報 告 書

HILFE（州立被害者支援団体）、ヘッセン州司法省及び司法センター（裁判所）1.

視 察 先：ヘッセン州司法省、Wiesbadener HILFE、司法センター（裁判所）2.

視察日時：2016 年 3 月 3 日

3.

視察目的：ドイツ・ヘッセン州における被害者支援の現状と課題の視察と聴き取り

4.

対応者：

9：30 ～ 15：00〇ヘッセン州司法省（組織の紹介とドイツの犯罪被害者の権利についての講義）：カール・グレーヴェン氏（ヘッセン州司法省部長、司法省次官）
クリストフ・ゲープハルト博士（公益法人ヴィースバーデン犯罪被害者・証人支援
HILFE 理事長、フランクフルト上級地方裁判所元主席裁判官）〇ヴィースバーデン犯罪被害者・証人支援 HILFE（組織・活動の紹介とオフィス見学）：
アストリット・グートツァイト氏（社会教育学専門家、HILFE で 6 年前より相談員）〇ヴィースバーデン司法センター（講義と法廷・証人控室・拘置室の見学）：マティア
ス・ゲーフゲン（ヘッセン州バート・シュバルバッハ区裁判所所長）
5.

概要

⑴

ヘッセン州司法省
ドイツ最初の訪問先として、フランクフルトから車で約 1 時間の距離にあるヘッセン州ヴィースバーデン（Wiesbaden）の司法省を訪問した。ここでは犯罪被害者支援に果たす司法省の役割、ドイツにおける犯罪被害者の権利、犯罪被害者に対する支援サービス、
ヴィースバーデン犯罪被害者・証人支援 HILFE についての紹介があった。
【司法省の紹介】○司法省は、被害者の権利の法律の改定を目的とし連邦 16 州に設置されている。
○司法省としての課題は民間組織との連携強化にある。
【組織の管轄】○刑事犯罪法、刑事犯罪訴訟法等の改正は、国の専管事項で、国が犯罪被害者保護を定めている。
○法律の適用については、各 16 州に委ねられているが、州によって対応にばらつきがある。
【EU との関係性】○ 2012 年

被害者保護の権利が確立（例：被害者への自己の権利に関する情報提供、通訳サービス等）○ドイツの 2015 年改正の第 3 次被害者保護法とも連動している。
ドイツの犯罪被害者の権利【刑事訴訟法における権利】

100

○刑事裁判が行われる際に重要なことは、裁判によって加害者に対し事件の責任を問い、相応に刑罰を科すことが明確になっているか、即ち被害者の心情に十分応えう
るものかという点にある。
○ 1970 年代から、被害者の立場を強化するため度々の法改正がされてきている。
特に刑事訴訟において被害者が受ける「２次被害」の防止が、立法機関、公的機関、民間機関が取り組むべき重要課題としている。
○過去 10 年間における進歩として・ 訴訟参加制度
・ 訴訟参加しないでも弁護士の支援が受けられる制度
・ 犯罪被害補償制度【被害者に関する法律の改正の推移】○ 1975 年

児童・少年の保護①証人への質問は裁判官のみに許され、検事、弁護士には許されない。
②少年被害者の場合、被告に退廷を命じることができる。
○ 1986 年

犯罪被害者保護法・ 証人出廷の際の、被害者のプライバシーへの質問の限定（刑事訴訟法 68 条 a）。
・ 被害者の訴訟参加の対象について定義（同 395 条）：性的犯罪、殺人、傷害罪は、いずれも検事と同等の権利を有する。
・ 資力がない場合、訴訟参加の弁護士費用を国が拠出（同 397 条）。
・ 対象とならない場合でも、弁護士に依頼できる（裁判書類の閲覧、事情聴取への参加）。
・ 刑事訴訟の結果を知る権利がある。
○ 1998 年

証人保護法による改正

・ すべての証人の尋問は、録画、録音に代えることを可能とする。16 歳未満への尋問は録音・録画による尋問をすべきである（同 58 条 a）。
・ 16 歳未満への尋問の際、録画・録音記録を公判に用いることができる（同 255 条 a）。
（少年と被告人が顔を合わせない配慮）
・ 証人は出廷せず、録音録画で中継する。
・ ビデオの導入へのきっかけとなったのは、未成年者への性的虐待をめぐる刑事訴訟において未成年者への尋問が規則通りに行われず記録も取られなかったため、被告が無罪になったケースがあったことで改正に至った。
・ 未成年者への度重なる尋問や嫌疑をかけられた親から分離してしまったことで、尋問の際に精神的重圧を感じ真相究明に至らない場合がある。
・ 寄宿舎における聖職者、教師による性的虐待が常態化していたこともきっかけの一つとなった。
○ 2013 年

刑事訴訟法の改正

・ 18 歳以下の未成年者には、録音録画が義務化された（被害時に 18 歳以下）。
・ 警察は、裁判所がどれだけ録画システムを取り入れられるかを疑問視している。

101

捜査裁判官がまだ育っていないことが背景にある。
・ 性的被害者の裁判の非公開（被害者が望めば公開する）。被害者の意向が尊重される（裁判所構成法 171 条 b）。
・ 性的被害者の訴追の時効は、21 歳に開始され、20 年後まで有効である。
・ 被告への損害賠償請求は、刑事裁判の中で主張できる。但し、あまり利用されていない。
・ EU 各 国 で、2017 年 よ り 性 的 虐 待 を 受 け た 性 的 虐 待 の 未 成 年 被 害 者 に 対 し、弁護士をつけることが義務付けられた。
・ ドイツでは、さらに心理的社会的支援として、国の費用でソーシャルワーカーを同行させるよう定めた（捜査手続き、公判にも可）。そのための専門教育は必須。
・ 南部州でも専門家を入れる制度の構築が待たれる。今はまだ「Weisser Ring 白い環」のボランティア頼み。
○ 2015 年 12 月 21 日

第３次被害者保護法改定（2017 年 1 月より施行）

・ 改定の中心課題として心理的、社会的支援の強化が挙げられる。
ドイツの犯罪被害者に対する支援サービス【被害者へのサービス開始】○ 1970 年代に、国際的潮流として犯罪被害者研究が行われるようになった。
その研究を通して、犯罪被害が及ぼす深刻な影響、特に治療が必要な長期に亘るトラウマが起きるなどの認識が広まっていった。中でも注目を集めたのは、性的暴力や性的虐待の犠牲となった女性、子どもたちで、一般に考えられているより頻繁に被害にあっていることが判明した。即ち、被害者が事件を通じて心に重い傷を受けていることが認識され始め、精神病理学においても「PTSD ＝心的外傷後ストレス障害」が定義づけられるに至った。
○ 1970 年代の終りごろより、ドイツ国内において犯罪被害者支援に特化した施設が設立され始めた。
○ 1976 年に非政府組織 Weisser Ring が設立された。
【Weisser Ring の被害者支援サービス】○被害者への支援は、元警察官などボランティアが行っている。
○相談、物質的援助（例：壊されたドアの付け替え費用の援助）○被害者からの被害届の必要性は、2013 年に撤廃（EU の被害者保護の指令による）。
【その他の被害者支援サービス】○ 1984 年ヘッセン州でハーナウ支援センター（ソーシャルワーカーなど専門家中心）が設立された。これが州立による犯罪被害者支援組織としての HILFE の始まりとされている。
○数年後、ヘッセン州政府がヴィースバーデン、カッセル、ギーセン、フランクフル
トに同様の施設を設立。その後ダルムシュタット、リンブルクにも広がり、現在 7102

組織が活動を行っている。
○ヘッセン州の被害者支援センターは、独立した登記社団（公益法人）で運営はボラ
ンティア理事によって構成され、州が各センターに社員 1 名を配置している。
○資金源は、州、検察、裁判所の罰金収入からで、州人口 600 万人に対し年間で合計
約 200 万ユーロが充当されている。
○サービス内容としては・ 電話相談、カウンセリング（数週間に亘る）
・ 訴訟参加の際の弁護士の紹介
・ 補償金申請の手伝い
・ 裁判所への同行、事情聴取への付添い（数週間に及ぶ場合も含む）【HILFE と Weisser Ring の相違点】○ HILFE の理事会はボランティア。職員は専門家（心理士他）で有償。
○ Weisser Ring は資金力があるため、物質的援助も行っている。職員はボランティア。
・ ボランティアは、短い研修（被害者学、カウンセリング）で援助を行うことになる。
・ ボランティアは向き、不向きがあって、一人で受け切れない場合もあるため、専門性のある専門職と協力することがある。
・ Weisser Ring は、専門の相談所がないため訪問（喫茶店、自宅など）による相談を行っているが、自宅訪問は中立性が維持できない。
・ ヘッセン州ではよい連携関係にある。難しいケースは HILFE、物質的でシンプルなケースは Weisser Ring が担当するという補足関係にある。
・ Weisser Ring の上層部は広報力があって、ロビー活動を得意とする。
・ 将来的に専門機関が優勢になるのではなく、すみ分けする必要がある。
・ 支援を行う上では、心理社会的支援においてソーシャルワーカー等専門家が必要（特に、性的被害者、子どもの場合）。
○ HILFE と Weisser Ring は良好な協調関係にある。Weisser Ring はボランティア職員で支援を行っているため、難しいケースを引き継ぐ。逆に、被害者が物質的支援を要とする場合には Weisser Ring の協力を仰ぐ。
【他の州における専門家による犯罪被害者支援施設】〇全国 16 州中、約半数に設立。
〇ザクセン＝アンハルト州では、保護観察と一体の社会福祉組織の一部として設立。
〇ニーダーザクセン州では、財団の形態として設立。
〇南部州では、Weisser Ring の活動に頼っている。
【今後の課題】○犯罪被害者保護をめぐる EU 指令として、被害者への適切な接し方の習得を裁判官に働きかける必要がある。
○法律家の養成や大学の教育、司法修習現場においてのコミュニケーション能力
は二の次とされている。裁判官の多くがトラウマを負った人との接触の経験がない

103

のが現実である。
○犯罪被害者に関する EU 指令の効果として、加盟国の管理（統計の収集）と 3 年毎にブリュッセルでの報告義務が課せられていることで、被害者へのサービスの改善につながる。
【子どもへの面接】○子どもの被害者の場合、誘導的にならないようにしている。
○警察官、裁判官が質問を行うが、専門職（心理学の専門スタッフ）を入れ、そのスタッフを通じて質問することがある。
○ 3 歳以下の子どもに対しては、質問は難しいので行わない。
⑵

ヴィースバーデン犯罪被害者・証人支援 HILFE（Wiesbadener HILFE）【沿革と組織概要】○ 1992 年に相談所として設立○登記社団法人、理事 3 名（ボランティア）
社員：ヘッセン州、ヴィースバーデン市、司法省、児童保護連盟ほか○財政基盤：ヘッセン州司法省（1/2）、残りは寄付、検察当局や裁判所の罰金収入○相談員：3 名（社会教育学専門家、トラウマ専門家）
内訳 2 名週 40 時間、1 名週 30 時間○総務担当職員：2 名（電話応対、アポイントの管理、会計、総務）○電話相談のシフト：総務 2 名が対応し、必要な専門職員に転送する。
電話は、夕方 6 時頃まで受け、週末は受けない。
アポイントを取り、危機介入は行わない。
【業務内容】○支援対象者：犯罪被害者、証人、親族（国籍、年齢不問）○相談者：女性、男性、児童、青少年で、過半数が成人、うち男性は約 35％○対象地域：ヴィースバーデン市と近郊○相談内容：傷害、強盗、押入り、強姦、子ども時代に受けた性的虐待、性的暴力、ストー
カー、殺人遺族（含親族、友人）、DV（警察に告訴した時点で、HILFE に自動的に引き継がれる）、交通事故、盗難、詐欺、脅し、誹謗等○相談回数：1 回限りもあれば、長期に亘る場合もある。
○支援目的：相談者が日常生活を送れるよう精神的安定を回復させることにある。
○支援内容：心理、社会、経済面の支援や情報提供を行う。
○必要に応じ、心理社会学やトラウマ専門の相談を提供。セラピスト、弁護士、病院の紹介。但し、セラピーを受けるまで待たされることが多いため（最長で 1 年間）、
それまでのつなぎとして相談所で定期的に相談を受けることができる。

