地熱エネルギーの開発・利用推進に関する提言令和６年３月
一般財団法人 新エネルギー財団
新エネルギー産業会議

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2023 年 6 月 29 日 地熱開発関係者に震撼が走った。北海道蘭越町の地熱掘削現場で蒸気噴出事故が発生した。硫化水素ガスや高濃度のヒ素を含む熱水が周辺環境へ放出されるという事故が発生したのだ。事故は全国レベルで報道され、朝のワイ
ドショーなどでも連日報道されることとなった。幸い、関係者の懸命な努力により蒸気熱水の噴出は程なく沈静化し、井戸の埋戻し作業は完了した。しかしながら、被害を受けた住民や周辺環境への補償、引いては業界としての再発防止策の策定な
ど、まだまだ事故は収束したとは云える状況にはない。また、この噴出事故は、「コントロール不能な井戸からの噴気」「硫化水素ガスの噴出」「地熱熱水中のヒ素の存在」など、改めて「地熱開発」に負のイメージを与えることとなってしまった。
話しは少し遡る。2021 年 10 月に経済産業省より発表された「第 6 次エネルギ
ー基本計画」によると、「2030 年度のエネルギーミックス」では地熱発電の導入
目標量は 1,480MW とされた。
2023 年時点で国内の地熱発電の総導入量は 513MWである。実現可能性の高い現在建設中や調査中のものを含めても 600MW 足らずであり(2023 年 11 月第 88 回調達価格等算定委員会 資料)、2030 年の目標達成が大きく危ぶまれている。このような中、前出の蘭越町の蒸気噴出事故はネガティブな話題となってしまったわけではあるが、ここで怯んではいけない。日本の地熱業
界が導入目標量の達成に向けて進み続ける必要があると考えている。
地熱エネルギー委員会では「地熱エネルギーの開発・利用推進に関する提言」を例年作成している。委員企業から寄せられた開発促進に係る問題点や制度の改善点を提言としてまとめている。今年は「新規地熱開発への支援」「既設地熱発電所への支援」「技術開発の推進」という切り口で取り纏めた。これまでにも指摘されているものも有れば近年顕在化しているものもある。いずれも地熱開発を強力に推進していく上で解決しなければならない問題である。
2030 年まであと 6 年。地熱発電の導入目標量にどこまで近づくことが出来るか？業界関係者の努力に期待すると共に、この提言が目標達成へ少しでも役に立つことを願って止まない。

地熱エネルギー委員会 委員長

地熱エネルギーの開発・利用推進に関する提言
地熱エネルギー委員会
目次

１．提言の概要 ............................................................................................... 1
２．提言
提言１ 新規地熱開発への支援（１）FIP 制度における基準価格の維持と柔軟な運用....................................... 3（２）地熱開発リスク低減に向けた支援制度の拡充 .......................................... 4（３）地熱発電特有の系統接続リスクの低減 ..................................................... 7（４）保護林を含む国有林野および保安林の貸付または使用における要望 ...... 9
提言２ 既設地熱発電所への支援（１）発電電力量の回復・増大に資する補充井掘削等への支援の実施............ 11（２）既設発電所の設備更新への支援の実施 ................................................... 12
提言３ 技術開発の推進
地熱発電の導入拡大に係る技術開発の推進 ............................................... 13

３．参考資料 ..................................................................................14
新エネルギー産業会議 審議委員名簿............................................28
新エネルギー産業会議 地熱エネルギー委員会名簿 ......................31

１．提言の概要
提言１ 新規地熱開発への支援
2030 年エネルギーミックス、及び 2050 年カーボンニュートラル達成に向けて、再生可能エネルギーによる発電電力量の増加が必要であり、そのためには新規地熱発電所の開発を進めることが必要である。今後は地熱資源のポテンシャルが高い自然公園内等での開発が増加していくものと思われる。しかし、これらの地点はアクセス困難な山間部に位置する場合が多く、様々な規制が存在するため、開発コストの増大や開発期間の長期化などの現状がある。この状況を踏まえ以下の提言を行う。
（１）FIP 制度の基準価格について、当初の設定された価格の変更が予定される状況となった。現状の開発案件は、現状の基準価格を前提としている調査が殆どであり、基準価格が引き下げられた場合、案件によっては開発が困難になる可能性が高くなる。開発に長期間のリードタイムを必要とする地熱発電の特徴を考慮の上、事業の予見性が損なわれてしまわないよう、基準価格の設定に配慮されることを要望する。
（２）地熱開発は他の再エネ電源と比較すると､リードタイムが長く、また坑井掘削など膨大な調査費用が必要であることなどから、新規開発が進んでいない状況であり、更なる支援策が必要である。この状況から次の支援・施策を要望する。
① JOGMEC 資源量調査事業費補助金交付事業の事業年数や年度跨ぎに関する柔軟な対応② JOGMEC 先導的資源量調査の民間事業者の後利用に向けた「情報公開」な
どの早期制度化③ 自治体及び温泉事業者から理解を得るための国又は JOGMEC による支援④ 温泉の保護や秩序ある地熱開発促進を目的とした法的手当て⑤ 坑井掘削の人材確保や資機材不足を補うような支援、等（３）地熱発電は発電出力を確定させるため長い期間の調査が必要となるため，現
行制度では系統接続に係る不確実性のため投資判断が難しい状況がある。これから次の支援・優遇措置を要望する。
① 地域偏在性の高い地熱発電の系統接続に係る優先枠の確保② 資源量確定に時間を要する地熱発電の特性を考慮した接続契約に係る優遇措置③ 山間地を含む地熱開発促進に係る系統設備工事に係る支援、等（４）地熱調査および開発における坑井掘削調査では、坑井掘削基地造成で保安林内の作業許可などを受けなければならない場合が多い。この状況で次のような対応を要望する。
① 作業許可について、許可期間、変更行為区域の面積、切土・盛土の高さなどの条件の緩和や柔軟かつ合理的な対応② 保護林について、地熱開発有望地域が保護林内に多く存在しており、一律に貸付を禁止するのではない柔軟かつ合理的な運用、等-1-

