令和２年度 （２０２０年度）

事業報告書

学校法人 清光学園

目次

Ⅰ 法人の概要
１ 基本情報２ 建学の精神
３ 学校法人の沿革
４ 設置する学校・学部・学科等
５ 学校・学部・学科等の学生園児数の状況
６ 在籍学生園児数
７ 収容定員充足率
８ 役員の概要
９ 評議員の概要
１０ 教職員の概要
１１ その他
Ⅱ ２年度中に実施した主な事業の概要
１ 中長期計画の進捗状況
２ 主な事業の実施状況
Ⅲ 財務の概要
１ 決算の概要
２ その他
３ 経営状況の分析、経営上の成果と課題、今後の方針・対応方策1

Ⅰ 法人の概要
１ 基本情報学校法人名

清光学園（せいこうがくえん）

理事長名

林 陽子

（はやし ようこ）

住所

愛知県岡崎市中町１－８－４

郵便番号

４４４－００１５

電話番号

０５６４－２２－１２９５

ＦＡＸ番号

０５６４－２８－８６３０

HP アドレス

http://www.okazaki.ac.jp

法人設立認可年月日

昭和 29 年 7 月 12 日

２ 建学の精神（付属幼稚園は教育目標）

大学： 自己実現と社会貢献「自分の頭で考え、自分の心で感じ、自分の言葉や行動で表現する」という自律的な学習態度を通して学生が現代に生きる女性としての知恵と知識を獲得し、人間的な成長と目標の実現をめざすこと、また、意見の異なる人々をも含めて、周囲の人々と共生することの重要性を認識し、多くの人々の幸福実現のための努力を惜しまぬ誠実さを育むことが、岡崎女子大学の精神である。

短大： 自由と創造 自律と貢献
理性と伝統の上に立った自由と創造は、教育の生命である。この精神に基づいて、本学は心身ともに、健全にして、高き知性と豊かな情操をもって、国家社会の発展に貢献する、有能な女性の育成を目的とする。

付属幼稚園 ： 明るく元気な子ども 心のやさしい子ども 進んで考え工夫する子ども
幼児の楽しい経験の場としての生活環境を構成し、一人一人の発達の特性に留意し、集団生活を通して自主性・社会性・創造性の伸長を図ることにより、「自立・慈愛・創造」の心を育てる。
３ 学校法人の沿革
大正 13 年（1924 年） 4 月

