新エネルギーの導入促進に関する提言の概要

令和４年３月

一般財団法人新エネルギー財団
新エネルギー産業会議

目

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風力発電システムの導入促進に関する提言の概要

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廃棄物発電システムの導入促進に関する提言の概要

５

バイオマスエネルギーの利活用に関する提言の概要

８太陽エネルギーの普及促進に関する提言の概要

１０

地域新エネルギーの普及促進に関する提言の概要

１３

地熱エネルギーの開発・利用推進に関する提言の概要

１５

風力発電システムの導入促進に関する提言
風力委員会
提言１．風力発電の事業環境の整備に向けて（洋上風力の産業力強化）（１）サプライチェーン形成に必要、或いは、貢献する企業および技術開発の支援
国内調達率 60％の達成及び発電コスト低減、国内産業への貢献の為に、長期に及ぶ導入
ロードマップを見据えたサプライチェーンの内製化を支援する制度を求める。また、技術開発に資するための支援制度を拡充し国内の風力発電関連産業の形成、強化を加速させるべきである。
（２）洋上風力発電設備に係る保安規制のあり方について(a) 新エネルギー発電設備事故対応・構造強度ワーキンググループでの審査が必要な事
故が起こった際の対応について
新エネ WG の審査開催頻度を増やすことや審査機関として民間の活用を含めた別組織での新エネ WG 開催を検討することが望ましい。また、事故が起こった際の同サイトにおける全号機保安停止の基準の明確化が必要である。今後、風力発電機メーカーによる発電量補償を含む長期保守契約締結中のサイトにおいて、公衆安全に影響を及ぼす可能性がある事
故が発生した際には、事業者と共に風力発電機メーカーにも、新エネ WG 委員会への出席とデータ開示の義務を課すべきである。
(b) 落雷後の安全確認の運用ルールについて
既存の陸上風力発電設備同様の保安規制を洋上風力発電設備でも厳守しようとした場合
アクセスの問題から速やかな対応は難しい。公衆安全が担保できることが前提ではあるが、遠隔監視システムを活用して風力発電設備の状態を正確に判断できる水準のデータを切れ
目なく取得できることを条件に、ロボット、ドローン、ウェブカメラ等を活用し風力発電
設備の健全性の確認を可能とすべきである。また、保安規制の巡視点検、月例点検についても実施方法や実施頻度の見直しを含めて検討すべきである。
（３）官民協議会の継続
官民協議会は、スピード感を持って官と民の合意を取ることができる画期的な取り組みであるため、今後も継続的かつ定期的に開催することを求める。
（４）人材育成
再生可能エネルギーの主力電源化に向けて今後更に風力発電の導入量が増えていく中で、設計、建設、製造、メンテナンスなど各カテゴリーで人材の不足が問題となる。短期的には異業種からの技術者のエンジニアシフトに対する支援が必要である。また、中長期的には風力発電関連各分野別の人材育成に資する取り組みに対しての更なる支援が必要である。
特にメンテンス人材については育成に時間を要すことから急務である。
提言２．風力発電の事業環境の整備に向けて（支援制度と市場整備）（１）アグリゲーター等（オフテイカー）の事業性確保に向けた支援制度整備
FIP 制度の下では、アグリゲーター等（オフテイカー）が発電計画の作成・提出や、計画
発電量と実発電量の乖離に伴うインバランスの解消を担うことになる。2022 年度より開始
される新たなインバランス料金制度の下での自然変動再エネ（風力、太陽光）のインバラ
ンスコストと、それに対する FIP バランシングコスト交付額の妥当性を同年度内に定量的に評価・検証し、その結果次第では 2023 年度以降のバランシングコストの水準についても躊躇わず見直しすることが、アグリゲーター等（オフテイカー）の事業予見性の確保、ひいては FIP 制度の下での再エネの更なる導入拡大と電力市場への統合の促進のためには重1要である。バランシングコストの低減ペースの考え方についても、オフテイカーの採算性を考慮し、毎年一定ではなく、FIP 電源の導入量、あるいは時間前市場における取引量に応じたものに見直すべきである。
（２）発電出力予測の精度向上に向けた気象予報データ整備
風力発電の出力予測においては、気象予報データが非常に重要な役割を果たしている。
しかしながら、現状一般的に使われている気象庁予報データは、そもそも風力発電の出力予測への活用を想定して準備されたものではない。そこで、どのような気象予報データが風力発電の出力予測に際して望まれるかを、気象庁予報データと比較する形で整理し、更にどのような仕組みのデータベースであれば、発電事業者等も積極参画して予報データ自体の精度を高めていけるかを検討した。データベースの管理運営は中立的機関が望ましい
ことや、一般送配電事業者が風力発電所からテレメータで収集するデータをデータベース
へ再提供するのが合理的であることを勘案すると、本データベースの構築には、国からも積極的な関与・支援が期待されるところである。
（３）アグリゲーター等（オフテイカー）の調整力確保に向けた市場整備
風力発電からのオフテイカー（アグリゲーター等）にとって、出力予測値の経時変化により生じた差分量を時間前市場において柔軟に補充調達又は追加販売を行い調整できることは、非常に重要なことである。時間前市場へのシングルプライスオークション導入のような具体的対策も提案されている状況ではあるが、引き続き着実に議論を進め、十分な調整力 kWh が取引される市場を実現する必要がある。時間前市場において取引されるような調整力は、多くが需給調整市場においても三次調整力②等として応札可能となり得るところ、両市場においてバランシンググループあるいは一般送配電事業者がそれぞれ必要とす
る量の調整力を確保でき、全体として非効率にならないような市場取引の仕組みが求められる。また、時間前市場への調整力 kWh の応札量を増やすためには、出力予測値の経時変化により生じた差分量が、時間前市場への入札が期待される調整力 kWh の量として、調整力保有者等にもタイムリーに見えるようにすることも重要であり、一般送配電事業者による自然変動再エネ（風力、太陽光）の出力予測は、前日スポット市場入札時点からゲート
クローズまでの間、時々刻々更新され、公表されることが望まれるところである。
提言３．風力発電の導入拡大に向けて（次世代電力ネットワークの整備等）（１）次世代電力ネットワークの早期整備
カーボンニュートラルに向け、電源ポテンシャルをふまえた次世代電力ネットワークの「マスタープラン」の早期策定と整備の早期具体化が必要である。特に、長距離海底直流送電については、費用負担の考え方の整理や所有・建設・維持管理などの役割分担、公募による民間事業者の活用などの検討も必要である。
また、地内系統整備を並行的に進めることや、賦課金の適用範囲の拡大等も必要であり、系統整備におけるベストプラクティスの全国展開の検討なども重要である。
洋上風力の開発促進にあたっては、「セントラル方式」の検討において一般送配電事業者が電源接続点の洋上変電所までの系統整備を行うことの活用検討も必要である。
（２）既存系統の最大限の活用（日本版コネクト＆マネージの深化）
既存系統の最大限の活用を行う「日本版コネクト＆マネージ」は、継続して検証・改善を図り、流通設備の利用効率の向上を図るとともに、運用容量の拡大のための検討や、流通設備の追加整備の考え方を並行して整理しておくことが必要である。
（３）再エネ電源の出力制御の高度化と混雑管理方式の変更について
再エネ電源の出力制御（抑制）量の検証と低減策検討を、継続していくことが必要である。また、オンライン化の推進や、上げディマンドリスポンス（DR）のような需要創出なども含め、更に出力制御（抑制）量の低減につながる取り組みも重要である。また、混雑2

