農協の乳幼児支援～その長い歴史を振り返る～
調査研究部

１．幼稚園、保育園と季節保育所

福田 いずみ稚園、保育園は存在している（表１）（図１）。

少子化対策、子育て支援などの言葉が今の

また、この時代の農協と乳幼児のかかわりように一般的になる以前から、農協が幼稚園は、幼稚園、保育園だけではなく、季節保育や保育園を経営していたことはあまり知られ所の運営もあげられる。ていない。

高度成長期の時代は、農家の兼業化が進「わが子にもぜひ幼児教育を受けさせたい」

み、主たる農業の担い手である男性が他産業と願う組合員や地域住民の強い要望によっで働くことが増え、家に残った女性の農作業て、昭和30年代から昭和40年代にかけて、「農労働の負担が増加した。また当時は交通量の１

協立 」の幼稚園、保育園が設立された。

増大や、公害などで農村部でも子どもの事故

現在、その殆どが組織形態を学校法人等へが頻繁に起きていた。

移行しているが、農協立として設立された幼忙しい上にそのような心配事も加わり、心身表１ 農協立の幼稚園・保育園一覧
平成24年７月現在
都道府県
農協名
施設名
設立年度等
埼 玉 県 いるま野農業協同組合
ふくはら幼稚園
昭和41年設立→学校法人(平成21年)
神 奈 川 県 さがみ農業協同組合
ごしょみ幼稚園
昭和41年設立
神 奈 川 県 相模原農業協同組合
みずほ幼稚園昭和44年設立→学校法人(平成22年)
愛 媛 県 今治立花農業協同組合
立花幼稚園
昭和30年設立→学校法人(昭和49年)
兵 庫 県 加古川市南農業協同組合
くみあい保育園
昭和43年設立
京 都 府 京都丹の国農業協同組合
中筋保育園
社会福祉法人へ経営移管(平成20年)（出所）『総合農協統計表』(昭和39事業年度～平成22事業年度)農林水産省、「その他事業 託児所」(昭和39事業年度～平成６事業年度)「その他の事業 幼稚園・保育園」(平成７事業年度～平成22事業年度)より筆者作成

図１ 農協が運営している託児所件数の推移
(件)
140
120
100
8060
40200(事業年度)

昭和39年
42年
45年
48年
51年
54年
57年
60年
63
平 年
成3年6年

注）託児所数については、季節保育所、常設保育園、幼稚園を含んだ数となっている。
昭和41年の急激な減少に関しては、昭和40年に制定された託児所の件数「保育所保育指針」によって、保育内容の領域が定められ、農繁期限定の季節保育所が件数から除かれたことが考えられる。

（出所）『総合農協統計表』（昭和39事業年度～平成６事業年度）農林水産省、「その他事業 託児所」より筆者作成
１

農業協同組合が設立した幼稚園のこと。

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表２ 農協婦人部の活動記録 表彰組織一覧
昭和40年度 優良賞 全国農協婦人組織連絡協議会会長賞「婦人部の手で保育所を設置し村営にするまで」 新潟県神納農協婦人部「母と子の会を開いて」 島根県大東町農協婦人部春殖支所新生会「児童館を獲得するまで」 青森県高田第一農協婦人部昭和41年度 優良賞 全国農協婦人組織連絡協議会会長賞「幼児教育を願って」 新潟県半蔵金農協婦人部「農繁託児所と婦人部運動」 静岡県岡部町婦人部三輸支部「私たちの季節保育所運営」 島根県広瀬町農協婦人部下山佐支部
昭和42年度 特賞 農林大臣賞「婦人部の熱意で開設された農協助産院」 島根県安来市農協婦人部
優良賞 全国農協婦人組織連絡協議会会長賞「託児所12年の歩み」山梨県韮崎市農協婦人部清哲支部
昭和43年度 特賞 農林大臣賞「グループ活動による児童館建設」 宮城県大和町農協婦人部吉田支部
昭和43年度 優良賞 全国農協婦人組織連絡協議会会長賞「農協婦人部の手で築いた季節保育所」秋田県小坂町農協婦人部
昭和44年度 優良賞 全国農協婦人組織連絡協議会会長賞「保育所づくりについて」 茨城県下館市五所農協婦人部「季節保育所活動の歩み」 山口県仁保農協婦人部
昭和45年度 優良賞 全国農協婦人組織連絡協議会会長賞「水橋季節保育所の歩み」栃木県芳賀町水橋農協婦人部「共同保育もみんなの力で」鹿児島県加世田市農協婦人部（出所）『全農婦協20年史』より子どもに関する取組みについて筆者が抜粋

