令和 5 年度

事業報告書

（令和 5 年４月１日から令和 6 年３月 31 日まで）

学校法人

武蔵野学院

Ⅰ

法人の概要

設置校の所在地○ 武蔵野学院大学大学院（国際コミュニケーション研究科）
武蔵野学院大学（国際コミュニケーション学部）
武蔵野短期大学（幼児教育学科）〒350-1328 埼玉県狭山市広瀬台３－26－１○ 武蔵野高等学校
武蔵野中学校〒114-0024 東京都北区西ヶ原４－56－20○ 武蔵野短期大学附属幼稚園
武蔵野短期大学附属保育園〒350-1321 埼玉県狭山市上広瀬 1110
設置学校の収容定員・学生数
学校名

収容定員

在籍数

武蔵野学院大学大学院

298

武蔵野学院大学

500

408

武蔵野短期大学

200

141

武蔵野高等学校

1,200

709

武蔵野中学校360

87

武蔵野短期大学附属幼稚園

175

135

武蔵野短期大学附属保育園

1813※在籍数は令和６年３月 31 日現在
役員・評議員・教職員の概要［役員］
理 事 理事長

高橋 暢雄

理 事

西久保栄司

理 事

清水 武信

理 事

伊藤 昌毅

理 事

林

理 事

五十嵐由実

理 事

久保田 哲

監

勉

監 事 小谷野ひろみ

猛

［評議員］
評議員 西坂事 監 事 中川章 他 計 17 名

2

［教職員（専任）
］
法人本部

1名

大学院

3名

大学・短期大学 47 名
中学高等学校

61 名

幼稚園

14 名

保育園

6名

※いずれも令和６年３月 31 日現在

Ⅱ

令和５年度事業実施報告

１．学院全体（１）建学の精神、理念・目的
各設置校において、建学の精神である「他者理解」を教室等に掲示し、学生生徒や教職員の目に触れやすくしている。大学や短大の理念・目的はいわゆる３つのポリシーとして学内外に公表しており、また中学高等学校の理念・目的は会議の場等で確認している。令和５年度も、教職員はその意味するところを考えながら、日々の教育活動に当たるよう努めた。
新規採用者に対しては、引き続き新任研修会において、建学の精神を説明する機会を設けた。
（２）理事会・評議員会・監事の役割
令和５年度も、関係する法令や寄附行為に則り、理事会・評議員会の適正な開催・運営に努めた。予算や決算、学則変更等に関する審議はもちろんのこと、第二次五カ年計画の策定に向けた議論や、私立学校法の改正への対応に関する共有などもなされた。また、学生生徒の募集状況や学費・授業料等の見直しに関して、理事会および評議員会で活発な議論ができた。
監事２名は、全ての理事会及び評議員会に出席した。さらに、１名の常勤監事は、学内の会議に適宜オブザーバーとして参加している。このことは、監事の適正な業務に資するものと考えているため、引き続き参加を求め、また監事からの参加要望があれば応えていきたい。
（３）財務基盤
令和５年度は、経常収支差額で約 1 億 5,700 万円の赤字、基本金組入前当年度収支差額
で約 21 億 2,800 万円の赤字であった。前者については、前年度と比べ１億円ほど改善した
ものの、赤字の解消には至らなかった。経費節減等は指摘するまでもないが、根本的な解決のためには収入を増やす必要がある。学生生徒募集はもちろんのこと、多様な補助金への研究・トライが肝要である。後者については、令和５年９月の理事会で審議、決定した

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ように、手元フローを充足させることを優先し、非上場株式を売却したことによるものである。事業活動収入に占める人件費比率、事業活動収入に占める教育研究経費比率、事業活動収入に占める管理経費比率は、それぞれ 55.78%、35.09%、16.58%と、目標には届かなかった。人件費比率については、前年度と比べ退職金が減少したことが大きい。教育研
究経費比率や管理経費比率は微増であった。物価高の影響は大きく、この点からも収入をいかに増やすかが喫緊の課題であることが明瞭となる。
外部資金の獲得申請が２件あった。学院の財務が厳しいなかにあって、昨年度に引き続き目標を達成しており、評価したい。
（４）施設管理
前年度から改善したものの、事業活動収入に占める教育研究経費比率の 35.09%という数
字は、前年度より上昇した。学生・生徒に直接的に資する支出であり、一概に高水準であることを否定的に捉える必要はないことは、前年度も確認している。また、事業活動収入に占める管理経費比率の 16.58%という数字も、前年度より悪化した。引き続き支出の見直しを行うことは当然であるものの、収容定員（中学高等学校は第一次五カ年計画に記した
座席数の目標である 885 名）と在籍数の懸隔を埋めることが両比率の目標達成に欠かせない。昨今の社会情勢に鑑みるに、学費や授業料の値上げは避け難く、また補助金や寄附金についても早急に検討する必要がある。
令和５年度も、西ヶ原・狭山の両地区において MGC（武蔵野学院キャンパス委員会）を開催し、修繕の優先順位を議論するとともに、中長期的な修繕計画の適宜の見直しを行った。実際に工事に際しては、可能な限りのバリアフリー化に心がけた。また、両地区を架橋した修繕計画を策定した。いまだ不十分な点も少なくないが、継続的にブラッシュアッ
プしていきたい。
なお、令和５年度中に行った主な工事等は以下のとおりである。
①西ヶ原キャンパス
○ ６号館・図書館・地下駐車場 LED 交換工事
②狭山キャンパス○ ２号館一部・図書館・体育館・茶室・保健室・学生寮 LED 交換工事
（５）広報活動
令和３年度に学院ホームページを全面的にリニューアルした。これを受けて、令和４年度には、検索機能を追加するなど、情報公開に便となる見直しを施した。令和５年度は、SNS の活用を各設置校で模索した。