管理の制度変更もふまえた、事業予見可能性を高めるための情報公開も必要である。
また、ノーダル制のような市場主導型の混雑管理方式の導入については、ルール検討や、システム対応などに長期間を要すると想定されることから、早期に方向性を定め、移行期間も含めて十分な準備期間をとるとともに、事業者負担の増大を防ぎ、合理的なものとする必要がある。
（４）広域的な需給調整市場等の活用による再エネ利用拡大
地域間連系線の利用を前提に、広域的な需給調整市場の運用が進められるが、再エネの利用拡大を前提としたルール整備と、定期的な運用状況の検証および必要な改善が求められる。
（５）グリッドコードの早期整備
グリッドコードの検討においては、カーボンニュートラルに向けた再エネの大量導入を前提として、先見性、包括性および技術中立性をふまえることが重要であり、系統が求める技術的要件の早期明確化と、これをふまえた接続する設備側への要求事項（グリッドコード）の明確化、ならびに当該機能の具備・使用に関する運用の明確化やインセンティブ
検討、市場制度との整合性、系統側の運用の明確化も重要である。
この際、風力が有する機能の最大限の有効活用や、グリッドコード導入後の検証とフィードバックも重要である。
提言４．風力発電の主力電源化のための技術基盤強化に向けて
資源エネルギー庁の「第 5 次エネルギー基本計画」が出され、大きな転換点を迎えた。
3E+S、安全性(Safety)を前提とした上で､エネルギーの安定供給(Energy Security)､経済効率性の向上(Economic Efficiency)､環境への適合(Environment)の 3 項目を同時に実現しながら、風力など再生可能エネルギー（以下「再エネ」と言う。）を主力電源(エネルギー)として増強していくことが重要である。
（１）安全性のさらなる向上(Safety)
認証制度の柔軟かつ国内産業界の参入に配慮した的確な運用をすることで我が国の環境に適合した風力発電システムおよびコンポーネントの導入を加速するべきである。国内風車メーカーの相次ぐ撤退による技術の空洞化対策として、サプライチェーンの硬直化につながる型式認証制度だけではなく、JIS Q 9001 などの認定制度を併用するなどで、国内メーカーの参画を促すと共に自主技術の蓄積を進める産業振興と安全を両立させた政策を提言する。
（２）エネルギーの安定供給(Energy Security)
風力発電システムおよびコンポーネント技術の国産化を奨励すること、主力電源としての風力発電所を建設する国内発電事業者が風力発電システムおよびコンポーネントを安定的かつ合理的価格で調達できるように、適正な取引環境を維持する政策を提言する。
（３）経済効率性の向上(Economic Efficiency)/風車
主力電源に値する発電コストを実現のため以下の風車技術開発の支援政策を提言する。
（a）風車の性能アップ／ロータの拡大（b）発電量増加に資する技術／ハブ高の増加（c）ダウンタイムの削減／故障（停止）時間の削減（d）ダウンタイムの削減／メンテナンス時間の短縮（e）風車の性能アップ／発電効率の向上（f）風車の性能アップ／ブレード効率の改良（g）風況の改善／好風況地の再活用（４）経済効率性の向上(Economic Efficiency)/輸送・据付・保守費用など
主力電源に値する発電コストを実現のため以下の BOP 関連技術開発の支援政策を提言す

