3≪ハイブリッド・バランス型≫
運用実績（2020年3月末日現在）

運用方針

運用経過および今後の運用方針

騰落率（％）

（注1）

１年
△7.96

３年
△14.28

５年△20.72

設定来△54.53（注）運用開始日は2002年10月1日。

内外株式・債券市場への分散投資と同時に機動的な資産配分と通貨配分を実施する投資信託に主に投資することにより、様々な相場変動に影響されずに中長期的に安定した投資成果をあげることを目標とします。
資金の流出入に合わせて、「ユナイテッド・マルチ・マネージャー・ファンド１（新・フルーツ王国）」への投資を行いました。
当該ファンドへの投資比率は概ね高位を維持しました。
上記運用方針を継続し、「ユナイテッド・マルチ・マネージャー・ファンド１（新・フルーツ王国）」への高位の投資比率を維持します。

運用実績

運用方針

運用経過および今後の運用方針

騰落率（％）（注1）

１年
△4.89

３年4.57（注）運用開始日は2008年1月4日。

５年0.16

設定来30.33

世界各国の株式、公社債および日本を除く世界各国の不動産投資信託 (REIT=Real Estate InvestmentTrust) を主な投資対象とする投資信託に主に投資することにより、中長期的に高い投資成果をあげることを目標にします。
「ノムラ海外資金の流出入に合わせて、「 大和住銀世界資産バランス VA（適格機関投資家限定）」（注３）
REIT インデックス・ファンド VA（適格機関投資家専用）」への投資を行いました。
当該ファンドへの投資比率は概ね高位を維持しました。
「ノムラ海外上記運用方針を継続し、「 大和住銀世界資産バランス VA（適格機関投資家限定）」（注３）
REIT インデックス・ファンド VA（適格機関投資家専用）」への高位の投資比率を維持します。

≪マネープール型≫（注4、5）
運用実績（2020年3月末日現在）

運用方針
運用経過および今後の運用方針

2019年度

特別勘定決算のお知らせ

１．
運用環境（2019年4月～2020年3月）【日本株式市場】≪世界分散型≫（2020年3月末日現在）

変額個人年金保険（ステップアップⅡ型）『Q’ s パレット』

騰落率（％）

（注1）

１年
△1.90

３年
△5.59

５年
△9.06

設定来△43.65（注）当特別勘定資産移転元のハイブリッド株式型の運用開始日は2002年10月1日。

他の特別勘定で運用している資金の一時退避を目的とし、国内の公社債および短期金融商品等を主な投資対象とする投資信託に主に投資することにより、安定した投資成果をあげることを目標とします。
資金の流出入に合わせて、「フィデリティ・マネー・プール VA（適格機関投資家専用）」への投資を行いました。
当該ファンドへの投資比率は概ね高位を維持しました。
上記運用方針を継続し、「フィデリティ・マネー・プール VA（適格機関投資家専用）」への高位の投資比率を維持します。

（注１）騰落率は、当月末における、上記各期間のユニットプライスの変動率を表しています。
（注２）「海外株式型」の主な運用対象の投資信託を、2020年4月中に、「PRU 海外株式マーケット・パフォーマー」から「インベスコ MSCI コクサイ・インデックス・ファンドⅠ（適格機関投資家専用）」へ変更いたしました。
「PRU 海外株式マーケット・パフォーマー」の早期償還に伴う変更であり、運用方針の変更はありません。
（注３）「世界分散型」の主な運用対象の投資信託の委託会社の1つである「大和住銀投信投資顧問株式会社」は、2019年4月1日付で「三井住友アセットマネジメント株式会社」と合併し、商号が「三井住友 DS アセットマネジメント株式会社 」となりました。
（注４）2014年4月17日をもって廃止となったハイブリッド株式型の特別勘定資産は、翌4月18日新設の「マネープール型」へ移転されました。
騰落率 (%) は、4月17日までのハイブリッド株式型のユニットプライス、4月18日以降の「マネープール型」のユニットプライスに基づき計算されております。
（注５）「マネープール型」は株価、債券価格、為替等の変動の影響を受ける可能性が低いことを想定した特別勘定です。
ただし、低金利環境下（マイナス金利を含む）では、「マネープール型」の積立金の増加が期待できないだけでなく、諸費用の控除等により積立金が減少することもありますのでご注意ください。

