事業紹介

未来への戦略
経営・事業概況

プラントエンジニアリング事業本部

新しい価値を生み出し、持続可能な社会の実現に貢献します
プラントエンジニアリング事業本部は、国内外の浄水場・下水処理場などの機械・電気設備の設計・建設およびこれらの設備で使用される各種機器類の設計・調達・工事が主な業務です。
当社は、機械技術と電気技術を融合するユニークな企業です。独自の機械技術と機械の能力を最大限に生かす電気技術により、省エネ・創エネ技術など環境配慮型プラントの設計・建設を実現するとともに、これら機電融合技術と商品開発力により、浄水場・下水処理場の効率化、省エネ、省資源化に取り組んでいます。
取締役 執行役員常務
プラントエンジニアリング事業本部長

Project Topics
事業トピック

小松市中央浄化センター水処理施設更新工事

最初沈殿池の代替として、超高効率固液分離技術 ※を導入
当社を代表企業とする共同企業体が更新工事を行った小松市中央浄化セン

奥田 昇

ター水処理施設（石川県小松市）が、2018年11月から運転を開始しました。
最初沈殿池の代替として当社の高速ろ過システムを導入しており、晴天時処理と主な取り組み

雨天時の簡易処理性能向上に対応し、省スペース化の実現と合流改善施設の建設コストを不要としています。

●‌近年、局所的集中豪雨が多発していることを受け、高所に‌下水処理の過程で生成される消化ガスや汚泥焼却処理で排出さ設置したレーダで捕捉し、積乱雲の早期検知と予測を行い、れるガスからの廃熱を利活用した各種発電技術など、数々の浸水損害を軽減するとともに、高速ろ過技術により、雨水エネルギーソリューションを提案しています。と汚水の合流改善をはかり、河川および海域の水質向上に貢献しています。
●●●‌東北沿岸の災害復旧工事を通じ、住み続けられるまちづくりに貢献しています。

※本技術は、平成23年度に国土交通省が主導する下水道革新的技術実証事業（B-DASHプロジェクト）において、当社と日本下水道事業団の共同研究体が、国土技術政策総合研究所の委託研究として実証研究を行い、有識者の評価を受けた技術の一部であり、同研究所より技術導入ガイドラインが策定された後、国内で初めての導入事例となります。

小松市中央浄化センター‌施設の老朽化と人口減少が進展する中、高まる施設や処理場の統廃合ニーズに応えるため、省スペースを可能とする

小松市中央浄化センター水処理施設更新工事（機械設備）〃（電気設備）

初沈代替技術の普及にむけて、日本下水道事業団と共同研究に取り組んでいます。

発 注 者：石川県小松市
住所：小松市鶴ヶ島町地内
工事期間：2017年3月13日～2019年3月29日

技術打ち合わせの様子

高速ろ過設備のバルブ室推進しているSDGs

老朽化した浄水場・下水処理場に、高度な水質改善技術や省エネ技術、クリーンエネルギー発電技術などの最新技術を取り入れることにより、プラント建設を通じて安全・安心・安定した水質と水量を提供

B-DASHプロジェクト採択技術が実用化

超高効率固液分離技術（初沈代替・合流改善）

人口減少や超高齢化社会に対応したダウンサイジング

省スペースで設置でき、維持管理も容易

特殊ろ材が処理性能を向上

技術による持続可能なプラント建設の実施

独自のろ材によって、きょう雑物やBOD·SSなどを効率的に除去する技術。 既存の最初沈殿池の代替として省スペースで設置

原寸

大雨などの異常気象による下水流入量増加に対するでき、設備を増設せずに処理水量を向上できます。 洗浄・メンテナ

技術開発とソリューションの実施

ンスも容易で維持管理コストを低減し、省エネに貢献します。

東北沿岸を中心とした災害復旧工事に携わり、水環境合流改善対策としても活用可能の改善を通じて住み続けられるまちづくりへの貢献

対応するために、当事業本部は変化を恐れずに最適な設計・調達・工事とは何かを追求し、新しい価値を生み出してことで、河川や海への汚濁負荷を低減する合流改善対策も可能

上部
スクリーン

です。社会的な課題である未処理下水の直接放流への対応にも下向流改革の進展など、環境変化がより顕著になると考えられます。これらの事業環境の変化に伴う社会や顧客ニーズの変化にろ材層

