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内発協の賀詞交歓会に250人が参加

吉田会長「新エネ・新技術、経年劣化の調査を推進」（社）日本内燃力発電設備協会（吉田藤夫会長）は1に地球環境の改善につながる新エネ・新技術の普及

月13日17：30から、東京・九段下のホテルグランド促進、自家発の経年劣化等の調査などを推進していパレス3階・白樺の間で、「平成23年新年賀詞交歓会」

く。当会は自家発電設備に関する業務全般を通じてを開催した。会場となった白樺の間には正会員のほ会員各社のお役に立つ価値ある法人となるよう、今か、当会委員会の委員を務める学識者、経済産業省、年も頑張っていく」と語った。

総務省消防庁、国土交通省、関係団体からの来賓な続いて、来賓挨拶として、経済産業省原子力安全・ど約250人が参加した。吉田会長の開会挨拶、三省保安院電力安全課長の櫻田道夫氏、総務省消防庁予庁の来賓挨拶の後、懇親に移った。

防課長の濵田省司氏、国土交通省住宅局建築指導課

はまだすのはら

賀詞交歓会では冒頭、開会挨拶した吉田会長は、建築安全調査室長の春 原浩樹氏の3氏がそれぞれの「事業状況については厳しさの中にも明るさが少し立場から祝辞を述べた。その後、当会副会長の中村

見えてきた。製品認証事業と専門技術者事業の手数

直生氏（コマツディーゼル株式会社代表取締役社長）料収入は前年度の減少から、今年度は増加に転じた。の乾杯のご発声で懇親に移り、参加者一同が新年のその増加傾向が定着するよう頑張っていく一方、専門出を祝った。開宴から2時間たった19：30頃、当門技術者の育成や自家発電設備に関する品質規格の会の伊藤芳和専務理事による三本締めで中締めを整備といった既存事業に加え、今年度からは、新た行った。

挨拶する吉田会長

多忙の中、駆けつけて下さった来賓の方々

中村副会長（写真左）のご発声で乾杯する参加者一同

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内発協ニュース／ 2011年2月号

✠✠✠✠✠✠✠✠✠✠✠✠✠✠✠✠✠✠✠✠✠✠✠✠✠✠✠✠✠✠✠✠✠✠✠✠✠✠✠✠✠✠✠✠✠✠✠✠✠✠✠✠✠✠✠✠✠✠✠✠✠✠✠✠✠✠✠✠✠✠✠✠✠✠✠✠
会長・来賓のあいさつ✠✠✠✠✠✠✠✠✠✠✠✠✠✠✠✠✠✠✠✠✠✠✠✠✠✠✠✠✠✠✠✠✠✠✠✠✠✠✠✠✠✠✠✠✠✠✠✠✠✠✠✠✠✠✠✠✠✠✠✠✠✠✠✠✠✠✠✠✠✠✠✠✠✠✠✠✠㈱日本内燃力発電設備協会会長 吉田 藤夫 氏

昨年の日本経済、景気の方は、国の緊急経済対策や産業界のご努力のおかげで持ち直しており、二番底の懸念も薄れたようです。ただデフレや円高の基調は変わらず、欧州の財政金融不安の問題等もあり、景気の先行きは依然として厳しく、楽観できないというのが一般的見方のようです。今年は何とか本格的に景気が回復し定着してほしいものです。国の経済成長戦略等に係る政策の展開が今後順調に進んで経済が拡大し、景気や雇用がよくなって明るい年になることを期待したいと思います。当協会の事業に関し三点ほど所感を述べたいと思います。
一点目は、当協会の昨年の事業の状況についてです。
ただ今申したような経済環境を反映し、厳しさの中にも明るさが少し見えてきたという感じです。当協会の主な収入の柱は製品認証事業と専門技術者育成事業ですが、これら両事業の手数料収入は、前年度の同じ時期に比べ、いずれも増加し、この結果、これに会費収入等を加えた協会全体の事業収入は10% 強の増加となりました。これら両事業の手数料収入は、前年度はともに減少しましたが、今年度はともに増加に転じたことが明るい材料です。
ただ、リーマン・ショック以前の収入レベルには戻っていない状況です。景気の影響を受けやすい製品認証事業の手数料収入は、前年度同月比で9月分以降に増加が見られるようになりましたが、その増加が今後も続き定着するようになるか、今後の推移を見守るとともに、当会としては頑張っていきたいと思います。
二点目は、協会業務の役割や意義についてです。当協
会の業務の目的は、自家発電設備が非常時に確実に起動して電気を供給できるよう、製品認証事業等を通じて、発電設備の安全性を始めとして、所定の品質性能の確保ができるようにし、もって公共の安全に資することです。
これは「安全と信頼を確保する仕事」であり、社会活動の基盤となる重要なことです。経済情勢や景気の良し悪しに左右されることのない重要なことです。近年、特に地震や台風、そして温暖化の影響かもしれませんが「ゲリラ豪雨」と称される局地的集中豪雨等による災害が増えています。年末年始にかけては、豪雪による長期の停電等の被害も一部地域にあったようです。このような非常時における安全対策や防災対策を構築していく上で、やはり自家発電設備の安全性・信頼性の確保はたいへん重要になっています。
当協会は、国際標準ガイド65に基づく、（公財）日本適合性認定協会（JAB）による認定を受けた製品認証機関として、また、消防法に基づく登録認定機関として、「自家発電装置等の認証」を行っています。新年に当たり、当協会の自家発電設備に係る業務の重要性について再認識し、この認証制度を今後も適切に運営し、業務を誠実に着実に行なわなければならないという気持ちを新たにした次第です。それと併せて、専門技術者の育成、民間品質規格の整備、地球環境の改善につながる新エネ・新技術の普及促進、自家発の経年劣化対策等の調査、迅速な情報の提供・発信にも注力していくなど、業務を総合的に進めて参ります。
三点目は、公益法人改革についてです。今年は新法人への移行申請を行う予定の年です。一昨年の総会で「平成23年度に非営利型一般社団法人への移行申請を目指す」
旨決定し、昨年の総会では定款変更案の仮承認を頂きました。平成23年度における申請を目指し、移行申請のための具体的な準備作業を計画的に行っており、引き続き、遺漏のないよう準備作業を進めて参る所存です。また、新法人に移行する前の特例民法法人に対して、現行指導監督基準の適用強化に関する指導が、昨年、主務官庁から各法人にありましたが、当協会としては今後も適切に対応していく所存です。当協会は、自家発電設備に関する業務全般を通じて、会員各社の皆さまにとってお役に立つ価値ある存在となりますよう、今年も精一杯頑張って参ります。ご支援とご鞭撻をよろしくお願い致します。
最後に、会員各社のご発展、ご隆盛をお祈りし、また、ご列席の皆さまのご健勝をお祈りしまして、新年のご挨拶とさせて頂きます。

