第１号議案（１）

令和

元年

度

事

業報

告書

２０１９年５月１日より平成が終わり元号は令和へと変わった。新しい元号となり我が国の経済は、雇用・所得環境の改善が続き、大企業を中心に企業収益が高水準で推移する中、内需の柱である個人消費や設備投資が増加傾向で推移するなど穏やかな回復が続いていた。しかし、海外では米中貿易摩擦の問題が混迷するなか、国内では９月に入り度重なる台風等で大きな被害を出し、１０月には消費税率の引き上げが行われるなど経済に対する下方リスクが増大した。更に年度の最後には全世界で新型コロナウイルスが拡散し世界的な経済停滞が予見されている。中小企業の経営環境は依然先行きの不透明感は払拭できないといえる。このような中、法人会は「税のオピニオンリーダー」として、研修会、社会貢献事業、各種委員会活動、会員親睦事業等を通じ会員企業の発展を支援し、地域の振興に寄与し、国と社会の繁栄の貢献を使命とし積極的な活動を展開した。
Ⅰ．総務組織関係＜組織の強化・充実＞
１．令和元年度の会員増強運動は、１０，１１，１２月を会員増強月間に定め増強運動を展開、本部・支部並びに厚生制度受託会社の協力により１０１社の新規会員を獲得した。その後、年度末までに７社増加、最終的に年間１０８社増加した。しかし、年間の退会が１２５社あり、差引き１７社の減少となった。
業績不振等による廃業、休業も多いが、退会理由を不明とする退会者も依然として多いことから、新入会員交流会や支部活動の活性化等、退会防止のため何らかの対策が引き続き必要である。
※退会内訳 休・廃業３９社、域外移転４社、その他８２社【会員動向】
会員数
稼働法人数
加入率
平成３０年３月末
３，０８０社
８，５２２社
３６．１％
平成３１年３月末
３，０１８社
８，５２２社３５．４％
令和２年３月末
３，００１社８，７８７社
３４．2％＜総務関係＞
１．公益法人としての理念・社会的使命を会活動に円滑に反映させるため、本部の諸会議、支部会合及び部会役員会を積極的に開催した。また税務関係諸団体並びに東京法人会連合会、東法連第３ブロックの各法人会等と緊密な連携を保ち運営の衝にあたった。
２．税務連絡員活動
３４６名の支部役員が税務連絡員に就任。会員の税に対する要望、苦情等の声を税務当局に伝え、税務行政に反映してもらうため会員と署のパイプ役として活動した。税務連絡員会同では１１０名が参加し、税務連絡員としての意識を高めた。
３．支部活動
支部活動は、よき経営者を目指す同じ地域に住む会員が、お互いに知り合い、話し合い、高め合うことを目的に各種事業を開催した。法人会の研修会等を通じて、経営や税知識の修得に努め企業の発展に役立てると共に、直接、税務署の方々と会員との意見交換を図った。
令和元年度は税務署の協力を得て、別掲のとおり役員会、ブロック税務研修会、意見交換会、支部研修会、総会等を開催した。しかし、２月に入り新型コロナウイルスの影響で支部活動の中止を余儀なくされた支部が１1 支部にも及んだ。
-1-４．部会活動
当会の下部組織である青年部会・女性部会は、別掲のとおり報告会、役員会、研修会等を開催すると共に事業内容の充実に務めた。
５．税務六団体関係
税務行政への協力団体並びに当会の友諠団体として組織されている蒲田税務六団体と協調し､納税思想の高揚に努めた。また、納税表彰式、税を考える週間の行事、確定申告期間の協力等を別掲のとおり行った。
６．東法連及び第３ブロック法人会関係上部団体である東法連及び近隣の１０法人会で組織している東法連第３ブロック法人会の諸会合に参加し、法人会活動についての意見交換を行った。
Ⅱ．税制税務関係
１．法人会の設立趣旨である適正かつ公平な税制の実現を期するため、税制税務委員会が中心となって、令和元年度税制改正要望大会に提出される要望事項を検討した。
２．令和元年１０月３日(木)、全国法人会総連合主催、三重主管の第３６回法人会全国大会が津市産業・スポーツセンターにて開催された。
この大会において法人税制、個人所得税制、相続税制、贈与税制、消費税制、地方税制を柱とする税制改正要望が満場一致で採択された。これらの内容を要望書として地元国会議員等に対し、個別に手渡し陳情する等積極的な活動を展開した。

