参考資料２

関 係 法 令（平成 28 年 6 月 15 日現在）

◯特定住宅瑕疵担保の履行の確保等に関する法律 抜粋・・・・・・・・・１◯特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律施行規則

◯保険業法

抜粋

◯保険業法施行規則◯旧保険業法抜粋・・・４・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９

抜粋・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１２

抜粋・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１４

○特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律（平成１９年法律第６６号）抜粋

第４章 住宅瑕疵担保責任保険法人（指定）第１７条 国土交通大臣は、特定住宅瑕疵担保責任その他住宅の建設工事の請負又は住宅の売買に係る民法（明治２９年法律第８９号）第６３４条第１項若しくは第２項前段又は同法第５７０条において準用する同法第５６６条第１項に規定する担保の責任の履行の確保を図る事業を行うことを目的とする一般社団法人、一般財団法人その他政令で定める法人であって、第１９条に規定する業務（以下「保険等の業務」という。
）に関し、次に掲げる基準に適合すると認められるものを、その申請により、住宅瑕疵担保責任保険法人（以下「保険法人」という。
）として指定することができる。
一 保険等の業務を的確に実施するために必要と認められる国土交通省令で定める基準に適合する財産的基礎を有し、かつ、保険等の業務に係る収支の見込みが適正であること。
二 職員、業務の方法その他の事項についての保険等の業務の実施に関する計画が、保険等の業務を的確に実施するために適切なものであること。
三 役員又は構成員の構成が、保険等の業務の公正な実施に支障を及ぼすおそれがないものであること。
四 保険等の業務以外の業務を行っている場合には、その業務を行うことによって保険等の業務の公正な実施に支障を及ぼすおそれがないものであること。
２ 国土交通大臣は、前項の申請をした者が次の各号のいずれかに該当するときは、同項の規定による指定（以下単に「指定」という。
）をしてはならない。
一 この法律の規定に違反して、刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から起算して２年を経過しない者であること。
二 第３０条第１項又は第２項の規定により指定を取り消され、その取消しの日から起算して２年を経過しない者であること。
三 その役員のうちに、次のいずれかに該当する者があること。
イ 第一号に該当する者
ロ 第２０条第２項の規定による命令により解任され、その解任の日から起算して２年を経過しない者（指定の公示等）第１８条 国土交通大臣は、指定をしたときは、当該保険法人の名称及び住所、保険等の業務を行う事務所の所在地並びに保険等の業務の開始の日を公示しなければならない。
２ 保険法人は、その名称若しくは住所又は保険等の業務を行う事務所の所在地を変更しようとするときは、変更しようとする日の２週間前までに、その旨を国土交通大臣に届け出なければならない。
３ 国土交通大臣は、前項の規定による届出があったときは、その旨を公示しなければならない。

（業務）第１９条 保険法人は、次に掲げる業務を行うものとする。
一 住宅建設瑕疵担保責任保険契約及び住宅販売瑕疵担保責任保険契約（以下「住宅瑕疵担保責任保険契約」という。
）の引受けを行うこと。
二 民法第６３４条第１項若しくは第２項前段又は同法第５７０条において準用する同法第５６６条第１項に規定する担保の責任の履行によって生じた住宅の建設工事の請負人若しくは住宅の売主の損害又はこれらの規定に規定する瑕疵若しくは隠れた瑕疵によって生じた住宅の建設工事の注文者若しくは住宅の買主の損害をてん補することを約して保険料を収受する保険契約（住宅瑕疵担保責任保険契約を除く。
）の引受けを行うこと。
三 他の保険法人が引き受けた住宅瑕疵担保責任保険契約又は前号の保険契約に係る再保険契約の引受けを行うこと。

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四 住宅品質確保法第９４条第１項又は第９５条第１項に規定する瑕疵又は隠れた瑕疵（以下この条において「特定住宅瑕
疵」という。
）の発生の防止及び修補技術その他特定住宅瑕疵に関する情報又は資料を収集し、及び提供すること。
五 特定住宅瑕疵の発生の防止及び修補技術その他特定住宅瑕疵に関する調査研究を行うこと。
六 前各号の業務に附帯する業務を行うこと。

（役員の選任及び解任）
第２０条 保険法人の役員の選任及び解任は、国土交通大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。
２ 国土交通大臣は、保険法人の役員が、この法律（この法律に基づく命令又は処分を含む。
）若しくは次条第１項に規定する業務規程に違反する行為をしたとき、又は保険等の業務に関し著しく不適当な行為をしたときは、保険法人に対し、その役員を解任すべきことを命ずることができる。

（業務規程）
第２１条 保険法人は、保険等の業務の開始前に、保険等の業務に関する規程（以下この章において「業務規程」という。
）を定め、国土交通大臣の認可を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。
２ 保険等の業務の実施の方法その他の業務規程で定めるべき事項は、国土交通省令で定める。
３ 国土交通大臣は、第１項の認可をした業務規程が保険等の業務の的確な実施上不適当となったと認めるときは、保険法人
に対し、これを変更すべきことを命ずることができる。

