第8章
総括名古屋大学「農学知的支援ネットワーク」

第8章

総括

8-1 農学知的支援ネットワーク活用によるプロジェクト形成方針
我が国は多くの領域で世界をリードするポテンシャルや実力を有す国家として、その知識や経験を、地球社会に還元する義務を与えられている。また、そのような世界からの呼びかけに対して積極的に応じていくことが、ODA などに代表される我が国の科学技術外交の基本理念でもある。科学技術外交において、研究者や専門家が果たしうる役割や職責は決して小さいものではない。個々人の研究者や専門家が、大きなポテンシャルを有していながら、様々な事情によって国際協力活動の実現が難しい現状があることもまた事実である。農学知的支援ネットワークは、国際協力に対する意欲や熱意を尊重し、自らが持てるポテンシャルを組織的・継続的に社会還元するための活動を支援するために重要な組織として位置づけられる。
研究者がその研究成果を社会に還元することは、とりわけ先進国の中ではオブリス・オブリージュとして求められている。しかし、我が国の大学において国際協力活動という形で研究成果を還元することを試みる場合、多くの障壁に直面するという現状が認められる。
国際協力活動への評価のあり方や、取り組みかたの枠組みを大きく変換させるためには、研究者が集まって、助け合いながら自らの活動についての理解や、公正な評価の機会を勝ち取る必要性がある。農学知的支援ネットワークにとって、そのような課題に直面する研究者のための協力母体として、大学や関連諸機関、強いては社会に対して知的国際協力の重要性や成果を広くアピールしていくことも重要な機能の一つである。
このような目的を達成するためにも、また、被援助国の国民の幸福や、地球規模での持続可能な社会を構築するためにも、国際協力活動の成果はより確実で、効果的なものであることが求められる。とりわけ、ODA などの、活動資金を国庫から捻出している活動については、国際協力活動を行うことに対する説明責任を国民にも負うことになろう。このよ
うなことから、国際協力活動における資金獲得は非常に競争率が高いものとなっている。
高い競争率をくぐり抜け、なおかつ実施した際により確実な効果を担保するために、豊富な知識と経験を有するプロフェッショナルの集団によるバックアップ体制が備わっていることが重要である。プロポーサル作成支援などから積極的に情報提供や共同作業を行うことによって、より実り多い活動を保証することが可能となろう。このことは、研究者個人にとっても、資金を提供する国にとっても、そして何よりも、我々の技術や知識を必要としている援助対象国の国民にとって大切なことであろう。
このため我々は、本年度までに実施した活動の成果を活用し、同時にさらに深化させながら、研究者・専門家が協働して国際協力に携わるための母体組織として「農学知的支援ネットワーク」を稼働させる。農学知的支援ネットワークに参加する機関はもちろん、文部科学省、農林水産省、JICA などとも密接に連携しながら、我が国の専門機関が集結して問題解決に取り組むネットワークの活動を推進する。本報告書に記載した理念に基づきこ- 183 -「国際協力イニシアティブ」教育拠点形成事業報告書のネットワークを運用することを通して、より多彩で、より実り豊かな国際協力活動の実現に資する体制を構築・維持する。
8-2 農学知的支援ネットワーク活用によるプロジェクト形成の留意点
農学知的支援ネットワークが我が国の科学研究や国際協力活動のフィールドにおいて示す存在意義（Raison d’etre）の一つに、国際協力活動への理解促進を通した国際協力活動の推進が挙げられる。本報告でもまとめたとおり、我が国の文部科学政策の展開を受けて、大学における国際協力のあり方は大きな転換期を迎えている。しかし、実際に国際協力活動を実施する上では依然として多くの課題が残されており、それらの課題や障壁は、プロジェクト形成における留意点として確認されておく必要がある。
まず、大学における国際協力プロジェクト受託のあり方に関わる問題がある。国立大学
法人発足以降、各大学の資金運用は大学の裁量に委ねられており、文部科学省などによる一元的あるいは総合的な運営状況の管理体制が整備されていない。このことは、科学技術政策を促進する側と、提案・実行する側との間で、その活動資金についての共通理解を阻む要因となっている。また、大学内においても受託事業の資金運用に関わる問題が顕在的な問題要素としてまだ認識されていない。制度の変化に伴い、大学の裁量によって国際協力事業の受託が可能となった昨今、組織運営の根本的な要素である資金運用についての具体的な指針や、問題点の確認が行われていない実情がある。大学の裁量による国際協力事業の受託が可能になったこと事態が、我が国の文部科学政策における新しい試みであるので、その制度整備は今後積極的に進められるべきである。制度整備の方法がボトムアップ的なものであれ、トップダウン的なものであれ、何らかの具体的指針が求められる中、制度整備が急がれる。
次に、大学による国際協力事業の受託件数が伸びない背景には、いくつかの要因と、それらの要因間による複合的な問題因子が存在すると考える。そのような問題要因は、大きく分けて次のような項目に分類されるであろう。
a) 教員が公示案件情報を適時に得ることができない（組織的な情報収集体制が未整備）b) 教員が応募したい案件が少ない（初等教育・理科教育の領域の募集が非常に多く、高等教育の領域での募集が少ない）c) 業務指示書の条件を大学側が満たせず、提案書の提出を断念してしまう。あるいは、コンサルタントなど、専門企業との契約模索が同時進行で進められており、事業受託の経験の違いから、大学は従契約者になりやすい。
d) 他の事業受託と比較して事務手続きが大学関係者にとって新規制が高いものであった
り、煩雑なものであったりするにも関わらず、公募期間が短期である場合が多い。
e) 活動内容が研究内容と直結せず、評価に対する懸念などから足踏みするケースがある。
f) 上に述べた資金面での制度整備同様、事業の受託が可能となってからまだ歴史が浅く、制度設計が未発達であり、結果的に積極的な応募やプロポーサル提出を躊躇わせる。

