(60）富士火山の活動の総合的研究と情報の高度化（噴火による社会経済的影響に関する調査研究の１）

火山情報と避難のあり方の研究

そ①総括データ
発行年月：2004 年 3 月
報告書のタイプ：噴火による社会経済的影響に関する調査
災害タイプ：火山噴火
現地調査：アンケート（山梨県、静岡県、神奈川県、東京都の企業・主要ライフ来企業・行政）
執筆者：
廣井 脩（東京大学大学院情報学環）
中村 功（東洋大学社会学部）
田中 敦（東京大学大学院情報学環）
関谷 直也（東京大学大学院人文社会系研究科）
木村 拓郎（社会安全研究所）
馬越 直子（放送文化基金）
宇田川真之（建設技術研究所）
中森 広道（日本大学文理学部）

報告書の概要：第一部 本論１． 研究のグランド・デザイン
２． 企業・行政聞取り調査の目的と方法
３． 降灰の一時的影響（降灰の物理的被害）
４． 降灰の二次的影響（降灰の波及的被害）
５． 今後の研究課題
第二部 聞き取り資料編
１． ライフライン
２． 農業
３． 企業（製造業）
４． 交通・物流
付属資料 聞取り用調査票②災害の概要富士山はこれまで活動が低調であったが、平成12年末から、低周波地震が多発するようになった。
いまのところ、ただちに噴火する兆候は見出されていないが、噴火した場合にわが国や国際社会に与える影響が大きいため、その活動状況を正確に把握し、情報を適確に発信する体制を整備する必要がある。このため、大学などの研究機関や内閣府防災部門において、宝永噴火など過去の富士山噴火の歴史学的・理学的解明、富士山噴火を想定したハザードマップの策定、富士山噴火時の防災対策の策定が進められている。 特に社会科学的な視点からは、以下の二点が防災上、重要な研究課題であると思われる。
①短期的・地域的防災対策：過去の噴火災害を参考としつつ、適切な避難を目的とし、富士山噴火時にどのような情報を発信すべきか考察すること（火山情報、避難体制の研究）②長期的・広域的防災対：富士山が噴火した場合、社会経済的にどのような影響が生じるのかを想定した上で、関連諸機関、ライフラインおよび各企業におけるあるべき防災対策を考察すること（噴火による社会経済的影響に関する調査研究）
噴火直後の富士山近辺における防災対策に関しては、火山弾、落石、火山ガス、溶岩流、土石流などへの対策として火山情報、避難体制が重要となり、これらは、過去の火山災害における火山情報、避難体制の研究の延長線上に位置づけられる。一方、噴火による社会経済的影響に関する調査研究については、富士山が長期的に活動を休止している火山であること、富士山が噴火した場合、その規模や噴火形態（地震動、火山弾、火砕流、火山ガス、溶岩流、土石流）などが予想できないことから、富士山の噴火が現代社会に対してどのような被害をもたらすのか、どのような社会経済的影響を及ぼすのかについて、具体的に想定することが困難であるが、とくに、富士山噴火を想定した場合に重要なのは、首都圏および富士さん周辺に降り注ぐ長期間・広範囲・大王の降灰被害による広範な社会経済的影響だと思われる。

③調査の内容本調査の、調査対象および調査対象抽出方法は以下の通りである。
1) 調査対象
富士山噴火で影響を受けると予想される山梨県・静岡県・神奈川県・東京都の企業・主要ライフライン企業・行政に対して聞き取り調査を行う。
2）抽出方法
本調査では、厳密なサンプリングは行っていない。すなわち、①神奈川県、静岡県、山梨県庁の防災担当者に依頼して、県内の主要企業およびライフラインをリストアップしてもらい、②また筆者ら自身で、営業範囲が全国的ないし関東広域にまたがるライフライン、各種企業、行政セクションおよび農畜産業関連団体をリストアップし、③その結果、各業種（各産業分野、生活分野）が網羅的になるように整理する、という過程を経て、サンプリングを行った。
これは、理論を産出するためのサンプリング方法、つまり「理論的サンプリング」（グレイザー＆ストラウス、1996）である。富士山噴火の被害形態の掘起しを行うという段階では、事実検証や仮説検証に重点はなく、「領域密着理論（ここでは、被害形態に関する仮説）」を発見することが重要である。この方法論のポイントは、①比較集団の差異を最小化、最大化した場合の共通点を見つけること、および②理論的飽和、の二つである。
この「理論的サンプリング」を実施するため、下記の方法により有意抽出した。なお、各企業分野、生活分野への影響を定性的に検討するため、各分野が網羅的になるように努めて抽出した。すなわち、

