令和２年度
南部広域行政組合
教育事務点検評価報告書

南部広域行政組合教育委員会

目次
１

教育に関する事務の点検及び評価等の実施に関する要綱・・・・・２

２

令和３年度南部広域行政組合教育事務点検評価員会議・・・・・・３

３

南部広域行政組合教育施策の大綱・・・・・・・・・・・・・・・４

４

点検評価について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５

５

内部評価⑴ 島尻教育研究所・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６⑵ 適応指導教室（しののめ教室） ・・・・・・・・・・・・８⑶ 視聴覚ライブラリー・・・・・・・・・・・・・・・・・・９

６

外部評価意見書⑴ 島尻教育研究所・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１１⑵ 適応指導教室（しののめ教室） ・・・・・・・・・・・１２⑶ 視聴覚ライブラリー・・・・・・・・・・・・・・・・・１２

1

○教育に関する事務の点検及び評価等の実施に関する要綱
令和２年１月31日
教委訓令第１号（趣旨）
第１条 この要綱は、地方教育行政の組織及び運営に関する法律（昭和31年法律第162号。以下「法」という。）第26条に規定する教育に関する事務の管理及び執行の状況の点検及び評価等（以下「教育事務の点検評価」という。）の実施について、必要な事項を定めるものとする。
（教育事務の点検評価）第２条 教育事務の点検評価の対象は、前年度の南部広域行政組合教育主要施策の事務とし、年１回実施するものとする。
２

教育事務の点検評価を行うに当たっては、教育事務点検評価員へ意見を聴取する機会を設けるものとする。
（教育事務点検評価業務実施本部）

第３条 教育事務の点検評価の業務を的確、かつ円滑に執行するため、教育事務点検評価業務実施本部（以下「実施本部」という。）を置く。
２

実施本部は、教育次長、教育課長、島尻教育研究所所長及び島尻教育研究所主任指導主事をもって構成し、本部長は教育次長、副本部長に教育課長をもって充てる。

３

本部長は、実施本部を代表し、その事務を総理する。

４

副本部長は、本部長を補佐し、本部長に事故があるとき、又は本部長が欠けたときは、その職務を代理する。

５

実施本部の業務は次に掲げる事項とする。
(1) 教育事務の点検評価の点検資料及び評価素案作成依頼に関すること。
(2) 教育事務の点検評価の点検資料及び評価素案の確認検討に関すること。
(3) 教育事務の点検評価の報告書案の作成に関すること。
(4) その他教育事務の点検評価の実施に必要なこと。

６

実施本部の会議は、必要に応じ、本部長が招集し、本部長が議長となる。
（教育事務点検評価員）

第４条 法第26条第２項に規定する教育に関する学識経験を有する者の知見の活用を図るため、教育事務点検評価員（以下「点検評価員」という。）を置く。
２

点検評価員は２人以内とし、教育長が委嘱する。

３

任期は委嘱した日の属する年度の翌年の末日までとする。

４

点検評価員は、教育委員会の依頼により教育事務の点検評価の結果に関し意見を述べるものとする。
（教育事務の点検評価の報告及び公表）

第５条 教育事務の点検評価の報告書の議会への提出は、評価対象年度の翌年度の定例会に行うものとする。
２

報告書は、前項の提出後、速やかにホームページで公表するものとする。
（結果の活用）第６条 教育事務の点検評価の結果は、教育行政の計画立案、事務の改善、効率化等に活用するものとする。
2

（その他）
第７条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は別に教育長が定める。
附 則
この訓令は、令和２年４月１日から施行する。

〇地方教育行政の組織及び運営に関する法律（抜粋）（教育に関する事務の管理及び執行の状況の点検及び評価等）
第26条 教育委員会は、毎年、その権限に属する事務（前条第一項の規定により教育長に委任された事務その他教育長の権限に属する事務（同条第４項の規定により事務局職員等に委任された事務を含む。）を含む。）の管理及び執行の状況について点検及び評価を行い、その結果に関する報告書を作成し、これを議会に提出するとともに、公表しなければならない。
２

