○国土交通省令第七十号

建設業法及び公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律の一部を改正する法律（令和元年法律第三十号）の一部及び建設業法施行令の一部を改正する政令（令和二年政令第百七十四号）の施行に伴い、並びに建設業法（昭和二十四年法律第百号）第五条（同法第十七条において準用する場

合を含む。）、第七条第二号ハ、第二十七条の二第一項、第二十七条の十及び第二十七条の三十六並びに建設業法施行令（昭和三十一年政令第二百七十三号）第三十五条、第三十六条第一項第一号及び第二号、第三十七条第二項第一号イ⑴及び⑵並びに第二号イ⑴、第四十三条並びに第五十四条の規定に基づき、並びに国土交通省設置法（平成十一年法律第百号）及び国土交通省組織令（平成十二年政

国土交通大臣

赤羽一嘉

令第二百五十五号）を実施するため、建設業法施行規則等の一部を改正する省令を次のように定める。
令和二年八月三十一日

建設業法施行規則等の一部を改正する省令

建設業法施行規則（昭和二十四年建設省令第十四号）の一部を次のように改正する。

（建設業法施行規則の一部改正）
第一条

次の表により、改正前欄に掲げる規定の傍線を付した部分をこれに順次対応する改正後欄に掲げ- 1 -る規定の傍線を付した部分のように改め、改正前欄及び改正後欄に対応して掲げるその標記部分に二重傍線を付した規定は、当該規定を改正後欄に掲げるもののように改める。

- 2 -

改

正

後

改

正

前

大工工事業 一 法第二十七条第一項の規定による技術検定のうち検定種目を一級の建築施工管理又は二級の建築施工管理（種別を「躯体」又は「仕上げ」とするものに限る。
）とするものに合格した者
二～五 （略）二

建築工事業 一 法第二十七条第一項の規定による技術検定のうち検定種目を一級の建築施工管理又は二級の建築施工管理（種別を「建築」とするものに限る。）とするものに
合格した者
（略）

二

土木工事業 一 法第二十七条第一項の規定による技術検定のうち検定種目を建設機械施工又は一級の土木施工管理若しく
は二級の土木施工管理（種別を「土木」とするものに限る。）とするものに合格した者（略）（法第七条第二号ハの知識及び技術又は技能を有するものと認められ（法第七条第二号ハの知識及び技術又は技能を有するものと認められる者）
る者）
第七条の三 法第七条第二号ハの規定により、同号イ又はロに掲げる者 第七条の三 法第七条第二号ハの規定により、同号イ又はロに掲げる者と同等以上の知識及び技術又は技能を有するものとして国土交通大臣と同等以上の知識及び技術又は技能を有するものとして国土交通大臣が認定する者は、次に掲げる者とする。
が認定する者は、次に掲げる者とする。
一 （略）
一 （略）
二 前号に掲げる者のほか、次の表の上欄に掲げる許可を受けようと
二 前号に掲げる者のほか、次の表の上欄に掲げる許可を受けようとする建設業の種類に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げる者
する建設業の種類に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げる者
土木工事業 一 法第二十七条第二項の規定による第二次検定のうち検定種目を建設機械施工管理又は一級の土木施工管理
若しくは二級の土木施工管理（種別を「土木」とするものに限る。）とするものに合格した者（略）
二

建築工事業 一 法第二十七条第二項の規定による第二次検定のうち検定種目を一級の建築施工管理又は二級の建築施工管理（種別を「建築」とするものに限る。）とするものに 合 格 し た者（略）
二

大工工事業 一 法第二十七条第二項の規定による第二次検定のうち検定種目を一級の建築施工管理又は二級の建築施工管理（種別を「躯体」又は「仕上げ」とするものに限る。 ） とす る も の に合 格 し た 者
二～五 （略）- 3 -左官工事業 一 法第二十七条第二項の規定による第二次検定のうち検定種目を一級の建築施工管理又は二級の建築施工管理（種別を「仕上げ」とするものに限る。）とするもの に 合 格 した 者（略）
二

とび・土工 一 法第二十七条第二項の規定による第二次検定のうち工事業
検定種目を建設機械施工管理、一級の土木施工管理若
しくは二級の土木施工管理（種別を「土木」又は「薬液注入」とするものに限る。）又は一級の建築施工管理若しくは二級の建築施工管理（種別を「躯体」とするものに限る。）とするものに合格した者
二～七 （略）
石工事業

左官工事業 一 法第二十七条第一項の規定による技術検定のうち検定種目を一級の建築施工管理又は二級の建築施工管理（種別を「仕上げ」とするものに限る。）とするものに合格した者（略）
二

とび・土工 一 法第二十七条第一項の規定による技術検定のうち検工事業
定種目を建設機械施工、一級の土木施工管理若しくは二級の土木施工管理（種別を「土木」又は「薬液注入」とするものに限る。）又は一級の建築施工管理若し
くは二級の建築施工管理（種別を「躯体」とするものに限る。）とするものに合格した者
二～七 （略）
石工事業

一 法第二十七条第一項の規定による技術検定のうち検定種目を一級の土木施工管理若しくは二級の土木施工
管理（種別を「土木」とするものに限る。）又は一級の建築施工管理若しくは二級の建築施工管理（種別を「仕上げ」とするものに限る。）とするものに合格し
た者
（略）
二

屋根工事業 一 法第二十七条第一項の規定による技術検定のうち検定種目を一級の建築施工管理又は二級の建築施工管理（種別を「仕上げ」とするものに限る。）とするものに合格した者
二～四 （略）

一 法第二十七条第二項の規定による第二次検定のうち検定種目を一級の土木施工管理若しくは二級の土木施工管理（種別を「土木」とするものに限る。）又は一級の建築施工管理若しくは二級の建築施工管理（種別を「仕上げ」とするものに限る。）とするものに合格
した 者
（略）

屋根工事業 一 法第二十七条第二項の規定による第二次検定のうち検定種目を一級の建築施工管理又は二級の建築施工管理（種別を「仕上げ」とするものに限る。）とするもの に 合 格し た 者
二～四 （略）

電気工事業 一 法第二十七条第一項の規定による技術検定のうち検定種目を電気工事施工管理とするものに合格した者

二

電気工事業 一 法第二十七条第二項の規定による第二次検定のうち検定種目を電気工事施工管理とするものに合格した者

- 4 -

（略）

二～六

（略）

一 法第二十七条第一項の規定による技術検定のうち検定種目を管工事施工管理とするものに合格した者
二～六 （略）二～六
一 法第二十七条第二項の規定による第二次検定のうち検定種目を管工事施工管理とするものに合格した者
二～六 （略）

タイル・れ 一 法第二十七条第一項の規定による技術検定のうち検んが・ブロ
定種目を一級の建築施工管理又は二級の建築施工管理
ック工事業（種別を「躯体」又は「仕上げ」とするものに限る。
）とするものに合格した者
二・三 （略）管工事業

タイル・れ 一 法第二十七条第二項の規定による第二次検定のうちん が ・ ブロ
検定種目を一級の建築施工管理又は二級の建築施工管ック 工 事 業
理（種別を「躯体」又は「仕上げ」とするものに限る。 ） と する も の に合 格 し た 者
二・三 （略）

鋼構造物工 一 法第二十七条第一項の規定による技術検定のうち検事業
定種目を一級の土木施工管理若しくは二級の土木施工
管理（種別を「土木」とするものに限る。）又は一級の建築施工管理若しくは二級の建築施工管理（種別を「躯体」とするものに限る。）とするものに合格した者
二～四 （略）管 工 事業

鋼構造物工 一 法第二十七条第二項の規定による第二次検定のうち事業
検定種目を一級の土木施工管理若しくは二級の土木施工管理（種別を「土木」とするものに限る。）又は一級の建築施工管理若しくは二級の建築施工管理（種別を「躯体」とするものに限る。）とするものに合格した者
二～四 （略）

鉄筋工事業 一 法第二十七条第一項の規定による技術検定のうち検定種目を一級の建築施工管理又は二級の建築施工管理（種別を「躯体」とするものに限る。）とするものに
合格した者
（略）

舗装工事業 一 法第二十七条第一項の規定による技術検定のうち検定種目を建設機械施工又は一級の土木施工管理若しく
は二級の土木施工管理（種別を「土木」とするものに限る。）とするものに合格した者

二

鉄筋工事業 一 法第二十七条第二項の規定による第二次検定のうち検定種目を一級の建築施工管理又は二級の建築施工管理（種別を「躯体」とするものに限る。）とするものに 合 格 し た者（略）
二

舗装工事業 一 法第二十七条第二項の規定による第二次検定のうち検定種目を建設機械施工管理又は一級の土木施工管理
若しくは二級の土木施工管理（種別を「土木」とするものに限る。）とするものに合格した者

- 5 -

（略）

二

（略）

しゆんせつ 一 法第二十七条第一項の規定による技術検定のうち検工事業
定種目を一級の土木施工管理又は二級の土木施工管理（種別を「土木」とするものに限る。）とするものに合格した者
二・三 （略）二
しゆんせつ 一 法第二十七条第二項の規定による第二次検定のうち工事業
検定種目を一級の土木施工管理又は二級の土木施工管理（種別を「土木」とするものに限る。）とするものに 合 格 し た者
二・三 （略）

板金工事業 一 法第二十七条第一項の規定による技術検定のうち検定種目を一級の建築施工管理又は二級の建築施工管理（種別を「仕上げ」とするものに限る。）とするものに合格した者（略）
二

板金工事業 一 法第二十七条第二項の規定による第二次検定のうち検定種目を一級の建築施工管理又は二級の建築施工管理（種別を「仕上げ」とするものに限る。）とするもの に 合格 し た 者（略）

ガラス工事 一 法第二十七条第一項の規定による技術検定のうち検業
定種目を一級の建築施工管理又は二級の建築施工管理（種別を「仕上げ」とするものに限る。）とするものに合格した者
二・三 （略）二

ガラス工事 一 法第二十七条第二項の規定による第二次検定のうち
業
検定種目を一級の建築施工管理又は二級の建築施工管理（種別を「仕上げ」とするものに限る。）とするもの に合 格 し た者
二・三 （略）

塗装工事業 一 法第二十七条第一項の規定による技術検定のうち検定種目を一級の土木施工管理若しくは二級の土木施工
管理（種別を「鋼構造物塗装」とするものに限る。）
又は一級の建築施工管理若しくは二級の建築施工管理（種別を「仕上げ」とするものに限る。）とするものに合格した者（略）

防水工事業 一 法第二十七条第一項の規定による技術検定のうち検定種目を一級の建築施工管理又は二級の建築施工管理

二

塗装工事業 一 法第二十七条第二項の規定による第二次検定のうち検定種目を一級の土木施工管理若しくは二級の土木施工管理（種別を「鋼構造物塗装」とするものに限る。
）又は一級の建築施工管理若しくは二級の建築施工管理（種別を「仕上げ」とするものに限る。）とするもの に 合 格し た 者（略）
二

防水工事業 一 法第二十七条第二項の規定による第二次検定のうち検定種目を一級の建築施工管理又は二級の建築施工管- 6 -電気通信工 一 法第二十七条第二項の規定による第二次検定のうち事業
検定種目を電気通信工事施工管理とするものに合格した者
二・三 （略）

