平成１８年度独立行政法人統計センター年度計画

独立行政法人統計センターは、中期計画に定めた業務の実施について、独立行政法人通則法（平成１１年法律第１０３号）第３１条の規定に基づき、平成１８年度の業務運営に関する計画（「平成１８年度独立行政法人統計センター年度計画」）を次のとおり定める。

第１ 業務運営の効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 業務運営の高度化・効率化に関する事項（１） 情報通信技術を活用した基盤整備① 情報共有化を更に推進するため、製表業務に関し蓄積された文書情報の所在や内容等を容易に検索できる機能を持ったシステムを導入するとともに、より全体的に情報を共有できるシステムの在り方について引き続き検討を行う。
② 管理事務における職員情報の入力事務を効率化するため、各課が管理している職員情報に関するデータを一つのデータベースに共有させる「職員情報検索システム」の構築・導入を行う。
③ 家計調査の製表事務の高度化・効率化を図るため、新たな製表システムの開発を推進する。
④ プログラム開発の進捗と実績の管理や計画策定を的確に行うためのプロジェクト管理シス
テムを運用し、プログラム開発の適切な進捗管理を行うとともに、蓄積した実績情報を活用した計画策定を試行的に行う。
⑤ プログラム開発業務の効率化を図るため、市販の汎用ソフト・ツールの研修を実施するとともに、適用調査の拡大を図る。また、正確性の確保を図るため、ＰＣ集計の標準的な集計システムとして、市販の汎用ソフト・ツールを活用したサマリーシステムを整備する。
⑥ 費用の低減を図るため、ホストコンピュータからクライアント／サーバシステムへ移行するための検討を行うとともに、移行対象となる集計システムプログラム等の開発に順次着手する。
⑦ 現行ＬＡＮ機器の高度化・効率化を更に推進するため、次期ＬＡＮシステムへの切替えのための検討を開始する。
（２） 充実・拡充分野への職員の配置
情報処理及び研究分野への職員の配置を増加させる。
（３） 業務手法・体制等の見直しによる業務経費の削減① 両面コピーの徹底、電子メール及び掲示板の活用等により、一層のペーパーレス化を推進し、業務運営における経費削減を図る。特に、管理部門においては、コピー用紙の年間使用量を対前年度比５％以上削減する。
② 業務経費の長期的な削減に資するため、管理事務に係る各種システムのうち工程管理システ
ムと人事・給与システムの一元化を行う。
（４） 行政改革の重要方針を踏まえた人員の削減
平成 18 年度、19 年度の２年間において２％以上の人員の削減を実現するため、業務の効率化により、18 年度は８人の職員を削減する。
２ 効率的な人員の活用に関する事項

（１） 職員の能力開発① 外部研修・セミナー等へ職員を積極的に派遣し、情報処理技術等専門的能力の向上を図る。
また、ＰＣ活用能力を育成するために、新規採用職員研修のカリキュラムを見直す。
② 目標による管理の手法を活用して、職員自らが業務に必要な能力を身に付けるような環境の定着を図る。
（２） 組織体制の見直し
機動的・重点的な業務運営の観点から、業務体制の見直し・点検を実施する。
３ 業務・システムの最適化に関する事項「業務・システム最適化計画」の策定に向けて、その準備作業として、刷新可能性調査等を外部に委託して実施し、平成 18 年１月に採用したＣＩＯ(情報化統括責任者)補佐官の知見を活用しつつ、当該調査結果等を踏まえた見直し方針を策定する。
第２ 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
事務の遂行に当たって、製表結果の精度を確保するための対策を講じる。また、セキュリティポリシーの浸透を図るとともに、自己チェックを実施した上で、外部の者による診断等の受査を検討するなど、対策を継続的に推進し、セキュリティの向上を図る。
１ 国勢調査その他国勢の基本に関する統計調査の製表に関する事項
総務省が実施する国勢調査その他国勢の基本に関する統計調査のうち、次に掲げるものについて、総務省が明示した基準に基づいて事務を進め、総務省が集計区分ごとに定める期限までに、該当区分の製表結果を総務省に提出する。
調査名
国勢調査

事務の範囲

予定製表結果平成 17 年調査に関する製 抽出速報集計 結果表
第１次基本集計 結果表
表事務
第２次基本集計 結果表
第３次基本集計 結果表
抽出詳細集計 結果表
従業地・通学地集計その１ 結果表
小地域集計
第１次基本集計に関する集
計 結果表
第２次基本集計に関する集
計 結果表
第３次基本集計に関する集
計 結果表
従業地・通学地集計その１に関する集計 結果表
旧市町村別集計
第１次基本集計に関する集計 結果表第２次基本集計に関する集計 結果表

