乗務員指導要領
第１章 総則（名 称）
第１条 この要領は、（）指導要領と称する。

（目 的）
第２条 この要領は、旅客自動車運送事業運輸規則（以下「運輸規則」という。）第 40 条第 1
項の定めに基づき、一般乗用旅客自動車運送事業の事業用自動車の運転者に対し、適切な指導監督を行うため、指導監督の内容、期間及び組織に関する事項を定め、別に定める運行管理規定の定めとともに当社における事業用自動車の運行の安全及び旅客の利便を確保して、事業の健全な発展を図ることを目的とする。

（一般準則）
第３条 運転者に関する指導監督は、「旅客自動車運送事業者が事業用自動車の運転者に対して行う指導及び監督の指針」（平成１３年国土交通省告示第１６７６号）に則って適切に実施するものとする。

（指導監督の組織及び職分）
第４条 指導監督の組織及び職分は、次のとおりとする。
(1) 指導主任者は、代表者又は運行管理担当役員を選任することとし、この要領による指導監督に関する事項を総括処理する。
(2) 指導主任者補佐は、指導主任者の指定により置くことができるのものとし、指導主任者の指示により指導主任者の職分を代行処理する。
(3) 指導監督実施者は、指導主任者の指定した者及び運行管理者が担当するものとし、この要領による指導監督を実施する。
(4) 指導監督補助者は、指導主任者の指定した者及び運行管理代務者が担当するものとし、指導監督実施者の指示により、指導監督実施者の業務を補佐する。

（指導主任者の選任）
第５条 代表者は、指導主任者を選任したとき又は指導主任者が指導主任者でなくなったときは、遅延なく管轄する運輸支局長に届け出る。

（指導監督の区分）
第６条 指導監督は、次に掲げる区分によって行うものとする。
(1) 一般の運転者に対する指導監督(2) 特定の運転者に対する指導監督① 新たに雇い入れた運転者に対する指導監督② 事故惹起運転者に対する指導監督③ 高齢運転者（６５才以上の者）に対する指導監督（指導監督の方法）
第７条 指導監督は、指導監督の区分及び実施内容によって、次に掲げる方法の中から適切に選択又は組合せて行うものとする。
(1) 集合させて行う指導（明け番など利用して片番又は班別等のグループで実施）(2) 点呼時を利用して行う指導(3) 個別に行う指導２ 指導監督を実施する内容が通例的で軽微な場合は、資料の配布又は提示等の方法によって行うものとする。
３ 旅客からの苦情の直接対象になった運転者、交通事故等を引き起こす等運行の安全確保に問題が認められる運転者及び選任後３ヶ月未満の運転者については、個別に指導を行う等特に重点的に指導監督を行うものとする。

第２章 一般の運転者に対する指導監督（一般の運転者に対する指導監督）
第８条 一般の運転者に対しては、次に掲げる一般的な事項について、日常的かつ継続的及び計画的指導監督を行うものとする。
(1) 営業区域内の地理に関し必要な事項(2) 旅客及び公衆に対する応接に関し必要ｊな事項

(3) 法令に定める自動車の運転に関する事項① 事業用自動車を運転する場合の心構え② 事業用自動車の運行の安全及び旅客の安全を確保するために遵守すべき基本的事項③ 事業用自動車の構造上の特性④ 乗車中の旅客の安全を確保するために留意すべき事項⑤ 旅客が乗降するときの安全を確保するために留意すべき事項(4) 営業区域における道路及び交通の状況及びこれに対応することができる運転技術(5) 危険の予測及び回避(6) 交通事故に関わる運転者の生理的及び心理的要因及びこれらへの対処方法(7) 健康管理の重要性(8) 運転者の運転適性に応じた安全運転(9) 事業用自動車に備えた非常信号用具の取扱い(10) 運賃メーター器及び無線機器の取扱い並びに関係法令等の遵守すべき事項(11) 社内規則等（一般の運転手に対する適性診断の受診）第９条 一般の運転者に対する適性診断の受診は、前条(8)に定められた事項（運転者の運転適性に応じた安全運転）について、年齢、心身条件等の変化に対応して経年的に変化する運転者の運転適性の診断結果に基づいて適切に指導監督を行うため、定期的に一般診断を受診させるよう努めるとともに、必要が認められる場合は、その都度受診させるものとする。

