ナショナル・トラスト運動の新しい地平へ
発足当初の想いを受け継ぐ人を育て、受け渡す目次
はじめに・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

1

第1部

土地及び文化財の取得と管理・・・・・・・・・・・・・
Ⅰ 土地を取得する活動
Ⅱ 管理体制Ⅲ 管理方針Ⅳ トラスト地の活用
Ⅴ 文化財

5
6
17
26
35
38

第2部

基金と社会・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
Ⅰ 環境教育Ⅱ 農業とのかかわり
Ⅲ クロスケの家の機能を高める

43
45
52
65

第3部

組織と財政・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
Ⅰ 組織としてのトトロのふるさと基金
Ⅱ 指定管理業務のあり方
Ⅲ 財政

75
76
89
91

第 4 部 狭山丘陵とナショナル・トラスト団体の未来を拓く・・・・
Ⅰ 狭山丘陵保全マスタープランの策定
Ⅱ 地域に根差したナショナル・トラスト団体の恒久的存続を支える制度づくり

105
106
110

おわりに・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

120

引用文献一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
トトロのふるさと基金長期構想検討委員会・・・・・・・・・・・

121
123

はじめに
Ⅰ 本構想作成の経緯
私たち公益財団法人トトロのふるさと基金は、1990 年 4 月に「トトロのふるさと基金委
員会」という市民団体として出発し、2020 年 4 月に設立 30 周年を迎えました。この大きな画期を、私たちは、①30 年の歩みをまとめる、②次の 10 年に向けた長期構想をつくる、③30 周年記念集会を実施する、という 3 つの取り組みを通してむかえることを決めました。
このうち①の 30 年の歩みのまとめについては、『トトロの森をつくる トトロのふるさと基金のあゆみ 30 年』（公益財団法人トトロのふるさと基金 2020）としてすでに公刊しています。本構想は、②の長期構想をめぐる検討の成果としてここに発表するものです。
私たちは、2009 年 3 月に『トトロの森の未来に向かって 財団法人トトロのふるさと財団の〈次の 10 年〉構想』（財団法人トトロのふるさと財団 2009）をまとめました。それまでの財団内での今後のビジョンをめぐる様々な意見をふまえたうえで、この文書は「本財団
は、狭山丘陵及びその周辺地域（以下「狭山丘陵」と総称する。）の良好な自然環境並びに人と自然との調和のとれた関わり方を示す歴史的景観である里山や文化財をナショナル・
トラストの手法を用いて恒久的に保存することによって公共の福祉に寄与することを目的とする」とし、自らをナショナル・トラスト団体として再定義することになりました。公益財団法人トトロのふるさと基金は、この再定義をふまえ、2011 年 4 月にスタートを切ることになります。
今回の新たな長期構想は、『トトロの森の未来に向かって』発表後 10 年あまりの間の私たちをとりまく状況の劇的変化を見据え、まとめたものです。2009 年 3 月段階で私たちが取得していた森は 9 カ所、総面積は 15,562 平方メートルでした。それに対して、現在私た
ちは 56 カ所、105,252 平方メートルの森林を所有しています。さらに 2004 年に取得し、2010 年の公益認定申請の際に「公益目的不可欠特定財産」として位置づけたクロスケの家
は、2013 年には国の「登録有形文化財」に指定され、森とともに私たちのナショナル・ト
ラスト活動を形づくる大事な財産となっています。このように数多くの森とクロスケの家とを所有しそれらを維持しつつ、ナショナル・トラスト活動を発展させていくために私たちは新たなビジョンを作成することが不可欠になりました。私たちの現状と課題をめぐる議
論は、2016 年から理事監事評議員懇談会という形で進められ、2018 年 10 月からは正式に「長期構想検討ワーキンググループ」を立ち上げ、検討を重ねてきました。2019 年からは外部の 6 人の専門家の皆さんにアドバイザーとして、議論に参加していただいてきました。
こうして４回の理事監事懇談会、15 回のワーキンググループ全体会、を経てまとめるに至ったのが本構想です。

Ⅱ 都市のコモンズを育む
私たちが保全の対象としている狭山丘陵は、東京都と埼玉県とにまたがり、
東西約 11 ㎞、
南北 4 ㎞にわたって広がる 3000 ヘクタールほどの丘陵地帯です。日本最大の大都市圏である東京圏の西方にぽっかりと存在することから、しばしば「緑の孤島」とも呼ばれてきました。
狭山丘陵が東京圏のまっただ中に存在していることは、私たちのナショナル・トラスト運動に様々な影響を及ぼしてきました。何よりもここは「都市近郊」として戦後一貫して東京の郊外開発の対象となり、つねに強い開発圧力が生じてきました。開発への期待が高いということは地価が高いということと不可分ですので、ナショナル・トラストのように取得することによって保全するという運動にとっては、開発圧力の強さや地価の高さは絶えず高いハードルとして私たちの前に存在してきました。けれども、同時に、狭山丘陵が東京圏のまっただ中に存在していることによって多くの方々があらためてその価値を見直し、寄付やボランティア活動など様々な形で私たちの運動を支援してくださいました。狭山丘陵が東京圏に位置していたことは、私たちにとって大きなハードルでもあり、私たちの運動の支えでもあったことになります。
今日、世界的に、都市における自然保護のあり方が注目を集めています。
国際的に活動を展開する環境 NGO であるネイチャーコンサーヴァンシーは、2018 年に『都市の世紀における自然 』（The Nature Conservancy 2018）という報告書を発刊し、そ0

こで次のように指摘しています。

今世紀は都市の世紀として記憶されることになるでしょう。現行世代は、人類史において最も顕著な都市成長を目撃することになります。2050 年までに、さらに 24 億人を超える人々が都市に住むことになります。これは、７週間ごとにロンドンの人口に匹敵する都市を建設していくのに等しい都市の成長率を示しています。人類は、120 万平方
キロの地域を新たに都市化することになりますが、これはコロンビアの国土を上回る面積です。都市は人類の最も偉大な発明と呼ばれてきました。それは、経済的な生産性やイノベーションの増進、教育や自己実現の機会の拡大、自然資源やエネルギーのいっそう効率的な利用を含め、多くの便益をもたらすことのできる生活法です。そえゆえ都市の世紀は人類に対して非常に豊かな機会をもたらすことになります。けれども、都市の
世紀は、都市圏域の拡大という形で直接的に、また都市におけるエネルギー及び資源利用という形で間接的にも、地球環境に対して課題をつきつけることになります。
都市成長は、生物多様性条約がその大いなる目標を達成するために取り組まなければならない主要な地球的課題のひとつです。各国政府は、我々の都市の世紀に対して積極的な自然の未来像、すなわち持続可能な都市の成長が近隣の自然が保護・修復・拡張されるような適切な場所において生じるような未来の姿、を展望しなければなりません。
都市の内部及び近郊の自然は、単に生物多様性を維持するためばかりでなく、自然が提供する便益にもとづく人類の福祉を保障するうえでも決定的な役割を果たします。
国際自然保護連合も 2014 年に『都市の自然保護地域 』（IUCN 2014）という報告書をま1F

とめ、そこで都市における自然保護地域の意義を次の８点にわたって指摘しています。

＊人間の健康と福祉を増進する。
＊都市の居住者に「場所の感覚」（a sense of place）を育む。
＊自然の保全に対する都市の支援者層を築く。
＊自然と持続可能性について学習する機会を提供する。
＊生態系サーヴィスを提供する。
＊気候変動に対するレジリエンスを強化する。
＊都市の内部における緑のインフラストラクチャーに貢献する。
＊観光業からの収入によって地域経済を潤す。
こうしてみると、私たちの運動は、30 年前から一貫して、「狭山丘陵及びその周辺地域の良好な自然環境並びに人と自然との調和のとれた関わり方を示す歴史的景観である里山や文化財をナショナル・トラストの手法を用いて恒久的に保存する」取り組みを通して、「都市の自然保護地域」を確保する事業を市民の立場で担う試みであったことが分かります。本構想では、この「トトロの森」を「地域の共有の宝」としての「コモンズ」と捉え、「都市のコモンズを育む」ことこそがこれからの私たちの中心的な課題であるとしています。「コモンズ」はもともと村落共同体の入会地や共有地を表す言葉ですが、私たちはこの言葉をあえて用いることを通して、私たちのような公益団体が土地の所有権を担保したうえで、その土地の有する価値を都市に住む多くの人々が享受し、同時にその人々自身によってその土地が保全・管理される、新しい人と土地とのかかわり、新しいオープン・スペースのあり方、を模索しようとしています。そのような新たなコモンズを都市に創り出すためには何をしなければならないのか、それを見通すために私たちは本構想をまとめたのです。

Ⅲ ナショナル・トラスト運動の新しい地平へ
よく知られているように、日本のナショナル・トラスト運動は、1964 年の鎌倉風致保存会の設立によって始まったとされています。もう間もなく 60 年の歴史を刻むことになります。
『令和 3 年度版環境白書/循環型社会白書/生物多様性白書』によれば、令和元年度段階
でナショナル・トラストによる保全地域を有している団体は全国で 48 団体、所有されている土地の総面積は 16,206ha にのぼります（環境省 2021）。これは日本の総面積の約 2300
2F分の１にあたります。イギリスのナショナル・トラストが国土の 100 分の 1 の土地を所有していることに比べればまだわずかな数字と言うこともできますが、膨大な数の人々の善意と努力の成果としてこの数字があることは間違いなく、その意味でまことにかけがえのない成果であると言うことができるでしょう。
この長期構想は、これから 10 年のあいだ、狭山丘陵でこれまで以上に多くの方々と連携しながらナショナル・トラスト運動を進めていくうえでの基本方針を提示するものです。同時にそれは、国や自治体の良きパートナーとして民間の立場から土地の所有・管理・公開を通して自然保護・環境保全に寄与しようとする私たちの立場を表明するものです。これは、ナショナル・トラストをひとつの環境保全制度として含み込んだ社会の在り方を求めるものであり、そのことを通してナショナル・トラスト運動の新たな地平が切り拓かれることをめざすものでもあります。本構想をご一読いただき、様々なご意見を頂戴出来ること、それを通してひきつづきご一緒に活動に取り組めることを私たちは心から期待しております。
＃本構想は、私たちの過去 30 年の歩みを土台として書かれているため、随所でこれまでの取り組みについての記述がなされています。できる限り解説を入れるようにしていますが、私たちの歩みを記録した『トトロの森をつくる；トトロのふるさと基金のあゆみ 30 年』（公益財団法人トトロのふるさと基金 2020）をあわせてお読みくださることをお薦め申し上げ
ます。

第１部

土地及び文化財の取得と管理

Ⅰ 土地を取得する活動
1

活動の意義と課題(1) 市民運動として
私たちは、30 年前に市民運動として、緑地を取得して保全するナショナル・トラスト活動（以下、トラスト活動と略す）に踏み出しました。しかし、運動立ち上げの時には、活動メンバーの間で「行政でも狭山丘陵保全の姿勢を打ち出している中で、なぜ市民ベースのト
ラスト活動を始める必要があるのか」という根源的な問題意識を共有していました。
行政に任せるべきだと考える理由としては、市民が担うにはあまりにも大きな負担が想定できたからです。土地取得に係る様々な困難（巨額な経費、契約行為、管理責任など）を背負ってまでも、狭山丘陵保全の課題を解決する役目は、そもそも行政が担うべきではないのか。市民運動はそれを支援し、監視するのが役割なのではないか、と。
30 年前の 1990 年当時は、狭山丘陵を保全しようとする動きはたいへん遅れていて、一方、世の中には開発機運があふれていました。開発ムードに対抗して、たとえ非力であっても、自分たちだけでも立ち向かわなければならない、と考えたのは無理のないことでした。
私たちは、そのときに市民の力を信じて進む道を選びました。丘陵のあちこちで破壊が進むという切羽詰まった状況の中で、寄付文化が根付いていないと評される我が国で、土地神話が強固にはびこっている時代に、果たして市民運動としてのトラスト活動は成功するのか、という不安ばかりの中でスタートしたのです。先に記した「様々な困難」は今でも大きな制約として立ちはだかっていますが、私たちは 30 年間の活動の積み重ねによって、56 カ所の「トトロの森」を誕生させることができました。
市民に呼びかけ、市民の力を集めて、市民の創意と工夫をこらして、トラスト活動に全力で取り組んできました。行政そのもの、あるいは行政主導のトラスト活動とは一線を画した、
市民主導で行う私たちの運動に対して、ある種の信頼感が存在したということができるのではないでしょうか。いずれにしても、一定の成果は示せたという事実を踏まえて、これから先の方向性を考えてみたいと思います。
(2) 所有権を持つということ
トラスト活動は、都市近郊での自然保護活動に適している活動形態です。都市近郊では地価が高く、開発という名の自然破壊が生じやすいために、土地の所有権を持たないと現実には何もすることができません。地価が高いのは難点ですが、市民の目にふれやすい場所を保全対象にした、分かりやすい自然保護活動であるといえます。
市民運動として自分たちの土地を持つことの意味は大きいものがあります。所有した土地を起点にして、例えばトトロの森 1 号地周辺での動き1のように、周辺に保全の波を広げ
1

トトロの森 1 号地を取得した 1991 年当時、1 号地周辺で大規模な墓地計画が動き出そうとしていた。そこで、森の取得を契機にして、墓地計画の撤回と計画地の公有地化を所沢市に働きかけた。翌 1992 年には市による土地取得が実現し、続いてさいたま緑のトラスト基金による土地取得がその周辺地域で行われた。

るやり方によって広い緑地を守ることが可能になります。
最近では、三ヶ島二丁目の墓地開発計画2が好例でしょう。結果として私たちはその土地（墓地計画地）の所有権を得ることはできませんでしたが、所沢市の公有地化を誘導し、支援して、墓地計画を完全に葬り去ったのです。トラスト活動の威力といえます。
人口減少が進む社会状況のもとでは、かつてのような開発機運は起こらないだろうと考えられていますが、「核都市広域幹線道路構想3」が完全に消えていないなど、油断することはできません。先に土地を押さえておくことができれば、計画立案の芽をつぶすことができます。逆に、いったん開発計画が動き出してから対応するのでは、かなり難しい局面を迎えることになります。初期の頃の三ヶ島二丁目墓地計画がまさにそうでした。
これまでいくつもの場所で、土地所有権を持たないがために、素晴らしい自然が目の前で開発・破壊されてしまった事例を見てきました。早稲田大学周辺の森に残土処分場が乱立したこと4、12 号地の隣の森があっという間に資材置き場にされてしまったこと、東大和市芋窪で競売に付された山林5などの事例から、土地所有権を持つことは絶対的かつ最終的な自然保護の達成手段であることが分かります。
(3) 農地の取得について
農地法の定めにより、私たちは農地を取得することができません。農業を業務としない法
人には農地の保有が認められていないためです。
狭山丘陵の自然を保全する目的からは、登記上の地目が農地になっている土地であっても、取得して保全したい場所が多いのが現実です。どうみても山林なのに登記上は畑になっていると、そこの保全は困難となってしまいます。また、貴重な湿地の多くはかつての農地（田んぼ）であり、取得して保全するということができないのです。
この問題を解決する具体的な方法は三つほどあります。一つは、行政に当該農地を取得し保全してもらうこと、二つは、開発事業者の手法をまねた「仮登記」という方法を使うこと、三つ目は農地転用を行って登記上の地目を非農地に変更することです。
第二の仮登記の手法は、さすがに私たちは使うことをためらいます。開発事業者と同じ土俵に立ちたくないこともあり、トラスト活動で採用するのはふさわしくない手法です。
第三の転用による地目の変更については、過去に飯能市の里山保全団体が農地転用に成功した事例6がありますが、現実的には非常に困難です。また、当該農地が非農地状態にあ2

三ヶ島二丁目葛籠入地区の残土処分場跡地に計画された約 7000 ㎡の大規模墓地計画。
さいたま市から東京都の立川・八王子まで結び、想定ルートは狭山丘陵の真ん中を通過するとされる高規格道路の建設構想。
4
大学立地区域が変更されたことに伴い、大学の敷地として売れる見込みがなくなった土地が次々と残土処分場にされた。
5
宅地開発や墓地開発などが次々と計画された樹林地が、抵当権執行のために裁判所による競売に付されたため、私たちが入札し取得した。
6
転用理由としてビオトープを掲げた画期的な事例であるが、あくまでも例外的な取り扱いとされた。
3

ることを証明することによって地目を変更する方法は、トトロの森 51 号地の事例7で実現できましたが、この事例に限っての特例措置だとの説明が行政からありました。
従って、今のところ、農地とされている良好な自然地の保全は、所有権を取得しない方法
で対応する以外にないようです。ただ、51 号地の成功事例は、湿地に代表される農地の保全が不可能ではないことを示しており、あきらめることなく今後も実現に向けた取り組みを続けていきます。
2

トラスト活動の分析(1) 取得対象地の状況『トトロのふるさと基金自然環境調査報告書』第 14 集所収の「狭山丘陵とその周辺緑地の現況及び展望に関する考察」（横山・荻野 2018）において、トトロのふるさと基金が取得対象とする区域の土地利用を資料 1 として示しました。この区域のうち、資料 2 で示す面
積 3000 ヘクタールの部分を「丘陵地域」と呼び、その外側の部分を「周辺地域」と呼ぶことにします。
この考察では、資料 1 で表されるエリア(取得対象地)の土地利用割合に着目しています。

住宅地ほかの改変地の土地利用割合が 6 割を占め、農地と林地は合わせて 3 割であるという事実は重要である。かつての里山風景が広がる狭山丘陵の豊かさは、特に周辺地域において大きく失われているともいえよう。所沢市の事例をみると、2005 年から 2016 年にかけての 11 年間で、農地は 120ha、林地は 66ha 減少している。それぞれ市街化調整区域での減少が大きいことが特徴的である。（中略）今後とも周辺地域での小規模な開発は続いていくのではないだろうか。農地と雑木林が混在する良好な環境を保全する取組
みの前途には大きな困難が待ち受けていると言えよう。」（横山・荻野 2018：43-44）
そのうえで次のように提案しています。

丘陵本体のまとまりのある緑地から、その周辺にある小規模な雑木林に（トラスト活動の）重点を移して、もっとたくさんの土地を取得していく方向性と不断の努力が今こそ必要とされている。」（横山・荻野 2018：44）
もちろん、丘陵地域 3000 ヘクタール内でのトラスト活動により取得した土地（以下「トラスト地」という）取得は重要な取り組みであり、引き続き進めていく必要があります。一方、周辺地域では、2017 年度以降に取得が多くなってきています。小さな面積の緑地であっても、取得して保全していくことで行政の保全策を誘導する効果が期待できることから、苦情などのトラブル発生リスクを考慮に入れつつ、可能な限り取得するように努める必要があります。

7

かつての田んぼを、非農地証明により雑種地や原野に地目変更して、2019 年に取得した。

資料 1

資料 2

(2) 取得対象範囲の見直し
現在の取得対象範囲は「土地等の取得に関する規程」で定めています8ので、範囲が妥当であるかどうかについては、定款で定めた目的に反しない限り、見直すことは可能です。現
在の対象範囲は「周辺地域」が広大であったり、既成市街地を多く含んでいたりして、狭山丘陵の保全の目的にそぐわない部分もあるようです。ただ、あまり細かく線引きをすることは現実的、生産的ではありません。
範囲を広げる方向はどうでしょうか。例えば所沢市三富の平地林や青梅の丘陵地帯なども保全する価値があるところです。でもそこまで広げると、定款の変更が必要となりますし、
なによりも取得後の管理を考えたらとても無理です。
ただ、孤立した緑の島である狭山丘陵が、周辺緑地（加治丘陵、青梅丘陵、三富の平地林
等）との緑のネットワークを結ぶ、あるいはつなぎ直すことの重要性は極めて高いと思います。この視点から、私たちと同じ思いをもって周辺地域で活動する諸団体・個人との連携協力活動を強めていく必要があります。
(3) 取得地の分析
これまでに取得したすべてのトトロの森について、いくつかの項目を分析した結果を、次のようにまとめました。
資料３「トラスト地一覧」
A

№

B

所在

1 所沢市上山口雑魚入
2 所沢市久米八幡越
3 所沢市上山口チカタ
4 所沢市三ヶ島一丁目
5 所沢市堀之内
6 所沢市山口狢入
7 所沢市北野南二丁目
8 所沢市北野南一丁目
9 所沢市三ヶ島一丁目
10 所沢市三ヶ島一丁目
11 所沢市北野南二丁目
12 所沢市北中四丁目
13 所沢市堀之内
14 所沢市北野三丁目
15 所沢市上山口チカタ
16 所沢市北野南二丁目
17 東村山市秋津町五丁目
18 所沢市堀之内
19 所沢市上山口大芝原
20 所沢市三ヶ島二丁目
21 所沢市三ヶ島二丁目
22 所沢市三ヶ島一丁目
23 所沢市山口狢入
24 所沢市三ヶ島一丁目
25 所沢市山口狢入
26 所沢市三ヶ島二丁目
27 所沢市北野三丁目
28 所沢市上山口長久保
29 所沢市三ヶ島一丁目
30 入間市宮寺
31 所沢市三ヶ島二丁目
32 所沢市北野南二丁目
33 所沢市三ヶ島二丁目
34 所沢市三ヶ島二丁目
35 所沢市山口狢入

8

C

D

E

F

G

H

I

J

取得日
実測面積(㎡) 取得価格(円) 関係費用(円) 相手/当方 区域区分 丘陵/周辺 保全措置(取得当時/現在)
こちら
調整
丘陵 なし／所沢市の里山保全地域
1991.8.8
1182.88
64,407,800
相手
調整
丘陵 なし／なし
1996.4.10
1711.9756,300,000
相手
調整
丘陵 なし／所沢市の里山保全地域
1998.5.26
1252.10
20,000,000
相手
調整
丘陵 なし／なし
2001.5.23
1173.14
8,196,367
相手調整
丘陵 緑の森博物館／緑の森博物館
2003.10.29
3934.90
19,900,000
相手
調整
丘陵 なし／なし
2003.10.29
3873.38
19,030,000
こちら
調整
丘陵 なし／所沢市の里山保全地域
2008.11.14
1151.189,300,000
こちら
調整
丘陵 なし／なし
2008.11.14
1179.28
8,201,250
相手調整
丘陵 なし／なし
2008.11.26
104.00100,000
相手調整
丘陵 なし／なし
2009.5.19
1348.95
5,400,000
相手調整
丘陵 なし／所沢市の里山保全地域
2010.1.25
2385.72
14,250,000
こちら
調整
丘陵 なし／ふるさと景観地
2010.6.14
5168.1336,505,000
836,301
相手調整
丘陵 なし／なし
2010.10.28
1443.90
5,815,290
184,250
こちら
調整周辺地域 なし／なし
2011.1.27
336.432,000,000
276,124
無償寄付
調整
丘陵 なし／所沢市の里山保全地域
2011.10.30
1247.86
184,750
無償寄付
調整
丘陵 なし／所沢市の里山保全地域
2012.3.19
1045.97447,850
無償寄付
市街化
周辺地域 なし／東村山市の緑地保護区域
2012.5.28/6.8
1767.38
2,428,100
こちら
調整
丘陵 なし／なし
2012.10.22
376.201,504,800
394,900
こちら
調整
丘陵 なし／所沢市の里山保全地域
2013.3.18
1968.28
11,808,000
200,250
相手調整
丘陵 なし／所沢市の里山保全地域
2013.6.10
3444.56
12,138,000
807,300
相手調整
丘陵 なし／所沢市の里山保全地域
2013.10.17
3968.44
13,926,500
523,700
相手調整
丘陵 なし／なし
2014.2.7
2791.94
14,848,120
213,250
相手調整
丘陵 なし／なし
2014.2.26
2896.43
11,947,400
503,250
相手調整
丘陵 なし／なし
2014.3.14
1221.38
4,395,600
566,750
無償寄付
調整
丘陵 なし／なし
2014.5.27
1193.46
233,500
こちら
調整
丘陵 なし／所沢市の里山保全地域
2014.8.25/11.17
2663.49
10,283,900
554,680
相手調整周辺地域 なし／なし
2014.10.21
592.02
3,545,480
406,000
相手調整
丘陵 なし／所沢市の里山保全地域
2014.12.16
1058.32
4,126,200
191,000
相手調整
丘陵 なし／なし
2015.3.23
852.485,161,860
421,000
相手調整
丘陵 緑の森博物館／緑の森博物館
2015.5.25
1602.99
6,588,700
906,580
相手
調整
丘陵 なし／所沢市の里山保全地域
2015.8.24
796.752,788,625
102,200
相手調整
丘陵 所沢市の里山保全地域／同2015.11.17
4615.54
18,348,000
970,740
こちら
調整
丘陵 なし／所沢市の里山保全地域
2015.12.8
2138.46
7,855,100
335,684
こちら
調整
丘陵 なし／所沢市の里山保全地域
2015.12.8
1178.31
5,055,800
401,796
相手
調整
丘陵 なし／なし
2016.1.26
2312.08
10,107,720
419,380

K

備考
墓地開発計画

廃棄物処分場計画

墓地開発計画

墓地開発計画

墓地開発計画
墓地開発計画

あらかじめ土地取得活動の対象とするエリアを明確に定めておく必要があることから、「土地等の取得に関する規程」において行政区域境や鉄道などを目印にして範囲を定めている。

A

№

B

C

所在

36 所沢市山口狢入37 所沢市荒幡東向大谷
38 所沢市三ヶ島一丁目
39 所沢市上山口北峰
40 東大和市芋窪二丁目
41 所沢市三ヶ島二丁目
42 所沢市北野三丁目
43 所沢市北野新町一丁目
44 所沢市北野二丁目
45 所沢市上山口雑魚入
46 所沢市林一丁目
47 東大和市芋窪二丁目
48 所沢市上山口チカタ
49 所沢市堀之内
50 所沢市三ヶ島一丁目
51 所沢市三ヶ島二丁目
52 所沢市東狭山ヶ丘五丁目
53 所沢市三ヶ島一丁目
54 所沢市北野二丁目
55 所沢市北野二丁目
56 東村山市多摩湖町一丁目
番外 所沢市三ヶ島二丁目

取得日
2016.1.26
2016.2.19
2016.6.6
2016.8.29
2016.9.7
2017.3.6
2017.10.23
2017.10.23
2017.10.23
2017.11.21
2017.12.26
2018.2.20
2018.3.23
2019.3.19
2019.4.3
2019.5.30
2020.3.19
2020.7.7
2020.7.7
2020.12.1
2021.11.1

D

E

F

G

H

I

J

実測面積(㎡) 取得価格(円) 関係費用(円) 相手/当方 区域区分 丘陵/周辺 保全措置(取得当時/現在)
相手
調整
丘陵 なし／なし
1223.215,503,500
195,000
相手
市街化
丘陵 なし／なし
1856.2945,000,000
755,820
相手
調整
丘陵 なし／なし
2193.85
12,994,800
502,140
相手調整
丘陵 なし／所沢市の里山保全地域
1435.49
6,314,000
195,100
相手調整
丘陵 芋窪緑地／芋窪緑地
3157.59
12,715,000
771,760
相手調整
丘陵 なし／所沢市の里山保全地域
2198.18
7,900,000
382,100
相手調整周辺地域 なし／なし
348.06
351,000
490,200
相手調整周辺地域 なし／なし
1533.37
10,612,000
625,400
相手調整周辺地域 なし／なし
383.801,737,000
471,000
相手調整
丘陵 なし／所沢市の里山保全地域
287.00574,000
438,800
相手調整周辺地域 なし／なし
1302.35
4,198,400
1,006,620
市街化
丘陵 芋窪緑地／芋窪緑地
7395.99 108,301,000
5,169,400
無償寄付
調整
丘陵 なし／所沢市の里山保全地域
583.06
193,240
こちら
調整
丘陵 なし／なし
1203.68
4,750,000
491,000
相手調整
丘陵 なし／なし
1744.04
7,985,300
759,400
相手調整
丘陵 所沢市の里山保全地域／同2773.00
7,820,000
1,638,160
相手調整周辺地域 ふるさと景観地／同1496.179,275,200
229,700
相手調整
丘陵 なし／なし
2641.52
11,130,000
746,200
相手調整周辺地域 なし／なし
3691.48
16,000,000
46,400
無償寄付
調整周辺地域 なし／なし
191.0034,000相手
市街化
丘陵 東村山市緑地保護区域／同1237.44
35,000,000
654,380

2019.2.7 (贈与日）

10818.15

37,797,452（贈与金額）

調整

丘陵 なし／所沢市の里山保全地域

K

備考

競売による取得

湿地「トトロの森葛籠入湿地水源地」の取得費用の一部として所沢市に贈与以下、この資料３から読み取れることを見ていきます。
○契約のきっかけ（Ｇ欄）
契約に至る最初のきっかけは、相手方からの買い取りの申し出であったのか、それとも当方から働きかけて実現したのか、についてです。
・相手方からの申し出：35 件
・こちらからの働きかけ：11 件
・寄付や競売：6 件となり、全体の 2 割ほどは当方から地権者に接触して取得を成功させています。ぜひその土地が欲しい、との思いから地権者を訪ねて譲渡をお願したケースです。何かの開発事案に関係した土地、あるいは貴重な生物の生育地となっている土地（自然保護上必要な土地）がほとんどです。
表には記録されていませんが、もちろん取得に失敗した例は数多くあります。2000 年頃
まではむしろ失敗することが普通でした。地権者宅を訪ねても話を聞いてもらえずに門前払いされ、手紙で申し込んでみても返事がない、などを経験してきました。
「相手方からの申し出」というのは、知人からトトロのふるさと基金を紹介されたことを契機にして話が始まったり、境界立ち合いのときに渡した名刺からつながりができたりしたケースや、評判を聞いて、あるいは基金のホームページを見て、というケースもあります。
相続の発生、資金事情、管理していくことの不安などを理由として買い取りの申し出がされることが多いです。
○区域区分（Ｈ欄）
区域区分としては、取得地はほとんどが市街化調整区域内の土地ですが、3 件だけは市街化区域内の土地でした。この違いは価格に反映していて、市街化区域内は明らかに地価が高くなっています。
○保全措置（Ｊ欄）取得地が行政による保全策が講じられている区域の内にあるかどうか、取得時とその後に分けて検証してみたものです。取得時には何も保全措置がなく、その後所沢市条例の里山保全地域9に指定されたケースが最も多いことがわかります。初期の頃のトラスト地の多くは取得した後に行政から「追いかけ指定」されていますので、私たちの活動が行政の取り組みを促した効果が大きかったということがいえます。なお、所沢市の里山保全地域制度は2012 年 4 月から施行されました。
○備考（Ｋ欄）当該トラスト地に関わる開発計画等を記してみました。番外に示した葛籠入湿地水源地10も墓地計画がらみであり、いかに狭山丘陵に墓地計画が多かったかがわかります。51 号地
は唯一の湿地を取得した事例です。
つづいて、経費について考察します。
○取得価格（Ｅ欄）
取得価格は、不動産鑑定評価額を契約価格とするのが原則です。これよりも高い価格は、規程上認められていないと解釈されます。
地権者との交渉は、まず現地を見て、取得する方向が定まったら、当方として希望する契約価格を地権者に示すことから始まるのが通常の流れです。その際に根拠のないいいかげ
んな価格を提示することはできませんので、不動産鑑定士に情報を求める必要があります。
正式に鑑定評価を依頼して、出された評価額で地権者と交渉してみても、さまざまな事情で成約に至らないことは過去にいくつも事例があります。これはまさに無駄な出費でしかありません。これを避けるには、初めに鑑定士から「おおよその価格」を示してもらって地権者と交渉し、成約の見通しが立った段階で正式な評価依頼に移ることが望ましいやり方でしょう。ただ、いつでも「おおよその価格」を出してもらえる保証はありません。
これまでに、鑑定評価額よりも低い額で契約に成功した事例がいくつかあります。貴重な寄付金を最大に活用するという観点からは、少しでも安く契約できるよう交渉することは大事なことです。
○関係費用（Ｆ欄）
土地代金以外にもトラスト活動に必須の経費があります。

9

ふるさと所沢のみどりを守り育てる条例により定められた。区域を定めて行為の規制を行い、里山環境の保全を図る制度。
10
三ヶ島二丁目の墓地開発計画が撤回された跡地を所沢市が公有地化した場所の呼び名。葛籠入湿地の水源地に当たることからこのような呼び名がある。

取得に係る経費としては、主に次の経費です。
①契約締結及び登記手続きに係る経費・契約書に貼付する収入印紙
・登記時に納める登録免許税（国税）
私たちは 47 号地の競売取得の際、400 万円を超える高額の税を支払いました。取
得地の評価額が高いと税額もかさみます。不動産取得税と違って非課税にはなっていません。
・不動産取得税（都県税）
環境省から自然環境保全法人11に認定された（2012 年 9 月 5 日付）ことによって、都県から全額免除の扱いを受けています。47 号地の場合、もし課税されたら 700 万円に近い税額になるところでした。
・登記手続きを委託する司法書士等への報酬②土地保有に係る税金・固定資産税及び都市計画税（市町村税）
環境省から自然環境保全法人に認定されたことによって、市町から全額免除の扱いを受けることができます。現在、所沢市はこれを根拠にして全額免除になっていま
すが、東村山市、東大和市では各市の条例の規定に基づき免除としています。
③不動産鑑定手数料
・不動産鑑定士に支払う報酬④土地境界の確定測量費
・測量業者または土地家屋調査士に支払う委託費
原則として相手方の負担で行う作業ですが、例外的には取得後行うことがあります。広大な土地、複雑な形状の土地は委託料が高額になります。
⑤取得地の危険回避に係る経費
土地境界を越えてせり出している樹木、倒木の危険がある樹木は、危険を回避するた
めにすみやかに伐採等の処理をする必要があります。管理がほとんどなされないま
ま長い年月が経過した樹林（今はこれが普通）を取得した場合には、すみやかにこの作業を行う必要があり、業者への委託経費がかさんできます。
関係費用欄（Ｆ欄）に記した金額は、上記費用のうち①、③、④の合計額をそれぞれのト
ラスト地ごとに示したものです。たいへん高額になっていることが注目されます。特に 47
号地と 17 号地と 51 号地が高くなっています。
Ｆ欄の 1 号地から 11 号地までは空欄となっていますが、11 号地まではトトロの森基金を使わずに一般経費によって諸経費に充当したため、記録として記載されていません。登記11