熱絶縁工事 一 法第二十七条第二項の規定による第二次検定のうち
業
検定種目を一級の建築施工管理又は二級の建築施工管理（種別を「仕上げ」とするものに限る。）とするもの に 合格 し た 者
二・三 （略）（略 ）内装仕上工 一 法第二十七条第二項の規定による第二次検定のうち事業
検定種目を一級の建築施工管理又は二級の建築施工管理（種別を「仕上げ」とするものに限る。）とするもの に 合 格 した 者
二～五 （略）理（種別を「仕上げ」とするものに限る。）とするものに 合 格 し た者
二・三 （略）

造園工事業 一 法第二十七条第一項の規定による技術検定のうち検定種目を造園施工管理とするものに合格した者
二・三 （略）

電気通信工 一 法第二十七条第一項の規定による技術検定のうち検事業
定種目を電気通信工事施工管理とするものに合格した者
二・三 （略）

熱絶縁工事 一 法第二十七条第一項の規定による技術検定のうち検業
定種目を一級の建築施工管理又は二級の建築施工管理（種別を「仕上げ」とするものに限る。）とするものに合格した者
二・三 （略）（ 略）

内装仕上工 一 法第二十七条第一項の規定による技術検定のうち検事業
定種目を一級の建築施工管理又は二級の建築施工管理（種別を「仕上げ」とするものに限る。）とするものに合格した者
二～五 （略）（種別を「仕上げ」とするものに限る。）とするものに合格した者
二・三 （略）法第二十七条第一項の規定による技術検定のうち検造園工事業 一 法第二十七条第二項の規定による第二次検定のうち検定種目を造園施工管理とするものに合格した者
二・三 （略）

建具工事業 一（略）
法第二十七条第二項の規定による第二次検定のうち（略）
建 具工 事 業 一- 7 -検定種目を一級の建築施工管理又は二級の建築施工管理（種別を「仕上げ」とするものに限る。）とするもの に 合格 し た 者（略）

定種目を一級の建築施工管理又は二級の建築施工管理（種別を「仕上げ」とするものに限る。）とするものに合格した者（略）
二

水道施設工 一 法第二十七条第一項の規定による技術検定のうち検事業
定種目を一級の土木施工管理又は二級の土木施工管理（種別を「土木」とするものに限る。）とするものに合格した者
二・三 （略）二
水道施設工 一 法第二十七条第二項の規定による第二次検定のうち事業
検定種目を一級の土木施工管理又は二級の土木施工管理（種別を「土木」とするものに限る。）とするものに 合格 し た 者
二・三 （略）

（略）

（略）

（略）

三・四

解体工事業 一 法第二十七条第一項の規定による技術検定のうち検定種目を一級の土木施工管理若しくは二級の土木施工
管理（種別を「土木」とするものに限る。）又は一級の建築施工管理若しくは二級の建築施工管理（種別を「建築」又は「躯体」とするものに限る。）とするものに合格した者
二～七 （略）（ 略）

解体工事業 一 法第二十七条第二項の規定による第二次検定のうち検定種目を一級の土木施工管理若しくは二級の土木施工管理（種別を「土木」とするものに限る。）又は一級の建築施工管理若しくは二級の建築施工管理（種別を「建築」又は「躯体」とするものに限る。）とする
ものに合格した者
二～七 （略）
三・四（検定等の指定）（検定等の指定）第十七条の十八 令第三十九条の表の他の法令の規定による免許で国土 第十七条の十八 令第三十八条の表の他の法令の規定による免許で国土交通大臣の定めるものを受けた者又は国土交通大臣の定める検定若し
交通大臣の定めるものを受けた者又は国土交通大臣の定める検定若し
くは試験に合格した者の項の規定により国土交通大臣が指定する検定
くは試験に合格した者の項の規定により国土交通大臣が指定する検定又は試験（以下この条において「検定等」という。）は、次のすべて又は試験（以下この条において「検定等」という。）は、次のすべてに該当するものでなければならない。
に該当するものでなければならない。
一～三 （略）
一～三 （略）- 8 -２ 前項に規定するもののほか、令第三十九条の表の他の法令の規定に ２ 前項に規定するもののほか、令第三十八条の表の他の法令の規定による免許で国土交通大臣の定めるものを受けた者又は国土交通大臣のよる免許で国土交通大臣の定めるものを受けた者又は国土交通大臣の定める検定若しくは試験に合格した者の項の検定等の指定に関し必要定める検定若しくは試験に合格した者の項の検定等の指定に関し必要な事項は、国土交通大臣が定める。
な事項は、国土交通大臣が定める。
３ 令第三十九条の表の他の法令の規定による免許で国土交通大臣の定 ３ 令第三十八条の表の他の法令の規定による免許で国土交通大臣の定めるものを受けた者又は国土交通大臣の定める検定若しくは試験に合めるものを受けた者又は国土交通大臣の定める検定若しくは試験に合格した者の項の規定による指定を受けた検定等を実施する者の名称及格した者の項の規定による指定を受けた検定等を実施する者の名称及び主たる事務所の所在地並びに検定等の名称は、次のとおりとする。
び主たる事務所の所在地並びに検定等の名称は、次のとおりとする。
（表 略）（表 略 ）

指

定

試

験

機

関
指定をした日

検定種目
名

指

定
称

試

験

機

関

主たる事務所の所在地指定をした日（指定試験機関の指定）（指定試験機関の指定）第十七条の十九 法第二十七条の二第一項に規定する指定試験機関の名 第十七条の十九 法第二十七条の二第一項に規定する指定試験機関の名
称及び主たる事務所の所在地並びに指定をした日は、次の表の検定種
称及び主たる事務所の所在地並びに指定をした日は、次の表の検定種
目の欄に掲げる検定種目に応じて、次のとおりとする。
目の欄に掲げる検定種目に応じて、次のとおりとする。

検定種目
主 た る 事務 所 の 所 在地

建設機械 一般社団法人日本建 東京都港区芝公園三丁 昭和六十三年
施工
設機械施工協会
目五番八号
十月十七日

称

建設機械 一般社団法人日本建 東京都港区芝公園三丁 昭和六十三年
施工管理 設機械施工協会
目 五 番八 号
十月十七日

（ 略）

名

（略）

（帳簿）
（帳簿）
第十七条の二十八 （略）第十七条の二十八 （略）２ 法第二十七条の十に規定する帳簿には、施工技術検定規則（昭和三 ２ 法第二十七条の十に規定する帳簿には、施工技術検定規則（昭和三十五年建設省令第十七号）第四条第一項第六号又は第四条の二第一項
十五年建設省令第十七号）第四条第一項第五号の規定により提出され第六号の規定により提出された写真を添付しなければならない。
た写真を添付しなければならない。

- 9 -（令第四十五条の法人）（令第四十四条の法人）
第十八条 令第四十五条の国土交通省令で定める法人は、公益財団法人 第十八条 令第四十四条の国土交通省令で定める法人は、公益財団法人
ＪＫＡ、国立研究開発法人科学技術振興機構、国立研究開発法人新エＪＫＡ、国立研究開発法人科学技術振興機構、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構、国立研究開発法人日本原子力研究
ネルギー・産業技術総合開発機構、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構、国立研究開発法人理化学研究所、首都高速道路株式会社、開発機構、国立研究開発法人理化学研究所、首都高速道路株式会社、消防団員等公務災害補償等共済基金、新関西国際空港株式会社、地方消防団員等公務災害補償等共済基金、新関西国際空港株式会社、地方
競馬全国協会、中間貯蔵・環境安全事業株式会社、東京地下鉄株式会
競馬全国協会、中間貯蔵・環境安全事業株式会社、東京地下鉄株式会
社、東京湾横断道路の建設に関する特別措置法（昭和六十一年法律第社、東京湾横断道路の建設に関する特別措置法（昭和六十一年法律第四十五号）第二条第一項に規定する東京湾横断道路建設事業者、独立
四十五号）第二条第一項に規定する東京湾横断道路建設事業者、独立行政法人環境再生保全機構、独立行政法人勤労者退職金共済機構、独行政法人環境再生保全機構、独立行政法人勤労者退職金共済機構、独立行政法人中小企業基盤整備機構、独立行政法人農業者年金基金、中立行政法人中小企業基盤整備機構、独立行政法人農業者年金基金、中日本高速道路株式会社、成田国際空港株式会社、西日本高速道路株式
日本高速道路株式会社、成田国際空港株式会社、西日本高速道路株式会社、日本私立学校振興・共済事業団、日本たばこ産業株式会社、日会社、日本私立学校振興・共済事業団、日本たばこ産業株式会社、日本電信電話株式会社等に関する法律（昭和五十九年法律第八十五号）
本電信電話株式会社等に関する法律（昭和五十九年法律第八十五号）
第一条第一項に規定する会社及び同条第二項に規定する地域会社、農第一条第一項に規定する会社及び同条第二項に規定する地域会社、農林漁業団体職員共済組合、阪神高速道路株式会社、東日本高速道路株林漁業団体職員共済組合、阪神高速道路株式会社、東日本高速道路株
式会社、本州四国連絡高速道路株式会社並びに、旅客鉄道株式会社及式会社、本州四国連絡高速道路株式会社並びに、旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律（昭和六十一年法律第八十八号
び日本貨物鉄道株式会社に関する法律（昭和六十一年法律第八十八号）第一条第三項に規定する会社とする。
）第一条第三項に規定する会社とする。

（ 権 限 の 委 任）
（権限の委任）第三十条 法、令及びこの省令に規定する国土交通大臣の権限のうち、 第三十条 法、令及びこの省令に規定する国土交通大臣の権限のうち、次に掲げるもの以外のものは、建設業者、法第三条第一項の許可を受次に掲げるもの以外のものは、建設業者、法第三条第一項の許可を受けようとする者、譲受人、合併存続法人等、分割承継法人若しくは相けようとする者、譲受人、合併存続法人等、分割承継法人若しくは相続人の主たる営業所の所在地、法第七条第二号ハ、法第十五条第二号
続人の主たる営業所の所在地、法第七条第二号ハ、法第十五条第二号
ハ若しくは第七条第一号ハの認定若しくは法第二十七条第五項の合格ハ若しくは第七条第一号ハの認定若しくは法第二十七条第五項の合格証明書の交付を受けようとする者若しくは令第四十一条第一項の規定
証明書の交付を受けようとする者若しくは令第四十条第一項の規定ににより合格を取り消された者の住所地又は建設業者団体の主たる事務より合格を取り消された者の住所地又は建設業者団体の主たる事務所
所の所在地を管轄する地方整備局長及び北海道開発局長に委任する。
の所在地を管轄する地方整備局長及び北海道開発局長に委任する。た- 10 -

