2022/02/23 11:02:45 / 21818852_三菱鉛筆株式会社_招集通知：Web開示

第147回定時株主総会招集ご通知に際してのインターネット開示事項［2021年１月１日から2021年12月31日まで］

・業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況
・会社の支配に関する基本方針
・連結株主資本等変動計算書
・連結計算書類の連結注記表
・株主資本等変動計算書
・計算書類の個別注記表

監査役及び会計監査人の監査を受けた本開示書類は、法令及び当社
定款第13条の規定に基づき、インターネット上の当社ウェブサイト
（https://www.mpuni.co.jp/ir/index.html）に掲載することにより、株主の皆様にご提供するものであります。

表紙2022/02/23 11:02:45 / 21818852_三菱鉛筆株式会社_招集通知：Web開示

１

業務の適正を確保するための体制
当社は、当社グループの業務の適正を確保するための体制の基本方針として、取締役会において以下のとおり決議しております。
① 当社グループの業務の適正を確保するための体制
イ．当社は、法令、定款並びに取締役会規則及び執行役員会規程等の社内規程に従って意思決定を行う。
また、取締役会では、代表取締役及びその他の取締役並びに執行役員が業務執行の状況を報告し、取締役会が、その業務執行の妥当性を監督する。
ロ．取締役会は、取締役会が決定した基本方針に従って、その監督のもとで当社の業務執行を担う者として執行役員を選任する。執行役員は、取締役会又は代表取締役若しくは取締役の求めに応じて、その担当業務における業務執行状況について、報告又は説明をする。
ハ．代表取締役の諮問機関として、執行役員会を設置する。執行役員会は、原則として、取締役（社外取締役を除く。）及び執行役員により構成され、常勤監査役も出席する。執行役員会は、経営戦略・経営計画等の策定及びその他経営の重要事項に関する検討、並びに代表取締役が取締役会から委任を受けた一定の業務執行の決定に関して、議論・提言を行う。代表取締役は、執行役員会の議論・提言の内容を取締役会に報告する。
ニ．社外取締役は、取締役会への出席その他の機会により、取締役会における意思決定及び業務執行等に対する監督を行う。また、取締役会は、取締役会が独自に定める独立性基準を満たす社外取締役を、独立役員として指定する。これにより、経営監視機能の強化及び意思決定の透明性の確保に努める。
ホ．当社は各子会社を担当する取締役又は執行役員（以下、「子会社担当役員」という。）を選定するとともに、原則として、１名以上の取締役又は執行役員が各子会社の取締役を兼務し、１名以上の取締役、執行役員又は監査役が各子会社の監査役を兼務する。子会社の取締役に選任された取締役又は執行役員は、当該子会社の取締役として、当該子会社の業務執行状況を監視、監督する。子会社の監査役に選任された取締役、執行役員又は監査役は、当該子会社の監査役として、当該子会社の業務執行状況を監査する。これにより、当社グループ全体の業務の適正を確保する。
へ．監査役は、取締役の業務執行の監査に加え、子会社担当役員又は子会社の取締役若しくは監査役を通じて子会社の業務執行に関する情報を収集し、必要に応じて監査役会で情報共有する。これにより当社グループとして連携の取れた監査を行う。
② 当社グループの取締役、執行役員、監査役及び従業員（以下、「役職員」と総称する。）の職務の執行
が法令及び定款に適合することを確保するための体制
イ．取締役会は、当社グループの役職員が法令、定款のみならず社会規範や企業倫理を遵守すること（以下、「コンプライアンス」という。）を確保するために「コンプライアンス基本規程」を定める。また、具体的な活動指針として「三菱鉛筆グループ企業行動憲章」を制定し、その周知徹底を図る。
ロ．取締役会は、コンプライアンス体制の統括責任者としてコンプライアンス担当執行役員を選定する。
コンプライアンス担当執行役員は、コンプライアンス体制の充実に有効な施策の企画立案、実行を担当
するとともに、必要に応じて、取締役会及び監査役会にてコンプライアンス体制の運用状況等に関する報告を行う。
ハ．取締役会は、ヘルプライン制度運用規程を定め、当社グループ全体を対象とするヘルプライン制度を整備、運用する。ヘルプライン制度の運用事務局内にヘルプライン窓口を設置するとともに、弁護士による社外窓口を設置し、当社グループの役職員から業務遂行における相談、通報を受け付ける。ヘルプ
ライン制度の運用状況は、定期的に取締役会及び監査役会に報告される。
ニ．監査役は、コンプライアンス担当執行役員と連携の上、コンプライアンスの状況を監査する。また、内部監査部門は、当社グループのコンプライアンス、財務報告の適正性、資産保全等の観点で内部監査を行い、コンプライアンス担当執行役員に評価結果を報告するとともに、監査役に対して定期的に内部監査の状況を報告する。また、内部監査の評価結果及び課題は、コンプライアンス担当執行役員を通じて取締役会及び監査役会に適宜報告され、コンプライアンス担当執行役員と監査役の間でも定期的に協議される。
③ 当社グループの損失の危険の管理に関する規程、その他の体制
イ．取締役会は、業務執行部門ごとに担当執行役員を選定するとともに、組織規程、経理規程、その他事
業運営における損失の危険を排除、予防するために必要な社内規則を定める。また、当社グループへの周知徹底を図るため、必要な研修、教育等を行う。
ロ．各担当執行役員は、業務執行部門の状況を適時に把握し、重要事項の報告義務に基づいて取締役会、執行役員会等で報告を行う。取締役会は、各担当執行役員の報告によって業務執行における損失の危険を把握し、これを適切に評価して損失の危険に対処する。
ハ．取締役会は、有事の際に迅速に対応するための情報伝達経路及び意思決定、対策の実施体制を定める。
ニ．コンプライアンス担当執行役員は、子会社のコンプライアンスに関する規程の整備状況を把握し、子会社担当役員と連携して、当該子会社への規程の整備、運用状況について助言や改善指導を行う。

