鳥取市観光ウェルカム事業補助金交付要綱（趣旨）
第１条 この要綱は、鳥取市観光ウェルカム事業補助金（以下「本補助金」という。
）について、鳥取市補助金等交付規則（昭和４２年鳥取市規則第１１号。以下「規則」という。
）に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。
（交付目的）
第２条 本補助金は、物価高騰の影響を受けている観光事業者等（別表第１に定めるものをいう。以下同じ。
）が、インバウンドをはじめとした観光需要の創出や、受入環境の上質化に前向きに取り組む事業を支援することで、本市の観光振興を図ることを目的として交付する。
（補助事業）
第３条 本補助金の対象となる事業（以下「補助事業」という。
）は、本市で実施される別表第２の第１欄に掲げる事業とする。
２ 国、県その他の団体から本補助金の補助対象経費を対象とした補助金の交付を受けて行う事業は対象外とする。
（補助対象者）
第４条 本補助金の対象となる者（以下「補助対象者」という。
）は、別表第１に掲げる観光事業者等であって、かつ、次に掲げる市税等を滞納していないものとする。
（１） 市税（２） 国民健康保険料（３） 後期高齢者医療保険料（４） 介護保険料（５） 保育所保育料（６） 下水道使用料（７） 下水道受益者負担金（補助金の算定等）
第５条 本補助金は、補助事業の実施に要する経費のうち別表第２の第２欄に掲げる補助対象経費（補助対象者自身から調達したものに係る経費は含まない。
）の総額（仕入控除税額（補助対象経費に含まれる消費税及び地方消費税に相当する額のうち、消費税法（昭和６３年法律第１０８号）に規定する仕入れに係る消費税額として控除できる部分の金額と、当該金額に地方税法（昭和２５年法律第２２６号）に規定する地方消費税率を乗じて得た金額の合計額をいう。以下同じ。
）を除く。
）から当該補助事業に伴う収入（本補助金を除く。
）の額を控除した額に同表の第３欄に掲げる補助率を乗じた額以内で算定し、予算の範囲内で交付する。ただし、同表の第４欄に掲げる額を限度とし、１者に対して、１年度につき１回に限り交付する。

（交付申請の時期等）
第６条 規則第４条の規定による本補助金の交付申請は、市長が別に定める日までに行わなければならない。
２ 規則第４条の申請書に添付すべき同条第１号、第２号及び第４号に掲げる書類は、それぞれ様式第１号、様式第２号及び様式第３号によるものとする。

３ 本補助金の交付を受けようとする者は、交付申請に当たり、仕入控除税額が明らかでないときは、前条の規定にかかわらず、仕入控除税額を含む補助対象経費の額に補助率を乗じて得た額（以下「仕入控除税額を含む額」という。
）の範囲内で交付申請をすることができる。
４ 市長は、前項の規定による申請を受けたときは、前条の規定にかかわらず、仕入控除税額を含む額の範囲内で交付決定をすることができる。この場合においては、仕入控除税額が明らかになった後、速やかに、交付決定に係る本補助金の額（変更された場合は、変更後の額とする。以下「交付決定額」という。
）から当該仕入控除税額に対応する額を減額するものとする。
（承認を要しない変更）
第７条 規則第９条第１項の市長が別に定める変更は、次に掲げるもの以外の変更とする。
（１）本補助金の増額（２）本補助金の２割を超える減額（着手届を要しない場合）
第８条 本補助金の交付に係る事業は、規則第１０条第１項第３号の市長が別に定める場合とし、同項に規定する着手届の提出を要しないものとする。
（概算払）
第９条 本補助金は、規則第１１条第１項ただし書の規定に基づき、概算払により交付することができる。
（実績報告の時期等）
第１０条 規則第１２条の規定による実績報告は、補助事業の完了、中止若しくは廃止の日から２０日を経過する日又は本補助金の交付の決定を受けた日の属する年度の３月１日のいずれか早い日までに行わなければならない。
２ 規則第１２条の実績報告書に添付すべき同条第１号及び第２号に掲げる書類は、それぞれ様式第１号及び様式第２号によるものとする。
３ 本補助金の交付を受けた者（以下「補助事業者」という。
）は、実績報告に当たり、その時点で明らかになっている仕入控除税額（以下「実績報告控除税額」という。
）が交付決定額に係る仕入控除税額（以下「交付決定控除税額」という。
）を超える場合は、補助対象経費の額からその超える額を控除して報告しなければならない。
４ 補助事業者は、実績報告の後に、申告により仕入控除税額が確定した場合において、その額が実績報告控除税額（交付決定控除税額が実績報告控除税額を超えるときは、当該交付決定控除税額）を超えるときは、様式第４号により速やかに市長に報告し、市長の返還命令を受けて、その超える額に対応する額を市に返還しなければならない。
（財産の処分制限）
第１１条 規則第１６条ただし書の期間は、減価償却資産の耐用年数等に関する省令（昭和４０年大蔵省令第１５号）に定める耐用年数に相当する期間（同令に定めのない財産については、市長が別に定める期間）とする。
２ 規則第１６条第４号の財産は、次のいずれかに該当するものとする。
（１）取得価格又は効用の増加価格が５０万円以上の機械及び器具（２）その他交付目的を達成するため処分を制限する必要があるものとして市長が別に定めるもの（収益納付）
第１２条 補助事業者は、本補助金の交付に係る事業により取得し、又は効用の増加した財産を処分したことにより収入があったときは、当該収入があった日から５日以内に、市長にその旨を報告しなければならない。
２ 前項の場合において、市長がその全部又は一部に相当する額を市に納付するよう指示したときは、補助事業者は、これに従わなければならない。

