平成23年３月期

決算短信〔日本基準〕(連結)

平成23年５月10日
シノブフーズ株式会社
上場取引所
大
2903
URL http://www.shinobufoods.co.jp/(役職名)代表取締役社長(氏名)松本 崇志(役職名)常務取締役
問合せ先責任者(氏名)加藤 健二
TEL (06)6474－1116
管理本部長
定時株主総会開催予定日
平成23年６月29日
配当支払開始予定日
平成23年６月30日
有価証券報告書提出予定日 平成23年６月30日
決算補足説明資料作成の有無 ： 無
決算説明会開催の有無： 無
上 場 会 社 名
コ ー ド 番 号
代
表者

(百万円未満切捨て)

１．平成23年３月期の連結業績（平成22年４月１日～平成23年３月31日）（１）連結経営成績
売上高

営業利益

百万円

23年３月期22年３月期(注) 包括利益％

36,061
2.0
35,344△3.2
23年３月期円

23年３月期22年３月期(参考) 持分法投資損益

百万円

％

百万円

％

百万円

762
19.9
636
△0.5
407百万円(7.6％)

822
670
22年３月期

22.6
9.5

422
10.3
382 △41.5
378百万円(―％)

潜在株式調整後
１株当たり
当期純利益

１株当たり
当期純利益

(％表示は対前期増減率)
当期純利益

経常利益

銭

円

26 10
23 39

―
―
23年３月期

自己資本
当期純利益率

銭

総資産
経常利益率
％

―百万円

％

売上高
営業利益率
％

4.5
4.1
22年３月期

％

4.5
3.5
―百万円

2.1
1.8

（２）連結財政状態
総資産

純資産
百万円

23年３月期22年３月期(参考) 自己資本

17,88918,63923年３月期

自己資本比率

１株当たり純資産

百万円

％

円

9,524
9,441
9,524百万円

53.2
50.7
22年３月期9,441百万円

613 21
577 29銭（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー
23年３月期22年３月期投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物
期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

1,477
1,400

62
△134

△1,280
△790

2,090
1,830

２．配当の状況
年間配当金
期末

第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末
円 銭
円 銭
円 銭

22年３月期23年３月期24年３月期(予想)

―
―
―

3 50
4 00
4 50

円

―
―
―

配当金総額
(合計)

合計
銭

3 50
4 50
4 50

円

配当性向
(連結)

純資産
配当率
(連結)

銭

百万円

％

％

7 00
8 50
9 00

114
134

29.9
32.6
33.1

1.2
1.4

３．平成24年３月期の連結業績予想（平成23年４月１日～平成24年３月31日）(％表示は、通期は対前期、第２四半期(累計)は対前年同四半期増減率)
１株当たり
営業利益
経常利益
当期純利益
当期純利益

売上高
第２四半期(累計)
通 期

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

18,60036,500

1.5
1.2

500
870

7.4
14.1

490
850

0.4
3.4

250
440

6.8
4.2

円

銭

15 46
27 21

４．その他（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
： 有
新規
―社 (
)、除外
１社 (デリカキッチン株式会社)（２）会計処理の原則・手続、表示方法等の変更① 会計基準等の改正に伴う変更： 有② ①以外の変更： 有（３）発行済株式数（普通株式）
23年３月期
15,970,964株 22年３月期
17,170,964株① 期末発行済株式数（自己株式を含む)
23年３月期437,978株
22年３月期815,256株② 期末自己株式数
23年３月期
16,171,716株 22年３月期
16,356,464株③ 期中平均株式数(参考) 個別業績の概要
１．平成23年３月期の個別業績（平成22年４月１日～平成23年３月31日）（１）個別経営成績
売上高
23年３月期22年３月期営業利益(％表示は対前期増減率)
当期純利益

経常利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

27,73327,270

1.7
△2.0

389
173

125.0
△33.8

457
236

93.2
△3.9

223
134

65.8
△54.3

１株当たり当期純利益円

23年３月期22年３月期

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

銭

円

13 80
8 23

―
―

銭

（２）個別財政状態
総資産
23年３月期22年３月期
(参考)

自己資本

純資産

自己資本比率

１株当たり純資産

百万円

百万円

％

16,77917,472

9,261
9,377

55.2
53.7

23年３月期9,261百万円

22年３月期円

銭

596 23573 339,377百万円

２．平成24年３月期の個別業績予想（平成23年４月１日～平成24年３月31日）(％表示は、通期は対前期、第２四半期(累計)は対前年同四半期増減率)
経常利益
当期純利益
１株当たり当期純利益

売上高
第２四半期(累計)
通 期

百万円

％

百万円

％

百万円

％

18,50036,300

31.7
30.9

480
830

82.7
81.6

240
420

131.3
88.2

円

銭

14 84
25 97

※ 監査手続の実施状況に関する表示
・この決算短信は、金融商品取引法にもとづく監査手続の対象外であり、この決算短信の開示時点において、金融商品取引法にもとづく財務諸表の監査手続は終了していません。
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
・本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報および合理的であると判断する一定の前提にもとづいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件および業績予想のご利用にあたっての注意事項等について
は、添付資料２ページ「経営成績に関する分析」をご覧ください。

○添付資料の目次
１．経営成績 ………………………………………………………………………………… 2（１）経営成績に関する分析 ……………………………………………………………… 2（２）財政状態に関する分析 ……………………………………………………………… 2（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………… 4（４）事業等のリスク ……………………………………………………………………… 4
２．企業集団の状況 ………………………………………………………………………… 5
３．経営方針 ………………………………………………………………………………… 6（１）会社の経営の基本方針 ……………………………………………………………… 6（２）中長期的な会社の経営戦略 ………………………………………………………… 6（３）会社の対処すべき課題 ……………………………………………………………… 6
４．連結財務諸表 …………………………………………………………………………… 7（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………… 7（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………… 9（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………… 12（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………… 14（５）継続企業の前提に関する注記 ……………………………………………………… 16（６）連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ……………………………… 16（７）連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更 ……………………… 19（８）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………… 20（連結貸借対照表関係） …………………………………………………………… 20（連結損益計算書関係） …………………………………………………………… 20（連結包括利益計算書関係） ……………………………………………………… 20（連結株主資本等変動計算書関係） ……………………………………………… 21（連結キャッシュ・フロー計算書関係） ………………………………………… 22（有価証券関係） …………………………………………………………………… 23（税効果会計関係） ………………………………………………………………… 24（企業結合等関係） ………………………………………………………………… 25（セグメント情報等） ……………………………………………………………… 25（１株当たり情報） ………………………………………………………………… 26（重要な後発事象） ………………………………………………………………… 26
５．生産、受注及び販売の状況 …………………………………………………………… 27
６．個別財務諸表 …………………………………………………………………………… 28（１）貸借対照表 …………………………………………………………………………… 28（２）損益計算書 …………………………………………………………………………… 31（３）株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………… 33（４）継続企業の前提に関する注記 ……………………………………………………… 36（５）重要な会計方針 ……………………………………………………………………… 36（６）重要な会計方針の変更 ……………………………………………………………… 38（７）個別財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………… 39（貸借対照表関係） ………………………………………………………………… 39（損益計算書関係） ………………………………………………………………… 39（株主資本等変動計算書関係） …………………………………………………… 40（有価証券関係） …………………………………………………………………… 40（税効果会計関係） ………………………………………………………………… 41（企業結合等関係） ………………………………………………………………… 42（１株当たり情報） ………………………………………………………………… 43（重要な後発事象） ………………………………………………………………… 44
７．その他 …………………………………………………………………………………… 46（１）役員の異動 …………………………………………………………………………… 46

