〈この会員規約の対象となるカードは以下のカードです〉■イオンカード・セイコーエプソン生協
年会費は無料となります。
〈カード発行会社〉

株式会社イオン銀行【お問い合わせ】
イオンカードコールセンター（受付時間 9：00〜18：00 年中無休）
0570-071-090（ナビダイヤル：有料）
または043-296-6200（有料）●お買物についてのお問い合わせ、
ご相談は、
カードをご利用された店舗にご連絡ください。
本規約に同意されない場合は、カードご利用開始前にカードにハサミを入れ、その旨をご記入頂き、当行宛にご返却下さいますようお願い致します。

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AD-01-0331-24［2024.02］

WAON

イオンカード・セイコーエプソン生協会員規約☆カード会員規約の各条項がクレジットカード契約の内容となることを承諾し、入会を申し込みます。
なお､入会後であっても、
カード会員規約を承諾できない事由が発生した場合は、退会を申し出ることができます。
Ⅰ． 共通条項
第1条（本人会員および家族会員）❶本人会員とは、
本規約およびイオンフィナンシャルサービス株式会社（以下｢イオンフィナンシャル｣といいます。
）の定める保証委
託約款を承認のうえ、
株式会社イオン銀行
（以下
「当行」
といいま
す。
）
が発行するクレジットカード
（以下
「カード」
といいます。
）の入会申込みをした日本国内にお住まいの個人のうち、当行が入会を認めた方をいいます。
❷家 族会員とは、本人会員が自己の代理人として本規約に基づくカード利用の一切の権限を授与した当該本人会員の日本国内にお住まいの家族のうち、当行が入会を認めた方をいいます（以下本人会員と家族会員をあわせて「会員」といいます。
）。
❸家族会員によるカード利用はすべて本人会員の代理人としての利用となり、
当該利用に基づく一切の債務は本人会員に帰属し、家族会員はこれを負担しないものとします。
また本人会員は自ら本規約を遵守するほか、
善良なる管理者の注意をもって家族会員に本規約を遵守させるものとし、自らが本規約を遵守しなかった
こと、
または家族会員が本規約を遵守しなかったことにより当行に損害が生じたときは、本人会員がその責任を負うものとします。
第2条（カードの貸与と有効期限）❶本規約に定めるカードは、
Visaブランド機能を有する「Visaカード」とします。
❷当行は、入会申込時等に本人会員が指定した種類のカードを、本人会員と家族会員のそれぞれ1名につき1枚発行し、
貸与しま
す。
なお、
カードの所有権は当行に属するものとします。
❸会員は、カードを貸与されたときは直ちに、
カード裏面の署名欄に自署し、善良なる管理者の注意をもってカードを利用・保管するものとします。
❹カードは、カード券面に表示された会員本人のみが利用でき、
他
人に貸与、
譲渡、
質入等の担保提供をすることはできません。
❺会員は、会員番号およびカードの有効期限とその他カードに関
する情報
（以下、
これらを総称して「カード情報」といいます。
）
を他人に利用させることはできません。
❻会員が本条❸項、❹項または❺項の規定に違反し、会員本人以外の者にカードが利用された場合、それにより生ずる支払いについては会員の責任となります。
❼カードの有効期限は当行が指定するものとし、カード券面に表示された月の末日までとします。
❽有効期限が到来するときその他当行が必要と認めるときにおいて、会員から脱会等の申出がなく、当行が引き続き会員として認める場合は、
有効期限を更新した新しいカード
（以下
「更新カー
ド」
といいます。
）
を発行し、貸与します。
❾更新カードが届いた場合は、会員は自らの責任において旧カー
ドの磁気ストライプ部分を直ちに切断のうえ、破棄するものとします。
当行は、本人会員が承諾した場合は、更新カード発行時に本条❶項に定めるカードの種類を変更したうえで、発行することができるものとします。
有効期限内におけるカード利用に基づいて生じた一切の支払いについては、
有効期限経過後といえども本規約を適用するものと
1

します。
第3条
（暗証番号）❶会員は、当行所定の方法によりカードの暗証番号を登録するものとします。
ただし、会員からの申出がない場合、または、会員が申出た暗証番号について当行が暗証番号として不適切と判断した場合は、会員は当行所定の方法により暗証番号を新たに登録するものとします。
❷届出の暗証番号は、他人に容易に推測されないような数字（例えば、「0000」「、1234」
および生年月日、
電話番号、
自宅の番地等はお避けください。
）の組み合わせをご用意いただくとともに、他人に知られることのないよう会員が善良なる管理者の注意をもって管理するものとします。
❸カード利用にあたり登録された暗証番号が使用されたときは、それが盗用または事故等により他人に使用された場合であっても、それにより生ずる支払いについては会員の責任となります。
ただし、当行に責がある場合にはこの限りでないものとします。
❹会員は、
カードに登録した暗証番号の変更等に伴い、当行から変更後の暗証番号を登録した新しいカードが届いた場合は、旧カードの磁気ストライプ部分を直ちに切断のうえ、破棄するものとします。
第4条
（年会費）
会員には当行所定の年会費を第8条❶項に定める方法によりお支払いいただく場合があります。
なお、お支払いいただいた年会費は、
年度途中で脱会等により会員資格を喪失した場合等においても、返却いたしません。
第5条（届出事項の変更）❶会員は、氏名、住所、勤務先、支払口座などの当行への届出事項に変更があるときは、遅滞なく当行所定の方法により変更の手続きを行うものとします。
❷会員は、
本条❶項の変更手続きを怠った場合、当行からの通知または送付書類などが、延着または不到着となっても通常到着すべき時に到着したものとみなすことに異議のないものとします。
ただし、変更の通知を行わなかったことについてやむを得ない事情があるときは、
この限りではないものとします。
❸会員が本条❶項により当行に届出た情報のうち、
氏名、
住所、
勤
務先、連絡先などは別途当行が定める「個人情報の収集・保有・利用・提供に関する同意条項」に基づき、
イオンフィナンシャルも利用します。
第6条（カードの紛失・盗難等）❶会員がカードまたはカード情報の紛失、盗難、漏洩もしくは不正
取得等
（以下
「紛失、
盗難等」
といいます。
）
により他人にカードを使用された場合であっても、それにより生ずる支払いについて
は、会員の責任となります。
❷前項の場合において、会員が最寄りの警察署および当行に対し、速やかにカードまたはカード情報の紛失、盗難等を連絡するとともに、当行に対し、当行所定の紛失届または盗難届の届出をした場合には、当該届出を受理した日を含めて61日前にさかのぼり、
その後に発生した損害額について、当行が全額補填します。
❸当行は、
本条❷項の規定にかかわらず次のいずれかに該当する
場合は補填の責を負わないものとします。
㋑会員の故意または重大な過失に起因する場合㋺会員の家族、同居人、留守番その他会員の委託を受けて身の回りの世話をする者など、会員の関係者が自ら行った、または加担した不正利用に起因する場合㋩戦 争、地震等著しい秩序の混乱に乗じて行われた紛失・盗難等に起因する場合㋥本規約に違反している状況において紛失、盗難等が生じた場合㋭紛失、盗難等が虚偽の場合㋬紛失、盗難等による第三者の不正利用が会員の責めに帰すべ
き事由による会員の生年月日、電話番号等個人情報の漏洩に起因する場合㋣会員が当行の請求する書類を提出しなかった場合、
もしくは2

提出した書類に不実の表示をした場合、または被害調査の協力をしない場合㋠カード裏面の署名欄に会員の自署が無い場合㋷その他会員が本規約に違反したことに起因する場合❹当行は、前各項の規定にかかわらず、
カード利用の際、使用された暗証番号と登録された暗証番号が一致している場合には、
第3条❸項の規定に従うものとします。
第7条（カードの再発行）
カードは紛失、盗難、損傷などで当行が必要と認めた場合には再発
行する場合があります。
この場合、当行所定の手数料をお支払いい
ただくことがございます。
第8条（お支払い方法と費用の負担）❶カードショッピングの利用代金（以下「ショッピング利用代金」といい、
日本国内、国外でのカード利用による商品、権利の購入、サービスの受領、通信販売、諸手数料などの利用代金を含みます。
）
および手数料ならびにキャッシングサービスの利用代金（以下「キャッシング利用代金」といいます。
）
および利息、
その他本規約に基づく本人会員の当行に対するカード利用代金（以下これらを総称して「カード利用による支払金」といいます。
）
は、
毎月10
日
（以下
「締切日」
といいます。
）
に締切り、
翌月の2日
（以下
「支払
日」
といい、
当日が金融機関休業日の場合は、翌営業日となります。
）にお支払いいただきます。
ただし、事務上の都合により翌々月以降の支払日にお支払いいただくことがあります。
❷お支払方法は、本人会員があらかじめ指定した預金口座からの口座振替または通常貯金からの自動払込みによるものとします。
なお、支払日に口座振替ができなかった場合は、当該支払日の翌日以降任意の日に、
カード利用による支払金の全額または一部につき再度口座振替がなされることがあるものとします。
また、当行が認めた場合は、当行の指定する預金口座への振込等、当行が別途指定する方法で支払うことができるものとし、
この場合の振込手数料等は本人会員が負担するものとします。
❸カード利用による支払金を会員に起因する理由で遅延したと
き、
当行は、本人会員あてに振込用紙等を送付する場合があります。
この場合、本人会員は当該振込用紙等にて当行所定の金融機関等に入金するものとします。
なお、金融機関等の振込手数料等は原則として本人会員が負担するものとします。
❹本人会員は、カード利用または本規約に基づく費用・手数料ならびにそれらに課される消費税その他公租公課を負担するものとします。
また消費税その他公租公課が変更される場合は変更後の消費税その他公租公課を負担するものとします。
❺カード利用による支払金については、
本規約に定める方法により算定し、本人会員に電磁的方法により請求明細を提供します。
ただし、支払方法が二回払い、ボーナス一括払い、ボーナス二回払い、
リボルビング払いまたは分割払いのショッピング利用にかかる残高が請求明細に記載される場合には、本人会員の届出住所宛に郵送する方法により請求明細を提供します。
本人会員は、
当
該請求明細に記載のカード利用による支払金、残高その他の内容を確認の上、
これに異議がある場合は、
毎月月末までに当行に申出るものとします。
当行は、本人会員から当該異議の申出がない限り、
当該請求明細に記載の内容が承認されたものとみなします。
❻本条❺項における電磁的方法による請求明細の提供方法は、
以下のとおりとします。
㋑当行は、
電磁的方法による請求明細の提供として、当行所定の日までに当行所定のサーバー内に会員の請求明細のデータ（ポータブル・ドキュメント・フォーマット
（PDF）のファイル記録の方式）を記録し、本人会員が当行所定のWebサイトを通じて当該サーバーにアクセスする方法で閲覧できるようにします。
㋺本 人会員は、当行所定のWebサイトから請求明細を閲覧し、その内容を確認するものとします。
また本人会員は、
システム
メンテナンスによる請求明細の閲覧の停止、その他の事情により請求明細の確認ができない場合があることをあらかじめ
3承諾するものとします。
❼本条❺項において当行が電磁的方法により請求明細を提供している本人会員が、郵送による請求明細の提供を希望する場合は、当行が別途定める「ご請求明細書の郵送に関する特約」
を承認のうえ、当行所定の方法により登録を行うものとします。
なお、郵送による請求明細の提供の中止を希望する場合には当行所定の方法により当行に申出るものとします。
❽本条❺項において当行が郵送により請求明細を提供している本人会員が、電磁的方法による請求明細の提供を希望する場合は、当行が別途定める「Web明細
（環境宣言）
利用特約」
を承認の
うえ、
当行所定の方法により利用登録を行うものとします。
❾本 人会員は、当行による請求明細提供後、郵送による請求明細の提供を希望する場合は、当行が別途定める「ご請求明細書の郵送に関する特約」
を承認のうえ、当行所定の方法により申請を行うものとします。
本人会員は、当行がカード利用による支払金に係る債権を金融機関またはその関連会社へ譲り渡し、また譲り渡したカード利用による支払金に係る債権を再び譲り受けること、
およびこれらに伴い、債権管理に必要な情報を取得・提供することにつき、
あらかじめ承諾するものとします。
当 行は、次の各号に定める場合には、当該各号に掲げる範囲内において、本人会員による当行の普通預金口座からの預金支払い等の取引を停止する場合があります。
㋑本人会員がカード利用による支払金の支払いを遅延した場合
当該支払金㋺本人会員が第12条❶項各号または❷項各号に該当する場合
期限の利益の喪失により当行が請求できる金額
第9条（充当方法等）❶本人会員の弁済した金額が本規約に基づき当行に対して負担する一切の債務を完済させるに足りないときは、当行が適当と認める順序、方法によりいずれの債務にも充当することができるものと
します。
ただし、
リボルビング払いの支払停止の抗弁にかかわる債務については、割賦販売法第30条の5の規定によるものとします。
❷本人会員の弁済した金額が本規約に基づき当行に対して負担する一切の債務の金額を超える場合、当行は当行所定の時期に第8条に定める本人会員があらかじめ指定した預金口座等へ当該超過金額を振込入金する等の方法により精算することができる
ものとします。
なお、
当該超過金額に利息は付されないものとし、本人会員は当行に対し当該超過金額に対する利息の支払いを請求しないものとします。
第10条（カードの利用可能枠）❶ショッピング利用代金およびキャッシング利用代金の未決済合計額は、本人会員、家族会員の利用額を合計して当行が定めた金額以内とし、この金額を「カード利用可能枠」
とします。
また当
行は、
「カード利用可能枠」の範囲内で、
ショッピングに関する未決済額の上限（以下「ショッピング利用可能枠」といいます。）とキャッシングに関する未決済額の上限（以下「キャッシング利用可能枠」といいます。
）
を定めます。
なお、
ショッピングに関しては、「カード利用可能枠」
からキャッシング利用代金の未決済額を減算した金額までご利用が可能なものとします。
❷当行は、「ショッピング利用可能枠」
および割賦販売法に定める「包括支払可能見込額」の範囲内で、同法に定める「包括信用購入あっせん」に該当するカード取引（以下「割賦取引」といいます。
）の利用可能枠（以下「割賦利用可能枠」といいます。
）
を定めます。会員は、ショッピングに関する二回払い・ボーナス一括払
い・ボーナス二回払い・リボルビング払いおよび分割払いその他の割賦取引をする場合、未決済合計額が「割賦利用可能枠」
を超えてはならないものとします。
❸本条❶項および❷項に定める「カード利用可能枠」、「ショッピン
グ利用可能枠」、「割賦利用可能枠」、「キャッシング利用可能枠」の与信期間は入会日から1年間とします。
ただし期間満了日の前4日までに当事者の一方から別段の意思表示がない場合にはこの期間はさらに同期間延長するものとし、以後も同様とします。
❹「カード利用可能枠」、「ショッピング利用可能枠」、「割賦利用可能枠」「、キャッシング利用可能枠」
については、
当行はカードの利用状況その他の事情を勘案して増額することができ、また必要と認めた場合はこれを減額することができるものとします。
ただし、増額について、会員から希望しないとの申出があった場合は、
この限りではありません。
❺会 員は、当行が承認した場合を除き、本条❶項および❷項の「カード利用可能枠」、「ショッピング利用可能枠」、「割賦利用可能枠」、「キャッシング利用可能枠」のいずれかを超えてカードを利用してはならないものとします。万一、当行の承認を得ずにこれらいずれかの利用可能枠を超えてカードを利用した場合、その利用可能枠を超えた金額は、当行からの請求により一括して直ちにお支払いいただきます。
❻本人会員が当行の発行するカードを本人会員として複数所有している場合、
これら複数のカード全体における「カード利用可能
枠」、「ショッピング利用可能枠」、「割賦利用可能枠」、「キャッシ
ング利用可能枠」
は、
各カードごとに定められたこれらの利用可
能枠のうち、
最も高い額が適用されるものとします。
第11条（脱会・使用停止・会員資格の喪失等）❶会員が自己の都合により脱会するときは、当行所定の届出をするとともにカードを返却またはカードの磁気ストライプ部分を切断のうえ、破棄するものとします。
その上で、当行が当該会員に係る脱会の手続を終了した時点で、当該会員は、会員資格を喪失するものとします。
❷本人会員は、脱会その他の事由により会員資格を喪失した後も、カード利用にかかる支払金については、本規約に基づきその支払いの責めを負うものとします。
❸会員が、
次のいずれかの事由に該当したときは、当行は会員に通知することなく、カードの利用停止または会員の資格を喪失させることができるものとします。
この場合、加盟店に当該カードの無効を通知することがあります。
㋑入会時に氏名、住所、勤務先等について虚偽の申告をしたとき㋺第12条に該当するとき㋩信用情報機関の情報等により、本人会員の信用状況が著しく悪化または悪化の恐れがあると当行が判断したとき㋥カード利用状況が適当でないと当行が判断したとき㋭会員の責めに帰すべき事由により会員の住所が不明となり、当行が会員への通知・連絡について不能と判断したとき㋬第14条❶項または❷項の規定に違反している、
または違反している疑いがあると当行が判断したとき㋣本規約のいずれかに違反したとき㋠その他当行が会員として不適格と判断したとき❹本人会員が会員資格を喪失したときには、同時に、家族会員も会員資格を喪失します。
また本人会員が当行所定の届出により、
家族会員のカード利用の中止を申出た場合は、その申出をもって当該家族会員の脱会の届出がなされたものとし、当行において
当該脱会の手続が終了した時点で、当該家族会員は会員資格を喪失するものとします。
❺会員が死亡した場合は、当然に会員資格を喪失するものとします。
❻本 条❸項に基づき当行が会員にカードの返却を求めたときは、
会員はすみやかにカードを返却するものとします。
❼会員が、
当行または当行の委託先・派遣元等の従業員に対して次のいずれかに該当する行為その他当該従業員の安全や精神衛生等を害するおそれのある行為をした場合（第三者を利用して行った場合を含みます）、
当行は会員に通知することなく、会員の資格を喪失させることができるものとします。
この場合、加盟店に当該会員のカードが無効となった旨を通知することがあります。
㋑暴力、
威嚇、
脅迫、
強要等
㋺暴 言、性的な言動、誹謗中傷、
ストーカー行為、その他人格を5攻撃する言動
㋩人種、
民族、
門地、
職業その他の事項に関する差別的言動㋥長時間にわたる拘束、
執拗な問い合わせ㋭金品の要求、
特別対応の要求、
実現不可能な要求、その他内容
もしくは態様が社会通念に照らして著しく不相当と認められ
る要求等
第12条
（期限の利益の喪失）❶本 人会員は、次のいずれかの事由に該当した場合は、本規約に基づく一切の債務について当然に期限の利益を失い、直ちに当行に対する未払債務をお支払いいただきます。
ただし、
㋑の場合
において、
当行が信用に関しないと認め通知したときは、期限の利益は失われないものとします。
㋑支払日にカード利用による支払金を1回でも遅延したとき。
ただし、第24条に定める二回払い、ボーナス一括払い、
ボーナス
二回払い、
分割払いの分割支払金、またはリボルビング払いの弁済金については支払いを遅延し、当行から20日以上の相当な期間を定めてその支払いを書面で催告されたにもかかわらず、その期間内に支払わなかったとき㋺イオンフィナンシャルから保証の中止または解約の申出があったとき㋩破 産手続き開始または民事再生手続き開始の申出があった
とき㋥自ら振出しもしくは引受けた手形、小切手が不渡りになった場
合、または一般の支払いを停止したとき㋭本 人会員が仮差押、保全差押、差押または仮処分の申立てまたは滞納処分を受けたとき㋬行方不明となり、当行から宛てた通知が届出住所に到達しなくなったとき㋣当行が所有権を留保した商品の質入、譲渡、貸借その他当行の所有権を侵害する行為をしたとき❷本 人会員は、次のいずれかの事由に該当した場合は、当行の請求により本規約に基づく一切の債務について期限の利益を失い、直ちに当行に対する未払債務をお支払いいただきます。
㋑第24条に定める二回払い、ボーナス一括払い、ボーナス二回払
い、
分割払い、またはリボルビング払いにより利用した商品の購入（業務提供誘引販売個人契約を除く）
が会員にとって営業のためにもしくは営業として行われた行為となる場合で、本人会員が分割支払金または弁済金の支払いを1回でも遅延したとき㋺本規約の義務に違反し、その違反が本規約の重大な違反となる場合㋩会員が当行の発行するカードを複数所持している場合において、その1枚のカードについて本条に記載した事項のいずれかに該当する事由が生じたとき㋥前各号のほか信用状態に著しい変化が生じるなど当行に対する未払債務（遅延損害金を含みます。）の返済ができなくなる恐れがあるとき㋭㋑のほか、割賦販売法第35条の3の60第1項に該当する場合
で、会員が分割支払金、または弁済金の支払いを1回でも遅延したとき❸本 条❷項の場合において、本人会員が住所変更の届出を怠る、あるいは本人会員が当行からの請求を受領しないなど、本人会員の責めに帰すべき事由により、請求が延着し、または到達しな
かった場合は、通常到達すべきときに期限の利益が失われたものとします。
第13条（当行からの相殺）❶当行は、本人会員が当行に対して負担する利用代金、
利息、
手数
料、
遅延損害金等の本規約に基づく一切の債務と預金その他当行が本人会員に対して負担する一切の債務とを、本人会員が当行に対して負担する債務の期限のいかんにかかわらず、
いつでも相殺することができます。
この場合、書面により通知するものとします。
❷本条❶項により相殺する場合、債権債務の利息および遅延損害
6金の計算は、
その期間を計算実行の日までとし、預金利率については預金規定等の定めによります。
ただし、
期限未到来の預金の利息は、期限前解約利率によらず約定利率により1年を365日とし、日割で計算します。
第14条（反社会的勢力の排除）❶会員は、
会員が、
現在、
暴力団、
暴力団員、
暴力団員でなくなった
時から５年を経過しない者、
暴力団準構成員、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロもしくは特殊知能暴力集団等、またはこれらの共生者、その他これらに準ずる者（以下これらを総称して「暴力団員等」といいます。
）に該当しないこと、および次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約するものとします。
㋑自己もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること㋺暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること㋩暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること❷会員は、
自らまたは第三者を利用して次の各号の一にでも該当する行為を行わないことを確約するものとします。
㋑暴力的な要求行為㋺法的な責任を超えた不当な要求行為㋩取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為㋥風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当行の信用を毀損し、または当行の業務を妨害する行為㋭その他前各号に準ずる行為❸本人会員は、本人会員または家族会員が暴力団員等もしくは本条❶項各号のいずれかに該当し、もしくは本条❷項各号のいずれかに該当する行為をした場合、または会員が本条❶項の規定にもとづく表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明し、当行が取引を継続することが不適切であると判断した場合には、当行から請求があり次第、当行に対する一切の債務の期限の利益を失い、
直ちに債務を弁済するものとします。
❹本 条❸項の場合において、本人会員が住所変更の届出を怠る、あるいは本人会員が当行からの請求を受領しないなど、本人会員の責めに帰すべき事由により、請求が延着し、または到達しな
かった場合は、通常到達すべきときに期限の利益が失われたものとします。
❺本条❸項の規定の適用により、会員に損害が生じた場合にも、
会員は当行になんらの請求をしないものとします。
また、当行に損害が生じたときは、会員がその責任を負うものとします。
第15条（カード事務の委託）❶会 員は、当行が本規約に基づくカードに関する事務（与信事務（与信判断を除きます。
）、
代金決済事務およびこれらに付随する事務等）
をイオンフィナンシャルに委託することに同意するものとします。
❷会 員は、本条❶項のカードに関する事務の委託に伴い、
イオン
フィナンシャルが当行に代わって会員に対し連絡する場合があることに同意するものとします。
第16条（債務保証の取得）
会員は、
利用代金、
利息、
手数料、
遅延損害金等の本規約に基づく一切の債務（年会費、再発行手数料等の一部の債務は除きます。
）
について、イオンフィナンシャルの保証を得るものとし、
イオンフィ
ナンシャルが保証債務を履行した場合には、
イオンフィナンシャルが求償権等を行使することをあらかじめ了承します。
第17条（規約の変更）❶当行は、
次のいずれかに該当する場合には、本条❷項に定める方法により、本規約を変更することができます。
㋑変更の内容が会員の一般の利益に適合するとき㋺変更の内容が本規約に係る取引の目的に反せず、変更の必要
性、変更後の内容の相当性その他の変更に係る事情に照ら7し、合理的なものであるとき❷本条❶項に基づく変更に当たっては、
当行は、効力発生日を定めた上で、本規約を変更する旨、変更後の内容及び効力発生日を当行ホームページにおいて公表するほか、必要がある時にはその他適切な方法で周知します。
❸当行は、
本条❶項および❷項に基づくほか、
あらかじめ変更後の内容を当行ホームページにおいて公表する方法（必要がある時にはその他適切な方法を含みます。）
により周知した上で、本規約の変更手続を行うことができます。
この場合には、会員は、当該周知の後にカードを利用することにより、変更後の内容に対する承諾の意思表示を行うものとし、当該意思表示をもって本規約が変更されます。
第18条（日本国外の利用代金の円貨換算）
日本国外における「Visaカード」の利用代金の円貨換算は、外貨額をVisaインターナショナルの決済センターにおいて決済された時
点での所定のレートで円貨に換算されるものとします。ただし、ショッピング利用代金については、所定のレートに当行所定の海外取引関係処理経費を加えたレートで円貨に換算されるものとし
ます。
第19条
（準拠法）
会員と当行との本規約に関する準拠法はすべて日本法が適用されるものとします。
第20条（外国為替および外国貿易に関する諸法令などの適用）
日本国外でカードを利用する場合、会員は外国為替および外国貿易管理に関する諸法令などに従うものとします。
第21条（合意管轄裁判所）
会員は、本規約について紛争が生じた場合、訴額のいかんにかかわらず、当行の本社を管轄する簡易裁判所および地方裁判所を管轄裁判所とすることに同意するものとします。

