（平成２８年度～平成３３年度）

国立大学法人東京学芸大学
Ⅰ
１

中期計画

大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
教育に関する目標を達成するための措置(1) 教育内容及び教育の成果等に関する目標を達成するための措置（学士課程）
1 ①-1 次世代育成教育を担う力量あふれる教員・教育支援者の養成を強化するため、平成 27 年度に改訂した学士課程カリキュラムの検証を行いながら、高大接続改革実行プランに基づく大学入試改革を見据えて、学士課程カリ
キュラムの検討を行う。そして今後の日本の教育改革に必要な学校教育と教育支援の知識と技能を兼ね備えた人材を養成するためのカリキュラム構
造を構築する。
2 ①-2 アクティブ・ラーニングを取り入れて、教科横断型の学習や体験型の学習を指導する力を持った教員を養成するために、大学においてもアクティブ・ラーニングを取り入れた授業科目を全学的に開設するとともに、その具体的な指導のための実践的なプログラムと指導体制を整備する。
3 ①-3 小学校における英語の学習指導を円滑に行うことができる指導力を強化するため、小学校教員免許を取得する学生の英語でのコミュニケーシ
ョン力を増すことを目的にした授業内容を充実させる。
4 ①-4 豊かな心を持った次世代の子どもを育成するための基礎的人間力を備えた教員を養成するため、道徳教育の専任教員を配置し、全学的な教育体制を整備する。
5② チームアプローチを取り入れた授業科目を全学的に開設し、その具体的な指導のための実践的なプログラムを整備する。また、多様な場で体験的に学ぶ機会を提供するために、ボランティア活動やインターンシップ等の受入先との連携を強化するとともに、学生の参加を促すためのガイダンスを充実させる。

6③-1 第 3 期中期目標期間において、大学院進学者を除く学校教育系卒業生の教員就職率 70％以上を確保する。そのために平成 26 年度に設置した教育諮問会議及び教員就職対策検討プロジェクト等の検討結果に基づき、教育に関心を持ち、教員志向の強い者を入学させるための入試や広報の改革を17行うとともに、教員採用試験の受験者を増やし、さらには、東京都が主催し、学生段階で教員を目指す人材の指導を行う「東京教師養成塾」等の入塾者を増やすことを検討する。加えて、教育現場での経験を有する者を講師とするキャリアガイダンスの機会を増やし、それをカリキュラムに必修科目として位置付けるなどして、学生の教員志向を維持し、教員採用試験の受験を志す者を増やすための履修指導体制を強化するとともに、継続的に卒業生の動向を調査し、学士課程の改善につなげる。
③-2 第 3 期中期目標期間において、教育支援系では大学院進学者を除く卒
業生の 50％以上が、地方自治体、NPO、民間企業等の教育支援及び学校と教育支援者とのコーディネートに関わる職に従事することを目指す。そのために平成 27 年度に設置された教育支援系の各教育組織において、毎年、教育現場において教育支援に関わる課題を調査するとともに、キャリアガイ
ダンスの機会を多く学生に提供する。さらに、学生が多彩な教育支援現場を体験できるように、組織や仕組みを強化するとともに、継続的に卒業生の動向を調査し、学士課程の改善につなげる。

（大学院修士課程）
8 ①-1 次世代育成教育を担い、多様化・複雑化する教育課題に対応する高度な力を持った教員・教育支援者を養成するために、平成 31 年度までに修士課程の組織を再編するとともに、新カリキュラムを整備する。
9 ①-2 次世代の子どもを育成する高度な専門性とともに、新たな教育課題に対応するための高度な協働力とコーディネート力を持った教員・教育支援者を養成するために、新カリキュラムを構築して「東京学芸大学専修免許
スタンダード」を設定する。また、専門職学位課程とも連携して、新カリ
キュラムの下で修士課程の教育者養成力を高める。このため平成 28 年度より新カリキュラムの検討を開始し、平成 29 年度から試行をする。そしてこれを踏まえて、平成 31 年度までに組織再編と合わせて新カリキュラムを実施する。
10 ①-3 次世代育成教育を担う新しい能力を持った教員の創出と増加を積極的に推進するために、修士課程の学生で小学校教員免許取得を希望する者を支援する仕組みを設けるとともに、国際バカロレア教員の養成のためのプログラムを設置する。併せて現職教員及び現職の教育支援者を修士課程に積極的に受け入れ、そのキャリアアップを図る仕組みを導入する。このための検討を平成 28 年度から始めるとともに、国際バカロレア機構に国際バカロレア教員養成のための認可申請を行う。これらのプログラムは、平成 31 年度までに組織再編及び新カリキュラムの実施と合わせて開始する。

