特集 何のため？ 何をする？ どう進める？ 大学のDX常 に学 び続 け る「リ スキル」
時 代の幕 開 けへ

ちの社会的存在意義「パーパス」

これからの時代において、自分た大学のDXは、大学自身の課題のみならず、多くの社会的課題を解決する。そのための、新たな教育の産学連携のあり方とは。

大 学の社 会 的 価 値 をの実現に向け、デジタル技術を活リスキルを促進する」という点でを決めること。今はそのパーパス

コロナ禍は、私たちが「これか用してトライ＆エラーする時期と向上させるDXら徐々に進行していくだろう」とも意義があります。
日本企業は長らくメンバーシッ言えるでしょう。
大学のDXは、大学や学生のみプ型の雇用を堅持してきました

予測していたさまざまな変化を、一気に加速させました。デジタル
ならず、社会にとっても大きな意
一つは「デジタルネイティブ世
これまで久しく勤務時間外の学技術の活用によるさまざまな社会るものです。今こそ、長年の構造代の可能性を開くこと」です。ネッ
習行動が乏しく〝大人が学ばないが、DXに向け、ジョブ型雇用が的な課題やしがらみを解き、本来ト上で教育を展開するN高等学校
国〞であった日本でも、これだけ義があります。

あるべき姿をゼロベースで考え、の生徒数は今や１万5000人にの激しい変化の中では、社会人の活動の変革「DX」は、その最た中長期的な大学の経営改革に取りまで増え、2021年春には第２「いかにして自学の存在価値や教ある中、この先も生き残るには、募集拡大など、大学共通の課題が化、入試改革、社会人や留学生の少子化による学生募集競争の激しんだ学生たちが、自らの能力をミュニケーション、経験に慣れ親この方デジタル技術を使ったコれわれ世代とは異なり、生まれてるなど、注目を集めています。わの学校「S高」の開校が予定されも増えると思われます。

どにより、学習に充てられる時間の普及に伴う可処分時間の増加な方改革のさらなる進展、在宅勤務新型コロナをきっかけとした働き学習意欲は高まるはずです。また、優れた教育コンテンツであればそスキル機会拡大を図っています。

教育への進学率向上と社会人のリの単位取得の制限を緩和し、高等例えばインド。オンライン授業で広がっていくでしょう。

組むべき時です。

育の独自性を発揮するか」、そしれをデジタル化することで、世界

近畿大学

Schoo（スクー）＊各大学の発表を基に編集部にてまとめ

D X 推 進 は 産 学 連 携のす。分野別にみるとビジネス系がのプログラムが展開されていまにあります。

）が課程や短期講座（ certiﬁcate
多いものの、学士課程も増加傾向3分の1を占め、課程別では修士は、主に研究分野が中心でした。の課題を取り入れた教育は、社会した。このようなリアルな産業界授業を展開する大学も多くなりま育、企業出身の実務家教員によるたPBLやデータサイエンス教います【図表２】。企業と協働し大学全体のDXを進めようとしてび、教育・研究活動のデジタル化、では民間企業と包括的な協定を結ら見れば、自前で取り組むよりもできることが利点です。大学側かスやノウハウを活用しつつ、実現学生の募集」などを、企業のリソープログラムのデザイン」「社会人ラインならではの付加価値があるます。大学単独では難しい「オン入を折半するというしくみにありグラムを企画・開発・運営し、収企業が協働でオンライン教育プロ

OPMの一番の特徴は、大学とと大学教育を結ぶよい接点になり準備期間や初期投資を圧縮できるというメリットもあります。
冒頭でも触れたように大学を取で一気に加速しました。見方を変り巻く変化のスピードはこの１年している産学が連携してDXを推進し、大おり、近年その数が急速に増えてプログラム「OPM」が存在して業までフルオンラインで行う教育せて前に進んでいきませんか。