嫩幼稚園設置昭和 29 年（1954 年） 7 月

学校法人清光学園設立認可

昭和 37 年（1962 年） 9 月

早蕨幼稚園設置認可

昭和 40 年（1965 年） 4 月

岡崎女子短期大学開学2岡崎女子短期大学 保育科開設
昭和 44 年（1969 年） 4 月

保育科を幼児教育学科と改称認可
幼児教育学科第三部開設

昭和 48 年（1973 年） 3 月

早蕨幼稚園を第一早蕨幼稚園と名称変更

昭和 49 年（1974 年） 3 月

第二早蕨幼稚園設置認可

同年4月

岡崎女子短期大学初等教育学科開設

昭和 61 年（1986 年） 4 月

岡崎女子短期大学経営実務科開設

平成 14 年（2002 年） 4 月

岡崎女子短期大学人間福祉学科開設

平成 15 年（2003 年） 3 月

岡崎女子短期大学初等教育学科廃止

平成 25 年（2013 年） 4 月

岡崎女子大学開学

同年4月

岡崎女子大学子ども教育学部子ども教育学科開設

同年4月

岡崎女子短期大学経営実務科を現代ビジネス学科と改称

同年9月

岡崎女子短期大学人間福祉学科廃止

４ 設置する学校・学部・学科等
学校名

開校年度

学部・学科等

岡崎女子大学

平成 25 年度

子ども教育学部 子ども教育学科

岡崎女子短期大学

昭和 40 年度

幼児教育学科第一部
幼児教育学科第三部
現代ビジネス学科

岡崎女子短期大学
付属嫩幼稚園岡崎女子短期大学
付属第一早蕨幼稚園
岡崎女子短期大学
付属第二早蕨幼稚園

大正 13 年度
昭和 37 年度
昭和 49 年度

3摘要

５ 学校・学部・学科等の学生園児数（令和 2 年 5 月 1 日現在） （単位 人）
学校名

学部・学科名

入学定員

入学者数

収容定員

現員

100

95

400

358

幼児教育学科第一部

172

134

344

291

岡崎女子

幼児教育学科第三部

80

63

235

264

短期大学

現代ビジネス学科

50

57

100

113

302

254

679

668

付属幼稚園

入園定員

入園者数

収容定員

現員

嫩幼稚園

60

42

200

160

第一早蕨幼稚園

81

94

273

286

第二早蕨幼稚園

78

44

240

185

付属幼稚園合計

219

180

713

631

学園合計

621

529

1,792

1,657

子ども教育学部

岡崎女子大学
子ども教育学科

短期大学合計

６ 在籍学生園児数（毎年度 5 月 1 日現在） （単位 人）
平成 28 年

平成 29 年

平成 30 年度

度

度

岡崎女子大学276

296

岡崎女子短期大学

730

嫩幼稚園

学校名

令和 1 年度

令和 2 年度

311

335

358

686

709

717

668

165

171

167

174

160

第一早蕨幼稚園

298

298

292

283

286

第二早蕨幼稚園

210

210

225

210

185

付属幼稚園合計

673

679

684

667

631

学園合計

1,679

1,661

1,704

1,719

1,657

７ 収容定員充足率（毎年度 5 月 1 日現在） （単位 ％）学校名

平成 28 年

平成 29 年

平成 30 年度

度

度

令和 1 年度

令和 2 年度

岡崎女子大学

69.0

74.0

77.8

83.8

89.5

岡崎女子短期大学

103.5

98.7

103.5

105.1

98.4

4

嫩幼稚園

82.5

85.5

83.5

87.0

80.0

第一早蕨幼稚園

109.2

109.2

107.0

103.7

104.8

第二早蕨幼稚園

87.5

87.5

93.8

87.5

77.1

付属幼稚園合計

94.4

95.2

95.9

93.5

88.5

学園合計

92.4

91.9

94.8

95.8

92.5

８ 役員の概要
定員数

理事 7～8 名、監事 2 名（令和 3 年 5 月 1 日 現在）
常勤

区分

氏名

就任年月日

主な現職等
非常勤

理事長（教学担当）

林 陽子

平成 29 年 4 月 1 日

常勤

岡崎女子大学・短期大学学長

理事（保育事業担当）

大岩 みちの

令和 3 年 4 月 1 日

常勤

岡崎女子大学・短期大学副学長

理事（財務担当）

水谷 知加子

令和 1 年 5 月 29 日

常勤

学園本部長

理事

藤田 光子

平成 22 年 5 月 29 日

非常勤

同窓会会長

副理事長

新井 博文

平成 25 年 5 月 29 日

非常勤

前安城市副市長

理事

間所 陽一郎令和 1 年 5 月 29 日

非常勤

前愛知県信用保証協会常務理事

理事

永柳 宏

令和 1 年 5 月 29 日

非常勤

三菱 UFJ リサーチ＆コンサルティン
グ政策研究事業副本部長

監事

深津 茂樹

平成 28 年 1 月 1 日

非常勤

弁護士

監事

三嶋 敦

令和 2 年 11 月 1 日

非常勤

医師

９ 評議員の概要
定員数 15～17 名
氏名（令和 3 年 5 月 1 日 現在）
就任年月日

主な現職等

林 陽子

平成 22 年 5 月 29 日

理事長 岡崎女子大学・短期大学学長

大岩 みちの令和 1 年 5 月 29 日

岡崎女子大学・短期大学副学長

水谷 知加子

令和 1 年 5 月 29 日

理事 学園本部長

小宮 富子

平成 23 年 5 月 28 日

岡崎女子短期大学
現代ビジネス学科学科長

築山 高彦

平成 28 年 5 月 29 日

岡崎女子短期大学特任教授

山下 晋

令和 2 年 4 月 1 日

岡崎女子短期大学学長補佐鈴木 伸一

平成 26 年 4 月 1 日

法人事務局長林 尚子

令和 1 年 5 月 29 日

岡崎市こども発達相談センター副主幹

新井 博文

平成 25 年 5 月 29 日

副理事長 前安城市副市長

間所 陽一郎令和 1 年 5 月 29 日

理事 前愛知県信用保証協会常務理事

永柳 宏

令和 1 年 5 月 29 日

理事

5

三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング
政策研究事業副本部長
藤田 光子

平成 15 年 5 月 28 日

理事 同窓会会長

新井 美保子

平成 30 年 5 月 29 日

愛知教育大学教授

藤井 哲也

平成 26 年 4 月 1 日

前付属第一早蕨幼稚園園長

山田 光治

平成 26 年 4 月 1 日

元岡崎女子短期大学特任教授

鈴木 文代

平成 28 年 5 月 29 日

元岡崎女子短期大学特任教授

１０ 教職員の概要（令和 2 年 5 月 1 日 現在） （単位 人）
岡崎女子
区分

岡崎女子

法人

第一早蕨

第二早蕨

幼稚園

幼稚園

嫩幼稚園
大学

短期大学

合計

本務

0

18

25

9

12

9

73

教

平均年齢

―

54.38

50.56

36.22

33.33

27.55

44.06

員

兼務

0

27

44

8

14

9

102

平均年齢

―

51.51

55.00

50.50

36.71

46.11

50.75

本務

3

11

16

0

0

0

30

職

平均年齢

―

―

―

―

―

―

49.60

員

兼務

0

3

3

2

2

2

12

平均年齢

―

―

―

―

―

―

50.75

１１ その他
系列校の状況
該当なし

6

Ⅱ令和２年度中に実施した主な事業の概要
１ 中長期計画の進捗状況
本学園では、平成３１年３月に、中長期計画・経営改善計画(アクションプラン)（２０１９年度～
２０２３年度）を策定し、計画に従って各種事業を検討、実施している。進捗状況については、下の表のとおりであり、令和２年度第１４回常任理事会（令和３年３月１２日）で審議したところである。
進捗状況

２年度

元年度

実施済、実施中57 項目（86.3％）

38 項目（57.6％）

検討中4 項目（6.1％）

7 項目（10.5％）

未検討

3 項目（4.5％）

17 項目（25.8％）

その他（時期未到来等）

2 項目（3.0％）

4 項目（6.1％）

計66 項目（100％）

66 項目（100％）

進捗については、おおむね順調に推進されており、特に実施済み又は実施中のうち計画のレベルを上回って達成できたものが６項目あった。主な項目は以下のとおりである。（〇囲み数字は、ア
クションプランの通し番号）
・実施済み・実施中の項目：⑥研究ブランディング事業の取組→子ども好適空間研究所の設置及び施設整備 ⑩認証
評価の受審（短期大学基準協会）と結果対応→適格の判定 ⑱地方自治体の民間移管を含め、認定こども園の設置検討→豊田市立高嶺こども園の移管決定 ㊹消耗品、情報機器、光熱水費の 4％削減→消耗品費 18％減、情報機器 43％減、光熱水費 22％減
等
・検討中の項目：㉜人件費比率の目標値の設定に基づく人事計画と抑制（目標値 65％）さらに 60％に→元年度決算値 66.6％ 、２年度決算値 61.1％
・未検討の項目：④大学院設置の検討 等
２ 主な事業の実施状況（1）新型コロナウイルス感染症への対応
令和２年度は、新型コロナウイルス感染症に全世界が席捲された年となった。本学も例外ではなく、これまで経験のない想定外の出来事への対応を強いられた。（詳しくは章末別表のとおり）
３月、４月には、例年当たり前のように実施していた卒業式、入学式、新入生コミュニケーショ
ンワークショップ等を中止し、登校へのリスクも勘案してすべての授業を休講とした。４月８日には、新型コロナウイルス感染症対策本部を立ち上げ、これ以後、臨時会も含め令和２年度中に１８回の会議を開催し、情報共有、協議を実施した。４月１０日には、愛知県独自の緊急事態宣言、

7

県立学校の臨時休校等の状況に合わせ、早急に遠隔授業に向けた準備を整え、４月２０日から５月３１日までを遠隔授業期間とした。当初は、郵送やメール配信によるやり取りが多く、Zoom
等のツールが使えるようになるには、時間を要した。その間、前期学納金納付期限の延長や、保健室での LINE 相談を始めとする各相談窓口の周知等学生への情報発信を行った。
また、５月初旬には、創設者である「本多由三郎先生記念教育振興基金」を活用して、全学生に対して１人当たり２万円の学修支援奨学金の支給を決定し、６月からの登校が可能となった時点で、現金給付を行った。
６月からは、市中の感染状況が落ち着いたことから、学生を学籍番号で奇数、偶数（または学年による）に分けて半分ずつ登校させる分散登校を開始した。感染予防の注意事項を取りまとめた「新型コロナウイルス感染症対策ガイドライン」を学生用と教員用に分けて作成し、周知を図るなど、何度も感染防止対策を呼び掛けた。しかしながら、７月後半からの県内の感染拡大を受けて、８月３日から８月２９日（前期終了）までのすべての授業を遠隔授業とせざる得なかった。
９月には、感染拡大状況に伴う大学の対応の確認と今後の見通しを明確に示すため、「岡崎女子大学・岡崎女子短期大学新型コロナウイルス感染症のための行動指針」を策定し、現状がレベル２であることを明確にした。
例年より短い夏休みを終え、１０月からは、学生を２つに分け、遠隔と対面を週ごとに行うハイブリッド方式の授業とし、学生には遠隔授業のための Q&A や、体調が悪いときに無理に登校することを防ぐために出校停止の要件と代替措置等について発信した。秋口にかけて再び感染が拡大し、例年学生たちが楽しみにしている丘咲祭（大学祭）は中止とした。１１月中旬からは第三波の到来となり、本学でも学生１名の陽性者を確認した。その後計４名の感染者をみたが、いずれも単発の発生に留まった。
１月に入り、愛知県独自の緊急事態宣言が発出される中、行動指針のレベルを３から３＋（３プラス）に引き上げるなど警戒態勢を強化しつつ、ハイブリッド授業は継続し、３月初めにレベルを３に戻した。その間、短大幼児教育学科卒業学年の成果発表の場である幼児教育祭は、初めての試みとしてオンライン開催で行い、広く一般の子どもたちに学修の成果を発信し、楽しんでもらった。年度末３月１８日には、学位記授与式（卒業式）を学部・学科ごとに行った。
付属幼稚園でも、これまでに例のない対応が連続した１年であった。入園式、始業式以降は、国、県の要請に合わせて自由登園、休園の期間を設けたが、保護者の状況に合わせて預かり保育を実施した。とりわけ、小学校の休校、保護者の在宅勤務など、園児を巡る家庭環境が大きく変わった中、外遊びで身体を十分に動かせないなど子ども自身のストレスや、感染への不安や外出が出来ないなど保護者のストレスなどもみられ、精神的に不安定となった親子には、個別相談、予約制の園庭開放、LINE を使った情報発信（担任から歌や踊りの発信）など、きめ細かな支援を実施した。
その後も、その時々の感染状況に応じて、運動会、生活発表会など、分散や保護者の人数制限等を設けつつも、子どもたちが目標や楽しみが持てるよう、職員が工夫して各種行事を実8施し、園生活を支えた。
令和２年度は、大学、短大、付属幼稚園とも、学生、園児はもとより、教員、職員とも制約の多い中、学長の「できないことを嘆くのではなく、今できることをやろう」とのリーダーシップのもと、様々な工夫を行い、教育活動を継続してきた。感染状況が刻々と変わる中、遠隔授業に際し学生の情報環境やニーズを把握して迅速に対応すべきだったこと、感染の不安を抱える学生の支援、反対に注意喚起を守らない学生への対応等反省点も多い。アフターコロナよりも、ウイ
ズコロナが続くと予想される中、対応を検証しつつ、活かしていくことが重要である。
（2）法人本部
ア 学園財務の健全化
本学園の最優先課題である財政健全化に向けては、平成２４年度から連続していた保有資金の減少をくい止めることを短期的な目標として支出の抑制等に努めてきた結果、元年度に引き続き、資金収支計算書の単年度収支において、資金増加を達成できた。（元年度 40,549 千円、２年度 157,009 千円。要因分析は決算の概要で記載するが、学生・園児数の減による収入減を、人件費支出、管理経費支出等の支出減が大きく上回ったため）
今後もこの傾向を継続させるためには、収入面では岡崎女子大学・岡崎女子短期大学の定員確保がすべての基本となることから、教育の質の向上、本学の強みの創出はもとより効果的・積極的な PR、就職実績の確保等全学一丸となった対策を行う。支出面では数年来の教職員一体となった努力によって逓減してきた人件費の維持と予算管理の厳格化に基づき、必要な支出を確保しつつ、費用対効果の最大化を図ることが必要である。今後数年間にわたり、冷暖房設備の更新等の施設設備の整備が計画されているため、収入増と支出減を継続し、その原資の確保に努める。
イ 寄附行為の変更
本学園寄附行為第５条では、不動産賃貸業が収益事業として掲げられていた。しかしながら、文部科学省高等教育局私学部長通知（平成２１年２月２６日２０文科高第５５号）に定める収益事業の規模を大きく下回り、現状として、寄附行為上の収益事業を実施しているとは言い難いため、実態に合わせるとともに、経理事務の効率化も図るため、収益事業を削除する変更を実施した。
併せて、私立学校法第３５条に定める理事の定数は「５人以上」とされるなか、本学寄附行為に定める理事定数は「８人以上９人以内」とされていた。本学園の事業規模を考慮すれば、若干の削減余地も認められるため、１名減少させ「７人以上８人以内」とし、意思決定の迅速化及び運営の効率化、経費節減を図った。

