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ふくおか県議会だより

第28号

2018年（平成30年）11月発行

議員提案政策条例について ～県議会の取り組み～
地方分権の進展などにより自治体の責任領域が拡大する中、地方議会の責任と役割はますます大きくなってきており、議会が住民ニーズを的確に捉えてこれを県政に反映するためには、執行部に対する政策提言や条例の提案など、政策立
案機能の充実強化がいっそう重要になっています。
このため、県議会では、議員提案による政策条例の制定の活発化を目指して、各会派から選出された委員による常設の「議員提案政策条例検討会議」を設置しています。
県は、県民の生活を守り、福祉を向上させ、県政の課題を解決するため様々な施策を実施していますが、その手法として大きな効果を期待できるのが政策条例です。
常設の政策条例検討会議を設置することによって、県民から条例の制定を求める意見が寄せられたときは、速やかにその実現の可能性や具体化に向けた検討が行えるようになり、条例の検討過程においても、随時、利害関係を有する県民の意見や提案を直接伺い、条例に反映させることが容易になります。今後もこの検討会議を中心として、会派及び議員の政務活動による調査の成果や外部有識者の専門的・技術的知見も活用し、政策条例の立案に取り組んでまいります。

これまでに制定した議員提案政策条例
福岡県薬物の濫用防止に関する条例

平成24年３月２日公布・平成27年３月３日一部改正【条例の概要】○飲酒運転に関する条例としては全国初の罰則を設けました。
○飲酒運転にアルコール依存症が大きく関わっていることから、飲酒運転で検挙された場合に専門医療機関での受診等を義務付けるとともに、酒類提供飲食店等に利用者による飲酒運転を防ぐための取り組みを求めています。
○企業、飲食店等に飲酒運転撲滅宣言を勧奨し、登録します。
○一部改正で飲酒運転で検挙された者には初回からアルコール依存症に関する受診等を義務付けました。
また、飲酒運転に係る警察への通報を県民の努力義務としました。

平成26年12月25日公布【条例の概要】○改正薬事法による規制に先立ち、本条例でいわゆる危険ドラッグを迅速に規制することにより、法を補強・補完します。
○県は危険ドラッグの疑いがある物品の早期発見に努め、県民を守るため緊急を要するときは特定危険薬物に指定し、規制します。また、他の都道府県が規制することとした薬物も特定危険薬物に指定し、広域的な連携の下、その流通等を阻止します。
○特定危険薬物は、その製造、加工、販売、授与、所持、広告、購入、譲り受け、使用が禁止され、違反者には警告、中止命令を経て罰則が科されます。
○危険ドラッグ依存者の治療及び社会復帰を支援することとしました。

観光王国九州とともに輝く福岡県観光振興条例

福岡県犯罪被害者等支援条例

平成28年10月11日公布【条例の概要】○県の区域を越えた広域的な観光振興を目的とするものであり、このよ
うな内容の条例は全国でも初めてのものです。
○九州への誘客を促進することが、その目的地、訪問地としての福岡県への誘客につながるとの戦略の下に、国や九州各県、県内市町村、観光振興団体、観光事業者など、関係団体が連携し、九州が一体となって観光振興を図っていくために必要となる事項を規定しています。
○その他、観光振興のための財源確保の取り組みに関する規定や、民泊
に関し、その問題点も踏まえた措置を講ずるよう求める規定を設けています。

平成30年３月30日公布【条例の概要】○犯罪被害者等の支援に関し、基本理念を定めるとともに、県、市町村、県民、事業者及び民間支援団体の責務等を明確化し、県が実施する基本的施策を規定しています。
○二次的被害を定義し、基本理念、県民・事業者の責務及び基本的施策（雇用の安定、県民の理解の増進、人材の育成）に二次的被害の防止を明文化しています。
○県は、犯罪被害者等が国の関係機関、市町村、民間支援団体等のいずれに支援を求めた場合においても同様の支援を受けられるよう、総合的支援体制を整備することとしています。

（平成30年11月１日現在）

自民党県議団

国民民主党・県政県議団

阿部弘樹（座長）

塩川

秀敏

香原

勝司

堤

かなめ

仁戸田元氣
公明党
緑友会

大塚

勝利

松下

正治

神﨑

聡

椛島

德博

議員提案政策条例ができるまで

28

号

議員提案政策条例
検討会議の委員

第福岡県飲酒運転撲滅運動の推進に関する条例

福岡県議会

電話 092 ‒ 643 ‒ 3832
（調査課）
http://www.gikai.pref.fukuoka.lg.jp

携帯電話向けサイト▶
http://www.gikai.pref.fukuoka.lg.jp/m

執行部（知事等の補助部局）
協議

提案・意見
県 民
調査

議員・会派の
政務活動

提案

条例素案
の公開

政策条例検討会議

県民・利害関係者

県政の課題

有識者・アドバイザー

パブリックコメント

代表者会議
修 正

協議

公布・施行

議 決
（成立）

本会議

議 長

報告

20

20

30

41

10
12

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福岡県議会ホームページでは、本会議情報、委員会情報、議員紹介等の掲載のほか、会議録の検索と閲覧、議会中継を実施しています。

平成三十年九月29

条 例 案

定例会の概要９月定例会は９月７日に招集さ れ、 会 期 中 に 設 置 さ れ た 決 算
特 別 委 員 会 を 含 め、 月 日 ま
で 日間の会期で審議が行われました。
今定例会には平成 年７月豪雨 災 害 の 復 旧・ 復 興 対 策 な ど の補正予算議案１件に加え、「福岡県青少年健全育成条例の一部を改正する条例の制定について」な ど 条 例 議 案 ９ 件、 工 事 請 負 契
約 の 締 結 に 関 す る 議 案 ４ 件、 経
費 負 担 に 関 す る 議 案 ６ 件、 そ の他 の 議 案 １ 件、 そ し て「 平 成年度福岡県一般会計決算」など
決 算 関 係 議 案 件、 計 件 の 議案 が 知 事 よ り 提 出 さ れ ま し た。
ま た、 議 員 提 出 議 案 と し て「 福岡県議会議員の定数並びに選挙区及び各選挙区において選挙すべき議員の数に関する条例の一
部を改正する条例の制定について」１件を提出しました。
審 議 に お い て は、 特 に 西 日 本
豪雨災害への対応や職員による
不 祥 事 の 再 発 防 止 策、 宿 泊 税、ＪＲ日田彦山線の復旧問題について知事の強いリーダーシップ
を 求 め た ほ か、 保 健 医 療・ 福 祉
問 題、 環 境 問 題、 農 業 問 題、 教育問題など県政全般にわたり活発な議論が交わされました。
審 議 の 結 果、 決 算 関 係 議 案 を
除 く 件 に つ い て、 い ず れ も 原
案 の と お り 可 決 さ れ ま し た。 ま
た、 決 算 関 係 議 案 件 に つ い ては、「平成 年度福岡県一般会計
決 算」 １ 件 を 不 認 定 と し、 そ の他 の 件 に つ い て は、 原 案 の と
お り 認 定、 ま た は 原 案 可 決 及 び
認 定 さ れ ま し た（ ６ 面 に 決 算 特別委員会の審査内容のまとめを掲載しています）。
36

22

19

等の実施

自民党県議団

浦 伊三夫の合意が得られたところ
で あ る。 こ う し た 中、 鉄道以外での運行といった、協議の場に提案すらされていないことを発言された。 協 議 の 前 提 と な る 信
頼関係を大きく損なうも

国 民 民 主 党・県 政 県 議 団

大田 京子

漁 村 振 興 条 例 」を 制 定 し 、県 独 自 の 品 種 を 開 発 し、その生産拡大のため種子の確保などに努めてきてい る。 種 子 法 の 廃 止 に 伴い、 県 は 種 子 の 生 産 計 画の策定などについて要綱