（事業計画等）第２２条 保険法人は、事業年度ごとに、その事業年度の事業計画及び収支予算を作成し、毎事業年度開始前に（指定を受けた日の属する事業年度にあっては、その指定を受けた後遅滞なく）、国土交通大臣の認可を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。
２ 保険法人は、事業年度ごとに、その事業年度の事業報告書及び収支決算書を作成し、毎事業年度経過後３月以内に国土交通大臣に提出しなければならない。

（区分経理）
第２３条 保険法人は、次に掲げる業務ごとに経理を区分し、それぞれ勘定を設けて整理しなければならない。
一 第１９条第一号の業務及びこれに附帯する業務
二 第１９条第二号の業務及びこれに附帯する業務
三 第１９条第三号の業務及びこれに附帯する業務
四 前３号に掲げる業務以外の業務（責任準備金）第２４条 保険法人は、国土交通省令で定めるところにより、毎事業年度末において、責任準備金を積み立てなければならない。

（帳簿の備付け等）
第２５条 保険法人は、国土交通省令で定めるところにより、保険等の業務に関する事項で国土交通省令で定めるものを記載した帳簿を備え付け、これを保存しなければならない。

（財務及び会計に関し必要な事項の国土交通省令への委任）
第２６条 この章に定めるもののほか、保険法人が保険等の業務を行う場合における保険法人の財務及び会計に関し必要な事
項は、国土交通省令で定める。

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（監督命令）第２７条 国土交通大臣は、保険等の業務の適正な実施を確保するため必要があると認めるときは、保険法人に対し、保険等の業務に関し監督上必要な命令をすることができる。

（報告及び検査）第２８条 国土交通大臣は、保険等の業務の適正な実施を確保するため必要があると認めるときは、保険法人に対し業務若し
くは財産の状況に関して報告を求め、又はその職員に、保険法人の事務所に立ち入り、保険等の業務若しくは財産の状況若
しくは帳簿、書類その他の物件を検査させることができる。
２ 前項の規定により立入検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係人に提示しなければならない。
３ 第１項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。

（業務の休廃止）
第２９条 保険法人は、国土交通大臣の許可を受けなければ、保険等の業務の全部又は一部を休止し、又は廃止してはならない。
２ 国土交通大臣が前項の規定により保険等の業務の全部の廃止を許可したときは、当該保険法人に係る指定は、その効力を失う。
３ 国土交通大臣は、第１項の許可をしたときは、その旨を公示しなければならない。

（指定の取消し等）
第３０条 国土交通大臣は、保険法人が第１７条第２項各号（第二号を除く。
）のいずれかに該当するに至ったときは、その指定を取り消さなければならない。
２ 国土交通大臣は、保険法人が次の各号のいずれかに該当するときは、その指定を取り消し、又は期間を定めて保険等の業
務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。
一 保険等の業務を適正かつ確実に実施することができないと認められるとき。
二 不正な手段により指定を受けたとき。
三 第１８条第２項、第２２条から第２５条まで又は前条第１項の規定に違反したとき。
四 第２０条第２項、第２１条第３項又は第２７条の規定による命令に違反したとき。
五 第２１条第１項の規定により認可を受けた業務規程によらないで保険等の業務を行ったとき。
３ 国土交通大臣は、前２項の規定により指定を取り消し、又は前項の規定により保険等の業務の全部若しくは一部の停止を命じたときは、その旨を公示しなければならない。

（指定の取消しに伴う措置）第３１条 保険法人は、前条第１項又は第２項の規定により指定を取り消されたときは、その保険等の業務の全部を、当該保険等の業務の全部を承継するものとして国土交通大臣が指定する保険法人に引き継がなければならない。
２ 前項に定めるもののほか、前条第１項又は第２項の規定により指定を取り消された場合における保険等の業務の引継ぎその他の必要な事項は、国土交通省令で定める。

（情報の提供等）
第３２条 国土交通大臣は、保険法人に対し、保険等の業務の実施に関し必要な情報及び資料の提供又は指導及び助言を行う
ものとする。

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○特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律施行規則（平成２０年国土交通省令第１０号）抜粋

