ＪＥＬＩ Ｒ №153

原子力損害賠償法制の国内外の検討─ 2019～2020年度 原子力損害賠償に関する法的論点検討班報告書 ─

２０２３年８月

日本エネルギー法研究所

は

し

が

き

日本は，2011年3月の東京電力株式会社福島第一原子力発電所事故（以下「福島事故」という。）後，同年9月には原子力損害賠償支援機構（後に原子力損害賠償・廃炉支援機構）を設立し，2015年1月には「原子力損害の補完的補償に関する条約」（以下，CSCという。）
を批准した（日本の批准により同年4月発効）。そして，2018年12月には原子力損害の賠償に関する法律（以下「原賠法」という。）の改正法（平成30年法律第90号）を成立させ，2020年1月にこれを施行した。他方，福島事故に伴う原子力損害の賠償はいまだに続いている。
本研究所では，事故直後の2011年4月に「原子力損害賠償制度に関する国内外の法制検討班」を立ち上げ，国内外の原子力損害賠償制度や原賠法の改正に係る検討を実施し，その後も，後継の研究班を立ち上げ，継続して研究を行ってきた。
本報告書は，2019年4月に立ち上げられた「原子力損害賠償に関する法的論点検討班」の研究活動の成果をまとめたものである。本研究班では，2年間にわたって，第一に，原子力損害賠償法の改正内容及び改正を見送られた論点等を踏まえつつ，原子力損害賠償制度の枠
組みや課題について考察を行うとともに，原子力損害賠償紛争解決センターにおける和解事
例や原子力損害賠償請求訴訟についての判決についての調査研究を行った。また，第二に，各国における原子力損害賠償制度に関する国内法制の整備等の動向を分析するとともに，国際的な枠組みについても，CSCをはじめとする原子力損害賠償条約体制の法的課題について検討を行った。
本研究班の研究の過程では，外部の専門家にも協力を仰ぎ，原子力事業者の法的整理の可能性，原子炉等規制法におけるバックフィット規定等の検討のほか，原子力工学の観点からの原子力発電所の高経年化対応等，多岐にわたる情報提供及びご教示を受けた。ご協力いた
だいた皆さま方には厚く御礼を申し上げたい。
この研究報告書は，本研究班での研究課題のうち，報告書の形に取りまとめることに熟したものにより構成されている。すなわち，まず，第1章では，福島事故によるゴルフ場の財
産的価値の喪失及び営業損失について損害賠償責任が認められた判決について，財産的価値の喪失の評価について検討した上で，営業損失の算定と対比し，原発事故が企業及びその活動に与える損失の捉え方について検討を行っている。第2章では，原子力損害賠償に関する諸条約における無差別原則について，諸条約が前提とする準拠法選択との関係性を検討し，双方の問題が無関係ではないことを明らかにし，無差別原則と準拠法選択（特に，連結政策）との関係について，日本の国際私法における準拠法選択規則が無差別原則に抵触をしていな
いかという点について分析を行っている。そして，第3章では，外国における原子力損害賠
償法制の一例として，カナダで2015年に改正され，2017年1月に施行された「原子力責任及び補償法(Nuclear Liability and Compensation Act)」について，カナダの旧法（「原子力責任法(Nuclear Liability Act)」）及び日本の原子力損害賠償法制と比較検討を行っている。
福島事故の経験と教訓をどのように将来に生かしていくかという観点から，原子力損害賠償法制の今後のあり方を考えるうえで，この研究報告書が多少なりとも役立てば幸いである。

2023年8月

道垣内 正人
原子力損害賠償に関する法的論点検討班主査
日本エネルギー法研究所理事
早稲田大学法学学術院教授・弁護士

原子力損害賠償に関する法的論点検討班名簿（2019年4月～2021年3月）

主

査

道垣内

正 人

日本エネルギー法研究所理事
早稲田大学法学学術院教授・弁護士

研究委員

下

山

藤 田

俊 次

日本エネルギー法研究所参与（2020年5月まで）

友日本エネルギー法研究所理事

敬

東京大学大学院法学政治学研究科教授
水 野
溜 箭

将

謙

学習院大学法学部教授

之立教大学法学部教授（2020年4月より東京大学大学院法学政治学研究科教授）

オブザーバー

米 村滋

人

東京大学大学院法学政治学研究科教授

竹 下

啓

介

一橋大学大学院法学研究科教授

野 村

豊 弘

日本エネルギー法研究所理事長
学習院大学名誉教授

首 藤

哲

雄

電気事業連合会原子力部副部長（2020年6月まで）

兼 行

浩

平

電気事業連合会原子力部副部長（2020年7月から）

豊 永

晋

輔

日本エネルギー法研究所研究部付
原子力損害賠償・廃炉等支援機構参与・弁護士

冨 野

克

彦

日本原子力産業協会政策・コミュニケーション部主任

市 木

知

宏

日本原子力保険プール事務局長（2020年6月まで）

角 川

信

一

日本原子力保険プール事務局長（2020年7月から）

多 田

伸

雄

日本電機工業会原子力部長（2020年8月まで）

隆

日本電機工業会原子力部長（2020年9月から）

郎

文部科学省参与、原子力損害賠償・廃炉等支援機構

小澤
北 郷
小松

太

隆

－ⅰ－

研究員

羽

鳥

洋

一

日本エネルギー法研究所（2020年3月まで）

高

橋

一

正

日本エネルギー法研究所（2019年7月まで）

阿

部

桜

子

日本エネルギー法研究所（2019年7月から12月まで）

橋

本

侑

磨

日本エネルギー法研究所（2020年3月から）

井

熊

良

日本エネルギー法研究所（2020年10月まで）

菱 田

欣

矯

日本エネルギー法研究所（2020年11月から）

勢 藤

耕

平

日本エネルギー法研究所（2020年9月まで）

井 上

元

太

日本エネルギー法研究所（2020年10月から）

井

大

樹

日本エネルギー法研究所（2020年8月まで）

堀

雅

晃

日本エネルギー法研究所（2020年1月まで）

林

洋

志

日本エネルギー法研究所（2020年2月から）

森 実

慎

二

日本エネルギー法研究所（2020年2月まで）

高 尾

宗士朗

日本エネルギー法研究所（2020年3月から）

城 野

智

慧

日本エネルギー法研究所（2020年7月まで）

上 野

佑

太

日本エネルギー法研究所（2020年8月から）

上※肩書は，特に示さない限り，研究会当時のものである。

－ⅱ－

研

究

活

動

記

録

＜2019年度＞
第1回研究会

2019年5月8日「平成30年改正で残された原賠法の課題について」（井上研究員）

第2回研究会

2019年7月5日「原子力事業者の法的整理」（西村あさひ法律事務所 南

第3回研究会

賢一 弁護士様）

2019年7月22日「原子力発電所の高経年化対応に関する国内外の動向」（電力中央研究所材料科学研究所

第4回研究会

副研究参事

新井

拓 様）

2019年11月8日「原子力損害賠償に関する条約における無差別原則と国際私法――序説的考察として――」（竹下研究委員）

第5回研究会2020年2月12日「原子炉等規制法における『バックフィット』について」（中央大学大学院法務研究科

－ⅲ－

教授

安念

潤司

様）

＜2020年度＞
第6回研究会2020年5月22日「2015年カナダ原子力損害賠償法」（道垣内主査）第7回研究会2020年6月22日「原子力損害賠償の紛争解決制度：英米印との比較」（溜箭研究委員）

第8回研究会2020年8月26日「原発避難者の『ふるさと』の喪失と動的なコミュニティ論——東京高裁令和2年3月17日判決の検討」（水野研究委員）

第9回研究会2020年9月30日「原発事故と企業の損害――財産的価値の喪失と営業損失」（藤田研究委員）

第10回研究会

2020年11月10日「避難者・滞在者の損害額算定の課題――権利侵害と損害の関連性を中心に」（米村研究委員）

第11回研究会

2021年1月14日「福島第一原子力発電所の事故による損害賠償におけるいくつかの問題―仙台高判令和2年9月30日をきっかけに」（専修大学法科大学院

教授※肩書は，研究会当時のものである。

－ⅳ－

道垣内 弘人様）

なお，本報告書の執筆は以下のとおり分担して行った。

第1章 原発事故と企業の損害――財産的価値の喪失と営業損失――
藤田 友敬

研究委員

第2章 原子力損害賠償に関する無差別原則と準拠法選択
竹下

啓介

研究委員

第3章 2015年カナダ原子力損害賠償法
道垣内

正人 主査

－ⅴ－

目

次

第１章
原発事故と企業の損害――財産的価値の喪失と営業損失―― ......................... 1Ⅰ

はじめに ................................................................... 3Ⅱ

本件事案の特徴 .............................................................

4

１．本件事案の概要 ........................................................... 4２．本件の損害費目の特徴 ..................................................... 4３．損害費目の区分とその問題 ................................................. 6
Ⅲ

ゴルフ場の財産的価値の喪失の算定 ........................................... 7

１．不動産評価の諸手法：用語法の説明 ......................................... 7２．本件原審判決・本件控訴審判決による損害額の算定 ........................... 8３．鑑定の内容 ...............................................................

8

４．収益還元法と原価法の併用(1)：事故前後の評価方法の統一 .................... 9
５．収益還元法と原価法の併用(2)：その他の理由 ............................... 11
６．株式評価の場合との比較 .................................................. 13７．原価法と市場性減価 ...................................................... 15Ⅳ

営業損失の算定 ............................................................ 16

Ⅴ

むすび .................................................................... 17

第２章
原子力損害賠償に関する無差別原則と準拠法選択 .................................. 19
Ⅰ

はじめに .................................................................. 21

１．本稿の課題―原子力損害賠償と無差別原則 .................................. 21
２．従来の日本の国際私法学における内外人平等原則 ............................ 22
Ⅱ

原子力損害賠償と無差別原則 ................................................ 22

１．原子力損害賠償に関する諸条約における無差別原則 .......................... 22
２．原子力損害賠償に関する諸条約における準拠法選択と無差別原則 .............. 27
３．準拠実質法の適用における無差別原則 ...................................... 28
４．小括 .................................................................... 31
Ⅲ

無差別原則と準拠法選択 .................................................... 31

１．検討の焦点 ..............................................................

31

２．原子力損害賠償に関する準拠法選択規則 .................................... 33目－1

３．無差別原則との関係性 .................................................... 37
Ⅳ

おわりに .................................................................. 41

第３章
2015年カナダ原子力損害賠償法 .................................................. 43
Ⅰ

はじめに .................................................................. 45Ⅱ

1970年法との比較における2015年法の特徴 .................................... 45

１．概要 .................................................................... 45Ⅲ

2015年の新法―1970年法との比較 ............................................ 46

１．絶対責任 ................................................................ 46
２．免責事由 ................................................................ 46
３．責任集中 ................................................................ 46
４．有限責任 ................................................................ 46
５．賠償措置 ................................................................ 47
６．政府による暫定的金銭援助 ................................................ 48
７．特別の紛争処理制度 ...................................................... 48
８．有限責任額を超える損害の場合の被害者救済 ................................ 49
９．国境を越える原子力損害 .................................................. 50
Ⅳ

日本法との比較 ............................................................ 52

１．日本の原賠法制の概要 .................................................... 52
２．カナダの2015年法と日本法との比較 ........................................ 53
Ⅴ

まとめ .................................................................... 59

Nuclear Liability and Compensation Act ...................................... 61目－2

第 １ 章

原発事故と企業の損害――財産的価値の喪失と営業損失――
第１章

原発事故と企業の損害――財産的価値の喪失と営業損失――

東京大学大学院法学政治学研究科教授
藤

田

友

－１－

敬

Ⅰ

はじめに
本稿は，ゴルフ場の財産的価値の喪失及び営業損失について，原子力事業者の損害賠償責任が認められた，東京地判平成29年10月11日（平成24年（ワ）第35723号）1〔原審〕及び東京高判平成30年11月14日（平成29年（ネ）第4935号）2〔控訴審〕（以下「本件原審判決」，「本件控訴審判決」，両者を合わせて「本件判決」という。）を素材に，企業の被る経済的損害の算定のあり方について考えるものである。その問題意識は次のとおりである。
不法行為によって生じる損害のうち，営業損害と財物価値の喪失又は減少等は，伝統的に異なった類型と捉えられてきたと思われる。原子力事業者の損害賠償責任に関しても，「東京電力株式会社福島第一，第二原子力発電所事故による原子力損害の範囲の判定等に関する中間指針」においても，このことを当然の前提としているように思われる 3。実際の損害額算定においては，営業損害と財物価値の喪失又は減少等については，裁判所はかなり性格の異なる作業を行ってきた。前者は，機会損失の一種として，被害者が得られたであろう収益の現在価値を算定するのに対して，後者については，問題の財物の市場価値の下落分を算定するわけである。ところが，ゴルフ場のようにそれを用いて事業活動を行う事業用資産については，両者の違いは曖昧となる。ゴルフ場が使用不能になって財産的価値が毀損されたという場合，喪失した財産的価値は当該ゴルフ場に設置されたゴルフコースを用いて行われる
将来収益の現在価値として評価することが可能であり，現に不動産価値評価の実務ではそのような扱いがなされている 4。本件判決においても，そのような評価の仕方を取り入れる形
でゴルフ場の財産的価値の喪失を算定している。このような形でゴルフ場の財産的価値を算定し，その喪失をもって損害と評価する場合は，当該ゴルフ場の経営にかかる営業損害と似た発想で捉えていることになる。いずれもゴルフ場から得べかりし利益の現在価値の算定を行っていることになるからである。
本稿では，上記判決が行ったゴルフ場の財産的価値の喪失の評価について検討した上で，営業損失の算定と対比し，原発事故が企業及びその活動に与える損失の捉え方について考えることにする。なお不動産を将来の事業収益を生み出す源泉と捉え，将来収益の現在価値という形で財産的価値を算定する発想は，会社法の分野における企業価値の評価あるいは株式価値の評価を想起させる。たとえば本件についても，ゴルフ場だけを保有資産としてゴルフ場経営を行う会社を想定すれば，損害賠償の内容は，ゴルフ場の財産的価値の喪失と営業損

東京地判平29・10・11（D1-Law 判例ID：28254964）。
東京高判平30・11・14（D1-Law 判例ID：28265534）。
3
原子力損害賠償紛争審査会「東京電力株式会社福島第一，第二原子力発電所事故による原子力損害の範囲の判定等に関する中間指針」（平成23年8月5日）第3のうち7及び10参照。
4
後述のいわゆる収益還元法による評価額（収益価格）が，当該不動産の財産的価値とされる。
1
2

－３－

失は，企業価値・株式価値の下落分と同じになると思われる 5。企業価値・株式価値の評価
は，会社法の中でも過去30年程の間に非常に議論が進展した領域であり 6，膨大な数にのぼる下級審裁判例の知見が存在するので，以下では，株式評価に関する議論をも参照しつつ考えることとしたい。

Ⅱ 本件事案の特徴
まず，本件の事案と特徴について簡単に説明する。

１．本件事案の概要
本件は，ゴルフ場及び各種スポーツ施設の経営等を目的とし，福島県南相馬市でゴルフ場「鹿島カントリー倶楽部」 7（以下「本件ゴルフ場」という。）を運営する鹿島総業株式会
社が，平成23年3月11日に発生した東日本大震災により発生した福島第一原子力発電所における事故により，発電所の30km圏内に位置する本件ゴルフ場が大量の放射性物質で汚染されたと主張して，本件原発について原子炉の運転等をしていた東京電力ホールディングス株
式会社に対し，ゴルフ場の土壌・芝・植木等の除染措置の実施を求めるとともに，ゴルフ場の財産的価値の毀損及び営業損失について原子力損害の賠償に関する法律（原賠法）3条に基づく損害賠償を求めたものである。原審は，除染措置の請求に係る訴えを却下した上で，6億6689万5827円及びこれに対する本件事故発生日の翌日である平成23年3月12日から支払済
みまで年5分の割合による損害賠償を命じた。原告・被告の双方が控訴をしたところ，控訴審は本件原審判決を変更し4億5929万0025円の損害賠償を認めた。原告・被告双方が上告したが，最高裁は上告を棄却する旨，上告審として受理しない旨決定した8。
なお本件では除染措置を求めることの可否も問題となっているが，本稿では，以下もっぱら損害賠償について考えることにしたい。

２．本件の損害費目の特徴
原発事故の近隣で土地が利用不可能になった場合に，土地の財産的価値の喪失が損害として認められる例は珍しくない。また原発事故の結果，営業に悪影響が生じたとして営業損失

ただし，ゴルフ場の価値がマイナスになるような状況を想定すると，株主有限責任のため株式の価値はゼロ以下にならず，差異が生じる余地がある。
6
たとえば1970年代頃までは，相続税算定のための株式評価のため税務通達に書かれていた便法（これに対応する手法は上記の判決で部分的に用いられている。）を用いる判決が多かったが，現在ではそういうものは皆無であり，議論のレベルは質的に異なってきている。
7
原審判決では「Eカントリー倶楽部」（E・CC），控訴審判決では「Dカントリー倶楽部」(D)とされている。
8
最決令1・11・7（平成31年（オ）第526号／平成31（受）第643号）（D1-Law 判例ID：28274602），（平成31年（オ）第527号／平成31（受）第644号）（D1-Law 判例ID：28274603）。
5－４－

の賠償が求められる例も珍しくなく，ゴルフ場についてもそのような例は少なくない 9。しかし，同一事件において両者が同時に認められる例，しかも同じ会社が同じ敷地内に所有する，したがって被爆の物理的影響はほぼ同じゴルフ場に関して，その一部について財産的価値の喪失，残りの部分について営業損失が認定され，合算して損害賠償が命じられた例は稀だと思われる。
本件において，このような稀な事態が生じた事情は以下のとおりである。問題のゴルフ場
会社は，原発事故後の資金難によって，ゴルフコースの管理業務委託契約の対象範囲を限定し，一部のコース（西コース）については対象外にしたため，その後，その部分は完全に原野化してしまった10。残りのコース（東・南コース）については，内容的には限定されつつも管理委託業務は継続され，現在もゴルフコースとして利用されている。そこで，原告は原
野化した西コースについては財産的価値の喪失として損害賠償を求め，残りの部分については営業損失（収益の減少分）として損害賠償を請求し，双方が認められたわけである。
なお本件の西コースが原野化した原因は，そこだけ汚染の影響が強かったために財産的価値が喪失したということではなくて，原告会社の経営状況が厳しくなり，コース管理業務委
託費用が支払えなくなった結果，手入れができず放置されたことにある。原審・控訴審とも原野化と原発事故との間の相当因果関係を認めたため11，西コースについては，原発事故によってゴルフ場の財産的価値が喪失したと認定された（これに対して残りのコースは，曲がりなりにもゴルフコースの管理が継続し，ゴルフ場として利用されているため 12，利用状況の落ち込みという営業損失の賠償が認められた。）。
原告会社が故意に管理を放棄したにもかかわらず，原発事故とゴルフコースの原野化の間に相当因果関係が認められた理由について，本件原審判決は次のように述べる。
「西コース除外合意がなされたのは，本件事故後，人手不足，資金不足，来場者の増加が見込めず27ホールに見合う来場者及びそれに伴う営業利益が生じないこと及び東・南コースが共倒れになってしまうことへの恐れ等から，原告代表者において，遅くとも平成24年8月までに，原告の資金・人員を東・南コースに集中させることを決断したためであり，「原告宇都宮地判平29・3・9（平成25年（ワ）第529号）（D1-Law 判例ID：28251085），東京高判平28・11・30（平成28年（ネ）第3896号）（D1-Law 判例ID：28250073），東京地判平28・7・20（平成25年（ワ）第1397号）（D1-Law 判例ID：28243287），千葉地判平28・6・30（平成27年（ワ）第643号）（D1-Law 判例ID：28250072）等。
10
東京地判平29・10・11前掲注(1)・第3・1(5)以下参照。
11
東京地判平29・10・11前掲注(1)・第3・4(1)ア。この理由付けは，細かな表現を若干修正したものの，控訴審においてもそのまま維持されている（修正箇所は，東京高判平30・11・14前掲注(2)・第3
当裁判所の判断・1(12)）。
12
鹿島カントリー倶楽部のウェブサイト（https://kashima-cc.com/，最終閲覧日：2021年12月30日）によると，現在も東・南コースはコース案内に掲載され利用可能であるのに対して，西コースについて
利用案内は出されていない。
9－５－

代表者の決断は，経営者として合理的であったと認められ」かつ「原告代表者の決断が本件事故によるものであることは明らかである」から，「原告代表者の西コースの維持管理を断念するとの決断と本件事故とは相当因果関係があるものと認められ」る。
仮に原告の資金・人員を東・南コースに集中させなかったとすれば，全コースが手入れ不十分となり，さらに被害が拡大していたであろうことが合理的に予想できるのだとすれば，原告の行為（西コースは諦め，残りのコースの維持管理に集中する。）は事故による損害の軽減に資するものであり，その結果生じた西コースの原野化と原発事故の間の相当因果関係は認定してもよいと思われる。ただ次に述べるように，原野化した西コースに係る損害を財産的価値の喪失と構成する必然性があるか否かは別問題である。

３．損害費目の区分とその問題
本件判決のように，本件ゴルフ場会社に生じた損害について，財産的価値の喪失と営業損失に分けた上で合算するという方式をとる必然性があるのかという点については疑問がある。
むしろ事故時点での原告の営業利益（全コースを前提とする営業利益）と事故後の原告の営業利益（東・南コースだけから生じる営業利益）との差額をもって損害と考える（営業損失の類型として一本化する。）方が，シンプルで一貫した損害賠償額の算定が行われたのではないかとも思われるからである。
もちろん原野化した西コースにかかる損害について，財産的価値の喪失と構成して請求することが，それ自体として誤っているわけではなく，原告がそのように請求している以上，それに沿った判決が出されることは仕方ないかもしれない。しかし，同一ゴルフ場内のコースに応じて財産的価値の喪失と営業損失も分けた算定をした結果，次のような齟齬が目立つ形となった（ただし，齟齬が生じる原因自体は，従来の損害賠償の実務の中にもともと存在していたものであり，本件においてはたまたまに財産的価値の喪失と営業損失が同時に認容されたため目立つ結果になっただけである。）。すなわち，財産的価値の喪失の算定の際に後述の収益還元法という方式が用いられる場合，当該不動産の生み出す収益の現在価値を求めることになるため，将来の得べかりし利益の現在価値を求める営業利益の算定と類似してくるのであるが，将来キャッシュフローを割り引くために用いられる還元率が両者で大きく異なってくるのである。経済的に見る限り営業利益の算定の際の割引率が論理的ではないことが原因であるが13，同じ事件で一部について財産的価値の喪失として収益還元法を用い，一部について営業損失として法定利率で割り引くといやがおうにも齟齬が目立つことになる。
別の言い方をすると，本件判決の意義は，収益還元法等のように資産の将来の収益力に着目

ただし，不法行為に基づく損害賠償において，得べかりし利益を割り引く際の割引率として法定利率を用いるという確立した判例法を前提とすると，やむを得ない面はある。
13－６－

した資産評価の手法と営業損失の算定の手法の間にもともと存在した理論的な齟齬が，本件でははからずも明示されたことにあるということができる。この点については，Ⅳで再度触れることにする。

Ⅲ

ゴルフ場の財産的価値の喪失の算定

１．不動産評価の諸手法：用語法の説明
まず，本件判決を理解する上で必要な用語法を簡単に説明しておこう。以下は，国土交通省の作成した「不動産鑑定評価基準」（平成26年5月1日最終改訂）による（この文書は本件判決でも引用されている14。）。

① 原価法
原価法とは，価格時点における対象不動産の再調達原価を求め，この再調達原価について減価修正を行って対象不動産の試算価格を求める手法（この手法による試算価格を「積算価格」という。）。
② 取引事例比較法
取引事例比較法とは，まず多数の取引事例を収集して適切な事例の選択を行い，これらに係る取引価格に必要に応じて事情補正及び時点修正を行い，かつ，地域要因の比較及び個別的要因の比較を行って求められた価格を比較考量し，これによって対象不動産の試算
価格を求める手法（この手法による試算価格を「比準価格」という。）。
③ 収益還元法
収益還元法は，対象不動産が将来生み出すであろうと期待される純収益の現在価値の総和を求めることにより対象不動産の試算価格を求める手法（この手法による試算価格を「収益価格」という。）15。

これらは企業価値あるいは株式価値の評価で用いられている手法とも対応するものである
16。企業価値・株式価値の評価の代表的な手法として，(a)企業の有する資産の時価の合計をもって評価額とする手法（時価純資産法），(b)類似する会社の株式の市場価値を参照する
手法（類似会社比準法），(c)企業の生み出す将来キャッシュフローを適切な割引率を用い

東京地判平29・10・11前掲注(1)・第3・4(2)。
原価法と取引事例比較法は，当該不動産の客観的交換価値を算出するための手法と見ることができる。これに対して収益還元法は，不動産の所有者の得るであろう将来収益の現在価値を算出する手法
なので，そこから得られる価値は，所有者にとっての価値ということになり，価格の性格が異なることに注意する必要がある。
16
株式の評価方法については，江頭憲治郎『株式会社法（第8版）』（有斐閣，2021年）14頁以下参
照。
14
15

－７－

て現在価値を算定する方法（割引対象のキャッシュフローの捉え方に応じて，配当還元法，収益還元法，DCF法等に分かれる。）があるが，これらは各々，原価法，取引事例比較法，
収益還元法に対応する考え方といってよい。

２．本件原審判決・本件控訴審判決による損害額の算定
本件判決において，本件ゴルフ場のうち原野化した部分（西コース）の財産的価値の喪失については，次のように金銭評価されている。

表1

原審
控訴審

現在の財産的価値00

事故時の財産的価値
3億2246万9895円17
1億0909万9534円18

出典：筆者作成

本件原審判決・本件控訴審判決いずれにも共通するのは，① 事故時における本件ゴルフ場（西コース）の財産的価値から現在のゴルフ場（西コース）の財産的価値を差し引いた差額をもって損害額とする，② 現在のゴルフ場（西コース）の価値（原野化したゴルフ場の価値）はゼロと評価する，③ 事故時のゴルフ場（西コース）の財産的価値の算定については，収益還元法による価格（収益価格）を重視しつつ，原価法による価格（積算価格）を加味する，④ 収益還元法による価格（収益価格）は8633万円とする，という点である。
なお本件控訴審判決では，評価額が本件原審判決の約3分の1に落ちているが，その最大の原因は積算価格が7倍近く違うことにある。この点については，後述する。

３．鑑定の内容
この事件では二通の鑑定が提出されている。一つは裁判所による嘱託報告書であり，もう一つは原告提出のO報告書である。
嘱託報告書は，事故時点でのゴルフ場（全コース）の財産的価値について，収益還元法によって算定するのが適切であるとの立場を前提に，収益価格は2億5900万円としている（純1718

積算価格（10億3087万9582円）と収益価格（8633万円）を1：3で加重平均。
積算価格（1億5463万1937円）と収益価格（8633万円）を1：2で加重平均。

－８－

収益3501万6645円，還元利回り13.5％）19。その上で，西・東・南各コースの収益に対する貢献率は同等であるとして，事故時点における西コースの財産的価値を，2億5900万円の3分の1である8633万3333円であるとした。この価格は，原審・控訴審のいずれにおいても，収益還元法による評価額（収益価格）として採用されている。
O報告書は，原価法による積算価格をもって事故時点でのゴルフ場価格を算定し，48億5000万円と評価している。しかし，本件原審判決は，「Ｏ報告書も不動産鑑定士が積算価格を算定したものであって，その手法も基本的には合理的なものであるものの，その依頼は一方当事者である原告側によってされたものであって，第三者が作成した嘱託報告書（過去，全コース）とは作成者の立場が異なること，内容をみても，本件対象地はゴルフ場であるのに，借地権割合が宅地に近いものであるなどやや信用性に疑義があることからすると，採用することができない。」として無視しており20，本件控訴審判決も同様である。本稿でも，
O報告書の内容については，取り上げない。

４．収益還元法と原価法の併用(1)：事故前後の評価方法の統一
本件原審判決・本件控訴審判決とも，収益還元法によって算定した価格（収益価格）と原価法によって算定した価格（積算価格）を加重平均するという基本的なアプローチは共通する。「不動産鑑定評価基準」では，賃貸用不動産又は賃貸以外の事業の用に供する不動産の価格を求める場合に特に有効であるとしており21，事業用不動産の典型であるゴルフ場について収益還元法を用いることは自然である。問題は，これに原価法を併用していることである。これには次のような疑問がある。
まず，仮に事故がなければ当該不動産を用いて，本来の予定された通りに事業が行われていたと考えられるなら，収益還元法一本で評価した方が一貫する。この事件に関する限り，原発事故がなければ，西コースも含め，全コースを用いて事業を行っていたとことはほぼ確実である22。原価法を使用することは，事業をやめ土地を売却した状態をあるべき状態として想定するなら理解できるが，事故がなければそのまま事業を続けていたと想定されるなら，収益還元法一本で評価するのが自然であり，部分的であれ他の方法による評価を混在させるならば何らかの積極的な理由が必要となる。現に本件の嘱託報告書は，収益還元法で算出した価格（収益価格）をもって，事故時におけるゴルフ場の評価額としている。

東京地判平29・10・11前掲注(1)・第3・4(4)アで内容が紹介されている。
東京地判平29・10・11前掲注(1)・第3・4(4)イ（ウ）。
21
国土交通省「不動産鑑定評価基準」（平成26年5月1日最終改訂）27頁。
22
本件ゴルフ場は，昭和51年当時，地方自治体及び地域住民の要望により誘致されたものであり，事故後も，地元からゴルフ場の再開が強く求められた。事故がなければ，ゴルフ事業が継続したことは確実な想定だと思われる。
19
20

－９－

収益還元法一本で評価すべきではない理由の一つとして，本件原審判決は，「同じ不動産である西コースについて，本件事故前後の財産的価値の評価方法が一貫していないという理論的な問題があるばかりか，西コースの現在時の財産的価値が，収益からみて，即ち，実質的，経済的にマイナスであることを一切考慮しないこととなり，具体的な妥当性を欠く。」と説明する23。すなわち，西コースの現在の価格を算定するにあたり，収益還元法で評価するとマイナスの価値になるところ，ゴルフ場の価値をマイナスと評価するわけにいかないた
め，評価額をゼロにするために原価法を併せて考慮しており，これと平仄を合わせるべきだということである。
しかし，そもそも事故時におけるゴルフ場の価値の評価と現在の価格の評価とが同一の評価手法でなくてはならないという理由はない。現在は，原野化してしまっており，事業に使われる目処が全くない土地だとすれば，その評価に収益還元法を使うべきではないのは当然で，事業を行わないことを前提に二束三文で売却する可能性も前提に原価法により土地の市
場価格で評価するということも理解できる。これに対して，事故時はまさに事業のために用いており，事故がなければ間違いなくそのままゴルフコースとして用い続けていたことは確実なのだから，こちらは収益還元法の方で評価することは適切である。同一不動産である以
上，時点を問わず同じ手法で評価しなくてはならないというのが本件原審・控訴審に共通する判断のようであるが24，同一不動産の評価であったとしても，価格評価の前提となるべき土地の利用状況が変わっているのであるから，それに応じて異なる手法が用いられるのは当然であり，むしろ同一にする方が不自然である。実は，本件控訴審判決は，本件原審判決と同じ理由付けを示しつつ25，括弧書きで「異なる時点における当該不動産の状況，社会情勢等に応じて異なる鑑定評価の手法を用いることもあり得るところではあるが，本件においては説得性において劣ることは否定できない。」という表現を付加しており26，同一評価方法にこだわることに対する一抹の疑念は持っているようである27。しかし，「本件においては

