平成 27 年度（2015 年度）東北大学大学院法学研究科
博士課程後期 3 年の課程（10 月入学）学生募集要項（法政理論研究コース）
東北大学大学院法学研究科・法政理論研究専攻（研究大学院）は，法学・政治学のあらゆる分野にわたる学術研究を担う部門であり，2 つの専門職大学院（法科大学院及び公共政策大学院）を含む 3 つの大学院で構成される東北大学法学研究科全体の中では，「知的先端拠点」と位置づけられるものです。
東北大学大学院法学研究科では，教育研究に従事するにあたっての基本理念として伝統的に「研究第一主義」を掲げてきましたが，不断に高度化し複雑化する現代社会では，日々新たにさまざまな法的・政治的問題が生じており，「研究」の意義と役割もまた絶えず変化しています。研究大学院の目的は，現代社会の諸問題に対し，理論的観点からの研究を行うこと，さらにその成果を踏まえて，理論的研究と法律実務・政策実務との接点に位置する法科大学院及び公共政策大学院に，新たな知見を提供することにあります。
以上のような目的に照らして，法政理論研究専攻・法政理論研究コースの博士課程後期 3 年の課程では，次のような人々の入学を期待しています。
○ 法学・政治学に関する基礎知識を有し，さらに高度な課題に対する専門的関心を持って先端的な学問の修得を志す人○ 法学・政治学に関する幅広い識見を基礎としながら，各専門分野において国際的に活躍する学術研究者を志す人○ 専門職大学院を修了したのち，各専門分野において理論と実務を架橋するさらに高度な研究を志す人
なお，本研究科は，単に優れた研究者を養成するのみならず，変化に富んだ現代社会の諸問題を的確に認識・把握し，理論的考察を深めることで，将来を構想しながら諸課題を解決して 21 世紀を担う高度な専門的能力を有する人材を育成したいと考えています。他方で，既に実務に携わる人々は，修士論文に相当する論文を執筆する十分な時間を確保することができず，高度な専門教育を受ける機会を逸している場合も多いと考えられます。そこで，高度な専門的実務経験を有する人々に広く門戸を開放するため，他の受験者とは異なる特例措置を認めています。

１．専攻及び募集人員
法政理論研究コース
法政理論研究専攻

後継者養成コース
国際共同博士課程コース

4 月入学、10 月入学
合わせて 20 名

２．出 願 資 格
博士課程後期 3 年の課程法政理論研究コースの入学試験に出願できるのは,次の(1)から(8)のいずれかの該当者又は平成 27 年 9 月までの該当見込み者です。
なお，「高度な専門的実務経験を有する者」（以下，「専門職業人」という。）として当該入学試験に出願できるのは，裁判官，検察官，弁護士，公認会計士，税理士，司法書士，行政書士，弁理士等として，又は，裁判所,検察庁,法律事務所,官公庁,企業・NGO 等において,2 年以上高度専門的な法律実務・行政実務に従事した者で，かつ次の(1)から(8)のいずれかの該当者又は平成 27 年 9 月までの該当見込み者に限ります。
(1) 修士の学位又は専門職学位を有する者(2) 外国の大学の大学院において，修士の学位又は専門職学位に相当する学位を授与された者(3) 外国の学校が行う通信教育における授業科目を我が国において履修し，修士の学位又は専門職学位に相当する学位を授与された者(4) 我が国において，外国の大学院の課程を有するものとして当該外国の学校教育制度において位置付けられた教育施設であって，文部科学大臣が別に指定するものの当該課程を修了し，修士の学位又は専門職学位に相当する学位を授与された者

