特集「WTO 改革の方向と可能性」

国際貿易投資研究所との共催セミナーより
日本貿易会は、9 月 6 日、一般財団法人国際貿易投資研究所（ITI）と共催で、「WTO改革の方向と可能性」と題するセミナーを開催した。冒頭、主催者を代表して日本貿易会の河津専務理事が、日本貿易会と ITI との関係を紹介し、本セミナーへの期待を述べた。
その後に、3 人の講師が講演、質疑応答を行った。以下その概要を紹介する。
（講演者の役職や発言内容は全てセミナー開催時点の情報に基づいている）

1.「WTO 改革を巡る議論の動向」
中央学院大学教授
中川淳司氏も包括的合意に至らなかった。
二つ目は、紛争解決手続の機能不全。米国
は上級委員会の解釈権限強化等を批判し、上級委員会の委員が退任した後の後任者選任へ議論の背景としてのの同意を拒否している。その結果、定員 7 人

WTO 危機に対し、現在の委員は 3 人、2019 年 12 月にWTO 危機には三つの側面がある。一つがはこのうち 2 人が退任、1 人しか残らない。

交渉フォーラムとして WTO が機能しなく1 案件は 3 人で担当するので、上級委員会はなっていること。WTO で 2001 年にスター機能できなくなる。米国の上級委員会に対すトした多角的貿易交渉（ドーハ・ラウンド）る批判は、① WTO 協定の解釈を通じて協では、多くの交渉テーマについて交渉結果を定作成時の各国の合意を超えた適用を行って一括受諾して、コンセンサスで採択する方法

いる、②紛争解決に不要な傍論を展開していが採られたが、先進国代表の米、EU と途上る、③退任した委員が在任中に担当していた国代表のインド、中国、ブラジルの間で多く案件を機関の承認なしに引き続いて担当しての点で意見がまとまらず、10 年余りたっているというもの。

2019年10月号

No.782 15

特集

向上と通報義務の強WTO 改革を巡る主要な論点と各国の立場
テーマ

オタワ
閣僚会合
〇〇

米国化のための手続」を

三極EU

産業補助金
国有企業
強制的技術移転〇〇〇〇〇〇

デジタル貿易と電子商取引〇〇

もう一つのグルー〇〇プ は G20 で あ る。

WTO の物品貿易理事会に提出した。

投資障壁
サービス障壁
漁業補助金〇

透明性と通報義務〇〇〇委員会・理事会の機能強化〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇

紛争解決手続(AB)
交渉機能の再活性化
貿易政策のモニタリング「途上国」、卒業、柔軟性、S&D〇〇〇

2017 年 12 月に、ブエノスアイレス首脳
宣 言 で WTO 改 革への支持を表明したの を は じ め、2019
年 6 月には、大阪で三つ目は、米国のトランプ政権による保WTO の機能改善をするため、必要な WTO護主義的な関税措置の横行である。1962 年

改革への支持を再確認し、他の WTO 加盟

通商拡大法 232 条に基づく鉄鋼・アルミへ国と建設的に取り組んでいくことを表明しの追加関税や 1974 年通商法 301 条に基づくた。 そ の 他 に は、EU の 取 り 組 み が あ る。

制裁関税は、WTO 協定適合性が疑わしい一2018 年 9 月に WTO の近代化に関する論点方的な関税引き上げ措置であり、そうした整理を公表し、同年 11 月には、EU およびWTO 協定への違反が米国という最大の加盟11 の有志国による紛争解決手続の改革提案

国によって繰り返され、それに対してなすすを行っている。WTO 改革に関する有志国オべがないという状況が問題である。

タワ閣僚会合という動きもある。これはカナダが提唱し、日本、EU も加わっている。米

改革の機運の高まり
WTO 改革には、幾つかのグループが取り

国は 2019 年 2 月、独自に途上国の卒業に関する条件を策定する提案を出している。

組んでいる。そのうちの一つが日米欧三極貿易大臣会合である。第三国（＝中国）による
わ い きょくWTO 改革の個別テーマ：産業補助金と国有企業

市場歪 曲 的な措置に共同で対処するという三極貿易大臣会合では、中国を念頭に置ことを目的としており、2018 年 11 月にはいて市場歪曲または過剰生産能力の問題に具体的な提案として、「WTO 協定の透明性対処するため、産業補助金と国有企業に対16 日本貿易会 月報

「WTO改革の方向と可能性」するルールを強化することを、当初から目標として掲げており、2018 年 6 月の第 3 回

2.「WTO 改革の方向と可能性～電子商取引ルールを巡る議論」

会合では、産業補助金ルールを強化するベー

みずほ総合研究所

スをまとめたスコーピングペーパーを採択

菅原淳一氏政策調査部主席研究員した。現在、通報漏れに対する罰則を定めることなどにより補助金の透明性を改善す

WTO 改 革と電子 商ること、国有企業の市場歪曲的行動に対処取引ルールの構築すること、特定分野では禁止も含めより効WTO の 機 能 に果的な補助金ルールを設けることの 3 分野

