平成 24 年度
公立大学法人都留文科大学年度計画

公立大学法人 都留文科大学

平成 24 年度 公立大学法人都留文科大学 年度計画
目 次
Ⅰ 基本計画の推進
１ 教育の質の向上 ·················································································································· 1２ 研究の質の向上 ················································································································ 11
３ 地域社会への貢献 ············································································································· 12
４ 業務運営体制の改善及び効率化 ·················································································· 14
５ 財務内容の改善 ················································································································· 17
６ 自己点検・評価及ぶ当該状況に係る情報の提供 ······················································· 18
７ その他の業務運営 ············································································································· 19
Ⅱ 予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画 ········································· 21
Ⅲ 短期借入金の限度額·········································································································· 23
Ⅳ 重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画 ······························································ 23
Ⅴ 剰余金の使途 ······················································································································· 23
Ⅵ 施設及び設備に関する計画 ····························································································· 24
Ⅶ 積立金の使途 ······················································································································· 24
Ⅷ その他法人の業務運営に関し必要な事項 ···································································· 24（注） 【 】内に番号が付してあるのは中期計画に定められた項目である。各項目の（ア）以降が年度計画の項目となる。

Ⅰ 基本計画の推進
１ 教育の質の向上(1) 教育の成果に関する目標を達成するための具体的措置① 学部・学科、専攻科、研究科・専攻のアドミッション・ポリシー、カリキュラム・ポリシー、ディプロ
マ・ポリシーを明確にし、ホームページなどで公表する。【1】（ア）学部・学科、専攻科、研究科・専攻のアドミッション・ポリシー、カリキュラムポリシー、ディプロ
マポリシーを必要に応じ見直す。
（イ）平成 25 年度から新カリキュラムに改定する。
② 教員としての高い資質を持った卒業生を輩出するため、実践的指導力につながる体系的・総合的な教員養成プログラムの開発を進める。【2】（ア）実践的指導力につながる体系的・総合的な教員養成プログラムの開発を引き続き大学創造支援費の重点研究領域に指定する。
（イ）教職履修指導体制を確立し、現状紙ベースで運用している履修カルテについて、改めてシステム化を検討する。
（ウ）初等教育学科における中学校１種（理科）免許課程認定申請に向け、文部科学省と調整しながら準備を進める。
（エ）教員養成プロジェクトチーム(B)において、引き続き、教員養成カリキュラム委員会と連携しながら、総合的な教員養成プログラムを検討する。
③ 教員就職者数（臨時的任用を含む。）の増加を図り、平成 26 年度末までに当該年度 200 名以
上を目指す。【3】（ア）教員就職者平成 25 年度末 183 名以上を目指す。
④ 全ての学科において教員資格が取得可能となるよう取組む。【4】（実施済み）⑤ 教育の成果や効果の検証を行うとともに、その方法について継続的に検討する。【5】（ア）カリキュラム改定プロジェクトチーム（C）において、ＧＰＡ制度導入に向けた検討を行う。
（イ）学生の授業評価アンケートについて、実施方法等検討し、実施率の向上を図る。
⑥ ステークホルダー（利害関係者。ここでは、学生、保護者、就職先企業・学校等を指す。）調査を計画的に実施し、その分析結果を大学教育に生かす。【6】（ア）卒業生調査の分析結果を大学教育に活かす。
（学士課程）
ア 共通教育に関する取組み① 社会人としての基礎力・人間力の養成を図るため、教養教育の充実に努めるとともに、その教育効果を把握しカリキュラムを柔軟に見直す。【7】（ア）共通教育3ポリシーに沿ったカリキュラム案を作成し、平成25年度からの新カリキュラムに組み入れる。
（イ）カリキュラム改定プロジェクトチームにおいて、ＧＰＡ制度導入に向けた検討を行う。（再掲）（ウ）学生の授業評価アンケートについて、実施方法等検討し、実施率の向上を図る。（再掲）
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② 初年次教育の充実を図る。【8】（ア）TOEIC IPテストを利用したクラス編成を行い、レベル別表示を行いそれに合わせた授業を行う。
（イ）TOEIC IPテストの受験者の増加を図る。
（ウ）カリキュラム改定時に「基礎セミナー」の全学科への導入に向けてカリキュラム改定プロジェ
クト(C）で検討する。
（エ）ガイダンス・学術情報リテラシー教育について、継続して英文学科「基礎セミナー」、社会学科「入門演習」、比較文化学科「比較文化基礎演習」の受講者に実施する。また初等教育学
科及び国文学科の受講者については、教員の協力を得ながら「演習等の授業」の中で受講を促す。（再掲）③ 学生の実践的・社会的コミュニケーション能力の育成を図る。【9】（ア）全学生向けのコミュニケーション能力を育成する科目の開講に向けカリキュラム改訂プロジ
ェクト(C）で検討する。
④ 生涯スポーツとしての基礎を培い、適切な身体運動の必要性を認識し必要な能力を養い学
生生活を豊かにする。【10】（ア）引き続き体育科目種目を20科目開設する。
（イ）学生委員会で課外活動のガイドラインを作成する。
⑤ ＩCＴ（情報通信技術）の進歩に対応すると共に、大学での学習や研究に必要な基礎的教養として、実践的な指導を通し情報技術の習得を目指す。また、社会人として必要な情報処理能力の習得に努め、各種情報処理関係資格試験への受験を奨励する。【11】（ア）ガイダンス・学術情報リテラシー教育について、継続して英文学科「基礎セミナー」、社会学科「入門演習」、比較文化学科「比較文化基礎演習」の受講者に実施する。また初等教育学
科及び国文学科の受講者については、教員の協力を得ながら「演習等の授業」の中で受講を促す。
（イ）パソコン講座を開催し、リテラシー教育の充実を図る。
（ウ）各種情報処理関係資格試験への受験を奨励する。
⑥ 外国語教育を効果的・実践的なものとするため、外国語科目の開講形態および授業内容の改善に努める。【12】（ア）外国語センターのブログを活用し、TOEIC受験情報やアルク活用法を載せ在宅学習利用者の増加を図る。
（イ）自律学習支援のための評価方法について、引続き外国語教育研究センターで検討する。
（ウ）「海外語学研修」、「異文化交流」の単位取得者の増加を促す。
（エ）中国語の検定試験を実施する。
⑦ TOEIC 650以上、又はTOEFL 520以上を目標とし、各学科の実情に応じて、その目標達成
学生（PBT）の割合を高める。【13】（ア）TOEIC IPテストの受験者の増加を図る。
（イ）外国語教育研究センターにおいて、TOEIC IPテスト 受験説明会を実施する。
（ウ）引き続き、ＴOEIC 対策集中講座を実施する。
（エ）個別学習相談時間を延長する。
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（オ）TOEIC公開テストを学内で年3回以上実施する。
イ 専門教育に関する取組み① 各学科においては、具体的な人材育成の目標像を明示する。【14】（ア）カリキュラム改定プロジェクトチーム（C)において、人材育成目標到達型カリキュラム策定に向けて、ディプロマポリシーの見直し案を確定する。
（イ）教職関係では、教員養成カリキュラム委員会において本学が養成すべき教員像を明らかにし、教職課程カリキュラムの改定を検討する。
② その実現に向けカリキュラム、教育内容、方法等の改善を行う。【15】（ア）カリキュラム改定プロジェクトチーム（C)において、ディプロマポリシー、アドミッションポリシーと整合性のあるカリキュラムの策定を行う。
（イ）教職関係では、教員養成カリキュラム委員会において、教職課程カリキュラムの改定を検討する。
③ カリキュラム、教育内容、方法等の改善については、学際的な視点及び実社会の中での課題探求能力を身につけられるよう工夫をする。【16】（ア）カリキュラム改定プロジェクトチーム（C)において、ディプロマポリシー、アドミッションポリシーと整合性のあるカリキュラムの策定を行う。（再掲）（イ）教職関係では、教員養成カリキュラム委員会において、教職課程カリキュラムの改定を検討する。（再掲）（専攻科）① 学校教育学を中心に教育現場の課題を授業で取り上げ、その研究を指導する。【17】（ア）引き続き現職教員を特別講師に招き、教育現場の課題を授業で取り上げる。
② 教員を志望するものがほとんどであるところから、教員志望者の全員採用を目指した指導体
制を充実させる。【18】（ア）教員志望者の教員就職率100％を目指す。
③ 卒業生に授業内容に関するアンケート調査を行い授業改善に役立てる。【19】（ア）授業内容アンケートを分析し、結果を授業評価にフィードバックする。
（修士課程）① 最新かつ海外の研究成果などを取り入れつつ、留学や研究生制度の充実により、多様な教育研究形態を提供し、実践的な能力を高める。【20】（ア）大学院生のニーズを把握し、多様な教育研究形態を提供する。
② 現代社会の課題に対応できるよう、理論と実践を結びつける能力を養う。【21】（ア）「教育実践学実習Ⅰ～Ⅳ」を開講し、（臨床）教育現場での実習により、理論と実践を結び付ける能力を養う。
(2) 教育内容等に関する目標を達成するための具体的措置

