〈日本知財学会誌〉Vol. 17 No. 2― 2020 : 39 48-

商標権の効力範囲とデザイン保護の関係
─ 店舗の外観・内装の商標的側面の保護の観点から ─

大塚一貴（特許業務法人浅村特許事務所 商標意匠部 部長）
Relationship Between the Extent of Protection Based on Trademark Rights andthe Protection of Designs, Mainly for the Exterior and Interior of Stores
Kazutaka Otsuka

Director, Trademark and Design Dept., Asamura Patent Office, p.c.

【要旨】 近年，デザインのブランド化の傾向によって，商標と意匠の使用の態様を形式的に区分けして，取引における対象をいずれの法律で保護すべきかを判断することは難しくなっている．特に，本年施行の改正意匠法による建築物と内装のデザインの保護と，本年審査基準が改訂された商標法による立体商標としての店舗外観・内装の保護は，必ずしも択一的な観点や，又は，一方を他方の補完的な位置付けでとらえられるものではない．そこで，制度の基本的な違いも考慮しつつ，本稿は，商標権の効力範囲とデザイン保護の関係性について，主に店舗の外観・内装の商標的側面の保護の観点から考察するものである．
【キーワード】 外観

内装

商標

意匠

【Abstract】 In recent years, it has been difficult to consider which law, Trademark Act and Design Act, should be theappropriate grounds for protection of particular subject of business transaction. In particular, a protection of design ofbuildings and interiors based on amended Design Act implemented this year, and protection of exterior and interior ofstores as a three-dimensional trademark based on Trademark Act and Trademark Examination Guideline amended thisyear, is not necessarily alternative relationship or complementary relationship each other. This article describes therelationship between the extent of protection based on trademark rights and the protection of designs, mainly for the exterior and interior of stores, while also considering the fundamental differences in these protection systems.
【Keywords】 Exterior

1.

Interior

TrademarkDesignた店舗の外観や内装を用いて印象付け，認識してもはじめにらう方法が多く用いられるようになり，直営の店舗はもとより，複合商業施設や，量販店内の専用売場

商標が，識別標識として商品やサービスと結び付などにおいても，文字商標に必ずしも頼ることなく，店舗の外観や内装を手掛かりとして需要者が目当てく場面は様々である．
商品やサービスの出所を需要者に認識してもらう
ために，文字や図形要素からなる識別標識を手掛かの商品の購入やサービスの提供を受けることが可能となる場合もある．

りとする方法に加え，独自のデザイン的な特徴のア

こうした店舗の外観や内装は，需要者の印象や記ピールを含め，商品やサービスのより全体的なイ

憶にも残り，商品やサービスの出所を認識する手がメージによって認識をしてもらう工夫として，特にかりとしても重要な役割を果たしその誤認混同防止

近年これを浸透させるために特徴的な工夫をこらしのための保護ニーズが高まり，また，出所識別標識

ISSN 1349-421X© 2020

IPAJ

All rights reserved.

39

〈日本知財学会誌〉 Vol.17 No.2― 2020

としての役割だけでなく，ブランドコンセプトが反として機能し得るものは商標権でも保護される場合

映された店舗の外観や内装については，訪れた需要があり，店舗の外観・内装については，商標審査基者に対して強い宣伝効果を発揮して広告面において準の改訂により，日本では所定条件の下で立体商標も重要な役割を果たす場合がある．

として登録を受け得ることが明確化された．

かかる保護ニーズを受けて，最初に建築物と内装のデザインを意匠の保護対象として加える意匠法の諸外国では，店舗の外観・内装を商標法に基づきトレードドレスとして保護し得る国がある．

