千葉大学大学院国際学術研究院 教授

鈴木雅之

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第回

2050年すべての人たちに関係する未来

前回は、この連載を通じて住まいを再考することを予率が低くなった2005 年を「1.26 ショック」と名づけている。

告した。そして、今回は都市・郊外・地方の住まいを考

そして、これらのショックを受けるたびに、政府は少子化えるにあたっての方向性をどこに置きたいのか、読者の対策を講じてきた。

みなさまと共有したい。

80 万人割れショックとは、2022 年の出生数が 80 万人を割った（2023 年 3 月時点での推計値）ことだ。政府は2023年、変わる社会の現れから、未来社会構築への動き出し大きなショックを受けているに違いない。
日本の出生数は、2016 年に 100 万人を切ってから、毎2023 年は、日本の未来を改めて問い直すことを始める年減少してきている（図1）。2020 年からの新型コロナ感染年になりそうだ。原稿を書いているのは、まだ 2023 年初症の流行が影響したこともあろうが、80 万人を割る数字頭だが、次々とそう考えるに至る話題やデータが出てきはあまりにも低い。政府の出生数予測では、80 万人を割ている。

るのは 11 年後の 2033 年であった。
11 年も減少のスピードが速まったことになる。現政権①2022年80万人割れショック

ひのえ うま日本はショックという言葉が好きだ。1966 年の 丙 午年の出生率を下回った 1997 年が「1.57 ショック」、最も出生が「異次元の少子化対策」へと舵を切るのは容易に理解できる。それが、どのような対策なのかは、具体的にはなっていないが、少子化対策はとにかく急ぐ必要がある。
②コロナが収まっての東京回帰
もう一つ悪いニュースがある。とはいえ、東 京 一 極 集中を「非」と理解している人たちにとっての話である。東京一極集
中を「是」と理解している人たちもいるので、そういう人たちにとっては逆に映るニュースとなる。東京一極集中を非とする見解と、是とする見解を図にしてみたので（図2）、読者のみなさんは、どちら派なのか確認してみてほしい。

図1

出生数の推移74

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さて、ニュースの話に戻る。

半から、ポストコロナ向けの新たなコンセプトを実現していった人たちが、再び東京に人口を受け入れ始めている。
③生産年齢人口減少の加速と世帯数80 万人割れショックと東京回帰は、生産年齢人口の減少を加速させることを決定づける。今年 4 月に発表された国立社会保障・人口問題研究所（社人研）の将
来推計人口によると、今から30 年後には、約 1,800 万人の生産年齢人口が消滅する。
図2

大きな要因は、出生数が減少したこと。

東京一極集中の是非

11 年も先取りして減少したからには、そ新型コロナ感染症が流行した 2020 年と 2021 年は、東京の人口の減少スピードが加速することは目にみえている。

圏への人口集中が和らいだ。ところが、2022 年にはその現在でも、初婚年齢は男女とも 30 歳あたりなので、今か動きが止まり、感染症流行前の動きに戻ろうとしている

ら 30 年先のことを考えれば、その子供たちは、さらに減（図3）。2020 年人々は、東京の密を避けるため、またリモー少することも避けられない。

トワークへの移行が後押しして、東京一極集中への圧力また、これからさらに東京一極集中が回帰するようにが弱まった。人々のワークスタイルやライフスタイル、なれば、それも減少スピードを加速することにつながる。

家族との関係は、よりゆったりして、健康に暮らせる暮

人口減少のメカニズムは、「地方での出生率の低下」+「東らしを求め、その変化を受け入れられる地域、住まいが京圏への人口移動」→「東京圏での超低出生率」という選ばれた。実際に、これらの動きは「地方移住」という要因が 連 動しているためだ。東 京の合 計 特 殊出生 率頻出ワードとなった。

（2021 年 1.08）は全国平均（1.30）に比べて圧倒的に低い。

この時、この移動のムーブメントは一過性になりうるこ

住宅産業では、人口数よりは世帯数の多寡が影響する。とも予想できた。一部には、新たなワークスタイル、ライ世帯数は 2025 年頃がピークで、そこから減少する、といフスタイルを手に入れて自己実現した人たちもいるだろう国立社会保障・人口問題研究所（社人研）の推計があう。地方側は、その人口移動の波を敏感にとらえて、関る。人口は 2008 年をピークとして減少を始めたが、それ係人口や定住者の獲得に動く必要があった。移住政策がに比べて世帯数は、単身世帯の増加や世帯の小規模化に万端だったり変化に機敏な自治体は、この機会をうまくとよって、緩やかに増加傾向にあった。コロナ禍で共同生らえ成功したが、そうではなかった自治体も多い。

