【報告事項１】

第 29 期（自 2023 年 3 月 21 日・至 2024 年 3 月 20 日）事業報告の件
１．全体概況
（１）事業の経過及び成果＜決算数値＞
営業収益
47,647 百万円 （予算比94.6％ 前年比97.7％ ）
営業原価45,876 百万円 （予算比94.7％ 前年比96.7％ ）（予算比前年比
営業総利益1,770 百万円
92.1％134.5％ ）（予算比前年比
販売管理費
1,253 百万円
91.8％
107.9％ ）（予算差前年差▲41 百万円
362 百万円 ）営業利益
516 百万円（予算差前年差
32 百万円367 百万円 )経常利益
522 百万円
前年差249 百万円 )当期純利益
337 百万円（２)事業の経過
第２９期の経営環境は国際的な原材料価格の上昇による商品価格の値上げや新型コロナの５類感染症への移行に伴う個人消費の変化のほか、年末年始やお盆期間における宅配企画休止の動きも広まり、年間を通じて物量の減少に拍車がかかり営業収益は予算未達成となりました。
雇用は一層厳しさを増し、事業継続に必要な人員確保は派遣社員や隙間バイトの活用などで補ったものの労務単価の高騰もあり労務費・人件費が上昇、更に原材料費やエネルギー価格など企業物価高騰による固定費率上昇を招く厳しい損益構造が続きましたが、下期には物量波動に連動させた原価構造の改善を進めることができました。
また、物流の２０２４年問題にかかわる法的要求事項への対応とあわせて物流効率の向上、物流の最適化を目指して事業構造の改革に着手しております。
その結果、第２９期は経常利益予算を達成、前期比では減収増益での着地となりました。
２.全体的な特徴(１)営業収益
営業収益は荷役、保管、配送の全ての事業において物量減となり、全科目で予算未達成、領域別でも調達、販売ともに予算未達成となりました。
(２)営業原価① 労務費は予算を下回りました。荷役物量の大幅減少が主要因ですが、人手不足や物量波動に伴うリソースを派遣社員や隙間バイトサービスの利用により必要な人員を確保したため、労務単価の上昇を招き、労務費率は上昇しました。下期には物量減少、物量波動に連動させた労務コントロール

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を追求し改善が進みました。
② 役務経費は予算を下回りました。物量減少に対し固定化した傭車費の削減には至りませんでしたが、保管効率改善による業務委託費抑制、更に水道光熱費が政府の激変緩和措置延長もあり電力料単価が想定を下回ったことによります。
(３) 販売一般管理費
人件費、物件費ともに予算を下回りました。新規事業準備費用や雇用対策費など費用増要因ありましたが、省人化・無人化など構造的改革に向けた調査研究や新しいテクノロジー導入を図るべく投資を計画通りに執行できませんでした。
(４)営業利益等① 営業利益は５１６百万円(前年差＋３６２百万円、予算差▲４１百万円)で予算未達成となりました。前年との関係では減収増益となり損益改善は進みました。
②
経常利益は５２２百万円(前年差＋３６７百万円、予算差＋３２百万円)で予算達成となりました。営業外収益のうち、障がい者雇用調整金２４百万円、特定求職者助成金１７百万円、佐賀県特別高圧電気料金高等緊急対策補助金１４百万円等を計上しました。
③
当期純利益は３３７百万円(前年差＋２４９百万円)となりました。
３.第２９期到達点(重点課題)(１) 全体状況
第９次中計初年度として２０３０年ビジョン実現に向けた基盤作りをすすめました。新型コロナの５類感染症への移行など経済情勢が不確実な中、社員の健康、安全を優先しながら事業リスクの低減に努め、適切なタイミングでステークホルダーと情報共有を図りました。自然災害においては納品への影響を最小限にとどめながら事業を継続し組合員に商品をお届けできました。能登半島地震では、日本生協連、コープいしかわと連携し被災地への救援物資配送支援を行いました。
(２) 顧客貢献・事業展開① 日本生協連とともに２０２４年問題での入庫待機の取組みとして入庫予約システムを全国導入したほか、パレット積数改善、会員生協物流の見直しなど、週次でタスクを実施し進捗を図りました。
② 通販事業ではⅡ型段ボールのリサイズによる積載数向上や商品マスタ整備の徹底による出荷サイズの小型化の取り組みにより物流費を削減しました。
③ コープデリ日本生協連との連帯協議会・物流部会における物流最適化、コープ九州での物流グランドデザインに基づくＳＣ再編、コープＣＳネット

