ＪＥＲＩ Ｒ №126

原子力損害の補完的補償に関する条約各条の解説及び法的問題点の検討― 平成21～22年度原子力損害法制検討班報告書 ―２０１２年１１月

日本エネルギー法研究所

は

し

が

き

原子力の分野における損害賠償に関する国際条約については，「原子力の分野における第三者責任に関する条約（以下，「パリ条約」という。）」及び「原子力損害の民事責任に関するウィーン条約（以下，「ウィーン条約」という。
）」が世界的な原子力損害賠償制度の全体的枠組を形成している。このうち，パリ条約が，1960 年に採択された後，補足条約や追加議定書の採択などにより，その枠組の強化を図ってきたのに対して，ウィーン条約は，1963 年に採択された以降，改正の必要性を指摘されながらもそれを行うことなく，その古い枠組を維持してきていた。
ところが，1986 年４月に起きたチェルノブイリ事故を直接の契機として，ウィーン条約の改正が喫緊のこととして認識され，その改正作業がＩＡＥＡ（国際原子力機関）において本格的に開始され，1997 年９月 12 日に，「原子力損害の民事責任に関するウィーン条約改正議定書」（この議定書により改正された「ウィーン条約」を以下，「改正ウィーン条約」という）及び「原子力損害の補完的補償に関する条約」（以下，「補完的補償条約」という）が採択されるに至った。
当研究所では，「改正ウィーン条約」及び「補完的補償条約」の正確な和文の訳出を行い，
平成 10 年度～12 年度中間報告（「原子力損害の民事責任に関するウィーン条約改正議定書及び原子力損害の補完的補償に関する条約」JELI/R/№86）を発行した（2001 年４月）
。その後も，原子力責任条約を概観し，とりわけ「補完的補償条約」にわが国が加入するにあたり国
内適用上検討を要する点などを検討した報告書（「原子力損害賠償に係る法的枠組研究班報告書」JELI/R/№109）を発行し（2007 年３月），続いて，米国の動向と「補完的補償条約」批
准上の問題点について検討した報告書（「原子力損害賠償に関する法的問題研究班報告書―平成 19 年度研究報告書―」JELI/R/№116）を発行した（2009 年３月）。
本報告書は，平成 21 年度から平成 22 年度にかけて行った研究報告をとりまとめたものであり，その中で「補完的補償条約」各条について解説し，法的問題点の検討を行った。
「補完的補償条約」については，2008 年５月に米国が批准したことから，わが国も加入について検討を迫られる重要な問題となってきている。その動きは，2011 年３月 11 日の東日
本大震災とそれに伴う津波により東京電力株式会社福島第一原子力発電所事故が発生したことにより，「原子力損害の賠償に関する法律」及び「原子力損害賠償支援機構法」の改正が検討されることと相まって，一層高まっていると思われる。
原子力責任条約への加入の検討は，わが国の原子力損害賠償法制度にさまざまな影響を与えると予想される。この報告書が今後のこの分野の研究に多少なりとも資することができれば幸いである。
2012 年 11 月

野村

豊弘

原子力損害賠償法制検討班主査
日本エネルギー法研究所理事・所長
学

習

院

大

学

教

授

原子力損害法制検討班名簿（2009年４月～2011年３月）

主

査

野

村

研究委員

谷

川

豊

弘

日本エネルギー法研究所理事
学習院大学教授・弁護士

久

日本エネルギー法研究所常務理事・所長
成蹊大学名誉教授
日本原子力発電株式会社名誉参与
日本エネルギー法研究所理事
早稲田大学教授・弁護士
東京大学教授学習院大学教授

下 山
道垣内

俊
正

次
人

藤
水

友

敬
謙

田
野

オブザーバー

菊 永 正 人小 松隆
大 西 一 之電気事業連合会原子力部副部長
海外再処理委員会事務局 電力輸送本部 本部長代理
日本原子力産業協会政策推進部調査役

研

清 水 忠 輔佐 藤 絵 里後 藤 耕 司山 﨑 隆 弘畔 柳健
前 田 剣 矢松 村 隆一郎田 中均
加 藤崇
奥 先 桃 子野 口 賀 代
松 本 悟 朗福 留
健

日本エネルギー法研究所
日本エネルギー法研究所（2010年６月まで）
日本エネルギー法研究所（2010年７月から）
日本エネルギー法研究所（2009年６月まで）
日本エネルギー法研究所（2009年７月から）
日本エネルギー法研究所
日本エネルギー法研究所
日本エネルギー法研究所
日本エネルギー法研究所（2010年１月まで）
日本エネルギー法研究所（2010年２月から）
日本エネルギー法研究所
日本エネルギー法研究所（2010年７月まで）
日本エネルギー法研究所（2010年８月から）

究員※肩書きは，特に示さない限り，研究会当時のものである。

－i－

－ⅰ－

研

究

活

動

記

録

第１回研究会

2009年４月16日「フリートーキング」

第２回研究会

2009年６月３日「補完的補償条約（ＣＳＣ）における原子力損害の規定について」

第３回研究会

2009年７月15日「補完的補償条約（ＣＳＣ）における損害賠償措置の規定について」

第４回研究会

2009年９月11日「核物質・放射性物質の国際輸送に関するチリ国内法上の問題点の考察」（海外再処理委員会事務局 電力輸送本部 本部長代理 小松 隆様）
2009年10月22日「補完的補償条約（ＣＳＣ）における裁判管轄権，準拠法の規定について」2009年12月11日「補完的補償条約（ＣＳＣ）における裁判管轄権，準拠法の規定について（続）」2010年１月20日「補完的補償条約（ＣＳＣ）における準拠法の規定について等」

第５回研究会

第６回研究会

第７回研究会

第８回研究会

第９回研究会

第10回研究会

第11回研究会

第12回研究会

第13回研究会

第14回研究会

第15回研究会

2010年３月４日「補完的補償条約（ＣＳＣ）の条文検討（たたき台）に関する検討とコメント」
2010年４月14日「補完的補償条約（ＣＳＣ）の条文検討（たたき台）に関する検討とコメント（続）」
2010年５月10日「補完的補償条約（ＣＳＣ）の条文検討（たたき台）に関する検討とコ
メント～特に原子力損害（続），損害賠償措置」
2010年６月23日「補完的補償条約（ＣＳＣ）に関する条文検討についての検討とコメン
ト～特に裁判管轄権，準拠法」
2010年７月７日「補完的補償条約（ＣＳＣ）条文解説たたき台全般についてのフリートーキング」
2010年９月29日「補完的補償条約（ＣＳＣ）条文解説 原子力損害に関する記述の修正について」2010年11月８日「補完的補償条約（ＣＳＣ）条文解説 裁判管轄・準拠法に関する記述の修正について」
2010年12月21日「補完的補償条約（ＣＳＣ）条文解説の記述の修正について（Ⅰ・ⅩⅢ・
ⅩⅣ条以外）」－ii－－ⅱ－

第16回研究会

第17回研究会

2011年１月27日「補完的補償条約（ＣＳＣ）条文解説の記述の修正についての論点の検討」
2011年３月３日「研究内容の総括」～未解決※肩書きは，研究会当時のものである。

なお，本報告書の執筆・監修は以下のとおり分担して行った。
報告書原案の執筆は以下のとおり分担して行った。
田中 均研究員，畔柳 健研究員が分担して執筆した。

報告書原案の監修は以下のとおり分担して行った。
第Ⅰ章【総則】
水野

謙

研究委員

第Ⅱ章【補償】，第Ⅲ章【補完基金の構成】
藤田 友敬 研究委員
第Ⅳ章【選択権の行使】，第Ⅴ章【裁判管轄権及び準拠法】，第Ⅵ章【紛争処理】
道垣内 正人 研究委員
第Ⅶ章【最終条項】，付属書
谷川 久 研究委員

総括監修

野村

豊弘

主査

－iii－

－ⅲ－

凡

略語・略号

例

正式名称又は原典名

原賠法

原子力損害の賠償に関する法律（昭36

法第147号）

補償契約法

原子力損害賠償補償契約に関する法律（昭36

ＣＳＣ

Convention on Supplementary Compensation for Nuclear Damage

法第148号）（原子力損害の補完的補償に関する条約）
ウィーン条約

1963 Vienna Convention on Civil Liability for Nuclear Damage（1963年の原子力損害の民事責任に関するウィーン条約）

改正ウィーン

1997 Vienna Convention on Civil Liability for Nuclear Damage

条約（1997年の原子力損害の民事責任に関するウィーン条約）

パリ条約

Convention on Third Party Liability in the Field of Nuclear
Energy of 29th July 1960（1960年７月29日の原子力の分野における第三者責任に関する条約）

改正パリ条約

Convention on Third Party Liability in the Field of Nuclear
Energy of 29th July 1960, as amended by the Additional
Protocol of 28th January 1964, by the Protocol of 16th
November 1982 and by the Protocol of 12 February 2004（1964年１月の追加議定書，1982年11月16日の議定書及び2004年２月
12日の議定書により改正された1960年７月29日の原子力の分野
における第三者責任に関する条約

Explanatory

The 1997 Vienna Convention on Civil Liability for Nuclear

Texts

Damage

and

the

1997

Convention

on

Supplementary

Compensation for Nuclear Damage- Explanatory Texts (IAEA
International Law Series No.3)
http://www-pub.iaea.org/MTCD/publications/PDF/Pub1279_web.pdf
JELI86

日本エネルギー法研究所『原子力損害の民事責任に関するウィーン条約改正議定書及び原子力損害の補完的補償に関する条約－平成10～12年度国際原子力責任班中間報告書－』JELI-R-86（2001年）JELI91

日本エネルギー法研究所『原子力損害の民事責任に関するウィーン条約改正議定書及び原子力損害の補完的補償に関する条約
凡例－1
凡例－１

－平成10～13年度国際原子力責任班報告書－』JELI-R-91（2002年）
JELI103

日本エネルギー法研究所『原子力損害賠償法制主要課題検討会
報告書－在り得べき原子力損害賠償システムについて－』JELI-R-103（2005年）

JELI104

日本エネルギー法研究所『2004年に改正された原子力の分野における第三者責任に関するパリ条約及び2004年に改正されたブ
ラッセル補足条約－平成15～16年度原子力損害賠償に係る法的枠組研究班中間報告書－』JELI-R-104（2005年）

JELI109

日本エネルギー法研究所『原子力損害賠償に係る法的枠組研究
班報告書－平成17年度研究報告書－』JELI-R-109（2007年）

JELI116

日本エネルギー法研究所『原子力損害賠償に関する法的問題研
究班報告書－平成19年度研究報告書－』JELI-R-116（2009年）

科技庁・原賠

科学技術庁原子力局監修『原子力損害賠償制度（通商産業研究

制度社，1991年）

凡例－2
凡例－２

原子力損害の補完的補償に関する条約 各条の解説及び法的問題点の検討
─ 平成21～22年度原子力損害法制検討班報告書 ─目次第Ⅰ章【総則】・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 3
第Ⅱ章【補償】・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・21
第Ⅲ章【補完基金の構成】・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・31
第Ⅳ章【選択権の行使】・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・39
第Ⅴ章【裁判管轄権及び準拠法】・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・40
第Ⅵ章【紛争処理】・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・57
第Ⅶ章【最終条項】・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・59
付属書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・63
原子力損害の補完的補償に関する条約・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・81

目－1

目－１

�����������������
���������������

－１－
－１－

���
����
第Ⅰ条
［定義］
この条約の適用上，(a) 「ウィーン条約」とは，1963年５月21日の原子力損害の民事責任に関するウィーン条
約及び同条約の改正であって，この条約の締約国に有効なものをいう。
(b) 「パリ条約」とは，1960年７月29日の原子力分野における第三者責任に関するパリ条
約及び同条約の改正であって，この条約の締約国に有効なものをいう。
(c) 「特別引出権」（以下ＳＤＲという｡）とは，国際通貨基金の定める計算単位であって，その操作及び取引に使用されるものをいう｡(d) 「原子炉」とは，核燃料を収容する構造物で，追加的中性子源の供給なしに核分裂の自続的連鎖作用が内部で起こりうる仕組みを有するものをいう。
(e) 「施設国」とは，原子力施設に関して，当該施設が領域内にある締約国，又は,施設がいずれの国の領域内にもない場合には，自ら原子力施設を運営し，若しくはその権限に基づいて当該原子力施設が運営されている締約国をいう。
(f) 「原子力損害」とは，( ⅰ) 死亡又は身体の傷害( ⅱ) 財産の滅失又は毀損及び管轄裁判所の法が決する限りにおいて，次のものをいう｡(ⅲ) (ⅰ)及び(ⅱ)の損失又は損害から生じる経済的損失のうち，(ⅰ)及び(ⅱ)に含まれないもので，当該条項に定める損失又は損害に関して請求権を有する者が受けたもの(ⅳ) 環境の些細なものとはいえない汚染について実際に執られたか，又は執られる予定である回復措置の費用であって，(ⅱ)に含まれないもの(ⅴ) 環境を利用し又は享受する経済的利益から得られる収入の喪失であって，環境の重大な汚染によって引き起こされ，また，(ⅱ)に含まれないもの(ⅵ) 防止措置の費用及びその措置により生じた更なる損失又は損害(ⅶ) 環境汚染によって生じたのではない経済的損失であって，管轄裁判所の民事責任に関する一般法で認められているもの
上記(ⅰ)から(ⅴ)まで及び(ⅶ)の場合には，原子力施設内部の放射線源によって放出された電離放射線，又は，原子力施設における，すなわち，原子力施設から生じ若しくは原子力施設に送られた核物質からなる核燃料，放射性生成物若しくは放射性廃棄物から放出された電離放射線によって，損失又は損害が生じる限り，損失又は損害が，それらの放射性特性から生じたのか，
又は，その放射性特性とそれらの有毒性，爆発性その他の危険な特性との結合から生じたのかどうかは問わない｡(g) 「回復措置」とは，当該措置が執られた国の権限ある当局によって承認され，かつ損害を受け若しくは破壊された環境の構成要素を回復若しくは修復すること，又は合理的な場合にはこれらの構成要素に相当するものを環境に導入することを目的とするあらゆる合理的な措置をいう｡かかる措置を執る資格を有する者は，損害を受けた国の法律が，これを決定する｡(h) 「防止措置」とは，いずれかの者が，(ｆ)の(ⅰ)から(ⅴ)まで又は(ⅶ)で規定された損害を防止し又は最小限にするため，当該措置が執られる国の法律によって要求される権限ある当局による何らかの承認があることを条件に，原子力事故が発生した後に執るすべての合理的措置をいう｡(i) 「原子力事故」とは，原子力損害を引き起こす出来事又は同一の原因による一連の出来事をいい，防止措置に関する限りにおいては原子力損害を引き起こす重大かつ切迫したおそれを生ぜしめる出来事又は同一の原因による一連の出来事をいう｡(j) 「原子力設備容量」とは，各締約国につき第Ⅳ条２の計算基準による単位の数の合計をいい，「熱出力」とは，国の権限ある当局により認可された最大熱出力をいう。

－３－
－３－

(k) 「管轄裁判所の法」とは，抵触法に関する法原則を含め，この条約に基づき管轄権を有する裁判所の法をいう。
(l) 「合理的な措置」とは，管轄裁判所の法において，あらゆる事項，例えば次のような事項に鑑みて，適切かつ均衡のとれた措置と認められるものをいう｡(ⅰ) 被った損害の性質及び程度，又は，防止措置の場合には，こうした損害の危険の性質及び程度(ⅱ) こうした措置が執られる時点において，それが効果的であると考えられる程度(ⅲ) 適切な科学的及び技術的な専門知識

Ⅰ．概要
Ⅰ条は「定義」規定であるが，とりわけ，(f)から(l)までの原子力損害に係る規定が重要である。そこで，以下ではまずⅡからⅤにおいて，(f)から(l)まで（(j)を除く）の規定を検討し，次いでⅥにおいて，その他の定義規定である(a)から(e)まで及び(j)について検討する。
Ⅱ．「原子力損害」に関するわが国の原賠法の規定1 2
わが国の原賠法は，「原子炉の運転等により原子力損害が生じた場合における損害賠償に関する基本的制度を定め」ると規定し（１条），原子力損害については２条２項本文で，「核燃料物質の原子核分裂の過程の作用又は核燃料物質等の放射線の作用若しくは毒性的作用（これらを摂取し，又は吸入することにより人体に中毒及びその続発症を及ぼすものをいう。）により生じた損害」と定義している。
この定義は，「……により生じた」という形で，一定の因果関係を要求しているものの，損害の内容や賠償されるべき損害の範囲については限定を付していない。実際，1999 年に茨城県東海村で発生したＪＣＯ臨界事故に関する裁判例においても，事故と相当因果関係の範囲内にある全ての損害が，その種類を問わず，「原子力損害」として原賠法上の賠償の対象とされると捉えられているようである3。
これに対して，ＣＳＣを含めた国際条約は，原子力損害との間の因果関係を要求することはもとより，それとは別に，原子力損害それ自体について対象をより詳細に定義し，限定を

1

JELI103，２～３頁を参照。
ＣＳＣのⅠ条(f)から(l)((j)を除く)に掲げられた各用語の定義は，改正ウィーン条約における定義規定と同じである。Explanatory Texts は，これらの用語の意義は改正ウィーン条約について解説した部分（Section 2.3）で詳細に検討しているため，この中で述べたことをＣＳＣの解説の中で再び述べる必要はないと思われる，としている（Section 3.5.4）。したがって，本報告書では，これらの用語についての Explanatory Texts の記述が改正ウィーン条約における用語の定義に関するものであっても，今後は特に必要がない限り，その旨を断らない。
3
例えば,①水戸地判平成 15･6･24 判時 1830 号 103 頁（水産加工会社の損害），②東京地判平成 16･9･27 判時 1876 号 34 頁、判タ 1195 号 263 頁（宅地の造成販売をしている不動産業者の損害），③その控訴審である東京高判平成 17・９．21 判時 1914 号 95 頁，判タ 1207 号 251 頁，④東京地判平成18･2･27 判タ 1207 号 116 頁（納豆の製造販売業者の損害），⑤東京地判平成 18･4･19 判例時報 1960号 64 頁（納豆の製造販売業者の損害）。
②では，「原告が当初予定した価格で本件土地を販売できなくなったこと（本件損害）が，「核燃料物質の原子核分裂の過程の作用又は核燃料物質等の放射線の作用」が発生した本件臨界事故に「より生じた損害」（同項）といえるか否か，被告が「原子力損害を与えた」（同法３条１項本文）といえるか否かが問題となった。この点について，判決は，「原賠法２条２項，３条１項の『損害』とは『原子炉の運転等』，『核燃料物質の原子核分裂の過程の作用又は核燃料物質等の放射線の作用若しくは毒性作用』と相当因果関係があるかぎり，すべての損害を含むと解すべきであって，条文上何らの限定が加えられていないことから，被告が主張するような人身損害又は物に対する損害を伴わない損害（純粋経済損失）を除外する根拠はないというべきである。」と述べている。
2

－４－
－４－

加えている。このように，同じ「原子力損害」の定義とはいっても，規定の手法それ自体が異なるため，わが国の原賠法上の「原子力損害」の範囲とＣＳＣ上の「原子力損害」の範囲の異同が問題となる。
そこで，以下では，・ＣＳＣの原子力損害に関する各規定の解釈上の問題点
・ＣＳＣにおける原子力損害の範囲と日本における原子力損害の範囲の比較
・日本がＣＳＣに参加する場合に，原子力損害との関連において生じうる問題点について，おおむねこの順に，検討することにしよう。
Ⅲ．原子力損害に関する条文の解釈
１．「死亡又は身体の傷害」（Ⅰ条(f)(ⅰ)）4
ＣＳＣⅠ条(f)(ⅰ)は，原子力損害の内容として「死亡又は身体の傷害」を掲げる。
日本法上の不法行為の場合の損害賠償請求においては，たとえば交通事故の被害者について生じる損害としては，財産的損害として入院・治療費，退院後の看護費用等の現実的支出（積極的損害）のほか，事故にあわなければ得られたはずの収入の喪失（消極的損害＝逸失利益）や，精神的損害（慰謝料）が考えられる。逸失利益には，休業損害のほか，後遺症による得べかりし利益の喪失が含まれる。
本条(f)(ⅰ)及び(ⅱ)には(ⅲ)以下のような「管轄裁判所の法が決する限りにおいて」という限定がないため，(ⅰ)及び(ⅱ)にどのような損害が含まれるかは条約自体の解釈によって決めなければならない。しかし，「死亡又は身体の傷害」の中に具体的にどのような損害が入るかは必ずしも明確ではない。実際上，重要な問題として考えられるものに，以下の（１）及び（２）がある。
（１）損害項目(a) 精神的損害（慰謝料）
わが国では，精神的損害（慰謝料）は，生命・身体等の人格的利益が侵害された場合に当然その発生が認められると考えられているが（民法 710 条，711 条参照），生命・身体等の人格的利益の侵害による発生する精神的損害と，ＣＳＣⅠ条(f)(ⅰ)のいう「死亡又は身体の傷害」という「原子力損害」との異同が問題となる。場合によっては，わが国でいうところの「精神的損害（慰謝料）」について，ＣＳＣに基づく国際補完基金からの支払いが受けられない可能性もありうるかもしれない。
もっとも，ＣＳＣでは personal injury という表現を用いているが，他の条約では
bodily injury という表現を用いていることもある。そして後者には精神的損害は含まれないが，前者には含まれるという見解もあり，仮にそうであるとすれば，精神的損害（慰謝料）が(ⅰ)に含まれると解しうる余地は高いことになるだろう(b) 治療費
日本法上は，身体傷害の場合にかかる治療費は損害項目として当然に認められるが，これがＣＳＣⅠ条(f)(ⅰ)の「身体の傷害」に含まれるかどうかは明らかではない。原則
としては含まれると解すべきであろうが，仮に含まれないとしても，（ⅲ）の「経済的損失」として認めることができよう5。治療費が（ⅲ）に含まれると解される場合の問題点については，後述の３．（３）を参照。
仮に治療費が(ⅰ)の「身体の傷害」による損害に含まれるとしても，被害者がいかな45

能見善久「『原子力損害』概念について」JELI 91 41～44 頁などを参照。
Explanatory Texts では，治療費は(ⅲ)に含まれると解しているようである(Section 2.3.2)。しかし，このように解した場合，(ⅰ)に含まれる「死亡又は身体の傷害」とは何か（該当する項目がな
いことになるのではないか）という疑問がある。

－５－
－５－

る水準の損害賠償を請求できるかについては，条約上の「身体の傷害」概念の解釈の問題となるため，日本法を適用した場合と同等以上の損害賠償が得られるとは限らない。
この点は(c)の逸失利益についても同様である。
(c) 逸失利益
日本法では，逸失利益は(b)の治療費と同様，これまで「身体の傷害」による損害として認められてきたが，ＣＳＣではこれが「身体の傷害」に含まれるかどうかは明らかではない。治療費と同様に，Ⅰ条(f)(ⅰ)ではなくⅠ条(f)(ⅲ)の「経済的損失」として認められるという解釈も可能である。このように解した場合の問題点については３．（３）で述べる。
（２）請求権者「死亡による損害」について，誰がどのような資格又は理由で損害賠償を請求できるかについては，国によって違いがある。具体的には，生命侵害がなされた場合に，遺族が何らかの形で損害賠償請求権を持つのかどうかが問題となる。
日本の判例は，生命侵害がなされた場合に，死者本人の賠償請求権が遺族に相続されると解しており（いわゆる相続説）,そのうえで，遺族固有の慰謝料請求権も認めている（民法 711 条）。比較法的には，相続説はまれであるといわれており，また，遺族固有の慰謝料請求権が認められるかどうかについてのＣＳＣ上の取扱いも明らかではない。
２．財産の滅失又は毀損 （Ⅰ条(f)(ⅱ)）6
日本においては，財産が滅失した場合に賠償の対象となる損害は，原則として，当該財産の交換価値であり，財産が毀損された場合の損害は，当該財産の修理代，修理に必要な相当期間，使用・収益ができないことによる損失，修理期間中に代替物を借りなければならない
場合にそれに要する費用等である。
しかし，ＣＳＣⅠ条(f)(ⅱ)にいう「財産の滅失・毀損」の中にどのような損害が含まれるかについて，ＣＳＣ自体は詳細を明確にしていないため，締約国によって考え方が異なる場
合がありうる。その結果，ある損害が最終的にはＣＳＣ上の原子力損害に含まれるとしても，(ⅱ)に含まれるか，その他の損害項目に含まれるかによって，損害額の算定においても違いが生じる可能性がある。
一例を挙げれば，目的物の交換価値の減少分をここでの損害と見るのか，それとも運用利益の喪失（逸失利益）を損害と見るのか，といった問題がある。また，逸失利益については，(ⅱ)のカテゴリーに属する損害と見るか，（ⅲ）の「経済的損失」と見るかということも問題となる。どちらの損害と見るかによって，外国の裁判所に管轄権がある場合などに影響が生じることがある（３．（３）参照）。また，広大な国有地の汚染の場合は，国の「財産の毀損」か，それとも「環境の毀損，汚染」かが問題となりうる。「財産の毀損」と解するのであれば，それ自体を損害として評価して賠償を請求することができる。一方，「環境の毀損，汚染」と解するのであれば，賠償の対象は「回復措置の費用」であり（(f)(ⅳ)，（g）参照），また「管轄裁判所の法が決する限りにおいて」という制約を受ける。(ⅳ)の環境損
害にそのような制約をかけた趣旨からすれば，国有地等の損害が(ⅱ)にも(ⅳ)にも該当しうる場合，(ⅱ)を広く解して(ⅳ)を狭く解釈することは妥当ではないように思われる。

３．「経済的損失」（Ⅰ条(f)(ⅲ)，(ⅶ)）（１）総説
Ⅰ条(f)(ⅲ)から(ⅶ)までに挙げられた損害項目は，いわゆる「経済的損失」である。Ｃ

6

能見・前掲注４ 44 頁などを参照。

－６－
－６－

ＳＣは経済的損失の概念については何度も言及しているが，これを定義する規定はない。
なお，これらの損害項目については「管轄裁判所の法が決する限りにおいて」という限定がかかっているが，この意義については４．を参照されたい。
日本法においては，一部の国とは異なり，経済的損失については損害賠償の対象から外すといった，損害の客観的性質から形式的に損害賠償の範囲を限定するルールはない。このため，原告が主張している損害が，事実的因果関係及び損害賠償の範囲のテストをクリアするか，また，クリアした場合にそれをどのように金銭評価したらよいのかということが問題になる。
（２）「経済的損失」に含まれるもの
経済的損失の第１の項目は，(ⅲ)の規定する死亡，身体の傷害又は財産の滅失・毀損の結果として生じる経済的損失である。この損失は，当該滅失又は毀損に関して賠償請求をする資格のある者が被ったものであることを要する。この項目に該当する損害は，(ⅰ)の死亡若しくは身体の傷害，又は(ⅱ)の財産の滅失若しくは毀損に含まれない限りにおいて補償される7。
（ⅲ）に該当することにあまり異論がなさそうな損害としては，汚染された穀物の廃棄に要する費用や，工場の損害の結果として生じた生産の停止から生じる収入の喪失といったものが考えられる。
もっとも，これまでにも述べたように，ある損害が(ⅰ)又は(ⅱ)に含まれるのか，それとも（ⅲ）の規定する損害に含まれるのかが明確ではない場合もある8。
たとえば，「財産の滅失又は毀損」の損害を受けた者がその物の失われた交換価値の賠償を請求するのは(ⅱ)の問題であるが，その物を営業に利用していたことによって得ていた利益の喪失は(ⅱ)に含まれず，(ⅲ)で賠償が認められるにすぎないという考え方がありうる。しかし，そもそも(ⅰ)(ⅱ)の損害の範囲が不明確であることから，それに含まれない損害をどこまで(ⅲ)に含めて考えるのかもはっきりせず，解釈が別れる余地が生じる。
「死亡又は身体傷害」の場合の治療費や逸失利益が，(ⅰ)に当たるのか(ⅲ)に当たるのかも明確ではない。
（３）治療費や逸失利益が（ⅲ）に含まれると解した場合の問題点
治療費や逸失利益がＣＳＣではⅠ条(f)(ⅲ)に含まれると解される場合（１．（１）(b)，２．参照），「管轄裁判所の法が決する限りにおいて」という制約がかかる。しかし，日本で原子力事故が生じた場合には，日本法では治療費や逸失利益も，相当と認められる範囲で，原子力損害として賠償が認められることには，ほぼ異論がないので，日本がＣＳＣを批准したとしても，これらの損害に対する従来の賠償の水準が引き下げられることはな
いと考えられる。
これに対し，外国の原子力事故によって日本在住の日本人に損害が生じた場合に，治療費や逸失利益が(ⅲ)の「経済的損失」に該当するならば，管轄裁判所の法の内容によっては，これらの損害が原子力損害として認められない場合もありうる。また，認められるとしても，日本法を準拠法とした場合と比較して，低い賠償水準に甘んじなければならない
場合が生じうる。
４．「管轄裁判所の法が決する限りにおいて」（Ⅰ条(f)(ⅲ)～(ⅶ)，(k)）（１）「管轄裁判所の法が決する限りにおいて」(ⅲ)以降の損害は，「管轄裁判所の法が決する限りにおいて」認められるという限定が

7
8

Explanatory Texts の Section 2.3.2 を参照。
能見・前掲注４ 44～45頁を参照。

－７－
－７－

ある。したがって，管轄裁判所がどこにあるかによって，原子力損害として認められる損害の範囲に違いが生じる可能性がある。日本以外の締約国で原子力事故が発生した場合には，(ⅲ)以下に該当する経済的損失であって日本法によれば当然に賠償の範囲に含まれるようなものでも，その国の法制によっては原子力損害として認められない場合もありうる。
また，Ⅰ条（k）によれば，「管轄裁判所の法」は，「抵触法に関する法原則を含め，この条約に基づき管轄権を有する裁判所の法をいう」と定義されているため，「管轄裁判所の法」の中には国際私法の原則が含まれる。したがって，被害者が多数の国に分散している場合，裁判管轄国の国際私法によって各被害者の居住する国の法が準拠法とされる場合がある。(ⅲ)以下の損害については，どの国の法が準拠法とされるかによって取扱いが異なる可能性があり，その結果，同じ事故についても賠償の範囲が異なることがありうる9。
ＣＳＣの規定を文言通り解釈すれば，(ⅲ)以下の損害を原子力損害と認めるか否かは「管轄裁判所の法」に委ねられており，「管轄裁判所の法」が決する限りであれば，(ⅲ)以下の損害を原子力損害と一切認めなくてもＣＳＣ上は問題ないと解される10。また，どの範囲の損害について賠償を認めるか，どの範囲で因果関係を認めるか，損害を金銭的にどう評価するかということについても「管轄裁判所の法」に委ねられていると解される。他方，「管轄裁判所の法」は，以下に規定されていない費目を原子力損害として認定することはできない11。
（２）原子力損害の範囲に関して管轄裁判所の法と条約の規定の間に齟齬がある場合の問題についてこの問題については，Ⅴ．で述べる。
５．回復措置費用 （Ⅰ条(f)(ⅳ)）（１）概説
Ⅰ条(f)(ⅳ)は，汚染が些細なものである場合を除くほか，環境汚染について実際に執られたか，又は執られる予定である回復措置の費用であって，(ⅱ)に含まれないものを原子力損害として規定する。
9

この問題については，準拠法に関する規定であるⅩⅣ条の解説でふれる。
この考え方に対しては,管轄裁判所は損害認定の費目について完全には裁量がない，という主張がある。広部和也教授は，旧ウィーン条約における「管轄裁判所の法が定める場合には，その限度において」（if and to the extent that the law of the competent court so provides）という規定が，改正ウィーン条約では「管轄裁判所の法が決する限りにおいて」（to the extent determined by thelaw of the competent court）という規定がそれぞれ定められていることから，改正ウィーン条約の場合は，「(ⅲ)以下の具体的な項目ごとに規定された損害の種類を対象としかつそれを前提として，管轄裁判所の法が決定する限りにおいて或いはその決する範囲で損害の対象とされ，しかも，それぞれの項目ごとにその範囲は判断されるとしている」のであり，「この様な規定振りからは，管轄裁判所の法にあってもなくても良いとの旧ウィーン条約の読み方は認められないと思われるのである」と述べている。また，改正ウィーン条約Ⅰ条１項では，「(k)において，損害の種類を具体的に規定すると共に，同条で，『回復措置』(m)と『防止措置』(n)を更に詳細に定義し，そこで用いられている用語の『合理的措置』(o)を定義している」のであって，「もし仮に，(k)の(ⅲ)以下が管轄裁判所の法にその存否自体を含めて全面的に委ねられているとするならば，その対象となっている損害の種類について更に詳細な定義を置くことは不自然である」と述べている。以上のことから，「(ⅲ)以下の損害の種類についても，基本的には，条約上の概念として捉えることが，改正ウィーン条約の趣旨だ」との結論を導き出している（広部和也「『原子力損害の民事責任に関するウィーン条約』の改正と我が国国内法」JELI91，９頁以下参照）。この解釈は，ウィーン条約における原子力損害の定義規定について述べられたものであるが，ＣＳＣの原子力損害に関する規定は改正ウィーン条約のそれと同じであるから，以上の意見はＣＳＣにも当てはまる。
11
付属書３条 10 項もこの点を補強するものと思われる。
10

－８－
－８－

環境の汚染は「些細なもの」であってはならないが，何がそのような汚染に当たるかは管轄裁判所の評価に委ねられている。また，管轄裁判所は，本号に基づいて補償される損害の範囲も判断しなければならない。特に，本号に基づく損害は(ⅱ)の財産損害の項目に含まれない場合に限って補償されることが明文で定められている12。
環境汚染に関する回復措置費用の典型例は，山林・農村・その他の生活領域が汚染された
場合の汚染除去のための費用である。自己の所有する農地や山林を汚染されたことによって被る逸失利益などの損失は，(ⅱ)ないし(ⅲ)の問題である。(ⅳ)で問題となるのは，(ⅱ)に含まれない回復措置費用である13。それゆえ（ⅳ）は，主に公衆によって所有されている区域に関して執られる回復措置費用を補填することを意図している14（２．参照）。
なお，本号に基づいて認められる原子力損害（環境損害）は，あくまでも被害の回復措置
費用に限定されているため，仮に管轄裁判所の法が環境そのものの価値の下落を環境損害としてとらえるような損害算定方式を持っていたとしても，ＣＳＣを批准した場合は，そのような損害の算定の仕方を本号の損害に適用することはできないと考えられる。
（２）日本の不法行為法に基づく回復措置費用の賠償範囲
日本の不法行為法は，回復措置費用を損害賠償の範囲から除外していない。しかし，日本法の下で認められる賠償範囲と，ＣＳＣの下でのそれには差が生じる可能性がある。
第１に，日本法の賠償範囲のほうがＣＳＣよりも狭くなる可能性がある場合が考えられる。
日本の裁判所は相当因果関係によって賠償範囲を決定するが，回復措置費用が当然に相当因果関係の範囲に入るわけではない。特に問題なのは，汚染された目的物（たとえば山林・建物など）の汚染前の交換価値のほうが回復措置費用よりも低い場合である。日本法の下では，
通常は，交換価値さえ賠償すれば十分であると考えられているため，それよりも金額の高い
回復措置費用が損害賠償の対象として認められるかどうかは疑問である。特別の事情がない限り，認められないであろう15。
第２に，逆に，日本法のほうがＣＳＣよりも賠償範囲が広くなりうる場合が考えられる。
被害者自身が回復措置を講じた場合，日本法では，一般的には相当因果関係の範囲内にある損害が賠償の対象となる。どのような損害が相当因果関係の範囲内にあるかは一義的には決まらない。他方，ＣＳＣは賠償の対象となる原状回復措置費用の範囲を明確に限定している。
まず，その措置が「国の権限ある当局によって承認され」たものでなければならない。また，「合理的な措置」であることが必要とされる。「合理的」であることは，相当因果関係があるということと同様であるともいえるが，ＣＳＣが賠償の対象を「権限ある当局によって承認され」た措置の費用に限定している点では，このような限定のない日本法のもとで相当因
果関係の有無によって損害賠償の範囲を判断した場合のほうが，賠償範囲が広くなる可能性がある16。
日本法とＣＳＣとの間で損害賠償の範囲に差がある場合に生じうる問題点については，Ⅴを参照されたい。

12

Explanatory Texts の Section 2.3.3 を参照。
能見・前掲注４ 45～46 頁参照。一方，Explanatory Texts, Section 2.3.3 では，土地が汚染された農家によって執られる回復措置の費用は，たいていの場合，財産上の損害の概念に含まれる，としている。
14
Explanatory Texts の Section 2.3.3 を参照。
15
「特別の事情」が認められる可能性がある場合としては，例えば，汚染された目的物が不動産であり，かつ，それが被害者にとって生活の本拠地であって簡単には転居できない場合や，被害者の職業と密接に関連している場合（被害者が先祖代々の田畑や山林を利用して農林業に従事しているような場合）などが考えられる。
16
能見・前掲注４ 45～46 頁参照。
13

－９－
－９－

６．環境を利用し又は享受する経済的利益から得られる収入の喪失（Ⅰ条(f)(ⅴ)）
Ⅰ条(f)(ⅴ)は，環境の重大な汚染の結果として生じた，環境を利用し又は享受する経済的利益から得られる収入の喪失であって，(ⅱ)に含まれないものを原子力損害として規定する。
この経済的損失の項目は財産上の損害とは何ら関係のない経済的損失であることから，「純粋経済損失」とよばれることがある17。
日本法は，一部の法制とは異なり，純粋経済損失であるというだけの理由で損害賠償の範囲から排除することはしていないが，どこまでを損害賠償の範囲として認めるかは必ずしも明確ではない18。
海が汚染された結果生じる漁業損害（養殖の場合には，個人の自己所有の財産が汚染されることがあるから(ⅱ)の問題となりうるが，それ以外の漁業損害は(ⅴ)の問題となる）や，
自分自身の財産は汚染被害を受けていない観光産業の損害等が考えられる19。たとえば，リゾート地にある公有の浜辺の近くでホテルを経営している人は，その周辺で原子力事故が生じた場合には，自身の保有する財産それ自体については損害を受けなくても，その浜辺が汚染されているかもしれないとの恐れから観光客が敬遠するといった形で，得べかりし利益の喪失という純粋経済損失を被る可能性がある20。
ただし，ＣＳＣ上の原子力損害に当たるためには，その損失が電離放射線の放出に起因して生じることが必要である（Ⅰ条(f)後段）。たとえば，核物質を積載した船が沈んだが，電離放射線の放出が一切ない場合には，仮に汚染に関する一般公衆の広範なおそれがあったことの結果として経済的損失が生じたとしても，そのような損害はＣＳＣ上の原子力損害には含まれない21。
この経済的損失の項目は，「管轄裁判所の法」において財産上の損害の概念に含まれない
限りにおいてのみ補償される。管轄裁判所は，環境の汚染が「重大」であるかどうかも決定
しなければならない。また，環境汚染から生じる経済的利益の喪失は因果関係の連鎖によって際限なく拡大していく可能性があるため，どの範囲の損害まで賠償請求を認めるかという困難な問題がある。この点についてＣＳＣは何も定義していないため，管轄裁判所が慎重に判断しなければならない22。
７．防止措置費用（Ⅰ条(f)(ⅵ)，(ｈ)）（１）規定の趣旨
ＣＳＣは，損害の防止措置にかかった費用のうち，一定の範囲の予防的防止措置費用については賠償が必要であるという考え方から，規定を置いている。
すなわち，原子力施設の火災などによる放射能汚染の危険が差し迫っている場合に，人的・物的被害が発生するのを防ぐために避難などを行うことは合理的であるが，結局放射能汚染がなかったときは，（電離放射線が放出されることを原子力事故と考えた場合における）「原子力事故」と避難費用との間に因果関係（条件関係）はないことになる。しかし，これらの避難費用も，合理的な範囲では原子力損害として原子力損害賠償スキームの中で賠償するのが適当であるというのがＣＳＣの基本的な考え方である23。
このことは，原子力損害固有のものではなく，不法行為法において一般的にとられている考え方とも整合する。すなわち，多くの法体系において，不法行為から生じる損害の賠
償は，被害者が損害を回避し又は軽減するための合理的な手段をとらない場合には，認め
17
18
19
20
21
22
23

Explanatory Texts の Section 2.3.2 を参照。
能見・前掲注４ 46頁参照。
能見・前掲注４ 46 頁参照。
Explanatory Texts の Section 2.3.2 を参照。
同上。
同上。
能見・前掲注４ 40～41 頁参照。

－１０－
－１０－

られないか，又は少なくとも賠償額が減額される。防止措置が結果的には有効でなかった
場合であっても，それが合理的な措置であったならば，それに要した費用の賠償を確実なものとすることが妥当である。
原子力損害の場合は，防止措置の範囲は，ヨウ素剤の服用から都市又は地域一帯の避難まで，広い幅がある。さらに(ⅵ)によれば，補償の対象となる防止措置の費用には，「その措置により生じた更なる損失又は損害」も含まれる。たとえば，除染手段によって起こる損害がこれに当たる24。
（２）日本法における防止措置費用の問題25
日本の原賠法２条２項における原子力損害の定義の仕方は，「核燃料物質の原子核分裂の過程の作用又は核燃料物質等の放射線の作用若しくは毒性作用……により生じた損害」となっており，防止措置費用については明示的に規定していない。このため，防止措置費用については，日本法上，次の２つの問題がある。
第１は，防止措置費用がそもそも損害賠償の対象となるかである。なぜなら，防止措置
費用の中には，放射能汚染につながる事故の危険があったので防止措置が執られたが,結果的には放射能汚染は生じなかったという場合があるからである。この場合，原子力事故を，
放射能汚染を生じさせる事故というように限定すると，放射能汚染を完全に防止できた場
合の防止措置費用は原子力事故と因果関係がないことになり，そもそも損害賠償の対象とならない。ＣＳＣでは，まさにこの点を考慮し，Ⅰ条(j)の「原子力事故」の定義において，一定の場合には実際に放射能汚染が生じなかった場合についても原子力事故に含め，その場合の防止措置費用も原子力事故によって生じた損害として賠償の対象となるようにしている26 27。これに対して，「原子核分裂の過程の作用又は核燃料物質等の放射線の作用もし
くは毒性作用により生じた損害」をもって原子力損害とする現行の原賠法２条２項の定義の仕方では，「事故」を完全に防止できた場合の防止措置費用は含まれないことになると見るのが，むしろ条文の素直な読み方であるようにも思われる。少なくとも，裁判所が，これを原賠法上の原子力損害の中に含めるという判断をするかどうかは現時点では明らかではない。そこで，この問題への対応としては，まず，現行の原賠法には原子力事故の定義そのものがないことから，新たに原子力事故の定義規定を設け，その中に，放射能汚染
24

