入読売新聞東京本社

選

萩本

広告局管理部管理課

朋子（はぎもと・ともこ）

Profile1983年東京都生まれ。2007年読売新聞東京本社に入社。広告第六部を経て、11年から現職「災害支援コーディネーター」としての新聞社の役割～新聞社ができる復興支援～
サマリー：
2011年の東日本大震災と16年の熊本地震。二つの大きな震災に関する報道を見聞きして感じたことがある。災害支援の需要と供給が合致していない、ということだ。救援物資が不足していた避難所や、逆に余った避難所があったと聞く（注１）。震災直後からボランティアを希望する人や救援物資を送りたいと考える人も数多くいたというが、被災地の受け入れ態勢は万全だったとは言い難い。
災害時、救援の需要と供給が合致しないのはなぜか。その問題を情報不足によるものと仮定し、解決するためには被災者とボランティアをつなぐ「災害支援コーディネーター」（注２）の役割が重要だと提唱したい。
そこで、東日本大震災と熊本地震を振り返り、新聞社が災害支援のためにできることは何か、コーディネーターとしての役割を担うことはできないか考察する。実現に至れば、新聞社の社会的位置付けと信頼を高めることになり、復興支援のためのさらなる広告展開につながると考える。

１．はじめにやボランティアが不足している避難所も多かった。

定員500人に対し1300人。これは、熊本地震災直後からボランティアの問い合わせが震発生後、熊本市の「ボランティアセンタ殺到した事実と、受け入れ態勢が整わずにそー」開所初日に集まったボランティアの数の善意を生かしきれなかった現実、そしてボだ。しかし、この日ボランティア作業に参加ランティアの人手が不足している現実もあできたのは３分の１の約450人だけだった。

る。この問題を解決すべく、新聞社が災害時なぜこのようなことが起こるのか。その理由にできるアクションを六つ提案していく。

を、センター長を務める中川奈穂子・市社会

提案の一つ目は被災地での別刷り発行、二福祉協議会事務局長は「避難所との連携がう

つ目は新聞社のSNSアカウントからの情報発まくいかず、受け入れ態勢もできていなかっ信、三つ目は新聞社内における災害派遣チーた」と振り返る（注３）。一方で、救援物資ムの設置、四つ目は被災者のコミュニティー

53サイト作り、五つ目は災害支援をパッケージ（図表１）。この調査結果からも、別刷り発行にした広告提案、六つ目は義援金の用途を新は有益であるといえる。

聞紙上で報告すること、である。以下、提案内容を順に説明していく。

２．被災地での別刷り発行（1）「別刷り発行」の意義

別刷り発行の意義を裏付けるもう一つのデータを紹介したい。日本におけるインターネット利用率の推移に関するものだ（総務省の「平成22年通信利用動向調査」）。これを見ると、「高齢者、低所得世帯、地方におけるイ災害時、新聞社ができる一つ目のアクションターネット利用率は低い」という三つの特ンとして、被災地での「別刷りの発行」を挙徴が読み取れる（図表２、３、４）。この三げる。被災地の道路状況や利用可能な公共交つのポイントを踏まえ、田中幹人氏らは「社通機関、避難所マップ、行方不明者の安否や会的に脆弱な状況に置かれてきた、そして今配布中の救援物資、対応可能な病院などの情なお置かれている被災者の中には、情報にお報をまとめた別刷りを発行し、被災地の避難いても、脆弱な環境にあった人たちが数多く所などで無料配布する。さらに新聞社サイト含まれていた」と指摘し、「災害弱者≒情報からダウンロードできるようにし、スマート弱者」という視点が必要だと訴えている（『災フォンからも閲覧可能にする。

害弱者と情報弱者』）。新聞社が発行する別刷

総務省「災害時における情報通信の在り方

ぜいじゃく

りは、被災地におけるこうした情報格差の問に関する調査」（12年）によれば、東日本大題解決に貢献できると考える。

震災の際、高齢者の多い避難所では、必ず紙（2）「別刷り発行」の実現性による情報の配布を行ったという。避難所に別刷りは無料配布を前提とするため、広告入る情報が個人で避難している高齢者には行を掲載し、収支面をカバーする。よりスピーき届かず、苦情が多くあったからだそうだ