Ⅱ． 取引時確認に関する条項
第22条（犯罪収益移転防止法に基づく取引時確認の同意）
本人会員は、当行から「犯罪による収益の移転防止に関する法律」（以下「犯罪収益移転防止法」といいます。）に基づき取引時確認（本人特定事項等確認）を求められることに関して、以下の内容に同意するものとします。
㋑当行から運転免許証等の公的証明書または、
その写し
（以下こ
れらを総称して「本人確認書類」といいます。）の提示・提出を求められたときは、これに協力すること㋺提 示・提出した本人確認書類は当行がその内容を確認し、取引時確認に関する記録簿を作成すること㋩当行は当行と取引時確認に関する契約を締結した関連企業および提携企業に対して㋺に規定される記録簿の情報を提供する場合があること㋥当行は当行と提携する金融機関、提携企業に対して取引時確認業務を委託する場合があること㋭提出した本人確認書類は、当行が認めた場合を除き返却されないこと㋬取引時確認業務にご協力いただけないときは当行は入会をお断りし、あるいはカードの利用をお断りすること㋣犯罪収益移転防止法に規定する国家元首、重要な地位を占める者もしくはこれらの者であった者またはその者の家族に該当する場合または該当することとなった場合は、当行所定の方法により遅滞なく届出をすること

Ⅲ． カードショッピング条項
第23条（カードショッピングの利用）❶会員は、国内のイオンフィナンシャルと契約した店舗および諸施設ならびに第2条❶項に定めるカードの種類に応じて次に掲げ
8る加盟店の店舗および諸施設（以下これらの店舗および諸施設
を総称して
「加盟店」
といいます。
）
でカードを提示し、所定の売上票にカードと同一の自己の署名をすることにより、商品の購入やサービスの提供などを受けることができます。
なお、売上票などへの署名に代えて、加盟店に設置されている端末機でカードおよび登録されている暗証番号を操作するなど所定の手続きにより、売上票への署名を省略することができるものとします。
Visa：国内外のVisaインターナショナルに加盟したクレジット会社、金融機関と契約した加盟店❷会員は、通信販売等カード情報を通知することでカードを利用する場合には、当行所定の方法によるものとし、カードの提示、署名などを省略することができるものとします。
❸会員は、
カード利用により購入した商品や提供を受けたサービ
ス等
（以下
「商品等」
といいます。
）
の価格
（税込）
から、
頭金を除い
た額（以下「利用代金」といいます。）
を加盟店に立替払いすることを当行に委託するものとします。
ただし、一部の加盟店においては、立替払いではなく、当行が商品等の利用代金債権を譲り受けることをあらかじめ承諾し、当該譲受債権に関する加盟店に対して有する無効、取消しおよび解除の抗弁事由ならびに相殺の抗弁その他の抗弁事由（ただし、第28条❶項は除きます。
）
をもって、当行に対して主張しないものとします。
❹カードの利用に際しては、当行の承認が必要となります。
なお、
当
行は、
利用代金、
一部の購入商品（貴金属・金券類等）
・権利や提供を受けるサービスによってはカードの利用を制限もしくはお断りさせていただく場合があります。
❺会員は、現行紙幣・貨幣の購入にカードを利用する等、ショッピ
ング利用可能枠を現金化する目的でカードを利用することやイ
ンターネット等による海外ギャンブル取引においてカードを利用することはできません。
❻当行は、
悪用被害を回避するため当行が必要と認めた場合、カード利用を制限もしくはお断りさせていただく場合があります。
また、加盟店に対し会員のカード利用時に取引時確認の調査を依頼することがあり、この際は会員はこの調査に協力するものとします。
また当行は、会員のカード利用内容について会員に照会させていただくことがあります。
❼会員は、当行が適当と認めた場合には、
通信サービス料金やその他継続的に発生する各種利用代金の決済手段としてカードを利用することができます。
この場合、
会員は、
カード情報が変更されもしくは会員資格喪失等によりカードが利用できなくなったときには、その旨を加盟店に通知のうえ決済手段の変更手続きを行うものとし、
別途当行から指示がある場合にはこれに従うものと
します。
ただし、
カード機能変更等で会員番号が変更になった場
合、当行が必要または適当と認めたときには、当行が加盟店に対し新しいカード情報を通知する場合があることを、会員はあらかじめ承諾するものとします。
❽カードの券面に本人会員、もしくは家族会員氏名、会員番号、
な
らびにカードの有効期限を記載しますが、一部のカードではカー
ド券面に凹凸をつけないで刻印することがあります。
この場合、当該カードをインプリンター加盟店（カード券面の凹凸を利用して売上票に印字を行う加盟店）
で利用できないことがあります。
第24条（利用代金の支払方法）❶会員は、
カードのご利用の都度、利用代金の支払方法として、
一
回払い・二回払い・ボーナス一括払い・ボーナス二回払い・リボル
ビング払い・分割払いのいずれかを選択するものとします。
ただし、一回払い以外の支払方法については、一部の加盟店で利用できない場合があります。
❷会員が日本国外でカードを利用した場合は、本条❶項の規定にかかわらず、その支払方法は原則として一回払いになるものとします。
❸本人会員は、
本条❶項の各支払方法の利用代金および手数料を
以下のとおり支払うものとします。
㋑一回払い：締切日の翌月の支払日に利用代金全額を一括して9お支払いいただきます。
手数料はかかりません。
㋺二 回払い：利用代金（現金価格）の半額（分割支払金。端数は初回分に算入）をそれぞれ締切日の翌月の支払日と翌々月の支払日にお支払いいただきます。
手数料はかかりません。
㋩ボーナス一括払い：ボーナス月（冬季1月、
夏季7月、
8月、
9月の
うち会員が指定した月。
ただし一部の加盟店においては指定できない場合があります。
）の支払日に利用代金（現金価格）
全額を一括してお支払いいただきます。
手数料はかかりません。
㋥ボーナス二回払い：利用代金（現金価格）と分割払手数料を合算した額の半額（分割支払金。
端数は初回分に算入）をそれぞれボーナス月（冬季1月、
夏季8月）の支払日にお支払いいただ
きます。
分割払手数料は利用代金（現金価格）に3.0％を乗じた額とします。
利用期間11月21日〜6月20日
6月21日〜11月20日
支払回数
（回）
2

支払月
8月
1月
1月
8月

支払期間（ヶ月）
7～14
9～14

実質年率（％）
3.32～9.17
3.64～7.35

利用代金100円当たりの分割払手数料の額（円）3.00

支払総額の具体的算定例は、
下記のとおりとなります。
利用代金（現金価格）
10万円の場合
分割払手数料
100,000円×（3.0円/100円）＝3,000円
支払総額
100,000円＋3,000円＝103,000円
分割支払金
103,000円÷2回＝51,500円㋭リボルビング払い
〈お支払額
（元金）
〉
a．
申込時に選択された支払コースに応じて、カード利用があった
ときの締切日残高により定められた下記別表のお支払額を元金としてお支払いいただきます。
b．
カードの新たなご利用がない月は、前月と同額のお支払額をお支払いいただきます。
残高がお支払額に満たない場合は、
その残高をお支払いいただきます。
〈包括信用購入あっせんの手数料〉
a．
初 回の包括信用購入あっせんの手数料は、締切日翌日から支払日までの日割計算（1年を365日とします。）とし、次回以降は、支払日の翌日から翌支払日までの月利計算とします。
b．
料率は、実質年率15.0％です。
ただし、料率は金融情勢の変化などにより変更することがあります。
なお、変更後の料率は第17条の規定にかかわらず、
その適用日から利用残高全額に適用されるものとします。
リボルビング払いのお支払額算出表
ご利用のあったときの締 切 日 残 高
1円〜100,000円
100,001円〜150,000円
150,001円〜200,000円
200,001円〜300,000円
300,001円〜400,000円
400,001円〜500,000円
500,001円〜600,000円
600,001円〜700,000円
700,001円以上

基本
Sコース

月々のお支払額（元金）
その他
Aコース
Bコース

Cコース

  5,000円
  7,500円
10,000円
15,000円
20,000円
25,000円
30,000円
35,000円
40,000円

10,000円
15,000円
20,000円
30,000円
40,000円
50,000円
60,000円
70,000円
80,000円（実質年率15.0％）（実質年率15.0％）（実質年率15.0％）（実質年率15.0％）

  2,000円
  5,000円

10,000円
15,000円

  7,500円
10,000円
15,000円
20,000円
25,000円
30,000円
40,000円
45,000円
50,000円

弁済金の具体的算定例は、
下記のとおりとなります。
（支払いコースがCコースで8月11日から9月10日までに10万円ご利用された場合）
10（1）
10月2日の弁済金
締切日残高
100,000円
元金充当分
10,000円（リボルビング払いのお支払額算出表
より）
包括信用購入あっせんの手数料充当分 100,000円×15.0％×22
日÷365日＝904円
弁済金10,000円＋904円＝10,904円※ご利用日から初回の締切日までは手数料がかかりません。
（2）
11月2日の弁済金
締切日残高
90,000円
元金充当分
10,000円（リボルビング払いのお支払額算出表
より）
包括信用購入あっせんの手数料充当分 9 0 , 0 0 0 円 × 1 5 . 0 ％ ÷
12ヶ月＝1,125円
弁済金10,000円＋1,125円＝11,125円〈ボーナス併用払い〉
本人会員が希望する場合は、ボーナス月（冬季1月、
夏季7月、8月、
9
月のうち会員が指定した月。
ただし一部の加盟店においては指定できない場合があります。
）にご指定額（1,000円単位）を追加してお支払いいただけます。
〈リボ払いお支払い額増額〉
本人会員が希望する場合は、当行所定のお支払額を超える限りに
おいて月々のお支払金額（1,000円単位）を設定いただくことができます。
なお、
当行所定のお支払額が設定いただいた金額を超えるときは、当行所定のお支払額をお支払いいただきます。
また、
当該
設定は本人会員から解除の申出がなく、かつ当行が適当と認める
間は継続されるものとします。
〈お支払方法の変更サービス〉
お支払方法の変更を申出られ、当行が認めた場合は締切日現在の一回払い分およびボーナス一括払い分をリボルビング払いに変更することができます。
この場合、新たにリボルビング払いでお支払
いいただく弁済金は締切日の残高および変更した一回払い分およびボーナス一括払い分の合計額を基礎として計算します。
〈リボ払い事前登録サービス〉
本条❶項によらず、会員が事前に申出て当行が適当と認めた場合、
日本国内、国外全てにおける加盟店でのショッピング利用代金のお支払いを、当行が別途定める条件によりリボルビング払いにすることができます。
この場合、会員がカード利用の際に一回払い、ボー
ナス一括払いを選択しても当該ショッピング利用代金の支払区分
はリボルビング払いになるものとします。
㋬分割払いa．
締 切日の翌月の支払日より利用代金（現金価格）に分割払手数料を加算した金額（支払総額）
を均等分割した金額（分割支払金）をお支払いいただきます。
支払回数、分割払手数料の料率（実質年率）は下記表に基づくものとし、加盟店により①〜③のいずれかになります。
①分割払いの支払回数、支払期間と分割払手数料算出表
支払回数
3
5
6
10
12
15
18
支払期間（ヶ月）
3
5
6
10
12
15
18
分割払手数料率（実質年率（％）） 9.69 10.73 11.02 11.61 11.76 11.88 11.95
利用代金100円当たりの分割払手数料の額（円）1.62 2.70 3.24 5.40 6.48 8.10 9.72

支払回数
20
24
30
36
42
48
60
支払期間（ヶ月）
20
24
30
36
42
48
60
分割払手数料率（実質年率（％））11.97 11.98 11.97 11.92 11.86 11.79 11.65
利用代金100円当たりの分割払手数料の額（円）10.80 12.96 16.20 19.44 22.68 25.92 32.40
11支払総額の具体的算定例は、
下記のとおりとなります。
利用代金（現金価格）
10万円、10回払いの場合
分割払手数料 100,000円×（5.4円/100円）＝5,400円
支払総額
100,000円＋5,400円＝105,400円
分割支払金
105,400円÷10回＝10,540円②分割払いの支払回数、支払期間と分割払手数料算出表
支払回数
3
5
6
10
12
15
18
支払期間
（ヶ月）
3
5
6
10
12
15
18
分割払手数料率（実質年率（％）） 9.87 10.94 11.23 11.83 11.97 12.09 12.16
利用代金100円当たりの分割払手数料の額（円）

1.65 2.75 3.30 5.50 6.60 8.25 9.90

支払回数
20
24
30
36
42
48
60
支払期間
（ヶ月）
20
24
30
36
42
48
60
分割払手数料率（実質年率（％））12.19 12.20 12.19 12.14 12.07 12.00 11.85
利用代金100円当たりの分割払手数料の額（円）

11.00 13.20 16.50 19.80 23.10 26.40 33.00

支払総額の具体的算定例は、
下記のとおりとなります。
利用代金（現金価格）
10万円、10回払いの場合
分割払手数料 100,000円×（5.5円/100円）＝5,500円
支払総額
100,000円＋5,500円＝105,500円
分割支払金
105,500円÷10回＝10,550円③分割払いの支払回数、支払期間と分割払手数料算出表
支払回数
3
5
6
10
12
15
18
支払期間
（ヶ月）
3
5
6
10
12
15
18
分割払手数料率（実質年率（％））10.05 11.13 11.43 12.04 12.19 12.31 12.38
利用代金100円当たりの分割払手数料の額（円）