日本株式市場は下落しました。
年度末の東証株価指数（TOPIX）は前年度末比－11.85% の1,403.04ポイント（前年度末1,591.64ポイント）となりました。
年度の前半は、円高米ドル安などから下落する場面もありましたが、米中貿易摩擦の激化への懸念が和らいだことなどを受けると上昇に転じました。年度の後半に入った後も、欧米株式市場が上昇したことなどを背景に上昇しましたが、1月下旬以降は新型肺炎の感染拡大への懸念などを背景に投資家のリスク回避の動きが強まったことなどを受けて大きく下落しました。年度末にかけては、日銀による ETF（上場投資信託）買い入れ額の大幅増額や米国株式市場の反発などを要因に下げ幅を縮小しました。

【外国株式市場】
米国株式市場は下落しました。年度末の NY ダウ工業株30種は前年度末比－15.47% の21,917.16ドル（前年度末25,928.68ドル）となりました。年度の前半は、米中貿易摩擦の激化への懸念から下げる局面もあったものの、米国の利下げ観測の高まりなどを背景に上昇しました。年度の後半に入っても、米中の「第一段階」通商合意文書への署名などからリスク選好が改善したことなどを要因に上昇傾向で推移しました。
しかし、1月下旬以降は、新型肺炎の感染拡大への懸念などを背景に投資家のリスク回避の動きが強まったことなどを受けると大きく下落しました。年度末にかけては、大規模な米国経済対策への期待感などを背景に下げ幅を縮小しました。
欧州株式市場は年度の前半、中国の景況感改善や、ECB（欧州中央銀行）のドラギ総裁による追加緩和に関する発言などを背景に上昇基調で推移しました。年度の後半は、英国の EU（欧州連合）からの「合意なき離脱」の可能性が低下したことなどからリスク選好が改善したことなどを受けて上昇しましたが、1月下旬以降は、新型肺炎の感染拡大への懸念などを背景に投資家のリスク回避の動きが強まったことなどを受けると大きく下落しました。年度末にかけては、欧州各国政府が経済対策を発表したことなどを要因に下げ幅を縮小しました。市場別の年間の騰落率は、独 DAX 指数－13.80%、
仏 CAC40指数－17.84%となりました。

【日本債券市場】
日本債券市場は、10年国債の金利が上昇（価格は下落）し、年度末には0.022%（前年度末－0.081%）となりました。年度の前半は、米中貿易摩擦激化への懸念などを受けた欧米金利の低下などを背景に、－0.292％付近まで低下（価格は上昇）しました。年度の後半は、国内債券需給の緩みや海外金利の上昇などを受けて国内の金利も上昇しましたが、1月下旬以降は、新型肺炎の世界的な感染拡大への懸念などを背景に投資家のリスク回避の動きが強まったことなどを受けると金利は低下しました。年度末にかけては、新型肺炎の感染拡大を受けて国債が増発されることへの懸念などを背景に上昇基調で終えました。

【外国債券市場】
米国債券市場は、10年国債の金利が低下（価格は上昇）し、年度末には0.670%（前年度末2.405%）となりました。年度の前半は、米中の貿易関税の引き上げ表明による貿易摩擦の激化への懸念などを受けて、概ね低下基調で推移しました。年度の後半は、米中通商協議の進展に対する期待感などを要因に金利は上昇（価格は下落）基調で推移しましたが、1月下旬以降は、新型肺炎の世界的な感染拡大への懸念などを背景に投資家のリスク回避の動きが強まったことなどを受けて金利は大きく低下しました。年度末にかけては、金融資産現金化の動きの拡がりなどを受けて金利は一時上昇した
後、低下して終えました。年度中に、FRB（連邦準備制度理事会）による FF（フェデラル・ファンド）金利の誘導目標引き下げが５回、計2.250% 引き下げられ、年0.000～0.250％となりました。
欧州債券市場は、独10年国債の金利が低下し、年度末には－0.471%（前年度末－0.070%）となりました。年度の前半は、ユーロ圏の景気指標が低水準となったことなどを受けて、金利は低下基調となりました。年度の後半は、米中通商協議の進展に対する期待感などを背景に上昇しましたが、1月下旬以降は、新型肺炎の世界的な感染拡大への懸念などにより投資家のリスク回避の動きが強まったことなどを受けて金利は大きく低下しました。年度末にかけては、金融資産の現金化の動きが拡がったことなどを受けて金利は一時上昇した後、低下して終えました。

