仙台市立仙台工業高等学校 定時制課程 いじめ防止基本方針
１ 目的
いじめは，いじめを受けた児童生徒の教育を受ける権利を著しく侵害し，その心身の健全な成長及び人格の形成に重大な影響を与えるのみならず，その生命又は身体に重大な危険を生じさせるおそれがあるものである。
仙台市立仙台工業高等学校 定時制課程（以下「本校」という。）においては，これまでも，いじめは決して許されない行為であるとの認識のもと，いじめの防止と対策などにあたってきたところである。
このたび，いじめ防止推進対策法（平成２５年法律第７１号。以下「法」という。）の施行を受けて，本校においては、法第１３条の規定に基づき，「仙台市いじめ防止基本方針」（以下「市基本方針」という。）を踏まえて，いじめの防止等のための対策に関する基本的な方針として，仙台市立仙台工業高等学校 定時制課程 いじめ防止基本方針」をここに策定する。
２ 基本的考え方（１） いじめの防止等の対策に関する基本理念
本校においては，法台条に規定されている基本理念を踏まえ，いじめ防止等の対策に，教職員一丸となって取り組んでいく。
<いじめの防止等に関する基本理念> （法第３条より）○ いじめの防止等のための対策は，いじめが全ての児童等に関係する問題であることに鑑み，児童等が安心して学習その他の活動に取り組むことができるよう，学校の内外を問わずいじめが行われなくなるようにすることを旨として行われなければならない。
○ いじめの防止等のための対策は,全ての児童等がいじめを行わず，及び他の児童等に対して行われるいじめを認識しながらこれを放置することがないようにするため，いじめが児童等の心身に及ぼす影響その他のいじめの問題に関する児童等の理解を深めることを旨として行われなければならない。
○ いじめの防止等のための対策は,いじめを受けた児童等の生命及び心身を保護することが特に重要であることを認識しつつ，国，地方公共団体，学校，地域住民，家庭その他の関係者の連携の下，いじめの問題を克服することを目指して行われなければならない。
（２）いじめの定義<いじめの定義> （法第２条より）「いじめ」とは，児童等に対して，当該児童等が在籍する学校に在籍している等当該児童等と一定の人的関係にある他の児童等が行う心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものを含む。
）であって，当該行為の対象となった児童等が心身の苦痛を感じているものをいう。
上記のいじめの定義を踏まえ，いじめはどの生徒にも，どの学校にも起こりうるものである，との認識をもって，対応にあたる。
（３）いじめの防止等に関する基本的考え方
本校においては，市基本方針に基づきながら，特に次のようなことに留意して，いじめの防止等のために学校教職員が一丸となって，家庭や地域，関係機関等との連携のもと，取り組むものとする。
① いじめの防止
いじめのない学校づくりの基盤となるものは，生徒一人一人がいのちの大切さを学び，他を思いやる心を持ち「いじめは絶対に許されない」という認識を持つことが必要である。そのためには，本校では特に，「特別活動」を中心に学校教育活動全体を通じた計画的な指導を行うとともに，いじめの問題を児童自身が深く考える機会を設けることや，生徒のいじめをなくそうとする思いや行動を支援していくことが重要である。
学校だより等によって，いじめの問題についての保護者・地域の方々への広報に努めながら，学校との共通認識

1

のもと，連携して、いじめの防止等に取り組んでいくことが重要である。
また，教職員一人一人が，インターネット等によるいじめや障害のある生徒がいじめの当事者である場合などを含めて，いじめの問題の特性を十分理解したうえで，適切に対処できるよう計画的な研修を実施し，教職員の資質の向上を図ることも必要である。