(5) 国際連合大学本部に関する国際連合と日本国との間の協定の実施に伴う特別措置法（昭和 51 年法律第 72 号）
第 1 条 2 項に規定する 1972 年 12 月 11 日の国際連合総会決議に基づき設立された国際連合大学の課程を修了し，修士の学位に相当する学位を授与されたもの(6) 外国の学校，外国の大学院の課程を有する教育施設又は国際連合大学の教育課程を履修し，大学院設置基準(昭和 49 年文部省令第 28 号)第 16 条の 2 に規定する試験及び審査に相当するものに合格し，修士の学位を有する者と同等以上の学力があると認められた者(7) 文部科学大臣の指定した者① 大学を卒業し，大学，研究所等において，2 年以上研究に従事した者で，本大学院において，当該研究の成果等により，修士の学位又は専門職学位を有する者と同等以上の学力があると認めた者② 外国において学校教育における 16 年の課程を修了した後，又は外国の学校が行う通信教育における授業科目を我が国において履修することにより当該外国の学校教育における 16 年の課程を修了した後，大学，研究所等において，2 年以上研究に従事した者で，本大学院において，当該研究の成果等により，修士の学位又は専門職学位を有する者と同等以上の学力があると認めた者(8) 本大学院において，個別の入学資格審査により，修士の学位又は専門職学位を有する者と同等以上の学力があると認めた者で，平成 27 年 9 月末で 24 歳に達するもの
備考 1．専門職業人として出願を希望する者は，出願に先立って，大学院で指導を受けようとする教員（以下，｢指導予定教員｣という。）と相談してください。本研究科に所属している教員の氏名及び専攻分野については，ウェブサイト（http://www.law.tohoku.ac.jp/staff/）を参照してください。
教員への紹介を希望する者は，法学研究科教務係へ申し出てください。
備考 2．出願資格(7)又は(8)により出願しようとする者は，事前に入学資格の審査を行いますので，指導予定教員に相談の上，平成 27 年 6 月 4 日（木）までに，法学研究科教務係に申し出てください。
３．出 願 手 続
出願者は，次により法学研究科教務係において手続きを行ってください。
受付時間は，平日の 8：45～12：45 及び 13：45～16：45 とします。
なお，郵送の場合も受付期間内に必着とします。
(1) 受付期間
平成 27 年 6 月 22 日（月）から 6 月 25 日（木）まで(2) 提出書類等出願者は，次の書類をとりまとめ，法学研究科教務係に提出してください。
募集要項及び出願書類の様式は東北大学大学院法学研究科ウェブサイト（http://www.law.tohoku.ac.jp/）からダウンロードしてください。ダウンロードがうまくいかない場合は，法学研究科教務係までご連絡ください。
提 出 書 類摘要①

入 学 願 書 及 び 履 歴 書 本研究科所定用紙②

受 験 票 及 び 写 真 票 本研究科所定用紙③成④

修 士 学 位 論 文 又 は こ れ に 学位論文が外国語で書かれたものである場合は，その日本語訳
代わる も の3 部 注 2 及び注 3 を参照してください。
（ コ ピ ー 3部 ） 専門職業人は注 4 を参照してください。

⑤④の論文要旨
3 部
8,000 字程度の要旨（A4 判）（ 原本 1 部， コ ピ ー 2 部）

⑥

研究計画書
3 部
今後の研究計画を記載した 2,000 字程度の書面（A4 判）（ 原本 1 部， コ ピ ー 2 部）⑦

出願資格(1)～(5)で出願する者は，出身大学院（研究科）又は専門職大学院の長が発学 位 取 得 （ 見 込 ） 証 明 書 行した証明書を提出してください。
注 1 を参照してください。

績証明

出身大学院（研究科）又は専門職大学院の長が発行した，前期 2 年の課程（修士課程）
書 又は専門職学位課程の成績証明書
注 1 を参照してください。専門職業人として出願する者は，高度専門的な法律実務・行政実務に従事した所属先での在職期間（2 年以上）を証明できる書類を提出してください。

⑧

在 職 期 間 証 明 書⑨

博士論文研究基礎力審査に相 出願資格(6)で出願する者は，出身大学院（研究科）が発行した確認様式に，当該審査当する審査に係る確認様式 に関する添付書類を添えて提出してください。

⑩

検定料

郵送の場合は郵便普通為替証書とし，指定受取人欄には記入しないでください。
ただし，本学大学院前期2 年の課程（修士課程）又は本学専門職学位課程を平成27 年9 月に修了見込みの者は，不要です。
3 0 , 0 0 0 円
本学では，東日本大震災による被災者の経済的負担を軽減し，受験者の進学機会の確保を図るために，平成 27 年度実施の入学者選抜試験において，入学検定料免除の特別措置を行います。詳細は電話でお問い合わせください。

⑪

住民

⑫

受 験 票 送 付 用 封 筒出願者の住所，氏名及び郵便番号を記入し，362 円分の切手を貼ったもの（ 長 形3号 ）

⑬

あ⑭

そて名票

シのー

日本に在留している外国人で入学を志望する者（在留期間が 90 日を超えない者を除く。）のみ。市区町村長が発行したものを提出してください。

ル 出願者の住所，氏名及び郵便番号を記入したもの他に研究業績がある場合は，業績リスト，参考論文等（コピー3 部）を提出することができます。
他
TOEIC，TOEFL，その他の語学能力等を示す公的証明書を提出することができます。
なお，必要に応じ，本研究科が指定する書類の提出を求めることがあります。