業務終了予定時期
平成 18 年６月
平成 18 年 10 月
平成 19 年１月
平成 19 年度に継続
平成 19 年度に継続
平成 19 年３月

平成 19 年１月
平成 19 年度に継続
平成 19 年度に継続
平成 19 年度に継続

平成 18 年 10 月
平成 19 年１月

第３次基本集計に関する集 平成 19 年度に継続
計 結果表
事後調査集計 結果表
平成 19 年度に継続
事業所・企業統計調 平成 18 年調査に関する製 速報集計 結果表
平成 19 年度に継続
査表事務
全国消費実態調査
平成 16 年調査に関する製 分析表その２（各種係数、所得 平成 18 年９月
表事務
分布）
社会生活基本調査

労働力調査

平成 18 年調査に関する製 調査票Ａ生活行動集計 結果
表事務
表
調査票Ａ生活時間集計 結果
表
調査票Ａ生活時間帯別集計
結果表
調査票Ａ平均時刻集計 結果
表
調査票Ｂ生活時間集計 結果
表
調査票Ｂ生活時間帯別集計
結果表
平成 18 年 3 月から 19 年 2 基本集計
月調査に関する製表事務
毎月 結果表
四半期平均 結果表
半期平均 結果表
年平均 結果表
年度平均 結果表
詳細集計
四半期平均 結果表

年平均 結果表
小 売物 価統計 調査 平成 18 年３月から 19 年３ 東京都区部 結果表
全国 結果表（消費者物価指数） 月調査に関する製表事務
年平均 結果表

平成 18 年３月から 19 年３ 東京都区部 結果表
月調査により作成される消 全国 結果表
費者物価指数に関する製表 四半期平均 結果表
事務
半期平均 結果表
年平均 結果表
年度平均 結果表
地域差指数 結果表

平成 19 年度に継続
平成 19 年度に継続
平成 19 年度に継続
平成 19 年度に継続
平成 19 年度に継続
平成 19 年度に継続

調査月の翌月下旬
四半期末月の翌月下旬
半期末月の翌月下旬
平成 19 年１月
平成 19 年度に継続

四半期末月の翌々月の月末
平成 19 年２月
調査月下旬
調査月の翌月下旬
12 月調査分の完了
時期とする
調査月下旬
調査月の翌月下旬
３、６、９、12 月
調査分の完了時期とする
６、12 月調査分の完了時期とする
12 月調査分の完了時期とする
３月調査分の完了時期とする
平成 19 年度に継続家計調査

平成 18 年２月から 19 年 2 家計収支編（月分）
月調査に関する製表事務
二人以上の世帯
全数世帯 結果表
農林漁家世帯を除く世帯
結果表
単身世帯 結果表
総世帯 結果表（月分以外）
四半期平均 結果表
年平均 結果表

調査月の翌月下旬
調査月の翌々月上旬
調査月の翌々月中旬
調査月の翌々月中旬
２、５、８、11 月の中旬
２月中旬

平成 17 年 12 月から 18 年 貯蓄負債編
11 月調査に関する製表事務 （月分）
二人以上の世帯
全数世帯 結果表

調査月の４か月後の下旬
農林漁家世帯を除く世帯 調査月の４か月後の下旬
結果表（月分以外）
家計収支編の公表
四半期平均 結果表から３ヵ月後家計収支編の公表
年平均 結果表から３ヵ月後平成 18 年２月から 19 年１ 合成数値編
月の家計調査結果と家計消 （月分）
二人以上の世帯費状況調査結果を統合した
全数世帯 結果表
合成数値に関する製表事務

調査月の翌々月上旬
農林漁家世帯を除く世帯 調査月の翌々月上
旬
結果表
調査月の翌々月中
単身世帯 結果表
旬
調査月の翌々月中
総世帯 結果表
旬（月分以外）２、５、８、11 月
四半期平均 結果表の中旬
２月中旬
年平均 結果表