9ウ 豊田市立高嶺こども園の民間移管
令和３年度生を最後に現代ビジネス学科の学生募集を停止することから、令和５年度
からは、教育・保育分野に特化した大学として、乳児から小学校入学までの幅広い年齢の子どもたちとの関りをもち、学修、研究を進めるにあたり、乳児からの教育を行うこども園の運営に携わることは、これからの本学の発展にとって大きな意義がある。
地域連携協定締結先でもある豊田市では、これまでに市立のこども園の民間移管を順
次進めており、元年度末に最後の民間移管として、豊田市立高嶺こども園について移管
法人の募集があった。本学では、令和２年４月６日の第３２５回理事会の議を経て、豊田市に対して移管申込を行い、豊田市保育園・幼稚園移管法人選考委員会の書類選考、経営施設見学、意見聴取等を受け、令和２年１０月６日付けで豊田市立高嶺こども園の移管法人として決定されたところである。
今後は、本学幼稚園教諭７名を高嶺こども園に派遣して共同保育を行うとともに、設置認可申請、寄附行為変更、各種規程の整備、新規職員採用等の事務を円滑に進め、
令和４年度からの本格運営の準備を遺漏なきように進める必要がある。
（3）岡崎女子大学、岡崎女子短期大学共通
ア 学生募集状況［入学者状況］（ ）は入学定員区分

岡崎女子大学

子ども教育学

30 年度

元年度

２年度

98 人（100 人）

79 人（100 人）

95 人（100 人）

180 人（160 人）

160 人（172 人）

134 人（172 人）

107 人（75 人）

94 人（80 人）

63 人（80 人）

50 人（70 人）

57 人（50 人）

57 人（50 人）

435 人

390 人

349 人

部
幼児教育学科
第一部

岡崎女子短期大学

幼児教育学科
第三部
現代ビジネス学科

合計

大学は元年度７９人から１６人増の９５人としたが、２５年度の開設以来、定員を満たしていない。短大は幼児教育学科第一部、第三部については、元年度と比べ、２６人減、３１人減、現代ビジネス学科は同数であった。
学生募集は、本学の規模、入学者の出身地域、出身高校等から、大規模なメディア広告
ではなく、オープンキャンパス、入試相談会、高校訪問、大学展等進学ガイダンスへの参加、ホームページ等身近な手法を用いて、入試広報課が中心となって、一人一人の受験生や保護者、高校の入試担当教員に本学のよさをアピールする方針で実施している。

10

イ 高い就職率［就職率及び就職先］（令和 3 年 5 月 1 日現在）

就職希望

小学校

公立園

私立幼稚

児童

者数

(うち非

（うち非

園、保育園

福祉

（卒業数）

常勤)

常勤）

等(非常勤)

施設

31 人

5人

3人

100％

52 人

89 人

5人

3人

100％

(3 人)

(1 人)

19 人

74 人

4人

4人

100％

(2 人)

(2 人)
―

―

53 人

96.4％

14 人

63 人

99.2％

区分
大

子ども

81 人

10 人

32 人

学

教育

（86 人）

(4 人)

(2 人)

第一部
短
大

149 人
(151 人）

＿

102 人
第三部

（103 人）

＿

企業
等

内定率

※1 人
現代ビ

55 人

ジネス

（56 人）

合計

―

―

387 人

10 人

103 人

194 人

（396 人）

(4 人)

(7 人)

(3 人)