第４章 住宅瑕疵担保責任保険法人（住宅瑕疵担保責任保険法人に係る指定の申請等）
第２３条 法第１７条第１項の指定を受けようとする者（以下「指定申請者」という。
）は、別記第１３号様式による住宅瑕疵
担保責任保険法人指定申請書に次に掲げる書類を添えて、これを国土交通大臣に提出しなければならない。
一 定款及び登記事項証明書
二 申請の日の属する事業年度の前事業年度における財産目録及び貸借対照表（以下「財産目録等」という。
）。ただし、申請の日の属する事業年度に設立された法人にあっては、その設立時における財産目録とする。
三 申請の日の属する事業年度及び翌事業年度における事業計画書及び収支予算書で法第１９条に規定する業務（以下「保険等の業務」という。
）に係る事項と保険等の業務以外の業務に係る事項とを区分したもの
四 申請の日の属する事業年度及び翌事業年度から起算して十事業年度における収支の見込みを記載した書面
五 申請に係る意思の決定を証する書類
六 法第１７条第１項第二号に規定する保険等の業務の実施に関する計画として次の事項を記載した書類
イ 保険等の業務に関する知識及び経験を有する者の確保の状況並びに当該者の配置の状況に関する事項
ロ 組織及び運営に関する事項
ハ 法第１９条第一号から第三号までの保険契約（第３４条を除き、以下単に「保険契約」という。
）に係る住宅の検査の実施に関する事項
七 役員の氏名及び略歴を記載した書類
八 指定申請者が一般社団法人である場合においてはその社員の氏名及び略歴（社員が法人である場合は、その法人の名称）、指定申請者が一般財団法人である場合においてはその評議員の氏名及び略歴を記載した書類
九 指定申請者が株式会社である場合においては、発行済株式総数の１００分の五以上の株式を有する株主の氏名又は名称、住所及びその有する株式の数を記載した書類
十 現に行っている業務の概要を記載した書類
十一 指定申請者が法第１７条第２項各号に該当しない旨を誓約する書面
十二 その他参考となる事項を記載した書類（保険等の業務を的確に実施するために必要と認められる財産的基礎）第２４条 法第１７条第１項第一号の国土交通省令で定める基準は、基本財産又は資本金の額が２億円以上であることとする。

（保険法人の名称等の変更の届出）
第２５条 法第１８条第２項の規定による届出は、別記第１４号様式による住宅瑕疵担保責任保険法人名称等変更届出書により行うものとする。

（役員の選任又は解任の認可の申請）
第２６条 住宅瑕疵担保責任保険法人（以下「保険法人」という。
）は、法第２０条第１項の規定により役員の選任又は解任の認可を受けようとするときは、別記第１５号様式による住宅瑕疵担保責任保険法人役員選任等認可申請書を国土交通大臣に提出しなければならない。
２ 前項の場合において、選任の認可を受けようとするときは、同項の申請書に、当該選任に係る者の就任承諾書及び法第１７条第２項第三号イ又はロのいずれにも該当しない旨を誓約する書面を添えなければならない。

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（業務規程の認可の申請等）
第２７条 保険法人は、法第２１条第１項前段の規定により保険等の業務に関する規程（以下「業務規程」という。
）の認可を受けようとするときは、別記第１６号様式による住宅瑕疵担保責任保険法人保険等業務規程認可申請書に当該認可に係る業務規程を添えて、これを国土交通大臣に提出しなければならない。
２ 保険法人は、法第２１条第１項後段の規定により業務規程の変更の認可を受けようとするときは、別記第１７号様式による住宅瑕疵担保責任保険法人保険等業務規程変更認可申請書を国土交通大臣に提出しなければならない。

（業務規程の記載事項）
第２８条 法第２１条第２項の国土交通省令で定める事項は、次に掲げるものとする。
一 保険等の業務を行う時間及び休日に関する事項
二 保険等の業務を行う事務所の所在地
三 保険契約の締結の手続に関する事項
四 保険契約の内容に関する事項
五 保険料、検査手数料その他保険等の業務に関する料金（以下「保険料等」という。
）の収納の方法に関する事項
六 保険契約の締結の媒介、取次ぎ又は代理に関する事項
七 保険引受に当たっての検査に関する事項
八 保険金の支払に関する事項
九 保険料等及び責任準備金の算出方法に関する事項
十 保険等の業務の実施体制に関する事項
十一 法第２５条の帳簿（以下単に「帳簿」という。
）その他の保険等の業務に関する書類の管理及び保存に関する事項
十二 保険等の業務に関する秘密の保持に関する事項
十三 保険契約に関する苦情及び紛争の処理に関する事項
十四 区分経理の方法その他の経理に関する事項
十五 第３５条第２項の規定による支払備金の積立てを行う場合にあっては、その計算方法に関する事項
十六 保険等の業務の公正かつ的確な実施を確保するための措置に関する事項
十七 その他保険等の業務の実施に関し必要な事項（事業計画等の認可の申請等）
第２９条 保険法人は、法第２２条第１項前段の規定により事業計画及び収支予算の認可を受けようとするときは、別記第１８号様式による住宅瑕疵担保責任保険法人事業計画等認可申請書に次に掲げる書類を添えて、毎事業年度開始の日の一月前までに（指定を受けた日の属する事業年度にあっては、その指定を受けた後遅滞なく）、これを国土交通大臣に提出しなけ
ればならない。
一 事業計画書
二 収支予算書
三 前事業年度の予定貸借対照表
四 当該事業年度の予定貸借対照表
五 前二号に掲げるもののほか、収支予算書の参考となる書類
２ 保険法人は、法第２２条第１項後段の規定により事業計画又は収支予算の変更の認可を受けようとするときは、別記第１９号様式による住宅瑕疵担保責任保険法人事業計画等変更認可申請書を国土交通大臣に提出しなければならない。この場合において、収支予算の変更が前項第四号又は第五号に掲げる書類の変更を伴うときは、当該変更後の書類を添付しなければ
ならない。

