平成 30 年度法務省委託事業
評価結果報告書

令和 2 年 3 月
公益財団法人人権教育啓発推進センター
平成 30 年度法務省委託事業評価委員会

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目

次

Ⅰ 総括 .................................................................................................................................................................................................... - 3 -Ⅱ 評価を行う際の留意点........................................................................................................................................................... - 5 -Ⅲ 各事業の評価................................................................................................................................................................................ - 6 1 人権シンポジウムの実施.................................................................................................................................................. - 6 ２ ハンセン病に関する「親と子のシンポジウム」の実施 ......................................................................... - 21 ３ 人権啓発総合推進事業.................................................................................................................................................. - 27 ４ 人権に関する調査・研究事業 .................................................................................................................................. - 34 ５ 人権ライブラリー事業.................................................................................................................................................. - 38 ６ 人権啓発教材の制作....................................................................................................................................................... - 44 ７ 人権啓発ビデオの制作.................................................................................................................................................. - 52 ８ 人権啓発指導者養成研修会 ....................................................................................................................................... - 56 ９ 人権に関する国家公務員等研修会........................................................................................................................ - 62 --1-

平成 30 年度法務省委託事業評価委員会 委員一覧

委員長

田 中 宏 司一般社団法人経営倫理実践研究センター特別首席研究員
東京交通短期大学名誉教授（元学長）
元「ＩＳＯ／ＳＲ国内委員会」委員
元日本規格協会「ＩＳＯ２６０００ＪＩＳ化本委員会」委員

委 員

大槻 奈巳

聖心女子大学人間関係学科教授
聖心女子大学キャリアセンター長

渡 邊 昭 彦公益社団法人日本広報協会 常務理事

※ 五十音順・敬称略○ 第１回 事業評価委員会
日時： 令和２年２月１８日（火） １４：００～１７：００
場所： 人権ライブラリー「多目的スペース」 ※公益財団法人人権教育啓発推進センター併設（東京都港区芝大門２－１０－１２ ＫＤＸ芝大門ビル４Ｆ）○ 第２回事業評価委員会
日時： 令和２年３月３日（火） １４：００～１７：００
場所： 人権ライブラリー「多目的スペース」 ※公益財団法人人権教育啓発推進センター併設（東京都港区芝大門２－１０－１２ ＫＤＸ芝大門ビル４Ｆ）

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Ⅰ 総括
● はじめに公益財団法人人権教育啓発推進センター（以下「人権センター」という。
）は、昭和 62 年に財団法人地域改善啓発センターとして設立され、その後の名称変更を経て、平成 24 年 4 月に公益法人化している。公益法人化以降も、法務省委託事業を始め様々な人権教育・啓発事業を展開し、それまでに培ってきた経験や知識を基に、この 6 年間工夫と改善を重ね続けてきている。
本委員会は、人権センターが、組織として、また職員一人一人が、確固たる使命感を持って業務を推進することが社会から求められていることを改めて確認するとともに、我が国における人権教育・啓発の牽引役として、持続可能な開発目標（SDGs）を念頭に置いて公益性を堅持しつつ、広く国民に信頼される存在であり続けるよう、より一層邁進するとともにさらなる飛躍を期待し、以下の諸点について総括する。
● ナショナルセンターとしての責務
シンポジウムは集客の観点から、全国の主要な都市で開催される傾向があるが、開催地に偏りなく、広く国内外に人権啓発を行っていくことも非常に重要である。参加者数という定量的な面ばかりに偏ることなく、定性的な面も重要視した、様々な企画と事後の情報発信が求められる。
企画においては 1 つのテーマを取り上げる方法もあるが、主たるテーマを決めつつ、それに関連した幅広いテーマも織り交ぜる方法や、関連する全世界共通の人権問題も併せて紹介し、啓発する方法などが考えられる。
このような多角的な視点での企画立案は、ナショナルセンターとして長きにわたり人権問題の教育・啓発に取り組んできた人権センターだからこそできるものであると考えている。人権について、より多くの国民に一人一人の問題として当事者意識を持ってもらえるよう、このような観点においても、啓発活動を進めてもらえるよう期待する。
● インターネットを通じた情報の発信及び利活用の再検討・強化
今日、インターネットを通じた情報の発信と利活用は必須と言える。
シンポジウムなど、一定数の当日参加者が対象となる人権啓発は集客が重要である。一方で、当日参加者のみが啓発対象となるため効果は限定的であり、その内容を何らかのメディアを用いて全国に波及させる必要がある。従来は、新聞による広報記事及び採録記事掲載がその主たる方法であった。しかし、新聞購読者数が減少している現状を鑑みると、それらによって効果的な広報及び啓発ができているのか疑問が残る。近年、多くの人々の情報収集の手段としては、インターネットを活用したものが圧倒的多数であると考えられる。その点を考慮すると、新聞やテレビ、ラジオ等のメディアに加え、インターネットを活用した広報及び事後の情報発信が必要であり、また、啓発対象とする世代が実際に活用しているインターネットツール（SNS、短い動画等）を用いて、彼らが求める形で、より効果的に情報を発信することが求められている。
また、人権ライブラリーの所蔵資料や人権啓発資料法務大臣表彰の対象作品においても、現在は紙媒体の資料と映像作品が収集対象であるが、インターネットを通じて発信されている人権啓発に関する情報や資料についても積極的に収集し、広く国民に提供すべきである。人権に関して
各機関、各団体等における啓発活動を支援する総合的ライブラリー事業を担うナショナルセンタ
ーであるからこそ、インターネットを通じた情報発信に積極的に取り組み、全国どこからでも情報を収集し、活用できる体制が整えられることを期待する。
● 最後に
本委員会は、本件事業評価の過程において、人権センターが実施する様々な事業では、これまでに培ってきた経験と知識を最大限に活用し、様々な工夫を重ねていると同時に、大切な国税を-3-

有効かつ適切に活用していることを確認するとともに、その取組とそれらがもたらす好ましい影
響を高く評価するものである。
しかし、我が国の全ての地域・国民を対象に、きめ細かくより充実した人権教育・啓発事業を展開するためには、現在の中央委託費による国民一人当たりに掛ける経費は、余りにも少額である。
例えば、これから我が国を支える若年層に対する人権啓発において、冊子の配布 1 つとってもあ
まねく行き届いているとは言えない状況である。また、今後も継続的に質の高い講師を招聘することに関しても、その経費の少なさから持続可能か、危惧の念を抱く。
日本が人権の面で先進的かつ尊敬に値する国であると評価されるよう、中・長期的な観点での計画を基に、より一層の予算の充実・増額への御配慮を国に要望するものである。

令和２年 3 月
平成 30 年度法務省委託事業評価委員会-4-

Ⅱ 評価を行う際の留意点
本委員会では、平成 30 年度法務省委託事業（9 事業）の実施結果について、以下の観点に基づいて評価した。
① 各事業は、委託元である法務省の意向を実現するものであるとともに、経済的かつ効果的・効率的に実施されたか。
② 事業の達成状況はどうか。
③ 人権センターの公益性にも整合しているか。
④ 過去 4 か年度分の本委員会における指摘事項も踏まえ、それらをどこまで実現・反映できたか。
⑤ 今後の事業実施に向け、自己評価、課題等は、適正に把握・整理されているか。
なお、個々の事業の「実施の基本方針」、「実施結果」等については、事務局より直接、具体的に聴取と質疑を重ねる、いわゆる対話的手法によって評価を行った。

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Ⅲ 各事業の評価

事業名

1 人権シンポジウムの実施

事業目的

シンポジウムとマスメディアを組み合わせた啓発活動を行うことにより、効果的な
人権啓発活動を実施する。

（１）人権シンポジウム in 高知（テーマ：震災と人権）
平成 23 年 3 月 11 日に発生した東日本大震災により発生から 7 年が経過した現在も、約 6 万人の人々が全国各地で避難生活を余儀なくされている。
また、近い将来発生が想定される南海トラフを震源とする地震では、津波による被害まで含めた場合、関東から九州までの広域が被災し、避難所への避難者は1 週間後に最大で約 500 万人に及ぶとも予測されている。
長期の避難生活においてどのような配慮がなされるべきか、これまでの避難所における避難生活の問題点を見直すとともに、人権に配慮した被災者支援と避難所運営の在り方を考えるシンポジウムを開催するものである。

実施の
基本方針

（２）世界人権宣言・人権擁護委員制度 70 周年記念シンポジウム（テーマ：未来へ
つなげよう 違いを認め合う心） ※ 東京
世界人権宣言は、「すべての人民とすべての国とが達成すべき共通の基準」として、昭和 23 年 12 月 10 日、第 3 回国際連合総会において決議され、世界各国の憲法や法律に取り入れられるとともに、様々な国際会議にも用いられ、世界各国に強い影響力を及ぼしている。
また、人権擁護委員制度は、様々な分野の人たちが、地域の中で人権尊重思想を広め、住民の人権が侵害されないように配慮し、人権を擁護していくことが望
ましいという考えから昭和 23 年に発足し、現在、約 14,000 名の委員が全国の各市町村に配置され、積極的な活動を行っている。
平成 30 年 12 月には、この世界人権宣言の採択及び人権擁護委員制度の発足
から 70 周年を迎えることから、世界人権宣言と人権擁護員制度の意義、重要性を再認識し、人権尊重思想の普及高揚を図ることを目的として本シンポジウムを開催する。
（３）インターネット人権フォーラム ※ 横浜
インターネットの普及に伴いこれを悪用した人権侵害の問題も年々増加し、名誉毀損やプライバシー侵害、また差別を助長する表現等が大きな問題となっている。特にＳＮＳを通じたいじめや誹謗中傷等により子どもが被害者ばかりでなく加害者となるケースも多発しており極めて深刻である。そこで、当該問題に高い見識を有する専門家を招いたフォーラムを実施しこれを広く公開することにより、一般市民に対するインターネットにおける人権問題についての周知及び人権侵害の防止に向けた一人一人の意識の啓発に資するものとする。
（４）マスメディアを活用した広報
マスメディアを組み合わせた啓発活動として、各会場のシンポジウムについて
は事前に新聞等を通じて開催を広報するとともに、法務省人権擁護局が開設する-6-

人権相談窓口の周知及び普及を図ることを目的に、人権相談受付窓口等の情報と、人権シンポジウム in 東京の採録記事を新聞等に掲載する。さらに、一部の新聞広報については、効果検証も併せて実施する。
実施の
基本方針

（５）人権啓発資料等の展示
各会場には、人権センター制作の震災と人権に関連する啓発パネル等を展示する。
（６）その他
各会場のテーマ及び開催場所・開催時期の決定、パネリストの選定を適切に行う。

１ 実施概要実施結果（１）人権シンポジウム in 高知
日 時：平成 30 年 11 月 10 日（土） 13:30～17:00
会 場：高知市文化プラザ・かるぽーと・2F・大ホール（高知県高知市九反田 2-1）
テーマ：震災と人権～人権に配慮した被災者支援・避難所運営の在り方―私たちにできること
後 援：高知県／高知県教育委員会／高知市／高知市教育委員会／高知県市長
会／高知県町村会／高知新聞／朝日新聞高知総局／読売新聞高知支局／毎日新聞高知支局／産経新聞社高知支局／日本経済新聞社高知支局／共同通信社高知支局／時事通信社高知支局／NHK 高知放送局／
RKC 高知放送／KUTV テレビ高知／KSS 高知さんさんテレビ／
KCB 高知ケーブルテレビ／エフエム高知／高知シティエフエムラジ
オ放送／ほっとこうち／
登壇者：コーディネーター
横田 洋三（法務省特別顧問、公益財団法人人権教育啓発推進センタ
ー理事長）
パネリスト
原田 奈穂子（宮崎大学医学部看護学科地域精神看護学講座精神看護学領域教授）山崎 水紀夫（ＮＰＯ法人高知市民会議理事）
浜田 展和（高知県南海トラフ地震対策課課長）
トークゲスト
駒田 徳広（高知ファイティングドッグス監督）
進行役
藪本 雅子（フリーアナウンサー／元日本テレビアナウンサー・記者）
来場者：160 人（事前申込者数 105 人）（２）世界人権宣言・人権擁護委員制度 70 周年記念シンポジウム
日 時：平成 30 年 12 月 1 日（土） 13:30～17:30
会 場：イイノホール （東京都千代田区内幸町 2-1-1）
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実施結果

テーマ：
「未来へつなげよう 違いを認め合う心」
主 催：法務省／外務省／全国人権擁護委員連合会／公益財団法人人権教育啓発推進センター
後 援：経済産業省中小企業庁／国連広報センター／東京都／特別区長会／東京都市長会／東京都町村会／朝日新聞社／毎日新聞社／産経新聞社／
日本経済新聞社／東京新聞社／一般社団法人共同通信社／時事通信社／ＮＨＫ／フジテレビジョン／テレビ東京／ニッポン放送／東京 FM／ｉｎｔｅｒＦＭ897／文化放送（順不同）
登壇者：基調講演
高須 幸雄（国連事務総長特別顧問＜人間の安全保障担当＞）
ディスカッション
竹中 ナミ（社会福祉法人プロップ・ステーション理事長）
田村 太郎（一般財団法人ダイバーシティ研究所代表理事）
藥師 実芳（認定 NPO 法人 ReBit 代表理事）
コーディネーター
横田 洋三（公益財団法人人権教育啓発推進センター理事長（当時））
ショートムービー上映&主演挨拶「ベティーの色鉛筆」上映
細田 善彦（俳優）主演挨拶
トークショー「車いすから見える新しい世界」
猪狩 ともか（仮面女子）
来場者：401 人（事前申込者数 500 人）（３）インターネット人権フォーラム
日 時：平成３１年１月１９日（土） 13:30～16:00
会 場：神奈川県民ホール 小ホール（神奈川県横浜市中区山下町３－１）
テーマ：「インターネットと人権～あなたの子どもを加害者にさせないために～」
対 象：一般市民（事前申込制／入場無料）
参加費：無料主 催：法務省、全国人権擁護委員連合会、横浜地方法務局、神奈川県人権擁護委員連合会、公益財団法人人権教育啓発推進センター
後 援：内閣府、警察庁、総務省、文部科学省、中小企業庁、神奈川県、横浜市、神奈川県市長会、神奈川県町村会、神奈川新聞社、朝日新聞横浜総局、読売新聞横浜支局、毎日新聞社横浜支局、産経新聞社横浜総局、日本経済新聞社横浜支局、共同通信社横浜支局、時事通信社横浜総局、Ｎ
ＨＫ横浜放送局、ｔｖｋ（テレビ神奈川）、ラジオ日本、ＦＭヨコハマ、
タウン情報誌アーバン
登壇者：
【講演会】
スマイリーキクチ（タレント）【フォーラム】
コーディネーター
桑子 博行（違法・有害情報相談センターセンター長）
パネリスト
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石川 千明（一般社団法人ソーシャルメディア研究会）
藤川 由彦（LINE 株式会社 公共政策室社会連携チーム）
前田 恵美（グーグル合同会社）
来場者：136 人（事前申込者数 103 人）
２ マスメディア等の活用（事前広報）
本シンポジウムの開催地及びその近隣エリアの人々の来場を促すため、下記各媒体を活用し、広報を実施した。

実施結果（１）人権シンポジウム in 高知
ア 新聞広告（ア）高知新聞「朝刊」
実施日：平成 30 年 10 月 12.日（金）内 容：半 2 段／モノクロ
部 数：高知県内 173,872 部（イ）高知新聞「朝刊」
実施日：平成 30 年 10 月 20 日（土）内 容：半 2 段／モノクロ
部 数：高知県内 173,872 部（ウ）高知新聞「朝刊」
実施日：平成 30 年 11 月 1 日（木）内 容：半 5 段／カラー
部 数：高知県内 173,872 部（エ）高知新聞情報玉手箱（新聞ブランケット版広告）
実施日：平成 30 年 11 月 1 日（木）内 容：モノクロ・テキスト
部 数：高知県内 173,872 部
イ タブロイド紙広告
情報誌Ｋ＋
実施日：平成 30 年 10 月 25 日（木）内 容：1/6 サイズ／カラー
部 数：高知県内 240,000 部
ウ ラジオ広告（RKC 高知放送）（ア）スポット
実施日：平成 30 年 10 月 12 日（金）～11 月 9 日（金）内 容：20 秒情報告知
本 数：20 本①10/12（金）11：00、②10/14（日）13：00、③10/15（月）16：00、④10/17（水）18：00、⑤10/18（木）12：05、⑥10/20（土）13：00、⑦10/21（日）17：30、⑧10/23（火）17：48、⑨10/24（水）07：30、⑩10/27（土）18：00、⑪10/29（月）07：45、⑫10/30（火）11：00、⑬11/ 1（木）16：00、⑭11/ 2（金）18：20、⑮11/ 4（日）09：00、⑯11/ 5（月）18：30、
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実施結果

⑰11/ 6（火）07：25、⑱11/ 7（水）13：00、⑲11/ 8（木）07：10、⑳11/ 9（金）15：00（イ）パブリシティ
実施日：平成 30 年 10 月 22 日（月）～11 月 9 日（金）内 容：60 秒情報告知
本 数：5 本①10/22（月）10：44 頃、②10/29（月）15：05 頃、③10/30（火）09：30 頃、④11/7（水）13：41 頃、⑤11/9（金）09：30 頃（ウ）番組出演「ぱわらじっ！！」実施日：平成 30 年 11 月１日（木）内 容：10 分出演（電話）
回 数：1 回 （14：30 頃）
エ ウェブ広告
ＲＫＣ高知放送ウェブサイトにて広告を掲載
実施期間：平成 30 年 10 月 3 日（水）～11 月 10 日（土）
掲出方法：ホームページバナー
オ 広報用チラシの配布（15,000 部）（ア）関係機関等に配布、掲出を依頼
高知地方法務局、高松法務局、高知県人権主管部署・教育委員会、高知県
内市町村の人権主管部署・教育委員会、高知人権啓発センター、高知県消防局本部、会場近隣（徳島、香川、愛媛、大分、宮崎）県の人権主管部署・教育委員会、南海トラフ地震津波避難対策特別強化地域指定市町村（高知県、関東を除く）の人権主管部署、高知市内の図書館、日本赤十字社高知支部、高知県内国公立大学、高知消防設備協会会員企業、高知市建設系企業、高知県医療機関、高知県老人福祉施設などにＤＭ配布（イ）機関誌に同封
アイユ 10 月号に同封発送
カ 新聞折込
高知新聞「朝刊」
実施日：平成 30 年 11 月 3 日（土・祝）内 容：広報用チラシ折込
部 数：高知市内 72,840 部
キ インターネット広告
Google ディスプレイネットワーク（ＧＤＮ）
実施期間：平成 30 年 10 月 10 日（水）～11 月 9 日（金）実施内容：テキスト広告掲載
表示回数：1,552,839 回
ＧＤＮクリック数：1,547 回
クリック率：0.10％
ク イベント情報サイトへの広報記事掲載
インターネット上のイベント情報サイトに広報記事を投稿、掲載
ケ メールマガジン配信、ＳＮＳによる広報（ア）本シンポジウムの開催を案内するメールマガジンを配信（イ）Twitter（＠Jinken_Center）での広報
コ ウェブサイトへの広報記事掲載- 10 -