提言２ 既設地熱発電所への支援
前述のように発電電力量増加が必要であり、このためには新規地熱発電所の開発に加えて既設地熱発電所の発電電力量を維持・増加させることも必要である。しかし、国内の地熱発電所における発電電力量は 1997 年をピークに減少している。その背景として、既設地熱発電所の蒸気生産量や還元能力の低下などにより設備容量に対する発電電力量（設備利用率）が低下していることが一つの要因として挙げられる。また、老朽化、旧式化に伴い発電設備の最適化が図れていない状況が挙げられる。この状況を踏まえて以下の提言を行う。
（１）蒸気生産量や還元能力の低下に対しては、生産井、還元井等補充井の掘削、および既存井のサイドトラック等改修工事が、効果的かつ即効性のある対策である。しかし、昨今の掘削費の高騰により補充井掘削等の投資採算性が低下していること、また、操業継続に伴う地下の状況変化等による地下資源リスクもあることから、積極的な対策実施が難しい状況となっている。このため、蒸気生産量および還元能力の回復・増大に資する補充井掘削、および既存井の改修工事に対する支援を要望する。
（２）老朽化、旧式化に対しては、リプレース FIT に伴う設備最適化が進められているが、いまだ全体設備の更新時期に至っていない地熱発電所においては実施が難しく、設備最適化ができていない状況である。したがって、発電設備の最適化などを促進する支援・補助制度の創設を要望する。
提言３ 技術開発の推進
これまで JOGMEC や NEDO を中心として、複数の地熱技術開発事業が進められており、探査技術、貯留層管理、エネルギー高度利用化の面で様々な新技術が開発されている。特に NEDO で研究開発が行われている超臨界地熱発電は、国内の地熱発電容量を現在の数十倍以上にできるポテンシャルがあるとされている。
これらの技術開発は、民間事業者単独では経済的に困難であり、超臨界地熱発電
を含む革新的地熱発電の技術開発（EGS）等、地熱発電の導入拡大に係る技術開発について、事業者のニーズをくみながら引き続き JOGMEC および NEDO の主導による推進を要望する。

-2-

２．提言
提言１ 新規地熱開発への支援（１）FIP 制度における基準価格の維持と柔軟な運用（参考資料８、１０）2022 年度より導入された FIP（Feed-in Premium）制度では、2025 年度までの基準価格（FIP 価格）が FIT 制度（固定価格買取制度：Feed-in Tariff）の調達価格と同等、
すなわち新規地熱発電所の設備容量 15,000kW 以上で 26 円/kWh、50kW 以上 15,000kW 未満で 40 円/ kWh と設定された。一方、現在調達価格等算定委員会において 2026 年度以降の導入が検討されたフォーミュラ方式は、
1,000kW～30,000kW の間の発電量に応じて、価格を 40 円～26 円/kWh の間で変動させる方式である。
2050 年カーボンニュートラルを見据えた 2030 年度における地熱発電導入目
標量は 1,480MW であるが、2023 年時点での総導入量は 513MW にとどまっている。目標達成にはさらなる継続的な調査・開発が不可欠で、今後は地熱資源のポテンシャルが高い自然公園内等での開発が増加していくものと思われる。しかし、これらの地点はアクセス困難な山間部に位置する場合が多く、開発コストの増大や開発期間の長期化が見込まれる。開発コストについては、近年の資材価格の上昇および掘削作業増加（CCS 等）による掘削業者側の業務逼迫の影響により、大きく高騰することが懸念されている。
現状の開発案件は、現状の基準価格を前提としている調査が殆どであり、基準価格（FIP 価格）が引き下げられた場合、事業性の見通しが立たなくなり、開発事業の途中断念に繋がり、2030 年度の目標達成が更に厳しいものとなる。導入が検討されたフォーミュラ方式により、1,000kW を超え 15,000kW 未満の発電量の案件で価格が下がることになる。
今後開発が検討されている地熱発電所は 15,000 kW 未満が多いと想定されるので、案件によっては開発が困難になる可能性が高くなる。よって開発に長期間のリードタイムを必要とする地熱発電の特徴を考慮の上、事業の予見性が損なわれ、地熱事業への信頼性が失われてしまうことが無いよう、基準価格の設定に配慮されることを要望する。
加えて、FIP 制度では市場価格に連動した買取価格となるため、その動向により年間収入が想定より減少してしまう事象が発生する可能性もある。よって FIP
制度の運用に当たり、地熱開発への事業性が大きく損なわれないことを要望する。
また、FIT/FIP 制度では運転開始期限（地熱の場合、認定日から 4 年、環境影
響評価対象案件は 8 年）・失効制度が設定されているが、上述したような作業環
境が厳しい地域で事業者事由によらない作業遅延が発生した場合などは、運転開始期限延長を認め、調達期間の短縮による収入減少とならないような柔軟な対応を要望する。

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（２）地熱開発リスク低減に向けた支援制度の拡充（参考資料４、１０、１４）
新規の地熱開発が進まない要因として､リードタイムの長さと膨大な調査費用が上げられる。現状､開発期間は､初期調査から事業化判断･環境影響評価までに10 年以上､そこから建設に 3~4 年､実に発電所の完成までには最低でも 14~15 年を要する。また、坑井掘削を含む資源量調査に要する費用は膨大であり、地点に
よっては調査途中での放棄も十分に有り得る。
このため、現在この地熱開発リスクの低減に向けた国または独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構（以下「JOGMEC」）による各種支援制度が存在しているが、制度拡充に向け以下の項目について要望する。
① JOGMEC 資源量調査事業費助成金交付事業について
調査段階の地下資源開発リスク低減に向けた支援策の一つとして、JOGMEC
による地熱発電の資源量調査事業費助成金交付事業があり、FIT 制度と相俟って現在の地熱開発推進の気運を高めている。この制度の廃止または補助率の低減は、地熱開発推進の気運低下に繋がることから、本制度を長期的に継続することが必要である。
この中で、調査年数については 2022 年度に調査期間の延長が認められ、最大
９事業年度となったが、過去の調査データが不十分な地域において、一定の調査および評価を行うためには現行の事業年数 9 年では短いケースがある。特に積雪地域では、一年のうち実質的に調査や作業が可能な期間は 6 ヶ月程度であり、越冬による中断により非積雪地域に比べて調査期間が長期化している。加えて、温泉法における温泉審議会の開催時期が限定されるなど許認可手続きの待機期間もあることから、９事業年度でも厳しい地域が存在する。
このため、調査年数について各地熱開発地域の規模および特殊性に応じた延長や事業の一時凍結などの事情を考慮したより柔軟な対応を要望する。
また、本助成金活用については、現状、当該年度毎に精算する仕組みとなっているが、調査によっては、年度跨ぎになる（連続した年度で継続して新たな掘削がある場合でも、掘削機器の解体・搬出までを行い一度作業を終了させる必要があり非効率である）ことから、調査期間を考慮した複数年度による一括精算ができる仕組みを要望する。
② JOGMEC 先導的資源量調査について
JOGMEC において 2020 年度から実施されている先導的資源量調査は、情報が少なく民間事業者の参入が難しいとされる新規有望地点の開発リスクを低減することを主な目的としており、大いに期待するところである。
しかしながら、この調査のための坑井掘削（坑内検層を目的とした構造ボーリング）は埋坑を基本としており、開発事業者の求めに応じて引き継ぐことは可能-4-

