2020 年 5 月 6 日～5 日
世論調査（朝日）、憲法、コロナ・非常事態宣言延長

第 3 回私権を制限する欧米、「自粛」の日本 憲法改正は備えか
朝日新聞デジタル 2020 年 5 月 5 日 7 時 00 分

「次の首相」メディア視聴傾向で違い 朝日新聞世論調査
朝日新聞デジタル 2020 年 5 月 5 日 19 時 00 分

2020 年 4 月 30 日、新型コロナウイル

河野太郎外相（左）が自身のツイッターに投稿した華春瑩・中国外務省副報道局長とのツーショット写真

朝日新聞社は 3 月上旬から 4 月中旬に、憲法や政治意識について尋ねる全国世論調査（郵送）を実施した。政治や社会の出来事についての情報を得るとき、参考にするメディアを六つの選択肢から複数回答で選んでもらったところ、参考にするメディアによって、「次の首相」選びに違いが出ていた。
全体では、参考にするメディアは「テレビ」87%、「新聞」「イ
ンターネットのニュースサイト」55%、「ラジオ」16%、「ツイッタ
ーやフェイスブックなどの SNS」14%、「雑誌」8%と続いた。
この中で参考にするメディアの組み合わせで「ニュースサイト」
や「SNS」だけを参考にしている人（全体の 7%。以下「ネット限定層」）と、「新聞」や「テレビ」だけを参考にしている人（全体の 31%。以下「新聞・テレビ限定層」）を分析すると、「次の首相」に推す人が大きく異なった。
次の首相に誰がふさわしいかを 6 人の名前を挙げて尋ねると、「ネット限定層」の 22%が河野太郎氏を推して 6 人中トップ。一方、「新聞・テレビ限定層」の 30%が石破茂氏を推して 6 人中トップだった。
全体では、石破氏 24%、小泉進次郎氏 13%、河野氏 7%、岸田文
雄氏、菅義偉氏、枝野幸男氏はいずれも 6%だった。
「この（選択肢の）中にはいない」は 29%だった。
「ネット限定層」と「新聞・テレビ限定層」は、それぞれ回答
者全体に占める割合に大きな差があるので単純比較はできない
ものの、対照的な結果となった。
【戦後７５年】第１部 憲法改正 コロナ禍が突きつけた課題
産経新聞 2020.5.5 22:20
焦土からの復興、世界第２位の経済大国へと押し上げた高度経
済成長、そしてその終焉と少子高齢化社会の到来。わが国は戦後７５年、さまざまな危機を乗り越え、また新たな危機に直面している。これまでの７５年を踏まえ、日本は今後どこに向かおうとしているのか。

ス感染拡大で緊急事態宣言が発出され、人通りの少ない東京・渋谷スクランブル交差点=西畑志朗撮影
新型コロナウイルスへの感染が広がる中、立憲主義の先進国である欧米では、
強制的な命令によって市民の外出や企業活動などを制限している。
どんな法的根拠で私権を制限しているのか、「自粛」を基本とする日本が参考にできる点はあるのだろうか。
州が外出制限米国ではトランプ大統領が 3 月 13 日、「連邦政府の全力を解き放つ」と述べ、国家非常事態宣言を出した。しかし、宣言に伴って変わるのは主に連邦予算の使い方で、市民生活への影響は少ない。
むしろ大きいのは、州などが出している自宅待機命令だ。米国
は元々、州政府の権限を重くみており、連邦の憲法でも「国に委任していない権限」は各州や国民にある、と明記している。新型
コロナの感染を受けて 50 州中 42 州が何らかの外出制限をし、多くの場合は「必要不可欠」
な業種を除いた企業活動を制限した。
ただ、根拠法や罰則の有無は州によって異なる。

トランプ米大統領=ワシントン、ランハ
ム裕子撮影
全米で最も新型コロナウイルス…
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新しい差別、非常時にたやすく発生 乏しい生存権の発想
朝日新聞デジタル高重治香 2020 年 5 月 5 日 16 時 00 分
「休校で仕事を休んだ保護者に助成金を出すが風俗業は対象外」「保育園・幼稚園職員にマスクを配布するが朝鮮学校幼稚部は対象外」――。新型コロナウイルスをめぐり、政府や自治体の差別的な運用が明るみに出て、批判される事例が目立つ。こうした施策は、非常時における感染拡大防止の観点からは、明らかに不合理だ。にもかかわらず差別が起きるのはなぜか。背景を考えた。

外出の自粛などを促す東京都の小池百合子知事が映し出された大型ビジョン。
歌舞伎町の人影はまばらだった=2020 年 4 月 10 日、東京都新宿区、藤原伸雄撮影「今回の非常事態で急に何か特別な差別が始まったのではなく、普段の差別や不平等が『見える化』されたにすぎない」。外国人

1

児童の調査・支援を行う小島祥美・愛知淑徳大教授は、雑誌「世界」5 月号の対談でこう語った。
さいたま市は 3 月、保育園・幼稚園の職員にマスクを配布したが、朝鮮初中級学校幼稚部が分類される「各種学校」は「市が監査できる所管施設でない」という理由で、当初配られなかった。
小島さんは、各種学校に通う子どもや学校に通っていない約 2 万人の外国人の子どもは、平時から基本的権利である「健康」が軽視されてきたと指摘する。
「国も自治体も日本の学校に通う子どもの健康を守る施策ばか
りで、各種学校は法律に基づく学校での健康診断さえ実施対象外にされてきた。コロナほどの危機に直面しても、いつもの発想の延長線上で差別している。
コロナは国籍を選んで感染するわけではないので、こうした不平等は日本社会全体にとってリスクとなって跳ね返ってくる」
公の政策であるから、線引きに理由は付される。マスク非配布
は「所管外」であり、休校に伴う助成金から風俗業を除外した時は「雇用維持のための既存の助成金制度にある同様の規定を適用した」だけ、「差別する意図はない」と。
これらは差別ではないのか。憲法学者の木村草太・東京都立大
教授は、「政策の目的に照らして合理的な線引きか」を判断基準として挙げる。
「感染症予防というマスク配布の政策目的に対して、学校の管轄は無関係なはず」と批判する。
木村さんはマスク非配布の先に、より深刻な「命の選別」が起きるのではと懸念する。たとえば今後、人工呼吸器が不足し、使用者の優先順位を決めなくてはいけない局面。
「命が助かる可能性の高さと無関係に、『国籍を保有しているか』どうかで優先度が決められることがないか」。

わりのかっぱ姿とフェースガード姿で診察に当たる医師と看護師。
無線機を使い院内の医師とやりとりしていた=2020 年 4 月 22
日午後、横浜市青葉区、池田良撮影
夜の街での感染が多かったことを発表する際も、伝え方次第で、「感染者は遊んでいる人」という偏見や、そこで働く人たちへの偏見を植え付けるとし、情報発信に工夫が必要だとする。
容易に新しい差別が生まれる背景は何なのか。
「日本には、生きていることを無条件で保障するという生存権の発想が乏しいことが根にあるのではないか」。労働・貧困問題に取り組む NPO「POSSE（ポッセ）」の今野晴貴代表は話す。
「行政は、『自助努力をしたなら』『まず所属企業が金を出すなら』と、支援に条件をつける。
困っている人や貧しい人は何か問題があるのではないか、という偏見がある」。そのため福祉の基本スタン
スが、「不正受給しようとしていないか」といった犯人捜しになっているという。
コロナによる経済的打撃は先を見通せない。
困窮する人が急増
して少数者でなくなっても、「犯人捜しモード」を急には変えられず、一刻を争う生活保障の施策で厳格な手続きを重視したり、給付金を出す窓口を「信頼できる」企業や世帯に絞ってしまい弱い立場の人に届かなかったり、といった政策が出ている、と今野さんは警戒する。
コロナの非常時に垣間見えてきたのは、一人一人がいつ差別される側になり、生存権を脅かされるかわからない、そんな日本社会の姿だ。
ただ、ほのかな希望も見える。風俗業の除外をはじめ、いったん差別的な政策が決まった後に、抗議の声が上がって撤回・修正される事例も目立っている。木村さんは、訴訟などによる事後的な解決を待つ時間的余裕はない状況下で、「その都度批判の声を上げて改善を求めていくことが必要だ」と語る。
（高重治香）
外出自粛に「在宅リスク」 湯浅誠さんが心配する副作用
朝日新聞デジタル聞き手・室矢英樹 2020 年 5 月 5 日 12 時 00 分

