さが福祉サービス評価等機関認証要綱

（目的）
第１条

この要綱は、佐賀県（以下、「県」という。）が県内を区域として実施する「さが福祉サービス評価等推進事業」に関し、福祉サービス評価等機関（以下、「評価機関」という。）に対する認証の要件等を定めることにより、福祉サービスの評価等（以下、「評価」という。
）の信頼性及び透明性を確保するとともに、評価機関の参入促進を図り、もって評価の普及及び定着に資することを目的とする。
（認証要件）
第２条

評価機関の認証要件は次に掲げる各号とする。

（１）法人格を有すること。
（２）当該評価機関に第三者からなる評価決定委員会を設置し、評価結果を決定するに当たっては、あらかじめ同委員会の承認を得なければならないこと。
（３）前号に規定する評価決定委員会の委員は、次に掲げる者であって、アからウまでのいずれからも２人以上の概ね同数で構成されること。この場合において、当該委員には、評価決定委員会を設置する評価機関の代表者、理事、役員、その他評価機関と雇用関係にある者が含まれていないこと。
ア

福祉、医療、保健、法律及び経営等学識経験者

イ

福祉サービス提供者又は経営者

ウ

福祉サービス利用者又は一般県民（４）評価機関の代表者、理事、役員等が関係する福祉サービス事業者の評価を行わないこと。
（５）評価機関が関係する福祉サービス事業者の評価を行わないこと。
（６）評価調査者（評価を行うために必要な資格や経験を有し、県が実施する評価調査者養成研修を修了し、必要な評価調査者継続研修を受講している者）が２人以上所属していること。
（さが福祉サービス評価等機関認証実施要領（以下、「実施要領」という。）
第６条第１号及び第２号を満たす評価調査者が、それぞれ１名以上所属していること。）（７）評価調査者に対して定期的な研修機会を確保すること。
（８）１件の評価に２人以上（実施要領第６条第１号及び第２号の双方を含む。
）の評価調査者が一貫してあたること。
（９）評価を行う際には、当該評価機関に所属する評価調査者であることを証する書類を評価調査者に常に所持させ、福祉サービス事業者の職員から提示を求められた時はそれを提示すること。
（10）評価調査者に、評価調査者自らが関係する福祉サービス事業者の評価を行わせないこと。
（11）評価事業の内容に関する透明性を確保するために以下の規程等を整備し、公開していること。
ア

所属する評価調査者一覧

イ

評価事業の内容等に関する規程（評価を実施する福祉サービス種別を含む。
）

ウ

評価の手法に関する規程

エ

守秘義務に関する規程

オ

倫理規程

カ

料金表

キ

評価事業の実績（12）評価を受けた事業者等からの苦情等への対応体制を整備していること。
（13）評価の実施に当たっては、県の定める評価基準、評価手法及び評価結果の取扱いを満たすこと。
（14）評価を実施した評価調査者、評価方法、評価結果等について、県に報告すること。
（15）評価機関は、自己又は自社の役員等が、次の各号のいずれにも該当する者であってはならないこと。
ア

暴力団 （暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。）

イ

暴力団員（同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。）

ウ

暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者

エ

自己、自社若しくは第三者の不正な利益を図る目的又は第三者に損害を与える目的をもって暴力団又は暴力団員を利用している者
オ

暴力団又は暴力団員に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなど、直接的若しくは積極的に暴力団の維持運営に協力し、又は関与している者
カ

暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している者

キ

暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれらを利用している者（16）（15）のアからキに掲げる者が、その経営に実質的に関与している法人その他の団体又は個人でないこと。
（認証の申請）
第３条

