営業の中間ご報告
2021年4月1日から2021年9月30日まで
北國フィナンシャルホールディングス ミニディスクロージャー誌 2021.9

HOKKOKU FINANCIAL HOLDINGSMINI DISCLOSURE

2 0 2 1 . 9

証 券 コ ー ド：7 3 8 1

トップメッセージ

企業理念

皆さまには平素より北國銀行をお引き立ていただき、誠にありがとうございます。

「豊かな明日へ、信頼の架け橋を」

北國銀行は2021年10月1日に持株会社体制に移行いたしました。今後は、北國銀行のみならず、北國フィナンシャル
ホールディングスとして、多様なサービスをご提供させていただく体制を準備いたしました。
さまの大切なご預金をお預かりし、さまざまな決済のしくみをご提供し、資金の運用や調達のお手伝いをさせていただいております。
今後もこういった伝統的な銀行業というサービスにおいて、さらにご信頼いただけるよう組織をあげて取り私たちは、地域の社会運営、経済、文化、生活などに対する高い見識に基づい組んで参ります。

企業理念

トップメッセージ

ふれあいの輪を拡げ、地域と共に豊かな未来を築きます

これまで北國銀行は、約80年にわたり、安心、安全、信頼の銀行ブランドとしてご愛顧をいただいてまいりました。
お客た、総合的な情報と金融サービスの提供と地域のさまざまな活動の推進の一方で、社会や経済環境は大きく変化し、地域経済の未来は決して予断を許しません。
規制業種と言われた銀行業は規制緩和が進み、これまでの金融サービスに加え、さまざまな機能を発揮できるようになっております。
「豊かな明日へ、信

リーダーシップをとることによって、信頼を獲得し、地域の豊かな未来への頼の架け橋を～ふれあいの輪を拡げ、地域と共に豊かな未来を築きます～」「、北國銀行は世のため人のために存在し活動架け橋となることを目指します。

する、人々の生活をより良いものにする、より良い社会にするために活動する」という、北國銀行の理念とブランドは、
北國フィナンシャルホールディングスでも共通です。
北國フィナンシャルホールディングスは、北國銀行を筆頭に合計10社で構成しています。
今後さらに数社を加えるべく

北國フィナンシャルホールディングスは、世のため人のために存在し活動する、人々の生活をより良いものにする、より良い社会にするため活動する

ブランド検討を進めております。
法人コンサルティング、個人向けのご助言、成長ファンド、事業承継ファンド、再生ファンド等の投資業、ECサイト（電子商取引業）、クラウドコンピューティングを軸とした新しい技術を中心に運営するシステム会社等、さまざまな機能を拡充しつつ、さらに業務の拡大を目指しています。
ただし、持株会社化は、北國フィナンシャルホールディングスだけで事業を大幅に拡大することを目的としているわけではありません。
地域企業や地方公共団体の皆さまをはじめ、さまざまなお取引CONTENTS先の皆さまとのアライアンスや協業こそがこれまで以上に重要になってくると

企業理念………………………………………… P2

持株会社体制への移行について……………P5－6

ビジネスモデル………………………………… P3

業績ハイライト………………………………P7－8

中長期経営戦略2021…………………………… P4

株主さまへの取組み……………………… P9－10

考えます。その上で地域を限定することなくさまざまなカウンターパーティの皆さまとも対話を深化させていただき、コラボレーションを進めることでさらなる地域経済社会の発展に寄与できると確信しています。
今後とも変わらぬご理解とご支援をお願い申し上げます。

名2021年11月
株式会社北國フィナンシャルホールディングス
代表取締役社長
1

PROFILE 所

在設
資本（2021年10月1日現在）

称

株式会社北國フィナンシャルホールディングス

従業員数（グループ全体）

1,834名（ビジネススタッフ除く）

地

石川県金沢市広岡2-12-6

発行済株式総数

27,908千株

立

2021年10月1日

株9,897名金

10,000百万円

主数

2

ビジネスモデル

中長期経営戦略2021
急速に変化する社会情勢・環境をとらえて、中長期で目指すべき水準を策定し、戦略・取組み方針のアップデートを毎

ビジネスモデル～ふれあいの輪を拡げ、地域と共に豊かな未来を築きます～

ESG取組み方針

北國フィナンシャルホールディングスは、事業活動を通じてESG（環境・社会・ガバナンス）課題の解決に積極的に取組むことで、地域社会をはじめとした全てのステークホルダーの皆さまと共に、持続可能な社会を実現することを目指します。事業活動を通したESG課題解決と、持続的な収益向上の好循環により、企業理念「豊かな明日へ、信頼の架け橋を～ふれあいの輪を拡げ、地域と共に豊かな未来を築きます～」の実現につながると考えています。

