平成26年度独立行政法人統計センター年度計画

独立行政法人統計センター（以下「統計センター」という。）は、中期計画に定めた業務の実施について、独立行政法人通則法（平成11年法律第103号）第31条の規定に基づき、平成26年度の業務運営に関する計画（平成26年度独立行政法人統計センター年度計画）を次のとおり定める。
第１ 業務運営の効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 業務運営の高度化・効率化に関する事項（１）計画的な業務運営の高度化・効率化に向けた取組
統計作成の全プロセスについて、取組状況の監視、達成状況の評価、更なる活動内容の見直しを行い、品質管理におけるＰＤＣＡサイクルを着実に実施する。これにより、品質の維持・向上に努めるとともに、業務改善への積極的な取組を行い、業務運営の効率化の推進を図る。また、ＡＢＣ／ＡＢＭ（活動基準原価計算／活動基準管理）を基礎としたコスト管理を推進する。
（２）業務経費及び一般管理費の削減
業務経費及び一般管理費（電子計算機借料、庁舎維持管理費等の所要額計上を必要とする経費、製表業務アウトソーシング等推進費及び周期統計調査に係る経費を除く。
）に係る運営費交付金については、新規追加、拡充部分を除き、期末年度（平成29年度）までに、前期末年度（24年度）の該当経費相当に対する割合を85％以下とする。
平成26年度においては、前年度に引き続き、経費の効率的な執行及び経費の削減に努める。
（３）国家公務員の定員の純減に準じた人員削減を踏まえた更なる人員の削減
平成29年度末の常勤役職員数を、総務大臣からの中期目標等による指示に基づき新たに対応が必要となる業務に係る人員を除き、24年度末の常勤役職員数の８割以下とする計画を達成するため、既存業務の効率化等により、26年度は常勤職員数の減員を42人とする。また、26年度において、総務大臣からの指示に基づき、新たに実施する統計におけるオープンデータの高度化等に対応するため、増員を行う。
（４）役職員給与の見直し
役職員の給与について、国家公務員の給与に準じて必要な見直しを進めるとともに、国家公務員の給与水準との比較結果をホームページで公表する。
（５）製表業務の民間委託等に向けた取組
平成26年経済センサス‐基礎調査の調査関係書類の受付整理、スキャニング及びデー
タ入力業務並びに符号格付業務について、民間事業者の活用を着実に実施する。
平成26年全国消費実態調査のスキャニング業務及び符号格付・入力業務について、民間事業者の活用を着実に実施する。
また、民間委託等に当たっては、「独立行政法人統計センター情報セキュリティポリシー」に基づき、民間事業者における情報セキュリティ対策・危機管理体制等の確保を図る。

1

（６）情報通信技術を活用した業務運営の高度化・効率化
平成26年経済センサス‐基礎調査の産業分類符号の格付について、格付支援システムを適用し、業務の効率化を図る。その適用に当たっては、格付率及び正解率の目標値をそれぞれ40％以上及び97％以上とする。
平成26年全国消費実態調査（オンライン調査）の収支項目分類符号の格付について、格付支援システムを適用し、業務の効率化を図る。その適用に当たっては、格付率及び正解率の目標値をそれぞれ40％以上及び97％以上とする。
２ 効率的な人員の活用に関する事項（１）職員の能力開発
人事評価制度と研修制度の関係を強化し、職員個々の能力開発に向け、自己啓発の意
識を醸成する計画的な研修体系とする。
職員の専門的能力の向上を図るため、外部機関で実施する研修及び指標となる検定を積極的に活用する。内部で実施する研修について、経験と実績を有する職員等を講師とする統計研修の内容を充実し、統計技術の継承及び発展を図る。階層別研修では、中堅の係長を対象に、マネジメント能力を活性化させ業務の改善・強化を図るための研修内
容の充実を図る。
また、各課室等で独自に実施する業務研修について、製表事務に関する専門知識の習得及び継承並びに資質の向上を図るための研修を実施する。
なお、研修を受講した職員に対して、研修内容に関するアンケートを実施し、研修成果があったとする者の割合が85％以上となることを目指す。
（２）能率的な業務運営の確保「公的統計の整備に関する基本的な計画」（平成26年３月25日閣議決定。以下「基本計画」という。
）において、各府省を支援する観点から、調査票情報等の提供及び活用、
政府統計共同利用システムを通じた情報提供機能の強化等に係る各府省に共通する取組（一般用ミクロデータ（仮称）の作成、オンサイト利用等による調査票情報の利用、Ａ
ＰＩ機能の提供のためのデータ登録等）のうち、専門的な技術や知見を要し、一元的な検討・実施が効果的かつ効率的な事項については、独立行政法人統計センターの機能を最大限活用できるよう措置することとされていることを踏まえ、それぞれの課題について各府省からの要請に対応可能な体制を整備するものとする。
製表部門については、「独立行政法人改革等に関する基本的な方針」（平成25年12月24日閣議決定。以下「基本方針」という。）を踏まえ、国として真に必要な業務の実施に支障が生じないよう配慮しつつ、民間委託等を積極的に実施すること等により常勤職員数の合理化を図るとともに、各業務における人員配置を適正に実施する。
また、製表部門以外の総務部門、管理・企画・審査部門及び情報部門については、業
務内容及び業務体制の見直しを行う。
３

