令和２年８月 31 日
農林水産物及び食品の輸出の促進に関する実行計画の進捗状況等
農林水産物及び食品の輸出の促進に関する法律（令和元年法律第 57 号）
第 14 条第１項に基づき、農林水産物・食品輸出本部は、農林水産物及び食品の輸出の促進に関する実行計画（以下「実行計画」という。）を作成することとされている。今般、同条第３項及び第４項に定める実行計画の変更・公表を行うとともに、同条第５項に定める進捗及び実施の状況並びに評価の結果を公表する。

１．進捗及び実施の状況並びに評価の結果（１）これまで実行計画（※）として、112 項目を作成し、約半分（51 項目）が対応済みとなった（対応済み項目は別紙１を参照）。
（２）令和２年４月以降は、73 項目のうち、12 項目が対応済みとなり、輸出先国の規制への対応が進展している。
※農林水産物及び食品の輸出の促進に関する法律施行前の工程表を含む。
２．実行計画の変更
輸出に取り組む事業者の団体等からの要望を踏まえ、輸出施設の認定審査や各国・地域との協議など、新たに 102 項目を追加し、実行計画を変更・公表する（追加項目は別紙２、変更した実行計画は別紙３を参照）。
（参考）変更後の実行計画の概要
Ⅰ 国内対応１

施設認定

・・・ 62 項目

２

その他

・・・ 15 項目

Ⅱ 相手国・地域との協議への対応 ・・・ 86 項目

実行計画（工程表）として対応済み項目の一覧

対象国・地域

別紙１

措置した事項項目数

豚肉処理施設のHACCP認定

3

豚肉加工施設のHACCP認定

1

牛肉・牛肉製品、豚肉・豚肉製品の施設認定権限の我が国への移譲

1

家きん肉の解禁1

食鳥のと体の洗浄基準について要綱を改定

1

活ガキ輸出のための衛生プログラムの認定

1

EPAの原産地証明書の効率化・簡素化

1

豚肉の解禁

1

豚肉処理施設のHACCP認定

1

青果物の選果・梱包施設の衛生証明書発行

1

かんきつ類の検疫条件の変更(査察制への移行）

1

各国ごとに定められた禁止成分の周知（部分水素添加油脂等）

1

牛肉処理施設の要綱を策定

1

牛乳、乳製品の衛生証明書発行の効率化

1

牛肉の施設認定権限の我が国への移譲

1

水産物輸出に係る最終加工施設の登録

1

イヌマキの輸出再開

1

羽田空港における輸出水産食品に係る衛生証明書発行業務の開始

1

りんごの検疫条件の変更

1

輸出先国における商品登録手続早期化の支援

1

30か月齢以上の牛肉の輸出解禁

1

牛乳、乳製品の衛生証明書の発行の効率化

1

香港向けの加工食品の動物検疫の要否確認

1

30か月齢以上の牛肉の輸出解禁

1

輸入制限品目の規制緩和と検疫条件の明確化

1

牛肉処理施設のHACCP認定

4

うんしゅうみかんの検疫条件の変更

1なしの検疫条件の変更

1

米国・EU

牛肉処理施設のHACCP認定

1

ブラジル

相手先国の通関の迅速化

1

シンガポール

タイ

タイ等

台湾

中国

ベトナム

香港

マカオ
フィリピン等

米国

対象国・地域

措置した事項

項目数

牛肉処理施設のHACCP認定

4・卵・卵製品、乳・乳製品の解禁
・鶏卵の洗浄基準の策定
・卵、牛の生乳の残留物質モニタリング検査の実施

1

生鮮家きん肉の解禁

1

EUで1997年以前に普及していなかった新規食品（Novel Food）の流通条件の確認1

EU向けカキの輸出に関する水質モニタリング時におけるサンプリング者の要件緩和1

牛肉の輸出解禁1

食肉の包材（ダンボール）への記載事項について要綱を改定

1

加工食品の自由販売証明書の発行の迅速化

1

牛肉を輸出する処理施設による輸出先国の基準に基づいた衛生的なと畜・解体の徹底

1

台湾
韓国
中国
シンガポール
マレーシア
ベトナム
インド
メキシコ
NZ、EU等

水産物輸出の衛生証明書の発行の迅速化

1

シンガポールEU

鶏肉の食鳥処理場において都道府県の食鳥検査員の監督の下、指定検査機関の検査員による食鳥検査を行うことを周知

1

EU

サウジアラビア

全輸出先国・地域

米国
EU
香港
等

香港、台湾、シンガポール、マ
レーシア、インドネシア、タイ、ベトナム、フィリピン、UAE、カタール、カナダ、メキ 牛肉等の処理施設のHACCP認定
シコ、ブラジル、豪州、NZ、ロ （国によってはハラールを含む）
シアは、牛肉等の処理施設につ
いて、HACCP認定が必要（国によってはハラールを含む）。
牛肉輸出先国1

輸出牛肉の食品添加物の使用に関する国からの周知

1
合計

51

別紙２
実行計画への追加項目の一覧
Ⅰ

国内対応
１ 施設認定対象国・地域対象となる事項
牛肉処理施設のHACCP認定

シンガポール1（（株）にし阿波ビーフ（徳島県））

豚肉処理施設（（株）北海道畜産公社早来工場（北海道））

香港

卵製品加工施設の対香港認定

米国※（丸本本間水産（株）（北海道）、（有）カネキン川村水産（北海道）、広瀬水産（株）（北海道）、丸栄水産（株）（北海道）、（株）ワイエスフーズ（北海道）、サンコー食品（株）（岩手県）、（株）丸石沼田商店（青森県）、（株）大豊（青森県）、（株）ヤマナカ（宮城県）、（株）津久勝（茨城県）、（有）なかみち水産（千葉県）、（株）西松（神奈川県）、（株）三崎恵水産（神奈川県）、（有）若松屋（三重県）、大阪府鰮巾
着網漁業協同組合（大阪府）、マルヤ水産（株）（兵庫県）、愛南漁業協同組合（愛媛県）、（株）愛媛海産（愛媛県）、（株）予州興業（愛媛県）、秀長水産（株）（愛媛県）、（株）高知道水（高知県）、柳川冷凍食品（株）（福岡県）、（株）高橋商店（福岡県）、（株）スイケンフーズ（佐賀県）、（株）九州築地（宮崎県）、（株）水永水産（宮崎県）、（有）山吉國澤百馬商店（鹿児島県）、（株）下園薩男商店（鹿児島県）、
的場水産（株）（鹿児島県）、（株）MRC（鹿児島県）、（有）海幸（鹿児島県）、（株）八起屋（鹿児島県））

牛肉処理施設のHACCP認定
水産食品加工施設のHACCP認定（（株）トウスイ（茨城県）、（株）南予ビージョイ（愛媛県）、（株）新海屋（宮崎県）、KTM（株）（鹿児島県））

ブラジル

牛肉処理施設のHACCP認定※（飛騨ミート農業協同組合連合会（岐阜県））

牛肉処理施設のHACCP認定（(株)北海道畜産公社十勝工場十勝総合食肉流通センター（第３工場）（北海道））

液卵製造施設のHACCP認定

EU

4
2
1
1

（（株）籠谷（兵庫県））

牛乳乳製品の輸出施設認定331（佐賀県食肉センター（佐賀県））

米国・EU

1
1

（農事組合法人香川ランチ（宮崎県））

水産食品加工施設のHACCP認定

項目数

※

1

水産食品加工施設のHACCP認定※（北見食品工業（株）（北海道）、紋別漁業協同組合（北海道）、マルカイチ水産（株）（北海道）、（株）山神（青森県）、（株）マリノス（千葉県）、（株）カネジョウ大崎（千葉県）、極洋水産（株）（静岡県）、大坪水産（株）（静岡県）、（株）オリエンタ
ルフーズ（静岡県）、ファームチョイス（株）（熊本県）、熊本県海水養殖漁業協同組合（熊本県））

産地魚市場のHACCP認定支援（宮城県塩竃魚市場、長崎県松浦魚市場、鹿児島県枕崎魚市場）

123※国の補助金を受給していない施設は、施設名を公表していない

２

その他
中国

食用活水産物の衛生証明書発行の際の有害物質検査

1

米国・EU

容器・包装（食品接触材料）の規制への対応

1

各国共通

輸出に関する一元的な相談窓口

1

食品添加物などの食品関連規制への対応

1

植物検疫協議の優先順位の決定

1

全輸出先国・地域
共通

Ⅱ

相手国・地域との協議への対応
対象国・地域対象となる事項

項目数

インド

輸入時に賞味期限までの残存期間が６０％以上（又は３か月のいずれか短い期間）が必要という輸入規制への対応

1

水産物のビブリオ・フルビアリスに関する規制明確化

1

食肉加工品への外国産原料の使用

1

パラコートなど農薬の残留農薬基準値削除

1

シンガポール
タイ

水産物の輸出のための中国政府による施設登録
中国

3

輸入包装済み食品ラベルへの規制強化への対応「輸入食品海外生産企業登録管理規定」の改定
さくらの切り枝の輸出解禁

米国

2
無添加無菌包装米飯（パックご飯）の製造施設の登録

カナダ

小麦粉含有食品にかかる規制（強化小麦粉の使用義務）への対応

1

メキシコ

日本産牛肉の輸出環境改善（施設認定権限の移譲）

1

蒸留酒の容量規制への対応
2

英国
ワインの輸入規制（醸造方法及び自己証明）への対応
ロシア
サウジアラビア

輸出水産食品施設登録の再開及びロシア側施設リストの修正

1

水産食品輸出に係る施設登録・衛生証明書の発行

1

牛肉輸出可能国・地域 牛肉のスライスされた状態での輸出1

豚肉輸出可能国・地域 豚肉のスライスされた状態での輸出

1

再掲

19か国・地域の放射性物質規制への対応

19（※各国・地域に分割して新規追加）

合計

102

別紙３

農林水産物及び食品の輸出の促進に関する実行計画

農林水産物・食品輸出本部
令和２年８月31日

1

目 次

Ⅰ 国内対応１ 施設認定

・・・・３

62項目

２ その他

・・・・14

15項目

Ⅱ 相手国・地域との協議への対応

・・・・20

86項目

（参 考）

・・・・40

52項目

2

163項目

Ⅰ 国内対応3

農林水産物及び食品の輸出の促進に関する実行計画
Ⅰ
１

No
1

国内対応
施設認定

対象国
・地域

対象となる事項

対応スケジュール

現状
８月

９月

10月

11月

輸出可能性
12月

担当大臣

１月以降

シンガポー 豚肉処理施設のHACCP認 【認定申請中】
ル
定が必要
・（株）北海道畜産公社早来工場

0.2億円程度

厚生労働大臣農林水産大臣0.2億円程度

厚生労働大臣農林水産大臣厚労省は、事業者から提出された追加資料を審査の上、問題がなければ２か月以内にシンガポールへ施設認定を通知＊2019年5月の認定権限の移行に伴い、厚労省は、新たな輸出要綱への適合を確認する必要がある。
*事業者側の適切な対応が前提（以下同）2

シンガポー 豚肉処理施設のHACCP認 【認定申請準備中】・（株）いわちく（岩手県）
ル
定が必要
厚労省は、
審査及び現
地調査を行
い、問題が
農水省、厚労省（本省、地方局）、岩手県（本庁、食肉衛生検査所）及び事業者は、必要に応なければ、じ５者協議（※）等を開催し、2021年１月をめどに申請できるよう、技術支援を行う

申請後３か
月以内にシ
ンガポール
へ施設認定
を通知＊

※５者協議：輸出施設の整備検討の段階から農水省主催で厚労省（本省、地方局）、都道府県等（本庁、食肉衛生検査所／保健所）、事業者が施設整備、衛生管理、人材育成等について早期の認定取得が可能となるよう協議（以下同）3

シンガポー 牛肉処理施設のHACCP認 【認定申請中】
ル
定が必要
・（株）にし阿波ビーフ
厚労省は３月に現地調査を実施済みであり、事業者から提出される追加資料を審査の上、問題がなければ２か月以内にシンガポール政府へ通知

注：輸出可能性欄に示す ◇ は、対象事項に対応しない場合の輸出の減少見込額であることを意味している

4

厚生労働大臣0.36億円程度（事業者への聞き 農林水産大臣
取り）

No
4

対象国
・地域
香港

対象となる事項
卵製品加工施設の対香港認定が必要対応スケジュール

現状【認定申請に向け施設整備中】
・農事組合法人香川ランチ（宮崎県）（2021年３月施設整備完了予定）

輸出可能性

担当大臣

2025年12月期：
0.81億円厚生労働大臣農林水産大臣農林水産大臣（参考）事業者の計画：2020年10月申請予定、2020年12月認定取得希望

2026年３月期 ：0.46億円（全輸出予定品目）【対応方針】
・登録認定機関は、事業者から申請書が提出され次第審査を行い、問題がなければ認定を行う

2024年12月期 ：1.89億円農林水産大臣2025年２月期：
2.99億円農林水産大臣2025年２月期：
14.09億円

厚生労働大臣又は農林水産大臣

2025年７月期：
17.89億円

厚生労働大臣又は農林水産大臣

2025年９月期:
1.38億円農林水産大臣

８月
９月
10月
11月
12月
１月以降
【対応方針】
・都道府県は、事業者から申請書が提出され次第審査を行い、問題がなければ認定を行い、厚労省に報告する（参考）事業者の計画：2021年度中に申請予定

5

6

米国

米国

水産食品加工施設の
HACCP認定が必要

水産食品加工施設の
HACCP認定が必要【認定申請に向けコンサル指導対応中】・丸本本間水産（株）（北海道）（次回2020年８月コンサル指導を予定）【認定申請に向け施設整備中】・（有）カネキン川村水産（北海道）（2021年３月施設整備完了予定）【対応方針】
・登録認定機関は、事業者から申請書が提出され次第審査を行い、問題がなければ認定を行う（参考）事業者の計画：2021年８月申請予定、2021年９月認定取得希望7

米国

水産食品加工施設の
HACCP認定が必要【認定申請に向け施設整備中】
・広瀬水産（株）（北海道）（2021年１月施設整備完了予定）【対応方針】
・登録認定機関は、事業者から申請書が提出され次第審査を行い、問題がなければ認定を行う（参考）事業者の計画：2021年１月申請予定、2021年２月認定取得希望8

米国

水産食品加工施設の
HACCP認定が必要【認定申請に向け施設整備中】
・丸栄水産（株）（北海道）（2021年３月施設整備完了予定）【対応方針】
・厚労省又は登録認定機関は、事業者から申請書が提出され次第審査を行い、問題がなければ認定を行う（参考）事業者の計画：2021年３月申請予定、2021年12月認定取得希望9

米国

水産食品加工施設の
HACCP認定が必要【認定申請に向け施設整備中】・（株）ワイエスフーズ（北海道）（2021年３月施設整備完了予定）【対応方針】
・厚労省又は登録認定機関は、事業者から申請書が提出され次第審査を行い、問題がなければ認定を行う（参考）事業者の計画：2023年４月申請予定、2023年７月認定取得希望10

米国

水産食品加工施設の
HACCP認定が必要【認定申請に向け施設整備中】
・サンコー食品（株）（岩手県）（2020年９月施設整備完了予定）【対応方針】
・登録認定機関は、事業者から申請書が提出され次第審査を行い、問題がなければ認定を行う（参考）事業者の計画：2021年１月申請予定

5

No
11

対象国
・地域
米国

対象となる事項
水産食品加工施設の
HACCP認定が必要

対応スケジュール

現状【認定申請に向け施設整備中】・（株）丸石沼田商店（青森県）（2020年12月施設整備完了予定）

８月
９月
10月
11月
12月
【対応方針】
・登録認定機関は、事業者から申請書が提出され次第審査を行い、問題がなければ認定を行う

輸出可能性

担当大臣

2025年６月期：
0.09億円農林水産大臣

１月以降（参考）事業者の計画：2021年２月申請予定、2021年３月認定取得希望12

米国

水産食品加工施設の
HACCP認定が必要【認定審査の日程調整中】
・（株）大豊（青森県）（登録認定機関と審査日程調整中）【対応方針】
・登録認定機関は、事業者から申請書が提出され次第審査を行い、問題がなければ認定を行う（参考）事業者の計画：2020年９月審査予定、2020年10月認定取得希望

13

14

15

米国

米国

米国

【認定品目追加申請に向けコンサル指導
水産食品加工施設の
HACCP認定品目の追加が 対応中】・（株）ヤマナカ（宮城県）
必要（次回2020年９月コンサル指導を予定）

水産食品加工施設の
HACCP認定が必要

水産食品加工施設の
HACCP認定が必要【対応方針】
・登録認定機関は、事業者から認定品目追加申請書が提出され次第審査を行い、問題がなければ認定品目の追加を行う（参考）事業者の計画：2020年９月認定品目追加申請予定、2020年10月認定品目の追加希望【認定申請に向けコンサル指導対応中】・（株）津久勝（茨城県）（次回2020年８月最終コンサル指導を予定）【対応方針】
・登録認定機関は、事業者から申請書が提出され次第審査を行い、問題がなければ認定を行う【認定申請に向けコンサル指導対応中】・（有）なかみち水産（千葉県）（次回2020年９月コンサル指導を予定）【対応方針】
・登録認定機関は、事業者から申請書が提出され次第審査を行い、問題がなければ認定を行う（参考）事業者の計画：2020年10月認定審査予定、2020年12月認定取得希望（参考）事業者の計画：2020年12申請予定、2021年３月認定取得希望16

米国

水産食品加工施設の
HACCP認定が必要【認定申請に向けコンサル指導対応中】・（株）西松（神奈川県）（次回2020年８月コンサル指導を予定）【対応方針】
・登録認定機関は、事業者から申請書が提出され次第審査を行い、問題がなければ認定を行う