２．武蔵野学院大学
令和５年度は、第一次五カ年計画に基づき改革を進めていった。自己点検を進める中で本学の現状を把握し、今後に向けての議論を進捗させた。
（１）建学の精神、理念・目的

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本学では、建学の精神である「他者理解」を具現化すべく、大学の使命・目的や教育目
的を定めている。また、ホームページや学生便覧等へも、引き続き掲載し、広く公表している。これらは、「「他者理解」の反映」について「毎年度の確認」を求めた第一次五カ年計画に則ったものでもある。
また、認証評価を踏まえ、本学では一学部であることから、教授会が教学マネジメントを担っている。教授会において、建学の精神や理念・目的に立ち返りつつ、３つのポリシーの検証や自己点検・自己評価に関する議論していく。令和５年度末には学部会議を開催
し、ディプロマ・ポリシーおよびカリキュラム・ポリシーを踏まえつつ、学習指導要領の見直しを受けたアドミッション・ポリシーに関する議論を行った。その結果は、令和６年度初頭の教授会で審議された。
（２）カリキュラム・教学改革
第一次五カ年計画にあるように、令和４年度にカリキュラム検討委員会を立ち上げたものの、令和５年度中も具体的なカリキュラム変更案を策定できなかった。授業評価アンケ
ート、学生生活満足度調査等の結果分析を丁寧に行おうと考えたものの、これら調査項目の見直しも必要になったことが理由にある。また、登録日本語教員という国家資格が令和６年度中に国家資格となることから、この動向を注視した面もある。令和６年度中には具体的なカリキュラムの変更案を策定する見込みである。
海外研修は、カナダの大学で受け入れの見通しが立ち、３年振りに実施した。同時に令和５年度は、海外研修の受け入れ先を再検討しオーストラリアで実施することとした。しかし、オーストラリアには最小催行人数に達せず、希望した学生たちはカナダに変更してもらった。令和５年度も１名の学生が半年間の留学に出発した。
学内実施の TOEIC 受験者数は、大幅に減少してしまった。この現状を英語担当教員で議論し、TOEIC-Bridge 受験時に TOEIC の意義も周知すること、TOEIC 以外の資格試験も推奨することとした。
また、ディスクロージャーが授業評価アンケート等の回収率を高めるよう努め、IR 委員
会がその結果を分析することで、学生に効果的な教授方法を周知する FD を開催した。FD・
SD への出席率が 93％と高水準であったことは評価できる。
今後もこの水準を維持したい。
（３）学生支援・学生指導奨学金制度や入学前教育のあり方については、断続的に議論している。令和５年度は、とりわけ入学前教育の内容を再考し、合格者同士で相互の交流を図るため、ワーク型の演習を導入した。学生生活満足度調査は、認証評価の指摘を踏まえ、これまでより回収率が向上した。調査項目を精査し、さらなる向上に尽力する。
クラブ・サークル活動は、学生部の担当者が学友会の学生とのコミュニケーションを密にし、さらなる活発化を試行した。引き続き陸上部は、とりわけ感染対策に留意しながら寮生活を送りつつ、箱根駅伝出場を目指して練習に努力した。大学祭は、地域の子ども達が参加できる形とし、数年ぶりに２日間の開催となった。