活を避けるようになったり、地方移住が要因となり、世むしろ、都市側の仕掛け人の方が上手だった。2022 年後

帯数がすぐには減少しないという予測もある。未来の住まいを考えるにあたっては、新たな推計も待たれる。
④2015地方創生元年の空振り
2014 年に日本創成会議が「消滅可能性」都市といった、故意にショッキングなワードで日本の人口減少の未来に警鐘をならした。その翌年、政府は地方創生を推進するための関係法令、組織、戦略を矢継ぎ早につくりあげ、2015 年を「地図3東京圏への流入超過（資料：総務省統計局住民基本台帳人口移動報告2010〜2022年）方創生元年」とした。そして、日本全国

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写真1 未来予測本。左から、『Phronesis』
No.23（東洋経済新報社、2022年）、成毛眞著『2040年の未来予測』（日経BP、2021年）、小黒一正著『2050 日本再生への25のTODOリスト』（講談社、2022年）、野口悠紀雄著『2040年の日本』（幻冬舎、2023年）、苫米地英人著『2050年衝撃の未来予想』（TAC出版、2017年）の自治体において、地方版の総合戦略を策定させられ、未来の危機が共有されていった。日本では、たいてい自らを自らで変えられない傾向があるので、このやり方は正しかったと思う。

⃝今 年生まれた子どもたちが家庭をつくり、第一次取得層になり始める頃であること⃝現在の大学生が働き盛りになる頃であること
いずれの理由も大まかなものである。ただし、大まかところが、第一期地方創生が 2019 年に終了し、第二期でもよい理由がある。に移ろうとした頃には、地方創生元年に共有されたであろう危機は薄れてきてしまった。2015 年、地方創生のかけ声で日本の人口減少を食い止めようとする試みは、残念ながら失敗に終わったとみてよいだろう。

①人口予測は当てにならないという話
そもそも人口予測が当てになるのか、という疑問はある。過去には、人口は減少しないという予測もあった。

もちろん、地方創生政策を「待ってました」と、うま国立社会保障・人口問題研究所（社人研）による 1986 年

く活用している自治体はある。だが、ほとんどの自治体と 1992 年時点の将来推計人口をみてみよう（図4）。1986 年

はそうではない。それでは、なぜもう地方創生ではなくの推計では、人口はほとんど減少しないのである。てもいいのだろうか。もはや人口減少する日本社会を甘バブル経済のピークは 1989 年（日経平均株価：38,915受する方向に動いたのであろうか。そうではない。リス円）であるが、1986 年にはすでに、日本社会は浮かれ始クに対する心構えと行動は、長くは続かないのである。

めていた（筆者は大学生の時であるが、そう実感していであるが、今年に入ってからすでに出現してきているた）。株価が値下がりするとか、人口が減少するとかは、さまざまなショックは、人口減少と地方創生を新たなステージに向けて再起動（ラストチャンス）するための最多くの人たちが思いもしなかった時代である。
バブル経済がはじけたあとの 1992 年の将来推計では、さすがに減少カーブを描くようにはなったが、それでも後の材料となる。

現在の推計よりはだいぶ緩やかである。

ターゲットは2050年（の日本の住まいの周辺）

想定できない社会変化や、国民の意識や価値観の変化

次に、都市・郊外・地方の住まいを考えるためのゴーを読み切れないため、このような推計がはずれていくこ

ルを考えてみたい。つまり、何年後の未来について考えとは致しかたないとは思う。だが、私たちが未来を考えるか、である。この連載では、そのターゲットを 2050 年るためには、頼らざるをえない一つの指標なので、まずに設定したいと思う。

はそれを活用したい。

この数年、日本の未来を予測して、課題設定する書籍が相次いでいる（写真1）。いずれの書籍にも、住まいについて深く追求したものはないので、この連載は意味のあるものとなるだろう。
それで、ゴールの設定を 2050 年とすることには、次のような理由がある。
⃝政府は 2050 年までに、カーボンニュートラルを達成する目標を掲げていること⃝ 2050 年頃に日本の人口が 1 億を割るという予測があること（さらに前倒しになるかも）76