公明党

新開 昌彦

険の加入についての調査に よ る と、 自 転 車 利 用 者

２ ２ ０ 人 の う ち、 保 険 に加入している人が約４割、 加 入 し て い る か ど う

か分からない人が約１割だ っ た。「 福 岡 県 自 転 車

緑友会

江口 善明

独占し永続的に使うため、国内外で商標権を取得している。 種苗については、

第三者に無断で譲渡しな

い こ と を 条 件 に、 農 業 団

体 な ど を 通 じ て、 生 産 を許諾した県内生産者に限定して供給することとし、

７ 月 の 豪 雨 災 害 で 、 厳 し く 管 理 し て い る。 加Ｑ活 用 推 進 計 画」 の 策 定 のた め、 県 民 ４ 千 人 を 対 象

考 え る。 知 事 の 考 え を 聞を新たに設けるべきだとり 取 り 組 ん で い く。 要 綱

子の生産・普及にしっかた。 流 域 住 民 は 強 い 不 安

きく超え、氾濫寸前であっ学習センターとＣ＆Ｓ音Ｑ

こ と に し て い る。

か ら 越 水、 溢 水 し た こ と行き場がなくなって支川

川 の 水 位 が 上 昇 し、 水 の川に流れ込んで本川や支間 続 き、 多 量 の 雨 水 が 河

Ａ別技術を開発している。

定 で き る よ う、 Ｄ Ｎ Ａ 判

場合は速やかに品種を鑑

報 収 集 に 努 め、 発 見 し た

用 し、 無 断 栽 培 な ど の 情

保 護 ネ ッ ト ワ ー ク」 を 活

７ 月 の 豪 雨 で、 福 岡

Ｑを 定 め た。 こ れ ら 条 例 と要 綱 に 基 づ き、 普 及 す べ

え て、 全 都 道 府 県 で 組 織

罪 が あ っ た。 Ｊ Ｒ 九 州 がを 感 じ て い る。 早 急 な 復

楽 学 院 は、 福 岡 県 教 育 委

す る「 農 産 物 知 的 財 産 権

県政に対する信頼回復の主体的に鉄道で復旧すべの 周 知 に つ い て、 農 協 お員会が指定した技能連携

豪雨が広範囲で長時た め に は、 知 事 が 自 ら のく。

今 回 の 豪 雨 で、 室 見

旧と浚渫を実施すべきだ。

入札参加資格審査のＱ

筑後川支川における浸水

日、議論は「復に「自 転 車 利 用 に 関 す るので、憤りを感じている。

市西部を流れる室見川でア ン ケ ー ト 調 査」を 行 い、 の 原 因 と 対 策 は 。

去る８月
き 優 良 な 品 種 の 決 定、 そは 護 岸 が 一 部 崩 壊 し、 橋

保険加入状況も調査する

この１年間で県職員の品種の原原種・原 種 の本橋は氾濫危険水位を大Ｑ
地 域 貢 献 活 動 に、 建 設 労生産などを通じて優良種

ガバナンスの欠如をどうき で、 一 日 も 早 く 沿 線 住

よび生産者に対する説明

取 り 組 ん で い る 最 中、 再Ａの 状 況 で は、 一 刻 も 早 く

Ｑ

協議を進めていく。

地域貢献活動における加害防止に取り組む企業は、 校 と 同 様 、 公 立 小 中 学 校

管理者への研修や労働災

あ る。
現在、建 設 業 で 雇 用定着を図る上でも重要で議」を早期に開催し、鋭意、 ら ず、 企 業 の 人 材 確 保 とに対しても具体的な数値の 推 進 に つ い て。 県 立 学

Ｑ

学校での働き方改革

す る 周 知 に 努 め て い く。

引 き 続 き、 関 係 機 関 に 対

定 が 終 了 次 第、 速 や か に

害 査 定 を 受 け て お り、 査

旧は８月上旬から国の災発 生 し た。 施 設 被 害 の 復

出した土砂の堆積が多数た 施 設 被 害、 上 流 か ら 流

おいて護岸の崩壊といっ川をはじめ県管理河川に

無 償 化 の 対 象 外。 今 回 紹る。 技 能 連 携 校 は 教 育 のせ、 社 会 に 送 り 出 し て いうことで自信を取り戻さどもたちに真剣に向き合たりして入学してくる子

だ っ た り、 高 校 を 中 退 し校 で、 中 学 時 代 に 不 登 校

米市街地周辺内水河川連

市 町 な ど か ら な る 「久 留に つ い て、 国、 県、 関 係に被害が大きかった支川態 把 握 を 行 っ て お り、 特

水被害のあった支川で実後 の 対 策 に つ い て は、 浸が 主 な 原 因 と 考 え る。 今Ａ尋 ね る。

設の熱中症対策について

聞 報 道 が あ っ た。 こ の 施

ら朝まで消されるとの新で、 冷 房 が 午 後 ９ 時 半 か

体の障がい者支援施設

Ｑ

神村学園高等部福岡

自覚しているのか明確に

会 な ど を 実 施 し て き た。 Ａ

び職員が逮捕される事件
学校に空調設備を設置し間を確実に削減すべきで点評価の対象としている。 目 標 を 掲 げ 、 超 過 勤 務 時

しゅんせつ

保 は、 労 働 者 自 身 の み なＡが発生したことは痛恨のて い く 必 要 が あ る。 進 ん

これらに加えて、働き方改

いっすい

民が利便性を取り戻すこ

極 み で、 県 民 の 皆 さ ま にでいない市町村に対する適正な労働条件の確し、 進 退 を 明 ら か に す る

大 変 申 し 訳 な く、 県 行 政
教育長の対応を問う。
公立小中学校の全ての普の 取 り 組 み に つ い て、 加善、 適 正 な 労 働 条 件 確 保間を意識した働き方を浸Ａく。

あ る。 教 育 長 の 考 え を 聞

必 要 な 浚 渫 を 実 施 す る。

調 査 し、 撤 去 が 必 要 な 土

整備事務所が堆積状況をに つ い て は、 所 管 の 県 土で河川内に堆積した土砂組 ん で い く。 今 回 の 豪 雨

工事着手できるよう取り

資格取得のための役割をの 連 携 に よ り、 高 校 卒 業

ろ。 そ の 結 果 に 基 づ き、 れ、 通 信 制 課 程 の 高 校 と砂を把握しているとこ

果 た し て い る。 県 は 先 日

中退者を積極的に受け入Ａを 知 事 に 提 案 す る。

か。 ま た、 ２ 校 へ の 訪 問支援を行うべきではないのあるところに何らかの介した２校のように実績や輸出拡大を進める上Ｑ

農産物のブランド化

か ら 総 合 的 に 検 討 す る。

いったソフト対策の両面の情報共有や連絡体制と

ハ ー ド 対 策、 地 域 住 民 へ

踏 ま え、 河 川 改 修 な ど のす る。 そ れ ら の 結 果 を

検 証 を 行 い、 対 策 を 協 議

温度管理に関して十分指

特 に 配 慮 が 必 要 で、 県 も温が高い日が続く場合はも お り、 近 年 の よ う に 気には体温調節が難しい人る。 障 が い の あ る 人 の 中に努めることが基本であ備などによる適温の確保

因 を 共 有 し 、点 検 、確 認 、 の 状 況 を 踏 ま え 、 空 調 設

絡 会 議」 で 浸 水 状 況 や 要

導 す る 必 要 が あ っ た。 反運 営 は、 入 所 者 一 人 一 人

障がい者支援施設の先 日、 本 県 が 設 置 主のトップとして責任を痛通教室に空調設備を設置

改善を着実に促進するた

ないか検討を進めていく。 透 さ せ る と と も に 、 業 務

点評価の項目に追加でき

め に は、 数 値 目 標 な ど の

大阪府は、
自転車利用

災害とも言える猛暑

感 し て い る。 ま ず は 私 自ある

賃 金 は 本 来、 労 使 間 で 自明確な目標を定めること

Ｑ

本 年 ９ 月 １ 日 現 在、 革 を 通 じ た 労 働 環 境 の 改

一 方、 未 設 置 の 市 町 村 は主的に決定されるべきもが 効 果 的 で あ る。 県 は 働の公式な統計がないため身、 自 ら を 厳 し く 律 し、 Ａ
全身全霊で職務にまい進

４、一 部 設 置 の 市 町 村 はの。 加 点 の 評 価 に 加 え る

き方改革全体の指針を策
時間を３年間で％削減

独自でアンケートを実施。 開 設 し た 「 福 岡 県 若 者 自で い る か。

産の保護にどう取り組ん

で、 県 育 成 品 種 の 知 的 財い。 当 該 施 設 へ の 冷 房 運

省 し、 お わ び 申 し 上 げ た

かったと公表。
本県も実態低く、交通規則の認識も低

ついては関係方面と調整

介 し て い き た い。 提 案 に技能連携校についても紹

まおう」は海外でも品種登種登録を行っている。
「ある た め、 国 内 で は 必 ず 品法 な 流 通・ 販 売 を 防 止 すを 希 望 す る 若 者 に 対 し 、 独 自 品 種 の 無 断 栽 培、 不の 中 で 高 校 卒 業 資 格 取 得 「 秋 王 」な ど 県 の 開 発 し た

