2017/06/02 9:22:27 / 16267256_株式会社セコニックホールディングス_招集通知

第82回定時株主総会招集ご通知に際してのインターネット開示事項
第82期［平成28年４月１日から平成29年３月31日まで］

・連結株主資本等変動計算書
・連結計算書類の連結注記表
・株主資本等変動計算書
・計算書類の個別注記表

会計監査人及び監査等委員会の監査を受けた本開示書類は、法令及び当社定款第16条の規定に基づき、インターネット上の当社ウェブサイト（http://www.sekonic-hd.jp/)に掲載することにより、株主の皆様にご提供するものであります。

表紙2017/06/02 9:22:27 / 16267256_株式会社セコニックホールディングス_招集通知

連結株主資本等変動計算書（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）(単位：百万円)
株
資本金
当期

首

残高

当期

変動額

主資本剰余金1,609

資

本利益剰余金

1,865

自己株式

1,457

親会社株主に帰属する
当 期 純 利 益

株主資本合計△2354,697

158

158

自 己 株 式 の 取 得△0

連結子会社の増資による持分の増減

△0△15

△15

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当 期 変 動 額 合 計
当期

末残高－

△15158

△0142

1,609

1,850

1,616

△235

4,840
(単位：百万円)

その他の包括利益累計額
その他有価証
券
評価差額金
当期

首残高

当期

変動額

344

為替換算
調整勘定

退職給付に係る調整
累計額

その他の包括利益累計額合計

非支配株主
持分純資産合計△48318

－

5,015

21

親会社株主に帰属する
当 期 純 利 益

158

自 己 株 式 の 取 得△0

連結子会社の増資による持分の増減△15

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

82581015140192

当 期 変 動 額 合 計82581015140335

当42780△37469

40

5,350

期

末残高－ 1 －

連結株主資本等変動計算書

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連結注記

表

連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記
１．連結の範囲に関する事項
1) 連結子会社の数及び連結子会社名
連結子会社は、下記の８社であります。
株式会社セコニック
株式会社セコニック通商
株式会社セコニック技研
株式会社セコニック電子
賽科尼可有限公司
賽科尼可電子(常熟)有限公司
深圳賽科尼可高科技有限公司
恵州賽科尼可科技有限公司
2) 連結の範囲の変更
該当事項はありません。
２．持分法の適用に関する事項
1) 持分法適用会社数及びその会社名該当会社はありません。
2) 持分法を適用しない会社数及びその会社名該当会社はありません。
３．連結子会社の事業年度に関する事項
連結子会社のうち、賽科尼可電子(常熟)有限公司、恵州賽科尼可科技有限公司及び深圳賽科尼可高科技有限公司の決算日は12月31日であります。
連結計算書類の作成にあたっては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく計算書類を使用しております。
なお、その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの…………決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの…………移動平均法による原価法② デリバティブ取引により生ずる債権及び債務時価法③ 棚卸資産総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産……………定率法
ただし、平成10年４月１日以降取得した建物、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物、並びに海外連結子会社は、定額法によっております。
② 無形固定資産……………定額法
ただし、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
③ リース資産………………（所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産）
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。
（所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産）
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する定額法によっております。
3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金………………債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金………………従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。
4) 退職給付に係る会計処理の方法
・退職給付見込額の期間帰属方法
当社及び国内連結子会社については、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
・数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（８年）による按分額を費用処理しております。なお、数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（８年）による按分額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。また、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務債務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額として計上しております。

－ 2 －

連結注記表

2017/06/02 9:22:27 / 16267256_株式会社セコニックホールディングス_招集通知5)

その他連結計算書類作成のための重要な事項① 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
② 連結納税制度の適用
当社及び国内の一部連結子会社は、連結納税制度を適用しております。
５．会計方針の変更
平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
これによる、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。
（追加情報）
繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日)を当連結会計年度から適用しております。
連結貸借対照表に関する注記
１．担保資産及び担保付債務
1) 担保資産
建物及び構築物
241百万円
土地266百万円
2) 担保付債務
長期預り保証金
152百万円(うち１年以内に償還する長期預り保証金21百万円)
3) 上記のほか、現金及び預金（定期預金）24百万円を取引金融機関との為替予約取引の担保として差し入れております。
２．短期借入金の一部に係るコミットメントライン契約及び当座貸越契約、並びに財務制限条項
当社は、運転資金の効率かつ安定的な調達を行うため取引銀行とコミットメントライン契約及び当座貸越契約を締結しております。当連結会計年度末におけるそれぞれの借入実行残高等の内訳は以下のとおりです。
(コミットメントライン契約)
コミットメントライン総額
1,100百万円
借入実行残高249百万円
差引額
850百万円
なお、上記借入金実行残高には、財務制限条項が付されており、下記のいずれかに該当した場合、一括返済が求められる可能性があります。
①各連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、平成26年３月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、又は直近の連結会計年度末日における純資産の部の75％に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。
②各年度の連結損益計算書における営業損益が損失とならないこと。
(当座貸越契約)
当座貸越契約極度額
680百万円
借入実行残高90百万円
差引額
590百万円
なお、上記借入金実行残高には、財務制限条項が付されており、下記に該当した場合、本当座貸越契約を新たに利用することができなくなる可能性があります。
・各連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、平成29年３月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の80％に相当する金額、又は直近の連結会計年度末日における純資産の部の80％に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。
３．有形固定資産の減価償却累計額
4,634百万円