－ 1 －業務の適正を確保するための体制

2022/02/23 11:02:45 / 21818852_三菱鉛筆株式会社_招集通知：Web開示④

当社の取締役及び執行役員の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役会は、株主総会議事録、取締役会議事録、その他法定文書を適法に作成、保管する体制及び情報管理規程、文書規定等の社内規則を定め、法定文書に限らず、執行役員会議事録を含む重要な情報、文書の適切な管理体制を構築する。これらの体制及び規程に基づき各担当取締役及び執行役員は、業務執行によって作成、保管される重要な情報、文書を適切に管理し、取締役、執行役員及び監査役がこれらの文書等をその職務の遂行に必要な範囲で適時に閲覧できる状態を確保する。
⑤ 取締役及び執行役員の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
イ．当社は、当社グループの中期３ヵ年経営計画、事業年度毎の全社方針等の経営目標を定め、適切に経営管理を行う。
ロ．当社は、取締役会において定めた組織規程により権限及び責任を明確化し、効率的な組織管理を行う。
ハ．当社は、取締役会に加えて執行役員会を原則毎月１回開催し、業務執行上の報告、議論、情報共有及び意思決定を効率的に行う。また、必要に応じて臨時の取締役会及び執行役員会を開催し、迅速かつ適切な議論及び意思決定を行う。
ニ．当社は、取締役（社外取締役を除く。）、執行役員及び部長職以上の従業員により構成され、常勤監査役も出席する部長会を原則毎月１回開催し、会社方針を伝達する。また、各部門からの業務報告によって状況を把握し、社内の課題認識を共有する。
⑥ 子会社の取締役及び従業員の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
イ．当社は、各子会社について子会社担当役員を選定するとともに、原則として、１名以上の取締役又は執行役員が各子会社の取締役を兼務し、１名以上の取締役、執行役員又は監査役が各子会社の監査役を兼務する。
ロ．子会社の責任者は、当該子会社の子会社担当役員との間で事前協議を行った上で子会社の重要事項を決定する。子会社担当役員は必要に応じて当社の取締役会、執行役員会等の審議を経ることにより、子会社の業務執行が当社グループ全体として効率的かつ適正に行われることを確保する。
ハ．子会社の責任者は、当該子会社の子会社担当役員並びに当社の取締役又は執行役員を兼務する子会社取締役及び当社の取締役、執行役員又は監査役を兼務する子会社監査役に対して、業務執行の状況を定期的に報告する。
ニ．子会社の責任者は、当該子会社の子会社担当役員をはじめとする当社の取締役及び執行役員が出席する決算報告会において、決算及び事業内容を報告する。
⑦ 監査役の職務を補助する使用人の設置並びに当該使用人の独立性及び監査役からの指示の実効性確保に関する事項
イ．当社は、監査役会の円滑な運営のために従業員による監査役会事務局を設置する。監査役は、これとは別に内容に応じて必要な能力を有する従業員を、監査役を補助すべき使用人として置くことを取締役会に対して求めることができる。その場合には、当該従業員が所属する部門の担当執行役員は、当該監査役と協議の上で監査役を補助する使用人を任命する。
ロ．監査役を補助する使用人を配置する場合、当該従業員の任命、異動等人事に関する事項の決定にあたっては、人事担当執行役員は、事前に監査役の同意を得るものとし、取締役及び執行役員からの独立性を確保する。また、監査役と人事担当執行役員の協議により当該従業員の指揮命令系統を定め、監査役の指示の実効性を確保する。
⑧ 当社グループの役職員から監査役への報告に関する体制並びに監査役への報告を行ったものが当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを受けないことを確保するための体制
イ．当社グループの役職員は、法定の事項に加え、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす事項等を、その所属する会社の監査役に速やかに報告する。また、当社グループの監査役は必要に応じて、いつでも、監査役を務める会社の役職員に対して報告を求めることができる。当社グループの監査役は、報告を受けた内容等に関して必要に応じて相互に情報共有又は協議を行う。
ロ．コンプライアンス担当執行役員は、内部監査部門による内部監査の状況及びヘルプライン制度の運用状況を、定期的に当社の監査役に報告する。
ハ．当社グループは、報告を行った役職員に対し、当該報告をしたことを理由として解雇その他の不利な取り扱いを行うことを禁止する。
⑨ 監査役の職務執行について生ずる費用の処理に係る方針に関する事項
当社は、監査役の監査、調査等の職務に必要な費用を負担するため、毎年、監査役の年間の活動計画に基づき、費用の予算措置を講じるとともに、予算を上回る費用が必要となった場合には、追加の費用を負担する。
⑩ その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
イ．監査役会は、監査の着眼点、業務の適否の判断基準等を監査基準として定め、監査の品質及び実効性を確保する。
ロ．監査役は、取締役会に加えて、必要に応じて、執行役員会、部長会、その他業務執行の報告会に出席し、適時適切に情報を把握する（但し、常勤監査役は、執行役員会及び部長会には原則毎回出席す
る。）。