1

１．経営成績(1) 経営成績に関する分析
当連結会計年度におけるわが国の経済は、アジア向け輸出の拡大や政府の経済対策もあり、企業収益の改善や個人消費に持ち直しの動きが見られたものの、緩やかなデフレ状況の継続、資源や原材料価格の高騰など、不透明な状況で推移いたしました。また、東日本大震災により景気の先行きに一層の懸念が強まりました。
米飯加工食品業界におきましては、雇用情勢、所得環境が本格的な回復に至らず、低価格志向が継続し、価格競争が激化するなど厳しい経営環境が続きました。
こうした状況下、当社グループ（当社および連結子会社）はやわらかいパンの食感にこだわったサン
ドイッチ「epimou（エピ・ムー）」の提供など、新しいお客様に向けた商品開発に取り組みました。

生産面におきましては、高原価商品の投入による材料高がありましたが、労務効率の改善をはじめ、
コストダウンと品質管理を徹底し、安全・安心な商品づくりに注力いたしました。
販売・管理面では、新規取引先の開拓や既存取引先との取引深耕に取り組みました。また、意思決定の迅速化と経営基盤の強化のため、平成22年６月に連結子会社デリカキッチン株式会社より事業の全部を譲り受けるとともに、同じく連結子会社のシノブデリカ株式会社を平成23年４月をもって吸収合併することといたしました。
環境への取り組みに関しましては、食品リサイクルや紙使用量削減などの取り組みを継続しました。
この結果、当連結会計年度の業績につきましては、売上高は前期比７億１千６百万円増の360億６千
１百万円、経常利益は前期比１億５千１百万円増の８億２千２百万円、当期純利益は前期比３千９百万円増の４億２千２百万円となりました。
なお、東日本大震災により千葉工場が被災しましたが、翌日には生産を再開しており、業績に対する影響は軽微であります。
(2) 財政状態に関する分析
当連結会計年度末の財政状態につきましては、総資産は、流動資産の増加および固定資産の減少により前連結会計年度末と比較して７億４千９百万円減少し、178億８千９百万円となりました。また、純資産は当期純利益４億２千２百万円を計上する一方で、配当金の支払１億２千２百万円等により前連結
会計年度末と比較して８千２百万円増加し、95億２千４百万円となりました。
当連結会計年度のキャッシュ・フローにつきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは14億７千７百万円の収入(前年同期比７千６百万円増)となりました。これは、主として税金等調整前当期純利
益７億８千５百万円および減価償却費６億６千２百万円等によるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、６千２百万円の収入(前年同期比１億９千７百万円収入増)となりました。これは、主として有形固定資産の取得３億１千７百万円と投資不動産の売却１億９千６百万円によるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、12億８千万円の支出(前年同期比４億９千万円支出増)となりました。これは、主として借入れによる収入26億円および借入金の返済による支出35億５千万円によるものであります。
この結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、20億９千万円(前年同期比２億５千９百万円
増)となりました。

2

(参考)

キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成19年３月期 平成20年３月期 平成21年３月期 平成22年３月期 平成23年３月期

自己資本比率(％)

38.6

41.7

47.0

50.7

53.2

時価ベースの自己資本比率
(％)

24.2

17.1

18.3

19.5

20.8

債務償還年数(年)

4.4

4.6

4.8

3.2

2.4

インタレスト・カバレッジ・
レシオ(倍)

13.2

11.9

10.7

19.9

29.2

3

(3) 利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社の利益配分に関しましては、安定配当の維持を基本とし、業績を勘案するとともに、今後の事業の発展のため内部留保にも意を用いてまいる方針であります。
当社の剰余金の配当は、中間配当および期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
当連結会計年度におきましては、厳しい経営環境のなか、引き続き「改善の速さで行動しよう自分が変われば

鍛える

現場力

会社も変わる！」をスローガンに現場の持つ力を引き出して、お客様に「安全と安心」をお届けできるよう取り組んでまいりました。
この結果、当期純利益４億２千２百万円を計上いたしましたので、期末配当金につきましては１株につき４円50銭とさせていただき、年間配当金８円50銭(前連結会計年度は７円)とする予定です。
また、株主への利益還元の一環として平成23年３月24日付をもって自己株式1,200千株を消却いたしました。
内部留保金につきましては、より効率的な資金運用を行って、経営基盤の拡充や経営体質の一層の強化をはかり、将来にわたる業績向上に努めてまいりたいと考えております。
(注)

基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
決議年月日

配当金の総額

平成22年10月28日
取締役会決議
平成23年６月29日
定時株主総会決議

１株当たり配当額

64,937千円

４円00銭

69,898千円

４円50銭(4) 事業等のリスク①主要得意先との取引について
当社グループの売上高は、コンビニエンスストア向けが全体の65.1％を占めており、コンビニエンス
ストアチェーン本部の出店政策や価格政策等、経営戦略の影響を受ける可能性があります。なお、株式会社ファミリーマート向けの売上高が占める割合は下表のとおりであり、安定した取引関係が継続しております。
平成21年３月期

平成22年３月期

平成23年３月期

54.69%

52.66%

52.85%②衛生問題について
当社グループが製造する主要製品は、おにぎり、弁当等の米飯類、サンドイッチ、ホットドッグ等の調理パン類でありますが、いずれも消費期限が短く、保存が困難なため、当社グループでは、原材料の仕入から調理加工、包装、出荷搬送を経て得意先にお届けするまで徹底した衛生管理体制をとっております。
しかしながら、一連の事業活動の中で、はからずも遺漏が発生した場合に、当社グループの経営成績に影響が発生する可能性があります。また、社会全般において衛生問題が発生した場合に、間接的に当社グループの経営成績に影響が発生する可能性があります。

4

２．企業集団の状況
当社グループは、当社および子会社２社(シノブデリカ株式会社および株式会社エス・エフ・ディー)で構
成され、その主な事業内容は、弁当、おにぎり、寿司、調理パンおよび惣菜等の調理済食品の製造販売であります。

事業の系統図は、次のとおりであります。

①シノブデリカ株式会社は、自社製造の調理済食品を大手コンビニエンスストアに販売しております。
②株式会社エス・エフ・ディーは、主に不動産賃貸に関する業務を行っております。
③連結子会社であったデリカキッチン株式会社は平成22年７月14日開催の臨時株主総会における解散の決議を経て、平成23年２月17日に清算が結了いたしました。

5

３．経営方針(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、「おいしさと楽しさ」をモットーとして、米飯加工食品を中心に、本物の味を安全
かつ手軽に提供することを通じ、健康で豊かな食文化の向上に貢献することを経営理念としております。これにより、消費者、取引先、社会に信頼され、株主の期待にお応えすべく、経営に取り組んでおります。
(2) 中長期的な会社の経営戦略
経営環境の変化が著しいなかにあって、もの作りの原点である工場経営の安定化と現場力アップが重要な経営課題と考えております。
当社グループにおきましては、平成25年３月期までの３ヶ年計画として、「スピードある行動をもった変革」をテーマに「ガッツ・21」を策定し、グループが進むべき方向と達成すべき目標を明確にいたしました。
本計画は、強固な生産・販売体制を構築するとともに、内部統制に関する体制の整備、リスク管理、
環境問題やコンプライアンスへの取り組みなど、社会の秩序に沿った企業風土を醸成し、グループが社
会に求められる存在を目指すものであります。
(3) 会社の対処すべき課題
国内景気に持ち直しの動きが見られ、明るさが見え始めた矢先、平成23年３月11日に発生した「東日本大震災」がもたらした未曾有の被害により、わが国の経済は厳しい状況となりました。
当社グループといたしましては、このような環境におきましても「おいしさと楽しさ」を実現するため現場力を高め、新市場の開拓、新ブランドの確立によって、強固な経営体質の構築に向け注力してま
いります。