となっているものの、調査終了後の開発に寄与する坑井については有効利用が望
ましいことから、民間事業者の後利用を視野に入れた柔軟な運用について要望する。
さらに、民間事業者がシームレスに調査の継続ができる「情報公開」および「譲渡方法」等の早期制度化を要望する。
③ 自治体および温泉事業者から理解が得られる地熱開発環境整備について
地熱開発には、地元の理解協力と共存共栄は必須であるが、地域によっては温泉事業者の理解醸成に時間を要している。温泉事業者の理解を得る手段のひとつとして、温泉の配湯などによる地域共生策の実施も有効と考えられる。過去（2016年度まで）には、地熱発電の資源量調査・理解促進事業費補助制度において、ハード事業（熱水等利活用事業を行うための設計、施設・設備の整備）が存在しており、当該補助制度を活用したハウス栽培事業や融雪パイプ敷設事業などが有益な地域共生策として実施されている。温泉事業者などからの理解を得るための一助として、当該補助制度におけるハード事業の復活が望ましい。
JOGMEC による先導的資源量調査後に続く民間事業者の開発を見据え、自治体および温泉事業者からの理解を得るための国または JOGMEC による地熱開発に向けた環境整備への支援を要望する。
④ 秩序ある開発に向けた地熱開発の権利に関する法的手当てについて
地熱開発拡大に向け、新規参入事業者が増えることは望ましいことではあるが、一方で秩序ある開発の手順を遵守しない事業者が見受けられ、地元や隣接する既往調査地点、既設地熱発電所との関係においてトラブルの要因ともなりかねない
状況が出てきている。
現在、新規事業者が参入する場合、隣接地域に位置する既設地熱発電所や既に調査を行っている他の民間事業者は、自社の操業域の地熱貯留層に対する自衛策が必要となる。
2021 年度、温泉法の改正に関する議論の中で、大規模地熱開発における井戸毎の管理から地熱貯留層管理への転換についての検討がなされ、周辺の温泉事業者や他の民間事業者への影響予測を含む全体計画の策定が「温泉資源の保護に関するガイドライン（地熱発電関係）」に盛り込まれた。
上述のように温泉法の改正は進んでいるものの、基本的に浴用を対象とした温泉法を、発電を目的とした地熱開発に適用することには無理が生じるため、温泉の保護や秩序ある地熱開発促進を目的とした法的手当て（例えば、地熱鉱区の新設等）の早期制定を要望する。
⑤ 坑井掘削作業に必要な資源確保に向けた支援について
2050 年までのカーボンニュートラル実現に向けた様々な取組みが実施されて-5-

おり、近年、地熱開発の活性化に加え、CO2 を分離・回収・貯留する CCS 事業への取組みも進められている。
こうした状況の中、坑井掘削ニーズが高まっており、地熱開発における坑井掘
削時に掘削業者の手配が非常に困難となっている。人材確保や掘削資機材不足を補うような環境整備（例えば、掘削機の稼働状況等を掲載した共有データベースとなる「掘削情報プラットホーム」の構築）などによる見える化への支援を要望する。
特に、人材確保に関しては、即戦力としての海外の掘削人材の雇用が今まで以上に求められると共に、長期的には国内の掘削技術者の育成が望まれる。

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（３）地熱発電特有の系統接続リスクの低減（参考資料９、１０）
地熱資源は電力系統が脆弱な山間奥地に偏在する傾向があり、特に今後期待される自然公園を含む山間奥地での開発に際しては、電力系統設備が未整備の地域も多く、系統接続に係る費用・リードタイム等の課題が更に大きくなることが想定される。また、他の再生可能エネルギーと異なり、見えない地下資源を扱うため、発電出力を確定させるためには、地表調査から始まり、生産井・還元井の掘削、そして長期噴気試験による生産量の確認に至るまで大きな先行投資と長い期間を要する。
発電出力の確定に多くの時間が必要であることは、地下資源を開発する地熱開発特有の課題であり、リードタイムの短い他の再生可能エネルギーと大きく異なる点である。現状の系統接続に係る諸制度は、他の再生可能エネルギーと地熱発電が同列に扱われることから、系統接続の可否や、工事費負担額等に係る不確実性が伴い、地熱開発に対する投資判断を難しくする一因になっている。以上より、地熱発電特有の系統接続リスクを低減するため、以下の施策の導入を要望する。
① 系統接続に係る優先枠の確保について
地熱資源は地域偏在性の高い地下資源であることから、個別の事業者からの接続申込を待つのではなく、ベースロード電源となりえるとの観点から、その賦存量を考慮した国による供給計画の立案と、それに沿った「プッシュ型」送電ネッ
トワーク整備を行った上で、地熱発電が優先的に接続枠の確保ができる制度的な優遇措置を要望する。
なお、これらの優先枠の使用にあたっては、JOGMEC による支援の活用や地熱に関する権利、あるいは地域の地熱直接利用計画等を通じて、実現性や開発熟度を適切に把握することができる事業を優先対象とするなど、モラルハザードを防止する仕組みとなることが望ましい。
2021 年より基幹系統において適用が開始されたノンファーム型接続は、2023
年 4 月以降にローカル系統にも広がったことで、小型バイナリー発電を含めた地熱発電設備の導入量増大に向けた大きな前進であると受け止めている。一方、地熱発電は太陽光や風力とは異なり、安定したベースロード電源と位置付けられた電源である。ノンファーム型接続において長期固定電源に位置付けられる地熱発
電は、出力制御順にて優遇されているが、ベースロード電源のため出力抑制は避けるべきであることから、ファーム型接続が可能な制度上の措置を引き続き要望する。
② 接続契約に係る優遇措置について
地熱開発を想定しているエリアで電源接続案件一括検討プロセス（以下、一括検討プロセス）が開始される案件において、資源量がまだ確定していない場合に-7-

