令和５年度事業報告
第１ 事業報告概要
本事業年度はロシアによるウクライナ侵略や中東紛争の出口が見えない中、台湾海峡や朝鮮、極東の緊張も高まり、新型コロナウイルスの蔓延で始まった世界分断化がコロナ終息にも関わらず一層鮮明になった年でありました。必要なものを必要な時に世界のあらゆる地域から集められるというグローバル化の流れが一気に変化し、戦略物資や基幹部品の囲い込みや内製化が進みました。
かかる状況下、首都圏の工業地帯の一部を構成する神奈川でも設備投資が盛んになり、工場の新設工事や大型改修工事が増加しました。また、日本銀行の利上げ予測から不動産投資には慎重な意見が聞かれたにも関わらず、海外からの資金流入もあり、県内の政令指定都市や主要鉄道駅周辺は投資用住宅や分譲マンションの建設も盛んに行われ、建設業は売手市場となる場面も見られました。土木においても防災・減災、国土強靱化のための5か年加速化対策が改正され、頻発する地震や豪雨等に対する政策が恒常化されることになり、各市町村では公共工事が安定的に確保されるようになりました。
一方、戦争で始まった物資不足や円安で、国内で物価高騰が起こり、経済の活性化とともに人手不足が深刻化し、国が進める賃上げや残業規制、工事現場の土日閉所政策とも相まって建設工事にかかる材料費や人件費が高騰し、入札不調や、ようやく受注した工事が採算割れとなる等、地域建設業にとって厳しい1年でもありました。
そうした中、協会では人材確保の為の活動に注力しました。これまで高校生を一同に集め行っていた「かながわ建設ガイダンスセミナー」を各工業高校に会員企業が出向く「出前講座」
へと変更し、会員企業が高校生と直接触れ合うことで地元建設業への生徒の理解促進に努める
他、中学生の建設系工業高校への進学率向上のため、県内の全中学校に建設のダイナミズムを紹介する建設科雑誌「The Meister」を配付する等、将来に向けた事業も展開しました。また、
令和5年度は関東大震災から100年目を迎えることから、「防災（建設）フォーラム」を開催し、関東大震災による神奈川の被害状況を火災で大量の死者が出た東京よりも大変であったことを学ぶとともに、県下の予想される震災と、備えについて理解促進を図ったところであります。
更に、今年の元旦に発生した能登半島地震では、日本赤十字社を通して義援金を被災地にお届けし、その地震の教訓として人命救助は72時間以内と言われる中での協会の緊急出動態勢
や、地域の守り手としての、在り方の見直しを始めたところであります。
本事業年度は、会員皆様の協力を得ながら多くの活動ができましたこと、まずは御礼申し上げるとともに、以下詳細についてご報告申し上げます。

第２ 事業活動
Ⅰ 国・県等への要望活動
１ 国への要望活動（１）（一社）全国建設業協会を通じた要望① 令和6年度税制改正に関する要望（令和5年11月9日）
全建としての要望項目を次のとおり取りまとめ、自民党及び国土交通省に対し要望。
ア 中小企業向け所得拡大促進税制の延長等
イ 少額減価償却資産の損金算入限度額の引上げ等
ウ 欠損金の繰戻し還付制度における中小企業者等に係る特例措置の延長
エ 新築住宅に係る固定資産税の減額措置及び住宅建設・売買に伴う登録免許税の軽減措置の延長
オ 地方拠点強化税制の延長
カ 交際費等に係る特例措置の延長及び損金算入額の拡充
キ 非上場企業等の事業承継税制による特例承継計画の提出期限の延長
ク 工事請負契約書に係る印紙税の撤廃等
ケ 軽油引取税の課税免除措置の延長
コ 運用・手続き等の改善要望② 令和5年度補正予算における公共事業予算の確保に係る緊急要望（令和5年10月4日）
令和5年度の補正予算編成にあたり、地域建設業は社会資本整備や維持管理のみならず、
災害時には最前線で災害対応を担う「地域の守り手」であるとともに、国民生活や地域経済、雇用を下支える重要な役割を担っている。地域建設業が持続的に社会的使命を果たしていくには、健全で安定した経営を継続して行う必要があり、そのためには、安定的・持続的な事業量の確保が不可欠であることから、十分な事業量を確保するよう自民党、公明党及び国土交通大臣等に要望。
③ 地域懇談会・ブロック会議の意見を取りまとめた要望（令和5年11月17日）
令和5年度の地域懇談会・ブロック会議開催の結果、「国土強靭化･社会資本整備を着実に推進し、地域建設業がその社会的使命をこれからも果たしていくために」として取りまとめ、
全建として自民党及び国土交通省に要望。
（２）関東甲信越地方ブロック会議（令和5年10月4日）
国土交通省の見解を求めながら、次の各事項について各県協会から要望した。
〔要望事項〕① 公共事業予算の持続的・安定的な確保と大規模災害に備えた防災・減災対策の推進について② 国・県との災害協定に基づく災害応急復旧活動での事故への救済措置について③ 2024年4月からの時間外労働時間の上限規制について④ 総合評価方式における賃上げ加点措置について⑤ 若者や女性から職業として選択される地域建設業について⑥ 担い手確保に向けた適正な価格設定について⑦ 小規模土工工事におけるＩＣＴ活用の推進について⑧ 働き方改革に対応した積算基準の見直しについて⑨ 改正品確法の市町村への徹底について

（３）三県連絡協議会（令和5年7月19日）
神奈川県、埼玉県及び千葉県の各協会で、関東甲信越地方ブロック会議（10月4日）における国への要望事項について協議するとともに、諸課題について情報・意見交換を行った。
〔各県提案議題〕① 中期計画の早期具体化と計画的安定的な予算確保等について（千葉県、神奈川県、埼玉県提出）② 働き方改革について（神奈川県、埼玉県提出）③ 改正品確法の市町村への徹底について（神奈川県、埼玉県提出）④ 担い手確保にむけた適正な価格設定について（千葉県提出）⑤ 総合評価における賃上げ加点について（埼玉県提出）（４）関東地方整備局との意見交換会① 関東地方整備局幹部との意見交換会（令和5年6月5日 Web 会議）
令和4年度補正予算、令和5年度当初予算の執行状況等について意見交換を行った。
② 関東地方整備局長等との意見交換会（令和5年10月27日）〔テーマ〕
ア 情報提供・関東地方整備局の取組について
・建設産業行政の最近の動き
・（一社）神奈川県建設業協会の活動状況
イ 前年度意見要望への対応状況
ウ 協会からの要望事項
・公共事業予算の拡充と早期執行について・市町村への品確法運用指針の徹底について
・入札契約制度・運用の改善について
・働き方改革への対応について・適切な現場対応について・DX の推進について③ 国土交通省との意見懇談会（令和5年11月10日）
最近の建設業を巡る状況について意見交換を行った。
④ 関東地方整備局神奈川県内事務所との意見交換会（令和6年2月26日）〔要望事項〕
ア 公共事業予算の拡充と早期執行についてイ 入札契約制度・運用の改善について
ウ 働き方改革への対応について⑤ 関東地方整備局長への要望（令和5年4月19日）
直轄Ｃランク工事における建設キャリアアップシステム活用推奨モデル工事の試行について要望を行った（５）菅衆議院議員への要望（令和5年7月21日）
国土強靭化計画の充実強化、働き方改革に対応した積算基準の見直しについて要望を行った。
参考1