業務・システムの最適化に関する事項「独立行政法人統計センターにおける業務・システム最適化計画」に掲げられた理念を踏まえ、引き続き業務運営の一層の効率化を行うため、次期統計センターＬＡＮシステムの更改に向けた事務を着実に行い、平成27年１月からの新システムの運用を遅滞なく開始する。

2

４ 随意契約等の見直しに関する事項（１）随意契約等の見直し
契約の性質又は目的が競争を許さない場合を除き、少額随意契約以外のすべての契約を一般競争入札とし、競争性の確保の徹底を図る。
また、真に競争性が確保されているか、独立行政法人統計センター契約監視委員会において契約状況の点検・見直しの状況について審議を行い、その結果に的確に対応する。
これらの取組状況及び審議概要については、ホームページを通じて公表する。
（２）契約内容の監査
一般競争入札を含め、すべての入札・契約の内容について、監事による監査において定期的なチェックを受ける。
第２ 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 国勢調査その他国勢の基本に関する統計調査の製表に関する事項
総務省設置法（平成11年法律第91号）第４条第85号に規定する国勢調査その他国勢の基本に関する統計調査（以下「国勢調査等」という。
）のうち次に掲げる統計調査（周期調査・
経常調査）について、社会・経済情勢に対応した統計データを迅速かつ的確に作成するため、総務省が定める基準に基づいて適切に事務を進め、総務省が集計区分ごとに定める期限までに当該区分の製表結果を総務省に提出する。
その際、調査票の記入不備の増加、オンライン調査の導入・拡大等に伴い、新たな対応を要する業務に適切に取り組む。
また、格付支援システム等の情報通信技術の活用など、業務改善への積極的な取組により、業務の効率化と品質の維持・向上を図る。
① 周期調査国勢調査、住宅・土地統計調査、経済センサス（基礎調査・活動調査）及び全国消費実態調査の製表に当たっては、効率的な業務運営及び情報管理の徹底を図り、円滑な業務遂行に万全を期す。
統計調査名
国勢調査

事務の範囲

予定製表結果

業務終了予定時期

平成22年調査に 同居児に関する特別集計
関する製表事務平成27年度に継続

平成27年調査に 第３次試験調査に関する集計
関する製表事務 調査区設定に関する事務

平成26年10月
平成27年度に継続

住宅・土地統計調査

平成25年調査に 速報集計 結果表
関する製表事務 確報集計 結果表
追加集計 結果表

平成26年６月
平成27年２月
平成27年度に継続

経済センサス(基礎調査・活動調査)

平成26年調査に 速報集計 結果表
関する製表事務
事業所に関する集計(基礎調査)
企業等に関する集計

平成27年度に継続

平成28年調査に 試験調査に係る産業分類符号 平成27年１月
関する製表事務 格付事務
(活動調査)

3

統計調査名全国消費実態調査②

事務の範囲

予定製表結果

業務終了予定時期

平成26年調査に 主要耐久消費財に関する集 平成27年度に継続
関する製表事務 計
単身世帯の家計収支及び貯蓄・負債に関する集計
二人以上の世帯の家計収支及び貯蓄・負債に関する集計
家計資産に関する集計
分析表(個人的な収支)分析表(各種係数、所得分布）

経常調査
経常調査の製表に当たっては円滑な業務遂行に万全を期す。

統計調査名等
労働力調査

事務の範囲

予定製表結果

業務終了予定時期

平成26年３月から27 基本集計
年２月調査に関する
毎月 結果表
調査月の翌月下旬
製表事務
四半期平均 結果表 平成26年４月、７月、10月、27年１月の下旬
平成26年１月から26
年12月調査に関する製表事務

年平均 結果表

平成27年１月下旬

平成25年４月から26
年３月調査に関する
製表事務

年度平均 結果表

平成26年４月下旬

平成26年１月から26 詳細集計
年12月調査に関する四半期平均 結果表 平成26年５月、８月、11
製表事務
月、27年２月
年平均 結果表
平成27年２月
小売物価統計調査(消費者物価指数)動向編
動向編
平 成 26年 ３月 から 月次
27 年 ３月 調査 に関
東京都区部 結果表 調査月の下旬する製表事務
全国 結果表
調査月の翌月中旬
平 成 25年 １月 から 年平均 結果表
25 年 12月 調査 に関する製表事務

平成26年４月

平 成 26年 ３月 から 月次
27 年 ３月 調査 によ
東京都区部 結果表 調査月の下旬
り 作 成さ れる 消費
全国 結果表
調査月の翌月中旬
者 物 価指 数に 関する製表事務
平 成 26年 １月 から 四半期平均 結果表
26 年 12月 調査 により 作 成さ れる 消費 半期平均 結果表者 物 価指 数に 関す
る製表事務
年平均
東京都区部 結果表
全国 結果表4

