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ウイン・インターナショナル(E02950)
半期報告書

【表紙】
【提出書類】

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【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成25年11月28日【中間会計期間】

第31期中（自【会社名】

株式会社ウイン・インターナショナル【英訳名】

WIN INTERNATIONAL CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都台東区台東四丁目24番8号【電話番号】（０３）５６８８−０８７８（代表）【事務連絡者氏名】

取締役執行役員総務部長【最寄りの連絡場所】

東京都台東区台東四丁目24番8号【電話番号】（０３）５６８８−０８７８（代表）【事務連絡者氏名】

取締役執行役員総務部長【縦覧に供する場所】

該当事項はありません。

平成25年４月１日

秋沢

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至

英海

平成25年９月30日）

村田

村田

裕可

裕可

株式会社

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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
提出会社の状況
回次

第31期中

第29期

自
会計期間

平成25年
４月１日
至 平成25年
９月30日

売上高（千円）

第30期

自

平成23年
４月１日
至 平成24年
３月31日

自

平成24年
４月１日
至 平成25年
３月31日

17,807,751

32,957,462

33,912,558

経常利益（千円）

770,628

1,657,536

1,567,374

中間（当期）純利益（千円）

473,012955,316

960,126−−

198,452

330,625

330,625

330,625

発行済株式総数（株）

12,303,400

12,303,400

12,303,400

純資産額（千円）

7,565,875

7,259,292

7,920,235

総資産額（千円）

17,044,763

16,595,056

18,409,893

１株当たり純資産額（円）614.94594.88649.04

１株当たり中間（当期）純利益金額（円）

38.45

78.23

78.68

潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額（円）

−

−

−

１株当たり配当額（円）

−

28.00

29.00

44.4

43.7

43.0

営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）

456,934

596,146

1,737,691

投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）△269,333△200,462△723,992

財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）△353,886△441,400△382,731

現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高（千円）

4,445,673

3,980,992

4,611,959

266
(−)

265
(−)

283
(−)

持分法を適用した場合の投資利益（千円）
資本金（千円）

自己資本比率（％）

従業員数（外、平均臨時雇用者数）（人）（注）１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高につきましては、消費税等は含まれておりません。
３．第29期中間会計期間及び第30期中間会計期間については、四半期財務諸表を作成し四半期報告書を提出しており、中間財務諸表を作成していないため、記載しておりません。
４．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額につきましては、潜在株式が存在しないため記載してお
りません。

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２【事業の内容】
当中間会計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
なお、当社とテスコ株式会社は、平成25年４月１日付で共同株式移転の方法により経営統合し、両社の完全親会社となる共同持株会社「ウイン・パートナーズ株式会社」を設立しております。

３【関係会社の状況】
当中間会計期間において、以下の会社が新たに提出会社の関係会社となっております。
名称

住所

資本金
（千円）

主要な事業の内容

550,000

医療機器販売等を行う会社の経営管理及びそれに付帯又は関連する事業
等

議決権の
被所有割合
（％）

関係内容

（親会社）

ウイン・パートナーズ(株)

東京都
台東区

100.0

当社と経営管理契約を締結しております。
役員の兼任は４名であります。

(注)有価証券届出書の提出会社であります。
前事業年度において関連会社であったテスコ株式会社は、平成25年４月１日付の共同持株会社「ウイン・パート
ナーズ株式会社」設立に伴う株式移転により、当社が所有しておりましたテスコ株式会社の株式にウイン・パート
ナーズ株式会社の株式が割当交付されたことにより、関係会社ではなくなりました。

４【従業員の状況】(1)提出会社の状況
平成25年９月30日現在
従業員数（人）

266(注)従業員数につきましては、就業人員数であります。
(2)労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

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第２【事業の状況】
１【業績等の概要】
当社は、前年同期においては四半期報告書を提出しており、前中間会計期間（平成24年４月１日から平成24年９月30日まで）の中間財務諸表は作成しておりません。従いまして、前中間会計期間との対比は行っておりません。
(1)業績
当中間会計期間における我が国経済は、金融緩和に伴う円高の是正や政府の経済政策から企業業績が緩やかに回復し始めており、消費動向にも回復の兆しが見られます。
医療業界におきましては、再生医療の進展等、一部に明るい兆しはあるものの、医療費の適正化を目的とする近年の制度改革の影響により引き続き厳しい経営環境が続いております。医療機関におきましては、最適な医療の提供と堅実な医業経営を両立するための経営改善の必要性から、コスト意識が高まり、納入業者に対する値下げ圧力が高まる傾向にあります。当社は、このような環境を的確に把握し、病院経営の視点に立った医療の質や収益性を高める提案及びサービスの提供を積極的に行いました。
この結果、売上高は17,807,751千円、経常利益は770,628千円、中間純利益は473,012千円となりました。
分類別の業績は以下のとおりであります。
・虚血性心疾患関連
患者数の増加策の提案等により、低侵襲治療で用いられる薬剤溶出型ステント（ＤＥＳ）、ＰＴＣＡバルーン
カテーテル等の販売数量が好調に推移いたしました。
この結果、虚血性心疾患関連の売上高は、7,895,679千円となりました。
・心臓律動管理関連
新規顧客の開拓やＭＲＩ対応型のペースメーカの拡販に注力したほか、両室ペーシング機能付き植込型除細動器（ＣＲＴＤ）や、電気生理検査用カテーテル、心筋焼灼術用カテーテル等のＥＰアブレーション関連商品においても症例数が増加し販売数量が好調に推移いたしました。
この結果、心臓律動管理関連の売上高は、2,941,833千円となりました。
・心臓血管外科関連
ステントグラフト内挿術の普及、症例数の増加を見込み、認定施設に対する新規顧客開拓活動を積極的に行ったこと等により、関連商品の販売数量は好調に推移いたしました。
この結果、心臓血管外科関連の売上高は、1,947,006千円となりました。
・末梢血管疾患関連及び脳外科関連
新商品の導入等により症例数が増加し、売上高は総じて好調に推移いたしました。特に末梢血管疾患関連では、新商品の保険適用等により、市場が拡大しております。
この結果、末梢血管疾患関連及び脳外科関連の売上高は1,538,020千円となりました。
・大型医療機器関連
医療施設の新築・増改築等の設備投資に関する情報や大型医療機器の需要に関する情報の収集、一級建築士事
務所登録による構想・設計段階からのアプローチ等により受注件数が増加いたしました。
この結果、大型医療機器関連の売上高は635,816千円となりました。
・その他
心臓以外の診療科への営業活動を強化し、院内シェアの拡大を図りました。また、合併症への対応を見据えて参入した糖尿病関連商品では、インスリンポンプのレンタルの普及が進みました。
この結果、その他の売上高は2,849,396千円となりました。
(2)キャッシュ・フロー
当中間会計期間における現金及び現金同等物の中間期末残高は、4,445,673千円となりました。主な要因は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、純粋な営業活動によって得られた収入が827,610千円ある一方、法人税等を375,149千円支払ったこと等により、456,934千円の収入となりました。
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半期報告書（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出が251,418千円あったこと等により
269,333千円の支出となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、前期の配当金を支払ったことにより353,886千円の支出となりました。