環境省が 2011 年に定めた認定要領によって認定された法人で、ナショナル・トラスト活動を行う法人を示す。

費用等の関係費用が生じていなかったためではありません。
無償寄付で取得した土地であっても、経費は発生します。測量や登記手続きが欠かせないからです。加えて、寄付者が租税特別措置法第 40 条申請12を行う場合には鑑定評価手続きが必要になることがあり、この経費は基金が負担しています。
3

新たな取得方針(1) 現在の取得方針
現在、土地を取得するに当たっては、「土地等の取得に関する規程」第 4 条に定める基準を満たすことが求められていますが、その基準は次の通りです。
①

狭山丘陵の自然環境又は文化財の保全に貢献する次のような土地等であること。
1) 緑地の連続性を確保できる土地等であること。
2) 狭山丘陵の自然環境の保全上重要な土地等であること。
3) 貴重な文化財の賦存する土地等であること。

②

寄付者等に対してその取得理由を説明することが可能な次のような土地等であること。
1) 開発への歯止め効果が見込まれる土地等であること。
2) 周辺住民等から保全の要望があり、管理への協力が期待できる土地等であること。
3)周辺一帯を保全するうえで行政等からの協力も得られる可能性のある土地等であること。

4) 売主側の事情が社会通念上妥当であると判断される土地等であること。
どの項目も妥当な基準であると考えますが、監事からは「2018 年度監査に伴う補足意見」
として、客観的な条件や基準を設けたガイドラインのようなものの策定が求められました。
そこで、トラスト活動開始から 31 年、56 か所の土地を取得した経験知を元に、できる限り
具体的な記述による選定基準を含む新たな取得方針を次のように定めることにします。
なお、新たな取得方針は土地取得に関するガイドラインとして、現行規程の基準と併用することにします。
(2) 新たな取得方針① 取得地の条件
12

公益法人に対する土地の寄附（贈与又は遺贈）について、譲渡所得税等を非課税にするために国税庁長官の承認を受けるための手続。
個人が、土地などの財産を法人に寄附した場合には、これらの財産は寄附時の時価により譲渡があったものとみなされ、これらの財産の取得時から寄附時までの値上がり益に対して所得税が寄附者に課税されます。ただし、土地などの財産を公益法人に寄附した場合に、その寄附が公益の増進に著しく寄与することなどの承認要件を満たすものとして国税庁長官の承認を受けたときは、この所得税を非課税とする制
度が設けられています。

1) 取得範囲内にある土地で、現況が緑地（湿地や農地を含む）と判断できる土地であること。
2) 取得地に隣接する土地の利用形態が住宅・道路・畑・工場・資材置き場などである場
合には、取得した後の管理が重荷になるリスクを慎重に検討して、管理の不安を可能な限り解消できること、あるいは解消の見込みが確認できること。
② 取得地の選定基準
1)

貴重な生きものの生息地など自然の質の高さを確保するために必要な土地は、最優先で取得する。

2) 水系（流域）の保全は生きものの移動経路の保全につながることなどから、河畔林等の河川沿いの土地の優先的な取得に努める。
3)

小さくてもあちこちにトラスト地が存在することは、運動論の見地から極めて大きな意味がある。資金事情などと照らし合わせて、可能な限り多くの土地を取得する。

4)

保全地域や公園のように保全のための地域指定がされたところでは、行政との役割分担を考慮しつつ、必要性が明確であれば取得する。

5) 丘陵周辺の平地林については、開発で消失するおそれが高いため、積極的に取得する。
特にこの場合には、上記取得地の条件②を十分に配慮する。
6)

所沢市域以外の地域での取得をより積極的に目指す。特に未だ取得実績のない武蔵村山市、瑞穂町で重点的に情報の収集に努める。東村山市、東大和市、入間市においても次のトラスト地取得を目指す。

(3) 契約する相手取得契約の相手方は、個人地権者、法人どちらであっても区別はしない。仲介不動産業者が持ち込んできた場合には、仲介手数料は負担しないことをあらかじめ明確に伝える。
(4) 取得価格
不動産鑑定評価額を基本としつつも、できるかぎり安価で契約できるように努める。
(5) 伐採委託費等の確保
土地取得に伴う経費の中でも伐採委託費が高額になる傾向にある。経費の十分な確保に留意する。

Ⅱ 管理体制
1

トラスト地の現状
土地取得活動が順調に進むことは、トラスト地が増加することを意味します。土地取得活動を続けていく以上、トラスト地は増える一方で、減ることはありません。前回の長期構想が発表された 2009 年 3 月時点では、トラスト地は 9 ヶ所、合計面積は 15,562.83 ㎡でしたが、2021 年 11 月現在、トラスト地は 56 ヶ所、105,252 ㎡にまで増えました。
これまで取得したトラスト地は、元々コナラやクヌギを主体とした落葉樹林でしたが、人の手が入らなくなったことにより倒木の目立つ暗い照葉樹林やモウソウチク林、アズマネ
ザサ群落へと変化したケースが多く見られます。中でも、長年放置されたことでコナラやカシ、スギ等が 30～50 年の間に大木・高木となり、近隣に住む住人からの苦情の元となっています。これまでは「植生管理」と「境界（けいかい）管理」を明確に区別して来ませんでしたが、この 10 年で森の管理は、動植物の保全のためにおこなっていた「植生管理」から、
苦情対応のための「境界管理」に重点を置くようになりました。現在の人的・資金的余裕のない状態では、所有者の責任として周囲への迷惑を軽減させる「境界管理」を優先せざるを得ない状態が続いています。
２ 苦情やトラブルの事例
都市近郊で土地取得活動をおこなう以上、自然さえ守られればいいというわけにはいきません。周囲の住民との関係を良好に保つことは、都市近郊での土地取得活動の大きな存続要因ともいえます。例として、トトロの森にこれまでに寄せられた苦情や要望を以下に挙げます。
・木（枝）が越境してきているので、伐ってほしい。
・（越境していない場合でも）落ち葉が飛んできて掃除が大変なので木を伐ってほしい。
・高木が影を作り、畑に陽が当たらない。耕作ができなくなるので木を伐ってほしい。
・折れ枝が電線に引っ掛かっている、停電したら大変なのですぐに除去してほしい。
・台風で木が倒れてきそうで怖い。なんとかしてくれないか。
・スズメバチが巣を作りそう、ヘビが出そうなので、草を伸ばさないでくれ。
・林が綺麗になると林側から泥棒や不審者、一般の見学者が住宅へ侵入する恐れがあるので、手入れをしないでほしい。

…など

苦情や要望、不安の声等は、実害を伴うものから心理的なものまで様々です。このほか、ゴミの不法投棄、希少植物の盗掘や踏み荒し、小火騒ぎ、勝手に園芸種を移植（捨てる）、
勝手に除草剤を撒かれるなど、予想外のトラブルも起こります。何かあれば、スタッフは現地に赴き、現状を確認し、対応をする必要があります。
これらの苦情や要望を放置し、実際に事故やケガに繋がってしまった場合、所有者は管理責任を問われます。2018 年度には、台風で枯れ枝が折れ、隣地に集積してあった廃車（相手方は廃車ではないと主張）に落下し、賠償問題に発展した例もあり、一層、「境界管理」

に重きを置くようになりました。森の保全活動をしているはずなのに伐採ばかりしていることに矛盾を抱きつつも、住宅地近くにある森を恒久的に残すためには、周囲の住民の理解を得ることは不可欠です。狭山丘陵の自然を守るという大きな目的を果たしつつ、どこで折り合いをつけるかが常に問題となります。
３ トラスト地の管理体制
現在のトラスト地の管理活動を実行するのは、(1)トトロの森で何かし隊、(2)北野の谷戸の芽会、(3)協力団体、(4)事務局チーム、(5)委託業者の大きく 5 つに分けられます。
(1) トトロの森で何かし隊
・主にトラスト地の初期管理を担い、毎月１、2 回の管理作業をおこなう。
・登録人数：148 人（2021 年 3 月末時点）手作業での管理。作業場所は毎回異なる。
・2019 年度 1 回当たりの参加人数は、土日作業:平均 23.7 人、平日作業:平均 12.3
人。
・毎年 2、30 人程度の新規加入者がおり、20～30 代の若年層も増加している。
・講習会や行事の開催等により、初心者でも参加しやすい仕組みをとっている。更に活動を広げたい人は、内部グループや他の協力団体等へ参加することもでき、
ボランティア活動の入り口的役割を果たしている。
・ベテラン勢が高齢化等により大幅に抜け、技術継承に課題があること、人数増に対して事務局が対応しきれない、等の問題も発生している。
(2) 北野の谷戸の芽会
第 2 部 Ⅱ ４「北野の谷戸の芽会」参照(3) 協力団体
・主に初期管理を終えたトラスト地での継続的な管理作業をおこなう。
・登録団体数は 16 団体。
（2020 年 3 月末時点）
・作業場所は基本的に固定だが、一か所を複数チームが、逆に、1 チームが複数箇所を管理するなど、場所や面積により形態は様々。
・活動方式についても、事務局が同伴、半独立、完全独立など、様々。
・動力機械の使用有無についてはグループによって異なる。
・月に一度、代表者もしくは担当者が里山部会13へ出席し、情報共有をおこなう。
(4) 事務局チーム
・事務局パート職員 2 名により構成。
・チェンソー、刈払機等の動力機械を使用し、伐木、草刈、緊急時の対処等を担う。

13

基金の所有するトラスト地を適切に管理・保全するための部会。基金内部での位置づけについては、
第３部３（２）「部会と委員会」参照。

・複数のトラスト地で必要に応じて管理作業をおこなう。
・機動性が高く、効率も良いが、動力機械を使用するため事故等の危険性が高い。
(5) 委託業者
・危険を伴う伐採困難箇所については、業者に伐採作業を委託する。
・多額の費用が掛かるが、細かな指示等が可能。
それぞれの長所・短所に合わせて役割分担をおこない、管理を進めています。管理方針はトラスト地ごとに異なりますが、例えば、目指す森の姿が“落葉広葉樹の森”とされた場合、
まず(1)何かし隊が初期作業として倒木や落枝の片付け、常緑樹の伐採や刈り取りをおこないます。これらの作業により、林床に光が差し込むような落葉樹の林へと変化します。次に、この状態を維持するため、(3)協力団体が月 1 回から年数回程度の定期的な草刈等の作業を継続しておこないます。(1)、(3)のボランティア作業では担いきれない大掛かりな伐採作業や、台風通過後の緊急対処などは(4)事務局チームが担い、(4)でもやりきれない住宅隣接地や車道際での危険を伴う伐採作業等は(5)業者委託で処理します。
(1)、(3)は基本的に手作業のため、植物の保護等の細やかで丁寧な作業が可能、且つ、ケガや事故等が起こっても比較的重篤化する恐れが低いという長所があります。一方で、拡大するトラスト地への対応、また、草刈等の作業が一定の季節へ集中することを考えると、(1)、(3)の手作業では間に合わず、動力機械等を使用する(4)の作業が不可欠であることは言うまでもありません。業者に委託すると数百万円は掛かるであろう業務を、パート勤務の 2 名が担っており、その活躍が伐採費用の軽減やトラブルへの迅速な対応に貢献しています。しかし、動力機械を使用した仕事は常に危険と隣合わせであり、重大事故等が起こる危険性も高まります。技術、体力、経験を持ち合わせた優れた人材が必要となり、代わりを見つけるのは容易ではありません。(5)業者委託は、事前準備から後処理までの大部分を委ねることができますが大きな経費が必要です。
その他、管理体制の課題としては、ボランティアグループ運営の困難さが挙げられます。
そもそも管理作業には正解がなく、さらには、かつての生活のための管理から、環境を保存するための管理へと目的に変化が生じていること、世代や地域によって自然のイメージが異なることなどから、目標設定や将来ビジョンの共有などの合意形成を図ることが難しくなっています。関わる人数が増えればなおさらです。
また、現状ではこれまでおこなってきた管理が果たして正しかったのか確かめる仕組みがありません。どうしてもわかりやすく目に見える成果にとらわれがちで、管理のやり方によっては、知らぬ間に生きものの生息空間を壊してしまっている恐れもあります。草刈や伐採などの作業をおこなうメンバーが動植物などの知識を身につけ、自ら判断しながら計画
立案や経過観察ができれば理想的ですが、なかなか実現には至りません。失敗した時にその失敗を取り戻せるように、急激な変化とならないような管理の仕方を選択するなどの配慮が必要です。

グループの継続については、協力団体の高齢化、人数減少が問題になっています。一方、何かし隊や谷戸の芽会では若返りと人数増が実現出来ているものの、安全管理や技術の継承、リーダーの育成が不十分であることが問題点として挙げられます。
更に、トラスト地が 30 ヶ所を超えた辺りから、里山部会ですべてのトラスト地について把握、検討するやり方に無理が生じてきました。所沢市北野で里山再生に取り組んできた谷
戸の芽会のように地域の指導者から技術を受け継ぎつつ、地元農家と新住民が共同で循環型農業を実践するグループが各地で結成され、トラスト地とその周辺を含めた地域ごとの管理について検討する小部会のようなものが複数出来れば理想的です。しかし、谷戸の芽会が現在のような形になったのは、最終処分場問題14から長年にわたり地道に地域の方と対話を積み重ねてきた努力の賜物です。他の地域でそう簡単に関係性を構築できるわけもなく、活動を継続して対話を重ねる以外、方法はありません。10 年、20 年かけて実現していく課
題です。
４ ボランティア活動の事例（トトロの森で何かし隊）
何かし隊には、2021 年 3 月末時点で 148 名のメンバーが在籍しています。参加者の居住地は、所沢市在住者が約半数を占めており、全体の約 70％が埼玉県内、約 20％が東京
都内、千葉や神奈川などその他の県からの参加は約 10％です。正確な年齢は把握していませんが、近年は若年層の参加、登録が目立つようになりました。
新規もしくは若年層の参加を増やすには、未経験者でも参加しやすい仕組みが重要と考えています。“具体的に何をしたらいいのかわからない”または“技術を持っていないが、地域のために役立ちたい”“何か出来ることをしたい”という気持ちを多くの方が持っています。かつての何かし隊には経験豊富なメンバーが多数おり、一人ひとりが高い技術を持っていましたが、徐々にベテランメンバーで固定化し、新規加入者があってもなかなか定着
しない時期がありました。いきなり作業に参加しても、ベテランメンバーについていけずに、何が何だかわからないうちに終わってしまう、というメンバーの声などをきっかけにして、2011 年度からボランティア登録説明会を始めました。
これは、基金発足の経緯や趣旨、管理作業をおこなう意義、活動内容などを説明し、納得していただいたうえで作業に参加してもらうことが目的の会です。登録者数を増やすことが目的ではないため、説明会を通して基金の活動について知ってもらうことにメリットがあると考えていますが、発足当時から実際に活動を続けてきた理事らの体験談は非常に説得力があり、実際には説明会に参加した方のほとんどが何かし隊へ登録しており、基金の会員数増加にもつながっています。
更に、新規メンバーだけでなく、既存メンバーにも改めて説明会に参加してもらい、メン
バー全員で現状や課題を認識し、目的意識を共有しようと努めたことが、何かし隊全体の土142005 年から動き出した所沢市の一般廃棄物最終処分場の候補地に、北野の谷戸が挙げられた問題。
後に撤回された。

台固めに役立ちました。
「できることを、できる人が、できる範囲でやる」という何かし隊
発足当時からのモットーを大切に、作業のペースを初心者に合わせ、決して強要や無理はしないということを強調しました。加えて、ボランティア活動が盛んにおこなわれていた近隣の団体に学び、班分けや KY 活動などを取り入れ、効率よりも「安全第一」の基本姿勢を再確認することで、メンバーの安全意識はかなり高まりました。
また、登録説明会の他に、新メンバー研修会、応急手当講習会、里山管理技術講習会などを毎年定期的に開催しています。最近は高齢の方であっても管理作業未経験者が増えており、里山管理技術に関しては年齢による経験の差にさほど開きがなくなったことも、若年層が臆することなく活動に参加できるようになったひとつの要因かもしれません。
人数の増加は、嬉しい反面新たな課題も生まれています。最近では 1 回の活動における参加人数が多くなり、トラスト地の面積によっては、安全な作業距離を十分に確保できな
いような状況も起こりますし、踏圧等の心配もあります。また、安全のためとはいえ、ルールが増えていくことで、ボランティア活動特有の自由さ、気軽さが失われてしまうのではないかということも懸念しています。
ただ、ルールはメンバー同士で話合って決めるようにしています。活動の中で困ったことや気がついたことなどがあれば作業後の反省会や意見交換会などで共有し、小さなアイ
ディアを積み重ねながら少しでも活動しやすくなるよう試み続けています。
また、ボランティア活動は、“人のために”、“地域のために”という気持ちももちろん大切ですが、それ以上に、活動を通じて新しい友人を作ったり、野鳥や植物の観察に目覚めるなど新しい趣味を見つけたり、“自分自身のために”ボランティア活動の中で楽しみや喜びを見出すことが、長続きの秘訣だと何かし隊のメンバーを見て感じます。
様々な課題がありますが、メンバーの中から怪我人を出さずに、安心して参加できる活動を続けていくこと、トトロの森を後世に残していくために、森の保全はこれから先何十年と続く終わりのない活動なので、細くても長く活動を続けていくことを基本の考えとして、今後も活動を続けていきます。
５ 管理費用の増大
里山管理事業の費用は、年々増加しており、2009 年度は 126,000 円だった業務委託での伐採費用は、2012 年度に 100 万円を超え、その後は、平均して年間 100 万～200 万円ほど、2019 年度は 326 万円にまで増えました。この金額は、あくまでも業務委託のみの金額であり、里山管理事業に携わるスタッフの人件費、管理道具の購入費用など、諸々の経費を加えると、2009 年度には 2,404,325 円だった里山管理事業費が、2018 年度は 6,336,327 円となり、2019 年度は 9,327,308 円にまで増えました。
管理費用の増加は、単にトラスト地数の増加に比例しているわけではなく、住宅等に接する「境界管理」の必要箇所の増加が大きく影響しています。奥山の森林の中のトラスト地であればさほど必要とならない「境界管理」が、住宅地の中に位置する森では確実に必要であり、先に列挙したような苦情やトラブルが発生します。

このような理由から、取得後にトラブルが想定される森の取得については慎重かつ消極的になります。管理費用をかけないためには、住宅や道路等に面している土地は取得しないことにすればいいのですが、これでは管理面の制約が土地取得活動に影響を与えてしまうことになります。果たしてそれでいいのでしょうか。そこが保全すべき重要な場所なのであれば、管理のリスクを負ってでも取得を目指すべきであり、管理面の制約で保全を諦めないことです。
トラスト地を恒久的に保存するためには持続可能な活動にする必要があります。土地という資産の所有者となってしまった私たちは、大きな葛藤を抱えることとなりました。都市近郊での新たな管理手法を模索しなければなりません。
６ 新たな提案
以上のような現状を踏まえて、次のように提案します。ただし、これはトラスト地の過半を占める落葉広葉樹の二次林を念頭に置いた提案であり、河畔林や湿地などについては別の考え方が必要になります。それについては別途検討していきます。
(1) 認識を変える（新しい価値観を受け入れる）
これまで、雑木林が薪炭林・農用林として使われていた昭和 30 年代の姿を一つの指標とし、多くのトラスト地で落葉広葉樹林を目指す管理方針が採用されてきましたが、トラスト地の数が増えた今、常に管理が必要な落葉広葉樹林として維持することはとても大変です。自然破壊が生じやすい都市近郊では、所有権を取得することが第一の自然保護であり、質より量を確保することが最優先課題なので、かつての雑木林の姿を理想とせず、森が存在することそのものに十分価値があるという認識に変えていく必要があります。
また、落葉高木に常緑樹が混じった姿を新たな狭山丘陵の姿として受け入れていくことが必要な時期になったのかもしれません。現時点で管理ができなくても、土地が保存されていれば植物は埋土種子として後世に残すことができますので、落葉広葉樹林を構成していた植物がよみがえる日が来るかもしれません。
(2) 管理エリアの見直し①額縁管理とはいえ、新しい価値観がすぐに受け入れられるはずもなく、現実的には一定の管理が必要となります。森が安全であることを求められるのは、人の行き交いがあるところ、住宅等の建物、車道、電線・電柱、散策路、畑等に接している境界部分なので、例えば境界から 5ｍ幅は高木を生やさないエリアと決め、取得時に高木は伐採し、低木、中低木のみを育成させるエリアとします。この額縁の幅は、一律に決めてしまうこともできますが、トラスト地ごとに形状や状況が異なるので、5m＋αとして、越境木の状況に応じて決めるのが良いでしょう。
また、額縁エリアの奥は、これまでと同様、管理方針を定め、その方針に沿った管理をおこないます。その通常の管理エリアのうち、住宅や車道等に面する額縁エリアに近い部
分については、高木化させないために樹木と樹木の間隔を広くとる、もしくは、額縁エリ
アの幅に合わせて樹木の高さを管理する（芯止め）などの対策を取れれば被害を出す恐れを更に軽減することができます。面積が広い森の場合は、通常管理エリアよりも更に奥については、手入れをおこなわないと決めることで、管理の負担を軽減させることができます。このような管理がもたらす林縁効果も加わって、ひとつのエリアの中に多様な環境を作り出すことが可能となり、生物の多様性を高めることが期待できます。
ただし、面積の小さなトラスト地にはこの管理手法は相応しくないため、別途検討する必要があります。

＊イメージ図山林
手入れをしないエリア〇ｍ

住宅※面積が広い森の場合

畑
通常の管理方針エリア

5ｍ+α

額縁エリア
車道

②自然の遷移に任せる森
二つ目は、管理をおこなわない管理方針を積極的に採用していく提案です。これは既に、トトロの森 41 号地の管理方針に採用されていますが、取得時点で既に森に囲まれているトラスト地は管理をおこなわない、自然の遷移に任せる森とします。
山林＊イメージ図山林

手入れをしない

山林

山林
以上のように、管理エリアを境界部分に絞ることで、管理すべき面積を減らすことができ、手間や費用を抑えることができます。今後もトラスト地が 100 号地、200 号地と増え続けていくと想定すると、管理すべき面積を最小限に抑えることが効果的です。
また、額縁エリアの伐採のタイミングは、原則として取得時とし、取得を検討する時点で既に隣地へ越境している樹木については、土地の売主に伐採費用の一部を負担していただく（伐採費用の負担を売買の条件とする）ことも検討する必要があります。
③萌芽更新
萌芽更新とは、一定の年数（15 年から 20 年）を経た雑木林の樹木を伐採し、切り株から出た萌芽を育成して新しい樹木にする雑木林の管理手法で、薪や炭に使う上でちょう
どいい大きさの樹木がとれることから昔から一般的に行われてきました。
管理方針で明るい落葉樹林を目指すと定めたトラスト地については、常緑樹が伐採され、明るい雑木林へと移行していますが、落葉樹は大木・高木のまま残されている状態なので、かつての雑木林の姿とは異なります。そこで、雑木林の光環境を改善するために、
これまで 2 号地（2001 年度）、5 号地と 11 号地（2012 年度）で萌芽更新をおこなってきました。
前記の（1）認識を変える（新しい価値観を受け入れる）で“落葉高木に常緑樹が混じった姿を新たな狭山丘陵の姿として受け入れる”ことを新しい価値観として提案しましたが、全てのトラスト地をそのようにするのではなく、いくつか場所を限定して萌芽更新を行い、明るい落葉広葉樹林のモデルケースとして残すことが必要だと考えます。
◇萌芽更新を行う場所を選定する際に検討すべき条件
1) 面積 1000 ㎡以上（萌芽を期待するにはある程度まとまった面積を伐採しないと光を確保できない）。
2) 伐採が生きものに影響を及ぼすことのないまとまりのある森の一部である。
3) 費用を掛けることなく自分たちで伐採が可能（住宅等から離れている）。
4) 人目に付きやすくインパクトが残しやすい。
これらの条件に当てはまるトラスト地を 5 地区選定し、一か所ずつ順番に実施していくのが理想的です。ただし、萌芽更新後は頻繁な草刈りが必要になること、また、数年経
つともやわけ等の作業が必要になってくることを考えると、萌芽更新の頻度は 3 年に 1地区程度が妥当であると考えます。5 地区を 3 年ごとに巡れば、15 年後に再び同じ場所の萌芽更新をおこなうサイクルとなります。
(3) 森とともに生きる仲間を増やす
費用等の制限があるために管理エリアの見直しを提案しましたが、管理すること自体には非常に大きなメリットがあります。多様な環境を生み出すことで生物の多様性が高まることはもちろん、手入れの行き届いた森の姿が周囲に良い印象を与え、土地の取得や寄付等に繋がることなどもあります。その中でも管理をおこなうことで得られる一番の効果は、ボランティアとして携わる人々が、管理を通して森を理解し、森に愛着を感じるようになるなど、当事者意識が芽生えてくるところにあると考えています。
土地取得活動を続けていくためには、一人でも多くの賛同者を得ることが重要です。何かし隊はまさにこれに当たり、強力なサポーターとして基金の活動を支えています。特定のトラスト地に固定されずに複数のトラスト地の管理をおこなっているため、狭山丘陵
全体についての事情にも詳しくなり、調査やイベントなど複数の事業に積極的に参加するメンバーもいるなど、狭山丘陵のエキスパートになり得る人材が多数在籍しています。
実際に、何かし隊で管理作業の基本を身につけ、他団体への移行や兼任、新規協力団体のリーダーとなって活躍している方も誕生しています。これまで管理作業を経験したことのない 20～30 代の若い世代の参加者が増えていることも特徴です。日常生活では味わえ
ない自然の中での力仕事や達成感が若い世代にも受け入れられています。
協力団体はたとえ少人数だとしても、継続することが重要な管理において無くてはならない存在です。現在、56 ヶ所のトラスト地のうち、特定の協力団体が管理しているト
ラスト地は 22 ヶ所ありますが、今後、（2）の管理エリアの見直しをしたうえで、1 ヶ所のトラスト地につき 1 つの団体が管理を担うような体制を目指し、ボランティアグルー
プ立ち上げ等の仕組みを整備する必要があります。

Ⅲ 管理方針
１ 背景と目的
里山林、あるいは雑木林などと呼ばれる里地地域の二次林は、かつて農用林、薪炭林などとして利用され、人為的な植生管理によって維持されてきました。また、十数年に一度の定期的な伐採、毎年の下草刈りや落ち葉掻きなどの集約的な管理がなされることで、様々な遷移段階の植生が維持され、地域生態系全体で生物多様性が保全されてきました（辻・星野 1992；大久保ほか 2003）。しかし、1950年代に始まる高度経済成長期における燃料革命や化学肥料の普及など、生活様式の変貌に伴って、雑木林の存在価値は低下
し、植生管理は放棄され、植生遷移が進行しました。定期的な植生管理が放棄されたことにより、生育を抑制されていたアズマネザサや低木類が生長し、低木層において優占する
結果、地表付近は暗くなり、光をめぐる競争で不利な立場に置かれた草本植物は消失すると考えられています（加藤・谷地 2003；山崎ほか 2000）。
植生管理を行おうとする場合、最も意識しなければならないのは「生態系の保全」です。これにより、生物多様性も遺伝資源の保護も可能となります（福嶋 2005）。里地地
域における多様な植物相の保全を図るためには、地形や土壌といった地域の土地自然を把握し、多様な土地自然条件がもたらす植生構造の違いを明らかにすると同時に、適正な植生管理によって成立する様々な遷移段階における植生構造を把握することが重要です（大久保ほか 2003）。
公益財団法人トトロのふるさと基金では、狭山丘陵の里山景観の保全を目的として、土地の買い取りによる里山面積の確保と管理を行っています。ただ、トラスト地として取得する時には、管理放棄されて40年程度経過した状態が多いのが実情です。
トトロのふるさと財団「狭山丘陵における里山保全の提言」（トトロのふるさと財団
2006）では、管理方針の理念として（１）狭山丘陵の生物の多様性の保全を図る、（２）里山文化の継承と創造、（３）自然と文化を守る人材の育成、の３つをあげましたが、地区別の具体的な管理方針の策定までは至らず、トトロのふるさと基金や関連保全団体等が取り組んでいる管理の実践例を整理するにとどまっています。その後、深澤遊により、全体を単一方法で管理するよりも、さまざまな管理方法の場所が入り混じっている方が全体としての生物の多様性は高くなるとの観点から、トラスト地の管理方針への提言が行われました（深澤 2010）。
トラスト地の立地環境はそれぞれ異なっており、里山景観の保全のためには植生の現状
や立地環境に応じて管理方針を策定することが必要です。このため、本項ではトラスト地の目指す姿とその目標に向けた管理方針の策定に係る課題と展望を考察します。

２ 管理方針の現状
トラスト地の管理方針と管理手法の現状（49 号地以降は検討中）は下表の通りです。
地点

場所

面積

取得日

1号地

埼玉県所沢市上山
口雑魚入3511183㎡

1991年8月8日

・アズマネザサや実生の常緑樹などの下草は大きな杉やクヌギがあるので、周囲の雑木林と 刈り払い、荒れた雑木林にはしない。
調和のとれた大きな木が残る林にする。
・多くの市民が散策に訪れるので、安全に配慮
して管理作業をする。

埼玉県所沢市大字2号地 久米字八幡越
2375・2376

1712㎡

1996年4月10日

雑木林として活用するために、一部萌芽更新をする。
下草刈りや落ち葉はきを行い、堆肥として農地
近隣の小学校の環境教育の場として活用すに活用する。
る。

埼玉県所沢市上山
口チカタ253-2

1252㎡

1998年5月26日

3号地

15号地

埼玉県所沢市上山1248㎡
口字チカタ251番地2

埼玉県所沢市大字48号地 上山口字チカタ２５１
番１4号地

埼玉県所沢市三ケ島１丁目395

560㎡

管理方針

3号地のヒノキは一定程度残し、里山管理のために必要が生じた場合には伐採して活用する。
４８号地では竹を２ｍ程度の距離間で残し、一３・１５・４８号地を「チカタの森」として一体の管 部の竹林を保全する。針葉樹は可能な限り保2011年10月30日 理方針を策定しました。３・１５号地は管理の行 全して、混交林を目指す。共通して、常緑樹やき届いた明るい雑木林とする。
下草は定期的に取り除き、落ち葉掃きの際には、土砂の流出に十分に注意する。外来種や園芸種、ツル性植物は適宜取り除き、希少種
は保護育成する。
2018年3月23日

約 1,173㎡ 2001年5月23日 管理の行き届いた明るい竹林にする。

埼玉県所沢市大字5号地 堀之内133-1、134- 3935㎡
1

管理手法

管理の行き届いた明るい落葉樹林
2003年10月29日 さいたま緑の森博物館内に位置するため、埼玉県の管理方針にも注視していく。

6号地

埼玉県所沢市大字
山口字狢入26271、2630-1、26322、2633-1、-2

3873㎡

2003年10月29日

23号地

埼玉県所沢市山口字貉入2636番2542㎡

2014年2月26日

・モウソウチク林は、間引きをする
・栗は枯れたものから伐採し、いずれ、コナラの雑木林に変える。
・コナラの苗を育てるために草刈をする。
・常緑樹の除伐や下草刈りを適宜実施し、日照が林床に広がる明るい森を目指す。
・森の若返りや里山景観の復元を目的とした萌芽更新作業等も長期的に実施していく。

25号地

埼玉県所沢市大字
山口字狢入2629番

1107㎡

常緑樹は除伐し、定期的な下草刈りを実施す
6・23・25・35・36号地は「狢入の森」として一体 る。希少植物は保全・育成に努める。狭山丘陵の管理方針を策定した。
では希少な昆虫となったウスバシロチョウの生2014年5月27日
コナラ・クヌギ・シデなどの落葉広葉樹を主体と 息が確認されているため、その食草であるムラ
する明るい雑木林
サキケマン、ジロボウエンゴサク等は全てを刈り取らないようにする。

35号地

埼玉県所沢市大字
山口字狢入2637番

2292㎡

2016年1月26日

埼玉県所沢市大字36号地 山口字狢入2630番
2

1223㎡

2016年1月26日

埼玉県所沢市北野
南2丁目28-45、46

1151㎡

2008年11月14日

7号地

8号地

埼玉県所沢市北野
南1丁目20-49

1179㎡

北野の谷戸の保全におけるシンボル的な場所 ・林床の植生の多様性を高めるにする・モウソウチクを間伐し密度を下げる

2008年11月14日 管理された美しい雑木林を保全する

・ニセアカシアを除伐する
・立ち枯れ、倒木の整理を適宜行なう・資材置き場と接する東側は境界に沿って２～３ｍ混み合った状態を残す
・住宅側は境界から１ｍの幅は空け、枝が住宅にかからないよう剪定する

地点

場所

面積

取得日

管理方針

9号地

埼玉県所沢市三ヶ島1丁目410-13、14

104㎡

2008年11月26日

10号地

埼玉県所沢市三ヶ島1丁目379-1

1349㎡

2009年5月19日

・下草刈りと落ち葉掃きを行う
トトロの森4号地・9号地に近く、一帯の緑地とし ・立ち枯れ、倒木の整理を適宜行うて保全する
・道路に面している平地部分は畑地での利用を試みる

資材置き場などの拡散を防ぎ緑地を回復する

管理手法
・当面は草原状態を保つ
・初夏と秋に下草刈りを行う

11号地

埼玉県所沢市北野
南２丁目28-132386㎡

2010年1月25日

・コナラを主体とした落葉広葉樹林
・農（北野の谷戸）とのつながりを実践した森・常緑樹の間伐や下草刈りを適宜実施し、下層
植生の多様性を高めていく。
・森の若返りや里山景観の復元を目的とした萌芽更新作業等も長期的に実施していく。
・北野の谷戸に近い場所に立地しているため、農用林としての活用を進め、下草や落ち葉は北野の谷戸の堆肥として活用する。
・下草刈りと落ち葉掃きを適宜行い、堆肥づくり
を行う。

12号地

埼玉県所沢市北中
四丁目455番5168㎡

2010年6月14日

・管理の行き届いた多様性のある落葉広葉樹
林をめざす

・常緑樹の伐採、株立ち整理、下層植生の刈り払い、落ち葉掃きを行う

13号地

埼玉県所沢市掘之
内472

1443㎡

・アオキ、ヒサカキなどの常緑樹やモウソウチ
ク、シュロは除伐する・コナラやシデ類を主体とした雑木林として維持
2010年10月28日 ・カタクリの生育に適した明るい雑木林をめざす
する・落ち葉の採取は、カタクリの生育に支障のない範囲で行う14号地

