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ウイン・インターナショナル(E02950)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成22年11月12日【四半期会計期間】

第28期第２四半期（自 平成22年７月１日 至 平成22年９月30日）【会社名】

株式会社ウイン・インターナショナル【英訳名】

WIN INTERNATIONAL CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都台東区台東四丁目24番8号【電話番号】（０３）５６８８−０８７８（代表）【事務連絡者氏名】

執行役員財務経理部長【最寄りの連絡場所】

東京都台東区台東四丁目24番8号【電話番号】（０３）５６８８−０８７８（代表）【事務連絡者氏名】

執行役員財務経理部長【縦覧に供する場所】

株式会社大阪証券取引所

秋沢 英海

寺島 幸恵

寺島 幸恵

（大阪市中央区北浜一丁目８番16号）

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四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第27期
第２四半期
累計期間
自平成21年
４月１日
至平成21年
９月30日
14,182,054

第28期
第２四半期
累計期間
自平成22年
４月１日
至平成22年
９月30日
14,295,332

第27期
第２四半期
会計期間
自平成21年
７月１日
至平成21年
９月30日
7,089,761

第28期
第２四半期
会計期間
自平成22年
７月１日
至平成22年
９月30日
7,131,896

自平成21年
４月１日
至平成22年
３月31日
29,987,165

経常利益（千円）

678,239

673,762

339,259

336,596

1,548,618

四半期（当期）純利益（千円）

388,359

392,859

194,259

194,568

902,297

持分法を適用した場合の投資利益
（千円）

−

−

−

−

−

資本金（千円）−−

330,625

330,625

330,625

発行済株式総数（株）−−

12,303,400

12,303,400

12,303,400

純資産額（千円）−−

5,648,177

6,216,997

6,161,574

総資産額（千円）−−

13,905,148

14,313,362

15,091,316

１株当たり純資産額（円）−−459.08505.32500.81

31.57

31.93

15.79

15.81

73.34

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）

−

−

−

−

−

１株当たり配当額（円）

−

−

−

−

26.00

自己資本比率（％）

回次

会計期間
売上高（千円）

１株当たり四半期（当期）純利益
金額（円）

第27期

−

−

40.6

43.4

40.8

営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）

762,51230,211−−

1,707,479

投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）△56,432

5,731

−

−

△116,703

財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）△241,400△359,541−−△281,026

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（千円）−−

3,088,341

3,609,811

3,933,410

従業員数（人）

−

−

227

245

232

（注）１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高につきましては、消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益につきましては、持分法を適用する関連会社が存在しないため記載しておりません。
４．発行済株式総数につきましては、平成21年７月１日付で１株に対し100株の株式分割を行っております。
５．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。

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四半期報告書２【事業の内容】
当第２四半期会計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

３【関係会社の状況】
該当事項はありません。

４【従業員の状況】
提出会社の状況
平成22年９月30日現在
従業員数（人）

245（注）従業員数につきましては、就業人員数であります。

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四半期報告書

第２【事業の状況】
１【生産、受注及び販売の状況】（１）生産実績
当社は卸売業であり生産を行っておりませんので、該当事項はありません。
（２）商品仕入実績
当第２四半期会計期間の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当第２四半期会計期間
セグメントの名称（自 平成22年７月１日
前年同四半期比（％）
至 平成22年９月30日）
消耗品関連（千円）
6,487,928−
その他（千円）
合計（千円）

63,067−6,550,995−（注） 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
（３）受注状況
当第２四半期会計期間における受注状況は、次のとおりであります。
セグメントの名称
受注高（千円）
前年同四半期比（％）
その他
39,888−
合計

39,888

受注残高（千円）
16,100−

前年同四半期比（％）−

16,100−（注）１．当社における受注による販売は、その他における医療施設工事のみでありますので、上記には当該金額を記載
しております。
２．上記の金額は販売価格によっております。
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
（４）販売実績
当第２四半期会計期間の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当第２四半期会計期間
セグメントの名称（自 平成22年７月１日
前年同四半期比（％）
至 平成22年９月30日）
消耗品関連（千円）
7,054,662−
その他（千円）
合計（千円）