104

【PTSD の治療状況】○被害直後の被害者への対応が主で、専門治療は行わない。
○ドイツ全体の動きとして、大きな病院内にトラウマ救急を作っていて、アポイントが取れるように配慮している。
○セラピーを仲介した比率は、約 10％程度。被害者が実際にセラピーを受けたかは、チェックできていない。
【具体的な支援事例】
事例 1

男性がナイフで刺された事件

・ その後も脅し等が続き家から出られなくなり、転居せざるを得なくなり、兄弟とともにセンターを訪問。
・ 1 回目の面接で、司法手続きについて説明を行う。
・ 警察の保護のもとに裁判所へ。
・ 2 回目の面接の際には、事件により精神的影響が大きく PTSD を発症したため、トラウマやセラピーの必要性について説明を行った。
・ その後、定期的にセンターに来所し、被害者補償金申請の手伝いを行った。
事例 2押入り事件（宝石、家具を盗まれた）

・ 5 歳半の子どもが不安定になり、家で落ち着けなくなったとの母親からの相談。
・ 先ずはセンターの役割を説明し、母親に安心感を与える。
・ 子どもと一緒に室内を歩き、安全を確認させるよう母親に助言した。
・ 縫いぐるみを使って作業を行う方法を提案し、母親にも協力を求める。
・ 2 週間後に母親からの報告を受け、効果をチェック。
事例 3

年配女性が路上で突き飛ばされケガを負った事件

・ 面識のない加害者から犬に対して苦情を言われ、女性が言い返したところ加害者が激昂。女性の夫も駆け付け喧嘩になり、加害者から突き飛ばされた。
・ 双方ともに起訴された。
・ 被害女性は、6 週間後 PTSD を発症し、就業不能になった。
・ センターでは、リラックス法を教示し、事件と距離を置くことを提案。
・ 症状の改善がなければ PTSD の治療も勧める。
【経済的支援】○金銭援助：Weisser Ring が得意分野としているため、Weisser Ring 職員を通じ申請する。HILFE が立替払いし（１日程度の短時間に限って）、後で Weisser Ring に請求する（大きい金額はプールしていない）○補償申請の手伝い【相談の原則と留意点】○守秘義務
・ 告訴のあるなしに関わらず支援を提供する。
・ 相談員には証言拒絶権はないため、裁判に証人として召喚されれば、相談内容

105

について証言しなければならない。但し、一般的な犯罪被害者を対象とする相談所
では、このようなケースは殆ど発生しない。女性に対する暴力や児童虐待に特化した相談所が召喚される場合はある。
○被害者の視点に立ち尊厳を守る。被害者の行動を批判しない。
○センターからのアウトリーチは行わない（相談者からのコンタクトを待つ）○支援は無料【支援サービスについての広報】○相談者は、支援サービスのことを警察、医師、インターネット、電話帳を通じて知る。
専門分野への広報を重視。
○支援サービスについての情報資料やポスターを制作し、市営バスに掲載。HP のアッ
プデート○相談の端緒は、20％が警察の仲介による。
○学校への啓発活動も行っている（虐待の専門機関がビュルトヴァッサーにある）【裁判所内の証人室】○ Wiesbadener HILFE では、裁判所内に証人控室を備えている。
○刑事訴訟への証人召喚状に、証人のための相談や同行サービスがあることが記載されている。
○公判準備中に、同行サービスの説明、公判の進行についての説明などを行う。
○長期に亘る公判の中で、証人召喚があるが、その際の不安感の軽減に努める。
○法廷内の様子、裁判の進行、裁判参加者の役割等についての情報提供を行う。
その際、わかりやすい言葉を使って説明。
○証人出廷の際の付添いを行い、証言が始まるまで保護された部屋で待機。公判終了後も相談に応じ、必要に応じカウンセリングを行うこともある。
【スタッフの養成】○心理社会学が必修で、ado（被害者援助労働共同体＝ドイツ国内の専門職員による犯罪被害者支援組織を統括する団体）で継続研修が行われる。
○カリキュラムは、被害者学、性犯罪・暴力被害へのカウンセリング、心理社会学、
心理トラウマ学、被害者の相違性（子ども、マイノリティ）、法律（刑事訴訟法、家族法）、同行の理論と実践。
○ドイツ心理トラウマ学研究所での研修○ケルンモデル（フィッシャー教授の構想による小作業グループでのロールプレイ）【スタッフのメンタルヘルス】○ 6 ～ 8 週間に 1 回の SV が行われる。
○毎週、協議の場を持ち、同僚と定期的に専門情報や意見交換を行う。
■ヴィースバーデン犯罪被害者・証人支援（HILFE のオフィス）見学
司法省を後にして、スタッフの案内で HILFE のオフィスへ移動。途中、ボランティア

106

理事の女性が古い教会、新しい教会など、戦災を免れたヴィースバーデンの美しい街並
みについて説明を加えながらの楽しい道中となった。
オフィスはビルの 2 階にあって、面接室、スタッフのオフィス、ミーティングルームがある。全体に明るい雰囲気で、子どもへの面接に備え、おもちゃが準備されている。
⑶

司法センター（裁判所）【裁判所と司法制度について】○裁判所の仕組みは 4 層構造
・ 下から区裁判所、地方裁判所、高等裁判所、連邦裁判所となる。
・ 地方裁判所、区裁判所は 16 州にあり、上級地方裁判所（州に 1 ～ 2 カ所）、連邦
裁判所（全国に 1 カ所）。
・ 区裁判所では、成人、青少年に対する刑事事件、秩序違反事件（例：スピード違反）を管轄する。
・ 裁判は、刑期 2 年までの刑事事件は、判事 1 名で担当する。
・ 刑期 4 年になると参審制で、判事 1 名、参審員 2 名刑名で担当する。
・ 上級地方裁判所および連邦裁判所は上級審で控訴審の役割を担う。
○刑事手続きについて
犯罪発生⇒警察、検察当局が認識（そのために告訴。警察が確認の上、自主的に捜査する場合もある）⇒捜査段階の事情聴取（証拠保全）⇒検察が起訴不起訴の決定⇒証拠集めが必要であれば警察に戻されることもある⇒起訴前でも検事が確認○略式手続の場合や不起訴の場合もある○不起訴の場合、罰金、労働、子どもの養育費の支払い命令が出る。
・ 精神障害者：防止措置、特別措置。新しい法律のもとに措置を行う。将来、回復の見込みがないとみなされた場合、精神病院へ。心理セラピストがチェックを行う（1 年に 1 回調査を行う）。
・ 起訴（警察、検察の同意のもと）⇒裁判が始まる（第１次チェックの段階）⇒公判の中での証言で変わることもある⇒公判が開始しても証拠が固まっておらず中断することもある【証言の際の被害者への配慮】○証人出廷の際、被告人を法廷の外に出すこともある。
○ビデオリンク、遮蔽などの措置、性被害のように場合によっては非公開もある。
○子どもの場合、警察での事情聴取の際、裁判官が警察での尋問を行う場合がある。
実際の裁判の裁判官ではなく別の裁判官が質問を行い、それをビデオに撮り、証拠として裁判で使うことがあるが、これには問題がある。何故ならば、裁判官によって疑問点が異なったり、質問したい事項も違いがあったりする可能性がある。特に、性的虐待の子どもの場合、証言の信ぴょう性を確かめる意味でも、直接会うことで印象を確認することが必要となってくる。

107また、ビデオに撮った証言を後に裁判で証言として使う場合があるが、どこまでその場にいる人たちに伝わるかも問題である。
○警察段階では、子どもへの対応のトレーニングを受けたチームが対応する。
○裁判段階では、心理的トレーニングを受けない裁判官もいて、ばらつきがある。
○子ども被害者への公判中の配慮として、ある一定の年齢までの子どもに対して質問するのは裁判長だけに限られる。他の者は、裁判官を通じて質問することになる。
○性的虐待の加害者が父親や親族の場合、証言をしなくてもよいという規則がある。
しかし、無関係の加害者の場合には、どんな年齢の子どもであれ証言の義務が生じる。
【訴訟参加制度】○被告人質問○国選弁護制度○量刑は決められないが、有罪、無罪意見は言える○刑事裁判の中で、民事請求（付随訴訟）ができる。新たな民事裁判を起こさずに損賠償請求が行えるが、利用者は少ない⇒①裁判官の認識不足で民事をやりたがらな
い。②加害者の資力がない。
○性的犯罪の場合の利用率は高く、国選弁護士をつけて自分の権利を代弁してもらうことができる。
【証人サービス】○証人サービスは被害者に対してのみならず、加害者に対してもあるが、利用者は少ない⇒証人から申請があれば、加害者か被害者かは確認しないで出向くことになる。
○ HILFE では相談記録を残す義務はないので、裁判所が強制的に記録の提出を求めることはない。但し、証言拒絶権はないので、口頭での証言を求められることはある⇒医師、マスコミ関係者、牧師等の拒否権はあるが、支援者の拒否権はまだない。
【裁判所内にある証人室の見学】○裁判所内にあって、証人として訪れた被害者が安心して裁判に臨めるよう待機できる控室となっている。部屋の中には、法廷の見取図や裁判の流れなどを記したパン
フレットなどが常備されている。
【法廷の見学】○色調はこげ茶色で統一され、落ち着いた効果をもたらしている。
○裁判官、検事、弁護士は法衣服を着用。
○法廷後方には防弾ガラスで仕切られた傍聴席がある。
○証言の際遮蔽はしないが、退席措置を取ることもある。
○ 4、5 年後にはペーパーレスを目指すとのこと。
○裁判長に向かって左後方に地下へ降りる階段があって、被告人は地下の拘置所から直接法廷に上がってくることになる（証人である被害者と顔を合わせない配慮）。
【拘置所の見学】○裁判所内地下にあって、過渡的な設備として裁判がある間待機する。

108

○ 3.5 帖～ 4 帖くらいの広さのタイル貼りの部屋で、トイレのみ設置。
○宿泊はできないが、6 時間程度待つこともある（最高で 12 時間）。
○監視カメラで監視されている。
○部屋の入口に黄色いラインをつけたことで、被告人が部屋から出る際に立ち止まるようになった。
【拘置所から出口までの経路】○廊下は狭く、曲がりくねっていて、出入口の部屋（監視室）には監視カメラが設置されている（裁判所内には 130 個の防犯カメラが設置されている）。
○出入口には金属探知機が設置されている。
○被告人が裁判のため連れて来られた際、出入口のドアの前に車が止まるとシッターが下りて、このドアからしか入れないようになっている。

6.