は、協定履行監視機能、紛争解決機能、交渉を特定し、テキストベースの提案をとりま機能の三つあるが、そのどれもが現在、機能とめる方向で作業中である。EU は 2018 年

不全となりつつあり、WTO の危機が叫ばれ

9 月提案にて、補助金通報の不備を指摘し、ている。機能不全が WTO 体制への信頼性通報義務の強化を提案している。また、国を毀損し、加盟国を自力救済に向かわせてい有企業に対する市場歪曲的行動、また国有る。こうした危機を招いた原因は幾つかある企業による補助金の規律の明確化、市場歪が、私は WTO 発足時には想定できなかっ曲的補助金の範囲の拡大と明確化を求めてた新たな貿易投資環境（新興国の台頭、デジいる。オタワ閣僚会合グループは、カナダ

タル・エコノミーの発展、国家資本主義の拡によるディスカッションペーパーを 2018 年大等）に WTO が十分に対応できていない9 月に公表しており、国有企業および産業補ことにあると考えている。

き そん

助金による市場歪曲の規律をルール策定の対象に掲げている。

WTO の電子商取引ルールに関する議論の現状

2020 年 6 月 の 第 12 回 WTO 閣 僚 会 合 で

WTO 発足後に生じた新たな貿易投資環境

は、補助金、国有企業と産業補助金に関するの一つであるデジタル・エコノミーの発展に新たなルール交渉のスタートが実現する可能対応すべく、WTO の交渉機能を回復させる性がある。ただ、多角的貿易協定の交渉の開試みが、電子商取引ルールの構築を通じて進始には、コンセンサスが必要であり、中国がめられている。WTO における電子商取引の自らの手を縛るような交渉に同意するとは思議論は発足直後から行われているが、最近のえないため、その場合には有志国によるルー議論の発端と言えるのが、2017 年 12 月のル作りが進んでいくことになるだろう。

第 11 回閣僚会合における電子商取引有志国

2019年10月号

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特集

WTO 電子商取引有志国会合に提案されている主要要素（例）
円
滑化

自由化

信頼性
透明性・
協力・ 開発電子署名・電子認証
貿易に係る文書の電子化（ペーパーレス貿易）
電子決済
電子的送信への関税不賦課
し い
インターネットへの接続（政府による恣意的遮断の禁止）
デジタル・プロダクトの無差別待遇
情報の電子的手段による国境を越える移転（越境データ流通）の自由
データ・ローカライゼーション要求の禁止
物品・サービスの市場アクセスに係る約束の改善
オンラインの消費者保護要求されていない商業上の電子メッセージ（迷惑メール）
個人情報保護営業上の秘密等の重要な情報の保護（ソースコード・アルゴリズムを含む）
規制に係る措置・手続に関する情報の公表・交換
技術支援・能力構築（注）公開されている各国提案（WTO文書（INF/ECOM/*））
から主なものを抽出。要素は例示であり、網羅的ではない。分類は暫定的であり、今後変更の可能性がある。
日本政府による分類（INF/ECOM/7）
及び日本政府資料を参考に作成。
（出所）
WTO文書および外務省並びに経済産業省資料より作成

ミット共同宣言には、「DFFT（Data Free
Flow with Trust、信頼性のある自由なデータ流通）」という考え方が盛り込まれた。これは、安倍総理が1月のダボス会議で 提 唱しており、「プライバシーやセキュリティーに関する信頼を確保しなが会合の立ち上げである。71 ヵ国・地域によらデータの自由な流通を実現していく」ものる共同声明を発出し、「電子商取引の貿易関である。このDFFTという考え方に基づいて、連側面に関する将来の WTO 交渉に向けて今後、WTOにおいても電子商取引について探求的作業を開始すること」を宣言した。そは、信頼性の確保と自由なデータ流通を二つの後、有志国会合が 9 回開催された。この流の柱として議論が行われていくことになる。

れを受けて 2019 年 1 月の世界経済フォーラ

これまでに各国が WTO で提案した内容

ム（ダボス会議）に集まった 76 ヵ国・地域が、等を整理すると、電子商取引の「円滑化」、交渉開始の意思を確認する共同声明を発出し越境データ流通の「自由化」、個人情報保護ている。そこで、「可能な限り多くの WTO等の「信頼性」等に関する要素が主になる。

加盟国の参加を得て、既存の WTO 協定おこれまでの WTO や他の国際フォーラム、二よび枠組みに基づく高水準の成果の達成を目

国間取り決めや FTA 等における議論が土台指す」ことがうたわれている。になっているが、各国の提案を見ると、主要こうした中で開かれたのが 2019 年 6 月の要素で示した以外にも、例えば政府保有デー

G20 大阪サミットであり、「デジタル経済にタの活用、強制的技術移転の禁止、プラット関する首脳特別イベント」で「デジタル経済フォーマー規制等を提案している国もある。