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外国語や異文化に関心のある学生が集い、外国人教員や学生間の交流をはかるための
AMUSE の活動は、Global Communication Lounge の活用やランチタイムセッションに加えて、学外での活動も行った。さらに参加者数を増やすべく、学生の要望に応えた企画を実施していく。
令和 5 年度も、就職を決めながら、単位の不足により卒業できなかった学生が複数名出てしまった。これまで以上に教務部や就職部、ゼミ担当、担任が有機的なつながりを構築
し、毎月の出欠状況を共有し、適宜学生本人や保証人とコンタクトをとったものの、令和４年度の結果と同程度であったことは残念であった。ただし、早めかつ複数回のアプロー
チにより、学修状況が改善した学生も一定程度いたことから、引き続き毎月の出欠状況を踏まえた指導に従事する。
（４）キャリア支援
１・２・３年生には毎週、キャリア教育を行うとともに、学生との個別面談の機会を増やし、学生時代のテーマ作り、短期的目標と長期的目標の設定等の重要性を説いた。学生の就職活動について、令和５年度は、これまで以上に学内説明会や学内選考の実施を強化した。就職部のスタッフとゼミ担当教員と連携することで、学生一人ひとりにきめの細かな指導を実施できたと考えている。その結果、11 年連続で就職率 100％を達成した。
中学校・高等学校教諭一種免許状（英語）は、６名の学生が取得した。令和２年度以降、初めて目標の５名に届いた。ただし、年々教職希望者が減少傾向にあることから、入学前教育を活用するなど、学生が教員免許取得に前向きになってもらえる機会を設けていきたい。
（５）研究推進徐々に学会活動も正常化しつつあるなかで、海外の学会での報告がみられた。国内の学会での報告数は、前年度より増え８件であった。また、海外の学会での報告数も１件あった。科研費に関する説明会については、令和５年度も実施することができた。その他、外部の研究費募集についても適宜 MAS を通じて周知した。
令和５年度も、研究倫理を徹底した。なお、教職員に対する研究倫理の研修は、4 月当初に開催した。これまで研究活動や研究費について目立った問題は発生していない。研究費の支給前である年度当初に研究倫理の研修を行うことで、引き続き適切な研究費の活用を維持した。
日本総合研究所は大学が開学と同時にスタートした。研究所の定期的な合同研究も短期
大学とも協力して進めた。研究の成果を、『武蔵野学院大学日本総合研究所研究紀要』第 21
輯として発刊した。
（６）学生募集
総合型選抜の志願者数は、昨年度に引き続き、令和６年度までの達成を目指していた 25名となった。学校推薦型選抜の志願者数は、昨年度の同様の 15 名であった。しかしながら、入学者数は 118 名から 98 名と激減した。これは、特待生選抜や一般選抜、共通テスト利用

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選抜の志願者数が 51 名から 21 名に前年度より激減したことに起因している。
もっとも、年内入試のニーズが高まっていることを踏まえれば、総合型選抜や学校推薦型選抜の志願者数を増やすことに傾注する必要がある。学生募集担当者で検討を重ね、オープンキャンパスの内容整備、入試制度の見直し等を行った。
なお、入試問題や入試の運営については、入試委員会が主導している。定期的に打ち合わせを重ねており、令和５年度はつつがなく入試を実施できた。
（７）地域連携・社会貢献
本学は、地域に開かれた大学を目指して、積極的に大学の知を発信してきた。具体的な形に表れたものが、コラボレーション講座、子ども大学さやま、公開講座である。第一次五カ年計画では、これらを継続することが目標として掲げられている。令和５年度は、関係機関との協議を経て、コラボレーション講座、子ども大学狭山に加えて、公開講座も実施できた。令和６年度以降、地域連携・社会貢献のさらなる活性化を検討している。
（８）人事
教職員の業務における自己申告や自己評価のための「チャレンジシート」については、
令和５年度も継続した。教職員一人ひとりが「チャレンジシート」に基づく個別面談を上長と行うことで、職場環境の風通しを良くすることに努めた。
外国人教員比率は、目標値の 15%を下回る 14%であった。そのため、令和６年４月着任
で１名の外国人教員を採用した。

３．武蔵野短期大学
以下、武蔵野学院第一次五カ年計画の「アクションプラン及び KPI」の項目に沿って令和５年度の報告を行う。
（１）建学の精神「他者理解」の深化
本学教育活動の基本は、個々の学生に保育者としての専門的素養を修得する授業と、教育実習・保育実習との往還を通して、深く子どもを見る目を持ち、子どもの心を敏感に感じ取り、子どもを育てる多様な技を持つ保育者の養成である。換言すれば、本学の建学の精神である「他者理解」の具現である。
令和５年度においても、両学年において前・後期ともに初回の「キャリア・ガイダンス」
内で時間をとり、「他者理解」の意味するところを深く考え、日常の学習や活動の基本となるように指導を行った。その機に専任教員で改めて「他者理解」の精神を研究・教育・校務の基本とすべく確認した。
さらに後述するように、入学前教育で入学予定者に課す課題でも「他者理解」について理解深めるように工夫し、入学前から卒業時まで一貫して「他者理解」の精神を追求していくことを求めてきた。
（２）カリキュラム・教学改革①３つのポリシーの改定と運用