上
上向
向流

今後の10年を見据えると、深刻な技術者不足や施設老朽化によるPPP事業の拡大やIoTやAIの進化・拡大、働き方

調圧水路

原水

原水

今後の展開

上部
スクリーン

雨天時には、増大する汚水をろ過して消毒後に河川に放流する貢献します。

災害時における水処理機能を確保

高速洗浄装置

ろ過工程

洗浄工程

洗浄
排水槽へ

耐震性に優れ、BOD·SSの処理性能も高いため、災害時の一次処理や沈殿・消毒によるBOD対応にも効果を発揮します。

いくことで持続可能な社会の実現に向けて貢献したいと考えています。

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メタウォーターレポート2019

メタウォーターレポート 2019

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事業紹介

サービスソリューション事業本部

水・環境インフラの持続に貢献するために、新たなサービス運転・維持管理、ならびにごみ処理施設（粗大・不燃ごみ、資源ごみ）の設計・建設、運営・経営・事業概況

サービスソリューション事業本部では、国内上下水道施設の機械・電気設備の保守点検・修繕、の創出と提供を続けます
Project Topics

維持管理を行っています。国内上下水道事業は、施設、設備の老朽化が進む一方、自治体の財政難や施設の運営・維持管理を行う技術者や職員の不足などを背景に、民間企業に大きな期待が寄せられています。当事業本部には、全国約30カ所の拠点からなるサービス網があります。
お客さまの機械・電気設備の故障やトラブルなどの緊急時には迅速に駆けつけるなど、地域密着型のサービスを展開しています。
執行役員常務
サービスソリューション事業本部長

事業トピック

志登茂川浄化センター施設点検運転監視等業務

日本で最後の新設下水処理場の立ち上げを、EPC部門とサービス部門が一体となって成功させ、維持・点検・監視業務の長期委託を受注

清水 誠

上下水道事業において民間企業への期待が高まる中、当社では、設計・建設から運転・維持管理業務まで一括で受注する大型案件に加え、当初は建設・主な取り組み●●

設計のみ受託したEPC案件において、工事後に運転・維持管理業務も発注されるケースが増えています。

‌IoTやクラウドを活用したWBC（Water Business Cloud）にその理由として、設計・建設を行うEPC部門と運転・維持管理を行うサービスよる施設の広域管理 サ ー ビ ス や 、 アセットマネジメント部門の連携が挙げられます。設計段階よりサービス部門が一緒になって、を支援する設備機器台帳サービスなどを提供しています。

使いやすさ、効率、安全面など、現場での運用までをあらゆる角度から検討‌AI・ICTなどの最先端技術導入による省エネや自動化、した提案を行っています。

無人化などの実現に向けた最適化を提案していきます。
●

した地域密着型のサービスを提供していきます。

浄化センター」の中央監視制御設備と受変電設備工事においても、設計段階からサービス部門であるメタウォーターサービス(株)志登茂川浄化センター
施設点検運転監視等業務の概要

WBCを活用した維持管理業務の様子

推進しているSDGs

2018年3月に完成した日本で最後の新設下水処理場と言われる「志登茂川志登茂川浄化センター‌地 域 企 業 と の パ ー ト ナ ー シ ッ プ を 強 化 し 、 さ ら に 安 定が参画。現場に配慮した維持管理の提案が施 設 名：公益財団法人 三重県下水道公社
志登茂川浄化センター
業務内容：施設点検運転監視等業務
契約期間： 2019年4月1日～2024年3月31日

採用され、2018年4月の供用開始より、ICTを活用した水処理・汚泥処理施設の運転・保全業務を長期（5年）で受託しています。

上水処理設備機器の機能維持による安心・安全な水づくりと供給への貢献
下水処理設備機器の機能維持による安定稼働への貢献（放流当社サービス事業の強み水質維持）

新規処理場の立ち上げノウハウ

ICTを生かした維持管理自動無人化など、新技術・新サービスの提供による維持管理

国内ではここ数十年の間、下水処理場の新設はほとんどなく、日常点検に当社のクラウド業務の革新・省エネ化下水処理場を一から立ち上げた経験は非常に貴重です。

サ ー ビ スWBCのSmart Field

WBC、SaaS型（ネットワーク経由によりソフトウェアおよび当社は、数年前にも愛知県の新規処理場の立ち上げをNote（ ス マ ー ト フ ィ ー ル ド行っており、その経験・ノウハウが「志登茂川浄化センター」