改正 がされ，次いで商標法審査基準等の改訂 に

この点，トレードドレス（trade dress）については，

より立体商標として店舗外観と内装を登録出願でき

国際的に確立した定義がなく，保護対象も一義的でることが明確化された．

ないため，わが国では商標の保護対象に含めること

1

2

デザインを創作の観点から保護する意匠法と，商は見送られた．

標を出所混同防止等の観点から保護する商標とでは

米国では，トレードドレスが商標として保護され，法目的が異なり，具体的な使用・実施の場面でも，当該トレードドレスには表象，図形（symbol, de-

ある表示が意匠的な使用（もっぱら装飾的，意匠的vice）が含まれると解され，元々は商品の包装・飾な効果で購買意欲を喚起させるような使用）であるり（packaging, dressing） と い っ た も の が 該 当 し，

場合と，商標的な使用（出所識別標識としての使用）

これに商品の全体イメージや外観等も含まれるようである場合とでは，本質的に異なるものとして，商になり3，実際の米国商標登録例においては店舗の標的な側面から見た場合，権利の効力範囲の判断に

外観・内装を表すものが商標の記述においてトレー

おいて前者のような使用は商標権の効力の及ぶ範囲

ドドレス（及び立体商標）として特定されて商標登からは原則除かれてきた．

録されているものがある．

しかし，
近年，
デザインのブランド化の傾向によっ

しかし，店舗の外観・内装を商標で保護する方法て，商標と意匠の使用の態様を形式的に区分けして，として，諸外国において商標として保護する制度が取引における対象をいずれの法律で保護すべきかをある国ではむしろ立体商標として保護する場合が少判断することは難しくなっている．特に，本年施行

なくないこと，また立体的形状については独立しての改正意匠法による建築物と内装のデザインの保護

識別力を発揮すれば日本でも立体商標で保護し得ると，本年審査基準が改訂された商標法による立体商

ことから，店舗の外観・内装について新たな類型に標としての店舗外観・内装の保護は，必ずしも択一より保護するのではなく，内容に応じて立体商標と的な観点や，又は，一方を他方の補完的な位置付け

しての特定がしやすいように，立体商標を実線，破でとらえられるものではない．そこで，制度の基本

線等で描き分け，及び，立体商標の特定に必要な場的な違いも考慮しつつ，本稿は，商標権の効力範囲

合は商標の詳細な説明の記載を行うようにすべく，とデザイン保護の関係性について，主に店舗の外観・

令和 2 年 4 月 1 日の商標審査基準の改訂により，立内装の商標的側面の保護の観点から考察するもので体商標制度の見直しが行われた．

ある．

2.

商標制度におけるデザイン保護の類型

デザインとして認識し得る対象であっても，商標

40

このように店舗の外観・内装の形状は立体商標として，また，店舗の特定の位置に付する商標は位置
商標として，商標としての保護の対象となり得る．

商標権の効力範囲とデザイン保護の関係

日本における商標例
内装の立体商標の例（日本）
商願 2020-35436（審査待ち）

店舗外観の位置商標の例（日本）
商標登録 6034616 号

色彩商標の例（日本）
商標登録 5933289 号
白色
オレンジ色
緑色

35 類 印刷物の小売

35 類 飲食料品の小売等（黒い破線で囲んだ箇所が位置商標の位置を示している。）

赤色
35 類 飲食料品の小売等

米国における商標例
内装の立体トレードドレスの例
商標登録 4101082 号

位置を特定した内装の立体トレー
ドドレスの例
商標登録 4839216 号

位置を特定した色彩商標の例
商標登録 2413336 号※色彩（blue and yellow）を商
標の記述で特定している。

35 類 Retail store services 43 類 Restaurant services 等
featuring clothing, clothing 等 ［商標の使用見本］［商標の使用見本］

3.

商標制度による店舗外観や内装の保護のメリットと対象の性質による制約

35 類 Retail store services
featuring furniture 等［商標の使用見本］

保護し得る点のメリットは，店舗を用いて提供する
様々な商品・サービスとの関係で，その店舗を出所識別標識として保護し得る点である．
令和 2 年 4 月 1 日施行の改正意匠法でも，建築物

3.1.