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３つのポリシーについては、ホームページや学生便覧に掲載するだけではなく、折に触れ学生に周知を行ってきた。具体的には、前期初回の「キャリア・ガイダンス」において建学の精神と同時に、３つのポリシーの内容とその意義について学生に対して説明を行った。また、ディプロマ・ポリシーを意識して自らの学びを主体的に振り返る重要性については、キャリア支援や実習指導の中で繰り返し指導を行ってきた。毎期末の学生によるカ
リキュラム・ポリシーの理解に基づいた学習成果の自己評価や、卒業認定プログラムにおけるディプロマ・ポリシーとの関連性を常に言及しながらの指導などの取り組みを行っている。
なお、令和６年度入学者からの共学化にともない、短期大学や学科の目的、３つのポリシーを見直した。さらに、入学者選抜に際してはアドミッション・ポリシーと齟齬のないように選抜に関わる教職員での意識共有が図られた。
②カリキュラムの見直し
新カリキュラムが令和 4 年度新入生より適用された。
このカリキュラム変更については、
学科長、教務部長、実習担当者、就職指導担当者を中心にして検討され、両養成課程で統合できる科目の整理、授業科目名の整理、及び学生の関心に沿った授業科目の検討からの総合科目の整理等を行ったものである。令和 5 年度にカリキュラムの見直しを予定していたが、認証評価の結果を踏まえた自己点検評価活動を優先したため、カリキュラムの検討にまで至らなかった。新カリキュラムの対象学年が卒業したことも踏まえて次年度以降の検討課題としたい。
③学習ルーブリックの活用
令和２年度より開始された学習ルーブリックの活用は、学生の学びの成果を可視化し、学生の主体的な学びを促すことを目的としている。ディスクロージャーが自身の担当科目
で活用を行い、その成果やノウハウを FD で共有分析をしながら、徐々に担当教員や活用を実施する科目を増やしてきた。令和５年度には、事業計画に基づき専任教員同士が自分の活用について他教員と共有しながらより多くの科目における活用方法を模索した。令和５
年度には専任教員の担当科目のうち 48％で学習ルーブリックの活用が実施された。実施方
法は、授業の特性に合わせて様々だが、授業に合わせた活用を進めることで数値目標達成を目指しながら、学生の自己評価がその後の学習意欲の高まりや学習成果につながるように議論を継続していきたい。
④FD・SD 研修の強化
令和５年度は、武蔵野学院大学と合同の職能成長を図るための FD や SD に加えて、学科として５回の FD を実施した。そのうち２回は、教授会において成績等が認定されたのちの学生指導に関わる FD であり、各期末に実施されている。また３回は、実習部会等に合わせて短時間での開催となったが、主たる内容として①自己点検や内部質保証に係る事項、②
共学化に向けての対応に関する事項、③学生募集や入学前教育の改善に関わる事項が扱われた。

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大学と合同の FD・SD への出席とそこでの研鑽は奨励されており、特に研究倫理に関わる FD には全専任教員が出席をしている。
（３）学生支援・学生指導①奨学金制度の検討
令和５年度においても、成績優秀者への奨学金付与が実施された。また、令和６年度の奨学金付与を行う学生が選考された。通年の GPA の順位と数値を基準として選考が実施されており、令和６年度の対象学生者数は 3 名である。
また、新入生を対象とした奨学金給付や入学金等の一部減免制度による積極的な経済支援が実施された。対象や給付及び減免の範囲を拡大することで、学生の学習支援や経済支援に資するものとなった。
②入学前教育の検討
令和６年度も新入生に対して「自己実現に向けて」を作成して配布した。令和４年度からの継続的な入学前教育に関する教務部を中心とした検討を経て、令和５年度には従来の２月実施に加えて 12 月にも入学前教育を実施した。また、新たに事前課題を課して入学前教育ではその課題を使用しての活動を行うなどの工夫をおこなった。具体的には、12 月にはアドミッション・ポリシーを踏まえて、保育者に向けた職業意識の醸成のために「手遊び」をテーマにした事前課題を課し、２月には建学の精神「他者理解」を深く考える課題を課した。
共学化により初めて男子学生を受け入れたこともあり、入学前教育を通して学生同士がコミュニケーションをとって不安なく４月を迎えることを目指す意図もあったが、教員からは新入生がつながる機会として有効だったとの声があった。
入学前教育の内容については、埼玉県私立短期大学協会の研修会での議題として学内での検討会が実施されたり、FD 科会において他短大の実施している入学前教育の実情などが紹介されたりしており、今後はより新入生が短大の学びの導入と認識できるような課題が望ましいことなどが意見としてだされている。
③ボランティア活動の支援体制の確立
ボランティア活動への支援体制の確立については、実習就職部を中心として検討を行い
オンラインで情報共有を行うシステム環境を整備してきた。令和５年度にはそうした仕組
みを運用する予定であったが、オンラインでの情報共有の限界を強く感じる結果となった。
情報提供に使用する本学ポータルサイトの機能において、学生の利用しやすい仕組みがな
かなか構築できずに、コロナ禍以降ボランティア情報が激増するなかで運用に手が回らない。結局は従来のとおりの掲示による周知の方が学生にとっても有効であり、ボランティ
ア活動の支援に関して実習就職部においても持続可能的な取り組みとなることが確認された。ボランティアを推奨するという方針は変わらない中で、いかに学生に働きかけるかは
継続的な課題である。
④学年別保護者懇談会の開催