HILFE 入り口ドア

HILFE オフィス内部

HILFE 証人控室内部

法廷

考察
今回の訪問を通じて、歴史的に見ても犯罪被害者の権利が認められるようになって、

たかだか 40 ～ 50 年に過ぎないということを改めて感じさせられた。一方では被害にあって声を挙げることすらできなかった被害者の多くが声を挙げ始め、他方多くの心ある司
法関係者が被害者に敬意を持って接してきたかとの反省に立ち、法律の改正に着手し始めたこと、その両方が相俟ってようやく被害者の権利が認められるようになったことは我が国の被害者支援の歴史とリンクするところがある。
1970 年代アメリカを中心として世界的にも犯罪被害者研究が行われるようになったこ109

とを受け、ドイツでは「犯罪被害者の権利」と「犯罪被害者に対するサービス」に着目するようになった。
特に「犯罪被害者の権利」に焦点を当て、1970 年代から度々の法改正を行い、犯罪被害者の状況を改善すべく努めてきている。従来の刑事訴訟法の中で、裁判で求められてきたのは真実の究明で、被害者は証拠物件としての扱いしか受けて来なかった。裁判所が被害者に敬意を持って接してきたかの反省に基づいて改正されてきた経緯がある。過去 10 年において挙げられる成果としては、訴訟参加制度、訴訟参加しなくとも弁護士の支援が受けられる制度、犯罪被害補償制度などがある。
また、犯罪被害が及ぼす深刻な影響、とりわけ性的暴力や性的虐待の被害を被った女
性や子どもたちが受ける重い心の傷や、その後の生きづらさなどに着目し、被害者に対するサービスが開始されるようになった。この活動が国全体に広がりを見せ、ヘッセン州でも州立の被害者支援組織（HILFE）が設立されるようになった。
HILFE の支援目的や支援内容、手法などは、日本の被害者支援と共通している部分があるが、証人サービスを直接的支援の中心をおいていること（注：国の費用でソーシャ
ルワーカーを同行させるよう定められていることから）、Weisser Ring と異なり公的なサービスとして支援が専門家の手に委ねられていることなどは、注目すべき点であった。
ドイツでも全ての裁判所に証人控室があるわけではないが、裁判の都度控室を要請す
るのではなく、どの裁判所にも被害者や証人のための部屋が設置されることはそれほど困難なことではないと思えるだけに、日本でもそれが当然となる日が近いことを期待したい。
我が国においても、同じようにかつて被害者は証拠品の一つとしての処遇しか受けて来なかった。犯罪被害者への支援は、欧米に遅れること 20 ～ 30 年と言われてきたが、新設された「犯罪被害者等基本法」や法整備によって、ようやく被害者にも光が当てられるようになった。制度や支援は少しずつ整備されつつあるものの、補償制度や取り戻すことが困難な損害賠償請求などの経済的支援は、まだまだ被害者の要望には程遠い現状にある。今後の迅速な対応が待たれる。
HILFE の資金源は、州、検察、裁判所の罰金収入と聞いたが、我が国の被害者支援組
織への公的援助の一つの方法として是非取り入れていただきたい。
被害者の権利を守るための法整備についてはまだまだ参考にしたい制度や仕組みがある。ただ、制度が整備されたことで満足せず、それを使いこなす人材の層ももっともっと厚くしていかなければならない。また、潜在化しがちな被害者への広報活動も、今後取り組むべき課題だと感じている。
（楠本

110

節子、阪上

真里）

音声起稿 1

ヴィースバーデナー・ヒルフェ
Wiesbadener HILFE 1ヘッセン州司法省

1

カール・グレーヴェン氏、クリストフ・ゲープハルト氏

グレーヴェン：ヘッセン州政府の中の司法システムとして、ヘッセン州司法省が、その役割を担っている。
今日は、皆さんが携わっていらっしゃる犯罪被害者支援のテーマについて、当地の同じ担当をしている組織、機関といろいろ情報交換をして、実り多い研修旅行となるよう、お祈りしている。
皆さんの研修旅行の資料によると、目的は犯罪被害者の支援を実践的に行うということで、それはこの司法省の課の、任務の一部でもある。我々の任務のフォーカスとなるのは犯罪被害者の権利である。被害者権利についての法律をいつも改正し、改善し、少しでも被害者の状況をより良くするのが目的だ。現段階の法律を見ると、まだまだ不備な点があるが、絶えず改善に向けて努力を行っていく所存である。
過去 10 年間には、それなりに進歩があった。その一つは、犯罪被害者が権利を持って訴訟に参加できる訴訟参加制度や、訴訟参加しなくても弁護士の支援を得られたり、あるいは犯罪被害補償の面でも進歩があったりした。
被害者保護法の 3 回目の改正が通った。これは欧州委員会の指令でも定められた規制だ。この改正の中で定められた心理社会的支援を目的とした同伴については 2017 年 1 月
1 日から発効する。それまでに法体制を整え、施行に間に合うように体制を整える努力を現在している最中だ。特にこの課題は公的機関あるいは司法分野の専門的な課題ではない。実際には、民間の犯罪被害者支援組織や、その他の団体の協力を仰がなければ成立しない。皆様も、民間の犯罪被害者支援センターと聞いているが、ドイツでも同じよ
うな現状となっている。
ヘッセン州からの代表者を紹介したい。こちらはクリストフ・ゲープハルト博士だ。
彼はフランクフルト上級地方裁判所、そこの主席裁判官だったが、今は退官している。
退官後も非常にアクティブにこのテーマにかかわっていて、同時にヴィースバーデナー・
ヒルフェの理事長も務めている。
次にアストリット・グートツァイトさんで、彼女はヴィースバーデナー・ヒルフェで
社会教育学専門家して、直接相談者とコンタクトを持ち支援活動を行っている。
そして、ブエスブ・トゥーファーさんで、彼は検察の、これは日本にない制度だが、警察が犯罪事件を調べる際に、当事者の境遇や生い立ちなどを調べて検察が判断する際の助けにする仕事を担っている。
質問：これは日本では検察委員会か？検察の判断を支援するために、加害者、被害者の111

境遇を調べたり、判断の手助けにしたりするためのものか？
ゲープハルト：そういうシステムはない。警察官が自分でやる。ドイツでは役割があって、そういった仕事を彼が担当している。
グレーヴェン：後で、ヴィースバーデナー・ヒルフェのエンゲル理事と、彼の課の職員、
ショー・ハルトさんも、この場に参加することになる。
今日は、いろいろな機関を訪ねて、知りたかったことをたくさん吸収し、収穫が多くあるような研修になることを祈っている。
ゲープハルト：皆様、このたびはヘッセン州犯罪被害者支援センターにご関心を寄せていただき、非常に光栄に思っている。
まず自己紹介をする。私は 2015 年 8 月まで裁判官として、上級地方裁判所で銀行法を専門とする民事法廷を率いていた。また、ボランティアで、本日ご紹介するヴィースバー
デナー・ヒルフェの理事長を 24 年前から務めている。これと並行して、ドイツ国内の専業プロ職員による犯罪被害者支援組織を統括する被害者援助労働共同体（ado）の理事会メンバーでもある。
本日は、二つのテーマについて、お話しできることを喜びと感じている。一つは、ドイツにおける刑事犯罪被害者の法律で保障された権利、特に刑事訴訟手続きにおける権利。そして二つ目は、ドイツの犯罪被害者向け支援サービスについてである。
まず一つ目のテーマ。刑事犯罪に対する刑事訴訟が行われる際に重要なのは、訴訟が犠牲者の気持ちに十分に応えうるものか。加害者に事件の責任を問い、相応の刑罰を科すことが明確となっているかという点だ。被害者は、手続きの際に敬意を持って扱われているか。被害者にやむなく精神的苦痛を強いる場合は、その唯一の目的が真実の究明であるかどうかが重要である。1970 年代から刑事訴訟法の中で、被害者の立場の強化に向けて、何度も法改正が行われてきた。
次に二つ目のテーマで、被害者支援に的を絞った社会福祉施設も 30 年以上前から存在している。法律面での改善と犯罪被害者支援組織の設立の両方に当てはまることだが、ドイツでの最初の動きは 1970 年代の終わりにさかのぼる。刑事犯罪の被害者の中でも特に支援を必要とする人がいるということは、既にアメリカでは認識されていたが、こうした意識がドイツでも育ち始めた。
ここで注目が集まったのは、性的暴力や性的虐待の犠牲者となった女性や、性別を問わず子どもたちだ。家庭内や宿舎、各種ホームなどで未成年者が、一般に考えられていたよりももっと頻繁に、性的暴力の被害を受けていたことが判明した。ただ、そうした犯罪がどれだけ頻繁に起こったかは実際誰にもチェックできなかったため、激しい公の議論を巻き起こした。
押入りなど、性的犯罪とは別の犯罪事件も、治療が必要な、長期にわたる心の障害な
どの深刻な影響を被害者の生活に与え得ることも、当時、国際的に広まりつつあった犯罪被害者研究ではあった。余談だが、日本の犯罪被害者研究もこうした認識に貢献し、112日本被害者学会理事長でおられた宮澤浩一教授の名は、1970 年代からドイツの専門家の間でも広く知られていた。（通訳：ゲープハルト博士は 1999 年に、実際に宮澤教授にお会いしたことがあるそうだ）
ゲープハルト：これより以前には、刑事訴訟において犯罪被害者は、ただの証人、すな
わち証拠物件と同様の扱いしか受けていなかったが、被害者は事件を通じて重い傷を受けた人間だということが徐々に認識され始めた。そして、心的外傷後ストレス障害という病状が精神病理学で定義づけられるに至った。こうして、刑事訴訟において被害者が受ける二次被害の防止は、立法機関、公的機関、民間機関が、それぞれに取り組みを強化する重要課題になった。
次に、まず各組織の管轄についてお話する。刑事犯罪法や刑事犯罪訴訟法の改正といった法的基盤づくりは、ドイツでは国すなわち連邦の専管事項である。連邦は犯罪被害者保護について多数の規制を定めている。重要な規制については、この後触れる。
一方で、法律の適用は 16 の州に委ねられている。各州は、事実審の検察官と裁判官を選定する。また、州は被害者援助サービスや、検事や判事に、被害者との正しい接し方を習得させる研修の提供など、被害者保護に必要な措置を講じる。しかし、担当任務が16 もの州に委ねられる結果、全国でまちまちの対応になるという問題が生じている。
その上に欧州レベルの管轄があり、これが近年ますます重要性を増している。欧州連合（EU）に加盟する 28 カ国は国際条約によって主権の一部を EU に委ねた。EU は 2012 年、
犯罪被害者保護に関する広範な指令を交付し、被害者に多くの一連の権利を認めた。例
えば、早い段階で犯罪被害者に事故の経緯に関する情報を提供するという、刑事訴追当局つまり警察当局の義務が拡充された。さらに、通訳サービスを求める権利も強化された。EU 加盟各国は、実行力のある被害者支援サービスを十分な規模で設置する義務がある。ドイツはこの指令を 2015 年 12 月、第 3 次犯罪被害者権利改正法を連邦法として国内法に反映させた。刑事訴訟法に初めて修正が加えられたのは 1975 年で、児童、少年の証人保護に関するものだ。
改正内容 2 点のうち 1 点目、「今後、公判における証人への質問は裁判長のみが行い、検察官と弁護人は直接質問権を持たない」（刑事訴訟法 241 条 a）。
2 点目の引用、「裁判長は未成年者に質問する間、被告人に退出を命じることができる」。
1986 年には、初めて犯罪被害者保護法が公布されたが、それまでとの違いを引用する。
「刑事訴訟で被害者が証人として出廷した場合、プライバシーにかかわる質問は、必要不可欠と判断された場合のみ、すべきである」（刑事訴訟法 68 条 a）。本来これは当然のことだが、初めて法律に明記されたわけだ。二つ目は、「被害者の訴訟参加が認められる刑
事犯罪の対象を拡大する」（刑事訴訟法 395 条）。ここで言う被害者の訴訟参加制度とは、性的犯罪、殺人罪、傷害罪など特定の犯罪を対象とする訴訟において、被害者が検察と同等の地位を持って参加できる制度のことだ。三つ目は、「被害者に資力がない場合、訴訟参加の弁護人費用を国が初めて拠出する」（刑事訴訟法 397 条）。四つ目は、「訴訟参加の対象とならない、もしくは、望まない場合にも、被害者はすべて弁護人を依頼するこ113