【外国為替市場】
米ドル / 円相場は、円高米ドル安となり、年度末には108.83円（前年度末110.99円）となりました。年度の前半は、米国の利下げ観測が高まったことや米中貿易摩擦の激化が懸念されたことなどを受けて安全資産とされる円が買われたことなどを背景に円高米ドル安となりました。年度の後半は横ばいで推移しましたが、新型肺炎の世界的な感染拡大に伴う世界景気の下押し懸念などから投資家のリスク回避の動きが強まったことなどを受けると急激な円高米ドル安となり、102.01円をつけました。年度末にかけては、金融資産の現金化の動きが拡がったことなどを受けて米ドルが買われたことなどを背景に円安米ドル高となりました。
年度を通じては円高米ドル安となりました。
ユーロ / 円相場は、円高ユーロ安となり、年度末には119.55円（前年度末124.56円）となりました。年度の前半は、イタリアの財政懸念や ECB の追加金融緩和観測などを背景に円高ユーロ安となりました。年度の後半は、英国の総選挙で保守党が大勝したことなどを背景に円安ユーロ高となりましたが、新型肺炎の感染拡大を背景とした世界経済に対する先行き不透明感が意識されたことなどを受けると円高ユーロ安基調での推移となりました。
年度末にかけては、EU のユーロ圏が財政出動に係る合意をしたことなどを要因に円安ユーロ高となりました。
年度を通じては円高ユーロ安となりました。

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２．特別勘定資産の内訳（2019年度末）
区分

現 預 金・ そ の 他株式
公社
債
外国株式
外 国 公 社 債
そ の 他 の 証 券
貸付金合
計区分

現 預 金・ そ の 他株式公社
債
外国株式
外 国 公 社 債
そ の 他 の 証 券
貸付
金合
計

金

（単位：百万円、％）日本株式型

日本中小型株式型

額
37275

金

構成比
4.6
95.4
100.0

ハイブリッド・バランス型
金 額
構成比
04.7
–
–
–
–
–
–
–
–
11
95.3
–
–
12
100.0

額
1–
–
–
–
36
–
37

構成比
4.5
–
–
–
–
95.5
–
100.0

世界分散型
金額
0–
–
–
–
17
–
17

構成比
4.0
–
–
–
–
96.0
–
100.0

海外株式型
金

額
2––
–
–
44
–
47

構成比4.5––
–
–
95.5
–
100.0

海外債券型
金額
2–
–
–
–
52
–
54

構成比4.4––––
95.6
–
100.0

額
0–––
–
5–
5

利息配当金等収入
有価証券売 却益有価証券 償 還 益
有価 証券評価 益
為替差益
そ の 他 の 収 益
有価証券売 却損
有価証券 償 還損
有価 証券評価 損
為替差損
そ の 他 の 費 用
収
支
差
額
区分

利息配当金等収入
有価証券売 却益有価証券 償 還 益
有価 証券評価 益
為替差益
そ の 他 の 収 益
有価証券売 却損
有価証券 償 還損
有価 証券評価 損
為替差損
そ の 他 の 費 用
収
支差額（注）金額は百万円未満を切り捨て。