平成26年４月、７月、10月、27年１月の中旬
平成26年７月、27年１月の中旬
平成26年12月下旬
平成27年１月中旬

統計調査名等
小売物価統計調査(消費者物価指数)
（続き）

事務の範囲

予定製表結果

業務終了予定時期

平 成 26年 ４月 から 年度平均
27 年 ３月 調査 によ
東京都区部 結果表 平成27年３月下旬
り 作 成さ れる 消費者 物 価指 数に 関する製表事務
平 成 25年 ４月 から
26 年 ３月 調査 により 作 成さ れる 消費者 物 価指 数に 関する製表事務

全国 結果表平成26年４月中旬

構造編
構造編
平 成 26年 ４月 から構造編に関する集計 調査月の下旬
27 年 ３月 調査 に関する製表事務
家計調査

平成26年１月から26 家計収支編
年２月調査に関する (月分)
製表事務
二人以上の世帯 結 調査月の翌月下旬
果表
単身世帯 結果表
調査月の翌々月中旬
総世帯 結果表
調査月の翌々月中旬(月分以外)
四半期平均 結果表 平成26年５月、８月、11月、27年２月の中旬
年平均 結果表
平成27年２月中旬
平成25年４月から25 年度平均 結果表
年３月調査に関する製表事務

平成26年５月中旬

平成25年10月から26 貯蓄・負債編
年11月調査に関する (月分)
製表事務
二人以上の世帯 結 調査月の４か月後下旬
果表(月分以外)
四半期平均 結果表 家計収支編の公表から３か月後
平成25年１月から25 年平均 結果表年12月調査に関する製表事務

家計収支編の公表から３か月後

平成26年１月から27 合成数値編
年１月の家計調査結 (月分)
果と家計消費状況調
二人以上の世帯 結 調査月の翌々月中旬
査結果を統合した合果表
成数値に関する製表
単身世帯 結果表
調査月の翌々月中旬
事務
総世帯 結果表
調査月の翌々月中旬(月分以外)
四半期平均 結果表 平成26年５月、８月、11月、27年２月の中旬
年平均 結果表
平成27年２月中旬

5統計調査名等家計調査（続き）

事務の範囲

予定製表結果

業務終了予定時期

平成25年調査準調査 二人以上の世帯 結果 平成26年10月下旬
世帯集計に関する製 表
表事務
単身世帯 結果表
平成26年10月下旬
平成26年調査準調査 二人以上の世帯 結果 平成27年度に継続
世帯集計に関する製 表
表事務
単身世帯 結果表
平成27年度に継続

個人企業経済調査

動向調査票の製表事 動向編
務(平成26年１～３月
速報集計 結果表
期、４～６月期、７～
９月期、10～12月期)
確報集計 結果表
平成25年度集計
果表

平成26年５月、８月、11月、27年２月の上旬
平成26年５月、８月、11月、27年２月の下旬
結 平成26年５月下旬

構造調査票の製表事 構造編 結果表務(平成25年)

平成26年６月下旬

科学技術研究調査

平成26年調査に関す 結果表る製表事務

平成26年12月上旬

サービス産業動向調査

月次調査
速報集計 結果表
平成26年２月から27
月次
年１月調査に関する製表事務

調査月の翌々月下旬

平成26年１月から26
年12月調査に関する
製表事務

四半期
年

平成26年５月、８月、11月、27年２月の下旬
平成27年２月下旬

平成25年４月から26
年３月調査に関する製表事務年度

平成26年５月下旬

平成25年11月から26
年10月調査に関する製表事務

確報集計 結果表
月次

調査月の５か月後下旬

平成25年10月から26
年９月調査に関する
製表事務

四半期

平成26年５月、８月、11月、27年２月の下旬

平成25年１月から25
年12月調査に関する製表事務

年

平成26年５月下旬

平成25年４月から26
年３月調査に関する製表事務年度

平成26年８月下旬

拡大調査
平成25年調査に関す
確報集計 結果表
る製表事務6

平成26年秋頃

統計調査名等

事務の範囲

サービス産業動向 平成26年調査に関す調査（続き）
る製表事務
家計消費状況調査

予定製表結果
結果表

業務終了予定時期
平成27年度に継続

平成26年１月から27 月次
年２月調査に関する
速報集計 結果表
製表事務
確報集計 結果表
四半期平均
速報集計 結果表
確報集計 結果表

調査月の翌月下旬
調査月の翌々月上旬
平成26年４月、７月、10月、27年１月の下旬
平成26年５月、８月、11月、27年２月の上旬

年平均速報集計 結果表
確報集計 結果表

平成27年１月下旬
平成27年２月上旬

平成25年４月から26 年度平均
年３月調査に関する
速報集計 結果表
製表事務
確報集計 結果表

平成26年４月下旬
平成26年５月上旬

住民基本台帳人口 結果表出力
移動報告

月報
年報

調査月の翌月中旬
平成27年度に継続

２ 受託製表に関する事項（１）中期目標において受託が指示されている統計調査の受託製表
次に掲げる統計調査等について、国の行政機関及び地方公共団体からの委託を受けて、委託者が明示する基準に基づき製表業務を迅速かつ的確に行う。
統計調査名等事務の範囲