教育委員会は、前項の点検及び評価を行うに当たっては、教育に関し学識経験を有する者の知見の活用を図るものとする。

〇令和３年度南部広域行政組合教育事務点検評価員会議
・日付 令和３年９月１６日（木）開催
・学識経験者は以下のとおり。
⑴ 兼屋辰郎

元東風平中学校校長（学校教育関係者）⑵ 神里 智南風原町立中央公民館館長（社会教育関係者）

3

南部広域行政組合教育施策の大綱
平成２９年２月２３日理事会決定
１．基本理念「Think Globally Act Locally」 （地球規模で考え、足元から行動せよ）
地球規模で教育を考え、世界に羽ばたく人材を育てるために島尻地区の子供たちに寄り添った教育を展開することを基本理念とする。
２．大綱の策定期限
当組合における事業については、目的を同じとする構成市町村の方針により協議が行われ、議会議決を経て組合規約に共同処理事務として実施されているため、教育事業に関する組合規約改正が行われない限り、原則、新たな大綱の策定は行わないものとする。ただし、理事会及び教育委員会より、見直す必要があると判断した場合には、組合規約に定める目的を逸脱しない範囲で大綱を策定することができる。
３．基本方針⑴

視聴覚ライブラリー事業

・視聴覚教育システムの整備及び教育水準の維持向上を図ります。
⑵

島尻教育研究所事業・教育に関する調査・研究及び教育関係職員の研修を行い、 資料提供並びに教育相談等の事業を通して島尻地区における教育研究の中核的存在とし、 域内の教育を担う人材の育成を目指します。
⑶

適応指導教室「しののめ教室」

・心理的不安等不登校児童生徒に対し、 適切な学習指導や体験活動等の援助指導を通して、自立心を高め社会性を身につけさせ学校生活への適応を図り、 学校復帰を支援します。

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点検評価について（１）点検評価対象年度
令和２年度実施事業（２）点検評価の方法
南部広域行政組合では、共同処理事務の状況を事業報告書にまとめ、決算審査が円滑に行われるよう努めてきました。このことから、教育事務点検評価員会議においては、点検評価に必要な資料が既に整理されていることを踏まえ、この事業報告書を活用し、教育事務点検評価を行うこととした。
また、南部広域行政組合は、市町村の一部事務を共同処理する組織であり、教育事務の範囲が限られていることから、評価の範囲を共同処理する３つの事務、「視聴覚ライブラリー事業」、「島尻教育研究所事業」、「適応指導教室（しののめ教室）」とする。
点検評価は、南部広域行政組合が策定した「教育施策の大綱」の方針を踏まえ、事務事業の必要性、効率性、有効性、公平性の観点から自己評価を行いました。また、客観性を確保するため、教育事務点検評価員会議を開催し、教育事務点検評価員として委嘱した外部の学識経験者より意見をいただく。

〇評価基準
評価区分
ＳＡ
Ｂ
Ｃ

内 容

評価の視点

施策の目的が十分に ・施策目的が十分に達成された状態にある。
達成されている・施策推進による顕著な成果が見られる。

施策の目的が達成さ ・施策目的が概ね達成された状態にある。
れている・実績や事業費に見合った十分な成果が出ている。 など

施策の目的があまり ・施策目的が達成されているとはいえない状態にある。
達成されていない

・実績や事業費に比して成果がやや低い。など

施策の目的が達成さ ・施策目的がまったく達成されていない。
れていない

・実績や事業費に見合った成果が出ていない。など

5事業名

島尻教育研究所
教育施策

令和２年度
決算額

27,029,573 円の大綱
基本方針

執行率

96.7％

教育に関する調査・研究及び教育関係職員の研修を行い、資料提供並びに教育相談等の事業を通して島尻地区における教育研究の中核的存在とし、域内の教育を担う人材の育成を目指します。