（雑則）
第１３条 この要綱に定めるもののほか、本補助金について必要な事項は、経済観光部長が別に定める。

附 則（施行期日）
１ この要綱は、令和６年４月１日から施行する。
（要綱の失効）２ この要綱は、令和７年３月３１日限り、その効力を失う。
３ この要綱の失効前に補助金の交付を受けた者に係る第１０条第４項及び第１２条の規定は、前項の規定にかかわらず、この要綱の失効後も、なおその効力を有する。

別表第１（第２条、第４条関係）
観光事業者等要件

観光客の受け入れを行うことができる施設（遊園地、テーマパーク等の娯楽施設を除観光施設
く。
）又は当該施設の運営事業者のうち、鳥取市観光コンベンション協会の会員であり、かつ、当該協会の推薦を受けた者
旅館業法（昭和２３年法律第１３８号）第３条第１項の規定に基づく許可を受けている施設
観光宿泊施設又は当該施設の運営事業者のうち、鳥取市観光コンベンション協会の会員であり、かつ、当該協会の推薦を受けた者
食品衛生法（昭和２２年法律第２３３号）第３条第１項に規定する食品等事業者又は統計法（平成１９年法律第５３号）第２条第９項に規定する統計基準である日本標準産業分類において飲食店と分類される産業を主として営む者のうち、次の各号のすべてを満たす店舗を営む者で、か観光飲食事業者
つ、鳥取市観光コンベンション協会の会員である者（１）地産地消の推進に資すると認められる営業店舗（２）風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和２３年法律第１２２号）の規定の適用を受けない営業店舗商工会議所
商工会議所法（昭和２８年法律第１４３号）に基づき設立された法人組織
商工会法（昭和３５年法律第８９号）に基づき経済産業大臣の認可を受けて設立された
商工会
特別認可法人のうち、鳥取市観光コンベンション協会の推薦を受けた者
鳥取市観光コンベンション
鳥取市観光コンベンション協会又は当該協会の会員であり、かつ、当該協会の推薦を受けた者
協会又は観光協会（規約を有し、年に１回以上総会を開催し、地域の公益的な観光事業を推進する団体に限る。
）
主に土産物等を販売する事業者のうち、鳥取市観光コンベンション協会の会員であり、かつ、当商業者
該協会の推薦を受けた者
旅行業法（昭和２７年法律第２３９号）第３条の規定に基づく登録を受けている旅行業又は旅行旅行事業者
業者代理業を営む事業者のうち、鳥取市観光コンベンション協会の会員であり、かつ、当該協会の推薦を受けた者
鳥取市観光コンベンション協会の推薦を受けた個人又は団体であって、地場の伝統的な芸能・伝統芸能・工芸普及事業者
工芸を広くＰＲし、本市への観光客誘客を図る個人又は団体
商店街振興組合法（昭和３７年法律第１４１号）に基づき組織された団体のうち、鳥取市観光コ商店街振興組合
ンベンション協会の推薦を受けた者
商店街振興組合の連合組織のうち、鳥取市観光コンベンション協会の推薦を受けた者
商店街振興組合連合会
中小企業等協同組合法（昭和２４年法律第１８１号）に基づき組織された団体のうち、次の各号のすべてを満たし、鳥取市観光コンベンション協会の推薦を受けた者
事業協同組合（１）振興対象の商店街等が組合員であること。
（２）組合人員は、商店街等及びその構成員が１／２であること。
会員に鳥取市観光コンベンション協会員を含む任意の商店会、協会、実行委員会及び協議会又任意の商店会等
は市長が特に認めた者のうち、当該協会の推薦を受けた者
次の各号のいずれかを満たし、かつ、鳥取市観光コンベンション協会の推薦を受けた株式会社（１）鳥取市及び振興対象の商店街等が出資する者であること。
まちづくり会社（２）振興対象の商店街等が出資するものであり、かつ、商店街等及びその構成員からの出資総額が資本金の１／２以上であること。
特定非営利活動促進法（平成１０年法律第７号）に基づく特定非営利活動法人で、商店街等との相互協力により、まちづくりに関与できる団体のうち、鳥取市観光コンベンション協会の推薦をＮＰＯ受けた者
道路運送法（昭和２６年法律第１８３号）第３条に基づく事業者のうち、同法第４条の許可を受旅客自動車運送事業者
け、鳥取市観光コンベンション協会の会員であり、かつ、当該協会の推薦を受けた者
銀行法（昭和５６年法律第５９号）、信用金庫法（昭和２６年法律第２３８号）又は労働金融機関
金庫法（昭和２８年法律第２２７号）に基づき設置された法人のうち、鳥取市内に本店又は支店等を有し、鳥取市観光コンベンション協会の推薦を受け、かつ、市長が認めるもの
公益社団法人日本青年会議所に所属し、かつ鳥取市内に主たる事務所を置く法人組織で青年会議所
鳥取市観光コンベンション協会の推薦を受けた者
観光地域づくり法人
観光庁の登録を受けたＤＭＯで、鳥取市内に主たる事務所を置く法人（ＤＭＯ）
鳥取しゃんしゃん祭振興会 鳥取しゃんしゃん祭振興会