※１名は公務員消防職
学生の社会的、職業的自立を目的に、長年にわたるきめ細かなキャリア支援の積み重ねの結果、毎年ほぼ１００％の就職率を誇っている。令和２年度については、子ども教育学部、
幼児教育学科については卒業時点で就職率１００％を達成したが、現代ビジネス学科については、新型コロナウイルス感染症拡大のため、企業の採用手控えや、企業展、会社訪問の中
止などの影響から、卒業時点での未就職者が４名あった。うち、２名は令和３年４月中に正規職員として就職が決定したところであり、残り２名に対しては引き続き支援をしていく。
就職支援は、キャリア支援課が中心となり、キャリア支援年間計画に基づき、各種の就職支援講座はもとより、学生一人一人の進路希望に応じたキャリアガイダンス、面接指導、キャリアカウンセラーによる専門的カウンセリング等を実施している。
また、本学独自の求職求人のマッチングシステム（通称 お仕事ナビ）を配備し、事前に希
望職種、希望勤務地等を入力することにより、求人があった場合に効率的な情報提供ができるようにしている。このマッチングシステムは卒業生にも対応しており、卒業後もキャリア支援を継続させ、多くの卒業生を支えている。
ウ 地域連携の実施
現在本学は、岡崎市、豊田市、知立市、西尾市との連携協定を締結している。令和元年
度から、西尾市と共同で、現場でのニーズと本学の研究シーズとのマッチングを図り、研究成
果を地域に還元することを目的に、「西尾市離職者防止モデル事業」を実施してきた。令和２11年度は、アンケート調査、研修、効果測定を経て、このモデル事業の効果と今後の課題を抽出し、報告書として取りまとめた。今後、この結果を同様の課題を持つ市町村に広めて行くとともに、連携市との間で、新たな協働事業等を模索していく。
また、令和２年１２月には、県立岡崎東高等学校と高大連携協定を締結した。６校となった連携校とは、公開授業、公開講座、出前授業を実施しているところである。高校側のニーズを把握しつつ、入学後の学びやキャリア形成に好イメージを形成することを通して、具体的な学生獲得につながるよう工夫を行うとともに、高校側とのコミュニケーションを深めることが必要である。
（4）岡崎女子大学
ア 小学校教員採用試験の実績
小学校教員をめざす学校教育コースの学生には、入学直後から継続した指導を行ってきた。「基礎力アップ月例講座」では、「数学」「英語」の学力向上を図り、「オータムセミナー」「スプリングセミナー」では、小学校全科と一般教養、論作文、面接（個人面接・場面指導・
集団面接・集団討議）の指導など、手厚い支援を実施している。教職支援室には、小学校
全科の教育書や参考書に加えて、各自治体別の教員採用選考試験対策の書籍が数多く常備してあり、学校教育コースの学生の学習の場となっている。昼休みの時間には、担当教員が常駐し、学生からの相談を受けている。
令和２年度には、学校教育コース４年生２２名が、初めて教員採用選考試験を受験し、うち８名が愛知県教育委員会、京都市教育委員会、横浜市教育委員会、福島県教育委員会等に合格した。合格者の中には、最終的に保育者の道を選ぶ者もあり、非常勤講師合格者も含め、１０名の学生が令和３年４月から小学校の教壇に立つこととなった。引き続き、学生の目標達成に向けて、数多くの合格者を出せるように、全力で支援していく。
イ 学内認定資格インクルーシブ教育士の創設
令和２年度入学生より、インクルーシブ教育士学内資格取得が可能となり、その授業運営に当たっては、「インクルーシブ教育士担当者会議（６月、７月、８月、１０月、１２月、３月）」を行い、必要事項（初年度生への説明内容、授業内容確認や授業担当者の選任、実習の内容確認、コース選択時のインクルーシブ教育士資格取得希望者の把握など）の確認を行っている。
令和２年度入学生のうち、この学内資格取得が可能な幼児教育・保育コースを選択しているのは、６９名、そのうちインクルーシブ教育士取得希望者は６１名（不明、不要が８名）であり、資格取得への意欲が窺われる。
特にインクルーシブ教育実習に関しては、実習時期を想定し、一日の中の時間帯や実習園の確保など、岡崎市を中心に依頼を始めている。「インクルーシブ教育実習Ⅰ」「インクルーシブ教育実習Ⅱ」に向け、実習の手引きの作成も始め、インクルーシブ教育の理念を理解しつつ、現場の実情を学ぶことにつなげるべく進めている。
12なお、「インクルーシブ教育士」の名称については、令和３年４月２日付けで、商標登録が認められた。
（5）岡崎女子短期大学
ア 子ども好適空間研究所の施設整備
平成２９年度文部科学省「私立大学研究ブランディング事業 岡崎女子短期大学 子ども
好適空間研究拠点整備事業」の国庫補助期間が終了し、令和２年度からは、その研究成果を継承し、教育・研究の中で具体化することが求められていた。令和２年度中、毎月、学長をトップとする子ども好適空間研究所会議や、ワーキンググループ会議を開催し、議論を重ねた
結果、６号館１階部分に、hyggeLab（ヒュゲラボ）、hygge ともそだち広場、hygge あそびの箱、
hygge おはなしの森の４部屋からなるエリアを構築することが決定し、３年度から本格稼働させることとなり、施設整備を企画・実施した。
hyggeLab は、研究を推し進める機関であり、エリアの核となる存在である。hygge ともそだ
ち広場は、「にこにこデー」「わくわくデー」などの活動日を設け、にこにこデーにおいては岡崎市こども発達センターと連携し、支援を必要とする親子の居場所づくりを目指していく。hygge
おはなしの森は、子ども図書室を継承、発展させた組織である。
このうち、hygge あそびの箱のメインオブジェは、岡崎産、愛知県産の木材をふんだんに使った屋内外を結ぶオリジナル遊具で、製作にあたっては、「愛知県木の香る都市づくり事業」
補助事業として採択された。
今後、「子ども好適空間」を切り口に、本学が誇る研究成果を、学生の教育並びに高等教育機関である大学の地域貢献として還元し、その成果を本学の特色として PR し、学生募集
等にもつなげていくことが必要である。
イ 認証評価機関による第三者評価の受審結果を踏まえた取組
岡崎女子短期大学は、令和２年度、一般財団法人大学・短期大学基準協会の認証評価を受審した。短期大学評価基準は、「基準Ⅰ建学の精神と教育効果」「基準Ⅱ教育課程と学生支援」「基準Ⅲ教育資源と財的資源」「基準Ⅳリーダーシップとガバナンス」の 4 つの基準で構成され、短期大学が自ら全体を見渡し、体系的な自己点検・評価ができるように配慮されている。
７月～９月の書面調査の後、１０月１９日には、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため
訪問調査に代えたオンライン会議システム（Zoom）による評価など、細部にわたるやり取りを経て、一般財団法人大学・短期大学基準協会から、令和３年３月１２日付けで、短期大学評
価基準を満たしていることから「適格」と認めるとの認定を受けた。
その際、学修の記録（履修カルテ）の活用や、週１回のアクティビティタイム、休学者支援
サロンなど学生へのきめ細かな支援は、「特に優れた試みと評価」された。一方、財政の健全化に向けた取り組みが課題とされたことから、今後、本学の研究教育活動の質の保証と財政基盤の充実を両輪として進めていく。
13

ウ 現代ビジネス学科の学生支援
第３２３回理事会（令和２年２月４日）において、令和４年度募集停止、在学生の卒業（令和５年３月予定）を待って学科廃止が決まった現代ビジネス学科については、令和２年６月２７日に開催した保護者説明会をはじめ教育後援会、同窓会、地域連携協定締結市、関係高校等
各方面への説明を行い、理解を得てきたところである。令和３年４月には、３３名の学生が最後の新入生として入学し、これらの学生が卒業するまで、資格取得をはじめとする学修の支援、学生指導、就職支援等に全力で取り組み、実りある学生生活を送り、社会人として希望に満ちた
スタートが切れるよう支援していく必要がある。
（6）付属幼稚園
ア 嫩幼稚園本学園発祥の幼稚園としての歴史と伝統を大切にしつつ、絵本の読み聞かせや太鼓演奏などの特色を活かした教育を実施した。
当園は、園舎の建設から年月を経て、劣化箇所が多くなっており、教室内フローリングブロック張替工事、エアコンメンテナンス等小規模ながら多くの修繕工事を実施した。
イ 第一早蕨幼稚園
約３００人の園児を擁する本学最大の幼稚園で、茶道を取り入れて礼節を尊ぶことや、鼓隊を通じて友だちと協力する楽しさを学ぶ教育を実施している。
令和２年度は、新型コロナウイルス感染症予防対策として、次亜塩素酸水発生装置を設置し、園児が自分で発生装置に手をかざして、手洗い、消毒ができるようにした。また、幼児送迎用バスが老朽化したため、子ども好適空間研究所（hyggeLab）のオリジナルイラストを車体にペイントしたピンク色のバスに更新し、学園全体で hygge を PR している。
ウ 第二早蕨幼稚園
平成２５年度に木製平屋建てで全面リニューアルした園舎を誇る幼稚園であり、森に囲まれた豊かな自然が残る立地にあることから、その特徴を活かして「森の幼稚園」をコンセプトに魅力の創出を図っている。
令和２年度から、園長に岡崎女子大学の自然科学専攻の教授を兼任させ、森の幼稚園にふさわしい保育を実践しており、日食観察会や星をみる会など、マスコミの取材を受ける機会も得た。
また、令和２年度から、保護者のニーズに応える形で、３園の中で先駆けて開設した満３歳児クラスは、入園希望者も多く、教育の質の充実を図っている。