商標制度による保護のメリット

商標法により，店舗外観や内装を立体商標としてと内装のデザインの保護が可能となり，意匠登録されたものと同一又は類似する形態の建築物や内装自41

〈日本知財学会誌〉 Vol.17 No.2― 2020

体を対象とする取引（譲渡等）に対しては意匠権の不正競争防止法に基づき，商品等表示として店舗効力が及ぶが，意匠権の対象である建築物や内装を，

外観の類似性が争われた裁判例では，店舗外観全体

これらとは関係しない商品や役務の提供のための店の類否の検討において，両者類似するというために舗として，又は，その店舗の内装として用いたとしは少なくとも，特徴的ないし主要な構成部分が同一ても，かかる商品や役務を提供する行為自体は意匠であるか著しく類似し，店舗の営業主体が同一であの実施行為には該当しない．

るとの誤認混同を生じさせる客観的なおそれがある

不正競争防止法においては，店舗の外観等についことを要するとの判断を示したものがある4．不正て，周知又は著名な商品等表示として保護し得る場

競争防止法で店舗外観の保護を求める場合，店舗外合がある．しかし，不正競争防止法は，どのような観のデザインやデザインコンセプトそのものの保護

構成の商品等表示の使用が，他人の周知商品等表示を求めることとは異なり，営業主体の誤認混同を生との関係で不正競争行為となり得るのかを客観的にじさせるような冒用を排除して混同の防止という観確認することは必ずしも容易ではない．この点，具点からの保護を求めることになる．

体的な紛争の発生に先立ち，登録により生ずる独占

また，店舗外観を不正競争防止法の周知商品等表排他権であり公報にも掲載される商標権により保護示として保護を認めた裁判例では，不競法 2 条 1 項

する商標制度は，侵害予防手段という観点からは利

1 号及び 2 号にいう「商品等表示」への該当性につ用しやすいといえる．実質的な保護要件の観点からいて，客観的に他の同種店舗の外観とは異なる顕著

考えた場合は，不正競争防止法及び商標法のいずれな特徴の有無や，当該外観を含む営業の態様等に関においても，店舗外観や内装の立体的形状のみが独する宣伝の状況などに照らし，店舗の外観全体が特立して識別力を発揮することの証明が必要となると定の営業主体を識別する（出所を表示する）営業表

考えられ，少なくとも使用開始前の保護手段として示性を獲得したかどうか考慮して判断したものがあ

は制約がある点で共通する．店舗の外観や内装の使る5．

用開始前の期間については，意匠制度を有効に活用することが考えられる．改正意匠法においては，建3.2.

商標制度による保護の対象の性質による制約

築物や内装のデザインなど保護対象が拡充されただ

店舗外観や内装について立体商標として保護を求けでなく，実施行為の規定も見直され，例えば，建める場合に，その対象の性質による制約として，通築物の意匠は建築する行為も意匠の実施行為として

常それ自体は営業主体を識別させること（営業の出明確化されている．保護対象，及び，実施・使用行

所の表示）を目的として選択されるものではないと為の両面も考慮に入れて適切な保護手段を考えるこいえるから，その立体的形状のみでは識別力が認めとが重要であり，実施・使用の態様を曖昧にしたまられない場合が多い．

ま，保護対象と登録要件の観点からのみ制度の使い

立体的形状部分のみで商標登録を得ようとする場

分けを考えるのとでは，各制度により保護を求める

合，商品（又はその包装）に関する立体商標同様，

際の保護対象の特定方法も変わり得る．

需要者において，機能又は美感上の理由による形状

なお，店舗外観と内装を，前記のいずれの制度での変更又は装飾等と予測し得る範囲のものであれ保護する場合でも，第三者の不測の不利益は排除す

ば，特段の事情のない限り，店舗等の，商品等の形べきであり，特に，店舗の外観と内装は，出所識別状そのものの範囲を出ないものと判断され，識別力

標識として需要者に未だ認識されるにいたっていなが認められず，かかる要件を満たすには現実の使用

い立体的形状が突然使用できなくなるという弊害がにより識別力を得たことの証明が必要となり，商標生じないようにすべきであり，この点は，商標や商としての使用前に，こうした立体的形状からなる店