2025年10月期 ： 農林水産大臣
1.41億円（認定取得予定品
目）

2023年３月期 ： 農林水産大臣
0.67億円（認定取得予定品
目）

2025年３月期 ： 農林水産大臣
2.05億円（認定取得予定品
目）

2023年３月期 ： 農林水産大臣
0.43億円（認定取得予定品
目分）

2025年８月期 ： 農林水産大臣
0.33億円（全輸出予定額）（参考）事業者の計画：コンサル終了後申請予定、2021年７月認定取得希望17

米国

水産食品加工施設の
HACCP認定が必要【認定審査の結果待ち】
・（株）三崎恵水産（神奈川県）（登録認定機関の認定審査実施済み、審査結果待ち）【対応方針】
・登録認定機関は、事業者から申請書が提出され次第審査を行い、問題がなければ認定を行う（参考）事業者の計画：８月に認定取得希望

農林水産大臣2023年度：
1.48億円（認定取得予定品
目）

18

米国

水産食品加工施設の
HACCP認定が必要【認定審査日程調整中】・（有）若松屋（三重県）（登録認定機関と審査日程調整中）

2024年７月期 ： 農林水産大臣【対応方針】
0.2億円
・登録認定機関は、事業者から申請書が提出され次第審査を行い、問題がなければ認定を行う（参考）事業者の計画：2020年５月に登録認定機関の審査予定であったが緊急事態宣言発出等により日程調整中。2020年 （全輸出予定額）
度中に認定取得希望19

米国

水産食品加工施設の
HACCP認定が必要【認定申請に向けコンサル指導対応中】・大阪府鰮巾着網漁業協同組合（大阪府）（次回2020年11月コンサル指導を予定）【対応方針】
・登録認定機関は、事業者から申請書が提出され次第審査を行い、問題がなければ認定を行う（参考）事業者の計画：2020年11月申請予定、2020年12月認定取得希望

6

2022年３月期 ： 農林水産大臣
0.09億円（認定取得予定品
目）

No
20

21

対象国
・地域
米国

米国

対象となる事項
水産食品加工施設の
HACCP認定が必要

水産食品加工施設の
HACCP認定が必要

対応スケジュール

現状【認定申請に向けコンサル指導対応中】・マルヤ水産（株）（兵庫県）（次回2020年10月コンサル指導を予定）【認定申請に向け施設整備中】
・愛南漁業協同組合（愛媛県）（2020年12月施設整備完了予定）

８月
９月
10月
11月
12月
【対応方針】
・登録認定機関は、事業者から申請書が提出され次第審査を行い、問題がなければ認定を行う

輸出可能性

担当大臣

１月以降

（参考）事業者の計画：2021年３月申請予定、2021年５月認定取得希望

2025年６月期 ： 農林水産大臣
1.0億円（認定取得予定品
目）【対応方針】
・厚労省又は登録認定機関は、事業者から申請書が提出され次第審査を行い、問題がなければ認定を行う

2026年３月期：
0.77億円厚生労働大臣又は農林水産大臣（参考）事業者の計画：施設整備後（2020年12月以降）申請予定、2021年２月認定取得希望22

米国

水産食品加工施設の
HACCP認定が必要【認定申請に向けコンサル指導対応中】・（株）愛媛海産（愛媛県）（次回2020年８月コンサル指導を予定）【対応方針】
・登録認定機関は、事業者から申請書が提出され次第審査を行い、問題がなければ認定を行う

農林水産大臣2025年８月期：
0.2億円（全輸出予定額）（参考）事業者の計画：2020年11月申請予定、2020年12月認定取得希望23

米国

水産食品加工施設の
HACCP認定が必要【認定申請に向け施設整備中】・（株）予州興業（愛媛県）（2021年１月施設整備完了予定）【対応方針】
・登録認定機関は、事業者から申請書が提出され次第審査を行い、問題がなければ認定を行う

2025年12月期：
1.2億円

農林水産大臣（参考）事業者の計画：施設整備後（2021年１月以降）申請予定、2022年12月認定取得希望24

米国【認定品目の追加申請に向けコンサル検
水産食品加工施設の
HACCP認定品目の追加が 討中】
・秀長水産（株）（愛媛県）
必要（2020年10月にコンサル指導を検討）【対応方針】
2024年３月：・登録認定機関は、事業者から認定品目の追加申請書が提出され次第審査を行い、問題がなければ認定品目の追加を行う 0.55億円（全輸出額）（参考）事業者の計画：2021年度中に認定品目の追加申請予定、2022年度中の認定品目の追加希望

農林水産大臣25

米国

水産食品加工施設の
HACCP認定が必要【対応方針】
・登録認定機関は、事業者から申請書が提出され次第審査を行い、問題がなければ認定を行う

農林水産大臣【認定申請に向けコンサル指導対応中】・（株）高知道水（高知県）（次回2020年８月コンサル指導を予定）

2024年６月期：
5.53億円(全輸出予定額）（参考）事業者の計画：2020年10月申請予定、2020年11月認定取得希望26

米国

水産食品加工施設の
HACCP認定が必要【認定申請に向けコンサル指導対応中】・柳川冷凍食品（株）（福岡県）（次回2020年10月コンサル指導を予定）【対応方針】
・登録認定機関は、事業者から申請書が提出され次第審査を行い、問題がなければ認定を行う

農林水産大臣2026年12月：
1億円（全輸出予定額）（参考）事業者の計画：2021年１月申請予定、2021年３月認定取得希望

27

28

米国

米国

水産食品加工施設の
HACCP認定が必要

水産食品加工施設の
HACCP認定が必要【認定申請に向け所轄保健所の指導対応
中】・（株）高橋商店（福岡県）（次回2020年９月指導を予定）【対応方針】
・厚労省（地方厚生局）は、事業者から申請書が提出され次第審査を行い、問題がなければ認定を行う（参考）事業者の計画：2020年11月申請予定、2021年２月認定取得希望（株）スイケンフーズ（佐賀県）

2025年２月期 ： 厚生労働大臣
0.35億円（全品目の輸出予定額）

1.2億円目標（2023年度）

・事業者は認定申請書を準備中
厚労省（地方厚生局）は、10月をめどに事業者が申請できるように技術支援を行う

7

厚労省（地方厚生局）は、事業者からの申請があれば、審査及び現地調査を行い、問題がなければ、2021年３月までに施設を認定

厚生労働大臣

No
29

対象国
・地域
米国

対象となる事項
水産食品加工施設の
HACCP認定が必要

対応スケジュール

現状【認定申請に向け施設整備中】・（株）九州築地（宮崎県）（2021年３月施設整備完了予定）

８月
９月
10月
11月
12月
【対応方針】
・厚労省又は登録認定機関は、事業者から申請書が提出され次第審査を行い、問題がなければ認定を行う

輸出可能性

担当大臣

2026年６月期：
1.5億円

厚生労働大臣又は農林水産大臣

2026年５月期：
3.45億円厚生労働大臣又は農林水産大臣

１月以降（参考）事業者の計画：2022年４月認定取得希望30

米国

水産食品加工施設の
HACCP認定が必要【認定申請に向け施設整備中】・（株）水永水産（宮崎県）（2021年３月施設整備完了予定）【対応方針】
・厚労省又は登録認定機関は、事業者から申請書が提出され次第審査を行い、問題がなければ認定を行う（参考）事業者の計画：2021年４月申請予定、2021年８月認定取得希望31

米国

水産食品加工施設の
HACCP認定が必要【認定申請に向けコンサル指導対応中】・（有）山吉國澤百馬商店（鹿児島県）（次回2020年８月コンサル指導を予定）【対応方針】
・登録認定機関は、事業者から申請書が提出され次第審査を行い、問題がなければ認定を行う（参考）事業者の計画：2020年９月認定審査予定、2020年10月認定取得希望32

米国

水産食品加工施設の
HACCP認定が必要【認定申請に向けコンサル指導対応中】・（株）下園薩男商店（福岡県）（次回2020年８月コンサル指導を予定）【対応方針】
・登録認定機関は、事業者から申請書が提出され次第審査を行い、問題がなければ認定を行う（参考）事業者の計画：2020年12月頃申請予定、2021年１月認定取得希望33

米国

水産食品加工施設の
HACCP認定が必要

34

米国

水産食品加工施設の
HACCP認定が必要【認定申請に向け施設整備中】・（株）MRC（鹿児島県）（2021年２月施設整備完了予定）

2025年１月期 ： 農林水産大臣
0.07億円（認定取得予定品
目（一部））

認定取得後１年目 厚生労働大臣
で0.1億円程度

的場水産（株）（鹿児島県）
・事業者は2020年４月に認定申請書を提出・厚労省（地方厚生局）は同年６月に現地調査を実施2025年３月期 ： 農林水産大臣
0.18億円（認定取得予定品目）

厚労省（地方厚生局）は、６月に現地調査を実施。2020年12月までに施設を認定【対応方針】
・厚労省又は登録認定機関は、事業者から申請書が提出され次第審査を行い、問題がなければ認定を行う

2025年８月期：
0.7億円

厚生労働大臣又は農林水産大臣

2025年12月期：
0.48億円農林水産大臣2020年12月期～
2021年２月期：
0.04億円農林水産大臣―厚生労働大臣（参考）事業者の計画：2021年３月申請予定、2021年３月認定取得希望35

米国

水産食品加工施設の
HACCP認定が必要【認定申請に向け施設整備中】・（有）海幸（鹿児島県）（2020年11月施設整備完了予定）【対応方針】
・登録認定機関は、事業者から申請書が提出され次第審査を行い、問題がなければ認定を行う（参考）事業者の計画：2021年１月申請予定、2021年２月認定取得希望36

米国

水産食品加工施設の
HACCP認定が必要【認定申請に向け施設整備中】・（株）八起屋（鹿児島県）（2020年11月施設整備完了予定）【対応方針】
・登録認定機関は、事業者から申請書が提出され次第審査を行い、問題がなければ認定を行う（参考）事業者の計画：2020年11月申請予定、2020年12月認定取得希望37

米国

水産食品加工施設の
HACCP認定が必要【認定申請中】・上記のほか１施設が申請中

厚労省（地方厚生局）は、７月に現地調査を実施。事業者からの改善報告を確認の上、問題がなければ、10月までに施設を認定

8

No
38

対象国
・地域
米国・EU

対象となる事項

対応スケジュール

現状
８月

９月

10月

11月

輸出可能性
12月

牛肉処理施設のHACCP認 【認定申請に向け施設整備中】
定が必要
佐賀県食肉センター（2022年竣工予定）
事業者が2022年の竣工後早期に申請できるよう、農水省及び厚労省は、必要に応じ５者協議（※）を実施する等、技術支援を行う

39

40

米国・EU

米国・EU

水産食品加工施設の
HACCP認定が必要

水産食品加工施設の
HACCP認定が必要

担当大臣

１月以降
米国：0.3億円程 厚生労働大臣
農林水産大臣度
EU：0.06億円程度(事業者への聞き取り）【認定申請に向けコンサル指導対応中】・（株）トウスイ（茨城県）（対米認定に向けた登録認定機関の審査は終了、EU認定取得に向け次回2020年９月コンサル指導を予定）【対応方針】
・農水省又は登録認定機関は、事業者から申請書が提出され次第審査を行い、問題がなければ認定を行う（参考）事業者の計画：（米国）2020年７月に審査終了、2020年８月認定取得希望（ＥＵ）コンサル終了後申請予定、2021年３月認定取得希望（米国）
農林水産大臣2023年10月期 ：６億円（認定取得予定品目）（EU）
2024年10月期：
７億円（認定取得予定品目）【認定申請に向け施設整備中】・（株）南予ビージョイ（愛媛県）（2020年10月施設整備完了予定）【対応方針】
・厚労省、農水省又は登録認定機関は、事業者から申請書が提出され次第審査を行い、問題がなければ認定を行う

2026年３月期：
3.82億円厚生労働大臣又は農林水産大臣（参考）事業者の計画：（米国）2020年11月申請予定、2021年２月認定取得希望（ＥＵ）2021年１月申請予定、2021年３月認定取得希望
41

42

米国・EU

米国・EU

水産食品加工施設の
HACCP認定が必要

水産食品加工施設の
HACCP認定が必要【認定申請に向けコンサル指導対応中】・（株）新海屋（宮崎県）（対米及び対EU認定取得に向け、次回2020年９月にコンサル指導を予定）【対応方針】
・登録認定機関及び農水省は、事業者から申請書が提出され次第審査を行い、問題がなければ認定を行う（参考）事業者の計画：（米国）2022年３月申請予定、2022年５月認定取得希望（ＥＵ）2021年３月申請予定、2021年５月認定取得希望

農林水産大臣（米国）
2027年５月 ：1.5億円（認定取得予定品目）（EU）
2026年３月：
0.14億円（認定取得予定品目）【認定申請に向け施設整備中】
・KTM（株）（鹿児島県）（2021年３月施設整備完了予定）【対応方針】
・厚労省、農水省又は登録認定機関は、事業者から申請書が提出され次第審査を行い、問題がなければ認定を行う

2025年３月期：
1.44億円厚生労働大臣又は農林水産大臣（参考）事業者の計画：2021年３月申請予定、2021年３月認定取得希望

43

ブラジル

牛肉処理施設のHACCP認 【認定申請に向け施設準備中】
定が必要
・飛騨食肉センター及び飛騨ミート農業
協同組合連合会（2020年９月施設整備完了予定）【対応方針】
・厚労省は、事業者から申請書が提出され次第審査を行い、問題がなければブラジル政府に通知する
・厚労省は、ブラジル政府の審査（現地調査を含む）が終了し、承認が得られたら、認定の通知を行う

厚生労働大臣2025年３月期：
農林水産大臣6.78億円（各国向け輸出額の合計）（参考）事業者の計画：2022年度中に申請予定

44

ブラジル

牛肉処理施設のHACCP認 【認定申請中】
定が必要
・４施設が申請中

0.4億円程度認定申請を受け、現在ブラジル政府が審査中
厚労省は、ブラジル政府の審査（現地調査を含む）が終了し、承認が得られたら、認定の通知を行う

9

厚生労働大臣農林水産大臣

No
45

46

対象国
・地域
EU

EU

対象となる事項

対応スケジュール

現状
８月

牛肉処理施設のHACCP認 【認定申請中】定が必要
・(株)北海道畜産公社十勝工場十勝総合
食肉流通センター（第３工場）

９月

10月

11月

輸出可能性
12月

事業者が12月をめどに申請できるよう、農水省及び厚労省は、必要に応じ５者協議（※）を実施する等、技術支援を行う

47

EU

牛乳乳製品の輸出には施設認定が必要

厚生労働大臣0.04億円程度（事業者への聞き 農林水産大臣
取り）

厚労省は６月に現地調査を実施済みであり、事業者から提出される追加資料を審査の上、問題がなければ２か月以内にEUへ通知

液卵製造施設のHACCP認 ・（株）籠谷（兵庫県）
定が必要
・2020年３月、EU要件を満たす施設の整備を完了。
・現在施設認定のための申請準備中。

担当大臣

１月以降

0.01億円程度

厚生労働大臣農林水産大臣0.1憶円程度

厚生労働大臣農林水産大臣

厚労省は、
審査及び
現地調査
を行い、
問題がな
ければ、
申請後３
か月以内
に認定し
EUへ通知

EU向け牛乳乳製品の輸出については、EUの求める条件に適合した施設の認定が必要。現在、商業輸出のみならず、EUにおいて開催されるチーズの国際コンテストへの出品を志向する事業者が存在している状況。
農水省及び厚労省は農水省の支援事業を活用した事業者や輸出を志向する事業者に対し、５者協議（※）の実施
EUで行われるチーズの国際コンテストへ出品する際にも施設認定等のEUの求める条件を満たすことが必要。

48

EU

水産食品加工施設の
HACCP認定が必要

等施設認定に向けた取組をフォローする

北見食品工業（株）（北海道）
・事業者は2021年３月までの完成に向けて施設の改修中・施設改修後、実際に工場を稼働させ問題点を抽出し、課題に取り組む。
・2022年４月までにEU認定を取得するために申請書類等を整備中

認定取得後初年度 厚生労働大臣
0.5億円

厚労省（地方厚生局）は、2021年11月をめどに事業者が申請できるように技術支援を行う

10

No

対象国
・地域

対象となる事項

対応スケジュール

現状

49

EU

水産食品加工施設の【認定申請提出中】
HACCP認定の変更が必要 ・紋別漁業協同組合（北海道）（2020年７月にコンサル指導を終え、農林水産省、スクリーニング機関に申請書を提出済み）

50

EU

水産食品加工施設の【認定の変更申請に向け施設整備中】
HACCP認定の変更が必要 ・マルカイチ水産（株）（北海道）（2021年３月施設整備完了予定）

８月
９月
10月
11月
12月
【対応方針】
・農林水産省は、事業者から申請書が提出され次第審査を行い、問題がなければ認定を行う（参考）事業者の計画：2020年９月スクリーニング審査を経て農林水産省による本審査を実施予定【対応方針】
・都道府県等は、事業者から申請書が提出され次第審査を行い、問題がなければ認定の変更を行う

輸出可能性

担当大臣

１月以降
農林水産大臣2026年３月：
3.3億円（認定取得予定品
目）

2025年２月期：
7.26億円厚生労働大臣2025年３月期：
3.85億円厚生労働大臣又は農林水産大臣（参考）事業者の計画：2021年３月申請予定、2021年４月変更承認希望

51

EU

水産食品加工施設の
HACCP認定が必要【認定申請に向け施設整備中】・（株）山神（青森県）（2021年３月施設整備完了予定）【対応方針】
・厚労省又は農水省は、事業者から申請書が提出され次第審査を行い、問題がなければ認定を行う（参考）事業者の計画：2021年３月申請予定、2021年６月認定取得希望52

EU

水産食品加工施設の
HACCP認定が必要【認定申請に向けコンサル指導対応中】・（株）マリノス（千葉県）（次回2020年８月コンサル指導を予定）【対応方針】
・農水省は、事業者から申請書が提出され次第審査を行い、問題がなければ認定を行う（参考）事業者の計画：2021年１月申請予定、2021年３月認定取得希望