東京地判平29・10・11前掲注(1)第3・4(5)ア。
控訴審判決は，「同一不動産である西コースの本件事故前及び現在時点のそれぞれの財産的価値を判断するに当たっては，可能な限り同様の手法を採ることがより当事者の衡平にかない説得性を高めるものと解される」と述べる（東京高判平・30・11・14前掲注(2)・第3当裁判所の判断・1(15)）。
ただし，ここで「当事者の衡平」という表現がいかなる意味で用いられているかは，筆者には理解できない。
25「同じ不動産である西コースについて，本件事故前後の財産的価値の評価方法が一貫していないという問題がある（異なる時点における当該不動産の状況，社会情勢等に応じて異なる鑑定評価の手法を用いることもあり得るところではあるが，本件においては説得性において劣ることは否定できない。）ばかりか，西コースの現在時点の財産的価値が，収益の観点からみて，すなわち，実質的，経済的にみてマイナスであることを一切考慮しないこととなり，具体的な妥当性を欠く。」
26
東京高判平30・11・14前掲注(2)・第3当裁判所の判断・1(15)。
27
これは直接的には，被告による原審判決の批判（東京高判平30・11・14前掲注(2)・第2・5(2)に対する応答である。
23
24

－１０－

説得性において劣る」具体的な理由は示さないまま，結論としては原価法の併用を維持していることには疑問が残る。

５．収益還元法と原価法の併用(2)：その他の理由
本件において，裁判所は事故時の西コースの評価のために，収益還元法だけではなく原価法を併用した評価を行うための積極的な理由として次のような理由も掲げる。
(1) 本件ゴルフクラブが地元に密着した性格であったこと第一に本件原審判決は，本件事故前の鹿島カントリー倶楽部が「地元に密着したゴルフ場となっており，その中に存在するため池は近隣の農業用ため池として機能していて，本件事
故後も地元の行政区や様々な組織，また地元住民等から運営，存続の嘆願書が提出されているところ，これらの事実は，本件事故前における鹿島カントリー倶楽部の地元における役割
又は機能の重要性を示す事情である。加えて，・・・鹿島カントリー倶楽部の本件事故後の営業状況等に弁論の全趣旨を併せ考慮すると，原告が本件事故当時，鹿島カントリー倶楽部を売却することを想定していたとはうかがえず，現在においても，現段階では営業を存続させることを希望していると認められる。以上の事情は，鹿島カントリー倶楽部が収益性のみが価値を有する市場性のある完全な代替物であるとまではいえないことを認めるべき事情であって，本件事故前の鹿島カントリー倶楽部の財産的価値には，その将来的な収益の現在価値の総和又は純粋なる市場価値に還元されない利益が存在することを示すものである」という28。この理由付けは，控訴審においてもほぼそのまま維持されている29。
しかしこの判旨には，次の二つの観点から問題がある。
ａ．損害賠償の対象となるのは請求者にとっての価値でなくてはならないこと
まず判旨の述べるように，本件ゴルフ場が地域社会や地元住民に何らかの利益をもたらしている結果，「本件事故前の鹿島カントリー倶楽部の財産的価値には，その将来的な収益の現在価値の総和又は純粋なる市場価値に還元されない利益が存在する」ことは十分考えられる。しかし，そういう価値が存在したとしてもそれが原告であるゴルフ場会社に帰属していない限り，原告による損害賠償請求の対象とはならない（仮にこれらの利益について訴えることが可能であるとしても，その主体は地域住民等でなくてはならない。）。このことは，
株式評価との対比から分かることである。たとえば，ある企業が地元の雇用を生み出したり，
地域社会や地元住民に有形・無形の利益をもたらしたりしているケースはいくらでもあるが，だからといって株式価値評価の際に，収益還元法等を用いるべきではないと説かれることはない。そのような有形・無形の利益が存在するとしても，それは地域社会や地域住民に帰属

28
29

東京地判平29・10・11前掲注(1)・第3・4(5)イ（ア）。
東京高判平30・11・14前掲注(2)・第3当裁判所の判断・1(15)。

－１１－

するものであって，株主に帰属するものではなく，株式評価の際に考慮する必要はないからである。本件においても，原告が損害賠償を請求する際に考慮できるのは，あくまで原告が享受できた利益でなくてはならない。そして判旨が具体的な事情として持ち出している事情の多くは，地域社会や地域住民にとっても価値があることを示すものであって，判旨のいう「本件事故前の鹿島カントリー倶楽部の財産的価値には，その将来的な収益の現在価値の総
和又は純粋なる市場価値に還元されない利益」があるとしても，それは原告に帰属するもの
ではないのではないかと思われる。
ｂ．請求者にとっての主観的価値
aで述べた通り，判旨が指摘するような事情から生じる価値があったとしても，そのほとんどは原告に帰属するものではないと考えられるが，仮に「将来的な収益の現在価値の総和
又は純粋なる市場価値に還元されない利益」の中に原告に帰属するものがあるとすれば，原告にとっての純粋な主観的な価値（問題の地で地元や地域住民のためゴルフ場を提供することから得られる満足等）であろう。そもそも，そのような主観的価値が財物価値の喪失又は減少等に基づく損害賠償の対象となるか否かはさておくとしても，原価法によって算定される価格（積算価格）にこれが反映していると考えることには無理がある。原価法で算出されるのは，土地の再調達価格だからである。したがって，仮に原告がこのような利益を有していたとしても，それは原価法を併用する理由にはなり得ない。
ｃ．積算価値をもって評価額の下限とする考え方
最後に，仮に判旨のこの部分が，収益性を考えれば，当該土地を取得してゴルフ場を作る
ことが割に合わないにもかかわらず，様々ないきさつからゴルフ場を経営している状態にあった，すなわち積算価値が収益価値を上回る状態であったとして，そのような場合には低い
収益価値ではなく積算価値をも考慮すべきであるという論旨なのであれば（本件判決の判示を文字通り読む限りそのような趣旨であると理解するのは難しいが），株式評価においても似た議論が存在する。この点については，別途6で検討することにする。
(2) 土地収用制度との対比
次に本件原審判決は，次のような理由を掲げて，原価法を併用した評価を正当化する。
「本件事故は，原告に何らの非もないにも関わらず，突然に被害を生じさせたものであり，その被害は西コースの維持管理を断念させ，今後の営業再開をほぼ不可能にさせるという深刻なものである。このことは，強制的にその所有者の意思を無視して，その土地を使用不可
能とする点で土地収用制度に類することを示し，さらに慎重な事前手続なく突然に被害を受けたという点で同制度に比した侵害の重大性を示すものであって，原告が土地収用に比べて不利に扱われるべき理由はない。・・・本件事故は，原告に限られない極めて広範な被害を生じさせているところ，その被害の広範性や本件事故による賠償問題が社会問題となっていることが公知の事実であることを加味すると，被告が本件事故による賠償を行うことの社会－１２－

的，公共的要請は極めて高いといえる。このことは，事案の公共性を示し，特定の公益事業のための制度である土地収用制度と比較し得ることを示す。そして土地収用法71条は，収用する土地に対する補償金の額の基準として近傍類地の取引価格等を考慮した『相当な価格』
を基準とすることを定めており，これは被収用者が近傍において同等の土地を取得することができる価格，即ち再取得価格のことをいうとされている。これらの点からすると西コースの財産的価値を評価するに際し，原価法を加味すべき合理的な理由がある。」とする30。
本件原審判決のこの判示には大きな問題がある。というのも同判決が当然の前提とする損害論は伝統的な差額説であるが31，それは仮に事故がなかったとすればどういう原告がどういう状況に置かれていたかということを想定して，ゴルフ場の財産的価値を考えた上で，それと現状との差をもって損害ととらえるものである。この事件でいえば，従前通りゴルフ場として経営し収益をあげうる状態でのゴルフ場の財産的価値と現状（無価値な状態）との差額を損害と捉えることになる。仮に土地収用法上の補償金がこれと異なる内容だとすれば，判旨の前提とする損害論を変更していることになるが，上記引用箇所で強調されている事情
が，それを正当化するものとは考えにくい。本件控訴審判決では，この部分は削除されている。

６．株式評価の場合との比較
ここで本件判決が行った本件ゴルフ場（西コース）の評価方法――収益還元法と原価法の併用――を，株式評価の場合と対比して考えることにしたい。株式評価においても，複数の評価手法を組み合わせること，たとえば純資産法（原価法に対応）と収益還元法を併用することがある。本件において収益還元法と原価法が併用されたのは，そのような場合と同じような発想で正当化できるであろうか。
(1) 会社の解散が見込まれる場合の評価
たとえば，会社が早晩解散することが予期される場合の株式評価では，一定の確率で事業を継続せず清算するので，一定割合で純資産法を併用することがある。しかし，これは本件における事故時点におけるゴルフ場の財産的価値の評価とは関係がないケースである32 33。

東京地判平29・10・11前掲注(1)・第3・4(5)イ（ア）。
判旨は「西コースの原野化と本件事故との間には相当因果関係が認められるところ，原告は，西コースの本件事故前の財産的価値と現在の財産的価値との差額を請求しており，その一般論は採用できる。」と述べる（東京地判平29・10・11前掲注(1)・第3・4(2)）。
32東京高判平30・11・14前掲注(2)・第3当裁判所の判断・1(15)。
33
鹿島カントリークラブは平成13年8月に民事再生手続開始決定を受けているが，本件事故時点で，（事故がなかった場合）ゴルフ場の閉鎖が予想されるような事情はなかったと思われる。
30
31

－１３－

(2) 継続企業価値が解体価値を下回る場合
本件にとってより参考となるのは，株式評価において，継続企業価値である収益還元法等による価格が，解体価値である純資産法による価格を下回る場合の扱いである（本件においては，原審判決ではもちろん，市場性減価を加えて評価した控訴審判決においても，収益価
格は積算価格を大きく下回っている。）。株式評価の領域では，純資産法により算定された株式価値（解体価値）は，学説によって評価額の下限を画するという考え方が説かれてきた
34。
収益還元法等による株式評価額が純資産法による株式評価額を下回るというのは――各々の評価が正しいとすれば――，解体価値（清算価値）が継続企業価値を上回る，すなわち企業活動を続けず，直ちに解散することが株主の利益にかなうという一見奇妙な状況である。
その場合に解体価値（清算価値）を尊重する理由としては，次のようなことが考えられる。
第一に，支配株主が存在するような会社で，少数株主側が株式の買い取りを請求し，株式の買取価格の決定が裁判所に持ち込まれる場合に，支配株主によって意図的に低配当政策がとられているといった状況を想定すると，将来配当を現在価値に割り引く配当還元方式をとると，非常に低い評価額となる。そういった場合，純資産方式による評価額が株式価値の最低限を画するという考え方がありうる。たとえば，大阪高決平成元年3月28日判時1324号140頁は，配当還元法による算定を原則とすべきであるとしつつ，「現在及び将来の配当金の決定が多数者の配当政策に偏ってなされるおそれがないこともなく，右配当利益により算出される株価が一株当りの会社資産の解体価値に満たないこともありうるので，多数者と少数者の利害を調整して公正を期するため，右解体価値に基づき算出される株式価格は株価の最低限を画する意義を有する」と判示する。ただし，この議論は支配株主が事由に操作できる配当額を割り引く配当還元方式をとる場合に行うべき修正としては理解できるが，収益還元法（企業の将来収益を現在価値に割り引く手法）を修正する理由にはならない。本件ゴルフ場の評価において，収益還元法ではなく原価法を用いる（あるいは併用する。）理由にもならない。
第二に，支配株主による配当政策のコントロールといった状況は別としても，収益還元法
等は将来の収益予想や割引率の算定に裁量的な要素があるため，どうしても純資産法と比べた場合，不確実性・不安定性が大きいことに鑑み，解体価値の算定であるから前提はおかしいものの，算出過程自体は純資産法の方が裁判所にとって信頼しやすい面があるということを前提に，当事者が解散もせず事業を続けている以上，その会社は少なくとも解体価値（清算価値）だけの価値はあると見るべきだとして，純資産法により算定された株式価値が下限を画するという発想があり得る。もっとも現実には，更地にして売却した方が利益になるに

34

江頭・前掲注(16)19頁参照。

－１４－

もかかわらず，一等地の上で商売を続けるような企業（つまりあえて株主価値を最大化しない企業）も存在することから，継続企業価値は解体価値よりも当然高いはずだという仮定を置いてよいかはそう自明ではない35。
しかし本件のゴルフ場評価に際しても，収益還元法が原価法に比べて手法的に不安定であるため頼りにならず，積算価格の方が高いと以上ゴルフ場の価値は最低限それだけあるはずだというのであれば，収益還元法との併用ではなく，原価法一本で評価すべきである（しかも，本件判決は，いずれも収益価値の割合を非常に大きくしている。仮に本件控訴審判決の積算価格をそのまま採用するなら，1億5463万1937円となり，損害額は約50％増額される
36。）。また株式評価についてすら継続企業価値は解体価値よりも当然高いとは言えないのではないかという疑問は前述した通りであるが，同様の疑問は本件ゴルフ場についても当てはまる。すなわち，5(1)で引用した本件原審判決の述べる通り，本件ゴルフ場は地域社会，
地元住民の強い要望に応じ誘致され，また原発事故後も再開されたのであり，積算価格が収益価格より高いから，直ちに売却するという行動を原告がとるか相当疑わしいからである。

７．原価法と市場性減価
これまで述べてきた通り，本件ゴルフ場の財産的価値の評価のために原価法を用いる（併用する）ことには疑問があるが，仮に原価法による評価額を用いるとすれば，原審と控訴審のいずれの考え方が正しいのか。前述したとおり，本件原審判決のとる事故時のゴルフ場の原価法による評価額は，控訴審のそれより7倍近い高額になっている。この差は原価法の適用をする際に，いわゆる市場性減価をするかしないかの違いから生じている。
原価法を適用し，再調達価格を算定する際には，①物理的要因，②機能的要因，③市場的要因に基づいて適切な減価を行うべきものとされるが，本件嘱託報告書は，③に基づく市場性減価が85％であるとした。本件原審判決は，本件では市場性減価を適用すべきではないとしたのに対して，控訴審は，本件嘱託報告書のとおりこれを適用した。
本件原審判決は，前記5で引用した判旨を理由として，市場性減価をすべきではないとする37。しかし，「本件事故前の鹿島カントリー倶楽部の財産的価値には，その将来的な収益

ただし紛争の性格によってはそういう主張を認めてもよい場合もあるかもしれない。たとえば，株主間で紛争が生じ，企業の収益性に疑問を呈し解散を主張している少数派が，多数派に対して株式の買取を請求するような事例が考えられる。
36
本件控訴審判決の認定した事故時の西コースの評価額は1億0909万9534円である。
37「上記（ア）で述べた点からすると，この再取得価格は，本件事故時点におけるE・CC西コースを再現する価格であって市場性を考慮しないもの，即ち本件事故時点におけるE・CCと同等のゴルフ場を造成するに要する価格から減価償却等の物理的要因及び機能的要因による減価をするものの，経済的要因である市場性減価をせずに算出した価格（本件修正再取得価格）と解すべき」であるとする（東京地判平29・10・11前掲注(1)・第3・4(5)イ（イ）b(a)）。上記（ア）とは，本件原審判決のⅢ5で引用した部分である。
35

－１５－

の現在価値の総和又は純粋なる市場価値に還元されない利益が存在する」ことは，原告にとってのゴルフ場の再調達価格を考える際に市場性減価をしなくてよい理由になるとは考えられないし，土地収用の場合に関する議論が参照できないことも，前述のとおりである。このように市場性減価を否定する本件原審判決の理由は理解できないものであり，原価法による評価額については控訴審の考え方が適切だと思われる。

Ⅳ

営業損失の算定
本件ゴルフ場の残りのコース（東・南コース）については，現在も営業が続けられており，

ただ利益が落ちていることから，営業損失の賠償が認められた。
営業損失については，判決以前の確定した損失と，将来の利益の落ち込みを現在価値に割り引いた額に分かれる。後者は将来の予想に基づく数値である。現在価値に割り引く際には，年利5％としたライプニッツ係数が用いられている。本件原審判決・本件控訴審判決とも，
基本的な作業は同じである（ただし将来の損害の見込みについて若干違いがある。）。たとえば，本件控訴審判決の認定した将来の予想収益の落ち込み（得べかりし利益）とその現在価値は次の表のとおりである38。

表2
平成28年度
平成29年度
平成30年度
平成31年度
平成32年度
平成33年度
平成35年度
平成36年度
平成37年度

9701万3816円×0.7462
8680万1835円×0.7107
7658万9855円×0.6768
6637万7874円×0.6446
5616万5893円×0.6139
4595万3913円×0.5847
2552万9952円×0.5303
1531万7971円×0.5051
510万5990円×0.4810

7239万1709円
6169万0064円
5183万6013円
4278万7177円
3448万0241円
2686万9252円
1353万8533円
773万7107円
245万5981円
3億3368万7184円

出典：筆者作成

本件判決のとる算定方法は，不法行為責任との関係で将来の損害（得べかりし利益）について算定する場合の通常とられる手法であり，それ自体としては何の問題もないように思われる。しかし，原野化したゴルフコースにかかる財産的価値の喪失に関する損害賠償と対比した場合，考え方に齟齬が生じている。
38

東京高判平30・11・14前掲注(2)・第3当裁判所の判断・1(16)。

－１６－収益還元法による財産価値の評価は，ゴルフ場の将来の予想収益を現在価値に割り引いたものである。その場合の割引率は，事業のリスクを反映して決定される（本件における嘱託
報告書の採用した利率は13.5％である）。これに対して，営業損失もゴルフ場の将来の予想
収益の減額分（得べかりし利益）を現在価値に割り引くわけであるが，こちらは法定利率によっている。このように事業用資産の財産的価値という形で損害費目を建てるか，営業損失という形で損害費目を建てるかで，割引率が異なってしまうわけである。法定利率（とりわけ2020年4月1日の改正民法施行以前の法定利率）は，実勢金利と比べるとかなり高いが，それでもリスクプレミアムを反映した還元率と比べるとはるかに低い。
もっともこの問題は，本件固有のものではなく，既に現在の判例のもとで広く存在しているものである。不法行為によってある事業が壊滅し，株価がゼロに落ちたという場合に，①株式価値の喪失を求めるか，②営業損失を求めるという二つの方法を考えよう。いずれの場
合も，割引の対象となるのは企業の将来収益であろうが，割引率は，①だと事業リスクを勘案した資本還元率であり，②だと法定利率ということになる。
将来キャッシュフローを現在価値に還元するための割引率は，経済実体に即して考える限り，当該将来キャッシュフローのリスク（不確実性）に応じたものでなくてはならない。もっともリスクに応じた割引率が分からないケースもある。たとえば死亡事故の場合の将来収入のリスクに見合う割引率といったものは，推定することは困難であろう。したがってそういう場合には，法定利率を割引率とすることもやむを得ないように思われる。しかし，本件のようにゴルフ場の営業にかかる将来収入の不確実性に対応した割引率が鑑定で出されており，しかも裁判所もそれを妥当な数字と受け入れているというケースであれば，営業損失の算定の場合にも，同じ割引率を使う方が一貫するように思われる。したがって，このように限定された条件のもとでは，将来の予測収益に基づいて算出される将来損失の割引率については，法定利率を用いないことも考慮してよいと思われる。

Ⅴ

むすび
本判決は，ゴルフ場の一部について財産的価値の喪失，残りについて営業損失の賠償が認められた興味深い事件である。しかし，その判旨はさまざまな問題点を露呈するものでもあった。詳細を繰り返すことはしないが，①事故時のゴルフ場の財産的価値の評価には，既に述べたいくつもの問題があること，②収益還元法によるゴルフ場の財産的価値評価も営業損失の算定も，当該ゴルフ場の予想将来収益を現在価値として割り引くという作業であるにもかかわらず，割引率が全く異なったものになるというのが最も大きな問題である。前者は本件固有の問題であるが，後者は，ゴルフ場のようにもっぱら特定の事業のために財産が用いられていたところ，それが加害者の行為によって使用不能になった場合，原告が営業損害と－１７－

して請求するか，財物価値の喪失又は減少等として請求するかによって，結果が大きく異なるという一般的な問題である。
なお本稿全般を通じて，原発事故の特殊性は考慮されていない。少なくとも本件ゴルフ場の収益物件の財産的価値の喪失や事業収益の減少との関係では，特に考慮しなくてはならな
い要素があるとは思われなかったからであるが（原発事故の特殊性を損害論に反映させる本件原審判決には疑問がある），本件を離れ，より一般的に考えた場合，企業の被る損失について，原発事故の特殊性が存在しないかについては，別途検討が必要に思われる。
＊2021年12月30日脱稿－１８－

第 ２ 章

原子力損害賠償に関する無差別原則と準拠法選択
第〇章

原子力損害賠償に関する無差別原則と準拠法選択

一橋大学大学院法学研究科教授
竹

下

啓

－１９－

介

Ⅰ

はじめに

１．本稿の課題―原子力損害賠償と無差別原則
原子力損害賠償に関する三条約，すなわち，パリ条約1，ウィーン条約2及び原子力損害補
完 的 補 償 条 約 (CSC) 3 の い ず れ に お い て も ， 原 子 力 損 害 賠 償 に 関 す る 無 差 別 (nondiscrimination)原則が規定されている。無差別原則とは，被害者の救済について，国籍，住所又は居所に基づく差別を禁止する原則であり，原子力損害賠償制度の基本原則であるともされる4。国籍・居所等による差別を禁止する無差別原則は，国際人権規約（A規約2条2項）
等にも規定されるように，国際社会における人道主義的原則として当然のことであり，原子力損害賠償に関しても，原理的な原則であると位置付けることができる。
このような無差別原則は，条約等における国際協調主義を表現する象徴的な意義を有する
重要な原則であるが，その実際上の意義等に関する分析については，必ずしも多くの研究の蓄積があるとは言えない状況である。特に，損害賠償について明白な外国人差別等があればともかく，そのような事象が無い場合にこの原則が積極的に問題となることは少なく，その実践的な意義については十分な検討がされていないと考えられる。
このような無差別原則は，直接に被害者の権利義務を定める実体法（実質法）の適用に関する問題があることは自明であり，この点について，いかなる取扱いが無差別原則に反するのか，或いは適合するのかといった点の検討が必要となろう。しかし，渉外的な原子力損害賠償に関する実体法的規律に関しては，準拠法選択も問題となる。そして，準拠法選択は間接的に被害者の権利を定めるに過ぎないものであるが故に，無差別原則との関係性がより一層不明確であるという問題がある。
そこで，本稿においては，原子力損害賠償における無差別原則の意義について，特に，準拠法選択規則との関係性を分析する。まず，原子力損害賠償に関する諸条約における無差別原則について，諸条約が前提とする準拠法選択との関係性を検討し，双方の問題が無関係で1

Convention on Third Party Liability in the Field of Nuclear Energy of 29th July 1960, as amended by the
Additional Protocol of 28th January 1964 and by the Protocol of 16th November 1982. なお，同条約に関して
は，2004 Protocol to Amend the Paris Conventionの発効によって改正がされた（改正後の同条約を「改正パリ条約」という）。同改正の翻訳については，日本エネルギー法研究所編「2004年に改正された原子力の分野における第三者責任に関するパリ条約及び2004年に改正されたブラッセル補足条約――平成15～16年度原子力損害賠償に係る法的枠組研究班中間報告書――(JELI R- No.104)」（日本エネルギ
ー法研究所，2005年）を参照。
2
1997 Vienna Convention on Civil Liability for Nuclear Damage (Vienna Convention on Civil Liability for
Nuclear Damage, adopted in 1963, as amended by the Protocol to Amend Vienna Convention on Civil Liability
for Nuclear Damage, adopted in 1997). 同条約の翻訳としては，日本エネルギー法研究所編「原子力損害の民事責任に関するウィーン条約改正議定書及び原子力損害の補完的補償に関する条約――平成10～
12年度国際原子力責任班中間報告書JELI R- No.86」（日本エネルギー法研究所，2001年）を参照。
3「原子力損害の補完的な補償に関する条約」（平成27年条約1号及び外務省告示8号）(Convention on
Supplementary Compensation for Nuclear Damage, adopted on 12 September 1997)。
4
The 1997 Vienna Convention on Civil Liability for Nuclear Damage and the 1997 Convention on Supplementary
Compensation for Nuclear Damage – Explanatory Texts, IAEA International Law Series, No. 3, p. 17.

－２１－

はないことを明らかにする。その上で，無差別原則と準拠法選択（特に，連結政策）との関係について，特に，日本の国際私法における準拠法選択規則が無差別原則との抵触を生じていないかという点を中心として，分析する。

２．従来の日本の国際私法学における内外人平等原則
国籍又は住所（若しくは居所）による差別を禁止する無差別原則は，換言するならば，内外人平等原則，すなわち日本人と外国人，日本居住者と外国居住者との間の差別を禁止し，平等を実現する原則と同義であると考えられる。
従来の日本の国際私法学においては，このような内外人平等は，いわゆる外（国）人法との関連で論じられることが多く，実質法の適用上の問題と位置付けられてきたと考えられる
5。その結果，内外人平等が国際私法（準拠法選択）の局面で問題とされることはなく，特定の準拠法選択規則等を採用することが内外人平等に反するとは捉えられてこなかった。例
えば，法の適用に関する通則法（以下「通則法」という。）36条における相続の準拠法決定のように，国籍を基準として準拠法を選択する場合，被相続人の国籍によって異なる準拠法を適用すること，すなわち国籍による区別を前提とするが，このような区別が内外人平等と関係性を有するとは捉えられておらず，ましてや，連結政策が内外人平等に反するかといったことは問題とされてこなかった。このような観点からすると，原子力損害賠償についても，どのような準拠法選択規則であれ，内外人平等とは無関係であり，無差別原則には反しない
ようにも思われる。
確かに，内外人平等は実質法の適用との関係で問題となる。例えば，外国人や外国法人に対する権利享有の制限等が内外人平等に反するかといった点は，まさに内外人平等の中心的な問題であったし，今後もこれが中心的な問題となろう。原子力損害賠償との関係でも，このような実質法上の内外人平等が無差別原則に関する中心的な問題であると言える。しかし，いずれの国の法が原子力損害賠償についての準拠法となるかによって，不法行為の成否や損害賠償等の救済が変わり得る。そうすると，準拠法選択も，被害者が受けた損害の賠償と密接に関連するものであり，単純に，従来内外国人の平等が実質法においてのみ検討されてきたからという理由だけで，準拠法選択と無関係であると言い切ることはできないと考えられる。

Ⅱ 原子力損害賠償と無差別原則
１．原子力損害賠償に関する諸条約における無差別原則
原子力損害賠償に関する諸条約における無差別原則を確認する。

5

例えば，山田鐐一『国際私法（第3版）』（有斐閣，2004年）176-181頁参照。

－２２－

パリ条約においては，14条(a)及び(c)で，無差別原則が規定されている。すなわち，条約が国籍，住所又は居所に基づく差別なく適用されなければならないこと，また，条約が定めていない事項について国内法を適用する場合にも，国内法を国籍，住所又は居所に基づく差
別なしに適用しなければならないことが規定されている。

Article 14(a) This Convention shall be applied without any discrimination based upon nationality, domicile,or residence.
(b) […](c) That law and legislation shall be applied without any discrimination based upon nationality,
domicile, or residence.

注目される点としては，同条(b)の2004年議定書による改正である。同条(b)では，「国内法」や「国内立法」の定義として，以下のとおり，「その請求に関連する法の抵触に関する規則を除く」という文言が追加されている。

【改正前14条(b)】(b)"National law" and "national legislation" mean the national law or the national legislationof the court having jurisdiction under this Convention over claims arising out of a nuclear
incident, and that law or legislation shall apply to all matters both substantive and procedural not
specifically governed by this Convention.
【改正後14条(b)】(b)“National law” and “national legislation” mean the law or the national legislation of thecourt having jurisdiction under this Convention over claims arising out of a nuclear incident,
excluding the rules on conflict of laws relating to such claims. That law or legislation shall apply
to all matters both substantive and procedural not specifically governed by this Convention.
*下線は筆者が付したものである。

すなわち，パリ条約の下では，「国内法」や「国内立法」は，管轄裁判所の実質法を指すこととなる。「このような除外は，国際私法上の最近の流れを反映したもの」 6とされる。

同条約の「改正に関する改正参加国代表による説明的報告書」（以下「2004年パリ条約改正議定書報告書」という。）パラグラフ38（日本エネルギー法研究所・前掲注(1)120頁）。

6

－２３－

この点を前提として，14条(c)で国内法・国内立法の適用について国籍，住所又は居所によって差別をしてはならないことが規定されているのであるから，少なくとも文言上は，準拠
法選択規則については無差別原則の対象とはならないことを含意する。通常，特定の準拠法
選択規則を採用することが内外人平等・無差別原則違反となるとは解されていないことからすると，これらの原則との関係ではあまり重要な意味を持たない改正と位置付けることも可能であろう。しかし，明示的に加えられた条約の文言である以上，少なくともその意義を分析する必要があるし，その際には準拠法選択規則と無差別原則との関係性が再検討されなけ
ればならないのである。
次に，ウィーン条約における無差別原則の規定を確認する。ウィーン条約13条1項では，条約及び国内法が，国籍，住所又は居所に基づく差別なく適用されるべきことが規定される。
当初（1963年条約）では1項のみの規定であったが，1997年の議定書によって，2項が追加され，事故発生時に原子力施設を有する他国（事故発生地国以外の国）の領域又はその国が海洋に関する国際法に従って設定した海域において被った原子力損害について，当該他国が同等の金額の相互的な利益を与えていない限りにおいて，1億5000万SDRを超える損害の賠償にこの条約の条項を適用しないことができる旨，規定された。

ARTICLE XIII
1.

[NON-DISCRIMINATION]

This Convention and the national law applicable thereunder shall be applied without any
discrimination based upon nationality, domicile or residence.

2.

Notwithstanding paragraph 1 of this Article, insofar as compensation for nuclear damage is inexcess of 150 million SDRs, the legislation of the Installation State may derogate from theprovisions of this Convention with respect to nuclear damage suffered in the territory, or in any
maritime zone established in accordance with the international law of the sea, of another State
which at the time of the incident, has a nuclear installation in such territory, to the extent that it
does not afford reciprocal benefits of an equivalent amount.