1.68 2.80 3.36 5.60 6.72 8.40 10.08

支払回数
20
24
30
36
42
48
60
支払期間
（ヶ月）
20
24
30
36
42
48
60
分割払手数料率（実質年率（％））12.40 12.42 12.39 12.34 12.28 12.20 12.04
利用代金100円当たりの分割払手数料の額（円）

11.20 13.44 16.80 20.16 23.52 26.88 33.60

支払総額の具体的算定例は、
下記のとおりとなります。
利用代金（現金価格）
10万円、10回払いの場合
分割払手数料 100,000円×（5.6円/100円）＝5,600円
支払総額
100,000円＋5,600円＝105,600円
分割支払金
105,600円÷10回＝10,560円
b．
原則として、
分割支払金は3,000円以上とします。
ボーナス併用分割払いのボーナス月（冬季１月、
夏季７月、
８月、
９月のう
ち会員が指定した月。
ただし一部の加盟店においては指定できない場合があります。
）に加算金額を毎月の均等支払額に加算して支払うものとします。
また、ボーナス月の加算総額は、
利用代金（現金価格）の50％以内としボーナス併用回数で均等分割（ただし、ボーナス月の加算金額は1,000円単位で均等分割できる金額とします。）
します。
この場合、分割払手数料率（実質年率）
は上記表と異なる場合があります。
c．
分 割払手数料率（実質年率）は金融情勢の変化などにより変更することがあります。
❹締 切日翌日以降に返品される場合は、原則として未払い債務と相殺するものとします。
第25条（商品の所有権）本人会員は、会員がカード利用により購入した商品の所有権が、当該商品にかかわる債務が弁済されるまで、当行に留保されることを認めるものとします。
12

第26条（遅延損害金）❶本人会員が、ショッピング利用代金の支払いを遅滞したときは、支払日の翌日から支払済の日に至るまで当該支払金に対し、年14.6％を乗じた額の遅延損害金を支払うものとします。
ただし、当該利用代金の支払方法が一回払い・リボルビング払い以外の支払方法である場合には、当該遅延損害金は、
当該利用にかかる残存債務に対し、割賦販売法第30条の3第2項に定める法定利率を超えないものとします。
❷本人会員が、ショッピング利用代金の債務について期限の利益を喪失したときは、期限の利益喪失の日から完済の日に至るまで、一回払い・リボルビング払いにかかる残存債務については当該債務に対し年14.6％を乗じた額の遅延損害金を、二回払い・ボーナス一括払い・ボーナス二回払い・分割払いにかかる残存債務については当該債務に対して割賦販売法第30条の3第2項に定める法定利率を乗じた額の遅延損害金を支払うものと
します。
第27条
（見本・カタログなどと現物との相違による売買契約の解除など）
会員は、
見本・カタログなどにより商品等の購入を申込みした場合において、引渡された商品等が見本・カタログなどと相違している
場合は、加盟店に対し商品等の交換を申出るかまたは売買契約の解除ができるものとします。
なお、
売買契約を解除した場合は、会員は速やかに当行に対し、その旨を通知するものとします。
第28条（支払い停止の抗弁）❶本人会員は、次のいずれかの事由が存するときは、その事由が解消するまでの間、その事由の存する商品等について、支払いを停止することができるものとします。
㋑商品の引渡し、権利の移転またはサービスの提供がなされな
いこと㋺商品等に破損、
汚損、
故障、
その他瑕疵
（欠陥）
があること
㋩その他商品の販売またはサービスの提供について、加盟店に対して生じている事由があること❷当行は、本人会員が本条❶項の支払停止を行う旨を当行に申出たときには、
直ちに所定の手続をとるものとします。
❸本人会員は、
本条❷項の申出をするときは、
あらかじめ本条❶項各号の事由の解消のため、加盟店と交渉を行うよう努めるものとします。
❹本人会員は、
本条❷項の申出をしたときは、速やかに本条❶項各号の事由を記載した書面（資料がある場合には資料添付のこと）
を当行に提出するよう努めるものとします。
また、当行が上記の事由について調査する必要があるときには、会員はその調査に協力するものとします。
❺本条❶項の規定にかかわらず、
次のいずれかに該当するときは、支払いを停止することはできないものとします。
㋑売買契約等が割賦販売法第35条の3の60第1項に該当する
とき㋺支払方法が一回払いであるとき㋩支払方法がリボルビング払いの場合で、1回のカード利用に係る現金価格が3万8千円に満たないとき。
また支払方法が二回払い・ボーナス一括払い・ボーナス二回払いまたは分割払いの場合で、１回のカード利用に係る支払総額が4万円に満たないとき㋥本 人会員による支払いの停止が信義に反すると認められる
とき㋭本条❶項㋑㋺㋩の事由が会員の責に帰すべきとき
第29条（早期完済および一部繰上返済）❶本 人会員は、当行所定の方法によりショッピング利用代金の全部または一部を支払日前にお支払いいただくことができます。
❷分割払いの場合において、本人会員が分割支払金の支払いを約
定どおり履行し、かつ約定支払期間の中途で残存債務を一括して支払った場合、本人会員は当行所定の計算方法（78分法また
13

はそれに準ずる計算方法）
により算出された期限未到来の分割
払手数料のうち当行所定の割合による金額の払戻しを当行に請求できるものとします。
❸本人会員は、当行が適当と認めた場合には、当行の指定する現金自動預け払い機（ATM）
からリボルビング払いの利用代金の一部を1,000円以上1,000円単位で支払日前に支払うことができるものとします。
❹本人会員が本条❸項の一部繰上返済をした場合、当行は当該返済金の全額を元金に充当するものとします。
❺本条❸項の一部繰上返済は、時期により次回支払日の弁済金についてはご返済いただけない場合があります。
この場合、
当該弁
済金は約定どおり第8条に定める本人会員があらかじめ指定した預金口座等からお支払いいただきます。

Ⅳ． キャッシングサービス条項
第30条（キャッシングサービスの利用）❶会員は、
次のいずれかの方法によりキャッシングサービスを受けることができるものとします。
㋑会員が当行所定の現金自動貸付機（CD）
および現金自動預け
払い機
（ATM）
で、
あらかじめ当行に届けた暗証番号を入力し当行所定の方法により申込手続きをした場合㋺会員が当行の指定する窓口でカードを提示することにより当行所定の申込手続をした場合㋩会員が当行の指定する窓口に電話やインターネットで当行所定の申込手続をした場合㋥V isaインターナショナルと提携した日本国外の取引金融機関などで当行所定の申込手続をした場合㋭その他当行所定の方法により申込手続をした場合❷キャッシングサービスのご利用は、当行が認めた会員のみとし、キャッシング利用可能枠内でご利用いただけるものとします。
第31条（借入金および利息の返済）❶借入金および利息の返済方法は、原則としてリボルビング払いによるものとします。
ただし、日本国内における当行および当行が指定した金融機関の現金自動預け払い機（ATM）において第30条❶項㋑または㋩に規定する申込手続をした場合は、リボルビ
ング払いまたは一回払いのどちらかを選択できるものとします。
なお、
リボルビング払いでご利用いただいた場合、返済期間は最長で57ヶ月、返済回数は最大で57回となります。
❷リボルビング払いでご利用された場合は、締切日の翌月の支払日より以下のとおりご返済いただきます。
㋑キャッシングご利用があったときの締切日残高により定められた下記別表の金額をご返済いただきます。
リボルビング払いのお支払規定額算出表
ご利用のあったときの締切日残高1円〜   100,000円
100,001円〜   200,000円
200,001円〜   300,000円
300,001円〜   500,000円
500,001円〜   700,000円
700,001円〜   900,000円
900,001円〜1,000,000円

月々のお支払規定額
  3,000円
  6,000円
  8,000円
15,000円
20,000円
25,000円
30,000円㋺キャッシングの新たなご利用がない場合は、前月と同額のお支払規定額をご返済いただきます。
また、残高に利息を加算した金額がお支払規定額に満たない場合は残高全額および利息をご返済いただきます。
㋩本人会員が希望する場合は、当行所定のお支払規定額を超える限りにおいて月々のお支払金額（1,000円単位）をご指定い
ただくことができます。
なお、当行所定のお支払規定額がご指14定いただいた金額を超えるときは、当行所定のお支払規定額をご返済いただきます。
また、
当該設定は本人会員から解除の申出がなく、
かつ当行が適当と認める間は継続されるものとします。
❸一回払いでご利用された場合は、締切日の翌月の支払日に借入金および利息を一括してご返済いただきます。
❹利 息は、ご利用日翌日からご返済日までの借入金に対して実質年率7.8％～18.0％の割合を乗じた金額とします（1年を365日とする日割計算。
ただし、うるう年は366日とします。
）
。
ただし、
第
2回目以降の返済日の利息については、
前回返済日の翌日から当
該返済日までの日数に応じた日割計算による金額とします。
❺利 率は、金融情勢等の変化などにより変更されることがあります。
なお、変更後の利率は第17条の規定にかかわらず、変更日以降に利用された借入金に対して適用されるものとし、変更日前に利用された借入金に対しては変更前の利率が継続して適用されるものとします。
❻第30条❶項㋩の方法でキャッシングサービスをご利用された場
合は、当行が金融機関に振込手続きを行った日をご利用日とします。
なお、振込先は第8条に定める本人会員があらかじめ指定
した金融機関の口座とします。
❼第30条❶項㋑の方法でキャッシングサービスをご利用された場
合および第33条❷項に定める一部繰上返済をされた場合のATM等の利用料は本人会員が負担するものとし、第1回返済日に借入金および利息と併せてご返済いただきます。
❽本 条❼項に定めるATM等の利用料は、法令の範囲内で当行が別途定める金額とします。
第32条（遅延損害金）本人会員が、
キャッシング利用代金の返済を遅滞した場合は、支払日の翌日から支払済の日に至るまで当該返済金の元金部分に対し、また期限の利益を喪失したときは、期限の利益喪失の日から完済の日に至るまで残存債務の元金部分に対し、年20.0％（1年を365日とする日割計算。
ただし、うるう年は366日とします。
）
を乗じた額の遅延損害金を支払うものとします。
第33条（早期完済および一部繰上返済の場合の特則）❶本 人会員は、当行所定の方法によりキャッシングサービス利用
代金の全部または一部を支払日前にご返済いただくことができます。
❷本人会員は、当行が適当と認めた場合には、当行の指定する現金自動預け払い機（ATM）
からリボルビング払いの利用代金の一部を1,000円以上1,000円単位で支払日前に支払うことができるものとします。
❸本人会員が本条❷項の一部繰上返済をした場合、当行は当該返済金の全額を元金に充当するものとし、本人会員は次回以降の支払日に、残元金に応じて日割計算した利息を支払うものとします。
❹本条❷項の一部繰上返済は、時期により次回支払日の返済金についてはご返済いただけない場合があります。
この場合、
当該返
済金は約定どおり第8条に定める本人会員があらかじめ指定した預金口座等からお支払いいただきます。
第34条（収入証明書の提出）
本人会員は、当行から源泉徴収票等の収入、または収益その他資力を明らかにする書面（以下「収入証明書」といいます。）の提供を求められることに関して、以下の内容に同意するものとします。
㋑当行から収入証明書の提出を求められたときは、
これに協力
すること
㋺提出した収入証明書は当行がその内容を確認し、返済能力の調査に使用すること㋩提出した収入証明書は当行で保管するため返却されないこと㋥収 入証明書の提出にご協力いただけないとき、あるいは収入証明書の提出にご協力いただけても当該書面の内容および返済能力の調査結果によっては、当行がキャッシングサービスの利用を停止する場合があること、またはキャッシング利用可能
15

枠を減額する場合があること

Ⅴ． ICカード特約
第1条（適用）
本特約はカードがICチップを搭載したカード（以下「ICカード」
と
いいます。
）
である場合に、カード会員規約およびカード会員規約とともに適用される特約に加え、ICカードの貸与を受けた会員に適用されます。
各規定が重複する場合は、本特約を優先いたします。
第2条（カードショッピングの利用の特例）
会員は、カード会員規約第23条❶項の規定にかかわらず、当行が適当と認めた店舗においては、
伝票等への署名の代わりに、
カード
会員規約第3条❶項の暗証番号を所定の端末機等に入力する方法
により商品購入またはサービスの提供などを受けることができる
ものとします。
なお、端末機等の故障の場合は、当行が別途適当と認める方法でICカードを利用していただくことを、
あらかじめ承諾
いただきます。
第3条（暗証番号）❶会員は当行が適当と認めた場合、当行所定の方法により暗証番号の変更登録を申し出ることができるものとします。
❷会員は、ICカードに登録した暗証番号の変更等に伴い、当行から変更後の暗証番号を登録した新しいICカードが届いた場合は、
旧ICカードの磁気ストライプ部分およびICチップ部分を直ちに切断のうえ、破棄するものとします。
❸会員はカード会員規約第3条❸項の規定に従い、ICカード利用にあたり登録された暗証番号が使用されたことにより生じた損
害について責任を負うものとします。ただし、当行は、カード
ショッピングの不正利用については、
カード会員規約第6条❸項
各号のいずれかに該当する場合を除き、カード会員規約第6条に規定された範囲で損害を補填するものとします。
第4条（ICカードの管理）
会員はICカードの破壊、分解等をしてはならず、ICカードに格納された情報の漏洩、複製、改ざん、解析等を行わないものとします。
第5条（期限の利益の喪失）
カード会員規約第11条❸項および第12条❶項に以下の項目を追加いたします。
●ICカードの破壊、分解等を行い、またはICカードに格納された情
報の漏洩、
複製、
改ざん、
解析等を行ったとき
第6条（特約の改定）本特約の改定は、カード会員規約第17条の定めに従うものとします。

Ⅵ． イオンiD特約
第1条（定義）「iD決済システム」（以下「本決済システム」といいます。
）とは、携帯電話等に搭載された非接触ICチップを用いて行うクレジット決済システムをいいます。
第2条（iD会員）❶株 式会社イオン銀行（以下「当行」といいます。）
が発行するクレジットカードに入会または入会を希望される個人会員
（以下
「会
員」
といいます。
）
で、本特約および決済用カード（第6条に定めま
す。
）
の会員規約
（以下
「会員規約」といいます。
）
を承認のうえ、
当
行所定の方法で本決済システムの利用申込みをし、当行が適当と認めた方をiD会員とします。
❷会員が家族会員の場合には、当該家族会員の利用につき責任を負う本人会員が、利用代金の支払いその他本特約に関する一切の責任を負うことを承諾し、当行所定の方法で本決済システム利用の申込みをし、当行が適当と認めた当該家族会員をiD会員とします。
❸iD会員である家族会員は、当行が、当該家族会員による本決済シ
ステムの利用内容・利用状況等（本特約で家族会員の利用とみな
16