ー

コ
略

略

（

）（

表
別
）

二
ー

コ

（

）（

資

）

格

略

分

士
技
理
管
工
施
械
機
設
建
級
一

１
１

士
技
工
施
械
機
設
建
級
一
略
）

区

略

（

（

ド
）

）

）

だし、法第十九条の六第二項から第四項まで（同項については、同条第二項の勧告に関する部分に限る。）、法第二十五条の二十七第三項、法第二十七条の三十八、法第二十七条の三十九第二項、法第二十八条第一項、第三項及び第七項、法第二十九条、法第二十九条の二第一
項、法第二十九条の三第三項、法第二十九条の四、法第三十一条第一項、法第四十一条並びに法第四十一条の二（第五項を除く。）並びに第二十三条第五項の規定に基づく権限については、国土交通大臣が自ら行うことを妨げない。
一～十四 （略）十五 技術検定に関する令第三十四条第三項、令第三十六条第一項第四号並びに第二項第一号ロ⑸及び第二号ロ⑶、令第三十七条、令第三十八条、令第四十条第一項並びに令第四十一条第一項の規定による権限
十六 令第四十四条第二号の規定により指定すること。
十七～二十四 （略）

（

（

二

格

１
１

）

表
別

資

（

（

ド

）

）

）

ただし、法第十九条の六第二項から第四項まで（同項については、同条第二項の勧告に関する部分に限る。）、法第二十五条の二十七第三項、法第二十七条の三十八、法第二十七条の三十九第二項、法第二十八条第一項、第三項及び第七項、法第二十九条、法第二十九条の二第一項、法第二十九条の三第三項、法第二十九条の四、法第三十一条第一項、法第四十一条並びに法第四十一条の二（第五項を除く。）並びに第二十三条第五項の規定に基づく権限については、国土交通大臣が自 ら 行 う こと を 妨 げな い 。
一～十四 （略）十五 技術検定に関する令第三十四条第三項、令第三十六条第一項第四号、令第三十七条第一項第二号並びに第二項第一号ロ及び第二号
ロ、令第三十八条、令第三十九条、令第四十一条第一項並びに令第四十二条第一項の規定による権限
十六 令第四十五条第二号の規定により指定すること。
十七～二十四 （略）（（- 11 -

建 設 業 法略

略

区分
建 設 業 法

略

四

）

表
別

分
区
格
資

（
略

略

）
（

）

ド

略

）

コ

（

ー

（
略

）

士
技
工
施
械
機
設
建
級
一
１
１
１

略

略

略

略

）
（

（

）
（

）
（
）
（

建 設 業 法

略

）
（

略

（

）

）（

- 12 -

分
区

四

）
）（

表
別

格
資

（
略

略

）
（

）

ド

略

）

コ

（

ー

（
略

）

士
技
理
管
工
施
械
機
設
建
級
一
１
１
１

略

略

略

略

建 設 業 法

（

）

略

）
（

（

）
（

）
（
）
（

略

）
（

施工技術検定規則（昭和三十五年建設省令第十七号）の一部を次のように改正する。

（施工技術検定規則の一部改正）
第二条

次の表により、改正前欄に掲げる規定の傍線を付し又は破線で囲んだ部分をこれに順次対応する

改正後欄に掲げる規定の傍線を付し又は破線で囲んだ部分のように改め、改正前欄及び改正後欄に対応して掲げるその標記部分に二重傍線を付した規定（以下この条において「対象規定」という。

）は、その標記部分が同一のものは当該対象規定を改正後欄に掲げるもののように改め、その標記部分が異なるものは改正前欄に掲げる対象規定を改正後欄に掲げる対象規定として移動し、改正前欄に掲げる対象規定で改正後欄にこれに対応するものを掲げていないものは、これを削り、改正後欄に掲げる対象規定で改正前欄にこれに対応するものを掲げていないものは、これを加える。

- 13 -

改

正

後

改

正

前

（令第三十五条第一項ただし書の種目及び級）第一条の二 令第三十五条第一項ただし書の国土交通省令で定める種目
及び級は、土木施工管理、建築施工管理、電気工事施工管理、管工事
施工管理、電気通信工事施工管理及び造園施工管理の二級とする。

（ 試 験 の 科 目及 び 基 準 ）（試験の科目及び基準）
第一条 一級の第一次検定及び第二次検定の科目及び基準は別表第一に 第一条 一級の技術検定の学科試験及び実地試験の科目及び基準は別表、二級の第一次検定及び第二次検定の科目及び基準は別表第二に定め
第一に、二級の技術検定の学科試験及び実地試験の科目及び基準は別
る と おり と す る。
表第二に定めるとおりとする。
２ 建設業法施行令（以下「令」という。）第三十四条第三項の規定に ２ 建設業法施行令（以下「令」という。）第三十四条第三項の規定により国土交通大臣が種別を定めた場合における第一次検定及び第二次より国土交通大臣が種別を定めた場合における学科試験及び実地試験
検定の科目は、別表第二に定める科目のうちから国土交通大臣が種別の科目は、別表第二に定める科目のうちから国土交通大臣が種別ごとごと に 指 定 する も の と する 。に指定するものとする。

（ 削る ）

学科（略）

建設機械施工（略）（略）

検 定 種 目学科（令第三十六条の学科）（令第三十六条の学科）
第二条 令第三十六条第一項第一号及び第二号並びに令第三十七条第二 第二条 令第三十六条第一項第一号及び第二号並びに第二項第一号ロ⑴項第一号イ⑴及び⑵並びに第二号イ⑴の国土交通省令で定める学科は及び⑵並びに第二号ロ⑴の国土交通省令で定める学科は、次の表の上、次の表の上欄に掲げる検定種目に応じて、同表の下欄に掲げる学科
欄に掲げる検定種目に応じて、同表の下欄に掲げる学科とする。
とする。
検 定 種 目（略）

建 設 機 械施 工 管 理 （ 略 ）（略）- 14 -

（第一次検定の受検申請）（受検申請）
第四条 第一次検定を受けようとする者は、様式第一号による技術検定 第四条 技術検定の学科試験又は実地試験を受けようとする者は、様式
受検申請書に、令第三十六条第一項第一号又は第二号に該当する者に第一号による技術検定受検申請書に、令第三十六条第一項第一号若し
あつては第一号、第二号、第五号及び第六号に掲げる書類を、同項第くは第二号又は第二項第一号ロ⑴若しくは⑵若しくは第二号ロ⑴に該三号に該当する者にあつては第三号、第五号及び第六号に掲げる書類
当する者にあつては第一号及び第三号から第五号までに掲げる書類をを、同項第四号に該当する者にあつては第四号から第六号までに掲げ、同条第一項第三号又は第二項第一号ロ⑶若しくは⑷若しくは第二号
る書類を、同条第二項に該当する者にあつては第五号及び第六号に掲
ロ⑵に該当する者にあつては第三号から第五号までに掲げる書類を、げる書類をそれぞれ添付して、これを国土交通大臣（第一次検定を受同項第一号イ又は第二号イに該当する者にあつては第四号及び第五号
けようとする者からの技術検定受検申請書の受理に関する事務を行うに掲げる書類を、その他の者にあつては第二号から第五号までに掲げ者が指定試験機関であるときは、指定試験機関。次項において同じ。
る書類をそれぞれ添付して、これを国土交通大臣（技術検定の学科試） に 提 出 し なけ れ ば な らな い 。
験又は実地試験を受けようとする者からの技術検定受検申請書の受理に関する事務を行う者が指定試験機関であるときは、指定試験機関）に提出しなければならない。
一 令第三十六条第一項第一号又は第二号に規定する学校を卒業した
一 令第三十六条第一項第一号若しくは第二号又は第二項第一号ロ⑴
こと及びこれらの規定に規定する学科を修めたことを証する証明書
若しくは⑵若しくは第二号ロ⑴に規定する学校を卒業したこと及び（その証明書を得ることができない正当な理由があるときは、これこれらの規定に規定する学科を修めたことを証する証明書（その証に 代 わ る適 当 な 書 類）
明書を得ることができない正当な理由があるときは、これに代わる適当な書類）
二 実務経験を証する様式第二号による使用者の証明書（その証明書
二 国土交通大臣が令第三十六条第一項第四号又は第二項第一号ロ⑸を得ることができない正当な理由があるときは、これに代わる適当若しくは第二号ロ⑶の規定による認定をするために必要な資料となな 書類 ）るべき書類（実務経験を証する書類を除く。）
三 受検しようとする種目について二級の第二次検定に合格したこと
三 実務経験を証する様式第二号による使用者の証明書（その証明書を 証す る 書 面を得ることができない正当な理由があるときは、これに代わる適当な書類）
四 国土交通大臣が令第三十六条第一項第四号の規定による認定をす（新設）
る た め に必 要 な 資料 と な る べき 書 類
五 国土交通大臣が令第三十八条の規定によつて指定する精神上及び四 国土交通大臣が令第三十七条の規定によつて指定する精神上及び身体上の欠陥がないことを証するに足りる書面
身体上の欠陥がないことを証するに足りる書面
六 （略）
五 （略）
国土交通大臣は、第一次検定を受けようとする者に係る機構保存本 ２ 国土交通大臣（技術検定の学科試験又は実地試験を受けようとする
２- 15 -

人確認情報（住民基本台帳法（昭和四十二年法律第八十一号）第三十者からの技術検定受検申請書の受理に関する事務を行う者が指定試験条の九に規定する機構保存本人確認情報をいう。第十条第三項におい機関であるときは、指定試験機関。第十条第三項において同じ。）はて同じ。）のうち住民票コード（同法第七条第十三号に規定する住民、技術検定の学科試験又は実地試験を受けようとする者に係る機構保
票コードをいう。第十条第三項において同じ。）以外のものについて
存本人確認情報（住民基本台帳法（昭和四十二年法律第八十一号）第、同法第三十条の九の規定によるその提供を受けることができないと三十条の九に規定する機構保存本人確認情報をいう。以下同じ。）のきは、その者に対し、住民票の抄本又はそれに代わる書面を提出させうち住民票コード（同法第七条第十三号に規定する住民票コードをいる こ とが で き る。
う。以下同じ。）以外のものについて、同法第三十条の九の規定によるその提供を受けることができないときは、その者に対し、住民票の抄本又はそれに代わる書面を提出させることができる。
（削る）
３ 学科試験に合格した者は、種目及び級（学科試験に合格した技術検定が建設機械施工又は土木施工管理に係る二級の技術検定である場合
においては、種目及び種別）を同じくする次回の技術検定を受けようとする場合においては、第一項の規定にかかわらず、令第三十六条第一項第一号若しくは第二号又は第二項第一号ロ⑴若しくは⑵若しくは第二号ロ⑴に該当する者にあつては第一項第一号及び第三号に掲げる書類、同条第一項第三号又は第二項第一号ロ⑶若しくは⑷若しくは第二号ロ⑵に該当する者にあつては第一項第三号に掲げる書類、その他の者にあつては第一項第二号及び第三号に掲げる書類を添付することを要しない。ただし、同条第二項第一号ロ⑴から⑸までに該当する者
及び第二号ロ⑴から⑶までに該当する者が初めて実地試験を受けようとする場合にあつては、この限りでない。
（ 第 二次 検 定 の 受検 申 請 ）第四条の二 第二次検定を受けようとする者は、様式第一号による技術 （新設）
検定受検申請書に、令第三十七条第一項第一号に該当する者にあつては第一号、第五号及び第六号に掲げる書類（受検しようとする第二次検定と種目を同じくする一級の第一次検定を令第三十六条第一項第三号に該当する者として受検した者（同項第一号、第二号又は第四号に該当する者を除く。）にあつては第一号、第二号、第五号及び第六号に掲げる書類）を、令第三十七条第一項第二号又は第二項第一号ロ若- 16 -

