令和元年度

自 己 点 検 ・ 評 価 報 告 書

令和２(2020)年 9 月

九州看護福祉大学

目次

Ⅰ．建学の精神・大学の基本理念、使命・目的、大学の個性・特色等・・・・・

1

Ⅱ．沿革と現況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

3

Ⅲ．評価機構が定める基準に基づく自己評価・・・・・・・・・・・・・・・・

5

基準 1

使命・目的等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

5

基準 2

学生・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

9

基準 3

教育課程・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

31

基準 4

教員・職員・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

37

基準 5

経営・管理と財務・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

45

基準 6

内部質保証・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

54

Ⅳ．大学が独自に設定した基準による自己評価・・・・・・・・・・・・・・・

56

基準 A-1

地域社会との連携・協力方針・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

56

基準 A-2

地域社会への知的・人的・物的資源の提供による社会貢献・・・

59

基準 B

生涯教育・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

60

基準 C○

国際交流・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

61

Ⅴ．特記事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・○

Ⅵ．法令等遵守状況一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・○

Ⅶ．エビデンス集一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・○

エビデンス集（データ編）一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・○

エビデンス集（資料編）一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・○

九州看護福祉大学

Ⅰ．建学の精神・大学の基本理念、使命・目的、大学の個性・特色等
１．建学の精神・大学の基本理念（１）九州看護福祉大学の建学の理念は、「現代の生活者が求めているものは、医療がその原点に立ち返ることである。医療の原点とは、ただ病を治すことだけではなく、生活の中で病をとらえ、生活を通して病を克服し、さらに病にならないような健康な生活をつくりだすこと、そのための全人的援助である。すなわち人々は、医療が施設から出て自分たちの生活の中に入ってきて、その生活を心身共に援助してくれることを待望している。言うまでもなく、そのような援助の中核となるものは、社会生活への看護福祉であり、それは勝義には看護福祉活動と称するべきものである。ここに従来の看護と福祉とが出会い、一つの統合的活動となる必然性がある。九州看護福祉大学の設立は、こ
うした生活する人々の渇望に呼応して立案されたものであって、その目的は看護福祉活動についての研究及び人間的知見と能力を有した人材を育てることにある。本学が設立されるこの地は九州の中域に位し、その教育研究活動が九州全域に翼を広げることのできる最適の地である。したがって、当地は九州の全域から人材を集め、かつ、育成することのできる要所であり、看護福祉の教育研究が発展し得る拠点となり得るものである。本学は、この地に屹立して我が熊本県城北地域の人々の看護福祉に貢献し、さらには我が国の看護福祉活動に新しい方向を示し、ひいては展望を切り開くことを目指すものである。かくして、本学は、その教育と研究において地域の人々への全人的
看護福祉活動を基盤としながら、九州全域にわたる、さらには我が国の全体にわたる
看護福祉活動をも射程に入れるという目標をもち、これを以て建学の理念とするものである。」と長文にわたっており、本学の創設に身を粉にして尽力した財団法人九州看護福祉大学設立準備財団の理事長が全身全霊を込めて謳ったものである。
（２）本学は、建学の理念に沿い、大学の基本理念として次の三つの理念を打ち出した。
①「地域とともに成長する大学」
本学は、公私協力方式によって設立された大学として「地域とともに成長する大学」を基本理念とする。大学の持つ全ての能力・機能・施設を開放し、21 世紀の超高齢社会を行政・地域・大学が一体となって支えていくものである。
②「生涯にわたって学べる大学」
本学は、従来の偏差値教育の弊害から脱し、「実学教育」と「生涯教育」を重視す
る「生涯にわたって学べる大学」を基本理念とする。
③「近隣諸国と学ぶ大学」
本学は、アジアの近隣諸国との交流を重視し、保健・医療・福祉を国際的に見る感
覚、国際感覚を身に付けた専門家の養成を基本理念とする。
（３）また、次の 5 項目を教育方針として掲げ、その教育方針に則り教育活動を行っている。
①「こころ」豊かな人間性を培い、個性を尊重する精神を養う。
②患者並びにクライエントとコ・メディカルスペシャリストとの間の人間関係と信頼性を確保する。
③論理的・学際的思考力を育成し、適切、かつ、柔軟性に富んだ判断力と分析力を養う。

1

九州看護福祉大学④国際的な幅広い視点に立ち、最新の情報収集と情報発信能力を培うとともに、国際感覚の習得と創造的・意欲的な活動力を育成する⑤保健・医療・福祉に関する最新の知識と技術水準を向上させる。
２．使命・目的
建学の理念及び大学の基本理念を踏まえ、九州看護福祉大学学則第１条に本学の使命・目的を次のように示している。
「九州看護福祉大学は、教育基本法及び学校教育法の精神に基づき、学術の中心として広く知識を授けると共に、深く専門の学芸を教授研究し、知的、道徳的及び応用的能力を展開させ、人間性豊かな人材の育成をめざし、もって文化の発展に寄与し、新たな社会の需要に応え、国民の保健と福祉の向上に貢献することを目的とする」
また学生便覧等には、「近年、社会の高齢化や少子化、生活習慣病等、長期慢性疾患や障がいを持った人々、援護を必要とする高齢者の増加に伴い、新しい理念に基づく介護や医療の考え方が求められています。それは、健康で心身共に豊かな人生を送ること、
すなわち QOL（Quality of Life）の向上の実現です。そのためには、保健・医療・福祉の各領域が連携し、もっと地域の人々の生活の中に根付いた全人的な援助を具体化する必要があります。本学の看護福祉学部は、保健・医療・福祉それぞれの分野を統合し、生活支援につながる『保健福祉』の実践を目指しています。治療や介護・リハビリを必要とする人々が持つ残存能力や機能を十分に活かしたリハビリテーション・ケアに基づいた『看護と福祉の実践』を通して、豊かで質の高い生活設計を創造できる人材育成を目指しています。
」と表している。
３．大学の個性・特色等
わが国では、超高齢社会の到来とともに、その健康状態若しくは健康レベルも多様化し、健康な生活を営むための保健・医療・福祉の必要性も著しく増加してきた。一方で、年々女性の社会進出が進み、家庭内のケアから社会的・地域的ケアへと社会構造の変化に伴い転換を遂げてきた。また、経済の目覚しい発展の反面、保健・医療・福祉の面でも、健常な日常生活の面でも、さらに療養生活においても、すべての面でより質の高い生活、残された健常な機能をフルに活用して QOL(Quality of Life)の向上を願う志向が強まり、生活の質並びにケアの質が問われるようになってきた。その結果、従来のように保健、医療及び福祉の制度が個別に機能するのではなく、介護保険制度の変遷に見られるように、統合された新しい体制の保健・医療・福祉の時代に入ったといえる。
まさに、このような社会的ニーズに応えるべく、九州看護福祉大学看護福祉学部は設立されている。本学では、その教育課程を通して、保健・医療・福祉の統合という視野とそれぞれの領域に留まらない知識・技術を持ち、地域社会に強い専門職業人材を育成することを特色としている。

2

九州看護福祉大学

Ⅱ．沿革と現況
1．本学の沿革
平成７年２月

玉名市に大学設立促進室を設置

平成８年３月

財団法人九州看護福祉大学設立準備財団設立許可

平成９年 12 月

学校法人熊本城北学園寄附行為認可申請及び九州看護福祉大学設置認
可申請の認可書の交付

平成 10 年４月

九州看護福祉大学看護福祉学部（看護学科、社会福祉学科）開学

平成 15 年４月

大学院看護福祉学研究科（修士課程）看護学専攻を開設（基礎看護学、臨床看護学、地域看護学の３分野）

平成 16 年４月

社会福祉学科に介護福祉士コースを設置

平成 17 年４月

大学院看護福祉学研究科に精神保健学専攻を開設
看護学科に助産師養成課程を設置

平成 18 年４月

看護福祉学部にリハビリテーション学科を開設
社会福祉学科に６コース制（介護福祉士、社会福祉士、精神保健福祉士、福祉環境マネジメント、国際協力、精神発達・心理）を導入

平成 18 年 11 月

玉名市と九州看護福祉大学との連携協力に関する協定を締結

平成 19 年４月

大学院看護福祉学研究科看護学専攻を改組し、新たに老年看護学、国際保健学の２分野を設置（計５分野）

平成 19 年６月

アメリカ合衆国アイオワ・ウエスタン・コミュニティ・カレッジ(IWCC)と九州看護福祉大学との交流協定を締結

平成 19 年 11 月

専修大学玉名高等学校と九州看護福祉大学における高大連携に関する協定を締結

平成 20 年４月

九州看護福祉大学と大韓民国又石大学との短期留学生の受け入れに関する覚書を締結

平成 21 年２月

大学院看護福祉学研究科看護学専攻臨床看護学分野がん看護学領域
が、がん看護専門看護師の教育機関として認定

平成 21 年５月

情報基盤センターを開設

平成 22 年３月

社会福祉学科６コース制廃止

平成 22 年４月

看護福祉学部に鍼灸スポーツ学科及び口腔保健学科開設

平成 24 年４月

附属鍼灸臨床センター開設

平成 25 年４月

基礎・教養教育研究センター及び生涯教育研究センター開設

平成 25 年 10 月

玉名市教育委員会、荒尾市教育委員会及び玉東町教育委員会と九州看護福祉大学との連携協力に関する協定を締結

平成 26 年１月

九州看護福祉大学と中国河北外国語職業学院との学術交流に関する協定を締結

平成 26 年４月

大学院看護福祉学研究科に健康支援科学専攻を開設

平成 27 年４月

助産学専攻科を開設

平成 27 年６月

地域連携推進室、国際交流推進室、IR 室を開設

3

九州看護福祉大学

2．本学の現況
・大学名

九州看護福祉大学

・所在地

熊本県玉名市富尾８８８ 番地

・学部等構成看護福祉学部

看護学科
社会福祉学科
リハビリテーション学科
鍼灸スポーツ学科
口腔保健学科

看護福祉学研究科

看護学専攻
精神保健学専攻
健康支援科学専攻

助産学専攻科
附属図書館
附属鍼灸臨床センター
保健管理センター
基礎・教養教育研究センター
情報基盤センター
生涯教育研究センター
・学生数、教員数、職員数【看護福祉学部】
学 科

入学定員

収容定員

１年次

２年次

３年次

４年次

合計

看護学科

100

400

135

122

124

139

520

社会福祉学科

80

350

63

55

61

65

244

リハビリテーション学科

60

240

63

57

64

79

263

鍼灸スポーツ学科

40

160

25

29

24

41

119

口腔保健学科

50

200

43

39

39

43

164

330

1,350

329

302

312

367

1,310

合 計

※社会福祉学科の入学定員は平成 28 年度まで 110 人のため、４年次の入学定員は 110 人【大学院看護福祉学研究科】
専 攻

看護学専攻

入学定員

収容定員

１年次

２年次

合計

8

16

3

8

11

4

九州看護福祉大学

精神保健学専攻

8

16

0

2

2

健康支援科学専攻

8

16

6

18

24

24

48

9

28

37

入学定員

収容定員

１年次

合計

10

10

10

10

10

10

10

10

合 計
【専攻科】
専 攻 科

助産学専攻科合 計【教員数】

専 任 教 員 数

学 科 等

教授

准教授

専任講師

看護学科

7

6

3

11

0

27

社会福祉学科

6

6

3

2

0

17

リハビリテーション学科

5

4

4

0

0

13

鍼灸スポーツ学科

3

4

2

2

1

12

口腔保健学科

4

4

0

3

0

11

看護福祉学部 計

25

24

12

18

1

80

基礎・教養教育研究センター

5

0

1

0

0

6

合 計

30

24

13

18

1

86

【職員数】
専 任

嘱託

臨時

合計

37

1

15

53

Ⅲ．評価機構が定める基準に基づく自己評価
基準 1．使命・目的等
1－1．使命・目的及び教育目的の設定
1-1-①

意味・内容の具体性と明確性

1-1-②

簡潔な文章化

1-1-③

個性・特色の明示

1-1-④

変化への対応

5

助教

助手

合計

九州看護福祉大学（1）1－1 の自己判定基準項目 1－1 を満たしている。
（2）1－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
本学の使命・目的及び教育目的は、教育基本法及び学校教育法の精神に則るとともに、大学の基本理念に基づき定められており、学則第１条において、「教育基本法及び学校教育法の精神に基づき、学術の中心として広く知識を授けると共に、深く専門の学芸を教授
研究し、知的、道徳的及び応用的能力を展開させ、人間性豊かな人材の育成をめざし、もって文化の発展に寄与し、新たな社会の需要に応え、国民の保健と福祉の向上に貢献することを目的とする」と明記している。さらに、大学の使命・目的を踏まえ、学部
学科ごとに教育研究上の目的を定め、看護・福祉の統合という観点から、それぞれの領域を越える知識・技術を持ち、地域社会に強い専門職業人材を育成することを特色の一つとしている。同様に、大学院看護福祉学研究科においては、大学院学則第２条において定め、助産学専攻科においては、助産学専攻科規則第１条において定めている。【資料1-1-1】【資料 1-1-2】【資料 1-1-3】
本学の使命や教育目的は、平易な表現を用い簡潔に説明している。各年度の学生便
覧や広報冊子には必ず大学の基本理念及び公私協力方式による大学である旨を掲載している。更には、大学ホームページ（大学案内：３つのメリット）にも本学の個性･特色として挙げられており、大学の個性・特色は明らかとなっていると判断している。
本学の基本理念は「地域とともに成長する大学」「生涯にわたって学べる大学」「近隣諸
国と学ぶ大学」であるが、公私協力方式による大学ということもあって地域貢献に力を入れていることは学生も理解している。
【資料 1-1-4】【資料 1-1-5】【資料 1-1-6】
本学は、建学の理念に基づき、1998 年に看護学科及び社会福祉学科の２学科で開学し、地域の期待に応えてきた。しかし、看護・福祉分野の進歩は著しく、また地域からの要望もあり、建学の理念を堅持しつつ、2006 年にリハビリテーション学科を増設することとなった。また、2010 年には、統合医療への動きが活発化してきたこともあり鍼灸
スポーツ学科を増設、さらに、21 世紀における国民健康づくり運動（健康日本 21）が改定されたばかりの時期でもあり、その中で歯科保健指導（口腔ケア）の重要性が謳われていたこともあって口腔保健学科を増設した。一方、知的基盤社会の進展に対応して、学術研究の高度化と高い専門性を有する人材の養成を目的に、2003 年に大学院看護福祉学研究科看護学専攻を開設し、2005 年には精神保健学専攻を増設した。さらに、2014
年には、健康支援科学専攻を設置し、健康支援にかかわる高度の知識と技術を有する専
門職及び多職種間の専門職連携の構築をリードできる人材を養成することとした。【資料 1-1-7】【資料 1-1-8】
このように、保健・医療・福祉の分野における進歩は著しく、地域からの要望や国が掲げる政策にも配慮しつつ、社会情勢に対応した教育研究組織を設置し、それぞれの目的を掲げた上で保健･医療･福祉の専門職業人を養成してきた。時代や社会のニーズの変化にも柔軟に対応してきており、時代の変化への対応も十分なされていると判断している。

6

九州看護福祉大学【エビデンス集】【資料 1-1-1】九州看護福祉大学学則第１条【資料 1-1-2】九州看護福祉大学大学院学則第２条【資料 1-1-3】九州看護福祉大学助産学専攻科規則第２条【資料 1-1-4】2019 年度学生便覧（大学）10 頁【資料 1-1-5】2019 年度学生便覧（大学院）10 頁【資料 1-1-6】大学ウェブサイト（該当頁印刷）【資料 1-1-7】学校法人熊本城北学園九州看護福祉大学概要 2019
【資料 1-1-8】2020 入学案内（大学院）２頁（3）1－1 の改善・向上方策（将来計画）
本学における使命・目的は開学時から一貫しており、新たな組織が設置された際にもその使命・目的に沿った教育研究上の目的を掲げ実施してきている。今後とも具体的かつ明確に表現することに努めていく。また、教育目的の適切性については、現状においてもそれぞれの学科ごとに人材養成に関する目的を掲げていることから、今後も社会の変化に適切に対応し、更なる改善・向上へ向けた取り組みを行う。

1－2．使命・目的及び教育目的の反映
1-2-①

役員、教職員の理解と支持

1-2-②

学内外への周知

1-2-③

中長期的な計画への反映

1-2-④

三つのポリシーへの反映

1-2-⑤

教育研究組織の構成との整合性（1）1－2 の自己判定基準項目 1－2 を満たしている。
（2）1－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
本学の目的は、大学学則、大学院学則及び助産学専攻科規則に明記され、学則の制定・改正は、教授会の承認を得ることとしており、現行の学則はそのような手続きを経て定められている。さらに、学則の制定・改正は、教学の重要事項として理事会の承認を得ることが必要であるため、役員及び教職員にも内容の理解と支持を得ているものと判断している。また、本学の建学の理念、大学の基本理念、目的等は、理事長、学長が入学式や学位記授与式などの公的行事の式辞や挨拶の中で必ず触れるほか、学外に発出する入学者選抜試験要項、受験生・一般向けの大学案内、さらに、在学生のための学生便覧等の冒頭に記載され、大学が発刊する刊行物には必ず掲載しており、学内外への周知はできていると判断している。
【資料 1-2-1】【資料 1-2-2】【資料 1-2-3】【資料 1-2-4】【資料 1-2-5】【資料 1-2-6】
次に、中長期的な計画を立案する前提として、本学の使命・目的等は計画書の前文に掲載され、それを反映するものとして、部門ごとに具体的な計画や対応策が立てられること

7

九州看護福祉大学になる。
「中期経営計画」は、各学科等会議での検討を経て、運営協議会、教授会において検討され、理事会において審議後、最終的に全学に周知している。
本学の建学の理念では、「医療の原点とは、ただ病を治すことだけではなく、生活の中で病をとらえ、生活を通して病を克服し、さらに病にならないような健康な生活をつく
りだすこと、そのための全人的援助である」と謳っている。これを受け、本学の教育研究上の目的が定められており、保健・医療・福祉の各領域が連携し、地域の人々の生
活の中に根付いた全人的な援助を具体化するため、保健福祉の実践という形で、豊かで質の高い生活設計を創造できる人材育成を目指している。具体的な動きとして生涯教育研
究センターが行っている、2011 年度からの「訪問看護のための人材育成」のための活動を挙げることが出来る。
また、本学のアドミッション・ポリシー、カリキュラム・ポリシー及びディプロ
マ・ポリシーの三つのポリシーは、中央教育審議会「学士課程教育の構築に向けて」（答申）（平成 20(2008)年 12 月 24 日）に基づき、それぞれの学科において見直しを行い定められている。三つのポリシー見直しの課程においては、本学の基本理念や教育方針との整合性を前提に検討しており、大学の使命・目的及び教育研究上の目的を反映したものとなっている。
【資料 1-2-7】【資料 1-2-8】
本学は、この理念に基づいた教育目的を実現するために、1998 年に看護学科及び社会福祉学科、2006 年にリハビリテーション学科、さらに 2010 年に鍼灸スポーツ学科及び口腔保健学科を設置し、各分野における人材を養成している。また、高度な専門職業人を養成するため、2003 年には看護福祉学研究科看護学専攻、2005 年には精神保健学専
攻を設置した。さらに 2014 年には健康支援科学専攻を設置することで研究科の整備を図り、2015 年には助産学専攻科（1 年課程）を開設した。これは、妊娠・出産、育児支援に対応するための、優れた助産師の養成を目指す課程である。
このように、本学は、建学の理念、それに基づく教育目的に沿った教育・研究を基礎としながらも、社会の変化に対応し、社会が必要とする学部・学科、研究科・専攻を開設するとともに、ディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシーに基づく適切な教育を行っている。また、教育研究組織は、目的達成を目指した組織としており、各学科等において必要な人員を配置している。また、運営についても、教授会で決定された事項は各学科等において伝達され周知されることとなっており、各教員が教育研究組織の中で果たす役割を認識できる仕組みとなっており、教育目的を達成するために、教育研究組織と運営組織が連携していると判断している。
【資料 1-2-9】【資料 1-2-10】
大学の責務として、上記のような教育と研究の二本柱に加えて、三本目の柱として社会貢献がある。本学においても、地域連携推進室や生涯教育研究センターを中心に地域
自治体や住民と様々な形の連携を図っている。
【エビデンス集】【資料 1-2-1】九州看護福祉大学教授会規程第６条【資料 1-2-2】学校法人熊本城北学園規則等制定及び改廃に関する規則第３条【資料 1-2-3】2020 大学案内（表紙裏）【資料 1-2-4】受験ガイド 20208