す場合を含みます。
）
を本人会員に通知することをあらかじめ承諾するものとします。
❹本人会員は、iD会員である家族会員に対し本特約の内容を遵守させるものとし、
当該家族会員が本特約の内容を遵守しなかったことによる当行の損害（iD会員番号、
アクセスコード、
iD会員
情報（第５条に定めます。
）、
第４条に定める暗証番号
（以下
「指定
暗証番号」
といいます。）等の管理に関して生じた損害を含みます。
）
を賠償するものとします。
❺i D会員である家族会員の利用に基づく一切の債務は本人会員に帰属し、家族会員はこれを負担しないものとします。
第3条（iD会員番号およびアクセスコードの発行）❶当行は、iD会員に対し、
iD会員番号およびアクセスコードを発行し、当行所定の方法により通知するものとします。
❷i D会員は、当行から通知されたiD会員番号およびアクセスコー
ドを善良なる管理者の注意をもって使用および管理するものとし、iD会員本人以外の第三者に使用させてはなりません。
❸i D会員は、第5条に定める会員情報登録を行う前に、通知を受けたアクセスコードを紛失し、または盗難等をされた場合には、
直
ちに当行にその旨届け出るものとします。
❹第三者が、アクセスコードおよび指定暗証番号を使用して第5条に定める会員情報登録のうえ本決済システムを利用した場合、当行は、当該第三者による利用もiD会員本人の利用とみなし、
当
行に責のある場合を除き、本人会員は、そのために生ずる一切の債務について支払いの責を負うものとします。
第4条（指定暗証番号）❶当行は、
iD会員より申出のあったiDを指定暗証番号として所定の方法により登録します。
ただし、申出がない場合または当行が定める指定禁止番号を申出た場合は、当行所定の方法により登録することがあります。
❷i D会員は、指定暗証番号を他人に知られないよう、善良なる管理者の注意をもって管理するものとします。
iDの利用にあたり、登録された指定暗証番号が使用されたときは、当行に責のある
場合を除き、
本人会員は、そのために生ずる一切の債務について支払いの責を負うものとします。
第5条（会員情報登録）❶当行は、iD会員に対しアクセスコードを通知することにより、iD会員が本決済システムで使用する自己の管理する携帯電話（以下「使用携帯電話」といいます。
）に装備された非接触ICチップに、本決済システムの利用に必要な情報（以下「iD会員情報」
といい
ます。
）
を登録
（以下
「会員情報登録」といいます。
）
することを承認します。
なお、
iD会員は、当行が指定する所定の期間（以下「会員
情報登録期間」といいます。
）
内に会員情報登録するものとし、
会員情報登録期間終了後に会員情報登録する場合、
または一度会員情報登録してから再度会員情報登録する場合には、事前に当行に届出のうえ当行の承認を得るものとします。
❷i D会員は、当行が指定するダウンロードセンターから本決済シ
ステムを利用するために必要な当行が指定するアプリケーション（以下「指定アプリケーション」といいます。
）
を、当行所定の方法
で使用携帯電話にダウンロードしたうえで、
アクセスコードおよび指定暗証番号を入力するなど当行所定の方法により会員情報
登録するものとします。
ただし、使用携帯電話にあらかじめ指定
アプリケーションがインストールされている場合、当該アプリ
ケーションのダウンロードの手続きは省略できるものとします。
❸i D会員は前項の手続きに先立ち、自己の責任および費用負担において、本決済システムに対応しうる機能を備えた携帯電話の準備、携帯電話通信業者とのインターネット利用サービス契約の締結およびその他本決済システムの利用に必要な準備を行う
ものとします。
❹i D会員が前項の準備を怠ったことにより本決済システムの利用ができない場合、当行は一切の責任を負わないものとします。
また、携帯電話通信業者とのインターネット利用サービス契約が17終了した場合には、本決済システムの利用の一部または全部が制限される場合があります。
第6条（iD携帯の利用）
iD会員は、
前条❷項に定める手続きを行い会員情報登録が完了した使用携帯電話（以下「iD携帯」といいます。
）
を当行所定の方法で使用することにより、会員規約に従いiD会員があらかじめ指定する
決済用の当行クレジットカード（以下「決済用カード」といいます。
）に代えて、
本決済システムの利用が可能な加盟店（以下「iD加盟店」といいます。
）
での支払い手段とすることができます。
第7条（iD携帯の管理）❶i D会員は、
iD携帯を善良なる管理者の注意をもって使用・保管・管理し、iD会員本人以外の第三者にiD携帯による本決済システ
ムの利用をさせてはなりません。
❷i D会員は、
iD携帯につき機種変更もしくは修理または第三者に対する譲渡、貸与、担保提供もしくは廃棄等の一切の処分を行う
場合には、当行所定の方法によりその旨届け出るものとし、あわせてiD携帯に登録されているiD会員情報を事前に削除するものとします。
❸iD会員は、
iD携帯に装備された非接触ICチップおよび指定アプリ
ケーションにつき偽造、変造または複製等を行ってはなりません。
❹i D会員が前三項に違反したことによりiD会員本人以外の第三者がiD携帯を使用して本決済システムを利用した場合、当該第三者による利用をiD会員本人の利用とみなします。
第8条（ご利用代金の支払い）❶本 人会員であるiD会員は、本特約に基づく一切の債務を、決済用カードの利用代金として、決済用カードのその他の利用代金等と合算して支払うものとします。
❷前項の支払いのうちiD加盟店での利用に係る支払期日および支
払金額等は、原則として1回払いに関する会員規約を準用します。
ただし、本人会員が会員規約第24条の定めに従い、お支払い
方法の変更サービスを申し出ることができます。
第9条（ご利用枠）❶i D会員は、決済用カードの「ショッピング利用可能枠」の範囲内
で、iD携帯を第6条に定めるとおり利用できるものとします。
❷当行は、
前項の規定にかかわらず指定暗証番号の入力を伴わない取引については当該取引の利用条件を別途指定することができるものとします。
❸i D会員は、当行が適当と認めた場合、本条❶項の規定にかかわらず、決済用カードの「ショッピング利用可能枠」
を超えてiD携帯を利用できることがありますが、この場合においても、本人会員は当然に支払の責を負うものとします。
第10条（盗難・紛失）❶i D会員は、
iD携帯またはiD会員情報が盗難・紛失・詐取等（以下「盗難・紛失」といいます。
）にあったときは、
最寄りの警察署および当行に速やかに連絡し、当行所定の盗難・紛失届を提出していただきます。
❷本条❶項の届けの提出がなく、
iD携帯を不正使用された場合の損害は本人会員の負担となります。
❸本 条❶項の定めに基づきiD会員が、iD携帯またはiD会員情報の盗難・紛失届を提出された場合は、当行が受理した日を含めて61日前にさかのぼり、
その後に発生した損害額について全額補填します。
❹補填されない損害
当行は、次の損害については補填の責を負いません。
㋑iD会員の故意または重大な過失に起因する損害㋺i D会員のご家族・同居人・当行から通知したアクセスコードの受領の代理人による不正利用に起因する損害㋩登 録された指定暗証番号が使用された場合（第4条❷項によりiD会員が責任を負う場合）㋥戦争・地震等による著しい秩序の混乱に乗じて行われたiD携帯またはiD会員情報の盗難・紛失に起因する損害
18㋭本特約および会員規約等の違反に起因する損害第11条（有効期限）❶i D会員情報の本決済システムにおける有効期限は、当行が指定し、アクセスコードの通知とあわせてiD会員に通知します。
❷i D会員情報の本決済システムにおける有効期限の2ヶ月前までに退会の申出がなく、当行が引き続きiD会員として認める場合には、当行は有効期限を更新し、iD会員に通知します。
❸前 項の場合、iD会員は改めて第5条に準じて会員登録を行うものとします。
第12条（退会、会員資格の取消）❶i D会員がiD会員を退会する場合は、当行所定の方法により当行に届け出るものとします。
❷i D会員が退会などにより決済用カードの会員資格を失った場合
は、同時にiD会員としての会員資格を失うものとします。
❸i D会員はiD会員としての会員資格を取り消された場合または退会した場合、
速やかにiD携帯に登録されているiD会員情報を削除するものとします。
なお、
当該措置を行わなかったことにより第三者がiD携帯を本決済システムで利用した場合、当該第三者による利用はiD会員本人の利用とみなします。
第13条
（再発行）
❶当行は、会員情報登録前のアクセスコードの盗難・紛失、またはiD携帯の機種変更、盗難・紛失または破損等の理由により、
iD会
員がiD会員番号およびアクセスコードの再発行を希望し当行が適当と認めた場合にはiD会員番号およびアクセスコードを再発行します。
❷前項の場合、iD会員は新たに通知されたアクセスコードを使用
して改めて第5条に準じて会員情報登録を行うものとします。
第14条（利用停止措置）
当行は、iD会員が本特約もしくは会員規約に違反した場合またはiD携帯もしくは決済用カードの使用状況が適当でないと判断した
場合、iD会員に通知することなくiD携帯による本決済システムの利用停止措置をとることができるものとし、iD会員はあらかじめこ
れを承諾するものとします。
第15条（本サービスの一時停止、中止）
当行は、以下のいずれかに該当する場合には、iD会員に対する事
前の通知なく、本決済システムにおけるiD携帯の取扱いの中止または一時停止することができます。
この場合、
当行は、
本決済システムにおけるiD携帯の取扱いを中止または一時停止することによるiD会員に対する損害賠償義務等の一切の責任を負わないものとし
ます。
㋑天災、
停電、
通信事業者の通信設備異常、コンピュータシステ
ムの異常、戦争等の不可抗力により、本決済システムにおけるiD携帯の取扱いが困難であると当行が判断した場合㋺その他、
コンピュータシステムの保守他、当行がやむを得ない事情で本決済システムにおけるiD携帯の取扱いの中止または一時停止が必要と判断した場合
第16条
（免責）
❶当行は、iD会員がiD携帯を使用して本決済システムを利用したことにより、
iD携帯の各種機能またはiD携帯内に保存された各種データ等に何らかの悪影響がおよび、
iD会員または第三者に損害が発生した場合でも、当行に故意または重過失があった場
合を除き責任を負わないものとします。
❷当行は、
本特約に別途定める場合を除き、
iD携帯およびiD携帯内に装備された非接触ICチップ等の技術的な欠陥、品質不良等の原因によりiD会員がiD携帯を使用して本決済システムを利用することができない場合でも、責任を負わないものとします。
ただし、当行の故意または重過失による指定アプリケーションの技術
欠陥、品質不良等によることが明らかな場合はこの限りではあり
ません。
第17条
（使用携帯電話の届出について）
iD会員は、
本決済システムの利用にあたり、第5条に定める使用携
19帯電話の電話番号およびeメールアドレスを当行に届け出るものとします。
また、当行が使用携帯電話の電話番号およびeメールアドレ
ス（以下「携帯電話番号等」といいます。
）
を用いてiD会員に連絡をとることについて同意します。
携帯電話番号等については、
個人情報の収集・保有・利用・提供に関する同意事項に規定する個人情報として扱うものとします。
第18条（特約の変更、承認）❶当行は、
次のいずれかに該当する場合には、本条❷項に定める方法により、本特約を変更することができます。
㋑変更の内容がiD会員の一般の利益に適合するとき。
㋺変更の内容が本特約に係る取引の目的に反せず、変更の必要
性、変更後の内容の相当性その他の変更に係る事情に照らし、合理的なものであるとき。
❷本条❶項に基づく変更に当たっては、
当行は、効力発生日を定めた上で、本特約を変更する旨、変更後の内容および効力発生日を当行ホームページにおいて公表するほか、必要がある時にはその他適切な方法で周知します。
❸当行は、
本条❶項および❷項に基づくほか、
あらかじめ変更後の内容を当行ホームページにおいて公表する方法（必要がある時にはその他適切な方法を含みます。）
により周知した上で、本特約の変更手続を行うことができます。
この場合には、iD会員は、
当該周知の後にiD携帯を本決済システムで利用することにより、変更後の内容に対する承諾の意思表示を行うものとし、当該意
思表示をもって本特約が変更されます。
第19条（会員規約の適用）
本特約に定めのない事項については、会員規約を適用するものとします。
（2020年4月改定）

Ⅶ． ETC専用カード利用規約
第1条（本規約の主旨）
本規約は、会員（第3条にて定義します。以下本条にて同じ。）がETC専用カードを利用する場合について定めたものです。会員は本規約を承認し、別途道路事業者が定めるETCシステム利用規
程・ETCシステム利用規程実施細則および関係法令を遵守するものとします。
第2条（定義）
本規約における次の用語は、以下のとおり定義するものとします。
❶「ETC専用カード」とは、
道路事業者が運営するETCシステムにおいて利用される通行料金支払い等のためのカードをいいます。
❷「道路事業者」とは、
東日本高速道路株式会社、
首都高速道路株
式会社、中日本高速道路株式会社、西日本高速道路株式会社、
阪神高速道路株式会社、
本州四国連絡高速道路株式会社および公社等の道路整備特別措置法に基づく道路管理者のうち、
イオンフィナンシャルサービス株式会社がクレジットカード決済契約を締結した有料道路管理者をいいます。
❸「ETCシステム」とは、
道路事業者所定の料金所等において、
ETC
カード、
車載器、
および道路事業者設置の路側システムを利用して料金情報の無線通信を行うことにより、通行料金等を自動収受するシステムをいいます。
❹「ETCカード」とは車載器に挿入して車載器を作動し、通行料金支払い等に必要な情報を記録するカードをいいます。
❺
「車載器」
とは、
ETC利用者がETCシステム利用の為車両に設置する通信を行うための装置をいいます。
❻「路側システム」とは、道路事業者所定の料金所等のETC車線に設置され、車載器との無線通信により料金情報を授受する装置のことをいいます。
第3条（ETC専用カードの貸与と取扱い）❶株式会社イオン銀行（以下「当行」といいます。
）
は、当行の発行するクレジットカードを保有する方のうち当行所定の方法により
20

ETC専用カード発行のお申込を行い、当行が適当と認めた方
（以
下
「会員」
といいます。
）に、当行が発行したクレジットカード（以下「親カード」といいます。
）に追加してETC専用カードを発行し貸与します。
ETC専用カードを発行された会員は、
ETCシステムにおいては親カードの決済機能を利用することができます。
❷ETC専用カードの所有権は当行にあり、会員はETC専用カード
を他人に貸したり、譲り渡したり、質入その他の担保利用はできません。会員規約または本規約の定めにより当行がE TC専用
カードの返却を求めた場合、会員はそれに応じるものとします。
❸本条❷項に違反し、第三者によるETC専用カードの使用が発生したことによる損害は、すべて会員の負担となります。
第4条（ETC専用カードの利用方法）❶会員は、
道路事業者所定の料金所等において、道路事業者が定める方法で当該料金所を通過すること等により、ETC専用カード
での通行料金等支払いができるものとします。
❷会員は本条❶項の規定にかかわらず、
道路事業者所定の料金所等において、
ETC専用カードを提示して通行料金等の支払いを行うことができます。
❸ETCシステムを利用した道路の通行方法、車載器の利用方法その他の事項については、
ETCシステム利用規程・ETCシステム利用規程実施細則等の定めによるものとします。
❹会員はETC専用カードをETCシステムにおいて、通行料金支払い以外のサービス支払いに利用することができる場合があります。
この場合、会員は、本規約およびサービスを提供する事業者が定める利用規約等に従い、ETC専用カードを利用するものとします。
第5条（ETC専用カード利用代金の支払い方法および利用可能枠）❶ETC専用カード利用代金の支払い方法は一回払いに限るものとし、会員規約に定めるところに従い、親カードの利用代金と合算して支払うものとします。
❷当行の利用代金の請求は、
道路事業者の請求データに基づきます。
万一、
道路事業者の請求データに疑義がある場合は会員と道路事業者間で解決し、当行への支払い義務は免れないものとします。
❸ETC専用カードの利用可能枠は、親カードの利用残高と合算して、当行が審査し決定した枠の範囲内とします。
第6条（ETC専用カードの利用・貸与の停止）❶会員が本規約もしくは会員規約に違反した場合、ETC専用カードもしくは親カードの利用状況が不適切な場合、親カードの有効期限が更新されなかった場合、当行は会員に通知することな
く親カードまたはETC専用カードもしくは両カードの利用・貸与の停止、返却など会員規約第11条の条項に定める措置をとることができるものとします。
❷会員が親カードを脱会する場合は、ETC専用カードも自動的に利用停止となるものとします。
第7条（ETC専用カードの紛失・盗難等）❶会員が、ETC専用カードを紛失し、もしくは盗難にあった場合、ETC専用カードが毀損もしくは変形した場合は、直ちに当行にお届けいただきます。
❷ETC専用カードの紛失・盗難の場合の会員の責任は、
会員規約第6条の条項によります。
❸ETC専用カードを車内に放置していた場合、紛失・盗難について
重大な過失があったものとみなします。
第8条（ETC専用カードの再発行）
ETC専用カードが紛失、盗難、汚破損等によりご利用いただけなくなった場合、会員が当行所定の手続きをとり、当行が再審査の上認めた場合にのみカードを再発行するものとします。
第9条（ETC専用カードの有効期限）❶ETC専用カードの有効期限は、当行が指定するものとし、ETC専用カード表面に表示された月の末日までとなります。
❷当行は、ETC専用カードの有効期限までに脱会の申し出がな
21

く、かつ当行が引き続き会員として認めた場合、有効期限を更新した新たなカード（以下「更新カード」といいます。）
を貸与し
ます。
❸会員は、
更新カードの送付を受けたときは、当行が特に指定した場合を除き、
旧カードの利用期限の有無にかかわらず、会員の責任において、ICチップ部分を切断する等利用不能の状態にして処分しなければならないものとします。
❹ETC専用カードの有効期限前におけるETC専用カード利用に基づく債務の支払いについては、
有効期限経過後も会員規約および本規約を適用するものとします。
第10条（カード会社の免責）
当行はETC専用カード利用代金の決済に関する事項を除いて、
ETCシステムおよび車載器に関する一切の紛議の解決および損害賠償の責任を負わないものとします。
第11条（規約の変更）❶当行は、
次のいずれかに該当する場合には、本条❷項に定める方法により、本規約を変更することができます。
㋑変更の内容が会員の一般の利益に適合するとき。
㋺変更の内容が本規約に係る取引の目的に反せず、変更の必要性、
変更後の内容の相当性その他の変更に係る事情に照らし、合理的なものであるとき。
❷本条❶項に基づく変更に当たっては、
当行は、効力発生日を定めた上で、本規約を変更する旨、変更後の内容および効力発生日を当行ホームページにおいて公表するほか、必要がある時にはその他適切な方法で周知します。
❸当行は、
本条❶項および❷項に基づくほか、
あらかじめ変更後の内容を当行ホームページにおいて公表する方法（必要がある時にはその他適切な方法を含みます。
）
により周知した上で、本規約の変更手続を行うことができます。
この場合には、会員は、当該周知の後にETC専用カードを利用することにより、変更後の内容に対する承諾の意思表示を行うものとし、当該意思表示をもって本規約が変更されます。
第12条（情報の開示）会員は、当行が妥当と判断した場合に、道路事業者に対し、必要な範囲で会員の情報を提供することをあらかじめ承諾するものとします。
第13条
（その他）
本規約に定めのない事項については、会員規約の定めによるものとします。

Ⅷ． イオンETCゲート車両損傷お見舞金規定
第１条（目的）
本規定は株式会社イオン銀行（以下「当行」といいます。）がETC
カードを利用するカード会員を対象に運営する「イオンETCゲート
車両損傷お見舞金規定」の取り扱いについて定めます。
第２条（用語の定義）
本規定において、次に掲げる用語は当該各号の定義に従うものとします。
㋑「ETCカード」
当 行からカード会員に貸与する「E T C専用カード」または｢ETC一体型カード｣㋺「補償対象者」
カード会員のうちETCカードを所持する本人会員および家族会員㋩「補償対象自動車」
次の①から④のいずれかの方が自動車車検証
（以下
「車検証」
といいます。
）
上の所有者または使用者である自動車
（注）
で、
かつ、
高速自動車国道法、または道路交通法上、高速道路または自動車専用道路の走行が可能な自動車①会員②会員の配偶者③会員の同居の親族
22④生計を共にする別居の未婚の子
	 （注）
自動車には所有権留保付割賦販売契約、およびリース業者から1年以上を期間とするリース契約の自動車を含
み、その場合、
車検証の使用者欄に①〜④のいずれかの方が記載されていることが必要になります。
㋥「1補償期間」
毎年10月1日の午前0時から翌年10月1日午前0時までの1年間の補償期間㋭「車両損傷」
補償対象自動車が受けた外的損傷で、視認できるもの
第３条（見舞金を支払う場合）
当行は、１補償期間中に、補償対象者が運転または第２条㋩①が同乗し、かつ第２条㋩①のETCカードを正常に使用
（挿入）
した補償
対象自動車が、ETCシステムを採用した有料道路の料金所において、別途道路事業者が定める「ETCシステム利用規程」に基づく正規の走行中にETCゲートバーに衝突し、補償対象自動車に車両損傷が生じた場合に会員に対して見舞金を支払います。
第４条（見舞金を支払いできない場合）
当行は、次の各号の事由による車両損傷に対しては、いかなる場合でも見舞金を支払いません。
㋑補償対象者の故意、
重過失、
犯罪行為、
自殺行為、
闘争行為に
よる損傷
㋺戦争その他の変乱による損傷
㋩地震、
噴火、
風水災、
その他の天災による損傷㋥核燃料物質もしくは核燃料物質に汚染された物の放射性、爆発性その他の有害な特性の発生による損傷㋭上記㋥以外の放射線照射または放射能汚染による損傷㋬補償対象者がスピード違反、酒酔い運転等法令違反を行ったことから生じた損傷㋣補償対象者が補償対象自動車を譲渡した場合において、譲渡した後に発生した事故による損傷㋠損害の発生を覚知した日から30日以内に当行に通知していな
い場合㋷日本国外で発生した事故による損傷㋦1補償期間中の2回目以降の事故の場合
第５条（見舞金請求の受付）❶補償対象者は第3条に定める見舞金支払いの事由が発生した場
合には、ただちに当行に通知しなければなりません。
❷会員が当行に対して見舞金を請求しようとするときは、次の各号に掲げる書類を提出しなければなりません。
㋑当行の定める見舞金請求書㋺車両損傷の状況を示す写真（登録番号が確認できる写真）㋩車両損傷を被った補償対象自動車の車検証コピー㋥その他当行が必要と認める書類❸会 員が前項の書類を提出しなかったとき、または提出書類に知っている事実を記載しなかったとき、もしくは不実の記載をしたときは、当行は見舞金を支払いません。
❹会員以外の者からなされた見舞金請求に対しては、当行は見舞金を支払いません。
❺第3条に定める見舞金支払いの事由が発生した日より60日を経過した後になされた見舞金請求に対しては、正当な理由がない限り、当行は見舞金を支払いません。
第６条（見舞金請求の際の調査）❶当 行は、会員が前条に定める見舞金請求手続きを行った場合
は、会員から通知を受けた第3条に定める見舞金支払いの事由
発生の事実および状況を調査することができるものとします。
❷補償対象者は、
前項の調査に協力しなければなりません。
❸補償対象者が正当な理由なく第1項の調査の協力を拒んだときは、当行は見舞金を支払いません。
第７条（見舞金の額）
当行が会員に対して支払う見舞金の額は下表のとおりとします。
23

見舞金額（1事故）
5万円
第８条（他の見舞金制度との関係）
本見舞金制度による見舞金の支払は、他の補償制度、保険等からの給付とは無関係に行うものとします。
2019年4月1日公布