6

４．連結財務諸表（１）連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(平成22年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
商品及び製品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

7

当連結会計年度(平成23年３月31日)

1,830,915
3,277,488
23,560174,609329,384
161,544△4,6205,792,881

2,120,158
3,455,089
23,618
176,658
419,283
113,023△6,2606,301,571

9,665,476△6,378,219
3,287,256
4,347,170△3,360,924
986,245932,870△788,336
144,534
6,342,548
18,864△9,432
9,432
8,890
10,778,906
72,032

9,394,908△6,382,512
3,012,396
4,287,376△3,341,184
946,192
907,003△795,990
111,012
6,263,794
18,864△15,720
3,144
1,024
10,337,564
56,37389,181
739,947
1,234,009△67,724

75,406377,191
790,195△49,019

1,995,412

1,193,774

12,846,351
18,639,233

11,587,712
17,889,283(単位：千円)
前連結会計年度(平成22年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払法人税等未払消費税等
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
退職給付引当金
リース債務
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計8

当連結会計年度(平成23年３月31日)

2,282,406
850,000
1,878,813
6,602
1,537,324
38,47977,608196,000
136,576
7,003,811

2,411,882
600,000
1,578,101
3,301
1,358,549
107,078
154,109
251,000
147,101
6,611,123

1,778,300
288,915
3,301
122,909
2,193,426
9,197,238

1,378,692
286,713－87,794
1,753,201
8,364,325

4,693,422
4,213,227
656,196△146,156
9,416,689

4,693,422
3,958,242
956,108△93,064
9,514,708

25,30525,3059,441,994
18,639,233

10,24910,2499,524,958
17,889,283

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書(単位：千円)

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
運送費及び保管費
貸倒引当金繰入額
給料及び手当
賞与引当金繰入額
役員退職慰労引当金繰入額
減価償却費
賃借料
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取賃貸料
受取奨励金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
不動産賃貸原価
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
貸倒引当金戻入額
助成金収入
投資有価証券売却益
ゴルフ会員権売却益
特別利益合計前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
35,344,847
27,839,477

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
36,061,333
28,513,772

7,505,369

7,547,560

3,681,804－
1,597,313
81,6007,909
103,999
126,646
1,269,837
6,869,112
636,256

3,672,973
1,640
1,507,609
102,800－
102,102136,284
1,261,530
6,784,941
762,619

146
1,871
61,112－
69,446
132,577

65
2,454
51,63927,75045,418
127,32773,45018,816
5,976
98,243
670,591

52,86011,9092,888
67,658822,288

7,212
5,136
48,320102357
61,12935,072389
82,986－－
118,4489(単位：千円)
前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
特別損失
前期損益修正損
固定資産除却損
固定資産売却損
減損損失
保険解約損
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
役員退職慰労金
その他
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前当期純利益
当期純利益

10

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

－
21
－
－
－
－
100,861
3,585
104,468
627,251
22,348222,380
244,729－

2,514
33,336
14,65372,06518,852
14,025－－
155,448785,288
90,359272,833
363,193422,095

382,522422,095

連結包括利益計算書(単位：千円)前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
少数株主損益調整前当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益

11－

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
422,095－△15,056－－△15,056
407,039－－

407,039－

（３）連結株主資本等変動計算書(単位：千円)前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金
前期末残高
当期変動額
自己株式の消却
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得
自己株式の消却
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の消却
当期変動額合計
当期末残高

12

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

4,693,422

4,693,422－
4,693,422－
4,693,422

4,213,227

4,213,227－－
4,213,227△254,984△254,984
3,958,242

388,170

656,196△114,497
382,522
268,025
656,196△122,183
422,095
299,912956,108△145,869△146,156

△287
－
△287
△146,156△201,893
254,984
53,091△93,064

9,148,951

9,416,689△114,497
382,522△287－
267,738
9,416,689△122,183
422,095△201,893－
98,0199,514,708

(単位：千円)
前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株 主 資 本 以 外 の 項 目 の 当 期 変 動 額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
その他の包括利益累計額合計
前期末残高
当期変動額
株 主 資 本 以 外 の 項 目 の 当 期 変 動 額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

13

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

29,44425,305△4,138△15,056△4,13825,305△15,056
10,24929,44425,305△4,138△15,056△4,13825,305△15,056
10,2499,178,395

9,441,994△114,497
382,522△287△4,138263,599
9,441,994△122,183
422,095△201,893△15,056
82,9639,524,958

（４）連結キャッシュ・フロー計算書(単位：千円)前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
固定資産売却損益（△は益）固定資産除却損
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
減損損失
保険解約損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他の資産の増減額（△は増加）
その他の負債の増減額（△は減少）
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
投資不動産の売却による収入
保険積立金の解約による収入
その他の支出
その他の収入投資活動によるキャッシュ・フロー

14

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

627,251
689,401△16,897△12,000△19,218△432,939△2,01873,450△7,212
21
－
－
－
△102
244,275
13,339△199,595
34,139386,471
260,338
1,638,705
2,249△71,332△169,345－
1,400,276

785,288662,548△17,065
55,000△2,201－△2,51952,860△20,418
33,336
14,02572,06518,852－△177,601△2,106
129,475
76,50025,500△205,604
1,497,934
2,487△50,677△22,494
50,021
1,477,272－
80,000△341,513
6,815△3,235
△946
142
△900
1,970
135,500－△14,866
2,521△134,513△30,000－△317,157
11,137△250△1,259－△500440
196,044234,604△35,736
5,644
62,968(単位：千円)
前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
リース債務の返済による支出
自己株式の純増減額（△は増加）
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

1,500,000△1,412,500
1,100,000△1,856,482△6,602△287△114,497△790,369
475,393
1,355,521
1,830,915

15

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
1,500,000△1,750,000
1,100,000△1,800,319△6,602△201,893△122,183△1,280,997
259,242
1,830,915
2,090,158

（５）継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
（６）連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

項目
１

２

連結の範囲に関する事項

持分法の適用に関する事項
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項４ 会計処理基準に関する事
項

前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
すべての子会社(デリカキッチン株式会社、シノブデリカ株式会社および株
式会社エス・エフ・ディーの３社)を連結の範囲に含めております。
―――

当社には非連結子会社および関連会社はありません。
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方
法(イ)有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等にもとづく時価法によっております。
なお、評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
(ロ)デリバティブ取引
時価法によっております。
(ハ)たな卸資産
通常の販売目的で保有する棚卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
商品及び製品
主として総平均法
原材料及び貯蔵品 総平均法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却
方法(イ)有形固定資産(リース資産を除き、投資不動産を含む)
定率法によっております。
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物及び構築物
15～50年
機械装置及び運搬具
６～10年

16

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
すべての子会社(シノブデリカ株式会
社および株式会社エス・エフ・ディーの２社)を連結の範囲に含めております。
前連結会計年度では連結子会社であったデリカキッチン株式会社を清算した
ことにより、当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。
同左
同左(1) 重要な資産の評価基準及び評価方
法(イ)有価証券
その他有価証券
時価のあるもの同左

時価のないもの同左(ロ)デリバティブ取引
同左(ハ)たな卸資産
通常の販売目的で保有する棚卸資産
同左(2) 重要な減価償却資産の減価償却
方法(イ)有形固定資産(リース資産を除き、投資不動産を含む)
同左