マテリアリティに沿った企業活動● 気候変動問題

1● 人口減少による気候変動対応、環境保全

市場縮小● 首都圏への人口流出● 高齢化●グローバル化への対応の必要性

銀行（決済・融資・預金）

2
地域経済活性化への貢献
3

地域のクオリティ向上に貢献できる
人材育成

ルス対応の長期化

4

株主・投資家との対話による経営の透明性の向上

価値創造を支える土台

投資ファンド

投資助言

ＥＣサイト

カード

ＢＰＯ

リース

システム

債権回収

人材紹介

カスタマージャーニー視点での事業推進
推進を加速するための取組み
デジタル
トランス
フォーメー
ション

● 価値観の多様化● 新型コロナウイコンサルティング

プロジェクト
形式・PMO

アジャイルな働き方

持株会社体制への移行によるグループシナジーの最大化

地域の価値創造地域社会
地域全体のクオリティ向上に貢献

SDGs達成に貢献

コーポレート・ガバナンスおよびリスク管理・コンプライアンス体制強化

基本的な策定方針◦大きな方向性を中長期で見据える意識を持つ必要性◦急速な社会情勢・経営環境の変化への対応の必要性

プロジェクト形式での施策進行と、アジャイルな働き方へ❶中長期で目指す水準として5年・10年先のありたい姿をイメージ❷目指す姿の実現に向けた取組み方針・戦略を示す❸‌社 会・市場環境の変化をスピーディーにとらえ、常にアップデートする※前提となる環境変化を示した上でアップデートを毎期行っていく

中長期的に目指す水準

お客さま
さまざまな付加価値を提供

株主・従業員
投資家の皆さま
多様でやりがいのある株主価値の働き方向上
北國フィナンシャルホールディングスのブランド● 後継者問題～北國フィナンシャルホールディングスの目指す姿～「次世代版 地域総合会社」

企 業 理 念の実 現

認識する外部環境

策定の背景

項目

2021/3期実績

2026/3期
5年後

2031/3期10年後

経常利益（連結）

128億円

160億円

210億円

当期純利益（連結）

67億円

100億円

130億円

39億円

75億円

110億円

70.7%

65.0%

50%台後半

2.5%

3.5%

4.5%

新事業収益（連結）
カード・リース・コンサルティングを  含む新事業収益（※1
OHR（連結）※2
ROE（連結））中長期経営戦略２０２１

北國フィナンシャルホールディングスは、世のため人のために存在し活動する、人々の生活をより良いものにする、より良い社会にするため活動する。

豊かな明日へ、信頼の架け橋を3期行い、より柔軟かつ実態に沿った計画策定を実施してまいります。

ブランド

企業理念

※1 OHR
（経費率）
OHR
（経費率）
＝経費/コア業務粗利益×100
銀行の業務の効率性を示す指標の一つで、経費の粗利益に対する比率を表します。
※2 ROE（自己資本利益率）
ROE（自己資本利益率）＝当期純利益／自己資本×100
銀行が自己資本をどれだけ効率的に使用して利益を上げているかを表します。

主な戦略骨子
業務軸の拡大◦ 新会社による業務軸（ビジネス領域）の拡大◦ 既存業務の深化による顧客基盤の拡大

信用リスク管理と支援体制の高度化◦ 事業性理解およびリレーション強化による課題認識と適切なリスク管理◦ コンサルティング機能強化による経営改善支援

グループシナジーの最大化◦ 地域へ提供するサービスのクオリティ向上（意思決定の迅速化と効率的な業務運営）◦ グループシナジー最大化による経営の効率化（ガバナンス、経営資源有効活用）

地域のクオリティ向上に貢献できる人材育成◦ グループ内人材の流動化、次世代経営者の育成（多様化・高度化するニーズに対応できる高付加価値・高生産性な人材の育成）
4持株会社体制への移行について「グループシナジーの最大化」
・「業務軸の拡大」により、「次世代版 地域総合会社」の実現をさらに加速することで、これまでのし、地域社会のクオリティ向上に貢献いたします。

目的❶｜グループシナジーの最大化

目的❷｜業 務 軸 の 拡 大株式会社デジタルバリュー● 他金融機関や一般事業会社向けへ顧客軸拡大

新会社の設立による業務軸拡大
コンサルティング会社

北國マネジメント【国内】
株式会社ＣＣイノベーション

デジタルバリュー

人材の流動化● 北國銀行コンサルティング部を会社組織へ発展● 業界、地域等面的コンサルティングの展開へ

サービサー

北國債権回収株式会社● ‌サービサー機能を子会社に持たない他金融機関からの債権買取を強化

新たに「コンサルティング会社」
・「投資専門会社」
・ 「投資助言会社」を設立し、幅広い領域へビジネスを展開

投資専門会社【海外（タイ・ベトナム）】
Thai CC Innovation Co., Ltd.
CC innovation Vietnam Co., Ltd.