77,233−

7,131,896−（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．前第２四半期会計期間及び当第２四半期会計期間における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
前第２四半期会計期間（自 平成21年７月１日
相手先至 平成21年９月30日）
金額（千円）
割合（％）(株)メディセオ・パルタックホー
902,030
12.7
ルディングス(株)メディセオ

−−当第２四半期会計期間（自 平成22年７月１日
至 平成22年９月30日）
金額（千円）
割合（％）−−

753,609

10.6（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．前第２四半期会計期間において主要な取引先であった(株)メディセオ・パルタックホールディング
スは、平成21年10月1日付で吸収分割の方法により、医療用医薬品等卸売事業に関する権利義務等を分割し、(株)メディセオがこれを承継しております。

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四半期報告書２【事業等のリスク】
当第２四半期会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事
業等のリスクについての重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

４【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）業績の状況
当第２四半期会計期間における医療業界は、医療費抑制を目的とする近年の医療制度改革の影響により、引き続き厳しい経営環境が続いております。中でも、平成22年４月の診療報酬の改定については、全体としてはプラス改定であったものの、薬価・医療材料については償還価格が引き下げられ、心臓カテーテルやペースメーカーといった当社の主力商品についても、販売価格が低下しております。
このような状況のもと、当社は低侵襲治療と心臓治療というコアビジネスを軸に、業容拡大に努めました。
この結果、当第２四半期会計期間における当社全体の売上高は7,131,896千円（前年同四半期比0.6％増加）、経常利
益は336,596千円（前年同四半期比0.8％減少）、四半期純利益は194,568千円（前年同四半期比0.2％増加）となりました。
なお、当第２四半期会計期間の業績といたしましては、売上高は過去最高の結果となっております。
セグメントの状況は以下のとおりであります。
＜消耗品関連＞
償還価格の引き下げにより、主力商品の販売価格は低下したものの、新規顧客の獲得を目指すとともに、既存顧客に対しても患者数の増加策を提案し、販売数量を増加させることに注力いたしました。
この結果、主力の薬剤溶出ステント（ＤＥＳ）やＰＴＣＡバルーンカテーテル等の心臓カテーテル類の販売数量が伸びたことや、植込み型除細動器（ＩＣＤ）や両心室ペーシング機能付埋込型除細動器（ＣＲＴＤ）等のＣＲＭ（心臓律動管理）関連商品の販売が好調に推移いたしました。その他にも、下肢や頭頚部、腹部等の低侵襲治療で用いられるＰＴＡバルーンカテーテルやステントグラフト等の販売が増加いたしました。また、商品の一括購入によるコスト
ダウンや目標販売数量等を設定した上でのリベートプログラム等により利益率の維持、向上に努めました。
この結果、当第２四半期会計期間の売上高は7,054,662千円、セグメント利益は476,857千円となりました。
＜その他＞
消耗品関連の営業部門との連携を強化し、医療設備建築や大型医療機器販売案件に関する情報を迅速かつ正確に把握することで、消耗品ビジネスと一体になった営業活動に注力いたしました。
この結果、当第２四半期会計期間の売上高は77,233千円、セグメント損失は3,400千円となりました。
（２）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物の期末残高は、第１四半期会計期間末と比較して226,185千
円減少して、3,609,811千円となりました。主な要因は、以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前四半期純利益が336,099千円（前年同四半期は、339,259千円）あったものの、たな卸資産が340,513千円増加したこと（前年同四半期は、155,950千円の増加）や仕入債務が137,940千円
減少したこと（前年同四半期は、200,884千円の減少）等により、188,756千円の支出（前年同四半期は、66,861千円の支出）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得により8,705千円の支出（前年同四半期は、5,729千円の支出）があったこと等により、17,628千円の支出（前年同四半期は、35,734千円の支出）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金を19,800千円返済したこと（前年同四半期は、19,800千円の返済）により、19,800千円の支出（前年同四半期は、19,824千円の支出）となりました。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期会計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
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四半期報告書なお、前事業年度に掲げた課題のうち、シェアアップのための新規顧客開拓については、営業部門全体として継続的に取り組んでおります。
（４）研究開発活動
該当事項はありません。

