主眼事項及び着眼点（指定訪問看護事業）

主

第１

眼

事

項

着

眼

点

基本方針

根 拠 法 令法第 73 条第 1項
指定訪問看護の事業は、要介護状態等となった場合におい 平 11 厚令 37ても、その利用者が可能な限りその居宅において、その有す 第 59 条
る能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう、その療養生活を支援し、心身の機能の維持回復を目指すものとなっているか.。

第２人員に関する基準

法第 74 条第 1
項

１

看護婦等の員数

指定訪問看護事業者が指定訪問看護事業所ごとに置くべき 平 11 厚令 37
看護婦等の員数は、次に掲げる指定訪問看護事業所の種類の 第 60 条 1 項
区分に応じて、次に定めるとおりとしているか。
(1) 指定訪問看護ステーションの場合
イ 看護職員第 60 条 1 項

常勤換算方法で、2.5 以上となる員数となっている の(1)のイか。
また、うち 1 名は常勤となっているか。
ロ 理学療法士又は作業療法士

第 60 条 2 項
第 60 条 1 項

指定訪問看護ステーションの実情に応じた適当数を の(1)のロ配置しているか。
(2) 指定訪問看護を担当する医療機関の場合

第 60 条 1 項

指定訪問看護の提供に当たる看護職員を適当数置いてい の(2)
るか。

-1-

主

眼

２

事

項

管理者

着

眼

点

根 拠 法 令(1) 指定訪問看護事業者は、指定訪問看護ステーションごと 平 11 厚令 37に専らその職務に従事する常勤の管理者を置いているか。 第 61 条第 1 項
ただし、指定訪問看護ステーションの管理上支障がない場合は、当該指定訪問看護ステーションの他の職務に従事し、又は同一敷地内にある他の事業所、施設等の職務に従事することは差し支えない。
(2) 指定訪問看護ステーションの管理者は、保健婦、保健士、 平 11 厚令 37
看護婦又は看護士であるか。

第 61 条第 2 項

ただし、長期間の傷病又は出張等の緊急やむを得ない

平 11 老企 25

理由がある場合には、管理者としてふさわしいと都道府

第 5 の 1 の(2)

県知事に認められた者である場合は、この限りでない。

の③(3) 指定訪問看護ステーションの管理者は、適切な指定訪問 平 11 厚令 37
看護を行うために必要な知識及び技能を有するものである 第 61 条第 3 項
か。
(4) 指定訪問看護ステーションの管理者は、医療機関におけ 平 11 老企 25
る看護、訪問看護又は老人保健法第 19 条の訪問指導の業 第 5 の 1 の(2)
務に従事した経験のある者であるか。

第３設備に関する基準の④

法第 74 条第 2
項
(1) 指定訪問看護ステーションには、事業の運営を行うため 平 11 厚令 37に必要な広さを有する専用の事務室を設けるほか、指定訪 第 62 条第 1 項
問看護の提供に必要な設備及び備品等を備えているか。
ただし、当該指定訪問看護ステーションの同一敷地内に他の事業所、施設等がある場合は、事業の運営を行う
ために必要な広さを有する専用の区画を設けることで差

-2-

主

眼

事

項

着

眼

点

根 拠 法 令し支えない。
事務室については、利用申込みの受付、相談等に対応す 平 11 老企 25
るのに適切なスペースが確保されているか。
特に、感染症予防に必要な設備等に配慮しているか。

第 5 の 2 の(1)の②、③(2) 指定訪問看護を担当する医療機関は、事業の運営を行う 平 11 厚令 37ために必要な広さを有する専ら指定訪問看護の事業の用に 第 62 条第 2 項
供する区画を確保するとともに、指定訪問看護の提供に必要な設備及び備品等を備えているか。

第４運営に関する基準

法第 74 条第 2
項

１

内容及び手続の (1) 指定訪問看護事業者は、指定訪問看護の提供の開始に際 平 11 厚令 37

説明及び同意し、あらかじめ、利用申込者又はその家族に対し、運営規 第 74 条
程の概要、訪問看護婦等の勤務の体制その他の利用申込者 準用(第 8 条)のサービスの選択に資すると認められる重要事項を記した文書を交付して説明を行い、当該提供の開始について利用申込者の同意を得ているか。
(2) 文書は、わかりやすいものとなっているか。

