様式 ２回
団体名答

日本労働組合総連合会大阪府連合会（要望項目）
６．社会インフラ（住宅・交通・情報・防災）施策（１）空き家対策の強化
倒壊のおそれのある空き家については、火災や自然災害時に被害を拡大させる危険性がある。また、いわゆる「ごみ屋敷」化している空き家などは、周辺住民にすでに悪影響を及ぼしている実態がある。各市町村での特定空家等に対する具体的な取り組みがさらに強化・促進されるよう、「空家等対策計画」が府内全市町村で早期に策定され、対策が講じられるよう、指導・助言を行うこと。
＊策定済み 10 市、2017 年度策定予定 18 市町村、2018 年度以降の予定９市、策定時期未定６市町（箕面市、摂津市、島本町、熊取町、田尻町、岬町）（2017 年６月 29 日現在）
（回答）
平成 27 年５月に全面施行された空家等対策の推進に関する特別措置法（以下、「空家法」という。）により、適切な管理が行われず地域住民の生活環境に深刻な影響を及ぼすおそれのある特定空家等については、市町村が固定資産税の課税情報等を利用して、空家等の所有者を把握し助言・指導などを行うことや、空家等対策計画を定め空家等に関する対策を総合的かつ計画に実施することが可能となっています。
大阪府は、市町村に対し、特定空家等に対する取組みを着実に進めるための支援として、特定空家等を判断する際に参考となる基準や特定空家等に対する措置に係る手続等について一定の考え方をまとめ、空家法第８条に基づく技術的な助言として、平成 27 年 12 月に示しました。
また、平成 28 年 12 月に「空家総合戦略・大阪」を策定し、市町村における空家等対策を促進するための戦略として、平成 30 年度末までに全市町村における「特定空家等判定基準の策定」や「空家等対策計画の策定」を目標に掲げ、策定に向けて取り組む市町村を個別協議による助言等により支援しています。
市町村の策定状況については、平成 29 年 12 月末時点で、特定空家等判定基準は 15 市町が策定済み、平成 29 年度中に 18 市町村、平成 30 年度以降に10 市町が策定予定となっています。また、空家等対策計画は 12 市町で策定済
み、平成 29 年度中に 14 市町村、平成 30 年度以降に 17 市町が策定予定となっています。
来年度も引き続き戦略に基づき、市町村の取組みを支援してまいります。
（回答部局課名）
住宅まちづくり部

都市居住課※要望項目欄に項目番号と内容を記入願います。

様式 ２

回
団体名

答日本労働組合総連合会大阪府連合会（要望項目）
６．社会インフラ（住宅・交通・情報・防災）施策（２）「交通政策基本計画」にもとづく施策の推進
交通政策基本法制定以降、交通政策基本計画が策定され、各自治体でも総合的な交通施策の推進が求められている。大阪府では「公共交通戦略」が策定されているが、さらなる施策の推進にむけて、改正地域公共交通活性化再生法・都市再生特別措置法にもとづく「地域公共交通網形成計画」の策定な
ど各市町村と連携した交通施策を進めること。また、地域公共交通確保維持改善事業により設置される協議会や改正地域公共交通活性化再生法にもとづき設置される協議会には、交通労働者代表、利用者や地域住民の声が反映されるように協議会参画などの対応を行うこと。
（回答）
路線バス等の地域公共交通の充実については、地域住民の暮らしを支え、地域のまちづくりを推進する観点から、基礎自治体である市町村が主体となって取り組みを進めています。
「地域公共交通網形成計画」については、河内長野市及び岸和田市において策定済みであり、箕面市、和泉市、貝塚市、寝屋川市、千早赤阪村において協議会を設置して策定に向けて取り組んでいるところで、いずれの協議会にも交通労働者及び利用者・地域住民の代表が参画しています。
大阪府としては、市町村が主催する協議会等を通じて広域的な観点から支援しており、協議会の構成員についても必要に応じて助言してまいります。

