独立行政法人統計センター中期計画
独立行政法人通則法（平成 11 年法律第 103 号）第 30 条第１項に基づき、独立行政法人統計センターの平成 20 年度から平成 24 年度までの５年間における中期目標を達成するための計画（以下「中期計画」という。）を次のとおり定める。
第１１

業務運営の効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置
業務運営の高度化・効率化に関する事項（１）能力、技術、調査別・工程別投入量、コスト構造等を分析し、当該分析結果を年度計画における目標に反映する等のＰＤＣＡサイクルの有効な活用により、計画的に業務運営の高度化・効率化を推進する。
（２）「独立行政法人統計センターにおける業務・システム最適化計画」の実施等
により、業務経費及び一般管理費（運営費交付金の総額から退職手当を含む人件費及び周期統計調査に係る経費を除いたもの）について、新規追加、拡充部分を除き、期末年度（平成 24 年度）までに、前期末年度（平成 19 年度）の該当経費相当に対する割合を 85％以下とする。
（３）「簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律」（平成18 年法律第 47 号）及び「経済財政運営と構造改革に関する基本方針 2006」（平成 18 年７月７日閣議決定）に基づき、国家公務員の定員の純減に準じた人員の削減の取組を行い、平成 23 年度末の常勤役職員数を平成 17 年度末の常勤役職員数（912 人）の 92.6％以下にするとともに、業務量及びコストの分析を踏まえ、期末（平成 24 年度末）の常勤役職員数を前期末（平成 19 年度末）の 94％以下とする。
（４）役職員の給与について現状の給与水準が適切かどうか検証を行い、これを踏まえた適正化に取り組むとともに、検証結果及び取組状況について公表する。
（５）大規模周期調査の符号格付業務について民間開放等を積極的に推進する。特に、平成 21 年全国消費実態調査について民間開放を推進するとともに、同調査の民間開放の実施状況等も踏まえ、平成 22 年国勢調査における符号格付業務について、官民競争入札又は民間競争入札の対象とすることについての具体的検討を行う。
（６）符号格付、データエディティング、結果表審査等の業務について、情報通信技術を積極的に導入・活用することにより、生産性を向上させ、業務運営の高度化・効率化を図る。
1

２

効率的な人員の活用に関する事項（１）効率的な製表業務の推進に必要な高度な技術の継承・発展を図るため、研修等により職員の能力開発を行うとともに、必要に応じ、研修体系の見直しを図る。
（２）業務の性格に応じた機能的な組織体制の整備や人員の重点的配置を行うこと
により能率的な業務運営を確保するとともに、総務部門、管理・企画部門については、業務内容及び業務体制の見直しを行い、組織のスリム化を推進する。
また、製表部門については、民間開放や非常勤職員・派遣職員等の積極的活用、業務の集約、意思決定の簡素化等の業務プロセスの見直し等により効率化を図るとともに、職員を新たな業務も含めた中核的業務に重点配置する。
３

業務・システムの最適化に関する事項「独立行政法人統計センターにおける業務・システム最適化計画」を着実に推進する。
４

随意契約の見直しに関する事項（１）「公共調達の適正化」（平成 18 年 8 月 25 日財計第 2017 号）を踏まえ、及び「独立行政法人整理合理化計画」（平成 19 年 12 月 24 日閣議決定）に基づき、独立行政法人統計センターが策定した「随意契約見直し計画」を着実に実施し、契約内容の公開及び随意契約の見直しの徹底を図り、業務運営の一層の透明性の確保と効率化を図るとともに、毎年度その取組状況について公表する。
（２）監事による監査において、入札・契約の内容についてチェックを受ける。
第２

国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
１

国勢調査その他国勢の基本に関する統計調査の製表に関する事項（１）次に掲げる総務省設置法(平成 11 年法律第 91 号)第４条第 85 号に規定する
国勢調査その他国勢の基本に関する統計調査（以下「国勢調査等」という。）について、社会・経済情勢に対応した統計データを迅速かつ的確に作成するため、総務省が定める基準に基づいて事務を進め、総務省が集計区分ごとに定める期限までに当該区分の製表結果を総務省に提出する。
①

国勢調査

②

事業所・企業統計調査③

住宅・土地統計調査④

就業構造基本調査
2

⑤

全国消費実態調査⑥

全国物価統計調査⑦

社会生活基本調査⑧経済センサス

⑨

労働力調査

⑩

小売物価統計調査（消費者物価指数）

⑪

家計調査

⑫

個人企業経済調査⑬

科学技術研究調査⑭

サービス産業動向調査⑮

家計消費状況調査

⑯

住民基本台帳人口移動報告（２）上記（１）に掲げる統計調査のほか、新たな国勢の基本に関する統計調査、国勢調査等の実施に必要な試験調査、事後調査等についても、既存業務の実施状況を勘案しつつ総務省が定める基準に基づいて事務を進める。
２