公共工事設計労務単価の引上げ（令和6年3月1日適用）
51職種全国平均

前年比 5.9％増（平成24年度比 75.3％増）

参考2 令和6年度税制改正要望結果
・中小企業向け所得拡大促進税制の適用期限が3年延長された。
（令和9年3月31日まで）
また、控除限度超過額は5年間の繰越しが可能となった他、教育訓練費増加率要件の緩和が認められ、5％以上（現行10％以上）に引下げられた。
・少額減価償却資産の損金算入限度額の引上げ等の適用期限が2年延長された。
（令和8年3月31日まで）・欠損金の繰戻し還付制度における中小企業者等に係る特例措置の適用期限が2年延長された。
（令和8年3月31日まで）
・新築住宅に係る固定資産税の減額措置及び住宅建設・売買に伴う登録免許税の軽減措置の適用期限が固定資産税の減額措置は2年延長（令和8年3月31日まで）、登録免許税軽減措置は3年延長された（令和9年3月31日まで）
・地方拠点強化税制の適用期限が2年延長された。
（令和8年3月31日まで）・交際費等に係る特例措置の適用期限が3年延長（令和9年3月31日まで）、接待飲食費を損金に算入できる上限額が一人当たり10,000 円以下に引上げられた。
・非上場企業等の事業承継税制による特例承継計画の提出期限が2年延長された。
（令和8年3月31日まで）
・工事請負契約書に係る印紙税の軽減措置適用期限が3年延長された。
（令和9年3月31日まで）
・軽油引取税の課税免除措置の適用期限が3年延長された。
（令和9年3月31日まで）
２ 県等への要望活動（１）神奈川県議会議員団への要望
自由民主党神奈川県議会議員団（令和5年7月18日）
かながわ未来神奈川県議会議員団（令和5年7月20日）
公明党神奈川県議会議員団（令和5年7月25日）
日本維新の会神奈川県議会議員団（令和5年7月25日）
立憲民主党神奈川県議会議員団（令和5年7月27日）※文書による要望〔要望事項〕① 公共事業予算の拡充と早期執行について
・令和6年度公共事業予算の拡充と地域配分
・国土強靭化計画の充実強化
・公共事業予算の早期執行
・施工時期平準化の推進② 入札契約制度の改善について
・最低制限価格率の引上げについて・「インセンティブ発注」、「いのち貢献度指名競争入札」の運用について
・主任技術者の兼務について
・市町村における品確法運用指針の徹底
・教育施設等保全管理業務委託等について③ 建設人材の確保について
・時間外労働規制に対応する積算上の経費増額等について
・DX への対応について④ 建設発生土処分場の確保等について（２）神奈川県県土整備局との懇談会・意見交換会〔毎年開催している懇談会・意見交換会〕① 県土整備局幹部との懇談会（令和5年8月3日）
テーマ
ア 公共事業予算の拡充と早期執行について
・令和6年度公共事業予算の拡充と地域配分
・国土強靭化計画の充実強化

・公共事業予算の早期執行
・施工時期平準化の推進
イ 入札契約制度の改善について
・最低制限価格率の引上げについて・「インセンティブ発注」、「いのち貢献度指名競争入札」の運用について
・主任技術者の兼務について・取り抜け方式の活用について
・市町村における品確法運用指針の徹底
ウ 建設人材の確保について
・時間外労働規制に対応する積算上の経費増額等について
・DX への対応について
エ 適切な工事発注及び施工現場への適切な対応等について
・工事発注に係る事前調整等について
・小規模工事について・監理技術者等の途中交代について・建設発生土処分場の確保等について② 県土整備局所長会との意見交換会（令和5年11月21日）〔テーマ〕
ア 施工時期平準化の推進及び公共事業予算の早期執行について
イ 入札・契約に係る事項について
・「インセンティブ発注」、「いのち貢献度指名競争入札」の運用について
・主任技術者の兼務について・取り抜け方式の活用について
・総合評価方式の活用について
ウ 働き方改革への対応
・週休2日制導入条件整備について・時間外労働規制に対応する積算上の経費増額等について
・DX への対応について
エ 適切な現場対応等について
・工事発注に係る事前調整等について
・小規模工事について・監理技術者等の途中交代について
・夏季期間の工期設定について
・建設発生土処分場の確保等について③ 県土整備局技術管理課との懇談会（令和5年11月10日）〔テーマ〕
ア 入札・契約に係る事項について
・主任技術者の兼務について
・総合評価方式の活用について
イ 働き方改革への対応
・週休2日制導入条件整備について・時間外労働規制に対応する積算上の経費増額等について
・DX への対応について
ウ 適切な現場対応等について
・工事発注に係る事前調整等について
・小規模工事について・監理技術者等の途中交代について
・夏季期間の工期設定について
・建設発生土処分場の確保等について

④ 県土整備局住宅営繕事務所との意見交換会（令和6年3月8日）〔テーマ〕
ア 公共建築工事の計画的事業執行等について
イ 入札・契約について・JV の比率等について・積算に係る事項について
・資材単価等への対応について
ウ 工事の施工に係る事項
・工事の着手について・設計変更への対応についてエ ASP や遠隔臨場等への対応について
オ 働き方改革への対応について
・週休2日制について
・夏場の対応等について（３）夏季期間の工期設定について（令和5年8月3日）
夏季期間の職員・作業員の健康管理の面、作業効率の面からも作業交代要員の増員などに伴う歩掛の拡充やサマータイム制の導入による柔軟な工期設定について県土整備局長に要望した。
参考1 公共工事設計労務単価の引上げ（令和6年3月1日適用）
全50職種のうち、国土交通省が発表した神奈川県48職種の平均 前年比 5.6％増
３ 入札・契約制度等に関する調査の実施（１）神奈川県土木施工管理技士会と連携した支部ヒアリング（15支部）及び意見交換会（2支部）の実施（令和5年5月11日～6月12日 参加人数 延べ255名）（２）関東地方整備局との意見交換会に向けた公共土木工事における現場対応等に係るヒアリング
国直轄工事の参加会員を対象に、国直轄工事の入札契約及び現場対応等に関する現状と改善要望を把握することを目的に実施した。
実施日 令和5年7月12日～7月26日（延べ3日間）参加会員（10社 19名）
４ その他要望に関する調査の実施（１）会員企業の現況（経営状況・雇用状況等、後継者、DX、備蓄品等への対応）調査（令和5年4月）（２）神奈川県内工事：発注者・工種別 請負金額の推移（令和2年～令和4年度）調査（令和5年4月）（３）県土整備局土木事務所別 土木工事請負金額の比較・推移調査（令和5年4月）（４）県発注土木工事（令和4年度）受注会員企業に対するアンケート調査（令和5年10月）（５）県発注土木工事（令和4年度）週休2日制モデル工事に関するアンケート調査（令和5年10月）（６）現状課題等に関するアンケート（時間外労働規制への対応、週休2日制への対応、人材確保の状況、DX への取組、事事業承継について）調査（令和5年11月）（７）県土整備局及び住宅営繕事務所入札参加工事におけるアンケート調査（令和6年2月）

