有価証券報告書
本書は、ＥＤＩＮＥＴ（Electronic Disclosure for Investors' NETwork）システ
ムを利用して金融庁に提出した有価証券報告書の記載事項を、紙媒体として作成したものであります。

株式会社みずほ銀行(501015)501015/2005年

目

次【表紙】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
第一部 【企業情報】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

第１ 【企業の概況】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１ 【主要な経営指標等の推移】
２ 【沿革】

1
2
2・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

6

３ 【事業の内容】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

6

４ 【関係会社の状況】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

9

５ 【従業員の状況】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

12

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

13

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２ 【生産、受注及び販売の状況】

13・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

37

３ 【対処すべき課題】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

38

４ 【事業等のリスク】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

39

５ 【経営上の重要な契約等】
６ 【研究開発活動】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

43

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

43

７ 【財政状態及び経営成績の分析】
第３ 【設備の状況】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

44

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

55

１ 【設備投資等の概要】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

55

２ 【主要な設備の状況】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

55

３ 【設備の新設、除却等の計画】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

57

第４ 【提出会社の状況】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

58

１ 【株式等の状況】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

58(1) 【株式の総数等】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

58① 【株式の総数】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

58② 【発行済株式】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

59(2) 【新株予約権等の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

72(3) 【発行済株式総数、資本金等の推移】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

72(4) 【所有者別状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

74(5) 【大株主の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

77(6) 【議決権の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

80① 【発行済株式】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

80② 【自己株式等】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

80(7) 【ストックオプション制度の内容】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

81

２ 【自己株式の取得等の状況】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

82(1) 【定時総会決議又は取締役会決議による自己株式の買受け等の状況】 ・・・・・・・

82

501015/2005年

① 【前決議期間における自己株式の取得等の状況】

・・・・・・・・・・・・・・・② 【当定時株主総会における自己株式取得に係る決議状況】

82

・・・・・・・・・・・

82

３ 【配当政策】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

82

４ 【株価の推移】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

82

５ 【役員の状況】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

83

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況】
第５ 【経理の状況】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

86

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

88

１ 【連結財務諸表等】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

89(1) 【連結財務諸表】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

89① 【連結貸借対照表】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

89② 【連結損益計算書】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

90③ 【連結剰余金計算書】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

91④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

92【事業の種類別セグメント情報】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 135【所在地別セグメント情報】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 136【海外経常収益】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 136【関連当事者との取引】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 137⑤ 【連結附属明細表】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 140【社債明細表】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 140【借入金等明細表】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 141(2) 【その他】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 141
２ 【財務諸表等】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 142(1) 【財務諸表】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 142① 【貸借対照表】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 142② 【損益計算書】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 144③ 【利益処分計算書】④ 【附属明細表】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 146

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 168【有形固定資産等明細表】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 168【資本金等明細表】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 169【引当金明細表】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 170(2) 【主な資産及び負債の内容】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 171(3) 【その他】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 171
第６ 【提出会社の株式事務の概要】
第７ 【提出会社の参考情報】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 173

１ 【提出会社の親会社等の情報】
２ 【その他の参考情報】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 172

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 173

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 173

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 174

監査報告書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

巻末

501015/2005年

【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

証券取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成17年６月29日【事業年度】

第３期（自

【会社名】

株式会社みずほ銀行【英訳名】

Mizuho Bank, Ltd.

【代表者の役職氏名】

取締役頭取【本店の所在の場所】

東京都千代田区内幸町一丁目１番５号【電話番号】

東京（03）3596−1111（代表）【事務連絡者氏名】

主計部次長【最寄りの連絡場所】

東京都千代田区内幸町一丁目１番５号【電話番号】

東京（03）3596−1111（代表）【事務連絡者氏名】

主計部次長【縦覧に供する場所】

証券取引法の規定による備置場所はありません。

平成16年４月１日

杉山

田辺

田辺

至

平成17年３月31日）

清次

剛

剛

-1-

501015/2005年

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】(1)当連結会計年度の前２連結会計年度及び当連結会計年度に係る次に掲げる主要な経営指標等の推移
平成14年度

平成15年度

平成16年度（自 平成14年４月１日
至 平成15年３月31日）（自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日）（自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日）

