公立大学法人熊本県立大学
第３期中期目標の期間の終了時に見込まれる中期目標の期間における業務実績評価書

令和４年（2022年）８月
熊本県公立大学法人評価委員会

１

全体評価

公立大学法人熊本県立大学は、第３期中期目標期間（平成３０年４月１日～令和６
年３月３１日）の４年が経過したところである。令和２年度、令和３年度において、
コロナ禍により、中期計画の一部に十分実施できない部分があったものの、概ね着実に計画を実施している。
今回の「第３期中期目標の期間の終了時に見込まれる中期目標の期間における業務実績評価」（以下「中間評価」という。）において、全８項目中、全て「２：中期目
標・中期計画の達成が見込まれる。」と評価し、現時点においては、全体として、第３期中期目標・中期計画の達成が見込まれる。
（１）大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するための取組① 教育【地域貢献、外国語教育、管理栄養士養成等、目標達成が見込まれる】（※大学院の収容定員充足率や文学部英語英米文学科で必要な英語能力到達割合は課題）
まず、熊本県立大学の特色ある教育の一つである「地域の諸課題を題材とした教育」として、全学で“地域リーダー”を養成する独自の人材育成システム「もやいすと育成システム」を完成させ、各学部において、地域連携型卒業研究も活用しな
がら、実践的な教育に取り組んでいる。
また、留学生の受入拡大に向けて、外国人留学生の身元保証人要件の緩和、留学
生サポーター制度の新設、住居費助成制度の対象拡大、オンライン留学の開始など、
コロナ禍における工夫も行いながら、施策の充実を図っている。水銀研究留学生については、動画やリーフレットの作成、オンライン日本留学フェアへの参加などにより、制度の周知に努め、毎年度継続的に受け入れている。
さらに、令和２年度（2020 年度）に、学部学生を対象とした国際教育「もやいすとグローバル育成プログラム」のエントリートレーニングを開始し、翌３年度には第１期生 17 名が当プログラムを受講するなど、順調に取組を進めている。
大学院生を対象とした高度グローバル人材育成についても、社会人特別選抜（国際協力枠）を創設して、2 名の合格者が誕生しており、同大学独自の人材育成の取組を着実に進めている。
英語を含む外国語教育については、英語能力の測定や検証を行い、e-learning シ
ステムを成績の一部に加味することの決定を行い、英語英米文学科において英語運用能力育成と専門教育の融合を図るための新カリキュラムを開始するなど、リー- 1 -ディングを含めた英語能力全体の向上に向けた取組に努めている。
この結果、全学における検証指標の TOEIC 550 点以上到達者の割合 20％以上は達成している。また、文学部において卒業論文を英語執筆する学生の割合も指標の60％を満たしている。
また、学内で日常的に英語に触れる場「Global Lounge」を新設し、国際教育交流
コーディネーターにより、語学力向上のプログラムや異文化交流イベントを年間 10件以上実施しており、着実に成果をあげている。
カリキュラムの学修成果の評価については、学部教育において、全学、各学部、授業科目のレベルでアセスメントプランを策定し、指標となる数値を設定することで、学生が自らの学修状況を確認しやすくなった。各学部（学科・専攻）、共通教育センターの教員も、開講している授業のＤＰ（学位授与方針）に掲げる学生に必要な資質・能力の伸長やバランスが確認しやすくなった。
また、教育内容・方法等の質的向上の一環として、遠隔授業における教員と学生のコミュニケーションをより円滑に行うため、ＬＭＳ（学習管理システム）導入に向けた検討を行っている。
キャップ制（１年間に履修登録できる単位数の上限設定）についても、平成 28 年
度（2016 年度）の学校教育法に基づく認証評価において努力課題として提言されたことを受け、令和２年度（2020 年度）から、環境共生学科食健康環境学専攻を除く
全学部学科の 1～4 年次に導入した。
管理栄養士の養成については、模擬試験や国家試験の動向を分析し、試験対策の改善を行なうなど、継続して取り組んだ結果、近年、管理栄養士国家試験の合格率
は、指標の 90％を上回る 100％近くで推移しており、顕著かつ着実な成果をあげている。
令和２年度に始まった修学支援法（高等教育の無償化）をはじめ、各種奨学金に関する情報提供や事務処理等にも計画的に取り組み、各種授業料減免等の手続きが年間を通じて滞りなく行われている。特に、新型コロナウイルス感染症による影響への対応では、国の給付金の申請受付事務、大学独自の措置の創設など、臨機応変な対応を行うとともに、学生への生活支援事業として食品・日用品等の無償配布を行うなど、独自の取組も行っている。
学生の心身に関する相談支援等については、カウンセラーによる支援計画の策定・修正を行うなど、きめ細やかな支援に着実に取り組んでいる。
これらの取組は、全体として、教育の質の向上に寄与する取組として高く評価で
- 2 -

きる。
一方、課題として、大学院の収容定員充足率について、大学院修了後の進路や論
文発表・学会発表等の研究活動に係る情報発信などに努めているものの、アドミニ
ストレーション研究科は計画期間を通じて指標を下回っており、文学研究科も指標を十分満たしているという状況ではない。
このため、アドミニストレーション研究科では、現状に即した定員の見直し（引下げ）を決定し、届出されている。その他、志願者の確保に向けた取組が続けられているが、入学者数の十分な改善には至っていない。
また、文学部英語英米文学科の英語教育において、一般的に留学に必要とされる
英語能力に到達した学生の割合が 1～3％台で推移しており、目標の 20％には届かない状況にあるが、英語運用能力育成と専門教育の融合を図るための新カリキュラ
ムを開始するなど、中期計画に沿った努力を行っている。

② 研究【地域課題解決に貢献する研究の採択件数等、目標達成が見込まれる】
地域課題の解決に貢献する研究が、令和３年度、採択件数 115 件と今期で最高となった。特に、科学技術振興機構（JST）の共創の場形成支援プログラム（COI-NEXT）【地域共創分野(本格型)】において、「流域治水を核とした復興を起点とする持続社会」地域共創拠点が採択されたことは、注目に値する顕著な成果である。また、被災した市町村等と連携し、地域の課題解決等を行う「被災地域復興・再生支援事業」についても継続した研究・活動が行われ、地域の復興に寄与している。
また、外部資金については、外部アドバイザーによる研究支援の充実に取り組む
とともに、研究不正防止研修会を開催するなど、採択増と適正執行の確保を図り、科学研究費補助金（文部科学省・日本学術振興会事業）への教員の応募率は継続して 100％を達成している。外部資金獲得件数も、研究コーディネーターによる各種助成金等の情報収集や教員への情報提供、公募内容とのマッチング支援、海外研究者と教員等との調整などに取り組んだ結果、コロナ禍による落ち込みが見られるものの、全体的に高い水準で推移しており、着実な成果を上げているものとして評価できる。
さらに、研究支援事務に係る情報を一元的に管理・支援するため、研究支援部門
を地域連携政策センターと統合し、「地域・研究連携センター」を設置したことは、研究水準の維持向上につながるものと評価できる。

- 3 -

③ 地域貢献【流域治水に係る国の事業採択による活動等、目標達成が見込まれる】県や包括協定市町村と連携した「地域おこしスタートアップ事業」に加え、令和2 年 7 月の豪雨災害の被災地域を対象にした「被災地域復興・再生支援事業」を実施するなど、積極的に取組を進めている。また、新たに水上村や上天草市、多良木町と包括協定を締結するなど、地域が抱える課題解決に向けた取組を着実に実施している。
特に、他大学・研究機関等と連携した共同研究・受託研究については、科学技術振興機構（JST）の支援事業で採択された「流域治水を核とした復興を起点とする持続社会」地域共創拠点は、今後、10 年間、全国の他大学や研究機関（21 機関）と連携した取組により、地域の持続的発展への寄与が期待される。
さらに、令和 2 年 7 月豪雨による災害からの創造的復興を目指した無料オンラ
イン公開講座「球磨川流域圏バーチャルキャンパス」の試行実施も、大学独自の注
目すべき取組として評価できる。なお、授業公開講座については、コロナ禍の影響
で令和 2 年度以降休止が続いている。

④ 国際交流【コロナ禍によるオンライン活用等により、目標達成が見込まれる】協定校における海外留学･研修等への派遣学生数（R2～R5 年度平均）は、コロナ
禍により、オンラインを含めると、検証指標の 20 名を達成できるものと見込まれるが、海外留学･研修等への派遣学生数（全体）（R2～R5 年度平均）は、コロナ禍
の中で検証指標の 130 名の達成は難しい状況である。