項目

前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)(ロ)無形固定資産
ソフトウェア
自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利
用可能期間(５年)にもとづく定額法によっております。
(ハ) リース資産
所有権移転外ファイナンス・
リース取引にかかるリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
なお、所有権移転外ファイナ
ンス・リース取引のうちリース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、引き続き通常の賃貸借取引にかかる方法に準じた会計処理を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準(イ)賞与引当金
従業員およびパートタイム従業員に対して支給する賞与の支払いに備えるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。
(ロ)退職給付引当金
従業員およびパートタイム従業
員の退職給付に備えるため、主として当連結会計年度末における退職給付債務および年金資産の見込額にもとづき計上しております。
数理計算上の差異は、各連結会
計年度の発生時の従業員およびパートタイム従業員の平均残存
勤務期間以内の一定の年数(従業員は６年、パートタイム従業員は３年)による定額法により翌連結会計年度から費用処理しております。
(会計方針の変更)
当連結会計年度より、「「退職給付に係る会計基準」の一部改正(その３)」(企業会計基準第19号 平成20年７月31日)を適用しております。
なお、これによる営業利益、経常利益
及び税金等調整前当期純利益に与える影響はありません。

17

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)(ロ)無形固定資産
ソフトウェア
同左(ハ) リース資産
所有権移転外ファイナンス・
リース取引にかかるリース資産
同左(3) 重要な引当金の計上基準(イ)賞与引当金
同左(ロ)退職給付引当金
従業員およびパートタイム従業
員の退職給付に備えるため、主として当連結会計年度末における退職給付債務および年金資産の見込額にもとづき計上しております。
数理計算上の差異は、各連結会
計年度の発生時の従業員およびパートタイム従業員の平均残存
勤務期間以内の一定の年数(従業員は６年、パートタイム従業員は３年)による定額法により翌連結会計年度から費用処理しております。

項目

前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)(4) 重要なヘッジ会計の方法(イ)ヘッジ会計の方法
特例処理の要件を満たしている
金利スワップ取引について、特例処理を採用しております。
(ロ)ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 デリバティブ取引(金利スワップ取引)
ヘッジ対象 変動金利支払いの借入金(ハ)ヘッジ方針
連結財務諸表提出会社は、ヘッジ対象の範囲内で借入金の金利変動リスクをヘッジする手段として金利スワップ取引のみを利用することとしております。
(ニ)ヘッジの有効性評価の方法
金利スワップの特例処理の要件に該当するため、その判定をもって有効性の判定に代えており
ます。
―――
―――

５

連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項

６

のれんおよび負ののれんの償却に関する事項
連結キャッシュ・フロー
計算書における資金の範囲７(5) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税及び地方消費税の会計処
理方法
税抜方式によっております。
連結子会社の資産および負債の評価については、全面時価評価法によることとしております。
のれんおよび負ののれんはありません。
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許
現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わな
い取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

18

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)(4) 重要なヘッジ会計の方法(イ)ヘッジ会計の方法
同左(ロ)ヘッジ手段とヘッジ対象
同左(ハ)ヘッジ方針
同左(ニ)ヘッジの有効性評価の方法
同左(5) のれんの償却方法及び償却期間
のれんはありません。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得
日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税及び地方消費税の会計処
理方法
同左
―――

―――
―――

（７）連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更
会計方針の変更(自至前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)―――

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)(資産除去債務に関する会計基準等)
当連結会計年度より、「資産除去債務に関する会計基準」(企業会計基準第18号 平成20年３月31日)および「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」(企業会
計基準適用指針第21号 平成20年３月31日)を適用しております。
これにより、当連結会計年度の営業利益、経常利益に与える影響は軽微でありますが、税金等調整前当期純利
益は、16,158千円減少しております。

表示方法の変更前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)(連結貸借対照表)
前連結会計年度において投資その他の資産に区分掲記
しておりました「投資不動産(純額)」は、金額的重要性が低下したため、当連結会計年度より投資その他の資産の「その他」に含めて表示することといたしました。
なお、当連結会計年度の「その他」に含まれる「投資不動産(純額)」は651,634千円であり、減価償却累計額
は32,120千円であります。
―――

(自
至

当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)―――(連結損益計算書)
１．当連結会計年度より、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成20年12月26日)にもとづき、財務諸表等規則等の一部を改正する内閣府令(平成21年３月24日 内閣府令第５号)を適用し、「少数株主損益調整前当期純利益」の科目で表示しております。
２．前連結会計年度において、営業外収益の「その他」に含めておりました「受取奨励金」は、営業外収益総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度では区分掲記することといたしました。
なお、前連結会計年度の「その他」に含まれる「受取奨励金」は9,750千円であります。

追加情報

(自
至

前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)―――

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)(包括利益の表示に関する会計基準の適用)
当連結会計年度より、「包括利益の表示に関する会
計基準」(企業会計基準第25号 平成22年６月30日)を適用しております。ただし、「その他の包括利益累計額」および「その他の包括利益累計額合計」の前連結会計年度の金額は、「評価・換算差額等」および「評価・換算差額等合計」の金額を記載しております。

19

（８）連結財務諸表に関する注記事項(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度(平成22年３月31日)※１ 担保提供資産※１
長期借入金(１年以内返済予定の長期借入金
1,600,514千円を含む)3,208,195千円と短期借入
金750,000千円に対して下記の資産を担保に供しております。
建物
2,260,910千円
機械装置
403,207千円
土地
6,153,806千円
投資有価証券
41,190千円
投資不動産
650,775千円
計9,509,890千円

当連結会計年度(平成23年３月31日)
担保提供資産
長期借入金(１年以内返済予定の長期借入金
1,394,384千円を含む)2,547,881千円と短期借入
金600,000千円に対して下記の資産を担保に供しております。
建物
2,104,736千円
機械装置
385,108千円
土地
6,153,806千円
投資有価証券
33,924千円
投資不動産
484,906千円
計
9,162,482千円(連結損益計算書関係)

(自
至
※１

※２

前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

(自
至
※１

不動産賃貸原価の内容
減価償却費
租税公課
その他
計

5,766千円
11,305千円
1,744千円
18,816千円

固定資産売却益の内容
投資不動産
車両運搬具

4,517千円
2,695千円

計※３※２

不動産賃貸原価の内容
減価償却費
租税公課
その他
計

3,616千円
7,178千円
1,115千円
11,909千円

固定資産売却益の内容
投資不動産
土地

33,134千円
1,937千円

7,212千円

固定資産除却損の内容
機械装置
計

計
※３

21千円
21千円

固定資産除却損の内容
建物
構築物
機械装置
工具、器具及び備品撤去費用
計(連結包括利益計算書関係)
当連結会計年度（自※１

平成22年４月１日

至

平成23年３月31日）

当連結会計年度の直前連結会計年度における包括利益
親会社株主に係る包括利益

378,384千円

少数株主に係る包括利益
計※２

当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)―千円
378,384千円

当連結会計年度の直前連結会計年度におけるその他の包括利益
その他有価証券評価差額金△4,138千円

計△4,138千円

20

35,072千円
7千円
10,956千円
19,094千円
688千円
2,590千円
33,336千円

(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度（自１

平成21年４月１日

平成22年３月31日）

発行済株式に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末

普通株式(株)２

至増加

17,170,964

当連結会計年度末――

17,170,964

自己株式に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末

普通株式(株)増加

813,904減少

当連結会計年度末

1,352（変動事由の概要）
増加の内訳は、次のとおりであります。
(1) 単元未満株式の買取りによる増加

３

減少

―

815,256

1,352株

新株予約権に関する事項
該当事項はありません。

４

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

平成21年６月26日
定時株主総会
平成21年10月23日
取締役会

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

普通株式57,249普通株式

57,247

基準日

効力発生日

3.50

平成21年３月31日

平成21年６月29日

3.50

平成21年９月30日

平成21年12月11日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額(千円)