ノート）を導入。スマートデバのケースでも大いに生かされ、スムーズな供用開始を実現

イスを使って効率的な運転・しています。

維持管理を行っています。

EPC（設計・建設）部門とサービス部門の連携

緊急時の対応力ソフトウェア稼働環境を提供する）サービスの展開
ごみの減量化や資源化の大切さを地域住民向けに教育・啓発する機能を有するごみ処理施設の設計と運営
地域企業とのパートナーシップによるサービスソリュー
ション事業の強化

設計・建設にあたり、運転・維持管理を行うサービス部門
から現場の視点で安全面、操作性などに関する意見をEPC

今後の展開
従来のメンテナンスサービスに加え、今後はPPP事業の拡大に合わせたストックマネジメントやアセットマネジメント部門に伝え、設計・提案の段階から全社一体となった「TEAM-META」として取り組んでいます。

TEAM - METAに関連する各種業務の代行サービスなど、新たなサービスの提供を継続して推進していきます。

夜間休日の故障・トラブルにも対応できるよう、24時間365日緊急出動できる体制を組んでいます。出動要請を受また、ごみ処理の選別過程で生じる資源物（金属、缶、ペットボトルなど）の販売益を自治体に利益還元するプロフィットシェアの提案や老朽化したごみ処理施設を閉鎖せずに延命化する基幹的設備改良事業の提案など、地域企業や自治体

24h 365day 60min
けてから1時間以内に当該センターに到着します。

EPC（設計・建設）

運転・維持管理とのパートナーシップを強化し積極的に推進していきます。

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メタウォーターレポート2019

メタウォーターレポート 2019

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事業紹介

海外本部

現地主義の徹底により、世界の新たな水環境問題の解決に貢献
アジアなどを含む世界各国に向けて、当社独自の差別化製品・技術の提供を中心とした事業

経営・事業概況

海外本部では、環境規制の強化が進む北米・欧州を軸に、今後ますます市場拡大が期待できるします
Project Topics

展開をはかっていきます。そのために徹底した現地主義を貫きます。
拠点の現地化を推進するとともに、現地の需要や環境変化に合わせてカスタマイズした製品や技術をお届けし、それぞれの地域で頼れる存在となることで、今後も拡大が見込まれる世界の水ビジネスに参画していきます。また、世界各地での水環境の発展に寄与し、衛生環境の事業トピック

ベトナム国ホイアン市日本橋地域水質改善計画

世界遺産の街ホイアンの水を日本の水処理技術できれいに改善、住みやすいまちづくり、地球温暖化防止などの観点でSDGsにも貢献していきます。
執行役員
海外本部長

当社が新興国向けに開発した先進的省エネ型下水処理システムによる下水処理施設 ※1が2018年11月、ベトナム国ホイアン市に完成。日本との秋川 健

縁も深い名所である「来遠橋（日本橋）」地域の水質改善を通じて、生活・衛生環境の改善と観光資源の保全に寄与しています。

主な取り組み●※1‌北米では、2016年にAqua-Aerobic Systems社（AAS社）を‌アジアでは、日本下水道事業団から海外向け技術確認を受けた子会社化し、回分式活性汚泥システム、クロスメディアフィ

先進的省エネ型下水処理システムの第一号機を納入し、新興国ルター、加えて、好気性グラニュール式下水処理技術（Aquaを対象に技術の現地化を実現しました。また、水環境に関するNeredaⓇ）など、高いプレゼンスを獲得している差別化技術

市場調査、ならびに今後の事業に必要な情報の収集を主目的

現地で機械・電気工事の現場責任者とを展開し、全米をカバーする販売網による安定した収益に、シンガポール駐在員事務所を開設。すでに開設済のハノイして陣頭指揮にあたりました。