Ⅸ． WAONオートチャージに関する特約
第1条（本特約の効力）❶本特約は、次条に定義するWAON一体型カードまたはWAON
カードプラスの交付を受けた会員のうち、次条に定義するオートチャージを希望された会員に適用されます。
❷本特約は、カード会員規約、
WAON一体型カード利用約款および WAONカードプラス利用約款（以下「会員規約等」と総称します。
）の特約であり、会員規約等の他の定めと本特約の定めが異なる場合には、本特約の定めが優先して適用されます。
第2条（定義）❶本特約において使用する用語の定義は、次のとおりとします。
（1）
WAON一体型カード 株式会社イオン銀行
（以下
「当行」
と
いいます。
）
のクレジットカード会員に対して発行されるクレ
ジットカードの機能とWAONの機能が一体となったWAON
カード（2）
WAONカードプラス 当行のクレジットカード会員に対して
クレジットカードに付随して発行されるWAONの機能のみを有するWAONカード（3）
WAONカードプラスの親カード WAONカードプラス発行の基となったクレジットカード（4）オートチャージ WAON一体型カードまたはWAONカード
プラスの利用に際し、当該カードのWAON残高があらかじめ会員が設定した金額（以下「実行判定額」といいます。）未満であるときに、WAON一体型カードまたはWAONカードプ
ラスの親カードのクレジットカード機能により、あらかじめ会員が設定した金額（以下「入金実行額」といいます。）
が自動的にチャージされること（5）本サービス 前号のオートチャージにより提供されるサービス❷前項に定めるもののほか、本特約における用語の定義は、会員規約等において定義する意味を有するものとします。
第3条（利用方法等）❶オートチャージを希望される会員は、当行所定の方法により、
当行にお申し込みください。
❷会員は、
実行判定額および入金実行額の新規設定および変更な
らびに本サービスの利用停止を行う場合には、当該機能を有す
るWAON端末により行うこととします。なお、実行判定額は49,000円を限度とし、入金実行額は49,000円を限度として（た
だし、実行判定額と入金実行額の合計額がWAON利用可能残高の上限金額を超えることはできません）、
それぞれ1,000円単位で当行所定のWAON端末で設定または変更ができるものとします。
❸オートチャージ実施時における売上票への署名は省略します。
な
お、本サービスは当行およびWAON加盟店が認めた場合を除き、会員による正当な利用として取扱うこととします。
第4条（制限事項等）❶オートチャージは、
オートチャージ機能を有するWAON端末において、（1日1回かつ）1取引につき1回限り実施されます。
❷本 サービスのお支払い方法は、WAON一体型カードおよび
WAONカードプラスの親カードのクレジットカード機能によるショッピングの1回払いとします。
24❸前項にかかわらず、会員は会員規約第24条に定めるお支払い方
法の変更サービスを申し入れることができるものとします。
❹オートチャージ実施後のWAON残高が商品、役務その他の取引の代金に満たない場合であっても、一旦実施したオートチャージの取り消しはできないものとします。
❺チャージ後のWAON残高がWAON利用可能残高の上限金額を超えることとなるときは、当該上限金額の範囲内においてオートチャージが実施されます。
❻オートチャージを実施することによりWAON一体型カードまたはWAONカードプラスの親カードの利用限度額を超えることとなるときは、
オートチャージは一切実施されません。
第5条（盗難・紛失）会員がWAON一体型カードまたはWAONカードプラスを盗まれもしくは紛失された場合、直ちに当行にお届出ください。
この場
合、
当行およびWAON事業者は、
オートチャージの停止措置をとります。
第6条（免責事項）
オートチャージが実施できないことにより会員に生じる不利益、損
害については、当行およびWAON事業者はその責任を負わないこととします。
第7条（本サービスの停止）
当行およびWAONブランドオーナーが必要と認めた場合には、
何らの通知催告なくして、
本サービスを停止することがあります。
第8条（特約の変更）当行は、会員の事前の承諾なく本特約の内容を変更する場合があります。
その場合には、
当行は、変更日および変更内容を、WAON
ホームページへの掲示、その他当行所定の方法により告知し、変更
日以降は変更後の内容により取り扱うものとします。

Ⅹ． WAONPOINTサービス規定
当行の発行するクレジットカード、キャッシュカードおよびデビット
カード（一部のカードを除きます。
）には、
WAONPOINTのカードとしての機能が付帯されています。
WAONPOINTはイオンマーケティング株式会社が発行するポイ
ントとなります。
W A O N P O I N T サ ー ビ ス 規 約 につ いては h t t p s : / / w w w .
smartwaon.com/pc/#/point/termsにてご確認ください。

Ⅺ． ご請求明細書の郵送に関する特約
第1条
（適用）
本特約は、
当行が発行したカード（以下「本カード」といいます。
）の本人会員に適用されます。
第２条（発行手数料）
本カードの会員規約第8条❼および❾に基づき当行が本人会員に請求明細を郵送により提供した場合、本人会員は、
以下のいずれかに該当する場合を除き、当行所定の手数料を、
本カードの利用代金の約定支払期日に当該代金と合算して支払うものとします。
㋑キャッシング利用またはキャッシング利用にかかる残高が請求明細に記載される場合㋺支払方法が二回払い、ボーナス一括払い、ボーナス二回払い、
リボルビング払いまたは分割払いのショッピング利用にかかる残高が請求明細に記載される場合㋩㋑㋺のほか当行が特に認める場合
第３条(本特約の適用および変更)
本特約の改定は、カード会員規約第17条の定めに従うものとします。

25

個人情報の収集・保有・利用・提供に関する同意条項
第1条（個人情報の収集・保有・利用・預託）❶会員（申込者を含む。
以下同じ）
は、
本契約
（本申込みを含む。
以下同じ）を含む株式会社イオン銀行（以下「当行」といいます。
）との各取引の与信判断および与信後の管理のため、
以下の情報
（以下
これらを総称して「個人情報」といいます。
）
を当行が保護措置を講じた上で収集・保有・利用することに同意します。
㋑各取引所定の申込書等に会員が記載した会員の氏名、
生年月日、性別、住所、電話番号、勤務先、勤務先電話番号、家族構
成、住居状況、eメールアドレス、
その他会員が申告した事項（会員からの問い合わせにより当行が知り得た情報を含む）
およびその変更事項㋺各取引に関する申込日、契約の種類、
契約日、
商品名、
契約額、
貸付額、
支払回数等契約内容に関する事項㋩各取引に関する支払い開始後の利用残高、
支払日、
完済日、
延
滞等支払い状況に関する情報㋥各取引に関する会員の返済または支払能力を調査するためまたは支払途上における返済または支払能力を調査するため、会員が申告した会員の資産、負債、収入、支出、会員が提出した源泉徴収票等収入証明書の内容および当行が収集したクレ
ジット利用履歴および過去の債務の返済状況㋭官報や電話帳等一般に公開されている情報㋬各取引に関する与信判断および与信後の管理のためあるいは本人確認のため、当行が必要と認めた場合は会員の住民票等を当行が取得し、利用することにより得た情報㋣「犯罪による収益の移転防止に関する法律」に基づいて、
会員の運転免許証、パスポート等によって取引時確認を行った際に収集した情報㋠「割賦販売法」等の法令に基づいて収集した会員の運転免許証等の記号番号等本人を特定するための情報㋷与信判断のため取得する電話番号の有効性に関する情報㋦オンライン取引の場合において、会員が使用したパソコン、ス
マートフォンおよびタブレット端末等の機器に関する情報（OSの種類・言語、IPアドレス、
位置情報、
端末識別番号等）❷当行は、
不正利用防止のため、
これらの機器情報および㋑記載のeメールアドレス、
電話番号および㋷記載の情報を不正検知サー
ビス提供事業者に提供し、不正検知サービスによるその照会結果を取得します。
❸当行が、各取引に関する与信業務の一部または全部、もしくは与信後の管理業務の一部または全部を、
当行の委託先企業に委託する場合に、当行が個人情報の保護措置を講じた上で、本条❶項により収集した個人情報を当該委託先企業に提供し当該委託先企業が受託の目的に限って利用することがあります。
委託先企業は以下のとおりです。
イオンフィナンシャルサービス株式会社〒101-0054 東 京都千代田区神田錦町3丁目22番地
テラススクエア
TEL  03-5281-2080
第2条（個人情報の利用）
会員は、当行が下記の目的のために第1条❶項㋑㋺の個人情報を利用すること（会員の趣味・嗜好に適した商品・サービス提供のために当該個人情報を分析の上、利用する場合を含む）に同意します。
❶当行が、宣伝物、印刷物等により、クレジット事業に関わる、当行
および、当行の関連会社、提携企業（当行の関連会社や加盟店の提携企業も含む）、加盟店等の以下の印刷物等のご案内をするため㋑セールス（会員さまセールス等）、
イベント（会員さま特別ご招待会等）
26㋺新商品、新規加盟店、
各種サービス（ローン・保険・リース等）㋩商品、関連するアフターサービス（保証保険等）㋥通信販売❷当行が、当行の事業に関する商品・金融商品・サービスのご案内をするため❸当行が、市場調査（アンケートのお願い等）
および商品・金融商
品・サービスの開発・研究をするため❹会員との契約や法律等に基づく権利の行使や義務の履行のため
第3条（個人信用情報機関への登録・利用）❶会 員（家族会員を除く）は、当行が当行の加盟する個人信用情報機関（個人の返済または支払能力に関する情報の収集および加盟会員に対する当該情報の提供を業とする者）
および当該機関と提携する個人信用情報機関に照会し、会員の個人情報（当該各機関の加盟会員によって登録される契約内容、返済状
況等の情報のほか、当該各機関によって登録される不渡情報、破産等の官報情報等を含む）
が登録されている場合には、当行が与信取引上の判断（返済または支払能力ならびに転居先の調査をいう。
ただし、割賦販売法第39条、銀行法施行規則第13条6の6の法令等に基づく返済または支払能力に関する情報、ならびに㈱日本信用情報機構の情報については返済または支
払能力の調査の目的に限る、以下同じ）のために利用することに同意します。
❷会員の本契約に関する客観的な取引事実に基づく個人情報が、当行の加盟する個人信用情報機関に下表の通り登録され、当行が加盟する個人信用情報機関および当該機関と提携する個人
信用情報機関の加盟会員により、会員の与信取引上の判断のために利用されることに同意します。
［全国銀行個人信用情報センターの登録情報と登録期間］
登録情報

登録期間

氏名、生年月日、性別、住所（本人への郵便不着の 下記の情報のいずれかが登録されてい有無等を含む）、電話番号、勤務先等の本人情報 る期間
借入金額、借入日、最終返済日等の本契約の内容およびその返済 本契約期間中および本契約終了日（完済して状況（延滞、代位弁済、強制回収手続、解約、完済等の事実を含む） いない場合は完済日）から5年を超えない期間
当行が加盟する個人信用情報機関を利用した日
当該利用日から1年を超えない期間
および本契約またはその申込みの内容等
第1回目不渡は不渡発生日から6ヶ月を超えない期間、取不渡情報
引停止処分は取引停止処分日から5年を超えない期間
破産手続開始決定等を受けた日から
官報情報
10年を超えない期間
登録情報に関する苦情を受け、調査中
当該調査中の期間である旨
本人確認資料の紛失・盗難等の本人申 本人から申告があった日から5年を超
告情報
えない期間

［㈱シー・アイ・シーと㈱日本信用情報機構の個人情報の登録項目と登録期間］
項目

会社名①本契約に係る申込みをした事実㈱シー・アイ・シー㈱日本信用情報機構

当行が当該個人信用情報機
照会日から6ヶ月以内
関に照会した日から6ヶ月間②本契約に係る客観的な取引事実

契約期間中および契約終了後5年以内③債務の支払を延滞した事実契約期間中および契約終了後5年間契約継続中および契約終了
後5年以内
（ただし、
債権譲渡
の事実に係る情報について
は当該事実の発生日から1年以内）
契約継続中および契約終了
後5年以内
27

［㈱シー・アイ・シーと㈱日本信用情報機構の登録情報］㈱シー・アイ・シー㈱日本信用情報機構

氏名、
生年月日、
住所、
電話番号、
勤務先、本人を特定するための情報（氏名、生年月
勤務先電話番号、運転免許証等の記号 日、性別、住所、電話番号、勤務先、勤務先電番号等本人を特定するための情報、等。 話番号、運転免許証等の記号番号等）、契契約の種類、契約日、契約額、貸付額、商 約内容に関する情報（契約の種類、契約日、品名およびその数量/回数/期間、支払回 貸付日、契約金額、貸付金額、保証額等）、返数等契約内容に関する情報、等。
済状況に関する情報（入金日、入金予定日、
利用残高、
割賦残高、
年間請求予定額、支 残高金額、完済日、延滞等）および取引事実
払日、完済日、延滞等支払状況に関する に関する情報（債権回収、債権整理、保証履
情報、等
行、強制解約、破産申立、債権譲渡等）❸会員は、
前項の個人情報が、その正確性・最新性維持、
苦情処理、
個人信用情報機関による加盟会員に対する規則遵守状況のモニタリング等の個人情報の保護と適正な利用の確保のために必要な範囲内において、
個人信用情報機関およびその加盟会員によって相互に提供または利用されることに同意します。
❹当行が加盟する個人信用情報機関は次の通りです。
各機関の加盟資格、会員名等は各機関のホームページに掲載されております。
なお、
個人信用情報機関に登録されている情報の開示は、各機関で行います（当行ではできません）。
※下記の3機関は相互に提携しています。
１）
全国銀行個人信用情報センター〒100-8216
東京都千代田区丸の内1-3-1 銀行会館
お問い合わせ先：03-3214-5020
ホームページアドレス：https://www.zenginkyo.or.jp/pcic/※全国銀行個人信用情報センターの加盟資格、
加盟企業名等の詳
細は、
上記全国銀行協会ホームページをご覧ください。
２）
株式会社シー・アイ・シー（割賦販売法に基づく指定信用情報機関）〒160-8375
東京都新宿区西新宿1-23-7 新宿ファーストウエスト15階
お問い合わせ先：0120-810-414
ホームページアドレス：https://www.cic.co.jp※㈱シー・アイ・シーの加盟資格、加盟企業名等の詳細は、上記同社ホームページをご覧ください。
３）
株式会社日本信用情報機構〒110-0014
東京都台東区北上野一丁目10番14号 住友不動産上野ビル5号館
お問い合わせ先：0570-055-955
ホームページアドレス：https://www.jicc.co.jp※㈱日本信用情報機構の加盟資格、
加盟企業名等の詳細は、
上記
同社ホームページをご覧ください。
第4条（個人情報の提供・利用）❶会員は、
以下の提携会社等が下記㋑㋺㋩㋥の目的で利用する場
合に、当行が第1条❶項㋑㋺の個人情報を保護措置を講じた上で電磁的媒体物等の方法を用い提供し当該提供先が利用することに同意します。
㋑セールス、
イベント
（催事）
のご案内
㋺新商品、
各種サービスのご案内㋩商品、関連するアフターサービスのご案内㋥通信販売のご案内●セイコーエプソン生活協同組合 管理部〒392-8502  長野県諏訪市大和3-3-5
TEL 0266−52−4333●セイコーエプソン生活協同組合関連会社●当行の子会社および関連会社イ オン保険サービス㈱、イオン少額短期保険㈱、イオン住宅
ローンサービス㈱、
他関連会社
（なお、
当該関連会社は、
当行の28

ホームページ［https://www.aeonbank.co.jp］
で公表しております）❷本条❶項の提供・利用期間は原則として申込日から本契約終了
日後1年間とします。
本契約期間中に本条❶項の提供・利用先が新たに追加された場合は、通知または当行ホームページ等で公表するものとします。
なお、
上記の提携会社における個人情報の利用期間については、各社にお問い合わせください。
❸イオンフィナンシャルサービス株式会社への第三者提供
会員は、当行がイオンカード会員規約およびイオンカード保証委
託約款に基づき会員の債務保証（以下｢本債務保証｣といいます。
）
を行うイオンフィナンシャルサービス株式会社（以下「イオン
フィナンシャル」といいます。）との間で、本債務保証を含む与信取引の判断および与信後の管理、加盟する個人信用情報機関への提供のために、必要な範囲内で以下の各号に記載される会員の個人情報を相互に提供、利用することに同意します。
㋑本同意条項第1条❶項㋑から㋠の情報㋺当行における預金残高情報、借入金等の残高情報・返済状況
等、会員の本契約も含む当行との取引に際して保有するに至った情報（過去のものを含む）㋩当行がイオンフィナンシャルに対して代位弁済を請求するにあたり必要な情報
第5条（個人情報の共同利用）
当行は次の❶㋺、❷㋺および❸㋺に定める共同して利用する者との間でお客さまの個人データを適切な保護措置を講じたうえで共同利用することがあります。
なお、金融商品取引法など、関係法令等により共同利用が制限されている場合には、その法令等に則った取扱をいたします。
❶当行グループ会社との共同利用㋑共同利用する個人データの項目
氏名、
生年月日、
性別、
住所、
電話番号、
電子メールアドレス等の属性情報、商品・サービスの種類、取引金額、ご契約日等の取引情報、店番号、口座番号等の取引の管理に必要な情報、
預金等の各種金融商品の取引情報、
ご家族に関する情報、ご勤
務先、ご職業に関する情報、資産・負債に関する情報、お取引ニーズに関する情報、お客さまの情報通信端末に関する情報
およびCookie等を利用して取得する情報（ウェブビーコン、
UID、その他の技術を含みます。
）、
公開情報その他のお客さまの属性に関する事項、与信判断の結果、資料その他の与信判断および与信管理に関する事項（ただし、個人信用情報機関
から提供を受けたお客さまの借入返済能力に関する情報を除きます。
）㋺共同して利用する者の範囲
以下の会社（以下、
AFSグループ各社）と共同利用いたします。
（共同して利用する者）
株式会社イオン銀行
イオンフィナンシャルサービス株式会社、
および同社の国内連
結子会社、並びに国内持分法適用関連会社
（ただし、
個人情報
保護法第27条第5項第3号に基づく対外告知を実施済みの会
社を対象とします。
）
なお、
同社の国内連結子会社、並びに国内持分法適用関連会社は、
以下のサイトに記載されております。
https://www.aeonfinancial.co.jp/activity/governance/
privacy/afsgroup_detail㋩利用する者の利用目的
・A FSグループ各社において経営上必要な各種リスクの把握及び管理のため
・A FSグループ各社からの各種商品やサービス等に関するご提案やご案内のため・A FSグループ各社からお客さまに対する与信判断、与信後の管理および債権回収その他自己との取引上の判断のため
・A FSグループ各社における各種商品やサービス等の企画・
開発のため
29

㋥当該個人データの管理について責任を有する者の名称
イオンフィナンシャルサービス株式会社〒101-0054 東京都千代田区神田錦町3丁目22番地
テラススクエア代表取締役 藤田 健二❷イオン各社との共同利用㋑共同利用する個人データの項目
氏名、
生年月日、
性別、
住所、
電話番号、
電子メールアドレス、
店番号、お客さまとの間の取引情報、
ご家族に関する情報、ご勤
務先に関する情報、
収入・支出に関する情報、
お取引ニーズに関する情報、
公開情報その他のお客さまの属性に関する事項㋺共同して利用する者の範囲
下記の会社と共同利用いたします。
（共同して利用する者）
AFSグループ各社
イオン株式会社
イオンリテール株式会社
イオンマーケティング株式会社
その他のイオン株式会社のグループ主要企業（グループ主要企
業は、当行のホームページ［https://www.aeonbank.co.jp/
company/about/outline/group/］
で公表しております。
）
（ただし、