2025年12月期 ： 農林水産大臣
1億円（EU向け全輸出品
目の予定額）

53

EU

水産食品加工施設の
HACCP認定が必要【認定申請に向け施設整備中】・（株）カネジョウ大崎（千葉県）（2021年２月施設整備完了予定）【対応方針】
・厚労省又は農水省は、事業者から申請書が提出され次第審査を行い、問題がなければ認定を行う

2025年12月期：
0.63億円厚生労働大臣又は農林水産大臣（参考）事業者の計画：2021年11月申請予定、2022年３月認定取得希望

2031年３月期 ： 農林水産大臣
1.07億円（認定取得予定品（参考）事業者の計画：2020年８月のスクリーニング機関審査を経て農林水産省本審査の予定、2021年３月認定取得希望 目）

54

EU

水産食品加工施設の
HACCP認定が必要【認定申請提出済】
・極洋水産（株）（静岡県）（６月にスクリーニング機関、農林水産省に申請書提出済）【対応方針】
・農水省は、事業者から申請書が提出され次第審査を行い、問題がなければ認定を行う。

55

EU

水産食品加工施設の
HACCP認定が必要【認定申請に向けコンサル指導対応中】・大坪水産（株）（静岡県）（次回2020年９月コンサル指導を予定）【対応方針】
・農水省は、事業者から申請書が提出され次第審査を行い、問題がなければ認定を行う・事業者の計画：2020年10月申請予定、2020年12月認定取得希望56

EU

水産食品加工施設の
HACCP認定が必要【認定申請に向けコンサル検討中】
・（株）オリエンタルフーズ（静岡県）（2020年11月コンサル指導を検討中）【対応方針】
・農水省は、事業者から申請書が提出され次第審査を行い、問題がなければ認定を行う（参考）事業者の計画：2022年４月申請予定、2022年10月認定取得希望

11

2025年３月期 ： 農林水産大臣
0.78億円（認定取得予定品
目）

農林水産大臣2024年３月：0.03億円（認定取得予定品
目分）

No
57

対象国
・地域
EU

対象となる事項

対応スケジュール

現状
８月

水産食品加工施設の
HACCP認定が必要

９月

10月

11月

輸出可能性
12月

担当大臣

１月以降

ファームチョイス（株）（熊本県）

認定取得後５年で 厚生労働大臣
1.25億円程度

・事業者は2021年３月までの完成に向けて施設の改修中
厚労省（地方厚生局）は、2021年３月をめどに事業者が申請できるように技術支援を行う

58

59

60

EU

EU

EU

水産食品加工施設の
HACCP認定が必要

水産食品保管施設の
HACCP認定が必要【事前審査中】・熊本県海水養殖漁業協同組合（事前審査における指摘への対応後９月に農水省に申請予定））【認定申請中】・上記のほか２施設が申請中【対応方針】
・農水省は、事業者から申請書が提出され次第審査を行い、問題がなければ認定を行う

農林水産大臣－厚生労働大臣－農林水産大臣（参考）事業者の計画：2020年９月申請予定、2020年12月認定取得希望

厚労省（地方厚生局）は、７月に現地調査を実施。事業者からの改善報告を確認の上、問題がなければ、10月までに施設を認定

産地魚市場のHACCP認定 塩竈市魚市場（宮城県）【対応方針】
支援
農水省は、EU･HACCP認定に前向きな市場関係者が多数存在する産地市場から順次、認定に向けた体制構築等を支援
農水省の補助で整備した漁港における高 ①農水省は、申請準備段階から必要な助言を行っていくなど、円滑に審査が進むよう取り組む
度衛生管理型の産地魚市場について、EU･ ②農水省は、産地市場の認定に向けて、市場関係者への講習会開催やコンサル指導のための支援事業の利活用を促すほHACCP施設として認定を取得できるよう支 か、事業実施に向け、予算を確保
援を行っている。
農水省は、再度市場関係者に対するニーズ調査を実施し、EU向け産地市場の認定に向けた取組を支援。
塩釜市は、認定取得に向け、コンサルを受けつつ、申請に向けた準備を進めているところ。

2021年４～６月
期：1.28億円

農水省は、認定審査の申請があり次第、審査を実施

産地市場は、求められる衛生管理体制の構築や、コンサルを受けつつ、認定審査への準備を
進める

12

認定

No
61

対象国
・地域
EU

対象となる事項

対応スケジュール

現状

輸出可能性

８月
９月
10月
11月
12月
１月以降
産地魚市場のHACCP認定 枕崎漁港高度衛生管理型荷さばき所（鹿 【対応方針】
支援児島県）
農水省は、EU･HACCP認定に前向きな市場関係者が多数存在する産地市場から順次、認定に向けた体制構築等を支援①農水省は、申請準備段階から必要な助言を行っていくなど、円滑に審査が進むよう取り組む
農水省の補助で整備した漁港における高 ②農水省は、産地市場の認定に向けて、市場関係者への講習会開催やコンサル指導のための支援事業の利活用を促すほ
度衛生管理型の産地魚市場について、EU･ か、事業実施に向け、予算を確保
HACCP施設として認定を取得できるよう支 農水省は、再度市場関係者に対するニーズ調査を実施し、EU向け産地市場の認定に向けた取組を支援。
援を行っている。
枕崎漁業協同組合は、認定取得に向け、コンサルを受けつつ、申請に向けた準備を進めているところ。

産地市場は、求め

農水省は、認定審査の申請があり次第、審査を実施

担当大臣

－

農林水産大臣－農林水産大臣認定られる衛生管理体制の構築や、コンサル指導を受けつつ認定審査への準
備を進める

62

EU

産地魚市場のHACCP認定 松浦魚市場（長崎県）
支援
農水省の補助で整備した港湾背後における高度衛生管理型の産地魚市場について、EU･HACCP施設として認定を取得できるよう支援を行っている。
松浦市は高度衛生管理に対応した閉鎖型
荷さばき所を整備中（R3年度供用開始予定）。並行して、松浦市は、認定取得に向け、コンサルを受けつつ申請に向けた衛生管理体制の構築を進めているところ。

産地市場はコンサルを受けつつ、審査時の指摘事項へ対応【対応方針】
農水省は、EU･HACCP認定に前向きな市場関係者が多数存在する産地市場から順次、認定に向けた体制構築等を支援①農水省は、申請準備段階から必要な助言を行っていくなど、円滑に審査が進むよう取り組む②農水省は、産地市場の認定に向けて、市場関係者への講習会開催やコンサル指導のための支援事業の利活用を促すほか、事業実施に向け、予算を確保
農水省は、再度市場関係者に対するニーズ調査を実施し、EU向け産地市場の認定に向けた取組を支援。

松浦市は高度衛生管理に対応した閉鎖型荷さばき所を整備

産地市場は、求められる衛生管理体制の構築や、コンサルを受けつつ認定審査への準備を進める

13

２

その他

No

対象国
・地域

63

台湾

対象となる事項
既存の牛肉輸出施設について、要綱への対応が必要

対応スケジュール

現状
・厚労省は、2019年８月30日、要綱を作成し、自治体に周知。
・厚労省は、2019年９月５日、既存の牛肉輸出施設に対し、要綱への適合状況を確認するために必要な資料の提出を依頼。
・事業者は、要綱への適合状況を確認するために必要な資料を2019年10月末までに厚労省に提出。

８月
９月
10月
11月
12月
【対処方針】
農水省及び厚労省は、５者協議（※）等を通じ、要綱への円滑な対応が可能となるよう支援を行う
厚労省によ
る現地調査
の結果不適

輸出可能性

担当大臣

１月以降
台湾向け認定施設 厚生労働大臣
１施設が輸出不可 農林水産大臣となった場合の輸出減少額（H30の輸出施設１施設当たりの輸出額）
1.4億円◇

事項が確認
された事業
者は、８月
末までを目
処に改善

64

中国

食用活水産物の衛生証
明書発行の際の有害物
質検査

中国向け食用活水産物の衛生証明書発行
申請において、輸出者に対し、活水産物の有害物質（カドミウム、無機ヒ素）の輸出前検査を行い、中国側基準値を下回っていることを示す検査結果を添付するよう求めているが、検査費用が掛かり、また、結果判明に時間を要することから、検査の緩和・撤廃について要望が
ある。

農水省は、
有害物質
検査の緩
和・撤廃
を検討

２億円程度
（2019年実績：
1.7億円、2018年
実績：0.8億円）

農水
省は、
取扱
要綱
を改
正

14

農林水産大臣

No
65

対象国
・地域
米国

対象となる事項

対応スケジュール

現状
８月
輸出国は米国と同等の国家貝類衛生プロ
グラムを策定し米側に申請・承認されることが求められる。

11月

輸出可能性
12月

農水省及び厚労省は、米国の審査を受けた追加的な質問等に対応

農水省及び厚労省は、提出したプログラム案に沿って、日本国内の輸出手続を定めた要綱を作成

農水省は輸出に前向きな事業者のいる都道府県から順次海域指定及びモニタリング等プログラムの実施に向けた支援を開始
米国の審査状況を見つつ、プログラムに沿った運用開始を支援2020年７月、農水省及び厚労省は、プログラム案を米国へ提出するとともに、米国に対して追加的な情報の照会を行った。

都道府県によるプログラム策定に必要なデータの収集・整理が必要

担当大臣

１月以降

米国による現地調査を含む審査

同プログラムが承認されるためには、①米国向け輸出を目指す活ガキが、十分な期間にわたって日本版貝類衛生プログ
ラムに基づき生産された実績があり、②米国FDAのプログラム審査のための現地調査時に、実際の生産が同プログラムに即して行われていることが確認できること等が必要であることが判明。

10月

都道府県等によるモニタリングの実施が必要

活ガキの輸出には国家
貝類衛生プログラムの承認が必要であり、水域のモニタリングが必要

９月

農林水産大臣0.5億円程度（活・生鮮かきの 厚生労働大臣
輸出実績がある
国々への平均的な輸出額と同程度）

都道府県によるモニタリング実施体制構築が必要

66

米国・EU

事業者への輸出先国規制の情報支援
容器・包装（食品接触材料）の規
制・EUや米国FDAの包材に関する規制の確認が難しい。
・EUの基準に準拠している旨の適合宣言書の対応に苦慮している。

【対応方針】
・農水省は、厚労省と連携して、輸出先国・地域の容器・包装に係る規制を調査し、事業者に情報提供を行う。

15

179億円（加工食品輸出額：2019年；
3,271億円、2018
年；3,101億円）

農林水産大臣厚生労働大臣

No
67

対象国
・地域
EU

対象となる事項
ホタテの輸出には生産
海域のモニタリングが必要

対応スケジュール

現状
EU向け輸出ホタテガイ生産海域は、北海道で７海域、青森県で２海域が指定されている。
北海道（根室海峡（野付）海域）及び青森県（陸奥湾西部海域）を海域指定し、2019年12月26日に、EU当局へ通報。2020年2月26日に、EUの生産海域リストに掲載され、手続き完了。

８月
【北海道】

９月

10月

輸出可能性

11月

12月

担当大臣

１月以降
2.9億円程度（対 農林水産大臣
EU輸出金額（2018年）から推計）海域モニタリング実施に向けた準備①農水省は、北海道によるモニタリングの実施体制構築に向けて支援②北海道によるモニタリングの実施体制構築が必要③農水省は、海域指定に対応したモニタリングの支援に必要な予算を確保④北海道又は事業者は、海域指定に対応したモニタリングに必要な予算の確保が必要

モニタリングの実施体制の
構築等

EU向
けの
輸出
に際
しモ
ニタ
リン
グを
実施

モニタリングの実施体制
の構築等

EU向
けの
輸出
に際
しモ
ニタ
リン
グを
実施

【青森県】
海域モニタリング実施に向けた準備①農水省は、青森県によるモニタリングの実施体制構築に向けて支援②青森県によるモニタリングの実施体制構築が必要③農水省は、海域指定に対応したモニタリングの支援に必要な予算を確保④青森県又は事業者は、海域指定に対応したモニタリングに必要な予算の確保が必要
68

EU

カキの輸出には生産海 EU向け輸出カキ生産海域は、現在指定さ域のモニタリングが必 れていないが、国際商材であるカキについて、EU向け輸出を検討している事業者
要（海域指定とは別に施 が存在。
設の対EU・HACCP認定がただし、現在、EU・HACCP認定を取得した
必要）
加工施設は存在しない。

農水省は生産者を含む関係者への説明を行う

農水省は海域指定に向けた支援を行う①都道府県による海域指定に必要なデータの収集・整理が必要②都道府県による承認申請に必要な書類作成が必要

海
域
指
定

海域モニタリング実施に向けた準備①農水省は、都道府県によるモニタリング実施体制構築に向け支援②都道府県によるモニタリングの実施体制構築が必要③農水省は、海域指定に対応したモニタリングの支援に必要な予算を確保④都道府県又は事業者は、海域指定に対応したモニタリングに必要な予算の確保が必要

都道府県の取組状況を事業者とも共有し、ＨＡＣＣＰ改修・認定への意欲を促進

16

７億円程度（事業 農林水産大臣
者への聞き取りか
ら推計）

No
69

対象国
・地域
EU

対象となる事項

対応スケジュール

現状
８月

輸出向け原料に使用す
る生乳生産農場はブルセラ症・牛結核の検査
が必要

９月

10月

11月

輸出可能性
12月

農場におけるブルセラ症、牛結核の検査について、農水省が対EU輸出のための検査プログラムを作成済。
農水省は、検査費用を補助する補助事業の公募を実施。
国内のチーズ工房等を対象に原料乳を製造する農場において、施設認定のスケジュールとの整合を図りつつ、ブルセラ症・牛結核の検査を実施

70

EU

山羊・羊の生乳は残留物質モニタリング検査
が必要

担当大臣

１月以降
0.1憶円（再掲） 農林水産大臣（輸出の前提となる衛生条件）
なお、チーズ等の乳製品のＥＵへの本格輸出のためには、ＯＩＥコードに基づき牛結核・
ブルセラ症について清浄化を達成する必要（最短で2021年４月以降）。

農林水産大臣0.02億円（輸出の前提となる衛生条件）

山羊・羊の生乳については、牛の生乳と同様に分析法の開発、バリデーション（分析法の妥当性評価）及び検査の実施が求められていたが、2019年12月までに実施が完了。今後、山羊・羊の生乳を対象にモニタリングを実施する予定。

農水省は残
留物質モニ
タリング検

牛の生乳については、2017年度、2018年
度に、農水省の予算により、EUから求められている全検査項目（動物用医薬品、農薬等）について分析法の開発、バリ
デーション及び検査を実施し、2019年にモニタリングを実施済。

査結果を取
農水省は12月までに山羊・羊の生乳を対象とした残留物質モニタリング検査を実施

りまとめる
とともに、
次年度のモ
ニタリング
の体制を構
築する

71

EU

鰹節に含まれるベンゾ
ピレンの量が制限されている。

本枯節などの高級品が輸出できないた
め、農水省が制限緩和を要請したが、EUは応じず。
EU代表部を通じ、2019年８月にEUのDG・
SANTEに対し協議を行ったが、だし抽出用
ティーバッグであっても商品自体のベン
ゾピレン含有量が規制値を超えていれば輸入不可であり、かつ、ベンゾピレン規制値の緩和も困難と回答あり。
2021年4月からは鰹節の粉末やだしを使った加工食品についても、EU規則を満たす
鰹節の使用が必要。

農水省は、
ＥＵ基準
値をクリ
アーでき
る製法を
開発普及
するため、
事業者に
対する説
明会を開
催すると
ともに、
商品開発
支援事業
について
周知する

農林水産大臣2.6億円（鰹節類の輸出実績がある国への平均的な輸出額と同程度）

・農水省は、事業者に対して商品開発に係る支援を行う
・農水省は、新たなEU・HACCP認定の鰹節製造工場、鰹節加工工場などの登録に向け関係
事業者と意見交換を進める

17

No
72

対象国
・地域

対象となる事項

対応スケジュール

現状
８月

一元化的な輸出証明書
台湾の発給システムの整備
韓国
中国
シンガポー
ル
マレーシア
ベトナム
インド
メキシコ
NZ、EU等

食品衛生に関する証明は地方厚生局等、
放射性物質検査証明や産地証明は農水省に申請する必要。窓口の一元化が求められる。
農水省は、輸出促進法に基づく輸出証明書の一元的な発給システムの構築を進めている。
地方農政局等が発行する放射性物質検査
証明書等について、より速やかに発行してほしいとの意見がある。

農水省は、輸出証明書の発行申請・交付
をワンストップ化するためのシステム構
築事業者を選定する

９月

10月

11月

輸出可能性
12月

担当大臣

１月以降

農水省は、令和２～３年度で輸出証明書の発行申請・交付をワンストップで行うためのシステム構築を行う。令和２年度は、システム未対応の輸出証明書のうち、国のみが発行するものを対象に開発を行う。
また、システムには、審査時間を短縮するための審査支援機能を新たに追加して、輸出証明書の発行を速やかに行えるように開発を進める

農林水産大臣9,123億円◇
（輸出証明書発行
対象国への農林水
産物・食品の輸出額：2019年9,039
億円、2018年
8,957億円）

農水省は、システムを活用した輸出証明書の発行について、速やかな審査・発行対応に向けた業務の見直し（審査基準の統一化等）を進める
農水省は、システム開発について、関係
省庁、都道府
県等への説明会を行う

農水省は、関係省庁（厚労省及び財務省）とともに、輸出証明書発行に係る業務実態を把握し、システムによる審査・発行のために必要な業務改革を進めるとともに、システム構築に必要な要件定義等に取り組む
農水省は、関係省庁（厚労省及び財務省）とともに、輸出証明書発行業務のシステム化に向け、公印の取扱い、発行要綱の見直し等を行う
農水省は、新たにシステムの対象とする輸出証明書の対象国に対し、システムで発行することに伴う変更について通知し、了
解を取る