人権センター・ウェブサイトのトピックスに広報記事を掲載
サ 後援団体への協力依頼（ア）広報用チラシ配架（イ）職員・関係者への周知（ウ）ウェブサイト・SNS での発信
（エ）研修としての参加奨励
シ ウェブ申込受付フォーム制作
スマートフォン等から簡単に申込可能となった

実施結果（２）世界人権宣言・人権擁護委員制度 70 周年記念シンポジウム
ア 新聞広告（ア）朝日新聞「朝刊」
実施日：平成 30 年 11 月 13 日（火）内 容：半 5 段／モノクロ
部 数：3,469,027 部（イ）朝日新聞「夕刊」
実施日：平成 30 年 11 月 9 日（木）、11 月 19 日（月）※2 回実施内 容：半 2 段／モノクロ
部 数：1,119,343 部（東京都内）
イ シネアド広報
実施日：平成 30 年 11 月 23 日（金）～11 月 29 日（木）内 容：一都三県の TOHO シネマズ系劇場の 11 劇場にて、シネアド広
告を掲載
ウ 広報用ポスターの配布、掲示
都内の主要駅構内の掲示板、後援団体、都内ライブハウス、都内大学等に
広報用チラシを拡大したポスターを配布、掲示を依頼した。
実施日：平成 30 年 11 月 21 日（水）～12 月 1 日（土）エ ＷＥＢ広告
東京シンポジウムの申し込み専用 WEB ページを制作。
チラシ内に QR コードを記載し WEB 申し込み専用ページへ誘導を図った。
（ア）Google ディスプレイネットワーク（GDN）
実施内容：テキスト広告を掲載
実施期間：平成 30 年 11 月 2 日（金）～11 月 30 日（金）表示回数：810,387 回
クリック数：1,577 クリッククリック率：0.19％（イ）Yahoo！ディスプレイアドネットワーク（YDN）
実施内容：テキスト広告を掲載
実施期間：平成 30 年 11 月 12 日（月）～11 月 30 日（金）表示回数：8,539,913 回
クリック数：5,985 クリッククリック率：0.07%
オ 雑誌広告（ア）「AERA」※告知（パブリシティ）掲載
掲載日：平成 30 年 11 月 26 日発売号
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実施結果

部 数：77,698 部（イ）「週刊朝日」※告知（パブリシティ）掲載
掲載日：平成 30 年 11 月 26 日発売号
部 数：123,488 部（ウ）「週刊文春」※告知（パブリシティ）掲載
掲載日：平成 30 年 11 月 29 日発売号
部 数：613,368 部
カ 広報用チラシの配布
広報用チラシを関係機関等に配布、掲出を依頼。
（ア）東京法務局（820 部）（イ）地方法務局（横浜、千葉、さいたま）（300 部）（ウ）東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県の人権所管部署（400 部）（エ）東京都内市区の主管部局（2,400 部）（オ）東京都人権啓発企業連絡会（100 部）（カ）都内上場企業の CSR 担当部署（2,225 部）（キ）東京都近隣の社会福祉協議会（500 部）（ク）都内大学（国立大学 13 校、私立大学 241 校）（5,080 部）（ケ）オリンピック・パラリンピック等経済界協議会（100 部）（コ）後援団体（950 部）※東京都は除く（サ）会場（50 部）（シ）その他、全国の地方公共団体などに配布。
（アイユ同封）キ イベント情報サイトへの広報記事掲載
インターネット上のイベント情報サイト「イベントバンク」他 8 件に広報記事を投稿、掲載
ク メールマガジンの配信
本シンポジウムの開催を案内するメールマガジン、Twitter で広報を実施
ケ 人権センター・ウェブサイトへの広報記事掲載
人権センター・ウェブサイトのインフォメーションに広報記事を掲載（３）インターネット人権フォーラム
ア 新聞広告（ア）朝日新聞「朝刊」（神奈川県内版）
実施日：平成 30 年 12 月 23 日（日）内 容：半 5 段／モノクロ
部 数：754,530 部（イ）朝日新聞「夕刊」（神奈川県内版）
実施日：平成 30 年 12 月 21 日（金）平成 30 年 12 月 27 日（木）内 容：半 2 段／モノクロ
部 数：326,079 部
イ 雑誌広告「Number」※告知（パブリシティ）掲載
掲載日：平成 30 年 12 月 20 日発売号
部 数：137,978 部
ウ 広報用チラシの配布
広報用チラシを関係機関等に配布、掲出を依頼。
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実施結果（ア）横浜地方法務局（450）（イ）東京法務局（540）（ウ）公益社団法人日本 PTA 全国協議会（100）＊（エ）一般社団法人東京都小学校 PTA 協議会（10）（オ）東京都公立中学校 PTA 協議会（10）（カ）埼玉県 PTA 連合会（10）（キ）さいたま市 PTA 協議会（10）（ク）千葉県 PTA 連絡協議会（10）（ケ）千葉市 PTA 連絡協議会（10）（コ）神奈川県 PTA 協議会（100）＊（サ）川崎市 PTA 連絡協議会（100）＊（シ）横浜市 PTA 連絡協議会（100）＊（ス）相模原市小中学校 PTA 連絡協議会（100）＊（セ）神奈川県福祉子どもみらい局 人権男女共同参画課（10）（ソ）神奈川県教育委員会（100）＊（タ）横浜市人権主管部署（10）（チ）横浜市教育委員会（100）＊（ツ）川崎市教育委員会（100）＊（テ）相模原市教育委員会（100）＊（ト）神奈川県内横浜市以外の市町村人権主管部署（320）（ナ）神奈川県内政令市以外の市町村の教育委員会（300）（ニ）会場近隣都道府県の人権主管部署（30）（ヌ）会場近隣都道府県の教育委員会（30）（ネ）会場近隣政令市の人権主管部署（20）（ノ）会場近隣政令市の教育委員会（20）※ ＊は直接持ち込み広報を依頼した。
エ イベント情報サイトへの広報記事掲載
インターネット上のイベント情報サイトに広報記事を投稿、掲載
オ メールマガジンの配信、SNS による広報（ア）本シンポジウムの開催を案内するメールマガジンを配信（イ）Twitter による広報を発信
カ 人権センター・ウェブサイトへの広報記事掲載
人権センター・ウェブサイトのイベント情報コーナーに広報記事を掲載※ 参考： http://www.jinken.or.jp
キ ウェブ上の申込受付フォーム制作
チラシや広告を見た人がスマートフォン等から簡単に申し込みができるよう、ウェブ上に本フォーラム専用の申込受付フォームを制作。
３ マスメディアの活用（実施内容の周知）
直接来場できなかった多くの人々にも啓発の促進を図るため、シンポジウムの実
施内容について、以下の各種媒体を活用し実施内容を周知した。
（１）人権シンポジウム in 高知
ア 動画共有サイト YouTube「人権チャンネル」に撮影動画を掲載
https://www.youtube.com/jinkenchannel- 13 -

（ア）主催者挨拶～基調報告（51 分 57 秒）
https://www.youtube.com/watch?v=o28t8rUQOeg（イ）基調報告～パネルディスカッション（65 分 15 秒）
https://www.youtube.com/watch?v=87xMj7kbEic※ 平成 31 年 3 月 27 日（水）掲載

実施結果（２）世界人権宣言・人権擁護委員制度 70 周年記念シンポジウム
ア 動画共有サイト YouTube「人権チャンネル」に撮影動画を掲載
https://www.youtube.com/jinkenchannel（ア）開会～主催者挨拶（18 分 2 秒）
https://youtu.be/FGhdN9Zk_sQ（イ）基調講演（高須幸雄さん）（58 分 40 秒）
https://youtu.be/BFB63tJuxMw（ウ）人権啓発ショートムービー「ベティーの色鉛筆」（8 分 37 秒）
https://youtu.be/eJc2vEmwTwA ※ 法務省チャンネル（エ）ショートムービー主演挨拶（細田善彦さん）（8 分 19 秒）
https://youtu.be/AI1U0uLpEWA（オ）ディスカッション（58 分 20 秒）
https://youtu.be/ofJYTRklsK0（カ）トークショー（仮面女子・猪狩ともかさん）（22 分 15 秒）
https://youtu.be/LsOyomQuhyM※ 平成 31 年 3 月 27 日（水）掲載
イ 採録記事＋広報
朝日新聞「朝刊」全国版
掲載日： 平成 31 年 1 月 13 日（日）
内容：
全5段
部数：
6,258,582 部（３）インターネット人権フォーラム
ア 動画共有サイト YouTube「人権チャンネル」に撮影動画を掲載
https://www.youtube.com/jinkenchannel（ア）フォーラム（１０４分 19 秒）
https://youtu.be/726SdvG5ClA（４）効果検証
ア 人権シンポジウム in 高知
採録記事掲載及び効果検証はなし。
イ 世界人権宣言・人権擁護委員制度 70 周年記念シンポジウム
朝日新聞への採録記事掲載について効果検証を行ったところ、以下の結果であった（同時掲載した人権相談窓口等の広告を含む）。
接触率（「確かに見た」＋「見たような気がする」
）7.1％
理解度（
「非常に深まった」＋「まあ深まった」30.2％
ウ インターネット人権フォーラム
採録記事掲載及び効果検証はなし。
- 14 -

実施結果

４ 報告書の作成（１）印刷・製本
ア 人権シンポジウム in 高知 及び イ 世界人権宣言・人権擁護委員制度
70 周年記念シンポジウム
制作部数： 250 部
形
態： Ａ４判 86 頁（高知・東京合併版）
配 布 先： 法務局・地方法務局、後援団体 他（２）データのみ作成（PDF）
ウ インターネット人権フォーラム
制作部数： 250 部
形
態： Ａ４判 38 頁
配 布 先： 法務局・地方法務局、都道府県、政令指定都市（１）全会場共通
ア 人権のナショナルセンターとして、当センターがこれまで蓄積してきたノウ
ハウや人的ネットワークを最大限に生かして、一般市民を対象とした意義のある人権シンポジウムを企画・実施することができた。
イ 各会場の広報に当たっては、後援団体や新聞社に加え、開催地の社会福祉協
議会やシンポジウムのテーマに関連する活動を行っているボランティア団体
や NPO 等に広報を依頼した。
今後も、開催地域の後援団体や社会福祉協議会、NPO 等に対し広報協力を依頼することは必須と考える。
ウ 現在は、法務局・地方法務局、後援団体等に対し、シンポジウム登壇者の発言をまとめた報告書を作成し配布している。しかし、YouTube の「人権チャンネル」に掲載している動画でその役割は十分達成されていると考えられる。
このことから、報告書の内容については、状況に応じて検討していきたい。
自己評価（２）人権シンポジウム in 高知
ア 本シンポジウムの内容については、会場でのアンケートの結果、「大変満足」と「まあ満足」が 92％と 8 割以上の参加者から好評を得ることができ、適切であったと判断できる。
イ 本事業の重要な要素であるコーディネーター及びパネリストについても概ね好評であり、国民（一般市民）を対象とした人権啓発として、人選をはじめ、テーマや内容と合わせ質の向上にも繋がったものと評価している。
ウ 本シンポジウムの模様を撮影したビデオを、YouTube 上の「人権チャンネル」に掲載し、一定のアクセスを得たことから、新聞による要約（採録）記事と同様、人権シンポジウムの啓発効果は当日の来場者のみならず全国に波及したと評価できる。
エ 実施結果報告書を作成し、全国の法務局・地方法務局を通じて、関係機関等に配布することは、今後、関係機関等が啓発活動を実施する上での参考資料として活用されるほか、啓発担当者にも大いに参考になると考える。
オ 本シンポジウムは、「震災と人権」をテーマとした。
第一部では学識者による基調報告を行い、特に人権的観点からみた被災者支援の在り方について探ることに重点を置いた。高知県の災害対策、災害ボラン- 15 -

ティアの実地経験に基づく提言、スフィア基準を紹介しながらの被災者支援についての考察、とそれぞれの立場から見た支援の在り方について、来場者に伝えていただいた。
第二部パネルディスカッションでは、前述の識者に加えコーディネーター
も人権的観点から発言し、来場者の質問に回答していただいた。アンケート結
果では 92％もの参加者が「大変満足」「まあ満足」と回答したことからも、大きな啓発効果があったと考える。
また、地元高知の球団である高知ファイティングドッグス監督によるトーク
ショーを行った。監督には、球団のボランティア活動などについて話していただいた。地域との繋がり、人との繋がりこそが災害時にも、平素からのいじめ問題の解決にも重要な鍵となることが会場の皆さんに示された。

自己評価（３）世界人権宣言・人権擁護委員制度 70 周年記念シンポジウム
ア 世界人権宣言・人権擁護委員制度 70 周年という、節目の年を記念した意義
深いシンポジウムを実施することができた。
イ 世界人権宣言・人権擁護委員制度 70 周年記念シンポジウムの内容については、アンケートの結果、「大変満足」と「まあ満足」が 93.3％と参加者から高い評価を得ることができ、適切であったと判断できる。
ウ 本 70 周年記念シンポジウムでは、識者による基調講演、ディスカッションのほか、特別に制作した人権啓発ショートムービー「ベティーの色鉛筆」上映と主演の舞台挨拶、車いすのアイドルによるトークショーなど、一般市民へ向
けた集客効果の高い内容にすることができた。
エ 本 70 周年記念シンポジウムでは、法務大臣による舞台挨拶や、人権擁護功
労賞授賞式も盛り込まれた内容で、通常のシンポジウムよりも更に細かい配
慮や人員配置が求められたが、問題なく終了することができた。
オ 本 70 周年記念シンポジウムの模様を撮影したビデオ、及び「ベティーの色鉛筆」を、YouTube 上の「人権チャンネル」（「ベティーの色鉛筆」は法務省
チャンネル）に掲載し、一定のアクセスを得たことから、人権シンポジウムの啓発効果は当日の来場者のみならず全国に波及したと評価できる。
カ 本 70 周年記念シンポジウムの広報に当たっては、新聞広告等に加え、シネアド広報やポスター掲示など、幅広い年齢層、一般市民に周知する新たな情報発信ツールを取り入れて行ったと評価できる。
キ 本 70 周年記念シンポジウムの会場では、人権擁護委員の活動記録パネルの展示のほか、パラリンピック競技の１種である「ボッチャ」の体験ブースを設置し、来場者が実際に体験することで、障害のある人の人権についてより身近に考えるきっかけとなった。
（４）インターネット人権フォーラム
ア インターネット人権フォーラムの内容については、アンケートの結果、「大変満足」と「まあ満足」で 93.6％と好評を得ることができ、適切であったと判断できる。
イ 本事業の重要な要素であるコーディネーター及びパネリストについても概ね好評であり、国民（一般市民）を対象とした人権啓発として、人選をはじめ、テーマや内容と合わせ質の向上にもつながったものと評価している。
ウ 本フォーラムの模様を撮影したビデオを、YouTube 上の「人権チャンネル」に掲載し、一定のアクセスを得たことから、新聞による要約（採録）記事と同- 16 -

自己評価

課題等

様、人権シンポジウムの啓発効果は当日の来場者のみならず全国に波及したと評価できる。
エ 実施結果報告書を作成し、全国の法務局・地方法務局、都道府県、政令指定都市を通じて、関係機関等に配布することは、今後、関係機関等が啓発活動を実施する上での参考資料として活用されるほか、啓発担当者にも大いに参考になると考える。
オ 本フォーラムは、「インターネットと人権～あなたの子どもを加害者にさせないために～」をテーマとした。
第一部ではテレビで活躍しているスマイリーキクチさんによる講演「インターネットと人のかかわり合い」を実施した。スマイリーキクチさんは、当人が「殺人事件の犯人である」というデマをインターネットで流されるという被害を受けた体験を語り、インターネット上の人権侵害の深刻さ、それに対応することの難しさについて語った。また、来場者に対しては、子どもがインターネットにおける被害にあわないために、家族が普段からよりよい関係性を作っておくことが必要だと訴えた。
第ニ部では「子どもがインターネットで他人を傷付けないために」と題してインターネット関連の各分野の専門家による討論を行い、通信業界、スマホ安
全教室、ＳＮＳ事業者、検索エンジンを始めとするインターネットサービス事業者といったそれぞれの立場からインターネット上の人権侵害を防ぐための取組が紹介され、また、一般の人々がどのように対応すべきなのかが話し合われた。
第一部、第ニ部を通じ、特に子どもがインターネットで人権侵害を受けやす
く、また場合によっては加害者にもなり得る現状を来場者とともに認識し、対応を考えていく方向を示すことができた。
カ 本フォーラムについては、子どもの被害及び加害を防ぐことをテーマとしたことから、教育委員会及びＰＴＡ関連への広報協力に力を入れることにより、関係者のインターネット上の人権侵害についての理解を得ることにもつながった。

（１）人権シンポジウム in 高知
ア 本シンポジウムでは、企画内容の確定が当初の想定より遅れてしまったた
め、広報期間が短くなり、集客に悪影響が生じた。
「震災と人権」というテーマから、追加広報を医療機関等へ実施したが、これら災害弱者と接点を持つ人々を対象とした DM 発送リストは初めから加えておくべきであった。
イ 実施結果報告書については、予算の制約もあることから、全国の全ての地方公共団体への配布はできていない。
「ハンセン病に関する『親と子のシンポジ
ウム』」と同様に、PDF 等のデータをインターネット上で公開することで、広く情報を提供することができるのではないか。
ウ 集客の面で大きな影響があると考えられる著名人を招聘するための謝金の予算に制限があり、一般常識的な謝金額と比較して大きく乖離しており、より多くの国民にこのシンポジウム会場に足を運んでもらうことへの大きな障害となっている。国の事業における謝金額に上限があるのは重々承知の上ではあるが、予算執行にあたっての柔軟な対応が可能となるような工夫が必要であると考えられる。また、先方（依頼先）の厚意により謝金額について合意できたとしても、スケジュール等の都合により登壇が実現しない場合も少なく- 17 -

ない。企画概要が固まり次第交渉を始めることが望ましいと考えられる。
エ 予算の削減により、広報を十分に実施できない状況にある。それを念頭に、多くの国民に訴求するためには、開催地における地元紙やテレビによる広報を始め、インターネットを活用した情報の拡散等、より一層の創意・工夫が求められる。
オ 地方開催のイベントについては、アンケート結果から判断すると、広報用チ
ラシの新聞折込が最も効果的であると思われる。事前広報については、この部分を厚くして企画すべきと考える。