個人情報保護法第27条第5項第3号に基づく対外告知を実施済みの会社を対象とします。
）㋩利用する者の利用目的①各種商品やサービス、通信販売等に関するご提案やご案内のため
※例えば、会員に商品やサービス（AFSグループの商品やサービスのほか、
第三者の商品やサービスの広告を含みます）
をご案内（ダイレクトメール送付やメール配信等）
するた
め、会員の氏名、住所、電子メールアドレス等の属性情報を利用します。
また、会員の趣味・嗜好に適した商品・サービス
を会員にご提案するため、会員が購入された商品・サービスの種類・金額・場所等の取引情報を利用します。
②各種商品やサービス等の企画・開発のため③各種商品やサービス提案のためのお客さまのデータ分析のため㋥当該個人データの管理について責任を有する者の名称
イオンフィナンシャルサービス株式会社〒101-0054 東京都千代田区神田錦町3丁目22番地
テラススクエア代表取締役 藤田 健二㋭各種商品やサービス等のご提案・ご案内のための共同利用の中止
㋺記載の会社との共同利用のうち、各種商品やサービス、通信販売等に関するご提案やご案内のための共同利用（上記㋩の①）につきましては、
下記のお問い合わせ窓口に対してお客さ
まからの共同利用停止のお申し出があった場合には、以後の共同利用を速やかに停止致します。
（お問い合わせ先）
イオンフィナンシャルサービス株式会社
業務委託先 株式会社イオン銀行コールセンター
0120-13-1089 （受付時間）9:00～18:00 年中無休
❸ポイントサービスにおける共同利用㋑共同利用する個人データの項目
①氏名、
生年月日、
性別、
電話番号、
住所、
電子メールアドレス、ご家族に関する情報、
ご勤務先に関する情報、
お取引ニーズに関する情報、
公開情報などお客さまの属性に関する情報、その他お客さまが申告された情報②お取引いただいている各種商品やサービス等の種類、ご契約日・会員番号・お取引金額・残高・期日など、お客さまとの個々のお取引の内容に関する情報
30㋺共同して利用する者の範囲
下記の会社と共同利用いたします。
（共同して利用する者）
イオン株式会社
イオンリテール株式会社
イオンマーケティング株式会社
イオンフィナンシャルサービス株式会社㋩共同利用する者の利用目的①ポイントサービス、各種特典等のご提供のため②共同利用者による、共同利用者・提携会社及び加盟店の各種商品やサービス、通信販売等に関するご提案やご案内のため③各種商品やサービス等の企画・開発のため④各種商品やサービス提案に際しての会員情報分析のため㋥当該個人データの管理について責任を有する者の名称
イオン株式会社〒261-8515 千葉県千葉市美浜区中瀬1-5-1
取締役 兼 代表執行役社長 吉田 昭夫㋭各種商品やサービス等のご提案・ご案内のための共同利用の中止
㋺記載の会社との共同利用のうち、各種商品やサービス、通信販売等に関するご提案やご案内のための共同利用（上記㋩の②）につきましては、
下記のお問い合わせ窓口に対してお客さ
まからの共同利用停止のお申し出があった場合には、以後の共同利用を速やかに停止致します。
（お問い合わせ先）
イオン株式会社 お客さまの個人情報に係る相談窓口（お客さまサービス部）
電話番号：043-212-6184
お問い合わせフォーム：https://www2.aeon.info/cs/
第6条（個人情報の開示・訂正・削除）❶会員は、
当行および第3条で記載する個人信用情報機関ならびに第4条で記載する提携会社等に対して個人情報の保護に関する法律の定めるところにより自己に関する個人情報を開示するよう請求することができます。
㋑当行に開示を求める場合には、第9条記載の当行窓口へ連絡して下さい。開示請求手続き（受付窓口、受付方法、必要な書類、手数料等）の詳細についてお答えいたします。
また、
開示請
求手続きにつきましては、
当行のホームページにてもお知らせ
しております。
ホームページアドレス（https://www.aeonbank.co.jp）㋺個人信用情報機関に開示を求める場合には、第3条記載の個
人信用情報機関に連絡して下さい。
㋩当行の提携会社等に対して開示を求める場合には、第4条記
載の当行の提携会社等に連絡して下さい。
❷万一個人情報の内容が事実でないことが判明した場合には､当行は当行が登録または提供した情報に限って､速やかに訂正または削除に応じるものとします。
第7条（本同意条項に不同意の場合）
当行は、会員が各取引の必要な記載事項（各取引の申込書・契約書
表面で会員が記載すべき事項）の記載を希望しない場合および本同意条項の内容の全部または一部を承認できない場合、各取引をお断りすることがあります。
ただし、本同意条項第2条または第4条に同意しない場合でも、これを理由に当行が各取引をお断りすることはありません。
第8条（利用・提供中止の申出）
本同意条項第2条および第4条による同意を得た範囲内で当行が当該情報を利用、提供している場合であっても、中止の申出があった場
合は、それ以降の当行での利用、他社への提供を中止する措置をと
ります。
ただし、
請求書等の業務上必要な書類上に記載する営業案
内および同封物についてはこの限りではありません。
31

第9条（個人情報の取扱いに関する問い合わせ等の窓口）
個人情報の開示・訂正・削除についての会員の個人情報に関するお問い合わせや利用・提供中止、その他のご意見の申出に関しましては、
下記までお願いします。
イオン銀行コールセンター
連絡先：0120-13-1089（9：00〜18：00）
第10条（本契約が不成立の場合）
各取引が不成立の場合であっても各取引の申込みをした事実は、本同意条項第1条および第3条❷項「㈱シー・アイ・シーと㈱日本信用情報機構の個人情報の登録項目と登録期間」①に基づき不成立の理由の如何を問わず一定期間利用されますが、それ以外に利用されることはありません。
第11条（条項の変更）本同意条項は法令の定める手続きにより、必要な範囲内で変更できるものとします。

32

イオンカード保証委託約款
私は、次の各条項を承認のうえ、
株式会社イオン銀行（以下「銀行」といいます。
）との『クレジットカード契約』
（以下
「原契約」
といいま
す。
）
に基づき生じる私が銀行に対し負担する一切の債務について、
イオンフィナンシャルサービス株式会社（以下「イオンフィナンシャ
ル」といいます。
）に保証を委託します。
第1条（委託の範囲）❶私がイオンフィナンシャルに保証を委託する債務の範囲は、
カー
ドショッピングの利用代金および手数料ならびにキャッシング
サービスの借入金および利息、その他原契約に基づき私が銀行に対し負担する一切の債務
（ただし、
年会費、
再発行手数料等の一部の債務は保証の対象とならないものとし、以下「原債務」といいます。）とし、原契約の内容が変更されたときは、私とイオン
フィナンシャルとの保証委託契約
（以下
「本契約」
といいます。
）に基づく保証委託の内容も当然に変更されるものとします。
❷イオンフィナンシャルによる保証は、
イオンフィナンシャルが原債
務について保証することを承認した後、私と銀行との間で原契約が成立したときにその効力が生じるものとします。
❸本契約に基づく保証委託の有効期間は、
私と銀行との間の原契約の取引期間と同一とし、原契約が更新され、または期間延長されたときは、
当然に本契約も更新され、または本契約に基づく保証委託の期間も延長されるものとします。
第2条（債務の弁済）私は、原契約の各条項を遵守し、各期日に約定返済金を相違なく支払い、
イオンフィナンシャルには一切の負担をかけません。
第3条（中止・解約・終了）❶原債務またはイオンフィナンシャルに対する債務の不履行や信用情報機関の信用情報等に基づき、イオンフィナンシャルが債権保全を必要とする相当の理由が生じたときは、
いつでもイオン
フィナンシャルはこの保証を中止し、または解約することができ
ます。
この場合、
銀行から私に対するその旨の事前または事後の通知をもってイオンフィナンシャルの通知に代えるものとします。
❷本 条❶項によりイオンフィナンシャルから保証が中止または解約されたときは、
私は、
直ちに原債務の弁済およびその他必要な手続をとり、
イオンフィナンシャルには一切の負担をかけません。
❸原 契約が終了した場合は、本契約も当然に終了するものとします。
また、本契約が終了した場合には、原契約は当然に終了する
ものとします。
この場合、私は、イオンフィナンシャルが保証委託契約証書を私宛に返却しない取り扱いをしたとしても異存ありません。
第4条（代位弁済）❶私は、私が銀行に対する原債務の履行を遅滞した場合、または原債務の期限の利益を喪失した場合に、銀行が直ちにイオン
フィナンシャルに保証履行を請求し、
イオンフィナンシャルが私に対して通知、
催告なく当該請求に応じ保証債務を履行しても異議ありません。
❷イオンフィナンシャルが銀行に代位弁済した場合、私は、銀行が私に対して有していた一切の権利がイオンフィナンシャルに承継されることに異議ありません。
❸本条❷項によりイオンフィナンシャルが承継した権利を行使する
場合、原契約および本契約の各条項が適用されるものとします。
第5条
（求償権）
前条によりイオンフィナンシャルが銀行に代位弁済した場合、私は、次の各号に定める求償権および関連費用等について弁済の責めを負い、その合計額を直ちにイオンフィナンシャルに支払います。
㋑前条によりイオンフィナンシャルが代位弁済した全額㋺上記㋑の金額に対するイオンフィナンシャルが代位弁済した日の翌日から私が求償債務の履行を完了する日まで年365日（うるう年は366日）の日割計算による遅延損害金。
ただし、
遅
延損害金の割合は、
年14.6％とします。
33

㋩イオンフィナンシャルが私に対し、
上記㋑㋺の金額を請求するために要した費用の総額
第6条（求償権の事前行使）❶私が次の各号のいずれか一つにでも該当したときは、第4条による代位弁済前といえども求償権を行使されても異議ありません。
㋑被 保証債務の弁済期が到来したとき、または期限の利益を失ったとき㋺保全処分、強制執行、競売の申立、
破産手続き開始の申立、民事再生手続き開始の申立があったとき㋩租税公課の滞納処分、または手形交換所の取引停止処分を受けたとき㋥原契約または本契約の条項に違反したとき㋭イオンフィナンシャルに対する債務の一つでも履行を怠った
とき㋬その他債権保全のためイオンフィナンシャルが必要と認めた
とき❷イオンフィナンシャルが本条❶項により求償権を行使する場合、私は、原債務に担保があるか否かを問わず求償に応じるものとし、原債務の免責請求や求償債務の賠償義務を免れるための供
託もしくは担保提供はいたしません。
第7条（弁済の充当順序）
私の弁済した金額が、
イオンフィナンシャルに対する債務全額を消滅させるに足りない場合、
私は、
イオンフィナンシャルが適当と認める方法により充当されても異議ありません。
なお、
私についてイオン
フィナンシャルに対する複数の債務があるときも同様とします。
第8条（通知義務等）❶私の財産、職業、地位および私が経営する会社の経営状況、業況等についてイオンフィナンシャルから求められた場合、
私は、
直ち
に通知し、
資料閲覧等の調査に協力します。
❷本条❶項の事項に重大な変動が生じ、または生じるおそれのある場合、私は、直ちにイオンフィナンシャルに通知し、
指示に従い
ます。
❸氏名、
住所、
勤務先等の届出事項に変更があった場合、
私は、直
ちにイオンフィナンシャルに届け出ます。
❹本条❸項の通知を怠ったため、
イオンフィナンシャルからの通知
または送付書類が延着または不到着となったときは、通常到達すべきときに到着したものとみなします。
ただし、変更の通知を行わなかったことについてやむを得ない事情があるときは、
この限りではないものとします。
❺債権保全等の理由でイオンフィナンシャルまたはイオンフィナン
シャルが委託する者が必要と認めた場合、
イオンフィナンシャル
またはイオンフィナンシャルが委託する者が、私の住民票を取得することがあることを承認します。
第9条
（担保）
私は、
イオンフィナンシャルから担保または連帯保証人の提供または変更を求められたときは、
遅滞なくこれに応じることに異議あり
ません。
第10条
（公正証書の作成）
私は、
イオンフィナンシャルの請求があるときは、
直ちに強制執行を受ける旨を記載した公正証書の作成に関する一切の手続きを行います。
第11条（費用の負担）私は、
イオンフィナンシャルが債権保全のために要した費用、ならびに第5条および第6条によって取得した権利の保全もしくは行使に要した費用を負担します。なお、以上の費用の支払いはイオン
フィナンシャルの所定の方法に従います。
第12条（債権の譲渡）
私は、
イオンフィナンシャルが私に対して有する債権を第三者に譲渡もしくは担保に提供することをあらかじめ承諾します。
なお、当該第三者が権利を行使する場合、原契約および本契約の各条項が適用されることに異存ありません。
34

第13条（管轄裁判所）
私は、本契約について紛争が生じた場合、訴額のいかんにかかわらず、
イオンフィナンシャルの本社、各事業所を管轄する簡易裁判所
または、
地方裁判所を管轄裁判所とすることに同意します。
第14条（約款の変更）❶イオンフィナンシャルは、次のいずれかに該当する場合には、本条2）項に定める方法により、約款を変更することができます。
イ）
変更の内容が一般の利益に適合するとき。
ロ）
変 更の内容が本契約に係る取引の目的に反せず、変更の必要性、変更後の内容の相当性その他の変更に係る事情に照らし、合理的なものであるとき。
❷本 条1）項に基づく変更に当たっては、
イオンフィナンシャルは、効力発生日を定めた上で、約款を変更する旨、変更後の内容及び効力発生日をホームページにおいて公表するほか、必要がある時にはその他適切な方法で周知します。
❸イオンフィナンシャルは、
本条1）
項および2）
項に基づくほか、
あらかじめ変更後の内容をホームページにおいて公表する方法（必要がある時にはその他適切な方法を含みます。）
により周知
した上で、
約款の変更手続を行うことができます。
この場合には、
私は、当該周知の後にカードを利用することにより、変更後の内容に対する承諾の意思表示を行うものとし、当該意思表示をもって約款が変更されます。

Web明細（環境宣言）利用特約
第1条（本サービスの内容）「Web明細
（環境宣言）（」以下「本サービス」といいます。
）
は、株式会
社イオン銀行（以下「当行」といいます。
）
が発行したクレジットカード（一部のカードを除きます。
）
保有者
（以下
「本人会員」といいます。
）に対し、カード利用にかかる請求明細(割賦販売法に基づき交付される書面に限るものとし、
以下「請求明細」といいます。
)が郵送により提供される場合（支払方法が二回払い、ボーナス一括払い、
ボーナス
二回払い、
リボルビング払いまたは分割払いのショッピング利用にかかる残高が請求明細に記載される場合）に、当該請求明細を本利用特約で定める電磁的方法により提供するサービスをいいます。
第２条（本サービスの利用）❶本サービスの利用を希望する本人会員は、本利用特約を承認したうえで、当行所定の方法により本サービスの利用登録を行うものとし、利用登録が完了した場合に、本人会員は本サービスを利用することができるものとします。
❷当行は、利用登録が完了した場合、速やかに本人会員が届け出た電子メールアドレスまたは携帯電話番号等(以下これらを総称
して「電子メールアドレス等」といいます。
)に宛てて、
その旨を通知する電子メール、
ショートメッセージサービスまたはその他電磁的な方法によるメッセージ(以下これらを総称して
「電子メー
ル等」
といいます。
)を配信します。
❸本サービスの提供は、本人会員がパソコン等によってインター
ネットに接続することができ、かつ当行からの電子メール等を受信できる環境を整えていることを前提とします。
第３条（電磁的方法）❶当行は、
電磁的方法による請求明細の提供として、当行所定の日までに当行所定のサーバー内に本人会員の請求明細のデータを記録し、本人会員が当行所定のWebサイトを通じて当該サーバーにアクセスする方法で閲覧できるようにします。
❷本人会員は、前項の請求明細を、当行所定の方法により、本人会員の使用にかかるパソコン等に記録するものとします。
第４条（ファイルへの記録方式）
当行は、ポータブル・ドキュメント・フォーマット
（PDF）
のファイル
記録の方式で請求明細を本人会員に提供します。
第５条（請求明細の通知方法）❶当 行は、原則として毎月17日以降に本人会員が届け出た電子35メールアドレス等に宛てて、請求明細を当行所定のサーバーに記録した旨を通知する電子メール等を配信します。
会員は、当該電
子メール等を受領後ただちに、
当該電子メール等にて指定されたWebサイトから請求明細を閲覧し、その内容を確認するとともに本人会員の使用にかかるパソコン等に記録するものとします。
また本人会員は、
システムメンテナンスによる本サービスの停止・その他の事情により請求明細の確認ができない場合があることをあらかじめ承諾するものとします。
❷本 人会員が本サービスを利用する期間中は、当行は原則として本人会員への請求明細の郵送を停止します。
第６条（電子メールアドレス等）❶本人会員は、当行に届け出た電子メールアドレス等の変更を行った場合には、遅滞なく当行所定のホームページのサービスメ
ニューから変更の手続きを行うものとします。
❷本人会員は、当行から本人会員に宛てた電子メール等が不着であるとの通知を当行から受けた場合には、遅滞なく登録されている電子メールアドレス等の確認、または必要に応じて変更の手続きを行うものとします。
第７条（本サービス利用に必要な情報通信技術の種類および内容）
本サービスの利用に関わるWeb閲覧用ソフトウェア（ブラウザ）
等のサービス利用環境は、当行所定のホームページにて指定するものとします。
第８条（本利用特約の適用および変更）
本利用特約の改定は、カード会員規約第17条の定めに従うものとします。
第９条（本サービスの利用の中止等）❶本人会員が本サービスの利用の中止を希望するときは、当行所定の方法により手続きを行うものとし、中止手続きが完了した場
合、当行は速やかに本人会員が届け出た電子メールアドレス等に宛てて、その旨を通知する電子メール等を配信します。
中止後は、当行は当該本人会員へ請求明細を郵送します。
❷本人会員は、当行所定のサービス利用環境を整えられないことが原因で、
本サービスを正常に利用できないときは、速やかに本サービスの利用を中止するものとします。
❸本人会員がカードを脱会した場合、その他理由の如何に関わらず会員資格を喪失した場合は、本サービスの利用は同時に終了するものとします。
❹前2項に規定する他、以下のいずれかの事由に該当したときは、当行は当該本人会員に通知することなく本サービスの提供を中止することができるものとします。
㋑当行が本人会員に宛てて配信した電子メール等が不着となったとき㋺その他、当行が請求明細の郵送が必要と判断したとき
附 則
本利用特約は、
イオンフィナンシャルサービス株式会社が発行する請求明細を、郵送による方法に代えて本利用特約で定める方法により通知するサービスにも適用します。

36

個人情報の取扱いに関する同意書（保証委託先 イオンフィナンシャルサービス株式会社御中）
第1条（個人情報の収集・保有・利用・預託）❶私(申込者を含みます。
以下同じとします。
）
は、
イオンフィナンシャ
ルサービス株式会社（以下「イオンフィナンシャル」といいます。
）との各取引（保証委託約款に基づく保証委託契約
（以下
「本契約」
と
いいます。
）
の申込みおよび締結を含みます。
）の与信判断および与信後の管理のため、
以下の情報（以下これらを総称して「個人情報」といいます。
）
をイオンフィナンシャルが保護措置を講じた上で収集・保有・利用することに同意します。
㋑私が申込書等に記載した私の氏名、
生年月日、
性別、
住所、
電話
番号、
勤務先、
勤務先電話番号、
家族構成、
住居状況、
eメールア
ドレス、
その他私が申告した事項（私からの問い合わせによりイ
オンフィナンシャルが知り得た情報およびその変更事項）㋺本契約に関する申込日、契約の種類、
契約日、
商品名、
契約額、
貸付額、
支払回数等契約内容に関する事項㋩本契約に関する支払い開始後の利用残高、
支払日、
完済日、
延
滞等支払い状況に関する情報㋥本契約に関する私の返済または支払能力を調査するため、
または支払途上における返済または支払能力を調査するため、私が申告した私の資産、負債、収入、支出、私が提出した源泉
徴収票等収入証明書の内容および株式会社イオン銀行（以下「銀行」といいます。
）
が収集したクレジット利用履歴および過去の債務の返済状況㋭官報や電話帳等一般に公開されている情報㋬本契約に関する与信判断および与信後の管理のためあるいは本人確認のため、イオンフィナンシャルが必要と認めた場合は私の住民票等をイオンフィナンシャルが取得し、利用することにより得た情報㋣私の運転免許証等の記号番号等本人を特定するための情報❷イオンフィナンシャルが、各取引に関する与信業務の一部もしく
は全部、
または与信後の管理業務の一部または全部を、
イオン
フィナンシャルの委託先企業に委託する場合に、
イオンフィナン
シャルが個人情報の保護措置を講じた上で、本条❶項により収集した個人情報を当該委託先企業に提供し当該委託先企業が受託の目的に限って利用することがあります。
与信後の管理業務のうち、債権管理業務の一部についての委託先企業は以下の通りです。
エー・シー・エス債権管理回収株式会社〒261-0023 千葉県千葉市美浜区中瀬1-3 幕張テクノガーデン
D棟16階
TEL  043－332－2200
第2条（個人情報の銀行への第三者提供）❶私は、与信判断および与信後の管理（イオンフィナンシャルの保証審査結果の確認、
イオンフィナンシャルとの取引状況の確認、代位弁済の完了の確認、原契約に基づく取引および他の与信取引等の継続的な取引に関する判断およびそれらの管理）のために本契約にかかる情報を含む本条❷項に記載する情報が、イオ
ンフィナンシャルより銀行に提供されることに同意します。
❷提供される情報
㋑氏名、
住所、
連絡先、
勤務先に関する情報、
資産・負債に関する情報、借入要領に関する情報等、契約書等に記載の全ての情報㋺イオンフィナンシャルにおける保証審査の結果に関する情報㋩保証番号や保証料金額等、
イオンフィナンシャルにおける取引に関する情報㋥イオンフィナンシャルにおける保証残高情報、他の保証取引に関する情報等、銀行における取引管理に必要な情報㋭銀行がイオンフィナンシャルに代位弁済を請求する場合、代位弁済完了に関する情報等、
代位弁済手続に必要な情報
37