令和２年度事業内容【事業報告書参照】
Ⅰ 研修事業

Ⅴ その他

１ 長期研修（P7～P11）

１ 教育研究所運営委員会（P25）

２ 短期研修（P11～P15）

２ 全県指導主事等連絡協議会（県教育委員会、３ 教育講演会（P14～P15）

県立総合教育センターとの連携強化）（P25）

４ 自主参加講座（P15～P16）

３ 学力向上専門部会（県教育委員会島尻教育

５ 教育関係団体等支援事業（P16）

事務所、市町村教育委員会との連携強化）（P25）

Ⅱ 調査・研究事業

４ 市町村指導主事等研修会（市町村教育委員

１ 各種データの整理・蓄積（P17）

会等との連携強化）（P25）２ 蔵書一覧作成（P17）

５ JICA( 国際協力機構 との連携（国際的な連３ 調査・研究協力園事業（P17）

携強化）（P25）

４ 教育先進地域等視察研修（P19）

６ 県内大学との連携協定（琉球大学、沖縄女子短期大学との連携強化）（P25）

Ⅲ 情報・広報事業
１ ホームページの発信と更新（P19）２ 刊行物の発行（P19）
３ 書籍の貸し出し（P19）
４ 研修終了者等へのフォローアップ（P19）
５ 広報 活動 （ポ ス ター、 チ ラシ 作成 と配 布）
（P19）

評価
区分

総合
評価

評価の説明

令和２年度は、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、当初の研修計画を見直し、その時期の感染状況等に応じて、事業を延期、規模を縮小する等して実施
内した。なお、実施に際しては、感染防止ガイドラインを策定し、それに基づき予部防対策を講じながら実施した。

評価Ａ
・長期研修事業については、琉球大学やキリスト教学院大学、小学校教頭などの専門家を指導講師に、小学校教諭３名、中学校教諭６名の長期研修(６ヶ月・１年）を実施し、域内の教育リーダー育成に務めた。研修内容として、資質向6

上に係る講座（授業改善等）を前・後期各１０講座を開設し研修の充実を図った。
所外研修については、新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、視察等のほとんどを中止した。
・短期研修事業では、「校内研修支援事業」「市町村教育委員会連携講座(幼児教育）」「離島出前講座」を開設し、研究所の主任及び指導主事が県教育庁の経験者研修会、域内公立小中学校や幼・こ・園、教育研究団体が主催する研修会の講師を務め、各機関における教育研修を支援した。
「小学校・中学校カリキュラムマネジメント研修会」等は、新型コロナウイル
ス感染拡大防止のため中止した。
・教育講演会（県外著名専門家招聘）では、中止した講座もあったが、時期の変更や Zoom 等で開催するなど工夫した。小学校教諭対象(プログラミング）の研修では、ネットを用いた遠隔研修を行い研究所を介して配信、学校単位で研修を進めることができた。
「小・中学校教諭対象授業づくり研修会」、「島尻地区理科教育研究会支援(東京学芸大連携）研修」は中止となった。
・自主参加講座（小中学校４回、幼稚園・こども園・保育園４回）のうち、小中学校教諭対象の講座は、時期の変更、研修内容の修正などで対応し、個人研修を支援した。
Ａ

・教育関係団体支援事業では、大人数が集まる総会や講演会、研究報告会等は中止した。
・調査研究事業では、小中学校から研究協力員を募集し、国語科（小学校）数学科（中学校）の学習指導要領の趣旨を踏まえた指導と評価の一体化を図る研究及び授業実践を行った。小中各３回公開授業を予定していたが、新型コロナウ
イルス感染拡大防止の観点から、規模を縮小しビデオカンファレンスなど工夫しながら実践研究を提案した。
また、糸満南こども園を「調査・研究協力園」に指定し、園内研修を支援。その研究成果を域内幼・こ・保育所等に提供した。
※教職員の多忙化への対応が求められる中、研修に対する意欲を高め、参加しやすくする工夫について、また、法人化、こども園化が進行している幼児教育に係る研修について、その在り方を検討し、工夫していく必要がある。

7

事業名

適応指導教室
教育施策令和２年度
決算額

2,956,518 円の大綱
基本方針

執行率89.7％

心理的不安等不登校児童生徒に対し、適切な学習指導や体験活動等の援助指導を通して、自立心を高め社会性を身につけさせ学校生活への適応を図り、学校復帰を支援します。

令和２年度事業内容【事業報告書参照】
Ⅳ 教育相談事業
１ 適応指導教室「しののめ教室」の運営（P20）２ 域内適応指導教室等への支援等（P22）

評価
区分

総合
評価

評価の説明
令和２年度は新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、行事等の時期の変更など見直しを行い、児童生徒の安全確保を優先に事業を進めた。
・利用状況について、令和２年度は、正式入室と体験入室を合わせて、のべ小学校８名、中学校８名、合計１６名の不登校児童生徒の入室があった（正式入室は小中合わせて９名）。このうち、学習活動や体験活動、教育相談等を通して１名の児童生徒が学校復帰した。また、３年生１名は高等学校へ進学した。
・前年度に引き続き従来の臨床心理士に加え、発達障害の専門家である臨床発達心理士を指導講師として招聘し（年５回）、社会的スキルの向上を目指したトレーニングなど、特別な配慮を必要とする児童生徒へのかかわり方について、複数年に渡り連続性を持って行い、居場所づくりを充実させることができた。

