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耐震改修で都市再生ー彦根の市民・工業高校と共にー	

1. 耐震改修で都市再生をめざす事
例	

平成１８年７月２８日	

2. 京都大学での耐震診断･補強への取組み（彦根）	

京都大学	 経済研究所	 先端政策分析研究センター（CAPS）	 

教授

丸谷

浩

明

3. 内閣府での防災まちづくりの検討		 1

１．耐震改修で都市再生をめざす事例		2

1.1 市川工業高校の簡易耐震診断のボランティア（千葉県･市川市）	
① 建築科の生徒が、耐震診断を学ぶ	

(1) 市川工業高校の簡易耐震診断のボランティア	
（千葉県･市川市）		
(2) 平塚耐震補強推進協議会	
（神奈川・平塚市）	

② 市民公開講座の「木造住宅耐震チェック講座」
を ２００３年から毎年開催（市と連係）〜市民が間取りをパソコン入力し、簡易診断	
③ 希望者には、生徒による現地での実地調査。
目視確認で専門家診断の参考報告書を作成	
④ ２００６年２月、市川市宮久保３丁目の住宅を調べる「町内まるごと耐震診断」も予定	
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木造住宅耐震チェック講座	
昨年は、建築科工業高校の１５５校が参加の東日本
建築教育研究会の夏季研究協議会と併せて実施	

• 学習	

学習風景	

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61

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1.1.1 丸谷が抽出したポイント 	

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丸谷が抽出したポイント（続） 	

①工業高校建築科教諭が木造耐震補強の必要性を理解し、指導も可能なこと。
②耐震診断・補強に知識を持ち、教諭を技術･ノウハウ面で支援・リードする専門家がいること③工業高校幹部が、地元貢献を積極的にとらえ、生徒の現場実地授業を積極評価していること⑥工業高校生の簡易耐震診断を受け入れる木造住宅地区が近隣にあること（教育への協力と学校への信頼から受け入れやすい）⑦診断を受け入れる地域のキーパーソンが受入れに積極的であり、働きかけてくれること④簡易耐震診断に興味と意欲を示す工業高校建築科の生徒がいること⑧生徒の簡易診断を支援し、またその結果をフォローアップし本格診断を行える建築士等の体制があること⑤通常の学校費用ではまかなえない数十万円程度の資金が確保できること	

⑨地元自治体の建築部局が協力体制をとり、例
えば本格的耐震診断の助成制度があること	

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1.2 平塚耐震補強推進協議会

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平塚耐震補強推進協議会(続）	

（神奈川・平塚市）	

(4) 工事の注文→	

(1) 互いに信頼できる防災市民活動の複数のＮ
ＰＯ、耐震診断士、建築事務所、工務店等のメンバーが集まり、立ち上げ	

①診断部会（耐震診断士）が耐震診断	

(2) 現在の構成：耐震診断士（会長を含め3名）、一級建築士4名、工務店10、建築関係以外のＮＰＯメンバー10、学者２など	

工事見積もり施主と合意すると、③工事部会（工務店）が施工	

(3) 同協議会の実績（2006年5月13日現在）は、工事完了40件、工事予定34件。2006年度は200件、2007年度は1000件の工事を計画	
11②計画部会（建築士）が耐震補強計画を作成	

④点検評価部会（市民団体、学者、建築士）が結果をチェック	⑤広報部会（市民団体）がＰＲと情報公開	
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後付けワイヤーブレース工法	

協議会との連係	平塚耐震補強推進協議会の無料耐震相談（17.3.19)

相 談 会	1314

1.2.1 丸谷が抽出したポイント	

丸谷が抽出したポイント（続）	

ⅰ)地域住民が耐震診断・補強工事を信頼できるよう、住民が参観できるモデル診断・工事を行い、また、協議会が診断・工事を行った住宅の見学会を居住者の立会実施している	

ⅳ)協議会で開発した耐震後付けブレース工法も含め、１箇所20万円程度と明示している工法と価格が地域で妥当と受け取られている

ⅱ)戸別のセールスの営業活動は行っていない	ⅲ)施工完了時に点検評価部会の技術者が現場に赴き施工のチェック。また、施主アンケートの結果やクレームも公開している	ⅴ)市民団体としても信頼できる建設事業者が少数精鋭で集まり、その後、施工研修に合格した者を徐々にメンバーとする方針
ⅵ)市役所との連携も確保し、例えば、市の耐震補強助成金の活用にも一体的に相談に乗っている	

