2022 年度

開発・育成活動助成金申請ガイド

趣旨
ウェスレー財団は、「キリストの博愛の精神に基づき、国際相互理解を深め、教育を通して国民の心身の健全な発達に寄与し、社会福祉の増進に寄与すること」を目的に公益活動事業を行っています。
「開発・育成活動助成金」では、日本、アジア・太平洋地域で行われる継続的な事業で、支援対象地域の人々の主体的参加と協働を促進し、社会的自立・経済的自立を目的とした事業に対し、助成金を交付いたします。これにより、国内外の貧困・差別・難民などの社会課題解決と、国際相互理解の促進に寄与し、そのために貢献しようとするリーダーシップを奨励・育成してまいります。

1. 助成対象・期間
下記のいずれかの目的に該当する事業を助成対象とします。
①

貧困対策

②

教育振興・人材育成③

保健衛生の改善④

社会的弱者の福祉向上⑤

災害後の地域生活環境の改善

助成期間は 2022 年 4 月 1 日～2023 年 3 月 31 日までとします。助成金は、３年まで再申請することが可能です。

2. 申請条件日本、アジア・太平洋地域で実施される事業であること



支援対象地域の人々の主体的参加と協働を促進し、社会的自立・経済的自立を目的とした事業であること



現地の状況・ニーズ調査が十分実施されていること



法人格を持ち、日本国内に事務所を置き、責任の所在が明確な団体であること



団体としての活動実績が 5 年以上あること



申請時点ですでに 2 年以上実施中の事業をさらに充実・発展させる取り組みであること



事業実施地区に有力なカウンターパートを有するか、団体スタッフの派遣・駐在をしていること



特定の宗教や教派の布教活動や特定の政治団体の理念に立脚した活動でないこと



営利を目的とする、またはその結果が直接営利に結び付く活動でないこと



反社会的な勢力とは一切関わりがないこと

1

また、申請できるのは 1 団体につき 1 つの事業までです。

3. 助成金額
助成金申請額の上限は 200 万円とし、事業全体にかかる経費の 80％までとします。助成金は活動に直接関わる経費が対象となります。

4. 助成対象となる経費
助成費目
旅費交通費内容事業を実施するために必要な旅費交通費（日本⇔現地間の渡航費及び現地での移動にかかる交通費、現地での宿泊費も含む）

物品購入費

事業に直接必要な機材や物品等の購入費

現地人件費および諸謝金

現地スタッフ、専門家、作業員等の雇用費（申請団体職員の人件費は不可）、通訳などの外部専門家（協力者）への謝金

現地事務所の管理費

現地の事務所賃貸料、水道光熱費、通信費、備品購入費
等

教材作成費、印刷製本費

教材、ポスター、パンフレット、プログラム、資料などのコピー費や印刷費

通信運搬費

郵送料、宅配便など

会議費

会場借用料、会場設営費

施設建設費

事業の実施に必要な施設の建設費

雑費

少額で上記経費項目に含めることができない諸経費

助成対象外の経費は以下の通りです。


事前調査および研究のための費用



寄贈を目的とする建物の建設費、物品の購入費用



親睦会・懇親会の開催費用



日本国内の事務所運営費



申請団体職員の人件費、通勤費



その他、開発・育成活動助成金の助成対象に該当しないとされる費用

25. 申請方法
申請受付期間
2022 年 2 月 1 日～2022 年 2 月 28 日 日本時間 17 時まで

提出書類
下記の書類を全てメール添付で提出してください。データ容量が重い場合はファイル転送サービス等で共有してください。
・申請書、収支予算書＊所定のフォーマットに記入

・団体に関する資料（団体の規約、役員名簿、会計報告、事業報告、2022 年度の収支予算書、事業計画、活動計算書等）
・事業に関する資料（事業全体の計画書および予算書、事業の中長期計画書、見積書等）