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での岡山冷蔵物流稼働に向けた準備を計画通り進め安定稼働に繋げました。
④ 予報のある自然災害(大雨・台風など)では日本生協連、事業連合と対策会議実施により影響を最小限にとどめることができたと評価いただきました。
(３) 実業強化・業務プロセス① ２０２４年問題対応と合わせ、損益構造改革＝効率改善を進めていくプロ
ジェクトを発足、日本生協連とも連携し課題に取り組んでいます。
② ４月度から車両整備工場を稼働し、電装装置などの臨時整備も計画以上の効果が出ており外注整備費用の削減につなげています。
③ ＣＸＣ基幹システム再構築として、ＷＭＳは計画通り進んでいますがＴＭＳは要件修正など工程見直しの影響で遅れが見込まれています。新たなテクノロジーによる効率化・省人化については取り組みを進めます。
④ 日本生協連グループ刷新課題において、ノーツから Office３６５へ業務上大きな問題なく切り替えが完了しました。
⑤ 急激な物量減にリソースコントロールが追い付かず人時生産性や車両収益率が悪化、厳しい利益構造となっています。下期には改善していますが、物量波動に応じた派遣社員費や業務委託費、傭車費などの原価コントロールが継続課題となっています。
(４) 人財確保・組織運営① ２０２４年問題に端を発した乗務職不足リスクに対応するため、人事制度の見直しに着手し、対策チームを結成し人財確保に向けた課題進捗を図っています。
② 事業継続に必要な人員については、登録型アルバイト、派遣社員、隙間バイトの活用などにより確保することができました。
③ 人財育成では、新型コロナの 5 類移行に伴い、リアル開催でのキャリアプランに沿った研修など、計画通りに実施できました。講師の内製化もほぼ計画通りに進んでいます。
④ ＥＳアンケートを下期実施、社内報による結果周知とＭＢＯシートへの目標反映など、ＥＳ改善、エンゲージメント向上を課題に進めています。
(５) 社会的貢献① 能登半島地震では、支援物資配送支援を通じて物流業としての社会的責任を果たすことができました。
② 貨物自動車運送事業法、下請代金法、独占禁止法遵守に向けた省庁からの調査、指導を受けて全社的な法令遵守状況の点検および法的理解を深めるための共育を実施しました。また、インボイス制度、電子帳簿保存法改定に必要な対応を図りました。
③ 新型コロナ感染症では集団感染は全営業所発生しませんでした。感染症

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法５類引き下げ以降も基本的な対応を継続しています。
④ 財務の信憑性を回復するため、契約管理では既存取引先の契約内容入力を完了し単価入力作業を開始。また、再発防止策の徹底を中心に組織的取組強化しています。
４.財務状況
(１)損益計算書(2023 年 3 月 21 日から 2024 年 3 月 20 日まで)
① 経常利益522 百万円 (前年差 367 百万円、予算差＋32 百万円)

② 税引前当期純利益

526 百万円 (同 381 百万円、同＋36 百万円)

③ 当期純利益

337 百万円 (同 249 百万円)

(２)貸借対照表(2024 年 3 月 20 日現在)
① 総資産
② 純資産

15,980 百万円
3,184 百万円

③ 繰越利益剰余金④ 自己資本比率

342 百万円
19.9％（期首差＋540 百万円）
(期首差＋277 百万円）
(期首差＋249 百万円)
(期首差＋1.1 ポイント）⑤ 流動比率106.4％(期首差＋2.3 ポイント）(３)キャッシュフロー(2024 年 3 月度累計)① 期末現預金残高② 営業活動キャッシュフロー

2,427 百万円（期首差▲835 百万円）
＋792 百万円（主に減価償却費）③ 投資活動キャッシュフロー ▲1,248 百万円（主に有形・無形固定資産）④ 財務活動キャッシュフロー ▲379 百万円（リース債務支払によるもの）
５.第３０期対処すべき課題(１)情勢認識
２０２４年問題に対する物流の適正化と生産性向上、原油価格や人手不足による傭車費・業務委託費単価上昇、物流リソース不足(車両、部品、消耗品等)に対し、運賃契約の適正化や共同配送など企業間協力による物流効率改革の進展、デジタル化や自動化、カーボンニュートラルに向けた技術革新など、これら情勢変化に対しスピード感をもって取り組む必要があります。
(２)第３０期基本方針(２４年度基本方針)
スローガン「構造改革への行動力と企業価値創造の追求で常に成長し続ける会社の実現」
基調
円安、長期金利上昇、輸入価格やエネルギー価格の高止まりなど経済は引き続き、不確実性の高い状況が続いています。生協事業情勢も常に変化し危機意識をもって事業経営が進められており構造的変革が求められています。当社も物流２０２４年問題対策など、さらに厳しい事業環境の中、持続5