2

11 ①-4 次世代育成教育を担う新しい能力を持った教員を積極的に学校現場に送り出すために、学校教員養成系の専攻において、進学者を除く修了生の教員就職率を 60％以上とする。併せて、組織再編後の教育支援者を養成する専攻においては、進学者を除く修了生の 50％以上が教育支援に関わる職に就くことを目指す。また、継続的に修了生の動向を調査し、修士課程の改善につなげる。
（専門職学位課程）
12 ①-1 平成 27 年度に設置したコースを継続的に検証・改善し、教育現場での豊富な活動を体験することによって、教育課題の多様化・複雑化に対応する実践的な力を持つとともに、知識基盤社会において継続的に学び続ける力を持った先導的教員を養成し、現職教員･進学者を除く修了生の教員就
職率 90％以上を確保する。また、継続的に修了生の動向を調査し、専門職学位課程の改善につなげる。
13 ①-2 平成 31 年度までに実施する修士課程の再編に合わせて、修士課程において現代の教育課題に対する高度な専門的知識を学んだ修了生が、1 年間専門職学位課程で学ぶプログラムを設置し、教育現場との関わりを学ばせる。併せて学内及び学外に対する広報活動を検証しながら改善し、広く専門職学位課程を志望する者を募集する。
（大学院博士課程）
14 ①-1 教員養成系の大学や短期大学等において活躍できる、実践的教育力や優れた研究能力を持った人材を養成することにより、学位取得率平均 60％以上を維持するとともに、大学教員、研究職及び教育関連専門職への就職率 60％以上を維持する。
15 ①-2 教職経験のある学生の学位取得を促進し、第 2 期中期目標期間を上回る学位取得者数を確保する。
(2) 教育の実施体制等に関する目標を達成するための措置
16 ① HATO プロジェクト IR 部門の取組等を踏まえ、学生の入学前の意向から、在学中、さらには卒業・修了後の諸データを収集・分析して、学生のニーズと動向を的確に把握する。そして、そのデータと社会のニーズの双方を見据えた効率的なカリキュラム運営を行う教学マネジメント体制を強化する。

3

17 ②-1 FD・SD 推進本部を平成 30 年度までに改編し、FD の機能と SD の機能を統合した PD（Professional Development）の体制を整備する。そして、教育体制の改善に向けた教員と事務職員の職能向上及び協働した活動に恒常的に取り組む。
18 ②-2 教育実践現場での指導経験を有する教員を、学校教育系（教員養成系）
教員の 20％以上確保し、学生に教育実践現場での指導経験を伝えることができる体制を作る。
19 ③ 教育委員会等と連携して、現職教員の研修に関するニーズを調査・分析
するとともに、第 2 期中期目標期間中に行った各種の現職教員研修の取組を検証し、これらに基づき、平成 31 年度までに現職教員研修のための組織を立ち上げる。
(3) 学生への支援に関する目標を達成するための措置
20 ① 教職特待生制度及び海外派遣学生への支援金などの学生支援を維持しつつ、支援件数を増加させ、より一層学生への経済的支援を充実させる。
21 ②-1 平成 27 年度の組織再編によって設置した教育支援課程の学生のキャリア支援に対応するスタッフを学生キャリア支援室に置くとともに、各支
援組織における専門スタッフのスキルアップを、専門研修への参加などにより高めていく。
22 ②-2 各支援組織の専門スタッフによって学生支援に関する体系的な PD（Professional Development）を定期的に実施し、教職員がそれに参加するための仕組みを、平成 30 年度までに作る。
(4) 入学者選抜に関する目標を達成するための措置
23 ①-1 次世代育成教育を担う教員・教育支援者となるべき人材として、教育者として必要な学力、コミュニケーション力、協働力、教育に対する意欲・適性を的確に評価し、選抜するための方法及び選抜単位の検討を、平成 28
年度より開始する。併せて、アドミッション・ポリシーの見直し、アドミッション・オフィスの機能を持つ組織の設置、国際バカロレア入試の開始等に関する具体的な検討も開始し、高大接続改革実行プランに基づく大学
入試改革に合わせて選抜方法を改革する。
24 ①-2 次世代育成教育を担う教員・教育支援者となるべき学生を入学させる

4

ため、学校教員及び教育支援者の魅力を高等学校等に発信する広報活動を積極的に行う。併せて、本学を受験する生徒の多い関東地方の高等学校等に学校訪問を行い、本学に対する認知度を向上させるとともに、教員や教育支援者を志望する高校生の実情を的確に把握する。
25 ①-3 平成 27 年度から開始した高大接続による教員養成プログラムの検証を行い、4 年間の大学在籍中及び卒業後 2 年間の追跡調査を実施し、今後の教員養成教育の改善に資するため、平成 33 年度までに各種データの集積・分析に基づく評価を行う。
２