予定製表結果国家公務員給与等実 平 成 26 年調 査に 関す る 結果表
態調査(人事院)
製表事務
平 成 27 年調 査に 関す る 結果表
製表事務

業務終了予定時期
平成26年８月
平成27年度に継続

職種別民間給与実態 平 成 26 年調 査に 関す る 結果表
調査(人事院)
製表事務

平成26年７月

民間企業の勤務条件 平 成 26 年調 査に 関す る 結果表
制度等調査(人事院) 製表事務平成27年度に継続

家 計 調 査 特 別 集 計 平 成 25 年調 査の 特別 集 結果表(標準生計費・各分位) 計に関する製表事務(人事院)
平 成 26 年調 査の 特別 集 結果表
計に関する製表事務平成26年４月

全国消費実態調査特 平 成 21 年調 査の 特別 集 結果表
別集計（人事院）
計に関する製表事務平成27年度に継続

国家公務員退職手当 平 成 26 年調 査に 関す る 結果表
実態調査(総務省)
製表事務

平成26年12月

公 害 苦 情 調 査 ( 総 務 平 成 25 年度 調査 に関 す 結果表
省)
る製表事務

平成26年10月

7

平成27年度に継続

統計調査名等
事務の範囲
予定製表結果家 計 調 査 特 別 集 計 平 成 25 年調 査の 特別 集 結果表(用途分類・品目分類 計に関する製表事務
・特定品目)(財務省) 平 成 26 年調 査の 特別 集 結果表
計に関する製表事務

業務終了予定時期
平成26年11月

雇用動向調査(厚生労 平 成 25 年調 査に 関す る 下半期調査 結果表
働省)製表事務
年計 結果表精度計算
下半期 結果表
年計 結果表平成26年５月
平成26年５月

平 成 26 年調 査に 関す る 上半期調査 結果表
製表事務
精度計算
上半期 結果表
下半期調査 結果表
年計 結果表精度計算
下半期 結果表
年計 結果表平成26年10月

平成27年度に継続

平成26年５月
平成26年５月

平成26年12月
平成27年度に継続
平成27年度に継続
平成27年度に継続
平成27年度に継続

賃金構造基本統計調 平 成 26 年調 査に 関す る 事業所票 結果表
査(厚生労働省)
製表事務
個人票 結果表

平成26年10月
平成26年12月

商業統計調査（経済産 平 成 26 年調 査に 関す る 結果表
業省）
製表事務

平成27年度に継続

貨物自動車運送事業 平 成 24 年度 調査 に関 す 結果表
輸送実績調査(国土交 る製表事務
通省)

平成26年８月

内航船舶輸送統計調 平 成 25 年度 調査 に関 す 自家用船舶輸送実績調 平成26年６月
査(国土交通省)
る製表事務
査 結果表
平 成 26 年１ 月か ら26 年 内航船舶輸送実績調査
12 月調 査に 関す る製 表
月次 結果表事務
平成25年度計 結果表
平成26年度精度計算
５月分 結果表
11月分 結果表
船員労働統計調査(国 平 成 25 年調 査に 関す る 第二号調査(漁船)
土交通省)
製表事務
果表

毎月10日前後
平成26年６月
平成26年８月
平成27年２月

結 平成26年７月

平 成 26 年調 査に 関す る 第一号調査(一般船舶)
製表事務
結果表
平成27年１月
精度計算 結果表
平成27年２月
第 三 号 調 査 ( 特 殊 船 ) 平成26年12月
結果表
建設工事統計調査(国 平 成 26 年度 調査 に関 す 建設工事施工統計調査 平成27年２月
土交通省)
る製表事務
結果表
平 成 26 年２ 月か ら27 年 建設工事受注動態統計
１ 月調 査に 関す る製 表 調査
事務
月次 結果表
データ持込後３日
以内

8統計調査名等

事務の範囲

予定製表結果

業務終了予定時期

建設工事統計調査(国 平 成 26 年２ 月か ら27 年 平成25年度計 結果表土交通省)(続き)
１ 月調 査に 関す る製 表 平成25年度報 結果表事務(続き)
平成26年計 結果表

平成26年５月
平成26年５月
平成27年２月

建築着工統計調査(国 平 成 26 年３ 月か ら27 年 月次 結果表
データ持込後３日
土交通省)
２ 月調 査に 関す る製 表以内
事務平成25年度計 結果表 平成26年４月
平成25年度計(年報)
平成26年５月
結果表
平成26年計 結果表
平成27年１月
平成26年計(年報) 結 平成27年２月
果表
建築物滅失統計調査 平 成 26 年２ 月か ら27 年 月次 結果表(国土交通省)１ 月調 査に 関す る製 表
事務平成25年度計 結果表
平成26年計 結果表