－ 3 －

連結注記表

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連結損益計算書に関する注記
減損損失
用
途（事業セグメント）
遊休

資産

場

所

種

株式会社セコニック電子函館事業所（北海道函館市）

土

減類
地損 損 失（百万円）
1

計

1

当社グループは、主に事業拠点を基準に資産のグルーピングを実施しております。
当連結会計年度においては、収益性が著しく下落した資産について、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。
なお、当該資産の回収可能額は、鑑定評価額を基に合理的な調整を行って算定した正味売却価額を使用しております。
連結株主資本等変動計算書に関する注記
１．発行済株式に関する事項
株式の種類
普通株

当連結会計年度期首式

増18,800,000株

加― 株

減

少

当連結会計年度末

16,920,000 株

1,880,000株(注)当社は、平成28年10月1日を効力発生日として普通株式10株につき1株の割合で株式併合を実施しております。
２．剰余金の配当に関する事項
1) 当連結会計年度中に行った剰余金の配当に関する事項
該当事項はありません。
2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
平成29年6月29日開催の定時株主総会において、次のとおり付議する予定であります。
・普通株式の配当に関する事項①配当金の総額34百万円②配当の原資利益剰余金③1株当たりの配当額
20円④基準日
平成29年3月31日⑤効力発生日平成29年6月30日
金融商品の状況に関する注記
１．金融商品の状況に関する事項
1) 金融商品に対する取り組み方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針です。デリバティブは、外国為替相場の変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行いません。
2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行っております。投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、半年以内の支払期日です。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達です。長期借入金の金利は、全て固定金利となっており、金利の変動リスクはございません。
また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されていますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しています。

－ 4 －

連結注記表

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２．金融商品の時価等に関する事項
平成29年3月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。
(単位：百万円)(1) 現 金 及 び 預 金(2) 受 取 手 形 及 び 売 掛 金(3) 投 資 有 価 証 券
そ の 他 有 価 証 券
資産計(4) 支 払 手 形 及 び 買 掛 金(5) 短期借入金(6) 長 期 借 入 金 ※負債計

連結貸借対照表
計上額
2,1621,930

時価差額2,162
1,930

─
─

1,145

1,145―

5,238981916
265
2,162

5,238981916
264
2,162―
──
△0△0※ １年以内に返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めております。
（注）金融商品の時価の算定方法
資 産(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3)投資有価証券
これらの時価については、株式は取引所の価格によっております。
負 債(4)支払手形及び買掛金、(5)短期借入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(6)長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借り入れを行った場合に想定される利率で割引いて算出する方法によっております。
賃貸等不動産に関する注記
当社及び一部の子会社では、埼玉県等において、賃貸用の商業施設等（土地を含む）を有しております。平成29年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は195百万円（賃貸収益は主として売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。なお、以下の明細には、練馬区等に有する遊休地等を含んでおります。
連結貸借対照表計上額

（注）1.
2.
3.

当期首残高

当期増減額

当期末残高745百万円△12百万円

732百万円

当期末の時価2,088百万円

連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
賃貸等不動産の減少額は、減価償却費が11百万円、減損損失が1百万円であります。
当期末の時価は、主として社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価基準に基づく金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む）であります。

１株当たり情報に関する注記
１．１株当たり純資産額3,101円 99銭
２．１株当たり当期純利益
92円 52銭（注）平成28年10月1日付で普通株式10株につき1株の割合を持って株式併合を実施しており、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額については、当連結会計年度期首に当該株式併合が行われたと仮定して算定しております。
重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。
その他の注記記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

－ 5 －

連結注記表

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株主資本等変動計算書（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）(単位：百万円)
株
資本

主剰

余

資金

利本

益

剰

余金

その他利益剰余金
資本金

当期

首残高

当期

変動額

純利益

当期

1,609

資 本
準備金

その他
資 本
剰余金

資 本
剰余金
合 計利 益準備金

配 当
準 備積立金買 換
資 産積立金別 途積立金

繰 越
利 益
剰余金

利 益
剰余金
合 計

1,548

316

1,865

171

333

25923

291,4831919

自 己 株 式 の 取 得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当 期 変 動 額 合 計
当期