連結経常収益百万円

1,418,548

1,352,578

1,244,009

連結経常利益（△は連結経常損失）

百万円△626,515

253,894

215,642

連結当期純利益（△は連結当期純損失）

百万円△687,058

58,37430,608連結純資産額

百万円

1,648,604

1,676,397

1,751,065

連結総資産額

百万円

69,586,868

69,961,495

71,019,914

１株当たり純資産額円

117.43122.22

141,999.43

１株当たり当期純利益（△は１株当たり当期純損失）円△181.92

12.88

5,534.77

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

円

−

10.75

4,950.56

連結自己資本比率（国内基準）

％

9.25

9.91

10.77

連結自己資本利益率％△78.37

10.63

4.10

営業活動によるキャッシュ・フロー

百万円△1,507,007

5,605,738

5,996,358

投資活動によるキャッシュ・フロー

百万円

1,842,139△6,718,245△5,649,861

財務活動によるキャッシュ・フロー

百万円

219,834

40,69353,991

現金及び現金同等物の期末残高

百万円

4,439,847

3,367,581

3,768,265

26,566[16,877]

25,061[16,162]

従業員数［外、平均臨時従業員数］

27,657［17,559］人（注）１．当行及び国内連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
２．「１株当たり純資産額」、「１株当たり当期純利益（又は当期純損失）」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」（以下、「１株当たり情報」という。）の算定に当たっては、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準
第２号）及び「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号）を適用しております。
また、これら１株当たり情報の算定上の基礎は、「第５経理の状況」中、１「(1)連結財務諸表」の「１株当たり情報」に記載しております。
３．当行は平成16年９月17日の臨時株主総会及び種類株主総会において、各種株式の併合を決議いたしました。内容につきましては、「第５

経理の状況」中、１「(1)連結財務諸表」の「１株当たり情報」に記載しております。なお、株式併合の効力発生日は、平成16年10月19日であります。
前々期首に当該株式併合が行われたと仮定した場合における１株当たり情報はそれぞれ以下のとおりであります。なお、
平成14年度の数値については新日本監査法人の監査を受けておりません。
平成14年度

平成15年度

１株当たり純資産額円

117,439.66

122,228.80

１株当たり当期純利益（△は１株当たり当期純損失）円△181,920.09

12,886.59

潜在株式調整後１株当たり当期純利益円−

10,753.76-2-501015/2005年

４．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、平成14年度は１株当たり当期純損失が計上されているため、記載しておりません。
５．連結自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づく大蔵省告示に定められた算式に基づき作成しております。なお、当行は国内基準を採用しております。
６．連結株価収益率については、当行は上場していないため記載しておりません。

-3-501015/2005年

(2)当行の当事業年度の前２事業年度及び当事業年度に係る主要な経営指標等の推移
回次
決算年月
経常収益
経常利益
（△は経常損失）
当期純利益（△は当期純損失）
資本金

第１期
平成15年３月

第２期
平成16年３月

第３期
平成17年３月

百万円

1,249,183

1,265,134

1,132,660

百万円△622,244

274,646

191,411

百万円△628,556

98,20822,129650,000
650,000
650,000
普通株式
3,776,704 普通株式
3,776,704 普通株式
3,776
第一回第一種優先株式
14,190 第一回第一種優先株式
14,190 第一回第一種優先株式
14
第二回第二種優先株式
43,000 第二回第二種優先株式
43,000 第二回第二種優先株式
43
第三回第二種優先株式
43,000 第三回第二種優先株式
43,000 第三回第二種優先株式
43
第四回第四種優先株式
64,500 第四回第四種優先株式
64,500 第四回第四種優先株式
64
発行済株式総数
千株 第五回第五種優先株式
85,500 第五回第五種優先株式
85,500 第五回第五種優先株式
85
第六回第六種優先株式
71,250 第六回第六種優先株式
71,250 第六回第六種優先株式
71
第七回第七種優先株式
71,250 第七回第七種優先株式
71,250 第七回第七種優先株式
71
第八回第八種優先株式
18,200 第八回第八種優先株式
18,200 第八回第八種優先株式
18
第九回第九種優先株式
18,200 第九回第九種優先株式
18,200 第九回第九種優先株式
18
第十回第十三種優先株式 360,000 第十回第十三種優先株式 360,000 第十回第十三種優先株式
1,800
純資産額
百万円
1,688,479
1,754,828
1,820,977
総資産額
百万円
69,305,777
69,829,484
70,501,625
預金残高
百万円
49,007,196
50,541,987
50,989,575
債券残高
百万円
3,918,740
2,810,806
2,346,925
貸出金残高百万円
37,885,417
37,001,430
34,063,135
有価証券残高百万円
8,535,213
15,238,948
21,121,490
１株当たり純資産額円
127.99142.99160,510.94
普通株式‑ 普通株式‑ 普通株式‑
第一回第一種優先株式‑ 第一回第一種優先株式
22.50 第一回第一種優先株式
22,500
第二回第二種優先株式‑ 第二回第二種優先株式
8.20 第二回第二種優先株式
8,200
第三回第二種優先株式‑ 第三回第二種優先株式
14.00 第三回第二種優先株式
14,000
第四回第四種優先株式‑ 第四回第四種優先株式
47.60 第四回第四種優先株式
47,600
第五回第五種優先株式‑ 第五回第五種優先株式
42.00 第五回第五種優先株式
42,000
第六回第六種優先株式‑ 第六回第六種優先株式
11.00 第六回第六種優先株式
11,000
第七回第七種優先株式‑ 第七回第七種優先株式
8.00 第七回第七種優先株式
8,000
第八回第八種優先株式‑ 第八回第八種優先株式
17.50 第八回第八種優先株式
17,500
第九回第九種優先株式‑ 第九回第九種優先株式
5.38 第九回第九種優先株式
5,380
１株当たり配当額
第十回第十三種優先株式‑ 第十回第十三種優先株式‑ 第十回第十三種優先株式‑（内１株当たり中間配円(普通株式‑) (普通株式‑) (普通株式‑)
当額）(第一回第一種優先株式‑) (第一回第一種優先株式‑) (第一回第一種優先株式‑)(第二回第二種優先株式‑) (第二回第二種優先株式‑) (第二回第二種優先株式‑)(第三回第二種優先株式‑) (第三回第二種優先株式‑) (第三回第二種優先株式‑)(第四回第四種優先株式‑) (第四回第四種優先株式‑) (第四回第四種優先株式‑)(第五回第五種優先株式‑) (第五回第五種優先株式‑) (第五回第五種優先株式‑)(第六回第六種優先株式‑) (第六回第六種優先株式‑) (第六回第六種優先株式‑)(第七回第七種優先株式‑) (第七回第七種優先株式‑) (第七回第七種優先株式‑)(第八回第八種優先株式‑) (第八回第八種優先株式‑) (第八回第八種優先株式‑)(第九回第九種優先株式‑) (第九回第九種優先株式‑) (第九回第九種優先株式‑)(第十回第十三種優先株式‑) (第十回第十三種優先株式‑) (第十回第十三種優先株式‑)
１株当たり当期純利益（△は１株当たり当期円△166.4223.43
3,289.79
純損失）
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
単体自己資本比率（国内基準）
自己資本利益率
配当性向
従業員数[外、平均臨時従業員
数]

