○国土交通省告示第二百四十六号

建設業法（昭和二十四年法律第百号）第二十七条の二十三の規定に基づき、建設業法第二十七条の赤羽一嘉二十三第三項の経営事項審査の項目及び基準を定める件の一部を改正する告示を次のように定める。
令和三年三月二十六日

国土交通大臣建設業法第二十七条の二十三第三項の経営事項審査の項目及び基準を定める件の一部を改正する告示

建設業法第二十七条の二十三第三項の経営事項審査の項目及び基準を定める件（平成二十年国土交通省告示第八十五号）の一部を次のように改正する。

次の表により、改正前欄に掲げる規定の傍線を付した部分をこれに順次対応する改正後欄に掲げる規定の傍線を付した部分のように改め、改正前欄及び改正後欄に対応して掲げるその標記部分に二重傍線を付した規定（以下「対象規定」という。）は、その標記部分が同一のものは当該対象規定を改正後欄に掲げるもののように改め、その標記部分が異なるものは改正前欄に掲げる対象規定を改正後欄に掲げる対象規定として移動し、改正後欄に掲げる対象規定で改正前欄にこれに対応するものを掲げていないものは、これを加える。

- 1 -

（二）

正

後

改

正

前

- 2 -

改

（一）

（二）

第一 審査の項目は、次の各号に定めるものとする。
第一 審査の項目は、次の各号に定めるものとする。
一～二 （略）
一～二 （略）
三 技術力
三 技術力
１ （略）
１ （略）
、（ 略）
、（略）
㈢ 建設業法施行令（昭和三十一年政令第二百七十三号）第二十（新設）八条第一号又は第二号に掲げる者であって、（一）及び（二）に掲げる者以外の者㈣ 登録基幹技能者講習（建設業法施行規則（昭和二十四年建設㈢ 登録基幹技能者講習（建設業法施行規則（昭和二十四年建設省令第十四号）第十八条の三第二項第二号の登録を受けた講習
省令第十四号）第十八条の三第二項第二号の登録を受けた講習をいう。）を修了した者及び建設技能者の能力評価制度に関すをいう。）を修了した者及び建設技能者の能力評価制度に関する告示（平成三十一年国土交通省告示第四百六十号）第三条第る告示（平成三十一年国土交通省告示第四百六十号）第三条第二項の規定により同項の認定を受けた能力評価基準（以下単に二項の規定により同項の認定を受けた能力評価基準（以下単に「能力評価基準」という。）により評価が最上位の区分に該当「能力評価基準」という。）により評価が最上位の区分に該当する者であって、（一）、（二）及び（三）に掲げる者以外のする者であって、（一）及び（二）に掲げる者以外の者
者㈤ 建設業法第二十七条第一項の規定による技術検定その他の法㈣ 建設業法第二十七条第一項の規定による技術検定その他の法令の規定による試験で、当該試験に合格することによって直ち令の規定による試験で、当該試験に合格することによって直ちに同法第七条第二号ハに該当することとなるものに合格した者に同法第七条第二号ハに該当することとなるものに合格した者、他の法令の規定による免許若しくは免状の交付（以下「免許、他の法令の規定による免許若しくは免状の交付（以下「免許等」という。）で当該免許等を受けることによって直ちに同号等」という。）で当該免許等を受けることによって直ちに同号ハに該当することとなるものを受けた者又は登録基礎ぐい工事
ハに該当することとなるものを受けた者又は登録基礎ぐい工事試験（建設業法施行規則第七条の三第二号の表とび・土工工事試験（建設業法施行規則第七条の三第二号の表とび・土工工事業の項第五号の登録を受けた試験をいう。）若しくは登録解体業の項第五号の登録を受けた試験をいう。）若しくは登録解体工事試験（同条第二号の表解体工事業の項第四号の登録を受け工事試験（同条第二号の表解体工事業の項第四号の登録を受けた試験をいう。）に合格した者及び能力評価基準により評価がた試験をいう。）に合格した者及び能力評価基準により評価が最上位に次ぐ区分に該当する者であって、（一）、（二）、（最上位に次ぐ区分に該当する者であって、（一）、（二）及び（一）

三）及び（四）に掲げる者以外の者㈥ 建設業法第七条第二号イ、ロ若しくはハ又は同法第十五条第二号ハに該当する者で（一）、（二）、（三）、（四）及び（五 ） に 掲 げ る者 以 外 の 者