14

Ⅲ 財務の概要※ 文章及び表中の金額について、単位未満切捨てにて表記しているため、合計等が一致しない
場合がある。
１ 決算の概要（1）貸借対照表関係
ア） 貸借対照表の状況と経年比較
令和２年度の資産の部合計は 7,203 百万円となり、対前年度で 9 百万円の増加となった。主な要因としては、現金預金の増加 157 百万円、車両の増加 12 百万円等が他の減価償却額等を吸収したためである。
負債の部については、543 百万円となり対前年度で同水準であった。当年度に契約した電話設
備のリースによる長期未払金 4 百万円を計上した。
純資産の部については、第１号基本金が 14 百万円の増加し、翌年度繰越収支差額が△6 百万円の支出超過増となったため、合計では 8 百万円増の 6,659 百万円となった。
（単位 千円）平成28年度
1 固定資産2 流動資産3 資産の部合計
4 固定負債
5 流動負債
6 負債の部合計
7 基本金
8 繰越収支差額
9 純資産の部合計
10 負債及び純資産の部合計

平成29年度

平成30年度

令和1年度

令和2年度

6,033,028
5,824,193
5,717,943
5,609,119
5,453,713
1,750,769
1,621,646
1,562,533
1,585,073
1,749,571
7,783,798
7,445,839
7,280,477
7,194,193
7,203,284
368,990
365,448369,269
381,991
386,700
310,772
213,539
206,678
161,173
156,950
679,763
578,987
575,947
543,165543,650
10,380,671 10,404,702 10,369,649 10,402,936 10,417,614△ 3,276,635 △ 3,537,850 △ 3,665,119 △ 3,751,908 △ 3,757,981
7,104,035
6,866,851
6,704,529
6,651,027
6,659,633
7,783,798

7,445,839

7,280,477

7,194,193

7,203,284イ） 財務比率の経年比較
貸借対照表に関する主な財務比率として、以下の 6 点がある。
比率説明
比率名
1 運用資産余裕比率

2 流動比率

計算式

評価判断

内容

運用資産-外部負債
経常支出高い方がよい負債を除いた金融資産が、年間の経常的な支出の何年分に相当するかを算出したもの。単位は「年」。

1.9年

流動資産
流動負債

高い方がよい短期的な支払能力を判断する重要な指標。

251.8%

15

全国平均

3 総負債比率

総負債
総資産低い方がよい

総資産に占める総負債（他人資金）の
割合。

12.2%

4 前受金保有率

現金預金
前受金

高い方がよい

翌年度の資金である前受金が現金預金に適切に保有されているかを判断する指標。100％超が一般的。

348.8%

5 基本金比率

基本金
基本金要組入額100％に近い方がよい。

要組入額に占める実際に組み入れた金額の割合。100％が上限。

97.2%

運用資産
要積立額

高い方がよい長期的に必要となる資金に対して、現在保有する運用資産の割合。

78.5%

6 積立率
全国平均

出典 日本私立学校振興・共済事業団 「今日の私学財政 令和２年度版」

本学における比率（単位 ％ 運用資産余裕比率は「年」）
平成28年度
1 運用資産余裕比率
2 流動比率
3 総負債比率
4 前受金保有率
5 基本金比率
6 積立率

平成29年度

1.0
563.4
8.7
1,640.6
100.0
40.7

1.1
759.0
7.8
1,448.8
100.0
37.7

平成30年度

1.1
756.0
7.9
1,664.0
100.0
36.3

令和1年度

令和2年度

1.2
983.5
7.6
2,177.7
100.0
36.0

1.3
1,114.7
7.5
2,410.6
99.9
37.3（2）資金収支計算書関係
ア） 資金収支計算書の状況と経年比較
令和２年度の資金収支について、単年度収入は 1,619 百万円、単年度支出は 1,462 百万円となり、その結果単年度収支は 157 百万円となり対前年度 116 百万円の改善となった。
収入の部について、学生生徒等納付金収入は短期大学、付属幼稚園の学生園児数の減少を大学の学生増及び幼稚園授業料の値上げにより補完するが、総額では△9 百万円減の 1,205 百万円となった。また、本多由三郎先生記念教育振興基金寄付金の募集等により特別寄付金が、8 百万円増の 8 百万円となった。
支出の部について、人件費支出は教員人件費が△56 百万円、退職金支出が△27 百万円等により、総額では△94 百万円減の 956 百万円となった。
教育研究経費支出では、奨学費支出が授業料等減免及び学修支援奨学金等により 61 百万円
増、また修繕費支出が２号館空調整備等により 11 百万円増となり、総額では 38 百万円増の 361
百万円となった。また管理経費支出では、広告費支出が△12 百万円減等により総額では△15 百万円減の 85 百万円となった。
施設関係支出は、hyggeLab 整備、電話設備（リース扱い）更新を実施したが総額では△17 百万円減の 11 百万円となった。設備関係支出では、教育研究用機器備品が△10 百万円減となるが、付属幼稚園の園児送迎用バス 2 台の更新により、総額では 2 百万円増の 31 百万円となった。
これらの結果、翌年度繰越支払資金は 157 百万円増の 1,705 百万円となった。

16

（単位 千円）
収入の部

1 学生生徒等納付金収入
2 手数料収入
3 寄付金収入4 補助金収入
5 資産売却収入
6 付随事業・収益事業収入
7 受取利息・配当金収入
8 雑収入
9 借入金等収入
10 前受金収入
11 その他の収入
12 資金収入調整勘定
13 前年度繰越支払資金
14 収入の部合計
15 （参考）単年度収入「14-13」
支出の部

平成28年度

平成29年度

平成30年度

令和1年度

令和2年度

1,145,452
16,56180
291,088031,501
914
157,578
097,621
168,190△ 252,501
1,661,610
3,318,096
1,656,486

1,133,664
18,731
0308,3220
26,545
1,004
63,661
0108,195
310,868△ 151,094
1,601,565
3,421,464
1,819,898

1,176,605
17,7130304,961024,803
1,026
68,600090,603
113,513△ 161,932
1,567,578
3,203,473
1,635,895

1,214,813
15,023
0297,6140
26,697960
46,691
0
71,092
123,714△ 127,374
1,507,661
3,176,894
1,669,232

1,205,530
14,821
8,695
296,059421
24,010759
28,464070,73778,904△ 108,685
1,548,211
3,167,930
1,619,719

平成28年度

平成29年度

平成30年度

令和1年度

令和2年度

28 （参考）単年度支出「27-26」

1,204,912
353,373
110,162003,382
39,87490,000113,219△ 198,395
1,601,565
3,318,096
1,716,531

1,115,690
370,366
112,640002,099
42,796
100,000
198,257△ 87,965
1,567,578
3,421,464
1,853,886

1,090,464
366,278
116,2710024,30027,69780,00087,959△ 97,160
1,507,661
3,203,473
1,695,812

1,051,102
323,201
101,2520028,82728,90365,00097,192△ 66,797
1,548,211
3,176,894
1,628,683

956,482
361,40385,7380
0
11,54731,31010,00172,727△ 66,501
1,705,219
3,167,930
1,462,710

29 （参考）単年度収支「15-28」△ 60,044△ 33,987△ 59,916

40,549157,008

16 人件費支出
17 教育研究経費支出
18 管理経費支出
19 借入金等利息支出
20 借入金等返済支出
21 施設関係支出
22 設備関係支出
23 資産運用支出
24 その他の支出
25 資金支出調整勘定
26 翌年度繰越支払資金
27 支出の部合計※ 「29」単年度収支は、活動区分資金収支計算書の「支払資金の増減額（小計＋その他の活動資金収支差額）」と一致する。

イ） 活動区分資金収支計算書の状況と経年比較
令和 2 年度の教育活動による資金収支は、教育活動資金収入が△31 百万円減となったが、人件費支出と管理経費支出の減少が収入減を吸収した結果、教育活動資金収支差額は 68 百万円
改善し 152 百万円となった。
施設設備等活動資金収支差額は△36 百万円、その他の活動資金収支差額は 40 百万円となり支払資金の増減額は 116 百万円改善し 157 百万円となった。