ディーに発行するためにも、広告営業は平常
図表１

出典：総務省「災害時における情報通信の在り方に関する調査」（2012年）

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図表２

出典：総務省「平成22年通信利用動向調査」

図表３

出典：総務省「平成22年通信利用動向調査」

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図表４
都道府県別インターネット利用率（個人）（平成22年末）

出典：総務省「平成22年通信利用動向調査」

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時から行う。災害時における別刷り発行の趣旨を理解していただいた広告主から協賛金を募る。この協賛金は別刷りに掲載する広告掲

３．新聞社のSNSアカウントからの情報発信

載料に限らず、後述する災害派遣チームの活

震災時にはTwitterをはじめとしたSNSで動資金や被災者のためのコミュニティーサイ数多くの救助要請や被災情報も出回ったが、トの運営費などにも充てる。

同 時 に デ マ も 拡 散 し た（ 注 ５）。 こ の 理 由

熊本地震の際、ある新聞社と販売店は益城は、二つあると考える。一つはTwitterの匿町の避難所などに本紙を届けたほか、現地に名利用、二つ目はつぶやきをリツイートする派遣した広報車で印刷する特別号外を１か月ことによって簡単に情報を転送することがで間発行し続け、避難所などに配布した。新聞きるTwitterの特性だ。図表５を見ても分かは100人以上の被災者の手に渡り、「被害状るように、日本におけるTwitterの利用者の況、避難所情報、インフラ状況などの詳細の７割以上が「匿名利用」をしており、この割把握にとても役立った」といった声があった

合は他国に比べても顕著に高い。この匿名利という（注４）。号外には熊本地震による死用が、前述した震災に関するデマにつながっ傷者数や避難所の状況、被災者に必要な生活たと考えられ、今後同様の問題が生じる可能情報も盛り込み、計1200部を発行、益城町保性も大いにあるといえる。

健福祉センターなど町内５か所の避難所で配

この問題の解決策として、新聞社が情報の布した。こうした実績から、被災地で号外を精査及び発信役を担うことを提案する。被災発行し、配布することは実現可能だと考え者から新聞社のSNSアカウントあてに情報をる。

送ってもらうようにし、新聞社は情報の真偽

図表５

出典：総務省「ICTの進化がもたらす社会へのインパクトに関する調査研究」（2014年）

57を精査した上で、避難や救援物資、ボランテなるようなチャリティーイベントの運営を行ィアの呼びかけなどをする。これが、新聞社う。

が災害時にできる二つ目のアクションである。

ほど業務内容が多岐にわたっている。その特現在、読売新聞のTwitterアカウントのフ長を生かして各部署の担当者が連携すれば、ォロワー数は約64万人（2016年８月現在）。

他にない新聞社独自の災害派遣チームとなる

より多くの人に情報を届けるため、全新聞社はずだ。のアカウントからの情報発信や、全国紙で１つの共通アカウントを作成することを検討してもよい。

５．被災者のコミュニティー作り
災害時、新聞社ができる四つ目のアクショ

総務省情報通信政策研究所が発表した「平ンとして、「新聞社のサイト上に被災者のコ成26年情報通信メディアの利用時間と情報行ミュニティーを作る」ことを挙げる。これ

動に関する調査」によれば、スマートフォンは、震災によるメンタルの不調、PTSD（心の利用率と共に、ソーシャルメディアの利用的外傷後ストレス）などを和らげる一助とな率が６割を超えている。年齢別に見ると、20ることを目的とする。

代および30代の利用率はいずれも８割～９割

東日本大震災の後、読売新聞のウェブサイと高く、40代も７割超、50代も半数近くが利トYOMIURI ONLINE内の掲示板サイト「大用しているという結果が出ている。幅広い年

手小町」に、２人のお子さんを亡くした女性

代で利用が進んでいる今、ソーシャルメディの方から「子供を亡くしました。昔話を探しアを活用しない手はないだろう。ています」という投稿があった。震災後、偶４．新聞社独自の災害派遣チーム