しくは第二号ロに該当する者にあつては第三号、第五号及び第六号に掲げる書類を、同項第一号イ⑴若しくは⑵又は第二号イ⑴に該当する者にあつては第一号、第二号及び第四号から第六号までに掲げる書類
を、同項第一号イ⑶若しくは⑷又は第二号イ⑵に該当する者にあつては第一号、第二号、第五号及び第六号に掲げる書類をそれぞれ添付して、これを国土交通大臣（第二次検定を受けようとする者からの技術検定受検申請書の受理に関する事務を行う者が指定試験機関であるときは、指定試験機関。次項において同じ。）に提出しなければならない。
一 受検しようとする第二次検定と級及び種目を同じくする第一次検定に合格したことを証する書面
二 実務経験を証する様式第二号による使用者の証明書（その証明書を得ることができない正当な理由があるときは、これに代わる適当な 書類 ）
三 国土交通大臣が令第三十七条第一項第二号又は第二項第一号ロ若
しくは第二号ロの規定による認定をするために必要な資料となるべ
き書類
四 令第三十七条第二項第一号イ⑴若しくは⑵又は第二号イ⑴に規定する学校を卒業したこと及びこれらの規定に規定する学科を修めたことを証する証明書（その証明書を得ることができない正当な理由が ある と き は 、 これ に 代 わ る適 当 な 書類 ）五 国土交通大臣が令第三十八条の規定によつて指定する精神上及び身体上の欠陥がないことを証するに足りる書面
六 申請前六月以内に撮影した無帽、正面、上三分身、無背景の縦の長さ四・五センチメートル、横の長さ三・五センチメートルの写真
２ 国土交通大臣は、第二次検定を受けようとする者に係る機構保存本
人確認情報のうち住民票コード以外のものについて、同法第三十条の九の規定によるその提供を受けることができないときは、その者に対し、住民票の抄本又はそれに代わる書面を提出させることができる。

- 17 -

（検定の免除の申請）（試験の免除の申請）
第五条 令第三十九条の規定により第一次検定又は第二次検定の全部の 第五条 令第三十八条の規定により技術検定の学科試験又は実地試験の免除を受けようとする者は様式第三号による技術検定全部免除申請書
全部の免除を受けようとする者は様式第三号による技術検定試験全部に、同条の規定により第一次検定又は第二次検定の一部の免除を受け免除申請書に、同条の規定により技術検定の学科試験又は実地試験のようとする者は様式第四号による技術検定一部免除申請書に、それぞ
一部の免除を受けようとする者は様式第四号による技術検定試験一部れ当該免除を受ける資格を有することを証明する書類を添付して、こ免除申請書に、それぞれ当該免除を受ける資格を有することを証明す
れを技術検定受検申請書とともに国土交通大臣（第一次検定又は第二る書類を添付して、これを技術検定受検申請書とともに国土交通大臣
次検定の全部又は一部を受けようとする者からの技術検定全部免除申（技術検定の学科試験又は実地試験の全部又は一部を受けようとする
請書又は技術検定一部免除申請書の受理に関する事務を行う者が指定者からの技術検定試験全部免除申請書又は技術検定試験一部免除申請
試験機関であるときは、指定試験機関）に提出しなければならない。
書の受理に関する事務を行う者が指定試験機関であるときは、指定試験機関）に提出しなければならない。

（ 受 検 票 の 交付 ）（受検票の交付）第六条 国土交通大臣（受検票の交付に関する事務を行う者が指定試験 第六条 国土交通大臣（受検票の交付に関する事務を行う者が指定試験機関であるときは、指定試験機関）は、技術検定受検申請書及びその機関であるときは、指定試験機関）は、技術検定受検申請書及びその添付書類（令第三十九条に規定する検定の免除の申請があつた場合に添付書類（令第三十八条に規定する試験の免除の申請があつた場合においては、これらの書類並びに技術検定全部免除申請書又は技術検定
おいては、これらの書類並びに技術検定試験全部免除申請書又は技術一部免除申請書及びその添付書類）を審査し、受検資格（令第三十九検定試験一部免除申請書及びその添付書類）を審査し、受検資格（令条に規定する検定の免除の申請があつた場合においては、受検資格及第三十八条に規定する試験の免除の申請があつた場合においては、受び検定の免除を受ける資格）があると認めた者に様式第五号による受検資格及び試験の免除を受ける資格）があると認めた者に様式第五号
検票を交付するものとする。ただし、令第三十九条の規定により第一による受検票を交付するものとする。ただし、令第三十八条の規定に
次検定又は第二次検定の全部の免除を受けて技術検定を受けようとす
より学科試験及び実地試験の全部の免除を受けて技術検定を受けよう
る者については、受検票を交付することを要しない。
とする者については、受検票を交付することを要しない。

（検定の合格の通知）（試験の合格の通知）
第七条 国土交通大臣又は指定試験機関は、第一次検定又は第二次検定 第七条 国土交通大臣又は指定試験機関は、技術検定の学科試験又は実に合格した者に、書面でその旨を通知するものとする。
地試験に合格した者に、書面でその旨を通知するものとする。

（合格証明書の交付）（合格証明書の交付）
第八条の二 建設業法（昭和二十四年法律第百号。以下「法」という。 第八条の二 建設業法（昭和二十四年法律第百号。以下「法」という。

- 18 -

）第二十七条第五項の規定により合格証明書の交付を受けようとする
者は、様式第五号の二による合格証明書交付申請書を国土交通大臣に提 出 しな け れ ば な らな い 。

検定科目

土木工学

検

定

基

準

）第二十七条第三項の規定により合格証明書の交付を受けようとする
者は、様式第五号の二による合格証明書交付申請書を国土交通大臣に提出しなければならない。

学科
試験

試験
区分

土木工学

一級技術検
一
定試験科目

別表第一（第一条関係）

種目

建設
機械
施工

級

技

術

検

定

試

験

基

準

（ 合 格証 明 書 の 再交 付 申 請）
（合格証明書の再交付申請）第十一条 法第二十七条第六項の規定により合格証明書の再交付を申請 第十一条 法第二十七条第四項の規定により合格証明書の再交付を申請
しようとする者は、様式第八号による技術検定合格証明書再交付申請
しようとする者は、様式第八号による技術検定合格証明書再交付申請
書を国土交通大臣に提出しなければならない。
書を国土交通大臣に提出しなければならない。

第一
次検
定

検定
区分

別表第一（第一条関係）

種目

建設
機械
施工
管理

（略 ）

１ 建設機械による建設工事の施工に必要な土木工学に関する一般的な知識を有すること。
２ 設計図書に関する一般的な知識を有す
ること。

（略）

建設機械施 １ 建設機械による建設工事の施工の方法
工法
に関する一般的な知識を有すること。
２ 建設機械の施工能力の測定に関する一
般的な知識を有すること。
３ 建設機械による建設工事の施工の経費の積算に関する一般的な知識を有すること。

１ 建設機械による建設工事の施工の管理を適確に行うために必要な土木工学に関する一般的な知識を有すること。
２ 建設機械による建設工事の施工の管理を適確に行うために必要な設計図書に関する一般的な知識を有すること。

建設機械施 １ 監理技術者補佐（法第二十六条第三項
工法
ただし書に規定する監理技術者の行うべき法第二十六条の四第一項に規定する職務を補佐する者をいう。以下同じ。）として、建設機械による建設工事の施工を行うために必要な知識を有すること。
監理技術者補佐として、建設機械の施２- 19 -

第二次検
定

工能力の測定を行うために必要な知識を有すること。
３ 監理技術者補佐として、建設機械による建設工事の施工の経費の積算を行うために必要な知識を有すること。
４ 監理技術者補佐として、建設機械の統一的かつ能率的な運用を行うために必要な 応 用 能 力を 有 す るこ と 。

（略）

建設工事の施工の管理を適確に行うために必要な法令に関する一般的な知識を有すること。

施工管理法 １ 監理技術者補佐として、建設機械による建設工事の施工の管理を適確に行うために必要な施工計画の作成方法及び工程
管 理 、 品 質管 理 、 安 全管 理 等 工 事の 施 工の管理方法に関する知識を有すること。
２ 監理技術者補佐として、建設機械による建設工事の施工の管理を適確に行うために必要な応用能力を有すること。
法規

下欄
に掲
げる
科目
のう
ち二
科目

舗装 １ 舗装用建設機械 ア(スファルト・プラン
用建
ト、アスファルト・デストリビューター
設機、アスファルト・フィニッシャー、コン械操
クリート・スプレッダー、コンクリート
作施・フィニッシャー、コンクリート表面仕工法
上 機 等を い う 。 以下 同 じ 。 の)操作を正確

実地
試験

法規

下欄
に掲
げる
科目
のう
ち二
科目

４ 建設機械による建設工事の施工の計画、運営及び管理に関する一般的な知識を有すること。

建設工事の施工に必要な法令に関する一般的な知識を有すること。

（略）

ほ装 １ ほ装用建設機械 ア(スファルト・プラン
用建
ト、アスファルト・デストリビューター
設機、アスファルト・フィニッシャー、コン械操
クリート・スプレッダー、コンクリート
作施・フィニッシャー、コンクリート表面仕工法
上機等をいう。以下同じ。 の)操作を正確- 20 -

に 行 う 能力 を 有 する こ と 。
２ 舗装用建設機械の点検及び故障の発見を正確に行う能力を有すること。
舗装用建設機械による建設工事の施工を適確に行う能力を有すること。
３（略）
建設機械施 １ 監理技術者として、建設機械による建工法
設工事の施工を行うために必要な知識を有すること。
２ 監理技術者として、建設機械の施工能力の測定を行うために必要な知識を有する こと 。
３ 監理技術者として、建設機械による建設工事の施工の経費の積算を行うために
必 要 な 知識 を 有 す るこ と 。
４ 監理技術者として、建設機械の統一的かつ能率的な運用を行うために必要な応用能力を有すること。

施工管理法 １ 監理技術者として、建設機械による建設工事の施工の管理を適確に行うために必要な知識を有すること。
２ 監理技術者として、設計図書に基づいて工事現場における施工計画を適切に作成すること、又は施工計画に基づいて施工方法及び手順の選定を適確に実施することができる応用能力を有すること。

に行う能力を有すること。
２ ほ装用建設機械の点検及び故障の発見を正確に行う能力を有すること。
３ ほ装用建設機械による建設工事の施工を適確に行う能力を有すること。
（略）

建設機械組 建設機械の組合せによる建設工事の施工の合せ施工法 監督を適確に行う能力を有すること。

- 21 -

土木
施工
管理

第一
次検
定

第二
次検
定

建設機械組 建設機械の組合せによる建設工事の施工の合せ施工法 監督を適確に行う能力を有すること。
学科
試験

土木工学等 １ 土木一式工事の施工に必要な土木工学、電気工学、電気通信工学、機械工学及び建築学に関する一般的な知識を有すること。
２ 設計図書に関する一般的な知識を有す
ること。