研究に関する目標を達成するための措置(1) 研究水準及び研究の成果等に関する目標を達成するための措置

26 ① 次世代育成教育に関する研究を行うとともに、特に外部資金の獲得を重視する。そのため、科学研究費助成事業の申請数と採択数を向上させる取組として、申請相談会の複数回開催、不採択者への研究継続支援、新人教員への申請方法説明会、男女共同参画推進本部による計画調書記載のメンター制度などを実施し、科学研究費助成事業の新規申請数を 130 件以上に増加させるとともに、第 2 期中期目標期間中の高い採択数を維持する。
27 ② 教育実践研究推進本部における研究プロジェクトの枠組みや実践規模を拡充し、附属学校等の教育現場をフィールドとした実践研究を推進する。
併せて大学と附属学校とで協働して「附属学校と協働した教員養成系大学
による、経済的に困難な家庭状況にある児童・生徒へのパッケージ型支援に関する調査研究プロジェクト」を進め、その研究成果を大学や附属学校の教育及び教育支援に反映させるとともに、全国に発信する。
28 ③-1 日本の教育システムを OECD 及び教員養成国際コンソーシアム等を通じて世界に広めるため、教材研究・授業計画・授業実践・授業研究から構成される授業と授業研究を体系化し、「優れた授業作り」の映像教材を作成する。そして、この成果を国内の教員養成や教員研修でも活用し、教員の質の向上に貢献する。
29 ③-2 次世代に向けて新たに育成すべき児童・生徒のメタ認知能力・批判的
思考力・協働的問題解決能力などを教育実践の中で伸ばすために、授業場
面で教員がこれらの能力の様相を的確に把握できるような評価方法の研究開発を行う。
30 ③-3 協働的問題解決力やコミュニケーション力を伸長させる授業活動を5

行うために、附属学校と協働して、アクティブ・ラーニング及び ICT を活用した授業実践の研究を行う。
31 ④-1 教員養成を行う全国の大学・学部に対して、HATO プロジェクトの研究
成果を情報発信し、かつ、継続的に相互交流と相互支援を実施するために、
HATO プロジェクト構成 4 大学に情報発信とフィードバックの拠点を整備し、交流する大学を拡げていく。また、教育支援者育成についても本学が拠点として機能するように図る。
32 ④-2 教員養成を行う大学、全国の学校、教育委員会等からの要望に対応する現在の重要な教育課題及び新たに提起されてくる問題の解決を行うために、解決に寄与するカリキュラム・教材・指導法等の方策を具体化する。
33 ④-3 全国の学校教育の質の高度化や地域の特質へ適合した教育の実践を実現するために、HATO プロジェクト構成 4 大学を中心に教育委員会等現場と連携し、地域や現場のニーズに対応した課題解決に向けて、セミナーや講習会等を実施する。
34 ⑤ これまでの研究成果を踏まえながら、教員養成教育の質の向上やデジタ
ル教材、ICT 教育に関する研究をさらに進めるとともに、その研究成果を、
教育委員会や民間企業と連携して、実際の授業や学校教育に利用できる形で発信する。また、環境教育の実践事例を共有するために、成果を全国に発信する。
35 ⑥ 旧師範学校資料に関するアーカイブズシステムをより高度なものとし、主要な旧師範学校資料を広く含むものとするとともに、関連する資料の整理･公開を進め、さらにそれらに基づいた研究及び研究成果を公開する。
36 ⑦ 様々な教育現場等のニーズを把握するとともに、研究成果を発信するためのウェブサイトを整備し、アウトリーチ活動の基盤を強化する。そして研究会、公開講座、イベント等を行い、アウトリーチ活動を積極的に展開する。
(2) 研究実施体制等に関する目標を達成するための措置
37 ①-1 国内外の大学・附属学校・地方自治体・教育委員会・NPO・民間企業等との間に構築してきたネットワークを戦略的に活用した研究マネジメン
トを可能にする体制を作り、OECD や教員養成国際コンソーシアムなどのネ

6

ットワークとのつながりを強化するとともに、個々の教員との結び付きをより強固なものにする。
38 ①-2 本学の強みを生かした先導的な教育実践研究とその基盤となる基礎研究の水準をさらに向上させ、現代社会で生じる多様な教育課題の解決に資する研究を戦略的に推進するために、現在九つある学内のセンターを平成 31 年度までに「養成」と「研修」の機能に再編し、それぞれの機能の基盤となる研究体制を整備する。
39 ② 子育て、介護又は看護中の教員の研究活動を支援するために整備した研究補助員を、教員以外の事務的な補助業務を行う者にも対象を拡げ、教育研究支援全体の補助員として活動の範囲を拡大する。また、制度の適用を希望する教職員への補助員措置率を 100％とし、この制度の活用を促進する
ことにより、女性教職員の割合についても現在の 30％程度を維持する。
３

社会との連携や社会貢献及び地域を志向した教育・研究に関する目標を達成するための措置

40 ①-1 教育委員会のニーズ及び教員の資質能力の向上・教育研究の一層の活性化に向けた課題を調査する。そして、教育委員会との協定締結を進めて連携を深め、学校現場のニーズに沿った現職教員研修を行う。
41 ①-2 理科教員高度支援センターにおいては、第 2 期中期目標期間と同規模の研修を実施する。また、現職教員を対象とした公開講座を積極的に開講する。
42 ②-1 地域住民、周辺自治体と連携を図るため、教職員と学生に地域での教育活動への参加を促し、地域住民等と定期的に交流する。そして個別に展開している取組を組織的にフォローする。さらに、教職員、学生による本学の教育研究成果を公開講座等を通じて地域に伝えるとともに、地域の人材が本学で活動できる仕組みを作る。
43 ②-2 FC 東京及び小金井市と連携した「学芸大クラブ」の活動等を行い、東京オリンピック・パラリンピックのサポートを視野に入れつつ、地域におけるスポーツ及び文化活動を推進させる。
44 ③ 社会のニーズと大学のシーズを効果的にマッチングさせ、企業等と連携した共同研究等を積極的に行うとともに、NPO 法人東京学芸大こども未来研究所と協力した活動を進める。