準用(平 11 老
企 25 第 3 の 3
の(1))

２

提供拒否の禁止

指定訪問看護事業者は、正当な理由なく指定訪問看護の提 平 11 厚令 37
供を拒んでいないか。

第 74 条準用(第 9 条)

特に要介護度や所得の多寡を理由にサービスの提供を拒否 準用(平 11 老
していないか。

企 25 第 3 の 3

-3-

主

眼

事

項

着

眼

点

根 拠 法 令の(2))

３サービス提供困
難時の対応

指定訪問看護事業者は、利用申込者の病状、当該指定訪問 平 11 厚令 37
看護事業所の通常の事業の実施地域等を勘案し、自ら適切な 第 63 条
指定訪問看護を提供することが困難であると認めた場合は、主治の医師及び居宅介護支援事業者への連絡を行い、適当な他の指定訪問看護事業者等を紹介する等の必要な措置を速やかに講じているか。

４

受給資格等の確 (1) 指定訪問看護事業者は、指定訪問看護の提供を求められ 平 11 厚令 37
認た場合は、その者の提示する被保険者証によって、被保険 第 74 条
者資格、要介護認定等の有無及び要介護認定等の有効期間 準用(第 11 条を確かめているか。

第 1 項)(2) 指定訪問看護事業者は、被保険者証に、認定審査会意見 平 11 厚令 37が記載されているときは、当該認定審査会意見に配慮して、第 74 条
指定訪問看護を提供するよう努めているか。

準用(第 11 条
第 2 項)(法 73 条 2 項）

５

要介護認定等の (1) 指定訪問看護事業者は、指定訪問看護の提供の開始に際 平 11 厚令 37
申請に係る援助

し、要介護認定等を受けていない利用申込者については、 第 74 条
要介護認定等の申請が既に行われているか否かを確認し、 準用(第 12 条
申請が行われていない場合は、当該利用申込者の意向を踏 第 1 項)
まえて速やかに当該申請が行われるよう必要な援助を行っ
ているか。

-4-

主

眼

事

項

着

眼

点

根 拠 法 令(2) 指定訪問看護事業者は、居宅介護支援（これに相当する 平 11 厚令 37
サービスを含む。）が利用者に対して行われていない等の 第 74 条
場合であって必要と認めるときは、要介護認定等の更新の 準用(第 12 条
申請が、遅くとも当該利用者が受けている要介護認定等の 第 2 項)
有効期間が終了する 30 日前にはなされるよう、必要な援助を行っているか。

６

心身の状況等の把握

指定訪問看護事業者は、指定訪問看護の提供に当たっては、平 11 厚令 37
利用者に係る居宅介護支援事業者が開催するサービス担当者 第 74 条
会議等を通じて、利用者の心身の状況、病歴、その置かれて 準用(第 13 条)
いる環境、他の保健医療サービス又は福祉サービスの利用状
況等の把握に努めているか。

７

居宅介護支援事 (1) 指定訪問看護事業者は、指定訪問看護を提供するに当た 平 11 厚令 37
業者等との連携っては、居宅介護支援事業者その他保健医療サービス又は 第 64 条 1 項
福祉サービスを提供する者との密接な連携に努めているか。
(2) 指定訪問看護事業者は、指定訪問看護の提供の終了に際 平 11 厚令 37
しては、利用者又はその家族に対して適切な指導を行うと 第 64 条第 2 項
ともに、主治の医師及び居宅介護支援事業者に対する情報の提供並びに保健医療サービス又は福祉サービスを提供する者との密接な連携に努めているか。

-5-

主

眼

８

事

項

法定代理受領サ

着眼点

根 拠 法 令指定訪問看護事業者は、指定訪問看護の提供の開始に際し、平 11 厚令 37

ービスの提供を受 利用申込者が介護保険法施行規則第 64 条各号のいずれにも 第 74 条
けるための援助該当しないときは、当該利用申込者又はその家族に対し、居 準用(第 15 条)宅サービス計画の作成を居宅介護支援事業者に依頼する旨を市町村に対して届け出ること等により、指定訪問看護の提供
を法定代理受領サービスとして受けることができる旨を説明すること、居宅介護支援事業者に関する情報を提供すること
その他の法定代理受領サービスを行うために必要な援助を行っているか。

