1994.4.181997.4.1
1998.4.1
2000.4.1
104112100303 27317217 03 28

52

2001.3.26
2002.10.
1
2005.3.31

2006.5.1
52009.4.6
2014.5.1

22(1)

2

5352

2019.7.1
20190606

102020.4.1
20191021
2021.8.2
2022.4.1
2023.12.
26

314

機-20200-14

特定案件事前評価実施要領［機－２０２００－１４］
１

目的
この要領は、「高圧ガス保安法における経済産業大臣特別認可申請手続きについて（内規）（20190606 保局第 10 号）」（以下「通達」と総称する。）に基づき、特定案件事前評価（以下「事前評価」という。）の実施方法等を定め、事前評価を厳正かつ円滑に実施することを目的とする。
２

申請
事前評価の申請は、次に掲げるところによる。

（１）通達に基づく事前評価の申請（以下「申請」という。）を行おうとする者（以下「申請者」という。）は、必要な部数の申請書類（申請書に関係書類を添えたものをいう。）を機器検査事業部門に提出するものとする。
（２）(1)の申請書は、次の表に掲げる対象条項に対応した様式の特定案件事前評価申請書とする。ただし、同一の申請内容であって、様式１及び様式２の区分の対象条項双方に係る申請を行う場合は、様式１を用いて申請するものとする。
区分
１

対象条

項

又は

特定案

件

危険のおそれのない場合の特則に係る特認のうち耐圧・気密様式

様式１

・強度のみに係る特認

２

特定設備検査規則第 10 条から第 45 条まで

３

特定設備検査の受検を要しない特定設備に係る特認

様式２４

上記に掲げる対象条項以外の基準

様式３（３）(1)の関係書類は、別紙２の資料とする。
（４）申請者は、別紙３の「包括事前評価基準」に掲げる要件に適合する案件について包括事前評価を申請することができる。
（５）協会は、申請者から申請が提出された場合には、申請書類に不備がないことを確認した後、受理する。

-1-

機-20200-14３

手数料等の納付
手数料等の納付は以下によるものとする。

（１）申請者は、協会が別に定める手数料により、手数料を速やかに納付するものとする。
（２）４(1)の現地評価を必要とする場合にあっては、３(1)の手数料のほか、協会旅費規程に基づく現地評価のために要した旅費、現地評価及び移動に要した時間に協会が別に定める時間当り単価を乗じた金額を申請者が負担する。本料金は事後精算とする。
（３）上記手数料等は、協会が指定する金融機関の指定口座に振り込むこととする。
（４）上記手数料等の納付が確認されるまで事前評価結果の発行は行わない。
（５）協会は、正当な理由がある場合を除き、受納した手数料等は返金しない。
４

事前評価の実施
協会は、次に掲げるところにより事前評価を実施する。

（１）事前評価は、申請書類に基づく書類評価及び必要に応じて行う現地評価により行う。
（２）事前評価は、規則に定める基準によれない理由若しくは特定設備検査を要しないとする理由及びその対応策の妥当性について行う。
（３）協会会長は、別に定める「特定案件事前評価委員会規程」に基づいて設置する特定案件事前評価委員会（以下「委員会」という。）に事前評価について諮問し、委員会は、協会会長から諮問された申請について事前評価を実施するものとする。ただし、別紙４に定める「委員会への諮問を要しない案件」の条件を満たしているものにあっては、委員会への諮問を省略することができる。
（４）委員会は、諮問された申請の事前評価の結果を協会会長に報告するものとする。
５

事前評価結果の通知協会会長は、４の事前評価が完了後、様式４の「特定案件事前評価結果について」により、速やかに、申請者に事前評価の結果を通知するものとする。
６

標準処理期間
事前評価申請に係る標準処理期間は３０日とする。なお、この期間は申請受理日から「特定案件事前評価結果について」の発行日までとする。

附則

この要領は、平成 6 年 4 月 18 日から実施する。これに伴い、特別技術事前審査実施要領（昭和 60 年 4 月 1 日制定）及び特別技術事前審査実施細則（昭和 60 年 4 月 1日制定）は、廃止する。

