○国立大学法人筑波技術大学組織及び管理運営に関する規則
平成１７年１０月 ３日
規則第１号

最終改正 令和５年１０月３１日規則第９号
第１章 総則（趣旨）
第１条 この規則は，国立大学法人筑波技術大学学則（平成２２年学則第１号）第８３条に基づき国立大学法人筑波技術大学（以下「法人」という。）及び法人が設置する筑波技術大学（以下「大学」という。
）の組織及び管理運営に関し必要な事項を定めるものとする。
（事務所の位置）第２条 法人は，主たる事務所を茨城県つくば市天久保４丁目３番１５に置く。
（目的）第３条 法人は，筑波技術大学を設置して教育研究を行うことを目的とする。
第２章 役員及び職員（役員）
第４条 法人に，役員として学長，理事及び監事を置く。
２ 学長は，校務をつかさどり，所属職員を統督するとともに，法人を代表し，その業務を総理する。
３ 学長の選考及び任期等に関し必要な事項は，学長選考･監察会議が別に定める。
４ 理事は，学長の定めるところにより，学長を補佐して法人の業務を掌理し，学長に事故があるときはその職務を代理し，学長が欠員のときにはその職務を行う。
５ 理事の選考及び任期に関し必要な事項は，別に定める。
６ 監事は，法人の業務を監査する。
７ 監事は，監査の結果に基づき，必要があると認めるときは，学長又は文部科学大臣に意見を提出することができる。
（顧問）
第４条の２ 法人に顧問を置くことができる。
２ 顧問に関し必要な事項は，別に定める。
（副学長）
第５条 法人に，学長を助け，命を受けて校務をつかさどるため，副学長を置く。
２ 副学長の選考及び任期に関し必要な事項は，別に定める。
（特命学長特別補佐及び特命学長補佐）
第５条の２ 法人に，特命学長特別補佐及び特命学長補佐を置くことができる。
２ 特命学長特別補佐及び特命学長補佐に関し必要な事項は，別に定める。

（職員）第５条の３ 法人に，教育職員，事務職員，技術職員，医療職員及びその他必要な職員を置く。
２ 前項の教育職員は，教授，准教授，講師，助教及び助手とし，学校教育法に定めるところにより，それぞれの職務を行うものとする。
３ 第１項の職員は，学長が任命する。
４ 職員の任命等に関し必要な事項は，別に定める。
第３章 役員会，学長選考･監察会議，経営協議会，教育研究評議会等（役員会）
第６条 法人に，学長及び理事で構成する役員会を置く。
２ 役員会に関し必要な事項は，別に定める。
（学長選考･監察会議）
第７条 法人に，学長の選考を行うため学学長選考･監察会議を置く。
２ 学長選考･監察会議に関し必要な事項は，別に定める。
（経営協議会）第８条 法人に，法人の経営に関する重要事項を審議する機関として，経営協議会を置く。
２ 経営協議会に関し必要な事項は，別に定める。
（教育研究評議会）
第９条

法人に，大学の教育研究に関する重要事項を審議する機関として教育研究評議会を置く。
２ 教育研究評議会に関し必要な事項は，別に定める。
（部局長会議）第１０条 法人に，法人の経営及び大学の教育研究に関する重要事項の連絡，調整及び協議する機関として部局長会議を置く。
２ 部局長会議に関し必要な事項は，別に定める。
第１１条 削除（室の設置）
第１２条 法人に，大学改革，監査，評価，ＦＤ・ＳＤ，広報及びＩＲに関する事項を専門的に担当させるため，別表１に揚げる室を置く。
２ 前項の室のほか，学長は必要に応じ，特定の事項を担当させるため臨時に室を置くことができる。
３ 第１項に揚げる室の組織，室員の任期その他必要な事項は，別に定める。
第４章 大学の組織
第１節 学部等（学部及び学科）
第１３条 大学に，次の学部及び学科を置く。

（１）産業技術学部
産業情報学科，総合デザイン学科（２）保健科学部
保健学科，情報システム学科
２ 学部の学科に，別表２のとおり講座を置き，その教育研究に必要な教育職員を置くものとする。
３ 学部に，学部長を置き，教授のうちから学長が命ずる。
４ 学部に，学部長補佐を置き，当該部の教授のうちから学部長の推薦に基づき，学長が命ずる。
５ 学科に，学科長を置き，教授のうちから学長が命ずる。
６ 保健学科に，鍼灸学専攻及び理学療法学専攻を置く。
７ 産業情報学科に副学科長を，保健学科の各専攻に専攻長を置き，教授のうちから学部長の推薦に基づき，学長が命ずる。
８ 学部長，学科長及び専攻長は，当該組織の校務を掌理し，学部長補佐は学部長を，副学科長は学科長を補佐する。
９