土木
施工
管理

土木工学等 １ 土木一式工事の施工の管理を適確に行うために必要な土木工学、電気工学、電気通信工学、機械工学及び建築学に関する一般的な知識を有すること。
２ 土木一式工事の施工の管理を適確に行うために必要な設計図書に関する一般的な知識を有すること。

法規

施工管理法 １ 土質試験及び土木材料の強度等の試験を正確に行うことができ、かつ、その試験の結果に基づいて工事の目的物に所要の強度を得る等のために必要な措置を行建設工事の施工に必要な法令に関する一般的な知識を有すること。

施工管理法 土木一式工事の施工計画の作成方法及び工程管理、品質管理、安全管理等工事の施工の管理方法に関する一般的な知識を有する
こと。

実地
試験

施工管理法 １ 監理技術者補佐として、土木一式工事の施工の管理を適確に行うために必要な施工計画の作成方法及び工程管理、品質管理、安全管理等工事の施工の管理方法に関する知識を有すること。
２ 監理技術者補佐として、土木一式工事の施工の管理を適確に行うために必要な応 用能 力 を 有 す るこ と 。
法規

建設工事の施工の管理を適確に行うために必要な法令に関する一般的な知識を有する
こ と。

施工管理法 １ 監理技術者として、土木一式工事の施工の管理を適確に行うために必要な知識を 有 す るこ と 。
監理技術者として、土質試験及び土木
２- 22 -

建築
施工
管理

第一
次検
定

建築学等

材料の強度等の試験を正確に行うことができ、かつ、その試験の結果に基づいて工事の目的物に所要の強度を得る等のために必要な措置を行うことができる応用能力を有すること。
３ 監理技術者として、設計図書に基づいて工事現場における施工計画を適切に作成すること、又は施工計画を実施することができる応用能力を有すること。
１ 建築一式工事の施工の管理を適確に行うために必要な建築学、土木工学、電気工学、電気通信工学及び機械工学に関する一般的な知識を有すること。
２ 建築一式工事の施工の管理を適確に行うために必要な設計図書に関する一般的な 知 識 を有 す る こ と。

施工管理法 １ 監理技術者補佐として、建築一式工事の施工の管理を適確に行うために必要な施工計画の作成方法及び工程管理、品質管理、安全管理等工事の施工の管理方法に関する知識を有すること。
２ 監理技術者補佐として、建築一式工事の施工の管理を適確に行うために必要な
応 用 能 力を 有 す るこ と 。
法規

建設工事の施工の管理を適確に行うために必要な法令に関する一般的な知識を有する
こと。

建築
施工
管理

学科
試験

建築学等

うことができる高度の応用能力を有すること。
２ 設計図書に基づいて工事現場における施工計画を適切に作成すること、又は施工計画を実施することができる高度の応用能力を有すること。

１ 建築一式工事の施工に必要な建築学、
土木工学、電気工学、電気通信工学及び機械工学に関する一般的な知識を有すること。
２ 設計図書に関する一般的な知識を有すること。

施工管理法 建築一式工事の施工計画の作成方法及び工程管理、品質管理、安全管理等工事の施工の管理方法に関する一般的な知識を有すること。

法規

建設工事の施工に必要な法令に関する一般的な知識を有すること。

- 23 -

電気
工事
施工
管理

第一
次検
定

第二
次検
定

電気工学等 １ 電気工事の施工の管理を適確に行うために必要な電気工学、電気通信工学、土木工学、機械工学及び建築学に関する一
般的な知識を有すること。
２ 電気工事の施工の管理を適確に行うために必要な発電設備、変電設備、送配電設備、構内電気設備等（以下「電気設備」という。）に関する一般的な知識を有す るこ と 。
３ 電気工事の施工の管理を適確に行うために必要な設計図書に関する一般的な知識 を 有 する こ と 。

施工管理法 １ 監理技術者として、建築一式工事の施工の管理を適確に行うために必要な知識を 有 する こ と 。
２ 監理技術者として、建築材料の強度等を正確に把握し、及び工事の目的物に所要の強度、外観等を得るために必要な措置を適切に行うことができる応用能力を有 する こ と 。
３ 監理技術者として、設計図書に基づいて、工事現場における施工計画を適切に作成し、及び施工図を適正に作成することができる応用能力を有すること。
学科
試験

実地
試験

施工管理法 電気工事の施工計画の作成方法及び工程管
理、品質管理、安全管理等工事の施工の管理方法に関する一般的な知識を有すること

電気工学等 １ 電気工事の施工に必要な電気工学、電気通信工学、土木工学、機械工学及び建築学に関する一般的な知識を有すること。
２ 発電設備、変電設備、送配電設備、構内電気設備等（以下「電気設備」という。）に関する一般的な知識を有すること。
３ 設計図書に関する一般的な知識を有すること。

施工管理法 １ 建築材料の強度等を正確に把握し、及び工事の目的物に所要の強度、外観等を得るために必要な措置を適切に行うことができる高度の応用能力を有すること。
２ 設計図書に基づいて、工事現場における施工計画を適切に作成し、及び施工図を適正に作成することができる高度の応用能力を有すること。

電気
工事
施工
管理

施工管理法 １ 監理技術者補佐として、電気工事の施工の管理を適確に行うために必要な施工計画の作成方法及び工程管理、品質管理- 24 -

管工
事施
工管
理

法規

、安全管理等工事の施工の管理方法に関する 知 識 を 有す る こ と 。
２ 監理技術者補佐として、電気工事の施工の管理を適確に行うために必要な応用能力を有すること。

第二次検定

施工管理法 １ 監理技術者として、電気工事の施工の管理を適確に行うために必要な知識を有すること。
２ 監理技術者として、設計図書で要求される電気設備の性能を確保するために設計図書を正確に理解し、電気設備の施工図を適正に作成し、及び必要な機材の選定、配置等を適切に行うことができる応用能力を有すること。

建設工事の施工の管理を適確に行うために必要な法令に関する一般的な知識を有する
こ と。

第一
次検
定

機械工学等 １ 管工事の施工の管理を適確に行うために必要な機械工学、衛生工学、電気工学、電気通信工学及び建築学に関する一般的な知識を有すること。
２ 管工事の施工の管理を適確に行うために必要な冷暖房、空気調和、給排水、衛生等の設備（以下「設備」という。）に関する一般的な知識を有すること。
３ 管工事の施工の管理を適確に行うために必要な設計図書に関する一般的な知識

管工
事施
工管
理

実地
試験

学科
試験

法規

。

建設工事の施工に必要な法令に関する一般的な知識を有すること。

施工管理法 設計図書で要求される電気設備の性能を確保するために設計図書を正確に理解し、電気設備の施工図を適正に作成し、及び必要な機材の選定、配置等を適切に行うことができる高度の応用能力を有すること。

機械工学等 １ 管工事の施工に必要な機械工学、衛生工学、電気工学、電気通信工学及び建築学に関する一般的な知識を有すること。
２ 冷暖房、空気調和、給排水、衛生等の設備（以下「設備」という。）に関する
一般的な知識を有すること。
設計図書に関する一般的な知識を有すること。
３- 25 -

電気
通信
工事
施工
管理

を 有 す るこ と 。
施工管理法 １ 監理技術者補佐として、管工事の施工の管理を適確に行うために必要な施工計
画の作成方法及び工程管理、品質管理、安全管理等工事の施工の管理方法に関する 知識 を 有 す るこ と 。
２ 監理技術者補佐として、管工事の施工の管理を適確に行うために必要な応用能
力 を 有 する こ と 。
法規

第二
次検
定

施工管理法 １ 監理技術者として、管工事の施工の管理を適確に行うために必要な知識を有すること。
２ 監理技術者として、設計図書で要求される設備の性能を確保するために設計図書を正確に理解し、設備の施工図を適正に作成し、及び必要な機材の選定、配置等を適切に行うことができる応用能力を有 す る こ と。

建設工事の施工の管理を適確に行うために必要な法令に関する一般的な知識を有する
こと。

第一
次検
定

電気通信工 １ 電気通信工事の施工の管理を適確に行学等うために必要な電気通信工学、電気工学、土木工学、機械工学及び建築学に関する一般的な知識を有すること。
電気通信工事の施工の管理を適確に行
２

電気
通信
工事
施工
管理

施工管理法 管工事の施工計画の作成方法及び工程管理、品質管理、安全管理等工事の施工の管理方法に関する一般的な知識を有すること。

法規

実地
試験

施工管理法 設計図書で要求される設備の性能を確保するために設計図書を正確に理解し、設備の施工図を適正に作成し、及び必要な機材の選定、配置等を適切に行うことができる高度の応用能力を有すること。

建設工事の施工に必要な法令に関する一般的な知識を有すること。

学科
試験

電気通信工 １ 電気通信工事の施工に必要な電気通信
学等
工学、電気工学、土木工学、機械工学及び建築学に関する一般的な知識を有すること。
２ 有線電気通信設備、無線電気通信設備- 26 -

第二
次検
定うために必要な有線電気通信設備、無線
電気通信設備、放送機械設備等（以下「
電気通信設備」という。）に関する一般的 な 知 識 を有 す る こ と 。
３ 電気通信工事の施工の管理を適確に行うために必要な設計図書に関する一般的な 知識 を 有 す るこ と 。

、放送機械設備等（以下「電気通信設備」という。）に関する一般的な知識を有すること。
３ 設計図書に関する一般的な知識を有す
ること。

法規

施工管理法 設計図書で要求される電気通信設備の性能を確保するために設計図書を正確に理解し、電気通信設備の施工図を適正に作成し、及び必要な機材の選定、配置等を適切に行うことができる高度の応用能力を有すること。

建設工事の施工に必要な法令に関する一般的な知識を有すること。

施工管理法 電気通信工事の施工計画の作成方法及び工程管理、品質管理、安全管理等工事の施工の管理方法に関する一般的な知識を有する
こと。

実地
試験

施工管理法 １ 監理技術者補佐として、電気通信工事の施工の管理を適確に行うために必要な施工計画の作成方法及び工程管理、品質管理、安全管理等工事の施工の管理方法に 関 す る 知識 を 有 す るこ と 。
２ 監理技術者補佐として、電気通信工事の施工の管理を適確に行うために必要な応 用能 力 を 有 する こ と 。
法規

建設工事の施工の管理を適確に行うために必要な法令に関する一般的な知識を有すること 。

施工管理法 １ 監理技術者として、電気通信工事の施工の管理を適確に行うために必要な知識を 有す る こ と 。
２ 監理技術者として、設計図書で要求される電気通信設備の性能を確保するために設計図書を正確に理解し、電気通信設
備の施工図を適正に作成し、及び必要な機材の選定、配置等を適切に行うことができる応用能力を有すること。

- 27 -

造園
施工
管理

第一
次検
定

第二
次検
定

学科
試験

土木工学等 １ 造園工事の施工に必要な土木工学、園芸学、電気工学、電気通信工学、機械工学及び建築学に関する一般的な知識を有すること。
２ 設計図書に関する一般的な知識を有す
ること。