吉田会長の年頭所感を聞き入る参加者

内発協ニュース／ 2011年2月号

3経済産業省 原子力安全・保安院
電力安全課長 櫻田 道夫 氏

最近の新聞報道によると、地方経済の景気指数が改善されていると伝えています。国の緊急経済対策の実施や企業の経営努力により、景気は少しずつですが、上向き傾向が出ている模様です。今後も日本経済がアップしていくようにと私も期待しています。そうした景気動向の中で、先程の吉田会長のご挨拶によると、貴協会の事業収支も今年度は増加に転じたということでございました。収支改善は喜ばしいことでございます。為替
相場では円高・ドル安基調で推移しているなど厳しい状況もあり、楽観は禁物ですが、今年は日本経済の景気の回復にも弾みがつくよう期待したいと思います。
一方、国が現在進めている『公益法人制度改革』と関連して、新制度への移行期限である平成25年度を間近に控え、貴協会においては今年は新たな一般社団法人への移行を視野に入れた組織改革の取り組みを強化しながら、日常業務を推進されることと思います。これまでの貴協会の果たしてきた役割をしっかりと認識して、併せて、これからの役割をしっかりと見据え、自家発電設備に係わる品質確保や信頼性向上に向け製品認証事業や専門技術者育成事業を遂行していただきたいと思います。
将来の組織のあり方を検討するうえでは、新規事業を展開する際の実施体制の検討も含めて、自分達はこれからの新しい時代にどのような役割を担っていくのかという新たな目標設定が課題となってきます。目標設定の際、特に「イノベーション」をどう捉えるのかという視点を持つことが重要となってきます。最近読んだ新聞記事に、「イノベーションとは未来の創造である」と書いてありました。すなわち、現在から未来への時間的展開として現状に立脚して、数か月後、数年後、数十年後の未来像を予測するのではなくて、自分達の優れた能力を引き出しながらどんな未来を築いていくのかという、あるべき理念の現在への引き寄せこそがイノベーションの本質であると説いています。皆様には今後、新たな一般社団法人に移行する際、現状の業務改善に努めるだけでなく、発電設備業界全体の未来の創造へとつながる新たな組織や事業体制のあるべき姿も含めて検討していただきたい。そうした取り組みに対して、我々行政側もサポートしていきたいと思います。最後に、本日お集りの皆様のご健勝を心からお祈りいたします。