課題等（２）世界人権宣言・人権擁護委員制度 70 周年記念シンポジウム
ア 同シンポジウムでは、一般来場者に加え人権擁護委員や法務省関係者の参加が非常に多く、締め切り前に募集を打ち切ることになった。
イ 実施結果報告書については、予算の制約もあることから、全国の全ての地方公共団体への配布はできていない。
「ハンセン病に関する『親と子のシンポジ
ウム』」と同様に、PDF 等のデータをインターネット上で公開することで、広く情報を提供することができるのではないか。
ウ 参加希望者が多いことに伴う混乱等を危惧し、通常の人権シンポジウムよりはるかに多い人員配置を求められ、その要望に忠実に応えた。しかし、当日は主催者やスタッフの人数が過剰となり、煩雑化した傾向があった。今後は明確な人員配置・スケジュールの資料を委託元に早期に提示し、十分な説明を行い、双方納得した上で、当日の無駄のない運営を心掛ける。
エ 予算の削減により、広報を十分に実施できない状況にある。それを念頭に、多くの国民に訴求するためには、開催地における地元紙やテレビによる広報をはじめ、インターネットを活用した情報の拡散等、より一層の創意・工夫が求められる。
オ 新聞広告による事前広報は、掲載に係る金額に比べ対費用効果が低いのではないかと考えられる。今後はインターネットやテレビ CM 等、幅広い媒体を使用して訴求することが必要である。
カ 新聞採録は、効果検証で「確かに見た」＋「見たような気がする」と回答した人が 7.1%という結果であった。モノクロ全 5 段では新聞購読者の目に止まりにくく、高い啓発効果が得られないのではないか。
（３）インターネット人権フォーラム
ア 同フォーラムでは、企画内容の確定に時間がかかったことにより広報期間が短くなってしまった。内容が確定しない中での広報活動は困難ではあるが、一定のコンセプトが決まった段階で広報の計画を立てる等、内容に左右されな
いような広報の計画性は必要である。今回であれば、子どもの被害・加害防止というテーマさえ決まっていれば、教育関係者や保護者に対するアプローチ
をすることもできたはずである。実際には、こうした層へのアプローチは後手に回り、実際に集客できた層は本来狙っていた層とは異なったものとなってしまった。
イ 同フォーラムでは応募状況が芳しくなかったことから、上記に加え、横浜の児童福祉関係のＮＰＯ、都内図書館、近郊の女性センター、公益財団法人ハイパーネットワーク研究所、東京人権啓発企業連絡会、法務省７０周年シンポジ
ウム・独自事業で開催した７０周年フォーラム・経産省委託ＣＳＲ実践講座の各参加者、一般財団法人草の根サイバーセキュリティ運動全国連絡会、神奈川- 18 -

課題等

県警少年補導員連絡会、芝大門人権講座、人権ライブラリーハンセン病に関する講演会、同上映会等々における広報を独自経費により実施したが目標に及ばなかった。
ウ 登壇者の謝金については時間当たりの単価基準が定められているが、テレビタレント等に登壇を依頼すれば当該基準を超える謝礼が必要ではある一方、より多くの参加者が得ることができ結果として大きな啓発効果を発揮できることから、シンポジウムについては一般的な有識者とは別枠の予算確保があった方がよい。
エ マスメディアの取材については自由に受けられるようあらかじめ包括的な許諾を得ておくのが本事業の基本的なスタンスであるが、テーマによっては登壇者の考え方により受けられない場合もあることから注意が必要。
オ シンポジウムの YouTube 掲載については、映像の悪意のある転用等について考慮することが必要であり、一定の制約があることを念頭に置く必要が
ある。

（１）評価
ア アンケートの結果、「大変満足」と「まあ満足」の合計が各会場とも 90％を超えており、来場者の満足度が高く、大いに評価できる。
イ 地方公共団体で災害時の避難所運営に関心が高まるなか、人権シンポジウム
in 高知において「人権に配慮した被災者支援・避難所運営の在り方」をテーマに選定したことは、時宜を得ていたと思う。また、インターネット人権フォー
ラムについては、子どものインターネット上の人権侵害というテーマと「あなたの子どもを加害者にさせないために」というタイトルが一般市民に当事者意識を持たせ、興味関心を引くものであり、大いに評価できる。
ウ 人権啓発ショートムービー｢ベティーの色鉛筆｣については、視聴者に負担のかからない映像の長さ（約 8 分 40 秒）である。また、YouTube に掲載したことで幅広い世代による視聴が期待でき、啓発効果の観点から大いに評価
できる。
委員会
評価

（２）提言
ア 各会場とも来場者の 90％以上が満足しているが、残りの 10％が何に不満を抱いたのか、アンケート結果を把握し、よりより企画、運営に努めてほしい。
イ 本年度の人権シンポジウムにおいては、内容確定の遅延による広報期間の縮小が複数の担当者より課題として上げられている。速やかな広報計画の立案と広報開始が参加者増につながるため、コンセプトやテーマについては早急に確定するよう求める。
ウ 来場者は高い関心をもって参加をしており、会場で講演内容を理解し、来場時に受け取った資料を用いて社内等へフィードバックするケースが多い。シンポジウムの啓発効果を来場者により広めてもらう材料として、引き続き、当日会場にて配布する資料の質、量の充実を図ってもらいたい。
エ 人権シンポジウム in 高知では横田洋三前理事長がコーディネーターとして登壇していたが、シンポジウムではこういった人権に関する専門家にこそ 1
時間程度の内容の濃い基調講演を行ってもらうことで、人権問題の啓発に努めてもらいたい。
オ シンポジウムの内容については全編の動画を掲載しているが、長時間の動画- 19 -

委員会
評価

は視聴者にとって苦痛である。シンポジウムの啓発効果を事後に全国へ波及させる観点から考えると、新聞による採録記事を作成、掲載するより、ショー
トムービーのような視聴時間の短い、シンポジウムの内容をまとめたダイジ
ェスト動画を作成した方が良い。

- 20 -

事業名

２ ハンセン病に関する「親と子のシンポジウム」の実施

事業目的

人格が形成される途上の小・中学生を対象にしたシンポジウムを開催することにより、ハンセン病を正しく理解しハンセン病患者等に対する偏見・差別の解消を図るた
めの効果的な人権啓発活動を実施する。

実施の
基本方針

（1）平成 15 年 11 月に熊本県内の宿泊施設において、ハンセン病療養所の入所者が宿泊を拒否されるという事件が発生し、さらには、この事件の報道をきっかけにハンセン病療養所及び入所者に対して非難あるいは誹謗中傷する手紙等が多数送りつけられるなどの二次被害が発生した。
このような差別や偏見の解消を更に推し進めるために、「ハンセン病問題の解決の促進に関する法律」が平成 20 年 6 月に成立し、平成 21 年に 6 月 22 日
が「らい予防法による被害者の名誉回復及び追悼の日」と定められた。さらに、
平成 22 年 12 月、国連総会において「ハンセン病差別撤廃決議」が採択された。
ハンセン病に関する誤った知識や偏見等により、日常生活で差別が行われるよ
うなことがあってはならず、ハンセン病患者等に対する偏見・差別の解消を目指すためには、人格が形成される小・中学生の時期にハンセン病を正しく理解する
ことが効果的である。そこで、世界人権宣言が採択されてから７０周年を迎える
この機会にハンセン病に対する正しい知識を持ち、ハンセン病患者・回復者の人権について親子で考えることを目的として「親と子のシンポジウム」を開催するものである。
（2）マスメディアを組み合わせた啓発活動として、法務省人権擁護局が開設する人
権相談や人権週間の周知及び普及を図ることを目的に、採録記事を新聞に掲載する。

１ ハンセン病に関する「親と子のシンポジウム」青森会場 ～世界人権宣言 70 周年を機に考える～

実施結果

日 時：平成 30 年 7 月 21 日（土） 13:30～16:20
会 場：青森公立大学・講堂（青森県青森市）
テーマ：ハンセン病と人権
主 催：法務省／厚生労働省／全国人権擁護委員連合会／青森地方法務局／青森
県人権擁護委員連合会／公益財団法人人権教育啓発推進センター
後 援：文部科学省／青森県／青森県教育委員会／青森市／青森市教育委員会／
青森県市長会／青森県町村会／東奥日報社／デーリー東北新聞社／陸奥新報社／津軽新報社／朝日新聞青森総局／読売新聞青森支局／毎日新聞
社青森支局／産経新聞青森支局／共同通信社青森支局／時事通信社青森
支局／ＮＨＫ青森放送局／青森放送／青森テレビ／青森朝日放送／青森
ケーブルテレビ／エフエム青森／FM アップルウェーブ／株式会社エフ
エムむつ／エフエム ジャイゴ ウェーブ／コミュニティーラジオ局
BeFM- 21 -

登壇者：【第１部】シンポジウム
基調講演（２５分）
石川 勝夫（国立療養所松丘保養園入所者自治会会長）
パネルディスカッション（５０分）
パネリスト：
中谷 礼（青森市立新城中学校・３年）
及川 亜由美（学校法人大和山学園松風塾高等学校・3 年）
古川 英麻（平川市立平賀西中学校・教諭）
コメンテーター：
石川 勝夫（国立療養所松丘保養園入所者自治会会長）
田中 志子（青森大学社会学科長、社会福祉士）
コーディネーター：
横田 洋三（法務省特別顧問、公益財団法人人権教育啓発推進センター理事長）【第２部】対談／トークショー （２５分）
蝶野 正洋（プロレスラー、一般社団法人 NWH スポーツ救命協会
代表理事）
横田 洋三（法務省特別顧問、公益財団法人人権教育啓発推進センター理事長）

実施結果【第３部】合唱
青森市立新城中学校の皆さん
来場者数： ２５6 人
２ 事前広報本シンポジウムの開催地及びその近隣エリアの人々の来場を促すため、下記各媒体を活用し、広報を実施した。
（１）広報用チラシの配布
広報用チラシを関係機関等に配布、掲出を依頼。
ア 青森地方法務局（2,000 部）
イ 全国の法務局・地方法務局（980 部） ※ 青森地方法務局を除く
ウ 青森県（500 部）
エ 青森県教育委員会（200 部）
オ 青森市（500 部）
カ 青森市教育委員会（200 部）
キ 登壇者（325 部）
ク 青森市内の中・高等学校〔登壇者在籍校含む〕（16,960 部）※ 全生徒数分
ケ 全国のハンセン病療養所及び入所者自治会（480 部） ※ 松丘保養園、及び同入所者自治会を除く
コ 国立ハンセン病資料館（20 部）
サ 全国の人権啓発企業連絡会（195 部）- 22 -

実施結果

シ 主催団体（1030 部） ※ 青森地方法務局を除く
ス 後援団体（660 部） ※ 青森県、同教育委員会、青森市及び同教育委員会、を除く
セ シンポジウム実施会場（200 部） ※ 青森公立大学
ソ 企画協力会社（30 部） ※有限会社アリストトリスト
タ アイユ同封４,20０部※ チラシ印刷部数：28,880 部（２）メールマガジンの配信
本シンポジウムの開催を案内するメールマガジンを計３回配信（３）人権ライブラリー・ウェブサイトへの広報記事掲載
人権ライブラリー・ウェブサイトのイベント情報コーナーに広報記事を掲載※ 参考： http://www.jinken-library.jp（４）人権センター・ウェブサイトへの広報記事掲載
人権センター・ウェブサイトのイベント情報コーナーに広報記事を掲載※ 参考： http://www.jinken.or.jp（５）インターネット上のイベント情報サイトに広報記事を投稿、掲載※ 全国イベントガイド、イベスタなど計 10 サイトに掲載（６）SNS による開催情報掲載
ア 法務省人権擁護局のツイッターにて、開催情報掲載に広報記事を掲載※ 参考： https://twitter.com/moj_jinken
イ 公益財団法人人権教育啓発推進センターのツイッターにて、開催情報掲 載に広報記事を掲載※ 参考： https://twitter.com/Jinken_Center３ マスメディアの活用（実施内容の周知）
直接来場できなかった多くの人々にも啓発の促進を図るため、シンポジウムの実施内容について、以下の各種媒体を活用し実施内容を周知した。
（１）「採録記事」＋「子どもの人権 110 番＋インターネット人権相談＋ハンセン病啓発ビデオ」広報
ア 読売 KODOMO 新聞
掲載日： 平成 30 年 8 月 23 日（木）判型等： 1 ページ広告／タブロイド版・全頁カラー
部数：
192,468 部
イ 読売中高生新聞
掲載日： 平成 30 年９月 14 日（金）判型等： 1 ページ広告／タブロイド版・全頁カラー
部数：
72,613 部
ウ 朝日小学生新聞
掲載日： 平成 30 年 8 月 23 日（木）判型等： 1 ページ広告／タブロイド版・5 段カラー
部数：105,161 部
エ 毎日小学生新聞
掲載日： 平成 30 年 8 月 24 日（金）判型等： 1 ページ広告／タブロイド版・5 段カラー
- 23 -

部数：

99,000 部（２）採録記事 抜き刷り
ア 読売中高生新聞
判型等： 1 ページ広告／タブロイド版・全頁カラー
配布学校数： 227 校（青森県内の全中学校、高校）

実施結果（３）採録記事 配信（メディアリリース）
新聞、テレビ、インターネットサイトの各メディアに対し、採録記事と同内
容の情報を配信し、掲載依頼。
ア リリース配信
配信先数： 約 170 か所※ 全国紙・通信社系、ビジネス系、大手ポータルサイト学生向けメディアなど
イ 毎日新聞 「News がわかる」
掲載日：平成 30 年 11 月号（４）動画共有サイト YouTube「人権チャンネル」に撮影動画を掲載
https://www.youtube.com/jinkenchannel
ア 開会～主催者代表～基調講演：石川勝夫（42 分 23 秒）
https://youtu.be/u9y4WYI7vwk
イ パネルディスカッション（42 分 32 秒）
https://youtu.be/6oK7Rm0WC_Y
ウ 対談／トークショー：蝶野正洋＆横田洋三（26 分 56 秒）
https://youtu.be/VjKjH6iaypI
エ 合唱 青森市立新城中学校の皆さん（13 分 10 秒）
https://youtu.be/Npdy52__iw8
４ 報告書の作成
作成部数： データ作成のみ（印刷はナシ）
配布先 ： 法務局・地方法務局、後援団体、登壇者 他

自己評価（１）ハンセン病に関する「親と子のシンポジウム」青森会場の内容については、ア
ンケートの結果、「大変満足」と「まあ満足」が 93％と大変好評であったことか
ら、適切であったと判断できる。
（２）本シンポジウムの開催に当たり、地元・青森市立の中・高等学校にチラシを直接送付するなど、多くの子ども達に開催情報が伝わるような事前広報を積極的に行ったが、来場者を年齢層別にみると、10 歳代が約 0％、20 歳代が約 4％、30 歳代が約 7％、40 歳代が約 18％、50 歳代が約 19％、60 歳代以上が約52％と、中高生をメインに広報を行った結果が伴わなかった。
（３）基調講演時、メインスクリーンに国立療養所松丘保養園（青森県青森市）の写
真の投影がなく、同園を訪れたことのない来場者が具体的なイメージを把握がしにくかったと考えられる。
（４）ハンセン病に関する「親と子のシンポジウム」青森会場は、新聞紙面上における要約（採録）記事の掲載を実施した他、要約（採録）記事の抜き刷りを青森県- 24 -

自己評価

内の全中学校、高校に配布した。これらは、地元の中学生、高校生に対して同シンポジウムの開催の認知、ハンセン病の啓発活動に役立ったと思われる。
（５）シンポジウムの模様を撮影したビデオを YouTube・人権チャンネルに掲載し、一定のアクセスを得たことから、新聞による要約（採録）記事と同様、人権シンポジウムの啓発効果は当日の来場者のみならず全国に波及したと評価できる。
（６）国立療養所松丘保養園を紹介するパネルやハンセン病の啓発を目的としたパネルを展示した。シンポジウムでは紹介しきれなかった同園の歴史等についてより
詳しく情報提供することができた。
（７）合唱に登壇する中学生と一般市民が数多く参加したため、安全の確保に細心の注意を図った。また、今回の会場（青森公立大学）は学校の施設であり、教室を控室として利用していた。空調が利用できる教室が会場と若干離れていたため、登壇者の移動に関しては余裕をもって行動するよう心がけ、スムーズに運営できた。

課題等（１）ハンセン病に関する「親と子のシンポジウム」青森会場は、基調講演をはじめ、中・高校生による発表、対談（トークショー）、中学生による合唱で構成された多彩な催し物であるため、会場の制約を十分に考慮した体制を組むとともに、関係者との調整を密にする必要があった。今回はスタッフ運営に関するイベント業者
が青森市内にコネクションが多く、急遽合唱の運営に関する手配ができたが、今後の同シンポジウム開催については、他のシンポジウムと比べ手配すべき要素が多い為、融通が利く業者の選定が必須。
（２）本事業は、【第１部】基調講演、【第２部】パネルディスカッション、【第３部】
対談（トークショー）＋地元中学生による合唱の構成で実施し、構成要素の一つ一つがシンポジウムのテーマを掘り下げるには時間的に短いのではないかという懸念があった。来場者アンケートにも、基調講演を基にディスカションする方法を取るのも良いのではという意見も書かれていた。今後の反省点として、中学生、高校生がコメンテーターと意見交換ができるよう、時間配分の工夫をしたい。
（３）著名人（蝶野正洋さん）の控室は会場に隣接している部屋を確保できたが、登壇者が多い同シンポジウムにおいて控室の個数や配置に細心の注意を払いたい。
（４）青森では、夏はねぶた祭の準備を行う等、開催地特有の事情、アクセス面等を考慮し、開催日程を調整した。今後の開催場所、日程についても、開催地の法務局に相談しながら地域ごとの事情を考慮の上、決定することが必要である。
（５）本シンポジウムでは、多くの関係者が登壇する。特にパネルディスカッション
は開催地に所在し、ハンセン病療養所とも交流のある中学校、高校生、教諭に登壇を依頼した。シンポジウムの主旨を理解してもらった上で、登壇生徒本人をはじめ、保護者、学校、教育委員会等関係者の協力を得て、過不足のない事業運営のために、コミュニケーションを密にとることが重要である。
（６）今回のシンポジウムでは問題とはならなかったが、これまでパネルディスカッ
ション内で中学生、高校生が読み上げる作文の中に、配慮を要する表現があったため、差別的な表現等について事前に確認する必要がある。

