平成25年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
平成25年2月5日
上場会社名 ＪＸホールディングス株式会社
コード番号 5020
URL http://www.hd.jx-group.co.jp/
代表者（役職名） 代表取締役社長（氏名） 松下功夫
問合せ先責任者 （役職名） 財務IR部IRグループマネージャー（氏名） 山本真義
四半期報告書提出予定日
平成25年2月13日
配当支払開始予定日―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 有
四半期決算説明会開催の有無： 有 （機関投資家・アナリスト向け）

上場取引所

東大名

TEL 03-6275-5009（百万円未満を四捨五入して表示しています）

1. 平成25年3月期第3四半期の連結業績（平成24年4月1日～平成24年12月31日）(1) 連結経営成績（累計）売上高
営業利益
25年3月期第3四半期
24年3月期第3四半期（注）包括利益（％表示は、対前年同四半期増減率）

経常利益

四半期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

8,054,551
7,790,446

3.4
12.2

135,011234,536

△42.4
39.4

187,803287,675

△34.7
23.5

91,907
158,777

△42.1
△51.5

25年3月期第3四半期 112,000百万円 （△17.9％）
24年3月期第3四半期 136,444百万円 （△53.0％）
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益円銭

25年3月期第3四半期
24年3月期第3四半期

円銭

36.96
63.85

―
―

(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

25年3月期第3四半期
24年3月期（参考） 自己資本

百万円％

6,867,104
6,690,419
25年3月期第3四半期 1,794,784百万円

2,138,975
2,044,752
24年3月期 1,744,203百万円

第1四半期末

年間配当金
第3四半期末26.1
26.1

2. 配当の状況
第2四半期末円銭

24年3月期25年3月期25年3月期（予想）

円銭

―
―

期末
円銭

8.00
8.00

―
―

合計
円銭

円銭

8.00

16.00

8.00

16.00

（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
3. 平成25年 3月期の連結業績予想（平成24年 4月 1日～平成25年 3月31日）（％表示は、対前期増減率）

売上高
百万円

営業利益
％

百万円

経常利益

1株当たり当期
純利益

当期純利益

％

百万円

％

百万円

％

円銭

通期
11,190,000
4.3
260,000△20.7（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 有

345,000△15.4

170,000

△0.3

68.37

なお、在庫影響(*)を除いた利益相当額（予想）は、以下のとおりです。
営業利益(対前期増減率)

経常利益(対前期増減率)

在庫影響を除いた利益相当額

当期予想

215,000百万円( 1.7％)

300,000百万円( 3.0％)[ <参考>

前期実績

211,400百万円(*)総平均法によるたな卸資産の評価が売上原価に与える影響

291,300百万円 ]※ 注記事項(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 有(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無(4) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数（四半期累計）

25年3月期3Q
25年3月期3Q
25年3月期3Q

2,495,485,929 株 24年3月期
8,894,068 株 24年3月期
2,486,640,460 株 24年3月期3Q

2,495,485,929 株
8,408,232 株
2,486,863,500 株※四半期レビュー手続の実施状況に関する表示
この四半期決算短信は、金融商品取引法に基づく四半期レビュー手続の対象外であり、この四半期決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく四半期連結財務諸表に対する四半期レビュー手続は終了していません。

※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料には、将来見通しに関する記述が含まれていますが、実際の結果は、様々な要因により、これらの記述と大きく異なる可能性があります。かかる要因としては、（１）マクロ経済の状況又はエネルギー・資源・素材業界における競争環境の変化（２）法律の改正や規制の強化（３）訴訟等のリスク などが含まれますが、これらに限定されるものではありません。なお、業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付
資料５ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想に関する定性的情報」をご覧下さい。

ＪＸホールディングス㈱ (5020)

平成25年３月期

第３四半期決算短信○添付資料の目次

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）連結経営成績に関する定性的情報 .................................................. 2（２）連結財政状態に関する定性的情報 .................................................. 4（３）連結業績予想に関する定性的情報 .................................................. 5
２．サマリー情報（注記事項）に関する事項（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 .................................. 5（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 .................................. 5（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示 ................................ 5
３．四半期連結財務諸表（１）四半期連結貸借対照表 ............................................................ 6（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ................................ 8（３）継続企業の前提に関する注記 ..................................................... 10（４）株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記 ................................... 10（５）セグメント情報 ................................................................. 10※ 当社は、以下のとおり投資家向け説明会を電話会議方式で開催する予定です。この説明会で使用する資料等につきましては、決算発表と同時に当社ウェブサイトにて掲載する予定です。
・平成 25 年２月５日（火）・・・・・・機関投資家・アナリスト向け決算説明会※