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（入学者選抜）① アドミッション・ポリシー、教育方針と実践及び成果に関して情報を発する大学案内やホームページ等の各種媒体を常に見直し、充実を図り、入試志願者数4,500名以上を確保する。【22】（ア）平成25年度入試志願者数4,485名以上を目指す。
② オープンキャンパス参加高校生の増加を図る。【23】（ア）夏季7/21（土）、秋季10/15（月）～10/26（金）[水・土・日曜日除く]を予定しており、参加者（
高校生等）に本学の特色をより理解してもらえるよう内容の充実を検討。夏季932名以上、秋季189名以上の参加を目指す。
③ 目的に応じた全国の高校訪問年間累計400校、さらに出前講座、学生メッセンジャーなど幅広い取り組みを通じ、都留文科大学の魅力を県内外の受験生に伝える。【24】（ア）高校訪問Ⅰ期5月～7月（夏休み前）、Ⅱ期8月～10月（推薦入試直前）、Ⅲ期12月～2月（ﾌｫﾛｰｱｯﾌﾟ翌年度対応）分け、累計400校以上実施する。重点地域への訪問を強化する。
（イ）オープンキャンパスにおけるキャンパスツアーガイドを学生メッセンジャーに位置付け、高校生等に本学の魅力を説明する。
（ウ）学生メッセンジャーの拡大を図る。
④ 訪問した高校の実態に関するデータベースを形成し、高校訪問の効率化を図る。【25】（ア）引き続きデータの追加を行う。
⑤ 社会人等の入学者受入れのため、多様な選抜方法のあり方を検討し、改善を図る。【26】（ア）社会人、現職教員の受け入れ、選抜の方法の見直しを行う。
⑥ 本学への入学志望の外国人留学生への広報活動を強化し、選抜方法の多様化を図る。【27】（ア）引き続き、首都圏大学の合同説明会等各種説明会に参加する。
（イ）外国人留学生向けに大学HPをさらに見やすく、解かり易いように工夫する。
⑦ 社会情勢や受験者の意識等を分析した上で、入試毎に特色ある入学者を確保すべく入試方
法や体制の更なる充実を図る。【28】（ア）センター入試利用の推薦入試、2学科のデータを分析した上で、他学科に拡大することについて検討する。
（イ）大手受験予備校から情報収集を行う。大学案内・募集要項請求者（高校）等、業者からの資料収集を行う。
（ウ）大手受験予備校の情報提供事業へ教員、職員を参加させる。
⑧ 推薦入学者を対象とした､入学前教育の充実を図る。【29】（ア）入試・成績・進路を網羅したデータベースを活用する。
（イ）推薦入学者を対象とした入学前教育について全学科で実施する。内容については各学科で検討する。
（ウ）入学前準備として英語 e ラーニングシステムの利用により、英語の基礎的学力を補う。
（学士課程）
ア 教育課程に関する取組み① 各学科ともそのアイデンティティーを発揮し、それぞれの学科の特質を備えた学生の育成を目標としたカリキュラム・ポリシーを明確化し、カリキュラムの改善を図る。【30】4