3

る。
（a）輸送・据付工法に関する技術開発（b）洋上風力の事業に向けた作業船群の整備（c）洋上風力の拠点港湾の整備（５）環境への適合(Environment)
資本費の低減、発電量の増加などにより、kWh 当たりの CO2 の排出量を低減させる政策を
提言する。

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廃棄物発電システムの導入促進に関する提言の概要
廃棄物発電委員会
提言１．環境価値と系統の安定化をもたらす廃棄物発電の系統連系及び容量市場への優遇を
既存の送電系統を有効活用するため、一定の出力制御を受けることを条件にして、系統増強せずに接続する方式であるノンファーム型接続が推進されている。また、2020 年度には容量市場が新たに創設された。
ノンファーム型接続における廃棄物発電の最大限の活用と、ノンファーム型接続における容量市場への参加条件の緩和について、次の通り提言する。
１）ノンファーム型接続における廃棄物発電の最大限の活用を
制度設計中の送電容量制約（系統制約）による出力制御のルールを支持し、再生可能エ
ネルギーの中で一般廃棄物発電を「その他のノンファーム電源」に位置付け、出力制御順
序をノンファーム自然変動電源（太陽光・風力）より後とすること。
２）ノンファーム型接続における容量市場への参加条件の緩和を再生可能エネルギー・慣性力・安定電源の観点でメリットのある廃棄物発電を、ノンフ
ァーム型接続で契約している場合でも容量市場へ参加可能とすること。その場合、容量市
場におけるペナルティについて、出力抑制があった場合はこれを除外すること。
提言２．廃棄物発電施設における設備利用率向上と地域の廃棄物の混合処理推進を
廃棄物発電施設の設備利用率は 70％程度でしかなく、廃棄物発電施設の能力が十分に活用されていない。その原因は、廃棄物発電施設で処理される一般廃棄物量が、設計能力に対して少ないこと及び廃棄物の処理及び清掃に関する法律（以下、廃棄物処理法という）により廃棄物の処理量に上限があり、設備能力の活用が制限されていることにある。この廃棄物発電施設の設備余力を活用することにより、新たな設備の建設を行うことなく総発電電力量を約 4 割増大させることが可能であり、これは、毎年 221 万 t の CO2 削減に相当する。
これらの状況を踏まえて、廃棄物の搬入及び発電に余力のある設備を有する焼却施設において、発電設備の能力を十分に発揮させ、廃棄物発電電力量の上積みを図るため、次の通り提言する。
１）処理量規制の弾力的運用をボイラの蒸気発生量を MCR（Maximum Continuous Rating：ボイラ最大連続蒸発量）で管理する廃棄物発電施設においては、廃棄物処理法に基づく処理量の基準を弾力的に運用する若しくは処理能力変更手続きを簡素化する等により、廃棄物発電施設の余力の活用を推進すること。
２）他のインフラの排出物や未利用廃棄物系バイオマスの処理を地域のエネルギーセンターとして、地域特性に応じて、他のインフラ（下水処理施設、し尿処理施設等）の排出物の処理及び農作物非食用部や林地残材等の廃棄物系バイオマスの有効利用に廃棄物発電施設の余力の活用を推進すること。
３）廃プラスチックの適正処理の推進を