的な事業経営に向けて柔軟で且つ強固な構造へ改革を進めていきます。
基本方針
1. 日本生協連・事業連合と連動しながら、コスト貢献を柱とした物流事業改革を進めます。あわせて荷主と共に保管・積載・生産性の効率改善を進めます。
2. 物流の標準化を追求し同時にテクノロジー導入を図り、顧客と共に物流の適正化、効率化を進めます。あわせて調達物流拡大を進め収益拡大と一貫物流による業務効率化を進めます。
3. 乗務職社員の人事制度改革、ES 改善、ワークエンゲージメント向上など採用・定着・育成の観点から人財開発・形成に向けた取組みを確実に進めます。
4. ２０２４年問題に伴う法令遵守と下請代金法の対応として法的理解とリスク管理を実施します。ＢＣＰ・ＢＣＭなど社会的責任を果たすための課題展開とカーボンニュートラル・脱炭素社会の実現に向けた SDGs の取組みを進めます。
5. 物量減少に伴う収益構造変化と連動した原価構造改革の追求。日生協(ロジ本部)と中長期物流投資計画を策定し実態に即した財務政策の見直しを進めます。また、投資の目的を明確にし、投資回収計画では効果測定含めたPDCA を回します。
(３)領域・部門別課題① 顧客貢献ア. 日本生協連各事業（商品・通販・キャロット）の課題を遅滞なく進め、物流費抑制に貢献します。
・商品事業：総在庫管理の安定的な運用・深化
・通販事業：コープデリⅣ型の拡大、コープ九州Ⅱ型化への対応
イ. コープデリ事業は、物流構想への対応を遅滞なく進め、次世代集品システムの検討および物流再編について準備を進めます。
ウ. コープ CS ネット事業は、岡山冷蔵センターの安定稼働および広島冷蔵センター大型保冷容器への変更対応を遅滞なく進めます。
エ. コープ九州事業は、コープ九州のグランドデザインの計画策定に向けて物流最適化提案を行います。
オ. 24 年問題対応として想定される調達リスクを課題化し、調達事業を積極的に進めます。
② 実業強化ア.

荷待ち、荷役作業時間、トラック運賃の適正化、物流システム・パレットの標準化など生産性向上を進めます。

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イ.

基礎数値を明確にし、物量波動に応じた生産性をコントロールすることで、損益分岐点の引き下げを追求します。

ウ.

次世代集品システムおよび既存集品システムを活用した効率改善に向け、新技術の研究・開発を進めます。

エ.

25 年稼働に向けて基幹システム(WMS・TMS・WES)の開発、リリースに向けて進捗管理と各システム情報連携・分析のため基盤構築を進めます。また、請求支払いシステムのリリース・安定稼働を進めます。

オ.

運送事業を支える配送の効率化とリソース確保を目的に関東エリアを中心に広域配送センター（仮称）稼働に向けてのタスクを立ち上げ準備を進めます。

カ.

桶川第２流通センターでは、通販事業の将来構想と連動し損益改善に取り組みます。
③ 人財確保と育成・組織運営
ア.

乗務職社員の人事制度について給与体系、定年制度の見直しを進めます。

イ.

女性活躍の推進、社員満足向上・ワークエンゲージメント向上に向けて、安全・安心して働ける職場環境とワークライフバランスの推進とウ.

ライフイベントに対応した制度とサポートを推進します。
次期幹部職・管理職を目指すためキャリアプラン・キャリデザインに沿った人財育成、登用を実施。持続可能な業務改革が推進できる人財を育成します。

④ 社会的貢献
ア. 2024 年問題対応として、発荷主、着荷主として法令を遵守します。
イ.
ウ.

下請代金法の法的理解を深め、親事業者としての責務を果たします。
災害発生時の事業継続の追求と被災地支援を進めます。

エ.

生産性および積載率向上等による Co2 削減の取り組みと、生協事業と連動したカーボンニュートラル・脱炭素への取り組みを進めます。

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