2024 年度全建総連主催「登録建築大工基幹技能者講習」の開催について今年度も標記技能者講習（主催：全建総連）が下記のとおり全国６会場（2 会場未定）で開催されることが決まりました。全建総連主催による講習でこれまでに 1158 人が受講され、建築大工職種のレベル４に位置付けられる本資格を取得されました。
「専門工事企業の施工能力等の見える化評価制度」に基づく工務店評価基準（評価実施団体：全建総連等）では、登録建築大工基幹技能者などレベルの高い建築大工技能者を雇用している工務店が高い評価を得られるようになり、本講習を受講することで CCUS レベル４の取得、そして工務店評価での☆☆☆☆（四つ星）につなげ、仕事確保・処遇改善の好循環をスタートさせる絶好の機会となります。
建築大工職種の登録基幹技能講習は、今回で２回目となる島根県開催が 11 月に設定されました。島根県を含め全国６会場（2 会場未定）で受講できます。
また、昨年度に受講資格(事務規程第 18 条)が一部変更となり、「『大工工事業』または『建築工事業』のいずれか 1 つの建設業について、10 年以上の実務経験を有すること」と『建築工事業』も追加されたため、講習修了証に記載される「実務経験を有する建設業の種類」は「『大工工事業』または『建築工事業』」となります。このことにより、経営事項審査において登録建築大工基幹技能者を配置した場合、「建築工事業（建築一式工事）」での加点措置を受けることが出来るようになります。公共工事の入札に参加する工務店等の方の受講もお願いします。
記
１．開催日程日時

場所
島根県大田市大田町大田イ 309-2

2024 年 11 月 28 日(木)～29 日(金)「大田商工会議所」TEL:0854-82-0765

定員30 人神奈川県横浜市「建設プラザかながわ」

100 人

2024 年 12 月 9 日(月)～10 日(火)京都府京都市「京建労会館」

50 人

2025 年 2 月 16 日(日)～17 日(月)東京都渋谷区「首都圏建設産業ユニオン」

60 人※全国６会場で開催されます（2 会場未定）※定員は講習実施地元組合８割、他県連・組合１割、他団体１割を原則として、申込み状況に応じて全建総連で調整されます。予めご了承ください。
※その他、全建総連以外で JBN 主催の講習（埼玉県、北海道、四国他）で予定されています。こちらについては、一般財団法人建設業振興基金公式サイトでご確認ください。
２．講習時間・１日目：９時 30 分～16 時 50 分（9 時 25 分～ガイダンス）
・２日目：９時 30 分～16 時 55 分
※講義における遅刻及び途中退席は原則認められません（受講できません）。
※試験問題は４者択一の 25 問、試験時間は 60 分、合格基準は６割以上です。試験中にテキストの持ち込みは一切できません。

※試験結果は概ね２ヵ月程度で受講案内票の送付先に指定された住所に送付されます。合格の場合は、「合格通知書」「登録建築大工基幹技能者講習修了証」が送付されます。修了証の有効期限は受講日の年度末から５年で、５年ごとに更新する必要があります。試験を不合格となった者は、翌々年度までなら２回までに限り、講義の受講を免除し受験をすることが認められています。
３．講習受講資格、受講要件
受講の申込みは下記（１）～（３）の全てを満たしている者に限られます。
（１）「大工工事業」または「建築工事業」のいずれか１つの建設業について、10 年(2150 日)以上の実務経験があること（２）実務経験のうち３年（645 日）以上の職長（棟梁）経験があること（職長や班長を「棟梁」として従事する者として読み替えることとする）（３）職長・安全衛生責任者能力向上教育の修了を原則（必須ではなく「原則」のため必ず受講をしていなければならないわけではない。受講推奨）とし、加えて以下のいずれかの資格を有していること●一級建築大工技能士●枠組壁建築技能士●一級建築施工管理技士●二級建築施工管理技士（建築、躯体、仕上げいずれの種別でも受講条件成立）●一級建築士●二級建築士●木造建築士●プレハブ建築マイスター
４．受講申込み（島根建連組合員の方）（１）受講申込書（別添 1「様式第 2 号」）に必要事項を記入し、以下の必要書類を添えて島根建連までご提出ください。組合員→所属支部→島根建連（書類は必ず所属支部より島根建連までお送りください）。
●住民票（抄本、本申請日から２ヵ月以内のもの）●実務経験証明書（別添 2「様式第 1 号」）
・所属事業主または上位下請による証明
・自身が事業主や一人親方の場合は、誓約欄に記入・捺印のうえ、職長教育修了証または事業主以外の元請の建設業者等による証明書の写し（別添 3「証明書書式見本」を活用）●受講票及び試験票兼同意書（別添 4）●受講要件として規定する保有資格の合格証の写し●受講手数料の収納を証明する銀行振込み又は郵便振替の受領証の写し（各支部で受講料を集金し島根建連へ一括納入可、※その際は各支部の領収証でも可）●申請者本人の証明写真２枚（無帽、縦 4 ㎝×横 3 ㎝、申請日から 3 カ月以内のもの）※「受講申込書」及び「受講票に」各１枚貼付する。