埼玉県所沢市北野
３丁目６-１２

336㎡

2011年1月27日

１４・２７・４２号地は「不動橋の森」として一体の管理方針を策定しました。
2014年10月21日
・早春の林床植物が生育する明るい雑木林

人通りの多い道路が近く、また林内の見通しも良いことから、人の立ち入りを制限する措置を工夫しながら保全・育成に努める。定期的な下草刈りを実施すると共に落ち葉かきは林床植物の生育に支障のない範囲で行う。クヌギ、コナ
ラ、エノキ等の林相を維持する。

埼玉県所沢市北野
三丁目6番13587㎡

42号地 埼玉県所沢市北野

351㎡

2017年10月23日

1046㎡

・上層木で優占して出現したコナラとウワミズザ
クラを主体とした落葉広葉樹林として管理を行・コナラやウワミズザクラを主体とした落葉広葉
2012年3月19日
う。
樹林・小径木の常緑樹の伐採や下草刈りを実施し、下層植生の多様性を高めていく。

1767㎡

・上流に存在する「淵の森」からの植生の連続性を考慮して、管理の行き届いた明るい河畔林
・常緑樹やツル植物、竹、外来種の伐採と林内
2012年5月28日 として管理を行う。
及び林床の古損木を除外して光環境を変えるこ2012年6月8日 ・西武池袋線の車両から眺望可能な立地であとで、落葉広葉樹の育成を促す。
るため、植生管理を行うことで景観の整備にも
つなげる

376㎡

周囲はウメやニシキギなどの花木が多いことか
水源の保全に配慮した明るい落葉広葉樹林
ら、18号地の花木の一部を残しつつ、モウソウ
隣接地には砂川の水源として重要な「蛇崩れ2012年10月22日
チクなどを伐採して、コナラなどの落葉広葉樹
湧水」があり、湧水の保全に配慮して、落葉広の育成を行うなど、周囲一帯の景観と調和のと葉樹を主体とした森を目指す。
れた管理をすすめる。

1968㎡

・シンボルとなるような大径木（30㎝以上）のシ
ラカシとアラカシを残し、その他の伐採と定期的な下草刈りを実施する。
・コナラやクヌギなどの落葉広葉樹の生育を促
2013年3月18日 コナラ・クヌギなどの落葉広葉樹を主体とする林 し、落葉広葉樹を主体とした林としての管理を行う。
・「菩提樹池と周辺の緑を守る協定」に基づき、関係団体との合議を尊重しながら管理をすすめ
ていく。

27号地

埼玉県所沢市北野
16号地
南二丁目28-9

東京都東村山市秋津町５丁目28-21、17号地
22、30、31、33、30-13、15

埼玉県所沢市堀之18号地内374

埼玉県所沢市大字19号地 上山口字大芝原
1998

地点

面積

取得日

埼玉県所沢市三ヶ20号地 島二丁目497-2、3、5023468㎡

2013年6月10日

埼玉県所沢市三ヶ島二丁目5033979㎡

2013年10月17日

埼玉県所沢市三ケ島二丁目536番5

1487㎡

21号地

場所

管理方針

管理手法

萌芽更新を含めた適正な植生管理を行い、管理の行き届いた雑木林として復元することで周
埼玉県所沢市三ケ辺一帯の森を良好な自然環境として保全して2014年8月25日
1683㎡97㎡
26号地 島二丁目526番
20・21・26・31・33・34号地は「葛籠入の森」と いく。常緑樹・ツル植物の除伐を行い、定期的2014年11月17日
524番
して一体の管理方針を策定しました。
な下草刈りを実施する。希少種は保全・育成に・コナラとクヌギなどの落葉広葉樹を主体とする 努める。早春に目を楽しませてくれるヤマツツジ
明るい雑木林やウグイスカグラ等は保全し、26号地のオヤマ
埼玉県所沢市三ケボクチは現状の個体維持を目指す。34号地は31号地 島二丁目501番3、6 796㎡ 2015年8月24日
ホタルの生息地に隣接する山林であることから
及び7
現状維持を優先し、大きな改変のないように努める。
埼玉県所沢市三ケ33号地
2123㎡ 2015年12月8日
島二丁目527番2

34号地

22号地

埼玉県所沢市三ヶ島一丁目73-1

2015年12月8日
上層木として多く出現したニセアカシアは伐採を進める。コナラ以外では、ウワミズザクラやヤマツツジ等の雑木林にふさわしい樹は残す。倒木による事故を防ぐために、隣接地に配慮した管理を行う。 下層植生では、アズマネザサの繁茂が予想されるため、定期的な下草刈りを行う。また、アオキなどの常緑樹と、キヅタなどのツル植物は適宜伐採を行う。

2791㎡

2014年2月7日 コナラを主体とする林

1221㎡

常緑樹のヒサカキ、シラカシ、アオキ、アズマネ
ザサは伐採する。モウソウチクは間伐する。ヤ
胸高直径最大のヤマザクラを象徴木とした明る マツツジ、コアジサイ、イロハモミジなどの林を
2014年3月14日
い雑木林
彩る木は伐採せず残す。イチヤクソウとシュンラ
ンは保護する。落ち葉掃きを行い、堆肥として活用する。

埼玉県所沢市大字28号地 上山口字長久保
440番4

1058㎡

2014年12月16日

定期的な下草刈りを実施する。ヒノキは間伐し、一部をヒノキ林として維持する。狭山丘陵では珍しいブナや希少植物は保全・育成に努める。赤い実を付けるヤブコウジの群落も保全対象とし、落ち葉かきは林床植物の生育に支障のない範囲で行う。

埼玉県所沢市三ケ島一丁目146番1

869㎡

2015年3月23日

24号地

29号地

埼玉県所沢市三ヶ島一丁目336-1

アオハダ・コナラ・リョウブなどの落葉広葉樹を主体とする明るい雑木林

コナラ・ウワミズザクラ・クヌギなどの落葉広葉樹を主体とする明るい雑木林
埼玉県所沢市三ケ38号地 島一丁目63番1及び 2210㎡
64番1

30号地

32号地

埼玉県入間市宮寺字宮前751番、760
1607㎡
番及び字大谷戸401
番2

埼玉県所沢市北野
南二丁目28番4587㎡

ニセアカシア・シラカシやシュロなどは除伐する。希少植物は保全・育成に努める。

2016年6月6日

2015年5月25日 コナラとクヌギを主体とする落葉樹の森

アオキ・シュロ・シラカシ等の常緑樹は伐採し、定期的な下草刈りを実施する。シロダモ・エゴノ
キは間伐を行う。ウグイスカグラやウワミズザク
ラ、イイギリは保全管理に努める。

2015年11月17日 コナラとヤマツツジを主体とする落葉樹の森

常緑樹・ツル植物の除伐を行ない、定期的な下草刈りを実施する。希少種は保全・育成に努める。人々の目を楽しませてくれるヤマツツジやウグイスカグラ等は保全する。かつて、ゴミを投棄されたことがあり、抑止のためにも明るい見通しの良い森を目指す。

地点

場所

埼玉県所沢市大字37号地 荒幡字東向大谷
1392番及び1397番

面積

1856㎡

埼玉県所沢市大字39号地 上山口字北峰538
番1

1435㎡

東京都東大和市芋窪二丁目1923番1

2543㎡

東京都東大和市芋47号地 窪二丁目1916番1
ほか6筆

7393㎡

40号地

取得日

管理方針

管理手法

常緑樹・ツル植物の除伐を行い、定期的な下草
コナラとヤマザクラを主体とする落葉樹の森
刈りを実施する。希少種は保全・育成に努め
2016年2月19日 人々が眺めた時に安心感を与えてくれるようなる。早春に目を楽しませてくれるヤマツツジやウ明るく優しい森を目指す
グイスカグラ等は保全する。
・コナラ・ミズキなどの落葉広葉樹を主体とする
森・コナラ・カシワ・イヌザクラ等を主体とした落葉
外来種のニセアカシアやチャノキ、シラカシなど
広葉樹の森の常緑樹は伐採する。希少植物は保全・育成
2016年8月29日 現状の森で大半を占めているコナラやミズキをに努める。盛り土（裸地）のエリアにはコナラ、ク主体とした明るい落葉広葉樹の林を目指す。花ヌギなどの広葉樹を植栽・育成する。
の時期に目を楽しませてくれる、ヤマザクラ、ウ
ワミズザクラ、マユミなどを保全し常緑樹は除伐し、アズマネザサの繁茂を抑制するために定期的に下草刈りを実施する。４０
号地では大径木のイヌザクラとウワミズザクラ、
コナラ・カシワ・イヌザクラ等を主体とした落葉広 ヤマザクラは保全し、４７号地では近年枯死の
葉樹の森
目立つアカマツは残すようにする。共通して、ヤマザクラ・ウグイスカグラ・ムラサキシキブ等の見て楽しめる中高木も残すようにする。希少種
2018年2月20日の保全・育成に努める。
2016年9月7日

41号地

埼玉県所沢市三ケ島二丁目527番1

2208㎡

2017年3月6日 自然の遷移に任せた常緑樹の森

周囲に民家等は無い場所であり、倒木等で被害をを与えるような場所ではないと考えられる。
ただし、周囲のトラスト地等では管理作業等が行われるため、倒木の恐れのある危険木に関しては、その危険度を踏まえ除去する。多様な生物の生息・生育地を確保するため、危険木の除去以外の下草刈り、間伐等の管理はせず、植生は遷移に任せ、シラカシを主体とした常緑樹の森にしていく。

43号地

埼玉県所沢市北野
新町一丁目6番381516㎡

2017年10月23日 コナラ、クヌギを主体とした落葉広葉樹の森

常緑樹は除伐し、開花の時期に目を楽しませてくれるヤマザクラやヤマツツジ、ウグイスカグ
ラ等は残す。希少な植物は保護育成し、盗掘などの無いように努める。

2017年10月23日 ムクノキを主体とした落葉広葉樹の森

４４号地の中心に位置するムクノキの大木を主体とした落葉広葉樹の森を目指す。常緑樹は原則除伐する。針葉樹については周囲の落葉広葉樹の成育を阻害しているようであれば、除伐とする。

埼玉県所沢市北野44号地
二丁目22番43386㎡

埼玉県所沢市大字45号地 上山口字雑魚入
352番2及び同番3

287㎡

2017年11月21日 コナラ、ヤマツツジを植栽した雑木林

アズマネザサ・柿の木・ユズを伐採する。隣接する１号地は針葉樹の巨木が多い薄暗い森であるので、ここは明るい雑木林とする。大半が裸地であるので、コナラ・クヌギ・ヤマツツジ等を植栽する。希少種は盗掘されないように保護する。

埼玉県所沢市林一丁目785番1312㎡

2017年12月26日 コナラ、クヌギを主体とした落葉広葉樹の森

ヤマザクラ、イヌザクラ等の開花期に目を楽しませてくれる樹は残し、常緑樹は除伐する。被度が最も高かったアズマネザサは、優先的に取り
除く。

46号地

※49 号地以降は検討中

３ トラスト地取得後の管理活動に関するフローチャート
トラスト地取得から管理までの流れは図 1 の通りです。トラスト地を取得後に行う現地調査では、環境条件の調査と植生調査を行い、斜度や出現する種数、優占種などを把握します。環境や植生の実態が明らかになった後には、どのような立地か、どのような植物群落の成立を目標にするか、どのように手を加えるかを整理して、管理方針を決定します。決定した管理方針を元に管理作業を実施します。目標とした管理の効果が得られているかをモニタリングするために、再度現地調査を行い、必要に応じて管理方針の見直しを行います。

トラスト地の取得

環境把握のための現地調査の実施（環境調査・植生調査）

管理方針の検討

管理方針の決定管理

管理による効果把握のための
現地調査の実施（環境調査・植生調査）

管理方針の見直し

図１ トラスト地取得後の管理活動に関するフローチャート

４ 現地調査の方法
現地調査の方法は以下の通りです。
(1) 環境条件
斜度、土壌pH、土壌硬度の測定を行います。土壌硬度の測定には、山中式土壌硬度計を用います。下層植生調査にて1m×1mプロットを設置した場合は、各プロットにて3地点調査を実施します。トラスト地の面積が大きいもしくは小さいため、プロットを設置しなかった場合は、調査地全体でランダムに調査を実施します。
(2) 上層木
地上から生えている胸高直径1cm以上の木本植物について、種名および幹周（cm）を記録します。
トラスト地内に10m×10mのコドラートを5ヶ所設置することを基本とします。トラスト地の面積が大きいもしくは小さいため、コドラートを設置しなかった場合は、調査地全体
でランダムに調査を実施します。
トラスト地の面積にあわせて、調査地全体でランダムに調査を実施することもあります。
得られたデータから、樹種ごとに胸高直径（DBH）cmの平均値と、胸高断面積（BA）
合計（cm2/100㎡）を算出し、上層木の現存量の指標とします。
胸高断面積合計とは、各立木の胸高断面積を合計したもので、森林の大きさを調べる指数です。
(3) 下層木
草本植物および胸高直径1cm未満、高さ1m未満の木本植物について、種名、被度(%)および高さ（cm）を記録します。
上層木調査用の10m×10mの各コドラート内に、5ヶ所ずつ1m×1mのプロットを設置することを基本とします。トラスト地の面積が大きいもしくは小さいため、コドラートを設置しなかった場合は、調査地全体でランダムに調査を実施します。
プロットあたりの出現頻度(%)から、常在度を算出します。常在度は、Ⅰ：20%未満、
Ⅱ：20‐40%、Ⅲ：40‐60%、Ⅳ：60‐80%、Ⅴ：80‐100%を示します。
５ 管理方針に係る課題と提言(1) 管理方針のグループ化
雑木林を貴重な植物群落として維持していくには、群落構成種の特性や生活史を考慮して個々のケースに応じた管理策を検討する必要があります（八木 2005）。管理方針は、3 号
地・15 号地・48 号地のように、一体で同様の管理方針としているところもありますが、基本的にはトラスト地ごとに個別に管理方針の検討を行ってきました。近年、トラスト地が増えたことにより、近隣に複数のトラスト地が立地することも多くなってきています。このような場合は、過去に決定した管理方針との整合性、立地条件や群落構成種の特性を考慮した上で、周辺一体をグループ化した管理方針に変更することを提言します。
(2) 自然遷移に委ねる管理1986 年に発表された『雑木林博物館構想』15（狭山丘陵の自然と文化財を考える連絡会
議・狭山丘陵を市民の森にする会 1986）では、東京都水道局用地の周辺は自然度が高く、保護を必要とする場所としています。この区域を取り囲む保全地区は保護地区の自然度を保つための緩衝地帯の役割を果たしているとしています。保護地区と保全地区の外側は、開発の影響により緑地が減少した地域です。
上記構想の考え方によれば、保護地区・保全地区では周囲に民家や散策路がない場合は、危険木の除去のみ行い、自然遷移に任せて保存を行うことを提言していますので、この地区では自然遷移に委ねる管理を検討していくことが適当であると思われます。保護地区・保全地区の外側は植生の状況にあわせて積極的に管理を行います。
ただ、植物については埋土種子として後世に残すことができますが、動物（哺乳類、鳥類、両生爬虫類、昆虫など）は一度消えてしまうと後世に残しようがありません。狭山丘
陵は緑の孤島なので尚更です。自然の遷移に委ねるばかりではなく、管理された雑木林でなければ残せない動物の保全という観点からの検討も重要です。
(3) 萌芽更新の実施
狭山丘陵ではナラ枯れの被害が発生しており、現在、トラスト地の被害状況を調査しているところです。ナラ枯れの防除では、被害の発生を迅速に把握し、初期の段階で防除を行う
ことが最も重要です。ナラ枯れは比較的高齢で大径の樹木が多い広葉樹二次林で発生することが多いです。ナラ枯れを引き起こす危険性を避けるためには、萌芽更新を行って若い小径木から構成される低林に戻すことが一番良いとされています（独立行政法人森林総合研究所関西支所 2007）。
萌芽更新で一斉に更新を図るためには、小面積であっても林地の皆伐が望ましいです。また、雑木林を構成している樹種はすべて萌芽更新が可能であるとは限りません。萌芽更新を計画する際には、伐採する雑木林の構成樹木が、萌芽枝の良好な成長が可能な樹種であるか、実生の良好な成長が期待される樹種であるかという点を考慮する必要があります（八木2005）。
「(１)管理方針のグループ化」において、周辺一体で同様の管理方針とすることを提言しましたが、一方で、様々な管理を行うことは生物多様性の保全につながります。これまでト
ラスト地ではいくつかの事例を別にすると、萌芽更新を行ってきませんでした。ナラ枯れの被害を防除するためにも、コナラを主体とするトラスト地での萌芽更新の実施を提言しま

151986 年に公表された狭山丘陵の保全活用構想。狭山丘陵を市民の森に、という副題が添えられたこの構想は、市民による詳細な調査をもとにして作られ、各方面で高い評価を得た。

す。
(4) 管理方針決定までの期間
管理方針は、トラスト地取得後に調査部会16で現地調査を実施した上で案を作成し、里山
部会等の意見を元に修正した後、理事会で決定します。これまで、管理方針決定までの期間は明確にされてきませんでしたが、取得後早急に管理に着手することが重要と考え、可能な限り速やかに決定するように努めてきました。
しかし、対象地の現状を多くの関係者が十分に理解したうえで管理方針を定める必要があると思われます。そこで、以下の期間を目処に現地調査の実施および管理方針の検討と決定を行うことを提言します。
トラスト地取得から 10 ヶ月以内：現地調査の実施（調査部会）
トラスト地取得から 1 年以内：管理方針案の検討（調査部会）
トラスト地取得から 1 年半以内：管理方針案の検討（里山部会）
トラスト地取得から 2 年以内 ：管理方針の決定（理事会）(5) 追跡調査・モニタリングの実施
雑木林を良好に管理するには、それぞれの現場の立地環境、生育している植物の種特性を把握して、管理前の状況と管理後の状況の変化を注意深く観察・記録すること、そしてそのデータに基づいて雑木林の林木構成、群落種組成、立地環境が維持できる管理方法をそのつ
ど計画、実施すること、その結果を追跡調査・モニタリングしながら持続的に管理手法を改善していくことが、最も重要なことです（八木 2005)。
追跡調査は、2009 年に当時取得していたトラスト地で実施されたほか（深澤 2010)、2019
年に 3 号地で実施され、管理方針の見直しを検討しました（児嶋ほか 2019）。3 号地以外のトラスト地では、2009 年以降管理後の追跡調査やモニタリングは行われていません。トラ
スト地取得時の調査結果と管理後の調査結果を比較し、管理の効果を把握した上で必要に応じて管理方針の見直しを検討することを提言します。追跡調査は取得後 10 年以上のトラ
スト地を対象にして、1 年間で 1 地点以上実施することを目標とします。
(6) 管理計画の策定
管理方針は、基本的な管理の方向を定めるものであり、どうしても一般的・抽象的な表現になってしまいがちです。実際の管理作業のときに判断に迷うケースが生じていることから、現地の状況に合わせて、細かく作業の指針となるものが必要となる場合があります。
そこで、今後新たに取得するトラスト地については、必要に応じて「管理計画」を作成す

16

公益財団法人トトロのふるさと基金に設けられた組織の一つで、主にボランティア活動によってト
トロの森の自然環境の把握などの各種調査に取り組む。

ることにします。これは、順応的管理17と呼ばれる手法に倣って、作業を行う現地の変化を見極めながら、随時修正を加えていくことを基本として定める計画です。トラスト地の管理を所管する里山部会で検討して定め、修正も適宜里山部会で行っていきます。
Ⅳ トラスト地の活用
1 トラスト地の活用の枠組
私たちが所有するトラスト地には、普及啓発的な活用と環境教育的な活用との2つの活用があります。
(1) 普及啓発的な活用としては、主に一般の大人の方にトラスト地とふれあってもらうことにより、トトロのふるさと基金の活動について広く知ってもらう目的があります。また、子どもの頃遊んでいたヤマを、トラスト地となった今、再び地域住民へ開放を行うことによる「恩返しの効果」も期待できます。今後トラスト地が増加していく中で、管理に必要なマンパワーとしても、地域住民との連携、理解、共働が必要になります。
(2) 環境教育的な活用としては、主に子どもたちを対象とした「自由に遊べる森」があります。現代では大人同伴で決まったルールの中で自然環境を学ぶ場は多くありますが、子どもたちが主体となって自由に遊び、興味を育む場所が極端に減っていると感じます。昔であれば自由に走り回り遊んでいた森が、今では無くなったり入れなくなったりしています。今の子どもたちには、自由に遊び、虫とりのできる場所、場合によっては秘密基地を作ることなどができる場所が必要だと感じます。
子どもの頃の自然体験がない子は、将来大人になってもあまり自然に興味が持てず、次の世代へとそれを伝える術を持ち合わせないという傾向があります。自然との繋がりが、世代をつないでいく中で切れていってしまうのです。これからは地域の次の世代（子どもたち）を育むことが重要であり、その世代が大人となり、生まれ育った故郷の自然に愛着を持ち、狭山丘陵を守っていく存在になると考えます。
２ トラスト地の活用の現状と課題(1) トラスト地で行われている普及啓発的な活用の現状としては、主にガイドツアーや丘陵案内、企業ボランティアによる社会貢献活動の場等があります。また、指定管理を受けている「埼玉県狭山丘陵いきものふれあいの里センター」18での活動があります。いずれも大きな普及啓発効果が期待できますが、参加する際に定員や日時などの限定があります。一方、トラスト地を開放することによる課題としては、安全管理、希少種の盗掘対
17計画における未来予測の不確実性を認め、継続的なモニタリング評価と検証によって、状態の変化に応じて方策を変える管理のこと。
18
第３部４「指定管理事業のあり方」を参照

策、隣地への立ち入り等の問題があります。また、普及効果を高めるための解説板設置も重要です。
(2) 課題をクリアするための方策
・安全に配慮した管理（定期的な見回り、作業が必要になる）
・希少種盗掘防止のための看板設置、ルート作成、定期的な見回り・トラスト地活用におけるルール作り
・トラスト地内で事故が起きた場合の対応策
・隣地立ち入り防止のための境界管理と方策の検討（例えば境界を草で乗り越えにくいようにする、看板を設置する等）
・上記課題のクリアを目的としたトラスト地取得の検討(1) 環境教育的な活用の現状としては、2号地をフィールドとして、荒幡小学校で環境教育の実践が長年にわたって行われてきました。最近では、自然観察をメインにした散策会や「クロスケの家」19と20、21号地（葛籠入りの森）を結んで行われているガイドツアーは
環境教育的活用の一つと言えるでしょう。また、環境教育部会では、バリアフリープロジ
ェクトで同じく葛籠入りの森や13号地などを活用した自然観察を中心とした活動を行っています。
課題としては、対象が子どものため、十分な配慮のもとでの課題クリアの方策が必要になります。子どもが森で火遊びをしてボヤ騒ぎが起きるなどの事例もあったため、その対策も求められます。
３ トラスト地の活用の具体案(1) 普及啓発的な活用として、トトロの森13号地を案として挙げてみます。
◇ねらい
これまで地域住民に楽しまれていたカタクリを、多くの方に見てもらい、トトロのふるさと基金の活動を知ってもらうと同時に、活動への参加を促します。
◇現状と課題森の取得後、何かし隊による管理を進めて、明るい雑木林となりました。毎年カタクリの個体数調査を行い、個体数が増加していることが確認できました。ただ、現在、カタク
リがここに成育していることは、盗掘防止のため公表されていません。

19

所沢市三ヶ島にある古民家。当基金が 2004 年に取得し、事務局を 2011 年から設置している。
2013 年に登録有形文化財に指定され、当基金でも「トラスト文化財」として維持・発信に努めている。このあとの「５ 文化財」の項目を参照。

現状のイメージ

目指す姿のイメージ◇課題解決のために
・基金内部でしっかり議論した上でカタクリの生息場所として公表する
・安全に配慮した管理作業を行う。かかり枝・老木の除去、散策路の下草刈り、頻度の高い見回り
・隣地への立ち入り防止、希少種盗掘防止を図る。上図の様に入り口、ルートをロープで作成。道筋を明確化することにより、隣地への立ち入り、盗掘を極力防ぐ。また、入り口にはルールなどを示した看板を設置する。また、隣地境界には残渣などを積み上げ、乗り越えられないようにする。
・トラスト地活用におけるルール作り。看板にルールを記載（動植物を持ち出さない、持ち込まない/ゴミは持ち帰る/散策路は外れない/散策路を独占しない）
・トラスト地内で事故が起きた場合の対応策。保険の検討（所沢市の保険適用の検討）(2) 環境教育的な活用として、トトロの森20、21、26、33号地一帯を１つの案として挙げます。
◇ねらい
地域の子どもたちに自由に遊びに来てもらい、地域に残された葛籠入の森の楽しさと大切さに気付いてもらいたい。
◇現状管理されたトラスト地と遷移に任せたトラスト地がまとまって存在しており、市の所有する森もあります。管理されたトラスト地は比較的平坦な土地で、隣地には畑や駐車場、資材置き場などがあります。
◇課題のクリアのために

・安全に配慮した管理を行う（子ども対象なため特別な安全管理が必要）。主に管理されたトラスト地で、かかり枝・老木の除去、下草刈り、頻度の高い見回りを行う
・隣地立ち入り防止、希少種盗掘・踏みつけ防止を図る。境界は残渣などを積み上げ、乗り越えられないようにする。希少種盗掘・踏みつけ防止については囲いなどを作って対応し、看板などを付ける・トラスト地活用におけるルール作り/トラスト地内で事故が起きた場合の対応策。看板にルールを記載（子どもたちが自由に遊ぶのが目的なため、どこまでルールを作る必要があるか検討する）。事前に自己責任であることを周知する。
利用に関するルールを作るうえでは、各地のプレイパーク（冒険遊び場）での取り組みなどが今後参考になることでしょう20。
４ 今後についてトラスト地の活用は、更にマンパワーと費用がかかってしまう課題があり、優先順位としては低くなるかもしれません。しかし、中長期的に考えると非常に重要な考え方であり、今後のトトロのふるさと基金を考えた時に子どものファンを作っていくことは必要不可欠なことです。また、トラスト地の活用の発展形として、遊んできた森の管理を子どもたちで管理していくということも検討したいと思います。トトロのふるさと基金全体のマンパワーと費用の兼ね合いで考えていく必要があります。

Ⅴ 文化財
１ はじめに公益財団法人トトロのふるさと基金の定款では、活動の目的を「狭山丘陵及びその周辺地域（以下「狭山丘陵」と総称する。）の良好な自然環境並びに人と自然との調和のとれた関わり方を示す歴史的景観である里山や文化財を、ナショナル・トラストの手法を用いて恒久的に保存するとともに、狭山丘陵の価値を広く伝え、また地域資源の保全に係る調査及び情報収集を行うことによって、狭山丘陵における自然環境の保護及び整備に寄与すること」
としています。
「良好な自然環境」が第一義ではありますが、それとともに「人と自然との調和のとれた関わり方を示す歴史的景観である里山や文化財」を「ナショナル・トラストの手法を用いて恒久的に保存」する、としています。
基金の前身である「トトロのふるさと基金委員会」が発足して間もなく、狭山丘陵をフィールドにした 1 冊の美しい写真集が刊行されています。
『狭山丘陵・四季物語』（大月書店、1991 年）。編集したのは、委員会の母体である「狭山丘陵を市民の森にする会」（1980 年設
20

ひとつの事例として、千葉市若葉区にある「子どもたちの森公園」の取り組みを参照。
http://pew.or.jp/

立）でした。この写真集の巻末には、「狭山丘陵 3500 ヘクタールを雑木林博物館に；解説にかえて」という文章が付されているのですが、その最初の「狭山丘陵と人とのかかわり」では次のような記述がなされています。

狭山丘陵は、都心から電車で約 1 時間ほどでつく 40 ㎞圏、東京都と埼玉県の境の 5
市 1 町にまたがり、東西 11 ㎞、南北の最大幅 4 ㎞の木の葉形をしている。青梅から東方へ扇状に広がる武蔵野台地の西寄り中央に位置し、地形上からも孤立した島のようにみえる。これは約 50 万年前頃の古い多摩川が、洪積台地を浸食してつくりあげたものである。この丘陵を遠くからみると平坦にみえるが、そこには小さな浸食谷が無数ともいえるほど発達し、かなり起伏に富んでいる。
この丘陵に人が住みついたのは、約 2 万年ほど前の旧石器時代からで、約 1 万年前の縄文時代にはにぎわいがみられたことが、数多く出土している遺跡や集落群からもうかがえる。豊かな森は、狩猟・採集の時代にあって、定住を支えるのに十分な木の実や動物といった食糧を提供したのであろう。すでにこの時代には、二次林としての雑木林が形成され始めていたといわれる。狭山丘陵に刻印された人びとのくらしは、奈良・平安の時代のものも含め、229 カ所にものぼる遺跡によって確認されている。
この丘陵がそれ以後も人びとのくらしの場となってきたことはいうまでもない。このことは丘陵やその周辺に 59 の神社、いわゆる堂を含む 55 の仏閣の存在が如実に物語っている。（狭山丘陵を市民の森にする会 1991）
ここから見えてくることは、狭山丘陵における環境保全活動は、丘陵を旧石器時代以来現代に至るまで人と自然がともに生きてきた場所であると捉え、縄文人が森と林の生活に適応し生み出した歴史的な文化遺産である雑木林（戸沢 1990）を保全していかなければならない、と考えてきたということです。
開発による丘陵破壊が次々と起こっていた頃には、自然環境の破壊とともに埋蔵文化財の破壊も大きな問題として認識されていました。自然保護活動と文化財保護活動は、協力し合って、丘陵の大地を改変する動きに反対する活動、すなわち雑木林を守る活動を行ってきたのです。それが「雑木林博物館構想」（1986 年）に結実し、さらに私たちのトラスト活動の理念としてトトロのふるさと財団の寄附行為や現行の定款に位置づけられてきたということになります。
2 クロスケの家の取得、公開、有形文化財登録「文化財」があらためてクローズアップされる契機となったのは、「クロスケの家」の取得・公開の過程においてでした。
「クロスケの家」は、もとは里山管理活動を行うための「活動拠点」として 2004 年暮れに取得したものです。愛称は「クロスケの家」と決まったのですが、利用法や整備のあり方
については関係者で何度も話しあいをもってもなかなか合意に至りません。そこで、2007

年夏に、歴史的建造物保全に造詣の深い建築家の山中知彦氏に相談したところ、山中氏はこの一連の建物が歴史的建造物として貴重であり、文化庁の登録有形文化財としての登録も十分可能であること、それゆえその意見具申をも見据えてまずはきっちり学術調査を行う
ことを提案してくださいました。そこで私たちはクロスケの家の歴史的建造物としての価値の調査を、工学院大学の後藤治研究室にお願いします。後藤氏は茶業建造物建築史の専門家である二村悟氏（静岡県立大学）らとともに精力的に建物全体の調査を実施、その結果を『クロスケの家；旧和田家製茶関連施設調査報告書』（2009 年 3 月）にまとめてくださいました。

旧和田家は、養蚕業から茶業に転換した農家である。当初の生業であった養蚕業の時の形や場所をとどめていながら、その後の茶業の様子をよく残しているという点で、きわめて稀な例といってよい。（中略）
茶業は、我が国の伝統産業であるにもかかわらず、かつての生産施設に関する研究はほとんど進んでいない。時代が降って第2 次世界大戦の後であっても、往時の様子はほとんど知られておらず、記録もされていないのが実態である。
そのなかで、旧和田家では、既に50 年が経過したかつて茶業と生活との関係が、実物の建物から俯瞰できる。このことは、狭山丘陵という茶業の一大産地という地域性を加味することで、より重要な意味を持つといえる。（工学院大学工学部後藤研究室、
2009）
この後藤研究室の報告を受け、私たちは2009年8月に「クロスケの家活用検討委員会」を立ち上げ、小手指にある事務所をクロスケの家に移転することを前提として、活用計画の検討に入りました。同委員会は４回の委員会での議論をふまえ、『クロスケの家活用計画』を2010年4月までにまとめます。それは母屋、土蔵、茶工場、茶蔵、茶冷蔵庫といった製茶関連施設を中心に建物全体を改修・保全する計画で、「屋内外に利用者の活動の場を整備するとともに、地域の生業の記憶を伝える」ことをめざすものでした。この計画にもとづき2010年に改修工事を行い、東日本大震災直前の2011年3月に事務局を移転し、ここに現在のクロスケの家が完成します。一方、2010年12月には「クロスケの家管理運営委
員会」を発足させ「クロスケの家マスタープラン」の検討を開始、2012年2月までにそのプランを完成させるに至りました。このプランでは、クロスケの家を＊里山保全活動を中心とした基金の諸活動の拠点＊周辺地域及び全国に狭山丘陵保全のメッセージを発信する拠点＊人々のふれあい、地域の活性化をすすめる拠点という3つの機能を有する施設として規定するとともに、はじめの5年間の目標として、「里山管理活動の入り口としての役割を担う」「活動内容の充実、施設設備の整備を進める」をあげ、今後の活動展開に期待を託しました。
なお、2013年6月21日は、母屋・茶工場・土蔵の3施設が「国土の歴史的景観に寄与しているもの」として国の登録有形文化財に登録されました。
３ 私たちにとって「文化財」とは何か？
こうした一連の動きを経るなかで、私たちはクロスケの家を「人と自然との調和のとれた関わり方を示す歴史的景観である里山や文化財」（定款）の一部であると認識することになりました。先にふれたように、活動初期の頃には、自然保護や文化財保護を願う人々の思いはともに里山の雑木林に注がれていました。すなわち「文化財」とは、人と自然とのかかわりを示す雑木林を指すという理解でありました。しかし、クロスケの家の取得は、そうした理解の幅を広げることになりました。雑木林と同じ意味で、トラスト活動の一環として保全
していくべき対象として、建造物のような有体物を位置づけることになったのです。
クロスケの家を「トラスト文化財」の一つであると規定し、2010 年の公益認定申請に当たって新たな定款を作成した際に、トトロの森と並べてクロスケの家の土地と建物を公益目的不可欠特定財産に指定して、定款の附則別表に記載したのです。トラスト文化財という位置づけとしたことは、原則として公開が求められるということになります。トラスト活動
は、寄付者をはじめとする市民の皆さんに、トラスト活動で取得した資産を公開することによって、活動への信頼を得て次の支援につなげていくことを旨としているからです。
４ 建造物保存の困難さ
私たちは、里山や文化財を「ナショナル・トラストの手法を用いて恒久的に保存」することを目的としています。すなわち、何らかの方法で所有権その他の類似する権利を取得して守ることをイメージしています。しかし、クロスケの家のような建造物を考えたとき、ト
トロの森と同じように着実に取得数を拡大していくことは現実的であろうか、と考えざるを得ません。
まず、通常の取り引きに必須な価格の算定が困難です。クロスケの家は関東国税局による公売で取得したのですが、その際の価格設定は敷地の価格のみについてであり、母屋、蔵他の建物は価格に反映されていませんでした。土地以外の建造物はむしろマイナスの資産であり、除却して整地するという通常の開発事業の考え方によって公売の基準価格は設定されたようです。私たちは頂戴した寄附金を用いて保存すべき対象を公正な価格で取得することによって保全する活動を行っているため、古民家のような価格で表せない対象を取得する際に公正さを保つためには、さらに厳密な資産評価と説明責任が求められることになります。
また、取得したのちの維持管理について考えてみます。建物等の恒久的な保存のための維持管理は、森の保存よりもはるかに難易度が高いと考えます。森については第 1 部の第 2管理体制の項目でその困難さが縷々述べられていますが、建造物は経年劣化することが避けられず、必要に応じて大規模修理等の対応が求められることなどから、将来にわたる莫大な経費面の負担を考えても、トトロの森を保全する取り組みと同じような形で取り組んでいくことは現実的ではありません。