9令和５年度の保護者懇談会は学内で開催した。参加者も決して多くなかったものの、個別面談を希望する保護者が以前よりも増えており、保護者からもこうした機会に教員から短大の方針や学生の様子がきける機会となっている。保護者と話すことで、保護者ならではの不安について教員側が把握することができたのもまた大きな収穫であった。
成人年齢が 18 歳に引き下げられたことで、名称の検討が行われ令和６年度以降は「保証人説明会」と名を変えて行われていくことになる。
⑤GPA に基づく学生指導
GPA の数値に基づいての学生指導として、成績認定後の学生指導を目的とした FD 科会を実施した。学年やクラスごと等の傾向や個別の学生の抱える課題等が共有され、担任から提供される学生の情報などと合わせて今後の指導に向けての共通認識を形成した。
（４）キャリア支援①就職率
令和５年度の就職率は 100％であった。本学の特色でもある地域担当制度も有効に機能したといえる。学生の傾向としては、公立志向の高まりや、保育所以外の社会福祉施設への就職希望の増加がみられる。特に社会福祉施設への就職希望が多いのはここ数年の傾向である。特定の教員だけではなく、教員同士の情報共有や、協力しあっての就職支援が重要になっている。
②「両免」取得率
令和５年度の両免取得率は 91％である。多くの学生が両方の免許・資格を取得して学位授与式を迎えることができた。片方の免許もしくは資格しか取得できなかった学生の多く
は、実習の成績がつかなかった者である。実習を辞退した者もいるが、これまでなかった事例としては実習を終了したが不合格となった学生が出ている。不合格とするに際しては、実習前からの継続的な指導や保護者への説明を尽くし、実習先とも連絡等を誠実にとりあうなど丁寧な対応によって、納得を得る必要があった。多様な学生を受け入れる中で、両免取得を目指すことを前提としながらも、担任や実習就職部等が連携してすべての学生の進路のサポートを行うことの重要性が改めて感じられた。
両免取得率上昇のためには、実習支援や指導の在り方について考えていくことが不可欠であるといえる。学生一人ひとりに対応した支援を「実習スマイルプログラム」として実施しているが、今後も組織的で一貫した支援が行われるよう努めていきたい。
さらに、プラスアルファの資格として小学校教諭二種免許取得者が２名出たことは大きな成果となった。
（５）研究推進
教員に対しては研究領域での成果を出すように、個人研究費の支給とそれを活用しての研究業績蓄積の要請を行った。また、幼児教育・保育の専門家として担当科目を広げられるような、研究間口の拡大についても教務部等を通して声かけを行ってきた。研究倫理に関する FD への参加を義務化しており、今後も積極的な学会発表や競争的資金への応募等を10推奨していきたい。
（６）学生募集
令和６年度入学者選抜においては、最終的には男子学生９名を含む 61 名が入学手続きを行なっている。四年制大学への進学志望が高まり、専門職養成として専門学校との競合も熾烈である中で、教員の危機感は強い。入学者選抜試験を受験しやすい形に変更したり、また充実した経済支援を実施したりしているが、依然として定員充足に至らない状況が続いている。定員を充足するために引き続き努めていきたい。
（７）地域連携・社会貢献
令和５年度においては、コラボレーション講座、子ども大学さやまが実施された。また、公開講座も再開することができた。なかでも、コラボレーション講座では、協定校以外からも受講生を広く受け入れることで、地域連携・社会貢献としての意義がより強くなったと感じる。
（８）その他①人事「チャレンジシート」を専任教員に提出させ、それを基に副学長２名との面談を実施した。教員の令和５年度の振り返りが適正なものであるか、そこから次年度に向けての新たな課題が示されているかなどに重点を置いて面談が実施された。教員からは特に、学生募集への提案や、校務等の業務整理と効率的な業務の取組への意見が多く出された。
②附属幼稚園・附属保育園との連携
附属幼稚園及び保育園との強い連携は本学の強みでもある。令和５年度においても、実習の受け入れや授業等で連携が見られた。また、高校生の見学会やオープンキャンパス等で協力を仰ぐことも多い。現場との強い連携が学生募集でも効果を発揮している。
③武蔵野学院大学・武蔵野中学高等学校との連携
武蔵野学院大学との連携を一層強めてきた。本学と武蔵野学院大学は同一敷地の中にあるだけでなく、両大学を兼任する教職員も少なくない。
武蔵野中学高等学校とは、教員が兼任するなどの連携をもっている。また短大教員が西ヶ原に出向いて、中学生や高校生を対象に道徳等の科目で話をする機会も増えている。高大連携が謳われるなかで、今後さらなる関係の強化を図りたい。
④自己点検の実施認証評価での指摘を踏まえて、本学の自己点検のための取組が単発的になっている点や取組成果が有効に次につながっていない実態を課題として、令和５年度には授業評価アン
ケートを授業改善につなげる取り組みや、学生満足度調査の時期の見直しと結果の共有等が行われた。また、そうした自己点検活動の趣旨を共有するための大学と合同での FD も開催され、全学的な「内部質保証」の意識がつくられつつあると感じる。
その前提として、令和５年度初めには本学の「内部質保証の方針」が策定されている。
今後も、自己点検業務を単に実施するのみならず、その活動の成果を組織的に分析、共有