９

居宅サービス計

指定訪問看護事業者は、居宅サービス計画が作成されてい 平 11 厚令 37

画に沿ったサービ る場合は、当該計画に沿った指定訪問看護を提供しているか。第 74 条
スの提供

10

居宅サービス計

準用(第 16 条)

指定訪問看護事業者は、利用者が居宅サービス計画の変更 平 11 厚令 37

画等の変更の援助 を希望する場合は、当該利用者に係る居宅介護支援事業者へ 第 74 条の連絡その他の必要な援助を行っているか。

11

準用(第 17 条）

身分を証する書 (1) 指定訪問看護事業者は、訪問看護婦等に身分を証する書 平 11 厚令 37類の携行類を携行させ、初回訪問時及び利用者又はその家族から求 第 74 条
められたときは、これを提示すべき旨を指導しているか。 準用(第 18 条）(2) 証書等には、当該指定訪問看護事業所の名称、当該訪問 準用(平 11 老
看護婦等の氏名の記載があるか。

企 25 第 3 の 3
の(8))

-6-

主

眼

12

事

項

サービスの提供
の記録

着

眼

点

根 拠 法 令指定訪問看護事業者は、指定訪問看護を提供した際には、 平 11 厚令 37
当該指定訪問看護の提供日及び内容、当該指定訪問看護につ 第 74 条
いて法第 41 条第 6 項の規定により利用者に代わって支払を 準用(第 19 条）
受ける居宅介護サービス費又は居宅支援サービス費の額その他必要な事項を、利用者の居宅サービス計画を記載した書面
又はこれに準ずる書面に記載しているか。

健康手帳への記

13載

指定訪問看護事業者は、提供した指定訪問看護に関し、利 平 11 厚令 37
用者の健康手帳（老人保健法第 13 条の健康手帳をいう。）の 第 65 条
医療の記録に係るページに必要な事項を記載しているか。
ただし、健康手帳を有しない者については、この限りでない。
なお、医療の記録のページには、以下の記載をしているか。 平 11 老企 25① 「医療機関等名称・所在地・電話」の欄には、指定訪 第 5 の 3 の(2)
問看護事業所の名称、所在地及び電話番号を記載しているか。
② 「外来・入退院年月日」の欄には、利用開始及び終了
年月日を記載しているか。

14 利用料等の受領 (1) 指定訪問看護事業者は、法定代理受領サービスに該当す 平 11 厚令 37
る指定訪問看護を提供した際には、その利用者から利用料 第 66 条第 1 項の一部として、当該指定訪問看護に係る居宅介護サービス
費用基準額又は居宅支援サービス費用基準額から当該指定
訪問看護事業者に支払われる居宅介護サービス費又は居宅支援サービス費の額を控除して得た額の支払を受けている
か。

-7-

主

眼

事

項

着

眼

点

根 拠 法 令(2) 指定訪問看護事業者は、法定代理受領サービスに該当し 平 11 厚令 37ない指定訪問看護を提供した際にその利用者から支払を受 第 66 条第 2 項
ける利用料の額及び指定訪問看護に係る居宅介護サービス
費用基準額又は居宅支援サービス費用基準額と、健康保険
法第 43 条第 1 項に規定する療養の給付若しくは同法第 44条ノ 4 第 1 項に規定する指定訪問看護又は老人保健法第17 条第 1 項に規定する医療若しくは同法第 46 条の 5 の 2
第 1 項に規定する指定老人訪問看護のうち指定訪問看護に相当するものに要する費用の額との間に、不合理な差額が生じないようにしているか。
(3) 指定訪問看護事業者は、上記(1)、(2)の支払を受ける額 平 11 厚令 37のほか、利用者の選定により通常の事業の実施地域以外の 第 66 条第 3 項
地域の居宅において指定訪問看護を行う場合は、それに要した交通費の額以外の支払を利用者から受けていないか。

(4) 指定訪問看護事業者は、(3)の費用の額に係るサービス

平 11 厚令 37の提供に当たっては、あらかじめ、利用者又はその家族に 第 66 条第 4 項
対し、当該サービスの内容及び費用について説明を行い、利用者の同意を得ているか。
(5) 指定訪問看護事業者は、指定訪問看護の提供に要した費 法第 41 条第 8
用につき、その支払を受ける際、当該支払をした居宅要介 項
護被保険者に対し、厚生省令で定めるところにより、領収証を交付しているか。
(6) 指定訪問看護事業者は、法第 41 条第 8 項の規定により 施行規則第 65
交付しなければならない領収証に、指定訪問看護について 条
居宅要介護被保険者から支払を受けた費用の額のうち，同