造園
施工
管理

土木工学等 １ 造園工事の施工の管理を適確に行うために必要な土木工学、園芸学、電気工学、電気通信工学、機械工学及び建築学に関する一般的な知識を有すること。
２ 造園工事の施工の管理を適確に行うために必要な設計図書に関する一般的な知識 を有 す る こと 。

法規

施工管理法 １ 工事の目的物に所要の外観、強度等を得るために必要な措置を適切に行うことができる高度の応用能力を有すること。
２ 設計図書に基づいて工事現場における施工計画を適切に作成すること、又は施工計画を実施することができる高度の応用能力を有すること。

建設工事の施工に必要な法令に関する一般的な知識を有すること。

施工管理法 造園工事の施工計画の作成方法及び工程管
理、品質管理、安全管理等工事の施工の管理方法に関する一般的な知識を有すること
。

実地
試験

施工管理法 １ 監理技術者補佐として、造園工事の施工の管理を適確に行うために必要な施工計画の作成方法及び工程管理、品質管理、安全管理等工事の施工の管理方法に関する知識を有すること。
２ 監理技術者補佐として、造園工事の施工の管理を適確に行うために必要な応用
能 力を 有 す るこ と 。
法規

建設工事の施工の管理を適確に行うために必要な法令に関する一般的な知識を有すること。

施工管理法 １ 監理技術者として、造園工事の施工の管理を適確に行うために必要な知識を有す るこ と 。
２ 監理技術者として、工事の目的物に所要の強度、外観等を得るために必要な措置を適切に行うことができる応用能力を有 する こ と 。

- 28 -

種目

第一 次 土 木 工学
検定

検定区 検定科目分

別表 第 二 （ 第 一条 関 係 ）

建設
機械
施工
管理

（略）
舗装用建
設機械

（略）

定

基

準

３ 監理技術者として、設計図書に基づいて工事現場における施工計画を適切に作成すること、又は施工計画を実施することができる応用能力を有すること。

検１ 建設機械による建設工事の施工の管理を適確に行うために必要な土木工学に関する概略の知識を有すること。
２ 建設機械による建設工事の施工の管理を適確に行うために必要な設計図書を正確に読みとるための知識を有すること。

１ 舗装用建設機械の構造及び機能に関する一般的な知識を有すること。
２ 舗装用建設機械の運転及び取扱いに関する一般的な知識を有すること。
３ 舗装用建設機械の衰損、故障及び不調の原因並びにその対策に関する一般的な知識を有すること。

二級技術試験区 検定試験
分科目

別表第二（第一条関係）

種目

建設
機械
施工

二

級

技

術

検

定

試

験

基

準

１ ほ装用建設機械の構造及び機能に関する一般的な知識を有すること。
２ ほ装用建設機械の運転及び取扱いに関する一般的な知識を有すること。
３ ほ装用建設機械の衰損、故障及び不調の原因並びにその対策に関する一般的な知識を有すること。

学科試 土木工学 １ 建設機械による建設工事の施工に必要験
な土木工学に関する概略の知識を有すること。
２ 設計図書を正確に読みとるための知識を有すること。

（略）
ほ装 用 建設機械（略）- 29 -

モーター・ グレ ー
ダ ー 施工
法

シヨベル
系建設機
械施工法

トラ ク ター 系 建設機械施工
法

１ モーター・グレーダーによる建設工事の施工の方法に関する一般的な知識を有する こ と 。
２ モーター・グレーダーを主にした建設機械の組合せによる建設工事の施工に関

１ シヨベル系建設機械による建設工事の施工の方法に関する一般的な知識を有すること。
２ シヨベル系建設機械を主にした建設機械の組合せによる建設工事の施工に関する概略の知識を有すること。
３ シヨベル系建設機械の施工能力の測定に関する一般的な知識を有すること。
４ シヨベル系建設機械の統一的かつ能率的な運用を行うために必要な一応の応用
能 力 を 有 する こ と 。

１ トラクター系建設機械による建設工事の施工の方法に関する一般的な知識を有すること。
２ トラクター系建設機械を主にした建設機械の組合せによる建設工事の施工に関する概略の知識を有すること。
３ トラクター系建設機械の施工能力の測定に関する一般的な知識を有すること。
４ トラクター系建設機械の統一的かつ能率的な運用を行うために必要な一応の応用能力を有すること。

モーター
・グレー
ダー施工
法

シヨベル
系建設機
械施工法

トラクタ
ー系建設
機械施工
法

１ モーター・グレーダーによる建設工事の施工の方法に関する一般的な知識を有すること。
２ モーター・グレーダーを主にした建設機械の組合せによる建設工事の施工に関

１ シヨベル系建設機械による建設工事の施工の方法に関する一般的な知識を有すること。
２ シヨベル系建設機械を主にした建設機械の組合せによる建設工事の施工に関する概略の知識を有すること。
３ シヨベル系建設機械の施工能力の測定に関する一般的な知識を有すること。
４ シヨベル系建設機械による建設工事の施工の運営及び管理に関する概略の知識を有すること。

１ トラクター系建設機械による建設工事の施工の方法に関する一般的な知識を有すること。
２ トラクター系建設機械を主にした建設機械の組合せによる建設工事の施工に関する概略の知識を有すること。
３ トラクター系建設機械の施工能力の測定に関する一般的な知識を有すること。
４ トラクター系建設機械による建設工事の施工の運営及び管理に関する概略の知識を有すること。

- 30 -

締め固め
建 設機 械
施工法

１ 締め固め建設機械による建設工事の施工の方法に関する一般的な知識を有する
こ と。
２ 締め固め建設機械を主にした建設機械の組合せによる建設工事の施工に関する概略の知識を有すること。
３ 締め固め建設機械の施工能力の測定に関する一般的な知識を有すること。
４ 締め固め建設機械の統一的かつ能率的な運用を行うために必要な一応の応用能
力 を有 す る こと 。

する概略の知識を有すること。
３ モーター・グレーダーの施工能力の測定に関する一般的な知識を有すること。
４ モーター・グレーダーの統一的かつ能率的な運用を行うために必要な一応の応用 能 力 を 有す る こ と 。

舗装 用 建設機械施工法

１ 舗装用建設機械による建設工事の施工の方法に関する一般的な知識を有すること。
２ 舗装用建設機械を主にした建設機械の組合せによる建設工事の施工に関する概
略 の知 識 を 有 する こ と 。
３ 舗装用建設機械の施工能力の測定に関する一般的な知識を有すること。
４ 舗装用建設機械の統一的かつ能率的な運用を行うために必要な一応の応用能力を 有す る こ と 。

締め固め
建設機械
施工法

１ 締め固め建設機械による建設工事の施工の方法に関する一般的な知識を有すること。
２ 締め固め建設機械を主にした建設機械の組合せによる建設工事の施工に関する概略の知識を有すること。
３ 締め固め建設機械の施工能力の測定に関する一般的な知識を有すること。
４ 締め固め建設機械による建設工事の施工の運営及び管理に関する概略の知識を有すること。

する概略の知識を有すること。
３ モーター・グレーダーの施工能力の測定に関する一般的な知識を有すること。
４ モーター・グレーダーによる建設工事の施工の運営及び管理に関する概略の知識を有すること。

ほ装用建
設機械施
工法

１ ほ装用建設機械による建設工事の施工の方法に関する一般的な知識を有すること。
２ ほ装用建設機械を主にした建設機械の組合せによる建設工事の施工に関する概略の知識を有すること。
３ ほ装用建設機械の施工能力の測定に関する一般的な知識を有すること。
４ ほ装用建設機械による建設工事の施工の運営及び管理に関する概略の知識を有すること。

- 31 -

法規

施工管理
法

基礎 工 事用建設機
械施工法

１ 建設機械による建設工事の施工の管理を適確に行うために必要な施工計画の作成方法及び工程管理、品質管理、安全管理等工事の施工の管理方法に関する基礎的 な知 識 を 有す る こ と 。
２ 建設機械による建設工事の施工の管理を適確に行うために必要な基礎的な能力を 有す る こ と 。

１ 基礎工事用建設機械による建設工事の施工の方法に関する一般的な知識を有すること。
２ 基礎工事用建設機械を主にした建設機械の組合せによる建設工事の施工に関する概略の知識を有すること。
３ 基礎工事用建設機械の施工能力の測定に関する一般的な知識を有すること。
４ 基礎工事用建設機械の統一的かつ能率的な運用を行うために必要な一応の応用能力を有すること。

１ 舗装用建設機械の操作を正確に行う能力 を 有 す るこ と 。

（略 ）

建設工事の施工の管理を適確に行うために必要な法令に関する概略の知識を有すること。

第二 次 （ 略）検定
舗装 用 建
設機械操

法規

基礎工事
用建設機
械施工法

１ 基礎工事用建設機械による建設工事の施工の方法に関する一般的な知識を有すること。
２ 基礎工事用建設機械を主にした建設機械の組合せによる建設工事の施工に関する概略の知識を有すること。
３ 基礎工事用建設機械の施工能力の測定に関する一般的な知識を有すること。
４ 基礎工事用建設機械による建設工事の施工の運営及び管理に関する概略の知識を有すること。

１ ほ装用建設機械の操作を正確に行う能力を有すること。

（略）

建設工事の施工に必要な法令に関する概略の知識を有すること。

実地試 （略）
験
ほ装用建
設機械操

- 32 -

土木
施工
管理

施工管理
法

基礎工事
用建設機
械操作施
工法

作施工法

１ 主任技術者として、建設機械による建設工事の施工の管理を適確に行うために
必 要 な 知 識を 有 す るこ と 。
２ 主任技術者として、設計図書に基づいて工事現場における施工計画を適切に作成すること、又は施工計画に基づいて施工方法及び手順の選定を適確に実施することができる応用能力を有すること。

１ 基礎工事用建設機械の操作を正確に行う 能 力 を 有す る こ と 。
２ 基礎工事用建設機械の点検及び故障の発見を正確に行う能力を有すること。
３ 基礎工事用建設機械による建設工事の施工を適確に行う能力を有すること。

２ 舗装用建設機械の点検及び故障の発見を正確に行う能力を有すること。
３ 舗装用建設機械による建設工事の施工を適確に行う能力を有すること。

土木一式工事の施工の管理を適確に行第一 次 土 木 工学
検定等

１

１ 土木一式工事の施工の管理を適確に行うために必要な土木工学、電気工学、電気通信工学、機械工学及び建築学に関する概略の知識を有すること。
２ 土木一式工事の施工の管理を適確に行うために必要な設計図書を正確に読みとるための知識を有すること。
施工管理

土木
施工
管理

作施工法

２ ほ装用建設機械の点検及び故障の発見を正確に行う能力を有すること。
３ ほ装用建設機械による建設工事の施工を適確に行う能力を有すること。

１ 土木一式工事の施工に必要な土木工学、電気工学、電気通信工学、機械工学及び建築学に関する概略の知識を有すること。
２ 設計図書を正確に読みとるための知識を有すること。

基礎 工 事
用建設機
械操作施
工法

学科試 土木工学
験
等

土木一式工事の施工計画の作成方法及び工１ 基礎工事用建設機械の操作を正確に行う能力を有すること。
２ 基礎工事用建設機械の点検及び故障の発見を正確に行う能力を有すること。
３ 基礎工事用建設機械による建設工事の施工を適確に行う能力を有すること。