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図4

過去の将来推計人口（資料：国立社会保障・人口問題研究所による将来推計人口）

②世の中は複雑性と不確実性で動いているいないという現実があるように思う。未来の課題をしっ将来推計人口が確実に未来を予測できないことと同じかり認識しなければサスティナブルな社会はつくれない。

ように、私たちが、これからの住まいを考えることがい繰り返しになるが、未来を予測することは難しい。科

かに難しいかについて触れてみたい。社会とその未来を学的、客観的な不確実性が少なければ、対策も講じてい客観的に捉えて説明することの難しさは、社会が「複雑ける。だが、そうではない。時間的に長いスパンを想定す性」、「不確実性」をもって動いているためである。

るので、複雑性も不確実性も大きくなり、遠い未来を考え

複雑性とは、日本社会を一つのシステムとしたときに、さまざまな要素が関係しあい、因果関係をもちながら成ても「しょうがないよね」的な、本気になりきらないことがある。

立していることである。その要素に人間が関係しあってただし、今から未来を考えることは、未来の社会や住いること、そして要素間のバリエーションが無数にあるまいをより良くするための重要なステップであり、現在ため、それらをコントロールすること、予測することはでもある課題に対する解決策を見つける上で役立つこと難しい。そのため、社会全体を知るには、私たちはさまになる。そして現在の課題に対する解決策を考えるためざまなものごとの結果（歴史）から理解していくしかなに、未来を見据えた議論をする意識を持ち続けたい。

いことになっている。
筆者が子どものころは、あと 30 年で石油は枯渇すると2050年の日本の社会と住まいを考えるための条件教えられて育ってきた。しかし、石油は枯渇していない。

この連載では、2050 年を想定した都市・郊外・地方のそれは、石油を取り巻く世界に、国際政治、地勢、天然未来の住まいを考えることなる。その姿を正確に予測す資源問題などから起因する独自の複雑性があるためだ。

ることは誰にもできないが、数十パターンを描くことでもう一つの不確実性とは、科学的にも客観的にも説明近づけることはできそうだ。その姿を描く際に必要となができないこと、発生確率が明確でないことが起こりうるのは、前提条件とシナリオだ。ここからは、それらをることである。想定外という言葉でも言い表せる。2011

生み出すための骨格を整理しておきたい。

年の東北大震災の大津波、新型コロナ感染症、ロシアのウクライナ侵攻などがその例である。それらに備えることは難しい。だが、今後も不確実性は明らかに高まっていくだろう。

①現時点で想定しうる変数を取り込む
住まいの未来を考えるにあたって、住まいに関係すること（複雑性）、住まいに関して想定しうること（確実性）

一方で、客観的に考えられ、対策を講じてきてさえいは、シナリオとして考えていくことができる。それらをリれば防げたのに、起きてしまうのは「不作為」であり、スト化した（表1）。不確実性が大きなものから、小さなもの明らかに異なる事象である。実は、想定外と報じられるへの順に並んでいる。そして、重要なのは、それらが起きもののうちの多くは不作為、つまり起こるべくして起きることは、未来にとって良い方向なのか、悪い方向なのたと説明できてしまうことも多い。

か、あるいはどちらにも転ぶのか、に分かれることである。

人口減少という大きなトレンドは、実にこちらの部類にいれることができる。不作為は止められよう。

まず、「なさそうでありそうな」こととして、リーマンショックのような「金融危機」だ。根拠はないが、今後30 年の間には、2、3 回起きそうである。60 年に一度回っ③本気になりきらない遠い未来から日本人はのんびりしているので、あと 30 年位先の未来

ひのえうまてくる「 丙 午」は、次回 2026 年であるが、迷信を信じて子どもを生み控えするかどうかは、わからない。

を考えるようなことは、なかなかしない。しかし、日本こんな予測もある。今後 30 年の間に震度 6 弱以上のはこれから、様々な課題に直面していくことになる。こ

「首都直下地震」の発生確率は 70% というものだ。国のれらの課題に対処するためには、長期的な視野を持って有識者会議では、都心南部直下地震（M7.3）によって、将来を見据えることが必要である。

93 兆円の被害想定をしている。これも不確実が大きい部「サスティナブルな社会」というかけ声は多く聞かれ類であるが、想定しないわけにはいかない。

る。その本質的な意味は、「未来の子孫につけを残さない「移民の受入れ」は、複雑性が大きい。人口減少を補こと」である。まだ、その未来を見据えることができて完し、経済力の低下を抑えるために、移民の受入れは必