附則

この改正は、平成 9 年 4 月 1 から適用する。

附則

この改正は、平成 10 年 4 月 1 日から適用する。

-2-

機-20200-14

附則

この改正は、平成 12 年 4 月 1 日から適用する。

附則

この改正は、平成 13 年 3 月 26 日から適用する。

附則

この改正は、平成 14 年 10 月 1 日から適用する。

附則

この改正は、平成 17 年 3 月 31 日から適用する。

附則

この改正は、平成 18 年 5 月 15 日から適用する。

附則

この改正は、平成 21 年 4 月 6 日から適用する。

附則

この改正は、平成 26 年 5 月 15 日から適用する。

附則

この改正は、令和元年 7 月 1 日から適用する。

附則

この改正は、令和 2 年 4 月 1 日から適用する。

附則

この改正は、令和 3 年 8 月 2 日から適用する。

附則

この改正は、令和 4 年 4 月 1 日から適用する。

附則

この改正は、令和 5 年 12 月 26 日から適用する。

-3-

機 -20200-14〔参考〕
事前評価申請及び特認申請等手続フロー（概要）
高圧ガス保安協会

申請者

産業保安監督部

経済産業省

提出

進達②

本文２
提出
受理

事前評価申
請
納付

受納

本文３
評価手数料

本文４
事前評価
書類評価等
委員会

本文５
通知
事前評価結果

受領
特認申請書

提出
●

●
進達①

受領

特認申請書の提出・進達と逆経路

特認認可書（注）①：特定設備検査規則（第７条第２号の申請を除く。）に係る申請をする場合
及び一般高圧ガス保安規則、液化石油ガス保安規則及びコンビナート等保安規則で高圧ガス設備の製造者が「耐圧・気密・強度」に係る申請をする
場合②：①以外の場合-4-

機-20200-14

様式１

特定案

件

事

前評

価申請書番
年

高圧ガス保安協会会長

月号
日殿
申請者
住 所
名 称
代表者

(1)

について特定案件事前評価 (2)を受けたいので申請します。
高 圧 ガ ス
設 備 等 の製造者

名称（事業所の名称を含む。）
所 在 地

高 圧 ガ ス
設 備 等 が設 置 さ れる 事 業 所
高圧ガス設の備概等要種

名称

所 在 地
類
3

常用の圧力 ( )常用の温度 (4)
使 用 流 体特 認 内 容 の 説 明
備考

１
２３４５６

別 紙 の と お り

この用紙の大きさは、日本産業規格Ａ４とすること。
代表権を有しない者が申請者となる場合は、代表権者の委任状を添付のこと。
(1)
は、当該申請に係る別紙１に掲げる「特定案件」の名称から「に係る特認」を除いて記入すること。
(2)
は、包括事前評価に係る申請にあっては「包括特定案件事前評価」と書き替えることとする。
(3)
は、特定設備検査規則及び冷凍保安規則第６９条の規定に基づく第６４条第２号に係る申請については「設計圧力」に、冷凍保安規則第６９条の規定に基づく同規則第７条第１項第６号、同条第２項、第８条第２号、第１２条及び第１３条に係る申請については「許容圧力」にそれぞれ書き替えることとする。
(4)
は、特定設備検査規則及び冷凍保安規則に係る申請については「設計温度」に書き替えることとする。

-5-

機-20200-14

様 式１ 別 紙
特認

内

容の説

明
○
○
○
○

内
高圧ガス
設備等 の種類
概

備考

根
条

拠項

特認を受けようと する対象
条項

規則に定める基準によれな
い理由

申請者の名称
担当者の所属 部署
担当者の氏名 （担当者２名 以上記入）
電話番号・Ｆ ＡＸ番号
容対

応策

備考

要 (1)

１
２

こ の用紙の大き さは、日本産 業規格Ａ３と すること。
(1)
は、 特認を受けよ うとする設備 、容器の概 要又は基準 等が、どの ような目的で 使用されるの か具体的にま とめて書く
こ ととし、同一 又は類似の案 件について特 認を受けた 実績がある 場合には明 記すること。 ただし、特認 内容の説明が 複数枚に なる場合は、 冒頭にのみ記 入すること。
-6-

機-20200-14

様式２

特定案

件

事前

評

価申

請

書番
年

高圧ガス保安協会会長

月号
日殿
申請者
住 所
名 称
代表者

特定設備検査の受検を要しない特定設備について特定案件事前評価 (1)を受けたいので申請します。

特 定 設 備の 製 造 者

名称（事業所の名称を含む。）
所 在 地

特 定 設 備が 設 置 さ
れ る 事 業所
特定設備の概要種

名称所 在 地類

設 計 圧 力設 計 温 度使 用 流 体試験研究の内容の説明
特 認 内 容 の 説 明
備考

１２３

別 紙 の と お り

この用紙の大きさは、日本産業規格Ａ４とすること。
代表権を有しない者が申請者となる場合は、代表権者の委任状を添付のこと。
(1)
は、包括事前評価に係る申請にあっては「包括特定案件事前評価」と書き替えることとする。