-8-

主

眼

事

項

着

眼

点

根 拠 法 令条第 4 項第 1 号に規定する厚生大臣が定める基準により算定した費用の額(その額が現に当該指定訪問看護に要した費用の額を超えるときは、当該現に指定訪問看護に要した費用の額とする。)に係るもの及びその他の費用の額を区別して記載し、当該その他の費用の額についてはそれぞれ個別の費用ごとに区分して記載しているか。

15 保険給付の請求

指定訪問看護事業者は、法定代理受領サービスに該当しな 平 11 厚令 37のための証明書の い指定訪問看護に係る利用料の支払を受けた場合は、提供し 第 74 条
交付

た指定訪問看護の内容、費用の額その他必要と認められる事 準用(第 21 条)
項を記載したサービス提供証明書を利用者に対して交付して
いるか。

16

指定訪問看護の (1）指定訪問看護は、利用者の要介護状態の軽減若しくは悪 平 11 厚令 37
基本取扱方針化の防止又は要介護状態となることの予防に資するよう、 第 67 条第 1 項
療養上の目標を設定し、計画的に行われているか。
(2) 指定訪問看護事業者は、自らその提供する指定訪問看護 平 11 厚令 37の質の評価を行い、常にその改善を図っているか。

第 67 条第 2 項(法 73 条 1 項)

17

指定訪問看護の (1) 指定訪問看護の提供に当たっては、主治の医師との密接 平 11 厚令 37
具体的取扱方針な連携及び訪問看護計画に基づき、利用者の心身の機能の 第 68 条第 1 号
維持回復を図るよう妥当適切に行っているか。
(2) 指定訪問看護の提供に当たっては、懇切丁寧に行うこと 平 11 厚令 37を旨とし、利用者又はその家族に対し、療養上必要な事項 第 68 条第 2 号について、理解しやすいように指導又は説明を行っている

-9-

主

眼

事

項

着

眼

点

根 拠 法 令か。
(3) 指定訪問看護の提供に当たっては、医学の進歩に対応し 平 11 厚令 37、適切な看護技術をもって、これをを行っているか。

第 68 条第 3 号(4) 指定訪問看護の提供に当たっては、常に利用者の病状、 平 11 厚令 37
心身の状況及びその置かれている環境の的確な把握に努

第 68 条第 4 号

め、利用者又はその家族に対し、適切な指導を行っているか。
(5) 特殊な看護等については、これを行っていないか。

平 11 厚令 37
第 68 条第 5 号

18

主治の医師との (1) 指定訪問看護事業所の管理者は、主治の医師の指示に基 平 11 厚令 37
関係づき適切な指定訪問看護が行われるよう必要な管理をして 第 69 条第 1 項
いるか。
(2) 指定訪問看護事業者は、指定訪問看護の提供の開始に際 平 11 厚令 37
し、主治の医師による指示を文書で受けているか。

第 69 条第 2 項(3) 指定訪問看護事業者は、主治の医師に訪問看護計画書及 平 11 厚令 37
び訪問看護報告書を提出し、指定訪問看護の提供に当たっ 第 69 条第 3 項て主治の医師との密接な連携を図っているか。
当該指定訪問看護事業所が指定訪問看護を担当する医平 11 厚令 37

療機関である場合にあっては、(2)及び(3)の規定にかか

第 69 条第 4 項

わらず、(2)の主治の医師の文書による指示並びに(3)の訪問看護計画書及び訪問看護報告書の提出は、診療記録への記載をもって代えることができる。

19

訪問看護計画及 (1）看護婦等（准看護婦及び准看護士を除く。）は、利用者 平 11 厚令 37
び訪問看護報告書の希望、主治の医師の指示及び心身の状況等を踏まえて、 第 70 条第 1 項の作成

