交付申請チェックリスト
チェック提出書類

瀬戸市地域産業振興会議の中小企業支援施策
確認・留意事項

テレワーク導入補助金□

テレワーク導入補助金交付申請書（様式第１号）

・必要事項がすべて記載されている・宣誓事項にチェックがされている□

テレワーク導入実施計画書（様式第２号）

・申請時点で発注等していない
・令和６年２月２８日までに完了する計画である

テレワークの導入による働き方改革を支援します□

市内の事業所に期間の定めのない常時雇用する労働者を２名以上かつ６ケ月以上継続して雇用していることを確認できる書類

・６ケ月以上継続雇用している正社員が２名以上いる。
・労働契約書、雇用条件通知書の写し等交付申請締切□会社の定款又はこれに類する書類の写し

・個人事業主の場合、確定申告書Bの写しで可□会社の事業、組織等の概要がわかるもの

・会社パンフレット、会社ホームページのを出力

補助事業実施期間（契約から納品・支払い完了まで）□交付申請時点における市内事業所の就業規則等の写し・テレワークに関する規定がない

交付決定日以降 ～□見積書等、補助対象経費の根拠が分かる書類

令和６年１月３１日（予算額に達し次第募集を締め切ります）

令和６年２月２８日

実績報告期間補助事業完了日から３０日以内 または 令和６年３月８日のいずれか早い日

実績報告チェックリスト
チェック

提出書類

確認・留意事項□

テレワーク導入補助事業実績報告書（様式第７号）

・必要事項がすべて記載されている□

経費の発注、支払を証明する書類の写し・発注日が交付決定日以降となっている
・令和６年２月２８日まで支払いが完了している□

就業規則等の写し（テレワークが導入されたことがわかる規定等の写し）・テレワーク導入について記載がある
・労働基準監督署に届出がされている（労働者が10人未満の事業所の場合、明文により定められている）□

補助事業の状況がわかる写真

・購入した機器等がすべて写っている

よくある質問Ｑ：交付決定前に購入した機器も補助対象となりますか？
Ａ：購入済の機器については対象となりません。
Ｑ：本社・支社間でのＷＥＢ会議システム導入、取引先や顧客とのＷＥＢ 会議、オンライン指導・診療等の導入経費、オンライン店舗（インターネットショップ）を開設する経費は補助対象となりますか？
Ａ：テレワーク（働く場所を問わない働き方）の導入を目的とする事業が対象です。目的が異なる事業は対象外です。
Ｑ：派遣社員がテレワークを行う場合も補助対象となりますか？
Ａ：なりません。直接雇用されている必要があります。

Ｑ：すでに就業規則にテレワークに関する規定があり、テレワークを実施しておりますが、機器の購入のみでも対象となりますか？
Ａ：テレワークの導入を支援する目的から、すでに就業規則等にテレワークに関する規定がある場合は補助対象者になりません。
Ｑ：雇用する労働者が１０人未満であるため就業規則等を作成していませんが、作成する必要がありますか。
Ａ：就業規則を策定して労働基準監督署に提出しない場
合は、制度の措置が明文により定められており、労働者に周知されていることが分かる書類を提出してください。

補助対象事業者
下記のすべてを満たす中小企業者（中小企業基本法（昭和３８年法律第１５４号）第２条に規定する中小企業者をいう。ただし、商工会及び商工会議所における小規模事業者の支援に関する法律（平成５年法律第５１号）に規定する小規模事業者を除く。）が補助対象事業者となり得ます。
①市内に事業所を有し、かつ市内で事業を営んでいる中小企業者②交付申請時点においてテレワークを導入していない（テレワークに対応した就業規則等が作成されていない）。
③交付申請時点において６か月以上継続 して雇用している期間の定めのない常時雇用する労働者 （代表者と同居する者を除く）が２名以上いること。※正社員に限ります。
④補助対象者及びその代表者は、納期の到来した市税を完納していること。
⑤瀬戸市暴力団排除条例（平成２３年瀬戸市条例第１２号）第２条第１号に規定する暴力団若しくは同条第２号に規定する暴力団員（以下「暴力団等」という。）でないこと。
⑥暴力団等と密接な関係を有するものでないこと。
＜対象外となる小規模事業者の範囲＞※下記に該当する事業者は対象外です※

業種常時使用する従業員の数①製造業、建設業、運輸業、その他の業種（②を除く）

２０人以下②卸売業・サービス業・小売業

５人以下補助率・補助上限額
補助対象経費の１／２・２０万円※補助対象経費区分ごとに上限が異なります。詳細は中面をご覧ください

補助対象事業下記のすべて満たす事業が補助対象となり得ます。

交付金の“振り込め詐欺”“個人・企業情報の搾取”にご注意ください。
○ 市町村などがATM（銀行・コンビニなどの現金自動支払機）の操作をお願いすることは、絶対にありません。
○ ATMを自分で操作して、他人からお金を振り込んでもらうことは絶対にできません。