11

し、有効に次年度につなげていく必要があるだろう。年度末の FD 科会では、そうした問題
意識が共有された。

４．武蔵野学院大学大学院
第一次五カ年計画にのっとり、令和２年度より博士前期課程のカリキュラム変更の検討に着手し、カリキュラム検討委員会を設け、院生の履修状況や研究テーマを踏まえて、新カリキュラムを令和４年度より導入した。さらに令和４年度より博士後期課程についても研究科全体の教育目標を再考の上、カリキュラムの変更の検討を開始、令和５年度中に学則変更を行い、令和６年度からの導入を目指した。
令和５年度も、院生に対して、８月と２月に行われる研究発表会で研究の進捗状況を報告させると同時に、研究内容の進捗状況を報告する機会を設ける。この研究発表会において、研究指導教員以外の教員からも質疑を通した指導を受け、新たな研究視点や資料の発見に役立てるようにした。
博士論文は３年間の在籍で纏めることが容易でないことから、単位取得後も在籍を延長し、その完成を目指して努力する院生が出てきている。指導教授を通して、この様な院生に対しても、定期的に研究指導を行うようにする。なお、令和 5 年度には初めて留学生が博士の学位を授与された。
もっとも、院生の多くは留学生であり、新型コロナウイルス感染症の流行から、院生の募集活動には大きな影響を受けた。また、令和５年度も中国等から日本への入国が円滑にいかない院生がいることも想定される。募集活動の見直しや院生への丁寧なケアが、引き続き肝要となる。
第一次五カ年計画に関連するその他の点、研究推進や人事等については、「２. 武蔵野学
院大学」と重複するため、ここでは割愛する。

５．武蔵野中学・高等学校（１）建学の精神、理念・目的
中学・高等学校では、「他者理解」という建学の精神・理念のもと、「教育基本法の精神に則り併設型中高一貫校として小学校・中学校を卒業した男女を心身共に健やかな自由で責任感に富む公人に育成」（本校学則第３条）を目的として全ての教育活動が行われている。
「他者理解」については、自分は他者によって生かされていることを前提に、自分がいかに相手の立場や状況を理解したうえで他者を思いやれるか、という点に配慮した指導を令和５年度も行った。
一言で他者を理解するといってもこれは簡単なことではなく、相手の状況や立場を踏まえた上での理解でないと、それは単なる自分勝手な思い込みに過ぎないことを、いかに具体的に実感として生徒が受け止められるかが令和５年度も課題であった。そういった他者との関わりに関しては「良い」「悪い」だけではなく、その他者のあらゆる可能性に着目し、

12面倒がらずに向き合い、その可能性を前提とした対話をしていくことが大切であるということを、学校生活での様々な場面において具体的に提示しながら指導した。
（２）カリキュラム・教育内容の見直し
令和５年度は新型コロナウイルス感染症の影響は多少あったものの、中学・高等学校ともに教育活動を計画通りに実施することができた。
中学では、中学・高等学校の６年間は人生に大きく影響する重要な成長期間と捉え、座学だけでは学ぶことのできない行動力や適応力、またグローバル化やデジタル化が加速し驚くべきスピードで変化する社会で生きていける力こそが、今後社会で活躍するために必要な力であると考え、令和５年度も様々な教育活動を行なった。第一次五カ年計画にもあるように、令和３年度より中学校の新学習指導要領が全面実施されたが、令和５年度も新設された科目の再検討などを順次行うとともに、引き続き以下の３つの力を育成していくことに重点を置いた。
１ 実戦的英語力「LTE」(Leaning Through English)を軸として、基本的な英語力に加えて「他人の話を聞く」「自分の考えを伝える」という、これからのグローバル社会で必要とされている実践的スキルを養成する。
２ コミュニケーション力
たくさんの人との関わりの中で、幅広い意見に柔軟に耳を傾ける力や、自分の意見や考え方を正確に伝え、相手に理解してもらう力を鍛えていく。
３ 自己実現力
目標を設定し達成するという、学びの楽しさを伝え習慣化していく。また、講座や施設も充実させることで、自ら学び取り組む生徒を支援する。
高等学校では、令和５年度も個人の特性に合わせて選べる２つのステージごとの特徴をより明確化することによって生徒の学校生活や学習に対する意欲や向上心を高めていく指導を行なった。
「特進ステージ」においては、全般的に大学受験を意識した効率的な授業設計を進めた。より高度な学力を目指すために通常授業の後に行う７限目講習の内容についても、生徒一人ひとりの成長に合わせて実践的な問題に取り組むことができる環境を提供することができた。また講習の内容についても大学入試改革の動向を見据えながら適宜マ
イナーチェンジを加えた。その他、合同勉強会の実施にも更に力を入れていくなど、より細かな学習指導を行なった。「進学ステージ」では、できることを前提としない授業を意識し、質問などがしやすい環境を作り上げていくことで、基礎的な学習を繰り返しながら大学進学に必要な学力を身につけていくといった理解度に合わせたきめ細やかな指導を目標とした。教員は生徒一人ひとりの学習状況をセルフチェックノートや授業で確認し、理解が不十分な時は丁寧な質問対応と放課後学習で復習するなど、苦手意識を持つ前にサポートをしていくことを心掛けた。また、高等学校では新指導要領が令和４年度より全面実施
されたが、新設された科目の再検討、既存の選択科目の見直しなどの対応を令和５年度も13順次行い、その内容を令和６年度に引き継いだ。
中学・高等学校ともに生活面での指導においては、前述の「他者理解」の精神をもとに、基本的生活習慣の確立を軸とした生活指導を行った。登校等の時間厳守、挨拶励行、清掃等、今までの本校が行ってきた生活指導を確実に継続していくことによって、人としての社会性も醸成することを意識した。以前と比べて教員が学習指導・進路指導にかける時間が質的にも量的にも割かれる状況が生じつつあるが、だからと言って本校としての生徒指導の根幹が変わるわけではない。学院内の研修などを通じて、指導におけるバランスや、本校の教育理念の再確認など、特に若い世代の教員たちの育成にも引き続き力を入れた年度であった。
（３）キャリア教育・進路指導
中学は併設型中高一貫校という特性を生かし、６年後、10 年後の自分を具体的にイメージできるようにキャリア教育としての職業体験を毎年計画している。令和５年度も多方面の方々の協力のもと有意義に実施することができた。また、大学進学を視野に入れた指導として中学２年次に本校併設の大学・短大が実施している大学祭への参加については、新型コロナウイルス感染症の影響により昨年度まで参加できなかったが、令和５年度は中学校２年生を中心に参加することができた。
進路指導では、多様化する大学受験への対応として本校とスクール TOMAS との業務提携によって運営される「武蔵野進学情報センター」の運用方法を令和２年度から段階的に見直していく予定であった。令和２年度は新型コロナウイルス感染症の感染予防対策により閉館が長引いたことから具体的な見直しを進めることができなかったものの、令和３年度から令和５年度にかけては朝学習の内容変更や、成績上位者への対応など、次年度へ向
けての具体的な運用方法を見直すことができた。また、令和２年度より実施された大学入試改革に対応するべく、英語における４技能評価への対策としての資格・検定取得について、明確な資格・検定取得率の数値目標を設定することに関しては、令和４年度までの実績を踏まえ、令和５年度も各学年・ステージごとに設定を完了した。
（４）生徒募集
中学の生徒募集については、従来の公立小学校や中学校とは別の学校種として義務教育学校を新設するとともに、「小中一貫型小学校・中学校」も制度化されるなど、引き続き本校規模の私立中学校の募集状況は非常に厳しいものとなっている。
一方、
平成 21 年度以降、
社会貢献・地域貢献の一貫として行ってきた地域の小学生を対象とした本校主催の様々な体験イベント（パソコンプログラミング体験教室・ダンス体験教室・理科実験教室・書き初め教室等）は年々参加者が増加し、これらのイベントをきっかけに本校を受験する生徒も徐々にではあるが増えてきている。令和５年度については、夏の理科実験教室、パソコ
ンプログラミング体験教室、ダンス体験教室、年末の書き初め教室を実施することができた。またこうした取り組みの他に、主な中学の募集として近隣学習塾への広報活動を行った。ポスターやパンフレットなどのツールの作成については費用対効果を考慮しつつより