①神奈川県、静岡県、山梨県庁の防災担当者より県内の主要企業およびライフラインの企業、行政セクションをリストアップしてもらい、②筆者らが商業範囲が全国的ないし関東広域にまたがるライフライン企業各社および農畜産業関連団体、行政セクションをリストアップし、③ その結果、各業種（各産業分野、生活分野）が網羅的になるように整理した。
結果は、以下のとおりである。

静岡
山梨
神奈川
広域・東京
合計

抽出実施

拒否

261717157510106111671143738

回収率
38.5％
58.8％
35.3％
73.3％
49.3％

調査実施事業分野
ライフライン：電気、通信、放送、水道、金融、医療機関
交通・物流：道路、鉄道バス、鉄道、航空、物流
企業：精密、化学、食品、医薬品・化粧品、加工、小売
農業：農林行政・試験場、農協

④

主な結果

1) 降灰による一次的影苧（降灰による物理的・直接的被害）
富士山噴火による降灰の物理的・直接的被害の想定については、聞き取り結果をまとめ、それぞれの分野で想定される被害を整理した。予測の前提とした噴火災害現象は以下の通りである。
・溶岩流・土石流被害などがなく、緊急的な避難勧告が発令されていない（住民は生活を営んでいる）
・降灰が「宝永噴火」と同規模ないし数cm眉度の降灰。降雨による複合的被害がない
分野別被害想定の結果●ライフライン等：物理的被害は小
電気：被害なし
有線通信（電話回線）：被害なし
無線通信（携帯電話、放送、各種警察・消防無線）
上水道：被害なし・不明
下水道：被害大金融・銀行：直接的影響小医療機関：直接影響小●農業：直接的被害大●企業：企業の場合、業務の遂行上、従業員の確保と物流・交通手段の確保が可能ならば、電気・ガス・水道などのライフラインが止まっていないかぎり、営業は続けられると考えられる。

工場などは、降灰が室内に大量に入り込むことは考えんにくく、屋外に精密機械やコンピュータが置いてあることは少ないので主要な問題は、外気取り込みを行う機器類の有無となる。主に、食品、機械など温度管理設備（冷蔵庫、空調設備）と、高レベルなクリーンルームの二つと考えられる。

製造業・事業所：直接的被害小（物流面による被害を除く）
・空調・温度管理：影響あり
・クリーンルーム：基本的に影響小
サービス業、ショッピングセンター、小売店・コンビニエンスストア●交通・物流鉄道系統：被害大道路・自動車系統：被害大
飛行機：被害大2) 降灰による二次的影響（波及的被害）
各分野において予想される一時的被害を前提に、波及的に広がる被害が二次的影響である。全般的にみて、主に交通障害による人的・物流面での被害が中心になると考えられる。一次的影響（降灰による物理的・直接的被害）は、以下のように想定した。
・電気、水道、通信、金融のハード面には間窪がない（考えうる大きな被害はなし）
・交通、物流面が降灰地域全域で麻痺※水道に異常が生じ、かつ交通障害により供給が不可能な場合、その地域で生活できないため、水道被害は不明であるが想定しない。
降灰地域にあって、大l降灰を受ける富士山周辺地域、首都圏など微量降灰域の影響としては、以下が考えられる。
・通信障害の影響
降灰域において、通信網の広範な輻輳と、それによる社会的混乱および企業活動への影響が想定される・交通障害の影響
降灰により交通機能が著しい障害を受け、その結果、企業活動の各種の側面において多大な影響が想定される。
また、全国的影響（非降灰地域も含む全国的影響）としては、以下が考えられる。