73

各国共通

輸出に関する一元的な相談窓口

令和２年４月、農水省に輸出事業者からの様々な相談に応じる一元的な相談窓口を設置。

農水省は、地方農政局等や関係省庁、関係機関に寄せられる輸出に係る相談について、対応内容が共有できるネットワークを構築し、積極的な対応を推進する

農水省は、輸出事業者が知りたい情報に速やかにアクセスし、課題解決に繋げられるよう、ホームページを分かりや
すく見直す

74

輸出向け青果物及び茶
北米に係る残留農薬基準のEU
オセアニア 設定
アジア

農水省が輸出先国等と交渉を行っているが、日本で一般的に使用されている農薬について、
１ 輸出先国等において、残留農薬基準が設定されておらず、日本産青果物及び茶の輸出に支障が生じている。（当該農薬について、Codex基準もない場合には、
日本より著しく厳しい基準値が設定され、輸出に支障が生ずる場合がある。）

２ 輸出先国等において、日本より著しく厳しい基準値が設定され、日本産青果
物及び茶の輸出に支障が生じている。

【対応方針】
・農水省及び厚労省が協議の体制を整備し、インポートトレランス申請の効率化について協議を行う
・事業者は、補助事業を活用し、輸出先国等に基準値設定の申請(再設定の申請も含む)をする
・農水省は、厚労省の協力も得つつ、データを整理し、輸出先国等に対して基準の早期設定及び著しく厳しい基準
値の見直しを働きかける
・厚労省と連携の上、Codex基準の設定に向けて優先リストへの掲載を提案する

農水省は、事業者による輸出先国等への基準値設定の申請を支援する
・青果物 台湾への申請に必要な作物残留試験等の実施（支援件数：殺虫剤等８件、うち年度内申請予定２件）
・茶 EUへの申請に必要な作物残留試験等の実施（支援件数：殺虫剤等７件、うち年度内申請予定２件）

農水省が厚労省と連携の上、Codex委員会の関係部会に優先リストへの記載を提案することによって早期に基準の設
定を目指す

18

農林水産大臣9,123億円◇
（輸出証明書発行
対象国への農林水
産物・食品の輸出額：2019年9,039
億円、2018年
8,957億円）

8.5億円(インポー 農林水産大臣
トトレランス申請
先への輸出可能性額)(2018年輸出額：
青果物291億円、茶153億円、2019
年輸出額：青果物
297億円、茶146億
円)

No

対象国
・地域

75

対象となる事項

対応スケジュール

現状
８月

輸出相手国の要件に対応するための技術支援

米国等で要件とされていると畜方法では、血斑の発生により、取引価格等に影響する。
輸出先国の要求に対応しつつ、品質を確保したと畜方法の改善が求められる。

９月

10月

11月

輸出可能性
12月

担当大臣

１月以降

・事業者は、と畜方法について更なる技術的な検討を進め、2021年３月をめどに輸出用食肉処理技術等マニュアルを更新する
・農水省は、食肉処理技術等の向上に向けて適切な助言を行う

農林水産大臣55億円◇
（牛肉の2018年輸 厚生労働大臣
出額：対米国33億円、対EU16億円、2017年輸出額：対米国30億円、対EU13億円）

厚労省は、上記結果を踏
まえ、輸出要綱の具体的な運用について周知を行
う

76

全輸出先
国・地域

食品添加物などの食品関連規制

・輸出先国・地域で規制されている物質
を含む加工食品の輸出ができない。
・輸出先国・地域の規制の調査、対応に時間を要する。
・輸出先国・地域で使用可能な食品添加物が不明。

・農水省は、加工食品の輸出額上位20の国・地域（2019年実績）等における食品添加物の使用基準を調査
・農水省は、中国、香港、台湾、韓国、タイで使用可能な我が国の食品添加物について調査し、リストを作成する

77

共通

植物検疫協議の優先順
位の決定

限られた時間や人員などのリソースを最大限に活用して効果的・効率的に協議を進める必要がある。

179億円（加工食品輸出額：2019年；
3,271億円、2018
年；3,101億円）【対応方針】
・農水省は、輸出先国・地域の食品関連規制（食品添加物、有害化学物質、等）を調査する
・農水省は、調査した食品関連規制について事業者に情報提供を行う

農水省
は、食
品添加
物に係
る調査
結果に
ついて、
分かり
やすく
情報提
供する

（対応方針）
１．農林水産省は、都道府県を通じて、産地、事業者等から植物検疫の解禁協議等の要望について調査を行い、外部有識者等の意見を踏まえ、①我が国における生産量・額が高く輸出の見込みがあること②輸出先国における需要が強く継続的な輸出が見込まれること③農林水産業者又は食品事業者から強い輸出の意向が示されていること④輸出先国の政府機関等との他の協議事項も鑑み早期に協議が整う可能性が高いこと等の観点から検討を行う
２.検討結果について、農林水産物・食品輸出本部が作成する実行計画に盛り込む

19

農林水産大臣農林水産大臣Ⅱ 相手国・地域との協議への対応

20

Ⅱ

相手国・地域との協議への対応

No
78

79

80

対象国
・地域
インド

インド

インド

対象となる事項

対応スケジュール

現状
８月

りんごの輸出解禁

なしの輸出解禁

スギの輸出解禁

日本産りんごの輸出解禁について、インドからの要請とともに協議。
現在、日本から提出した情報を基に検疫措置をインド側で検討中。
2019年９月に、インド側の専門家による現地調査が終了。
2019年12月に、インド側からトライアル
輸出の許可が発出。
日本産なしの輸出解禁について、インドからの要請とともに協議。
現在、日本から提出した情報をもとにインド側で病害虫リスク評価を実施中。

日本産スギの輸出解禁について、インドからの要請とともに協議。
現在、インドから提出のあった病害虫リスト案を日本側で検討中。

９月

10月

11月

輸出可能性
12月

担当大臣

１月以降
１億円

農林水産大臣0.06億円農林水産大臣

10億円

農林水産大臣【対応方針】
・事業者によるトライアル輸出の終了後、農水省は、インドに対して、インド側での国内手続きの早期完了を促す【対応方針】
・インド側の要請があれば、農水省は、病害虫リスク評価に必要な情報を速やかに提出する【対応方針】
・農水省は、病害虫リスト案の検討結果を提出し、インドに対して早期検討を促す

81

インド

醤油の規格見直し

0.2億円程度
インド独自の醤油の規格(Brix値が高く、製造過程で加糖しなければ基準を満たす
ことができない)について、既にインド政府内で見直しを決定済。しかしながら、 【対応方針】
新型コロナウイルス対策の対応もあり、 農水省は、現地アタッシェや経産省と商工省との会談等あらゆるチャンネルを活用し、以下について引き続き申し入れを
食品規格法全体の改正及び醤油の規格改 行う
正が遅れている状況。醤油規格について ・食品規格法の改正作業の早期完了
は、特別措置として保健・家庭福祉大臣が承認した時点で改正規格による輸入・製造が可能となるはずであったが、その後、承認がされないため特別措置は認められず、法律成立までは現存の規格を遵守するようにとの通知があった。日本側
特別措置により輸出開始
からは、再度、改正規格の早期施行と特（並行して、日本側から食品規格法の改正作業の早期完了働きかけを実施）
別措置の実施承認について要請し、法律改正前の特別措置が認められた。

82

インド

食品への必要事項の記載方法（ステッカー貼付禁止）

・日本からインドへ輸出される食品は、その商品に英語又はヒンディ語で必要事項を記載しなければならないが、ステッカー貼付は認められない。
・2020年３月までインド食品安全基準庁（FSSAI）に継続して働きかけを行った。

農水省は、在インド大使館と連携しつつ、ステッカー貼付の認可に向けて引き続き情報収集を行うとともに、インド食品安全基準庁（FSSAI)への改正を働きかける

21

農林水産大臣農林水産大臣4.5億円◇（加工食品の対イ
ンド輸出額：2019
年4.4億円、2018
年4.3億円）

No

対象国
・地域

対象となる事項
輸入時に賞味期限までの残存期間が60％以上（又は３か月のいずれか短い期間）が必要という輸入規制の緩和

インド商工省が、輸入食品に対し、製造年月日から賞味期限までの期間のうち、
インド輸入時に残存期間が60％（又は３か月のいずれか短い期間）以上必要という規制（60％残存ルール）を設けている。このため、賞味期限が短い食品（菓子類、一部の調味料等）は、２か月程度要する船便では、インド到着時に既に賞
味期限60％残存ルールを守ることができず、航空便でしか輸出できない。さらに同規制の60％残存を計算するためには、賞味期限だけでなく、期間全体の起算点となる製造年月日が必要となるものの、日本では製造年月日の表示義務もないため、同期間を正確に算定できず、農林水産物・食品を輸出できない場合がある。

84

インドネシ 原発事故に伴い、
ア
・全ての都道府県を対象に検査証明書等を要求働きかけの結果、順次緩和され、2020年５月
20日以降は、７県（宮城、山形、茨城、新潟、山梨、長野）産の加工食品、牛乳・乳製品、食肉及びその製品、穀物、生鮮果実、生鮮野菜に放射性物質
検査報告書を要求またはインドネシアにて全ロット検査

農水省を中心に厚労省、外務省等が連携しインドネシアにモニタリング調査結果等を示し、復興庁による原発事故からの復興状況の発信と併せ、輸入規制の撤廃を働きかけ。

85

インドネシ ４品目（かんきつ、ア
柿、いちご、メロン）の輸出可能品目への追加登録・日本からインドネシアに商業輸出可能
な植物由来生鮮食品はインドネシア農業
大臣令に規定されている17品目。
・これに品目を追加登録するためには過去（2016年以前）の輸出実績データ等を添えて品目追加申請を行い、インドネシ
ア当局の認可が必要。

83

86

インド

韓国

原発事故に伴い、・福島県等８県からの全ての水産物について、全面的に輸入停止
・16都道県の水産物及び13都県の輸入停止対象品目以外の食品等の放射性物質検査証明を要求

対応スケジュール

現状

農水省を中心に厚労省、外務省等が連携し韓国にモニタリング調査結果等を示し、復興庁による原発事故からの復興状
況の発信と併せ、輸入規制の撤廃を働き
かけ。

輸出可能性

担当大臣

８月
９月
10月
11月
12月
１月以降
農林水産大臣
３～５億円【対応方針】
・農水省は、外務省や経産省等と連携しつつ、インドに対して、必要以上に貿易制限的になる項目等について見直しの要 （東南アジア（シンガポール、フィ
求を継続していくリピン）への菓子
・在外公館及びJETROを通じ、情報収集を行う（米菓除く）の輸出額の1/2程度に、その他の賞味期限が短い食品（調味料等）の輸出増加見込額を加えた推計。
参考：菓子（米菓除く）輸出額：イ
ンド：0.5億円、シンガポール：８
億円、フィリピン５億円）

486億円（※）の【対応方針】
内数・農水省は、厚労省、財務省や外務省等と連携しつつ、科学的根拠に基づき、働きかけを強化
・外務省は、バイ・マルチといったあらゆる外交機会におけるハイレベルでの働きかけ及び在外公館等も活用した働きか （※20か国・地域
向けの2010年～
けを実施
2011年の農林水産・復興庁は、在京大使館訪問等により、働きかけを実施
物・食品の輸出減
・経産省は、外交団向け説明会での説明や国際会議等において、働きかけを実施
少額）【対応方針】
・農水省は、在外公館と連携しつつ、新品目の追加登録に向けて引き続き情報収集を行うとともに、インドネシア農業省に働きかける

農林水産大臣0.07億円（４品目の直近（2016年）の輸出
額：いちご252万
円、メロン24万円、生鮮果実６品目
計（ぶどう、メロ
ン、梨、さくらん
ぼ、桃、いちご）
1250万円）

486億円（※）の【対応方針】
内数・農水省は、厚労省、財務省や外務省等と連携しつつ、科学的根拠に基づき、働きかけを強化
・外務省は、バイ・マルチといった様々な外交機会におけるハイレベルでの働きかけ及び在外公館等も活用した働きかけ （※20か国・地域
向けの2010年～を実施
2011年の農林水産・復興庁は、在京大使館訪問等により、働きかけを実施
物・食品の輸出減
・経産省は、外交団向け説明会での説明や国際会議等において、働きかけを実施
少額）

22

農林水産大臣厚生労働大臣
財務大臣
外務大臣
復興大臣
経済産業大臣農林水産大臣厚生労働大臣
財務大臣
外務大臣
復興大臣
経済産業大臣

No
87

対象国
・地域
韓国

対象となる事項

対応スケジュール

現状
８月

牛肉の解禁協議

９月

10月

11月

輸出可能性
12月

担当大臣

１月以降
農林水産大臣41.3億円（2018年の香港向 厚生労働大臣
け牛肉輸出実績）(韓国の名目GDPは
香港の約４倍)・2001年９月、BSE発生に伴い、韓国は日
本からの牛肉の輸入を停止。
【対応方針】
・2013年８月、韓国当局から輸入リスク ・韓国から追加質問・追加資料要求があれば対応分析を開始する旨通知。
・2016年７月、韓国から家畜衛生に関す ・厚労省及び農水省は現地調査を受入、輸出条件の設定、衛生証明書に合意し、輸出要綱を作成・公表
る質問票を接受。
・2020年３月、日本から回答書を提出。

88

韓国

豚肉の解禁協議・2010年４月、口蹄疫の発生に伴い、韓国は日本からの豚肉の輸入を停止。
（輸出再開に向け要請を継続）
・2018年９月、CSF発生について韓国政府に報告

1.2億円程度【対応方針】
・農水省はCSFの国内清浄化を目指す
・厚労省及び農水省は韓国側へ質問票の回答を送付
・厚労省及び農水省は韓国側現地調査の受け入れ
・厚労省及び農水省は輸出条件・衛生証明書の合意
・厚労省は輸出施設の認定

農林水産大臣厚生労働大臣農林水産大臣厚生労働大臣
財務大臣
外務大臣
復興大臣
経済産業大臣89

シンガポー 原発事故に伴い、
ル
・福島県産林産物・水産物、福島県の一部市
町村産の全食品に放射性物質検査報告書を要
求等

農水省を中心に厚労省、外務省等が連携しシンガポールにモニタリング調査結果等を示し、復興庁による原発事故からの復興状況の発信と併せ、輸入規制の撤廃を働きかけ。

486億円（※）の【対応方針】
内数・農水省は、厚労省、財務省や外務省等と連携しつつ、科学的根拠に基づき、働きかけを強化
・外務省は、バイ・マルチといったあらゆる外交機会におけるハイレベルでの働きかけ及び在外公館等も活用した働きか （※20か国・地域
向けの2010年～
けを実施
2011年の農林水産・復興庁は、在京大使館訪問等により、働きかけを実施
物・食品の輸出減
・経産省は、外交団向け説明会での説明や国際会議等において、働きかけを実施
少額）

90

シンガポー 活ガキの輸出には衛生
ルプログラムの認定が必
要

三重県産の活ガキが2018年12月に衛生プ
ログラムの認定を受け輸出可能となったことを受け、広島県、福岡県が認定に係る申請書をシンガポール側に提出。

【対応方針】
４件。0.4億円
農林水産大臣・シンガポール側が懸念するカキのノロウイルス対策について、シンガポール側の反応を見つつ、農水省は、活ガキ輸出 （三重県の輸出目審査の進捗を働きかけ
標額１千万円/年
・農水省及び厚労省は、シンガポールからの追加質問や、資料要求に対応
から推計）【対応スケジュール】

農水省及び厚労省は、シンガポール側から追加情報の提出が求められた場合、広島県及び福岡県による提出を支援

農水省は、審査の進捗をシンガポール側へ働きかけ

シンガ
ポール側
からプロ
グラムが
承認され
次第、衛
生証明書
様式を提
出

農水省は、ノロウイルス再発防止策として輸出向けノロウイルス検査体制整備を進め、シンガポール側へ状況報告

農水省は、シンガポール向け輸出に前向きな事業者のいる他都道府県を把握し、申請書の作成等を支援

23

No
91

対象国
・地域

対象となる事項

対応スケジュール

現状
８月

シンガポー 水産物のビブリオ・フルルビアリスに関する規制明確化

2020年４月、輸出業者から、「シンガ
ポール向けに輸出した冷凍カキからビブ
リオ・フルビアリス（Vibrio
fluvialis ：下痢、嘔吐、腹痛等の食中毒症状をもたらす細菌）が検出され、輸入差止めに遭った。」との連絡あり。当該細菌のシンガポール側基準値は明らかとなっていない。

農水省は、シン
ガポール側に基
準値を照会

９月

10月

11月

輸出可能性
12月

担当大臣

１月以降

シンガポール側から回答があり次第、輸出業者に周知

農林水産大臣１億円◇
（冷凍カキの対シ
ンガポール輸出額：2019年１億円、2018年0.5億円）

鶏肉
0.01億円程度
鶏卵
0.02億円程度

厚生労働大臣農林水産大臣92

シンガポー 鶏肉、鶏肉製品、鶏ル
卵、鶏卵製品の施設認定権限がシンガポール側にある。

シンガポール政府は、認定権限の委譲の条件として、今後新規に認定される施設
からの輸入実績が良好であること、再度の現地調査の実施が必要である旨説明。

93

シンガポー 食肉加工品への外国産
ル
原料の使用

シンガポール向け食肉加工品の原料肉は国産に限られており、外国産が使用できない。
・2019年７月、外国産原料の使用についてシンガポールに要請。
・2020年１月、シンガポールより外国産原料の使用を認める旨の回答あり。
・2020年８月現在、証明書様式について協議中