委員会
評価

（１）評価
ア アンケートの結果、「大変満足」と「まあ満足」の合計が９０％を超えており、来場者の満足度が高く、大いに評価できる。
- 25 -

イ委員会
評価

１つのシンポジウムの中に、基調講演、パネルディスカッション、対談、合唱が盛り込まれている点をはじめ、若い世代の認知度が低い本テーマにおいて、同世代における認知度が高い著名人を招聘した点に、幅広い年代の来場者に対する飽きさせない工夫が感じられる。
ウ 早い段階から協力依頼を行ったことにより、開催県及び開催市の教育委員会
や開催市内の中・高等学校から広報の協力を得られたことは、大いに評価できるエ あくまでアンケート回答者数から割り出した数値であることは理解しているが、10 歳代の来場者が０％、20 歳代の来場者が４％である点は、「親と子のシンポジウム」という趣旨を鑑みても改善の必要がある。
（２）提言
ア いまだ若い世代の認知度が低いテーマであり、アンケート結果からも 10 歳
代、20 歳代の来場者が少ないことが分かっている。引き続き、シンポジウムの構成、著名人の招聘、著名な映画や冊子の活用など、特に若年層の集客に対する様々な工夫を凝らしてもらいたい。
イ 会場については、開催地によっては確保が困難となっている。早期に会場を確保し、また様々な場所でシンポジウムを行ってきたノウハウを生かし、どのような場所でも問題なく当日の運営が進められるようお願いしたい。

- 26 -

事業名

３ 人権啓発総合推進事業

事業目的「人権週間」等の人権啓発活動の意義を広く国民に周知するため、イベント、新聞、
インターネットなどのマスメディアを活用した広報を行う。

実施の
基本方針

法務省の人権擁護機関（全国 50 か所の法務局・地方法務局及び約 14,000 人の人権擁護委員）が実施する「人権週間」を中心とした人権教育・啓発活動の一環として、年間を通じて人権啓発活動の意義を広く国民一般に周知し、人権尊重意識の普及・高揚を図るため、マスメディアをはじめとする様々な媒体やイベント等を活用した広報を行う。
これまでに法務省委託にて制作した人権に関する映像コンテンツ等を活用し、インターネット等の複数の異なる広告媒体の特性を生かした広報を実施する。民間等が実施する全国規模のイベントに法務省人権擁護局特設ブースを設置し、人権について改めて考えてもらう企画を行う。企画内において一般社団法人日本障がい者サッカー連盟会長で元・サッカー日本代表の北澤豪氏のトークショー、ブラインドサッカー体験を行い、スポーツを通してより多くの集客を行う。
令和 2 年の東京オリンピック・パラリンピック競技大会の機運の高まりを、人権啓発の観点からも盛り上げるべく、日本トップリーグ連盟機構代表理事会長の川淵三郎
氏、そして山下貴司・法務大臣（当時）による対談記事を全国紙・朝刊に掲載するな
ど、人権尊重に対する国民の意識を高める広報を展開する。
また、雑誌やインターネット上の特設サイトと誘導バナー等による第 70 回「人権週間」にタイミングを合わせた広報も実施する。
人権シンポジウム in 高知、世界人権宣言・人権擁護委員制度 70 周年記念シンポ
ジウム、インターネット人権フォーラムにおける広報用チラシのデザイン制作、新聞
広報、他 SNS 等による広報を行う。

実施結果（１）新聞広報ア 対談実施及び概要記事
新聞（全国紙）において、著名人と法務省人権擁護局長による対談を実施、第 70 回「人権週間」前の平成 30 年 11 月 30 日に広告特集記事を掲載。
テ ー マ： 「心豊かな共生社会は、感謝と尊敬から」
掲 載 日： 平成 30 年 11 月 30 日（金）掲 載 紙： 朝日新聞・全国版・朝刊／全 5 段／モノクロ
総発行部数： 6,258,582 部
鼎談出席者： 川淵 三郎（日本トップリーグ連盟機構代表理事会長）
山下 貴司（法務大臣）
イ 「世界人権宣言・人権擁護委員制度 70 周年記念シンポジウム」採録記事
新聞（全国紙）において、世界人権宣言・人権擁護委員制度 70 周年記念シンポジウム採録記事を平成 31 年 1 月 13 日に掲載。
テ ー マ： 「未来へつなげよう 違いを認め合う心」
掲 載 日： 平成 31 年 1 月 13 日（日）掲 載 紙： 朝日新聞・全国版・朝刊／全 5 段／モノクロ
総発行部数： 6,258,582 部- 27 -

（２）イベントでの人権啓発活動
ア イベント名： 夏休み 2018 宿題・自由研究大作戦
実 施 日： 平成 30 年 7 月 26 日（木）～28 日（土）会
場： 東京ビックサイト 東 7 ホール
総来場者数： 14,967 名
法務省ブース総来場者数：555 名イ イベント内容
メインステージ
イベント名： 「人権って何だろう？」
登 壇 者： 北澤 豪（一般社団法人日本障がい者サッカー連盟会長）
実 施 日 時 ： 平成 30 年 7 月 27 日（金）15 時～16 時
来 場 者 数 ： 72 名
ウ ブース内容（ア）「じんけん自己診断～こんな時どうする～」内
容： 法務省委託で制作した「じんけん自己診断」をワークショップにて実施。またブースの側に PC を設置し自由に体験できるようにした。
実 施 日： 平成 30 年 7 月 26 日（木）～28 日（土）実 施 回 数 ： 26 日（木）、28 日（土）各日程 30 分 7 回ずつ、27 日
のみ 30 分 6 回
総来場者数： ワークショップ 64 名
実施結果
自由体験
95 名
（イ）
「映像紙芝居 ずっとともだちでいたいから」内
容： 法務省委託で制作した映像紙芝居「ずっとともだちでいたいから」の読み語りを実施。
実 施 日： 平成 30 年 7 月 26 日（木）～28 日（土）実 施 回 数 ： 26 日（木）～28 日（土）各日程 30 分 1 回ずつ
総来場者数： 16 名
（ウ）
「映像紙芝居 ぼくのきもち きみのきもち」
内
容： 法務省委託で制作した映像紙芝居「ぼくのきもち きみのきもち」の読み語りを実施。
実 施 日： 平成 30 年 7 月 27 日（金）、28 日（土）実 施 回 数 ： 27 日（金）、28 日（土）各日程 30 分 1 回ずつ
総来場者数： 15 名（エ）
「高齢者体験 お年寄りの気持ちを知る」
内
容： 高齢者体験キットを使用した高齢者の疑似体験。
実 施 日： 平成 30 年 7 月 26 日（木）～28 日（土）実 施 回 数 ： 26 日（木）、27 日（金）各日程 30 分 1 回ずつ、28 日
のみ 30 分 2 回
総来場者数： 92 名（オ）
「車いす体験」
内
容： 車いすに乗り、段差などを体験する。
実 施 日： 平成 30 年 7 月 26 日（木）～28 日（土）実 施 回 数 ： 26 日（木）～28 日（土）各日程 30 分 1 回ずつ
総来場者数： 67 名
- 28 -

（カ）「生活の中のユニバーサルデザイン」
内
容： 生活の中にあるユニバーサルデザインを学ぶ。
実 施 日： 平成 30 年 7 月 26 日（木）、28 日（土）実 施 回 数 ： 26 日（木）30 分 1 回、28 日（土）30 分 2 回
総来場者数： 16 名
（キ）
「人権教室『互いの違いを認め合おう』」
内
容： 人権擁護委員による人権教室。
実 施 日： 平成 30 年 7 月 26 日（木）実 施 回 数 ： 26 日（木）30 分 2 回
総来場者数： 49 名（ク）
「誰でも楽しめる ボッチャスクール」
内
容： パラリンピックの種目でもある、ボッチャのミニゲームを体験する。
実 施 日： 平成 30 年 7 月 27 日（金）実 施 回 数 ： 27 日（金）30 分 3 回
総来場者数： 69 名

実施結果（３）シンポジウムの事前広報
ア 人権シンポジウム in 高知（ア）高知新聞による広報① 平成 30 年 10 月 12 日（金）半 2 段にて掲載② 平成 30 年 10 月 20 日（土）半 2 段にて掲載③ 平成 30 年 11 月 1 日（木）半 5 段にて掲載（イ）高知放送（ラジオ）による広報① 20 秒スポット広告×20 回② 60 秒パブ×5 回③ 10 分出演×1 回
イ 世界人権宣言・人権擁護委員制度 70 周年記念シンポジウム（ア）朝日新聞による広報① 平成 30 年 11 月 9 日（金）半２段にて掲載② 平成 30 年 11 月 13 日（火）半 5 段にて掲載③ 平成 30 年 11 月 19 日（月）半 2 段にて掲載（イ）週刊誌、月刊誌による広報① AERA 平成 30 年 11 月 26 日（月）発売号に掲載② 週刊朝日 平成 30 年 11 月 26 日（月）発売号に掲載③ 週刊文春 平成 30 年 11 月 29 日（木）発売号に掲載（ウ）TOKYOFM（ラジオ）による広報① 掲載内容： ラジオ番組「高橋みなみのこれから、何する」にて人権週間も含めた広報を行った。
② 出 演 者：高橋みなみ（歌手、タレント）
横田洋三（公益財団法人人権教育啓発推進センター理事長）③ 放 送 日：平成 30 年 11 月 26 日（月）ウ インターネット人権フォーラム（ア）朝日新聞による広報①平成 30 年 12 月 21 日（金）半 2 段にて掲載②平成 30 年 12 月 23 日（日）半 5 段にて掲載- 29 -

実施結果③平成 30 年 12 月 27 日（木）半 2 段にて掲載（イ）週刊誌、月刊誌による広報
Number 平成 30 年 12 月 6 日（木）発売号に掲載
エ バナー広告による事前広報（ア）人権シンポジウム in 高知
Google ディスプレイ ネットワーク（GDN）
実施期間：平成 30 年 10 月 10 日（水）～11 月 9 日（金）
総表示回数： 1,552,839 imps
総クリック数： 1,547 click ／ クリック率： 0.1％
（イ）世界人権宣言・人権擁護委員制度 70 周年記念シンポジウム
Google ディスプレイ ネットワーク（GDN）
実施期間：平成 30 年 11 月 12 日（月）～11 月 22 日（木）総表示回数： 810,387 imps
総クリック数： 1,577 click ／ クリック率： 0.19％（ウ）Yahoo! ディスプレイ アド ネットワーク（YDN）
実施期間：平成 30 年 11 月 12 日（月）～11 月 22 日（木）総表示回数： 8,539,913 imps
総クリック数： 5,985 click ／ クリック率： 0.07％（エ）インターネット人権フォーラム
Google ディスプレイ ネットワーク（GDN）
実施期間：平成 30 年 12 月 28 日（金）～平成 31 年 1 月 16 日（水）総表示回数： 214,028 imps
総クリック数： 730 click ／ クリック率： 0.34％
Yahoo! ディスプレイ アド ネットワーク（YDN）
実施期間：平成 30 年 12 月 28 日（金）～平成 31 年 1 月 16 日（水）総表示回数： 3,062,649 imps
総クリック数： 2,287 click ／ クリック率： 0.07％（４）人権週間の広報
ア YouTube インストリーム広告
実施期間： 平成 30 年 11 月 26 日（月）～12 月 27 日（木）※ 人権週間（12 月 4 日～10 日）を含む
表示回数： 220,130 imps
クリック数：80,489 click ／ クリック率：36.56 %※ 想定 80,000 click
再生動画：平成 30 年 11 月 26 日（月）～12 月 10 日（月）・「人権週間って何?」https://youtu.be/nHtb8riQO1w
平成 30 年 12 月 10 日（月）～12 月 27 日（木）・
「あなたの悩みは?」https://youtu.be/nTt6qgXqasY
イ Google ディスプレイ ネットワーク（GDN）
実施期間：平成 30 年 12 月 28 日（金）～平成 31 年 1 月 16 日（水）総表示回数： 968,071 imps
総クリック数： 4,071 click ／ クリック率： 0.42％
ウ Yahoo! ディスプレイ アド ネットワーク（YDN）- 30 -

実施期間：平成 30 年 12 月 28 日（金）～平成 31 年 1 月 16 日（水）総表示回数： 59,030,682 imps
総クリック数： 65,960 click ／ クリック率： 0.11％※ 人権啓発に関するインターネット特設サイトの制作は委託元との協議の結果中止（５）映像コンテンツの制作
人権啓発ショートムービー「ベティーの色鉛筆」（8 分 37 秒）
出演者： 細田善彦（俳優）ほか
https://youtu.be/eJc2vEmwTwA （YouTube 法務省チャンネル）※ 「世界人権宣言 70 周年記念シンポジウム」にて上映

実施結果

自己評価

（６）効果検証
インターネットを活用し、全国の 10 代から 69 歳の一般男女 1,000 人を対象に、接触率・認知率等を計る調査を実施。主な結果は以下の通り。
ア 朝日新聞・全国版・朝刊・全 5 段広告「心豊かな共生社会は、感謝と尊厳から」接触率（「確かに見た」＋｢見たような気がする｣） 8.5％
イ 朝日新聞・全国版・朝刊・全 5 段広告世界人権宣言 70 周年シンポジウム採録記事接触率（「確かに見た」＋｢見たような気がする｣） 7.1％
ウ 朝日新聞・全国版・朝刊・全 5 段広告「心豊かな共生社会は、感謝と尊厳から」の広告に接しする前に、どのくらい人権問題に関心や理解があったか「大いにあった」＋「少しはあった」 24.3%
エ 朝日新聞・全国版・朝刊・全 5 段広告世界人権宣言 70 周年シンポジウム採録記事の広告に接しする前に、どのくらい人権問題に関心や理解があったか「大いにあった」＋「少しはあった」 23.8%
オ 朝日新聞・全国版・朝刊・全 5 段広告「心豊かな共生社会は、感謝と尊厳から」の広告に接して、どのくらい関心や理解が深まったか「非常に深まった」＋「まあ深まった」 30.1%
カ 朝日新聞・全国版・朝刊・全 5 段広告世界人権宣言 70 周年シンポジウム採録記事の広告に接して、どのくらい関心や理解が深まったか「非常に深まった」＋「まあ深まった」 30.2%
キ 朝日新聞・全国版・朝刊・全 5 段広告「心豊かな共生社会は、感謝と尊厳から」のような広告を法務省が今後もすべきだと思うか「積極的に行うべき」＋「時々行うべき」 60.8%
ク 朝日新聞・全国版・朝刊・全 5 段広告世界人権宣言 70 周年シンポジウム採録記事のような広告を法務省が今後もすべきだと思うか「積極的に行うべき」＋「時々行うべき」 60.6%（１）新聞、インターネット等、様々な広報媒体を連携させ、「人権週間」（12 月 4日～10 日）のみならず、その前後の期間（11 月～1 月）にわたって、多角的かつ波状的な広報を展開することができた。
（２）人権週間の広報同様に新聞、インターネット等、様々な広報媒体を連携させ、多角的かつ波状的なシンポジウムの広報を展開することができた。
（３）イベントによる広報では、「夏休み 2018 宿題・自由研究大作戦」期間中（7月 26 日～28 日）において、法務省人権擁護局ブースを設置し、高齢者体験、人- 31 -

権教室など様々な人権啓発に関するイベントを実施した。また特別ブース（わくわく教室）において一般社団法人日本障がい者サッカー連盟会長で元・サッカー日本代表の北澤豪氏のトークショー、ブラインドサッカー体験教室を行い、スポーツを通してより多くの集客を行った。
（４）全国紙による広報では、朝日新聞の全国版・朝刊に、法務大臣と著名人による対談を、全 5 段広告として掲載し、「人権週間」、法務省の活動の周知・広報を図るとともに、人権とスポーツの親和性の高さを念頭に、人権的側面から令和 2 年の東京オリンピック・パラリンピックの機運を高める一助ともなる広報を展開できた。
（５）世界人権宣言 70 周年の節目の年であったため、世界人権宣言 70 周年記念シ
自己評価
ンポジウムの内容を全国紙による広報にて全 5 段広告として掲載し、世界人権宣言が果たしてきた役割を国民に伝えることができた。
（６）世界人権宣言 70 周年記念シンポジウム開催にあたり、広告代理店側からシンポジウムの企画内で上映する映像の制作案があった。今回制作した映像コンテン
ツには著名人も出演しており、内容も人権啓発に関連する内容であった。そこで
シンポジウムの企画の一部に、映像コンテンツの上映と著名人の登壇を取り入れ、集客の要素として加えた。効果としては著名人のファンや関係者が当日来たため、集客の要素としては良い結果となった。
（７）YouTube におけるインストリーム広告も実施し、これまでに法務省委託にて制作した人権啓発のための映像コンテンツ（2 種類）を放映することにより、人権週間を中心に、様々な人権課題について広く国民に視聴してもらうことができ、動画再生回数が大幅に増加する結果となった。

課題等（１）平成 30 年度については、人権啓発用の映像コンテンツを新たに制作せず、これまでに法務省委託にて制作したものを活用した。そのこと自体は問題ではないが、過去に制作した映像コンテンツについては、内容的に古くなり、放映時期に合わないなどといった問題が、今後出てくることも想定される。また、映像コン
テンツとして、これまでに取り上げていない人権課題もあるため、啓発現場での使用を念頭に、新たな映像コンテンツを制作する必要があると思われる。今回広告代理店側からショートムービーの制作案があったが、現状に合った内容や表現になっており、人権啓発用の映像コンテンツも YouTube や SNS 等で活用できるような内容、表現によるコンテンツを制作する必要がある。
（２）多くの人々の関心を得るためには、常に時宜にかなった人権課題やテーマを意識し、啓発に有効であると考えられる著名人の起用や企画内容について、より一層の工夫をする必要がある。
（３）幅広い層の国民がインターネット上の情報へアクセスすることが当たり前となっている今、同媒体のこれまでの広報手法に加え、新たな視点での活用や組み合
わせを再考していく必要がある。
（４）新聞、テレビ、ラジオ等のマスメディアを活用した広報は、掲載料が高額であるが、これらの媒体は国民の接触率も高く、訴求力も相応に高いと考えられるた
め、費用面や訴求力等を念頭に他媒体とのバランスを取りながら活用していくべきである。また、マスメディア各社と連携し、企業の社会的責任への取組かつ公的な取組の一環としての人権啓発に関する広報という観点から、経費を抑えつつ
広く国民に情報を発信していく工夫が必要である。また今回 SNS による広報を積極的に行った。今回の広報のように SNS も様々な種類を使用する必要性があ- 32 -

課題等る。
（５）予算的な制約はあるが、費用対効果、実施期間等を念頭に、他のメディア（ポスター掲示、チラシの折り込み、ファーストフード店のトレイ広告、コンビニエ
ンス・ストアのレジ横モニター、街頭大型ビジョン、スタジアム内大型ビジョン、
シネアド、公共交通機関内広報等）の活用や組み合わせ方、各種団体とのコラボ
レーション等についても、多角的に分析・検討し、より啓発・広報に適した媒体を模索し、複合的な広報戦略の視点からも企画・立案すべきであると考える。また今回実施したイベント「夏休み 2018 宿題・自由研究大作戦」での広報においては東京会場のみであったが、その他の地域でも実施することで、より多くの人々への広報が可能である。

