学校規模適正化の検討の進め方に関する基本方針（学校運営検討のロードマップ）

高根沢町教育委員会
令和２年９月１

はじめに
この基本方針は、学校規模適正化の検討や、学校運営に関する検討を開始するに当たり、今後の検討の基本的な考え方や進め方を提示するものです。

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検討開始までの経緯（１）小規模化の現状
学校教育法施行規則では、小中学校の標準的な学級数を「12 学級から 18 学級」と規定しており、標準的な学級数を下回る学校を「小規模校」に区分しています。
高根沢町では現在、全８校のうち、小学校４校（中央小学校、東小学校、上高根沢小学校、北小学校）、中学校１校（北高根沢中学校）の計５校が、小規模校に区分されます。
（２）これまでの取組（小規模特認校制度）
これまで町では、小規模化が特に先行していた上高根沢小学校の対応を考える中で、学校を存続させることの大切さを鑑み、“学校の統廃合ありき”ではなく、様々な選択肢について検討を重ねた結果、平成 23 年度から上高根沢小学校に小規模特認校制度を取り入れ、児童数の確保に取り組んできました。
この制度導入により、これまで一定程度の児童数確保が図られてきたところですが、令和２年度の現状として、小規模特認校制度により学区外から入学した３名を含め、上高根沢小学校の新入学児童は６名、また、東小学校の新入学児童も６名となっており、特に小学校における小規模化が課題となっています。
（３）学校規模の標準を下回る場合の対応の目安
国では、少子化の更なる進展に対応するため、平成 27 年１月に「公立小学校・中学校の適正規模・適正配置等に関する手引」（以下「手引」という。
）を策定しています。
この手引では、標準的な学級数を下回る場合の「対応の目安」を、次のとおり整理しています。
■標準的な学級数を下回る場合の「対応の目安」（抜粋）
区分（全学年の学級数）

対応の目安

町内該当校

学校統廃合等により適正規模に近づけ小学校ることの適否を速やかに検討する必要

中央小

６学級がある。統合困難な事情がある場合に東小クラス替えができない規模は、小規模校のメリットを最大限生かす

上高根沢小方策や、デメリットの解消策や緩和策を北小積極的に検討・実施する必要がある。

中学校

６～８学級

学校規模が十分でないことによる教育全学年でクラス替えがで上の課題を整理した上で、生徒数予測をき、同学年に複数の教員※を加味して今後の教育環境のあり方を検配置できる規模討する必要がある。

北高根沢中※教員数が少ないことにより生じる教育上の課題や制約も指摘されています。

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（４）検討の開始
これらの「対応の目安」を踏まえた上で、町の現状をあらためて省察した結果、今後の町における学校運営については、小規模特認校制度を継続することの可否のほか、学区のあり方や、学校の統廃合、小中一貫教育など様々な観点からもう一度見直すべき段階にきていると判断し、学校規模適正化に関する検討を開始することとしました。

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検討の基本的な考え方（１）検討に必要な３つの観点①教育的な観点手引においては、学校規模適正化の検討の主たる目的を「児童生徒の教育条件の改善」に置いており、学校の統廃合を行うか、学校を残しつつ小規模校の良さを活かした学校づくりを行うかなどを、学区のあり方を含め、地域の実情に応じたきめ細やかな分析に基づいて判断すべきものとしています。
検討に当たっては、子どもたちにとっての“より良い教育環境”を検証していく必要がある
ほか、保護者や地域住民がどのような教育を望んでいるかを十分に斟酌する必要があります。
②公共施設の管理の観点
町では、今後、更新時期を迎える施設が多く、財政への負担が懸念される中で、公共施設の老朽化対策が大きな課題となっていることから、公共施設の長期的な維持管理に係るトータルコストの縮減・予算の平準化を目的として、平成 28 年９月に「高根沢町公共施設等総合管理計画」を策定しました。
学校教育施設は、町全体の公共施設のうち、延床面積で 54.4％と最も割合が大きいことから、限られた財源を効果的に教育に活用していくには、当該総合管理計画の考え方を踏まえ、施設の更新・統廃合・長寿命化などを、長期的な視点に立って検討・計画する必要があります。
③地域コミュニティの観点
学校は、教育施設であるだけでなく、“地域コミュニティの核”としての役割・性格を持っており、地域の防災拠点としての機能を併せ持っています。
そのため、今後の“地域のあり方”や、“まちづくりのあり方”にも大きく影響するものであることを踏まえ、保護者や地域住民が学校に何を望んでいるか、地域や教育のあり方をどのように展望しているかなど、将来ビジョンを共有しながら検討を進める必要があります。
また、現在推進している高根沢町版コミュニティスクール「みんなの学校」が目指す「地域とともにある学校」の考え方にも密接に関連しています。