然ラジオで聞いた童話に２人の子どもの姿を重ね、その話のタイトルが知りたい、という災害時に新聞社ができる三つ目のアクショ内容だ。この投稿には該当するラジオ番組のンとして、「新聞社内に災害派遣チームを設情報や励ましのメッセージが次々と寄せら置する」ことを挙げる。災害時、同チームはれ、結果的に何の童話か判明した上、CDブ被災地に赴き、取材執筆だけではなく、被災ックとして出版されることになった。多くの者の相談窓口となる。これは、被災者のニー人の心が動かされたのはもちろん、この投稿ズを把握し、救済する機構や国の制度、民間をした女性もまた、「勇気付けられた」、「たサービスなどの存在を当事者である被災者にくさんの暖かい返信に励まされている」とい伝達する意図がある。さらに、情報精度の高った言葉を寄せている。

い新聞記事や別刷りを作成するためでもある。

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新聞社は「職種のデパート」と例えられる

日本精神衛生学会の高塚雄介理事長は「災害などに直面してショックを受けた場合、多災害チームは記事を執筆する編集記者はもくの人は時間の経過によって心の傷が癒えるちろんだが、販売や事業、技術といった他の一方、PTSDなどの心の痛みが残ってしまう職種の者もメンバーに加える。販売担当者は人も一、二割程度存在するため、被災者への被災地の販売店と連携して新聞配達や別刷り心のケアの初期対応は重要」だと指摘するの配布、炊き出しなどの支援を行い、技術担（注６）。日本いのちの電話連盟が東日本大震

当者はサイト上で閲覧可能な別刷り紙面の情災時に設置した「震災ダイヤル」には、2011

報更新やSNSからの情報発信を担い、事業担年３月から13年９月までの間に４万件余りの当者は今までの経験を生かして被災地支援と相談を受けたという。熊本地震後に設置された「熊本いのちの電話」にも、余震への恐怖上で災害支援の活動報告を行う。こうした取や避難生活の不安、地震で仕事の派遣契約をり組みを幅広く伝えることで、さらに多くの打ち切られたといった今後の生活に関する相企業や読者が災害支援に関心を持ち、行動に談などが数多く寄せられたそうだ（注７）。

移すことを期待する。

日ごろからスマートフォンやパソコンでインターネットを見る習慣さえあれば、電話相談よりも気軽に利用しやすいはずだ。さら７．災 害支援と新聞広告 ～義援金の透明性を図るために～に、電話を受ける人手不足の解消にもつなが日本赤十字社は、東日本大震災発生後の11る。現在、新聞社の多くが自社のウェブサイ

年５月、６か月後、１年後、１年６か月後、トを持ち、運営をしている。その資源とノウ２年後、そして３年後の14年３月に、新聞広ハウを生かせば、災害時、被災者のためのコ告をはじめとする広報活動を行った。寄付をミュニティーサイトを作るのは難しくないだ

した方への感謝、救援金を送った人々の思いろう。

を伝え、復興支援事業への理解を深めること

６．災 害支援をパッケージにした広告提案を目的としたものだ。
東日本大震災２年後の13年３月11日の新聞紙面（事例）に、日本赤十字社の全15段広告

東日本大震災では、多くの民間企業が義援が掲載された。広告内容は義援金の受付と送金や救援物資を送ったり、実際に被災地に赴金状況の説明、使用用途のアンケート結果いてボランティア活動を行ったりと、復興の紹介などだ。広告反響調査J-MONITORで支援に尽力した（注８）。公益社団法人Civic

は、84.4％という高い広告接触率を記録してForceによれば、271社にも及ぶ企業及び団いる。「義援金の使い道が分かり、良い広告体が東日本大震災に対する支援活動に参加しだと思う」、「２年間の積年の思いが湧き上がたという（注９）。だがその一方で、どうやる。字が小さいけど、読みたくなる」といっって支援をすればよいか分からない、というたコメントからも、読者の関心の高さが伺え企業も少なからずあったのではないだろう