委員会
評価

（１）評価
ア シンポジウムにおけるバナー広告については、
全体的にクリック数が１％足らずと低く、効果的な広報だと言えるのか疑問がある。クリックしたくなるような要素を検討し、盛り込んでいく必要がある。
イ 動画再生画面に流れる YouTube のインストリーム広告については、年代によっては動画視聴を妨げるものとして良いイメージを持っていない。インスト
リーム広告を流すことにより、逆にマイナスの感情を抱かれる可能性も否定で
きない。
（２）提言
ア クリック数を増やすために、時宜を得た社会的関心度の高い要素と絡めたり、「これは何だろう」と興味を引くキャッチフレーズや著名人を起用したバナー広告を制作したりするなど、多角的な視点から工夫する必要がある。
イ 新聞、ラジオ、インターネット他、様々な情報伝達媒体があるが、情報を届けたいターゲット層の設定の仕方によって、広報を展開するメディアの選択をすべきである。

- 33 -

事業名

４ 人権に関する調査・研究事業

事業目的

現状を踏まえた今後の人権啓発活動の在り方について、調査研究を実施する。

実施の
基本方針

平成 30 年中におけるえせ同和行為実態把握のためのアンケート調査（５年に一度実施）
えせ同和行為の実態については、昭和 62 年以降、法務省人権擁護局が９回にわたりアンケート調査を実施することで把握に努めてきたが、10 回目のアンケー
ト調査以降は当センターが委託を受け実施している。11 回目となる本調査は、平成 30 年の１年間を調査対象期間として、平成３１年１月に実施した。
本調査は、前回の調査（平成 25 年を対象）から５年が経過していることから、改めてえせ同和行為の現状、手口の変化等を明らかにし、えせ同和行為を根絶するための今後の啓発活動の在り方について検討することを目的とする。

平成 30 年中におけるえせ同和行為実態把握のためのアンケート調査（1）調査概要
ア 調査名

実施結果

「平成 30 年中におけるえせ同和行為実態把握のためのアンケート調査」
イ 調査対象 全国の従業員規模 30 人以上の事業所の中から日本標準産業分類に掲げる大分類 A から T までの以下の 20 分類及び所在地域における事業所数の配分を可能な限り反映させた上で無作為に9,000 件を抽出した。
（1）農業林業（2）漁業（3）鉱業採石業砂利採取業（4）建設業（5）製造業（6）電気・ガス・熱供給・水道業（7）情報通信業（8）運輸業郵便業（9）卸売業小売業（10）金融業保険業（11）不動産業物品賃貸業（12）学術研究専門・技術サービス業（13）宿泊業飲食サービス業（14）生活関連サービス業、娯楽業（15）教育学習支援業（16）医療福祉（17）複合サービス事業（18）サービス業（他に分類されないもの（19）公務（他に分類されるものを除く（20）分類不能の産業※ 第 9 回調査までは、調査対象の抽出に、総務省（総理府／総務庁）統計局実施の事業所・企業調査データを母集団として使用していたが、第 10 回以降の調査においては株式会社帝国データバンクが保有するデータを使用している。
※ 第 10 回までの調査においては、任意の区分として、建設業、製造業、卸売業、小売業、銀行業、農協、信金・信組、生命保険業、損害保険業、運輸・通信業、サービス業、マスコミ業といった特定の 12 業種を対象にして調査を行ってきた。
今回の調査においては、業種の分類について、統計法（平成- 34 -

実施結果

19 年法律第 53 号）に基づく取扱いに準じて日本標準産業分類によることとして、大分類として分類される全ての業種（上記の 20 業種）を対象にアンケートを実施することとし、業種及び地域区分の割合がほぼ均等になるように事業所を抽出した。
ウ 調査手法 往復郵送法
エ 主な調査事項
・被害率及び１事業所当たりの要求件数
・要求の種類、手口・えせ同和行為への対応
・法務省人権擁護局による啓発活動の周知度
・社会運動等を標ぼうする者（えせ右翼、えせ政治団体等）による被害率
オ 調査時期 平成３１年１月
カ 結果概要（被害の状況）（ア）調査対象事業所数及び回答率
調査事業所数 9,000 事業所
回答事業所数 2,736 事業所
回答率
30.4％
（イ）被害率及び１事業所当たりの要求件数要求を受けた事業所数
５事業所
被害率
0.2％
要求の総件数
５件
1 事業所当たりの要求件数 1.0 件（ウ）応諾率拒否した 80.0％（4 件）
無回答20.0％（1 件）（エ）要求の種類
機関紙・図書等物品購入の強要 40.0％
寄附金、賛助金の強要
20.0％
融資の強要
20.0％
（オ）要求の手口
執ように電話をかけてくる
80.0％
官公署を使って圧力をかけると言って脅す 20.0％（カ）要求の口実
同和問題（部落差別）の知識（認識、研修）の不足 40.0％
単なる言いがかり、無理難題
40.0％
一方的に差別であると決めつける
20.0％
事務上のミス
20.0％（キ）社会運動等を標ぼうする者からの要求
被害率 0.2%（２）報告書の作成
ア 体裁
全体版 Ａ４判／123 ページ
概要版 Ａ４判／24 ページ
イ 内容
本調査の結果のみを掲載。また、有意なクロス集計を改めて検討、洗い出- 35 -

実施結果

しを行い、過去の調査で作成された報告書より多くのクロス集計を掲載した。
なお、調査対象を変更したため、過去に実施した調査結果との比較・分析は行っていない。
ウ 作成
報告書は PDF データにて法務省に納品。
概要版のみ、法務省人権擁護局ウェブサイト及び当センター・ウェブサイ
トに掲載した。

平成 30 年中におけるえせ同和行為実態把握のためのアンケート調査

自己評価（１）第 2 回調査以降、第１回調査において被害の多かった 12 業種に限定して調査を行ってきたことから、以下の点について対応を検討する必要があった。
ア 産業構造の変化により、被害の多い業種も変化している可能性がある。実際に第 10 回調査においては、当該業種中、被害率が 0％の業種が存在した。
イ 全業種を対象としていないことから、調査結果が社会全体の実態に即したものではなく、客観性に乏しかった。
このことから、今回調査より全業種を対象に実施することとし、結果、調査の客観性・信頼性を高めることができた。
（２）官公庁を含む全業種を対象にしたことから、関係省庁のみならず、全ての企業に対しても基礎資料として本報告書を提供することが可能となった。
（３）報告書の内容においては、有意なクロス集計を改めて検討、洗い出しを行った。過去の調査報告書に比べ、えせ同和行為の被害実態をより多角的に把握することができ、それを踏まえた報告を行うことができた。
（４）調査時において、調査票と併せて、法務省人権擁護局が発行する「えせ同和行為対応の手引き」を送付した。同冊子は、えせ同和行為の具体的対応の要点が書かれているだけでなく、同和問題（部落差別）やえせ同和行為等についても解説されていることから、全国の事業所に対して啓発活動も併せて実施することができた。
（５）調査結果の概要を、当センター発行の人権教育啓発情報誌「アイユ」（平成 31
年 5 月号）に掲載し、主な読者である全国の地方公共団体職員に周知することができた。

平成 30 年中におけるえせ同和行為実態把握のためのアンケート調査（５年に
一度実施）

課題等

（１）全業種を調査対象としたことで、結果として全体の被害率は著しく低いものとなった（単純に比較することはできないが、第 10 回調査は 4.6％であった
ところ、本調査では 0.2％であった）。不充分、不正確な報道等においてこの数
字だけが一人歩きし、誤解され、実際よりも減少していると認識されてしまい、
ひいてはえせ同和行為対策の後退を招く結果となりかねない危険がある。
（２）調査対象の事業所は、民間調査会社のデータベースを使用したが、抽出デー
タを確認したところ、えせ同和行為を捜査・取り締まる警察署など、えせ同和- 36 -

課題等

委員会
評価

行為の対象となりにくい事業所等が多く含まれていた。これは、今回調査の回答率や被害率が低くなったことの要因となった可能性がある。だからといって、前記のような事業所を削除するなど作為的に抽出すると、調査結果の信頼性が損なわれるため現実的ではなく、次回以降は母数を増やすなど、有識者等の意
見も参考にしつつ、対応を検討する必要があると思われる。
なお、第９回調査までは総務省の事業所名簿を使用していたことから、前記のような無人と思われる事業所が抽出されることは考えられない。民間調査会
社のデータベースは、統計法の改正によって総務省の事業所名簿が使用できなくなった第 10 回調査より使用している。
（３）昨今、インターネットの普及により、調査方法が往復郵送法であっても、回答方法を、調査票の返送以外にもインターネット上の回答フォームへの入力が選択できるなど、調査票に直接記入するより手間のかからないインターネットを活用した回答方法も一般的になりつつある。回答者の需要にあった回答方式
を複数用意することにより、回答率の上昇が期待できる。しかし、今回調査では予算の制限などにより実施は不可であった。
（４）本調査では、企業情報を適切に取り扱うことが必要であることから、調査会
社選定における入札の仕様書上に「ＩＳＯ２７００１又はＩＳＭＳ認証のいずれかを取得をしていること。
」と記載したところ、入札に参加できる企業が非常に限られたものとなってしまった。本調査を行うに当たり、情報セキュリティ
対策は今後も必須であるが、調査会社に課す基準については、官公庁の入札を参考にしつつ、引き続き検討が必要であると考えられる。
（５）次回調査においては、調査対象や母数の設定等、抜本的に調査方法を変更する必要があると考える。例えば、民間調査会社の事業所データベースに登録されている業種及び地域には偏りがあり、また件数も少なく、抽出条件である業
種「20 分類及び所在地域における事業所数の配分を可能な限り反映させた上で無作為に 9,000 件」を、（可能な限りとしているものの）正確に抽出することが困難であった。また、実際の事業所分布とは乖離している懸念がある。一方、民間調査会社の企業データベースは年々網羅性と精度を高めており、その点、事業所単位ではなく企業単位を調査対象としたほうが、全国の被害の実態を把握するに妥当であると考える。今回調査においては、調査対象を限定 12
業種から全業種に変更するなど、より実態に即した調査を行うことができたが、前記のことからも、さらに信頼性を高めるに当たり、調査設計からの見直しが必要である。

（１）評価「えせ同和行為実態把握のためのアンケート調査」については、連続性をもってえせ同和行為による被害の実態を追い、現状を把握しているものである。今後の啓発活動の方向性にも資する、非常の意義のある事業である。
（２）提言「えせ同和行為実態把握のためのアンケート調査」については、今回の調査より調査対象を全業種に変更した。それに伴い、えせ同和行為の被害対象となりにくい事業所が多く含まれていたことについては、より精緻な被害率を把握するためにも、対応策の検討に取り組んでもらいたい。

- 37 -

事業名

事業目的

５ 人権ライブラリー事業
書籍を始め、パネル、映像資料など人権に関する資料を一元的に収集し、人権に関する総合的ライブラリーを運営することにより、広く国民に対し情報提供するとともに、各機関・団体等における啓発活動を支援する。
事業目的を適切に推進するために、以下の活動を行う。

実施の
基本方針

１ ライブラリー通常運営の充実（１）資料の閲覧・貸出し等日常業務（２）ウェブサイトの運営による国民への人権情報の提供（３）人権関連の催しを行う NPO 等団体を支援するための多目的スペースの貸出し（４）啓発担当者等への映像資料紹介のための定期上映会の開催（５）来館者への情報提供のための企画展示（パネル展）の実施（６）幼児及びその保護者等の人権啓発を促進するための「読み語り」の開催（７）ライブラリー利用者への情報提供のためのメールマガジンの発行（８）ユニバーサルデザイン（UD）機器類を新規購入し、体験コーナーを設置
２ 人権啓発資料・人権啓発活動結果情報の収集・整理
全国の地方公共団体では様々な人権啓発の取組を実施しているが、それらの成果物を網羅し一括して活用できる体制をとることは地方公共団体との強固なつながりを持つ当センター以外には困難な事業であることから、平成 30 年度人権啓発資料
及び人権啓発活動結果情報としてこれを収集し、前者については優秀なものを選定し法務大臣表彰を行う。
３ 利用者増に向けた広報の展開
４ 利用者の利便性の向上

実施結果

１ 平成 30 年度実績（通常運営） ※ 平成 31 年 3 月末現在
（１）人権ライブラリー来館者数
６，２０７人（２）総貸出件数
１，１２７件（３）総貸出資料数
２，０４４件（４）多目的スペースの利用
９９件（５）定期上映会
１２回（延べ参加人数２４６人）（６）企画展示（パネル等展示）
９回（７）読み語り３回（延べ参加人数１１５人）（８）メールマガジン発行
１２回（購読者数４，５２３人）（９）ウェブサイトアクセス件数
３５０，７４８件（10）人権啓発資料の転載・増刷申請
４９件（11）書籍・ビデオ等の収集状況
ア 書籍、資料等
１５，５４９冊
イ ビデオ（ＤＶＤ含む）
１，８４１本ウ １６ｍｍフィルム
４２本- 38 -

エ 展示パネルカ 音声資料〔参考〕近年の推移

５２点
１０点

来館者数
総貸出件数
総貸出資料数
多目的スペースの利用
メールマガジン購読者数
ウェブサイトアクセス件数

平成 29 年度
6,202 人
1,177 件
2,212 件
116 件
3,826 人251,378 件

平成 28 年度
5,958 人1,357 件2,590 件
111 件
3,852 人280,119 件

平成 27 年度
5,567 人1,282 件
2,205 件
115 件
3, 993 人
257,939 件

２ 人権啓発資料展の収集・整理
中央府省及び全国の地方公共団体により、平成 29 年度に作成された人権啓発に関する様々なポスター、パンフレット、映像等の資料を収集し、優れた作品の法務大臣表彰を実施するとともに、全国各地における人権啓発活動の成果として紹介し
た。

実施結果

（１）協力依頼の回答率（平成 30 年度）① 協力依頼団体（地方公共団体）数
１，７８８団体② 回答があった団体数
９５０団体（ ５３．１%）├③ 人権啓発資料の作成実績ありと回答
４９３団体（ ２７．６%）└④ 人権啓発資料の成果物提出あり
２９０団体（ １６．２%）（２）収集実績（平成３０年度）① ポスター
１０１点② 出版物等
７２６点③ 新聞広告１０点④ 映像
１１点⑤ 啓発物品
２２７点〔参考〕近年の推移

Ａ
Ｂ
Ｃ
Ｄ
Ｅ

ポスター部門
出版物部門
新聞広告部門
映像部門
その他の啓発物品

平成 29 年
度
135 点
898 点
7点
14 点
288 点

平成 28 年度
136 点
1,043 点
19 点
10 点
358 点

平成 27 年度
136 点
1,043 点
19 点
10 点
358 点

平成 26 年度
146 点
1,034 点
17 点
14 点
338 点

（３）優秀作品の表彰
ア 最優秀賞
倉敷市（岡山県）
（出版物）
イ 優秀賞
愛知県（ポスター部門）、大分県（出版物部門）、
福岡県（新聞広告部門）、北九州市（福岡県）（映像作品部門）- 39 -

ウ 公益財団法人人権教育啓発推進センター特別賞
福岡県（出版物部門）（４）資料展展示実績
受賞情報の公表が 11 月末となったため、平成 31 年度に開催するシンポジ
ウム等で展示することとなった。
３ 人権啓発活動結果情報の収集・整理
中央府省庁及び全国の地方公共団体が、平成 29 年度に実施した人権啓発事業等の情報を収集し、人権ライブラリー・ウェブサイトに掲載した。
収集実績
① 講演会
１，１５８件② テレビ・ラジオ放送
４５件③ 意識・実態調査
４８件④ その他の啓発事業
９０７件

実施結果

４ 「読み語り」の開催（１）第１回
日時：
平成３０年８月２１日（火）14:00～15:30
テーマ：「長野ヒデ子さんのひらがなにっきでまなびタイ！」講師：
長野 ヒデ子（絵本作家）
参加者数： 65 名（２）第２回
日時：
平成３０年 10 月 25 日（木）18:30～20:00
テーマ：「絵本をつかって大人の「プチ悩み」をスッキリ解決☆」
講師：
景山 聖子（フリーアナウンサー、一般社団法人 JAPAN 絵本読
み聞かせ協会代表理事）
参加者数： 20 名
（３）第３回
日時：
平成３１年 2 月２2 日（金）18:30～20:00
テーマ：「心の宝庫を解放して ～貴重な体験を次世代に伝えていこう～」
講師：
志茂田景樹（絵本作家 児童書作家 小説家 よい子に読み聞かせ隊隊長）
参加者数： 30 名
５ 利用者増に向けた広報の展開
人権ライブラリー・ニュースレターを作成し、地方公共団体や近隣図書館等へ送付（平成 30 年 12 月発行）。
企画展示スペースにて、「ハンセン病写真展」を日本財団「THINK NOW ハンセン病」キャンペーンの一環として実施することで、従来の広報が届いていない層への接触を図った。
新しい利用者を獲得するため、多目的スペース広報用リーフレットを NPO 団体等に送付した。
（自主事業）
６ 利用者の利便性の向上
来館者向けに、図書や映像資料のおすすめ情報などを、手書きによるポップ等、- 40 -

実施結果

自己評価

表示した。
UD 機器を購入、体験コーナーを設置し、来館者に自由に体験してもらえるようにした。

（１）当センターが運営する人権ライブラリーは、人権に関する各種資料（冊子、映像作品、パネルなど）を一か所でまとめて収集・公開しており、その種類の豊富
さ、数量、質の面では、国内でも群を抜いている。地方公共団体の人権に関連する各種資料についても全国規模で所蔵しており、本ライブラリーの蔵書等のリス
トや施設設備、運営などは、地方公共団体等が運営するライブラリーの参考とも
なっている。
（２）人権ライブラリーは、地方公共団体が運営するライブラリーでは所蔵していない資料などを補完する役割も果たしており、遠方の利用者には、郵送や宅配便での貸出しも行っている。
（３）来館者数をはじめとする通常運営における各指標については、前（平成 29）
年度と比較して減少傾向を示している。原因としては平成 29 年 1 月に東京都
人権プラザが近隣に移転してきたことで、利用者が流れたことが考えられる。
（４）小規模の学習会・相談会、NPO、ボランティア団体等の人権啓発活動を支援する一環として実施している、多目的スペースの貸出は好評であり、ライブラリー
利用者に定着していることは評価できる。また、新しい利用団体も増えている。
（５）毎月第３水曜日実施の上映会は 13 年目を迎え、参加者アンケートからも毎回好評を得ており、上映作品が企業や地方公共団体における人権研修の企画の参考になるなど、ライブラリー利用者に定着している事業である。
（６）多目的スペースにおける人権講座等のイベントとタイアップした展示や、当センター主催の企画展示を実施しており、総合的な人権啓発情報を発信する場となっている。特に平成 30 年度は、「ハンセン病写真展」を日本財団「THINK NOW
ハンセン病」キャンペーンの一環として実施し、連動企画として自主事業で「ハンセン病写真展トークショー」及びハンセン病をテーマとした特別セミナーを 2回開催し、新規来館者を獲得した。
（７）ライブラリー来館者増加を目的として開催した自主事業で、多目的スペースを利用した特別セミナーは上記以外に「外国人共生」をテーマに 1 回行い、新規来館者を獲得した。
（８）「人権ライブラリー・ニュースレター」の発行により、全国の地方公共団体や近隣図書館等に対して人権ライブラリーの所蔵資料等に関する情報を改めて周知・広報することができた。特に近隣の小中学校への利用促進を図ることができた。
また、遠方の学校の新規利用も増えた。
（９）「読み語り」については、大人を対象とした企画、子どもを対象とした企画をそれぞれ実施し、絵本を通じた人権啓発としてさまざまな年齢層に対して重層的に展開することができた。
（１０）地方公共団体が制作・実施した人権啓発資料及び人権啓発活動の人権ライブ
ラリー・ウェブサイトへの掲載は、広報支援となるものであるとともに、地方公共団体の啓発担当者の参考となるものである。
※ 参考： http://www.jinken-library.jp（１１）平成 29 年度に行った人権ライブラリー・ウェブサイトのスマートフォン、
タブレット端末への対応ウェブサイトの構築後、アクセス解析ツールにスマート
フォン、タブレット対応ページのアクセス数が反映されていないことが判明した- 41 -