Ⅱ 企業の技術力と経営力の向上
１ 研修会・講習会の実施「神奈川県土木施工管理技士会」等の協力を得て、各種研修会・講習会・説明会を実施した。
10講座17回、受講者数672名【国・県発注工事関係説明会】（１）関東地方整備局の入札・契約、総合評価の実施方針等に関する説明会① 共 催（一社）神奈川県建設業協会・神奈川県建設産業団体連絡協議会
神奈川県土木施工管理技士会② 協 力
関東地方整備局③ テーマ
ア 令和5年度入札・契約、総合評価の実施方針等について
イ 営繕工事における各種取り組みについて
ウ 建設 DX の取組について（ICT・BIM/CIM）
エ 円滑な施工確保に向けた各種取り組みについて④ 開催日
令和5年6月19日⑤ 会 場
神奈川県建設会館⑥ 参加者
59名（２）神奈川県発注工事技術管理説明会① 共 催（一社）神奈川県建設業協会、神奈川県土木施工管理技士会② 協 力
神奈川県県土整備局③ 協 賛
神奈川県建設産業団体連絡協議会④ テーマ
ア 令和5年度 土木工事標準積算基準書等の改定について
イ 「情報共有システム（ASP方式）」及び「建設現場の遠隔臨場」の試行について
ウ ICT 活用工事（法面工・舗装修繕工）について
エ 週休2日制確保モデル工事の見直し（R5.4月）について
オ 工事現場における安全管理の徹底について
カ 県土整備局標準現場説明書について
キ 抜打ち検査について
ク 共通仕様書および土木工事書類作成マニュアルの改定についてケ 建設発生土の有効利用・適正処理について
コ 土砂搬入整理券の申込手続きの電子化について
サ 資源有効利用促進法省令改正に伴う県の対応
シ 建設副産物実態調査について
ス 分別・解体工事に係る建設リサイクル法の手続きについて
セ 神奈川県における盛土対策に係る取組について
ソ 建設業退職金共済事業の制度説明（横浜会場のみ）⑤ 開催日・会場・参加者
55名（内リモート32名）
令和5年7月24日 横浜（神奈川県建設会館）
厚木（厚木商工会議所）
35名
令和5年7月28日
藤沢（藤沢商工会議所）
24名
足柄（足柄建設会館）
15名
令和5年7月31日
小田原（おだわら市民交流センター） 16名【その他各種講習会・研修会】（１）1級土木施工管理技士（一次検定）受験対策講座① 共 催（一社）神奈川県建設業協会・神奈川県土木施工管理技士会・（一財）経済調査会② 開催日
令和5年6月13日、6月14日③ 会 場
神奈川県建設会館④ 参加者
6月13日 32名
6月14日 31名

（２）令和5年度 土木施工技術に関する講習会① 共 催（一社）神奈川県建設業協会・神奈川県土木施工管理技士会・（一財）経済調査会② テーマ
ア 契約変更に必要な積算技術講習会（6月30日）
イ 土木施工の基礎技術解説講習会（7月10日）③ 開催日
令和5年6月30日、7月10日④ 会 場
神奈川県建設会館⑤ 参加者
6月30日 38名
7月10日 62名
（３）1級土木施工管理技士（二次検定）受験対策講座① 共 催（一社）神奈川県建設業協会・神奈川県土木施工管理技士会② 開催日
令和5年9月21日～22日③ 会 場
神奈川県中小企業共済会館④ 参加者
33名（内 web10名）（４）1級土木施工管理技士（二次検定）経験記述個別解説① 共 催（一社）神奈川県建設業協会・神奈川県土木施工管理技士会② 開催日
令和5年9月12日～16日③ 会 場
神奈川県建設会館④ 参加者
20名（内 Web11名）（５）会計検査の指摘事例から学ぶ設計・施工不良の改善策① 共 催（一社）神奈川県建設業協会・神奈川県土木施工管理技士会・（一財）経済調査会② 開催日
令和5年10月19日③ 会 場
神奈川県建設会館④ 参加者
58名（６）公共建築工事積算に関する講習会① 共 催（一社）神奈川県建設業協会・（一財）経済調査会② 開催日
令和5年12月1日③ 会 場
神奈川県建設会館④ 参加者
62名
２ DX、新技術導入に向けた取組み（１）かながわ インフラ DX 推進セミナー① 主 催
神奈川県 i-Construction 推進連絡会 実務者部会
構成団体：横浜国道事務所・川崎国道事務所・京浜河川事務所・相模川水系
広域ダム管理事務所・神奈川県・横浜市・川崎市・相模原市・（一社）神奈川県建設業協会② 開催日
令和5年8月22日③ 会 場
ワークピア横浜④ 内 容
インフラ DX 推進セミナー～未来に向けた中小建設業の DX 推進～
ア 発注者の DX の取組について
イ 内製化での ICT 施工の取組み状況及び3次元データの活用事例
ウ ICT 舗装工施工事例紹介
エ ICT 法面工施工事例紹介
オ 神奈川県 i-Construction 推進連絡会実務者部会（意見交換会）
・ICT 活用工事を建設業界全体に広げていくためにまずできることは何か
・ICT 活用工事促進のための効果的な取組とは⑤ 参加者
148名（会場77名、Web71名）

（２）第2回神奈川県 i-Construction 推進連絡会実務者部会（意見交換会）① 開催日
令和5年8月22日② 会 場
ワークピア横浜③ テーマ
ア ICT 活用工事を建設業界全体に広げていくためにまず出来ることは何か
イ ICT 活用工事促進のための効果的な取組とは④ 参加者
74名（会場37名、Web37名）（３）第3回神奈川県 i-Construction 推進連絡会実務者部会（令和5年12月22日）（４）第4回神奈川県 i-Construction 推進連絡会実務者部会（令和6年2月21日）（５）建築工事における工事情報共有システム（ASP）及び遠隔臨場に係る支援
神奈川県住宅営繕事務所が所管する発注工事のうち、会員企業が受注した2現場を、ASP 及び遠隔臨場のモデル工事として実施。監理、衛生、電気設備の受注者も ASP に参画して実施。
① 説明会
ア 開催日
令和5年6月27日
イ 場 所
住宅営繕事務所 会議室
ウ 参加者
住宅営繕事務所職員12名、2現場9社10名
エ 内 容
工事情報共有システム（ASP）、遠隔臨場のテスト実施について、操作説明② ASP 及び遠隔臨場のテスト実施
ア 実施期間
令和5年6月～令和6年8月末（工事完了まで）（６）小規模工事における災害情報共有システムの活用に向けた説明会等
小規模工事において、災害情報共有システムを活用し、書類データをシステム内で共有することにより、受発注者双方の事務負担の軽減を目的に、導入に向けた説明会等を実施した。
月
日
会
場
参加者
令和5年 4月13日 小田原土木センター
事務所職員・受注企業
令和5年 5月11日 足柄支部
事務所職員・受注企業（７）ASP・遠隔臨場体験等研修会
ASP の実習は、PC を使用して書類提出、回覧、決裁等一連の流れについて操作実習を含めて学んだ。また、遠隔臨場はスマートフォンからの映像が発注者側にどのように見えるか、講師の操作実演を行った。
月日
会場
対象管内事務所
参加者
県西土木事務所
会員等25名
令和5年10月24日 県西土木事務所
小田原土木センター
職員 18名会員等19名
令和6年 2月19日 東 部 セ ン タ ー 東部センター
職員 7名
会員等25名
令和6年 2月21日 横浜治水事務所 横浜治水事務所
職員 28名会員等28名
令和6年 2月28日 厚木土木事務所 厚木土木事務所
職員 4名
会員等11名
令和6年 3月13日 平塚土木事務所 平塚土木事務所
職員 10名３ PPP/PFI に対応する取組み
現在積極的に進められている公共施設の整備及び維持管理における民間活用の動きについて、地域の建設業者として公平に、適切に受注できるよう発注者に要望・要請していくために現状の取扱いを確認する勉強会を開催するとともにプロジェクトチームを設置することとした。
（１）公共施設整備、維持管理における PPP/PFI 勉強会（オンライン）① 開催日
第1回 令和5年11月6日
第2回 令和5年12月20日② 参加者
第1回 32名
第2回 37名（２）PPP/PFI 検討プロジェクトチームの設置
プロジェクトチーム設置のため、会員企業から委員を募集し、応募のあった12名を委員として委嘱のうえ令和6年度から活動することとした。

