別表（第７条関係）
利用者負担（保育料）基準額

第3
第4
第5

３歳未満児0円

義第 １ 区 分 を 市町村民税非課税世帯
除 き前 年度
分の市町村 所得割課税額24,300円未満
民税の額（９月以降の 所得割課税額24,300円以上48,600円未満
保育料については 現年 所得割課税額48,600円以上57,700円未満
度）

第2

保育短時間

保育標準時間各月初日の保育児童の属する世帯の階層区分
定
階層区分
生活保護法による被保護世帯等
第1

第6

所得割課税額57,700円以上77,101円未満

第7所得割課税額77,101円以上97,000円未満

第8所得割課税額97,000円以上121,000円未満

第9所得割課税額121,000円以上145,000円未満

第10所得割課税額145,000円以上169,000円未満

第11所得割課税額169,000円以上235,000円未満

第12所得割課税額235,000円以上301,000円未満

第13所得割課税額301,000円以上397,000円未満

第14所得割課税額397,000円以上（（（（（（（（（（（（（３歳未満児0円

３歳以上児0円

0円0 円）
9,700 円
4,850 円）
19,500 円
9,750 円）
22,000 円
11,000 円）
25,000 円
12,500 円）
30,000 円
15,000 円）
34,800 円
17,400 円）
39,600 円
19,800 円）
44,500 円
22,250 円）
53,600 円
26,800 円）
57,600 円
28,800 円）
60,600 円
30,300 円）
80,000 円
40,000 円）（（（（（（（（（（（（（３歳以上児0円

0円
0 円）
9,700 円
4,850 円）
18,000 円
9,000 円）
20,500 円
10,250 円）
23,500 円
11,750 円）
28,500 円
14,250 円）
30,500 円
15,250 円）
38,100 円
19,050 円）
43,000 円
21,500 円）
52,000 円
26,000 円）
56,000 円
28,000 円）
59,000 円
29,500 円）
78,500 円
39,250 円）

利用者負担（副食費）基準額
各 月 初 日 の 保 育 児 童 の 属 す る 世 帯 の 階 層 区 分
階層区分
第1
第2
第2
第3
第3
第4
第4
第5
第5
第6
第6
第7

-1-2-1-2-1-2-1-2-1-2

定生活保護法による被保護世帯等
第 １ 区 分 を 市町村民税非課税世帯
除 き前 年度
分の市町村 所得割課税額24,300円未満
民税の額（９月以降の所得割課税額24,300円以上48,600円未満
副食費については 現年
所得割課税額48,600円以上57,700円未満度）
所得割課税額57,700円以上77,101円未満

義

３歳以上児
0円

母子・父子家庭及び在宅障害児（者）のいる世帯
第2-1区分を除く世帯
母子・父子家庭及び在宅障害児（者）のいる世帯
第3-1区分を除く世帯
母子・父子家庭及び在宅障害児（者）のいる世帯
第4-1区分を除く世帯
母子・父子家庭及び在宅障害児（者）のいる世帯
第5-1区分を除く世帯
母子・父子家庭及び在宅障害児（者）のいる世帯
第6-1区分を除く世帯

所得割課税額77,101円以上97,000円未満

5,100 円

第8所得割課税額97,000円以上121,000円未満（ 2,550 円）

第9所得割課税額121,000円以上145,000円未満

第10所得割課税額145,000円以上169,000円未満

第11所得割課税額169,000円以上235,000円未満

第12所得割課税額235,000円以上301,000円未満

第13所得割課税額301,000円以上397,000円未満

第14所得割課税額397,000円以上備 考１

利用者負担（保育料）基準額の表及び利用者負担（副食費）基準額の表（以下「両表」という。）における「生活保護法による被保護世帯等」とは、次の各号に該当する世帯をいう。
（1） 生活保護法（昭和２５年法律第１４４号）による被保護世帯（単給世帯を含む。）（2） 中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律（平成６年法律第３０号）による支援給付世帯（3） 児童福祉法（昭和２２年法律第１６４号）第６条の４に規定する里親の世帯