（ア）カリキュラム改定プロジェクトチーム（C)において、ディプロマポリシー、アドミッションポリシーと整合性のあるカリキュラムの策定を行う。（再掲）（イ）教職関係では、教員養成カリキュラム委員会において、教職課程カリキュラムの改定を検討する。(再掲）② １年次から４年次にわたる計画的なキャリア教育を実施する。【31】（ア）高校教員志望者向けキャリア教育を実施する。
（イ）教員、公務員、企業就職対策講座を開設する。
③ 諸資格教育の充実を図る。【32】（ア）図書館司書、学芸員新課程の実施に伴い履修指導を強化し、充実を図る。
④ カリキュラムは常に総合性と専門性のバランスがとれた体系的なものとなるよう点検・評価を実施する。【33】（ア）カリキュラム改定プロジェクトチーム（C)において、ディプロマポリシー、アドミッションポリシーと整合性のあるカリキュラムの策定を行う。（再掲）（イ）教職関係では、教員養成カリキュラム委員会において、教職課程カリキュラムの改定を検討する。(再掲）
イ 教育方法に関する取組み① 少人数授業や基礎演習・実験・実習･演習授業を重視すると共に、フィールドワークなどの体験型授業や、参加型授業を拡大する。また、ＩＣＴの活用等を積極的に導入する。【34】（ア）引き続き各学科で実施する。
（イ）設置計画を考慮し、教務担当、情報センター、財務担当が連携して整備を進める。
② シラバスについては、授業内容、授業の進め方、獲得目標、成績評価の方法などを記載し、効果的なものとする。【35】（ア）H25年度シラバス記入に際し、事前事後学習、オフィスアワーの記載を依頼する。GPA導入についてはカリキュラム改定プロジェクトチームで検討する。
③ 地域社会との連携を有効活用できる教育方法の開発に積極的に取組む。【36】（ア）ボランティア活動の単位認定について、カリキュラム改定の際に検討する。
（イ）ＳＡＴ延べ参加学生数248名以上を目指す。
（ウ）引き続き各学科で地域型フィールドワークを実施する。(再掲）④ ポートフォリオ(成長記録集)の導入について検討し、実施する。【37】（ア）教職履修指導体制を確立し、その上で紙ベースで運用している履修カルテについて、改めてシステム化を検討する。（再掲）（専攻科）
ア 教育課程に関する取組み① 小中学校など学校現場での交流や見学等を通じ、広い視野から教育の実践的な課題に対応できるようカリキュラムの充実に努める。【38】（ア） 小中学校など学校現場での交流や見学等を実施する。

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イ 教育方法に関する取組み① 現職教員等を講師に迎え、教育現場の課題を積極的に授業で取り上げる。【39】（ア）現職教員等を講師に迎え、教育現場の課題を積極的に授業で取り上げる。（再掲）（修士課程）
ア 教育課程に関する取組み① 大学院生の進路希望等に応じ、履修科目群の設定や履修方法について各専攻の独自性を持たせながら、常にカリキュラムを改善する。【40】（ア）大学院生の進路希望等に応じ、履修科目群の設定や履修方法について各専攻の独自性を持たせながら、常にカリキュラムを改善する。
② 現職教員に対するカリキュラムについては、主に実践的課題に対応できうる科目を設置し、その修学状況を考慮し、できる限り効果的な指導体制をとる。【41】（ア）現職教員に対するカリキュラムについては、主に実践的課題に対応できうる科目を設置し、その修学状況を考慮し、できる限り効果的な指導体制をとる。
③ 論文指導を計画的に行う体制を整える。【42】（実施済）④ 他大学との連携を推進する。【43】（ア）大学院の社会学地域社会専攻による「単位互換」に引き続き取り組む。
（イ）教員養成や特別支援教育など「特定研究課題」や「大学院の共同設置」など他大学との連携の可能性を探る。
イ 教育方法に関する取組み① ＴＡ（Teaching Assistant：授業補助者）制度の一層の推進を図り、学部学生との交流を深める
中で自らの知識の確認や社会性及び指導力の養成を行う。【44】（ア）TAを15名以上確保する。
② ＲＡ（Research Assistant）制度の導入を検討し、実施する。【45】（ア）ＲＡを重点研究領域の補助員として活用する。
③ 修了生からの意見等を通じ、教職現場での必要な教育内容等を調査し、常に教育内容や教育方法を改善していく。【46】（ア）修了生アンケートを実施する。
④ 留学制度や通信制など実現可能な新たな教育方法を検討する。【47】（ア）大学院生のニーズを把握し、多様な教育研究形態を提供する。
⑤ ｅ－ラーニングなど多様な授業形態の検討を行い、実施する。【48】（実施済）(3) 教育の実施体制等に関する目標を達成するための具体的措置
ア 教職員の配置に関する取組み① 大学の理念・目標を実現するため、学長のリーダーシップのもと、中長期的な展望に立った適切な教員やＴＡの配置を検討し、機能的な教育研究組織を構築する。【49】6