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また、大学という組織が共通して抱えがちな問題として次の 3 点が考えられる。
a) たとえば名古屋大学の公式見解に見られるような、受託資金から報酬を得ることに対するきわめて慎重な姿勢（名古屋大学は報酬の多重受領によるアカウンタビリティを問題視している）。結果的に、受託ををした研究者は無償で活動に従事することを求められる。このことが、学内や学術研究における人脈を動かす際に大きな阻害要素となり、最終的に外部の専門家・企業に委託するという現状がみとめられる。
b) 会計処理についての制度整備が未発達であり、ボトムアップ型の政策提言を行うためにも、新規の問題が露呈した段階で、大学内における処理が試みられている。しかし、その処理に求められる時間や手続き、しいてはエフォート配分が過剰なものと成りがちである。
c) 大学経営層のより深い理解を得る必要性が認められるが、国際協力活動の意義や効果に対する理解の程度、評価のあり方は大学によって大きなバラつきがみとめられる。
これらの諸点は、大学における国際協力プロジェクトを設計する際に問題要素として予め認識されておく必要がある。また、農学知的支援ネットワークを利用した国際協力プロジェクトの設計においても、同様のことは言える。大学の内部では制度的に未整備な部分が多いが、例えば JICA などの機関では、大学内からの積極的な国際協力活動への参画を期待する姿勢がうかがえる。農学知的支援ネットワークを使用したプロジェクト形成においては、これらの障壁を極力なくすことを目指していく必要がある。また、大学内の制度と、JICA など他機関の制度の差異についての理解をもつ人材を事務局に配置するなどし、両者の橋渡しをよりスムースなものにする必要性もみとめられる。農学知的支援ネットワークを活用したプロジェクト設計の留意点としては、すばらしい構想が、上のような障壁によって構想倒れになったり、提案することが躊躇されたりしないよう積極的に介入していく点にある。
8-3 農学知的支援ネットワーク形成事業の展開可能性
まず、研究者や研究機関を対象とした更なる農学知的支援ネットワークの拡張は、ネットワークの展開可能性を考慮したときに不可欠な課題である。過去 2 年間にわたって継続的に実施してきた調査活動の成果は、今や実に 400 件を超すリソース情報を我々に与えるに至った。この数値は、リソースがバラバラに分散し、その情報像の把握が非常に困難であった 2 年前の実情を考えると、大きな飛躍としてとらえることができるであろう。しかし、我が国に本拠を構える大学や研究機関全体の母集団サイズから考えると、この数値はまだ小さなものであり、農学知的支援ネットワークもまた、非常に小規模なものであると考えられよう。したがって、より多くの、そしてより広範な専門領域にわたるリソース・ニーズ調査の実施や、農学知的支援ネットワークへの参加呼びかけを継続していくことによって、質量ともに充実した内容のネットワークが形成されると考える。ネットワークのように、不可視な制度的改革をもたらす場合、その効果を具体的に示すことでより多くの人々の参加意思を刺激することができると考えられる。そういった意味では、次年度以降- 185 -