品等表示の使用の程度だけでなく，商標や商品等表舗の外観・内装の立体商標の登録が難しいといえる．

示としての立体的形状をどのように特定するかという点にも関係する．
42

意匠法の場合，新規で創作非容易な建築物又は内装のデザインの形態上の特徴により登録され得る場

商標権の効力範囲とデザイン保護の関係合があるのに対して，店舗の外観・内装の立体商標

ば，一方向から見た店舗の内装について商標登録を

は，使用による識別力の獲得が基本的に求められ，受けようとする部分以外の端が表れていない態様でかつ，その使用態様も立体的形状のみで識別力を発商標の特定が可能となり，これらの場合は「商標の揮し得ることが必要となる．

詳細な記載」を原書に記載して，全体で商標を特定

店舗の外観や内装の立体商標が，商品等が当然にする．

備える特徴のうち政令で定めるもののみからなる商

こうした立体商標について，土地やスペースの制標に該当する場合は登録が認められず（商標法第 4

約上，店舗の外観や内装は常に同じにできない場合

条第 1 項第 18 号），立体商標については，① 出願があるというような問題があり，商標の特定におい商標が，商品等の性質から通常備える立体的形状のて，コアの部分を立体商標として描くのは必ずしもみからなるものである場合や，② 商品等の機能を容易ではなく，かかるコア部分を限定し過ぎるとそ確保するために不可欠な立体的形状のみからなる場の特徴的部分が十分に認識し得なくなる．また，内合6，に該当するか否かにより判断し，前者の点は装についてはこれを構成する要素の配置が変わる場

識別力の有無においても判断する場合があるが，使合がある．商品（又はその包装）の形状からなる立用による識別力の獲得が認められた場合でも，かか体商標のように，形状部分が基本的に同一のものをる特徴を備える立体商標の登録を認めないことを明使用する場合が少なくないタイプの立体商標とは異らかにして，
第三者の不測の不利益を防止している．

なり，店舗外観や内装の立体商標は，前記の性質のまた，この点は，商標や商品等表示性の識別力を求

とおり常に同じにできない場合がある．

める趣旨でもある独占不適応なものを除外する観点

但し，立体商標の特定は，識別標識として認識しから判断される場合もあり，前記の不正競争防止法

得る構成態様であればよく，この点，意匠法では，の裁判例（前掲・コメダ仮処分命令申立事件）にお第 8 条の 2 において，「店舗，事務所その他の施設

いても，債権者表示の独占適応性について，建築技の内部の設備及び装飾（以下

術上の機能や効能の発揮の形態か，装飾的要素を多構成する物品，建築物又は画像に係る意匠は，内装分に含んでいるか，店舗外観の独占による弊害の大全体として統一的な美感を起こさせるときは，一意

きさといった観点から判断されている．

匠として出願をし，意匠登録を受けることができ内装という．）を

不正競争防止法においても，商品等表示の周知性る．」と規定し，同じ店舗の「内装」でも，商標とは求められるが，地域的に限定した範囲でも成立す

して特定する場合と意匠として特定する場合で，構る場合があるのに対して，商標法の場合は使用する成要素に関係する登録要件が異なる．

対象となる商品・役務の性質により不正競争防止法

なお，内装の意匠は，家具や什器（じゅうき）なよりも広い地域的範囲で商標の周知性を求められる

どの複数の構成物品等から構成されるもので，一意可能性がある．

匠一出願（意匠法第 7 条）の例外として扱い，この

4.

店舗の外観・内装保護のための商標の保護対象拡充と保護範囲の明確化の調
整の方向性

点，店舗の内装の立体商標については，これを構成する物品間の関係性は問われないが，商品又は役務の出所を表示する識別標識としての使用がされるものでなければ，登録要件としての識別力や，商標権の効力が及ぶ前提として商標的使用への該当性の主

4.1.