２【生産、受注及び販売の状況】
前事業年度において、当社は、「消耗品関連」及び「その他」の２つを報告セグメントとしておりましたが、平成
25年４月１日付でテスコ株式会社と共同株式移転の方法により経営統合し、両社の完全親会社となる共同持株会社「ウイン・パートナーズ株式会社」を設立したことを期に、単一事業として管理することに変更いたしました。これに伴い、当中間会計期間より「医療機器販売事業」の単一セグメントとなっております。
なお、当社は、前年同期においては四半期報告書を提出しており、前中間会計期間（平成24年４月１日から平成24
年９月30日まで）の中間財務諸表は作成しておりません。従いまして、前中間会計期間との対比は行っておりません。
(1) 生産実績
当社は卸売業であり生産を行っておりませんので、該当事項はありません。
(2) 商品仕入実績
仕入実績は次のとおりであります。
当中間会計年期間
平成25年４月１日
平成25年９月30日）

セグメントの名称（自至医療機器販売事業

15,538,463千円（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(3) 受注状況
受注状況は次のとおりであります。
（自至セグメントの名称

当中間会計期間
平成25年４月１日
平成25年９月30日）

受注高
医療機器販売事業

受注残高

116,137千円

121,300千円（注）１．当社における受注による販売は、医療施設工事のみでありますので、上記には当該金額を記載しております。
２．上記の金額は販売価格によっております。
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(4) 販売実績
販売実績は次のとおりであります。
セグメントの名称（自至当中間会計期間
平成25年４月１日
平成25年９月30日）

医療機器販売事業

17,807,751千円（注）１．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
相手先金額(株)メディセオ

2,604,663千円

割合
14.6％

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３【対処すべき課題】
当中間会計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、前事業年度に掲げた課題のうち、シェアアップのための新規顧客開拓については、営業部門全体として継続的に取り組んでおります。
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４【事業等のリスク】
当社の経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する部分は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)医療制度改革について医療を取り巻く環境は、急速な少子高齢化や逼迫した医療保険財政、医療技術の進歩、国民意識の変化等を背景に大きく変化しております。厚生労働省では、こうした環境の変化に対応するため、保健医療システム・診療報酬体系・医療保険制度といった医療制度を構成する各システムを大幅に見直しております。
このような医療制度改革の一環として、診療報酬体系の見直しが行われております。診療報酬の見直しは概ね２
年に１回の頻度で実施され、その一環として特定保険医療材料（注１）の償還価格（注２）が改定されております。直近では平成24年４月に実施され、全体としてはプラス改定であったものの、薬価・医療材料については償還価格が引き下げられることとなりました。
これに連動して、当社のような医療機器販売業者が医療機関に対して特定保険医療材料を販売する際の商品価格も低下傾向にあり、業界全体の収益を圧迫する要因になっていると考えられます。ステントやＰＴＣＡバルーンカ
テーテル、ペースメーカ等の当社の主力商品は特定保険医療材料に指定されており、医療制度改革の影響を受けております。
(注１)特定保険医療材料
健康保険の給付対象となる医療機器のことを指し、厚生労働大臣が定めるものをいいます。
(注２)償還価格
医療機関が特定保険医療材料を使用した場合に、保険者に対して請求する価格のことをいいます。
(2)法的規制について(ⅰ)医療機器販売に係る許可について
医療機器に係る安全対策として高度管理医療機器（注）を取扱う医療機器販売業者については、営業所所在地の都道府県知事より医療機器販売に係る許可を取得する必要があります。本許可を取得するための要件については、管理者を設置することや一定の設備が必要であるとされておりますが、詳細な許可基準等については薬事法施行規則で示されております。当社は、取扱商品の多くが高度管理医療機器であることから、営業所所在地の都
道府県知事より許可を取得しております。
(注)高度管理医療機器
多種多様な医療機器につき、人体に与えるリスクに対応した安全対策を講じるため、国際分類を踏まえ、医療機器が３つのクラス（高度管理医療機器、管理医療機器、一般医療機器）に分類されております。
なお、高度管理医療機器とは、副作用・機能障害が生じた場合、人の生命・健康に重大な影響を与えるおそれがある医療機器と定義されており、当社の取扱商品においては、ステント、ＰＴＣＡバルーンカテーテル、ペースメーカ等がこれに該当いたします。
(ⅱ)生物由来製品の販売に係る法的規制について「薬事法」の規定により、生物由来製品（注）の販売業者は、生物由来製品を販売した際、販売先の住所・氏名その他厚生労働省令で定める事項に関する情報を、当該生物由来製品の製造承認取得者等（医療機器製造業者
及び輸入販売業者）に提供することが義務付けられております。当社は生物由来製品を販売しているため、上記法令に従って、生物由来製品の販売情報を製造承認取得者等に通知しております。
(注)生物由来製品
植物を除く人その他の生物の細胞、組織等に由来する原料または材料を用いた医薬品、医療機器等のうち、保健衛生上特別の注意を要するものとして厚生労働大臣が指定するものをいいます。当社の取扱商品である人工弁やカテーテル類の中には、生物由来製品に該当するものがあります。
(ⅲ)公正競争規約について
医療機器業界の自主規制団体である医療機器業公正取引協議会（以下、「公取協」といいます。）においては、公正な競争秩序を確保することを目的として「医療機器業における景品類の提供の制限に関する公正競争規約」（以下、「公正競争規約」といいます。）を制定しております。公正競争規約は、「不当景品類及び不当表示防止法」（以下、「景品表示法」といいます。）に基づき制定され、公正取引委員会の認定を受けたものであり、違反した場合は景品表示法違反に問われ、違約金が課される等の罰則を受ける場合があります。