調査票持込から１か月以内
平成26年６月
平成27年３月

建設総合統計(国土交 平 成 26 年２ 月か ら27 年 月次 結果表
通省)
１ 月調 査に 関す る製 表 平成25年度計 結果表
事務平成26年計 結果表

毎月10日頃
平成26年５月
平成27年２月

労働力調査都道府県 平 成 26 年度 調査 に関 す 四半期平均 結果表
別集計(都道府県)
る製表事務
年平均 結果表

四半期末月の翌月下旬
平成27年１月（２）中期目標において受託が指示されている統計調査以外の受託製表
上記（１）の受託製表のほか、国の行政機関及び地方公共団体の行う公的統計の整備を支援するため、上記１の国勢調査等の製表業務を圧迫しない範囲で、国の行政機関又は地方公共団体から委託を受けて製表業務を迅速かつ的確に行う。なお、これらの製表業務の受託に当たっては、実費に相当する費用の徴収を原則とし、コスト管理を徹底する。
平成26年度においては、次に掲げる統計調査の製表について受託することを予定している。また、受託件数の拡大を目指すため、広報活動による周知などを行う。
統計調査名等事務の範囲

予定製表結果東京都生計分析調 平成26年２月から 月次 結果表
査（東京都）
27年１月調査に関 年平均 結果表する製表事務

業務終了予定時期
調査票持込の翌月中旬
平成27年２月

国勢調査特別集計 平成22年調査の特 抽出詳細集計及び従業地・ 平成26年７月（川崎市）
別集計に関する製 通学地集計による抽出詳細
表事務
集計 結果表（３）一般からの委託に応じた統計の作成等（オーダーメード集計）
統計法（平成19年法律第53号）第37条に基づき国の行政機関から事務の委託を受けた
同法第34条に規定する一般からの委託に応じた統計の作成等に係る相談、申出書類の審査、統計の作成・審査、提供等の一連の事務を適切に行う。

9平成26年度においては、次に掲げる統計調査のオーダーメード集計を行うことを予定している。
また、広報活動による周知・普及促進の取組などを行うことにより、サービス提供の拡大を目指す。
統計調査名及び対象範囲

対象年次

国勢調査（総務省）
抽出詳細集計昭和55年、60年
平成２年、７年、12年、17年、22年

学校基本調査（文部科学省）
大学、大学院、短期大学
小学校、中学校

平成20～25年度
平成20～22年度

賃金構造基本統計調査（厚生労働省）
個人票に係る集計

平成18年～25年

建築着工統計調査（国土交通省）

平成21年４月～26年３月

全国消費実態調査（総務省）

平成16年、21年

社会生活基本調査（総務省）

昭和56年、61年、平成３年、８年、13年、18年、23年

就業構造基本調査（総務省）

昭和54年、57年、62年
平成４年、９年、14年、19年、24年

住宅・土地統計調査（総務省）

昭和53年、58年、63年
平成５年、10年、15年、20年

労働力調査（総務省）
基礎調査票
特定調査票

昭和55年１月～63年12月
平成元年１月～25年12月
平成14年１月～25年12月

家計調査（総務省）

昭和56年１月～63年12月
平成元年１月～25年12月

家計消費状況調査（総務省）

平成14年１月～25年12月

消費動向調査（内閣府）

平成16年４月～26年３月

企業行動に関するアンケート調査（内閣府） 平成18～25年度

３ 統計の作成及び利用に必要な情報の蓄積、加工その他の処理に関する事項（１）政府統計共同利用システムの運用管理「統計調査等業務の業務・システム最適化計画」（平成18年３月31日各府省情報化統括責任者（ＣＩＯ）連絡会議決定。以下「最適化計画」という。
）に基づき、政府統計共
同利用システムの運用管理を適切に行い、統計ＧＩＳ（地理情報システム）を始めとする統計データの提供を確実に行う。
また、政府統計共同利用システムの国民向けサービスについては、保守作業等（庁舎
停電等の外部要因を含む。
）による計画停止時間を除き、システム稼働率99.75％以上を目標とする。
なお、運用管理に当たっては、「政府統計共同利用システム基本規程」（統計調査等業
務最適化推進協議会平成20年３月31日決定）を遵守する。
また、最適化計画の見直しに向けた取組に適切に対応する。

