■

特集 奇数ページのヘッダー ■―1―社 会 教 育 施 設 が 変 わ る ！ ？ [3]指定管理者制度の背景と導入直後の実態について
加藤賢一（大阪市立科学館）
1. はじめに国に行き渡ったことによる飽和現象という側

指定管理 者制度 が構 想された背 景には政面もある。いずれにしろ、こうして国民の多府・地方自治体の財政難と小さな政府が良い

くが科学を身近に感じることができる施設がとする考え方があること、そのため本制度の全国に普及したのである。これは歴史上なか本質は運営費の削減にあり、実際適用されてったことであり、実に素晴らしい現代社会のみると人件費削減と専門職員の質・量の低下となって現れたことを示す。また、本制度が財政危機対策として始まったにもかかわらず、結果的に労働市場の流動化を促すなど、財政危機を一層促進する方向に作用するという矛盾を抱えていることを指摘する。
2. 社会的背景
指定管理者制度について、本誌ではその概要[1]ならびに当会が9月に発表した「天文教育施設に対 する指 定管 理者制度に 関する声明」[2]について解説が行われている[3]。ここでは本制度導入の社会的背景、本制度が抱える矛盾、いくつかの事例から得られた特徴等を紹介していこう。

成果であった。
図1 10年毎の科学館の開設数
最後は1991年から1996年までの値

天文・宇宙を扱っている身近な社会教育施設の代表格は科学館・科学博物館（ここでは図1から類推されるように、この数十年の間科学館と総称する。多くがプラネタリウム、に政府・地方自治体は様々な開発や事業を行天文台を併設）であろう。図1に全国科学博物った。これにより住民サービスは向上したも館協議会に加盟している約200の科学館につのの、その結果、財政危機という新たな問題いて10年毎の開設数を示しておいた[4]。人口が発生した。そこで、政府はいわゆる行政改15万人以上の都市は約180あり、全国民の60％革に乗りだし、「民間にできることは民間に」が暮らしている（2005年10月時点）ことと比というスローガンの下、小さな政府が良いと較していただきたい。その数は戦後の復興、する考えに基づいた政策をどんどん打ち出し科学教育振興、社会生活の基盤整備などの流てきた。電電公社や国鉄の民営化がそれであれに乗って急激な伸びを見せ、特に1980年代る。しかし、全て民営化すれば良いというもに著しく伸び、その後、いわゆるバブル経済のではないということで、国立の大学や研究の崩壊と共に減少して行った。減少したのは所、博物館等は法人化して独立させることに経済問題も一つの大きな要素ではあるが、全した。指定管理者制度は、言わば、その地方
天文教育 2004 年 0 月号

―2―

偶数ページのヘッダーは記事題目版に当たるものである（管理者が短期間で交科学の教育普及への情熱などを有していない代することを想定している点で民営化や独立者でも入る余地ができた。

行政法人とは大きく異なる）。

3つ目は、短期間で管理者が交代することでこのように指定管理者制度の背景にはわがある。指定期間について法には明文化されて国が抱える深刻な財政上の諸問題（800兆円もいないが、2〜5年程度の期間を定めている例の債務、少子高齢化、産業のグローバル化なが多い。交代のたびに議会のチェックが入るど）がある。その解消のため、これから税金から、それだけ住民意志が反映されるので良や社会保険料は上がるが、逆に行政サービスいとされている。しかし、これが活動の質とは切り下げという事態が到来すると予想され継続性に大きな問題となってくる。ている。われわれは天文教育普及に関係して指定管理者制度は、地方自治体が施設を廃いる一方、国民・住民の一人として否応なく止したり、完全民営化したりせず、運営経費こうした財政危機にも対処しなければならな削減を図りながら何とか自らの手で維持し続い。この両者の思惑は時に矛盾・対立する。

けるための手法として考え出されたのだろう

指定管理者制度に向き合う場合、冷静にこのが、このように新たな特徴が付与された制度矛盾・対立を昇華する方向で考えないと身勝であることに留意して欲しい。管理者が科学手な要求と言われるだけだろうし、また、財に素人であろうが、科学の普及教育に情熱が政が悪化しているからといたずらに解決を急あろうがなかろうが、契約書に記してある事

げば、国鉄民営化時の大混乱にも似た状況が業を決まった期間だけ滞りなくやってもらえ現出するだろう。われわれは何と難しい課題ば良い、まずければ交代させるだけ、というに直面していることであろうか！