（実施済）② 民間企業、行政機関及び各種団体などから積極的に講師の派遣を求めるとともに、多様な任用制度を導入する。【50】（ア）引き続き外部講師受入れを促進する。
（イ）引き続き非常勤教員について多用な任用を推進する。
③ 学生の支援体制については、様々な状況に応じ、きめ細やかな対応ができるよう、専門職員等の配置を充実する。【51】（ア）教務学生相談員の増員を図る。
④ ＦＤ（ファカルティ・ディベロップメント）を通じ教員研修の充実を図ると共に、授業内容、形態、方法の改善を図る。【52】（ア）「授業の工夫」アンケートの調査方法を見直し、新しい形で実施し、分析を行う。
（イ）アンケート結果をその授業内容、形態、方法の改善に活用し、ＦＤ研修を実施する。
（ウ）学生の授業評価アンケートを改善したうえで実施し、専任教員の実施率 100％を目指す。
（エ）学生の授業評価アンケートの結果を公表する。
（オ）学生の授業評価アンケート調査を実施し、検証する。結果を FD 研修に活用する。
イ 教育環境の整備に関する取組み① 施設整備計画に基づき教育研究環境の更なる整備を図る。【53】（ア）施設整備の基本構想を検討するためプロジェクトチームを立ち上げる。
② 附属図書館・情報センターにおいては、ソフト面の充実を図り、学生の自学自習を支援する。
【54】（ア）継続して図書資料データと雑誌データの図書館システムへの遡及入力を行い、年間3,000冊のデータ化を実施し公開する。
（イ）重点整備計画図書のテーマに応じた資料の収集を図る中で、特に小学校・中学校・高等学
校の教科書、指導書、それに付随する資料及び国語科教科書に紹介されている絵本・児童
書類の資料の充実を図る。
（ウ）小学校における英語教育に配慮した英語絵本・児童書の充実を図る。
（エ）授業支援システム（Webclass、STEP）の利用を促進する。
③ 本学で生産された様々な教育研究成果物を収集・保管・発信するインターネット上の公開書
庫（機関リポジトリ）構築について検討し、実施する。【55】（ア）継続して重点図書整備計画にて購入した古典籍などの貴重書のデジタル化及び公開を促進する。
（イ）継続して学内研究成果物の「都留文科大学学術機関リポジトリ＝TRAIL」への登録を推進する。
④ 県民コミュニティカレッジ、市民公開講座などを通じて、学生と地域の人々が共に学ぶ場を提供する。【56】（ア）県民コミュニティカレッジ講座については、県と協議し実施する。
（イ）市教育委員会が実施する「子ども教室」と連携し、「各種講座（公開講座）」を実施する。
⑤ 共通外国語科目の運営及びその内容の充実を目的とする外国語教育研究センターの充実
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を図り、外国語教育の理念・方法に関する各種研究会を継続的に開催する。【57】（ア）MLL機器を更新し、継続的に同機器を活用した効果的な教育方法の研修会を実施していく。
（イ）外国語教育研究センター紀要第７号を編集し発行する。
（ウ）中国語の検定試験を実施する。（再掲）⑥ 現行のアメリカ・カナダ・中国の大学との交換留学・認定留学、海外語学研修プログラムなどを見直し、更なる充実を図る。【58】（ア）カリフォルニア大学からの留学生10名以上の受け入れに努める。
（イ）セントノーバート大学からの留学生4名以上の受け入れに努める。
（ウ）ラトガーズ大学からの留学生2名以上の受け入れに努める。
（エ）リジャイナ大学からの留学生3名以上の受け入れに努める。
（オ）湖南師範大学からの留学生6名以上の受け入れに努める。
（カ）ハワイ大学への短期語学研修を引き続き実施する。
⑦ フィールドワークを含めた各種教育活動に関わる危機管理体制の整備・充実を図る。【59】（ア）フィールドワーク中の事故に備え、総合保険制度へ加入する。
（イ）国際交流・留学委員会において、渡航制限ガイドライン等の見直しを図る。
ウ 教育の質の改善に関する取組み① ＦＤ（ファカルティ・ディベロップメント）を通じ教員研修の充実を図ると共に、授業内容、形態、方法の改善を図る。【60】（ア）「授業の工夫」アンケート調査の実施、分析を行う。（再掲）（イ）アンケート結果をその授業内容、形態、方法の改善に活用し、ＦＤ研修を実施する。（再掲）② 学生の勉学意欲の向上に資するため授業科目の達成目標や成績評価基準を明示する。【61】（ア）H25年度シラバス記入に際し、事前事後学習、オフィスアワーの記載を依頼する。GPA導入についてはカリキュラム改定プロジェクトチームで検討する。（再掲）③ 学部・学科、専攻科、研究科・専攻のディプロマ・ポリシーを明確にし、公表する。【62】（ア）学部・学科、専攻科、研究科・専攻のディプロマポリシーを必要に応じ見直す。
④ 学生の学習意欲を高める成績評価システムを構築する。【63】（ア）カリキュラム改定プロジェクトチームにおいて、ＧＰＡ制度導入に向けた検討を行う。（再掲）（イ）学生の授業評価アンケート調査を実施し、検証する。また、そのデータを公表する。（再掲）⑤ 教育関係機関、教育関係者との連携により、学校現場で抱える課題を適切に捕らえ、研究し、その成果を教育に反映するためのシステム構築を図る。【64】（ア）引き続き市教育研修センターと本学の地域教育相談室が連携し、現職教員の相談事業を実施する。
（イ）山梨県地域教育フォーラム南都留集会(H24年11月2日予定)へ協力する。
（ウ）ＳＡＴ運営委員会を年2回以上開催する。
（エ）教育実習連絡協議会を年2回開催する。
⑥ 卒業生・雇用先の就職後の意識調査（教員であれば現状の問題等）等の実態調査を計画的に行い、その結果を分析し今後の大学運営に反映していく。【65】8（ア）引き続き「卒業生の就職後の意識調査」を実施、分析する。
エ 教育研究システムの改善に関する取組み① 開講科目の授業評価を実施し、自己点検・評価、及び外部評価等を活用した適切な評価シ
ステムを構築し、評価結果を有効に活用する。【66】（ア）学生の授業評価アンケート調査を実施し、検証する。結果を FD 研修に活用する。（再掲）② 自己点検･評価を隔年毎に、外部評価を 3 年に 1 回行う。【67】（ア）大学基準協会による認証結果を受け、改善を図る。
(4) 学生への支援に関する目標を達成するための具体的措置
ア 生活相談、学習相談等に関する取組み① 不登校学生への対応を幅広く検討し、カウンセリング職員など適切な人材確保に努めるとともに、学生生活における諸問題の解決に向け早期に対応できる体制を整える。【68】（ア）教務学生相談員の増員を図る。（再掲）② 保健管理室のセンター化について検討し、実施する。【69】（実施済）③ 入学から卒業まで、全学生に対する教員による個別指導体制の構築を図る。【70】（実施済）④ オフィスアワーを設定し、学生の支援体制を整備する。【71】（実施済）⑤ 三者協議（学生、教員、職員）などで学生の意見収集を行い、学生生活に対する要望等を把握し、大学運営に活かす。【72】（ア）三者協議の場を年 2 回以上設定する。
（イ）学生アンケートを実施し、大学運営に活用する。
イ 就職支援等に関する取組み① 就職を希望する学生を支援するため、キャリアサポート室のセンター化を検討するとともに、学部・専攻科・研究科と密接に連携しながら、きめ細かな就職指導や就職ガイダンス、適性検査、模擬試験､求人情報の提供などを行い、就職率（就職者数（進学者を含む。）÷卒業者数×100）を平成26年度までに85％以上に高める。【73】（ア）平成24年度末の就職率83.6％以上を目指す。
② 企業、行政機関などへのインターンシップの実施など幅広い取り組みを進める。【74】（ア）インターンシップ運営委員会を中心に教員・企業・公務員ノインターンシップの指導を行い幅広い取り組みの推進を図っていく。
③ 就職アドバイザーが一人ひとりの学生の相談に応じて進路決定を支援する。【75】（ア）就職アドバイザーの充実を図る。
（イ）ＯＢ、ＯＧを就職アドバイザーに起用する。
④ 就職支援のため本学の後援会や各同窓会支部との連携及び組織強化を図る。【76】（ア）就職支援のための後援会補助を実施する。
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（イ）同窓会支部主催の教員採用試験2次対策講座の実施を補助する。
⑤ 卒業生の就職後の意識調査（教員であれば現状の問題等）等を通して、教育の成果や効果を明らかにし、今後の取り組みに活用する。【77】（ア）引き続き「卒業生の就職後の意識調査」を実施、分析する。
⑥ 社会に出てから様々な問題を抱える卒業生に対し、相談体制を整備する。【78】（実施済）⑦ 卒業後4年間の各卒業生の状況を把握し、適切なアフターケアをすると共に、そのデータベース化に努める。【79】（ア）卒業生の就職情報をデータベース化する。
ウ 経済的支援に関する取組み① 奨学資金の獲得に努め、経済的な支援体制を整備する。【80】（ア）日本学生支援機構イクシスの奨学生一覧データを活用し、奨学生情報の正確化に努める。
（イ）引き続き卒業生や市民、市出身者等からの寄附金による自前の奨学金制度を検討する。
② 授業料、入学金について減免制度の改善を図る。【81】（ア）授業料、入学金については必要に応じ免除制度を見直す。
③ 大学院生の経済的自立を支援するため、ＴＡの拡充、ＲＡの創設について検討し、実施する。
【82】（ア）TA15名以上を確保する。（再掲）（イ）ＲＡを重点研究領域の補助員として活用する。（再掲）
エ 社会人・留学生等の支援に関する取組み① 社会人や外国人留学生に対し、良好な環境で学習できるよう、学内のみならず、生活するうえ
での様々な障害を取り除くためのサポート体制を用意するとともに、学生のニーズを注意深く受け止めながらサービスの向上を図る。【83】（ア）社会人学生の学習状況について、引き続き学生課で把握し支援する。
（イ）宿舎の斡旋・管理、備品貸与、歓迎会・送別会、スピーチ会を実施する。
オ 課外活動支援に関する取組み① 学生の主体的活動を支援するためのシステムを構築する。（21～26年度）【84】（ア）新入生向け説明会を実施するとともに、在学生については学内掲示とポータルサイトで情報提供すると共に、文化会、体育会の総会において説明し、後援会事業の効果的な活用を図る。
（イ）学生委員会で課外活動のガイドラインを作成する。（再掲）（ウ）「学生チャレンジプロジェクト」を実施する。
② 全国大会等で活躍した学生に対する資金的援助を含めた支援体制を整備する。【85】（ア）大学後援会から全国大会等の優勝、準優勝に賞金を出す。
（イ）学生表彰を継続する。