政府が配布する布マスクをバイクで配達する郵便局員=4 月 17 日、東京都世田谷区、遠藤啓生撮影
さらに、これまで差別の対象ではなかった人たちが、新たに差別される現象も起きている。
感染者や、医療関係など特定の職業、感染が広がっている都道府県に滞在した人たちが、ターゲットになっている。
差別というと、ヘイトスピーチのような積極的な「攻撃」や、本来持つ権利からの「排除」がイメージされる。しかし木村さん
は、「差別が起きないための合理的配慮」ができるはずの行政な
どの不作為も、差別の一種だと考える。
「合理的配慮」とは具体的にどのようなものか。木村さんは、「医療感染者は感染している」という印象を市民に持たせないよ
う病院の感染症防護を支援する、あるいは、差別は許さないというメッセージを強く打ち出す、などを挙げる。こうした施策が十分でなく、新しい差別を見過ごしている、という。

初夏の緑を背にする湯浅誠さん=2020 年 4
月 29 日午後、埼玉県所沢市、加藤諒撮影「ステイホーム」に象徴されるように、外出自粛や休業要請といった感染を抑える力が強く働くほど、経済は萎縮し、失業や休業によって生活困難が起きます。2008 年のリーマン・ショック
で開いた「年越し派遣村」は 1 カ所の公園に集まることで、派遣切りされた労働者がいるという事実が見えました。
今は人と人とがつながるのが難しく、困難な状況が見えにくくなっています。
今回の問題は三つのフェーズ（段階）で考える必要があります。
緊急事態宣言が今月末まで延長された今の段階と、次に来る移行期。解除されてもすぐに以前のような状態には戻らず、地域や業種で段階的に解除されていくことになるでしょう。
そして収束後の「アフターコロナ」です。
阪神大震災は大変な経験でしたが、数年後には「ボランティア
元年」と呼ばれるようになりました。
そうした芽が生まれるよう、院外に設けた「発熱外来」で、防護服代2

社会に種をまいていきたいと思っています。
後半では、自身も支援している「フードパントリー」や「子ども食堂」の役割について、語ります。
「行き過ぎた萎縮の副作用が心配」
感染拡大の抑止策は経済や生活を直撃するため、応急手当てが必要になります。今、見逃してはならないのが「在宅リスク」です。家にいることがマイナスになる人たちがいます。DV を受けかねない妻、虐待されかねない子ども……。親の失業や収入減が加わると高いリスクになり得ます。10 万円の給付では生活が立
ちゆかなくなる人たちにも目を向ける必要があります。
そのためには相談支援が重要です。
相談支援にはこちらから出向く「アウトリーチ」と、来てもらう場を作るという二つの手法があります。今はどちらも困難ですが、それゆえ、わずかな接点
でも積極的に活用していく柔軟な発想が求められます。
私は今、生活に困っている人たちに食料を配る「フードパント
リー」や「子ども食堂」を支援しています。弁当や食料を配るだけではない、いわば相談支援付きの無料スーパーです。食材の受け渡し時に言葉を交わしたり、情報提供したりすることで、相談支援の場となりえます。
相談支援というと難しく聞こえるかもしれませんが、愚痴、不安を口にできるだけでもいいんです。何げないことですが、とても大事なことです。自分の抱えていることは、なかなか自分では整理できない。コミュニケーションを取ることで、自分の考えが整理されたり、助言を受けたりできます。在宅リスクを緩和してくれる場所なのです。
私が運営に携わる NPO で 4 月、全国の子ども食堂にアンケー
トをしました。回答した 35 都道府県の 231 団体のうち食堂を開けていたのは 1 割。ただ、半数近くが弁当や食材を取りに来てもらったり、配ったりしていました。
子ども食堂の人たちは全国で生活が大変な人たちとの接点を持ち続けています。アンケートには「みんなのことを応援してい
るよ、という心も届けたい」「不安な感情に安らぎを持たせ、孤立感を防ぐサポートになる」という皆さんの思いも書かれていました。
自粛は必要ですが、行きすぎた萎縮になってしまうと副作用が心配です。外出も人と距離を取れば問題がないはずですが、外に出てはいけないと受け取っている人も多い。
フードパントリーにも「こんな時期にけしからん」という批判があります。でも、必要としている人にとってはスーパーと同じライフラインです。
恐れることは必要ですが、過敏に反応していかなる接点もつぶしてしまうと、見えないところで悲惨なことが起こりかねません。
個々人のニーズを丁寧に見極め、感染リスクとともに生活リスクにも配慮する必要があります。
「官民連携しないと、こぼれ落ちる人たちがいる」
緊急事態宣言が解除された後の移行期は「3 密」に気をつけながら、地域の居場所を速やかに開く。私たちは感染症にくわしい医師と連携し、子ども食堂の開設へ向けたハンドブックの準備をしています。学校再開とタイムラグ（時間差）が生じないようにしたい。
その際、自治体に求めたいことがあります。民間とはいえ、子ども食堂などは公共的な役割を担っています。大人数の会食と、社会的に必要だから継続している保育園での食事。
その中間的な
位置づけが必要だと思います。この小学校区に「こういう場所があります」と周知することは、自治体にとっても重要な住民サー
ビスです。
今の状況はある種の災害です。
子ども食堂のような居場所は民間避難所で、地域と子どもたちがつながる大事な接点になります。
官民が連携しないと、こぼれ落ちる人たちがいるとの意識を持ってほしい。
今年のこどもの日は異例ずくめです。それでも、困難な子ども
たちとつながっている人たちがいる。
そうした人たちを支えていきたいと考えています。
（聞き手・室矢英樹）◇
ゆあさ・まこと 社会活動家、東大特任教授。NPO「全国こども食堂支援センター・むすびえ」理事長。著書に「『なんとかする』子どもの貧困」（角川新書）など。長年、生活困窮者を支援し、リーマン・ショック時の「年越し派遣村」で村長を務めた。
緊急事態宣言延長 海外メディア 医療崩壊懸念を考慮などと報道
NHK2020 年 5 月 5 日 12 時 52 分

日本が緊急事態宣言を延長すると決定したことについて、
海外メ
ディアは、医療崩壊に対する懸念を考慮しての判断だ、などと伝えています。
アメリカのメディア、ブルームバーグは、「限られた検査では感染の規模を評価するのは難しく、専門家たちは早期に宣言を解除することの危険性を警告していた」と伝えています。
ＡＦＰ通信は、「感染者の急増に、日本の医療態勢が追いつかな
くなるおそれがある」として、宣言の延長の背景に医療崩壊への懸念があるという見方を伝えました。
ロイター通信は、「日本は世界第３位の経済を止めてしまうリス
クを抱えている」として、日本政府としては宣言を延長したものの、早期の解除を模索していると伝えています。
イギリスの有力紙「ガーディアン」は、都心部では人が減っているものの、郊外の商店街や公園などには人が集まっていると指摘
し、「人との接触を減らしてほしいという政府の呼びかけを、国民がどれだけ真剣に受け止めているのか、
大型連休はその目安になるだろう」と伝えています。
駐日米臨時代理大使「軍の即応態勢 全く問題ない」新型コロナ
NHK2020 年 5 月 3 日 19 時 09 分