九州看護福祉大学【資料 1-2-5】2020(令和 2)年度入学者選抜試験要項（表紙裏）【資料 1-2-6】平成 30 年度(2018)学生便覧（大学）10 頁【資料 1-2-7】第二次中期経営計画【資料 1-2-8】2019 学生便覧（大学）10～19 頁【資料 1-2-9】学校法人熊本城北学園九州看護福祉大学概要 2019（最終頁）【資料 1-3-10】2019 学生便覧（大学）20 頁（3）1－2 の改善・向上方策（将来計画）
急速な少子高齢化を背景に、地域の包括的な支援・サービス提供体制（地域包括ケ
アシステム）の構築が推進されていることを踏まえ、本学の生涯教育研究センターでは、
2011 年から熊本県の委託を受け、「訪問看護推進人材育成事業」を実施している。本
学の基本理念の一つでもある「地域とともに成長する大学」を実践していくことは、大学の使命・目的及び教育目的の反映につながるものと判断しており、今後も積極的に教育研究成果を地域社会に還元していく。
［基準 1 の自己評価］
本学は、教育基本法及び学校教育法及び本学建学の理念に則って教育目的を明確に定め、学則には、具体的で簡潔な文章で明確に表現されており、本学の特色を含め適切に説明されたものとなっている。また、教職員、学生、保護者をはじめ、地域住民や一般の方に対しても、大学刊行物やホームページなど広く周知されている。
三つのポリシーは大学の使命・目的及び教育目的が反映されたものであり、学生が卒業するまでの間に自ずと目的が達成されるよう各学科で検討を重ねた結果として、示しているものである。しかしながら、大学を取り巻く環境の変化に対応するためには、計画的で効果的な教育活動を展開することが重要であり、本学の教育がどのように行われているかを点検し、更なる改善を図る。

基準 2．学生
2－1．学生の受入れ
2-1-①

教育目的を踏まえたアドミッション・ポリシーの策定と周知

2-1-②

アドミッション・ポリシーに沿った入学者受入れの実施とその検証

2-1-③

入学定員に沿った適切な学生受入れ数の維持（1）2－1 の自己判定基準項目 2－1 を満たしている。
（2）2－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-1-①教育目的踏まえたアドミッション・ポリシーの策定と周知【事実の説明】
本学の「建学の理念」である「保健・医療・福祉」の連携、協働、統合的活動の必要

9

九州看護福祉大学を理解し、将来その一翼を担うことができる人材を養成するため、「入学者受入れの方針（アドミッションポリシー）」を定めている。この「入学者受入れの方針（アドミッショ
ンポリシー）」は、大学全体および学科、研究科、助産学専攻科で策定し、大学案内をはじめ、入学者選抜試験要項、大学ウェブサイト、学生便覧等に明示している。また、広く周知するため、大学主催のオープンキャンパス、学外で行われる進学ガイダンスや高校への出張講義・訪問等を通して説明し、受験生の理解を深めるよう努めている。
なお、オープンキャンパスでは九州各県の遠隔地や公共交通機関の利用が不便な参加者に対して、無料のバスツアーを実施し、参加を提供する機会を確保し、広く周知できるよう努めている。
【自己評価】
入学者受入れの方針は明確に定められ、それらの周知についても広く適切に行われていると判断した。
2-1-②アドミッション・ポリシーに沿った入学者受け入れの実施とその検証【事実の説明】「入学者受入れの方針（アドミッションポリシー）」に沿った入学者選抜については、「入学試験委員会」において、文部科学省通知「大学入学者選抜実施要項」に則り、入学者選抜の方針（入学者選抜試験の概要）が策定され、「教授会」の議を経て決定される。
この方針に基づき、「入学試験委員会」を中心とした試験実施本部により、入学者選抜の実施・運営を行っており、各入学者選抜の実施要項を作成するとともに、事前に教職員に対する入試説明会を行うなど、「入学者受入れの方針」に沿った入学者選抜の組織が整備され、公正かつ厳格な実施体制の下に入学者選抜を行っている。
また、入試問題の作成は、入学試験委員会が中心となって、相互点検・校正等の作業を実施する体制をとっている。
なお、各入学者選抜試験区分については以下の内容で実施を行っている。
■看護福祉学部【ＡＯ入学試験（一般枠・地域枠）】
本学の建学の理念、教育方針、アドミッションポリシーに基づいて、専門分野への興味関心度や目的意識の高さ、学習意欲と協調性など､専門職として生涯成長できる潜在的能力の評価に重点をおき、それぞれの領域で活躍･貢献することのできる熱意ある人材を受け入れることを目的とする。
【推薦入学試験（Ａ日程・Ｂ日程、福祉科特別推薦）】
本学の建学の理念、教育方針、アドミッションポリシーに基づき、高等学校在学中における「学習成績の状況及び課外活動等の取り組み内容や成果」を多様な観点から評価し、入学後もその成果をもとに本学教育を発展的､継続的に学び続けることのできる意欲の高い人材を受け入れることを目的とする。

10

九州看護福祉大学【一般入学試験（前期日程・後期日程）】高等学校段階における基礎的な学習の達成の程度を教科学力テスト得点により把握し、基礎学力を備えた人材を受け入れることを目的とする。
２０２１（令和３）年度入学者選抜試験からは、調査書による「主体性・多様性・協働性」も評価に加えることで、専門職教育を理解する基礎学力を基盤として主体的､協調的に他者とともに学ぶ高い資質を持つ人材を受け入れることを目的とする。
【大学入試センター試験利用入学試験（前期日程・後期日程）】大学入試センター試験を利用することで志願者を幅広く募集し、本学が指定する大学
入試センター試験の科目得点を重視して、より高い学力を備えた人材を受け入れることを目的とする。
２０２１（令和３）年度入学者選抜試験からは、調査書による「主体性・多様性・協働性」も評価に加えることで、専門職教育を理解する基礎学力を基盤として主体的､協調的に他者とともに学ぶ高い資質を持つ人材を受け入れることを目的とする。
【社会人入学試験】
社会人としての多様な人生経験を背景として､人のケアに関わる専門職を目指す熱意ある人材を受け入れることを目的とする｡
入学者選抜試験実施後の検証については、全ての入学者選抜試験が終了後、各学科より次年度へ向けての課題等の意見を集約し「入学試験委員会」において検討をしている。
■看護福祉学研究科
看護福祉学研究科の入学者選抜については、第１回（12 月）、第２回（３月）の２回を実施している。出願にあたっては、志望分野の担当教員との事前相談を求め、外国語
科目［英語］、小論文［各専攻に関わるテーマ］、面接及び研究計画書等をふまえて総合的に合否を判定し選抜している。
看護福祉学研究科の志願者は、志望分野に関連した職業に就いているケースが多い。
そのため、研究科での学修を所属する機関の研修と位置付けて入学した場合は、授業料を減免する制度を設けている。
■助産学専攻科
助産学専攻科の入学者選抜については、第１回（10 月）、第２回（12 月）の２回を実施している。第１回、第２回ともに入学を許可された場合、確実に入学する者（専願制）を出願条件とし、小論文、面接及び志望理由書等をふまえて総合的に合否を判定し選抜している。
【自己評価】
アドミッションポリシーに沿った適切な入学試験を実施しており、受験生の多様な学力や資質を判断できるよう制度上の工夫もあり、本学で学ぶ資質を備えた学生の受け入れができていると判断した。

11

九州看護福祉大学

また、AO・推薦・一般・センター・社会人や大学院・助産学専攻科の各入試等選抜方
法の多様化や試験日を複数に設定するなど、入学希望者の選択肢を広げることで、多様な学生の受入れに努めている。
2-1-③入学定員に沿った適切な学生受け入れ数の維持■看護福祉学部【事実の説明・自己評価】
過去 5 年間の入学定員と入学者及び入学定員充足率を下表に示す。過去 5 年間の入学
定員充足率（平均比率）は 97.7％となっている。
入学者数については学科間の偏りがあり、看護学科、リハビリテーション学科においては、例年安定した入学定員確保があるものの、社会福祉学科、鍼灸スポーツ学科及び口腔保健学科の慢性的な入学定員未充足の状況は改善されていない。
入学定員については、2017 年度入試から入学定員の適正化を図るため、社会福祉学科の定員を 110 人から 80 人に縮小した。全体では入学定員を変更した初年度（2017 年度
入試）の入学定員充足率は 100.6％と上昇したが、2018 年度入試では入学定員未充足になり、2 年連続で入学定員充足には至らなかった。2020 年度入試では、看護学科の一般入学試験とセンター試験利用入学試験における入学手続率が上昇し、入学定員充足率は 101.8％まで上昇したが、学科間の偏りが見られた。ここ 5 年間、大学全体では入学定員を超えた年度があったが、93～101％で推移している。入学定員充足率向上のため、入試制度の改革等、入学者確保を図っていく必要があると判断している。
＜看護福祉学部＞
学科

看護

社会福祉

ﾘﾊﾋﾞﾘ
ﾃｰｼｮﾝ

鍼灸ｽﾎﾟｰﾂ

年度
入学定員
志願者数
入学者数
入学定員充足率
収容定員
在籍者数
収容定員充足率
入学定員
志願者数
入学者数
入学定員充足率
収容定員
在籍者数
収容定員充足率
入学定員
志願者数
入学者数
入学定員充足率
収容定員
在籍者数
収容定員充足率
入学定員
志願者数

2016 年度
100 名
576 名
123 名
123.0％
400 名
484 名
121.0％
110 名
107 名
61 名
55.5％
440 名
313 名
71.1％
60 名
209 名
75 名
125.0％
240 名
287 名
119.6％
40 名
59 名

2017 年度
100 名
681 名
129 名
129.0％
400 名
489 名
122.3％
80 名
128 名
65 名
81.3％
410 名
279 名
68.0％
60 名
226 名
70 名
116.7％
240 名
273 名
113.8％
40 名
49 名

12

2018 年度
100 名
552 名
127 名
127.0％
400 名
512 名
128.0％
80 名
107 名
53 名
66.3％
380 名
254 名
66.8％
60 名
157 名
59 名
98.3％
240 名
267 名
111.3％40 名
47 名

2019 年度
100 名
665 名
135 名
135.0％
400 名
520 名
130.0％
80 名
140 名
63 名
78.6％
350 名
244 名
69.7％
60 名
178 名
63 名
105.0％
240 名
263 名
109.6％
40 名
42 名

2020 年度
100 名
676 名
141 名
141.0％
400 名
544 名
136.0％
80 名
144 名
65 名
81.3％
320 名
244 名
76.3％
60 名
171 名
70 名
116.7％
240 名
255 名
106.3％40 名
77 名

九州看護福祉大学

口腔保健

合計

入学者数
入学定員充足率
収容定員
在籍者数
収容定員充足率
入学定員
志願者数
入学者数
入学定員充足率
収容定員
在籍者数
収容定員充足率
入学定員
志願者数
入学者数
入学定員充足率
収容定員
在籍者数
収容定員充足率

40 名
100.0％
160 名
158 名
98.8％
50 名
66 名
39 名
78.0％
200 名
175 名
87.5％
360 名
1,017 名338 名93.9％
1,440 名1,417 名
98.4％

28 名
70.0％
160 名
137 名
85.6％
50 名
83 名
40 名
80.0％
200 名
171 名
85.5％
330 名
1,167 名332 名100.6％
1,410 名1,349 名
95.7％

30 名
75.0％
160 名
123 名
76.9％
50 名
75 名
39 名
78.0％
200 名
157 名
78.5％
330 名
938 名
308 名
93.3％
1,380 名1,313 名
95.1％

25 名
62.5％
160 名
119 名
74.4％
50 名
88 名
43 名
86.0％
200 名
164 名
82.0％
330 名
1,113 名329 名99.7％
1,350 名1,310 名
97.0％

39 名
97.5％
160 名
115 名
71.9％
50 名
53 名
21 名
42.0％
200 名
144 名
72.0％
330 名
1,121 名336 名101.8％
1,320 名1,302 名98.6％

■看護福祉学研究科【事実の説明・自己評価】
大学院については、慢性的な入学定員未充足の状況が続いている。基盤となる学部からの進学率が低調に推移していることが影響し、研究科全体の入学定員 24 人に対する入学者数は、例年５割前後と定員を確保できない状態が続いている。健康支援科学専攻は安定的に入学定員を確保しているものの、他の専攻においては、入学定員確保のための検討が必要である。
＜看護福祉研究科＞
専攻

看護学

精神保健学

健康支援科学

年度
入学定員
志願者数
入学者数
入学定員充足率
収容定員
在籍者数
収容定員充足率
入学定員
志願者数
入学者数
入学定員充足率
収容定員
在籍者数
収容定員充足率
入学定員
志願者数
入学者数
入学定員充足率
収容定員2016 年度
8名
2名
2名
25.0％
16 名
18 名
112.5％
8名
2名
2名
25.0％
16 名
5名
31.3％
8名
10 名
10 名
125.0％
16 名

2017 年度
8名
2名
2名
25.0％
16 名
14 名
87.5％
8名
0名
0名
0％
16 名
5名
31.3％
8名
9名
9名
112.5％
16 名

13

2018 年度
8名
3名
3名
37.5％
16 名
9名
56.3％
8名
2名
2名
25.0％
16 名
4名
25.0％
8名
8名
8名
100.0％
16 名

2019 年度
8名
3名
3名
37.5％
16 名
11 名
68.8％
8名
1名
0名
0％
16 名
2名
12.5％
8名
6名
6名
75.0％
16 名

2020 年度
8名
4名
4名
50.0％
16 名
9名
56.3％
8名
0名
0名
0％
16 名
2名
12.5％
8名
2名
2名
25.0％
16 名

九州看護福祉大学

在籍者数
収容定員充足率
入学定員
志願者数
入学者数
入学定員充足率
収容定員
在籍者数
収容定員充足率

合計

20 名
125.0％
24 名
14 名
14 名
58.3％
48 名
43 名
89.6％

26 名
162.5％
24 名
11 名
11 名
45.8％
48 名
45 名
93.8％

26 名
162.5％
24 名
13 名
13 名
51.7％
48 名
39 名
81.3％

24 名
150.0％
24 名
10 名
9名
37.5％
48 名
37 名
77.1％

17 名
106.3％
24 名
6名
6名
25.0％
48 名
28 名
58.3％

■助産学専攻科【事実の説明・自己評価】
助産学専攻科については、2016 年度より開設した当初 5 名の入学者であったが、その後、安定的な入学定員充足の状況が続いている。更なる入学定員の安定した確保のための検討が必要である。
＜助産学専攻科＞
専攻

助産学

年度
入学定員
志願者数
入学者数
入学定員充足率
収容定員
在籍者数
収容定員充足率2016 年度
10 名
6名
5名
50.0％
10 名
5名
50.0％

2017 年度
10 名
16 名
10 名
100.0％
10 名
10 名
100.0％

2018 年度
10 名
11 名
10 名
100.0％
10 名
10 名
100.0％

2019 年度
10 名
17 名
10 名
100.0％
10 名
10 名
100.0％

2020 年度
10 名
13 名
8名
80.0％
10 名
8名
80.0％

（3）2－1 の改善・向上方策（将来計画）
アドミッションポリシーについては、引き続き大学案内、学生募集要項、大学ウェブ
サイト等に明示しつつ、オープンキャンパスや出張講義など、受験生と接する機会を積極的に利用し、広く周知するよう努める。さらにアドミッション・ポリシーに沿った方法により適切に運用できているか検証を重ねていくよう努め、全てのステークホルダーに対して、より的確に周知できるよう工夫を行う。
入試制度については、これまでも改善に努めてきたが、令和２年度に実施する新入試制度の導入に伴い、学力の３要素をアドミッションポリシーに基づいて多面的・総合的な評価が行える入学試験への検討も行っていく。
また、入学者の確保については、18 歳人口の減少や社会情勢の変化に伴う受験動向に連動し、志願者数にも偏りが見られ入学定員を確保できていない学科や専攻もある。入学定員を満たしていない学科や専攻については、募集に対しての検討をおこない、入学定員の充足に努める。

2－2．学修支援2-2-①

教員と職員等の協働をはじめとする学修支援体制の整備

2-2-②

TA(Teaching Assistant)等の活用をはじめとする学修支援の充実

14

九州看護福祉大学（1）2－2 の自己判定基準項目 2－2 を満たしている。
（2）2－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）①教員と職員等の協働をはじめとする学修支援体制の整備
各学科において、毎年度末に教務委員と学科付職員などで、学生の入学からの修得単位数を分析して、指導の必要がある学生と保護者宛に面接指導の案内を送付し指導している。この指導形態は各学科ともに定着しており、学科としての方針・計画・実施体制が確立されて実施されている。また入学時から各学科において、アドバイザー制や指導教員制を取り日常的に学生への学修支援を行っている。
各学科及び教務課と保健管理センターは、密接に連絡を取り合って合理的配慮の必要がある学生であるとか、低意欲などの学生への学修支援体制を整え運用しており、保健管理センターには、常勤のキャンパスソーシャルワーカー１名と非常勤カウンセラー１
名を配置して対応している。
【資料 2-2-1】②TA(Teaching Assistant)等の活用をはじめとする学修支援の充実
障がいのある学生への配慮については、障がい学生支援体制を整備しており、申請に基づいて所属学科の指導教員と保健管理センターのキャンパスソーシャルワーカー(支援コーディネーター)が障がい学生との面談を通して希望する支援を確認し、具体的な支援内容を決定して合理的配慮計画を策定し、各関係部局に通知して障がい学生の修学及び学生生活をサポートしている。
オフィスアワーについては、オフィスアワー制度を設けており毎学期の最初に全ての教員から、オフィスアワー(週 1 コマ)を設定してもらい学生に掲示及びホームページで周知している。
TA については、「研究科 TA(Teaching Assistant)実施要項」を定めて運用している。
TA の多くが本学卒業生で且社会人であるため、講義の進行のフォローを行うなどして教育活動の支援に有効となっている。
各学科においては、入学時からアドバイザー制であるとか指導教員制を設けており、日ごろから学生の学生生活について指導している。本学では出欠管理システムを導入して早期に出席状況に問題のある学生を発見して指導し、年度末には学生の修得単位数の分析をおこなって学修面での指導に努めている。また健康面においても指導教員と保健管理センターと連絡を取り合って修学に支障をきたさないようにして、中途退学、休学及び留年への対策を講じている。
【資料 2-2-2】【資料 2-2-3】【資料 2-2-4】【資料 2-2-5】【資料 2-2-6】（3）2－2 の改善・向上方策（将来計画）
教職協働については、学修支援を充実させるために第三の職種を配置すべきかどうかを今後検討していく必要がある。学生への学修支援について特に基礎学力については、
基礎・教養教育研究センターにおいて、その内容が検討されてきているが、正規授業時
間外での学修支援も当然検討すべき課題であり、それを教員が担当するのかそれとも職員が担うのか今後議論を深めていく必要がある。

15

九州看護福祉大学

まだまだ学修支援体制としては、先進的な大学から学ぶところは多くあり、その取り組みについて情報収集を行い教務委員会において検討していく。
【エビデンス集】【資料 2-2-1】 令和元(2019)年度アドバイザー(担任)一覧【資料 2-2-2】 九州看護福祉大学障がい学生支援ガイドライン【資料 2-2-3】 2019 年度第 1 学期オフィスアワー
【資料 2-2-4】 2019 年度第 2 学期オフィスアワー
【資料 2-2-5】 研究科 TA(ティーチング・アシスタント)実施要項【資料 2-2-6】 出席登録方法（履修促進システム操作説明書）