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（２）検討の基本的な考え方
以上の３つの観点を踏まえ、学校規模適正化に関する検討の基本的な考え方を、次のとおりとします。
① 「教育条件の改善」を目的とし、「子どもたちにとってより良い教育とは何か」に主眼を置くこと。
② 各地域における学校運営の課題を可視化して共有し、保護者や地域住民など、関係者の合意形成を図りながら進めること。

（３）検討の進め方 （※次ページのロードマップ参照）
上記の基本的な考え方に基づき、次のとおり検討を進めることとします。
①「公共施設の管理」の観点から、学校規模の適正化・適正配置についての分析を行い、検討のための客観的な資料を作成します（業務委託）。
②「地域コミュニティ」
・「教育」の観点から、各学校の学校運営協議会において、検討開始について周知して課題の抽出を行うとともに、課題に対する協議・意見徴収を丁寧に実施し、学校運営協議会としての意見の取りまとめを行います。
③保護者・地域住民・有識者等を交えた「（仮称）学校規模適正化検討委員会」を設置し、３つの観点からの分析資料等をもとに、教育条件の改善のための総合的な検討を進めます。
④「地域コミュニティ」の観点から、検討委員会での検討プロセスの中で、懇談会（公聴会）、アンケート、説明会等を実施し、住民等に対しての情報提供や、課題・将来ビジョンの共通理解を図り、十分な対話を行い、議論を深めます。
⑤当該検討委員会からの答申をもとに、「（仮称）学校規模適正化基本計画」を策定し、パブリックコメントを実施した上で、今後の学校運営のあり方に関する基本計画を決定します。
⑥当該基本計画において決定した内容について、保護者・地域住民の理解・協力が得られるよう、住民説明会等を開催して周知を図ります。

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今後の検討のロードマップ
項目

時期

地域教育

施設

（地域コミュニティの観点）（教育的な観点）（施設管理の観点）

保護者・地域住民

教育委員会・学校教育課

町部局・学校教育課

検討主体は教育委員会
Ｒ２年度
９月

学校運営協議会における公共施設の管理情報共有・課題抽出の観点から、学協議・意見聴取

校規模適正化に

３月
意見とり
まとめ
等

Ｒ３年度
４月

１０月

３月

教育的観点から、小規関する分析資料

模校継続・統廃合の場を作成（業務委合のそれぞれのメリッ託）（長寿命化計画）
策
定

中
学校
２校の個
別施
設
計画

ト・デメリットの分析
資料を作成

学校ごとに懇談会（公学校規模適正化検討委員聴会）を開催

会を設置（教育委員会の※課題・分析資料の提附属(諮問)機関）

示・共有、意見聴取※３つの観点から検討

Ｒ４年度

住民アンケートの実施

４月

検討結果を教育委員会に

９月

住民説明会の開催

答申
学校規模適正化基本計画

パブリックコメントの（案）の策定

町の方針決定（町計画との整合）

実施
学校規模適正化基本計画

３月

決定

Ｒ５年度

住民ヘの周知広報

基本計画に基づく学校運営の実施

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個別施設計画の策定