－ 2 －

業務の適正を確保するための体制

2022/02/23 11:02:45 / 21818852_三菱鉛筆株式会社_招集通知：Web開示

ハ．監査役は、代表取締役と適宜意見の交換等を行う。また、必要があれば、当社の費用で弁護士、公認会計士等の専門家から意見、助言を受けることができる。
ニ．監査役は、内部監査部門から定期的に報告を受け、内部監査の状況を把握する。
⑪ 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及び体制整備の状況
イ．当社グループは、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力、団体との対決を貫徹する。
ロ．当社グループは、各事業所を管轄する警察の指導を受け、情報連携を図ることによって、次の事項を役職員に対して徹底する。
1．総会屋及び暴力団等による一切の金品等の要求には応じない。
2．株主の権利の行使に関し、反社会的勢力はもとより何人に対しても財産上の利益を供与しない。
3．警察当局との緊密な連携のもと、当社グループから総会屋及び暴力団等の特殊暴力を排除する。
ハ．必要に応じて役職員が研修会に参加し、悪質な特殊暴力に備える。
業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要は、次のとおりです。
① 取締役及び執行役員による職務の執行
当社は、経営の監督機能と業務執行機能を分離し、経営の意思決定の迅速化及び機動的な業務執行の実現を図るために、執行役員制度を導入しております。執行役員は代表取締役の指揮命令のもとで業務を行っております。また、執行役員会を設置し、当事業年度は12回開催いたしました。執行役員会では、中期経営計
画の進捗状況や業務執行状況の報告に加え、代表取締役が諮問した重要な投資案件、経営戦略・経営計画をはじめとする経営の重要事項を審議し、代表取締役への報告・提言を行いました。
取締役会では、取締役会専決事項の決議、業務執行状況の報告、経営課題に関するディスカッションを通じた情報共有を行いました。当事業年度において取締役会は13回開催いたしました。
社外取締役は、取締役会における報告・審議を通じて業務執行に関する状況を把握するとともに、取締役会において適宜意見を述べ、適切に業務執行の監督を行いました。
なお、緊急事態宣言時においても、ウェブ会議システムを活用することで取締役会、執行役員会ともに例
年と同程度の審議時間を確保することができました。
② 当社グループのリスク管理体制の運用状況
当社グループは、新製品開発、資産保全、コンプライアンス、情報管理、その他重要なリスクについて、
リスク事象の発生可能性及び発生時の重大性を考慮した上で各部署の業務規則やマニュアル等のルールを整備し、リスク管理が組み込まれた業務プロセスを運用することで損失の発生予防及び低減に努めております。また、内部監査部門は各部署の業務プロセスが適正に運用されていることをモニタリングし、その概要
を部長会で報告しております。執行役員は、担当する部署のリスクへの対応状況を取締役会又は執行役員会、その他適時に開催する重要な会議で報告し、会議による決定事項を業務執行に適切に反映しております。
③ 当社グループのコンプライアンス管理体制の運用状況
当社は、当社グループのコンプライアンス体制が継続的に運用されるよう、「三菱鉛筆グループ企業行動憲章」を定め、コンプライアンス研修等の機会に役職員への浸透を図っております。
また、通常の業務執行ラインによる情報伝達経路とは別に、社内外に三菱鉛筆グループヘルプライン窓口を設置し、相談や通報を受け付ける仕組みを整えております。
ヘルプラインを通じた相談や通報の内容は、コンプライアンス担当執行役員に報告し、適切に対応するとともに、その概要を取締役会及び監査役会においても報告しております。
④ 親会社による子会社の経営管理の概要
子会社の責任者は、子会社の重要な業務執行の決定にあたり、事前に当社の子会社担当執行役員と協議しております。また、各子会社責任者は、それぞれ子会社担当執行役員及び子会社役員を兼務する当社取締役、執行役員、監査役に対して、最低でも毎月１回、業務執行に関する報告を行いました。加えて、当社取締役、子会社担当執行役員、当社監査役が出席する子会社の決算報告会を開催し、決算内容及び事業の実績の報告を受けております。なお、当事業年度において、国内販売会社の決算報告会は１回、その他の子会社の決算報告会は２回開催いたしました。
また、子会社担当執行役員は、子会社の重要な情報を当社取締役会で報告し、当社取締役及び監査役は、子会社の業務執行の状況を把握し、指示又は助言、報告の徴求等を適切に行いました。
⑤ 監査役の職務執行の概要
監査役は、監査役会において決議した監査方針及び監査計画に従って、重要な会議への出席、各種資料の閲覧、子会社責任者を含む部門責任者からのヒアリング、各事業所や子会社の往査、その他の手段により、リスク管理、コンプライアンス、資産保全等の視点で当社グループの業務執行状況を把握し、当社の業務執
行の監査及び子会社監査役による監査状況の確認を行いました。
また、各監査役は、監査役会において個々に把握した情報を報告し、監査役間の意見交換と情報共有を行いました。なお、当事業年度において、監査役会は12回開催いたしました。
常勤監査役は会計監査人との間で会合を行うとともに、内部監査部門との連絡会を開催し、相互に課題を共有しました。当事業年度において、常勤監査役と会計監査人との会合は７回、内部監査部門との連絡会は12回開催いたしました。

－ 3 －業務の適正を確保するための体制

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２

会社の支配に関する基本方針
基本方針の内容
当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業価値の源泉を理解し、当社が企
業価値ひいては株主共同の利益を継続的かつ持続的に確保、向上していくことを可能とする者である必要があると考えています。そして、当社の企業価値の向上は、お客様が求める最高品質の筆記具を市場に提供するとともに、筆記具事業で培った技術を応用して新規事業を開拓し、その双方を結びつけ一体的な経営を行うことによって実現されるものであると考えています。
当社は、当社の支配権の移転を伴う買収提案がなされた場合、その判断は最終的には株主全体の意思に基づき行われるべきものと考えております。また、当社株式について大量買付けがなされた場合、それが当社の企業価値並びに株主共同の利益の確保・向上に資するものであれば、これを否定するものではありません。しかしながら、株式の大量買付けの中には、その目的等から見て企業価値・株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、対象会社の取締
役会や株主が株式の大量買付けの内容等について検討し、あるいは対象会社の取締役会が株主に対して代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの、対象会社が買収者の提示した条件よりも有利な条件をもたらすために買収者との交渉を必要とするもの等、大量買付けの対象となる会社の企業価値・株主共同の利益に資さないものも少なくありません。
当社株式の大量買付けを行う者が、当社グループの財務及び事業の内容を理解するのはもちろんのこと、当社の企業価値の源泉を理解した上で、かかる企業価値の源泉を中長期的に確保し、向上させることができなければ、当社の企業価値ひいては株主共同の利益は毀損されることになります。当社は、このような当社の企業価値・株主共同の利益を毀損する当社株式の大量買付けを行う者は、当社の財務及び事業の方針を決定する者として不適切であり、このような者による当社株式の大量買付けに対しては、必要かつ相当な対抗措置を講じることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保する必要があると考えます。
② 基本方針の実現に資する取り組み
当社は、基本方針の実現に資する取り組みとして以下の施策を実施しております。
イ．中期経営計画策定
当社は、2022年から2024年までの「uni re-design」を基本方針とする中期経営計画に取り組んでおり、「筆記具事業のグローバル化」、「新規事業の創出・育成」、「サステナブルな体制の構築」の３つを重点方針として、企業価値向上に努めております。
当社は、本年１月より、創業150年を迎える2036年に向けた長期ビジョンとしてのありたい姿を「世界一の表現革新カンパニー」といたしました。当社の企業価値をこれからも継続的に向上させていくた
めには、この長期ビジョンを達成することが必要であると考えております。その取り組みの手始めとして、まずはこの中期経営計画に基づき競争力のさらなる強化を実現することが、当社の企業価値を向上させ、ひいては株主の方をはじめとした当社を取り巻くすべての方々にとっての利益を最大化することにつながると考えております。
ロ．コーポレート・ガバナンスの強化
当社は、取締役の株主に対する責任を明確化するためにその任期を１年としております。さらに、経営の監督機能と業務執行機能を分離し、経営の意思決定の迅速化及び機動的な業務執行の実現を図るために、執行役員制度を導入しております。加えて、取締役会における社外取締役の比率を３分の１以上とすることによって、経営に対する監督機能の強化に努めております。また、監査役につきましては、社外監査役２名を含む４名により監査役会を構成し、取締役の職務執行の監査を行っております。当社
は、このように、社外取締役と社外監査役による当社経営に対する監督・監視機能のさらなる充実を図り、コーポレート・ガバナンスの一層の強化を図ってまいります。
③ 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取り組み当社は、2019年３月28日開催の第144回定時株主総会において、従前の当社株式の大規模買付行為に関する対応策（買収防衛策）を更新することについて、株主の皆様にご承認いただいております（以下、本事業報告においては、当該更新後の当社株式の大規模買付行為に関する対応策（買収防衛策）を「本プラン」といいます。）。
本プランは、本プランの適用対象となる買付け等が行われる場合に、株主の皆様が適切な判断をするために必要かつ十分な情報や時間を確保するとともに、買収者との交渉の機会を確保すること等により､当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保･向上させることを目的として、必要な手続を定めております。買収者は、本プランに係る手続に従い、当社取締役会又は当社株主総会において本プランを発動しない旨が決定された場合に、当該決定時以降に限り当社株券等の大量買付けを行うことができるものとされています。
買収者が本プランに定められた手続に従わない場合や当社株券等の大量買付けが当社の企業価値・株主共同の利益を毀損するおそれがある場合等で、本プラン所定の発動要件を満たす場合には、当社は、買収者等による権利行使は原則として認められないとの行使条件及び当社が買収者等以外の者から当社株式と引換えに新株予約権を取得できる旨の取得条項が付された新株予約権を､その時点の当社を除く全ての株
①