（回答部局課名）
都市整備部 交通道路室

都市交通課※要望項目欄に項目番号と内容を記入願います。

様式 ２

回
団体名

答

日本労働組合総連合会大阪府連合会（要望項目）
６．社会インフラ（住宅・交通・情報・防災）施策（３）交通バリアフリーの整備促進と安全対策
公共交通機関（鉄道駅・空港など）のバリアフリー化促進と安全対策の充実のため、駅のエレベーターやエスカレーターの設置が進められている。これら設備の維持管理・更新費用に対する財政支援措置を検討すること。また、転落事故などを防止するための鉄道駅のホームドア・可動式ホーム柵の設置がさらに促進されるよう、設置に対する費用助成や税制減免措置などの財政措置の拡充・延長を行うこと。
（回答）
大阪府では、福祉のまちづくりの観点から、平成 13 年度より「大阪府鉄道駅バリアフリー化施設整備費補助要綱」に基づき、鉄道事業者等が設置する鉄道駅のエレベーター整備に対して、国及び地元市町と連携して補助を行ってきたところです。
しかしながら、未だに段差解消の図られていない鉄道駅が残っている状況ですので、それらの鉄道駅に対するエレベーター整備については、引き続き支援をしてまいります。

（回答部局課名）
住宅まちづくり部

建築指導室

建築企画課

※要望項目欄に項目番号と内容を記入願います。

様式 ２

回
団体名

答

日本労働組合総連合会大阪府連合会（要望項目）
６．社会インフラ（住宅・交通・情報・防災）施策（３）交通バリアフリーの整備促進と安全対策
公共交通機関（鉄道駅・空港など）のバリアフリー化促進と安全対策の充実のため、駅のエレベーターやエスカレーターの設置が進められている。これら設備の維持管理・更新費用に対する財政支援措置を検討すること。また、転落事故などを防止するための鉄道駅のホームドア・可動式ホーム柵の設置がさらに促進されるよう、設置に対する費用助成や税制減免措置などの財政措置の拡充・延長を行うこと。
（回答）
大阪府では、鉄道利用者の安全確保を図るため、府内の平均的な乗降客数が１日当たり５千人以上の駅を対象に地元市町と協調して国と同等の補助を行う補助制度を設け、鉄道事業者が行う可動式ホーム柵設置の促進に努めてきたところです。
平成 28 年度から平成 29 年度にかけては、ＪＲ大阪駅・高槻駅、阪急十三駅及び北大阪急行千里中央駅・桃山台駅・緑地公園駅の計６駅に整備される可動式ホーム柵に対して、地元市である大阪市・高槻市・豊中市・吹田市とともに補助を行っており、このうちＪＲ大阪駅の２つのホームについては昨年４月と５月に、北大阪急行千里中央駅については昨年９月に使用が開始されました。
引き続き、鉄道利用者の安全確保に有効な可動式ホーム柵について、鉄道事業者と連携し、国・地元市町とともに計画的な整備が図られるよう取り組みます。
なお、可動式ホーム柵に係る税制減免措置については、既に固定資産税等の税制特例が設けられております。

（回答部局課名）
都市整備部 交通道路室

都市交通課※要望項目欄に項目番号と内容を記入願います。

様式 ２回
団体名答

日本労働組合総連合会大阪府連合会（要望項目）
６．社会インフラ（住宅・交通・情報・防災）施策（４）自転車レーンの設置促進と交通安全対策について「大阪府自転車条例」の趣旨に基づき、自転車の交通安全対策は積極的に実施されているが、依然、自転車が関係する事故は年間１万件を超えているのが現状である。自転車事故を減少させるためにも、計画的に実施されている自転車レーンの整備をさらに加速化させること。また、自転車の危険運転に対する取り締まり強化を実施していることについて、効果的な広報を行い、さらなる周知徹底に努めること。
（回答）
自転車レーンの整備については、平成 28 年 10 月に「大阪府自転車通行空間整備緊急３か年計画（案）」を策定し、平成 30 年度末までに約 60km を整備する予定です。
本計画に基づき、平成 28 年度には府管理道路において約 10km の自転車通行空間の整備を完了、平成 29 年度は約 23km を整備の見込みであり、平成 30年度は約 28km を整備する予定です。
また、市町村道を含めた自転車ネットワークの形成に向け、自転車関連事故の多い市町村に必要な助言を行い、市町村による自転車ネットワーク計画の策定を促進し、これを踏まえ、平成 30 年度を目途に府管理道路における今後の 10 か年整備計画を策定し、自転車通行空間の整備を進めてまいります。