7

４

その他の目標を達成するための措置(1) グローバル化に関する目標を達成するための措置

45 ① 東京学芸大学基金及び様々な外部資金による支援に基づいて、海外における多様な教育を体験するための独自プログラムを創出し、学校教育系と教育支援系の双方の学生を、積極的に海外に派遣し、それをカリキュラム
上に位置付ける。また、「東アジア国際大学院プログラム」に基づいた大学
院生の交流を実施する。
46 ② 平成 31 年度までに修士課程に国際バカロレア教員養成プログラムを設置するのに伴い、大学院に英語による正規の授業科目を開設する。また、「東
アジア国際大学院プログラム」の枠組みを使いながら、海外の学生に研究指導をする体制を作る。さらに学生キャリア支援室による学芸カフェテリ
アの外国語ランチカフェの拡大や、留学生の協力を得た授業の実施など、本学学生に学内において留学生との交流を体験させる機会を増やす。
47 ③-1 日本国内の外国人が居住する地方自治体において、外国人児童･生徒
教育の状況と課題を調査し、必要な対策を検討するとともに、学士課程及び修士課程のカリキュラムに教育支援活動を組み込んで、学生が積極的に関わることができるようにする。併せて教育研究成果を教育支援のモデルとして発信する。
48 ③-2 公益財団法人海外子女教育振興財団、海外の日本人会等と連携して、在外教育施設の日本人児童･生徒教育の状況と課題を調査し、必要な対策を検討するとともに、学士課程及び修士課程のカリキュラムに教育支援活動を組み込んで、学生が積極的に関わることができるようにする。併せて教育研究成果を教育支援のモデルとして発信する。
49 ③-3 日本の教育システムを OECD 及び教員養成国際コンソーシアム等を通じて広めるため、教材研究・授業計画・授業実践･授業研究から構成される
授業と授業研究を体系化し、「優れた授業作り」の映像教材を作成する。また、JICA 等の国際機関等との連携による教育支援について、「モンゴル国障
害児のための教育改善プロジェクト」を実施するほか、他のプロジェクトについての検討を行い、可能なものから実施する。
(2) 附属学校に関する目標を達成するための措置
50 ①

各地区において実施する特色ある教育研究を、大学における教育と研究

8

に反映させながら進展させ、拠点校・モデル校として、その成果を地域に還元する。小金井地区は、大学と同一キャンパスに位置することを活用して、大学と一体となっての研究及び教育のフィールドとして積極的に活用する場とする。世田谷地区は先導的な試みを行い、新しい教育のあり方を研究する場とするとともに、地域の拠点校として現職教員研修を行う。大泉地区は、国際中等教育学校を中心にして、日本のグローバル化に対応した教育を先導的に行う場とするとともに、全国の国際バカロレア教育を推進する拠点とする。竹早地区は、幼・小・中の一貫教育に関する研究を行う場とし、多様な教育のあり方を研究する。東久留米地区は、特別支援教
育の先導的な研究を大学と一体となって進める場とする。
51 ②-1 次世代育成教育を実践する場として附属学校を位置づけ、大学と附属学校の共同研究に基づく、新しい指導法を附属学校に導入するとともに、それを身に付けるための質の高い教育実習を実施する。併せてそこで得られた新しい知見を、次世代育成教育の方法に組み込む研究や学部授業へのフィードバック等を、大学と附属学校が協働して行う。
52 ②-2 大学教員が附属学校における教育、研究に参加する機会をより増やすとともに、附属学校における講義や出前授業などを実施することによって大学教員と附属学校教員が協働するための基盤を強化する。
53 ③-1 大学と附属学校との連携に基づいて、実践的研究を継続・推進し、質の高い教育課程や教育方法を開発するとともに、経済的に困難な家庭状況にある児童・生徒への支援に対する課題解決モデルを構築するための研究を進める。さらに、アクティブ・ラーニング及び ICT を活用した授業実践の研究も共同で行う。そして、これらの成果を附属学校と大学が連携し、全国に発信する。
54 ③-2 HATO プロジェクトで作成した、現代的教育課題をキーワードにした映像コンテンツなどを大学の授業で活用するとともに、公立学校の教員研修等に活用できるように発信する。
Ⅱ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 組織運営の改善に関する目標を達成するための措置
55 ① IR に基づいた教育と研究を戦略的に推進するため、従来の IR 及び HATO
プロジェクト IR 部門の成果を統合した全学的な IR 体制を整備し、IR 機能を高める。また、適正な業務運営を維持するため、平成 30 年度までに FD・