-7-

機-20200-14

様 式２ 別 紙
特認内容の説明○○○○内
特定設備の種類

概備考

根条

拠項

申請者の名称
担当者の所属 部署
担当者の氏名 （担当者２名 以上記入）
電話番号・Ｆ ＡＸ番号

容

特定 設備検査の 受検を要しな いとする理由

対応策

備考

要 (1)

１
２

こ の用紙の大き さは、日本産 業規格Ａ３と すること。
(1)
は、 特認を受けよ うとする設備 、容器の概 要又は基準 等が、どの ような目的で 使用されるの か具体的にま とめて書く
こ ととし、同一 又は類似の案 件について特 認を受けた 実績がある 場合には明 記すること。 ただし、特認 内容の説明が 複数枚に なる場合は、 冒頭にのみ記 入すること。
-8-

機-20200-14

様式３

特定

案

件

事

前評

価申

請書番
年

高圧ガス保安協会会長

月号
日

殿
申請者
住 所
名 称
代表者

(1)

について特定案件事前評価 (2)を受けたいので申請します。

特 別 認 可名

称を 受 け る

事 業 所

所

特 認 内 容の 説 明

備考

１２３４

在地

別 紙 の と お り

この用紙の大きさは、日本産業規格Ａ４とすること。
代表権を有しない者が申請者となる場合は、代表権者の委任状を添付のこと。
(1)
は、当該申請に係る別紙１に掲げる「特定案件」の名称から「に係る特認」を除いて記入すること。
(2)
は、包括事前評価に係る申請については「包括特定案件事前評価」と書き替えることとする。

-9-

機-20200-14

様 式３ 別 紙
特認

内

容の説

明
○○○
○

内
根条

概備考

拠項

特認を 受けようとす る対象
条項

規則に定める基準によれな
い理由

申請者の名称
担当者の所属 部署
担当者の氏名 （担当者２名 以上記入）
電話番号・Ｆ ＡＸ番号
容対応

策

備考

要 (1)

１
２

こ の用紙の大き さは、日本産 業規格Ａ３と すること。
(1)
は、 特認を受けよ うとする設備 、容器の概 要又は基準 等が、どの ような目的で 使用されるの か具体的にま とめて書く
こ ととし、同一 又は類似の案 件について特 認を受けた 実績がある 場合には明 記すること。 ただし、特認 内容の説明が 複数枚に なる場合は、 冒頭にのみ記 入すること。
- 10 -

機-20200-14

様式４

高機業第年
月殿号
日(3) 内容の評価

高 圧 ガ ス 保 安 協 会会 長
特 定 案 件 事 前 評 価 結 果 に つ い て

年
月日付け番号をもって申請がありました件については、「高圧ガス保安法における経済産業大臣特別認可申請手続きについて（内規）（20190606 保局第 10 号）」に基づき事前評価を実施し、特定案件事前評価委員会（年月日開催）において(1)、下記のとおり、技術上の基準として認めて差し支えないと評価されましたので通知します。
なお、留意事項欄に特別に記載した事項については、製造又は使用に当たり十分に留意してください。
記
１．高圧ガス設備等の製造者

名 称

２．高圧ガス設備等が設置される事
業所

名 称

所在地所在地３．事 前 評 価 の 内 容(1) 事 前 評 価 事 項
(2)

(2)

(2)

(2)

４．留意事項(2)(1) 製造上の留意事項(2) 設備の種類と概要
種使(2) 使用上の留意事項

類用流

５．その他

体

３

備考

処理容積(m /day（標準状態）)

貯 蔵 能 力 （ ｔ ）内 容 積 ( m３

１２３)

４

常用の圧力（MPa）(3)
常用の温度（℃）(4)
図面番号

５- 11 -

この用紙の大きさは、日本産業規格Ａ３とする。
(1)
は、特定案件事前評価委員会に諮問しない案件については、これを省略することとする。
(2)は、例えば、「材料」、「許容応力」等のように、事前評価に関係する事項を記入することとする。
(3)
は、特定設備検査規則及び冷凍保安規則第６９条の規定に基づく第６４条第２号に係る申請については「設計圧力」に、冷凍保安規則第６９条の規定に基づく同規則第７条第１項第６号、同条第２項、第８条第２号、第１２条及び第１３条に係る申請については「許容圧力」にそれぞれ書き替えることとする。
(4)
は、特定設備検査規則及び冷凍保安規則に係る申請については「設計温度」に書き替えることとする。