平成22年６月29日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

57,24421

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

3.50 平成22年３月31日 平成22年６月30日

当連結会計年度（自１

平成22年４月１日

平成23年３月31日）

発行済株式に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末

普通株式(株)

２

至

増加

減少

17,170,964―

1,200,000

15,970,964

自己株式に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末

普通株式(株)増加

815,256

減少
822,722（変動事由の概要）
増加の内訳は、次のとおりであります。
(1) 単元未満株式の買取りによる増加(2) 平成22年５月19日の取締役会の決議による取得(3) 平成23年２月17日の取締役会の決議による取得減少の内訳は、次のとおりであります。
(1) 平成23年３月17日の取締役会の決議による消却

３

当連結会計年度末

当連結会計年度末

1,200,000

437,978

2,722株
120,000株
700,000株
1,200,000株

新株予約権に関する事項
該当事項はありません。

４

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

平成22年６月29日
定時株主総会
平成22年10月28日
取締役会

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

普通株式57,244

普通株式

64,937

基準日

効力発生日

3.50

平成22年３月31日

平成22年６月30日

4.00

平成22年９月30日

平成22年12月10日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額(千円)

平成23年６月29日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

69,898

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

4.50 平成23年３月31日 平成23年６月30日(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度
当連結会計年度(自 平成21年４月１日(自 平成22年４月１日
至 平成22年３月31日)
至 平成23年３月31日)
現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定
1,830,915千円
現金及び預金勘定
2,120,158千円
預入れ期間が３ヶ月超の定期預金△30,000千円
現金及び現金同等物
1,830,915千円
現金及び現金同等物
2,090,158千円

22

(有価証券関係)
前連結会計年度(自１

平成21年４月１日

至その他有価証券(平成22年３月31日)
区分種類

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

連結貸借対照表計上額
(千円)

(注)

取得原価(千円)

差額(千円)

株式

80,08053,93826,142

株式

―

―

―

80,08053,93826,142

合計

２

平成22年３月31日)

非上場株式(連結貸借対照表計上額 9,100千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上記「その他有価証券」には含めておりません。

連結会計年度中に売却したその他有価証券
売却損益の合計額の金額の重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自１

平成22年４月１日

平成23年３月31日)

その他有価証券(平成23年３月31日)
区分種類

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

連結貸借対照表計上額
(千円)

(注)

取得原価(千円)

差額(千円)

株式62,88750,33912,547

株式

3,419

4,858

△1,43966,30655,197

11,108

合計

２

至非上場株式(連結貸借対照表計上額9,100千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上記「その他有価証券」には含めておりません。

連結会計年度中に売却したその他有価証券
売却損益の合計額の金額の重要性が乏しいため、記載を省略しております。

23

(税効果会計関係)

１

２

前連結会計年度(平成22年３月31日)
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別 １の内訳(流動の部)
繰延税金資産未払事業税等
7,521千円
賞与引当金
79,990千円
繰越欠損金
144,679千円
151,663千円
その他
繰延税金資産小計
383,854千円△53,595千円
評価性引当額繰延税金資産合計
330,258千円
繰延税金負債
874千円
圧縮記帳積立金繰延税金負債合計
874千円
繰延税金資産の純額
329,384千円

当連結会計年度(平成23年３月31日)
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳(流動の部)
繰延税金資産未払事業税等7,240千円
賞与引当金
102,334千円
繰越欠損金280,659千円
30,356千円
その他
繰延税金資産小計
420,590千円△472千円
評価性引当額繰延税金資産合計
420,118千円
繰延税金負債
835千円
圧縮記帳積立金繰延税金負債合計
835千円
繰延税金資産の純額
419,283千円(固定の部)
繰延税金資産投資有価証券
会員権
退職給付引当金
長期未払金(役員退職慰労金)
繰越欠損金
前払リース料連結子会社への投資に係る一時差異
貸倒引当金
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債
圧縮記帳積立金
その他有価証券評価差額金
その他
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額(固定の部)
繰延税金資産投資有価証券
会員権
退職給付引当金
長期未払金(役員退職慰労金)
繰越欠損金
前払リース料
貸倒引当金
資産除去債務
減損損失
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債
圧縮記帳積立金
その他有価証券評価差額金
その他
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額

15,942千円
8,708千円
117,227千円
35,127千円
471,606千円
2,864千円
203,200千円
6,321千円
860,997千円△101,219千円
759,777千円
18,557千円
836千円
436千円
19,830千円
739,947千円

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担 ２率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率40.64％(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項
1.47％
目
住民税均等割
3.56％
繰延税金資産の回収可能性の見直し△7.22％
0.57％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担税
39.02％
率24

15,942千円
8,708千円
115,424千円
25,292千円
271,882千円
2,864千円
3,757千円
6,570千円
4,001千円
454,443千円△58,471千円
395,971千円
17,722千円
859千円
198千円
18,780千円
377,191千円

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率40.64％(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項
2.20％
目
住民税均等割6.23％
繰延税金資産の回収可能性の見直し△3.92％
1.11％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担税
46.25％率

(企業結合等関係)
前連結会計年度(自平成21年４月１日

至

平成22年３月31日)

至

平成23年３月31日)

至

平成22年３月31日)

該当事項はありません。
当連結会計年度(自平成22年４月１日

該当事項はありません。
(セグメント情報等)(事業の種類別セグメント情報)
前連結会計年度(自平成21年４月１日

全セグメントの売上高の合計、営業利益および全セグメントの資産の金額の合計額に占める食品製造卸販売事業の割合がいずれも90％を超えているため、記載を省略しております。
(所在地別セグメント情報)
前連結会計年度(自平成21年４月１日

至

平成22年３月31日)

在外連結子会社および在外支社がないため、該当事項はありません。
(海外売上高)前連結会計年度(自平成21年４月１日

至

平成22年３月31日)

海外売上高はありません。
(セグメント情報)(追加情報)
当連結会計年度より「セグメント情報等の開示に関する会計基準」(企業会計基準第17号

平成21年３月27日)および「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第20号

平成20年３月21日)を適用しております。

当連結会計年度(自平成22年４月１日

至

平成23年３月31日)

当社グループの主たる事業は食品製造卸販売事業であり、その他の事業の売上高、セグメント利益等の金額は、全事業セグメントの合計額に占める割合が著しく低いため、記載を省略しております。

25

(１株当たり情報)(自至前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)(自至当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

１株当たり純資産額

577円29銭

１株当たり純資産額

613円21銭

１株当たり当期純利益

23円39銭１株当たり当期純利益

26円10銭(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．算定上の基礎(1) １株当たり純資産額(自至前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)(自至当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

連結貸借対照表の純資産の部の合計額

9,441,994千円

9,524,958千円

普通株式にかかる純資産額

9,441,994千円

9,524,958千円

普通株式の発行済株式数

17,170,964株

15,970,964株

815,256株

437,978株

16,355,708株

15,532,986株

普通株式の自己株式数
１株当たり純資産の算定に用いられた
普通株式の数(2) １株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益
項目

(自
至

前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)(自至当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