とができる」。すなわち、裁判書類の閲覧や、事情聴取に弁護士を参加させることが可能になった。五つ目は、「被害者は刑事手続きの結果を知る権利がある」。
次に、犯罪被害者支援サービスの領域として、1970 年代以降、犯罪被害者の支援に特化した施設が設立されるようになった。1976 年に設立された非政府組織ヴァイサー・リング（白い環）が、その始まりである。設立者は有名なテレビジャーナリストで、未解決の刑事犯罪事件の解決に、一般市民の協力を仰ぐテレビ番組で顔を知られていた。被害者に対する同情が、犯人追跡に自然なかたちで役立てられたわけだ。
ヴァイサー・リングは、被害者との接し方について研修受けた元警察官など、ボランティアの職員に支えられてきた。ヴァイサー・リングは、ドイツや一部近隣諸国で最も名が知られ、最も規模は大きく、最も資金力がある被害者支援組織で、相談や物質的援助が行われ、例えば、家宅侵入で壊された家のドアの買い替え費用などが支給される。つい最近までヴァイサー・リングでは、被害者が犯罪を警察に届け出ることが支援の前提条件だったが、この条件を 2013 年に撤廃した。その理由は、2012 年に発布された EU の被害者保護のための指令が、被害者を支援するにあたり、警察への届け出を条件とすることを禁じたためである。
ヘッセン州では、1984 年に州の司法省が、ドイツ初のプロの専門職員による被害者支援組織ハーナウ支援センターを設立した。センターは、ボランティア職員ではなく、専門教育を受け、専業職員として従事するソーシャルワーカーが運営している。その参考となったのは、イギリス、オランダ、スイスなど、欧州の外国で活動する被害者支援サービス組織だった。
その数年後には、ヘッセン州政府は、ヴィースバーデン、フランクフルト、ギーセン、
カッセルの 4 市に同様の施設を設立した。この動きはダルムシュタットとリンブルクの2 市にも広がり、現在、7 つの被害者支援プロ組織が、ヘッセン州全域に渡って活動を展開している。
ヘッセン州の被害者支援センターの法的形態は、独立した登記社団で、ヘッセン州が各センターに、それぞれ社員 1 名を派遣し、その他の社員は、市、郡、また、その地域にある別の公益法人などである。ヘッセン州支援センターの理事会はボランティアで構成され、その財政の大半はヘッセン州から拠出され、残りは検察当局や、裁判所の罰金収入からの割当金だ。人口 600 万人のヘッセン州では、年間で合計 200 万ユーロ弱の資金が充当される。
被害者支援サービスの内容として、電話による短い介入から、数カ月にもわたるカウンセリングなど、被害者の要求や、問題の個人的な受け止め方に応じて相談を受けている。被害者が訴訟参加制度を利用する場合や民事請求権を主張する際に、弁護人を紹介し、犯罪被害者補償法に沿った補償金を申請する際に、お手伝いする。裁判への同伴も行う。
それが被害者自身の事情聴取であれ、殺人事件の犠牲者の遺族が訴訟参加制度を利用して、何カ月間にわたる裁判に出廷する場合でも同じである。
ヴァイサー・リングとヘッセン州の被害者支援センターは、基本的に良好な協調関係

114にある。ヴァイサー・リングのボランティア職員から、我々が難しいケースを引き継い
だり、反対に、被害者が物質的援助を必要とする場合はヴァイサー・リングに助力を借りたりしている。プロの職員による犯罪被害者支援施設は、全国 16 州のうち約半数にしか設立されていない。その法的形態は様々で、例えばザクセン＝アンハルト州では、司法当局の中で保護観察と一体となった、社会福祉サービスの一部としての形態を取っている。ニーダーザクセン州では財団の形態を取っている。公益法人も見られる。
その他の州、特に南部州ではヴァイサー・リングの活動のみに頼っているのが現状だが、プロの職員を置く我々の視点では、より複雑なケースには不十分と思われる。
ここで法の領域の話に戻るが、刑事訴訟法は 1998 年、証人保護法によって再び改正された。証人尋問に初めて、録音、録画、中継といった技術の採用が認められた。それまでは、性的犯罪による特に重大な被害を負った被害者や、性的虐待を受けた未成年者でさえも、証人は常に法廷の場で尋問されていた。その改正部分を引用すると、「新規制の導入後は、すべての証人の尋問は、録画、録音に代えることを可能とする。16 歳未満の少年には、録画、録音による尋問をすべきである」（刑事訴訟法 58 条 a）
。これは、警察の事情聴取にも、捜査手続きにおける、捜査裁判官による事前審問に相当する。
次の引用は、「捜査手続きにおいて、16 歳未満の証人の審問が裁判官によって行われる場合、その録画、録音記録は公判に用いることができる。これは未成年者への尋問に代わるものである」（刑事訴訟法 255 条 a）。この条件として、録画、録音の場に弁護人と被疑者が同席する機会を与えることが定められた。同席といっても同じ部屋である必
要はなく、裁判官は両者に別室へ行くよう指示することができる。審問の様子は実況中継され、両者は電話で、裁判官を通じて証人に質問することができる。このように、ドイツの刑事訴訟法はこの規制をもって、証人と被告が顔を合わせないよう配慮している。
次の引用は、「特に保護の必要性が高い証人を公判の場で尋問せざるを得ない場合には、証人は出廷せず、音声、映像で中継するという手段を取ることができる」。これは例えば、捜査手続きの段階で、裁判官による審問が録音、録画された後になって新たな状況が発生し、公判で被害者の証言が必要になることもあるからである。この新規制が採用されるには、それなりの理由があった。ビデオの導入を通じて尋問のあり方が見直されたのは、1990 年代に衆目の大きな関心を集めた、未成年者の性的虐待をめぐる刑事訴訟が失敗に終わったことへの反省からだった。ここで詳しく触れることはできないが、この訴訟では未成年者たちへの事情聴取が不十分だったため、訴訟が長引き、最終的に無罪判決が下された。捜査手続き段階で、未成年者への審問が規則どおりに行われず、しっかりとした記録も取られなかった。公判中の未成年者たちへの尋問と、その証言の信憑性鑑定の結果、被疑者は不当な嫌疑をかけられていたことが判明した。しかも、被疑者の多く
は 1 年以上、未決勾留までされていた。度重なる尋問の負担に加え、嫌疑をかけられた
両親を子どもたちから引き離したことも、被害者とされた子どもたちに精神的圧力を加える結果となった。真実究明を改善するための解決策として、捜査裁判官による審問の録画と、それを証拠物件として公判に導入する案が採用されたのである。

115

2004 年には犯罪被害者権利改正法、2009 年には第 2 次犯罪被害者権利改正法と、被害者という言葉が名前の一部を構成する法律が、既にこの時点で立て続けに成立したのは画期的なことだった。こうした新たな規制により、一部詳細が改善された。
ここにそれを引用する。まず一つ目、「加害者に対し、例えば、接触禁止など、特別な被害者保護措置が科された場合、被害者にはこれを知る権利がある」。二つ目、「加害者が拘留された場合、もしくは、拘留を解除された場合、被害者にはこれを知る権利がある」。
刑事訴訟の中で、被害者の利益になる法改正がさらに行われたのは 2013 年である。性的虐待被害者の権利強化に向けた法律は、寄宿舎の子どもたちが性的虐待を受けるという、重大なケースが頻発したことを受けて成立したものだ。これらのケースは、キリス
ト協会系の学校や教育思想系の学校などで発生した。虐待は何十年も前に起こったので、加害者である牧師や校長、教師が既に他界していたり、犯罪が時効になっていたりして、訴追は不可能だった。しかし、あまりにも多くの人が被害者として名乗りを上げたため、性的虐待はドイツのすべての寄宿舎で、例外というよりは、むしろ常態化しているのではないかとの印象が、急速に世間に広まる事態となった。
2013 年 9 月に施行された新しい法律により、刑事訴訟法に再び修正が加わった。18 歳
未満で保護を必要とするすべての証人に対する尋問については、これまでは、裁判官の審問と、その録音、録画が「可能」とされていたが、「すべき」に置きかえられた。その記録は証拠物件として公判に持ち込むことができ、大勢の訴訟参加者の面前で、証人を新たに尋問する必要がなくなった。審問時に証人が成人に達していても、犯行時に 18 歳未満であったなら、やはり同様の扱いだが、警察当局や刑事裁判所が、録画記録を審問に置きかえられるこの制度を実際にどれだけ利用するかとなると、これは別問題となってくる。とりわけ、審問を行うべき捜査裁判官の人材不足が懸念される。未成年者の審問について十分な教育を受け、長期に渡ってこの専門分野に携わりたいと望むスペシャ
リストが不足している。捜査裁判官のポストには、職業的な新米者が赴く傾向がままある。
これを変えるのは各州の役目だが、現状を実証する有効な調査は、これまで行われていない。
2013 年の法律改正以降、被害者は、刑事施設外の就労、外出または外泊など、加害者にかかわるすべての措置について通知されるようになった。これまでは初回の措置についてのみ通知されていた。また、性的暴力の被害者や、性的虐待を受けた未成年者には、尋問される間、裁判を非公開とする要求が可能となった。ただし、被害者が求める場合は非公開とするには及ばない。つまり、公衆の目から自らを守るか、あるいは反対に、公衆の面前で証言することにより、被告を不利な立場に追いやりたいかの選択は、証人としての被害者の意向次第ということである（裁判所構成法 171 条 b）。
最後に、未成年者に対する性的暴力などの訴追の時効期限が延長された。時効は、被害者が 21 歳になった時点で開始し、重大な性的虐待の場合には、そこから 20 年後まで有効となった。長年の問題となっているのは、被告に対する損害賠償請求を、既に刑事訴訟の時点で主張するケースだ。ドイツ刑事手続き法は、被害者の申請があれば、刑事116

裁判所が損害賠償請求を言い渡すことを認めている。これは俗に付随手続きといい、刑事訴訟法 403 条以下に定められている。これは新たに別の訴訟を起こす必要がないため、有利な制度といえる。しかし、実際の適用状況については、この制度はめったに利用されることがないから、被害者の利益を代弁する我々は決して満足していない。
従来は、刑事裁判官が訴訟の長期化につながると判断すれば、決定回避は可能だったが、2004 年の改正以降は、裁判官が、被害者による慰謝料請求を不適法もしくは根拠なしと判断しない限りにおいて、必ず決定を下さなければならない。ただ、刑事裁判官の多く
は民事請求権については経験が浅く、簡単なケースでも損害賠償に関する決定を避ける傾向にある。
2015 年末の第 3 次犯罪被害者権利改正法の中で定められた「心理社会的な訴訟同伴」という事項をもって、ドイツ連邦法の立法機関は、2012 年の被害者保護に関する欧州連合の指令内容より、さらに先に進んだ。すなわち、準備期間を考慮して、2017 年から
EU 各国は、性的虐待を受けた未成年者など特定の被害者に、訴訟参加の際、公的代理人として弁護士をあてがうことを義務づけられた。
ドイツは、さらに心理面での支援として、国の費用でソーシャルワーカーを被害者に随行させることを定め、捜査手続きと公判において両方で適用される。随行者は、そのための専門教育を受けなければならない。プロとして犯罪被害者支援を行う我々は、この新規制を歓迎する。ドイツ南部の州では、これまで独自の被害者支援組織を確立せず、
ヴァイサー・リングのボランティアの力に頼ってきた。今後はプロの専業職員を配置した支援組織を構築する必要がある。
このように、つい最近に法律が改正されたとはいえ、まだ課題はある。犯罪被害者保護をめぐる EU 指令は、裁判官の独立性を損なわない限りおいて、司法行政の側からも、被害者との適切な接し方を習得するよう、裁判官に働きかけることを要請している。しかし、実際は、法律家の養成の場や大学の教育、司法修習の現場においてはコミュニケー
ション能力が二の次になっており、裁判官の多くが、トラウマを負った人々の接触に、あまり経験がないという現実を認めざるを得ない。
最後に、犯罪被害者保護に関する EU 指令の重要な利点は、加盟国の管理という一定の効果である。ＥＵは、被害者に提供したサービスを統計にまとめ、3 年ごとにブリュッ
セルに報告を提出するよう、加盟国に求めている。これで本当に目に見える改善が生じるのか、期待しながら見守っている次第だ。
長い間お聞きいただき、ありがとうございました。質問事項があったら、どうぞ。
質問：一つ目は、子どもの被害者の場合には証言が誘導尋問によって歪曲されやすいため、日本でもフォレンジックインタビューを導入しようかということが問題になっている。こちらでも子ども向けの、フォレンジックインタビューのようなことを取り入れられているか。
ゲープハルト：質問する際に誘導的にならないように、子どもに限らず、大人の場合で117