（２）業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するための取組【コロナ禍、社会状況変化への的確な対応等により、目標達成が見込まれる】
コロナ禍の中、理事会、経営会議、教育研究会議等の各審議機関での審議について
は、オンライン会議を交えながら開催され、適切な大学運営が行われている。特に、新型コロナウイルス感染拡大防止については、状況に応じて迅速に対応方針や授業実
施要領の改定等を行うとともに、学生及び教職員等に対してワクチンの大学接種を実施するなど、感染拡大防止と学修機会の確保を両立しており、評価できる。
また、各部門の機能・連携の強化の観点から「国際教育交流センター」、「共通教育センター」、「デジタルイノベーション推進センター」及び「地域・連携研究センター」等を設置し、社会状況の変化に的確に対応していることは評価できる。
- 4 -

大学運営の効率化についても、各所属における業務改善に向けて、年度目標（アクションプラン）を策定し、事務局全体の時間外勤務の縮減や、重点的に行う業務の改善を実施し、効率的な事務処理を図っている。

（３）財務内容の改善に関する目標を達成するための取組【外部研究資金の獲得等により、目標達成が見込まれる】
自己収入の増加のため、進学相談会、高校訪問等の入試広報に加え、web オープン
キャンパスの開催等による入学志願者数の水準（2,000 名以上）を維持している。また、熊本県立大学未来基金のあり方の検討・見直しを実施し、コンビニやクレジット
カードでの寄付を可能とした。
特に、外部研究資金の獲得について、「流域治水を核とした復興を起点とする持続社会」地域共創拠点が科学技術振興機構（JST）の支援事業の採択を受けたことによって、検証指標（94,608 千円/年）を更に大きく上回ることが見込まれる。
さらに、エコ･アクションプランを作成して、これに基づく経費節減の取組を行い、安定的な財政基盤を確立していることは評価できる。

（４）自己点検・評価及び情報提供に関する目標を達成するための取組【自己点検・評価及び情報提供の向上に努めるなど、目標達成が見込まれる】
各事業年度の業務実績報告や評価結果を踏まえて、当該年度計画の進行管理及び次年度計画への反映を適切に行い、改善・向上に努めている。
また、内部質保証推進委員会を設置し、各学部、各研究科、共通教育センター等の各主体がＰＤＣＡサイクルを確実に運用していることを点検・評価し、必要に応じてフィードバックすることで、内部質保証システムを機能させている。
さらに、広報においては、ホームページのリニューアルにより、スマートフォンにも対応し、利用者の見やすさの向上、情報発信力の強化を図って、情報発信件数も検証指標（R5 年度 150 件以上）を大きく上回っており、特色ある教育研究活動を積極的に情報発信しているものとして、評価できる。

（５）その他業務運営に関する目標を達成するための取組【防災、新型コロナ対応等が適切に行われ、目標達成が見込まれる】
防災対策の強化等のため、事業継続計画を策定のうえ、防災に対応した施設改修や- 5 -

資材等の備蓄、防災訓練の取組等を適切に実施している。
また、新型コロナウイルス感染症に対する事業継続対応として、対応方針・マニュ
アル等を整備し、これに基づく学内での感染防止策や初動対応を徹底しており、学内でのクラスターなど、大学運営に支障を来す事案が発生していないことは、高く評価
できる。

- 6 -

２

項目別評価

（１）「大学の教育研究等の質の向上」
① 教

育
評価

２：中期目標・中期計画の達成が見込まれる。

ア 学部入試について、熊本県高等学校進学指導連絡協議会との入試懇談会やオープンキャンパ
スでのアンケート等により意見収集を行い、その内容を分析した上で、入学者選抜実施方針を策定している。
新型コロナウイルス感染症対策については、罹患した入学志願者に係る対応を的確に行うとともに、WEB 出願システムの開発に着手し、令和 4 年度から本番稼働する予定となっている。
イ

外国人留学生の身元保証人要件の緩和、留学生サポーター制度の新設、住居費助成制度の対
象拡大、オンライン留学の開始など、留学生の受入拡大に向けた施策の充実を図っている。
水銀研究留学生の受入については、動画やリーフレットの作成、オンライン日本留学フェア
への参加など、水銀研究留学生制度の周知に努め、毎年度継続的に受け入れている。

ウ 大学院の収容定員充足率については、各研究科において、大学院修了後の進路や論文発表・学会発表等の研究活動に係る情報発信を行っているものの、アドミニストレーション研究科は計画期間を通じて認証評価機関の評価基準を下回っている。文学研究科も指標を十分満たしているという状況ではない。社会人等の受入れを推進するため、社会人特別選抜（国際協力枠）を設置したことは評価できる。また、アドミニストレーション研究科において、現状に即した定員の見直し（引下げ）を決定し、届出するなどの取組が続けられているが、収容定員充足率を満たす
入学者数の改善には至っていない。
エ 熊本県立大学の特色ある教育の一つである「地域の諸課題を題材とした教育」について、全学で“地域リーダー”を養成する独自の人材育成システム「もやいすと育成システム」を展開。各学部において、地域企業・地域社会から研究テーマを募集し、学生が地域連携型卒業研究として取り組む「学生ＧＰ（優れた取組）」等を実施している。
また、令和 2 年 7 月豪雨からの復興・再生のため、被災した市町村等と連携した、地域の課題
解決や復興等につながる契機となる「被災地域復興・再生支援事業」に学生を参画させ、地域の諸課題を題材とした教育・研究を行っている。
地域の課題を題材とした研究の件数について、平成 29 年度の水準を確保するという指標も満たしている。
オ 令和 2 年度（2020 年度）に学部学生対象の国際教育「もやいすとグローバル育成プログラム」のエントリートレーニングを開始し、翌年度には第１期生として 17 名が当プログラムを受講するなど、計画に沿った取組を進めている。大学院生を対象とした高度グローバル人材育成についても、社会人特別選抜（国際協力枠）を創設して、2 名の合格者が誕生している。これらは、同大学独自の人材育成の取組であり、着実に取組を進めている。
カ 英語を含む外国語教育については、英語能力の測定や検証を行い、e-learning システムの「English Central」を成績の一部に加味することを決定し、英語英米文学科において英語運用
能力育成と専門教育の融合を図るための新カリキュラムを開始するなど、リーディングを含めた
英語能力全体の向上に向けた取組に努めている。

- 7 -この結果、全学における検証指標の TOEIC 550 点以上到達者の割合 20％以上は達成している。また、文学部において卒業論文を英語執筆する学生の割合も指標の 60％を満たしている。
しかし、文学部英語英米文学科においては、一般的に留学に必要とされる英語能力 TOEFL® ITP
550 点に到達した学生の割合が 1～3％台で推移しており、目標の 20％には届かない状況にあるが、英語英米文学科において、英語運用能力育成と専門教育の融合を図るための新カリキュラ
ムを開始するなど、中期計画に沿った努力を行っている。
キ 学内で日常的に英語に触れる場「Global Lounge」を新設し、その活動を担う国際教育交流コー
ディネーターを採用して、語学力向上のプログラムや異文化交流イベントを実施し、その件数も指標とする年度予定 10 件を上回っている。これにより、学生が恒常的に英語に触れる機会を提供しており、「着実」に成果をあげている。
ク カリキュラムの学修成果の評価として、学部教育において、全学、各学部、授業科目のレベル
でアセスメントプランを策定し、指標となる数値を設定することで、各学生が自らの学修状況を確認しやすくなった。各学部（学科・専攻）、共通教育センターの教員も、開講している授業のＤＰ（学位授与方針）に掲げる学生に必要な資質・能力の伸長やバランスが確認しやすくなった。
また、教育内容・方法等の質的向上の一環として、遠隔授業における教員と学生のコミュニ
ケーションをより円滑に行うため、ＬＭＳ（学習管理システム）導入に向けた検討を開始している。
ケ キャップ制（１年間に履修登録できる単位数の上限設定）について、平成 28 年度（2016 年度）の学校教育法に基づく認証評価において努力課題として提言されたことを受け、令和 2 年度
（2020 年度）から環境共生学科食健康環境学専攻を除く全学部学科の 1～4 年次に導入した。未導入の専攻科においても、教育効果を保っているか精査・検討し、問題がないことを確認している。コロナ禍にあっても、遠隔授業の実施により単位制度の実質化を図っている。
コ 管理栄養士の養成について、模擬試験や国家試験の動向を分析し、試験対策の改善を行なうな
ど、継続して取り組んだ結果、近年、管理栄養士国家試験の合格率は指標の 90％を上回る 100％近くで推移しており、顕著かつ着実な成果をあげている。
サ 組織的なＦＤ（教育内容・方法等に係る研究や研修）への取組について、第 5 期 FD 三ヵ年計
画（令和 2 年度（2020 年度）～令和 4 年度（2022 年度））に基づき、全学、各学部、各研究科
において、実情に即したテーマを設定。オンデマンド配信も活用しながら、指標の中期計画期間
平均 20 回を上回る回数の会議を開催するなど、コロナ禍にあっても、着実に実施している。
シ 教育研究の進展、社会の要請、学生のニーズに柔軟に応える教育を行うため、国際教育交流センターや共通教育センター、デジタルイノベーション推進センターを設置し、共通教育センター
において全学必修のデータサイエンス科目を導入した。デジタルイノベーション推進センター
等と連携して、教育の向上に向けたＩＣＴ関連ツールの充実・運用も検討することとしている。
ス 令和 2 年度にスタートした修学支援法（高等教育の無償化）をはじめ、各種奨学金に関する情報提供や事務処理等に計画的に取り組み、各種授業料減免等の手続きが年間を通じて滞りなく行われている。特に、新型コロナウイルス感染症による影響への対応については、国の給付金の申請受付事務、大学独自の措置の創設等、臨機応変に対応するとともに、学生への生活支援事業
として食品・日用品等の無償配布を行うなど、「独自」の取組も行っている。
セ 学生の心身に関する相談支援等について、きめ細やかな支援の実現に向けて、保護者や教員、関係課と連携し、カウンセラーによる支援計画の策定・修正を行うなどの取組を着実に進めている。修学支援のあり方についても、教員兼務による学生相談アドバイザーを設置した。また、修学支援計画原案をカウンセラーが作成し、専門性の高い計画が策定できるようになるなどした。
4 年生（卒業予定者）アンケートの「学生相談体制（保健センター、オフィスアワー等）」における「満足･やや満足」の割合（中期計画期間平均）も指標の 91.6％を上回っている。