注 1：本研究科前期 2 年の課程又は本研究科専門職学位課程を修了した者及び平成 27 年 9 月修了見込みの者は，③及び⑦の書類は提出不要です。
注 2：本研究科前期 2 年の課程を修了した者は，既に提出した修士学位論文をもってこれにあてることができます。
なお，本研究科前期 2 年の課程を平成 27 年 9 月修了見込みの者は，「修士学位論文題目届」（本研究科所定様式）をもって，これにあてることができます。
注 3：専門職学位を有する者（又は平成 27 年 9 月までの取得見込み者）は，専攻しようとする分野における任意のテーマについて，日本語で執筆された論文又は外国語で執筆された論文の日本語訳（30,000 字以上，50,000字以内。A4 判。）を，修士学位論文に代わるものとして提出することができます。
注 4：専門職業人は，指導予定教員の推薦状（様式任意）の提出をもって④及び⑤の書類の提出に代えることができます。
注 5：受験及び修学上の配慮を必要とする入学志願者のための相談を行っていますので，相談を希望する方は，次の事項を記載した申出書（様式任意）を提出してください。
なお，申出書の提出を理由として，合否判定の際に不利に扱われることはありません。
＊ 相談の期限：原則として平成 27 年 6 月 4 日（木）まで＊ 申出書に記載する内容① 志願者の氏名，住所（連絡先電話番号も記載）， ② 出身大学等，③ 受験上の配慮を希望する事
項，④ 修学上の配慮を希望する事項，⑤ これまで認められたことのある配慮の内容，⑥ 日常生活の状況，⑦ その他参考となる資料（現に治療中の者は，医師の診断書を添付）＊ 提出先：法学研究科教務係
４．選 考 方 法
選考は，筆記試験，口述試験，成績証明書等の提出書類の審査結果を総合して行います。
(1) 筆記試験
英語，ドイツ語及びフランス語のうちから 1 カ国語を出願の際に選択し，受験してください。試験には，語学辞典 1 冊の持込みを認めます（電子辞書，翻訳機等は除く）。
なお，問題は 2 題出題されます。外国人留学生は，2 題のうちから 1 題について解答して下さい。
また，専門職業人については，筆記試験を免除します。
(ア) 試験日時
平成 27 年 8 月 21 日（金） 10:00～12:00(イ) 試験場所
東北大学大学院法学研究科（法学部棟）(2) 口述試験提出された論文等を中心に行います。

ただし，指導予定教員の推薦状を提出した専門職業人に対しては，提出された研究計画書等を中心に行います。
(ア) 試験日程
平成 27 年 8 月 21 日（金）13:00 以降の指定の時間
注： 口述試験について，その日程を変更することがあります。その場合には，あらかじめ該当者にその旨を通知しますので，注意してください。
(イ) 試験場所
東北大学大学院法学研究科（法学部棟）
５．合 格 者 発 表
平成 27 年 9 月 7 日（月）午前 11 時(予定)に法学部棟 2 階掲示板及び東北大学大学院法学研究科ウェブサイト（http://www.law.tohoku.ac.jp/）に掲示します。なお，同日中に出願者全員に選考結果を発送します。
６．入 学 手 続
入学時に必要な手続き書類等は，別途案内します。
（1）入学料の納付期間
平成 27 年 9 月 24 日（木）から 25 日（金）まで入学料がこの間に納付されない場合は，入学辞退者となります。
（2）入学料の納付額及び納付方法
入学料 282,000 円 （予定額）
本学の大学院前期 2 年の課程又は専門職大学院を平成 27 年 9 月に修了見込みの者は，不要です。
［上記の納付金額は予定額であり，学生納付金の改定が行われた場合には，改定時から新たな納付金額が適用されます。］
７．授 業 料
後期分：267,900 円(年額 535,800 円)（予定額）［上記の納付金額は予定額であり，学生納付金の改定が行われた場合には，改定時から新たな納付金額が適用されます。］
８．そ の 他
(1) 出願書類等を郵送する場合には，書留郵便としてください。
(2) 出願手続後の書類記載事項の変更は認めません。
(3) 出願のため提出した書類及び検定料は返却しません。
(4) 合否の問い合わせには，一切応じません。
(5) 法学研究科教務係において，前年度までの筆記試験問題を閲覧することができます。
(6) 進路選択等に資することを目的として,教員を紹介することができますので,出願を検討している者は,法学研究科教務係まで積極的にお問い合わせ下さい。なお, 本研究科に所属している教員の氏名及び専攻分野については，ウェブサイト（http://www.law.tohoku.ac.jp/staff/）を参照してください。
(7) 個人情報の取扱いについて① 本研究科が保有する個人情報については，「独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律」等の法令，及び「国立大学法人東北大学個人情報保護規程」に基づき厳密に取り扱い，個人情報保護に万全を期しています。
② 入学者選抜に用いた試験成績等の個人情報は，入学者の選抜，入学手続，追跡調査，入学後の学生支援関係（奨学・授業料免除及び健康管理等）及び修学指導等の教育的目的並びに授業料徴収等の目的のみに利用します。

平成 27 年 4 月
郵便番号 980－8576
仙台市青葉区川内 27－1

東北大学大学院法学研究科
電話（022）795－6176
http://www.law.tohoku.ac.jp/