指 導 し、 改 善 を 図 っ た。

て夜間も冷房を使うようか っ た た め、 必 要 に 応 じの時間帯は運転していな

運 転 し て い る が、 そ の 他

消灯時間帯までは冷房を

こ ろ、 日 中 お よ び 夜 間 の代以な機会を通じ県の目標設を条例化すべきと考える。 し て 、 会 議 な ど さ ま ざ ま

調査を行ってはどうか。

録 を 行 い、 ブ ラ ン ド 名 を

転 に 関 す る 通 報 を 受 け、

立 相 談 窓 口」 で 高 校 中 退
設 定 し た。 こ の 指 針 に つし て い る が、 歳 か ら者に対する支援を行ってが 廃 止 さ れ た。 県 が 本 年

Ｑ 「主要農作物種子法」 するとの具体的な目標を

歳代の若い世代や自転車利用の頻度が高い
４月に定めた「福岡県稲、 い て は 、 現 在 、 公 立 小 中

上の高齢者層は加入率も人ほど自転車保険に加入

は市町村が計画通り実施

学校の服務監督権を有す

日田彦山線の復旧で、 え で あ る。 県 教 育 委 員 会

麦類及び大豆の種子の安ＱＪ Ｒ 九 州・ 青 柳 社 長 に よで き る よ う、 国 の 十 分 な定供給に関する基本要綱」 る 市 町 村 教 育 委 員 会 に 対

Ａ 「あまおう 」「ラー麦 」 指 定 管 理 者 に 確 認 し た と予算の確保を文部科学省

い く こ と に し て お り、 そる一連の記者会見での発に 強 く 要 望 し て い る。 市
青柳社長からの申し

定 状 況 を 周 知 し、 具 体 的し、 県 内 技 能 連 携 校 の い
今 年 １ 月、 県 政 モ ニ

ず れ か を 訪 問 し た い。

き か け て い る。

ターを対象に実施した保

月に

Ａ

年

60

20
な目標設定についても働
県は平成

12

「 福 岡 県 農 林 水 産 業・農 山

26

えるか。

言 に 対 し、 知 事 は ど う 考いる。

せ な い こ と は も と よ り、

併 せ て、 要 綱 の 周 知 に つ

教職員全体に勤務時する姿を職員に示すこと

・。県全体の普通教室数

こ と に つ い て は、 労 使 双定 し、 そ の 中 で 超 過 勤 務

町村教育委員会に対してしている市町村がにおける設置割合は方の意見を十分に聴いたは、 今 後 増 加 が 予 想 さ れ

いて知事に尋ねる。

が、 組 織 の ト ッ プ と し て

６ ％ で あ る。 整 備 が 遅 れ上 で、 慎 重 に 判 断 し な け

Ａる国の補助金を活用した

Ａ

技 能 連 携 校 は、 高 校

職員一丸となって仕事にて い る 市 町 村 は、 い ず れ

入 れ で「 日 田 彦 山 線 復 旧

計画的な整備を促していの 責 務 と 考 え る。 そ の 上

取り組む組織風土をつくも近年の猛暑などを考慮

会 議 」 で 協 議 し、 年 度 内く。

で、 再 び 不 祥 事 を 起 こ さり 上 げ て い く こ と が、 私ればならない。

に 議 論 を ま と め、 早 期 着

30工を目指すことで関係者

26

15

20

しゅんせつ

の最大の使命だと考えてし、 整 備 を 進 め て い く 考

81

不祥事の再発防止に必要がある。見解を問う。 と が で き る よ う「 復 旧 会

旧 会 議」 で 進 め て い く よの 不 祥 事 は ８ 件。 県 民 の働者の適正な賃金確保や（久留米市）

働き方改革に資する項目（福岡市早良区）

ら一連の発言について謝（福岡市南区）

不 信 や 疑 念 を 取 り 除 き、 う 強 く 要 請。 Ｊ Ｒ 九 州 か

31

（糸島市）
※（

）は選 挙区を記 載※ここに掲げている質問は、代 表 質問の一 部を抜 粋したものです。

2018年（平成30年）11月発行 （2）ふくおか県議会だより
第28号

代表・一般質問詳細は、県議会ホームページをご覧ください。（注）９月定例会の会議録については、11月下旬に掲載される予定です。 http://www.gikai.pref.fukuoka.lg.jp

自民党県議団
今議会においても冒頭に質したのは、止むことを知国民民主党・県政県議団
はじめに、２０１８年７月西日本豪雨災害について、朝倉地域に甚大な被害をもたらした九州北部豪雨か緑友会

我々は現場に足を運び政務調査を元に質問を構成しら一年、平成 年７月豪雨は西日本一帯の広域的な豪公明党ました。防災・減災対策は、ダムの緊急放流、急傾斜

しての知事の政治責任の明確化でありました。この一県では８カ所の災害関連事業が採択され、激甚災害に

順位、浸水・土砂災害対策の充実などについて質し、

建築基準法が守られていなかった。本県の実態を知事り組むことを求めました。
大阪のブロック塀の事故は、地対策など今までの概念にとらわれず、人命第一に取県の災害対応などを知事に質しました。

ました。今回の代表質問では、平成

雨で、本県にも筑後川支流の氾濫など大きな被害が出

県管理河川での被害状況、維持管理や改修工事の優先

年間で県職員が逮捕された不祥事は８件と県政史上で指定されたこと、県として市町村に対する技術的支援

は、施工関係者の知識不足、費用や手間等と答弁。二らない県職員の不祥事とこれに対する県行政トップと初めての事です。県政に対する信頼回復のためには、を行い事業採択に向けて国に働きかけるなどの回答を度と繰り返さないように、施工業者へ建築基準法遵守

年７月豪雨の本知事が自らのガバナンスの欠如を自覚され、強い覚悟得ました。

年７月豪雨への災害対応につい て、 公 共 土 木 施 設 １ ９ ８ 億 円、 農 業 被 害 １ ０ ４ 億

知 事 か ら は、 平 成

で不祥事問題に向き合うことでしか解決の道はないと円、森林・林業が億円、商工業被害７億円など総額を徹底するよう強く質しました。

本年７月５日からの豪雨災害について県の対応など

イ側から強い希望のあったスポーツ交流など日タイ交

県民は、健康で長生きしたいと思っています。健康

３９７億円という甚大な被害が出たこと、その対応と農政問題については、「あまおう」や「ラー麦」なして制度融資や補助金などの支援策についての答弁がどの県育成品種の保護について、本県の取り組みを質

寿 命 の 質 問 で 知 事 は、
「福岡県を真の長寿県」にする

再生可能エネルギー育成のために、関門連系線の利しました。県育成品種は本県農業の振興のみならず、流を促進するための取り組みを求めたところ、タイ政

児童虐待対策では、子どもの命を守るため、児相と用拡大と水素を使った蓄電技術の推進を求めました。

を質したところ、河川改修などの浸水対策や急傾斜地

あわせて、本県を訪れる観光客など外国人のためのありました。

医療体制の整備について求め、県内 消防本部のうちと決意を示されました。

取り組みを強化する旨の答弁を得ました。また被災さ

府スポーツ庁関連事務所の本県設置の動向などまずはれた農林漁業者の思いに応え、一日も早い事業再開にの土砂災害対策にしっかりと取り組んでいくと同時

次に、在福岡タイ王国総領事館の開設を契機に、タ30

情報収集に努めるとの回答を得ました。

訴えました。

30

52

設などの復旧、有明海の堆積土砂の撤去をはじめ、被向けての支援について質し、この中で農地や農業用施

２つの消防本部に対して東京五輪開催までの導入を促が東京五輪開催までに導入することとしており、残る９つで同時通訳が導入されていないが、このうち７つ人を超える不登校生徒、１、６００人を超える高校中

教育の問題では、毎年県内の小中学校に５、２００

警察、市町村の情報共有を構築するよう求めました。

に、ブランド名を独占するための商標権を取得していいては国内のみならず海外でも品種登録を行うととも県民の財産です。知事からは、特に「あまおう」につ

災地の農林水産物の販売促進などについても強力な取習の導入で子供に自信を持たせ、子供と教師が共に感者支援施設で夜間、冷房が切られていた問題について

熱中症対策として、今夏、本県が設置主体の障がいる旨の答弁がありました。

さらに、人口減少地域における地域振興について知動できる教育を提案。更に高校中退者を蘇生させる教すとの回答を引き出しました。
事に質し、県は、一昨年７月に「ふくおかよかとこ移知事に本県の認識と再発防止策について質しました。
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これまで我が会派が一貫して提唱してきた読書活動のさらなる推進について、とりわけ今回は幼少期にお育を行う二校の技能連携校を紹介。二校合わせて毎年り組みを展開するとした答弁を引き出しました。