厚生労働大臣
1.8億円【対応方針】
・厚労省及び農水省は、シンガポール側からの回答を受領後１か月以内に「シンガポール向け輸出食肉製品の取扱要綱」 （2019年の香港向 農林水産大臣
け豚肉加工品輸出の改正を行う実績）【対応方針】
・輸出実績を踏まえて、鶏肉、鶏肉製品及び鶏卵製品について、厚労省が輸出施設を認定する仕組みとするよう、シンガポール政府と協議を開始する
・鶏卵については農場登録が必要であり、これについても農水省が認定する仕組みとなるよう、上記協議と併せて対応
する

94

タイ

かんきつ類の条件変更(薬剤処理の代替措置)

日本産かんきつ類の薬剤処理の代替措置について、タイからの要請とともに協議。
現在、タイから提出のあった情報を日本側で検討中。

【対応方針】
・農水省は、タイ側から提出された情報の検討結果を提出し、タイ側に対して早期の検討を促す

農林水産大臣0.26億円（対タイ輸出額：
2018年0.31億円、2017年0.17億円）

95

タイ

玄米の輸出解禁

日本産玄米の輸出解禁について、現在、日本から提出した情報を基にタイ側で病
害虫リスク評価を実施中。

【対応方針】
・タイ側の要請があれば、農水省は、タイ側の病害虫リスク評価に必要な追加情報を速やかに提出

1,500トン、４億円

24

農林水産大臣

No

対象国
・地域

対象となる事項

対応スケジュール

現状

96

タイ

パラコートやクロルピ
リホスの規制強化

2019年10月、タイ国家危険物委員会(NHSC)がグリホサート、パラコート及びクロルピリホスの使用禁止の決議を採択。
2020年５月、工業省がパラコート及びク
ロルピリホスの使用禁止を告示、それに伴いタイ保健省がこれらの物質の食品からの検出を禁止する告示案を発表し７月18日までSPS通報のコメントを受付け。
2020年７月、日本からCodex基準より厳しい基準を制定する科学的根拠及び不検出とする場合の検出限界並びに分析方法を提示するようコメントを提出（タイ側の回答待ち）。

97

台湾

原発事故に伴い、・福島等５県の全ての食品を輸入停止・一部の都府県の一部の品目に放射性物質検査報告書等

農水省を中心に厚労省、外務省等が連携し台湾にモニタリング調査結果等を示し、復興庁による原発事故からの復興状
況の発信と併せ、輸入規制の撤廃を働き
かけ。

98

台湾

水産物について早くて2021年１月から、新たに衛生証明書が必要

新たな衛生証明書に関する法令施行の時期について、2020年６月、台湾側から早くても2021年１月以降との連絡があった。
日台双方の窓口機関間で我が国の衛生証
明書案について協議し、台湾側から同意の旨回答あり。
現在、衛生証明書発行体制の検討中。

486億円（※）の【対応方針】
内数・農水省は、厚労省や外務省等と連携しつつ、科学的根拠に基づき、働きかけを強化
・外務省は、バイ・マルチといったあらゆる外交機会におけるハイレベルでの働きかけ及び日本台湾交流協会等も活用し （※20か国・地域
向けの2010年～た働きかけを実施
2011年の農林水産・経産省は、外交団向け説明会での説明や国際会議等において、働きかけを実施
物・食品の輸出減
少額）

農水省は、都道府県等と連携して証明書発行体制を検討

台湾

豚肉の輸出再開（施設認定権限）及び豚肉を原料とする加熱食肉製品の輸出解禁・2018年11月、CSF発生に伴い、台湾は日本からの豚肉の輸入を停止。
・豚肉の輸出再開に向けて、地域主義の適用を累次に渡り要請。
・2019年10月、豚肉を原料とする加熱食
肉製品の輸出解禁を台湾に要請。
・2020年３月、台湾から要請されたデータを提出し、現在台湾による審査待ち（2020年７月現在）。

【対応方針】
・生鮮豚肉のゾーニングの適用について、農水省は台湾側と協議を継続（No.101参照）
・生鮮豚肉の輸出再開に当たっては、厚労省が輸出施設を認定する仕組みとするよう、台湾側と協議
・厚労省及び農水省は、豚肉を原料とする加熱食肉製品（海外産原料を含む）の輸出について台湾側と協議

25

輸
出
を
開
始

衛
生
証
明
書
を
添
付
し

担当大臣
農林水産大臣
外務大臣

農林水産大臣厚生労働大臣
外務大臣
復興大臣
経済産業大臣農林水産大臣181億円◇（水産物の対台湾
輸出額：2018年
173億円、2017年
165億円）、

農水省は、台湾側の法律施行日を確認後、取扱要綱を制定

99

輸出可能性

８月
９月
10月
11月
12月
１月以降
－
【対応方針】
・農水省は、厚労省や外務省等と連携しつつ、タイに対して、必要以上に貿易制限的な基準案について見直しの要求を継続していく
・在外公館及びJETROを通じ、情報収集を行う

生鮮豚肉：0.5億 厚生労働大臣
農林水産大臣円（対台湾輸出額：
2018年0.3億円、2017年0.5億円）
加熱食肉製品：
1.8億円（2019年の香港向け豚肉加工品輸出
実績）

No

対象国
・地域

対象となる事項

８月

100

台湾

30か月齢以上の牛肉の 米沢牛など30か月齢以上の肥育を条件と輸出不可
する銘柄牛の輸出ができない。
（台湾は、BSE発生国からの牛肉輸入を30か月 ・2019年５月、厚労省と農水省は台湾側
齢未満と法律で規定） からの技術的な質問票に対する回答作成
し台湾側に提出。

101

台湾等

他国に対し、家畜伝染病に係る地域主義が適用されていない。

・口蹄疫や高病原性鳥インフルエンザ、CSFが発生した場合には、日本全体からの輸出が停止となる。
・高病原性鳥インフルエンザについて
は、香港、マカオ、ベトナム及びシンガ
ポール、CSFについては、香港、マカオ、タイ、シンガポール、ベトナムとの間で地域主義の適用を達成。
・台湾との間で高病原性鳥インフルエン
ザ及びCSFに関する地域主義の適用について協議中。高病原性鳥インフルエンザについては、2020年５月に質問票に回答し、６月に台湾から追加質問を接受。

102

中国

原発事故に伴い、・10都県の全ての食品（新潟県産米を除く）の輸入停止
・その他道府県の証明書添付

農水省を中心に厚労省、外務省等が連携し中国にモニタリング調査結果等を示し、復興庁による原発事故からの復興状
況の発信と併せ、輸入規制の撤廃を働き
かけ。

103

中国

牛肉の解禁協議・2019年11月、Ｇ20外務大臣会合の機会に両国政府間で日中動物衛生検疫協定に署名。
・2019年12月、中国側によるBSE、口蹄疫に関する解禁令の公告。

104

中国

対応スケジュール

現状

鶏肉の解禁協議・2004年１月、我が国における高病原性
鳥インフルエンザ(HPAI)の発生に伴い、中国政府は輸入を禁止。
・2018年４月、高病原性鳥インフルエン
ザの清浄性回復を中国に報告し、関連資料を送付。
・2019年11月、Ｇ20外務大臣会合の機会に両国政府間で日中動物衛生検疫協定に
署名。

９月

10月

11月

輸出可能性
12月

【対応方針】
・厚労省及び農水省は、台湾側からの評価結果を得られたら、これに基づき、日台双方の窓口機関を通じて台湾側と協議を実施【対応方針】
・農水省において引き続き協議を実施

４億円程度

農林水産大臣厚生労働大臣－農林水産大臣486億円（※）の【対応方針】
内数・農水省は、厚労省、財務省や外務省等と連携しつつ、科学的根拠に基づき、働きかけを強化
・外務省は、バイ・マルチといったあらゆる外交機会におけるハイレベルでの働きかけ及び在外公館等も活用した働きか （※20か国・地域
向けの2010年～
けを実施
2011年の農林水産・復興庁は、在京大使館訪問等により、働きかけを実施
物・食品の輸出減
・経産省は、外交団向け説明会での説明や国際会議等において、働きかけを実施
少額）【対応方針】
厚労省及び農水省は、中国向けの輸出解禁に向けて協議を実施
日本産牛肉の輸出再開に当たり今後必要なステップ：①中国側による、我が国の食品安全システムの評価②牛肉に係る輸出条件の設定③輸出施設の認定・登録【対応方針】
・高病原性鳥インフルエンザに対する中国側の輸入禁止令解除のため、農水省は中国側と協議
・厚労省及び農水省は、中国向けの輸出解禁に向けて協議を実施

26

担当大臣

１月以降

農林水産大臣厚生労働大臣
財務大臣
外務大臣
復興大臣
経済産業大臣農林水産大臣41.3億円（2018年の香港向 厚生労働大臣
け牛肉輸出実績）(中国の名目GDPは
香港の約35倍)

農林水産大臣11.4億円（2018年対香港鶏 厚生労働大臣
肉輸出額）

No

対象国
・地域

対象となる事項

対応スケジュール

現状
８月

９月

10月

11月

輸出可能性
12月

担当大臣

１月以降
農林水産大臣15.2億円（2018年対香港鶏 厚生労働大臣
卵輸出額）

105

中国

鶏卵の解禁協議・2004年１月、我が国における高病原性
鳥インフルエンザ(HPAI)の発生に伴い、中国政府は輸入を禁止。
・2018年４月、高病原性鳥インフルエン
ザの清浄性回復を中国に報告し、関連資料を送付。
・2019年11月、Ｇ20外務大臣会合の機会に両国政府間で日中動物衛生検疫協定に
署名。

106

中国

乳・乳製品の解禁協議

輸出には、放射性物質検査証明書の検査項目の合意が必要。
・2019年11月、Ｇ20外務大臣会合の機会に両国政府間で日中動物衛生検疫協定に
署名。

107

中国

精米工場及びくん蒸倉庫の追加指定中国向け精米の輸出について、従来、精米工場１か所、くん蒸倉庫２か所であったところを、2018年５月に精米工場２か所及びくん蒸倉庫５か所が追加指定。

【対応方針】
・更なる追加指定に向け、農水省は、検疫条件の一部変更について中国との協議を実施（複数回）

5,000トン、20億円

農林水産大臣108

中国

ぶどうの輸出解禁

日本産ぶどうの輸出解禁について、中国からの要請とともに協議。

【対応方針】
・農水省は、中国との協議を実施

0.16億円農林水産大臣109

中国

畜水産物、茶、加工食品、アルコール飲料の輸出について、2019年
10月から公的証明書の提出を義務付ける意向
を表明

中国は2017年10月１日に実施を２年間延期。
さらに、中国は2019年10月１日からの実施を延期。

【対応方針】
・農水省及び財務省は、引き続き中国の状況を注視

農林水産大臣1240億円◇財務大臣（畜産物、水産物、水産加工品、加工食品の対中輸
出額：2019年1055
億円、2018年895
億円）

110

中国

新規魚種登録等

中国に水産物を輸出する場合、事前の魚種登録が必要。

【対応方針】
・高病原性鳥インフルエンザに対する中国側の輸入禁止令解除のため、農水省は中国側と協議
・厚労省及び農水省は、中国向けの輸出解禁に向けて協議を実施

農林水産大臣25.5億円（2018年対香港牛 厚生労働大臣
乳乳製品輸出額）【対応方針】
・農水省等は、原発事故に伴う食品輸入規制の撤廃・緩和に向けて働きかけ・厚労省及び農水省は、中国向けの輸出解禁に向けて協議を実施

中国側からの質問等に対応しつつ、継続協議

27

魚種登録
完了

12億円程度（新規 農林水産大臣
登録希望魚種の輸出見込み数量と2018年中国向け輸
出単価から推計）

No
111

112

対象国
・地域
中国

中国

対象となる事項

対応スケジュール

現状
８月

水産物の輸出には中国政府による施設登録が必要

ペットフード解禁協議

2019年８月から中国向け輸出水産食品取扱施設の登録の際には輸出品目等の情報も必要となったが、施設登録を新たに中国側に申請した際、「魚類」が抜けて登録されたため、魚類の輸出ができない事
業者が存在している。

中国側の専門家による現地調査を受け輸出施設が登録される必要がある。

９月

10月

11月

輸出可能性
12月

担当大臣

１月以降

厚労省は、中国側から輸出品目等の登録要請を受け、既登録施設を含む全ての施設に対して登録情報の調査を実施
し、2020年６月に中国側に施設リストの更新を要請
引き続き、大使館を通じて中国側対応を定期的に確認し、早期の施設登録の手続を促す【対応方針】

厚生労働大臣1.5～２億円（これまでの実績をもとに、輸入が再開できるようになった場合の１年間の見込み）

２億円程度

農林水産大臣・農水省は、中国当局に対して現地調査の早期実施を促す（・現地調査の結果等を踏まえ、中国当局により対中輸出可能施設が決定される）

113

中国

輸入包装済み食品ラベ
ルへの規制強化輸入包装食品ラベルに対する規制強化案
として、「輸入商品の中国語による表示
を製造過程において直接貼付または印刷しなければならない」等、輸出障壁となる項目。
日本政府より、必要以上に貿易制限的な措置をとるべきではないとの意見を提出している。

【対応方針】
・農水省は在外公館、JETRO等と連携しつつ、中国に対して、必要以上に貿易制限的になる項目等について見直しの要求を継続していく
・在外公館及びJETROを通じ、情報収集を行う－

農林水産大臣114

中国「輸入食品海外生産企
業登録管理規定」の改
定「輸入食品海外生産企業登録管理規定」の改定案として、全ての食品の「輸入食品海外生産企業」について、輸出国当局
が中国の登録基準に合致することを確認した上で、海関総署に推薦することが求められる等、過度に貿易制限的かつ非科学的な措置となっているため、日本政府
より、必要以上に貿易制限的な措置をとるべきではないとの意見を提出している。

【対応方針】
・農水省は在外公館、JETRO等と連携しつつ、中国に対して、必要以上に貿易制限的になる項目等について見直しの要求を継続していく
・在外公館及びJETROを通じ、情報収集を行う－

農林水産大臣115 フィリピン いちごの輸出解禁

日本産いちごの輸出解禁について、フィリピンからの要請とともに協議。
現在、フィリピンから提出のあった病害虫リスト案を日本側で検討中。

【対応方針】
・農水省は、病害虫リスト案の検討結果を提出し、フィリピンに対して早期検討を促す

0.03億円農林水産大臣116

日本産うんしゅうみかんの輸出解禁について、ベトナムからの要請とともに協議。
現在、ベトナムから提出のあった病害虫
リスト案を日本側で検討中。

【対応方針】
・農水省は、病害虫リスト案の検討結果を提出し、ベトナムに対して早期検討を促す

0.09億円農林水産大臣ベトナム

うんしゅうみかんの輸
出解禁

28

No

対象国
・地域

117

ベトナム

118

対象となる事項

対応スケジュール

現状

８月
９月
10月
11月
12月
【対応方針】
・農水省は、病害虫リスク評価に必要な情報の準備が整い次第、速やかに輸出解禁を要請する

輸出可能性

担当大臣

１月以降
0.2億円

農林水産大臣ぶどうの輸出解禁

日本産ぶどうの輸出解禁について、日本側で解禁要請に向けて病害虫リストを準備中。

香港

原発事故に伴い、・福島県産野菜・果物等の輸入停止・４県産野菜・果実等に証明書の添付を要求
等

農水省を中心に厚労省、外務省等が連携し香港にモニタリング調査結果等を示し、復興庁による原発事故からの復興状
況の発信と併せ、輸入規制の撤廃を働きかけ。

486億円（※）の【対応方針】
内数・農水省は、厚労省や外務省等と連携しつつ、科学的根拠に基づき、働きかけを強化
・外務省は、バイ・マルチといったあらゆる外交機会におけるハイレベルでの働きかけ及び在外公館等も活用した働きか （※20か国・地域
向けの2010年～
けを実施
2011年の農林水産・復興庁は、香港経済貿易代表部訪問等により、働きかけを実施
物・食品の輸出減
・経産省は、外交団向け説明会での説明や国際会議等において、働きかけを実施
少額）

農林水産大臣厚生労働大臣
外務大臣
復興大臣
経済産業大臣119

マカオ

原発事故に伴い、・福島県の野菜・果物・乳製品等の輸入停
止等

農水省を中心に厚労省、外務省等が連携しマカオにモニタリング調査結果等を示し、復興庁による原発事故からの復興状
況の発信と併せ、輸入規制の撤廃を働きかけ。

486億円（※）の【対応方針】
内数・農水省は、厚労省、外務省等と連携しつつ、科学的根拠に基づき、働きかけを強化
・外務省は、バイ・マルチといったあらゆる外交機会におけるハイレベルでの働きかけ及び在外公館等も活用した働きか （※20か国・地域
向けの2010年～
けを実施
2011年の農林水産・経産省は、外交団向け説明会での説明や国際会議等において、働きかけを実施
物・食品の輸出減
少額）

農林水産大臣厚生労働大臣
外務大臣
復興大臣
経済産業大臣120

豪州

いちごの輸出解禁

日本産いちごの輸出解禁について、豪州からの要請とともに協議。
現在、豪州で規則改正に向けた手続き中。

【対応方針】
・農水省は、豪州に対して、規則改正に向けた手続きの早期完了を促す

121

豪州

豪州向けさけ科魚類の検疫協議

現在、豪州向けさけ科魚類（豪州側の規定によりアユを含む。）は疾病への懸念から輸出できない。

シロサケに関する疾病発生状況調査（２年目）

豪州側と協議した結果、豪州が規定する加熱（65℃・30分）を施したConsumer
Ready（消費者にすぐ提供できる状態）のサケ科製品については、衛生証明書様式に両国が合意することにより輸出が可能との回答があった。