2－3．キャリア支援2-3-①

教育課程内外を通じての社会的・職業的自立に関する支援体制の整備（1）2－3 の自己判定基準項目 2－3 を満たしている。
（2）2－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）①インターンシップなどを含めた、キャリア教育のための支援体制整備
a.教育課程内でのキャリア教育支援
本学は、保健・医療・福祉の専門職業人を育成する大学であり、１学部５学科の全ての学科で各種国家試験の受験資格を取得することができる。
また、選択制で各種認定資格試験（AT、健康運動指導士など）の受験資格が取得できることに加え、養護教諭一種免許や高等学校教諭一種免許（看護、福祉、保健体育）、中学校教諭一種免許（保健体育）などの各種教員免許の資格も取得が可能となっている。
これらの資格を取得するためのカリキュラムには全て実習が含まれており、その内容は社会的・職業的自立支援の役割を果たしているといえることから、本学では、実習をインターンシップとして捉えている。実習が関係するカリキュラムの中では、主に施設見
学や臨地および学内での実習があり、その中で、情報収集、キャリア支援のデザインなど、各学科独自のキャリア支援が行われている。【資料 2-3-1】
b.教育課程外でのキャリア教育支援
1) 国家試験対策
各学科で受験資格が得られる主要な国家資格（看護師、社会福祉士、理学療法士、はり師、きゅう師、歯科衛生士）の取得を支援するために、学科毎に国家試験対策委員会を設け、各種国家試験対策講座を開講するとともに、早い段階から学生自身の課題を発見させ、その対策を行うことを目的として、低学年からの国家試験模擬試験を実施している。
【資料 2-3-2】2）キャリア支援プログラム
就職委員会では、早い段階からキャリア支援を行う必要があると考え、１年生から４年生までにキャリア形成の目標を設定している。学年の諸段階に応じたプログラムを配16

九州看護福祉大学

した「キャリア支援プログラム」を構築し、学生が希望する進路決定の実現を支援している。
【資料 2-3-3】(ｲ)キャリアガイダンス
日々の学修と大学生活の過ごし方が進路選択に大きく影響することを知ることで、それぞれの過ごし方の意識を高めることや、進路選択のための活動について具体的なイメージを持つことで、自ら将来のための学びを深め、情報収集を行う意欲を高めることを目標として、１年生と２年生のそれぞれの学年でキャリアガイダンスを実施している。
(ﾛ)就職ガイダンス
これまでの経験から具体的な進路選択ができるようになると共に、自ら就職活動に向かう準備を行うため、３年生を対象とした就職ガイダンスを学科毎に実施している。就
職ガイダンスでは、最新の就職状況の情報提供、具体的な就職活動の方法、就職に対する心構え、採用スケジュール及び就職活動手帳の有効な活用方法などについて理解を深めるための解説を行っている。
(ﾊ)マナー講座及び労働法制セミナーなど
２年生を対象とした、実習前に身に付けておきたい挨拶、言葉づかい、コミュニケー
ション能力の向上を図るためのマナー講座や、３年生を対象に、就職活動や就職後に必要となるマナー講座を実施している。
また、４年生を対象に、就職活動中や就職後のトラブルに巻き込まれないために、知っておかなければならない労働法制についての講話を、厚生労働省熊本労働局から担当者を招き実施している。
(ﾆ)合同就職説明会
全学科の３年生と４年生を対象として、春季と秋季の年２回、求人対象病院・施設を招いて合同就職説明会を開催している。春季は早期の求人が多い看護学科の学生を中心にリハビリテーション学科と口腔保健学科の学生も対象として４月に開催している。秋季は看護学科以外の学生を対象として９月に開催している。
この合同就職説明会には、本学の卒業生が病院・施設側の説明者として多数参加しており、学生にとって身近な存在から情報収集できる貴重な機会である。そのため、将来の職業観に対するイメージが持ちやすく、この説明会をきっかけにして就職先を決定する学生もいるなど、学生が就職先を選択する上で必要な情報収集の場として有効に活用されている。
【資料 2-3-4】(ﾎ)就職と学修に関する保護者との連絡会
就職と学修に関する学生・保護者との意見・情報交換の場として、全学科の全学生を対象に、本学で２回「就職と学修に関する保護者との連絡会」を開催している。この連絡会では、全体会で就職や学修についての近況報告と卒業生による体験談（学修の進め方、国家試験受験対策、就職活動の取り組み、現在の職場での体験等）の発表を実施し、参加した保護者と学生の意識向上に役立っている。
また、卒業生を囲んだ座談会を設けることで、卒業生との気軽な会話からさまざまな情報が得られる貴重な機会となっている。さらに、希望者には、学生・保護者・教育職員による三者面談を行い、就職以外の学修や学生生活に関する相談や指導も実施してきた。
【資料 2-3-5】17九州看護福祉大学(ﾍ)就職活動サポート講座
就職活動をスムーズに進めていくための一助となるように、SPI３対策講座や小論文対策講座、履歴書対策講座、面接対策講座及び身だしなみ講座などを複数回開催している。
SPI３対策講座では、就職試験で採用されることが多くなった SPI 検査（能力検査・性格検査）を実際に体験し、自己の能力や性格を客観的に把握し自己理解を深めることで、履歴書や面接での自己 PR に有効活用することができる。
3）各学科の取り組み
前述までの、就職委員会や学生課、国家試験対策委員会主導の全学的な取り組みの他にも、それぞれの学科において卒業生からの情報収集、セミナーや、職能関連団体と連携した就職説明会等、学科独自の取り組みも行われている。また、卒業後の転職に関する相談なども行われている。
②就職・進学に対する相談・助言体制の整備と適切な運営
各学科の就職委員と学生課との連携により、本学の就職決定率は、毎年高い数字を維持しており、本学の相談・助言体制は適切に運営されている。また、国家資格を有する
職業においては、多くの学生が希望する職場に就職できている。
a.就職委員会
教授会の下にある就職委員会は、在学生及び卒業生の就職を円滑に進めるために設置されている。委員会組織は、各学科から選出された専任講師以上の教育職員各２名と学生課長の計 11 名の委員により構成されている。就職委員会は、毎月１回定例で開催され、(ⅰ)学生の就職指導に関すること、(ⅱ)学生の就職先開拓に関すること、(ⅲ)学生の就職斡旋等に関すること、(ⅳ)大学推薦者の選考に関すること、(ⅴ)その他就職委員会が必要と認めること、について審議している。
各学科の就職委員は、全学年に対する定期的なオリエンテーションをはじめ、具体的な就職の情報提供、相談、指導、就職先の開拓、大学推薦者の選考等に関わっている。
また、後述する「就職と学修に関する保護者との地区連絡会」や前述した「キャリア支援プログラム」の各種講座等において、企画を立案、実施することで学生の就職活動をサポートしている。【資料 2-3-6】
b.就職支援体制
学生に対する個別の就職支援体制については、就職支援も教育の一環として捉え、各学科の教育職員と事務局学生課の事務職員が一体となって、相互に密な連携を取りながら、学生自身の自発的活動で進路選択が可能となるような支援を実施している。学生課
では、就職活動に関するアドバイスや就職情報の提供、履歴書添削支援、模擬面接支援など、学生個々の就職に対するニーズを把握して、きめ細かなアドバイスを行っている。
また、就職が決まらないまま卒業した学生に対しても、就職決定者と同様に社会人としてのスタートができるように、個別支援を実施している。【資料 2-3-7】
就職に関する個別のニーズに対応する為に、事務局の面談スペースや専用の就職支援室(資料室)を活用して個別の相談に応じている。就職支援室(資料室)には、模擬面接や個別面談が出来る専用の個室を２室設けているほか、求人票検索専用のコンピュータを３台配置して、いつでも気軽に利用できる環境を整備している。病院・施設等からの求18

九州看護福祉大学

人情報や施設紹介の資料はもとより、毎年、卒業生が残した就職試験や面接の内容を記した試験報告書、就職後の近況報告についての資料も閲覧できる。また、就職を希望す
る地域や職種、業種を登録すると、新規の求人情報が入力された時点で、学生の携帯電話（スマートフォン）に自動配信される機能や、大学に来ている病院・施設等の求人情報を学内のコンピュータだけでなく、学外のコンピュータからも自由に閲覧できる利便性の高い就職システムを構築して、全学生の就職活動をサポートしている。さらに、医療系の求人だけでなく、一般企業の求人情報を広く閲覧出来るよう、外部クラウド求人
検索サービスを導入している。大学のホームページやパンフレットに就職率などの就業状況を記載し、その成果を公開している。【資料 2-3-8】【資料 2-3-9】【エビデンス集】【資料 2-3-1】実習科目一覧表【資料 2-3-2】国家試験合格状況【資料 2-3-3】2019 年度キャリア支援プログラム【資料 2-3-4】合同就職説明会参加状況【資料 2-3-5】就職と学修に関する保護者との連絡会参加状況【資料 2-3-6】九州看護福祉大学就職委員会規程【資料 2-3-7】卒業生への就職支援（ＨＰ）【資料 2-3-8】卒業生の就職状況（ＨＰ）【資料 2-3-9】2020 大学案内
（3）2－3 の改善・向上方策（将来計画）
・オンラインでの就職支援体制を整える為、パソコン等機器の整備を進める。学生が自宅からでも、就職支援を可能とし、また、企業のリモート面接に対応出来るよう、学生が機器を必要とする場合は、貸し出しも行っていく。
・各キャリア支援事業に対し、対面での講座だけでなく、オンラインでの講座を開講する。
授業等で視聴不可な学生に対しても、録画し視聴出来るよう、学生のニーズの向上に努める。
・合同就職説明会や就職と学修に関する保護者との連絡会等、遠方から参加されるイベン
トにおいても、オンラインでの開催を考慮し、負担なくかつ多く参加が出来るようオン
ラインでの構築を図る。

2－4．学生サービス
2-4-①

学生生活の安定のための支援（1）2－4 の自己判定基準項目 2－4 を満たしている。
（2）2－4 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）①学生サービス、厚生補導のための組織
学生サービスおよび厚生補導のための組織として、本学では教授会の下に「学生委員19

九州看護福祉大学会」を設置し、学生指導に関すること、学生の厚生に関すること、その他学生生活に関することを協議・立案し、その遂行にあたっている。
「学生委員会」は、学長が指名した教授１名（学生委員長）、保健管理センター長、各学科から選出された教育職員各２名、研究科から選出された教育職員１名および学生課長をもって構成され、毎月１回定例で会議を開催している。【資料 2-4-1】
一方、学生サービスおよび厚生補導業務を遂行する事務組織として、事務局に学生課を設置している。学生課は、学生委員会業務の補助、生活相談、課外活動、退学・休学・復学・除籍等の学籍異動、各種証明書の発行、各種奨学制度、アパート・アルバイト紹介、ボランティア、学生保険など、学生生活に関係するさまざまな業務を担当し、学生の自立に向けた支援をしている。
②経済的支援学生に対する経済的支援として、独立行政法人日本学生支援機構の奨学金のほか、地方公共団体、民間団体等の各種奨学金を随時、奨学金専用掲示板などで周知を図り、希望者には学生課が窓口となって諸手続きを行っている。また、本学が独自に設けている
以下の制度を運用することで、学生生活を経済面でサポートしている。
1)貸与奨学金制度
経済的理由により修学が困難な 3・4 年次在籍の学部学生に対して無利子の奨学金を貸与し、学業継続が可能となるよう支援を行っている。【資料 2-4-2】2)特待生制度
受験生の進学機会を確保するため、一般入試(前期日程)における得点上位の者を入学特待生として認定し、授業料の全額を免除している。また、在学生の学修意欲の維持向上を図るため、2 年次以上の学部学生で学業成績が優秀な者を一般特待生として認定し、奨学金を給付している。【資料 2-4-3】
3)修学支援授業料減免制度
経済的に困窮度が高い学生の学業継続を可能とするため、授業料等の支弁が困難な 2
年次以上の学部学生に対して、所属学科の授業料の半額を減免している。【資料 2-4-4】4)災害等による一般納付金減免制度
災害により甚大な被害に遭った学生および保護者の経済的負担を軽減するため、一般納付金や授業料の全額または一部を減免する制度を設けている。2016（平成 28）年 4 月に発生した熊本地震では、この制度を有効に活用することができた。【資料 2-4-5】
5)外国人留学生授業料減免制度
経済的理由により修学が困難な外国人留学生に対して、授業料の一部を免除すること
で、留学生活を続けていくための経済的援助を行っている。【資料 2-4-6】
6)大学院支援制度
本学大学院への進学を支援するため、本学卒業生に対して入学金の半額を減免している。また、本学の実習受け入れ機関等の職員が、当該機関等における研修として本学大学院に入学することもあり、そうした者については、授業料の減免措置を講じている。
さらに、大学院学生の研究を支援するため、大学院生研究費を用意している。【資料2-4-7】【資料 2-4-8】20九州看護福祉大学

7)助産学専攻科支援制度
本学助産学専攻科への進学を支援するため、本学卒業見込みの学生については入学金の全額を免除し、本学卒業生については入学金の半額を免除している。【資料 2-4-7】
8)初年度納付金の延納・分納制度
受験生の授業料等に係る一時的な負担の軽減を図るため、初年度納付金の延納や分納を認めている。
【資料 2-4-9】9)兄弟姉妹の入学金返還制度
入学時に兄弟姉妹の本学卒業生や在学生がいる場合、既に納入された入学金を入学後に返還することで保護者の経済的負担の軽減を図っている。【資料 2-4-7】10)遠隔地出身者の帰省旅費支給制度
沖縄や離島振興法で指定された地域および本学から概ね 1,000 ㎞以上離れた地域から入学した学部学生に対して、保護者の元へ帰省するための交通費全額を年 1 回支給している。
【資料 2-4-10】③課外活動支援
本学の課外活動は学生の自治組織である学友自治会【資料 2-4-11】【資料 2-4-12】の下で運営されており、そこには通常の体育系および学術文化系の部・サークルだけでな
く、各学科の専門内容と関連した部・サークルも存在している。各団体には顧問として教育職員が配置され、活動支援の中心的な役割を担っている。【資料 2-4-13】
部・サークル活動では、各団体構成員による通常の活動のほか、構成員以外の参加者を含んだ課外活動（海岸清掃ボランティア活動、スポーツトレーナー活動、予防歯科教
育など）も行われている。
課外活動への支援全般、活動の承認については学生委員会が中心となって行い、学生課がその窓口を担当している。学生委員会が行う支援としては主に、ａ）活動環境の整備（ハード面およびソフト面）、ｂ）部・サークル運営に関する助言・指導の二つがある。
a)ハード面：サークル・クラブ棟、体育館、健康科学演習室、レクリレーション広場、
中庭（「こころにわ」）、グラウンド、野球用バックネット、グラウンド照明等。【資料2-4-14】
ソフト面：大学年間行事における活動日程の確保（学園祭等）。【資料 2-4-15】b)学生課・学生委員会による学生自治活動についての運営面および技術面に関する助言・指導。
地域の人々に開かれた課外活動として、10 月末の土日には毎年学園祭（「優愛祭」）が開催されているが、その前後一日は休講とし、準備・片付けのための配慮を行っている。
この「優愛祭」は学生の自主組織である「優愛祭実行委員会」により運営されている。
学生委員会および学生課は、実行委員会による企画立案の報告を受け、必要があれば助言・指導を行い、また何か問題が生じた場合には常に支援できる体制を整えている。さらに開催当日は安全管理の観点から、学生委員会および学生課による巡視を実施している。
「優愛祭」終了後には、実行委員を中心に反省会を実施し、次回開催に向けた改善点の検討を行っている。学生委員会および学生課は反省会の報告書の提出を受け、改善点について大学として取り組む必要がある場合は対応できるような体制となっている。

21

九州看護福祉大学

また、部・サークルの活動費となる学友自治会費（委託徴収金）は「学友自治会執行部」が主体となって配分するが、この予算配分における問題が生じた場合の対応も学生委員会および学生課が担当している。
④健康管理
学生の心身の健康管理については、｢保健管理センター｣および同センター内に設置された「こころの相談室」が主に対応している。
｢保健管理センター｣（センター長〔医師〕、専任の看護職員２名〔看護師、保健師または養護教諭〕）は、全学生を対象とした定期健康診断にかかわる業務のほか、心身の健康
相談や学内で発生した疾病・傷害に対する個別的な応急の対応、病院の紹介などを行っている。また、
精神的な逃げ場を必要とする学生への場所の提供としても機能しており、学生の相談相手となり、メンタルヘルスにおける学生支援にも寄与している。【資料2-4-16】
2014（平成 26）年 6 月から保健管理センターにキャンパスソーシャールワーカー（ＣＳＷ）を増員し、メンタル支援はもとより、学内外の人材や機関と連携を図ることでより充実した学生支援ができるようになった。ＣＳＷは、合理的配慮の支援コーディネー
ターとしての役割をも担っており、障がい学生支援も充実してきている。
【資料 2-4-17】【資料 2-4-18】
また、ポスター掲示や電子掲示板および学内ホームページによって健康維持に関する啓発活動も行っている（インフルエンザやノロウィルスなどの感染症予防、階段での転倒防止、スズメバチやムカデに対する注意など）。さらに、実習に向けての感染症対策や健康管理に関する講話も学科からの要請に基づいて行っている。なお、一次救命処置普及のためのＡＥＤ講習会を学生や職員を対象に年２回、消防署の協力の下、センター長
およびセンターの専任看護職員が実施している。
「こころの相談室」は毎週火曜日正午から午後４時まで開室し、専門の学外カウンセ
ラーが相談に応じている。相談数は月に十数件あり、精神的な問題や学業および対人関係に関する相談、合理的配慮を行っている学生へのソーシャルスキルトレーニング（ＳＳＴ）など幅広く対応している。
2016（平成 28）年 4 月に起こった熊本地震後、保健管理センターが中心となり、学生および職員のケア対策を行うため、「熊本地震に伴うメンタルケアワーキンググループ」を組織し、災害時のメンタルヘルスに関する啓発ポスターの作成、「学生対応の留意点」
を掲載した職員向け資料の配布などを行った。併せて、ハイリスク者の把握のため、Ｓ
ＱＤスクリーニング調査をこれまでに６回（2016〔平成 28〕年 5・7・12 月、2017〔平成 29〕年 4 月、2018〔平成 30〕年 4 月、2019〔平成 31〕年 4 月）実施した。そして、ハイリスク者には面談を実施し、必要に応じてカウンセリングや医療機関の紹介を行ってきた。
【資料 2-4-19】
保健管理センターの活動は、月１回の保健管理センター運営委員会において報告され、各学科や事務局と情報共有しながら連携を強化している。【資料 2-4-20】
⑤生活支援