療養上の目標、当該目標を達成するための具体的なサー- 10 -

主

眼

事

項

着

眼

点

根 拠 法 令ビスの内容等を記載した訪問看護計画書を作成しているか。
(2) 看護婦等（准看護婦及び准看護士を除く。）は、既に居 平 11 厚令 37
宅サービス計画等が作成されている場合は、当該計画の内 第 70 条第 2 項
容に沿って訪問看護計画書を作成しているか。
(3) 看護婦等（准看護婦及び准看護士を除く。）は、作成し 平 11 厚令 37
た訪問看護計画書の主要な事項について、利用者又はその 第 70 条第 3 項
家族に説明しているか。
また、その実施状況や評価についても説明を行っている か。

平 11 老企 25
第 5 の 3 の(6)の③(4) 看護婦等（准看護婦及び准看護士を除く。）は、訪問日、 平 11 厚令 37
提供した看護内容等を記載した訪問看護報告書を作成して 第 70 条第 4 項
いるか。
ここに規定する報告書は、訪問の都度記載する記録とは異なり、主治医に定期的に提出するものをいう。

平 11 老企 25
第 5 の 3 の(6)の④(5) 指定訪問看護事業所の管理者は、訪問看護計画書及び訪 平 11 厚令 37
問看護報告書の作成に関し、必要な指導及び管理を行って 第 70 条第 5 項
いるか。
当該指定訪問看護事業者が指定訪問看護を担当する医平 11 厚令 37

療機関である場合にあっては、(1)から(5)の規定に係わ第 70 条第 6 項らず指定訪問看護計画書及び指定訪問看護報告書は診療記録への記載をもって代えることができる。

20 同居家族に対す

指定訪問看護事業者は、看護婦等にその同居の家族である 平 11 厚令 37- 11 -

主

眼

事

項

着

眼

点

る訪問看護の禁止 利用者に対する指定訪問看護の提供をさせていないか。

21

利用者に関する
市町村への通知根 拠 法 令第 71 条

指定訪問看護事業者は、指定訪問看護を受けている利用者 平 11 厚令 37
が、次のいずれかに該当する場合は、遅滞なく、意見を付し 第 74 条てその旨を市町村に通知しているか。
①

準用(第 26 条)

正当な理由なしに指定訪問看護の利用に関する指示に従わないことにより、要介護状態等の程度を増進させたと認められるとき。

②

偽りその他不正な行為によって保険給付を受け、又は受けようとしたとき。

22 緊急時等の対応

訪問看護婦等は、現に指定訪問看護の提供を行っていると 平 11 厚令 37
きに利用者に病状の急変等が生じた場合には、必要に応じて 第 72 条
臨時応急の手当を行うとともに、速やかに主治の医師への連絡を行い指示を求める等の必要な措置を講じているか。

23 管理者の責務(1) 指定訪問看護事業所の管理者は、指定訪問看護事業所の 平 11 厚令 37
従業者の管理及び指定訪問看護の利用の申込みに係る調整 第 74 条
、業務の実施状況の把握その他の管理を一元的に行ってい 準用(第 52 条
るか。

第 1 項)(2) 指定訪問看護事業所の管理者は、当該指定訪問看護事業 平 11 厚令 37
所の従業者に、平成 11 年 3 月 31 日厚生省令第 37 号の「第 第 74 条
4 章第４節 運営に関する基準」の規程を遵守させるため 準用(第 52 条
必要な指揮命令を行っているか。

24 運営規程

第 2 項)(1) 指定訪問看護事業者は、指定訪問看護事業所ごとに、次 平 11 厚令 37- 12 -

主

眼

事

項

着

眼

点

根 拠 法 令に掲げる重要事項を内容とした運営規程を定めているか。 第 73 条
①事業の目的及び運営の方針②従業者の職種、員数及び職務の内容③営業日及び営業時間④指定訪問看護の内容及び利用料その他の費用の額⑤通常の事業の実施地域⑥緊急時等における対応方法⑦その他運営に関する重要事項

勤務体制の確保 (1) 指定訪問看護事業者は，利用者に対して適切な指定訪問 平 11 厚令 37

25
等

看護を提供できるよう、指定訪問看護事務所ごとに、訪問 第 74 条
看護婦等の勤務の体制を定めているか。

準用(第 30 条
1 項)