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未利用廃プラスチックの性状や状態に応じて再資源化時の環境負荷を適正に考慮し、再資源化における環境負荷が高い廃プラスチックについてはエネルギー回収が可能な一般廃棄物処理施設において積極的に処理するよう地方公共団体の政策転換を促し、廃棄物発電
施設の余力を活用すること。
４）広域処理・施設集約化の推進を都道府県の枠を超えた地域ブロックの協議会を活用して、熱回収設備の充実した大規模廃棄物発電施設に廃棄物処理を集約するための協議を行うなど、引き続き広域処理・施設集約化を推進し、施設の余力活用とともに熱利用を促進すること。
提言３．余剰電力や余熱の更なる有効利用方策への支援を
廃棄物発電施設は地域活用電源であるため、地域の需要に合わせたエネルギーの有効利用が必要である。また、廃棄物発電施設は自然災害によって生じる災害廃棄物の処理や防災拠点としての機能にも期待が大きい。
地域での様々な期待に応えるための方策について、次の通り提言する。
１）地域の需要に合わせた CO2 削減対策への支援拡大を
電気や熱、オンラインやオフライン、常時や緊急時などの区分によらず、廃棄物のエネ
ルギーを総合的に有効活用するための補助金等を拡充すること。また、地域へのエネルギ
ー供給量を増やすため、廃棄物発電施設の省エネルギーを目的とした小規模な設備導入に対しても幅広く補助すること。
２）災害時の廃棄物発電施設の運用に関する規制緩和を
災害時に施設を長期間自立運転して地域の人々の生活を支えるために、必要な薬品や燃料の保管期間の拡大や、環境規制値を公的な基準まで緩めて運転することが可能になるよう国として通知を出すなどの後押しをすること。また、近隣の災害廃棄物の処理に協力するために、提言２に挙げた処理量規制の弾力的運用、処理量基準の軽微変更の手続きの簡素化を行うこと。
３）関連補助金等の利便性向上に向けた取り組みをエネルギーの地域での有効利用に係る補助金等の募集にあたっては、主に地方公共団体を対象とする事業については、必要検討期間を鑑み、早い段階で周知を行うこと。工事を伴うものについては、事業期間を工事に見合った期間に見直すこと。また、利用可能な関連補助金メニューを省庁横断的に検索できる、わかりやすい仕組みを構築すること。
４）廃棄物処理施設をエネルギーセンターとして位置付けた都市計画の推進を
発電又は余熱利用が可能な廃棄物処理施設をエネルギーセンターとして位置付けた計画を実現させるためには都市計画の中で明確に位置付ける必要がある。都市計画において廃棄物処理施設をエネルギーセンターとして位置付けるよう政策誘導願うとともにそのような施設を建設する場合優遇支援を行うこと。
提言４．廃棄物処理における温室効果ガス排出実質ゼロに向けて
CO2 排出抑制を目的とした廃棄物発電施設を含む廃棄物焼却施設の今後の課題について、次の通り提言する。
１）CO2 回収技術の実用レベル到達に向けた開発推進を

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CO2 回収は技術的には実用レベルに達しているものもあるが、廃棄物焼却施設から排出される CO2 を回収するためにはまだまだ課題が多い。廃棄物焼却施設への導入を考えた場合、設備装置がよりコンパクトで、エネルギー効率の高い技術の開発が必要となる。このこと
から廃棄物処理施設からの CO2 排出抑制の観点で実用レベル到達に向けた技術開発を推進すること。
２）広範囲な回収 CO2 利用技術開発の推進を
廃棄物焼却施設の立地は様々であり、その立地によって採用可能な回収 CO2 利用技術も様々である。従って、様々な利用技術の開発が必要であり、技術開発には多くの時間と費用が必要となることから、国主導での技術開発を推進すること。
３）CCU の導入は地域の実情に合わせた柔軟な対応を
廃棄物焼却施設での CO2 回収を考えた場合、利用施設とのバランスが重要となることか
ら、廃棄物焼却施設に CCU の導入を推進する場合には、一律に CCU の導入を支援の条件とするのではなく、地域の実情に合わせて CO2 排出量の総合的な検証をした上で導入可否の選択ができ、導入する場合も CO2 利用施設とバランスの取れた適正規模での導入ができる
よう柔軟な対応を行うこと。