22

九州看護福祉大学

学生が充実した大学生活を送るために、本学では様々な面から学生生活の支援を行っている。支援の一環として、より良いキャンパスライフを過ごすことが出来るように毎
年「学生生活危機管理ハンドブック」【資料 2-4-21】を全学年に配布している。学生生
活におけるルールやマナー、他者への思いやり、心身の健康面でのケアや、災害・安全への心構えなどについて対応をまとめており、その内容については毎年４月のオリエンテーションで各学科の学生委員より周知徹底を行っている。【資料 2-4-22】
また、一人暮らしを考えている学生へのサポートとして、大学周辺の学生専用のアパートを紹介している。通学の利便性や安全性・家賃などの条件を満たした物件のみを大学として責任を持って選んで紹介しており、学生が適切な環境で生活できるように配慮している。
さらに、アルバイトについては、それが社会体験や就業体験に有益であることから、大学が安全に働けると認めた職種や就業先を紹介しているが、本来の学修に支障を来さない範囲で行うよう十分に指導をしている。なお、アルバイトに関するトラブルが生じた場合は「2019 年度学生生活危機管理ハンドブック P.23」に記載の通り、直ちに教育職
員および学生課に相談するよう指導している。【資料 2-4-21】
ボランティア活動についても、学生がより良い自己を探求し、地域社会における社会
課題を見出すことにつながることから、積極的に近隣施設等のボランティア募集の紹介を行い、ボランティア活動への主体的な取組みを支援している。
2018（平成 30）年 11 月からは学生生活のさらなる利便性向上等を目的として、学生からの要望が多かった無料の Wi-Fi（無線ＬＡＮ）接続サービスの提供を開始している。
【資料 2-4-23】⑥学生相談
学生生活の安定のための支援として、教育職員が各年次を通じて少人数学生を担当する制度を採用している。名称は学科によって異なるが（社会福祉・リハビリテーション・
鍼灸スポーツ学科では「担任制」、看護・口腔保健学科では「アドバイザー制」）いずれの学科においても、科目の履修や学生生活に関する相談を教育職員が一次的に担当する体制がとられている。さらに、相談内容に応じて、学科の教務委員、学生委員、その他の教育職員および保健管理センター、キャンパスソーシャルワーカー等と連携を取り、よりきめ細かな支援を行っている。保健管理センターにある「こころの相談室」では、心理専門家によるカウンセリングも利用できるようにしている。
また、ハラスメント（セクシャルハラスメント・アカデミックハラスメント）については、「九州看護福祉大学におけるハラスメントの防止等に関する規程」【資料 2-4-24】を定め、各学科および事務局より選出された６名の相談員【資料 2-4-25】や学生課、保健管理センターによって対応している。なお、前述のハラスメントに関する支援体制等については、オリエンテーション、学内掲示等で周知するとともに「学生生活危機管理
ハンドブック」【資料 2-4-21】で啓発を図っている。
【エビデンス集】【資料 2-4-1】九州看護福祉大学学生委員会規程23

九州看護福祉大学【資料 2-4-2】九州看護福祉大学奨学金規程【資料 2-4-3】九州看護福祉大学特待生に関する規程【資料 2-4-4】九州看護福祉大学修学支援授業料減免規程【資料 2-4-5】九州看護福祉大学災害等による一般納付金減免取扱細則【資料 2-4-6】九州看護福祉大学外国人留学生授業料減免取扱細則【資料 2-4-7】九州看護福祉大学授業料その他納付金に関する規程【資料 2-4-8】九州看護福祉大学授業料その他納付金に関する規程第８条の運用について【資料 2-4-9】2020(令和 2)年度入学者選抜試験要項【資料 2-4-10】遠隔地出身者の帰省旅費支給に関する取扱要領【資料 2-4-11】九州看護福祉大学学友自治会会則【資料 2-4-12】九州看護福祉大学学友自治会組織図【資料 2-4-13】部・サークル一覧表【資料 2-4-14】部・サークル紹介冊子【資料 2-4-15】2019 年度年間主要行事予定表【資料 2-4-16】九州看護福祉大学保健管理センター規程【資料 2-4-17】九州看護福祉大学障がい学生支援ガイドライン【資料 2-4-18】九州看護福祉大学障がい学生の支援体制図【資料 2-4-19】熊本地震発生後から３年間の学生及び職員のケア対策プロジェクトチームの取り組み【資料 2-4-20】九州看護福祉大学保健管理センター運営委員会規程【資料 2-4-21】学生生活危機管理ハンドブック【資料 2-4-22】平成 31 年度第 1 学期オリエンテーション日程表【資料 2-4-23】FREE Wi-Fi 接続サービス開始について（FREE Wi-Fi がご利用できるよう【資料 2-4-23】になりました！）【資料 2-4-24】九州看護福祉大学におけるハラスメントの防止等に関する規程【資料 2-4-25】ハラスメント相談窓口（3）2－4 の改善・向上方策（将来計画）
本学でも学生が充実した大学生活を送るために各種の支援を実施しているが、学生の抱えている悩みに応じた適切な相談窓口につなげていく努力は、継続していく必要がある。また、海外留学など学生の学びに対する希望も多岐にわたってきている。令和元年
度は海外での留学を希望する学生に対し、文部科学省で募集されている留学促進キャン
ペーン「トビタテ！留学 JAPAN」の応募に関する手続き等の支援を実施し、採用された。
このように学生に対し各種支援制度を紹介し、学生の学びの可能性を伸ばしていく取り組みを継続していくことも今後の課題である。
2020（令和 2）年度から、国による高等教育の修学支援新制度が開始される。本学では、2016（平成 28）年 3 月に「九州看護福祉大学修学支援授業料減免規程」を制定し、経済的に困窮度が高く修学が困難である学生に対し授業料を減免することによって学業継続が可能となるようなサポートを開始した。本年度は現行の減免制度を新しい修学支援制度に合わせて実施することにより、経済困窮学生に対しより手厚く学業継続のため

24

九州看護福祉大学の経済的支援を行うことができるよう制度改編を行った。次年度からは、改変された制度を必要とする学生に周知し、適切に運用していく中で学生の現状に合わせた経済的支援が可能となるよう、更に改善していく予定である。
学生の自治組織である「学友自治会」は、定期的に会議を開催しており、自治組織としての活動を円滑に行っている。学友自治会と学生サービスの支援組織である学生委員会の間で定期的に意見交換会を行っている。その中でみられた問題点に対し学生・教職員双方の視点から改善する方策を検討する機会を継続して設けることにより、学生生活の利便性向上を図る。

2－5．学修環境の整備
2-5-①

校地、校舎等の学修環境の整備と適切な運営・管理

2-5-②

実習施設、図書館等の有効活用

2-5-③

バリアフリーをはじめとする施設・設備の利便性

2-5-④

授業を行う学生数の適切な管理（1）2－5 の自己判定基準項目 2－5 を満たしている。
（2）2－5 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-5-①

校地、校舎等の学修環境の整備と適切な運営・管理【事実の説明】
本学は熊本県の北部、小岱山県立自然公園の一角、蛇が谷公園に隣接し、鹿児島本線
玉名駅及び九州新幹線新玉名駅からそれぞれ約 2.8 ㎞、バスで約 9 分の位置にある。自然環境に恵まれ、教育環境としては申し分のない所に立地している。
また、本学の校地・校舎は（表 2-5-1）のとおりである。
施設の多くは、平成 10（1998）年の開学時に建設されたものである。開学当時は校舎
10,552.64 ㎡、図書館 1,086.00 ㎡、体育館 1,836.02 ㎡（保健実習棟含む）を有し、看
護学科（入学定員：100 名）、社会福祉学科（入学定員：200 名）の 2 学科の大学としては十分なキャパシティであった。その後、両学科の学年進行、平成 18（2006）年度のリハビリテーション学科（入学定員：60 名）増設に伴い、2 号館 4,756.78 ㎡、食堂棟（通称ビッグハート）1,365.95 ㎡を新築した。さらに、平成 22（2010）年度の鍼灸スポーツ学科（入学定員：40 名）、口腔保健学科（入学定員：50 名）の開設に伴い、3 号館 4,380.91㎡を新築。現在では（表 2-5-1）のように、校地及び校舎等の面積は、大学設置基準に定められている基準面積を確保しており、適切に整備されている。
また、校地・校舎をはじめとする施設・設備については、定期的に清掃、保守・点検を実施して快適な学修空間の提供に努めている。
そして、学生が大学内で互いに出会い、集い、語らうことで魅力あるキャンパスライ
フを送ることができるように、平成３１（２０１９）年３月にキャンパスの中心に位置する中庭を整備・拡張した。この事業は、大学創立２０周年記念事業に合わせて、本学卒業生で組織される同窓会が企画した事業で、愛称を募集し親しみをもって利用しても25

九州看護福祉大学

らえるように、「こころにわ」と名付けられた。
さらに、学生生活の利便性を向上させるための方策として、令和元（２０１９）年１０月に路線バスの乗車用バス停を大学敷地外から敷地内へ移設した。これは、以前から学生の要望が多かった項目であったことから、路線バス運行会社との協議を重ねた結果、
バス停付近の道路拡張やバス待機場所の設置など、学内の安全環境を整備することで実現することができた。
【自己評価】
校地・校舎ともに大学設置基準において必要とされる面積を充足している。図書館をはじめとする学内の施設・設備等についても、教育研究活動を進める上で必要な質・量を有しており、その他機器類についても備わっている。コンピュータの増設や無線 LANの敷設及び wi-fi の整備等、IT 機器の使用環境整備にも注力しているほか、視聴覚機器等についても計画的に更新を行っている。
以上、校地・グラウンドはもとより図書館、校舎等諸施設についても適切に整備・管理され、教育活動に供されていると判断している。
表 2-5-1

本学の校地・校舎

校地

校舎
区

校地

寄宿舎

分

面積（㎡）

の校地

面積（㎡）

18,813.34

本館

10,552.64

体育施設敷地1,836.02

図書館

1,086.00

運動場敷地

20,961.08

介護実習棟

計（校地）

41,610.44

体育館･保健実習棟

研究棟敷地352.98

危険物貯蔵庫

57.50

部室棟敷地

431.89

守衛室

10.00

駐車場敷地

11,333.35

サークル・クラブ棟

604.80

構内道路

8,828.08

２号館

4,756.78

150.54

食堂

1,365.95

450.001,836.02

テニスコート3,000.08

３号館(機械室)調整池

4,450.51

３号館

擁壁

2,475.32

教育宿泊棟

575.22

平面緑地

1,549.67

総計

25,687.02

法面

11,783.60

散策地・残緑地

44,708.54計（その他の校地）

88,711.58

総計
2-5-②

分

校舎敷地

階段
その他

区

130,675.00

実習施設、図書館等の有効活用【事実の説明】

26

11.20
4,380.91

九州看護福祉大学

図書館については、図書 64,307 冊、雑誌等逐次刊行物 413 タイトル、視聴覚資料 1,581点を所蔵（令和 2 年 3 月 31 日現在）しており、主として保健・医療・福祉分野を中心に蔵書の選定を行っている。また、毎年学生による「選書ツァー」を実施し、学生のニーズを踏まえた蔵書の構築・紹介にも力を入れている。蔵書はすべてデータベース化され、蔵書検索端末（OPAC）により検索が可能である。
図書館内は座席数 161 席を備え、個室や AV ブース、大小 3 つのグループ学習室、検索用 PC7 台を設けるなど、適切に整備されている。
開館時間は月曜日～金曜日は午前９時から午後７時まで、土曜日・短縮開館は午前９時３０分から午後６時まで（祝日・長期休業期間等は休館）としており、年間 260 日以上開館し、サービスを提供している。
授業の終了時刻が午後６時であることを踏まえ、学生の利便性を考慮し、通常午後７時まで開館している。また、土曜日の開館や定期試験期間中の開館時間延長（午後８時まで）、さらに国家試験の日程に合わせた日曜・祝日の開館等、学生の予・復習や資格試
験対策まで含めた学修時間の確保をサポートしている。
グループ学習室には視聴覚機器、ホワイトボード、人数や形態に合わせて組替可能なテーブル等を整備し、プレゼンテーション用のノート PC、資料貼付用のマグネット、指示棒等の貸出を行い、学生の能動的な学修をサポートしている。
また、機関リポジトリに関しては、国立情報学研究所の「学術機関リポジトリ構築連
携支援委託事業（JAIRO

Cloud）」に参加し、平成 25（2013）年 10 月から学内発行の紀要論文等の教育研究成果を公開している。
実習施設については、基礎看護実習室、在宅看護実習室、社会福祉実習資料室、運動療法室、動作解析実習室、鍼灸実技実習室、歯科臨床実習室など、各学科で取得が可能な国家試験受験資格を得るためのカリキュラムを実現するための各種実習室・演習室を準備している。
ＩＴ施設については、本館１Ｆに第１コンピュータ室（ＰＣ６０台）、第２コンピュータ室（ＰＣ４０台）、２号館に第３コンピュータ室（ＰＣ４０台）、３号館に第４コンピ
ュータ室（ＰＣ５２台）を整備しており、平成３０（２０１８）年４月に各コンピュータ室のＰＣを最新の機種へ更新した。そして、学生の要望の多かった Free Wi-Fi を平成
３０（２０１８）年１１月に全学的に整備するなど、学生のレポートや論文の作成などに寄与するための環境整備に努めている。
【自己評価】
図書館及び実習施設については、教育研究活動を推進する上で必要な質・量を備えているほか、運用面においても学生のニーズを取り入れたものとなっており、学生・職員
において有効活用されているものと判断している。
2-5-③

バリアフリーをはじめとする施設・設備の利便性【事実の説明】
障がいを持つ学生への具体的配慮として、特に施設・設備面においては、エレベータの他、スロープ、身障者用（多目的）トイレ、身障者用駐車場及び点字ブロック等を設

27

九州看護福祉大学

置しており、当該学生からも概ね良好との評価を得ている。
【自己評価】
障がいを持つ学生を迎え入れる上で必要な施設・設備は整備されているものと判断し
ている。
2-5-④

授業を行う学生数の適切な管理【事実の説明】
本学で開講される科目については「九州看護福祉大学授業担当時間に関する規程」が定められており、その第 4 条において「受講人員は、原則として講義 140 人以内、演習70 人以内、実習 70 人以内とし、原則として 200 人以上の講義は行わない」としている。
この原則を基本に学生は入学後、入学者数に応じて 30～70 人前後の「ホームクラス」に分けられ（「A」「B」「C」等のアルファベットで表示）、ホームクラスに応じて履修登録できる時間割が制限される。履修科目によってはホームクラスをさらに細分化して、3つのクラスに分けている（「1」「2」「3」等の数字で表示。）。
履修登録に当たっては、ホームクラスを指定して登録を行わせるなど、当該科目における適正な受講学生数とすることで、教育効果を高めるようにしている。
さらに、受講学生数が多い場合（指定されたクラスの中で選択者数が多い場合）は、2
クラスに分けて開講する等の措置を講じている。
【自己評価】「九州看護福祉大学授業担当時間に関する規程」において授業を行う際の学生数の上限を定め、この原則を踏まえて各科目の受講人数を厳格に管理している。さらに、指定されたクラスの学生による選択科目への登録者数が多い場合などは、クラスを分割して開講するなど、学生数については適切に管理されていると判断している。
（3）2－5 の改善・向上方策（将来計画）
施設・設備に関連する大きな問題はないが、開学から 20 年以上が経過して一部に劣化が見られる施設・設備への対応や教育・研究環境の更なる改善・充実のため、平成 25（2013）年度に実施した「建物等劣化基本調査」結果を基に、学園の財政状況を勘案しながら、極力計画的に更新・改修等を行っていく。

2－6．学生の意見・要望への対応
2-6-①

学修支援に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用

2-6-②

心身に関する健康相談、経済的支援をはじめとする学生生活に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用

2-6-③

学修環境に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用（1）2－6 の自己判定基準項目 2－6 を満たしている。

28

九州看護福祉大学（2）2－6 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
学生の様々な意見・要望を把握するための取り組みとして、本館１階と食堂に「ご意見箱」を設置している。【資料 2-6-1】また、2013（平成 25）年度から定期的に（2016〔平成 28〕年度、2018〔平成 30〕年度）実施している「学生生活満足度調査」では、施設設備（図書館、コンピュータ室、自習環境などの学修場所。食堂、売店、くつろぐための場所などの生活環境。
）や学生生活（健康管理、精神的悩み、ハラスメントなどの相談体制。バス、駐車場、駐輪場などの通学手段。）、教育職員や事務職員並びに大学に対する満足度を把握している。さらに、大学全般にわたる様々な支援制度等について、自由記載の形で学生の意見・要望を把握している。これらの取り組みで得られた意見・要望に対しては、内容によって関係する部局・部署で検討を行い、その結果を各制度等の改善に活かすとともに、学生に対して回答を行っている。【資料 2-6-2】【資料 2-6-3】
2-6-①

学修支援に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用

新入生に対しては、入学早期からアドバイザーアワーを活用し、選択科目履修に関する相談を受ける体制を整備している。2 年次生以上では、早期に学修支援の必要な学生を把握できるよう学期毎に学生と担当教員との面談を行う等の、相談体制を整備している。面談から特別な支援の必要な学生に対しては、学科教員および保健管理センター等と連携し対応にあたっている。
障がいを持つ学生で支援を希望する者への対応策として、2016（平成 28）年度に「九州看護福祉大学障がい学生支援ガイドライン」を整備した。このガイドラインに基づき必要とされる合理的配慮計画を策定し、所属学科の教育職員、保健管理センター、教務課・学生課等の連携で学修および大学生活支援を行っている。
【資料 2-6-4】【資料 2-6-5】
2-6-②

心身に関する健康相談、経済的支援をはじめとする学生生活に関する学生の意

見・要望の把握・分析と検討結果の活用
身体やこころ、学習、進路などの相談は、主に保健管理センターで対応しており、その内容は保健管理センター運営委員会で共有している。
「学生生活満足度調査」では、健康管理・精神的悩み・ハラスメントその他生活上の問題に関する相談の対応状況の満足度で、５段階評価の内４．１の評価を得ることができた。
【資料 2-6-2】
また、禁煙行動に関して、学生委員会と保健管理センターとの連携のもとで学生をサポートしている（学内での禁煙活動の推進、保健管理センターで禁煙支援相談など）。保
健・医療・福祉に関わる卒業生を送り出すにあたって、今後も二つの委員会が連携し心身の健康にかかわっていくことが求められる。
経済面からの支援としては、熊本地震における災害に対しての授業料免除や災害復旧に伴う授業料減免などが注目される。【資料 2-6-6】就学に際しての経済的満足度については別途調査を行っていないものの、上記の支援を希望する学生の多かったことからすると、学生の学修継続に効果的であったことがうかがわれる。
2-6-③

学修環境に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用

29

九州看護福祉大学

学修環境に関する意見・要望として、大学施設の利用時間の延長があった。要望では
午後 10 時や午後 11 時など、遅い時間までの延長を希望する声もあったが、検討の結果、路線バスなどの帰宅手段や安全面の確保の観点から、学生自習室や教室、コンピュータ
室などの利用時間を、午後８時までだったものを午後９時までに延長することで、自習環境の確保を図った。
なお、路線バスについては、学生からダイヤの増便を要望する声もあり、地元自治体（玉名市）、路線バス運行会社（産交バス株式会社）および本学との三者協議を行い、大学発のバスの最終便を午後８時台から午後９時台へ遅らせるとともに、若干ではあるが増便を図ることができた。【資料 2-6-7】
さらに、本学後援会（保護者会）からの要望もあったことから、大学周辺の通学路の安全面を確保する方策として、特に暗く危険な箇所を選定し、後援会の予算でＬＥＤの街灯（防犯灯）を設置した。
学生生活に関する意見・要望として、多くの声が挙げられた項目が、学内 Wi-Fi（無線ＬＡＮ）環境の整備であった。スマートフォンの普及に伴い、手軽にネットワーク上で得られる情報は学修を支援するための一助となる。また、通信料金の負担も学生生活に影響することを考慮すると、学内 Wi-Fi 環境を整備することで少しでも経済的負担を軽減することが可能となる。以上のことから、情報基盤センターで検討を重ねた結果、2018（平成 30）年 11 月より、学内全域で無料の Wi-Fi 環境を整備することができた。
【資料 2-6-8】【エビデンス集】【資料 2-6-1】九州看護福祉大学学生・教職員の声（通称「ご意見箱」）対応について【資料 2-6-2】平成 30 年度学生生活満足度調査集計結果【資料 2-6-3】平成 30 年度学生生活満足度調査自由記述内容【資料 2-6-4】九州看護福祉大学障がい学生支援ガイドライン【資料 2-6-5】九州看護福祉大学障がい学生支援体制図【資料 2-6-6】九州看護福祉大学災害等による一般納付金減免取扱細則【資料 2-6-7】産交バス・ＪＲ時刻表（2019 年 4 月 1 日現在）
【資料 2-6-8】FREE Wi-Fi 接続サービス開始について（FREE Wi-Fi がご利用できるように【資料 2-6-8】なりました！）（3）2－6 の改善・向上方策（将来計画）
障がい学生に対する合理的配慮、経済的に困窮する学生に対する支援は、本学が高等教育機関として社会に果たすべき義務である。
「九州看護福祉大学障がい学生支援ガイド
ライン」の具体化を図り全学を挙げて障がい学生を支援することは、今後も継続していくべき課題である。また、授業料減免などの措置もまた、制度として維持存続していくことが求められる。
2016（平成 28）年７月１日より大学敷地内を全面禁煙にした。その結果、学内ではタ
バコの煙の害に悩まされることはなくなったが、その反面、喫煙者が学外に追いやられ、正門横や大学前バス停裏で喫煙している。大学としては喫煙マナーを遵守するよう文書