9SD 推 進 本 部 を PD 推 進 本 部 に 発 展 的 に 改 編 し 、 IR に 基 づ い た PD
（Professional Development）を体系的に実施することにより、教員と事務職員が協働しながら大学の運営に参加するための意識統一と職能発達を促進する。
56 ② 本学の機能強化のために、学長のリーダーシップの下で、教員の適正配置を実現する。また、積極的に優秀な若手教員を採用するとともに、年俸制ポストの拡充を行う。併せて、組織の活性化、女性の躍進を推進するため、女性の管理職への積極的な登用を行い、管理職に占める女性の割合を10％以上とする。
57 ③ 教育研究評議会の下に置かれた予算専門委員会で、不断に教育研究費を見直す。また、学内予算における学長裁量経費比率を第 2 期中期目標期間の最終年度である平成 27 年度現在で 2.5％のところ、第 3 期中期目標期間の最終年度である平成 33 年度までに 3％に引き上げ、引上分を次世代育成
教育等の推進に取り組むための事業に充てる。
２ 教育研究組織の見直しに関する目標を達成するための措置
58 ①-1 学士課程においては、平成 27 年度の組織再編の検証を行うとともに、
高大接続改革実行プランに基づく大学入試改革に合わせて、教員養成カリ
キュラムと教育支援者養成カリキュラムをより緊密に結び付け、積極的に次世代育成教育を担う教育者の養成を行うための教育体制を構築する。
59 ①-2 次世代育成教育を担い、教育支援者と協働して教育課題に対応する高度な力を持った教員を養成するとともに、学校を支援する人材及び教育支
援をコーディネートする高度な専門性を持った人材を養成するために修士課程の組織を、平成 31 年度までに再編する。このため平成 28 年度より組
織再編及び新カリキュラムの検討を開始する。専門職学位課程及び博士課
程においては、平成 27 年度に行った組織整備の検証を行う。
60 ①-3 現職教員に次世代育成教育を担うための研修を行う体制を整備する。
このため、平成 28 年度より検討を開始し、平成 31 年度までに現職教員研修のための組織を設置する。また、次世代育成教育の実現に向けた先導的な実践研究とその基盤となる基礎研究の水準を向上させ、現代社会で生じる多様な教育課題の解決に資する学術研究を戦略的に推進するとともに、地域と連携しつつ社会に研究成果を発信するために、現在九つある学内のセンターを平成 31 年度までに「養成」と「研修」の機能に再編し、それぞ

10

れの機能の基盤となる研究体制を整備する。
３ 事務等の効率化・合理化に関する目標を達成するための措置
61 ① 大学経営及び教学等に関する PD（Professional Development）を実施す
るとともに、他大学等との人事交流を実施し、職員の資質・能力の向上と幅広い視野を身に付けさせる。また、ICT 活用や再雇用職員のキャリアを活用して事務の効率化・合理化を図りながら、大学を取り巻く環境に対応した事務組織の機能・編制の見直しを行うことにより、諸課題に取り組む体
制を整備する。
Ⅲ
１

財務内容の改善に関する目標を達成するためにとるべき措置
外部研究資金、寄附金その他の自己収入の増加に関する目標を達成するための措置

62 ① 科学研究費助成事業については、相談会の複数回開催、不採択者への研究継続支援、新任教員への説明会、男女共同参画推進本部のメンター制度を活用した申請書作成支援等を実施し、申請数と採択数を向上させる。寄附金については、平成 27 年度から実施している寄附金を財源とした学生の短期留学補助事業、教員を目指す教職特待生への補助事業の成果について
分かりやすく伝えることにより、基金の必要性をアピールして寄附を募る。
これらの取組により、自己収入の増加につなげる。
２

経費の抑制に関する目標を達成するための措置

63 ① 学内予算における一般管理費比率を、電気料金など公共料金の値上げが見込まれる状況においても、平成 26 年度の 3.3％から 0.2％程度抑制するとともに、非常勤講師に係る経費等を見直し、削減する。
３

資産の運用管理の改善に関する目標を達成するための措置

64 ① 第 2 期中期目標期間の資金運用方法についての検証を行い、学生の教育支援等の経費を充実するため、毎年度策定する資金の管理運用方針等に基づき、安全性の確保を最重要として確実性の高い管理運用を積極的に行う。
また、本学の土地・建物について、利用料金の見直しを実施し、外部への貸付けを行うなど、資産の効率的・効果的な運用と適切な管理を行う。

11

Ⅳ

自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標を達成するためにとるべき措置１ 評価の充実に関する目標を達成するための措置
65 ① 従来の業績評価を踏まえながら、教員の教育現場での教育実践に関する観点等を含め、次世代育成教育の推進に適合する新しい評価基準を策定する。
２