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また、当業界においては、医療機器の適切な使用を確保するため、医療施設からの要請に応じて、いわゆる「立会い」業務を行う場合がありますが、この立会い業務に関し、公取協より「医療機関等における医療機器の立会いに関する基準」として、一定の規制が設けられております。そのため当社においては、適正な立会いを行うため、従業員に対して当該規制の周知徹底を行っておりますが、当該規制の認識の違い等から規制違反に問われた場合には、違約金が課される等の罰則を受ける場合があります。
(ⅳ)毒物劇物一般販売業の登録に関する法的規制について
当社の取扱商品の一部が劇物に指定されているため、当該商品を販売する営業所において、「毒物及び劇物取締法」の規定に従い、営業所所在地の都道府県知事に毒物劇物一般販売業の登録をしております。
(ⅴ)特定建設業に関する法的規制について
当社は手術室等の医療設備に係る工事を受注するため、「建設業法」の規定に基づき、東京都知事より特定建設業の許可を受けております。
(ⅵ)個人情報に関する法的規制について当社が取扱う個人情報は、主に従業員及び取引先顧客情報でありますが、取扱商品の拡大に伴い、取引先である医療施設の個人情報を取得する場合があります。当社では個人情報保護管理規程等を定め、適切に個人情報の管理を行っておりますが、不測の事態により、これらの個人情報が漏洩した場合には、損害賠償や社会的信用の低下等の影響を受ける可能性があります。
(3)価格競争激化に関するリスクについて
医療機関におけるコスト意識の高まりから、納入業者に対する値下げ圧力が高まる傾向にあります。また、多くの企業が市場に参入していることから、大学病院や地域の拠点となる医療機関を中心に業界内の競争が激化しております。当社がこうした競争環境の変化に適切に対応できず、取引先の減少や販売価格が著しく低下した場合には当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4)その他のリスクについて(ⅰ)医療技術の革新に関するリスクについて当社の取扱商品は、心疾患に対する低侵襲治療を施す医療機器が多いため、今後の医療技術の革新により、このような医療機器の使用が減少する可能性があります。
(ⅱ)医療機器製造業者及び輸入販売業者の対医療機器販売業者販売施策について
当社は医療機器製造業者及び輸入販売業者から、取扱商品である医療機器を仕入れております。今後、医療機器製造業者及び輸入販売業者が販売施策を変更し、当社との取引が円滑にいかなくなる可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】
当中間会計期間において、新たに締結した重要な契約は次のとおりであります。
当社は、平成25年４月１日付で、親会社であるウイン・パートナーズ株式会社との間において、経営管理全般に関する「経営管理契約」を締結しております。

６【研究開発活動】
該当事項はありません。

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７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
財政状態及び経営成績の分析・検討内容は原則として財務諸表に基づいて分析した内容であります。
なお、文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社の中間財務諸表は我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計基準に準拠して作成しております。
その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社の中間財務諸表で採用する重要な会計方針は、第５（経理の状況）に記載しておりますが、次の重要な会計方針が中間財務諸表作成における重要な見積りの判断に影響を及ぼすと考えております。
①収益の認識基準
当社の売上高は、通常、商品を納入した時点、または商品が検収された時点で売上計上しております。売上計
上基準の適用は顧客との売買契約書の内容及び取扱商品の種類に応じて決定しております。
②貸倒引当金の計上基準
当社は売上債権等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等
特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。将来、顧客の財務状況が悪化し支払能力が低下した場合には、引当金の追加計上または貸倒損失が発生する可能性があります。
③有価証券の減損処理
当社の保有している株式は、時価のあるものは株式市場の価格変動リスクを負っていること、時価のないもの
は出資先の財政状況等が悪化する可能性があること等から、合理的な基準に基づいて有価証券の減損処理を行っております。この基準に伴い、将来、有価証券評価損を計上する可能性があります。
④繰延税金資産の回収可能性の評価
当社は繰延税金資産の回収可能性を評価するにあたり将来の課税所得を合理的に見積っております。繰延税金
資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するので、その見積り額が減少した場合は繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。
(2)経営成績の分析
当中間会計期間における売上高は17,807,751千円、経常利益は770,628千円、中間純利益は473,012千円となりました。
中間損益計算書に重要な影響を与えた要因は、次のとおりであります。
①売上高の分析
当中間会計期間の売上高は17,807,751千円となりました。新規顧客の獲得を目指すとともに、既存顧客に対しても患者数の増加策を提案し、また従来取引のなかった診療科目にも積極的に営業を行うことで、販売数量を増加させることに注力いたしました。この結果、主力の薬剤溶出型ステント（ＤＥＳ）の販売数量が伸びたこと
や、ペースメーカ等の心臓律動管理関連商品の販売が好調に推移いたしました。その他にも末梢血管関連の症例が好調に推移しております。
②売上原価の分析
当中間会計期間の売上原価は15,444,576千円となりました。医療機関におけるコスト意識の高まりから、納入業者に対する値下げ圧力が高まる傾向にありますが、目標数量等を設定した上でのリベートプログラム等により利益率の維持、向上に努めました。
③販売費及び一般管理費の分析
当中間会計期間の販売費及び一般管理費は1,614,523千円となりました。これは主に、親会社に対する経営管
理料の支払によるものであります。