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バイオマスエネルギーの利活用に関する提言の概要
バイオマス委員会
新エネルギー産業会議バイオマス委員会では、再生可能エネルギーにおけるバイオマス
エネルギーの利活用において、木質バイオマス資源の有効利用、湿潤系バイオマス資源のバイオガス化推進等の観点より「バイオマスエネルギーの利活用に関する提言」をまとめ、以下の通り提言する。
提言１．木材および木質バイオマスの長期的な安定供給のための体制整備に向けた提言
国内の製材工場の大型化が進むなかで、国産材の供給体制を強化するとともに、国産材使用量の増加のための技術開発や環境整備が求められる。また燃料材の利用拡大のためにも、間伐材だけでなく、これから増えていく主伐時に発生する林地残材、除間伐時に発生する小径木、未利用広葉樹等の利用推進を検討すべきであり、木材および木質バイオマスの長期的な安定供給体制の整備のために、次の 2 点を提言する。
1-1 樹木採取権制度における採取権の存続期間と区域面積の見直しに関する提言
2020 年 4 月に施行された樹木採取権制度について、10 年程度としている権利の存続期間
は、人工林の更新サイクル（50 年程度）と比較して短く、経営的な視点から需要者が長期の利用計画を立てることは難しい。200～300ha としている区域面積と併せ、製材工場だけ
でなく集成材工場や発電所、乾燥施設への熱供給等が一体化した木材コンビナートのような形態による、長期的な経営を誘発できるような規模の採取権の存続期間と区域面積を検討すべきである。
1-2 燃料材としての早生樹利用の導入・普及に関する提言
エネルギー利用を目的とした、たとえばヤナギ科の樹木を数年のサイクルで栽培と収穫をくり返す短伐期林業は、国内で増え続ける耕作放棄地の活用にもつながることが期待される。このような形で栽培・収穫される早生樹を燃料とした電力の買取価格を高額に設定できれば、早生樹の利用を導入・普及させていくうえで高い効果が期待できる。そのために、現状では農地法により「農地」に区分される耕作放棄地を、速やかに早生樹栽培に転用可能な体制の整備を提言する。
提言２．FIT 後を見据えた木質バイオマス利用の将来像の具体化に向けた提言
国内で発生する木質バイオマスについて、今後は少量の地域材を用いた高効率の小型発電を地域活用電源として活用することが 1 つの姿として想定できる。このとき現時点で有望視される小型ガス化発電技術を中心に、FIT 後を見据えた木質バイオマス利用の将来像の具体化に向け、次の 2 点を提言する。
2-1 小型ガス化発電の安定的な稼働のための知見の蓄積と熱利用の推進に関する提言
導入事例が増えつつある小型ガス化発電機器について、各施設からの情報を集約し、機器ごとに安定的な稼働のために求められるバイオマスの性状等の知見を蓄積して公表するべきである。
また、エネルギー利用の総合効率を高めるために、ガス化時に発生する熱は有効に利用しなければならない。発電とは別の枠組みで熱利用にインセンティブを付与することで支援できるような制度設計を提言する。
2-2 バイオマス発電の燃料マーケットの活性化に関する提言
現状高値で買い取られている未利用材の調達コストを低減させるための技術開発やサプ
8ライチェーンの合理化が不可欠であることは言うまでもない。さらに、提言 1-2 に示した
早生樹について、地域ごとに適した品種を見出すとともに、草本系バイオマスも含めた栽
培生産によるバイオマスを、FIT における未利用材と同等に買い取る価値のあるものとして扱えるような仕組みをつくることにより、燃料マーケットを活性化させることを検討するべきである。
提言３．バイオガス利用の加速化に向けた提言
現時点で利用率が低い食品廃棄物（利用率 29%）、下水汚泥（利用率 68%）等の湿潤系バ
イオマスの持つエネルギーを高効率に利用可能な、バイオガス利用の加速化は重要である。
しかし、バイオガス利用を促進する上において、いくつかの不便な状況の改善が必要であるため、昨今のバイオガス利用を取り巻く環境を踏まえて、次の 2 点を提言する。
3-1 食品廃棄物系バイオマスのメタン発酵残渣の肥料利用を促進する提言
食品廃棄物系バイオマスのメタン発酵残渣である消化液を、液肥として円滑に利用している事業の特徴は、事業環境要素、技術的要素に分けられる。
事業環境要素では、①不純物混入を少なくするために、学校、自治体でごみ分別に関する教育を行うほか、発酵不適物が少ない生ごみの処理費用を安くするなどのインセンティ
ブ制度を導入すること、②メタン発酵残渣の消化液性状の基準化や、液肥化、肥料登録までの手続きを統一し公開することを提言する。
技術的要素としては、光学センサ等を使い食品廃棄物を分別する技術が出始めており、それらの普及促進、技術開発への補助を提言する。
3-2 バイオガス利用促進に関する補助事業に関する提言
バイオガス利用促進に関する補助事業は複数あるが、十分に利用されていない事業も存在する。FIT 制度の知名度を利用して熱利用を促進させるためにも、FIT 制度との併用を認めることが有効であると考えられる。
また、その補助制度はシンプルな制度であることが望ましい。
3-3 優良なバイオガス設備とメーカーの公表及び表彰に関する提言
バイオガス利用促進のためには、優良なバイオガス発生設備やメーカーを、導入する事業者にとって分かりやすくする表彰制度の設置、バイオガス利用機器の納入・稼働状況の公表、バイオガス設備選定のガイドラインの作成が必要であり、官民の連携が求められる。
3-4 混合処理施設規制緩和の提言
混合処理を行う下水処理施設、一般廃棄物処理施設、産業廃棄物処理施設の許認可手続
きを一元化、もしくは共通部分を省略することが有効であると考えられる。更に自治体判断に任せられることが多い一般廃棄物と産業廃棄物を混合処理する際に求められる設備設計の指針を示すことを提言する。