情報公開や情報発信等の推進に関する目標を達成するための措置

66 ① 広報戦略室、メディアラボ及び附属図書館を中心として、ウェブサイト、
大学ポートレート等を活用し、教育・研究活動、現職教員に対する研修活
動、社会貢献活動、入試等の関連情報について、積極的に情報公開を行うとともに、受験生、学校、教育委員会、企業等、ターゲットを意識した情報発信を行う。併せて、外国語による情報発信を充実させる。さらに、HATO
プロジェクトをはじめとする教育研究プロジェクトにおける次世代育成教
育の研究成果を積極的に発信する。
Ⅴ
１

その他業務運営に関する重要目標を達成するためにとるべき措置
施設設備の整備・活用等に関する目標を達成するための措置

67 ①-1 「文部科学省インフラ長寿命化計画」を踏まえ、平成 28 年度中に行動計画を、平成 32 年度までに個別施設計画を策定するとともに、本学キャ
ンパスマスタープラン及び設備マスタープランに基づき、教育・研究環境の質的向上、老朽・環境対策の推進、既存施設の有効活用など、計画的な維持管理を行う。さらに、地球温暖化対策に基づき、LED 照明や高効率な空調機などの省エネ機器の導入及び節電等により、平成 32 年度までに本学の温室効果ガス排出量を、東京都温室効果ガス排出総量削減義務による排出上限量（18,715 トン）以下とする。また、学芸の森環境機構や地域住民と連携しながら、自然環境の保全を行い良好な緑地を維持する。
68 ①-2 第 2 期中期目標期間において策定した、施設の利用実態調査を踏まえた施設の有効活用に関する「施設利用計画」に基づき、改修工事やスペー
スの再配置等による既存施設の有効活用を推進し、新たな全学共通スペー
ス等の創出や、狭あいな施設の解消等を図る。
69 ①-3 情報化の進展に対応した教育・研究環境を整備するため、全学情報化
マスタープランに基づき、無線 LAN の拡充やクラウド化等を検討しつつ、

12情報処理センターシステムのリプレイスなどを行うことにより、教育の ICT化の進展に対応し、教育研究の充実を図る。
２

安全管理に関する目標を達成するための措置

70 ① 学生、教職員の安全に関する意識と防災意識を高めるため、大学・附属学校において安全教育を行うとともに、定期的に防災訓練を実施し、参加
経験のない新規採用教職員の参加を義務付ける。また、事業継続計画の内容を充実させ、災害発生時における大学中枢機能の継続性確保につなげる。
71 ② 情報セキュリティを確保するため、引き続き脆弱性対策や学外からのア
クセス制限等を行い、情報漏えい・不正アクセス防止を強化するとともに、
情報セキュリティに関する意識を向上させるため、オリエンテーションや
入門セミナー、新規採用職員研修会等を始めとして、学生・教職員を対象とした研修等を年 5 回以上実施する。
３

法令遵守等に関する目標を達成するための措置

72 ① 研究における不正行為及び研究費不正使用の防止を徹底するため、不正行為防止に関しては、教職員と大学院生を対象に、e ラーニングを利用した研究倫理に関する研修を実施し、倫理意識の向上を図る。不正使用防止に関しては、コンプライアンスに関わる研修会の複数回開催や学内ネットワーク等を活用した情報伝達により、教職員・学生に注意点を伝達する。
Ⅵ

予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画
別紙参照

Ⅶ
１

短期借入金の限度額
短期借入金の限度額
2,002,541 千円
２ 想定される理由
運営費交付金の受け入れ遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れることが想定されるため。
Ⅷ

重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画
赤倉合宿研修施設の土地（新潟県妙高市大字赤倉字廣 157 番 2

131,956.5 ㎡）

を譲渡する。
ⅨⅩ
１

剰余金の使途
毎事業年度の決算において剰余金が発生した場合は、教育研究の質の向上及び組織運営の改善に充てる。
その他
施設・設備に関する計画
施設・設備の内容

予定額（百万円）

小金井団地総合研
究棟改修（人文社
会系）

総額

財源
施設整備補助金（299）545（独）大学改革支援・学位授与機構
施設費交付金
（246）

小規模改修

（注１）施設・設備の内容、金額については見込みであり、中期目標を達成するために必要な業務の実施状況等を勘案した施設・設備の整備や老朽度合等を勘案した施設・設備の改修等が追加されることもある。
（注２）小規模改修について平成 28 年度以降は平成 27 年度同額として試算している。
なお、各事業年度の施設整備補助金、（独）大学改革支援・学位授与
機構施設費交付金については、事業の進展等により所要額の変動が予想されるため、具体的な額については、各事業年度の予算編成過程等において決定される。
２

人事に関する計画(1) 人事に関する雇用方針① 教育実践現場での指導経験を有する教員を、学校教育系（教員養成系）
教員の 20％以上を確保し、学生に教育実践現場での指導経験を伝える体制を作る。
② 若手教員を採用するとともに、事務職員を含めた年俸制ポストの拡充を行う。
③ 女性の管理職への積極的な登用を行い、管理職に占める割合を 10％以上とする。
(2) 人材育成に関する方針① 教員と事務職員の職能向上及び協働した活動に恒常的に取り組むため、