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半期報告書④営業外損益の分析
当中間会計期間の営業外損益は、21,976千円の収益（純額）となりました。これは主に、不動産賃貸収入によるものであります。
⑤特別損益の分析
当中間会計期間の特別損益は、124千円の費用（純額）となりました。これは固定資産除却損によるものであります。
⑥法人税等の分析
当中間会計期間の法人税等（税効果会計適用後）は297,491千円となりました。なお、税引前中間純利益に対する法人税等の負担率は38.61％であります。
(3)財政状態の分析
貸借対照表に重要な影響を与えた要因は、次のとおりであります。
①資産の分析
資産は、前期末と比較して1,365,130千円減少して、17,044,763千円となりました。これは、売掛金が892,800
千円減少したこと、株式移転に伴い関係会社株式が476,561千円減少したこと等によるものであります。
②負債の分析
負債は、前期末と比較して1,010,770千円減少して、9,478,887千円となりました。これは、支払手形が328,911千円、買掛金が610,292千円減少したこと等によるものであります。
③純資産の分析
純資産は、前期末と比較して354,359千円減少して、7,565,875千円となりました。これは、配当金の支払により891,695千円減少した一方、中間純利益により473,012千円増加したこと等によるものであります。
(4)資本の財源および資金の流動性についての分析①キャッシュ・フローの状況「第２（事業の状況） １（業績等の概要） (2)キャッシュ・フロー」をご参照ください。

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第３【設備の状況】
１【主要な設備の状況】
当中間会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。

２【設備の新設、除却等の計画】
当中間会計期間において、前事業年度末において計画中であった重要な設備の新設、除却等について、重要な変更はありません。
また、新たに確定した重要な設備の新設、除却等の計画はありません。

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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

47,000,000
計

47,000,000②【発行済株式】
上場金融商品取引所
中間会計期間末現在発行数 提出日現在発行数（株）
名又は登録認可金融（株）（平成25年９月30日） （平成25年11月28日）
商品取引業協会名種類

普通株式

12,303,400

12,303,400

計

12,303,400

12,303,400

内容
当社は単元株制度は採用しておりません。

非上場
−

−

（注）当社の株式を譲渡により取得するには、取締役会の承認を要する旨定款に定めております。
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の状況】
年月日
平成25年４月１日〜
平成25年９月30日

発行済株式総数 発行済株式総増減数（株） 数残高（株）
−

資本金増減
額（千円）

12,303,400

−

11/38

資本金残高 資本準備金増 資本準備金残（千円） 減額（千円） 高（千円）
330,625−

196,875

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半期報告書（６）【大株主の状況】
平成25年９月30日現在
氏名又は名称住所

ウイン・パートナーズ株式会社 東京都台東区台東四丁目24番8号
計−

所有株式数（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

12,303,400

100.0012,303,400

100.00（注）平成25年４月１日付の株式移転により、当社がウイン・パートナーズ株式会社の完全子会社となったことに伴い、前事業年度末から当中間期末までに下記の主要株主の異動が発生しております。
（1）当該異動に係る主要株主の氏名又は名称①主要株主となったもの
ウイン・パートナーズ株式会社②主要株主でなくなったもの
秋沢 英海
ビービーエイチフオーフイデリテイロープライスドストツクフアンド（プリンシパルオールセクターサブポートフオリオ）（常任代理人 株式会社三菱東京UFJ銀行）（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成25年９月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

完全議決権株式（自己株式等）

−

−

−

12,303,400

12,303,400−

単元未満株式−−−発行済株式総数

12,303,400−−

総株主の議決権−

12,303,400−

完全議決権株式（その他）

普通株式②【自己株式等】
該当事項はありません。

２【株価の推移】
当社株式は非上場でありますので、該当事項はありません。

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３【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当半期報告書の提出日までの役員の異動は、次のとおりであります。
（１）新任役員
役名

氏名

監査役 中田

生年月日

略歴
平成11年４月

ディックファイナンス株式会社（現CFJ合同会社）入社

平成17年１月
平成18年７月

株式会社あきんどスシロー入社
当社入社

平成23年12月
陽一 昭和50年11月11日生 平成25年４月
平成25年６月
平成25年９月

当社内部監査室長
ウイン・パートナーズ株式会社へ出向
同社内部監査室長
テスコ株式会社監査役（現任）

任期

所有株式数 就任年月日

（注）
２

-

（注）
１

ウイン・パートナーズ株式会社常勤監
査役（現任）
当社監査役（現任）（注）１．平成25年９月26日開催の臨時株主総会において、退任した監査役の補欠として選任され就任しました。
２．前任者の任期満了の時である平成28年３月度定時株主総会の終結の時までであります。
（２）退任役員
役名
監査役