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（事業報告書等の提出）第３０条 保険法人は、法第２２条第２項の規定により事業報告書及び収支決算書を提出するときは、財産目録等を添付しなければならない。
２ 前項の収支決算書及び財産目録等については、公認会計士（公認会計士法（昭和２３年法律第１０３号）第１６条の２第５項に規定する外国公認会計士を含む。
）又は監査法人の監査を受けたものとする。

（区分経理の方法）
第３１条 保険法人は、法第２３条各号に掲げる業務のうち、二以上の業務に関連する収入及び費用については、適正な基準によりそれぞれの業務に配分して経理しなければならない。

（責任準備金の積立て）
第３２条 保険法人は、毎事業年度末において、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める金額を責任準備金として積み立てなければならない。
一 普通責任準備金収入保険料を基礎として、未経過期間（保険契約に定めた保険期間のうち、事業年度末において、まだ経過していない期間をいう。
）に対応する責任に相当する額として計算した金額
二 異常危険準備金保険契約に基づく将来の債務を確実に履行するため、将来発生が見込まれる危険に備えて計算した金額。
ただし、危険に備えるために最低限度必要なものとして国土交通大臣が定める額を下回ってはならない。

（再保険契約の責任準備金）
第３３条 保険法人は、保険契約を再保険に付した場合において、次に掲げる者に再保険を付した部分に相当する責任準備金を積み立てないことができる。
一 保険業法（平成７年法律第１０５号）第２条第２項に規定する保険会社
二 保険業法第２条第７項に規定する外国保険会社等
三 保険法人（帳簿の備付け等）
第３４条 法第２５条の国土交通省令で定める事項は、次に掲げるものとする。
一 法第１９条第一号及び第二号の保険契約（以下この号において単に「保険契約」という。
）について、それぞれ次に掲げる事項
イ 保険契約の申込みを受けた年月日
ロ 保険契約に係る住宅の検査を行った年月日及び当該検査を行った者の氏名
ハ 保険契約に係る住宅の建設工事が完了した年月日
ニ 保険契約に係る住宅を引き渡した年月日
ホ 保険契約を締結した年月日
ヘ 保険証券の番号
ト 保険契約者の氏名又は名称及び連絡先
チ 保険契約に係る住宅の建設工事の発注者又は当該住宅の買主の氏名又は名称及び連絡先
リ 保険料等の額
ヌ 保険契約に基づく損害のてん補の内容及び保険金の額
ル 保険契約の期間
ヲ 保険契約に係る住宅の建築主及び設計者の氏名又は名称及び連絡先
ワ 保険契約に係る住宅の工事監理者、工事施工者及び売主の氏名又は名称及び連絡先
カ 保険契約に係る住宅の所在地及び名称

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ヨ 保険契約に係る住宅の階数、延べ面積、構造その他当該住宅に関する基本的な事項
二 法第１９条第三号の再保険契約（以下この号において単に「再保険契約」という。
）について、次に掲げる事項
イ 再保険契約を締結した年月日
ロ 再保険契約に係る法第１９条第一号及び第二号の保険契約に関する前号に掲げる事項
三 法第１９条第一号から第三号までの保険契約に基づく保険金の支払について、次に掲げる事項
イ 保険金の支払に係る保険契約の保険証券の番号
ロ 保険金の支払の原因となった事象を発見した年月日
ハ 現地調査を実施した年月日及びその調査結果
ニ 保険金の支払の対象となった瑕疵及びその瑕疵の修補工事の内容
ホ 保険金を支払った年月日及びその額
２ 前項各号に掲げる事項が、電子計算機に備えられたファイル又は磁気ディスクに記録され、必要に応じ保険法人において電子計算機その他の機器を用いて明確に紙面に表示されるときは、当該記録をもって帳簿への記載に代えることができる。
３ 保険法人は、帳簿（前項の規定による記録が行われた同項のファイル又は磁気ディスクを含む。第３９条第一号において同じ。
）を、保険等の業務の全部を廃止するまで保存しなければならない。

（支払備金の積立て）
第３５条 保険法人は、毎事業年度末において、次に掲げる金額を支払備金として積み立てなければならない。
一 保険契約に基づいて支払義務が発生した保険金及び返戻金（当該支払義務に係る訴訟が係属しているものを含む。
）のうち、保険法人が毎事業年度末において、まだ支出として計上していないものがある場合は、当該支払のために必要な金額
二 まだ支払事由の発生の報告を受けていないが保険契約に規定する支払事由が既に発生したと認める保険金及び返戻金について、その支払のために必要なものとして国土交通大臣が定める金額
２ 保険法人の業務又は財産の状況等に照らし、やむを得ないと認められる事情がある場合には、前項の規定にかかわらず、
同項第二号に規定する保険金及び返戻金については、一定の期間を限り、業務規程に規定する方法により計算した金額を支払備金として積み立てることができる。
３ 第３３条の規定は、支払備金の積立てについて準用する。