- 8 -ソ 学生の就業力育成や県内就職促進について、県内企業等へのインターンシップに学生を派遣するとともに、県内企業を対象としたバスツアーや情報誌等に関する情報提供を行うなどの取組を着実に展開している。新型コロナウィルス感染拡大によりインターンシップ参加者が大幅に減少したものの、感染症拡大防止のための環境整備を図り、学内合同企業セミナーのオンライン開催で例年並みの参加者を確保したほか、低学年向けの web セミナーを実施するなど、就職活動支援に努めている。この結果、就職セミナー･講座の件数（中期計画期間平均）は指標の 13 件を上回り、県内企業説明会への参加学生数（中期計画期間平均）も指標の 190 名を上回っている。県内就職率（中期計画期間平均）は指標の 55.1％をやや下回っているものの、中期目標・中期計画の達成が見込まれる。

検証指標１

国による高大接続改革を踏まえた入試改革の実施（R2年度まで）

H30（2018）

R1（2019）

R2（2020）

R3（2021）

R4（2022）見込

R5（2023）見込

平成30年11月に入試改革に係る変更について予告公表を行った。

令和元年5月に
改正概要の予告を行い、12
月に予告の変
更を実施し
た。

―

―

―

―

検証指標２
H30（2018）

35名

受入れ留学生数 30名（R2～R5年度平均） ※H29年度実績：25名
R1（2019）

R2（2020）

R3（2021）

R4（2022）見込

R5（2023）見込

20名

27名（うち14名はオンライン研修）

47名（うち6名はオンライン
留学、26名はオンライン研修）

30名（オンライン含む）

30名（オンライ
ン含む）

検証指標３
《評価：３》
各研究科の収容定員充足率の基準(注)達成（毎年度）（注）大学基準協会（認証評価機関）の評価基準 博士前期課程：50%以上200%未満、博士後期課
程：33%以上200%未満（但し、超過については長期履修者数を考慮）※H29年度実績
文学研究科（文） 博士前期課程（M）：45%、博士後期課程（D）：75%
環境共生学研究科（環） 博士前期課程（M）：95%、博士後期課程（D）：200%
アドミニストレーション研究科（アド） 博士前期課程（M）：63%、博士後期課程（D）：42%

H30（2018）

R1（2019）

文・M：35%
・D：83%
環・M：80%
・D：144%アド・M：30%
・D：25%

文・M：45%
・D：67%
環・M：80%
・D：111%アド
・M：45%
・D：17%

R2（2020）
文・M：45%
・D：50%
環・M：68%
・D：178%
アド・M：43%
・D：33%

R3（2021）
文・M：60%
・D：58%
環・M：45%
・D：200%アド
・M：38%
・D：25%- 9 -R4（2022）見込

R5（2023）見込

文・M：75%
・D：58%
環・M：63%
・D：200%アド
・M：40%
・D：25%

文・M：50%
・D：35%
環・M：65%
・D：160%アド
・M：67%
・D：50%

検証指標４①地域の諸問題を題材とした教育（地域志向科目・地方創生科目、学生GP等）の件数
現在の水準を確保（中期計画期間平均）※H29年度実績：100件

H30（2018）

R1（2019）

R2（2020）

R3（2021）

R4（2022）見込

R5（2023）見込90件（地域志向科目：44、
地方創生科
目：35、学生
GP：11）

116件（地域志向科目：70、
地方創生科
目：35、学生
GP：11）

97（地域志向科
目：56、地方創生科目：30、学生GP：11）108（地域志向
科目：62、地方創生科目：
35、学生GP：11）

108（地域志向
科目：62、地方創生科目：35、地域連携型学生
研究(旧学生GP)：11）108（地域志向科
目：62、地方創生科目：35、地域連携型学生研
究(旧学生GP)：
11）

検証指標４

②「もやいすと育成システム｣の完成（H30年度まで）

H30（2018）

R1（2019）

R2（2020）

R3（2021）

R4（2022）見込

R5（2023）見込

完成

―

―

―

―

―

検証指標５

「もやいすと：グローバル（仮）｣の構築（R2年度まで）

H30（2018）

R1（2019）

R2（2020）

R3（2021）

R4（2022）見込

R5（2023）見込

検討中

構築

―

―

―

―

検証指標６ ①-①TOEIC® IP受験者数 485名（R5年度） ※H28年度実績：441名《評価：３》

H30（2018）

R1（2019）

R2（2020）

R3（2021）

R4（2022）見込

R5（2023）見込

受験者実績：
444名（6月：90名、
12月：354名）

受験者実績：
401名（6月：74名、12月：327名）

受験者実績：
126名（7月：34名、12月：92名）

受験者実績：
200名（6月：34名、12月：166名）

受験者実績：
400名（6月：50名、
12月：350名）

受験者実績：490
名（6月：50名、12月：440名）検証指標６①-②TOEIC® 550点（相当）以上到達者の割合平均） ※H26～H28年度実績平均：16％①到達目標人数の20％（R4～R5年度

H30（2018）

R1（2019）

R2（2020）

R3（2021）

R4（2022）見込

R5（2023）見込550点以上獲得
者実績：91名（20.5％）（6月：45名、12月：46名）

550点以上獲得
者実績：49名（12.2％）（6月：10名、
12月：39名）

550点以上獲得
者実績：46名（36.5％）（7月：12名、12月：34名）

550点以上獲得
者実績：86名（43.0％）（6月：13名、12月：73名）

550点以上獲得
者実績：80名（20%）（6月：10名、
12月：70名）

550点以上獲得者
実績：98名（20％）（6月：10名、12
月：88名）

検証指標６②-①TOEFL® ITP 440点（相当）以上（CEFR B1 レベル）に到達した学生の割合70％ （R5年度） ※H28年度実績：42.6%

H30（2018）

R1（2019）

R2（2020）

R3（2021）

R4（2022）見込

R5（2023）見込

93.2%
440点以上は55/59名（第1回受験者数59
名（1年生50名、2年生9名）

85.5%
440点以上は
112/131名（第1回受験者数
100名（1年生
48名、2年生49
名、3年生3名）
・第2回受
験者数31名（192.5%
440点以上は
149/161名（第1回受験者
数123名（1年生
46名、2年生38
名、3年生39名）
・第2回受験
者数38名（1年

90.0%
440点以上は
199/221名（第191.9%
440点以上は
193/210名（第1回受験者数160
名・第2回受験者数50名）

93.3%
440点以上は196/210名（第1回受験者数160
名・第2回受験者
数50名)

回受験者数83名（1年生31名、2
年生19名、3年生 20名、4年生13名）・第2回受
験者数138名（1- 10 -

年生10名、2年
生21名）

生8名、2年生21名、3年生9名）

年生37名、2年生41名、3年生
37名、4年生23名）

検証指標６ ②-②一般的に留学に必要とされる英語能力 （TOEFL® ITP 550点（相当）以上）（CEFR B2 レベル）に到達した学生の割合 20％ （R5年度）※H28年度実績：6.4%

H30（2018）

R1（2019）

R2（2020）

R3（2021）

R4（2022）見込

R5（2023）見込

1.7%
550点以上は1/59名、ただし500点台は20
名（33.9%）1.5%
550点以上は2/131名、ただし500点台は23
名（17.6%）3.7%
550点以上は
6/161名、ただし500点台は31
名（19.3%）1.8%
550点以上は4/221名、ただし、500点台は66名（29.9%）

5.2%
550点以上は11
名/210名8.6%
550点以上は18名/210名

検証指標６ ②-③卒業論文を英語で執筆する学生の割合 60%（R5年度）※H29年度実績：44%

H30（2018）

R1（2019）

R2（2020）

R3（2021）

R4（2022）見込

R5（2023）見込③56%
27/48名65%
31/48名64%
30/47名87%
40/46名87%
39/45名89%
40/45名検証指標７①English Lounge（仮）の設置（R1年度まで）