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太陽エネルギーの普及促進に関する提言の概要
太陽エネルギー委員会
提言１．太陽光発電普及拡大に向けたインフラ整備（2025 年頃までの集中対策）
2030 年の温室効果ガスの 2013 年比 46%削減については、
太陽光発電での 103.5～117.6GWの野心的な導入が設定されている。削減目標の実現には、太陽光発電の普及拡大に向けた
集中したインフラ整備と導入支援策が不可欠である。提言では多岐にわたる課題解決にむ
け、系統制約の克服、土地制約の解消、PPA 事業の推進、FIT から FIP への電力市場との統合を進めるアグリゲーターの育成、再エネ価値の適切な評価、事業規律の厳格化、廃棄な
らびに適正処理リサイクル、および再エネ統計の整備などを取り上げた。
１）系統制約の克服（ノンファーム型接続のローカル系統への早期展開､プッシュ型系統増強)
2030 年までの太陽光発電の普及を円滑化するためには、配電系統での増強（配電系統
運用の AI 化やスマート化）を早急に進めることが必要である。
２）土地制約の解消（ポジティブゾーニングの推進、耕作放棄地・荒廃農地の活用)
太陽光発電の普及には、改正温対法での地方自治体による促進地域の確保のなかで、導入可能性の高い適地の確保を進めていくことが必要である。
３）PPA 事業への支援（自家消費、オフサイト、コーポレート）
需要家の自家消費の促進や、遠隔地からの太陽光発電の電力の直接調達には、オフサ
イト型 PPA やコーポレート PPA が不可欠である。当面は集中した事業支援が必要である。
４）アグリゲーターの育成と、FIT から FIP 制度への移行（電力市場統合）
アグリゲーターの育成の観点からは、FIP 制度で制度開始時におけるバランシングコ
スト水準については、十分な検証を行い次年度以降の設定に反映すべきである。
５）再エネの環境価値が適切に評価され,再エネの持続的な投資・開発が促進される仕組み
小売事業者にとって FIT 証書の最低価格 0.3 円/kWh と差を小売価格に転嫁できなければ、それだけ収益が悪化する。このような場合に対してなんらかの手立てが必要である。
６）需給調整市場・卸電力市場・容量市場での再エネ活用
需給調整市場や卸電力市場での、太陽光発電をはじめとする分散型のエネルギーリソースが調整力や供給力として評価される市場整備が求められる。
７）事業規律の厳格化
設備の多様化に応じた電気設備の技術要件等での環境整備を進めて頂きたい。また、
FIT 法による事業計画策定ガイドラインに沿った運用によって、持続的な発電事業を進めていくことが重要である。
８）廃棄ならびに適正処理リサイクルについて
太陽電池モジュールの特性を踏まえ、適正処理リサイクルには太陽電池モジュールの供給事業者、発電事業者、排出者、運搬事業者、中間処理事業者、および最終処分事業者などすべてのステークホルダーが関わることが必要と考えられる。
９）再エネ統計の整備
自家消費や FIT に依存しない設備が拡大する中、太陽光発電などの再エネ発電の設備
容量、発電電力量、および自家消費を適切に把握するための統計の整備が必要である。
提言２．官民一体となって進めるコスト低減や価値向上にむけた取組み
カーボンニュートラルに実現には、産業界、国、需要家、消費者が一体となった様々な挑戦が必要である。太陽光発電が主力電源になるためには、更なるコスト低減化、価値向10上にむけた取組み、新たなビジネスモデルの推進、長期安定電源化にむけたセカンダリー
市場の整備、需要家サイドによる太陽光発電の有効的な活用、および太陽光発電の接続が主体となる配電系統整備など、様々な視点からの導入拡大にむけた普及施策が重要となる。
１）民間企業によるオフサイト PPA の推進
PPA 拡大や再エネ普及の面から、「バーチャル PPA」の促進にむけた制度整備の取組みが必要といえる。
２）地域や社会と共生する事業としての基盤醸成
災害時でのレジリエンス確保や再エネの地産地消・地域貢献型電源として役割も考慮した、地域や社会と共生する事業としての基盤を醸成していく必要がある。
３）太陽電池モジュールの変換効率の向上によるコスト低減化
変換効率向上は、面積効率のみならず土地・基礎・架台・関連資材でのコスト低減化にもつながり、産業界でのシステム設計の構築によって更なるコスト低減化を期待する。
４）造成費・工事費の削減
耕作放棄地・荒廃農地等の平坦な土地を活用すること、規制緩和による手続き、および EPC 等の設計などの創意工夫によって工事費用を削減できる可能性がある。ベストプ
ラクティスを参考にして工期短縮や効率化を行うことが望まれる。
５）長期安定稼働の推進（稼働年数を 20 年以上の運営にむけて）発電事業者として適切な保守コストの負担で使い続けられるような環境整備が、エネ
ルギー・電力インフラを持続的に支えることになる。また、リパワリングによって、能力向上を図ることで、既設の設備の有効活用も可能となる。
６）セカンダリー市場の活性化
長期安定電源としてエネルギーインフラを支えるためには、セカンダリー市場を活性化させることも必要である。
７）需要側対策による出力抑制の低減
太陽光発電の普及拡大によって、今後、さらに昼の余剰電力発生時間帯が増加することから、たとえば HP 給湯器の活用､上げ調整力の需給調整市場での早期活用､電力料金メ
ニューの開発、ダイナミックプライシングの活用などの需要側での最適化が重要となる。
８）系統側対策による再エネ普及
基幹系統でのノンファーム接続の全国展開や再給電方式の導入など系統利用ルールの見直しを進めつつ、太陽光発電が主に接続されるローカル・配電系統のノンファーム型接続の適用拡大や市場主導型の系統ルールの検討が必要である。
提言３．住宅分野での太陽光発電の普及について（長期的視点から）住宅・建築物については「脱炭素社会に向けた住宅・建築物の省エネ対策等のあり方検討会」 (以下「検討会」) のとりまとめで 2050 年において設置が合理的な住宅・建築物には太陽光発電設備が設置されていることが一般的となることを目指し、これに至る 2030 年
において新築戸建住宅の 6 割に太陽光発電設備が設置されることを目指すと明記された。
加えて、「将来における太陽光発電設備の設置義務化も選択肢の一つとしてあらゆる手段を検討し、その設置促進のための取組を進める」との力強い方向性も打ち出された。このような背景を踏まえて、住宅用太陽光発電について以下提言する。
１）具体的な普及施策の明確化
検討会「とりまとめ」でも再エネ分野（太陽光発電）ではまだ抽象的な表現が多く、目標に向けた具体的な道筋が見えず太陽光発電業界の活動が遅れる懸念がある。早期に11