「国際協力イニシアティブ」教育拠点形成事業報告書

はデータ収集や整備に加えて、モデル事業として、農学知的支援ネットワークを活用した国際協力案件の始動が期待されるところである。
また、現在の農学知的支援ネットワークは大学や研究機関によって構成される。そもそも、農学知的支援ネットワークの設計理念に研究者や研究機関に従事する専門家による連携体制を盛り込んだため、この現状は至って自然なものである。その反面、大学や専門機関のみに偏重することによる損も考慮する必要がある。専門的な研究活動や、国際協力活動を実施している企業や、個人、NPO なども農学知的支援ネットワークに含めていくことが、より質の高い農学知的支援ネットワークのためには求められるであろう。今後は、より積極的に大学以外の機関への働きかけも実施していきたい。同時に、国際協力というフレーズから、農学知的支援ネットワークの活動対象が自ずと海外における活動に偏りがちなきらいがある。しかし、国内の関係者からの要請も受けたとおり、国際協力という営みを支える人材育成もまた立派な国際協力の一ジャンルとして捕らえることが可能であろう。
本年度は、そのような理念を反映させるために、リソース調査時に「国内における活動」に対する意欲も併せて調査している。大学や研究機関による共同研究、共同教育、ポスド
クなどの若手研究者の協同育成などを通した交流が促進されれば、イコールパートナーとしてのアイデンティティや連帯感も強められるであろう。農学知的支援ネットワークは、我が国における国際協力活動にあたらしい動きをもたらすためのネットワークとして機能するために、そのような多角的な活動を視野に入れて展開していきたい。そのような活動を通して、今後更に充実した農学知的支援ネットワーク体制の構築が進むものと考えている。
本年度は、農学知的支援ネットワーク体制構築のための活動の、初年度であった。活動
期間を通して、より理想的なかたちの農学知的支援ネットワークを構築するための整備が進められ、実際に始動する直前の段階まで駒を進めることができた。農学知的支援ネット
ワークの理念や指針についてもまとめることができたので、来年度以降は積極的にこれらの理念を具体化していきたい。来年度から展開するデータベースを使用した情報提供の作業プロセス想定図を第 53 図に示す。第 53 図上の Phase 2 にあたるところまでの分析は、本年度の報告書に記載したような分析で実施可能である。Phase 3 以降の情報を提供するための分析についても、本年度テキストマイニングを使用して試行を行った。来年度からは、データの種類（リソースとニーズ）という次元でのインタラクティブさに加え、提供する情報の根拠となる情報の種類（数値・テキスト）などの点でも更なるインタラクティブさを追加し、真に有用なデータベースとして展開することが期待される。
上のような情報インフラを有するネットワークについても、その規模を順次拡張していくなど、質量共に充実したものとしていきたい。そのためには、国内外の研究者や企業、関連諸団体、個人にいたるまで幅広い広報活動と、情報交換、そしてネットワークを介した国際協力活動の始動など、これまで準備を進めてきた案件の実地検証・カスタマイズを通した拡張が行われることで、農学知的支援ネットワークは更に発展すると考える。そし- 186 -名古屋大学「農学知的支援ネットワーク」て何よりも、農学知的支援ネットワークを介して戦略的な国際協力活動を推進することで、日本の技術を日本人プロフェッショナル集団によって責任と自身をもって提供する、あたらしいかたちの国際協力のあり方を、他領域の研究者・専門家や、世界に対して示すことができるであろう。そのために、農学知的支援ネットワークのあり方や運営をめぐって以下の提言を行って本報告のまとめとしたい。

第 53 図マッチングの最適解提案のための作業フローa) 多様な国際協力ニーズやリソースをまとめるための情報収集への積極的参加の呼びかけ・・・リアルタイムな情報を集積するための Web 調査のほか、現地の詳細なニーズを察知するための現地調査、あるいは、実施した活動の効果査定や農学知的支援ネットワークへのフィードバックを行うための査定調査も意欲的に実施していく。
b) 農学知的支援ネットワークへの参加の呼びかけ・・・農学知的支援ネットワークが果たすべき役割や、期待される責任を考慮し、更に広範な専門領域の研究者・専門家の参加を求める。このことにより、国際協力活動に対して「知」と「経験」に基づくリーダーシップを発揮できるシンクタンク型の組織を形成する。
c) モデル事業としての農学知的支援ネットワークの周知化・・・優れた機能や、改善すべき点を内外からの評価に基づき適正な組織運用を目指すためにも、関連省庁や- 187 -「国際協力イニシアティブ」教育拠点形成事業報告書

諸機関はもちろん、国内外を問わず広く存在を広告し、参加や利用を促す。また、他領域における国際協力活動のモデルケースとしても広告し、国際開発のための政策やモデル形成自体をリードする存在を目指す。
国際協力活動における戦略的マッチングを探る方略の開発と普及・・・第 53 図に示すのは、本年度の活動までに実践したマッチング方略のフロー図である。このモデルに基づいて、戦略的な国際協力活動を提案すると同時に、方法自体の改善・改良についても積極的に取り組む。
これらの提言内容を実践しながら、ネットワークに参加する研究者や専門家と共に、広く世界的な視野に立ち、持続可能で安心な世界の構築に貢献するネットワーク活動を継続する。

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