は、推定の発電規模により接続契約申し込み・接続契約を行わざるを得ない。地熱発電は太陽光発電などとは異なり、地下の見えない資源であることから、調査井を掘削し、長期の噴気試験を行わない限り、実際の発電規模を確定することが困難である。すなわち、調査の進展により設備容量の変更が生じる可能性があるが、そのような場合、現在の一括検討プロセスのスキームでは、原則として発電設備などの仕様変更による申し込み内容の変更は認められておらず、最大受電電力の増加については、通常の新規申し込みと同様の手続きが必要となることから、接続の可否を含めたリスクが生じることになる。また、資源量評価の結果次第では開発の中止の可能性もあるが、一括検討プロセスでの契約の場合には、事業化を断念したにも係わらず、工事費負担金の支払い、もしくは工事費負担金補償契約に基づく支払いを余儀なくされる。この状況を回避するため、JOGMEC による助成などで認められた目標出力による系統接続枠の仮押さえ、ならびに、その後の資源量評価を経て発電出力が確定した段階での出力増減を認め、接続契約が可能な制度を要望する。
③ 系統設備工事に係る助成金等の支援について
地熱発電所は、送電容量の小さい系統末端の山間地に設置されることが多く、系統の接続可能な容量によっては出力が抑制され、資源量を十分に生かしきれない場合や、接続可能な場合においても接続点までの電源線が長大となり、工事費負担金が増大して開発が中止される可能性がある。また、系統接続に係る費用だ
けでなく、同一系統に接続中の太陽光発電所等への保護装置取付も求められる例があり、当初の FIT 価格設定時よりも系統接続費用ははるかに高額になる場合が出てきている。
今後、国立・国定公園内等の山間地を含む地熱開発を促進していく上で、電力系統整備の費用に対する新たな支援制度の創設を要望する。

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（４）保護林を含む国有林野および保安林の貸付または使用における要望（参考資料１０）
地熱調査および開発における坑井掘削調査では、森林の一部を伐採して坑井掘削基地を造成する場合が多く、森林が保安林である場合には、基地の造成に際し、森林法第 34 条第 2 項の保安林内作業許可（以下「作業許可」）を受けなければならない。地熱の調査・開発を進めるにあたっては、作業許可を含む国有林野の貸付・使用等に関する規制および厳格な手続き・運用が地熱開発の導入促進上の課題となっている。
これらの課題を解決し地熱を含む再生可能エネルギーの導入・促進を図る目的
で、内閣府による「再生可能エネルギー等に関する規制等の総点検タスクフォース」が開催され、そこでの議論をふまえたマニュアル類が林野庁により整備・公表されているが、課題の解決には至っていない。
① 保安林の課題について作業許可の期間は、原則 2 年以内で、最大 5 年までの延長とされているが、一般的な地熱開発は初期調査に 5 年、探査事業に 2 年、環境影響評価に 4 年（前倒
環境影響評価の場合 2 年）、建設に 3～4 年程度を要すとされており、事業性を見極めるための評価および環境影響評価等に要す期間を考慮すると、最大 5 年の許可期間では不十分である。また、変更行為区域の面積は 0.2ha（2,000m2）未満、切土又は盛土の高さがおおむね 1.5m 未満とされているが、資源量を評価するための掘削調査には、2,000m2 未満の敷地では不十分であり、さらに切土又は盛土の高さに制約があると、適地が限定されるとともに、許可面積内の平場面積が減り、敷地の有効活用ができない。
これら条件の緩和を第一に求めるが、一方で『試掘版保安林解除（仮称）』の制度を創設し地熱調査に適用することを代替案とすることで、既存の保安林解除制度の中で手続きの迅速化と負担軽減を図るための協議が進められており、引き続き柔軟かつ合理的な対応およびマニュアル類の適切な改訂を要望する。
② 緑の回廊および保護林の課題について貸付等の対象地内に緑の回廊を含む場合の手続きや基準を明確化することについての要望に対しては、林野庁のマニュアルにおいて「緑の回廊ごとに設定された環境配慮の妥当性確認のポイントおよびそれに対応する具体的な評価項目に即した配慮がなされること」と配慮事項が明確化されたが、管轄する森林管理局より個々の「緑の回廊設定方針」が公表されるまでの経過措置として、保護林管理委員会の意見を聴き評価項目とその内容について示すことになった。
これまで緑の回廊に関する事前協議においては門前払いの状態が続いていたところから一定の成果ではあるが、保護林に対しては、同マニュアルの「貸付け等に係る基準」の中で「保護林が申請地に含まれていないこと」と明記され、事-9-実上保護林内に敷地を設けての試掘調査が不可能な状況となっている。
一方で、保護林内に地熱開発有望地域が多く存在することが近年明らかとなっており、一律に貸付を禁止するのではなく、林野庁（森林管理局、森林管理署を含む）のご指示に従って自然環境保全に十分留意することを条件に保護林内の国
有林野の貸付または使用を認めるなど、引き続きその柔軟かつ合理的な運用について要望する。

- 10 -

提言２ 既設地熱発電所への支援（１）発電電力量の回復・増大に資する補充井掘削等への支援の実施（参考資料３、１１）
2050 年カーボンニュートラル達成に向けて、再生可能エネルギーによる発電
電力量の増加が必要であるが、国内の地熱発電所における発電電力量は 1997 年をピークに減少している。その要因として、新規地熱発電所は複数箇所で運転が開始されているものの、既設地熱発電所の蒸気生産量や還元能力の低下などにより設備容量に対する発電電力量（設備利用率）が低下していることが挙げられる。
この問題に対しては、補充井（生産井、還元井）掘削、および既存井の改修工事（サイドトラック等）が、効果的かつ即効性のある対策である。一方、昨今の掘削費の高騰により補充井掘削等の投資採算性が低下していること、また、既開発地域は新規地熱開発地域と比較してデータが蓄積されているものの、操業継続に伴う還元熱水の混入による地熱貯留層の局所的な温度・圧力低下や、貯留層の過熱化による強酸性化といった地下の状況変化等による地下資源リスクもある
ことから、積極的な対策実施が難しい状況となっている。このため、蒸気生産量
および還元能力の回復・増大に資する補充井掘削、および既存井の改修工事に対する支援を要望する。
例として、投資採算性の改善に繋がる坑井掘削・改修工事に対する補助制度の創設や、JOGMEC による「地熱発電の資源量調査事業費助成金交付事業」の対象範囲が拡大され、既設発電所の補充井掘削等が支援対象となることを期待する。
また、提言１新規地熱開発への支援でも述べたことであるが、既設地熱発電所
でも補充井掘削、および既存井の改修工事に関して、掘削業者の手配が困難な状況であり、同様に改善したい問題である。

- 11 -

（２）既設発電所の設備更新への支援の実施（参考資料 ３、１２）
既設発電所の多くは運転開始から 20 年以上が経過し、生産設備や管理機材の多くは老朽化、旧式化した状態にあり、設備効率の面で優れているとは言えない状態にある。保全・修繕時間が増加して設備稼働率が低下しており、また、一部の地熱発電所では蒸気生産量が減少して発電設備とのミスマッチによる効率低下も発生している。
これらのソリューションとして、運転開始後 40 年を超えるいくつかの地熱発電所においてリプレース FIT に伴う設備最適化が進められているが、いまだ全体設備の更新時期に至っていない地熱発電所においては実施が難しく、設備最適化ができていない状況である。
したがって、既設発電所の発電電力量の増加に大きく寄与する発電設備の最適化、および、保全・修繕時間の削減・効率向上が見込まれる最適化ソリューションの導入を促進する支援・補助制度の創設を要望する。