アメリカ軍の原子力空母で新型コロナウイルスの集団感染が発

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生するなど、軍の即応態勢を懸念する声が上がる中、日本に駐在するアメリカのヤング臨時代理大使がＮＨＫのインタビューに応じ、「アメリカ軍はいかなる行為に対しても準備ができている」と強調したうえで、中国を念頭に日米の安全保障面での協力をさらに強化していく必要性を訴えました。
ジョセフ・ヤング駐日アメリカ臨時代理大使が今月１日、アメリカ大使館でテレビ電話によるＮＨＫのインタビューに応じました。
この中でヤング臨時代理大使は、日本の新型コロナウイルスの感
染状況について、「これは世界的な危機であり、世界で解決策が必要とされている。日本政府は事態の深刻さを認識していて、緊急事態宣言という重要な措置を取っている」と述べ、日本政府の対応を評価しました。
一方でアメリカ大使館が先月「日本政府が広範囲に検査を行わないと判断しているため、どれだけ感染が広まっているか正確に把握することが難しい」という認識を公式ウェブサイトに掲載したことについては、「私たちの医療の専門家が、この問題に対処するための方法などついて幅広い議論を続けていて、両国が得た教訓を共有していきたい」と述べるにとどめ、日本の検査体制への直接的な言及は避けました。
また、アメリカ軍の原子力空母で集団感染が発生したり、在日アメリカ軍の基地で感染者が確認されたりしていることについて
ヤング氏は「全く問題はない。アメリカ軍はいかなる行為にも対応できる準備ができている。そして、感染拡大のリスクを最小限に抑えるため、先を見越した対策をとっている」と述べて、軍の即応態勢は維持されていると強調しました。
そのうえで、「地域情勢は困難な方向に向かっている。今後も大きくなるリスクに対処するため、
日米の安全保障上のパートナー
シップをより強めるべきだという考えで双方は一致している」と述べ、中国が南シナ海などで活動を活発化させていることを念頭に、日米の協力をさらに強化していく必要性を訴えました。
そして、「世界的な感染拡大が収束したあと、日米の関係に変化が生じると思うか」という質問に対してヤング氏は、
「そうは思
わない。
日本のような重要な相手とのパートナーシップはさらに強化されていくと思う」と述べました。
そのうえで、「この危機に際して、中国との協力の機会があるかもしれない。ただし、それは中国政府がオープンで、透明性をもって情報を共有する意思があるかどうかに大きくかかっている」と述べ、ウイルスの発生源などをめぐり米中が対立する中、中国の対応の変化に期待感をにじませました。
また５年ごとに結んでいる在日アメリカ軍の駐留経費をめぐる特別協定の期限が来年３月に迫っていることについて、
ヤング氏
は日本との交渉の開始時期は未定だとしたうえで、「ひとたびテーブルにつけば、
双方はパートナーシップをより強化していくという精神で交渉にのぞむと確信している」と強調しました。

新型コロナウイルスの感染拡大によって、多くの学校が閉鎖された米国ではオンライン学習が広がっている。
自宅にいても学び続けられるという利点はあるが、家庭のネット環境などによって教育格差が広がるという懸念も出ている。
メリーランド州モンゴメリー郡の高校 3 年生、エザン・カルフ
ーンさんの 1 週間は、月曜日にコンピューターの画面を開き、「Google Classroom（グーグル・クラスルーム）」でその週の課
題を確認することから始まる。教師はグーグル・クラスルームでオンライン上の「教室」をつくり、課題を出したり、生徒からの質問を受け付けたりできる。
カルフーンさんの高校では以前から使っていたが、コロナウイルスの拡大を受けて導入した学校も多い。
教師も在宅勤務だが、生徒からの質問を受け付ける時間帯を設
け、ビデオ会議システム「Zoom（ズーム）」でやりとりをする。
一部の教師は、Zoom を使って対面の授業と同じような方法で授業もしている。カルフーンさんは学校からの課題以外にも、ユー
チューブで公開されている授業の動画を見ながら、テストに向けた勉強もしている。
「モチベーションを保つことや自己管理が大変だけど、自分のペースで学習できるのはいい」とカルフーンさんは話す。母親のウェンディさんは「子どもたちが本来学ぶべきことを十分学んでいない心配はあるが、皆がこういう状況なので仕方がない」と語る。
同じモンゴメリー郡に住むエリザベス・フィッシャーさんの、
中学 1 年生の娘が通う学校では各教科の教師が週 1 回、Zoom で授業をしている。生徒は後から与えられた課題を提出するが、慣れない子供を助けるため、フィッシャーさんが学習のスケジュー
ル作りやコンピューターの使い方を助けている。
「子供がすべて
自分でこなすのは大変で、毎日何をすべきかなど、親が助ける必要がある。新しいやり方なので慣れるまで時間がかかるが、慣れたころには今学期は終わっているかもしれない」と語る。
教育情報サイト「エデュケーション・ウィーク」によると、コロナウイルスの感染拡大を受け、米国では 50 州中 43 州が学校施設の閉鎖命令や要請を出した。今年度中の再開を断念し、9 月に新学年が始まるまでは学校で授業を行わないことを決めたケースも多い。
こうしたなか、
各地ではオンライン学習へ移行する試みが続いているが、課題もある。最も大きいのは、自宅にパソコンやネッ
ト環境がない生徒の学習環境の確保だ。
エデュケーション・ウィークが 3～4 月に全国の教師らを対象にして行った調査では、低所得者層が多い学区では、64%が「生徒たちのテクノロジーへのアクセスの欠如が大きな課題だ」と答えた。一方、低所得者層が少ない学区では 21%にとどまり、差が大きかった。
企業の支援などを得て、必要な生徒にパソコンやタブレット、
通信機器を提供している教育委員会もあるが、進捗（しんちょく）オンライン授業、米国でも格差の懸念 児童の 4 割欠席も
朝日新聞デジタルワシントン=大島隆 2020 年 5 月 3 日 12 時 00分

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はまちまちだ。
人口 105 万人のモンゴメリー郡では、パソコンのない生徒に安価なノートパソコン「Chromebook（クロームブック）」を配布した。ただ、フィッシャーさんは「ネットへの接続がうまくいかず、オンライン授業に参加できない子どももいると聞いた。貧し
い家庭の子どもたちが学ぶ機会を失うのは問題だ」と話す。
ニューヨーク市では必要な生徒に iPad を貸し出す事業を始めた。しかし、希望者が多く、学校が閉鎖されてから 1 カ月以上が過ぎても申請者全員には行き渡っていない。
欠席が増えたり、連絡が取れなくなったりする生徒への対応も課題だ。カリフォルニア州のロサンゼルス統一学区では、オンラ
インシステムを通じて授業をしているが、準備が遅れたこともあり、4 月初旬の段階で小学生の 4 割が 1 週間に一度もアクセスしなかったという。
メリーランド州でマイノリティーの教育格差是正に取り組む活動をしている高校 2 年生のローレン・ラスキン
さんは「すでにあった教育における機会の格差が、コロナでさらに拡大している」と指摘する。
（ワシントン=大島隆）

コロナで心穏やかになれない今だから」と大阪版編集長の宇賀佐智子さん（55）が取材した 9 組の母子の笑顔の写真とともに、母が挙げた曲名を記した。全国版の見開き特集も、3 月からの休校に合わせて「子どもと楽しむおうち時間」をテーマにした。
大阪版の創刊は 2 年前で、編集部は 30～50 代の 10 人。エリア版を作る活動への報酬はほぼない。宇賀さんは「基本的に実名で責任を持って発信している。子どもは成人したけれど、思い出を振り返った記事が若いお母さんの心をほぐすことがうれしい」と記者活動の魅力を語る。
ポイントは共感 「わたし版」も「目指すのはお母さんを笑顔にする新聞。でも、最初は私が笑顔になりたかったんです」。横浜市に編集部がある全国版の藤本
裕子編集長（64）は振り返る。