10

（２）次世代統計利用システムの検討・開発
情報通信技術の活用により世界規模で生じている急激かつ大幅な社会経済構造の変化に鑑み、「世界最先端ＩＴ国家創造宣言」（平成25年６月14日閣議決定）等に基づく統計におけるオープンデータの高度化に資するため、ＧＩＳによる情報提供機能の更なる向上を始めとする情報通信技術の進展に対応した統計提供機能の強化を図り、次世代統計利用システムについて、引き続きシステム開発に向けた検討を行う。なお、ＡＰＩ機能については、平成26年度からのe-Stat（政府統計の総合窓口）における本格運用を遅滞なく開始する。ＧＩＳ機能については、26年度中に機能を拡充する。
また、各種統計調査のデータ提供におけるニーズ把握を引き続き実施する。
（３）事業所母集団データベースの整備・運用管理
統計法第27条に基づく事業所母集団データベースのシステム及び掲載情報の整備について、総務省が定める基準に基づき、毎月の労働保険情報、商業・法人登記情報及びＥＤＩＮＥＴ（金融商品取引法に基づく有価証券報告書等の開示書類に関する電子開示システム）情報、事業所・企業基礎情報照会結果、各府省が実施する事業所・企業に関する統計調査の情報等を用いた登録及び更新に係る事務を、適切に行う。
また、事業所母集団データベースのシステム及び掲載情報の運用管理について、総務省が定める基準に基づき、各府省等への母集団情報の提供、各府省が行う標本抽出処理
及び調査対象者の重複是正の支援、各府省等が実施した統計調査の調査履歴の登録・管理を、適切に行う。
（４）匿名データの作成及び提供① 国勢調査等のうち総務省が指定するもの及び国の行政機関から事務の委託を受けた統計調査について、匿名データの作成を行う。
② 統計法第37条に基づき国の行政機関から委託を受けた同法第36条に規定する一般からの求めに応じた匿名データの提供に係る相談、申出書類の審査、匿名データの複製・提供等の一連の事務を適切に行う。
平成26年度においては、次に掲げる統計調査の匿名データを提供することを予定している。
また、匿名データの利用促進のため、下記（５）②の取組を行うほか、広報活動による周知・普及促進の取組などを行うことにより、サービス提供の拡大を目指す。
統計調査名
対象年次
全国消費実態調査（総務省） 平成元年、６年、11年、16年
就業構造基本調査（総務省） 平成４年、９年、14年
社会生活基本調査（総務省） 平成３年、８年、13年
平成18年
住宅・土地統計調査（総務省） 平成５年、10年、15年
労働力調査（総務省）
平成元年１月～19年12月
平成20年１月～20年12月
平成21年１月～21年12月
平成22年１月～22年12月
国勢調査（総務省）
平成12年、17年

提供開始年度
平成21年度
平成21年度
平成21年度
平成23年度
平成21年度
平成23年度
平成24年度
平成25年度
平成26年度（予定）平成25年度（５）統計センター統計データアーカイブの運営① 国の行政機関の行う統計法第32条に基づく調査票情報の二次利用及び同法第33条

11に基づく調査票情報の提供、上記２（３）による一般からの委託に応じた統計の作成
等並びに上記（４）による匿名データの作成及び提供を効率的かつ効果的に行うため、国勢調査等及び国の行政機関から事務の委託を受けた統計調査について調査票情報及び匿名データの集積・保管を行う統計センター統計データアーカイブを適切に運営する。
② 公的統計の二次的利用に関する研究・開発、普及・啓発、研究者等に向けた匿名データの提供等に係るサービスの充実に共同で取り組む学術研究機関等との連携協力を推進する。
統計センター統計データアーカイブのサテライト機関は、次のとおりである。
法人名

組

織

匿名データ提供サービス開始年度

一橋大学

経済研究所附属社会科学 平成21年度※オンサイト利用施設(平成22年度)
統計情報研究センター

神戸大学

大学院経済学研究科

平成22年度

法政大学

日本統計研究所

平成22年度

情報・システム研究機構

統計数理研究所

平成22年度※オンサイト利用施設(平成23年度)（６）加工統計の作成及び利用に必要な情報の蓄積、加工その他の処理
次に掲げる統計の作成及び利用に必要な情報の蓄積、加工その他の処理について、総務省が定める基準に基づいて適切に事務を行う。
業務名
地域メッシュ統計事務の範囲

予定製表結果等

業務終了予定時期

平成22年国勢調査に 同定データの「人口分布点」 平成27年３月
関する地域メッシュ の整備済データ
統計
県庁所在市に係る２次区画 平成27年３月について４分の１地域メッ
シュ集計 結果表
125ｍ(８分の１)地域メッシ 平成27年度に継続ュ集計 結果表
平成24年経済センサ 同定データの審査済データ
ス‐活動調査に関す 地域メッシュ集計 結果表
る地域メッシュ統計