なお、指定訪問看護ステーションにおいては、原則とし 平 11 老企 25て月ごとの勤務表を作成し、看護婦等については、日々の 第 5 の 3 の(7)勤務時間、職務の内容、常勤・非常勤の別、管理者との兼 の②務関係等を明確にしているか。
また、指定訪問看護を担当する医療機関の場合、指定訪問看護事業所ごとに、指定訪問看護に従事する看護婦等の職務の内容、常勤・非常勤の別等を明確にしているか。
(2) 指定訪問看護事業所の看護婦等については、労働者派遣 平 11 老企 25
法に規定する派遣労働者ではないか。

第 5 の 3 の(7)の②(3) 指定訪問看護事業者は、指定訪問看護事業所ごとに、当 平 11 厚令 37
該指定訪問看護事業所の訪問看護婦等によって指定訪問看 第 74 条
護を提供しているか。

- 13 -

準用(第 30 条

主

眼

事

項

着

眼

点

根 拠 法 令2 項)
(4) 指定訪問看護事業者は、訪問看護婦等の資質の向上のた 平 11 厚令 37
めに、その研修の機会を確保しているか。

第 74 条準用(第 30 条
3 項)

26 衛生管理等(1) 指定訪問看護事業者は、訪問看護婦等の清潔の保持及び 平 11 厚令 37
健康状態について、必要な管理を行っているか。

第 74 条準用(第 31 条
第 1 項)

特に、指定訪問看護事業者は、訪問看護婦等が感染源と 準用(平 11 老なることを予防し、また訪問看護婦等を感染の危険から守 企 25 第 3 の 3るため、使い捨て手袋等感染を予防するための備品等を備 の（19))
えるなどの対策を講じているか。
(2) 指定訪問看護事業者は、指定訪問看護事業所の設備及び 平 11 厚令 37
備品等について、衛生的な管理に努めているか。

第 74 条準用(第 31 条
第 2 項)

27 掲

示

指定訪問看護事業者は、指定訪問看護事業所の見やすい場 平 11 厚令 37
所に、運営規程の概要、訪問看護婦等の勤務の体制その他の 第 74 条
利用申込者のサービスの選択に資すると認められる重要事項 準用(第 32 条)を掲示しているか。

28 秘密保持等(1) 指定訪問看護事業所の従業者は、正当な理由がなく、そ 平 11 厚令 37の業務上知り得た利用者又はその家族の秘密を漏らしてい 第 74 条
ないか。

準用(第 33 条- 14 -

主

眼

事

項

着

眼

点

根 拠 法 令第 1 項）(2) 指定訪問看護事業者は、当該指定訪問看護事業所の従業 平 11 厚令 37者であった者が、正当な理由がなく、その業務上知り得た 第 74 条
利用者又はその家族の秘密を漏らすことがないよう、必要 準用(第 33 条
な処置を講じているか。

第 2 項)(3) 指定訪問看護事業者は、サービス担当者会議等において、平 11 厚令 37
利用者の個人情報を用いる場合は利用者の同意を、利用者 第 74 条の家族の個人情報を用いる場合は当該家族の同意を、あら 準用(第 33 条
かじめ文書により得ているか。
29 広告

第 3 項)

指定訪問看護事業者は、指定訪問看護事業所について広告 平 11 厚令 37をする場合においては、その内容が虚偽又は誇大なものとな 第 74 条っていないか。

30

居宅介護支援事

準用(第 34 条)

指定訪問看護事業者は、居宅介護支援事業者又はその従業 平 11 厚令 37

業者に対する利益 者に対し、利用者に対して特定の事業者によるサービスを利 第 74 条
供与の禁止

用させることの対償として、金品その他の財産上の利益を供 準用(第 35 条)
与していないか。

31 苦情処理(1) 指定訪問看護事業者は、提供した指定訪問看護に係る利 平 11 厚令 37
用者からの苦情に迅速かつ適切に対応するために、必要な 第 74 条
措置を講じているか。

準用(第 36 条
第１項)

具体的には、相談窓口、苦情処理の体制及び手順等当該 準用(平 11 老
事業所における苦情を処理するために講ずる措置の概要に 企 25 第 3 の 3
ついて明らかにし、利用申込者にサービスの内容を説明す の(22)の①)
る文書に苦情に対する措置の概要についても併せて記載す- 15 -