- 12 -

提言３ 技術開発の推進
地熱発電の導入拡大に係る技術開発の推進（参考資料４、１３、１４）
これまで JOGMEC や NEDO を中心として、複数の地熱技術開発事業が進められており、地熱資源探査技術、地熱貯留層管理、地熱エネルギー高度利用化の面で様々な新技術が開発されている。特に NEDO で研究開発が行われている超臨界地熱発電は、国内の地熱発電容量を現在の数十倍以上にできるポテンシャルがあるとされている。
これらの技術開発は、民間事業者単独では経済的に困難であり、超臨界地熱発電を含む革新的地熱発電の技術開発（EGS）等、地熱発電の導入拡大に係る技術開発について、引き続き JOGMEC および NEDO の主導による推進を要望する。
一方で、既設発電所については設置から 30 年を超過するものも増え、発電出
力維持・向上に苦労しているため、それに資する新技術の開発・普及は事業者の要望するところでもあり、定期的な技術紹介やヒアリングの機会を設けるなど、
これまで以上に相互の意見交換を踏まえて改良を重ね、事業者のニーズに合致したものとなることを期待する。

- 13 -

３．参考資料

15

１．各国の地熱発電の現状
２．主要地熱資源国の地熱発電開発動向（1/3～3/3）

15～17

３．日本の地熱発電開発状況

18

４．日本の地熱関係予算の推移

18

５．世界のエネルギー起源 C02 排出量19６．各種発電の二酸化炭素排出原単位

19７．再生可能エネルギー発電設備の導入状況

20

８．地熱発電の開発案件の状況

21

９．国による系統接続に関する取組み

22

１０．各電源の調査開始から運転開始までのリードタイム

23

１１．地熱井掘削費の上昇傾向について

23

１２．主要地熱発電所の運転年数

24

１３．国による主な地熱技術開発

25

１４．地熱開発利用関連予算・予算案- 14 -

26～27

１．各国の地熱発電の現状
国名Ａ：地熱発電設備容量１）（MW)

Ｂ：総発電設備容量２）
（MW)

Ａ／B
（%）

Ｃ：地熱資源量３）
（MW)

Ａ／Ｃ
（%）

アメリカ

3,900

1,229,695

0.3

30,00013.0

インドネシア2,418

64,265

3.8

27,790

8.7

フィリピン

1,952

23,951

8.1

6,000

32.5

トルコ

1,691

88,551

1.9－－

ニュージーランド

1,042

9,353

11.1

3,650

28.5

ケニア

985

2,647

37.2

7,000

14.1

メキシコ

976

76,870

1.3

6,000

16.3

イタリア

916

116,435

0.8

3,270

28.0

アイスランド

754

2,973

25.4

5,800

13.0

日本

576

296,630

0.2

23,470

2.5（出典） １） Think Geo Energy News (2024.1.8) – Top 10 Geothermal Countries 2023
２） 火力原子力発電技術協会（2023年8月）：地熱発電の現状と動向2022年版 p.81
３） JOGMEC HP：「世界各国の主な地熱資源量」

２．主要地熱資源国の地熱発電開発動向（1/3）
設備容量

世界の地熱発電（MW）

25,00019,331(予想)20,000
設備容量 (MW)

15,60815,00010,0005,000
0（出典1: 1950～2015の値） Bertani, R. (2015): Geothermal Power Generation in the World
2010-2014 Update Report, Proceedings World Geothermal Congress 2015.
（出典2: 2020の値） Think Geo Energy News (2021.1.7) – Top 10 Geothermal Countries 2020
（出典3: 2025の値（予想）） 火力原子力発電技術協会（2023年8月）：地熱発電の現状と動向
2022年版 p.80

- 15 -

２．主要地熱資源国の地熱発電開発動向（2/3）
世界の地熱発電設備容量の変化（1990～2022）
発電設備容量
（MW）
4,000
3,500
3,000

1990

1995

2,500

2000
2,000

2005
2010

1,500

2015
2020

1,000

2023
500
0

（出典1: 1990－2005の値） International Geothermal Association H/Pによる（出典2: 2010,2015の値） Bertani, R. (2015): Geothermal Power Generation in the World
2010-2014 Update Report, Proceedings World Geothermal Congress 2015.
（出典3: 2020の値） Think Geo Energy News (2021.1.7) – Top 10 Geothermal Countries 2020
（出典4: 2023の値） Think Geo Energy News (2024.1.8) – Top 10 Geothermal Countries 2023

- 16 -

２．主要地熱資源国の地熱発電開発動向（3/3）

2010年の世界の地熱発電設備容量（MW）
01000 2000 3000 4000

2023年の世界の地熱発電設備容量（MW）
0

アメリカ

アメリカ

フィリピン

インドネシアインドネシア

フィリピン

メキシコ

トルコ

イタリア

ニュージーランド

ニュージーランド

ケニア

アイスランド

メキシコ

８位 日本

1000

2000

3000

4000

イタリア

536

エルサルバドルアイスランドケニア

１０位 日本571（出典1: 2010の値） Bertani, R. (2015): Geothermal Power Generation in the World
2010-2014 Update Report, Proceedings World Geothermal Congress 2015.
（出典2: 2023の値） Think Geo Energy News (2024.1.8) – Top 10 Geothermal Countries 2023

- 17 -

発電端出力３．日本の地熱発電開発状況

発電電力量

（MW）

（MWh）

600

4,000,000

500

3,500,000

発電端出力（MW）

3,000,000

発電電力量（MWh）

400

2,500,000

300

2,000,000
1,500,000

200

1,000,000

100
1966
1968
1970
1972
1974
1976
1978
1980
1982
1984
1986
1988
1990
1992
1994
1996
1998
2000
2002
2004
2006
2008
2010
2012
2014
2016
2018
2020

0

500,000
0（出典）火力原子力発電技術協会（2023年8月）：地熱発電の現状と動向2022年版 p.11
※発電電力量の合計値は、データ不明及び非公表の発電所分を除いて算定

４．日本の地熱関係予算の推移
予算額（億円）

200
150
100
50
1974
1976
1978
1980
1982
1984
1986
1988
1990
1992
1994
1996
1998
2000
2002
2004
2006
2008
2010
2012
2014
2016
2018
2020
2022
2024