も非常に重要である。特に子どもの際には、裁判官や警察などが質問するだけでなく、心理セラピスト、心理学専門の人間を同席して質問を行う。もちろん、質問の際に主役の地位を担うのは裁判官であり、警察官だ。ただ、心理学専門のスタッフは主役ではないが、実際の質問は、そういったスタッフを通じて行われる。子どもの場合でも特に 3
歳以下になると、もう質問は不可能となる。それ以上の児童で、まだ年のいかない子どもになると、いかに誘導せずにきちんとした質問をするか、そこに非常に配慮している。
質問：二つ目の質問は、ヴァイサー・リングと、このヒルフェとの役割の違いだ。今伺ったところでは、ヴァイサー・リングは、経済的な給付や物質的な給付を中心にし、ヒル
フェは、より専門的な裁判の支援や、心理社会的な支援をされているという理解でよいか。
今後も、ドイツは発展していって、各州の独立した支援団体が専門的なサービスを提供
して、ヴァイサー・リングは、より物質的な専門だけに限っていくのか。
日本では、我々は例えば精神科医、臨床心理士、弁護士など、専門職としてビクティ
ムサポートの仕事をしている。ボランティアから始めて、経験とトレーニングを受けてコーディネーターになる者もいる。ボランティアとプロフェッショナルが混合しているのが日本の組織である。
先ほど、プロとボランティアとの違いということを言われたが、ヴァイサー・リングは、そういう専門家は関わってないという理解でよいか。
ゲープハルト：まず、一番簡単な答えからだが、ヘッセン州に 7 カ所ある支援センター
では、理事会がボランティアで構成され、職員が専門の教育を受けた職員で、彼らは給料が払われて従事している。
質問：教育とは資格を持っているという意味か。Qualified professional で、例えば心理士、ソーシャルワーカー、ドクターとか、資格を持っているという意味か。
ゲープハルト：そうだ。職員の教育については、後ほどのグートツァイトさんの講演で詳しくお知らせする。ちなみに、ボランティアで構成されている理事会だが、今、エンゲル理事がいらっしゃった。彼女は、もう理事会に 25 年いる。
ヴァイサー・リングでは、資金力があり、同時に、人材としてボランティアの職員がいる。
もちろん、お金を使って物質的な援助をし、ボランティアの主な任務は、個人的な援助、人間的な援助、それが最大の目的である。ボランティア職員は、そもそも職員になるために短い研修を受ける。その研修の内容の重点は、犯罪被害者学、あるいは犯罪被害者のカウンセリングといった分野だ。ヘッセン州のプロとの違いは、その専門性における違いだ。また、ボランティアという性格上、どうしても、こういった仕事に向いている人、
向いていない人という違いが出てきてしまう。相談の内容は非常に複雑で多岐に渡るので、1 人のボランティアで受け入れ切れないケースもあるときに、専門の教育を受けた
同僚などと情報交換、あるいは、お互いの協力関係というものが必要になってくる。
もう一つ、実際の現場で彼らが問題視している点は、ヴァイサー・リングには専門の118

相談所というものがない。主に訪問のかたちを取っており、例えば、どこかで待ち合わせをして喫茶店で会うとか、被害者の自宅を訪問して話をすると、ある程度求められる中立性というものが維持できない恐れもある。
現在の状況では、少なくともヘッセン州の支援センターとヴァイサー・リングの協調関係は非常に最適な状態だ。
ヴァイサー・リングでは、例えば、非常に複雑な犯罪の場合、特別な専門知識が必要なケースをヴィースバーデナー・ヒルフェなどに仲介し、逆に、こちらからは、物質的援助が必要な場合にヴァイサー・リングの力に頼るという、非常に相互を補う良い関係にある。ヴァイサー・リングの設立の経緯は、ある有名なテレビジャーナリストが発起人となって設立された機関だ。顔が広いことと、世間の影響力が大きいので、EU の中でのロビー活動については非常に大きな力を持っている。ただし、ヴァイサー・リングで一番機能しているのは上層部であって、下に行くほど、現実の要請に対応し切れない面が、どうしても出てきてしまう。
将来的にプロの団体がどんどん出来上がっていくのかというご質問についてだが、現実的には恐らくそうならない可能性がある。なぜかというと、ヴァイサー・リングはロビー活動ですごく大きなパワーを持っていて、欧州レベルでの指令が発布される際に、ボラ
ンティアの組織とプロの組織が対等の地位を享受できるような方向に持っていくことができた。そのために、すべてプロにしなければいけないという方向ではなくなった。理事長の立場として、ヴァイサー・リングがそれほどのロビーの力を持っていることには感謝している。というのも、これだけの活動ができる力は我々にないからだ。
最後になるが、犯罪被害者の支援には、心理社会面での教育を受けたソーシャルワー
カーが必要で、彼らが担わなければならない。これは欧州レベルで指定されているわけではなく、ドイツの国内法で定めている事項である。例えば、性的虐待を受けた子ども
とか、非常に重症な犯罪被害者には特に言えることだ。
質問：先ほどのお話の中で、従前は民事と刑事が分かれていて、いわゆる付帯私訴という刑事の手続きに付帯した私の訴え、そういう損害賠償命令制度ができたと聞いた。それが「できる」ということから「必ず命令しなければ、命令をやらなければいけない」と、制度が変わったような話もあったが、精神的な損害が金銭に換算されて、それを慰謝料として払いなさいというものを含むのかどうか？
もう一つ、1976 年に犯罪被害者補償法ができ、これが州レベルで犯罪被害者に対して補償する。これは年金なのか、一括払いなのか？

司法では、刑事裁判の付帯私訴と関係なしに行政によって補償すると思うが、資料によると慰謝料は含んでない。別途、民事訴訟が起こせることも資料に書いてある。慰謝料を確認したうえで、先ほど、損害賠償命令付帯私訴について、実効性がないということをおっしゃっていた。被告人は、大体あまり資産がないので、そういう意味で判決による命令書だけになる。そういう意味
か？

先日、イギリスへ行ってきたが、あらかじめ裁判所が加害者の資産を調べて、実119

効性がある場合に限って命令を出すということをおっしゃっていた。実効性の話を、国家補償法との関係も絡めて。
通訳：まとめさせてください。刑事裁判の中で付随訴訟というのができて、慰謝料を請求できるということか。
質問：民事的な損害賠償請求。その中の精神的な損害。例えば、命を失わなかったら一生働いていたであろう生涯賃金がなくなる。後遺障害が出ると、目がなくなる、腕がな
くなると働けなくなる。それによる収入の減少。それとは別に慰謝料、精神的な損害。
それが含まれるかどうか。当然、生涯賃金も収入の減額も含まれて当然だが、国家補償法には慰謝料は含まないとなっているから、別途、民事を起こせるか。
ゲープハルト：少しずつ説明するが、慰謝料請求できる。確かに、加害者に資力がない
場合は、いくら命令が出ても払えないというジレンマはある。もちろんイギリスと同様に、裁判官が加害者の財力について事前検証することもある。慰謝料を請求する場合に、一つの可能性はもちろんお金で払うこと。保護観察の場合は、労働など、そういった負荷で払う。あるいは、損害回復という事項があって、例えば、事件の際に家のドアが壊れたという場合には、それをきちんと回復しなさいという命令を出したりする。加害者に全くお金がない場合には払えない。そのためにヘッセン州では専門の基金がある。
（通訳：
彼は、そこの事務局長だ）
ゲープハルト：その際、加害者に対して、審査に合格すればの話だが、ローンでお金を貸すことになる。例えば 5,000 ユーロ、8,000 ユーロ。ただし、その審査の際に、この加害者は必ず返済能力があるといった基準に合格しなければ、お金を貸すことはできない。
もちろん、分割弁済できる。
質問：補償法の話で、慰謝料を含まないのか。（通訳：補償法に慰謝料が含まれていなくて……）その確認をした上で、別途民事訴訟を起こせるか。
ゲープハルト：犯罪被害者補償法の中には、慰謝料の請求は含まれない。その中には、治療にかかる費用や年金などが支払われる。補償法については、明日、ヴァイサー・リ
ングで詳しい講演があることになっているので、そちらで聞いてほしい。
（反訳監修：楠本120

節子）

音声起稿 2

ヴィースバーデナー・ヒルフェ
Wiesbadener HILFE 2
HILFE について2

アストリット・グートツァイト氏

グートツァイト：私は社会教育学の専門家で、ヴィースバーデン犯罪被害者・証人支援施設では、相談員として 6 年前から働いている。
センターには相談員が 3 名いるが、全員が社会教育学の学位を持っている。また、トラウマ専門カウンセラー、カウンセリング技術、ゲシュタルト療法、刑事事件における調停人などの資格も取得している。このうち 2 人の勤務時間は週 40 時間のフルタイムで、
1 人は週 30 時間だ。総務を担当する職員が 2 人おり、勤務時間は週 20 時間と週 9 時間で、電話応対や、アポの管理、会計、その他の総務を行っている。
施設は登記社団法人として登録されていて、ボランティアの理事 3 名が率いている。
先ほどスピーチしたクリストフ・ゲープハルト博士、それから、こちらにいるカタリーナ・エンゲル理事、ユルゲン・フェーア理事の 3 名だ。社団法人の社員は、ヴィースバーデ
ンとヘッセン州の組織や当局で構成されている。例えばヴィースバーデン市、州の司法省、児童保護連盟など。
社団法人ヴィースバーデン犯罪被害者・証人支援施設は、相談所の運営機能を担い、1992 年に設立された。施設の財政のうち半分はヘッセン州司法省から拠出され、残りの半分は寄付、または検察当局や裁判所の罰金収入からの割り当てで賄われている。
質問：財源の話、寄付という話を伺ったが、寄付の集め方をお聞きしたい。
グートツァイト：寄付集めは積極的には行っていないので、寄付が全体の金額に占める割合は非常に小さい。どうやって集めるかというと、例えば、以前、相談に乗った犯罪
被害者の方や、会社が寄付をしてくれたり、プライベートでコンサートをやったときの寄付だったり、あるいは裁判官が、お誕生日だったからといって寄付をしてくれるなど。
次に、施設の目標、仕事の進め方、管轄領域についてお話ししたい。ヴィースバーデナー・
ヒルフェの支援サービスの対象は、刑事犯罪の犠牲者や証人、その親族で、年齢、性別、国籍にかかわらず、誰もが支援サービスを受けることができる。相談者は女性、男性、児童、
青少年と様々だが、男性の比率は約 35％。相談者の過半数は成人。支援サービスの対象
地域は、主にヴィースバーデン市と近郊地域である。ヘッセン州には、ここと似た施設が六つあるが、ほかの州では、それほど充実していない。
我々は活動を通じて、犯罪行為によって受けた影響を乗り越えるためのお手伝いをする。犯罪の種類は問わない。以下に相談者の例を挙げる。傷害事件の犠牲者。強盗や押し入りの犠牲者。強姦、子ども時代に受けた性的虐待など性的暴力の被害者。ストーカーの被害者。自殺、謀殺を問わず、殺人事件で近親者を失った親族や友人。家庭内暴力の121