主

眼

事

項

着

眼

点

根 拠 法 令るとともに、事業所に掲示すること等を行っているか。
(2) 指定訪問看護事業者は、提供した指定訪問看護に関し、 平 11 厚令 37
法 23 条(文書の提出等)の規定により市町村が行う文書そ 第 74 条の他の物件の提出若しくは提示の求め又は当該市町村の職 準用(第 36 条
員からの質問若しくは照会に応じているか。

第 2 項)

また、利用者からの苦情に関して市町村が行う調査に協力するとともに、市町村から指導又は助言を受けた場合においては、当該指導又は助言に従って必要な改善を行っているか。
(3) 指定訪問看護事業者は、提供した指定訪問看護に係る利 平 11 厚令 37
用者からの苦情に関して国民健康保険団体連合会が行う法 第 74 条準用
第 176 条(連合会の業務)第 1 項第二号の調査に協力すると (第 36 条第 3
ともに、国民健康保険団体連合会から同号の指導又は助言 項)を受けた場合においては、当該指導又は助言に従って必要な改善を行っているか。

32 事故発生時の対 (1) 指定訪問看護事業者は、利用者に対する指定訪問看護の 平 11 厚令 37
応

提供により事故が発生した場合は、市町村、当該利用者の 第 74 条
家族、当該利用者に係る居宅介護支援事業者等に連絡を行 準用(第 37 条
うとともに、必要な措置を講じているか。

第 1 項)(2) 指定訪問看護事業者は、利用者に対する指定訪問看護の 平 11 厚令 37
提供により賠償すべき事故が発生した場合は、損害賠償を 第 74 条
速やかに行っているか。

準用(第 37 条
第 2 項)(3)

指定訪問看護事業者は、事故が生じた際にはその原因- 16 -

準用(平 11 老

主

眼

事

項

着

眼

点

を解明し、再発生を防ぐための対策を講じているか。

根 拠 法 令企 25 第 3 の 3の(23)の③)

33 会計の区分

34 記録の整備

指定訪問看護事業者は、指定訪問看護事業所ごとに経理

平 11 厚令 37を区分するとともに、指定訪問看護の事業の会計とその他

第 74 条の事業の会計を区分しているか。

準用(第 38 条)(1) 指定訪問看護事業者は、従業者、設備、備品及び会計に 平 11 厚令 37
関する諸記録を整備しているか。

第 74 条準用(第 39 条
第１項)(2) 指定訪問看護事業者は、利用者に対する指定訪問看護の 平 11 厚令 37
提供に関する諸記録を整備し、その完結の日から２年間保 第 74 条 準 用存しているか。

(第 39 条第 2
項)(3) 少なくとも次に掲げる記録を 2 年間備えているか。
① 指定訪問看護に関する記録
イ 指示書、訪問看護計画書及び訪問看護報告書（指平 11 老企 25
第 5 の 3 の(7)の③定訪問看護事業所が保険医療機関である場合は、診療録及び診療記録の保存でも差し支えない。
）
ロ 記録書② 準用される基準第 26 条に係る市町村への通知に係る記録

第５

変更の届出等

指定訪問看護事業者は、当該指定に係る事業所の名称及び 法第 75 条
所在地その他厚生省令(平成 11 年 3 月 31 日厚生省令第 36 号

- 17 -

主

眼

事

項

着

眼

点

根 拠 法 令「介護保険法施行規則」第 131 条) で定める事項に変更があったとき、又は当該指定訪問看護事業を廃止し、休止し、若しくは再開したときは、厚生省令(同上)で定めるところにより、10 日以内に、その旨を都道府県知事に届け出ているか。

第６介護給付費の算定法第 41 条第 4

及び取扱い

項
法第 53 条第 2
項

１

基本的事項

(1) 指定訪問看護事業に要する費用の額は、平成 12 年厚生 平 12 厚告 19
省告示第 19 号の別表「指定居宅サービス介護給付費単位 の一数表」により算定されているか。

(2) 指定訪問看護事業に要する費用の額は、平 12 年厚生省 平 12 厚告 19
告示第 22 号の「厚生大臣が定める 1 単位の単価」に、別 の二表に定める単位数を乗じて算定されているか。