受託製表に関する事項（１）次に掲げる統計調査等について、国の行政機関からの委託を受けて委託者が明示する基準に基づき製表業務を行うほか、総務省が国勢調査等の集計の一環として指定する地方別集計、人事院及び財務省による家計調査の特別集計、人事院による全国消費実態調査の特別集計について、地方公共団体並びに人事院及び財務省の委託を受けて委託者が明示する基準に基づきこれらに係る製表業務を行う。受託製表を行うに当たっては、上記１の国勢調査等の製表業務を圧迫しないようにするとともに、コスト管理を徹底する。
①

国家公務員給与等実態調査（人事院）②

職種別民間給与実態調査（人事院）③民間企業の勤務条件制度等調査（人事院）④

国家公務員退職手当実態調査（総務省）⑤

地方公務員給与実態調査（総務省）⑥

公害苦情調査（総務省）⑦

雇用動向調査（厚生労働省）⑧

賃金構造基本統計調査（厚生労働省）⑨

商業統計調査（経済産業省）⑩

旅客自動車運送事業輸送実績調査（国土交通省）⑪

貨物自動車運送事業輸送実績調査（国土交通省）⑫

内航船舶輸送統計調査（国土交通省）⑬

船員労働統計調査（国土交通省）
3

⑭

建設工事統計調査（国土交通省）⑮

建築着工統計調査（国土交通省）⑯

建築物滅失統計調査（国土交通省）⑰

住宅用地完成面積調査（国土交通省）⑱

建設総合統計（国土交通省）（２）上記（１）の受託製表のほか、国の行政機関及び地方公共団体の行う公的統計の整備を支援するため、上記１の国勢調査等の製表業務を圧迫しない範囲内で、国の行政機関又は地方公共団体から委託を受けて製表業務を行う。なお、これらの製表業務の受託に当たっては、実費に相当する費用の徴収を原則とし、コスト管理を徹底する。
（３）平成 21 年度に統計法（平成 19 年法律第 53 号）が全面施行されることを踏まえ、同法第 37 条に基づき国の行政機関から委託を受けた同法第 34 条に規定する一般からの委託に応じた統計の作成等を受益者負担の原則の下、平成 21年度から開始することを視野に、必要な準備を行うとともに、同法施行後は、当該統計の作成等を適切に行う。
３

統計の作成及び利用に必要な情報の蓄積、加工その他の処理に関する事項（１）「統計調査等業務の業務・システム最適化計画」（平成 18 年 3 月 31 日各府省情報化統括責任者（CIO）連絡会議決定）に基づき、平成 20 年度から政府統計共同利用システムの運営管理を行う。
（２）統計法第 27 条に基づく事業所母集団データベースの整備について、総務省が定める基準に基づき事務を進める。
（３）国勢調査等のうち総務省が指定するもの及び国の行政機関から事務の委託を受けた統計調査について、匿名データの作成を行うとともに、平成 21 年度に統計法が全面施行されることを踏まえ、同法第 37 条に基づき国の行政機関から委託を受けた同法第 36 条に規定する一般からの求めに応じた匿名データの提供を受益者負担の原則の下、平成 21 年度から開始することを視野に、必要な準備を行うとともに、同法施行後は、当該匿名データの提供を適切に行う。
（４）国の行政機関の行う統計法第 32 条に基づく調査票情報の二次利用及び同法第 33 条に基づく調査票情報の提供、上記２（３）による一般からの委託に応じた統計の作成等並びに上記（３）による匿名データの作成及び提供を効率的かつ効果的に行うため、平成 21 年度に同法が全面施行されることを踏まえ、国勢調査等及び国の行政機関から事務の委託を受けた統計調査について調査
4

票情報及び匿名データの集積・保管を行う統計データアーカイブを構築し、運営する準備を行うとともに、同法施行後は、統計データアーカイブを適切に運営する。
（５）地域メッシュ統計、社会生活統計指標、推計人口等の加工統計の作成を始めとする統計の作成及び利用に必要な情報の蓄積、加工その他の処理について、総務省が定める基準に基づいて事務を実施する。
４

技術の研究に関する事項（１）上記１から３までに掲げる業務に必要な技術について、次の①及び②の研究に重点的に取り組む。また、研究成果を業務運営に十分に活用し、調査環境の変化や統計利用者のニーズの多様化に的確に対応する。
①