平成 17 年調査準調査世帯 二人以上の世帯 結果表
単身世帯 結果表
集計に関する製表事務

平成 18 年 11 月
平成 18 年 11 月

平成 18 年調査準調査世帯 二人以上の世帯 結果表
単身世帯 結果表
集計に関する製表事務

平成 19 年度に継続
平成 19 年度に継続

個人企業経済調査

動向調査票の製表事務(平 動向編速報集計 結果表
成 18 年 1〜3 月期、4〜6 月期、7〜9 月期、10〜12 月期)
確報集計 結果表

科学技術研究調査

平成 17 年度集計 結果表
構造調査票の製表事務（平 構造編 結果表
成 17 年）
平成 18 年調査に関する製 結果表
表事務

平成 18 年５月、８月、11 月、19 年２月
平成 18 年５月、８月、11 月、19 年２月
平成 18 年５月
平成 18 年６月
平成 18 年 12 月

なお、経常調査（総務省統計局が１年以下の周期で実施する調査で、労働力調査、小売物価統計調査(消費者物価指数)、家計調査、個人企業経済調査及び科学技術研究調査をいう。
）の製表事務における要員の投入量を対前年度比３％以上削減する。
２ 受託製表に関する事項
平成 18 年度に府省等の委託を受けて行う次に掲げる統計調査の製表について、委託府省等と緊密な連携をとり、委託府省等が明示した基準に基づいて事務を進め、委託府省等が集計区分ごとに定める期限までに、該当区分の製表結果を各府省等に提出する。
調査名

事務の範囲

予定製表結果

業務終了予定時期

国家公務員給与等 平成 18 年調査に関する製 結果表
実態調査（人事院） 表事務

平成 18 年８月

平成 19 年調査に関する製 結果表
表事務
職種別民間給与実 平成 18 年調査に関する製 結果表
態調査（人事院） 表事務
国家公務員（特別 平成 17 年度調査に関する 結果表職・自衛官）給与実 製表事務
態調査（総務省）
平成 18 年度調査に関する 結果表
製表事務
国家公務員退職手 平成 18 年度調査に関する 結果表
当実態調査（総務 製表事務省）
家計調査特別集計 平成 17 年調査の特別集計 結果表（特定品目）（財務 に関する製表事務省）
平成 18 年調査の特別集計 結果表に関する製表事務

平成 19 年度に継続
平成 18 年７月
平成 18 年７月

平成 19 年度に継続
平成 19 年２月

平成 18 年 10 月

平成 19 年度に継続平成 18 年５月
平成 18 年５月

雇用動向調査（厚生 平成 17 年調査に関する製 下半期調査 結果表
年計 結果表労働省）
表事務
達成精度計算下半期 結果表
年計 結果表平成 18 年調査に関する製表事務
賃金構造基本統計 平成 18 年調査に関する製調査（厚生労働省） 表事務
商業統計調査（経済 平成 19 年調査に関する製産業省）
表事務
内航船舶輸送統計 平成 17 年度調査に関する調査（国土交通省） 製表事務

建設工事統計調査（国土交通省）平成 18 年５月
平成 18 年８月
平成 18 年 10 月
平成 19 年２月
平成 18 年 10 月
平成 19 年１月
平成 19 年度に継続結果 平成 18 年６月

上半期調査 結果表
達成精度計算 上半期 結果表
事業所票 結果表
個人票 結果表
結果表
自家用船舶輸送実績調査表

平成 18 年１月から 18 年 内航船舶輸送実績調査
毎月 結果表12 月調査に関する製表事
平成 17 年度計 結果表
務平成 18 年度達成精度計算
５月分 結果表
11 月分 結果表
平成 18 年調査に関する製 建設工事施工統計調査 結果表
表事務
平成 18 年 2 月から 19 年 1 建設工事受注動態統計調査
毎月 結果表
月調査に関する製表事務

平成 17 年度計 結果表
平成 17 年度報 結果表
平成 18 年計 結果表
建築着工統計調査 平成 18 年 3 月から 19 年２ 毎月 結果表（国土交通省）
月調査に関する製表事務
平成 17 年度計 結果表
平成 18 年計 結果表

毎月 25 日前後
平成 18 年６月
平成 18 年８月
平成 19 年２月
平成 19 年２月

データ持込後３日以内
平成 18 年５月
平成 18 年６月
平成 19 年２月
データ持込後３日以内
平成 18 年４月
平成 19 年 2 月

また、中期計画に記載されている上記の調査のほか、府省等及び地方公共団体からの委託の申し出があった場合には、その必要性や統計センターの業務の状況に応じて製表事務を受託することとする。
平成 18 年度においては、次に掲げる調査の製表について受託することを予定している。
（１） 民間企業の勤務条件制度等調査（人事院）（２） 家計調査特別集計（標準生計費・住宅関係・各分位）（人事院）（３） 平成 16 年全国消費実態調査特別集計（標準生計費・各分位）（人事院）（４） 家計消費状況調査 (総務省)（５） 公害苦情調査（公害等調整委員会事務局）（６） 旅客自動車運送事業輸送実績調査（国土交通省）（７） 貨物自動車運送事業輸送実績調査（国土交通省）（８） 船員労働統計調査（国土交通省）