0

地熱開発費補助金
研究開発
その他

地熱開発促進調査
地熱資源開発調査
環境省:地熱利活用

熱水利用
地熱開発理解促進※出資、債務保証は、図に含まれていない。
（出典）
2009年度まで：火力原子力発電技術協会（2010）：地熱発電の現状と動向2009年版
2010～2024年度：経済産業省・財務省ホームページ(2024年度は予算案)
2022～2024年度：環境省ホームページ(2024年度は予算案)
2011年度その他：新エネルギー等導入促進基礎調査(地熱開発導入基盤整備調査)委託費
2022年度地熱資源開発調査：第2次補正予算「地熱発電の資源量調査事業」34億円を含む- 18 -

５．世界のエネルギー起源 CO2 排出量(2021 年)

（出典）国際エネルギー機関（IEA）「Greenhouse Gas Emissions from Energy」 2022 EDITION を基に環境省作成

６．各種発電の二酸化炭素排出原単位注）2009年時点の電源別LC-CO2排出量と2000年評価との比較を示す。
なお、原子力は使用済燃料再処理、プルサーマル利用、高レベル放射性廃棄物処分等を含めて算出。

（出典）電力中央研究所（2010）：日本の発電技術のライフサイクルCO2排出量評価、研究報告：Y09027.

- 19 -

７．再生可能エネルギー発電設備の導入状況（出典） 固定価格買取制度情報公表用ウエブサイト(2024年2月)

固定価格買取制度導入後の再生可能エネルギー発電設備の導入量（新規認定分）は、累計で7,613.3 万 kW となった。うち太陽光発電設備が 87.8％を占める。地熱は 0.1％にすぎない。

- 20 -

８．地熱発電の開発案件の状況（出典）資源エネルギー庁：地熱発電の導入拡大に向けた経済産業省の取組について（2023.12）
一般財団法人新エネルギー財団「地熱開発技術者研修会」スライドより抜粋（出典）資源エネルギー庁：地熱発電の導入拡大に向けた経済産業省の取組について（2023.12）
一般財団法人新エネルギー財団「地熱開発技術者研修会」スライドより抜粋- 21 -

９．国による系統接続に関する取組み(出典：日本版コネクト＆マネージにおけるノンファーム型接続の取組 2023 年 5 月 29 日資源エネルギー庁)（出典：発電設備等に関する系統アクセスの流れ 電力広域的運営推進機関資料 2020 年 10 月）- 22 -

１０．各電源の調査開始から運転開始までのリードタイム

１１．地熱井掘削費の上昇傾向について（出典）第 24 回調達価格等算定委員会 日本地熱協会資料（固定価格買取制度への要望 2016.10.24）より抜粋- 23 -

１２．主要地熱発電所の運転年数
発電所名

所在地

運転
年数
（年）

運転
開始
年月

運転開始時
発電端出力
（ｋW）

松川

岩手県
八幡平市

(56)

1966年10月

23,500

東北自然エネルギー

大岳

大分県
九重町

(52)

1967年8月

12,500

九州電力

大沼

秋田県
鹿角市

49

1974年6月

6,000

1986年10月

9,500

三菱マテリアル

鬼首

宮城県
大崎市

(42)

1975年3月

12,5002010年2月

15,000

電源開発

八丁原１号

大分県
九重町

46

1977年6月

55,000

葛根田１号

岩手県
雫石町

(44)

1978年5月

50,00041

1982年11月

50,00033

1990年6月

55,00030

1994年3月

27,50029

1995年3月

30,00029

1995年3月

50,00028

1995年5月

65,00028

1996年3月

28

森
八丁原２号
上の岱
山川
澄川
柳津西山
葛根田２号
大霧
滝上
八丈島
九重
杉乃井
八丁原ﾊﾞｲﾅﾘｰ
ﾒﾃﾞｨﾎﾟﾘｽ指宿
わいた
菅原ﾊﾞｲﾅﾘｰ
滝上ﾊﾞｲﾅﾘｰ
山川ﾊﾞｲﾅﾘｰ
松尾八幡平
山葵沢
大岳
(リプレース)
奥飛騨温泉郷中尾
南阿蘇湯の谷鬼首（リプレース）

北海道
森町
大分県
九重町
秋田県
湯沢市
鹿児島県
指宿市
秋田県
鹿角市
福島県
柳津町
岩手県
雫石町
鹿児島県
霧島市
大分県
九重町
東京都
八丈町
大分県
九重町
大分県
別府市
大分県
九重町
鹿児島県
指宿市
熊本県
小国町
大分県
九重町
大分県
九重町
鹿児島県
指宿市
岩手県
八幡平市
秋田県
湯沢市
大分県
九重町
岐阜県
高山市
熊本県
南阿蘇村
宮城県
大崎市

出力
変更
年月

変更後
発電端出力
（ｋW）

発電部門

蒸気熱水
供給部門

記事
本設備は2023年9月運転停止
リプレース中
本設備は2020年6月運転停止
リプレース完了

本設備は2017年4月運転停止
リプレース完了

九州電力
東北電力
2012年9月

25,000東北自然エネルギー

2022年10月廃止

北海道電力
九州電力

1997年4月

28,800

東北電力

東北自然
エネルギー

九州電力
東北電力

三菱
マテリアル

東北電力

奥会津地熱

30,000

東北電力

東北自然
エネルギー

1996年3月

30,000

九州電力

日鉄鉱業

27

1996年11月

25,000

九州電力

出光大分
地熱

(20)

1999年3月

3,300

23

2000年12月

2,000

2014年11月

990

まきのと
コーポレーション

17

1981年3月

3,000

2006年4月

1,900

杉乃井ホテル

旧設備は2006年1月廃止
現在設備更新のため一時停止中

17

2006年4月(2,000)九州電力(出力は八丁原発電所の内数)8

2015年2月

1,580

メディポリスエナジー

8

2015年6月

1,995

2017年8月

2010年6月

30,00027,500

東京電力パワーグリッド

わいた会
九電みらい
エナジー

8

2015年6月

5,000

7

2017年3月

5,050

6

2018年2月

4,990

5

2019年1月

7,499

岩手地熱

4

2019年5月

46,199湯沢地熱

3

2020年10月

14,500九州電力

1

2022年12月

最大送電端
1,988

中尾地熱発電02023年3月

2,000

南阿蘇湯の谷地熱

02023年4月

14,900

電源開発

九重町

出光大分地熱
九電みらい
エナジー

北海道
森バイナリー0
2023年11月
2,000
森町
岩手県
安比
0
2024年3月
14,900八幡平市※運転年数は、2024年3月31日時点での年数を、（ ）付き数字は、廃止時の年数を示す。

