農あきたとの相互理解と情報共有を通じ、地域資源の有効活用に結びつけるため開催されたもので、米穀・園芸等の県内農産物に関する情報交換がなされたほか、使用農産物の品質向上や安定供給に向けた方策等について活発な意見交換が行われ、新たな取引等に繋げる第一歩となりました。
今後は、生産者側と業界団体とがWin－Winの関係になれるよう、農産物別に食品製造業者や農業団体、行政等を交えた懇談会を開催し、品質向上や安定供給、取引価格など具体的な課題の解決に向けた検討を行っていくこととしています。
［情報交換会の様子］

秋田県外国人技能実習生日本語スピーチ＆日本の歌コンテストが開催〜秋田県外国人技能実習生受入組合連絡協議会〜  
11月21日（土）、秋田市の「イヤタカ」において、秋田県外国人技能実習生受入組合連絡協議会（佐賀善美会長）の第2回秋田県外国人技能実習生日本語スピーチ＆日本の歌コンテストが開催され、会員団体から10組12名が出場しました（中国出身6名、フィリピン出身6名）。
当コンテストは、外国人技能実習生を対象にコミュニケーションの要となる日本語能力の向上を目的に開催され、出場者はそれぞれが好きな日本の歌を歌い、日本の四季や日本ならではの文化や風習について感じたこと及び今後の目標等について日本語でスピーチを行いました。
［最優秀賞を受賞したバカングさん］
その後、審査員として佐賀会長のほか、佐々木繁治秋
田県アパレル産業振興協議会会長、畠山頼仁本会事業振興部長が審査を行った結果、テレサ・テンの「別れの予感」を歌ったバカング フェレン アラベさん（秋田中日経済交流協同組合）が最優秀賞を受賞したほか、スピーチ特別賞1名、歌唱特別賞1名、努力賞3名、奨励賞4名を決定
し、表彰状と副賞として金一封をそれぞれ贈呈しました。
当協議会では、外国人技能実習生受入事業の円滑な実施を支援するため、今後も同様のコンテストを継続していくこととしています。
9インフォメーション「秋田県人口ビジョン」と「あきた未来総合戦略」を策定しました！（秋田県）
秋田県では、「人口減少の克服」と「秋田の創生」を実現するため、人口の動向分析や将来展望をまとめた「秋田県人口ビジョン」と、今後5年間（平成27年度〜平成31年度）の基本目標と施策・事業をまとめた「あきた未来総合戦略」を策定しました。
☞「あきた未来総合戦略」及び「概要版」は、下記の秋田県ホームペー「秋田県人口ビジョン」、ジよりダウンロードできます。
［ホ ー ム ペ ー ジ］http://www.pref.akita.lg.jp/www/contents/1445557443785/index.html［お問い合わせ先］秋田県企画振興部 総合政策課 ☎018-860-1217
国による地方創生の取組を受け、秋田県では「あきた未来総合戦略」を策定し、成長産業の振興と専門人材の育成などを重点施策として、人口減少の克服や持続可能な秋田の創生に向けて全力で取り組むとともに、平成26年4月1日に施行された「秋田県中小企業振興条例」に基づき、個々の企業のチャレンジ等をきめ細かにサポートしていくこととしています。
本会では、次月号以降の誌面で、「秋田県人口ビジョン」及び「あきた未来総合戦略」の概要についてご紹介いたします。

新たに「マイナンバー総合フリーダイヤル」を開設しました（内閣官房）
内閣官房では11月2日（月）より、これまでの制度全般のコールセンターと通知カード・個人番号カードに特化したコールセンターを統一した無料の「マイナンバー総合フリーダイヤル」を開設しています。
［マイナンバー総合フリーダイヤル］ 0120－95－0178（無料）※平日 9:30 〜 22:00 土日祝 9:30 〜 17:30（年末年始12月20日〜 1月3日を除く）☞ 「通知カード」「個人番号カード」に関することや、その他マイナンバー制度に関するお問い合わせにお答えします。
☞ 音声ガイダンスに従って、お聞きになりたい情報のメニューを選択して下さい。
☞ 既存のナビダイヤルも継続して設置しています。こちらの音声案内でもフリーダイヤルを紹介しています。
詳しくは、以下の内閣官房のマイナンバーに関するホームページをご覧下さい。
［ホームページ］http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/bangoseido/『一般事業主行動計画』を策定しましょう（秋田県）
次代の社会を担う子どもが健やかに生まれ、育成される環境の整備を行うため平成15年7月に成立した次世代育成支援対策推進法（以下、「次世代法」という。）の有効期限が平成37年3月31日まで10年間延長されています。
この法律では、県や国による取組だけでなく、101人以上の労働者を雇用する事業主は、労働者の仕事と子育ての両立を図るための「一般事業主行動計画」を策定し、速やかに届け出なければならないとされているほか、雇用する労働者が100人以下の事業主も、同様の努力義務があるとされています。
＜一般事業主行動計画の認定制度とは＞
一般事業主行動計画を実行し、計画に定めた目標を達成するなど、一定の要件を満たす場
合は、申請を行うことにより、都道府県労働局長の認定を受けることができます。
認定を受けた事業主は「認定マーク」（愛称：くるみん）を広告や商品、封筒などにつけることができ、「子育てサポート企業」であることをアピールすることができます。
［お問い合わせ先］秋田県企画振興部 人口問題対策課 ☎018-860-1248※一般事業主行動計画の届出や認定の手続については、秋田労働局均等室にお問い合わせ下さい。
秋田労働局 雇用均等室 ☎018-862-6684
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