立体商標としての特定

張，立証は難しくなる．

店舗の外観と内装については，立体商標の審査基準の改正により，店舗の外観全体を立体商標として

4.2.

立体商標としての識別力の判断

特定する場合だけでなく，願書の商標記載欄におい商標の識別力については，他の立体商標と同様，て実線・破線等の描き分けが可能となり，立体商標

指定商品の形状や指定役務の提供の用に供する物のの端が商標記載欄の枠により切れている場合，例え形状そのものの範囲を出ない場合は第 3 条第 1 項第43

〈日本知財学会誌〉 Vol.17 No.2― 2020

3 号に該当し，同号に該当しない店舗等の形状につ除いた立体的形状のみで商品の出所を認識し得るこ

いては，同項第 6 号に該当すると判断される ．

とを証明する手段などが活用され，これは店舗の外

7

例えば，建築，不動産業等の建築物を取り扱う役
務を指定役務とする場合に，立体商標の形状が建築

観や内装の立体商標の識別力を立証する際にも有効な手段となり得ると考えられる．

物の形状（内装の形状を含む．
）そのものの範囲を出立体商標における出願商標と使用商標との同一性ないと認識されるにすぎないときは，その役務の「提判断において，商標を構成しない部分を考慮しない

供の用に供する物」を表示するものと判断される．

ことが改訂商標審査基準で明記された（商標法第 3

審査の運用上は，立体的形状が，商品等の機能又条第 2 項）．

は美感に資する目的のために採用されたものと認め

この点，店舗の外観について，使用商標が，出願られる場合は，特段の事情のない限り，商品等の形

商標と相違して，立体商標としての使用による識別状そのものの範囲を出ないものと判断し，通常の形力が認められない場合として，出願商標と使用商標

状より変更され又は装飾が施される等により特徴をの立体的形状に大きな違いが見られる場合や，出願有していたとしても，機能又は美感上の理由による

商標が立体商標であるのに対し，使用商標が平面商

形状の変更又は装飾等と予測し得る範囲のものであ標である場合などがある．店舗外観のコンセプトやれば，特段の事情のない限り，商品等の形状そのも特徴を，平面図形やイラストなどで表した平面商標のの範囲を出ないものと判断される．なお，立体的を広告等で使用しても，使用証拠とは認められない

形状に識別力を有する文字や図形等の標章が付されことになる．

ている場合は，商標全体としても識別力があるものと判断する．

立体商標として店舗の外観・内装について，商標登録を受けようとする部分を実線で描き他を破線で商標の識別力は，商品や役務の分野ごとに判断さ描いた場合に，出願商標と使用商標との同一性の判れることから，需要者において予測し得る範囲か否

断において，立体商標については，出願商標に係るかは，その商品等の取引の実情，需要者層等を総合

その他の部分は考慮しない．この点は，標章の位置的に勘案し判断されるものであり，指定商品又は指を特定するために出願商標に係るその他の部分を考定役務ごとに判断される．

慮する位置商標とは異なる．また，この点は，意匠

但し，商品等の形状そのものの範囲を出ない立体登録を受けようとする部分を実線で，その他を破線的形状に，識別力を有する文字や図形等の標章が付で描き，全体に占める位置，大きさ，範囲も考慮すされている場合は，商標全体としても識別力があるる部分意匠とも異なる．

ものと判断するが，文字や図形等の標章が商品又は役務の出所を表示する識別標識としての使用態様で用いられているものと認識することのできない場合

4.3.