- 24 -

九州電力

森バイナリーパワー
安比地熱

2019年3月廃止

１３．国による主な地熱技術開発
実施者

研究項目

事業名称

弾性波探査坑井近傍調査（小規模な断裂系を三次元で解析、可視化）
地熱貯留層探査技術
開発事業
高効率高密度探査（弾性波探査、MT探査なの高効率化、高精度化）「探査精度向上」
酸性地熱流体探査（酸性地熱流体の性状、分布状況を把握）
PDCビット開発（掘削能率２倍、機器寿命５倍の地熱用ビットを開発）
地熱貯留層掘削技術 逸泥対策
開発事業
（掘削時の逸泥対策に要する時間を短縮）
JOGMEC 「掘削加速・高度化」

小型ハイパワーリグ（日本特有の山岳地帯を輸送可能な小型リグを開発）
大偏距掘削のトルク・ドラグ軽減（大偏距掘削によるトルク・ドラグ軽減機器の調査・検証）

地熱貯留層評価・管 人工涵養
（長期涵養実証試験を実施し生産井の減衰率を改善）
理技術開発事業「利用率向上」

透水性改善（加圧注水等の手法を確立し生産・還元能力を改善）

革新的地熱発電技術 カーボンリサイクルCO 2発電技術（蒸気・熱水の無い（熱のみ）エリアでの発電技術確立、CO 2の地中固定にも寄与）
開発事業
「革新」

クローズド方式発電技術（クローズド方式の技術的・経済的評価）
資源量評価（湯沢南部地域）

超臨界地熱資源技術
開発（資源量評価）

資源量評価（葛根田地域）
資源量評価（八幡平地域）
資源量評価（九重地域）

超臨界地熱資源技術
光ファイバーDASによる超臨界地熱探査技術開発研究
開発（探査技術）
環境保全対策技術開発

気象調査代替手法および新たな大気拡散予測手法の研究開発
IoT硫化水素モニタリングシステムの開発

NEDO
蒸気生産データのAI処理による坑内および貯留層での早期異常検知技術の開発
坑内異常自動検出AI方式、耐熱坑内可視カメラ（BHS）開発
光ファイバマルチセンシング・AIによる長期貯留層モニタリング技術の開発
地熱発電高度利用化
AIを利用した在来型地熱貯留層の構造・状態推定
技術開発
地熱貯留層設計・管理のための耐高温・大深度地殻応力測定法の実用化
発電設備利用率向上に向けたスケールモニタリングとAI活用に関する技術開発
地熱発電システムの持続可能性を維持するためのIoT-AI技術に係る技術開発- 25 -

１４．地熱開発利用関連予算・予算案（出典：経済産業省のホームページ 令和 6 年度予算案 エネルギー対策特別会計
https://www.meti.go.jp/main/yosan/yosan_fy2024/pr/pdf/pr_energy.pdf）（出典：経済産業省のホームページ 令和 6 年度予算案 エネルギー対策特別会計
https://www.meti.go.jp/main/yosan/yosan_fy2024/pr/pdf/pr_energy.pdf）- 26 -

（出典：経済産業省のホームページ 令和 6 年度予算案 エネルギー対策特別会計
https://www.meti.go.jp/main/yosan/yosan_fy2024/pr/pdf/pr_energy.pdf）（出典：環境省のホームページ 令和 6 年度予算案
https://www.env.go.jp/content/000156336.pdf）- 27 -