・通信障害の影響
降灰による通信機能（電話・携帯電話の編棒）の障害によって、本社や取引企業が富士周辺あるいは東京の降灰域に存在する企業は、連絡手段の確保に支障がでる。
・交通障害の影響
降灰による交通障害の間接的影響としては、まず、富士周辺および首都圏の交通網が麻痺し、また航空も国内線・国際線ともに多大な影響が出るために、物流麻痺による企業活動への障害、一般市民の生活物資の不足など、多大な影響があると考えられる。
以上、一次的影響（物理的被害）、二次的影響（波及的被害）をまとめると、以下のようになる。
一時的影響（直接的被害）

二次的影響(波及的影響)【降灰地域の物流・交通面への社会的影響】
交通・国内物流

国際物流

故障車による渋滞
高速道などの通行止
鉄道の運行停止
バスの運行停止
空路の遮断
空路の遮断

迂回路の渋滞【降灰地域の物流・交通以外への社会的影響（物流・交通による波及的被害含】
人的被害（富士周辺地）降灰除去の問題
農業
地上露出作物の被害
風評被害、離農降灰による土壌変化
通信通信輻輳
医療
医薬品・患者の輸送手段の欠如
産業
供給・原材料遮断、労働力欠如【降灰地域以外の人々への影響】
交通障害・物流麻痺
企業活動の障害
生活物資の全国的不足（国内・国際）
輸出輸入手段の限定

⑤

提言・結論

本研究は、富士山が噴火した場合の宝永噴火規模の「降灰被害」だけを想定したものであり、それ以外の現象（土石流、溶岩流、火砕流など）があった場合はさらに大きい被害になると予想される。
本研究で示唆される重要なことは、降灰による被害だけを想定しても、甚大な被害を受ける可能性があり、それは、富士山周辺の局地的な災害というよりも、全国的な社会経済的被害になる可能性が高いということである。
今後の課題としては、①物流・交通面で、中央道、東名道、首都高、新幹線および降灰域の鉄道、首都圏鉄道、国内・国際線航空路が遮断された場合に生じる社会経済的影響の検討

②想定した一次被害、二次被害の予測項目が安当なものであるかの検討③取引業者の持つ供給不安によって受ける製造業の被害、消費者の旅行取りやめなどによって受ける観光業の被害についての詳細な検討④降灰処理をどのような方法で行うのか（過去の噴火災害でどのような方法で行われてきたのか）、またそれが可能なのかの検討などが、政策科学的に重要になると考えられる。
本報告は、聞取調査を元にした想定シナリオの中間報告であり、今後、企業に対する調査票調査、サーベイ研究、降灰被害を経験した地域の関係機関の聞き取り調査、③防災関係専門家に対する有識者調査を行い、これらにより批判・検討を重ね、想定シナリオなどを精緻化していくことが必要である。
なお本研究では、個別具体的な影響は各企業、行政、ライフラインの実務家への聞取りをもとに議論が進められたが、①降灰の下水施設に与える影響一内水氾濫、河川の氾濫の想定（降灰後、降雨があった場合排水面でどのような状況が想定されるか）②河川底に溜まる降灰量の推定（溢水の可能性の推定）③火山灰による無線通信、電波への影響④火山灰による水質への影響⑤火山灰による屋外精密機械・自動車機械への影響⑥火山灰によるボイラー・燃焼系統への影響（飛行模エンジンには影響を与えるので）⑥ 山灰による室内への流入状況、屋内精密機械への影響などの影響に関しては、今後の検討項目である。より厳密には工学的・理学的実証研究が重要であると考えられるが、これまでは当該研究はあまりないようであり、これらが、明かにされることによって、宝永規模の降灰における被害シナリオがさらに精緻化されると思われる。