百万円

円

‑

19.03

3,197.79

％

9.39

10.02

10.87

％
％

△69.39
‑

17.13
‑

2.13
‑

人

19,496[10,689]

18,032[11,424]

16,035[10,989](注)１．消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
２．「１株当たり純資産額」、「１株当たり当期純利益（又は当期純損失）」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」（以下、「１株当たり情報」という。）の算定に当たっては、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準
第２号）及び「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号）を適用しております。
また、これら１株当たり情報の算定上の基礎は、「第５ 経理の状況」中、２「(1)財務諸表」の「１株当たり情報」に記載しております。
３．当行は平成16年９月17日の臨時株主総会及び種類株主総会において、各種株式の併合を決議いたしました。内容につきましては、「第５ 経理の状況」中、２「(1)財務諸表」の「１株当たり情報」に記載しております。なお、株式併合の効力発生日は、平成16年10月19日であります。
前々期首に当該株式併合が行われたと仮定した場合における１株当たり情報はそれぞれ以下のとおりであります。なお、第１期の数値については新日本監査法人の監査を受けておりません。
第１期

第２期

１株当たり純資産額円

127,997.72

142,995.92

１株当たり当期純利益（△は１株当たり当期純損失）円△166,429.80

23,434.09-4-501015/2005年

潜在株式調整後１株当たり当期純利益円‑

19,037.46

４．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第１期は１株当たり当期純損失が計上されているため、記載しておりません。
５．株価収益率については、当行は上場していないため記載しておりません。

-5-501015/2005年

２【沿革】
明治６年６月

第一国立銀行創設

明治29年９月

株式会社第一銀行に改組

明治30年７月

株式会社日本勧業銀行設立

昭和46年10月

株式会社第一銀行と株式会社日本勧業銀行との合併により株式会社第一勧業銀行発足（資本金540億円）

平成６年10月

第一勧業証券株式会社を設立（現社名

平成７年11月

第一勧業信託銀行株式会社を設立

平成11年４月

第一勧業信託銀行株式会社と富士信託銀行株式会社を合併し、第一勧業富士信託銀行株式会社を設立（現社名

平成12年９月

みずほ証券株式会社）

みずほ信託銀行株式会社）

株式会社富士銀行、株式会社日本興業銀行とともに、株式会社みずほホールディングスを設立

平成12年10月

第一勧業証券株式会社と富士証券株式会社及び興銀証券株式会社を合併し、みずほ証券株
式会社を設立平成12年10月

第一勧業富士信託銀行株式会社と興銀信託銀行株式会社を合併し、みずほ信託銀行株式会
社を設立

平成14年１月

当行、株式会社富士銀行及び株式会社日本興業銀行の３行を、株式会社みずほ銀行及び株式会社みずほコーポレート銀行に統合・再編する分割合併契約を締結、また、みずほ証券
株式会社及びみずほ信託銀行株式会社を株式会社みずほホールディングスの直接子会社とする子会社管理営業分割契約を締結（同年２月臨時株主総会にて承認）