新エネルギー産業会議審議委員名簿
任

氏
牛 山

自

令和 ４年７月 １日

至

令和 ６年６月３０日

期

名

会 社 名 等
泉

役

職

足利大学

理 事

藤 森 俊 郎株式会社ＩＨＩ

技 監

會 澤 祥 弘會澤高圧コンクリート株式会社

代表取締役社長

永 尾

徹

足利大学大学院

特任教授

永 井 一 郎株式会社安藤・間

執行役員 営業本部副本部長

長谷川 達 哉伊藤忠テクノソリューションズ
株式会社

科学システム本部 本部長

石 井 義 朗株式会社ＩＮＰＥＸ

常務執行役員 再生可能エネルギー・
新分野事業本部長

船 山 政 昭株式会社ＩＮＰＥＸドリリング

代表取締役社長

中 尾

ＮＴＴアノードエナジー株式会社

エンジニアリングサービス本部 総合
セールスエンジニアリング部担当部長

山 口 敦 治ENEOS株式会社

リソーシズ＆パワーカンパニー
再生可能エネルギー事業部長

武 内敬

大阪ガス株式会社

顧 問

内 田 道 也

鹿島建設株式会社

常務執行役員 環境本部長

藤 井 俊 成関西電力株式会社

再生可能エネルギー事業本部
副事業本部長牧 野 俊 亮株式会社関電工

専務執行役員 戦略技術開発本部長

中 村 典 弘九州電力株式会社

執行役員 エネルギーサービス事業統括
本部企画・需給本部長

嘉 藤 好 彦株式会社熊谷組

代表取締役執行役員副社長

相 田 文 雄公営電気事業経営者会議

専務理事

岡 野 康 司株式会社神戸製鋼所

執行役員

眞 鍋 修 一

コスモエコパワー株式会社

取締役常務執行役員

木 下 貴 夫西部ガス株式会社

取締役常務執行役員

桑 原嗣

佐藤工業株式会社

執行役員

宮 崎 誠 司四国電力株式会社取締役 常務執行役員

山 田 安 秀清水建設株式会社

執行役員

亮

西 堀

仁

矢 部

彰

朝比奈

健

シャープエネルギーソリューション
株式会社
国立研究開発法人
新エネルギー・産業技術総合開発機構
JFEスチール株式会社

シニアエキスパート
技術戦略研究センター フェロー

常務執行役員- 28 -

廣 岡

JX金属探開株式会社

取締役 開発事業部長

積水化学工業株式会社

シニアエキスパート

橋 口 昌 道一般財団法人カーボンフロンティア機構

専務理事

東 中 基 倫石油資源開発株式会社

技術本部
カーボンニュートラル技術部 部長

米 本 正 明全国町村会

政務調査会 経済農林委員長

高 浜 信一郎

大成建設株式会社

常務執行役員エンジニアリング本部長

太 田 智 久株式会社タクマ

東京技術企画部 部長

椎 葉 隆 代株式会社竹中工務店

エンジニアリング本部長

中 村

株式会社竹中工務店

スマートコミュニティ本部長

公益財団法人地球環境産業技術研究機構

顧

大 里 和 己地熱技術開発株式会社

取締役

田 中

誠

中央開発株式会社代表取締役社長

木 田 淳 志中国電力株式会社

エネルギア総合研究所所長

笹 津 浩 司電源開発株式会社

取締役副社長執行役員

手 塚 茂 雄電源開発株式会社

火力エネルギー 地熱技術室

小井澤 和 明一般社団法人電力土木技術協会

副会長兼専務理事

若 狭 匡 輔東京ガス株式会社

ソリューション技術部長

飯 田

誠

東京大学

特任准教授

芋 生 憲 司

東京大学

教

石 谷

東京大学

名誉教授

西 山 弘 之東京電力リニューアブルパワー株式会社

常務執行役

黒 川 浩 助国立大学法人東京農工大学

名誉教授

植 田

譲

東京理科大学教四 栁

端株式会社東芝取締役常務

藤 井 健 知東電設計株式会社

社会基盤ユニット
社会基盤企画総括部長

青 木 修 一東邦ガス株式会社

技術研究所 主幹研究員

内 海博

東北電力株式会社

常務執行役員松 原 利 之飛島建設株式会社

常務執行役員 技術研究所長

萩 上 幸 彦日鉄鉱業株式会社取締役

寺 澤 達 也

一般財団法人日本エネルギー経済研究所

理 事 長

塩

茅

知
将 一

慎
陽 一

久

- 29 -問授授

田 中 一 幸

一般財団法人日本環境衛生センター

総局 資源循環低炭素化部 次長

西 川 省 吾日本大学教

石 濵 賢 二株式会社ニュージェック

常務取締役

成 田 正 士

一般社団法人バイオマス発電事業者協会

代表理事

松 本 宏 一株式会社日立製作所

エネルギービジネスユニット
再エネソリューション事業部長

神 本 正 行

弘前大学

特別顧問

中 山 和 哉

富士電機株式会社

常務理事 技術開発本部長

吉 田 響 生株式会社北拓専務取締役

小 田 満 広北陸電力株式会社

常務執行役員原子力本部副本部長

上 野 昌 裕北海道電力株式会社常務執行役員森 本 英 雄前田建設工業株式会社

常務理事

松 井 重 和みずほリサーチ＆テクノロジーズ株式会社

サステナビリティコンサルティン
グ第1部長

木 村 信 彦三井金属鉱業株式会社

金属事業本部 資源事業部長

加 藤 晴 信三菱電機株式会社

電力・産業システム技術部長

松 野 芳 夫

三菱マテリアル株式会社

顧

神 田 正 明三菱マテリアルテクノ株式会社

取締役副社長鈴 木 岳 夫

株式会社明電舎

執行役員
営業統括本部長

関逢甲大学大学院

客員教授

芦 野 真 人矢崎エナジーシステム株式会社

事業部長

西 浦

株式会社
ユーラスエナジーホールディングス

国内事業企画部 担当部長

株式会社レノバ

プロジェクト推進本部副本部長

和 市

寛齋 藤 仁 史77名

- 30 -

授問令和５年度 地熱エネルギー委員会 委員名簿
氏

名

所 属 ／ 役 職
電源開発株式会社 火力エネルギー部 地熱技術室
兼 再生可能エネルギー事業戦略部 戦略室

委員長
○

手塚 茂雄

副委員長
○

古川 孝文

三菱マテリアル株式会社 戦略本社 再生可能エネルギー事業部
技術統括部 エネルギー技術室 室長補佐

委 員

平井 誠

出光興産株式会社 資源部 地熱事業室 事業推進課長

委 員

坂口 弘訓

伊藤忠テクノソリューションズ株式会社 科学システム本部
科学システム開発部 システム開発第2課 主任

委 員

小林 栄一

奥会津地熱株式会社 取締役 西山事業所長

委 員

鴻上 浩明

鹿島建設株式会社 土木管理本部 プロジェクト推進部 部長

委 員
○

赤峯 昌志

九州電力株式会社 火力発電本部 地熱企画グループ 課長

委 員

相見 秀毅

株式会社熊谷組 新事業開発本部 再生可能エネルギー事業部
エンジニアリンググループ部長

委 員
○

松村 忠彦

ＪＦＥエンジニアリング株式会社 エネルギー本部
エネルギープラント事業部長 理事

委 員
○

中西 弘和

委 員

西 雅浩

委 員
○

佐藤 真丈

委 員

玉置 雅章

委 員

川口 尭

委 員

阿部 隼人

東北電力株式会社 再生可能エネルギーカンパニー
風力・地熱部 地熱統括センター 副所長

委 員

三室 真彦

日鉄エンジニアリング株式会社 環境・エネルギーセクター
エネルギーソリューション営業部 シニアマネジャー

委 員

髙山 純一

日鉄鉱業株式会社 資源開発部 地熱開発課 霧島駐在 課長

委 員

高橋 昌宏

委 員
○

山田 茂登

委 員

今西 史哉

委 員

杉村 麻衣子

委 員
○

久米 裕之

三井金属鉱業株式会社 金属事業本部
資源事業部 事業推進部 主査

委 員

小俣 紀之

三菱重工業株式会社 エナジードメイン 東京火力部
産業エネルギー担当部長

委 員
○

小関 武宏

三菱マテリアルテクノ株式会社 環境資源事業部
環境資源部 資源調査グループ 部長補佐

委 員

武林 慧

株式会社レノバ 事業開発本部 地熱開発部

オブザーバー

正面 順久

日本地熱協会 事務局長

石油資源開発株式会社 技術本部 カーボンニュートラル技術部
地熱技術グループ長
大成建設株式会社 エンジニアリング本部 産業施設PJ部
エネインフラ1室 チーフエンジニア
地熱技術開発株式会社 取締役 事業開発統括部長
東京電力リニューアブルパワー株式会社
水力部 安全品質担当 地熱担当
東芝エネルギーシステムズ株式会社 ヒートサイクル計画・技術部
地熱グループ マネジャー

日本重化学工業株式会社 エネルギー・環境事業統括部
統括部長
富士電機株式会社 エネルギー事業本部
発電プラント事業部 火力・地熱プラント技術部 主席
北海道電力株式会社 火力部 火力カーボンニュートラル推進Ｇ
再生可能エネルギー開発推進部兼務
みずほリサーチ＆テクノロジーズ株式会社
サステナビリティコンサルティング第1部 主任コンサルタント○ ： 幹事委員- 31 -

地熱エネルギーの開発・利用推進に関する提言
令和６年３月

この提言書は、新エネルギー産業会議の審議を経て、新エネルギー財団
がまとめたものです。内容などのご照会につきましては、下記事務局まで
ご連絡願います。

一般財団法人 新エネルギー財団 計画本部
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