TPP と日本の将来－著作権問題から見た－大野俊貴
はじめにしばらく前から日本は、「TPP 恐怖症」ともいうべきパラノイア状態に陥っていた。TPP（環太平洋経済連携協定）に参加すれば、日本の経済的利益はもちろん、文化や国の制度までもが失われてしまう。―そんな論調が、日本のメディアや経済コメンテーターの間でしきりに語られていた。80～90 年代の日本貿易摩擦では、無理な要求ものまされ、日本車は対米輸出の「自主規制」を課せられ、90 年代初めの日本構造協議では、日本進出をもくろむ米小売店のために大規模小売店舗法を緩和した。こんなこともあってか、日本は TPP参加をさけてきた。
その後、民主党の野田政権の時代に、TPP 参加の検討が打ちだされたが、政権交代があり、自民党の安部首相が TPP への参加を加速させた。彼に国民は期待を高め「アベノミクス」と呼ばれる経済効果をもたらした。そんな彼は TPP 参加を推し進める考えを公表した。
経済的効果をさらにもたらすのかどうか、定かではないにしろ、安倍政権は日本を変えようとしている。ここでの筆者は、日本が TPP 参加をした場合に起こる様々な問題の中から著作権の観点から述べることとする。

本論
１．TPP 参加するメリット・デメリット
まずは TPP に参加する場合、どんなメリット・デメリットがあるのか？簡単に触れてみようと思う。
もし、日本が TPP に参加しなければ、日本抜きでアジア太平洋の実質的な貿易・投資のルール作りが進むことになる。
逆に、日本が参加すれば、このルール作りに関わり、影響力を発揮することが期待される。また、アジア圏内に影響力のある日本に TPP 参加をしてもらうことは他国にとってもメリットが大きいと言える。
そして、輸出先の関税がなくなるため、輸出が伸びることになる。一方で、外国からの安い商品も入ってくる。
もっとも、TPP 参加には反対の声が多い。そのうちの多くの意見として、農産物である。
確かに日本の農家が TPP に参加すれば、国際的な競争の渦中で零細農家は太刀打ちできな1

い。
しかし、日本の農家のなかには、TPP 参加に肯定的な意見もある。国際競争力をつけ、国際的に強みである「安心で安全なジャパンブランド1」の農作物を生産すれば、海外へと積極的に輸出することもできる。
さて、農業だけが TPP 参加に対してネックなのかというとそうではない。医療、保険制度や著作権に関しても問題になるのである。
そこで、なぜ TPP の代名詞ともいえる輸出輸入に、あまり影響がなさそうな著作権に対し、さまざまなメディアが取り上げ、報道では議論されているのか疑問に思うのである。
では、ここで TPP について軽く説明しておきたい。外務省ホームページには次のように掲示されている。
「環太平洋パートナーシップ（TPP）協定については，2010 年 3 月に P4 協定（環太平洋戦略的経済連携協定）参加の 4 カ国（シンガポール，ニュージーランド，チリ及びブルネイ）に加えて，米国，豪州，ペルー，ベトナムの 8 カ国で交渉が開始されました。その後，マレーシア，メキシコ，カナダ及び日本が交渉に参加し，現在は 12 カ国で，アジア太平洋地域において高い自由化を目標とし，非関税分野や新しい貿易課題を含む包括的な協定として交渉が行われています。
」2

２．青空文庫
青空文庫とは、日本国内において著作権が消滅した文学作品などを収集・公開している、利用に対価を求めないインターネット上の電子図書館のこと。ボランティアが作品をテキストデータにし、既に約 1 万 2000 もの作品が収録されている。利用に対価を求めないことから、大手電子書店の多くが、そのデータを基にして無料の電子書籍として活用しているのである。マイナーな作品を保存・紹介できる利点もある。一般にダウンロードして読んでいるという作品の多くは、この青空文庫から来たものである。
青空文庫の設立は 1997 年に遡るが、その設立の趣旨が、「青空文庫の提案」として、次のように公表されている。
「電子出版という新しい手立てを友として、私たちは〈青空の本〉を作ろうと思います。