氏名
大友

良浩

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退任年月日
平成25年９月26日

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第５【経理の状況】
１．中間財務諸表の作成方法について(1)当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵省令第38号）に基づいて作成しております。
(2)当社は、前年同期においては四半期報告書を提出しており、前中間会計期間（平成24年４月１日から平成24年
９月30日まで）の中間財務諸表は作成しておりません。従いまして、前中間会計期間との対比は行っておりません。
なお、参考として、前第２四半期会計期間末（平成24年９月30日）の四半期貸借対照表並びに前第２四半期累計期間（平成24年４月１日から平成24年９月30日まで）の四半期損益計算書及び四半期キャッシュ・フロー計算書を「第５ 経理の状況 １ 中間財務諸表等（２）その他」に記載しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間（平成25年４月１日から平成25年９月30日まで）の中間財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による中間監査を受けております。

３．中間連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、中間連結財務諸表を作成しておりません。

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１【中間財務諸表等】（１）【中間財務諸表】①【中間貸借対照表】（単位：千円）
前事業年度(平成25年３月31日)

当中間会計期間(平成25年９月30日)

資産の部
流動資産
現金及び預金4,611,959

4,445,673

1,331,543

1,241,767

売掛金

8,711,835

7,819,034

商品

1,027,642

1,121,530

その他

379,180

311,302

16,062,161

14,939,308

土地742,444934,535

その他

430,144※5

受取手形

流動資産合計固定資産※1

有形固定資産1,172,588

無形固定資産450,392※1

1,384,928

229,116※2

投資その他の資産

224,535※2

946,027495,991

2,347,731

2,105,454

18,409,893

17,044,763※5

2,553,915

2,225,004※2

7,014,663

固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形
買掛金
未払法人税等

388,509

賞与引当金

134,965
182,398

その他※26,404,371
304,064
133,993※3

183,532

10,274,452

9,250,965

212,105

225,871

3,100

2,050

215,205

227,921

10,489,657

9,478,887

330,625

330,625

資本準備金

196,875

196,875

資本剰余金合計

196,875

196,875

17,50017,5007,365,552

6,946,869

7,383,052

6,964,369

自己株式△61,247−

株主資本合計7,849,304

7,491,869

流動負債合計固定負債
退職給付引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金

利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計

評価・換算差額等
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その他有価証券評価差額金

70,93074,006

評価・換算差額等合計

70,93074,006

純資産合計

7,920,235

7,565,875

負債純資産合計

18,409,893

17,044,763

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②【中間損益計算書】（単位：千円）(自至当中間会計期間
平成25年４月１日
平成25年９月30日)

売上高17,807,751

売上原価

15,444,576

売上総利益

2,363,175

販売費及び一般管理費

1,614,523
748,652

営業利益
※1

営業外収益

22,296
※2

営業外費用

320

経常利益

770,628

特別損失

124
770,503

税引前中間純利益※3

法人税等

297,491
473,012

中間純利益

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③【中間株主資本等変動計算書】（単位：千円）(自至当中間会計期間
平成25年４月１日
平成25年９月30日)

株主資本
資本金
当期首残高

330,625

当中間期変動額−

当中間期変動額合計

330,625

当中間期末残高
資本剰余金
資本準備金
当期首残高

196,875

当中間期変動額−

当中間期変動額合計

196,875

当中間期末残高
資本剰余金合計
当期首残高

196,875

当中間期変動額−

当中間期変動額合計

196,875

当中間期末残高
利益剰余金
利益準備金
当期首残高

17,500当中間期変動額−

当中間期変動額合計

17,500当中間期末残高
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
当期首残高

7,365,552

当中間期変動額
剰余金の配当△891,695

中間純利益

473,012△418,683

当中間期変動額合計

6,946,869

当中間期末残高
利益剰余金合計
当期首残高

7,383,052

当中間期変動額
剰余金の配当△891,695

中間純利益

473,012△418,683

当中間期変動額合計

6,964,369

当中間期末残高

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（単位：千円）(自至当中間会計期間
平成25年４月１日
平成25年９月30日)

自己株式
当期首残高

△61,247

当中間期変動額
株式移転による減少

61,247

当中間期変動額合計

61,247−

当中間期末残高
株主資本合計当期首残高

7,849,304

当中間期変動額
剰余金の配当△891,695

中間純利益

473,012

株式移転による減少

61,247

当中間期変動額合計△357,435
7,491,869

当中間期末残高評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
当期首残高

70,930当中間期変動額
株主資本以外の項目の当中間期変動額
（純額）

3,075

当中間期変動額合計

3,075
74,006

当中間期末残高評価・換算差額等合計
当期首残高

70,930当中間期変動額
株主資本以外の項目の当中間期変動額
（純額）

3,075

当中間期変動額合計

3,075
74,006

当中間期末残高
純資産合計
当期首残高

7,920,235

当中間期変動額
剰余金の配当△891,695

中間純利益

473,012

株式移転による減少

61,247

株主資本以外の項目の当中間期変動額（純
額）

3,075
△354,359

当中間期変動額合計

7,565,875

当中間期末残高

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④【中間キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）(自至当中間会計期間
平成25年４月１日
平成25年９月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前中間純利益

770,503

減価償却費

80,766

賞与引当金の増減額（△は減少）△972

退職給付引当金の増減額（△は減少）

13,766

受取利息及び受取配当金△4,488支払利息

16

売上債権の増減額（△は増加）

982,577

たな卸資産の増減額（△は増加）△93,290

その他の流動資産の増減額（△は増加）

66,151

仕入債務の増減額（△は減少）△939,203

その他の流動負債の増減額（△は減少）△26,867

その他△21,348

小計

827,610

利息及び配当金の受取額

4,488

利息の支払額△16△375,149

法人税等の支払額

456,934

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出△251,418

無形固定資産の取得による支出△15,665

保険積立金の積立による支出△1,945△304

その他△269,333

投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額△353,886

財務活動によるキャッシュ・フロー

△353,886

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△166,286

現金及び現金同等物の期首残高

4,611,959※

現金及び現金同等物の中間期末残高

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4,445,673

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半期報告書【注記事項】（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法(1)関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2)その他有価証券①時価のあるもの
中間決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）を採用しております。
②時価のないもの移動平均法による原価法を採用しております。
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品
移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用
しております。
３．固定資産の減価償却の方法(1)有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
10年〜50年
車両及び運搬具並びに工具、器具及び備品
４〜15年
ただし、平成10年４月１日以降取得した建物（建物附属設備は除く）については定額法によっております。
(2)無形固定資産（リース資産を除く）
ソフトウェア
自社利用のソフトウェアにつきましては社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法、市場販売目的のソフトウェアにつきましては見込有効期間（３年）に基づく定額法によっております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
４．引当金の計上基準(1)貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員の賞与の支払に備えて、賞与支給見込額の当中間会計期間負担額を計上しております。
(3)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込み額に基づき、当中間会計
期間末において発生していると認められる額を計上しております。
５．収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準①当中間会計期間末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事
工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）②その他の工事
工事完成基準