内部
評
価

また、発達障害を取り扱う医療機関、専門機関とも連携し支援につなげた。
Ａ・域内の適応指導教室（とびうお教室、とよむ教室、南城市適応指導教室）と連携し、合同体験学習や担当者連絡会を定期的に実施。活動の連携と情報共有に努めると共に、学習会を合同で実施するなど職員間の交流を深め、不登校児童生徒への支援体制強化を図ることができた。
※今後も、不登校児童生徒が所属する原籍校の校長を始め、職員やスクールソーシャルワーカー、教育相談員、関係市町村の福祉部局担当者などとの連携をさらに深め、不登校児童生徒の学校復帰を支援していきたい。

8事業名

視聴覚ライブラリー
教育施策

令和２年度
決算額

3,668,614 円

視聴覚教育システムの整備及び教育水準の維持の大綱向上を図ります。

基本方針
執行率82.8％
令和２年度事業内容【事業報告書参照】
１ プラネタリウム出張上映会事業（P26）
２ 視聴覚メディア講習会事業（P26）３ 離島親子映写会事業（P27）
４ 教材機材整備貸出事業（P27・P28）
５ ライブラリー運営委員会（P27）
６ 広報事業（P27）
７ 貸出機材教材搬送回収事業（P27）

評価区分

総合
評価

評価の説明
・プラネタリウム出張上映会について、事業を共同処理する南部６市町にて年２市町輪番で開催をしている。令和２年度は南城市・南風原町で開催する予定であったが、新型コロナウイルス感染拡大防止のため中止。例年、好評であるため安心安全に開催できるよう開催の方法など検討していく必要がある。
・視聴覚メディア講習会については、事業を共同処理する南部６市町にて年２市町輪番で開催をしているが、令和２年度は与那原町のみ開催し 14 名の参加があった。
今回の講習内容はオンライン講座の中級編で、実際に Zoom ソフトを使用してミーティングに参加するなどの体験を行い大変好評であった。また、豊見城市については開催日が決定した後に緊急事態宣言発令に伴い開催施設が閉館となり講習会は内中止となった。新型コロナウイルス感染拡大予防対策で在宅勤務や遠隔事業等の部ツールとしてＷＥＢ会議システムを利用する機会が益々増えてくることから、今評
価Ｂ後も感染症予防策を講じた上でニーズにあった講習会を継続して行いたい。
・離島親子映写会については、事業を共同処理する離島６村で開催しているが、令和２年度は北大東村のみ開催し 23 名の参加があった。ほかの５村については、開催日が決定している村もあったが、緊急事態宣言発令に伴い中止となった。
例年、好評であるため安心安全に開催できるよう開催時期や方法など検討する必要がある。
・教材機材の整備貸出については、ＤＶＤ4 本、プロジェクター１台、スクリーン１台を購入した。教材機材の貸出については、南城市 284 件、八重瀬町 194 件、南風原町 128 件、豊見城市 121 件、糸満市 105 件、与那原町 51 件、離島村やその他 17件の貸出があり、全体で 900 件（1,735 個）と、昨年度より 2 割減少した。減少した要因として、緊急事態宣言発令に伴う学校教育施設等の閉鎖や行事の取り止め
9などが大きな要因と考えられる。しかし、近年では保育所や自治会などの貸出は増加傾向にあり、特に保育所を含む学校教育施設においては、新型コロナウイルス感染症の影響により、オンライン研修の需要が高まりつつある中で、プロジェクターやスクリーンを使用する機会が増えてきているなど、状況の変化も感じられる。より多くの団体に利用してもらうため、引き続き広報活動も行い、適正に教材機材を整備・管理して貸出業務を継続していきたい。
・貸出搬送回収事業については、週３日（月水金）に、利用団体への搬送回収サービスを行っており、令和２年度は１４７日運行した。日中多忙である教育現場や遠方の利用団体にとても好評であり、機材によっては重量が 50 ㎏ほどの機材や大きさも様々なので、搬送回収サービスを行うことによって安心して貸出することができ、利用団体の負担軽減にも繋がっている。
（離島団体へは機材は船積み、教材は郵送で対応）
また、令和２年６月に新型コロナウイルス感染症拡大予防ガイドラインを定め、配送業務委託業者は常に手指の消毒を行い、回収時の機器についても毎回消毒することを徹底し、利用者に対しても基本的な感染拡大予防策を十分に講じた上で利用するよう周知している。今後も感染症予防対策を徹底し、安心安全に搬送回収サービスが利用できるよう努めていきたい。
Ｂ10