17

（単位 千円）
科目1

教育活動による資金収支

2

教育活動資金収入計3

教育活動資金支出計

4

差引

5

調整勘定等

6

教育活動資金収支差額

7

施設整備等活動による資金収支

平成28年度

平成29年度

平成30年度

令和1年度

令和2年度

1,634,988
1,668,447△ 33,459
14,000△ 19,459

1,543,866
1,598,677△ 54,811△ 5,376△ 60,188

1,585,942
1,573,015
12,927△ 11,241
1,685

1,593,772
1,475,557
118,215△ 33,523
84,691

1,561,888
1,403,625
158,263△ 5,456
152,807044,896△ 44,896
299△ 44,596

051,997△ 51,997△ 209△ 52,206

057,730△ 57,730△ 89△ 57,820

8,827
42,858△ 34,031△ 2,536△ 36,567

9

施設整備等活動資金支出計

10

差引

11

調整勘定等

12

施設整備等活動資金収支差額

043,257△ 43,257
5,651△ 37,606

13

小計（教育活動資金収支差額＋施設整備等活動資金収支差額）△ 57,065△ 104,785△ 50,521

26,871

116,239

170,973
100,089
70,884△ 86
70,79768,92380,135△ 11,212
1,817△ 9,395

78,00565,00013,004674
13,67851,195
10,20740,987△ 218
40,7698

施設整備等活動資金収入計

14 その他の活動による資金収支15

その他の活動資金収入計16

その他の活動資金支出計

17

差引

18

調整勘定等

19

その他の活動資金収支差額

89,68491,000△ 1,315△ 1,663△ 2,97920

支払資金の増減額（小計＋その他の活動資金収支差額）△ 60,044△ 33,987△ 59,916

40,549157,008

1,661,610
1,601,565

1,601,565
1,567,578

1,567,578
1,507,661

1,507,661
1,548,211

1,548,211
1,705,219

21 前年度繰越支払資金
22 翌年度繰越支払資金

ウ） 財務比率の経年比較
活動区分資金収支計算書に関する主な財務比率として、以下の 1 点がある。
比率説明
比率名
1 教育活動資金収支差額比率
全国平均

計算式
教育活動資金収支差額
教育活動資金収入計

評価判断

内容

高い方がよい学校としての本業である教育活動から、どのくらいの資金を生み出しているかを
測る比率。

全国平均

14.4%

出典 日本私立学校振興・共済事業団 「今日の私学財政 令和２年度版」（単位 ％）

本学における比率
比率名

1 教育活動資金収支差額比率

平成28年度

平成29年度

△ 1.2

△ 3.9

平成30年度

0.1

令和1年度

令和2年度

5.3

（3）事業活動収支計算書関係
ア） 事業活動収支計算書の状況と経年比較
教育活動収支について、教育活動収入計は学生生徒等納付金、雑収入の減少等により△31
百万円減の 1,571 百万円となるが、一方、人件費、管理経費の減少により教育活動支出計は△84
百万円減の 1,584 百万円となり、教育活動収支差額は 52 百万円改善し△12 百万円となった。ま18

9.8

た、教育活動外収支差額は前年度同水準の 8 百万円であった。特別収支は、施設設備補助金の8 百万円等により特別収支差額は 9 百万円収入超過が拡大し 13 百万円となった。
これらの結果、基本金組入前当年度収支差額は 62 百万円改善し 8 百万円の収入超過に転換した。基本金組入額合計 14 百万円を差し引いた当年度収支差額は、85 百万円改善し△6 百万円の支出超過となった。

（単位 千円）科目
1

事業活動収入の部

2

学生生徒等納付金

3

手数料

4

寄付金

5

経常費等補助金

6 教 付随事業収入
7 育 雑収入
活8
教育活動収入計動
9 収 事業活動支出の部
10 支 人件費
11

教育研究経費

12

管理経費

13

徴収不能額等

14

教育活動支出計15

教育活動収支差額

16

事業活動収入の部

17

受取利息・配当金22

教 その他の教育活動外収入
育
教育活動外収入計活
動 事業活動支出の部
外 借入金等利息
収支 その他の教育活動外支出

23

教育活動外支出計

18
19
20
21

24

教育活動外収支差額

25 経常収支差額

平成28年度

平成29年度

平成30年度

令和1年度

令和2年度

1,145,452
16,561
337
291,088
24,229157,6631,635,330

1,133,664
18,731
958
308,322
19,48680,702
1,561,865

1,176,605
17,713
485
304,961
18,06175,804
1,593,631

1,214,813
15,023639
297,614
19,62955,723
1,603,443

1,205,530
14,821
9,046
287,653
16,72337,697
1,571,472

1,207,438
542,859
128,221706
1,879,224△ 243,894

1,129,189
552,030
129,422490
1,811,132△ 249,266

1,101,489
533,022
133,066535
1,768,112△ 174,481

1,072,857
477,183
118,105
1,115
1,669,261△ 65,817

965,582
514,937
103,87101,584,391△ 12,918

915
7,273
8,187

1,004
7,059
8,063

1,026
6,742
7,768

960
7,068
8,028

759
7,286
8,046

0
0
0
8,187
△ 235,706

0
0
0
8,063
△ 241,203

0
0
0
7,768
△ 166,713

0
0
0
8,028
△ 57,788

0
0
0
8,046
△ 4,872

19

26

事業活動収入の部

27

資産売却差額28

その他の特別収入

29 特 特別収入計
別
事業活動支出の部
30
収31 支 資産処分差額
その他の特別支出

32
33

特別支出計

34

特別収支差額35 基本金組入前当年度収支差額
36 基本金組入額合計
37 当年度収支差額
38 前年度繰越収支差額
39 基本金取崩額
40 翌年度繰越収支差額

0
2,992
2,992

0
4,066
4,067

0
4,520
4,520

0
4,287
4,287

350
13,127
13,477

456
27
129
25
0
1
20
0
0
0
457
47
129
25
0
2,535
4,019
4,390
4,287
13,477△ 233,171 △ 237,183 △ 162,322△ 53,501
8,605△ 31,398△ 24,123△ 3,025△ 38,342△ 14,678△ 264,569 △ 261,307 △ 165,347△ 91,844△ 6,073△ 3,019,712 △ 3,276,635 △ 3,537,850 △ 3,665,119 △ 3,751,908
7,645
93
38,0785,055
0△ 3,276,636 △ 3,537,850 △ 3,665,119 △ 3,751,908 △ 3,757,981（参考）
41 事業活動収入計
42 事業活動支出計