－ 4 －

業務の適正を確保するための体制

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主に対して新株予約権無償割当ての方法により割り当てる等の方法により対抗措置を実施いたします｡
当社は、本プランに従った新株予約権の無償割当てその他法令及び当社定款において認められる対抗措置の実施、不実施又は中止等の判断については、取締役の恣意的判断を排するため、当社経営陣から独立した社外取締役等のみから構成される独立委員会を設置し、その客観的な判断を経るものとしつつ、取締役会においても慎重な判断を行うものとしております。また、当社取締役会は、これに加えて、本プラン所定の発動要件を満たす場合には、株主総会を開催し、新株予約権の無償割当てその他法令及び当社定款
において認められる対抗措置の実施に関する株主の皆様の意思を確認することがあります。
なお、本プランの有効期間は、本総会の終結の時までとしております。本プランの詳細については、当社のウェブサイトをご参照ください。
（https://www.mpuni.co.jp/ir/pdf/20190215141017.pdf）（注）本プランは、本総会終結の時をもって有効期間が満了することから、当社は2022年２月17日開催の取締役会において本総会における株主の皆様のご承認を条件に、当社株式の大規模買付行為に関する対応策（買収防衛策）を更新し、改めて導入することを決定いたしました（更新後の内容は、株主総会参考書類51ページから80ページに記載の第６号議案のとおりです）。

④

具体的取り組みに対する当社取締役会の判断及びその理由
当社の中期経営計画をはじめとする企業価値向上のための取り組みやコーポレート・ガバナンスの強化といった各施策は、当社の企業価値・株主共同の利益を継続的かつ持続的に向上させるための具体的方策として策定されたものであり、まさに基本方針の実現に資するものです。従って、これらの各施策は、基本方針に沿い、当社の株主共同の利益に合致するものであり、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。
本プランは、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保・向上させるための枠組みであり、同じく
基本方針に沿うものです。また、本プランは経済産業省及び法務省が2005年５月27日に発表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」の定める三原則を全て充足していること、本プランは、第144回定時株主総会において株主の皆様の承認を得た上で更新されたものである
こと、当社の業務執行を行う経営陣から独立した社外取締役等のみから構成される独立委員会が設置されており、本プランの発動に際しては独立委員会による勧告を経ることが必要とされていること、本プランの内容として発動に関する合理的かつ客観的な要件が設定されていること、有効期間が約３年間と定められた上、株主総会又は取締役会によりいつでも廃止できるとされていること、さらに、当社取締役の任期は１年とされていること等により、その公正性・客観性が担保されており、当社株主の共同の利益を損なうものではなく、また、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。

－ 5 －業務の適正を確保するための体制

2022/02/23 11:02:45 / 21818852_三菱鉛筆株式会社_招集通知：Web開示

連結株主資本等変動計算書()

2021年１月１日から2021年12月31日まで（単位：百万円）
株
資
当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

余

金

剰

の

配

本

金

主

資

本

剰

余

4,497

金

資
利

益

剰

余

3,725

金

本
自

83,807

当△1,757

親会社株主に帰属する
当
期
純
利
益

5,658

期

当

変
期

動

額

末

合
残

250

15

265

△28

△28

3,963

高

4,497

3,976

87,708△6,95389,229

残

高

当

期

変

動

額

余

金

の

他
為
調

の
替
整

4,199

包
換
勘

括

利

益

累

計

額

算
定

退 職 給 付 に 係 る
調 整 累 計 額

その他の包括利益累計
額
合
計

473

132

4,805

非支配株主持分

純 資 産 合 計

1,783

91,855

当△1,757

親会社株主に帰属する
当
期
純
利
益

5,658

自 己 株 式 の 取 得△175

自 己 株 式 の 処 分

265

非支配株主との取引に係る親株 主 の 持 分 変 動
株 主 資 本 以 外 の 項 目の 当 期 変 動 額 ( 純 額 )

当

△175

△188

首

※

△175

3,901

期

当

85,266250

当配△6,764-その株 主 資 本 合 計

計

その他有価証券評価
差
額
金

剰

式

5,658

非支配株主との取引に係る親株 主 の 持 分 変 動
株 主 資 本 以 外 の 項 目の 当 期 変 動 額 ( 純 額 )当株△1,757自 己 株 式 の 取 得
自 己 株 式 の 処 分