(3) 1 単位の単価に単位数を乗じて得た額に 1 円未満の端数 平 12 厚告 19があるときは、その端数金額は切り捨てて計算している

の三

か。

２

訪問看護費の算定通院が困難な利用者(末期の悪性腫瘍その他平成 12 厚生省 平 12 厚告 19
告示第 23 号(厚生大臣が定める者等)の三の患者を除く。)に の別表の 3 の対して、その主治の医師の指示(指定訪問看護ステーション 注 1にあっては、主治の医師が交付した文書による指示)及び訪問看護計画に基づき、指定訪問看護事業所の看護婦等が指定- 18 -

主

眼

事

項

着

眼

点

根 拠 法 令訪問看護を行った場合に、現に要した時間ではなく、訪問看護計画に位置付けられた内容の指定訪問看護を行うのに要する標準的な時間で所定単位数を算定しているか。
ただし、准看護婦又は准看護士が指定訪問看護を行った場
合は、所定単位数の 100 分の 90 に相当する単位数を算定しているか。
また、訪問看護ステーションの理学療法士又は作業療法士が指定訪問看護を行った場合は、830 単位を算定しているか。

３

早朝・夜間・深夜訪問看護加算

夜間(午後 6 時から午後 10 時までの時間)又は早朝(午前 6 平 12 厚告 19時から午 8 前時までの時間)に指定訪問看護を行った場合は、の別表の 3 の
1 回につき所定単位数の 100 分の 25 に相当する単位数を所 注 2
定単位数に加算しているか。
また、深夜(午後 10 時から午前 6 時までの時間)に指定訪
問看護を行った場合は、1 回につき所定単位数 100 分の 50に相当する単位数を所定単位数に加算しているか。

４

特別地域訪問看護加算

平成 12 年厚生省告示第 24 号(厚生大臣が定める地域)に所 平 12 厚告 19
在する指定訪問看護事業所又はその一部として使用される事 の別表の 3 の務所の看護婦等が指定訪問看護を行った場合は、特別地域訪 注 3
問看護加算として、1 回につき所定単位数の 100 分の 15 に相当する単位数を所定単位数に加算しているか。

５

緊急時訪問看護加算

平成 12 年厚生省告示第 25 号(厚生大臣が定める基準)の一 平 12 厚告 19に適合しているものとして都道府県知事に届け出た指定訪問 の別表の 3 の- 19 -

主

眼

事

項

着

眼

点

根 拠 法 令看護ステーションが、利用者の同意を得て、利用者又はその 注 4
家族等に対して当該基準により 24 時間連絡体制にあって、かつ、計画的に訪問することとなっていない緊急時訪問を必要に応じて行う場合は、緊急時訪問看護加算として、１月につき 1,370 単位を所定単位数に加算し、指定訪問看護を担当
する医療機関が利用者の同意を得て計画的に訪問することとなっていない緊急時訪問を必要に応じて行う場合は、緊急時
訪問看護加算として、1 月につき 840 単位を所定単位数に加算しているか。

６

特別管理加算指定訪問看護に関し特別な管理を必要とする利用者(平成 平 12 厚告 19
12 年厚生省告示第 23 号「厚生大臣が定める者等」の四に該 の別表の 3 の当する状態にあるものに限る。)に対して、指定訪問看護事 注 5
業所が、指定訪問看護の実施に関する計画的な管理を行った
場合は、特別管理加算として、1 月につき 250 単位を所定単位数に加算しているか。

７

ターミナルケア加算

在宅で死亡した利用者について、死亡月の前月以前の月に 平 12 厚告 19
当該利用者に対する指定訪問看護の提供を開始した指定訪問 の別表 の 3 の看護事業所の看護婦等が、その死亡前 24 時間以内にターミ 注 6
ナルケアを行った場合は、死亡月につき 1,200 単位を所定単位数に加算しているか。

８

主治の医師の特指定訪問看護を利用しようとする者の主治の医師（介護老 平 12 厚告 19

別な指示があった 人保健施設の医師を除く。）が当該者が急性増悪等により一 の別表の 3 の場合の取り扱い

時的に頻回の訪問看護を行う必要がある旨の特別の指示を行 注 7- 20 -

主

眼

事

項

着

眼

点

根 拠 法 令った場合は、その指示の日から 14 日間に限って、訪問看護費を算定していないか。

９

サービス種類相互の算定関係

利用者が痴呆対応型共同生活介護又は特定施設入所者生活 平 12 厚告 19
介護を受けている間は、訪問看護費を算定していないか。

の別表の 3 の
注8- 21 -