高監委発第3620001号
令和６年３月２７日
高山村長

後藤幸三

様

高山村議会議長

山口英司

様
高山村監査委員

関令二郎

高山村監査委員

平形富二夫

令和６年３月監査等の結果報告について地方自治法（昭和２２年法律第６７号）の規定による監査、審査及び検査を、高山村監査基準に準拠して実施したので、同法の規定により、次のとおり監査、審査及び検査等に関する結果を報告します。
第１．監査等の概要(1) 監査等の種類
例月出納検査、財務監査、行政監査(2) 監査等の対象① 令和５年度２月分の出納及び収入支出関係書類② 教育委員会所管事務（令和４年度の消耗品及び備品の年間購入実績）(3) 監査等の実施日
令和６年３月２７日(4) 監査等の方法（着眼点（評価項目）及び実施内容）
監査等の対象となった事項について、事務が法令に適合し正確に行われているかをどうかを確かめ、これらの計数の正確性を検証するため、関係諸帳簿その他証書類との照合等、通常実施すべき監査等の手続きを実施するとともに、最小の経費で最大の効果を上げているかどうかにも注意を払った。

第２．監査等の結果① 令和５年度２月分の出納及び収入支出関係書類指摘事項は認められなかった。
② 令和４年度の消耗品及び備品の年間購入実績（教育委員会所管事務を含む、令和５年度に実施した各所属所管事務全体）
令和４年度の消耗品の年間購入額は4,036万478円で、このうち３月に起票した金額は598万697円（14.8％）、４月は69万1,974円（1.7％）、５月は65万5,841円（1.6％）と３月以降の起票は732万8,512円（18.2％）となっている。この中には次年度早々に必要となる消耗品の購入もあったが、明らかに予算消化と思われるものも数多く見受けられた。
経費削減のためにも安易に予算消化をするべきではないと考える。
出納整理期間中の伝票に注目すると、令和５年10月の監査でも指摘したが、請求書の日付と伝票の起票日または収受日との間に大きな乖離があるものが、特に多く見受けられた。
これらが事務の遅延によるものか、その他の要因によるものかを特定することはできないが、適正な予算執行に努めるべきであると考える。
令和４年度の備品の年間購入額は5,793万8,848円で、このうち３月に起票した金額は906万3,640円（15.6％）、４月は1,076万1,864円（18.6％）、５月は292万1,842円（5.0％）と３月以降の起票は2,274万7,346円（39.3％）となっている。この中には基幹系システムのパソコン等が多く含まれており納入までに多くの日数を要したとのことであった。
消耗品と比較して予算消化の傾向は少ないと思われる。
第３．その他
令和６年度監査計画を別紙のとおり定めた。

令和６年度監査計画
１．基本方針監査等の実施にあたっては、関係法令及び高山村監査基準に準拠し、公正で合理的かつ能率的な村の行政運営確保のため、違法、不当の指摘にとどまらず、指導に重点を置いて監査等を実施し、もって村行財政の適法性、効率性、有用性の増進に努めるものとする。
２．監査等の種類(1) 財務監査（地方自治法第199条第1項、第4項、第5項）
次に掲げる事項を主眼として、定期又は随時に実施する。
ア

村の財務に関する事務の執行が、適正かつ効率的に行われているか

イ

村の経営に係る事務の管理が、合理的かつ効率的に行われているかどうか

ウ

村の事務事業の執行に係る工事について、当該工事の設計、施工等が適正に行われているかどうか、また、建物等の維持管理が良好であるかどうか(2) 行政監査（地方自治法第199条第2項）
村の事務又は法定受託事務（地方自治法施行令第140条の5に定める事務を除く。）の執行が、合理的かつ効率的に行われているかどうか、法令等の定めるところに従って適正に行われているかどうかを主眼として適時に実施する(3) 財政援助団体等監査（地方自治法第199条第7項）
財政援助を与えている団体、出資・支払保証団体、信託の受託者及び公の施設の指定管理者に対し、当該財政援助等に係る出納その他の事務の執行が適正かつ効率的に行われているかどうかを主眼として実施する(4) 決算審査（地方自治法第233条第2項、地方公営企業法第30条第2項）
決算その他関係諸表等の計数の正確性を検証するとともに、予算の執行又は事務の経営が、適正かつ効率的に行われているかどうかを主眼として実施する(5) 例月出納検査（地方自治法第235条の2第1項）
会計管理者の保管する現金（歳計現金、歳入歳出外現金、一時借入金、基金に属する現金及び預り金を含む。）の在高及び出納関係諸表等の計数の正確性を検証するとともに、現金の出納事務が適正に行われているかどうかを主眼として実施する

(6) 公金の収納又は支払事務に関する監査（地方自治法第235条の2第2項、地方公営企業法第27条の2第1項）
指定金融機関等に対し、必要があると認めるとき、公金の収納又は支払の事務が、法令等の規定及び指定契約の約定のとおり行われているかどうかを主眼として実施する(7) 基金運用審査（地方自治法第241条第5項）
基金の運用状況を示す書類の計数の正確性を検証するとともに、基金の運用が、適切かつ効率的に行われているかどうかを主眼として実施する(8) 健全化判断比率等審査（地方公共団体の財政の健全化に関する法律第3条第1項、第22条第1項）
提出された健全化判断比率及び資金不足比率並びにその算定の基礎となる事項を記載した書類が適正に作成されているかどうかを主眼として実施
する(9) 住民の直接請求に基づく監査（地方自治法第75条第1項）
請求に基づき、請求に係る事務の執行について実施する(10) 議会の要求に基づく監査（地方自治法第98条第2項）
要求に基づき、要求に係る事務について実施する(11) 村長の要求に基づく監査（地方自治法第199条第6項）
要求に基づき、要求に係る事務について実施する(12) 住民監査請求に基づく監査（地方自治法第242条第1項）
請求に基づき、請求に係る事務の執行について実施する(13) 村長の要求に基づく職員の賠償責任に関する監査（地方自治法第243条の2の8第3項、地方公営企業法第34条）要求に基づき、要求に係る事務について実施する(14) 財政健全化計画等に対する長の要求による監査（地方公共団体の財政の健全化に関する法律第26条第1項）
要求に基づき、要求に係る事務について実施する(15) 請願の措置としての監査（地方自治法第125条第1項）
議会が採択した請願のうち、監査委員において監査することにより措置することが適当と認められたものについて実施する
３．実施体制等
書面又は実地により実施するものとし、原則として全ての監査等を監査委員２名が合同で行う。

４．実施対象及び予定時期
監査等の種類
財務監査
行政監査

対象

予定時期

収入支出関係書類

令和6年4月～令和7年3月

工事等関係書類及び実地その他必要に応じ実施

各課所管事務令和6年5月～令和7年3月

職 員 の休暇及 び時間 外勤 その他必要に応じ実施
務等の状況
財政援助団体等監査

指 定 管理者の 決算及 び事 令和6年11月
業の状況
運営補助金被交付団体

その他必要に応じ実施

決算審査

一般会計、7特別会計

令和6年8月

例月出納検査

現 金 の保管状 況、出 納関 令和6年4月～令和7年3月
係書類

公金の収納又は支払 事 例月出納検査に準ずる

必要に応じ実施

務に関する監査
基金運用審査基金運用関係書類

令和6年4月

健全化判断比率等審査

一般会計、3特別会計

令和6年8月要求又は請求に基づ く 要求又は請求に係る事項
監査、請願の措置と しての監査要求又は請求により実施