条約の地理的範囲(Geographical Scope)との関係においても，条約が適用される損害についてどこで発生したかを問わないこととする（同条約1A条1項参照）代わりに，原子力施設を有する非締約国が「相互的な利益」を提供していない場合に，国内法で条約の適用範囲から除外することができる（同条2項参照）ように規定された7が，同趣旨のものであると解され
こ の よ う に規 定 さ れた起 草 時 の議論 の 経 緯につ い て は， INTERNATIONAL ATOMIC ENERGYAGENCY, The 1997 Vienna Convention on Civil Liability for Nuclear Damage and the 1997 Convention on
7－２４－

る。ただし，13条2項では，明確に「相互的な利益」について「同等額」と金額的な相互性であることが明示されている8。
ウィーン条約1条1項(e)では，2004年議定書によって改正されたパリ条約とは異なり 9 ，「管轄裁判所の法」について「抵触法に関する法原則を含め，この条約に基づき管轄権を有する裁判所の法律」と定義していることからすると，13条1項の「国内法」も準拠法選択規則を含むと解される。そうすると，準拠法選択規則も無差別原則の対象となるため，両者の関係性が条約の適用上問題となると考えられる10。
最後に，CSCにおける無差別原則を確認する。

Supplementary Compensation for Nuclear Damage - Explanatory Texts, IAEA International Law Series No. 3(Rev.2),
IAEA,
Vienna(2020),
pp.
29-33,
availableat<https://wwwpub.iaea.org/MTCD/Publications/PDF/P1906_web.pdf>を参照。特に，非締約国で発生した損害について条約の対象とするかについて，議論が展開された。
8
Cf. Ibid., p. 31, footnote 107.
9パリ条約では，前述のとおり，準拠法選択規則は除外されることとなる。この点については，Ibid.,
p. 50, footnote 178においても，異なりが強調されている。
10
ウィーン条約13条2項に基づいて適用しなくても良いこととなる「条約の規定」については，条約の全ての規定を適用しなくても良いとする広い解釈と，あくまで無差別原則を定める13条1項の規定のみであるとする狭い解釈の双方が指摘される。Cf. Ibid., pp. 52-53.

－２５－第3条 約束
１

一の原子力事故当たりの原子力損害に関する賠償又は補償は，次に掲げる措置により確保される。
(a)(i) 施設国は，3億SDR若しくはこれよりも高い特定の金額であって原子力事故に先立ついずれかの時点において寄託者に明示するもの又は(ii)の規定に基づき暫定的に設定する金額を利用可能とすることを確保する。
(ii) 締約国は，この条約が署名のために開放された日から最長10年の間について
は，その期間内に生ずる原子力事故に関し，1億5千万SDR以上の金額を暫定的に設定することができる。
(b) (a)の規定に従って利用可能とされる金額に加え，締約国は，次条に規定する計算
式に従って算定される公的資金の金額を利用可能とする。

２(a)１(a)の規定に基づく原子力損害の賠償又は補償は，国籍，住所又は居所による差別なく，かつ，公平に分配される。ただし，施設国の法令において，原子力に関する責任に係る他の条約に基づく当該施設国の義務に従うことを条件として，非締約国において生じた原子力損害を対象から除外することができる。
(b)1(b)の規定に基づく原子力損害の補償は，第5条及び第11条1(b)の規定に従うことを条件として，国籍，住所又は居所による差別なく，かつ，公平に分配される。

CSC3条2項では，やはり原子力損害の賠償又は補償について，基本的に国籍，住所又は居所による差別なく，分配されることが規定される。損害賠償又は補償のために利用可能な金額の資金についての無差別原則であるため，「分配」について公平性が求められているものと解される。なお，このような分配の詳細については，条約の規定が適用される場合を除いて，「権限のある裁判所が属する国の法令」によって定められることとなる（CSC14条2項，CSC附属書11条）11が，この概念については，法の抵触に関する規則を含むものであることが条約で定義されており，そうすると，ウィーン条約の場合と同様に，準拠法選択規則によって選択される準拠法の適用結果としての配分が，国籍，住所又は居所による差別のない公平なものでなければならないということを意味すると考えられる。

また，条約の適用との関係でも「権限のある裁判所が属する国の法令」に委ねられる事項もある。
例えば，「原子力損害」の定義についても，「死亡又は身体の障害」及び「財産の滅失又は毀損」に加えて何を損害の範囲に含めるかは管轄裁判所の法によって定められることとなる（CSC1条f号）。
また，消滅時効についても，CSC附属書9条3項では，「権限のある裁判所が属する国の法令は，消滅又は時効の期間について，原子力損害を受けた者が損害及び損害について責任を負う事業者を知った
日又は知り得た日から3年以上の期間を定めることができる。」として，権限のある裁判所が属する国の法令に一定の規律を委ねている。
11

－２６－

２．原子力損害賠償に関する諸条約における準拠法選択と無差別原則
このように原子力損害賠償に関する諸条約を俯瞰すると，ウィーン条約・CSCにおいては準拠法選択規則も管轄裁判所の法の中に含まれるため，管轄裁判所の法によって定めることが規定されている場合については，その適用も無差別原則と関係し得るものである。他方で，比較において最近の改正と言えるパリ条約を改正する2004年改正議定書の規定においては，
明示的に管轄裁判所の法の中から準拠法選択規則は除外されている。
2004年改正議定書における「国内法」や「国内立法」の定義からの準拠法選択規則の除外については，前述のとおり「国際私法の最近の流れを反映したもの」であるとされる。他方
で，その指摘に続いて，「ただし，管轄裁判所からこの条約上の法の選択の規則によっては定まらない国際私法上の問題を決定する権利を奪うものではない」としている。すなわち，パリ条約の下で，「国内法」や「国内立法」によると定められている場合には，当該問題について管轄裁判所の実質法（法廷地法）の適用がされ（条約の中に準拠法選択規則が埋め込まれていると言える），条約の規律が及ばない問題についてのみ準拠法選択規則を含む法廷地法によって規律されることとなる。この点は，パリ条約の理由説明書12においても，除外が，法廷地国の国際私法規則の適用を条約の規定によって規律されていない事項に限定するということを明確に確認していると説明されているのである。
なお，2004年改正議定書によって改正されたパリ条約のなかでは，「国内法」や「国内立法」の表現の他に，「管轄裁判所の法」(The law of the competent court)の表現が用いられている箇所もある。具体的には，(1)同条約1条a項vii号における原子力損害の定義（管轄裁判所の法によって定められる限りで，人の死亡又は身体の傷害，財産の滅失又は毀損の他に，列挙された事項が原子力損害に含まれることとなる），(2)同条約1条a項x号における「合理的措置」（定義として，「管轄裁判所の法に基づいて……適切かつ均衡のとれた措置と認められるもの」とされる）の2カ所で用いられている。この概念については，前述の理由説明書では「原子力事故から生じた原子力損害賠償請求について審問する管轄権を有する裁判所の国内法であり，ほとんどの事案では，原子力事故が発生した領域の締約国の法となるであろう」13とされている。これは，同条約の国際裁判管轄規則としては，原則として「その領域内で原子力事故が生じた締約国の裁判所のみが裁判管轄権を有する」（同条約13条a項）とされているからであると考えられる14。この「管轄裁判所の法」が法廷地の準拠法選択規12

Exposé des Motifs of the Paris Convention (as revised by the Protocols of 1964, 1982 and 2004), OECD Doc.
NEA/NLC/DOC (2017) 4, para. 103.
13
Ibid., para. 102.
14
同条約の国際裁判管轄規則については，飯塚浩敏「原子力責任条約概観～改正ウィーン条約，補完的補償条約，改正パリ条約，改正ブラッセル補足条約」日本エネルギー法研究所編『原子力損害賠償－２７－

則を含むか否かについては解釈の余地を認める可能性もあるが，理由説明書における「国内法」の表現も条約の定義と一致すると解することが自然であることからすると，この「管轄裁判所の法」も，法廷地の実質法を指し，準拠法選択規則は含まないと理解することとなろう。
そうすると，例えば，パリ条約の適用における原子力損害の範囲については，法廷地である締約国の法によって全ての被害者との関係で一律に決定されることとなる。パリ条約として無差別原則を掲げる中で，このように原則として事故発生地国法となる法廷地国法によって解決することは，パリ条約としてこのような準拠法選択規則が無差別原則に合致することを認めているものであると考えられる。確かに，単一の準拠法によって統一的に規律が与えられることは，確実に無差別的な準拠法選択を実現することができ，残る問題は当該準拠実質法において無差別原則が維持されているかのみとなるであろう。
他方で，ウィーン条約及びCSCでは，管轄裁判所の法といった概念の中には法廷地の準拠
法選択も含まれるとされており，実際，原子力損害の範囲については法廷地の準拠法選択規則を通じて範囲が決せられるものと考えられる（ウィーン条約1条1項e号及びk号，CSC1条f号及びk号）。そうすると，可能性としては法廷地の準拠法選択規則によって被害者ごとに異なる法が準拠法として適用され，その結果として，同一の事故において同種の損害を被っ
たにもかかわらず，一方のみが「原子力損害」の定義に含まれ，他方の損害は含まれないといったことも起こり得る。改正パリ条約と同様に単一の事故に関して一律の準拠法を適用するのであればともかく，異なる複数の準拠法を適用するような状況については，無差別原則との関係で適切な法的規律がされている状況であると言えるか，更に検討をする必要があると考えられるのである。

３．準拠実質法の適用における無差別原則とはいえ，被害者の被害を受けた状況を反映させて異なる準拠法を適用すること自体が，常に問題であると言えるかも，それほど自明なことではない。被害者の権利義務を直接に定める実体法の適用に対して無差別原則は直接的な意義を有すると考えられるが，そこでも内外国人について，常に形式的に同種の法益侵害に対して同額の損害賠償を認めることまでをも意味するわけではないと考えられる。このことからすると，準拠法選択規則との関係でも，同一の原子力事故の被害者に対して，常に単一の準拠法を適用しなければならないと言い切ることについても，慎重な検討が必要となると考えられるのである。

に係る法的枠組研究班報告書―平成17年度研究報告書―(JELI R- No.109)』（日本エネルギー法研究所，
2007年）26頁を参照。

－２８－例えば，日本法の適用との関係で同様の無差別原則が問題となる事項として，労働災害が発生した場合における被害者に対する補償の問題がある。労働災害補償については，国際労働機関(ILO)の「労働者災害補償に付いての内外人労働者の均等待遇に関する条約」（ILO
第19号条約）15があり，以下のとおり，無差別原則が定められている。

1925年の平等待遇（災害補償）条約（第19号）
第

一

条

１

本条約ヲ批准スル国際労働機関ノ各締盟国ハ本条約ヲ批准シタル他ノ締盟国ノ国民ニシテ其ノ領域内ニ於テ発生スル産業災害ニ因リ身体ノ傷害ヲ受ケタル者又ハ該労働者ノ被扶養者ニ自国民ニ許与スルト同様ノ労働者補償ニ関スル待遇ヲ許与スルコトヲ約ス
２

右ノ均等待遇ハ居所ノ如何ニ拘ラズ外国人労働者又ハ其ノ被扶養者ニ保障セラル

ベシ締盟国又ハ其ノ国民ガ右原則ニ基キ該締盟国ノ領域外ニ於テ為スベキ支払ニ関シテ執ルベキ措置ハ必要アルトキハ関係アル締盟国間ノ特殊ノ協定ニ依リ之ヲ定ムベシ

そのため，日本で労働災害に関する問題が生じた場合には，このような内外人平等の原則が守られなければならないこととなる。この点について，実際に日本で外国人の労働災害が問題となった場合には，外国人を巡る具体的事情の全体を考慮して，逸失利益を算定するといったことが行われている。例えば，最判平9・1・28（民集51巻1号78頁）においては，在留期間を超えて日本に残留している外国人が，就労中に労災事故に被災して後遺障害を残す
傷害を負ったことから損害賠償が請求されたが，以下のとおり，被害者の具体的事情の全体を考慮して逸失利益を算定している。

15

Convention concerning Equality of Treatment for National and Foreign Workers as regards Workmen's
Compensation for Accidents, adopted on 5 Jun 1925 (No. 19), entry into force on 08 Sep 1926. なお，日本も1928年10月8日に批准している。

－２９－

「財産上の損害としての逸失利益は，事故がなかったら存したであろう利益の喪失分として評価算定されるものであり，その性質上，種々の証拠資料に基づき相当程度の蓋然性をもって推定される当該被害者の将来の収入等の状況を基礎として算定せざるを得ない。損害の填補，すなわち，あるべき状態への回復という損害賠償の目的からして，右算定は，被害者個々人の具体的事情を考慮して行うのが相当である。こうした逸失利益算定の方法については，被害者が日本人であると否とによって異なるべき理由はない。
したがって，一時的に我が国に滞在し将来出国が予定される外国人の逸失利益を算定するに当たっては，当該外国人がいつまで我が国に居住して就労するか，その後はどこの国に出国してどこに生活の本拠を置いて就労することになるか，などの点を証拠資料に基づき相当程度の蓋然性が認められる程度に予測し，将来のあり得べき収入状況を推定すべきことになる。そうすると，予測される我が国での就労可能期間ないし滞在可能期
間内は我が国での収入等を基礎とし，その後は想定される出国先（多くは母国）での収入等を基礎として逸失利益を算定するのが合理的ということができる。そして，我が国における就労可能期間は，来日目的，事故の時点における本人の意思，在留資格の有
無，在留資格の内容，在留期間，在留期間更新の実績及び蓋然性，就労資格の有無，就労の態様等の事実的及び規範的な諸要素を考慮して，これを認定するのが相当である。」

すなわち，逸失利益の算定方法については，単純に外国人であることから区別がされることはないものの，外国人については，出国先（多くは母国）において将来就労することを想定して算定がされる結果，実際に認められる損害賠償の金額については同様の状況で日本人が労働災害にあった場合とでは異なることも当然に想定されるのである。この最高裁判例を前提とするならば，外国人であることや外国に居所があることに基づいた直接的な区別に問題があるとしても，想定される就労場所・就労可能期間に応じた逸失利益の算定における区別を行うことは，内外人平等に反しないということとなろう。
そうすると，準拠法選択規則によって指定される準拠法が異なる結果として，類似する損害を被った被害者について損害賠償額が異なることについても，被害者ごとに連結点が指し示す地が異なることによって正当化され，内外人平等に反しない可能性もあると考えられる。
さらには，ウィーン条約やCSCが原子力損害の範囲に関して規律を一定程度委ねている管轄
裁判所の法についても，これらの条約が準拠法選択規則を排除していない以上，法廷地法の適用とは異なる法秩序の法を準拠法とすることも，内外人平等に反しない可能性もあり得るであろう。そうすると，結局は，一定の連結政策によって準拠法が異なることが合理的な区別として正当化されるのか，検討が必要となると考えられる。

－３０－

４．小括
原子力損害賠償に関する無差別原則は，上記の分析からすると，準拠法選択規則が無差別原則と無関係でないことは明らかであろう。そして，全ての被害者に単一の法廷地法を適用する準拠法選択規則を有することもその他の準拠法選択規則を有することも想定される以上，どのような準拠法選択規則であれば無差別原則に適合するかを分析することは，原子力損害賠償に関する諸条約の締約国にとって，重要な問題であると言えよう。そこで，次に，無差別原則と準拠法選択との関係性について，更に分析を行うこととする。

Ⅲ

無差別原則と準拠法選択

１．検討の焦点(1) 日本の準拠法選択規則の無差別原則への適合性
以上のように，原子力損害賠償に関する準拠法選択についても，無差別原則との関係性が問題となる。そのため，どのような準拠法選択規則が無差別原則・内外人平等と適合的であるのか，或いは不適合となるのかという点について，一般的な分析が必要となろう。さらには，どのような準拠法選択規則が，無差別原則・内外人平等といった考え方を最も適切に実現するものであるかも，検討を要する事項であると考えられる。
しかし，これらの検討を直接的に行うには研究の蓄積が必ずしも十分にあるとは言えず，今後の検討に委ねざるを得ない課題であると考えられる。そこで，このような検討を可能とするため，ここでは，日本の準拠法選択規則が無差別原則に適合的であるのかを分析するものとする。また，その際には，基本的に日本で原子力事故が発生した場合を念頭において検討する。CSCを締結している日本としては，他の締約国で発生した原子力事故に関しては同条約の専属管轄規定（CSC13条）が適用される結果，基本的に日本での裁判は想定されないからである。
(2) 検討の前提―準拠法選択規則に対する無差別原則の意義
前述のとおり，従来の日本の国際私法学においては，準拠法選択規則は内外人平等とは直接の関係を持たず，内外人平等はあくまで実質法上の問題であるとされてきた。しかし，準拠法選択規則の基礎に内外人平等の実現があることを指摘する文献もあり16，私見としては，準拠法選択規則は，基本的に内外人平等に資すると考える17。法律関係・法律問題に対して，

古くは，Savigny, System des heutigen römischen Rechts, Bd. 8 (1849), pp. 26-27において，指摘されていた。特に，法廷地法主義に固執せずに外国法の適用を行うことで，複数の裁判所間での法律関係の取扱いについて望ましい相互性を生み出し，それが内外人平等を生じさせることが説明される。
17
この点については，竹下啓介「酔人国際私法問答［第12回］多様な法秩序間の協調」法学セミナー
782号（2020年）90頁以下を参照。
16

－３１－

常に日本の裁判所で日本人或いは日本在住者と関係の深い日本法のみを適用することよりも，
内外国法の平等に基づいて他の法秩序の法も適用することの方が，外国人或いは外国在住者と法秩序との関係性を尊重することにもつながり，より適切に平等を実現することとなる。
このような内外人平等は，法律関係・法律問題の当事者間の平等について，如実に表れる。
例えば，日本企業と外国企業との間の紛争について，日本の裁判所で裁判がされる限り常に日本法のみが適用されることは，日本企業と日本の法秩序の関係性のみを常に尊重する点で，双方の当事者を平等に扱っているとは言い難い。これに対して，例えば通則法8条に規定されるように，契約に「最も密接な関係がある地の法」を準拠法とするならば，外国企業と外国の法秩序との関係性も公平に考慮されて最密接関係地が定まるはずであり，より平等な状
況が実現することとなる。また，平成元年における法例改正では，準拠法選択における両性平等が1つの理念とされ，その結果として，例えば，通則法25条では，婚姻の効力の準拠法について，いわゆる段階的連結が採用され，婚姻当事者である夫と妻について，世界に併存する法秩序との関係性を平等に尊重する連結政策が採用された。これは夫婦の国籍が異なる
場合や，夫婦の常居所が異なる場合に，夫婦の国籍や常居所に基づく特定の法秩序との関係
性を平等に扱うことで，内外人平等を実現する趣旨であると理解することも可能であろう。
このように，準拠法選択規則自体も，当事者双方の内国（日本）と外国との関係性を平等に尊重するという意味での内外人平等を実現するものであると考えられる。
これらの準拠法選択規則が当事者間での内外人平等を実現するのは，①通則法25条で段階的連結を採用することと同じように，各当事者と法秩序との関係性，すなわち各当事者の国籍，住所，主たる事務所又は営業所といった関係性を公平に扱って準拠法を定めること，又は②各当事者と法秩序との関係性とは無関係な，それとは独立した連結点を基準として準拠法を定めることのいずれかによって，当事者間での内外人平等は実現されることとなると考えられる。
ただし，原子力損害賠償における無差別原則は，このような法律関係・法律問題の当事者間の公平という観点からの内外人平等とは性質を異にする。なぜならば，原子力損害賠償における無差別原則は，通常，被害者間の平等が問題とされると考えられるためである。無論，
原子力損害賠償に関しても，当事者間の公平としての内外人平等，すなわち原子力事業者と被害者との間の公平・平等も問題となるが，それと異なる要素として，同一事故における被害者間で，国籍，住所又は居所による差別をしてはならないこととなる。そうすると，各被害者と法秩序との関係性を公平に扱って準拠法を定めるか，各被害者とは無関係な，それとは独立した連結点を基準として準拠法を定めることが，無差別原則の実現のために必要となると考えられる。

－３２－

２．原子力損害賠償に関する準拠法選択規則(1) 日本の準拠法選択規則
以上の一般的な分析を基礎として，原子力損害賠償に関する日本の準拠法選択規則について検討する。
原子力損害賠償に関する準拠法選択規則について，これを不法行為に関する問題と理解す
るのであれば，関連して生ずる法律問題については，基本的に通則法17条に規定される「不法行為によって生ずる債権の成立及び効力」の単位法律関係に性質決定されることとなる。
そうすると，基本的に「加害行為の結果が発生した地」の法が準拠法となる。原子力損害賠償の場合，この結果発生地は，被害者が法益侵害を受けた場所であり，多くの場合は原子力事故発生地国と一致するであろうが，事故発生地国からみて外国に当たる場所で法益侵害結果が生じる場合もあり得るであろう18。ただし，同条には，その地における結果の発生が通常予見されない場合には，加害行為地を連結点とするただし書が規定されており，およそ想定されない場所で法益侵害結果が発生したとすれば，通常予見可能性が否定され，結論においては，原子力発電施設の運転に起因する損害である限りは加害行為地である事故発生地の法が準拠法となる。
いずれの地が準拠法となる場合であっても，他により密接に関係する法域があれば例外的に当該法域の法を準拠法とする規定（通則法20条）もあり，他の要素を考慮して加害行為の結果が発生した地の法以外の法が準拠法となる余地を残している。また，あまり想定されないことかもしれないが，不法行為の当事者間で合意することで準拠法を変更することも可能である（通則法21条）。さらには，これらの準拠法選択によって外国法が適用されるとしても，通則法22条によって基本的に日本法も累積的に適用されることとなると考えられる19。
以上の通則法における準拠法選択を原子力損害賠償についても適用して，事故発生地国法以外の法が準拠法となることについては，批判もある。事故発生地国とは異なる結果発生地法を適用する場合，事故発生地国で想定される原子力損害賠償法制（例えば，日本の原子力損害の賠償に関する法律（以下「原賠法」という。）3条に規定される原子力事業者への責仮想の設例ではあるが，例えば，原子力事故により放出された放射能物質が外国沿岸で検出され，そこで獲れた海産物が消費者に受け容れられず，漁業関係者に損害が発生するという場合には，事故
発生地国とは異なる国で法益侵害結果が発生したこととなろう。道垣内正人「国境を越える原子力損
害についての国際私法上の問題」早稲田法學87巻3号（2012年）140-142頁参照。また，CSCのもとでの国際私法上の問題の分析として，道垣内正人「CSCのもとでの国際裁判管轄・準拠法・外国判決承認執行――CSC批准前後の変化について――」日本エネルギー法研究所編『原子力損害賠償法に関する国内外の検討――2013～2014年度原子力損害賠償に関する国内外の法制検討班報告書――(JELI RNo.135)』（日本エネルギー法研究所，2017年）67頁以下も参照。
19
櫻田嘉章，道垣内正人編『注釈国際私法 第1巻』〔神前禎執筆部分〕（有斐閣，2011年）529頁以下を参照。法例11条2項についての指摘ではあるが，山田・前掲注(5)364頁を参照。そこでも指摘されるように，この日本法の累積的適用の趣旨について，日本法の全ての成立要件を満たすことを必要とする趣旨ではないとの見解もあり得るが，少数説に留まっている。
18

－３３－

任集中等の法制）が損なわれる可能性があり，原子力産業業界にとって予期せぬ結果をもたらすことになるとする批判である。そして，この問題を解決するために，事故発生地国法を準拠法とすることが適切であると主張される20。現在の日本の準拠法選択規則においては，
通則法22条によって常に日本法が累積的に適用されることとなるので，日本の原子力損害賠
償法制と矛盾する結論が生じることはないと考えられるが，日本法上，損害賠償等が認められるはずであるにもかかわらず，結果発生地法上，賠償が否定されるといったことは生じ得るであろう。改正パリ条約では，「国内法」の定義から抵触法規定を除外しているが，前述のように，仮にこれが事故発生地国の実質法の適用を意味するのであれば，このような批判的見解の考え方と軌を一にする考え方が，改正パリ条約では採用されたこととなると言える。
(2) 米国における準拠法選択規則
次に，日本の準拠法選択規則について比較検討を行うために，米国における準拠法選択規則について分析する。米国における準拠法選択規則は州ごとに異なり得るため，ここでは，判旨の中で実際に準拠法選択を行った米国カリフォルニア州でのトモダチ作戦裁判について検討を行うことで，分析する。
トモダチ作戦裁判とは，Lindsay R. Cooper他，東日本大震災が発生した際に，米国の救援活動であったトモダチ作戦(Operation Tomodachi)に参加していた米国海軍空母ロナルド・レーガンの乗組員であった軍人等が，原子炉メーカーであるゼネラル・エレクトリック社(GE)及び原子力事業者である東京電力(TEPCO)に対する損害賠償請求を行った事件である。
同事件では，米国での裁判の可否自体が中心的な争点であったが，それを判断するに当たって，準拠法選択についても判断がされた21。一連の裁判の中で，2019年3月4日にカリフォル
ニア州南部地区連邦地方裁判所において下された判決22と2020年3月10日に第9巡回区連邦控訴裁判所において下された判決23において，準拠法選択について判断がされた。ここでは，上級審となる控訴裁判所での判断を中心に紹介する。

道垣内・前掲注(18)154-157頁。
トモダチ作戦裁判の詳細に関しては，道垣内正人「TOMODACHI作戦に伴う放射線被曝を理由とするアメリカでの訴訟――Lindsay R. Cooper v. Tokyo Electric Power Company, Inc ――」日本エネルギー法研究所編『原子力損害賠償法制の課題の検討――2015～2016年度原子力損害賠償法制の課題検討班
報告書――(JELI R- No.139)』（日本エネルギー法研究所，2019年）43頁以下，竹下啓介「原子力損害賠償に関する裁判の国際裁判管轄――トモダチ作戦裁判からの示唆――」日本エネルギー法研究所編『原子力損害賠償に関する法的論点の検討――2017～2018年度原子力損害賠償に関する法的論点検討
班報告書――(JELI R- No.149)』（日本エネルギー法研究所，2022年）33頁以下，特に準拠法選択の詳細は，44頁以下を参照。
22
Cooper v. Tokyo Elec. Power Co., 2019 U. S. Dist. LEXIS 34154.
23
Cooper v. Tokyo Electric Power Co., No. 19-55295 (9th Cir. 2020).
20
21

－３４－

同事件の準拠法選択においては，米国カリフォルニア州法における「統治利益テスト」(governmental interest test)が適用された24。統治利益テストとは，準拠法決定のための3段階のテストであり，まずカリフォルニア州法と外国法との内容の異なり（抵触の存在）を確認する。次に，内容が異なる（抵触がある）場合，第2段階のテストとして，各法が適用されることについての利益を判断し，いずれか一方の法秩序のみが正当な利益を有するとすれば，「虚偽の抵触(false conflict)」の事例として利益を有する法秩序の法を適用するが，複数の法秩序が正当な利益を有する場合には，「真正の抵触(true conflict)」の事案となり，次の第3段階のテストに移ることとなる。第3段階では，利益を有する法秩序の中のいずれの法秩序の利益が，不適用となることで最も損なわれるかを特定する判断を行い，最も重大に損なわれる利益を有する法秩序の法が優先して準拠法とされるのである。
そして，このような枠組みに基づいて，同事件の被告であったGEとTEPCOに対する請求について，それぞれ準拠法が判断された。
まず，GEに対する請求については，第1段階で，カリフォルニア州法と日本法の内容が異なることについては，双方当事者の意見も一致していることが確認された。すなわち，日本の原賠法の下ではTEPCOに責任が集中する結果，GEが直接に責任を追うことはない一方で，カリフォルニア法の下では，原告によってGEが欠陥のある状態で原子炉を製造又は設計したことが証明されれば，GEは厳格責任を負うこととなるため，内容が異なると言えるのである。そして，第2段階として，カリフォルニア州と日本がそれぞれ「正当な利益(legitimate
interest)」を有するか否かについて，裁判所は，日本については，日本で発生した自然災害から生じる請求を審理する利益や，日本で発生した損害から生じる請求を審理する利益があ
るし，特に重要な利益として，原賠法の下で原子力災害についての責任の一貫した分配を規律する利益があるとした。また，カリフォルニア州についても，州内に居住する原告が製造物によって被害を受けた場合にその損害の賠償を同州法に基づいて行うという正当な利益を有すると判断した。そして，双方が利益を有する「真正の抵触」のある事案であったことから，第3段階の検討（各法秩序の法が不適用となった場合にいずれの利益がより損なわれるかの検討）がされた。検討の中では，他の法域の責任制限法の適用に関するカリフォルニア
州裁判所の先例25が指摘され，そこで被害者が居住するカリフォルニア州の利益は被告の実体的な責任を制限しようとする法秩序の利益を超えないと判断してきたとして，今回の事案においても，カリフォルニア州法よりも日本法を不適用とした場合により著しくその利益が害されることとなるとした。その結果，日本法が準拠法となると判断された。

米国の国際私法（抵触法）における法秩序の利益の考慮に関しては，樋口範雄『アメリカ渉外裁判法【アメリカ法ベーシックス11】』（弘文堂，2015年）138頁以下も参照。
25
Offshore Rental Co. v. Cont’l Oil Co., 583 P.2d 721 (Cal. 1978). McCann v. Foster Wheeler LLC., 225 P. 3d
516 (Cal. 2010).
24

－３５－

また，TEPCOに対する請求に関しても，まず，法の内容の異なりについて，日本法では原子力損害賠償法が排他的な救済方法である26のに対して，カリフォルニア州法ではそのような排他的な救済方法はない点，日本法上は因果関係について高度の蓋然性27が要求される一方で，カリフォルニア州法上は放射線被曝が原因であることが「そうでないよりもよりあり得る」(more likely than not)28ことの証明のみでよい点，日本法においては，精神的損害等を含む損害の賠償について広範な定義を有するが，懲罰的損害賠償は認めておらず，他方で，カリフォルニア州法はそれを認めている点，以上の各点が異なると判断した。そして，GEに対する請求と同様に双方の法秩序が利益を有するとした上で，GEに対する請求以上に，
TEPCOに対する請求については日本の利益が大きいとした。特に，米国のプライス・アンダ
ーソン法の下で米国の原子力発電事業者が特別の責任を負うとされていることと同じように，
日本は原賠法によって特別のルールを定めており，原賠法の統一的適用に強い利益を有することが指摘されていた。そして，第9巡回区連邦控訴裁判所も，結論としては日本法が準拠法となると判断した。
(3) 日米の準拠法選択規則の比較
日米の準拠法選択規則を比較する場合，以下のような差異を指摘することができる。
まず，そもそも準拠法選択の手法自体が大きく異なることを指摘することができよう。日
本では，場所的関連性を基準として準拠法を定めており，特に，連結点を媒介とした準拠法
選択が行われている。これに対して，米国カリフォルニア州の統治利益テストでは，関連する法秩序の法の中から，法適用に対して強い利益を有する法を優先して準拠法とする手法が採られている。また，基本的に連結点の基礎となる事実を考慮して安定的に準拠法を定める
日本の準拠法選択規則29とは異なり，このような手法においては，より多様な要素を考慮した準拠法選択が可能となる点も，差異として指摘することができよう。
次に，具体的な準拠法も異なる点を挙げることができる。日本では，批判はされているものの，原子力損害賠償に関する問題を不法行為と位置付ける限りでは，結果発生地法が原則的に準拠法となる。他方で，関連する法秩序の利益を重視して準拠法を決定しようとする米国カリフォルニア州の考え方からすると，実際にトモダチ作戦裁判においてそうであったよ
うに，事故発生地法を準拠法とすることが通常想定されるであろう。同事件における日本法