（９）
（10）
（11）
（12）
(13)
(14)

建築物滅失統計調査（国土交通省）
住宅用地完成面積調査（国土交通省）
建設総合統計（国土交通省）
労働力調査 都道府県別集計（都道府県）
東京都生計分析調査 (東京都)
国勢調査特別集計 (都道府県)

なお、「今後の行政改革の方針」(平成 16 年 12 月 24 日閣議決定)及び「統計調査等業務の業務・システム最適化計画」（平成 18 年３月 31 日各府省情報化統括責任者(ＣＩＯ)連絡会議決定）において、「秘密の保護の観点等から民間機関への委託がなじまない製表等の事務については、効率性等を踏まえつつ、独立行政法人統計センター等に委託するものとする。
」とされたことを受け、これに積極的に対応する。
３ 統計の作成及び利用に必要な情報の蓄積、加工その他の処理に関する事項
各種加工統計の作成及び利用に必要な情報の蓄積、加工その他の処理に関する事項は以下のとおりであるが、その具体的な事務については、総務省統計局が明示した基準に基づいて実施する。
調査名
統計情報データ
ベースシステム局 内時 系列デ ータ
ベース
平成 17 年に実施され た国 勢調査 に関す る地 域メッ シュ
統計
社会・人口統計体系

事務の範囲

予定製表結果当該システムの運用
収録データの拡充整備
収録データの拡充整備
世界測地系集計「その１」 結果表(人口、世帯、産業)

平 成 17 年 度 デ ー タ の 収 市区町村データ
集・整備

平 成 18 年 度 デ ー タ の 収集・整備
人口推計
人口推計集計人口推計年報住 民基 本台帳 人口 結果表出力
移動報告
事業所・企業データ 平成 18 年度蓄積データのベース
登録及び整備都道府県データ
市区町村データ
基礎人口連絡表
結果表
月報
年報

業務終了予定時期
収録データの公表
時に随時対応
収録データの公表
時に随時対応平成 19 年度に継続

平成 18 年４月

平成 18 年 11 月
平成 19 年度に継続
毎月上旬
平成 19 年２月
調査月の翌月中旬
平成 19 年２月
随時

なお、府省等及び地方公共団体から委託の申し出があった場合には、情報の処理に関する業務を積極的に受託することとする。
４ 技術の研究に関する事項
研究成果の活用が円滑に行われるよう関係部門と緊密な連携をとりつつ、統計センターの業務の改善に資する技術の研究を推進する。
（１） 技術研究を専任で行う組織の充実

外部研究者を必要に応じて非常勤職員として採用する。また、統計センター内に設置する研究会等への外部研究者の参加を推進する。
（２） 研究計画① データエディティングに関する研究
平成 17 年度における欠測値の補定法の改善等についての新しい手法の研究成果を踏まえ、18 年度は、外国統計機関、研究機関等における最近の研究動向を引き続き把握するとともに、効果的な手法の研究を更に推進する。
② 統計分類の自動格付に関する研究
国内外における関連研究の動向を引き続き把握するとともに、社会生活基本調査の製表業務における生活行動分類の自動格付法の改善、産業分類自動格付システムなどに関する研究を進める。
③ 統計ニーズの多様化に対応した製表方法に関する研究
外国統計機関、研究機関等における最近の研究動向を把握し、オーダーメード集計や新たな製表方法等統計ニーズの多様化に対応する方法に関する研究を行う。
④ 情報処理技術に関する研究
ア プログラミング言語に関する研究
機種やＯＳに依存しないプログラム言語といわれる Java について、今後の統計調査等業務・システムの最適化計画の動向を見据え、引き続き研究を進める。
イ プログラミングの標準化等に関する研究プログラムの開発効率と品質向上を図るため、今後開発する製表業務システムについて、アーキテクチャ（システム設計における基本的な考え方やシステムの基本構造）の標準化等を進める。
第３ 予算（人件費の見積りを含む。
）、収支計画及び資金計画
予算、収支計画及び資金計画については別添による。
なお、統計センターの会計処理の信頼性をより高めるため、監査法人による外部監査を実施する。
第４ 重要な財産の処分等に関する計画なし。
第５ 剰余金の使途
平成 18 年度については該当なし。
第６ その他業務運営に関する事項
１ 施設及び設備に関する計画該当なし。
２ 人事に関する計画（１） 人材の確保① 全国各地において業務説明会を開催すること等により、優秀な職員の採用に努める。
② 職員の能力向上のため、総務省統計局を始めとする関係機関と幅広く人事交流を行う。
（２） 専門知識を有する職員の採用