自己評価

課題等

ため、補修を行い、平成 30 年度のアクセス数を報告し直した。補修前は
163 ,578 件と前年度より 10 万件低い数値であったが、補修後には 350,748件となりスマートフォン版ウェブサイトがよく利用されていることがわかった。

（１）人権ライブラリーのさらなる周知
人権ライブラリー・ニュースレターの定期発行をはじめ、ウェブサイトはもとより、SNS（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）等を活用し、利用者の拡大に努める。
（２）館内表示等、利用者へのよりきめ細かなサービスの在り方。
点字による館内表示、音声ソフトの充実等の館内表示の工夫、資料検索システ
ムの改良、館内で利用できる無料の無線 LAN（Wi-Fi）アクセスポイントの提供、
人権ライブラリー・ウェブサイトについてはコンテンツの充実等、利用者へのサービス向上に努める。
（３）貸出希望が集中する資料の複数所蔵。
（４）新たな貸出パネルの所蔵及び貸出パネル運搬用ケースの購入または作成。新たな貸出パネルについては、地方公共団体や企業等から、人権週間等のイベントで
年齢差のある幅広い市民を対象に掲出するため、写真やイラスト等の視覚に訴えるパネルの希望が多い。地方公共団体や企業等からは、すべての人権課題を網羅したパネルのほか LGBT や SDGs 関連のパネルについて貸出希望が多く寄せられているが、LGBT 及び SDGs をテーマとしたパネルは所蔵していないため要望に応じられていない。
（５）閲覧スペースの視聴覚ブースに設置しているヘッドフォン等、経年劣化している物品の入れ替えなど充実をはかり、利用者が快適に利用できるよう努めたい。
（６）近隣の公的図書館や専門図書館などと情報交流し、利用者の拡大を図れるよう、
図書館ネットワークの構築を検討したい。
（７）修学旅行の魅力的な訪問先となるよう、UD 機器の体験等について広報を行う。

（１）評価
ア 前年比で減少している来館者数を始めとした各指標について、対策を講じる必要がある。
イ 多目的スペースの貸出しについては利用件数もわずかながら増加しており、人権啓発活動支援に貢献するものとして、評価できる。
委員会
評価

（２）提言
ア 貸出し希望が多く寄せられているＳＤＧｓの貸出パネルの制作については、
どのような視点でＳＤＧｓを取り上げるのか、また、監修を依頼する専門家によって大きく内容が異なってくる。難しい制作となることが想像されるので、企画にあたっては細心の注意を払ってほしい。
イ 紙媒体や映像の資料のみではなく、インターネット上の人権に関する情報も収集できないか。例えば、人権啓発に関するポータルサイトを作成し、インターネットを活用して人権啓発を行っているウェブサイトのリンクを集めるな
ど、時代に即した情報の収集にも取り組むべき。
ウ 人権啓発資料展については、現在、紙媒体や映像の資料を収集及び審査の対象- 42 -

委員会
評価としているが、今後はインターネットなどの新しいメディアを活用した資料も対象とすることを検討してほしい。
エ 修学旅行の訪問先となる工夫として、ＵＤ機器体験コーナーの他、携帯可能な端末を活用した体感型のブースやアプリ、資料検索コーナー等の導入を検討した方が良い。

- 43 -

事業名

事業目的

実施の
基本方針

６ 人権啓発教材の制作
人権問題に関する教育及び啓発を積極的に推進していくため、複雑多様化する人権問題に関して、法務局・地方法務局、人権擁護委員、地方自治体等が実施する人権
教室や企業等での人権研修等の教材として利用できる教材を作成する。

1 障害のある人と人権 ～誰もが住みよい社会をつくるために～（テキスト）※ 新規
平成 18 年 12 月、国連総会において「障害者の権利に関する条約」（障害者権利条約）が採択され、日本国内では、同条約の締結に向けた法制度の整備の一環として、全ての国民が障がいの有無によって分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会の実現に向け、障がいを理由とする差別の解消を推進することを目的とし、平成 25 年 6 月、「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律」（障害者差別解消法）が公布され、平成 28 年４月１日から施行された。
また、令和２年の東京オリンピック・パラリンピックの開催に伴い、障がいのある人の活躍への社会的関心も高まっている。
その一方で、障がい者福祉施設元職員による障がいのある人への殺傷事件が起こるなど、障がいのある人への偏見や差別はいまだに存在している。
これらの現状を踏まえ、障がいのある人々に対する偏見や差別をなくすとともに、障がいのある人が活躍するために必要なことや私たち一人一人が意識すべきことについて、人々に考えてもらうことを目的としたテキスト、及び講義の際に投影して使用できるプレゼンテーションデータを併せて作成する。
（１）想定される利用場面
ア 人権擁護委員等が実施する人権研修等の視聴用資料としての活用
イ 人権擁護委員等が実施する人権研修等の受講者自らが講師となって、一般市民等を対象に講義を実施する際の視聴用資料としての活用
ウ 公共のライブラリー等への配備・貸出し
エ 各種イベント等における上映
オ インターネットにおけるストリーミング配信（２）訴求対象
国民全般
２ 世界人権宣言７０周年記念パンフレット ※ 新規
平成 30 年は、昭和２３年に国際連合第３回総会において「世界人権宣言」が採択されてから７０周年に当たることから、同宣言の意義等を周知・啓発し人権尊重思想の普及高揚を呼び掛けるために配布する、一般国民向けのパンフレットを作成する。
（１）以下の利用場面を想定する。
ア 人権擁護委員等が人権教室や人権研修において、副教材として配布
イ 全国の法務局・地方法務局及び公共のライブラリー等への配架
ウ 各種イベント等における配布
エ インターネット上での公開（２）国民全般を訴求対象とする。

- 44 -

（３）世界人権宣言の全文を掲載し、全ての国民が世界人権宣言の意義について理解できるよう、親しみやすく、理解しやすい内容・デザインとする。
人権が、誰にとっても身近で大切なものであることを象徴的に表すような、
明るい雰囲気のパンフレットとする。
3 あなたは大丈夫？考えよう！インターネットと人権 〔改訂版〕
平成 30 年度 青少年のインターネット利用環境実態調査 調査結果」（内閣府：
平成 31 年 2 月）によると、中学生のインターネット利用率は 95.1％であり、中学生にとってインターネットを利用することは、日常の出来事となっている。
一方、インターネットを利用した人権侵犯事件は高い水準で推移しており、青少年、特に高校生におけるインターネット・リテラシーの向上は急務であると考えられる。法務省においては、平成 25 年度に中高生を対象に人権啓発冊子「あな
たは大丈夫？-考えよう！インターネットと人権-」を制作し、平成 27 年度及び平成 28 年度において、この冊子を基にリベンジポルノ防止法やインターネット
に関する最新の動向を追加し、冊子の改訂を図り高校生を対象に配布したところであるが、平成 30 年度については、青少年が SNS を通じて事件に巻き込まれるケースが多発したことを受け、SNS への書込みを発端とする凶悪事件などの事
例を取り込み、より時宜に則したネットリテラシーの向上を図った冊子を作成し、中学生に配布することとする。
実施の
基本方針

（１）対象：中学生（２）テーマ：インターネットと人権（３）内容：
ア 平成２５年度に制作した「あなたは大丈夫？考えよう！インターネットと人権」の改訂、増刷を実施し、近年中学生にとって最も身近な情報収集であり、交流ツールとなっているインターネットと人権について、考えるきっかけとする。
イ インターネット上で起こる人権侵害や犯罪に巻き込まれないための防止について、最新の動向を追記し、ネット犯罪の具体的事案等を補足、内容の充実を図る。
ウ 中学生がより関心を持ち、読みやすく、楽しみながら理解できる内容とし、啓発効果の向上を狙う。
（４）プレゼンテーション用データ：人権教室等で、人権擁護委員が講師用として利用可能なスライド資料を制作する。
ア タイトル：あなたは大丈夫？考えよう！インターネットと人権
イ 判型等：パワーポイントスライド／34 枚／4C
ウ 配布先：法務局・地方法務局（法務省法務局専用ネット）
エ 内容：テキスト内容を忠実に再現しつつ、投影映像として興味を抱かれやすいよう、フェードイン、フェードアウトなどやページ割等、解りやすさや簡潔さを重視し、見せ方を工夫した。

実施結果

1 障害のある人と人権 ～誰もが住みよい社会をつくるために～（テキスト）※ 新規 ／ 人権啓発ビデオと内容的に連携- 45 -

実施結果（１）テキストア タイトル： 「障害のある人と人権 ～誰もが住みよい社会をつくるために～」
イ 判型等：
Ａ５判／２０ページ／４Ｃ
ウ 制作部数： 48,300 部
エ 配布先：
法務局・地方法務局、地方公共団体（都道府県及び市町村）
オ 内容（目次）：○ はじめに障害のある人の人権について考えましょう○ 障害について理解する
視覚障害
聴覚障害
肢体不自由
内臓障害
知的障害
精神障害
発達障害
高次脳機能障害○ 国内外の動き「障害」の考え方の変化
個人モデルから社会モデルへ
障害のある人を取り巻くルールの変化
世界では…
国内では…
「不当な差別的取扱い」の禁止とは不当な差別的取扱いの例「合理的配慮」の提供とは合理的配慮提供の例○ 障害のある人が直面する問題
差別や無理解も障害
法務省の人権擁護機関が救済措置を講じた具体的事例○ ユニバーサル社会の実現のためにユニバーサル社会の実現とそれを阻むバリア
障害のある人の自立と社会参加を阻む４つのバリア
障害のある人の人権を考える上で大切なのは心のバリアフリー
解説：岡山理科大学 川島聡 准教授
調査結果：内閣府「障害者に関する世論調査」（平成 29 年 8 月）
ユニバーサル社会の実現に向けた取組
ソニー・太陽株式会社
公益財団法人スペシャルオリンピックス日本
できることからはじめよう○ 相談窓口（２）プレゼンテーションデータ
ア タイトル： 平成３０年度 法務省委託 人権啓発教材「障害のある人と人権～誰もが住みよい社会をつくるために～」
イ 判型等：
パワーポイントスライド／３４枚／４Ｃ- 46 -

ウ 配布先：法務局・地方法務局（法務省を通じて）エ 内容（目次）： テキストと基本的に同内容を投影映像として見やすいようにページ割りやイラストを配置し再デザイン

実施結果

２ 世界人権宣言７０周年記念パンフレット ※ 新規（１）タイトル： 「世界人権宣言７０周年」（２）判型等：
Ａ６判２４ページ／４Ｃ（３）制作部数： 100,000 部（４）配布先：法務局・地方法務局（５）内容：
ア 表紙※ 「人権」を国連公用語（アラビア語、中国語、英語、スペイン語、フランス語、ロシア語）及び日本語で表示し、様々な国の人々がほほえんでいる
イラストを掲載
イ 世界人権宣言って何？
ウ 世界人権宣言は、なぜできたの？
※ コラム：主な人権条約
エ 「人権デー」って何？
オ 「人権週間」って何？
カ 世界人権宣言 全文※ 各条の前に内容を示す絵（ＵＮＨＣＨＲ作成）と簡潔な要約文（センター作成）を掲載
キ あなたも「人権」について考えてみましょう※ 平成３０年度啓発活動重点目標
ク 人権擁護委員とは？
ケ 裏表紙（子どもの人権 110 番等の人権相談機関の連絡先を掲載）
3

あなたは大丈夫？考えよう！インターネットと人権 〔改訂版〕
判型等：Ａ５判/２4 ページ/４Ｃ
対象：全国中学 3 年生
内容（目次）：（１）チェックリスト「インターネットを使うとき、こんなことをしていませんか？」（２）ネットは便利だけど…
（３）使い方を間違えると大変なことに！
（４）ネット被害から自分を守るために（５）ネットで相手を傷つけないために（６）フィルタリング、ルール、マナーは、子どもの人権を守ります！
（７）困った時には、一人で悩まず、相談しよう！
（８）書き込みや写真、動画などの削除依頼について知りましょう（９）「STOP！ネットトラブルの歌」～中学生・高校生篇～青森県警察
監修者 藤川大祐(千葉大学教育学部教授)
付属品：プレゼンテーション用パワーポイント
制作部数：1,429,500 部
配布先：法務局・地方法務局、都道府県・政令指定都市、全国の高等学校- 47 -

自己評価

1 障害のある人と人権 ～誰もが住みよい社会をつくるために～（テキスト）※ 新規（１）障がいについて誰もが理解でき、物理的にも精神的にもバリアフリーな社会を築いていくことを目指して、具体例として障がい者が直面する人権課題を取り上げた上で、障がいのある人の人権についての啓発と有効な取組について提示することができた。
（２）イラスト、写真、グラフなどを適切にレイアウトすることにより、テキストの閲読で、障がいのある人の人権について考える意義について正しく理解できるものとなった。
（３）広く世間における障がいのある人の人権に関する最新の問題点や関心に応え得るものとなった。
（４）地域、組織、教育機関、家庭等におけるさまざまな立場の人を対象とする内容となった。
（５）全ての人が障がいの有無によって分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生できる社会を実現するためには、障がいのある人の人権に配慮することが重要であることをそれぞれの立場において理解できる内容となった。
（６）単に知識を一方的に与えるだけでなく、受講者（読者・視聴者）自身に気付きを促すような内容となった。
（７）各種組織、学校、地域団体、家庭等における人権教育等で活用できる内容となった。
（８）政治的中立性に配慮し、特定の政治的主張・政治的立場に偏らない内容となった。
（９）人権研修や人権講演会等、人権啓発を目的とする活動において使用する教材・ビデオとして適切な内容・構成となった。
（10）サイズを小さくすることで、研修会等において受講者にテキストとして配布しやすいものとでき、また、研修会の受講者が、受講後に本冊子を持ち帰り、読み返すことで研修内容を再確認できるようなものとできた。
（11）基本的にひととおり読むことで理解できる構成としているため、研修時間の制限により説明できなかったことについても、受講者が受講後に本冊子を参照することで理解を補うことができるようなものとなった。
（12）プレゼンテーションデータは、研修会等において、講師が講義の際に投影し、受講者の理解を助けることができるよう、ビジュアルを活用した見やすい内容となった。
（13）平成 30 年度、当センターで制作した「『障害のある人と人権』啓発ビデオ」と連携した内容とすることで、研修にビデオ上映を取り入れたり、自主学習としてビデオとテキストを両方見てもったりするなど、講師や組織の都合に合わ
せ様々な効果的な利用の工夫を図れるものとなった。
２ 世界人権宣言７０周年記念パンフレット ※ 新規
（１）世界人権宣言の採択から７０周年を迎え、第２次世界大戦後の国際的な協調に向けた努力が、「人権」を基準として行われてきたことが改めて世界的に確認された中で、我が国においてもこれを記念し国際的な人権の擁護促進の流れを強力に推し進めていく決意を示す一環としてこれを広く周知するパンフレットを作成したことは大きな意義があった。
- 48 -

自己評価（２）親しみやすいイラストを多用した明るい雰囲気の装丁とすることにより、ともすれば堅い印象で捉えられがちな「人権」を、身近で肯定的なイメージで示すことができた。
（３）Ａ６判という配布しやすい小さなサイズとしたことで、法務局や人権擁護委
員、地方公共団体が様々な機会に使用できる使い勝手の良い啓発ツールとすることができた。
（４）「世界人権宣言」とはどういうものなのか、どのような経緯で採択され、現在に至るまでの国際的な情勢に影響を及ぼし続けているのか、世界人権宣言に続いて制定された主な人権条約も併せて紹介することでその意義を中学生程度でも理解できるよう簡潔に伝えることができた。
（５）「人権デー」や「人権週間」といった、国内外で展開されている行事等への導入とすることができた。
（６）前文及び３０条からなる世界人権宣言の全文を掲載することにより、世界人権宣言を読んだことのない人に実際に読む機会を、学校等で読んだことのある人に対しては改めて条文に触れる機会を提供することができた。
（７）条文は中学生でも読めることを目指し、難しい漢字にはルビを振り、専門的な用語には注を付した。各条に国連人権高等弁務官事務所（OＨＣＨＲ）が作成したアイコン（イラスト）を付し、飽きずに最後まで読んでもらう工夫をした。
各条の冒頭には条文のポイントを要約した短文を配置したが、短文の作成に当たっては、国際法の専門家である横田洋三前理事長の監修を受けることにより、専門的見地からも間違いのないものとすることができた。
（８）「啓発活動重点目標」においても世界人権宣言７０周年を明示していること、
また、平成３０年が同時に人権擁護委員制度発足７０周年でもあることを記し、法務省の人権擁護機関における７０周年の取組を示すことができた。
（９）裏表紙に人権相談窓口を掲載し、当該パンフレットを受け取った人が人権侵害等の事態に遭遇した場合にはただちに連絡できるようにした。
「みんなの人権１１０番」をメインに、「子どもの人権 110 番」「女性の人権ホットライン」「外国語人権相談ダイヤル」「インターネット人権相談受付窓口（子どもの人権
SOS-e メール）」と幅広い層に対応した相談体制の周知を図り、人権啓発だけ
でなく人権相談・調査救済制度へのつながりとすることができた。
（１０）国連の「世界人権宣言７０周年」ロゴを配置することにより、本事業が全世界的なキャンペーンの一環として行われていることを明示した。
3 あなたは大丈夫？考えよう！インターネットと人権 〔改訂版〕（１）SNS への書き込みを発端とする凶悪事件が発生したことを受け、コラム欄
で注意喚起し、全国の法務局・地方法務局の相談窓口を紹介した。
（２）近年、高い水準で推移しているインターネットによる人権侵犯事件を鑑み、最新の動向を追記するなど、刻々と進歩するインターネット情勢の変化に対応する、時宜に則した情報提供が実現できるよう工夫ができた。