（回答部局課名）
都市整備部 交通道路室

道路環境課※要望項目欄に項目番号と内容を記入願います。

様式 ２回
団体名

答

日本労働組合総連合会大阪府連合会（要望項目）
６．社会インフラ（住宅・交通・情報・防災）施策（４）自動車レーンの設置促進と交通安全対策について「大阪府自転車条例」の趣旨に基づき、自転車の交通安全対策は積極的に実施されているが、依然、自転車が関係する事故は年間１万件を超えているのが現状である。自転車事故を減少させるためにも、計画的に実施されている自転車レーンの整備をさらに加速化させること。また、自転車の危険運転に対する取り締まり強化を実施していることについて、効果的な広報を行い、さらなる周知徹底に努めること。
（回答）
自転車通行空間の整備につきましては、各自治体において策定された自転
車ネットワーク計画に基づく整備が円滑に推進されるよう、自治体との連携を強化するとともに、地域の実情に応じて普通自転車専用通行帯等の交通規制を実施するなど、良好な自転車交通秩序を実現するための環境整備を推進します。
取締強化の広報につきましては、大阪府警のホームページにおいて、悪質・危険な自転車利用者に対しては「指導警告にとどめることなく検挙処置を講じる」という強い姿勢を周知しております。また、各警察署が実施する自転
車安全教室や交通安全講習等においては、自転車の交通ルール周知に加え、これに違反した場合の罰則や取締りの強化についても説明するなど、「自転車による交通違反に対する取締強化」について、広く府民に周知しております。
今後も、悪質・危険な自転車利用者に対する取締活動を強化するとともに、その活動についても積極的な情報発信を行い、自転車利用者一人ひとりに車両運転者としての自覚と責任を醸成し、ルール遵守意識の向上を図ってまいりたいと考えております。

（回答部局課名）
大阪府警察本部※要望項目欄に項目番号と内容を記入願います。

様式 ２

回
団体名

答

日本労働組合総連合会大阪府連合会（要望項目）
６．社会インフラ（住宅・交通・情報・防災）施策（５）防災・減災対策の充実・徹底
市町村が作成しているハザードマップや防災マニュアルなどを効果的に活用して、避難場所の把握や防災用品の準備など、府民が具体的な災害対策に取り組むよう、積極的・継続的に啓発の取り組みを実施すること。また、市町村が作成した「避難行動要支援者名簿」の更新や、発災時を想定した避難行動、地域住民や事業者とも連携した具体的な訓練など、市町村の支援を行うこと。
（回答）
大阪府では、地域防災力の向上に資するよう自主防災組織の人材育成、避難用資機材の配備補助を行うなど市町村の取組みを支援しています。
また、避難行動要支援者支援については、名簿の更新及び活用などを促進するため、避難行動支援に関する事例の情報提供や、府内市町村の取組事例研修会など実施しております。
加えて、府民の防災意識の向上を図るため、ホームページをはじめ、府政だよりや民間フリーペーパーなどにより自然災害への備えや防災訓練に関する広報を実施するとともに、各種団体や企業を対象とした防災講演等において、逃げる行動の習慣化等について、啓発を行っております。