お母さん業界新聞が 30 周年 悩む心をほぐして 15 万部
朝日新聞デジタル松尾由紀 2020 年 5 月 5 日 11 時 00 分
新聞離れが進む中、人気の衰えない新聞がある。その名も「お母さん業界新聞」。月刊で、読者も記者も子育てをする母親だ。
社会とのつながりを求めて主婦が始めた活動は 30 周年。母親同士の共感を売りに、スタートの 500 部から全国で 15 万部を発行するまでに成長した。
「もう歩けるようになったの～」。よちよち歩きの 1 歳児を見たお母さん記者たちに笑顔が広がった。
大阪市の民家で 4 月初旬、お母さん業界新聞大阪版 4 月号の配布準備会があった。世間話を楽しみつつ、タブロイド判 8 ページの新聞を配りやすいよう半分に折るから「折々おしゃべり会」と呼ばれる。
新型コロナウイルスの影響を考えた小規模の開催ながら、数人のお母さん記者と子どもが集った。

「お母さんを笑顔にしたい」と話す藤本

子どもをあやしながら新聞を半分に折る「折々おしゃべり会」=大阪市東住吉区
3 人の未就学児を育てる野上若奈さん（35）は「色々な世代のお母さんと話す中で、ほっとする話や育児に役に立つ話が聞ける。
みなさん子どもに優しくて、
子連れの外出が大変でも参加したくなる」と話す。
折った新聞は記者や協力者が知人に手配りしたり、
公立図書館などで配布したりしている。
新聞は「お母さん業界新聞社」（横浜市）が制作。記者は同社
運営の「お母さん大学」の学生だ。入学と新聞購読はセットで、この購読料と協賛企業による新聞の買い取りなどで資金を得ている。
月 7 万部発行の全国版と記事の一部を地元の話題に差し替え
たエリア版が横浜（5 万部）、大阪、静岡、福岡各府県（各 1 万部）の四つある。
大阪版 4 月号の 1 面記事は「お母さんが元気になる曲」
。
「新型

5

裕子・お母さん業界新聞編集長
客室乗務員として働いてから結婚、退職。3 児を育てるのは楽しかったが、社会と隔絶している感じがした。
「私はここにいる！」。叫び出したいような気持ちから 1989 年、お母さん仲間と新聞を作り、
子育ての情報を発信する準備を始め、翌年創刊した。
情報があふれる今は、互いが共感できるようなエピソードの紹介に力を入れる。
2008 年にお母さん大学を立ち上げた。校舎はなく、「毎月送られてくる新聞がテキスト、先生は我が子」とうたう。入学するとお母さん記者の資格を得て、大学のインターネットサイトに投稿できる。その内容が紙面に転載されることもある。
大学で勧めているのが、子育てのエピソードや悩みなどを B4
判表裏 1 枚にまとめた自分だけのお母さん業界新聞づくり。全
国版、エリア版に続く「わたし版」だ。最近は約 70 人が取り組
み、
全国版かエリア版と一緒に知人に配るなどして地域での人脈形成に生かしている。
昨年から取り組んでいる大阪府高石市の安藤ますみさん（46）は、長女（11）との日常や思い出の本、近くの子ども食堂の紹介などをつづる。福岡県出身で結婚・出産を機に大阪へ。
「新聞を作り、配ることを通して、これまで知り合えなかった人とのつながりができた」と喜ぶ。
神奈川県横須賀市の吉村優さん（36）も長女（3）の「名（迷）言」などを記し、近所の子育て世帯に配っている。
「『これも書ける』と思いながら過ごすと、子育てがさらに楽しくなる。記事をきっかけに胸の内を話してくれる方もいて、大切なコミュニケー
ションツールです」

お母さん記者たちが家族の出来事や思いをつづった「お母さん業界新聞『わたし版』」

こうした「わたし版」の効果に着目し、育休中の社員への支援策として採用してもらうよう企業への PR も始めた。わたし版を企業に提出して情報を共有する仕組みだ。
「新聞づくりは、究極の人材育成である子育てを楽しむための方法。お母さんが笑顔になれば、子どもの笑顔につながる。私はいずれ『おばあちゃん新聞』をつくりたい」。4 人の孫がいる藤本さんはこう話す。
一般購読にも、お母さん大学への入学が必要で年 6 千円。問い合わせは同大学（045・444・4030）へ。
（松尾由紀）ート。
樋口智巴館主「６月には色々なことが日常に戻れる、注意しながらでしょうけど戻れるということを期待しています」■テレワークを始めて２ヶ月。見えたメリットデメリット
長引くウイルスとの戦い。私たちに求められるのが「新しい生活様式」です。３月に取材した、都内に住む岩沢さんの家庭。この頃からテレワークが始まりました。
当初は、後ろで長男がボール遊び。岩沢さんがテレビ電話で会議をすると…長男が気になってのぞくことも。岩沢さんは、なかなか仕事に「入っていきづらい」と話していましたが、それから２か月。岩沢さんはテレワークに「けっこう慣れてきた」といいます。
岩沢さん「オフィス用のイスを買ってそれで仕事するようにしてから結構楽な感じ」
新しい日常に慣れつつあるものの、仕事面でデメリットも感じると話します。

「５月がギリギリ」宣言延長 苦境の経営者
NNN2020 年 5 月 5 日 20:20

５月末まで延長された「緊急事態宣言」。政府は、対象地域を全国としたまま延長することを正式決定しました。この事態を、経営者はどう受け止めているのでしょうか。
■苦境に立たされる経営者
都内のお好み焼き店、麻布いちまるの田中辰哉店長は「当面入ってくるお金がないことが一番心配です」と話します。かき入れ時のゴールデンウィークに、５月４日の予約は１組。５月いっぱいの延長に不安が募ります。
この店の家賃や人件費などの固定費は、
毎月最低１００万円ほど。
緊急事態宣言が延長されたことで、自粛がどこまで続くのかが一番しんどい、といいます。
田中店長「支援をしていただける形を国がここまで出しますよとか、補填しますよというのを言っていただけたら乗り切れると思うんですけど、それもない」
また、都内のタクシー運転手も「閑散としてますよね。どこに行っても。また月末来ても宣言が解除されるのかも不安ですし、仕事してても毎日が不安で」と話しています。
■迫られる閉店の判断
都内にあるまんが喫茶。休業要請で、客は一人もいません。その一角で、総理の発言を聞く経営者の女性は…
まんがの図書館ガリレオ 上関久美子代表「延長はわかっていた
こととはいえ、かなりの絶望感はやっぱりありますね。今まで５月６日までと希望をもって進めてきたので」休業が６月にかかれば、閉店することも考えているといいます。
上関代表「店舗の家賃、不動産屋さんと交渉したんですけど、不動産屋さんの方も『非常に厳しい』ということで、家賃の値下げは難しいと。閉店の判断は、５月がギリギリかなって」福岡県・北九州市の映画館、小倉昭和館は創業からおよそ８０年。初めての長い休館は、５月いっぱいまで延長されました。
小倉昭和館 樋口智巴館主「経営的な不安があります。営業を再開しても、皆様が来ていただけるのかと不安があります」
存続をかけて売り出しているのは、再開後、映画見放題のパスポ