1,549,282
1,786,405

1,646,510
1,879,680

1,573,995
1,811,179

1,615,759
1,669,261

1,592,997
1,584,391イ） 財務比率の経年比較
事業活動収支計算書に関する主な財務比率として、以下の 6 点がある。
比率説明
比率名

計算式

評価判断

人件費
経常収入

低い方がよい

経常収入に占める人件費の割合。

53.2

教育研究経費
経常収入

高い方がよい

経常収入に占める教育研究に関わる経費の割合。財務面では低い方が望まし
いが、教育面では高い方が望ましい。

33.5

管理経費
経常収入

低い方がよい

経常収入に占める学校法人の運営に関わる経費の割合。

8.9

4 事業活動収支差額比率

基本金組入前
当年度収支差額
事業活動収入高い方がよい

事業活動収入に占める収入超過の割合。プラスで高いほど、自己資金が充実
し、財政面に余裕が生まれる。

4.7

5 学生生徒等納付金比率

学生生徒等納付金
経常収入

高い方がよい

経常収入に占める学生生徒等納付金
の割合。

75.1

6 経常収支差額比率

経常収支差額
経常収入

高い方がよい毎年経常的に発生する収入、支出に基づいた収入に占める収支の割合。

4.2

1 人件費比率

2 教育研究経費比率

3 管理経費比率

全国平均

内容

出典 日本私立学校振興・共済事業団 「今日の私学財政 令和２年度版」

20

全国平均

本学における比率
平成28年度
1 人件費比率
2 教育研究経費比率
3 管理経費比率
4 事業活動収支差額比率
5 学生生徒等納付金比率
6 経常収支差額比率

平成29年度

73.5
33.0
7.8
△ 14.269.7△ 14.3

72.1
35.2
8.2
△ 15.372.4△ 15.4

平成30年度

令和1年度

68.8
33.3
8.3
△ 10.173.5△ 10.4

令和2年度

66.6
29.6
7.3
△ 3.3
75.4
△ 3.6

61.1
32.6
6.6
0.5
76.3
△ 0.3

（4）学校法人会計基準について① 目的
学校法人経営の特殊性を考慮し、経営の実態を会計面から把握できるように一定のルール
による会計処理を目的とし、昭和 46 年に文部省令により「学校法人会計基準」が定められた。
この会計基準に、私立学校の財政基盤の安定に資するものとして、また補助金の配分の基礎となるものとして実務に定着しており、現在は学校法人会計基準の一部を改正する省令（平成 25
年 4 月 22 日文部科学省令第 15 号）により新会計基準に基づいた会計処理を行い、計算書類を作成している。
また、国または地方公共団体から補助金を受けている学校法人は、私立学校振興助成法により「学校法人会計基準」に定められた方法と様式により計算書類を作成し、所轄庁に届け出ることとなっている。
② 構造
学校法人会計基準により、計算書類は下表の計算書類により構成されている。

名称

内容
当該会計年度の諸活動に対応する全ての収入及び支出の内容並び

資金収支計算書に、当該会計年度における支払資金（現金預金）の収入及び支出のてん末を明らかにするもの。

資金収支内訳表

資金収支計算書を、会計部門ごとに区分して集計したもの。

人件費内訳表

人件費支出に関して、会計部門ごとに区分して集計したもの。
資金収支計算書の内容を３つの活動区分ごとに区分し、活動ごとの資

活動区分資金収支計算書

金の流れを明らかにしたもの。企業会計のキャッシュフロー計算書に相当するもの。
企業会計の損益計算書に相当するものであるが、当該会計年度に対応

事業活動収支計算書する事業活動収入及び事業活動支出の内容、及び基本金組入後の収支の状態を明らかにするもの。

事業活動収支内訳表

事業活動収支計算書を、会計部門ごとに区分して集計したもの。

21

当該会計年度末の財政状態（運用形態と調達源泉）を,明らかにするも貸借対照表の。
固定資産明細表

固定資産について詳細な内容を集計したもの。

借入金明細表

借入金について詳細な内容を集計したもの。

基本金明細表基本金について詳細な内容を集計したもの。

③ 企業会計との違いについて
学校法人会計は、企業のように利益の追求を目的とはせず、教育研究活動により人材の育成や、研究成果の社会還元を使命としている。そのために良好な教育研究活動を安定的に維持していくことが求められるため、学校法人会計では予算制度に基づき、収支均衡を目的としている。
２ その他（１） 有価証券の状況(単位 円)
種類

帳簿価格

時価

差額

株式

953,515

1,174,377

220,862

出資証券

20,00020,0000

合計

973,515

1,194,377

220,862（２） 借入金の状況
該当なし（３） 学校債の状況
該当なし（４） 寄付金の状況(単位 円)
寄付者数

金額

特別寄付金（教育活動収支）

75

8,578,000

特別寄付金（特別収支）

0

0

一般寄付金

1

117,800

現物寄付（教育活動収支）

2350,900

現物寄付（特別収支）30

4,721,405

合計

108

13,768,105

22

（５） 補助金の状況（単位 円）
種別

部門

名称

大学

金額

私立大学等経常費補助金

43,341,000

授業料等減免費交付金

12,604,400

私立学校情報機器整備費（遠隔授業活用

摘要

未収入
1,998,000推進事業）補助金

金

国庫補助金

短大

私立大学等経常費補助金

63,723,000

授業料等減免費交付金

20,135,900

私立学校情報機器整備費（遠隔授業活用

未収入
3,403,000推進事業）補助金
国庫補助金合計金
145,205,300
未収入

愛知県保育対策総合支援事業費補助金

2,640,000
金

短大

未収入
愛知県木の香る都市づくり事業補助金

1,510,900

岡崎市結核予防対策事業費補助金

255,200

愛知県私立学校経常費補助金

地方公共団体金116,987,000

愛知県私立幼稚園特別支援教育費補助

補助金

23,520,000
金
付属幼稚愛知県私立幼稚園教職員応援金

300,000

園（３園合計）

愛知県教育支援体制整備事業費補助金

3,462,000

未収入
金
岡崎市私立幼稚園園児健康診断補助金
岡崎市私立幼稚園振興費補助金

782,000
1,397,000

地方公共団体補助金合計

150,854,100

補助金合計

296,059,400

23

（６） 収益事業の状況
事業内容

不動産賃貸業

貸借対照表（単位 円）

科目

損益計算書

金額

（単位 円）

科目

金額

流動資産

6,233,484

売上高

7,690,346

固定資産

0

資産合計

6,233,484

販売管理費

403,727

流動負債

1,345,685

営業外損益

66

固定負債

0

負債合計

売上原価

0

経常損益

7,286,685

1,345,685

学校法人会計繰入金

7,286,685

正味財産合計

4,887,799

特別損益△7,286,685

負債・純資産合計

6,233,484

当期純損益△1,277,300（７） 関連当事者等との取引の状況
ア） 関連当事者

名称

正味財産

一般社団法人
愛知県現任保育士研修運営

532,807 円

事業内容

関係内容

取引内容

現任保育士研修本学理事長が本部事務所のの運営

当該法人の会長

賃貸

協議会

を兼任

イ） 出資会社
該当なし（８） 学校法人間財務取引
該当なし
３ 経営状況の分析、経営上の成果と課題、今後の方針・対応方策（１） 経営状況の分析① 学生生徒等納付金
令和２年度の各部門の学生園児数について、大学は対前年度 23 人増の 358 人、短期大学は△49 人減の 668 人、付属幼稚園は△36 人減の 631 人であった。直近 5 年間の推移をみると、大学は連続して対前年度よりも増加している。短期大学では、直近 2 年間は回復基
24