四 その他の審査項目
１ 次に掲げる労働福祉の状況㈠～㈤ （略）㈥ 審査基準日における法定外労働災害補償制度加入の有無（公益財団法人建設業福祉共済団、一般社団法人全国建設業労災互助会、全日本火災共済協同組合連合会、一般社団法人全国労働保険事務組合連合会又は保険会社との間で、労働者災害補償保険法（昭和二十二年法律第五十号）第三章の規定に基づく保険給付の基因となった業務災害及び通勤災害（下請負人に係るものを含む。）に関する給付についての契約を締結しているか否かをいう。）（三）に掲げる者以外の者㈤ 建設業法第七条第二号イ、ロ若しくはハ又は同法第十五条第二号ハに該当する者で（一）、（二）、（三）及び（四）に掲げる者以外の者

２～４ （略）
５ 次に掲げる審査基準日における建設業の経理に関する状況（略）
審査基準日における建設業に従事する職員のうち次に掲げるものの数
イ 公認会計士、会計士補、税理士及びこれらとなる資格を有する者並びに建設業法施行規則第十八条の三第三項第二号ロに規定する建設業の経理に必要な知識を確認するための試験であって国土交通大臣の登録をうけたもの（以下「登録経理試験」という。）の一級試験に合格した者

四 そ の 他 の審 査 項 目
１ 次 に 掲 げ る労 働 福 祉の 状 況㈠～㈤ （略）㈥ 審査基準日における法定外労働災害補償制度加入の有無（公益財団法人建設業福祉共済団、一般社団法人全国建設業労災互助会、一般社団法人全国労働保険事務組合連合会、中小企業等協同組合法（昭和二十四年法律第百八十一号）第二十七条の二第一項の規定により設立の認可を受けた者であって、同法第九条の六の二第一項又は同法第九条の九第五項において準用する第九条の六の二第一項の規定による認可を受けた共済規程に基づき共済事業を行うもの又は保険会社との間で、労働者災害補償保険法（昭和二十二年法律第五十号）第三章の規定に基づく保険給付の基因となった業務災害及び通勤災害（下請負人に係るものを含む。）に関する給付についての契約を締結しているか否かをいう。）
２ ～４ （ 略 ）５ 次に掲げる審査基準日における建設業の経理に関する状況（略）
審査基準日における建設業に従事する職員のうち次に掲げるも のの 数イ 建設業法施行規則第十八条の三第三項第二号イに該当する者、登録経理試験（建設業法施行規則第十八条の三第三項第二号ロに規定する試験をいう。ロにおいて同じ。）の一級試験に合格した者であって、合格した日の属する年度の翌年度の 開始 の 日 か ら起 算 し て 五年 を 経 過 しな い も の、 登 録 経 理 講（二）（一）（二）（一）- 3 -習（建設業法施行規則第十八条の三第三項第二号ハに規定する講習をいう。ロにおいて同じ。）の一級講習を受講した者であって、受講した日の属する年度の翌年度の開始の日から起算して五年を経過しないもの及び建設業法施行規則第十八条の三第三項第二号イからハまでに掲げる者と同等以上の建設業の経理に関する知識を有すると認める者を定める告示（
令和二年国土交通省告示第千六十号）第一号、第三号又は第五 号 に 掲 げる 者
ロ 登録経理試験の二級試験に合格した者であって、合格した日の属する年度の翌年度の日から起算して五年を経過しない
もの、登録経理講習の二級講習を受講した者であって、受講した日の属する年度の翌年度の開始の日から起算して五年を経過しないもの及び建設業法施行規則第十八条の三第三項第二号イからハまでに掲げる者と同等以上の建設業の経理に関する知識を有すると認める者を定める告示（令和二年国土交通省告示第千六十号）第二号又は第四号に掲げる者であって、イに掲げる者以外の者
６～９ （略）
次に掲げる審査対象年又は審査基準日以前三年間の知識及び技術又は技能の向上に関する建設工事に従事する者の取組の状況
審査基準日における許可を受けた建設業に従事する職員のう
ち、審査基準日以前一年間に、建設業法第七条第二号イ、ロ若
しくはハ又は同法第十五条第二号イ、ロ若しくはハに該当する者又は一級若しくは二級の第一次検定に合格した者（以下「技術者」という。）が取得したＣＰＤ単位（公益社団法人空気調
和・衛生工学会、一般財団法人建設業振興基金、一般社団法人建設コンサルタンツ協会、一般社団法人交通工学研究会、公益社団法人地盤工学会、公益社団法人森林・自然環境技術教育研究センター、公益社団法人全国上下水道コンサルタント協会、一般社団法人全国測量設計業協会連合会、一般社団法人全国土
（一）