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四半期報告書第３【設備の状況】（１）主要な設備の状況
当第２四半期会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
（２）設備の新設、除却等の計画
当第２四半期会計期間において、前四半期会計期間末において計画中であった重要な設備の新設、除却等について、重要な変更があったものは次のとおりであります。なお、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画はありません。
重要な設備の新設
本社において、計画しておりました物流/販売管理システム（全社資産）につきましては、完了予定年月を平成
23年11月としておりましたが、外的環境の変化などにより、計画全体を見直しております。そのため、完了予定年
月につきましては、四半期報告書提出日現在、平成24年９月となっております。

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四半期報告書

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類
普通株式

発行可能株式総数（株）
47,000,000

計

47,000,000②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現種類
在発行数（株）（平成22年９月30日）
普通株式

12,303,400

計

12,303,400

上場金融商品取引所名又提出日現在発行数（株）
は登録認可金融商品取引内容（平成22年11月12日）
業協会名
大阪証券取引所
12,303,400
ＪＡＳＤＡＱ
単元株式数100株（スタンダード）
12,303,400−−（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総年月日
増減数（株）
数残高（株）
平成22年７月１日〜−
12,303,400
平成22年９月30日

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）−

330,625−

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資本準備金残高（千円）
196,875

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四半期報告書（６）【大株主の状況】

氏名又は名称
秋沢 英海
グリーンホスピタルサプライ株式会社
ビービーエイチフオーフイデリテイー
ロープライスストツクフアンド(常任代理人 株式会社三菱東京UFJ銀行)

住所
東京都新宿区
大阪府吹田市春日3‑20‑8
40 WATER STREET,BOSTON MA 02109 U.S.A(東京都千代田区丸の内2‑7‑1)

平成22年９月30日現在
発行済株式総数に所有株式数対する所有株式数（株）の割合（％）
4,105,300
33.37
800,000
6.50

671,571

5.46

株式会社三菱東京UFJ銀行
東京都千代田区丸の内2‑7‑1
古川 國久
大阪府吹田市
メロンバンクエヌエートリーテイー ク
ONE MELLON BANK CENTER,PITTSBURGH,
ライアントオムニバス
PENNSYLVANIA(常任代理人 株式会社三菱東京UFJ銀行)(東京都千代田区丸の内2‑7‑1)

400,000
400,000

3.25
3.25

385,429

3.13

日本生命保険相互会社
三田上 浩美第一生命保険株式会社
鴇田 金光
伊藤 成幸

250,000
202,400
200,000
200,000
200,000

2.03
1.65
1.63
1.63
1.63

7,814,700

63.52

計

東京都千代田区丸の内1‑6‑6
千葉県柏市
東京都千代田区有楽町1‑13‑1
千葉県千葉市美浜区
東京都台東区−（注）フィデリティ投信株式会社から、平成22年6月7日付の大量保有報告書の写しの送付があり、平成22年5月31日
現在で947,776株を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として期末時点における実質所有株式数の確認が出来ませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、大量保有報告書の内容は下記の通
りです。
大量保有者
エフエムアール エルエルシー
住所
米国 02109 マサチューセッツ州ボストン、デヴォンシャー・ストリート82
保有株券等の数
947,776株
株券等保有割合
7.70％

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四半期報告書（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
区分