２

利用者負担（副食費）基準額の表における「母子・父子家庭及び在宅障害児（者）のいる世帯」とは、次の各号に該当する世帯をいう。
（1） 母子及び父子並びに寡婦福祉法（昭和３９年法律第１２９号）第６条第１項に規定する配偶者のない女子又は同条２項に規定する配偶者のいない男子で現に児童を扶養しているものの世帯（2） 身体障害者福祉法（昭和２４年法律第２８３号）第１５条に定める身体障害者手帳の交付を受けた者を有する世帯（3） 療養手帳制度について（昭和４８年９月２７日厚生省発児第１４６号厚生事務次官通達）別紙「療育手帳制度要綱」に定める療育手帳の交付を受けた者を有する世帯（4） 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律（昭和２５年法律第１２３号）第４５条の規定により精神障害者保健福祉手帳の交付を受けた者を有する世帯（5） 特別児童扶養手当の支給に関する法律（昭和３９年法律第１３４号）に定める特別児童扶養手当の支給対象児、国民年金法（昭和３４年法律第１４１号）に定める国民年金の障害基礎年金の受給者を有する世帯

３両表における「３歳以上児」及び利用者負担（保育料）基準額の表における「３歳未満児」は、４月初日現在の年齢で判定する。

４両表における（ ）内の額は、保護者等が扶養すべき子のうち年長から数えて第２子（各月初日の当該児童の属する世帯の市町村民税所得割課税額が 57,700 円以上で、同時に入所する児童が２児に満たない場合を除く。）の利用者負担額とし、保護者等が扶養すべき子のうち年長から数えて第３子以降（各月初日の当該児童の属する世帯の市町村民税所得割課税額が 57,700 円以上で、同時に入所する児童が３児に満たない場合を除く。）の利用者負担額は零円とする。

５

長野県その他の団体若しくは個人等からの利用者負担額に係る補助金若しくは寄付金等（以下、「県補助等」という。）があるときは、両表のうち対象となる利用者負担額から当該県補助等（村が県補助等に合わせて利用者負担額の一部を負担する場合にあっては、当該村負担額との合算額。）を差し引き、その残額をもって利用者負担額とする。

６

村からの利用者負担額に係る助成金等（以下「村助成」という。）があるときは、両表のうち対象となる利用者負担額から当該村助成（備考５に規定する県補助等が合わせ交付されるときは、当該県補助等との合算額。）を差し引き、その残額をもって利用者負担額とする。

７

次の各号全てに該当する場合に限り、保育料に係る利用者負担額は、利用者負担（保育料）基準額の表の規定に関わらず、次表に掲げる階
層区分に応じた利用者負担額とする。この場合においては、第４項の規定を準用するものとする。
（1） 第２項に規定する母子・父子家庭及び在宅障害児（者）のいる世帯であること。
（2） 各月初日の保育児童の属する世帯の市町村民税所得割課税額が 77,101 円未満であること。
（3） 第５項に規定する県補助等又は第６項に規定する村助成があるときは、利用者負担（保育料）基準額の表のうち対象となる利用者負担額から当該県補助等又は村助成を差し引いても、なおその残額が次表から得た額を超えていること。

利用者負担（母子・父子家庭及び在宅障害児（者）のいる世帯における保育料）基準額
各月初日の保育児童の属する世帯の階層区分
階層区分
定義
第2前年度分の 市町村民税非課税世帯
市町村民税 所得割課税額24,300円未満
第3の額（９月以降の第4所得割課税額24,300円以上48,600円未満
保育料については 現年
第5所得割課税額48,600円以上57,700円未満度）

保育標準時間３歳未満児
0 円（（（第6所得割課税額57,700円以上77,101円未満（4,800 円0 円）
6,600 円
0 円）
7,800 円
0 円）
9,000 円0 円）

保育短時間

３歳以上児
0 円

３歳未満児
0 円
（（（（4,800 円0 円）
6,600 円
0 円）
7,800 円
0 円）
9,000 円
0 円）

３歳以上児
0 円