九州看護福祉大学学生細則
第１章 総則（目的）
第１条 この規則は、建学の精神及び学則第１条の趣旨に則り、健全なる学生生活の充実と発展の基盤を培うことを目的とする。
第２章 宣誓（入学宣誓）
第２条 本学に入学を許可された者は、本学学生としての本分を全うする旨の宣誓をするものとする。
第３章 入学誓書・保証書及び保証人（誓約書）
第３条 本学に入学する者は、所定の入学誓書・保証書を保証人連署のうえ、学長に提出しなければならない。
（保証人）
第４条 本学に入学する者は、父母等親権者、後見人、縁故者である保証人１名を定めるところとする。
２ 保証人に異動があったときは、速やかに保証人変更届を提出しなければならない。
第４章 学生証（学生証の交付及び携帯）第５条 学生は入学と同時に大学の発行する学生証の交付を受け、常時これを携帯しなければならない。
２ 諸証明書の発行を受けるとき、試験を受けるとき、各施設を利用するとき、その他本学教職員の請求があるときは、これを呈示しなければならない。
（学生証の返納）第６条 卒業、退学、除籍等により学生の身分を失ったとき、又は有効期限を経過したときは、直ちに学生課に返納しなければならない。
（学生証の再交付）
第７条 学生証を紛失又は汚損したときは、直ちに学生課に届け出て再交付を受けなければならない。
２ 第１項により再交付を受けるときは、実費相当額を負担すること。
第５章 住所及び身分の異動（住所及び身分の異動）
第８条 学生は、入学の際に住所届を学生課に提出しなければならない。
２ 住所を変更したときは、そのつど住所変更届を学生課に提出しなければならない。
第９条 学生がその身分に異動を生じたときは、そのつど異動届を学生課に提出しなければならない。

- 1 -第６章 欠席（欠席）
第 10 条 学生が疾病、事故その他やむを得ぬ理由により授業を欠席するときは、欠席届を教務課を通じて教務委員長に提出しなければならない。なお、必要書類の添付を求める場合がある。
第 11 条 削除（試験欠席）
第 12 条 学生が疾病、その他正当な理由により定期試験を受けられないときは、教務課の指示により必要書類を添付し、試験欠席届を教務課を通じて教務委員長に提出しなければならない。
（公認欠席）
第 13 条 学生が次の各号の理由により授業を欠席するときは、これを公認欠席として取り扱う。
一 学外実習二 就職試験・進学試験
三 学校保健安全法施行規則で定める感染症
四 忌引
日

死亡した者

数血族

姻族父母

（一親等の直系尊属）

７日３日

子（一親等の直系卑属）

５日

－祖父母

（二親等の直系尊属）

３日

１日

兄弟姉妹

（二親等の傍系者）

３日

１日

１日

１日

おじ・おば（三親等の傍系尊属）
配

偶者

10 日

備考 日数は連続とし、九州看護福祉大学学則で定める休業日も算入する。
五 その他、教務委員長が正当と判断するもの。
２ 学生が公認欠席の適用を受けようとするときは、その理由を証明する書類を添付、又は保証人連署の上、公認欠席願を教務課を通じて教務委員長に提出しなければならない。
３ 授業担当教員は、公認欠席と判断されたときは、定期試験受験資格に影響しないように取り扱うものとする。
第７章 休学、転学、留学、退学及び除籍（休学、転学、留学、退学）
第 14 条 学則第 31 条、第 32 条、第 33 条、第 34 条、第 35 条の規定により休学、転学、留学及び退学をしようとする者は、それぞれ休学願、転学願、留学願、退学願を学生課を通じて学長に願い出て許可を得なければならない。
２ 前項の願い出にあたっては必要に応じ、医師の診断書等必要書類を添付しなければならない。
（除籍）