１株当たり当期純利益
当期純利益

382,522千円

422,095千円

―千円

―千円

普通株式にかかる当期純利益

382,522千円

422,095千円

普通株式の期中平均株式数

16,356,464株

16,171,716株

普通株主に帰属しない金額(注)

潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)
該当事項はありません。

26

５．生産、受注及び販売の状況(1) 生産実績
当連結会計年度における生産実績を品目ごとに示すと、次のとおりであります。
品目

金額(千円)

前年同期比(％)

寿司類

3,583,009

101.1

おにぎり類

11,214,754

103.3

弁当類

14,275,205

97.1

調理パン類

3,548,211

121.0

その他

2,864,028

105.6

35,485,209

102.1

計

(注) １. 金額は、販売価格(出荷価格)にて表示しております。
２. 上記金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 受注状況
当社および連結子会社は、受注生産を行なっておりますが、受注当日ないし翌日に製造・出荷しておりますので、受注並びに受注残高についての記載を省略しております。
(3) 販売実績
当連結会計年度における販売実績を品目ごとに示すと、次のとおりであります。
品目

金額(千円)

前年同期比(％)

製品
寿司類

3,582,755

101.1

おにぎり類

11,214,360

103.3

弁当類

14,275,742

97.1

調理パン類

3,547,905

121.0

その他

2,863,619

105.6

35,484,383

102.1

576,949

96.2

36,061,333

102.0

小計
仕入商品
合計
(注) 上記金額には消費税等は含まれておりません。

27

６．個別財務諸表（１）貸借対照表(単位：千円)前事業年度(平成22年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
商品及び製品
原材料及び貯蔵品
前払費用
繰延税金資産従業員に対する短期貸付金
関係会社短期貸付金
未収入金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
構築物
減価償却累計額
構築物（純額）機械及び装置
減価償却累計額
機械及び装置（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産
借地権
商標権
ソフトウエア
施設利用権
その他
無形固定資産合計

28

当事業年度(平成23年３月31日)

1,801,746
2,568,463
11,508125,796
60,544
219,681270
200,000
42,506
8,274△4,6202,064,663
2,725,850
12,000136,792
49,054402,365
400
100,000
52,2897,531△6,2605,034,172

5,544,685

8,537,273△5,687,324
2,849,949
601,703△380,800
220,9033,768,170△2,990,414

8,655,048△5,912,263
2,742,784
581,448△394,329
187,118
3,953,140△3,105,658

777,755
24,491△8,51015,980864,836△731,889
132,947
6,228,326
18,864△9,432
9,432
8,890

847,482
24,491△14,871
9,619
872,237△765,658
106,579
6,263,794
18,864△15,720
3,144
1,024

10,244,184

10,161,548

16,467217
36,225
2,633
14,96570,50916,467
187
21,753
2,318
14,97655,703

(単位：千円)
前事業年度(平成22年３月31日)
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式出資金
従業員に対する長期貸付金
関係会社長期貸付金
破産更生債権等
長期前払費用繰延税金資産
差入保証金
保険積立金
会員権
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払金
リース債務
未払法人税等未払消費税等
未払費用
前受収益
預り金
賞与引当金
設備関係未払金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
長期未払金
リース債務
退職給付引当金
受入保証金
固定負債合計
負債合計

29

当事業年度
(平成23年３月31日)

88,883
10,0002,241
70785,000
31,981
20,113735,281
99,589376,363
14,254
1,289△41,72275,093
10,0002,241－
310,000
15,27517,093372,804
87,257137,228
14,25425,291△49,019

2,123,345
12,438,038
17,472,210

1,017,521
11,234,773
16,779,459

1,809,530
850,000
1,428,151
1,203,553
6,602
38,05748,92376,6052,484
19,310
158,000
8,912
305,932
5,956,063

1,697,438
600,000
1,357,430
1,033,319
3,301
39,955
116,819
87,783
2,489
18,377214,000
26,005606,880
5,803,801

1,774,847
86,435
3,301
273,712601
2,138,897
8,094,960

1,375,911
62,235－
275,667601
1,714,414
7,518,215

(単位：千円)
前事業年度(平成22年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
圧縮記帳積立金繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計30

当事業年度(平成23年３月31日)

4,693,422

4,693,422

1,173,993
3,039,233
4,213,227

1,173,993
2,784,248
3,958,242

28,382563,081591,463△146,156
9,351,957

27,105665,316
692,421△93,064
9,251,021

25,293

10,221

25,2939,377,250
17,472,210

10,221
9,261,243
16,779,459

（２）損益計算書(単位：千円)
前事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
売上高
製品売上高
商品売上高
売上高合計
売上原価
製品期首たな卸高
当期製品製造原価
合計
製品期末たな卸高
製品売上原価商品期首たな卸高
当期商品仕入高
合計
商品期末たな卸高
商品売上原価
売上原価合計
売上総利益
販売費及び一般管理費
運送費及び保管費
貸倒引当金繰入額
給料及び手当
賞与引当金繰入額
役員退職慰労引当金繰入額
事務委託費
減価償却費
賃借料
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取賃貸料
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
不動産賃貸原価
その他
営業外費用合計
経常利益

31

当事業年度
(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

24,865,725
2,404,363

26,995,710
738,115

27,270,089

27,733,826

9,869
19,487,882
19,497,752
10,97919,486,773
825
1,908,490
1,909,316
529
1,908,786
21,395,560
5,874,529

10,97921,182,355
21,193,334
11,251
21,182,083
529
596,299596,829748
596,080
21,778,163
5,955,662

2,878,113－
1,490,703
78,0007,909
313,931
98,264
105,982
728,549
5,701,454
173,075

2,832,052
1,640
1,401,610
96,600－330,976
98,652
107,034
697,618
5,566,185
389,477

21,182
1,816
173,299
52,960249,259

8,596
2,399
157,504
55,213
223,713

66,376115,244
4,069
185,691
236,643

48,915
105,4221,719
156,058
457,132(単位：千円)
前事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
特別利益
貸倒引当金戻入額
助成金収入
固定資産売却益
子会社清算益投資有価証券売却益
ゴルフ会員権売却益
特別利益合計特別損失
前期損益修正損
固定資産除却損
固定資産売却損
減損損失
保険解約損
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
役員退職慰労金
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益

32

当事業年度
(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

121,995
48,320
2,695
－
102
357
173,470389
82,986
1,937
15,434－－
100,748

－
－
－
－
－
－
100,861
100,861

2,514
25,077534
72,06518,852
13,784－
132,829309,252
19,550155,136
174,686
134,566

425,051
22,140179,770
201,910223,140

（３）株主資本等変動計算書(単位：千円)
前事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金
資本準備金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
その他資本剰余金
前期末残高
当期変動額
自己株式の消却
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金合計
前期末残高
当期変動額
自己株式の消却
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
その他利益剰余金
圧縮記帳積立金
前期末残高
当期変動額
圧縮記帳積立金の取崩
当期変動額合計
当期末残高
繰越利益剰余金
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当圧縮記帳積立金の取崩
当期純利益
当期変動額合計
当期末残高

33

当事業年度
(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

4,693,422

4,693,422－
4,693,422－
4,693,422

1,173,993

1,173,993－
1,173,993－
1,173,993

3,039,233

3,039,233－－
3,039,233△254,984△254,984
2,784,248

4,213,227

4,213,227－－
4,213,227△254,984△254,984
3,958,242

29,71928,382△1,337△1,33728,382△1,277△1,277
27,105541,675

563,081△114,497
1,337
134,566
21,406563,081△122,183
1,277
223,140
102,234
665,316(単位：千円)
前事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
利益剰余金合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当圧縮記帳積立金の取崩
当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得
自己株式の消却
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の消却
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