こうした未来のために、力を合わ学び続ける社会の実現をめざす。

組んで高等教育の可能性を広げ、えれば、変革の好機でもあります。

（OPM ）を紹介したい
gementと思います【図表３】。アメリカ

学の存在価値を高める。共に手をいます。現在世界で約7400もOnline Program Mana-

では 年近く前から、入学から卒

近年アメリカを中心に海外で普及の産学連携の形として、ここではさらにもう一歩踏み込んだ教育つつあります。

れます。すでに、いくつかの大学今後は教育分野でも連携が求めら

これまで大学と企業との連携

新 しい形 を 模 索 す る 契 機

産 学 連 携 での大 学のD X 化 で 開 く
高 等 教 育の新 た な 可 能 性 と 役 割

国内ばかりではありません。近

立命館大学

さらに伸ばせる教育スタイルや環

うえだこうたろう●1998年東京大学法学部卒業後、マッキンゼーア
ンドカンパニーに 入 社 。2 0 0 3 年
Wharton MBA修了。マッキンゼーに復職後、2010年より同社パートナーとして、メディア・テクノロジー業界を中心としたクライアントワークに従事。また組織・人材プラクティスを立ち上げ責任者を務める。2015年に株式会社ベネッセホールディング
スに執行役員CSOとして参画。て「限られた経営資源をどこに投上田浩太郎中から多くの学生を集めることが（株）ベネッセホールディングス
執行役員
海外事業開発本部 本部長可能になります。

卒業生プラットフォーム

年、アジアにおいて良質な高等教リカレント教育境を、大学は整えていくべきです。

ブレンド学習 反転授業資するか」を意思決定する必要が卒業後のつながり育へのニーズが高まっています。

データによる管理

次に、大学のDXは「社会人のオンライン産学連携あります。その際、重要なのは、

大正大学

プログラム
企画/開発

AI・チャットボット

撮影／坂井公秋
取材・文／本間学

42021 3-42021 3-4

5

学生募集＊2/
入学手続き対応（入学審査除く）
オンライン・デジタル基盤構築/運営/運用＊1
授業料シェア20

2021年1月より、立命館大学に進学する附属校生を対象にAI先生「atama＋（アタマプラス）」を活用した大学入学前基礎学力定着の実践研究を開始。2021年4月より学習歴をふまえた新たな入試企画やオンライン入試プラットフォームの開発を検討

オンライン授業提供

アドバイザリー契約を締結し、「 教室のスタジオ化のための機材の選定や準備に関するアドバイス」「オンライン講義配信ツール・DXツールの選定における情報提供およびアドバイス」「学内全体のDX推進に関わる管理体制の構築と運営へのアドバイス」などの支援を受ける＊1：高等教育機関が利用する既存のLMS/Web会議サービス（例：BlackBoard等/Zoom等）
を使ってオンラインプログラム提供＊2:学生募集やリクルーティングは企業がメインで行うが、大学に活用可能な潜在リスト等がある場合は、大学も協働する

atamaplus
株式会社

授業料

株式会社

プログラム企画開発運営企業

学内システムや教育・研究活動のデジタル化を推進。
主な内容は「デジタル化による教育・研究活動の最適化」「 学生を対象にしたワンストップサービスの提供 」「入学前から卒業後も、生涯を通じた相互関係の構築」「地域との連携による新しい価値の創出と人材育成」

生徒サポート/教職員連携

ソフトバンク株式会社

受講生/学生

内容

プログラム運営サポート【図表2】DXに向けた大学と企業等との連携例【図表3】OPMモデルのしくみ

連携先

高等教育機関オンライン留学

大学教育のDX

大学
お金の流れ
大学＆企業で協働すること企業が行うこと“高等教育機関”と“プログラム企画開発運営企業”
がパートナーシップを組み協働でプログラムを企画／開発／提供し、学生から支払われる授業料をシェア

オンデマンド学習
既存価値の向上・新たな価値提供・学務効率化

学習リコメンド

Society5.0（５Gの到来）
・人生100年時代・
Sustainable・VUCA・ニューノーマル

起提題問【図表1】大学のDXが開く可能性