この点については，東京高判平21・5・14判時2066号54頁が指摘されていた。
最判昭50・10・24民集29巻9号1417頁（ルンバール事件判決）。
28
Jones v. Ortho Pharm. Corp., 209 Cal. Rptr. 456, 460 (Ct. App. 1985).
29
日本の通則法においても，20条の適用において不法行為に関係する諸要素を考慮することは可能であるが，同条は「明らかに前三条の規定により適用すべき法の属する地よりも密接な関係がある他の地があるとき」のみ準拠法の修正がされるに過ぎず，明白性が要件となっていることから限定的にしか適用されない。そのため，米国の統治利益テストで諸要素が考慮されることとは性質が異なると考
えられる。
26
27

－３６－

の適用は，被害者に一律の法による救済を実現する点で無差別原則に適合的であったと考えられる。そうすると，翻って，日本において結果発生地法を原則的に準拠法とすることの検討が必要となるのである。
さらに，双方の異なりとして，米国カリフォルニア州では単一の準拠法による規律がされる一方で，日本では，結果発生地法に加えて，法廷地法である日本法も累積的に適用するとしている点を挙げることができる。日本のように複数の準拠法を累積的に適用する連結政策の場合，適用される複数の準拠法が重複するか否かで，損害賠償請求の認容されやすさが変わることとなる。特に，外国で発生した結果との関係では，結果発生地法である外国法と日本法が累積的に適用され，結果として双方の法が認める範囲でしか，不法行為が成立せず，損害賠償も認められない。被害者の救済とも直接に関係する累積的適用についても，やはり検討しなければならないのである。
日米の準拠法選択規則を比較するならば，以上のような差異を認めることができる。そこ
で，次に，本稿の主題である無差別原則の観点から，これらの差異について分析を行う。

３．無差別原則との関係性(1) 準拠法選択の手法と無差別原則
まず，日本の準拠法選択規則が一定の場所を指し示す連結点によって準拠法を定める一方
で，米国カリフォルニア州の統治利益テストでは多様な要素を考慮して，最終的にはより強い利益がある法秩序の法を準拠法とする点について，無差別原則との関係を分析する。
一般論として言えば，日本のように一定の場所的な関連性を基準として準拠法選択に明確性・安定性が担保されるルールの方が，恣意的な準拠法選択を避けることができるため，内外人平等・無差別原則の趣旨を実現しやすいはずである。統治利益テストにおいて多様な要素を考慮することができるという利点は，ルールの明確性とトレードオフの関係にあり，無差別原則が実現されるかは，個別具体的な判断を検討しなければ明らかとならないと考えられるのである。
また，日本における不法行為に関する準拠法選択については，法律関係・法律問題と法域との場所的関連性のみが問題となるし，それが直接的に被害者の国籍や住所を基準とはしていない30。そうすると，準拠法選択規則が直接的に内外人被害者間に区別を設けることはな
く，無差別原則に親和的なものであると考えられる。他方で，米国カリフォルニア州の統治

ただし，通則法20条では，総合考慮によって，通則法17条～19条によって定まる準拠法よりも密接な関係がある他の地があればその地の法を準拠法とすることとなっており，考慮に際しては，不法行為の当事者の常居所が同一であることが考慮要素として明示されていることからも明らかなとおり，
当事者の国籍や住所も考慮することは可能であると考えられる。考慮要素の範囲については，小出邦
夫編著『逐条解説・法の適用に関する通則法（増補版）』（商事法務，2014年）233-234頁を参照。
30

－３７－

利益テストでは，法秩序の利益・利害関心の比較によって準拠法を定めようとするが，被害者が自国民又は自国在住の被害者であるか，外国人又は外国在住の被害者であるかは，法廷地の法秩序の利益・利害関心の強さと直接に関係する要素であると考えられる。無差別原則の観点からすると，このような利益・利害関心が考慮されるとすれば，外国人又は外国在住の被害者に対して当該外国が有する利益・利害関心も同様に考慮されなければならず，これらの点が適切に考慮されているかが実際の準拠法選択との関係で問題となる。ただし，トモ
ダチ作戦裁判で，自国在住の自国民が被害を被ったにもかかわらず，原子力事故が発生した
日本の利益・利害関心の強さを認めていたことからしても，原子力損害賠償の問題についての統治利益テストにおいては，事故発生地国の利益・利害関心が重視されると考えられる。
そうすると，実際には被害者が自国民又は自国在住者であることから法廷地国が有する利益が大きく考慮されることはなく，統治利益テストであったとしても，無差別原則に抵触する準拠法選択がされることは想定されないであろう。
(2) 結果発生地法の適用と無差別原則
次に具体的に選択される準拠法と無差別原則との関係を検討する。前述のとおり，米国の統治利益テストを用いるとするならば，多くの場合，事故発生地の国が強い利益・利害関心を有していることが容易に想定され，事故発生地法が準拠法となるであろう。このように同一の事故の被害者に対して，同じ国の法を準拠法とすることは，少なくとも準拠法選択として無差別原則との抵触が生じることはないと考えられる。改正パリ条約が「国内法」から準拠法選択規則を除外した趣旨は，結論的に事故発生地の実質法を適用する趣旨であると解されるが，それが同条約の無差別原則と矛盾することとなるとは考えられないのである。
，
他方で，通則法17条は原則的に「加害行為の結果が発生した地」の法を準拠法としており，同一の原子力事故に関しても，日本で結果が発生した場合と外国で結果が発生した場合とで，準拠法を異にする連結政策を採用している。そうすると，例えば，事故発生地国の法によれば風評被害についても原子力事業者等に対して不法行為に基づく損害賠償の対象とされる一方で，事故発生地国からみた外国となる結果発生地の法によれば風評被害が対象とされていない場合に，損害の填補される範囲が異なる結果となる。これが内外人平等・無差別原則に反しないか，検討が必要となると考えられる。
形式的には，結果発生地という共通の連結点で準拠法を定めたことの帰結である以上，無差別原則に反しないと考えられる。内外人を区別することなく，被害者ごとに法域との密接関係性を考慮して準拠法選択を行っており，結果発生地が被害者にとっても近しい法域の法である31ことからも，準拠法選択自体が被害者にとって問題を生じることは想定されないで通則法の立法の際に，法例11条が定める連結点であった原因事実発生地について，結果発生地に変更されたが，その主たる理由としては，「被害者の損害のてん補（被害者保護）を重視するという観点」が掲げられている。小出・前掲注(30)193頁。
31

－３８－

あろう。むしろ，事故発生地等の一律の準拠法選択よりも，より被害者と法域との関係を平等に扱う点で，より公平・平等な連結政策であるとも言えよう。
しかし，実質的には，内外人について公平な損害賠償がされたと言えるか，慎重な検討を要する。各国でどのような損害を賠償の対象とするかについては区々であり，ある国では賠償の対象とされる損害が，別の国では損害の対象とされないといったこともある。米国のトモダチ作戦裁判でも指摘されたとおり，カリフォルニア州法の下では精神的損害は賠償されないが，日本法の下ではそれが賠償されるといったことが想定されるのである。このような外国で被害を被った者と日本で被害を被った者の取扱いの異なりは，無差別原則に反するとの議論も可能であろう。しかし，私見としては，このような取扱いの異なりは，無差別原則に反するものではないと考える。法的に賠償されるべき損害と位置付けられるかどうかが国ごとに異なり得る精神的損害等に関しては，そもそも損害の発生自体が事実的に決定されるものではなく，一定の規範的な評価に基づいて決定される事項である。そうすると，客観的に同じ事実状態が事故発生時に日本にいた者と外国にいた者について生じていたとしても，その規範的な評価としての損害の有無が異なることは，当然に前提とされると考えられる。
例えば，精神的損害が結果発生地の法の下で賠償されるべき損害と位置付けられていない場
合，法的にはそもそも精神的損害が結果発生地では生じていないということとなる。そうす
ると，仮に他の地の法の下での評価によれば損害が発生していると評価される事実が生じていたとしても，被害を主張する者について精神的損害はないと評価することが最も自然であろう。そうすると，このような法的な損害の有無が実際の賠償の有無に繋がったのみであり，
内外国の事業者の取扱いが異なることは当然の帰結であると言える。したがって，無差別原則と抵触することはないと考えられる32。
このように，日米の準拠法選択規則を比較する場合，基本的には，いずれも無差別原則に適合的に実際の準拠法を選択していると言えるであろう。なお，日本の通則法によるならば，
17条本文によって原則として結果発生地法が準拠法となるものの，その地における結果の発生が通常予見することができないとすれば加害行為地，すなわち事故発生地の法が準拠法とされるし，同法20条ではより密接に関係する他の地があれば，当該他の地の法が準拠法となることが規定されており，個別具体的な事案の中で結果発生地以外の法が準拠法となる可能性は否定できない。しかし，これらによって選択され得る法は，事実上は事故発生地法に限このような観点からは，むしろ事故発生地国法のみによることが無差別原則との関係で問題がないか，検討を要すると考えられる。例えば，事故発生地国では風評被害に基づく損失が賠償されるべき損害と位置付けられていない一方で，事故発生地国外の結果発生地国では損害と位置付けられている
場合に，事故発生地国で被害を受けた者について損害賠償が認められないことと同じように，風評被害について賠償が認められる地で被害を被った事業者についても損害賠償を認めないこととなるが，無差別原則に反することなく発生した損害を適切に賠償していると言えるのか，適切な理由の説明が必要となるようにも思われる。
32

－３９－

られると考えられるため，無差別原則との抵触が問題となることはほとんど想定されないと考えられる。
(3) 法廷地法の累積的適用と無差別原則
最後に，日米の準拠法選択の差異として，日本の通則法22条における法廷地法の累積的適用が掲げられる。そうすると，日本の裁判所で，前述のように結果発生地法として外国法が準拠法とされる場合には，当該外国法に加えて日本法も累積的に適用されることとなる。基
本的に，無限責任を前提とする日本法上の原子力損害賠償の範囲は非常に広いと考えられる
ため，日本法を累積的に適用することによって，結果発生地である外国法上認められる損害賠償について日本では認められないといった事態はあまり想定されない。しかし，例えば，
結果発生地法では原子力施設関連機材の製造業者に対しても損害賠償請求が認められるのに対して，日本では責任集中が採られている結果として，原子力事業者以外に対する損害賠償請求については認められないといったことや，懲罰的損害賠償等，日本法の視点からは実損賠償とは評価されない高額の損害賠償が認められないといったことが想定される33。
このような累積的適用については，疑義が残る。外国で結果が発生した場合に日本法が累積的に適用され，複数の法秩序の下で損害賠償が認められなければ，損害賠償が認められないという連結政策自体，理論的に外国で被害を被った当事者に対して不公平な取扱いをしていると評価することは十分に可能であろう。例えば，日本では懲罰的損害賠償等は認めていないとはいえ，精神的損害等を広く賠償されるべき損害と認めて，被害者の賠償の範囲を広く設定している一方で，米国カリフォルニア州では賠償されるべき損害となる対象は狭いものの懲罰的損害賠償等の制度によって一定額の損害賠償を認めていることを前提として両者を累積的適用すると，精神的損害等も損害として認められず，かつ，懲罰的損害賠償等も認められない結果，いずれの法秩序も想定しないような低額な損害賠償しか認められないといったことも考えられるのである34。通則法22条は日本の公序維持を理由として法廷地法である日本法を累積的に適用するものであるが，そのような立法趣旨では無差別原則に適合的な外国判決の承認との関係ではあるが，最判平9・7・11民集51巻6号2573頁では，民事訴訟法118条3
号の公序の要件によって，懲罰的損害賠償を命ずる米国判決の懲罰賠償部分の承認が拒否された。結果発生地法で懲罰賠償等が認められていたとしても，通則法22条2項によって日本法が累積的に適用されることで，損害賠償が認められる範囲は日本法の実損賠償の範囲に縮減することとなろう。ただし，仮に累積的適用がされないとしても，通則法42条の公序則によって懲罰部分等の実損以上の賠償を認める外国法の適用を排除することとなると考えられる。このように，日本の公序維持のために日本法が想定する範囲を超える賠償額を認めることができず，日本法の適用を譲ることができないとす
れば，少なくとも，日本で発生した原子力事故の損害賠償について日本の裁判所で問題となる限りにおいては，日本法のみを適用することの方が，無差別原則とは親和的であるように思われる。
34
関連する法律関係に適用される複数の準拠法間に矛盾・抵触が発生し，その結果としていずれの法秩序も想定しなかった問題のある事態が生じてしまうことを一般に適応問題と呼ぶ（例えば，山田・
前掲注(5)165頁以下を参照）が，ここでは，あくまで不法行為準拠法を累積的に適用しているに過ぎず，適応問題として処理することもできない。
33

－４０－

法適用であることを説明することはできないであろう。更なる検討は必要であるが，現時点では，このような結論が無差別原則に反しないことを説明する根拠は見当たらず，このような累積的適用は，無差別原則との関係で疑義を生じさせていると言うことができよう。
日本法を準拠法として適用すること自体は，事故発生地法でもあることからすれば，統一的な紛争解決・責任集中等の原賠法政策の実現から妥当な連結政策であるとも考えられるし，また，前述のとおり，結果発生地法の適用自体に無差別原則との関係でも問題は生じないと考えられる。しかし，双方を累積的に適用して，狭い範囲での損害賠償しか認めないとする
ことについては，無差別原則との関係で疑義が生じると言わざるを得ないであろう。前述のとおり，少なくとも実損については日本法上幅広く損害賠償が認められていると考えられる
ため，実際上，累積的適用によって被害者に不利益が生じることはあまり想定されないであろうが，累積的適用を維持するのであれば，無差別原則に反しないことを基礎付ける根拠が探求されなければならないと考えられる。
(4) 小括日本の国際私法における準拠法選択について，トモダチ作戦裁判における米国カリフォル
ニア州における準拠法選択と比較するならば，一般的な手法として，法秩序の利害関心よりも場所的な関連性を基準として準拠法選択を行っている点は，より内外人平等・無差別原則に適合的なものであると言える。他方で，日本では通則法17条に基づく原則的な結果発生地法の適用に加えて，同法22条によって日本法を累積的に適用している点については，理論的には無差別原則との関係に疑義を生じ得るものである。そうすると，無差別原則が義務付けられているCSC条約が適用される原子力損害賠償に関する事案との関係では，場合によっては立法論的検討が必要となると考えられる35。

Ⅳ おわりに本稿では，原子力損害賠償に関する諸条約における無差別原則が準拠法選択規則との関係でも問題となり得ることを明らかにした上で，現在の日本の準拠法選択規則が無差別原則に適合的なものであるかについての分析を行った。日本の準拠法選択規則との関係では，通則法22条で日本法を累積的に適用する規定を設けている点について，実際上無差別原則違反と解釈論としても，原子力損害賠償に関する問題については，通常の通則法の不法行為に関する準拠
法選択規則は適用されず，条理によって準拠法が定まると解するならば，特別の準拠法選択規則を想定することも考えられる。例えば，通則法の前身である法例の立法過程における議論でも，海事関係の問題（海難救助，船舶衝突，共同海損等）については特別法によって規律するとする考え方（小出・前掲注(30)422頁。海事に関する準拠法選択については，櫻田，道垣内・前掲注(19)598頁以下〔増田史子執筆部分〕等を参照）が指摘されており，海事に関する一定の国際私法上の問題については条理によるとする考え方もある。原子力損害賠償についても，同様に条理によって準拠法を選択すると考えることは可能であろう。
35

－４１－

なる法の適用結果が生じることがあまり想定されないとしても，少なくとも理論的には無差別原則との関係で疑義が生じることを論じた。
今回の分析では，日本における不法行為の準拠法を決定する通則法上の規定を前提とした分析であったが，疑義が残るものであるとすると，原子力損害賠償に特化した準拠法選択規則を検討することが必要となるであろうし，そういった立法を行うことがCSC条約上の義務の履行という観点からも望ましいであろう。立法論的にどのような準拠法選択規則が望ましいのかは，より広い視野で検討することが必要であるし，その際には，無差別原則以外にも様々な要素を考慮することが必要となると考えられる。このような準拠法選択規則の検討は，今後の課題としたい。

以上＊2023年4月28日脱稿－４２－

第 ３ 章

第２章

第〇章

2015年カナダ原子力損害賠償法
原子力損害賠償に関する無差別原則と準拠法選択

早稲田大学大学院教授・弁護士
道

垣

内

－４３－

正

人

Ⅰ

はじめに
カナダは，1970年に制定し，1976年に施行した「原子力責任法(Nuclear Liability Act)」（ 以 下 「 1970 年 法 」 と い う 。 ） を 2015 年 に 改 正 し ， 「 原 子 力 責 任 及 び 補 償 法 (Nuclear
Liability and Compensation Act)」（S.C. 2015, c. 4, s. 120）として，2017年1月1日に施行した（以下「2015年法」という。）。2015年法は，カナダでの新しい原子力損害の賠償メカニズ
ムを定めるとともに，原子力損害の補完的な補償に関する条約（Convention on Supplementary
Compensation for Nuclear Damage：CSC）の批准を可能とするという役割を果たすものでもあり，実際，2013年に署名していたCSCは2017年6月6日にカナダについて発効した。
以下，本稿では，2015年法が改正の対象とした旧法との比較において，2015年法の主な規定を検討する(Ⅱ)。そして，その上で，日本法との比較を通じて，彼我の違い分析する(Ⅲ)。
もっとも，CSCへの対応についての詳細は本稿では触れず，別稿に委ねる。なお，2015年法の英語正文とその日本語訳を末尾に掲げる。

Ⅱ

1970年法との比較における2015年法の特徴

１．概要
1970年法は，全33条で構成されており，有限責任額を前提として組み立てられていた。
その後，7,500万ドルを上限とする有限責任制度の金額の引き上げの議論もされたようであるが，実現はしないままであった。近年に至り，CSCが隣国のアメリカの強い後押しでできたという事情と福島事故とその後の日本法の対応があったという背景のもと，2015年に法改正が実現し，2017年に施行されるに至っている。
2015年法は，全80条と，CSCのうち，国内実施を要する若干の規定を定めたスケジュールから構成されている。その基本的なルールは1970年法と大きくは違わない。すなわち，①絶対責任，②免責事由の限定，③責任集中，④有限責任，⑤賠償措置及び⑥政府による仮払いという中核的なルールについては，責任限度額の引き上げ等はあるものの，法的に大きな変化がみられるわけではない。これに対して，⑦特別の紛争処理制度，⑧有限責任額を超える損害の場合の被害者救済及び⑨国境を越える原子力損害，以上の３つの項目については相当な違いがある。すなわち，甚大な原子力事故に対応できるように，「原子力請求審判所」による処理，「原子力責任勘定」の導入，CSCへの対応についてはかなりの違いがある。なお，
もっとも，⑨の点は本稿では扱わない。
以下では，上記の①から⑧までの事項について，1970年法と2015年法とを比較し，2015年
法が大きな改正をした部分を抽出して分析することにより，2015年法の概要を把握すること
とする。

－４５－

Ⅲ

2015年の新法―1970年法との比較

１．絶対責任上記①の絶対責任はそのまま維持されている。
1970年法は，まず3条において，事業者に対して，自己の施設内の原子力物質や自己の施設に向けて運送される原子力物質を原因として，他人の生命・身体・財産に損害を与えてはならないという義務を課した上で，4条において，事業者がこの義務に違反した場合には，
過失(fault or negligence)の証明を要することなく，絶対責任を負う(absolutely liable)と定めていた。
これに対して，2015年法は，10条で，直裁に絶対責任を定めている。なお，同条2項は，フランス法系に属するケベック州に配慮し，同州の民法上の違法性及び過失の立証は不要(no proof of tort or of fault)であることを明記している。

２．免責事由②の免責事由については，やや規定振りに違いがある。
1970年法7条は，戦争等における武力衝突の直接の結果である場合を免責と定めていた。
これに対し，2015年法5条1項は，「戦争，敵対行為，内戦又は反乱に起因する原子力事故については適用しない。」と定め，「直接の」という文言を削除し，また，但書を置き，「刑法第83.01条(1)に規定するテロリスト活動についてはこの限りではない。」と定め，テロ行
為による場合の非免責を明確化している。前者の「直接の」という文言の削除は，免責範囲を広げる方向に働くのに対して，後者のテロ行為による場合の免責否定は，「敵対行為」に入らないことを明確にするものであって，免責範囲を狭めるものである。後者は，従来からある問題ではあるが，2001年の9.11アメリカ同時多発テロ以来特に熱心に国際的に議論されてきたところであり，カナダ法として免責を否定することを明確にするものである。

３．責任集中③の責任集中について変化はない。もっとも，1970年法11条は簡潔に責任集中のみを定めているのに対して，2015年法9条は，基本は同じであるが，CSCとの関係で，CSC締約国との間の輸送と非締約国との間の輸送とを分けて定める等のため，長文の条項となっている。

４．有限責任④の有限責任については維持されているが，その責任限度額は大幅に引き上げられた。

－４６－

1970年法31条は、事業者の責任限度額を1事故あたり7,500万ドルと定めていた1。もっとも，
後述のように（8参照），31条は，議会の議決があれば，7,500万ドルを超える補償が被害者に与えられる可能性を定めていた。
これに対して，2015年法24条は，同法の施行日から1年以内に発生する原子力事故については，6億5,000万ドル，その後1年以内に発生する原子力事故については，7億5,000万ドル，
その後1年以内に発生する原子力事故については，8億5,000万ドル，その後に発生する原子力事故については，10億ドルを責任限度額として定めている。なお，政府は，規則により，責任限度額を引き上げるための改正をすることができるとされているが（24条2項(a)），議会の関与なく，政府だけでそのような改正ができるのか定かではない。
なお，24条3項は，「事業者は，請求権の処理費用，裁判所の費用又は賠償金に係る利息の支払いを免れることはない。」と定め，これらは，責任限度額の外にあるとされ，事業者の負担はこの分だけ上乗せされることになる。

５．賠償措置⑤の賠償措置については，基本的な構造は同じであるが，やや異なる点もある。
1970年法は，15条において，事業者は，認可保険者との契約により，7,500万ドルまでの基本保険（1項(a））を掛けるとともに，その保険で賄えない部分については補完保険（1項（b））を掛けなければならない旨定めていた。そして，政府は，この補完保険を引き受けた認可保険者との契約を締結し（原則として15日以内の議会の承認を要する。），再保険を引き受けるとされていた（16条）。そして，「原子力責任再保険勘定」が作られ，再保険金を支払う場合には，政府の連結歳入基金から支払って，原子力責任再保険勘定の借方に記帳し，事業者から受け取る再保険料は同勘定の貸方に記帳することとされていた（17条）。
原子力責任法が事業者の責任を7,500万ドルに制限しているのは憲法違反である旨訴えが提起されたが，1994年3月に，オンタリオ州最高裁判所はこの請求を棄却する判決を下した(Energy Probe v.
Canada (Attorney General), 1994 Carswell Ont 344, 14 C.E.L.R. (N.S.) 245, 17 O.R. (3d) 717, 3 D.E.L.E.A.
128, 46 A.C.W.S. (3d) 634)。問題とされたのは，1982年憲法のB表の「権利及び自由に関するカナダ憲章」の「何人も，生命，自由及び身体の安全の権利を有し，司法の基本原理によらなければ，その権利を奪われない。」という7条の規定である。原告らの主張によれば，原子力責任法による損害賠償の仕組みは，一般法によるよりも不利であり，また，7,500万ドルを超えた場合の連邦議会による議決に基づいて国が補償をする保証もない点で，生命・自由・身体の安全が奪われていると主張した。しかし，判決では，原子力責任法の賠償スキームは，一般法によるよりも迅速で円滑な賠償を実現するものであり，また，7,500万ドルを超える損害が発生した場合に連邦議会が補償のための議決をしない
ことは政治的にあり得ないことから，憲法違反ではないと判示した。
なお，カナダでは具体的な事件が発生しなくても，立法自体の憲法適合性の判断を求める訴えが可能である。佐々木雅寿「カナダにおける違憲審査制度の特徴（上，中，下・完）」北大法学論集39巻
2号（1988年）79頁，3号（1988年）117頁，4号（1989年）285頁参照。また，カナダの憲法を構成す
る「権利及び自由に関するカナダ憲章」については，齋藤憲司『各国憲法集（4）カナダ憲法』（国立国会図書館調査及び立法考査局，2012年）6頁以下，70頁以下，ジャン-ルイ・ボードワン（大島梨沙訳）「権利および自由に関するカナダ憲章概要」新世代法政策学研究1号（2009年）287頁参照。

1

－４７－

これに対して，2015年法27条は，責任限度額までの賠償措置の維持を義務付け，28条は，この賠償措置は認可保険者との間での保険契約によることが原則である旨定めつつも，賠償措置をすべき額の50％を超えない額までであれば，政府との合意に基づき，保険に代替する賠償措置をとることができる旨定めている。そして，31条は，認可保険者が引き受けないリ
スクについては，政府が事業者との間で補償契約を締結する旨定めている。
また，2015年法32条は，1970年法のスキームのもとで置かれていた「原子力責任再保険勘定」を「原子力責任勘定」に改め，この勘定の貸方に，上記の補償契約に基づく事業者からの支払金を記帳し，政府が支払う補償金は同勘定の借方に記帳する旨定めている。この点だけを見ると仕組みに大きな変化はないが，この「原子力責任勘定」は2015年法のもとでは，様々に使われている（32条，66条，67条，72条，73条，74条）。

６．政府による暫定的金銭援助⑥の政府による暫定的金銭援助（仮払い）については，大きな違いはない。
1970年法30条は，政府は，原子力損害の被害の甚大さ等の結果，原子力事故により影響を受けた者に暫定的金銭援助を行う必要があると判断する場合には，その支払いに係る規則を定めることができると定めていた。
2015年法39条は，政府による暫定的金銭援助について，36条1項の宣言から42条2項の原子力請求審判所に関する情報の官報への掲載までの間においてのみ行うこととともに，支払いがされる最大限度額は，事業者の有限責任限度額（24条1項）と当該宣言前に事業者が支払った総額の差額の20％を限度とする旨定めている。財政的規律を確保すべく法律によって縛りをかけているということであろう。

７．特別の紛争処理制度⑦の特別の紛争処理制度については，1970年法と2015年法とはかなり異なっている。
1970年法は，既述のように，18条において，原子力事故による事業者の責任額が7,500万ドルを超え，公益にかなうと政府が判断した場合には，当該事故には特別の補償措置に関す
る19条から31条の規定が発動されることを宣言することができると定めていた。これを受け，19条によれば，この宣言により，責任を負うはずであった当該事業者の責任はなくなり，当該事業者に帯する訴訟等も停止されることとされ，その代わり，20条により，当該事業者は，責任を負うべき額については国に対して責任を負うこととされていた。そして，政府は，原子力損害請求委員会(Nuclear Damage Claims Commission)を設置し，この委員会が賠償について判断したところに従って，政府は政府会計から賠償金を支払うこととされていた（21条～29条）。なお，30条により，これらの政府の措置については，政府は規則を制定することとされ，原則として制定後15日以内に議会の承認を要することとされていた（28条2項）。

－４８－これは，甚大な損害をもたらす原子力事故が発生した場合，政府の判断により，事故を惹起した事業者に代わって政府が主体となって損害の補償を行い，当該事業者は責任限度額までの金額を政府に支払うというスキームであり，さらに損害賠償請求の扱いについても，特別の委員会を設けるというものである。
これに対して，2015年法は，36条1項で，「カナダ総督は，損害の範囲及びその見積額並びに行政審判機関が請求権を扱うことの利点を考慮して，公共の利益のためであると判断する
ときは，原子力事故に関する請求権を原子力請求審判所が扱うべきことを宣言することができる。」旨定めている。これは，事業者の責任限度額との関係には触れず，専ら，「損害の範囲及びその見積額並びに行政審判機関が請求権を扱うことの利点を考慮して，公共の利益のためであると判断するとき」を要件としている。
この宣言の目的は，原子力事故に関する請求権を原子力請求審判所が扱うようにすることだけにあり，原子力事業者の賠償責任を政府の補償責任に移転させ，事業者は国に対して有限責任の限度額までの支払いをするという1970年法のスキームを廃止している。原子力請求審判所が設置されると（41条1項），この審判所が原子力事故に係る全ての請求について専属的な管轄を有することとされ，司法手続（裁判所への提訴）に関する34条の規定の適用はなくなる（37条）。この審判所は，完全に独立の司法機能を営むこととされ，その決定はいかなる裁判所による再審査にも服さないとされている（63条）。
原子力請求審判所については，41条から69条までに，審判官の任命，手続（手続規則制定権を含む。）等が規定されている。そのうち主な条項によれば，同審判所の目的は，原子力事故に起因する損害に係る請求を，状況及び公正の考慮が許す限り迅速に，審査及び裁定することにあり（41条2項），審判官は少なくとも5名とされ（43条1項）（実際の審理を行うのは1名又は複数名からなるパネルによる（56条）），審判官の過半数は，上級裁判所の判事若しくは退任した判事又は州の弁護士若しくはケベック公証人として10年以上の経験がある者の中から選任されるものとするとされている（43条2項）。また，原子力請求審判所の手続には，司法長官（及びCSCの他の締約国の権限ある当局）の参加が認められている（50条）。

８．有限責任額を超える損害の場合の被害者救済
1970年法31条は，18条の定める上記の宣言を前提として，議会の議決があれば，7,500万ドルを超える補償が被害者に与えられる可能性が定められていた。
これに対して，2015年法のもとでは，政府は，原子力請求審判所の判断が確定するとこれに従って支払いをしなければならない（64条）。支払いは，原子力責任勘定からの支出によるが（66条1項），「原子力責任勘定の貸方に計上されている金額が，必要な金額の支払いに足りない場合には，その不足額に充当するに足りる金額は，財務大臣の承認を得て，連結歳入基金から支払われ，原子力責任勘定の借方に計上される。」（66条2項）。

－４９－

その前提として，第1次的には，原子力請求審判所は，一の原子力事故について，責任限度額（現在は10億ドル，既払額は控除）を超える裁定をしてはならないが（68条1項），第2
次的に，CSC締約国からの公的資金が提供されることになった場合には，それをプラスした
金額までの裁定をすることができ（同条2項），さらに，第3次的に，「議会がさらなる資金の支出を認める場合には，原子力請求審判所は，そのさらなる資金を含む金額までの支払いを命ずる裁定をすることができる。」（同条3項）。議会がこの第3次的支払いを容認する議決をすれば，そしてその額に上限を定めなければ，被害者救済は100％図られることになるが，何らかの限定をすることも可能である。

９．国境を越える原子力損害⑧の国境を越える原子力損害については，34条において，カナダの原子力事業者はカナダの領域内での原子力事故についてのみ賠償責任を負うことと定めていた。もっとも，同条2項により，他の国との間で原子力損害賠償についての相互協定を締結するという仕組みが認められていた。具体的には，これに基づいて，「カナダ・アメリカ原子力責任ルール（Canada ‐ United States Nuclear Liability Rules2）が締結され，1976年10月11日に発効していた。
これは，両国の原子力事業者は，自国で発生した原子力事故により他方の国で生じた損害に対して責任を負うことが定められているごく短い協定であった3。
2015年法には，CSCの締約国であることから生ずる問題に対処するために多くの条文が置かれている。もっとも，既述のように，これについては本稿では扱わない。