● 取引先現地法人向け現地コンサルティ

ングを強化①‌カスタマーセントリック思考で、● 次世代経営者の育成

現在の子会社の業務軸拡大 ＩＴ・債権回収の既存領域において、多様化・高度化する課 題への対応を強化し、地域・お客さまの生産性向上に貢献

北国保証サービス

北國債権回収● グループ内「次世代版 地域総合会社」

ビジネス領域・顧客基盤を拡大することにより、地域のさまざまな課題を解決し、 これまで以上に質の高いサービスを継続的に提供することを目指す

システム会社

北国クレジットサービス

特化することにより、お客さまへの価値提供および、経営効率の向上を目指す

株式会社ＱＲインベストメント● ‌事業再生会社、事業承継会社、地域活性化会社等、幅広い取引先への資実現に向けてさらに加速②中長期的に高付加価値を提供し、③地域社会をクオリティリージョンへ。
各々の事業会社がこれまでより幅広い領域において、お客さま起点で持株会社体制への移行について

持株会社体制への移行について

子会社は事業推進に特化● グループ全体の経営効率向上

子会社群

北国総合リース

北國フィナンシャル
ホールディングスの目指す姿

HDにグループ経営機能を集約● 戦略、ガバナンス、リスク管理、経営資源配分等

持株会社

北國フィナンシャル
ホールディングス

持株会社がグループの経営を統括し、子会社が事業推進に銀行業の枠にとらわれることなく、規制緩和も含めた経営環境の変化に対応

企業理念とブランドに基づいたビジネスを展開し、地域の皆さまとの協創、協働もより強化しながらさまざまな課題解決に関わること、すなわ
ち「次世代版 地域総合会社」の深化を目指す。

本支援を実施投資助言会社

株式会社ＦＤアドバイザリー● ‌個人、法人向けの投資助言業の展開

新 会 社
ＣＣイノベーションＱＲインベストメント
ＦＤアドバイザリー

5■ 中長期的に目指す水準

110億円
75億円

新事業収益39億円

資金利益 346億円

335億円

330億円

2021年3月期

2026年3月期

2031年3月期

6業績ハイライト

預金等の状況（単体）（北國銀行の中間決算となります）

収益状況（単体・連結）

預金は、個人預金・法人預金ともに増加し、前期末比650億円増加の4兆1,171億円となりました。

本業の利益を示すコア業務純益は、資金利益が増加し、前年同期比6億円増加の63億円となりました。経常利◦コア業務純益、経常利益、中間純利益（単体）億円
180

コア業務純益

経常利益◦中間純利益（連結）

中間純利益

60

63083

63825750

2019年
9月

9850

46億円
30,0000

2021年
9月

41,171

28,00038,000

520

2019年
9月

2020年
9月

24,00032,00050

2021年
9月

個人預金国債等

2020年
9月末

2021年
3月末

0

2021年
9月末

投資信託
年金保険等

28,580
1,536
259
798

26,00034,000

25

2020年
9月

39,47840,52036,000

75

96

120億円
42,00040,000億円
100

152◦個人預り資産残高

25,985
2020年
9月末

29,266
1,517
280
841

29,758
1,493
245
833

26,62627,185

2021年
3月末

2021年
9月末

業績ハイライト業績ハイライト

益は有価証券関係損益が増加し不良債権処理費用が減少したことにより前年同期比69億円増加の152億円となりました。この結果、中間純利益は前年同期比49億円増加の96億円となりました。

◦‌預 金等残高		
（預金＋譲渡性預金）

貸出金の状況（単体）
貸出金については、事業性貸出金の残高が減少し、前期末比173億円減少の2兆6,165億円となりました。
◦貸出金残高新業務収益（連結）◦カード業務（収益ー費用）
百万円
1,000
800
600