市場原理が強く働いているドライな制度なのである。

3. 指定管理者制度の特徴
指定管理者制度の最も大きな特徴は大きく

4. 指定管理者制度による運営の事例と実態3つある、と筆者は見ている。

日本経済新聞2006年12月9日号は『民間に委1つはオーナーと管理者が完全に分離した託指定管理者制度「学芸」の質維持手探ことである。外郭団体が運営に当たる場合でり悩む自治体、独自の工夫も』[5]というタも両者は分離していたが、それでもまだオーイトルを掲げ、指定管理者制度の下で動き始ナーである教育委員会等との一体感や帰属意めた博物館のいくつかの事例をレポートして識が強かった。指定管理者制度ではそれが明いる。学芸員がいなくなるため寄託資料を返瞭に分離し、管理者はオーナーとは通常の契還する例、ベテラン学芸員が短期雇用の臨時約関係で結ばれ、オーナーに対し結果責任を職員に代わった例、学芸職だけは正規職員が負うという関係となった。

担う例などを紹介している。乃村工藝社が長2つ目は、上と関連して「素人」が管理者に崎歴史文化博物館の指定管理を受け、制度適なりうることである。管理者の選定について用の初期の例として、これによって経費削減は自治体が条例で規定し、議会でチェックしができる上に事業も活性化できると喧伝されて担保することになっている。また、折々にた1年前と打って変わった論調である。また、経営状況が評価され、指導が入る。しかし、同紙は『企業、参入に慎重』との小見出しで、受注者の実態を見ると、結局は入札金額が最既にぎりぎりまで経費削減しているため、民大ポイントとなっており、全く未経験の上に間企業にとってもそれほど魅力的ではないと

Vol.16 No.0

■

特集 奇数ページのヘッダー ■も指摘している。

―3―

ェアが少ないため、入札制度をとっている自この記事には指定管理者制度が動き始めて治体を中心に低価格で落札し、納入実績を重浮き彫りになった課題・問題点が象徴的に現ねていた。その後、同社製エレベータの不備れている。一つは活動主体である学芸職員のが各所で見つかり、安かろう、悪かろうの例

問題、もう一つは経費の問題である。

として社会的批判を浴びた）。

学芸職員問題では、上の新聞報道に触れら

財政難の中、指定管理制度を採用することれているような実態に加え、博物館・科学館によって施設の廃止・閉館を回避できた、と運営に未熟な経営陣と学芸職員とのそごがた積極的にとらえるべきなのかも知れない。しくさん聞こえてきている。特に、直営や外郭かし、そうした話はまだ伝わってきていない団体から民間企業に切り替わった館に顕著でし、指定管理になって良かったという話も聞あり、中でも学芸職員も含めてすべての要員こえないのは誠に残念なことである。

が交代した館では大混乱状態で、日常活動に支障が出ているようである。展示品やプラネ
タリウム、天文台などにはその館に固有のものがあり、特性を把握し、習熟するには数年

5. 指定管理者制度の矛盾
指定管理者制度をマクロに見た場合、様々な矛盾をはらんでいるように思われる。

以上かかるから、熟知した専門職員が複数いなければとても円滑な運営は望めない。すべての要員が交代した館で混乱が生じるのは当然のことである。

5.1. 労働市場の流動化促進
施設を廃止したり、一部供用を停止してしまったところも少なくない。指定管理ではま職員の質・量が変化し、その結果、活動全だ施設を維持しようとしているから問題は易般に変化が現れている。ただ、これは良いのしいのかも知れない。その問題とは、従業員か悪いのか、評価の難しい微妙な問題である。の処遇と労働市場に及ぼす影響である。供用

運営主体の自治体には「活動スタイルは折々停止や指定管理化により、正規職員は非正規変わるものだし、新制度下でも条例通りの業職員に、非正規職員は失業者へと流れて行く。

務を立派に遂行している」と見えるからであ

つまり、これらは労働市場の流動化を促進する。

る作用を果たしている。

2つ目の経費の問題はより深刻である。『企バブル経済の崩壊後、企業は人件費削減を業、参入に慎重』という上の報道は嘘ではな

迫られ、正社員の数を減らし、パートやアルい。筆者も施設管理を行っているいくつかのバイト、派遣社員などの流動的な労働力を使業者に問い合わせてみて、同様の回答を得てうようになった。これがフリーターやニートいる。
「 民にできることは民に」と言いながら、と呼ばれる定職を持たない（持てない）若者民間企業の経営意欲を削いでしまうほど予算を増やしてきた大きな要因である。

は低いのである。それでも受ける者があるとすればその経営実態はどうか？

指定管理者制度はこうした労働市場の流動赤字覚悟で化を前提にして経費削減を図るシステムであとりたい、あるいは、とらなければならないり、お役所がフリーターやニートを増やす推理由があるのか？ついシンドラー社の事故を進役になっていることを物語っている。直営

想起してしまう（2006年6月3日、東京都港区という選択も可能だが、直営でも経費削減はの高層住宅で住民が同社製エレベータに挟ま至上命題であり、似たような状況である。