平成22年９月30日現在
内容−

株式数（株）−

議決権の数（個）−議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

無議決権株式

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

200

完全議決権株式（その他）

普通株式

12,302,700

単元未満株式

普通株式

−

500

発行済株式総数

12,303,400

総株主の議決権−−
123,027

−

−

−

−

−
123,027−②【自己株式等】
自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

平成22年９月30日現在
発行済株式総数
所有株式数のに対する所有株
合計（株）
式数の割合(％)

所有者の氏名又は名称所有者の住所株式会社ウイン・イン
ターナショナル

東京都台東区台東４丁目
24番８号

200

−

200

0.00

計

−

200

−

200

0.00

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２【株価の推移】【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
平成22年
月別
５月
６月
４月
最高（円）
630
645
610
最低（円）

522

525

541

７月

８月

９月

645

620

614

570

565

580

（注）最高・最低株価は、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場におけるものであります。

３【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期報告書提出日までにおいて、役員の異動はありません。

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第５【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号。以下「四半期財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前第２四半期会計期間（平成21年７月１日から平成21年９月30日まで）及び前第２四半期累計期間（平成21年４月１日から平成21年９月30日まで）は、改正前の四半期財務諸表等規則に基づき、当第２四半期会計期間（平成22年７月１日から平成22年９月30日まで）及び当第２四半期累計期間（平成22年４月１日から平成22年９月30日まで）は、改正後の四半期財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前第２四半期会計期間（平成21年７月１日から平成21
年９月30日まで）及び前第２四半期累計期間（平成21年４月１日から平成21年９月30日まで）に係る四半期財務諸表については、あずさ監査法人による四半期レビューを受け、また、当第２四半期会計期間（平成22年７月１日から平成22年９月30日まで）及び当第２四半期累計期間（平成22年４月１日から平成22年９月30日まで）に係る四半期財務諸表については、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、あずさ監査法人は、監査法人の種類の変更により、平成22年７月１日をもって有限責任 あずさ監査法人となっております。

３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

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１【四半期財務諸表】（１）【四半期貸借対照表】（単位：千円）当第２四半期会計期間末(平成22年９月30日)

前事業年度末に係る要約貸借対照表(平成22年３月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
商品
その他
貸倒引当金

2,709,926
7,604,831
899,885
1,186,426
270,589△320

3,933,410
8,277,411−
916,548
253,410△340

流動資産合計12,671,338

13,380,441

固定資産
有形固定資産※無形固定資産投資その他の資産

1,101,260
101,757
439,006

固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
賞与引当金
その他

※

1,104,809
128,584
477,480

1,642,024

1,710,874

14,313,362

15,091,316

7,291,042
79,200291,886
96,161
106,232

7,949,781
79,200377,564
100,679
153,267

流動負債合計7,864,521

8,660,492

固定負債
長期借入金
退職給付引当金
その他

74,000156,843
1,000

113,600
154,649
1,000

固定負債合計231,843

269,249

負債合計

8,096,365

8,929,741

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

330,625
196,875
5,655,723△106

330,625
196,875
5,582,749△50

株主資本合計

6,183,117

6,110,199

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金

33,88051,374

評価・換算差額等合計

33,88051,374

純資産合計

6,216,997

6,161,574

負債純資産合計

14,313,362

15,091,316

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四半期報告書（２）【四半期損益計算書】【第２四半期累計期間】（単位：千円）前第２四半期累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日)

当第２四半期累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)

売上高
売上原価

14,182,054
12,313,496

14,295,332
12,415,510

売上総利益

1,868,558
1,195,199

1,879,821
1,212,300

販売費及び一般管理費

※

営業利益

※

673,358

667,520

1,711
2,708
1,825
988

1,298
3,492
1,825
1,253

7,234

7,870

2,162
190

1,582
45

2,353

1,628

678,239

673,762−5,607

特別利益合計

−

5,607

特別損失
固定資産除却損

−

739

営業外収益
受取利息
受取配当金
不動産賃貸料その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益−

739

税引前四半期純利益

特別損失合計678,239

678,630

法人税等

289,879

285,771

四半期純利益388,359

392,859

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四半期報告書

【第２四半期会計期間】（単位：千円）前第２四半期会計期間(自 平成21年７月１日
至 平成21年９月30日)