省エネ分野のような総合的な対策方向性を明示していただきたい。
２）既存住宅への太陽光発電設備の設置推進に関して検討会資料には「消費者や事業主が安心できる PPA モデルの定着に向け、先進事例の創出、事例の横展開、わかりやすい情報提供に取り組むこと」との記述ある。PPA モデルを定着させるまでには多くの課題があり、先行して取り組む事業者への支援を望む。
３）将来における太陽光発電設備の設置義務化に関して
太陽光発電設備の設置義務化における課題を整理し、太陽光発電業界で対応すべき課
題を明確に示していただきたい。また「設置義務化」という言葉には、拘束されるというマイナスイメージが伴うため、普及促進につながるような表現の検討もお願いしたい。

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地域新エネルギーの普及促進に関する提言の概要
地域エネルギー委員会
提言１：地域エネルギー事業における再エネ化と事業継続視点からの需給一体の取組み
ゼロカーボンシティを宣言する地方公共団体が加速的に増えつつある中、地域エネルギ
ー事業の継続を図る上で、地域特有の再エネの導入拡大が必要である。再エネの変動要素を吸収できる需要側の調整可能な仕組みと組合せた需給一体の取組みを積極的に支援することを提言する。具体的な項目としては以下。
（１）供給側の再エネ導入拡大
・需要側の現状把握を行うための検討・調査にインセンティブが出る制度設計
・環境保全・地域振興と一体化する事業にインセンティブが出る制度設計
・土地活用を促進する制度設計（ｿｰﾗｰｼｪｱﾘﾝｸﾞ、ｿｰﾗｰｶｰﾎﾟｰﾄなど）（２）供給側の燃料のカーボンニュートラル化
・水素製造コスト低減のため、高圧ガス保安法など規制の見直し
・化石燃料からカーボンニュートラル燃料への燃料転換、カーボンニュートラル熱の需要促進する仕組みへのインセンティブが出る制度設計（３）需要側の調整技術の拡大
・地域電力における新規事業を後押しする制度設計
・地域に根付く再エネ電気・熱等を貯めるデバイスに対してのインセンティブが出る
制度設計
・デジタル人材の育成に向けた支援（４）運輸部門のカーボンニュートラル化
・排ガス規制、補助金等の面で、もう一段の制度設計
・燃料電池車の充電環境拡大を後押しする制度設計
・水素ステーション事業自立の視点から普及拡大を考え 35MPa 仕様普及に向けた規制
見直し・支援・水素製造装置の常用圧力引き上げに係る高圧ガス保安法等規制適用の適正化を望む
提言２：再エネ等の導入拡大・利用促進を通じた地域貢献を住民参加型で実現する取組み
2050 年カーボンニュートラルに向けて、ゼロカーボンシティを宣言する地方公共団体が増加しており、この実効性を高めるためには、再エネ等の導入拡大・利用促進に対する、市民意識および地域のインセンティブを高め、行動変容を促すことが重要である。これを実現する取り組みを積極的に進めるエネルギー事業者を支援することを提言する。具体的な項目としては以下。
（１）地域住民への働きかけ・拡張に関する支援
・脱炭素先行地域 100 ヶ所の選定にあたっては住民参加の視点を認定する選定基準の明確化
・地域産業やブランド訴求を実施する事業に対しての支援を一定期間継続実施
・地域との連携を促進する事業者の取り組みについてより手厚い支援（２）地域エネルギー導入に携わるサードパーティー活用推進に対する支援（３）地域貢献を位置付ける計画制度策定に対する支援
・地方自治体において、地域貢献を目的とした再エネ等の導入拡大を位置付ける
上位計画立案に対する支援
・広域連携による地域課題解決、上位計画立案に対する積極的支援

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・中長期的な事業実施を後押しする行政の上位計画等での位置付けと支援（４）デジタル人材育成に対する支援