〈大会宣言〉
われわれ法人会は、「税のオピニオンリーダーたる経営者の団体」として、「税制改正に関する提言」や租税教育、企業の税務コンプライアンス向上に資する取組など、税を中心とする活動を積極的に展開しながら、広く社会へ貢献していくこととしている。
現在、わが国経済は企業収益に陰りが見えるなど、景気の減速懸念がにわかに強まっている。大規模金融緩和の効果が期待できなくなった上、米中の経済摩擦によるマイナスの影響が顕在化してきたためである。一方、国際経済面では、アメリカの保護主義的政策がわが国をも対象とするなど予断を許さない状況となっている。
国家的課題である財政健全化は困難を極めており、わが国の長期債務残高は先進国の中で突出して悪化している。またわが国は先進国で最速のスピードで少子高齢化が進み、かつ人口減少という深刻な構造問題も抱えている。社会保障の恒久的安定財源である消費税は、今般、税率が 10％に引き上げられたが、今後の社会保障給付費の増大と財政健全化の困難さを考えれば、｢受益｣と｢負担｣の均衡に向けた議論を早急に開始することが重要である。
中小企業は、地域経済と雇用の担い手である。グローバル経済や厳しい環境変化に対応し、その存在感を維持するとともに、わが国経済の礎として、中小企業の力強い成長を促す税制の確立が不可欠である。
われわれ法人会は、「中小企業の活性化に資する税制」、「事業承継税制のさらなる拡充」等を中心とする「税制改正に関する提言」の実現を強く求めるものである。
創設以来、納税意識の向上に努めてきた法人会は、令和という新しい時代を迎え、ここ三重の地で全国の会員企業の総意として、以上宣言する。
令和元年１０月３日
全国法人会総連合全国大会-2-

〈 税制改正要望 全国大会スローガン 〉
・財政健全化は国家的課題。目標の早期達成に向けて全力を！
・少子高齢化の急速な進行は不可避。社会構造変化に対応した社会保障制度の確立を！
・中小企業向け税制措置を拡充し、真の経済再生を！
・中小企業は雇用の担い手。事業承継税制の改革は地方活性化のためにも重要！
Ⅲ．広報関係
広報誌「法人かまた」並びに全法連四季報「ほうじん」の情報誌を配布した。また、ホームページを通じて法人会活動や税制関連をはじめ各種講習会、税制の動き､経営に役立つ情報等を広く一般に周知した。 また、全ページをカラーにしてより親しみやすい誌面づくりを心掛けるとともに、郵送用の封筒も透明にする等、全体のリニューアル化を推進した。
広報誌「法人かまた」は、税務ニュース・経営・地域情報並びに法人会活動を掲載し、隔月奇数月に６巻を発刊した。（第４８４号～４8９号）
Ⅳ．公益事業関係
１． 税務知識の向上、自計主義の推進、企業経営の健全な発展を図るため、各種の研修会、説明会、講演会等を本部並びに支部において別掲のとおり実施した。また、税務署の講師による税務研修会等を全ブロックで開催した。企業の税務コンプライアンス向上のために、税務連絡員会同や決算法人説明会の場で「自主点検チェックシート・ガイドブック」を配付し、その活用について推進をした。
２． 『税を考える週間』の協賛行事(１)１１月１０(日)、蒲田税務六団体として、ＪＲ蒲田駅東口・西口において税の街頭広報活動を行った。
(２)青年部会・女性部会が中心となり、１０月２５日（金）に大田区民ホールアプリコで第２８回法人会チャリティー寄席を開催し、会員並びに地域住民５３８名が来場した。出演は笑福亭鶴光、三笑亭夢太朗、ぴろき、Ｗモアモア。なお、このチャリティー寄席の寄付金２３３，７８８円は、大田区社会福祉協議会へ寄贈した。
(３)１１月７日（木）の税務連絡員会同後に「特別講演会」を開催した。講師は漫才師の島田洋七氏。
テ－マは「笑顔でいきんしゃい！～拾うものはあっても捨てるものはない」。
３． 所得税確定申告期間には、京浜蒲田商店街、雑色商店街、矢口渡商店街、武蔵新田商店街に確定申告の横断幕を設置し広報活動を行った。
４． 租税教育（１）蒲田税務署管内の小学校へ青年部会の役員が出向き、６年生を対象に租税教室を開催し講師を務めた。
（２）全法連女性部会連絡協議会の統一事業の「税に関する絵はがきコンクール」に当会も取組み、蒲田税務署管内の小学校６年生を対象に税に関する絵はがきを募集し３０６点の応募があり、優秀作品を表彰し蒲田税務署、大田区役所に応募作品を展示した。今年度より大田区長賞、大田教育委員長賞を新設し、入選５点と併せて１１点を表彰した。