末

残

高――――

─

─

―

─

19

19

1,609

1,548

316

1,865

171

333

25923

49

1,502

（単位：百万円）
株

主自己株式
当期

首

残高

当期

変動額

純利益

当期

資本

評価・換算差額等

株主資本合計

△235

4,723

その他
有価証券
評価差額金

純資産合計

評価・換算差額等合計

346

346

5,069

1919
△0

自 己 株 式 の 取 得△0△0

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

──

535353

当 期 変 動 額 合 計△019535372△2354,742

400

400

5,142

当期

末残高－ 6 －株主資本等変動計算書

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個別

注

記表

重要な会計方針に係る事項に関する注記
１．有価証券の評価基準及び評価方法
1) 子会社株式…………………移動平均法による原価法
2) その他有価証券①時価のあるもの……………決算末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）②時価のないもの……………移動平均法による原価法
２．固定資産の減価償却方法
有形固定資産………………定率法
ただし、平成10年４月１日以降取得した建物、並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
無形固定資産………………定額法
ただし、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
３．引当金の計上基準
1) 貸倒引当金…………………債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
2) 退職給付引当金……………従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、計上しております。
・退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
・過去勤務費用及び数理計算上の差異の処理方法
過去勤務費用はその発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（８年）による按分額を費用処理しております。数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（８年）による按分額をそれぞれ発生の翌事業年度より費用処理しております。
計算書類において、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の貸借対照表における取扱いが連結計算書類と異なっております。個別貸借対照表上、退職給付債務に未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用を加減した額から、年金資産の額を控除した額を退職給付引当金に計上しております。
４．その他計算書類作成のための基本となる重要な事項
1) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
2) 連結納税制度の適用
当社は、連結納税制度を適用しております。
５．会計方針の変更
平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応
報告第32号 平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以降に取得する建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
これによる、当事業年度の営業利益、経常損失及び税引前当期純損失に与える影響はありません。
（追加情報）
繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日)を当事業年度から適用しております。

－ 7 －

個別注記表

2017/06/02 9:22:27 / 16267256_株式会社セコニックホールディングス_招集通知

貸借対照表に関する注記
１．担保資産及び担保付債務
1) 担保資産
建物及び構築物
土地2) 担保付債務
長期預り保証金(うち１年以内に償還する長期預り保証金

241百万円
266百万円
152百万円
21百万円)

２．有形固定資産の減価償却累計額

468百万円

３．偶発債務
保証債務残高は次のとおりであります。
（相手先）(債務内容)
株式会社セコニック電子
借入金
賽科尼可有限公司
借入金

（金額）
70百万円
426百万円

４．関係会社に対する金銭債権債務
短期金銭債権
短期金銭債務828百万円
23百万円

損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
売上高販売費及び一般管理費
営業取引以外の取引高

105百万円
1百万円
12百万円

株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式に関する事項
株式の種類
普通株

当事業年度期首式

増加1,676,291株(注)増減数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取請求による増加
株式併合による減少数

479株

減

少
1,508,662 株

479株
1,508,662株

税効果会計に関する注記繰延税金負債の発生の主な原因は、その他有価証券評価差額金であります。

－ 8 －

個別注記表

当事業年度末168,108株

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関連当事者との取引に関する注記
子会社
議 決 権 等
属性

名称

住所

資 本 金

事業内容の所

関係内容

有(被所有)割

役員の事業上合 ( ％ )

兼任等の関係

取引内容

取引金額
(百万円)

ビルの賃貸

27(注1)
事務機器・㈱セコニッ

東京都

350

光学電子

ク

練馬区

百万円

情報機器・電装機材（所有）
直接
100.00

兼任
5名

不動産
賃貸・資金の貸付

資金の貸付

子会社

㈱セコニッ

東京都

140

ク電子

練馬区

百万円

賽科尼可

香港

有限公司

新界沙田

情報機器・

直接

電装機材

100.0054,609

事務機器・

（所有）

千香港

光学電子

直接

ドル

情報機器

100.00

兼任
2名

兼任
1名

資金の貸付

資金の貸付

売掛金

5

5―

―

70

―

―

資金の回収

560

―

―受取利息

4―

―

426

―

―

270

―

―

2―

―

債務保証
(注4)

債務保証
(注4)

（所有）
賽科尼可

中国

12,870

電装機材・

電子(常熟)

江蘇省

千米

光学電子

有限公司

常熟市

ドル

情報機器

直接
81.90
間接

増資の引受
兼任
1名

―

60

業務提携料受取利息
（所有）

(百万円)

750

(注3)

光学電子

―

期末残高

貸付金

(注2)

(注5)

―科目

資金の貸付
受取利息

12.04

（注） 上記金額のうち、取引金額は消費税等を含んでおりません。
取引条件及び取引条件の決定方針等
1. 賃貸料については、近隣の取引実勢などに基づいて決定しております。
2. 貸付金の金利は、市場金利等を勘案して条件を決定しております。
3. 業務内容を勘案して、両者協議のうえで決定しております。
4. 銀行借入に対する保証であります。なお、保証料は受領しておりません。
5. 増資の引受につきましては、デット・エクイティ・スワップの方法により増資を行っております。なお、これにより貸付金に貸倒引当金を充当しております。

－ 9 －

個別注記表

2017/06/02 9:22:27 / 16267256_株式会社セコニックホールディングス_招集通知

１株当たり情報に関する注記
１．１株当たり純資産額3,003円 94銭
２．１株当たり当期純利益11円 36銭（注）平成28年10月1日付で普通株式10株につき1株の割合を持って株式併合を実施しており、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額については、当事業年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して算定しております。
重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。
その他の注記記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

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個別注記表