H30（2018）

R1（2019）

R2（2020）

R3（2021）

R4（2022）見込

R5（2023）見込

検討中

設置準備完了

運営開始

―

―

―

検証指標７

②Café Event等の各種イベント･講座の件数10件（開始年度から中期計画期間平均）※H28年度実績：6件

H30（2018）

R1（2019）

R2（2020）

R3（2021）

R4（2022）見込

R5（2023）見込

12件

14件

15件

33件

12件

12件

検証指標８

学修成果の評価システムの導入
・授業の学修成果に対する評価（R1年度まで）
・カリキュラムの学修成果の評価（R4年度(注)まで））(注)R1～R3年度対象に評価（3年毎）
H30（2018）

R1（2019）

R2（2020）

新授業評価アンケート等の
試行・検証

新授業評価アンケート等の実施

シラバスとDPの関連付け及び教務システムへの反映

検証指標９

R3（2021）

R4（2022）見込

R5（2023）見込

アセスメントプランの策定アセスメントプランに設定された指標に基づく
分析・検討・評価アセスメントプランに設定された指標に基づく
分析・検討・評価

全学部の全学年にキャップ制の導入（R2年度まで）

H30（2018）

R1（2019）

R2（2020）

R3（2021）

R4（2022）見込

R5（2023）見込

導入決定

・上限緩和先行実施
・導入内容の決定

キャップ制の導入―――- 11 -

検証指標１０

管理栄養士国家試験の平均合格率

90%以上（中期計画期間平均）※H24～H28年度実績平均：90.3％

H30（2018）

R1（2019）

R2（2020）

R3（2021）

R4（2022）見込

R5（2023）見込

97.4%

100%

97.5%

100%

90.0%

90.0%

検証指標１１

─

H30（2018）

R1（2019）

R2（2020）

R3（2021）

R4（2022）見込

R5（2023）見込

─

─

─

─

─

─

検証指標１２FDの実施回数

H30（2018）

R1（2019）

R2（2020）

R3（2021）

R4（2022）見込

R5（2023）見込

25回

18回

21回

24回

20回

20回

20回以上（中期計画期間平均） ※H28年度実績：20回

検証指標１３

諸体制の整備（R5年度まで）

H30（2018）

R1（2019）

R2（2020）

R3（2021）

R4（2022）見込

R5（2023）見込

検討中

国際教育交流センターの設置決定

共通教育セン
ターの設置決定

デジタルイノベーション推進センターの設置決定

必要に応じて設
置等

必要に応じて設
置等

検証指標１４
4年生（卒業予定者）アンケート調査の「サークルやボランティア活動に対する支援」における「満足･やや満足」の割合 現在の水準を確保（中期計画期間平均） ※H26～H28年度実績平均：87.1%
H30（2018）

R1（2019）

R2（2020）

R3（2021）

R4（2022）見込

R5（2023）見込

86.8%※H30年度4年
生アンケート調査結果

86.1%※R1年度4年生
アンケート調査結果

90.2%※R2年度4年
生アンケート調査結果

89.6%※R3年度4年
生アンケート
調査結果

90.0%※R4年度4年
生アンケート
調査結果

90.0%※R5年度4年
生アンケート
調査結果

検証指標１５
4年生（卒業予定者）アンケート調査の「各種奨学金等に関する情報提供･支援」における「満足･やや満足」の割合 現在の水準を確保（中期計画期間平均） ※H26～H28年度実績平均：91.1%
H30（2018）

R1（2019）

R2（2020）

R3（2021）

R4（2022）見込

R5（2023）見込

93.3%※R3年度4年生
アンケート調
査結果

92.0%

92.0%

92.1%

90.5%

94.4%

※H30年度4年
生アンケート
調査結果※R1年度4年生
アンケート調査結果※R2年度4年
生アンケート
調査結果- 12 -

検証指標１６
4年生（卒業予定者）アンケート調査の「学生相談体制（保健センター、オフィスアワー等）」における「満足･やや満足」の割合 現在の水準を確保（中期計画期間平均） ※H26～H28年度実績平均：91.6%
H30（2018）

R1（2019）

R2（2020）

R3（2021）

R4（2022）見込

R5（2023）見込

92.8%※H30年度4年
生アンケート
調査結果

94.4%※R1年度4年生
アンケート調査結果

94.7%※R2年度4年
生アンケート調査結果

94.7%※R3年度4年生
アンケート調
査結果

94.0%

94.0%

検証指標１７

キャリアデザイン教育の検証（R2年度まで）

H30（2018）

R1（2019）

R2（2020）

R3（2021）

R4（2022）見込

R5（2023）見込

現状確認と
課題の抽出

教育課程や内容、方法の検討

キャリアデザイン教育検証の総括―――

検証指標１８①就職セミナー･講座の件数（中期計画期間平均）13件※H26～H28年度実績平均：12.7件

H30（2018）

R1（2019）

R2（2020）

R3（2021）

R4（2022）見込

R5（2023）見込

20件

17件

15件

13件

15件

15件

検証指標１８②県内企業説明会への参加学生数190名（中期計画期間平均）※H26～H28年度実績平均：188名

H30（2018）

R1（2019）

R2（2020）

R3（2021）

R4（2022）見込

R5（2023）見込

205名

230名

200名

200名

―
180名

※新型コロナウイルス感染拡大防止のため、R1
年度は未実施検証指標１８③県内就職率

現在の水準を確保（中期計画期間平均） ※H28年度実績：55.1％

H30（2018）

R1（2019）

R2（2020）

R3（2021）

R4（2022）見込

R5（2023）見込

52.1%

57.7%

54%

51.0%

56.0%

56.0%

- 13 -

② 研

究評価

２：中期目標・中期計画の達成が見込まれる。

ア 地域課題の解決に貢献する研究について、令和 3 年度の採択件数は 115 件と今期で最高となった。特に、「流域治水を核とした復興を起点とする持続社会」地域共創拠点が科学技術振興機構（JST）の支援事業に採択されたことは、公立大学では初、県内大学でも初であり、注目に値す
る顕著な成果である。また、被災した市町村等と連携し、地域の課題解決等を行う「被災地域復興・再生支援事業」についても継続した研究・活動が行われ、地域の復興に寄与している。これらの取組は、報道（新聞・テレビ）でも取り上げられ、注目されている。
イ 研究活動の活性化に向けた科学研究費補助金（文部科学省・日本学術振興会事業）への応募義
務化について、担当職員による申請書類の作成支援や外部アドバイザーによる添削指導を実施するなど、研究支援の充実に取り組んでいる。また、研究不正防止研修会を開催するなど、採択増と適正執行の確保を図っている。科学研究費補助金への教員の応募率は、継続して 100％を達成しており、顕著な成果として評価できる。
ウ 外部研究資金の獲得について、研究コーディネーターによる各種助成金等の情報収集や教員への情報提供、公募内容とのマッチング支援、海外研究者と教員等との調整などに取り組んでいる。コロナ禍による落ち込みが見られるものの、「着実」な成果を上げている。
エ 研究支援体制の見直しや検証を行い、研究支援事務に係る情報を一元的に管理し、支援できる
よう、研究支援部門を地域連携政策センターと統合し、「地域・研究連携センター」を設置したことで、ここを拠点とした研究支援が強化されるものと認められる。
文学部及び総合管理学部において、研究専念制度を定めたことも、教員の優れた教育推進につながるものであると評価できる。

検証指標１９地域の課題解決に貢献する研究件数99件以上（中期計画期間平均）※H28年度実績：99件

H30（2018）

R1（2019）

R2（2020）

R3（2021）

R4（2022）見込

R5（2023）見込

82件

89件

112件

115件

100件

100件

検証指標２０

科学研究費補助金の応募率

100%（毎年度） ※H28年度実績：100%

H30（2018）

R1（2019）

R2（2020）

R3（2021）

R4（2022）見込

R5（2023）見込

100%

100%

100%

100%

100%

100%

検証指標２１

外部資金獲得件数

H30（2018）

R1（2019）

R2（2020）

R3（2021）

R4（2022）見込

R5（2023）見込

111件

91件

79件

81件

80件

80件

検証指標２２

76件以上（中期計画期間平均） ※H26～H28年度実績平均：76件

研究推進体制の検証・見直し（R1年度まで）

H30（2018）

R1（2019）

R2（2020）

R3（2021）

R4（2022）見込

R5（2023）見込

完了

―

―

―

―

―

- 14 -

検証指標２３①学術情報リポジトリへの論文登録件数

820件（R5年度） ※H28年度実績： 701件

H30（2018）

R1（2019）

R2（2020）

R3（2021）

R4（2022）見込

R5（2023）見込

1,130件

1,409件

1,531件

1,641件1,650件1,700件検証指標２３②アーカイブ資料の電子化件数650件（R5年度)