Ⅲ 建設人材の確保育成
１ 建設労働者確保育成事業の推進（１）事業計画策定・調査① 事業推進委員会（労務・環境委員会）の開催
第1回 令和5年6月16日
議題 ・令和5年度労務・環境委員会事業計画について
・地域建設業支援事業（東日本建設業保証㈱助成事業）の最終年度事業執行について
・令和5年度要望事項について
・出前講座の調整状況について
・建設系工業高校の PR 冊子作成状況について
・教育懇談会開催について
・時間外労働上限規制適用に向けた研修会について
・ハラスメント研修の実施について
第2回 令和6年2月27日
議題 ・令和5年度 労務・環境委員会事業執行状況について
・令和6年度 労務・環境委員会事業計画（案）について② 全国建設業協会主催の全国建設労働問題連絡協議会（令和5年11月8日）
当協会出席者 事務局1名（２）入職促進のための懇談会・現場見学会等① 大学･専門学校及び建設工芸専門部との情報交換会（令和5年8月10日）
ア 大学・専門学校との情報交換会 10：30～12：00
出席者 学校側 4校4名（大学：2名、専門学校：2名）
協会側
23名（役員：10名、採用担当者：8名、事務局：5名）
イ 県高等学校教科研究会工業部会建設工芸専門部との情報交換会 13：00～14：30
出席者 工業高校側 7校10名
協会側
21名（役員：10名、採用担当者：6名、事務局：5名）② 出前講座の実施
県内の建設系工業高校が実施するキャリア教育に積極的に協力し、建設業に関係する様々な体験を通じ、この業界を身近に感じてもらい、一人でも多く地元建設業に進路をとってもらうことを目的に今年度から実施。
ア 県立磯子工業高校
・開 催 日
令和5年6月22日
・参 加 者
2年生35名・内容
ドローンサッカー、建機体験、塩ビ管遠隔削孔体験、舗装体験
・協力企業㈱小俣組、浜崎建設工業㈱、㈱花和産業、相模開発㈱イ 県立小田原城北工業高校
・開 催 日
令和5年7月5日
・参 加 者
2年生33名・内容講話、ドローン体験、測量体験
・協力企業㈱甲斐組、三和建設㈱、司建設㈱ウ 県立神奈川工業高校
・開 催 日
令和5年7月13日
・参 加 者
2年生77名・内容講話、グループディスカッション
・協力企業㈱渡辺組、㈱松尾工務店、露木建設㈱エ 県立向の岡工業高校
・開 催 日
令和5年7月18日
・参 加 者
2年生52名・内容
ドローン体験、重機体験
・協力企業
奈良建設㈱、三和工業㈱、㈱水村工務店、㈱林間オ 県立横須賀工業高校
・開 催 日
令和5年8月30日
・参 加 者
2年生39名・内容
下水道管更生工事の体験、建設機械の操作体験、墨出し体験・協力企業
横須賀支部及び横須賀建設業協会会員企業15社
カ 県立藤沢工科高校
・開 催 日
令和5年12月18日
・参 加 者
2年生16名・内容
ドローン操作体験、建設機械の操作体験、講話
・協力企業
馬淵建設㈱、㈱門倉組、㈱水村工務店、浅岡建設㈱③ 建設系工業高校紹介冊子の作成
工芸専門部の提案に応じて、建設系工業高校の教育内容や特色、あるいは中学校からの入学者の声などを記事とした中学生向け冊子「The Meister」を作成。工業高校の説明会において活用していただくほか、中学校（408校）の校長・進路指導教諭宛に郵送することによって、多くの中学生とそのPTAの方々に建設系工業高校を知っていただき、入学希望者を増やす一助とした。
ア 原
稿
建設系工業高校各校4頁分の完全原稿を依頼
イ 表紙ﾃﾞｻﾞｲﾝ 工業高校の生徒から募集（最優秀賞1点、優秀賞1点を表彰）
ウ 配
布
1.1万部印刷 各工業高校に500部、各中学校に15部配布。他関係機関等④ 職業体験学習（延べ6校 41名参加）
実施場所 職業訓練法人全国建設産業教育訓練協会 富士教育訓練センター
ア 建築基礎技術
実施時期 令和5年7月24日～27日 3泊4日
参 加 者 3校13名（神奈川工業11名、向の岡工業1名、小田原城北工業1名）
イ 安全衛生教育（土木系 第１回）
実施時期 令和5年8月2日～5日 3泊4日
参 加 者 1校2名（藤沢工科高校）
ウ 安全衛生教育（土木系 第2回）
実施時期 令和5年8月16日～19日 3泊4日
参 加 者 2校26名（向の岡工業13名、藤沢工科13名）⑤ 企業ＰＲ冊子の作成・配布
神奈川県内の建設業で働く魅力等を伝え、会員企業への入職を呼びかけるため、企業 PR 冊子「神奈川県内の建設系企業をご紹介」を作成し、県内工業高校、専門学校及び大学等に配布した。