る。さらに、自由回答では「多くの寄付、義か。

援金が集まったという話は見聞きするが、被そんな企業の手助けをするために、災害支災者の元に届いたという話はほとんど伝わっ

援をパッケージにした広告提案をする。これてこない。本当に義援金が役立てられているが、災害時に新聞社ができる五つ目のアクシのか疑問に思うことが多かった」という意見

ョンの提案だ。支援をしたい企業と支援を求もあった。

める被災地の橋渡し役、まさに災害支援コー

この回答にもあるように、とかく、義援金ディネーターの役割を担うことを目指す。災の行き先が不明瞭だという声がある。そこ

害支援を希望する広告主には、自社の製品をで、義援金がいくら集まって被災地でどのよ被災地へ送る形での被災地支援がしたいのうに分配されているか、復興支援事業にどうか、現地へ社員が赴いてボランティア活動に生かされているか、また今後の課題や復興の取り組みたいのかといったヒアリングを重過程など、新聞記事や新聞広告の紙面を使っね、災害支援の内容を決定する。どういったて定期的に報告をするのはどうだろうか。こ

形での支援があるのか、被災地で気をつけるれが、新聞社が災害時にできるアクションのべきことは何か、広告主を集めて勉強会を主

六つ目、最後の提案である。

催するのも良いだろう。最終的には新聞広告

義援金の用途が明確になれば、不信感も払

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事例

読売新聞

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2013年３月11日付朝刊

拭され、さらなる被災地支援を見込める可能する。

性も高い。東日本大震災後、サッカー選手の（注３） 毎日新聞2016年４月24日付朝刊

長谷部誠氏が津波で全壊した幼稚園に再建設（ 注４） 2016年 ４ 月22日「OnDeck」http://費を寄付したというニュースもあったが（注on-deck.jp/archives/20153938

10）、同様に、使用目的別の募金窓口があっ（注５） 東日本大震災当日の３月11日に千葉てもよい。自分が寄付したものがどのように県市原市のコスモ石油千葉製油所の高圧ガス生かされ、復興の手助けとなっているかを目施設で発生したタンク火災について、「爆発にすることができれば、支援者も復興支援ににより有害物質が発生した」といった誤情報対してより当事者意識を持ちやすいはずだ。

がTwitter上で拡散された（「放送研究と調そして、新聞を通して復興の過程を伝えてい査」2011.7）

くことで、震災を風化させることなく、現在（注６）「Business Labor Trend 2011.7」

進行形の課題として読者に問題意識を投げか（注７） http://www.sankei.com/west/けることができるだろう。

news/160714/wst1607140022-n1.html

８．おわりに
東日本大震災の際、震災被害により新聞を（注８） 復興庁「民間企業による復旧復興支援活動の類型」2013年２月（注９） 匿名を希望した法人を除き、10万円印刷する輪転機が動かなくなった中で、「石以上寄付した法人（2014年７月時点）

巻日日新聞」の記者たちが、自らも被災者で（注10） 読売新聞2014年６月30日付朝刊ありながら震災後６日間にわたって手書きの（注11） 石巻日日新聞社編「６枚の壁新聞」

壁新聞を発行し、避難所に貼って回ったそうだ（注11）。新聞社の人間として今何ができるかを考え、行動に移した結果だろう。

【参考文献】

災害時、新聞社が率先してコーディネータ

田中幹人、標葉隆馬、丸山紀一郎著「『災害ーの役割を担い、被災地と災害支援をしたい

弱者と情報弱者』３.11後、何が見過ごされ人や企業をつないでいくことで、ボランティたのか」（筑摩書房、2012年）

アの需要と供給は合致していくはずだ。さら「東日本大震災復興支援事業に、そうした取り組みを新聞広告や新聞記事（日本赤十字社、2014年）を通して読者に広く伝えていくことで、災害

小林啓倫「災害とソーシャルメディア」（毎支援に対する意識は高まり、活動の輪が拡大

日コミュニケーションズ、2011年）

３ヵ年報告書」

していくに違いない。結果的に新聞社の社会的存在意義を強くし、ひいては、より震災に強い国づくりへ寄与できると確信している。

【注釈】（注１） 2016年４月27日「Net IB News」
http://www.data-max.co.jp/280427_dm1504/（注２） ここでいう「災害支援コーディネー
ター」とは、被災者のニーズとボランティアのニーズを結びつける役目を担う者、と定義

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