H30（2018）

R1（2019）

R2（2020）

R3（2021）

R4（2022）見込

R5（2023）見込

②653件

②663件

②674件

770件

870件

920件

- 15 -※H28年度実績：594件

③ 地域貢献評価

２：中期目標・中期計画の達成が見込まれる。

ア 県や市町村、企業その他の団体の様々な課題の解決に向けた支援について、県や包括協定市町村と連携した「地域おこしスタートアップ事業」に加えて、令和 2 年 7 月の豪雨災害の被災地域を対象にした「被災地域復興・再生支援事業」を実施するなど、積極的に取組を進めている。
また、新たに水上村や上天草市、多良木町と包括協定を締結するなど、地域が抱える課題解決に向けて、着実な取組を進めている。
イ 学生と地域の食育・健康に関する取組として、食育の日の各種イベントの実施、食育を主体的に実施する学生グループ「たべラボ」の結成、食育・健康フェスティバルなどに積極的に取り組んでいることは、大学の特色を活かした取組を「着実」に実施しているものと評価できる。コロナ禍においても、ＳＮＳやオンライン公開講座による食育活動の展開や、県大防災プロジェクトと共同して食育の日を実施するなどしている。
ウ 他大学・研究機関等と連携した共同研究・受託研究の件数は、令和 3 年度までの平均で 25.5
件であり、指標の 32 件を下回っている。ただし、「流域治水を核とした復興を起点とする持続社会」地域共創拠点事業が科学技術振興機構（JST）の支援事業に採択され、今後、10 年間、全国の他大学や研究機関（21 機関）と連携して、研究や活動に取り組んでいくことは、顕著な成果として評価できる。
エ 地域のニーズに対応した学習機会の提供について、毎年度、地域の方々に大学の正規の授業を公開する「授業公開講座」をはじめ、社会人向けの「各種公開講座」、「CPD（継続的専門職能
開発）プログラム」等を実施してきた。
また、高大連携事業として、高校等を対象に、国際社会や国際協力についての理解を深め、グ
ローバルに活躍する人材を育てることを目的とした出張（オンライン）講座を１１校で実施している。
さらに、令和 2 年 7 月豪雨による災害からの創造的復興を目指し、球磨川流域圏の文化、歴史、環境をテーマにした無料オンライン公開講座「球磨川流域圏バーチャルキャンパス」の試行を実施し、令和 4 年度から本格実施となることから、独自の注目すべき取組として評価できる。
各種公開講座の検証指標、CPD（継続的専門職能開発）プログラムの件数（中期計画期間平均）については、令和 2 年度以降新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から対面での授業公開講座を中止し、オンデマンド配信により実施したため、講座開設数は大幅減となったものの、令和3 年度は 16 件と回復している。
しかし、検証指標としている授業公開講座の開講講座数（中期計画期間平均）109 件については、コロナ禍の影響で令和 2 年度以降休止が続いており、今後の見通しがたたないことから、全体として、中期目標・中期計画の達成が厳しい状況にあると評価する。

検証指標２４

地域貢献研究事業（R1～地域おこしスタートアップ事業）の件数
現在の水準を確保（中期計画期間平均） ※H29年度実績：15件

H30（2018）

R1（2019）

R2（2020）

R3（2021）

R4（2022）見込

R5（2023）見込

14件

26件
（「被災地域復興・再生支援事業」13件含む）

25件（「被災地域復興・再生支援事業」14件含
む）

15件

15件

16件

- 16 -

検証指標２５

食育推進体制の整備（R1年度まで）

H30（2018）

R1（2019）

R2（2020）

R3（2021）

R4（2022）見込

R5（2023）見込

H31.4.1に食育推薦室を設置

―

―

―

―

―

検証指標２６

他大学・研究機関等と連携した共同研究・受託研究の件数
現在の水準を確保（中期計画期間平均）※H28年度実績：32件

H30（2018）

R1（2019）

39件

25件

R2（2020）

R3（2021）

R4（2022）見込

R5（2023）見込

39件

39件

21件
19件

（＋21機関参
画決定）

検証指標２７①授業公開講座の開講講座数※H29年度実績：109講座

H30（2018）

R1（2019）

R2（2020）

113講座

95講座

※コロナ禍のため休止したため現在の水準を確保（中期計画期間平均） 《評価３》R3（2021）

R4（2022）見込

R5（2023）見込

―

―

―

―

検証指標２７②各種公開講座、CPDプログラムの件数※H28年度実績：18件

H30（2018）

R1（2019）

R2（2020）

18件以上（中期計画期間平均）

R3（2021）

R4（2022）見込

R5（2023）見込

16件

18件

18件

6件
20件

22件

※コロナ禍のため対面形式からオンラインに計画変更可能なもののみ実施- 17 -

④ 国際交流評価

２：中期目標・中期計画の達成が見込まれる。

ア 海外留学･研修メニューの拡充等について、留学経験者によるフィードバックや留学相談、オンラインを活用した留学への支援、SAF（米国インディアナ州の認可非営利教育機関）大学ネッ
トワーク加盟による派遣大学の拡大等の取組が実施されており、中期目標・中期計画に沿った取組に努めているものと認められる。
協定校における海外留学･研修等への派遣学生数（R2～R5 年度平均）については、コロナ禍によりオンラインを含むものの、検証指標の 20 名を達成できるものと見込まれる。しかし、海外
留学･研修等への派遣学生数（全体）（R2～R5 年度平均）は、コロナ禍で検証指標の 130 名の達成は難しいものと見込まれ、全体として、中期目標・中期計画の達成は厳しい状況にある。
イ 学生の留学支援策（経済支援、危機管理対策）について、民間会社が提供する学生の海外滞在
時の危機管理対応サービスの利用開始や、「グローバル実践活動支援金制度」の創設、海外留学
助成金の増額、オンラインを活用した留学への支援拡大を行うなどしており、中期計画を着実に実施している。
ウ 学生の学内外での国際団体等との交流や異文化理解の機会を提供するため、各種国際交流イベント等を企画・周知し、学生の参加を促している。また、留学生サポーター制度を新設し、従来、職員が行っていた留学生の生活支援の一部を在学生が担うことにより、学生の異文化理解を深めるなどの取組を行っており、コロナ禍の中にあっても例年並みの参加学生数を確保している。
エ 学生の受入環境の整備について、日本や熊本の文化、文学、環境、社会等に関して英語で学ぶ
科目「Japan Studies」の開講や、「留学生住居費助成制度」の拡充等の取組により生活面、学習面での支援を充実させている。また、協定校との派遣・受入れの相互交流拡充について、モンタナ大学と学術交流に関する覚書を締結し、コロナ禍にあってもモンタナ州立大学ビリングス
校から受入れ予定の交換留学生と留学生サポーターとのオンラインミーティング、祥明大學校とオンラインによる学生交流会などの取組を継続している。
検証指標の新規受入れプログラムについては、タイ･カセサート大学の学生を対象にした春期
Japan Studies プログラムを令和 2 年度に構築しており、着実な実施を図っている。

検証指標２８①協定校における海外留学･研修等への派遣学生数※H28年度実績：10名

H30（2018）

R1（2019）

R2（2020）

R3（2021）

R4（2022）見込

R5（2023）見込

26名

20名

12名（オンライ
ン研修）

28名（うち23
名はオンライン研修）

20名（オンライ
ンを含む）

20名（オンラインを含む）

検証指標２８②海外留学･研修等への派遣学生数（全体）※H24～H28年度実績平均：106名

20名（R2～R5年度平均）

130名（R2～R5年度平均）《評価：３》

H30（2018）

R1（2019）

R2（2020）

R3（2021）

R4（2022）見込

R5（2023）見込

87名

139名

15名（うち3名はオンライン留28名（うち23
名はオンライ

25名（オンライ
ンを含む）

30名（オンラインを含む）- 18 -

学、12名はオンライン研修）

ン研修）

検証指標２９①留学に係る経済支援策の検証・整備（R1年度まで）

H30（2018）

R1（2019）

R2（2020）

R3（2021）

R4（2022）見込

R5（2023）見込

学生の留学状況および奨学金の給付状況
を確認

R2年度から後援会助成金増額予定

グローバル実践
活動支援金制度の検討

短期派遣留学
生支援奨学金の対象範囲拡大グローバル実践
活動支援金制度の創設周知、給付検証指標２９②海外派遣中の学生に対する危機管理マニュアルの策定
及び危機管理対応システムの構築（R1年度まで）