当第２四半期会計期間(自 平成22年７月１日
至 平成22年９月30日)

売上高
売上原価

7,089,761
6,168,451

7,131,896
6,210,482

売上総利益

921,310585,031921,414588,534

販売費及び一般管理費

※

営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
不動産賃貸料その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益※

336,279

332,879

759
1,918
912
624

795
2,416
912
436

4,214

4,561

1,077
157

821
22

1,234

844

339,259

336,596−3

特別利益合計−3

特別損失
固定資産除却損−500

特別損失合計−500

税引前四半期純利益

339,259

336,099

法人税等

144,999

141,531

四半期純利益194,259

194,568

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四半期報告書（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）前第２四半期累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益
減価償却費
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他

当第２四半期累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)

678,239
53,649575,763△320,314
137,809△7,413

678,630
50,489672,580△269,877△658,738△68,218

小計

1,117,733

404,866

法人税等の支払額
その他△357,500
2,279△377,903
3,248

762,51230,211△12,096△33,867−△10,468△18,157−
35,009△11,119△56,432

5,731△39,600△201,775△24△39,600△319,885△56△241,400△359,541−−

464,680△323,598

2,623,661
3,088,341

3,933,410
3,609,811

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出
配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高

※

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※

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四半期報告書【四半期財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】

１．会計処理基準に関する事項の変更

当第２四半期累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日）
資産除去債務に関する会計基準の適用
第１四半期会計期間より、「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号 平成20年３月31日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号 平成20年３月31日）を適用しております。
なお、これによる損益に与える影響はありません。

【簡便な会計処理】

１．一般債権の貸倒見積高の算定方法

当第２四半期累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日）
当第２四半期累計期間末の貸倒実績率等が前事業年度末に算定したものと著しい変化がないと認められるため、前事業年度末の貸倒実績率等を使用して貸倒見積高を算定しております。

２．固定資産の減価償却費の算定方法

定率法を採用している資産については、当事業年度に係る減価償却費の額を期間按分して算定する方法によっております。

３．繰延税金資産及び繰延税金負債の算定方法

繰延税金資産の回収可能性の判断に関しては、前事業年度末以降に経営環境
等、かつ、一時差異等の発生状況に著しい変化がないと認められるので、前事
業年度において使用した将来の業績予想やタックス・プランニングを利用する方法によっております。

【四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】

１．税金費用の計算

当第２四半期累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日）
当事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。
なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。

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【注記事項】（四半期貸借対照表関係）
当第２四半期会計期間末（平成22年９月30日）※ 有形固定資産の減価償却累計額は、382,090千円であり ※ます。

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四半期報告書前事業年度末（平成22年３月31日）
有形固定資産の減価償却累計額は、368,168千円であります。

（四半期損益計算書関係）
前第２四半期累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日）※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
給与手当
511,923 千円
賞与引当金繰入額
97,768
退職給付引当金繰入額
12,696

当第２四半期累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日）※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
給与手当529,384 千円
賞与引当金繰入額
96,161
退職給付引当金繰入額
15,884

前第２四半期会計期間（自 平成21年７月１日
至 平成21年９月30日）※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
給与手当
255,542 千円

当第２四半期会計期間（自 平成22年７月１日
至 平成22年９月30日）※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
給与手当
264,952 千円

賞与引当金繰入額
退職給付引当金繰入額

50,3396,156

賞与引当金繰入額
退職給付引当金繰入額

45,4468,854（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
前第２四半期累計期間
当第２四半期累計期間（自 平成21年４月１日（自 平成22年４月１日
至 平成21年９月30日）
至 平成22年９月30日）※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照 ※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
表に掲記されている科目の金額との関係（平成21年９月30日現在）（平成22年９月30日現在）
（千円）
（千円）
現金及び預金勘定
3,088,341
現金及び預金勘定
2,709,926
有価証券勘定899,885
3,088,341
現金及び現金同等物
現金及び現金同等物