14

PD（Professional Development）の体制を整備し、PD 研修を実施する。
② 他大学等との人事交流を拡大・実施し、資質・能力の向上と幅広い視野を身に付けさせる。
(参考) 中期目標期間中の人件費総額見込み
職手当は除く。）

53,381 百万円を支出する。
（退

３ 中期目標期間を超える債務負担（ＰＦＩ事業）
該当なし（長期借入金）
該当なし（リース資産）該当なし
４積立金の使途(1) 前中期目標期間繰越積立金については、次の事業の財源に充てる。
教育研究施設維持改善事業（「緊急整備等 3 ヶ年計画」等に基づく整備
及び学内施設の有効利用を図るための整備）(2) 教育・研究にかかる業務及びその附帯業務

15

別表（収容定員）
学
部
研
究
科

教育学部

4,040 人教育学研究科612 人
うち修士課程
うち専門職学位課程

連合学校教育学研究科 90 人
うち博士課程

16

532 人
80 人

90 人

別紙（予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画）
１．予算
平成２８年度～平成３３年度

予算（単位：百万円）

区

分

金

額

収入
47,277

運営費交付金
施設整備費補助金

300

船舶建造費補助金

0

国立大学支援・学位授与機構施設費交付金

246
23,428

自己収入

22,413

授業料及び入学料検定料収入
附属病院収入0

財産処分収入

0
1,015

雑収入

2,789

産学連携等研究収入及び寄附金収入等

0

長期借入金収入74,040計
支出70,705

業務費

70,705

教育研究経費
診療経費

0

施設整備費

546

船舶建造費

0

産学連携等研究経費及び寄附金事業費等

2,789
0

長期借入金償還金

74,040計［人件費の見積り］
中期目標期間中総額53,381百万円を支出する。（退職手当は除く。）

注）人件費の見積りについては、平成29年度以降は平成28年度の人件費見積り額を踏まえ試算している。
注）退職手当については、国立大学法人東京学芸大学退職手当規程に基づいて支給することとするが、運営費交付金として措置される額については、各事業年度の予算編成過程にお17

いて国家公務員退職手当法に準じて算定される。
注）組織設置に伴う学年進行の影響は考慮していない。

［運営費交付金の算定方法］○ 毎事業年度に交付する運営費交付金は、以下の事業区分に基づき、それぞれに対応した数
式により算定して決定する。

Ⅰ〔基幹運営費交付金対象事業費〕①「教育研究等基幹経費：以下の金額にかかる」金額の総額。Ｄ（ｙ－１）は直前の事業年度におけるＤ（ｙ）。
・学部・大学院の教育研究に必要な教職員のうち、設置基準に基づく教員にかかる給与費相当額及び教育研究経費相当額。
・附属学校の教育研究に必要な教職員のうち、標準法に基づく教員にかかる給与費相当額。
・学長裁量経費。
②「その他教育研究経費」：以下の事項にかかる金額の総額。Ｅ（ｙ－１）は直前の事業年度におけるＥ（ｙ）。
・学部・大学院及び附属学校の教育研究に必要な教職員（①にかかる者を除く。
）の人件費相当額及び教育研究経費。
・附属施設等の運営に必要となる教職員の人件費相当額及び事業経費。
・法人の管理運営に必要な職員（役員を含む）の人件費相当額及び管理運営経費。
・教育研究等を実施するための基盤となる施設の維持保全に必要となる経費。
③「機能強化経費」：機能強化経費として、当該事業年度において措置する経費。

〔基幹運営費交付金対象収入〕④「基準学生納付金収入」：当該事業年度における入学定員数に入学料標準額を乗じた額及び収容定員数に授業料標準額を乗じた額の総額。（平成28年度入学料免除率で算出される免除相当額については除外。）⑤「その他収入」：検定料収入、入学料収入（入学定員超過分等）、授業料収入（収容定員超
過分等）及び雑収入。平成28年度予算額を基準とし、第３期中期目標期間中は同額。