（２）講習２週間前～１週間前に「受講案内票(受講番号、会場案内図、時間割、諸注意等を記載)」を全建総連から受講者に直接送付されます。
「受講票および受験票」「テキスト(共通テキストおよび建築大工テキスト)」は当日受付で「受講案内票」と引き換えに渡されます。
５．申込み期限
・各講習日の１カ月前までに島根建連へ必要書類（「項目 4．受講申込み」参照）をご提出ください（島根県会場の場合、令和６年 10 月 25 日（金）迄）。
受講手数料を収納のうえ、受講申込書および必要書類を所属支部に提出◆受講申込書・住民票・実務経験証明書
・受講票兼同意書・資格合格証の写し・受領証の写し・証明写真

６．受講手数料
１人 44,000 円（税込）※会場までの交通費、宿泊費、飲食等は受講者負担となります。
【振込先口座】（振込手数料は受講申請者負担でお願いします）
山陰合同銀行 松江駅前支店 普通預金 ２４５７８５０
一般社団法人島根県建築組合連合会
フリガナ⇒シヤ）シマネケンケンチククミアイレンゴウカイ※受講料は各支部で集金し一括して上記口座へ送金されても構いません。
７．受講申請でよくある質問①氏名の旧字等の取り扱いはどのようにするのか。
⇒ＣＣＵＳと同様の取り扱いとします。住民票に記載されている文字を原則とし、Excel 上で表記できない場合は、備考欄にその旨を記載ください。修了証では住民票記載の漢字を記載することとします。
②事業主や一人親方の場合に実務経験証明書に添付する職長教育修了証は、３年以上前に受講したものでないといけないのか。
⇒３年以内のものでも構いません。
③自身が事業主で元請け仕事を中心に行っている場合は、「事業主以外の元請の建設業者等による証明書（別添 3）」を誰に証明してもらうのか。
⇒過去 1 度でも下請や手伝いで入ったことのある事業所に証明をしてもらえれば問題ありません。
④「実務経験証明書」の証明者欄に押印する会社の役職印（代表者印）はあるが、会社印はない場合はどうすればよいか。
⇒やむを得ない場合は企業名が明記されていれば、役職印だけで構いません。

⑤実務経験証明書について、証明する会社は大工(工務店)でないといけないのか。
⇒上位下請や元請等、要件に適合していれば工務店でなくても構いません（不動産会社、流通店等でも可）。
⑥「低層住宅のための職長教育」修了証は、自身が事業主や一人親方の場合の実務経験証明書の添付書類として問題ないのか。
⇒事務規程には「労働安全衛生法第 60 条による職長教育修了証」とされているため、「低層住宅のための職長教育」は添付書類として適当です。
８．その他（１）別添５「登録基幹技能者共通パンフレット」（建設業振興基金発行）を添付します。受講者募集の際にご活用ください。
（２）登録基幹技能者に対する各種助成制度について※詳細や申請方法は各制度の要領等を必ずご確認ください。
１）人材開発支援助成金・建設労働者技能実習コース
・雇用保険適用事業所で労働者数 20 人以下の中小事業主が、労働者に登録基幹技能者講習を受けさせた場合、経費助成として受講料の 3/4、賃金助成として日額 8550 円(CCUS 技能者登録者の場合 9405 円)が助成されます。
（労働者数 21 人以上の場合も助成あり）
・申請する場合は、講習実施機関(全建総連)が発行した受講手数料の領収書が必要です。また、同コースの申請に必要な「助成金支給申請内訳書（建技様式第 3 号別紙1）」には、講習実施機関による受講証明を行う欄がありますので、申請を希望する受講者がいる場合は受講申し込み時にあわせてお申し付けください。
２）島根建連「資格チャレンジ助成金制度」、全建総連「資格取得報奨金制度」
・組合員が登録基幹技能者の資格を取得して申請した場合、島根建連より 3,000 円又は 4,000 円、全建総連より１万円の支給があります。所属支部から同様の祝金等がある場合も併用可能です。