アユに関する疾病発生状況調査（１年目）

農水省は、調査の結果を基に、輸出解禁に向けて豪州への働きかけを行う

農水省は、加熱済サケ科製品の衛生証明書様式を豪州に提出

豪州政府から回答を受けた後、農水省は取扱要綱を制定
農水省は、証明書発行
体制を構築

29

衛生証明書を添付し、輸出を開始

0.06億円農林水産大臣0.6億円程度（業界団体推計）

農林水産大臣

No

対象国
・地域

対象となる事項

対応スケジュール

現状

輸出可能性

８月
９月
10月
11月
12月
１月以降
486億円（※）の【対応方針】
内数・農水省は、厚労省や外務省等と連携しつつ、科学的根拠に基づき、働きかけを強化
・外務省は、バイ・マルチといったあらゆる外交機会におけるハイレベルでの働きかけ及び在外公館等も活用した働きか （※20か国・地域
向けの2010年～
けを実施
2011年の農林水産・復興庁は、在京大使館訪問等により、働きかけを実施
物・食品の輸出減
・経産省は、外交団向け説明会での説明や国際会議等において、働きかけを実施
少額）

122 仏領ポリネ 原発事故に伴い、
シア
・一部の都道府県、品
目に検査証明書を要求
等

農水省を中心に厚労省、外務省等が連携し仏領ポリネシアにモニタリング調査結果等を示し、復興庁による原発事故からの復興状況の発信と併せ、輸入規制の撤廃を働きかけ。

123

米国

原発事故に伴い、・日本での出荷制限品
目について、県単位で輸入停止

農水省を中心に厚労省、外務省等が連携しモニタリング調査結果等を示し、復興庁による原発事故からの復興状況の発信と併せ、輸入規制の撤廃を働きかけ。

486億円（※）の【対応方針】
内数・農水省は、厚労省や外務省等と連携しつつ、科学的根拠に基づき、働きかけを強化
・外務省は、バイ・マルチといったあらゆる外交機会におけるハイレベルでの働きかけ及び在外公館等も活用した働きか （※20か国・地域
向けの2010年～
けを実施
2011年の農林水産・復興庁は、在京大使館訪問等により、働きかけを実施
物・食品の輸出減
・経産省は、外交団向け説明会での説明や国際会議等において、働きかけを実施
少額）

124

米国

クチナシ・ベニコウジなど国内で普及している添加物の使用に安全性の認可が必要

認可申請者だけで安全性試験・評価を行
うのは技術的に困難。
認可申請者（事業者）、厚労省、農水省
間で３者協議を開催し、効率的な事業遂行について協議実施。

【対応方針】
・３者協議の開催
・事業者は、個別の添加物ごとに米国が求める安全性試験データの収集、安全性試験に向けて分析を行い、早期に申請を目指す

農水省と厚労省は、必要に応じ事業者の申請支援、技術的指導を行う

クチナシについては、事業者において、分析機関の稼働状況を踏まえ、必要に応じ、補完的なデータを収集した上で、安全性試験データを取りまとめる

事業者
は、年
度内に、
安全性
試験
データ
を取り
まとめ
た後、
米国FDA
への登
録を申
請

ベニコウジについては、事業者において、安全性試験の予備試験を実施する

データ
がまと
まり次
第、安
全性試
験の本
試験を
開始

30

担当大臣
農林水産大臣厚生労働大臣
外務大臣
復興大臣
経済産業大臣農林水産大臣厚生労働大臣
外務大臣
復興大臣
経済産業大臣農林水産大臣
208億円
厚生労働大臣（加工食品メーカーへのヒアリン
グ結果を基に集計）（加工食品の対米輸出額：2019年：542億円、2018
年：498億円、2017年457億円）

No

対象国
・地域

対象となる事項

125

米国

メロンの輸出解禁

日本産メロンの輸出解禁について、米国からの要請とともに協議。
米国で規則改正に向けた手続き中。

126

米国

さくらの切り枝の輸出解禁

日本産さくらの切り枝の輸出解禁について、日本側で解禁要請に向けて病害虫リスク評価に必要な情報を準備中。

127

米国

無添加無菌包装米飯（パックご飯）の輸出

128

米国

ワイン・蒸留酒の容量
規制

129

130

米国

米国

対応スケジュール

現状

８月
９月
10月
11月
【対応方針】
・農水省は、米国に対して、規則改正に向けた手続きの早期完了を促す

輸出可能性
12月

担当大臣

１月以降
0.03億円農林水産大臣0.12億円農林水産大臣無添加の無菌包装米飯（パックご飯）を 【対応方針】
輸出するためには、製造施設が米国FDAに ・農水省は、定期的に事業者へのフォローアップを実施
登録される必要があるが、FDAに登録されるための手続に時間を要している。

0.1億円程度

農林水産大臣米国内で流通可能なワイン・蒸留酒は、連邦規則に基づき、容量が特定のものに限定されている。これにより、規定外（例：四合瓶、一升瓶）のままでは輸出
できない。

財務大臣
29.3億円程度（ワイン・蒸留酒 外務大臣の対米輸出額：2019年79.3億円、2018年57.7億円）

ニューヨーク州・カリ
フォルニア州の飲食店における焼酎の販売免
許ニューヨーク州及びカリフォルニア州においては、飲食店が蒸留酒（焼酎を含む）を販売するためには全酒類免許が必
要だが、24度以下のソジュ（韓国焼酎）については、ワイン免許で販売できる特例（州法）が設けられている。焼酎業界
からは、焼酎もワイン免許で販売できるようにしてほしいとの要望がある。

酒類のラベル承認手続

米国内で流通する酒類は、連邦規則に基づき、銘柄、分類名称（清酒、焼酎
等）、アルコール度数、内容量、原産国等をラベルで表示する義務があり、ラベルは連邦政府の承認が必要となっている。ラベルの承認のための手続に１～６か月を要しているとして、期間短縮の要望がある。

【対応方針】
・農水省は、病害虫リスク評価に必要な情報の準備が整い次第、速やかに輸出解禁を要請する

財務省及び外務省は、日米貿易協定に関連して作成された日本産酒類に関する交換公文に沿って、ワイン・蒸留酒の容量規制の改正が行われるよう、米国に対して働きかけを継続

・財務省及び外務省は、日米貿易協定に関連して作成された日本産酒類に関する交換公文に沿って、日本の焼酎の取扱いについてレビューが行われるよう、米国に対して働きかけを継続
・財務省は、米国側レビューがなされ次第、当該レビューを踏まえつつ、米国の関係当局に対して働きかける

財務省及び外務省は、日米貿易協定に関連して作成された日本産酒類に関する交換公文に沿って、米国側が酒類のラベルの承認手続の簡素化に着実に取り組むよう、米国に対して働きかけを継続

31

財務大臣
0.06億円程度（焼酎の対米輸出 外務大臣
額：2019年3.82億円、2018年3.94億円）

29.8億円程度（対米輸出額：2019年156.6億円、2018年131.1
億円）

財務大臣
外務大臣

No

対象国
・地域

対象となる事項

輸出可能性

担当大臣

１月以降
農林水産大臣【対応方針】
・農水省は、在外公館と連携しつつ、少量の小麦粉を含有する食品に対する柔軟な規制運用をCFIAに働きかける

1.6億円（2019年
実績より）

農林水産大臣

現在、日本から提出した情報を基にメキ
シコ側で病害虫リスク評価を実施中。

【対応方針】
・農水省は、メキシコに対して進捗を定期的に確認し、早期検討を促す
・メキシコ側の要請があれば、農水省は病害虫リスク評価に必要な追加的な情報を速やかに提出する

0.6億円

農林水産大臣メキシコによる施設査察が必要（※日本産牛肉は平成26年２月に解禁済
み）【対応方針】
・厚労省及び農水省は、既存施設の査察、新規認定施設の追加及び施設認定システムの変更に向け対応を行う-

厚生労働大臣農林水産大臣0.01億円程度

農林水産大臣厚生労働大臣カナダ

ももの輸出解禁

日本産ももの輸出解禁について、現在、日本から提出した情報を基にカナダ側で病害虫リスク評価を実施中。

132

カナダ

小麦粉含有食品にかかる規制

加政府（保健省及び食品検査庁）は、加国内で流通する精白小麦及びそれを含む食品について、原材料に使用する小麦粉
が強化小麦粉であることを義務付け。日
本から輸出する小麦粉含有食品が、その規制に抵触し輸出不可となる可能性。

133

メキシコ

精米の輸出解禁134

メキシコ

日本産牛肉の輸出環境
改善

135 パラグアイ 牛肉の輸出解禁協議

2019年５月に質問票を接受し、2020年８
月に回答。

136

ブラジルにおいては、ブラジル農牧供給
省訓令により蒸留酒が満たすべき基準（無水アルコール換算で20mg/100ml未満）を設定しているところ、芋焼酎に含まれるメチルアルコール濃度は同基準値を超過しており、芋焼酎をブラジルに輸出できない。

蒸留酒のメチルアル
コール濃度規制

８月
９月
10月
11月
12月
【対応方針】
・農水省は、カナダに対して進捗を定期的に確認し、早期の回答を促す
・カナダ側の要請があれば、農水省はカナダ側の病害虫リスク評価に必要な追加情報を速やかに提出

0.01億円131

ブラジル

対応スケジュール

現状【対応方針】
・パラグアイから追加質問・追加資料要求があれば対応・厚労省及び農水省は現地調査を受入、輸出条件の設定、衛生証明書に合意し、輸出要綱を作成・公表

財務省等は、これまでに提示した科学的データに基づき、規制緩和を求めるために、ブラジル農牧供給省訓令の改正に向けた要請を継続

32

財務大臣
0.01億円程度（焼酎の対ブラジ
ル輸出額：2019年
0.01億円、2018年
0.01憶円）

No
137

ペルー

EU・英国

対象となる事項

対応スケジュール

現状
８月

サバ等、水産物の輸出には衛生証明書が必要

原発事故に伴い、・一部の都道府県、品
目に検査証明書を要求
等

衛生証明書の様式の協議に入る前段として、ペルー政府から、我が国の水産物の衛生管理に関し、質問票が提示され、これに対し、2018年７月に農水省及び厚労省が回答するとともに、衛生証明書等に関して質問を実施。衛生証明書の様式協議に入るべく、ペルー政府に対し我が国の回答に対する反応を在ペルー日本国大使館と連携し催促してきたが、先方からの応答はなく、本年６月に追加質問が接到。回答を提出済。
さらに、衛生証明書案を作成の上、先方に提示したところ、2020年２月に先方から衛生証明書様式及び追加質問を含む回答が接到。2020年５月、ペルー側からの衛生証明書の修正案を受け入れることを連絡したほか、日本側の衛生証明書発行
体制等について照会中。

農水省を中心に厚労省、外務省等が連携しEU・英国にモニタリング調査結果等を示し、復興庁による原発事故からの復興状況の発信と併せ、輸入規制の撤廃を働
きかけ。

９月

10月

11月

輸出可能性
12月

担当大臣

１月以降
農林水産大臣2.4億円◇（水産物の対ペルー輸出額：2018
年2億円、2017年
1.7億円）

ペルー政府から回答を受けた後、農水省は取扱要綱を制定
農水省は、証明書発行体制を構築

輸
出
を
開
始

衛
生
証
明
書
を
添
付
し

、

138

対象国
・地域

486億円（※）の【対応方針】
内数・農水省は、厚労省や外務省等と連携しつつ、科学的根拠に基づき、働きかけを強化
・外務省は、バイ・マルチといったあらゆる外交機会におけるハイレベルでの働きかけ及び在外公館等も活用した働きか （※20か国・地域
向けの2010年～
けを実施
2011年の農林水産・復興庁は、在京大使館訪問等により、働きかけを実施
物・食品の輸出減
・経産省は、外交団向け説明会での説明や国際会議等において、働きかけを実施
少額）

33

農林水産大臣厚生労働大臣
外務大臣
復興大臣
経済産業大臣

No
139

対象国
・地域
EU

対象となる事項

対応スケジュール

現状
８月

クチナシ・ベニコウジなど国内で普及している添加物の使用に安全性の認可が必要

認可申請者だけで安全性試験・評価を行
うのは技術的に困難。
認可申請者（事業者）、厚労省、農水省
間で３者協議を開催し、効率的な事業遂行について協議実施。

９月

10月

11月

輸出可能性
12月

【対応方針】
・３者協議の開催
・事業者は、個別の添加物ごとにEUが求める安全性試験データの収集、安全性試験に向けて分析を行い、早期に申請を目指す農水省と厚労省は、必要に応じ事業者の申請支援、技術的指導を行う

140

EU

2021年４月21日から施行予定の新たな混合食品規制への対応

動物性原材料（卵、乳、魚など）の使用割合が50％未満の加工食品は、動物性原材料がEU向け認定施設由来である旨の証明書が免除されている。
新規制では、加工食品に含まれる動物性原材料がEU向け認定施設由来である旨の公的証明書又は自己宣誓書が必要となる。
EUに対し、日本を始め各国が意見を提出しているが、施行の予定は変わっておらず、動物性原材料を含む調味料や菓子等
多くの品目に影響が及ぶ可能性。

担当大臣

１月以降

クチナシについては、事業者において、安全性試験データを取りまとめる

データ
がまと
まり次
第、事
業者は
速やか
に申請

ベニコウジについては、事業者において、安全性試験の予備試験を実施する

データ
がまと
まり次
第、安
全性試
験の本
試験を
開始

農林水産大臣
49億円
厚生労働大臣（加工食品メーカーへのヒアリン
グ結果を基に集計）（加工食品の対EU
輸出額：2019
年:247億円、2018
年:222億円、2017
年:207億円）

農林水産大臣
0.2億円【対応方針】（加工食品の対EU 厚生労働大臣
・農水省は、ウェブサイトで新たな混合食品規制について情報提供
・農水省は、一部公表されていない新規制の詳細についてEUから情報収集し、新たな情報が得られれば随時ウェブサイト 輸出額：2018年
222.1億円、2017を更新
年207.2億円）
・農水省は厚労省と連携して、新規制の施行に向けて輸出促進法に基づく取扱要綱を策定【対処スケジュール】

農水省は厚労省と連携して、取扱要綱を策定する

34

農水省は厚
労省と連携
して、関係
する事業者
に周知する

No

対象国
・地域

対象となる事項

対応スケジュール

現状
８月

９月

10月

11月

輸出可能性
12月

担当大臣

１月以降
0.25億円程度

141

EU

豚肉の解禁協議現在、家畜疾病のCSFが日本で発生したことにより、今後の輸出解禁（家畜衛生の第三国リスト掲載）のスケジュールは未
定。

142

EU

黒松盆栽の輸出解禁

日本産黒松盆栽の輸出解禁について協議。
現在、日本から提出した情報を基に検疫措置をEU側で検討中。

0.15億円【対応方針】
・欧州食品安全機関による病害虫リスク評価の結果の公表（2019年５月）を受けて、欧州委員会で検疫措置の検討中であることから、農水省は、欧州委員会に対して早期の検討を促す

農林水産大臣143 アイスラン 原発事故に伴い、
ド
・一部の都道府県、品
目に検査証明書を要求
等（EU準拠）アイスランドの措置はEUに準拠している
ため、EUによる輸入規制の撤廃への協力を働きかけ。

486億円（※）の【対応方針】
内数・農水省は、厚労省や外務省等と連携しつつ、科学的根拠に基づき、働きかけを強化
・外務省は、バイ・マルチといったあらゆる外交機会におけるハイレベルでの働きかけ及び在外公館等も活用した働きか （※20か国・地域
向けの2010年～
けを実施
2011年の農林水産・復興庁は、在京大使館訪問等により、働きかけを実施
物・食品の輸出減
・経産省は、外交団向け説明会での説明や国際会議等において、働きかけを実施
少額）

農林水産大臣厚生労働大臣
外務大臣
復興大臣
経済産業大臣144

日EU・EPAで緩和された蒸留酒の容量規制（単式蒸留焼酎について四合瓶及び一升瓶の輸出が可能）について、英国のEU離脱の移行期間終了後（2020年末見込み）においても、英国において日EU・EPAと同等レベルの維持についての要望がある。

145

146

英国

英国

スイス

蒸留酒の容量規制

ワインの輸入規制（醸造方法及び自己証明）

原発事故に伴い、・一部の都道府県、品
目に検査証明書を要求
等（EU準拠）日EU・EPAで緩和された日本ワインの輸入規制（醸造方法及び自己証明）について、英国のEU離脱の移行期間終了後（2020年末見込み）においても、英国において日EU・EPAと同等レベルの維持についての要望がある。

スイスの措置はEUに準拠しているため、EUによる輸入規制の撤廃への協力を働きかけ。

【対応方針】
・農水省は、国内CSF清浄化の後、EUの求める資料を提出し、再評価を受ける
・加盟国協議を経て日本を豚肉輸出可能な国として第三国リストに掲載してもらう
・厚労省及び農水省は輸出要綱を改正

財務省及び外務省は、日英EPA[P]交渉・締結において、蒸留酒の容量規制について、日EU・EPAと同等レベル又はそれ以上の規制緩和に向けて協議を実施し、合意内容を踏まえた協定締結を目指す

財務省及び外務省は、日英EPA[P]交渉・締結において、日本ワインの輸入規制（醸造方法及び自己証明）について、日EU・EPAと同等レベルの規制緩和に向けて協議を実施し、合意内容を踏まえた協定締結を目指す

財務大臣
0.02億円程度（焼酎の対英国輸 外務大臣
出額：2019年0.05
億円、2018年0.08
憶円）

財務大臣
0.06億円程度（ワインの対英国 外務大臣
輸出額：2019年
0.09億円、2018年
0.05憶円）

486億円（※）の【対応方針】
内数・農水省は、厚労省や外務省等と連携しつつ、科学的根拠に基づき、働きかけを強化
・外務省は、バイ・マルチといったあらゆる外交機会におけるハイレベルでの働きかけ及び在外公館等も活用した働きか （※20か国・地域
向けの2010年～
けを実施
2011年の農林水産・復興庁は、在京大使館訪問等により、働きかけを実施
物・食品の輸出減
・経産省は、外交団向け説明会での説明や国際会議等において、働きかけを実施
少額）35