上記説明会のほかにも、個人投資家向けに適宜、事業・業績に関する説明会を開催しています。
開催の予定等につきましては、当社ウェブサイトをご確認ください。

- 1 -ＪＸホールディングス㈱ (5020)

平成25年３月期

第３四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）連結経営成績に関する定性的情報
全般
当第３四半期連結累計期間（平成 24 年４月１日～平成 24 年 12 月 31 日）の世界経済は、欧州経済の低迷及び中国をはじめとする新興国の経済成長ペース鈍化により、全体として低調に推移しました。
わが国経済については、東日本大震災からの復旧・復興需要などにより、緩やかに回復しつつあったものの、海外経済の減速や日中関係の悪化などから、回復の動きに足踏みがみられました。
同期間における原油価格（ドバイ原油）は、期初のバーレル当たり 120 ドルから、世界経済の先行き不透明感等により下落傾向で推移し、６月には 100 ドルを割り込みましたが、７月に入り中東の地
政学リスクや、主要国による追加金融緩和の観測から上昇に転じ、９月には一旦 115 ドルを超える水
準となりました。その後は、欧州経済の一段の低迷や米国の財政の崖に対する懸念などから値を下げ、概ね 105 ドルから 110 ドルの間での推移となり、期末では 108 ドル、期平均では前年同期比１ドル安の 107 ドルとなりました。
銅の国際価格（ＬＭＥ〔ロンドン金属取引所〕価格）は、期初にはポンド当たり 385 セントでありましたが、中国需要の不透明感、欧州経済への懸念から下落を始め、６月には 330 セント台となりました。９月に入り米国の追加金融緩和の影響などから上昇し、一時 380 セントを上回りましたが、10月後半以降、世界経済の先行きに関し不透明感が強まったことから下落し、期末は 359 セント、期平
均では前年同期比 33 セント安の 355 セントとなりました。
円の対米ドル相場は、期初の 83 円から米国経済の減速懸念などにより円高基調で推移し、９月には一時 78 円を割り込みました。10 月に入り本邦における追加金融緩和観測等から円安に転じた後、12月には政府の円高是正策への期待から円安が加速し、期末では 87 円、期平均では前年同期比１円円安の 80 円となりました。
こうした状況のもと、当第３四半期連結累計期間の連結業績は、売上高は前年同期比 3.4％増の８兆546 億円、経常利益は前年同期比 34.7％減の 1,878 億円となりました。
なお、在庫影響（総平均法によるたな卸資産の評価が売上原価に与える影響）を除いた経常利益相
当額は、前年同期比 5.7％減の 2,019 億円となりました。

石油精製販売国内石油製品の需要は、東日本大震災の復興需要や原子力発電所の稼働停止影響等もあり、前年同期に比べ増加しました。国内石油製品マージンは、市況の悪化を反映し、前年同期を下回る水準となりました。石油化学製品については、米国におけるベンゼン価格の上昇がある一方、パラキシレン価
格は上期におけるアジア域内の需要低迷から前年同期を下回りました。
また、原油価格の下落に伴い在庫影響（総平均法によるたな卸資産の評価が売上原価に与える影響）による会計上の損失が 118 億円発生しました。
（前年同期比 865 億円の損益悪化要因）
こうした状況のもと、石油精製販売事業の当第３四半期連結累計期間における売上高は前年同期比5.6％増の６兆 9,744 億円、経常利益は前年同期比 61.7％減の 610 億円となりました。在庫影響を除いた経常利益相当額は前年同期比 13.8％減の 728 億円となりました。
[室蘭製油所の事業再構築について]
当社グループは、平成 24 年 11 月２日、室蘭製油所について、平成 26 年３月末に原油処理を停止したうえ、同年６月より石油化学製品の製造及び石油製品の物流拠点として事業を再構築することを決定しました。