H30（2018）

R1（2019）

R2（2020）

R3（2021）

R4（2022）見込

R5（2023）見込

危機管理対応システムの業者選定済み

危機管理会社とサービス提
供契約済

―

―

―

―

検証指標３０

学内外における交流事業への参加学生数※ H29年度実績：のべ106名

H30（2018）

R1（2019）

R2（2020）

R3（2021）

R4（2022）見込

R5（2023）見込

延べ215名

延べ124名延べ144名延べ113名延べ150名延べ150名のべ150名（R5年度）

検証指標３１

新規受入れプログラムの構築（R2年度まで）

H30（2018）

R1（2019）

R2（2020）

R3（2021）

R4（2022）見込

R5（2023）見込

検討中

検討中

承認

―

―

―

検証指標３２

海外大学等との学術交流･研究活動等の件数※ H29年度実績：32件

35件（中期計画期間平均）

H30（2018）

R1（2019）

R2（2020）

R3（2021）

R4（2022）見込

R5（2023）見込

33件

62件

32件

54件

30件

35件

- 19 -

（２）業務運営の改善及び効率化
評価

２：中期目標・中期計画の達成が見込まれる。

ア 大学運営について、理事会、経営会議、教育研究会議等の各審議機関での審議を、オンライン
会議の開催等を交えながら適切に実施している。
新型コロナウイルス感染拡大防止については、対面での授業機会や高い教育の質を確保する
ため、状況に応じて迅速に対応指針、対応方針及び授業実施要領の改定等を行うとともに、学生及び教職員等に対してワクチンの大学接種を実施し、感染拡大防止と学修機会の確保を両立している。
また、情報部門の強化を図るため、デジタルイノベーション推進センターを設置し、大学全体のデジタル化も進めており、着実に計画を実施しているものと評価できる。
イ 学部学科、研究科及び附属機関等において、組織のあり方を検証し、機能・連携の強化の観点から、学長直属の「IR 室」や「国際教育交流センター」、「共通教育センター」、「デジタルイ
ノベーション推進センター」等を設置しており、着実に、又は独自の取組を進めているものと認められる。
また、令和 2 年 7 月豪雨からの復興・再生を支援する取組の一環として、最先端の研究を推進する「緑の流域治水研究室」を設置し、更に、流域治水を核とした復興を起点とする持続社会
地域共創拠点運営機構を設置したことも、独自の取組と認められる。
ウ ＳＤ（スタッフ・ディベロップメント）の計画的な実施について、教職員を対象として、研究不正防止、庶務事務処理、情報セキュリティ等の研修を、対面とオンラインを組み合わせて実施している。教職員を対象とした SD の実施回数（中期計画期間平均）については、検証指標の年3 回以上を大きく上回って実施されている。
エ プロパー職員の研修体制を、「自己啓発」、「OJT の推進」及び「外部研修等の活用」の 3 項目に整理。研修計画に基づき、プロパー職員がオンラインを活用しながら各自のキャリアビジョンに応じた研修を受講することとし、能力の向上を図っている。
プロパー職員１名あたりの学外研修受講回数（中期計画期間平均）は、検証指標の年 1 回以上を満たしており、順調に計画を実施しているものと評価できる。
オ 大学運営の効率化について、各所属における業務改善に向け、年度目標（アクションプラン）を策定し、事務局全体の時間外勤務の縮減や、重点的に改善を行う業務の改善を実施し、効率的な事務処理を図っている。
検証指標の業務改善の件数 100 件（中期計画期間累計）については、令和 3 年度までで 98 件となっており、達成が確実に見込まれる。
また、検証指標の時間外勤務時間 職員１名あたり平均 10％減（R5 年度、Ｈ29 年度比）については、35％減程度の達成を見込んでおり、中期目標・中期計画の達成が見込まれるものと評価できる

検証指標３３

─

H30（2018）

R1（2019）

R2（2020）

R3（2021）

R4（2022）見込

R5（2023）見込

─

─

─

─

─

─

- 20 -

検証指標３４

─

H30（2018）

R1（2019）

R2（2020）

R3（2021）

R4（2022）見込

R5（2023）見込

─

─

─

─

─

─

検証指標３５

教職員を対象としたSDの実施回数※ H29年度実績：3回3回以上（中期計画期間平均）

H30（2018）

R1（2019）

R2（2020）

R3（2021）

R4（2022）見込

R5（2023）見込

3回

6回

11回

10回

10回

10回

検証指標３６
個人評価の実施

2年に1回（中期計画期間）

H30（2018）

R1（2019）

R2（2020）

R3（2021）

R4（2022）見込

R5（2023）見込

個人評価実施―個人評価実施―個人評価実施―検証指標３７

女性教員（常勤）比率

20%以上（中期計画期間平均）※H29年度実績：20.2％

H30（2018）

R1（2019）

R2（2020）

R3（2021）

R4（2022）見込

R5（2023）見込

22.5%

23.9%

25.6%

24.4%

25.0%

25.0%

検証指標３８

プロパー職員１名あたりの学外研修受講回数※ H29年度実績：0.8回 （のべ8回/10名）

年1回以上（中期計画期間平均）

H30（2018）

R1（2019）

R2（2020）

R3（2021）

R4（2022）見込

R5（2023）見込

1.0回（のべ9回/9
名）

1.1回（のべ11回/10名）

1.4回（のべ17回/12
名）

1.4回（のべ16回/11
名）

1.0回

1.0回

検証指標３９①業務改善の件数

H30（2018）

R1（2019）

R2（2020）

R3（2021）

R4（2022）見込

R5（2023）見込

25件

23件
※業務改善
シート21件※H30その他改善2件

25件※業務改善シー
ト16件※H31その他改
善9件

25件
※業務改善
シート11件※R2その他改善14件

27件※業務改善シー
ト11件※R3その他改善
16件

24件※業務改善シー
ト11件※R4その他改善13件

100件（中期計画期間累計）

検証指標３９②時間外勤務時間 職員１名あたり平均10％減（R5年度、Ｈ29年度比）※ H28年度実績：平均27.3時間（職員１名、１月あたり）

H30（2018）

R1（2019）

R2（2020）

R3（2021）

R4（2022）見込

R5（2023）見込（H30.4～
H31.3月実績）
約22.8時間／月※約14.7%減（H31.4～R2.3
月
実績）
約21.0時間／月※約7.7%減（R2.4～R3.3月
実績）
約17.9時間／月※約14.7%減（R3.4～R4.3
月実績）
約18.2時間／月※約1.4%増（R4.4～R5.3月
実績見込み）
約17.5時間／月※約2.0%減（R5.4～R6.3月
実績見込み）
約17.3時間／月※約1.0%減- 21 -

（３）財務内容の改善
評価

２：中期目標・中期計画の達成が見込まれる。

ア 入学志願者数の水準維持については、進学相談会、高校訪問等の入試広報に加え、新型コロナ
ウイルス感染拡大防止の観点から web オープンキャンパスを開催するなどの対策に努めている。
この結果、指標（中期計画期間平均 2,000 名以上）を上回る志願者数で推移している。
また、学生納付金についても確実な徴収に努め、指標としている徴収率 99.9％を上回っている。
イ 外部研究資金の獲得について、研究コーディネーターによる各種助成金等の情報収集や教員への情報提供、公募内容とのマッチング支援、海外研究者と教員等との調整などに取り組み、獲得額は増加傾向にある。
特に、科学技術振興機構（JST）の共創の場形成支援プログラム（COI-NEXT）【地域共創分野(本格型)】で「流域治水を核とした復興を起点とする持続社会」地域共創拠点が支援事業の採択を受け、今後、拠点全体で最大 2 億円/年、支援期間 10 年間の外部資金を獲得したことは、特筆すべきことであり、顕著な成果をあげた取組として評価できる。外部資金の金額（中期計画期間平均）については、検証指標の年間 94,608 千円を上回っており、上記プログラムの採択によって更に大きく上回ることが見込まれる。
ウ 熊本県立大学未来基金のあり方の検討・見直しについては、コンビニやクレジットカードでの寄付金納付を可能とすることを決定し、令和 2 年度から開始したことから、中期目標・中期計画の達成が見込まれる。
エ エネルギー（電気・ガス）の使用量削減について、エコ･アクションプランを作成し、サマー・
ECO デー、ウィンター・ECO デーを設けたり、節電行動の促進、デマンド管理などの抑制に取り組んだ結果、電気使用量及びガス使用量とも指標を達成している。

検証指標４０①学部志願者数平均
2,000名以上（中期計画期間平均）※ H28～H29年度実績平均：2,268名

H30（2018）

R1（2019）

R2（2020）

R3（2021）

R4（2022）見込

R5（2023）見込

2,506名2,383名2,217名2,285名2,268名2,268名検証指標４０②学納金の収納率 99.9%以上（中期計画期間平均）※ 第2期中期計画期間実績（見込）平均：99.9%

H30（2018）

R1（2019）

R2（2020）

R3（2021）

R4（2022）見込

R5（2023）見込

99.9%

99.9%

99.9%

99.9%

99.9%

99.9%

検証指標４１

外部資金の金額 現在の水準を確保（中期計画期間平均）※H24～H28年度実績平均：94,608千円

H30（2018）

R1（2019）

R2（2020）

R3（2021）

R4（2022）見込

R5（2023）見込

121,273千円

107,545千円

89,411千円

141,222千円

150,000千円

150,000千円- 22 -《評価：１》

検証指標４２

熊本県立大学未来基金のあり方の検討・見直し（R1年度まで）

H30（2018）

R1（2019）

R2（2020）

R3（2021）

R4（2022）見込

R5（2023）見込

検討中

完了

―

―

―

―

検証指標４３①電力使用量 年間400万kwh以下（中期計画期間平均）※チラー（空調)が稼動した場合のH24～H28年度推計値平均：年間402万kwh
H30（2018）