提出先
grant@wesley.or.jp ウェスレー財団①

生原（はいばら）宛にお送りください。

ウェスレー財団 HP より申請書類をダウンロードし、固有名詞など必要なところ以外は日本語で作成してください。

②

申請書類を当財団にメール添付で提出してください。

③

申請書類の返却はいたしかねますのでご了承ください。

6. 選考について
選考は、「開発・育成活動助成金選考委員会」により、下記のステップで行われます。
①

書類選考

②

プロジェクト責任者による事業計画のプレゼン及び面接（プレゼンのための資料を PowerPoint 等
でご準備いただき、ZOOM で実施します）
選考過程では必要に応じて追加資料を請求する場合があります。選考結果は、申請団体の連絡責任者にメールで連絡します。

審査基準⚫

応募する団体が 2. 申請条件（p.1-p.2 参照）をすべて満たしているか⚫

事業内容が 1. 助成対象①～⑤（p.1 参照）に合致し、事業の目的が明確であるか⚫

事業実施のために必要な経験・能力を持っているか⚫

事業計画や実施体制に無理がなく、必要な予算が適正な内容・積算であるか⚫

事業内容が支援対象地域の人々と協働し、対象地域の自立・発展を促すものであるか

3

⚫

事業が社会課題解決に向けてインパクトを与えられると見込まれるか⚫

自主財源を確保するために努めているか⚫

事業の継続性や発展性、波及効果が期待できるか

7. スケジュール申請

・2022 年 2 月 1 日～２月 28 日

日本時間 17 時まで

交付決定

・2022 年 4 月末までに採否をメールで連絡

中間報告

・9 月末までに所定の中間報告書を提出

最終報告

・2023 年 4 月 5 日までに所定の最終報告書を提出

送金

・最終報告を当財団が承認後、2 週間以内に送金

8. 助成金の交付について①

助成額は申請金額と同額にならない場合があります。

②

助成金額の一部を前払いで送金することも可能です。送金時期の詳細は、交付決定後に団体の連絡責任者と個別で相談し決定します。

③

助成を決定した事業でも、下記の場合には決定を取消し、助成金を返還していただく場合があります。
・当財団の承認を得ない事業への変更及び中止・申請の内容に虚偽が認められる場合・助成金を目的以外に使用したことが認められる場合
・その他、当財団が不適当と認めたとき④

当財団が必要と認める場合には、事業内容・会計について調査（活動地の視察も含む）をさせていただきます。

⑤

事業内容、及び予算（費目の追加・変更等）を変更しようとするときには、あらかじめ当財団の承認を受ける必要があります。事業内容及び予算に大幅な変更が伴う場合は、変更内容を承認できない可能性もあります。

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9. 報告書の提出について助成を受ける団体には、下記の報告書を提出していただきます。報告内容が不十分な時は、報告書の再提出依頼や助成金の減額、返還を求める場合があります。また、報告内容や写真は当財団の HP、Facebook などに助成金事業の紹介記事として掲載させていただきます。
【中間報告書】
9 月末までに下記の書類を提出していただきます。
①

中間報告書

②

中間収支決算書③

活動の記録写真等（写真データを送付）＊報告書の内容によっては、計画の変更を求める場合があります。計画通りに事業を実施することが困難と判断された場合には、面談を実施し、進捗状況等を説明していただきます。

【最終報告書】
2023 年 4 月 5 日までに下記の書類を提出していただきます。
①

最終報告書

②

収支決算書、事業の支出に関する全ての証憑書類（コピー可）③

成果物一式（写真はデータで送付）

10. その他①

事業を実施する際は、広報宣伝物（ポスター、ウェブサイト、SNS など）、配布物や HP などにウェスレー財団の名称およびロゴマークとともに、当財団の助成事業であることを必ず明記してください。また、最終報告書に各 1 部を添付してください。

②

助成金交付団体には、必要に応じて当財団の事業への協力を求めることがあります。

③

申請書類から得た個人情報は、厳重に取り扱い本助成金の選考のためにのみ使用します。ただし、助成が決定した場合は、団体名、実施事業名や事業内容を当財団のウェブサイト等で公開いたします。

お問い合わせ先
下記メールアドレスまでお問い合わせください。
grant@wesley.or.jp 担当者：生原（はいばら）＊採否の理由に関するお問い合わせについては回答いたしかねますので、あらかじめご了承ください。

以上

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