出願に係る立体商標と先登録商標との関係性，及び，図形要素の分類

は，商標法第 3 条第 1 項第 3 号又は同第 6 号に該当

立体商標は，立体商標としての特徴を表している

するものと判断する．
（前掲・商標審査便覧 49.02）．

場合は，特定の方向から観た場合に視覚に映る姿をこれらに該当する場合，現実の使用により立体的表示する平面商標及び特定の方向から観た場合に視形状が識別力を得たことの証明が必要となり，その覚に映る姿を共通にする立体商標（いずれも近似す証拠で示される使用商標中に，出願商標以外の標章

る場合を含む．）と，原則，外観において類似するが含まれていると，出願商標部分が独立して自他商と判断され，店舗の外観・内装の立体商標も原則同品・役務の識別標識として認識されることを証明す様に判断される8．また，複数の立体的形状からなる必要があり，この点は商品やその包装の立体的形

る立体商標については，全体観察のみならず，商標状のみからなる立体商標の識別力の判断においてもの構成中の一部に独立して識別力を発揮する立体的問題となる点であり，近年は，需要者の認識度のア形状がある場合には，当該部分を他人の商標と比較

ンケート調査結果などを活用して，文字商標などをして類否を判断する場合がある．

44

商標権の効力範囲とデザイン保護の関係

立体商標の類否判断において，商標を構成しない

なお，図形分類 40 以降は，新しいタイプの商標部分を除いて，商標全体として考察すること，及び等に関する細分化ウィーン分類表に基づくものであ

位置商標との類否関係は，位置商標を構成する標章

り，店舗外観・内装に関する図形分類（46.1 で始まが要部として抽出されない場合は全体的に観察し，る図形分類）は，「立体商標，色彩のみからなる商標，

位置商標を構成する標章が要部として抽出される場

位置商標にのみ付与し，平面図形からなる商標その合はその標章が同一又は類似する図形商標や立体商

他の新しいタイプの商標には店舗の外観又は内装の標とは原則として商標全体として類似する（商標法

分類は付与しない．」との追加注記がされ，これは審査基準「位置商標と図形商標や立体商標等との類

前記のとおり，店舗外観と内装を，「立体商標」，「色

否について」: 商標法第 4 条第 1 項第 11 号）．

彩のみからなる商標」，「位置商標」として特定し得

店舗外観や内装の立体商標の審査は，基本的にはる場合があることに対応する．

図形商標の一種として，ウィーン図形分類（商標の日 本 や 海 外 の 商 標 デ ー タ ベ ー ス（「J-PlatPat」，

図形の国際分類）が付与され，かかる図形分類によっ「Global Brand Database」，「TM View」，「ASEAN TMて同様のモチーフの図形的要素を含むものを検索でView」等）において，かかるウィーン図形分類にき，文字商標について称呼を手掛かりに他の先登録

基づき立体商標を含めて図形要素を構成に含む商標

商標を検索するように，図形要素で構成される立体の検索が可能であり，店舗の外観や内装を図形要素

商標は，図形分類の特定が重要となる．

として表した標章の各国における商標登録について

後述の活用例で挙げた商標登録出願を例に見てみも，所定範囲で検索でき，こうした図形分類の実際

ると（例えば店舗内装の立体商標登録出願 : 商願の商標登録出願への付与に関する運用のハーモナイ

2020-35436），以下のような図形分類が付与されるゼーションが進めば，グローバルにより多くの先例場合があることが分かる．これらの図形分類中のを参照し得る9．

40.1 が「立体商標」の図形分類であり，「店舗の外観又は内装」の図形分類『46.1「店舗の外観又は内

4.4.

権利範囲と効力制限の観点から装」，46.1.1「店舗の外観」，46.1.2「店舗の内装」』

店舗の外観・内装の商標に係る登録商標の範囲も，も規定され，下記例で挙げたそれ以外の図形分類は他の商標と同様，願書に記載した商標に基づいて定立体商標と平面商標で共通で利用されている．立体