（資産の運用方法）
第３６条 保険法人は、保険料として収納した金銭その他の資産の運用を行うには、
次に掲げる方法によらなければならない。
一 国債、地方債その他国土交通大臣が指定する有価証券の取得
二 銀行その他国土交通大臣が指定する金融機関への預金
三 信託業務を営む金融機関（金融機関の信託業務の兼営等に関する法律（昭和１８年法律第４３号）第１条第１項の認可を受けた金融機関をいう。
）への金銭信託で元本補てんの契約があるもの（立入検査の証明書）
第３７条 法第２８条第２項の立入検査をする職員の身分を示す証明書は、別記第２０号様式によるものとする。

（業務の休廃止の許可の申請）
第３８条 保険法人は、法第２９条第１項の規定により保険等の業務の全部又は一部の休止又は廃止の許可を受けようとする
ときは、別記第２１号様式による住宅瑕疵担保責任保険法人業務休廃止許可申請書を国土交通大臣に提出しなければならない。

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（保険等の業務の引継ぎ）
第３９条 法第２９条第１項の規定による保険等の業務の全部又は一部の廃止の許可に係る保険法人（当該許可の条件として、その保険等の業務の全部又は一部を、当該保険等の業務の全部又は一部を承継するものとして国土交通大臣が指定する保険法人に引き継ぐこととされたものに限る。
）及び法第３０条第１項又は第二項の規定による指定の取消しに係る保険法人は、次に掲げる事項を行わなければならない。
一 国土交通大臣が指定する保険法人に帳簿その他の保険等の業務に関する書類を引き継ぐこと。
二 国土交通大臣が指定する保険法人に保険契約に係る責任準備金及び支払備金に相当する額を引き渡すこと。
三 その他国土交通大臣が必要と認める事項

8◯保険業法（平成七年六月七日法律第百五号）抜粋

第二編 保険会社等
第五章 経理（責任準備金）第百十六条 保険会社は、毎決算期において、保険契約に基づく将来における債務の履行に備えるため、責任準備金を積み立てなければならない。
２ 長期の保険契約で内閣府令で定めるものに係る責任準備金の積立方式及び予定死亡率その他の責任準備金の計算の基礎となるべき係数の水準については、内閣総理大臣が必要な定めをすることができる。
３ 前二項に定めるもののほか、保険契約を再保険に付した場合における当該保険契約に係る責任準備金の積立方法その他責任準備金の積立てに関し必要な事項は、内閣府令で定める。

第六章 監督
（健全性の基準）第百三十条 内閣総理大臣は、保険会社又は保険会社及びその子会社等に係る次に掲げる額を用いて、保険会社の経営の健全性を判断するための基準として保険金等の支払能力の充実の状況が適当であるかどうかの基準を定めることができる。
一 資本金、基金、準備金その他の内閣府令で定めるものの額の合計額
二 引き受けている保険に係る保険事故の発生その他の理由により発生し得る危険であって通常の予測を超えるものに対応する額として内閣府令で定めるところにより計算した額

第十章 保険契約者等の保護のための特別の措置等
第二節 業務及び財産の管理等に関する内閣総理大臣の処分等
第一款

業務の停止、合併等の協議の命令並びに業務及び財産の管理（業務の停止、合併等の協議の命令並びに業務及び財産の管理）
第二百四十一条 内閣総理大臣は、保険会社等若しくは外国保険会社等の業務若しくは財産の状況に照らしてその保険業の継続が困難であると認めるとき、又はその業務（外国保険会社等にあっては、日本における業務。以下この条から第二百五十五条の二までにおいて同じ。）の運営が著しく不適切でありその保険業の継続が保険契約者等の保護に欠ける事態を招くおそれがあると認めるときは、当該保険会社等又は外国保険会社等に対し、業務の全部若しくは一部の停止、合併、保険契約の移転（外国保険会社等にあっては、日本における保険契約の移転）若しくは当該保険会社等若しくは外国保険会社等の株式の他の保険会社等、外国保険会社等若しくは保険持株会社等による取得（第二百四十七条第一項、第二百五十六条から第二百五十八条まで、第二百七十条の三の二第四項及び第五項並びに第二百七十条の四第四項及び第五項において「合併等」という。）の協議
その他必要な措置を命じ、又は保険管理人による業務及び財産（外国保険会社等にあっては、日本に所在する財産。以下この条、次条及び第二百四十六条の二から第二百四十七条の二までにおいて同じ。）の管理を命ずる処分をすることができる。ただし、保険会社又は外国保険会社等が預金保険法 （昭和四十六年法律第三十四号）第百二十六条の五第一項 （特定管理を命ずる処分）に規定する特定管理を命ずる処分を受けている場合においては、当該保険会社又は外国保険会社等に対し、保険管理人による業務及び財産の管理を命ずる処分をすることはできない。
２ この章において「保険持株会社等」とは、次に掲げる者をいう。
一 保険持株会社
二 第二百七十二条の三十七第二項に規定する少額短期保険持株会社
三 株式を取得することにより保険会社を子会社とする持株会社となることについて第二百七十一条の十八第一項の認可を9