外部評価意見書（兼屋辰郎）
評価区分

総合評価

評価の説明【島尻教育研究所事業】
コロナ禍の中、研修事業や調査・研究事業、情報・広報事業等、新型コロナウイル
ス感染拡大防止のため、当初の計画を見直し、その時期の感染状況等に応じて、事業を延期、規模を縮小する等して実施されている。また、実施の際は、感染防止ガイドラインを策定し、それに基づき予防対策を講じながら実施されている。
１．研修事業について
長期研修事業には、小学校教諭３名、中学校教諭６名（６ヶ月・１年）が、琉球大学やキリスト教学院大学、小学校教頭などの専門家を指導講師に研修し、域内の教育リーダーとして育成に努めた。その研修成果を報告書にまとめ、島尻教育研究所のホームページに「研究報告書」として公開している。
短期研修事業では、「校内研修支援事業（24 回）」「市町村教育委員会連携講座（14回）」「離島出前講座（２回）」を開設し、各教育機関における教育研修を支援した。
多くの研修事業を通して、島尻地区教育研究所の教育施策の大綱基本方針「島尻地区における教育研究の中核的存在とし、域内の教育を担う人材の育成」を充分に達成していると考えられる。
今後、教職員の多忙化に対応した参加したくなる研修事業や時代に対応した幼児教育に係る研修等に期待したい。

外部評
価

２．調査・研究事業についてＳ

小学校国語３名、中学校数学３名の研究協力員のもと、学習指導要領の趣旨を踏まえた指導と評価の一体化を図る研究及び授業実践を行い授業改善に生かしている。
また、糸満南こども園を「調査・研究協力園」に指定し、園内研修の支援とその研修成果を域内幼・こ・保育所等に提供している。今後も、幼児教育の課題解決のために事業を推進してほしい。
３．情報・広報事業について
ホームページの閲覧件数が 16,200 件を超えるほど、島尻管内をはじめ、関係機関からの期待が伺える。また、刊行物の発行、書籍の貸し出し、広報活動等に取り組んでいる。

11外部評価意見書（兼屋辰郎）
評価区分

総合
評価

評価の説明【適応指導教室事業】
コロナ禍の中、児童生徒の安全確保を優先に事業が進められている。
令和２年度は、正式入室と体験入室を合わせて、のべ小学校８名、中学校８名、合計 16 名の不登校児童生徒の入室があり、そのうち１名の児童生徒が学校復帰し、３年生１名が高等学校へ進学するなど実績を残している。
また、昨年度に引き続き臨床心理士や臨床発達心理士等の専門家と連携して、不登校児童生徒の居場所づくりを充実させている。
さらに、域内の適応指導教室（とびうお教室、とよむ教室、南城市適応指導教室）と活動の連携と情報共有して、職員間の交流を深め、不登校児童生徒への支外部
評Ａ

援体制を強化させた。
今後も、一人一人の不登校児童生徒に寄り添い、保護者や原籍校の校長を始め、職員、関係市町村の福祉部局担当者等と更なる連携に努め、事業を推進していく

価ことを期待する。

外部評価意見書（神里評価区分

総合評価智）

評価の説明【視聴覚ライブラリー事業】
新型コロナウイルス感染拡大防止のため開催の中止や１町村のみ開催や教材機材の貸し出しが減少している。事業等は、開催町村から好評。例年も好評であることから、安心安全に開催できるよう開催の方法など検討が必要。また、より多くの団体が利用できるように広報活動も必要。

外部
評Ｂ

価12