⑥ 「建設業界ガイドブック」の高校への配布
建設産業人材確保・育成推進協議会（（一財）建設業振興基金）作成の「建設業界ガイド
ブック」を県内建設系学科のある6高校の他、就職者の多い高校に配布した。
⑦ 建設現場見学会
県内工業高校6校に対して、建設現場見学会を行う場合のバス借上げ代を補助。
また、本支援事業等の参考としてもらうため、会員から見学受入可能な現場情報を募集し工業高校へ情報提供した。
ア 令和5年5月30日
県立小田原城北工業高校 2年生33名
・令和４年度河川改修公共県単合併工事（浅岡建設㈱）・相模川流域下水道左岸処理場第一放流渠逆流防止対策工事（浅岡建設㈱）イ 令和5年6月2日
県立向の岡工業高校 3年生24名
・海老名市中学校給食調理施設建設工事（㈱渡辺組）・（仮称）フロール横浜三ツ沢建設工事（㈱渡辺組）
ウ 令和5年6月2日
県立向の岡工業高校 2年生27名
・都営住宅31H-114東工事（㈱松尾工務店）
エ 令和5年7月12日
県立神奈川工業高校 2年生77名
・勝田小学校及び勝田小学校コミュニティハウス（仮称）建替工事（㈱渡辺組）
・横浜市中央卸売市場本場青果部施設整備工事（㈱渡辺組）
オ 令和5年9月26日、27日
県立横須賀工業高校 1年生39名（26日）、2年生38名（27日）
・中央新幹線神奈川県駅(仮称)新築工事
カ 令和5年10月26日
県立磯子工業高校 2年生30名、3年生28名
・(仮称)サニーステージ北鎌倉新築工事（㈱小俣組）
・瀬戸橋住宅(仮称)建替工事(建築工事)（小俣組・奈良建設 JV）
キ 令和5年11月21日
県立藤沢工科高校 2年生9名
・R3横浜湘南道路藤沢IC橋梁補強工事（藤沢市城南）（小雀建設㈱）ク 令和6年1月22日
県立藤沢工科高校 2年生40名
・瀬戸橋住宅(仮称)建替工事(建築工事)（小俣組・奈良建設 JV）⑧ インターンシップへの支援受入を検討する会員情報をまとめたリストを工業高校及び大学・専門学校へ提供した。
⑨ 工業高校生現場実習（インターンシップ）の実施（各3日間）
工業高校が実施する現場実習に会員企業が協力した。
ア 磯子工業高校
11名
受入会員企業：小雀建設㈱、根本建設㈱、馬淵建設㈱イ 向の岡工業高校 3名
受入会員企業：㈱大山組、㈱ＮＢ建設
ウ 藤沢工科高校
4名
受入会員企業：風越建設㈱、㈱丹野設備工業所
エ 横須賀工業高校 28名
受入会員企業：㈱秋山建設、東建設㈱、㈱いづみ建設、
岩澤土木㈲、宇内建設㈱、㈱片山建設、㈲勝己建設、
川島建設㈱、木村建設㈱、穐本興業㈱、㈱新晃産業、
高幸建設㈱、㈱二幸管理、㈱花和産業、㈲林土木工業、
堀建設㈱、㈱丸孝産業、ミツワ建設㈱、㈱山一施工、ユタカ建設㈱⑩ Web による企業説明会（かながわ若者就職支援センターと共催）実施
神奈川労働局主催のかながわ若者就職支援センターHP上で実施する動画企業説明会に対して、会員企業に参加を呼びかけた。
（３）職場定着及び能力向上のための研修会① 新入社員研修会
ア 開催日
令和5年4月4日～6日
イ テーマ
新入社員に必要な心構えや基本的知識の修得
ウ 会 場
横浜ワールドポーターズ
エ 参加者
34社 82名

② 若手・中堅社員フォローアップ研修会
ア 開催日
令和5年6月1日～2日
イ テーマ
・一歩上いく技術者になるスキルと習慣でレベルアップ
・建設現場で役立つ気象情報
・安全行動を行うための脳づくり～ゼロ災害のための脳力アップトレーニング～
ウ 会 場
マホロバマインズ三浦
エ 参加者
14社 30名
２ 魅力ある労働環境づくり（１）働き方改革の推進① 時間外労働時間上限規制適用に向けての研修会及び相談会
ア 開催日
令和5年6月20日
イ 場 所
神奈川県建設会館
ウ 参加者
49名
エ 講 師
桐生 英美 氏（神奈川働き方改革推進支援センター 専門家）
オ 内 容
・時間外労働時間上限規制適用に向けて～就業規則の変更、長時間労働の解消の仕方、労働局への助成金の活用など～
・個別相談② ハラスメントのない職場づくり研修会
ア 開催日
令和5年8月1日
イ 場 所
神奈川県建設会館
ウ 参加者
16名
エ 講 師
松井 信之 氏（神奈川県かながわ労働センター 主任専門員）
オ 内 容「ハラスメント対策について」～使用者の法的責任を中心に～③ 週休2日制実現に向けた対応
モデル工事に関する調査の実施、発注者に対する要望、2+360運動の推進（２）女性活躍推進に関する情報収集① 建設産業女性定着支援ネットワーク全国大会への参加
ア 開催日
令和6年2月13日
イ 場 所
浜離宮建設プラザ
ウ 内 容
ネットワークの取組状況等
３ 建設キャリアアップシステムの普及（１）建設キャリアアップシステム認定登録機関窓口の設置
事業者登録、技能者登録申請の受付を行っている。
2月29日現在の県内全体の登録状況は以下のとおり。
①事業者登録19,466件（当協会会員企業214社登録）②技能者登録99,847件③当協会窓口申請数 今年度の事業所登録2件、技能者登録2件（令和3年9月の窓口開設後の実績 事業者登録7件、技能者登録6件）（２）全建「地域 CCUS 推進委員会」への参加（令和6年3月21日）
各都県建設業協会の取組状況等について情報交換を行った。

４ 建設業退職金共済制度の運営
独立行政法人勤労者退職金共済機構から当協会が神奈川県域の業務を受託運営しているもので、
令和6年2月現在の状況は次のとおり。
（ ）内は令和5年2月現在（１）共済契約者数
6,731社（ 6,707社）（２）被共済者数
77,087人（75,984人）（３）共済手帳更新状況
20,043件（19,974件）（４）退職金支給者数
1,671人（ 1,791人）（５）退職金支給総額15億0,035万円（14億9,672万円）
５ （公財）建設業福祉共済団の法定外労災補償制度「建設共済保険」の普及
未加入会員にダイレクトメールを送付した。また、県内工業高校、専門学校及び大学等に配布した企業PR冊子『神奈川県内の建設系企業をご紹介』、
中学生の建設系工業高校への進学率向上のため、県内の全中学校に建設のダイナミズムを紹介する「The Meister」に建設共済保険の広告を掲載し、制度の普及、加入促進に努めた。令和6年3月末現在235社（内会員49社）が加入している。
（参考 令和5年3月末現在238社加入（内会員49社））

Ⅳ 企業の社会的責任への対応及びイメージアップの推進
１ 社会的責任への対応（１）建設（防災）フォーラムの開催
関東大震災から100年目の節目の年を迎え、近年切迫が指摘されている南海トラフ地震や首都直下地震、激甚化する風水害、さらに長い間噴火していない富士山の噴火災害など、本県が直面している自然災害を学び、また、東日本大震災後復旧・復興への宮城県建設業協会の取り組みや最近の流域治水の考え方を学ぶ機会として開催した。
① 開催日
令和5年12月19日② 場 所
横浜情報文化センター
③ 参加者
110名
④ 内 容
ア 神奈川県における自然災害の可能性について
イ 東日本大震災における活動とその後について
ウ ダムによる治水と流域治水対策について⑤ 講 師
板寺 一洋 氏 かながわ県くらし安全防災局温泉地学研究所所長
武田 文孝 氏㈱橋本店（宮城県建設業協会）
藤崎 伸二郎 氏 神奈川県流域下水道事務所下水道部長
２ 行政機関等との各種災害協定に対する的確な対応（１）災害関連協定に基づく訓練等① 県・市合同災害訓練「ビッグレスキューかながわ」への参加
ア 開催日
令和5年10月15日
イ 場 所
未病バレー[ビオトピア]（足柄上）ウ 主 催
神奈川県、大井町町
エ 共 催
九都県市（埼玉県、千葉県、東京都、さいたま市、千葉市、川崎市、相模原市）
オ 参加者
神奈川県建設業協会足柄支部、㈱加藤工務店、東栄建設㈱、㈱茂川建設、㈱松永組、消防、警察、政府・国機関、在日米軍 他
カ 内 容
訓練想定･･･地震規模：マグニチュード8.2、大正型関東地震を想定。
会員企業は協定締結団体として、地震により被害を受けて不通となった県道の道路啓開訓練を行った。
② (一社)神奈川県建設業協会防災訓練（令和6年1月18日）
災害対策行動計画に基づき災害対策本部設置までの手順や発災後初動期における県との協定に基づく応急活動の確認を行うとともに、災害情報共有システム等を使用した情報伝達訓練を実施した。