30

九州看護福祉大学

により注意喚起を行っているが、吸い殻が放置され火事のおそれも指摘されるなか、目下、有効な手立てが見いだせない状況にある。
「公共の場所では喫煙しない」という社会のルールを確立し、高等教育機関に所属する者に対してその自覚を促すほかないであろう。
学習場所の確保、図書館やパソコン室の利用時間の拡大などについて、学生の満足度
は徐々に上昇していると思われるが、ただし、学生の学修環境は年々変化していることから、今後も要望の調査を継続し、学内外の各機関・各部局と連携しながら支援していく必要がある。

基準 3．教育課程
3－1．単位認定、卒業認定、修了認定
3-1-①

教育目的を踏まえたディプロマ・ポリシーの策定と周知

3-1-②

ディプロマ・ポリシーを踏まえた単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の策定と周知

3-1-③

単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の厳正な適用（1）3－1 の自己判定基準項目 3－1 を満たしている。
（2）3－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）①教育目的を踏まえたディプロマ・ポリシーの策定と周知
ディプロマ・ポリシーを大学院の専攻別に、また学部の学科別に策定してホームペー
ジで周知している。しかし助産学専攻科のディプロマ・ポリシーについは、現在助産学専攻科において作成中である。
【資料 3-1-1】【資料 3-1-2】②ディプロマ・ポリシーを踏まえた単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定
基準等の策定と周知
単位認定基準については、大学学則、助産学専攻科規則、大学院学則及び履修に関する規程に定めてあり、卒業認定基準及び修了認定基準についても大学学則、助産学専攻
科規則及び大学院学則に規定し、学生便覧に掲載し周知している。
また、シラバスについては、教務委員長が学科ごとにシラバスチェック担当者を委嘱し、第三者チェック組織を設けチェック項目に従ってチェックを実施している。【資料3-1-3】【資料 3-1-4】【資料 3-1-5】【資料 3-1-6】【資料 3-1-7】③単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の厳正な適用
単位認定基準、卒業認定基準、修了認定基準については厳正な適用がなされているが、進級基準については現在教務委員会において検討中である。
【エビデンス集】【資料 3-1-1】大学院 3 つのポリシー（大学ウェブサイト当該頁印刷）【資料 3-1-2】学部 3 つのポリシー（大学ウェブサイト当該頁印刷）

31

九州看護福祉大学【資料 3-1-3】九州看護福祉大学学則【資料 3-1-4】九州看護福祉大学助産学専攻科規則【資料 3-1-5】九州看護福祉大学大学院学則【資料 3-1-6】九州看護福祉大学授業科目の履修に関する規程【資料 3-1-7】シラバスチェックリスト、委嘱状（3）3－1 の改善・向上方策（将来計画）
助産学専攻科のディプロマ・ポリシーが策定されておらず、現在検討しており早期に策定する。現在履修規程を検討中であり、その中に進級基準も挿入する予定である。単位認
定・成績評価の公正さを保つために全教員を対象とした研修会の開催やマニュアル作成を検討していく。
3－2．教育課程及び教授方法
3-2-①

カリキュラム・ポリシーの策定と周知

3-2-②

カリキュラム・ポリシーとディプロマ・ポリシーとの一貫性

3-2-③

カリキュラム・ポリシーに沿った教育課程の体系的編成

3-2-④

教養教育の実施

3-2-⑤

教授方法の工夫・開発と効果的な実施（1）3－2 の自己判定基準項目 3－2 を満たしている。
（2）3－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）①カリキュラム・ポリシーの策定と周知
カリキュラム・ポリシーを学部は学科別に、大学院は専攻別に策定し学生便覧及ホームページへ掲載して周知している。【資料 3-2-1】【資料 3-2-2】
専攻科はカリキュラム・ポリシーを策定していないので、現在策定中である。
②カリキュラム・ポリシーとディプロマ・ポリシーとの一貫性
カリキュラム・ポリシーとディプロマ・ポリシーにおける一貫性はあるが、現在学部
学科毎に詳細なすり合わせをおこなっている。
③カリキュラム・ポリシーに沿った教育課程の体系的編成
カリキュラム・ポリシーに沿って教育課程は関係省庁の指針に従って体系的に編成されているが、現在進行中の社会福祉学科のカリキュラム改正においても体系的な編成となるよう進めている。
シラバスについては、教務委員長が学科ごとにシラバスチェック担当者を委嘱して、チェック項目に従って第三者チェックを実施している。
履修登録単位数の上限については、所謂キャップ制をしき上限 48 単位としている。教職免許などに必要となる単位については、キャップ制からは除外している。
【資料 3-2-3】【資料 3-2-4】④教養教育の実施
教養教育については、現在共通科目の改正中であり、人間形成に資する教育内容を目

32

九州看護福祉大学

指して各学科の意向を調整しながら学部として一つにまとまったものにするよう検討している。
⑤教授方法の工夫・開発と効果的な実施
各学科とも、実習指導者を授業に特別講師として招聘して、座学での理論的な学修をより深めることをおこなっている。座学で指導する教員もその多くが現場での経験者であるが、現在現場で活躍している実習先の指導者から最新の情報を得ることは、学生にとって授業の内容を深めることからも効果的である。
また、学部全体や学科において、FD 委員会が主催する研修会が開催されており、教授方法についても機会あるごとに研究している。【資料 3-2-5】【エビデンス集】【資料 3-2-1】学部学生便覧及びホームページ【資料 3-2-2】大学院学生便覧及びホームページ【資料 3-2-3】シラバスチェックリスト、委嘱状【資料 3-2-4】九州看護福祉大学授業科目の履修に関する規程【資料 3-2-5】2019 年度特別講師一覧表（3）3－2 の改善・向上方策（将来計画）
専攻科のカリキュラム・ポリシー、ディポロマ・ポリシーについては、現在検討中であり早急に策定をおこなう。学部においては、カリキュラム・ポリシーとディプロマ・
ポリシーとの一貫性について詳細に検討をおこなっている。授業方法の工夫についても、FD などでの研修内容を参考にしてアクティブラーニングなどの取り組みについても推進していく。
大学院においては、カリキュラム・ポリシーとディプロマ・ポリシーとの一貫性について検証中であり、また、専攻別ではなく大学院(研究科)としての 3 ポリシーの策定の必要性についても検討をすすめている。
学部のシラバスについては、第三者チェックを実施しているが、大学院や助産学専攻科においても第三者チェックを実施する必要である。

3－3．学修成果の点検・評価
3-3-①

三つのポリシーを踏まえた学修成果の点検・評価方法の確立とその運用

3-3-②

教育内容・方法及び学修指導等の改善へ向けての学修成果の点検・評価結果のフィードバック（1）3－3 の自己判定基準項目 3－3 を満たしている。
（2）3－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3-3-①

三つのポリシーを踏まえた学修成果の点検・評価方法の確立とその運用【事実の説明】33

九州看護福祉大学

アドミッション・ポリシー、カリキュラム・ポリシー、ディプロマ・ポリシーの３つのポリシーは大学全体および学科ごとに策定され、「平成３１年度（２０１９）学生便覧に記載されている。また、本学ホームページでも公表されている。この３つのポリシーに基づいて、学科ごとにカリキュラムが編成され、計画的な教育活動が実践されている。
学修成果の評価は、主として第１学期、第２学期ごとに所定講義回数（15 回）外で実施される試験によって行なわれている。このことは、シラバスに「履修上の注意事項」
及び「評価方法」として、その種類、割合など詳細に記述されている。
評価の基準については「九州看護福祉大学授業科目の履修に関する規程」第７条に定めており、各科目担当教員が評価方法を基に判定している。試験成績は試験終了日の１週間後に教務支援システム「ライブキャンパス」に掲載され、学生は自らパソコン等の端末を利用して結果を知ることができる。さらに、平成 25(2013)年度からは、学外からでもアクセスが可能なようにシステムを変更し、携帯電話（スマートフォン）でも成績が確認できるようにした。
また、本学は平成 16(2004)年度から GPA（Grade Point Average）
制度を導入しており、学生本人は「ライブキャンパス」により知ることができる。（表3-3-1）
表 3-3-1

GPA ポイント

点数

評価

判定

GPA

80 点以上 100 点

A

合格

４

70 点以上 80 点未満

B

合格

３

60 点以上 69 点未満

C

合格

２

60 点以上（再試験）

C1

合格

１

60 点未満D

不合格

０

GPA の結果は、学外実習の履修の可否の材料として利用される。このことは、学外実習に関する内規や教職課程履修細則に規定されており、一定の GPA 以下の場合は、本人及び保護者と面談を行った上で履修が制限され、教育実習、養護実習が許可されない場合がある。さらに、GPA は成績優秀者表彰の際にも利用される。なお、GPA については、「GPA 制度及び履修登録科目の取消し等に関する内規」が制定され、GPA の算出に関わる科目の詳細、GPA の種類（
「学期 GPA」及び「通算 GPA」）、履修登録した科目の取消しに関し必要な事項を定めるなど、学生の学修意欲を高めるともに、厳格な成績評価と学生の学修支援に役立てている。
令和元年度の国家試験合格率（新卒）は、看護師８９．３％、保健師１００％、助産師９０％、社会福祉士５２．１％、精神保健福祉士８３．３％、理学療法士８５．９％、はり師５０．０％、きゅう師５０．０％、歯科衛生士７９．５％であった。保健師、精神保健福祉士は全国平均を上回っているが、他はやや低く、特にはり師、きゅう師、歯科衛生士の国家試験対策は再検討が必要と思われる。また、平成３０年度の就職決定率
は、看護学科９９．０％、社会福祉学科９８．２％、リハビリテーション学科９８．２％、
鍼灸スポーツ学科１００％、口腔保健学科１００％であり、いずれも高い就職決定率を34

九州看護福祉大学

示している。
（表 3-3-2）
表 3-3-2

各学科の就職決定率（平成２９年度）

学科

看護学科

社会福祉学科

リハビリテー

鍼灸スポーツション学科

学科

口腔保健学科求職者数（人）

96

56

56

18

28

決定者数（人）

95

55

55

18

28

決定率（％）

99.0

98.2

98.2

100

100

※就職決定率（％）＝（求職者数/決定者数）×１００【自己評価】
３つのポリシーは適正に策定、公表されており、このポリシーに基づいて計画的に教育活動が実践されている。教育目的の達成状況を測る手段である教育・学修の評価については、学生便覧やシラバスに詳細に記載され、結果についても可能な限り早く開示している。
また、GPA 制度に関する詳細な内規を定め、学生の学修意欲の喚起に努めるなど、厳格な成績評価と学生の学修支援に工夫を凝らしていると判断した。また、教育目的の達成状況を評価する方法としての国家試験の合格率や就職実績は、各学科、各試験によってばらつきはあるものの、相応の数値を示している。これらのことから、本学の教育目
的はほぼ達成され、教育目的の達成状況の点検・評価方法の工夫・開発も適切に行われていると判断した。
3-3-②

教育内容・方法及び学修指導等の改善へ向けての学修成果の点検・評価結果のフィードバック【事実の説明】
学長を委員長とする「自己点検・自己評価委員会」を設置し、事務局総務課と連携して「学生による授業評価アンケート調査」を、原則としてすべての開講科目 について実施している。授業評価に関する実務は、自己点検・自己評価委員会の専門委員会である
授業評価委員会が担当し、アンケートの実施、集計と解析、報告書の作成等の実務を行っている。平成 24(2012)年度から携帯電話（スマートフォン）を利用した WEB 方式を採用し、オンラインでの速やかな集計が可能となった。
平成３０年度の授業評価アンケートの実施時期は、第１学期が平成 30 年 7 月 9 日（月）から 7 月 27 日（金）までの間、第 2 学期が平成 31 年１月 7 日 (月) から 1 月 23 日（水)までの間であった。
科目担当教員は、アンケートに基づいて「平成○○年度第〇学期授業に関する個人報告書」を作成し、所定の期日までに総務課に提出している。同個人報告書は、①授業評
価アンケートに基づく自己点検・自己評価、②改善課題、③改善計画の３項目で構成されている。自己点検・自己評価委員会は、アンケートおよび上記の個人報告書に基づいて、「授業に関する自己点検・自己評価報告書」を作成し、そのダイジェスト版は、本学

35

九州看護福祉大学

ホームページ上でも公表されている。
上記のように「平成○○年度第〇学期授業に関する個人報告書」には、授業に関する改善課題と改善計画の項目があり、各教員は次期の授業に向け学修指導の改善の方法を記載している。これらは 次年度のシラバス作成、教科書選択、学生の理解に即した授業
進行速度などに利用されており、自らの教育内容に効果的なフィードバックとなっている。平成３０年度の個人報告書には、授業の改善計画として次のような記載があった。
・文字の大きさ、印刷の鮮明度、視聴覚器材の応用など教材の工夫と改善
・アクティブラーニングの活用
・初回授業時のオリエンテーションの徹底
・聴取しやすい発話方法の工夫
・小テスト等を通じた学生の理解度の確認、等
なお、令和元年度の授業評価アンケートについては、現在集計中である。また、自己点検・自己評価委員会はアクティブラーニング等の教員の教育技法向上のための研修会を定期的に開催している。同研修会は、自己点検・自己評価委員会のもう一つの専門委員会である FD 委員会が中心となって実施されており、同研修会での研修内容は学修指導
方法改善のためのフィードバックとして機能している。
さらに、国家試験出題傾向の分析及び合格率の推移等に基づいて、各学科の国家試験対策委員会が中心となり、正規の課程以外の特別講義や集中講義が実施され、次年度の国家試験合格率向上に向けたフィードバックの役割を果たしている。リハビリテーショ
ン学科においては、４年次２学期に臨床理学療法学の「特講」を新設し（平成 26(2014)
年度から適用）、臨床実習を踏まえ臨床理学療法学についてトピックスを教授すると同時に、国家試験に向けた知識の体系的整理が行えるよう、カリキュラムを工夫している。
【自己評価】
学生による授業評価アンケートは年２回実施されている。このアンケートに基づいて、各科目担当教員は「平成○○年度第〇学期授業に関する個人報告書」を作成し、同報告書内で授業改善の方策を明記している。また、自己点検・自己評価委員会は、授業評価
アンケート結果および上記個人報告書に基づいて、「授業に関する自己点検・自己評価報告書」を作成・公表し、フィードバックの役割を果たしている。また、国家試験の出題
傾向・合格率等に基づく、学修指導の改善・工夫も実施されており、「教育内容・方法及び学修指導等の改善へ向けての学修成果の点検・評価結果のフィードバック」は適正に実施されていると判断した。
（3）3－3 の改善・向上方策（将来計画）
授業評価、学科独自のアンケート、FD を継続し、教育目的の達成状況の点検や、教育
内容・方法及び学修指導等の改善に向け努力を継続する。

36

九州看護福祉大学

基準 4．教員・職員
4－1．教学マネジメントの機能性
4-1-①

大学の意思決定と教学マネジメントにおける学長の適切なリーダーシップの
確立・発揮

4-1-②

権限の適切な分散と責任の明確化に配慮した教学マネジメントの構築

4-1-③

職員の配置と役割の明確化などによる教学マネジメントの機能性（1）4－1 の自己判定基準項目 4－1 を満たしている。
（2）4－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
本学では、教学事項の意思決定機関として教授会を置き、学生の入学、卒業及び課程の修了並びに学位の授与を始め、教育及び研究の基本方針など、管理運営を除くほとんどの事項を審議し、学長が決定することとしている。教授会規程第２条では、その構成として、学長、副学長、学科長及び専任の教授をもって組織すると定められており、教授会は学長が議長として招集し、諸規則の制定・改廃、自己点検・自己評価、学生の入学・卒業・休退学、厚生補導・賞罰、成績評価・卒業判定など教学事項に関する重要事項を審議・決定している。
【資料 4-1-1】
教授会における審議事項を調整する位置付けとして、運営協議会を設置しており、学長、副学長、学科長、専攻長、附属図書館長、保健管理センター長、情報基盤セン
ター長、基礎・教養教育研究センター長、生涯教育研究センター長のほか、常務理事及び事務局長が構成員となっている。月１回の定例会議では、学長が議長となり、学科を超えた全学的な重要事項を審議するほか、学科会議、研究科委員会の報告、教授会決議事項の全学的な調整が行われている。また、教授会及び運営協議会審議事項を精査
又は協議・検討するために、教授会の下部組織として、自己点検・自己評価委員会を始め各種委員会を設置し、学長は、教授会の審議をふまえ、重要事項を決定しており、学長のリーダーシップが適切に確立・発揮できる体制となっている。【資料 4-1-2】
教授会には、教員人事を含め、各種委員会から上申された重要事項が審議又は報告されることになり、教授会の議長である学長が教学関係のすべての業務を把握できる仕組みとなっている。また、各種委員会のうち重要な委員会の委員長は学長指名となっており、学長の意思が委員会に反映されることになる。さらに、学長は学生の保護者が構成員となっている後援会にも顧問として出席しており、学生・保護者の要望等についても把握できるため、それらの要望を関係委員会で協議させることができる。
【資料
4-1-3】【資料 4-1-4】
このように、学長は、教授会を始め、入学試験委員会、自己点検・自己評価委員会及び人事委員会など、多くの重要事項の決定に直接かかわるため、大学運営を補佐する体制として２人の副学長を置いている。２人の副学長は、教学事項及び研究推進事項に区分した所掌分野をそれぞれ担当しており、権限の適切な分散と責任の明確化を実現している。
また、教育課程編成方針策定会議及び同会議の専門委員会の位置付けである教務委

37九州看護福祉大学

員会の構成員に教務課長を加えるなど、各種委員会の構成員には、教員と共に職員を配置することとしており、教職共同による教学マネジメントの機能性を維持している。
【エビデンス集】【資料 4-1-1】九州看護福祉大学教授会規程【資料 4-1-2】九州看護福祉大学運営協議会設置要項【資料 4-1-3】九州看護福祉大学教育課程編成方針策定会議設置要項第６条【資料 4-1-4】九州看護福祉大学後援会会則第８条（3）4－1 の改善・向上方策（将来計画）
大学の意思決定の仕組み及び学長のリーダーシップが発揮できる組織の構築・運営はできているが、学内の総意を意思決定に反映することを優先するあまり、調整に時間を要す
る場合も多く機動性に欠ける場合があることを踏まえ、教学運営に関する PDCA サイクルを構築した上で、学長が教学関係組織を通して業務を遂行していくことができる仕組みを構築していく。
以下に、組織・会議・委員会図を示す

九州看護福祉大学組織・会議・委員会図

学

副学長

長

（教育・国際交流・危機管理担当）（学長を助け、命を受けて校務をつかさどる）

副学長（校務をつかさどり、所属職員を統督し、大学を代表する）

運営協議会（研究・地域連携・IR担当）（大学運営全般にわたる事項に係る学内意見の集約及び部局間の調整を必要とする事項並びに教授会への提出議題等について審議）

教授会

学科長会議

（学生の入学、卒業及び課程の修了、学位の授与について学長に意見を述べるとともに、学長がつかさどる教育研究に関する事項について審議し、及び学長の求めに応じ意見を述べる）（学科運営に関する事項及び各学科会議において全学的課題となった事項に係る審議）（学科会議）（教授会規程第8条第1項の常置委員会）