課題等

1 障害のある人と人権 ～誰もが住みよい社会をつくるために～（テキスト）※ 新規（１）連携して制作に取り掛かっていたビデオのシナリオ確定が大幅に遅れたことから、本テキストの制作も開始が遅れ充分な制作期間が確保できなかった。
（２）当初の印刷部数は 98,000 部を予定していたが、予算執行上の判断から約半- 49 -

数の 48,300 部となった。十分に配布されているのか若干懸念される。

課題等

２ 世界人権宣言７０周年記念パンフレット ※ 新規（１）100,000 部を印刷して配布したが、世界人権宣言の重要性に鑑みれば、十分な数とは言い難いのではないか。世界人権宣言の７０周年に当たって、その全文を印刷して無料で配布したという事業は他に聞かないところであるため、
もっと思い切った数を配布することで、世界人権宣言の趣旨が全国の各層隅々に行き渡るような啓発ができたのではないか。そのためには、啓発予算の飛躍的増強が望まれる。
（２）100,000 部のほぼ全てを直接には法務局・地方法務局を通じて配分したことから、そこから先は各局の判断により最適な配布が行われたはずであるが、各家庭等最終的な配布先までは追跡できないことから、配布状況についての把握は限定的である。
（３）パンフレットの対象は国民全般であるが、制作に当たっては中学生に理解できることを目指しており、特に若年層における人権教育は重要であることか
ら、例えば全国の全ての中学校の在校生徒に行き渡るようにする等、配布について重点的・戦略的な発想が必要ではないか。
（４）表紙には、世界人権宣言の世界性・ユニバーサル性を示すために国連公用語の５か国語と様々な人種の人のイラストを掲載したが、むろん世界には５か国語以外の言語も存在するし全ての人種をイラスト化して掲載することもできない。また、人種的多様性をイラストで表現しようとする際に、分かりやすさを優先するとステレオタイプに陥る傾向があり、表現的に難しい面があることは否めないところである。また、車椅子等を書き入れることも検討したが今回は採用に至らなかった。
3. あなたは大丈夫？考えよう！インターネットと人権 〔改訂版〕（１）全国の中学 3 年生に配布したインターネットの改訂版教材については、中学校全学年で、ネット使用に関する学習を強化していることもあり、別学年の教諭や教育主任、教頭等により、追加の配付希望や問い合わせが寄せられ、全国の法務局に送付していた予備分で対応することとなっているが、在庫が余っている地方がある一方、不足している法務局については、十分な対応をすることができなかったことが懸念される。
（２）プレゼンテーション用データの使用については、不特定多数への譲渡による内容の改ざんを懸念し、人権擁護委員に限定して作成したものであるが、学校教師より独自に作成したいなど問い合わせがあり、需要が多いことが見込
まれるため、今後は教師用のプレゼンテーション用データ作成の検討をしてはどうか。
（３）今後も、人権教室や研修等で活用しやすいよう、映像、紙媒体、コンテンツ等に力を入れつつ、若者に受け入れられやすい歌、ダンスなど、変化に富んだアイディアと共に、人権教育を取り入れ、創意工夫をしていくなど、多方面からの啓発効果を促していく必要がある。

委員会
評価

（１）評価
ア インターネットが情報発信の主流となったとはいえ、幅広い世代へ啓発していくに当たり、人権啓発を行う現場で活用、配布が可能な紙媒体の制作物- 50 -

は非常に重要である。
イ 「障害のある人と人権」については、「障害についての理解」→「国内外の動き」→「障害のある人が直面する問題」→「ユニバーサル社会の実現」と、
充実した内容がわかりやすく、コンパクトにまとめられており、大変評価できる。
ウ 「世界人権宣言７０周年記念パンフレット」については、その全文を掲載
し、中学生に理解できることを目指した冊子というのは類を見ない。人権教育の観点から大変評価できる。

委員会
評価

（２）提言
ア 昨今、障がいのある人が巻き込まれる事故が発生している中、サポートをしたいと思っていても、具体的にどのように手を貸したら良いのかが分からない人は多いと推測される。
「障害のある人と人権」においては、障がいのある人に対して、どのように手を貸せばいいのか、具体的な事例をもっと入れてもよかったのではないか。
イ 東京パラリンピックを迎える今、障がいのある人に関する人権啓発の好機である。
「障害のある人と人権」については、もっと印刷部数を増やして広く配布し、国民へ啓発すべきだったのではないかと感じる。また、「世界人権宣言 7０周年記念パンフレット」についても、素晴らしい内容であるにもかかわらず、決して十分な印刷部数だったとは言えないのではないか。仮に10 年後、8０周年記念パンフレットを制作する場合は、全国の中高生の手元にこの冊子が行き渡るよう、予算を増強して臨んでもらいたい。
ウ ネット環境の変化に伴い、インターネットと人権に関する問題は刻々と状況が変わっている。インターネットと人権に関する冊子は、適宜情勢を見な
がら引き続き内容を更新し、問題解決に向けた提案として新しい冊子の制作にも取り組み続けてほしい。
エ 法務局、地方法務局への納品後、どのように配布、活用されたのか、効果測定を行うことも検討の余地があるのではないか。このようなデータが収集できれば、次年度以降の内容や印刷部数の見直しにもつながると思われる。
オ パンフレットの最終ページや裏表紙などに、スマートフォンでアクセスするとアンケートページにつながる QR コードを掲載するなどして、エンド
ユーザーからの直接意見を聴取することができる仕組みを作ることはできないか。

- 51 -

事業名

事業目的

実施の
基本方針

７ 人権啓発ビデオの制作
法務局・地方法務局、人権擁護委員が実施する人権教室、企業等での人権研修活動
等を側面から支援することを目的に啓発ビデオを作成。

平成 18 年 12 月、国連総会において「障害者の権利に関する条約」（障害者権利条約）が採択され、日本国内では、同条約の締結に向けた法制度の整備の一環として、全ての国民が障がいの有無によって分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会の実現に向け、障がいを理由とする差別の解消を推進す
ることを目的とし、平成 25 年 6 月、「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律」（障害者差別解消法）が公布され、平成 28 年４月１日から施行された。
また、令和２年の東京オリンピック・パラリンピックの開催に伴い、障がいのある人の活躍への社会的関心も高まっている。
その一方で、障がい者福祉施設元職員による障がいのある人への殺傷事件が起こるなど、障がいのある人への偏見や差別はいまだに存在している。
これらの現状を踏まえ、障がいのある人々に対する偏見や差別をなくすとともに、障がいのある人が活躍するために必要なことや私たち一人一人が意識すべきことについて、人々に考えてもらうことを目的としたビデオを制作し、人権擁護委員等が講師となって企業等で実施する人権研修や企業の人権啓発担当者が実施する研修会等で活用することにより人権尊重意識の普及高揚を図るものである。
（１）想定される利用場面
ア 人権擁護委員等が実施する人権研修等の視聴用資料としての活用
イ 人権擁護委員等が実施する人権研修等の受講者自らが講師となって、一般市民等を対象に講義を実施する際の視聴用資料としての活用
ウ 公共のライブラリー等への配備・貸出し
エ 各種イベント等における上映
オ インターネットにおけるストリーミング配信（２）訴求対象
国民全般

実施結果（１）タイトル：「障害のある人と人権 ～誰もが住みよい社会をつくるために～」※ 新規 ／ 人権啓発教材と内容的に連携（２）判型等：ＤＶＤ－Ｖｉｄｅｏ／32 分 33 秒／字幕（日本語）・副音声付（３）内容： 障がいのある人もない人も誰もが住みよい社会をつくるためにはど
うしたら良いのか一人一人が考えるために、障がいのある人を取り巻く様々な人権問題について、ショートドラマと企業や団体における心のバリアフリーの実現に向けた取組の具体的な事例、そして解説で構成された映像を制作した。
なお、本ビデオと同時並行で教材（テキスト及びプレゼンテーション
用データ）も制作し、講師的立場で無償にて地方公共団体や学校等へ出- 52 -

実施結果

自己評価

向く人権擁護委員や法務局職員（以下「人権擁護委員等」という。
）の啓発現場における有用なツールとして、全国の法務局・地方法務局、そして地方公共団体（都道府県・市区町村）に配布した。
○チャプター１ オープニング○チャプター２ 障害とは？
○チャプター３ 障害のある人が直面する人権問題＜ショートドラマ＞
・高校への進学を希望する障害のある生徒の事例
・盲導犬を連れた視覚障害のある人に対する入店拒否の事例
・障害のある人の意向が十分に尊重されなかった事例○チャプター４ 誰もが住みよい社会をつくるためには＜取組事例紹介＞・ソニー・太陽株式会社
・公益財団法人スペシャルオリンピックス日本※ ナビゲーター：山本舞衣子 氏（フリーアナウンサー）
解説：川島聡 氏（岡山理科大学准教授）（４）付属品：活用の手引（20 ページ）（５）制作枚数：4,250 枚（６）配布先：法務局・地方法務局、都道府県・市区町村等（７）その他：映像をウェブ上に掲載し、動画共有サイト YouTube の「法務省チャンネル」及び「人権チャンネル」から視聴可能な状態とすることにより、多くの国民の目に触れるようにした。
○チャプター１ オープニング
https://www.youtube.com/watch?v=sa01WdKIlxA○チャプター２ 障害とは？
https://www.youtube.com/watch?v=M2INqtcLud4○チャプター３ 障害のある人が直面する人権問題
https://www.youtube.com/watch?v=BhlNj1GkSdE○チャプター４ 誰もが住みよい社会をつくるためには
https://www.youtube.com/watch?v=ajteBe3EWX8I※ 「法務省チャンネル」 https://www.youtube.com/mojchannel※ 「人権チャンネル」 https://www.youtube.com/jinkenchannel（１）障がいのある人を取り巻く様々な問題について、ショートドラマや専門家のコメント、取組事例などを織り交ぜて構成することにより、メリハリのある分か
りやすい内容とすることができた。
（２）ショートドラマを盛り込むことで、障がいのある人が実際に直面している問題を再現し、ごく身近に起こっていることとして提示することができた。
（３）心のバリアフリー実現に向けた企業や団体の具体的な取組事例も盛り込むことで、説明等に終始することなく、教科書的内容となることを避けることができた。また、取組事例を見た視聴者が、自分達の組織における取組の参考となる情報を提示することもできた。
（４）専門家の解説を盛り込むことで、短い時間ながらも、要点を突いた、適切な情報提供ができた。
（５）全編の再生はもちろん、チャプター（テーマ）ごとに選択再生を可能とするこ- 53 -

自己評価とにより、本ビデオを使用する研修等の内容や時間に応じて部分的な活用もできるよう利便性を図った。
（６）ＤＶＤパッケージに「活用の手引き」を同梱することにより、研修等の講師の利便を図った。
（７）ウェブ上で本ビデオのストリーミングデータを公開することにより、インターネット環境さえあれば、誰もが視聴可能な環境を提供することができた。
（８）情報バリアフリーの観点から、DVD メニューから日本語字幕及び副音声を選択の上再生できるようにしたことにより、視覚や聴覚に障がいのある人も本ビ
デオを活用してもらえるよう配慮した。
（９）本ビデオと同時並行で制作した教材（テキスト及びプレゼンテーション用データ）も活用することにより、短時間で効率的、かつ内容のある研修の展開が可
能な素材を提供することができた。

課題等（１）ＤＶＤパッケージとして制作した枚数は 4,250 枚であるが、より広範な啓発を行うためには、より多くの枚数が必要であり、また、増刷・配布体制の充実についても今後粘り強く追求していくべきである。
（２）学校・地域社会・企業をはじめとするあらゆる組織を対象としたビデオを始めとする啓発ツールは、一般向けの人権啓発において大きな効果を上げられると考えられる。よって、時節に応じたテーマ等も加えるなどして、継続的に開発していくべきである。
（３）本作品における字幕は、主に障がいのある人を念頭に置いた日本語字幕のみである。しかし、我が国を訪れる又は生活する外国人が増え続けていることに鑑み、多言語での字幕を取り入れるなどの配慮を行う必要があるのではないか。

（１）評価
ア ショートムービー、事例ともわかりやすく、学校・地域社会・企業をはじめとするあらゆる組織で活用できるよう工夫された、大変評価できるビデオである。
イ ＤＶＤパッケージに「活用の手引き」を同梱したことは、研修等で本ビデオを活用する講師の助けとなるため、素晴らしい取組である。

委員会
評価

（２）提言
ア 日本で暮らす外国人のことも考慮するのであれば、多言語字幕も良いが、英語字幕と「やさしい日本語」の字幕制作を検討してはどうか。
イ 企業などからの販売に関する問合せがセンターに届いているようだが、制作後の増プレスや販売が難しいのであれば、今後のビデオ制作時は予算を増強し、当初からより多くの枚数を制作すべきなのではないか。活用したいと思っているところの手元に届かないのは、素晴らしい啓発資料であるのにもかかわらず非常に残念である。
ウ YouTube を見ているだけでは、DVD に「活用の手引き」が同梱されていることが分からない。
「活用の手引き」は、研修や授業で展開する際に講師の参考になると思われる。YouTube で動画を見ている場合でも、簡単に手引きの存在がわかり、インターネット上からも活用できる仕組みにすべきである。

- 54 -

委員会
評価

エ 今後、啓発現場で使い勝手が良いと考えられるショートムービーを作るのであれば、動画を見た後にグループディスカッションができるストーリーと手引きを併せて制作することで、若い世代への人権教育・啓発の現場で大いに活用できると思われるので、検討してほしい。

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事業名

８ 人権啓発指導者養成研修会

事業目的

都道府県及び市区町村の人権啓発行政に携わる職員等を対象に、地域における人権啓発の実施、研修を行う指導者として必要なスキルと知識を修得することを目的に開催する。

実施の基本方針（１）人権啓発行政に携わる職員や教育委員会の職員に必要なスキルは多岐にわたるが、特に、人権課題に対する認識力の習得は極めて重要であることから、法務省が定める啓発活動強調事項を中心にカリキュラムを組むこととする。
（２）平成 28 年 12 月に部落差別解消推進法が施行されたため、人権啓発行政に携わる職員として同和問題（部落差別）に対する認識を高めることは極めて重要であることから、“同和問題（部落差別）”をテーマとする講義を全会場で行う。
（３）外国人労働者受入れ拡大を目指し、平成 31 年 4 月に出入国管理法が改正されることから、人権啓発行政に携わる職員や教育委員会の職員として外国人の人権を正しく理解することは極めて重要であるため、“外国人の人権”に関する講義を全会場で行う。また、ワークショップの中でも「多文化共生と人権」を取り上げる。
（４）人権啓発行政に携わる職員や教育委員会の職員は研修のファシリテーターを務めることが多い。そこでワークショップ（参加体験型グループ学習）に関する知識を修得してもらうことを目的に、ファシリテーター養成型ワークショッ
プの時間を設ける。
（５）人権啓発において、文章や写真、イラストなどの表現に十分配慮する必要があり、特に情報の受け手の人権を侵害することのないよう考慮することが必須であることから、啓発手法に「人権」の視点を取り入れる講義を全会場で行う。
（６）全会場において法務省による人権啓発についての行政説明を実施する。また、内閣府からは北朝鮮による日本人拉致問題についての行政説明を実施する。
（７）講師の選定にあたっては、各講義課題に対する専門性や講義のわかりやすさとともに、内容の政治的・思想的中立性や登壇回数に十分に配慮する。
（８）多くの地方公共団体において予算削減が推進されている折から、できるだけ多くの研修対象者が全課程を修了することができるように配慮し研修期間は 3日間・8 講義とするが、1 講義からの受講も認めることとする。
（９）日本全国から可能な限り多くの地方公共団体からの参加が得られるよう、東京及び関西地方とその他（九州地方）の 3 か所での開催とする。
（１０）受講者の募集については、都道府県、政令指定都市及び市区町村の人権教
育・啓発担当部局の職員並びに都道府県、政令指定都市及び市区町村の教育委
員会の人権教育・啓発担当部局の職員を対象とし、文書による受講者推薦を依頼する。
（１１）受講者を増やすために、開催地の周辺にある法務局・地方法務局・都道府
県、政令指定都市及び市区町村の人権教育・啓発担当部局並びに都道府県、政令指定都市及び市区町村の教育委員会を訪問し、受講者推薦の依頼をする。
（１２）事務局は各受講者の出席状況を適切に把握し、研修の全課程修了者には人権啓発指導者としての自覚を促すため修了証書を発行する。

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実施結果

１ 京都会場（１）日程：平成 30 年 9 月 12 日（水）～９月 14 日（金）（２）場所：メルパルク京都・貴船（京都府京都市）（３）受講者数：127 人（うち全課程修了は 8４）人 ※ 事前申込者数：15１人（４）講義内容・講師等：
ア 法務省行政説明
川野 麻衣子（法務省人権擁護局人権啓発課法務専門官）
イ 講義１「多文化共生と人権 ～ひょうたん島ワークショップを通して～」藤原 孝章（同志社女子大学現代社会学部現代こども学科特任教授）
ウ 講義 2「あるコピーライターの伝え方」
玉山 貴康（株式会社電通クリエィティブディレクター、コピーライター）
エ 講義３「LGBT は『いない』のではなく『見えていない』だけ ～行政における取組推進の視点～」永田 龍太郎（渋谷区総務部男女平等ダイバーシティ担当課長）
オ 講義４「障害者と人権 ～障害者に対する差別問題を中心に～」
東 俊裕（同志社女子大学現代社会学部現代こども学科特任教授）
カ 講義 5「子どもの人権 ～子どもの視点から考えるいじめ・不登校・非行・虐待～」
多田 元（埼玉大学基盤教育研究センター 准教授）
キ 講義 6「生活保護への差別と管理社会」
生田 武志（特定非営利活動法人人身取引被害者サポートセンター、ライ
トハウス 代表）
ク 講義 7「海外にルーツを持つ子ども・生活者 ～現状と課題～」
田中 宝紀（株式会社電通クリエィティブディレクター、コピーライター）
ケ 講義 8「現代の部落差別 ～京都・弥栄中を取材して」
林 由紀子（毎日新聞大阪本社社会部記者）
コ 内閣府行政説明「北朝鮮による日本人拉致問題の解決にむけて」
小林 仁（内閣官房拉致問題対策本部事務局参事官補佐）
２ 東京会場（１）日程：平成３０年 10 月 17 日（水）～10 月 19 日（金）（２）場所：WTC コンファレンスセンター・Room A（東京都港区）（３）受講者数：96 人（うち全課程修了は 47 人） ※ 事前申込者数１07 人（４）講義内容・講師等：
ア 法務省行政説明
川野 麻衣子（法務省人権擁護局人権啓発課法務専門官）
イ 講義１- 57 -