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77不確実性

レベル

事例

良い方向

悪い方向

大

なさそうで、ありそうなこと

リーマンショックのような金融危機、丙午（2026年）による生み控えなど―悪いことでしかない―

悪いことでしかない

予測はされているが、いつ 首都直下地震、地球温暖化による環境あるか分からないこと
破壊など
複雑性がありすぎること

移民の受入れ、道州制導入など

生産性、効率性
雇用の収奪、分断低下の軽減

目標値があること

カーボンニュートラル達成など

目標値を達成するか、しないかで結果が異なる

施策等の実施によって改善 異次元の少子化対策による成果、デジ 施策が成功するか、しないかで結し続けること
タル人材の育成など
果が異なる

小表1

新しい技術の展開によること

DX、AIやロボットによる生活の変化 生産性、効率性
雇用の収奪など低下の軽減

既知のこと

人口減少、世帯数減少など―悪いことでしかないを生み出した。現在もその構 造 は 変 わって いない ので、大きなスケールで未来を考えることは意義がありそうである。
また、最近の地方移住の動向や、働く場所・住む場所を自由自在に選択するノ
マド的な暮らしの動向をみるに、大きなスケールで住住まいに関係する未来のシナリオ

まいを考えることは、ます要であろうが、これまで島国であった日本のコミュニます重要となる。

ティが対応できるかは未知である。また、その決定プロ■ 都市・郊外・地方の関係で捉える（中間的なスケール）

セスには国民の合意も必要となる。

都道府県単位の関係性も重要であるが、もう少し中間

2050 年は「カーボンニュートラル」を達成する目標ののスケールで考えてみる。この連載のメインタイトルで年とされているが、実現するかどうかは、大変な努力がもある都市・郊外・地方の 3 つの地域は、それぞれを別必要である。あくまで目標であるので、確実ではない。

個に考えるのではなく、相互の関係を把握しながら考え80 万人割れショックから始まる「異次元の少子化対策」ようとしたものである。それぞれの成立過程は相互に関はどれほど効果があるのか。
「デジタル人材」を増加させ係しあっていて、人口の移動の結果、発展・衰退を連続るために 23 区の大学の定員厳格化の緩和も実行されるさせてきたからである。これからの人口移動は、この 3が、果たしてどれほどの効果があるのか、結果がでるまつの地域での移動からなるだろうと考えられる。

でわからない。

■ 多様な地域像でも捉える（小さなスケール）

DX、AI やロボットの技術は、労働集約型の仕事を肩暮らしや住みやすさは大きなスケールではなく、小さ代わりし、労働力供給を維持させる。また暮らしの利便性なスケールで実現される。またそれは、自分たちの住宅を向上させるだろう。一方で雇用を奪うことにもつながる。

からだけではなく、その周辺のエリア、コミュニティとこのように、シナリオは多岐に渡る。

いわれるものまで含んだ捉え方が必要になる。
これまでの住まいは、個別性や個人の欲望や願望（ニー②地域のスケールを重層的に考える

ズといえば聞こえはよいが）が重視されてきた。住まい空間的にもスケールを大きく考えることを、この連載も社会空間の一部であるから、周辺との関係性も考えての特徴にしたい。日本の人口減少は、人やモノの移動をいくことになる。小さなスケールで考えるようになると、通じて、都市部と地方部との関係の中で進んでいるから自分ごととして想像がしやすくなってくるように思う。

である。地方の人たちは都市部に移動し、地方創生の施■ グローバルを意識する（ボーダーの越境）策や新型コロナ感染症の影響で、都市の人たちが地方部日本の未来を考えると、グローバルな視点は欠かせなに移動する。この双方の人口移動は、ボリュームの多寡い。歴史的には、日本の住宅は日本的にカスタマイズさはあるものの、これまで続いてきたし、今後も続く。

れてはきたが、海外を手本にして計画されてきた。

この連載では、地域を捉えるスケールを日本列島からこれからの日本は、それができるかどうかは不明ではコミュニティレベルまで重層的に横断し、そして世界にあるが、移民の受入れを考えざるをえない。政府も、いも展開して考えてみたい。

ずれ決断を迫られる時が来るであろう。もし受け入れる■ 日本列島の住まいを考える（大きなスケール）

こととなれば、コミュニティの問題と同様に、住宅への高度経済成長期の都市と地域は大きなスケールで考え影響も多大なものとなる。

られてきた。産業は太平洋ベルト地帯に配置され、そこもう一つのグローバルな視点として、今後日本、そしに人口が集中し、一方で人口が減少する地方というものて日本の住宅は海外からのターゲットの一つとしてあり78