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平成25年３月期

第３四半期決算短信

当社グループは、現行中期経営計画における基本戦略のひとつとして、国内トップの競争力を備えた製油所体制を構築すべく、精製能力の削減に取り組んでまいりました。
今般、更なる競争力強化に向けて、室蘭製油所において、原油処理（日量 18 万バーレル）を停止する一方で、新たな設備投資を実施し、アジアを中心に大幅な需要の増加が想定される石油化学製品の製造を行っていくことで、高機能化・高付加価値化を追求することとしました。
また、石油製品の物流拠点としての油槽所機能は存続し、引き続き北海道地区への灯油をはじめとする石油製品の安定供給に向け、万全の体制を確保します。
[高圧ガス保安法上の不備に関する行政処分の受理について]
当社グループ水島製油所Ｂ工場は、高圧ガス保安法上の不備に関して、平成 24 年 12 月 25 日付で経済産業省より、「認定完成検査実施者」及び「認定保安検査実施者」の認定取り消し処分を受けました。
また、同工場の不備の発覚を受け、当社グループ内で同様の事例がないか確認・調査を実施した結果、他の複数のグループ事業所において、高圧ガス保安法上の不備があることが判明しました。なお、各事業所は、不備が判明した設備について改善工事などの措置を講じています。
このような事態を招いたことを厳粛に受け止め、関係する皆様にお詫び申し上げるとともに、コン
プライアンス体制の再構築に向け、全力で取り組んでまいる所存です。
石油開発
石油開発事業の当第３四半期連結累計期間における売上高は前年同期比 4.5％減の 1,353 億円、経常利益は前年同期比 1.8％減の 746 億円となりました。
原油及び天然ガスの生産については、油田・ガス田の自然減退などの影響により、前年同期に比べ減少しました。原油及び天然ガスの暦年ベースの販売価格は、原油市況を反映して前年同期に比べ上昇しました。
探鉱事業については、経済産業省資源エネルギー庁から新潟県佐渡南西沖における石油・天然ガスの試掘調査を平成 24 年６月に受託しています。また、同年９月には、ミャンマー海上の探鉱鉱区の一部権益を取得しました。同年 10 月には、オーストラリア北西大陸棚の探鉱鉱区の一部権益を取得するとともに、英国政府が実施した英領北海の新規鉱区入札（27 次ラウンド）において、18 の探鉱鉱区を落札しました。
開発・生産事業については、同年８月に、英領北海における一部油田権益の交換を実施するとともに、同年 12 月には、Eni 社が英領北海に保有する複数の油ガス田の権益の買収に合意しました。今回買収に合意したのは、生産中の 17 油ガス田、開発中の１油田、既発見未開発の７油ガス田等の権益です。
そのほか、同年 12 月にアラビア石油株式会社より、同社の人材等を対象資産として新設分割される株式会社の発行済株式の全てを当社グループが譲り受けることにつき合意しました。今後は、新会社に承継される人材がアラビア石油時代に培った技術・知見を存分に活用し、事業基盤の更なる強化を図ってまいります。
金属
資源開発事業については、銅価が前年同期に比べ低水準であったことや、チリの出資鉱山の販売量が減少したことなどから、前期を下回る利益水準となりました。
銅製錬事業については、電気銅価格は銅のＬＭＥ価格の下落により、前年同期を下回る水準で推移しました。電気銅の販売量は、内需の低迷を主因に、前年同期に比べ減少しました。銅鉱石の買鉱条
件は、銅価の一定部分を反映させる契約の比率が減少したため、前年同期と比べて悪化しました。