ともに子育て中の母親の負担は大きかった。

昭和50年代に入ると、全国的に幼稚園、保そのような理由から、農繁期の間、農作業育所の設置数が充足されたことに加え、出生で忙しい母親が、子どもの心配をしないで安率が低下し始め、農協立幼稚園が新しくつく心して働けるようにと、農協婦人部（現・農られることはなくなった（図１）（図２）。

協女性部）が中心となって全国各地で季節的共同保育所を開設していた。
当時、各地の農協婦人部によって子育てに２．高齢化社会へ関する取組みが積極的に行われていたことといわれているとおり、この頃から組合員のは、『全農婦協20年史』の表彰記録からうかが生活活動のニーズも意識も、高齢者に関するい知ることができる（表２）。

ものへとシフトしていくのである。

「農村の高齢化は日本全体より20年早い」

この時代は、就学前の幼児教育や、農繁期昭和45年の第12回全国農協大会決議である中の子どもの安全確保などの親の希望が高ま『生活基本構想―農村生活の課題と農協の対りをみせる一方で、地域によっては幼稚園や策―』の「農協の果たすべき役割と対策」の保育園の設置数が十分とはいえなかった。そ中では、高齢者福祉の問題とともに子どもののような状況の中で、組合員や地域住民の願育成問題も取り上げられていたが、昭和60年

いをかなえるべく農協の運営する幼稚園、保の第17回全国農協大会決議『農協生活活動基育園と農協婦人部が主体の季節保育所のそれ本方針』においては、高齢者の問題のみが重ぞれの側面から、乳幼児の支援にかかわって点活動に取り上げられている。

いたのである。

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図２ 幼稚園 保育所の設置件数と出生数の推移
（件数）
25000

（十人）
25000020000

20000015000

150000

10000

100000

5000

50000

00

保育所
幼稚園
出生数

昭和39年
45年
50年
55年
60年
（出所）
・『社会福祉行政業務報告』（各年３月１日現在）厚生労働省大臣官房統計情報部社会統計課
・『学校基本調査報告書』『文部科学統計要覧』（各年５月１日現在）文部科学省生涯学習政策局調査企画課
・『人口動態統計』厚生労働省 ※昭和47年までは沖縄県を含まない。

３．少子化問題への対策・農協のかかわり「農」といった特色をアピールするプログラ

平成に入り、いわゆる「１.57ショック」に

食育基本法制定（平成17年）以来、農協と端を発して、国をあげて少子化問題、子育てして積極的なかかわりをみせている学童期の支援に関わる施策が次々と打ち出される中、子どもに向けた食育の取組みとともに、この農協においても新しい展開が見られた（表ような子育て支援の場における乳幼児向けの３）。
特に就学前の子どもに向けた取組みに限食育活動も、今後期待されるところが大きいっていえば、地域の中で行政に先駆けて独自のではないだろうか。

ムを取り入れ、実行している。の子育て支援センターを立ち上げた北つくば
２結びに代えて農業協同組合 と、地域の保育園と手を組み、現在、農協は少子高齢化の進行や、世代交子育て支援センターを協同運営している秋田ふ３

るさと農業協同組合の取組み があげられよう。

代に伴う組合員の減少という事態に直面してまた、農協女性部員を中心に展開しているいる。組合員組織の活性化を図るには、次世４「ＪＡ子育てひろば 」の活動は、主催者側

代、次々世代も含めた農協のファンを増やし、がそれぞれ自由に活動内容を設定して実施し組織基盤を広げていくこともこれからはよりている。例えば、農協の施設を利用して年に重要になるであろう。