表１

カナダ原賠法の新旧法の比較

1970年法2015年法33か条
全80か条
以下，主な事項の比較
ショートタイトル（1条）
ショートタイトル（1条）
解釈―定義（2条）
解釈―定義（2条）
この法律の目的（3条）
大臣の指定（4条）
例外（7条～9条），
不適用等（5条，23条）
女王陛下（32条）
女王陛下（6条）

2

備考

2．免責事由の限定

C.R.C., c. 1240.
Three‐Mile Island原発事故の発生は1979年であり，この協定はその役割を果たす機会を得たことになるが，この事故の発生地はペンシルヴェニア州であり，国境を越える原子力損害は発生しなかったようである。なお，その後，アメリカもカナダもCSCの締約国になったことから，この協定は，2015年
法が施行された2017年1月1日に廃止されている。

3

－５０－

原子力施設及び事業者の指
定（7条）
第1部
原子力事故に対する責任
2015年法8条は，事業者はこの法律による責任のみを負
原子力事故に対する責任 – 事
業者の義務（3条）
うこと（民法等による責任は負わないこと）を定めている。
他 の 者 に は 責 任 が な い こ と 責任―カナダ（9条）
3．責任集中（11条）
事 業者 の 絶 対 責任 （ 4 条 ～6 絶対責任等（10条～13条）
1．絶対責任（無過失責任）条，10条）
責任限度額（ 7,500万ドル） 事 業 者 の 責 任 制 限 （ 6 億 4．有限責任（31条）
5,000万ドルから段階的に引き上げ，最終的には10億ドル）（24条）
賠償の対象となる損害（14条～22条）
制限されない一定の権利義務 制限されない一定の権利義（12条）
務（33条）
裁判所の管轄権（14条）
連 邦 裁 判 所 の 管 轄 権 （ 34条）
消滅時効等（13条）―損害を 消滅時効等（35条）―損害知ってから3年が原則。事故 を知ってから3年が原則（カから10年の除斥期間。
ナダ総督による延長可）。
事 故 か ら 10 年 の 除 斥 期 間（ただし，身体障害・死亡に つ い て は 事 故 か ら 30年）。もっとも，紛失等した原子力物質に係る事故の場合は，紛失等から20年。
保険等（15条～17条）
賠 償 措 置 （ 27 条 ） ， 保 険 5．賠償措置・政府との補償（28条～30条），政府との 契約補償契約（31条）
暫定的金銭援助（30条）
暫定的金銭援助（39条）
6．仮払い
第2部：補償のための特別措 原子力請求審判所（36条～ 7．特別の紛争処理制度
8．有限責任額を超える損害
置（18～20条）・原子力損害 63条）の場合の被害者救済請求委員会の設置（21条～25
条）・その権限等（26条～29条）
カ ナ ダ 国 外 で の 原 子 力 損 害 CSCとの関係で各所にあり
9．国境を越える原子力損害（34条）

出典：筆者作成－５１－

Ⅳ

日本法との比較

１．日本の原賠法制の概要(1) 関係法規
日本は，CSC批准に際して，次の宣言をしている。日本の原子力損害賠償法制は，「原子力損害の賠償に関する法律（昭和36年6月17日法律147号）」（以下「原賠法」という。）と「原子力損害賠償補償契約に関する法律（昭和36年6月17日法律148号）」（以下「原賠補償契約法」という。）を基本とし，福島事故の後に，原子力損害賠償支援機構法（平成23年8月10日法律94号）をはじめとするいくつかの法律が制定され，さらに若干の改正がされて今日に至っている。
原賠法は，原子力事業者の原子力損害賠償責任について，「被害者の保護を図り，原子力事業の健全な発達に資すること」（1条）を目的として，(i)原子力事業者への責任集中（原子炉メーカー等の製造物責任を否定）（3条・4条），(ii)無過失責任（3条），(iii)免責事由の限定（3条1項但書），(iv)損害賠償資金の確保の強制（原子力事業者の賠償責任の履行を確保するため責任保険等による賠償措置を講じないでする原子炉の運転等の禁止）（6条から15条），(v)政府による援助（16条）等を定めるものである。福島事故後の改正は後述。
原賠補償契約法は，上記(iv)のうち，賠償措置としての民間の保険会社（日本原子力保険
プール）との責任保険契約の締結という方法をとる場合に生ずる間隙を補完するものとして，
原子力事業者と国との間で締結される原子力損害賠償補償契約について定めるものである。
他方，原子力損害賠償支援機構法は，原子力事業者が損害を賠償するために必要な資金の交付その他の業務を行うことにより，原子力損害の賠償の迅速かつ適切な実施及び電気の安定供給その他の原子炉の運転等に係る事業の円滑な運営の確保を図るために，機関を設置することを定めるものである。この法律は，平成26年5月21日法律4号により改正され，「原子力損害賠償・廃炉等支援機構法」（改正前の法律と特に区別する必要がない限り，両者とも
以下「機構法」といい，また，これに基づき設立された機関を「支援機構」という。）と名称が変更され，廃炉等を実施するために必要な技術に関する研究及び開発，助言，指導及び勧告その他の業務が追加された。その後，さらに，平成29年5月17日法律30号により，廃炉等積立金に関する規定を追加するため改正されている。
機構法のほか，福島事故の後，特別法がいくつか制定された。
第1に，「平成二十三年原子力事故による被害に係る緊急措置に関する法律」（平成23年8月5日法律第91号）が制定され，損害を塡補するための国による仮払金の迅速かつ適正な支
払及び原子力被害応急対策基金を設ける地方公共団体に対する補助に関して必要な事項が定められた。
第2に，「東日本大震災に係る原子力損害賠償紛争についての原子力損害賠償紛争審査会による和解仲介手続の利用に係る時効の中断の特例に関する法律」（平成25年6月5日法律第－５２－32号）が制定され，原子力損害賠償紛争審査会が和解の仲介を打ち切った場合において，当該和解の仲介の申立てをした者がその旨の通知を受けた日から1月以内に当該和解の仲介の目的となった請求について訴えを提起したときは，時効の中断に関しては，当該和解の仲介の申立ての時に，訴えの提起があったものとみなすことが定められた。
第3に，「東日本大震災における原子力発電所の事故により生じた原子力損害に係る早期かつ確実な賠償を実現するための措置及び当該原子力損害に係る賠償請求権の消滅時効等の特例に関する法律」（平成25年12月11日法律第97号）が制定され，原子力損害に係る賠償請求権の消滅時効等の特例として，民法第724条の規定の適用については，同条前段中「三年間」とあるのは「十年間」と，同条後段中「不法行為の時」とあるのは「損害が生じた時」とすることが定められた。
これらのうち，第2及び第3の法律は下記の原賠法改正法により，2018年（平成30年）12月
12日に廃止されており，第1の法律は廃止されていないものの，適用対象がいる福島事故に限定されているので，将来にわたって適用されるものではない。もっとも，すなわち，第1は，改正原賠法17条の3から17条の9に，第2は，改正原賠法18条の2に受け継がれている。
(2) 福島事故後の原賠法の改正
福島事故後，原賠法は何度か改正されているが，重要な改正は平成30年12月12日法律30号による改正であり，一部は2018年12月12日に施行され，他の一部は2020年4月1日に施行された。その主な追加・改正条文は，17条の2から17条の9，18条の2，22条の2，27条の追加，23条の改正である。

２．カナダの2015年法と日本法との比較
以下では，Ⅱにおいてカナダの1970年法と2015年法とを比較した項目，すなわち，①絶対責任（無過失責任），②免責事由の限定，③責任集中，④有限責任／無限責任，⑤賠償措置，⑥政府による仮払い，⑦特別の紛争処理制度，⑧有限責任額を超える損害の場合の被害者救済（無限責任制度のもとでの事業者による賠償の支払いが困難である場合の被害者救済），以上について，カナダの2015年法と日本法（原賠法及び機構法）とを比較することにより，カナダ法の特徴を浮かび上がらせることとする。
(1) 厳格責任（無過失責任）
原賠法3条1項は，民法709条にある「故意又は過失によって」という文言を書かないこと
により無過失責任を定めている。
これに対して，2015年法10条1項は，事業者の責任は絶対的である(absolute)と定め，2項
では，大陸法系に属するケベック州について特に，ケベック民法に定める「違法性又は過失」の立証は必要ない旨定めている。
この点では両国に実質的な違いはないといってよいであろう。

－５３－

(2) 免責事由の限定
原賠法3条1項は，「異常に巨大な天災地変又は社会的動乱」を免責事由としている。
これに対して，2015年法5条1項は，「戦争，敵対行為，内戦又は反乱に起因する原子力事故については適用しない。」と定めている。つまり，2015年法は（前身の1970年法7条も）天災地変は免責事由としていない。また，2015年法5条1項但書を置き，「刑法第83.01条(1)に規定するテロリスト活動についてはこの限りではない。」とテロ行為による場合は免責しないことを明確にしている。
この点，原賠法の解釈としては，たとえ複数のテロ行為が集中的にあっても，社会秩序が混乱するほどに至らない限り，「社会的動乱」とは言えないと思われ，原賠法もテロ行為による原子力事故については事業者を免責しないと考えられ，両者に違いはないということができよう。
(3) 責任集中2015年法9条は，輸送やCSCとの関係等について分けて規定している。これに対して，原賠法は4条1項で簡潔に事業者以外には責任がない旨定めている。日本の裁判例によれば，国の事業監督責任を根拠に国家賠償を認めるものもある。この点，カナダ法の下でどのようにされるのか不明である。
なお，2015年法8条は，「事業者は，この法律に定める責任を除き，原子力事故による損害に対して責任を負わない。」旨定めている。日本では，事業者の責任について原賠法の適用に加えて，民法709条等を適用する裁判例もあるところであり，カナダ法と日本法とは異なっているということができよう。
(4) 無限責任／有限責任
原賠法は無限責任を採用している。
これに対して，2015年法は有限責任を採用しており，その24条は，施行後1年ごとに徐々に責任限度額を引き上げ，最後の段階として，2020年1月1日からは10億ドルとなっている。
ちなみに，1カナダドルは約80円であるとすると，800億円である。
もっとも，カナダ政府は，規則により，責任限度額を引き上げるための改正をすることができるとされており（24条2項(a)），また，18条以下により，政府の宣言による特別のスキームの発動があり得る仕組みとなっているものの，無関係の他の原子力事業者に負担を負わせることは予定されていない（CSCへの拠出金については原子力産業に属する者の資金拠出が予定されているが，これは事業者の有限責任を補うものとは別の仕組みである。）。
福島事故による東京電力の賠償額が8兆円を超える額になっているようであり，仮に8兆円であるとしても，カナダ法の定める責任限度額は，その100分の1でしかない。確かに，無限責任を定めているだけでは，事業者の資産は有限であるので，倒産に至れば有限責任になっ－５４－

てしまうところ，後述のように（(8)参照），福島事故に際して，日本は機構法を制定して，無限の賠償金の支払いを可能とした。
(5) 賠償措置
原賠法6条から15条では，保険に限らず，金銭又は一定の有価証券の供託も認められており，福島事故後，東京電力は供託を利用している。また，政府と事業者との間の補償契約については，「原子力損害賠償補償契約に関する法律」が別途存在する。
これに対して，2015年法27条は，責任限度額までの賠償措置の維持を義務付け，28条は，この賠償措置は認可保険者との間での保険契約によることが原則である旨定めつつも，賠償措置をすべき額の50％を超えない額までであれば，政府との合意に基づき，保険に代替する賠償措置をとることができる旨定めている。そして，31条は，認可保険者が引き受けないリ
スクについては，政府が事業者との間で補償契約を締結する旨定めている。
(6) 特別の紛争処理制度
原賠法は，18条で，事故に応じて，原子力損害賠償紛争審査会の設置ができることとともに（1項），その任務として，「一行うこと。二原子力損害の賠償に関する紛争について和解の仲介を

原子力損害の賠償に関する紛争について原子力損害の範囲の判定の指針その他の当該紛争の当事者による自主的な解決に資する一般的な指針を定めること。三

前二号に掲げる事務を行うため必要な原子力損害の調査及び評価を行うこと。」（2項）を挙げている。そして，福島事故に際しては，2011年4月11日，政令により，原子力損害賠償紛争審査会が設置された。そして，同審査会は，4月28日に，「東京電力株式会社福島第一，第二原子力発電所事故による原子力損害の範囲の判定等に関する第一次指針」を決定したのを皮切りに，2011年8月5日には，「東京電力株式会社福島第一，第二原子力発電所事故による原子力損害の範囲の判定等に関する中間指針」をとりまとめ，同日，「和解の仲介」（18条2項1号）を行うため，「原子力損害賠償紛争審査会の和解の仲介の申立の処理等に関する要領」を定め，これにより，原子力損害賠償紛争解決センター（以下「原賠ADRセンター」という。）を設置して，多くの紛争処理に当たらせた。
これに対して，2015年法は，36条1項により，「カナダ総督は，損害の範囲及びその見積額並びに行政審判機関が請求権を扱うことの利点を考慮して，公共の利益のためであると判断するときは，原子力事故に関する請求権を原子力請求審判所が扱うべきことを宣言することができ」，宣言されると，原子力事故に関する請求権は原子力請求審判所だけが扱うことになる。この審判所は，完全に独立の司法機能を営むこととされ，その決定はいかなる裁判
所による再審査にも服さないとされている（63条）。審判官の過半数は，上級裁判所の判事若しくは退任した判事又は州の弁護士若しくはケベック公証人として10年以上の経験がある者の中から選任されるものとするとされ（43条2項），また，原子力請求審判所の手続には，司法長官（及びCSCの他の締約国の権限ある当局）の参加が認められている（50条）。

－５５－このように，カナダでは，特別の裁判所のようなものとして，原子力請求審判所で専属的に損害賠償請求に係る紛争が処理される仕組みとなっている。日本では，原賠ADRセンター
での和解の仲介により和解成立率85%という高い数字となっていることは特筆すべきことであるが 4，このことが日本の国民性その他の特殊性によると評価したのか否かは定かではな
いが，カナダはこれに倣うのではなく，あくまで司法的処理を採用しているということができる。
(7) 政府による仮払い
原賠法は，2018年12月12日に施行された改正法により，福島事故後に制定された特別法に代えて（同日廃止），17条の3から17条の9を挿入して，特定原子力損害賠償仮払金の支払のための資金の貸付けについて定めている。
これに対して，2015年法39条は，政府による暫定的金銭援助について，36条1項の宣言から42条2項の原子力請求審判所に関する情報の官報への掲載までの間においてのみ行うこととともに，支払いがされる最大限度額は，事業者の有限責任限度額（24条1項）と当該宣言前に事業者が支払った総額の差額の20％を限度とする旨定めている。
(8) 事業者による賠償の支払いが困難である場合の措置
原賠法16条は，政府は，賠償額が賠償措置額を超え，かつ，この法律の目的を達成するため必要があると認めるときは，原子力事業者に対し，原子力事業者が損害を賠償するために必要な援助を行なうものとする旨定め，この援助は，国会の議決により政府に属させられた権限の範囲内において行なうものとすると定めており，また，17条は，事故を起こした事業者が免責される場合等，責任を負うべき者がいない事故の場合の政府による災害救助について定めている。
この16条に基づき，福島事故に際して，日本政府は機構法を制定し，機構に国の資金に加えて，事故の責任を負うべき事業者以外の電力会社等一定の会社からの資金を集め，機構から賠償責任を負う事業者につなぎの賠償資金を提供することによって時間的余裕を事業者に与えることによって，無限責任を担保している。事業者に提供される資金はいずれは返済すべきものであるが，資金を提供した他の事業者は，本来事前に賠償基金を共同で積み立てておくべきであったのにそうしていなかったので，遡及的に積み立てを行うという仕組みとされ，それらの事業者への資金の還付はされない。
これに対して，2015年法は，政府は，原子力請求審判所の判断に従い（64条），原子力責任勘定からの支出により支払う（66条1項）。そして，支払いが巨額になり，CSCによる締約国の拠出金をプラスしてもこの勘定では不足する場合には，議会がさらなる資金の支出を4

和解成立率は約85％とされている。

－５６－

認める場合には，それ以上の支払いがされることになる。この趣旨は，国庫からの支出を意味すると思われ，この点は日本の仕組みとは異なることになる。

表２

日本の原賠法とカナダの原子力責任及び補償法との比較

項目

日本法

カナダ法

政策目的

「被害者の保護を図り，原子力事業の健全な発達に資すること」（1条）
YES（4条1項）
ただし，国の国家賠償法上の責任を認めた裁判例あり（4条3項は原賠法の適用除外は定めていない）
製造物責任法等は明文で適用排除（4条3項）（民法上の責任を認めた裁判例あり）
無過失責任（3条1項）

原子力事故の場合の民事責
任及び損害賠償を定めるとだけ規定（3条）
YES（9条）

責任集中

他の法律による責任の排除

絶対責任（無過失責任）
免責事由の限定賠償対象となる損害「異常に巨大な天災地変又は社会的動乱」による損害は免責（3条1項但書）
規定なし（相当因果関係のある損害）消滅時効・除斥期間・民法の適用が前提。
・時効完成の猶予について
だけ特別の定めが置かれている（18条の2）。

無限責任／有限責任なし（無限責任）－５７－

事業者は，この法律に定める責任を除き，原子力事故
による損害に対して責任を負わない。（8条）
絶 対 責 任 (absolute) （ 10 条 1項）（ケベック州では過失の立証不要）（10条2項）「戦争，敵対行為，内戦又は反乱に起因する原子力事故」（5条1項）
身体障害・死亡・財産損害（ 14 条 ） ， 心 的 外 傷 （ 15条），派生的経済的損害（16条），資産の利用ができないこと（停電によるものを除く）による費用・喪失賃金（17条），環境損害（18条・19条），予防措置（20条・21条）
・損害及び債務者を知った日から3年の消滅時効（35条(1)）。
・原子力事故発生日から，身体障害・死亡については30年，それ以外の損害については10年の除斥期間あり（35条(2)）。
段階的に引き上げて，2020
年から10億カナダドル（約770億円）（24条1項）（カナダ総督は規則でこれを変更できる（24条2項））

損害賠償措置

賠償措置（6条から15条）―
原子力発電所の場合1,200億円。原子力損害賠償責任保険契約（8条～9条の2）
保険でうめることができな
いギャップについて政府と補償契約（10条。原子力損
害賠償補償契約に関する法律）。供託という選択肢もある（12条～15条）。

政府による仮払い

特定原子力損害を受けた被害者に賠償するため，事業者への仮払資金の貸付（17条の3から17条の9）

事業者による賠償の支払いが困難である場合の被害者救済

特別な紛争処理賠 償 措 置 （ 27 条 ） ， 保 険（28条～30条），政府との補償契約（31条）
24条に定める額の賠償措置（27条1項）（これは請求権処理費用・訴訟費用・弁護
士 費 用 に は 不 使 用 （ 27 条 4項））。
保険でうめることができな
いギャップについて国と補償契約（24条）。
2015年法39条は，政府による暫定的金銭援助について，36条1項の宣言から42条
2項の原子力請求審判所に関する情報の官報への掲載までの間においてのみ行うこととともに，支払いがされる最大限度額は，事業者の有限責任限度額（24条1項）と当該宣言前に事業者が支払った総額の差額の20％を限度とする旨定めている。
・賠償額が事業者の責任限度額を超え，公的基金を要すると判断される場合には，直ち に CSCの他 の締約国に通知する（72条(1)）。
・損害の補償のために議会がさらなる資金の支出を認める場合には，原子力請求審判所はその額を含む金額までの支払いを命ずることができる（68条(1)）。

「原子力事業者に対し，原子力事業者が損害を賠償するために必要な援助を行な
う も の と す る 。 」 （ 16 条 1
項）。
また，原子力損害賠償支援機構法により，機構が設立されており，事業者への資金の交付等により，原子力
損害の賠償の迅速かつ適切な実施及び電気の安定供給
その他の原子炉の運転等に係る事業の円滑な運営の確保を図られる。また，この機構の資金として，事故の責任がある事業者以外の一定の事業者（電力会社）は
毎年一般負担金を拠出することとされている。
原子力損害賠償紛争審査会 ・ 原 子 力 請 求 審 判 所 （ 36（18条）。
条）。
・この審判所を設置する宣言がされると，事業者は24条に定める責任限度額を国に納付しなければならない（67条(1)）。この納付額は原子力責任基金の貸方に計上される（67条(6)）。
損害賠償実施方針の作成・公表の義務付け（17条の2）－５８－出典：筆者作成

Ⅴ

まとめ
カナダは，1970年法を改正した2015年法では，いくつかの新しいルールが盛り込まれ，日本法とは異なる点もある。その主な項目をまとめると，
a．テロ行為による場合の非免責を明確化しているところ（5条1項但書），日本の原賠法においても「社会的動乱」には一般に該当しないと考えられるものの，明確ではない。
b．有限責任限度額の7,500万ドルから10億ドル（現在）への引き上げと（24条1項），10
億ドルの外での事業者の「請求権の処理費用，裁判所の費用又は賠償金に係る利息」の負担ルールの新設しているところ（24条3項），それでも800億円程度でしかなく，被害者救済という観点からは，無限責任を採用した上で，機構法により，事業者に時間を与えて完全賠償を実現した日本法の方が優れているということができよう。なお，
カナダ法では，新旧法ともに，最終的には，議会の議決があれば，責任限度額を超える補償が被害者に与えられる可能性が定められているが，これが国庫からの支出を意味するとすれば，補償額を適正化するインセンティヴがないことになり，際限なき補償に陥る可能性があるように思われる。
c．賠償措置をすべき額の50％を超えない額までであれば，政府との合意に基づき，保険に代替する賠償措置をとることができる旨のルールの新設しているところ（27条），
これは日本法にはないルールである。
d．1970年法の「原子力責任再保険勘定」を2015年法では「原子力責任勘定」に移行させ，その勘定を原子力損害への補償の各局面で活用する仕組みを構築しているところ（32条，66条，67条，72条，73条，74条），日本法のもとでの機構の機能と同趣旨の仕組みであるということができよう。
e．事業者の責任限度額を超える損害が発生し，公益のために必要と判断した場合，政府が特別の措置の発動を宣言する仕組みは維持しつつ，1970年法のもとでは事業者の責任が政府に移転し，原子力損害請求委員会が補償問題を処理し，この判断に従って政府が支払いを行うとしていたところ（1970年法19条～29条），2015年法では，原子力請求審判所が設置されるという効果だけに止め，この審判所に完全に独立で専属的な司法機能を営ませ，そこでの手続には，司法長官（及びCSCの他の締約国の権限ある当局）の参加を認めることとしている（36条～69条）。この点は，福島事故に際して，原子力損害賠償紛争審査会のもとに原子力損害賠償紛争解決センター（原賠ADRセンター）を置き，大半の事案の処理を和解で処理したのとは，かなり異なり，司法的解
決の発想に基づくものということができよう。

－５９－

以上のように，カナダの新しい原子力損害賠償法制は，福島事故後に制定されたものではあるが，日本が構築した仕組みを取り入れるというよりは，従来のカナダ法の延長線上にあるものということができよう。
＊2021年8月18日脱稿＜別紙：カナダ法について，英語・日本語対訳＞

－６０－

＜別紙＞

Nuclear Liability and Compensation Act
S.C. 2015, c. 4, s. 120
Assented to 2015-02-26

原文（英語）

和訳

Short Title

ショートタイトル

Short title

ショートタイトル

Article 1

第1条

This Act may be cited as the Nuclear Liability
and Compensation Act5.

この法律は，原子力損害賠償法と称する。

Interpretation

解釈

Definitions

定義

Article 2

第2条

The following definitions apply in this Act.

この法律においては，次の定義が適用される。

approved insurer means an insurer or
association of insurers that is designated under
section 29 as an approved insurer. (assureur
agréé)-「締約国」とは，CSC第18条の規定に従ってCSCを批准し，受諾し，若しくは承認し，又はCSC第19条の規定に従ってCSCに加入した締約国をいう。＜以下の日本語訳では「CSC締約国」と訳す。＞

Contracting State means a State that has
ratified, accepted or approved the Conventionin accordance with its Article XVIII or that has
acceded to it in accordance with its Article
XIX. (État contractant)
Convention means the Convention on
Supplementary Compensation for Nuclear
Damage, done at Vienna on September 12,
1997 and signed by Canada on December 3,5「認可保険者」とは，第29条に基づいて認可保険者として指定された保険者
または保険組合をいう。

https://laws-lois.justice.gc.ca/eng/acts/N-28.1/－６１－「条約」とは，1997年9月12日にウィーンで採択され，2013年12月3日にカナダが署名した「原子力損害の補完的補償に関する条約」（改正された場合には改正されたものを含む。）をいう。＜
以下の日本語訳では，末尾のスケジュ

原文（英語）和訳

2013, as amended from time to time.
(Convention)

ー ル の CSC の 条 文 の 訳 文 を 除 き ，「CSC」と訳す。＞-「施設国」とは，領域内にCSCの附属書
1.1条(b)に規定する原子力施設がある
CSC締約国，又は，原子力施設がCSC締約国の領域内に所在しない場合には，当該原子力施設を運営する権限を有す
るCSC締約国をいう。

-「核燃料」とは，自己維持的な核分裂の連鎖反応が可能な物質をいう。

-「原子力事故」とは，一の出来事又は同一の原因による一連の出来事であって，事業者がこの法律に基づいて責任を負う損害をいう。

-「原子力施設」とは，施設国の定義中及び第9条(1)(b.1)(i)及び(b.2)(i)並びに第9条(4)(b)(i)及び(c)(i)の定義中を除き，第7条に基づき原子力施設として指定されるサイト又は運送手段をいう。

-「核物質」とは，以下のものをいう。
(a) 天然ウラン又は劣化ウラン以外の核燃料であって，単独で又は他の物質と組み合わせて，原子炉の外部で自己維持的な核分裂の連鎖反応によりエネルギーを発生するこInstallation State means a Contracting State
within whose territory is situated a nuclear
installation as defined in Article 1.I(b) of theAnnex to the Convention or, if the nuclear
installation is not within the territory of aContracting State, the Contracting State bywhich or under whose authority the nuclear
installation is operated. (État où se trouvel’installation)

nuclear fuel means material that is capable ofa self-sustaining nuclear fission chain reaction.
(combustible nucléaire)

nuclear incident means an occurrence or aseries of occurrences having the same originthat causes damage for which an operator isliable under this Act. (accident nucléaire)

nuclear installation means, other than in thedefinition
Installation
State andsubparagraphs 9(1)(b.1)(i) and (b.2)(i) and9(4)(b)(i) and (c)(i) of the English version,
any site or means of transport that is designatedunder section 7 as a nuclear installation.
(établissement nucléaire)

nuclear material means(a) nuclear fuel, other than natural uranium or
depleted uranium, that can produce energy bya self-sustaining nuclear fission chain reaction－６２－

原文（英語）和訳とができるもの

outside a nuclear reactor, either alone or in
combination with another material; and(b) 科学的，医学的，農業的，商業的又は工業的目的のために使用することができるように，製造の最終段階に達した放射性同位元素以外の放射性生成物又は廃棄物(b) radioactive products or waste, other thanradioisotopes that have reached the final stageof fabrication so as to be usable for any
scientific, medical, agricultural, commercial orindustrial purpose. (matière nucléaire)

nuclear reactor means a structure containing
nuclear fuel arranged such that a self- sustaining nuclear fission chain reaction canoccur in the structure without an additionalsource of neutrons. (réacteur nucléaire)
operator means a person who is designated bya regulation made under section 7 as an
operator. (exploitant)「原子炉」とは，核燃料を収納する構造物であって，中性子源を追加することなく自己維持的な核分裂の連鎖の過程が構造内で起こり得るものをいう。

-「事業者」とは，第7条に基づく規則に事業者として指定された者をいう。

public funds means an amount thatContracting States must contribute when a call for funds is made under Article VII.1 of theConvention. (fonds publics)「公的資金」とは，CSC第7条第1項の規定に基づき資金が要請される場合にCSC
締約国が拠出しなければならない額をいう。

radioactive products or waste means(a) radioactive material that is produced in the production or use of nuclear fuel other thannatural uranium or depleted uranium; or「放射性生成物又は廃棄物」とは，次のものをいう。
(a) 核燃料の製造又は使用により生ずる
放射性物質であって，天然ウラン
又は劣化ウラン以外のもの(b) 核燃料の製造又は使用による又はそれに付随する放射線に曝されることにより放射性のものとなる物質であって，天然ウラン又は劣化ウラン以外のもの(b) material that is made radioactive by
exposure to radiation consequential on or
incidental to the production or use of nuclear
fuel other than natural uranium or depleted
uranium. (produit ou déchet radioactif)

Tribunal means a nuclear claims tribunal
establishedundersubsection
41(1).
(Tribunal)-「審判所」とは，第41条(1)に基づいて設置される原子力請求審判所をいう。
＜以下の日本語訳では「原子力請求審
判所」と訳す。＞

Purpose of Act

この法律の目的

Civil liability and compensation

民事上の責任と補償－６３－

原文（英語）

和訳

Article 3

第3条

The purpose of this Act is to govern civil
liability and compensation for damage in caseof a nuclear incident.

この法律は，原子力事故の場合の民事責
任及び補償を定めることを目的とする。

Designation of Minister

大臣の指定

Minister

大臣

Article 4

第4条

The Governor in Council may, by order,
designate a minister of the Crown to be the
Minister referred to in this Act.

カナダ総督は，命令により，この法律にいう大臣を指名することができる。

Non-Application

不適用

Non-application — war, etc.

不適用-戦争等

Article 5

第5条(1) This Act does not apply to a nuclear
incident that results from an act of war,
hostilities, civil war or insurrection, other thana terrorist activity as defined in subsection
83.01(1) of the Criminal Code6.

(1) この法律は，戦争，敵対行為，内戦
又は反乱に起因する原子力事故については適用しない。ただし，刑法第 83.01条(1）に定めるテロ行為についてはこの限りではない。

Non-application — damage to nuclear
installation

不適用―原子力施設の損害(2) This Act does not apply to damage to the
nuclear installation of an operator who is
responsible for that damage or to any property
at the installation that is used in connection
with the installation, including property underconstruction.

6(2) この法律は，その損害について責任を負う事業者の原子力施設又はその施設に関連して使用される施設内の財産（建設中の財産を含む。）に対する損害については適用しない。

Her Majesty

女王陛下

Binding on Her Majesty

女王陛下に対する拘束力

Article 6第6条

https://laws-lois.justice.gc.ca/eng/acts/C-46/－６４－

原文（英語）和訳

This Act is binding on Her Majesty in right ofCanada or a province.