入学試験委員会
自己点検・自己評価委員会

38

FD委員会、SD委員会、授業評価委員会

九州看護福祉大学（教授会規程第8条第2項の規定に基づき設置された委員会）

学生委員会

広報委員会

就職委員会

研究予算委員会

教職課程運営委員会

紀要編集委員会

動物実験委員会

公開講座運営委員会（学長裁定等により設置された委員会）

教育課程編成方針策定会議

教務委員会

研究推進会議危機管理委員会
利益相反マネジメント体制構築準備委員会（法律等に基づき設置された委員会）

ハラスメント防止対策委員会
倫理委員会
個人情報保護委員会（各施設等の運営委員会等）

附属図書館運営委員会
保健管理センター運営委員会
情報基盤センター運営委員会
附属鍼灸臨床センター運営委員会
基礎・教養教育研究センター運営委員会

生涯教育研究センター運営委員会
地域連携推進室運営委員会
国際交流推進室運営委員会

研究科委員会

専攻会議（教授会の委任に基づき、大学院関係の事項を審議する）

専攻科委員会（教授会の委任に基づき、助産学専攻科関係の事項を審議する）

4－2．教員の配置・職能開発等
4-2-①

教育目的及び教育課程に即した教員の採用・昇任等による教員の確保と配置

4-2-②

FD(Faculty Development)をはじめとする教育内容・方法等の改善の工夫・開発

39

九州看護福祉大学と効果的な実施（1）4－2 の自己判定基準項目 4－2 を満たしている。
（2）4－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
本学は、建学の理念及び各学科の教育課程に基づく教育目的を具現化するため、大学設置基準第 13 条に定める必要専任教員数及び必要専任教授数を配置している。また、各学科に関係する指定規則等（保健師助産師看護師学校養成所指定規則、社会福祉士介
護福祉士養成施設指定規則、精神保健福祉士短期養成施設等及び精神保健福祉士一般養
成施設等指定規則、理学療法士作業療法士学校養成施設指定規則、あん摩マッサージ指
圧師、はり師及びきゅう師に係る学校養成施設認定規則、歯科衛生士学校養成所指定規則）に定められた基準以上の専任教員を配置している（期中の増減あり）。
教員構成
准
教
授

講

助

師

教

計

助
手

設
置
基
準
上
必
要
教
員
数

6
6
4
4
4
0

3
3
4
2
0
1

11
2
0
2
3
0

27
17
13
11
11
6

0
0
0
1
0
0

12
12
8
8
8
0

6
6
4
4
4
0

8
12
6
8
4
0

24

13

18

85

1

48

24

38

専任教員数

教
学 科

授

看護学科
社会福祉学科
リハビリテーション学科
鍼灸スポーツ学科
口腔保健学科
基礎・教養教育研究センター

7
6
5
3
4
5
3
0

合 計

設
置
基
準
上
必
要
教
授
数

指
定
規
則
等
必
要
教
員
数

教員の採用にあたっては、学校法人熊本城北学園就業規則第５条に定めているとおり、「関係者においてあらかじめ選考し、理事長が任命する」こととなる。あらかじめ選考するために学校法人熊本城北学園組織運営規程に定められた人事委員会が設置され、「九州
看護福祉大学教育職員選考に係る資格基準」に基づき、研究歴、教育歴、人物を中心に審査されるが、准教授・講師・助教の選考については、この資格基準とあわせて「九州看護福祉大学准教授・講師・助教の選考に係る資格基準の運用について（申し合わせ）」も適用される。また、採用に際しては、公募を原則としており、教員の退職等に伴う欠員補
充、あるいは新たに開設する授業科目等の追加に伴う増員等を含む人事計画案が各学科の長より学長に上申され、人事委員会で審議される。承認された人事計画案に基づき広く公募され、各学科の教授会で選考され推薦された候補者について、人事委員会で審査された後、理事長が任命することとなっている。【資料 4-2-1】【資料 4-2-2】【資料4-2-3】【資料 4-2-4】40

九州看護福祉大学

教員採用等の手続き
人事計画の発議↓
人事計画の承認↓
学外・学内募集↓
一次審
査（任用等の適否審査）
↓
二
次
審
査
（任用等の適否審査）
↓
決
定

学 科 長
学 長

人事計画の作成・提出
人事委員会の開催

人事委員会

人事計画の承認

総 務 課

募集事務

学科・専攻

候補者の資格審査、採用、昇任の適否の審査

人事委員会
教 授 会

学科の審議結果について審査
学長が人事委員会の審査結果を教授会へ報告

理 事 長

候補者の任用本学では、すべての教員が、教育研究、組織運営、社会貢献について、前年度実績を「研究等活動報告書」としてまとめ、学長へ提出することを義務付けており、教員の評価を客観的に把握することを可能としている。また、「学生による授業評価アンケート調査」を毎年学期毎に、原則すべての開講科目について実施し、アンケート調査結果を学内掲示により公表するとともに、結果を真摯に受け止め、「授業に関する自己点検・自己評価報告書」として取りまとめ、「FD 研修会」などに活用している。また 2017 年 4 月からは、大学設置基準が改正されたことに伴って SD が義務化され、FD と SD を区別することなく教
職員の協働関係の確立という視点から、双方への研修会参加を呼び掛けている。
「FD 委員会」では、すべての教員を対象とした研修会を企画運営するため、必要に応じて委員会を開催し、各学科等の代表である委員の協議によって研修会の実施内容を決定している。以下、年度毎の研究内容を記すと、2018 年度は、九州大学病院 ARO 次世代
医療センターの河原直人氏を招き、「研究倫理審査申請のチェックポイント」をテーマに実施、2019 年度は SD 研修会として西郡大氏をお招きして「高大接続改革と本学の課題」をテーマに、2020 年度 SD 研究会としてピーター・バーニック氏をお招きして「障がい学生への支援の在り方について」をテーマに開催した。さらに 2020 年度 3
月に、FD 研修会として横山美栄子氏による「キャンパスハラスメントの防止について‐学生指導のピットホール－」のテーマで講演予定だったが、コロナ禍によって中止になってしまった。委員会では参加者アンケートの内容を検証し、すべての教員が各々の教育及び研究指導に活用できる FD 研修会となることで、教育内容・方法等の改善につなげていくこととしている。また、教育内容・方法等の改善を目的に、「学生による
授業評価アンケート調査」を各学期終了時に実施しており、アンケート調査結果は、各学科の FD 委員会委員を通じて各学科及び所属教員へフィードバックされ、教育内
容・方法等の改善に活用されている。さらに、FD 委員会では、2017 年度より倫理委員会との共催で、「研究倫理に関する研修会」を例年開始しており、研究推進の一端を担う役割も果たしている。
【資料 4-2-5】【資料 4-2-6】【資料 4-2-7】【資料 4-2-8】【資料
4-2-9】

41

九州看護福祉大学【エビデンス集】【資料 4-2-1】学校法人熊本城北学園就業規則第５条【資料 4-2-2】学校法人熊本城北学園組織運営規程第 22 条
【資料 4-2-3】九州看護福祉大学教育職員選考に係る資格基準【資料 4-2-4】九州看護福祉大学准教授・講師・助教の選考に係る資格基準の運用に【資料 4-2-4】ついて（申し合わせ）【資料 4-2-5】研究等活動報告書【資料 4-2-6】平成 30 年度授業評価アンケート結果報告書【資料 4-2-7】授業に関する（自己点検・自己評価）個人報告書【資料 4-2-8】平成 30 年度 FD 研修会のお知らせ【資料 4-2-9】H30 年度 FD 研修会出欠確認票（3）4－2 の改善・向上方策（将来計画）
本学の教員構成は、大学設置基準及び指定規則等の必要教員数を上回る教員を配置しており、教育目的に即した教員の採用と配置を満たしている。反面、鍼灸スポーツ学科
は、開設する授業科目が多く非常勤講師依存率が高くなっており、教育課程に則したものとはなっていない。今後は、教育課程編成方針策定会議を中心として、当該学科の開設授業科目の受講状況をふまえ、授業科目数の削減を視野に入れた教育課程の編成に向け検討を始め、教育課程に則した教員配置を目指したいと考えている。
また、教育内容・方法等の改善を目的として実施している、「学生による授業評価ア
ンケート調査」は、原則としてすべての授業科目を対象としているが、現実的には非常勤が担当する授業科目では、アンケート調査が実施されないことも散見されることから、
今後は、非常勤講師の理解を得た上でアンケート調査の実施率を高めることに努めるとともに、授業評価委員会だけに委ねるのではなく、教育課程編成方針策定会議と連携しながら、教育課程に対する学生の意見を吸い上げ、教育内容・方法等の更なる改善へ向けた取り組みを行う。

4－3．職員の研修
4-3-①

SD(Staff Development)をはじめとする大学運営に関わる職員の資質・能力向上への取組み（1）4－3 の自己判定基準項目 4－3 を満たしている。
（2）4－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
本学では、自己点検・自己評価委員会の専門委員会として、FD 委員会および授業評価委員会を置いていたが、２０１６年３月の大学設置基準の一部改正で SD が義務化されたことに伴い、新たに SD 委員会を設置し、教職員の資質・能力向上のため SD 研修会を実施している。令和元年度 SD 研修会は、SD 委員会が中心となって企画し、下記のような

42

九州看護福祉大学

内容で実施された。
（表 4-3-1）（表 4-3-1）

令和元年度全学 SD 研修会の概要

日時

令和２年２月２７日（木）、午後１時１０分～２時４０分

場所

本館３１４視聴覚室

テーマ

障害を経験する学生と合理的配慮～スタートから（見えない）ゴ
ールへ～

講師

Peter

参加者数

６６名

Bernick 氏（長崎大学障がい学生支援室・助教）

研修会終了後、参加者に Google フォームを用いて WEB アンケートを実施したところ、研修会の内容について「とても為になった」と回答した人は８９．１％、全体的満足度について「とても満足した」と回答した人は７３．９％であった。自由記載欄では、特に障がい学生の支援について、シラバス作成が、とても参考になったという記載が多かった。また、「具体的な事例についてさらに検討する機会が欲しい」、「今回参加できなかった人にも是非、機会を作ってほしい」、「年に一度このテーマで研修会を開催してほしい」などの記載もあった。これらのことから、当研修会は、障がい学生への合理的配慮の在り方について全教職員の認識を深め、本学における学生支援体制の構築にとって重要な役割を果たしたものと思われる。今後も、研修会終了後は WEB アンケートを実施し、研修成果のフィードバックに役立てていきたい。
また、令和元年に開催された SD 委員会で、次年度のテーマに関しても複数案を策定しており、全職員を対象にした SD 研修会は、年度ごとに計画的に実施されている。
一方、教員を対象とした令和元年度の FD 研修会は表 4-3-2 を予定していたが、新型コロナウィルスによる感染症拡大防止のため、直前になり中止した。
（表 4-3-2）

令和元年度全学 FD 研修会予定案（中止）日時

令和２年３月４日（水）午後１時１０分～２時４０分

場所

２号館２階大講義室２

テーマ

キャンパスハラスメントの防止－学生指導のピットホール－

講師

広島大学ハラスメント相談室教授・横山美栄子氏
さらに、事務職員には、教員と協同して積極的に大学改革をけん引していく力量が求められるため、組織としての業務遂行能力の向上と職員個々の資質向上のための研修が必要と考え、日常業務に関連付けた内容を基礎とした SD 研修会を実施している。また、
職場外研修として、日本私立大学協会、日本私立学校振興共済事業団、大学コンソーシ
アム熊本などの関連団体・機関等が主催する初任者研修会をはじめ、中堅職員研修会、教務事務、学生厚生事務、就職支援事務、経理事務棟に関する研修会に職員を積極的に参加させ、知識や技能を含めた資質の向上を図っている。

43

九州看護福祉大学（3）4－3 の改善・向上方策（将来計画）
SD 委員会が企画・運営する SD 研修会は、学長をはじめすべての教職員を対象に実施されており、研修内容も SD 委員会で各部局の意見を吸い上げ、決定していることから、参加者も多く総じて好評であることを踏まえ、継続して実施していくことが必要だと判断している。
また、今後大学淘汰の荒波を乗り切っていくためには、職員の資質向上が不可欠であり、大学のマネジメントを担いうる職員の養成が急務となる。そのため、単なる資質向上を目的とした研修会参加だけでなく、業務遂行能力の向上はもとより、大学の課題を的確に把握し、改善に向けた問題提起ができる人材の養成を組織的に行うことができるよう検討したい。

4－4．研究支援4-4-①

研究環境の整備と適切な運営・管理

4-4-②

研究倫理の確立と厳正な運用

4-4-③

研究活動への資源の配分（1）4－4 の自己判定基準項目 4－4 を満たしている。
（2）4－4 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
4-4-①

研究環境の整備と適切な運営・管理【事実の説明】
本学では、「研究を背景とした教育の充実」を標榜し、特に基礎分野での研究力の向上に力を入れている。それを施設・設備面からバックアップするため、3 号館に共同研究室を設置し、特に鍼灸の治療効果を多面的に解析し、科学的に検証するための研究機器を導入して、学科の枠を超えた研究活動に取り組んでいる。
また、本館には薬理・病理実験実習室を設置し、多岐にわたる疾病の原因を明らかにし、それによって引き起こされる症状や薬剤が疾病に効くメカニズム等の研究を行っている。
【自己評価】
共同研究室や実験実習室などの施設面はもとより、研究機器等についても研究力の向上に資する環境整備は適切に行われていると判断している。
4-4-②

研究倫理の確立と厳正な運用【事実の説明】
本学では、平成 17（2005）年に制定した「九州看護福祉大学倫理委員会規則」の下、本学教育職員及び大学院生が実施する調査・研究において、対象者の尊厳、人権の尊重
等の倫理的観点及びそれらに係る科学的観点から適切に行われるか否かを審査する組織として「倫理委員会」を設置している。倫理委員会の審査を受けようとする教育職員及44九州看護福祉大学

び大学院生は、予め「倫理審査チェックシート」において自己チェックを行った後、審査請求を行う。審査委員会においては、上記規則に則り、厳正な審査を行っている。
また、文部科学大臣が定める研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドラインに基づき、「九州看護福祉大学研究活動における不正行為防止等に関する規程」及び「九州看護福祉大学公的研究費に係る内部監査内規」を制定し、適切な運用体制を整備している。
【自己評価】「九州看護福祉大学倫理委員会規則」等に基づき、調査・研究に係る倫理審査体制は明確に構築されており、その体制の下で審査も正に行われていると判断している。
4-4-③

研究活動への資源の配分【事実の説明】「研究を背景とした教育の充実」という目標を資金面からバックアップするため、本学では全教育職員に対して教育研究費（１人当たり 30 万円）を配分している。また、平成 26（2014）年度に新たに「学長裁量経費」（予算枠 2,000 万円）を創設。
「研究予算委員会」及び「共同研究審査委員会」における審議を経て採択された研究に係る高額機器
備品の購入及び共同研究等に対して資金措置を行っている。
さらに、平成 27（2015）年度には学長裁量経費に特別枠（500 万円）を設け、学会誌等の論文が掲載された教育職員に対して、教育研究費の追加配分（1 人当たり約 20 万円）
を行っている。
【自己評価】
学長裁量経費（一般枠・特別枠含めて 2,500 万円）による高額研究機器及び共同研究への経費補助及び教育研究費の増額措置は教育職員の研究心醸成に一定の成果を挙げているものと判断している。
（3）4－4 の改善・向上方策（将来計画）
研究活動の更なる活性化に向けて、施設・設備面では 2 号館に「共同研究室（仮称）」を整備することを検討している。
また、研究倫理の一層の向上のため、倫理委員会と FD 委員会が連携して、「科学技術振興機構」が実施している「研究倫理 e-ラーニングコース」をすべての教育職員及び大学院生が受講することで、倫理綱領や行動規範、研究成果の発表方法、研究費の適切な使用等、研究者の心得を学んでもらうことについても検討する。

基準 5．経営・管理と財務
5－1．経営の規律と誠実性
5-1-①

経営の規律と誠実性の維持

45

九州看護福祉大学

5-1-②

使命・目的の実現への継続的努力

5-1-③

環境保全、人権、安全への配慮（1）5－1 の自己判定基準項目 5－1 を満たしている。
（2）5－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
5-1-①

経営の規律と誠実性の維持

大学の設置者である学校法人熊本城北学園は、寄附行為第３条において「この法人は、教育基本法及び学校教育法に従い、学校教育を行い、知的、道徳的及び応用的能力を展開させ、人間性豊かな人材を育成することを目的とする」と明確に示し、関係法令遵守の趣旨に従い、諸規程を定めている。職員の規律については、就業規則第 28 条に勤務心得として、第 33 条に禁止行為として規定し、職員が法令や関係規則等を遵守し、適正に履行することを求めており、規律性及び誠実性を維持しつつ堅実な運営に努めている。
【資料 5-1-1】【資料 5-1-2】
一方で、経営の規律及び誠実性の観点から見れば、学校法人熊本城北学園経理規程第１条に「経理業務を正確かつ迅速に処理し、財政及び経営状況を明らかにして経営の能率的な運営と教育の充実を図り、もって学園経営の安定に資することを目的とする」と規定し、学校法人会計基準に基づき処理しなければならないと定めている。【資料 5-1-3】
情報公開については、私立学校法で公表を義務付けられている監査報告書や財務諸表
等、学校教育法施行規則で義務付けられている教育研究活動等の状況についての情報その他、「寄付行為」は勿論のこと、「学校法人熊本城北学園情報公開取扱規程」や「学校法人熊本城北学園情報公開取扱細則」で詳細に規定し、本学ウェブサイトで公開している。【資料 5-1-4】【資料 5-1-5】【資料 5-1-6】
5-1-②

使命・目的の実現への継続的努力

法人部門においては、理事会及び評議員会を四半期毎に開催し、経営全般について審議し、学校法人運営の質の向上に向けて継続的に努力している。また、教学部門においては、教授会や運営協議会、学科長会議を毎月定期的に開催し、大学の運営に関する
学内意見の集約及び部局間の調整を図る必要がある事項について、審議・検討の場を設けており、使命・目的の実現への継続的努力がなされている。
【資料 5-1-7】【資料 5-1-8】【資料 5-1-9】
令和元年９月には「第二次中期経営計画」を策定し、取り組むべき各種施策について、課題と対応策を取りまとめているが、可能なものについては数値目標や達成時期等を具体的に示すことで、これらを各年度の事業計画や予算編成に有機的に連動させ、より実効性を高めることを目指している。【資料 5-1-10】
5-1-③

環境保全、人権、安全への配慮

環境保全に対する配慮として、受動喫煙の防止を謳った健康増進法の趣旨を踏まえ2016 年から敷地内全面禁煙を実施しており、学生や教職員の健康維持に一定の効果をもたらすと期待されている。また、2014 年に学内の照明をすべて LED 化し、空調設定温度46

九州看護福祉大学の適正化に対して全学的な協力を呼びかけるなど、消費電力の削減に積極的に取り組んでいる。さらに、2018 年度から、法人及び大学事務局では、毎週木曜日を「ノー残業デー」とする取り組みを行ったことで、当初想定していた時間外労働時間の削減だけでなく、
ワークライフバランスの改善を視野に入れた健康面の配慮と同時に省エネ対策としての消費電力削減にも効果が出ている。
次に、人権への配慮として、「ハラスメントの防止」「個人情報の保護」「公益通報」
に関する規程に従い、人権侵害の防止及び人権侵害行為が生じた場合の問題解決について、組織的に取り組むこととしている。ハラスメント防止については、セクシャルハラ
スメント、アカデミックハラスメント、パワーハラスメント等を防止するための委員会を設置し、また常時そのような問題に対処できるよう相談員を配置している。個人情報保護については、個人情報の保護が人格の尊厳に由来する基本的要請であることから、個人情報の収集、管理、利用等に関して大学及び職員に責務を負わせ、委員会を中心に人権侵害にあたる行為の発生を防止する体制を整備している。公益通報に関しては、
法人及び大学の自浄作用を高め、不正行為の早期発見と是正を図り、法人及び大学の社会的信頼の維持及び業務運営の公正性を確保するため公益通報に関する規程を制定しており、その中で通報者が制裁その他不利益な取扱いを受けないよう、その保護について規定している。
【資料 5-1-11】【資料 5-1-12】【資料 5-1-13】
最後に、安全への配慮として、「職員安全衛生管理規則」「衛生委員会規程」「保健管理センター規程」「保健管理センター運営委員会規程」に関する規程に従い、対応しており、特に保健管理センターは、感染症予防や熱中症に関する注意喚起を行うなど、学生及び教職員のメンタルヘルスを含む包括的な健康支援と良好な職場環境の形成に努めている。また、防火・防災に関する「消防計画」を策定し、災害時の危機管理体制を整備するとともに、全職員及び新入生を対象に、避難訓練及び消火訓練を含めた災害発生時の防災訓練を毎年度実施するなど、学生及び教職員の安全確保に努めている。【資料5-1-14】【資料 5-1-15】【資料 5-1-16】【資料 5-1-17】【資料 5-1-18】【資料 5-1-19】【エビデンス集】【資料 5-1-1】学校法人熊本城北学園寄附行為第３条【資料 5-1-2】学校法人熊本城北学園就業規則第 28 条及び第 33 条
【資料 5-1-3】学校法人熊本城北学園経理規程第１条【資料 5-1-4】学校法人熊本城北学園寄附行為第 37 条
【資料 5-1-5】学校法人熊本城北学園情報公開取扱規程【資料 5-1-6】学校法人熊本城北学園情報公開取扱細則【資料 5-1-7】九州看護福祉大学教授会規程【資料 5-1-8】九州看護福祉大学運営協議会設置要項【資料 5-1-9】九州看護福祉大学学科長会議設置要項【資料 5-1-10】「第二次中期経営計画」【資料 5-1-11】九州看護福祉大学におけるハラスメントの防止等に関する規程【資料 5-1-12】九州看護福祉大学個人情報の保護に関する規程【資料 5-1-13】学校法人熊本城北学園における公益通報に関する規程

