2024年7月末

特別勘定運用レポート（組入投資信託の運用状況）【2009年7～11月のご契約者さま用】【2009年7月以降2009年11月以前のご契約者さま用】
特別勘定の名称
バランス25

投資信託の名称
バランスファンドVA2

投資信託の運用会社

ページ

三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社

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MSPL-2405-B-0157-00

特別勘定運用レポートをご覧いただくにあたって当資料をご覧いただく際にご留意いただきたい事項
・当資料は既に当商品にご加入されたご契約者に対し、三井住友海上プライマリー生命のしあわせ定期便〔変額個人年金保険（08）〕の特別勘定および特別勘定が主たる投資対象とする投資信託の運用状況を開示するためのものです。
なお、商品の詳細につきましては、商品パンフレット、「ご契約のしおり」「約款」、「特別勘定のしおり」をご覧ください。
・当資料に記載されている運用実績等に関する情報は過去のものであり、将来の運用成果を示唆あるいは保証するものではありません。また、［組入投資信託の運用状況］に記載されているコメント等は当資料作成時点の見解に基づくものであり、予告なく変更されることがあります。
・［組入投資信託の運用状況］は ､ 運用会社が作成する運用報告を三井住友海上プライマリー生命が参考情報としてそのまま提供するものであり ､ 内容に関しては ､ 三井住友海上プライマリー生命の責めによるものを除き ､ 三井住友海上プライマリー生命は一切の責任を負いません ｡

この保険商品についてご確認いただきたい事項■市場リスクについて
この保険は、払込みいただいた保険料を投資信託等を投資対象としている特別勘定で運用し、その運用実績に基づいて将来の死亡保険金額、解約払戻金額、および年金額等が変動（増減）するしくみの生命保険商品です。特別勘定の資産は、主に国内外の株式・債券等に投資する投資信託を通じて運用されるため、株価や債券価格の下落、為替の変動等により、解約払戻金等のお受取りになる合計額が払込まれた保険料を下回る可能性があり、損失が生じるおそれがあります。これらの特別勘定の運用に伴うリスクはすべてご契約者に帰属します。
■ご負担いただく費用について
この保険では、契約初期費用、保険関係費および資産運用関係費等をご負担いただきます。また、一定期間内にご契約を解約・一部解約する場合には、所定の解約控除がかかります。詳しくは次ページ「諸費用について」をご参照く
ださい。
■その他
・変額個人年金保険は特別勘定の主たる運用手段として投資信託を用いますが ､ ご契約者が投資信託を直接保有するものではありません ｡
・特別勘定のユニットプライスの値動きは ､ 特別勘定が投資対象とする投資信託の値動きと必ずしも一致しません ｡
これは ､ 特別勘定が投資信託のほかに保険契約の異動等に備えて一定の現預金を保有することがあることや ､ ユニットプライスの計算に当たり保険関係費等の費用を控除すること等によるものです ｡

諸費用について（この保険に係る費用の合計は、以下の費用の合計となります）＊1＊1 投資信託が投資するマザーファンドにおいて有価証券の貸付の指図を行った場合は、マザーファンドの品貸料のうち投資信託の信託財産に属するとみなした額に 50％未満の率を乗じて得た額を信託報酬として、各特別勘定の資産残高から控除します。
・品貸料は投資信託の収益として計上され、その一部を信託報酬として受取るものです。

2＊2

解約控除対象額…解約の場合は払込保険料総額、一部解約の場合は一部解約請求金額となります。ただし、一部解約請求金額が払込保険料総額を上回る場合には、解約控除対象額は払込保険料総額を上限とします。一部解約の際に解約控除対象額として取扱われた金額については、以後の解約控除対象額の計算の対象とする払込保険料総額から控除して取扱います。

組入投資信託の運用状況
特別勘定の名称：バランス 25

バランスファンドVA2
作成基準日：

ファンド名：バランスファンドＶＡ２

ファンドの特色

2024年7月31日

基準価額の騰落率
ファンド設定日：2009/06/30① 主として、日本株式マザーファンド、日本債券マザーファンド、)2)V用外国株式インデックス・オープン（適格機関投資家専用）、および60$0・外国債券パッシブファンド9$＜適格機関投資家限定＞に投資し、内外の株式・公社債への分散投資をすることにより長期的な信託財産 の 成 長を 目指 して 運用 を行 います。
② 基 本 配 分 比 率 は 国 内 株 式 㻝㻣㻚㻡 ％ 、 国 内 債 券
㻡㻣㻚㻡％、外国株式㻣㻚㻡％、外国債券㻝㻣㻚㻡％とします。
③ 各資産を代表する指数をベンチマークとするインデックス運用型の投資信託証券に投資します。
④ 上記の基本配分比率には一定の変動許容幅を設けます。
⑤ 実質組入れ外貨建資産の為替変動リスクに対しては、当ファンドでは原則為替ヘッジを行いません。
⑥ 投資信託証券への投資は、原則として高位を維持することを基本とします。
⑦ 資金動向、市況動向に急激な変化が生じたときおよびこれに準ずる事態が生じたとき、あるいは信託財産の規模が上記の運用をするに適さないものとなったときは、上記の運用ができない場合があります。