める点は変わりない．

商標の類否の判断では，原則として，それを特定の商標法の 5 条 4 項で，経済産業省令で定めるよう方向から観た場合に視覚に映る姿を表示する平面商

商標について商標登録を受けようとするときは詳細

標や立体商標と類似と判断されるため，実務上もそな説明を書く旨が定められ，同条 5 項においては，

れぞれの図形分類の付与が関連性のある図形要素を詳細な説明は商標を特定するものでなければならな含む商標の検索に役立つものである．

いとされ，店舗の外観・内装の「立体商標」につい『店舗内装の立体商標登録出願に付与された図形分類の例』
7.1.17: 売店，避難小屋，フェアの屋台，市場の売店
7.3.4
: 屋内
7.3.9
: その他の屋内
7.3.25: その他の住居又はビルの部分
12.1.1: 家具
12.1.15 : テーブル，作業台，肉切り台，小売台
12.1.21 : 棚，飾り棚，ドレッサーのセット
20.7.1: 本，雑誌，新聞，バインダー
20.7.2.1 : 本，雑誌
40.1
: 立体商標46.1（＊）: 店舗の外観又は内装
46.1.2（＊）: 店舗の内装ても，特定に必要な場合は商標の詳細な説明を願書に記載する10．
かかる商標の詳細な説明の解釈のみで，店舗の外観・内装の立体商標の商標権の範囲や他の商標との類否の判断が決するものではないが，店舗の外観・内装の立体商標の特定に必要な記載の運用について，今後の店舗の外観・内装の立体商標の登録出願の審査，審判，裁判例の蓄積を通じて明確化されていくことが必要であり，店舗の外観・内装の保護に関係し得る商標の保護類型（立体商標，位置商標，
色彩商標）において，この点は共通する．
45

〈日本知財学会誌〉 Vol.17 No.2― 2020

商標法と不正競争防止法による保護では，いずれ

但し，新規性，創作非容易性などの基本要件を満も出所識別標識として機能するか否かという基本的

たし，意匠登録を得た場合でも，意匠権に基づく意要件は共通するが，他方で，意匠法による保護は前匠の実施が当然に出所識別標識として認識されるも二者とは法目的が異なることから，重畳的な保護をのではなく，過去の裁判例では，実用新案権や意匠受け得るかが問題となる．この点，新規で創作非容権の対象となっていた立体的形状について権利によ

易な立体的形状のデザインが，その立体的形状のみる独占とは無関係に自他識別力を取得した等の特段で出所識別標識として需要者が認識し得る場合もあの事情の認められない限り，使用による自他識別力ると考えられ，重畳的な保護の可能性があり得るとを取得したと認めることはできないと判断された例

考える．

がある11．

しかし，商標や商品等表示の使用は，商品や役務との関係における使用が問題となり，意匠の実施は，これに係る物品や建築物の使用において問題となる

4.5.

立体商標としての店舗の外観や内装の出願方法の例のであり，客体としての立体的形状が同じであって商標の活用例としては，店舗外観・内装の「立体も，どのような使用，実施行為から保護を求めるの商標」として，商標審査基準では以下のような出願かという点は，商標と不正競争防止法，及び，意匠方法を一例として示している（商標法審査基準 3 条