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２ 研究の質の向上(1) 研究水準及び研究の成果等に関する目標を達成するための具体的措置① 現代社会における人間・社会のあり方に関わる諸問題の解明と解決を目指して、各研究者が多様な学問分野において基礎的・実践的な研究を行う。【86】（ア）引き続き、各研究者が多様な学問分野において基礎的・実践的な研究を行う。
② 各学科はその特性を生かし、先進的・創造的な研究成果を生み出すことを重視する。【87】（ア）引き続き各学科において先進的・創造的な研究成果を生み出す。
③ 学術論文や書籍等の刊行物による研究成果の公表を積極的に行う。【88】（ア）引き続き出版助成制度を活用する。
（イ）継続して学内研究成果物の「都留文科大学学術機関リポジトリ＝TRAIL」への登録を推進する。（再掲）④ 地域研究などの分野について重点研究領域を設定し、研究成果をふまえた社会的な提言や地域社会への助言等を奨励する。【89】（ア）引き続き地域研究などの分野に重点研究領域を設定する。
⑤ 研究成果を学生や社会、地域へフィードバックするために、各専門分野における実践現場との連携を強化する。【90】（ア）各専門分野における実践現場との連携を強化する。
⑥ 研究集会、シンポジウム等の開催、参加により研究交流の質的・量的な拡大を目指す。【91】（ア）研究集会、シンポジウム等の開催を拡大し、研究交流の活性化を図る。
(2) 研究実施体制等の整備に関する目標を達成するための措置① 学科における教員構成を適宜見直し、適正な配置になるよう改善を図る。【92】（ア）平成26年度の教員配置計画を検討する。
② 大学院生のＲＡ制度を検討し、実施する。【93】（ア）ＲＡを重点研究領域の補助員として活用する。（再掲）③ 現行の学外研修制度の見直しを行い、その拡充を図る 。【94】（ア）必要に応じ、学外研修制度を見直す。
④ 教員の博士学位の取得を奨励する。【95】（ア）引き続き教員の博士号取得を奨励する。
⑤ 外部資金を活用した学内外での研究活動を奨励する。【96】（ア）引き続き外部資金を活用した学内外での研究活動を奨励する。
⑥ 科学研究費の申請率を高める。【97】（ア）科学研究費の申請率を高める方策を検討する。
⑦ 研究成果などを電子化し、ホームページを通じて積極的に公表する。【98】（実施済）⑧ 本学で生産された様々な教育研究成果物を収集・保管・発信するインターネット上の公開書
庫（機関リポジトリ）構築について検討し、実施する。【99】（ア）継続して学内研究成果物の「都留文科大学学術機関リポジトリ＝TRAIL」への登録を推進する。（再掲）⑨ 研究活動の活性化と質の向上を目的とした研究費配分システムを構築する。【100】11