５ これからの取り組み
以上述べてきたように、定款で示す文化財とは里山の雑木林そのものであるとともに、建造物などの有体物も文化財に含まれるということになります。ただ、建造物を取得し管理することは容易ではないので、雑木林と同じような形で買い取りを進めていくことは想定できません。まずは私たちにとって大切なトラスト文化財であるクロスケの家の保存と公開に全力を注ぐことにします。今後、再びクロスケの家のような建造物を取得・保存する必要が生じたときは、自治体や他の団体等との協議・協力のもとに、様々な保全方法を検討して、最適な保全策を考えることになりましょう。
これからの取り組みとして、以下の項目を示します。
(1) 狭山丘陵における 1 万年を超える人の暮らしの痕跡が雑木林に体現されている以上、それを保全し、そこから「人と自然の調和のとれた関わり方」の新しいサイクルをつくりだしていくことによって、私たちは歴史的景観としての里山を維持していく展
望を見出すことができるでしょう。例えば、トトロの森から産出された木材を薪ユーザーが利用するという雑木林の活用の新たな取り組みが始まっていますが、木材等の資源化を図ることなどで雑木林を持続可能な形で再生産し、里山景観を維持していく手がかりを得るように努力します。
(2) 雑木林をナショナル・トラストの手法で取得して保全する取り組みを、引き続き進めていきます。また、萌芽更新を着実に実施することで雑木林の生物多様性を高めるよ
うにしていきます。
(3) 「国土の歴史的景観に寄与している」とされるクロスケの家は、狭山丘陵の歴史的景観の保全を行っていくうえで重要な拠点となります。クロスケの家の適切な保存と公開に全力で取り組み、クロスケの家のさまざまな機能を充実させていく取り組みを行います。
(4) 雑木林の新たな活用やクロスケの家の機能の充実などに関して、共に考え、実験し、広げていくパートナーが不可欠です。市民はもとより、企業、非営利団体、大学・研究機関、自治体など、社会の様々なセクターからの協力を得られるように努力しま
す。

第２部

基金と社会

「基金と社会」では、長期構想の議論を進めるにあたって、次の 3 つの枠組みを設けました。Ⅰ次世代育成・環境教育、Ⅱ農業、Ⅲクロスケの家・観光です。
Ⅰの次世代育成・環境教育では、基金の設立当初から行ってきた環境教育事業の整理と見直しを中心に検討を行いました。また、基金にとって環境教育に取り組むことの意義を問い直しました。また、2017 年からクロスケの家の訪問客を対象として普及啓発の一環としてスタートした「ガイドツアー」の取り組みについて評価を行いました。
基金の環境教育は学校教育への支援という 2000 年当時の社会の要請に応える形でスタートしたため環境教育＝学校教育という意識が今なお強く残っています。しかし、所沢市の菩
提樹池1や北野の谷戸での取り組みをはじめとして基金での様々な活動が「環境教育」であるということを議論の中で再認識しました。今後、学校教育と同じ重みで社会教育にも視点を向けていくことを提案します。また、「環境教育」の取り組みは次世代育成の根底をなしていることを指摘したいと思います。
Ⅱの農業では、「里山の保全」を目指す基金にとって農業とどう関わるかは大きな課題であることから、これまでの基金の農業に関する取り組みを検証するとともに今後の取り組
みについて検討しました。
ふるさと農業体験、菩提樹池や北野の谷戸の実践など、これまで基金が行ってきた「里山の保全」の取り組みは、「雑木林と農業のつながり」を世間に広め、多くの市民ボランティ
アが農業支援と雑木林管理の活動に参加するしくみを築いてきました。
市民ボランティアと地域住民が協同することで地域の新しい価値を発見し、活性化する
取り組みは今後も基金の重要な活動の一つです。しかし、基金が狭山丘陵全体で直接取り組みを行うことは困難です。基金がどのように地域作りに関わっていったらよいか、いくつかの方向性を示しました。
Ⅲ のクロスケの家・観光では、基金の活動拠点として取得した「クロスケの家」に事務局が併設された（2011 年）ことにより、増加した観光目当ての訪問客に事務局が対応に追われ、本来の業務に支障が出るという事態にどう対応したら良いか。さらに近年、狭山丘陵
周辺に大勢訪れるようになった外国人観光客や行政が推進する狭山丘陵の観光地化政策への対応について検討を行いました。
「観光化への対応」については、構想全体に関わる重要事項ということで、全体会の中で取り上げられ議論を行いました。その議論を踏まえ「クロスケの家そのものの学習機能を高める、ガイドツアー等の事業をさらに深化させる、ことによって、当基金が提供したい知識・
情報を確実に来訪者に届けられるような施設及び仕組みづくりを目指す」という方向性のもとに検討を行いました。結果は、Ⅲ クロスケの家の機能を高める としてまとめました。

1

所沢市山口地区にある菩提樹池周辺は、雑木林と放棄田が広がる谷戸です。基金は 1999

年に菩提樹池保全キャンペーンを開始し、地主さんの協力のもと田んぼの復元に取り組みました。

Ⅰ 環境教育1 環境教育委員会の設立の経緯と実施事業
1990 年に「トトロのふるさと基金委員会」が発足し、トラスト活動がスタートした直後
より小中高の生徒から、トトロの森やトラスト活動に関する問い合わせが事務局に殺到しました（工藤 1992）。当初は事務局が対応しましたが、2002 年から「総合的な学習の時間」
が始まることを契機に学校教員・博物館職員・ボランティア・研究者・学生・財団職員からなる環境教育委員会を設置して対応することとなりました。背景には、「トトロのふるさと基金委員会」が 1998 年に「財団法人トトロのふるさと財団」となり、その「寄附行為」（現在の定款にあたる、財団の活動全体の規定）において環境教育を事業のひとつとして位置づけたことがありました。
(1) 学校での環境教育支援
環境教育委員会は、活動の手始めとして、狭山丘陵をテーマとした学校現場で利用可能な手引書『生きた教材・狭山丘陵 学習のてびき』（以下『学習のてびき』と略す；財団法人トトロのふるさと財団 2001）を作成しました。この『学習のてびき』は「狭山丘陵のどこで何ができるのかといった施設や場所の情報」、「里山と人との関わり」、「生態系のしくみなど
自然の情報」の３部構成からなり、スタイルはすぐに授業等で使えるようにワークシート形式になっています。この『学習のてびき』をもとに所沢市内の小中学校において総合学習の支援を開始しました。また同時に、教育や自然分野の専門家、地域住民の皆さんを講師として招き、市民・教員を対象に年 4 回のペースでワークショップを開催し、『学習のてびき』の学習プログラムの改良を進めていきました。
この実践は市民、教員などに「トトロのふるさと財団環境教育委員会」の活動を理解してもらう良い機会となりました。そして、2002 年にはその活動が認められ朝日新聞社主催の「明日への環境賞」を受賞しました。その副賞の 100 万円で購入した自然観察などに必要な機器を『学習のてびき』の学習プログラムと合わせて「貸出キット」として整えています。
また、小中学校での「総合的な学習の時間」の支援事業は 2006 年に「狭山丘陵いきもの
ふれあいの里センター」（以後「いきふれ」と略す）の指定管理者になってからは、「いきふれ」の事業として行われています。
(2) ガイドボランティアによるガイドツアーの開始
環境教育委員会では「ナショナルトラストを続けていくには、地域へ還元する環境教育が重要な戦略になってきます。そのためには、環境教育専門のスタッフが必要になってきます」との認識から環境教育専門のスタッフとして「ガイドボランティア」の導入を検討し始めました。
そして、2002 年度より現地のツアーを通して狭山丘陵の自然環境・歴史的景観をレクチャーする「ガイドボランティア」を育成する「丘陵案内養成講座」を実施しました。受講者7 名には登録ボランティアとして登録証、腕章が渡され活動を開始しました。2004 年度からは、丘陵案内は会員拡大策の一面もあることや依頼者との対応のため、環境教育委員会から事務局で対応することとなりました。同時に「ガイドボランティア」の組織化が行われ、2004 年「トトロの森の案内人の会」が発足し、新規の「トトロの森の案内人」の養成を行うとともに、解説内容を事務局・案内人で検討しました。
また、「ガイドボランティア」の中から財団の理事、評議員、職員が輩出されたように、「ガイドボランティア」の方々は基金の強力な支援者となりました。
その後、「ガイドボランティア」活動は休止しましたが、2017 年、クロスケの家の訪問者を対象に基金の活動を紹介し支援者を増やすことを目的とした新たなガイドツアーが始まりました。事務局の呼びかけに応じた丘陵散策会のガイドスタッフ 10 名ほどを中心に、クロスケの家と「トトロの森」を結ぶコースで自然観察を行うツアーやクロスケの家や茶工場などを案内するツアーを開始しましたが、それらは好評で、現在、ガイドツアー終了後、参加者の１割に入会してもらえるようになりました。
このあとの 3「クロスケの家の機能を高める」において、クロスケの家の普及啓発機能の高度化という方向性が示されますが、取得したトトロの森の紹介やトラスト活動をより効
果的に紹介するにはガイドツアーが有効です。課題は実施のための体制つくりです。今まで
は理事・職員とボランティアによって担われてきましたが、恒常的に実施するためには「クロスケの家」解説ボランティアと合わせて、より系統的で組織だった体制つくりが求められます。地域の自然や文化・歴史を熟知した専門家の助けも必要になるでしょう。調査部会の調査活動や環境教育部会の年中行事の再現、北野の谷戸での地域保全活動などとコラボしたツアーも大いに有望です。今後環境教育の視点から内容の精査、体制つくりを検討していく必要があります。
(3) 地域（里山）の歴史・文化の掘り起こしと継承
2011 年に事務所が所沢市三ヶ島地区にあるクロスケの家に移ったことを契機に環境教育部会（元環境教育委員会）では、三ヶ島地区を中心とした里山の歴史・文化の掘り起こしと継承に力を注いでいます。主な実践活動を以下に記します。
一年を通して地元の方々の指導による年中行事（七夕飾りとゆでまんじゅうつくり、まゆ
玉飾りやお雛人形飾りなど）の再現を行っています。この時、千歯扱や輪転機、唐箕などの昔ながらの農具を地域のお年寄りに使用法を教わりながら使用し記録しています。これと並行して地元講師の方々からかつての暮らしぶり（機織り・養蚕・農業・遊びなど）を聞く
講演や講話・「三ヶ島昔話」を開催しています。
これらの活動を通して行った聞き取りや実践を「懐かしのおやつ再現」、「年中行事の再現」
として、『里山の仕事と暮らし』と名付けた冊子にまとめています。
上記の活動を通してクロスケの家周辺の住民の方々（地元のお年寄りたち）が事務所を頻繁に訪れ、基金の活動を伝えたり、逆に地域の情報を得たりと、トトロのふるさと基金が地域に根ざした存在になるうえで大きな役割を果たしています。
また、近隣で里山保全を行っている団体との交流活動にも取り組んできています。保全活動が行われている現地を訪問し、その活動の実態を学ぶ「里山エクスカーション」や狭山丘
陵で田んぼ保全に取り組む団体、参加者による意見交換会「田んぼのつどい」などを開催しました。
(4) バリアフリープロジェクト
2003 年に埼玉県立盲学校の自然体験学習の支援を行ったことを契機に翌年「狭山丘陵でバリアフリーを考える」ワークショップを開催しました。視覚以外の感覚を研ぎ澄ませて行った自然観察や車椅子を利用しての自然へのアプローチは、丘陵の自然の新たな魅力に開眼させてくれました。現在、ろう者やろう学校教員の部会メンバーを中心に、ろう者と聴者がともに森を楽しむ方法を探ることを通して、誰もが楽しめる狭山丘陵のありかたを模索しています。
丘陵内の公園や自然ふれあい施設などの散策路や案内所・トイレなどの施設・設備、丘陵へのアプローチとなる道路、散策路については関係する自治体へ働きかけて、より利用しや
すいものにしたいと思います。また、クロスケの家においてもバリアフリー化を目指していますが、バリアフリープロジェクトの成果を共有化し進めていきたいと思います。
(5) トトロのふるさと基金、狭山丘陵の保全活動を次世代に伝えるアーカイブ事業
2013 年に「トトロのふるさと基金アーカイブズ・プロジェクト」事業と称して、「四半世紀に近い基金の活動記録の散逸を防ぐとともに狭山丘陵の自然環境や文化財等に係る膨大な資料の整理保管に取り組むことにより、未来に引き継ぐアーカイブの作成を目指す」ために基金の理事・職員・関係者によるプロジェクトチームを立ち上げました。
プロジェクトチームは先進事例の研究を行いながら資料の収集と整理を行い、2016 年に基金設立当時から 2010 年度までの活動を時系列と事業の分類別にまとめました。年度ごとに一冊に整理したファイルは全て電子化してあります。
公益財団法人化した 2011 年度以降の資料は、事業の報告様式を作り、ルール化して保管しています。
また、自然関連の写真はスキャナーで電子化し、無料で貸し出していましたが、現在、貸し出しは行われていません。アーカイブをどう活用するか、有料化の仕組みを含めて検討課
題となっています。
(6) 学生や研究者などの学習・研究の受け入れをめぐる課題
多摩丘陵の図師小野路歴史環境保全地域では、自然科学関係の研究者を受け入れること
によって研究の成果が保全に還元されるというある意味理想的な関係が成立しています。

このような受け入れを今後検討していくことが必要です。
(7) 普及啓発について
基金では、環境教育部会による活動以外にも事務局や他の部会による様々な環境教育事業を行っています。その一つが普及啓発事業です。
現在の普及啓発活動は、会員・寄付者向けの会報(年 4 回発行)、一般向けに HP,フェイスブック、クロスケの家でのパンフレット配布や啓発ポスター等の掲示、トラスト地の看板、散策会、ガイドツアー等各種イベントの実施、地方自治体などの主催のパネル展示への参加、講演、丘陵案内、各種取材申込への対応、トラスト取得の際の記者発表等を実施しています。
① HP、フェイスブックについて
HP では、基金の開示すべき情報や基金の活動紹介・会員・寄付募集等の情報掲載の他、随時、トラスト地取得やイベント等のお知らせや狭山丘陵の四季の写真等を更新して掲載
しています。また、2017 年より、Web からのクレジット決済による寄付・会員申込ページを設けています。2019 年度は、クレジット決済による申込件数は、会員全体 1248 件のうち135 件（うち自動継続 48 件）、寄付 930 件のうち 59 件（うち自動継続 22 件）となっています。
フェイスブックでは、上記のうち、トラスト地取得やイベントなどのお知らせを掲載し、情報発信・拡散に役立てています。
② 紙媒体のもの
現在、年 4 回の会員・寄付者・関係者向けの活動を報告する会報の他、一般向けの会員・寄付募集パンフレット、年毎に更新される事業概要を発行しています。また、最近「遺贈」を募るためのパンフレットを作成しました。
会員・寄付者向けには、毎年 3 月発行の会報に、継続願いの手紙と会費・寄付振込票を同封し、これによって、継続の振込等による申込をいただいています。
一般向けの会員・寄付募集パンフレットについては、環境に関するイベント等での配布や、クロスケの家での配布を行っています。
事業概要は主に、法人会員希望があったときの対応や講演の時に使用しています。
③ トラスト地看板
取得したトラスト地には、それぞれ看板を設置し、取得の経緯・取得年月日・面積等を記載しています。丘陵を散策する人々へトラスト活動のことを知ってもらうとてもよいきっかけとなっています。今後は、QR コードの設定などによって、よりいっそう丁寧な情報提供が行われることが期待されます。
④ 取材対応トラスト地取得の際は取得地の記者クラブに対して情報提供を行っています。トラスト
地取得が報道されることによって、基金の活動を一般に広く、広報することができています。
また、近年は、観光雑誌等から、特に、クロスケの家を取り上げたいという要望が寄せられることが多くありますが、一般的な観光施設として誤解され、基金の活動を正確に紹介するものとならないことから、現在は観光目的の取材申し込みについてはお断りをしています。一方、狭山丘陵の散策等を紹介する記事については、狭山丘陵の魅力を伝え、基金の活動を知ってもらうきっかけとして、「トトロの森」について、当基金が、寄付金によって取得したナショナル・トラスト地であるという紹介を行うものについて、掲載対応しています。
⑤ 法人会員の CSR 活動
法人会員が企業の CSR 活動として、森林整備のボランティアの活動を希望することが多くなっています。CSR 活動をトトロの森で実施したいという申込から、法人会員へとつながるケースもあります。CSR 活動を通してトトロの森への企業の支援・協力等が広がることはまことに重要なことです。
⑥ 普及啓発の課題
現在行っている普及啓発活動については上記の通りです。
寄付や支援者の獲得のために、最も効果的なのは、トラスト地取得等の活動による成果や必要性を伝えることです。トラスト地取得の報道等から基金の活動を知る方が多く、支援や遺贈などの寄付のきっかけとなっています。トラスト地の看板も、大変わかり易く効果的です。
会報は、支援継続の働きかけとして、トラスト地の取得によって得られた成果、里山保全の効果や、保全の指標となるような、いきものの生息についての報告等をさらにわかり易く伝えていくことが必要です。
HP は 2012 年以来大幅なリニューアルは実施していませんから、より見やすくわかり易
いリニューアルを早急に検討し実施する必要があります。
今後、海外からの寄付の受け皿として HP 等から Web 決済による申込を受け付けることも検討することが必要です。
2 今後の環境教育の行方(1) 環境教育観の拡張
トトロのふるさと基金において、環境教育の担い手は学校の教師が中心でした。また「総合的な学習の時間」が創設され、小・中・高等学校において「環境教育」という教育実践に取り組みやすくなる時期が重なり、狭山丘陵の自然・文化を学校教育の中で普及・伝達する手法が開発されました。狭山丘陵の自然や文化を子どもに「教える」ことが「環境教育」で

あるという考え方です。
都市近郊に位置する狭山丘陵では、高度経済成長以降、雑木林や田畑・水路などとの関係を断ち切り、開発を加速させていきました。身近な自然が消えていくことに危機感を覚えた
人々によって自然保護運動が始まり、ナショナルトラストという手法をもって環境保全を図ろうとしたのがトトロのふるさと基金です。一度切れてしまった・切れかかった自然と人間の関係を新たに創出し、その関係性を周りに伝え、広めようとする環境教育の営みそのものが実践されてきました。トトロのふるさと基金の活動に参加することそのものが環境教育実践に関わることだとも言えるでしょう。
これは、環境教育の担い手が専門家からトトロのふるさと基金の活動にかかわる全ての人へ、そして環境に関する知識の普及・伝達からトトロのふるさと基金の活動のすべてが環境教育であるという環境教育観の拡張を示しています。専門家に環境教育を委ねるのではなく、活動にかかわる私たち自身が環境教育の担い手なのだ、という自覚がなされたとき、トトロのふるさと基金の活動に参加することそのものが、そこにある学びの場へ参加するということなり、ひいてはトトロのふるさと基金の新たな担い手、人材育成につながっていく可能性があります。
(2) 学校教育との連携のあり方
トトロのふるさと基金で環境教育委員会が発足し、学校へ環境教育実践の支援を行い始めた 1990 年代末は「総合的な学習の時間」の創設を見据え、学校での「環境教育」が盛んに議論され、学校現場でも教育実践に活用できるツールを求めていました。しかし 2020 年の現在、「脱ゆとり教育」政策が進められ、学校での「環境教育」の取り組みは後景に退いている現状があります。
このように教育政策や行政の枠組みに大きく影響をうける学校現場に対してトトロのふるさと基金としては、狭山丘陵という土地に根ざした環境教育を担う組織として、その時々の個々の学校のニーズに応じた支援のあり方を考えていく必要があります。
(3) 地域社会と環境教育「自然保護運動」や「ナショナルトラスト」という手法を用いて環境保全活動を行っていく
際、地域の人びととの間に違和感や軋轢を生み出す可能性があります。そのことを踏まえて、地域の自然と地域の文化を保護し、活用する活動を行うにあたって、地域文化への理解と配慮が必要になります。トトロのふるさと基金では、発足した当初から里山の生業に関わる「聞き書き」を行い、地域文化誌を編纂することを行ってきました。
狭山丘陵で暮らしを営んできた人々に、日常の生活について語ってもらったことを聴き、それを書くという行為は、まず私たちはその地域に住まう人々に、そしてその地域の人びとが保持してきた文化や歴史に出会うことになります。そして語り、聴き、書くという行為によって、地域の人々と私たちの間に新しい人間関係が創り出され、それは地域と私たちとの相互理解につながります。つまり「聞き書き」が、地域とトトロのふるさと基金との取り結びを強化するという意味を含んでいます。
また次の「農業」の項目のところでも触れますが、「菩提樹田んぼ」や「北野の谷戸」では復田した水田を中心に里山における「農」に関わる在来の知識を地元の農家さんに学びな
がら継承していく試みが行われています。これは、地域の文化を地域の人びとが継承していくこととの違いを認識しながらも、地元の人びととの協働作業を通して外部者であるトトロのふるさと基金が次の世代へつないでいく橋渡し役を担っているといえます。トトロのふるさと基金が、かつてそこにあった文化を記録するだけではなく、いまに生きる文化として現代社会へ再配置し、新しい価値観をともなって自覚的に継承しようとするものです。
そして地域の方々に語ってもらった地域の年中行事を地域の人びとともに再現することは、経験知よりも技術知が価値あるものとされる現代社会の中で自信を失いがちな地域の年長者にとって、経験知が尊重されることにより、自分たちが社会の中で役立つ存在であるという自己肯定感を生み出すものです。同時に、同世代の仲間と昔語りをすることで、途切れがちな地域社会のなかでの横のつながりが維持することにつながります。
これらの活動は、トトロのふるさと基金が地域に根ざした存在となるためには欠かせないものです。活動を維持・継続していくとともに、ベテラン世代から地域を担う次の世代との関係性をつくっていくかが課題です。
(4) 誰もが親しめる狭山丘陵となるために狭山丘陵に生息する動植物の豊かさ、里山景観への憧憬など、「自然」を入り口に狭山丘
陵とかかわりを持つ人は多くいらっしゃいます。一方で提供される情報やアクセスに障壁があり、自由に往来できない人々がいるのも事実です。その障壁を出来るだけ低くするバリ
アフリーを考えることを、盲学校の生徒さんや教師、車椅子を利用している人たち、ろう者のみなさんと共に行ってきました。困難を抱える人々が狭山丘陵という自然を親しむ間口を広げるだけでなく、私たちが普段眠らせている感覚を研ぎすますような新たな自然へのアプローチを考えたり、異なる世界の見方に触れることで思考が深まったりするような、相互行為が存在します。これは、万人にとっての学びの場であり、自己変容のきっかけとなるような実践です。実際、プログラムを進めていく中でさまざまな問題が生じます。その問題と向き合い、少しでも障壁が低くなるような在り方を模索している段階ですので、今後、活動をつづけていくことが、誰もが親しめる狭山丘陵へと向かう道しるべとなります。

Ⅱ 農業とのかかわり
雑木林は、農業を生活基盤とした人の日々の営みによって成り立ってきました。「雑木林の保全は里山の保全であり、それは衰退する一方の地域農業の活性化と不離一体である」（財団法人トトロのふるさと財団 2009）として、トトロのふるさと基金では、20 年ほど
前から、手が足りない農家に管理作業の担い手となる市民をつなぐ取り組みを行ってきました。
このような動きは、狭山丘陵周辺のみならず全国各地で、雑木林と農業のつながりの新たな構築を目指した支援活動として取り組まれました。
少子高齢化による担い手不足、農業自給率の低下、耕作放棄地の増加など、農業を取り巻く時代背景が変化する中で、都市農業の在り方は再評価され、農地は耕作地としてだけではなく、緑地としての価値も認められるようになりました。2009 年の一般法人が農地所有者から農地を貸借しての農業参入が可能にした農地法等の一部改正、相続税猶予制度の見直し、2018 年には多様な担い手に対する支援や農地の貸借の促進を図る生産緑地法改正、更に都市農地の貸借の円滑化に関する法律案が可決され、多様な担い手による農地の柔軟な活用が可能になりました。
しかしながら、市民ボランティアによる農業支援と雑木林管理も 10 年以上経過すると、ボランティアの高齢化と樹木の高木・老齢化がどこでも課題として挙げられるようになりました。雑木林を育み活用する農業経営の方向性とともに、あらたな視点が必要とされています。
１ トトロのふるさと基金の農業に関する取り組み(1) 雑木林を活用した農業実践
市民ボランティアが、地主の方や地域住民の方々と共に、雑木林と農地の将来を考えな
がら耕作する活動は、里山の保全につながりました。トトロのふるさと基金は、地域の環境保全を関係機関に訴えるとともに、ボランティア活動の事務局としてボランティアと農家をつなぐ支援をしてきました。
1999 年から、使われなくなった雑木林と溜め池を活用して、「菩提樹田んぼ」を復田しました。池と田んぼ、小川、湿地、広大な雑木林などを丸ごと残したいという思いでスタートした取り組みは、活動を継続することでさらに広がりを見せ、トトロのふるさと基金と田んぼの市民グループと自然観察の市民グループ、地元の自治会、埼玉県、所沢市、西武鉄道株式会社とが保全協定を 2009 年に締結し、役割分担を定めて保全の活動を継続しています。
同じ 2009 年からは「北野の谷戸」で、田んぼの市民グループと田んぼや雑木林の地主の方、地元の自治会、地域の方々で谷戸田の復田が行われています。ここでは、市民グルー
プの取りまとめをトトロのふるさと基金で担い、ボランティアには事前に里山保全活動をすることの意義について説明しています。市民グループと地域の方々が協力して、雑木林と農地をつなぐ循環型農業を実施することで生態系の保全を目指し、また、地域の農業文化の伝承も実現しています。
どちらも子どもの参加が多く、次世代の環境教育としても意義ある活動となっています。
(2) 農業ボランティアグループの支援
トトロのふるさと財団が 2000 年に実施した「エコミュージアム事業」におけるワークショップ受講生や、2004 年～2006 年に実施した「ふるさと農業体験」の修了者によるボラ
ンティアグループの耕作活動を、事務局では継続して支援しました。「ふるさと農業体験」
については、『トトロの森をつくる』（公益財団法人トトロのふるさと基金 2020）に詳し
く解説されています。雑木林の落ち葉を利用した有機循環型農業を続ける農家の畑と雑木林を会場とし、一般市民を対象とした農業体験活動です。「ふるさと農業体験」は 2 年で修了とし、その修了生たちが継続的に畑と雑木林を利用していけるように地主さんとの間で協定を交わし、ボランティアグループの立ち上げを支援しました。ボランティアグルー
プが狭山丘陵のあちこちで雑木林と農地を管理する活動を展開することは、里山の保全に
つながります。基金では、ボランティアグループが情報交換できる場を提供したり、相談を受けるなど困りごとに対応し安心して活動できるよう努めています。
また、すでに農業活動や雑木林管理活動をしている市民ボランティアグループとは、トトロのふるさと基金の取得地を活動の場として提供することで、雑木林管理と循環型農業を実践する協力関係を築いています。
(3) トラスト地の管理作業で生じる材の活用
2012 年の冬、萌芽更新を実施した際に発生した大量の材を有効活用させたいということ
で、伐採した材を一般の方に譲り渡す取り組みを開始しました。
「クロスケの家だより」や伐採木を集積している現地での立て看板で希望者を募り、材が発生した際に改めて「トトロの森からの木材情報」として発生した場所、材の種類等の情報を希望者に提供しています。
材の状態にもよりますが、目安として軽トラ 1 台分（おおよそ直径 15～20 ㎝×長さ 90㎝程度のもの 15～20 本）の量で会員 1000 円、非会員 2000 円とし、玉切り済みのものを希望される場合はその倍額としています。
利用目的は、自宅の薪ストーブ用が 9 割を占め、その他、シイタケ栽培のための榾木用等としても活用されています。
情報提供を希望している登録者は約 20 名、件数としては、2017 年度が 12 件、2018 年
度が 13 件、2019 年度が 14 件と、僅かながら増加傾向でしたが、2020 年度以降はカシノ
ナガキクイムシが媒介する病原菌を原因としたナラ枯れ被害が近隣で急拡大したことを受け、被害拡大を防止するために被害木及び被害を受けた恐れがある樹木の他所への持ち出

しを中止したことから、2020 年度は 5 件に留まり、それ以降は情報提供も停止している状
況です。
また、希望者自ら材の集積場へ出向き引き取っていただく方法を取っているため、集積場の近くまで車を寄せることのできないトラスト地については、斜面地などでも人力で重い材を運搬しければならず、これが希望者にとってかなりの負担となっています。さらに、木が太すぎたり、節がある場合も運搬や薪割が困難であることなどを理由に引き取っていただけない場合も多く、せっかく発生した材を活用しきれていない現状があります。加えて、同時期に引き取り希望者が複数いる場合の量の把握、調整等も煩雑になりがちなため、現地での対応を含めて、方法や体制を見直す必要があります。
とはいえ、維持管理で生じた材が薪ストーブや榾木として利用されることは、本来の雑木林の利用目的に一番近い形であり、またそれによって里山の景観が保たれるなどメリットが非常に大きいと言うことができます。また、希望者からは “毎年薪探しに苦労していたので定期的に情報をもらえるのが有難い”、“安価に材を調達することができ助かっている”、との声が寄せられるなどおおむね好評で、延いては管理の協力者を得ることにもつながっています。
継続的な需要が見込めることから、丘陵にかかわる団体が連携して体制を整える、その他の活用法を探るなど今後も積極的に有効活用に取り組んでいければと考えています。
(4) その他の活動
地主さんの手が回らない畑の雑草管理を、職員が可能な範囲で対応しています。
また、ガイドツアーやクロスケの家のイベントに、季節行事や郷土食作りを取り入れるなど地域の農業文化の伝承に努めています。
２ 農業ボランティア活動における課題(1) ボランティアによる管理作業の限界（雑木林の成長と萌芽更新）
現在の農業に関わる雑木林の活用としては、落ち葉掃きによるたい肥つくり、しいたけの育成、薪などが挙げられます。そのための管理作業は、下草刈りと落ち葉掃きと素人が管理可能な程度の伐採であり、大きな木は残される傾向にあります。公園管理でも市民団
体による管理でも同様です（愛知県環境部 1999）。
萌芽更新が雑木林という環境を成立させてきたことを考えれば、更新伐採の実施は望まれるものの、ボランティアには容易ではありません。都市近郊では、住宅地が接する場所が多く、伐採はすぐにも必要な状況です。安全を念頭に置けば、専門家への依頼も計画に入れる必要があります。
(2) ボランティアの高齢化
ボランティア活動の担い手は、活動を継続していると高齢化します。特に、1 年を通じて

じっくり取り組む農業は、定年後に関わるボランティアの方が多く、10 年の間に体調の変化を起こすことも少なくありません。また、団体が長く継続すればするほど会員のつながりが深まり、若い方の入会が難しくなりがちです。高齢化の課題は、どの分野の市民グループも同様です。
(3) 相続時におけるボランティア活動の継続について
ボランティアと一緒に活動されていた地主の方に相続が起こることもあります。相続された方の考え方によっては、ボランティアの関りを望まれない場合もあります。また、相続だけでなく、耕作地の周辺環境が変わることでボランティアの関りが継続できない場合もあります。制度的に地主以外の人が耕作地に入ることが可能になりつつあるとはいえ、やはり、ボランティアの関りには不安定な要素があります。
３ 雑木林と農業のつながりを支援する今後の方向性
狭山丘陵周辺の農業の衰退は、担い手不足が主な要因です。担い手については、今まで述べてきたように市民ボランティアが担い手の一部を分担することによって可能性が見えてきます。ボランティア活動を継続することの課題は常にありますが、トトロのふるさと基金にとって、将来のボランティアを育成し輩出する取り組みとして、環境教育は効果を見せつつあります。子どもの頃に狭山丘陵に親しんだ方々が、社会人として狭山丘陵に戻ってきています。
トトロのふるさと基金は、農地と雑木林の多面的機能を活性化させる手法を探り、これまでにいろいろな取り組みを行ってきました（公益財団法人トトロのふるさと基金 2020）。
狭山丘陵全体を見据え、農業に育まれた雑木林の価値を再構築し、農業の振興を目指すには、丘陵全体に関わる自治体や関係諸団体等と協同しながら支援の在り方について議論を深めていくことが求められています。狭山丘陵は広すぎて昔と同じことをしても課題は変わりません。新たな価値を見つけることで、雑木林は自ら生き生きと持続できる可能性がみえてきます。これからは、ボランティアだけでなく、企業も含めた多様な主体が入り、雑木林と農地の存在意義を理解した上で経済活動ができる環境整備が必要です。トトロのふるさと基金がどのように寄与できるかを念頭に、持続可能な農業と雑木林の在り方を探ります。
(1) 地域づくり
市民ボランティアが、地主の方や周辺住民の方々とともに、農地をきっかけに地域に集まることで、新しい価値を発見し、活性化する地域づくりが全国で取り組まれています。
菩提樹田んぼや北野の谷戸の活動にみられるように、雑木林と農地のつながりにおいても、その歴史や意義を共有することで、地域の方の想いとボランティアの想いとが歩み寄り、更にその輪が広まって、地域に新しい価値が生まれています。その過程そのものが地域づくりといえます。
(2) ボランティアの自立
農地と雑木林の環境を維持するためには、ボランティア活動は恒久的な継続が必要です。
そのためには、自分たちで企画・運営していける団体になることが重要です。
これからのボランティア育成には、活動の場を提供するだけでなく、地域貢献やまちづ
くり、組織の立ち上げ方法や他機関との連携など組織の運営方法、経営手法を研修等で取り入れることで、その後の活動の組織化や自立につなげる必要があります（上野芳裕他
2011）。地域づくりや組織化の研修は、公的機関や大学、専門企業で多く開催されていますので、それを活用することができます。
今後、トラスト地で雑木林の管理を担いながら落葉堆肥を利用したいという農業支援グ
ループ等が自立し、基金と継続した関わりを持ってくれるようになれば、力強いパートナーとなるでしょう。
(3) 遊休農地について
遊休農地については、丘陵の各所に残る貴重な湿地が水田耕作放棄地であること等から、農地の取得について取り組んできました。成功事例として、51 号地（葛籠入湿地）の取得があります。今後も湿地の保全等に係る農地取得等について取り組みを続けます。また、里山景観を形成する遊休農地に対する取組についても議論を深めていく必要があります。
狭山丘陵における農地と雑木林の一体的保全については 10 年以上前から語られてきました。大変難しい課題ですが、トラスト地の管理と里山景観の保全を切り口として、地域づ
くりや農に取り組む団体等との連携を図っていければと思います。さらに、農・福・環境の連携や、雑木林管理から利益を生み、持続可能とするような仕組みづくりにチャレンジ
する方々と連携・協力をするなど、可能性は様々あるでしょう。今後も、北野の谷戸や菩提樹等の活動に学びながら、地域での連携・協力により、持続可能な里山保全を目指します。