施工管理- 33 -

法

法

うために必要な施工計画の作成方法及び工程管理、品質管理、安全管理等工事の施工の管理方法に関する基礎的な知識を有 す る こ と。
２ 土木一式工事の施工の管理を適確に行うために必要な基礎的な能力を有すること。

土木一式工事のうち薬液注入に係る工事の施工計画の作成方法及び工程管理、品質管
理、安全管理等工事の施工の管理方法に関する一般的な知識を有すること。

程管理、品質管理、安全管理等工事の施工の管理方法に関する概略の知識を有すること。

鋼 構造 物
塗装施工
管理 法

１ 土木一式工事のうち鋼構造物塗装に係る工事の施工の管理を適確に行うために必要な施工計画の作成方法及び工程管理、品質管理、安全管理等工事の施工の管理方法に関する概略の知識を有すること。
２ 土木一式工事のうち鋼構造物塗装に係る工事の施工の管理を適確に行うために必要な一応の応用能力を有すること。

薬液注入
施工管理
法

鋼構造物
塗装施工
管理法

薬液注入
施工 管 理法

１ 土木一式工事のうち薬液注入に係る工事の施工の管理を適確に行うために必要な施工計画の作成方法及び工程管理、品質管理、安全管理等工事の施工の管理方法に関する概略の知識を有すること。
２ 土木一式工事のうち薬液注入に係る工事の施工の管理を適確に行うために必要な一応の応用能力を有すること。

法規

建設工事の施工に必要な法令に関する概略の知識を有すること。

土木一式工事のうち鋼構造物塗装に係る工事の施工計画の作成方法及び工程管理、品質管理、安全管理等工事の施工の管理方法に関する一般的な知識を有すること。

法規

建設工事の施工の管理を適確に行うために必要な法令に関する概略の知識を有すること。

- 34 -

鋼構造物
塗装施工
管 理法

第二 次 施 工管 理
検定
法

１

１ 土木一式工事のうち鋼構造物塗装に係る工事の施工の管理を適確に行うために必要な一般的な知識を有すること。
２ 鋼構造物塗装に係る土木材料の特性等を正確に把握することができ、かつ、鋼構造物の防錆等の工事の目的に必要な措置を行うことができる高度の応用能力を有 する こ と 。
３ 設計図書に基づいて土木一式工事のう
ち鋼構造物塗装に係る工事の工事現場における施工計画を適切に作成すること、又は施工計画を実施することができる高度の応用能力を有すること。

１ 主任技術者として、土木一式工事の施工の管理を適確に行うために必要な知識を有すること。
２ 主任技術者として、土質試験及び土木
材料の強度等の試験を正確に行うことができ、かつ、その試験の結果に基づいて工事の目的物に所要の強度を得る等のために必要な措置を行うことができる応用能力を有すること。
３ 主任技術者として、設計図書に基づいて工事現場における施工計画を適切に作成すること、又は施工計画を実施することができる応用能力を有すること。

土木一式工事のうち薬液注入に係る工

薬液注入

鋼構造物
塗装施工
管理法

実地試 施工管理験法

１

１ 鋼構造物塗装に係る土木材料の特性等を正確に把握することができ、かつ、鋼構造物の防錆等の工事の目的に必要な措置を行うことができる高度の応用能力を有すること。
２ 設計図書に基づいて土木一式工事のう
ち鋼構造物塗装に係る工事の工事現場における施工計画を適切に作成すること又は施工計画を実施することができる高度の応用能力を有すること。

１ 土質試験及び土木材料の強度等の試験を正確に行うことができ、かつ、その試験の結果に基づいて工事の目的物に所要の強度を得る等のために必要な措置を行うことができる一応の応用能力を有すること。
２ 設計図書に基づいて工事現場における施工計画を適切に作成すること又は施工計画を実施することができる一応の応用能力を有すること。

薬液注入に係る土木材料の特性等を正

薬液注入- 35 -

建築
施工
管理

第一 次 建 築 学等
検定

施工管理
法

１ 建築一式工事の施工の管理を適確に行うために必要な建築学、土木工学、電気工学、電気通信工学及び機械工学に関する概略の知識を有すること。
２ 建築一式工事の施工の管理を適確に行うために必要な設計図書を正確に読みとるための知識を有すること。

事の施工の管理を適確に行うために必要な一般的な知識を有すること。
２ 薬液注入に係る土木材料の特性等を正確に把握することができ、かつ、地盤の強化等の工事の目的に必要な措置を行う
ことができる高度の応用能力を有すること。
３ 設計図書に基づいて土木一式工事のうち薬液注入に係る工事の工事現場における施工計画を適切に作成すること、又は施工計画を実施することができる高度の応 用 能力 を 有 す るこ と 。

施工管理 建築一式工事の施工計画の作成方法及び工法
程管理、品質管理、安全管理等工事の施工の管理方法に関する概略の知識を有すること。

学科試 建築学等
験

施工管理
法

１ 建築一式工事の施工に必要な建築学、
土木工学、電気工学、電気通信工学及び機械工学に関する概略の知識を有すること。
２ 設計図書を正確に読みとるための知識を有すること。

確に把握することができ、かつ、地盤の強化等の工事の目的に必要な措置を行う
ことができる高度の応用能力を有すること。
２ 設計図書に基づいて土木一式工事のうち薬液注入に係る工事の工事現場における施工計画を適切に作成すること又は施工計画を実施することができる高度の応用能力を有すること。

建築
施工
管理

施工管理
法

１ 建築一式工事の施工の管理を適確に行うために必要な施工計画の作成方法及び工程管理、品質管理、安全管理等工事の施工の管理方法に関する基礎的な知識を有 する こ と 。
２ 建築一式工事の施工の管理を適確に行うために必要な基礎的な能力を有すること。

- 36 -

法規

第二次 施工管理検定
法

１ 主任技術者として、建築一式工事の施工の管理を適確に行うために必要な知識を有すること。
２ 主任技術者として、建築材料の強度等を正確に把握し、及び工事の目的物に所要の強度、外観等を得るために必要な措置を適切に行うことができる応用能力を有 す る こ と。
３ 主任技術者として、設計図書に基づいて、工事現場における施工計画を適切に作成し、及び施工図を適正に作成することができる応用能力を有すること。

建設工事の施工の管理を適確に行うために必要な法令に関する概略の知識を有するこ
と。

躯体施工
管理 法

１ 建築一式工事のうち基礎及び躯体に係る工事の施工の管理を適確に行うために必要な概略の知識を有すること。
２ 基礎及び躯体に係る建築材料の強度等を正確に把握し、及び工事の目的物に所要の強度等を得るために必要な措置を適切に行うことができる高度の応用能力を有 す る こと 。
３ 建築一式工事のうち基礎及び躯体に係る工事の工程管理、品質管理、安全管理等工事の施工の管理方法を正確に理解し、設計図書に基づいて、当該工事の工事

法規

実 地 試 施工 管 理
験
法

躯体施工
管理法

建設工事の施工に必要な法令に関する概略の知識を有すること。

１ 建築材料の強度等を正確に把握し、及び工事の目的物に所要の強度、外観等を得るために必要な措置を適切に行うことができる一応の応用能力を有すること。
２ 設計図書に基づいて、工事現場における施工計画を適切に作成し、及び施工図を適正に作成することができる一応の応用能力を有すること。

１ 基礎及び躯体に係る建築材料の強度等を正確に把握し、及び工事の目的物に所要の強度等を得るために必要な措置を適切に行うことができる高度の応用能力を有すること。
２ 建築一式工事のうち基礎及び躯体に係る工事の工程管理、品質管理、安全管理等工事の施工の管理方法を正確に理解し、設計図書に基づいて、当該工事の工事現場における施工計画を適切に作成し、及び施工図を適正に作成することができる高度の応用能力を有すること。

- 37 -

電気
工事
施工
管理

仕上施工
管理法

１ 建築一式工事のうち仕上げに係る工事の施工の管理を適確に行うために必要な概略の知識を有すること。
２ 仕上げに係る建築材料の強度等を正確に把握し、及び工事の目的物に所要の強度、外観等を得るために必要な措置を適切に行うことができる高度の応用能力を有 す るこ と 。
３ 建築一式工事のうち仕上げに係る工事の工程管理、品質管理、安全管理等工事の施工の管理方法を正確に理解し、設計
図書に基づいて、当該工事の工事現場における施工計画を適切に作成し、及び施工図を適正に作成することができる高度の 応 用能 力 を 有 する こ と 。

現場における施工計画を適切に作成し、及び施工図を適正に作成することができる高度の応用能力を有すること。

第一次 電気工学
検定等

１ 電気工事の施工の管理を適確に行うために必要な電気工学、電気通信工学、土木工学、機械工学及び建築学に関する概略の知識を有すること。
２ 電気工事の施工の管理を適確に行うために必要な電気設備に関する概略の知識を 有す る こ と。
３ 電気工事の施工の管理を適確に行うために必要な設計図書を正確に読み取るた
め の知 識 を 有 す るこ と 。

電気
工事
施工
管理

仕上施工
管理法

学科試 電気工学
験等

１ 仕上げに係る建築材料の強度等を正確に把握し、及び工事の目的物に所要の強度、外観等を得るために必要な措置を適切に行うことができる高度の応用能力を有すること。
２ 建築一式工事のうち仕上げに係る工事の工程管理、品質管理、安全管理等工事の施工の管理方法を正確に理解し、設計
図書に基づいて、当該工事の工事現場における施工計画を適切に作成し、及び施工図を適正に作成することができる高度の応用能力を有すること。

１ 電気工事の施工に必要な電気工学、電気通信工学、土木工学、機械工学及び建築学に関する概略の知識を有すること。
２ 電気設備に関する概略の知識を有すること。
３ 設計図書を正確に読み取るための知識を有すること。

- 38 -

管工
事施
工管
理

第二次 施工管理
検定
法

法規

施工 管 理法

１ 主任技術者として、電気工事の施工の管理を適確に行うために必要な知識を有す るこ と 。
２ 主任技術者として、設計図書で要求される電気設備の性能を確保するために設計図書を正確に理解し、電気設備の施工図を適正に作成し、及び必要な機材の選定、配置等を適切に行うことができる応用 能 力 を 有す る こ と 。

建設工事の施工の管理を適確に行うために必要な法令に関する概略の知識を有すること。

１ 電気工事の施工の管理を適確に行うために必要な施工計画の作成方法及び工程管理、品質管理、安全管理等工事の施工の管理方法に関する基礎的な知識を有すること。
２ 電気工事の施工の管理を適確に行うために必要な基礎的な能力を有すること。

実地試 施工管理 設計図書で要求される電気設備の性能を確験法保するために設計図書を正確に理解し、電気設備の施工図を適正に作成し、及び必要な機材の選定、配置等を適切に行うことができる一応の応用能力を有すること。

法規

施工管理
法

建設工事の施工に必要な法令に関する概略の知識を有すること。

電気工事の施工計画の作成方法及び工程管
理、品質管理、安全管理等工事の施工の管理方法に関する概略の知識を有すること。

学科試 機械工学
験
等

第一 次 機 械 工学
検定
等

管工
事施
工管
理

１ 管工事の施工に必要な機械工学、衛生工学、電気工学、電気通信工学及び建築学に関する概略の知識を有すること。
２ 設備に関する概略の知識を有すること。
３ 設計図書を正確に読みとるための知識を有すること。