10ロ

登録経理試験の二級試験に合格した者であって、イに掲げる者以外の者６～９ （略）
（新設）

- 4 -

木施工管理技士会連合会、一般社団法人全日本建設技術協会、
土質・地質技術者生涯学習協議会、公益社団法人土木学会、一般社団法人日本環境アセスメント協会、公益社団法人日本技術士会、公益社団法人日本建築士会連合会、公益社団法人日本コンクリート工学会、公益社団法人日本造園学会、公益社団法人
日本都市計画学会、公益社団法人農業農村工学会、一般社団法人日本建築士事務所協会連合会、公益社団法人日本建築家協会、一般社団法人日本建設業連合会、一般社団法人日本建築学会、一般社団法人建築設備技術者協会、一般社団法人電気設備学会、一般社団法人日本設備設計事務所協会連合会、公益財団法
人建築技術教育普及センター又は一般社団法人日本建築構造技術者協会（別表第十八において「ＣＰＤ認定団体」という。）
によって修得を認定された単位数を、別表十八の左欄に掲げるＣＰＤ認定団体ごとに右欄に掲げる数値で除し、三十を乗じた数値をいう。）の合計数を、技術者の数（付録第三において「技術者数」という。）で除した数値
審査基準日における許可を受けた建設業に従事する職員のうち、審査基準日以前三年間に、能力評価基準により受けた評価の区分が、審査基準日の三年前の日以前に受けた最新の評価の区分より１以上上位であった者の数を、審査基準日における許可を受けた建設業に従事する職員のうち、審査基準日以前三年間に、建設工事の施工に従事した者であって、建設業法施行規則第十四条の二第二号チ又は同条第四号チに規定する建設工事に従事する者に該当する者の数から建設工事の施工の管理のみに従事した者の数を減じて得た数（付録第三において「技能者数」という。）で除した数値
第二 審査の基準は、次の各号に定めるとおりとする。
一～二 （略）
三 技術 力 に 係 る審 査 の 基準

（二）

第二 審査の基準は、次の各号に定めるとおりとする。
一～二 （略）
三 技術力に係る審査の基準- 5 -10））））））））（（略）

１ 第一の三の１に掲げる審査基準日における技術職員の数については、審査基準日における許可を受けた建設業の種類別の同号の１の（一）から（五）に掲げる者の数に、同号の１の（一）に掲げる者の数にあっては六を、同号の１の（二）に掲げる者の数にあっては五を、同号の１の（三）に掲げる者の数にあっては三を、同号の１の（四）に掲げる者の数にあっては二を、同号の１の（五）に掲げる者の数にあっては一をそれぞれ乗じて得た数値の合計数値（別表第四において「技術職員数値」という。）を許可を受けた建設業の種類ごとにそれぞれ求め、これらが、別表第四の区分の欄のいずれに該当するかを審査すること。
２

四 その他の審査項目（社会性等）に係る審査の基準
１～９ （略）
（新設）

設新）

- 6 -

１ 第一の三の１に掲げる審査基準日における技術職員の数については、審査基準日における許可を受けた建設業の種類別の同号の１の（一）から（六）に掲げる者の数に、同号の１の（一）に掲げる者の数にあっては六を、同号の１の（二）に掲げる者の数にあっては五を、同号の１の（三）に掲げる者の数にあっては四を、同号の１の（四）に掲げる者の数にあっては三を、同号の１の（五）に掲げる者の数にあっては二を、同号の１の（六）に掲げる者の数にあっては一をそれぞれ乗じて得た数値の合計数値（別表第四において「技術職員数値」という。）を許可を受けた建設業の種類ごとにそれぞれ求め、これらが、別表第四の区分の欄のいずれに該当するかを審査すること。
（略）

10２（七十第表
別の四の二第係
関況
状の組取るす
関に上
向の能
技
は又術
技
び
及識知
1010（（（（（（（四 その他の審査項目（社会性等）に係る審査の基準
１ ～ ９ （略 ）第一の四の に掲げる知識及び技術又は技能の向上に関する建設工事に従事する者の取組の状況については、付録第三に定める算式によって算出した数値が、別表第十七の区分の欄のいずれに該 当 する か を 審 査す る こ と。
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。

附則

この告示は、令和三年四月一日から施行する。

- 10 -