34

当事業年度
(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

571,395

591,463△114,497－
134,566
20,068591,463△122,183－
223,140
100,957
692,421△145,869△146,156

△287
－
△287
△146,156△201,893
254,984
53,091△93,064

9,332,175

9,351,957△114,497
134,566△287－
19,781
9,351,957△122,183
223,140△201,893－△100,935
9,251,021

29,42925,293△4,136△4,13625,293△15,071△15,071
10,221

29,42925,293△4,136△4,13625,293△15,071△15,071
10,221(単位：千円)
前事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
純資産合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

35

当事業年度
(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

9,361,604

9,377,250△114,497
134,566△287△4,136
15,6459,377,250△122,183
223,140△201,893△15,071△116,007
9,261,243

（４）継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
（５）重要な会計方針

項目
１

２
３

４

有価証券の評価基準及び評価方法

デリバティブ取引の評価
方法
たな卸資産の評価基準及び評価方法

固定資産の減価償却の方
法

前事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)(1) 子会社株式
移動平均法による原価法によって
おります。

当事業年度
(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)(1) 子会社株式
同左(2) その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等にもとづく
時価法によっております。
なお、評価差額は、全部純資産
直入法により処理し、売却原価
は、移動平均法により算定しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。

(2) その他有価証券
時価のあるもの同左

時価法によっております。
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
商品及び製品
総平均法
原材料及び貯蔵品
総平均法(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備
を除く)については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物
15～50年
機械及び装置 ７～10年(2) 無形固定資産
ソフトウェア
自社利用のソフトウェアについて
は、社内における見込利用可能期
間(５年)にもとづく定額法によっております。
上記以外の無形固定資産定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リー
ス取引にかかるリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
な お、所 有 権 移 転 外 フ ァ イ ナ ン
ス・リース取引のうち、リース取
引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、引き続
き通常の賃貸借取引にかかる方法に準じた会計処理を採用しております。
(4) 長期前払費用
定額法によっております。

36

時価のないもの
同左
同左
通常の販売目的で保有するたな卸資産
同左(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
同左(2) 無形固定資産
ソフトウェア同左

上記以外の無形固定資産
同左(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リー
ス取引にかかるリース資産
同左(4) 長期前払費用
同左

項目
５

引当金の計上基準

前事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)(1) 貸倒引当金
売上債権等の貸倒れによる損失に備 える た め、一般債 権について
は、貸倒実績率により、貸倒懸念
債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

当事業年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)(1) 貸倒引当金
同左(2) 賞与引当金
従業員およびパートタイム従業員に対して支給する賞与の支払に備えるため、支給見込額の当期負担額を計上しております。

(2) 賞与引当金(3) 退職給付引当金
従業員およびパートタイム従業員の退職給付に備えるため、当事業
年度末における退職給付債務および年金資産の見込額にもとづき計上しております。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員およびパートタイム従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(従業員は６年、パートタ
イム従業員は３年)による定額法により翌事業年度から費用処理しております。
(会計方針の変更)
当事業年度より、「「退職給付に係る会計基準」の一部改正(その３)」(企業
会計基準第19号 平成20年７月31日)を適用しております。
なお、これによる営業利益、経常利益
及び税引前当期純利益に与える影響はありません。

(3) 退職給付引当金
従業員およびパートタイム従業員の退職給付に備えるため、当事業
年度末における退職給付債務および年金資産の見込額にもとづき計上しております。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員およびパートタイム従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(従業員は６年、パートタ
イム従業員は３年)による定額法により翌事業年度から費用処理しております。

37

同左

項目
６

７

ヘッジ会計の方法

その他財務諸表作成のための重要な事項

前事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)(1) ヘッジ会計の方法
特例処理の要件を満たしている金利スワップ取引について、特例処理を採用しております。

当事業年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)(1) ヘッジ会計の方法
同左(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 デリバティブ取引(金利スワップ取引)
ヘッジ対象 変動金利支払いの借入金(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
同左(3) ヘッジ方針
当社は、ヘッジ対象の範囲内で借入金の金利変動リスクをヘッジする手段として金利スワップ取引のみを利用することとしております。

(3) ヘッジ方針(4) ヘッジの有効性評価の方法
金利スワップの特例処理の要件に該当するため、その判定をもって有効性の判定に代えております。

(4) ヘッジの有効性評価の方法
同左

消費税及び地方消費税の会計処理方法
税抜方式によっております。

消費税及び地方消費税の会計処理方法
同左

同左（６）重要な会計方針の変更
会計方針の変更

(自
至

前事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)
―――

当事業年度
(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)(資産除去債務に関する会計基準等)
当事業年度より、「資産除去債務に関する会計基準」(企業会計基準第18号 平成20年３月31日)および「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準
適用指針第21号 平成20年３月31日)を適用しております。
これにより、当事業年度の営業利益、経常利益に与える 影響 は 軽 微 であ り ま す が、税 引前 当 期純 利 益 は、
15,847千円減少しております。

38

（７）個別財務諸表に関する注記事項(貸借対照表関係)

※１

※２

３

前事業年度
(平成22年３月31日)
担保提供資産※１
長期借入金(一年以内返済予定の長期借入金
1,150,514千円を含む)2,758,195千円と短期借入
金750,000千円に対して下記の資産を担保に供しております。
建物
2,207,271千円
機械及び装置335,705千円
土地
6,153,806千円
投資有価証券
41,190千円
計
8,737,974千円

当事業年度(平成23年３月31日)
担保提供資産
長期借入金(一年以内返済予定の長期借入金
1,174,384千円を含む)2,327,881千円と短期借入
金600,000千円に対して下記の資産を担保に供しております。
建物
2,059,418千円
機械及び装置334,249千円
土地
6,153,806千円
投資有価証券
33,924千円
計8,581,398千円※２
関係会社項目関係会社に対する資産および負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。
流動負債
買掛金
287,631千円

関係会社項目関係会社に対する資産および負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。
流動負債
買掛金
―千円

偶発債務
関係会社(株式会社エス・エフ・ディー)の銀行借入金に対する支払保証
450,000千円

偶発債務
関係会社(株式会社エス・エフ・ディー)の銀行借入金に対する支払保証
220,000千円

３(損益計算書関係)

(自
至

前事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)※１

関係会社との取引にかかるものが次のとおり含ま ※１ 関係会社との取引にかかるものが次のとおり含ま
れております。
れております。
受取利息
8,580千円
受取利息
21,132千円
受取賃貸料
154,690千円
受取賃貸料
170,430千円
賃借料
500千円
賃借料
3,000千円※２

不動産賃貸原価の内容
減価償却費
租税公課
その他
計

※３

固定資産売却益の内容
車両運搬具
計

※２
104,354千円
8,986千円
1,903千円
115,244千円※３2,695千円
2,695千円

39

不動産賃貸原価の内容
減価償却費
租税公課
その他
計

87,771千円
15,753千円
1,898千円
105,422千円

固定資産売却益の内容
土地計

1,937千円
1,937千円

(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度（自平成21年４月１日

至

平成22年３月31日）

自己株式に関する事項
株式の種類

前事業年度末普通株式（株）増加

減少

813,904

1,352

当事業年度末―815,256（変動事由の概要）
増加の内訳は、次のとおりであります。
(1) 単元未満株式の買取りによる増加

当事業年度（自平成22年４月１日

至1,352株

平成23年３月31日）

自己株式に関する事項
株式の種類
普通株式（株）

前事業年度末増加

815,256

減少
822,722

1,200,000（変動事由の概要）
増加の内訳は、次のとおりであります。
(1) 単元未満株式の買取りによる増加(2) 平成22年５月19日の取締役会の決議による取得(3) 平成23年２月17日の取締役会の決議による取得減少の内訳は、次のとおりであります。
(1) 平成23年３月17日の取締役会の決議による消却