被害者はヴィースバーデン警察署との連携で、被害者が警察に告訴した時点で自動的に、我々の施設へ引き継がれるシステムとなっている。ほかの三つの相談所と協働で、ヴィースバーデン警察署内に家庭内暴力専門の部門を設け、被害女性の相談に乗っている。盗難、詐欺、脅し、誹謗、時には交通違反による被害者も相談所にやって来る。相談は、一度限りの場合も、長期に渡る場合もある。必要なら、セラピスト、医師、病院への仲介もしている。ドイツでは通常、通院によるセラピーを受けられるまで非常に長い時間がかかり、最長 1 年間待たされることもあって、我々は、それまでのつなぎの役目を果たす。
セラピーが始まるまで、被害者は定期的に我々の相談所で相談を受けられる。多くのケースで、相談を受けるうちに被害者の気持ちが安定し、セラピーの必要がなくなることもある。もちろん、セラピストを探す必要がある場合には、そのお手伝いもする。
次に、相談の内容を説明したい。心理的、社会的、金銭面、法律面で、どんな支援が受けられるか、情報を提供する。心理社会学やトラウマ専門の相談も提供する。その際、最も重要なのは、相談者が再び普通の日常生活を送れるよう、精神的安定を回復させることである。また、セラピスト、弁護士、病院、その他施設への仲介などだ。
ここで相談の具体例を紹介する。ある男性が半年前、ナイフで襲われ重傷を負った。
加害者一族による脅しが続いたため、被害者とその家族全員が精神的負担に悩んでいた。
男性は妻子と一緒に居住地を変えた。公判は間もなく始まるが、男性は 1 人で家を出ることができない状態になった。そこで男性は、きょうだいと一緒に相談所を訪れた。初回の相談では、主に公判について話したが、男性は家族と弁護士と一緒に、警察の保護を受けながら法廷へ連れていってもらうことになっている。二度目の相談では、精神的影響について話し合った。男性は心的外傷後ストレス障害の典型的症状を呈していることが明らかとなったため、セラピーの必要性について説明した。男性はセラピストが見つかるまで、定期的に相談所を訪れることになっている。彼の置かれた状況や症状について話し合い、事件との関連づけをし、どうしたら症状の一部を改善できるか、ヒントを与えた。また、犯罪被害者補償金の申請を生活扶助局に提出した。
次の具体例に移る。5 週間前に押し入り事件があり、宝石をはじめ様々なものが盗まれ、家具や引き出しが荒らされた。その家の 5 歳半になる子どもが、それ以来、恐怖で、家の中を自由に歩けなくなってしまった。不安になった母親は、なすすべを知らなかったため、 母親に子どもに安心感を伝えることが重要だと教え、今子どもがどういう精神状態にあるか説明した。子どもが恐怖を訴え、家の中を自由に歩けなくなった場合、子どもと一緒に室内を周り、すべて大丈夫だということを確認する作業が大切で、子どもは徐々に 1 人で室内を歩くことができるようになる。我々は、子どものお気に入りの縫いぐるみを使って、母親と子どもに、どうやってこの作業を進めるか説明した。母親は 2
週間後に相談所を再び訪れ、こうした対策が効果を発揮したかどうか、チェックする予定になっている。
次の具体例だが、年輩の女性が、面識のない近隣住民に路上でゴミ箱に突き飛ばされ、地面に倒され殴られた。それ以前に、この隣人は、女性が飼っている 3 匹の小型犬が綱122

を付けずに走っていることに対して苦情を言い立てていたが、女性は、「飼い犬は、おとなしくて憶病な性質だ」と答えたことに対して隣人が激高してしまった。女性の夫が救援に駆けつけ、隣人ともみ合いになった。隣人も夫も起訴されることになりそうだ。女性は 6 週間後に典型的な PTSD 症状が表れ、一時的に就業不能となってしまった。そこで我々は、定期的に相談所に来るよう勧めた。この女性にはリラックスの練習を勧め、事件に対して距離を置く方法について、話すつもりである。それでも症状に改善が見られなければ、セラピーを勧めるか、PTSD 専門クリニックでの治療を勧める意向だ。
我々の相談所で金銭的援助が必要な場合にはヴァイサー・リングの協力を仰ぐ。ヴィー
スバーデンの我々の相談所は、ヴァイサー・リングでこの件を担当する、あるボランティ
ア職員と良好な協力体制にある。我々が記入した援助申請書が彼を通じてヴァイサー・
リングに提出され、これが承認されると彼から電話連絡が来る仕組みだ。我々が立て替えるかたちで被害者に資金を支払い、その後間を置かずに、ヴァイサー・リングが精算する。さらに、我々は犯罪被害者補償法による補償申請のお手伝いもする。故意による暴力犯罪が原因で、長期に渡る心身の不調に悩む被害者は、その障害が事件と関連づけられる限りにおいて補償を受ける権利がある。
次に、施設の相談の原則的事項に移る。相談を受け付けるに当たって、守秘義務を第一の原則としている。相談者は匿名を希望することができ、その発言内容については秘密を守り、訴追当局にさえも話されない。また、告訴のあるなしにかかわらず、相談を受ける。ただし、我々には証言拒絶権がない。つまり、裁判の証人として召喚されれば、相談内容について証言をしなければならない。ただ、一般的な犯罪の被害者を対象とする相談所では、こうしたケースはほとんど発生しない。女性に対する暴力や、児童虐待に特化した相談所が召喚されることは、もっと頻繁にある。
第二の原則は、被害者の視点に立った対応である。当事者を支援する上で、犯罪の責
任は加害者にあるという立場を取り、被害者の行動を批判しない。まず、相談者の見方、立場、受け止め方を優先する。
第三の原則は、支援はあくまでも提供するだけで、相談所からは訪問しないことだ。
基本的に相談者は、我々にコンタクトすることにより、支援サービスを受け入れるかど
うか、自主的に決断する。
相談サービスは、すべての相談者に無料で提供する。相談者は、我々の支援サービスの存在について、例えば警察や医者、病院から教えられたり、インターネットや電話帳で探したりするため、カウンセリングや証人の法廷随行と並んで、宣伝も施設の重要な活動になる。我々のサービスや、犯罪被害者の支援に関する情報を、特に専門分野の支援を重要視している。宣伝広告費は財政の中から資金を充て、施設のサービスに関する情報資料やポスターを制作している。数年前からヴィースバーデンの市営バスでポスターの掲載を始めたのは、我々のサービスをより広く知らせることが狙いである。
昨年はホームページを刷新した。宣伝活動の効果を測定するに当たっては、年次統計の中で、被害者が、どの経路を通じて我々のもとへ相談するに至ったかを示す項目がある。

123

この統計により、約 20％が警察の仲介だったことがわかっている。
「学校などの教育現場で、子どもたちが被害に遭わないよう学習させる活動を展開しているか」との質問があったが、確かにそういう活動はされている。ただし、虐待された児童をケアする団体によるプロジェクトのかたちで主に行われている。ドイツのこうした団体の例を挙げると、公益法人ビルトバッサーや、児童保護連盟などである。
次に、裁判所内に設置された証人室について、お話しする。刑事訴訟への召喚状は、多くの証人にとって不安や精神的負担を意味する。このため召喚状の中で、証人のための相談や随行サービスがあることを知らせ、希望すれば、我々のところへまず相談に来てもらっている。公判の準備期間中に相談者の質問に答え、公判の順序や進行について説明する。被害者や証人は通常、裁判の進行についてあまり知識がなく、裁判ネタのテ
レビ番組の影響で、間違った知識を植えつけられていることもあるため、不安を抱えている。そのうえ、告訴から公判までの期間は数カ月から数年にもおよび、事態を一層難
しくしている。証人は、この間に事件に対して、心の中で既に決着を付けていたり、忘れる努力をしていたり、あるいは別のかたちで消化しようとしているかもしれない。そんなときに届いた召喚状は、事件の克服プロセスを中断したり、阻害したりするかもしれない。犯罪事件の最中や直後に襲われた感情が、公判を待つ間に再びよみがえることはよくある。加害者である被告人と対面し、事件の詳細について話さなければならない
状況は、多くの証人にとって耐え難いものだ。法廷室内の状況や、裁判の進行、裁判参加者のそれぞれの役割について知識を得ることで、少なくとも不安が軽減され、証言の供述にポジティブな作用を及ぼすことが考えられる。一般人にもわかりやすい言葉で裁判の進行や背景、個々の参加者の役割を説明し、わかりづらい司法の世界でも当事者が孤立感を深めないよう、お手伝いする。証人の要請があれば法廷へ随行し、証言をしている間も付き添う。そのためにヴィースバーデナー・ヒルフェでは、裁判所内の別スペー
スに証人室を備えている。証人は証言の順番が来るまで、我々と一緒に保護された部屋で待機することができる。こうすることにより、被告人と廊下で鉢合わせすることが避けられ、恐れや不安を抱えていても、1 人ではないという安心感が生まれる。
相談所では、当事者の必要に応じて公判終了後も相談相手として話し合いに応じ、必要なカウンセリングを提供する。私は、何年も社会教育学の専門家として様々な仕事をしてきたが、証人の法廷同伴という仕事ほど感謝されるものはない。裁判に出廷することは大きな緊張をもたらし、多くの証人は、どうやってこの難関を克服したらいいのかわからず、途方に暮れている。それだけに、事前に個人的な面識があり、裁判の事情に通じた人間に付き添い、支えてもらうことは必要不可欠であり、苦痛の軽減につながると受け止められている。老若男女を問わず、証人が公判終了後に我々相談員をハグしてくれることがよくあるが、知らない者同士でこうした行動を取るのは、ドイツでも決して当たり前ではない。
最後に、職員のメンタルヘルスに関するご質問にお答えしたい。我々の施設では、6週間から 8 週間ごとに、定期的にスーパービジョンが行われるほか、実際の案件につい124

て毎週、協議の場を持ち、さらに研修に参加することもできる。ただ、やはり最も重要といえるのは、良いチーム環境の中に身を置き、同僚と定期的に専門情報や意見の交換を行うことである。
この研修旅行の前に質問リストをもらったが、その中に、相談員の研修、教育についての質問が数多くあった。
まず、相談員になるには、心理社会学の学士を取るのが条件で、それを取った後に、新しい情報を入手するために、また引き続き教育を受けることになる。その一つの機関として、犯罪被害者の作業共同体に研修をオファーしている。どんな内容の研修かというと、犯罪被害者学およびプロ被害者支援への入門。性的犯罪および暴力犯罪被害者を主に対象とする、心理社会学的および心理トラウマ学的カウンセリング。犯罪被害者の方々は、それぞれ状況が違うため、その相違性に着目した研修で、例えば、対象が児童、少年、移民、身体障害者、精神障害者、あるいは家庭内暴力およびストーカーの被害者であれば、それぞれに違う対応が必要になってくる。そういう、被害者の相違性に関する研修だ。
もう一つの項目としては、刑事法、刑事訴訟法、補償法、家族法、暴力防止法の法的基盤について勉強する。それから、心理社会的支援を目的とした、裁判随行の理論と実践について。犯罪被害者支援施設のネットワークにおける質の確保と連携について。
これは相談員全員が持っている資格だが、ドイツにはドイツ心理トラウマ学研究所という研究所があって、ここでも研修を受ける。その内容として、心理トラウマ学は、精神的障害の原因と自然治癒プロセス、そして、回復もしくは治療の方向について研究する学問である。心理トラウマ学専門の相談員は、様々な施設でトラウマ患者のための一連のケアに従事している。トラウマを受けた人々と適切に接触するには、専門的な知識と能力が必要だ。包括的な基本知識をベースとして、心理面の情報教示、心理面に関する情報を提供することを含んで、精神安定化の技術の紹介、危機介入の手引き、状況の予測、ショック期の後における適切な相談や、仲介の計画策定などに重点が置かれる。
研修の基盤となるのは、犯罪被害者を支援するために、ケルンモデルというモデルで、フィッシャーが構想した対象者グループに合わせた介入という研修のやり方がある。それについて重点的に勉強する。理論的知識は、小作業グループでの実践練習やロールゲー
ムを通じて深め、それに加えて、実践的な事例を通じて補っていく。以上が研修の内容である。
質問：私を含めて女性たちはみな、支援の現場でやっているが、今のお話、非常に共通したところがあって共感を覚えた。ありがとうございました。
先ほどの、金銭的援助のところだが、最終的にはヴァイサー・リングに申請するという話だった。立て替え払いの話が出たと思うが、そのためには資金をプールしているのか、どれぐらいの割合で、立て替えをしているのか？
グートツァイト：基本的に、そういう資金プールは備えていない。先ほどの講演の中で125も説明したように、ヴァイサー・リングのあるボランティア職員と非常に緊密な仲で、彼を通じて非常に迅速にヴァイサー・リングからお金が来るので、立て替えといっても、
ほんの 1 日で、非常に短い期間なので、あえて大きな額を用意はしていない。
グートツァイト：ヴァイサー・リングに相談することにより、被害者が二度同じことを説明するような事態にならないというメリットも得られる。
質問：家庭内暴力は警察で相談を受けると伺ったが、警察にはそういう係があって、相談を受けているのか。また、ヒルフェとの関係。それを伝えてもらえるシステムは、どうなっているか。
グートツァイト：警察署の中に特別な部屋が 1 室備えられていて、ヘッセン州のまた別の 3 組織と共同で、その部屋を使っている。以前は毎日だったが、今は週に 4 日、その部屋に通っている。そこで情報を入手して、被害者が了承すれば、こちらから電話をして話をする。
警察のもとで被害者の女性が事情聴取を受ける場合は、警察がパトカーで被害者を相談所まで連れていって、直接お会いして、次の相談のアポを取ったり、自己紹介をしてつないでもらっている。
質問：電話で相談を受ける体制は、どうしているのか。誰か専従で電話を受けて、何時までか、普通の日はどうか、土曜日は受けないか。
グートツァイト：先ほども言ったたように、職員が 3 人いて、あと総務に 2 人いる。電話が入ってきたときには、まず総務の職員が受け付け、必要な職員に転送する。ここでは危機介入のような活動はしていないので、週末には電話対応していない。そして、夜も、
午後の 5 時から 6 時には、仕事は終わることになる。ただし、電話をしていただいた時
点で緊急事態であれば、同じ日であったり、翌日であったり、アポを取って対応することができる。
ヴァイサー・リングと違うのは、危機介入的な役割を受け持っていないので、こちら
からそこに赴いてするようなことはない。
質問：東京のビクティムサポートセンターでは、PTSD と思われると、センターの中で 10 週間の認知行動療法プログラムを、3 名の臨床心理士が無料で提供している。
Trauma-Focused Cognitive Behavioral Therapy（TF-CBT）。というのは、外に紹介しても、なかなか精神科医や臨床心理士に、必ずしも PTSD の有効な治療法をできる人が少ないという事情があって自分たちで始めた。
こちらのセンターの場合、外に紹介したときに、大体どういう治療を期待できるのか。
ケルンモデルのような治療が、どれほどドイツの中で広まっているのかどうかをお聞きしたい。
グートツァイト：ヴィースバーデナー・ヒルフェでは、そうした専門家の体制は取って126