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四半期報告書（株主資本等関係）
当第２四半期会計期間末（平成22年９月30日）及び当第２四半期累計期間（自 平成22年４月１日 至 平成22年
９月30日）
１．発行済株式の種類及び総数
普通株式 12,303,400株
２．自己株式の種類及び株式数
普通株式
200株
３．配当に関する事項
配当金支払額（決議）
平成22年６月28日
定時株主総会

株式の種類
普通株式

配当金の総額 １株当たり配
（千円）
当額（円）
319,885

基準日

効力発生日

26 平成22年３月31日 平成22年６月29日

配当の原資
利益剰余金

（金融商品関係）
当第２四半期会計期間末（平成22年９月30日）
金融商品の四半期貸借対照表計上額その他の金額は、前事業年度の末日と比較して著しい変動が認められないた
め、記載を省略しております。
（有価証券関係）
前第２四半期会計期間末（平成21年９月30日）
有価証券の四半期貸借対照表計上額その他の金額は、前事業年度の末日と比較して著しい変動が認められないため、記載を省略しております。
当第２四半期会計期間末（平成22年９月30日）
有価証券の四半期貸借対照表計上額その他の金額は、前事業年度の末日と比較して著しい変動が認められないため、記載を省略しております。
（デリバティブ取引関係）
前第２四半期会計期間末（平成21年９月30日）
該当事項はありません。
当第２四半期会計期間末（平成22年９月30日）
該当事項はありません。
（持分法損益等）
前第２四半期会計期間（自 平成21年７月１日 至 平成21年９月30日）及び前第２四半期累計期間（自 平成21
年４月１日 至 平成21年９月30日）
該当事項はありません。
当第２四半期会計期間（自 平成22年７月１日 至 平成22年９月30日）及び当第２四半期累計期間（自 平成22
年４月１日 至 平成22年９月30日）
該当事項はありません。
（ストック・オプション等関係）
前第２四半期会計期間（自 平成21年７月１日 至 平成21年９月30日）
該当事項はありません。
当第２四半期会計期間（自 平成22年７月１日 至 平成22年９月30日）
該当事項はありません。

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（企業結合等関係）
前第２四半期会計期間（自 平成21年７月１日 至 平成21年９月30日）
該当事項はありません。
当第２四半期会計期間（自 平成22年７月１日 至 平成22年９月30日）
該当事項はありません。
（資産除去債務関係）
当第２四半期会計期間末（平成22年９月30日）
該当事項はありません。

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四半期報告書（セグメント情報等）【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当第２四半期累計期間（自平成22年４月１日 至平成22年９月30日）及び当第２四半期会計期間（自平成22年７月１日 至平成22年９月30日）
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、本社に営業本部を置き、各事業の販売について包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、営業本部を基礎とした事業別のセグメントから構成されており、「消耗品関連」、「その他」の２つを報告セグメントとしております。
「消耗品関連」は、主に循環器系医療機器・消耗品を販売しております。「その他」は、主に大型医療機器の販売や医療機関の開業・運営を総合的にサポートするプランニング業務を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
当第２四半期累計期間（自 平成22年４月１日 至 平成22年９月30日）
報告セグメント
消耗品関連

その他

計

（単位：千円）
四半期損益調整額
計算書計上額
（注）１
（注）２

売上高
外部顧客への売上高

14,083,261

212,070

14,295,332−

14,295,332

セグメント間の内部売上高又
−
−
−
−
−
は振替高
計
14,083,261
212,070
14,295,332−
14,295,332
セグメント利益又は損失（△）
992,733△12,076
980,656△313,135
667,520（注）１. セグメント利益の調整額△313,135千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２. セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第２四半期会計期間（自 平成22年７月１日