機-20200-14

別紙１

申請の対象範囲
特定案

件

根

拠

条

項

1

刻印等の方式に係る特認

容器則第８条第４項

2

表示の方式に係る特認容器則第１０条第５項
国際則第７条第３項

3

附属品検査の刻印に係る特認容器則第１８条第２項

4

容器の加工の基準に係る特認容器則第２１条第２項

5

容器再検査の期間に係る特認容器則第２４条第３項
国際則第１５条第３項

6

容器再検査の方法に係る特認容器則第２５条第２項
国際則第１６条第２項

7

容器再検査における容器の規格に係る特認容器則第２６条第７項
国際則第１７条第３項

8

附属品再検査の期間に係る特認容器則第２７条第２項
国際則第１８条第２項

9

附属品再検査の方法に係る特認容器則第２８条第２項
国際則第１９条第２項

10

附属品再検査における附属品の規格に係る特認容器則第２９条第２項
国際則第２０条第２項

11

容器再検査に合格した容器の刻印等に係る特認容器則第３７条第３項
国際則第２７条第３項

12

附属品再検査に合格した附属品の刻印に係る特認容器則第３８条第２項
国際則第２８条第２項

13

危険のおそれのない場合の特則に係る特認

冷凍則第６９条

14

危険のおそれのない場合の特則に係る特認

液石則第９７条

15

危険のおそれのない場合の特則に係る特認

一般則第９９条

16

危険のおそれのない場合の特則に係る特認コンビ則第５４条

17

特殊な設計による特定設備に係る特認

特定則第５１条18

特定設備検査の受検を要しない特定設備に係る特認特定則第７条第２号

容器則：容器保安規則（昭和４１年通商産業省令第５０号）
冷凍則：冷凍保安規則（昭和４１年通商産業省令第５１号）
液石則：液化石油ガス保安規則（昭和４１年通商産業省令第５２号）
一般則：一般高圧ガス保安規則（昭和４１年通商産業省令第５３号）
コンビ則：コンビナート等保安規則（昭和６１年通商産業省令第８８号）
特定則：特定設備検査規則（昭和５１年通商産業省令第４号）
国際則：国際相互承認に係る容器保安規則（平成２８年経済産業省令第８２号）- 12 -

機-20200-14

別紙２

申請書の添付資料
特定案件事前評価申請書及び同別紙（特認内容の説明）に添付する資料は、本文２（２）に掲げる表の区分（以下「区分」という。）に応じて、次による。
１

区分１に関する申請の場合(1) 設備の概要（内容積、処理容積等を含む。）(2) 設備の設計図(3) プロセスフローシート(4) 設備が設置される場所及びその周囲の状況を示す図面(5) 「特認内容の説明」の詳細な説明（特認内容に応じて、例えば、肉厚算定、試験等の要領等）(6) その他、特認内容に応じて必要な資料

２

区分２及び３に関する申請の場合(1) 設備の概要（内容積、貯蔵能力等を含む。）(2) 設備の設計図（全体組立図及び部分図）(3) 使用材料(4) プロセスフローシート(5) 設備が設置される場所及びその周囲の状況を示す図面(6) 「特認内容の説明」の詳細な説明（特認内容に応じて、例えば、肉厚算定、材料、加工・溶接・試験等の要領等）(7) その他、特認内容に応じて必要な資料

３

区分４のうち及び国際相互承認に係る容器保安規則に関する申請の場合(1) 容器等の概要(2) 容器等の設計図(3) 使用材料(4) 「特認内容の説明」の詳細な説明(5) その他、特認内容に応じて必要な資料

４

区分４のうち上記３以外に関する申請の場合(1) 設備の概要(2) プロセスフローシート(3) 設備が設置される場所又はされている場所及びその周囲の状況を示す図面(4) 「特認内容の説明」の詳細な説明(5) その他、特認内容に応じて必要な資料- 13 -

機-20200-14

別紙３

包括事前評価基準
本基準は、通達に基づく、一般高圧ガス保安規則（以下「一般則」という。）、液化石油ガス保安規則（以下「液石則」という。）、コンビナート等保安規則（以下「コンビ則」という。）、容器保安規則（以下「容器則」という。）、特定設備検査規則（以下「特定則」という。）及び国際相互承認に係る容器保安規則（以下「国際則」という。）で複数生産する場合並びに特定則の材料に係る包括特認について規定する。
１