平成14年４月

株式会社富士銀行、株式会社日本興業銀行と会社分割及び合併を行い、株式会社みずほ銀

平成15年１月

株式会社みずほフィナンシャルグループ発足

平成15年３月

みずほインベスターズ証券株式会社を子会社化

平成15年５月

再生・リストラニーズのあるお取引先の債権を銀行本体から分離することを目的に、当行行及び株式会社みずほコーポレート銀行が発足の直接子会社として、株式会社みずほプロジェクトを設立

３【事業の内容】
当行は、個人・国内一般事業法人・地方公共団体を主要なお客さまとし、銀行業務を中心に、証券業務その他金融サービスに係る事業を行っております。
みずほフィナンシャルグループは、株式会社みずほフィナンシャルグループ、連結子会社118社及び持分法適用関連会社20社等で構成され、銀行業務を中心に、証券業務、信託業務、資産運用管理業務などの金融サービスを提供しております。
当行の組織を図によって示すと次のとおりであります。

-6-

501015/2005年

事業系統図（平成17年３月31日現在）-7-501015/2005年

当行及び当行の主な連結子会社等を事業セグメント別に区分いたしますと、下記のとおりとなります。
銀行業：（株）みずほ銀行、みずほ信用保証（株）、（株）みずほプロジェクト
証券業：みずほインベスターズ証券（株）
その他：みずほファクター（株）、日本抵当証券（株）、確定拠出年金サービス（株）、（株）みずほアドバイザリー-8-501015/2005年

４【関係会社の状況】（親会社）当行との関係内容
名称

住所

資本金又は
出資金
(百万円)

主要な事業の
内容

議決権の
被所有割
合（％）

役員の
兼任等
（人）

資金援
助

営業上の取引設備の賃貸借業務提携株式会社みずほフィナンシャルグループ

東京都千代田区

1,540,965

金融持株会社

100.00(100.00)
[──]

3
(3)

──

経営管理・
預金取引関係

不動産賃貸借関係

──

株式会社みずほ
ホールディングス

東京都千代田区

1,000,000

銀行持株会社

100.00
(──)
[──]

2
(2)

──

経営管理・
預金取引関係

不動産賃貸借
関係

──

資本金又は
出資金
（百万円）

主要な事業の
内容

議決権の
所有割合
（％）

（連結子会社）
銀行業
当行との関係内容
名称

住所

役員の
兼任等
（人）

資金援
助

営業上の取引設備の賃貸借業務提携みずほビジネスサービス株式会社

東京都渋谷区90

事務受託業務

100.00
(──)
[──]

1

──

預金取引関係
業務委託関係

提出会社より建物の一部賃借──

みずほインターナ
ショナルビジネス
サービス株式会社

東京都中央区22

事務受託業務

100.00
(──)
[──]

3

──

預金取引関係
業務委託関係────

みずほスタッフ株
式会社

東京都千代田区90

人材派遣業務

100.00
(──)
[──]

2

──

預金取引関係
人材派遣関係
業務委託関係────

みずほヒューマン
サービス株式会社

東京都千代田区

10

事務受託業務

100.00
(──)
[──]

2

──

預金取引関係
業務委託関係

提出会社より建物の一部賃借──

みずほゼネラルサービス株式会社

東京都新宿区20

事務受託業務

100.00
(──)
[──]

3

──

預金取引関係
業務委託関係

提出会社より建物の一部賃借──

みずほマーケティ
ングエキスパーツ
株式会社

東京都港区

20

窓口相談等業務・人材派遣業務

100.00
(──)
[──]

2

──

預金取引関係
業務委託関係────

みずほローンエキ
スパーツ株式会社

東京都千代田区

10

ローン事務受託業務

100.00
(──)
[──]

3

──

預金取引関係
業務委託関係────

みずほ総合管理株
式会社

東京都中央区300

担保不動産の競落・保有・
管理業務

100.00
(──)
[──]

3

──

預金取引関係
匿名組合出資関係────

みずほ不動産調査
サービス株式会社

東京都中央区60

担保不動産調査・評価業務

100.00
(──)
[──]

2

──

預金取引関係
業務委託関係────

みずほ信用保証株
式会社

東京都千代田区

13,281

信用保証業務

100.00
(──)
[──]

3

──

預金取引関係────

みずほビジネス金融センター株式会社

東京都千代田区

10

銀行代理店業務

100.00
(──)
[──]

4

──

預金取引関係
業務委託関係

提出会社より建物の一部賃借──

みずほギャランテ
ィ株式会社

東京都千代田区

2,300

信用保証業務

100.00
(──)
[──]

2

──

預金取引関係────Mizuho Finance(Aruba)A.E.C.