Explanatory Texts の Section 2.3.3 を参照。
能見・前掲注４ 46～47 頁を参照。
26
ＣＳＣでは，Ⅰ条(f)(ⅰ)～(ⅴ)及び(ⅶ)の場合には，損失又は損害が，原子力施設内のあらゆる放射線源によって放出され原子力施設内の核燃料，放射性生成物若しくは放射性廃棄物から放出され，又は原子力施設から発出しそこを起点とし，若しくはそこへ輸送される核物質から放出される
電離放射線から生じ又はこれらに起因する限りにおいて原子力損害となる，と制限的に規定しているが，(ⅵ)の防止措置費用についてはこの制限がかからない。
この点について Explanatory Texts の Section 2.3.3 は，「核物質を積載している船が沈没した場合，防止措置の費用は補填されるだろう。原則として，当該放出の重大かつ明白なおそれがなければならない。防止措置は放射線が将来放出されるだろうという単なる推測に基づいて執ることはできない。しかし，管轄裁判所の法が防止措置が原子力損害の性質及び程度，措置が執られた時点において措置が効果的であると考えられる程度，及び適切な科学技術専門性を考慮して，『合理的であった』かどうかを判断する。同様に，管轄裁判所の法が，合理性テストに基づいて，防止措置の費用が，原子力施設における『誤った警告』，すなわち警告装置が作動したが，実際は何も問題がなかった場
合に，補償され得るかどうかを決定する」としている。
27
Explanatory TextsのSection 2.3.3を参照。INLEXは「『防止措置』の定義及び『合理的措置』の定義は管轄裁判所が，どのような損害が，重大かつ切迫したおそれに対して防止措置を執ったことによって生じたかを決定するのに手引きとなる」と述べている。「管轄裁判所が原子力事故の存在を決定する基礎がない場合には，条約は効力を生じず，一般的な不法行為法が適用される」とも述べている（Explanatory TextsのSection 2.3.3 注120を参照）。
25

－１１－
－１１－

等の発生が合理的に予測される事態が含まれる旨を明記し，あわせて，その場合の防止措置費用が原子力損害に含まれる旨定めることが考えられる。また，原子力事故の定義規定を設けない場合は，原子力損害の定義規定の中に防止措置費用が含まれることを明記し，かつ，防止措置費用の定義規定を設けるべきであろう。
第２に，賠償範囲の限定の問題がある。ＣＳＣでは，防止措置の範囲を，権限ある当局による何らかの承認に従って執られる合理的措置に限定している。これに対して，防止措
置費用が日本の原賠法上の原子力損害に含まれると仮定した場合，日本法のもとでは相当
因果関係以外に賠償範囲を限定する条件がない。多くの場合は，相当因果関係で限定してもＣＳＣと同じ賠償範囲になるかもしれないが，常にそうなるとは限らず，ＣＳＣによる賠償の範囲より広くなる場合も狭くなる場合もありうる28。
我が国の原賠法で手当をする方法としては，第１の問題への対応のために防止措置費用の定義規定を設ける際に，ＣＳＣとの整合性を考えて，「権限ある当局による承認」及び「合理的措置」の要件を書き込むことを検討するのが適当である。
（３）防止措置
防止措置はⅠ条(h)で定義されており，「権限ある当局による何らかの承認」に従った「合理的措置」であることを要する。
何が「合理的措置」であるかについては，さらにⅠ条(ｌ)に定義されている。損害の危険の性質・程度が低いのに過大な防止措置を執った場合には，たとえ当局の承認があっても「合理的措置」とはいえないため，賠償範囲に含まれないことになる29。
８．環境汚染によって生じたものではない経済的損失であって管轄裁判所の民事責任に関する一般法で認められているもの （Ⅰ条(f)(ⅶ)）30（１）概要
この種類の経済的損失も，「純粋経済的損失」といわれる。(ⅱ)の損害の賠償を請求する資格を有する者が被った財産上の損害とは関係がないからである。しかし，(ⅴ)に規定されている損害の種類とは異なり，環境を利用し又は享受する経済的利益からもたらされる収入の喪失ではない。例えば，ある工場が原子力事故の結果として損害を被り，損害が生産の停止だけでなく，そこで働く従業員の失業にまで及ぶ場合，従業員は(ⅲ)と(ⅴ)のいずれによっても補填されない損害を被る。
しかし，この残余の種類の経済的損失は，「管轄裁判所の民事責任に関する一般法」で認められる場合に限って補償される。その結果，他の号の損害が，補償の範囲こそ「管轄裁判所の法」に委ねられているとはいえ，必ず補償されなければならないのに対して，本号に基づく請求が許容されるかどうかは，準拠実体法の規定に完全に依拠している31。
28

日本法とＣＳＣとの間で損害賠償の範囲に差がある場合の問題点について，詳しくはⅤ．を参照。
29
Explanatory Texts の Section 2.3.3 によれば，「いずれかの者（any person）」によって執られる措置という規定から，民間人，公的機関双方が執る措置を含んでいるように思われるとされている。
また，公的機関によって執られる措置の場合，原子力事故の発生がなければ負担することもなかったであろう費用は少なくとも補償されるべきであろうとしている。当該措置が権限ある当局により承認されているということは、当該措置は少なくとも明らかに合理的であると考えられるということを示しているが，そのような承認が，措置が執られる国の法によって要求されない場合，この措置が事前に承認を受けていなかったという事実があっても，措置が合理的に思われる場合であれば，補償の妨げにはならないと解している。
30
改正パリ条約における原子力損害の定義は，改正ウィーン条約及びＣＳＣの定義に含まれる「環境汚染によって生じたのではない経済的損失であって管轄裁判所の民事責任に関する一般法で認められているもの」を含まない（１条ⅶ）参照）。
31
Explanatory Texts の Section 2.3.2 を参照。

－１２－
－１２－

（２）この規定の適用範囲32
具体的には，例えば，汚染地域で住宅販売業を営んでいる者が，原子力事故の前に，汚染地域の外に住んでいる者と住宅の売買契約の交渉を進めており，契約締結の直前まで交渉が進んでいたが，事故後に相手方から，汚染地域には住みたくないとの理由で契約を断られたことによって被る損失などが考えられる。この場合の損害は，直接的には相手方の行為（契約交渉の打ち切り）によって生じたものであって，遠因は原子力事故にあるものの，直接，環境汚染から生じたわけではない。しかし，一定の範囲で事故と相当因果関係があるとされる可能性があるだろう。
また，原子力事故の結果，特殊技能を持つ従業員が放射線障害で死亡したために，雇用者に事業上の損失が発生した場合（この場合，雇用者自身は(ⅰ)・(ⅱ)の損害に関して請求権を有しないため，(f)(ⅲ)に基づく請求もできない。詳しくは３．（２）参照）も，本号の例と考えられる。さらに，ホテルが放射能汚染されたために営業ができなくなった場
合，それによってホテルの所有者自身が被る損失は(ⅱ)でカバーされるが，そのホテルにタオルや食器を供給している納入業者が被る損失（逸失利益）は(ⅱ)や(ⅲ)ではカバーされていないため，(ⅶ)に含まれるか否かが問題となる。
そのほか，重大でない環境汚染から生じた経済的損失は(ⅴ)による賠償の対象とはならないが，（ⅶ）の対象になるかどうかという問題がある。
なお，いわゆる風評被害が(ⅶ)に含まれるか否かも問題となるが，この点については（４）で詳しく述べる。
（３）「民事責任に関する一般法」の意味33「民事責任に関する一般法」には，わが国では民法が含まれる。ＣＳＣにおいて，一般に「管轄裁判所の法」という場合には抵触法に関する法原則を含むとされているが（Ⅰ条(k)，４．（１）参照），「民事責任に関する一般法」という表現は，抵触法を除外する趣旨であると解される。
その結果，「環境汚染から生じたのではない経済的損失」については，他の種類の損害の場合に管轄裁判所の準拠法如何によっては，それぞれの被害者のいる国の法で判断される可能性があるのを，ここでは排除することになる34。したがって，原子力施設を有する国
としては，「環境汚染から生じたのではない経済的損失」によって賠償範囲が増加するリ
スクを限定できることになる。純粋経済損失に対する賠償を認めない国にとっては重要な規定であるが，日本法は純粋経済損失について厳格に制限する立場をとっていないため，あまり重要な意味を持たないであろう。
なお，原賠法の解釈上，損害防止措置費用や避難費用（(f)(ⅵ)）が，核分裂の過程の作用等により生じた「原子力損害」には含まれないと判断される場合であっても，これらの費用を民法上の不法行為による損害として賠償を認める余地があるかどうかという問題がある35。この点については，付属書３条 10 項についての解説を参照。
32

能見 前掲 47～48頁等を参照。
能見 前掲 47～48 頁等を参照。
34
次のように，Explanatory Texts, Section 2.3.2 の記述も同じ趣旨である。「単に「管轄裁判所の法」とするのではなく，「管轄裁判所の民事責任に関する一般法」としたことについては，常任委員
会内部での交渉記録によっても，その意味はあまり明らかにならない。「管轄裁判所の法」という言
い方は法廷に関する国際私法のルールを含むものとして定義されているのに対し，「管轄裁判所の民事責任に関する一般法」という言い方は，1997 年のウィーン条約では定義されていないが，法廷地
法，すなわち法廷地の実質的な不法行為法を指す意図があるようにみえる。」
35
1999 年の東海村ＪＣＯ臨界事故に関するいくつかの訴訟では，原告は原賠法による請求に加えて民法（709 条，715 条）による請求を行っている。そのうち，東京地判平成 16･9･27 判時 1876 号 34 頁
は，原告が「原子炉の運転等」以外を加害原因として主張していないので，原賠法３条１項による無
33

－１３－
－１３－

（４）風評被害の問題
原子力事故においては，いわゆる風評被害の発生が深刻な問題となる。実際に放射性物
質や放射線による汚染や被害が生じなかった場合，又はそれらが生じなかった地域であっても，事故を契機とした風評等によって農産物等の買い控えが生じ，深刻な損失に結びつく可能性があるからである。実際，ＪＣＯ臨界事故などにおいても風評被害の発生が問題となった。
風評被害については，各種法令，判例，学説においても確たる定義はなく，損害賠償法の体系の中での位置づけを明確にすることは非常に困難である。
わが国の裁判例では，風評被害が賠償の対象となるかどうかを相当因果関係の問題ととらえており，賠償される損害の種類を限定する立場は採用していないようである。すなわち，「原子炉の運転等」，「核燃料物質の原子核分裂の過程の作用又は核燃料物質等の放射線の作用若しくは毒性的作用」と相当因果関係がある限りにおいて，風評被害も原子力損害に含まれると考えているようである。また，相当因果関係によって賠償範囲を画する場合には，日本の原賠法に「原子力事故」の定義がないことも，賠償範囲がはっきりしないことにつながる一因となっている。
ＣＳＣ上は，風評被害は，因果関係を論ずる以前に「原子力損害」の概念に含まれない
限り，損害賠償の対象とはならない。しかし，ＣＳＣの「環境損害によって生じたものではない経済的損失であって，管轄裁判所の民事責任に関する一般法で認められているもの」という規定の仕方からすれば，風評被害に対する賠償を認める余地がないわけではない。
Ⅳ. 原子力事故（Ⅰ条(ｉ)）
ＣＳＣでは，「原子力事故」とは，原子力損害を引き起こす出来事又は同一の原因による一連の出来事をいい，防止措置に関する限りにおいては原子力損害を引き起こす重大かつ切迫したおそれを生ぜしめる出来事又は同一の原因による一連の出来事をいう，とされている。
また「防止措置」は，当該措置が執られる国の法律によって要求される権限ある当局による何らかの承認に従い，原子力事故が発生した後に執るすべての合理的措置をいうと定義されているため，原子力事故の発生は「防止措置」の引き金となるということができる。
これに対し，わが国の原賠法は「原子力事故」に関する規定を有しておらず，原子力事故の発生を賠償制度適用の要件とはしていない。むしろ，補償契約法３条２号では，政府が補償契約により補償する損失の一つとして，「正常運転（政令で定める状態において行われる
原子炉の運転等をいう。）によって生じた原子力損害」を定めているため，わが国の法制度
は原子力事故によらずして原子力損害が生じることも想定しているという考え方もできる36。
そうであるとすれば，論理的には「事故」がなくても原賠法２条２項の原子力損害の定義を満たしうる37。
ＪＣＯ臨界事故に係る脚注３の裁判例で見たとおり，日本の裁判所は，賠償されるべき損害項目を特に制限しないまま，相当因果関係によって賠償の範囲を画そうとしているわけであるが，原子力事故の定義がないことから，厳密には何との間の相当因果関係を考えなくてはならないかがはっきりしなくなっている。上記の通り，「事故」との因果関係ではなく，原子力事業者が行う何らかの行為（例えば正常運転）との間の相当因果関係であってもよい
過失賠償責任とは別個に民法 709 条による賠償責任が成立する余地はなく，原賠法３条に基づく主位的請求が認められない場合には，民法 709 条に基づく予備的請求も認められないと判示している。
36
補償契約法が「正常運転」による原子力損害の補填を定めている理由として，科技庁・原賠制度 147
頁は，「正常運転によって原子力損害が発生することは通常考えられないが，一般的にいって，原子力については今後の研究等により新たな知見が得られることも予想され，現在の最高の知識をもって正常なものと考えていても，損害が発生する可能性を全面的には否定できないため」であるとする。
37
わが国の裁判例が，「事故」が発生していないケースを排除しているかどうかは不明である。脚注
３に引用している裁判例を参照。

－１４－
－１４－

ということになると，原子力船が通ったことによってその周辺地域に風評被害が生じたとす
れば，原賠法上の責任が認められてしまう可能性すら否定できない。およそ「事故」といえるものがない場合は，改正パリ条約でも改正ウィーン条約でも原子力損害の発生は認められていない。原子力事故の定義規定において，原子力事故によって原子力損害が引き起こされるという書き方をしているからである。日本法は，すでにこの段階で国際条約との齟齬を来している可能性がある。
Ⅴ．日本がＣＳＣ締約国となる場合に生じうる問題点
１．概要
以上に述べたように，原賠法２条２項の「原子力損害」の定義規定では，その具体的範囲が明確に確定されているとはいい難く，原賠法３条も，賠償されるべき損害の範囲に関しては何ら限定を付していない。従来の裁判例も，原子力損害について，いわゆる相当因果関係にあるすべての損害が賠償の対象になると解していると考えられる。
また，原賠法は原子力損害について民法上の不法行為責任が成立することを否定していな
いため，原賠法上の責任と民法上の責任が併存していると考える余地がある。このため，仮に原賠法上の原子力損害の範囲がＣＳＣと整合しているという解釈が可能であるとしても，民法上の不法行為責任との関係で齟齬が生じる可能性もある。
このように，日本法のもとで賠償の対象となる損害の範囲とＣＳＣのもとで賠償の対象となる損害の範囲には差が出る可能性があるため，日本がＣＳＣの締約国となる場合には問題が生じる場合がありうる。以下，詳しく述べる。
２．日本法とＣＳＣにおける原子力損害の定義の違い
Ⅱに述べたとおり，日本の原賠法は，賠償の対象となる原子力損害について，２条２項及び３条に概括的な規定を置くのみである。これに対し，Ⅲに述べたとおり，ＣＳＣは原子力損害に関してⅠ条(f)以下で，「死亡又は身体の傷害」「財産の滅失又は毀損」などの具体的な損害項目を列挙している。
このように，日本の原賠法とＣＳＣとの間では原子力損害の定義の仕方に違いがあるため，賠償の範囲に差が生じる可能性がある。以下，具体例を挙げて説明する。
３．日本法とＣＳＣとの間で賠償範囲に差が生じうる場合の具体例（１）純粋経済損失又は風評被害Ⅲの８で述べたことからすると，純粋経済損失又はいわゆる風評損害に関しては，日本
法のほうが損害賠償の認められる範囲が広くなる可能性がある。これらの損失又は損害について，日本の裁判例は，「原子炉の運転等」，「核燃料物質の原子核分裂の過程の作用
又は核燃料物質等の放射線の作用若しくは毒性的作用」と相当因果関係がある限りにおいて，原子力損害に含まれる余地があると考えているようである。
これに対し，ＣＳＣでは，純粋経済損失又は風評被害について，因果関係の問題以前に，
そもそもそれらが「原子力損害」に含まれるか否かという問題がある。ＣＳＣⅠ条(f)(ⅶ)
は，管轄裁判所の民事責任に関する一般法で認められている場合には，いわゆる純粋経済
損失も原子力損害に含まれると定めている。Explanatory Texts によれば，例えば，原子力事故によって操業停止に追い込まれた工場の従業員が職を失うことによって被る経済的損失がここでいう純粋経済損失に該当するとされているが（８．（２）参照），風評損害が純粋経済損失に含まれるかどうかは必ずしも明らかではない。
（２）回復措置費用及び防止措置費用
Ⅲ．５．及びⅢ．７．で述べたとおり，防止措置費用及び回復措置費用に関しては，日本法のほうがＣＳＣよりも賠償範囲が狭くなる場合も広くなる場合もありうる。

－１５－
－１５－

まず，ＣＳＣが，一定の条件のもとで回復措置費用や防止措置費用も原子力損害に含まれると明確に定めているのに対し，日本法はそのような明文の規定をもたない。したがって，ＣＳＣ上の回復措置費用や防止措置費用に該当する損害であっても，「原子炉の運転等」，「核燃料物質の原子核分裂の過程の作用又は核燃料物質等の放射線の作用若しくは毒性的作用」と相当因果関係の範囲内に含まれない限り，損害賠償の対象にならない。このことは，特に，実際に原子力損害が発生しなかった場合の防止措置費用についてよく当てはまる。
逆に，日本法のほうが，賠償範囲が広くなる場合もありうる。ＣＳＣ上，回復措置費用
及び防止措置費用が原子力損害として認められるためには，いずれも権限ある当局の承認に従った合理的措置であることを要するが，日本法にはこのような制限を定めた規定はない。したがって，当局の承認を欠いた措置の費用であっても，それが事故と相当因果関係の範囲内にあると日本の裁判所が判断した場合には，損害賠償の対象となる余地がある。
４．日本がＣＳＣ締約国となる場合の問題点（１）法的な問題点について
以上３．で述べたように，日本の原賠法とＣＳＣとの間では，損害賠償の範囲に差が生じる可能性がある。
しかし，このことは，法的には，当然には日本がＣＳＣを締約することの妨げにはならない。なぜなら，ＣＳＣは，各締約国の国内法における原子力損害概念を完全に一致させようとしているわけではなくて，パリ条約若しくはウィーン条約の締約国であるか，又は付属書に定める最低限の条件を満たす国内法を有する国であれば，ＣＳＣを締約することによって国際基金から補償を受けられる仕組みにして，各国内法上の補償制度を補完することを目的としているからである（Ⅱ条）。特に，Ⅰ条(f)(ⅲ)～(ⅶ)の経済的損失に関しては，明文で，管轄裁判所の法が決する限りにおいて認めればよいとされている。
（２）事実上の問題点について
しかしながら，ＣＳＣの加入に法的な障害がないとしても，事実上，次の２点の問題が生じうる。
第１に，ＣＳＣⅠ条(f)(ⅲ)～(ⅶ)の経済的損失に関しては，管轄裁判所の法が決する限りにおいて賠償を認めればよいとされているため，日本法がこれらを一切損害賠償の対象としなくても，理論的な問題はないが，その場合に留意しなければならない点がある。すなわち，(ⅲ)～(ⅶ)の損害への賠償を認める国で原子力事故があった場合に，日本はそれらの損害の補償のために国際補完基金への負担金を拠出しなければならないのに対し，日本で原子力事故が発生して国内で損害が発生しても，(ⅲ)～(ⅶ)の損害に関して他の締約国から負担金を拠出してもらうことができなくなる。
第２に，逆に日本法のほうがＣＳＣよりも原子力損害の範囲を広く認めている部分がある場合，国内で原子力事故が発生し，事業者に日本法上の損害賠償責任が生じたとしても，
ＣＳＣの定める原子力損害の定義に含まれない損害に関しては，ＣＳＣ上の公的資金を利用するために他の締約国に負担金の拠出を求めたとしても，拒絶されてしまう可能性がある。例えば，ＪＣＯ臨界事故において納豆の製造販売業者が風評被害による経済的損失の損害賠償を求めた事例では，日本の裁判所は日本法に基づいて請求を認めたが，同じ損害についてＣＳＣに基づく補完基金からの補償は受けられない可能性がある。
（３）他の締約国との関係
また，他の締約国との関係では，例えば，原賠法２条２項の規定に基づいて原子力損害の範囲を判断した結果，原子力損害の範囲がＣＳＣ上のそれよりも広くなった場合に，他の締約国がわが国に対して，ＣＳＣの条文解釈上は原子力損害としては認められない損害

－１６－
－１６－

を，国内法の抽象的な規定によって幅広く原子力損害として認め，それを補償するために
ＣＳＣ上の補完基金に請求するのはおかしいという批判をしてくる可能性があることである。
逆に，原賠法２条２項の規定に基づいて原子力損害の範囲を判断した結果，ＣＳＣ上の
それよりも狭いと解される場合，例えば，原賠法上の原子力損害としては認めがたいような防止措置費用が発生した場合についても，これをわが国が原子力損害として認めてＣＳ
Ｃ上の補完基金に請求すれば，それはおかしいという批判を他の締約国から受ける可能性がある。
これらの問題は，日本がＣＳＣを批准する段階では顕在化しないとしても，実際に原子力損害が発生して各締約国からの補完基金への拠出が必要となった段階で，他の締約国との間で紛争の原因となる可能性がある。
Ⅵ．その他の定義規定の検討(a) 「ウィーン条約」とは， 1963年５月21日の原子力損害の民事責任に関するウィーン条約
及び同条約の改正であって，この条約の締約国について有効であるものをいう。同条約の改正は2003年10月４日に発効した38。
(b) 「パリ条約」とは，1960年７月29日の原子力分野における第三者責任に関するパリ条約
及び同条約の改正であって，この条約の締約国について有効であるものをいう。同条約の改正は2011年１月１日現在，未発効である39。
(c) 「特別引出権」（ＳＤＲ）とは，国際通貨基金（ＩＭＦ）の定める計算単位であって，その操作及び取引に使用されるものをいう。
(d) 「原子炉」とは，核燃料を収容する構造物で，追加的中性子源の供給なしに核分裂の自続的連鎖作用が内部で起こりうる仕組みを有するものをいう。
(e) 「施設国」とは，原子力施設に関して，当該施設が領域内にある締約国，又は，施設がいずれの国の領域内にもない場合には，自ら原子力施設を運営し，若しくはその権限に基づいて当該原子力施設が運営されている締約国をいう40。
(j) 「原子力設備容量」とは，各締約国につき，その領域内に設置された各原子炉について
熱出力をメガワットで表示した数（単位）の合計をいう。「熱出力」とは，国の権限あ38

ウィーン条約の締約国は，次を参照。
http://www.iaea.org/Publications/Documents/Conventions/liability_status.pdf
改正ウィーン条約の締約国は，次を参照。
http://www.iaea.org/Publications/Documents/Conventions/protamend_status.pdf
改正ウィーン条約の訳文については，JELI86参照。
39
パリ条約の締約国は，次を参照。
http://www.oecd-nea.org/law/paris-convention-ratification.html
改正パリ条約の日本語訳（仮訳）については， JELI104参照。
40
Ⅲ条によれば，ＣＳＣにおける国内補償の最低限度額は，Ⅰ条(e)の意味における「施設国」とされる締約国に適用される。Ⅰ条(e)は，「施設国」を「当該施設が領域内にある締約国を，施設がいずれの国の領域内にもない場合には，自ら原子力施設を運営し，又はその権限に基づいて運営することを許可している当該原子力施設を運営する締約国をいう」と定義している。したがって，領域内に原子力施設を有しない締約国は，ＣＳＣの他のどの締約国の領域内にもない原子力施設を自ら運営し，又はその権限に基づいて運営を許可しているのでなければ，Ⅲ条１項(a)の義務を履行する立場にはない（Explanatory Texts の Section 3.4 を参照）。

－１７－
－１７－

る当局により認可された原子炉の最大熱出力をいい，電気出力とは異なる。2011年２月時点ですでにＣＳＣを批准している４か国に日本，中国及び韓国の３か国を加えた７か国について，各国の原子力発電所の合計電気出力と原子力設備容量を示せば，表Ⅰ－１のとおりである41。
【表Ⅰ－１】
国

名

アルゼンチン
日 本
中 国
韓 国
モロッコ
ルーマニア
米 国
合 計

原子力発電所の合計電気出力（MWe）
1,005
48,847
9,118
17,7160
1,410
105,344
183,440

原子力設備容量（単位）
3,205
145,374
31,68354,258
04,375
311,681
550,576第Ⅱ条［目的及び適用］
１． この条約は，次の国内法に従い提供される補償制度を補完することを目的とする。
(a) 第Ⅰ条(a)及び(b)にいういずれかの条約を実施するための国内法(b) この条約の付属書の規定に適合する国内法
２．この条約の体系は，締約国の領域内に設置された平和目的に使用される原子力施設の運営者が，第Ⅰ条にいういずれかの条約又は本条１項(b)にいう国内法に基づいて，責任を負う
原子力損害に適用される。
３．本条１項(b)にいう付属書は，この条約に不可欠な一部を構成している。

１．概要
ＣＳＣは，パリ条約とウィーン条約のどちらの締約国に対しても開かれている。ＣＳＣⅠ条(a)及び(b)においては，「ウィーン条約」及び「パリ条約」は，締約国にとって有効な改正をも含むものとして定義されている。したがって，ウィーン条約に関していえば，1997 年
改正議定書を締約している国及び改正前の 1963 年の条約のみを締約している国の双方とも，
ＣＳＣを批准し又はこれに加入することができる。
このようにＣＳＣは，原子力損害の補完的補償に関する世界的な制度が，ある程度は別の国家責任制度と共存しなければならないという前提に基づいている。さらに特徴的なことには，ＣＳＣの起草者は，「祖父条項」を別にすれば，原子力責任の基本的な原則は，すべての国家にとって同じでなければならないと考えた。しかし，法の細部を一致させることは，
地域レベルにおいては適切かもしれないが，世界的なレベルで広範に定着させることを狙いとした国際的な原子力責任体制にはなじまないと考えられた。このことは，付属書の規定が41

各国の原子力発電所の合計電気出力は原子力ポケットブック 2010 年版 132～133 頁によった。原子力設備
容量の数値は，ＩＡＥＡウェブサイトのＣＳＣ拠出金計算プログラム(http://ola.iaea.org/CSCND/)の計
算結果画面からダウンロードしたスプレッドシートに表示されていたものを利用した（2011 年２月 22 日に計算を実施）。

－１８－－１８－

おおむね改正前のウィーン条約に基づいていることによっても確かめられる42。
ＣＳＣは，軍事施設及びそれに関連する施設で生じた事故による原子力損害に適用することを意図していない。２項は，ＣＳＣは「締約国の領域内に設置された平和目的に使用される原子力施設の運営者が責任を負う原子力損害」にのみ適用されることを明らかにしている。
さらに，ＣＳＣの自立した性格（the free-standing character）に鑑みて，１項も，運営者はパリ条約又はウィーン条約を「実施する」国内法又は付属書の規定に「適合する」国内法に基づいて責任を負うことを明らかにしている。ＣＳＣ自体は，どの施設が補完的補償の制度によってカバーされるかを指定していない。ある施設がカバーされるかどうかは適用される民事責任条約の適用範囲に依拠し，「付属書上の運営者」の場合は付属書の適用範囲に依拠している43。
ＣＳＣは，締約国に対し，ウィーン条約又はパリ条約のいずれかに従うことを要求するものではなく，国内立法をベースにすることもできるとしている。ＣＳＣは，民事上の原子力責任制度を提供し，補完的補償を提供し，かつ既存の条約を橋渡しする条約である。これはＣＳＣの比類がない利点である44。
ＣＳＣは，原則として，ウィーン条約及びパリ条約に基づいてこれらの各条約の締約国が有する権利及び負う義務には影響を及ぼさない。ウィーン条約及びパリ条約に基づく義務を実施する国内立法に従えば，原子力施設の運営者に適用される基本的な責任原則に関する限り（ＣＳＣⅡ条(１)(a)），必然的にＣＳＣに従うことになる45。
２．ＣＳＣの制度が適用される原子力損害（Ⅱ条２項）
本項は，ＣＳＣの制度が適用される原子力損害の範囲について定めている。
わが国では，原子力損害について原子力事業者が負う責任の額に上限がないが，上限を設けている国の場合，本項の「この条約の体系は（中略）原子力施設の運営者が（中略）責任を負う原子力損害に適用する」という文言との関係で，上限を超える損害が発生したときにＣＳＣの制度（特にⅢ条１項(b)の締約国からの拠出による補完基金）が適用されるかどうかが問題となる46。
42

Explanatory Texts の Section 3.4 を参照。
Explanatory Texts の Section 3.5.2 を参照。
44
Norbert Pelzer, “ Conflict of Laws Issues under the International Nuclear Liability
Conventions”in Festschrift für Gunther Kühne zum 70. Geburtstag, Verlag Recht und Wirtschaft
GmbH Frankfurt am Main (2009) p. 832.
45
同上46
例えば，韓国の「原子力損害の賠償に関する法律」では原子力事業者の責任の上限は３億ＳＤＲとされている。このとき，仮に，韓国が付属書を満たす国内法制を整備してＣＳＣの締約国となった場
合において，韓国の原子力発電所で原子力事故が発生し，損害が韓国以外の締約国においても発生したときに，その損害額が５億ＳＤＲであるとどうなるか。この場合，同法によれば，当該韓国の原子力事業者は３億ＳＤＲまでしか責任を負わないため，当該事業者が責任を負わない残りの２億ＳＤＲの損害を補償するため，ＣＳＣのⅢ条１項(b)の公的資金を利用できるかが問題となる。
この点について，Explanatory Texts の Section 3.9.3 はおおむね以下のように述べている。すなわ
ち，ＣＳＣによれば，施設国は，３億ＳＤＲに至るまで公的資金を利用可能としていることを条件として，運営者の責任を任意に３億ＳＤＲより低い額に制限することができる。このような制限が行われた場合，運営者は設定された上限を超過する損害に対し，法的には責任を負わない。その結果，被害者は補償を得るために運営者だけでなく，施設国に対しても訴訟手続を起こさなければならないのかという疑問いが生じうる。
この問題について Explanatory Texts は，運営者の責任を超えて公的資金を利用可能とする施設国の義務は，単に他の締約国に対する国際的な義務に類するものであると思わるため，それ自体，施設国に国内法に基づいて責任を負わせるものではないと説明している（Explanatory Texts の Section
3.9.3 注 309 を参照）。また，Ⅹ条に関する解説も参照。
43

－１９－
－１９－

この点，本項にいう「責任を負う原子力損害」とは，原子力施設の運営者が条約又は国内法に基づいて責任を負うべき性質・カテゴリーに属する原子力損害という意味に解すべきである。すなわち，本項は，ＣＳＣの適用範囲を原子力損害の概念自体で制約しているだけであり，当該概念の範囲内において具体的に生じた原子力損害に対する原子力事業者の責任の金額を量的に制限しているわけではない。
したがって，原子力事業者の責任に上限額が設定されている国の場合であっても，本項の規定をもって，Ⅲ条１項(b)の公的資金をはじめとするＣＳＣの諸制度の適用を妨げることにはならないと考えられる47。

47

付属書４条１項には“the liability of the operator may be limited”とあり，これは運営者に責任があることを前提に，それを国内法で制限できると言っているだけであって，当然に責任がなくなるわけではないと考えられる。

－２０－
－２０－

���
����
第Ⅲ条
［保証］
１．原子力事故ごとの原子力損害に関する補償は次のとおり確保されなければならない。
(a)(ⅰ) 施設国は，３億ＳＤＲ若しくは原子力事故の前に寄託者に登録したより高い額，又は(a)(ⅱ)に従う経過期間適用額が利用可能となるように確保しなければならない。
(ⅱ) 締約国は，この条約の署名解放の日から最長 10 年については，当該期間内に生じた原子力事故に関して，少なくとも１億５千万ＳＤＲの経過期間適用額を設定することができる。
(b) 締約国は，(a)に基づいて利用可能な額を超えて，第Ⅳ条に規定された計算基準に従って公的資金が利用可能となるようにしなければならない｡
２．
(a) １(a)に従った原子力損害に関する補償は，国籍，住所又は居所に基づく差別をすることなく公平に分配されなければならない。ただし，施設国の法律は，原子力責任に関する他の条約に基づく当該国の義務に従うことを条件として，非締約国において生じた原子力損害を除外することができる。
(b) １(b)に従った原子力損害に関する補償は，第Ⅴ条及び第ⅩⅠ条１(b)に従うことを条件として，国籍，住所又は居所に基づく差別をすることなく公平に分配されなければならない。
３．原子力損害を補償するにつき１(b)に基づく総額を要しない場合には，拠出金は比例的に減じられる。
４．原子力損害の補償に関する訴訟において裁判所が支払を命じた利息及び費用は，１(a)及び(b)に従って決定される額に加えて支払われ，その利息及び費用は責任を負うべき運営者，当該運営者の原子力施設がその領域内に設置されている締約国及びすべての締約国それぞれによって１(a)及び(b)に従ってなされた実際の費用の負担に比例して配分される。

１．概要
原子力事故ごとの原子力損害に関する補償はⅢ条に基づき，保険又はその他の資金的保証により，責任を負う運営者又は施設国によって，国内のレベルで一定の金額まで確保されなければならない。その額を超える部分については，特定の計算基準に従って利用可能となる
公的資金を通じて，補完的な補償が全締約国によって行われる。原子力損害の補償に関する訴訟において裁判所が支払いを命じた利息及び費用は，国内の補償額と締約国からの拠出金の総額に加えてが支払われる（Ⅲ条４項）。その利息と費用は，責任を負うべき運営者，施設国及び全ての締約国によってそれぞれ行われた実際の拠出（費用負担）に比例して配分される48。
２．Ⅲ条１項
施設国は，３億ＳＤＲ若しくは原子力事故の前に寄託者に登録したより高い額，又は(a)(ⅱ)に従う経過期間適用額が利用可能となるように確保しなければならない。登録しなけ
れば３億ＳＤＲとなる。この国内の補償額は 1997 年のウィーン条約改正議定書において想定されている最低額に相当する49。

48
49

Explanatory Texts,の Section 3.6 を参照。
ＣＳＣの補償額と同様，ＳＤＲで損害賠償限度額を表示するモントリオール条約（国際航空運送についてのある規則の統一に関する条約）においては，消費者物価指数が 5 年間で 10％以上変動した

－２１－
－２１－

ウィーン条約 1997 年改正議定書は，2018 年 10 月４日まで設定できる１億ＳＤＲの経過期間適用額を想定している。ＣＳＣも本項(a)(ⅱ)で経過期間適用額を規定しており，施設国は，
ＣＳＣの署名のための開放の日から 10 年間に限って経過期間適用額を設定することができたが，2007 年９月 30 日以降，この選択肢はもはや利用することができなくなった50。
以下，補償の仕方を次の具体例に即して検討する。
・日本の原子力施設で原子力事故が生じ，日本，中国，韓国で原子力損害が発生した。
・発生した原子力損害の総額は 1,500 億円である。
・事故の時点でＣＳＣは発効しており，日本，中国，韓国はいずれも締約国である。
・日本がＣＳＣⅢ条１項(a)(ⅰ)に基づいて確保している金額は３億ＳＤＲである。
この場合において，日本の原子力事業者が被害者に補償する金額の補填の仕方について考えられる一例を，表Ⅲ－１に示す51。

場合には表示金額を自動的に改正する条項がある。2009 年，過去 5 年間の消費者物価指数が 13.1％
上昇していることが確認されたため，同年 12 月 30 日，同条約上のＳＤＲ表示の賠償限度額を 13.1％
引き上げる改正が発効した。これにより，従来 1,000ＳＤＲの賠償限度額が適用されていた損害については限度額は 1,131ＳＤＲとなり，同様に，10 万ＳＤＲの限度額は 11 万 3,100ＳＤＲとなった。
50
Explanatory Texts,の Section 3.6.1 を参照。
51
これに対し，米国の場合はＣＳＣ公的資金の額だけ国内の損害賠償措置による補償額が減少するという運用が考えられているようである（下記【参考】を参照）。米国の場合は運営者の責任額に上限があるため，公的資金から支払いを受けた分だけ損害賠償措置額が減ると考えられるが，わが国の場
合，損害賠償措置額は責任制限額とは異なるため，米国で考えられているような運用にはならないと考えられる。なお，わが国が公的資金をどの段階で使用するかについては，国内の損害賠償措置額による補償が終わった後に行うという制度も考えられる（ブラッセル補完条約についてではあるが，ドイツがその制度をとる）が，その場合は損害額が 1,200 億円を超えなければ公的資金の発動はないことになる（ただし，その場合はⅩⅠ条２項の規定が適用になる）。
【参考】2008 年にＣＳＣを批准した米国は，Ⅲ条１項(a)の３億ＳＤＲより高い金額を寄託者に登録していないようである。米資源エネルギー省の Ben McRae 氏によれば，損害の補償の仕方は次の表のようになる（詳細は Ben Mcrae「原子力の利用拡大期における原子力損害の補完的補償に関する条約の役割」JELI116，74 頁以下参照）。
３億ドルまで原子力運営者の第一次損害賠償措置による３億ドル～３億ＳＤＲまで
遡及的リスク・プール・プログラムによる３億ＳＤＲ～7.2 億ドルまで
国際補完基金による7.2 億ドル～102 億ドルまで遡及的リスク・プール・プログラムによる（争訟費用分の５％を加えると，107.6 億ドル）
この例では，米国は国際基金に拠出する額（１億ドル）よりも国際基金から受け取る額（３億ドル）のほうが多いと試算されている。上の例では，その差額（２億ドル）分，原子力運営者の責任が増えるわけではなく，上限（102 億ドル）はそのままであり，したがって，２億ドル分だけ遡及的リスク・プール・プログラムからの補償額が減るようになっている。

－２２－
－２２－

Ⅰ
Ⅱ
Ⅲ

Ⅳ

原子力損害額の区分
Ⅲ条１項(a)で確保された補償額に達するまでⅠを越え，Ⅲ条１項(b)で確保された補償額に達するまで
Ⅰ，Ⅱを超え，原賠法の賠償措置
額の上限に達するまで
Ⅰ～Ⅲを超えた額（原子力事業者の賠償措置及び国際補完基金によっても補填されない部分）

損害補償の方法
原賠法に基づく原子力事業者の賠償措置
締約国の拠出金からなる国
際補完基金
原賠法に基づく原子力事業者の賠償措置
原子力事業者の負担（わが国では原子力事業者
は無限責任を負う）。

【表Ⅲ－１】
補償される金額
３億ＳＤＲ（約 480 億円）
約 211 億円52
約 720 億円53

約 89 億円54

ＣＳＣ自体は，施設国がどのような方法によって国内の補償額が利用可能であることを確保すべきかについては特定していない。それゆえ施設国は，運営者の責任の上限を３億ＳＤＲに設定するか，又はより低い（若しくは高い）制限を設けるかを自由に決定できる。施設
国はさらに，運営者に対してその責任を補填するために保険又は他の資金的保証を保持することを要求する範囲を自由に決定することができる。もちろん，施設国がウィーン条約又はパリ条約の締約国であれば，運営者の責任の制限および要求する資金的保証に関する施設国の選択は，適用される条約の規定に従って行わなければならない55。
国内補償の最低限度額を確保しなくてはならないのは，「施設国」である。Ⅰ条(e)は，「施設国」を「当該施設が領域内にある締約国を，施設がいずれの国の領域内にもない場合には，自ら原子力施設を運営し，又はその権限に基づいて当該原子力施設が運営されている締約国をいう」と定義している。したがって，領域内に原子力施設を有しない締約国は，ＣＳＣの他のどの締約国の領域内にもない原子力施設を自ら運営し，又はその運営を他者に許可しているのでない限り，Ⅲ条１項(a)の義務を負わない56。
明文の規定はないが，ＣＳＣⅢ条１条(a)は，責任ある運営者が国内補償額の全額を利用可
能にすることを要求されていないか，またはそれができない場合に，被害者を補償するために必要となりうる公的基金を，裁判管轄権を有する締約国の支出制度を通じて利用できるよ
うにするよう，施設国に対して暗黙のうちに義務を課していると解釈すべきである。この解釈はⅩ条１項によって補強されているように思われる。Ⅹ条１項は，国内の補償額及び締約国が共同して利用可能にする基金の双方に関して，裁判管轄権を有する締約国が，自国の分配制度だけでなく，自国の支出制度をも適用すべきであることを明確にしている57。
３．Ⅲ条２項
Ⅲ条２項は，ＣＳＣに基づいて確保される１項(a)の国内補償額と１項(b)の補完基金の両方とも，原則として「国籍，住所，又は居所に基づく差別をすることなく公平に」分配しなければならないことを明らかにしている。これは，原子力損害責任制度の基本原則の一つとされる無差別原則58を具体化したものである。損害が発生した場所がＣＳＣの地理的適用範囲内にあれば，非締約国の国民でも補償を得ることができる。逆に，損害を被った場所が地理的適用範囲外であれば，締約国の国民であっても補償を得ることができない。

52
53
54
55
56
57
58

国際補完基金の額については，Ⅳ条１項解説の【参考】の試算結果を参照。
日本の原賠法の賠償措置額 1,200 億円から，Ⅰで補填された約 480 億円を差し引いて算出。
損害の総額 1,500 億円から，Ⅰ～Ⅲの合計金額（約 1,411 億円）を差し引いて算出。
Explanatory Texts の Section 3.6.1 を参照。
Explanatory Texts の Section 3.4 を参照。
Explanatory Texts,の Section 3.8 を参照。
Explanatory Texts,の Section 1.4 を参照。