4 北野の谷戸の芽会
基金は、2009 年から北野の谷戸の保全活動を始めました。北野の谷戸は所沢市北野地区にある小さな湿地で 1960 年代まで稲作が営まれていました。2005 年に所沢市の最終処分場の候補地になりましたが、有志の環境保全団体や地元の住民による反対運動が起こり、処分場の建設が中止になりました。トトロのふるさと基金は谷戸の中にある山林を取得することによって処分場計画を食い止めようとトラスト地の取得に乗り出し、2008 年、トトロの森を 7 号地を取得しました。
同時に処分場建設が中止になった後の谷戸をどのように保全していくかをテーマに「北野の谷戸のつどい」を開催しました。谷戸に残された生態系の豊かさを地元の方と共有し、ともに谷戸の保全を進めていくことを目指したのです。2009 年財団は「北野の谷戸保全プ
ロジェクト」をスタートさせ、翌年から当該地域での 40 年ぶりの稲作が始まりました。
「北野の谷戸の芽会」というボランティア組織を立ち上げて、ボランティア活動により田んぼの復田と稲作、雑木林の管理などを進めていきました。谷戸の芽会の発足後数年は、助成金の関係から基金とは別組織として位置付けていた時期もありましたが、現在では地域保全活動部会が活動の計画や実践に直接関わっている基金の内部組織です。担当職員の人件費や物品購入費など、地域保全活動部会に係る経費は、年間 170 万円ほどとなっています（2019 年度決算）。
(1) 谷戸の芽会の現状① 谷戸の芽会の活動の目的
谷戸の芽会の活動目的は、生物多様性のある環境を残すことであり、かつて北野周辺で行われていた「自然との共生」を再現することで、自然の循環と生物多様性豊かな環境を復元していくことにあります。
② 活動内容稲作をメインに、周辺の森林管理、畑作、用水管理など、年間を通して四季に沿った活動を行っています。北野南二丁目が所沢市の里山保全地域に指定され、みどりのパートナーに登録しました。現在は里山保全地域の保全管理計画のゾーニングに従って管理活動を行い、トトロの森や市有地などの管理を行っています。
稲作については、地元の方の話を聞きながら、かつて行われていた稲作の方法で栽培を行っています。水は山からの湧き水、堆肥は落ち葉堆肥、稲わらを使用。肥料に米ぬかを用いています。自分達で苗を作り、栽培、収穫から脱穀、籾摺り、精米まで一貫して取り組んでいます。
稲作の一年の大まかな流れは以下の通りです。
1 月、2 月落ち葉堆肥作り、落ち葉溜め作り

3 月、4 月、5 月 水田の荒起こし、堆肥まき、代掻き、苗床作り、種まき、苗つくり
6月

苗取り、田植え7 月、8 月

草取り

9月

稲刈り、はざかけ（天日乾燥）

10 月

脱穀

11 月

籾摺り、精米、完成

12 月

稲わらすきこみ、畦直し、水路直し

畑作については、主にジャガイモ、里芋、落花生、タケノコをつくっています。採れた野菜は収穫祭や活動後の昼食に出します。活動後の昼食は、おいしくて会話も弾み、雰囲
気も良くなります。心も体も満たされます。ただ食中毒や火事には注意が必要です。
さらに、北野の林床に光の届く落葉広葉樹の明るい森で、常緑樹伐採、下草刈り、植生調査、萌芽更新調査等の心森林管理活動にも取り組んでいます。
③ 活動日
原則として月一回、ある日曜日に活動を行います。夏場や収穫期には臨時作業あり、その他集会等のイベントもあります。最近は夏場の下草刈り作業が増えてきたので、刈払い機による大人の作業日を設けています。そのときは子どもは危険なので参加をお断りしています。
④ 活動範囲（2020 年 2 月現在 下図参照）
・水田（市有地ほか）
・畑（地元の方所有地）
・森林、竹林（トトロの森 7 号地 11 号地 16 号地 32 号地、市有地ほか）
これまでに所沢市が指定した里山保全地域の半分くらいの面積（3ha 位）の管理にかか
わってきました。
地形は、中央部に六ツ家川が流れており、田んぼの貴重な水源となっています。南北両側を山林に囲まれた谷戸田のほか、川の北側に畑が広がっており、様々な形態の場所が混在する貴重なところです。
⑤ 管理状況
保全地域のうち北側・長者峰沿いの畑と、東側・現状維持ゾーン及び一部の森林・果樹を除いた場所を、基金の事務局チームと谷戸の芽会が管理しています。一部は地権者の意
向で入ることはできません。谷戸の芽会で管理を行っていない森林・果樹園は手つかずの
ところが多いです。
里山保全地域指定で管理する区域が増えたことにより、以前よりも作業量は増えました
が、義務化されていないことと参加ボランティアが増えたおかげで、今のところ谷戸の芽会で無理のない範囲でやれています。すべてをくまなくきちんと管理するとなると、かな
り無理があります。

⑥ 参加者の構成 （2019 年度）
・地元の方

8 名ほど。米作りの指導や集会の運営で力を借りました。長年かかわっている地域のみなさんの存在はありがたい。よそ者が地元の人達と関わり続けるのはなかな
か難しいことですので、地道に築いた信頼関係は大きな財産だと思います。
・一般参加者 174 名（※一回のみの参加者も含む、一回の参加者は 30 人～50 人、多いときは 70～80 人。毎回の参加は大人よりむしろ学生のほうが多い。都内居住者から所沢周辺まで幅広く来ています。最近は北野周辺にお住いの方もいます。先生、学生、親子連
れの参加も多く、最近は都内の中学高校、市内の高校から定期的に参加してくれています。
ほかにも短期的ではあるが大学の研究、授業の一環として参加する学生もいます。幸いにも若い世代の参加が他団体の活動よりも多いと感じます。
北野の谷戸は学生の参加が多く見られます。自然や生き物に理解のある先生が学生たちを森に連れてくる、さらに同世代の親子の横のつながりもある、そうした繋がりが学生や親子連れの参加につながっています。
・ボランティアスタッフ

5 名ほど。活動の運営主体で、活動の準備や年に数回の部会での打ち合わせなどを行います。近年はスタッフが減少しているのが痛手です。
・事務局 1 名
運営のサポート・調整、活動の準備、基金への報告等を行います。
(2) 10 年間の変化

① 里山のきれいな景観
里山保全地域指定により管理区域が拡大し、管理を必要とするスピードも早くなっています。埼玉県の里山平地林再生事業で竹林が大きく伐採され、それまで手の入っていなかった土地にも手がつけられるようになり、一層景観がきれいになりました。田んぼから先が大きく開けて、明るく見通しの良い場所になりました。
② 生物多様性・自然の質の向上
管理が進むことによって、田んぼや小川、山林に絶滅危惧種などの貴重な生物が見られるようになりました。
③ 地元や市役所の変化
例えば最近、六つ家川沿いに遊歩道ができました。この遊歩道は、区長さんをはじめ地
元地権者、所沢市河川課の協力で整備されたものです。2019 年頃たまたま谷戸の活動を見ていた河川課の方が、活気ある活動に心打たれて河川の整備に前向きに動いてくれたようです。土管や土嚢の搬入、植栽、雑木の伐採などが多くの方々の力で行われました。
地元のこうした行動は、谷戸に人が来てほしいという思いから起こされたものと解されます。そういう意味で、これまでの活動は地元に好意的に受け止めてもらえていたのではないかと推測します。
この遊歩道の整備は地区独自の動きによるもので、それまでかかわりの少なかった地元の方が率先して行ったものとして、とても新鮮でした。こうした地元の変化を感じ取ることができ、地道に活動していると何かしらの影響があるのだと思わせてくれるものでした。
④ 一般参加者の増加、スタッフ減
参加者は、入れ替わりもありますが年々増加傾向にあります。むしろボランティアスタ
ッフが少なくなりました。
(3) 谷戸の芽会の課題① 人の管理1) 参加者の増加に伴う人の管理の難しさ
少数のスタッフではなかなか参加者に目が行き届かない状況があります。田植えや落ち
葉掃きのような作業はそれほど危険ではありませんが、刃物を使った作業や伐倒作業では初心者だけだと不安な部分があります。トトロの森で何かし隊のような少人数の班編成が必要です。
2) 参加者のモチベーションの差
個々のモチベーション、やる気、興味、技術が異なるので、全体をまとめるのが難しくなります。また作業上様々な面で個人差が出やすいところです。参加者が作業を行う上での危険性を認識し、怪我の無いように無事に帰宅できることを願います。

② 技術の継承、けがの防止
初心者の参加者が増加する一方で、正しい作業方法を知る熟練者が少ないことがあります。過去に大きな事故につながりそうな事例がありましたので、正しい技術の習得は必須です。竹の伐倒で危険な状況があったこともあり、声掛けや周囲への配慮などに一層気を付けるようになってきました。
【ケガの一例】⚫

のこぎりで手を切った、昼食でやけどをした。この時は両方とも子どもでした。

⚫

竹の伐採中に倒れてきた孟宗竹が頭上をかすめた。運が悪ければ直撃。

⚫

竹を運んでいる最中に息が合わず頭にぶつけた。

⚫

竹の切り方が悪く、切った反動で指を挟んだ。

⚫

ユズのとげが刺さった。

正しく作業できる人の育成のために、次の取り組みがあります。
・里山管理技術講習会（里山部会）

・みどりのパートナー育成講座（初級、中級） （市役所主催）
まったくの初心者には里山管理を行う上で必要な知識や技術の習得ができます。
広い範囲に及ぶ森林管理の技術を持った経験豊富な作業者が少なく、動力機械を使える
人が少ないのが実情です。
③ 関係者・関係団体との連携
北野の谷戸は、所沢市の最終処分場計画に対する反対運動から始まり、谷戸再生プロジ
ェクト、谷戸の芽会、谷戸の集い、里山保全地域指定、県平地林再生事業など、様々な人や団体が関わってきた場所です。
この地域の方向性をどのように決めるのか、谷戸の芽会以外の関係者は谷戸をどのように思っているのかがまだ見えていません。ちなみに、現在この保全地域で管理活動しているのは、ほとんど谷戸の芽会です。
④ 基金と谷戸の芽会の関係
1) 地域保全活動部会
北野の谷戸の保全活動は、基金の活動の一部として、北野の谷戸の芽会と共同で取り組んできました。トトロのふるさと基金に設置した「地域保全活動部会」が主にこの活動を担当していて、活動に要する費用は基金の一般経費で賄うこととしています。
この形が最良なのか、いつまで続けることができるのかなど、将来を構想してみることが必要になってきています。荒れ地となっていた北野の谷戸を 10 年かけて現在の状態まで復元した成果について、10 年前と比べて何をどこまで達成できたのか、検証することが可能な時期に来ています。
北野の谷戸と同じように、休耕となっていた田んぼを復元して、水田耕作を市民参加
型で取り組んできたのが、同じく所沢市内で活動する「菩提樹田んぼの会」です。
1999 年からトトロのふるさと財団の事業として田んぼ復元活動を実施し、2004 年に田んぼの会が発足しました。財団の内部組織という位置づけでしたので、事務局と活動経費は基金が財団する丸抱えの取り組みでしたが、2006 年に自立しています。この先駆事例を検証することで、谷戸の芽会と地域保全活動部会の関係などへの示唆が見つかることでしょう。
地域保全活動部会は、現在は北野の谷戸の活動に特化していますが、そのほかの地域（例えば葛籠入り湿地）での活動展開も考えられます。ただ、手を広げることになったとしても、その活動をやりきれる範囲内に収めなければなりません。谷戸の芽会の自立と地域保全活動部会の活動エリアの検討は、今後の検討課題となります。
2) トラスト地以外の土地の管理
里山保全地域指定に伴い、トラスト地以外の土地（基金が所有していない土地）での管理活動が増えています。そのとき、谷戸の芽会の裁量はどこまであるのかを確認する必要があります。トラスト地の管理は基金が定めた管理方針に従うとしても、田んぼやその他のトラスト地以外の土地の管理については、市が定めた保全管理計画に従うことになります。その中で、谷戸の芽会の裁量は、みどりのパートナーとして委ねられた範囲内にあると考えられます。
⑤ 地元との隔たり
処分場建設中止は地元の協力があって実現したので、今後も地元を抜きにして活動を続
けていくことはできません。ただ地元の参加者は一般参加者ほど増えていません。地域で変化を起こす難しさがあります。
・地元と谷戸の芽会との認識の違い
地元：人の手の入ったきれいな風景、良い米や野菜を作りたい、という思いがあります。
また作業、品質、収量へのこだわりもあります。
谷戸の芽会：循環がもたらす生物多様性に重きを置いています。田んぼは作物を収穫する以外にも生物の生息地として貴重なところという認識です。収量よりも自分で作って収穫して食べられる喜びを大切にしています。また機能的景観美を目指しています。
稲作再開 10 周年記念集会（2019 年）での地元の方の言葉

・「地元の人は、谷戸の芽会が重点を置いている循環型の農法や生物多様性に関して、

今のところほとんど興味や理解はない。米や野菜をちゃんと作れておらず、何をやっているかわからない、と見ている。谷戸の芽会が何に力を入れているかを具体的に強く発信してほしい。」
今まで谷戸の芽会の中で伝えあっていたことを発信することで、地域に何かしらの影
響があるかもしれません。地元の人（特に年配者）は、かつて遊んだ昔の思い出や処分場反対運動があった、かつての荒れていた場所がきれいになったということに感動しているようです。やるからには良いもの、収量にもこだわりたいという思いがあるようです。

・「トトロの人は意識が高い。他力本願ではあるが谷戸の芽会のような団体が、外からの力で地域を動かしてほしい。地域でも世代間で考え方が異なるし、もともとそこにいた方と新しく移住してきた方の間でも接点がない。若い世代の方が谷戸の活動に期待していることがわかり、引き続き地域とかかわっていく余地は残っている気がしている。」
谷戸の芽会が地域を動かす原動力となっています。
⑥ 活動範囲の拡張（谷戸の芽会の負担増）
地権者の多くは、高齢化や遠方居住などの理由から土地を管理するのが難しく、もしそ
うした土地までも管理するとなれば、谷戸の芽会にかかる負担は益々増えると予想されます。現在でも動力機械を入れないと草刈りが大変になってきています。
例えば里山平地林再生事業で竹林を切ってもらいましたが、今は木や草に覆われてしまっています。それと同じ範囲の管理を続けるとなるとかなりの負担ですが、今のところはやれる範囲でやっているので、負担感はそこまではありません。
トトロのふるさと基金の事務局チームと連携して管理することも考えられます。
⑦ 動力機械の使用について増大する管理地に対して、動力機械の使用は効果的です。半面、死亡事故にもつながりかねない重大事故の危険性もあります。今のところ基金ではチェンソーを使用することができるのは職員までとしていて、一般のボランティアの使用は認めていません。事故の危険性を払拭できないことから、基金の責任を鑑みての判断です。しかし、現場では管理区域が増大して、管理のスピードと質を向上するために使用したいとの声が上がっています。
里山管理活動に取り組む他の団体の事例などを参考にしながら、「動力機械使用に係る安全管理指針」（仮称）を定める必要が出てきたようです。十分な配慮のもとで、限定的に動力機械の使用を認める方向で検討を始める時期になったと思います。もちろん、谷戸の芽会に限らず、里山管理活動に関わる多くの方々の意見を十分に反映した指針にする必要があります。

⑧ 人の確保
森林管理の活動団体の課題の多くは、ボランティアの高齢化と新規参加者がいないことです。この問題は各団体の存続にとって確実に影響を及ぼす問題です。すぐに思い当たる解決策としては、別の担い手を入れるか、または管理を他に委託するか、となります。ト
ラスト地の管理についても、それまで協力団体が管理していた土地の管理作業が基金に戻ってくるとなれば、基金の活動に影響が及びます。幸いなことに、この件に関しては、谷戸の芽会は一般の参加が多く、特に学生の割合が多い傾向があります。
(4) 谷戸のこれから
北野の谷戸の芽会の活動は、北野南二丁目里山保全地域という一定の広さの環境を高いレベルで維持管理していく谷戸の管理活動です。この里山保全地域全体が、ある程度の目標に達し、成熟したときに周囲にどんな波及効果があるか、注目されるところです。
長期にわたって活動していくには、次の世代を見据えて活動しないといつか止まってしまいます。いかに若い世代に興味を持ってもらい、活動に参加してもらうか、そのために何ができるか、管理と同じくらい重要なことです。若い方との意見交換の場づくりも必要となります。

Ⅲ クロスケの家の機能を高める
１ 「クロスケの家」公開の初志2012 年 3 月にクロスケの家管理運営委員会によってまとめられた「クロスケの家マスタープラン」は、冒頭で次のように述べていました。

トトロのふるさと基金では、2004 年に旧製茶農家を取得して以降、里山管理活動の拠点とすべく整備作業を進めてきた。クロスケの家の取得は、当法人が土地の取得によって自然を保全するということに加えて、自然とともに暮らす人々が培ってきた地域の文化も保全していきたいという考えの現れでもある。2011 年 3 月には事務所移転、4 月には一般公開も開始され、周囲からの期待も高まっている。狭山丘陵の自然と文化を広く伝え、トトロの森を後世に継承していくための拠点としてクロスケの家を最大限活用できるようここにマスタープランを作成する。
（公益財団法人トトロのふるさと基金 2012）
ここでは、クロスケの家を「狭山丘陵の自然と文化を広く伝え、トトロの森を後世に継承していくための拠点」として位置づけています。そして、そのうえでこの「拠点」の役割をさらに次の３つの点に分けて論じています。
＊里山保全活動を中心とした基金の諸活動の拠点＊周辺地域および全国に向けて狭山丘陵保全のメッセージを発信する拠点＊人々のふれあい、地域の活性化をすすめる拠点
第1部５「文化財」の項で記したように、私たちはこのクロスケの家を「活動拠点」として購入し、その後ここに事務所を移転することに決めました。そのように、当初はもっぱら自分たち自身の活動のための場所として位置づけていた施設をあえて広く公開することにしたのは、私たちがナショナル・トラスト団体として活動していくためには「狭山丘
陵の自然と文化を広く伝え、トトロの森を後世に継承していく」が不可欠であり、そのために多くの方をここへ迎え入れ、交流をつくりだし、さらに社会にメッセージを発信していく「拠点」としてクロスケの家を活用してくことが重要であると考えたからです。
では、これまでクロスケの家はどのように利用されてきたでしょうか。つづいてそれを見てみます。
２ クロスケの家の利用実態
2007 年、トトロのふるさと基金は 200４年に所沢市三ヶ島に購入した古民家の愛称を「クロスケの家」と名付けました。当初は何かし隊や農業活動を主とする協力団体の活動拠点としての位置付けであり、現在でもその機能は十分果たされています。さらに、2011 年 3 月

には、事務局機能をクロスケの家に移転し、4 月より火・水・土曜日の週 3 回の一般公開を始めました。公開についてはクロスケの家管理運営委員会にて検討、上記マスタープラン、利用規程等を作成し現在に至っています。
(1) 一般公開
2011 年～2020 年度のクロスケの家の見学者数の推移は、下記の図の通りです。2020年 2 月（2019 年度）からは、コロナ禍の影響で一般公開を中止、2021 年８月までその状態が続いています。また、2016 年度以降は、個人見学者については、カウントを実施していません。公開開始以降見学者数は年々増加し、2015 年度には、年間約 8700 名となり、それ以降、個人見学者は増加傾向でしたので、一般公開中止までは、毎年 1 万人を超える見学者が訪れるようになっていたと考えています。
また、一般公開の際、HP や施設内展示で、来館者に募金の協力をお願いし、募金箱を設置しています。その募金箱への募金（クロスケの家基金+トトロの森基金）とクロスケの家
基金（クロスケの家募金箱以外の寄付も含みます）、さらに、グッズ販売のうち現金による販売（クロスケの家でのグッズ販売の状況を反映しています）の推移を示します。いずれも、見学者の増加と共に増加傾向を示していますが、2016 年度をピークにやや減少、2020 年度
はコロナ禍による閉館が続いたため、大きく減少しています。

見学者数推移

団体

個人

全体

10000

8000

6000

4000

2000

0
2011

2012

2013

2014

2015

2016

2017

2018

2019

2020

募金箱とクロスケの家基金寄付金とグッズ販売（現金）募金箱

クロスケの家基金

グッズ販売（現金）5000000
4000000
3000000
2000000
1000000
0
2011

2012

2013

2014

2015

2016

2017

2018

2019

2020

※2017 年度以降は募金箱としての集計は実施していない。

(2) 活動拠点
クロスケの家は事務局機能の他、様々な部会・ボランティアの活動拠点として利用されています。里山活動に必要な機械・道具を備え、協力団体の脱穀・籾干しの場として利用されることもあります。また、各部会の集会・講習会や研修会、交流会等の場としても利用され、活動拠点としての役割を大きく果たしています。
(3) 里山文化の継承
環境教育部会によって、年中行事がクロスケの家で再現され、地域の方々からの聞き取り等も実施し、地域の里山の文化の継承の場としての機能を果たしています。
(4) 普及啓発活動
クロスケの家を拠点とするクロスケの家ガイドツアー、蔵を利用した展示、地域の小中学
校の総合学習への協力等を実施し、基金の活動の普及啓発に取り組んでいます。
また、コロナ禍の一般公開中止の中、2021 年 6 月～7 月、一般公開に代わり、人数を制
限し、基金の活動を紹介するミニガイドツアー付きの有料の「特別開館」を試行的に実施しました。こちらは見学者にも大変好評で、一般公開の在り方を考える上で大変参考になるものとなりました。
３ クロスケの家が抱える課題
一般公開の見学者増加に伴い、様々な課題が生じました。まず、公共交通機関での来訪を呼び掛けていましたが、多くの見学者が車で訪れ、駐車場が足りず、違法駐車、交通の滞留等が生じました。また、ごみのポイ捨て等のマナー違反や、道案内を頻繁に求められる等、

近隣の方からの苦情が寄せられるようになりました。
来訪者対応についても、事務局で、クロスケの家来訪者への対応体制を十分に整備していなかったため、対応に苦慮することとなりました。また、海外から日本への観光客が急増している中で、クロスケの家へも海外からの来訪が増加、その対応も必要となっています。
さらに、クロスケの家への来訪者の目的が、「トトロ」のアニメの世界を期待する面が大きく、基金活動の情報発信及び、支援者の獲得、という目的が十分に発揮できていないのでは、という面がクローズアップされる状況が見られるようになりました。
４ クロスケの家のこれから上記を踏まえ、クロスケの家のこれからについて考えてみます。
クロスケの家には、以下の機能が期待されます。
①文化財保護機能②事務局機能③活動拠点機能④普及啓発機能⑤地域拠点機能
このうち①「文化財保護機能」については、旧和田家住宅を買い取ったのち、2008 年に、工学院大学後藤治研究室の調査の結果「当初の生業であった養蚕業の時の形や場所をとどめていながら、その後の茶業の様子をよく残しているという点で、極めて稀な例」の評価を得ました。
この評価を基に、基金はクロスケの家を「登録有形文化財」として意見具申を行い、2013 年の 6 月「旧和田家住宅（クロスケの家）」として登録されました。また、土蔵に保管されている衣類については往時の衣生活を今に伝える貴重な民俗資料として所沢市指定文化財に指定、所沢市に寄贈されることになりました。
これらの文化財としての保護については、施設を利用しながら、必要な補修などを行い、その機能を維持していくことが重要です。
②「事務局機能」と③「活動拠点機能」もそれぞれ上記利用の実態で記述した通り、継続して果たされているといえます。
⑤「地域拠点機能」は、地域コミュニティにおける交流拠点としての機能です。クロスケの家が末永くいまの場所に存在し続けていくために重要な機能ですが、当面は、現在行っている、基金の協力団体の里山活動の拠点としての機能、環境教育部会が行っている地域の文化の継承の機能、普及啓発活動として多くの方が訪れる機能等を通して、充実を図っていきます。
今後、検討し改善していくことが求められるのは④の「普及啓発機能」です。課題の項で述べた通り、基金の活動発信としての機能を充実させていくことが求められています。
そこで、今後、普及啓発機能を強化していくために、下記の検討を行っていきます。
また、検討にあたって、必要に応じて「クロスケの家管理運営委員会」や専門家の方のアドバイスをいただきながら進めていきます。

(1) 「展示」
クロスケの家は母屋・茶工場・蔵で構成され、その姿そのものが、「里山の文化」の展示です。その姿を効果的に来訪者に提示することが必要です。現在環境教育部会が実施している地域の方々から聞き取った「年中行事」のまゆ玉飾りや、十三夜のお供
え物などは里山の文化を伝える大変効果的な展示です。また、古民家の雰囲気を崩さないようにするため、解説版等の「展示物」は最小限度にとどめたほうがよいと考えます。
セルフガイドマップによるストーリー性を持った「見学ルート」を設定、そのルートに従って、館内を周遊してもらうようにする等のアイディアなども大変効果的です（資料３「クロスケの家一周イメージ」参照）。ルート案に示されるように、基金のナ
ショナル・トラスト活動・トトロと基金との出会い、トトロの森について、等を見学者に理解してもらえるように検討していきたいと思います。
(2) 「解説」
2021 年コロナ禍の対応として行ったクロスケの家「特別開館」は基金の活動紹介と施設内各所の案内を行うミニガイドツアーとして実施され、大変好評でした。
「蔵」
で基金の活動紹介のスライドショーを実施、施設内各所を解説しながら案内をし、その後自由時間とし、その間、トトロファンドグッズの購入や支援の申込、トトロの森
散策への情報をみるなど、各見学者が興味を持った行動をとることになりました。見
学者の人数を限定しての試みでしたが、今後もこのようなミニガイド付き案内を実施
していくことは、基金の活動周知の手法として大変効果的です。参加者アンケート結果からも、「支援したいと思った」との回答が多くみられ、実際に会員申込に繋がる等、直接活動を紹介するメリットは大きいと考えます（資料４「クロスケの家の活用について（特別開館の報告・アンケート）」参照）。
解説ボランティアを育成し、ボランティアの方々にも案内を担ってもらう、という仕組みを作れば、一般公開を、事前申し込み制とし、ミニガイドツアー（有料）による公開、とできる可能性もあります。また、施設の維持管理のための入場料についても検討する必要があるでしょう。
事前申し込み制とする場合は、施設の入場人数を限定することにはなりますが、基金の活動の周知のよりよい機会とすることと共に、課題の項で指摘された、駐車場対策や、マナー違反などによる近隣への迷惑防止としても有効です。
(3) 施設整備
当面の施設整備として、バリアフリー化対策、海外の方の来訪者対策などを検討していきます。
・バリアフリー化対策

古民家の雰囲気・構造を壊さずに車いすの方が過ごせる仕組み作り。
・日本語がわからない方向けの案内の充実（ＱＲコードによる解説等）

資料 3

クロスケの家一周イメージ

資料 4 クロスケの家の活用について～コロナ禍での「特別開館」の報告～※2021 年 9 月時点の報告

1 背景
2020 年 2 月 25 日より、新型コロナウィルス(COVID19)感染拡大により、クロスケの家
は 1 年以上の休館を余儀なくされている。感染状況は日に日に変化をしており、依然収束する気配が見えない情勢であるが、高齢者を中心としたワクチン接種が始まるなど収束へ向けた動きも見られるようになった。
2020 年秋頃までは飲食・小売店以外の観光施設や博物館などは休業を余儀なくされていたが、秋以降、事前予約制や入場者数を減らす等の感染対策を行うことで少しずつ開館を始める施設が増えてきた。
クロスケの家においては、来館者数を予想・制限ができない従来の開館方法を再開する状
況には至っていないが、開館へ向けた取り組みとして完全事前予約制の「特別開館」を 2020
年秋より企画し、同 12 月の実施を目指した。コロナウィルスの感染状況の悪化により 12月・5 月は中止となるが、その後緊急事態宣言並びにまん延防止等重点措置の重点地域から所沢市が解除された為、2021 年 6 月 26 日・7 月 10 日・17 日に実施することとなった。
2 特別開館の内容
今回の特別開館と通常開館との相違点は、1 日 2 回（午前・午後 1.5h）実施で各回定員10 名（事前予約・抽選）という人数制限と、参加費を一人 1,000 円に設定しての有料ガイ
ドツアーとして実施をしている点である。
大まかな内容は、最初「トトロのふるさと基金」紹介のスライドショーを約 10 分実施、その後各回のテーマ（ここはガイドの自由設定）でガイドを行いながら敷地内を案内する。
6・7 月の特別開館では「蔵」を主題に扱い、2005 年から行われた土蔵の修復作業の写真を見ながら実際に復元された箇所を見てみる、巨大な蔵の鍵を開ける体験をする、普段立ち入り禁止としている蔵の 2 階を開放し和田家で使われていた古い家財道具や梁などの構造を見られるように案内をした。
メインの蔵を紹介した後、敷地内の茶工場・井戸・母屋などを一通り案内し、残りの 30
分程は自由見学の時間とした。自由時間内で参加者は思い思いに敷地内を歩き見学したり、大トトロや蚊帳・囲炉裏・井戸などの写真を撮影したり、グッズの購入をしたりとそれぞれの時間を過ごし、スタッフはあまり声をかけ過ぎないようにして自分たちの時間を楽しめるようにした。
申込は 30 代後半～の大人が多く、参加者層に合わせたテーマ設定を行った。今回は大人が多かったため、「蔵」をテーマとしたが、子どもが多い場合は敷地内での虫探し、季節の行事（七夕・お盆・お月見等）があればそれに合わせて昔の暮らしを紹介するなど、45 分
程度のプログラムであれば、クロスケの家にある資源を使い様々なパターンで実施するこ

とができる。
3 今後の展開など
参加者の多くは「トトロ」を目的として来ているので、これまでの通常開館では多くが大トトロの写真を撮ってグッズを買って帰っていたと思われる。今回の特別開館によって職員が直接案内することにより基金の活動を周知することができた。案内終了後に会員登録をしてくださる方もいた。
アンケート結果からも概ね高評価を得ており、当初不安視されていた参加費に対しての不満意見も出ていなかったので、今回の内容に対しての参加費 1,000 円という額は妥当であったと思われる。
コロナウィルスの感染状況を考慮して、今回の募集は埼玉県内在住者限定としたが（6 月分のみ所沢市内限定）、東京・神奈川・静岡などからの申込もあり、海外出身の方と思われる申込も多数見られた。今後は募集範囲を広げること、日本語がわからない人向けの対応について検討したい。
4 クロスケの家特別開館 アンケート結果
6 月 26 日・7 月 10・17 日に実施した「クロスケの家特別開館」のアンケート結果です。
参加者 6 月 26 日 7 名 7 月 10 日 2 名 7 月 17 日 4 名
アンケート回答数：8 件（30～50 代男女）(1) お名前(2) 今回の特別開館を知ったきっかけを教えてください
基金 HP：5 基金 Facebook ページ：1 会報：0 人から聞いた：2 その他：0(3) 今回のクロスケの家特別開館の満足度を教えてください☆5：7 ☆4：1 ☆3：0 ☆2：0 ☆1：0
(4) 特別開館に参加して初めて知ったことはありますか？
・蔵づくりの基礎、古民家の管理

・昔の蔵の鍵の仕様

・ナショナルトラスト活動について
・基金の活動内容や古民家の歴史などほぼ全てのことを初めて知りました・ほとんどが初めて知ったことばかりでした・トトロファンド

・古いものを維持していく大切さ、大変さなど・・・

・トラストの運営の大変なこと(5) 特に楽しかったことを教えてください
・自由に見て回れたところ

・クロスケ探し・母屋でトトロを見れたこと

・蔵の二階の昔の家財道具を見られた事と古民家に入ってトトロと記念撮影出来たこと
・蔵の鍵開けにチャレンジしたこと ・大きいトトロ ・大きいトトロを見れたこと。
・昔の他人の生活の知恵を知ったこと(6) クロスケの家で「こんなことやってみたい！」ということがあれば教えてください・ワークショップなど参加型イベント ・縁側に座ってのお茶の試飲会
・音楽鑑賞など ・昔の生活様式を子供と一緒に体験してみたい・茶葉もみ体験お掃除
・特になし 3 件
(7) その他今回の感想があれば自由にお書きください
・今回、特別な機会を頂けたことを感謝しております。今後も機会があれば参加、協力をしていきたいと思います。本日はありがとうございました。
・自然豊かな環境にある古民家の趣きが思った以上に素晴らしかったです。
・自然の中にある古い家屋がノスタルジーを感じ素敵な空間でした。
・子供にも親切にして下さりありがとうございました！近所にこんな素敵な場所があるとは、周りにも勧めたいです。
・本当に楽しかった。コロナが収まったらまた何度でも来たい・とても楽しかったです・いろいろ細かいところを説明していただき、とても楽しめました。
・今後も何らかの形で協力したいです(8) 見学前のスライドでとトトロのふるさと基金の活動についてご紹介いたしました。当基金の活動についてご理解いただけましたか？星の数で評価をお願いします☆5：7 ☆4：1 ☆3：0 ☆2：0 ☆1：0
(9) 今後基金へのご支援（寄付・会員登録・ボランティア参加・グッズ購入など）いただけ
ますか？
・支援したい：6(10)