認証の申請は、「さが福祉サービス評価等機関認証申請書」（様式第１号）に必要な書類を添付して行う。
（認証）
第４条

認証は、第２条に規定する認証要件をすべて満たしていることを要件とする。

２

県は、評価機関の認証について調査審議し、可否を決定する。

３

県は、認証に当たっては、あらかじめ、さが福祉サービス評価等推進会議（以下「推進会議」という。）の意見を聴くものとする。

４

県は、認証に当たっては、「佐賀県が行う行政事務からの暴力団排除に関する要綱」の規定に準じ、評価機関の申請時に様式第１号別紙５の「誓約書」を添付させることとする。ただし、評価機関が、地方自治法第１５７条第１項に規定する公共的団体等（農協、社会福祉協議会、特定非営利活動法人、公益法人など）の場合は、添付は不要とする。
なお、評価機関から「誓約書」の提出があった際、必要な場合には警察本部へ照会することとする。

（認証の通知）第５条

県は、評価機関を認証したときは、「さが福祉サービス評価等機関認証通知書」（様式第２号）を交付する。
２

県は、評価機関を認証しないこととしたときは、「さが福祉サービス評価等機関不認証通知書」（様式第３号）を交付する。

（認証の有効期間）
第６条

認証の有効期間は３年間とする。

（更新の申請等）第７条

認証有効期間満了後、引き続き評価事業を実施しようとする評価機関は、「さが福祉サービス評価等機関認証申請書」（様式第１号）に必要な書類を添付し、県に申請を行うものとする。
２

認証の更新を行う日の属する年度の前年度からの直近３か年度における評価件数が１０件以上の場合にあっては、当該第三者評価機関に属する評価調査者が全国推進組織が行う更新時研修を受講するよう努める。
３

認証の更新を行う日の属する年度の前年度からの直近３か年度における評価件数が１０件未満の場合にあっては、当該第三者評価機関に属する評価調査者が全国推進組織が行う更新時研修を受講しなければならない。全国推進組織が行う更新時研修の受講をもって、本県の更新時研修の修了とみなす。
（変更の届出）第８条

第３条に規定する申請書に記載する事項及び申請書に添付した書類の内容に変更が生じた場合は、認証を受けた評価機関は、変更の事由が発生した日から３０日以内に、「さが福祉サービス評価等機関内容変更届」（様式第４号）に必要な書類を添付し、変更内容を届け出なければならない。
（認証の辞退）第９条

評価機関は「さが福祉サービス評価等機関認証辞退届」（様式第５号）の提出により、認証を辞退することができる。
（認証の取消）第１０条

県は、認証した評価機関が以下の各号に該当する場合、調査審議し、必要があると認めたときは認証取消の決定をする。
（１）第２条に規定する認証要件のいずれか一つが欠けた場合（２）一定期間事業実績がない場合（３）第１０条及び第１１条に定める県に対する定期的な事業報告又は県への協力を行わない場合（４）不正な行為が行われた場合（５）第７条に定める更新時研修未受講の場合

２

県は、認証取消に当たっては、あらかじめ、推進会議の意見を聴くものとする。

３

県は、評価機関の認証を取り消したときは、「さが福祉サービス評価等機関認証取消通知書」（様式第６号）を交付する。

（定期的な事業報告）
第１１条

評価機関は、毎事業年度終了後速やかに県に対し、「さが福祉サービス評価等事業実績報告書」（様式第７号）により評価事業の実績等を報告するものとする。
（県への協力）第１２条

評価機関は、県が評価事業の適切な実施を目的として行う調査等に協力するものとする。

（適用除外）
第１３条

次の各号に掲げる社会福祉施設に対する第三者評価の認証及び実施機関については、社会福祉法人全国社会福祉協議会が定める「社会的養護関係施設第三者評価機関認証要綱」に拠るものとする。
（１）児童養護施設（２）乳児院（３）児童心理治療施設（４）児童自立支援施設（５）母子生活支援施設
（その他）
第１４条

この要綱に定めるもののほか、認証を実施するにあたり必要な事項は、別に定める。
附

則

この要綱は、平成１８年１月１３日から施行する。
附

則

この要綱は、平成２４年４月２日から施行する。
附

則

この要綱は、平成２４年１２月４日から施行する。
附

則

この要綱は、令和元年９月３日から施行する。
附

則

この要綱は、令和３年１２月２３日から施行する。