国土交通省 住宅局 建築指導課
建築安全調査室長 春原 浩樹 氏
すのはら

皆様にはかねてより、住宅建築行政の推進にご支援ご協力を頂いてお り ま し て、 厚 く 御 礼を 申 し 上 げ ま す。 ご 承知 の と お り、 建 築 物 における非常用照明および非常用エレベータ等の予備電源としての自家発電設備は建築物からの避難の安全上きわめて重要な役割を果たすものでございます。そういった中で、貴協会において内燃力発電設備の規格基準の策定あるいは普及ということをやって頂いていることにつきまして深く敬意を表する次第でございます。
さて、我が国では人口減少、高齢化の進展に加えまして大きな財政赤字を抱えております。先程来の話の中で、景気はやや明るい兆しが見えているというところではございますが、まだきびしい経済・雇用環境の中にあると言わざるを得ない状況でございます。住宅事情につきましても平成21年度住宅着工件数は77万5千戸で45年ぶりの低水準でございます。内需主導の経済活性化のためには、すそ野の広い住宅投資の活性化ということは、重要な課題であると思っております。
こうした中、本年は国土、国民生活、それから産業という三つの国家の背骨をより骨太にするということで国土交通行政に取り組んでいくこととしております。その中で、住宅建築分野におきましては、質の高い住宅の供給、既存住宅流通およびリフォームの促進、医療・介護との連携によるケアサービス付き高齢者住宅の供給、環境に優しい住宅建築物の供給、耐震改修の促進などの施策に取り組んでおるところでございます。これらのいろいろな課題に今後とも全力で取り組んでいくこととしておりますので、貴協会の会員の皆様におかれましても引き続きご支援ご協力を頂くようにお願いしたいと思います。
貴協会のますますのご発展と本日お集まりの皆様のご健勝を祈念いたします。

来賓の挨拶に熱心に耳をかたむける参加者

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内発協ニュース／ 2011年2月号

総務省消防庁 予防課長
濵田 省司 氏はま だという点がございます。
もう一つは、過去、大きな火災が発生したときに、新貴協会と我々総務省しい点検制度を設けたりということが続きました。その消防庁との直接的な関結果、全体の規制体系が複雑になってきているという側わり合いにつきまして面は否めないわけでございます。これから色々と新しいは、消防法に基づく消形態の事業所が出てきたり、あるいは新しい技術が開発

防用設備の非常電源とされたときに、消防法の面でもより柔軟に対応できるよ

し て の 自 家 発 電 装 置、うな、そういう法体系に作り替えていかなければならな

自家発電設備の製品認

いのではないかという問題意識で、昨年末に、検討会か証の仕事を協会にお願らご報告を頂いたということでございます。このため、いしている、登録認定

消防法の改正を視野に入れて色々と準備や検討作業を進機関としてご協力を頂めております。残念ながら、一月末から始まる通常国会いているということでございます。に法改正を提案できるかどうかということについては、我々は火災予防あるいは火災の被害軽減のために、例まだ見通しが立っていない状況ではございますけれども、えばスプリンクラー、屋内消火栓、自動火災報知設備と我々としましては必要な研究を鋭意進めまして、できるいった設備を、日頃、事業所それぞれの用途、規模に応だけ早く、先日に検討会から頂きましたご報告の方向にじて整備するようお願いしているわけでございます。当従って取り組んで参りたいと思っております。

然のことながら、停電といった非常事態におきまして非そのほかとしては、特に大規模な事業所、それから高常電源を備えて頂いておりませんと、肝心の火災の時に層建築物、地下駅舎などでは、単に火災の予防だけといこれらが機能しないということでは、人命に関わる事態うことではなくて、地震対策というものをしっかりやっになりますので、我々で非常電源についての基準を設けて頂かないといけないということがございます。技術面て、その適合性の確認について協会にご協力を願っていでは、今までの通常の建物ですと停電時でも20分程度のるということでございます。

時間で避難誘導ができればいいという考え方に立っておさて、火災予防の関係の最近の動きを二、三ご紹介をりましたけれども、ここ数年の法令改正で、特に高層建させて頂きますと、一つには、昨年の春から消防法に基築物ですとか地下駅舎などにつきましては、既存のものづく様々な規制のあり方を、全体的に、総合的に洗い直についても一定の経過期間を置きながら、60分程度の避してみようと、そういう動きがございます。そのうちの難、長時間の避難に対応できるような避難誘導の設備を大きなポイントの一つは、かつてのように大きなホテル整備して頂くようにお願いしているという状況でございですとかデパートで何十人もの方が亡くなるような火災ます。そうした中でございますので、貴協会にお願いしは、おかげさまで最近封じ込めにほぼ成功してきているております非常電源、自家発電装置基準適合性チェックと思います。近年、逆に小規模な雑居ビルの中の個室形の取り組みというものは、益々その重要性が高まってい店舗ですとかグループホームですとか、そういった所でるという状況だと思います。貴協会におきましては今後の火災で十名前後の方が亡くなるというような火災が相益々、今まで以上に、非常電源の品質確保という点でご次いでおります。これまでは、消防法はある程度大きな尽力頂ければと考える次第でございます。

事業所を相手にして、ソフトとハードの対策を取って頂大変厳しい経済環境が続いている中ではあると思いまくという、そういうことが基本でございました。けれども、すけれども、貴協会ならびにご参集の皆様方の本年の益々今後は本当に小さなところ、雑居ビル関係などにも目がのご健勝とご発展を祈念いたしまして、私のご挨拶とさ行き届くような仕掛けにしないといけないのではないかせて頂きます。どうも、ありがとうございました。

平成 23 年の賀詞交歓会には 250 名が参加した

内発協ニュース／ 2011年2月号

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