第3条（個人信用情報機関への登録・利用）❶私は、
イオンフィナンシャルがイオンフィナンシャルの加盟する個
人信用情報機関（個人の返済能力または支払能力に関する情報の収集および加盟会員に対する当該情報の提供を業とする者）
および当該機関と提携する個人信用情報機関に照会し、私の個人情報（同機関の加盟会員によって登録される情報、貸金業協会か
ら登録を依頼された情報・電話帳記載の情報など同機関が独自に収集・登録する情報を含みます。
）
が登録されている場合には、
イオンフィナンシャルが返済能力の調査の目的に利用することに同意します。
ただし、
イオンフィナンシャルは、返済能力に関する情報については返済能力の調査以外の目的には利用しません。
❷私の本契約に関する客観的な取引事実に基づく個人情報が、イ
オンフィナンシャルの加盟する個人信用情報機関に下表に定める期間登録され、イオンフィナンシャルが加盟する個人信用情報機関および当該機関と提携する個人信用情報機関の加盟会員
により、私の返済または支払能力に関する調査のために利用されることに同意します。
［㈱シー・アイ・シーと㈱日本信用情報機構の個人情報の登録項目と登録期間］
項目

会社名①本契約に係る申込みをした事実㈱シー・アイ・シー㈱日本信用情報機構

イオンフィナンシャルが当該
個人信用情報機関に照会し 照会日から6ヶ月以内た日から6ヶ月間②本契約に係る客観的な取引事実

契約期間中および契約終了後5年以内③債務の支払を延滞した事実契約期間中および契約終了後5年間契約継続中および契約終了
後5年以内
（ただし、
債権譲渡
の事実に係る情報について
は当該事実の発生日から1年以内）
契約継続中および契約終了
後5年以内［㈱シー・アイ・シーと㈱日本信用情報機構の個人情報の登録情報］㈱シー・アイ・シー㈱日本信用情報機構

氏名、
生年月日、
住所、
電話番号、
勤務先、本人を特定するための情報（氏名、生年月
勤務先電話番号、運転免許証等の記号 日、性別、住所、電話番号、勤務先、勤務先電番号等本人を特定するための情報、等。 話番号、運転免許証等の記号番号等）、契契約の種類、契約日、契約額、貸付額、商 約内容に関する情報（契約の種類、契約日、品名およびその数量/回数/期間、支払回 貸付日、契約金額、貸付金額、保証額等）、返数等契約内容に関する情報、等。
済状況に関する情報（入金日、入金予定日、
利用残高、
割賦残高、
年間請求予定額、支 残高金額、完済日、延滞等）および取引事実
払日、完済日、延滞等支払状況に関する に関する情報（債権回収、債権整理、保証履
情報、等。
行、強制解約、破産申立、債権譲渡等）❸イオンフィナンシャルは、私に係る本契約に関して取得した第1条❶項㋑に記録された本籍地を除く本人識別情報（以下「本人確認情報」といいます。
）
を、加盟先機関に提供します。
加盟先機関は、当該本人確認情報を、登録されている個人情報に係る本人の同一性確認の目的に利用します。
❹イオンフィナンシャルが加盟する個人信用情報機関の名称、住所、
問い合わせ電話番号は下記のとおりです。
また、
イオンフィナンシャルが本契約期間中に新たに個人信用情報機関に加盟し、登録・利用する場合、別途、私に対して書面により通知し、同意を得るものとします。
１）
株式会社シー・アイ・シー（割賦販売法に基づく指定信用情報機関）〒160-8375
東京都新宿区西新宿1-23-7 新宿ファーストウエスト15階
お問い合わせ先：0120-810-414
ホームページアドレス：https://www.cic.co.jp※㈱シー・アイ・シーの加盟資格、加盟企業名等の詳細は、上記同
38

社ホームページをご覧ください。
2）
株式会社日本信用情報機構〒110-0014
東京都台東区北上野一丁目10番14号 住友不動産上野ビル5号館
お問い合わせ先：0570-055-955
ホームページアドレス：https://www.jicc.co.jp※㈱日本信用情報機構の加盟資格、
加盟企業名等の詳細は、
上記
同社ホームページをご覧ください。
❺イオンフィナンシャルが加盟する個人信用情報機関と提携する
個人信用情報機関は下記の通りです。
全国銀行個人信用情報センター（主に金融機関とその関係会社を会員とする個人信用情報機関）〒100-8216
東京都千代田区丸の内1-3-1 銀行会館
お問い合わせ先：03-3214-5020
ホームページアドレス：https://www.zenginkyo.or.jp/pcic/
第4条（個人情報の開示・訂正・削除）❶私は、
イオンフィナンシャルおよび前条で記載する個人信用情報機関に対して個人情報の保護に関する法律の定めるところにより自己に関する個人情報を開示するよう請求することができます。
㋑イオンフィナンシャルに開示を求める場合には、第6条記載のイ
オンフィナンシャル窓口へ連絡して下さい。
開示請求手続き
（窓
口受付、
受付方法、
必要な書類、
手数料等）の詳細についてお答
えいたします。
また、
開示請求手続きにつきましては、
イオンフィ
ナンシャルのホームページにてもお知らせしております。
ホームページアドレス（https://www.aeon.co.jp）㋺個人信用情報機関に開示を求める場合には、前条記載の個人
信用情報機関に連絡して下さい。
❷万一個人情報の内容が事実でないことが判明した場合には、
イ
オンフィナンシャルはイオンフィナンシャルが登録した情報に限って、速やかに訂正または削除に応じるものとします。
第5条（本同意条項に不同意の場合）
私は、私が本契約の申込または締結に必要な記載事項（本申込書・
契約書表面で私が記載すべき事項）の記載を希望しない場合または本同意条項の内容の全部または一部を承認できない場合、
イオ
ンフィナンシャルが本契約の締結を断る場合があることに同意します。
第6条（個人情報の取扱に関する問い合わせ等の窓口）
個人情報の開示・訂正・削除についてなど個人情報に関するお問い
合わせや利用・提供中止、その他のご意見の申出に関しましては、
下記のイオンフィナンシャルお客さまサービス推進部までお願いします。
〒261-0023 千葉県千葉市美浜区中瀬1-3
イオンフィナンシャルサービス株式会社
担当部署：お客さまサービス推進部【お問い合わせ】
イオンカードコールセンター（受付時間 9：00〜18：00 年中無休）
0570-071-090（ナビダイヤル：有料）
または043-296-6200（有料）
第7条（本契約が不成立の場合）
私は、本契約が不成立の場合であっても、本契約の申込みをした事
実が、不成立の理由の如可を問わず、第1条・第2条❶項および第3条❷項①に基づき、一定期間利用されることに同意します。
第8条（条項の変更）本同意条項は法令の定める手続きにより、必要な範囲内で変更できるものとします。

39

WAON一体型カード利用約款
第1条（目的）
1 本 約款は、イオン株式会社が管理および運営する電子マネー「WAON」
によるお取引について規定するもので、次条に定義する
WAON発行者およびカード発行者たるイオンフィナンシャルサービ
ス株式会社は、次条に定義するW A O N一体型カードによる「WAON」のお取引について本約款に従い取り扱うものとし、次条に定義する利用者は、
本約款に従いお取引をしていただきます。
2 本約款に別段の定めがない事項については、
カード会員規約が適用されます。
なお、
カード会員規約または他のWAONカードに係るWAON利用約款と本約款の内容が抵触するときは、本約款が優先して適用されます。
第2条（定義）
本約款において使用する用語の定義は、次のとおりとします。
（1）
WAON 本約款に基づきWAON発行者が発行した円単位の金額についての電子情報であって、本約款に基づき利用者
がWAON加盟店との間の商品の購入、役務の提供その他の取引における代金の支払に利用することができるもの（2）
WAONカード WAONを記録することができるカード（3）
WAON一体型カード 株式会社イオン銀行のカード会員に対して発行されるクレジットカードの機能とWAONの機能が一体となったWAONカード（4）
WAONサービス 利用者が WAON加盟店との間の商品の購入、役務の提供その他の取引において本約款に従ってWAONを利用した場合に、利用されたWAON相当額についてWAON発行者がWAON加盟店に対して代金の支払を行
うサービス
（5）
WAONマーク WAONカード、
WAON加盟店、WAON端末等、WAONサービスに係るものであるものに使用される
商標（6）
チャージ WAONカードに記録されたWAONの金額を加
算すること
（7）
オートチャージ WAON一体型カードの利用に際し、
当該カードのWAON残高があらかじめ利用者が設定した金額未満であるときに、
WAON一体型カードのクレジットカード機
能により、あらかじめ利用者が設定した金額が自動的にチャージされること（8）利用者 WAONの保有者であって、本約款に基づきWAONを利用する方（9）
WAONブランドオーナー WAONを管理および運営する主体としてのイオン株式会社（10）  W AON発行者 WAONブランドオーナーとの契約によりWAONを発行する事業者および WAONを発行する主体としてのイオンリテール株式会社（11）  カード発行者 WAONブランドオーナーとの契約により
WAONカードを発行する事業者および WAONカードを発行する主体としてのイオンリテール株式会社（12）  WAON加盟店 利用者が本約款に従って商品の購入、役務の提供その他の取引においてWAONを利用することができるイオンリテール株式会社その他の事業者（13）  
WAON事業者 WAONブランドオーナー、
WAON発行者、カード発行者および WAON加盟店の総称（14）  WAON端末 WAONのチャージ、
利用、
残高照会、
利用履歴
等のWAONの電子情報を処理することができる端末の総称
であって、次に定めるものの総称①事 業者端末 WAONのチャージ、利用、残高照会、利用履歴等のWAONの電子情報を処理することができる端末の総称であって、WAON事業者が管理するもの②利用者端末 WAONのチャージ、利用、残高照会、利用履歴等のWAONの電子情報を処理することができる端40末の総称であって、利用者が管理するもの
第3条（WAONカードの交付）
1 WAON一体型カードは、カード発行者がカード会員規約に従い利用者に貸与するものとし、当初WAONの利用可能残高は0円とします。
2 利用者は、WAON一体型カードの署名欄に自署していただくものとします。
3 利用者は、善良なる管理者の注意をもってWAON一体型カードを保管するものとします。
第4条（インターネットでのご利用準備）
1 WAON事業者がインターネットを用いたWAONサービスの提供を開始した場合、利用者は、パーソナル・コンピュータを用いてインターネット上でWAONの利用等を行うことができます。
2 WAONをインターネット上でご利用いただくときは、
利用者は、利用者ご自身の費用と負担によって利用者端末をご準備ください。
3 インターネットを用いたWAONサービスの開始時期、
当該サービスの内容、利用者端末のご準備の方法等については、
WAON
サービスに係るホームページ等でご案内させていただきますので、これをご確認ください。
第5条（WAONのチャージ）1 利用者がWAONカードにチャージを希望されるときは、
WAON
カード券面に記載されたWAON発行者に対し、
WAON発行者所定の方法により、お申し込みください。
なお、
チャージ方法については、
WAONサービスに係るホームページその他の説明書等をご参照ください。
2 WAONの1回のチャージ金額は49,000円を限度とし、チャージ
後のWAONの利用可能残高は50,000円を上限とします。
3 チャージの完了およびチャージ後の利用可能残高は、チャージの操作を行ったWAON端末またはチャージ完了時に発行されたレシートに表示されますので、利用者は、かかる表示をご確認いただくものとし、
WAON端末に表示された時またはレシートが発行された時に利用者から特段の申し出がない限り、利用者は、チャージの完了およびチャージ後の利用可能残高に誤りがないことをご確認いただいたものとします。
4 利用者は、
WAONカード券面に記載されていない他のWAON発行者との取引に変更することおよび WAONカード券面に記載されていない他のWAON発行者においてWAONカードにチャージすることはできませんので、ご了承ください。
5 WAON一体型カードにおけるWAONのオートチャージについて
は、前各項に定めるほか、カード会員規約に規定されるWAONオー
トチャージに関する特約に従います。
6 クレジットカードの有効期限満了にともなう更新発行時、または、再発行時に付帯されたWAONサービスについては、
クレジッ
トカードの会員が最初にチャージした時点をもってWAONサー
ビスの付加及び本約款に同意したものとします。
第6条（WAONのチャージができない場合）
1 利用者は、
次の場合、
WAONカードにチャージすることはできませんので、ご了承ください。
（1）
WAONカードまたはWAONが破損しているとき（2）
WAON端末（ただし、利用者端末を除く）の稼働時間外であ
るとき
（3）
停電、
システム障害、WAON端末の故障その他やむを得ない事由があるとき（4）
利用者が、
本約款に違反し、または違反するおそれがあるとき
2 前項に基づき利用者がWAONカードにチャージできないことに
より利用者に損害等が生じた場合であっても、WAON事業者は、その責任を負いませんので、ご了承ください。
第7条（利用可能残高の確認等）
1 WAONの利用可能残高は、
WAONの利用可能残高の表示機能を備えたWAON端末その他WAON発行者所定の方法によりご確認いただくことができます。
41

2 利用者がWAONカードを複数枚お持ちの場合、各カードの利用可能残高を1枚のカードに統合することはできません。
3 WAONのご利用履歴は、WAONの利用履歴の表示機能を備えたWAON端末その他WAON発行者所定の方法によりご確認いただくことができます。
各端末において表示されるWAONのご利
用履歴の範囲等については、
WAON発行者が定めるところによりますので、
ご了承ください。
第8条（WAONのご利用）
1 利用者は、
WAON加盟店において、商品の購入、役務の提供その他の取引を行うに際し、WAONをその利用可能残高の範囲内
で、WAON発行者および WAON加盟店が定める方法により代金のお支払にご利用いただけます。
2 WAONの利用可能残高が商品等の代金に満たない場合、不足額を現金またはWAON加盟店の指定する方法によりお支払いただきます。なお、W A O N一体型カードのクレジットのご利用とWAONのご利用を併用することはできません。
第9条（WAONのご利用ができない場合）
1 利用者は、次の場合には、
WAONをご利用いただくことができません。
（1）
WAONカードが偽造若しくは変造され、またはWAONが不正に作り出されたものであるとき（2）
W AONカードが違法に取得されたものであるとき、違法に取得されたことを知りながら、若しくは知ることができる状
態で取得したとき、またはWAONが違法に保有されるに至ったものであるとき（3）
利用者が、
本約款に違反し、または違反するおそれがあるとき（4）利用者のWAON利用状況等に照らし、WAONの利用者として不相当とWAON発行者が判断したとき（5）
WAONカードまたはWAONの破損、
WAON端末の故障、
シ
ステム障害、
停電、
天災地変その他やむを得ない事由があるとき（6）
システムメンテナンス、システム管理会社の休業日または休業
時間、その他システム上の理由により一時的にWAONの利用を停止するとき2 WAON一体型カードは、
当該カードの署名欄に署名された利用者以外はご利用できません。
3 利用者がカード会員規約に違反したときは、
WAON一体型カー
ドのWAONをご利用できないことがあります。
4 前各項に基づき利用者がWAONを利用できないことにより利用者に損害等が生じた場合であっても、WAON事業者は、その責任を負いませんので、ご了承ください。
第10条（利用者の遵守事項）
1 利用者は、
WAONのご利用に際し、次の行為をすることができま
せん。
（1）
違法、
不正または公序良俗に反する目的でWAONカードまたはWAONを利用すること（2）
営利の目的でWAONカードまたはWAONを利用すること（3）
WAONに係るソフトウエア、
ハードウエア、
その他WAONに係るシステム、WAONカードまたはWAONについて、
これを
破壊、
分解、
解析若しくは複製等を行いまたはかかる行為に協力すること（4）
WAONカードが偽造若しくは変造され、またはWAONが不正に作り出されたものであるとき、
またはその疑いがあるときに、これを利用すること
2 利用者は、前項各号の事実を知ったときは、
WAON発行者に対してWAON発行者所定の方法によりその旨を直ちに通知するとともに、
WAONカードをカード発行者に返還していただきます。
この場合、当該WAONカードに記録されたWAONは返還いたしま
せんので、ご了承ください。
第11条（WAONカードの破損等）
1 利用者は、
WAONカードを破損し、または磁気に近づけないよう
42

ご注意ください。
WAONカードの破損、電磁的影響その他の事由（以下「WAONカードの破損等」といいます）
によりWAONが破損または消失した場合、WAON事業者は、その責任を負いませんので、ご了承ください。
2 前項の場合において、
WAONカードの破損等が利用者の事情によらないことが明らかであって、WAONカード番号が判明したと
きは、
利用者は、
カード発行者所定の方法によりWAONカードをご提出いただくことにより、カード発行者からWAONカードの再交付を受けることができます。
3 第1項の場合において、WAONの破損または消失が利用者の事
情によらないことが明らかであって、
WAON発行者所定の方法によりWAONカードにおけるWAONの未使用残高が判明したと
きは、
利用者は、
WAON発行者所定の方法により従前のWAON
カードまたは前項により再交付されたWAONカードに当該未使
用残高相当分のチャージを受けることができます。
4 WAONカード券面に記載されていない他のカード発行者およびWAON発行者は、第2項および第3項の取扱いをいたしません。
5 第 2項によりカード発行者がWAONカードを再交付する場合、
WAON一体型カードの利用者に対しては、
WAON一体型カードを再交付します。
ただし、
WAONカードの図柄または機能について、従前のWAONカードと異なる場合がありますので、
ご了承く
ださい。
また、
従前のWAONカードは、カード発行者が回収させていただきます。
6 W AON一体型カードのクレジットカード機能のみが破損等によってご利用できなくなった場合において、利用者からその旨をお届出いただき、
WAON発行者が所定の利用停止措置をとった
ときは、
利用者は、
WAON発行者所定の方法により、新たに交付されたWAON一体型カードに利用停止措置完了時の残高でチャージを受けることができます。
第12条（WAONの盗難・紛失）
利用者がWAONカードを盗まれ若しくは紛失され、またはこれら
に準じてWAONの全部または一部の保有を失われた場合には、WAON事業者は、その責任を負いませんので、ご了承ください。
ただし、利 用 者 が W A O N 一 体 型カードの 盗 難または 紛 失を
WAON発行者にお届出いただいた場合であって、
WAON発行者が所定の利用停止措置をとったときは、
利用者は、
WAON発行者
所定の方法により、新たに交付されたWAON一体型カードに利用停止措置完了時の残高でチャージを受けることができます。
第13条（WAON加盟店との関係）
1 利用者がWAONをご利用された際に、万一、商品の購入、役務の提供その他の取引について、返品、瑕疵その他の問題が生じた場
合には、WAON加盟店との間で解決していただくものとし、
当該
WAON加盟店以外のWAON事業者は、その責任を負いません
ので、ご了承ください。
2 前 項の場 合において、W A O N 加 盟 店が 返 品に応じた場 合 、WAONカード券面に記載されたWAON発行者は、
当該WAON
発行者が定める方法によりWAON利用代金相当額をチャージします。
ただし、WAONをチャージすることができない場合には、WAON加盟店において、WAON利用代金相当額を返金することがあります。
第14条（譲渡等の禁止）
利用者は、
WAONカードおよび WAONについて、他人に貸与し、譲渡し、または質入れ等の担保に供することはできません。
第15条（換金の原則禁止）
1 W AONは、第13条第2項ただし書、本条第2項、第18条第2項および第21条第3項に定める場合を除き、換金できませんので、ご了承ください。
2 利用者は、次のいずれかに該当する場合、本条第3項から第5項までの規定に従い、WAONの返金を受けることができます。
（1）
第11条第3項および第6項、第12条ならびに第16条第3項に定める場合においてWAON発行者が相当と認めたとき
43