オランダ領アル
バ島

10
千米ドル

金融業務

100.00
(──)
[──]

──

──

金銭貸借関係

──

──

-9-

501015/2005年

当行との関係内容
名称

住所

資本金又は
出資金
（百万円）

主要な事業の
内容

議決権の
所有割合
（％）

役員の
兼任等
（人）

資金援
助

営業上の取引設備の賃貸借業務提携Mizuho Preferred
Capital (Cayman)
A Limited

英国領ケイマン
諸島

2,600

金融業務

100.00
(──)
[──]

──

──

金銭貸借関係────Mizuho Preferred
Capital (Cayman)
E Limited

英国領ケイマン
諸島

2,400

金融業務

100.00
(──)
[──]

──

──

金銭貸借関係────

みずほオペレーションサービス株式会社

東京都港区

システム管理業務

100.00
(──)
[──]

2

──

預金取引関係
業務委託関係

提出会社より建物の一部賃借──株式会社みずほプ
ロジェクト

東京都千代田区

10,000

貸金業務

100.00
(──)
[──]

5
(5)

──

預金取引関係

提出会社より建物の一部賃借──

みずほオフィスマ
ネジメント株式会社

東京都千代田区

30

管理事務受託業務

100.00
(──)
[──]

2

──

預金取引関係
業務委託関係

提出会社より建物の一部賃
借

──

資本金又は
出資金
（百万円）

主要な事業の
内容

議決権の
所有割合
（％）

20

証券業
当行との関係内容
名称

住所

役員の
兼任等
（人）

資金援
助

営業上の取引設備の賃貸借

業務提
携

証券業務

55.15
(──)
[0.81]

────

預金取引関係
証券取引関係

提出会社より建物の一部賃借──100

事務代行業務
人材派遣業務

100.00(100.00)
[──]

──

──

預金取引関係

──

──

資本金又は
出資金
（百万円）

主要な事業の
内容

議決権の
所有割合
（％）

1,000

ファクタリン
グ業務

みずほインベスターズ証券株式会社

東京都中央区

80,288

みずほインベスターズビジネスサー
ビス株式会社

千葉県船橋市

その他事業
当行との関係内容
名称

住所

役員の
兼任等
（人）

資金援
助

営業上の取引設備の賃貸借業務提携100.00
(──)
[──]

2

──

預金取引関係
金銭貸借関係────

みずほファクター株式会社

東京都千代田区

みずほクレジット
株式会社

東京都港区

30

金融業務

100.00
(──)
[──]

2

──

預金取引関係
金銭貸借関係────

株式会社年金住宅
サービスセンター

東京都港区

30

金融業務

100.00
(──)
[──]

3

──

預金取引関係
金銭貸借関係────

信用管理サービス
株式会社

東京都港区

10

金融業務

100.00
(──)
[──]

2

──

預金取引関係────

みずほ債権回収株式会社

東京都中央区500

債権管理回収業務

100.00
(──)
[──]

3

──

預金取引関係
業務委託関係────

みずほＥＢサービス株式会社

東京都文京区

50

ソフトウェア業務

100.00
(──)
[──]

3

──

預金取引関係
業務委託関係

──

──

-10-

501015/2005年

（持分法適用関連会社）
その他事業
当行との関係内容
名称

住所

資本金又は
出資金
（百万円）

主要な事業の
内容

議決権の
所有割合
（％）

役員の
兼任等
（人）

資金援
助

営業上の取引設備の賃貸借業務提携日本オー・シー・アール株式会社

東京都台東区

20

データ処理業
務

15.00
(──)
[──]

2

──

預金取引関係
業務委託関係

提出会社より建物の一部賃借──

株式会社日宝業務センター

東京都文京区

10

宝くじ証票整理業務

20.00(10.00)[5.00]

2──

預金取引関係
金銭貸借関係
業務委託関係────

株式会社ティー・
ヴィー・シーファ
イナンス

東京都中央区

120

金融業務

10.00
( 5.00)[25.00]1──

預金取引関係
金銭貸借関係────

日本抵当証券株式会社

東京都中央区

1,400

抵当証券業務25.40(──)[19.32]2──

預金取引関係
金銭貸借関係────

確定拠出年金サー
ビス株式会社

東京都港区

2,000

確定拠出年金
関連業務

25.50
(──)
[──]

──

──

預金取引関係
業務委託関係────

株式会社みずほア
ドバイザリー

東京都千代田区

100

コンサルティ
ング業務

20.00(10.00)
[──]