平成26年９月下旬

平成25年度データの 市区町村データ
収集・整備

平成26年４月

平成26年度データの 都道府県データ
収集・整備
市区町村データ

平成26年11月
平成27年度に継続

人口推計

人口推計集計人口推計年報

毎月中旬
平成27年２月

産業連関表

平成23年産業連関表 税 抜 き デ ー タ の 作 成 集 計 平成27年３月
作成のための平成24 結果表
年経済センサス‐活動調査 組替集計

社会生活統計指標

基礎人口連絡表
結果表

12

平成27年２月下旬

４ 研究に関する事項（１）格付支援システムの研究
これまでの格付支援システムの適用状況を踏まえて、機能向上等に資する研究を行う。
また、ＯＣＲ機による文字認識結果を用いた分類符号の格付支援について、平成27年
国勢調査の産業分類・職業分類での実用化に向けた研究を行う。
平成26年度においては、平成27年国勢調査第３次試験調査の調査票情報を用いて、産業分類・職業分類の文字認識率の向上等を図るための研究を行う。
（２）データエディティングに関する研究
平成28年経済センサス‐活動調査の売上金額の欠測値補完の実用化に向けた研究・検証を行う。
平成26年度においては、これまでの研究成果を踏まえ、補完率を下げることなく補完による誤差を縮小させることが可能な多重代入法等の手法について、実用化に向けた検証を行う。
（３）統計データの提供に関する研究① 上記３（２）に掲げる次世代統計利用システム、オンデマンドによる統計作成機能・方策等について、統計情報の提供方法の強化に関する検討に資する研究を行う。
② 公的統計のミクロデータの利用促進を図るため、広く一般的に活用可能な「一般用ミクロデータ（仮称）」の作成及び提供に関する研究を行う。研究に当たっては、集計
表を基に作成した擬似的なミクロデータの作成及び提供に関するこれまでの研究の成果を活用するものとする。
平成26年度においては、平成14年及び19年就業構造基本調査の調査票情報を用いて、質的変数についての一般用ミクロデータ（仮称）の作成方法に関する研究を行う。
③ 「基本計画」に基づき、調査票情報の提供に関し、リモートアクセスを含むオンサ
イト利用やプログラム送付型集計・分析の実現に向けた技術的な検討を行う。
（４）外部機関との連携及び研究成果の普及等
上記の研究に当たっては、必要に応じて国内外の大学や統計研修所を始めとする官民の研究所、国際機関、諸外国の統計機関等の外部の機関との間で技術協力や連携も併せて実施する。
また、統計技術や研究成果の普及を図る観点から、研究報告書などの各種資料の刊行や学術誌等への投稿、関連学会等における発表を推進し、刊行等の件数を３件以上とするとともに、外部の研究者を招へいした研究会を２回以上開催する。
５

統計活動に関する国際協力
国際機関及び各国における統計活動への協力の一環として、国際的な動向等に関する情報収集、国際会議等への職員派遣、発展途上国等への技術協力、諸外国への統計データ提供環境の整備等に、統計局・統計研修所と連携して、国勢調査等の製表業務を圧迫しない
範囲で引き続き取り組む。
また、ＬＩＳ（ルクセンブルク所得研究）のデータベース（各国の家計所得に関するデータベース）について、政府機関の職員、大学や非営利団体の研究者が利用することができるよう支援を行う。

13

６

その他
上記第２の１から５までに掲げる業務を行うに当たっては、製表結果の精度確保に努めるとともに秘密の保護を徹底する。特に、製表結果の精度確保に当たっては、製表業務の各段階において、 取組状況の監視、達成状況の評価、更なる活動内容の見直しを行い、製表業務の品質管理におけるＰＤＣＡサイクルを着実に実施することにより、品質の維持・向上に努める。
また、ＩＳＭＳに基づくマネジメントシステムを運用する情報セキュリティ対策を確実に実施し、調査票情報、公表期日前情報等の秘密の保護を徹底する。

第３ 予算（人件費の見積りを含む。
）、収支計画及び資金計画
予算、収支計画及び資金計画については、別添のとおりとする。
第４ 重要な財産の処分等に関する計画該当なし。
第５ 剰余金の使途決算において剰余金が発生した時は、次の購入等に充てる。
１ 情報通信機器その他情報システムの整備
２ 人材育成、能力開発
３ 職場環境の改善
４ 成果の公表を含む広報
５ 研究開発第６ その他の業務運営に関する事項
１ 施設及び設備に関する計画該当なし。
２ 人事に関する計画（１）新たに対応が必要となる業務
総務大臣からの中期目標等による指示に基づき新たに対応が必要となる業務に必要な人員を確保する。
（２）人材の育成
総務省統計局を始めとする国等の統計関係部門との人事交流、総務省統計研修所が実施する統計研修への職員の派遣等による能力開発により、職員の資質の向上を図る。
（３）人事評価制度
能力評価及び業績評価から成る人事評価制度により、適正な人事評価を行う。
（４）人員に係る指標
平成26年度は、業務の効率化等により、年度末の常勤役職員数を759人以下に見込む。
（５）テレワークの運用「次世代育成支援対策推進法（平成15年法律第120号）」に基づき策定した「独立行政法人統計センター一般事業主行動計画」に基づき、仕事と子育てを両立するための勤14