この法律はカナダ国及び州を拘束する。

Designation of Nuclear Installations andOperators

原子力施設及び事業者の指定

原子力施設の指定

Designation of nuclear installations

第7条

Article 7(1) The Governor in Council may, on the
Minister’s
recommendation
and
after
consultation with the Canadian Nuclear Safety
Commission, designate by regulation any siteat which is located a facility or facilities thatare authorized by a licence issued under the
Nuclear Safety and Control Act 7 and that
contain nuclear material as a nuclear
installation.

(1) カ ナ ダ 総 督 は ， 大 臣 の 勧 告 に 基 づき，カナダ原子力安全委員会と協議の上，原子力安全管理法に基づいて発行された免許により許可を受け，かつ，核物質を収納する施設が設置されているサイ
トを，規則により，原子力施設として指定することができる。

Description of site and designation ofoperator

サイトの記載及び事業者の指定(2) The regulation must describe the site, list
the facilities on it that are authorized to contain
nuclear material and designate the holder of alicence described in subsection (1) as theoperator of the nuclear installation.

(2) 規則においては，サイトを記載し，核物質を収納することを許可された施設を列挙し，(1)に定める免許の保有者を原
子力施設の事業者として指定しなければならない。

Coming into force

施行(3) The regulation may be made before alicence has been issued, but it must not comeinto force before the day on which the licenceis issued.

(3) 規則は，免許が発行される前に制定することができるものの，免許が発行される日より前に施行してはならない。

運送手段の指定Designation of means of transport(4) The Governor in Council may, on the
Minister’s
recommendation
and
after
consultation with the Canadian Nuclear Safety
Commission, designate by regulation anymeans of transport that is equipped with a7(4) カ ナ ダ 総 督 は ， 大 臣 の 勧 告 に 基 づき，かつ，カナダ原子力安全委員会と協議の上，規則により，原子炉を装備した運送手段を原子炉施設として指定し，かつ，規則により，当該運送手段に関する
原子力安全管理法に基づいて発行された

https://laws-lois.justice.gc.ca/eng/acts/N-28.3/－６５－

原文（英語）

和訳

nuclear reactor as a nuclear installation anddesignate by regulation the holder of a licenceissued under the Nuclear Safety and Control
Act8 respecting that means of transport as theoperator of the nuclear installation.

ライセンスの保有者を原子炉施設の事業者として指定することができる。

Liability for Nuclear Incidents

原子力事故に対する責任

Operator’s Liability

事業者の責任Limitation

限定

Article 8

第8条

An operator is not liable for damage that iscaused by a nuclear incident except for any
liability that is provided for under this Act.

事業者は，この法律に定める責任を除き，原子力事故による損害に対して責任を負わない。

Liability — Canada

責任―カナダArticle 9

第9条(1) An operator — and no person other thanan operator — is liable for damage that iscaused within Canada or its exclusive
economic zone by(1) 以下に定めるものにより，カナダ又はその排他的経済水域内で生じた損害について，事業者のみが責任を負う。

(a) ionizing radiation emitted from any
source of radiation within, or released from,the operator’s nuclear installation;(b) ionizing radiation emitted from nuclear
material being transported(i) from the operator’s nuclear
installation until it is placed inanother nuclear installation or until
liability is assumed by the operatorof that other nuclear installation,
under the terms of a written
contract,(b) 以下に定める間に運送中の核物質から放出される電離放射線(i) 事業者の原子力施設から他の原子力施設に置かれるまで又は当該他の原子力施設の事業者が書面による契約の条件に基づいて責任を引き受けるまで，又は(ii) [2015年法により削除](ii) [Repealed, 2015, c. 4, s. 121](iii) from the operator’s nuclear
installation to a person who is
within the territory of a State thatis not a Contracting State until it
is unloaded from the means of

8(a) 事業者の原子炉等施設における又はそこから出た放射線源から放出される電離放射線https://laws-lois.justice.gc.ca/eng/acts/N-28.3/－６６－(iii)事業者の原子力施設からCSC
締約国でない国の領域内にある者までの間の運送であって，当該国に到着した運送手
段から荷降ろしされた時まで，又は

原文（英語）

和訳

transport by which it arrived inthat State, or(iv) with the operator’s writtenconsent, from a person who is
within the territory of a State thatis not a Contracting State to theoperator’s installation, from thetime that it is loaded on the meansof transport by which it is to be
carried from that State;(b.1) ionizing radiation emitted from nuclear
material being transported from theoperator’s nuclear installation(i) before liability is assumed under
the terms of a written contract, by aperson who is within the territory ofa Contracting State other than
Canada and who is designated orrecognized under the laws of that
State as operating a nuclear
installation as defined in Article
1.I(b) of the Annex to theConvention, or(ii) in the absence of a contract, before
that person takes charge of thenuclear material;(b.2) ionizing radiation emitted from nuclear
material being transported to the operator’s
nuclear installation(i) after liability is assumed by theoperator under the terms of awritten contract, from a person who
is within the territory of aContracting State other than
Canada and who is designated orrecognized under the laws of that
State as operating a nuclear
installation as defined in Article
1.I(b) of the Annex to theConvention, or(ii) in the absence of a contract, after
the operator takes charge of thenuclear material; or(c) a combination of the radioactive
properties and toxic, explosive or otherhazardous properties of a source referred toin paragraph (a) or nuclear material referred
to in paragraph (b), (b.1) or (b.2).

－６７－(iv)事業者の書面による同意を得て，CSC締約国でない国の領域内にある者から当施設の事業者まででの運送であって，当該国から運搬される運搬手
段に積載された時から(b.1) 以下に定める時よりも前に，事業者の原子力施設から運搬されている核物質から放出される電離放射線(i) カナダ以外のCSC締約国の領域内にあり，かつ，当該CSC締約国の法令に基づきCSC附属書1.I8(b)に規定する原子力施設の事業者として指定され又は認定された者が，書面による契約の条件に基づき責任を引き受けた時(ii) 契約がない場合には，その者が当該核物質を取得した時(b.2) 以下に定める時よりも後に，事業者の原子力施設に運搬される核物質から放出される電離放射線(i) カナダ以外のCSC締約国の領域内にあり，かつ，当該CSC締約国の法令に基づきCSC附属書1.I（b）に規定する原子力施設の事業者として指定され又は認定された者から，書面による契約の条件に基づき事業者が責任を引き受けた時，又は(ii) 契約がない場合には，当該事業者が核物質を取得した時(c) (a)にいう線源又は(b)，(b.1)若しくは(b.2)にいう核物質の放射能特性と毒性，爆発性若しくはその他の危険な特性との組み合わせ原文（英語）

和訳

Preventive measure — liability in Canada

予防措置―カナダの責任(2) An operator and no person other than anoperator — is liable for damage that is caused
within Canada or its exclusive economic zone
if the damage is caused by a preventive
measure that is taken under subsection —20(1) in relation to that operator’s nuclear
installation or in relation to any transportation
for which the operator is responsible.

(2) 他のいずれの者でもなく，事業者のみが，カナダ内又はその排他的経済水域内において生じた損害については，その損害が，その事業者の原子力施設又は事業者が責任を負う運送機関に関連して第20条(1)に基づいてとられた予防措置によって生じたものであっても，責任を負う。

(3) [Repealed, 2015, c. 4, s. 121]

(3) [2015年法により削除]

Additional liability — Contracting Stateother than Canada

追加責任―カナダ以外のCSC締約国(4) An operator — and no person other thanan operator — is liable for damage that iscaused within a Contracting State other than
Canada or within that State’s exclusive
economic zone by(4) 他のいずれの者でもなく，事業者のみが，カナダ以外のCSC締約国内又は当該CSC締約国の排他的経済水域内において生じた損害であって，次に定めるもの
によって生じたものに対して責任を負う。

(a) ionizing radiation emitted from any
source of radiation within, or released from,the operator’s nuclear installation;(b) ionizing radiation emitted from nuclear
material being transported from theoperator’s nuclear installation(i) before liability is assumed, under
the terms of a written contract, by aperson who is within the territory of
the Contracting State other than
Canada and who is designated orrecognized under the laws of that
State as operating a nuclear
installation as defined in Article
1.I(b) of the Annex to theConvention, or(a) 事業者の原子力施設における又はそこから出た放射線源から放出される電離放射線(b) 以下に定める時よりも前に，事業者の原子力施設から運搬される核物質から放出される電離放射線(i) カナダ以外のCSC締約国の領域内にあり，かつ，当該CSC締約国の法令に基づきCSC附属書1.I(b)に規定する 原 子力施設の事業者として指定又は認定された者が，書面による契約の条件に基づき責任を引き受けた時，又は(ii) in the absence of a contract, before
that person takes charge of thenuclear material;(ii) 契約がない場合には，当該事業者が核物質を取得した時(c) ionizing radiation emitted from nuclear
material being transported to the operator’s
nuclear installation(i) after liability is assumed by theoperator, under the terms of awritten contract, from a person who
is within the territory of the(c) 以下に定める時よりも後に，事業者の原子力施設に運搬される核物質から放出される電離放射線(i) カナダ以外のCSC締約国の領域内にあり，かつ，当該CSC締約国の法令に基づきCSC附属書1.I（b）に規定する原子力－６８－

原文（英語）

和訳

Contracting State other than
Canada and who is designated orrecognized under the laws of that
State as operating a nuclear
installation as defined in Article
1.I(b) of the Annex to theConvention, or施設の事業者として指定され又は認定された者から，書面による契約の条件に基づき事業者が責任を引き受けた時，
又は(ii) in the absence of a contract, after
the operator takes charge of thenuclear material; or(ii) 契約がない場合には，当該事業者が核物質を取得した時(d) a combination of the radioactive
properties and toxic, explosive or otherhazardous properties of a source referred toin paragraph (a) or nuclear material referred
to in paragraph (b) or (c).

(d) (a)にいう放射線源又は(b)若しく
は(c)にいう核物質の放射能特性と毒性，爆発性若しくはその他の危険な特性との組み合わせ

Preventive measure — liability
Contracting State other than Canada

in(5) An operator — and no person other thanan operator — is liable for any damage that iscaused within a Contracting State other than
Canada or within that State’s exclusive
economic zone if the damage is caused by apreventive measure that is taken undersubsection 21(1) in relation to that operator’s
nuclear installation or in relation to anytransportation for which the operator is
responsible.

Additional liability — transportation to orfrom non-contracting State(6) An operator — and no person other thanan operator — is liable for damage that iscaused within a Contracting State other than
Canada or within that State’s exclusive
economic zone by

予防措置―カナダ以外のCSC締約国における責任(5) 他のいずれの者でもなく，事業者のみが，カナダ以外のCSC締約国内又は当該CSC締約国の排他的経済水域内において，事業者の原子力施設又は事業者が責任を負う運送に関連して，第21条(1)に基づいて講じられる予防措置によって損害が生じた場合に責任を負う。

追加責任―CSCの非締約国との間の運送(6) 他のいずれの者でもなく，事業者のみが，以下に定めるものにより，カナダ
以外のCSC締約国内又は当該CSC締約国の排他的経済水域内において生じた損害について責任を負う。

(a) ionizing radiation emitted from nuclear
material being transported(i) from the operator’s nuclear
installation to a person who is
within the territory of a State that is
not a Contracting State until it isunloaded from the means oftransport by which it arrived in that
State; or(ii) with the operator’s writtenconsent, from a person who is－６９－(a) 以下に定める間に運送中の核物質から放出される電離放射線(i) 事業者の原子力施設から非締約国の領域内にある者への運送であって，当該国に到着した運送手段からおろされる時まで，又は(ii) 事業者の書面による同意を得て，非締約国の領域内にある者から事業者の原子力施設ま原文（英語）

和訳
での運送であって，当該国から運び出された運送手段に積載された時からwithin the territory of a State that is
not a Contracting State to theoperator’s nuclear installation,from the time it is loaded on themeans of transport by which it is tobe carried from that State; or(b) a combination of the radioactive
properties and toxic, explosive or otherhazardous properties of nuclear materialreferred to in paragraph (a).
2015, c. 4, ss. 120 “9”, 121(b) (a)にいう放射線源の放射能特性と毒性，爆発性若しくはその他の危険な特性との組み合わせ

Previous Version9
Absolute liability

絶対責任Article 10

第10条(1) The liability of an operator for damage thatis caused by a nuclear incident is absolute.

(1) 原子力事故に起因する損害に対する事業者の責任は，絶対的なものであること。

Tort or fault(2) For the purposes of subsection (1), no
proof of tort or of fault within the meaning of
the Civil Code of Québec is required.

Liability — jointly and severally, or
solidarily
Article 11
If liability under this Act is incurred by two or
more operators, each is jointly and severally, or
solidarily, liable to the extent that it cannot
reasonably be determined what portion of theliability is attributable to each operator.

9

違法性又は過失(2) (1)の適用上，ケベック民法に定める違法性又は過失の立証は必要ない。

責任―連帯責任
第11条
この法律に基づく責任を二以上の事業者が負担すべき場合，各事業者は，責任のどの部分を各事業者に帰すべきかを合理的に決定することができない範囲において，連帯して責任を負う。

https://laws-lois.justice.gc.ca/eng/acts/n-28.1/section-9-20150226.html－７０－

原文（英語）

和訳

Person responsible for nuclear incident

原子力事故の責任を負うべき者

Article 12

第12条

An operator is not liable for damage that issuffered by a person if that person intentionallycaused the nuclear incident wholly or partly byan act or omission or under circumstances
amounting to gross negligence or, in Quebec,
gross fault.

第三者が，作為若しくは不作為により又は重大な過失（gross negligence; ケベック州ではgross fault）に相当する事情により，故意に全部若しくは一部を生じさせた原子力事故による損害については，事業者は責任を負わない。

No recourse

求償権

Article 13

第13条

In respect of damage that is caused by a nuclear
incident, an operator has no right of recourse
against any person other than an individual
who intentionally caused the nuclear incident
by an act or omission.

原子力事故による損害については，事業者は，当該原子力事故を故意による作為
又は不作為により生じさせた個人以外の者に対する求償権を有しない。

Compensable Damage

賠償の対象となる損害

Bodily injury or damage to property

身体傷害又は財産の損害

Article 14

第14条

Bodily injury or death and damage to property
that are caused by a nuclear incident arecompensable.

原子力事故による身体傷害及び死亡並びに財産損害は賠償の対象となる。

Psychological trauma

心的外傷

Article 15

第15条

Psychological trauma that is suffered by aperson is compensable if it results from bodily
injury to that person that was caused by anuclear incident.

自然人の心的外傷は，それが原子力事故による当該自然人に対する身体損傷から生じた場合には賠償の対象となる。

Liability for economic loss

経済的損失に対する責任

Article 16

第16条

Economic loss that is incurred by a person as aresult of their bodily injury or damage to theirproperty and that is caused by a nuclear
incident, or psychological trauma that resultsfrom that bodily injury, is compensable.

原子力事故によって生じた身体傷害若し
くは財産損害又は当該身体障害による心的外傷の結果としての経済的損失は賠償の対象となる。

Costs and wages

費用・賃金

Article 17

第17条

－７１－

原文（英語）

和訳(1) The costs that are incurred by a person
who loses the use of property as a result of a
nuclear incident and the resulting wage loss bythat person’s employees are compensable.

(1) 原子力事故により資産の使用ができなかった者が負担した費用及び当該者の従業員の賃金の喪失は賠償の対象となる。

Power failure

停電(2) If a nuclear incident occurs at a nuclear
installation that generates electricity, the costs
resulting from a failure of the installation toprovide electricity are not compensable undersubsection (1).

(2) 発電用の原子力施設において原子力事故が発生した場合，当該施設が電気を供給しないことに起因する費用は，(1)に基づく賠償の対象外とする。

Environmental damage — Canada

環境損害-カナダ

Article 18

第18条

Reasonable costs of remedial measures that are
taken to repair, reduce or mitigate
environmental damage that is caused by anuclear incident are compensable if themeasures are ordered by an authority acting
under federal or provincial legislation relating
to environmental protection.

原子力事故によって生じた環境損害を修復し，低減し又は軽減するためにとられる救済措置の合理的な費用は，当該措置
が環境保護に関する連邦又は州の法律に基づいて権限を有する当局によって命じられた場合には，賠償の対象となる。

Environmental damage — Contracting
State other than Canada

環境損害―カナダ以外のCSC締約国

Article 19

第19条

Unless the damage is insignificant, reasonable
costs of remedial measures that are taken to
repair, reduce or mitigate environmental
damage that is caused by a nuclear incident arecompensable if the measures are ordered by anauthority of a Contracting State other than
Canada acting under the laws of that State
relating to environmental protection.

損害が軽微でない場合を除き，原子力事故によって生じた環境損害を修復し，軽減し又は軽減するためにとられる救済措置の合理的な費用は，環境保護に関する
カナダ以外のCSC締約国の法令に基づいて権限を有する当該CSC締約国の当局から当該措置が命じられた場合には，賠償の対象となる。

Preventive measures — Canada

予防措置-カナダ

Article 20

第20条(1) If an authority — acting under a nuclear
emergency scheme established under federal
or provincial legislation — has recommended
that measures be taken in a specified area toprevent damage, the following costs and lossesof persons who live in, carry on business in,work in or are present in the area arecompensable:(1) 連邦又は州の法律に基づいて設定される緊急体制において権限を与えられた当局が，損害発生を防止するために特定の地域において措置をとることを勧告した場合には，当該地域に居住し，そこで事業を行い，労働し又は現にいる者の次に掲げる費用及び損失は，賠償の対象となる。

(a) the reasonable costs of the measures; and(a) 当該措置の合理的な費用，及び－７２－

原文（英語）

和訳(b) the costs and economic loss — including
lost wages — arising from the loss of use ofproperty.

(b) 資産の使用ができないことによる費用及び経済的損失(賃金の喪失を含む。)

Non-application

不適用(2) For greater certainty, any federal,provincial or municipal authority, or any of its
agencies, that establishes or implements a
nuclear emergency scheme is not to becompensated under subsection (1).

(2) 原子力緊急体制を設定し又は実施する連邦，州又は地域の当局又はその機関
は，(1)に基づいて賠償を受けることはできない。

Preventive measures — Contracting Stateother than Canada

予防措置―カナダ以外のCSC締約国

Article 21

第21条(1) If an authority — acting under an
emergency scheme established under the lawsof a Contracting State other than Canada — hasrecommended that, because of grave andimminent danger of damage, measures betaken in a specified area to prevent suchdamage, the following costs and losses of
persons who live in, carry on business in, workin or are present in the area are compensable:(1) カナダ以外のCSC締約国の法令に基づいて設定された緊急体制において権限を与えられた当局が，損害発生の重大かつ差し迫った危険を理由として，特定の地域において損害発生を防止するための措
置をとることを勧告した場合には，当該地域に居住し，そこで事業を行い，労働し又は現にいる者の次に掲げる費用及び損失は，賠償の対象となる。

(a) the reasonable costs of the measures; and(a) 当該措置の合理的な費用，及び(b) the costs and economic loss — including
lost wages — arising from the loss of use ofproperty.

Non-application

不適用(2) For greater certainty, any authority, or anyof its agencies, that establishes or implements
a nuclear emergency scheme is not to becompensated under subsection (1).
Damage attributable
nuclear incidents(b) 資産の使用ができなかったことによる費用及び経済的損失(賃金の喪失を含む。)。

toconcomitant

Article 22(2) 原子力緊急体制を設定し又は実施する当局又はその機関は，(1)に基づいて賠償を受けることはできない。
原子力事故に伴う事故による損害

第22条

Any damage resulting from a nuclear incident
and any concomitant non-nuclear incident isdeemed to be damage that is caused by the
nuclear incident to the extent that it cannot be
identified as having been caused only by the
non-nuclear incident.

原子力事故及びこれに伴う非原子力事故
による損害は，非原子力事故のみに起因するものであると特定することができな
い限り，原子力事故による損害とみな
す。

－７３－

原文（英語）

和訳

Damage to means of transport, structure orsite
Article 23

運送手段，構造物又は敷地への損害

第23条

If a nuclear incident occurs during thetransportation of nuclear material to or from anuclear installation, or any storage incidental
to the transportation, damage to the means oftransport or the structure or site where thenuclear material is stored is not compensable
under this Act.

原子力施設への又は原子力施設からの核物質の運送又は運送に付随する貯蔵の間に原子力事故が発生した場合には，運送手段又は核物質が貯蔵されている構築物
若しくは敷地に対する損害は，この法律による賠償の対象とはならない。

Financial Provisions

金銭に関する諸規定

Limit of operator’s liability

事業者の責任制限

Article 24

第24条(1) The liability of an operator under this Act
for damage resulting from a nuclear incident islimited to(1) この法律に基づく事業者の原子力事故による損害に対する責任は，次の通り
制限される。

(a) $650 million for a nuclear incident arising
within one year after the day on which thisparagraph comes into force;(a) 本法が施行された日から1年以内に発生する原子力事故については，6
億5,000万ドル;(b) $750 million for a nuclear incident arising
within one year after the year referred to inparagraph (a);(b) (a)に定める年から1年以内に発生する原子力事故については，7億
5,000万ドル;(c) $850 million for a nuclear incident arising
within one year after the year referred to inparagraph (b); and(c) (b)に定める年から1年以内に発生する原子力事故については，8億
5,000万ドル(d) $1 billion for a nuclear incident arising
after the year referred to in paragraph (c).

(d) (c)に定める年の後に生じた原子力事故については，10億ドル

Amendment to amount of liability

責任限度額の変更(2) The Governor in Council may, byregulation,(2) カナダ総督は，規則により，次のことをすることができる。

(a) amend subsection (1) to increase any
amount of liability; or(a) 責任限度額を引き上げるため，(1)を改正すること(b) reduce the amount of liability applicable toan operator of a nuclear installation, or
operators of a class of nuclear installations,having regard to the nature of the installationand the nuclear material contained in it.

(b) 原子力施設の事業者又は一群の原子力施設の事業者らに適用される
責任限度額を，当該施設の性質及び当該施設に含まれる原子力物質を考慮して，引き下げること－７４－

原文（英語）

和訳

Clarification

明確化(3) Subsection (1) does not relieve an
operator from payment of the costs ofadministering claims, court costs or interest on
compensation.

(3) (1)の規定にかかわらず，事業者は，請求権の処理費用，裁判所の費用又は賠償金に係る利息の支払いを免れることはない。

Liability — transportation

責任―運送

Article 25

第25条

If a nuclear incident occurs during thetransportation of nuclear material or storage
incidental to the transportation and more than
one operator is liable for the damage that iscaused by that nuclear incident, the total
liability of those operators is limited to theamount referred to in subsection 24(1) in
relation to one operator.

核物質の運送又は運送に付随する貯蔵の間に原子力事故が発生し，かつ，複数の事業者が当該原子力事故による損害について責任を負う場合，それらの事業者の賠償責任額の合計は，第24条(1)に定める一の事業者に関する金額に限定される。

Review by Minister

大臣による見直し

Article 26

第26条(1) The Minister must review the limit ofliability, referred to in subsection 24(1), on aregular basis and at least once every five years.

(1) 大臣は，定期的に，かつ，5年に少な
くとも1回は，第24条(1)に規定する責任限度額を見直さなければならない。

Criteria基準(2) In carrying out the review, the Ministermust have regard to(2) 大臣は，見直しを行うに当たって，次の事項に留意しなければならない。

(a) changes in the Consumer Price Index, as
published by Statistics Canada under theauthority of the Statistics Act10;(a) 統計法に基づいてカナダ統計庁が公表する消費者物価指数の変化;(b) financial security requirements underinternational agreements respecting nuclear
liability; and(b) 原子力責任に関する国際条約による要求される賠償措置の額(c) any other considerations that the Ministerconsiders relevant.

(c) 関係があると大臣が判断するその他の事項

Operator’s obligation

事業者の義務Article 27

第27条

10

https://laws-lois.justice.gc.ca/eng/acts/S-19/－７５－

原文（英語）

和訳(1) An operator, other than a department listedin Schedule I to the Financial Administration
Act11, must maintain, for each of the operator’s
nuclear installations, financial security tocompensate persons who suffer damage that iscaused by a nuclear incident in an amount thatis equal to the amount referred to in subsection
24(1) or, if the operator is subject to aregulation made under paragraph 24(2)(b),the amount set out in that regulation.

(1) 事業者(金融行政法附則Ⅰに掲げる行政機関を除く。)は，その原子力施設ごとに，第24条(1)に規定する額に相当する額
又は第24条(2)(b)に定める規則が適用される場合には当該規則に定める額の賠償措置を原子力事故により被害を受けた者の損害を賠償するために維持しなければならない。

Foreign
operator’stransporting nuclear
Canada

核物質をカナダ国内で運送する外国事業者の義務

obligation—material within(2) The Minister may require an operator, as
defined in Article 1.I(d) of the Annex to theConvention but who is not an operator as
defined in section 2 of this Act, and who istransporting nuclear material within Canada tomaintain financial security in an amountprescribed by regulation but not more than theamount referred to in subsection 24(1) tocompensate persons who suffer damage that iscaused by a nuclear incident.

(2) 大臣は，CSC附属書1.I(d)に定める事
業者ではあるものの，この法律の第2条に定める事業者ではなく，カナダ国内において核物質を運送しているものに対し，原子力事故による損害を被った者に対して賠償するため，第24条(1)に定める額を超えない額であって規則に定める額の賠償措置を維持することを求めることができる。

Non-application

不適用(3) Subsection (2) does not apply(3) (2)の規定は，次に定めるものには適用しない。

(a) to transport by sea if, under internationallaw, there is a right of entry into a Canadianport in a case of distress, or if there is a right ofinnocent passage through Canadian territory;
and(a) 国際法に基づいて，遭難の場合にカナダの港への入港権があるとき，又はカナダの領域の無害通航権があるときは，その海上運送(b) to transport by air if, under an agreement
to which Canada is a party or underinternational law, there is a right to fly over orland on Canadian territory.

(b) カナダが締約国である協定又は国際法に基づいて，カナダの領域上を飛行し又はカナダの領域に着陸する権利がある場合には，その航空運送

Use of financial security

賠償措置の使用(4) The financial security is not to be used by
an operator referred to in subsection (1) to pay

11(4) (1)に定める事業者は，請求権の処理費用，裁判所の費用，弁護士費用又は賠

https://laws-lois.justice.gc.ca/eng/acts/F-11/－７６－

原文（英語）

和訳

their costs of administering claims, court costs,
legal fees or interest on compensation.

償額の利息を支払うために賠償措置を使用してはならない。

Insurance

保険

Article 28

第28条(1) The financial security is to be in the formof insurance with an approved insurer,
containing only the terms and conditions set
out in a standard insurance policy that is
approved by the Minister.

(1) 賠償措置は，大臣の承認を受けた標準保険証券に定める条件のみを定める認
可保険者による保険の形をとらなければならない。

Alternate financial security

代替的な賠償措置(2) The Minister may enter into an agreementwith the operator that authorizes that a portionof the financial security be an alternate
financial security.

(2) 大臣は，事業者との間で，賠償措置の一部を代替的な賠償措置とすることを認める契約を締結することができる。

Maximum amount of financial security

賠償措置の限度額(3) The amount of the alternate financial
security must not, unless another percentage
has been fixed by regulation, exceed 50% of
the operator’s liability that is applicable under
section 24.

(3) 代替的な賠償措置の額は，規則により異なる割合が定められた場合を除き，第24条により適用される事業者の責任の50％を超えてはならない。

契約の条件
Terms of agreement(4) The agreement must identify the financial
instrument being used as the alternate financial
security, specify its dollar value and set out any
conditions that the Minister considers
appropriate, including a requirement that theoperator submit reports or allow the Ministerto undertake financial audits in respect of the
security or that the operator pay a fee for theauthorization of the security or for the audits.

Amendment or revocation

変更又は解除(5) The Minister may amend the conditions ofan agreement or revoke an agreement.
Approved insurer(4) 契約においては，代替的な賠償措置として用いられる金融証券を特定し，その金額を定め，大臣が適切と考える条件(事業者が報告を提出する要件，有価証券に関して大臣が財務監査を行うことを許容する要件，又は事業者が有価証券の認可若しくは監査のために手数料を支払う
要件を含む。)を明記しなければならない。

(5) 大臣は，契約の条件を変更し，又は契約を解除することができる。
認可保険者

－７７－

原文（英語）

和訳

Article 29

第29条

The Minister may, subject to any terms andconditions that he or she may impose,designate as an approved insurer any insurer or
association of insurers that, in his or her
opinion, is qualified to fulfill the obligations ofan approved insurer under this Act.

大臣は，自らが課す条件に従って，この法律に基づく承認された保険者の義務を履行することができると思料される保険者又は保険者の団体を認可保険者として指定することができる。

Suspension or cancellation

停止又は解除Article 30

第30条

An approved insurer or any provider of analternate financial security referred to in
subsection 28(2) may suspend or cancel anoperator’s insurance or alternate financial
security only if written notice is given to the
Minister at least two months before thesuspension or cancellation, but, if the insurance
or security relates to the transportation of
nuclear material, the cancellation orsuspension is not to take effect during theperiod of transportation to which it relates.

認可保険者又は第28条(2)に定める代替的な賠償措置の提供者は，少なくとも2か月前に書面による通知をした場合にのみ，事業者の保険又は代替的な賠償措置を停止し又は解除することができる。ただし，保険又は代替的な賠償措置が核物質の運送に関するものである場合には，その解除又は停止は関係する運送の間は効力が生じない。

Indemnity agreements — general rule

補償契約―一般規則

Article 31

第31条(1) The Minister may enter into an indemnity
agreement with an operator under which Her
Majesty in right of Canada covers any risks
that, in the Minister’s opinion, would not beassumed by an approved insurer.

(1) 大臣は，認可保険者が引き受けないと大臣が判断するリスクを国がカバーする補償契約を事業者との間で締結することができる。

Indemnity agreements — operator subject
to regulation made under paragraph24(2)(b)(2) If the nuclear damage is caused by anoperator who is subject to a regulation madeunder paragraph 24(2)(b) and that damage
exceeds that operator’s liability under that
regulation, the indemnity agreement may also
provide that Her Majesty in right of Canada
must cover that operator for the difference
between the operator’s liability under the
regulation and the liability of any otheroperator under subsection 24(1). Despite theindemnity agreement, the operator remains
liable for the damage.

補償契約 - 第24条(2)(b)に基づく規則に服する事業者(2) 原子力損害が第24条(2)(b)に基づく規則に服する事業者によって引き起こされ，かつ，当該損害が当該規則に基づく事業者の責任額を超える場合，当該規則による事業者の責任額と第24条(1)のもとでの他の事業者の責任額との間の差額について前者の事業者に補償することを補償契約において定めることができる。補
償契約の如何にかかわらず，当該損害についての事業者の責任に影響を与えな
い。

－７８－

原文（英語）

和訳

Fees

補償料

(3) Any indemnity agreement may provide forthe payment of fees to Her Majesty in right ofCanada.

(3) 補償契約においては，国に支払うべき料金を定めることができる。

契約の上程

Tabling of agreements(4) The Minister must cause a copy of eachindemnity agreement that is entered into under
this section to be laid before each House of
Parliament on any of the first 30 days on whichthat House is sitting after the agreement isentered into.