（回答部局課名）
政策企画部 危機管理室

防災企画課※要望項目欄に項目番号と内容を記入願います。

様式 ２回
団体名

答

日本労働組合総連合会大阪府連合会（要望項目）
６．社会インフラ（住宅・交通・情報・防災）施策（６）集中豪雨など風水害の被害防止対策
近年、日本各地で豪雨水害、土砂災害などの風水害が多発している。災害の未然防止のための斜面崩壊、堤防決壊などへの対策に万全を期すること。
また、災害がより発生しやすい箇所を特定し森林整備などの維持・管理を重点的に行うこと。加えて、住民の資産に影響を及ぼす可能性のある情報の提供について、地域の実情を踏まえ、慎重かつ確実に実施するとともに、市町村が発令する避難情報の内容について一層の周知・広報を行うこと。
（回答）
治水・土砂災害対策については、人命を守ることを最優先に、「逃げる」「凌ぐ」「防ぐ」施策を組み合わせた対策に取り組んでいます。
施設整備にあたっては、災害が発生した際の人命への影響などを踏まえ、対策実施箇所の重点化を図りながら着実に進めて行きます。
土砂災害からの住民の適切な避難行動のための取組みについては、住民に対するリスク周知とともに、きめ細やかな防災情報の提供を開始したところです。また、市町村が地域住民と共に取り組む地区単位のハザードマップ作成を支援しています。
洪水時の避難につながる取組みとしては、これまで、洪水リスクの高い 60箇所への河川カメラの設置を昨年９月までに完了し、昨年 10 月の台風第 21号の際に、河川カメラが住民の避難行動にどのように役立ったか検証を進めるととともに、低コスト化した水位計を導入し、引き続き市町村と連携して住民への周知を図っていきます。
さらに、平成 29 年６月からは、水害・土砂災害の避難情報を発信する市町村長に対して災害時に直接連絡できるホットラインを構築し、10 月の台風第21 号では 30 市町村で運用されました。
また、「いつ」、「誰が」、「何をするか」の防災行動を整理したタイムライン
について、寝屋川流域 11 市などの防災関係機関との共有・連携を進めるとともに、土砂災害では河南町および貝塚市の取組みを支援しているところです。

今後、寝屋川流域以外の河川や高潮対策にも取組みを広げ、住民の迅速な避難行動の支援と併せ避難情報等の周知・広報にも努めてまいります。

（回答部局課名）
都市整備部 河川室

河川整備課
河川環境課

※要望項目欄に項目番号と内容を記入願います。

様式 ２

回
団体名

答日本労働組合総連合会大阪府連合会（要望項目）
６．社会インフラ（住宅・交通・情報・防災）施策（６）集中豪雨など風水害の被害防止対策
近年、日本各地で豪雨水害、土砂災害などの風水害が多発している。災害の未然防止のための斜面崩壊、堤防決壊などへの対策に万全を期すること。
また、災害がより発生しやすい箇所を特定し森林整備などの維持・管理を重点的に行うこと。加えて、住民の資産に影響を及ぼす可能性のある情報の提供について、地域の実情を踏まえ、慎重かつ確実に実施するとともに、市町村が発令する避難情報の内容について一層の周知・広報を行うこと。
（回答）
山地災害対策では、林野庁が作成した調査要領に基づき、大阪府が明示した「山地災害危険地区」のうち、危険度、下流の保全人家数及び、現地の荒廃状況等を勘案して、事業を進めています。
特に、平成 27 年度から知事重点事業として取組みを開始した「山地災害・流木防止緊急対策事業」では、山地災害危険地区の危険度Ａランク、保全人家数 20 戸以上の保安林に特定し、土石流の発生を抑止する治山ダムの整備や土石流発生時に流出する恐れのある渓流内の危険な木の伐採・搬出、防災機能を強化する荒廃森林における間伐などの森林整備等を実施しています。
さらに、昨年度からは、保安林以外の山地災害危険地区Ａランク、保全人家数 20 戸以上の地区について、森林環境税を活用し、山地災害対策に取り組んでいます。