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岩沢さん「仕事を頼みやすい人に頼んでしまって。実は他の人た
ちは時間が余っているとかがあります。
あとは雑談みたいなものがないので、難しい、悩んでいるような話が仕事であった時に気づけているのかとか」■親が家にいる生活に、子どもたちは？
小学５年生の長男「いつもと違うから、お父さんと話したくて近づいちゃったり怒られたり」
岩沢さんに、
今後在宅勤務をスタンダードにしていけるのかどうか聞くと、こう答えました。
岩沢さん「仕事としては大丈夫だろうが、もし小学校とか学童はやらず、でも会社は『出勤して』となるとそれは困ります。学校が再開しない限りテレワークを続けないときついかな」「閉めるしか...」破綻の危機が “緊急事態”延長で飲食店は
国内
FNN2020 年 5 月 5 日 火曜 午後 6:31
延長された緊急事態宣言。
多くの常連客に愛された、20 年続く都会の料理店にも倒産の危機が迫っている。
「閉店を考えているというか、やむを得ずに閉店するしかない」と嘆くのは、東京・渋谷でネパール料理店を営
むサキャ・スニルクマルさん。
4 月 7 日の緊急事態宣言後に、臨時休業を決めたものの、4 月下旬に時短スタイルで営業を再開。
しかし、客足は予想以上に伸びず、再び休業したという。
大好きな日本のお客さんのために作る、ネパール料理。
営業を一時再開した際には、数種類のスパイスを配合したカレーに、大きなナンがついた人気のカレーランチのほか、さらりとした「チキンの煮込みカレー」などをテイクアウトメニューとして販売していた。
来店したお客さんには、感謝のしるしとして、マスクを配るサー
ビスも。
サキャさん「皆さん、渋谷のマンダラというと、ここで出会った
人もいっぱいいて、そのあと結婚できたとか、お客さん、すごい
いい思い出を持ってるお店なんですよ」

20 年ほど前に来日し、渋谷でネパール料理店を立ち上げたスニ
ルクマルさん。
その後、赤坂や新小岩へと店舗を拡大した。
しかし、新型コロナウイルスの影響で、4 月 17 日には、赤坂店が閉店。
さらに現在、
臨時休業中の新小岩店も畳まざるを得ない状況だという。
常連客からは「渋谷マンダラも close するの?」、「コロナ落ち着
いたら食べに行くね!」など、経営状態を気遣うメールが数多く届いていた。
サキャさん「思い出があるので、『ここだけは閉めないでくださ
い』というお客さんもたくさんいますね。
だから、できる限りは、この店を閉めたくないです」とはいえ、経営上の危機にあるのは、動かしがたい事実。
ここ渋谷店も、閉店せざるを得ない状態だという。
サキャさん「今の状況だと、お客さんは来ないと思う。そうすると光熱費も払えない。今のままだと、つぶれていくしかないですね」
いまや、日本中に及んでいる「コロナ危機」。
東京商工リサーチによると、新型コロナ関連での企業破綻はすでに 100 件を超えている。
企業の信用調査にあたる東京商工リサーチでは、連絡が途絶えた
企業の現状把握に努めている。
東京商工リサーチ 情報部の担当者「靴の製造・販売を手がけている会社と『連絡がつかない』という問い合わせがあるので、実際に会社に伺ってみようと思います」
テレワークでは、経営状況が把握できない店舗には、調査スタッ
フが直接足を運ぶ。
東京商工リサーチ・情報部の担当者「(ここですか?)はい、こちらです。
破産の開始決定がおりたという張り紙が貼られています」
訪れたのは靴の製造・販売会社。
ドアには、破産を知らせる告示書が貼られていた。
東京商工リサーチ・情報部の担当者「お仕事をやめられているので、どなたもいらっしゃらない様子です」
店舗はすでに、もぬけの殻。
日本経済への大打撃が引き起こす“コロナ倒産”は、さらに深刻化するとみられている。
東京商工リサーチ・情報部の担当者「このペースでいくと、今後も(企業の破産は)増えていくのではないかと思います。
産業や業
種、地域などにかかわらず、今後(破産は)増えていくのではないかと懸念している」
社会経済活動、一部再開 緊急事態解除の基準示さず―政府方針
時事通信 2020 年 05 月 04 日 21 時 06 分
政府は４日、
新型コロナウイルス感染症への「基本的対処方針」
を改定した。全国一律で接触８割削減を求めてきた従来方針を、「より社会経済活動との両立に配慮した取り組みに移行していく」と修正。感染拡大が懸念される１３の特定警戒都道府県以外
では、条件付きで小規模イベントや店舗の営業の再開を容認した。
ただ、緊急事態を解除する具体的な数値基準は明示せず、感染者

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数や近隣都道府県の感染状況などを踏まえ総合的に判断すると説明するにとどめた。
テレワーク、通販など推進を 「新しい生活様式」の例提示―新型コロナで専門家会議
新たな対処方針は、手洗いや、いわゆる「３密」を避けるなどの「新しい生活様式」を住民や事業者が徹底する必要性を強調。
不要不急の帰省など県域をまたぐ移動や大規模イベントの開催、繁華街の接客を伴う飲食店などの利用は引き続き全国で自粛を促した。
「あえて避けた」数字の提示 板挟みの政権、批判を意識
朝日新聞デジタル 2020 年 5 月 5 日 5 時 00 分

新型コロナウイルス感染症対策本部の会
合で、緊急事態宣言の延長について説明する安倍晋三首相（右）。
左は専門家会議の尾身茂副座長、中央は加藤勝信厚労相=2020 年
5 月 4 日午後 5 時 4 分、首相官邸、林敏行撮影

政府は 4 日に緊急事態宣言の延長を決めた。引き続き全都道府県を対象とするが、社会経済活動の再開を一部容認した。知事会などは延長を要請する一方で、自営業者からは解除を求める声が届き、世間には自粛疲れが広がっている。板挟みとなった官邸が出した対応策には、わかりにくさも残る。
「経済社会活動を厳しく制限するいまのような状態を続けてい
けば、私たちの暮らし、それ自体が立ちゆかなくなる」。安倍晋三首相は 4 日の記者会見で、そう強調した。
全国の枠組みは崩さず、5 月末まで延長するものの、美術館や図書館などの再開を容認する。また、10 日後の分析次第では、一部地域は期限を待たず解除する。入り組んだ首相の説明には、
感染拡大防止と社会経済活動の両立をはかろうとする苦心がにじんだ。
政権幹部「延長しても解除しても批判される」
政府関係者によると、首相は 4 月下旬までに「全国一律の延長