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平成25年３月期

第３四半期決算短信

環境リサイクル事業については、集荷量は、前年同期と比べ、銅、金ともに減少しました。貴金属の各製品価格は、概ね前年同期を下回りました。
電材加工事業については、欧州経済の停滞、中国の成長鈍化等の影響による液晶テレビや一般パソ
コン等の在庫調整があった一方、スマートフォンやタブレット型パソコン等では需要伸張があり、各製品の販売量は概ね前年同期並みとなりました。
こうした状況のもと、金属事業の当第３四半期連結累計期間における売上高は前年同期比 15.4％減の 6,629 億円、経常利益は前年同期比 17.4％減の 325 億円となりました。
その他
その他の事業の当第３四半期連結累計期間における売上高は、前年同期比 6.8％増の 3,277 億円、経常利益は前年同期比 72.0％増の 172 億円となりました。
建設事業については、公共工事に持ち直しの動きがみられたものの、民間設備投資は回復の動きが弱く、依然として厳しい経営環境が続きました。同事業については、技術の優位性を生かした受注活
動や、アスファルト合材等の製品販売の強化に努めるとともに、コスト削減や業務の効率化による収益力の向上に努め、前年同期比増益となりました。
チタン事業については、航空機向け等の需要が回復したことから収益は改善しましたが、足元では世界経済の停滞などから、先行きに不透明感が出てきています。しかし、チタン製品の需要は中長期的に安定した伸びが見込まれることから、需要の増加に対応するため、チタンインゴット生産能力の増強工事を進めています。
上記セグメント別の売上高には、セグメント間の内部売上高 457 億円（前年同期は 479 億円）が含
まれています。

特別損益及び四半期純利益
特別利益は、固定資産売却益 53 億円等により、合計で 64 億円となりました。
また、特別損失は、固定資産除却損 66 億円、減損損失 39 億円等により、合計で 180 億円となりました。
以上の結果、税金等調整前四半期純利益は 1,762 億円となり、法人税等 609 億円、少数株主利益 235
億円を差し引き、四半期純利益は 919 億円(前年同期比 42.1％減)となりました。

（２）連結財政状態に関する定性的情報①

資産

当第３四半期末における資産合計は、カセロネス銅・モリブデン鉱床の開発に伴う固定資産の増加等により前期末比1,767億円増加の６兆8,671億円となりました。

②

負債

当第３四半期末における負債合計は、前期末比825億円増加の４兆7,281億円となりました。有利子負債残高は、前期末比2,739億円増加の２兆5,565億円となりました。

③

純資産

当第３四半期末における純資産合計は、前期末比942億円増加の２兆1,390億円となりました。

なお、自己資本比率は前期末並みの26.1％、１株当たり純資産額は前期末比20.47円増加の721.78
円、ネットＤ／Ｅレシオ（ネット・デット・エクイティ・レシオ）は前期末比0.1ポイント悪化し1.27
倍となりました。

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平成25年３月期

第３四半期決算短信（３）連結業績予想に関する定性的情報
円の対米ドル相場が前回予想（平成 24 年 11 月５日発表）に対し円安で推移していることを踏まえ、通期の連結業績予想を修正します。なお、本連結業績予想は、通期平均で、円の対米ドル相場;81 円(１月～３月;85 円)、原油価格（ドバイ原油）;バーレル当たり 108 ドル、銅の国際価格（ＬＭＥ価格）;
ポンド当たり 356 セントを前提としています。
（前回予想：円の対米ドル相場;80 円、原油価格;バーレル当たり 108 ドル、銅の国際価格;ポンド当たり 357 セント）前回予想と比較して石油製品の販売数量増加や円建ての原油価格が上昇することなどにより、売上高は 11 兆 1,900 億円（前回予想比 800 億円の増収）となる見込みです。原油価格の上昇によって在庫影響による損失が利益に転じることにより、営業利益は 2,600 億円（前回予想比 500 億円の増益）、経常利益は 3,450 億円（前回予想比 550 億円の増益）、当期純利益は 1,700 億円（前回予想比 300 億円の増益）となる見通しです。
この連結業績予想は、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づいています。実際の業績は様々な要因により予想数値とは異なる結果となる可能性があります。

なお、配当については、当四半期においては、前回予想（年間配当 16 円／株〔中間配当８円／株、期末配当８円／株〕）からの修正はありません。

２．サマリー情報（注記事項）に関する事項（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動該当事項はありません。
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しています。
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
該当事項はありません。

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平成25年３月期

第３四半期決算短信

３．四半期連結財務諸表（１）四半期連結貸借対照表（単位：百万円）
前連結会計年度(平成24年３月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
たな卸資産
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産土地
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 6 -

当第３四半期連結会計期間(平成24年12月31日)

241,978
1,308,111
1,694,395
312,427△2,2903,554,621

276,8091,289,188
1,666,320
334,722△1,614
3,565,425

946,285
994,091
1,940,376

961,307
1,103,089
2,064,396

137,213

145,428

569,001
494,518△5,3101,058,209

585,502511,956△5,603
1,091,855

3,135,798

3,301,679

6,690,419

6,867,104

ＪＸホールディングス㈱ (5020)