47

九州看護福祉大学【資料 5-1-14】学校法人熊本城北学園職員安全衛生管理規則【資料 5-1-15】学校法人熊本城北学園衛生委員会規程【資料 5-1-16】九州看護福祉大学保健管理センター規程【資料 5-1-17】九州看護福祉大学保健管理センター運営委員会規程【資料 5-1-18】九州看護福祉大学消防計画【資料 5-1-19】2019 年度九州看護福祉大学防災訓練実施要項（3）5－1 の改善・向上方策（将来計画）
法人及び大学の運営は、学校法人熊本城北学園寄附行為及び就業規則等、諸規程を遵守し適切に運用しており、経営の規律と誠実性は確保されていると判断しているが、今後も関係法令の改正に従い、諸規程を見直し必要に応じて対応し、情報公開を始め、積極的に発信することで、地域社会の信頼を確保、維持していく。また、本学の防災訓練
は、地元消防署の全面協力を得て実施していることから、実際の災害を想定した緊張感のある訓練となっているため、今後も継続して実施していく。

5－2．理事会の機能
5-2-①

使命・目的の達成に向けて意思決定ができる体制の整備とその機能性（1）5－2 の自己判定基準項目 5－2 を満たしている。
（2）5－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
本学園の業務を決し、理事の職務の執行を監督するために寄附行為第 17 条第２項により理事会を置くことが規定されている。理事選任については、寄附行為第 6 条及び学校
法人熊本城北学園の理事及び評議員の選任に関する細則第２条に基づき、令和元年度は11 名の理事のうち外部理事 6 名で構成されており、外部からの意見を幅広く取り入れることで、使命・目的に向けた意思決定ができる体制としている。
理事会開催において、平成 30 年度は 7 回、令和元年度は 9 回開催され、理事の出欠状
況は表 5‐2‐1 のとおりである。また、外部理事が適切な意見を述べることができるよ
う、緊急の場合を除き、会議の 7 日前までに各理事に議案を送付している。さらに、寄附行為第 17 条第 10 項により「理事会に付議される事項につき書面をもって、あらかじ
め意思を表示した者は、出席者とみなす」旨規定されており、理事が理事会をやむを得ず欠席する場合、委任状により賛否、意見の確認を行うことで意思決定に問題はなく、適切な運営を行っている。
監事は、寄附行為第 5 条第 1 項第二号により 2 名選任されることとなっている。その選任は寄附行為第 7 条の規定に基づき、理事会において選出した候補者のうちから、評議員会の同意を得て、理事長が行っている。寄附行為第 16 条に監事の職務も規定され、本学園の業務が適切に行われているか監査する他、財産状況の監査を実施し、報告書を提出している。また、決算監査の際には、監査法人の公認会計士と情報交換やリスク認識を共有するため、監査状況についての意見交換を行っている。

48

九州看護福祉大学【表 5-2-1】
人数

理事会

出席人数

委任状

出席率

欠席

（委任状含む）

Ｈ30

Ｒ1

Ｈ30

Ｒ1

Ｈ30

Ｒ1

Ｈ30

Ｒ1

Ｈ30

Ｒ1

1回

12

12

11

10

1

2

0

0

100%

100%

2回

12

12

10

10

2

2

0

0

100%

100%

3回

11

―

10

―

1

―

0

―

100%

―

4回

11

12

8

9

2

3

1

0

90.9%

100%

5回

12

12

9

10

2

1

1

0

91.7%

100%

6回

12

12

11

10

1

2

0

0

100%

100%

7回

12

11

11

9

1

2

0

0

100%

100%

8回

―

11

―

9

―

2

―

0

―

100%

9回

―

11

―

9

―

2

―

0

―

100%

【エビデンス集】【資料 5-2-1】学校法人熊本城北学園寄附行為【資料 5-2-2】学校法人熊本城北学園の理事及び評議員選任に関する細則【資料 5-2-3】「第二次中期経営計画(案)」【資料 5-2-4】令和元年度第 2 回理事会議事録（3）5－2 の改善・向上方策（将来計画）
今後も、関係法令や寄附行為等を遵守し、適正な運営を図っていくとともに、速やかな意思決定の体制持続に努める。

5－3．管理運営の円滑化と相互チェック
5-3-①

法人及び大学の各管理運営機関の意思決定の円滑化

5-3-②

法人及び大学の各管理運営機関の相互チェックの機能性（1）5－3 の自己判定基準項目 5－3 を満たしている。
（2）5－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
5-3-①

法人及び大学の各管理運営機関の意思決定の円滑化

大学運営に関する重要事項を協議する組織として、「運営協議会」を設置しており、月１回の定例会議では、教授会における審議事項を調整するほか、大学運営に関する学内
意見の集約及び各部局間の調整を図る必要がある事項についても協議している。
運営協議会の構成員として、学長、副学長以下教学関係者に加えて、法人から常務理事が出席しており、審議・協議内容について理事長へ報告するなど、理事長を代表者と49

九州看護福祉大学する理事会と学長を代表者とする大学執行部との意思疎通を図り、大学における柔軟か
つ機動的運営を図る意思決定の円滑化に寄与している。
5-3-②

法人及び大学の各管理運営機関の相互チェックの機能性

法人及び大学の管理運営については、法人の業務及び財産の状況を監査する目的で監事が置かれ、その職務として、決算原案について監事監査会を開催し、会計帳簿書類を閲覧、照合するとともに、理事及び財務責任者から決算概要の聴取を行い、業務執行や財産の状況を監査している。監査の結果については、監事が理事会及び評議員会に出席し、監査報告を行っている。【資料 5-3-2】
2 名の監事による業務監査については従来、決算時の財産監査の形で年に 1 回（5 月）に実施してきたが、学園のガバナンス及び内部統制をより実効性のあるものとするため、
平成 28（2016）年度から 1 名の監事により隔月で業務監査を実施した。その後、平成 30（2018）年度からは、2 名体制で単年度事業計画の履行・進捗状況について書面による調査を行い、必要に応じヒアリングを実施したのち「業務監査報告書」を作成し理事長に提出した。
次に、私立学校法の規定に基づき設置している評議員会は、寄附行為において諮問機関として位置付け、理事会で審議する事項のうち、諮問事項としている案件について理事長に意見を具申している。また、評議員会は、法人の業務若しくは財産の状況又は役員の業務執行の状況について、役員に対し意見を述べ、又は役員から報告を徴することができることとされている。
【エビデンス集】【資料 5-3-1】九州看護福祉大学運営協議会設置要項【資料 5-3-2】学校法人熊本城北学園寄附行為（3）5－3 の改善・向上方策（将来計画）
法人及び大学の各管理運営は、寄附行為をはじめ諸規程を遵守し適切に運用されており、特段の改善事項は見当たらないと判断しているが、理事会及び評議員会に対して行う
定例の報告だけでは、本学を取り巻く厳しい実態を理解することは難しいため、詳細な財務状況の説明会や教育課程に対する意見交換会を実施するなど、大学の実態を正確に理解してもらう仕組みを検討したい。

5－4．財務基盤と収支
5-4-①

中長期的な計画に基づく適切な財務運営の確立

5-4-②

安定した財務基盤の確立と収支バランスの確保（1）5－4 の自己判定基準項目 5－4 を満たしている。
（2）5－4 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）

50

九州看護福祉大学

5-4-① 中長期的な計画に基づく適切な財政運営の確立【事実の説明】
学校法人熊本城北学園寄附行為第 3 条に規定する目的（「この法人は教育基本法及び学校教育法に従い学校教育を行う」）の実現に向け、大学設置後 20 年を経過した令和元（2019）年 9 月に「第二次中期経営計画－第一期分－」という今後 5 年を目途とした経営計画を策定している。それに加えて、毎年度策定する事業計画及び予算編成方針においても、法人及び大学の運営方針を打ち出している。事業計画には教育研究活動に加え財務活動等についても言及されており、その中で財政基盤の強化については最重要課
題として掲げている。また、予算編成方針において、事業計画に盛り込まれた事業に要する経費については、その内容を十分に精査のうえ、必要なものについては予算化し、事業の実施に当たっている。
【自己評価】
中期経営計画に沿って毎年度の事業計画を策定・実施することで、中期経営計画も概ね達成されている。事業計画や予算編成方針の中に財務活動の項目を掲げ、その方針を踏まえて財務活動を行っており、財務運営は適切に行われていると判断する。
5-4-② 安定した財務基盤の確立と収支バランスの確保【事実の説明】
ア 令和元（2019）年度事業計画及び予算編成方針において、「教育研究の質的向上及び施設設備の計画的整備・充実を図るため、自己財源である学生生徒等納付金の安定的確保を第一に、私立大学等経常費補助金を含む外部資金及び競争的資金の獲得にも注力して収入の増加を図り」ながら、「必要と認められる事業には適正な予算措置を行いつつ、教学部門・事務部門挙げて各部局における事業の再点検及び予算管理の厳格化等により諸経費の削減に努める」ことで、事業活動収支差額の黒字化を目指すことを最重要課題としている。
イ 直近 5 年間における基本金組入前当年度収支差額(平成 26（2014）年度は帰属収支差額)は、以下のとおりとなっている。
・平成 26（2014）年度：97,551 千円
・平成 27（2015）年度：△42,849 千円
・平成 28（2016）年度：△117,562 千円
・平成 29（2017）年度：△175,701 千円
・平成 30（2018）年度：△68,408 千円
平成 26（2014）年度は 97,551 千円の収入超過（＝黒字）であった基本金組入前当年度収支差額（当時帰属収支差額）は、平成 27（2015）年度から 4 期連続で支出超過（＝赤字）となっている。
この収支悪化の要因は、平成 26（2014）年度から 5 年連続で発生している入学定員の未充足とそれに起因する収容定員の未充足及び人件費を中心とする諸経費の高止まりが主たる要因と考えられる。
このような状況を受けて、各種財務指標のうち短期的な指標である事業活動収支計算

51

九州看護福祉大学

書関連の比率については、概して数値が悪化しているが、長期的な指標である貸借対照表関連の比率については、他大学平均と比較しても良好な数値を維持している。
ウ 外部資金については、財政基盤の安定を図るための重要な財源であることから、その導入に向けて継続的な努力を行っている。補助金収入については、私立大学等経常費補助金を中心に直近 5 年間でも平均 294,000 千円程度の交付を受けている。また、それ以外でも熊本県から「訪問看護師等人材育成事業」等の委託を受け、平成 23（2011）年度
から平成 30（2018）年度までそれぞれ 474 千円、2,689 千円、21,330 千円、16,845 千円、18,551 千円、9,299 千円、13,110 千円、8,670 千円の交付を受けている。
さらに、科学研究費補助金の獲得については、教授会等において学長より全教育職員の積極的な応募を促している。直近 5 年の（新規）採択件数は合計 8 件である。
【自己評価】
ここ数年連続している入学者数の減少に起因する学生生徒等納付金収入の減少傾向か
ら、短期的にはやや厳しい財務運営を余儀なくされているものの、長期的に見た財政基盤は健全である。毎年度策定する予算編成方針においても、収支均衡の達成を最重要課
題に掲げ、それに沿った予算編成を行っている。外部資金の獲得についても、私立大学
等経常費補助金、科学研究費補助金等の獲得に努力しており、限られた収入の中で最大
限収支バランスに配慮した財務運営を行っていると判断している。
（3）5－4 の改善・向上方策（将来計画）
健全な財務に裏打ちされた学園経営の安定を維持するためには、収入面では、教育研究活動を行う上での主たる財源である学生生徒等納付金と私立大学等経常費補助金を安定的に確保することが不可欠である。学生生徒等納付金については、募集活動及び広報活動を強化し、入学定員の 1.1 倍～1.2 倍を目標に入学者の確保に努める。私立大学等
経常費補助金については、全教育職員が補助対象教員となるよう、授業時間数の確保に取り組むとともに、特別補助の対象なる事業に積極的に取り組むなど、補助金の増額に努める。一方支出面では、収支均衡達成のため、各部局における個々の事業はもとより、予算編成方法等についても不断の見直しを行う。

5－5．会計5-5-①

会計処理の適正な実施

5-5-②

会計監査の体制整備と厳正な実施（1）5－5 の自己判定基準項目 5－5 を満たしている。
（2）5－5 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
5-5-① 会計処理の適正な実施【事実の説明】
本学園においては学校法人会計基準の定めるところに従い、財務計算に関する書類を52

九州看護福祉大学

作成している。これら計算書類の作成に当たっては、「学校法人熊本城北学園経理規程」「学校法人熊本城北学園経理規程施行細則」及び「学校法人熊本城北学園固定資産及び物品管理規程」も遵守し、適正な会計処理を行っている。
予算については、予算年度の収入予想額を基に各部局に配分した額を法人経理課で取りまとめたうえ、理事長の下に設置された「予算編成会議」において予算原案を作成。
学内の理事・評議員による検討を経たうえで、評議員会に上程。評議員会の承認を得た
うえで理事会において最終決定している。
また、予算と著しく金額がかい離した科目については、適宜補正予算を編成し、予め評議員会の意見を求めたうえで、理事会において決定している。
予算編成は、前記「学校法人熊本城北学園経理規程」等に基づき、各部局長から提出される予算申請を経理課にて精査のうえ、「学校法人熊本城北学園事務分掌及び職務権限に関する規程」に基づき、決裁権限者の承認を得て行っている。
会計年度終了後は 2 月以内に財産目録、貸借対照表、収支計算書及び事業報告書等を作成し、監事による監査を受けた後、その意見を付し、理事会において審議・決定した
後、評議員会に報告している。
【自己評価】
本学園においては、学校法人会計基準のほか学園の経理規程等に則り、会計処理を行っている。監査法人（公認会計士）の指導の下、毎年の決算時に作成される各種計算書類は、監事による監査の後、理事会・評議員会の審議を経て決定されており、適正な会
計処理が行われていると判断している。
5-5-② 会計監査の体制整備と厳正な実施【事実の説明】
本法人は、監査法人（公認会計士）による会計監査と監事による業務監査及び会計監査を受けている。監査法人（公認会計士）による監査は、年間延べ 9 日ほど実施されており、理事会・教授会の議事録、各種計算書類、会計帳簿、各種証憑類等による監査が行われている。また、監査法人（公認会計士）は、監査における独立性を確保しながら、その立場から理事者に対して当該年度における事業活動方針、コーポレートガバナンス、
経営見通し、設備投資計画及び内部統制の状況等について意見交換する、「理事者とのディスカッション」を実施している。
（3）5－5 の改善・向上方策（将来計画）
会計処理の適正な実施及び会計監査の体制整備と厳正な実施については、引き続き監査法人（公認会計士）並びに監事による会計監査はもとより、会計事務に従事する法人職員に対して、内部牽制体制の確保や意識向上に資する研修会等を実施する。また、現在の内部監査に関する規程は公的研究費に限定されていることから、それ以外の経費についても適用できるよう規程の整備を行う。

53

九州看護福祉大学

基準 6．内部質保証
6－1．内部質保証の組織体制
6-1-①

内部質保証のための組織の整備、責任体制の確立（1）6－1 の自己判定基準項目 6－1 を満たしている。
（2）6－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
本学の内部質保証のための組織として、九州看護福祉大学教授会規程第６条第１項第三号及び第８条第１項の規定に基づき「自己点検・自己評価委員会」を組織し、学則第２節第２条に定める「本学における教育研究活動等の状況について自己点検及び評価を行う」こととしている。【資料 6-1-1】
自己点検・自己評価委員会の構成員は、学長、副学長、研究科長、学科長、専攻長、附属図書館長、基礎・教養教育研究センター長、生涯教育研究センター及び事務局長であり「委員長は学長をもって充てる」とされている。
委員会の役割は、「自己点検・自己評価の基本方針の策定に関すること」及び「自己点検・自己評価の項目、実施、報告書、公表、その他自己点検・自己評価委員会が必要と認める事項を審議すること」と定められ、「委員会は、専門事項を調査研究するために、専門委員会を置くことができる」とされており、自己点検・自己評価委員会の下にFD(Faculty Development)専門委員会、授業評価専門委員会及び SD(Staff Development)
専門委員会が設置され、各学科及び関連する各種委員会と連携しながら自主的で自律的な自己点検・評価が実施できる体制を整えている。【資料 6-1-2】【エビデンス集】【資料 6-1-1】九州看護福祉大学教授会規程【資料 6-1-2】九州看護福祉大学自己点検・自己評価委員会規程（3）6－1 の改善・向上方策（将来計画）
自己点検・自己評価の結果を改善・向上につなげる内部質保証の組織及び責任体制は整備され、継続して内部質保証に取り組んでいく。
一方で、自己点検・自己評価で提起された課題や改善策と事業計画や中期計画との関係性は、必ずしも明確となっていないことを踏まえ、PDCA サイクルのなかで課題や改善策に対応する全学的システムの確立に向けて検討する。

6－2．内部質保証のための自己点検・評価
6-2-①

内部質保証のための自主的・自律的な自己点検・評価の実施とその結果の共有

6-2-②

IR(Institutional Research)などを活用した十分な調査・データの収集と分析（1）6－2 の自己判定基準項目 6－2 を満たしている。

54

九州看護福祉大学（2）6－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
内部質保証のための自主的・自律的な自己点検・評価の実施は、既に 6-1 で述べたとおり、自己点検・自己評価委員会下に FD 専門委員会、授業評価専門委員会及び SD 専門
委員会を設置しており、それぞれの専門委員会における課題の把握及び改善策の実施に向けて検討を重ねている。特に授業評価に関連するものとして、「学生による授業評価
アンケート」を学期ごとに実施し、すべての教員に「授業に関する自己点検・評価個人報告書」の提出を求めるなど、教育環境の改善につなげる取り組みを継続して実施している。
また、過去に受審した「平成 20 年度及び平成 26 年度の大学機関別認証評価報告書」（公益財団法人日本高等教育評価機構）が大学のホームページ上で公表されている他、「学生による授業評価アンケート」を始め、財務状況や財産目録、貸借対照表、収支計
算書、監査報告書、事業報告書、等についても、ホームページ上で公表されており、自己評価結果の共有化が図られている。【資料 6-2-1】【資料 6-2-2】
一方で、教育研究及び学生支援等に関する諸情報の収集と分析を統合的に行うため、
平成 27 年 6 月に副学長を室長に IR 室が設置されたが、新たな雇用を伴う人事を行うことは難しく、かつ、他部署から人員を割くことも難しい状況であったことも影響し、実質的には従来の担当部局が対応しており、IR 室が主導する組織的体制の基盤は構築されていない。
【エビデンス集】【資料 6-2-1】平成 20 年度及び平成 26 年度大学機関別認証評価報告書（該当頁印刷）【資料 6-2-2】大学ウェブサイト（該当頁印刷）（3）6－2 の改善・向上方策（将来計画）
内部質保証のための自主的・自律的な自己点検・評価の実施については、関係する専門委員会を中心に、それぞれの課題解決について、継続して実施していきたい。
一方で、「学習成果の可視化」に対応するためには、IR を活用した調査やデータの収集と分析が不可欠となるため、IR 室と各種委員会及び関係部署との連携を強化する。