－２３－
－２３－

この無差別原則に対しては，以下のように１項（a）の国内補償額と１項（b）の補完基金のそれぞれに関して例外がある。また，無差別原則はⅩⅡ条２項による追加的補償に対しては適用されない（詳細はⅩⅡ条２項の解説を参照）。
(a) 国内補償額に関する無差別原則の例外 ～非締約国で生じた損害の除外
１項(a)による国内の補償額に関しては，Ⅲ条２項(a)但書に基づき，施設国の法により，原子力責任に関する他の条約に基づく当該施設国の義務に従うことを条件として，非締約国において生じた損害を除外することができる。したがって，ＣＳＣのみを締約している国は，すべての非締約国で生じた損害を除外することができる。一方，ＣＳＣ締約国が原子力責任に関する他の条約の締約国でもある場合，ＣＳＣの非締約国で生じた損害を除外するためには，当該他の条約に基づく義務に従うことが必要である。以下，他の条約との関係を具体的に検討する。
たとえば，Ａ国がＣＳＣとパリ条約双方の締約国であり，Ｂ国がパリ条約のみの締約国であるとする。この場合，Ｂ国はＣＳＣの非締約国であるが，Ａ国はその国内法によってＢ国で生じた損害を除外することはできない。なぜなら，Ａ国はＢ国で生じた損害を補償する義務をパリ条約に基づいて負うからである。
また，Ａ国がＣＳＣに加えて改正パリ条約又は改正ウィーン条約のいずれかを締約している場合は，たとえＢ国がいずれの条約の締約国でないとしても，Ｂ国で生じた損害を除外できない場合がある。たとえば，Ａ国がＣＳＣと改正ウィーン条約双方の締約国である場合，原則としてＢ国の領域又は海域で生じた損害を除外することができるが（改正ウィーン条約
ⅠＡ条２項），そのためには事故時においてＢ国がその領域内又は海域内に原子力施設を有し，かつ，Ａ国と同等の相互的な利益を提供していないことが必要である（改正ウィーン条
約ⅠＡ条３項）。同様に，改正パリ条約は，損害が同条約の非締約国で生じた場合であっても，当該非締約国が一定の条件を満たしてれば，締約国がその損害を補償する義務を負うことを定めている（改正パリ条約２条 a），７条 g）参照）59。
なお，ＣＳＣの締約国は，原子力責任に関する他の条約の締約国であるかどうかにかかわらず，公海上で，又は非締約国の領域の一部とはみなされない他の海域内で生じた損害を常に補填しなければならない60。
また，無差別原則に鑑みれば，あるＣＳＣ締約国がその国内法により，非締約国において生じた損害を除外した場合，その損害のうち締約国の国民が被ったものだけを補償することは許されず，まして，当該締約国自身の国民が被った損害だけを補填することはなおさら許されないと解される61。
(b) 国際補完基金に関する無差別原則の例外
１項(b)の国際補完基金に関しても，無差別原則の例外がある。Ⅲ条２項(b)は明示的に，同原則がⅤ条及びⅩⅠ条１項(b)の規定に従うことを条件として適用されることを定めている（詳細はⅤ条及びⅩⅠ条の解説を参照）。
４．Ⅲ条３項施設国の国内補償額が原子力損害に関する全ての補償請求に対する支払いを確保するのに十分でない場合，ＣＳＣは，補完的補償の制度により，全締約国がⅣ条による拠出金の計算
式に従って追加的な公的資金を利用できるようにする義務を負うことを想定している。しかし，Ⅲ条３項は，原子力損害の補償のため，その計算式の適用によって算出される総額を必59ウィーン条約とパリ条約の適用に関する 1988 年の連結議定書（ジョイント・プロトコール）との関係については Explanatory Texts の Section 3.5.3 を参照。
60
Explanatory Texts,の Section 3.5.3 を参照。
61
Explanatory Texts の Section 3.7 を参照。

－２４－
－２４－

要としない場合には，締約国の拠出金が「比例的に減じられる」ことを明らかにしている62。
表Ⅲ－２は，このような場合の一例を示したものである。
【表Ⅲ－２】
原子力損害の総額
５億ＳＤＲ
施設国の国内補償額（Ⅲ条１項(a)）
３億ＳＤＲ
損害の補償に必要な国際補完基金の額
５億ＳＤＲ－３億ＳＤＲ＝２億ＳＤＲ
Ⅲ条１項(b)に基づく国際補完基金の総額 ４億ＳＤＲ
この場合，損害の補償に必要な国際補完基金の額は２億ＳＤＲであり，Ⅲ条１項(b)に基づく総額（４億ＳＤＲ）を必要としないため，Ⅲ条３項により，締約国の拠出金は２億ＳＤＲ
÷４億ＳＤＲ＝50％の割合で比例的に減じられる。
第Ⅳ条［拠出金の計算］
１．締約国が利用可能とすべき第Ⅲ条１項(b)でいう公的資金のための拠出金に関する計算基
準は，次のとおり決定されるものとする。
(a) (ⅰ) 当該締約国の原子力設備容量に設備容量１単位当たり 300ＳＤＲを乗じて得られる額(ⅱ) 原子力事故が発生した年の前年の当該締約国に関する評価国連分担金割合の全締約国に関するその分担金割合に対する比率を，(ⅰ)に基づいて全締約国に関して計算された額の合計額の 10％相当額に乗じて得られる額(b) (c)が適用されることを条件として，各締約国の拠出の額は，(a)(ⅰ)及び(ⅱ)でいう額の合計額とするが，最低率の評価国連分担金割合の適用国であって原子炉を有しない
国は，拠出を要求されない。
(c) 施設国以外のいかなる締約国に対しても，(b)に従って請求されうる一原子力事故当たりの最大拠出金の額は，(b)に従い決定される全締約国の拠出金額の合計額のその国の特定比率分を超えないものとする。
ある締約国に関する特定比率は，その国の国連分担金割合のパーセント表示に８ポイントを加えたパーセントとして表示される。
事故が発生した時に，この条約の全締約国の総設備容量が 62 万５千単位以上である
ときは，この比率に１ポイントを加えるものとする。
この比率は，さらに当該容量が 62 万５千単位を超えて７万５千単位増加するごとに１ポイント加算されるものとする。
２．この計算基準は，当該締約国の領域内に設置された各原子炉について，各熱出力のメガワットに対して１単位とする。この計算基準は，原子力事故の日に第Ⅷ条に従い作成され，かつ更新されている目録書に示される原子炉の熱出力を基礎として計算するものとする。
３．拠出金を計算するに当たって，原子炉は，核燃料要素が最初に原子炉に装荷された日か
ら計算の対象となる。すべての燃料要素が恒久的に炉心から除去され，かつ承認された手続に従って安全に貯蔵された時に計算の対象から除外される。

１．概要63
Ⅲ条１項(a)による施設国の国内補償だけでは原子力損害に関する全ての補償請求を満足するのに十分でない場合，全締約国はⅢ条１項(b)の補完的補償基金への拠出を義務付けられ
62
63

Explanatory Texts,の Section 3.6.2 を参照。
JELI109，17～18 頁及び JELI91，71 頁を参照した。

－２５－
－２５－

る。Ⅳ条は，締約国が補完的補償基金を利用可能とするために拠出すべき金額の計算基準を定めている。
補完基金の総額は固定されておらず，ＣＳＣは単に各締約国が拠出すべき金額の算定基礎となる公式を定めるに過ぎない。その結果，利用可能な基金の総額は原子力事故時の締約国の数，特に，原子炉を有する締約国の数によって左右される。
２．Ⅳ条１項
締約国の拠出金は，原子力設備容量及び評価国連分担金割合に基づいて，一定の公式により算定される。すなわち，当該締約国の原子力設備容量に設備容量１単位当たり 300ＳＤＲを乗じて得られる額と，同様に全締約国に関して原子力設備容量に基づいて算出された額の合計額の 10％相当額に原子力事故が発生した年の前年の当該締約国に関する評価国連分担金割合の全締約国に関するその分担金割合に対する比率を乗じて得られる額の合計額となる（１項(a)。なお，Ⅰ条(j)は「原子力設備容量」を「各締約国につきⅣ条２項の計算基準による単位の数の合計をいう」と定義している。また，同条文は「熱出力」を「権限ある国家機関により認可された最大熱出力をいう」と定義している）。
したがって，補完基金の総額のうち 90％は締約国の原子力設備容量に基づいて算定される拠出金から成り，残りの 10％は締約国の評価国連分担金割合に基づいて算定される拠出金から成る。その結果，資金のほとんどは原子炉を有する締約国から提供される。なお，最低率の評価国連分担金割合の適用国であって原子炉を有しない国は，拠出を要求されない（１項(b)）64。
ⅩⅩ条によれば，ＣＳＣは最低 400,000 単位の原子力設備容量を有する少なくとも５か国による批准，受諾又は承認の後 90 日目の日に効力を生ずるとしている65。
ＣＳＣが発効した後，ＣＳＣが原子炉を有する多数の国によって批准・加入されるまでは，拠出金の計算式により，大きな原子力設備容量を有する一つの又は少数の国が補完的補償額のうちの過度に大きな割合を拠出することを要求される状況が生じる可能性があった。これを避けるため，１項(c)は個別の国の拠出金額に割合上の上限を設定している。この上限は，その国の国連分担金割合のパーセント表示に８ポイントを加えたものである。上限は，締約国の総設備容量が 625,000 単位に到達すると，設備容量の増加とともに徐々に除かれる66。
事故が発生した時に，全締約国の総原子力設備容量が 625,000 単位以上である場合には，上記の上限比率に１ポイントを加え，この比率は，さらに当該容量が 625,000 単位を越えて75,000 単位追加するごとに１ポイント加算される。
しかし，１項(c)では「施設国以外のいかなる締約国に対しても」と定めており，上限比率
は責任ある運営者の施設国が支払うべき拠出金の計算には適用されないため，施設国はこの限度額を援用できない。
現実には施設国以外の国が施設国に請求することはあまり多くないかもしれないが，たとえば次のような事例がありうる。すなわち，締約国であるＡ国から核燃料を輸送中の船舶が締約国Ｂ国内で事故を起こし，その損害がⅢ条１項(a)の額を超える場合には，この事故について裁判管轄権を有するＢ国はＡ国に対して３条１項(b)の公的資金を要求することができ，
この場合にはＡ国は施設国（１条(e)）であるため，Ａ国の拠出金額は４条１項(a)の額までとなる。また，このように裁判管轄権を有する国が施設国と異なる場合ではなくとも，原子力損害を補償するために要する金額がⅢ条１項(b)に満たないケースで，各国の拠出金が比例的に減額される場合の，施設国の負担部分の計算についても，上限の適用のない額が適用されることになる67。
64
65
66
67

JELI109，17 頁
現時点ではこの要件を満たさないため，ＣＳＣは発効していない。詳細はⅩⅩ条の解説を参照。
Explanatory Texts の Section 3.6.2 を参照。
JELI91，71 頁

－２６－
－２６－

【参考】ＣＳＣⅣ条に基づく拠出金の試算について
ＩＡＥＡのウェブサイトで，任意の国がＣＳＣの締約国となった場合を想定し，その場合にⅢ条１項(b)に定める国際補完基金のために各国が拠出すべき金額を算定するシミュレー
ション・プログラムが試験的に公開されている（下記ＵＲＬ参照）。
http://ola.iaea.org/CSCND/
これを用い，すでにＣＳＣを批准しているアルゼンチン，モロッコ，ルーマニア及び米国の４か国に日本，中国及び韓国の３か国を加えた７か国が締約国になったと仮定して各国の拠出金を試算したところ，表Ⅳ―１のような結果となった（2011 年２月 22 日試算，１米ド
ル＝100 円で換算。各国の拠出金額は１万円未満を四捨五入しているため，その合計は合計
欄の金額と一致しない）。
【表Ⅳ－１】
国 名
原子力設備容量
国連分担金割合
拠出金額
アルゼンチン
3,205 単位0.325％
1 億 7,702 万円
日 本
145,374 単位
16.624％73 億 0,741 万円
中 国
31,683 単位
2.667％
17 億 1,636 万円
韓 国54,258 単位
2.173％
27 億 9,217 万円
モロッコ
0 単位
0.042％
258 万円ルーマニア
4,375 単位
0.070％
2 億 1,868 万円
米 国311,681 単位
22.000％89 億 0,280 万円
合 計550,576 単位
43.901％211 億 1,701 万円
各国の拠出金額は原則としてⅣ条１項(a)(ⅰ)・(ⅱ)の金額を合計することによって算出されるが，同項(c)による締約国の拠出金の上限額を超えることができない。表Ⅳ―２は，各国に関してⅣ条１項(a)(ⅰ)・(ⅱ)の合計額と同項(c)による上限額を試算したものである。Ⅳ
条１項(a)(ⅰ)・(ⅱ)の合計額を日米両国で比較すると，米国の金額は日本の金額の２倍を超えているが，表Ⅳ―１で試算された両国の拠出金額にはそれほど大きな差がついていない。
これは，同項(c)が適用されるためである。
表Ⅳ―２のとおり，７か国中，Ⅳ条１項(a)(ⅰ)・(ⅱ)の合計額が同項(c)による上限額を上回っているのは日米両国だけである。したがって，日米両国のみに対して(c)による上限額が適用される。(c)の適用の結果，米国の拠出金額が適用前に比べて半分近く減るのに対し，日本の拠出金額は１割ほどしか減らないため，両国の拠出金額の差が縮小される。
【表Ⅳ―２】
Ⅳ 条 １ 項 (a)( ⅰ ) ・ 国連分担金割合 Ⅳ条１項(c)による
国 名(ⅱ)の合計額+ ８％
上限額
アルゼンチン
1 億 7,702 万円
8.325％
24 億 7,053 万円
日 本
81 億 4,489 万円
24.624％73 億 0,741 万円
中 国
17 億 1,636 万円
10.667％31 億 6,554 万円
韓 国
27 億 9,217 万円
10.173％30 億 1,894 万円
モロッコ
258 万円
8.042％
23 億 8,654 万円
ルーマニア
2 億 1,868 万円
8.070％
23 億 9,485 万円
米 国
166 億 2,429 万円
30.000％89 億 0,280 万円
合 計
296 億 7,599 万円
99.901％296 億 4,661 万円
３．Ⅳ条２項
原子力設備容量に基づいて締約国の拠出金を計算する際，全「原子力施設」ではなく「原

－２７－
－２７－

子炉」だけが考慮される68。すなわち，ウィーン条約，パリ条約又はＣＳＣ付属書に基づく原子力責任体制が適用される「原子力施設」と，ＣＳＣが補完的補償基金への原子力国の拠出金額を計算する際に考慮に入れる「原子炉」の範囲は一致していない69。
したがって，領域内に原子炉をもたない国は，原子炉以外の原子力施設を有していても，非原子力国と同じ基準で拠出を行う（もっとも，現在そのような国は実在しない）。
４．Ⅳ条３項
原子炉は，核燃料要素が最初にその原子炉に装荷された日から計算の対象となり，全ての燃料要素が恒久的にその原子炉の炉心から除去され，かつ承認された手続に従って安全に貯蔵された時に計算の対象から除外される。
拠出金額を計算するため，Ⅷ条はＣＳＣの寄託者が原子炉の目録を最新の状態に維持することを要求しており，目録は毎年，全締約国に配布される。目録は各締約国からの情報に基づいて作成されるが，他の締約国は当該情報に異議を申し立てることができる（Ⅷ条 3 項）。
意見の相違が解決しない場合は，ⅩⅥ条に規定された紛争解決手続に従って処理される（Ⅷ
条 3 項）70。
第Ⅴ条［地理的適用範囲］
１．第Ⅲ条１項(b)に基づいて提供される資金は，締約国の裁判所が第ⅩⅢ条に従って裁判管轄権を有することを条件として，次の場所で生じた原子力損害について適用する。
(a) 締約国の領域内で生じたもの(b) この条約の非締約国の領海又はその領海上空で生じたものを除き，締約国の領域外の海域又はその海域上空で生じたものであって，(ⅰ) 締約国の旗を掲げる船舶上で生じ若しくはその船舶が被ったもの，締約国の領域内で登録された航空機内で生じ若しくはその航空機が被ったもの，又は締約国が裁判管轄権を有する人工島，施設，構築物において生じ若しくはそれらが被ったもの(ⅱ) 締約国の国民が被ったもの(c) 締約国の排他的経済水域又は大陸棚の天然資源の開発若しくは探査に関連して，その排他的経済水域内若しくはその上空で又はその大陸棚において生じたもの
２．署名国又は加入国は，その署名若しくは加入又は批准書の寄託の際に，１項(b)(ⅱ)の適用については，その国の国内法に基づいて，その領域内に常居所を有するとみなされる個人又はそのうちの一定の範囲の者をその国の自国民として扱うことを宣言することができる。
３．本条において，「締約国の国民」という表現は，締約国若しくはそれを構成する下位区
分，法人格を有すると否とを問わず締約国の領域内において設立されたパートナーシップ，
又は公的な若しくは私的な団体を含むものとする。

１．概説
ＣＳＣは，「原子力事故が生じた場所」については何も定めていない。この点に関するⅤ
68

Ⅰ条(d)は「原子炉」を「追加的中性子源の供給なしに核分裂の自続的連鎖作用が内部で起こりうるような仕組みを有する核燃料を収容する構造物」と定義している。これはウィーン条約Ⅰ条１項(i)の「原子炉」の定義と同じである（Explanatory Texts, Section 3.6.2 注 270）。
69
審議過程では，原子炉に加えて再処理施設を考慮に入れることを望む意見もあったが，この提案は十分な支持を得られなかった(Explanatory Texts, Section 3.6.3 注 271 参照)。
70
Explanatory Texts の Section 3.6.2 を参照。

－２８－
－２８－

条は，Ⅲ条１項(b)に基づいて提供される補完的補償基金についての地理的適用範囲を定める。
ここでは，「原子力事故が生じた場所」ではなく，「原子力損害が生じた場所」を問題にしている。ＣＳＣの補完的補償基金は，非締約国の領域内で生じた原子力損害に適用することを目的としていないため，Ⅴ条はそのような損害の補填を除外している。
２．Ⅴ条１項
Ⅴ条１項の「締約国の裁判所がⅩⅢ条に従って裁判管轄権を有することを条件として」という文言については，締約国の裁判管轄権に関する規定であるⅩⅢ条を適用した結果，いずれかの締約国に裁判管轄権がある場合には，本項の適用があると言っているにすぎないと考えられる。
また，締約国の裁判所がⅩⅢ条に従って裁判管轄権を有すればよいので，ＣＳＣの締約国
でない国が裁判管轄権を別に有する場合にも本項の適用はあると考えられる。具体的には，ＣＳＣ締約国の排他的経済水域で原子力事故が発生し，その損害が非締約国に及んだような場合である。
（１）１項(a)１項(a)は，損害を被った者の国籍に関係なく，締約国の「領域」（したがって領海を含む）で生じたすべての損害を想定している。
（２）１項(b)１項(b)は，補完的補償基金が，非締約国の領域内で生じた損害を除き，一定の範囲内で「締約国の領域外の海域又はその海域上空で生じた」損害を補填するためにも用いられることを明らかにしている。具体的には公海，公空や南極など，締約国・非締約国いずれの領域内にもない場所で生じた損害を想定している。１項(b)に規定された損害に関しては，補償を受けることができるかどうかは被害者の国籍などによって影響を受ける71。
(ⅰ)は，損害を受けた者の国籍にかかわらず，締約国で登録された船舶若しくは航空機
又は締約国が裁判管轄権を有する人工島などにおいて生じた損害である。逆に，損害が締約国で登録された船舶上で締約国の国民が被ったものであったとしても，それが非締約国の領域内で生じたものならば，補完的補償基金は適用対象外となる。
(ⅱ)は，締約国の国民が被った損害である。
なお，締約国の排他的経済水域若しくはその上空又はその大陸棚で生じた原子力損害のうち，１項(C)が適用されないもの，すなわち天然資源の開発もしくは探査に関連しない
ものについても，１項(b)によることとなる。
（３）１項(c)
この規定は，締約国の排他的経済水域又は大陸棚の天然資源の開発若しくは探査に関連して生じた損害を，原告の国籍を問わず補填する。さらに，損害が締約国で登録された船舶，航空機上で被ったものであること，又は当該船舶，航空機が被ったものであることを要しない。損害は，たとえば締約国の排他的経済水域内又はその大陸棚上に建設された人
工島，施設又は構築物において生じたものであればよい72。

３．Ⅴ条２項・３項
Ⅴ条２項は「この条約に署名又は加入する国は，その署名若しくは加入又は批准書の寄託71
72

Explanatory Texts の Section 3.7 を参照。
Explanatory Texts の Section 3.5.3 注 256 を参照。

－２９－
－２９－

の際に，１(b)(ⅱ)の適用については，その国の国内法に基づいて，その領域内に常居所を有するとみなされる個人又はそのうちの一定の範囲の者をその国の自国民として扱うことを宣言することができる」と規定する。
Ⅴ条３項は「本条において，「締約国の国民」という表現は，締約国若しくはそれを構成する下位区分，法人格を有すると否とを問わず締約国の領域内において設立されたパートナ
ーシップ，又は公的若しくは私的な団体を含むものとする。」と定めている73。

73

Explanatory Texts の Section 3.7 注 281 参照。

－３０－
－３０－

���
���������
第Ⅵ条［原子力損害の通報］
他の国際協定により締約国が負う義務を害することなく，自国の裁判所が裁判管轄権を有する締約国は，原子力事故によって生じた損害が第Ⅲ条１項(a)に規定する利用可能な金額を超え又は超えるおそれがあり，かつ第Ⅲ条１項(b)に規定する拠出金が要求されるべきことが判明したときには，他の締約国に対し当該原子力事故について直ちに通報しなければならない。締約国は，遅滞なく，これに関する自国関係の手続を処理するために必要なあらゆる措置を執らなければならない。

Ⅵ条は，原子力事故によって生じた損害が施設国による国内の補償額を超過すること，又は超過の見込みがあることが判明した場合には，裁判管轄権を有する締約国は，直ちにその旨を他の締約国に通報し，かつ全ての締約国は遅滞なく「自国関係の手続を処理するために必要なあらゆる措置」をとるよう要求されることを定めている。
本条との関係で，わが国がＣＳＣの締約国となる場合には以下の制度を整備する必要がある。
①わが国が裁判管轄権を有する場合において，Ⅲ条１項(b)に規定する拠出金が要求されるべきことが判明したときには，他の締約国に対して当該原子力事故について直ちに通報するための制度②わが国が裁判管轄権を有しない場合において，他国から①の通報を受けたときに，遅滞なく，これに関する自国関係の手続を処理するために必要なあらゆる措置を執るための制度
本条は，締約国が他の国際協定により負う義務には影響与えない．たとえば，ＣＳＣとは目的を異にするが，原子力事故の通報に関する国際条約としては 1987 年発効の「原子力事故の早期通報に関する条約」があり，わが国も締約国となっている。この条約は，締約国の義務として，他国に影響を及ぼし得るような原子力事故が発生した際に，ＩＡＥＡ及び影響を受ける可能性のある国々に対し，直ちに通報を行うとともに，放射線の影響を最小限にとどめるために提供可能な情報を速やかに提供すべきことを定めている。
第Ⅶ条［基金への拠出請求］
１．自国の裁判所が裁判管轄権を有する締約国は，他の締約国に対し，第Ⅵ条の規定による通報の後，第Ⅹ条３項の規定に従うことを条件として，実際に必要とされる限度で，かつ，実際に必要とされる時に，第Ⅲ条１項(b)の規定により提供される公的資金を使用できるよ
うにすることを請求し，かつ，この資金を引き出す排他的権限を有する。
２．通貨又は外国為替に関する現行又は将来の規制に関わらず，締約国は，第Ⅲ条１項(b)の規定に従って提供される拠出金の送金及び支払を制約なしに承認しなければならない。

１．概説
ＣＳＣの締約国は原子力事故が起こった後に，追加基金が実際に必要とされる限度においてのみ，かつ，それが実際に必要とされる場合にのみ，裁判管轄権を有する締約国が追加基金を利用できるようにする義務を負うこととされている74。すなわちＣＳＣは締約国に対し，将来，万一の原子力事故が生じた場合に国内の補償額を超えるかもしれない損害を補償する
74

Explanatory Texts の Section 3.8 を参照。

－３１－
－３１－

ためにあらかじめ資金を確保しておくことを要求されていない。またＣＳＣは法人格を有す
る国際的基金の創設を想定しているわけでもない。
なお，基金を利用可能とするための支出及びその配分の制度をどのようなものにするかについては，裁判管轄権を有する締約国に委ねられている（Ⅹ条１項）。
２．Ⅶ条１項
上記のとおり，ＣＳＣは国際油濁損害補償基金のような組織的構造を持つ補完基金制度を規定しておらず，締約国にあらかじめそのような資金を確保しておくことを要求していない75。
原子力事故が生じ，裁判管轄権を有する締約国がⅥ条の規定による通報を行った場合，他の締約国は実際に必要とされる限度で，かつ，実際に必要とされる時に，基金への拠出を行う。
裁判管轄権を有する締約国は，そのような基金を引き出す排他的権限を有する（Ⅶ条１項）76。
なお，日本がＣＳＣの締約国となった場合，ＪＣＯ臨界事故のように原子力損害が施設国である日本の領域内だけで発生し，他の国に損害が及ばなかった場合でも，損害額がⅢ条１項(a)に定める金額を超過する場合には，Ⅲ条１項(b)の規定により提供される公的資金を利用することができる。逆に，他の締約国で原子力事故が生じ，日本の領域内で原子力損害が全く生じなかった場合であっても，Ⅲ条１項(b)の基金の利用が必要とされる場合には，日本も基金への拠出を行わなければならない。
３．Ⅶ条２項締約国は，通貨又は外国為替に関する現行又は将来の規制に関わらず，第Ⅲ条１項(b)の規定に従って国際補完基金のために提供される拠出金の送金及び支払を制約なしに承認しなけ
ればならない。なお，他の締約国の判決・決定の承認に関しては，ⅩⅢ条５～７項の解説を参照。
第Ⅷ条［原子力施設の目録書］
１．締約国は，批准書，受諾書，承認書又は加入書を寄託する際に，第Ⅳ条３に規定するす
べての原子力施設の完全な目録を寄託者に対し通知する。目録は，拠出金の計算のために必要な事項を含むものとする。
２．締約国は，目録書に関するすべての修正を寄託者に対し速やかに通知する。この修正に
原子力施設の追加が含まれる場合には，その通知は，施設に核物質が搬入される予定日の少なくとも３か月前に行わなければならない。
３．締約国は，他の締約国が１及び２の規定によって通知した事項又は目録書の修正がこれらの規定に合致していないと考える場合には，５の規定に従ってなされた通知を受け取った日から３か月以内に，その旨を寄託者に対し通知することにより，異議の申立てを行う
ことができる。寄託者は，異議の対象となった情報を通知した国に対し，直ちに当該異議を通知する。すべての解決されない相違点は，第ⅩⅥ条に規定する紛争解決手続に従って処理される。
４．寄託者は，本条の規定に従い確定された原子力施設の目録書を維持し，更新しかつそれを少なくとも年１回すべての締約国に配布する。このような目録書は，本条の規定によるすべての事項及び修正によって構成され，本条の規定に従って提起された異議は，それが認められた場合には，それが提起された日に遡って効力を有するものと解される。
75
76

JELI109，19頁。
常任委員会の第 13 回会合では，管轄裁判所が補償の中間払いを行うことを可能にするための特別の条項を設けることが提案されたが，この提案は十分な支持を得られなかった。会合では，「中間払いを定める権限は管轄裁判所の法に帰属し，支払いは条約のⅦ条１項にしたがって行われる」と指摘された (Explanatory Texts の Section 3.8 注 283 を参照)。

－３２－
－３２－

５．寄託者は，本条に従って受け取った通知及び異議を，可能な限り速やかに各締約国に対し通知する。

寄託者（ＩＡＥＡ事務局長）は，拠出金算定のため，必要事項を含んだ原子力施設の最新目録書を維持し，更新し，少なくとも年１回すべての締約国に配付することを要する（４項）。
この目録書は，批准書，受諾書，承諾書又は加入書を寄託する際に，各締約国によって通知される情報に基づいて作成される（１項）。
締約国は，目録書に関するすべての修正を寄託者に対し速やかに通知しなければならない。
この修正に原子力施設の追加が含まれる場合には，通知は，施設に核物質が搬入される予定
日の少なくとも３か月前に行われなければならない（２項）。
締約国は，他の締約国が寄託者に通知した事項又は目録書の修正に関し，通知を受け取った日から３か月以内に寄託者に通知することにより，異議の申立てを行うことができる。寄託者は，異議の対象となった情報を通知した国に対し，直ちに当該異議を通知する（３項）77。
意見の相違が解決されない場合は，ⅩⅥ条に規定された紛争解決手続に従って処理される78。
第Ⅸ条
［求償権］
１．締約国は，責任を負うべき運営者の原子力施設が自国の領域内に設置されている締約国
及び第Ⅲ条１項(ｂ)の規定に従って拠出金を支払ったその他の締約国の両者が，第Ⅰ条に規定する条約のいずれか一の条約又は第Ⅱ条１項(ｂ)に定める国内法に基づいて運営者が有する求償権の範囲内において，かつ，締約国の拠出した拠出金の額の限度において，当該運営者の求償権の利益を享受することができるようにするための立法をしなければならない。
２．責任を負うべき運営者の原子力施設が自国の領域内に設置されている締約国は，自国の法により，損害が運営者側の過失によって生じた場合において，この条約に基づいて利用された公的資金の当該運営者からの回収に関して定めることができる。
３．自国の裁判所が管轄権を有する締約国は，拠出金を支払った他の締約国のために，１及び２で規定された求償権を行使することができる。

（参考）
原子力損害賠償補償契約に関する法律第 12 条 政府は補償契約により補償した場合において，当該補償契約の相手方である原子力事業者が第三者に対して求償権を有するときは，次に掲げる金額のうちいずれか少ない金額を限度として当該求償権を取得する。
一 政府が補償した金額
二 当該求償権の金額（前号に掲げる金額が当該補償契約により補償する補償損失の金額に不足するときは，当該求償権の金額から当該不足金額を控除した金額）
２ 補償契約の相手方である原子力事業者が求償権の行使により支払を受けたときは，政府
は，次に掲げる金額のうちいずれか小さい金額の限度で，補償の義務を免れる。
一 当該原子力事業者が当該求償権の行使により支払を受けた金額
二 当該補償契約により補償する補償損失について第７条の規定により政府が補償の義務を負う金額（前号に掲げる金額が当該補償損失の金額に不足するときは，当該政府が補77
78

JELI109，18頁を参照。
Explanatory Texts の Section 3.6.2 を参照。

－３３－
－３３－

償の義務を負う金額から当該不足金額を控除した金額）

１．概要
Ⅸ条１項は，施設国及び補完的補償基金に拠出金を支払った他の締約国の両者が，原子力責任に関して適用される条約に基づいて運営者が有する求償権の範囲内において，かつ締約国の拠出した拠出金の額の限度において，当該運営者の求償権の利益を享受することができるようにするための立法をしなければならないと規定する。
Ⅸ条２項は，施設国の立法により，損害が運営者側の過失によって生じた場合において，
ＣＳＣに基づいて利用された公的資金を当該運営者から回収することに関して定めることができるとしている。さらに，裁判管轄権を有する締約国は３項により，他の締約国のために，
１項及び２項に規定された求償権を行使することができる79。
２．Ⅸ条１項締約国は，責任を負うべき運営者の原子力施設が自国の領域内に設置されている締約国及びⅢ条１項(b)の規定に従って拠出金を支払ったその他の締約国の両者が，パリ条約，ウィーン条約又は付属書に適合する国内法に基づいて運営者が有する求償権の範囲内において，かつ，締約国の拠出した拠出金の額の限度において，当該運営者の求償権の利益を享受することができるようにするための立法をしなければならない。したがって，わが国がＣＳＣを批准する場合には，このような立法をすることが必要である。
立法が行われた場合の求償について，以下の事例に即して検討する。
①日本の原子力施設で原子力事故が生じ，日本，中国，韓国で原子力損害が発生した。
②発生した原子力損害の総額は 1,500 億円である。
③この事故は，プラントメーカーＹの従業員Ｚの故意によって生じた。
④事故の時点でＣＳＣは発効しており，日本，中国，韓国はいずれも締約国である。
⑤日本がＣＳＣⅢ条Ⅰ項(a)(ⅰ)に基づいて確保している額は，３億ＳＤＲである。
この場合，発生した損害は表Ⅸ－１のように補填される。
【表Ⅸ－１】
原子力損害額の区分
損害補償の方法
補償される金額
Ⅲ条１項(a)で確保された補償額に 原賠法に基づく原子力事業
３億ＳＤＲ
Ⅰ
達するまで
者の賠償措置（約 480 億円）
Ⅰを越え，Ⅲ条１項(b)で確保され 締約国の拠出金からなる国Ⅱ
約 211 億円
た補償額に達するまで
際補完基金
Ⅰ，Ⅱを超え，原賠法の賠償措置額 原賠法に基づく原子力事業
Ⅲ
約 720 億円（※）の上限に達するまで者の賠償措置
原子力事業者の負担
Ⅰ～Ⅲを超えた額Ⅳ （原賠法の賠償措置及び国際補完 （わが国では原子力事業者 約 89 億円（※）
基金によっても補填されない部分） は無限責任を負う）。
※Ⅲで補填される金額は，原賠法による賠償措置額 1,200 億円からⅠで補填された約 480 円を差し引いた残りの約 720 億円となる。また，Ⅳの部分，すなわち，発生した損害の総額 1,500億円のうち，原賠法に基づく賠償措置と国際補完基金によって補償される金額の合計である
約 1,411 億円を超えた残りの約 89 億円については，原子力事業者の自己負担となる。
上記の例で，原子力事業者が一旦支出する補償額は約 1,289 億円（＝1,500 億円－約 211億円）であり，そのうち 1,200 億円は原賠法に基づく賠償措置によってカバーされる。メー
79

Explanatory Texts の Section 3.8 を参照。

－３４－
－３４－

カーＹの従業員Ｚに対する求償は，以下の者からそれぞれ次の額を限度として行われると考えられる。
・原子力保険プール・・・・・・・・・・・ 1,200 億円
・原子力事業者・・・・・・・・・・・・・約 189 億円
・日本政府・・・・・・・・・・・・・・・約 211 億円
なお，日本がＣＳＣを批准した場合にⅨ条１項にいう「第Ⅱ条１項(b)に定める国内法」として想定されるのは，原賠法である。同法は５条で求償について定めているが，同条１項にいう「第三者の故意」は，ＣＳＣ付属書 10 条(b)に定める「損害を生じさせる意図」とは一致しない。すなわち，ＣＳＣ付属書に適合する国内法に基づいて求償を行うための要件の１つである「損害を生じさせる意図」とは，具体的な個人の故意であることを要し，法人の故意を含まないことに注意すべきである。
３．Ⅸ条２項・３項
Ⅸ条２項は，原子力事業者の厳格責任を定めているＣＳＣにおいて（付属書３条３項），
事業者側の「過失」の有無が問題となる唯一の規定である。２項でいう回収の対象となる公的資金とは，事故発生国だけでなく，各締約国からの拠出金を指していると考えられる。すなわち，この条約に基づいて利用された公的資金の総額である。
２．で検討した事例において，事故がプラントメーカーＹの従業員Ｚの故意ではなく原子力事業者の過失によって生じたと仮定した場合，当該原子力事業者が最終的に負担する金額
は表Ⅸ－２のようになると考えられる。

２項の「回収に関する定め」がない場合２項の「回収に関する定め」がある場合【表Ⅸ－２】
約 89 億円
300 億円（約 211 億円＋約 89 億円）

また，３項によれば，２項の場合において「回収に関する定め」がない場合，裁判管轄権を有する締約国は他の締約国のために求償権を行使することはできず，したがって，他の締約国の側も求償権の行使を要求することはできないと解される。また，「回収に関する定め」
がある場合であっても，裁判管轄権を有する締約国は「求償権を行使することができる」と規定されているため，実際に求償権を行使するかどうかは裁判管轄権を有する締約国の裁量に委ねられていると解される。
なお，拠出金を支払った締約国が，３項に規定された裁判管轄権を有する締約国の求償権の行使によることなく，運営者に直接求償できるかどうかについては，否定的に解すべきであろう。なぜなら，締約国が拠出金を支払うのはＣＳＣ上の義務の履行として支払うのであって，運営者に代わって損害賠償義務を履行するわけではない。したがって，３項の規定がないと仮定した場合，締約国は運営者に対して当然に求償権を有するわけではないと考えられる。すなわち，３項は当該締約国が拠出金を運営者から回収することができるようにする
ための特別の規定であると解する余地があり，そうであるとすれば，３項に規定された方法によらずに運営者から直接回収することは許されないというべきであろう。
Ⅸ条２項によれば、この条約に基づいて利用された公的資金を当該運転者から回収することに関して定めることが「できる」のであり，また，３項によれば，自国の裁判所が管轄権を有する締約国は，拠出金を支払った他の締約国のために，１項及び２項で規定された求償権を行使することが「できる」とされているに過ぎない．このため２項に関しては，施設国が，自国の拠出した金額だけを回収できるという規定を国内法に設けても条約違反にならな
いと解釈できるか問題がある。

－３５－
－３５－

第Ⅹ条
［支出及び訴訟手続］
１．第Ⅲ条１項に基づき要求される資金を利用可能とするための支出及びその配分の制度は，管轄権を有する裁判所の属する締約国の制度とする。
２．各締約国は，被害者が，補償のために提供される資金源に対応して個別の訴訟手続を執ることなしに，補償を受ける権利を行使することができることを確保し，かつ，諸締約国が責任ある運営者に対する訴訟手続に参加できることを確保しなければならない。
３．いかなる締約国も，第Ⅲ条１項(a)で規定された資金により損害賠償請求が満たされる場
合には，第Ⅲ条１項(b)で定める公的資金を利用することを要求されないものとする。

１．概要
Ⅹ条は，Ⅲ条１項の補償資金を利用できるようにするための支出及び訴訟手続に関する規定である80。
２．Ⅹ条２項
本項にいう被害者の「補償のために提供される資金源」には，Ⅲ条１項(b)の補完基金も含まれる。
運営者の責任が無制限である場合や，責任が国内の補償額を超え，かつ，少なくとも必要とされる（若しくは利用可能な）補完的補償の金額以上であるような場合を除けば，原告は損害の補償を得るために運営者と締約国に対して別々に訴訟手続を起こさなければならないかという疑問が生じうる。さらに，諸締約国は，必要とされる限度で，必要とされる時に，裁判管轄権を有する国が補完基金を利用できるようにする。裁判管轄権を有する国は施設国とは異なる可能性もある。そのため，原告が補償を得るためにはその国をも訴えなければならないのかという疑問が生じる81。
本項は「各締約国は，被害者が，補償のために提供される資金源に対応して個別の訴訟手
続を執ることなしに，補償を受ける権利を行使することができることを確保しなければならない」と定める。さらに続けて，各締約国は全ての「締約国が責任ある運転者に対する訴訟手続に参加できること」を確保しなければならないと規定する。この文言は，ⅩⅢ条が原則として運営者のみに対して提起される訴訟について規定していることを裏付けているように思われる82。
なお，ＣＳＣ付属書３条９項は「運営者以外の原資による資金を利用することによって賠償を確実にするための国内法の規定に従って利用可能である資金の提供者に対する直接請求権を認める旨を国内法で定めることができる。」と定める。この規定は，施設国に対する直接請求の権利を認めるものと解釈することができる83。

80

ＣＳＣでは付属書も含めて，死亡又は身体の傷害に関する損害賠償請求に優先権を与える旨の強行規定はない。改正ウィーン条約Ⅷ条２項では，賠償されるべき損害額が運営者の責任限度額を超えるとき又は超えるおそれがあるときは，賠償額の配分において，死亡又は身体障害に関する請求に優先権が与えられると定めている。また，消滅時効，除斥期間に関する付属書９条の規定の解説も参照。
81
運営者の責任限度を超える損害を生じさせる原子力事故が発生した際に誰を訴えるべきかという問
題は，ＩＮＬＥＸの第４回会合(7-11 February 2005)で検討された。ＩＮＬＥＸは「ＣＳＣのⅩ条
は・・・補償のために提供された資金の出所によって被害者が別々に手続をとることを要しないような方法で，そのような問題を国内法によって解決する義務を締約国に課している」と結論付けた。
Explanatory Texts の Section 3.9.3 注 310 を参照。
82
Explanatory Texts の Section 3.9.3 を参照。
83
詳細は付属書３条９項についての本報告書の解説を参照。

－３６－
－３６－

第ⅩⅠ条
［資金の割当］第Ⅲ条１項(b)に基づき提供される資金は，次のとおり分配されなければならない。
１．
(a) 資金の 50％は施設国内外で被った原子力損害の請求に対する賠償のために利用できるものとする。
(b) 施設国の領域外で被った原子力損害に対する賠償請求が(ａ)に基づいて補償されない
限りにおいて，資金の 50％は当該請求に対する賠償のために利用できるものとする。
(c) 第Ⅲ条１項(a)に従って提供される額が３億ＳＤＲに満たない場合には，(ⅰ) 本項(a)の額は第Ⅲ条１項(a)に従い提供される額が３億ＳＤＲに満たない割合と同じ割合で減額されるものとする。
(ⅱ) 本項(b)の額は，(ⅰ)に従い計算された減額の分，増額されるものとする。
２． 第Ⅲ条１項(a)に従い，締約国が原子力事故の前に寄託者に登録された６億ＳＤＲを下回
らない額を差別なしに利用可能となるよう確保している場合には，第Ⅲ条１項(a)及び(b)で規定されたすべての資金は，前項にかかわらず，施設国内外で被った原子力損害を賠償するために利用できるものとする。

１．概要84
ⅩⅠ条は，越境損害の場合の補完基金の分配に関するものである。国内の補償額は，施設国内外で被った損害を補償するために公平に分配されなければならないが（Ⅲ条２項(a)），
国内の補償額を超える損害が発生した場合に，それを補償するために全締約国からの拠出金によって構成される補完基金は，それとは異なる方法で分配される。すなわち，補完基金の分配は，ⅩⅠ条により，施設国の内外で被害者間の取扱いに区別をつけないようにするとともに，施設国の内外双方で生じた原子力損害の補償のために利用できる金額と施設国の領域外で生じた原子力損害のみを補償するために利用できる金額とを均衡させるように行われる。
他方，ⅩⅠ条２項は，施設国が６億ＳＤＲ又はそれ以上の国内補償額を定めている場合には，補償資金の全額を，施設国内外の損害の補償のために利用できると定めている。
２．ⅩⅠ条１項
ⅩⅠ条１項により，補完基金は次のように分配される。
(a) 資金の 50％は施設国内外で被った原子力損害の請求に対する賠償に充てられ，(b) 資金の 50％は，上記で補償されなかった限度まで，施設国の領域外で被った原子力損害の請求に対する賠償に対して，専ら充てられる。
この規定は請求者の国籍とは直接関係く適用される。越境損害は施設国の国民が被ることもありうるが，それは施設国の領域内で他国の国民が損害を被ることがありうるのと同様である85。
１項(c)は，施設国が国内の補償額に関してⅢ条１項(a)(ⅱ)の経過期間適用額を設定する
場合，その金額によって補完基金の分配額が調整されることを定めている。この場合，１項(a)の施設国内外で被った原子力損害の請求に対する賠償額は，国内補償額が３億ＳＤＲに満たない割合と同じ割合で減額され，１項(b)の施設国の領域外で被った原子力損害に対する賠償額は，１項(a)の賠償額が減額された分だけ増額される。なお，施設国が経過期間適用額を設定できるのは，2007 年９月 29 日までである。
損害の発生場所と補償資金の分配方法との関係については，表ⅩⅠ－１のように整理でき