学部長，学部長補佐，学科長，専攻長及び副学科長（以下「学部長等」という。）の任期は２年とし，再任を妨げないものとする。
１０ 学部長等が任期満了前に辞任し，又は欠員となった場合の後任者の任期は，前任者の残任期間とする。
（障害者高等教育研究支援センター）
第１４条 大学に，聴覚障害者及び視覚障害者に対し新しい教育方法を開発するとともに，基礎教育の研究と実践を行い，併せて，一般大学等への支援を行う施設として障害者高等教育研究支援センターを置き，必要な教員を置くものとする。
２ 障害者高等教育研究支援センターに，センター長を置き，教授のうちから学長が命ずる。
３ 障害者高等教育研究支援センターに，副センター長を置き，当該センターの教授のうちからセンター長の推薦に基づき学長が命ずる。
４ 障害者高等教育研究支援センターに関し必要な事項は，別に定める。
第２節 大学院（研究科及び専攻）
第１５条 大学に，大学院技術科学研究科（修士課程）（以下「研究科」という。
）を置く。
２ 研究科に，次の専攻を置く。
(１) 産業技術学専攻(２) 保健科学専攻(３) 情報アクセシビリティ専攻
３ 研究科の専攻に，別表３のとおり講座を置き，その教育研究に必要な教育職員を置くものとする。
４ 研究科に，研究科長を置き，学長が指名する副学長をもって充てる。

５ 専攻に, 専攻長を置き, 学部長及び障害者高等教育研究支援センター長をもって充てる。
６ 研究科長及び専攻長は，当該組織の校務を掌理する。
７ 研究科長及び専攻長が任期満了前に辞任し，又は欠員となった場合の後任者の任期は，前任者の残任期間とする。
第３節 学内施設等（保健管理センター）
第１６条 大学に，学生及び職員の健康管理等を行うための施設として保健管理センターを置く。
２ 保健管理センターに，センター長を置き，教授のうちから学長が命ずる。
３ 保健管理センターに関し必要な事項は，別に定める。
（附属図書館）第１７条 大学に，附属図書館を置く。
２ 附属図書館に，館長を置き，教授のうちから学長が命ずる。
３ 附属図書館に関し必要な事項は，別に定める。
（情報処理通信センター）
第１８条 大学に，情報処理システム及び通信ネットワーク等の円滑な運用を図る施設として情報処理通信センターを置く。
２ 情報処理通信センターに，センター長を置き，教授のうちから学長が命ずる。
３ 情報処理通信センターに，副センター長を置き，教授のうちからセンター長の推薦に基づき学長が命ずる。
４ 情報処理通信センターに関し必要な事項は，別に定める。
（附属東西医学統合医療センター）
第１９条 保健科学部に，東洋医学と西洋医学を統合した医療の提供及び臨床実習を行う施設として附属東西医学統合医療センターを置き，必要な教員を置くものとする。
２ 附属東西医学統合医療センターに，センター長を置き，教授のうちから学長が命ずる。
３ 附属東西医学統合医療センターに関し必要な事項は，別に定める。
（国際交流加速センター）
第２０条 大学に，学生の海外派遣や受入れ等の国際交流事業の推進, 学生のグローバル教育の推進, 外国人留学生への支援の充実及び海外の協定校等との教員間の研究交流の推進を図るため, これら国際交流に係る取組を一元的に企画・立案し, 機動的かつ効果的に実施していくための組織として, 国際交流加速センターを置く。
２ 国際交流加速センターに，センター長を置き，教授のうちから学長が命ずる。
３ 国際交流加速センターに，副センター長を置き，教授のうちからセンター長の推薦に基づき学長が命ずる。
４ 国際交流加速センターに関し必要な事項は，別に定める。
（共生社会創成機構）
第２１条

大学に，社会との教育研究に関する共創活動の基盤を強化するための組織として，共生社会創成機構を置き，必要な教員を置くものとする。
２ 共生社会創成機構に機構長を置き，理事又は副学長のうちから学長が命ずる。
３ 共生社会創成機構に関し必要な事項は，別に定める。
（教職課程センター）
第２１条の２ 大学に，教育職員免許法（昭和２４年法律第１４７号）等に基づき教育職員免許状を取得させるための課程（以下「教職課程」という。
）をつかさどる組織として，教職課程センターを置く。
２ 教職課程センターに，センター長を置き，教授のうちから学長が命ずる。
３ 教職課程センターに，副センター長を置き，センター長の推薦に基づき学長が命ずる。
４ 教職課程センターに関し必要な事項は，別に定める。
第５章 全学委員会，教授会等（全学委員会）第２２条 大学の教育研究及び管理運営に関する事項に関し，専門的に審議させるため，別表４に揚げる委員会を置く。
２ 前項の委員会のほか，学長は必要に応じ，特定の事項を審議させるため臨時に委員会を置くことができる。
３ 第１項に揚げる委員会の組織，委員の任期その他必要な事項は，それぞれ別に定める。
（教授会）
第２３条 産業技術学部，保健科学部及び障害者高等教育研究支援センター並びに研究科の各専攻（以下「学部等」という。
）に，それぞれ教授会を置く。
２ 教授会に関し必要な事項は，別に定める。
（学部等の教員会議）
第２４条