農林水産大臣農林水産大臣厚生労働大臣
外務大臣
復興大臣
経済産業大臣

No

対象国
・地域

対象となる事項

対応スケジュール

現状

輸出可能性

８月
９月
10月
11月
12月
１月以降
【対応方針】
486億円（※）の・農水省は、厚労省や外務省等と連携しつつ、科学的根拠に基づき、働きかけを強化
内数・外務省は、バイ・マルチといったあらゆる外交機会におけるハイレベルでの働きかけ及び在外公館等も活用した働きか （※20か国・地域
けを実施
向けの2010年～
・復興庁は、在京大使館訪問等により、働きかけを実施
2011年の農林水産・経産省は、外交団向け説明会での説明や国際会議等において、働きかけを実施
物・食品の輸出減
少額）担当大臣

147 ノルウェー 原発事故に伴い、・一部の都道府県、品
目に検査証明書を要求
等（EU準拠）ノルウェーの措置はEUに準拠しているた
め、EUによる輸入規制の撤廃への協力を働きかけ。

リヒテン 原発事故に伴い、シュタイン ・一部の都道府県、品
目に検査証明書を要求
等（EU準拠）リヒテンシュタインの措置はEUに準拠しているため、EUによる輸入規制の撤廃への協力を働きかけ。

486億円（※）の【対応方針】
内数・農水省は、厚労省や外務省等と連携しつつ、科学的根拠に基づき、働きかけを強化
・外務省は、バイ・マルチといったあらゆる外交機会におけるハイレベルでの働きかけ及び在外公館等も活用した働きか （※20か国・地域
向けの2010年～
けを実施
2011年の農林水産・復興庁は、在京大使館訪問等により、働きかけを実施
物・食品の輸出減
・経産省は、外交団向け説明会での説明や国際会議等において、働きかけを実施
少額）

農林水産大臣厚生労働大臣
外務大臣
復興大臣
経済産業大臣148

農林水産大臣厚生労働大臣
外務大臣
復興大臣
経済産業大臣149

ロシア

原発事故に伴い、・一部の都道府県の水産物以外の食品を対象に検査証明書を要求等

農水省を中心に厚労省、外務省等が連携しロシアにモニタリング調査結果等を示し、復興庁による原発事故からの復興状
況の発信と併せ、輸入規制の撤廃を働きかけ。

486億円（※）の【対応方針】
内数・農水省は、厚労省、財務省や外務省等と連携しつつ、科学的根拠に基づき、働きかけを強化
・外務省は、バイ・マルチといったあらゆる外交機会におけるハイレベルでの働きかけ及び在外公館等も活用した働きか （※20か国・地域
向けの2010年～
けを実施
2011年の農林水産・復興庁は、在京大使館訪問等により、働きかけを実施
物・食品の輸出減
・経産省は、外交団向け説明会での説明や国際会議等において、働きかけを実施
少額）

農林水産大臣厚生労働大臣
財務大臣
外務大臣
復興大臣
経済産業大臣150

ロシア

家きん肉・卵の解禁協
議・2017年６月に現地調査を受け入れ、当該調査の最終報告書の提示待ち
・2019年５月及び2020年７月、農水省
は、日露農業関係次官級対話において、ロシア側に報告書の提出を要請。
・2019年５月、厚労省及び農水省は、書
簡により、ロシア側に報告書を要求
・2019年９月、追加質問接受し、12月に回答。2020年４月に更に追加質問を接受し、７月に回答。

（家きん肉）【対処方針】
0.01億円程度
・ロシアから追加質問・追加資料要求があれば対応（鶏卵）・最終報告書の早期提出を引き続き要請
・最終報告書が提示されれば、これに基づき、厚労省及び農水省は、輸出条件の設定、衛生証明書に合意し、輸出要綱を 0.02億円程度
作成・公表

農林水産大臣厚生労働大臣151

ロシア

牛肉の輸出施設の追加
認定権限の委譲

2015年２月に輸出解禁（２施設）。
2019年１月に輸出認定申請施設のうち、２施設がロシア側に追加認定されたところであり、現在、８施設が認定申請中。

日本は、口蹄疫非清浄
国の対日輸出施設は、
日本が個別に査察して認定。

【対応方針】
・厚労省及び農水省は、ロシア側と協議を実施

36

３億円程度

農林水産大臣厚生労働大臣

No
152

対象国
・地域
ロシア

対象となる事項

対応スケジュール

現状
８月

輸出水産食品施設登録の再開及びロシア側施設リストの修正・ロシアに水産食品を輸出する場合、輸出国の施設登録が義務付けられている。
一方で、ロシア側の規則変更により、現在、既存登録施設からの輸出のみが可能
であり、新規の施設登録は止まっている
ため、新規施設登録の再開に向けた協議が必要。
・ロシア側から提示された新規登録希望
施設に関する質問票については既に回答済だが、ロシア側から反応がない状況。
・また、ロシア側の施設登録リストについて、ロシア側が追記した品目種別の一部に日本側の実態と異なるものがあり、内容の修正が必要。

９月

UAE

原発事故に伴い、・福島県の水産物、野生鳥獣肉を対象に検査報告書を要求等

11月

輸出可能性
12月

2016年から2018年 農林水産大臣
かけてロシア向け 厚生労働大臣
水産物輸出額は前年比プラス6割以上のペースで増加。
（水産物の対ロシ
ア輸出額：
2019年13.9億円
2018年28.6億円
2017年17.7億円
2016年9.9億円）

農水省及び厚労省は、ロシア側から回答があり次第、必要な対応を実施

農水省は、確認した品目種別に基づき、ロシア側にリストの品目種別是正を申し入れ

担当大臣

１月以降

農水省は、ロシア側に提出した質問票への回答に対するロシア側の回答を督促

農水省は、既存登録施設の品目種別に係る調査結果を整理

153

10月

農水省
は、ロ
シア側
回答に
応じて、
日本側
リスト
を更新

486億円（※）の農水省を中心に厚労省、外務省等が連携 【対応方針】
内数
しUAEにモニタリング調査結果等を示し、 ・農水省は、厚労省や外務省等と連携しつつ、科学的根拠に基づき、働きかけを強化
復興庁による原発事故からの復興状況の ・外務省は、バイ・マルチといった外交機会におけるハイレベルでの働きかけ及び在外公館等も活用した働きかけを実施 （※20か国・地域
向けの2010年～
・復興庁は、在京大使館訪問等により、働きかけを実施
発信と併せ、輸入規制の撤廃を働きか
2011年の農林水産・経産省は、外交団向け説明会での説明や国際会議等において、働きかけを実施
け。
物・食品の輸出減
少額）

農林水産大臣厚生労働大臣
外務大臣
復興大臣
経済産業大臣154 イスラエル 原発事故に伴い、・福島県の全ての食品、一部の県の一部の食品について、イスラ
エル側で全ロットのモ
ニタリング検査等

農水省を中心に厚労省、外務省等が連携しイスラエルにモニタリング調査結果等を示し、復興庁による原発事故からの復興状況の発信と併せ、輸入規制の撤廃を働きかけ。

486億円（※）の【対応方針】
内数・農水省は、厚労省、財務省や外務省等と連携しつつ、科学的根拠に基づき、働きかけを強化
・外務省は、バイ・マルチといったあらゆる外交機会におけるハイレベルでの働きかけ及び在外公館等も活用した働きか （※20か国・地域
向けの2010年～
けを実施
2011年の農林水産・復興庁は、在京大使館訪問等により、働きかけを実施
物・食品の輸出減
・経産省は、外交団向け説明会での説明や国際会議等において、働きかけを実施
少額）

農林水産大臣厚生労働大臣
財務大臣
外務大臣
復興大臣
経済産業大臣原発事故に伴い、・全ての都道府県の一部の品目を対象に検査報告書を要求農水省を中心に厚労省、外務省等が連携しレバノンにモニタリング調査結果等を示し、復興庁による原発事故からの復興状況の発信と併せ、輸入規制の撤廃を働きかけ。

486億円（※）の【対応方針】
内数・農水省は、厚労省、財務省や外務省等と連携しつつ、科学的根拠に基づき、働きかけを強化
・外務省は、バイ・マルチといったあらゆる外交機会におけるハイレベルでの働きかけ及び在外公館等も活用した働きか （※20か国・地域
向けの2010年～
けを実施
2011年の農林水産・復興庁は、在京大使館訪問等により、働きかけを実施
物・食品の輸出減
・経産省は、外交団向け説明会での説明や国際会議等において、働きかけを実施
少額）

農林水産大臣厚生労働大臣
財務大臣
外務大臣
復興大臣
経済産業大臣

155

レバノン

37

No

対象国
・地域

対象となる事項

対応スケジュール

現状
８月

156 サウジアラ 水産食品輸出には施設
ビア
登録・衛生証明書が必要2017年にサウジアラビア食品医薬庁（SFDA)からSPS通報があり、その内容についてサウジアラビア側に詳細を照会していたが、2019年10月に改めて確認した
ところ、輸出水産食品の加工施設登録とともに衛生証明書の添付が必要であることが判明。以降、二国間で衛生証明書様式の協議を行っており、2020年４月にサウジアラビア側から日本側に対し衛生証
明書様式の修正案が提示されたところ。

10月

11月

輸出可能性
12月

サウジアラビア側から回答を受けた後、農水省は取扱要綱を制定
農水省は、証明書発行体制を構築

担当大臣

１月以降

輸
出
を
開
始

衛
生
証
明
書
を
添
付
し

農林水産大臣
10億円◇
（水産物の対サウ
ジアラビア輸出額：2019年8.4億円、2018年9.3億円、2017年12.6億円）、

農水省は、衛生証明書の修正案に対する回答、日本側の発行体制に係る確認事
項をサウジアラビア側へ伝達９月

農林水産大臣48.8億円◇（対GCC輸出額推計：2019年49.4億
円、2018年48.1億円）

157 ＧＣＣ諸国 全ての食品に衛生証明書が必要となる可能性

クウェート、バーレーン及びカタールは実施を延期。

【対応方針】
・農水省は、引き続きGCC諸国の状況を注視
・必要に応じて農水省は、衛生証明書の発行体制について整備を進める

158

エジプト

原発事故に伴い、・一部の都道府県の水産物を対象に検査証明書を要求等

農水省を中心に厚労省、外務省等が連携しエジプトにモニタリング調査結果等を示し、復興庁による原発事故からの復興状況の発信と併せ、輸入規制の撤廃を働きかけ。

486億円（※）の【対応方針】
内数・農水省は、厚労省、財務省や外務省等と連携しつつ、科学的根拠に基づき、働きかけを強化
・外務省は、バイ・マルチといったあらゆる外交機会におけるハイレベルでの働きかけ及び在外公館等も活用した働きか （※20か国・地域
向けの2010年～
けを実施
2011年の農林水産・復興庁は、在京大使館訪問等により、働きかけを実施
物・食品の輸出減
・経産省は、外交団向け説明会での説明や国際会議等において、働きかけを実施
少額）

農林水産大臣厚生労働大臣
財務大臣
外務大臣
復興大臣
経済産業大臣159

モロッコ

原発事故に伴い、・一部の都道府県の全ての食品を対象に検査証明書を要求等

農水省を中心に厚労省、外務省等が連携しモロッコにモニタリング調査結果等を示し、復興庁による原発事故からの復興状況の発信と併せ、輸入規制の撤廃を働きかけ。

486億円（※）の【対応方針】
内数・農水省は、厚労省、財務省や外務省等と連携しつつ、科学的根拠に基づき、働きかけを強化
・外務省は、バイ・マルチといったあらゆる外交機会におけるハイレベルでの働きかけ及び在外公館等も活用した働きか （※20か国・地域
向けの2010年～
けを実施
2011年の農林水産・復興庁は、在京大使館訪問等により、働きかけを実施
物・食品の輸出減
・経産省は、外交団向け説明会での説明や国際会議等において、働きかけを実施
少額）

農林水産大臣厚生労働大臣
財務大臣
外務大臣
復興大臣
経済産業大臣160

タイ
加工食品の輸出は商品
フィリピン 登録が必要

タイ・フィリピンでの登録手続に時間を要している。

農林水産大臣
タイ：0.7億円◇
【対応方針】
フィリピン：0.4
・農水省は、定期的に事業者へのフォローアップを実施
億円◇
・農水省は、引き続き、各種ツール（農政局のメルマガ、輸出促進協議会、SNS等）を活用し、事業者等に対して相談窓口（在外公館、 （加工食品の対タ
現地JETRO）の情報提供
イ輸出額：2019年
71.5億円、2018年
67.2億円、対フィリピン輸出額：2019年41.7億円、2018年35.3億円）

38

No

対象国
・地域

対象となる事項８月

中国
フグの輸出はほとんど
香港の国・地域で認められ
台湾
ていない。
シンガポー
ル

厚労省、農水省及び外務省が、輸入解禁
を台湾、香港、中国、シンガポールに働きかけ中。民間フグ団体が台湾、香港、
シンガポール、中国への輸出を要望。

162 牛肉輸出可 牛肉のスライスされた
能国・地域 状態での輸出

コロナ禍による内食化により、海外におけるスライス肉の需要が拡大していくことが見込まれる一方で、牛肉はブロック
肉として輸出されることが一般的であり、スライスされた状態で輸出するためには、各輸出先国の規制に対応する必要がある。
認定処理施設とは別のスライスパックセ
ンター等で加工された商品が輸出出来るようになれば、輸出の拡大が見込まれる（生鮮スライス品、ステーキ個パック商
品など）。

161

163 豚肉輸出可 豚肉のスライスされた
能国・地域 状態での輸出対応スケジュール

現状

コロナ禍による内食化により、海外におけるスライス肉の需要が拡大していくことが見込まれる一方で、豚肉はブロック
肉として輸出されることが一般的であり、スライスされた状態で輸出するためには、各輸出先国の規制に対応する必要がある。
認定処理施設とは別のスライスパックセ
ンター等で加工された商品が輸出出来るようになれば、輸出の拡大が見込まれ
る。

９月

10月

11月

輸出可能性
12月

担当大臣

１月以降

・厚労省、農水省及び外務省は、輸入解禁の働きかけを実施
・厚労省は、衛生証明書案に合意できた国・地域から取扱要綱を発出

・厚労省は、各輸出先国の規制の状況を確認
・厚労省及び農水省は、認定処理施設（同一敷地内を含む）においてスライスを行うにあたっての助言や支援を行う

0.2億円程度（シ 農林水産大臣
ンガポールへの平 厚生労働大臣
均的なふぐの輸出 外務大臣
量（筋肉のみ）を基に推計）

厚生労働大臣29億円程度（事業者への聞き 農林水産大臣
取り）

各輸出先国への確認状況を踏まえ、
・農水省は、事業者の意見を聴取
・厚労省、農水省は、取扱要綱の改正を検討

・厚労省は、各輸出先国の規制の状況を確認
・厚労省及び農水省は、認定処理施設（同一敷地内を含む）においてスライスを行うにあたっての助言や支援を行う

各輸出先国への確認状況を踏まえ、
・農水省は、事業者の意見を聴取
・厚労省、農水省は、取扱要綱の改正を検討

39

１億円程度（事業 厚生労働大臣
者への聞き取り） 農林水産大臣

（参 考）40

（参 考）

No

対象国
・地域

対象となる事項

対応スケジュール

現状
８月

164 シンガポー 豚肉処理施設のHACCP認 【認定済み】
ル
定が必要
・ミートランド（秋田県）

９月

10月

11月

輸出可能性
12月

１月以降
0.6億円程度（No.164、165、166の合計）対応済み

シンガポール側リストに掲載後、厚労省は2019年５月に認定

165【認定済み】
・(株)越谷食肉センター
（埼玉県）

対応済み

シンガポール側リストに掲載後、厚労省は2020年３月に認定。

166【認定済み】
・県北食肉センター協業組合（埼玉県）

対応済み

シンガポール側リストに掲載後、厚労省は2020年８月に認定。

167 シンガポー 豚肉加工品は生産施設
ルのHACCP認定が必要

2018年10月に現地調査を受け入れ。
2019年３月に衛生証明書様式案をシンガポール側に提示。
2019年５月、農水省及び厚労省は、シンガポールと衛生証明書様式について合意。
2019年５月31日、輸出要綱公表。

168 シンガポー 牛肉・牛肉製品、豚ル
肉・豚肉製品の施設認定権限がシンガポール
側にある・現地調査を受け入れ、牛肉・牛肉加工品、豚肉・豚肉加工品については、日本側が認定権限を取得。
・2019年５月31日、牛肉、豚肉及びこれらの製品の施設認定権限の日本への移譲、衛生証明書様式の変更に合意。

169 シンガポー 家きん肉の解禁協議
ル

・厚労省及び農水省は、５月中に輸出要綱を公表
・家きん肉及び家きん肉製品、卵製品について衛生証明書様式の策定

0.25億円程度
対応済み

2018年シンガポー
ル向け輸出実績：（牛肉）15.8億円（豚肉）1.2億円

対応済み

0.01億円程度
対応済み
No.92に移行

41

担当大臣

No

対象国
・地域

対象となる事項

対応スケジュール

現状
８月

９月

10月

11月

輸出可能性
12月

１月以降

170 シンガポー 食鳥のと体の洗浄基準
ルが国内向けとの基準と矛盾

・国内については、100ppm～150ppmの次
亜塩素酸ナトリウムによりと体を浸漬し 対応済みて洗浄する場合が多いが、シンガポール
は50ppm以下で噴霧のみの使用を認めている。
・シンガポールより、６月に50ppm以下の次亜塩素酸ナトリウムの浸漬での使用を認める連絡・厚労省は、７月２日付けの対シンガ
ポール輸出食肉等に係るQAにより周知（輸出要綱も改正（８月中）。