５． 地球温暖化対策報告書の提出
東法連統一事業の東京都が推進している事業所ごとのエネルギー使用量や地球温暖化対策等の実施状況を東京都へ報告する「地球温暖化対策報告書」の提出を呼びかけた。
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６． ５月２６日（日）区主催の「多摩川河川敷清掃活動」に参加し、多摩川の自然環境保護に協力した。
Ⅴ．厚生共益事業関係
会員の福利厚生事業として、会員間の親睦を目的とした事業を開催した。また経営者大型保障制度をはじめとする各種共済制度の加入促進、儀式サービス制度の普及推進、成人病予防健康診断の受診普及、福利厚生制度優待利用等の一層の普及に努めた。
１． 企業経営者や従業員の福利厚生と企業経営の安全を図るため「経営者大型総合保障制度」、「東法連特定退職金共済制度」の普及並びに加入推進を行った。（引受保険会社：大同生命保険）
２． 経営を取り巻く様々なリスクから企業を守る「東法連ビジネスガード」等経営保全プランの普及推進に努めた。（引受保険会社：ＡＩＧ損害保険）
３．経営者及び従業員の福利厚生制度として「がん保険」｢介護保険｣「医療保険ＥＶＥＲ」「終身保険ＷＡＹＳ」｢給与サポート｣等の普及推進に努めた。（引受保険会社：アフラック）
４．会員の福利厚生の充実を図るため「葬儀支援サービス」制度の普及推進に努めた。（提携：全国儀式サービス）
５．その他各種共済制度の普及推進に努めた。これら厚生事業に伴う収益は、当会の財政基盤の安定に大きく貢献した。
６．会員企業役職員の健康推進のため、成人病予防健康診断の受診普及に努めた。
①レントゲン車による健診（一財）全日本労働福祉協会②１日人間ドック
楠樹記念クリニック（新宿）７．会員親睦ボウリング大会（２月２８日）はコロナウイルスの影響で中止した。
８．公益事業委員会と共催で第２０回親睦チャリティーゴルフ大会を、１０月１日（火）に東千葉カントリークラブで開催した。当日のチャリティー募金９３，０００円は大田区社会福祉協議会へ寄贈した。
９．会員企業へ「東京ディズニーリゾート特別利用券」を配布し、多くの会員が利用した。
Ⅵ．青年部会関係
1．部会の通常総会にあたる女性部会との合同報告会では、お笑いコンビ、パックンマックンを招いて｢お金にまつわる笑撃的国際交流｣というテーマで特別講演を開催した。
２. 夏休みの租税教育イベントとして女性部会と合同で毎年実施しているサマー税ミナールでは、第２回目となる｢みんなで作ろう夏休み木工教室｣を開催し、役員は租税教室の他、組み立てのサポートを行った。児童の参加者は１７５名。
３. 視察研修会では、会員企業である㈱巴商会のタイの現地法人タイ･ジャパンガスの工場を視察し、海外の日本企業の管理運営を学んだ。
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４. 年４回役員が多彩なテーマを持ち寄って行う研修会「イブニングセミナー」では、『働き方改革』『祭りによる地域活性化』などタイムリーかつ有益なテーマで実施し、各回とも好評を博した。
５. 女性部会と合同で実施した税務研修会では、「はじめてのキャッシュレス決済」をテーマに実施した。
６．１１月９日（金）に全国青年の集い･大分大会が大分市の『iichiko 総合文化センター』にて開催された。本大会においては、６名の役員が参加し、全国の青年部会役員と租税教育などの活動状況をについて情報交換を行った。
７. 役員会は、部会活動の周知徹底と活動計画を決定するため、ほぼ毎月計１１回実施した。
８. 大田区内の３法人会青年部会で合同開催している租税教育イベント「Ｏ-ＴＡＸ」（オリエンテーリン
グ形式の税金クイズイベント）は、本年度は雪谷法人会が主催し、１０月２７日（日）に洗足池公園子供広場にて開催。蒲田税務署幹部、副会長も参加した。
Ⅶ．女性部会関係
１． 文化鑑賞会では、新橋演舞場にて「歌舞伎・風の谷のナウシカ」の実演を鑑賞した。
２． 「おしゃれレシピ」では、渋谷のコスモプラネタリウムにてプラネタリウムを体験した。
３． 税務研修会は、「経営者保障に関するガイドライン」と「事業承継」という、中小企業が抱える２つのテーマについて開催した。
４． 役員会は、部会活動の周知徹底と活動計画を決定するため、計５回実施した。
５． 部会の通常総会にあたる青年部会との合同報告会では、お笑いコンビ、パックンマックンを招いて｢お金にまつわる笑撃的国際交流｣というテーマで特別講演を開催した。
６． 青年部会と合同で開催した税務研修会では「はじめてのキャッシュレス決済」をテーマに中小企業診断士の井出美由樹氏を講師に迎えて実施した。
７． 青年部会と合同で開催したサマー税ミナール「みんなで作ろう夏休み木工教室」では、役員が受付を担当した。

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