84
85

JELI109，18～19頁を参照。
Explanatory Texts の Section 3.7 を参照

－３７－
－３７－

る。なお，Ⅴ条も参照。
損害の発生場所

締約国の領域内

締約国の領域外（非締約国の領域内を除く）非締約国の領域内【表ⅩⅠ－１】
Ⅲ条１項(a)に基づく補償資金 Ⅲ条１項(b)に基づく補償資金の
の分配方法
分配方法
・50％は施設国内外で被った原子
力損害の請求に対する賠償のために利用。
・施設国の領域外で被った原子力損害に対する賠償請求が(a)に国籍，住所，又は居所に基づく 基づいて補償されない限り，資金差別をすることなく公平に分配 の 50％は当該請求に対する賠償のしなければならない。
ために利用。
（Ⅲ条２項(a)本文）
・Ⅴ条及びⅩⅠ条１項(b)に従うことを条件として，国籍，住所，又は居所に基づく差別をすることなく公平に分配しなければならない。
（Ⅲ条２項(b)）
同上。ただし，施設国の法律により，原子力責任に関する他の条約に基づく当該国の義務に従 分配されない。
うことを条件として，除外する （Ⅴ条１項の適用範囲外）
ことができる。
（Ⅲ条２項(a)ただし書）３．ⅩⅠ条２項
締約国が原子力事故の前に寄託者に登録された６億ＳＤＲを下回らない額を差別なしに利用可能としている場合は，国内の補償額と補完的補償資金の双方とも，施設国内外で被った原子力損害を賠償するために利用できる。

－３８－
－３８－

���
��������
第ⅩⅡ条
１．この条約に別段の定めがある場合を除き，各締約国はウィーン条約又はパリ条約に基づいて認められている権限を行使することができ，両条約のいかなる規定も他の締約国に対して第３条１(b)で規定された公的資金を利用可能とするために援用することができる。
２．この条約はいかなる締約国もウィーン条約又はパリ条約及びこの条約の範囲外で規定を設けることを妨げない。ただし，当該規定により，他の締約国に新たな義務を課してはならず，領域内に原子力施設を有しない締約国における損害について相互性の欠如を理由にその追加的な補償から除外してはならない。
３．
(a) この条約は締約国が第３条１(a)の下の義務を実施するため又は原子力損害の補償に付加的な資金を提供するために地域的又はその他の協定を結ぶことを妨げない。ただし，
これによりその他の締約国にこの条約以上の義務を課してはならない。
(b) このような協定を結ぼうとする締約国はすべての他の締約国にその意思を通告しなけ
ればならない。締結された協定は寄託者に通告されなければならない。

１．ⅩⅡ条２項
ＣＳＣは，施設国が提供する国内補償及び全締約国が共同して提供する補完基金に加えて，締約国がさらなる追加的な補償の階層を設けることを排除していない。ⅩⅡ条２項はこのことを明らかにしている。この場合，当該締約国は，損害の発生場所との関係で追加資金をどのように使用するかを，自由に決めることができる86。すなわち，Ⅲ条２項の無差別原則は文理上，同条１項(a)及び(b)の補償のみに適用され，ⅩⅡ条２項の補償に対しては適用されな
いため，後述のただし書によって明示的に禁じられる場合を除けば，たとえば，補償の相互性が認められない他の締約国で発生した損害に対する補償額を制限することもできると解される。
他方，本項はただし書において，原子力施設を有しないＣＳＣ締約国で生じた損害の補填
を，相互性の欠如のみを理由として除外することを禁じている。これは，原子施設を有しない国は他の国に原子力損害を及ぼす可能性が低く，原子力施設を有する国との補償の相互性を要求することが合理的でないためであると考えられる。
２．ⅩⅡ条３項
ⅩⅡ条３項は，施設国が，Ⅲ条１項(a)に基づいて利用可能にしている国内の補償額に対して，又は原子力損害の補償のための追加的な基金に対して拠出を行うため，他の締約国と地域的な協定又はその他の協定を結ぶことをＣＳＣが妨げないことを明らかにしている。ただし，これにより他の締約国にＣＳＣ以上の義務を課さないことが条件である87 88。

86

Explanatory Texts の Section 3.5.3 を参照。
Explanatory Texts の Section 3.6.1 を参照。
88
2004 年ブラッセル条約改正議定書は新たに 14 条ｄ）を追加し，全締約国が同一の協定に参加していることを条件として，締約国が原子力損害の補完的補償の分野における他の国際協定に基づく義務を果たすため，資金を同条約による第三段階（全締約国が共同して利用可能とする国際的基金）から利用することを認めている。同議定書に付された説明用報告書（Explanatory Report）によれば，14条 d)にいう「他の国際的協定」とは，暗黙のうちにＣＳＣを指している（Explanatory Texts, Section
3.6.1 注 265 を参照）。
87

－３９－
－３９－

���
������������
第ⅩⅢ条［裁判管轄権］
１．本条に別段の定めがある場合を除き，原子力事故による原子力損害に関する訴訟の裁判管轄権は，その領域内で原子力事故が生じた締約国の裁判所のみに存する。
２．締約国の排他的経済水域内，又はそのような水域が設定されていない場合には，仮にそれが当該締約国によって設定された場合における排他的経済水域の境界を越えない水域内で原子力事故が生じた場合には，当該原子力事故による原子力損害に関する訴訟の裁判管轄権は，この条約の適用上は当該締約国の裁判所のみに存する。この規定は，締約国が，あらかじめ原子力事故の前にこれらの水域を寄託機関に通告した場合に適用される。本項の規定は，裁判管轄権の行使が，国連海洋法条約を含む海洋に関する国際法に反する裁判管轄権の行使を許容するものと解してはならない。もっとも，このような裁判管轄権の行使がこの条約の非締約国に関してウィーン条約第ⅩⅠ条又はパリ条約第 13 条の当該締約国の義務に抵触する場合には，裁判管轄権はそれらの規定に従って決定される。
３．原子力事故が締約国の領域内若しくは前項の規定に従って通告された水域内で生じたのではない場合，又は原子力事故地が確定できない場合には，原子力事故による原子力損害に関する訴訟の裁判管轄権は，施設国の裁判所のみに存する。
４．原子力損害に関する訴訟の裁判管轄権が複数の締約国の裁判所に存する場合には，これらの締約国はいずれの締約国の裁判所が裁判管轄権を有するかを合意により決定する。
５．裁判管轄権を有する締約国の裁判所により下された判決であって，もはや通常の上訴手続に服さないものは，次の場合を除き承認されるものとする。
(a) 詐欺により判決が得られた場合(b) 自己に不利な判決が下された当事者が自己の主張をする公正な機会を与えられなかった場合(c) 判決がその領域内で承認することが求められている締約国の公序に反する場合，又は判決が正義についての基本理念に合致しない場合
６．前項の規定により承認された判決は，そこでの執行が求められている締約国の法律により必要とされる方式に従って執行が求められた場合には，当該締約国の裁判所の判決と同様に執行できるものとする。判決が与えられた請求の本案は，重ねて訴訟手
続には服さない。
７．国内法により定められた条件に従い，第Ⅲ条１(ｂ)で規定された公的資金からの補償の支払に関してなされた決定は，他の締約国により承認されるものとする。

Ⅰ．概要
原子力事故による越境損害が発生した場合の賠償請求について，いずれの国の裁判所が国際裁判管轄を有し，いずれの国の法律が適用されるかという国際裁判管轄と準拠法の問題が生ずる。
一般に一つの請求について裁判管轄を有する裁判所が複数あってもよく，日本の国内事件について定める民事訴訟法 4 条以下によれば，被告の住所地を管轄する地方裁判所に普通裁判籍が認められ，これに加えて，請求の種類によっては特別裁判籍も認められる。国際裁判管轄についても，たとえ世界中の国をカバーする条約が存在するとしても同様に，その条約は，一つの請求について複数の国が国際裁判管轄を有することになるであろう。現在のとこ

－４０－
－４０－

ろ，地球的規模の包括的な条約は存在しないので，各国とも自国法により自国の裁判所の国際裁判管轄の範囲を定めており，自国の裁判所では自国民･自国企業が原告となる場合が多い
ことから，ともすればその範囲を広くしがちである。また，一国内であれば二重起訴は禁止されるが，条約による規律が存在しないため，複数国の裁判所での訴訟が競合することも珍しくないのが実情である。
条約による規律がなければ，国境を越えた原子力損害に対する賠償請求訴訟についても同様のことが生じる可能性がある。すなわち，たとえばＡ国での原子力事故に起因する被害が及んだ国々(Ｂ国，Ｃ国等)が自国の被害者が提起する訴訟について国際裁判管轄を認め，多数の訴訟が複数の国で行われることになれば（さらに自国民に有利な判決を乱発することになれば），補償されるべき他の被害者が補償されないまま，補償のために利用可能な資金源が即座に使い果たされることとなるかもしれない。これは，被害者に平等かつ円滑な救済を与えるという理念に反する結果である。
そこで，原子力責任を定める条約は，パリ条約もウィーン条約もその当初から，原則として，事故が起こった国の裁判所又は関係する原子力施設が存在する国の裁判所がすべての原
子力損害賠償請求訴訟について排他的な国際裁判管轄(専属裁判管轄)を有する旨定めており，
ＣＳＣに至るまでこの点では同じである。このことにより，フォーラム・ショッピングや同様の被害者に対する賠償金額に差が生ずるという不平等な結果の発生を避けることができる。
そして，専属裁判管轄を有する国の裁判所で下された終局判決を他のすべての締約国が承認・執行する義務を条約上課すことにより，仮に責任を負うべき者の財産が他の締約国に存在する場合であっても実効的な解決が与えられるようにしている。
ⅩⅢ条１項から４項は上記の専属的裁判管轄とそれを補足するルールを定める規定であり，
５項及び６項は１項から４項により管轄を認められた裁判所の判決の承認・執行に関する規定である。７項は，Ⅳ条に定める計算式に従って各締約国から拠出される国際基金からの支払い(第Ⅲ条１(b)）についてなされた決定(settlement)を他の締約国が拘束力あるものとして承認することを定める規定である。
Ⅱ．ＣＳＣの裁判管轄規定89
１．基本的なルール（１）原則的なルール【表ⅩⅢ－１】
ＣＳＣ規定

ケース

国際裁判管轄

ルール１

締約国（ＥＥＺを含む）
ⅩⅢ条１項（・２項） 内で原子力事故が発生 その締約国のみ
した場合

ルール２

ⅩⅢ条３項

締約国外で原子力事故 原 子 力 施 設 所 在 地 でが発生した場合ある締約国のみ

１項によれば，本条に別段の定めがある場合を除き，原子力事故による原子力損害に関する訴訟の国際裁判管轄は，その領域内で原子力事故が生じた締約国（事故発生国）の裁判所のみに存する，とされている。
２項によれば，締約国の排他的経済水域内，又はそのような水域が設定されていない場
合には，仮にそれが当該締約国によって設定された場合における排他的経済水域の境界を越えない水域内で原子力事故が生じた場合には，当該原子力事故による原子力損害に関す
89

以下，道垣内正人「原子力損害賠償に関する国際条約における国際裁判管轄ルール」JELI109，87～108 頁を参照した。

－４１－
－４１－

る訴訟の裁判管轄権は，この条約の適用上は（このような限定が付されているのは国連海洋法条約等の解釈適用に影響を与える趣旨ではないことを明確にするためである），当該締約国の裁判所のみに存する，とされている。
３項は，原子力事故が締約国の領域内若しくは前項の規定に従って通告された水域内で生じたのではない場合，又は原子力事故地が確定できない場合には，原子力事故による原子力損害に関する訴訟の裁判管轄権は，施設国の裁判所のみに存する，と定めている。な
お，「施設国」はⅠ条(e)に定義されている国である。
以下，陸上の原子力施設の原子力事故の場合と海上輸送中の核物質に係る原子力事故の場合とに分けて，やや詳しく見ていく。
（２）陸上の原子力施設の原子力事故の場合
わが国の原子力発電所で原子力事故が発生し，Ｂ国において損害が発生した場合を想定する。
条約が適用されない状況の下では，原子力事故による損害の賠償請求訴訟は「不法行為に関する訴訟」に含まれるので，民事訴訟法３条の３第８号が適用される90。これによれば，「不法行為があった地が日本国内にあるとき（外国で行われた加害行為の結果が日本国内で発生した場合において、日本国内におけるその結果の発生が通常予見することのできな
いものであったときを除く。）」に日本の裁判所の国際裁判管轄が認められる。そして，判例によれば91，「不法行為地」には加害行為地も結果発生地国いずれも含まれるとされているので，わが国は加害行為地国として，Ｂ国は結果発生地国として，両国に国際裁判管
轄が認められると考えられ，Ｂ国で損害を被った被害者のうち一部はわが国で提訴し，他の一部はＢ国で提訴することがありうる(日本で損害を被った被害者がＢ国で提訴することはできない)。なお，その事故を起こした日本の原子力事業者の主たる営業所(本店)は日本にあるので，民事訴訟法３条の２第３項によっても日本の裁判所は国際裁判管轄を有することになる。
上記のように日本の裁判所とＢ国の裁判所とがともに国際裁判管轄を有するため，被告となる原子力事業者としては，複数の国で防禦をするため，それぞれの国で代理人を選任し，それぞれの国の手続に則って訴訟活動をしなければならなくなる92。また，いずれの国で訴訟を行うかによって，手続法は異なり，また，実体問題に適用される準拠法も異なる可能性があり（日本の法の適用に関する通則法 17 条によれば，加害行為の結果が発生した
地の法によるとされているので，同じルールがＢ国にあれば，Ｂ国は自国法を適用することになる），日本で損害を被った被害者の請求には日本法が適用され，Ｂ国で損害を被った被害者の請求にはＢ国法が適用されることになり，原告の間でも，どこで訴訟をするかによって，得られる救済の内容が違ってくることが予想され，不均衡な救済となるおそれがある。
これに対して，わが国がＣＳＣを批准し，ＣＳＣが適用される場合，Ｂ国も締約国であるとすれば，ⅩⅢ条１項により，「その領域内で原子力事故が生じた締約国」であるわが国のみに国際裁判管轄があることになり，Ｂ国の裁判所に提訴された訴訟は管轄なしとして却下されることになる。
なお，逆に外国で原子力事故が発生して日本に損害が及んだ場合，日本で損害を被った者は，ＣＳＣをわが国が批准していなければ，上記の通り，民事訴訟法３条の３第８号により日本での提訴が可能であるところ，日本がＣＳＣを批准すると，他のＣＳＣ締約国で902010 年 5 月 2 日に公布された「民事訴訟法及び民事保全法の一部を改正する法律」により導入された国際裁判管轄ルールは，2011 年 4 月 1 日に施行された。
91
最高裁平成 13 年 6 月 8 日判決(民集 55 巻 4 号 727 頁)参照。
92

詳細は，道垣内・前掲注 90，89 頁以下を参照。

－４２－
－４２－

原子力事故が発生して日本に損害が及んだ場合には，日本の裁判所で提訴することはできないことになる。
（３）海上輸送中の核物質に係る原子力事故の場合
次に海上輸送中の核物質に起因する原子力事故につき，それぞれ以下の符号を付した国が関係する場合について，どの国が裁判管轄を有することになるか（日本について言えば，
どのような場合に日本が裁判管轄を有することになるか）を検討する。
原子力燃料物質等の海上輸送中の事故の場合：
Ｃ国からＤ国船籍の船舶によりＥ国に向かう途上，Ｆ国領海内で事故が発生し，Ｇ国において損害が発生した場合。Ｈ国の企業が責任を負うべき主体とする。
原子力責任に関する条約が適用されない状況の下では，わが国がＦ，Ｇ，Ｈである場合には，わが国は，それぞれ，加害行為地国（Ｆ），結果発生地国（Ｇ），被告住所地国（Ｈ）であるので（民事訴訟法３条の３第８項・３条の２第３項参照），国際裁判管轄が認められると考えられる。Ｆ，Ｇ，Ｈ国が外国である場合には，それらの国にも国際裁判管轄が認められると考えられ，複数の国で訴訟が平行して進められるおそれがある（詳細前掲）。
他方，わが国がＣＳＣを批准し，ＣＳＣの適用がある場合には，Ｆ国が締約国であることを条件として，事故発生国であるＦ国のみに裁判管轄があることになる。また，Ｆ国が締約国でなければ，日本が当該核物質に係る施設国であれば，ＣＳＣⅩⅢ条３項により，日本は国際裁判管轄を有することになる。
２．ⅩⅢ条による各締約国の義務
上記の国際裁判管轄に関する規定とともに，他の締約国の判決の承認・執行に関する５，６
項をあわせて考えると，国際裁判管轄に関連して，各締約国は次のような義務を負うことになる。
ルール１は，いずれかの締約国で原子力事故が発生した場合について－，① 事故が発生した締約国は，裁判を行う義務を負う（この点，明記されていないが当然の前提であろう)。
② 他の締約国は，国際裁判管轄権を行使しない(＝提訴があっても却下する)義務を負う。
③ 他の締約国は，①の結果としての裁判の効力を認め，その判決に基づく強制執行を行う義務を負う。
ルール２は，締約国外で原子力事故が発生した場合について－，④ 「施設国」である締約国は裁判を行う義務を負う（この点，明記されていないが当然の前提であろう。もっとも，施設国に相当する国が非締約国である場合については，後述のように検討を要する）。
⑤ 他の締約国は管轄権を行使しない（＝提訴があっても却下する）義務を負う。
⑥ 他の締約国は，④の結果としての裁判の効力を認め，その判決に基づく強制執行を行う義務を負う。
３．ⅩⅢ条１項の規定とウィーン条約・パリ条約等の規定との関係
ⅩⅢ条１項の規定は，単に国際基金に対する第２段階の訴訟の国際裁判管轄を定めているだけではなく，直接の加害者に対する第１段階の訴訟についての国際裁判管轄をも定める趣旨である（ⅩⅢ条１項には「原子力事故による原子力損害」とだけあり，Ⅲ条１項(b)の公的資金についてだけ，といった限定がない）。事実，同条２項は，ＥＥＺも締約国の領域と類

－４３－
－４３－

似の扱いをすることを定めた上で，その第４文で，「もっとも，このような裁判管轄権の行使がこの条約の非締約国に関してウィーン条約第ⅩⅠ条又はパリ条約第 13 条の当該締約国の義務に抵触する場合には，裁判管轄権はそれらの規定に従って決定される。」と定めており，２項の定めがウィーン条約ⅩⅠ条・パリ条約 13 条と抵触することがありうることを前提としている。このことは，ⅩⅢ条が第１段階の訴訟についての国際裁判管轄を含めて定めているとの解釈を補強するであろう93。
４．排他的経済水域（ⅩⅢ条２項）
２項は，締約国の排他的経済水域等で発生した原子力事故について，当該締約国のみが国際裁判管轄を有することを定めるものである。排他的経済水域を設定していない締約国が，それと同等の水域内で事故が発生した場合に裁判管轄権を確実に有するようにしたいのであれば，原子力事故の前にその水域を寄託者に通告する必要がある。ⅩⅢ条２項第２文は，すでに排他的経済水域を設定している国にも同様の事前の通告を求めているように読める。第２文は，「この規定は，締約国が，あらかじめ原子力事故の前にこれらの水域を寄託機関に通告した場合に適用される」と規定しており，「この規定」は，事故が締約国の排他的経済水域の領域内で生じた場合と，締約国が排他的経済水域を設定しておらず，それと同等の水域で事故が生じた場合との双方を定めているからである94。もっとも，排他的経済水域は国連
海洋法条約に基づき確立された制度であるので，排他的経済水域の設定が国際法上認識されている場合には，ＣＳＣに基づく別個の通知は不要であるとの解釈も可能であろう。
なお，その点とは別に，向かい合い又は隣接する海岸を有する複数の締約国の排他的経済水域又はそれと同等の水域が，関係国の主張の対立によって重複している水域で原子力事故が発生する場合には，疑問が生じる。この点はⅩⅥ条の紛争解決手続に従って解決されるべき問題であろう。さらに，「原子力損害に関する訴訟の裁判管轄権が複数の締約国の裁判所に存する場合には，これらの締約国はいずれの締約国の裁判所が裁判管轄権を有するかを合意により決定する」と規定するⅩⅢ条４項は，排他的経済水域（又はそれと同等の水域）が重複する場所で事故が発生した場合にも適用されるとも考えられ，いずれにしても関係国でこの点についての合意が形成されれば，問題はない。
５．関係国が互いに異なる条約を締結している場合に生ずる齟齬（ⅩⅢ条２項第４文）95（１）ⅩⅢ条２項は，締約国の排他的経済水域内で原子力事故が生じた場合には，当該原子力事故による原子力損害に関する訴訟の裁判管轄権は，当該締約国の裁判所のみに存すると定めているが，同項第４文で，このような裁判管轄権の行使がこの条約の非締約国に関してウィーン条約第ⅩⅠ条又はパリ条約第 13 条(以下、この項においてはこれらの条約を「旧パリ・ウィーン条約」という)の当該締約国の義務に抵触する場合には，裁判管轄権はそれらの規定に従って決定される，と定めている。
この点，旧パリ・ウィーン条約には，それらの改正条約と異なり，ＥＥＺについての特別の定めはないため，ＥＥＺまたはそれに相当する海域での事故の場合には締約国の領域外での事故となり，当該原子力事故に係る原子力事業者の施設国に国際裁判管轄が認められることになる。本来，旧パリ・ウィーン条約の締約国であり，かつ，ＣＳＣの締約国である国は，旧パリ・ウィーン条約のみの締約国に対して，ＣＳＣのもとでの義務を主張することはできず，また，ＣＳＣのみの締約国に対しては，旧パリ・ウィーン条約のもとでの義務を主張することはできない。そのため，仮にＣＳＣにおいて何らの
93
94
95

Explanatory Texts の Section 3.9.3 を参照。
Explanatory Texts,の Section 3.9.1 を参照。
以下，道垣内・前掲注 90，100 頁以下を参照。

－４４－
－４４－

手当もされなければ，旧ウィーン・パル条約の全締約国がＣＳＣの締約国になるまでは，両条約の締約国は両条約の義務の抵触に直面することになる。
このような状況に対処するため，ＸⅢ条２項第４文は，旧ウィーン・パリ条約の規定に従って国際裁判管轄を定めることを規定することによって，この問題を回避している。
この第４文は，２項本文，すなわちＣＳＣ締約国の排他的経済水域（又はそれと同等の水域）における原子力事故の場合に（のみ）関するものであり，この第４文の適用が問題となる主たる（おそらく唯一の）ケースは，旧ウィーン・パリ条約にＥＥＺ及びそれと同等の水域を領域類似のものとして扱う規定が欠けていることから生ずる表ⅩⅢ－２のような場合である。なお，事故発生国が，責任に関するルールとしてベースとなるものとして、旧ウィーン・パリ条約ではなく，付属書に適合する国内法を有する場合には，
このような問題は生じない。
【表ⅩⅢ－２】
旧ウィーン条約又は旧パリ条約の締約国でもあるＣＳＣ締事故の発生場所
約国（Ｘ）のＥＥＺ内
旧ウィーン条約又は旧パリ条約の締約国であってＣＳＣの原子力施設所在地国
非締約国である国（Ｙ）
Ｘは，ＣＳＣ上の義務に従い，当該ＥＥＺを有する締約国である自国のみが国際裁判管轄を有し，訴えが提起されれば却下することはできないはずであるが，他方，Ｘは旧ウィーン
ＸⅢ条２項第４文が条約又は旧パリ条約上の義務に従い（旧ウィーン条約ⅩⅠ条
ない場合
２項，旧パリ条約 13 条ｂ）），原子力施設所在地国（Ｙ）
のみが国際裁判管轄を有することを認め、自国で提起された訴えを却下する義務を負うこととなる。
Ｘは，原子力施設所在地国（Ｙ）のみが国際裁判管轄を有す
ＸⅢ条２項第４文にることを認め，自国で提起された訴えを却下する義務を負よる解決う。
この場合，ⅩⅢ条２項第４文により，ＣＳＣに基づく国際補完基金に関する訴訟もウ
ィーン条約・パリ条約上の「施設国」（Ｙ）で行われることになるのか否かは問題である。ⅩⅢ条２項第４文が旧ウィーン・パリ条約の管轄規定の優先適用を認めているのは，それらの条約とＣＳＣとの間に抵触が生ずる限りにおいてであり，ＣＳＣに基づく国際補完基金に関する部分は，旧ウィーン・パリ条約と抵触するわけではないからである。
この点は条文上から確定的な解釈を見いだすことはできないため，なお検討を要する。
なお，Ｘ＝Ｙである場合は，旧ウィーン・パリ条約によってもＣＳＣによってもＸ（＝Ｙ）が国際裁判管轄を有するから，条約上の義務の抵触の問題は生じない。また，ベースとなる条約96が改正ウィーン条約又は改正パリ条約である場合も，裁判管轄に関してはＣＳＣと同じ規定であるから抵触は生じない。
さらに，原子力施設所在地国Ｙがウィーン条約・パリ条約のいずれの締約国でもなく，これらの条約が適用されない場合であれば，ＣＳＣに基づくＸの義務との抵触の問題は生じない。
（２）ⅩⅢ条２項第４文は，表ⅩⅢ－３のように，付属書の条件を満たす国内法を有するものとしてＣＳＣの締約国になった国（以下，そのような国を「付属書国」という）の排96

ＣＳＣは，他の条約を前提としてその条約を補完することを目的とする。その前提となる条約は，ウィーン条約，同改正条約，パリ条約，同改正条約のいずれかを指す。

－４５－
－４５－

他的経済水域（又はそれと同等の水域内）で事故が生じた場合には適用されない。

事故の発生場所
原子力施設所在地国

裁判管轄権【表ⅩⅢ－３】
付属書国であるＣＳＣ締約国（Ｘ）のＥＥＺ内
旧ウィーン条約又は旧パリ条約の締約国であって，ＣＳＣの非締約国である国（Ｙ）
事故発生国であるＸは，ＣＳＣに基づいて国際裁判管轄を有する。原子力施設の所在地国（Ｙ）もまた，旧ウィーン条約
ⅩⅠ条２項又は旧パリ条約 13 条 b)に基づいて裁判管轄権を有する。

この場合，付属書国であるＸはＣＳＣⅩⅢ条２項に基づいて国際裁判管轄を有し，旧
ウィーン・パリ条約の義務には拘束されないから，同項第４文の適用の余地はない。他
方，Ｙもまた旧ウィーン・パリ条約に基づいて国際裁判管轄を有し，ＣＳＣの裁判管轄規定には拘束されない。この場合において，国際裁判管轄の競合を調整する規定はない
ため，ＸとＹの両国に国際裁判管轄が生じることになる。
以上のように，ＣＳＣⅩⅢ条２項第４文は，原子力事故が旧ウィーン・パリ条約の締約国であって，ＣＳＣの締約国でもある国の排他的経済水域またはそれと同等の水域で生じる場合のみを対象としている。
なお，ＣＳＣⅩⅢ条２項第４文が回避しようとしている問題は，一時的なものにすぎない。というのは，改正前のウィーン条約の全締約国が 1997 年の改正議定書を批准し又はこれに加入すれば，同条約との関係ではそのような問題はもはや生じないからである。
1997 年改正議定書においては，裁判管轄権は事故発生国の裁判所にある。また，2004 年のパリ条約改正議定書もＣＳＣと同様の国際裁判管轄規定を導入したので，旧パリ条約の全締約国が改正議定書の締約国になれば，問題は解消する97。
６．非締約国との関係（ⅩⅢ条３項）
日本がＣＳＣの締約国となっても，世界中すべての国が締約国にならない限り，非締約国との関係では原子力損害賠償請求訴訟が競合することがあり得る。
そこで，日本のＣＳＣ批准に際しては，国内実施法として，単にＣＳＣ上の義務を実施するために必要となる最小限のことを定めるだけではなく，ＣＳＣの非締約国との関係で生ずる問題にできるだけ対処する措置を盛り込むことが考えられる。具体的には，国際裁判管轄に関しては，ＣＳＣの適用対象であると否かを問わず，上記 II.1（２）の「ルール１」及び「ルール２」を一般的な形で規定することが考えられる。すなわち，ＣＳＣの定めがあればそれによることとしつつ，ＣＳＣの適用がない場合には，原子力施設所在地国にのみ裁判管
轄がある旨規定を置くことである。

７．ⅩⅢ条５項・６項
（参考）
民事訴訟法
（外国裁判所の確定判決の効力）
第 118 条97

外国裁判所の確定判決は，次に掲げる要件のすべてを具備する場合に限り，その効力

Explanatory Texts の Section 3.9.2 を参照。改正ウィーン条約は 2003 年 10 月に発効し，2011 年
１月１日現在，アルゼンチン，ベラルーシ，ラトヴィア，モロッコ，ポーランド及びルーマニアが批准済である。他方，改正パリ条約は 2011 年１月１日現在，未発効である。

－４６－
－４６－

を有する。
１．法令又は条約により外国裁判所の裁判権が認められること。
２．敗訴の被告か訴訟の開始に必要な呼出し若しくは命令の送達（公示送達その他これに類する送達を除く。）を受けたこと又はこれを受けなかったが応訴したこと。
３．判決の内容及び訴訟手続が日本における公の秩序又は善良の風俗に反しないこと。
４．相互の保証があること

ＣＳＣ上，原則として事故発生国の専属裁判管轄が定められているとしても，責任を負う
べき原子力事業者の資産が日本にある場合には，事故発生国の裁判所の判決の日本での承認・執行の問題が生じることになる。
ⅩⅢ条５項の規定はウィーン条約ⅩⅡ条にある規定と同一である。判決の承認義務には例
外があり，以下の場合には承認を拒絶することができる。(a)詐欺により判決が得られた場合，(b)自己に不利な判決が下された当事者が自己の主張をする公正な機会を与えられなかった
場合，または(c)判決がその領域内で承認することが求められている締約国の公序に反する場
合，又は判決が正義についての基本理念に合致しない場合，である。
ⅩⅢ条６項によれば，５項により承認された判決は，「執行が求められている締約国の法律」によって必要とされる方式が満たされれば，国内判決と同じように執行されなければならない。６項第２文の「判決が与えられた請求の本案は，重ねて訴訟手続には服さない」との定めは，日本の民事執行法 24 条２項と同じく，本案について再審査をしてはならないという趣旨である98。
（１）懲罰的損害賠償の執行
米国では，政府が責任を負う部分以外は，原子力損害賠償として懲罰的損害賠償が命じられることがある。日本には，米国判決のうち懲罰的損害賠償の部分の執行を認めることは公序に反するとしてこれを拒否した判例がある99。ＣＳＣ上も，ⅩⅢ条第５項(c)の「判決が…公序に反する場合，又は正義についての基本的理念に合致しない場合」に該当するとの解釈のほかに，「原子力損害」の定義自体の解釈の問題として，懲罰的なものはそも
そも条約上の「原子力損害」に含まれないとの解釈もありえよう。
（２）判決を承認・執行する義務及びしてはならない義務
ＣＳＣ上，事故発生国だけに国際裁判管轄があるとされている場合に，他の国の判決を承認・執行することはＣＳＣ違反となると解される。
その判決を下した国がＣＳＣの非締約国である場合，その国自身はＣＳＣ上の義務には拘束されないため，たとえば損害発生地国として管轄を認めて裁判を行うことは自由である。しかし，日本がＣＳＣの締約国である場合，条約の趣旨に反する判決を承認・執行す
ることは公序違反になると解される。
なお，いずれにしても，判決の承認・執行に関するＣＳＣの規定は日本の民事訴訟法上の規定とは異なるため，日本がＣＳＣを批准した場合，民事訴訟法の特則と位置づけられることになる。
８．ⅩⅢ条７項
管轄権を有する裁判所によって下された判決の承認・執行の問題とは別に，ⅩⅢ条７項は，「国内法により定められた条件に従い，第Ⅲ条１項(b)に規定された公的資金からの補償の支98

Explanatory Texts の Section 3.9.4 を参照。

99

最高裁平成 9 年 7 月 11 日判決(民集 51 巻 6 号 2573 頁)参照。

－４７－
－４７－

払に関してなされた決定は，他の締約国により承認されるものとする」と定めている。この規定は，原子力損害が国内の補償額を超過する場合に締約国によって利用可能とされる資金からの補償の支払いに関してなされた決定に関するものである。当該決定は，当該補償に関して権限を有する裁判所によって下される判決が承認されるのと同様に，承認されなければ
ならない。
９．その他
（１）単一の法廷
改正ウィーン条約ⅩⅠ条４項は，締約国は裁判管轄を有する場合に単一の裁判所で裁判を行うように措置するよう定めている（2004 年パリ条約改正議定書も同じ）。そのため，日本
が改正ウィーン条約の締約国となる場合には，国内法的措置として，例えば東京地裁をその単一の裁判所と定める必要があるが，これに相当する規定はＣＳＣにはない。
もっとも，日本の司法制度のあり方として，次のようなオプションが考えられる。第１のオプションは，国内裁判所の管轄については格別の法的措置をとらないというものである。
この場合，例えば，事故発生国として日本の裁判所に国際裁判管轄が認められた上で，国内管轄について，民事訴訟法５条９号の不法行為地管轄があるとして複数の地方裁判所に訴訟が提起され，混乱が生じかねないときには，同法 17 条の「遅延を避ける等のための移送」を行うことにより対処することになろう。
第２のオプションは，単一の地方裁判所における審理を実現する立法措置を講ずることである。たとえば，事故発生国として日本に国際裁判管轄がある場合は事故発生地を管轄する
地方裁判所を管轄裁判所とし，事故発生地が日本国内にない場合には，責任を負う原子力事業者の本店を管轄する地方裁判所を管轄裁判所とする，というように定めることが考えられる100。
（２）憲法 32 条（裁判を受ける権利）との関係
既述のように，外国での原子力事故により日本に被害が及んだ場合，日本がＣＳＣの締約国となっていない現段階では，日本での被害者は不法行為地国（結果発生地国)として日本の地方裁判所に外国の事業者を被告とする損害賠償請求訴訟を提起することができるところ，
日本がＣＳＣの締約国となり，事故発生地である外国もＣＳＣの締約国となっていると，Ⅹ
Ⅲ条１項により，日本の裁判所に国際裁判管轄はないとされるので，日本国内の被害者も事
故発生地国である当該外国で訴訟を提起せざるを得なくなる。このことが，裁判を受ける権利を定める憲法32条に違反するか否かが問題となりうる。
この点，そもそも，これまでの判例上，日本の裁判所が国際裁判管轄を否定することはあり（最判平成９・11・11民集51巻10号4055頁をはじめ，相当数に及ぶ），そのことが憲法32条違反であるとの議論は存在しない。ＣＳＣⅩⅢ条を根拠とする日本国内の裁判所への訴えの却下は，同条の定める外国裁判所での裁判を認めること（その裁判所の判決は日本で承認・執行されることもＣＳＣで担保されている）と裏腹の関係にあり，裁判の拒否となるわけではない（最判昭和24・５・18民集３巻６号199頁では，著しく不合理で実質上裁判の拒否となるような場合は問題となり得るようにも読めるが，ＣＳＣの締約国となることはこの条件に合致しない）。したがって，憲法32条違反であるとの議論は成立しないものと解される。

100

この点 Explanatory Texts の Section 3.9.4 は，「ほとんどの場合，自国の裁判所が「裁判管轄権」を有する国の手続法により，同一の原子力事故に関して唯一の「権限ある」裁判所が決まると考えて差し支えないであろう」と述べている。

－４８－
－４８－

第ⅩⅣ条
［準拠法］
１．一の原子力事故に対しては，ウィーン条約若しくはパリ条約又はこの条約付属書のいずれかの適切なものの一が他を排除して適用されるものとする。
２．この条約の規定及び適切な場合にはウィーン条約又はパリ条約の規定に従うことを条件として，準拠法は管轄裁判所の法とする。

（付属書）
第11条
［準拠法］
この条約の規定に従うことを条件として，原子力事故により生じた原子力損害についての損害賠償の性質，方式，範囲及びその衡平な配分は，管轄権を有する裁判所の法律によって定めるものとする。

（参考）
法の適用に関する通則法（不法行為）
第 17 条 不法行為によって生ずる債権の成立及び効力は，加害行為の結果が発生した地の法による。ただし，その地における結果の発生が通常予見することのできないものであったと
きは，加害行為が行われた地の法による。
（明らかにより密接な関係がある地がある場合の例外）
第 20 条 前 3 条の規定にかかわらず，不法行為によって生ずる債権の成立及び効力は，不法行為の当時において当事者が法を同じくする地に常居所を有していたこと，当事者間の契約に基づく義務に違反して不法行為が行われたことその他の事情に照らして，明らかに前 3条の規定により適用すべき法の属する地よりも密接な関係がある他の地があるときは，当該他の地の法による。
（当事者による準拠法の変更）
第 21 条 不法行為の当事者は，不法行為の後において，不法行為によって生ずる債権の成立及び効力について適用すべき法を変更することができる。ただし，第三者の権利を害することとなるときは，その変更をその第三者に対抗することができない。
（不法行為についての公序による制限
第 22 条 不法行為について外国法によるべき場合において，当該外国法を適用すべき事実が日本法によれば不法とならないときは，当該外国法に基づく損害賠償その他の処分の請求は，することができない。
２ 不法行為について外国法によるべき場合において，当該外国法を適用すべき事実が当該外国法及び日本法により不法となるときであっても，被害者は，日本法により認められる損害賠償その他の処分でなければ請求することができない。

１．概要
ⅩⅣ条は，単一国に裁判管轄があることを定めるⅩⅢ条を受け，その国の裁判所は，「ウィーン条約若しくはパリ条約又はこの条約付属書のいずれかの適切なものの一」を「他を排

－４９－
－４９－

除して適用」することを定め（１項），「この条約の規定及び適切な場合には」，「ウィーン条約又はパリ条約の規定に従うことを条件として」，裁判所所属国法（これはＣＳＣ第Ⅰ条(k)により抵触法に関する法原則を含むとされている）を適用することを定めている（２項）。
２項の管轄裁判所の「法」には国際私法規定を含むと解されており，適用される条約がカバーしていない事項については，裁判所所属国の国際私法により指定される法が適用されることになる。
２．準拠法に関するわが国の現行の法制度（１）一般論101
現在，不法行為責任の準拠法に関する一般規則を定める国際条約は存在せず，国際裁判管轄のある国の裁判所は，国際私法に関する自国の国内法に従い，準拠法を決定しなければならない。
一般に，各国の国際私法上，不法行為についての準拠法は不法行為地法とする旨の原則が広く受けいれられているが，不法行為をいくつかの類型に分けて異なるルールを定める
か，加害行為地国と結果発生地国が異なる場合にいずれによるか，また，結果発生地法によるとき，結果発生地について加害者の予見可能性を要件とするか等について様々な立法例がある。このことは，フォーラム・ショッピングを誘発する原因のひとつとなっている。
原子力損害賠償法制は，無過失責任，有限責任，賠償措置、国の関与等の特色があり，原子力事故という不法行為類型に適した内容を有している。しかし，日本の原子力損害賠償法もその一例であるが，一般に，賠償措置制度及び国の関与との関係で，その適用対象
を自国の原子力事業者による原子力事故に限定している。そのため，外国での原子力事故
により自国に被害が及んだ場合，自国法を適用することが自国の被害者等に適切な保護を与えることにはならないことが少なくない。たとえば，韓国で原子力事故が発生し，日本に損害が及んだ場合において，日本で裁判を行うとすれば，法の適用に関する通則法 17 条
により原則として「加害行為の結果が発生した地」である日本の法が適用されることにな
るが，原子力損害賠償法の適用対象は日本の原子力事業者による原子力事故だけであるため，適用されるのは日本民法となり，被害者は原子力事業者の過失を主張・立証しなければならなくなる（下記の例１参照）。また，日本で原子力事故が発生し，韓国に原子力損害が及んだ場合において，韓国で損害を被った被害者が日本で提訴した場合には，「加害行為の結果が発生した地」である韓国の法が適用されることになるが，この場合にも，韓国の原子力損害賠償に関する法律は韓国の原子力事業者のみを適用対象としているために適用されず，韓国の民法が適用され，同様に問題が生ずる（下記の例２参照）。
（例１）近隣のＸ国の原子力事業者による原子力事故により日本に原子力損害が及んだ場合（日本，Ｘ国ともにＣＳＣの非締約国であるとする）【表ⅩⅣ－１】
被害者が裁判を
準拠法
備考
起こす国
Ｘ国
Ｘ国の国際私法による結果発生地法（法適用通則法 17 条）
日本
過失責任
＝日本民法
（例２）日本の原子力事故により近隣のＸ国に原子力損害が発生した場合（日本，Ｘ国ともにＣＳＣの非締約国であるとする）