オートコーディングシステムの研究
調査票の記入内容の統計分類符号への格付を自動的に行うオートコーディングシステムの研究を行う。
特に、次に掲げる符号格付業務に研究成果を実際に適用するとともに、その適用に当たっては、格付率等の定量的な目標を年度計画で明らかにしつつ、業務の効率化と品質の維持向上を図る。
・

平成 20 年に調査実施が予定されている住宅・土地統計調査の市区町
村コード付与・

平成 21 年に調査実施が予定されている経済センサスの産業分類符号格付

・

平成 23 年に調査実施が予定されている社会生活基本調査の生活行動
分類符号格付また、次に掲げる符号格付業務についても実用化に向けた研究を推進する。
・

平成 21 年に調査実施が予定されている全国消費実態調査の収支項目
分類符号格付・

平成 22 年に調査実施が予定されている国勢調査の産業分類、職業分類符号格付

・

平成 24 年に調査実施が予定されている就業構造基本調査の産業分類、職業分類符号格付②

データエディティングに関する研究
データエディティングにおける調査票の未回答事項に対する機械的な補完方法等の研究、検証を行う。
特に、国勢調査等の製表に研究成果、検証結果を実際に適用することとし、業務の効率化と品質の維持向上を図る。
5

（２）上記（１）の研究に当たっては、国際的な動向等に関する情報収集や、必要に応じて国内外の大学や官民の研究所、国際機関、諸外国の統計機関等の外部の機関との間で技術協力や連携も併せて実施する。
５

その他
上記１から４までに掲げる業務を行うに当たっては、製表結果の精度確保や秘密の保護のために必要な措置を講じる。

第３

予算（人件費の見積もりを含む。）、収支計画及び資金計画

別添１のとおり
第４

短期借入金の限度額

各年度の運営費交付金等の交付期日にずれが生じることが想定されるため、短期借入金を借りることができるものとし、その限度額を 24 億円とする。
第５重要な財産の処分等に関する計画
該当なし

第６

剰余金の使途決算において剰余金が発生した時は、次の購入等に充てる。

１

情報通信機器その他情報システムの整備

２

人材育成、能力開発

３

職場環境の改善４

広報、成果の発表

第７１

その他の業務運営に関する事項
施設及び設備に関する計画
該当なし

２

人事に関する計画
別添２のとおり３

積立金の処分に関する計画
該当なし

４

その他業務運営に関する事項
6

（１）就業規則の整備等
役職員の非公務員化に向けて、就業規則の整備等の必要な準備を進める。
（２）情報セキュリティ対策及び危機管理の徹底①情報セキュリティ対策の徹底
調査票情報、公表前情報その他の保有する情報を保全し、業務の確実な実施を確保する観点から、
・ 毎年１回以上、全職員を対象とした情報セキュリティに関する研修を実施
・ 「独立行政法人統計センター情報セキュリティポリシー」の内容に対する全職員の理解度について、定量的な目標を毎年度設定し、職員の情報セキュリティに関する理解を促進
・

平成 19 年度に認証取得したＩＳＭＳ（ISO(JISQ)27001）に基づくマネージメントシステムを的確に運用しつつ、ＩＳＭＳの適用範囲を拡大等の更なる情報セキュリティ対策を講じ、情報セキュリティに関する事故の発生を未然に防止し、情報管理の徹底を図る。
②危機管理の徹底
危機管理体制の点検を毎年度実施し、災害や緊急事態に即応できるような体制を保持するなどの危機管理を徹底する。
（３）環境への配慮
環境保全の観点から、環境への負荷の低減に資する製品の使用を推進するなど環境に与える影響に配慮した適切な対応を図る。
（４）コンプライアンスの徹底
業務運営及び公的統計に対する信頼性を確保する観点から、コンプライアン
スを徹底する。
このため、コンプライアンスに対する意識の醸成に向けた研修を実施するとともに、必要に応じて監査を行う。
（５）職員の安全・健康管理
職員の健康の維持・増進を図るため、労働安全衛生法（昭和 47 年法律第 57号）等の法令を遵守し、職員の定期健康診断や産業医による職場巡視、衛生委員会の開催等を確実に実施する。また、職員の安全管理に関し必要な措置を講じる。

7

別添１

中期計画予算平成 20 年度～平成 24 年度（単位：百万円）
区

別金収入
運営費交付金収入
受託製表収入
政府統計共同利用システム利用料収入
その他の収入計支出
業務経費額４８，０５８
１４
３，９８５
０５２，０５７
１２，３６７