いない。ただし、ヘッセン州の支援センターの中には、そうした教育を受けた専門相談員もいるが、彼らの活動としては、心理セラピーの領域とは一線を画している。あくま
でも、犯罪を受けた直後の人がすぐに来られる場所として、心理トラウマだけではなく、すべての領域、法的領域、あるいは当局への手続きの領域、すべてを一括して提供できるという役割を提供するのが目的なので、心理セラピーの領域とは一線を画している。
それでも、相談にやって来る被害者の方の中には、重症な心的外傷を受けた方もいる。
ドイツの中の動きとして、トラウマ救急病院みたいなものを今つくっていて、それは大きな病院の中に設置されている。そういうところに被害者を仲介して、すぐにアポが取れるように配慮している。相談所で実際にセラピーを仲介した比率は約 10％にすぎない。
被害者が実際にセラピーを受けたかどうかはチェックできていない状態だ。
（反訳監修：楠本

127

節子）

音声起稿

司法センター（裁判所）Court
裁判所についてマティアス・ゲーフゲン氏

ゲーフゲン：私の役職は、ヴィースバーデンからちょっと離れた、バート・シュヴァルバッハ
という町の区裁判所のディレクターだ。バート・シュヴァルバッハ区裁判所は非常に小規模な裁判所で、裁判官が 6 名、職員が全部で 45 名いる。
1 年半前までは、私自身もヴィースバーデン地方裁判所で従事していて、大刑事部に所属していた。16 年 1 月まで、イットシュタインという、もう少し小さな町の区裁判所に所属していた。ここでの担当は、成人や青少年に対する刑事事件、秩序違反事件などの管轄である。秩序違反というのは、例えばスピード違反が対象になる。それと並行して、行政の中でも役割を担っている。
きょうお話するのは、刑事手続きについての話と、ドイツの司法制度がどうなっているかを、簡単にご説明する。ほかの分野でも何かご関心があれば、答えられる範囲でお答えするので質問を投げかけてほしい。
まず裁判所の構造についてお話しすると、一番下の部分に区裁判所、その上に地方裁判所が来る。その上に高等地方裁判所が来て、その上に連邦裁判所が来る。それぞれの裁判所の担当範囲は、犯罪の種類や重さによって分かれてくる。民事裁判の場合は争う額によって、訴訟物の価額によって変わってくる。刑期 2 年までの刑事事件だと、判事 1
人が責任を負って扱う。4 年までになると参審制になって、判事が 1 人、そして 2 名、参審員が加わり、合計 3 名で事件を扱うことになる。それ以上の重い犯罪になると、今度は地方裁判所の担当になって、2、3 名の判事がおり、2 名の参審員が担当することになる。
日本でも参審制がつい最近導入されたようで、ここにも以前日本から裁判官が訪問し見学をして、その制度導入のための準備を行った。
上級地方裁判所および連邦裁判所になると、上級審に控訴審の役割になる。これまで
が裁判所の構造についての説明だったが、これからは手続き、工程について、お話しする。
質問：上級高等裁判所以下の高裁、地方、区は 16 州全部にあって、連邦裁判所は全国の連邦の中に一つか。
ゲーフゲン：区裁判所、地方裁判所は全 16 州にある。上級地方裁判所になると、州につき 1 カ所あるいは 2 カ所。例えば、このラインラント＝プファルツ州では 2 カ所あり、ヘッセン州では 1 カ所。連邦裁判所はもちろん 1 カ所。
まず、犯罪が起こり、刑事手続きに移るためには、公的機関が「犯罪があった」という認識を持たないと始まらない。公的機関というのは、警察や検察当局になる。つまり、犯罪の被害を受けた人が、警察や検察当局に告訴を出さなければならない。それ以外に

128

も、例えば警察が、こんな犯罪があったという確認をできた時点で自主的に捜査をすることもある。捜査手続き、捜査段階の取り調べは主に警察によって行われる。事情聴取をしたり、証拠を集めたり、ある程度のそういう作業が終わった時点で次の段階に移る。
その次の段階は検察当局になり、そこで検察が、起訴するかどうかを決めることになる。
あるいは、まだ証拠が足りなければ証拠集めの手続きを取る。証拠集めの必要性がまだあると判断すれば、この調査は、また警察の手に戻る。反対に、もうこれで証拠は十分
そろい、裁判を始めるのに足りると判断すれば起訴することになる。起訴を出す前の段
階で、確かに犯罪が起こったと警察当局が確認した時点で、そこからもまたいろいろな可能性があって、まずそのうちの一つが略式手続き。また、その犯罪自体が、確かに犯罪ではあるが、小さなもので、公判にかける意味はないと思えば、起訴しないと決定することもできる。起訴しないと決定した場合でも、いろいろな進み方があって、例えば罰金を命じたり、あるいは作業を命じたり、あるいは子どもの養育費を払わなければい
けない、そういう命令のかたちにして出したり、起訴はしないけれども、いろんなかた
ちで加害者に対し義務を負わせることができる。
質問：不起訴にした場合、被疑者に精神的トラブルがある。トラブルだけじゃなく分裂症的な精神障害がある。そういう人を、病院に処遇する。起訴しないで、犯罪に問わな
いで、そういう病院に入れて処遇するという扱いはあるのか。ヒトラーの時代から保安省があって、随分被害が出た。その反省もあるだろうと思うが、今どうなっているのか。
例えば、精神的に判断能力がないということで、それを理由に不起訴もあると思う。そういう人を、そのまま野放しにするのか。精神障害者が罪を犯した場合の治療施設、司法が持っている治療施設があるか。
ゲーフゲン：病院に送るというケースもある。その場合、彼は責任無能力者と判断され、かつ社会にとって危険であると判断された場合には、そういう防止措置みたいなものを命じて施す、そういう手続きを取る。
質問：その根拠になる法律は、いつ頃できたのか。
ゲーフゲン：ここで話している根底となる法律は、ナチス時代とは関係ない。この法律がいつできたかわからないが、ずっと前からある。
質問：山上先生が随分研究して詳しいと思うが。
ゲーフゲン：精神病院に入れる条件としては、精神的障害を持っていて、社会に危険な存在であり、将来、回復の見込みがない場合である。その三つの条件は定期的に検査をすることになっており、その時点で例えば、将来、回復の見込みがあると判断された場合には退院することができる。その際に、心理セラピスト、心理学専門がそのチェックをして、ずっとプロセスに付き添うかたちで 1 年に 1 回そういう調査が行われる。そして、検察当局が、これは非常に重大な犯罪だと判断した場合には起訴状を提出して、公判に移る。

129

質問：証拠をつけないで起訴状だけを裁判所に検察から出すのか。これを起訴状一本主義というが、書いたものだけ出すのか、それとも証拠をくっつけて出すのか。
ゲーフゲン：起訴状だけはできない。少なくとも、こういう証拠があると個条書きにす
るなり、そういう手続きをしないと、起訴状一本では動かない。裁判所はその起訴状をもとに、すべての提出書類をチェックし、これが判決を出すに至る見込みがあると判断すれば公判の開始である。
質問：証拠をつけて出すのか出さないのかと聞いた理由は、裁判所は判断するところで、検察は起訴するところで、役割分担があって、証拠をつけてしまうと、判断者が予断を持たないかのチェックは何かあるのか。
ゲーフゲン：それは確かに微妙な問題だ。ただ、この時点で書類を審査して、あくまでも第 1 次チェックという位置づけで、その後になって、例えば、証人を呼んで証言を取ったりする作業が始まることになる。この時点では第 1 次チェックということ。確かに、予断を持ってしまうリスクはある。第 1 次チェックの段階で裁判官はそう思っていても、実際に公判が始まって証人から証言を聞いて判断を変えることもあり得る。公判を開始してしまってから、いろいろ証拠を集めたり証言を聞いたりして、裁判官が、これは判決を出すに至らないと判断すれば、公判を中断することもできる。警察当局は、それに対して異議を申し立てることはできるが、この時点で取りあえず公判は中断されることになる。参審制裁判の場合に、公判が始まった時点で専属の裁判官は、事前に書類を読んでいて、内容を把握している。参審員については、予備知識はない。
裁判官の心構えとしては、事前に入手した予備知識と、実際に公判が始まって、尋問したり事情聴取をしたりして集めたものと、あくまでも分けて考えて、中立性を保つべ
きだということが求められている。
質問：裁判所から、ヒルフェのような証人サービスの役割は、どういうことを期待されているのか。
ゲーフゲン：被害者も裁判所では証言をしなければならないが、そういった状況は被害者にとって非常につらいものだ。事件をもう一回思い出して、細かいことについて質問に答え証言をしなければならないというのは、被害者にとって精神的負担が大きい。その場には、基本的に被告人もいる。そういう場合には、被害者を守るために被告人を一時的に法定内から退席させて、被害者がプレッシャーを感じることなく証言ができるよ
うに配慮している。
もう一つの方法としては、ビデオによって被害者の証言を記録し、被告人が別の部屋で録画を観察できるようにする方法もある。被告人あるいは弁護人が、証言を聞いて質問が発生した場合には、その質問を被害者に対し出すことができる。ドイツの公判は基本的に公開制を取っているので、やはり被害者にとって証言しづらい場面も出てくる。
例えばプライバシーにかかわること、あるいは性的犯罪であれば、裁判官の判断で傍聴