平成25年３月期

第３四半期決算短信（単位：百万円）
前連結会計年度(平成24年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
コマーシャル・ペーパー
1年内償還予定の社債
未払金
災害損失引当金
その他の引当金
その他

当第３四半期連結会計期間(平成24年12月31日)

917,955
715,030
404,000
45,452
707,596
17,651
76,627269,286
3,153,597

771,164
887,109441,000
60,345727,924
10,88926,431
262,804
3,187,666

206,187
911,930
91,00457,448225,501
1,492,070

193,732
974,271
91,93859,934
220,588
1,540,463

4,645,667

4,728,129

100,000
746,711
933,573△3,722
1,776,562

100,000
746,711986,131△3,847
1,828,995

24,802
5,928△63,089△32,359

19,044
1,468△54,723△34,211

純資産合計

300,549
2,044,752

344,191
2,138,975

負債純資産合計

6,690,419

6,867,104

流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
退職給付引当金
その他の引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
少数株主持分- 7 -ＪＸホールディングス㈱ (5020)

平成25年３月期

第３四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書（四半期連結損益計算書）（第３四半期連結累計期間）（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年12月31日)

7,790,446
7,180,872
609,574

8,054,551
7,534,969
519,582

375,038
234,536

384,571
135,011

1,546
21,73440,381
24,82388,484

1,933
19,45742,20821,633
85,231

20,2902,126
12,92935,34519,0083,349
10,08232,439287,675

187,803

10,406
11,263
21,669

5,288
1,152
6,440

1,064
5,088
3,497
6,431
14,111
3,733
33,924

1,241
6,626
3,903
1,939
－
4,290
17,999

税金等調整前四半期純利益

275,420

176,244

法人税等

94,218181,20260,850115,394

22,425
158,777

23,48791,907

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益その他
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
減損損失
段階取得に係る差損
災害による損失
その他
特別損失合計少数株主損益調整前四半期純利益
少数株主利益四半期純利益- 8 -ＪＸホールディングス㈱ (5020)

平成25年３月期

第３四半期決算短信（四半期連結包括利益計算書）（第３四半期連結累計期間）（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年12月31日)

181,202115,394△29,271
1,565△11,403△5,649△44,758△5,280△4,262
5,220
928△3,394

四半期包括利益

136,444

112,000（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益

116,690
19,75490,087
21,913

少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計- 9 -ＪＸホールディングス㈱ (5020)

平成25年３月期

第３四半期決算短信（３） 継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
（４） 株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記
該当事項はありません。
（５） セグメント情報
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
前第３四半期連結累計期間（平成23年４月１日～平成23年12月31日）
石油
精製販売

石油開発

金属

その他

（単位：百万円）
合計

調整額
（注１）

四半期連結
損益計算書
計上額
（注２）

売上高
6,599,703

141,744783,410

265,589

7,790,446-

7,790,446

6,299

-

478

41,08447,861△47,861-

6,606,002

141,744783,888306,673

7,838,307△47,861

7,790,446

セグメント利益又は損失(△)
159,219
75,91039,3509,973
284,452
3,223（注）１. セグメント利益又は損失の調整額3,223百万円には、各報告セグメント及び「その他」の区分に配分していない
全社収益・全社費用の純額3,057百万円が含まれています。
２. セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っています。

287,675

外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
又は振替高

計

当第３四半期連結累計期間（平成24年４月１日～平成24年12月31日）
石油
精製販売

石油開発

金属

その他

（単位：百万円）
合計

調整額
（注１）

四半期連結
損益計算書
計上額
（注２）

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
又は振替高

6,967,983

135,315

661,361

289,892

8,054,551-

8,054,551

6,444

-

1,509

37,76945,722△45,722-6,974,427

135,315

662,870

327,661

8,100,273△45,7228,054,551

セグメント利益又は損失(△)
60,97874,55932,514
17,153
185,204
2,599（注）１. セグメント利益又は損失の調整額2,599百万円には、各報告セグメント及び「その他」の区分に配分していない
全社収益・全社費用の純額2,480百万円が含まれています。
２. セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っています。

187,803計- 10 -