基盤を有しています。また、このAAS社を核に、当社独自の駐在員事務所、プノンペン駐在員事務所と併せて、成長市場いちばん嬉しかったのは、当社技術が水処理技術であるオゾン発生システム、セラミック膜ろ過であるアジアでの事業拡大を目指します。

現地の水環境改善に貢献していることシステムなどを順次展開しています。
●●

本案件は当社と月島機械株式会社の共同事業体が受注。

●を、地元住民の方からの感謝の言葉で‌この他、合計25台の車載式セラミック膜ろ過装置をアフリカ‌欧州では、オランダPWNT社とともに当社セラミック膜をの6カ国や東南アジアで販売しています。ミャンマー政府適用したCeraMac システムの世界展開を行っています。

からは、同装置の洪水時における活躍に対し感謝状をいた

オランダ、イギリス、スイス、シンガポールの浄水場へのだくなど、地域社会の発展にも貢献しています。

Ⓡ

担当者インタビュー

ホイアン市の下水処理施設実感できたことです。

プラントエンジニアリング本部

佐々木 統一郎

来遠橋（日本橋）

導入実績をもとに、同社との戦略的連携を強化することで当社技術を活用した水処理技術の拡大を推進します。

その国のニーズにあった水処理システムを開発推進しているSDGs‌北米での下水処理装置、浄水装置の販売

東南アジア諸国向けに誕生した前ろ過散水ろ床法（PTF法）※2 の特長
前ろ過散水ろ床法（PTF法）は、当社が産学連携を活用して新興国向けに開発を進め、日本下水道事業団が実施する「海外‌海外企業と連携したセラミック膜ろ過技術の展開

向け技術確認※3」を受けた技術です。
下水処理を通じて地域の水質改善をはかり、生活・衛生環境の改善や地域経済の発展への寄与を目指して開発した技術です。

‌アジアでの先進的省エネ型下水処理システムの展開
車載式セラミック膜ろ過装置の展開※2※3

PTF法：Pre-treated Trickling Filter system（前ろ過散水ろ床法）
日本下水道事業団より『海外向け技術確認』を受けた名称は「先進的省エネ型下水処理システム」ですが、「前ろ過散水ろ床法（PTF法）」と同義です。

■ システムフロー

当社独自の特色ある３つの技術を組み合わせたシステム‌各地域における現地法人・子会社・駐在員事務所・プロジェクトを通した雇用創出と教育

沈砂池・揚水ポンプ

今後の展開
高効率固液分離槽（FSF:Floating Sponge Filter）

引き続き現地化を推進して、さまざまな地域でパートナー企業を発掘するとともに、世界中のお客さまとの対話を重ね、ろ過により固形性のSS ※4
およびBOD ※5を除去

各地域が抱える新たな水環境問題に対して真摯に向き合います。そして、当社の技術・経験を生かして、新しい価値を生み出していきます。今後も変わり続ける世界の水環境の変化をいち早く察知し、解決手段を提供し続けることで、持続可能な社会の実現に向けて貢献していきます。

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メタウォーターレポート2019

※4
※5

消毒槽
・排水ポンプ

新型散水ろ床（HTF:High-rate Trickling Filter）

生物膜が主に溶解性のBOD※5を除去

SS：Suspended solids（浮遊物質）
BOD：Biochemical oxygen demand（生物化学的酸素消費量）

最終固液分離槽（SLS:Final Solid-Liquid Separator）

剥離した生物膜などの細かなSS※4をろ過除去

メタウォーターレポート 2019

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事業紹介

PPP本部

PPP事業のフロントランナーとして新たな事業基盤づくり

減少を背景に上下水道事業を運営する自治体の収入減少や技術者不足、高度経済成長期に整備された施設・設備の老朽化、大地震やゲリラ豪雨などへの対策が急がれています。1999年にPFI法が施行されて以来、公共インフラ整備に民間の資金、技術、ノウハウを活用するPPPが進められてきました。さらに、2018年の水道法改正では、「広域事業の推進」や「公民連携の推進」などが明記されており、今後は民間企業の活用がさらに進むと予想されます。
執行役員
PPP本部長Project Topics
事業トピック