101

JELI109，３～６頁を参照。

－５０－
－５０－

【表ⅩⅣ－２】
被害者が裁判を
起こす国
日本
Ｘ国

準拠法
日本原賠法
Ｘ国民法
Ｘ国の国際私法による結果発生地法備考
日本で発生した損害について
Ｘ国で発生した損害について

そこで，ＣＳＣは，裁判管轄権を事故発生国にのみ認め，かつ，事故発生国は自国が締約国となっている条約の規定のほか，自国法を適用することとし，上記のような不合理な結果の発生を回避している。もっとも，「管轄裁判所の法」には国際私法ルールを含むとされているので，その内容次第では，同様の不合理な結果を招きかねないことに注意すべきである。すなわち，仮に日本と韓国とがＣＳＣの締約国となり，日本での原子力事故により韓国にも被害が及び，韓国で損害を被った者が日本の裁判所に訴訟を提起する場合，
日本の裁判所はＣＳＣが定めていない事項については日本の国際私法により定まる準拠法を適用することになる。そして，日本の国際私法には原子力損害賠償についての特則はな
いため，原則として，法の適用に関する通則法 17 条により，韓国で生じた損害については
結果発生地法として韓国法を適用することになると考えられるが，その場合の韓国法は韓国の原子力損害賠償法ではなく，韓国民法となると考えられるからである。もっとも，法の適用に関する通則法 20 条は，「明らかに・・・よりも密接な関係がある他の地があるときは，当該他の地の法による」ことを定めているので，この規定により，上記の場合に韓国法ではなく，日本法を準拠法とし，日本の原子力損害賠償法を適用する可能性はある。
以上のことから，日本がＣＳＣの締約国となる場合に，法の適用に関する通則法の例外規定として，原子力事故による不法行為については，事故発生地法（=加害行為地法）によるとの特則を置くことが考えられる。
３．ⅩⅣ条１項（１）「いずれかの適切なもの」
ⅩⅣ条１項は，一の原子力事故に複数のルールが適用されることがないように，ウィー
ン条約若しくはパリ条約又はこの条約付属書のいずれかの適切なものの一が他を排除して適用されるものとすることを定めている。
たとえば，ＣＳＣ締約国であるＡ国でⅢ条１項(a)の国内補償額を超える損害が発生し，ＣＳＣ締約国であるＢ国，Ｃ国等に補完基金のための資金の拠出を求めたとする。この場
合，ＣＳＣによる資金の拠出は，パリ条約若しくはウィーン条約又は付属書の規定に適合する国内法に基づき原子力施設の運営者が責任を負う場合に適用されるが，原子力事業者の責任の有無がＡ，Ｂ，Ｃ各締約国の国内法によって異なっていると，資金拠出の条件も各国で異なることになる。このため，一つの原子力事故については，補完基金発動の前提となる運営者の責任については単一の法で判断する必要があり，本項はこのことを確保するためのものである。ただし，「ウィーン条約若しくはパリ条約又はこの条約付属書のいずれかの適切なものの一」と規定し，いかなる法が適用されるかについてやや曖昧さを残しているようにも思われる102。
本項は，どの条約を適用するかに関してそれ以上指定していない。もちろん，原子力施設で原子力事故が発生する場合は，適用される条約は国際裁判管轄を有する施設国について効力を有する条約であることは疑う余地はない。ウィーン条約とパリ条約の適用に関す
る 1988 年の連結議定書（ジョイント・プロトコール）のⅢ条２項はこの趣旨を明示する規定を有するが，そのような明示の規定がなくても，同じことはＣＳＣにおいても当てはま
102

Explanatory Texts の Section 3.10 及び Section 3.10.1 を参照。

－５１－
－５１－

る。
他方，原子力施設の外で発生する原子力事故や輸送中の核物質に関する原子力事故の場
合，国際裁判管轄は施設国以外の国の裁判所にあるかもしれない。また，その国は施設国について効力を有し，運営者が責任を負う根拠となる条約とは異なった民事責任条約の締約国であるかもしれない。ジョイント・プロトコールⅢ条３項はそのような場合，適用条
約は施設国が締約国となっている条約であると規定している。ＣＳＣのⅩⅣ条に同様の規定がないことは，起草者が別の解決方法を想定していたことを示唆しているのかという疑問も生じる。
しかし，ＣＳＣは少なくとも一つの点において，施設国について効力を有する条約が適用条約となることを明示している。Ⅲ条２項(a)は施設国の法が非締約国の損害を除外することを認めているが，これが可能であるのは「原子力責任に関する他の条約」に基づく当該国の義務に従うことが条件である。それゆえ，施設国の側での選択権の行使を規律する条約が，当該国について効力を有する条約であることは明らかであると思われる。さらに，
管轄裁判所はその他のいくつかの事項に関しては，適用されるベースとなる条約がどれであるかにかかわらず，施設国の法を適用しなければならない103。
ⅩⅣ条１項に関しては，Norbert Pelzer も，適用すべき法の選択の基準を示していない
点で不完全な規定であると指摘している104。
４．ⅩⅣ条２項
ⅩⅣ条２項は，「この条約の規定及び適切な場合にはウィーン条約又はパリ条約の規定に従うことを条件として，準拠法は管轄裁判所の法とする」と規定している。
Ⅰ条(k)は「管轄裁判所の法」を，「抵触法に関する法原則を含め，この条約に基づき管轄権を有する裁判所の法をいう」と定義する。これによれば，「管轄裁判所の法」は法廷地の国際私法により準拠法とされる自国又は外国の実質法である。
しかし，ⅩⅣ条２項は一般規定以上のものではないように思われる。というのは，多くの事項については，ＣＳＣ自体（本文・付属書）又は適用されるベースとなるルールの規定に基づいて判断しなければならないからである。この点，ＣＳＣのⅩⅡ条１項は「この条約に別段の定めがある場合を除き，各締約国はウィーン条約又はパリ条約に基づいて認められている権限を行使することができ，両条約のいかなる規定も他の締約国に対して第Ⅲ条１項(b)で規定された公的資金［補完基金］を利用可能とするために援用することができる。」ことを明らかにしている105。
付属書に関しては，いくつかの場合において「管轄裁判所の法」という語を用いている（９条３項，11 条参照）。この用語は，既述のように，ＣＳＣ本体のⅠ条(k)において，国際私法のルールを含むと定義されている。他方，「国内法」（この語はどこにも定義されていない）という語を用いている場合もある（３条６項，７項(c)及び９項，９条４項，10 条参照）。
用語法に差異があることから，「国内法」とはどの国の法か，その法には国際私法も含むのかに関して疑問が生じうる。一つの場合においては「国内法」は明らかに管轄裁判所の国内法を指している（９条４項参照）が，他のほとんどの場合は，責任を負う運営者の国の国内法を指していると解される（３条６項，７項(c)及び９項，10 条参照）。この解釈は，これに相当する改正前のウィーン条約中の規定が，実際に一つの場合において「施設国の法」を指しているという事実によって補強されているように思われる。しかし，それ以外の場合には，この解釈はウィーン条約とパリ条約のどちらとも一致しないことになる。これらの条約
は，同じ問題に関してそれぞれ「管轄裁判所の法」または管轄裁判所の「国内法」という語を用いている。さらに，付属書自身が「施設国の法」と言っている場合もあるため，なぜそ
103
104
105

Explanatory Texts の Section 3.10.1 を参照。
Pelzer・前掲注 44，p.835 を参照。
Explanatory Texts の Section 3.10.2 を参照。

－５２－
－５２－

の代わりに「国内法」という語を用いているのかという疑問が生じるかもしれない106。
起草者の意図は，付属書の規定を，それに相当するウィーン条約又はパリ条約の規定に一致させることにあったと解される。そのため，最も妥当な解釈は，「国内法」は管轄裁判所の国内法を意味すると解することである。この解釈が正しいとしても，なぜ付属書全体を通じて一貫して「管轄裁判所の法」と定めていないのかを説明しなければならないことに変わりはない。もし，用語の差異が何らかの意味をもつのであれば，「管轄裁判所の法」ではな
く「国内法」と定めている場合は，国内法上の法の抵触に関する原則を排除しているとみることができよう107。
この点に関して，Norbert Pelzer はおおむね以下の趣旨のことを述べている108。
・原子力施設で生じた原子力事故の場合，おそらく施設国の責任制度が排他的に適用される。Explanatory Texts も同様の解釈に立つが，ⅩⅣ条１項の文言が曖昧であるため，議論の余地がある。核物質の輸送中に生じた事故の場合，適用すべき責任制度の決定はさらに困難である。
・Explanatory Texts は，ⅩⅣ条１項は施設国について効力を有する条約ではなく，裁判管轄権を有する国について効力を有する条約（又はＣＳＣ付属書）の適用を保証していると述べており，この解釈はⅩⅣ条２項によって補強できる。
・ＩＡＥＡのＩＮＬＥＸグループはこの問題を議論し，「ⅩⅣ条２項は，準拠法が裁判管轄権を有する国の国内法であることを明らかにし，１項は適用されるべきウィーン
条約若しくはパリ条約又はＣＳＣ付属書のうちのどれがその国内法の基礎になっているかに注目してはじめて適用できることを明らかにしている」と結論づけた。
・ⅩⅢ条によれば，原子力事故の場所が管轄裁判所を決定する。ⅩⅣ条２項によれば，裁判管轄を有する国の法が準拠法となる。準拠法がウィーン条約若しくはパリ条約又は付属書に従った制定法であることを条件として，これらのうちのどれか一つがⅩⅣ条１項に従い，排他的に適用される。
・以上の解釈はおそらく正しいが，そう言い切るには相当精緻な議論を要するため，Ⅹ
Ⅳ条１項は適用すべき責任制度を決定するための完全な根拠にはなっていない。
・ＣＳＣはパリ，ウィーン両条約及び一定の国内法を橋渡しする「自立した」性格を有し，世界的な原子力責任制度への扉を開くように設計されているが，その扉の蝶番であるⅩⅣ条１項に欠陥があれば，扉の安全機能は危険にさらされることになる。
５．ＣＳＣ以外の条約が関与する場合についての検討
ⅩⅣ条により，事業者の責任の有無はウィーン条約，パリ条約又は付属書に従って定まる
ため，ＣＳＣの締約国がそのうちどれをベースとなる条約として採用しているかにより，責任を負う事業者が変わる場合がある。このことを以下の事例に即して検討する。
【例】
Ａ国（改正パリ条約締約国）（Ａ国の原子力事業者は改正
パリ条約により，有責）Ｃ国（ＣＳＣ締約国～付属書国）（Ｃ国の原子力事業者はＣＳＣ
付属書により有責）

Ａ国からＢ国経由でＣ国へ核物質を輸送中，Ｂ国で原子力事故発生
上記のように，改正パリ条約締約国であるＡ国からＣ国に核物質を輸送中，途中のＢ国で
106
107
108

Explanatory Texts,の Section 3.10.2 を参照。
同上。
Pelzer・前掲注 44，pp. 835-836 を参照。

－５３－
－５３－

原子力事故が発生したとする。また，Ｃ国は，ＣＳＣ付属書に適合する国内法を整備してＣＳＣを締結しているものとする。この場合，・被害者がどの国の裁判所に訴えるか
・Ｂ国が原子力責任に関する国際条約の締約国であるか（どの条約の締約国であるか）によって，管轄裁判所，準拠法，責任を負う事業者が以下の表ⅩⅣ―３のように左右されると想定される。

－５４－－５４－

【表ⅩⅣ－３】
被害者が
提訴する国

Ａ国
(改正パリ)

提訴国のＢ国はどの条約の締約
国際裁判
国か(いずれの締約国で
管 轄 の
もないか)
有無
改正パリ
×
①
改正ウィーン○②
ＣＳＣ
改正パリ＋ＣＳＣ
×①
改正ウィーン＋ＣＳＣ
○
②
非締約国
改正パリ
①
改正ウィーン③
ＣＳＣ

Ｂ国(事故発生国)

Ｃ国
（ＣＳＣ＋
付属書）

改正パリ＋ＣＳＣ○①

改正ウィーン＋ＣＳＣ

③

非締約国

④

改正パリ
改正ウィーン
ＣＳＣ
改正パリ＋ＣＳＣ
改正ウィーン＋ＣＳＣ
非締約国

○

⑤

×

③

○

⑥

準

拠

法

責任を負う
事 業 者

－
Ａ国法
（14 条 b））
Ａ国の事業者－
Ａ国法（14 条 b））
Ｂ国法（14 条 b）） Ａ国の事業者
Ｂ国法（改正ウィ Ｂ国法によりーンⅧ条１項）定まる者
Ｂ国法（ＣＳＣ
Ｃ国の事業者
ⅩⅣ条２項）
Ｂ国法（改正パリ
14 条 b），ＣＳＣ
Ａ国の事業者
ⅩⅣ条２項）
Ｂ国法（改正ウィーンⅧ条１項，Ｃ
Ｃ国の事業者
ＳＣⅩⅣ条２項）
Ｂ国法により
Ｂ国法
定まる者
Ｃ国法（ＣＳＣ
Ｃ国の事業者
ⅩⅣ条２項）－
Ｃ国法－
Ｃ国の事業者① 改正パリ条約 13 条 a）（原子力事故が生じた締約国の裁判所のみが裁判管轄権を有する）② 改正パリ条約 13 条 c）（原子力事故が締約国の領域外で発生した場合～責任を負うべき運営者の原子力施設がその領域内に設置されている締約国が裁判管轄権を有する）③ 改正ウィーン条約ⅩⅠ条１項，ＣＳＣⅩⅢ条１項④ Ｂ国の裁判管轄に関する法による⑤ ＣＳＣⅩⅢ条３項（原子力事故が締約国の領域内で生じたのではない場合～裁判管轄権は施設国～
Ｃ国が施設国となる）⑥ Ｃ国の裁判管轄に関する法によるＢ国がＣＳＣの締約国である場合には，Ｃ国との関係ではＣＳＣⅩⅢ条１項により，事故発生国であるＢ国が裁判管轄権を有する。そして，Ｂ国の裁判所は，ＣＳＣ及びＢ国の国際私法により定まる準拠法を適用する。Ｂ国の国際私法が結果発生地法によると定めていれば，Ｂ国法が適用されることになる。
他方，被害者がＡ国に訴えを提起した場合，Ａ国はＣＳＣの締約国ではないため，ＣＳＣに拘束されない。Ａ国からみれば，Ｂ国で発生した原子力事故は改正パリ条約 13 条 c)の「原子力事故が締約国の領域外で発生した場合」に該当するため，本事例においてＡ国の領域内に設置されている原子力施設の運営者が責任を負うべきであるとすれば，Ａ国は裁判管轄権

－５５－
－５５－

を有する。Ａ国で裁判が行われる場合，Ａ国は改正パリ条約締約国であるため，同条約 14 条b)により，Ａ国法が準拠法となる。
第ⅩⅤ条［国際公法］
この条約は，国際公法の一般的な規則の下に締約国が有する権利及び義務に影響を及ぼす
ものではない。

ⅩⅤ条は，ＣＳＣは「国際公法の一般的な規則の下に締約国が有する権利及び義務に影響を及ぼすものではない」と定める。この規定は 1997 年の改正ウィーン条約ⅩⅧ条に基づいている。同条は，原子力損害に対する国際公法上の国家の責任の問題には触れていない109。

109

Explanatory Texts の Section 3.5.1 を参照。

－５６－
－５６－

�Ⅵ�
������
第ⅩⅥ条
１．この条約の解釈又は適用に関して締約国間に紛争が生じた場合には，紛争当事国は，交渉により又は紛争当事国が受け入れることができるその他の平和的紛争解決手段により，紛争を解決するため協議する。
２．１に規定する紛争であって，１の規定に基づく協議の要請から６箇月以内に解決することができないものは，いずれかの紛争当事国の要請により，決定のため仲裁に付託し又は国際司法裁判所に提訴する。紛争が仲裁に付託された場合において，要請の日から６箇月以内に仲裁裁判所の構成について紛争当事国が合意に達しないときは，いずれの紛争当事国も，国際司法裁判所長又は国際連合事務総長に対し，一人又は二人以上の仲裁人の指名を要請することができる。紛争当事国の要請が抵触する場合には，国際連合事務総長に対する要請が優先する。
３．締約国は，この条約の批准，受諾若しくは承認又はこの条約への加入の際に，２に定める紛争解決手続の一方又は双方に拘束されない旨を宣言することができる。他の締約国は，そのような宣言が効力を有している締約国との関係において，２に定める紛争解決手続に拘束されない。
４．３の規定に基づいて宣言を行った締約国は，寄託者に対する通告により，いつでもその宣言を撤回することができる。

１．概要
ⅩⅥ条は，ＣＳＣの解釈又は適用に関して締約国間に生じたあらゆる紛争の解決に関する規定である。この規定は改正ウィーン条約ⅩⅩ条Ａに追加されたものと同じである110。

２．ⅩⅥ条１項
ⅩⅥ条１項は，締約国間で紛争が生じた際には，「紛争当事国は，交渉により又は紛争当事国が受け入れることができるその他の平和的紛争解決手段により，紛争を解決するため協議する」と定める。当然，この点に関する当事国の選択は，その国に適用される他の国際協定によって制限を受ける可能性がある。実際，ＣＳＣ締約国は，条約の解釈又は適用に関して紛争が生じた際に適用される国際紛争解決に関する二国間の又は複数国間の条約の締約国であることもありうる。さらに，締約国は国際司法裁判所規程 36 条２項のいわゆる「選択条項」に基づき，同一の義務を受諾するいかなる他の国家との関係においても，国際司法裁判所の管轄を義務的であると認める旨を宣言している可能性もある。しかし，一般国際法においては国際的な紛争を解決する義務はなく，また，その解決のための手続が当事国の同意に基づくことは周知の事実である111。
３．ⅩⅥ条２項
ⅩⅥ条２項によれば，ＣＳＣの解釈又は適用に関する紛争が協議又はその他の平和的紛争解決手段によって６カ月以内に解決されない場合は，いずれかの紛争当事国は一方の側の要請により，仲裁に付託し又は国際司法裁判所に提訴することができる。仲裁は司法上の紛争解決とは異なり，通常はその都度仲裁人又は仲裁裁判所を設立することを前提としているた
110
111

Explanatory Texts の Section 3.11 を参照。
同上

－５７－
－５７－

め，本項は，紛争当事国が仲裁裁判所の構成について合意できないときは，いずれの紛争当事国も国際司法裁判所長又は国際連合事務総長に対し，１人又は２人以上の仲裁人の指名を要請することができると定める112。
４．ⅩⅥ条３項
上述のように，紛争は最終的には仲裁判断又は国際司法裁判所の決定によって解決され，それらのいずれかが当事国を拘束する。しかし，ⅩⅥ条３項は，各締約国がＣＳＣを批准し受諾し若しくは承認し又はこれに加入する際に行う宣言により，この義務的な紛争解決手続を忌避することを認めている113。したがって，わが国がＣＳＣの締約国となる場合には，このような宣言を行うかどうかをあらかじめ決めておく必要がある。
なお，米国は 2008 年５月 21 日にＣＳＣを批准した際，ⅩⅥ条３項に基づき，ⅩⅥ条２項に定められた紛争解決手続のいずれにも拘束されないとの宣言を行った。また，米国は特定の場合において，条約上の紛争解決手続又はその他のあらゆる手続に従う権利を留保した114。
さらに，米国は紛争の際にⅩⅥ条２項が想定している仲裁又は国際司法裁判所の決定を一般的に受諾する用意がないことも表明した115 116。

112

同上。
同上。
114
http://www.iaea.org/Publications/Documents/Conventions/supcomp_reserv.pdf
115
Pelzer・前掲注 44 p.833，注 76．
116「１．概要」で述べたように，ＣＳＣⅩⅥ条３項の規定は改正ウィーン条約ⅩⅩＡ条３項の規定と同じ内容である。改正ウィーン条約ⅩⅩＡ条３項については，広部・前掲注 10，34 頁を参照。
113

－５８－
－５８－

���
������
第ⅩⅦ条［署名］
この条約は，1997 年９月 29 日からその効力の発生まで，ウィーンにある国際原子力機関本部において，すべての国による署名のために開放しておく。
第ⅩⅧ条［批准，受諾，承認］
１．この条約は，署名国によって批准され，受諾され又は承認されなければならない。批准書，受諾書又は承認書は，ウィーン条約若しくはパリ条約のいずれかの締約国である国又はその国内法がこの条約の付属書の規定に適合することを宣言する国からのみ受け入れられる。ただし，その領域内に 1994 年６月 17 日の原子力の安全に関する条約に定義された原子力施設を有する国の場合には，当該国が同条約の締約国であることを条件とする。
２．批准書，受諾書又は承認書は，この条約の寄託者を務める国際原子力機関事務局長に寄託される。
３．締約国は，国際連合の公用語の一により，第Ⅱ条１に規定する国内法及びその改正の規定（第Ⅲ条１(a)及び第ⅩⅠ条２に基づいて行った登録又は第Ⅲ条１(a)(ⅱ)に基づく経過期間適用額を含む）の写しを寄託者に提供する。寄託者は，これらの規定の写しを他のすべての締約国に回付する。

ⅩⅧ条１項によれば，ある国がウィーン条約若しくはパリ条約の締約国であるか，又は「国内法がこの条約の付属書に適合することを宣言する」場合に，その国はＣＳＣの締約国となる資格がある。付属書国に関しては，各候補国による適合の「宣言」だけが要求される。適合の宣言が一旦，明示的にせよ暗黙にせよ他の締約国によって承認されれば，適合したものと推定される。適合していないことを証明する責任は他の締約国にある。
締約国になったあとで不適合が判明した場合，ⅩⅥ条に従って解決すべき締約国間の紛争が生じる可能性がある。しかし，付属書に適合するというＣＳＣの推定に反駁しようとしても，実際には困難である。各国は，適合を宣言する際，自国の国内法に他の締約国が同意したと主張するかもしれず，また，その同意は撤回できないと主張するかもしれない117。
第ⅩⅠⅩ条
［加入］
１．この条約の効力発生の後は，これに署名しなかったいずれの国も，これに加入することができる。加入書は，ウィーン条約若しくはパリ条約のいずれかの締約国である国又はその国内法がこの条約の付属書の規定に適合することを宣言する国からのみ受け入れられる。ただし，その領域内に 1994 年６月 17 日の原子力の安全に関する条約に定義された原子力施設を有する国の場合には，当該国が同条約の締約国であることを条件とする。
２．加入書は，国際原子力機関事務局長に寄託される。
３．締約国は，国際連合の公用語の一により，第Ⅱ条１に規定する国内法及びその改正の規定（第Ⅲ条１(a)及び第ⅩⅠ条２に基づいて行った登録又は第Ⅲ条１(a)(ⅱ)に基づく経過期間適用額を含む）の写しを寄託者に提供する。寄託者は，これらの規定の写しを他のすべての締約国に回付する。

117

Pelzer・前掲注 44，p. 833.

－５９－
－５９－

第ⅩⅩ条
［効力発生］
１．この条約は，最低 400,000 単位の原子力設備容量を有する少なくとも５か国が，第ⅩⅧ条に規定する文書を寄託した日の後 90 日目の日に効力を生ずる。
２. その後にこの条約を批准し，受諾し若しくは承認し又はこれに加入する各国については，
当該国による適式な文書の寄託の後 90 日目の日に効力を生ずる。

2011 年１月１日現在，ＣＳＣに署名しているのはアルファベット順に，アルゼンチン，オーストラリア，チェコ共和国，インド，インドネシア，イタリア，レバノン，リトアニア，
モロッコ，ペルー，フィリピン，ルーマニア，ウクライナ，アメリカ合衆国の 14 カ国である。
これらのうち，アルゼンチン，モロッコ，ルーマニア，アメリカ合衆国の４か国が批准を済ませている。
原子力設備容量の単位についての詳細はⅠ条を参照。ＣＳＣの批准を済ませている４か国の原子力設備容量は表ⅩⅩ－１のとおりである118。

国
アルゼンチン
モロッコ
ルーマニア
米 国
合 計

【表ⅩⅩ－１】
原子力設備容量（単位）
3,205
0
4,375
311,681319,261

これらの４か国だけではＣＳＣ発効の条件を満たさないが，仮に日本が締約国となった場
合には表ⅩⅩ－２のとおりとなり，発行要件を満たす。

国
アルゼンチン
日
本
モロッコ
ルーマニア
米 国
合 計

【表ⅩⅩ－２】
原子力設備容量（単位）
3,205
145,374
04,375
311,681464,635

なお，日本が締約国とならなくても中国，韓国の両国が締約国となれば発効する（中国のみ，又は韓国のみでは発効要件を満たさない）。

表ⅩⅩ－１，ⅩⅩ－２に表示した原子力設備容量の数値は，ＩＡＥＡウェブサイトのＣＳＣ拠出
金計算プログラム（http://ola.iaea.org/CSCND/）の計算結果画面からダウンロードしたスプレッド
シートに表示されていたものを利用した（2011 年２月 22 日に計算を実施）。

118

－６０－
－６０－

第ⅩⅩⅠ条［廃棄］１．いずれの締約国も，寄託者にあてた書面による通告によって，この条約を廃棄することができる。
２．廃棄は，寄託者が通告を受領した日の後１年で効力を生ずる。

第ⅩⅩⅡ条
［停止］
１．ウィーン条約又はパリ条約のいずれの締約国でもなくなる締約国は，寄託者にその旨及びその日を通告しなければならない。同日に，当該締約国はこの条約の締約国ではなくなったものとする。ただし，当該国の国内法がこの条約の付属書の規定に適合する場合であって，当該国がその旨を寄託者に通告し，且つ，その国内法の規定の写しを国連の公用語の一により寄託者に提供したときは，この限りでない。寄託者は，この写しを他のすべての締約国に回付する。
２．その国内法がこの条約の付属書の規定に適合しなくなる締約国であって，ウィーン条約又はパリ条約のいずれの締約国でもない締約国は，寄託者にその旨及びその日を通告しなければならない。同日に，当該締約国はこの条約の締約国ではなくなったものとする。
３．その領域内に原子力の安全に関する条約に定義された原子力施設を有する締約国であって，同条約の締約国でなくなる締約国は，寄託者にその旨及びその日を通告しなければならない。同日に，当該締約国は，第１項及び第２項にかかわらず，この条約の締約国ではなくなったものとする。

第ⅩⅩⅢ条［従前の権利及び義務の継続］
第ⅩⅩⅠ条に基づく廃棄又は第ⅩⅩⅡ条に基づく停止にかかわらず，この条約の規定は，当該廃棄又は停止以前に起きる原子力事故によって生じた原子力損害につき引き続き適用す
る。

第ⅩⅩⅣ条
［修正及び改正］
１．寄託者は，締約国との協議の後，この条約を修正し又は改正するための会議を招集することができる。
２．寄託者は，すべての締約国の３分の１以上による要請があったときは，この条約を修正し又は改正するための締約国会議を招集する。

第ⅩⅩⅤ条［簡略化された手続による改正］
１．締約国の３分の１が，第Ⅲ条１(a)及び(b)に規定する補償の金額又は第Ⅳ条３に規定する施設の種類（当該施設のために支払うことのできる拠出金を含む）を改正する旨の希望を表明するときは，寄託者は，その旨の改正を行うために締約国会議を招集する。
２．提案された改正を採択するための決議は，投票によって行う。改正は，反対票が投じられないときは，採択される。
３．寄託者は，第２項に従って採択された改正をすべての締約国に通告する。改正は，これが

－６１－
－６１－

通告された後 36 か月の期間内に，当該改正の採択の時におけるすべての締約国が，寄託者にその受諾を通報したときは，受諾されたものと看做す。当該改正は，その受諾の後 12 か
月で，すべての締約国に対して効力を生ずる。
４．受諾についての通告の日から 36 か月の期間内に，改正が第３項に従って受諾されないときは，当該改正は否決されたものとみなす。
５．改正が第２項にしたがって採択されたが，その受諾のための 36 か月の期間が満了していないときは，当該期間内にこの条約の締約国となる国は，当該改正が効力を生ずる場合には，これに拘束される。当該期間の後にこの条約の締約国となる国は，第３項に従って受諾されたいずれの改正にも拘束される。本項に規定する場合において，締約国は，改正が効力を生ずる日又はこの条約が当該締約国に対して効力を生ずる日のいずれか遅い日に，当該改正に拘束される。

第ⅩⅩⅥ条［寄託者の任務］
この条約の他の規定による任務に加えて，寄託者は，締約国及び他のすべての国並びに経済協力開発機構事務総長に対して次のことをすみやかに通告する。
(a) この条約の各署名(b) この条約に関する批准書，受諾書，承認書又は加入書の各寄託(c) この条約の効力の発生(d) 第ⅩⅥ条に従って受領した宣言(e) 第ⅩⅩⅠ条に従って受領した廃棄又は第ⅩⅩⅡ条に従って受領した通告(f) 第ⅩⅢ条第２項に基づく通告(g) この条約に関するその他の然るべき通告
第ⅩⅩⅤⅡ条［正文］
アラビア語，中国語，英語，フランス語，ロシア語及びスペイン語をひとしく正文とする
この条約の原本は，国際原子力機関事務局長に寄託するものとし，同事務局長は，その認証
謄本をすべての国に送付する。

末文
以上の証拠として，下名は，このため正当に委任を受けてこの条約に署名した。
1997 年 9 月 12 日にウィーンで作成した。

－６２－
－６２－

���
前文
この条約第Ⅰ条(a)又は(b)にいういずれの条約の締約国でもないこの条約の締約国は，この付属書に定められた規定が当該締約国内で直接的に適用されない場合には，その国内法が当該規定と適合するよう確保しなければならない。その領域において原子力施設を有しない締約国は，その国がこの条約に基づく義務の履行を可能にするについて必要な国内法のみを要求される。

１．概要119
ＣＳＣに参加するすべての国は，他の原子力責任条約の締約国であるかどうかにかかわらず，原子力損害の定義（Ⅰ条(f)），最低限の国内補償（Ⅲ条），裁判管轄ルール（ⅩⅢ条）など，ＣＳＣの基本的な要件を遵守しなければならない。これらの規定の中には自動執行力を有すると考えられるものもあるが，そうでない規定については，国内法と一致していない限り，実施法の制定が必要となる。
これらの点を除けば，パリ条約又はウィーン条約（これらの改正条約を含む）の締約国は，ＣＳＣに参加する際に原子力責任に関する国内法を改正する必要はなく，補完的補償に関する特定の義務を実施するだけでよい。他方，付属書国は，国内法をＣＳＣ付属書の原子力責任に関する規定に一致させる必要があるが，その際，単に付属書の諸規定を国内法に編入して自動執行力を有する規定を直接適用するか，又は特別に実施法を制定するかを選択できる。
付属書前文の第２文は非原子力国の義務を定めているが，「条約に基づく義務」と言っているため，付属書だけでなくＣＳＣ本体の義務をも履行しなければならない。つまり，非原子力国は原子力国と同じく，補完的補償に関する一定の義務に加えて，ＣＳＣ本体の諸規定，
たとえば裁判管轄に関するⅩⅢ条や原子力損害の定義に関するⅠ条(f)を実施しなければならない。すなわち，締約国は原子力国であれ非原子力国であれ，これらの規定が自動執行力を有しない限りにおいて，これを国内法に編入した場合でも実施法を制定する必要がある。
付属書中の自動執行力を有しない規定は，ほとんどの場合，単に国内法に特定の規定を定める権限を締約国に与えるのみである。規定が実際に定められれば，付属書中の自動的執行力を有する規定を補完し，又は場合によってはそれを逸脱する。付属書にはウィーン条約やパリ条約と同様に，国内法に別段の定めがない場合に特定の規則を適用することを定めている例がある（３条５項(b)，７項(c)及び９項）。これらの例においては，締約国は特に必要がなければ国内法に別段の規定をおく必要はないが，実際に国内法に規定をおいた場合には，それが付属書の規定に優越する。
なお，付属書の規定の中には，上記の権限を「施設国」又は施設国の「制定法」若しくは「法」に排他的に与えているものがある。施設国が実際にこの権限を行使した場合，ＣＳＣ
本体のⅩⅢ条に基づいて管轄権を有する非原子力国の裁判所は，施設国の法を適用するであろう。しかし，その他の場合には「締約国」，「国内法」又は「管轄裁判所の法」のように一般的に規定されており，非原子力国を含む各付属書国は，付属書の諸規定を補い又はそれから逸脱することができる。これらの場合，締約国は原子力国であれ非原子力国であれ，自らの国益の観点から，この権限を行使するかどうかを決めればよい。

119

Explanatory Texts の Section 3.4 を参照。

－６３－
－６３－

第１条
［定義］
この条約第１条における定義に加えて，次の定義がこの付属書のために適用される。
(a) 「核燃料」とは，核分裂の自続的連鎖作用によりエネルギーを生産することのできるあらゆる物質をいう。
(b) 「原子力施設」とは，次のものをいう。
(ⅰ) 推進用か他の目的のためかを問わず，動力源として海又は空の交通手段に装備されるもの以外の原子炉(ⅱ) 核燃料の生産のために核燃料を使用する工場又は使用済核燃料を再処理する工場を含む
核物質を処理するあらゆる工場(ⅲ) 核物質の輸送に付随する貯蔵以外で，核物質を貯蔵するあらゆる設備
ただし，施設国は，同一敷地内にある一運営者の数個の原子力施設を一原子力施設とみなす旨決定することができる。
(c) 「核物質」とは，次のものをいう。
(ⅰ) 単独で又は他の物質と結合して，原子炉の外でも核分裂の自続的連鎖作用により，エネ
ルギーを生産することができる核燃料であって，天然ウラン及び劣化ウラン以外のもの(ⅱ) 放射性生成物又は放射性廃棄物(d) 「運営者」とは，原子力施設に関して，当該施設の運営者として施設国が指定し，又は承認した者をいう。
(e) 「放射性生成物又は放射性廃棄物」とは，核燃料の生産若しくは利用に際し生じた放射性物質，又はそれに伴う放射線を被爆することにより放射性を帯びた物質をいう。ただし，科学上，医学上，農業上，商業上又は工業上の目的のため使用しうるように成型加工の最終段階に達した放射性同位元素は含まない。
２．施設国は，包含される危険の程度が小さいことが確実である場合には，次に定める条件に適合する限りにおいて，当該原子力施設又は少量の核物質をこの条約の適用から除外できる。
(a) 原子力施設に関しては，その除外の基準が国際原子力機関の理事会により設定されており，かつ施設国による除外がその基準を満たしていること(b) 少量の核物質に関しては，最大除外限度量が国際原子力機関の理事会により設定されており，かつ施設国よる除外がその設定された限度内であること
原子力施設の適用除外基準及び少量の核物質の最大除外限度量は，理事会により定期的に検討される。

（参考）○改正パリ条約 1 条ａ）ⅱ）「原子力施設」とは，原子炉（輸送手段の一部をなすものを除く），核物質の製造又は加工のための工場，核燃料の放射性同位元素の分離のための工場，照射済核燃料の再処理のための工場，核物質の輸送に伴う一時的貯蔵以外の核物質の貯蔵のための設備，核物質の処分のための施設，やがて閉鎖される全てのこのような原子炉，工場，設備又は施設，及びその他核燃料
又は放射性生成物若しくは放射性廃棄物が存在する施設であって，機構の原子力常任委員会（以下，「常任委員会」という。）が随時決定するものをいう。締約国は同一のサイトに所在する
一の運営者の複数の原子力施設を，そのサイト内の他の核燃料又は放射性生成物若しくは放射性廃棄物の保管施設をも含めて，一個の原子力施設として扱うべきことを決定することができ
る。

－６４－
－６４－

同 1 条ｂ）
常任委員会は，起こり得るべき危険の程度が小さいため正当であると考える場合には，特定の原子力施設，核燃料又は核物質をこの条約の適用から除外することができる。
○パリ条約及びブラッセル補足条約の改正に関する改正参加国代表による説明的報告書（JELI104に収録）「原子力施設」の現在の定義は放射性廃棄物処分工場を含まない。しかし，ＮＥＡ常任委員
会の 1984 年の決定 [ NE/M(84)1 ]によれば，そのような工場は，その閉鎖前の段階でのみ，その条約の意味内での「原子力施設」とみなされる。締約国は，そのような工場は閉鎖後の段階でもまた「原子力施設」とみなされることが望ましいということを信じ，核物質の処分のためのすべての施設を，区別なく「原子力施設」の定義に含めることを決定した。それがもはや重要な危険をもたらさないという理由で，特定の処理工場をその条約の適用から除くことを望む締約国は，その条約の 1 条(b)※に規定する手続きを使うことができる。
※１条(b)は，常任委員会は，自らの見解により，危険の程度が少ないそのような正当化に関係すると考えるならば，どのような原子力施設であれ，その条約の適用から除外できると定めている。

１．付属書１条１項(b) 120
付属書１条１項(b)は原子力施設の一覧を定めている。この規定は改正前のウィーン条約のⅠ条(j)を基礎としているが，そのうちの(ⅳ)に相当する規定が付属書１条１項(b)のほうにはないため，権限ある国際機関の決定によって原子力施設の種類を追加することはできない。
付属書１条１項(b)は，「原子力施設」が次のものを含むと定義している。(ⅰ)推進用か他の目的のためかを問わず，動力源として海又は空の交通手段に装備されるもの以外の原子炉，(ⅱ)核燃料の生産のために核燃料を使用する工場又は使用済核燃料を再処理する工場を含む
核物質を処理するあらゆる工場，及び（ⅲ）核物質の輸送に付随する貯蔵以外で，核物質を貯蔵するあらゆる設備。但書は，施設国が同一敷地内にある一運営者の数個の原子力施設を一原子力施設とみなす旨決定できることを定めている。
２．付属書１条２項121
改正ウィーン条約やパリ条約と同様，付属書１条２項は低リスクの施設を除外できることを定めている。改正ウィーン条約と同様，除外を行うことができる者は施設国であるが，除外が可能なのは，除外の基準がＩＡＥＡ理事会によって設定されている場合に限られる。２項(b)は少量の核物質の除外に関するものであり，改正前及び改正後のウィーン条約双方にある同旨の規定に基づいている。

120
121

Explanatory Texts の Section 3.5.2 を参照。
同上。

－６５－
－６５－

第２条
［法律の適合］
１．締約国の国内法が 1995 年１月１日の時点において次の各規定を有しており，かつ（現に）それを有し続けている場合には，その国内法は第３条，第４条，第５条及び第７条の規定に適合すると看做される。
(a) 事故が発生した原子力施設の敷地外で実質的な原子力損害が存在する原子力事故の場
合について厳格責任を定める規定(b) 原子力損害について責任のある運営者以外の者が法的に賠償する責任を負う限りにおいて，その者が補償を求める規定(c) このような補償のために，民間原子力発電所に関しては少なくとも 10 億ＳＤＲ，及び他の民間原子力施設に関しては少なくとも３億ＳＤＲの利用可能性を確保する規定
２．１に従って，締約国の国内法が第３条，第４条，第５条及び第７条の規定に適合すると看做される場合には，当該締約国は，(a) この条約の第Ⅰ条(f)で定める損失又は損害を対象とし，並びに他のあらゆる損失又は損害が原子力施設内の核燃料，放射性生成物，放射性廃棄物，若しくは原子力施設から発出しそこを起点とし，若しくはそこへ輸送される核物質の放射性特性又はその放射性特性と有毒性，爆発性その他の危険な特性との結合から生じ，又は原子力施設内のあらゆる放射線源が放出する他の電離放射線から発生し，起因する限りにおいて，当該損
失又は損害を対象とする原子力損害の定義を適用することができる。ただし，当該適用はこの条約の第Ⅲ条に従う当該締約国の保証に影響を与えない。
(b) この付属書の第１条１(b)における定義に代えて，本条３における原子力施設の定義を適用することができる。
３．本条２(b)の適用上，「原子力施設」とは，次のものをいう。
(a) 推進用か他の目的のためかを問わず，動力源として海又は空の交通手段に装備されるもの以外の民間原子炉(b) 次のものの処理，再処理又は貯蔵のための民間設備(ⅰ) 照射済核燃料(ⅱ) 次の放射性生成物又は放射性廃棄物(1) 照射済核燃料の再処理から生じたものであって，かつ相当量の核分裂生成物を含む
もの(2) 92 より大きな原子番号を持つ元素をグラムあたり 10 ナノキュリーより高い濃度で含むもの(c) 締約国が当該施設に包含される危険の程度が小さいことが確実であるとして当該設備についてのこの定義からの適用除外を決定していない場合において，核物質を処理，再処理又は貯蔵するためのそれ以外の民間設備
４．本条１に適合する締約国の当該国内法が当該締約国の領域外で生じた原子力事故に適用されないが，この条約の第ⅩⅢ条に従って当該締約国の裁判所が裁判管轄権を有する場合には，この付属書の第３条から第 11 条までの規定が適用され，かつこの条約に適合しない
適用可能ないかなる国内法の規定にも優先するものとする。

付属書２条は，米国が，原子力損害賠償に関する国内法であるプライス・アンダーソン法を大幅に改正することなくＣＳＣを批准できるようにすることを目的とした，いわゆる「祖父条項」である。
１項は「締約国の国内法が 1995 年１月１日の時点で次の各規定を有しており，かつそれを有し続けている場合には，その国内法は第３条，第４条，第５条及び第７条の規定に適合すると看做される・・・」と規定する。当該時点において，１項に列挙された各規定は米国の

－６６－
－６６－

立法にのみ含まれるものである122。この祖父条項によって，米国は付属書上の運営者の責任に関する種々の主要な規定から免れて国内制度を維持し，国際的な原子力責任法の調和を回避できる。この条項は，ＣＳＣの傘下にある既存のさまざまな責任制度，すなわちウィーン
条約，パリ条約及び付属書の制度（それぞれいくつかの変形がありうる）に対して米国の原子力責任制度を付け加えるものである。関係する制度の数が大きくなるほど，起こりうる法の抵触の数も増える。こうした状況がもたらす影響を緩和するために，特に明確な準拠法選
択のルールが必要となる。このルールはＣＳＣのⅩⅣ条に含まれている123。
第３条［運営者責任］
１．原子力施設の運営者は，次の各原子力事故により生じたと証明された原子力損害について責任を負うものとする。
(a) 当該原子力施設内における原子力事故(b) 当該原子力施設から発出した，又はそこを起点とする核物質に係る原子力事故であって，次の各時より前に発生したもの(ⅰ) その核物質に係る原子力事故に関する責任が，書面で明記された契約条項に従って，
他の原子力施設の運営者に引き受けられる時(ⅱ) (ⅰ)のような明記された条項がない場合は，他の原子力施設の運営者がその核物質を引き取る時(ⅲ) 動力源として使用するために輸送手段に装備された原子炉において，その核物質が使用されることが意図されている場合は，それが推進用のものであるか他の目的を有するものかを問わず，その原子炉の運営を適式に許可された者が核物質を引き取る時。ただし，(ⅳ) その核物質が非締約国の領域内の者に送付された場合には，当該非締約国の領域内に到着した輸送手段からその核物質が荷下しされた時(c) 当該原子力施設へ輸送される核物質に係る原子力事故であって，次の各時より後に生じた原子力事故(ⅰ) 運営者が，その核物質に係る原子力事故に関する責任を，書面で明記された契約条項に従って，他の原子力施設の運営者から引き受けた時(ⅱ) (ⅰ)のような明記された条項がない場合は，運営者がその核物質を引き取った時，又は(ⅲ) 推進用のものであるか他の目的を有するものであるかを問わず，動力源として使用するために輸送手段に装備された原子炉を運営する者から，運営者がその核物質を引き取った時。ただし，(ⅳ) その運営者の書面による同意を得て，その核物質が非締約国の領域内の者から送付される場合には，当該国の領域からその核物質を輸送するための輸送手段に，その核物質が積み込まれた時
ただし，原子力施設内で発生した原子力事故であって，輸送のために保管されている核物質に係るものにより，原子力損害が生じた場合において，(b)又は(c)の規定により，他の運営者又は他の者が単独で責任を負うときは，(a)の条項は適用しないものとする。
２．施設国は，国内法により，その法令に定められた条件に従い，核物質の輸送を行う者又は放射性廃棄物の処理を行う者を，輸送者又は処理を行う者の申請及び関係する運営者の同意に基づいて，核物質又は放射性廃棄物についての当該運営者に代わる運営者として指122

米国が本条項に基づいてＣＳＣを批准できるかどうかについて疑問を呈し，その法的問題点を検討したものとして，水田修二「補完的補償条約とアメリカ合衆国」JELI109，41 頁以下を参照。
123
Pelzer・前掲注 44，pp.833-834.