第３章 特定の運転者に対する指導監督及び特別な指導（新たに雇い入れた運転者に対する指導監督及び特別な指導第 10 条 新たに雇い入れた者に対しては、第８条に定める一般的な事項に加え、次に掲げる特別な指導の内容及び時間に配慮して、雇い入れ後少なくとも１０日間の指導監督及び特別な指導を行う。
この指導監督及び特別な指導は、事業用自動車の運転者として選任する前に実施する。

ただし、新たに雇い入れた者が、選任しようとする営業区域内において、雇い入れの日前２年以内に通算９０日以上一般乗用旅客自動車運送事業の事業用自動車の運転者であったときは、この限りでない。
(1) 事業用自動車の安全な運転に関する基本的事項(2) 事業用自動車の構造上の特性及び日常点検の方法(3) 事故を防止するために留意すべき事項(4) 危険の予測及び回避(5) 安全運転の実技(6) 新たに雇い入れた者を対象とする適性診断の受診〔(1)から(4)までについては、合計６時間以上実施し、(5)については、可能な限り実施するものとする。〕
２ 新たに雇い入れた者が一般乗用旅客自動車運送事業の事業用自動車の運転者として選任された経験を有する場合にあっては、前項の指導監督及び特別な指導について、営業区域の地理に関し必要な事項及び第８条(11)(社内規則等)についてすることができるものとする。
ただし、新たに雇い入れた者（職種変更による場合を含む。）が、雇い入れの日又は選任される日前３年間に一般乗用旅客自動車運送事業の事業用自動車の運転者として選任されたことがない者である場合にあっては、特別な指導を行うものとする。
なお、前項(6)に定める事項（新たに雇い入れた者を対象とする適性診断の受診）については、第 12 条に定めるところによるものとする。

（新たに雇い入れた者に対する指導監督及び特別な指導の実施基準）
第 11 条 新たに雇い入れた者に対する指導監督及び特別な指導は、原則として次に掲げる実施基準によって行うものとする。
(1) 旅客及び公衆に対する応接関係［２日］① 道路運送法関係法令に関する基本的な知識の習得② タクシー事業の旅客接遇に関する基本的な心得の習得③ 営業区域、適正な運賃・料金の収受、運賃メーター等に関する知識及び旅客に対する説明能力の習得④ バリアフリー対応の旅客接遇の習得(2) 地理［２～３日］

① 営業区域内の主要施設の名称・位置、幹線道路の名称・区間等の基本的な地理知識の習得② 旅客を運送する頻度が高い区間における一般的な最短経路及び渋滞時の迂回経路の習得③ 右折禁止箇所、駐車禁止箇所、一方通行道路等の主の交通規制の習得④ 主要なターミナル、集客施設における入構及び待機方法の習得(3) 保安関係［３日］① 指導及び監督の指針（国土交通省告示）に示す教育内容の習得
イ 事業用自動車の安全な運転に関する基本的事項
ロ 事業用自動車の構造上の特性と日常点検の方法
ハ 交通事故を防止するために留意すべき事項
ニ 危険の予測及び回避
ホ 安全運転の実技（イからニまでについて合計６時間以上実施すること。ホについては、可能な限り実施すること。）② 新たに雇い入れた者を対象とする適性診断の受診③ 路上故障発生時における危険回避及び応急的対応の習得(4) 同乗指導［２～３日］
指導実施者同乗による実務の習得（(1)～(3)に関する総合的かつ実務的な指導）(5) その他［１日］
社内規則他（新たに雇い入れた者に対する適性診断の受診）
第 12 条 新たに雇い入れた者が雇い入れの日前３年間に初任運転者のための適性診断として国土交通大臣が認定したものを受診したことがない者である場合は、事業用自動車の運転者として選任する前に当該適性診断を受診させる。
なお、新たに雇い入れた者が過去に一般乗用旅客自動車運送事業の事業用自動車の運転者としての経験がある者である場合は、当該適性診断を受診を除くことができる。
ただし、必要が認められるときは、適性診断の資料を提出させ又はあらためて適性診断（国土交通大臣が認定した初任診断に限らない。）を受診させるものとする。
２ 運転者として雇い入れることを内定した者に対して、雇い入れ前に当該適性診断を受診させた場合、又は第二種運転免許の取得養成期間中に当該適性診断を受診させた場合には、前項の適性診断を受診させたものとする。
３ 運転者として雇い入れた者が、６５才以上である場合には、高齢運転者のための適性診断として国土交通大臣が認定したものを受診させたことによって、初任運転者のための適性診断を受診させたものとする。