（ア）引き続き研究費配分システムの運用、見直しを行う。
３ 地域社会への貢献(1) 「教育首都つる」の推進に関する目標を達成するための具体的措置① 地域交流研究センターの体制を整備し、地域問題に深く携わり研究成果を、都留市をはじめ広く社会に還元する。【101】（ア）プロジェクト D の地域交流研究センター改組委員会で検討する。
（2） 教育機関との連携に関する目標を達成するための具体的措置
ア ＳＡＴ（学生アシスタント・ティーチャー・プログラム）等に関する取組み① 市内小中学校との連携・協力によりＳＡＴ事業の充実に努め、平成26年度までに当該年度延べ250名以上の学生派遣を促進する。【102】（ア）ＳＡＴ運営協議会を年2回以上開催する。（再掲）（イ）ＳＡＴ延べ参加学生数248名以上を目指す。（再掲）② 現職教員への公開講座等、教育力と資質を高めるための研修機会の積極的な提供と、実施
内容の拡充を図る。【103】（ア）現職教員公開講座を開催し、教育力向上につながる研修機会を広く提供する。
（イ）山梨県地域研究フォーラム南都留集会(H25年11月2日予定)へ協力する。（再掲）③ 市教育委員会、教育研修センターと連携し教員養成系大学としての知的資源を活用し、教育現場が抱える現代的課題に対応する教育相談の充実を図り、平成26年度末までに当該年度延べ400件以上の相談に対応する。【104】（ア）平成24年度地域教育相談延べ件数390件以上の対応を目指す。
（イ）ＳＡＴ－Ｃタイプの充実を図る。
④ 学校インターンシップやボランティアを通じて授業などの学校現場活動への学生の参加を促進する。【105】（ア）学校インターンシップ１０名以上を派遣する。
（イ）学校ボランティアの派遣を促進する。
⑤ 地域イントラネットを活用した小学校、中学校、高校との遠隔授業の充実に努める。【106】（ア）市内小中学校向け遠隔授業を定期的に実施する。
⑥出前講座を活性化し、地域の小学校、中学校、高校へ大学の知的財産を還元する。【107】（ア）出前講座を10回以上実施する。
⑦ 学校教育現場の意見を反映させるため、定期的に小学校中学校、高校の現場教員等と意見交換ができる体制を整備する。【108】（ア）小中学校、高校の現場教員等との意見交換の場を設定する。
イ 教員免許更新制に関する取組み① 教員免許更新制の実施体制を整備すると共に、常に実施体制の見直しを図りつつ受講者のニーズに応じたきめ細かい受講体制の整備に努める。【109】（ア）教員免許更新制実施体制を必要に応じ随時見直す。
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（イ）受講者へのアンケート調査を引き続き実施する。
② 教育相談体制を整備し、教員免許更新講習の受講者確保に結びつける。【110】（ア）教員免許更新講習の科目設定に当たり、教育相談の内容を反映させる。
（3） 地域社会との連携に関する目標を達成するための具体的措置
ア 公開講座等の開催に関する取組① 市民の多様な学びの場として多目的な機能を有する大学・地域連携拠点の整備を図る。
【111】（ア）テレワークセンターに設置の大学・地域連携拠点の機能強化充実を図り、更なる充実を図る。
② 市民を対象とした生涯学習機会の提供、充実を積極的に図るとともに、市民ニーズを調査し、公開講座等の活性化を図る。【112】（ア）県民コミュニティカレッジ講座については、県と協議し実施する。（再掲）（イ）市教育委員会が実施する「子ども教室」と連携し、「各種講座（公開講座）」を実施する。（再掲）③ 市民を含む地域利用者の知的要求に応えられるよう、教育研究に支障のない範囲で施設、所蔵図書資料、情報機器等の設備、調査・相談サービスを広く開放する。【113】（ア）施設市民開放件数延べ20件以上を目指す。
（イ）継続して図書館における学外利用者（主には市民）の貸出延べ件数350冊以上を目標とする。
（ウ）本学桂川祭（学祭）期間中に、学外者（市民を含め）への館内ツアー・利用案内（ガイダンス）および絵本・児童書を使用した読み聞かせ会を開催する。
（エ）ＴＯＥＩＣ市民受験者数延べ150名以上を目指す。
④ 市民、学生、教員、職員の交流を推進する。【114】（ア）引き続き大学祭（桂川祭）の開催を支援する。
（イ）引き続きつる子どもまつりの開催を支援する。
（ウ）いこいの広場(障害者との交流)4月から月1回開催する。
（エ）引き続き文大名画座を開催する。
（オ）引き続き、都留アスリートクラブの活動について支援を行う。
⑤ 科目履修や、聴講の際の申請手続きの簡略化し、積極的に一般受講者を受け入れる。【115】（ア）市民科目等履修生の受入れを促進する。
（イ）市民聴講生の受入れを促進する。
イ まちづくり事業等に関する取組み① 行政や市民と教職員との対話の場を設けるなど、市の実状の把握やまちづくり事業等に関する情報の収集に努め積極的に参加する。【116】（ア）引き続き教員の市行政委員会への参画を促進する。
② 学生が自主的な活動として行う地域交流、地域貢献に関する支援体制の充実を図る。【117】（ア）引き続き学生の自主的な地域交流、地域貢献活動に対する後援会の助成を促進する。
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（イ）引き続き「学生チャレンジプロジェクト」を実施する。（再掲）（4） 国際交流の推進に関する目標を達成するための具体的措置① 海外の大学と人的交流を推進する。【118】（ア）カリフォルニア大学からの留学生10名以上の受け入れに努める。（再掲）（イ）セントノーバート大学からの留学生4名以上の受け入れに努める。（再掲）（ウ）ラトガーズ大学からの留学生2名以上の受け入れに努める。（再掲）（エ）リジャイナ大学からの留学生3名以上の受け入れに努める。（再掲）（オ）湖南師範大学からの留学生6名以上の受け入れに努める。（再掲）（カ）引き続き海外語学研修を3校以上で実施する。
（キ）指定校留学制度（受け入れのみ）で2名以上を受け入れる。
② 既存の国際交流・語学研修室の活動の充実を図る。【119】（ア）国際交流室スタッフとして有期雇用職員1名の増員を図る。
（イ）新たな大学と協定に向けて検討、準備をする。
③ 私費外国人留学生の受け入れ体制の改善を図る。【120】（ア）学生チューターにより私費外国人留学生の学校生活のサポート体制を図る。
④ 小中学生の国際理解教育やホストファミリーの公募などを通じて市民の異文化交流の機会を積極的に設ける。【121】（ア）引き続きホストファミリーを市内外から公募する。
（イ）留学生と市内小中学生との交流機会の拡大を検討する。
（ウ）ふれあい俳句大会へ出品する。
（エ）ふるさと時代祭、信玄公祭への留学生参加を図る。