己

期

変
期

動
末

額

合
残

△28
357

1,320

171

1,849

5

1,854

計

357

1,320

171

1,849

5

5,817

高

4,557

1,793

303

6,654

1,789

97,673

記載金額は百万円未満の端数を切り捨てて表示しております。

－ 6 －連結株主資本等変動計算書

2022/02/23 11:02:45 / 21818852_三菱鉛筆株式会社_招集通知：Web開示

連結注記表
１．連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記⑴ 連結の範囲に関する事項① 連結子会社の数
45社
主要な連結子会社の名称
山形三菱鉛筆精工株式会社
三菱鉛筆東京販売株式会社
三菱鉛筆関西販売株式会社
ユニ工業株式会社
MITSUBISHI PENCIL VIETNAM CO.,LTD.
uni-ball Corporation② 非連結子会社の数
２社
主要な非連結子会社の名称
株式会社新菱③ 非連結子会社について連結の範囲から除 非連結子会社２社は、いずれも小規模であり、合計の総いた理由
資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲から除外
しております。
⑵

持分法の適用に関する事項
持分法を適用していない非連結子会社（株式会社新菱他１社）は、当期純損益（持分に見合う額）
及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結計算書類に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

⑶

連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

⑷

会計方針に関する事項
重要な資産の評価基準及び評価方法
イ．有価証券・満期保有目的の債券償却原価法（定額法）
・その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
ロ．デリバティブ
時価法
ハ．たな卸資産主として、総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）② 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ．有形固定資産
当社及び国内連結子会社は定率法、在外連結子会社は定額法（リース資産を除く）
ただし、当社及び国内連結子会社は、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、当社及び国内連結子会社の耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ロ．無形固定資産
定額法（リース資産を除く）
ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可
能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
ハ．リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用して
おります。
①

－ 7 －

連結注記表

2022/02/23 11:02:45 / 21818852_三菱鉛筆株式会社_招集通知：Web開示③

重要な引当金の計上基準
イ．貸倒引当金

ロ．賞与引当金
ハ．返品引当金ニ．役員退職慰労引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実
績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
販売済製品の返品による損失に備えるため、売上高及び過去の発生状況から必要額を見積って計上しております。
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく連結会計年度
末要支給額を計上しております。

④

退職給付に係る会計処理の方法
イ．退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
ロ．数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤
務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
ハ．未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効
果を調整のうえ、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
ニ．小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額等を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
⑤ 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産、負債は連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は、期中平均相場により円貨に換算し、外貨換算差額は、「純資産の部」の「その他の包括利益累計額」の「為替換算調整勘定」並びに「非支配株主持分」に含めて計上しております。
⑥ 重要なヘッジ会計の方法
イ．ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理を採用しております。
ロ．ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 為替予約取引
ヘッジ対象 外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引
ハ．ヘッジ方針
為替予約は、通常の取引の範囲内で、外貨建金銭債権債務等に係る将来の為替レート変動リスクを回避する目的で包括的な為替予約取引を行っております。為替予約取引は、通常の外貨建金銭取引に係る輸出実績等を踏まえ、必要な範囲で実施しております。
ニ．ヘッジ有効性評価の方法
為替予約取引については、取引時に重要な条件の同一性を確認しているため、有効性の評価を省略しております。
⑦ のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、７年間の定額法により償却を行っております。
⑧ その他連結計算書類作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は､税抜方式を採用しております｡

－ 8 －

連結注記表

2022/02/23 11:02:45 / 21818852_三菱鉛筆株式会社_招集通知：Web開示⑸

重要な会計上の見積り
たな卸資産の評価① 当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
連結計算書類に計上したたな卸資産18,831百万円には、uni-ball Corporationのたな卸資産2,065
百万円が含まれています。
② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、たな卸資産については、収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定しており、正味売却価額が帳簿価額よりも下回っている場合は、帳簿価額を正味売却価額まで切り下
げております。
uni-ball Corporationのたな卸資産については、販売可能性があると判断しておりますが、将来の需要予測に基づくため、その販売可能性には不確実性を伴い、将来の経済条件の変動による影響を受ける可能性があります。

⑹

未適用の会計基準等「収益認識に関する会計基準」等
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日 企業
会計基準委員会）① 概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいては
IFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである計算書類間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
② 適用予定日
2022年12月期の期首から適用します。
③ 当該会計基準等の適用による影響「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結計算書類に与える影響額については、現時点で評価中であります。

⑺

表示方法の変更「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末に係る連結計算書類から適用し、連結計算書類に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

－ 9 －

連結注記表

2022/02/23 11:02:45 / 21818852_三菱鉛筆株式会社_招集通知：Web開示

２．連結貸借対照表に関する注記⑴ 担保に供している資産並びに担保付債務
担保資産
建物及び構築物
土地
合計
担保付債務
短期借入金
合計
⑵

有形固定資産の減価償却累計額

⑶

債務保証
被
従

⑷

保

証

1百万円
18
20
10百万円
10
41,235百万円

者

業

員（単位：百万円）
債務残高
保 証 債 務 の 内 容
3 従業員住宅ローン等に対する債務保証額

受取手形（輸出手形を含む）割引高

1百万円

⑸

期末日満期手形
当連結会計年度末日は銀行休業日でありましたが、期末日満期手形については満期日に決済が行われたものとして処理しております。これにより期末残高から除かれている期末日満期手形は次のとおりであ
ります。
受取手形
120百万円
支払手形
15⑹

貸出コミットメント契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため株式会社横浜銀行を主幹事とする計５行と貸出コミットメ
ント契約を締結しております。この契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は以下のとおりであります。
貸出コミットメントの総額
14,050百万円
借入実行残高780
差引額
13,270
なお、貸出コミットメント契約につきましては、以下の財務制限条項が付されており、以下の条項に抵触した場合は期限の利益を喪失し、当該借入金を返済する義務を負っております。
・各連結会計年度末日における連結貸借対照表及び単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期末日の金額の75％以上に維持すること。