法との間では異なる．

1 項柱書）．

店舗外観の例 1（審査基準）

店舗外観の例 2（審査基準）

店舗の内装（審査基準）

商標の詳細な説明※商標に係る標章を実線で描き、※立体商標の端が商標記載欄の『商標登録を受けようとする商標

その他の部分を破線で描いた例

枠により切れることがやむを得は、立体商標であり、3 つの多面

である。

ない場合

体を含む店舗の外観の一部を表したものである。』

2020 年 4 月 1 日の商標審査基準の改訂以降，店
舗外観・内装の立体商標として出願公開されている

46

例として以下のような立体商標の登録出願が出されている．

商標権の効力範囲とデザイン保護の関係

店舗内装の例 1（出願例）

店舗内装の例 2（出願例）

商願 2020-35436

商願 2020-35437（35 類 : 印刷物の小売等）（35 類 : 印刷物の小売等）

商標の詳細な説明

商標の詳細な説明『…小部屋内外への出入口を有する書棚を含む店舗『…売り場内に設置された書棚により形成されたの内装の立体的形状からなる。』

小部屋へといざなう出入口を有する書棚を含む店
舗の内装の立体的形状からなる。』

店舗内装の例 3（出願例）

店舗内装の例（出願例）

商願 2020-35438

商願 2020-36012（41 類 : 図書及び記録の供覧等）（35 類 : 印刷物の小売等）

商標の詳細な説明

商標の詳細な説明『…2 階部分に設置された高さが天井付近まである『…各専門ジャンルの売り場へ誘導するストリート

書棚、その書棚に沿って設置されたカーブを描いた（通路）を形成する照明スタンド付き平台、書棚、手すり、1 階部分に設置された書棚及び照明スタン

書棚に設置された案内板、及び、木目調の天井をド付き平台を含む施設の内装の立体的形状からな含む店舗の内装の立体的形状からなる。』

る。』

このように商標登録出願の様式に基づき店舗の外信用形成がされているか否かの判断は，その店舗の観や内装の立体商標が特定されることで，商標同士

外観や内装が用いられる分野の取引の実情を十分にの関係性の判断は，不正競争防止法の商品等表示の勘案して判断されるべきである．

ように現実の様々な使用態様から抽出して特定するよりも客観的には分かりやすいが，需要者がこうし

5.

おわりに

た商標の類型（店舗の外観や内装の立体商標の他，
位置商標，色彩商標等）に基づき，現実の店舗の外ブランド構築にデザインを積極的に活用する現在

観や内装を区分けして認識，記憶することはむしろの経営においては，多様な選択肢がある知財の保護

稀と考えられる．客観性の観点からは，こうした方制度は利便性が高く，店舗の外観や内装は，通常そ式面の運用は，制度として店舗の外観や内装保護す

れ自体は営業主体を識別させること（営業の出所のる上では重要であるが，需要者において，実際に店表示）を目的として選択されるものではないが，他

舗の外観全体が特定の営業主体を識別する（出所をの同種店舗の外観とは異なる顕著な特徴と使用実績表示する）営業表示性を獲得し，混同を防止すべきが認められてこうしたデザインを商標としても保護
47

〈日本知財学会誌〉 Vol.17 No.2― 2020

することができるようになれば，企業にとって他との差別化を図る強力な武器となることから，制度の利用促進のために，出願例及び審査例の蓄積をしていくことが重要となる．
注

1
2
3
4
5
6

48

令和元年 5 月 17 日公布，令和 2 年 4 月 1 日施行の改正意匠法
商標審査基準〔改訂第 15 版〕令和 2 年 4 月 1 日適用
米国商標審査マニュアル（TMEP）1202.02
めしや食堂店舗外観事件 大阪高判平成 19 年 12 月 4 日 平成
19 年（ネ）第 2261 号
コメダ仮処分命令申立事件 東京地判平成 28 年 12 月 19 日決
定 平成 27 年（ヨ）第 22042 号②については，（ア）商品等の機能を確保できる代替的な立体的形
状が他に存在するか否か，（イ）代替可能な立体的形状が存在する
場合でも，同程度（若しくはそれ以下）の費用で生産できるものであるか否か，により確認する．
商標審査便覧 49.02「立体商標の識別力に関する審査の具体的な取扱いについて」
8 商標審査便覧 49.03
9 「Global Brand Database」で，「店舗の内装」のウィーン図形
分類 46.1.2 を用いて検索したところ現時点では検索結果は得られなかったが，「屋内」のウィーン図形分類 7.3.4 を用いて検索したところ，店舗の内装を立体商標として特定したような商標登録
が複数検索でき，新たなウィーン図形分類の各国における利用の促進が望まれる．
10 商標法施行規則の 4 条の 8 項において経済産業省令で定める商標の規定がされ，同条 2 項各号に掲げる区分に応じ，それぞれ当該各号に定めるところにより，商標法第 5 条第 4 項の記載又は添付を行うことが規定され，店舗の外観・内装の立体商標は，「立体商標の詳細な説明の記載（商標登録を受けようとする商標を特定するために必要がある場合に限る．第 5 号において同じ．）」に該当
する．
11 「コンクリート製杭」
事件 平 30 年 1 月 15 日 平成 29 年
（行ケ）第 10155 号
7