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有効活用できるように令和５年度も校内の様々な意見を取り入れながら改良した。
高等学校の募集については、通学圏内の公立中学校への広報活動を行った。令和５年度
は特に効率の良い広報活動ができるよう前述したツールの見直しや訪問時期の確認などを行い、地域の公立中学校との連携の中で徐々にではあるが精査されたものとなった。また、中学・高等学校ともにホームページは生徒募集における極めて重要な媒体である。令和３
年度より新しいホームページの運用を開始したが、令和５年度は受験生やその保護者がより情報を得やすいものとなるよう、適宜修正や、新たなページの作成などを行った。
（５）人事
令和５年度も専任の教職員全員が担当職務や学校運営、自己評価に関する「チャレンジ
シート」を作成し、それをもとに各所属の責任者とヒアリングを行った。結果を自己のブラッシュアップや学校改善につなげることが目的だが、改めて自己の欠点や長所、今後への課題などを再確認する良い機会であった。
６．武蔵野短期大学附属幼稚園・保育園
新型コロナウィルス感染症は終息に向かいつつあったものの、令和５年度は前年度に引き続き、対策を講じながらの教育・保育活動となった。コロナ下における園運営は長期となったが、生涯にわたる人格形成の基礎を培うという幼児教育の基本と、保育における子どもの最善の利益の保障、さらに第一次五カ年計画及び建学の精神「～他者理解を根底においた創造的な知性と豊かな人間性～」という本学院の理念に立つことを基本に教育・保育活動を展開した。一方で、感染状況が落ち着くに従い、特に幼稚園における行事の実施や保護者の参加等については、徐々に日常に近づく方向へと緩和していった。また、コロ
ナ下で創意工夫され、副産物として新たに定着した実施方法等もあった。
（１）教育・保育改革
コロナは終息に向かいつつあったが、令和５年度も、これまでの教育・保育を見直す好機と捉え改善を図った。
①幼稚園■日常の教育、行事、保護者参加、PTA 活動等について、令和４年度の実践を基に教育課
程・指導計画を随時見直し、改革を進めた。
■コロナは下火になってきた為、状況に応じて園内環境、行事の実施方法等に、柔軟に対応し、園児一人一人の園における生活及び教育の機会を保障した。一方で、コロナ罹患者
は引き続き散発しており、油断することなくこの時期に見合った感染防止対策を徹底した。
■令和５年度は、予定されていた諸行事の多くを、前年度の実践を生かした新たな形で開催した。
■年長児の宿泊行事は「よるのようちえん」体験として、年中児は「わくわくようちえん」
体験として、令和４年度に引き続き改善を加えながら実施した。前々年度からの経験が生かされ令和５年度は、より充実した内容となった。