会津若松市 滝沢浄水場更新整備等事業

会津地方の歴史ある浄水場を更新整備「取水から蛇口まで」一貫した維持管理体制を構築

酒井 雅史

当社グループは、福島県会津若松市の滝沢浄水場の更新整備等事業を受託しています。この事業はDBO方式※2で実施され、滝沢浄水場の設計・建設を主な取り組み●

当 社 グ ル ー プ が 行 い、2014年4月 か ら 当 社 が 代 表 企 業 を 務 め るSPC ※3「会津若松アクアパートナー株式会社」が滝沢浄水場を含む市内の各浄水場の運転管理と送配水施設の維持管理業務を行っています。

‌2016年の「荒尾市水道事業等包括委託」は、お客さま対応から当社の豊富な事業実績を生かし、良質で安全な水の安定的かつ継続的な水道施設のアセットマネジメントなど、水道事業に関する供給をサポートします。

業務を包括的に受託する、全国に先駆けた事業となりました。
●‌また同年、福岡県北九州市と民間6社の共同出資で設立された滝沢浄水場

第三セクター「北九州ウォーターサービス」に参画し、市内の上下水道施設の運転監視や中央操作など、広域化事業も事業運営への関与や上下水道の管路管理業務など、当社の受託

DBO方式：D esign, Build and Operateの略。施設の設計（Design）、建設（Build）、運転・維持管理（Operate)を一括で民間企業が実施する方式

※3

SPC

事 業 名：滝沢浄水場更新整備等事業
事業範囲：滝沢浄水場整備（設計・建設）
水源から蛇口までの維持管理業務（第三者委託による、市内4浄水場・1浄水施設の運転管理と送配水施設の維持管理を含む）‌このほか、岐阜県中津川市の水道包括委託業務など、これまで自治体や事業体が担ってきた経営・計画業務支援といった※2：Special Purpose Companyの略。特定の事業内容を営むことを目的とした会社

事業概要

手がけています。
●経営・事業概況

PPP本部では、国内の上下水道市場におけるPPP事業を推進しています。国内では、人口を進めます

荒尾市BCP画像

範囲は広がり、トータルソリューションを提供する企業へと設計および工事期間：2014年4月1日～2018年3月31日
運転・維持管理期間：2014年4月1日～2033年3月31日（19年間）
設 計 ・ 建 設：メタウォーターグループ
運 転 ・ 維 持 管 理：会津若松アクアパートナー株式会社

ステップアップしています。

推進しているSDGs

機械設備、電気設備を含む浄水場の設計・建設から2018年4月、会津若松市滝沢浄水場の更新工事

運営・維持管理業務
技術継承や上下水道事業の財政悪化など自治体の抱える課題に合わせた適切なソリューションに加え、数多くのPPP事業に携わる当社ならではの付加価値の提案※1

完成を祝う記念式典『水道の祭典』が開催され、室井照平会津若松市長をはじめとする関係者に加えて市民約1,000人が参加しました。見学会
を通して生まれ変わった浄水場を広く伝えるとともに水道の大切さを市民の皆さまにアピー

2016年4月の熊本地震における給水活動など、自然災害発生などの有事におけるBCP

完成記念式典『水道の祭典』に市民1,000人も参加※1

BCP（Business Continuity Plan）…事業継続計画

ル。当社は公と民がパートナーとして互いに力を合わせ、お客さまである市民の方に信頼され、愛着を持っていただけることを目標としてPPP事業に取り組んでいます。

完成記念式典の様子

今後の展開
民間企業に期待される事業領域がますます拡大する中、当社はPPP事業を成長分野と位置付け、上下水道事業の民営化・広域化を見据えた新たな事業基盤づくりを進めています。
すでに30件以上のPPP事業に参画していますが、今後、①PFI提案制度などを活用した案件の創出、②ICTの活用による効率化やアセットマネジメントなどのツール開発、③広域化や包括化に対応するためのアライアンスやパート

多くの市民が参加した膜ろ過施設見学会

地元中学の吹奏楽部によるステージなどイベントが盛りだくさん

ナーシップの推進の３つの施策を推し進め、PPP事業のフロントランナーとして、事業拡大に取り組んでいきます。

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