受けた会社
四 株式を取得することにより少額短期保険業者を子会社とする持株会社となることについて第二百七十二条の三十五第一項の承認を受けた会社
五 前各号に掲げる会社以外の会社（保険会社等及び外国保険会社等を除く。）で保険会社等又は外国保険会社等を子会社とするもの又は子会社としようとするもの
３ 保険会社等又は外国保険会社等は、その業務又は財産の状況に照らしてその保険業の継続が困難であるときは、その旨及びその理由を、文書をもって、内閣総理大臣に申し出なければならない。

第四節 保険契約者保護機構の行う資金援助等
第一約款 保険契約者保護機構
第一目 通則（目的）
第二百五十九条 保険契約者保護機構（以下この節、次節、第五編及び第六編において「機構」という。）は、破綻保険会社に係る保険契約の移転等における資金援助、承継保険会社の経営管理、保険契約の引受け、補償対象保険金の支払に係る資金援助及び保険金請求権等の買取りを行う等により、保険契約者等の保護を図り、もって保険業に対する信頼性を維持することを目的とする。

第六目 業務（業務）
第二百六十五条の二十八

機構は、第二百五十九条に規定する目的を達成するため、次に掲げる業務を行うものとする。

一 第二百四十三条第三項の規定による保険管理人又は保険管理人代理の業務
二 次目の規定による負担金の収納及び管理
三 次款の規定による保険契約の移転等、保険契約の承継、保険契約の再承継及び保険契約の再移転における資金援助
四 次款の規定による承継保険会社の経営管理その他保険契約の承継に係る業務
五 次款の規定による破綻保険会社に係る保険契約の引受け並びに当該保険契約の引受けに係る保険契約の管理及び処分
六 次款の規定による補償対象保険金の支払に係る資金援助
七 第三款の規定による保険金請求権等の買取り
八 金融機関等の更生手続の特例等に関する法律第四章第六節 （保険契約者保護機構の権限等）及び第六章第四節 （保険契
約者保護機構の権限）の規定による保険契約者表の提出その他これらの規定による業務
九 破産法 の規定により選任される破産管財人、保全管理人、破産管財人代理若しくは保全管理人代理、会社更生法 の規定により選任される管財人、管財人代理、保全管理人、保全管理人代理若しくは監督委員、金融機関等の更生手続の特例等に関する法律 の規定により選任される管財人、管財人代理、保全管理人、保全管理人代理若しくは監督委員又は外国倒産処理手続の承認援助に関する法律 の規定により選任される承認管財人、保全管理人、承認管財人代理若しくは保全管理人代理の業務
十 預金保険法第百二十六条の四第三項 （特別監視代行者）に規定する特別監視代行者の業務
十一 預金保険法第百二十六条の六第一項 （機構代理）に規定する機構代理の業務
十二 前各号に掲げる業務に附帯する業務
２ 機構は、前項各号に掲げる業務のほか、同項第三号から第七号までに掲げる業務の遂行を妨げない限度において、次に掲げる業務を行うことができる。
一 その会員に対する資金の貸付け
二 破綻保険会社の保険契約者等に対する資金の貸付け
三 第四款の規定による清算保険会社（清算に係る保険会社をいう。第二百七十条の八の二及び第二百七十条の八の三におい

10て同じ。）の資産の買取り
四 前三号に掲げる業務に附帯する業務

第七目 負担金（保険契約者保護資金）
第二百六十五条の三十二 機構は、資金援助等業務の実施に要する費用に充てるためのものとして、保険契約者保護資金を設けるものとする。
２ 保険契約者保護資金は、機構の資金援助等業務の実施に要する費用に充てる場合でなければ、これを使用してはならない。

（負担金の納付）第二百六十五条の三十三

会員は、機構の事業年度ごとに、保険契約者保護資金に充てるため、定款で定めるところにより、機構に対し、負担金を納付しなければならない。ただし、機構の当該事業年度末における保険契約者保護資金の残高が、機構の資金援助等業務に要する費用の予想額に照らし十分な額として定款で定めるところにより算定した額に達している事業年度の翌事業年度については、この限りでない。
２ 機構は、次の各号に掲げる場合には、前項本文の規定にかかわらず、定款で定めるところにより、当該各号に定める保険会社に該当する会員の負担金を免除することができる。
一 第二百六十八条第一項の内閣総理大臣による認定が行われたとき。 当該認定に係る破綻保険会社
二 第二百六十九条第一項の内閣総理大臣による付記が行われたとき。 当該付記に係る破綻保険会社
三 第二百七十条第一項の内閣総理大臣による認定が行われたとき。 当該認定に係る破綻保険会社
四 承継保険会社が設立されたとき。 当該承継保険会社（負担金の額）
第二百六十五条の三十四 機構の各事業年度に会員が納付すべき負担金の額は、各会員につき、次に掲げる額の合計額（定款に負担金の最低額が定められた場合において当該合計額が当該最低額を下回るときは、当該最低額に相当する額。以下この項において「年間負担額」という。）とする。ただし、機構の成立の日を含む事業年度に会員が納付すべき負担金の額は、年間負担額を十二で除し、これに機構の成立の日を含む事業年度の月数を乗じて得た額とする。
一 各会員が年間に収受した保険料の額として内閣府令・財務省令で定めるところにより算定した額に、負担金率を乗じて得た
額
二 各会員の事業年度末における責任準備金その他の保険金等の支払に充てるために留保されるべき負債の額として内閣府
令・財務省令で定めるところにより算定した額に、負担金率を乗じて得た額
２ 前項ただし書の月数は、暦に従って計算し、一月未満の端数を生じたときは、これを一月とする。
３ 第一項各号の負担金率は、総会の議決を経て、機構が定める。
４ 機構は、第一項各号の負担金率を定め、又はこれを変更しようとするときは、内閣総理大臣及び財務大臣の認可を受けなければならない。
５ 第一項各号の負担金率は、次に掲げる基準に適合するように定めなければならない。
一 資金援助等業務に要する費用の予想額に照らし、長期的に機構の財政が均衡するものであること。
二 特定の会員に対し差別的取扱い（会員の経営の健全性に応じてするものを除く。）をしないものであること。
６ 前項の規定は、同項第一号に掲げる基準に適合するように負担金率を定めることとした場合には、これによる負担金の納付によって会員の経営の健全性が維持されなくなるときにおいて、当該基準に適合しない負担金率を一時的に定めることを妨げるものと解してはならない。