検討したい：2 わからない：0 支援したくない：0

今後のトトロのふるさと基金へ期待することや、感想などがあれば自由にお書きください・無理の無い範囲で長く活動していただけることを願っております、
・スライドの説明が、わかりやすくとても良かったです。
・大変だと思いますが応援しています。頑張ってください。
・所沢の森が開発されないで残って行くのは素晴らしいと思うので、もっと広く知られれば良いと思いました。
・支援というより、この地域に暮らす者として、知らずに恩恵を受けていたことに気づき、感謝の思いです・頑張って下さい！
・特になし
・頑張って森などの自然を守ってください。
(11)

狭山丘陵の自然を楽しむガイドツアーも実施しております。昆虫やホタルの観察会、親子の自然遊び、ジオ（地質）などのテーマで開催しました。どのようなガイドツ
アーに参加してみたいですか？
森の昆虫探し：1 森の植物観察：3 野鳥観察会：2 狭山丘陵のハイキング：1
狭山丘陵の地形観察：1 ホタル観察：3 トトロの森を巡るハイキング：2
夜の森の観察会：1 トトロの森の管理作業：2 歴史・史跡ハイキング：2
狭山茶手作り体験：3 どんぐりなどを使ったクラフト体験：6
親子での自然遊び（乳幼児対象）：2 その他：0

第３部

組織と財政

Ⅰ 組織としてのトトロのふるさと基金
私たちは、1990 年 4 月に「トトロのふるさと基金委員会」として発足して以来、30 年間にわたり狭山丘陵において自然と文化財の保全活動を行ってきました。当初は全員がボランティアである市民団体として出発したのですが、1998 年には財団法人になり、さらに2011 年には公益財団法人に移行し、現在に至っています。
2021 年 3 月現在、私たちの団体には 1224 名の会員がいます。法人会員は 12 社となっています。それに対して 20 名の職員がクロスケの家といきものふれあいの里センターで働いています。登録ボランティアグループ「トトロの森で何かし隊」には 148 名の方が登録してくださっており（2021 年 3 月 31 日現在）
、その他にも企業、学校、地域団体など、数多くの団体が私たちの活動を支えてくださっています。
この 30 年のあいだに、私たちは自らの組織を育て鍛え上げてきました。そこには、この組織を様々な立場で担ってきた方々の叡知と経験が深く刻み込まれています。同時に、多面的な活動を展開するに至った今日、私たちの組織がたくさんの課題に直面していることも言うまでもありません。そこで、本節では、まず基金が将来にわたって維持すべき組織特性について確認を行い、つづいて組織及び財政にかかわる課題について論じていくことにします。
1 維持すべき組織特性
当基金は、次の 5 つの点において優れた組織特性を有しています。
(1) 立ち上げ時から一貫した精神のもとに運営を行っていること
30 年前に「トトロのふるさと基金委員会」を設立した際、私たちはそれを「消えていこうとする狭山丘陵の自然に歯止めをかけ、次の世代のために守り、生かしていこうとする運動」であり、「世界的に、今注目されている『ナショナル・トラスト』という活動方式で、ひろく一般の人々に呼びかけ、募金し、市民の手で雑木林の残る狭山丘陵の土地を買い上げ、保存管理していこうとうする運動」（趣意書）であると宣言しました。30 年のあいだに様々の議論が積み重ねられてきましたが、この精神こそ私たちのアイデンティティであるとして、それを維持してきました。今日この考え方は、私たちの定款に次のような形で明記
されています。

この法人は、狭山丘陵及びその周辺地域の良好な自然環境並びに人と自然との調和のとれた関わり方を示す歴史的景観である里山や文化財を、ナショナル・トラストの手法を用いて恒久的に保存するとともに、狭山丘陵の価値を広く伝え、また地域資源の保全に係る調査及び情報収集を行うことによって、狭山丘陵における自然環境の保護及び整備に寄与することを目的とする。
どんな組織もその組織が組織として存在する理念を有しています。私たちは、「『ナショナル・トラスト』という活動方式」を通して「市民の手で雑木林の残る狭山丘陵の土地を買い上げ、保存管理していく」ことを 30 年前に決意し、社会に宣言し、今日まで活動を続けてきました。この精神は「トトロのふるさと基金」が存在する理由であり、それゆえ私たちはこれからもこの精神を軸に活動を展開していく覚悟です。
(2) 自立した民間団体であること
先述のように、私たちは狭山丘陵の環境保全のための市民運動のなかから誕生しました。
第三者に「この土地を守ってください」と求めるのではなく、多くの市民の思いをつなぎながら自分たちで土地を買い取り、自分たちでその土地を守っていくという取り組みを私た
ちは重ねてきました。こうした取り組みを進めるために、もちろん私たちはこれまで数多くの団体や企業、自治体などの支援を受けてきました。けれども、どの土地をなぜ買うのか、買った土地をどのように管理していくのか、狭山丘陵の自然と文化財を保全していくためにはさらに何をすればよいのか、について、私たちはつねに自分たち自身で調査と議論を積み重ね、自分たち自身で判断を行ってきました。ナショナル・トラストの母国イギリスにおいても、この組織の自立性はことのほか大事にされてきたと言われています。それは土地を買って保全するという取り組みが、多くの人の利害関係とかかわっているからに他なりません。自立性はナショナル・トラスト団体の背骨となる特性です。
「『ナショナル・トラスト』という活動方式」は「自立性」によってこそ機能しうるのであり、それゆえ私たちはこれか
らもこの特性を保持していかねばなりません。
(3) 公益財団法人であること
30 年前、私たちは一市民団体として活動を始めました。けれども法人格を有しない市民
団体では取得した土地を登記することができないため、トトロの森１号地（1991 年取
得）、２号地（1996 年取得）については埼玉県生態系保護協会に登記を依頼していました。そこで私たちは 1998 年に財団法人トトロのふるさと財団となり、ここで初めて法人格を有するに至りました。そしてその後の公益法人制度改革のなかで、私たちは公益財団法人へと改組することを選択し、2011 年に内閣府の認定を受けました。公益財団法人とは一般財団法人のなかで行政庁から高い公益性を認められた財団法人です。公益財団法人となることによって、私たちは「学術、技芸、慈善その他の公益に関する事業であって、不特定かつ多数の者の利益の増進に寄与する」（公益法人認定法）公益目的事業
陵の自然と文化財のナショナル・トラストの手法を通しての保全

狭山丘に取り組む団体として社会的に承認され、寄付を行った個人や法人に対する所得税の控除など、税制上の優遇措置を受けられることになりました。①の「一貫した精神」と②の「自立性」とを私たちは公益財団法人となることによって担保してきたということになります。第１部で明らかにしたように、2011 年度以降私たちは約４億８千万円の寄付金で 42 カ所の森（2021 年
11 月時点 内寄付による取得：6 カ所）を新たに取得してきましたが、この背後には公益財団法人としての当基金への高い社会的信頼が存在しているものと理解することができます。30 年のあいだに培ってきたこの組織特性を私たちはこれからも引き継いでいくことが不可欠です。同時に、ナショナル・トラストを支えていく社会的基盤が脆弱な日本社会にあって、私たちが狭山丘陵の自然と文化財を文字通り「恒久的に保存する」ことが可能となるためには、ナショナル・トラスト法の制定や自治体との役割分担を規定する条例づく
りなど、より大きな社会的支援体制の構築も急務です。
(4) トトロというシンボルとともにあること
私たちとトトロとの出会いはまことに幸せなものです。
30 年前、私たちは狭山丘陵をトトロのふるさとと名づけ、自らを「トトロのふるさと基金委員会」としました。映画「となりのトトロ」が封切られたのは、その２年前の 1988 年
4 月のことです。あの映画には、狭山丘陵を想起させる風景がいくつも描き込まれていたことから、宮崎駿監督に「トトロ」という名前をお借りすることをお願いし、ご快諾いただいたことがきっかけでした。
自然は自然として固有の歴史的必然性をもってこの世界に存在しています。クヌギもコナラも人間が存在するかいなかにかかわらず、春になれば若葉を輝かせ、秋になればドングリを実らせます。でも、私たちの祖先は、そのクヌギやコナラに注目し、暮らしのなかで積極的に活用することによって独自の景観をつくりだしてきました。里山の誕生です。それは自然とのかかわりのなかで人間がつくりだした文化といえるものです。
文化としての芸術の意義は、時間や場所を越えて価値を伝える力にあるといえるでしょう。文学も音楽も美術も演劇も、人類の崇高さや醜さ、人間の喜びや悲しみ、そして人を包み込む自然の美しさや恐ろしさをさまざまな形式で私たちに伝えてくれます。アニメーシ
ョン芸術は、20 世紀末のデジタル技術の飛躍的革新とも結びつき、一気にグローバルな芸術へと進化を遂げました。いまや世界中の家庭で「となりのトトロ」は鑑賞され、実際に「トトロ」を観て感動したたくさんの方々が世界のあちらこちらから狭山丘陵に来てくださっています。あの映画に描かれた風景をできるだけ保存していくことは、決して観光的な意味
としてばかりでなく、人間と自然とがこれからどうやってつきあっていけばよいかを思索するための大切な場所を維持することとなることでしょう。
(5) 人を大切にする組織であること
組織は人によって成り立っています。とりわけ私たちのような小規模組織の場合には、一人ひとりの役割がきわめて大きくなります。一人ひとりの職員やボランティアのみなさんが良い仕事をしてくだされば組織は質の高いパフォーマンスを達成できるでしょうし、
逆であれば組織によるパフォーマンスの達成は不満足なものとなるでしょう。
私たちトトロのふるさと基金では、職員の皆さんができるだけ働きやすい環境で仕事をできるように様々なルールと工夫を生み出してきました。また、ボランティア活動の充実のために、「トトロの森で何かし隊」におけるルールや研修機会づくりなど、様々な努力を積み重ねてきました。
基金と社会が抱える課題の変動によって、組織に求められる課題も絶えず変化します。
それゆえ職員体制もボランティア組織もつねに新たな課題に直面し、そのたびにそのあり方の見直しを迫られ、必要な改変を行っていかなければなりません。ただ、そうした改変を通じて一貫して重視されなければならないのは「人を大切にする」という組織原理です。それは働く人、活動する人の人格とポテンシャリティが尊重され、メンバーの間に信頼関係が深く構築されているような組織のあり方です。当基金ではこうした組織のあり方を追求し数多くのことが成し遂げられてきましたが、それでもたくさんの課題が残されています。私たちは、本構想を策定するにあたって、あらためてこの「人を大切にする」という組織原理を評価し、それをこれからも維持していくべき組織特性として捉えていくことが大切です。
2 これからの課題
トトロのふるさと基金の組織形態は、以下の図の通りとなります。

評議員会

理 事
代表理事
（理事長)

業務執行理事（専務理事）

業務執行理事（常務理事）

業務執行理事（常務理事）事務局長
監事

里山部会担当理事

地域保全活動部会担当理事

普及啓発活動担当理事

土地等取得担当理事

環境教育部会担当理事

調査部会担当理事

収益事業担当理事

土地等取得検討委員会

クロスケの家管理運営委員会

事

務

局

では、現在私たちの組織はどのような課題を抱えているでしょうか。次にそれを見ていくことにしたいと思います。
(1) 役員及び評議員
当基金は、定款により、6 名以上 10 名以内の理事、2 名以内の監事（理事と監事をあわせて役員）、及び 7 名以上 10 名以内の評議員を置くこととされています。
理事は、「理事会を構成し、法人の業務の執行の計画に参画する」とされています。同時

に理事は、常任理事会にも参加し、日常的に、事務局と連携しながら「業務の執行」そのものにも参画しています。
監事は、役員として、「理事の職務執行の監査」や「法人の業務及び財産の調査」など、法人の職務遂行と組織のあり方のチェックとそれにもとづく提言を行います。
評議員は、通常年に１回の評議員会を開催し、「役員の選任及び解任」ほか、理事会から独立して法人の基本的な業務執行体制や業務運営の基本的ルールを決定します。
1998 年に設立された財団法人トトロのふるさと財団は、運営方針をめぐる役員及び評議員のなかでの意見対立が深刻化し、2007 年の新体制発足にあたって相当数の関係者が離脱するという経験を有しています。以後、「私たちは何をめざして活動しているのか」をあらためて確認すべく長期構想検討委員会を立ち上げ、そこにおいて「本財団は、狭山丘陵及びその周辺地域の良好な自然環境並びに人と自然との調和のとれた関わり方を示す歴史的景
観である里山や文化財をナショナル・トラストの手法を用いて恒久的に保存することによって公共の福祉に寄与することを目的とする」ことを再確認しました。たえずこの目的に立ち戻り、業務と組織のあり方を再点検していくことが不可欠であり、そのために役員及び評議員がそれぞれの役割を十全に果たしていくことは決定的に重要です。
これまで、役員及び評議員には、当基金の活動に様々な立場で関心を寄せたり関与して下さっている方々に依頼を行い、担ってきていただいてきました。当基金の発展にとってそのご貢献はすこぶる大きなものがあります。と同時に、持続可能な組織を目指すために、検討すべき課題があります。
現在、「役員及び評議員の報酬並びに費用に関する規程」により、常勤役員には少ないな
がらも報酬を出していますが、非常勤の役員には報酬を支給していません。理事会開催等の限られた場合にだけ、非常勤役員にも交通実費を支払っています。課される責任はとても大きいのに、基本的に無償で活動していただいています。運動の目的に賛同して、その能力と時間をトトロのために費やしてくださっています。このように強い熱意をお持ちの方が役職に着いて、目的実現に向かって努力してくださってきたからこそ、今日のトトロのふるさと基金があります。その大きな貢献には感謝しても感謝しきれませんが、後継者のことを考えると喜んでばかりはいられません。
これまでのほとんどの役員・評議員の皆さんは、経済的なことは問題にせず、運動の理念に賛同して役員となって活動してこられた、強い熱意をお持ちの方ばかりでした。これからも、当然、そうした思いある方が後継者として次の時代の運動を引っ張って行く姿が望ましいあり方です。
懸念するのは、余程の覚悟のある方だけか、経済的な余裕がある方だけしか就任できないというように、役員就任のハードルを高くしてしまうことが後継者育成のネックになるのではないかということです。持続可能な組織にするためには、報酬等の経済的な対応を含め、役員の世代交代に係る望ましい条件整備の検討が欠かせません。加えて記すならば、現在の規定では、事務局職員には支給される賞与も退職金も常勤役員には支給されません。常勤、非常勤どちらであっても、後継者を確保できる環境作りが必要です。
役員と事務局がしっかりと連携して、トトロのふるさと基金の公益目的事業の遂行に取り組む必要があります。事務局だけでこれを進めることができないのは、明らかです。組織
目的実現への明確な理念と熱意を持つ役員のリーダーシップに加えて、多くのボランティ
アメンバーが事務局と共に活動する状態を常に目指していくことが必要です。
トトロのふるさと基金は、市民運動を起源として立ち上げた組織であったがゆえに、やや特異な部分が今も残されています。それは、活動開始以来すべてボランティア精神で活動してきたところに原因があります。すべての活動は、原則として無償の活動で行い、有償対象にするのは限られた項目だけという運用をしてきました。目的の達成が第一であって、それ以外に費用をかけることはできるだけ抑えるという思いが強かったのです。
活動開始から 30 年の時間が経過した今、こうしたマインドを見直して、持続可能な組織を目指すうえで必要となる費用には必要な資金を充てることができる仕組みにすることが必要です。しかし、財政上の課題が厳しくのしかかる中で、何が必要な費用なのかの検討は重要で、しかし困難な問題ではあります。まずは原則無償という考えの束縛を外して検討することが求められます。
(2) 部会と委員会
トトロのふるさと基金では、ボランティアの参加が必須である公益目的事業を遂行するために、里山部会、地域保全活動部会、調査部会、環境教育部会という 4 つの部会を設けています。一方、ボランティアの参加は特に想定しないものの、役員と事務局と若干の関係者で構成する事業執行組織を、普及啓発活動、情報連携活動、収益事業活動、財務、いきふれ、の 5 つの事業分野で設置しています。また、外部有識者からの意見を伺うために、土地等取得検討委員会とクロスケの家管理運営委員会を設置しています。
これらの部会や委員会は、組織目的を達成するうえでたいへん有効な仕組みとして機能してきたと評価できますが、一部では課題も見られるようになってきました。想定通りの活動が難しくなったことや、検討課題が少なくなったことによる開催回数の減少が見られた
りしています。これは基金活動の進展や社会状況の変化などのために生じたことであり、見直しが必要と判断されるところは修正をしていきます。
「理事の職務権限規程」第 9 条に部会等の所掌範囲が定められています。4 つの部会と 5つの「事業担当」の所掌範囲については、おおむね当を得ていますが、いくつかの事業担当には必要性が薄れたところが見られます。担当する役員と事務局職員が、必要に応じて話し合って対処すれば済むと思われる事業にまで、恒常的な枠組みとしての事業担当を設置する特別な意義は認められなくなったということです。具体的には次のとおりです。
① 普及啓発活動担当の業務では、会報等の発行やホームページの運営は事務局の担当職員がルーチンの業務として処理しています。現在、普及啓発活動においてはガイドツア
ーの実施・調整が大きなウェイトを占めるようになってきました。ガイドツアーは、ガ

イドとなるボランティアスタッフの協力があって実施される事業であるがゆえに、部会として位置付けるまではしなくてもよいかもしれませんが、今の事業担当の枠組みはそのまま残す必要があります。
② 情報収集・連携協力活動担当は、重要な活動ではありますが、事業担当として設置する意義までは特にありません。
③ 財務担当及びいきふれ担当も同様です。
④ 収益事業担当は、担当役員と担当職員に加えて、専門的な知識のある外部人材が加わった検討会議の仕組みが重要ですので、現状のままとします。
⑤ 土地等取得活動については、担当役員と担当職員によるチームで検討することとします。
以上の見直しにより、「理事の職務権限規程」
第 9 条は次のように変更するのが適当です。
1) 里山部会

トラスト地の適切な保全を図るために、ボランティア組織「何かし隊」の管理運営を行うとともに、関係する団体等との必要な調整等を行う。
また、狭山丘陵における里山管理活動に関する情報交換や研修会の開催等を行う。

2)

環境教育部会

クロスケの家を活用した自然体験活動や伝統的な行事の体験活動などを行うことにより、狭山丘陵にふさわしい地域性の高い環境教育事
業を行う。
3)

調査部会

トラスト地を含む狭山丘陵の価値を把握するために、調査スタッフの募集及び養成を行い、必要となる各種調査を実施する。成果は報告書として取りまとめ発表する。

4)

地域保全活動部会

特定地域の里山環境の保全を進めるために、地域の理解と協力を求めながら、「北野の谷戸の芽会」などのボランティア活動によって必要な保全活動を行う。
5) 土地等取得活動担当 定款 3 条の目的を実現するために土地又は文化財を取得する活動を行う。
6)

普及活動担当ガイドツアーなどの取り組みを充実させ、狭山丘陵の保全に向けた普及活動を行う。
7) 収益事業担当 トトロファンドグッズでの収益力の高い商品の企画・開発を行う。
財政の部分で述べる公益目的事業区分の変更は、主に収支の構造改善の見地で検討されていますが、事業執行に係る組織面でも必要な変更です。公益目的事業の全てを相互に関わり合う一つの事業として再定義したうえで、事業計画・報告のとりまとめや予算・決算処理に係る区分において、上記の組織構造の変更を踏まえた整理を行うことが適切です。
最後に、二つの委員会は公益目的事業を進めていくうえで重要な役割を担っており、やや開催頻度が減少しているとはいえ、今後も引き続き委員からの指摘や提言を受け、事業執行上の参考にしていきます。
(3) ボランティア
役員・評議員、事務局とともに、当基金の活動を担うのがボランティアの皆さんです。
ボランティアの定義としてよく用いられるのが、
「自発性」
「公益性」
「無償性」という「ボランティア 3 原則」です。この定義で言えば、1990 年に立ち上がった「トトロのふるさと基金」は運動全体がひとつのボランティア運動であったと言うことができますし、1998 年の公益法人化以降も、有給職員以外の担い手はすべてボランティアである、ということになります。ここでは、職員及び役員・評議員以外のトトロの活動の実践的な担い手の皆さんを
ボランティアと捉え、その現状と課題について考えていきたいと思います。
現在、トトロのふるさと基金には、大きく分けて以下の 3 種類のボランティアの方々が活動してくださっています。
① 部会（前項参照）メンバー② 里山管理ボランティア③ それ以外のボランティア
このうち①については前項で言及しました。②について「トラスト活動」の「管理体制」のところで詳述されています。③はニュースレターの発送作業等、スポット的にお願いしているボランティア活動です。
『新しいナショナル・トラスト活動の手法に関する調査研究』（財団法人トトロのふるさと財団、2010 年）において、トトロのふるさと財団のボランティア活動の調査を行った関口・三谷（関口・三谷 2010）は、財団に対する提言を次のように記しています。

・理事や職員、ボランティアの間で狭山丘陵の将来像を共有し、確認していくこと。
・財団におけるボランティア組織の重要性を再検討すること（人員・労力・費用の面で）・ボランティア担当職員は必要だが、一人が全部をこなすのではなく、複数の職員が現場や運営に参加することが望ましい。
・段階的に「何かし隊」の自立性・主体性を高めていくこと。
・地域文化に根ざした知識や技術を蓄積し、その伝達・共有化の手段を検討すること。
・周辺地域との関係づくり（長期的な人材育成の視野を含めて）さらに、具体的な提案として以下の３点を挙げています。
1. 財団内に、「ボランティア担当部署」を設置し、職員複数で主にボランティア・コーディ

ネーターとしての役割を担う。
2. 狭山丘陵の将来のビジョンを共有する場を定期的に持つ。
3. トラスト地の管理作業に必要な知識や技術の伝達・共有のシステムの構築をはかること。

これらの諸提言のうち、基金側のボランティア担当の明確化や知識・技術の伝達・共有シ
ステムの構築については様々な達成を実現してきました。一方、「狭山丘陵の将来のビジョンを共有する場を定期的に持つ」という基金とボランティアとの対話と共同学習の場づくりについては必ずしも十分ではなく、今後の課題であると言えます。
運動開始から 30 年の歳月が経過しボランティアの高齢化も否めませんが、同時にトラ
スト地管理やガイド・ツァーなどで徐々に中堅・若手世代が参加してくださっていることは頼もしい動向です。同時に、これまで主力であった世代と比べて、今の 30 代・40 代の人間には生活に余裕がない、という点が、積極的に基金の活動への勧誘を行う上での大きなネックになっていることも指摘されています。そこで、何よりも活動のやりがいが実感できるようにすることや、ボランティア参加中にその子どもを預けられる設備を設けるな
ど、ボランティア活動をしやすい体制の整備も不可欠です。さらに、生物に興味のある学校の生徒を通じた若い世代への普及活動や、北野の谷戸における世代を超えた管理作業による学び、ガイドツアーで行われているような親子向けの普及活動、教員研修の受け入れ
や小中学校・企業向けの営業活動、トトロの森への散策路の設置などを通じて、若い世代とトトロ基金との接点を作る中で基金の活動の意義を訴求するなど、環境教育活動がボラ
ンティア活動へとつながるようなルートの開拓

学習から参加への展開

も重要で

す。
また、社会のグローバル化の進展とともに、何かし隊や北野の谷戸の芽会でも外国籍の方々の参加が徐々に広がる傾向にあります。こうした方々を中心に活動に対する不安な事をヒヤリングし、受け入れ態勢を整えていくことも必要です。2019 年春に北野の谷戸に来たインドネシアの方々はトトロの森の保全活動に興味を持っていました。インドネシアで植林や環境教育、エコツアーをやっていることもあり、同じように環境保全をしている日本の団体があることを知って、勇気づけられたようでした。国際交流は互いを勇気づける
ことにつながります。また、多様な人々がいることで、ボランティアのコミュニティの価値を高める事にもつながります。いずれは、トトロの森の保全に想いがある外国籍の方をスタッフに積極的に登用し、活動を展開していく必要があります。
(4) 会員① 会員制度と会員数の現状
当基金では、法人化以前の 1996 年に、継続的な支援の基盤として会員制度を導入し、現在に至っています。2021 年現在の制度は以下の通りです。
正会員

賛助

家族

法人（1 口） こども

3000 円

10000 円

500 円

50000 円

500 円

特・会報年 4 回

・会報年 4 回・会員バッジ

・会報年 4 回

・こどもレター年 2 回

典・会員バッジ・会員バッジ・会員バッジ・こども会員バッジ

会費

・ありがとうレター
・6 年継続でミニ感謝状

3 年前にグッズの会員割引を廃止し、代わりに年度ごとの会員バッジ（毎年同一デザイン色変更あり）の配布を始めました。しかしながら、不要という声も多いので、今後は廃止または代替案を考えていく必要がありそうです。一方、こども会員は会員バッジ（大きめで可愛い絵柄）の人気が高く、大きなアピールポイントになっています。
では、会員数のほうはどうでしょうか。
1999 年以降の会員数の変化は次の図の通り減少傾向にあります。

会員数の推移
2,500

2,000

1,500

1,000

500

2020

2019

2018

2017

2016

2015

2014

2013

2012

2011

2010

2009

2008

2007

2006

2005

2004

2003

2002

2001

2000

1999

0

2010 年以降も減少していた会員数は、2018 年にこども会員を設立したことで増加しました。一方、正会員数は年々減少しており、会費振込用紙の通信欄にも「高齢の為今年度で退会希望」といったコメントが多くみられます。70 代 80 代が多くを占める現会員の方々が抜けた後を、どのように維持していくかが大きな課題となります。
会費は公益目的寄付となる重要な収入要素であり、何よりも会員は会報を通じて基金の現在をお知らせできる大事な支援者であることから、会員は私たちの大事なパートナーであり、その数はとても大事な意味を持ちます。
② 会員を増やすために
では、会員を維持し拡大するためにはどのような取り組みをする必要があるでしょうか。
ここでは 4 点にわたって指摘します。
1) 会員になることのメリットの拡大
会員を増やすためには、個人はもとより法人会員についてもメリットを拡大、アピールポイントの転換を試行していく必要があります。特に法人会員においては、規程により当基金への支援を対外的にアピールできないという制約があるものの、CSR 活動を行う日本
企業の多くが取り組んでいる、環境保護活動を提供できるという大きなメリットもあります。法人会員の増加は、会費収入の面でとても重要です。企業の CSR 活動は、活動を継続的に行うことで社員が社会にも貢献でき、自社イメージ向上にも繋がるというメリットがあります。こうした点をアピールポイントとして取り入れ、法人会員としてご入会頂くことで得られるメリットを、紹介していく必要があります。
2) 永続会員制度の導入について
会員の高齢化が進むなかで、納入手続困難等を理由に退会を希望される方も出ています。
そこで考えられるのが、永続会員制度です。ただ恒久的な会費収入という点で永続会員制
度は難しく、年単位での会費収入の均一化が計れません。また、年 1 回会費納入と合わせて寄付をして下さる方が多いので、永続会員制度となると、それが見込めなくなり、結果的に利点ダウンとなる恐れがありますので、そのあたりのプラス・マイナス双方を正確に検討することが必要です。
3) 会員種別の整理と多様化
2017 年度までは、正会員、家族会員、高校生会員、賛助会員、法人会員、という区分であった会員制度を、18 年度からは子ども会員（中学生以下）を新設し、2020 年度に高校生会員を廃止しました。今後、正会員の間口を拡げる会費設定をするか否か、また外国人の会員希望者に対応できる制度が必要かなど、多様化するニーズをどう捉えるのかについての検討が必要です。また、基金活動を支える「賛助会員」を増やすためのアピールについても検討していきます。
4) 会員の募集方法
現在、クロスケの家やイベントでのパンフレット配布、ホームページ、グッズ商品での基金紹介、その他関係者による口コミなどで会員を募集しています。最近ではインターネ
ットからの会員申込やガイドツアー参加者からの新規入会も目立っています。一方でクロスケの家来館者からの会員申し込みや問い合わせなどは少なく、第 2 部で検討したクロス
ケの家の普及啓発機能の強化が必要です。今後、会員数を増やすための手段を刷新する必要があります。
③ 今後の対応
この先の 10 年間でさらに高齢化していく会員の方が抜けた後を、どう考えるのかという大きな問題に、私たちは今まさに直面しています。具体的に出来ることとして挙げられるのは以下のとおりです。
1） 新規のお客様が多いインターネットでのグッズ販売を利用して、発送物に基金パンフレットを同封する。

2） クロスケの家来館者ツアーやガイドツアーの際、会員申込の紹介の説明を入れ、基金パンフレットを配布する。
3） 各講演会等で会員募集をアピールする。
4） 現在の新規申込者のほとんどがインターネットからの申込なので、「当基金を知ったきっかけ」をホームページの申込欄に追加し、データ集計分析のうえ、募集強化に生かす。
また、2021 年度から遺贈寄付のシステムをスタートさせました。高齢の会員の方にも分かりやすいパンフレットを作成し、配布することで、今後このシステムが定着するように努めます。
さらに、当基金の発足当初は今より多くの会員数がありました。その頃の会員さんは今現在も継続して支えてくださる方が多くいらっしゃいます。では、発足時にはどのような方法で会員募集を行っていたのでしょうか。それを改めて検討していくことも必要です。
(4) 事務局① 現状
2011 年から 2019 年にかけて、トラスト地及び事業内容は増加してきました。これに伴い、事務局が担う職務も増加しています。それぞれの事業に担当職員を配置していますが、人員が限られるため、各スタッフが複数の事業を兼任しています。一方で各事業が発展し、事業内容・事業費が増加していくのに比して人件費の増加は抑えられています（
「支出」の
項参照）
。
事務局の人員は 2011 年 4 月時点ではクロスケの家に７名（常勤役員 1 名、正規職員 5名、パート職員 1 名）
、いきものふれあいの里センターに 7 名（正規職員 1 名、パート職員
6 名（内企業からの出向 1 名）
）計 14 名（役：１、正規：6 名、パート：7 名）でしたが、2021 年 4 月時点では、クロスケの家に 14 名（常勤役員 1 名、正規職員 6 名、パート・ア
ルバイト職員 6 名）
、いきものふれあいの里センターに 6 名（正規職員 1 名、パート・アル
バイト職員５名）となっています。合わせると、計 20 名（役:1、正規：8 名、パート：11名）となり、増加する業務に対し、パート・アルバイト職員を増加させて対応している状況
であることが分かります。
② 課題
1) 基金の将来を担う事務局職員の育成
事務局職員は基金の業務全体を理解し、基金の事業全体を受け継ぎ継続していく重要なメンバーとなることが期待され、このための育成・継承が必要です。
日々の職務を通した OJT はもとより、課題解決のための研修の充実も必要です。
トラスト地の里山管理作業に必要なスキルとして、機械などを用いた伐木作業の研修を実施、また、高木に対処するためのロープを用いた高所での樹木管理の研修参加も試行的に実施しました。里山管理作業に当たるボランティア対応やトラスト地周辺の近隣対応も重要です。
公益法人会計は複雑で規制が多く、会計基準を遵守するための専門的な知識と経験が必要とされます。
トラスト地取得に伴う土地売買契約や交渉には、法的な知識や経験が必要です。
その他、希少な野生生物の保護・調査等に必要な知識や寄付金集めや会員募集のために必要な活動等について等、基金の抱える様々な課題解決に関する知識と手法を研究し実施できる人材育成が必要です。他団体の実践に学ぶことや、研修等の機会を積極的に利用し、増やしていくこと、職務経験・知識の伝達などを意識して行っていくことに取り組んでいきます。
2) 待遇改善と負担軽減
正規職員はもちろんのこと、非正規職員も含めた職員の待遇改善は喫緊の課題です。正規
職員については、基金の職員として生計を立てていくことのできる待遇を確保すること、パート・アルバイト職員についても、同一労働同一賃金への対応や正規化への対応も必要です。①の現状で見た通り、事業が増加するに伴う事務局人員の待遇・配置が不十分であり、雇用維持を見通した適正な業務と人員配置、そのための収益の確保が必要です。
3) 安全管理
里山管理作業はチェーンソー等の機械を用いた危険を伴う作業であり、そのリスクを十分に理解した、安全最優先での作業が必須となります。労働安全衛生法及び規則の遵守、各種講習、機械の整備等に万全を期す必要があります。里山管理ボランティア作業の安全管理も重要な課題です。
(5) 国内外の協働のネットワークをさらに広げる
ここまでに見てきたように、私たちのナショナル・トラスト活動は、ここまで数多くの市民、行政、企業の皆様にご支援いただいて歩んできました。その過程で築かれた相互信頼にもとづく協働のネットワークは私たちにとって何よりの財産であるということができます。
今後は、この協働のネットワークを確実に維持しながら、さらにそれを広げていくことが大切です。私たちを支援してくださる子どもから高齢者に至るあらゆる世代の方々、北海道から沖縄まで全国各地から、あるいは海を越えて世界各国から狭山丘陵にきてくださる方々、それらの方々と信頼関係を深め、それを狭山丘陵におけるナショナル・トラスト
活動のさらなる展開につなげていくことはきわめて重要です。丘陵周辺で環境保全活動に取り組む他団体・組織、農業者や農業支援者の方々、企業、学校・大学・博物館等の教育機関、行政、等、私たちはひきつづき多くの団体・組織と協働していくことが必要です。
さらに、第 4 部で詳述しますが、日本社会におけるナショナル・トラスト運動の位置づけをよりたしかなものとしてくためには、全国各地のナショナル・トラスト団体との連帯やアンブレラ組織としての日本ナショナル・トラスト協会との連携が不可欠です。これらの団体との絆をさらに深め協働をすすめることによって、民間の立場から自然や文化財の恒久的保存に取り組むナショナル・トラスト運動がより深く日本社会に根づくことになるはずです。
いまや世界各国においてナショナル・トラスト運動は展開されています。2007 年 12 月には、世界の 22 のナショナル・トラスト団体が集まって「国際ナショナル・トラスト機構」（The International National Trusts Organization /INTO）が設立されました。現在ではその加盟団体数は 80 を超えています。当基金はこの機構に参加し、ナショナル・トラ
スト運動の国際的連帯を強め、世界各国の志を同じくする団体とともにグローバルな視野
で自然と文化の保存を進めていきます。
足下から世界まで、協働のネットワークを重層的に築き上げることによって、私たちは狭山丘陵におけるナショナル・トラスト活動をさらに推進していきます。
Ⅱ 指定管理事業のあり方
1 トトロのふるさと基金と指定管理制度について2006 年度から、埼玉県では、「さいたま緑の森博物館」（緑の森博物館）と「埼玉県狭山丘陵いきものふれあいの里センター」（いきものふれあい里センター）、そして東京都では、
野山北六道山公園など狭山丘陵内の４つの都立公園（狭山丘陵グループ）が指定管理者制度
によって運営されることになりました。これらの施設や公園については、設置、運営にトトロのふるさと財団（当時）が大きく関わっていたため、財団が指定管理者となり、地域の特徴をいかしながら狭山丘陵全体を見膀えた保全を実践すべきであるとの理由で東京都、埼
玉県とも指定管理者に応募することになりました。
東京都では公園規模が大きいため、(財)トトロのふるさと財団と(株)自然教育研究センター及び(NPO) 森づくりフォーラムの 3 団体が連合体をつくり、また埼玉県の 2 施設ではト
トロのふるさと基金単独で申請しました。その結果、当基金が埼玉県狭山丘陵いきものふれ
あいの里センターの指定管理者となり 2006 年度から管理運営をおこなっています。
2 いきものふれあいの里センターとは
いきものふれあいの里センターは、環境庁ふるさといきものふれいの里整備事業により、埼玉県と所沢市、入間市の申請によって、1994 年に展示施設と 5 つの観察園地が整備されました。環境庁の補助金をもとに、埼玉県が施設整備と運営費を、所沢市が市有地の提供と運営を委託されました。各観察園地や展示施設設置場所については、先々の管理費や公有地化費用を当て込み、さまざまな候補が挙がりました。結果、民有地からなる 5 つの観察園地と市有地である荒幡富士の麓に展示施設が設定されました。埼玉県は展示施設に重きを置いた運営をもとめ、所沢市は観察管理地の管理に重きを置いた運営を行いました。そんな中、2005 年度に埼玉県が県有施設への指定管理導入を決め、導入後の管理区分について所
沢市と協議を行いました。埼玉県は施設や階段や柵などの建造物を、所沢市は各観察園地を含めた林地の整備を、それぞれ担当することになりました。しかし、所沢市は林地を含めた全ての管理を埼玉県に求め、予算不足を理由に林地整備は長く行われませんでした。
３ 指定管理運営について
私たちは、第１次指定管理事業計画（2006 年度～2010 年度）では、イベントや小学校への教育機関への支援に加え、ボランティアを育成し施設の委託費を抑えて運営出来ると計画しました。委託費は 2005 年度県委託費を基本とし、市補助分を当基金から補填する申請書を作成し、応募した数社の中から受託されました。
第２次指定管理事業計画（2011 年度～2015 年度）では、ボランティアによる委託費抑制を見直し、他の取り組みは第１期の内容を踏襲しました。委託費は、当基金が補填していた分を県委託費に上積みし、他社からの申請は無く受託に至りました。
第３次指定管理事業計画（2016 年度～2020 年度）では、過去最高の入館者数や開館記念祭などの実績・新企画や園地整備計画等が評価され、数社の中から受託するに至りました。委託費は、第２次時と同額を申請しました。しかし、震災後の電気代の上昇（約８万円）
や最低賃金の上昇などで収支が厳しくなるなどの課題も生じました。
第 4 次指定管理事業計画（2021 年度～）では、第 3 次計画での収支の課題に対応して委託料を増額し、クロスケの家との連携や自然観察会の充実を図る事業計画や実績が評価され、受託することとなりました。
４ 指定管理者としてやってきてなし得たこと
これまでの達成は、大きくは以下の３点に集約することができます。
・狭山丘陵の魅力を広く一般に伝えることが出来ました。
・狭山丘陵を守る担い手を育成することが出来ました。
・自然に配慮した施設整備や埼玉県・所沢市との協力体制を構築してきました。
利用者数は 30,613 人（2018 年度）と指定管理導入前（11,700 人）の約 3 倍を記録しました。また、狭山丘陵を守る担い手を育成することを目的に、教育機関を中心に環境教育の支援に力を入れ、平成 2006 年度からの 2018 年度までで、141,343 人へ対応してきました。その他に、県立公園管理予算が先細る中、更新方針の作成やデザイン設計などを代行することで、看板や施設修繕などを行うことが出来ました。また、埼玉県と所沢市の間に当基金が入ることで協力体制を構築することができました。
５ 課題
施設委託費が逼迫しているため、各職員の専門性に見合う手当を支給出来ていません。過去には、運営費の確保のために勤務日数の削減を行ったこともあります。また、職員として生計を立てていける待遇の確保が難しく、新規職員の補充が行えていません。その他に、事業のマンネリ化や事務局との連携不足などが挙げられます。