(4) 大臣は，本条に基づいて締結された各補償契約の写しを，契約締結後，開会している議会に開会から30日以内に提出しなければならない。

Nuclear Liability Account

原子力責任勘定

Article 32

第32条(1) The Nuclear Liability Reinsurance
Account, established in the accounts of Canada
under the Nuclear Liability Act12, is continued
as the Nuclear Liability Account to which are
to be(1) 原子力責任法に基づき国の勘定におかれた原子力責任再保険勘定は，原子力責任勘定として存続し，(a) credited all amounts received by Her
Majesty in right of Canada as fees under an
indemnity agreement; and(a) 補償契約に基づく料金として国が受領したすべての金額を貸方に計上するとともに，(b) charged all amounts that are payable by
Her Majesty in right of Canada under an
indemnity agreement.

(b) 補償契約に基づき，国が支払うべき金額を借方に計上する。

Advances to account out of C.R.F.

連結歳入基金の勘定からの立替払い(2) If the amount standing to the credit of the
Nuclear Liability Account is insufficient forthe payment of the amounts that are required
under the terms of an indemnity agreement, anamount that is sufficient to meet the deficit is,with the Minister of Finance’s approval, to be
paid from the Consolidated Revenue Fund andcredited to the Nuclear Liability Account.
Preservation
Obligations

12ofCertainRightsand(2) 原子力責任勘定の貸方に計上されている金額が，補償契約の条件に基づき支払うべき金額の支払いに対して不足する
場合には，その不足額に見合う金額は，財務大臣の承認を得て，連結歳入基金から支払われ，原子力責任勘定の借方に計上される。
一定の権利及び義務の存続

https://laws-lois.justice.gc.ca/eng/acts/N-28/－７９－

原文（英語）

和訳

Certain rights and obligations not limited

制限されない一定の権利義務

Article 33

第33条

Nothing in this Act is to be construed aslimiting any right or obligation arising under

この法律のいかなる規定も，以下のものから生ずる権利及び義務を制限するものと解してはならない。

(a) any contract of insurance;(a) 保険契約(b) any scheme or system of health insurance,
employees’ compensation or occupational
disease compensation; and(b) 健康保険，労働災害補償又は職業病補償の制度(c) 年金制度の遺族又は障害者への支払い(c) any survivor or disability provision of apension plan.
Judicial Proceedings

司法手続

Where action is to be brought

提訴する場合Article 34

第34条(1) An action involving damage that is caused
by a nuclear incident is to be brought in the
court in Canada that has jurisdiction in theplace where the incident occurs.

(1) 原子力事故により生じた損害に係る訴えは，事故が発生した地を管轄するカナダの裁判所に提起するものとする。

Federal Court jurisdiction

連邦裁判所の管轄権(2) The Federal Court has jurisdiction if thenuclear incident occurs(a) in more than one province;(2) 連邦裁判所は，以下の地で原子力事故が発生した場合に管轄権を有する。
(a) 複数の州(b) partly within a province and partly within
Canada’s exclusive economic zone; or(c) within Canada’s exclusive economic zone.

Additional jurisdiction of Federal Court(b) 一部はある州の中で，他の一部はカナダの排他的経済水域内(c) カナダの排他的経済水域内

連邦裁判所の追加的管轄権(3) If the nuclear incident occurs outside theterritory or the exclusive economic zone of any
Contracting State, or the place where thenuclear incident occurred cannot be
determined with certainty, the Federal Court
has jurisdiction if the nuclear incident is causedby an operator.

(3) 原子力事故がいずれのCSC締約国の領域若しくは排他的経済水域の外で発生するか，又は原子力事故が発生した場所を特定することができない場合には，連邦裁判所は，事業者が当該事故を生じさせたときに，管轄権を有する。

－８０－

原文（英語）

和訳

Concurrent jurisdiction

管轄権の競合(4) If a court of a Contracting State other than
Canada has concurrent jurisdiction for a claim
or action for damage under this Act, Canada
and the other Contracting State must
determine, by agreement, which court is tohave exclusive jurisdiction.

(4) カ ナ ダ 以 外 の CSC 締 約 国 の 裁 判 所が，この法律に基づく損害賠償請求に係る競合的な管轄権を有する場合には，カナ ダ 及 び 他 の CSC 締 約 国 は ， 合 意 に より，いずれの裁判所が専属的管轄権を有するかを決定しなければならない。

Recognition of foreign judgments

外国判決の承認(5) A court of competent jurisdiction in
Canada must, as soon as feasible on receipt ofan application, recognize and enforce a
judgment of a court of a Contracting Stateother than Canada that, in addition to meetingthe criteria under Canadian law for being
recognized in Canada, is rendered inaccordance with the Convention.

(5) カナダにおいて管轄権を有する裁判所は，申立てを受領した場合には，できるだけ限り速やかに，カナダ法が定めるカナダで承認するための要件を具備し，かつ，CSCに従って下されていることを条件として，カナダ以外のCSC締約国の裁判所の判決を承認し，執行しなければならない。

Restriction on jurisdiction

裁判管轄権の制限(6) Except as provided in this Act, no court in
Canada and no tribunal has jurisdiction toentertain any application or grant any relief orremedy relating to damage that occurs outside
Canada or its exclusive economic zone.

(6) この法律に定める場合を除き，カナダの裁判所は，カナダ又はその排他的経済水域の外で発生した損害に関する訴えを受理し，救済を与える管轄権を有しない。

Limitation on bringing actions and claims

訴え及び請求の制限

Article 35

第35条(1) An action or claim must be brought within
three years(1) 訴え又は請求は，次に定める日から3年以内にしなければならない。

(a) in the case of an action or claim for loss oflife, after the day on which the person bringing
the action or making the claim had knowledge
or ought reasonably to have had knowledge ofboth the loss of life and the identity of theoperator who is responsible for the loss of life;(a) 死亡に係る訴え又は請求の場合には，当該訴えを提起し又は当該請求をした者がその死亡と，これについて責任を負う事業者の身元との双方について知った日又は合理的に見て知るべきであった日(b) in the case where conclusive evidence ofthe loss of life is not available, after the day on
which both an order presuming the person to
be dead is made by a court having jurisdiction
and the person bringing the action or making
the claim had knowledge or ought reasonably
to have had knowledge of the identity of theoperator who is responsible for the presumed
loss of life; and(b) 死亡の確定的な証拠が得られない
場合には，その者が死亡したと推定する決定が管轄を有する裁判所によりされるとともに，その訴えを提起し又は請求をする者が，その推定死亡について責任を負う事
業者の身元について知ったか又は－８１－

原文（英語）

和訳(c) in any other case, after the day on which
the person bringing the action or making theclaim had knowledge or ought reasonably tohave had knowledge of both the damage andthe identity of the operator who is responsible
for the damage.

Absolute limit

合理的に見て知るべきであったとされるという条件が揃った日(c) その他の場合においては，訴えを提起し又は請求をした者が損害とその損害について責任を負う事業者の身元との双方について知ったか又は合理的に見て知るべきであ
った日

除斥期間

(2) No action or claim is to be brought(a) in relation to bodily injury or death, 30
years after the day on which the nuclear
incident to which the action or claim relates
occurred; and(2) 次の日以降は，訴えを提起し，請求をすることはできない。
(a) 身体の傷害又は死亡に関しては，訴え又は請求に係る原子力事故が発生した日から30年を経過した日(b) in any other case, 10 years after the day on
which the nuclear incident to which the action
or claim relates occurred.

Exception(3) Despite subsection (2), if the damage isthe result of a nuclear incident involving
nuclear material that was, at the time of thenuclear incident, lost, stolen, jettisoned or
abandoned, no action or claim is to be brought
20 years after the day on which the loss, theft,
jettison or abandonment occurred.

Extension of period(4) The Governor in Council may, byregulation, extend the period set out in
subsection (1).

(b) その他の場合において，訴え又は請求に係る原子力事故が発生した日から10年を経過した日

例外(3) (2)の規定にかかわらず，損害が，原子力事故の時点で，紛失，盗難，投棄又は放棄された原子力物質に係る原子力事故の結果である場合には，紛失，盗難，
投棄又は放棄の日から20年を経過した日よりも後は，訴えを提起し，請求をすることはできない。

期間の延長(4) カナダ総督は，規則により，(1)に定める期間を延長することができる。

Nuclear Claims Tribunal

原子力請求審判所

Governor in Council’s Declaration

カナダ総督の宣言

Declaration

宣言

Article 36

第36条

－８２－

原文（英語）

和訳(1) The Governor in Council may declare thatclaims in respect of a nuclear incident are to be
dealt with by a Tribunal, if he or she believes
that it is in the public interest to do so, having
regard to the extent and the estimated cost of
the damage, and the advantages of having theclaims dealt with by an administrative tribunal.

(1) カナダ総督は，損害の範囲及びその見積額並びに行政審判機関が請求権を扱うことの利点を考慮して，公共の利益のためであると判断するときは，原子力事故に関する請求権を原子力請求審判所が扱うべきことを宣言することができる。

Publication

公表(2) The declaration is not a statutory
instrument for the purposes of the Statutory
Instruments Act 13 , but it must be published,without delay, in the Canada Gazette14, Part II.

(2) 前 項 に 定 め る 宣 言 は ， 法 令 法(Statutory Instruments Act)上の法令ではな
いものの，遅滞なく，カナダ官報第2部において公表しなければならない。

Effect of declaration

宣言の効力

Article 37

第37条(1) Section 34 ceases to apply in respect of a
nuclear incident on the day on which a
declaration is made under subsection 36(1),and any proceedings brought or taken before
the declaration is made are discontinued.

(1) 第34条の規定は，第36条(1)の規定に基づく宣言が行われた日に原子力事故に関して適用を停止し，当該宣言がされる前にされた手続は続行されない。

New jurisdiction

新管轄(2) Any claims that could have been madebefore the declaration is made are, after the dayon which it is made, only to be brought before
the Tribunal.

(2) 宣言がされる前にすることができた
請求は，宣言がされた日以降は原子力請
求審判所においてのみすることができる。

Report to Parliament

議会への報告Report on nuclear incident

原子力事故の報告

Article 38

第38条

The Minister must, without delay, after adeclaration is made under subsection 36(1),cause a report estimating the cost of theindemnification for the damage arising from a

大臣は，第36条(1)に基づく宣言がされた
後，遅滞なく，原子力事故に起因する損害を補填する費用の見積報告書を議会に提出しなければならない。

13

https://laws-lois.justice.gc.ca/eng/acts/S-22/

14

https://canadagazette.gc.ca/accueil-home-eng.html－８３－

原文（英語）

和訳

nuclear incident to be laid before each Houseof Parliament.
Interim Financial Assistance

暫定的財政援助金

Interim financial assistance

暫定的財政援助金

Article 39

第39条(1) During the period that begins when adeclaration is made under subsection 36(1)and ends when the notice is published undersubsection 42(2), the Minister may pay
interim financial assistance to persons who, in
the Minister’s opinion, have suffered damage
as a result of the nuclear incident to which thedeclaration relates. The Minister must informthe Tribunal of the names of those persons andthe amounts paid.

(1) 大臣は，第36条(1)に基づく宣言が行
われた日から第42条(2)に基づく通知が公表された日までの間，当該宣言に係る原子力事故の結果として損害を被ったと判断される者に対し，暫定的財政援助金を支払うことができる。大臣は，それらの者の氏名及び支払額を原子力請求審判所に通知しなければならない。

Maximum amount

最大限度額(2) The maximum amount that is to be paid
under subsection (1) must not exceed 20% of
the difference between(2) (1)に基づいて支払われるべき最大限度額は，次の(a)と(b)の差額の20％を超えてはならない。
(a) 第24条(1)に定める金額(a) the amount set out in subsection 24(1),and(b) the total amounts that are paid by theoperator, before the declaration is made undersubsection 36(1), to compensate persons fordamage arising from the nuclear incident.

(b) 第36条(1)に基づく宣言がされる前に，原子力事故から生じた損害を補填するために事業者が支払った
総額

Power to make agreements

契約締結権限Article 40

第40条

The Minister may enter into an agreement withany person, association of insurers or province
for the carrying out of the Minister’s duties orfunctions by that person, association of
insurers or province in relation to the payment
of interim financial assistance.

大臣は，暫定的財政援助金の支払いに関して，自然人，保険者団体又は州が当該大臣の義務及び機能を果たす異を目的として，これらの者との間で契約を締結することができる。

Establishment of a Nuclear Claims Tribunal

原子力請求審判所の設置

Tribunal’s establishment

原子力請求審判所の設置－８４－

原文（英語）

和訳

Article 41

第41条(1) The Governor in Council must, as soon as
feasible after a declaration is made undersubsection 36(1), establish a nuclear claims
Tribunal and designate the location of its head
office in Canada.

(1) カナダ総督は，第36条(1)に基づく宣言をした後できる限り速やかに，原子力請求審判所を設置し，カナダ国内にその本部所在地を定めなければならない。

Purpose目的(2) The Tribunal’s purpose is to examine andadjudicate claims for damage arising from thenuclear incident as expeditiously as thecircumstances and considerations of fairness
permit.

(2) 原子力請求審判所の目的は，原子力事故に起因する損害に係る請求を，状況及び公正の考慮が許す限り迅速に，審査及び裁定することにある。

Claims treated equitably

請求権の衡平取り扱い(3) The Tribunal must carry out its duties andfunctions with respect to claims for damage inan equitable manner, without discrimination on
the basis of nationality or residence.

(3) 原子力請求審判所は，国籍又は居住地に基づく差別なく，損害に係る請求に関する義務及び職務を衡平に遂行しなけ
ればならない。

Public notice

公告

Article 42

第42条(1) The Tribunal must notify the public, in amanner that it considers appropriate, of thedetails of its purpose and how to obtain
information on bringing a claim.

(1) 原子力請求審判所は，その目的の詳細及び請求するための情報の入手方法
を，適当と認める方法により，公衆に通知しなければならない。

Publication

官報への掲載(2) A notice of the Tribunal’s purpose andhow to obtain information on bringing a claim
must also be published, without delay, in the
Canada Gazette15.

(2) 原子力請求審判所の目的及び請求するための情報の入手方法についての通知は，遅滞なくカナダ官報に掲載しなければならない。

Members of Tribunal

原子力請求審判所の審判官

Article 43

第43条(1) The Governor in Council must appoint aminimum of five persons to the Tribunal, oneof whom is to be designated as the chairperson.

(1) カナダ総督は，審判官として少なく
とも5名を選任し，そのうち一人を審判長に指名する。

15

https://gazette.gc.ca/accueil-home-eng.html－８５－

原文（英語）

和訳

Members’ qualifications

審判官の資格(2) A majority of the members of the Tribunal
are to be appointed from among persons whoare sitting or retired judges of a superior court
or members of at least 10 years’ standing at thebar of a province or the Chambre des notaires
du Québec.

(2) 原子力請求審判所の審判官の過半数は，上級裁判所の判事若しくは退任した
判事又は州の弁護士若しくはケベック公
証人として10年以上の経験がある者の中から選任されるものとする。

Remuneration

報酬(3) The members are to be paid the
remuneration and expenses fixed by theGovernor in Council.

(3) 審判官は，カナダ総督が定める報酬及び費用の支払いを受ける。

Term of office

任期

Article 44

第44条

Each member of the Tribunal is to be appointed
to hold office during good behaviour for a termthat the Governor in Council considers
appropriate and may be removed for cause.

原子力請求審判所の審判官の任期は，カナダ総督が適当と判断する期間であって，行動に問題がない間とし，理由がある場合には解任されることがある。

Immunity

免責

Article 45

第45条

No civil proceedings lie against any member of
the Tribunal for anything done or omitted to bedone by the member in good faith in theexercise or purported exercise of a power or in
the performance or purported performance of aduty or function of the Tribunal.

原子力請求審判所の審判官が誠実に，原子力請求審判所の権限の行使（行使と主張されるものを含む。）又はその義務若
しくは機能の履行（履行と主張されるものを含む。）としての作為又は不作為に関して民事訴訟を提起されることはな
い。

Tribunal’s staff

原子力請求審判所の職員

Article 46

第46条

The Tribunal may employ the staff that it
considers necessary for the proper conduct ofits duties or functions, prescribe their duties
and, subject to any regulations, their terms andconditions of employment and, with theapproval of the Treasury Board, fix and pay
their remuneration.

原子力請求審判所は，必要と判断するときは，その義務又は機能の適切な遂行のために職員を雇用し，その職務を定め，規則に従い，その雇用条件を定め，財務委員会の承認を得て，その報酬を定め，支払うことができる。

Technical or specialized knowledge

技術的・専門的知識

Article 47

第47条

The Tribunal may engage, on a temporary
basis, the services of counsel and other persons
having technical or specialized knowledge to

原子力請求審判所は，非常勤として，原子力請求審判所の業務について支援を得るために，弁護士その他技術的又は専門－８６－

原文（英語）

和訳

assist the Tribunal in its work, establish theterms and conditions of their employment and,with the approval of the Treasury Board, fix
and pay their remuneration and expenses.

的知識を有する者と契約を締結し，その支援に係る条件を定め，財務委員会の承認を得て，その報酬及び費用を決定し，支払うことができる。

Inconsistency

不整合Article 48

第48条

In the event of an inconsistency between aprovision of the Judges Act16 and any provisionof this Act that is applicable to a sitting or
retired judge, the Judges Act17 prevails to theextent of the inconsistency.

裁判官法の規定と，この法律の規定であって，現役又は退職した裁判官に適用があるものとの間に不整合がある場合には，裁判官法が，不整合している限度で優先する。

Tribunal’s Powers and Duties

原子力請求審判所の権限及び義務

Hearings

審問

Article 49

第49条

The Tribunal is to hold its hearings in Canada
at the times and locations that it considers
appropriate.

原子力請求審判所は，カナダ国内において，適切と判断する時期及び場所で審判を行う。

Intervenor

手続参加

Article 50

第50条

The Attorney General of Canada and thecompetent authority of any other Contracting
State may intervene in proceedings that are
before the Tribunal.

カナダ司法長官及び他のCSC締約国の権限のある当局は，原子力請求審判所に係属する手続に参加することができる。

Powers — witnesses and documents

権限―証人及び書証

Article 51

第51条(1) The Tribunal has, with respect to theattendance, swearing and examination of
witnesses, the production and inspection of
documents, the enforcement of its orders andother matters that are necessary or proper forthe due exercise of its jurisdiction, all of thepowers, rights and privileges that are vested ina superior court.

(1) 原子力請求審判所は，証人の出席，宣誓及び尋問，書証の提出及び取調べ，命令の執行並びに権限の適正な行使のために必要又は適切な事項について，上級裁判所に与えられている権限，権利及び特権のすべてを有する。

16

https://laws-lois.justice.gc.ca/eng/acts/J-1/

17

https://laws-lois.justice.gc.ca/eng/acts/J-1/－８７－

原文（英語）

和訳

Evidence at hearings

審問における証拠(2) The Tribunal is not, in the hearing of any
claim, bound by the legal rules of evidence, but
it must not receive as evidence anything thatwould be inadmissible in a court by reason of
any privilege under the law of evidence.

(2) 原子力請求審判所は，請求の審問において，証拠上の規則に拘束されないものの，証拠法に基づいて特権があることを理由として裁判所においては許容されないいかなるものも証拠として受理してはならない。

Foreign evidence(3) The Tribunal may issue commissions totake evidence outside Canada and may makeorders for that purpose and for the return anduse of the evidence so obtained.

外国所在の証拠(3) 原子力請求審判所は，カナダ国外での証拠収集のために嘱託状を発出することができ，また，その目的のため，並びにそのようにして得られた証拠の返還及び使用のために命令をすることができる。

Examinations

取調べ

Article 52

第52条

The Tribunal may require persons claiming
compensation to undergo medical or otherexaminations that are, in the Tribunal’s
opinion, reasonably necessary to enable it todetermine their claims.

原子力請求審判所は，填補請求をする者
に対し，原子力請求審判所の判断により，当該請求について判断をするために合理的に必要な医学的検査その他の検査を受けることを求めることができる。

Frivolous or vexatious claims

取るに足りない又はいやがらせ的な請求

Article 53

第53条

The Tribunal may refuse to hear any claim
referred to it that it considers to be frivolous or
vexatious.

原子力請求審判所は，申立のあった請求のうち，取るに足りない又はいやがらせ的であると判断するものについての審問を拒否することができる。

Report on Tribunal’s activities

原子力請求審判所の活動に関する報告

Article 54

第54条

The Tribunal must, at the Minister’s request,
submit to him or her a report on its activities.
The Minister must cause the report to be laid
before each House of Parliament on any of thefirst 15 days on which that House is sitting after
he or she receives it.

原子力請求審判所は，大臣の請求がある場合には，その活動に関する報告書を大臣に提出しなければならない。大臣は，
開会している議会に開会から15日以内に提出しなければならない。

Rules

規則

Article 55

第55条

The Tribunal may make any rules that it
considers necessary for the exercise of its

原子力請求審判所は，その権限の行使並びにその義務及び機能の履行のために必要であると判断する規則（以下に定める－８８－

原文（英語）

和訳

powers and the performance of its duties andfunctions, including rules respecting

事項に関するものを含む。）を定めることができる。

(a) procedures for bringing claims;(a) 請求申立手続(b) the form and manner in which evidence is
to be submitted;(b) 証拠及び証拠方法の形式及び方法(c) 定足数(c) a quorum;(d) 請求担当官が請求を扱う際に従うべき手続(d) procedures that claims officers are tofollow in dealing with claims;(e) 証人に支払うべき日当及び旅費(e) fees and travel expenses that are to be paid
to witnesses;(f) the allowance of costs; and(f) 費用の上限(g) appeals and rehearings.

(g) 不服申立て及び再審理

Claims

請求

Panels

パネル

Article 56

第56条(1) The chairperson may establish panels of
the Tribunal consisting of one or moremembers to hear claims.

(1) 原子力請求審判所長は，請求の審理のため，1名又は複数の審判官からなるパネルを原子力請求審判所に置くことができる。

Claims officer

請求担当官(2) The Tribunal may, in order to process
claims expeditiously, establish classes ofclaims that may be determined by the claims
officer without an oral hearing and designate asa claims officer anyone that it considers
qualified.

(2) 原子力請求審判所は，請求を迅速に処理するため，請求担当官が口頭審理を行わずに決定することができる請求の種類を定め，適格があると判断する者を請求担当官として指名することができる。

Powers and duties

権限及び義務(3) A panel or claims officer must exercise thepowers and perform the duties and functions of
the Tribunal with respect to claims that are
before that panel or claims officer.

(3) パネル又は請求担当官は，当該パネル又は請求担当官が担当する請求に関して，原子力請求審判所の権限を行使し，その義務及び機能を履行しなければならない。

Notice

通知

Article 57

第57条

－８９－

原文（英語）

和訳

The chairperson must assign a claim to a panel
or claims officer and notify the claimant, theoperator and the Minister of the assignment.

原子力請求審判所長は，パネル又は請求担当官に請求を割り振り，その旨を請求者，事業者及び大臣に通知しなければならない。

Public hearings

公開審問

Article 58

第58条

Panel hearings are to be held in public.
However, a panel may hold all or part of ahearing in private if, in its opinion, a person’s
privacy interest outweighs the principle thathearings be open to the public.

パネルによる審問は公開される。ただし，パネルは，その判断により，個人のプライバシーを守る利益が審問の公開原則を上回る場合には，審問の全部又は一部を非公開で行うことができる。

Interim award of compensation

補償額の暫定的裁定

Article 59

第59条(1) The Tribunal may award interim
compensation in respect of a claim that is heard
by it before it makes a decision with respect tothe claim.

(1) 原子力請求審判所は，請求に関して最終決定をする前に，審問対象となっている請求に関する補償額について暫定的裁定することができる。

Payment

支払い(2) The Tribunal must inform the Minister of
the amount of the interim compensation
awarded, and the Minister must pay thatamount to the claimant.

(2) 原子力請求審判所は，裁定した暫定的裁定額を大臣に報告し，大臣は，その額を請求者に支払わなければならない。

Notice — decision

通知―決定Article 60

第60条(1) The Tribunal must notify the claimant andthe operator of its decision with respect to theclaim.

(1) 原子力請求審判所は，請求者及び事業者に対し，請求権に関する決定を通知しなければならない。

Awards of compensation

補償に関する裁定(2) If the Tribunal decides to award
compensation in respect of a claim, thenotification must also be sent to the Ministerand must indicate(2) 原子力請求審判所が請求に関する決定をした場合は，次の事項を記載した報告を大臣に対してもしなければならない。

(a) the amount of the award;(a) 裁定額(b) any reduction in that amount applicable
under the regulations; and(b) 規則に基づき適用される金額の削減－９０－原文（英語）

和訳(c) any amounts that have already been paidwith respect to the claim in accordance withthis Act.

(c) この法律に基づいて請求に関して既に支払われた金額

費用及び利子Costs and interest(3) The amount of the award must not include
any costs awarded to the claimant in any
proceeding that is before the Tribunal or any
interest payable on that award.

(3) 裁定額には，裁定前の手続において請求者に支払われた費用又は当該裁定額に対する利息を含めてはならない。

Rehearing and Appeal

再審問及び不服申立て

Rehearing of claims officer’s decision

請求担当官の決定についての再審問

Article 61

第61条

A claimant or operator who is dissatisfied witha claims officer’s decision may, within 30 days
after receiving notification of the decision,
apply to the Tribunal for a rehearing by a panel.

請求担当者の決定に不服がある請求者又は事業者は，決定の通知を受けた日から30日以内に，原子力請求審判所に対し，パネルによる再審理を求める申請をすることができる。

Appeal

不服申立て

Article 62

第62条(1) If a claim has been heard by a panel thatconsists of fewer than three members, theclaimant or operator may, within 30 days after
receiving notification of the decision, apply in
writing to the chairperson for leave to appeal.

(1) 3名未満の審判官により構成されるパネルが請求の審問をした場合，請求者又は事業者は，決定の通知を受けた日から30日以内に，書面により，原子力請求審
判所長に対して不服申立ての許可を求めることができる。

Hearing of appeal(2) The appeal is to be heard and decided by apanel consisting of three other members.

Decision(3) The appeal is to be heard on the basis of
the record of the panel whose decision isappealed and on the submissions of interested
parties. The panel hearing the appeal may, in
exceptional circumstances, if, in its opinion, it
is essential in the interests of justice to do so,
admit additional evidence or testimony.

不服申立ての審問(2) 不服申立ては，対象となる決定をした審判官とは異なる3人の審判官により構成されるパネルにより審問が行われ，決定される。
決定(3) 不服申立てについての審問は，申立ての対象となっている決定をしたパネルの記録及び利害関係者が提出する主張に基づいて行われる。不服申立てを審理す
るパネルは，例外的な場合において，追加の証拠調べ又は証人尋問を認めることが正義のために不可欠であると判断する
ときには，それをすることができる。

－９１－

原文（英語）

和訳

Judicial review

司法審査Article 63

第63条

Subject to sections 61 and 62, every decisionof the Tribunal is final and conclusive and is
not to be questioned or reviewed in any court
except in accordance with the Federal Courts
Act18 on the grounds referred to in paragraph18.1(4)(a), (b) or (e) of that Act.

第61条及び第62条に従うことを条件として，原子力請求審判所のすべての決定
は，最終的かつ確定的なものであり，連邦裁判所法第18.1(4)(a)，(b)又は(e)に定める理由に基づいて同法に従ってされる場合を除き，いかなる裁判所による再審査にも服さない。

Financial Provisions

財務条項

Payment of awards

補償金の支払い

Article 64

第64条

At the end of the period to apply for a rehearingor make an appeal, the Minister must pay to theclaimant the amount of the award less the totalof the amounts referred to in paragraphs
60(2)(b) and (c).

大臣は，再審問の申立て又は不服申立てをすべき期間が徒過した後直ちに，請求者に対し，裁定額から第60条(2)(b)及び(c)に定める金額の合計額を控除した額を支払わなければならない。

Recovery of overpayment

過払金の回収Article 65

第65条

Any overpayment is a debt that is due to Her
Majesty in right of Canada and may berecovered in accordance with section 155 of
the Financial Administration Act19.

過剰支払いは，カナダ国に対する債務であって，財務管理法第155条に従って回収することができる。

Payments out of Nuclear Liability Account

原子力責任勘定からの支出

Article 66

第66条(1) All payments made by the Minister are tobe paid out of the Nuclear Liability Account.

(1) 大臣による全ての支払いは，原子力責任勘定から支出されるものとする。

Advances to account out of C.R.F.

連結歳入基金からの原子力責任勘定への立替払い(2) If the amount standing to the credit of the
Nuclear Liability Account is insufficient forthe payment of the amounts that are required,an amount that is sufficient to meet the deficit
is, with the Minister of Finance’s approval, to18

https://laws-lois.justice.gc.ca/eng/acts/F-7/

19https://laws-lois.justice.gc.ca/eng/acts/F-7/(2) 原子力責任勘定の貸方に計上されている金額が，必要な金額の支払いに足りない場合には，その不足額に充当するに足りる金額は，財務大臣の承認を得て，－９２－

原文（英語）

和訳

be paid from the Consolidated Revenue Fundand credited to the Nuclear Liability Account.

連結歳入基金から支払われ，原子力責任勘定の借方に計上される。

Operator’s liability to Her Majesty

事業者の国に対する責任

Article 67

第67条(1) When a declaration is made undersubsection 36(1), the operator who is liable forthe damage that is caused by a nuclear incident
must pay to Her Majesty in right of Canada an
amount that is equal to the lesser of(1) 第36条(1)に基づく宣言があった場
合，原子力事故による損害について責任を負う事業者は，国に対して，次のいず
れかのうち，低い方の額に相当する金額を支払わなければならない。

(a) the amount set out in subsection 24(1) —or, if the operator is subject to a regulation
made under paragraph 24(2)(b), the amountset out in that regulation — less the total
amounts that were paid by the operator tocompensate persons for damage arising fromthe nuclear incident before the declaration
under subsection 36(1) is made, and(a) 第24条(1)に定める金額（ただし，事業者が第24条(2)(b)に定める規則に服するときには，当該規則に定める金額から，第36条(1)に基づく宣言がされる前に原子力事故による損害を賠償するために事業者が支払った金額の総額を差し引いた金額）(b) the total of all amounts that are paid by the
Minister under section 64.

(b) 第64条に基づき大臣が支払うすべての金額の総額

Failure to pay

不払い(2) If the operator fails to pay any amount thatis due, it must be paid to Her Majesty in rightof Canada by(2) 事業者が支払うべき金額を支払わない場合，その分は次の者が国に支払わなければならない。

(a) the approved insurer, for the financial
security that is in the form of insurance; or(a) 保険の形をとった賠償措置について，承認保険者(b) the issuer of the financial instrument, foralternate financial security.

(b) 代替的な賠償措置について，金融証券の発行者。

Amount paid by operator, approved insurer
or issuer of security

事業者，認可保険者，証券発行者が支払う金額(3) The operator, the approved insurer or theissuer of the financial instrument, as the casemay be, must pay to Her Majesty in right ofCanada, at the Minister’s request, any amountthat is specified in the request.