－６７－
－６７－

名又は承認することができる旨を定めることができる。この場合に，当該輸送者又は処理業者は，この条約の適用上，当該国の領域内に設置された原子力施設の運営者とみなされる。
３．原子力損害に関する運営者の責任は，絶対的なものとする。
４．原子力損害及び原子力損害以外の損害の双方が，一の原子力事故により生じ，又は，一の原子力事故と一若しくは二以上の他の出来事との共同により生じた場合には，こうした原子力損害以外の損害は，原子力損害と合理的に区別できない限りにおいて，原子力事故
により引き起こされた原子力損害とみなすものとする。ただし，損害が，この付属書の条項の適用を受ける一の原子力事故とこの付属書の条項の適用を受けない電離放射線の放射との共同により生じた場合には，この付属書中のいかなる規定も，原子力損害を被った者に関して，又は求償若しくは分担の方法により，その電離放射線の放射に関連して責任を負うと考えられる者の責任を制限し，又は，その者の責任に他の方法で影響を及ぼすものではない。
５．
(a) 運営者は，武力紛争行為，敵対行為，内戦又は反乱に直接起因する原子力事故によって生じた原子力損害に関しては責任を負わない。
(b) 施設国の法律に別段の定めがある場合を除き，運営者は，異常な性質の巨大な天災地
変に直接起因する原子力事故によって生じた原子力損害に関しては責任を負わない。
６．国内法は，原子力損害の全部又は一部が，その損害を被った者の重大な過失から，又はその者が損害を生じさせる意図をもって行った作為若しくは不作為から生じたものである
ことを，運営者が証明した場合には，その者の受けた原子力損害について，運営者の賠償義務の全部又は一部を免除することができる。
７．運営者は，次の原子力損害に関して責任を負わない。
(a) 当該原子力施設自体及びその原子力施設があるサイトにおける建設中のものを含む他の原子力施設に対する原子力損害(b) こうした原子力施設に関連して使用され，又は使用されることとなっている同一サイ
トにある財産に対する原子力損害(c) 国内法に別段の定めがある場合を除き，原子力事故の時に核物質が積載されている輸送手段に対する原子力損害。国内法で運営者が当該損害に責任を負うと規定している場
合にも，当該損害についての賠償それ自体は，他の（原子力）損害に関する運営者の責
任を１億５千万ＳＤＲ，若しくは締約国の法令が設定するその額（１億５千万ＳＤＲ）
を超える額よりも低い額に減じる効果を持たない。
８．この条約のいかなる規定も，運営者が本条７(ｃ)によりこの条約に基づく責任を負わない
原子力損害に関して，この条約外におけるその者の責任に影響を及ぼすものではない。
９．原子力損害に関する賠償を受ける権利は，責任を負うべき運営者に対してのみ行使しうる。ただし，運営者以外の原資による資金を利用することによって賠償を確実にするための国内法の規定に従って利用可能である資金の提供者に対する直接請求権を認める旨を国内法で定めることができる。
10．運営者は，この条約に従った国内法の規定による以外には，原子力事故によって生ずる損害に関して責任を負わされることはない。

－６８－
－６８－

（参考）
原賠法３条２項
前項の場合（原子力事業者が損害を賠償する責めに任ずる場合）において，その損害が原子力事業者間の核燃料物質等の運搬により生じたものであるときは，当該原子力事業者間に特約がない限り，当該核燃料物質等の発送人である原子力事業者がその損害を賠償する責めに任ずる。

１．概要
日本の原賠法は国内の「原子力事業者」に適用されるため，核燃料物質等の国際輸送の場
合における海外の輸送事業者，燃料会社や再処理工場等は原賠法上の原子力事業者には該当しない。
したがって，核燃料物質を外国から日本に搬入し，又は使用済燃料を日本から外国に搬出するなどの国際輸送の場合，原賠法３条のうち，「原子力事業者間の」輸送について定めた
２項は適用されず，１項のみが適用されると解される。この場合，輸送の途上で生じた原子
力損害については，その輸送が「付随してする」（原賠法２条）と考えられる「原子炉の運転等」に係る原子力事業者が責任を負うと解釈されている。
ＣＳＣ付属書に含まれる責任規定は，ウィーン・パリ両条約に共通する一般原則に基づいている。付属書は，特に原子力施設の運営者の「絶対的」で排他的な責任（３条），責任額の制限，及び（又は）保険若しくは他の資金的保証による責任填補の制限（４条，５条）を定めるほか，責任の時間的制限について規定している（９条）。これらの付属書の規定のほとんどはウィーン条約の規定に基づいているが，輸送に関する特則の一部はパリ条約の規定に基づいている124。
付属書の規定は６条を別にすれば，一般的な見地から見ればパリ条約やウィーン条約の規定ほどには詳細ではないため，国内法にはより広範な裁量の余地がある。特に，1997 年のウ
ィーン条約改正議定書に具体化された原子力責任体制の改善点のすべてが付属書に取り込まれているわけではないことを指摘しておくことは重要であろう125。
２．付属書３条１項(b)・(c)（輸送における運営者の責任）責任を負うべき者を決定する際には，原子力事故がいつ，どこで発生したかが重要である。
時点の問題については，「責任の引き受け」「核物質の引き取り」の前後いずれであるかが重要である。これらは表３－１のように整理される（当該原子力施設の運営者をＸ，他の原子力施設の運営者をＹとする）。
【表３－１】
原子力事故発生の時点責任を負う者(ⅰ)核物質に係る原子力事故に関す
より前Ｘ
当該原子力施設 る運営者の責任が，書面で明記されから発出した， た契約条項に従って他の原子力施より後Ｙ又はそこを起点 設の運営者に引き受けられる時とする核物質に ( ⅱ) (ⅰ)のような明記された条項がより前
Ｘ
係る原子力事故 ない場合，他の原子力施設の運営者(b)がその核物質を引き取る時
より後
Ｙ

124
125

Explanatory Texts の Section 3.3.2 を参照。
同上。

－６９－
－６９－

(ⅰ) 運営者が，その核物質に係る原子力事故に関する責任を，書面で明記された契約条項に従って，他の原
当該原子力施設
子力施設の運営者から引き受けたへ輸送される核時物質に係る原子(ⅱ) (ⅰ)のような明記された条項が力事故(c)
ない場合は，運営者がその核物質を引き取った時

より前

Ｙ

より後

Ｘ

より前

Ｙ

より後

Ｘ

付属書３条１項(b)，(c)の(ⅳ)は，非締約国との間で核物質を輸送する場合において，締約国の原子力事業者（運営者）が責任を負う時点を規定している。

原子力事故発生の時点
当該非締約国の領域内にその核物質が非締約国のより前到着した輸送手段からそ領域内の者に送付されたの核物質が荷下しされた
場合（(b)(ⅳ)）
より後
時
その運営者の書面による
当該国の領域からその核より前同意を得て，その核物質が物質を輸送するための輸非締約国の領域内の者か送手段に，その核物質が積ら 送 付 さ れ る 場 合より後み込まれた時（(c)(ⅳ)）【表３－２】
責任を負う者
当該原子力施設の運営者（ＣＳＣの適用範囲外）（ＣＳＣの適用範囲外）
当該原子力施設の運営者

日本の原子力施設から「発出した，又はそこを起点とする核物質」とは，例えば再処理のために日本の原子力発電所から使用済核燃料を海外に搬出する場合が考えられるが，実際には日本からの使用済燃料の欧州への輸送は終わっており，現在は行われていない。
一方，外国（米・英・仏など）から送られてくる核燃料物質については，発出国と受入国（日本）の領海内では，それぞれの国の原子力責任法により当該国の原子力事業者が責任を法的または経済的に集中して負う。
１項(b)(ⅰ)，(c)(ⅰ)は，運営者間の責任移転の時期は契約により定めることができると規定している。この点は改正パリ条約でも同様である。日本の原賠法では核物質の発送人である原子力事業者が責任を負うのが原則であるが（３条２項），受け手の原子力事業者との特約を認めている。なお，1971 年の「核物質（Nuclear Materials）の海上運送の分野における民事責任に関する条約」（ブリュッセル核物質海上運送条約）（VNTS №14120）は，原子力事故によって生じた損害につき，海上運送にかかる国際条約又は国内法上の責に任ずべき者の責任を免除している。
３．付属書３条５項（運営者の免責事由）
運営者が免責される場合の一つは，武力紛争行為，敵対行為，内戦又は反乱に直接起因す
る原子力事故によって原子力損害が生じた場合であり，日本の原賠法３条１項但書とほぼ同じ規定である。もう一つは，施設国の法に別段の定めがある場合を除き，異常な性質の巨大な天災地変に直接起因する原子力事故によって原子力損害が生じた場合である126。
126

ウィーン条約の改正に倣って，改正パリ条約では，異常かつ巨大な自然災害による原子力事故に起因する原子力損害についての免責を運営者に認めないこととした。これは，原子力施設がそのよう

－７０－
－７０－

いずれの場合も，日本の原賠法や旧パリ・旧ウィーン両条約の免責規定とは異なり，因果関係の直接性が要求されている。直接性が失われる例を挙げるとすれば，たとえば，巨大な地震が起きて原子力施設周辺の交通が途絶した結果，施設の運転や保守に必要な人員や物資の供給が長期間にわたって遮断されたことによって原子力事故が発生した場合などが考えられよう。
４．付属書３条６項（過失相殺）
付属書３条６項は，過失相殺に相当する規定を国内法によって定めることができるしている。現行の日本の原賠法は過失相殺に関して民法の特則を設けていないため，被害者に過失がある場合には，民法の規定に基づく過失相殺の可否が問題となる127。
民法 722 条２項は，「被害者に過失があったときは，裁判所は，これを考慮して，損害賠償の額を定めることができる」と規定している。これに対し，ＣＳＣ付属書３条６項は，損害が被害者の「重大な過失から，又は被害者が損害を生じさせる意図をもって行った作為若
しくは不作為から生じたものであることを運営者が証明した場合」にのみ，国内法によって運営者の損害賠償義務の一部又は全部を免除することができるとしている。したがって，たとえば，被害者に軽過失しかない場合にも民法 722 条２項の規定に基づいて過失相殺を行うとすれば，付属書３条６項との不整合を生じうる。
５．付属書３条７項（運営者が責任を負わない場合）
付属書３条７項は，運営者が責任を負わない原子力損害を，損害が生じた「対象」に着目して定めている。本項(a)は，原子力施設自体及びその敷地にある他の原子力施設（建設中のものを含む）に対する原子力損害について，(b)は，原子力施設等に関連して使用され，又は使用されることとなっている同一敷地上の財産について，それぞれ運営者が責任を負わないことを定めている。本項(a)･(b)と同様の内容を定めるウィーン条約（改正前）Ⅳ条５項(a)の目的について，Explanatoy Texts は，損害補償のための資金が主に原子力施設自体やそれと同一敷地上にある原子力施設・財産に対する損害の補償のために使われてしまうことによって第三者が不利益を被るような状況が生じるのを回避することであると説明している128。
本稿(c)は，原子力事故時に核物質が積載されている輸送手段，すなわち運搬船などに生じた損害についても，運営者が原則として責任を負わないことを定めている。国内法で運営者が当該損害に責任を負うと規定している場合はこの限りではないが，その場合であっても，当該損害についての賠償それ自体は，他の損害に関する運営者の責任を１億５千万ＳＤＲ，又はその額を超えて締約国の法令により設定する額よりも低い額に減じる効果を生じない。
６．付属書３条９項（責任集中）
本項は，責任集中の原則を定めている。ただし，運営者以外の者の原資による資金を利用することによって賠償を確実にするための国内法の規定に従って利用できる資金の提供者に対する直接請求権を認める旨を国内法で定めることができる。これは，たとえば原子力保険
プールへの直接請求を認める旨を国内法で定めれば，直接請求が可能になるということである。
パリ条約６条(a)及びウィーン条約Ⅱ条７項はともに，「国内法」又は「管轄裁判所の法」が規定する場合には，「保険者」または「他の資金的保証者」に直接訴訟を起こすことがでな自然災害にも耐えうるよう建設され，維持されなければならないという考えに基づいている。「パリ条約及びブラッセル補足条約の改正に関する改正参加国代表による説明的報告書」（JELI104 第４章に収録）を参照。この点について，Explanatory Texts,の Section 2.5 を参照。
127

原賠法と民法722条２項の過失相殺との関係については，科技庁・原賠制度69頁を参照。

128

Explanatory Texts の Section 2.3.4 を参照。

－７１－
－７１－

きると規定している。この点，ＣＳＣ付属書３条９項は「国内法」，「運営者以外の原資」
や「資金の提供者」のように非常に幅広い文言を用いている（パリ条約における「国内法」はウィーン条約の「管轄裁判所の法」と同じ意味である。しかし，付属書の「国内法」の意味に関しては疑問が生じうる）。
本項は，施設国に対して直接に訴訟を起こす権利を認めるものと解釈できるであろう。
７．付属書３条 10 項
運営者は，この条約に従った国内法の規定による以外には，原子力事故によって生ずる損害に関して責任を負わされることはない。
本項の「損害」は原文において，nuclear damageではなく，単にdamageと書かれている。
したがって，運営者は原子力損害に該当しない損害も含めて，原子力事故によって生ずる全ての損害に関して，ＣＳＣに従った国内法によって負う責任以外には賠償責任を負わないと解釈できる。この規定は米国の批准を想定し，米国のように経済的責任集中制度をとっている国の場合であっても他の締約国の場合と同様の免責を運営者に与えることを視野に入れていると考えられる。
なお，日本が付属書国としてＣＳＣに参加する場合，本項との関係で問題となりうる点がある。それは，原子力事業者が原子力事故によって生じさせた損害のうち，ＣＳＣ上運営者が責任を負うべきものと定められている原子力損害以外の損害について，被害者が民法上の不法行為に基づいて責任を追及できる場合があるとすれば，本項との関係で問題が生じうることである。原賠法には民法の適用を排除する明文の規定はないため，原子力事故に起因して生じた損害に対して，裁判所が民法を適用する可能性は否定できない。民法上の不法行為が成立するためには原子力事業者の故意又は過失を必要とするものの，賠償責任の対象となる損害の範囲を限定する要件は相当因果関係以外にはないため，不法行為に基づく責任が認められる損害の範囲は，ＣＳＣで定義された原子力損害の範囲よりも広くなる可能性がある。
上に述べたとおり，付属書３条10項では，運営者は，原子力事故に起因するすべての損害について，ＣＳＣに従った国内法によって負う責任以外には賠償責任を負わないとされている。したがって，日本がＣＳＣの締約国となった場合，仮に原賠法をＣＳＣに従った国内法と解することができたとしても，ＣＳＣ上の原子力損害に含まれない損害が民法上の不法行為による損害賠償責任の対象となる場合があるとすれば，付属書３条10項との整合性に懸念
が生じる。
第４条
［責任額］
１．第Ⅲ条１(ａ)(ⅱ)に従うことを条件として，運営者の責任は，施設国によって，一の原子力事故につき，次のいずれかの額に制限することができる。
(a) ３億ＳＤＲを下回らない額。又は，(b) １億５千万ＳＤＲを下回らない額。ただし，その額を超えて、少なくとも３億ＳＤＲまでの公的資金が原子力損害を賠償するためにその国によって提供される場合に限る。
２．本条１項に関わらず，施設国は，原子力施設若しくはこれに係る核物質の特性及びそれに起因する事故の想定される結果を勘案して，より少額の運営者の責任を設定できる。ただし、いかなる場合にも設定される額は 500 万ＳＤＲを下回ってはならず，かつ施設国は，本条１に従って設定した額まで公的資金が利用可能であることを確保しなければならない。
３．本条１項及び２項並びに第３条７(c)に従う締約国の法律の規定に従って，責任を負うべき運営者のいる施設国により設定された額は，原子力事故の発生の場所を問わず適用され
る。

－７２－
－７２－

１．付属書４条１項
施設国は３億ＳＤＲ若しくは原子力事故の前に寄託者に登録したより高い額，又はⅢ条(a)(ⅱ)に従った経過期間適用額が利用可能となるように確保しなければならない。
ＣＳＣ自体は，施設国が国内の補償措置を何に基づいて確保しなければならないかを特定していないため，施設国は運営者の責任額を３億ＳＤＲに制限することもできるし，より低額の（又はより高額の）制限を設けることもできる。
ＣＳＣのみを締約している国は， 改正ウィーン条約の締約国と同様の選択肢を与えられる。
すなわち，運営者の責任を３億ＳＤＲ以上に制限するか，又は３億ＳＤＲまでの公的資金が利用可能であるとことを条件として，１億５千万ＳＤＲ以上の額に制限することができる。
施設国は２項により，１項の規定にかかわらず，原子力施設若しくは当該核物質の特性及びそれに起因する事故の想定される結果に関して，より少額の運営者の責任を設定できる。ただし，いかなる場合にも設定される額は 500 万ＳＤＲを下回ってはならず，かつ施設国は，１項に従って設定した額まで公的資金が利用可能であることを確保しなければならない。この規定は，改正ウィーン条約のⅤ条２項と同じ内容である。
いずれにせよ，運営者の責任が国内の補償額よりも低い額に制限され，かつ（又は），保険又は他の資金的保証の額が補償請求権を満足させるのに十分でない場合，施設国は，当該補償請求権の支払いを確保するため，付属書４条１項に従って設定した金額に至るまで公的資金を利用可能としなければならない。このように，施設国の選択により，運営者の責任の補填として，又は運営者の責任の上限を超過する損害に対する補完的な補償として，公的資金を利用可能としなければならない。さらにⅩⅡ項３項は，他の締約国にＣＳＣ以上の義務を課さないことを条件として，施設国がⅢ条１項(a)の国内補償の義務を履行するため，又は原子力損害の補償のための追加的な基金を提供するため，地域的な協定又はその他の協定に加入することを妨げないとしている。
２．付属書４条３項
本項は「責任を負うべき運営者のいる施設国により設定された額は，原子力事故の発生の場所を問わず適用される」と定める。同様の規定は改正ウィーン条約Ⅴ条３項や改正パリ条
約７条 d)にもみられる。このうち改正ウィーン条約Ⅴ条３項の目的について，Explanatory
Texts は，核物質の輸送中における原子力事故の場合に，通過する国々の違いによって運営者が異なる金額の責任を負わないことを明確にするため，補償の金額を施設国の法令によって決定することであると説明している129。
第５条［資金的保証］
１．
(a) 運営者は，施設国が定める額，形式及び条件で，原子力損害に対するその責任を填補する保険その他の資金的保証を保持するよう要請されるものとする。施設国は，保険その他の資金的保証の支払額が運営者に対して提起された原子力損害の賠償請求権を満足させるに足りない部分について，第４条により定める限度を超えない範囲で，必要な資金を提供することにより，その賠償請求権の支払を確保しなければならない。運営者の責任が無限である場合には，施設国は責任を負うべき運営者の資金的保証の限度を設定することができるが，その限度額は３億ＳＤＲを下回ってはならない。施設国は，資金的保証の支払額が運営者に対して提起された原子力損害の賠償請求権を満足させるに足りない部分について，本項の定める資金的保証の額を超えない範囲で，その請求権の支払を確保しなければならない。

129

Explanatory Texts の Section 2.4.1 を参照。

－７３－
－７３－

(b) 本項(a)に拘らず，原子力施設又はそれに関連する核物質の性質及びそれらに起因する事故の予想される結果に鑑み，施設国は運営者の資金的保証をより少ない額に設定することができるが，いかなる場合にも設定される額は５百万ＳＤＲを下回ってはならず，
かつ，施設国は保険その他の資金的保証の支払額が運営者に対して提起された原子力損
害の賠償請求権を満足させるについて足りない場合に限り，本項(a)に従い規定される限度まで必要な資金を提供することにより，その賠償請求権の支払を確保するものとする。
２．本条１は，締約国又はその構成部分に対し，自ら運営者として負う責任を填補するための保険その他の資金的保証を維持することを要求するものではない。
３．本条１又は第４条１(b)により，保険，その他の資金的保証又は施設国により提供される
資金は，もっぱらこの付属書に基づき支払われる賠償のためにのみ利用されるものとする。
４．保険者又はその他の資金的保証者は，本条１により提供される保険その他の資金的保証を，権限ある当局に対し少なくとも２箇月前に書面による予告を与えないで停止し又は取消してはならず，また，その保険その他の資金的保証が核物質の輸送に関連する場合には，その輸送期間中は，停止し又は取消してはならない。

（参考）原賠法施行令 ２条（賠償措置額）
五 核燃料物質の加工・・・・ 240 億円
六 再処理・・・・・・・・・1,200 億円
八 核燃料物質の使用・・・・ 240 億円
九 使用済燃料の貯蔵・・・・ 240 億円
十一 ガラス固化体の埋設・・・ 240 億円
十五 核燃料物質等の運搬・・・ 240 億円

１．付属書５条１項(a)ＣＳＣは，国内補償額に関しては，施設国がどのようにして資金を利用可能とすべきかについて何も規定していない。したがって，施設国は場合によっては運営者の責任限度額や，運営者に対して保険又は他の資金的保証をどの程度まで維持するよう要求するかを国内法で自由に決定することもできるが，それらが国内補償額より低い額に設定されているか，又は利用不可能である場合には，施設国はその差額を填補するために公的資金を利用できるようにしなければならない。
わが国では運営者（原子力事業者）の負う責任は無限であるから，第３文の規定により，責任を負うべき運営者の資金的保証の限度を設定することができるが，その限度額は３億Ｓ
ＤＲを下回ってはならないとされている。
．．．．
第４文の「資金的保証の支払額が運営者に対して提起された原子力損害の賠償請求権を満足させるについて足りない」場合とは，たとえば，資金的保証としての保険の破綻により，支払の一部又は全部が不能になる事態などが想定される。この場合，施設国は本項の定める
資金的保証の額を超えない範囲で，その請求権についての支払を確保しなければならない。
２．付属書５条１項(b)～少額賠償措置の問題
日本の原賠法は，損害賠償措置額について，７条１項括弧書きで「政令で定める原子炉の運転等については，1,200 億円以内で政令で定める金額とする」と規定し，標準的な規模に達しない原子炉の運転等に関して，少額損害賠償措置をとることを認めている。
付属書５条１項(b)は「本項(a)にかかわらず，運営者の責任が無限である場合には，原子力施設またはそれに関連する核物質の性質及びそれらに起因する事故の予想される結果に鑑
み，施設国は運営者の資金的保証をより少ない額に設定することができるが，いかなる場合にも設定される額は 500 万ＳＤＲを下回ってはならず，かつ，施設国は保険その他の資金的保証の支払額が運営者に対して提起された原子力損害の賠償請求権を満足させるについて足

－７４－
－７４－

りない場合に限り，本項(a)に従い規定される限度まで必要な資金を提供することにより，その賠償請求権の支払を確保するものとする」と規定している。
日本の原賠法で定められている数種類の損害賠償措置額のうち，40 億円及び 240 億円は 500
万ＳＤＲを上回るものの，本項(a)に従って規定される限度（３億ＳＤＲ）を下回るため，わが国はその差額について必要な資金を提供しなければならない。
第６条［輸送］
１．輸送中の原子力事故に関しては，運営者の責任の最高限度額は施設国の国内法によって規律される。
２．締約国は，その領域内を通過する核物質の輸送について，運営者の責任額をその領域内に設置されている原子力施設の運営者の責任の最高限度額を超えない額まで増加させる
ことを条件とすることができる。
３．本条２の規定は次の場合には適用しない。
(a) 海上輸送であって，国際法に基づいて緊急事態に際して締約国の港に入港する権利又はその領域を通過する無害通航権がある場合(b) 航空輸送であって，協定又は国際法に基づいて締約国の領域上空を飛行し又はその領域に着陸する権利がある場合

１．付属書６条１項
付属書６条１項は，「輸送中の原子力事故に関しては，運営者の責任の最高限度額は施設
国の国内法によって規律される」と規定する。これは，施設国によって定められる責任の額が「原子力事故の発生の場所を問わず」適用されるという４条３項で具体化されたルールを言い換えただけのようにも見える。このルールは改正ウィーン条約Ⅴ条３項にもみられるが，本条の２項，３項に相当する規定はウィーン条約にはない130。
ＣＳＣ本体のⅠ条(e)の定義によれば，本項にいう「施設国」とは核物質の発送元の原子力施設のある締約国であることも，仕向先の原子力施設のある締約国であることもありうる。
また，責任限度額が施設国の「国内法」によって規律されるという点に関しては，Ⅲ条２項の無差別原則との関係で，その国内法が原子力損害に関する責任一般について定めた法でなければならないか，それとも輸送中の原子力事故などの場合にのみ適用される責任の特則を定めたものであってもよいのかという点が問題となりうる。
２．付属書６条２項
付属書６条２項は，締約国が，その領域内を通過する核物質の輸送について，輸送に係る外国の運営者の責任額がリスクを十分にカバーしていないと考えるときは，その責任額を増額することを輸送の条件とすることができると定める。ただし，増額された金額は通過国の領域内で生じた事故にのみ適用され，通過国の領域内に設置されている原子力施設の運営者の責任の最高限度額を超えることができない131。
３．付属書６条３項132
付属書６条３項は，２つの場合に２項の適用を除外している。第一は「海上輸送であって，国際法に基づいて緊急事態に際して締約国の港に入港する権利又はその領域を通過する無害

130
131
132

Explanatory Texts の Section 3.3.2 を参照。
同上。
同上。

－７５－
－７５－

通航権がある」場合である。第二は，「航空輸送であって，協定又は国際法に基づいて締約国の領域上空を飛行し又はその領域に着陸する権利がある場合」である。
このように，原子力責任に関する特別な国際的制度それ自体によって，締約国の領域内に入る権利が生じることはないが，そのような権利が一般国際法または他の国際条約に基づいて現に存在する場合には，特別の条件に従うことなく核物質の通過を行うことができることが明らかにされている。
第７条［複数の運営者の責任］
１．原子力損害が複数の運営者の責任に係る場合には，関係する運営者は，各運営者に帰す
る損害を合理的に分けることができない限り，連帯して責任を負うものとする。施設国は，事故毎に利用可能な公的資金の総額を，この原則の下で決まる総額と第４条１に従って決まる総額との差額があればその差額に限定することができる。
２．核物質の輸送中に，単一の輸送手段において，又は，輸送に付随する貯蔵中の単一の原子力施設内において，原子力事故が発生し，かつ，複数の運営者の責任に係る原子力損害が生じた場合には，その責任の合計額は，第４条によりいずれか一の運営者に適用できる
最高額を超えないものとする。
３．本条１及び２において定められるいずれの場合においても，いかなる運営者の責任も，第４条によりその者について適用される額を超えないものとする。
４．本条１から３の規定に従うことを条件として，単一の運営者のいくつかの原子力施設が一の原子力事故に関係する場合には，当該運営者は，関係するそれぞれの原子力施設毎に，第４条によりその者に適用される額まで責任を負うものとする。その施設国は，本条１において規定されたように，利用可能な公的資金の額を制限することができる。

付属書７条１項の英語の正文に使用されている“jointly and severally liable”という文言は，国際条約に使用される場合，日本語の公定訳文では一般に「連帯して責任を負う」と訳されている133。しかし，この責任の内容は，各債務者が債務の全部を履行する責任を負っている点や，債務者の一人が債務の全部を履行すれば他の債務者の債務も消滅する点を除けば，必ずしも明らかではない。日本法において「連帯」という語が使用されている場合とは異なる責任の概念を指している可能性もあるため，注意を要する。
第８条［国内法における補償］
１．この条約の適用上，賠償額は原子力損害の賠償のための訴訟手続において認められる利
息又は費用を考慮することなしに決定されなければならない。
２．施設国外で被った損害に対する補償は，締約国間で自由に交換できる形で提供されなけ
ればならない。
３．国若しくは公共の健康保険，社会保険，社会保障，労働者災害補償又は職業病補償の制度が原子力損害についての補償を含む場合には，それらの制度の受益者が有する権利及びそれらの制度に基づく求償権は，それらの制度を設けている締約国の国内法又はそれらの制度を設けている政府間組織の規則により決定されるものとする。

133

たとえば，油による汚染損害についての民事責任に関する条約（ＣＬＣ）Ⅳ条，国際航空運送についてのある規則の統一に関する条約（モントリオール条約）36 条３項など。

－７６－
－７６－

（参考）
原賠法附則４条（他の法律による給付との調整等）は，原子力事業者の従業員が原子力損害を受け，従業員又はその遺族が労働者災害補償保険法等に基づいて災害補償給付を受ける場合について，原子力損害の賠償と当該給付との調整に関する事項を規定している。
第９条［消滅時効］
１．この条約に基づく賠償請求権は，原子力事故の日から 10 年以内に裁判上の請求がなされないときは，消滅する。もっとも，施設国の法律に基づき運営者の責任が 10 年より長い期間，保険，その他の資金的保証又は国の基金により填補される場合には，管轄権を有する裁判所の法律は，運営者に対する賠償請求権が施設国の法律に基づき，10 年より長い期間であって，その責任が填補される期間を超えない期間の後にのみ消滅する旨を規定することができる。
２．原子力損害が，原子力事故の時において盗取され，喪失し，投棄され又は放棄されていた核物質に係る原子力事故により生じた場合には，本条１に従って設定された期間はその原子力事故の日から起算される。ただし本条１に基づく法律に従うことを条件として，この期間はいかなる場合にも，盗取，喪失，投棄又は放棄の日から 20 年を超えないものとする。
３．管轄裁判所の法は原子力損害を被った者が損害及び損害に対して責任を負うべき運営者を知った日又は知り得べきであった日から３年を下回らない消滅時効期間又は除斥期間を設定することができる。ただし，本条１及び２に従って定められた期間を超えないものとする。
４．締約国の国内法が原子力事故の日から 10 年を超える消滅時効期間又は除斥期間を設定する場合には，原子力事故の日から 10 年以内に提起された死亡又は身体傷害についての請求に対して衡平かつ適時に満足を与えるための規定を含まなければならない。

１．除斥期間134
わが国においては，原子力損害の賠償請求に係る除斥期間については原賠法に特段の規定がないため，民法 724 条後段の規定により 20 年の除斥期間が適用される。改正パリ条約及び改正ウィーン条約では，死亡又は身体の傷害に関しては原子力事故の日から 30 年，その他の損害に関しては原子力事故の日から 10 年で補償請求権が消滅するとしている135。ＣＳＣでは，
賠償請求権が消滅する期間は原則として原子力事故の日から 10 年とされ，損害賠償措置又は国の基金によって運営者の責任が 10 年よりも長い期間填補される場合には，その期間でもよいとされている。
２．付属書９条２項
原子力損害を引き起こした原子力事故が，その事故の時に盗取され，喪失し，投棄され又は放棄されていた核物質に係るものであった場合には，本条１に従って設定された期間は，その原子力事故の日から起算される。ただし本条１に基づく法律に従うことを条件として，この期間はいかなる場合にも，盗取，喪失，投棄又は放棄の日から 20 年を超えないものとさ134

文部科学省「原子力損害賠償制度の在り方に関する検討会 第１次報告書」（平成 20 年 12 月 15 日）25
～26 頁を参照。
135
改正ウィーン条約においてこれらの期間が 20 年から 30 年に延長された事情について，Explanatory
Texts の Section 2.6 を参照。

－７７－
－７７－

れている136。
３．付属書９条４項
付属書９条４項は，締約国の国内法が「原子力事故の日から 10 年以内に提起された死亡又は身体傷害についての請求に対して衡平かつ適時に満足を与えるための規定を含まなければならない。」と定めている。
しかし，本項は改正ウィーン条約中の同旨の規定よりもずっと広範な裁量の余地を国内法に認めている。さらに，それは「締約国の国内法が原子力事故の日から 10 年を超える消滅時効期間又は除斥期間を設定する場合」にのみ適用される。後者の点について指摘しなければならないのは，「管轄裁判所の法」が消滅時効の期間を定め，又は 10 年よりも長い消滅時効を定める可能性は，「施設国の法」に基づいて運営者の責任が保険（若しくは他の資金的保証）又は国家の資金によって 10 年よりも長い期間にわたって補填される場合にのみ，付属書９条２項によって想定されるということである137 138。
第 10 条［求償権］
国内法は，運営者が次の場合にのみ求償権を有する旨を規定することができる。
（ａ）書面による契約により明示的に定められているとき（ｂ）原子力事故が，損害を生じさせる意図をもってした作為又は不作為から生じた場合において，そのような意図をもって作為又は不作為をした個人に対してするとき

（参考）
原賠法
第５条 第三条の場合において、その損害が第三者の故意により生じたものであるときは、同条の規定により損害を賠償した原子力事業者は、その者に対して求償権を有する。
２ 前項の規定は、求償権に関し特約をすることを妨げない。

ウィーン条約Ⅹ条は運営者に求償権を与えているが，これは書面による契約により明文で定められている場合か，又は事故が損害を生じさせる意図をもってした作為又は不作為から生じた場合であって，責任ある個人に対して行うときに限られる。
ＣＳＣの付属書に関しては，10 条は直接的には運営者に求償権を付与しておらず，単に「国内法」がそのような権利を規定することを認めているだけである139。
わが国の原賠法では求償権について，原子力損害が「第三者の故意」によって生じたときは，当該第三者に対して原子力事業者が求償権を有することを定めている（５条１項）。
原賠法５条１項にいう「故意」は，付属書 10 条の「損害を生じさせる意図」よりも広い概念である。さらに，付属書では求償の対象者を，そのような意図を持った「個人」に限定し136

同様の規定は旧ウィーン条約Ⅵ条２項や旧パリ条約８条 b)にもみられるが，両条約の改正条約ではいずれも削除されている。パリ条約における削除の理由について，「パリ条約及びブラッセル補足
条約の改正に関する改正参加国代表による説明的報告書（前掲注 125）は，「まれにしか発生しない
出来事についての特別な賠償請求期間を保持する必要性がないからである。」と説明している。
Explanatory Texts の Section 2.6 も，ウィーン条約における削除について同様の理由を述べている。
137
Explanatory Texts の Section 3.3.2 注 219 参照。
138
原子力損害賠償責任保険契約は，事故時から 10 年以上経過した損害賠償請求については，原子力事業者の賠償責任について補填しないため，事故時から 10 年経過後 20 年までに被害者が請求を行った後発性損害は，原子力損害賠償補償契約によって補填される（科技庁・原賠制度 147 頁）。
139
Explanatory Texts の Section 3.8 注 286 参照。

－７８－
－７８－

ているが，原賠法５条１項にいう「第三者」とは単に原子力事業者以外の者を意味するため，求償の対象者には法人も含まれると解される。したがって，原賠法は，対外的な責任に関しては事業者への厳格な責任集中を定めているものの，求償権に関しては，責任集中原則の貫徹は必ずしも厳格ではない140。
このように，わが国の原賠法は，運営者が求償権を有する範囲をＣＳＣ付属書の規定よりも広く認めていることになる。他方，付属書 10 条本文には「次の場合にのみ」とあるため，同条の規定よりも求償権の範囲を広く認める国内法の規定は認められない。したがって，わが国がＣＳＣの締約国となる場合には，原賠法５条１項の改正が必要であろう。
なお，求償権に関する特約について，付属書 10 条(a)は書面によらなければならないとしているが，原賠法５条２項は特に方式を限定していない。この点も，ＣＳＣの批准にあたって改正が必要になると考えられる。
第11条
［準拠法］
この条約の規定に従うことを条件として，原子力事故により生じた原子力損害についての損
害賠償の性質，方式，範囲及びその衡平な配分は，管轄権を有する裁判所の法によって定めるものとする。

本条は準拠法に関する規定である。詳細はＣＳＣ本体のⅩⅣ条に関する本報告書の解説を
参照。

140

谷川久「原子力損害賠償制度の特色－海洋油濁損害賠償制度との比較」JELI109，115 頁を参照。
なお，原子力損害については，メーカー等の法人（使用者）の従業員（被用者）に故意があっても，原子力事業者は，原賠法５条１項の規定により，当該従業員に対してのみ求償権を有することとなり，使用者たる法人に対しては求償権を行使できない。この点で，民法 715 条（使用者責任）の例外とされている。したがって，法人に求償を行うためには法人自身の故意による行為，すなわち，代表取締役等が当該法人のためにする意図をもって行った作為・不作為によって損害が生じたことが必要である（科技庁・原賠制度 68 頁）。

－７９－
－７９－

�����������������

－81－
－８１－
－８３－

CONVENTION ON SUPPLEMENTARYCOMPENSATION FOR NUCLEAR DAMAGE

THE CONTRACTING PARTIES,RECOGNIZING the importance of the measures provided in the Vienna Convention
on Civil Liability for Nuclear Damage and the Paris Convention on Third Party Liability in the
Field of Nuc1ear Energy as well as in national legislation on compensation for nuclear damage
consistent with the principles of these Conventions;
DESIROUS of establishing a worldwide liability regime to supplement and enhancethese measures with a view to increasing the amount of compensation for nuclear damage;
RECOGNIZING further that such a worldwide liability regime would encourageregional and global cooperation to promote a higher level of nuclear safety in accordance withthe principles of international partnership and solidarity;
HAVE AGREED as follows:1－８４－

原子力損害の補完的補償に関する条約

締約国は，原子力損害の民事責任に関するウィーン条約及び原子力分野における第三者責任に関するパリ条約並びにこれら条約の諸原則と矛盾しない原子力損害賠償に関する国内法において規定されている措置の重要性を認識し，原子力損害賠償額を増額すべしとの観点から，これらの措置を補完し及び強化する世界的な責任制度を構築することを希求し，

さらにこうした世界的な責任制度が，国際的な協同関係と連帯との諸原則に従い，より高
い水準の原子力の安全性を促進するための地域的及び全世界的な協力を推進することを認識して，次のとおり協定した。

－1－
－８５－

CHAPTER I
GENERAL PROVISIONS

Article I
Definitions
For the purposes of this Convention:(a)“Vienna Convention” means the Vienna Convention on Civil Liability for Nuclear
Damage of 21 May 1963 and any amendment thereto which is in force for a Contracting
Party to this Convention.

(b)“Paris Convention” means the Paris Convention on Third Party Liability in the Field of
Nuclear Energy of 29 July 1960 and any amendment thereto which is in force for aContracting Party to this Convention.

(c)“Special Drawing Right”, hereinafter referred to as SDR, means the unit of accountdefined by the International Monetary Fund and used by it for its own operations andtransactions.

(d)“Nuclear reactor” means any structure containing nuclear fuel in such an arrangementthat a self-sustaining chain process of nuclear fission can occur therein without anadditional source of neutrons.

(e)“Installation State”, in relation to a nuclear installation, means the Contracting Party
within whose territory that installation is situated or, if it is not situated within the territoryof any State, the Contracting Party by which or under the authority of which the nuclear
installation is operated.

(f)“Nuclear Damage” means:(i)loss of life or personal injury;

2
－８６－

第Ⅰ章
【総則】

第Ⅰ条
［定義］

この条約の適用上，(a) 「ウィーン条約」とは，1963年５月21日の原子力損害の民事責任に関するウィーン条
約及び同条約の改正であって，この条約の締約国に有効なものをいう。

(b) 「パリ条約」とは，1960年７月29日の原子力分野における第三者責任に関するパリ条
約及び同条約の改正であって，この条約の締約国に有効なものをいう。

(c)「特別引出権」（以下ＳＤＲという｡）とは，国際通貨基金の定める計算単位であって，その操作及び取引に使用されるものをいう｡(d) 「原子炉」とは，核燃料を収容する構造物で，追加的中性子源の供給なしに核分裂の自続的連鎖作用が内部で起こりうる仕組みを有するものをいう。

(e)「施設国」とは，原子力施設に関して，当該施設が領域内にある締約国，又は,施設がいずれの国の領域内にもない場合には，自ら原子力施設を運営し，若しくはその権限に基づいて当該原子力施設が運営されている締約国をいう。

(f)「原子力損害」とは，( ⅰ)

死亡又は身体の傷害

－2－
－８７－

(ii)

loss of or damage to property;

and each of the following to the extent determined by the law of the competent court:(iii)

economic loss arising from loss or damage referred to in sub-paragraph (i) or (ii),insofar as not included in those sub-paragraphs, if incurred by a person entitled toclaim in respect of such loss or damage;(iv)

the costs of measures of reinstatement of impaired environment, unless such
impairment is insignificant, if such measures are actually taken or to be taken, andinsofar as not included in sub-paragraph (ii);(v)

loss of income deriving from an economic interest in any use or enjoyment of theenvironment, incurred as a result of a significant impairment of that environment,
and insofar as not included in sub-paragraph (ii);(vi)

the costs of preventive measures, and further loss or damage caused by suchmeasures;(vii)

any other economic loss, other than any caused by the impairment of theenvironment, if permitted by thegeneral law on civil liability of thecompetent court,in the case of sub-paragraphs (i) to (v) and (vii) above, to the extent that the loss ordamage arises out of or results from ionizing radiation emitted by any source of radiation
inside a nuclear installation, or emitted from nuclear fuel or radioactive products or wastein, or of nuclear material coming from, originating in, or sent to, a nuclear installation.
whether so arising from the radioactive properties of such matter, or from a combinationof radioactive properties with toxic, explosive or other hazardous properties of suchmatter.
(g)“Measures of reinstatement” means any reasonable measures which have3
－８８－

(ⅱ) 財産の滅失又は毀損及び管轄裁判所の法が決する限りにおいて，次のものをいう｡(ⅲ)(ⅰ)及び(ⅱ)の損失又は損害から生じる経済的損失のうち，(ⅰ)及び(ⅱ)に含まれないもので，当該条項に定める損失又は損害に関して請求権を有する者が受けたもの( ⅳ ) 環境の些細なものとはいえない汚染について実際に執られたか，又は執られる予定である回復措置の費用であって，(ⅱ)に含まれないもの( ⅴ ) 環境を利用し又は享受する経済的利益から得られる収入の喪失であって，環境の重大な汚染によって引き起こされ，また，(ⅱ)に含まれないもの( ⅵ ) 防止措置の費用及びその措置により生じた更なる損失又は損害( ⅶ ) 環境汚染によって生じたのではない経済的損失であって，管轄裁判所の民事責任に関する一般法で認められているもの

上記(ⅰ)から(ⅴ)まで及び(ⅶ)の場合には，原子力施設内部の放射線源によって放出された電離放射線，又は，原子力施設における，すなわち，原子力施設から生じ若しくは原子力施設に送られた核物質からなる核燃料，放射性生成物若しくは放射性廃棄物から放出された電離放射線によって，損失又は損害が生じる限り，損失又は損害が，それらの放射性特性から生じたのか，
又は，その放射性特性とそれらの有毒性，爆発性その他の危険な特性との結合から生じたのかどうかは問わない｡(g) 「回復措置」とは，当該措置が執られた国の権限ある当局によって承認され，かつ損害を

－3－
－８９－

been approved by the competent authorities of the State where the measures
were taken, and which aim to reinstate or restore damaged or destroyedcomponents of the environment, or to introduce, where reasonable, theequivalent of these components into the environment. The law of the State
where the damage is suffered shall determine who is entitled to take suchmeasures.
(h)“Preventive measures” means any reasonable measures taken by any person

after a nuclear incident has occurred to prevent or minimize damage referred toin sub-paragraphs (f)(i) to (v) or (vii), subject to any approval of the competentauthorities required by the law of the State where the measures were taken.
(i)“Nuclear incident” means any occurrence or series of occurrences having thesame origin which causes nuclear damage or, but only with respect topreventive measures, creates a grave and imminent threat of causing suchdamage.