６ 今後の対応
ひきつづき指定管理事業に関与し、狭山丘陵を愛しみ、その保全にコミットする市民の形成を担っていくことが不可欠です。まず、施設委託費を適正化することに取組み、事務局との連携強化として、事務局会議での課題共有や、イベントの共催、講師派遣等に取り組んでいきます。
Ⅲ 財政
1 収入のあり方[ 基本財源の現状について ]基金の基本財源は寄付金、会費、基本財産運用益、収益事業収益、指定管理受託費という構成になっています。
(1) 寄付金基金の活動を支える最も大きな資金源は寄付金収入です。
・寄付の種類
公益財団法人化した 2011 年以降、寄付の受入口は以下のように変遷してきました。
年
寄付の種類
目途
備考
2011 年① 一般寄付金里山管理・調査・普及啓発等（公 2 事業）と法人会計② トトロの森基金 土地等取得事業（公1 事業）③ クロスケの家基 クロスケの家の維持
金
管理・修繕等（公 2 事業）
2015 年④ 公益目的事業指 里山管理・調査・普 追加
定寄付金
及啓発等（公 2 事業）2018 年⑤ 法人会計に使用 法人会計
追加する寄付金
2021 年
トトロのふるさと基 土地等取得・里山管 ② ～④の受入廃止
金理・調査・普及啓発
等ナショナル・トラ
スト事業（公益目的
事業）
法人運営基金法人会計⑤に代わるもの
トトロの森基金には 2015 年に２件の多額の寄付（1 件は遺贈寄付）がありました。クロスケの家基金は、今後のクロスケの家の維持管理を考えると充分な額ではありません。
公益目的事業寄付金については、企業等からの大口寄付によるところが大きく、広く一般
からも寄付をもらえるよう取り組む必要があります。
「３ 公益目的事業区分の変更」の稿で詳述しますが、2021 年 4 月より、公益目的事業を統合するにあたって、これまでトトロの森基金、クロスケの家基金、公益目的事業指定寄付

金と 3 つに分かれていた寄付金の受け皿を「トトロのふるさと基金」一つに統合しました。
2020 年までに、
上記 3 つの寄付の受け皿には総額 10 億円以上の寄付が寄せられており、基金の活動は寄付によって成り立っており、今後も寄付の呼びかけは最も重要です。

寄付金
トトロの森基金

公益目的事業指定寄付金

クロスケの家基金¥350,000,000¥300,000,000¥250,000,000¥200,000,000¥150,000,000¥100,000,000¥50,000,000
¥0
2011
年度

2012

2013

2014

2015

2016

2017

2018

2019

2020

2011

2012

2013

2014

トトロの森基金
寄付金

16,843,113

6,910,822

58,417,709

106,990,629

302,223,245

クロスケの家基金寄付金

693,258

438,364

414,148

343,031

702,875

公益目的事業
指定寄付金

2015

64,126,582

年度

2016

2017

2018

2019

2020

トトロの森基金
寄付金

45,015,526

7,152,190

7,199,607

6,765,075

9,289,930

クロスケの家基金寄付金

864,492

836,909828,493764,214694,956

公益目的事業
指定寄付金

17,092,171

17,083,260

12,108,228

9,759,515

41,001,370

5,000,000

5,000,000

5,000,000

法人会計に使用する寄付金(2) 会費収入
1998 年の財団設立当初 2,422 名であった会員数は 2015 年から 5 年間の推移でみても1,000 名を下回ることはないものの減少しており、会費収入も年々減少傾向です。こども会員制度導入によって、2018 年度は新規会員数と会費収入は増加していますが、こども会員ということもあり、継続性は課題で、全体としての会費収入の大きな増加にはつながっていないのが現状です。

受取会費
5000000
4000000
3000000
2000000
100000002011

正会員（大人）
正会員（高校生以下）
家族会員
賛助会員
こども会員
法人会員
計

2012

2013

2014

2015

2016

2017

2018

2019

正会員（一般）受取会費

正会員（高校生）受取会費

家族会員受取会費賛助会員受取会費

こども会員受取会費

法人会員受取会費

2020

2011
2012
2013
2014
2015
2016
2017
2018
2019
2020
2,982,000 2,799,000 2,838,000 2,799,000 2,742,000 2,733,000 2,646,000 2,763,000 2,694,000 2,709,000
18,00016,00018,00022,00012,00018,00014,000
4,000
4,000
0
125,500
114,500
111,500
109,500
97,00089,00089,00081,00081,50086,000240,000
210,000
310,000
250,000
300,000
270,000
260,000
300,000
280,000
290,000
60,00071,50054,000550,000
700,000
850,000
750,000
750,000
700,000
650,000
600,000
750,000
650,000
3,915,500 3,839,500 4,127,500 3,930,500 3,901,000 3,810,000 3,659,000 3,808,000 3,881,000 3,789,000(3) 基本財産運用益
法人会計に組み込まれる基本財産の運用益は、大きな収入源となっています。平均すると年間約 500 から 700 万円程度ですが、2019 年度は 400 万円と近年において最低額となりました。2021 年度は、682 万円と持ち直しましたが、市況により額が増減するリスクがあります。

基本財産運用益¥10,000,000¥9,000,000¥8,000,000¥7,000,000¥6,000,000¥5,000,000¥4,000,000¥3,000,000¥2,000,000¥1,000,000
¥0
2011

2012

2013

2014

2015

2016

2017

2018

2019

2020

(4) 収益事業
公益目的事業を効果的かつ安定的に推進するために、トトロファンドグッズの物品販売事業を行いその収益を活用しています。クロスケの家やオンラインショップでの販売のほか、複数の小売店をかかえる小売企業への販売収益が大きなものとなっています。物品販売の収入から経費を引いたものが公益目的事業費に繰り入れられ、基金の大きな収入源となっています。

物品販売事業収益¥25,000,000¥20,000,000¥15,000,000¥10,000,000¥5,000,000

¥0
2011

2012

2013

2014

2015

2016

2017

2018

2019

2020

(5) 指定管理受託事業
Ⅱで述べた通り、基金は、2006 年から狭山丘陵いきものふれあいの里センターの指定管理業務を埼玉県から受託しています。受託事業の収支（いきものふれあいの里センター指定
管理事業受託）は独立会計となっており、効率的、効果的な施設管理を契約した金額で、確実に成果を導き出すようすすめています。第 4 次計画（2021 年～2025 年度）では、収支を見直し、受託費を増額するよう取り組みました。
〔事業費用の捻出のために〕(1) 寄付金拡大を目指す
当基金は公益財団法人ですので、当基金への寄付は税制上優遇されており、所得控除及び税額控除が受けられます。また、相続財産にかかる相続税においても、当基金への寄付については相続財産から控除できる等のメリットがあります。寄付者からの理解が得やすいよ
うな広報を強化し、また、遺産贈与の積極的な受け入れを検討していきます。
遺産贈与については「60 歳以上の 5 人に 1 人が遺贈寄付に関心を持っている」（日本財団 2021）とされ、例えば日本財団は、無償で遺贈寄付のサポートを行い、「遺贈で、子どもたちへ、贈り物を」と大々的な新聞広告を出し、質問・資料請求などを積極的に行っています。生涯を通じて大切に築いてきた財産を寄付して頂けるような運動を目指し、理解を得やすい広報をすすめていきます。
2020 年には、一般社団法人 JELF (日本環境法律家連盟)の「緑の遺言プロジェクト1」や、
READYFOR 遺贈寄付サポート窓口と連携し、寄付先団体として紹介を受けることとなりました。今後遺贈等受け入れ態勢を強化していきます。
(2) 会員増を目指す
さきの「Ⅰ2(４)会員」で詳述していますが、会費も重要な収入源であり、基金の活動のよき理解者・支援者としての会員を今後も増やしていくことを目指します。
(3) 基本財産運用益について
基本財産運用益については、近年の世界的な低金利傾向にあって効率的な運用を図るた
めリスクの高い金融商品で運用する傾向がみられますが、基金においては「資金運用規定」
において安全性が高い金融商品で運用することとしています。従って高い運用益は期待す
ることはできません。
(4) 収益事業の拡大
公益目的事業をより効果的かつ安定的に推進するためにトトロファンドグッズの物品販

1

JELF「みどりの遺言」プロジェクト http://jelf-justice.net/project/index.html

売事業は欠かすことができません。今後もクロスケの家やオンラインショップでの販売を基軸にしつつ、広報媒体を通じてトトロファンドグッズのアピールを強化し新たに職域団体等に販路拡大を進め、販売協力店の拡大による事業収益増大を図っていきます。
(5) その他
この第３部で示した職員待遇の改善や役員報酬についての検討のみならず、第 1 部・第 2部、そして第 4 部の活動を支えるためには、現状の収入の拡大を目指す必要があります。
私たちの活動を充実させていくために、私たちは、より多くの支援を必要としています。
新たな支援者を獲得するためにも、クラウドファンディング等の新たな取組も検討していきます。また、森林環境税・助成金等の公的財源の利用についても積極的な検討を行っていきます。
クロスケの家を活動拠点としての機能と活動を広く周知する機能を併せ持つ施設とする
ことの検討を受け、クロスケの家及びそこで実施するガイドツアー等の普及啓発機能を高めながら、それによる収益性の上昇をも同時にはかるべく検討をすすめていきます。
２ 支出の在り方(1) 支出の現状と課題① トラスト地取得費用
トラスト地取得費用は、トトロの森基金で充当されています。トトロの森基金には、年間600 から 900 万円前後の寄付金のほか、不定期で千万から億単位の大口寄付があり、このことが、56 カ所のトトロの森取得に至るナショナル・トラスト活動に大きく貢献しています。トトロの森基金及びそれを用いて取得した土地資産額それぞれの累計の推移を図に示します。2021 年 3 月のトトロの森基金残額は約 2 億 1 千万円余りとなっています。
トラスト地「トトロの森」の取得が報道等により知られることで、活動への共感を生むことになり、トトロの森基金への寄付が集まるという効果が生まれています。

トトロの森基金累計とトラスト地資産額¥1,000,000,000

60¥900,000,000
50¥800,000,000¥700,000,000

40¥600,000,000¥500,000,000

30¥400,000,000
20¥300,000,000¥200,000,000

10¥100,000,000
0
1991
1992
1993
1994
1995
1996
1997
1998
1999
2000
2001
2002
2003
2004
2005
2006
2007
2008
2009
2010
2011
2012
2013
2014
2015
2016
2017
2018
2019
2020

¥0

トトロの森基金

森基金累計

トラスト地資産額

取得件数

累積件数

2011 年 4 月時点では、トラスト地取得に充当するトトロの森基金への寄付額累計は約 3
億 9 千万円余り、トラスト地は 14 カ所でした。2021 年 3 月には、トトロの森基金は 9 億
6 千万円に達しました。この間、約 5 億 7 千万円の寄付が集まり、そのうち約４億 8 千万円
で 42 ヶ所のトラスト地を取得（内無償寄付取得 6 カ所）しました。トトロの森は、56 ヶ所となり、2011 年の 4 倍に増えました。
このように、トトロのふるさと基金の活動の基軸である土地を取得する活動は飛躍的な成果を上げています。
② 事業費
トラスト地の増加とともに、2011 年~2020 年度にかけて経常費用は増加しています。ト
ラスト地の増加と経常費用の増加を図に示します。トラスト地の急増に対し、経常費用は緩やかな増加にとどまっています。

トラスト地と経常費用
80000000

60

70000000
50
60000000
40
50000000
40000000
30000000
2000000030
経常費用（人件費）
経常費用（人件費以外）
取得件数
トラスト地累積件数

20

1010000000
0
1991
1992
1993
1994
1995
1996
1997
1998
1999
2000
2001
2002
2003
2004
2005
2006
2007
2008
2009
2010
2011
2012
2013
2014
2015
2016
2017
2018
2019
2020

0

公益財団法人となった 2011 年度の経常費用は、5400 万 円、内人件費は 3070 万円でしたが、2019 年度は、経常費用 7099 万円（2011 年比 132%） 内人件費 3298 万円（同 107％）となっています。人件費以外の費用は、2330 万円から 3820 万 円（同 164%）となっていますから、人件費に比して、事業費が増加していることがわかります。このことは、人員配置に比して、事業量が増加していることを示しています。

2011年

経常費用計 53,997,524円

業務委託費,

租税公課,

印刷費,

1925180375400

賃借料,

諸謝金,

9806711487801143768
修繕費, 71604
消耗品費, 940252

物品販
売事業費,
4781066

保険料, 561106
水道光熱費他,
2356425
減価償却費,
5906722
人件費, 30698760

通勤・研修等,
32868012019年経常費用計70,997,000円

租税公課, 1288837

業務委託費,

修繕費,

6677066

408011

賃借料,

943192

印刷費, 1412321

諸謝

金, 449000

物品販売事業費, 11616296

消耗品費,
2413958
保険料,
1063389
水道光熱費他,
2134713

人件費, 32983351

減価償却費,
5274801

通勤・研修等, 4247263

支出の増加を公益目的事業の各事業別に見ると、最も増加しているのが里山管理事業です。2011 年度の 518 万円から 2019 年度では 930 万円（2011 年度比 180％）に増加しており、これはトラスト地が増加していることが大きな要因となっています2。

各事業会計（2011 年度決算と 2019 年度決算の比較）

2019

公益２共通

2011

公２(B)

公益目的事業会計

情報収集
調査
指定管理
環境教育
普及啓発
地域保全活動

(A)

公１

里山管理
ナショナル・トラスト
05,000,000 10,000,000 15,000,000 20,000,000

里山管理費用の内訳を見ると、トラスト地の増加と共に、特に危険木伐採費用（2011 年
度 63 万円⇒2019 年度 326 万 円：2011 年比 500%）は約 5 倍に増加しています。また、業者委託の危険木伐採費用以外にも、職員による境界周辺管理のための伐木作業費用や、研修費、管理器具購入費用、スタッフ配置等の増加があります。

22020 年度はコロナウィルスの世界的な流行により、休業を余儀なくされるなど、通常の事業が行えない事態が起こりましたので、2011 年度と 2019 年度の比較を行いました。

トラスト地と伐採費用

6010000000
9000000

50

8000000
7000000

40

600000030

5000000
4000000

20

3000000
2000000

10

1000000
001991 1993 1995 1997 1999 2001 2003 2005 2007 2009 2011 2013 2015 2017 2019
伐採費用

里山管理（伐採以外）

取得件数

トラスト地累積件数

以上は 2010 年の公益認定申請時には想定されていなかった事業費支出の増加が生じていることを示しています。
(2) 収支の課題① 正味財産の推移
法人全体の正味財産は発足以降順調に増加しています。2011 年度に 9 億 3761 万円だった正味財産は、2020 年度末には、15 億 3400 万円に達しました。これは、基金のナショナ
ル・トラスト活動が拡がり、トトロの森基金が集まっていることによるものです。
② 事業費の増加とそれに充当する資金確保の課題
トトロの森基金の充実に比して、取得した森の保全管理等の活動のための事業費用に充当するための資金が少ない状況があります。
これまで見た通り、2011 年以降、経常費用は増加してきました。2015 年度より、主に里
山管理・調査・普及啓発等の事業にあてる「公益目的事業指定寄付金」を創設し、事業費に振替えて充当しています。この寄付金には、初年度に約 6400 万円の寄付があり、それ以降も年 1700 万円から 900 万円の寄付金をいただいていますが、漸減してきています。年度毎の収支を見ると、2019 年度は、寄付金収入を上回る支出となりました。今後もトトロの森の増加に伴い、里山管理費用は増加することが見込まれます。
2011 年から 2020 年までに集まった寄付金収入の総計を指定寄付の種類別にみると、以下の通り、土地取得に充当する指定寄付であるトトロの森基金へ寄付が集中していることがわかります。

2011年度～2020年度の寄付金収入
600000000
クロスケの家基金
500000000

公益目的事業指定寄付金
法人会計寄付金400000000

一般寄付金
トトロの森基金

300000000

200000000

1000000000

これに対し、事業別の支出状況とトトロの森の取得費を比べてみると、トトロの森の取得は年度毎に実現できる取得数・取得金額に大きな変動がありますが、10 年間の累計で比べると、公益目的事業の経常費用累計はトトロの森の取得費累計とほぼ同じ程度となっています。

2011～2020年度経常費用と森取得費累計
600000000

500000000

400000000

300000000

200000000

100000000

0
公益目的事業

収益事業

法人会計

トトロの森取得等（＊「トトロの森取得等」には葛籠入トラスト寄付金を含む）

狭山丘陵の自然保護を目的とするナショナル・トラスト活動は、土地を取得するのみではなく、取得した森を自然豊かな里山の森として守っていく活動と一体となって行う必要がありますが、現状では土地取得へ充てる寄付に資金が集中し、将来にわたって安定的に事業を継続できるか見通せない状況が生まれてしまっています。安定的に公益目的事業を実施していくためには、土地取得に集中している資金を里山管理・調査・普及啓発などの公益目的事業費に適正に分配できるようにしていく必要があります。
３ 公益目的事業区分の変更(1) 現状2010 年秋に内閣府に提出した公益認定申請においては、当法人の公益目的事業を二つに分け、公益 1 の事業をナショナル・トラスト活動とし、公益 2 にはその他の諸活動すべてをまとめて一つの事業としました。その他の諸活動の中には、取得したトラスト地の保全管理や調査、環境教育や広報活動など基金のさまざまな活動が含まれています。
そのように区分けした理由としては、前年（2009 年）に取りまとめた当法人の長期構想がありました。長期構想では、私たちの活動の柱をナショナル・トラスト活動であると明確化することで、組織のアイデンティティを確立することを目指したのです。新たに定めた公益法人の定款においても、公益目的事業の第 1 号にナショナル・トラスト活動を掲げ、第 2号以降にその他の諸活動を掲げています。
このような区分けに基づき、ナショナル・トラスト活動による土地等の取得資金の受け皿として「トトロの森基金」を設けました。そのほかの事業に充当する寄付金は「公益目的事
業指定寄付金」を受け皿としたほか、クロスケの家の改修及び維持管理費を積み立てる趣旨で設置した「クロスケの家基金」があります。
(2) 課題公益認定申請を行った 2010 年秋の時点では、トラスト取得地はわずか 12 か所、24,465㎡だけでしたが、2011 年以降土地取得活動が進み、現在では 56 カ所、105,252 ㎡に及ぶ森を所有することになりました。これは、ナショナル・トラスト活動の進展に伴う必然的な数字と考えられます。
しかしそのために、取得地の適切な管理に必要な経費が年々増大することになったのです。取得した森の多くは、それまで管理が不十分であったがゆえに荒廃した様相を呈しており、近隣の住宅や道路に倒れかかる恐れすら認められる状態にあるのです。特に最近のように台風等による被害が激甚化する傾向のもとでは、十分な対応策が必須です。
森を取得した時点から生ずる管理責任に対応するために、早急に森の危険な状態を解消する作業を、業者委託によって進めていかなければなりません。2019 年度には 326 万円を超える危険木処理に係る委託費がかかりました。
森の管理には、上記の業者委託経費のほかに、ボランティア活動にかかる諸経費や担当する職員の人件費、管理道具などの購入費ほかさまざまな費用が必要となり、基金活動全体を圧迫する勢いとなってきています。
取得地の増加は今後も続いていき、危険回避の必要性が減少することは想定されていないことから、管理活動に要する資金とマンパワーの需要は拡大するばかりです。
(3) 方向
私たちの目的は「狭山丘陵の自然環境の保全」です。そのためには公益 1 事業の拡大はもちろんですが、公益 2 事業の遂行と相まって実現を図ることが肝心です。土地の所有権を確保しただけでは、狭山丘陵の自然環境保全という目的に対して必要かつ十分な状態になったとは言えません。取得した森の管理を適切に行い、生物の多様性が保たれた森によみがえらせる取り組みが必要となります。
取得した森を適切に管理することで得られる「生き物豊かな美しい森」を寄付者に知っていただくことや、広く市民に向けて基金の活動を伝える広報活動は、寄付の拡大に直結してナショナル・トラスト活動の推進に貢献することから、極めて重要です。
クロスケの家についても、活動の拠点としての有効性はもとより、来訪する市民に私たちの活動の目的等を伝えることによって、狭山丘陵の里山を保全する大きな力を獲得することができると考えられます。
私たちが取り組んでいるすべての事業が、相互に連動し、補い合うことで、基金の公益目
的が達成されると考え、公益 1、公益 2 という区分けを改めて、すべての事業を一つの公益目的事業としてとらえ直すことが重要です。すなわち、公益目的事業の区分を変更して、公益 1 事業と公益 2 事業を一本化する必要があります。
この一本化に伴い、「トトロの森基金」「公益目的事業指定寄付金」「クロスケの家基金」の三つの寄付金の受け皿を一つにまとめ、狭山丘陵の森を守る基金の活動全体の経費に充当する構成に変更します。取得した森を、危険のない美しい里山の森、生き物豊かな森としてよみがえらせることで、再び市民からの寄付を呼び掛ける大きな力に変えるといったサイクルができあがれば、私たちの公益目的事業は拡大して実現することになります。
(4) 公益目的事業の統合と寄付金受け皿の統合
2021 年 4 月、上記の検討結果を基に、公益目的事業区分及び寄付金の受け皿の統合を行いました。トトロの森基金、クロスケの家基金、公益目的事業指定寄付金を統合し、新たな寄付金の受け皿を「トトロのふるさと基金」としました。
寄付の受け皿の統合する過程で、「トトロの森」の取得活動がおろそかになるのではないか、との議論があり、今後も「トトロの森」の取得活動を最優先としていくことを確認しました。寄付規程には、「トトロのふるさと基金に指定された寄付金について、前項に掲げる
公益目的事業のうち土地又は文化財を取得する事業に優先的に配分するよう配慮するものとする」と明記し、今後も取得活動を中心に取り組むことを広く周知していきます。

第4部
狭山丘陵とナショナル・トラスト団体の未来を拓くここまで本構想では、「土地及び文化財の取得と管理」、「基金と社会」、「組織・財政」という３つのセクションに分けて、私たちの活動の現状を確認し、今後取り組むべきこと、検討すべきことについて詳述してきました。本構想最終部にあたるこの第４部「狭山丘陵とナ
ショナル・トラスト団体の未来を拓く」では、狭山丘陵保全マスタープランの策定、地域に根ざしたナショナル・トラスト団体の恒久的な存続を支える制度づくり、という２つの大きな課題について論じていきます。
Ⅰ 狭山丘陵保全マスタープランの策定
1 丘陵全域を視野に
私たちの目的は、狭山丘陵のより良き保全を実現することにあります。そのために、多くの困難を乗り越えて土地の取得活動やその管理活動などを行ってきました。狭山丘陵の自然を破壊する開発に反対するとともに、私たちが志向する保全のあり方を社会に示す努力を行ってきました。
その一つが 1986 年の「雑木林博物館構想」（狭山丘陵の自然と文化財を考える連絡会議・
狭山丘陵を市民の森にする会 1986）の策定でした。これは、策定時点での狭山丘陵の現状を踏まえ、保全のあり方とそこへの道のりを示したものです。それからすでに 35 年が経過しました。もしも、2021 年の時点で狭山丘陵の自然環境や社会環境を把握し直してみると、ほとんどすべての状況が大きく変化していることに気が付くでしょう。35 年の歳月はかよ
うに重いものです。
そこで、35 年の変化を抽出し整理したうえで、保全目標に対して達成できたことは何か、
まだできていない部分はどこにあるのか、その理由は何か、などを検討する必要性は大きいと考えます。狭山丘陵の全域にわたって、現状を把握し、課題を抽出し、対策案を検討する
ことは膨大な作業が避けられません。しかし、私たちはあえてそれに取り組まなければなりません。
私たちの活動の現状を見ると、取得地（トトロの森）の保全管理に目を奪われ、トトロの森の周辺（広くは狭山丘陵全域）の自然及び社会環境の動向に対して、ややもすると関心が薄くなっているのではないか、と危惧します。特に、丘陵全域を対象にしたスケールの大きな保全構想と実現に向けた熱意が、昔と比べて弱くなっているのではないかと感じています。私たちが取得したトトロの森を適切に保全することは、たいへん重要な活動であるこうは至極当然のことですが、それだけで手一杯になってしまっているのではないかという心配です。
1999 年に最終的な都市計画が定められた東京都立野山北・六道山公園は、計画面積 260ヘクタールという広大な公園で、武蔵村山市と瑞穂町にまたがる狭山丘陵のほとんどの部
分を占めています。この公園の整備計画の策定に当たっては、施工主体の東京都西部公園緑地事務所との打ち合わせを、小手指にあった旧トトロのふるさと基金事務所で何回も行ってきました。規模の大きな宮野入谷戸を保全するために必要となる調査も実施してきました。地元の保護団体の方々と力を合わせて、広大な野山北六道山公園のより良き保全に向けた望ましいあり方を、都の担当者と議論し、検討を進めてきた経験があります。
埼玉県側で言えば、さいたま緑の森博物館の整備に係る取り組みがあります。1995 年のオープンに向けて行われた整備事業の実施に当たっては、埼玉県の担当者と綿密な打ち合わせを行い、区域全体の植生管理の方針や散策路の整備、駐車場の規模や構造などについて意見を申し述べ、整備計画に反映させてきました。相互の信頼関係があってこそ可能であった取り組みです。
これらの経験から、狭山丘陵を一つの生態系として捉える必要性を感じ取ってきました
し、丘陵全域の情報をつながりを持って把握することができるようになりました。狭山丘陵の自然は、全体でも 3000 ヘクタール程度のまとまりであり、決して目が届かないほど広大であるとはいえません。そのすべてに及ぶ、より良き保全の実現を目標に設定するのであれ
ば、私たちの視野は常に 3000 ヘクタールの全域に広がっていなければなりません。丘陵の各地域の現状と課題を踏まえたうえで、地域毎の自然の保全策を検討するのです。
2 生物多様性の確保
狭山丘陵では、東京都側の保全が先行しましたが、埼玉県側でも行政による緑地保全の取り組みが進んでいます。保全された多くの緑地では、指定管理者による良好な管理が進められていることもあり、市民が自然とふれあう場として一定の効果を発揮していると評価できます。
しかし、狭山丘陵の現状を見ると、多様な生きものに満ち溢れた「豊かな自然」という状態からは、残念ですが程遠いといわざるを得ません。
「雑木林博物館構想」に収録された一部の生きものの生息情報（例えばヒメアカネの分布図及びアカシジミ・ウラナミアカシジミの多産地）を見ると、現在ではほとんど見ることができなくなったヒメアカネがとてもたくさん生息していたことがわかりますし、アカシジミ・ウラナミアカシジミについては多産地と呼べるほどの場所はほぼなくなってしまいました。
このように、1970 年代から 90 年代にかけての狭山丘陵における生きものの観察記録からは、今とは明らかに違う豊かな生物相が見て取れます。生物の多様性はここ 20 年から 30年の間に確実に劣化してしまいました。その原因は何であるのか。「狭山丘陵のより良き保全」を目指す私たちは、真剣にこの現状を認識し、原因を検討し、対策を講ずる必要があります。
かつて、「雑木林博物館構想」を策定した時に念頭にあった危機とは、次々と押し寄せる開発の波でありました。その波の勢いは激しくて、波を防ぐ手立てにと期待した行政による対策は、当時、まだほとんど見るべき力量を示してはいませんでした。自然を守れと主張する市民の声やそれを束ねる市民運動は、各地に次々と誕生していましたが、まだ大きな力として結集するまでにはなっていませんでした。しかしその後、開発の波はとりあえず収まっ

たように思われますし、狭山丘陵の多くの場所で保全地域、都市計画緑地、公園などの指定が進んできて、保全措置がないところはだいぶ少なくなってきました。行政の保全措置の進展と公有地の拡大、そして私たちの土地取得活動の進展が相まって、必要な土地の所有権を押さえていくという抜本的な対策が徐々に進んできました。