退者の対策を質問。私は「スモールティーチャー」学11

住相談センター」を開設し、 名が人口が減少してい・福岡県個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部を改正する条例の制定について・福岡県産業廃棄物の不適正処理の防止に関する条例の一部を改正する条例の制定について・福岡県獣医師修学資金貸与条例の一部を改正する条例の制定について

・福岡県建築都市関係手数料条例の一部を改正する条例の制定について

・福岡県建築基準法施行条例の一部を改正する条例の制定について１件〇議員提出議案

１件○その他の議案

20 件○決算関係議案

６件○経費負担に関する議案など
・平成29年度福岡県一般会計決算

４件○工事請負契約の締結に関する議案

・農業農村環境整備事業の経費の負担について

・県営土地改良事業の経費の負担について

・県営林道開設事業の経費の負担について

・港湾関係事業の経費の負担について

・街路関係事業の経費の負担について

・流域下水道事業の経費の負担について・上告の提起について

・福岡県議会議員の定数並びに選挙区及び各選挙区において選挙すべき議員の数に関する

条例の一部を改正する条例の制定について※近年、人口が増加している福岡市東区の定数を１増し、県議会の議員定数を87とする内容の改正。

可決された意見書、採択された請願可決された意見書○放課後児童クラブの質の確保を求める意見書○地方財政の充実・強化を求める意見書○水道施設の戦略的な基盤強化を求める意見書○在留外国人による医療保険の不適正使用への対策を求める意見書採択された請願○私立幼稚園に対する助成制度の拡充強化に関

36

ける読書の大切さを質しました。子供たちが図書館をを改正する条例の制定について

知事からは県としても十分指導する必要があったとし

・福岡県事務処理の特例に関する条例の一部

２００人近い中退者や不登校だった子供たちを社会にする条例の制定についてる市町村に移住したこと、今年度は 市町村において・附属機関の設置に関する条例の一部を改正

利用しやすい環境を作っていき、教育委員会や関係団る条例の制定について徹底を行うとの答弁がありました。

代表・一般質問詳細は、県議会ホームページをご覧ください。（注）９月定例会の会議録については、11月下旬に掲載される予定です。 http://www.gikai.pref.fukuoka.lg.jp

30に、被災者の生活再建に向けた支援についても、一層・福岡県青少年健全育成条例の一部を改正すて謝罪と、入所者に配慮し適正運用を行うよう指導のする条例の制定について公明党として、これからも現場主義に徹して頑張ります。

等の作成の公営に関する条例の一部を改正

送り出している。知事は、その学校を訪問すると答弁。

ける選挙運動用自動車の使用及びポスター

１２５名の地域おこし協力隊が活動しており、任期満・福岡県議会議員及び福岡県知事の選挙にお了後の定住促進に努めているなどの回答を得ました。

・平成30年度福岡県一般会計補正予算（第１号）

体との連携をさらに深め、子どもの読書活動をより一

平成３０年９月定例会では議案４２件が提出されました。うち41件が原案のとおり可決、認定、原案可決及び認定され、平成２９年度福
岡県一般会計決算１件が不認定となりました。

層推進していくとの答弁がありました。

する請願

９件
○条例議案

１件
○予算議案

代表質問を終えて提出された議案

2018年（平成30年）11月発行

ふくおか県議会だより
第28号
（3）

いく。
ここに掲げている質問は、※
一般質問の一部を抜粋したものです。
来年度から実施す（※ ）は 選 挙 区 を 記 載るという教員の資質向上研修計画のれ、大雨の際、住民は常に不安を工夫は。
感じていた。暮らしと命を守るた
Ａ 教員が自らの資質向上を続けめ、奥田地区には砂防ダムが必要
るには、キャリアに応じた、身にではないか。
付けるべき資質などの指標に基づ
Ａ 当該地区は土砂災害警戒区域
いて自己の現状を把握し、さらなに指定され、区域内に多くの保全
る高みを目指して学び続ける仕組
人家と道路がある。
今後、詳細な現み が 重 要。 新 し い 研 修 計 画 で は、地調査を行った上で、砂防ダムの各段階の研修開始時に自己の課題
必要性、効果について検討し、地元を把握して目標を設定し、終了時の声も聴きながら対応していく。
に指導力の伸びを確認させる仕組
室見川は昭和 年
みを設けている。研修履歴の自己の福岡大水害によ管理により、
自らの学びの機会を、り改修後、約 年見通しを持って充実させる工夫も間改修されていな行う。
いが、気象状況が異なる今、治水能力確保のため、抜本的な対策が事業承継税制の情必要ではないか。
報発信に取り組む
Ａ 室見川は今年７月の豪雨でも
いっすい
べきだ。
氾濫危険水位は超えたが、溢水・越水には至っていない。室見川水Ａ ５月 日に関係１７１団体で系は現在、河川法上の計画である 「 福 岡 県 事 業 承 継 支 援 ネ ッ ト ワ ー
治水、利水、環境に関する長期的ク」を設立。現在、商工会議所なな河川整備基本方針の策定作業を
どの経営指導員が、 歳以上が経進めており、
今回の豪雨も踏まえ、 営する中小企業を中心に個別訪問
流域の皆さんの安全・安心に向けし、大幅に拡充された事業承継税て検討していく。
制 を 丁 寧 に 説 明 し て い る。 ま た、
西鉄天神大牟田線
本年７、８月、
県内２カ所で開催さの連続立体交差れた税理士と公認会計士約３００
事業で高架下に大人の勉強会に県職員を派遣し、中きな空間が生まれ
小 企 業 へ の 働 き か け を 要 請 し た。
る。鉄道で分断された地域を一体
今後とも専門家と連携し、中小企とするためにも、この空間を地元業の事業承継を進めていく。
※ 事 業 承 継 税 制： 中 小 企 業 に お け る 経 営 者 か ら
自治体において有効活用できない後継者への非上場株式の承継に対する相続か。
税・贈与税の納税猶予及び免除に関する制度
Ａ 旧建設省と旧運輸省で定めた来年のラグビーワ
協定によると、高架下は都市計画
ー ル ド カ ッ プ や、事 業 施 行 者 が ％ を 利 用 で き る。
日本に対し友好的
高架下は沿線のまちづくり、駅周で、県ゆかりの人
辺のにぎわいづくりにもつながる物の名を冠した公園などがあるオ
貴重な空間である。今後とも春日市、 大 野 城 市 の 要 望 を 踏 ま え て、 ーストラリアのカウラ市との縁を活用し、県は同国自治体との友好活用について西鉄と協議を進めて提携を進めるべきだ。
Ａ 友好提携は、互いの産業・経済・文化などの状況をお互いに理解し、ウィンウィンになる交流分
野を見つけ、具体的な交流を積み重ねた結果、締結されるものと考える。ラグビーワールドカップやカウラ市との縁も踏まえ、まずは
観光、スポーツなどの分野で、オーストラリアの自治体との交流の芽を育てていきたい。
活力ある地域を再生する上で、地域の担い手となる人
材をいかに確保していくか。
Ａ 平成 年度から自治会役員や市町村職員を対象に、地域コミュ
ニティーに関わる諸課題についての研修会を実施。また、地域おこし協力隊の支援に努め、同 年度には 市町村で１３２人の隊員が観光振興、六次化商品の開発などに従事した。任期満了を迎えた隊
員の定住促進にも取り組み、これまでに 人が県内に定住している。市町村と連携し、これらの取り組みを拡充させていく。
宿泊税は県税として徴収すべきだと考える。福岡市の観光振興条例可決
は二重課税問題に発展しかねな
い。どう対処するつもりか。
Ａ 観光振興財源は慎重かつ丁寧に検討する必要がある。県は既に検討会議で議論しており、市との間で十分な調整を図っていく必要がある。観光振興は広域的な観点から議論すべきだという県の考え方もしっかり伝えていきたい。県の検討会議スケジュール、県内の他 の 市 町 村 の 意 見 も 十 分 踏 ま え、
福岡市としっかりと調整を進めていく。
（福岡市早良区）