(3) 事業者，認可保険者又は金融証券の発行者は，場合に応じて，大臣からの要請がある場合には，その要請において特定された金額を国に支払わなければならない。

Limitation

制限(4) The total amount that is requested by the
Minister under subsection (3) in respect of any
year must not be more than the total amount(4) (3)に基づいて大臣が要請する総額は，いずれの年においても，第39条，第－９３－

原文（英語）和訳

that is paid by the Minister under section 39,
subsection 59(2) and section 64.

59条(2)及び第64条に基づいて大臣が支払う総額を超えてはならない。

Debt due to Crown

国に対する債務(5) An amount that is not paid as required
under subsection (3) is a debt that is due to Her
Majesty in right of Canada and may berecovered in accordance with section 155 of
the Financial Administration Act20.

(5) (3)に基づく要請された通りに支払われない金額は，国に対する債務であり，財務管理法第155条に従って回収することができる。

原子力責任勘定

Nuclear Liability Account(6) Any amount received by Her Majesty inright of Canada under this section is to becredited to the Nuclear Liability Account.

(6) 本条に基づき国が受領した金額は，
原子力責任勘定の貸方に計上される。

Limit of payments

支払限度額

Article 68

第68条(1) The Tribunal must not award, in respect ofa nuclear incident, an amount that is more than
the amount set out in subsection 24(1) less thetotal of all amounts that are paid by theoperator to compensate persons for damage
arising from the nuclear incident before thedeclaration is made under subsection 36(1).

(1) 原子力請求審判所は，一の原子力事故について，第24条(1)に定める額から，第36条(1)に基づく宣言がされる前に原子力事故による損害を賠償するために事業者が支払った額の総額を控除した額を上回る額の支払いを命ずる裁定をしてはならない。

Additional funds — public funds

追加資金―公的資金(2) Despite subsection (1), if the Minister
makes a call for public funds under subsection
72(1), the Tribunal may award an additionalamount of funds that are equal to the amountof public funds that are paid by Contracting
States.

(2) (1)にかかわらず，大臣が第72条(1)に基づいて公的資金を要請する場合には，原子力請求審判所は，CSC締約国が支払う公的資金の額に相当する追加した金額までの支払いを命ずる裁定をすることができる。

Further funds — Parliament

さらなる追加資金―議会(3) If further funds are appropriated by
Parliament to provide compensation fordamage arising from the nuclear incident, theTribunal may award those further funds for thedamage.

(3) 原子力事故による損害を補償するた
めに，議会がさらなる資金の支出を認める場合には，原子力請求審判所は，そのさらなる資金を含む金額までの支払いを命ずる裁定をすることができる。

20

https://laws-lois.justice.gc.ca/eng/acts/F-11/－９４－

原文（英語）

和訳

Changes to reductions

控除額の変更Article 69

第69条(1) If a regulation made under paragraph80(b) is amended, the Tribunal must informthe Minister of any change to applicablereductions that is to the advantage of any
claimant who was not fully compensatedbecause of the previous regulation.

(1) 第80条(b)に基づく規則が改正された
ときは，原子力請求審判所は，従前の規則により完全には補償されなかった請求者にとって有利な控除額の変更を大臣に報告しなければならない。

Payment

支払い(2) The Minister must pay to the claimant thedifference between the amount that has alreadybeen paid and the amount that would be paid
under the amended regulation.

Consideration of new claims(2) 大臣は，既に支払われた金額と改正された規則により支払われるべき金額との差額を請求者に支払わなければならない。

新請求の検討(3) If a regulation made under paragraph80(c) is amended, the Tribunal may consider
any new claim for which compensation could
not be awarded because of the previous
regulation.

(3) 第80条(c)に基づいて制定された規則が改正された場合は，原子力請求審判所
は，従前の規則のもとでは補償が与えられなかった新たな請求について検討することができる。

Reciprocating Agreements

相互協定

Article 70

第70条[Repealed, 2015, c. 4, s. 122]【2015年法により削除】

Previous Version21

Other International Obligations

その他の国際協定

Additional liability — call for public funds

追加的責任―公的資金の要請

Article 71

第71条(1) When a call for public funds is made undersubsection 72(1), those funds are to be used tocompensate the damage that is suffered, if it(1) 第72条(1)に基づき公的資金の要請がされた場合，次に定める原子力事故であることを条件として，当該公的資金は，

21

https://laws-lois.justice.gc.ca/eng/acts/n-28.1/section-70-20150226.html－９５－

原文（英語）

和訳(a) occurs in the territory of a Contracting
State;

被った損害を補償するために使用されるものとする。

(b) occurs in or above the exclusive economic
zone of a Contracting State or on thecontinental shelf of a Contracting State, andrelates to the exploitation or exploration of thenatural resources of that exclusive economic
zone or continental shelf; or(a) CSC締約国の領域内で発生したとき(b) CSC締約国の排他的経済水域内若
しくはその上空又はCSC締約国の大陸棚において発生し，かつ，当該排他的経済水域若しくは大陸棚の天然資源の開発若しくは探査に関係していたとき(c) occurs in or above the maritime areas
beyond the territorial sea of a Contracting State— on board or by a ship flying the flag of aContracting State, on board or by an aircraft
registered in a Contracting State, on or by an
artificial island, on or by an installation or astructure under a Contracting State’s
jurisdiction or by a national of a Contracting
State.

(c) CSC締約国の領海を越える海域内
若しくはその上空において―CSC
締約国の旗を掲げる船舶上若しくはその船舶によって，CSC締約国に登録された航空機上若しくはその航空機によって，人工島上若し
くはそれによって，CSC締約国の管轄に服する若しくはCSC締約国の国民によって構築された施設若しくは構築物上若しくはその上空において，発生したとき

Exception

例外(2) The public funds are not to be used tocompensate the damage that is referred to inparagraph (1)(c) if the damage that issuffered occurs in the territorial sea of a nonContracting State.

(2) 公的資金は，(1)(c)に定める損害がCSCの非締約国の領海において発生した場合には，その損害の補償のために使用してはならない。

Preventive measure — liability

予防措置―責任(3) The public funds may also be used tocompensate the damage that is caused in one of
the areas referred to in paragraph (1)(a) or(b) by a preventive measure that was taken
under subsection 20(1) or 21(1) in relation tothe operator’s nuclear installation or in relation
to any transportation for which the operator is
responsible.

(3) 公的資金は，事業者の原子力施設又は事業者が責任を負う運送に関連して，第20条(1)又は第21条(1)に基づいて講じられた予防措置により，(1)(a)又は(b)に定める区域のうちの一において生じた損害を補償するためにも使用することができる。

Meaning of national of a Contracting State(4) In subsection (1), a national of aContracting State includes any subdivision of
the Contracting State and any entity that isestablished or incorporated in that State.
Financial contribution — call for publicfunds by Canada

CSC締約国の国民の定義(4) (1)の規定において，「CSC締約国の国民」とは，CSC締約国の地域及びCSC締約国に創設又は設立された団体を含む。
財務的貢献：カナダが公的資金を要請す
る場合

－９６－

原文（英語）

和訳

Article 72

第72条(1) If in the Minister’s opinion a nuclear
incident for which the Tribunal or any other
Canadian court has jurisdiction will result, or
is likely to result, in compensation for damage
that exceeds the amount made available by
Canada, under Article III.1(a) of theConvention, and public funds may benecessary to compensate the damages that arecaused in one of the areas that are referred to in
subsection 71(1), he or she must immediately
give notice under Article VI of the Convention
to all other Contracting States and, if in his or
her opinion public funds are necessary tocompensate the damage, he or she must makea call for public funds under Article VII.1 of
the Convention.

(1) 原子力請求審判所又はカナダの他の裁判所が管轄権を有する原子力事故が，CSC第Ⅲ条1(a)に基づきカナダが提供する金額を超える損害の補償につながり又はそのような結果となり，かつ，第71条(1)に定める区域のうちの一において生じた損害を賠償するために公的資金が必要となると大臣が判断した場合には，大臣
は，直ちに，CSC第VI条に基づく通知を
他の全てのCSC締約国に対してし，損害を補償するために公的資金が必要であると判断するときには，CSC第VII条1に基づいて公的資金の要請をしなければならない。

Canada’s contribution

カナダの貢献(2) When the Minister makes a call for publicfunds, he or she must calculate the amount ofpublic funds that are to be contributed by
Canada, in accordance with the formulaprovided for by regulation.

(2) 大臣が公的資金の要請をする場合には，大臣は，規則により定める計算式に従って，カナダが拠出すべき公的資金の金額を算定しなければならない。

Advances out of C.R.F.

連結歳入基金からの立替払い(3) If the amount standing to the credit of the
Nuclear Liability Account is insufficient forthe purposes of subsection (2), an amount thatis sufficient to meet the deficit is, with the
Minister of Finance’s approval, to be paid fromthe Consolidated Revenue Fund and credited to
the Nuclear Liability Account.

(3) 原子力責任勘定の貸方に計上されている金額が(2)を適用するには不十分である場合には，財務大臣の承認を得て，連結歳入基金から不足分に充当するに足る
金額を支払い，原子力責任勘定の借方に計上される。

Public funds credited to Nuclear Liability
Account

原子力責任勘定の借方に計上される公的資金(4) The Minister must have all public funds tobe contributed by Canada and other
Contracting States, as a result of a call for
public funds, credited to the Nuclear Liability
Account.

(4) 大臣は，公的資金の要請の結果として，カナダ及び他のCSC締約国が拠出するすべての公的資金を原子力責任勘定の借方に計上しなければならない。

原子力責任勘定からの支払
Payment from Nuclear Liability Account(5) 裁定が確定したとき又は損害賠償請求の訴えに係る判決が確定し，不服申立－９７－

原文（英語）

和訳(5) When an award is final or when a decision
concerning an action for damage is final or not
subject to an appeal, the public funds that arepayable by the Minister to compensate thedamages that are caused in one of the areas thatare referred to in subsection 71(1) are to be
paid out of the Nuclear Liability Account.

てに服していない場合には，第71条(1)に定める区域のいずれか一において発生した損害を補償するために大臣が支払うべき公的資金は，原子力責任負債勘定から支払わなければならない。

Canada’s financial contribution — call for
public funds by other Contracting State

カナダの資金拠出―他のCSC締約国による公的資金の要請

Article 73

第73条(1) When a Contracting State other than
Canada makes a call for public funds under
Article VII.1 of the Convention and if in the
Minister’s
opiniontheclaimsforcompensation cannot be satisfied out of theamount that the Installation State has madeavailable in accordance with Article III.1(a) of
the Convention, the Minister must, without
delay, cause public funds to be paid by Canada
to that Contracting State that are calculated inaccordance with the formula provided for by
regulation.

(1) カナダ以外のCSC締約国がCSC第VII条1の規定に基づく公的資金の要請をした
場合において，CSC第III条1(a)に従って
施設国が用意する金額が損害賠償の請求を満足するに足りないと大臣が判断する
ときは，大臣は遅滞なく，規則で定める
計算式に従って算定される公的資金を当
該CSC締約国のために利用可能としなけ
ればならない。

連結歳入基金からの立替払い
Advances out of C.R.F.
(2) If the amount standing to the credit of the
Nuclear Liability Account is insufficient forthe purposes of subsection (1), an amount thatis sufficient to meet the deficit is, with the
Minister of Finance’s approval, to be paid fromthe Consolidated Revenue Fund and credited to
the Nuclear Liability Account.

Payment from Nuclear Liability Account(2) (1)の適用上，原子力責任勘定の貸方に計上されている金額が足りない場合には，財務大臣の承認を得て，連結歳入基金から支払われ，かつ，原子力責任勘定に借方に計上される。

原子力責任勘定からの支払い(3) Any public funds that are payable are to be
paid by the Minister out of the Nuclear
Liability Account.

(3) 支払うべき公的資金は，原子力責任
勘定から大臣が支払うものとする。

Reimbursement

償還

Article 74

第74条

Members of the nuclear industry who areprescribed by regulations must reimburse the
Minister, in the prescribed manner and by theprescribed proportion, for any public funds thatwere contributed by Canada under section 72
or 73, in accordance with the prescribed

規則で定める原子力産業に属する者は，その定める方法により，その定める割合に応じて，第72条又は第73条に基づきカナダが拠出した公的資金を，支払がされた会計年度内に，その定める計算式に従って，大臣に償還しなければならない。

－９８－

原文（英語）

和訳

formula, within the fiscal year in which thepayments are made. The amounts received by
the Minister are to be credited to the Nuclear
Liability Account.

大臣が受領した金額は，原子力責任勘定の貸方に計上される。

Recognition of settlements — Contracting
State other than Canada

決済の承認―カナダ以外のCSC締約国

Article 75

第75条

The Minister must recognize a settlement by aContracting State other than Canada that is
made in accordance with the laws of thatContracting State and that is, in respect of thepayment out of public funds, for compensation
for the damage to which the Convention
applies.

大臣は，カナダ以外の一方のCSC締約国の法令に従ってされる決済であって，CSCが適用される損害の補償のための公的資金からの支払いに関するものを承認しなければならない。

Subrogation — contribution by Canada

代位―カナダの拠出

Article 76

第76条(1) If the public funds that were contributed
by Canada under section 72 have been paid by
the Minister, the Attorney General of Canada
may exercise an operator’s right of recourse
under section 13.

(1) 第72条に基づきカナダが拠出した公的資金が大臣から支払われた場合には，カナダ司法長官は，第13条に基づく事業者の求償権を行使することができる。

Subrogation — contribution by Contracting
State other than Canada(2) If public funds were contributed by aContracting State other than Canada under
Article VII.2 of the Convention, thatContracting State may exercise an operator’sright of recourse under section 13.

Subrogation — request of Contracting Stateother than Canada(3) The Attorney General of Canada may, atthe request of a Contracting State other than
Canada that contributed public funds under
Article VII.2 of the Convention, exercise an
operator’s right of recourse under section 13 onthat Contracting State’s behalf.

Denial of request — subrogation by
Contracting State other than Canada

代位―カナダ以外のCSC締約国による拠出(2) 公的資金がCSC第VII条2によりカナ
ダ以外のCSC締約国により拠出された場
合には，当該CSC締約国は第XIII条に基づく事業者の求償権を行使することができる。

代位 ―カナダ以外のCSC締約国の要請(3) カナダ司法長官は，CSC第VII条2の規定に基づき公的資金を拠出したカナダ
以外のCSC締約国の要請がある場合，当該CSC締約国のために第13条に基づく運用者の求償権を行使することができる。
要請への不対応―カナダ以外のCSC締約国による代位(4) (3)に定める要請にもかかわらず，カナダ司法長官が第13条に基づく事業者の－９９－原文（英語）

和訳(4) If, despite the request referred to in
subsection (3), the Attorney General of
Canada does not exercise an operator’s right ofrecourse under section 13 within three months
after that request, the Contracting State may
exercise that right.

求償権をその要請後3か月以内に行使しない場合には，当該CSC締約国は当該求償権を行使することができる。

公的資金の分配Distribution of public funds(5) The Minister must, within a reasonable
time, distribute any public funds recovered
under subsection (3) to the Contracting Statesin proportion to the public funds that they
contributed.

(5) 大臣は，相当の期間内に，(3)に基づいて回収した公的資金を，CSC締約国が拠出した公的資金の割合に応じてCSC締約国に分配しなければならない。

Offence and Punishment

違反及び刑罰Failure to maintain financial security

賠償措置の不維持

Article 77

第77条(1) An operator who contravenes subsection
27(1) or who does not hold financial security
in the form and manner required by section 28
commits an offence and is liable on summaryconviction to a fine of not more than $300,000
for each day on which the offence is committed
or continued.

(1) 第27条(1)に違反した事業者又は第28条により要求される形式及び方法で賠償措置を保有しない事業者は，即決判決により，1日30万ドルを超えない金額に違反した日数分を掛けた金額の罰金に処する。

Due diligence

相当の注意(2) No operator is to be found guilty of theoffence if it is established that the operator
exercised due diligence to prevent its
commission.

(2) 事業者が違反行為を避けるために相当の注意を払ったことが証明された場合には，事業者は有罪とはされない。

Regulations

規則

Regulations — general

規則―一般

Article 78

第78条
make

カナダ総督は，次の各号のための規則を定めることができる。

(a) fixing another percentage for the purposeof subsection 28(3);(a) 第28条(3)の適用につき，別の割合を定めることThe Governor
regulationsinCouncil

may

－１００－

原文（英語）(b) prescribing
installations;classes

和訳of(b) 原子力施設の分類を定めること

nuclear(c) providing for the formula that is to be used
to calculate the amount referred to in
subsections 72(2) and 73(1);(c) 第72条(2)及び第73条(1)に定める
金額を計算するために使用される計算式を定めること(d) prescribing the members of the nuclear
industry who are required to reimburse the
Minister under section 74, and respecting themanner of calculating the amount of thosepayments and the manner in which thosepayments are to be made;(d) 第74条に基づき大臣に償還することを要する原子力産業に属する者
及びその支払いの方法を定めること(e) prescribing any matter or thing that under
this Act is to be or may be prescribed; and(e) この法律に基づいて定めるべき事
項又は定めることができる事項を定めること(f) generally, for carrying out the purposes
and provisions of this Act.

(f) 一般に，この法律の目的及び規定を履行すること

Regulations — Tribunal

規則―原子力請求審判所

Article 79

第79条

The Governor in Council may makeregulations respecting the Tribunal, including
regulations

カナダ総督は，次の事項のための規則のほか，原子力請求審判所に関する規則を定めることができる。

(a) prescribing the terms and conditions ofappointment of its members;(a) 審判官の選任条件を定めること(b) 利益相反に関して定めること(b) respecting conflict of interest;(c) 原子力請求審判所長の権限及び職務を定めること(c) prescribing the chairperson’s powers andduties;(d) respecting the absence or incapacity of thechairperson or another member; and(d) 原子力請求審判所長が欠けた場合
又は能力を失った場合について定めること(e) respecting the hiring and terms andconditions of employment of claims officers
and other employees of the Tribunal.

(e) 原子力請求審判所の請求担当官その他の職員の雇用及びその条件を定めることRegulations — compensation

規則―報酬

Article 80

第80条

The Governor in Council may makeregulations respecting the compensation that
may be awarded by the Tribunal, including
regulations

カナダ総督は，次の事項のための規則のほか，原子力請求審判所が裁定する補償に関する規則を定めることができる。

(a) establishing priorities for classes ofdamage;(b) reducing awards on a pro rata basis for
specified classes of damage and fixing a－１０１－(a) 損害の種類による優先劣後を定めること(b) 第60条(2)(b)の適用上，特定の種類の損害に比例的に裁定する金額を削減し，他の特定の種類の損害原文（英語）

和訳の補償に充てる金額の上限を定めること

maximum award within a specified class ofdamage, for the purposes of paragraph60(2)(b); and(c) 補償を与える裁定をしない損害の種類を定めること(c) establishing classes of damage for which
compensation is not to be awarded.

SCHEDULE

Schedule(Section 2 and subsections 9(4), 27(2),72(1), 73(1) and 76(2) and (3))

Convention
on
Supplementary
Compensation for Nuclear Damage
PART 1
Convention

Certain

Article III

Undertaking

Articlesofthe（第2節並びに第9条(4)，第27条(2)，第72条(1)，第73(1)及び第76条(2)・(3)）

原子力損害の補完的補償に関する条約

第1部

CSCの一定の条項

第III条

約束

1 Compensation in respect of nuclear damage
per nuclear incident shall be ensured by thefollowing means:

1 一の原子力事故当たりの原子力損害に関する賠償又は補償は，次に掲げる措置により確保される。

(a) (i) the Installation State shall ensure theavailability of 300 million SDRs or agreater amount that it may have specified
to the Depositary at any time prior to the
nuclear incident, or a transitional amountpursuant to subparagraph (ii);(a)(i) 施設国は，3億SDR若しくはこれよりも高い特定の金額であって原子力事故に先立ついずれかの時点において寄託者に明示する
もの又は(ii)の規定に基づき暫定的に設定する金額を利用可能とすることを確保する。

(ii) a Contracting Party may establish
for the maximum of 10 years from thedate of the opening for signature of thisConvention, a transitional amount of atleast 150 million SDRs in respect of a
nuclear incident occurring within that
period.

(ii) 締約国は，この条約が署名のために開放された日から最長10年の間については，その期間内に生ずる原子力事故に関し，1億5,000万SDR以上の金額を暫定的に設定することができる。
･･･

Article VI

Notification of Nuclear Damage

Without prejudice to obligations which
Contracting Parties may have under otherinternational agreements, the Contracting
Party whose courts have jurisdiction shallinform the other Contracting Parties of a
nuclear incident as soon as it appears that thedamage caused by such incident exceeds, or is
likely to exceed, the amount available under
Article 111.1 (a) and that contributions under第VI条

原子力損害の通報

締約国が他の国際的な合意に従って負う義務に影響を及ぼすことなく，自国の裁判所が管轄権を有する締約国は，原子力事故により生ずる損害が第3条1(a)の規定に従って利用可能とされる金額を超え，又は超えることが見込まれ，かつ，同条
1(b)の規定に基づく拠出金が必要となる可能性があると認める場合には，他の締約国に対し当該原子力事故について直ち－１０２－

原文（英語）

和訳

Article 111.1 (b) may be required. The
Contracting Parties shall without delay makeall the necessary arrangements to settle theprocedure for their relations in this connection.

に通報する。これに関連し，締約国は，締約国間の手続を定めるため，全ての必要な措置を遅滞なくとるものとする。

Article VII

第VII条

Call for Funds

資金の要請

1 Following the notification referred to in
Article VI, and subject to Article X.3, theContracting Party whose courts havejurisdiction shall request the other Contracting
Parties to make available the public funds
required under Article III.1 (b) to the extent
and when they are actually required and shallhave exclusive competence to disburse suchfunds.

1 第X条3の規定が適用される場合を除く
ほか，自国の裁判所が管轄権を有する締約国は，前条に規定する通報の後，第III条1(b)の規定に従って必要とされる公的資金が実際に必要となる限度で，かつ，当該公的資金が実際に必要となる時に，他の締約国に対し当該公的資金を利用可
能とすることを要請する。その要請を行った締約国は，当該公的資金を使用する
排他的権限を有する。

2 Independently of existing or future
regulations concerning currency or transfers,
Contracting Parties shall authorize the transfer
and payment of any contribution provided
pursuant to Article III.1 (b) without any
restriction.

2 締約国は，通貨又は送金に関する現行
又 は 将 来 の 規 則 に か か わ ら ず ， 第 III条
1(b)の規定に従って提供される拠出金の送金及び支払を何ら制限を設けることなく許可する。

Article VIII

第VIII条 原子力施設の一覧表

List of Nuclear Installations

1 Each Contracting State shall, at the time
when it deposits its instrument of ratification,
acceptance,
approvalor
accession,communicate to the Depositary a complete
listing of all nuclear installations referred to in
Article IV.3. The listing shall contain thenecessary particulars for the purpose of thecalculation of contributions.

1 締約国は，批准書，受諾書，承認書又は加入書の寄託の際に，第IV条3に規定する原子力施設を全て記載した完全な一覧
表について寄託者に通報する。当該一覧
表には，拠出金の計算のために必要な事項を含める。

2 Each Contracting State shall promptly
communicate to the Depositary all
modifications to be made to the list. Where
such modifications include the addition of a
nuclear installation, the communication must
be made at least three months before theexpected date when nuclear material will be
introduced into the installation.

2 締約国は，一覧表について行う全ての修正を寄託者に対し速やかに通報する。
当該修正が原子力施設の追加を含む場合には，その通報は，その施設への核物質の搬入の予定日の少なくとも3か月前に行う。

3 If a Contracting Party is of the opinion thatthe particulars, or any modification to be madeto the list communicated by a Contracting State

3 締約国は，他の締約国が1の規定に従って通報した事項又は2の規定に従って通報した一覧表について行った修正がそれら－１０３－

原文（英語）

和訳

pursuant to paragraphs 1 and 2, do not comply
with the provisions, it may raise objections
thereto by addressing them to the Depositary
within three months from the date on which it
has received notice pursuant to paragraph 5.
The Depositary shall forthwith communicate
this objection to the State to whose information
the objection has been raised. Any unresolved
differences shall be dealt with in accordancewith the dispute settlement procedure laid
down in Article XVI.

の規定に従っていないと認める場合には，5の規定に基づく通報を受領した日から3か月以内に，当該事項又は当該修正に対する異議を寄託者に申し立てることができる。寄託者は，情報に対する異議が申し立てられた国に対し，直ちに当該異議を通報する。解決されない意見の相違については，第XVI条に規定する紛争解決手続に従って取り扱う。

4 The Depositary shall maintain, update andannually circulate to all Contracting States thelist of nuclear installations established inaccordance with this Article. Such list shallconsist of all the particulars and modifications
referred to in this Article, it being understoodthat objections submitted under this Article
shall have effect retrospective to the date on
which they were raised, if they are sustained.

4 寄託者は，この条の規定に従って作成される原子力施設の一覧表を保持し，更新し，及び全ての締約国に毎年配布する。当該一覧表には，この条に規定する事項及び修正の全てが記載されるものとし，この条の規定に従って申し立てられた異議は，当該異議が認められる場合には，申し立てられた日に遡って効力を有するものとする。

5 The Depositary shall give notice as soon as
possible to each Contracting Party of thecommunications and objections which it hasreceived pursuant to this Article.

5 寄託者は，できる限り速やかに，この条の規定に従って受領した通報及び異議を締約国に通報する。
…

Article XVIII
Approval

Ratification, Acceptance,

1 This Convention shall be subject to
ratification, acceptance or approval by thesignatory States. An instrument of ratification,
acceptance or approval shall be accepted only
from a State which is a Party to either the
Vienna Convention or the Paris Convention, ora State which declares that its national law
complies with the provisions of the Annex tothis Convention, provided that, in the case of aState having on its territory a nuclear
installation as defined in the Convention on
Nuclear Safety of 17 June 1994, it is a
Contracting State to that Convention.

2 The instruments of ratification, acceptance orapproval shall be deposited with the Director
General of the International Atomic Energy

第XVIII条 批准，受諾及び承認
1 この条約は，署名国により批准され，受諾され，又は承認されなければならない。批准書，受諾書又は承認書は，ウィーン条約若しくはパリ条約の締約国である国又は自国の国内法令がこの条約の附属書の規定に適合する旨を宣言する国からのみ受領する。ただし，1994年6月17日の原子力の安全に関する条約に定義する
原子力施設を自国の領域に有する国については，同条約の締約国であることを条件とする。

2 批准書，受諾書又は承認書は，この条
約の寄託者として行動する国際原子力機関事務局長に寄託する。

－１０４－

原文（英語）

和訳

Agency who shall act as the Depositary of thisConvention.

3 A Contracting Party shall provide the
Depositary with a copy, in one of the official
languages of the United Nations, of theprovisions of its national law referred to in
Article II.1 and amendments thereto, including
any specification made pursuant to Article III.
I (a), Article XI.2, or a transitional amountpursuant to Article III.1 (a)(ii). Copies ofsuch provisions shall be circulated by the
Depositary to all other Contracting Parties.

3 締約国は，第III条1(a)及び第XI条2の規定に従って行う明示又は第III条1(a)(ii)の規定に従って暫定的に設定する金額を含め，第II条1に規定する国内法令及びその改正（国際連合のいずれかの公用語で記載するものとする。）の写しを寄託者に提出する。寄託者は，当該写しを他の全ての締約国に送付する。

Article XIX

第XIX条 加入

Accession

1 After its entry into force, any State which has
not signed this Convention may accede to it.
An instrument of accession shall be accepted
only from a State which is a Party to either the
Vienna Convention or the Paris Convention, ora State which declares that its national law
complies with the provisions of the Annex tothis Convention, provided that, in the case of aState having on its territory a nuclear
installation as defined in the Convention on
Nuclear Safety of 17 June 1994, it is a
Contracting State to that Convention.

2 The instruments of accession shall bedeposited with the Director General of theInternational Atomic Energy Agency.

1 この条約に署名しなかったいずれの国も，この条約の効力発生の後この条約に加入することができる。加入書は，ウィーン条約若しくはパリ条約の締約国である国又は自国の国内法令がこの条約の附属書の規定に適合する旨を宣言する国からのみ受領する。ただし，1994年6月17日の原子力の安全に関する条約に定義する
原子力施設を自国の領域に有する国については，同条約の締約国であることを条件とする。

2 加入書は，国際原子力機関事務局長に寄託する。

3 A Contracting Party shall provide the
Depositary with a copy, in one of the official
languages of the United Nations, of theprovisions of its national law referred to in
Article II.1 and amendments thereto, including
any specification made pursuant to Article
III.1 (a), Article XI.2, or a transitional amountpursuant to Article III.1 (a)(ii). Copies ofsuch provisions shall be circulated by the
Depositary to all other Contracting Parties.

3 締約国は，第III条1(a)及び第XI条2の規定に従って行う明示又は第III条1(a)(ii)の規定に従って暫定的に設定する金額を含め，第II条1に規定する国内法令及びその改正（国際連合のいずれかの公用語で記載するものとする。）の写しを寄託者に提出する。寄託者は，当該写しを他の全ての締約国に送付する。

PART 2 Portions of the Annex to theConvention

第2部

－１０５－

CSC附属書の一部

原文（英語）

和訳

Article 1 Definitions

第1条 定義1 In addition to the definitions in Article I of
this Convention, the following definitions apply
for the purposes of this Annex:

1 この附属書の適用上，条約第1条に規定する定義に加えて，次に掲げる定義を適
用する。

...

…

(b) Nuclear Installation means:(i) any nuclear reactor other than one withwhich a means of sea or air transport isequipped for use as a source of power, whether
for propulsion thereof or for any other purpose;(b) 「原子力施設」とは，次に掲げるものをいう。ただし，施設国は，一の事業者の複数の原子力施設であって同一の敷地内に所在するものを一の原子力施設とみなす旨を決定することができる。

(ii) any factory using nuclear fuel for the
production of nuclear material, or any factory
for the processing of nuclear material, including
any factory for the re-processing of irradiatednuclear fuel; and(i) 原子炉（推進の目的であるか他の目的であるかを問わず，動力源として用いるため海上輸送又は航空輸送の手段に設置するものを除く。）(iii) any facility where nuclear material isstored, other than storage incidental to thecarriage of such material;(ii) 核物質の生産のために核燃料を使用する工場又は核物質の処理のための工場（照射済核燃料の再処理のための工場を含む。）

provided that the Installation State may
determine that several nuclear installations of
one operator which are located at the same site
shall be considered as a single nuclear
installation.

(iii) 核物質を貯蔵する施設（核物質の輸送に付随して貯蔵する施設を除く。）…

...

(d) 原子力施設について「事業者」とは，当該原子力施設の事業者として施設国が指定し，又は承認した者をいう。

(d) Operator, in relation to a nuclear
installation, means the person designated orrecognized by the Installation State as theoperator of that installation.

－１０６－

JELI R-No.1533
原子力損害賠償法制の国内外の検討―2019～2020年度 原子力損害賠償に関する法的論点検討班報告書―
2023年 8月

発行 日本エネルギー法研究所〒141-0031 東京都品川区西五反田七丁目９番２号
ＫＤＸ五反田ビル８Ｆ
ＴＥＬ 03-6420-0902（代）http://www.jeli.gr.jp/
E-mail contact-jeli@jeli.gr.jp
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