2,722株
120,000株
700,000株
1,200,000株(有価証券関係)
前事業年度(平成22年３月31日)
子会社株式および関連会社株式で時価のあるものはありません。
当事業年度(平成23年３月31日)
子会社株式および関連会社株式で時価のあるものはありません。

40

当事業年度末437,978(税効果会計関係)

１

２

前事業年度
(平成22年３月31日)
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別 １の内訳(流動の部)
繰延税金資産未払事業税等
7,521千円
賞与引当金
64,211千円
148,823千円
その他
繰延税金資産合計
220,555千円
繰延税金負債
874千円
圧縮記帳積立金繰延税金負債合計
874千円
繰延税金資産の純額
219,681千円

当事業年度(平成23年３月31日)
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳(流動の部)
繰延税金資産未払事業税等7,240千円
賞与引当金
86,969千円
繰越欠損金280,659千円
28,330千円
その他
繰延税金資産合計
403,200千円
繰延税金負債
835千円
圧縮記帳積立金繰延税金負債合計
835千円
繰延税金資産の純額
402,365千円(固定の部)
繰延税金資産投資有価証券
会員権
退職給付引当金
長期未払金(役員退職慰労金)
貸倒引当金
前払リース料子会社株式評価損
繰越欠損金
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債
圧縮記帳積立金
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額(固定の部)
繰延税金資産投資有価証券
会員権
退職給付引当金
長期未払金(役員退職慰労金)
貸倒引当金
前払リース料子会社株式評価損
資産除去債務
減損損失
繰越欠損金
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債
圧縮記帳積立金
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額

15,942千円
8,708千円
111,236千円
35,127千円
6,321千円
2,864千円
207,264千円
437,315千円
824,780千円△70,105千円
754,675千円
18,557千円
836千円
19,393千円
735,281千円

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担 ２率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率40.64％(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
2.98％
住民税均等割
6.32％
繰延税金資産の回収可能性の見直し
6.66％△0.11％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担税率 56.49％

41

15,942千円
8,708千円
110,837千円
25,292千円
3,757千円
2,864千円
4,064千円
6,440千円
4,001千円
271,882千円
453,791千円△62,405千円
391,385千円
17,722千円
859千円
18,581千円
372,804千円

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率40.64％(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
3.53％
住民税均等割5.21％
繰延税金資産の回収可能性の見直し△1.81％△0.07％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担税率 47.50％

(企業結合等関係)
前事業年度(自平成21年４月１日

至

平成22年３月31日)

至

平成23年３月31日)

該当事項はありません。
当事業年度(自平成22年４月１日

共通支配下の取引等(1)

対象となった事業の名称及びその事業の内容、企業結合日、企業結合の法的形式、結合後
企業の名称及び取引の目的①

対象となった事業の名称及びその事業の内容
事業の名称：デリカキッチン株式会社の食品製造卸販売事業
事業の内容：米飯加工を行い、当社へ販売を行っております。

②

企業結合日
平成22年６月１日③

企業結合の法的形式
当社に対する事業譲渡④

結合後企業の名称
シノブフーズ株式会社⑤

その他取引の概要に関する事項
今後経営体制の一元化、一体化を通じて一層の効率化や合理化をはかることを目的として

おります。
(2)

実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号

平成20年12月26日)および「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号
年12月26日)にもとづき、共通支配下の取引として処理しております。

42

平成20

(１株当たり情報)

(自
至

前事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

１株当たり純資産額

573円33銭 １株当たり純資産額596円23銭

１株当たり当期純利益

８円23銭 １株当たり当期純利益

13円80銭(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．算定上の基礎(1) １株当たり純資産額
(自
至

前事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

貸借対照表の純資産の部の合計額

9,377,250千円

9,261,243千円

普通株式にかかる純資産額

9,377,250千円

9,261,243千円

普通株式の発行済株式数

17,170,964株

15,970,964株

815,256株

437,978株

16,355,708株

15,532,986株

普通株式の自己株式数
１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数(2) １株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益
項目

(自
至

前事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

１株当たり当期純利益
当期純利益

134,566千円

223,140千円

―千円

―千円

普通株式にかかる当期純利益

134,566千円

223,140千円

普通株式の期中平均株式数

16,356,464株

16,171,716株

普通株主に帰属しない金額(注)

潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

43

(重要な後発事象)
前事業年度 (自平成21年４月１日

至

平成22年３月31日)(子会社の解散および清算)
当社は、平成22年５月７日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるデリカキッチン株式会社より事業の全部を譲受け、同社は事業譲渡後、平成22年７月をもって解散および清算することを決議いたしました。
１ 事業譲受けならびに解散および清算に至った経緯
平成４年４月に株式会社マルチの全株式を取得(平成11年４月にデリカキッチン株式会社へ商号変更)
後18年が経過いたしました。
今後経営体制の一元化、一体化を通じて一層の効率化や合理化をはかるため、当社が事業の全部を譲受け、事業統合のうえ同社を解散および清算することといたしました。
なお、同社は、平成22年３月期において累積損失を一掃することとなりました。
２ デリカキッチン株式会社の概要(1) 本店所在地 岡山県倉敷市安江550番－14(2) 代表者 服部憲二(3) 主な事業内容 食品製造卸販売事業(4) 資本金 10百万円(5) 主な株主構成 当社の100％子会社(6) 最近事業年度における状況(平成22年３月期)
総資産合計

621百万円

負債合計

609百万円(7) 当該解散および清算による損失見込額
当該子会社の解散による当社の連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

44

当事業年度 (自平成22年４月１日

至

平成23年３月31日)(連結子会社の吸収合併)
当社は、平成23年２月17日開催の取締役会において、平成23年４月１日を効力発生日として、当社の連結子会社であるシノブデリカ株式会社を吸収合併することを決議いたしました。
１

対象となった事業の名称及びその事業の内容、企業結合日、企業結合の法的形式、結合後企業の名称

及び取引の目的(1) 対象となった事業の名称及びその事業の内容
事業の名称：シノブデリカ株式会社の食品製造卸販売事業
事業の内容：米飯加工を行い、コンビニエンスストアへ販売を行っております。
(2) 企業結合日
平成23年４月１日(3) 企業結合の法的形式
当社を存続会社とする吸収合併方式で、シノブデリカ株式会社は解散いたします。
(4) 結合後企業の名称
シノブフーズ株式会社(5) その他取引の概要に関する事項
今後経営体制の一元化、一体化を通じて一層の効率化や合理化をはかることを目的としております。
２

実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号

平成20年12月26日)および「企業結合会計基

準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号
もとづき、共通支配下の取引として処理しております。

45

平成20年12月26日)に

７．その他(1) 役員の異動
その他の役員の異動(平成23年６月29日)
１．新任取締役候補
取締役

上

田

往

紀

(現

管理本部副本部長)(現顧問)

２．新任監査役候補
監査役

川

口

博

司

監査役

橋

爪

健

治

(現

常務取締役

晃

(現

常勤監査役)

彦(現社外監査役)

３．退任予定取締役
加

藤

健

二

管理本部長)

４．退任予定監査役
木

村

大

西

(注)

新任監査役候補者

邦

橋爪健治氏は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。

46