0.01億円程度

171 シンガポー 活ガキの輸出には衛生
ルプログラムの認定が必
要

三重県産の活ガキが2018年12月に衛生プ
ログラムの認定を受け輸出可能となったことを受け、大分県、宮城県が認定に係る申請書をシンガポールに提出し３月に承認済み。
６月にシンガポール側から衛生証明書様式に合意するとの連絡があった。

４件。0.4億円（三重県の輸出目
標額１千万円/年
から推計）

対応済み

172

タイ

EPAの原産地証明書の効 ・経産省は、生鮮品についての①申請時率化・簡素化
提出書類の統一化・簡素化、②再輸出時 対応済みの提出資料免除、③出荷前の原産品審査の改善措置を含む通知を2019年7月に日本商工会議所に発出し、同時に本措置をガイドラインとして公表。
・日本商工会議所は、各地申請窓口に改
善措置を通知し、これに基づく運用を実
施中。

－

173

タイ

豚肉の解禁協議0.01億円程度

174

175

タイ

タイ

・2019年７月23日に輸出検疫条件及び証明書様式についててタイ側と合意し、８月８日に輸出要綱を策定。

豚肉処理施設のHACCP認 ・随時認定済み
定が必要

2019年８月から、青果
物の選果・梱包施設は衛生基準を満たした証
明書が必要

対応済み

0.01億円程度
対応済み

3.3億円◇（対タイ野菜・果
物全体輸出額（2018年：12.8億円、2017年：8.9億円）から推計）

民間の食品安全マネジメント協会（JFSM)とその認証を受けた監査会社、一部の都 対応済み
道府県及び国は、必要な証明書の発行体制を整備済み。

42

担当大臣

No

対象国
・地域

対象となる事項

対応スケジュール

現状
８月

176

タイ

かんきつ類の条件変更(査察制への移行）

2020年５月17日付けで、条件変更（日本
産かんきつ類の査察制への移行が実現。

９月

10月

11月

輸出可能性
12月

１月以降
0.26億円（対タイ輸出額：
2018年0.31億円、2017年0.17億円）

対応済み
No.94に移行

177

178

タイ等

台湾

各国ごとに定められた禁止成分の緩和

牛肉エキス、部分水素添加油脂等が含まれる食品は輸出不可。

牛肉処理施設の衛生管理基準が厳格化される
予定

・2018年12月に台湾による現地調査を実施。
・厚労省は、2019年７月に台湾側より示された施設追加の手順に基づき、2019年
８月30日、要綱を作成し、自治体に周
知。

－
対応済み

台湾向け輸出施設
数の維持・拡大（台湾向けの輸出実績（2018年）：
40.7億円）対応済み

施設追加の手順が定められておらず、希望施設はあるものの、追加ができない。

179

台湾

牛乳、乳製品は衛生証
明書が必要

原則として都道府県等（保健所を含む）
が発行。事業者から、手続きが煩雑との声がある。
＜事業者の要望＞
毎週輸出する場合、その度に衛生証明書が必要となるため、本社で会社印を押した書類を作成し、乳業工場所在地の衛生部局に送付している状況であり、電子申請システムが整備されると事業の効率化につながる。

36億円程度◇
対応済み

・厚労省は、電子メール等による衛生証
明書の発行申請手続きについて整備し、８月に都道府県等に通知を発出。

180

台湾

牛肉の施設認定権限が台湾側にある。
日本は、口蹄疫非清浄
国の対日輸出施設は、
日本が個別に査察して認定。

厚労省及び農水省が、認定権限を台湾から日本に移すよう協議済み。

41億円◇
（対台湾輸出額：
2018年40.7億円、2017年13.7億円）

対応済み

・５月に、厚労省及び農水省は日本台湾交流協会を通じて、台湾側の状況確認。
・７月に台湾側より、施設の新規登録においては、基本調査票及び日本側の現地調査資料を提出する必要がある旨連絡があった。
・厚労省は、８月に要綱を作成し発出。

43

担当大臣

No

対象国
・地域

対象となる事項

対応スケジュール

現状
８月

181

中国

水産物輸出の際には最終加工施設の登録が必
要

最終加工施設の登録に関し、2019年８月
７日、中国側より、登録リストの更新作
業依頼が接到し、８月13日、厚労省は、登録リストを中国側に送付。

９月

10月

11月

輸出可能性
12月

１月以降
（輸出の前提となる衛生条件）

対応済み

2019年９月６日、中国側の登録リストが更新され、手続きが完了したことを確
認。
182

183

184

中国

イヌマキの輸出再開（中国側が土付きイヌ
マキのリスク評価を実施するとして、リスク評価が終了するまで、新たな輸入許可証の発行を停止）

日本産イヌマキの輸出再開について、土壌を除去して輸出する方法について、2019年10月下旬に、中国側専門家による現地調査が終了。
2019年12月末、中国側から現地調査の結果通知を受領。
2020年１月、中国側から土付きでの輸入を暫定的に認める旨の連絡。
2020年２月、中国側から土付きイヌマキの輸入許可証が発行され、輸出再開。

ベトナム 羽田空港において輸出
水産食品に係る衛生証
明書発行業務を開始するにあたり、東京国際空港国際線地区貨物合同庁舎の使用のための手続きが必要。

東京国際空港国際線地区貨物合同庁舎の使用にあたり、関係省庁と調整し、５月
中に窓口設置。

ベトナム

2019年12月15日付けで条件変更が実現。

りんごの条件変更

50億円
対応済み

－
対応済み

窓口を設置後、５月から証明書発行業務
を開始

1.1億円
（対ベトナム輸出額：2018年2.1億円、2017年1.4億
円）

対応済み

185

ベトナム
（各国共
通）

加工食品は自由販売証
明書が必要

厚労省が自由販売証明書を発行。
申請は地方厚生局において平日受付で、
約２～３週間で発行される。

150億円程度◇（2018年輸出額：
103億円、2017年
輸出額：69億円）

対応済み

令和２年４月１日より、厚労省から農水省に発行業務が移管される。

186

ベトナム

輸出先国における商品
登録手続早期化の支援輸入のための商品登録の際に、使用されている添加物が自国で使用可能かどうかの確認に時間を要している。日本から添加物の専門家を派遣するなど、登録手続きの早期化に向けた支援が求められる。

0.9億円◇（加工食品の対ベトナム輸出額：2018年103.8億円、2017年69億
円）

対応済み

44

担当大臣

No

対象国
・地域

対象となる事項

対応スケジュール

現状
８月

187

188

香港

香港

30か月齢以上の牛肉について器具の交換等の対応が必要

2019年８月、香港側から当該要件を削除
し受入可能の回答が得られた。
９月27日 要綱改正済み（厚労省）

牛乳、乳製品は衛生証
明書が必要

原則として都道府県等（保健所を含む）
が発行。事業者から、手続きが煩雑との声がある。
＜事業者の要望＞
毎週輸出する場合、その度に衛生証明書が必要となるため、本社で会社印を押した書類を作成し、乳業工場所在地の衛生部局に送付している状況であり、電子申請システムが整備されると事業の効率化につながる。

９月

10月

11月

輸出可能性
12月

１月以降
4億円◇
（2018年の対香港
輸出額：41.3億円
の１割）

対応済み

40億円程度◇
対応済み

・厚労省は、電子メール等による衛生証
明書の発行申請手続きについて整備し、８月に都道府県等に通知を発出。

189

190

香港

マカオ

香港向けの加工食品の
動物検疫の要否確認

・2018年４月、一部を除き、輸入国が輸出証明を不要とした畜産物については輸出検査を不要とする制度の見直しを実施。
・動物検疫所での対応について再徹底が図るため、本年５月30日に通知を発出。
・動物検疫所の提案により輸出者から香港政府へ各種加工食品の受け入れ条件を照会したところ、８月14日に輸出検査を受けることなく輸出が可能であることを確認。

30か月齢以上の牛肉の輸出不可

2020年３月、厚労省及び農水省はマカオ側と証明書様式等について合意、６月解
禁済み。

－
対応済み

0.7億円程度
対応済み

45

担当大臣

No

対象国
・地域

対象となる事項

対応スケジュール

現状
８月

191

米国

牛肉処理施設のHACCP認 【認定済み】
定が必要
・和牛マスター食肉センター（兵庫県）

９月

10月

【認定済み】
・（株）北海道畜産公社道東事業所十勝
工場

対応済み

厚労省は、書類審査及び現地調査を実施の上、2019年５月に認定。
193【認定済み】
・（株）ミヤチク都農工場（宮崎県）

対応済み

厚労省は、書類審査及び現地調査を実施の上、2019年５月に認定。

194【認定済み】
・京都市中央卸売市場第二市場

対応済み

厚労省は、書類審査及び現地調査を実施の上、2020年１月に認定。

195【認定済み】
・（株）栃木県畜産公社

輸出可能性
12月

１月以降
16.5億円程度（No.191、192、
193、194、195の
合計）

対応済み

厚労省は、書類審査及び現地調査を実施の上、2019年５月に認定。

192

11月

対応済み

厚労省は、書類審査及び現地調査を実施の上、2020年６月に認定。

46

担当大臣

No

対象国
・地域

対象となる事項

対応スケジュール

現状
８月

196

197

198

米国

米国

うんしゅうみかんの条
件変更

2020年２月１日、米国との協議の結果、
日本産うんしゅうみかんの臭化メチルくん蒸措置の廃止。

なしの条件変更2020年４月16日付けで条件変更（輸出地
域の拡大及び品種制限の撤廃）が実現。

ブラジル 相手先国の通関の迅速化

通関で時間がかかりすぎるため、商品の鮮度が悪化する。また、問題が発生した
時の相談窓口がない。

９月

10月

11月

輸出可能性
12月

１月以降

対応済み

0.03億円（対米輸出額：2018年0.02億円、2017年0.05億円）

対応済み

0.01億円（対米輸出額：2018年0.12億円、2017年0.13億円）

0.4億円◇（加工食品：2018
年輸出額7.8億円、2017年輸出額：7.8億円）

対応済み

47

担当大臣

No

対象国
・地域

対象となる事項

対応スケジュール

現状
８月

199

EU

牛肉処理施設のHACCP認 【認定済み】
定が必要
・和牛マスター食肉センター（兵庫県）

９月

10月

【認定済み】
・（株）ナンチク（鹿児島県）

対応済み

厚労省は、書類審査及び現地調査を実施の上、2019年６月にEUに通知、2019年７
月に認定。
201

【認定済み】
・（株）ミヤチク都農工場（宮崎県）

対応済み

５者協議を経て、厚労省は書類審査及び現地調査を実施の上、2019年６月にEUに通知、2019年８月に認定。
202【認定済み】
・京都市中央卸売市場第二市場

対応済み

厚労省は書類審査及び現地調査を実施の上、2020年１月にEUに通知、2020年４月
に認定。
203

輸出可能性
12月

１月以降
19.5億円程度（No.199、200、201、202、203の
合計）

対応済み

厚労省は、書類審査及び現地調査を実施の上、2019年５月にEUに通知、2019年７
月に認定。

200

11月

【認定済み】
・（株）栃木県畜産公社
対応済み
厚労省は書類審査及び現地調査を実施の上、2020年６月にEUに通知、2020年８月
に認定。

48

担当大臣

No

対象国
・地域

対象となる事項

対応スケジュール

現状
８月

204

EU

卵・卵製品、乳・乳製品の解禁協議（済）鶏卵の洗浄基準が国内向けと異なる（済）

205

206

EU

EU

訪欧し、今後の段取りを協議。
2018年７月に動物衛生の評価が終了し、2019年２月に卵・卵製品、同年３月に
乳・乳製品が第三国リストに掲載。
2019年１月、乳及び卵の残留物質モニタリング計画が第三国リストに掲載。
2019年10月18日、輸出要綱公表。

10月

EUと牛の生乳の残留物質モニタリング検査の枠組について合意し、2019年７月から12月にかけて当該枠組に従ってEUから求められた項目の検査を実施。

生鮮家きん肉の解禁協議

訪欧し、今後の段取りを協議。
2018年７月に動物衛生の評価が終了。
2019年11月11日に第三国リスト掲載。

シソなどEUで1997年以前に普及していなかった新規食品（Novel
Food）を流通させるには認可が必要シソはEUの新規食品リストに掲載されているが、販売停止等の措置は受けておらず、実態として輸出が行われている。

11月

輸出可能性
12月

１月以降
（卵・卵製品）0.02億円程度（乳・乳製品）0.1億円程度(再掲）
なお、チーズ等の乳製品のＥＵへの本格輸出のためには、OIEから牛結核病・ブルセラ病についての清浄国認定を得る必要（最短で2021年４
月以降）。

対応済み

国内流通する鶏卵については、食品衛生の観点から、地方自治体向けのガイドラ
インにより、殺菌剤を用いた洗浄が求められているが、EUは、殺菌剤を用いた洗浄が禁止されているため、EU向けの鶏卵については、2019年10月に公表した輸出要綱に飲用適の水のみを用いる旨明記した。

卵、牛の生乳は残留物
質モニタリング検査が必要(済）207 サウジアラ 牛肉の輸出解禁協議
ビア

９月

0.01億円程度
対応済み

－
対応済み

0.9億円程度

・2019年10月現地調査受入。
・2019年11月証明書様式提示。
・2020年２月BSE及び口蹄疫の禁止令解除 対応済み
・2020年３月輸出条件及び輸出検疫証明書様式に合意

49

担当大臣

No

対象国
・地域

対象となる事項

対応スケジュール

現状
８月

全輸出先
国・地域

食肉の包材（ダンボール）への記載事項が輸
出先国・地域ごとに異なっており、国・地域ごとに包材を製造・保管する必要があることから、事業者の大きな負担となっている。

厚労省は、2019年４月に自治体を通じて要望調査を行い、2019年６月、希望する事業者と打ち合わせを実施。
打ち合わせの結果を踏まえ、カナダ及び香港と協議し、９月中に要綱を改正済
み。

米国
EU
香港
等

牛肉を輸出する処理施設は、輸出先国の基準に基づいた衛生的なと畜・解体が必要・要綱（輸出先国の法令）に定めると畜・解体手順及び衛生管理について、現場だけでは具体的な対応方法を判断できない場合がある。
・厚労省は、要綱の具体的な運用について個別に対応済み。

台湾
水産物輸出の際には衛
韓国生証明書が必要
中国
シンガポー
ル
マレーシア
ベトナム
インド
メキシコ
NZ、EU等

厚労省、農水省、都道府県等（保健所を含む）、その他の証明書発行機関が衛生証明書を発行。
申請は平日受付で約１～２日で発行される。

211 シンガポー 鶏肉の食鳥処理場は都
道府県の食鳥検査員にル
よる検査が必要。
EU・シンガポール及びＥＵは、輸出食鳥肉の検査は公的獣医師による検査を求めている。
・シンガポール向けについては2019年７月２日、EU向けについては2019年12月11日、厚労省は輸出向け家きん肉を処理する時間においては、都道府県知事等が任命した食鳥検査員の直接監督の下、指定検査機関の検査員による食鳥検査を行う
ことを都道府県等に周知した。

208

209

210

９月

10月

11月

輸出可能性
12月

１月以降
45億円程度◇（牛肉の2018年対カナダ輸出額：
2.6億円、対香港
輸出額：41.3億円
2017年対カナダ輸
出額：2.1億円、対香港輸出額：
48.3億円から推計）

対応済み

認定施設１施設が輸出不可となった
場合の輸出減少額（H30の輸出施設
１施設当たりの輸出額）
対米国：3.3億円◇
対EU:3.9億円◇
対香港：4.1億円◇

対応済み

1,302億円◇
（代表的な国々への水産物輸出額：
2018年1,153億円、2017年1,021
億円）

対応済み
No.72に移行

厚労省は、農水省が実施した事業者ニーズの調査結果を基に地方公共団体、地方厚生局に発行業務の迅速化等を依頼済み。
シンガポール
0.01億円程度
EU
0.01億円程度

対応済み

50

担当大臣

No

対象国
・地域

対象となる事項

対応スケジュール

現状
８月

212

213

香港、台 牛肉等の処理施設につ 厚労省及び農水省は、５者協議等を通湾、シンガ いて、HACCP認定が必要 じ、円滑な認定が可能となるよう支援を
ポール、マ （国によってはハラー 実施
レーシア、 ルを含む）。
インドネシ
ア、タイ、
ベトナム、
フィリピ
ン、UAE、
カタール、
カナダ、メ
キシコ、ブ
ラジル、豪
州、NZ、ロ
シアは、牛
肉等の処理
施設につい
て、HACCP
認定が必要
（国によっ
てはハラー
ルを含
む）。

国と県の見解の相違

シンガポール向け牛肉について、食品添
加物の使用に関する国と県の見解の違い
により、輸出済み牛肉の廃棄を行うことを余儀なくされ、損害が発生。

９月

10月

11月

輸出可能性
12月

１月以降
（H30の輸出施設
１施設当たりの輸
出額の例）
対米国：3.3億円
対EU:3.9億円
対香港：4.1億円
対シンガポール：
1.2億円
対台湾：1.4億円

対応済み

－
対応済み

2019年６月、厚労省は、全自治体に対して、自治体において判断が難しい案件について相談を促す通知を発出。

51

担当大臣

No

対象国
・地域

対象となる事項

対応スケジュール

現状
８月

９月

10月

11月

輸出可能性
12月

１月以降

214

水質モニタリング時におけるサンプリング者の要件緩和

EU向けカキの輸出には、生産海域の指定
が必要。
対応済み
指定海域のモニタリングにおいて、試料のサンプリングは公的機関の職員が行うことが求められていたことから、厚労省
及び農水省は、2019年6月に取扱要領を改正し、公務員でなくとも対応できるよ
う、要件を緩和。

－

215

輸入制限品目の規制緩
和と検疫条件の明確化

シンガポール、マレーシア、香港以外では日本農産物への輸入制限を設ける国が
大半。

－
対応済み
No.115に移行

例 果物、野菜（なし、りんご以外の検疫条件未設定）＜フィリピン＞

52

担当大臣