また、神奈川県県土整備局が実施する震災対策訓練（県内で震度６弱地震発生：南海トラフ地震を想定）に参加することに併せて実施した。
ア 協会訓練地震発生直後の安全確保行動、災害対策本部設置、初動期応急活動、本部活動について
各訓練を行うとともに、希望会員向けに訓練の想定となった首都直下地震についてのオンライン勉強会を開催した。
イ 災害協定に基づく連絡調整訓練の実施
a「神奈川県公共建築物に係る地震時の点検等の協力に関する協定書」関連
・訓練対象
出動訓練 2施設：出動2社（災害情報共有システム利用2社）
情報伝達訓練 11社（災害情報共有システム利用11社）
b「県営住宅等にかかる地震等の災害応急活動に関する協定書」関連
・訓練対象
2施設：出動2社（災害情報共有システム使用1社）
c「地震等の災害応急活動に関する協定書」（基本協定）関連
・システム利用支部 3支部75件（横須賀支部（11件）、平塚・秦野・伊勢原支部（33件）、
県央支部（31件））
ウ その他本部職員実施訓練等
・会長、副会長、常任理事への連絡訓練（対策本部設置確認、LINE・メール伝達）
・衛星携帯電話スラーヤでの足柄支部との伝達訓練
・太陽光パネルを展開した蓄電池への充電訓練
・支部（伊勢原・県央・大和支部）とのオンライン勉強会
・備品リストアップ（２）各種災害協定等に基づく活動等① 「災害時における応急仮設住宅の建設等に関する協定書」に基づく活動
協定に基づき協力できる人員体制として、会員企業の建築、土木施工管理技士の人数を、
神奈川県及び政令市に提出した。
（令和5年4月28日）② 「災害時における関東地方整備局管内の災害応急対策業務及び建設資材調達に関する協定書」に基づく活動
令和5年度の協力要請にかかる連絡体制表及び緊急連絡先会員名簿を作成、関東地方整備局に提出した。
（令和5年7月21日）（３）災害以外の協定に基づく協力① 神奈川県特定家畜伝染病対策防疫演習及び県西現地危機管理対策本部訓練の観覧
ア 開催日
令和5年10月20日
イ 場 所
小田原合同庁舎
ウ 観 覧
藤沢支部会員企業、小田原支部事務局、足柄支部会員企業、秦野支部会員企業、県央支部事務局、協会職員
エ 内 容
・演習当日の実動訓練内容、高病原性鳥インフルエンザ等を説明し、応援職員等の理解を深める。
・実動訓練 鳥インフルエンザの発生を想定し、会場(小田原合同庁舎)の3階を現地対策本部、1階倉庫内にベースキャンプ、外に消毒ポイント、備蓄倉庫内に農場に見立て、訓練を実施した。
② 特定家畜伝染病に係る防疫作業現地調査業務委託契約の締結及び現地調査の実施
ア 締結日
令和5年12月27日
イ 業務内容 豚熱発生時の対応に備え、農場及びレンダリング装置設置場所の現地調査を実施
し、重機の作業動線や防疫フェンス設置場所等を検討し、委託作業項目設計書等の作成を行う。
（農場5か所、レンダリング候補地5か所）
ウ 履行期間 令和6年3月29日まで
エ 契約金額 1,606,176円（税込み）

４ 災害に備えた活動（１）災害情報共有システムの継続
災害協定を締結している行政・会員企業・建設業協会（支部）の間でネットワークシステムを構築し、被災情報の収集及び指示や報告といった情報交換をリアルタイムで行い、いち早く災害復旧に対応することを目的に試行を開始した。
本年度中に試行期間が終了となるが、5支部と本部（建築協定関係）は運用を継続。
支部
試行開始日
運用状況
県事務所等、市町村
横須賀1
令和2年 7月
継続
横須賀土木事務所、横須賀市
小田原
2
令和2年11月〃
小田原土木センター
鎌倉・藤沢・茅ヶ崎
3
令和2年12月〃
藤沢土木事務所
平塚・秦野・伊勢原
4
令和3年 2月〃
平塚土木事務所
県央(綾瀬市内会員除く)
5
令和3年11月〃
厚木土木事務所
足柄
6
令和3年 4月
運用休止
県西土木事務所
建築自動出動会員企業
及び関係団体会員企業
7
令和2年11月
継続
県土整備局建築住宅部営繕計画課、
住宅営繕事務所
５ 県外での災害に対する対応（１）能登半島地震への対応
本年1月1日に能登半島を震源とするマグニチュード7.6の地震が発生し、石川県を中心とした北陸地方に甚大な被害がもたらされた。当会として被災地への復興支援のため日本赤十字社を通じて100万円の義援金を拠出した。
６ SDGs への対応
（１）神奈川県 SDGs パートナーへの登録① 登録申請日 令和5年8月23日② 当会が関連するゴールとしたもの＜1 社会＞
目標3 すべての人に
健康と福祉を
目標4 質の高い教育をみんなに
目標6 安全な水とトイレを世界中に＜2 経済＞
目標8 働きがいも
経済成長も
目標9 産業と技術革新の基盤をつくろう
目標11 住み続けられるまちづくりを＜3 環境＞目 標 13 気 候 変 動 に具体的対策を
目標16 平和と公正をすべての人に＜4 その他＞
目 標 17 パ ー ト ナ ー
シップで目標達成しよう③ 登録日 令和5年9月28日 県知事名で「かながわ SDGｓパートナー登録証」交付
７ 建設業適正取引の推進（１）建設業法、労働安全衛生法、独占禁止法等の関係法令遵守の徹底
本会ホームページ等で会員企業へ情報提供を行った。
８ 支部の防災活動・建設業イメージアップ活動への支援の実施
各支部が実施する防災活動や建設業イメージアップ活動に対する支援として、経費等の助成を実施した。

（１）令和5年度の主な助成対象事業① 団体献血活動（平塚支部）② 箱根駅伝コース歩道清掃活動（平塚支部）③ 建設重機に触れる課外授業（足柄支部）④ 市道等草刈りボランティア活動（伊勢原支部）⑤ 建設フェスタ 2023in あつぎ（県央支部）
９ その他のイメージアップ活動（１）神奈川県魅力ある建設事業推進協議会（CCI 神奈川）への協力
建設業に対する正しい理解と建設現場の改善や建設技能の向上を図ることを目的として実施す
る「建設ステーション元気アップコンテスト・優秀技能者表彰」の募集に協力した。
（２）関東建設青年会議への参画
関東地方7県建設業協会青年会等で構成する関東建設青年会議に、建設みらい委員会として参画。
3月までの各種事業の参加は以下のとおり。
① 関東地方整備局との意見交換会② 総会③ 役員会（4回）④ 建設産業向上委員会（3回）⑤ 建設産業情報発信委員会（3回）⑥ 全国建設青年会議 全国大会
⑦ 全国建設青年会議 国土交通省との意見交換会⑧ 全国建設青年会議 全国大会準備会（4回）（３）社会貢献等イメージアップ活動等① 箱根駅伝コース徒歩パトロール等の実施
ア 令和5年11月24日
神奈川県建設業協会、同横浜支部、同建設みらい委員会
イ 令和5年12月14日
藤沢土木協同組合（鎌倉・藤沢・茅ヶ崎支部）
ウ 令和5年12月14日
平塚支部
エ 令和5年12月25日
小田原支部、湘南建設業協会
10 建設業総合補償制度の普及㈱建設産業振興センターを幹事代理店として、都道府県建設業協会等の会員専用に開発された、第三者賠償補償と工事補償（土木工事・建設工事・組立工事）をセットにした年間包括契約の団体保険制度で、ホームページへのパンフレット掲載、現地代理店（2社）による個別説明などで加入促進を図った。
令和6年3月末現在の状況は次のとおり。（ ）内は令和5年3月末現在
・第三者賠償補償
88社（80社）
・土木工事補償19社（15社）
・建設工事補償11社（11社）
・組立工事補償4社（ 5社）