Ⅱ〔特殊要因運営費交付金対象事業費〕⑥「特殊要因経費」：特殊要因経費として、当該事業年度において措置する経費。

運営費交付金＝ Ａ（ｙ）＋ Ｂ（ｙ）

18

１．毎事業年度の基幹運営費交付金は、以下の数式により算定。
Ａ（ｙ）＝ Ｄ（ｙ）＋ Ｅ（ｙ）＋ Ｆ（ｙ）－ Ｇ（ｙ）
（１）Ｄ（ｙ）＝ Ｄ（ｙ－１）× β（係数）（２）Ｅ（ｙ）＝ {Ｅ（ｙ－１）× α（係数）} × β（係数）± Ｓ（ｙ）± Ｔ（ｙ）
＋ Ｕ（ｙ）（３）Ｆ（ｙ）＝ Ｆ（ｙ）
（４）Ｇ（ｙ）＝ Ｇ（ｙ）----------------------------------------------------------------------------------Ｄ（ｙ）：教育研究等基幹経費（①）を対象。
Ｅ（ｙ）：その他教育研究経費（②）を対象。
Ｆ（ｙ）：機能強化経費（③）を対象。なお、本経費には新たな政策課題等に対応するために必要となる経費を含み、当該経費は各事業年度の予算編成過程において当該事
業年度における具体的な額を決定する。
Ｇ（ｙ）：基準学生納付金収入（④）、その他収入（⑤）を対象。
Ｓ（ｙ）：政策課題等対応補正額。
新たな政策課題等に対応するための補正額。
各事業年度の予算編成過程において当該事業年度における具体的な調整額を決定する。
Ｔ（ｙ）：教育研究組織調整額。
学部・大学院等の組織整備に対応するための調整額。
各事業年度の予算編成過程において当該事業年度における具体的な調整額を決定する。
Ｕ（ｙ）：教育等施設基盤調整額。
施設マネジメントにおける維持管理の状況に対応するための調整額。
各事業年度の予算編成過程において当該事業年度における具体的な調整額を決定する。

２．毎事業年度の特殊要因運営費交付金は、以下の数式により算定する。
Ｂ（ｙ）＝ Ｈ（ｙ）----------------------------------------------------------------------------------Ｈ（ｙ）：特殊要因経費（⑥）を対象。なお、本経費には新たな政策課題等に対応するために必要となる経費を含み、当該経費は各事業年度の予算編成過程において当該事
業年度における具体的な額を決定する。
【諸係数】
α（アルファ）：機能強化促進係数。△1.0％とする。
第３期中期目標期間中に各国立大学法人における教育研究組織の再編成等

19

を通じた機能強化を促進するための係数。
β（ベータ） ：教育研究政策係数。
物価動向等の社会経済情勢等及び教育研究上の必要性を総合的に勘案して必要に応じ運用するための係数。
各事業年度の予算編成過程において当該事業年度における具体的な係数値を決定する。

注）中期計画における運営費交付金は上記算定方法に基づき、一定の仮定の下に試算されたものであり、各事業年度の運営費交付金については、予算編成過程において決定される。
なお、運営費交付金で措置される「機能強化経費」及び「特殊要因経費」については、
平成29年度以降は平成28年度と同額として試算しているが、教育研究の進展等により所要額の変動が予想されるため、具体的な額については、各事業年度の予算編成過程において決定される。
注）施設整備費補助金及び大学改革支援・学位授与機構施設費交付金は、「施設・設備に関する計画」に記載した額を計上している。
注）自己収入並びに産学連携等研究収入及び寄附金収入等については、平成28年度の受入見込額により試算した収入予定額を計上している。
注）産学連携等研究収入及び寄附金収入等は、版権及び特許権収入を含む。
注）業務費及び施設整備費については、中期目標期間中の事業計画に基づき試算した支出予定額を計上している。
注）産学連携等研究経費及び寄附金事業費等は、産学連携等研究収入及び寄附金収入等により行われる事業経費を計上している。
注）上記算定方法に基づく試算においては、「教育研究政策係数」は１とし、「教育研究組
織調整額」及び「教育等施設基盤調整額」については、０として試算している。また、「政策課題等対応補正額」については、平成29年度以降は平成28年度と同額として試算している。

２．収支計画
平成２８年度～平成３３年度

収支計画（単位：百万円）

区

分

金

費用の部

額
73,779

経常費用

73,779

業務費

68,474

教育研究経費

9,869

診療経費

0

20

受託研究費等

890

役員人件費

614

教員人件費

44,249

職員人件費

12,852
2,975

一般管理費
財務費用

0

雑損

0
2,330

減価償却費

0

臨時損失

73,779

収入の部

73,779

経常収益
運営費交付金収益

46,813

授業料収益

18,581

入学金収益

2,562

検定料収益

701

附属病院収益0

受託研究等収益

890
1,678

寄附金収益

0

財務収益
雑益

1,015

資産見返負債戻入

1,539
0

臨時利益
純利益

0

総利益

0

注）受託研究費等は、受託事業費、共同研究費及び共同事業費を含む。
注）受託研究等収益は、受託事業収益、共同研究収益及び共同事業収益を含む。

３．資金計画
平成２８年度～平成３３年度

資金計画（単位：百万円）

区

分

金

資金支出

額
74,405

業務活動による支出

71,449

投資活動による支出

2,591

財務活動による支出

0

21

365

次期中期目標期間への繰越金

74,405

資金収入

73,494

業務活動による収入
運営費交付金による収入

47,277

授業料及び入学料検定料による収入

22,413

附属病院収入0

受託研究等収入

890

寄附金収入

1,899

その他の収入1,015

投資活動による収入546

施設費による収入546

その他の収入0

財務活動による収入0365

前中期目標期間よりの繰越金注）施設費による収入には、独立行政法人大学改革支援・学位授与機構における施設費交付事業に係る交付金を含む。

22