R1（2019）

R2（2020）

R3（2021）

R4（2022）見込

R5（2023）見込

365万kwh361万kwh325万kwh

303万kwh

350万kwh

350万kwh検証指標４３②ガス使用量 年間160千ｍ3以下（中期計画期間平均）※H28年度実績：年間166千ｍ3
H30（2018）

R1（2019）

R2（2020）

R3（2021）

R4（2022）見込

R5（2023）見込

146千m3124千m3

45千m3

92千m3

130千m3130千m3- 23 -

（４）自己点検・評価及び情報提供
評価

２：中期目標・中期計画の達成が見込まれる。

ア 大学の諸活動に係る点検・評価と改善について、事業年度の業務実績報告、評価結果を踏まえ、当該年度計画の進行管理及び次年度計画に反映させており、改善・向上に努めている。
また、認証評価については、令和 4 年度受審に向けた認証評価基準に関する自己点検・評価を実施しており、堅実に改善を図っている。
さらに、内部質保証推進委員会を設置し、各学部、各研究科、共通教育センター等の各主体がＰＤＣＡサイクルを確実に運用していることを点検・評価し、必要に応じてフィードバックすることで、内部質保証システムを機能させている。
イ 広報活動等について、大学ホームページを中心に、教育研究活動等の発信を積極的に行った。
また、ホームページのリニューアルにより、スマートフォンにも対応し、利用者の見やすさの向上、情報発信力の強化を図った。これらの取組により、検証指標のホームページでの広報及び報道機関への発信件数 150 件（R5 年度目標）を継続して大きく上回っている。

検証指標４４①認証評価の受審（R4年度まで）

H30（2018）

R1（2019）

R2（2020）

R3（2021）

R4（2022）見込

R5（2023）見込

―

―

―

―

認証評価受審―検証指標４４②自己点検･評価に係る方針及び体制の検証（R1年度まで）

H30（2018）

R1（2019）

R2（2020）

R3（2021）

R4（2022）見込

R5（2023）見込

検証

教育の内部質保証に関する
方針の策定・
内部質保証推進委員会の設
置

―

―

―

―

検証指標４５

ホームページでの広報及び報道機関への発信件数※ H26～H28年度平均：123件

H30（2018）

R1（2019）

R2（2020）

R3（2021）

R4（2022）見込

R5（2023）見込272件（イベント等の開催通知：42件、本学の教育研究活動等の発信：218件、報道資料：12件）

300件（イベント等の開催通知：47件、本学の教育研究活動等の発信：239件、報道資料：14件）

289件（イベント等の開催通知：12件、本学の教育研究活動
等の発信：267
件、報道資料：10件）

322件（イベント等の開催通知：27件、本学の教育研究活動等の発信：281件、報道資料：14
件）

200件

200件

- 24 -

150件以上（R5年度）

（５）その他業務運営
評価

２：中期目標・中期計画の達成が見込まれる。

ア 防災対策の強化等について、事業継続計画を策定し、防災に対応した施設改修や資材等の備
蓄、防災訓練等の取組を適切に実施し、防災対策の強化を図っている。
また、新型コロナウイルス感染症に対する事業継続対応として、対応方針・マニュアル等を整備し、それに基づく学内での感染防止策や初動対応を徹底しており、学内でのクラスター等、大学運営に支障を来す事案は発生していない。検証指標の事業継続計画（BCP）は、目標の令和元年度に作成している。

検証指標４６
施設設備保全計画を踏まえた年度計画上の施設設備の整備率 100％（※金額ベース（入札残を除く））（中期計画期間） ※H28年度実績：83.4％（地震により一部中止）
H30（2018）

R1（2019）

R2（2020）

R3（2021）

R4（2022）見込

R5（2023）見込

33%(残工事は設計まで完了、R1
年度に工事契
約)

100%

100%

100%

100%

100%

検証指標４７

情報セキュリティ研修会の受講率100％（毎年度）※H28年度実績：100％

H30（2018）

R1（2019）

R2（2020）

R3（2021）

R4（2022）見込

R5（2023）見込

100%

100%

100%

100%

100%

100%

検証指標４８

事業継続計画（BCP）の策定（R1年度まで）

H30（2018）

R1（2019）

R2（2020）

R3（2021）

R4（2022）見込

R5（2023）見込

骨子を作成

事業継続計画（BCP）作成

―

―

―

―

検証指標４９

ストレスチェックの提出率

80%以上（中期計画期間平均）※H28年度実績：77.6%

H30（2018）

R1（2019）

R2（2020）

R3（2021）

R4（2022）見込

R5（2023）見込

87.4%

81.8%

87.6%

87.2%

87.0%

87.0%

検証指標５０

効果的な研修体制の検討・見直し、実施（H30年度まで）

H30（2018）

R1（2019）

R2（2020）

R3（2021）

R4（2022）見込

R5（2023）見込

実施済

―

―

―

―

―

- 25 -

３

第３期中期目標期間中間評価の概要（個別評価を基にした評価委員会評価）（参考）個別評価

1

2

3

4

ランク
平均値

計

評価
委員会
評価

Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するための取組
１ 教育に関する目標を達成するための取組

16

２ 研究に関する目標を達成するための取組

5

３ 地域貢献に関する目標を達成するための取組

3

４ 国際交流に関する目標を達成するための取組
計

2

18

2.1

2

5

2.0

2

1

4

2.3

2

4

1

5

2.2

2

28

4

32

7

2.0

2

4

1.8

2

2

2.0

2

５

2.0

2

Ⅱ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するための取組

7

計

Ⅲ 財務内容の改善に関する目標を達成するための取組
計

1

3

Ⅳ 自己点検・評価及び情報提供に関する目標を達成するための取組

2

計

Ⅴ その他業務運営に関する目標を達成するための取組

5

計
全

体

１

45
- 26 -

450

2

【評価委員会評価の評価基準】
１：中期目標・中期計画を上回る成果が見込まれる（評価委員会が特に認める場合）
２：中期目標・中期計画の達成が見込まれる
３：中期目標・中期計画の達成が厳しい状況にある
４：中期目標・中期計画の達成のためには、取組の改善が必要である（１と同じ）（参考）評価委員会評価の基本的な考え方〇項目別評価
個別評価のランク平均値が1.5未満 ・・・・・・・ １
1.5以上2.5未満 ・・・ ２
2.5以上3.5未満 ・・・ ３
3.5以上 ・・・・・・・ ４〇全体評価
８つの「項目別評価」の平均値が1.5未満 ・・・・・・・ １
1.5以上2.5未満 ・・・ ２
2.5以上3.5未満 ・・・ ３
3.5以上 ・・・・・・・ ４- 27 -

＜参考１＞
評価の考え方(｢公立大学法人熊本県立大学の評価実施要領｣より)
1

評価に当たっての基本的な考え方(1) 法人における教育研究の特性や大学運営の自主性・自律性に配慮しつつ、法人の教育及び研究並びに組織及び運営について継続的な質的向上に資するものとする。
(2) 評価に関する一連の過程を通じて、法人の教育及び研究並びに組織及び運営の状況を分かりやすく示し、社会への説明責任を果たしていくものとする。
(3) 法人の教育及び研究並びに組織及び業務運営についての様々な工夫や特色ある取組を積極的に評価するものとする。
(4) 次期中期目標及び中期計画の検討や法人の組織及び業務運営の見直し検討に資するものとする。

２ 評価の種類評価委員会が行う評価は、次の３つとする。
名称

根拠

評価の対象

評価実施時期

年度評価

地方独立行政法人法第 78 条の 2 第 1 毎事業年度における業務の 当該事業年度の項
実績
翌年度
第 1～3 号

中間評価

地方独立行政法人
中期目標期間の終了時に見 中期目標期間の法第 78 条の 2 第 1
込まれる中期目標期間にお 最後の事業年度
項
ける業務の実績
の前年度
第2 号

期間評価

地方独立行政法人法第 78 条の 2 第 1 中期目標期間における業務 中期目標期間終
項
の実績
了の翌年度
第3 号
- 28 -

３ 評価の方法
法人が行う自己評価を踏まえ評価することを基本とし、法人が提出する業
務実績報告書等に基づき、「項目別評価」と「全体評価」により行うこととする。
（2） 中間評価・期間評価
ア 項目別評価①
法人は、中期計画の最小項目ごとの実施状況について、別紙「評価基準表」に基づき自己評価を行い、業務実績報告書に記載する。
②
評価委員会は、中期計画の「１大学の教育研究等の質の向上」については中項目、それ以外については大項目ごとに、別紙「評価基準表」に基づき、中期目標・中期計画の達成状況を評価する。
なお、評価に当たっては、業務実績報告書等及び学校教育法（昭和２２年法律第２６号）第１０９条第２項に規定する認証評価機関の教育及び研究の状況についての評価を踏まえ、中期計画策定時に設定した指標を基に、客観的かつ総合的に行うこととする。
イ 全体評価評価委員会は、項目別評価の結果を踏まえ、当該中期目標期間における中期目標・中期計画の達成状況について総合的な評価を行う。