至 平成22年９月30日）
報告セグメント

消耗品関連

その他

計

（単位：千円）
四半期損益調整額
計算書計上額
（注）１
（注）２

売上高
外部顧客への売上高
7,054,662
77,233 7,131,896−
7,131,896
セグメント間の内部売上高又
−
−
−
−
−
は振替高
計
7,054,662
77,233
7,131,896−
7,131,896
セグメント利益又は損失（△）
476,857△3,400473,457△140,577
332,879（注）１. セグメント利益の調整額△140,577千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２. セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
（追加情報）
第１四半期会計期間より、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第17号 平成21
年３月27日）及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第20号 平成20年３月21日）を適用しております。

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四半期報告書（賃貸等不動産関係）
当第２四半期会計期間末（平成22年９月30日）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
１．１株当たり純資産額
当第２四半期会計期間末（平成22年９月30日）
１株当たり純資産額

505.32円

２．１株当たり四半期純利益金額等
前第２四半期累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額
31.57円
なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

前事業年度末（平成22年３月31日）
１株当たり純資産額

当第２四半期累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額
31.93円
なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（注）１．１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日）
四半期純利益（千円）
388,359
普通株主に帰属しない金額（千円）−

普通株式に係る四半期純利益（千円）
期中平均株式数（株）
前第２四半期会計期間（自 平成21年７月１日
至 平成21年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額
15.79円
なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

500.81円

当第２四半期累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日）
392,859−

388,359

392,859

12,303,392

12,303,233

当第２四半期会計期間（自 平成22年７月１日
至 平成22年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額
15.81円
なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（注）１．１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期会計期間（自 平成21年７月１日
至 平成21年９月30日）
四半期純利益（千円）
194,259
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る四半期純利益（千円）
期中平均株式数（株）

当第２四半期会計期間（自 平成22年７月１日
至 平成22年９月30日）
194,568−−

194,259

194,568

12,303,384

12,303,200（重要な後発事象）
該当事項はありません。

（リース取引関係）
リース取引開始日が平成20年３月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引について、通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行っておりますが、当第２四半期会計期間におけるリース取引残高は前事業年度の末日と比較して著しい変動が認められないため、記載を省略しております。

２【その他】
該当事項はありません。

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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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四半期報告書株式会社

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ウイン・インターナショナル(E02950)
四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
平成21年11月13日

株式会社ウイン・インターナショナル
取締役会 御中あずさ監査法人

指定社員
業務執行社員公認会計士

小 野 純 司指定社員
業務執行社員

公認会計士

柳 沼 聖 一当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ウイン・イ
ンターナショナルの平成21年4月1日から平成22年3月31日までの第27期事業年度の第2四半期会計期間（平成21年7月1日から平成21年9月30日まで）及び第2四半期累計期間（平成21年4月1日から平成21年9月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び四半期キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明す
ることにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続
その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ウイン・インターナショナルの平成21年9月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第2四半期会計期間及び第2四半期累計期間の経営成績並びに第2四半期累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以 上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が四半期財務諸表に添付する形で、別途保管しております。
２．四半期財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれておりません。

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ウイン・インターナショナル(E02950)
四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
平成22年11月12日

株式会社ウイン・インターナショナル
取締役会 御中有限責任 あずさ監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員公認会計士

小 野 純 司指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

柳 沼 聖 一当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ウイン・
インターナショナルの平成22年４月１日から平成23年３月31日までの第28期事業年度の第２四半期会計期間（平成22年７月１日から平成22年９月30日まで）及び第２四半期累計期間（平成22年４月１日から平成22年９月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び四半期キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続
その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ウイン・インターナショナルの平成22年９月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第２四半期会計期間及び第２四半期累計期間の経営成績並びに第２四半期累計期間のキャッシュ・フロー
の状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が四半期財務諸表に添付する形で、別途保管しております。
２．四半期財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれておりません。

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