② いじめの早期発見「いじめはどの学校でも，どの生徒にも起こりうるもの」との認識のもと，全教職員が生徒の日常的な観察を丁寧に行い，いじめの兆候やサインを見逃さないようにする必要がある。
さらには，日頃から生徒や保護者が相談しやすい体制をつくり，その積極的な周知を図るとともに，全市一斉の「いじめ実態把握調査」のほか，本校独自の全生徒アンケート調査や全学年での面談による教育相談などを計画的に実施し，いじめの早期発見にあたることが重要である。
また，いじめの発見のための情報の集約化や組織的な把握のための校内体制づくりも不可決である。
③ いじめの対処
いじめの発見・通報を受けた場合には，特定の教職員のみで対応せず情報共有のもと，学校としての組織的な対応を行う。
いじめられた生徒及びいじめた生徒への対応は,特に次に掲げる点に留意しながら，個別・丁寧な指導を行うとともに，双方の保護者にも十分説明のうえ，適切な連携を図ることが不可欠である。
なお，いじめが一旦解決したと思われる場合でも，いじめが教職員の見えないところで続いていたり，解決はしたが，生徒の心のケアが必要なケースもあると考えられることから，注意して継続的に見守り，必要な対応・指導を行うこと，さらには，進級などによる引継ぎも適切に行っていくことが大切である。
○ いじめられた生徒に対しては,必ず守り通すという姿勢を明確にして，生徒の心の安定を図りながら対応することを基本とする。
○ いじめた生徒には，いじめられた生徒の苦痛を理解させ，いじめが人間として行ってはいけない行為であることが自覚できるように指導する。
④ 家庭や地域との連携
いじめをなくしていくためには学校内外における取組が必要であり，いじめの問題に関する共通理解のもと家庭や地域との緊密な連携が不可欠である。
⑤ 関係機関との連携
いじめの防止や早期発見などのためには，地域の関係施設・関係機関との連携が重要である。
本校においては，防犯協会連合会，児童相談所，警察署および交番，その他行政機関などとの協力・連絡体制をとって，取組を進めていく。
３ いじめの防止等のための対策の内容（１）いじめの防止等の対策のための組織① 仙台市立仙台工業高等学校 定時制課程 いじめ防止等対策委員会（いじめの防止等の対策のための組織）
本校においては，法第２２条に基づき，いじめの防止等に関する取組を実効的に行うため，「仙台市立仙台工業高等学校定時制課程いじめ防止等対策委員会」（以下「対策委員会」という。
）を設置する。
委員会の構成は，校長，副校長，各学年主任，各科長，教務部（部長），生徒指導部（部長および担当者１名），保健厚生部（部長および養護教諭），スクールカウンセラー，特別支援教育コーデネーター（代表１名）によるものとし，具体的には，校長が実情に応じて，毎年度委員を任命する。
なお，内容や案件によって，校長は，他の必要な教職員や学校関係者等の出席を求めることができる。
対策委員会の所掌事項は次のとおりとする。
ア 学校基本方針に基づく実施計画，マニュアル，チェックリスト等の作成又は承認
イ いじめの防止等の対策のための各年度の取組の企画・実施又は承認，実施結果の点検・評価2

ウ いじめの相談体制や情報共有体制に関する各年度の体制の確認
エ いじめの事案が発生した場合の対処
合同会議からの要請があった場合，合同会議と対策委員会との両者合同の会議において指導方針の審議等を行う。なお，事案発生時の事実関係調査は，生徒指導部と当該学年が当たる。
オ その他いじめの防止等に関する重要事項② 仙台市立仙台工業高等学校 定時制課程 いじめ調査委員会（いじめの重大事態発生の場合の調査組織）法第２８条第１項に定めるいじめの重大事態が発生し，市教育委員会より，学校が主体となった調査を行うように指示があった場合には，校長は，「仙台市立仙台工業高等学校 定時制課程 いじめ防止等対策委員会」を母体にし，学校評議員（全員），ＰＴＡ役員（会長および副会長），学校医などの学校以外の委員を加えるなど，公平性・中立性の確保に努めた構成により，「仙台市立仙台工業高等学校 定時制課程 いじめ調査委員会」（以下「調査委員会」という。
）を設置して調査を行う。
（２）いじめの防止等に関する取組① いじめの防止○ いじめについて生徒自らが深く考える機会とすることを目的として，例年５月・１１月の「いじめ防止きずなキャンペーン」期間中の自主的な取組について，生徒会による活動を促し支援する。
○ 生徒がいじめに向かわない心や態度の育成のために，「いのちを大切にし，お互いの人格を尊重すること」を目標として主に「特別活動」などを活用して，学校全体で取り組む。
なお，実施にあたっては，各学年の年間指導計画を策定し，計画的に取り組むものとする。
○ いじめ問題に関する啓発と対応への連携のため，いじめの防止等に関する学校の取組状況などについて，学校だより等を通じて保護者や地域の方々へ広報する。
○ いじめの防止等の対策に係る教職員の資質の向上を図るため，市教育委員会主催等の会議及び研修会に積極的に参加するとともに，対策委員会の主催により校内研修を行う。
なお，実施にあたっては，本校におけるいじめの現状に対応した内容を企画のうえ，年度当初に年間計画を作成することを基本として実施する。
② いじめの早期発見○ いじめの相談は全教員により対応するものとする。また,校内外の教育活動におけるさまざまな機会をとらえてきめ細やかに対応する。
○ いじめ実態把握調査の他に，全生徒対象の本校独自のアンケート調査を毎年実施する。
○ いじめを含む学校生活上の不安や課題などを把握するため，７月および１２月の面談週間を有効に活用する。
○ いじめの情報を把握した場合の情報の集約化，いじめの表現・把握のための注意事項など，いじめの把握・管理に係る校内体制の整備を行う。
具体的には，対策委員会が作成した「仙台市立仙台工業高等学校 定時制課程 いじめ発見・把握のためのチェックリスト表」を全教職員が共有する。
③ いじめへの対処○ 事実確認の調査，その後の対応，改善指導など，本校としてのいじめに対する対処にあたっては，対策委員会が作成した「仙台市立仙台工業高等学校 定時制課程 いじめ対応マニュアル」をもとに，個々の事案の内容を踏まえて，合同会議，もしくは合同会議と対策委員会を中心に適切に対応する。
○ 進級にあたっての校内での情報共有を図るとともに，転校や進学にあたっては，個人情報にも留意しながら適切な引継ぎに努める。
④ 地域や家庭との連携○ ＰＴＡとの共催により，いじめの理解・啓発に関する取組や研修会を実施する。特に，インターネットやメール等を利用したいじめの防止に関するものを重点課題として進める。