実 施。 被 爆 二 世 の 健 康 状 態 の 把
握 に 努 め て お り、 平 成 年 度 は４１７人が受診。新聞広告を活用した周知などのほか、受診の利便性を高めるため、医療機関への働きかけを行い、同 年度は４カ所だった健康診断実施医療機関が本
年度は カ所に増えた。引き続き
医療機関数の拡大を図っていく。
世界的な課題となっている廃プラス
チック問題への取り組みは。
Ａ 国は海洋ごみ対策や、中国などによる廃棄物の禁輸措置に対応した国内資源循環体制の構築などを目的に「プラスチック資源循環戦略」を来年６月のＧ までに策定する方針。プラスチック使用の削減、使用済みプラスチック資源の徹底的かつ効果的・効率的な回収と再生利用などが検討されている。廃プラスチックに対する県のこれまでの取り組みに加え、国の新たな戦略も参考にしながら問題の解決を図っていく。
県内 カ所目の警察署として、城南
警察署（仮称）が２０２２年、早良警察署から分割され、創設される。
今後のスケジュールや将来像は。
Ａ 住宅・文教地区とされる福岡市城南区を管轄することを踏まえ、 所 要 の 組 織・ 体 制 を 確 保 し、区役所や大学などの関係機関や地域と緊密に連携しつつ、各種治安
対 策 を 推 進 す る こ と で、 住 民 の方々から提出いただいた警察署設
置 の 要 望 書 に も あ る 通 り、「地域の安全・安心のよりどころ」となることを目指す。

今井 保利

（遠賀郡）

守谷 正人

（福岡市城南区）

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20

国民民主党・県政県議団

国が来年度から
森林環境譲与税を 県 等 に 譲 与 し、
２０２４年度から新たに森林環境税を導入することを踏まえ、県森林環境税との関係を整理すべきではないか。
Ａ 福岡県森林環境税検討委員会から９月上旬、県に対し福岡県森林環境税を継続し、荒廃森林の再生 な ど を 計 画 的 に 実 施 す る こ と、
市町村への譲与税は森林整備のほか木材利用の促進や放置竹林対策など地域独自の取り組みにも活用することなどの提言を受けた。これを踏まえ、両税の効果的な活用を検討していく。
企業誘致について、市町村が企業にアプローチするには県の支援が重要。市町村の特性と様々な産業の成 長 可 能 性 な ど を 正 確 に つ か み、
社会構造が変化する中でも需要が伸びていく産業の企業誘致に取り組む必要がある。
Ａ 県の取り組みで、食料品関連など多くの企業立地が実現。食料品関連は大消費地を有していることなどから、今後も本県への立地が期待できる業種。企業動向を的
確に見極めながら、市町村と連携し、それぞれの地域の強みを活かした企業誘致に積極的に取り組む。
本県は被爆二世の実体把握を行ってい る の か。 ま た、
健康診断の受診機
関拡大の現状は。
Ａ 全 て の 被 爆 二 世 の 人 数 な ど、
実態は把握していないが、国の調査事業として希望者の健康診断を

原中 誠志

田辺 一城

渡辺 美穂

17

36

（福岡市中央区）（古賀市）（太宰府市）

満大田（福岡市中央区）

健

西元

井上 博行

11

渡辺 勝将

31

15

（築上郡・豊前市）（福岡市博多区）（那珂川市）

3850

自民党県議団30

大学生の進路選択や若者のＵターンの状況と県の認識を伺う。
Ａ 県の調査で、県内の大学生の・６％が県内での就職を希望し、県 外 は ９・７ ％ に と ど ま る。 ％の学生が県内外にこだわらず就職を希望しているが、そのうち ・７％は条件が合えば「県内で就職したい」と答えている。民間の調査でも、首都圏在住の本県出身者
は 代の ・９％、 代の ・６％が地元に帰りたいと希望。首都圏 大学の就職指導担当者の話も含め、本県出身者は地元での就職を希望する傾向にある。
西 鉄 バ ス の 田 川・
小倉線減便の経緯と、県の支援について。
Ａ 一昨年６月、西鉄から路線廃止の申し出があり、県、沿線市町、西鉄で協議し、減便及び西鉄後藤寺・中谷間で運行区間短縮による存続となった。その後、市民の要望を受け改めて協議し、今年 月
から半年間、中谷・守恒間で試験運行することになった。沿線の北九州市、田川市、香春町が利用呼
びかけのチラシを配布。さらに利用促進の具体的な方策を検討しており、県もそれらの取り組みを支援していきたい。
７月の西日本豪雨
災害では、北九州市門司区奥田地区
で崖崩れにより２
人の尊い命が失われた。隣接する渓流は土砂災害警戒区域に指定さ
野原 隆士

中牟田 伸二

39

67

57

10

十中 大雅

59

悠

吉村

川端 耕一

21

康宏

岳

（福岡市西区）（春日市）

15（久留米市）（北九州市小倉南区）（北九州市門司区）

49

20

43

2018年（平成30年）11月発行 （4）ふくおか県議会だより
第28号

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代表・一般質問詳細は、県議会ホームページをご覧ください。（注）９月定例会の会議録については、11月下旬に掲載される予定です。 http://www.gikai.pref.fukuoka.lg.jp

筑前町にある療育施 設「 や す ら ぎ荘」で障がいのある児童の療育訓練が県などの委託事業で行われているが、こうした事業は必要としている人に周知すべきではないか。
Ａ 現在、受託事業者が児童の保護者などに直接働きかけているほか、事業者のホームページを通じ
参 加 者 を 募 集 し て い る。 今 後 は、より多くの児童が参加できるよう事業の内容と意義、楽しさを分かりやすく県のホームページで紹介するとともに、市町村や特別支援学校などを通じ広く周知していく。
２０１７年３月施行の「建設工事従事者の安全及び健康の確保の推進に関する法律」に基づく県の計画策
定について、労働団体などからの幅広い意見集約や実効性ある計画策定が求められるが、県の取り組
みは。
Ａ 県は昨年 月、県工事発注部
局や庁内関係各課で構成する県計画策定のためのワーキンググルー
プを設置。建設業団体、労働者団
体から幅広く意見を聞くなど県内の実態を踏まえ、建設業全体の安
全意識の向上、従事者の処遇改善の促進が図られるよう、計画の策定に取り組んでいく。
地球温暖化とヒー
トアイランド対策の一つとして、公有 地 だ け で な く、
都市部の民有地における緑化促進についての県の取り組みは。
Ａ 都市部の緑化を推進するため、土地所有者間の合意により緑化に関する取り決めを行う緑地協
定や、土地の所有者と契約して緑
西尾 耕治

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（北九州市小倉南区）

二宮 眞盛に掲載していく。併せて県のホームページを国のサイトにリンクさせることにより、情報を一元的に提供していく。

■被災した道路や河川等の復旧を加速化、災害の再発防止対策を推進
25億3,993万4千円
・災害復旧と併せて行う河川の改良工事を実施
5億2,499万5千円
・被災した渓流、急傾斜地に砂防施設を設置
3億5,379万7千円
・改良工事を計画する河川・砂防施設に係る調査、災害復旧工事に伴う周辺の粉じん対策等
16億6,114万2千円

通じて、「日田彦山線の早期復旧」に係る要望活動を実施してきたが、大分県、沿線市町村ともしっ
かり連携し、私の持てる力を使って、国及び関係者に働きかけをしっかりやらせていただく。

＜平成29年７月九州北部豪雨災害＞

り、知事とＪＲ九州社長とのトップ会談が重要だと考える。意見が対立し平行線をたどるような難しい局面を乗り越えるには政治の力が必要。政治家としての知事の見解を求める。
Ａ 関係省庁や九州地方知事会を本県に大きな被害をもたらした平成30年７月豪雨。県議会では、災害直後から会派で災害対策本部を立ち上げ、小川知事へ緊急要請活動を行うとともに、被災現場の視察を行い、被害の状況を調査しました。９月定例会では、昨年の九州北部豪雨災害も含め、豪雨災害復旧・復興対策に係る補正予算を審議・可決しました。

緑友会

豪雨災害復旧・復興対策に係る補正予算を審議・可決しました

地や緑化施設を設置・管理する市
民緑地といった制度がある。県は
これまで市町村に対し、これらの制度の周知を行ってきた。
今後も、多くの地域でこれらの制度を活用してもらえるよう、働きかけを続
けていく。