はやむを得ない」との判断を固めていた。全国知事会や日本医師会、専門家らの強い要請は無視できなかった。
しかし、経済社会への影響も懸念していた。長期政権を支える背骨だった経済の安定は、
緊急事態宣言後の休業要請の広がりで大きく損なわれた。
この 1 カ月と同じ強い姿勢で宣言を延長すれば、感染防止には効果があっても、社会に不満がたまり、企業の廃業・倒産に歯止めがきかなくなる恐れがある。
欧米諸国が行動制限の緩和に歩
み出すなかで「日本はなぜ緩和しないのか」との批判も起こり始め、政権は世論に神経をとがらせていた。
「延長しても解除しても批判される。まず全国一律で延長しつつ、出口に向けた布石を打つことにした」。政権幹部は今回の政府の対応策をこう解説した。
首相も会見で、「宣言をさらに 1 カ月続ける判断をしなければならなかったことは断腸の思いだ」と中小企業の苦しみなどに寄り添う姿勢をアピールした。延長の決定と合わせ、新型コロナの治療薬としてレムデシビルの承認手続きを「すみやかに進める」と約束し、アビガンは「今月中の承認をめざしたい」と宣言。企業向けの最大 200 万円の持続化給付金は、
もっとも早い人で 8 日から入金を始めると強調するなど、「希望」を演出することも忘れなかった。
飲食店などを対象にした家賃補助や雇用調整助成金の拡充、苦境のアルバイト学生の支援策を講じることも表明した。
ただ、東京や大阪などの都市部を中心に、住民の外出自粛や営業自粛などへの制約は多く残る。
政府の諮問委員会に出席した神
奈川県の黒岩祐治知事は 4 日、
「これまで通りは相当しんどい話。
知事に権限はきたが、軍資金もなければ兵糧米もない中で戦えと言われているようなものだ」と批判した。
首相は会見で一部地域の前倒し解除の可能性にも触れた。
しかし、肝心の解除要件は、4 日に再び改定した基本的対処方針でも、感染状況や医療提供体制などを踏まえ、「総合的に判断していく」としただけ。
「成果が出たにもかかわらず、（休業店舗の従業員らは）もう 1 カ月間給料なしですよと宣告される。理由と出口戦略を数値で示して欲しい」（福岡市の高島宗一郎市長）などの声もあったが、客観的な数値目標を入れた基準はこの日も示さなかった。
基準については専門家の意見を交えて検討が続いているが、担当部署がつくった案が「厳しすぎる」（政府関係者）として見解が一致していない。ある専門家会議メンバーは「明確な数字はな
お議論が必要だとなった。2 週間をめどに示していきたい」。政
府高官は「あえて避けた。数字が独り歩きすると怖い」と打ち明けた。
識者「全体把握できないままの予測に疑問」
緊急事態宣言をめぐる一連の政府の対応を専門家はどうみているか。
リスクコミュニケーションに詳しい吉川肇子・慶応大教授は、「政府は正確な感染状況を把握していないというが、データに基づいた全体的な現状把握ができないまま、感染者数が減る方向だと評価したり、
妥当な将来予測をしたりできるか疑問だ」と話す。
感染拡大に応じた対策の変更が具体的に説明されていないと指摘し、「市民は政府の情報に正しいことがどのぐらい入っているのか、難しい判断を強いられている状況だ。だれもが納得できる

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データに基づいて感染状況を示し、透明性の高い情報提供に取り組むべきだ」と語る。
東京電力福島第一原発事故の政府事故調査・検証委員会で委員長を務め、「失敗学」を提唱する畑村洋太郎・東京大名誉教授は、「専門家が最低限必要なことしか言っていないと感じる。
納得感がない。やらないと何が起きて、どうなるのかの説明がない」と指摘した。
「失敗しながら努力してシステムを作る文化が育っておらず、新しい事態にとても弱い社会になっている。私たちも専門家や政治に対応やきちんとした説明を求めなくなっている。
そういう文化そのものを我々自身で変えていく必要がある」
とも話した。
自民・石破氏「誤りのない政府はない」信頼得る要諦は？
朝日新聞デジタル 2020 年 5 月 5 日 19 時 07 分
自民党の石破茂元幹事長■自民党の石破茂元幹事長（発言録）
私だって与党の一員だから単に批判すればいいって立場にはいないことを承知の上で申し上げるが、誤りのない政府はない。
それは英国だろうが中国だろうが米国だろうが、誤りはあった。
だけど、何が誤っていたかをきちんと認め、なぜ誤ったか、どのように直そうとしているかということを言わないと、国民は安心もできない、信頼もできない。
今から言えば、（新型コロナウイルス対応で）緊急事態宣言はもっと早くやるべきだったし、
安倍晋三首相の記者会見もずいぶん遅れた。PCR 検査の徹底をやってこなかった。今回きちんとできた国は準備していた。準備のないことはできないわけだから、
それもやっておくべきだった。
一生懸命頑張っていることは本当に認める。だけど、今まで何が間違っていて、それをどのように変えるか、きちんと言わないとますます信頼がなくなってくる。
政府が本当に公正に、情報を包み隠さずにやってきたかということが問われるんだと思う。
（5 日、ニコニコ生放送の「PLANETS チ
ャンネル」で）
年内家賃、国が一部助成 「最大３分の２」案も―自民検討
時事通信 2020 年 05 月 05 日 07 時 10 分
新型コロナウイルス感染拡大の影響で家賃の支払いが困難になった事業者に対する自民党の支援策の骨格が４日、判明した。
一定程度減収した中小・小規模事業者と個人事業主を対象に、年内いっぱいをめどに家賃の一部を国が助成する。
複数の同党関係者が明らかにした。
金融機関からの無利子・無担保融資のうち、事業者が家賃に充てた分について、国が事後に助成する。先に成立した２０２０年度補正予算に盛り込まれた上限２００万円の「持続化給付金」と同様、前年同月比で収入半減が条件。これに加え、数カ月にわたり平均３割程度減収した事業者も対象とする方向で調整している。
助成割合については、「３分の２」や「２分の１」とする案が浮上。
上限は全国最高水準である東京都の事業者の平均家賃を参考に決める。
自民党は４日、家賃支援策に関するプロジェクトチームを党本部で開催。この後、岸田文雄政調会長は記者団に「連休明けの７日には党としての考え方をまとめたい。その上で、公明党と調整を行っていく」と説明した。
一方、国民民主党の玉木雄一郎代表は国会内で記者団に、「直接支援することも含めて、
とにかくスピード感を持って対応した
いので、与党には速やかな合意と協力をお願いしたい」と求めた。

針
時事通信 2020 年 05 月 04 日 21 時 06 分
政府は４日、
新型コロナウイルス感染症への「基本的対処方針」
を改定した。全国一律で接触８割削減を求めてきた従来方針を、「より社会経済活動との両立に配慮した取り組みに移行していく」と修正。感染拡大が懸念される１３の特定警戒都道府県以外
では、条件付きで小規模イベントや店舗の営業の再開を容認した。
ただ、緊急事態を解除する具体的な数値基準は明示せず、感染者数や近隣都道府県の感染状況などを踏まえ総合的に判断すると説明するにとどめた。
新たな対処方針は、手洗いや、いわゆる「３密」を避けるなどの「新しい生活様式」を住民や事業者が徹底する必要性を強調。
不要不急の帰省など県域をまたぐ移動や大規模イベントの開催、繁華街の接客を伴う飲食店などの利用は引き続き全国で自粛を促した。

緊急事態宣言延長 西村経済再生相 経済３団体とテレビ会議
NHK2020 年 5 月 5 日 12 時 21 分

自信深める韓国、経済譲れぬ米国 規制緩和に悩む国々
朝日新聞デジタルパリ=疋田多揚、ソウル=神谷毅、バンコク=貝瀬秋彦 ワシントン=大島隆、北京=平井良和 2020 年 5 月 5 日 13
時 00 分

新型コロナウイルス対策の特別措置法に基づく緊急事態宣言の延長を受けて、西村経済再生担当大臣は５日、経済３団体のトップとテレビ会議を行い、経済界と緊密に連携しながら感染防止対策と社会経済活動の再開の両立に取り組み、宣言の期限となる今月末までに感染の収束を目指す考えを示しました。
この中で西村経済再生担当大臣は、感染者数や医療提供体制などを踏まえ、今月 31 日まで緊急事態宣言を延長したと説明したう
えで、「引き続き、テレワークや時差出勤、職場での人と人との距離の確保、テレビ会議の活用など、接触機会の低減に取り組んでもらいたい」と協力を求めました。
そのうえで「今後、感染者数をゼロにするのは非常に難しく、やや長丁場になることを見据えながら、業種や施設ごとに感染拡大を予防するためのガイドラインの作成もお願いしている。
政府としても、必要な情報提供やアドバイスも行っていきたい」と述べました。
そして、西村大臣は「段階的だが、社会経済活動を引き上げていき、命を守ることと暮らしを守ることの両立をしっかりと進めていきたい。今月末までに収束させるべく、引き続きの取り組みをお願いしたいし、緊密に連携し対応していきたい」と述べました。
経団連の中西会長は「なんとか爆発的な感染を防いでいるが、決して油断できる状況ではない。
長丁場も想定した対応を取ることと両方が大事だ。今回の延長決定には賛同しており、出勤削減や人との接触機会の削減も徹底していきたい」と述べました。
日本商工会議所の三村会頭は「感染拡大防止と社会経済活動の両立のためには、国民の理解と自発的な協力が不可欠であり、国民や事業者にわかりやすい制限解除の目安などを出してもらいた
い」と要望しました。
経済同友会の櫻田代表幹事は「すべての国民に危機感が共有される状況をつくっていくことがとても重要だ。
新しい生活様式への移行を徹底したい」と述べました。