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６．ヘッジ会計の方法(1)ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。また、為替予約取引については、為替変動リスクのヘッジについて
振当処理の要件を満たしている場合には振当処理を採用しております。
(2)ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段：為替予約取引
ヘッジ対象：外貨建予定取引(3)ヘッジ方針
為替予約取引は、円貨による支払額を確定させることが目的であり、リスクは発生しておりません。
(4)ヘッジ有効性評価の方法
為替予約取引については、外貨建による同一金額で同一期日の為替予約をそれぞれ振当てているため、その後の為替相場の変動による相関関係は完全に確保されており、有効性の評価を省略しております。
７．中間キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
中間キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
８．その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
（中間貸借対照表関係）※１ 有形固定資産の減価償却累計額
前事業年度（平成25年３月31日）

当中間会計期間（平成25年９月30日）

616,532千円※２657,701千円

担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前事業年度（平成25年３月31日）
投資その他の資産（投資有価証券）
計

当中間会計期間（平成25年９月30日）

81,000千円

100,600千円

81,000100,600

担保付債務は、次のとおりであります。
前事業年度（平成25年３月31日）
買掛金
計

当中間会計期間（平成25年９月30日）

424,426千円

511,459千円

424,426

511,459※３

仮払消費税等と仮受消費税等は相殺し、その差額は流動負債の「その他」に含めて表示しております。

４

当社においては、資金効率の向上及び財務体質の強化を図ることを目的に、取引銀行５行との間で当座貸越契約を締結しております。
当座貸越契約に係る借入金未実行残高等は、次のとおりであります。
前事業年度（平成25年３月31日）
当座貸越極度額の総額
借入実行残高差引額

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当中間会計期間（平成25年９月30日）

3,800,000千円−

3,750,000千円−

3,800,000

3,750,000

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※５

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期末日満期手形期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、前事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。
前事業年度（平成25年３月31日）
受取手形
支払手形

当中間会計期間（平成25年９月30日）

205,887千円
173,376−千円−（中間損益計算書関係）※１ 営業外収益のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
（自至当中間会計期間
平成25年４月１日
平成25年９月30日）

受取利息
受取配当金
不動産賃貸料
※２

236千円
4,252
16,873

営業外費用のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
（自至当中間会計期間
平成25年４月１日
平成25年９月30日）

支払利息
※３

16千円

税金費用については、簡便法による税効果会計を適用しているため、法人税等調整額は法人税等に含めて表示しております。

４

減価償却実施額（自至当中間会計期間
平成25年４月１日
平成25年９月30日）

有形固定資産無形固定資産53,546千円
27,220（中間株主資本等変動計算書関係）
当中間会計期間（自 平成25年４月１日 至 平成25年９月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度
期首株式数（株）

当中間会計期間
増加株式数（株）

当中間会計期間
減少株式数（株）

当中間会計期間末
株式数（株）

12,303,400−−

12,303,400

12,303,400−−

12,303,400

100,423−

100,423−

100,423−

100,423

−

発行済株式
普通株式
合計
自己株式
普通株式
合計

(注)平成25年４月１日付の共同持株会社「ウイン・パートナーズ株式会社」設立に伴う株式移転により、同社株式が割当交付されたことにより、自己株式（普通株式）数が100,423株減少しております。

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２．配当に関する事項(1)配当金支払額①金銭による配当（決議）
平成25年６月26日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

普通株式

353,886

29

基準日

効力発生日

平成25年３月31日

平成25年６月28日②金銭以外による配当
平成25年６月26日の定時株主総会開催時点において、議決権割合の100％を有する株主であるウイン・パートナーズ株式会社に対して、平成25年６月28日を剰余金の配当効力日として現物配当を実施しております。
金銭以外の財産（現物）の内容（決議）
平成25年６月26日
定時株主総会数量

ウイン・パートナーズ株式会社
普通株式

帳簿価額（千円）

897,433株

537,809(2)基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が中間会計期間末日後となるもの
該当事項はありません。
（中間キャッシュ・フロー計算書関係）※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
（自至当中間会計期間
平成25年４月１日
平成25年９月30日）

現金及び預金勘定

4,445,673千円

現金及び現金同等物

4,445,673（リース取引関係）
前事業年度（平成25年３月31日）

当中間会計期間（平成25年９月30日）

１．ファイナンス・リース取引（借主側）
該当事項はありません。

１．ファイナンス・リース取引（借主側）
該当事項はありません。

２．オペレーティング・リース取引
未経過リース料
１年内

２．オペレーティング・リース取引
未経過リース料
１年内37,549千円

35,354千円

１年超59,546千円

１年超52,830千円

合計

97,096千円

合計

88,184千円

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半期報告書（金融商品関係）
金融商品の時価等に関する事項
中間貸借対照表計上額（貸借対照表計上額）、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
前事業年度（平成25年３月31日）
貸借対照表計上額（千円）