70

畜産経営の体質強化対策の具体的な取り組みについて。
Ａ 経営の改善、セーフティーネ
ッ ト 対 策、 消 費 拡 大 が 三 つ の 柱。
具体的には、畜舎の新設、機械の整備、赤字補塡制度への加入促進のための生産者負担金の一部助成
や、シェフによる料理の試食を取り入れた商談会、生産者とバイヤーの交流会などに取り組んでいる。
「博多和牛」では優良な繁殖
雌牛の導入に加え、本年度から新
たに人工授精経費を助成し、肥育技術の向上を支援している。
消防本部における
ドローン保有の必要性と、配備に向けた支援について。
Ａ 本年６月現在、全国７２８消防本部のうち１１６消防本部が保有し、本県でも北九州市、福岡市、京築広域圏の３消防本部が本年度中に配備する予定。ドローンは災
害時の情報収集や要救助者の捜索などに効果的で、配備する場合は１００％の起債が可能で、うち％は交付税措置される。今後、先行導入する本県の３消防本部の状況などを、他の消防本部に情報提供していきたい。
ＪＲ日田彦山線の
復 旧 問 題 は、 知事の政治力が問われている事案であ＜平成30年７月豪雨災害＞

公明党
（糟屋郡）

認知症行方不明者の早期発見・保護など地域での見守り体制の構築について。
Ａ 市 町 村 が 中 心 と な り、 警 察、
消防、地域住民、医療、介護、交通などの事業者と協力して行方不明者の捜索を行う「認知症高齢者
等徘徊ＳＯＳネットワーク」の構築が進められており、構築した市
町村は今年４月現在で まで増えた。今後、各市町村の取り組みに
つ い て 意 見 交 換 を す る 場 を 設 け、
ネットワークの機能が十分発揮され、広域的連携が促進されるよう支援していく。
国などが進める地
域再犯防止推進モ
デル事業について、追加募集の状
況と県の対応は。再犯防止に向けた入り口支援への考えを問う。
Ａ 追加募集について、国の概算
要求で来年度事業開始６団体分の経費４２００万円が計上されている。本年度内に策定予定の県の計画を踏まえ、来年度のモデル事業に 応 募 す べ く 検 討 を 進 め て い く。
入り口支援については、国の調査
で高齢者の再犯率が高いという結果が出ており、県としても重要だと認識している。

井筒屋が今年７月、北九州市に立地している商業施
設「コレット」と「井筒屋黒崎店」を来年２月と５月に各々閉店すると発表した。県の今後の対応を問う。
Ａ コレット、井筒屋黒崎店の２
店舗は、前の店舗が撤退した跡を埋める形で開業し、今日まで県内外から多くの買い物客を呼び込
み、地元経済を支えてきただけに
閉店の発表は誠に残念である。県としては、従業員の雇用をはじめ
地 元 経 済 へ の 影 響 な ど に つ い て、
北九州市と緊密に連携し適切に対応していく。
子宮頸がんを予防するＨＰＶワクチ
ンは平成 年４月に定期接種になったが、その後２カ月で国は積極的な接種の勧奨を中止した。県の子
宮頸がんの年間死亡数と延べ接種件数はどうなっているか。
Ａ 平成 年の子宮頸がん死亡数
は１４０人。県内市町村が実施したＨＰＶワクチンの延べ接種件数
は、 年度６万６２３５件、積極的な接種の勧奨が中止された 年
度 の ８ ０ ４ ３ 件 以 降 年 々 減 少 し、
年度は３０２件となっている。
アレルギー疾患対策として一元的に情報を提供するサイトを開設すべきではないか。
Ａ 国が最新の知見に基づいた疾
患ごとの基礎知識、重症化の予防方法などをサイトで提供する予定と聞いている。県はこれまでの学校向けマニュアルに加え、拠点病院が行うセミナー、アレルギー専
門医やアレルギー科を標榜する医療機関の情報などをホームページ

進捗中の復旧工事

15億438万5千円
207万円
2,068万1千円
1億6,222万1千円
11億5,447万3千円
1億4,525万7千円
417万7千円
855万4千円
695万2千円
179億1,509万1千円
97億3,534万2千円
64億3,340万3千円
17億4,634万6千円■商工業者・農林漁業者の支援
・中小企業への金融支援を強化
・小規模事業者の事業継続を支援
・観光地の風評被害を解消するとともに旅行需要を喚起
・農林漁業者の事業継続を支援
・園芸産地の再生を支援
・被災地の農林水産物の販売を支援
・畜産農家の事業継続を支援
・内水面漁業の再生を支援■公共土木施設等の復旧・被災した道路や河川、施設などの復旧を加速化
・災害復旧の効果を高め、災害の再発を防止
・被害拡大防止のため、流木撤去など応急対応を実施

小河 誠嗣

吉武 邦彦

聡

松下 正治

高橋 雅成

29

壹岐 和郎

（うきは市）

（宗像市）

（田川郡）

神﨑

11

（北九州市八幡西区）（福岡市博多区）（北九州市小倉北区）（福岡市西区）仁戸田 元氣

（田川市）

佐々木 允

堤 かなめ

（福岡市博多区）

2018年（平成30年）11月発行

ふくおか県議会だより
第28号
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代表・一般質問詳細は、県議会ホームページをご覧ください。（注）９月定例会の会議録については、11月下旬に掲載される予定です。 http://www.gikai.pref.fukuoka.lg.jp

気候変動への対応にも力を入れるとともに、遺伝子解析技術の活用など新たな技術も取り入れ、消費者、生産者の期待に応えられる品種の開発を進めていきたいとの答
弁がありました。また、筑前海の漁業振興については、海洋調査や資源調査の結果の活用、資源の維持増大、鮮度管理の徹底、六次化に よ る 付 加 価 値 の 向 上、 直 売 所、飲食店を活用した消費などの一連の取り組みを通じ、漁業経営を安定させ、本県水産業の未来を描いていくとの答弁がありました。
【商工施策】
年ぶりに福岡で開催されるの 人 材 確 保、 飲 酒 運 転 撲 滅 運 動、
「第 回伝統的工芸品月間国民会
議全国大会福岡大会」について質 「 東 ア ジ ア 文 化 都 市 ２ ０ ２ ０ 北 九州」の開催、女性の育児休業取得
され、福岡県の魅力を国内外に発信 す る 絶 好 の 機 会 で あ る と 考 え、 後の職場復帰・キャリアアップ形
成、最低賃金、新たな森林管理制度
ＳＮＳ等を利用したＰＲ、有名クを活用した振興、福岡県中小企業
リエーターによる技術を活かした振興条例、少年非行での事件後の作品の作成・販売、体験ツアーな
少年更生の取り組み、セーフティどを実施し、来場目標者 万人にネット住宅、耐震化をはじめとし向け取り組んでいくとの答弁があた既存建築物の安全対策、運転免りました。
許証の自主返納と免許交付セン【教育行政】
ターへの医療職の配置、制服選択
台風や豪雨などの災害が頻発す制導入への取り組み、伝統芸能のる中、防災教育の必要性について
継承・発展と地域振興など、多岐質され、子どもたちが自分の命をにわたって質疑がなされました。
守ることのできる知識や技術、行動力といった力を身につけていけ
るよう防災教育の一層の充実を図っていくとの答弁がありました。また、いじめ等多様な相談に対応できるなど成果を上げている
ＳＮＳを活用した相談体制の導入については、悩みの受信感度を上げていく観点から、他県の活用事例の研究も含め相談体制のあり方について検討していきたいとの答
弁がありました。
【その他】
地域包括的ケアにおける専門職