れて死亡する事故が発生。同社は日本でのシ労働市場が流動化すれば人件費は抑えられ
天文教育 2004 年 0 月号

―4―

偶数ページのヘッダーは記事題目るが、その半面、国民の購買力や貯蓄率は低品製作のノウハウと製作能力を有し、その維下し、税収のさらなる落ち込みや社会保険料持管理まで担ってきた企業に全体を管理させの未納、親世代の貯蓄の切り崩しなどに結びようと考えるのは自然な流れであるし、全くつき、さらに財政が悪化し、社会不安が増大の素人の会社などよりマシと言えないこともするという負の循環に陥る可能性がある。そないからである。

こで、政府・自治体はフリーターやニートを対象に職業訓練を行ったり、定職につけようとしている。

少ないとは言え、それぞれの科学館には独政府や自治体はフリーターやニートを増やしたいのか、減らしたいのか？

5.3. 経費削減へ本当に貢献するのか
自に開発されてきた運営のノウハウや知恵が今や、財政ある。ここまで来るには長い時間と労力が必

危機はこうした矛盾した政策推進をお役所に要だった。つまり経費がかかっているのであ押し付けるまでになっている。

る。指定管理により職員が総入れ替えになればそうした蓄積は霧散してしまい、新管理者

5.2. 昨日の友は今日の敵は新たに一から築いていくことになる。これ

指定管理者制度のもう一つの矛盾は、これでは、一時的には経費削減できたと見えてもまで科学館が協力先としてきた民間企業から最終的には 帳尻が 合わ ないのでは ないか？

館職員が放逐される事態が生まれてきたこと無駄遣いではないのか？これが三つ目の矛盾である。典型例は展示製作会社が納入先の館である。の指定管理者を受けた事例である。たとえ運営主体の意志であったとしても、館職員から

5.4. しぼんでいく科学教育

見れば飼い犬に手を咬まれるような心境であ

そもそも科学館は国民の科学レベルの向上

ろう。昨日の友が今日の敵に変身してしまっを目指して作られてきた。科学・技術の発展たのだから。

が経済を支えていると考えられてきたからでこれまで、ほとんどの科学館では展示品をある。科学技術基本法の制定や大学院の拡充、自前で作ることはなかった。外注した方が経予算の重点配分等が行なわれる中、科学館は費の点で有利だったからだ。こうして長年の国民への普及施設として機能してきたし、大間に展示製作会社には専門的なノウハウが蓄学院で高いスキルを獲得した人材の受け皿に積し、その結果、一層外注化が促進された。

もなってきた。しかし、今やその体力は低下

収集に時間がかかる歴史博物館や自然史博物するばかりで、たとえ予算がついても素晴ら館等の資料展示とは違い、科学館の展示品はしい人材が養成されても、受け皿は小さくな製作するものが多いことから生じた現象である一方である。将来の教育・産業を担う優秀る。館は知恵と素材と資金を提供し、民間企な人材を養成していかなければならない状況

業はそれを展示として具現化し、その後、維下にあって、まさに矛盾と言うべきである。

持管理を委託され、活動の場を得てきたのである。このように館は民間企業を育ててきた

6. 最後にのに、その子どものような企業から追い払わ去る平成18年11月4日、日本学術会議は「博れるのである。これが二つ目の矛盾である。

物館が危ない！美術館が危ない！−指定管理もっとも、運営主体の自治体から見れば矛者制度・公共サービス改革法の落とし穴−」と盾していないのが複雑なところである。展示

題する公開講演会を主催した。学術会議がこVol.16 No.0

■

特集 奇数ページのヘッダー ■―5―の種の催しを開催するのは異例のことである。
関係者の危機意識が強く現れたものと言えよう。それは平山郁夫氏のメッセージに要約されている。すなわち、文化は私たちの創造力を飛躍させてくれる基盤であり、それが形となったものが芸術作品や歴史資料、文化財等である。優れた文化を創造し、継承するには長期的展望が必要で、それは国や地域に貢献するものであり、財政赤字減少のためにそれを崩すようなことは文化を殺すことになってしまう、という趣旨である。
これに異議を唱える識者はいないだろうし、筆者が上に列挙した矛盾に同意しない人はなかろうと思う。しかし、これらに納得するだ
けでは問題の解決にはならない。財政危機克服という大命題を正面に見据えながら、現行の指定管理者制度の中でいくらかでも矛盾を緩和する方途はないのか、またより良い方式はないのか、真剣に考えていかなければならない。本会の声明文［2］は指定管理者制度の下でソフトに管理者を交代するヒントを与えている。ぜひ、自治体担当者にこれを紹介していただきたい。指定管理者制度に悩み、苦しんでいる担当者は多いはずである。
参考文献[1] 小野夏子、2006、天文教育18、9月号、11[2] 松村雅文、2006、天文教育18、9月号、59[3] 安藤享平、2006、天文教育18、11月号、
10[4] Kato, K., and Miwa, K., 2000, ScienceMuseums in Japan, Japanese Council ofScience Museums （全国科学博物館協議会）[5] 日本経済新聞 2006年12月9日号
加藤賢一（大阪市立科学館）

天文教育 2004 年 0 月号