3○ 学校基本方針や基本方針に基づく実施状況等を，学校ホームページや学校だよりにより，保護者，地域の方々へ周知する。
○ 生徒による地域へのボランティア活動，生徒と地域の方々とが交流する機会を設ける。

⑤ 関係機関との連携〇 いじめを含めた生徒の非行や問題行動などの未然防止，早期発見を図るため，地域における青少年健全育成事業などを，地域団体，地域の関係機関との協働により取り組む。
（３）重大事態への対処① 重大事態の意味
いじめの重大事態については，法第２８条第１項に，次に掲げる場合として規定がある。
ア いじめにより当該学校に在籍する児童等の生命，心身又は財産に重大な被害が生じた疑いがあると認めるとき。
イ いじめにより当該学校に在籍する児童等が，相当の期間学校を欠席することを余儀なくされている疑いがあると認められるとき。
また，この場合の例として，〇 児童生徒が自殺を企図した場合。
〇 身体に重大な障害を負った場合〇 金品等に重大な被害を被った場合〇 精神性の疾患を発症した場合などが考えられる。
② 重大事態の発生と調査重大事態が発生した場合には，直ちに市教育委員会に報告する。
法第２８条第１項によれば，重大事態が発生した場合には，学校が主体となって調査を行う場合と，学校の設置者として市教育委員会が主体となって調査を行う場合とが考えられ，その判断は市教育委員会が行う。
市教育委員会からの指示により，学校が主体となって調査を行う場合は，校長が「仙台市立仙台工業高等学校 定時制課程 いじめ調査委員会」を設置して，適切に取り組む。また，市教育委員会が主体となって調査を行う場合には，その調査に協力する。
参考≪重大事態の調査主体と調査組織≫ 市基本方針より（ａ）学校が主体となって調査を行う場合〔対象事案〕〇 いじめより，当該学校に在籍する児童生徒の心身又は財産に重大な被害が生じた疑いがあると認める場合。
〇 いじめより，当該学校に在籍する児童生徒が相当の期間学校を欠席することを余儀なくされている疑いがあると認められる場合。
〔調査組織〕
学校の設置に「学校いじめ防止等対策委員会」を母体として，学校評議員，ＰＴＡ役員，学校医などの学校以外の委員を加えるなど，公平性・中立性の確保に努めた構成により，学校長が調査組織である「学校いじめ調査委員会」を設置する。
（ｂ）学校の設置者が主体となって調査を行う場合〔対象事案〕〇 学校が主体となって調査を行う場合以外の事案
ただし，従前の経緯や事案の特性，いじめられた児童生徒又は保護者の訴えなどを踏まえ，学校主体の調査では，重大事態への対処及び同種の事態の発生防止に必ずしも十分な結果をえられないと市教育委員会が判断する場合には，学校の設置者が主体となって調査を行うものとする。
〔調査組織〕
専門的な知識及び経験を有する第三者による構成によって，条例によりあらかじめ設置される市教育委員会の4

付属機関を調査組織とする。

③ 調査結果の提供及び報告
学校は,「仙台市立仙台工業高等学校 定時制課程学校 いじめ調査委員会」の調査結果を受けて，調査により明らかになった事実関係や再発防止策について，いじめを受けた生徒やその保護者に対して，適時・適切な方法で説明を行う。
なお，これらの情報の提供にあたっては，他の生徒のプライバシー保護に配慮するなど，関係者の個人情報に十分配慮し，適切に提供するものとする。
また，調査結果については，学校が市教育委員会に報告し，市教育委員会が市長に報告する。
４ その他の重要事項
本基本方針は，学校ホームページで常時公表する。
本基本方針に基づき実施した前年度の実施結果については，自己点検・評価を行い，学校評議員，ＰＴＡ役員から意見をいただき，必要に応じて，今後の事業見直しの検討を行い，その結果を報告する。また，その中で，本基本方針の見直しに関する意見があった場合には，広く意見を伺い，十分に検討したうえで必要な見直しを行う。

平成２６年 ４月 １日施行
（平成２９年１０月 １日改正）

5