1
(1)

──

──

──

──

マックス・インベ
ストメント・アドバイザリー株式会社

東京都中央区80

コンサルティ
ング業務

25.00
(──)
[──]

1

──

──

──

──

（注）１．上記関係会社のうち、特定子会社に該当する会社はみずほインベスターズ証券株式会社であります。
２．上記関係会社のうち、有価証券報告書を提出している会社は株式会社みずほフィナンシャルグループ及びみずほインベ
スターズ証券株式会社であります。
３．上記関係会社のうち、連結財務諸表に重要な影響を与えている債務超過の状況にある会社はありません。
４．「議決権の所有割合」欄の（）内は子会社による間接所有の割合（内書き）、［］内は、「自己と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関係にあることにより自己の意思と同一の内容の議決権を行使すると認められる者」
又は「自己の意思と同一の内容の議決権を行使することに同意している者」による所有割合（外書き）であります。
５．「当行との関係内容」の「役員の兼任等」欄の（）内は、当行の役員（内書き）であります。

６．平成17年4月1日、みずほクレジット株式会社は株式会社年金住宅サービスセンターを吸収合併しております。
７．平成17年5月25日、株式会社ティー・ヴィー・シーファイナンスは、清算を結了しております。

-11-

501015/2005年

５【従業員の状況】(1）連結会社における従業員数
平成17年３月31日現在
銀行業
従業員数（人）証券業

22,830[15,740]

その他

1,971
[367]

合計
260
[55]

25,061[16,162]（注）１．従業員数は、嘱託及び臨時従業員15,626人を含んでおりません。
２．嘱託及び臨時従業員数は、［］内に年間の平均人員を外書きで記載しております。

(2）当行の従業員数
平成17年３月31日現在
従業員数（人）16,035[10,989]

平均年齢（歳）
37歳

１月

平均勤続年数（年）15年

平均年間給与（千円）

４月

6,838

（注）１．従業員数は、執行役員21人（取締役兼務者の７人を含まず）、嘱託及び臨時従業員10,339人を含んでおりません。
２．嘱託及び臨時従業員数は、［］内に年間の平均人員を外書きで記載しております。

３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
４．平均勤続年数は、株式会社みずほコーポレート銀行、みずほ証券株式会社、みずほ信託銀行株式会社、株式会社みずほ
ホールディングス、株式会社みずほフィナンシャルグループ、みずほ情報総研株式会社からの転籍転入者については転籍
元会社での勤続年数を通算しております。
５．平均年齢、平均勤続年数及び平均年間給与には現地採用者は含んでおりません。
６．当行の従業員組合は、みずほフィナンシャルグループ従業員組合と称し、組合員数は、15,600人であります。労使間においては特記すべき事項はありません。

-12-501015/2005年

第２【事業の状況】
１【業績等の概要】
業績①

金融経済環境
当期の経済情勢を顧みますと、世界経済につきましては、原油価格上昇や中国における引き締め政策による影響などが懸念されましたが、総じて堅調に推移しました。日本経済につきましては、年度後半にIT関連分野等における在庫調整が見られましたが、年度を通じた企業業績の改善とそれに伴う設備投資の増加及び雇用情勢の改善などを背景に、回復基調を維持しました。
また、国内の金融資本市場におきましては、株価は年度前半は軟調に推移した後、年度末にかけては国内の景気回復期待から上昇に転じました。長期金利につきましては、年度前半に一時上昇し、その後景気減速懸念などを受けて低下した後、年明け後は低下傾向に歯止めが掛かりました。
金融界においては、不良債権処理等の財務上の課題への対応がほぼ完了し、更なる業界再編や提携の動きが加速しつつあります。また、銀行への証券仲介業の解禁などの規制緩和も進んでおります。金融機関においては、こうした環境変化を踏
まえ、競争上の優位性を確保し、収益力の一層の強化を図ることが重要な課題となっております。