（回答部局課名）
環境農林水産部 みどり推進室

森づくり課※要望項目欄に項目番号と内容を記入願います。

様式 ２回
団体名

答

日本労働組合総連合会大阪府連合会（要望項目）
６．社会インフラ（住宅・交通・情報・防災）施策（６）集中豪雨など風水害の被害防止対策
近年、日本各地で豪雨水害、土砂災害などの風水害が多発している。災害の未然防止のための斜面崩壊、堤防決壊などへの対策に万全を期すること。
また、災害がより発生しやすい箇所を特定し森林整備などの維持・管理を重点的に行うこと。加えて、住民の資産に影響を及ぼす可能性のある情報の提供について、地域の実情を踏まえ、慎重かつ確実に実施するとともに、市町村が発令する避難情報の内容について一層の周知・広報を行うこと。
（回答）
市町村が発令する避難情報の内容については、平成 28 年 12 月に市町村が発令する避難勧告等の避難情報にかかる名称が変更されたことを受け、大阪府としても、ホームページへの掲載をはじめ、府政だよりや自主防災組織リーダー育成研修、防災講演等において周知・広報を実施するとともに、府内市町村に対し名称変更に係る住民への周知などを依頼しています。

（回答部局課名）
政策企画部 危機管理室

防災企画課※要望項目欄に項目番号と内容を記入願います。

様式 ２回
団体名

答日本労働組合総連合会大阪府連合会（要望項目）
６．社会インフラ（住宅・交通・情報・防災）施策（７）公共交通機関での暴力行為の防止とその対策について
国土交通省の調査では、駅構内や車内など公共交通機関での暴力行為は依然として高い水準にあるとされている。これらの暴力行為の防止対策として、マスコミ媒体を活用した啓発や自治体広報誌などでの府民に対する積極的な広報・啓発活動を行うこと。さらに、駅構内や車内での巡回・監視などの防犯体制のさらなる強化をはかるとともに、公共交通機関の事業者が独自で行う施策（防犯カメラの設置や警備員の配置など）への費用補助などの支援措置を講じること。
（回答）
大阪府警察では、平素から列車内での警乗活動やホームや駅構内での警ら・立番活動を実施し、鉄道施設内における暴力行為を含めた各種犯罪の未然防止・検挙活動に従事しております。
加えて、昨年 12 月に、鉄道事業者、国土交通省近畿運輸局と協働して、「鉄道施設内における暴力行為等撲滅キャンペーン」及び、大阪府警察術科指導者による鉄道事業者職員に対する護身術教室を実施するなど暴力行為等の撲滅に向けた機運の醸成に努めております。
また、防犯カメラ等については、その必要生を充分に認識しており、鉄道事業者に対する防犯カメラの設置・増設の働きかけ等を今後も引き続き取り組んでまいります。

（回答部局課名）
大阪府警察本部※要望項目欄に項目番号と内容を記入願います。

様式 ２回
団体名

答

日本労働組合総連合会大阪府連合会（要望項目）
６．社会インフラ（住宅・交通・情報・防災）施策（８）治安対策とテロ対策の強化について
安全・安心の街、大阪の実現は、国内外からのビジネスや観光客誘致につながるなど、大阪経済の活性化に欠かせない要素の一つである。そのための犯罪発生率の低減は、大阪府警の最重要課題であり、人員体制含め総合的な警察力の強化は不可欠である。
特に、昨今の国内外の情勢から、日本でのテロ事件発生の危険性は増していると考えられる。大阪が舞台にもなる国際イベントの成功のためのにも、万全のテロ対策を求める。また、サイバーテロ対策についても、最先端の専門的技能を持つ担当者の養成・確保、関係機関や団体と連携した未然防止の取り組みを徹底すること。
（回答）
大阪府警察においては、府民が安心して暮らせる「安全なまち大阪」を確立するため、引き続き、総合的な警察力の徹底した強化を図ってまいります。
また、テロ対策についても、テロを未然に防止するための幅広い情報収集活動と的確な分析及び事件化の推進、銃器や爆発物を使用したテロに対する現場対処能力の向上等の諸対策を強化しているところです。併せて、サイバー攻撃対策についても、最先端の専門的技能を有する担当者を配置し、対処態勢の強化や関係機関等との情報共有の推進を図る等、各種対策に取り組んでまいります。

（回答部局課名）
大阪府警察本部※要望項目欄に項目番号と内容を記入願います。