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■魅力ある幼稚園としてのさらなる情報発信が不可欠であることから、ホームページに加えて発足したインスタグラムによる発信が定着してきている。フォロワー数は 500 に近づいている。加えて令和４年度当初から、園務の効率化や保護者の利便性を図るための ICT活用による情報提供・出欠確認・文書配布等が完全実施となっている。
■全教員参加の園内における研修を実施し、保育の質の向上に努力した。一方、回数を重ねることは出来なかった。今後は、園外での研修、他園の見学等も含め研修・研究を充実させていきたいと考える。
■施設面では、「ブランコ」のリニューアル、コンクリ－ト園庭のひび割れの修繕を実施した。
②保育園■開園して６年目を迎えた。５年間の実績を踏まえ保育の全体的な計画や個別の指導計画等について、PDCA サイクルに基づき、新型コロナウイルス感染症対策を含め、改善を重ねた。また、今年度も園児一人ひとりのきめ細かな記録・省察に努め、安心・安全の環境がより確かなものとなるよう尽力した。
■保育のさらなる質の向上を図るため、前年度同様、短時間ではあるが定期的にカンファ
レンスの時間を確保し、協議を深めた。
■全国的に課題となっている保育士等の資質向上にかかわる園外研修については、コロナ下でもあり対面による研修は見送ったが、web による研修には積極的に参加した。
■コロナ禍が長期になる中にあって、保育の基本である「安全・安心」への対策をさらに徹底した。園児送迎の際の保護者の入室取りやめ、園児の健康確認の徹底、保護者と園との連絡体制の再確認、県・市等公的機関からの必要情報の保護者への即時提供等を継続した。一方、保護者による保育室外からの参観及びその後の個人面談は実施した。
（２）園児募集
園児募集に関しては、幼稚園と保育園とでは若干事情が異なるが、令和５年度、幼稚園
は課題が残り、保育園においては多少改善に向かう年度となった。
①幼稚園
令和５年度は、175 名定員のところ 136 名の在籍と、この数年定員を充足しないことが続く。令和５年秋の入園募集では、令和６年度入園の３歳児の応募が 30 名を切り、更なる減少傾向が続く実態となっている。
魅力ある幼稚園として、保育内容の質の向上、預かり保育の充実やインスタグラムの開設、ホームページの改編、ICT の導入等が一定程度成果を挙げてはいる。しかし、対象年
齢人口の減少、共働きの増加等諸事情を鑑みると入園対象年齢児の減少は今後加速度的に進むことも考えられる。抜本的な対策の必要性に益々迫られている。
②保育園
就園児の決定は保護者の希望を考慮し市側の裁量で行われる。本園の定員は０・１・２
歳児各６名、計 18 名である。創立１年目(平成 30 年度)、年度初めは６名でのスタート、２16

年目(令和元年度)は８名、３年目(令和２年度)は 10 名、４年目(令和３年度)は 12 名、５年目(令和４年度)は９名であった。６年目(令和５年度)のスタート時は９名であったが、途中入園者があり、年度末には、０歳児２名、１歳児６名、２歳児５名、計 13 名となった。ここ数年で近隣地域に、定員 90 名前後の保育施設が数カ所開設されたこともあり、本園の園児数の確保は予断を許さない状況となっている。
（３）併設校との連携
武蔵野短期大学附属の施設として、連携を進めた。
①幼稚園・保育園間の連携■令和５年度、保育園の卒園児３名が幼稚園に入園した。受け入れに当たって教職員間の連絡・相談を密に行った。
■園児同士の交流、教職員間の協力、発達に応じた教育・保育の一貫性ある実施、園舎や園庭等施設環境の改善等を推進した。
②武蔵野短期大学との連携■幼稚園における幼児教育体験活動及び教育実習を次の通り実施し連携を図った。
・プレ実習：７月に 30 名ずつを３日間 計 90 名受け入れ・教育実習：６月に７名を 15 日間受け入れ
・幼児教育体験活動：11 月に５名を８日間受け入れ
・総計：102 名・その他：上記以外に、お城フェスタ、夏祭り、運動会等で、高校生を含むボランティア
を随時受け入れた。
■保育園における保育実習を次の通り実施し連携を図った。
・保育実習Ⅱ：11 月に１名 10 日間、12 月に１名４日間 受け入れ・総計：２名③武蔵野学院大学・高等学校等との連携■学院の広報活動として保育園・幼稚園の施設撮影等に場を提供し協力した。
■高校生の施設見学受け入れ及び幼児教育・保育への理解推進のための連携を図った。
「②、その他」に記載した運動会では、武蔵野高等学校３年生 10 名をボランティアとして受け入れた。

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