問題は別のところから生じていると考えます。「静かな破壊」とでもいえる動向です。森が深くなりすぎてしまっています。雑木林を所有し活用してきた農家による萌芽更新作業が途絶えてしまったために、森から明るい環境が失われてしまいました。かつては雑木林に混じって散在していた草地的な環境は、今やどこを探しても見つかりません。
かつて水田であった湿地では、畔や水路といった微細な環境区分が失われ、一様にミゾソ
バやアシなどが繁茂した「湿地」となってしまいました。そうした湿性植物の根によって、上流から下流へと流下する細かい土砂が捉えられ堆積し、湿地の全体が乾燥化しています。
周辺に繁茂する樹木のボリュームが大きくなって、湿地に流入する雨水をどんどん吸い取ってしまっていることも大きく作用しているといわれています。
人口減少や高齢化の進行とともに、農耕や雑木林管理という攪乱作業を担ってきた人たちのリタイアが進んでいき、樹木の巨木化や湿地の乾燥化を押しとどめる機会が根本的に失われてしまいました。森や湿地が公園等にされたのちに行われる管理作業においても、多くのところが年に数回程度の草刈りにとどまっているのが実情です。そうした状況に伴い、森や湿地の生物相が単純化、均一化していき、狭山丘陵の良好な、里山特有の多様な生きものたちの世界が失われてしまっています。
指定管理者によって良好な施設管理がなされていたとしても、植生管理については残念ながら根本的な対策になっていないというのが実情です。「静かな破壊」は着実に進行しています。狭山丘陵保全マスタープランは、そうした危機感を強く認識して、その対応策を示
すものでなければなりません。
3 取り組み前項の必要性を理解したうえで、これからどのように取り組んでいけばいいのかを考えていきましょう。狭山丘陵保全マスタープランは、市民主体の取り組みによって検討し策定されるべきものです。狭山丘陵の自然保護を願い、保全活動に関わる個人や団体は増えています。そうしたパワーを結集して、1986 年のころのように、新たな「雑木林博物館構想」（狭山丘陵保全マスタープラン）の検討に取り組んでいくべきと考えます。ただ、策定の過程で周辺自治体の意見を聞くなど、それぞれの自治体の理解と賛同を得ることが重要になります。
検討をすすめていく方向性が多くの個人や団体に理解され共有された場合に、私たちが果たすべき役割は何でしょうか？
公益法人格を有するトトロのふるさと基金は、狭山丘陵保全を願う市民団体のリーダーとして、多くの個人・団体の力を集結するとともに、公園や自然ふれあい施設などの指定管理者とも連携協力して、積極的に取り組んでいくべきです。丘陵近辺にある大学などの教育研究機関に協力を呼びかけることも大事です。また、行政と一緒に狭山丘陵保全の機運を高めるとともに、具体的な取り組みを進めていくことが重要ですが、これについては別項でふれることにします。
まず丘陵全域の状況の把握に努めるところから始めます。開発等によって破壊される恐れがどこにどれだけあるのかを調べることが、まず大事です。例えば、多摩モノレールの延伸構想が当面の懸念材料として浮かびます。青梅街道に近いエリアの自然の保全に影響が出るのではないかとの心配です。上北台から所沢方面への延伸の企ても油断できません。最近の多摩湖中堤防の拡幅補強工事の成り行きとともに強い関心を持って見守る必要があります。
圏央道と外環道との間の高規格道路計画として 1994 年に策定された核都市広域幹線道路
計画は、『所沢市都市計画マスタープラン』（所沢市 2020）において「引き続き具体的な計画に向けた国の動向に注視していきます」と記述されており、予断を許さないところです。
また西武遊園地や野球場などに関する事業によって、自然環境への悪影響が及んでくる可能性も懸念されるところです。
上記したことは、これから様々な形で生ずるであろう開発事案の例示であり、おそらくは想定していない案件が出てくるのではないかと考えます。常に情報の把握に努め、開発への警戒を怠らないように、ネットワークを作り上げていくことが大事になります。
保全プランの策定に必要な自然環境に係る調査及び情報の収集は、地域ごとに分担して取り組む方向性が重要です。例えば、湿地のデータバンク作りなどは効果が高いものと考えます。失われつつある湿地を地図や昔の情報をもとに洗い出し、現地を確認する作業を地域

の住民が主体となって行うことで、地域を見つめる意識が改まり、またその保全策にも反映させることが期待できます。
保全策に対する考え方は、それぞれの組織や団体で意見の違いが生ずることがあるかもしれませんが、粘り強く話し合いを重ねることが大事になるでしょう。そうした協議の場作
りや集約などの事務局的な役割は、私たちがしっかりと担う覚悟が必要です。対等な関係のもとで進めることは絶対条件ですが、これまでの経緯や実績、組織的な安定性を考えると、この取り組みを担えるのは私たちだけです。
Ⅱ 地域に根差したナショナル・トラスト団体の恒久的な存続を支える制度づくり
1

ナショナル・トラスト団体を支える制度の必要性
当基金が狭山丘陵の良好な自然と文化財を「恒久的に保存」しうる組織として成熟していくためには、私たちのような地域に根ざしたナショナル・トラスト団体の恒久的存続を支える制度づくりが不可欠です。
日本のナショナル・トラスト運動は、1964 年に発足した「鎌倉風致保存会」を嚆矢として、この半世紀あまりのあいだに全国各地で展開されてきました。現在、日本ナショナル・
トラスト協会の HP には、当基金をふくめ、北海道から沖縄まで 60 あまりの団体が表示されています。これらの団体は、全国規模で環境資産の保全をめざす全国組織型団体、自治体が中心となって設立され自治体内の環境資産の保全をめざす自治体設置型団体、そして一定地域内の環境資産の保全をめざす地域民間組織型団体、の３つに類別することができます。全国のナショナル・トラスト団体のうち８割程度が地域民間組織型団体にあたると解され、当基金もまた地域民間組織型のナショナル・トラスト団体であるということができます。
この地域民間組織型団体に属する団体は概して小規模で、それゆえ経済的基盤も必ずしも安定していません。それに対してそれぞれの団体は所有する環境資産の恒久的な保存をミッションとしていますので、何らかの社会的支援の仕組みが必要となります。
2

法制度論の歴史的経過と今日的課題
ナショナル・トラスト団体を支える制度に関する議論は、とくに 1980 年代に一定の蓄積がありました。それまで個別に運動を展開してきたナショナル・トラスト団体は、「ナショナル・トラストを進める全国の会」（初代会長・藤谷豊北海道斜里町長）を設立し、その第１回大会を 1983 年 10 月に和歌山県田辺市で開催、運動が抱える共通の課題について討議が始まります。ジャーナリストの木原啓吉は、その著『ナショナル・トラスト』（木原 1984）
において次のように記しています。

近年、各方面で、ナショナル・トラスト運動についての分析がなされはじめている。日
本学術会議では、運動の一層の発展を求めて、政府に助成策を要請しているし、日本土地法学会は 58 年 4 月、田辺市で第 20 回大会をひらき、天神崎の現場を見学したうえで、ナショナル・トラストの法的側面について討議を行った。環境庁でもナショナル・トラ
ストを、新しい形の環境保護の住民運動であり、また自治体活動であると評価して、国として、これにどのように対応するか、検討を始めた。そのため 57 年 7 月、同庁自然保護局に、環境庁長官の私的諮問機関として「ナショナル・トラスト研究会」を設けた。
この最後に記されている「ナショナル・トラスト研究会」の報告書『我が国における国民環
境基金運動の展開の方向』（環境庁自然保護局、1983）がとくに注目されます1。その結論にあたる「７ 我が国における国民環境基金運動の発展のための基本的方向」の骨子をまとめると以下のようになります。

＊我が国における国民環境基金運動は、初期の段階にあり、その構成要素たる諸活動は、
基本的には、地域的な問題への対応として行われている。また、今後起こるであろう諸活動も当面は個々にみれば同様に地域的活動となろう。
＊各活動に対しては、当該活動の対象地域の自然保護問題に最も関心を持ち、また、その地域の実情のみならず人間関係に至るまで、きめ細かく、かつ総合的な対応が可能な地方公共団体、なかんずく市町村の積極的な関与が強く望まれるところである。また、募金活動等に関してはより広域的な対応が必要であることや市町村とも密接な連絡もとりうること、専門的な知見を有していることなどを勘案すると、都道府県の対応が不可欠である。
＊現在各地で行われている活動が発展していくためには、何より活動を直接担う人々の個人的労力に負うところが大きいことも否めないところであるが、一般的に活動を強化していく方法としては、組織面の整備を図っていくことが必要である。特に、募金活動の円滑化等のためには税制の優遇措置の活用や提出者の善意の保護への配慮が必要
であり、このため、財団法人化を図ることなどは極めて有効であると考えられる。現に、各活動においては財団法人化を志向する傾向にあるが、基本財産の形成等問題もあり、地方公共団体の積極的対応を望みたい。
＊このように都道府県レベルでの国民環境基金運動の発展に応じて、次には全国レベルでの対応が検討されるべきである。既にナショナル・トラスト活動の全国的組織化の試
みもなされているが、運動が発展していけば、より強力で幅広い活動を行う組織が必要となるだろう。
すなわち、本報告書が打ち出している「基本的な方向」は、・日本のナショナル・トラスト運動は当面地域ベースで展開されることが予測されること

1「国民環境基金運動」というのは「ナショナル・トラスト運動」の邦訳です。

・その際、市町村、及び都道府県の積極的な関与が不可欠であること・組織面の整備が重要であり財団法人化の可能性もあるが、それにあたっても自治体の関与が求められること・こうした地域レベルでの対応を積み重ねるなかで、将来的に全国レベルでの対応が検討されるべきであることということになります。
いまからふりかえってみると、この報告書提出からほぼ 40 年近く、日本のナショナル・トラスト運動はこの「基本的な方向」に沿う形で、すなわち「地域的活動」を軸にして展開されてきたことをあらためて確認することができます。同時に、当時との違いとして、とりわけこの 20 年あまりの間に非営利活動を行う団体の社会的に位置づけにかかわる法整備が進み、ナショナル・トラスト運動を担う多くの団体も公益法人や特定非営利活動法人などの非営利団体としての法人格を取得するに至っていることがあげられます。日本のナショナル・トラスト運動のこれからの「基本的な方向」を見据えるためには、何よりも公益法人等として「地域活動」を行う社会的に団体を位置づけるビジョンをつくりだしていくことが不可欠です。
3

今後の方向性
私たちは、去る 2021 年７月４日にオンラインシンポジウム「ナショナル・トラスト法をどうつくるか？」を開催し2、ナショナル・トラスト団体を支える法制度について議論しました。そのおりの議論に学びつつ検討を重ね、私たちとしては、次のような提案を行いたいと考えます。
(1) 日本ナショナル・トラスト協会を軸に、ひきつづき自然環境の保全と歴史的環境の保全とを統合的に扱う「ナショナル・トラスト活動の推進に関する法律」の制定をめざす。
(2) ナショナル・トラスト活動を行う公益法人等の法的位置づけを明確化する。同時に、そうした法人に対するの「税制上の優遇」措置を制度化する。
(3) ナショナル・トラスト団体と自治体との連携を深め、条例や協定等によって双方の役
割分担を規定する。
以下、この 3 つの取り組みについて、さらに具体的な展望を記していきます。
(1) ナショナル・トラスト法の制定をひきつづき求める
日本のナショナル・トラスト運動は、早くからナショナル・トラスト法の成立を求めてきました。
「ナショナル・トラストを進める全国の会」では、毎年開催する年次大会での宣2

報告者は、関健志（公益社団法人日本ナショナル・トラスト協会事務局長）、藤谷岳（久留米大学経済学部准教授）、磯野弥生（東京経済大学名誉教授）、コメンテーターは、横山隆一（公益財団法人日本自然保護協会参与）、山中知彦（新潟県立大学国際経済学部教授）の各氏でした。

言に「ナショナル・トラスト法の早期制定」を掲げていました3。以下は、1987 年に開催された同会の第 5 回大会についての記事です。

第５回ナショナル・トラスト全国大会は２５日、東京などでの緑地保存を困難にさせている地価急騰を取り上げ、地価凍結や広範な用途・開発規制などを求めた大会宣言を採択、閉会した。
大会２日目のこの日、会場の東京・世田谷区立砧区民会館には約３００人が参加。宣言では都会の緑保護について「都市および市街地区での自然や歴史的環境、緑地の保全が地価高騰で壊滅的打撃を受けている。現在の法の枠を超えても早急な抜本策が必要である」と提言した。さらにトラスト運動団体への土地譲渡などに対する課税優遇措置、
ナショナル・トラスト法の早期制定も盛り込んだ4。
このスタンスは、「全国の会」が1992年に「公益社団法人日本ナショナル・トラスト協会」に改組された後も継続してきました。同協会は、2008年7月に「ナショナル・トラス
ト活動の推進に関する法律」（素案）を作成し、衆議院法制局課長に提出しています。
2015年には、「入域料をその経費に充てて実施する事業又は自然環境トラスト活動を促進する事業を通じて自然環境を保全し、及びその持続可能な利用を推進することの重要性に鑑み、地域自然資産区域における自然環境の保全及び持続可能な利用の推進に関し、基本方針の策定、地域計画の作成等について定めることにより、地域自然資産区域における自然環境の保全及び持続可能な利用の推進を図り、もって地域社会の健全な発展に資することを目的」として「地域自然資産区域における自然環境の保全及び持続可能な利用の推進に関する法律」（地域自然資産法）が制定されました。けれどもこの法律は、ナショ
ナル・トラスト団体の社会的支援を強化するよりもトラスト活動への「行政介入」（読売
新聞2014年7月3日朝刊）を招く可能性が懸念されており、私たちも磯野弥生氏や藤谷岳氏の協力を得て、参院環境委員会への申し入れを行ったりしました。
ナショナル・トラストは、自然環境保全や文化財保護、農地保全や都市景観保護など多様な領域にまたがるため、それらの問題を統合的に対応できる法律が不可欠です。私たちは、必ずしもこれまでナショナル・トラスト法の制定問題に正面から向き合ってきません
でしたが、これからは日本ナショナル・トラスト協会や各トラスト団体との連携を深めながら、この問題を研究・実践していくことが重要です。

3「全国の会」発足のきっかけとなった 1982 年 9 月の斜里町での「日本におけるナショナル・トラストを考えるシンポジウム」で採択された「知床アピール」には、「ナショナル・トラスト法（仮称）の制定」という文言があった（日本自然保護協会 2002 年）。
4「地価凍結求め宣言 第 5 回ナショナル・トラスト全国大会」『朝日新聞』1987 年 10 月 26 日朝刊

(2) ナショナル・トラスト活動を行う公益法人等の環境保全法制上の位置づけを明確化し、あわせて「税制上の優遇」措置を制度化する
今日、全国で約 162 平方キロの土地がナショナル・トラスト団体によって所有し保全されていますが（環境省 2021）、こうしたナショナル・トラスト活動を行う公益法人等の環境保全法制上の位置づけは定かではありません。
『生物多様性国家戦略 2012-2020；豊かな自然共生社会の実現に向けたロードマップ』（環境省 2012）では、愛知目標達成にかかわる日本の関連指標群として「ナショナル・トラストによる保全地域の箇所数及び面積」が掲げられていますが、それにかかわる「民間団体」の位置づけが不明確である、ということになります。生物多様性基本法等において明確に位置づけていくことが不可欠です。
このようにナショナル・トラスト活動を行う公益法人等を環境保全法制上の位置づけを明確にしつつ、同時に長年の課題である「税制上の優遇」措置を制度化していくことが求められます。
2010 年に「地域における多様な主体の連携による生物の多様性の保全のための活動の促進等に関する法律」が制定され、その第 12 条 1 項において「国は、生物の多様性の保全を目的として国民又は民間の団体が行う生物の多様性の保全上重要な土地の取得が促進されるよう、これらの者に対し、情報の提供、助言その他の必要な援助を行うものとする」とされたことを受け、2011 年に環境省は自然環境局長名で「ナショナル・トラスト活動に係る税制上の優遇措置について（通知）」（環境省自然環境局 2021）を都道府県知事宛に発出しています。そこでは、公益法人改革後も「ナショナル・トラスト活動を行う
一定要件を備えた公益法人」である「自然環境保全法人」に対して・寄附金に係る所得税及び法人税についての優遇措置
・所有する不動産に係る不動産取得税及び固定資産税についての軽減措置
・贈与された相続財産に係る相続税の非課税措置を継続することを求めています。重要な通知ですが、「本通知は、地方自治法第 245 条の４第１項の規定に基づく技術的な助言であることを申し添える」とあえて文末に記述されているようにあくまで「技術的な助言」としてなされていること（すなわち、拘束性を有するものではないこと）、もっぱら「都道府県知事」宛となっていて市町村長に直接宛てられてはいないこと、さらに土地登記にかかわる登録免許税など対象とされていない税制がある、など改善の余地が少なくありません。
ナショナル・トラスト活動を行う公益法人等の環境保全法制上の位置づけを明確にし、同時に長年の懸案である「税制上の優遇」措置を制度化し、ナショナル・トラスト団体を社会的に支援していくことが重要です。
(3) 自治体との連携を深める
狭山丘陵を行政区域に含む 5 市 1 町（所沢、入間、東村山、東大和、武蔵村山、瑞穂）及び広域自治体の東京都・埼玉県と、適切な関係を構築することは大変重要です。とりわけ、

狭山丘陵に占める市域の面積が最も大きく、また公園等の保全措置が未だ講じられていな
いエリアが多い所沢市との関係をどのように組み立てるかについては、特別に検討する必要があります。
まず、所沢市以外の市町との関わりについては、第 1 部（土地取得活動）の 3 新たな取得方針で記したように、今後、そうした市町の区域内において土地取得を積極的に進めて、新たに良好な関係をつくりあげるように努めます。都及び県とは、より広域的な保全策をともに検討する機会を設け、提言とその実現に向けて連携して取り組んでいきます。
このように関係するすべての自治体は、丘陵の保全という目的を実現するうえで不可欠なパートナーであるという意識が大切です。狭山丘陵に限ったことではありませんが、優れた自然環境を保全して将来の世代に継承することは、自治体の基本的な責務です。したがって、自治体と私たちは、同じ目的を掲げて、それぞれの特質を生かして協働し相互補完的な役割を果たしていく主体であると考えます。
市民や企業からの寄付金・拠出金によって、自然環境を保全するうえで必要な土地を取得する活動は、これからますます進展していくことになるでしょう。そこでは、市民団体の優位性と考えられる自発的で先見的な活動が高い効果を発揮します。柔軟な発想によって地域を巻き込み、スピード感のある取り組みを可能にするのは私たちの強みです。
一方、自治体は公平で公正な取り組みが何よりも求められますので、どうしても動きが遅くなってしまう面があります。住民全体の利益を考慮するという理由で自然環境の保全を二の次にしてしまう（場合によれば敵対する）心配もぬぐえません。大事なことは、お互いが不可欠な存在で、相互に補完しあう主体であることを認識し、それぞれの立場を理解し尊重しあうことです。
多くのトラスト取得地が所在する所沢市との関係についていえば、2019 年 3 月に「トトロの森・葛籠入湿地水源地」の保全管理に関する覚書を所沢市と締結しました。

覚書では、両者協議して管理計画を定めること、協働して管理を行っていくことが定められています。これに基づいて、現在、管理計画の策定作業が進行中ですが、一部の管理作業（草刈り）については所沢市が、アカマツ林の復元の取り組みは私たちが、先行して進めているところです。所沢市がこの土地を取得するための資金の一部を、私たちが寄付したことに起因する特殊な事例ではありますが、所沢市と私たちが相互補完的な役割を果たした協働の取り組みの一つの事例といえます。このような試みの実績を重ねていくことで、互いの立場や行動様式を理解し合うことができるようになるのではないでしょうか。
将来的には、もっと踏み込んだ自治体との関係（例えば、市と基金が分担する役割について定める条例の制定）をつくりあげることができれば、ナショナル・トラスト活動がかかえる多くの課題への答えが見えてくるかもしれません。固定資産税等の税負担の解消はもとより、農地の取得に係る障害を乗り越える手立ても見えてくるでしょう。トラスト地の適切な管理についての将来的な心配も和らぐことになるのではないかと思います。
こうした考えは、市民や企業からの寄付金・拠出金で土地を取得するが、その後の保全管理は地域が受け持つ、という方向を展望することにつながります。所有権を確保した（開発消失するおそれがなくなった）自然環境は、「地域の共有の宝」（コモンズ）と考えられます
ので、地域で守る方向を求めていく、ということです5。いうなれば、地域の意思を代表する主体としての自治体とともに力を合わせて森の将来を担っていく考え方です。
これからも自然環境保護に必要な土地は、引き続き自治体により公有地化が進められていくことは当然です。そのうえで、民間団体がナショナル・トラスト活動で取得した森を、民間団体と自治体が連携して保全管理を担っていくとする方向は、トトロの森を将来世代に確実に遺していく方策の一つとして、検討する必要があるのではないでしょうか。トトロのふるさと基金は、現在のところは活動を継続することに問題がないとしても、未来永劫までとなると必ずしも見通しは明確ではありません。将来を展望する一つのシナリオとして考えてみたいと思います。
埼玉県との関係はどうでしょうか。例として「さいたま緑の森博物館」（以下「緑森」）を取り上げます。早稲田大学の進出問題を契機にして構想され、県事業として 1995 年に開設された緑森は、85.5 ヘクタールの広大な区域面積をもち、入間市域の狭山丘陵のほとんどと所沢市域の一部をカバーしています。狭山丘陵の保全機運を高めるうえで大きな役割を果たした緑森のような大規模な保全事業は、やはり市町村ではなく広域自治体である都県
規模の行財政が必要になります。

5

この事例として、トトロの森 47 号地を紹介したいと思います。2018 年 2 月、東京都東大和市芋窪地内の山林を私たちは競売によって取得し、宅地開発や墓地造成といった開発の危険を完全に消し去りました。その後の森の管理については、地域住民を主たる構成員とした管理グループ（となりの緑地を守り隊）が立ち上がり、当面は基金本体のボランティアグループ（トトロの森で何かし隊）と共同で管理作業を進めていますが、初期の手入れ作業が済んだ時点から、地域の方々が主体となって守っていく方向を志向しています。

現在、さいたま緑の森博物館保全活用協議会が組織され、緑森の保全と活用に係る協議の場として機能しています。構成メンバーは、緑森の最大の地権者である西武鉄道、早稲田大
学、トトロのふるさと基金をはじめとする丘陵各地の自然保護団体、地域住民の代表及び入間市・所沢市となっており、県が事務局を務めています。さまざまなステークホルダーが一堂に会して課題を検討することの意義は大変大きいと思います。
協議会では年に 1 回、参加者による協働作業の取り組みを行っています。もしも作業する人手がたくさんあれば問題が解決するのに、という現場の情報をもとに協議会で検討し、日時を決めてそこに皆が集まり、力をあわせて、例えば水路の泥上げ作業や下草刈りなどに汗を流すのです。作業による現場の改善とともに、ともに汗を流したという連帯感が生まれてきます。
このような協議の場は、「地域共有の宝」（コモンズ）を守る共通の理解と認識を育むことを目的としています。狭山丘陵では、観光振興などを狙いとした協議会が、すでに 5 市 1 町の参加で行われていますが、自然環境保護の分野でも、緑森のエリアに限ることなく、狭山丘陵の埼玉県側は埼玉県が、東京都側は東京都が窓口となって協議の場を設けることができれば、広域行政を司る都や県の本旨に沿った住民サービスが実現します。私たちはそこに参加し、ナショナル・トラスト活動の成果であるトトロの森の恒久的な保全を含む狭山丘陵の保全に力を尽くしていきます。
このように地域に根ざすナショナル・トラスト団体として安定的に活動を行っていくた
めの社会的支援制度を成熟させつつ、狭山丘陵にかかわる多様な組織・団体とともに「狭山丘陵保全マスタープラン」を策定しその実現に邁進していくことによって、私たちは次の 10年のあいだに「狭山丘陵及びその周辺地域の良好な自然環境並びに人と自然との調和のとれた関わり方を示す歴史的景観である里山や文化財を、ナショナル・トラストの手法を用いて恒久的に保存する」という目標にさらに一歩近づくことができるのだと思います。それは、トトロの森という「都市のコモンズ」とともに生きる、豊かな地域社会の構築ともなること
でしょう。

おわりに
基金発足 30 年を迎えるにあたり、2020-30 年の長期構想をまとめよう、と 2018 年秋に始まった取り組みは、予想もしなかったコロナ禍の影響もあり、足掛け 3 年かかることとなりました。理事・事務局・ボランティア有志のメンバーが参加した勉強会から始まり、各分科会にわかれ、それぞれのテーマで話し合いを重ね、構想の核となる案を持ち寄り、アドバイザーの各分野の専門家の方々の意見をいただくとともに、全体でも検討を重ねてきました。
構想を検討するにあたり、まず、私たちの活動自体が、この 30 年、紆余曲折を経ながらも、トラスト地取得を中心に多岐にわたって大きく成長してきたこと、一方で、その成長に伴い、多岐にわたる課題を抱えていることを認識することができました。
その一つひとつの課題の大きさに押しつぶされそうな想いがするなか、専門家の方からの「なぜ下ばかり向いているのか、これだけのことを成し遂げた、と胸をはっていい、これからのことをもっと自由に考え、もっと上を見よう。
」という言葉に目が覚まされる思いでした。
こうして振り返った 30 年にわたって積み重ねられてきた実績は、これからの 10 年の私たちを大きく後押ししてくれることでしょう。そして、今回整理した多くの課題とそれに対してどう向き合い、どのように取り組むかについて、自ら検討をした「長期構想」は、私た
ちのこれからを指し示す大きな指針となるでしょう。
忘れてはならない発足当初の想い、それを受け継ぐ人を育て、受け渡していくこと。これからを考えること。長期構想を自分たちの手でまとめる取り組みは、日々の業務や課題にとらわれがちな目線を少し離れ、上空から見渡し、さらにその上を見るような機会となったのではないでしょうか。
2021 年も半ばを過ぎ、この長期構想の目指すところを、私たちは既に歩み始めています。
この 10 年がこれまでの 30 年の上に、さらに積み重なり、狭山丘陵の保全に向けての私たちの歩みを大きく進めることを願います。
最後になりましたが、本構想をまとめあげるためにお世話になりました数多くのみなさ
まに、心から御礼申しあげます。

引用文献一覧
愛知県環境部『豊かな里山づくりをめざして 里山利活用会議検討報告書』 1999
https://www.pref.aichi.jp/uploaded/attachment/2218.pdf
上野芳裕・小松尚美・平田富士男「緑地保全・創出活動ボランティア育成の効果的な講座プ
ログラムのあり方に関する研究」 『ランドスケープ研究』74(5) 2011
大久保悟・神山麻子・北川淑子・武内和彦「多摩丘陵におけるコナラ二次林および林縁の草本層種構成と微地形との対応」『ランドスケープ研究』66(5) 2003
加藤和弘「生物多様性の保全を意図したランドスケープ計画」『哺乳類科学』39 1999
加藤和弘・谷地麻衣子「里山林の植生管理と植物の種多様性および土壌の化学性の関係」『ランドスケープ研究』66(5) 2003
環境省『生物多様性国家戦略 2012-2020；豊かな自然共生社会の実現に向けたロードマップ』 2012https://www.biodic.go.jp/biodiversity/about/initiatives/files/2012-2020/01_honbun.pdf
環境省『令和 3 年度版環境白書/循環型社会白書/生物多様性白書』 2021
https://www.env.go.jp/policy/hakusyo/r03/pdf.html
環境省自然環境局『ナショナル・トラスト活動に係る税制上の優遇措置について（通知）』 2011
https://www.env.go.jp/hourei/add/r062.pdf
木原啓吉『ナショナル・トラスト』 三省堂 1984
工藤直子『あっ、トトロの森だ！』徳間書店 1992
公益財団法人トトロのふるさと基金『クロスケの家マスタープラン』 2012
公益財団法人トトロのふるさと基金『トトロの森を作る；トトロのふるさと基金のあゆみ
30 年』合同出版 2020
工学院大学工学部後藤研究室編『クロスケの家 旧和田家製茶関連施設調査報告書』2009
児島翼・堀井達夫・川越みなみ「トトロの森 3 号地の植生の変遷と評価」『トトロのふるさと基金自然環境報告書』第 15 集 2019
財団法人トトロのふるさと財団『生きた教材・狭山丘陵 学習のてびき』 2001
財団法人トトロのふるさと財団『狭山丘陵における里山保全の提言』 2006
財団法人トトロのふるさと財団『トトロの森の未来に向かって；財団法人トトロのふるさと
財団の〈次の 10 年〉構想』 2009
財団法人トトロのふるさと財団 『新しいナショナル・トラスト活動の手法に関する調査研究』 2010
狭山丘陵の自然と文化財を考える連絡会議・狭山丘陵を市民の森にする会『雑木林博物館構
想；狭山丘陵を市民の森に』 1986
狭山丘陵を市民の森にする会編『狭山丘陵・四季物語』大月書店 1991

関口いづみ・三谷高史「ボランティアの組織化 トラスト地の恒久的な維持・管理に向けて」
財団法人トトロのふるさと財団『新しいナショナル・トラスト活動の手法に関する調査研究』 2010
辻誠治・星野義延「コナラ二次林の林床管理の変化が種組成と土壌に及ぼす影響」『日本生態学会誌』42(2) 1992
独立行政法人森林総合研究所関西支所『ナラ枯れの被害をどう減らすか；里山林を守るために』 2007
http://www.ffpri.affrc.go.jp/fsm/research/pubs/documents/nara-fsm_201202.pdf
所沢市『所沢市都市計画マスタープラン；都市計画に関する基本的な方針』 2020
https://www.city.tokorozawa.saitama.jp/kurashi/jutaku/toshikeikaku/toshimas.files/honpen.pdf
戸沢充則「狭山丘陵の歴史・民俗～歴史遺構としての雑木林～」『日本の生物』1990 年 4 月
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文一総合出版 1990

ナショナル・トラスト研究会編『我が国における国民環境基金運動の展開の方向』 環境
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https://dl.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/3948422?tocOpened=1
日本財団 『遺言・遺贈に関する意識・実態調査（要約版）』 2021
https://www.nippon-foundation.or.jp/app/uploads/2020/12/new_pr_20210105_01.pdf
日本自然保護協会編『自然保護 NGO 半世紀の歩み 日本自然保護協会五〇年誌・上（19511982）』 平凡社 2002
深澤遊「トラスト地管理方針への提言」『トトロのふるさと財団自然環境調査報告書』第 7
集 2010福嶋司「植生管理の取り組み」 福嶋司『植生管理学』朝倉書店 2005
八木正徳「雑木林の管理」 福嶋司『植生管理学』 朝倉書店 2005
山崎寛・青木京子・服部保・武田義明「里山の植生管理による種多様性の増加」『ランドス
ケープ研究』63(5) 2000
横山伸夫・荻野豊「狭山丘陵とその周辺緑地の現況及び展望に関する考察」『トトロのふるさと基金自然環境調査報告書』第 14 集 2018
The Nature Conservancy, Nature in the Urban Century; A Global Assessment of where andhow to conserve nature for biodiversity and human-wellbeing, 2018https://www.nature.org/content/dam/tnc/nature/en/documents/TNC_Natureinthe
UrbanCentury_FullReport.pdf
IUCN, Urban Protected Areas; Profiles and best practices guidelines, 2014
https://www.iucn.org/sites/dev/files/import/downloads/bpg_urban_protected_areas.pdf

トトロのふるさと基金長期構想検討委員会【ワーキンググループ・メンバー】
安藤聡彦

公益財団法人トトロのふるさと基金理事長

荻野 豊

公益財団法人トトロのふるさと基金専務理事

対馬良一

公益財団法人トトロのふるさと基金常務理事

北浦恵美

公益財団法人トトロのふるさと基金常務理事

佐藤八郎

公益財団法人トトロのふるさと基金評議員

堀井達夫

公益財団法人トトロのふるさと基金評議員

菊一敦子

公益財団法人トトロのふるさと基金理事

佐藤ひな子 公益財団法人トトロのふるさと基金理事（2021 年 9 月から）
関口伸一

公益財団法人トトロのふるさと基金理事

早川直美

公益財団法人トトロのふるさと基金理事（2020 年 5 月から）

伊藤千賀子 公益財団法人トトロのふるさと基金事務局
牛込佐江子 公益財団法人トトロのふるさと基金事務局
木村直樹

公益財団法人トトロのふるさと基金事務局(2020 年 5 月から)

児嶋 翼

公益財団法人トトロのふるさと基金事務局

須賀 聡

公益財団法人トトロのふるさと基金事務局

鈴木あや子 公益財団法人トトロのふるさと基金事務局
花澤美恵

公益財団法人トトロのふるさと基金事務局

巻田英雄

公益財団法人トトロのふるさと基金事務局

叶田真規子 公益財団法人トトロのふるさと基金環境教育部会
川越みなみ 公益財団法人トトロのふるさと基金調査部会
矢崎英盛

公益財団法人トトロのふるさと基金ネイチャーガイド

横山伸夫

公益財団法人トトロのふるさと基金調査部会（記録担当）丹野春香

公益財団法人トトロのふるさと基金環境教育部会【アドバイザリー・ボード委員】
大高研道

明治大学政治経済学部教授

倉本 宣

明治大学農学部教授

白石喜春

公益財団法人公益法人協会

関 健志

公益社団法人日本ナショナル・トラスト協会事務局長

平井純子

駿河台大学現代文化学部/スポーツ科学部教授

横山隆一

公益財団法人日本自然保護協会参与

トトロのふるさと基金長期構想検討会議記録
第１回：2018年10月14日（日） クロスケの家
メンバーの自己紹介とワーキンググループ設置の目的と問題提起
第２回：2018年11月18日（日） クロスケの家
講義「28年間の取り組みに関する経緯と現状」（専務理事 荻野 豊）と質疑応答
第３回：2018年12月16日（日） クロスケの家分科会（トラスト活動、基金と社会、組織・財政）での議論
第４回：2019年1月27日（日）

クロスケの家分科会（トラスト活動、基金と社会、組織・財政）での議論
第５回：2019年2月24日（日）

クロスケの家分科会（トラスト活動、基金と社会、組織・財政）での議論
第６回；2019年3月24日（日）

クロスケの家

全体会（各分科会から議論の概要報告と意見交換）
第７回：2019年6月9日（日）

クロスケの家アドバイザリー・ボードおよびワーキンググループ合同会議
第８回：2019年7月14日（日）首都圏のトラスト活動を巡り歩くミニツアー「見沼田んぼ斜面緑地を歩く」
第９回：2019年10月14日（祝・月）クロスケの家
アドバイザリー・ボードおよびワーキンググループ合同会議
第１０回；2019年11月3日（日）

クロスケの家

執筆分担とクロスケの家について全体での議論
第１１回：2020年1月26日（日）

クロスケの家分科会での議論（初校に対する意見交換）と全体共有
第１２回；2020年5月31日（日）zoomを使用したオンライン会議

分科会での議論と全体での共有と意見交換
第１３回；2020年6月14日（日）zoomを使用したオンライン会議

アドバイザリー・ボードおよびワーキンググループ合同オンライン会議
第１４回：2020年10月11日（日） クロスケの家およびオンライン会議
残された課題についての問題提起と意見交換
特 別 回：2021年7月3日（⼟）

クロスケの家およびオンライン会議

シンポジウム「ナショナル・トラスト法をどうつくるか？」
第１５回：2021年9月26日（日）

クロスケの家およびオンライン会議

長期構想最終案についての議論『都市のコモンズを育む；ナショナル・トラスト運動の新しい地平へ
発足当初の想いを受け継ぐ人を育て、受け渡す
公益財団法人トトロのふるさと基金長期構想 2021-30』

発行日：2021 年 11 月 23 日
編集・発行：公益財団法人トトロのふるさと基金〒359-1164 埼玉県所沢市三ヶ島三丁目1169-1
Tel: 04-2947-6047 Fax: 04-2947-6057
Mail: office@totoro.or.jp