日本株式型
金額

–
0––––
0–
9––
△9

ハイブリッド・バランス型
金 額–0––––––0––
△0件

数
8181

金額
264
264

（注）金額は百万円未満を切り捨て。

５．
特別勘定の運用状況≪日本株式型≫
運用実績

運用方針

運用経過および今後の運用方針

騰落率（％）（注１）

１年３年５年

設定来△13.14

△5.29

△8.29

27.70

日本の経済および産業構造の中長期的展望に基づき、今後有望とみられる成長産業、成長企業の国内株式を主な投資対象とする投資信託に主に投資することにより、東証株価指数を中長期的に上回る投資成果をあげることを目標とします。
資金の流出入に合わせて、「シュローダー日本株式オープン VA（適格機関投資家専用）」への投資を行いました。
当該ファンドへの投資比率は概ね高位を維持しました。
上記運用方針を継続し、「シュローダー日本株式オープン VA（適格機関投資家専用）」への高位の投資比率を維持します。

≪日本中小型株式型≫

３．特別勘定の運用収支状況（2019年度末）
分（単位：件、百万円）（注）運用開始日は2002年10月1日。

構成比9.9–––
–
90.1
–
100.0

（注）金額は百万円未満を切り捨て。構成比は小数点第2位を四捨五入。

区

項目
変額個人年金保険（ステップアップⅡ型）
合計（2020年3月末日現在）

マネープール型
金４．
保有契約高（2019年度末 /7勘定合計）（単位：百万円）

日本中小型株式型
金額

–
0
––––
0
–
4––
△3

世界分散型
金

額

00––––
0–
0––
△0

海外株式型
金額

–
1
–––
–
0
–
5––
△4

マネープール型
金

額

––––
–
–
0
–
0–
–
△0

運用実績
（2020年3月末日現在）

海外債券型
金額

運用方針
00–
2––
0
––––
2

運用経過および今後の運用方針

騰落率（％）（注１）

１年△11.68

３年
△4.67

５年
1.92

設定来69.73（注）運用開始日は2004年7月1日。

日本の経済および産業構造の中長期的展望に基づき、今後有望とみられる中小型企業の国内株式を主な投資対象とする投資信託に主に投資することにより、中長期的に高い投資成果をあげることを目標とします。
資金の流出入に合わせて、「アムンディ・ターゲット・ジャパン・ファンドＶＡ（適格機関投資家専用）」への投資を行いました。
当該ファンドへの投資比率は概ね高位を維持しました。
上記運用方針を継続し、「アムンディ・ターゲット・ジャパン・ファンドＶＡ（適格機関投資家専用）」への高位の投資比率を維持します。

≪海外株式型≫（注２）
運用実績（2020年3月末日現在）

運用方針
運用経過および今後の運用方針

騰落率（％）（注１）

１年△12.39

３年
△3.71

５年
△5.26

設定来90.19（注）運用開始日は2002年10月1日。

日本を除く世界各国の株式を主な投資対象とする投資信託に主に投資することにより、ＭＳＣＩ ＫＯＫＵＳＡＩインデックス（円換算ベース）に連動した投資成果をあげることを目標とします。
資金の流出入に合わせて、「PRU 海外株式マーケット・パフォーマー」への投資を行いました。
当該ファンドへの投資比率は概ね高位を維持しました。
上記運用方針を継続し、「PRU 海外株式マーケット・パフォーマー」への高位の投資比率を維持します。

≪海外債券型≫
運用実績（2020年3月末日現在）

運用方針
運用経過および今後の運用方針

騰落率（％）（注１）

１年
2.67

３年
3.59

５年
△9.07

設定来20.59（注）運用開始日は2004年7月1日。

日本を除く世界各国の公社債を主な投資対象とする投資信託に主に投資することにより、FTSE 世界国債インデックス（除く日本 / 円ヘッジなし・円ベース）に連動した投資成果をあげることを目標とします。
資金の流出入に合わせて、「インデックスファンド海外債券（ヘッジなし）1年決算型」への投資を行いました。
当該ファンドへの投資比率は概ね高位を維持しました。
上記運用方針を継続し、「インデックスファンド海外債券（ヘッジなし）1年決算型」への高位の投資比率を維持します。