池上彰『池上彰の経済のニュースが面白いほどわかる本』、中経出版、2012 年、ｐ．95．
外務省『環太平洋パートナーシップ（TPP）協定交渉』、平成 25 年 10 月 1 日、
http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/tpp/
122青空の本を集めた、〈青空文庫〉を育てようと考えています。青空の本は、読む人にお金や資格を求めません。いつも空にいて、そこであなたの視線を待っています。誰も拒まない、穏やかでそれでいて豊かな本の数々を、私たちは青空文庫に集めたいと思うのです。先人たちが積み上げてきたたくさんの作品のうち、著作権の保護期間を過ぎたものは、自由に複製を作れます。私たち自身が本にして、断りなく配れます。一定の年限を過ぎた作品は、心の糧として分かち合えるのです。3」
その青空文庫が日本の TPP 交渉参加によって、まさに危機に直面しているというのである。

３．著作権について小説、音楽、美術、映画、コンピュータプログラム等は、著作権によって保護されている。私たちは、著作権者に許諾を得ることなく、勝手に小説等の著作物を利用することはできないわけである。もちろん、ネット上でダウンロードできるものに関しても著作権は存在する。
ただ、著作権は無期限に保護されるわけではなく、著作権法第 51 条で、著作権の存続期間は、著作物の創作の時に始まり、原則として、著作者の死後（共同著作物にあっては、最終に死亡した著作者の死後）50 年を経過するまでの間存続すると規定されている。これは、著作権者に一定期間利益を確保させた後は、文化的な所産としての著作物の利用を広く社会に開放して文化の発展に寄与すべきであるとの観点から規定されたものである。
著作権の保護期間が経過した著作物は、「パブリックドメイン（公共財産）」として、著作権の保護対象とならないため、著作権の使用料を支払う必要がなく、自由に使えることとなるわけである。
なお、著作者の死後 50 年を計算するにあたっては、著作者の死亡年月日の満 50 年目の日を終期とするのではなく、著作者の死亡した日の属する年の翌年 1 月 1 日から計算することとなる。
すでに古くは森鴎外、夏目漱石、芥川龍之介などの作品、近くは中島敦、太宰治、宮本百合子、堀辰雄、坂口安吾、高村光太郎、など名だたる著名人が青空文庫にはある。
1962 年に死亡した柳田國男、吉川英治、室生犀星らの小説等は昨年 12 月 31 日で著作権の保護期間が切れ、今年から自由に使えるようになった。柳田國男の「遠野物語」、吉川3青空文庫『青空文庫の提案』http://www.aozora.gr.jp/teian.html

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英治の「宮本武蔵」「鳴門秘帖」「三国志」、室生犀星の「愛の詩集」「幼年時代」等が昨年から使用料を支払うことなく、自由に使用できるようになったのである。
今後、2015 年には尾崎士郎、2016 年には江戸川乱歩や谷崎潤一郎、2018 年には山本周五郎、2021 年には三島由紀夫らの有名作家の作品が、著作権の保護期間が切れて、自由に使用できるようになる予定となっている。
まさに愛読者を含める多くの読者にとって、著作権が死後 50 年という期間は大変待ち同しく、これ以上期間が延長するのはショックな出来事なのだ。

４．TPP 参加後の著作権日本が「環太平洋戦略的経済連携協定」（TPP）に参加することになり、その事前協議で、著作権の保護期間を現行の著作者の死後 50 年から、著作者の死後 70 年に延長する可能性が出てきている。著作者の死後 70 年の保護期間を設けている米国が強く延長を求めているためである。7 月には、日本が著作権の保護期間を米国に合わせ延長する方針を決めたとの新聞報道につき、甘利経済財政・再生相が「具体的な協議をしたわけでも結論を出したわけでもない」とコメントする一幕もあった。
仮に、TPP 交渉の結果、著作権の保護期間が 70 年に延長された場合、前述した尾崎士郎、江戸川乱歩、谷崎潤一郎、山本周五郎、三島由紀夫ら有名作家の作品が自由に使用できなくなってしまう。
また、著作権の保護期間が 70 年に延長する改正法が施行された場合、遡及して適用されるかも問題とされている。つまり、著作者の死後 50 年が経過して、既に無料で読める電子書籍に収蔵されている作品についても、著作者の死後 70 年経過していない場合には、著作権の保護を再び受けるようになるのかという問題である。遡及するとされた場合、1948 年に死亡した太宰治や 1953 年に死亡した堀辰雄らの作品についても著作権が復活することとなるため、「青空文庫」の収蔵数にも大きな影響を与え、電子書籍の普及にも障害となるとも考えられるが、この点については、今後の TPP での交渉次第であり、いまだ不透明であるとしている。