35 30

10

決算特別委員会委員

吉松 源昭
津田 公治
香原 勝司
片岡 誠二
佐々木 徹
中村 誠治
野田 稔子
大城 節子
神﨑
聡

一般会計決算議案
年ぶりの不認定〜決算特別委員会から〜用するとともに、対応する職員のり組んでいくとの答弁がありまし
能力向上にも努め、不適正処理をたが、委員からは、１年間に８件の 不 祥 事 が あ っ た 事 実 を 踏 ま え、 見逃さない監視指導体制を構築するとの答弁がありました。
職員の研修などを含めて不祥事防審査日程 月 日 ︑ 月 日 〜 月 日
止対策の費用が含まれる今回の決 【保健医療施策】
小児・ＡＹＡ世代のがん患者の算案については賛成できないとの一人が公務員としての原点に立ち
９月定例会において設置された相談支援体制について質され、県意見が出されました。
返り、不祥事をなくし、県政への決算特別委員会では、議会の監視内 カ所にある相談支援センター
信頼を回復されるよう切に願う旨 【災害対策】機能を発揮し、審査結果を平成の相談員に対し、九州大学病院の活断層の状況と防災アセスメン
を申し述べました。
年度予算に反映させるため、 日ト調査について質され、知事から、 小児がん相談支援センターの有す間の審査日を設け、付託された平る経験やノウハウを伝える研修を
今後、国の災害想定の考え方の変成 年度福岡県一般会計決算など行い、患者の皆さんが悩みや不安
更などにより見直しが必要となっ件の議案について、集中審査方を払拭できるよう相談支援体制のた場合には調査を行っていきたい
式により慎重に審査を行いました。
強化を図っていくとの答弁がありとの答弁がありました。また、特審査にあたっては、二元代表制ました。
定非常災害の指定を受けていないの趣旨を踏まえ、
樋口明委員長、守
平 成 年 の 九 州 北 部 豪 雨 災 害 で 【労働福祉施策】
谷正人副委員長をはじめ 名の委今後増大が見込まれる保育需要
は、災害救助法により応急仮設住員により、県政の重要課題を中心
について質され、執行部から、受宅の供与期間の２年間を延長できに 活 発 な 議 論 が 交 わ さ れ ま し た。
け皿となる施設整備を確実に進ないことについて、過去の取り組
特に懸案の宿泊税の問題、ＪＲ日め、新規保育士の確保、離職の防みや他県の事例などを参考に関係
田彦山線の復旧問題に対する知事
止、潜在保育士の現場復帰の促進
部局と連携し被災者の支援に必要の政治姿勢を巡ってはたびたび審を確実に実施するとともに、処遇なことを検討していくとの答弁が査が中断され、予定の審査日程が改善について引き続き国に対してありました。
１日延長されました。
さらなる要望を行っていくとの答【北九州空港の利用促進】
最終日、知事は、これらの問題
弁がありました。また、子どもの今年度までの将来ビジョン推進は重要な課題であると認識してお審査の概要
将来が、生まれ育った環境に左右
強化期間終了後の施策について質り、自ら先頭に立って、これらのされ、執行部から、実績を踏まえ、 されることなく、貧困が世代を超解決に向け、職を賭す、政治生命審査の過程において議論された
えて連鎖することなく、すべての平成 年度に新たな就航を実現すをかける覚悟で取り組んでいくと主な内容は、以下のとおりです。
子どもたちが夢と希望を持って成るための効果的な施策について今答弁しました。
【知事の政治姿勢】
長していける社会の実現を趣旨と後検討していくとともに、福岡空
県との調整などを全く無視した審査の採決結果
した「福岡県子どもの貧困対策推港との連携を図り、北九州空港のかのように進められる福岡市の宿
進 計 画 」 の 進 捗 に つ い て 質 さ れ、利用促進に努め、本県はもとより泊税。災害発生から ヶ月が経過
教 育 支 援、 生 活 支 援、 就 労 支 援、九州全体、西日本の発展に寄与す
しても、まだ復旧のめどもたって経済的支援を柱に知事をトップとるよう取り組んでいくとの答弁がいないＪＲ日田彦山線。相次ぐ職する推進本部のもと、夢と希望を
員 の 不 祥 事 に 対 す る 再 発 防 止 策。 ありました。
持って成長していける社会の実現
これらに関しては、委員から知事 【環境問題】に向け、計画の推進に全庁的に取ドローンの導入による徹底したのリーダーシップのなさが指摘さり組むとの答弁がありました。
産業廃棄物監視指導体制の確立にれ、知事に対し、政治家として先ついて質され、監視指導業務への 【農林水産施策】
頭に立って状況の解決にあたるよ
今後の本県の園芸作物を含めたドローンの導入により、産業廃棄う強く求めるとともに、事態の解品種改良、品種開発について質さ
物最終処分場や中間処理施設にお決に取り組むにあたっての知事自れ、県独自品種の開発を重要な柱ける不適正処理の早期発見、火災
身の覚悟について厳しく質されまとして位置付け、消費者や生産者の危険性の早期把握が可能となした。職員の不祥事の再発防止に
ニーズへの対応、さらには近年のり、今後は積極的にドローンを活関しては、知事から全身全霊で取質疑終了後、付託を受けた 件について採決を行い、平成 年度
一般会計決算議案については起立する者がなく、不認定とすべきものと決し、その他 件については、
い ず れ も 起 立 多 数 を も っ て 認 定、または原案可決及び認定すべきものと決しました。決算議案の不認
定は平成９年以来 年ぶりです。
本会議場での採決に先立ち行った委員長報告では、不認定となった採決結果に触れ、執行部にはこのことを重く受けとめ、職員一人

31

29

29

31

31

10

20

29

20

委員会の様子（◎は委員長、○は副委員長）

正人

○守谷

明

◎樋口

松尾 統章
栗原
渉
板橋
聡
吉村
悠
江頭 祥一
原竹 岩海
田辺 一城
二宮 眞盛
吉武 邦彦
高瀬菜穂子

國寛
秀敏
和久
嘉三
勝将
一儀
誠志
正勝
勝利
德博

松本
塩川
桐明
松尾
渡辺
岩元
原中
田中
大塚
椛島

19

21

2018年（平成30年）11月発行 （6）ふくおか県議会だより
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20

９

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委員会最終日の様子

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第28号

ふくおか県議会だより

2018年（平成30年）11月発行

ト ピックス※トピックス記事の中には、議会のホームページで詳しく掲載しているものもありますので、ぜひ、ご覧ください。

女子柔道 素根輝選手がアジア大会の優勝を報告

政府への予算要望

９月11日、久留米市立南筑高等学校柔道部の素根輝（そねあきら）選手が、ア
ジア競技大会柔道女
子78kg 超 級 で の 優勝などを報告するため、県議会を訪問されました。
井上順吾議長は南筑高校柔道部ＯＢ会会長の原口剣生自民党県議団会長らとともに素根選手の栄誉をたたえ、「皇后盃全日本女子柔道選手権大会での優勝、金鷲旗高校柔道大会女子の南筑高校２連覇、そしてアジ
ア競技大会柔道女子での優勝、誠におめでとうございます。アゼルバイ
ジャンで開催される世界柔道選手権大会でも活躍されることを期待しています。県議会も応援していますのでがんばってください」と挨拶しました。
素根選手は、「2020年東京オリンピックも金メダル目指してがんばっていきたいと思います」と笑顔で答えていました。

11月７日、井上順
吾議長は小川洋知事とともに、地元選出の国会議員へ県政の重要課題について説
明し、理解を求める
とともに、関係省庁等を訪問し、県政推進のため国の施策・制度・予算に対する
地元選出国会議員への説明
提言・要望を行いました。主な要望項目は以下のとおりです。
・平成30年７月豪雨災害からの復旧・復興に向けた支援
・九州北部豪雨災害からの復旧・復興に向けた継続的支援
・「子ども・子育て支援」の充実・強化
・障がい者福祉施策の充実
・地域に根ざした中小企業・小規模事業者対策の充実・強化
・魅力あふれる農林水産業・活力あふれる農山漁村の実現に向けた施策の充実
・地域におけるまち・ひと・しごと創生に向けた取組みの推進
・福岡空港・北九州空港の機能強化及び連携強化など※素根選手は、世界柔道選手権大会の男女混合団体戦（９月27日）に出場し、優勝しました。

タイ王国総領事館が福岡に開設
県議会の働きかけが実り、10月１日、タイ王国総領事館が福岡市に開設されました。この日、新たに在福岡タイ王国総領事として着任された
アッタカーン・ウォンチャナマース総領事が県議会を訪問され、井上順
吾議長、畑中茂広副議長をはじめ、各会派の代表者及び福岡県タイ友好議員連盟の役員が新総領事の訪問を歓迎しました。
井上議長は「日本と縁があり、海外での経験豊富な方が着任されて大変心強い。今後、福岡総領事館を拠点にタイ王国と福岡県の経済・文化・人的交流がますます盛んになることを期待しています」と挨拶しました。
アッタカーン総領事は「福岡に総領事館を開設できたのは福岡県議会の皆様のおかげであり、これまでのご協力に感謝いたします。福岡県民はとても友好的でタイとの間には親しい関係がある。今後も経済、
投資、
文化、
教育、
さらに観光などの分野で関係を深めたい」と述べられました。

福岡県で13都道府県議会議長会議を開催
11月８日、第229回13都道府県議会議長会議が担当県である福岡県で開催され、井上順吾議長、畑中茂広副議長が出席しました。
この会議は、大都市を有する都道府県（北海道、宮城県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、静岡県、愛知県、京都府、大阪府、兵庫県、広島県、福岡県）に共通する問題を解決すること等を目的としており、今会議では開催県の井上議長が座長を務め、本県が提案した「勤務獣医師の人材確保について」ほか12項目について、国などの関係機関に要望することを決定しました。