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続けられるかどうか、がある。すでに、自然災害のリス産業界のダメージは大きいはずである。生産年齢人口もク指数は、全世界の主要都市の中で東京はワースト 1 で減少するので、より少ない資源の投入で、現状維持か、あることから、外資系企業は東京での立地を避け、アジより高いアウトプットを得る必要がある。そこでは、プロアの諸都市に拠点を構えている。また、海外の投資家は、ダクトにもプロセスにも、イノベーションが求められる。

日本の未来への成長をみて、企業や住宅に投資を続けて10 年先までの長期的視野で経営を考えている企業が増くれるのか。悲観的な予想もある。

加傾向にあるというデータがある。企業は、これからの仕事をどうみているのであろうか。今後の戦略をどう描③すべての人たちに関係する未来いているのであろうか。10 年先を超えた 2050 年に、従業2050 年の日本は、誰にでも来る未来である。だから、員を守れる企業であり得るかどうか、問われている。一

読者のみなさんと日本の未来の社会と住まいのあり方を方で、従業員からみると、会社の中で生き残れるのか、考えるプロセスと、未来への展望を共有していきたい。

会社は自分たちを守り切れるのかということだ。

全員が、確実に予想できないが少なくともシナリオにそこには、「社会へのアクションをとりながら、利益も気づき、それに向き合う心構えをもつ必要がある。悲観追及する」というプロセスをイノベーションしながらの、的に見える日本の未来を打破するための打ち出の小槌も経営手腕が求められる。

魔法の杖もないが、よりよい未来に向けた構想を考え続■ ユーザー（消費者）個人の意識啓発けていくしかないと思う。
■ 経済・幸福度と人口減少の影響を最小限にする政策

ユーザーも、人口が減少する未来を意識していくことが求められる。都市中心部のマンションでさえ、住人のまず、政府や行政である。未来は不確実の連続であり、ほとんどが外国人だったり、空き家だらけになる予想も判断する余地が広くなり、簡単に施策を決定することはできなくはない。居住の選択にあたっては、より賢くなできない。その時々の施政者の「未来の考え方」次第で、る必要がある。

よくも悪くもなる。

また、それと同時に、住まいの選択肢がより増えるよ

世帯数の減少、空き家の増加を考えると、住宅はさらうに、より賢くなってほしい。これまで、ユーザーの欲に余っていく。未来から考えていけば、新規供給を総量求が満たされた住宅が供給されてきたかというと、そう規制してマネジメントしていくしかないともいえる。しかではないだろう。いわゆる持ち家政策で住宅を所有するし、それは現状の政治と産業界の関係、景気減退の危惧、ことが誘導されてきた。住宅産業は、一定のバリエーショ

住宅価格高騰の可能性を考えると、難しいとされている。

ンに収まる程度のタイプでしか住宅を供給していない。

求められるのは、「経済や個人の幸福度を維持させつつ、人口減少の影響を小さくする」という難度の高い政策となるが、できないこともないだろう。

選択肢はもっと多様にあるし、あってほしい。
こうやって、すべての人たちが関係しあって、日本の未来をつくっていくことがうれしい。

■ 投資を呼び込む企業価値

企業は、社会に配慮しすぎると利益が損なわれると考える。だが、短期的な利益だけではなく、長期的な企業価値を向上させていくことも必要である。企業が持続可能な方向へ向かうことは投資家からも評価され、結果として維持されていくようになるだろう。市場が失われていくからと従業員を切り捨てていくような経営では、グローバルな投資からは対象とみなされなくなる日が来る。
政府が 2050 年までのレールを敷いてくれることはないので、消費者がまだ望んでいないことであっても、未来を見据えた長期的な経営を考えてほしい。
■ 社会貢献と利益追求のプロセスイノベーション

人口が減少しマーケットが縮小していくわけだから、鈴木雅之（すずき・まさゆき）

千葉大学大学院国際学術研究院教授。1967
年生まれ。1991年千葉大学大学院修了。博士（工学）。横芝光町シティマネージャー。
NPO 法人ちば地域再生リサーチ副理事長。
専門は住宅計画、地域再生、地方創生。専門に関連する多数の実践、著作がある。

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