１ 管工事の施工の管理を適確に行うために必要な機械工学、衛生工学、電気工学、電気通信工学及び建築学に関する概略の 知識 を 有 する こ と 。
２ 管工事の施工の管理を適確に行うために必要な設備に関する概略の知識を有する こと 。

- 39 -

電気
通信
工事
施工

施工管理 管工事の施工計画の作成方法及び工程管理
法、品質管理、安全管理等工事の施工の管理方法に関する概略の知識を有すること。

３ 管工事の施工の管理を適確に行うために必要な設計図書を正確に読みとるための知識を有すること。
施工管理
法

１ 管工事の施工の管理を適確に行うために必要な施工計画の作成方法及び工程管
理、品質管理、安全管理等工事の施工の管理方法に関する基礎的な知識を有する
こ と。
２ 管工事の施工の管理を適確に行うために必要な基礎的な能力を有すること。

法規

学科試 電気通信験工学等

実 地 試 施工 管 理
験法

１ 電気通信工事の施工に必要な電気通信
工学、電気工学、土木工学、機械工学及び建築学に関する概略の知識を有すること。

設計図書で要求される設備の性能を確保するために設計図書を正確に理解し、設備の施工図を適正に作成し、及び必要な機材の選定、配置等を適切に行うことができる一応の応用能力を有すること。

建設工事の施工に必要な法令に関する概略の知識を有すること。

法規

第二次 施工管理検定
法

１ 主任技術者として、管工事の施工の管理を適確に行うために必要な知識を有すること。
２ 主任技術者として、設計図書で要求される設備の性能を確保するために設計図書を正確に理解し、設備の施工図を適正に作成し、及び必要な機材の選定、配置等を適切に行うことができる応用能力を有 する こ と 。
電気
通信
工事
施工

建設工事の施工の管理を適確に行うために必要な法令に関する概略の知識を有すること。

第 一 次 電 気 通信
検定
工学 等

１ 電気通信工事の施工の管理を適確に行うために必要な電気通信工学、電気工学、土木工学、機械工学及び建築学に関する概略の知識を有すること。

- 40 -

管理

施工管理
法

１ 電気通信工事の施工の管理を適確に行うために必要な施工計画の作成方法及び工程管理、品質管理、安全管理等工事の施工の管理方法に関する基礎的な知識を有 す るこ と 。
２ 電気通信工事の施工の管理を適確に行うために必要な基礎的な能力を有すること。

２ 電気通信工事の施工の管理を適確に行うために必要な電気通信設備に関する概略 の 知識 を 有 す るこ と 。
３ 電気通信工事の施工の管理を適確に行うために必要な設計図書を正確に読みとる た め の 知識 を 有 す るこ と 。

法規

建設工事の施工に必要な法令に関する概略の知識を有すること。

施工管理 電気通信工事の施工計画の作成方法及び工法
程管理、品質管理、安全管理等工事の施工の管理方法に関する概略の知識を有すること。

２ 電気通信設備に関する概略の知識を有すること。
３ 設計図書を正確に読みとるための知識を有すること。

管理

法規

建設工事の施工の管理を適確に行うために必要な法令に関する概略の知識を有すること。

実地試 施工管理 設計図書で要求される電気通信設備の性能験法を確保するために設計図書を正確に理解し、電気通信設備の施工図を適正に作成し、及び必要な機材の選定、配置等を適切に行うことができる一応の応用能力を有すること。

第二次 施工管理検定
法

１ 主任技術者として、電気通信工事の施工の管理を適確に行うために必要な知識を 有す る こ と 。
２ 主任技術者として、設計図書で要求される電気通信設備の性能を確保するために設計図書を正確に理解し、電気通信設
備の施工図を適正に作成し、及び必要な機材の選定、配置等を適切に行うことができる応用能力を有すること。

- 41 -

造園
施工
管理

法規

施 工管 理法

第一次 土木工学
検定
等

建設工事の施工の管理を適確に行うために必要な法令に関する概略の知識を有すること。

１ 造園工事の施工の管理を適確に行うために必要な施工計画の作成方法及び工程管理、品質管理、安全管理等工事の施工の管理方法に関する基礎的な知識を有すること。
２ 造園工事の施工の管理を適確に行うために必要な基礎的な能力を有すること。

１ 造園工事の施工の管理を適確に行うために必要な土木工学、園芸学、電気工学、電気通信工学、機械工学及び建築学に関する概略の知識を有すること。
２ 造園工事の施工の管理を適確に行うために必要な設計図書を正確に読みとるた
め の知 識 を 有 する こ と 。

第二次 施工管理検定
法

１ 主任技術者として、造園工事の施工の管理を適確に行うために必要な知識を有す るこ と 。
２ 主任技術者として、工事の目的物に所要の強度、外観等を得るために必要な措
置 を 適 切に 行 う こと が で き る応 用 能 力 を有 する こ と 。
３ 主任技術者として、設計図書に基づいて工事現場における施工計画を適切に作成すること、又は施工計画を実施するこ

造園
施工
管理

法規

施工管理
法

学科試 土木工学
験等

建設工事の施工に必要な法令に関する概略の知識を有すること。

造園工事の施工計画の作成方法及び工程管
理、品質管理、安全管理等工事の施工の管理方法に関する概略の知識を有すること。

１ 造園工事の施工に必要な土木工学、園芸学、電気工学、電気通信工学、機械工学及び建築学に関する概略の知識を有すること。
２ 設計図書を正確に読みとるための知識を有すること。

実地試 施工管理験法

１ 工事の目的物に所要の外観、強度等を得るために必要な措置を適切に行うことができる一応の応用能力を有すること。
２ 設計図書に基づいて工事現場における施工計画を適切に作成すること、又は施工計画を実施することができる一応の応用能力を有すること。

- 42 -

とができる応用能力を有すること。

- 43 -

- 44 -

- 45 -

- 46 -

- 47 -

- 48 -

- 49 -

- 50 -

- 51 -

- 52 -

- 53 -

- 54 -

（設
新）- 55 -

（設
新）- 56 -

- 57 -

- 58 -

地方整備局組織規則（平成十三年国土交通省令第二十一号）を次のように改める。

（地方整備局組織規則の一部改正）
第三条

次の表により、改正前欄に掲げる規定の傍線を付した部分をこれに対応する改正後欄に掲げる規定の傍線を付した部分のように改める。

- 59 -

改

正

後

改

正

前

（ 企 画 部 の 所掌 事 務 ）（企画部の所掌事務）
第六条 企画部は、次に掲げる事務をつかさどる。
第六条 企画部は、次に掲げる事務をつかさどる。
一～二十四 （略）一～二十四 （略）二十五 建設業法（昭和二十四年法律第百号）の規定による建設機械
二十五 建設業法（昭和二十四年法律第百号）の規定による建設機械
施 工 管 理 の技 術 検 定に 関 す るこ と 。
施工の技術検定に関すること。
二 十六 ～ 三 十二 （ 略 ）二十六～三十二 （略）（ 建 政 部 の 所掌 事 務 ）（建政部の所掌事務）
第七条 建政部は、次に掲げる事務をつかさどる。
第七条 建政部は、次に掲げる事務をつかさどる。
一 ～ 四 （ 略）
一～四 （略）
五 建設業法の規定による技術検定（建設機械施工管理に係るものを
五 建設業法の規定による技術検定（建設工事用機械に係るものを除除く。）に関すること。
く。）に関すること。
六～四十八 （略）六～四十八 （略）（施工企画課の所掌事務）（施工企画課の所掌事務）
第七十九条の二 施工企画課は、次に掲げる事務をつかさどる。
第七十九条の二 施工企画課は、次に掲げる事務をつかさどる。
一～五 （略）
一～五 （略）
六 建設業法の規定による建設機械施工管理の技術検定に関すること。
六 建設業法の規定による建設機械施工の技術検定に関すること。
七 （略）
七 （略）

（計画・建設産業課の所掌事務）（計画・建設産業課の所掌事務）
第八十一条 計画・建設産業課は、次に掲げる事務をつかさどる。
第八十一条 計画・建設産業課は、次に掲げる事務をつかさどる。
一～五 （略）
一～五 （略）
六 建設業法の規定による技術検定（建設機械施工管理に係るものを
六 建設業法の規定による技術検定（建設工事用機械に係るものを除除 く 。） 及 び 浄 化槽 設 備 士 に関 す る こ と。
く。）及び浄化槽設備士に関すること。
七～ 二 十 六 （ 略 ）七～二十六 （略）- 60 -

北海道開発局組織規則（平成十三年国土交通省令第二十二号）を次のように改める。

（北海道開発局組織規則の一部改正）
第四条

次の表により、改正前欄に掲げる規定の傍線を付した部分をこれに対応する改正後欄に掲げる規定の傍線を付した部分のように改める。

- 61 -

改

正

後

改

正

前

（ 機 械 課 の 所掌 事 務 ）（機械課の所掌事務）
第三十八条 機械課は、次に掲げる事務をつかさどる。
第三十八条 機械課は、次に掲げる事務をつかさどる。
一 ～ 五 （ 略）
一～五 （略）
六 建設業法の規定による建設機械施工管理の技術検定に関すること。
六 建設業法の規定による建設機械施工の技術検定に関すること。
七 （略）
七 （略）

（建設産業課の所掌事務）（建設産業課の所掌事務）
第三十九条 建設産業課は、次に掲げる事務をつかさどる。
第三十九条 建設産業課は、次に掲げる事務をつかさどる。
一～四 （略）
一～四 （略）
五 建設業法の規定による技術検定（建設機械施工管理に係るものを
五 建設業法の規定による技術検定（建設工事用機械に係るものを除除 く。 ） に 関 す るこ と 。
く。）に関すること。
六～十八 （略）六～十八 （略）- 62 -

附則

この省令は、建設業法及び公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律の一部を改（施行期日）
第一条

正する法律附則第一条ただし書に規定する規定の施行の日（令和三年四月一日。次条において「一部施行日」という。）から施行する。
（経過措置）

第一次検定又は第二次検定を受けようとする者は、一部施行日前においても、第二条による

国土交通大臣（受検票の交付に関する事務を行う者が指定試験機関であるときは、指定試験機関

も、新施工技術検定規則第五条の規定の例により、その申請を行うことができる。

第一次検定又は第二次検定の全部又は一部の免除を受けようとする者は、一部施行日前においてことができる。

施工技術検定規則第四条第二項若しくは第四条の二第二項の規定の例により、書面の提出を求める

検定受検申請書の受理に関する事務を行う者が指定試験機関であるときは、指定試験機関）は、新第一項の規定の例により、その申請を行うことができる。この場合において、国土交通大臣（技術改正後の施工技術検定規則（以下「新施工技術検定規則」という。）第四条第一項又は第四条の二

第二条

２

３

）は、前二項の規定による申請があつた場合には、一部施行日前においても、新施工技術検定規則- 63 -

第六条の規定の例により、受検票の交付をすることができる。

- 64 -