1ヶ月


ファンド参考指数差3ヶ月


6ヶ月



1年


3年
設定来   

（注） 参考指数は、当ファンドが組入れている各資産（投資信託）のベンチマーク収益率に、各基本資産配分比率を乗じて当社にて算出したものです。

設定来分配金合計
 円（10,000口あたり、課税前）基準価額の推移（当ファンド）

設定当初として指数化
第13期(2022.01.24)分配金 0.00円
第14期(2023.01.23)分配金 0.00円
第15期(2024.01.22)分配金 0.00円




基準価額（分配金再投資）参考指数



※運用状況によっては、分配金額が変わる場合、あるいは分配金が支払われない場合があります。

【ご参考】組入投資信託の推移
設定当初として指数化ファンドの状況●基準価額等
基準価額
解約価額
純資産総額

17,971円
17,971円
6,161百万円

前月末比-224円-224円-128百万円







日本株式マザー
日本債券マザー㻲㻻㻲ｓ用外国株式ｲﾝﾃﾞｯｸｽ･ｵｰﾌﾟﾝ㻿㻹㻭㻹・外国債券ﾊﾟｯｼﾌﾞﾌｧﾝﾄﾞ㼂㻭





※純資産総額は百万円未満四捨五入◇ 7月の市場動向

信託財産の構成
基準日現在 目標資産配分【日本株式】 国内株式市場は下落しました。

前半は円安基調から業績拡大を期待した買いが入ったほか、米ハイテク株の上昇なども後押しし、日経平均株価、㼀㻻㻼㻵㼄（東証株価指数）ともに最高値を更新しました。その後は米㻯㻼㻵（消費者物価指数）が想定以上に軟化し、米ドル・円が円高方向に振れたことなどから国内株式市場は下落しました。
月末にかけては日銀による追加利上げを受けた売りが先行しましたが、米政権の対中半導体輸出規制から日本や韓国を除外するとの報道から、半導体関連株を中心に上昇しました。

差異日本株式マザー





日本債券マザー



FOFs用外国株式ｲﾝ
ﾃﾞｯｸｽ・ｵｰﾌﾟﾝ



SMAM・外国債券ﾊﾟｯ
ｼﾌﾞﾌｧﾝﾄﾞVA





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コール他
合計







【日本債券】 国内債券市場では、10年国債利回りが1.045％に小幅低下（価格は上昇）しました。

上旬は円安・米ドル高の進行を受けて早期利上げが意識され利回りが上昇しました。中旬以降は円高・米ドル安に転じたことで利回り上昇が一服しました。月末には日銀が政策金利を従来の㻜㻚㻜～㻜㻚㻝％程度から0.25％程度へ引き上げを決定したことから、利回りは上昇しました。

【外国株式】 米国株式市場は上昇しました。上旬は、㻭㻵（人工知能）関連の需要拡大や好業績への期待を背景に大型ハイテク株主導で堅調に推移しました。中旬以降は、対中輸出規制の強化を検討との報道により半導体関連株への売りが広がったことなどから上昇幅を縮小しました。
欧州株式市場は上昇しました。フランス国民議会選挙の決選投票で極右勢力が伸び悩み、欧州の政治リスクへの過度な警戒が和らいだほか、域内の利下げ観測の高まりが支えとなりました。

（注）投資信託純資産総額比【外国債券】 米国㻝㻜年国債利回りは低下しました。雇用関連指標が労働市場の減速を示したほか、物価指標の鈍化が続き、米国の早期利下げ観測が高まったことなどから買いが優勢となりました。
ドイツ㻝㻜年国債利回りは低下しました。米長期金利低下が波及したほか、㻱㻯㻮（欧州中央銀行）が追加利下げ姿勢を維持したことやドイツの企業景況感指標の悪化が買い材料となりました。

設定・運用は、三井住友トラスト・アセットマネジメント（https：//www.smtam.jp/）

この保険のご留意いただきたい内容については、巻頭に「特別勘定運用レポートをご覧いただくにあたって」の記載がございますので、必ずご確認ください。
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