⑺

タームローン契約
当社は、新社屋建設のため株式会社横浜銀行を主幹事とする計９社との間で、シンジケート方式による
タームローン契約を締結しております。この契約に基づく借入実行残高は以下のとおりであります。
借入実行残高4,018百万円
なお、シンジケート方式によるタームローン契約につきましては、以下の財務制限条項が付されており、これらの条項の１つに抵触した場合は期限の利益を喪失し、当該借入金を返済する義務を負ってお
ります。
①

②

各連結会計年度末日における連結貸借対照表及び単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、
当該決算期の直前の決算期末日の金額または2016年12月期末の金額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。
各連結会計年度末日における連結損益計算書及び単体の損益計算書上の経常損益につき２期連続して損失を計上しないこと。

－ 10 －

連結注記表

2022/02/23 11:02:45 / 21818852_三菱鉛筆株式会社_招集通知：Web開示

３．連結損益計算書に関する注記
工場再編損失当社は、横浜事業所、群馬工場等の再編に伴い、固定資産の除却及び移転に伴う損失等を工場再編損
失として特別損失に計上しております。
減損損失
当社は、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所

用途

種類

減損損失（百万円）

群馬県藤岡市

遊休資産

建物及び構築物
土地0155

当社は、事業用資産は継続的に損益の把握をしている管理会計上の区分を基準としてグルーピングを行っており、賃貸用資産及び遊休資産は個別資産ごとに資産のグルーピングを行っております。
群馬県藤岡市の遊休資産は、当面の使用見込みがなく回収可能性が認められないこと等により、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(156百万円)として特別損失に計上しております。
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、固定資産税評価額等を基に合理的な調整を行って算定しております。
４．連結株主資本等変動計算書に関する注記⑴ 当連結会計年度の末日における発行済株式の数
普通株式⑵

当連結会計年度の末日における自己株式の数
普通株式

64,286,292株

8,382,346株⑶

当連結会計年度中に行った剰余金の配当に関する事項
2021年３月30日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
普通株式の配当に関する事項① 配当金の総額904百万円② １株当たり配当額
15.5円
③ 基準日
2020年12月31日④ 効力発生日2021年３月31日
2021年７月29日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
普通株式の配当に関する事項① 配当金の総額934百万円② １株当たり配当額
16.0円
③ 基準日
2021年６月30日④ 効力発生日2021年９月３日⑷

当連結会計年度末日以降に行う剰余金の配当に関する事項
2022年３月30日開催予定の定時株主総会の議案として、普通株式の配当に関する事項を次のとおり提案
しております。
普通株式の配当に関する事項① 配当金の総額932百万円② 配当の原資
利益剰余金③ １株当たり配当額
16.0円
④ 基準日
2021年12月31日⑤ 効力発生日
2022年３月31日－ 11 －

連結注記表

2022/02/23 11:02:45 / 21818852_三菱鉛筆株式会社_招集通知：Web開示

５．金融商品に関する注記⑴ 金融商品の状況に関する事項
当社グループは資金運用については安全性の高い金融商品で運用し、また、資金調達については銀行等金融機関からの借入によっております。デリバティブ取引については、後述するリスクを軽減するために、実需の範囲内で行うこととし、投機目的のためのデリバティブ取引は行わない方針であります。
営業債権である受取手形及び売掛金に、顧客の信用リスクがあります。当該リスクに関しては、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する管理体制を採っております。また、海外で事業を行うに際して生じる外貨建ての営業債権には、為替の変動リスクが伴いますが、これをヘッジするために一部の外貨建ての売掛金について為替予約を利用しております。
満期保有目的の債券は、JICA債（国際協力機構債券）であり、日本政府と同じ格付けを有しているため、信用リスクは僅少であります。
その他投資有価証券のうち、株式及び債券には市場価格の変動リスクがありますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、時価を定期的に把握する管理体制を採っております。なお債券は、格付けの高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。
営業債務である支払手形及び買掛金、未払金は、１年以内の支払期日であります。
短期借入金は、運転資金の効率的な調達を行うため、株式会社横浜銀行を主幹事とする計５行との間でシンジケート方式によるコミットメントライン契約を基に借入を行っております。長期借入金は、新社屋建設のために、株式会社横浜銀行を主幹事とする計９社との間で、シンジケート方式によるタームローン契約を締結しており、借入期間は10年、固定金利による借入を行っております。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした為
替予約取引であります。デリバティブ取引の契約先は、信用度の高い金融機関であるため、相手先の契約不履行による信用リスクは、僅少であると判断しております。
営業債務は流動性リスクに晒されておりますが、適時に資金計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
⑵

金融商品の時価等に関する事項
2021年12月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、以下のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。
（単位：百万円）

⑴
⑵
⑶

⑷
⑸
⑹
⑺
⑻

現金及び預金受取手形及び売掛金
投資有価証券
満期保有目的の債券
その他有価証券
資産計
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払金
長期借入金
負債計
デリバティブ取引(*2)

連結貸借対照表
計上額 (*1)
44,931
16,567100
13,71575,314(8,314)(796)(2,468)(4,018)(15,597)(123)

時価 (*1)

差額

44,931
16,567－－99
13,71575,314(8,314)(796)(2,468)(4,010)(15,589)
(123)

(0)
－
(0)
－
－
－
7
7
－

（*1）負債に計上されているものについては、（ ）で表示しております。
（*2）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で表示しております。
(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項⑴ 現金及び預金、⑵ 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
⑶ 投資有価証券
投資有価証券の時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機
関から提示された価格によっております。
⑷ 支払手形及び買掛金、⑸ 短期借入金、⑹ 未払金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

－ 12 －

連結注記表

2022/02/23 11:02:45 / 21818852_三菱鉛筆株式会社_招集通知：Web開示⑺ 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。なお、連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は１年以内返済予定の長期借入金を含めております。
⑻ デリバティブ取引
時価の算定方法は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約につきましては、振当処理されている売掛金と一体として処理されているため、その時価は当該売掛金に含めて注記しております（上記(*2)参照）。
(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品（単位：百万円）
区 分
連結貸借対照表計上額
非上場株式
262
投資事業有限責任組合への出資
97
合 計
359
これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「 ⑶ 投資有価証券」には含めておりません。
６．賃貸等不動産に関する注記
賃貸等不動産の状況に関する事項
当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用のオフィスビル等（土地を含む）を有しております。2021年12月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は47百万円（賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は販売費及び一般管理費に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び時価は次のとおりであります。
（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額
当連結会計年度末の時価
当連結会計年度期首残高 当連結会計年度増減額
当連結会計年度末残高
1,495
△4
1,490
4,539
(注１)連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
(注２)当連結会計年度末の時価は、主として社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価に基づく金額を記載しております。
７．１株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