130

人を退席させる権利がある。児童虐待のようなケースの場合には、例えば、警察で調べをする時点で、裁判官によって子どもに対し事情聴取するという動きを今進めているところだ。
質問：今、弁護人それから被告人の方から質問がある場合と言ったが、直接やるわけではなくて、裁判官を通じてやるということか。
ゲーフゲン：裁判官を通じてだ。警察での事情聴取の時点で裁判官が来て、児童に対して質問をするという状況だが、この裁判官は公判が始まったときの裁判官とは別人である。そうした証言をビデオに録画して、これを証拠として後の裁判で使うときに問題が生じる。というのは、裁判官によって疑問点が違ったり、質問したい事項も違ったりする可能性があるからだ。特に性的虐待を受けた子どもの場合、果たして、この子どもの言っていることが信じられるのかどうか。それを判断する際に、直接対面して印象を受けることが非常に大切だ。証言がビデオに収められた場合、後に公判で証言として使う。そのときに、この印象がどこまで、その場にいる人たちに伝わるか。これはまた問題だ。
質問：そのときに裁判官は、子どもへのインタビューについて特別なトレーニングを受けているか、フォレンジックインタビューという。それとも、サイコロジストがアシス
トをするのか。警察に行って尋問する裁判官は、どういうトレーニングを受けているか。
ゲーフゲン：そういう研修を受ける機会は確かに与えられている。ただし強制的ではなく、裁判官が自由意志でやらないとなると、教育を受けない人がいる。それは司法界の教育制度の一環ではなく、あくまでも追加的な研修という枠組みになる。
質問：子どもたちは暗示に弱く、誘導尋問で答えてしまう心配があるので、裁判官はどういう配慮をされているのか。
ゲーフゲン：誘導されてしまうというリスクは非常に高く、裁判官も認識は持っている。
もちろん、個々の裁判官の経験ということもあるが、例えば、事情聴取する場合に、何回そういうことがあったのかと数字を使うような質問はしないようにしている。そういうところで一番あいまいになってしまう可能性が高いので。
質問：そういうトレーニングは強制ではなくて、受けない人もいるか。
ゲーフゲン：捜査裁判官ではなく一歩下がった警察の段階で、性的虐待を受けた子どもとの接触について、きちんと教育を受ける部門がある。そういうケースが発生した場合には、そのチームが出動して、子どもに対し質問したりすることになっている。公判中に子どもに影響を与えることがないようにするための配慮としては、ある一定の年齢までの子どもに対しては裁判長だけが質問できるという規制になっていて、ほかの人も質問したい場合は、必ず裁判長を通して質問する体制を取っている。これは子どもの年齢とは関係ないが、例えば性的虐待をした加害者が、父親や親族の場合には、証言をしな131

くてもいいという規則が働くが、無関係の加害者であれば、どんな年齢の子どもであれ、証言しなければならない義務がある。被害者が自分の立場を有利にするための制度として訴訟参加制度というものがある。訴訟参加をすれば、自分から被告に対して質問する
かたちで、裁判にある程度の影響を与える権利ができる。特に性的犯罪の場合は訴訟参加制度が頻繁に利用され、被害者は、国から弁護士をあてがわれて、自分の権利を代弁してもらうことができる。これには国の視点からも大きな利点がある。なぜなら、訴訟参加制度の被害者弁護士は、それなりの教育を受けていて、経験もあるし、事情聴取の段階で、被害者に対して準備を進めることができる。
質問：費用は国から出る？
ゲーフゲン：そうだ。こういった訴訟参加制度による裁判で無罪判決が下ってしまった
場合、被害者は上訴することができる。ただし、できないこともあるが、刑が少ないか
らもっと重い刑にしてほしいという要求はできない。
第 3 の方法としては、刑事訴訟の中で民事請求ができる。
質問：損害賠償命令。刑事裁判の中で刑事裁判官が、自分で損害賠償額を算定して命令を下す。
ゲーフゲン：それが付随裁判で、新たな民事裁判を起こさずに損害賠償を請求することができる。しかし、残念ながら実際の利用状況は非常に低い。
質問：その理由は？
ゲーフゲン：裁判官の知識水準の問題が一つ。あまりよく通じていないということ。自分は刑事裁判のプロであって、刑事裁判は刑事裁判としてやりたいという希望がある。
質問：損害賠償の額がいくらかという算定は、プロでないとできない部分があって、我々弁護士は非常に長けている部分がある。例えば、イギリスへ行ったときに、1％しか結局利用されてない理由は、加害者の資力がごく限られているから、それで実際には利用されないという話を聞いた。それはドイツも同じと思うが、どうか。
ゲーフゲン：公判や付随訴訟とは無関係だが、ドイツの制度として社会福祉金庫とか年金金庫などがあって、ある一定の状況を満たせば、そこから少なくとも治療費は出るよ
うな体制になっている。ただし、犯罪による被害の損害は、こういった金庫からは手当されない。
質問：今の被害者と加害者の絡みで、お聞きしたい。先ほど、保護観察の方が 1 人おられた。説明を聞くと、起訴・不起訴の段階で、被害者が置かれている生活状態、加害者が置かれている生活状態を調べて、起訴するかどうかということに影響を与える。もう一つ、この前ブリティッシュで説明を聞いたら、そこにも保護観察やる人がいて、有132

罪の判決が下った後、その裁判官がこの被告人の量刑をいくらにするかという判断のところに、保護観察官が被告人の生活状況等を調べて裁判官にアドバイスする。そういうかたちの保護観察があるとお聞きしたが。今ドイツで保護観察の役割を担っている人は、被害者の生活、加害者の生活、全部そういうもろもろの生活を調べるか。
ゲーフゲン：保護観察で起訴・不起訴を決める場合に、その状況を調べてということは基本的に青少年だけで成人には適用されない。イギリスのように、有罪判決を受けた後で、もう一回、状況判断して量刑を決めるという制度はない。
質問：証人サービスは加害者側の証人にも付くのかどうか。イギリスでは両方に付いていたが、ヒルフェの役割はどうか。
ゲーフゲン：基本的に両方とも可能である。ただし、加害者側の証人が来ることは、めったにない。自分で、そんなことしていいかという躊躇があるらしい。施設としては、その証人がどちら側の証人なのかは区別できないことが多いそうだ。例えば証人室に同伴する場合、まず証人がコンタクトしてきて、一緒に行ってほしいと言う。そのときに、こちらから聞かない、「どっち側か」と。ただ一緒に行ってほしいということで、サービスを提供しましょうということで同伴するので、自分たちで全然わからない状況が多い。
ただし、加害者側の証人というのは、めったに発生しないケースだ。
質問：二つ目の質問だが、ヒルフェも面接をして相談記録があるが、裁判所としても証拠として使いたいという場合があるが、先ほどグートツァイトさんの話では、提出しなければいけないと。ヒルフェで持っている相談記録を証拠として提出するときは任意か、それとも何らかの強制権があるのか。証言拒否権があるか、ないか。
ゲーフゲン：相談記録は、残さなければいけない義務がない。基本的に、相談の内容は外部に漏らさないという立場を取っているが、公判に召喚されて証人として証言しなけ
ればならない場合は証言拒絶権がなく、その内容も打ち明けなければならない。
「その際に書式として提出しなければいけないのか」と聞いたが、これまでそういった相談を記録しなければいけないという義務はないので、基本的に口頭で言うことになるが、ヴィースバーデナー・ヒルフェに限っては、そのように公判で証言するようなケースは、めったにない。性的虐待などの重度の特定な犯罪事件、あるいは、そういうものに特化した施設であれば召喚されることはあるが、こちらの施設では一般的な犯罪を扱っているので、裁判所に召喚されることは、めったにない。過去 12 年間に何千件もそういう相談があったが、4 人の相談員のうち 1 人だけ裁判所に召喚されたことがあった。それだけ頻繁ではないということだ。
質問：例えば、医者、医療関係者、弁護士、公証人、宗教、牧師は、刑法という基本法で秘密漏泄罪があって、それが訴訟法に反映されて証言拒絶権がある。これは明文の規定で。ただ、例えばジャーナリスト、新聞記者、取材権の秘匿の問題があるが、それ133

については時々、裁判所、検察、警察と記者との間で齟齬が生じるが、根拠がないので、法的な明文根拠がある。しかし、取材の秘密を保護することによって表現の自由が守られるところから、記者の証言拒否権を与えた判例もあるが、すべて通るわけではない。同じように、目撃証人と違って、後から、医者も医療上の治療、弁護人も後から入れた知識を証言させられたら、とんでもない話で職務を守れない。そのうちに犯罪被害者支援にかかわる我々も、その中に含まれて当然となればよい。先ほどの説明によると、
ビデオリンクや録音で証言に代えると。反対尋問権も、裁判官が代わってやることによって証拠能力を与えるという、法改正がどんどん進んでいる。同じように、証言拒否権をもうちょっと広げるという立法の動きはないか。
ゲーフゲン：医療機関は拒否できる。というのは、そうしないと、みんな安心して相談しないから。相談したら裁判で証言されると思うと安心して相談できないといって、拒否権がある。
質問：拒否権はある。訴状ではあるが、逆に漏らしたら刑罰がある。医者が捕まる。秘密漏泄。それは司法協力ということで捕まりはしない。任意で拒否することもできる。
ただ、そこは非常に重要な問題で、我々も時々、検察から頼まれることがある。いつも問題になる。本当に、拒否する権利はないのかどうか。
ゲーフゲン：ドイツでも日本と同じように、医者とか牧師は証言拒絶権がある。こうした犯罪被害者組織についても、拒絶権を与えられるべきだと自覚している。実際にそれを法制化しようという動きがあるが、もう何年にもわたって行っているが、まだ実現に至っていない残念な状況だ。
グートツァイト：ヴィースバーデナー・ヒルフェに限っては、こうしたケースがそもそも少ないので、もちろん法律でそう制定されるのが一番だが、緊急の課題ではない。
ゲーフゲン：被害者だけでなく、被疑者の証人に対しても守らなければならない理由がある。例えば、加害者からプレッシャーを受けていたり、夫婦だったり。自由な証言ができない場合もあり、これはやはり問題になっている。被害者が大けがをしたり、後遺症が残ったり、働けなくなったりといった場合には、社会福祉金庫あるいは障害者向け
金庫みたいな制度があって、そこで生活の扶助を受けることができる。
質問：ヒルフェが裁判所の中に事務所を設けて、どのぐらいになる。何年前ぐらいから、
あそこにつくられたのか。
ゲーフゲン：ここができる前には市外に、1900 年に建てられた大きな古い建物があって、そこに全部かたまっていた。裁判の随行は当時もしていたが、証人室はなく、たまたま空いていた部屋を使わせてもらうなどの対策をとっていた。
質問：全ドイツまたはヘッセン州では、どれくらい証人室は整備されているか。
ゲーフゲン：全国の数字はわからないが、ヘッセン州に限っては 7 カ所ある。地方裁判
所以上の裁判所に設置され、区裁判所のような規模の小さいところにはない。

134

質問：ほかの民間支援団体にもあるか？

ヴァイサー・リングにもあるか。

グートツァイト：ドイツは連邦制で、州によって対応がかなり違う。例えばノルトライ
ン＝ヴェストファーレン州、デュッセルドルフやケルンがある州で、人口が高い州だが、ここにはヴィースバーデナー・ヒルフェのような犯罪被害者施設は存在しない。ヴァイ
サー・リングに頼っている状況で、ここではヴァイサー・リングとノルトライン＝ヴェ
ストファーレン州の裁判所の提携で証人室を置いている。
ヴァイサー・リング、ヘッセン州では証人室はない。州によっては、そういった機能
を裁判所の課あるいは係が請け負っていて、そういう部屋を用意しているようなところもあるが、ヘッセン州のように、支援施設の職員がケアするような体制にはなっていない。
ただ部屋があるだけ。予算の問題もあって、その州が、どれだけそういうことに予算をつぎ込みたいかにも左右されてしまう。
グートツァイト：さっきの講演でもあったように、ヴィースバーデナー・ヒルフェの財
源は、州以外にも一部、罰金の割り当てもある。そういった資金で証人室を設置するという動きだ。
質問：日本では裁判のときに、被害者の方のための証人室というかたちではないが、控え室として、その都度、検察庁を通じて裁判所にお願いして取ってもらうが、必ず取ってもらえるということがないので、将来的に証人室のような、きちんとした位置づけができるととてもいいと、うらやましく思った。
グートツァイト：特に青少年、子どもにとっては、そういった設備が非常に重要だと思う。
質問：ヒルフェ側が働きかけられたのか、それとも、実績に基づいて裁判所が認めてくれたのか。
グートツァイト：基本的に、全国に複数の犯罪被害者支援施設があるが、それを統括す
る組織、さっき教育のときに見た ado、そこの働きかけで証人室はできた。最初にできたのはフランクフルト、その後にリンブルク、ベルリンと続き、今全国に、この動きは広まっている。まだ全部に設置されているわけではない。
（反訳監修：楠本節子）

発行：公益社団法人全国被害者支援ネットワーク

135