４ 業務運営体制の改善及び効率化(1) 運営体制の改善を達成するための具体的措置
ア 運営体制の構築に関する取組み① 理事長と学長のリーダーシップが発揮されるよう、機能的な組織を構築する。【122】（実施済）② 理事長及び学長の権限等を明確にするための、規程等の整備を図る。【123】（実施済）③ 教育研究審議会と教授会の役割分担を明確にするため、規程の整備を行う。【124】（ア）教育研究審議会規程、教授会規程を必要に応じ見直す。
④ 各種委員会を随時見直す。【125】（ア）各種委員会を随時見直す。
⑤ 学長を補佐する体制を整備する。【126】（実施済）イ 運営組織の整備に関する取組み
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① 機動的・戦略的な運営組織を構築する。【127】（実施済）② 部局の意見が大学運営に反映される体制を整備する。（21 年度）【128】（実施済）ウ 学内外意見の反映に関する取組み① 役員に、学外の人材を登用する。【129】（実施済）② 経営審議会及び教育研究審議会に学外の有識者を活用する。【130】（実施済）③ 学外の有識者の知識、経験を大学運営に活用する。【131】（ア）引き続き学外有識者の活用を図る。
（イ）引き続き市、議会、市民との懇談会を実施する。
エ 内部監査機能の充実に関する取組み① 監査室を設置し、計画的に監査を実施する。【132】（ア）例月監査・定期監査を実施する。
② 監査法人による監査を実施する。【133】（ア）公認会計士による監査の実施する。
③ 監査業務に従事する職員の専門性の向上を図る研修機会を設ける。【134】（ア）監査室職員の研修を実施する。
（2） 教育組織の見直しに関する目標を達成するための具体的措置① 教員養成系大学としての個性化を促進する方向性で、学部学科、研究科の在り方について検討する。【135】（ア）学部学科の在り方について、課題を明らかにするための調査を行う。
② 附属機関の在り方について検討、見直しを行う。【136】（ア）外国語教育、国際交流の充実に向け、外国語教育研究センターと国際交流・語学研修室を統合した国際交流センターの設置を引き続き検討する。
(3) 人事の適正化に関する目標を達成するための具体的措置
ア 人事計画に関する取組み① 理事長及び学長のリーダーシップのもと戦略的、計画的に職員の人事配置を行う。【137】（ア）平成 26 年度の教員配置計画を検討する。
イ 教員の人事に関する取組み① 教員の人事及び評価については、教育研究審議会において審議の上、理事会で決定する。
【138】 （実施済）② 公募制を原則とした教員選考を行う。【139】15（実施済）③ 任期制の導入を検討するなど、雇用形態を多様化する。 【140】（実施済）
ウ 職員の人事に関する取組み① 職員の人事及び評価については、経営審議会において審議の上、理事会で決定する。
【141】（ア）職員の人事及び評価の見直しを行う。
② 市と協議しながら、計画的に大学固有の職員を採用し、養成していく。【142】（ア）市と協議しながら、計画的に大学固有の職員を採用し、養成していく。
③ 市からの派遣職員は段階的に縮小し、平成26年度末までには、必要最小限とする。【143】（ア）プロパー職員の計画的な採用により市からの派遣職員を段階的に縮小する。
エ 教職員の給与制度に関する取組み① 教職員の業績評価システムを確立し、給与に反映させる。【144】（ア）大学ＨＰ上に公開した教員の研究・教育業績一覧について、データの更新を図り、常勤教員は全員、非常勤教員は希望者について掲載する。
（イ）大学ＨＰ上に公開した教員の研究・教育業績一覧の項目を見直し、「研究」、「教育」、「学内運営」、「地域貢献」に区分し公表する。
オ 活気溢れる職場づくりに関する取組み① 男女共同参画に配慮し、教職員等の男女比率の適正化に努める。【145】（ア）教職員等の採用に当たっては、男女比率も考慮し実施する。
② 労働基準法及び地方独立行政法人法に照らして学内諸規程を整備、改善する。【146】（実施済）カ 健康安全管理に関する取組み① 労働安全衛生法等に基づく安全衛生管理について、学内外に周知、公表する。【147】（ア）労働安全衛生法等に基づく安全衛生管理について、関連する研修会に参加すると共に、学内外への周知・公表を徹底する。
② 学生、教職員の定期健康診断を実施する。【148】（ア）学生定期健康診断を実施し、受診者数2,760人以上を目指す。
（イ）教職員の定期健康診断を実施するにあたり、教職員が利用しやすい場所にある病院で受診できるように、公立学校共済組合と協議を行い、教職員の受診率向上を図る。
③ 教職員及び学生を対象とした普通救命講習等を実施する。【149】（ア）昨年度設置した防災委員会を中心として、定期的に教職員及び学生を対象とした普通救命講習等を実施する。

16

（4） 事務等の効率化・合理化に関する目標を達成するための措置
ア 事務処理の効率化に関する取組み① 事務職員の専門性を高めるためＳＤ（スタッフ・ディベロップメント）を推進する。【150】（ア）SD研修会を実施すると共に、事務職員の各種研修会への参加を奨励し、職員の専門性や能力を高めるよう努める。
② 効率的・効果的な事務処理体制を整備するため、事務組織の見直しを行う。【151】（ア）随時事務組織の見直しを実施する。
③ 費用対効果を考慮しながら、外部委託や人材派遣等アウトソーシングを活用する。【152】（ア）引き続き外部委託、人材派遣等アウトソーシングを活用する。
イ 事務組織の見直しに関する取組み① 事務組織全体について、事務の標準化、集中化等により効率的な事務体制を確立するとともに、継続的な見直しを実施する。【153】（ア）随時事務組織の見直しを実施する。（再掲）

５ 財務内容の改善(1) 運営費交付金に関する目標を達成するための具体的措置① 運営費交付金は、市が定める算定基準（①標準運営費交付金、②特定運営費交付金、③施設整備費等補助金）の範囲内で大学を経営する。ただし、「自己収入の増加」や「経費の抑制」
をさらに推進し、①と②のうち、経営努力として市長から認定された利益については、理事長・学長に裁量経費枠を設けるなど、自主・自立的な経営を行う。【154】（実施済）（2）自己収入の増加に関する目標を達成するための措置① 学生納付金について、社会情勢等も見定めつつ適切な料金を随時検討する。【155】（ア）学生納付金について、社会情勢等も見定めつつ適切な料金を随時検討する。
② 外部資金については、情報収集や申請の補助体制など、その獲得のための体制を整備する。
【156】 （実施済）③ 科学研究費の申請率を高める。【157】（ア）科学研究費の申請率を高める方策を検討する。（再掲）④ 知的財産の活用など多様な収入源の確保に努める。【158】（ア）知的財産による収入源の確保策について調査・検討を行う。
⑤ 知的財産（特許等）の獲得に対する支援を行う。【159】（ア）知的財産（特許等）について調査・検討を行う。（再掲）（3）経費の抑制に関する目標を達成するための具体的措置① 経費削減計画を毎年作成し、実施する。【160】（ア）経費削減計画を策定し、実施する。
17

② 教職員のコスト意識を高める。【161】（ア）財務経営状況についての研修を実施する。
③ 業務の合理化を徹底する。【162】（ア）引き続き業務手順等の見直しを行い、業務の効率化・合理化を徹底することで、時間外業
務を減少させ経費削減を図る。
（イ）引き続き、「公立大学法人都留文科大学研究室等図書資料の収集に関する基準」を学内に周知し、「研究室購入図書資料取り扱いについてのフローチャート」に基づき、研究室蔵
書と図書館蔵書とのすみ分けを図り、重複購入を避ける。
（4） 資産の運用管理の改善に関する目標を達成するための具体的措置① 保有する資産を有効かつ効率的に活用する。【163】（ア）保有する資産の活用方法について調査・検討を行う。
② 知的財産、学内施設・設備等の活用を進める。【164】（ア）知的財産（特許等）について調査・検討を行う。（再掲）③ 安全かつ効率的な資金の運用管理を行う。【165】（ア）資金運用管理について調査・検討を行う。
（5） 剰余金の適切な活用に関する目標を達成するための具体的措置① 剰余金については、その増額に向け、経費削減に努める。【166】（ア）経費削減計画を策定し、実施する。（再掲）② 剰余金が生じた場合には、教育研究の充実発展に向けて新たな戦略的事業などを展開する。
【167】（ア）剰余金が生じた場合には、教育研究の充実発展に向けて新たな戦略的事業などを展開する。