適用条件（１）容器則及び国際則①

容器及び附属品の区分に応じてそれぞれの例示基準等に定めた型式の同一型式であること。

②

充填ガス名を特定すること。（複数でも良い。）③

対象条項及び対応策が同一であること。

（２）特定則（(3)及び(6)に係るものを除く。）①

同一の仕様で、事前評価申請の実績件数が１件以上あること。

②

同一の仕様の条件は下記とする。
(a) 使用目的及び使用流体が同一であること。
(b) 設計圧力が同一であること。
(c) 設計温度が同一であること。
(d) 使用材料が同一であること。
(e) 形状、寸法が同一であること。
(f) マンホール、ノズルの大きさ、個数及び取り付け位置が同一であること。
尚、取り付け位置及び個数については、対象条項及び対応策に影響なければ、変わっても良い。
(g) 製作条件（後熱処理、溶接条件等）、検査条件（耐圧試験、気密試験、非破壊検査等）が同一であること。

③

対象条項及び対応策が同一であること。

（３）特定則の材料に係る特認材料の許容応力、縦弾性係数等の材料に係る包括事前評価は、下記を満足するものとする。
①

同一材料の事前評価の実績件数が１件以上あること。

②

同一材料の条件は下記とする。
(a) 材料名称が同一であること。
(b) 機械的性質、化学的成分が同一であること。
(c) 材料形状が同一であること。（板材、鍛造品、管材、棒等）- 14 -

機-20200-14③寸法が実績の寸法範囲の範囲内であること。（板厚、大きさ等）④

設計温度範囲が実績の温度の範囲内であること。

⑤

対象条項及び対応策が同一であること。

（４）一般則、液石則、コンビ則①

同一の仕様で、事前評価申請の実績件数が１件以上あること。
（高圧ガス設備の製造者又は使用者のどちらか一方の実績を示すこと。）②

高圧ガス設備が複数の組み合わせであっても、１申請とすることが出来る。
ただし、この場合、事前評価対象となった高圧ガス設備の単独使用は認めない。

③

同一の仕様の条件は下記とする。
(a) 使用目的及び使用流体が同一であること。
(b) 常用の圧力が同一であること。
(c) 常用の温度が同一であること。
(d) 使用材料が同一であること。
(e) 形状、寸法（管類の長さは除く。）が同一であること。
(f) ノズルの大きさ、個数及び取り付け位置が同一であること。
尚、取り付け位置及び個数については、対象条項及び対応策に影響なければ、変わっても良い。
(g) 製作条件（後熱処理、溶接条件等）、検査条件（耐圧試験、気密試験、非破壊検査等）が同一であること。

④

対象条項及び対応策が同一であること。

（５）特定則（第７条第２号）

２①

仕様が一定の範囲にある場合②

高圧ガスの使用環境が一定の範囲にある場合

有効期間
有効期間は「特定案件事前評価結果について」の発行日から５年間とし、更新を受けなければ、その効力を失うものとする。また、有効期間中であっても委員会の要請があれば、再度審議する場合もある。

- 15 -

機-20200-14

別紙４

委員会への諮問を要しない案件
以下に掲げるいずれかの条件を満たす案件については、委員会への諮問を省略することができるものとする。
１

別紙３（包括事前評価基準）の１(2)、(3)又は(4)を満たす案件であって、個別申請されたもの。ただし、この場合において、(3)③の「寸法範囲」は「寸法」と、(3)④の「設計温度範囲」は「設計温度」とそれぞれ読み替えるものとする。

２次の条件を満足するもの(1) 同一申請内容であること。
(2) 過去に特定案件事前評価委員会で審議され、問題の無かったこと。
例えば、容器の輸入で製造者が同じで輸入業者が異なる場合及び特定設備で製造者が同じで申請者が異なる場合等が該当する。

３

根拠条項が下記のみの容器(1) 容器則第８条第４項の「刻印等の方式に係る特認」(2) 容器則第１０条第５項及び国際則第７条第３項の「表示の方式に係る特認」(3) 容器則第１８条第２項の「附属品検査の刻印に係る特認」(4) 容器則第３７条第３項及び国際則第２７条第３項の「容器再検査に合格した容器の刻印等に係る特認」(5) 容器則第３８条第２項及び国際則第２８条第２項の「附属品再検査に合格した附属品の刻印に係る特認」- 16 -