第35回伝統的工芸品月間国民会議全国大会 福岡大会

スポーツを通じて知的障がいへの理解促進
９月８日、久留米総合スポーツセンター（久留米市）等で第 38 回ときめきスポーツ大会が開催され、井上順吾議長、堤かなめ県民生活商工
委員長をはじめ、地元県議が出席しました。
この大会は、スポーツを通じて知的障がい児・者の自立と社会参加、県民の理解促進を図ることを目的として毎年開催され、第 38 回となる
今年の大会には陸上や卓球など４競技に108団体1,560名、ボランティア
等を含めると総勢約2,300名が参加しました。
開会式において井上議長は、大会関係者やボランティアの皆さんに感謝の言葉を述べると
ともに、
「日ごろの
練習の成果を存分に発揮していただき、
この大会を通じて交流と友情の輪がます
ます広がり、素晴ら
しい大会となることを期待しています」と挨拶しました。

11月２日～４日まで、第35回伝統的工芸品月間国民会議全国大会が30年ぶりに福岡県で開催されました。
県議会では９月定例会中の決算特別委員会において、本大会を契機に伝統工芸品産業への取り組みを強化していく重要性について質疑が行われました。
大会に先立ち11月１日には記念式典が高円宮久子妃殿下御臨席のもと開催され、来賓あいさつで井上順吾議長は「地域の歴史や風土に根付いて生まれ、長い歴史の中で育まれてきた伝統的工芸品は、地域の文化や特色を伝える貴重な財産である」と伝統的工芸品産業を支えていく必要
性を述べました。
大会期間中は県内の国指定伝統的工芸品（７品目）や県知事指定特産民工芸品（34品目）の展示、販売、実演等のほか県内各地で関連事業も行われ、県内の伝統的工芸品の魅力を国内外に発信する良い機会となりました。
※福岡県内の国指定伝統的工芸品には、伝来777年の節目を迎えた博多織をはじめ博
多人形・上野焼・久留米絣・八女福島仏壇・小石原焼・八女提灯の７品目があります。

ふくおか県議会だより

第28号

2018年（平成30年）11月発行 （8）ト ピックス※トピックス記事の中には、議会のホームページで詳しく掲載しているものもありますので、ぜひ、ご覧ください。

皇太子・皇太子妃両殿下による福岡県への行啓
９月25日、26日の２日間、皇太子・皇太子妃両殿下は、第４回世界社会科学フォーラム開会式御臨席及び平成29年７月九州北部豪雨災害復興状況等御視察のため福岡県をご訪問になり、井上順吾
議長は小川洋知事とともに両殿下に随従しました。
25日は、第４回世界社会科学フォーラム開会式に御臨席になる前に、新宮町にある医療型障がい児入所施設である県立粕屋新光園を御訪問になり、児童が歩行訓練等機能訓練を行う様子を御覧になりました。両殿下は、子どもたちの目線まで腰を落とし、励ましのお言葉をかけられるとともに、訓練
内容について熱心に職員にお尋ねにならご視察の様子（粕屋新光園）
れていました。
翌26日は、昨年７月の九州北部豪雨により甚大な被害を受けた朝倉市を御視察になりました。朝倉市杷木地域生涯学習センターにて、朝倉市の林裕二市長や東峰村の澁谷博昭村長から復興状況等を御聴取された後、両殿下は被災された方々が今もなお避難生活を送る応急仮設住宅の林田団地を訪れになり、お一人お一人とゆっくり時間をかけてお話をされ、被災者ご視察の様子（応急仮設住宅林田団地）の一人には、手を取り、愛情あふれる励ましのお言葉をお掛けになられました。

スポーツフェスタ・ふくおか「福岡県民体育大会」の開催

全国都道府県議会議長会定例総会

９月22日、久留米アリーナ（久留米市）で平成30年度スポーツフェス
タ・ふくおか「第61回福岡県民体育大会」秋季大会総合開会式が開催され、井上順吾議長、堤かなめ委員長をはじめとする県民生活商工委員、地元選出議員が出席しました。
井上議長は、各市町村を代表する選手を前に、「 皆さんが各郡市の代表として日ごろ鍛えた力や技を競い合うことは、それぞれの地域に大きな活力を与えるものとなります。我々県議会も、県民がスポーツを通じて幸
福で豊かな生活を営むことが出来るよう、関係機関や県行政と手を携え、今後とも鋭意取り組んで参ります」と挨拶しました。
この大会は、昨年の60回大会を機に障がい者部門（車いすバスケットボール
やバドミントンなど４競技）が新設され、今年はさらに卓球やバレーボールなど４競技が加わるなど、障がい者の参加枠も広がっています。

11月１日、第161回 全 国 都 道
府県議会議長会
定例総会が大阪
府 で 開 催 さ れ、
畑中茂広副議長
が出席しました。
本会は、地方が抱える切実な
課題等について本会独自に、また全国知事会等とともに地方六団体として政府に要請を行うほか、各都道府県議会の発展のため、調査・研究等を行っています。
総会では、「地方税財源の充実確保に関する決議」などの決議並びに、「平成31年度政府予算編成に関する提言」など８つの議案について審議が行われ、採決の結果、いずれの議案も原案のとおり可決しました。このほか、「観光立国と地方創生で日本を元気に！−Stay hungry, Stayfoolish−」と題し、公益財団法人大阪観光局の溝畑 宏理事長による講演が行われました。

● 12月 ３ 日（月）開● 12月14日（金）常任委員会● 12月10日（月）代表質問● 12月17日（月）常任委員会● 12月11日（火）一般質問● 12月18日（火）常任委員会● 12月12日（水）一般質問● 12月20日（木）閉会※定例会については、
インターネット「福岡県議会中継」でご覧になれます。

福岡県議会の本会議場で九響メンバーによる弦楽四重奏コンサートを開催します
開催日時 12月3日（月） 11：30～12：00
（予定）
※本会議
（11:00開会予定）の終了後に開催するため、遅れることもあります。

写真向かって右から

德博

（緑友会）

※次号（第29号）の発行は、平成31年２月上旬を予定しています。

椛島■ 政策提言に係る企画支援 など
TEL 092-643-3806
FAX 092-643-3825
E-mail gchosa2@pref.fukuoka.lg.jp（ 国民民主党・県政県議団）■ 議会の広報 ■ 議長会議 など
TEL 092-643-3832
FAX 092-643-3825
E-mail gchosa2@pref.fukuoka.lg.jp

仁戸田元氣

■ 議員提出条例の制定・改廃

克己

政 策 企 画 支 援 室■ 議案、
行政施策、法令等の調査（ 国民民主党・県政県議団）

渉（自民党県議団）

秀敏

調 査 課

（自民党県議団）■ 請願、
陳情 ■ 会議録作成 など
TEL 092-643-3827
FAX 092-643-3825
E-mail ggiji@pref.fukuoka.lg.jp■ 本会議傍聴など
TEL 092-643-3823
FAX 092-643-3825
E-mail gsomu@pref.fukuoka.lg.jp

塩川－■ 本会議、委員会などの運営■ 議会棟見学正治－■ 議会の庶務、
経理

（公明党）

－

議 事 課

松下

〒812 8574 福岡市博多区東公園7 7
電話 092 643 3832（調査課）

－

総 務 課

◎印は委員長、○印は副委員長

議会事務局の組織と問い合わせ先○大橋○本会議場傍聴席での鑑賞です。詳しくは福岡県議会のホームページをごらんください。
○お問い合わせ 福岡県議会事務局議事課 ☎092-643-3828

県 議 会 の 活 動 を 広 く 県 民 の 皆 さ ん に お 知 ら せ す る た め、 ６

● 12月 ７ 日（金）代表質問名の委員が本紙の企画、編集などを行っています。

● 12月13日（木）一 般 質 問

できるだけわかりやすく、親しんでいただけるような紙面

会

◎栗原

福岡県議会

日程は右のとおりです。
傍聴・視聴の際の参考にしてください。

12月定例会のスケジュール（予定）づくりに努めてまいりますので、よろしくお願いいたします。

編集・発行

12/３（月）から
12月定例会が始まります！

※「ふくおか県議会だより」は新聞折り込みでお届けするほか、県の総合庁舎や各地
区の県民情報コーナー、県立美術館、県立図書館、クローバープラザ、市町村の窓
口、県内ローソン各店舗などにも置いています。
※「ふくおか県議会だより」は点字版およびデイジー版（音声版）CDも発行しています。ご希望の方は、県議会事務局調査課へご連絡ください。

※「ふくおか県議会だより」についてのご意見・ご要望は、調査課までお寄せください。☎092-643-3832

092-643-3825

gchosa2@pref.fukuoka.lg.jp