Ⅴ 情報の提供・発信
１ 関係法令・通達の周知等
令和6年3月末現在で会員等に対し、123件の通知を行った。
法令通達等
54件
研修・講習等
23件
調
査
12件
そ の 他
34件
２ ホームページの運営
関係機関等から提供された情報等を会員に速やかに提供するとともに、ホームページでの会員への情報提供はもとより、地域建設業者の社会貢献活動など一般県民への情報発信にも取組んだ。

Ⅵ

表彰

１ 各種表彰（１）叙勲（春） 令和5年4月29日
・旭日双光章
東建設㈱
小 池

克 彦

（２）全建表彰 令和5年6月6日
・会員の役員2名
・支部の職員
1名
・会員の従業員 18名（３）協会表彰 令和5年5月23日
・特別功労
2名
・優良会員
2社
・会員の役員
8名
・会員の従業員 33名（４）（一社）全国建設業協会 社会貢献活動推進月間功労者表彰 令和5年7月26日
・環境美化・保全活動
県央支部
㈱小島組
有志女性社員「すずらん会」による環境美化活動

Ⅶ 行事等の実施
１ 協会活動活性化の取組み（１）支部との意見交換会
協会及び支部の諸課題等について支部役員等との意見交換会を開催した。
6支部 46名
月 日
支部
参加者
月 日
支部
参加者
令和5年5月15日

津久井

9名

令和5年6月 6日

足 柄5名

令和5年5月17日

川 崎

9名

令和5年6月 7日

相模原

7名

令和5年5月18日

鎌 倉

10名

令和5年6月12日

秦 野

6名（２）支部ヒアリング
県土整備局等発注機関との意見交換会や県議団等への要望にあたり、会員からの意見を広く伺うため、また、今後の協会活動の参考とするため本年度は10支部で開催し200名が参加した。
テーマ ① 協会からの情報提供② 意見交換会及びヒアリング
月
日
支部
参加者
月
日
支部
参加者
令和5年5月11日

大 和

10名

令和5年5月30日

県 央

46名

令和5年5月12日

横須賀

28名

令和5年6月 6日

足 柄

16名

令和5年5月19日
令和5年5月19日

藤 沢
茅ヶ崎

14名
19名

令和5年6月 7日
令和5年6月 9日

海老名
平 塚

16名
16名

令和5年5月22日

小田原

25名

令和5年6月 9日

伊勢原

19名

２ 建設業関係殉職者合同慰霊祭の実施
建設業労働災害防止協会神奈川支部との共催により合同慰霊祭を実施した。
① 日 程
令和5年11月9日② 場 所
横浜市営日野共葬墓地③ 合祀者
令和5年度 3柱総数1,359柱

３ 令和 6 年建設業関連 5 団体合同賀詞交歓会（一社）神奈川県建設業協会、建設業労働災害防止協会神奈川支部、神奈川県建設業健康保険
組合、勤労者退職金共済機構建退共神奈川県支部、㈱神奈川県建設会館の5団体合同で賀詞交歓会を
実施した。
① 日 程
令和6年1月11日② 場 所
横浜ロイヤルパークホテル
③ 参加者
約300名

Ⅷ その他の事業
１ 建設業経理検定試験事業（一財）建設業振興基金から当協会が業務を受託し実施した。
（１）検定試験①上期試験
令和5年9月10日（日） 会場 日本大学生物資源科学部②下期試験
令和6年3月10日（日） 会場 関東学院大学横浜関内キャンパス③受験者総数 延べ1,426名（前年度 延べ1,527名）
1 級財務諸表

1 級財務分析

上期
79 名
71 名
下期
66 名
58 名
合計
145 名
129 名
（２）特別研修①4級特別研修 令和5年10月5日～ 6日②3級特別研修 令和5年11月7日～ 9日

1 級原価計算

99 名
85 名
184 名

2

級

427 名
429 名
856 名

3

級

－
101 名
101 名

4

級

－
11 名
11 名

受講者数 45人
受講者数 40人

２ 監理技術者講習会事業㈱建設産業振興センターから当協会が講習会の管理業務について受託し実施。
（19回1166名）
開催日・会場・参加者
月 日
参加者
会 場
講習内容
令和5年 4月 5日
65名
令和5年 4月12日
67名
令和5年 5月17日
63名
令和5年 6月 1日
48名
令和5年 6月 9日
67名
第Ⅰ編 建設工事に関する法律・制度等（第１章）建設業を取り巻く社会、経済情勢
令和5年 7月12日
65名（第２章）建設工事に関わる法律・制度の動き
令和5年 8月 2日
63名
第Ⅱ編 建設工事の技術上の管理
令和5年 9月 1日
50名（第３章）施工計画及び施工管理等
令和5年 9月 8日
51名
神奈川県 （第４章）品質管理
令和5年10月13日
69名
建設会館 （第５章）安全管理
令和5年11月10日
64名（第６章）環境管理
令和5年11月16日
69名
第Ⅲ編 最近の建設技術動向
令和5年12月 7日
50名（第７章）最近の建設技術の概況
令和5年12月15日
68名（第８章）最近の建設技術試験・講習修了履歴ラベルの交付
令和6年 1月19日
69名
令和6年 2月 1日
34名
令和6年 2月16日
68名
令和6年 3月 1日
71名
令和6年 3月15日
65名

Ⅸ 会議の開催
１ 定時総会 令和5年5月23日
報告事項 （１）令和5年度事業計画（２）令和5年度予算決議事項 （１）令和4年度事業報告について（２）令和4年度決算について（３）理事の補欠選任について
２ 理事会
第１回 令和5年4月25日
協議事項 （１）令和4年度事業報告（案）について（２）令和4年度決算（案）について（３）支部長及び理事の選任等について（４）令和5年度定時総会の招集について（５）役員賠償責任保険への加入（更新）について
第2回 令和5年9月26日
その他（１）事業執行状況報告（令和5年度4月～8月）
第3回 令和6年2月20日
協議事項 （１）会員の入会について（２）任期満了に伴う役員改選について（３）建設業界が一体となり毎週土曜日を一斉閉所とするキャンペーン（案）への対応について（４）能登半島地震に対する対応について（５）役員賠償責任保険への加入（更新）について
第4回 令和6年3月26日
協議事項 （１）常勤役員等の報酬支給基準等に関する規程の改正について（２）令和6年度事業計画（案）及び予算（案）について
３ 常任理事会 定款第39条に基づき次のとおり開催（10回）
第１回 令和5年4月18日
協議事項 （１）会員の入会について（２）令和4年度事業報告（案）について（３）令和4年度決算（案）について（４）直轄 C ランク工事における CCUS 活用推奨モデル工事の試行について
第２回 令和5年6月20日
協議事項 （１）会員の入会について（２）神奈川県議会議員団への要望について（３）三県連絡協議会への提案議題について
第３回 令和5年7月11日
協議事項 （１）会員の入会について（２）神奈川県議会議員団及び神奈川県県土整備局への要望について（３）地域建設業支援事業（東日本建設業保証㈱助成事業）最終年度の事業執行について（４）「かながわ SDGs パートナー」登録について（５）公共施設整備における PPP/PFI 手法の検討会設置について
第4回 令和5年9月12日
協議事項 （１）会員の入会について（２）関東地方整備局への要望について（３）令和6年建設業関連5団体合同賀詞交歓会について