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地熱エネルギーの開発・利用推進に関する提言の概要
地熱エネルギー委員会
提言１．新規地熱開発への支援
新規地熱開発への取組を加速させ、2030 年の地熱発電導入量目標達成のために地熱発電特有のリスクを配慮した支援策が必要である。この観点から､以下の 4 項目を要望する。
（1）FIP 制度における基準価格の維持と柔軟な運用
開発に長期間のリードタイムを必要とする地熱発電の特徴を考慮の上、2024 年度以降も、現状の基準価格が長期的に維持されることを要望する。
（2）地熱開発リスク低減に向けた支援制度の維持・拡充
現在、地熱開発リスクの低減に向けた国または JOGMEC による各種支援制度が検討・実施されているが、その中で課題と思われる以下の項目について要望する。
① JOGMEC 資源量調査事業費助成金交付事業について
JOGMEC による資源量調査事業費助成金交付事業の調査年数について、各地熱開発
地域の規模および特殊性に応じた延長や事業の一時凍結などの事情を考慮した柔軟な対応を要望する。
② JOGMEC 先導的資源量調査について
調査ステージに応じて噴気試験を調査のオプションに加えること、また、民間事業者の後利用を視野に入れた柔軟な運用について要望する。さらに、「情報公開」および「譲渡方法」等の早期制度化を要望する。
③ 自治体および温泉事業者から理解が得られる地熱開発環境整備について自治体および温泉事業者からの理解を得るための国または JOGMEC による地熱開発に向けた、「環境モニタリング」や「保険サービス」などの環境整備への支援を要望する。
④ 秩序ある開発に向けた地熱開発の権利に関する法的手当てについて
新規事業者が参入する場合、他の民間事業者は、自社の操業域の地熱貯留層に対する自衛策が必要となるが、先行する民間事業者の権利を守るための法的手当て（例
えば、地熱鉱区の新設等）の早期制定を要望する。
（3）地熱発電特有の系統接続リスクの低減
地熱発電特有の系統接続リスクを低減するため、以下の施策の導入を要望する。
① 系統接続に係る優先枠の確保について
地熱発電の有する地域偏在性を考慮の上、投資予見性を確保するためにも、地熱発電が優先的に接続枠の確保ができる制度的な優遇措置を要望する。
② 接続契約に係る優遇措置について
接続契約について JOGMEC による助成等で認められた目標出力を用いて系統接続
枠の仮押さえができ、その後の資源量評価を経て発電出力が確定した段階で出力の見直しが認められる制度を要望する。
③ 系統設備工事に係る助成金等の支援について
山間部で開発されるケースが多い地熱発電所の系統整備に係る事業者負担を軽減するため、国による助成金等の支援を要望する。
④ ノンファーム型接続における地熱発電に対する出力抑制順位の継続について

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現在の優先給電ルールの中で、地熱発電は長期固定電源と位置付けられており、出力抑制の順位は最も遅い電源であるが、出力制御が技術的に困難な点を鑑み、将来的にも同様の取扱いとすることを要望する。
（4）国有林野貸付・保安林内作業許可の柔軟かつ合理的な運用
地熱調査および開発における基地の造成に際し、保安林内作業許可を受ける必要がある場合、保安林の公益目的に支障のないようにしつつ、保安林内作業許可期間の延長・更新、変更行為面積、および切土又は盛土の高さなどの制約について、協議可能となる
ような柔軟かつ合理的な対応およびマニュアル類の適切かつ継続的な改訂を要望する。
提言２．既設地熱発電所への支援
FIT 制度導入以前の既設地熱発電所は各種許認可や系統接続容量、地元の理解といった新規開発における課題を既に解決している場合が多い。このため、2050 年カーボンニュ
ートラルに向けて既設地熱発電所への支援を実施することにより、新規開発に比較して短期間かつ低コストで発電電力量の増大が可能である。この観点から、以下の（1）及び（2）、又は（3）を要望する。
（1）蒸気生産量の回復・増大に資する補充井掘削等への支援の実施
発電電力量の減少に対する最も効果的な対策である補充井の掘削は、昨今の掘削費の高騰により投資採算性が低下しており、失敗リスクもあるため積極的な実施が難しい状況にある。蒸気生産量の回復・増大に資する補充井掘削に対する支援を要望する。
（2）発電効率の向上に資する設備最適化への支援の実施
運転開始後 40 年を超えるいくつかの地熱発電所においてリプレース FIT に伴う設備最適化が進められているが、いまだ全体設備の更新時期に至っていないその他の地熱発電所においては、実施が難しく設備最適化ができていない状況である。このため、発電効率の向上に資する部分的な設備最適化に対する支援を要望する。
（3）投資意欲促進に資するインセンティブ制度の導入
多くの地熱発電所において設備容量に対して発電電力量が下回っても、積極的な対策（追加投資）が実施されていない状況である。これに対する抜本的な対策として、既設地熱発電所の投資意欲促進に資するインセンティブ制度の導入を要望する。
提言３．新規地熱技術の導入促進の支援
新規有望地点の探査から開発時におけるリスク低減や既設地熱発電所の効率化に向けた各種取り組みとして、JOGMEC や NEDO などにおいてこれまで複数の地熱技術開発が進められてきているが、未だ十分な普及に至っていない。地熱発電の導入拡大に係る技術開発をさらに強力に後押しするためにも引き続き新規地熱技術の開発とその導入促進に資する支援制度が望まれる。この観点から、以下の 2 項目を要望する。
（1）新規地熱技術開発の推進
研究開発について、民間事業者単独での実施は技術的・経済的に困難であることから、引き続き JOGMEC および NEDO の主導による技術開発の推進を要望する。
（2）開発された新規技術の導入促進制度の創設
これまでに開発された新規技術について、その技術が汎用化（コスト低下、リスクの明確化等）するまでの間、導入を促進する支援・補助制度の創設を要望する。

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新エネルギーの導入促進に関する提言の概要
令和４年３月
この提言書は、新エネルギー産業会議の審議を経て、新エネルギー財団がまとめたものです。内容などのご照会につきましては、下記事務局までご連
絡願います。
一般財団法人新エネルギー財団 計画本部
〒170-0013 東京都豊島区東池袋３丁目１３番２号
電話 ０３－６８１０－０３６２
FAX ０３－３９８２－５１０１

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