５．著作権保護期間延長が及ぼす影響
さらに、著作権保護期間が延長されると、他にも幾つも問題が生じると考えられている。
1 つは、日本が他国、特に米国に支払う著作権使用料が増加すると予想されていること。

4現在、日本が米国に支払っている著作権使用料は、米国から受け取っている著作権使用料の 4 倍から 5 倍となっている。
著作権使用料を支払わなければいけない作品が増加すれば、米国に支払う著作権使用料も増加することとなる。
2 つめは、著作権者の所在が不明の著作物、いわゆる「オーファン・ワークス（「孤児作品」）」の問題である。ご存知ないかもしれないが、世の中のあらゆる作品・資料の 50％かそれ以上が孤児著作物であるという。英国、米国の図書館やミュージアム所蔵の作品もさることながら、日本でも、国会図書館における明治期図書の 71％は著作者の連絡先どころか没年も判明せず、TV 番組や記録フィルムもかなりの高率で権利者不明とされている。
権利者不明の作品であるからといって自由に使用していいわけではなく、権利関係の確認が必要だが、保護期間が延長されれば、それだけ調査等に時間がかかることとなると考えられる。もちろん、経済的にも多くかかる。
そこで、EU では 2012 年、孤児著作物に関する欧州指令が採択されている。あらかじめ調査方法を決めておき、それに従って探しても権利者が見つからない作品は、非営利であればアーカイブなどの目的でデジタル化などの複製を行っても良い、というものだ。著
作権者が見つかった場合は、孤児著作物と見なされた自身の著作物について、その状態を停止させ、適切な補償を要求することができる。米国もまた、孤児作品問題の法制化を加速させている。もともと 2008 年には EU に先んじて、孤児著作物を非営利に限らず商用でも使って良いとする「孤児作品法案」を議会に提出していた。その後話は一時頓挫していたが、2012 年になって法案の検討を再開し、多数の知財ロビイ団体、大学を含む図書館・博物館関係、EFF（電子フロンティア財団）、全米弁護士会などから意見を徴収している。
EU、米国の対策と試みはあるものの、多くの人は、突然権利者が現れて高額の賠償請求をされるリスクや、調査の手間を考えると、その手の作品の利用に躊躇せざるを得なくなる。その結果、現状でさえ、権利者不明の著作物が多数を占めている中で、そういった著作物の保存にも支障が生じることとなり、我々は過去の文化資産を喪失していくことにもなりかねない。
このような問題が生じるおそれがあることから、今後の TPP での著作権保護期間延長の議論に注目が集まっているのである。