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第 15 条る。

学則第 36 条の規定の各号の一に該当する者は、教授会の議を経て学長が除籍す

第８章 健康診断（健康診断の受診）
第 16 条 学生は、学校保健安全法により定期又は臨時に大学が実施する健康診断を受けなければならない。
２ 学生は健康診断の結果なされる健康管理に関する学長の指示に従わなければならない。
第９章 諸届及び願（本人の住所変更）
第 17 条 入学時に届け出た住所に変更のあるときは直ちに学生課に届け出なければならない。
（身上異動）
第 18 条 氏名その他一身上の異動のあったときは、直ちに学生課を通じて学長に届け出なければならない。
（保証人の変更）
第 19 条 保証人に変更のあるときは、直ちに学生課を通じて学長に届け出なければならない。
（保証人の住所変更）
第 20 条 入学時に届け出た保証人の住所に変更のあるときは、直ちに学生課に届け出なければならない。
（学内施設又は物品の使用）
第 21 条 学生が学内の施設又は物品を使用するときは、使用予定の３日前までに学生課及び教務課を通じて、事務局長に願い出て許可を得なければならない。
（学生団体の設立）
第 22 条 学生が団体を設立しようとするときは、学生の代表者及び本学の職員の中から顧問を定め、学生課を通じて、学生委員長に願い出て許可を得なければならない。
２ 前項の許可を受けようとするときは、代表責任者はその団体の規約、活動内容及び構成員の名簿を添えて、学生課を通じて、学生委員長に願い出なければならない。
３ 前項の提出書類の内容に変更を生じたときは、そのつど前項に準じて手続きをしなければならない。
（学生団体の解散）
第 23 条 学生が団体を解散しようとするときは、学生課を通じて学生委員長に願い出なければならない。
２ 学生団体の趣旨が本学の目的に反するときは、学生委員長は団体の解散を命ずることがある。
（その他の諸届及び願）第 24 条 上記に定める以外の諸届及び願の提出は、各担当課の指示に従うものとする。
第 10 章行事、集会等- 3 -（行事、集会等の開催）
第 25 条 学生が学内外において、行事又は集会等を開催しようとするときは、開催の２週間前までに学生課を通じて、学生委員長に願い出て許可を得なければならない。
（行事、集会等の参加）
第 26 条 学生が大学名を使用して学外の団体、行事又は集会等に参加しようとするとき
は、その２週間前までに学生課を通じて、学生委員長に願い出て許可を得なければならない。
２ 前項の願い出には、参加者名簿、実施要項等の添付書類を求めることがある。
第 11 章 連絡事項
（学生への連絡）第 27 条 学生に対する連絡事項は、所定の掲示板によって行う。一旦掲示したものは周知したものとみなす。
２ 掲示板を見なかった事によって生じた不都合に対する異議申し立ては一切受け付けないものとする。ただし、忌引等で数日間に渡り登校できなかった場合など、特別な事情が認められた場合はこの限りではない。
（掲示期間）
第 28 条 掲示の期間は原則として休業日を除き７日間とする。ただし、緊急の場合はこの限りではない。
第 12 章 通学について（通学の定義）
第 29 条 この細則において通学とは、授業科目及び大学行事への出席を目的とし、以下の間を往復することをいう。
一 学生の住居から本学の間二 学生の住居から学外施設の間
三 本学から学外施設の間（通学手段等）
第 30 条 通学に当たっては、この細則に定める要件に基づき、自動車、自動二輪車（原動機付自転車を含む）及び自転車を利用することができる。
２ 自動車、自動二輪車（原動機付自転車を含む）（以下「自動車等」という）による通学又は学内の駐車を希望する者は、所定の書類を学生課に提出し、学生委員長の許可を得なければならない。
３ 学生委員長は、自動車等による通学を希望する者が、次の各号のいずれにも適合すると認めるときは、その許可を与えることができる。
一 他に通学の手段がないこと
二 保険金額１億円以上の任意保険に加入していること
三 本学が開講する交通安全講習を修了していること
４ 学生委員長は、前項により通学の許可を与えた者に学内への駐車を許可することができる。
５ 前項の規定により許可を受けた者は、所定の駐車許可証発行手数料を学生課に納めなければならない。

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６

学外施設が自動車等による通学を禁止したときは、これに従わなければならない。
（学内駐車場）
第 31 条 学内では定められた場所に駐車し、本学発行の駐車許可証を外部から確認できる位置に置かなければならない。
２ 学内及びその周辺の路上等に違法駐車あるいは迷惑駐車をしたときは、自動車等による通学及び駐車許可を取り消すことがある。
３ 学生委員長は、許可なく学内に駐車した自動車等及び駐車許可証を呈示していない自動車等について、必要な措置を講ずることができる。
第 13 章 その他留意事項（ロッカーの貸与）
第 32 条 ロッカーは在学期間中貸与することができる。
２ 緊急時やむを得ない場合には、学生課がロッカーを開けることがある。
３ 個人の責任の範囲内で使用し、日頃より美化に努めること。
（服装）
第 33 条 日常の生活については実習等を除き自由であるが、本学の公式行事又は本学を代表して学外行事等に参加するときは、それにふさわしい服を着用するものとする。
（電話の取次ぎ及び問い合わせ）第 34 条 学外からの電話による呼び出しは、緊急の場合を除き行わない。
２ 学生の住所、電話番号等身上に関する問い合わせには一切応じない。
（学外者との面会）
第 35 条 学外者と面会する時は学生課の許可を得ることとする。
（携帯電話等）
第 36 条 携帯電話等の電源は、授業中は切っておくことは当然として、学外実習場所等でも迷惑をかけないようにすること。
２ 前項の規定を守れない学生には、教室等からの退室を命じることがある。
（喫煙等）
第 37 条 学内での喫煙は禁止とする。
附 則
この細則は、平成 10 年４月１日から施行する。
附 則
この細則は、平成 27 年２月 25 日から施行し、平成 27 年４月１日から適用する。
附 則
この細則は、平成 28 年 10 月 26 日から施行し、平成 28 年７月１日から適用する。
附 則
この細則は、平成 29 年４月１日から施行する。
附 則
この細則は、平成 30 年 10 月 24 日から施行する。
附 則
この細則は、平成 31 年４月１日から施行する。
附 則

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この細則は、令和２年１月 10 日から施行する。
附 則
この細則は、令和６年４月１日から施行する。

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