数回、手芸教室や料理教室などを開き、地域田近京子著『小さな歩みなれど 女性たちの乳幼児を連れた若い母親たちが学びながらの協同活動』の中で農協が経営している幼稚交流できるような場を提供している。

園（立花幼稚園）の様子が紹介されている。

いずれにおいても、農協の取組みは、それ文中、なぜ農協が幼稚園の経営までやるのぞれの活動の中で農協の本分である「食」やか―という批判があるが、という問いに対し

２取組みの詳細は、福田(2010)「親子と地域を結ぶ架け橋～ＪＡ北つくば・子育て支援センター「はだしっ子」の取組み～」『共済総研レポート』№112を参照願いたい。
３ 取組みの詳細は、福田(2012)「保育園とＪＡのコラボレーション～ＪＡ秋田ふるさとの子育て支援事業の取組み～」『共済総研レポート』№119を参照願いたい。
４ ＪＡ全中が中心となって推進した子育て支援のスタイル

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表３ 近年の子育て支援の動き
年 度
政府の動き
平成２年 「1.57ショック」
平成６年 ・エンゼルプラン策定
平成11年 ・新エンゼルプラン策定
・待機児童ゼロ作戦
平成13年

ＪＡの動き

・農村地域における子育て支援事業開始（22年度迄）全中・子育て支援シンポジウム開催（21年度迄）全中

平成14年 ・少子化対策待機児童ゼロ作戦プラスワン提言
・次世代育成支援対策法成立
平成15年
・少子化社会対策基本法施行
・少子化社会対策基本法大網（閣議決定）
平成16年
・子ども子育て応援プラン策定
・子どもと家族を応援する日本重点戦略
平成19年
・仕事と生活の調和（ワークライフバランス憲章）
・次世代育成支援推進法及び児童福祉法 改正
・ＪＡ北つくば子育て支援センター開設
平成20年
・中筋保育園 別法人へ経営移管
・子ども若者育成支援推進法成立
・農協立ふくはら幼稚園 学校法人へ
平成21年
・『ＪＡ子育てひろば開設の手引き』作成・全中
・次世代育成支援後期行動計画
・農協立みずほ幼稚園 学校法人へ
平成22年 ・子ども子育てビジョン策定
・ＪＡ秋田ふるさとりんごちゃんひろば開設
・子ども手当て制度の創設
・『ＪＡ子育て支援優良事例集』作成・全中・子ども子育て新システム支援関連３法案 国会
平成23年
提出
（出所）
・「平成24年度版子ども・子育て白書」内閣府・「ＪＡ子育て支援関連活動報告書」ＪＡ全中 平成22年３月て当時の組合長は、「地域の人たちがぜひつく参考文献ってほしいと希望したからです。国や県の方・田近京子（1985）『小さな歩みなれど針で組合員の土地に公団住宅ができることに女性たちの協同活動』家の光協会なったときから、農協と組合員とは一緒にこ・丸岡秀子・大島清子（1969）『現代婦人問の新しい仲間とともに生きて行く必要が出て題講座３ 農村婦人』亜紀書房きたからです」と答えている。
「そして幼稚園・千野陽一編（1966）『農村婦人双書を通して町の人が農協を理解してくれたことのグループ活動』農山漁村文化協会

婦人から、この事業は成功であった」と述べてい・全国農協婦人組織協議会（1972）『全農婦る。なお、このインタビューは昭和42年に実協20年史 農村婦人と農協婦人部の歩み』施されたものである。

・全国農協婦人組織協議会（1982）『全農婦

地域貢献の視点から農協として子育て支援

協30年史』

についても取組みを進めていくことは、子ど・田端光美（1982）『日本の農村福祉』勁草

もを通して今まであまり農協がアプローチで書房きなかった人たちとの新たなつながりや、農・ＪＡ全中（2010）「平成21年度若手女性農協事業や地域農業への理解を生む大変意義の業者の経営参画推進支援事業『ＪＡ子育てある取組みである。

支援関連活動報告書』」

昭和から平成へと時代は移り変っても、農・北川太一（2010）『いまＪＡの存在価値を協が身近な存在として地域の中の生活問題に考える「農協批判」を問う』家の光協会

寄り添っていくことで生まれる価値は、これからも変わらないのではないか。

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