インド愛知デスク／松田綜合法律事務所：インド法務ニュース

インド法務ニュース～インド工場法に基づく工場責任者（Occupier）について～
2024 年 5 月
第１． はじめに
インド現地で工場を運営する際には、工場労働者の労働条件や安全衛生ルールについて定めた 1948 年工場法（Factories Act, 1948。以下「工場法」）を遵守する必要があります。（ちなみに、2020 年に工場法を含めた複数の労働関連法令を統合する 2020 年労働安全衛生・労働条件法（Occupational Safety, Health andWorking Conditions Code, 2020）が成立しましたが、施行されないまま数年が経過しており、2024 年 5 月現在、施行の見通しは立っていません。現在行われている総選挙の後に今後の方針が示されることが期待されています。
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工場法の目的は、工場において雇用されている労働者の利益を保護し、搾取を停止し、労働者の安全、衛生及び福祉を守る点にありますが、かかる法の目的の実行確保のために、会社に対して特定の人物を工場責任者「Occupier」（以下「工場責任者」）として指定することを義務付けた上で、工場責任者に対して様々な義務、責務、責任を課しています。
この工場責任者を誰にするかは、現地で工場を設立して運営する際に必ず検討しなければならない事項であるため、関連するお問合せを定期的に受けています。そこで、本稿では、工場責任者の位置づけや職責について整理します。
第２． 工場法の適用対象
まず、工場法は、以下の施設に対して適用されます。そのため、この定義に該当する施設については、必ず、工場責任者を設置する必要があります。
① 動力を用いた製造工程が行われており、現在若しくは過去 12 ヶ月間のいずれかの日において 10人以上のワーカーが働いている施設、又は② 動力を用いない製造工程が行われており、現在若しくは過去 12 ヶ月間のいずれかの日において 20人以上のワーカーが働いている施設

第３． 工場責任者の定義と資格
１． 法律と判例上のルール
工場法において、工場責任者は、「工場に関する事項の最終的な支配権（ultimate control）を有する者」と定義されています。最終的な支配権を有する者に対して義務を課すことにより、工場の維持管理や安全対策に対する責任主体を明確にし、工場法に対するコンプライアンスの実効性を確保するという趣旨です。
さらに、会社の場合は、「取締役のいずれかが工場責任者であるとみなされる」とされています。会社は、
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取締役を通じて工場を所有し経営していると整理できますので、最終的な支配権は従業員ではなく取締役にあると評価されます。このため、必ず、取締役の中から工場責任者を指定することが必要であり、従業員を工場責任者として指定することはできません。従業員を工場責任者とすることができないことは、インドの最高裁判例においても判断されています。

２．実務上のルール・留意点
ところで、（この点は法律で明示されている要請ではないものの、）法の趣旨に鑑みると、取締役の中でも、独立取締役やインド国内に居住していない者は、工場に関する事項の最終的な支配権を有しているとはいえません。また、工場責任者として法が要求する職責を果たすためには、いつでも必要に応じて工場を訪れ、工場内で事故などの緊急事態が発生した場合には、必要な措置を講じて監督官庁との対応を行う必要がありますが、独立取締役やインド国外に居住する取締役には、そのような対応はできません。そのため、独立取締役やインド国外に居住する取締役には、工場責任者にはなれないものと解されます。
なお、筆者は、過去に、関連当局から、従業員を工場責任者として届け出ることが認められたというケースを耳にしたことがあります。しかし、そのような運用は法律にも判例にも反しているため、実際に問題となった場合には、有効な工場責任者が登録されたとは認められないおそれがあります。このようなケースにおいて、工場責任者の責任が問われる事態に至った場合は、登録された従業員ではなく、取締役のうち誰が工場責任者として責任を負うべきかについて、当局や裁判所の判断に委ねられることとなる可能性があります。
ちなみに、1884 年爆発物法が適用される工場における工場責任者を選任する場合には、実務上、インド人取締役のみが工場責任者になることができる運用がされています。このように、工場の性質によっては運用上の制約が存在する可能性があるという点についても、留意が必要です。
第４． 工場責任者の義務・責任
１． 工場法上の義務
まず、工場責任者は、工場の占有・使用を開始する 15 日前までに、州政府が指定する主任検査官（ChiefInspector）に対して、その氏名・住所を、工場に関する所定の基本情報とともに届け出ることが求められます。このため、現地法人を設立して工場を稼働させる際には、あらかじめ工場責任者の届出が必要で、その後も、工場責任者として登録している取締役が退任する場合には、退任の前に、新たな工場責任者を指定して届け出る必要があります。
また、工場法の 7A 条は、「実務上合理的な範囲において、工場内の全ワーカーの健康、安全及び福祉の確保」を工場責任者の一般的義務として定めた上で、更に具体的に、以下の義務を定めています。
① プラント及び作業システムの導入・維持② 物品・物質の使用・取扱い・保管・輸送に関する安全確保と健康被害の防止③ ワーカーの健康・安全確保に必要な情報提供・指示・訓練・監督
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インド愛知デスク／松田綜合法律事務所：インド法務ニュース④ 工場内の安全と健康リスクがない状態および作業場への出入口の安全と健康へのリスクがない手段の維持⑤ ワーカーのための、安全で健康リスクのない工場内の作業環境、作業中の福祉のための十分な設
備・体制の提供・維持・監督

２． 刑事責任また、工場法では、工場が工場法やその下の規則に反した場合や、工場法の安全に関するルールに反したことによって死亡事故や重大な傷害事故が生じた場合などでは、工場責任者に対する刑事罰（懲役・罰金）が定められています。
第５． まとめ
以上のとおり、工場責任者は、工場の安全衛生管理に関する重い責任を担うポジションですので、その人選に当たっては、慎重な検討が必要です。
例えば、インド現地の法令の遵守について責任を負う立場ですので、日本人ではなくインド人を任命するという考え方もあり得ます。ただし、能力の検証や信頼関係の醸成が不十分な段階で、インド人を工場責任者とするという目的のためだけにインド人を取締役に選任して任せるというのは、本末転倒に思えます。やはり、まずは取締役としての資格と能力を有する者を取締役に据えた上で、次に、取締役の中から工場責任者としての職責を果たす資格と能力を有する者を選任する、という順番で検討するのが本来あるべき姿であるといえます。
インド工場法上の工場責任者（Occupier）の選任に際して、本稿が皆様のご参考になれば幸いです。

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