②

当連結会計年度（平成16年４月１日〜平成17年３月31日）の概況（ア）連結の範囲
当連結会計年度の連結の範囲につきましては、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項に記載しておりますとおり、連結子会社は26社、持分法適用関連会社は７社であります。
（イ） 業績の概要
当連結会計年度の業績は以下のとおりであります。
当連結会計年度（平成16年４月１日〜平成17年３月31日）の連結損益状況
みずほフィナンシャルグループ（以下「ＭＨＦＧ」という）は、平成16年度を、「みずほの真価を発揮する１年」と位置付け、財務の健全性の維持・向上を図り、グループとしての強みを最大限に発揮して、収益力の飛躍的な増強を図ることに全役職員が一丸となって取り組んでまいりました。
このような背景のもと、ＭＨＦＧは、平成16年度決算におきまして、連結当期純利益6,273億円を計上するなど、前年度に引き続き収益改善を実現いたしました。当行の連結業績について見ますと、当連結会計年度の経常収益は、前連結会計年度
比1,085億円減少し、１兆2,440億円となりました。主な内訳は、資金運用収益が、依然として資金需要が低迷を続け貸出金残高が減少したこと等により同466億円減少の7,083億円、役務取引等収益が非金利収入の増強に努めた結果、同274億円増加の2,745億円、特定取引収益が同340億円減少の414億円、その他業務収益が国債等債券売却益等の減少等により同285億円減
少の1,508億円、などとなっております。
一方、経常費用は前連結会計年度比703億円減少の１兆283億円となりました。これは、コスト削減について、人件費・物件費両面にわたる更なる取り組みを行った結果として営業経費が前連結会計年度比339億円減少の6,123億円となったこと、
企業再生の着実な進展や取引先企業の業績回復等により与信関係のコストが減少し、その他経常費用が同252億円減少の2,250億円となったことなどによるものであります。これらにより、連結経常利益は同382億円減少の2,156億円となりました。
特別利益は、動産不動産処分益、貸倒引当金純取崩額の計上などにより、前連結会計年度比433億円減少の246億円、特別損失は固定資産の減損損失を計上したことなどにより、同134億円減少の1,062億円となった結果、税金等調整前当期純利益
は同681億円減少の1,340億円となりました。
法人税、住民税及び事業税は前連結会計年度比９億円増加の20億円となり、法人税等調整額は、同425億円減少して897億円、少数株主利益は同12億円増加し116億円となりました。
以上の結果、連結当期純利益は前連結会計年度比277億円減少の306億円となりました。

-13-

501015/2005年

当連結会計年度末（平成17年３月31日現在）の連結貸借対照表[資産の部]
貸出金は前連結会計年度末比３兆2,360億円減少の34兆2,462億円、コールローン及び買入手形は同２兆3,617億円減少の１
兆9,082億円となりましたが、有価証券が同５兆9,692億円増加し20兆4,581億円となったことなどにより、資産の部合計は同１兆584億円増加の71兆199億円となりました。
[負債の部]
債券は前連結会計年度末比4,638億円減少の２兆3,469億円、債券貸借取引受入担保金は同8,525億円減少の２兆1,843億円となりましたが、預金が同3,001億円増加の50兆7,079億円、譲渡性預金が同１兆2,863億円増加の５兆1,642億円、その他負債が同3,532億円増加の２兆785億円となったことなどにより、負債の部合計は同9,848億円増加の68兆9,720億円となりました。
[資本の部]
資本の部合計は前連結会計年度末比746億円増加の１兆7,510億円、１株当たり株主資本は141,999円43銭となりました。
③

自己資本比率
国内基準による連結自己資本比率は前連結会計年度末比0.86ポイント上昇し10.77％、単体自己資本比率は同0.85ポイント上昇し10.87％となりました。

④

セグメントの状況
事業の種類別セグメントにつきましては、銀行業、証券業、その他事業に区分して記載しております。連結経常利益2,156
億円は、銀行業で1,741億円、証券業で346億円、その他事業で68億円の利益を計上したことによるものであります。なお、
全セグメントの経常収益の合計額に占める本邦の割合が90％を超えているため、所在地別セグメント情報は記載しておりません。また、海外経常収益が連結経常収益の10％未満のため、海外経常収益は記載しておりません。

キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度につきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは貸出金の減少などを反映し、前連結会計年度比
3,906億円増加の５兆9,963億円となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、主に国債など有価証券の取得・償還を反映し、同１兆683億円増加の△５兆6,498億円となりました。また、財務活動によるキャッシュ・フローは、同132億円増
加の539億円となりました。なお、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末比4,006億円増加の３
兆7,682億円となっております。

-14-

501015/2005年

(1) 事業別収支
事業別の資金運用収支は、銀行業で6,371億円、証券業で2億円、その他事業で32億円、相殺消去後で合計6,405億円となりました。役務取引等収支は、銀行業で1,895億円、証券業で301億円、その他事業で46億円、相殺消去後で合計2,228億円となりました。特定取引収支は、銀行業で276億円、証券業で131億円、合計408億円となりました。その他業務収支は、銀行業で798億円、証券業で1億円、その他事業で0億円、相殺消去後で合計799億円となりました。
種類

銀行業

証券業

その他事業

相殺消去額(△)