（2）法令等によりWAONを返金すべきとき（3）
W AON発行者がやむを得ないと認める相当の事由があるとき
3 前項の場合、利用者は、
WAON発行者所定の方法によりWAON
カードをご提出いただくことにより、WAONの未使用残高から
WAON発行者が定める手数料を控除した金額について、返金を受けることができます。この場 合 、従 前のW A O Nカードは、
WAON発行者が回収させていただきます。
4 WAONカード番号が判明しない場合またはWAONの未使用残高が判明しない場合には、
WAON発行者は、返金の義務を負いません。
5 WAONカード券面に記載されていない他のWAON発行者は、
第2項の取扱いをいたしませんので、ご了承ください。
第16条（有効期限等）
1 W AON一体型カード券面に表示された有効期限経過後は、
WAON一体型カードを利用し、またはWAONを代金のお支払いにご利用いただくことはできません。
2 W AON一体型カード券面に表示された有効期限が経過する場
合、カード発行者は、カード会員規約に従い、新たなWAON一体
型カードを利用者に交付します。
なお、新規交付するカードの図
柄および機能の一部について、
従前のカードと異なる場合がありますので、ご了承ください。
3 前項の場合、利用者は、
WAON発行者所定の方法により、新規交付されたWAON一体型カードに従前のカードの未使用残高相当分のチャージを受けることができます。
4 利用者がカード会員規約に基づきクレジット会員資格を喪失した場合、第9条第3項に該当しない限り、利用者は、WAONの残高が0になるまで当該カードをご利用いただき、
WAONの残高が0になったときは、
当該カードを利用者の責任で切断の上破棄し、またはカード発行者に返却してください。
第17条（WAON発行者によるWAONサービスの解約）
1 WAON発行者は、
次のいずれかに該当したときは、利用者に対して事前に通知または催告することなく、WAONサービスを解約することができます。
（1）
利用者が本約款に違反したとき（2）
利用者のWAON利用状況等に照らして、WAONの利用者として不相当とWAON発行者が判断したとき
2 前項の場合、利用者は、
事後、
WAONカードおよびWAONを利用することができません。
また、カード発行者は、カード発行者所定の方法により、
WAONカードを回収する場合があります。
この場合、
WAONカードに記録されたWAONは返還いたしませんので、ご了承ください。
第18条（WAON発行者によるWAONサービスの終了）
1 WAON発行者は、
天災地変、社会情勢の変化、
法令の改廃、
その他技術上または営業上の判断等により、
WAONサービスを終了させることがあります。
2 前 項の場合、WAON発行者は、加盟店での掲示、
ホームページへの掲載その他WAON発行者所定の方法により、WAONサー
ビスを終了させる旨およびWAONカードに記録されたWAONの返金方法について周知の措置をとります。
この場合のWAONの返金手続については、第15条第3項から第5項の規定を準用します。
3 前項の場合、
WAON発行者が定めた返金期間経過後は、返金を行わないことといたしますので、ご了承ください。
4 WAONカード番号が判明しない場合またはWAONの未使用残高が判明しない場合には、
WAON発行者は、返金の義務を負いません。
第19条（WAON事業者の責任）
WAONカードおよび WAONを利用することができなかったことにより利用者に生じた損害等について、WAON事業者に故意または重過失がない限り、
WAON事業者はその責任を負いません。
なお、
44

WAON事業者に故意または重過失がある場合であっても、
WAON
事業者は、
逸失利益について損害賠償の責任を負いません。
第20条（反社会的勢力の排除）
1 利用者は自己が現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった
時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロもしくは特殊知能暴力集団等、またはこれらの共生者、その他これらの準ずる者（以下これらを総称して「暴力団員等」と言います。）に該当しないこと、および次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約するものとします。
（1）
自 己もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること（2）暴力団員等に対して資金等を提供し、また便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること（3）
反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有すること
2 利用者は、
自己または第三者を利用して次の各号の一にでも該当する行為を行わないことを確約するものとします。
（1）
暴力的な要求行為（2）
法的な責任を超えた不当な要求行為（3）
取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為（4）
風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いてWAON事業者の信用を毀損し、またはWAON事業者の業務を妨害する行為（5）
その他前各号に準ずる行為
3 利用者が前二項のいずれかに該当するとWAON事業者が判断する場合、WAON事業者は利用者に対して何らの催告を要さず、WAONサービスを解除することができるものとします。
4 WAON事業者は、前項の規定に基づきWAONサービスを解除したことにより、
当該利用者に損害が生じても何らの賠償又は補償はしないものとします。
第21条（取扱いの変更）
1 WAONサービス、
WAONカードまたはWAONの取扱いについて、本約款を変更する場合、WAON発行者およびカード発行者
は、
ホームページへの掲載その他WAON発行者およびカード発
行者所定の方法により、一定の予告期間をおいて変更内容について周知の措置をとります。
2 本約款の変更は、次の場合に効力を生じるものとします。
（1）
利用者にご異議がなく前項の予告期間を経過したとき（2）前項のお知らせ後、利用者がWAONのチャージまたは利用を行ったとき3 前項の規定にかかわらず、約款の変更が利用者に不利益なものであると認められる相当の事由があり、第1項の予告期間内に利用者から異議のお申し出があった場合には、WAON発行者は、
WAONを返金します。
この場合、第15条第3項から第5項の規定を準用します。
第22条（合意管轄裁判所）
利用者は、
WAONサービスに関して利用者とWAON事業者との間に紛争が生じた場合、東京地方裁判所、千葉地方裁判所および大阪地方裁判所を第一審の合意管轄裁判所とし、他の裁判所に申立てをしないことに合意します。
第23条（ご相談窓口）WAONサービス、
WAONカード、
WAONまたは本約款に関するご質問またはご相談は、
WAONサービスに係るホームページをご参照いただくほか、
WAONカード券面に表示するご相談窓口までご連絡ください。
附則
本約款は、2007年4月23日から適用します。
2023年6月1日（木） 改定45

WAONポイント約款
第1条（目的）
1 本約款
（以下「本ポイント約款」といいます。
）
は、次条に定義するW A O Nポイントに係るサービスについて規 定するもので、
WAON発行者は、
本ポイント約款に従ってWAONポイントに係るサービスを提供します。
なお、
イオンマーケティング株式会社（以下「WAON POINT発行者」といいます。）が管理運営する
WAON POINTサービスに係るWAON POINT加盟店で、WAONを利用した場合に付与されるWAON POINTについては、
WAON POINT発行者が定めるWAON POINTサービス規約（https://www.smartwaon.com/pc/#/point/terms）
が適用されるものとします。
2 本ポイント約款に別段の定めがない事項については、次条に定義するWAON利用約款が適用されるものとします。
第2条（定義）
1 本ポイント約款において使用する用語の定義は、次のとおりとします。
（1）
WAONポイント WAONの利用に付随してWAON発行者
から利用者に付与される電子情報であって、本ポイント約款に基づき利用者がWAONに交換することおよびWAON発
行者所定のサービスを受けることができるもの（2）提携ポイント WAON以外の他の取引において付与された
電 子 情 報 であって、本 ポイント約 款 に 基 づき利 用 者 が
WAONポイントと交換することができるものとしてWAON
発行者が指定するもの（3）
W AONポイント対象取引 利用者がWAON利用約款に従ってWAONを利用した場合に、本ポイント約款に従って
WAONポイントが付与されるWAON発行者所定の取引（4）
W AON利用約款 WAONポイントが蓄積されるWAON
カードに係るWAON利用約款およびこれに付随する特約の総称
2 前項に定めるもののほか、本ポイント約款における用語の定義は、WAON利用約款において定義する意味を有するものとします。
第3条（ポイントの付与）
1 利用者がWAONポイント対象取引を行った場合、WAON発行者
は、利用者に対して、
WAON発行者所定のWAONポイントを付
与します。
なお、
WAON発行者がWAONポイントを付与しないものとして指定した商品、役務その他の取引及びWAONポイント
対象取引に対してWAON POINT発行者がWAON POINTを付与した場合には、
WAONポイントは付与しません。
2 利用者は、
WAON発行者および提携ポイント発行者が定める方
法により、
提携ポイントをWAONポイントに交換することにより、
WAONポイントを加算することができます。
3 WAONポイント対象取引、付与されるWAONポイント、
WAONポ
イント付与に係る条件、提携ポイントとの交換率および提携ポイントとの交換条件等は、
WAON発行者が定めるところによります
ので、利用者に事前に通知することなく変更することがあります。
第4条（ポイントの付与ができない場合）
1 次の場合、前条に基づくWAONポイントの付与および提携ポイントの交換はできませんので、ご了承ください。
①WAONカードまたはWAONが破損しているとき②WAON端末（ただし、利用者端末を除く）の稼働時間外である
とき③停電、
システム障害、WAON端末の故障その他やむをえない事由があるとき④利用者が、本ポイント約款またはWAON利用約款に違反し、または違反するおそれがあるとき
2 前項に基づきWAONポイントの付与または提携ポイントの交換ができないことにより利用者に損害等が生じた場合であっても、WAON発行者は、その責任を負いませんので、ご了承ください。
46

第5条（WAONポイント残高の確認等）
1 WAONポイントの残高は、
WAONポイント残高の表示機能を備えたWAON端末その他WAON発行者所定の方法によりご確認いただくことができます。
2 利用者がWAONカードを複数枚お持ちの場合、各カードのWAON
ポイント残高を1枚のカードに統合することはできません。
3 WAONポイントの履歴は、
WAONポイント履歴の表示機能を備えたWAON端末その他WAON発行者所定の方法によりご確認いただくことができます。
各端末において表示されるWAONポイ
ントの履歴の範囲等については、
WAON発行者が定めるところによりますので、ご了承ください。
第6条（WAONポイントの利用）
1 利用者は、
WAONポイントがWAON発行者所定のポイントに達した場合、WAON発行者所定の方法により、WAONポイントをWAONに交換することができます。
2 前項に基づき利用者がWAONポイントをWAONに交換する場
合、1ポイントあたり1円として、
WAON発行者所定の単位で交換することができます。
3 前各項に基づき利用者がWAONポイントをWAONに交換する場
合、
イオンフィナンシャルサービス株式会社がWAONポイント発
行者およびWAON発行者に代わってその事務を代行します。
4 利用者は、次の各号に定める場合、第1項に基づくポイントの交換はできません。
これにより利用者に損害等が生じた場合であっても、WAON事業者は、その責任を負いませんので、ご了承ください。
①WAON利用約款に基づきWAONが利用できないとき②利用者が、本ポイント約款に違反し、または違反するおそれがあるとき③WAONポイント交換後のWAONが当該WAONカードの利用
可能残高の上限金額を超えるとき
5 利用者がWAONカードを複数枚お持ちの場合、
WAONポイントが蓄積されたカード以外の他のカードのWAONには交換できません。
6 前 各項に定める場合のほか、利用者は、
クーポン、割引券または提携ポイントへの交換等、
WAONポイントを利用したWAON発
行者所定のサービスを受けることができます。
当該サービスの内容および開始時期等については、
WAON発行者所定の方法によりご案内させていただきます。
第7条（商品返品時のポイント処理）
1 利用者がWAONを利用して取引を行った商品等を返品した場
合、当該取引を行ったときに第3条に従って付与されたWAONポ
イントは減算されます。
2 前 項に従い、ポイント残高がマイナスとなった場合、利用者は、
WAON発行者に対して現金にてマイナス金額をご精算いただきます。
第8条（WAONポイントの盗難・紛失等）
WAONカードの盗難、紛失、破損、電磁的影響その他事由により、
WAONポイントの全部または一部の保有を失われた場合には、WAON事業者は、その責任を負いませんので、ご了承ください。
第9条（WAONポイントの有効期限等）
1 利用者が初めてWAONカードにチャージした日から1年経過後の月末までを初年度とし、2年目以降は、前年度末の翌日から1年間を各年度とします。
2 各 年度中に付与または加算されたWAONポイントの有効期限
は、次年度の末日までとします。
3 前項に定める有効期限が経過したWAONポイントは消滅し、
以後、当該WAONポイントのご利用はできません。
4 WAON利用約款に従ってWAONサービスが解約その他の理由により終了した場合、
当該WAONカードに係るWAONポイント
は消滅します。
第10条（譲渡等の禁止）
利用者は、
WAONポイントについて、他人に貸与し、
譲渡し、
または
47

質入れ等の担保に供することはできません。
第11条（換金の禁止）WAONポイントは、現金との引換えはできませんので、
ご了承くだ
さい。
第12条
（WAON事業者の責任）
1 WAON事業者は、
WAONポイントに関して利用者に生じた損害等について、責任を負いません。
2 ポイントの取得、保有、利用または交換等に伴い、公租公課その他の費用が発生する場合には、利用者にこれを負担していただきますので、ご了承ください。
第13条（WAONポイントの終了）
1 WAON発行者は、
天災地変、社会情勢の変化、
法令の改廃、
その他技術上または営業上の判断等により、
WAONポイントに係るサービスを終了させることがあります。
2 前 項の場合、WAON発行者は、WAON発行者所定の方法により、WAONポイントに係るサービスを終了させることについて周知の措置をとります。
第14条（取扱いの変更）
WAONポイントの取扱いについて、
本ポイント約款を変更する場
合には、
WAON発行者は、
WAON発行者所定の方法により、
一定の予告期間をおいて周知の措置をとるものとし、予告期間経過後
は変更後の約款を適用します。
第15条（ポイントサービスに関するご案内）
WAONポイントに関する事項は、WAONサービスに係るホーム
ページ、
WAON加盟店における掲示等の方法でご案内しているものもありますので、本ポイント約款とあわせてご参照ください。
附則
本ポイント約款は、2007年4月10日から適用します。
2018年3月1日 改定
2023年6月1日（木） 改定48

WAONに関する個人情報の取扱い
第1条（個人情報の収集・保有・利用・預託）
1.会員（申込者を含む。
以下同じ）
は、
イオンリテール株式会社およびイオンフィナンシャルサービス株式会社（以下総称して「当社ら」といいます。）
がWAONのお取引を含む前払式証票の発行、発行後の管理、
利用状況の確認その他本契約に関連する業務を
行うため、
以下の情報
（以下これらを総称して「WAON個人情報」といいます。
）
を、保護措置を講じた上で収集・保有・利用することに同意します。
a.申込書等に会員が記載した会員の氏名、
年齢、
生年月日、
住
所、電話番号、勤務先、家族構成、住居状況、eメールアドレ
ス、
その他会員が申告した事項およびその変更事項
b.申込日、
契約日、
購入商品名、
購入金額、
利用履歴、
チャージ
履歴および残高等のWAONサービスおよびこれに付帯するサービスの利用状況に関する事項
第2条（個人情報の利用）
会員は、当社らが各々下記の目的のために第1条1項a.b.のWAON
個人情報を利用することに同意します。
1.前項に規定する以外の金融商品の発行、販売、その他これらに関連するサービス提供のため
2.当社らが、各々自社、自社の関連会社、提携企業および加盟店の下記の宣伝物および印刷物等のご案内を行うため
a.セールス（会員さまセールス等）、
イベント（会員さま特別ご招待会等）
b.新商品、新規加盟店、
各種サービス（ローン・保険・リース等）
c.商品、関連するアフターサービス（保証保険等）d.通信販売
3.当社らが、各々自社の事業に関する商品・金融商品・サービスのご案内を行うため
4.当社らが、各々市場調査（アンケートのお願い等）
および商品・金融商品・サービスの開発・研究を行うため
5.当社らが各々関連企業、提携企業、加盟店より受託して行う宣伝物、印刷物のご案内を行うためな お 、当 社らの 事 業 内 容 については 、各々の ホ ームペ ー ジ（http://www.aeon.info/ https://www.aeon.co.jp）
で公表しております。
第3条（WAON個人情報の提供・利用）
1.会員は、当社らが各々下記の場合に第1条1項a.b.のWAON個人情報を保護措置を講じた上で電磁的媒体物等の方法を用い提供し、当該提供先が利用することに同意します。
○下記の提携会社等が以下の目的により個人情報を利用する
場合
a .セールス、
イベント
（催事）
のご案内
b .新商品、各種サービスのご案内
c .商品、関連するアフターサービスのご案内
d .通信販売のご案内
e .自社の事業に関する商品・サービスのご案内を行うため
f .市 場調査（アンケートのお願い等）
および商品・サービスの開発・研究を行うため●イオン株式会社●イオン株式会社およびイオンリテール株式会社の関連会社
イオン九州株式会社、
イオン北海道株式会社、
イオンスーパーセンター株式会社、
イオン琉球株式会社、
マックスバリュ東海
株式会社、
マックスバリュ西日本株式会社、
ミニストップ株式会社、
イオン保険サービス株式会社、
株式会社イオン銀行他関連会社
な お 、そ の 他 当 社 ら の 関 連 会 社 は 、各 々の ホ ー ム ペ ー ジ（http://www.aeon.info/ https://www.aeon.co.jp）
で公表しております。
2.前項の提供・利用期間は原則として申込日から本契約終了日後149

年間とします。
3.本 契約期間中に本条1項の提供・利用先が新たに追加された場
合は、通知または当社らの各ホームページ等で公表するものとします。
なお、
上記の提携会社等における個人情報の利用期間については、各社にお問い合わせください。
第4条（個人情報の取扱いに関する問い合わせ等の窓口）
会員がWAON個人情報に関して開示、訂正等および利用停止等を求める場合には、
下記までご連絡ください。
手続き（受付窓口、
受付
方法、必要な書類、手数料等）の詳細についてお答えいたします
（※）
。
なお、
当社らの提携会社等に対して、個人情報の開示等を求める場
合には、前条記載の提携会社等にご連絡ください。
〒261-0023 千葉県千葉市美浜区中瀬1-3
イオンフィナンシャルサービス株式会社
担当部署：お客さまサービス推進部【お問い合わせ】
イオンカードコールセンター（受付時間 9：00〜18：00 年中無休）
0570-071-090（ナビダイヤル：有料）
または043-296-6200（有料）※この手続きについては、
イオンフィナンシャルサービス株式会社のホームページ（https://www.aeon.co.jp）
でもお知らせしております。
第5条（条項の変更）本同意条項は法令の定める手続きにより、必要な範囲内で変更できるものとします。

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