時価（千円）

差額（千円）(1)現金及び預金

4,611,959

4,611,959−(2)受取手形

1,331,543

1,331,543−(3)売掛金8,711,835

8,711,630△204

その他有価証券226,465

226,465−

資産計14,881,804

14,881,599△204(1)支払手形

2,553,915

2,553,915−(2)買掛金7,014,663

7,014,663−

388,509388,509−

9,957,088

9,957,088−(4)投資その他の資産(3)未払法人税等
負債計
当中間会計期間（平成25年９月30日）

中間貸借対照表計上額（千円）

時価（千円）

差額（千円）(1)現金及び預金

4,445,673

4,445,673−(2)受取手形

1,241,767

1,241,767−(3)売掛金7,819,034

7,818,992△42

その他有価証券231,244

231,244−

資産計13,737,720

13,737,677△42(1)支払手形

2,225,004

2,225,004−(2)買掛金6,404,371

6,404,371−

304,064

304,064−

8,933,440

8,933,440−(4)投資その他の資産(3)未払法人税等
負債計（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産(1)現金及び預金、(2)受取手形
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)売掛金
売掛金の時価については、主として短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、
当該帳簿価額によっております。なお、１年を超えて回収する売掛金については、国債の利率で割り引いた現在価値により算定しております。

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半期報告書(4)投資その他の資産
その他有価証券の時価については、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。
負債(1)支払手形、(2)買掛金、(3)未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、帳簿価額によっております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品（単位：千円）区分

前事業年度（平成25年３月31日）

当中間会計期間（平成25年９月30日）

非上場株式

32,00032,000関連会社株式476,561−

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4)投資その他の資産」には含めておりません。
３．金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用する
ことにより、当該価額が変動することがあります。

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半期報告書（有価証券関係）
１．満期保有目的の債券
前事業年度（平成25年３月31日）
該当事項はありません。
当中間会計期間（平成25年９月30日）
該当事項はありません。
２．子会社株式及び関連会社株式
前事業年度（平成25年３月31日）
関連会社株式（貸借対照表計上額476,561千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当中間会計期間（平成25年９月30日）
該当事項はありません。
３．その他有価証券
前事業年度（平成25年３月31日）
貸借対照表
計上額（千円）

取得原価（千円）

差額（千円）

貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1)株式

226,465

116,256

110,209(2)その他

−

−

−

小計

226,465

116,256

110,209

(1)株式

−

−

−

(2)その他

−

−

−

小計

−

−

−

合計

226,465

116,256

110,209

貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(注)非上場株式（貸借対照表計上額32,000千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

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半期報告書

当中間会計期間（平成25年９月30日）
中間貸借対照表
計上額（千円）

取得原価（千円）

差額（千円）

中間貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1)株式

231,244

116,256

114,988(2)その他

−

−

−

小計

231,244

116,256

114,988

(1)株式

−

−

−

(2)その他

−

−

−

小計

−

−

−

合計

231,244

116,256

114,988

中間貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(注)非上場株式（中間貸借対照表計上額32,000千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
（ストック・オプション等関係）
前事業年度（自 平成24年４月１日
該当事項はありません。

至当中間会計期間（自 平成25年４月１日
該当事項はありません。

平成25年３月31日）

至

平成25年９月30日）（持分法損益等）
前事業年度（平成25年３月31日）

当中間会計期間（平成25年９月30日）

関連会社に対する投資の金額

476,561千円−千円

持分法を適用した場合の投資の金額

674,894−

当中間会計期間（自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日）
持分法を適用した場合の投資利益の金額−千円(注)当中間会計期間については、関連会社がなくなっております。
（資産除去債務関係）
前事業年度（自 平成24年４月１日
該当事項はありません。

至当中間会計期間（自 平成25年４月１日
該当事項はありません。

平成25年３月31日）

至

平成25年９月30日）

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（賃貸等不動産関係）
前事業年度（自 平成24年４月１日
該当事項はありません。

至EDINET提出書類
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当中間会計期間（自 平成25年４月１日
該当事項はありません。

平成25年３月31日）

至

平成25年９月30日）（セグメント情報等）【セグメント情報】
報告セグメントの概要
前事業年度において、当社は、「消耗品関連」及び「その他」の２つを報告セグメントとしておりました
が、平成25年４月１日付でテスコ株式会社と共同株式移転の方法により経営統合し、両社の完全親会社となる共同持株会社「ウイン・パートナーズ株式会社」を設立したことを期に、単一事業として管理することに変更いたしました。これに伴い、当中間会計期間より「医療機器販売事業」の単一セグメントとなったた
め、記載を省略しております。
【関連情報】
当中間会計期間（自 平成25年４月１日
１．製品及びサービスごとの情報

至

平成25年９月30日）

外部顧客への売上高
虚血性心疾患関連

7,895,679千円

心臓律動管理関連

2,941,833

心臓血管外科関連

1,947,006

末梢血管疾患関連及び脳外科関連1,538,020

大型医療機器関連
その他

635,816
2,849,396

合計

17,807,751

２．地域ごとの情報(1)売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要顧客ごとの情報
顧客の氏名又は名称(株)メディセオ

売上高
2,604,663千円

関連するセグメント名
医療機器販売事業【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当中間会計期間（自 平成25年４月１日 至 平成25年９月30日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当中間会計期間（自 平成25年４月１日 至 平成25年９月30日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
当中間会計期間（自 平成25年４月１日 至 平成25年９月30日）
該当事項はありません。

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半期報告書（１株当たり情報）
１株当たり純資産額は、以下のとおりであります。
前事業年度（平成25年３月31日）
１株当たり純資産額

当中間会計期間（平成25年９月30日）

649円04銭614円94銭

１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（自至当中間会計期間
平成25年４月１日
平成25年９月30日）