(j)“Installed nuclear capacity” means for each Contracting Party the total of thenumber of units given by the formula set out in Article IV.2; and “thermal
power” means the maximum thermal power authorized by the competent
national authorities.

(k)“Law of the competent court” means the law of the court having jurisdiction

under this Convention, including any rules of such law relating to conflict of
laws.
(l)

“Reasonable measures” means measures which are found under the law of
the competent court to be appropriate and proportionate, having regard to all
the circumstances, for example:(i)the nature and extent of the damage incurred or, in the case of preventive measures,
the nature and extent of the risk of such damage;4－９０－

受け若しくは破壊された環境の構成要素を回復若しくは修復すること，又は合理的な場合にはこれらの構成要素に相当するものを環境に導入することを目的とするあらゆる合理的な措置をいう｡かかる措置を執る資格を有する者は，損害を受けた国の法律が，これを決定
する｡

(h)

「防止措置」とは，いずれかの者が，(f)の(ⅰ)から(ⅴ)まで又は(ⅶ)で規定された損害を防止
し又は最小限にするため，当該措置が執られる国の法律によって要求される権限ある当局による何らかの承認があることを条件に，原子力事故が発生した後に執るすべての合理的措置をいう｡(i) 「原子力事故」とは，原子力損害を引き起こす出来事又は同一の原因による一連の出来事をいい，防止措置に関する限りにおいては原子力損害を引き起こす重大かつ切迫したおそ
れを生ぜしめる出来事又は同一の原因による一連の出来事をいう｡(j) 「原子力設備容量」とは，各締約国につき第Ⅳ条２の計算基準による単位の数の合計をいい，「熱出力」とは，国の権限ある当局により認可された最大熱出力をいう。

(k) 「管轄裁判所の法」とは，抵触法に関する法原則を含め，この条約に基づき管轄権を有する裁判所の法をいう。

(l) 「合理的な措置」とは，管轄裁判所の法において，あらゆる事項，例えば次のような事項に鑑みて，適切かつ均衡のとれた措置と認められるものをいう｡(ⅰ)

被った損害の性質及び程度，又は，防止措置の場合には，こうした損害の危険の性質及

び程度

－4－
－９１－

(ii)

the extent to which, at the time they are taken, such measures are likely to beeffective; and(iii)

relevant scientific and technical expertise.

Article II
Purpose and Application
1.

The purpose of this Convention is to supplement the system of compensation provided

pursuant to national law which:

2.

(a)

implements one of the instruments referred to in Article I (a)and (b); or(b)complies with the provisions of the Annex to this Convention.
The system of this Convention shall apply to nuclear damage for which an operator of a

nuclear installation used for peaceful purposes situated in the territory of a Contracting Party is
liable under either one of the Conventions referred to in Article I or national law mentioned inparagraph 1(b) of this Article.
3.

The Annex referred to in paragraph 1(b) shall constitute an integral part of thisConvention.

5
－９２－

(ⅱ)

こうした措置が執られる時点において，それが効果的であると考えられる程度(ⅲ)

適切な科学的及び技術的な専門知識

第Ⅱ条［目的及び適用］

１． この条約は，次の国内法に従い提供される補償制度を補完することを目的とする。

(a)

第Ⅰ条(a)及び(b)にいういずれかの条約を実施するための国内法(b)

この条約の付属書の規定に適合する国内法

２．この条約の体系は，締約国の領域内に設置された平和目的に使用される原子力施設の運営者が，第Ⅰ条にいういずれかの条約又は本条１項(b)にいう国内法に基づいて，責任を負う原子力損害に適用される。

３．本条１項(b)にいう付属書は，この条約に不可欠な一部を構成している。

－5－
－９３－

CHAPTER IICOMPENSATION

Article III
Undertaking
1.

Compensation in respect of nuclear damage per nuclear incident shall be ensured by thefollowing means:
(a)

(i)

the Installation State shall ensure the availability of 300 million SDRs or agreater amount that it may have specified to the Depositary at any time prior to
the nuclear incident, or a transitional amount pursuant to subparagraph (ii);(ii)

a Contracting Party may establish for the maximum of 10 years from the date of
the opening for signature of this Convention, a transitional amount of at least 150
million SDRs in respect of a nuclear incident occurring within that period.

(b)beyond the amount made available under sub-paragraph (a), the Contracting Parties
shall make available public funds according to the formula specified in Article IV.

2. (a)

Compensation for nuclear damage in accordance with paragraph 1(a) shall be distributed
equitably without discrimination on the basis of nationality, domicile or residence,
provided that the law of the Installation State may, subject to obligations of that State
under other conventions on nuclear liability, exclude nuclear damage suffered in a
non-Contracting State.

(b)Compensation for nuclear damage in accordance with paragraph 1(b), shall, subject to
Articles V and XI.1(b), be distributed equitably without discrimination on the basis ofnationality, domicile or residence.

3.

If the nuclear damage to be compensated does not require the total amount under paragraph1(b), the contributions shall be reduced proportionally,

6
－９４－

第Ⅱ章
【補償】

第Ⅲ条
［保証］

１．原子力事故ごとの原子力損害に関する補償は次のとおり確保されなければならない。

(a)(ⅰ)

施設国は，３億ＳＤＲ若しくは原子力事故の前に寄託者に登録したより高い額，又は(a) (ⅱ) に従う経過期間適用額が利用可能となるように確保しなければならない。

(ⅱ)

締約国は，この条約の署名解放の日から最長 10 年については，当該期間内に生じた原子力事故に関して，少なくとも１億５千万ＳＤＲの経過期間適用額を設定することができる。

(b)

締約国は，(a)に基づいて利用可能な額を超えて，第Ⅳ条に規定された計算基準に従って公的資金が利用可能となるようにしなければならない｡

２．(a)１(a)に従った原子力損害に関する補償は，国籍，住所又は居所に基づく差別をす
ることなく公平に分配されなければならない。ただし，施設国の法律は，原子力責任に関する他の条約に基づく当該国の義務に従うことを条件として，非締約国において生じた原子力損害を除外することができる。

(b)１(b)に従った原子力損害に関する補償は，第Ⅴ条及び第ⅩⅠ条１(b)に従うことを条件として，国籍，住所又は居所に基づく差別をすることなく公平に分配されなければならない。

３． 原子力損害を補償するにつき１(b)に基づく総額を要しない場合には，拠出金は比例的に減じられる。

－6－－９５－

4. The interest and costs awarded by a court in actions for compensation of nuclear damage arepayable in addition to the amounts awarded pursuant to paragraphs 1(a) and (b) and shall be
proportionate to the actual contributions made pursuant to paragraphs 1(a) and (b), respectively,by the operator liable, the Contracting Party in whose territory the nuclear installation of that
operator is situated, and the Contracting Parties together,

Article IV
Calculation of Contributions
1.

The formula for contributions according to which the Contracting Parties shall makeavailable the public funds referred to in Article III.1(b) shall be determined as follows:
(a)

(i)

the amount which shall be the product of the installed nuclear capacity of thatContracting Party multiplied by 300 SDRs per unit of installed capacity; and(ii)

the amount determined by applying the ratio between the United Nations rate ofassessment for that Contracting Party as assessed for the year preceding the year inwhich the nuclear incident occurs, and the total of such rates for all Contracting
Parties to 10% of the sum of the amounts calculated for all Contracting Parties
under sub-paragraph (i).

(b)

Subject to sub-paragraph (c), the contribution of each Contracting Party shall be thesum of the amounts referred to in sub-paragraphs (a)(i) and (ii), provided that States on
the minimum United Nations rate of assessment with no nuclear reactors shall not be
required to make contributions.

(c)

The maximum contribution which may be charged per nuclear incident to any
Contracting Party, other than the Installation State, pursuant to sub-paragraph (b) shallnot exceed its specified percentage of the total of contributions of all Contracting
Parties determined pursuant to sub-paragraph (b). For a particular Contracting Party,
the specified percentage shall be its UN rate of assessment expressed as a percentage

7－９６－

４． 原子力損害の補償に関する訴訟において裁判所が支払を命じた利息及び費用は，１(a)及び(b)に従って決定される額に加えて支払われ，その利息及び費用は責任を負うべき運営者，当該運営者の原子力施設がその領域内に設置されている締約国及びすべての締約国それぞれによって１(a)及び(b)に従ってなされた実際の費用の負担に比例して配分される。

第Ⅳ条［拠出金の計算］

１． 締約国が利用可能とすべき第Ⅲ条１項(b)でいう公的資金のための拠出金に関する計算基準は，次のとおり決定されるものとする。

(a)(ⅰ)

当該締約国の原子力設備容量に設備容量１単位当たり 300ＳＤＲを乗じて得られる
額(ⅱ)

原子力事故が発生した年の前年の当該締約国に関する評価国連分担金割合の全締約国に関するその分担金割合に対する比率を，(ⅰ)に基づいて全締約国に関して計算された額の合計額の 10％相当額に乗じて得られる額(a) (c)が適用されることを条件として，各締約国の拠出の額は，(a)(ⅰ)及び(ⅱ)でいう額の合計額とするが，最低率の評価国連分担金割合の適用国であって原子炉を有しない国は，拠出を要求されない。

(c)

施設国以外のいかなる締約国に対しても，(b)に従って請求されうる一原子力事故当たりの最大拠出金の額は，(b)に従い決定される全締約国の拠出金額の合計額のその国の特定比率分を超えないものとする。
ある締約国に関する特定比率は，その国の国連分担金割合のパーセント表示に８ポ
イントを加えたパーセントとして表示される。

－7－
－９７－

plus 8 percentage points. If, at the time an incident occurs, the total installed capacity
represented by the Parties to this Convention is at or above a level of 625,000 units,
this percentage shall be increased by one percentage point . It shall be increased by one
additional percentage point for each increment of 75,000 units by which the capacity
exceeds 625,000 units.
2.

The formula is for each nuclear reactor situated in the territory of the Contracting Party, 1

unit for each MW of thermal power. The formula shall be calculated on the basis of the thermal
power of the nuclear reactors shown at the date of the nuclear incident in the list established andkept up to date in accordance with Article VIII.
3.

For the purpose of calculating the contributions, a nuclear reactor shall be taken into

account from that date when nuclear fuel elements have been first loaded into the nuclear
reactor. A nuclear reactor shall be excluded from the calculation when all fuel elements havebeen removed permanently from the reactor core and have been stored safely in accordancewith approved procedures.

Article V
Geographical Scope
1.

The funds provided for under Article III.1(b) shall apply to nuclear damage which issuffered:(a)in the territory of a Contracting party; or(b)in or above maritime areas beyond the territorial sea of a Contracting Party:(i)on board or by a ship flying the flag of a Contracting Party, or on board or by anaircraft registered in the territory of a Contracting Party, or on or by an artificial
island, installation or structure under the jurisdiction of a Contracting Party; or8－９８－

事故が発生した時に，この条約の全締約国の総設備容量が 62 万５千単位以上である
ときは，この比率に１ポイントを加えるものとする。
この比率は，さらに当該容量が 62 万５千単位を超えて７万５千単位増加するごとに１ポイント加算されるものとする。

２． この計算基準は，当該締約国の領域内に設置された各原子炉について，各熱出力のメガワットに対して１単位とする。この計算基準は，原子力事故の日に第Ⅷ条に従い作成され，かつ更新されている目録書に示される原子炉の熱出力を基礎として計算するものとする。

３． 拠出金を計算するに当たって，原子炉は，核燃料要素が最初に原子炉に装荷された日か
ら計算の対象となる。すべての燃料要素が恒久的に炉心から除去され，かつ承認された手続に従って安全に貯蔵された時に計算の対象から除外される。

第Ⅴ条［地理的適用範囲］

１． 第Ⅲ条１項(b)に基づいて提供される資金は，締約国の裁判所が第ⅩⅢ条に従って裁判管轄権を有することを条件として，次の場所で生じた原子力損害について適用する。

(a) 締約国の領域内で生じたもの(b) この条約の非締約国の領海又はその領海上空で生じたものを除き，締約国の領域外の海域又はその海域上空で生じたものであって，(ⅰ)

締約国の旗を掲げる船舶上で生じ若しくはその船舶が被ったもの，締約国の領域内で登録された航空機内で生じ若しくはその航空機が被ったもの，又は締約国が裁判管轄権を有する人工島，施設，構築物において生じ若しくはそれらが被ったもの

－8－
－９９－

(ii)

by a national of a Contracting Party;

excluding damage suffered in or above the territorial sea of a State not Party to thisConvention; or(c)in or above the exclusive economic zone of a Contracting Party or on the continental
shelf of a Contracting Party in connection with the exploitation or the exploration of
the natural resources of that exclusive economic zone or continental shelf;

provided that the courts of a Contracting Party have jurisdiction pursuant to Article XIII.
2.

Any signatory or acceding State may, at the time of signature of or accession to thisConvention or on the deposit of its instrument of ratification, declare that for the purposes of theapplication of paragraph 1(b)(ii), individuals or certain categories thereof: considered under its
law as having their habitual residence in its territory, are assimilated to its own nationals.
3.

In this article, the expression “a national of a Contracting Party” shall include aContracting Party or any of its constituent sub-divisions, or a partnership, or any public or
private body whether corporate or not established in the territory of a Contracting Party,

CHAPTER III
ORGANIZATION OF SUPPLEMENTARY FUNDING

Article VI
Notification of Nuclear Damage
Without prejudice to obligations which Contracting Parties may have under otherinternational agreements, the Contracting Party whose courts have jurisdiction shall inform theother Contracting Parties of a nuclear incident as soon as it appears that the damage caused bysuch incident exceeds, or is likely to exceed, the amount available under Article III.1(a) and that
contributions under Article III.1(b) may be required. The Contracting Parties shall without delay

9
－１００－

(ⅱ) 締約国の国民が被ったもの(c)

締約国の排他的経済水域又は大陸棚の天然資源の開発若しくは探査に関連して，その排他的経済水域内若しくはその上空で又はその大陸棚において生じたもの

２． 署名国又は加入国は，その署名若しくは加入又は批准書の寄託の際に，１項(b)(ⅱ)の適用については，その国の国内法に基づいて，その領域内に常居所を有するとみなされる
個人又はそのうちの一定の範囲の者をその国の自国民として扱うことを宣言することができる。

３． 本条において，「締約国の国民」という表現は，締約国若しくはそれを構成する下位区
分，法人格を有すると否とを問わず締約国の領域内において設立されたパートナーシップ，
又は公的な若しくは私的な団体を含むものとする。

第Ⅲ章【補完基金の構成】

第Ⅵ条［原子力損害の通報］

他の国際協定により締約国が負う義務を害することなく，自国の裁判所が裁判管轄権を有する締約国は，原子力事故によって生じた損害が第Ⅲ条１項(a)に規定する利用可能な金額を超え又は超えるおそれがあり，かつ第Ⅲ条１項(b)に規定する拠出金が要求されるべきことが判明したときには，他の締約国に対し当該原子力事故について直ちに通報しなければならない。締約国は，遅滞なく，これに関する自国関係の手続を処理するために必要なあらゆる措

－9－
－１０１－

make all the necessary arrangements to settle the procedure for their relations in this connection.

Article VII
Call for Funds
1.

Following the notification referred to in Article VI, and subject to Article X.3, theContracting Party whose courts have jurisdiction shall request the other Contracting Parties tomake available the public funds required under Article III.1(b) to the extent and when they are
actually required and shall have exclusive competence to disburse such funds.
2.

Independently of existing or future regulations concerning currency or transfers,

Contracting Parties shall authorize the transfer and payment of any contribution provided
pursuant to Article III.1(b) without any restriction.

Article VIII
List of Nuclear Installations
1.

Each Contracting State shall, at the time when it deposits its instrument of ratification,

acceptance, approval or accession, communicate to the Depositary a complete listing of all nuclear
installations referred to in Article IV.3. The listing shall contain the necessary particulars for the
purpose of the calculation of contributions.
2.

Each Contracting State shall promptly communicate to the Depositary all modifications to bemade to the list. Where such modifications include the addition of a nuclear installation, thecommunication must be made at least three months before the expected date when nuclear material
will be introduced into the installation.
3.

If a Contracting Party is of the opinion that the particulars, or any modification to be madeto the list communicated by a Contracting State pursuant to paragraphs 1 and 2, do not comply
with the provisions, it may raise objections thereto by addressing them to the Depositary within

10
－１０２－

置を執らなければならない。

第Ⅶ条［基金への拠出請求］

１．自国の裁判所が裁判管轄権を有する締約国は，他の締約国に対し，第Ⅵ条の規定による通報の後，第Ⅹ条３項の規定に従うことを条件として，実際に必要とされる限度で，かつ，実際に必要とされる時に，第Ⅲ条１項(b)の規定により提供される公的資金を使用できるようにすることを請求し，かつ，この資金を引き出す排他的権限を有する。

２．通貨又は外国為替に関する現行又は将来の規制に関わらず，締約国は，第Ⅲ条１項(b)の規定に従って提供される拠出金の送金及び支払を制約なしに承認しなければならない。

第Ⅷ条［原子力施設の目録書］

１．締約国は，批准書，受諾書，承認書又は加入書を寄託する際に，第Ⅳ条３に規定するす
べての原子力施設の完全な目録を寄託者に対し通知する。目録は，拠出金の計算のために必要な事項を含むものとする。

２．締約国は，目録書に関するすべての修正を寄託者に対し速やかに通知する。この修正に
原子力施設の追加が含まれる場合には，その通知は，施設に核物質が搬入される予定日の少なくとも３か月前に行わなければならない。

３．締約国は，他の締約国が１及び２の規定によって通知した事項又は目録書の修正がこれらの規定に合致していないと考える場合には，５の規定に従ってなされた通知を受け取った日から３か月以内に，その旨を寄託者に対し通知することにより，異議の申立てを行う

－10－
－１０３－

three months from the date on which it has received notice pursuant to paragraph 5. The
Depositary shall forthwith communicate this objection to the State to whose information theobjection has been raised. Any unresolved differences shall be dealt with in accordance with thedispute settlement procedure laid down in Article XVI.
4.

The Depositary shall maintain, update and annually circulate to all Contracting States thelist of nuclear installations established in accordance with this Article. Such list shall consist of
all the particulars and modifications referred to in this Article, it being understood that
objections submitted under this Article shall have effect retrospective to the date on which they
were raised, if they are sustained.
5.

The Depositary shall give notice as soon as possible to each Contracting Party of thecommunications and objections which it has received pursuant to this Article.

Article IX
Rights of Recourse
1.

Each Contracting Party shall enact legislation in order to enable both the Contracting Party

in whose territory the nuclear installation of the operator liable is situated and the other
Contracting Parties who have paid contributions referred to in Article III.1(b), to benefit fromthe operator’s right of recourse to the extent that he has such a right under either one of theConventions referred to in Article I or national legislation mentioned in Article II.1 (b) and to
the extent that contributions have been made by any of the Contracting Parties.
2.

The legislation of the Contracting Party in whose territory the nuclear installation of theoperator liable is situated may provide for the recovery of public funds made available under
this Convention from such operator if the damage results from fault on his part.
3.

The Contracting Party whose courts have jurisdiction may exercise the rights of recourse

provided for in paragraphs 1 and 2 on behalf of the other Contracting Parties which havecontributed.

11
－１０４－

ことができる。寄託者は，異議の対象となった情報を通知した国に対し，直ちに当該異議を通知する。すべての解決されない相違点は，第ⅩⅥ条に規定する紛争解決手続に従って処理される。

４．寄託者は，本条の規定に従い確定された原子力施設の目録書を維持し，更新しかつそれを少なくとも年１回すべての締約国に配布する。このような目録書は，本条の規定によるすべての事項及び修正によって構成され，本条の規定に従って提起された異議は，それが認められた場合には，それが提起された日に遡って効力を有するものと解される。

５．寄託者は，本条に従って受け取った通知及び異議を，可能な限り速やかに各締約国に対し通知する。

第Ⅸ条［求償権］

１．締約国は，責任を負うべき運営者の原子力施設が自国の領域内に設置されている締約国
及び第Ⅲ条１項(b)の規定に従って拠出金を支払ったその他の締約国の両者が，第Ⅰ条に規定する条約のいずれか一の条約又は第Ⅱ条１項(b)に定める国内法に基づいて運営者が有する求償権の範囲内において，かつ，締約国の拠出した拠出金の額の限度において，当該運営者の求償権の利益を享受することができるようにするための立法をしなければならない。

２．責任を負うべき運営者の原子力施設が自国の領域内に設置されている締約国は，自国の法により，損害が運営者側の過失によって生じた場合において，この条約に基づいて利用された公的資金の当該運営者からの回収に関して定めることができる。

３．自国の裁判所が管轄権を有する締約国は，拠出金を支払った他の締約国のために，１及び２で規定された求償権を行使することができる。

－11－
－１０５－

Article X
Disbursements, Proceedings
1.

The system of disbursements by which the funds required under Article III.1 are to bemade available and the system of apportionment thereof shall be that of the Contracting Party
whose courts have jurisdiction.
2.

Each Contracting Party shall ensure that persons suffering damage may enforce their rights tocompensation without having to bring separate proceedings according to the origin of the funds
provided for such compensation and that Contracting Parties may intervene in the proceedings against
the operator liable.
3.

No Contracting Party shall be required to make available the public funds referred to in

Article III.1(b) if claims for compensation can be satisfied out of the funds referred to in Article
III.1(a).

Article XI
Allocation of Funds
The funds provided under Article III.1(b) shall be distributed as follows:1.

(a)50% of the funds shall be available to compensate claims for nuclear damage
suffered in or outside the Installation State;(b)

50% of the funds shall be available to compensate claims for nuclear damage
suffered outside the territory of the Installation State to the extent that such claims
are uncompensated under sub-paragraph (a).

(c)

In the event the amount provided pursuant to Article III.1(a) is less than 300 million
SDRs:

12
－１０６－

第Ⅹ条
［支出及び訴訟手続］

１．第Ⅲ条１項に基づき要求される資金を利用可能とするための支出及びその配分の制度は，管轄権を有する裁判所の属する締約国の制度とする。

２．各締約国は，被害者が，補償のために提供される資金源に対応して個別の訴訟手続を執ることなしに，補償を受ける権利を行使することができることを確保し，かつ，諸締約国が責任ある運営者に対する訴訟手続に参加できることを確保しなければならない。

３．いかなる締約国も，第Ⅲ条１項(a)で規定された資金により損害賠償請求が満たされる場
合には，第Ⅲ条１項(b)で定める公的資金を利用することを要求されないものとする。

第ⅩⅠ条［資金の割当］第Ⅲ条１項(b)に基づき提供される資金は，次のとおり分配されなければならない。

１．(a)資金の 50％は施設国内外で被った原子力損害の請求に対する賠償のために利用できるものとする。

(b)

施設国の領域外で被った原子力損害に対する賠償請求が(a)に基づいて補償されな
い限りにおいて，資金の 50％は当該請求に対する賠償のために利用できるものとする。

(c)第Ⅲ条１項(a)に従って提供される額が３億ＳＤＲに満たない場合には，

－12－
－１０７－

(i)

the amount in paragraph 1(a) shall be reduced by the same percentage as thepercentage by which the amount provided pursuant to Article III.1(a) is less than
300 million SDRs; and(ii)

the amount in paragraph 1(b) shall be increased by the amount of the
reduction calculated pursuant to sub-paragraph (i),2.

If a Contracting Party, in accordance with Article III.1(a), has ensured the availability

without discrimination of an amount not less than 600 million SDRs, which has been specified
to the Depositary prior to the nuclear incident, all funds referred to in Article III.1(a) and (b)shall, notwithstanding paragraph 1, be made available to compensate nuclear damage sufferedin and outside the Installation State.

CHAPTER IV
EXERCISE OF OPTIONSArticle XII
1.

Except insofar as this Convention otherwise provides, each Contracting Party may

exercise the powers vested in it by virtue of the Vienna Convention or the Paris Convention,
and any provisions made thereunder may be invoked against the other Contracting Parties inorder that the public funds referred to in Article III.1(b) be made available.
2.

Nothing in this Convention shall prevent any Contracting Party from making provisions

outside the scope of the Vienna or the Paris Convention and of this Convention, provided thatsuch provision shall not involve any further obligation on the part of the other Contracting
Parties, and provided that damage in a Contracting Party having no nuclear installations within
its territory shall not be excluded from such further compensation on any grounds of lack ofreciprocity.

13
－１０８－

(ⅰ) 本項(a)の額は第Ⅲ条１項(a)に従い提供される額が３億ＳＤＲに満たない割合と同じ割合で減額されるものとする。

(ⅱ) 本項(b)の額は，(ⅰ) に従い計算された減額の分，増額されるものとする。

２．第Ⅲ条１項(a)に従い，締約国が原子力事故の前に寄託者に登録された６億ＳＤＲを下回
らない額を差別なしに利用可能となるよう確保している場合には，第Ⅲ条１項(a)及び(b)で規定されたすべての資金は，前項にかかわらず，施設国内外で被った原子力損害を賠償するために利用できるものとする。

第Ⅳ章【選択権の行使】

第ⅩⅡ条

１．この条約に別段の定めがある場合を除き，各締約国はウィーン条約又はパリ条約に基づいて認められている権限を行使することができ，両条約のいかなる規定も他の締約国に対して第３条１(b)で規定された公的資金を利用可能とするために援用することができる。

２．この条約はいかなる締約国もウィーン条約又はパリ条約及びこの条約の範囲外で規定を設けることを妨げない。ただし，当該規定により，他の締約国に新たな義務を課してはな
らず，領域内に原子力施設を有しない締約国における損害について相互性の欠如を理由にその追加的な補償から除外してはならない。

－13－
－１０９－

3.

(a)

Nothing in this Convention shall prevent Contracting Parties from entering into
regional or other agreements with the purpose of implementing their obligations
under Article III.1(a) or providing additional funds for the compensation of
nuclear damage, provided that this shall not involve any further obligation under
this Convention for the other Contracting Parties.

(b)

A Contracting Party intending to enter into any such agreement shall notify allother Contracting Parties of its intention. Agreements concluded shall be notified
to the Depositary.

CHAPTER VJURISDICTION AND APPLICABLE LAW

Article XIII
Jurisdiction
1.

Except as otherwise provided in this article, jurisdiction over actions concerning nuclear damage

from a nuclear incident shall lie only with the courts of the Contracting Party within which the nuclear
incident occurs.
2.

Where a nuclear incident occurs within the area of the exclusive economic zone of a Contracting

Party or, if such a zone has not been established, in an area not exceeding the limits of an exclusive
economic zone, were one to be established by that Party, jurisdiction over actions concerning nuclear
damage from that nuclear incident shall, for the purposes of this Convention, lie only with the courts ofthat Party. The preceding sentence shall apply if that Contracting Party has notified the Depositary ofsuch area prior to the nuclear incident. Nothing in this paragraph shall be interpreted as permitting theexercise of jurisdiction in a manner which is contrary to the international law of the sea, including theUnited Nations Convention on the Law of the Sea. However, if the exercise of such jurisdiction isinconsistent with the obligations of that Party under Article XI of the Vienna Convention or Article 13of the Paris Convention in relation to a State not Party to this Convention jurisdiction shall be

14
－１１０－

３．(a)

この条約は締約国が第３条１(a)の下の義務を実施するため又は原子力損害の補償に付加的な資金を提供するために地域的又はその他の協定を結ぶことを妨げない。ただし，これによりその他の締約国にこの条約以上の義務を課してはならない。

(b)

このような協定を結ぼうとする締約国はすべての他の締約国にその意思を通告しなければならない。締結された協定は寄託者に通告されなければならない。

第Ⅴ章【裁判管轄権及び準拠法】

第ⅩⅢ条［裁判管轄権］

１．本条に別段の定めがある場合を除き，原子力事故による原子力損害に関する訴訟の裁判管轄権は，その領域内で原子力事故が生じた締約国の裁判所のみに存する。

２．締約国の排他的経済水域内，又はそのような水域が設定されていない場合には，仮にそれが当該締約国によって設定された場合における排他的経済水域の境界を越えない水域内
で原子力事故が生じた場合には，当該原子力事故による原子力損害に関する訴訟の裁判管
轄権は，この条約の適用上は当該締約国の裁判所のみに存する。この規定は，締約国が，あらかじめ原子力事故の前にこれらの水域を寄託機関に通告した場合に適用される。本項の規定は，裁判管轄権の行使が，国連海洋法条約を含む海洋に関する国際法に反する裁判
管轄権の行使を許容するものと解してはならない。もっとも，このような裁判管轄権の行使がこの条約の非締約国に関してウィーン条約第ⅩⅠ条又はパリ条約第 13 条の当該締約国の義務に抵触する場合には，裁判管轄権はそれらの規定に従って決定される。

－14－
－１１１－

determined according to those provisions.
3.

Where a nuclear incident does not occur within the territory of any Contracting Party orwithin an area notified pursuant to paragraph 2, or where the place of a nuclear incident cannot
be determined with certainty, jurisdiction over actions concerning nuclear damage from thenuclear incident shall lie only with the courts of the Installation State.
4.

Where jurisdiction over actions concerning nuclear damage would lie with the courts ofmore than one Contracting Party, these Contracting Parties shall determine by agreement which
Contracting Party’s courts shall have jurisdiction.
5.

A judgment that is no longer subject to ordinary forms of review entered by a court of aContracting Party having jurisdiction shall be recognized except:(a)where the judgment was obtained by fraud;(b)where the party against whom the judgment was pronounced was not given a fair
opportunity to present his case; or(c)where the judgment is contrary to the public policy of the Contracting Party within the
territory of which recognition is sought, or is not in accord with fundamental standardsof justice.

6.

A judgment which is recognized under paragraph 5 shall, upon being presented for

enforcement in accordance with the formalities required by the law of the Contracting Party
where enforcement is sought, be enforceable as if it were a judgment of a court of thatContracting Party. The merits of a claim on which the judgment bas been given shall not be
subject to further proceedings.
7. Settlements effected in respect of the payment of compensation out of the public funds
referred to in Article III.1(b) in accordance with the conditions established by national
legislation shall be recognized by the other Contracting Parties.

15
－１１２－

３．原子力事故が締約国の領域内若しくは前項の規定に従って通告された水域内で生じたのではない場合，又は原子力事故地が確定できない場合には，原子力事故による原子力損害に関する訴訟の裁判管轄権は，施設国の裁判所のみに存する。

４．原子力損害に関する訴訟の裁判管轄権が複数の締約国の裁判所に存する場合には，これらの締約国はいずれの締約国の裁判所が裁判管轄権を有するかを合意により決定する。

５．裁判管轄権を有する締約国の裁判所により下された判決であって，もはや通常の上訴手続に服さないものは，次の場合を除き承認されるものとする。

(a)

詐欺により判決が得られた場合(b)

自己に不利な判決が下された当事者が自己の主張をする公正な機会を与えられなか
った場合

(c)

判決がその領域内で承認することが求められている締約国の公序に反する場合，又は判決が正義についての基本理念に合致しない場合

６．前項の規定により承認された判決は，そこでの執行が求められている締約国の法律により必要とされる方式に従って執行が求められた場合には，当該締約国の裁判所の判決と同様に執行できるものとする。判決が与えられた請求の本案は，重ねて訴訟手続には服さない。

７．国内法により定められた条件に従い，第Ⅲ条１(ｂ)で規定された公的資金からの補償の支払に関してなされた決定は，他の締約国により承認されるものとする。

－15－
－１１３－

Article XIV
Applicable Law
1.

Either the Vienna Convention or the Paris Convention or the Annex to this Convention, as

appropriate, shall apply to a nuclear incident to the exclusion of the others.
2.

Subject to the provisions of this Convention, the Vienna Convention or the Paris

Convention, as appropriate, the applicable law shall be the law of the competent court.

Article XV
Public International Law
This Convention shall not affect the rights and obligations of a Contracting Party under
the general rules of public international law.

CHAPTER VIDISPUTE SETTLEMENT

Article XVI
1.

In the event of a dispute between Contracting Parties concerning the interpretation orapplication of this Convention, the parties to the dispute shall consult with a view to thesettlement of the dispute by negotiation or by any other peaceful means of settling disputes
acceptable to them.
2.

If a dispute of this character referred to in paragraph 1 cannot be settled within six months

from the request for consultation pursuant to paragraph 1, it shall, at the request of any party tosuch dispute, be submitted to arbitration or referred to the International Court of Justice fordecision. Where a dispute is submitted to arbitration, if, within six months from the date of the

16
－１１４－

第ⅩⅣ条
［準拠法］

１．一の原子力事故に対しては，ウィーン条約若しくはパリ条約又はこの条約付属書のいず
れかの適切なものの一が他を排除して適用されるものとする。

２．この条約の規定及び適切な場合にはウィーン条約又はパリ条約の規定に従うことを条件として，準拠法は管轄裁判所の法とする。

第ⅩⅤ条［国際公法］

この条約は，国際公法の一般的な規則の下に締約国が有する権利及び義務に影響を及ぼす
ものではない。

第Ⅵ章【紛争処理】

第ⅩⅥ条

１．この条約の解釈又は適用に関して締約国間に紛争が生じた場合には，紛争当事国は，交渉により又は紛争当事国が受け入れることができるその他の平和的紛争解決手段により，紛争を解決するため協議する。

２．１に規定する紛争であって，１の規定に基づく協議の要請から６箇月以内に解決することができないものは，いずれかの紛争当事国の要請により，決定のため仲裁に付託し又は国際司法裁判所に提訴する。紛争が仲裁に付託された場合において，要請の日から６箇月以内に仲裁裁判所の構成について紛争当事国が合意に達しないときは，いずれの紛争当事

－16－
－１１５－

request, the parties to the dispute are unable to agree on the organization of the arbitration, aparty may request the President of the International Court of Justice or the Secretary-General of
the United Nations to appoint one or more arbitrators. In cases of conflicting requests by theparties to the dispute, the request to the Secretary-General of the United Nations shall havepriority.
3.

When ratifying, accepting, approving or acceding to this Convention, a State may declarethat it does not consider itself bound by either or both of the dispute settlement procedures
provided for in paragraph 2. The other Contracting Parties shall not be bound by a disputesettlement procedure provided for in paragraph 2 with respect to a Contracting Party for whichsuch a declaration is in force.
4.

A Contracting Party which has made a declaration in accordance with paragraph 3 may at

any time withdraw it by notification to the Depositary.

CHAPTERVIIFINAL CLAUSES

Article XVII
Signature
This Convention shall be open for signature, by all States at the Headquarters of theInternational Atomic Energy Agency in Vienna from 29 September 1997 until its entry into
force.

Article XVIII
Ratification, Acceptance, Approval
1.

This Convention shall be subject to ratification, acceptance or approval by the signatory

States. An instrument of ratification, acceptance or approval shall be accepted only from a State

17
－１１６－

国も，国際司法裁判所長又は国際連合事務総長に対し，一人又は二人以上の仲裁人の指名を要請することができる。紛争当事国の要請が抵触する場合には，国際連合事務総長に対する要請が優先する。

３．締約国は，この条約の批准，受諾若しくは承認又はこの条約への加入の際に，２に定める紛争解決手続の一方又は双方に拘束されない旨を宣言することができる。他の締約国は，そのような宣言が効力を有している締約国との関係において，２に定める紛争解決手続に拘束されない。

４．３の規定に基づいて宣言を行った締約国は，寄託者に対する通告により，いつでもその宣言を撤回することができる。

第Ⅶ章【最終条項】

第ⅩⅦ条［署名］

この条約は，1997 年９月 29 日からその効力の発生まで，ウィーンにある国際原子力機関
本部において，すべての国による署名のために開放しておく。

第ⅩⅧ条［批准，受諾，承認］

１．この条約は，署名国によって批准され，受諾され又は承認されなければならない。批准書，受諾書又は承認書は，ウィーン条約若しくはパリ条約のいずれかの締約国である国又

－17－
－１１７－

which is a Party to either the Vienna Convention or the Paris Convention, or a State which
declares that its national law complies with the provisions of the Annex to this Convention,
provided that, in the case of a State having on its territory a nuclear installation as defined in theConvention on Nuclear Safety of 17 June 1994, it is a Contracting State to that Convention.
2.

The instruments of ratification, acceptance or approval shall be deposited with the Director

General of the International Atomic Energy Agency who shall act as the Depositary of thisConvention.
3.

A Contracting Party shall provide the Depositary with a copy, in one of the official

languages of the United Nations, of the provisions of its national law referred to in Article II.1
and amendments thereto, including any specification made pursuant to Article III.1(a), Article
XI.2, or a transitional amount pursuant to Article III.1(a)(ii). Copies of such provisions shall becirculated by the Depositary to all other Contracting Parties.

Article XIX
Accession
1.

After its entry into force, any State which has not signed this Convention may accede to it.

An instrument of accession shall be accepted only from a State which is a Party to either the
Vienna Convention or the Paris Convention, or a State which declares that its national law
complies with the provisions of the Annex to this Convention, provided that in the case of aState having on its territory a nuclear installation as defined in the Convention on Nuclear
Safety of 17 June 1994, it is a Contracting State to that Convention.
2.

The instruments of accession shall be deposited with the Director General of theInternational Atomic Energy Agency.
3.

A Contracting Party shall provide the Depositary with a copy, in one of the official

languages of the United Nations, of the provisions of its national law referred to in Article II.1
and amendments thereto, including any specification made pursuant to Article III.1(a), Article

18
－１１８－

はその国内法がこの条約の付属書の規定に適合することを宣言する国からのみ受け入れられる。ただし，その領域内に 1994 年６月 17 日の原子力の安全に関する条約に定義された原子力施設を有する国の場合には，当該国が同条約の締約国であることを条件とする。

２．批准書，受諾書又は承認書は，この条約の寄託者を務める国際原子力機関事務局長に寄託される。

３．締約国は，国際連合の公用語の一により，第Ⅱ条１に規定する国内法及びその改正の規定（第Ⅲ条１(a)及び第ⅩⅠ条２に基づいて行った登録又は第Ⅲ条１(a)(ⅱ)に基づく経過
期間適用額を含む）の写しを寄託者に提供する。寄託者は，これらの規定の写しを他のすべての締約国に回付する。

第ⅩⅠⅩ条
［加入］

１．この条約の効力発生の後は，これに署名しなかったいずれの国も，これに加入することができる。加入書は，ウィーン条約若しくはパリ条約のいずれかの締約国である国又はその国内法がこの条約の付属書の規定に適合することを宣言する国からのみ受け入れられる。
ただし，その領域内に 1994 年６月 17 日の原子力の安全に関する条約に定義された原子力施設を有する国の場合には，当該国が同条約の締約国であることを条件とする。

２．加入書は，国際原子力機関事務局長に寄託される。

３．締約国は，国際連合の公用語の一により，第Ⅱ条１に規定する国内法及びその改正の規定（第Ⅲ条１(a)及び第ⅩⅠ条２に基づいて行った登録又は第Ⅲ条１(a)(ⅱ)に基づく経過
期間適用額を含む）の写しを寄託者に提供する。寄託者は，これらの規定の写しを他のす

－18－
－１１９－

XI.2, or a transitional amount pursuant to Article III.1(a)(ii). Copies of such provisions shall becirculated by the Depositary to all other Contracting Parties.

Article XX
Entry Into Force1.

This Convention shall come into force on the ninetieth day following the date on which atleast 5 States with a minimum of 400,000 units of installed nuclear capacity have deposited an
instrument referred to in Article XVIII.
2.

For each State which subsequently ratifies, accepts, approves or accedes to thisConvention, it shall enter into force on the ninetieth day after deposit by such State of theappropriate instrument.

Article XXI
Denunciation
1.

Any Contracting Party may denounce this Convention by written notification to the

Depositary.
2.

Denunciation shall take effect one year after the date on which the notification is received

by the Depositary.

Article XXII
Cessation
1.

Any Contracting Party which ceases to be a Party to either the Vienna Convention or theParis Convention shall notify the Depositary thereof and of the date of such cessation. On thatdate such Contracting Party shall have ceased to be a Party to this Convention unless its national

19
－１２０－

べての締約国に回付する。

第ⅩⅩ条［効力発生］

１．この条約は，最低 400,000 単位の原子力設備容量を有する少なくとも５か国が，第ⅩⅧ条に規定する文書を寄託した日の後 90 日目の日に効力を生ずる。

２．その後にこの条約を批准し，受諾し若しくは承認し又はこれに加入する各国については，
当該国による適式な文書の寄託の後 90 日目の日に効力を生ずる。

第ⅩⅩⅠ条
［廃棄］

１．いずれの締約国も，寄託者にあてた書面による通告によって，この条約を廃棄することができる。

２．廃棄は，寄託者が通告を受領した日の後１年で効力を生ずる。

第ⅩⅩⅡ条
［停止］

１．ウィーン条約又はパリ条約のいずれの締約国でもなくなる締約国は，寄託者にその旨及びその日を通告しなければならない。同日に，当該締約国はこの条約の締約国ではなくなったものとする。ただし，当該国の国内法がこの条約の付属書の規定に適合する場合であ

－19－
－１２１－

law complies with the provisions of the Annex to this Convention and it has so notified the
Depositary and provided it with a copy of the provisions of its national law in one of the official
languages of the United Nations. Such copy shall be circulated by the Depositary to all other
Contracting Parties.
2.

Any Contracting Party whose national law ceases to comply with the provisions of theAnnex to this Convention and which is not a Party to either the Vienna Convention or the Paris
Convention shall notify the Depositary thereof and of the date of such cessation, On that datesuch Contracting Party shall have ceased to be a Party to this Convention.
3.