11◯保険業法施行規則（平成八年二月二十九日大蔵省令第五号）抜粋

第三章 業務（資産の運用方法の制限）
第四十七条 法第九十七条第二項 に規定する内閣府令で定める方法は、次に掲げる方法とする。
一 有価証券（金融商品取引法第二条第一項 に規定する有価証券及び同条第二項 の規定により有価証券とみなされるものをいう。）の取得（第三号、第三号の二、第六号の二、第八号及び第九号に該当するものを除く。）
二 不動産の取得
三 金銭債権の取得
三の二 短期社債等（法第九十八条第六項 に規定する短期社債等をいう。以下同じ。）の取得
四 金地金の取得
五 金銭の貸付け（コールローンを含む。）
六 有価証券の貸付け
六の二 民法第六百六十七条第一項 （組合契約）に規定する組合契約又は商法 （明治三十二年法律第四十八号）第五百三十五条 （匿名組合契約）に規定する匿名組合契約に係る出資
七 預金又は貯金
八 金銭、金銭債権、有価証券又は不動産等の信託
九 有価証券関連デリバティブ取引（金融商品取引法第二十八条第八項第六号 （定義）に規定する有価証券関連デリバティブ取引をいう。以下同じ。）
十 金融商品取引法第二条第二十項 （定義）に規定するデリバティブ取引（前号に掲げるものに該当するものを除く。）
十一 法第九十八条第一項第八号 に規定する金融等デリバティブ取引
十二 先物外国為替取引
十三 前各号に掲げる方法に準ずる方法

第五章 経理（損害保険会社の責任準備金）
第七十条 損害保険会社は、毎決算期において、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に掲げる金額を責任準備金として積み立てなければならない。ただし、自動車損害賠償保障法第五条 （責任保険の契約の締結強制）の自動車損害賠償責任保険の契約
及び地震保険に関する法律第二条第二項 （定義）に規定する地震保険契約に係る責任準備金（第四項において「自賠責保険契約等に係る責任準備金」という。）の積立てについては、この限りでない。
一 普通責任準備金 次に掲げる区分に応じそれぞれ次に定める額の合計額。ただし、当該事業年度における収入保険料（第三号の払戻積立金に充てる金額を除く。以下この項において同じ。）の額から、当該事業年度に保険料を収入した保険契約のために支出した保険金、返戻金、支払備金（法第百十七条第一項 の支払備金をいう。以下この章において同じ。）（第七十二条に規定するまだ支払事由の発生の報告を受けていないが保険契約に規定する支払事由が既に発生したと認める保険金等を除く。）及び当該事業年度の事業費を控除した金額を下回ってはならない。
イ 保険料積立金 保険契約に基づく将来の債務の履行に備えるため、保険数理に基づき計算した金額（第三号の払戻積立金として積み立てる金額を除く。）
ロ 未経過保険料 収入保険料を基礎として、未経過期間に対応する責任に相当する額として計算した金額（収入保険料以外の金額を基礎とすることが合理的と認められる保険契約の種類として金融庁長官が定めるものにあっては、金融庁長官が別に定めるところにより計算した金額）
二 異常危険準備金 異常災害による損害のてん補に充てるため、収入保険料を基礎として計算した金額（収入保険料以外の12