第5回 令和5年10月17日
協議事項 （１）会員の入会について（２）神奈川県県土整備局所長会への要望について（３）関東地方整備局への要望について
第6回 令和5年12月 5日
協議事項 （１）会員の入会について（２）関東地方整備局県内事務所への要望について（３）令和6年度役員改選関連スケジュールについて（４）防災訓練の実施について
第7回 令和5年12月27日（書面による開催）
協議事項 （１）会員の入会について
第8回 令和6年3月19日
協議事項 （１）会員の入会について（２）職員給与表の改定ついて（３）令和6年度事業計画（案）及び予算（案）について（４）PPP/PFI 検討プロジェクトチーム（仮称）の設置について
４ 常置委員会 各委員会の所管事項について、次のとおり委員会を開催し審議を行った。
（１）総務委員会
第1回 令和5年4月11日
協議事項① 会員の入会について② 令和4年度事業報告（案）について③ 令和4年度決算（案）について④ 役員賠償責任保険への加入（更新）について
第2回 令和5年6月16日（書面による開催）
協議事項① 入会申込受理に伴う適否審査について
第3回 令和5年7月7日（書面による開催）
協議事項① 入会申込受理に伴う適否審査について
第4回 令和5年9月8日（書面による開催）
協議事項① 入会申込受理に伴う適否審査について
第5回 令和5年10月16日（書面による開催）
協議事項① 入会申込受理に伴う適否審査について
第6回 令和5年12月4日（書面による開催）
協議事項① 入会申込受理に伴う適否審査について
第7回 令和5年12月22日（書面による開催）
協議事項① 入会申込受理に伴う適否審査について
第8回 令和6年1月31日（書面による開催）
協議事項① 入会申込受理に伴う適否審査について
第9回 令和6年2月8日（書面による開催）
協議事項① 令和６年度全建表彰候補者の選考に伴う適否審査について
第10回 令和6年2月16日（書面による開催）
協議事項① 入会申込受理に伴う適否審査について
第11回 令和6年3月15日
協議事項① 会員の入会について② 職員給与表の改定について③ 常勤役員等の報酬支給基準等に関する規程の改正について④ 令和6年度事業計画（案）について⑤ 令和6年度予算（案）について⑥ 令和6年度協会表彰候補者の選考について

（２）企画委員会
第1回 令和5年6月29日
協議事項① 令和5年度企画委員会事業計画について② 地域建設業支援事業（東日本建設業保証㈱助成事業）最終年度の事業執行について③ 令和5年度要望事項について④ 公共施設整備における PPP/PFI 手法の検討会設置について⑤ 建設（防災）フォーラムの実施について⑥ 自然災害に立ち向かう建設業のパンフレット作成について⑦ 「かながわ SDGｓパートナー」登録について⑧ 令和5年度 ICT 施工 ASP・現場臨場に係る DX 支援事業について
第2回 令和5年10月31日（書面による開催）
協議事項① 地域建設業支援事業（東日本建設業保証㈱助成事業）による支部事業への第3回 令和6年2月20日
協議事項① 令和5年度企画委員会事業執行状況について② 令和6年度企画委員会事業計画（案）について（３）土木委員会
第1回 令和5年6月28日
協議事項① 令和5年度土木委員会事業計画について② 地域建設業支援事業（東日本建設業保証㈱助成事業）最終年度事業執行について③ 令和5年度要望事項について④ かながわ DX 推進セミナー開催要領（案）⑤ 令和5年度 ICT 施工・ASP・遠隔臨場に係る DX 支援事業（案）⑥ 公共施設整備における PPP/PFI 手法の検討会設置について⑦ 緊急工事への災害情報共有システムの活用について
第2回 令和6年3月1日
協議事項① 令和5年度土木委員会事業執行状況について② 令和6年度土木委員会事業計画（案）について（４）建築委員会
第1回 令和5年6月26日
協議事項① 副委員長の委嘱について② 令和5年度建築委員会事業計画について③ 地域建設業支援事業（東日本建設業保証㈱助成事業）の最終年度事業執行について④ 令和5年度要望事項について⑤ 公共施設整備における PPP/PFI 手法の検討会設置について⑥ 公共工事における情報共有システム（ASP）及び遠隔臨場の試行について
第2回 令和6年2月29日
協議事項① 県住宅営繕事務所との意見交換会について② 令和5年度建築委員会事業執行状況について③ 令和6年度建築委員会事業計画（案）について（５）労務・環境委員会
第1回 令和5年6月16日
協議事項① 令和5年度労務・環境委員会事業計画について② 地域建設業支援事業（東日本建設業保証㈱助成事業）の最終年度事業執行について

③ 令和5年度要望事項について④ 出前講座の調整状況について⑤ 建設系工業高校の PR 冊子作成状況について⑥ 教育懇談会開催について⑦ 時間外労働上限規制適用に向けた研修会について⑧ ハラスメント研修の実施について
第2回 令和6年2月21日① 令和5年度労務・環境委員会事業執行状況について② 令和6年度労務・環境委員会事業計画（案）について（６）建設みらい委員会
第1回 令和5年6月21日
協議事項① 令和5年度委員会事業計画等について② 建設フェスタについて③ 建設（防災）フォーラムについて④ 地域建設業支援事業（東日本建設業保証㈱助成事業）の最終年度事業執行について⑤ DX 推進フォーラムの開催⑥ 令和5年度 ICT 施工・ASP・遠隔臨場に係る DX 支援事業について⑦ 関東建設青年会議への対応について
第2回 令和5年11月28日
協議事項① 令和5年度建設みらい委員会関係事業執行状況について② 建設（防災）フォーラムについて③ 関東建設青年会議への対応について
第3回 令和6年3月6日
協議事項① 令和5年度建設みらい委員会関係事業執行状況について② 令和6年度建設みらい委員会関係事業計画（案）について③ 役員改選に伴う新体制について
５ 支部事務局長会議
日 時
令和6年2月26日（Web 開催）
議 事（１）任期満了に伴う役員改選について

第３ 会員の状況
令和5年度は、入会29社、退会11社となり、18社増の503社となった。
支 部 別 会 員 数（令和6年3月31日現在）
年間の増減
支部名

令和 5 年度

令和 4 年度

差 引
入 会

退 会

横

浜

79

57

川

崎

37

40

3

△3

相 模 原

29

30

1

△1

津 久 井

26

26

横 須 賀

38

35

4

1

3

鎌

倉

12

12

藤

沢

28

29

1

2

△1

茅 ヶ 崎

31

32

1

△1

平

塚

35

35

小 田 原

28

28

足

柄

37

36

秦

野

20

21

伊 勢 原

23

23

県

央

55

55

海 老 名

13

13

大

12

13

503

485

和

合 計

22

22

1

1
1

1

29

△1

1

1

△1

11

18