2 日、ソウルのハンバーガーショップ
で食事を楽しむ人たち=鈴木拓也撮影
新型コロナウイルスの感染拡大を食い止めるため、世界の国々
も経済の失速を懸念しつつ、国民の行動規制を解除するかを慎重に判断している。
感染者、死者が欧州で 4 番目に多いフランスで、政府は 11 日から罰金付きの外出禁止令を緩和することを決めた。
判断の根拠
は、ピークの 4 月 14 日に 3 万 2 千人以上いた全国の入院者が、約 2 万 6 千人まで減り続けていることだ。
フィリップ首相は経済や子供への教育が滞ることについて、「国家に極めて重大な結果をもたらす」と強調し、理解を求めた。
ただ、政府は 5 月 7 日に、「新たな感染者数」「集中治療病床の空き具合」「感染検査能力」の 3 指標をもとに、101 ある県を赤と緑に色分けする考えだ。
緑の地域では政府の緩和方針を適用する一方、赤の地域では中学校や公園といった施設の再開などを見送る。
人口に占める感染者の割合は 11 日時点で 6%足らずの見込みで、多くの人が自然に感染して免疫を獲得する集団免疫の獲得にほど遠いことを考慮した。全土で閉店が続くカフェなどの営業を認めるかなどは、感染拡大状況を見ながら今月末に判断する。政府は、経営危機に直面した自営業者らに最大 9250 ユーロ（約 108 万円）を支給するなどして、倒産を防ごうとしている。
韓国の保険当局、示した詳しい指針
流行初期に大量の PCR 検査と感染者の隔離で、感染拡大を抑え込んだ韓国。政府は 6 日から、
「社会的距離の確保」と呼んでいた行動制限を、「生活防疫」へと転換する。暮らしや経済活動

社会経済活動、一部再開 緊急事態解除の基準示さず―政府方9

と防疫をバランスよく営むため、長期化するとみられる流行への対応を盛り込んだ政策だ。
生活防疫について保健当局は指針を発表。個人には、①体調が悪い場合は 3、4 日間、外出しない②人と人との距離は両腕の間隔を開ける③手洗いは 30 秒――などの指針を示した。集団生活においては「仕事」「暮らし」「余暇」の分野に分け、計 31 項目の詳しい指針を決めた。
「職場では 1～2 メートルの間隔を開けられない場合は対面を避ける」「飲食店ではテイクアウトや出前を主に利用」「映画館では上映後に十分に換気」などを示す。
これらの順守を前提に、6 日からは集会や行事の開催を認める。
フィットネスクラブや遊興施設、宗教施設、塾など、集団感染のリスクが高い施設については今後も、自治体が運営自粛の行政命令を出せる。
韓国政府が行動規制の緩和に踏み切った背景には、4 月 15 日の総選挙の投票を経ても集団感染が発生しなかったため、抑制に自信を深めていることがある。
3 月上旬には感染者数が日本の 20 倍近くだったが、現在は 1
日の新規感染者数が 1 桁にとどまる日も多い。日本と同様に大型連休中で、ソウルから済州島（チェジュド）に向かう航空便の予約率が 9 割超となり、国内の観光地は活気を取り戻している。
政府は当初、イベントや集会、旅行、屋内施設利用の自粛を求
め、在宅勤務を推奨した。カラオケ店やクラブなどの遊興施設にも運営の「中断」を勧告したが、4 月 20 日には「自粛」へと変更していた。
第２波を警戒するタイ
一方、観光業や外資系工場などが国内経済を支えるタイでは、政府が 4 月 28 日に、同月末までとしていた非常事態宣言の適用
を 5 月末まで延ばした。感染者数は約 3 千人で、最近の 1 日あたりの新規感染者は多くが 1 桁台だが、感染拡大の第 2 波を警戒した。
タイでは 1 月、世界で中国の次に感染者が確認された。政府は感染者が累計 100 人を超えた 3 月中旬以降、バンコク首都圏を中心に娯楽施設の閉鎖や持ち帰りを除く飲食店の営業禁止などを相次ぎ実施。同月 26 日には全土に非常事態を宣言し、4 月 3
日からは夜間の外出が禁止されている。
こうした規制の延長は保健省などが検討し、「感染拡大の防止を優先」（保健省幹部）した。ただ、経済への影響や政府の支援策をめぐる国民の不満は強く、政府は 5 月 3 日から飲食店内での食事や美容室の営業などを条件付きで認めた。今後は 14 日ごとに感染拡大状況をみて、緩和の範囲を広げるかどうか判断する。
保健省幹部は「想定を超えて感染者が増えれば、規制をもとに戻すことになる」と話す。
（パリ=疋田多揚、ソウル=神谷毅、バン
コク=貝瀬秋彦）
トランプ氏「ピーク過ぎた」 慎重さ求める声も新型コロナウイルスの感染拡大を受けた行動制限について、
感
染者・死者ともに世界最多の米国では、トランプ大統領が 4 月 16日、
「ピークは過ぎた」として、経済活動の再開に向けたガイド
ラインを公表した。新規感染者数の減少傾向が 2 週間続くことなどを目安に、各州知事の判断で段階的に外出制限などを緩和できるとした。
これを受け、多くの州知事が 4 月末から 5 月上旬にかけ、それ10まで出していた強制力を伴う自宅待機命令について、一部の業種に限って営業再開を認めたり、再開に向けた計画を策定し始めたりしている。
米国では 1～3 月期の実質国内総生産（GDP）が 6 年ぶりのマイナス成長に陥り、失業者も急増。再選をにらむトランプ氏にとって経済活動の早期再開は譲れない一線だった。ただ、政権のウイ
ルス対策チームの主要メンバーである国立アレルギー感染症研
究所のファウチ所長は「一足飛びに緩和をすれば、リバウンドが起きる」と懸念、慎重な緩和を各知事に求める。
中国「感染防止しながら仕事もしよう」
中国は政府が1月23日、感染が拡大した湖北省武漢市を封鎖。
公共交通機関の運営や飲食店での店内飲食の停止、外出制限や住民以外の集合住宅の出入り禁止が全土に広がった。
ただ、政府は同省以外で統計上の感染者数の伸びが鈍化した 2
月半ばごろから、「感染防止をしながら仕事もしよう」と提唱。
IT などの監視網を使って労働者の移動歴を管理したり、職場復
帰前の健康調査や隔離を徹底したりしながら工場や飲食店の再開を促してきた。4 月 8 日には武漢の封鎖も解除されたが、市内の外出制限は続いている。
一方、他の地方でも散発的に帰国者らからの新たな感染拡大が報告され、4 月に 80 人以上の新規感染者が出た黒竜江省ハルビ
ン市が一度緩めた行動規制を再び強めている。
（ワシントン=大島隆、北京=平井良和）
東京都、休業協力金の第 2 弾支給へ 出口戦略も策定方針
朝日新聞デジタル軽部理人、長野佑介 2020 年 5 月 5 日 20 時 21分