に関する大阪宣言」を発出し、大阪トラック主要国の立場を見ると、日米等は円滑化やの立ち上げが宣言された。他方、G20 大阪サ

信頼性を担保した上で自由化を進めることを

18 日本貿易会 月報

「WTO改革の方向と可能性」重視しているのに対して、中国等は、円滑化く。パネルが第 1 審、上級委員会が第 2 審にや開発を重視し、自由化については消極的で当たる。ただ、裁判所ではないので、判決である。中国は実際、越境データ流通やデータ・はなく、報告を出す。報告で違反有無の認定、ローカライゼーションについての議論は時期違反があった場合には勧告が出される。次に、尚早だと主張している。

紛争解決機関（DSB）による報告の採択が必要となる。パネル報告に上訴がなければ報告採択となり、上訴があればパネル報告と上級今後の課題
今後、合意を目指すに当たっては、新興国委員会報告を合わせて採択となる。あとは勧の参加拡大、高い水準のルールの確保、可能告実施で、違反が認定された場合には違反のな限り早期の合意の三つの要素を考える必要是正が行われる。パネルの場合は 9 ヵ月以内がある。ただし、この三つを同時に満たすのに報告を出すことになっているが、実際にははかなり難しい。高い水準の協定を目指せば平均 533日を要している。
上訴率は 70％程度。

交渉が長期化する懸念があり、最大公約数の上級委員会は 90日以内に報告を出すことに協定では自由化は進まない。一つ考えられるなっているが、平均125日を要している。のが、貿易円滑化協定で実現したようなカテ紛争処理は現在危機にあるが、これまで大ゴリー別段階的な協定であり、高い水準を確きな成果を上げてきた。実際、これまで付託保しつつ、まずは最大公約数から始めるといされた件数は 587 件で、これは他の国際紛う形になるが、両方の長所、短所も持ってし争処理手続きと比べても例外的に多い。現まうことになる。

在、パネルに付託されているのは 36 件、うち米中貿易摩擦に関連するものは 5 件、その3.「WTO 改革の方向と可能性～紛争処理」

他米国の保護主義的措置に関するものは 7 件

早稲田大学ある。現在、上級委員会に付託されている上社会科学部教授

福永有夏氏

訴件数は 13 件である。
あらためて上級委員会に何が起こっている紛争処理の危機のか説明する。上級委員会は加盟国のコンセ紛争を WTO に付ンサスによって任命される 7 人の委員から構託するときは、協議成され、任期は 4 年、1 回のみ再任可能。1から始まり、協議をして解決しなければパネ件の上訴につき 3 人の委員が審理を担当すル、上級委員会と裁判的な手続きに移っている。それが米国の任命拒否により現在 3 人に2019年10月号

No.782 19

特集

紛争処理の流れ1.

3.

協議要請は「提訴」と報道されることが多い

改革論議が具体的な

パネル

成果を生むことはな

パネル▶

アドホック機関▶

報告（違反有無の認定と勧告）▶

事実問題、法的問題を審理

上級委員会
▶

常設機関

▶

報告（違反有無の認定と勧告）▶

法的問題のみ審理

4.

紛争解決機関（ＤＳＢ）による報告採択

5.

勧告実施
▶

6.ている。ただ、この協議▶

2.

をすることを提案し協議勧告実施に関するパネル・上級委員会

パネル報告

報告採択

上級委

上級委報告

対抗措置に関する仲裁▶

ＤＳＢによる承認

好ましくない影響も幾つか出てきた。まず 2019 年 4 月 に 韓国の日本産水産物等

報告採択

対抗措置
▶

いだろうと思われ、勧告実施に対する輸入規制事
件の上級委員会報告
では、韓国による措置の違法性に関するなっている。3 人のうち 2 人は 2019 年 12 月

最終的な結論が出されなかった。2019 年 710 日に任期満了を迎え、12 月 11 日以降は月に出た米国の対中相殺関税措置事件の上級在籍 1 人となり審理できず機能停止になる。

委員会報告では、審理に当たった上級委員会委員の１人が上級委員会の解釈を批判する反改革議論の現状対意見を付けた。

改革論議の主な論点は六つあるが、米国は上級委員会が WTO 協定の一部で紛争解決今後の見通しのルールと手続きを定めた DSU で認められ2019 年 12 月 11 日以降は上級委員会委員た権限を逸脱していると主張している。これが 1 人になり、同日以降に上訴されたものにに対して、EU は逸脱しないようにするため関しては、審理が行われなくなる。しかも、に DSU を改正しようと提案している。そのパネルの報告も採択されなくなる恐れがあ上で、上級委員会が任務を続けられるよう直る。次善の策としては、EU とカナダが、二ちに委員任命過程の開始に合意するよう求め審性を維持する目的で上級委員会の代わりにている。日本は一定程度、上級委員会に対す仲裁を利用することで合意をした。もう一つる米国の懸念を共有しており、逸脱しないよの次善策は、上級委員会に上訴しないことにうにするために DSB の中で何かしらの決定JFついての合意をするという考え方である。 TC20 日本貿易会 月報