①補助対象者が、テレワークの導入を目的に、就業規則等の作成・変更を行うこと②テレワーク用通信機器の導入・運用等を行うこと③国、県、その他の機関から同様の趣旨の補助金等の交付を受けていないこと○ 市町村などが、「瀬戸市コロナ克服事業者応援補助金」を交付するために、手数料などの振込を求めることはお問合せ・申請窓口絶対にありません。
○ 現時点で、市町村などが銀行口座の番号などの企業・個人情報を照会することは、絶対にありません。

不正受給は犯罪です！

瀬戸市地域産業振興会議(事務局：瀬戸市地域振興部産業政策課)
０５６１ー８８－２６５１／isc-seto@city.seto.lg.jp

補助対象経費区分

補助対象経費

委託料

就業規則等の規定の作成又は変更等に係る社会保険労務士への相談及び申請代行委託に要する経費（顧問料を除く。）、テレワーク導入に係る労務管理担当者や労働者に対する研修に要する経費

機器購入費※右記のもののみが対象です

システム等導入費

補助金の流れ補助対象＜外＞経費（例）テレワーク導入補助金交付申請書（様式第１号）

端末等（パソコン、タブレット、ＶＰＮルータ、ＮＡＳ）、付属機器（ＷＥＢカメラ、ヘッドセット、ＯＳソフト、オフィスソフト、セキュリ
ティソフト）

ＷＥＢ会議システム、勤怠管理システム等

機器選定などのコンサルティング費

交付決定通知日以降に発注（契約）し令和６年２月２８日までに納品、検収、支払が完了した経費が対象です

区分ごとの補助上限額

委託料

機器購入費

システム等導入費契約（発注）前に交付申請が必要です
令和６年１月３１日まで

顧問料及び補助金の申請サポート代

・スマートフォン、電話機
・インターネット回線、プロバイダ・電話回線利用料、契約事務手数料、機器やサービスの操作指導料
・機器選定などのコンサルティング費
・インターネット回線を引くための工事費用等

区分

瀬戸市地域産業振興会議

申請者

テレワーク導入実施計画書（様式第２号）
受理・審査【添付資料】①市内の事業所に期間の定めのない常時雇用する労働者を２名以上かつ６ケ月以上継続して雇用していることを確認できる書類（例：労働契約書、雇用条件通知書の写し等）②会社の定款又はこれに類する書類の写し③会社の事業、組織等の概要がわかるもの（例：会社案内、会社ＨＰを出力したもの等）④交付申請時点における市内事業所の就業規則等の写し⑤見積書等、補助対象経費の根拠が分かる書類
テレワーク導入補助金交付決定通知書（様式第３号）

補助上限額
１０万円

事業実施

（１）端末 １０万円／台（２）付属機器 ５万円／人
ただし、機器は就業規則等において定められたテレワーク実施場所で使用するものに限り、労働者１人につき各１台までとする。

事業実施期間
交付決定日～令和６年２月２８日

事業完了

事業完了日から３０日以内または令和６年３月８日まで

１０万円

補助対象とならない経費
１）補助事業の目的に合致しないもの
２）必要な経費書類（契約、支払が分かる書類及び対象経費の具体的内容（内訳と数量等）を示す書類）を用意できないもの
３）私的経費と合わせて購入したもの
４）補助事業の実施期間外に契約や支払いを行ったもの
５）中古品・オークションによる購入
６）金融機関などへの振込手数料、代引手数料等の各種手数料
７）各種保証・保険料
８）商品券・金券の購入、クーポン・ポイント・金券・商品券での支払い分
９）購入額の一部又は全額に相当する金額を申請者へ払い戻す（ポイント・クーポン等の発行を含む）
ことで、購入額を証明する証拠書類に記載の金額と実質的に支払われた金額が一致しないもの
10）消費税相当額及び源泉所得税

テレワーク導入補助事業実績報告書（様式第７号）
受理・審査【添付書類】①経費の発注、支払を証明する書類の写し②就業規則等の写し（テレワーク導入されたことがわかる規定等の写し）③補助事業の状況がわかる写真
テレワーク導入補助金確定通知書（様式第８号）

テレワーク導入補助金交付請求書（様式第９号）

補助対象経費の支払い方法○補助対象経費の支払方法は原則として銀行振込で行ってください。
○補助金執行の適正確保のため、現金決済のみの取引（代金引換限定のサービス等）を除き、１取引１０万円超（税抜き）の現金払いは認められません。
○１取引の額に依らず、手形、小切手等による支払は認められません。
○印紙税法で規定されている収入印紙がない領収書の写しは無効です。

補助金を受取入金

補助金交付