小池百合子・東京都知事
新型コロナウイルス対応の緊急事態宣言が延長されたことを受け、東京都の小池百合子知事は 5 日、休業や短縮営業に応じた事業者に支払う「感染拡大防止協力金」について、延長期間も支給対象とすると発表した。延長期間の 7～31 日に要請に応じた
中小・個人事業者に追加支給する。休業要請する施設の業種はこれまでと同じという。
自治体が巨額の予算を投じ、事業者に金銭的支援を繰り返すのは、異例の政治判断とも言える。新型コロナ対策で都財政が厳しさを増す中、都庁内には反対意見も根強かった。小池知事は、臨時の記者会見で「緊急事態措置期間が延びたことにより中小事業者の経営は厳しいことになる。
この期間に徹底した感染防止対策を行わなければ、今までの努力が無になりかねない」と述べた。
国の緊急事態宣言を受けて、都は 4 月 10 日、独自の「緊急事態措置」を発表。密閉・密集・密接の「3 密」に陥る可能性が高いとして、一部の商業施設や遊技施設に休業を要請し、飲食店には午前 5 時～午後 8 時（酒類提供は午後 7 時まで）の短縮営業を求めた。また、事業者への協力金の制度を創設し、4 月 16 日
～5 月 6 日の間、都の要請に応じた事業者に支給するとした。約13 万件の申請を見込み、総額 960 億円の予算を計上した。追加

の支給額は、前回と同じ 50 万円（複数店舗なら 100 万円）となる見込みだ。今月末の都議会定例会に関連予算案を提出する。
また小池知事は会見で、休業要請や外出自粛の解除に向けた取り組みを盛り込んだ「出口戦略」
を近く策定する方針を表明した。
（軽部理人、長野佑介）
小池都知事会見「緊急事態措置 ５月 31 日まで継続」新型コロナ
NHK2020 年 5 月 5 日 19 時 48 分

国の緊急事態宣言が今月 31 日まで延長されたことを受けて、東京都の小池知事は臨時の記者会見を開き、緊急事態宣言の延長後も休業や営業時間の短縮などの要請を継続したうえで、全面的に応じた事業者には「感染拡大防止協力金」を追加で支給することを明らかにしました。都によりますと、支給額はこれまでと同様に 50 万円または 100 万円を想定しているということです。
東京都の小池知事は５日夜、臨時の記者会見を開き、国の緊急事
態宣言が今月 31 日まで延長されたことを受けて、今後の都の対応を表明しました。
この中で、小池知事は、４日に変更された国の基本的対処方針では、東京都を含む 13 の特定警戒都道府県で、延長後もこれまでと同様の取り組みが必要だとしていると指摘したうえで、
遊興施
設や飲食店などに対して休業や営業時間の短縮を要請する都の緊急事態措置を今月 31 日まで継続すると説明しました。
そのうえで「緊急事態措置の期間が延びたことで、中小事業者の経営は本当に厳しいが、この期間に徹底した感染防止対策を行わなければ、今までの努力が無になりかねない」と述べ、緊急事態
宣言が延長される今月７日以降も都の要請に全面的に応じる事
業者に対し、「感染拡大防止協力金」を追加で支給することを明らかにしました。
都によりますと、支給額はこれまでと同様に 50 万円または 100万円を想定しているということです。
一方、小池知事はすでに申請を受け付けている協力金については、
今月 11 日から順次、支給するとしたうえで、支給作業にあたる
アルバイトとして大学生を募集すると説明しました。
小池知事は「新型コロナウイルスとのたたかいにどのようにして出口を見いだしていくのか。そのためのロードマップ、具体的な取り組み方法についてさまざまな専門家の知見も得ながら、早急に策定していく。
これからの１か月はとても重要で大事な１か月となる。東京の未来へとつながる１か月とすべく、皆様方の協力を引き続きよろしくお願い申し上げる」と呼びかけました。
このほか小池知事は、都立学校の今月 31 日までの休校が決定したと説明したほか、事業者には大型連休後も出勤者数の徹底した削減やテレワークなどを推進すること、そして屋内外を問わず、複数の人が参加して密集状態が発生するおそれのあるイベント
やパーティーなどは引き続き自粛するよう呼びかけました。
また、小池知事は、学校の休校の延長に伴って必要となるオンラ
イン学習の環境整備にかかる経費などを盛り込んだ総額で 449

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億円の今年度の補正予算を取りまとめ、７日に議会の議決を経ない「専決処分」を行うことを明らかにしました。
さらに小池知事は、都の人材や財源を新型コロナウイルスの対策に集中的に投入する必要があるとして、中央区にある築地市場跡
地の再開発の手続きや、渋谷区の「こどもの城」の改修などは当面休止すると説明しました。
訓練中止、海外派遣延長…新型コロナ蔓延長期化で国防にも影響産経新聞 2020.5.5 17:15
新型コロナウイルス蔓延（まんえん）の長期化は、日本の国防政策にも影響を及ぼしている。
防衛省は感染リスクがあるとして大規模訓練を中止した。外国との共同訓練、隊員の海外派遣、さらには防衛装備の開発や配備といった今後の国防計画への余波も懸念される。
陸海空３自衛隊では５月４日までに隊員１３人が感染した。
総勢２０万人以上で集団生活も多いことを考慮すればまだ少ない
が、制服組トップの山崎幸二統合幕僚長は「気を引き締めて予防し、任務遂行の基盤を作っていくことが重要だ」と強調する。
河野太郎防衛相は４月１７日、複数の自衛隊駐屯地・基地から部隊が集まる訓練や、駐屯地・基地内の半数以上が参加する訓練について、緊急事態宣言の期間中は見合わせるよう指示した。陸上自衛隊では６月頃に複数の部隊が参加する訓練が本格化する。
しかし、宣言の期間がこれ以上延びるようなことがあれば、練度低下が懸念される。
情報収集と海賊対処のために１月２０日、中東に派遣された海上自衛隊Ｐ３Ｃ哨戒機部隊６０人は、３カ月後の４月に交代を想定していたが遅れている。
活動拠点を置くアフリカ東部ジブチの政府が外国人の入国を制限し、後任部隊が現地入りできないからだ。防衛省は派遣長期化による疲弊を考慮し、後任隊員を２週間隔離した後に現地入りさせる方法で交代できないかジブチ政府と交渉している。
エジプト・シナイ半島でイスラエル、エジプト両軍の停戦維持を監視する「多国籍軍・監視団」（ＭＦＯ）司令部に派遣されている陸自幹部２人は４月、昨年の任務開始から１年の交代時期を迎えたが、同様にエジプト政府の入国制限のために交代時期は見通せない。ＭＦＯ派遣は「わが国の積極的平和主義の具体例の一つ」（菅義偉官房長官）であり、派遣を延長し、撤収はしない方向で検討している。
国防態勢の整備にも影響が出始めている。
地上配備型のミサイル迎撃システム「イージス・アショア」の配備先の選定に向け、専門業者が４月３０日までに終える予定だ
った東北での適地調査は、５月末までに延期となった。業者の作業が在宅勤務に移行し滞ったからだという。
防衛省が２０３０年代半ばの導入を目指している次世代型戦闘機の開発事業も、
日米の当局者同士の往来ができず協議が深まっていない。
（田中一世）
北村安保局長が米安保担当補佐官と電話協議、緊密連携確認
新型コロナと北朝鮮情勢で産経新聞 2020.5.5 14:38

北村滋国家安全保障局長は５日、米国のオブライエン大統領補
佐官（国家安全保障問題担当）と電話協議を行い、新型コロナウ
イルスへの対応や北朝鮮情勢について意見交換した。両氏は、日米同盟の重要性を改めて確認するとともに今後も緊密に連携していくことで一致した。

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