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２ 京都大学での取組み（彦根）	

2.1 彦根での調査その１（木造住宅）	

u彦根市の中心市街地（衰退が懸念される）においてケーススタディu建築家・滋賀県立大学教授の柴田いづみ氏との共同研究
u都市の再生とからめて、商店街が耐震補強の取組みを地域とともに進める方策の可能性を研究u市川工業高校や平塚市の例を水平展開することを意識	① 古い住宅、商店、飲屋が多い密集地区の耐震診断、耐震補強の推進の可能性を検討

17② 商店街と連携、自治会の協力も得て、防災意識や耐震診断希望をアンケート③ 彦根工業高校建築科の生徒による簡易な耐震診断を、市川工業高校の例をモデルに着手（６月から毎週授業の中で）④ 今年２月４日、地域の集会場で、「第１回防災・耐震・まちづくりフォーラム」開催	
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図２ 工務店が無料診断をするとしたら

図１ 簡易な耐震診断を専門家の指導を受けた工業高校生や大学生が無料でしたら？
受けるつもりは全くな
い8%

受けるつ
もりは全くない 12%

必ず受ける
11%

たぶん受けない16%

たぶん受けない10%
受けるかど
うかわからない38%

たぶん受ける 33%

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図３ 高校生等の診断をためらう理由
その他14%耐震改修済み 3%
他人に入って欲し
くない17%
協力の必要性を感じない0%

必ず受ける 9%

たぶん受ける 31%

受けるかどうかわからない32%20

2.2 彦根での調査その２（ＲＣ建築物）	

耐震性を心配していない7%① 銀座商店街は、昭和４０年代の防災街区。３階建てビルが両側に連続。耐震性に懸念② 建物が非常に近接し、個別の建替えが困難。
中心市街地の衰退で、空き店舗も増加傾向

耐震補強をする余裕がない
59%
21

銀座
商店街
叏
様
子

③ 空店舗を大学生が管理（ＡＣＴ ステーション）。
ここモデルに、補強工法（化学繊維のまきたて接着）での補修費用、工事内容を調査④ ３月１２日、第２回防災・耐震・まちづくりフォーラム（シンポジウム）開催	
22	

咒咔
咥
屋内	

SRF工法	

23

24

4

３ 内閣府での防災まちづくりの検討	

3.1 防災まちづくりの推進のポイント	
3.1.1 気を楽にして広げていく考え方	中央防災会議「民間と市場の力を活かした防災力向上に関する専門調査会」

① 活動を続けるためには、防災が主目的でなくてもよい。「〇〇のために」、「〇〇に併せて」
行うのでよい）	

平成１５年９月〜１７年１０月	

事務局：内閣府（防災担当）←私の前職	

② まちのさまざまな自主的活動を基に、それに「防災の味付け」をする	

民間と市場の力を活かした防災戦略の基本的提言（平成16年10月）	

③ 先進地区や同種の活動をしている人々と交流し、できることをやってみる	

http://www.bousai.go.jp/MinkanToShijyou/kihonteigen.pdf 25

3.1.2 「参加者の主体性」と「おせっかい」	

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3.2 提言を受けた施策	

① 「防災訓練」、「街歩き」も参加者に主体性を←工夫（例：マンション駐車場で防災訓練）	

ー② 専門家にお任せにせず、住民自身が知識や技術を持つ

吖呂同叻吟内閣府（③ 防災の備えは、行政の助成や広報だけでは進まない。地域の親しい人の助言やお勧めという「おせっかい」が必要では？	

）	

27

ページの例（１）：活動の分類表	

防災叟
参叆
厱吴

28

ページ例（２）：個別事例の紹介	

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