６ 自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供① 自己点検・評価を計画的に実施し、その結果を公表する。【168】（実施済）② 外部評価を３年に一度実施し、その結果を公表する。【169】（実施済）③ 平成２２年度に認証評価機関による認証評価を受け、その評価結果を公表する。【170】（実施済）④ 評価結果を大学運営の改善と教育研究等の改善に反映させる。【171】（ア）大学基準協会による認証結果を受け、改善を図る。

18

７ その他業務運営（1）施設設備の整備・活用等に関する目標を達成するための具体的措置① 施設の効率的な維持・管理を行う。【172】（ア）施設の効率的な維持・管理を行う。
② 中長期的な展望に立ち、快適な学習環境と豊かな自然環境との調和・共生をテーマとしたキャンパスづくりを行う。【173】（ア）図書館前ビオトープを保全、活用する。
③ 計画的な施設設備の整備・改修を行う。【174】（ア）施設整備の基本構想を検討するためプロジェクトチームを立ち上げる。（再掲）④ 施設の有効活用を進める。【175】（ア）施設の有効活用促進する。
⑤ 学生の休憩室、学習室を整備する。【176】（ア）学生の休憩室、学習室の整備を進める。
⑥ 学生食堂のリニューアルを行うとともに、メニューや料金について学生の意見を取り入れながら改善を図る。【177】（ア）メニュー等についてはさらに学生自治会実施のアンケート調査結果を反映し改善していく。
(2) 安全管理に関する目標を達成するための措置① 全学的な危機管理体制を整備する。【178】（ア）防災マニュアルを改訂し、危機管理に対応するための全学的な体制強化を図る。
② 適切な防災・防犯対策を講じる。【179】（ア）年度始めのオリエンテーションで防災簡易マニュアルを全学生に配布する。
（イ）防災に関する授業科目を開設する。
（ウ）防災訓練を実施する。
（エ）新入生オリエンテーション時に大月警察署による防犯講習会を実施する。
③ 人権侵害を防止するため、全学的に取り組む体制を整備するとともに、定期的に研修を行う。
【180】（ア）人権侵害に関する情報収集を行うとともに、定期的に研修を実施する。
（3） 情報公開等の推進に関する目標を達成するための具体的措置
ア 情報公開に関する取組み① 積極的な情報公開を推進する。【181】（ア）主に留学生向けに情報を発信するため、英語サイトをさらに充実させる。
② 情報公開については、都留市情報公開条例に基づき、関係規程を整備し、情報公開請求に適切に対応する。【182】（ア）情報公開規程については整備済であるため、今年度は情報公開実施手順等の作成について、更なる検討を行う。

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イ 個人情報に関する取組み① 個人情報の保護について取り扱いの適正化に努める。【183】（ア）個人情報の保護に関する情報収集を行なうとともに、必要に応じて研修会を実施する。
② 個人情報保護体制を充実する。【184】（ア）情報セキュリティポリシーの策定とハンドブックの作成・配布を行う。
③ 都留市個人情報保護条例に基づき、関係規程や管理体制を整備し、適正な個人情報保護を行う。【185】（ア）個人情報保護についての基本規程については、整備済みであるため、今年度は関連規程の整備について順次検討する。
(4) 環境への配慮に関する目標を達成するための具体的措置① 環境負荷の低減や循環型社会の実現に寄与する活動を推進する。【186】（ア）市環境基本計画に則り、地球温暖化防止のためのＣＯ2 削減個別目標値の実現を図る。
② 廃棄物の適正管理を徹底する。【187】（ア）廃棄物の適正管理及び処分を徹底する。
③ 廃棄物削減計画を策定し、効果的に実施する。【188】（ア）廃棄物削減計画を策定する。
④ 学生・教職員に分別回収の徹底を図り、資源の再利用を図る。【189】（ア）卒業時の不用品リサイクル活動を支援する。
（イ）用紙リサイクルを徹底する。
⑤ 学生や市民等を対象に環境教育を実施する。【190】（ア）学生に対しては引き続き環境ＥＣＤプログラムを提供する。
（イ）市民に対しては市民講座等を活用し環境教育を実施する。

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Ⅱ 予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画
１ 予算(単位：百万円)
区

分

金

額

収入
運営費交付金861（施設整備費等補助金以外）(729)（施設整備費等補助金）(132)

授業料等収入

1,830

受託研究等収入

0

その他

24

計

2,715

人件費

1,628

（退職金以外）(1,492)

（退職金）

(136)

一般管理費

591

（施設整備費以外）(245)（施設整備費）

(346)

教育研究費

496

支出

受託研究等経費

0

計

2,715

（人件費の見積り）
総額 1,628 百万円を支給する。
注）人件費の見積もりについては、平成 23 年度の人件費見積額に、役員報酬及び教職員の給料、諸手当並びに法定福利費に相当する費用を試算したものであり、定期昇給、特別昇給、ベースアップ分は含まない。
注）退職手当は、公立大学法人都留文科大学職員退職手当規程の規定に基づき支給し、当該年度において算定された相当額が運営交付金として財源措置される。

21

２ 収支計画（単位：百万円）
区

分

金

額

費用の部

2,715

経常経費

2,715

業務費

2,124

教育研究費

496

受託研究費等

0

人件費

1,628

一般管理費

591

財務費用

0

雑損

0

臨時的損失

0

収入の部

2,715

経常収益

2,715

運営費交付金861

授業料等収益1,830

受託研究費等収益

0

その他収益

24

財務収益

0

雑益

0

臨時収益

0

純益

0

22

３ 資金計画（単位：百万円）
区

分

金

額

資金支出

2,715

業務活動による支出

2,715

投資活動による支出0

財務活動による支出0

次期中期目標期間への繰越金

0

資金収入

2,715

業務活動による収入2,715

運営費交付金による収入

861

授業料等による収入

1,830

受託研究等による収入0

その他の収入24

投資活動による収入0

財務活動による収入0

前期中期目標期間からの繰越金

0

Ⅲ 短期借入金の限度額
１ 短期借入金の限度額
2 億円
２ 想定される理由
運営費交付金の受け入れ遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れることを想定する。

Ⅳ 重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画なし

Ⅴ 剰余金の使途決算において剰余金が発生した場合には、教育・研究の質の向上及び組織の改善に充てる。

23

Ⅵ 施設及び設備に関する計画（単位：千円）施設及び設備の整備内容

予・第一クラブ棟工事建設工事

定額207,948

財源

施設整備費等補助金
131,520 千円

・4 号館・自然科学棟暖房設備改修工事

53,130
授業料

・1 号館屋上防水補修工事

28,427

・1 号館下水接続工事

20,052

・その他施設・設備整備費

36,141
合計

Ⅶ 積立金の使途なし

Ⅷ その他法人の業務運営に関し必要な事項
なし

24345,698

214,178 千円

合計

345,698 千円