カード業務
会計基準変更による影響

563

653

◦リース業務
202

711

600
400

400

7

668
526
35,19336,112

614

2019年
9月

2020年
9月

2021年
9月

0

2019年
9月

2020年
9月

百万円
38,000

百万円
400

法人コンサル
個人コンサル

300

35,278 34,000

200

23

32,000

100

191

2021年
9月

0

0

29
355

36,000

200

200
0

百万円
800

中小企業等向け貸出金残高◦コンサルティング業務

リース業務利益
リース投資資産残高

35

2019年
9月

255

2020年
9月

◦中小企業等向け貸出金残高

2021年
9月

億円
27,00026,00025,00024,00023,00022,00021,000026,412

26,33926,165億円
20,000

消費者ローン残高

20,012

9,957

10,006（9,578）（9,642）

2020年
9月末

2021年
2021年
3月末
9月末
（ ）内は住宅ローン残高です

15,00010,00019,926

20,113

10,072（9,728）

5,000
2020年
9月末

2021年
3月末

自己資本比率（連結）（国際統一基準 連結）

13.31%

0

2021年
9月末

格付け（北國銀行）◦‌格付投資情報センター（R&I）

A+◦‌S&Pグローバル・レーティング（S&P）

BBB+

8

株主さまへの取組み

ＩＲ情 報

株主還元

直近の活動内容

株主還元方針◦‌決算説明会（ラージミーティング）は行わず、決算発表と同時に詳細なＩＲプレゼンテーション資料を開示するとともに、安定配当（年間70円）と自己株式の取得を併せた総還元性向について40％を目途として実施してまいります。

配当性向

2018.3※1

2019.32020.32021.32022.3（予定）※29,479百万円

8,023百万円

6,676百万円

5,954百万円

7,000百万円

90円

80円

70円

80円

80円

27.8％

28.8％

29.9％

37.5％

-

自己株式取得850千株-991千株-1,200千株

自己株式消却-880千株-995千株

未定

71.1％

28.8％

77.9％

37.5％

78.1％

総還元性向
※1
※2

2017年10月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を実施。
2022年3月期は北國銀行による中間配当、北國フィナンシャルホールディングスによる期末配当予想を記載しております。

株主優待廃止株主還元方針の見直しに伴い、2011年より実施してまいりました株主優待制度を2020年3月期をもって廃止させていただきました。今後はこれまで以上に、公平かつ長期・継続的な株主還元を目指し、持続的な企業価値の向上に取組んでまいりますので、何卒ご理解賜りますようお願い申し上げます。
9◦‌IＲ活動の効率化、および海外を含めた新規投資家さまとの接点強化のため、株式会社シェアードリサーチの企業レポー
ト分析を導入しました。当社従業員への自社理解（当社の強みや課題等の認識の共有）にもつながっています。

開催概要

2022年度3月期第2四半期
決算説明資料を掲載しています。

※2020.6 ～2021.7までの実績
実施回数

参加人数

1on1
ミーティング

4385名

個人投資家向け
説明会

2約470名スピーカー
代表取締役頭取33回、常務取締役  総合企画部長10回
常務取締役  総合企画部長

株主さまへの取組み

株主さまへの取組み

年間配当金

◦‌個
 別面談の内容については、Ｑ＆Ａの内容を開示すること等によりフェアディスクローズの意識強化に努めています。
◦‌個 人投資家さま向けには、夜間のオンライン説明会を実施しています。

配当実績

当期純利益

機関投資家さまとの個別面談を重視する方針としています。

※シェアードリサーチ社による企 業 分 析レポートを導 入しています。

株主メモ【事 業 年 度】 毎年４月１日から翌年３月31日まで【定時株主総会】 毎事業年度の終了から３カ月以内に開催（毎年６月）【基準電子公告日】 定時株主総会の議決権 ： 毎年３月31日
期末配当： 毎年３月31日

中間配当： 毎年９月30日【公 告 方 法】 電子公告により行います。
電子公告によることができないやむを得ない事由が生じた場合は、金沢市で発行する北國新聞および日本経済新聞に掲載いた※‌ただし、します。
株主名簿管理人および特別口座の口座管理機関
東京都千代田区丸の内１丁目４番１号〔連 絡 先〕 〒168-0063

三井住友信託銀行株式会社

東京都杉並区和泉２丁目８番４号

三井住友信託銀行株式会社
●受付時間

証券代行部

0120-782-031（通話料無料）

9：00～17：00（土・日・祝日および12/31～1/3を除く）
WEBサイトhttps://www.smtb.jp/personal/procedure/agency/10株式会社北國フィナンシャルホールディングス〒920-8670 金沢市広岡2丁目12番6号
TEL 076-263-1111
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