Any Contracting Party having on its territory a nuclear installation as defined in theConvention on Nuclear Safety which ceases to be Party to that Convention shall notify thedepositary thereof and of the date of such cessation. On that date, such Contracting Party shall,
notwithstanding paragraphs 1 and 2, have ceased to be a Party to the present Convention,

Article XXIII
Continuance of Prior Rights and Obligations
Notwithstanding denunciation pursuant to Article XXI or cessation pursuant to Article XXII,
the provisions of this Convention shall continue to apply to any nuclear damage caused by anuclear incident which occurs before such denunciation or cessation.

Article XXIV
Revision and Amendments
1.

The Depositary, after consultations with the Contracting Parties, may convene a

conference for the purpose of revising or amending this Convention.
2.

The Depositary shall convene a conference of Contracting Parties for the purpose of revising or

amending this Convention at the request of not less than one-third of all Contracting Parties.

20
－１２２－

って，当該国がその旨を寄託者に通告し，且つ，その国内法の規定の写しを国連の公用語の一により寄託者に提供したときは，この限りでない。寄託者は，この写しを他のすべての締約国に回付する。

２．その国内法がこの条約の付属書の規定に適合しなくなる締約国であって，ウィーン条約
又はパリ条約のいずれの締約国でもない締約国は，寄託者にその旨及びその日を通告しなければならない。同日に，当該締約国はこの条約の締約国ではなくなったものとする。

３．その領域内に原子力の安全に関する条約に定義された原子力施設を有する締約国であって，同条約の締約国でなくなる締約国は，寄託者にその旨及びその日を通告しなければならない。同日に，当該締約国は，第１項及び第２項にかかわらず，この条約の締約国ではなくなったものとする。

第ⅩⅩⅢ条［従前の権利及び義務の継続］

第ⅩⅩⅠ条に基づく廃棄又は第ⅩⅩⅡ条に基づく停止にかかわらず，この条約の規定は，当該廃棄又は停止以前に起きる原子力事故によって生じた原子力損害につき引き続き適用す
る。

第ⅩⅩⅣ条
［修正及び改正］

１．寄託者は，締約国との協議の後，この条約を修正し又は改正するための会議を招集することができる。

２．寄託者は，すべての締約国の３分の１以上による要請があったときは，この条約を修正
し又は改正するための締約国会議を招集する。

－20－
－１２３－

Article XXV
Amendment by Simplified Procedure
1.

A meeting of the Contracting Parties shall be convened by the Depositary to amend thecompensation amounts referred to in Article III.1(a) and (b) or categories of installations
including contributions payable for them, referred to in Article IV.3, if one-third of theContracting Parties express a desire to that effect.
2.

Decisions to adopt a proposed amendment shall be taken by vote. Amendments shall be

adopted if no negative vote is cast.
3.

Any amendment adopted in accordance with paragraph 2 shall be notified by the

Depositary to all Contracting Parties. The amendment shall be considered accepted if within aperiod of 36 months after it has been notified, all Contracting Parties at the time of the adoptionof the amendment have communicated their acceptance to the Depositary. The amendment shallenter into force for all Contracting Parties 12 months after its acceptance.
4.

If, within a period of 36 months from the date of notification for acceptance theamendment has not been accepted in accordance with paragraph 3, the amendment shall beconsidered rejected.
5.

When an amendment has been adopted in accordance with paragraph 2 but the 36 months

period for its acceptance has not yet expired, a State which becomes a Party to this Convention
during that period shall be bound by the amendment if it comes into force. A State whichbecomes a Party to this Convention after that period shall be bound by any amendment which
has been accepted in accordance with paragraph 3. In the cases referred to in the present
paragraph, a Contracting Party shall be bound by an amendment when that amendment enters
into force, or when this Convention enters into force for that Contracting Party, whichever dateis the later.

21
－１２４－

第ⅩⅩⅤ条［簡略化された手続による改正］

１．締約国の３分の１が，第Ⅲ条１(a)及び(b)に規定する補償の金額又は第Ⅳ条３に規定する施設の種類（当該施設のために支払うことのできる拠出金を含む）を改正する旨の希望を表明するときは，寄託者は，その旨の改正を行うために締約国会議を招集する。

２． 提案された改正を採択するための決議は，投票によって行う。改正は，反対票が投じられないときは，採択される。

３． 寄託者は，第２項に従って採択された改正をすべての締約国に通告する。改正は，これが通告された後 36 か月の期間内に，当該改正の採択の時におけるすべての締約国が，寄託者にその受諾を通報したときは，受諾されたものと看做す。当該改正は，その受諾の後12 か月で，すべての締約国に対して効力を生ずる。

４． 受諾についての通告の日から 36 か月の期間内に，改正が第３項に従って受諾されないときは，当該改正は否決されたものとみなす。

５． 改正が第２項にしたがって採択されたが，その受諾のための 36 か月の期間が満了していないときは，当該期間内にこの条約の締約国となる国は，当該改正が効力を生ずる場合には，これに拘束される。当該期間の後にこの条約の締約国となる国は，第３項に従って受諾されたいずれの改正にも拘束される。本項に規定する場合において，締約国は，改正が効力を生ずる日又はこの条約が当該締約国に対して効力を生ずる日のいずれか遅い日に，当該改正に拘束される。

－21－
－１２５－

Article XXVI
Functions of the Depositary
In addition to functions in other Articles of this Convention, the Depositary shallpromptly notify Contracting Parties and all other States as well as the Secretary-General of theOrganization for Economic Co-operation and Development of:(a)each signature of this Convention;(b)each deposit of an instrument of ratification, acceptance, approval or accession
concerning this Convention;(c)the entry into force of this Convention;(d)declarations received pursuant to Article XVI;(e)any denunciation received pursuant to Article XXI, or notification received pursuant to
Article XXII;(f)

any notification under paragraph 2 of Article XIII;(g)other pertinent notifications relating to this Convention.

Article XXVII
Authentic Texts
The original of this Convention, of which Arabic, Chinese, English, French, Russian andSpanish texts are equally authentic, shall be deposited with the Director General of theInternational Atomic Energy Agency who shall send certified copies thereof to all States.

22
－１２６－

第ⅩⅩⅥ条［寄託者の任務］

この条約の他の規定による任務に加えて，寄託者は，締約国及び他のすべての国並びに経済協力開発機構事務総長に対して次のことをすみやかに通告する。

(a) この条約の各署名(b) この条約に関する批准書，受諾書，承認書又は加入書の各寄託(c) この条約の効力の発生(d) 第ⅩⅥ条に従って受領した宣言(e) 第ⅩⅩⅠ条に従って受領した廃棄又は第ⅩⅩⅡ条に従って受領した通告(f) 第ⅩⅢ条第２項に基づく通告(g) この条約に関するその他の然るべき通告

第ⅩⅩⅦ条
［正本］

アラビア語，中国語，英語，フランス語，ロシア語及びスペイン語をひとしく正文とする
この条約の原本は，国際原子力機関事務局長に寄託するものとし，同事務局長は，その認証
謄本をすべての国に送付する。

－22－
－１２７－

IN WITNESS WHEREOF, THE UNDERSIGNED, BEING DULY AUTHORIZED THERETO,HAVE SIGNED THIS CONVENTION.
Done at Vienna, this twelfth day of September, one thousand nine hundred ninety-seven.

23
－１２８－

以上の証拠として，下名は，このため正当に委任を受けてこの条約に署名した。

1997 年９月 12 日にウィーンで作成した。

－23－
－１２９－

�����������������
���

－131－
－１３１－

ANNEXA Contracting Party which is not a Party to any of the Conventions mentioned in Article
I(a) or (b) of this Convention shall ensure that its national legislation is consistent with theprovisions laid down in this Annex insofar as those provisions are not directly applicable withinthat Contracting Party. A Contracting Party having no nuclear installation on its territory is
required to have only that legislation which is necessary to enable such a Party to give effect toits obligations under this Convention.
Article 1
Definitions
1.

In addition to the definitions in Article I of this Convention, the following definitions

apply for the purposes of this Annex:(a)“Nuclear Fuel” means any material which is capable of producing energy by aself-sustaining chain process of nuclear fission.

(b)“Nuclear Installation” means:(i)any nuclear reactor other than one with which a means of sea or air transport isequipped for use as a source of power, whether for propulsion thereof or for any
other purpose;(ii)

any factory using nuclear fuel for the production of nuclear material, or any factory
for the processing of nuclear material, including any factory for the re-processing of
irradiated nuclear fuel; and(iii)

any facility where nuclear material is stored, other than storage incidental to thecarriage of such material: provided that the Installation State may determine thatseveral nuclear installations of one operator which are located at the same site shallbe considered as a single nuclear installation.

24
－１３４－

付 属 書

この条約第Ⅰ条(a)又は(b)にいういずれの条約の締約国でもないこの条約の締約国は，この付属書に定められた規定が当該締約国内で直接的に適用されない場合には，その国内法が当該規定と適合するよう確保しなければならない。その領域において原子力施設を有しない締約国は，その国がこの条約に基づく義務の履行を可能にするについて必要な国内法のみを要求される。

第１条［定義］

この条約第１条における定義に加えて，次の定義がこの付属書のために適用される。

(a) 「核燃料」とは，核分裂の自続的連鎖作用によりエネルギーを生産することのできる
あらゆる物質をいう。

(b)「原子力施設」とは，次のものをいう。

(ⅰ)

推進用か他の目的のためかを問わず，動力源として海又は空の交通手段に装備されるもの以外の原子炉( ⅱ ) 核燃料の生産のために核燃料を使用する工場又は使用済核燃料を再処理する工場を含む核物質を処理するあらゆる工場(ⅲ)

核物質の輸送に付随する貯蔵以外で，核物質を貯蔵するあらゆる設備
ただし，施設国は，同一敷地内にある一運営者の数個の原子力施設を一原子力施設とみなす旨決定することができる。

－24－
－１３５－

(c)

“Nuclear material” means:(i)nuclear fuel. other than natural uranium and depleted uranium, capable of producing
energy by a selfsustaining chain process of nuclear fission outside a nuclear reactor,
either alone or in combination with some other material; and

(ii)
(d)

radioactive products or waste.

“Operator”, in relation to a nuclear installation, means the person designated orrecognized by the Installation State as the operator of that installation.

(e)“Radioactive products or waste” means any radioactive material produced in, or any
material made radioactive by exposure to the radiation incidental to the production or
utilization of nuclear fuel, but does not include radioisotopes which have reached thefinal stage of fabrication so as to be usable for any scientific medical, agricultural,commercial or industrial purpose.

2.

An Installation State may, if the small extent of the risks involved so warrants, exclude

any nuclear installation or small quantities of nuclear material from the application of thisConvention, provided that:(a)with respect to nuclear installations, criteria for such exclusion have been established by
the Board of Governors of International Atomic Energy Agency and any exclusion by
an Installation State satisfies such criteria; and(b)with respect to small quantities of nuclear material, maximum limits for the exclusion ofsuch quantities have been established by the Board of Governors of the International
Atomic Energy Agency and any exclusion by an Installation State is within such
established limits.
The criteria for the exclusion of nuclear installations and the maximum limits for the exclusionof small quantities of nuclear material shall be reviewed periodically by the Board of Governors,

25
－１３６－

(c)

「核物質」とは，次のものをいう。

(ⅰ)

単独で又は他の物質と結合して，原子炉の外でも核分裂の自続的連鎖作用により，エネルギーを生産することができる核燃料であって，天然ウラン及び劣化ウラン以外のもの(ⅱ)

放射性生成物又は放射性廃棄物(d) 「運営者」とは，原子力施設に関して，当該施設の運営者として施設国が指定し，又は承認した者をいう。

(e) 「放射性生成物又は放射性廃棄物」とは，核燃料の生産若しくは利用に際し生じた放射性物質，又はそれに伴う放射線を被爆することにより放射性を帯びた物質をいう。ただし，科学上，医学上，農業上，商業上又は工業上の目的のため使用しうるように成型加工の最終段階に達した放射性同位元素は含まない。

２．施設国は，包含される危険の程度が小さいことが確実である場合には，次に定める条件に適合する限りにおいて，当該原子力施設又は少量の核物質をこの条約の適用から除外で
きる。

(a)

原子力施設に関しては，その除外の基準が国際原子力機関の理事会により設定されており，かつ施設国による除外がその基準を満たしていること(b)

少量の核物質に関しては，最大除外限度量が国際原子力機関の理事会により設定されており，かつ施設国よる除外がその設定された限度内であること

原子力施設の適用除外基準及び少量の核物質の最大除外限度量は，理事会により定期的に検討される。

－25－
－１３７－

Article 2
Conformity of Legislation
1.

The national law of a Contracting Party is deemed to be in conformity with the provisionsof Articles 3,4,5 and 7 if it contained on 1 January 1995 and continues to contain provisions
that:
(a)

provide for strict liability in the event of a nuclear incident where there is substantial
nuclear damage off the site of the nuclear installation where the incident occurs;(b)require the indemnification of any person other than the operator liable for nuclear
damage to the extent that person is legally liable to provide compensation; and(c)ensure the availability of at least 1000 million SDRs in respect of a civil nuclear power
plant and at least 300 million SDRs in respect of other civil nuclear installations forsuch indemnification.

2.

If in accordance with paragraph I, the national law of a Contracting Party is deemed to be inconformity with the provision of Articles 3,4,5 and 7, then that Party:(a)

may apply a definition of nuclear damage that covers loss or damage set forth in Article
I(f) of this Convention and any other loss or damage to the extent that the loss ordamage arises out of or results from the radioactive properties, or a combination ofradioactive properties with toxic, explosive or other hazardous properties of nuclear fuelor radioactive products or waste in, or of nuclear material coming from, originating in,or sent to, a nuclear installation; or other ionizing radiation emitted by any source ofradiation inside a nuclear installation, provided that such application does not affect theundertaking by that Contracting Party pursuant to Article III of this Convention; and(b)

may apply the definition of nuclear installation in paragraph 3 of this Article to the
exclusion of the definition in Article 1.1(b) of this Annex.

26
－１３８－

第２条
［法律の適合］

１．締約国の国内法が 1995 年１月１日の時点において次の各規定を有しており，かつ（現に）それを有し続けている場合には，その国内法は第３条，第４条，第５条及び第７条の規定に適合すると看做される。

(a)

事故が発生した原子力施設の敷地外で実質的な原子力損害が存在する原子力事故の場合について厳格責任を定める規定(b)

原子力損害について責任のある運営者以外の者が法的に賠償する責任を負う限りにおいて，その者が補償を求める規定(c)

このような補償のために，民間原子力発電所に関しては少なくとも 10 億ＳＤＲ，及び他の民間原子力施設に関しては少なくとも３億ＳＤＲの利用可能性を確保する規定

２．１に従って，締約国の国内法が第３条，第４条，第５条及び第７条の規定に適合すると看做される場合には，当該締約国は，(a)

この条約の第Ⅰ条(f)で定める損失又は損害を対象とし，並びに他のあらゆる損失又は損害が原子力施設内の核燃料，放射性生成物，放射性廃棄物，若しくは原子力施設から発出しそこを起点とし，若しくはそこへ輸送される核物質の放射性特性又はその放射性特性と有毒性，爆発性その他の危険な特性との結合から生じ，又は原子力施設内のあらゆる放射線源が放出する他の電離放射線から発生し，起因する限りにおいて，当該損
失又は損害を対象とする原子力損害の定義を適用することができる。ただし，当該適用はこの条約の第Ⅲ条に従う当該締約国の保証に影響を与えない。

(b)

この付属書の第１条１(b)における定義に代えて，本条３における原子力施設の定義を適用することができる。

－26－
－１３９－

3.

For the purpose of paragraph 2 (b) of this Article, “nuclear installation” means:(a)any civil nuclear reactor other than one with which a means of sea or air transport isequipped fur use as a source of power, whether for propulsion thereof or any otherpurpose; and(b)

any civil facility for processing, reprocessing or storing:(i)

irradiated nuclear fuel; or(ii)

radioactive products or waste that:(1)

result from the reprocessing of irradiated nuclear fuel and contain significant
amounts of fission products; or(2)contain elements that have an atomic number greater than 92 in concentrations
greater than 10 nano-curies per gram.

(c)

any other civil facility for processing, reprocessing or storing nuclear material unless theContracting Party determines the small extent of the risks involved with such an
installation warrants the exclusion of such a facility from this definition.

4.

Where that national law of a Contracting Party which is in compliance with paragraph 1. ofthis Article does not apply to a nuclear incident which occurs outside the territory of thatContracting Party, but over which the courts of that Contracting Party have jurisdiction pursuant
to Article XIII of this Convention, Articles 3 to 11 of the Annex shall apply and prevail overany inconsistent provisions of the applicable national law.

27
－１４０－

３．本条２(b)の適用上，「原子力施設」とは，次のものをいう。

(a)

推進用か他の目的のためかを問わず，動力源として海又は空の交通手段に装備されるもの以外の民間原子炉(b) 次のものの処理，再処理又は貯蔵のための民間設備(ⅰ) 照射済核燃料( ⅱ ) 次の放射性生成物又は放射性廃棄物(1) 照射済核燃料の再処理から生じたものであって，かつ相当量の核分裂生成物を含むもの(2) 92 より大きな原子番号を持つ元素をグラムあたり 10 ナノキュリーより高い濃度
で含むもの

(c)

締約国が当該施設に包含される危険の程度が小さいことが確実であるとして当該設備についてのこの定義からの適用除外を決定していない場合において，核物質を処理，再処理又は貯蔵するためのそれ以外の民間設備

４．本条１に適合する締約国の当該国内法が当該締約国の領域外で生じた原子力事故に適用されないが，この条約の第ⅩⅢ条に従って当該締約国の裁判所が裁判管轄権を有する場合には，この付属書の第３条から第 11 条までの規定が適用され，かつこの条約に適合しない適用可能ないかなる国内法の規定にも優先するものとする。

－27－
－１４１－

Article 3
Operator Liability
1.

The operator of a nuclear installation shall be liable for nuclear damage upon proof thatsuch damage has been caused by a nuclear incident:(a)in that nuclear installation; or(b)involving nuclear material coming from or originating in that nuclear installation, andoccurring:(i)

before liability with regard to nuclear incidents involving the nuclear material has
been assumed, pursuant to

the express terms of a contract in writing, by theoperator of another nuclear installation;(ii)

in the absence of such express terms, before the operator of another nuclear
installation has taken charge of the nuclear material; or(iii)

where the nuclear material is intended to be used in a nuclear reactor with which ameans of transport is equipped for use as a source of power, whether for propulsion
thereof or for any other purpose, before the person duly authorized to operate suchreactor has taken charge of the nuclear material; but(iv) where the nuclear material has been sent to a person within the territory of a
non-Contracting State, before it has been unloaded from the means of transport bywhich it has arrived in the territory of that non-Contracting State;(c)involving nuclear material sent to that nuclear installation, and occurring:(i)after liability with regard to nuclear incidents involving the nuclear material has
been assumed by the operator pursuant to the express terms of a contract in writing,from the operator of another nuclear installation;

28
－１４２－

第３条
［運営者責任］

１． 原子力施設の運営者は，次の各原子力事故により生じたと証明された原子力損害について責任を負うものとする。

(a)

当該原子力施設内における原子力事故(b)

当該原子力施設から発出した，又はそこを起点とする核物質に係る原子力事故であって，次の各時より前に発生したもの(ⅰ) その核物質に係る原子力事故に関する責任が，書面で明記された契約条項に従って，
他の原子力施設の運営者に引き受けられる時(ⅱ)(ⅰ)のような明記された条項がない場合は，他の原子力施設の運営者がその核物質を
引き取る時

(ⅲ)

動力源として使用するために輸送手段に装備された原子炉において，その核物質が使用されることが意図されている場合は，それが推進用のものであるか他の目的を有するものかを問わず，その原子炉の運営を適式に許可された者が核物質を引き取る時。ただし，(ⅳ)

その核物質が非締約国の領域内の者に送付された場合には，当該非締約国の領域内に到着した輸送手段からその核物質が荷下しされた時(c)

当該原子力施設へ輸送される核物質に係る原子力事故であって，次の各時より後に生じた原子力事故(ⅰ)

運営者が，その核物質に係る原子力事故に関する責任を，書面で明記された契約条項に従って，他の原子力施設の運営者から引き受けた時

－28－
－１４３－

(ii)

in the absence of such express terms, after the operator has taken charge of thenuclear material; or(iii)

after the operator has taken charge of the nuclear material from a person operating
a nuclear reactor with which a means of transport is equipped for use as a source ofpower, whether for propulsion thereof or for any other purpose; but(iv)

where the nuclear material has, with the written consent of the operator, been sentfrom a person within the territory of a non-Contracting State, only after it has been
loaded on the means of transport by which it is to be carried from the territory ofthat State;provided that, if nuclear damage is caused by a nuclear incident occurring in a nuclear
installation and involving nuclear material stored therein incidentally to the carriage of suchmaterial, the provisions of sub-paragraph (a) shall not apply where another operator or person
is solely liable pursuant to sub-paragraph (b) or (c).
2.

The Installation State may provide by legislation that, in accordance with such terms as

may be specified in that legislation, a carrier of nuclear material or a person handlingradioactive waste may, at such carrier or such person’s request and with the consent of theoperator concerned, be designated or recognized as operator in the place of that operator in
respect of such nuclear material or radioactive waste respectively. In this case such carrier orsuch person shall be considered, for all the purposes of this Convention, as an operator of a
nuclear installation situated within the territory of that State.
3.

The liability of the operator for nuclear damage shall be absolute.

4.

Whenever both nuclear damage and damage other than nuclear damage have been caused

by a nuclear incident or jointly by a nuclear incident and one or more other occurrences, suchother damage shall, to the extent that it is not reasonably separable from the nuclear damage, bedeemed to be nuclear damage caused by that nuclear incident. Where, however, damage iscaused jointly by a nuclear incident covered by the provisions of this Annex and by an emission

29
－１４４－

(ⅱ)

(ⅰ)のような明記された条項がない場合は，運営者がその核物質を引き取った時，又は(ⅲ)

推進用のものであるか他の目的を有するものであるかを問わず，動力源として使用するために輸送手段に装備された原子炉を運営する者から，運営者がその核物質を引き取った時。ただし，(ⅳ)

その運営者の書面による同意を得て，その核物質が非締約国の領域内の者から送付される場合には，当該国の領域からその核物質を輸送するための輸送手段に，その核物質が積み込まれた時

ただし，原子力施設内で発生した原子力事故であって，輸送のために保管されている核物質に係るものにより，原子力損害が生じた場合において，(ｂ)又は(ｃ)の規定により，他の運営者又は他の者が単独で責任を負うときは，(ａ)の条項は適用しないものとする。

２．施設国は，国内法により，その法令に定められた条件に従い，核物質の輸送を行う者又は放射性廃棄物の処理を行う者を，輸送者又は処理を行う者の申請及び関係する運営者の同意に基づいて，核物質又は放射性廃棄物についての当該運営者に代わる運営者として指名又は承認することができる旨を定めることができる。この場合に，当該輸送者又は処理業者は，この条約の適用上，当該国の領域内に設置された原子力施設の運営者とみなされる。

３．原子力損害に関する運営者の責任は，絶対的なものとする。

４．原子力損害及び原子力損害以外の損害の双方が，一の原子力事故により生じ，又は，一の原子力事故と一若しくは二以上の他の出来事との共同により生じた場合には，こうした原子力損害以外の損害は，原子力損害と合理的に区別できない限りにおいて，原子力事故
により引き起こされた原子力損害とみなすものとする。ただし，損害が，この付属書の条項の適用を受ける一の原子力事故とこの付属書の条項の適用を受けない電離放射線の放射

－29－
－１４５－

of ionizing radiation not covered by it, nothing in this Annex shall limit or otherwise affect theliability, either as regards
any person suffering nuclear damage or by way of recourse or contribution, of any person who
may be held liable in connection with that emission of ionizing radiation.
5.

(a)No. liability shall attach to an operator for nuclear damage caused by a nuclear
incident directly due to an act of armed conflict, hostilities, civil war or insurrection.

(b)

Except insofar as the law of the Installation State may provide to the contrary, theoperator shall not be liable for nuclear damage caused by a nuclear incident caused
directly due to a grave natural disaster of an exceptional character.

6.

National law may relieve an operator wholly or partly from the obligation to pay

compensation for nuclear damage suffered by a person if the operator proves the nuclear
damage resulted wholly or partly from the gross negligence of that person or an act or omissionof that person done with the intent to cause damage.
7.

The operator shall not be liable for nuclear damage:(a)to the nuclear Installation itself and any other nuclear installation, including a nuclear
installation under construction, on the site where that installation is located; and(b)

to any property on that same site which is used or to be used in connection with any
such installation;(c)unless otherwise provided by national law, to the means of transport upon which thenuclear material involved was at the time of the nuclear incident. If national law
provides that the operator is liable for such damage, compensation for that damage
shall nut have the effect of reducing the liability of the operator in respect of otherdamage to an amount less than either 150 million SDRs, or any higher amountestablished by the legislation of a Contracting Party.

30
－１４６－

との共同により生じた場合には，この付属書中のいかなる規定も，原子力損害を被った者に関して，又は求償若しくは分担の方法により，その電離放射線の放射に関連して責任を負うと考えられる者の責任を制限し，又は，その者の責任に他の方法で影響を及ぼすもの
ではない。

５．(a)

運営者は，武力紛争行為，敵対行為，内戦又は反乱に直接起因する原子力事故によって生じた原子力損害に関しては責任を負わない。

(b)

施設国の法律に別段の定めがある場合を除き，運営者は，異常な性質の巨大な天災

地変に直接起因する原子力事故によって生じた原子力損害に関しては責任を負わない。

６．国内法は，原子力損害の全部又は一部が，その損害を被った者の重大な過失から，又はその者が損害を生じさせる意図をもって行った作為若しくは不作為から生じたものである
ことを，運営者が証明した場合には，その者の受けた原子力損害について，運営者の賠償義務の全部又は一部を免除することができる。

７．運営者は，次の原子力損害に関して責任を負わない。

(a)

当該原子力施設自体及びその原子力施設があるサイトにおける建設中のものを含む
他の原子力施設に対する原子力損害(b)

こうした原子力施設に関連して使用され，又は使用されることとなっている同一サイ
トにある財産に対する原子力損害(c)

国内法に別段の定めがある場合を除き，原子力事故の時に核物質が積載されている輸送手段に対する原子力損害。国内法で運営者が当該損害に責任を負うと規定している場
合にも，当該損害についての賠償それ自体は，他の（原子力）損害に関する運営者の責
任を１億５千万ＳＤＲ，若しくは締約国の法令が設定するその額（１億５千万ＳＤＲ）
を超える額よりも低い額に減じる効果を持たない。

－30－
－１４７－

8.

Nothing in this Convention shall affect the liability outside this Convention of the operator

for nuclear damage for which by virtue of paragraph 7(c) he is not liable under this Convention,
9.

The right to compensation for nuclear damage may be exercised only against the operator

liable, provided that national law may permit a direct right of action against any supplier offunds that are made available pursuant to. provisions in national law to ensure compensation
through the use of funds from sources other than the operator.
10.

The operator shall incur no liability for damage caused by a nuclear incident outside theprovisions of national law in accordance with this Convention.

Article 4
Liability Amounts
1.

Subject to Article III.1(a)(ii), the liability of the operator may be limited by the Installation

State for anyone nuclear incident, either:(a)to not less than 300 million SDRs; or(b)

to not less than 150 million SDRs provided that in excess of that amount and up to atleast 300 million SDRs public funds shall be made available by that State to compensate
nuclear damage.

2.

Notwithstanding paragraph 1, the Installation State, having regard to the nature of thenuclear installation or the nuclear substances involved and to the likely consequences of anincident originating therefrom, may establish a lower amount of liability of the operator,
provided that in no event shall any amount so established be less than 5 million
SDRs, and provided that the Installation State ensures that public funds shall be made available
up to the amount established pursuant to paragraph 1.
3.

The amounts established by the Installation State of the liable operator in accordance with

31
－１４８－

８． この条約のいかなる規定も，運営者が本条７(c)によりこの条約に基づく責任を負わない原子力損害に関して，この条約外におけるその者の責任に影響を及ぼすものではない。

９． 原子力損害に関する賠償を受ける権利は，責任を負うべき運営者に対してのみ行使しうる。ただし，運営者以外の原資による資金を利用することによって賠償を確実にするための国内法の規定に従って利用可能である資金の提供者に対する直接請求権を認める旨を国内法で定めることができる。

10． 運営者は，この条約に従った国内法の規定による以外には，原子力事故によって生ずる損害に関して責任を負わされることはない。

第４条
［責任額］

１．第Ⅲ条１(a)(ⅱ)に従うことを条件として，運営者の責任は，施設国によって，一の原子力事故につき，次のいずれかの額に制限することができる。

(a)

３億ＳＤＲを下回らない額。又は，(b)

１億５千万ＳＤＲを下回らない額。ただし，その額を超えて、少なくとも３億ＳＤＲまでの公的資金が原子力損害を賠償するためにその国によって提供される場合に限る。

２．本条１項に関わらず，施設国は，原子力施設若しくはこれに係る核物質の特性及びそれに起因する事故の想定される結果を勘案して，より少額の運営者の責任を設定できる。ただし、いかなる場合にも設定される額は 500 万ＳＤＲを下回ってはならず，かつ施設国は，本条１に従って設定した額まで公的資金が利用可能であることを確保しなければならない。

３．本条１項及び２項並びに第３条７(c)に従う締約国の法律の規定に従って，責任を負うべ

－31－
－１４９－

paragraphs 1 and 2, as wen as the provisions of any legislation of a Contracting Party pursuant
to Article 3.7(c), shall apply wherever the nuclear incident occurs.

Article 5
Financial Security1.

(a)The operator shall be required to have and maintain insurance or other financial
security covering his liability for nuclear damage in such amount, of such type and insuch terms as the Installation State shall specify. The Installation State shall ensure
the payment of claims for compensation for nuclear damage which have been
established against the operator by providing the necessary funds to the extent thatthe yield of insurance or other financial security is inadequate to satisfy such claims,
but not in excess of the limit, if any, established pursuant to Article 4. Where theliability of the operator is unlimited, the Installation State may establish a limit of thefinancial security of the operator liable provided that such limit is not lower than 300
million SDRs. The Installation State shall ensure the payment of claims for compensation for nuclear damage which have been established against the operator to theextent that yield of the financial security is inadequate to satisfy such claims, but notin excess of the amount of the financial security to be provided under this paragraph.

(b)

Notwithstanding sub-paragraph (a), the Installation State, having regard to the natureof the nuclear installation or the nuclear substances involved and to the likely
consequences of an incident originating there from, may establish a lower amount offinancial security of the operator, provided that in no event shall any amount soestablished be less than 5 million SDRs, and provided that the Installation State
ensures the payment of claims for compensation for nuclear damage which have been
established against the operator by providing necessary funds to the extent that theyield of insurance or other financial security is inadequate to satisfy such claims, andup to the limit provided in sub-paragraph (a).

2.

Nothing in paragraph 1 shall require a Contracting Party or any of its constituent

32
－１５０－

き運営者のいる施設国により設定された額は，原子力事故の発生の場所を問わず適用される。

第５条［資金的保証］

１．(a)

運営者は，施設国が定める額，形式及び条件で，原子力損害に対するその責任を填補する保険その他の資金的保証を保持するよう要請されるものとする。施設国は，保険その他の資金的保証の支払額が運営者に対して提起された原子力損害の賠償請求権を満足させるに足りない部分について，第４条により定める限度を超えない範囲で，必要な資金を提供することにより，その賠償請求権の支払を確保しなければならない。
運営者の責任が無限である場合には，施設国は責任を負うべき運営者の資金的保証の限度を設定することができるが，その限度額は３億ＳＤＲを下回ってはならない。施設国は，資金的保証の支払額が運営者に対して提起された原子力損害の賠償請求権を満足させるに足りない部分について，本項の定める資金的保証の額を超えない範囲で，その請求権の支払を確保しなければならない。

(b)

本項(a)に拘らず，原子力施設又はそれに関連する核物質の性質及びそれらに起因する事故の予想される結果に鑑み，施設国は運営者の資金的保証をより少ない額に設定することができるが，いかなる場合にも設定される額は５百万ＳＤＲを下回ってはならず，かつ，施設国は保険その他の資金的保証の支払額が運営者に対して提起された原子力損害の賠償請求権を満足させるについて足りない場合に限り，本項(a)に従い規定される限度まで必要な資金を提供することにより，その賠償請求権の支払を確保するものとする。

２．本条１は，締約国又はその構成部分に対し，自ら運営者として負う責任を填補するため

－32－
－１５１－

subdivisions to maintain insurance or other financial security to cover their liability as
operators.
3.

The funds provided by insurance, by other financial security or by the Installation State

pursuant to paragraph 1 or Article 4.1(b) shall be exclusively available for compensation due
under this Annex.
4.

No insurer or other financial guarantor shall suspend or cancel the insurance or otherfinancial security provided pursuant to paragraph 1 without giving notice in writing of at least
two months to the competent public authority or, in so far as such insurance or other financial
security relates to the carriage of nuclear material, during the period of the carriage in question.

Article 6
Carriage
1.

With respect to a nuclear incident during carriage, the maximum amount of liability of theoperator shall be governed by the national law of the Installation State.
2.

A Contracting Party may subject carriage of nuclear material through its territory to thecondition that the amount of liability of the operator be increased to an amount not to exceed the
maximum amount of liability of the operator of a nuclear installation situated in its territory.
3.

The provisions of paragraph 2 shall not apply to:(a)carriage by sea where, under international law, there is a right of entry in cases of urgent
distress into ports of a Contracting party or a right of innocent passage through its
territory;(b)

carriage by air where, by agreement or under international law, there is a right to fly
over or land on the territory of a Contracting Party.

33
－１５２－

の保険その他の資金的保証を維持することを要求するものではない。

３．本条１又は第４条１(b)により，保険，その他の資金的保証又は施設国により提供される
資金は，もっぱらこの付属書に基づき支払われる賠償のためにのみ利用されるものとする。

４．保険者又はその他の資金的保証者は，本条１により提供される保険その他の資金的保証を，権限ある当局に対し少なくとも２箇月前に書面による予告を与えないで停止し又は取消してはならず，また，その保険その他の資金的保証が核物質の輸送に関連する場合には，その輸送期間中は，停止し又は取消してはならない。

第６条
［輸送］

１．輸送中の原子力事故に関しては，運営者の責任の最高限度額は施設国の国内法によって規律される。

２．締約国は，その領域内を通過する核物質の輸送について，運営者の責任額をその領域内に設置されている原子力施設の運営者の責任の最高限度額を超えない額まで増加させることを条件とすることができる。

３．本条２の規定は次の場合には適用しない。

(a) 海上輸送であって，国際法に基づいて緊急事態に際して締約国の港に入港する権利又はその領域を通過する無害通航権がある場合(b)

航空輸送であって，協定又は国際法に基づいて締約国の領域上空を飛行し又はその領域に着陸する権利がある場合

－33－
－１５３－

Article 7
Liability of More Than One Operator
1.

Where nuclear damage engages the liability of more than one operator, the operators

involved shall, in so far as the damage attributable to each operator is not reasonably separable,
be jointly and severally liable. The Installation State may limit the amount of public funds madeavailable per incident to the difference, if any, between the amounts hereby established and theamount established pursuant to Article 4.1.
2.

Where a nuclear incident occurs in the course of carriage of nuclear material, either in one

and the same means of transport, or, in the case of storage incidental to the carriage, in one and thesame nuclear installation, and causes nuclear damage which engages the liability of more than one
operator, the total liability shall not exceed the highest amount applicable with respect to anyoneof them pursuant to Article 4.
3.

In neither of the cases referred to in paragraphs 1 and 2 shall the liability of anyone

operator exceed the amount applicable with respect to him pursuant to Article 4.
4.

Subject to the provisions of paragraphs 1 to 3, where several nuclear installations of one

and the same operator are involved in one nuclear incident, such operator shall be liable inrespect of each nuclear installation involved up to the amount applicable with respect to him
pursuant to Article 4. The Installation State may limit the amount of public funds madeavailable as provided for in paragraph 1.

Ardcle8Compensation Under National Law
1.

For purposes of this Convention, the amount of compensation shall be determined

without regard to any interest or costs awarded in a proceeding for compensation of nuclear
damage.

34
－１５４－

第７条
［複数の運営者の責任］

１． 原子力損害が複数の運営者の責任に係る場合には，関係する運営者は，各運営者に帰す
る損害を合理的に分けることができない限り，連帯して責任を負うものとする。施設国は，事故毎に利用可能な公的資金の総額を，この原則の下で決まる総額と第４条１に従って決まる総額との差額があればその差額に限定することができる。

２． 核物質の輸送中に，単一の輸送手段において，又は，輸送に付随する貯蔵中の単一の原子力施設内において，原子力事故が発生し，かつ，複数の運営者の責任に係る原子力損害が生じた場合には，その責任の合計額は，第４条によりいずれか一の運営者に適用できる
最高額を超えないものとする。

３． 本条１及び２において定められるいずれの場合においても，いかなる運営者の責任も，第４条によりその者について適用される額を超えないものとする。

４． 本条１から３の規定に従うことを条件として，単一の運営者のいくつかの原子力施設が一の原子力事故に関係する場合には，当該運営者は，関係するそれぞれの原子力施設毎に，第４条によりその者に適用される額まで責任を負うものとする。その施設国は，本条１において規定されたように，利用可能な公的資金の額を制限することができる。

第８条［国内法における補償］

１．この条約の適用上，賠償額は原子力損害の賠償のための訴訟手続において認められる利
息又は費用を考慮することなしに決定されなければならない。

－34－
－１５５－

2.

Compensation for damage suffered outside the Installation State shall be provided in aform freely transferable among Contracting Parties.
3.

Where provisions of national or public health insurance, social insurance, social security,

workmen’s compensation or occupational disease compensation systems include compensation
for nuclear damage, rights of beneficiaries of such systems and rights of recourse by virtue ofsuch systems shall be determined by the national law of the Contracting Party in which such
systems have been established or by the regulations of the intergovernmental organization
which has established such systems.

Article 9
Period of Extinction
1.

Rights of compensation under this Convention shall be extinguished if an action is notbrought within ten years from the date of the nuclear incident. If, however, under the law of the
Installation State the liability of the operator is covered by insurance or other financial security
or by State funds for a period longer than ten years, the law of the competent court may providethat rights of compensation against the operator shall only be extinguished after a period which
may be longer than ten years, but shall not be longer than the period for which his liability is socovered under the law of the Installation State.
2.

Where nuclear damage is caused by a nuclear incident involving nuclear material whichat the time of the nuclear incident was stolen, lost, jettisoned or abandoned, the period
established pursuant to paragraph 1 shall be computed from the date of that nuclear incident
but the period shall in no case, subject to legislation pursuant to paragraph 1, exceed a periodof twenty years from the date of the theft, loss, jettison or abandonment.
3.

The law of the competent court may establish a period of extinction or prescription of notless than three years from the date on which the person suffering nuclear damage had knowledgeor should have had knowledge of the damage and of the operator liable for the damage, provided
that the period established pursuant to paragraphs 1 and 2 shall not be exceeded.

35
－１５６－

２．施設国外で被った損害に対する補償は，締約国間で自由に交換できる形で提供されなけ
ればならない。

３．国若しくは公共の健康保険，社会保険，社会保障，労働者災害補償又は職業病補償の制度が原子力損害についての補償を含む場合には，それらの制度の受益者が有する権利及びそれらの制度に基づく求償権は，それらの制度を設けている締約国の国内法又はそれらの制度を設けている政府間組織の規則により決定されるものとする。

第９条［消滅時効］

１．この条約に基づく賠償請求権は，原子力事故の日から 10 年以内に裁判上の請求がなされないときは，消滅する。もっとも，施設国の法律に基づき運営者の責任が 10 年より長い期間，保険，その他の資金的保証又は国の基金により填補される場合には，管轄権を有する裁判所の法律は，運営者に対する賠償請求権が施設国の法律に基づき，10 年より長い期間であって，その責任が填補される期間を超えない期間の後にのみ消滅する旨を規定することができる。

２．原子力損害が，原子力事故の時において盗取され，喪失し，投棄され又は放棄されていた核物質に係る原子力事故により生じた場合には，本条１に従って設定された期間はその原子力事故の日から起算される。ただし本条１に基づく法律に従うことを条件として，この期間はいかなる場合にも，盗取，喪失，投棄又は放棄の日から 20 年を超えないものとする。

３．管轄裁判所の法は原子力損害を被った者が損害及び損害に対して責任を負うべき運営者を知った日又は知り得べきであった日から３年を下回らない消滅時効期間又は除斥期間を設定することができる。ただし，本条１及び２に従って定められた期間を超えないものと
する。

－35－
－１５７－

4.

If the national law of a Contracting Party provides for a period of extinction orprescription greater than ten years from the date of a nuclear incident, it shall containprovisions for the equitable and timely satisfaction of claims for loss of life or personal injury
filed within ten years from the date of the nuclear incident.

Article 10
Right of Recourse
National law may provide that the operator shall have a right of recourse only:(a)

if this is expressly provided for by a contract in writing; or(b)

if the nuclear incident results from an act or omission done with intent to cause damage,against the individual who has acted or omitted to act with such intent.

Article 11
Applicable Law
Subject to the provisions of this Convention, the nature, form, extent and equitable
distribution of compensation for nuclear damage caused by a nuclear incident shall be governedby the law of the competent court.

36
－１５８－

４． 締約国の国内法が原子力事故の日から 10 年を超える消滅時効期間又は除斥期間を設定する場合には，原子力事故の日から 10 年以内に提起された死亡又は身体傷害についての請求に対して衡平かつ適時に満足を与えるための規定を含まなければならない。

第 10 条［求償権］

国内法は，運営者が次の場合にのみ求償権を有する旨を規定することができる。

（ａ） 書面による契約により明示的に定められているとき（ｂ） 原子力事故が，損害を生じさせる意図をもってした作為又は不作為から生じた場合において，そのような意図をもって作為又は不作為をした個人に対してするとき

第 11 条［準拠法］

この条約の規定に従うことを条件として，原子力事故により生じた原子力損害についての損害賠償の性質，方式，範囲及びその衡平な配分は，管轄権を有する裁判所の法によって定めるものとする。

－36－
－１５９－

原 子 力 損 害 の 補 完 的 補 償 に 関 す る 条 約
各 条 の 解 説 及 び 法 的 問 題 点 の 検 討―平 成 2 1 ～ 2 2 年 度 原 子 力 損 害 法 制 検 討 班 報 告 書 ―2012 年 11 月
発行

日本エネルギー法研究所〒105-0001

東京都港区虎ノ門４－１－20
田中山ビル７F
ＴＥＬ

03-3434-7701（代）本報告書の内容を他誌等に掲載する場合には，日本エネルギー法研究所にご連絡下さい。