金額を基礎とすることが合理的と認められる保険契約の種類として金融庁長官が定めるものにあっては、金融庁長官が別に定めるところにより計算した金額）
二の二 危険準備金 保険契約に基づく将来の債務を確実に履行するため、将来発生が見込まれる危険に備えて計算した金額
三 払戻積立金 保険料又は保険料として収受する金銭を運用することによって得られる収益の全部又は一部の金額の払戻しを約した保険契約における当該払戻しに充てる金額
四 契約者配当準備金等 第六十四条第一項の契約者配当準備金の額及びこれに準ずるもの
２ 前項第一号の普通責任準備金（同号イの保険料積立金（以下この項において単に「保険料積立金」という。）に係る金額に限る。次項において単に「普通責任準備金」という。）及び前項第三号の払戻積立金（以下この項及び次項において単に「払戻積立金」という。）は、次の各号に定めるところにより積み立てることとする。
一 第六十八条第二項及び第三項に規定する保険契約に係る保険料積立金及び払戻積立金については、法第百十六条第二項 の規定に基づき金融庁長官の定めるところにより計算した金額を下回ることができない。
二 第六十八条第二項及び第三項に規定する保険契約以外の保険契約（法第三条第五項第一号 に掲げる保険に係る保険契約（保険契約の内容が同号 に掲げる保険とそれ以外の保険との組み合わせによる場合にあっては、同号 に掲げる保険の部分に係る保険契約）及び特別勘定を設けた保険契約を除く。第四号において同じ。）に係る保険料積立金については、平準純保険料式により計算した金額を下回ることができない。
三 第六十八条第二項及び第三項に規定する保険契約以外の保険契約のうち特別勘定を設けた保険契約に係る払戻積立金については、当該特別勘定における収支の残高を積み立てなければならない。
四 損害保険会社の業務又は財産の状況及び保険契約の特性等に照らし特別な事情がある場合には、第六十八条第二項及び第三項に規定する保険契約（特別勘定を設けた保険契約であって、保険金等の額を最低保証している保険契約を除く。）につ
いては、第一号の規定を適用せず、同条第二項及び第三項に規定する保険契約以外の保険契約については、第二号の規定を適用しない。ただし、この場合においても、保険料積立金及び払戻積立金の額は、保険数理に基づき、合理的かつ妥当なものでなければならない。
３ 前二項の規定により積み立てられた責任準備金では、将来の債務の履行に支障を来すおそれがあると認められる場合には、
法第四条第二項第四号 に掲げる書類を変更することにより、追加して普通責任準備金又は払戻積立金を積み立てなければならない。
４ 損害保険会社は、第一項各号に掲げる額（同項第二号の二の危険準備金を除く。）を法第四条第二項第四号 に掲げる書類に記載された方法に従い、かつ金融庁長官が定めるところにより計算し、自賠責保険契約等に係る責任準備金の額を法第四条第二項第四号 に掲げる書類に記載された方法に従って計算するものとする。
５ 第一項第二号の二の危険準備金は、次に掲げるものに区分して積み立てなければならない。
一 第八十七条第一号の二に掲げる第三分野保険の保険リスクに備える危険準備金
二 第八十七条第二号に掲げる予定利率リスクに備える危険準備金
６ 第一項第二号の二の危険準備金の積立ては、法第四条第二項第四号 に掲げる書類に記載された方法に従い、かつ金融庁長官が定める積立て及び取崩しに関する基準によるものとする。ただし、損害保険会社の業務又は財産の状況等に照らし、やむを得ない事情がある場合には、金融庁長官が定める積立てに関する基準によらない積立て又は取崩しに関する基準によらない取崩しを行うことができる。

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◯旧保険業法（昭和 14 年法律第 41 号）抜粋

第１００条（整理命令）
主務大臣保険会社ノ業務又ハ財産ノ状況ニ依リ其ノ事業ノ継続ヲ困難ト認ムルトキ又ハ業務ノ状況著シク不良ニシテ公益上其ノ事業ノ継続ヲ不適当ト認ムルトキハ事業ノ停止、業務財産ノ管理又ハ契約ノ移転ノ命令ヲ為スコトヲ得第１２１条（契約移転命令による移転協議）①保険会社第百条又ハ第百三十七条第一項ノ規定ニ依ル契約ノ移転ノ命令ヲ受ケタル場合ニ於テ相手会社ノ指定アルトキハ其ノ会社、指定ナキトキハ主務大臣ノ認可ヲ受ケ他ノ保険会社ニ対シ契約ノ移転ニ関シ協議ヲ為スコトヲ要ス

第１２２条（命令による移転の場合の財産の移転）①主務大臣ノ命令ニ依リ契約ノ移転ヲ為ス場合ニ於テハ会社ハ前条第一項ノ協議ヲ以テ移転スベキ保険契約ニ関スル準備金ノ金額ニ相当スル財産ヲ移転スベキコトヲ定ムルコトヲ要ス

第１２４条（強制移転の決定）①契約ノ移転ニ関スル協議ヲ為サズ若ハ為スコト能ハズ又ハ協議調ハザルトキハ主務大臣ハ勅命ノ定ムル所ニ依リ契約ノ移転ニ付必要ナル決定ヲ為スコトヲ得②主務大臣前項ノ決定ヲ為サントスルトキハ予メ各会社ノ意見ヲ徴スルコトヲ要ス

第１２５条（強制移転の効力及び公告）①主務大臣ノ命令ニ依ル契約ノ移転ハ主務大臣ノ認可又ハ決定ニ依リ其ノ効力ヲ生ズ②前項ノ認可又ハ決定アリタルトキハ会社ハ遅滞ナク其ノ旨及契約ノ移転ニ関スル協議又ハ決定ノ要旨ヲ公告スルコトヲ要ス

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