学部等の教育研究及び管理運営に係る事項を連絡調整するため，教員会議を置く。

２ 教員会議は，当該学部等の教授，准教授，専任の講師，助教及び助手（研究科の各専攻においては，当該専攻の授業を担当するものに限る。
）で構成する。
３ 学部等の長は，当該教員会議を招集し，議長となる。
４ 議長は，必要と認めるときは，関係の職員を教員会議に出席させ意見を聴くことができる。
（運営委員会）
第２５条 研究科に，運営委員会を置く。
２ 運営委員会に関し重要な事項は，別に定める。
第６章 校舎等の管理（校舎等の管理）第２６条 学長は，法人及び大学の用に供する建物土地並びにこれらの附属施設の使用に関し，教育及び研究を適正かつ効率的に遂行するため，必要な措置をとるものとする。
２ 前項に定めるところにより学長がとる措置に関し必要な事項は，別に定める。

第７章 事務組織
（事務局）
第２７条

法人に，総務，会計（施設を含む。）及び教務等に関する事務を処理させるため，事務局を置く。
２ 事務局に関し必要な事項は，別に定める。
第８章 その他（その他）
第２８条 この規則に定めるもののほか，法人及び大学の組織等に関し必要な事項は，別に定める。
２ この規則及びこの規則に基づく規程等に定めるもののほか，それぞれの組織に関し必要な事項は，各組織の長が学長と協議のうえ，別に定める。
附 則（施行期日）第１条 この規則は，平成１７年１０月３日から施行し，同年１０月１日から運用する。
（学部長等の任期）
第２条 この規則施行後最初の学部長等の任期については，第１３条第８項の規定にかかわらず，平成１７年１０月１日から平成１８年３月３１日までとする。
２

第１２条及び第１９条に定めるこの規則施行後の最初の室員の任期並びに全学委員会委員の任期については，前項と同様とする。
（筑波技術短期大学）
第３条 法人は，国立大学法人法の一部を改正する法律（平成１７年法律第４９号）附則第１０条第１項の規定に基づき， 及び同条第２項の規定により廃止されるまでの間，筑波技術短期大学部（以下「短期大学部」という。
）を設置するものとする。
２ 短期大学部に学長を置き，国立大学法人筑波技術大学長をもって充てる。
３ 短期大学部の教育研究組織に関し必要な事項及び学生の修学上必要な事項は，国立大学法人筑波技術大学筑波技術短期大学部学則（平成１７年学則第２号）その他関係規程並びに平成１７年９月３０日において現に適用されていた教育研究組織に関する規程等及び教育課程の履修その他当該学生の教育に関する規程等の定めるところによる。
附 則
この規則は，平成１８年３月１６日から施行する。ただし，第１１条の次に１条を加える改正規定は，平成１８年４月１日から施行する。
附 則
１ この規則は，平成１９年４月１日から施行する。
２

この規則による改正後の国立大学法人筑波技術大学名誉教授称号授与規則の規定の適用については，この規則の施行前における助教授としての在職は，准教授としての在職とみなす。
附 則
この規則は，平成１９年５月１日から施行する。
附 則
この規則は，平成２１年４月１日から施行する。
附 則
この規則は，平成２２年４月１日から施行する。
附 則
この規則は，平成２３年４月２７日から施行し，平成２３年４月１日から適用する。
附 則
この規則は，平成２４年４月１日から施行する。
附 則
この規則は，平成２６年４月１日から施行する。
附 則
この規則は，平成２７年４月１日から施行する。
附 則
この規則は，平成２８年４月２７日から施行し，同年４月１日から適用する。
附 則
この規則は，平成２９年１月２６日から施行し、同年１月１日から適用する。
附 則
この規則は，平成３０年１月１日から施行する。
附 則
この規則は，平成３０年４月１日から施行する。
附 則
この規則は，令和元年７月３０日から施行し，平成３１年４月１日から適用する。
附 則
1 この規則は，令和２年４月１日から施行する。
2 国立大学法人筑波技術大学政策調整会議規程（平成２３年規程第３９号）は，廃止する。
附 則
この規則は，令和４年４月１日から施行する。
附 則
この規則は，令和５年７月１日から施行する。
附 則
この規則は令和６年４月１日から施行する。

別表１（第１２条関係）
室の種類
大学戦略室
監査室
評価室
ＦＤ・ＳＤ企画室
広報室
ＩＲ室
別表２（第１３条関係）
学部名
産業技術学部

学科名
産業情報学科
総合デザイン学科

講座名情報科学
システム工学
総合デザイン学
東西統合鍼灸科学

保健学科

理学療法学

保健科学部

東西統合医学
情報システム学科

情報システム学

別表３（第１５条関係）
研究科名

専攻名
産業技術学専攻

講座名
産業情報学
総合デザイン学
東西統合鍼灸科学

技術科学研究科

保健科学専攻

理学療法学
東西統合医学
情報システム学
障害者支援(聴覚障害)学

情報アクセシビリティ専攻

障害者支援(視覚障害)学
手話教育学

別表４（第２２条関係）
委員会の種類
経営戦略会議入学試験委員会
個人情報管理委員会
教務委員会
学生委員会
就職委員会
学術・研究委員会
施設環境防災委員会
人権問題等委員会
障害に対する合理的配慮推進委員会
安全衛生委員会
研究倫理委員会
大学院入学試験委員会