評価基準表（抜粋）②中間評価
法人自己評価
ﾗﾝｸ
Ｓ
Ａ
Ｂ
Ｃ

評価基準
中 期計 画を 上 回っ て実施 し て いる。
中期計画を順調に実施している。
中期計画を 十分に 実施していな
い。
中期計画を実施していない。

評価委員会評価
ﾗﾝｸ１

評価基準
中期目標・中期計画を上回る成果が見込まれる。
（評価委員会が特に認める場合）

２

中期目標・中期計画の達成が見込まれる。

３

中期目標・中期計画の達成が厳しい状況にある。

４- 29 -

中期目標・中期計画の達成のためには、取組の改善が必要である。 （評価委員会が特に認める場合）

＜参考２＞関係用語集
頁

用

語

解 説

－

中期目標
中期計画
年度計画

設立団体の長（県知事）が指示する「中期目標」を達成するた
めに、公立大学法人が「中期計画」を定める。中期計画を着実に実行していくために、法人が年度ごとに「年度計画」を作成。

P1
P7

もやいすと
（グローバル）
育成プログラム大学における教育プログラムの体系で、「もやいすと育成プログラム」と「もやいすとグローバル育成プログラム」を合わせて「もやいすと育成システム」と呼ぶ。
「もやいすと」とは、「熊本の自然や文化、社会に対する理解に立ち、専門の枠を超えて、自ら課題を認識・発見し、“地域づくりのキーパーソン”として地域の人々と協働して課題の解決に取り組む人材」と定義。学修活動により、「もやいすとスーパー」、「もやいすとシニア」、「もやいすとジュニア」として認定。令和２年度（2020 年度）から、１年次～４年次までの体系的な学びとグローバルな視点を持つための海外留学等を提供し、世界でも活躍できる学生を育成する「もやいすとグローバル育成プログラム」がスタート。

P1
P7

社会人特別選抜（国際協力枠）

概ね２年間の国際協力・貢献活動の経験者のための入試制度として、令和元年度（2019 年度）に創設。国際協力・貢献活
動の体験を活かしたキャリア形成として、大学院博士前期課
程で２年間専門教育を受けるもの。

P2P8

TOEIC®
TOEIC®IP

Test of English for International Communication：英語による コ ミ ュ ニ ケ ー シ ョ ン 能 力 に 関 す る テ ス ト 。 IP と はInstitutional Program の略で、大学や企業側が主催者になって TOEIC®の団体受験を手軽に受けられる試験のこと。

P2
P8

Global Lounge（グローバル・ラウンジ）

令和２年（2020 年）４月に開設。国際教育交流コーディネー
ターが常駐し、学生の語学力に合わせた様々な支援を実施。英会話やディスカッション、個別指導、交流イベント等を開催。
語学学習用教材（iPad、DVD、書籍、雑誌等）も提供。

P2
P8

学生の学修成果の評価（アセスメント）について、その目的、アセスメントプ
達成すべき質的水準及び具体的実施方法などについて定めた
ラン
学内の方針のこと。

P2
P8

各大学、学部･学科等の教育理念に基づき、どのような力を身DP （ デ ィ プ ロにつけたものに卒業を認定し、学位を授与するのかを定める
マ・ポリシー）
基本的な方針であり、学生の学修成果の目標ともなるもの。

P3
P7

アドミニストレーション

統治、行政、管理などの意味であり、経営活動、管理活動、あるいは経営管理活動などと呼ばれる。

- 30 -

認証評価

国・公・私立大学（短期大学を含む。）及び高等専門学校が、その教育研究水準の向上に資するため、教育研究、組織運営及び施設設備の総合的な状況に関し、定期的（大学等は 7 年以
内ごと、専門職大学院等は 5 年以内ごと）に、文部科学大臣の認証を受けた評価機関（認証評価機関）の実施する評価（認証評価）を受ける制度。

修学支援法

正式名称は「大学等における修学の支援に関する法律」。令和２年（2020 年）４月施行。低所得者世帯の者であっても、社会で自立し、活躍することができる人材を育成する大学等に修学することができるよう、真に支援が必要な低所得者世帯の者に対して、①授業料及び入学金の減免と②給付型奨学金の支給を合わせて措置するもの。

被災地域復興・
再生支援事業

令和２年７月豪雨で被災した市町村等と連携し、地域の課題
解決や復興等に繋がる契機となる研究・活動等を通じて被災地域の復興・再生を支援するもの。令和２年度（2020 年度）
から人吉・球磨地域におけるフィールドワークや仮設住宅の居住環境改善等に取り組んでいる。

国立研究開発法
人 科学技術振興機構（JST）

国立研究開発法人 科学技術振興機構は、科学技術基本計画の中核的な役割を担う機関で、国から示される目標に基づき、科学技術に関する基礎研究、基盤的研究開発、新技術の企業化支
援、科学技術情報の流通、また近年では国際共同研究の推進や次世代人材の育成など、科学技術の振興と社会的課題の解決のために、さまざまな事業を総合的に実施している。

科学研究費
補助金
（独立行政法人
日本学術振興会）

科研費は、全国の大学や研究機関における研究活動への助成制度。人文・社会科学から自然科学までのすべての分野にわたり、基礎から応用までのあらゆる独創的・先駆的な学術研究（研究者の自由な発想に基づく研究）を対象としている。

P4

地域おこし
スタートアップ事業

地域社会に積極的に貢献するための研究の促進等を図ることを目的とし、設立団体である熊本県や包括協定市町村と協働研究を行う事業。

P4

球 磨 川 流 域 圏 令和 2 年 7 月豪雨による災害からの創造的復興をめざし、球バーチャルキャ 磨川流域圏の文化、歴史、環境をテーマにした無料オンライン公開講座。令和 3 年度から開催。
ンパス

P5

大学が自律的な組織として、その使命や目的を実現するために、自らが行う教育及び研究、組織及び運営、ならびに施設及び設備の状況について継続的に点検・評価し、質の保証を行うとともに、絶えず改善・向上に取り組むことを指す。

P2
P7
P8

P2
P8

P3
P4

P3
P4
P5

P3

内部質保証

- 31 -

留学生
サポーター制度

新入留学生が大学での学習や研究に専念できるよう、その基盤となる安心・安全な生活の確立を支援する制度で、令和２年度（2020 年度）創設。新入留学生の来日前後から最大 3 カ月間、原則として１名の新入留学生に対し、１名のサポーターが担当し、来日前後のオリエンテーションや、行政手続、日常生活の支援等を行うもの。

学生 GP

地域企業・地域社会から募集した研究テーマを学生が卒業研究として行う取組。この取組を教育体制に組み込むことで、学生の自律と自立に向けた就業力育成を図ることを目的としている。※GP：Good Practice の略で「優れた取組」という意味
で使われている。

FD（Faculty Development ファカルティ・ディベロップメント）
教員が授業内容・方法を改善し、向上させるための組織的な取組（研修や研究）の総称である。具体的な例としては、新任教員のための研修会の開催、教員相互の授業参観の実施、センター等の設置などを挙げることができる。

データサイエンス

統計学や IT、数学、経営学などさまざまな研究分野から成り立つ学問で、 複数の研究分野の知識をもとに、企業の業務シ
ステムやインターネット、アンケートなどで集約したさまざ
まなデータに潜む知見や価値を明らかにし、社会課題や経営
課題の解決に役立てる。

CPD プ ロ グ ラ
ムContinuing Professional Development：継続的専門職能開発プログラム
卒業生はもとより、広く社会人を対象に、専門職業人としての資質能力開発の機会を提供することを目的としたプログラ
ム。

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SAF

米国インディアナ州の認可非営利教育機関で、180 以上の大学と国際的な大学ネットワークを組織し、学生の派遣等活動を行っている。北米、ヨーロッパ、オセアニアのトップレベルの SAF メンバー大学の協力の下、現地の学生や世界中の留学生と学び、単位取得ができるプログラムなど、多数の優良なプ
ログラムを提供。（日本、中国、韓国を中心としたアジアの大学の学生モビリティー促進のために活動。）

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ＩＲ室

（Institutional Research）
大学運営の基礎となる情報の調査・収集・分析及び提供により、大学の意思決定を支援する部署。

SD（Staff Development スタッフ・ディベロップメント）
教員に加え事務職員や技術職員など、教職員全員を対象とした、管理運営や教育研究支援までを含めた資質向上のための組織的な取組を指す。

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