新規職員の採用に当たっては、民間企業等での情報処理実務経験者の積極的な採用に努める。
（３） 評価制度の導入
平成 17 年度から実施している「目標による管理の手法を活用した評価制度」について、適用上の問題点を再点検し、引き続き、より適切な実施方法、評価方法、インセンティブの付与等について検討を進めるとともに、職員への定着を図るため、同制度の趣旨や実施方法等について、少なくとも年３回以上の職員への情報提供を行う。
（４） 人員に係る指標① 平成 18 年度は、業務の効率化により８人の職員を削減し、年度末の常勤職員の数を 908 人に見込む。なお、ここでいう常勤職員の数には、独立行政法人の組織、運営及び管理に係る共通的な事項に関する政令第４条で定める者を含まない。
② 統計センターの業務に関して専門性を有する人材を有効に活用するため、定年退職職員について８人を再任用職員として採用する。
３ その他業務運営に関する事項（１） 職員の安全確保
衛生委員会を毎月開催すること等を通じて、安全衛生管理規程、職員の安全管理体制等を的確に運用する。
（２） メンタルヘルス等の対応① メンタルヘルス学習ソフトウェアにより、職員のメンタルヘルスの基礎知識の向上を図るとともに、管理監督者のラインケアの向上を図る。また、メンタルヘルス診断ソフトウェアにより、自分のストレスへの気づきと対処を促すとともに職場内のストレス度を把握し、職場環境の改善に資する。
② セクシャルハラスメント防止についての管理体制を的確に運用する。
（３） 危機管理体制の整備① 「地震発生時における行動マニュアル」及び「災害時等における製表業務危機管理マニュア
ル」の記載内容の周知を図るなど、防災の日等の機会を捉え、職員の防災に関する意識の向上に努める。
② 大規模な自然災害等の発生に備えて設置した統計データのバックアップセンターの利用の拡大について検討する。
（４） 環境への配慮
国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律（平成 12 年法律第 100 号）に基づき、適正な環境物品の 100％調達を維持する。

○別添（予算計画）

年度計画予算平成 18 年度
（単位：百万円）

区

別金額

収入
運営費交付金収入

9,466

受託収入

6

その他の収入0

前年度からの繰越金計

467
9,939

支出
業務経費

2,154

経常統計調査等に係る経費

857

周期統計調査に係る経費

1,297

受託経費

6

一般管理費

203

人件費

7,576

計

9,939

【人件費の見積り】
5,971 百万円を支出する。
但し、上記の額は、役員報酬並びに職員基本給、職員諸手当、超過勤務手当、休職者給与及び国際機関派遣職員給与に相当する範囲の費用である。

収支計画平成 18 年度（単位：百万円）

区

別費用の部

金

額

9,970

経常費用

9,910

業務費

7,977

一般管理費

948

減価償却費

985

財務費用

60

臨時損失

0

収益の部
運営費交付金収益

9,968
9,889

受託収入

6

資産見返負債戻入

73

資産見返運営費交付金戻入

54

資産見返物品受贈額戻入

19

その他収入

0

財務収益

0

臨時利益

0

純利益
目的積立金取崩額
総利益

△20△2

注１：当法人における退職手当については、役員退職手当支給基準及び国家公務員退職手当法に基づいて支給することとなるが、その全額について、運営費交付金を財源とするものとしている。
注２：純利益及び総利益については、リース資産の会計処理によるものである。

資金計画
平成 18 年度

（単位：百万円）

区

別資金支出

金額
9,939

業務活動による支出

8,985

投資活動による支出

44

財務活動による支出

910

資金収入
業務活動による収入
運営費交付金による収入

9,939
9,472
9,466

受託収入6

その他収入0

投資活動による収入0

財務活動による収入0

前年度からの繰越金467