6－3．内部質保証の機能性
6-3-①

内部質保証のための学部、学科、研究科等と大学全体の PDCA サイクルの仕組みの確立とその機能性（1）6－3 の自己判定基準項目 6－3 を満たしている。
（2）6－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
本学における内部質保証のための取り組みは、教育、研究等の各分野で PDCA サイ
クルに基づいた体制が確立されており、改善・向上につながる仕組みが機能している。

55

九州看護福祉大学

6-2 で述べたように、「学生による授業評価アンケート」を学期ごとに実施し、それぞれの学科等において教育環境の改善につなげる取り組みを継続して実施している。
【資料
6-3-1】【資料 6-3-2】
他方、大学全体の取り組みとしては、平成 26 年 5 月に業務改善推進室を設置したこと
が起点となる。業務改善推進室は、法人及び大学における業務の適正化、効率化及び職員の業務に関する意識の向上を図り、健全な発展と社会的信頼の保持に資する目的で、専ら事務局の業務監査を行ってきたが、平成 30 年 4 月から、大学全体の業務改善を担う
ため、自己点検・自己評価及び認証評価に対応する業務改善と監事監査を中心とした業
務監査の２分類に基づき実施している。業務改善推進室の役割として、業務改善を実施
した後、期間別認証評価機構が定める基準に基づき評価報告書を作成し学長に報告し、学長は、評価報告書に基づき、必要に応じて対象となる業務改善を指示することとなっており、大学全体の PDCA サイクルの仕組みが確立されている。
【資料 6-3-3】【エビデンス集】【資料 6-3-1】授業に関する（自己点検・自己評価）個人報告書【資料 6-3-2】平成 30 年度授業評価アンケート結果報告書【資料 6-3-3】学校法人熊本城北学園業務改善推進規程（3）6－3 の改善・向上方策（将来計画）
本学における内部質保証のための PDCA サイクルは確立し機能しているが、教職員の自
己点検・自己評価に対する理解には個人差があり、自発的な業務改善には限界がある。
そのため、業務改善推進室における業務改善の実施を今まで以上に効果的に活用し、教職員の自己点検・自己評価に対する意識を高めていく仕組みを検討する。
また、社会環境の変化に応じて大学は常に自己革新を求められており、保健・医療・福祉の分野で本学が果たすべき社会的役割について今後さらに検討する。
［基準 6 の自己評価］
本学における自己点検・自己評価は、大学の使命・目的に即して具体的な評価項目を定めながら、自己点検・自己評価委員会を中心に実施されており、内部質保証のための組織の整備、責任体制が確立されている。
また、授業評価アンケートなど、調査を通じて得られた客観的データに基づいて、自
己点検・自己評価が実施されており、評価結果は学内で共有されるともにホームペー
ジで公開され、情報の共有と情報提供が行われている。
さらに、業務改善推進室を設置したことで、自己点検・自己評価の仕組みが PDCA サ
イクルにより構築、実践されることから、内部質保証の機能性が確保されており、「基準6」全般を満たしていると判断する。

Ⅳ．大学が独自に設定した基準による自己評価56

九州看護福祉大学

基準 A．地域社会との連携・協力
A－1．地域社会との連携・協力方針
A-1-①

地域社会との連携・協力に関する方針の明確化

A-1-②

地域社会との連携・協力に関する具体的取組（1）A－1 の自己判定基準項目 A－1 を満たしている。
（2）A－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
A-1-①

地域社会との連携・協力に関する方針の明確化

本学は、玉名市をはじめとする旧 2 市 10 町の代表者からなる大学設立準備財団の約10 年間の活動により、約 55 億円の官民の基金によって創設された公私協力方式の大学である。
本学の基本理念の第一の柱には「地域とともに成長する大学」を掲げており、近隣自治体への委員派遣や学生のサークル活動による地域交流等を積極的に行っている。今後、高齢人口が急速に増加する中で、地域が抱える様々な問題に対し、大学の知的資源を広く地域社会へ提供できるよう、平成 27 (2015)年に地域連携推進室を設置。
これまでも、平成 18(2006)年に地元玉名市と相互の人的資源・知的資源の交流・活用を図るため「玉名市と九州看護福祉大学との連携協定」を締結、平成 25(2013)年には「玉名市教育委員会と九州看護福祉大学との連携協力に関する協定書」を締結した。また、隣接する長洲町と、平成 19(2007)年に海洋スポーツの分野で相互に協力し、海洋スポー
ツの振興と地域社会の発展、人材育成に寄与するため「長洲町教育委員会と九州看護福祉大学短艇訓練部の連携協力に関する覚書」、そして、平成 23(2011)年には、包括的な連携協働のもと、住民主体のまちづくりを目指し、知的資源(研究成果）、人的資源(学生の地域貢献）、を活用し協力連携することや、施設、情報などを相互に効果的に活用するなど包括的に連携することを合意し、「九州看護福祉大学、長洲町社会福祉協議会及び長洲町における地域連携に関する基本協定書」を締結した。
地域連携推進室設置以降、更なる連携強化を図るため、平成 28(2016)年、玉名市をはじめとする 2 市 4 町と「連携協力協定」を締結している。協定に基づく、知的資源、人的資源の活用を図るため、本学教育職員を自治体の各種協議会や委員会委員として積極的に派遣しており、学識経験者及び保健・医療・福祉の観点から、アドバイザーとして政策に助言等を行っている。
【エビデンス集】【資料 A-1-1】学校法人熊本城北学園九州看護福祉大学概要 2019
【資料 A-1-2】「玉名市と九州看護福祉大学との連携協力に関する協定書」【資料 A-1-3】「玉名市教育委員会と九州看護福祉大学との連携協力に関する協定書」【資料 A-1-4】「長洲町教育委員会と九州看護福祉大学短艇訓練部の連携協力に関する覚【資料 A-1-4】書」【資料 A-1-5】「玉名市と九州看護福祉大学との連携協力に関する協定書」

57

九州看護福祉大学【資料 A-1-5】「荒尾市と九州看護福祉大学との連携協力に関する協定書」【資料 A-1-5】「玉東町と九州看護福祉大学との連携協力に関する協定書」【資料 A-1-5】「南関町と九州看護福祉大学との連携協力に関する協定書」【資料 A-1-5】「和水町と九州看護福祉大学との連携協力に関する協定書」【資料 A-1-5】「長洲町と九州看護福祉大学との連携協力に関する協定書」【資料 A-1-6】令和元年度地域連携実績一覧
A-1-②

地域社会との連携・協力に関する具体的取組（事実の説明及び自己評価）

本学では、地域社会との連携・協力に関する様々な取り組みを行っている。
◆「地域連携推進協議会」の開催
2 市 4 町との「連携協力協定」締結を機に、自治体から推薦された職員を「地域推進員」として委嘱し、これまで積み上げてきた保健・医療・福祉の研究成果や活動実績を基に、「地域推進員」との意見交換を行っている。平成 30(2018)年度からは、地域推進員との意見交換の場として「地域連携推進協議会」を開催し、各自治体からの意
見・要望等を確認し、連携事業の企画・立案・実施を積極的に推進している。
◆玉名市からの職員派遣
地元玉名市との連携強化を図るため、平成 28(2016)年より、地域連携推進室に 1 名
玉名市職員を常駐させ、幅広い分野での相互協力関係を築けるよう、体制の整備に努めている。
◆たまな健康食育フェア
玉名市では、平成 25(2013)年「第 2 次玉名市食育推進計画」に基づき、毎年食育の啓発を目的とした「たまな食育フェア」を開催し、市民一人ひとりが食を通して心身ともに健やかに生活する玉名の実現を目指し、“みんなが健全な食習慣を身につける”“食の安全や安心を考え、生産・流通・消費に関心を持つ”を目標に、食育推進活動を展開した。引き続き、令和元(2019)年度も健康づくりや口腔保健の専門的な観点から、実行委員として教員を積極的に派遣している。
◆地域住民の健康づくりへのサポート(スポーツサポートチーム Iris)
地域住民の健康づくりや介護予防への多面的なサポートに取り組んでいるサークルであり、平成 27（2015）年度より始まった産学官連携事業「玉名市こくほ実践講座」では、
全 12 回の講座において、基礎体力測定や体操指導助手、健康アセスメントなど多岐にわたるサポートを行っている。この事業は、市民の皆様により実践的で効果的な運動習慣を身に着けてもらうことで、健康づくり増進を目的とする事業である。その取組みが評価され、令和元(2019)年度、熊本県健康づくり県民会議の地域活動部門において表彰を受け、地域活性の一助となるよう取り組んでいる。
◆地域での口腔保健啓発活動(歯っぴーサークル)
熊本県県北地域市町村において､地域住民を対象に口腔保健活動を行い地域保健活動の質の向上に資する継続的支援を行っている｡また、多層的なライフステージや多様な生活背景を持つ地域住民にあわせて､口腔保健の重要性を啓発する保健活動を実践し､地域
住民の QOL(生活の質)向上に着実に貢献している。そのような活動が評価され、令和元(2019)年度、熊本県健康づくり県民会議の禁煙・歯と口腔のケア部門 において表彰を受

58

九州看護福祉大学

け、地域活性の一助となるよう取り組んでいる。
◆「在宅療養支援チーム協働論」の開設
超高齢社会が深刻化する中、大学の使命として地域を支える専門人材の育成に努めている。地域の抱える保健・医療・福祉の課題をテーマとする「在宅療養支援チーム協働論」授業を開設。全学科 4 年次学生を対象に、近隣地域の多職種の特別講師を招聘し、在宅における連携・協働支援の在り方を講義するものである。
【エビデンス集】【資料 A-1-7】平成 30 年度第 1 回地域連携推進協議会議事録【資料 A-1-8】たまな健康食育フェアの開催に伴う職員の派遣について（依頼）【資料 A-1-9】熊本県健康づくり県民会議表彰推薦調書（地域活動部門）【資料 A-1-10】熊本県健康づくり県民会議表彰推薦調書（禁煙・歯と口腔のケア部門）【資料 A-1-11】平成 29 年度「在宅療養支援チーム協働論シラバス」（3）A－1 の改善・向上方策（将来計画）
地域連携の推進にあたり、地域連携推進協議会の開催による意見交換によって、関係自治体との連携・協力を引き続き行い、自治体へのフィードバック機能の強化に努める。

A－2．地域社会への知的・人的・物的資源の提供による社会貢献
A-2-①

公開講座実施による生涯学習への貢献

A-2-②

高大連携による知的・人的・物的資源の提供（1）A－2 の自己判定基準項目 A－2 を満たしている。
（2）A－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
A-2-①

公開講座実施による生涯学習への貢献

基本理念に掲げる「生涯にわたって学べる大学」の使命として、開学当初から毎年実施している公開講座は、地域のニーズや国の施策や社会の動向に対応した講座を開講している。令和元年度は、保健・医療・福祉等に関連したテーマで年 7 回実施（内 5 回は玉名市と共催）し、180 名が受講された。地域住民を中心に多くの方に学習機会を提供できている。
【エビデンス集】【資料 A-2-1】令和元年度公開講座案内（公開講座に来てみませんか！）【資料 A-2-2】令和元年度公開講座実施報告
A-2-②

高大連携による知的・人的・物的資源の提供

平成 20 年 4 月より、高校生に大学レベルの講義を提供する「高大連携」制度を導入し59

九州看護福祉大学ている。地域にある唯一の高等教育機関として、玉名市内にある専修大学玉名高等学校と締結した「九州看護福祉大学と専修大学玉名高等学校との高大連携に関する協定書」に基づき、毎年、高校生が、本学が開講する科目の講義を受講しており、令和元年度は、「リハビリテーション概論」、「障害児心理学」、「解剖生理学Ⅰ」及び「高齢者福祉論Ⅰ」を延べ 7 名が受講し修了証を発行した。
また、本学教員が高等学校からの要請に応じて、専門分野の授業を行い、高校生が大学の教育や研究に触れることによって、大学への関心を高めるとともに高等学校との連携を深めることを目的として、出前講義を実施している。
【エビデンス集】【資料 A-2-3】専修大学玉名高等学校と九州看護福祉大学との高大連携における生徒の受【資料 A-2-3】け入れに関する取扱い【資料 A-2-4】九州看護福祉大学と専修大学玉名高等学校との高大連携に関する協定書に【資料 A-2-3】基づく高大連携受講生の決定について［基準 A の自己評価］
大学の基本理念の一つである「地域とともに成長する大学」の実現のため、連携・協力方針を明確にし、様々な取り組みを実施し、地域社会への貢献に向け大学一体となって取り組んでおり、基準 A を満たしていると判断する。

基準 B．生涯教育
B－1

生涯教育の推進B-1-①

生涯教育に関する方針の明確化

B-1-②

生涯教育に関する具体的取組（1）B－1 の自己判定基準項目 B-1 を満たしている。
（2）B－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
B-1-①

生涯教育に関する方針の明確化

大学の基本理念の一つである「生涯にわたって学べる大学」の実現のため、生涯教育研究センターを中心に様々な事業を実施しており、「生涯教育」や「リカレント教育」を重視している。令和元年度は、熊本県の補助事業として委託を受け、各種研修会を実施した。
生涯教育研究センターの取り組みは、地域連携、社会貢献という観点からも、大学内外に広く周知されており明確になっていると判断した。
熊本県の訪問看護の現状、課題に即した研修内容であり、熊本県内における医療人材育成に大いに寄与していると判断している。

60

九州看護福祉大学

B-1-②

生涯教育に関する具体的取組「熊本県訪問看護ステーションアドバイザー派遣事業」として、熊本県下の訪問看護
ステーションで運営等に関する様々な問題を抱えている事業所へ、有識者や専門家を派遣し、具体的な取り組み支援や助言、改善改革を図るための指導、訪問介護技術指導等を実施した。また、「訪問看護師等人材育成事業」では①新卒及び離職した看護師等を対象とした訪問看護師育成研修、②訪問看護ステーションの看護師等を対象とした習熟度
別研修（初任者研修、中堅研修、精神科訪問看護研修）、③訪問看護ステーションの管理者等の運営・管理能力の向上を図る研修（管理者及び時期管理者候補者に対する看護管理者研修、新規開設訪問看護ステーションの管理者研修)、④医療機関の看護師等の退院支援・調整能力の向上を図る研修（退院支援・調整能力向上を図る研修）を実施した。
生涯学習に関する具体的な取組は充分であり、熊本県内における医療人育成に貢献できていると判断した。
【エビデンス集】【資料 B-1-1】令和元年度（2019 年度）訪問看護ステーションアドバイザー派遣事業実績【資料 B-1-1】書
【資料 B-1-2】令和元年度（2019 年度）訪問看護師等人材育成事業実績書（3）B－1改善・向上方策（将来計画）
令和元年度をもって、熊本県から委託を受けた補助事業が終了となる。これまで 訪
問看護ステーションや訪問看護に携わる人材育成を主軸とした研修会等を開催してきたが、本学の特色を活かし多職種の人材育成に目を向け「在宅医療を担う人材育成」をテーマに履修証明プログラムの実施に向け検討する。また、高校生や地域住民に対しては、
健康やスポーツ傷害等に関する調査研究及び出前講座等を、本学学生及び医療・福祉専
門職に対しては、
チーム医療や各専門領域に関する調査研究及びセミナー等を実施する。
【基準Bの自己評価】
大学の基本理念の一つでもある「生涯にわたって学べる大学」として、医療や福祉に関する地域内の問題や、生涯学習についても、大学の持つ人的・知的・物的資源を地域に還元し、社会貢献の役割を高めるべく地道に活動を続けており、 基準Bを満たしていると判断する。

基準 C．国際交流
C－1

国際交流の発展C-1-①

国際交流に関する方針の明確化

C-1-②

国際交流に関する具体的取組（1）C－1 の自己判定基準項目 C -1 を満たしている。

61

九州看護福祉大学（2）C－1の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
C-1-①

国際交流に関する方針の明確化

大学の基本理念の一つである「近隣諸国と学ぶ大学」の実現に向けた、国際交流事業の企画立案、実施のため、平成27年度に国際交流推進室を設置。
これまでに、平成19（2007）年アイオワ・ウエスタン・コミュニティ・カレッジ（アメリカ合衆国）と「アイオワ・ウエスタン・コミュニティ・カレッジと九州看護福祉大学との協力協定書」締結。平成26（2014）年中国河北外国語職業学院（中華人民共和国）《現：中国河北対外経貿職業学院》と「九州看護福祉大学と中国との学術交流に関する協定書」を締結。平成29（2017）年漢陽サイバー大学校（大韓民国）と「九州看護福祉大学と大韓民国漢陽Cyber大学校との相互協同交流協定書」を締結。令和元（2019）年新羅大学（大韓民国）と「九州看護福祉大学と新羅大学との学術交流に関する協定書」を締結。
国際交流推進室設置以降、協定校と覚書を交わすことで、交流内容が明確になり発展的な交流を実施している。
【エビデンス集】【資料 C-1-1】「アイオワ・ウエスタン・コミュニティ・カレッジと九州看護福祉大学との協【資料 C-1-1】力協定書」【資料 C-1-2】「九州看護福祉大学と中国河北外国語職業学院との学術交流に関する協定【資料 C-1-2】書」【資料 C-1-3】「九州看護福祉大学と大韓民国漢陽 Cyber 大学校との相互協同交流協定」【資料 C-1-4】「九州看護福祉大学と新羅大学との学術交流に関する協定書」
C-1-②

国際交流に関する具体的取組

本学では、中国河北対外経貿職業学院と学生交流、教員交流、文化交流に関する覚書を交わし、下記のような取組を行っている。
◆教員交流「九州看護福祉大学と中国河北外国語職業学院との間における教員交流に関する覚書」に基づき、平成27（2015）年から平成30（2018）年に3名の招聘教員の受け入れを行
い、「中国事情」「アジア文化」の講義を担当した。また、平成28（2016）年に「九州看護福祉大学学術交流協定等締結校への職員の派遣に関する細則」に基づき、河北対外経貿職業学院（旧河北外国語職業学院）へ職員を派遣し、日本語教育を担当した。
◆学生交流「九州看護福祉大学と中国河北外国語職業学院との間における学生交流に関する覚書」に基づき、平成 29（2017）年に 4 名、平成 30（2018）年に 2 名、令和元（2019）年に 2 名の短期留学生を受け入れ、本学社会福祉学科で開講される授業科目を履修した。
また、平成 29 年から毎年夏休み及び春休み中に河北対外経貿職業学院のキャンプ（文化体験プログラム）に本学学生が参加し、協定校との交流を推進している。

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九州看護福祉大学【エビデンス集】【資料 C-1-5】「九州看護福祉大学と中国河北外国語職業学院との間における教員交流に関【資料 C-1-5】する覚書」【資料 C-1-6】「九州看護福祉大学学術交流協定等締結校への職員の派遣に関する細則」【資料 C-1-7】「九州看護福祉大学と中国河北外国語職業学院との間における学生交流に【資料C-1-7】 関する覚書」（3）C－1改善・向上方策（将来計画）
今後は更なる交流の輪を拡げるため、本学教員が共同研究を行っている海外の大学、
東南アジア各国及び英語圏の大学との交流についても検討。また、協定校から本学におけるキャンプ（文化体験プログラム）に参加したいとの意向も示されており、受入について検討を進め、より発展的な国際交流を推進する。令和元年度は、アメリカ合衆国バルドスタ州立大学との協定締結に向けて学内と現地大学とで調整を行った。
【基準 C の自己評価】
本学の基本理念の一つである「近隣諸国と学ぶ大学」の実現に向けて、平成27年度に副学長を室長とする国際交流推進室を設置し、中国、韓国との交流を推進している。平
成29年度から毎年短期留学生を経た中国人留学生が本学社会福祉学科へ入学している現状から、基準Cを満たしていると判断する。

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