1,715.15円
100.96円

８．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。
９．その他の注記
該当事項はありません。

－ 13 －

連結注記表

2022/02/23 11:02:45 / 21818852_三菱鉛筆株式会社_招集通知：Web開示

株主資本等変動計算書(2021年１月１日から2021年12月31日まで)（単位：百万円）
株
資
資本金

当 期 首 残 高

4,497

本

剰

主

余

資

金

利

資 本
準備金

そ の 他
資本剰余金

資本剰余金
計

利 益
準備金

3,582

4

3,586

824

合

益

本

剰

余

金

その他利益剰余金
固定資産
圧縮積立金

別 途
積立金

繰越利益
剰 余 金

480

44,585

14,920

利益剰余金
合計60,809

自
株

己
式

株
主
資本合計

△6,052

62,841

当 期 変 動 額
別途積立金の積立---

剰余金の配当-△1,839△1,839△1,839

当 期 純 利 益

5,096

5,096

5,096

自 己 株 式 の取得
自 己 株 式 の
処
分

7

7

△175

△175

15

22

株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計

-

-

7

7

-

-

-

3,257

3,257

△160

3,105

当 期 末 残 高

4,497

3,582

12

3,594

824

480

44,585

18,17764,067△6,212

65,946

評価・換算差額等
当 期 首 残 高

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

4,206

4,206

純 資 産 合 計
67,047

当 期 変 動 額
別途積立金の積立-

剰余金の配当△1,839

当 期 純 利 益

5,096

自 己 株 式 の
取
得

△175

自 己 株 式 の処分

22

株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)

353

353

353

当期変動額合計

353

353

3,458

当 期 末 残 高

4,559

4,559

70,506※

記載金額は百万円未満の端数を切り捨てて表示しております。

－ 14 －

株主資本等変動計算書

2022/02/23 11:02:45 / 21818852_三菱鉛筆株式会社_招集通知：Web開示

個別注記表
１．重要な会計方針に係る事項に関する注記⑴ 資産の評価基準及び評価方法① 有価証券・満期保有目的の債券償却原価法（定額法）
・子会社株式及び関連会社株 移動平均法による原価法
式
・その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法② デリバティブ
時価法③ たな卸資産
商品及び製品・総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価
仕掛品・原材料
切下げの方法により算定）
貯蔵品
最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）⑵ 固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）②

無形固定資産（リース資産を除く）

③

リース資産

⑶
①

引当金の計上基準
貸倒引当金

②

賞与引当金

③

返品引当金

④

退職給付引当金⑷

ヘッジ会計の方法
ヘッジ会計の方法①②

ヘッジ手段とヘッジ対象

③

ヘッジ方針

④

ヘッジ有効性評価の方法

定率法
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）
並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。なお、主な耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
定額法
ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能
期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
販売済製品の返品による損失に備えるため、売上高及び過去の発生状
況から必要額を見積って計上しております。
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。数理計算上の差異は、各事
業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理を採用しております。
ヘッジ手段
為替予約取引ヘッジ対象
外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引
為替予約は、通常の取引の範囲内で、外貨建金銭債権債務等に係る将
来の為替レート変動リスクを回避する目的で包括的な為替予約取引を行っております。為替予約取引は、通常の外貨建金銭取引に係る輸出実績等を踏まえ、必要な範囲で実施しております。
為替予約取引については、取引時に重要な条件の同一性を確認しているため、有効性の評価を省略しております。

－ 15 －

個別注記表

2022/02/23 11:02:45 / 21818852_三菱鉛筆株式会社_招集通知：Web開示⑸

その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項
退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結計算書類におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
② 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式を採用しております。

①⑹

重要な会計上の見積り
関係会社株式及び長期貸付金の評価① 当事業年度の計算書類に計上した金額
貸借対照表に計上した関係会社株式4,765百万円及び長期貸付金690百万円には、uni Mitsubishi
Pencil North America,Inc.に対する投資330百万円、長期貸付金690百万円が含まれています。
② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
非上場の子会社に対する投資等、時価を把握することが極めて困難と認められる株式は、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときには、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、評価損を認識することとしております。また、長期貸付金は個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を貸倒引当金として計上することとしております。
uni Mitsubishi Pencil North America,Inc.は2019年に設立した会社であり、設立費用負担や新型コ
ロナウイルス感染症の影響により利益が想定を下回ったことから累積損失を計上しているものの、当社はuni Mitsubishi Pencil North America,Inc.の将来の事業計画に基づいて回復可能性が十分に裏付けられていると判断し、評価損及び貸倒引当金を認識しておりません。
なお、新型コロナウイルス感染症が同社の業績に与える影響は、現時点において限定的であることから、翌年度の事業計画においても重要な影響を与えるものではないと仮定しております。
上記の事業計画について、将来の不確実な経済状況の変動等により見直しが必要となった場合、実質価額の回復可能性の見積りに重要な影響を及ぼす可能性があります。

⑺ 表示方法の変更「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係る計算書類から適用し、計算書類に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
２．貸借対照表に関する注記⑴ たな卸資産の内訳
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品⑵

有形固定資産の減価償却累計額

⑶

債務保証

5,688百万円
1,647
2,658
34,699百万円（単位：百万円）
被保証
者
ユ ニ ポ リ マ ー 株 式 会 社
山 形 三 菱 鉛 筆 精 工 株 式 会 社
株
式
会
社
ユ
ニ
株 式 会 社 ユ ニ コ ス モ
従
業
員
そ
の
他
合
計
⑷

債務残高
135
25
10
5
3
0
179

受取手形（輸出手形を含む）割引高

1百万円－ 16 －

個別注記表

保 証 債 務 の 内 容
金融機関からの借入等に対する債務保証額
金融機関からの借入等に対する債務保証額
金融機関からの借入等に対する債務保証額
金融機関からの借入等に対する債務保証額
従業員住宅ローン等に対する債務保証額
その他2022/02/23 11:02:45 / 21818852_三菱鉛筆株式会社_招集通知：Web開示⑸