別表第２（第３条、第５条関係）

１補助事業

２補助対象経費

３補助

４補助限度率額

５摘要物価高騰の影響を受けている観

第 １ 欄 (１ )

光事業者等が、インバウンドをの補助事業

はじめとした観光需要の創出についてはや、受入環境の上質化に取り組

２事業者以む事業のうち、次に掲げるも上の複合体の。

で取り組むものを対象（１） 本 市 へ の 観 光 誘 客 に つ な
がる県外・海外・ＷＥＢ
上でのプロモーション事
業や誘客キャンペーンの開 催 (割 引 原 資 は 対 象 外 )（２） 旅 行 ・ 体 験 商 品 の Ｗ Ｅ Ｂ
販路拡大に係る事業（３） エリア内景観形成事業（４） 新 た な 観 光 コ ン テ ン ツ ・
土産物の開発事業（５） 翻 訳 等 多 言 語 対 応 に 係 る事業（６） キ ャ ッ シ ュ レ ス 、 予 約 受付システム等各種デジタル化につながる事業（７） 受 入 環 境 の 上 質 化 に つ ながる施設改修等（８） そ の 他 観 光 需 要 の 創 出 や受入環境の上質化が見込まれる事業とする。

報償金、旅費、

第 １ 欄 (３ )消耗品費、燃料の補助事業

費 、 印 刷 製 本については費、光熱水費、３事業者以修繕費、通信運上の複合体

搬費、広告料、手数料、筆耕翻
訳料、保険料、委託料、使用料及び借上料、工事請負費、原材料費、備品購入費

４／５

４００千円で取り組むものを対象とする。

様 式 第 １ 号 (第 ６ 条 、 第 １ ０ 条 関 係 )鳥取市観光ウェルカム事業計画（報告）書

１

２

事業予定期間

開始

年月日

終了

年月日 (

事業計画（実績）

事業の名称（具体的内容）３

事業効果見込（実績）（具体的内容）日間)

様 式 第 ２ 号 (第 ６ 条 、 第 １ ０ 条 関 係 )鳥取市観光ウェルカム事業収支予算（決算）書（収入の部）

科目(単 位 ： 円 )本年度予算（決算）額

摘要計（支出の部）

科目計(単 位 ： 円 )本年度予算（決算）額

摘要様式第３号（第６条関係）年月日

鳥取市長 様申請者

住所（フリガナ）

氏

名㊞（自署の場合は押印不要）

市 税 等 納 付 状 況 確 認 同 意 書

私は、鳥取市観光ウェルカム事業補助金の交付申請に伴い、私の市税等（市税・国民健康保険料・後期高齢者医療保険料・介護保険料・保育所保育料・下水道使用料・下水道受益者負担金）の納付状況について、鳥取市が確認することに同意します。

様式第４号（第１０条関係）年月日

鳥取市長 様

申請者

住氏

所名

仕入控除税額確定報告書

年月日付第号により、額の確定を受けた鳥取市観光ウェルカム事業補助金について、鳥取市観光ウェルカム事業補助金交付要綱第９条第４項の規定に基づき、下記のとおり報告します。

記

１ 補助金の確定額及び補助対象経費の額（１）補助金の確定額

金円（２）補助対象経費の額

金円

２ 実績報告控除税額（交付決定控除税額が実績報告控除税額を超えるときは、交付決定控除税額）
金円

３ 消費税及び地方消費税の申告により確定した仕入控除税額
金円

４ 補助金返還相当額金（別紙として積算の内訳を添付すること）

円