経常統計調査等に係る経費

４，６９４

周期統計調査に係る経費

３，６８８

政府統計共同利用システム運用管理経費

３，９８５

受託製表経費
一般管理費
人件費

１４
１，６８８
３７，９８８５２，０５７

計【人件費の見積り】
期間中２８，７９３百万円を支出する。

ただし、上記の額は、役員報酬並びに職員基本給、職員諸手当、超過勤務手当、休職者給与及び国際機関派遣職員給与に相当する範囲の費用である。
【運営費交付金の算定ルール】
運営費交付金 ＝人件費＋業務経費（経常統計調査等に係る経費＋周期統計調査に係る経費）＋一般管理費（注）自己収入については、運営費交付金額から当該収入の見積り額を控除するものとする。
人件費＝ 前年度予算額×給与改定率＋特殊要因（退職手当等）（注１）給与改定率は、運営状況、国家公務員の給与等を勘案し決定する。
（注２）当該年度要求額には、常勤職員数の効率化減員分を反映する。

業務経費 ＝ 経常統計調査等に係る経費＋周期統計調査に係る経費
経常統計調査等に係る経費 ＝
前年度予算額×政策係数(α)×効率化係数(β)×消費者物価指数(CPI)(γ)
周期統計調査に係る経費については、各年度必要な額を見積り、計上する。
一般管理費 ＝ 前年度予算額×効率化係数(β)×消費者物価指数(CPI)(γ)
予算額計算の前提条件
１

期間中の効率化係数(β)を０．９６８と見込む

２

期間中の消費者物価指数(γ)を１．００と見込む

なお、政策係数(α)については、予算編成過程において、各年度における新たな行政ニーズ等を踏まえて設定する（計画値は１．００）
注：第２中の「２ 受託製表に関する事項」(1)に掲げる統計調査の製表に係る経費は、運営費交付金で措置されているため、本表における受託製表収入には含めていない。

8

収支計画
平成 20 年度～平成 24 年度（単位：百万円）
区別金費用の部
経常費用額
５２，０２６
５１，８１８製表業務費

４１，３６０

政府統計共同利用システム運用管理費

１，９３０

受託製表業務費

１４

一般管理費

３，２０５

減価償却費

５，３０９

財務費用

２０８

収益の部
運営費交付金収益
受託製表収入
政府統計共同利用システム利用料収入
資産見返負債戻入
資産見返運営費交付金戻入

５２，０２６
４７，６２２
１４
３，９８５
４０５
４０４

資産見返物品受贈額戻入

１

その他収入
財務収益

００

純利益
目的積立金取崩額
総利益００

注：当法人における退職手当については、役員退職手当支給規程及び国家公務員退職手当法に基づいて支給することとなるが、その全額について、運営費交付金を財源とするものとしている。

9資金計画
平成 20 年度～平成 24 年度（単位：百万円）
区

別金額

資金支出
業務活動による支出
投資活動による支出
財務活動による支出

５２，０５７
４６，７１７
４３６
４，９０４

資金収入
業務活動による収入

５２，０５７５２，０５７

運営費交付金による収入

４８，０５８

政府統計共同利用システム利用料収入

３，９８５

受託製表収入

１４

その他収入

０

投資活動による収入
財務活動による収入

００10

別添２

人事に関する計画
１ 方針（１）人材確保
職員の非公務員化に向け、公募による競争試験を原則とした採用制度を整備し、統計や情報処理等に関する専門的基礎知識を備えた人材を確保する。
（２）新たな雇用制度の整備
職員の非公務員化に向け、次の制度導入に向けた準備を進める。
① 高年齢者等の雇用の安定等に関する法律（昭和 46 年法律第 68 号）に基づく定年退職者再雇用制度② 大学や民間研究機関等の統計や情報技術の専門的知見を有する即戦力となる人材を雇用するための任期付雇用制度（３）人材育成
国等の統計関係部門との人事交流や研修等による能力開発により、職員の資質の向上を図る。
（４）人事評価制度
目標管理の導入等により適正な人事評価を行う。
２

人員に係る指標
当該中期目標の期間中、民間開放等による外部リソースの活用、業務プロセスの見直し等を行うことにより、常勤職員数の計画的な合理化減を行い、常勤職員数を抑制する。

（参考１） 常勤職員数の状況
期末（平成 24 年度末）の常勤職員数を前期末（平成 19 年度末）の 94％以下とする。
なお、常勤役員数については３人である。
（１）前期末の常勤職員数８９０人（２）期末の常勤職員数の見込み ８３１人（上記（１）の 93.4％）（参考２）

中期目標期間中の人件費総額見込み
２８，７９３百万円

ただし、上記の額は、役員報酬並びに職員基本給、職員諸手当、超過勤務手当、休職者給与及び国際機関派遣職員給与に相当する範囲の費用である。

11