（事故惹起運転者に対する指導監督及び特別な指導）第 13 条 事故惹起運転者（次項に該当する者をいう。以下同じ。）に対しては、第８条に掲げる一般的な事項のうち特に必要が認められる事項に加え、第３項に掲げる特別な指導の内容及び時間に配慮して、指導監督及び特別な指導を行う。この指導監督及び特別な指導は、当該事故後再度乗務する前に実施する。
なお、外部の専門的機関における指導講習を受講する予定である場合は、この限りでない。
２ 事故惹起運転者(1) 死者又は負傷者（自動車損害賠償法施行令（昭和 30 年政令第 286 号）第５条第２項、第３号又は第４号に掲げる傷害を受けた者をいう。）を生じた事故を引き起こした運転者(2) 軽傷者（同条第４号に掲げる傷害を受けた者をいう。）を生じた事故を引き起こし、かつ、当該事故前の３年間に交通事故を引き起こしたことがある運転者
３ 特別な指導の内容及び時間(1) 事業用自動車の運行の安全及び旅客の安全の確保に関する法令等(2) 交通事故の実例の分析に基づく再発防止対策(3) 交通事故に関わる運転者の生理的及び心理的要因及びこれらへの対処方法(4) 交通事故を防止するために留意すべき事項(5) 危険の予測及び回避(6) 安全運転の実技（（1）から(5)までについて合計６時間以上実施し、(6)については、可能な限り実施するものとする。）（事故惹起運転者に対する適性診断の受診）
第 14 条 事故惹起運転者が次に掲げる区分に該当する者である場合は、それぞれの区分の事故惹起運転者のための適性診断として国土交通大臣が認定したものを当該事故後に再度事業用自動車に乗務する前に受診させる。ただし、やむを得ない事情がある場合には、乗務を開始した後１ヶ月以内に受診させるものとする。
(1) 死者又は重傷者を生じた交通事故を引き起こし、かつ、当該事故前の１年間に交通事故を引き起こしたことがある者(2) 死者又は重傷者を生じた交通事故を引き起こし、かつ、当該事故前の１年間に交通事故を引き起こしたことがない者及び軽傷者を生じた交通事故を引き起こし、かつ、当該事後前の３年間に交通事故を引き起こしたことがある者（高齢運転者に対する指導監督及び特別な指導）第 15 条 高齢運転者（６５才以上の者。以下同じ。）に対しては、第８条に掲げる一般的な事項のうち特に必要が認められる事項に加え、第 16 条に定める適性診断の結果を踏まえ、個々の運転者の加齢に伴う身体機能の変化の程度に応じた事業用自動車の安全な運転方法等について運転者が自ら考えるよう特別な指導を行う。この指導監
督及び特別な指導は、適性診断の結果が判明した後１ヶ月以内に実施する。

（高齢運転者に対する適性診断の受診）
第 16 条 高齢運転者が次に掲げる区分に該当する者である場合は、高齢運転者の適性診断として国土交通大臣が認定したものを、該当する区分に定められた時期に受診させるものとする。
(1) 平成 14 年２月１日において現に 65 才以上 75 才未満である運転者に対しては、平成17 年１月 31 日までの間に１回、または、平成 14 年２月２日以降 65 才に達した運転者に対しては、65 才に達した日以降１年以内に１回受診させ、その後、75 才に達するまでは３年以内ごとに１回受診させる。
(2) 平成 14 年２月１日において現に 75 才以上である運転者に対しては、平成 15 年１月31 日までの間に１回、また、平成 14 年２月２日以降 75 才に達した運転者に対しては、75 才に達した日以降１年以内に１回受診させ、その後１年以内ごとに１回受診させる。

第４章 指導監督の記録（指導監督の記録）
第 17 条 この要領による指導監督を行ったときは、その日時、場所及び内容並びに指導監督を行った者及び受けた者を記録し、かつ、その記録を３年間保存しなければならない。
２ 前項の記録は、指導記録簿を作成し、これに記載しなければならない。
３ 特定の運転者に対する指導の実施及び適性診断の受診の状況並びに在職している運転者の適性診断の受診の状況は、乗務員台帳に記載しなければならない。

附 則
この要領は、平成年月日から実施する。

営 業 所 名

指導主任者検印

乗務員指導記録簿（個人別記録）

氏

名

雇用年月日
実施年月日

年
時 間

実施場所

月日

生年月日

年月日

選任年月日

年月日

指導教育の内容

実施者氏名

営業所名

指導主任者検印

乗務員指導記録簿（集合教育記録）

実施年月日・時間

平成年

月

実施場所

名

時分～

時分

実 施 者
指

氏

日

備考

氏

導教

育の名

備考

氏

内

容

名

備考

氏

名

備考