６．映画の著作権報道によれば、TPP での今回の議論は、「映画を除く」著作物の保護期間を問題とする5ものであり、映画の著作権保護期間の延長に関しては問題とされていないようである。
映画の著作物の保護期間は、日本では、公表後 70 年（創作後 70 年以内に公表されなかったときは創作後 70 年）とされている（著作権法 54 条）。なお、2003 年までは創作後50 年とされていたが、法改正により 70 年に延長された。この法改正の際には、遡及しての法適用がなかったため、1953 年までに公表された作品については、著作権使用料を支払うことなく使用することができると次のように判決がでている（最高裁平成 19 年 12 月18 日判決）。
「本件は第 1 審判決別紙映画目録記載の映画[シェーン]（以下[本件映画]という。
）の著作権者である上告人 X（以下[上告人 X]という。
）が、本件映画を収録したマスターフィルムを製造し販売する被上告人 Y 及びこれを基に本件映画を複製した DVD 商品を製造し販売する被上告人 Y に対し、本件映画の複製権及び頒布権の侵害を理由に、上記マスターフィルム及び DVD 商品のそれぞれの販売等の差し止め及び廃棄を求め、我が国における本件映画の独占的利用権を有する上告人 X が、被上告人らに対し、上記利用権の侵害を理由に、不法行為に基づく損害賠償を求める事案である。これに対し、被上告人らは、本件映画の著作権は存続期間の満了により消滅したと主張している。―＜以下中略＞―我が国及びアメリカ合衆国は、文学的及び美術的著作物の保護に関するベルヌ条約に加盟しているため、本件映画は、同条約 3 条及び著作権法 6 条 3 号の規定により、我が国の著作権法による保護を受け、その保護期間については我が国の法令に従うこととなる（同条約文本文）。
」4
よく書店などで、昔の名画が１本 500 円程度で販売されているが、これは、上記のような事情で著作権使用料を支払わなくてもよいためなのである。
今後、TPP において、映画の保護期間に関しても延長の議論が出てくる可能性もある。
仮に米国と同様に公表後 95 年とされた場合、1954 年に公開の映画の著作権保護期間が切れるのは、30 年以上も先になってしまい、著作権使用料を支払わなければならないので、1953 年公表の映画の DVD のように廉価で提供することは難しくなると考えられ、その影響は大きいものとなるであろう。例えば、DVD レンタル企業は大打撃を受け、経営戦略を練りなおさなければならない状況に追い込まれるのではないか。
これに対して、米国における映画の著作物の保護期間は、法人著作物が対象で、公表後95 年もしくは創作後 120 年のうち、保護期間の期限が切れるのが早い方とされている。
4

最高裁判例、平成 19（受）1105、『著作権侵害義上等請求事件』、平成 19 年 12 月 18 日

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結論
今後の TPP 交渉の行方については、報道で頻繁に取りあげられる農作物の関税撤廃問題ばかりに目をとらわれるのではなく、著作権保護期間の行く末についても十分に監視していく必要があると思われる。
著作権の保護は言うまでもなく極めて重要である。延長で創作意欲が高まる、著作者の妻子とその子（孫）の生存期間まで著作権が存続するようにすべきといった意見にも十分に耳を傾ける必要はあると思う。ただ、著作権の保護が過大なものとなってしまうと、「オーファン・ワークス」問題のように、過去の文化資産を損なう結果を招来する恐れもあるであろう。前述のように、著作権法が、著作権の存続期間を限定しているのは、文化的な所産としての著作物の利用を広く社会に開放して文化の発展に寄与すべきであるとの観点からなのである。
今回の TPP 騒動を契機に、青空文庫の意義や、著作権者の保護と文化の発展との調和の問題をじっくりと考えてみたいものである。

参考文献：YOMIURI ONLINE「大人の法律事件簿」（2013 年 9 月 11 日 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/otona/life/law/7

要約
TPP に参加すれば、日本の経済的利益はもちろん、文化や国の制度までもが失われてしまうと、以前から日本のメディアや経済コメンテーターの間でしきりに語られていた。民主党の野田政権の時代に、TPP 参加の検討が打ちだされたが、政権交代があり、自民党の安部首相が TPP への参加を加速させ、これを公表した。
TPP 参加にはメリット・デメリットがあるが、反対の声がやはり多い。メディアの多くが、TPP に参加をすると、農業、医療、保険制度、著作権などに関して問題がおきると伝えている。
そのうちの著作権に関して注目すると、著作権保護期間が延長することで 1 つは、日本が他国、特に米国に支払う著作権使用料が増加すると予想されていること。2 つめは、著作権者の所在が不明の著作物、「オーファン・ワークス（「孤児作品」）」の問題で、多くの人が、突然権利者が現れて高額の賠償請求をされるリスクや、調査の手間を考え、その手の作品の利用に躊躇せざるを得なくなる。その結果、現状でさえ、権利者不明の著作物が多数を占めている中で、そういった著作物の保存にも支障が生じることとなり、我々は過去の文化資産を喪失していくことにもなりかねない。
著作権法が、著作権の存続期間を限定しているのは、文化的な所産としての著作物の利用を広く社会に開放して文化の発展に寄与すべきであるとの観点からなのである。

キーワド
１．TPP 参加
２．著作権
３．米国
４．著作権保護
５．延長
６．文化
７．青空文庫８．オーファン・ワークス
９．経済利益１０． 法8