関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
短期金銭債権
長期金銭債権
短期金銭債務12,170百万円
690
2,309

⑹

期末日満期手形
当事業年度末日は銀行休業日でありましたが、期末日満期手形については満期日に決済が行われたものとして処理しております。これにより期末残高から除かれている期末日満期手形は次のとおりであ
ります。
受取手形
28百万円

⑺

貸出コミットメント契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため株式会社横浜銀行を主幹事とする計５行と貸出コミット
メント契約を締結しております。この契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は以下のとおりであります。
貸出コミットメントの総額
14,050百万円
借入実行残高780
差引額
13,270
なお、貸出コミットメント契約につきましては、以下の財務制限条項が付されており、以下の条項に抵触した場合は期限の利益を喪失し、当該借入金を返済する義務を負っております。
・各事業年度末日における連結貸借対照表及び単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期末日の金額の75％以上に維持すること。

⑻

タームローン契約
当社は、新社屋建設のため株式会社横浜銀行を主幹事とする計９社との間で、シンジケート方式によるタームローン契約を締結しております。この契約に基づく借入実行残高は以下のとおりであります。
借入実行残高4,018百万円

なお、シンジケート方式によるタームローン契約につきましては、以下の財務制限条項が付されており、これらの条項の１つに抵触した場合は期限の利益を喪失し、当該借入金を返済する義務を負っております。
① 各事業年度末日における連結貸借対照表及び単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期末日の金額または2016年12月期末の金額のいずれか大きい方の75%以上に維持すること。
② 各事業年度末日における連結損益計算書及び単体の損益計算書上の経常損益につき２期連続して損失を計上しないこと。

－ 17 －

個別注記表

2022/02/23 11:02:45 / 21818852_三菱鉛筆株式会社_招集通知：Web開示

３．損益計算書に関する注記⑴ 関係会社との取引高
営業取引による取引高
売上高
仕入高
営業取引以外の取引による取引高

36,321百万円
10,177
1,595⑵

工場再編損失当社は、横浜事業所、群馬工場等の再編に伴い、固定資産の除却及び移転に伴う損失等を工場再編損
失として特別損失に計上しております。

⑶

減損損失
当社は、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
減損損失
（百万円）

場所

用途

種類

群馬県藤岡市

遊休資産

建物及び構築物
土地0155

当社は、事業用資産は継続的に損益の把握をしている管理会計上の区分を基準としてグルーピングを行っており、賃貸用資産及び遊休資産は個別資産ごとに資産のグルーピングを行っております。
群馬県藤岡市の遊休資産は、当面の使用見込みがなく回収可能性が認められないこと等により、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(156百万円)として特別損失に計上しております。
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、固定資産税評価額等を基に合理的な調整を行って算定しております。
４．株主資本等変動計算書に関する注記
当事業年度の末日における自己株式の数
普通株式

6,030,840株

５．税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産退職給付引当金
貸倒引当金損金算入限度超過額
長期未払金
賞与引当金
たな卸資産評価損否認
減損損失
その他
繰延税金資産 小計
評価性引当額繰延税金資産 合計
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
固定資産圧縮積立金
繰延税金負債 合計
繰延税金資産（負債）の純額－ 18 －

個別注記表

1,044百万円
48
176
79
98
66
453
1,966
△138
1,827
△1,971百万円△212△2,183△355百万円

2022/02/23 11:02:45 / 21818852_三菱鉛筆株式会社_招集通知：Web開示

６．関連当事者との取引に関する注記
子会社及び関連会社等

種
類
子
会
社

会社等の名称

資本金
事業の
又は
内容又
出資金
は職業
(百万円)

山 形 三 菱 鉛 筆
精 工 株 式 会 社

20

製造業

議決権
等の所
有割合

関連当事者
との関係

取引
金額
(百万円)

科目

※１
当社仕様製 原材料の有
品の製造
償支給及び
役員の兼任 当社仕様

所有
直接100%

2,061

未収入金
買掛金

836
793

取引の
内容

期末
残高
(百万円)

製品の製造

子
会
社

三 菱 鉛 筆 東 京

18

卸売業

当社製品の ※２所有
直接65.9% 卸売販売
当社製品
間接33.5% 役員の兼任 の販売

6,815

売掛金

1,015

子
会
社

三 菱 鉛 筆 関 西

15

卸売業

所有
直接50%
間接50%

当社製品の ※２
卸売販売
当社製品
役員の兼任 の販売

3,955

売掛金

1,435

子
会
社

三 菱 鉛 筆 中 部

10

卸売業

所有
直接100%

当社製品の ※２
卸売販売
当社製品
役員の兼任 の販売

3,354

売掛金

1,154

子
会
社

三 菱 鉛 筆 九 州

20

卸売業

当社製品の ※２
所有
直接48%
卸売販売
当社製品
間接23.9% 役員の兼任 の販売

1,910

売掛金

840

子
会
社

u n i - b a l l 千米ドル
2,999
Corporation

卸売業

所有
卸売販売
間接100％

当社製品の ※２
当社製品
役員の兼任 の販売

3,628

売掛金

2,560

販 売 株 式 会 社

販 売 株 式 会 社

販 売 株 式 会 社

販 売 株 式 会 社

取引条件及び取引条件の決定方針等※１.有償支給及び製品購入については、原価及び市場価格を勘案のうえ価格を決定し、損益計算書上純額で計上しております。
※２.原価及び市場価格を勘案のうえ価格を決定しております。
７．１株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

1,210.30円
87.30円８．重要な後発事象に関する注記
子会社への貸付
当社は、2022年１月26日開催の当社取締役会において、2019年10月16日付UNCOMMITTED LINE OF CREDITAGREEMENTに基づき、連結子会社uni Mitsubishi Pencil North America,Inc.への追加貸付を行うことについて決議し、下記のとおり実行いたしました。
1．資金の使途 運転資金
2．貸付金額
４百万米ドル
3．貸付日
２月15日
なお、当事業年度に計上したuni Mitsubishi Pencil North America,Inc.への貸付金額については「注記事項１．(6) 重要な会計上の見積り」をご参照ください。
９．連結配当規制適用会社に関する注記
当社は連結配当規制の適用会社であります。
１０．その他の注記
該当事項はありません。

－ 19 －

個別注記表