実施結果「参加体験型の人権教育・啓発の体験と分析 ～法務省委託「人権啓発ワーク
ショップ事例集」の活用にむけて」
桜井 高志（桜井・法貴グローバル教育研究所 代表）
ウ 講義 2「人身取引と人権 ～権利アプローチとは？～」
甲斐田 万智子（文京学院大学外国語学部教授）
エ 講義３「アイヌ民族・先住民族の教育と人権」
前田 耕司（早稲田大学大学院教育学研究科教授）
オ 講義４「海外にルーツを持つ子ども・生活者 ～現状と課題～」
田中 宝紀（特定非営利活動法人青少年自立援助センター定住外国人支援
事業部責任者）
カ 講義 5「同和問題の今、そしてこれから ～解決への課題と展望～」
馬場 周一郎（ジャーナリスト（元西日本新聞記者）
・公益財団法人人権教育啓発推進センター上級特別研究員）
キ 講義 6「原発事故災害にみる周囲の『不理解』に着目して」
佐藤 彰彦（高崎経済大学地域政策学部地域づくり科教授）
ク 講義 7「女性と人権 ～女性活躍・ダイバーシティ～」
大沢 真知子（日本女子大学教授・現代女性キャリア研究所所長）
ケ 講義 8「人権教育における効果的な啓発手法 ～教育から学習へのﾊﾟﾗﾀﾞｲﾑ転換の試み～」
中島 吉弘（桜美林大学リベラルアーツ学群教授）
コ 内閣府行政説明「北朝鮮による日本人拉致問題の解決にむけて」
大和田 歩（内閣官房拉致問題対策本部事務局主査）
３ 福岡会場（１）日程：平成 30 年 11 月 6 日（火）～11 月 8 日（木）（２）場所：アクロス福岡・７Ｆ・大会議室（福岡県福岡市）（３）受講者数：78 人（うち全課程修了者 48 人） ※ 事前申込者数 83 人
（４）講義内容・講師等：
ア 法務省行政説明中村 誠（法務省人権擁護局人権啓発課長）
イ 講義 1「人権とジェンダー ～一人ひとりが自分らしく生きるために～」
萩原 なつ子（立教大学大学院 21 世紀社会デザイン研究科教授・認定特定非営利活動法人日本 NPO センター代表理事）
ウ 講義 2「HIV／エイズと人権、くらし」
生島 嗣 （特定非営利活動法人ぷれいす東京代表）
エ 講義３- 58 -

実施結果

自己評価

「海外にルーツを持つ子ども・生活者 ～現状と課題～」
田中 宝紀（特定非営利活動法人青少年自立援助センター定住外国人子弟支援事業部事業責任者・統括コーディネーター）
オ 講義４「罪を犯した障がい者・高齢者等の人権を守る活動の現状と課題」
田島 良昭 （一般社団法人全国地域生活定着支援センター協議会顧問・社会福祉法人南高愛隣会顧問）
カ 講義 5「高齢者虐待の現状と防止のために出来ること」
山口 光治 （淑徳大学総合福祉学部社会福祉学科教授・副学長）
キ 講義 6「コミュニケーションから考える効果的な人権啓発」
若林 源基（公益財団法人人権教育啓発推進センター上級特別研究員）
ク 講義 7「同和問題の今、そしてこれから ～解決への課題と展望～」
馬場 周一郎 （ジャーナリスト（元西日本新聞記者）
・公益財団法人人権教育啓発推進センター上級特別研究員）
ケ 講義 8「インターネットを悪用した人権侵害 ～被害者にも加害者にもならない
努力～」佐藤 佳弘 (株式会社情報文化総合研究所代表取締役)
コ 内閣府行政説明「北朝鮮による日本人拉致問題の解決にむけて」
砂原 龍夫（内閣官房拉致問題対策本部事務局参事官補佐）（１）人権啓発指導者養成研修会の実施については、当センターが所持する豊富な情報を基に人権啓発行政に携わる職員や教育委員会の職員に対し、指導者として必要なスキル及び知識を得るのに適切なカリキュラムの組立及び講師選定を行うことができ、前（平成 29）年度に引き続き約 9 割の受講者から研修会への参加に満足しているという感想を得られた。
（２）講義の内容については、国が掲げる人権の重要課題を念頭に、近年の社会情勢を鑑みつつ過去の受講者アンケートや当センター自主事業で実施した人権講座などの実績等を参考にしながら法務省と協議しテーマ及び講師の選定を行った。
“外国人と人権”“同和問題（部落差別）”“効果的な啓発手法”は３会場で行った。特に、“外国人と人権”に関するワークショップについては、「外国人児
童生徒の増加は直面する課題であり、子どもたちへの教育という観点からも大変参考になった」。また、「これまで経験したワークショップの中でも実践的で、小・中学校で取り上げてみたいと思った」といった感想が寄せられるなど、タイムリーな内容だった。
（３）研修会の受講者を募集するにあたり、前（平成 29）年度に引き続き 1 講義からの参加を受け付けることにした。この方法を取り入れたことにより、多忙な地方公共団体職員にとって、業務のスケジュール調整がしやすくなったと好評を得ているため、今後もこの様な募集方法をとりたいと考える。
（４）地方公共団体の職員は、数年で担当部署を異動することが多いため、本研修会- 59 -

自己評価

課題等のことを知らない職員も多い。そこで、開催地周辺の法務局・地方法務局、都
道府県政令指定都市及び市区町村の人権教育・啓発担当部局の職員並びに都道府県、政令指定都市及び市区町村の教育委員会を訪問し、受講者推薦の依頼をすることで本研修会の周知に努めた。
（５）本研修会のアンケート集計結果を見ると、「今後もこのような研修会を行うべ
きか」という問いに対し、「行うべき」と答えている受講者は、全会場 97％であり、人権研修の必要性を高く評している結果となった。アンケートには「人権問題は年々変化したり、多様化したりするので今後も是非行っていただきたい」、「なるべく多くの人をこの研修に参加させたいと思います」、「各都道府県、市町村区で人権教育・啓発を担当する人の意欲、知識、スキルを高めることはとても大事。今回もたくさんのヒントや元気をもらうことができた」、「新しい
人権問題を学ぶ良い機会となっています。ぜひまた参加したいです」といった記述が多くみられた。
（６）人権関係部局課（室）、教育委員会等における人権関係事務の通算経験年月数をみると、2 年未満の参加者が、京都会場（５８％）
、東京会場（43％）
、福岡
会場（60％）と約半数が初心者であることから、本研修会が新任研修としての重要な役割を担っていることが推察され、今後も継続して実施する意義のある事業であることが伺える。
（７）
本研修会の満足度をみると、
大変満足、
まあ満足を合わせて、
京都会場
（8９％）
、
東京会場（89％）、福岡会場（96％）であることから、本研修の満足度が高いことが伺える。
「幅広い分野の第一線で活躍されている講師陣のお話を聞くことができ、大変勉強になりました」、「様々な人権問題について一度に学べる機会は他にないので、大変ありがたい」、「講師の体験や専門性が深い話を聞くことができ大変勉強になりました」等の感想も寄せられている。
（８）研修会場において、法務省や人権センターが制作した各種資料のサンプルを配布したり、展示したりすることによって、受講者に有益な情報を提供することができた。
（９）ワークショップを除き、本研修会は講義形式（受動的）のカリキュラムで占められているため、受講者同志がコミュニケーションをとる機会が少ない。今後、
フィールドワークを取り入れるなど工夫が必要だと考える。
（１０）募集告知時期を早めるために企画を前（平成 29）年度に立てたが、講師の日程調整に時間がかかり、4 月中に広報するまでには至らなかった。
（１１）平成 26 年度までは、3 会場・全カリキュラムのレジュメ等を一冊にまとめたテキストを作成し受講者に配布していたが、平成 27 年度以降は、会場ごとにテキストを作成している。それによって、より最新の情報を提供できるようになったと思われる。

（１）募集告知時期を早めてほしいという要望があるため、企画は前（平成 29）年
度中にたて、4 月中に広報をするなど、全体のスケジュールを再検討する必要があるのではないか。
（２）会場選定については、アクセスの利便性の面や集客の面を配慮する必要があ
るが、「東京以外の場所はいろいろな都市で開催してほしい」といった意見もあるため、開催回数を増やすなどを検討する必要がある。
（３）理論だけでなく現場ですぐに役立つテクニック的な講義枠も複数盛り込むことも必要であると考える。
- 60 -

課題等（４）日程やカリキュラムの構成等を根本的に見直し、開催地の特性を生かしたフィールドワーク、受講者同士でのグループディスカッション（問題提起や全体のまとめ的な位置付け）、取組事例発表など、受講者がそれぞれの現場で役に立つ要素を盛り込むことも視野に入れる必要があると思われる。
（５）講義の時間を 15 分くらい早く終わらせ、15 分間は周囲の受講者とディスカッションを行い、話し合った内容をとりまとめて発表する時間を設けることで、受講者のより能動的かつ意欲的な学びにつながるよう工夫が必要だと思われ
る。

（１）評価
ア 3 日間で多様な視点から 10 の講義と行政説明があり、非常に充実した内容となっている。1 講義から参加が可能になっている点も、より多くの希望者が参加できる形となっており、大変評価できる。
イ 本来の目的である指導者の養成という観点に加え、新任担当者研修という位置付けとしても活用可能な、適切な講義内容である。
ウ 参加者は受講時に受け取ったテキストを用いて職場でフィードバックするケースが多い。会場ごとにテキストを分け、持ち帰りやすい形になっていることは評価でき、今後も継続してほしい。

委員会
評価

（２）提言
ア 更に参加者を増やすためにも、課題にあるとおり早期からの広報ができるよ
う準備をお願いしたい。
イ 講義の順番に何らかの意味を持たせたり、研修の中でアクティブラーニング
を取り入れたりすると、更に良い研修になると思われる。
ウ 地方公共団体では全戸配布の広報紙が、市民に対する強力な広報・啓発ツールである。この「広報紙を活用した啓発手法」についても、今後講義で取り入れられると良いのではないか。
エ グループディスカッションの時間を、できれば 3 日間で毎日取り入れてもらいたい。また、オリエンテーションの時間を設け、自己紹介などを通じ参加
者同士の横の交流を促す取組もお願いしたい。
オ 会場については中長期的に計画を立て、様々な地域で広く啓発が可能となる
よう、偏りが出ないように努めてほしい。
カ 参加者を見ると、人権関係事務の通算経験年月数が 2 年未満の参加者が多く、実際の参加者と研修会名称に乖離があるように思う。指導者養成研修会という名称を見直すことで、より多くの新任担当者が研修に参加しやすくなるのではないか。

- 61 -

事業名

９ 人権に関する国家公務員等研修会

事業目的

平成 14 年に政府が閣議決定した「人権教育・啓発に関する基本計画」の趣旨に沿い、日常業務を適切に執行する上で人権尊重への理解、認識、造詣を深めてもらうことを目的に開催する。

実施の
基本方針

（１）人権教育・啓発に関する基本計画では、第４章・３「人権にかかわりの深い
特定の職業に従事する者に対する研修等」において、「研修等の取組が不可欠」
であり、「人権にかかわりの深い特定の職業」の一つとして「公務員」を挙げていることから、国家公務員等に対し、同計画の趣旨に沿った人権研修の機会を提供するものとして本研修会を開催する。
（２）上記趣旨から、対象は各府省庁の本省職員（外局及び付属機関を含む）及び所管の特例民法法人、独立行政法人等の職員とする（各府省への参加依頼は法
務省人権擁護局が行う）。
（３）本研修会は毎年同様の趣旨で実施しているものであるが、直近の人権をとりまく状況を考慮しつつ、法律の施行や、国が掲げる人権の重要課題、社会的関心の高いものなどといった複合的な視点を考慮し、時宜に則したテーマ選定を行う。
（４）講師の選定にあたっては、内容の専門性、講義の分かりやすさ等とともに、政治的･思想的な中立性に十分に配慮する。
（５）講演と併せ、人権啓発映像作品を上映するなど、人権課題を理解する上で、より効果的な教育啓発を行う。また、講演と関連するパネルなどを会場に展示することで、講演テーマや人権課題の理解の促進を図る。

1 前期 ／ テーマ：ハラスメント（１）日時：
平成３０年 9 月１９日（火）13:30～15:30（２）場所：
ニッショーホール（日本消防会館）（東京都港区）（３）内容：
ア ビデオ上映
作品： ｢企業と人権 職場からつくる人権尊重社会｣チャプター２ ハラスメント（平成２９年度 法務省人権擁護局 公益財団法人人権実施結果

教育啓発推進センター企画制作）
イ 講演： 演題「ハラスメント最新事情－あなたの理解で大丈夫ですか？－」講師： 金子 雅臣（一般社団法人職場のハラスメント研究所所長）（４）受講者数： 473 人 ※ 事前申込者数：527 人（出席率 89.8％）
２ 後期 ／ テーマ：外国人と人権（１）日時：
平成３１年２月１３日（水）13:30～14:45（２）場所：
ニッショーホール（日本消防会館）（東京都港区）（３）内容：
ア ビデオ上映- 62 -

作品： 「外国人と人権 違いを認め、共に生きる」ドラマ「家庭・地域で見られる偏見や差別」（平成２８年度 法務省人権擁護局 公益財団法人人権教育啓発推進センター企画制作）
イ 講演： 演題「外国人と人権～多文化社会の実現に向けて～」
講師： 宮島 喬（お茶の水女子大学名誉教授 ）（４）受講者数：431 人 ※ 事前申込者数：482 人（出席率 89.4％）〔参考〕国家公務員等研修会参加者数の推移

実施結果

自己評価

（１）実施時期、会場については、委託元である法務省と協議した上で、例年どおり前期は 9 月、後期は２月に開催日を設定した。例年の国家公務員等研修会アンケートにおいてもおおむね当該時期を適切とする意見が多く、国家公務員等の研修時期としては適切と思われる。
（２）会場については霞が関の各府省庁から徒歩で 20 分程度の範囲であり、収容人数も十分満たしているほか、借料等も安価であることなどから最適の会場であると思われる。
（３）各分野でハラスメントが取りざたされているため、前期の研修会では、「ハラスメント」をテーマに、「ハラスメント最新事情－あなたの理解で大丈夫です
か？－」と題して講演を行った。講師は、東京都庁で長年にわたり労働相談の仕事に従事し、執筆、講演等に携わってきた一般社団法人職場のハラスメント
研究所所長の金子雅臣氏に依頼した。講演内容では、ハラスメントに関連し、とりわけ公務で起きた最新の事例及び判例を用い、ハラスメントの定義、判断基準、解決手法について講義した。
また、映像上映では、平成 29 年度に法務省人権擁護局と公益財団法人人権教育啓発推進センターが企画制作したビデオ｢企業と人権 職場からつくる人
権尊重社会｣から、「チャプター２ ハラスメント」を上映した。講演内容に関連するビデオを講演会の前に上映したことで、ハラスメントに関する具体例と予備知識を踏まえて講演に臨むことができ、より参加者の理解を促進できたものと思われる。
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自己評価

課題等（４）前期のアンケート集計においては、金子氏の講演に対して回答者の 9６.１%、
映像に対して 86.5%が、「参考になった」と回答した。自由記述では、「現実に職場で問題となっており、今後の解決方法を検討するため、有意義であった。
」「指導に関する悩みを解消できた。
」「ハラスメントとコミュニケーションギャップの違いやグレーゾーンの判断基準について参考になった。
」などの意見が多く、行政職員が認識しておくべきハラスメントの理解と職場環境改善の促進を図ることができたと考えられる。
（５）令和２年に控えたオリンピック・パラリンピックにおいて、多くの外国人が訪れると予想されたことから、後期の研修会では、「外国人と人権」をテーマに「外国人と人権～多文化共生社会の実現に向けて～」と題して講演を行った。
講師は、社会学を専門とし、ヨーロッパ諸国におけるナショナル・マイノリテ
ィと移民に関する研究の第一人者であるお茶の水女子大学名誉教授の宮島喬氏に依頼した。講演内容では、日本国憲法における外国人の取扱い、外国人住民調査において分かった外国人差別の現状、ヘイトスピーチ解消法、欧米系インバウンドとアジア系インバウンドに対する国内メディアの関心の偏りとその問題について講義した。
また、映像上映では、平成 28 年度に法務省人権擁護局と公益財団法人人権教育啓発推進センターが企画制作したビデオ｢外国人と人権 違いを認め、共に生きる｣から、「ドラマ 家庭・地域で見られる偏見や差別」を上映した。講演内容に関連するビデオを講演会の前に上映し、実生活の中で外国人がどのような差別を受けているのか、相互理解をするためにどのようなことが必要となるのか、具体的事例を学んだ上で講義に臨むことができたため、より参加者の理解を促進できたものと思われる。
（６）後期のアンケート集計においては、宮島氏の講演に対して回答者の 91.0%、
上映作品に対しては 86.9％が「参考になった」と回答した。自由記述では、「歴史的な経緯を踏まえた講演で勉強になった。
」「外国人との共生を考える良い機会になった。
」
といった肯定的な意見が多く、
令和２年開催のオリンピック・
パラリンピックや外国人労働者の増加を控え、日本国憲法や欧米諸国における外国人に対する考え方と人権尊重の意識を改めて学べる良い機会を設けられたと思われる。

（１）国家公務員等研修会は、「人権教育・啓発に関する基本計画」が、公務員を「人権にかかわりの深い特定の職業」として、特に研修等の取組が不可欠であるとして実施しているものであり、できるだけ多くの国家公務員等の参加を得ることが今後とも重要である。
（２）国家公務員が公務を執行するに当たって、人権に関してどのようなことを理解しておくべきなのか、という観点からテーマ及び講師を選定しているが、国家公務員といっても職務領域は様々であり、その意味では各受講者が、当研修会の基本点な考え方をまずもって理解していることを前提として、講義内容を普遍的に理解した上で個々の職場における具体的な行動に応用していくにはどうすべきかを主体的に考えることが問われるということになり、研修内容がその実践的な助けになることが必要である。
（３）本研修会は東京でのみ開催しているが、地方に勤務している国家公務員についても受講が可能となるような、企画・運営が求められる。

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（１）評価「ハラスメント」「外国人」と、時宜にかなったテーマを設定したことは大いに評価できる。
委員会
評価

（２）提言
課題にもあるとおり、地方に勤務している国家公務員についても受講が可能となる工夫が必要である。地方での開催はもちろん、講演内容をまとめたダイ
ジェスト版の動画作成と配信など、インターネットを使った啓発も検討の余地がある。

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平成 30 年度 法務省委託事業 評価結果報告書
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