務形態として、また、ワーク・ライフ・バランスの向上のため、平成22年度に導入したテレワークについて、利用拡大を推進する。
３

積立金の処分に関する計画該当なし。

４ その他業務運営に関する事項（１）内部統制の充実・強化
内部統制における統制環境の整備、統計センターのミッションの周知及びリスクの把握・対応等に係る態勢の整備を行うとともに、外部監査を含む所要の監査等のモニタリングの実施を徹底し、引き続き内部統制の充実・強化を図る。
また、業務運営及び公的統計に対する信頼性を確保する観点から、全職員のコンプラ
イアンスに対する意識の醸成に向けた研修を実施し、コンプライアンスの徹底を図る。
（２）情報セキュリティ対策の徹底
調査票情報、公表期日前情報等の秘密に係る情報を保全する観点から、情報セキュリ
ティに関する事故の発生を未然に防止するため、外部からの不正アクセス、サイバー攻
撃及び標的型攻撃メールなどへの対策を講じるとともに、情報管理の徹底を図るため、次の情報セキュリティ対策を講じる。
① 全職員を対象とした情報セキュリティに関するｅラーニングを１回以上実施する。
② ｅラーニング実施後、「独立行政法人統計センター情報セキュリティポリシー」（以下「ポリシー」という。
）の内容に対する理解度を把握するための確認試験を実施し、全職員が90点以上の得点を挙げる。
③ 業務の民間委託等に当たっては、ポリシー等を踏まえた対策を講じることを仕様書等で明確化する。
④ ＩＳＭＳに基づくマネジメントシステムを的確に運用する。ＩＳＭＳの継続審査に向けて、情報資産管理台帳の見直し、リスク分析等を行う。
（３）危機管理の徹底① 危機管理体制の点検を１回以上実施するとともに、防災の日等の機会をとらえ、職員の防災に関する意識の向上に努めるなど、災害や緊急事態に即応できるような体制を保持し、危機管理を徹底する。
② 大規模な自然災害に伴う様々な緊急事態に対し、業務が継続できるよう機動的に対応する。
③ 製表業務に用いる情報システム等については、災害や緊急事態に備えてバックアップ体制を保持するなど、危機管理を徹底する。
（４）環境への配慮「国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律」（平成12年法律第100号）に基
づき、引き続き適正な環境物品の100％調達を維持する。
（５）職員の安全・健康管理① 職員の定期健康診断や産業医等による職場巡視を実施するとともに、衛生委員会を定期的に開催することを通じて、職員の安全衛生や健康管理を推進する。
② メンタルヘルスについては、講習会の開催や学習ソフトウェアの活用により、職員

15

の基礎知識の向上を図るとともに、管理監督者によるラインケアの向上を図る。また、
メンタルヘルス診断ソフトウェアを用いて、個人診断を実施することにより、各職員のストレスへの気付きと対処を促すとともに、職場内のストレス度を把握し、職場環境の改善を図る。
（６）独立行政法人改革への対応「基本方針」を踏まえ、独立行政法人改革へ向け、適切に対応する。

16

別添

年度計画予算平成 26 年度
（単位：百万円）
区

別

金

額

収入
運営費交付金収入
受託製表収入
政府統計共同利用システム利用料収入
統計におけるオープンデータの高度化に係る収入統計作成支援事業収入
その他の収入
計

８，６３１
２３
７１４
２２５
４
０
９，５９７

支出
業務経費

２，１６５

経常統計調査等に係る経費
周期統計調査に係る経費

９７２
１，１９３

政府統計共同利用システム運用管理経費
統計におけるオープンデータの高度化に係る経費
統計作成支援事業に係る経費
受託製表経費
一般管理費
人件費
計

７１４
２２５
１
１９
２７７
６，１９６
９，５９７

【人件費の見積り】
期間中 5,175 百万円を支出する。
ただし、上記の額は、役員報酬並びに職員基本給、職員諸手当、超過勤務手当
及び休職者給与に相当する範囲の費用である。

17

収支計画
平成 26 年度
（単位：百万円）
区

別

金

費用の部
経常費用

額

９，６３９
９，６２４

製表業務費
政府統計共同利用システム運用管理費
統計におけるオープンデータの高度化に係る経費
受託製表業務費
統計作成支援事業に係る経費
一般管理費
減価償却費

財務費用

７，７５０
４８５
２２５
２３
４
６７４
４６３

１５

収益の部
運営費交付金収益
受託製表収入
政府統計共同利用システム利用料収入
統計におけるオープンデータの高度化に係る収入統計作成支援事業収入
資産見返負債戻入
資産見返運営費交付金戻入
資産見返物品受贈額戻入

９，６２４
８，５９４
２３
７１４
２２５
４
６４
６４
０

その他収入
財務収益

０
０

純利益
目的積立金取崩額
総利益

△１５
△１５

注１：当法人における退職手当については、役員退職手当支給規程及び国家公務員
退職手当法に基づいて支給することとなるが、その全額について、運営費交付金を財源とするものとしている。
注２：純利益及び総利益については、リース資産の会計処理によるもの及び政府統計共同利用システム利用料収入により購入した固定資産の減価償却費見合いのものである。

18

資金計画
平成 26 年度
（単位：百万円）
区

別

金

額

資金支出
業務活動による支出
投資活動による支出
財務活動による支出

９，５９７
９，１７５
６８
３５４

資金収入
業務活動による収入

９，５９７
９，５９７

運営費交付金による収入
政府統計共同利用システム利用料収入
統計におけるオープンデータの高度化に係る収入
受託製表収入統計作成支援事業収入
その他収入

投資活動による収入
財務活動による収入

８，６３１
７１４
２２５
２３
４
０

０
０

19