調であったが、令和 2 年度は平成 29 年度を下回る減少となった。付属３幼稚園は、安定した推移から一転大きく減少した。これらの結果、総額では 9 百万円の減少の 1,205 百万円とな
った。
② 人件費
本務教員について、大学は対前年度同数の 18 人、短期大学は△2 人の 25 人、付属幼稚園は 3 園合計で△1 人減の 30 人となった。これらの人数減に加え、令和元年度退職者の補充教員による人員構成の変化により人件費は減少した。また兼務教員は学園全体で△18人減少、本務職員は学園全体で△１人減少した。退職金に関しても対前年度で△27 百万円の減少となり、これらの結果、人件費全体では△94 百万円減の 956 百万円となった。
③ 経費
教育研究経費、管理経費ともにコスト意識の浸透、新型コロナウイルスによる学校活動の変化により、大半の科目で前年度実績を下回った。その中で教育研究経費における奨学費支
出は、新型コロナウイルス感染症に対する本学独自の学生支援として、「本多由三郎先生記
念教育振興基金」を活用した学修支援奨学金を支給したこと、及び高等教育の修学支援新制度に伴う授業料等減免制度が開始されたこと等により 61 百万円増となり、教育研究経費
総額では 38 百万円増の 361 百万円となった。管理経費では、各科目の減額に加え広告費の見直しによる△12 百万円減が大きく影響し、全体では△15 百万円減の 85 百万円となった。
④ 施設設備整備
施設については、平成 29 年度に文部科学省の私立大学研究ブランディング事業に選定され研究活動を進めてきた子ども好適空間研究拠点整備事業の中核施設となる子ども好適空間研究所（hyggeLab）の整備等を実施したが、総額では△17 百万円の 11 百万円となった。
設備については、現状の設備についてコスト意識を念頭に精査した上で整備を実施した結果、備品及び図書は前年度実績を下回ったが、付属幼稚園の園児送迎用バスを 2 台更新し 14
百万円を計上したため総額では 2 百万円増の 31 百万円となった。
⑤ 収支状況
令和 2 年度の資金収支では、学納金収入、退職金関連収入科目の減少等により単年度収入は△49 百万円減少したが、これに対し人件費支出、管理経費支出、施設関係支出の減少等による単年度支出が△165 百万円減少したため、単年度収支は 116 百万円改善して
157 百万円増となり翌年度繰越収支差額は 1,705 百万円となった。
また事業活動収支は、基本金組入前当年度収支差額が 62 百万円改善した結果 8 百万円の収入超過となり、黒字転換となった。基本金組入後の当年度収支差額は 85 百万円改
善し△6 百万円の支出超過となった。
（２） 経営上の成果と課題① 収入
令和 2 年度の大学学生数は対前年度 23 人増の 358 人となり、学生生徒等納付金の収25入増が図られた。また、寄付金において「本多由三郎先生記念教育振興基金」を積み増すための募集を開始し 7 百万円を計上した。さらに、補助金において、私立学校情報機器整備費補助金 5 百万円、愛知県保育対策総合支援事業費補助金 2 百万円、愛知県木の香る都市づくり事業補助金 1 百万円等の積極的な補助金の獲得成果があった。
課題として、短期大学の学生数が対前年度で△57 人減の 254 人となり、付属幼稚園は3 園合計で△36 人減の 631 人となっている。令和 4 年度に短期大学の現代ビジネス学科の募集停止が決定している点も踏まえ、学生園児の確保が最優先課題であることには変わりがない。また、令和２年度と同様に寄付金、補助金等の外部資金を積極的に獲得することも重要となる。
② 支出
令和２年度の人件費に関して学園合計の教員人件費は対前年度△56 百万円の減少、
職員人件費は△9 百万円の減少、退職金支出は△27 百万円の減少等により、総額では△94 百万円減少して 956 百万円となった。人件費比率は学園全体で、対前年度△5.5 ポイ
ント減の 61.1％に改善した。管理経費支出についても、費用対効果を検証し支出の効率化を図った結果△15 百万円減の 85 百万円となった。
課題として、人件費について令和２年度は大きく改善し、大学の人件費比率は 64.9％であり全国平均の 49.3％と比較すると依然として高い水準であるため、引き続き適正な水準まで
コントロールしていく必要がある。短期大学は 56.4％で全国平均の 63.5％を下回っており、付属幼稚園も 3 園合計で 56.1％となり愛知県平均の 61.7％を下回っているため、現行水準を維持していくことが重要である。
また、施設設備に関し大学短大の空調設備の更新が令和３年度より４年間にわたり総額
507 百万円の支出が予定されており、他の施設設備の計画も含めて支払原資の計画的な確保を検討しておく必要がある。
（３） 今後の方針・対応方策
本学における財務上の最優先課題は、保有資金の積み増しであり令和２年度は資金収支計算書中、前年度繰越資金と翌年度繰越支払資金との差額が 157 百万円となり、令和元
年度決算の 40 百万円から、さらに資金の増加幅が拡大した。
収入についての今後の方針・方策は、学生園児の確保に尽きる。具体的には、大学は令和 3 年度の入学者は 62 人と前年度入学者を△33 人下回り、次年度生募集にあたっては、
今回の減少を挽回するため、小学校教員採用選考試験の合格実績、公務員保育職の合格率アップ、インクルーシブ教育士の養成などの特色について、受験生、保護者、高校へのアピ
ール等、教育の質の向上と、ターゲットを明確にしたきめ細かな広報を実施する。
短大幼児教育学科は、令和３年度入学生は、第一部 145 人（定員 172 人）、第三部 98人（定員 80 人）といずれも前年度を上回り、この傾向を維持し令和４年度新入生の確保に向けて、公務員保育職の合格率アップ、コース制導入による特色ある教育、教職一体となった高校訪問等の PR 活動等について、データ解析を行いつつ進める。
26

幼稚園については、全園児数でみると、第一早蕨幼稚園は 286 人（定員 273 人）と定員を 13 人上回ったものの、嫩幼稚園は 160 人（定員 200 人）、第二早蕨幼稚園 185 人（定員 240 人）といずれも定員を下回っている。幼児教育無償化の中で、選ばれる園になるために、各園の特色を活かした魅力を創出し、教育の質の向上を可視化するとともに、保護者の口コミの力を大切にしたきめ細かな園児確保を行う。また、園長会議での情報交換を通じ、他園での効果的な取組を共有するなど園長の更なるリーダーシップが求められる。
支出については、聖域なき経費の見直しを図っていく。支出にあたっては、一人一人の教職員がコスト意識を持ち、教育の質と学生サービスの向上を図りつつ、前例踏襲ではなく常に見直しを図り、コスト削減を行うことを習慣づける。また、通勤手当の見直しは２段階で進めているところであるが、その他にも扶養手当、住居手当、旅費規程の費用部分等社会情勢の変化に対応していないとみられる部分の改正を図り、総人件費の削減を行う必要がある。
現下の新型コロナウイルス感染症拡大防止対策が本学の収入、支出に与える影響は、その全体像が見通せない状況にあり、不安要素が大きいところであるが、収入増と支出減は、一人一人の教職員の意識と痛みを伴うものであるため、本学園の財政状況を全教職員で共有し、学園運営にあたることが必要と考える。

27

監 査 報 告 書
令和 3 年 5 月 21 日
学校法人 清光学園
理 事 会 御中評議員会 御中学校法人 清光学園
監事

深 津 茂 樹 ㊞

監事

三 嶋

敦

㊞

私たち監事は、私立学校法第 37 条第 3 項及び学校法人清光学園寄附行為第 15 条の規定に基づき、学校法人清光学園の令和 2 年度（令和 2 年 4 月 1 日から令和 3 年 3 月
31 日まで）における業務並びに財産の状況の監査を行いました。
その結果、下記のとおり報告いたします。
１．監査の方法（1）業務についての監査は、全ての理事会及び評議員会に出席したほか、理事等から業務の執行の報告を聴取し、かつ、関係書類の閲覧など必要と認められる方法
を実施して、業務の妥当性を検討いたしました。
（2）財産状況についての監査は、会計監査人である公認会計士から監査の報告及び説明を受け、かつ、必要と認められる方法を実施して計算書類の正確性を検討いたしました。
２．監査の結果（1）会計帳簿は、記載すべき事項を正しく記載し、事業報告書、資金収支計算書、
事業活動収支計算書、貸借対照表及び財産目録の記載と合致し、適法かつ正確に法人の収支状況及び財産状況を示しているものと認めます。
（2）学校法人の業務又は財産に関し、不正の行為又は法令若しくは寄附行為に違反する重大な事実は認められません。
（3）前期、資金収支において収入超過に転じ、今期も収入超過を維持したことは、
近年の経営改善活動の成果であると認められますが、事業活動収支における損失は継続しています。
（4）学校法人の目的は、優れた教育を提供することにより、有為な人材を育成する
ことにあります。引き続き教育の質の向上に努めるとともに、それを支える安定した経営基盤確保のための経営改善努力を求めます。
以上