１株当たり中間純利益金額

38円45銭（算定上の基礎）
中間純利益金額（千円）

473,012普通株主に帰属しない金額（千円）−

普通株式に係る中間純利益金額（千円）−

普通株式の期中平均株式数（株）

12,303,400(注)潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
（２）【その他】
前中間会計期間（平成24年４月１日から平成24年９月30日まで）は四半期財務諸表を作成しているため、以下に参考情報として前第２四半期会計期間末（平成24年９月30日）の四半期貸借対照表並びに前第２四半期累計期間（平成24年４月１日から平成24年９月30日まで）の四半期損益計算書及び四半期キャッシュ・フロー計
算書を記載しております。
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１

四半期財務諸表（１）四半期貸借対照表（単位：千円）前第２四半期会計期間（平成24年９月30日）
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品
その他
貸倒引当金

3,549,656
8,823,599
730,433
310,653△280

流動資産合計13,414,062

固定資産
有形固定資産無形固定資産投資その他の資産

1,183,348
214,690
857,921

固定資産合計2,255,959

資産合計

15,670,022

負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
未払法人税等賞与引当金
その他

7,608,112
264,183
119,433
163,066

流動負債合計8,154,796

固定負債
退職給付引当金
その他

205,1481,000

固定負債合計206,148

負債合計

8,360,945

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

330,625
196,875
6,824,618△61,219

株主資本合計7,290,899

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金

18,178

評価・換算差額等合計

18,178

純資産合計

7,309,077

負債純資産合計

15,670,022

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（２）四半期損益計算書
第２四半期累計期間（単位：千円）前第２四半期累計期間（自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日）
売上高
売上原価

15,536,236
13,522,416

売上総利益

2,013,820

販売費及び一般管理費

※

営業利益

1,360,187
653,632

営業外収益
受取利息
受取配当金
不動産賃貸料
その他

359
2,481
1,825
1,801

営業外収益合計

6,467

営業外費用
支払利息
その他

188
326

営業外費用合計

514

経常利益

659,585

特別損失
固定資産除却損98

特別損失合計98

税引前四半期純利益

659,486

法人税等

257,793

四半期純利益401,693

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（３）四半期キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）前第２四半期累計期間（自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益
減価償却費
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他

659,486
66,914
1,009,967△27,258△707,421△4,922

小計

996,766

法人税等の支払額△419,737
2,655

その他
営業活動によるキャッシュ・フロー

579,684

投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
関係会社株式の取得による支出
その他△64,856△456,561△106,900

投資活動によるキャッシュ・フロー

△628,318

財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出△41,000△17

配当金の支払額△341,685

財務活動によるキャッシュ・フロー

△382,702

現金及び現金同等物に係る換算差額−

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△431,336

現金及び現金同等物の期首残高

3,980,992

現金及び現金同等物の四半期末残高

※

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3,549,656

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四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理（税金費用の計算）
税金費用については、前第２四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
注記事項（四半期貸借対照表関係）
該当事項はありません。
（四半期損益計算書関係）※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期累計期間（自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日）
給与手当
賞与引当金繰入額
退職給付引当金繰入額

597,163千円
119,433
18,384（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期累計期間（自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日）
現金及び預金勘定

3,549,656千円

現金及び現金同等物

3,549,656（株主資本等関係）
前第２四半期累計期間（自配当金支払額（決議）
平成24年６月26日
定時株主総会

株式の種類

平成24年４月１日

至

平成24年９月30日）

配当金の総額 １株当たり（千円）
配当額（円）

普通株式

341,685

基準日

効力発生日

配当の原資

28 平成24年３月31日 平成24年６月27日 利益剰余金（持分法損益等）
前第２四半期会計期間（平成24年９月30日）
関連会社に対する投資の金額
持分法を適用した場合の投資の金額

476,561千円
562,351
前第２四半期累計期間（自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日）

持分法を適用した場合の投資利益の金額

85,910千円

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半期報告書（セグメント情報等）
セグメント情報前第２四半期累計期間（自 平成24年４月１日 至 平成24年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
消耗品関連

その他

調整額
（注）１

計

四半期損益
計算書計上額（注）２

売上高
外部顧客への売上高

15,255,640

280,596

15,536,236−

15,536,236

−

−

−

−

−

15,255,640

280,596

15,536,236−

15,536,236

988,336

11,034

999,370△345,738

653,632

セグメント間の内部売上高又は振替高
計
セグメント利益又は損失（△）（注）１. セグメント利益又は損失（△）の調整額△345,738千円には、各報告セグメントに配分していな
い全社費用が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２. セグメント利益又は損失（△）は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期累計期間（自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額

32円92銭（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）

401,693

普通株主に帰属しない金額（千円）−

普通株式に係る四半期純利益金額（千円）

401,693

普通株式の期中平均株式数（株）

12,203,027(注)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

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第６【提出会社の参考情報】
当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第30期）（自 平成24年４月１日(2) 内部統制報告書及びその添付書類

至平成25年３月31日）平成25年６月26日関東財務局長に提出

事業年度（第30期）（自(3) 臨時報告書

至平成25年３月31日）平成25年６月26日関東財務局長に提出

平成24年４月１日

平成25年４月１日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号及び第４号（親会社の異動及び主要株主の異動）に基づく
臨時報告書であります。

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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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独立監査人の中間監査報告書
平成25年11月28日

株式会社ウイン・インターナショナル
取締役会

御中

有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

小

野

純

司

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

柳

沼

聖

一

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ウイン・インターナショナルの平成25年４月１日から平成26年３月31日までの第31期事業年度の中間会計期間（平成25年４月１日から平成25年９月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、
中間株主資本等変動計算書、中間キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成
し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明す
ることにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画を策定し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査手続の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め中間財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ウイン・インターナショナルの平成25年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間（平成25年４月１日から平成25年９月30日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上（注）１．上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は半期報告書提出会社が別途保管しております。
２．中間財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれておりません。

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