合計

金額（百万円）

金額（百万円）

金額（百万円）

金額（百万円）

金額（百万円）前連結会計年度

680,418

△144

3,251

21

683,504

当連結会計年度

637,143

223

3,222

20

640,568

前連結会計年度

750,688

816

5,051

1,569

754,987

当連結会計年度

703,753

1,009

4,985

1,420

708,328

前連結会計年度

70,270

961

1,800

1,548

71,482

当連結会計年度

66,609

785

1,763

1,399

67,759前連結会計年度

162,291

29,343

2,019

227

193,427

当連結会計年度

189,519

30,110

4,690

1,462

222,858

前連結会計年度

212,876

30,3054,299

471

247,010

当連結会計年度

238,134

31,649

7,116

2,399

274,500

前連結会計年度

50,584

962

2,279

243

53,583

当連結会計年度

48,615

1,538

2,425

937

51,642

前連結会計年度

56,706

17,251

────

73,957

当連結会計年度

27,69813,176────

40,874前連結会計年度

58,197

17,251────

75,449

当連結会計年度

28,267

13,176────

41,443前連結会計年度

1,491

──

──

──

1,491

当連結会計年度

568

──

──

──

568

前連結会計年度

103,883

100

0

36

103,947

当連結会計年度

79,855140

13779,959前連結会計年度

179,383

100

0

36

179,447

当連結会計年度

150,712

140

53

37

150,868

前連結会計年度

75,499──────

75,499

当連結会計年度

70,857──

52

──

70,909期別資金運用収支うち資金運用収益

うち資金調達費用

役務取引等収支

うち役務取引等収益

うち役務取引等費用

特定取引収支うち特定取引収益

うち特定取引費用

その他業務収支

うちその他業務収益

うちその他業務費用（注）１．事業区分は、連結会社の主たる事業の内容により区分しております。主な事業の内容は以下の通りです。
銀行業………銀行業
証券業………証券業
その他事業…ファクタリング業等
２．「相殺消去額」には内部取引金額を記載しております。
３．資金調達費用は金銭の信託運用見合費用を控除しております。

-15-

501015/2005年

(2) 国内・海外別収支
国内の資金運用収支は6,317億円、海外の資金運用収支は88億円となり、資金運用収支の合計（相殺消去後）は6,405億円となりました。また、役務取引等収支は2,228億円、特定取引収支は408億円、その他業務収支は799億円となりました。
国内
種類

海外

相殺消去額(△)

合計

期別金額（百万円） 金額（百万円） 金額（百万円） 金額（百万円）
前連結会計年度

682,091

8,816

7,403

683,504

当連結会計年度

631,7518,844

26

640,568

前連結会計年度

763,036

22,07930,128754,987

当連結会計年度

708,254

22,61022,536708,328

前連結会計年度

80,944

13,26322,72571,482

当連結会計年度

76,503

13,76522,50967,759前連結会計年度

193,622△195──193,427

当連結会計年度

223,065△206

──222,858

前連結会計年度

247,205──

195

247,010

当連結会計年度

274,707──

206

274,500

前連結会計年度

53,583

195

195

53,583

当連結会計年度

51,642206

206

51,642

前連結会計年度

73,957

────

73,957

当連結会計年度

40,874────

40,874前連結会計年度

75,449────

75,449

当連結会計年度

41,443────

41,443前連結会計年度

1,491

──

──

1,491

当連結会計年度

568

──

──

568

前連結会計年度

103,954△7

──103,947

当連結会計年度

79,969△9──

79,959前連結会計年度

179,447

────

179,447

当連結会計年度

150,868────

150,868

前連結会計年度

75,4927

──

75,499

当連結会計年度

70,8999──

70,909

資金運用収支うち資金運用収益

うち資金調達費用

役務取引等収支

うち役務取引等収益

うち役務取引等費用

特定取引収支うち特定取引収益

うち特定取引費用

その他業務収支

うちその他業務収益

うちその他業務費用（注）１．「国内」とは、当行及び国内に本店を有する連結子会社（以下「国内連結子会社」という。）であります。
２．「海外」とは、海外に本店を有する連結子会社（以下「海外連結子会社」という。）であります。
３．「相殺消去額」には内部取引金額を記載しております。
４．資金調達費用は金銭の信託運用見合費用を控除しております。

-16-

501015/2005年

(3) 国内・海外別資金運用／調達の状況
国内の資金運用勘定の平均残高は59兆1,452億円となり、主な内訳として貸出金34兆2,618億円、有価証券17兆1,845億円となりました。海外の資金運用勘定の平均残高は9,118億円となりました。また利回りは、国内で1.19％、海外で2.47％となりました。他方、国内の資金調達勘定の平均残高は61兆7,876億円となり、主な内訳として預金48兆6,692億円となりました。海外の資金調達勘定の平均残高は6,509億円となりました。また、利回りは国内で0.12％、海外で2.11％となりました。
国内・海外合算ベースで相殺消去額を控除してみますと、資金運用勘定の平均残高は59兆1,402億円、利息は7,083億円、利回りは1.19％となりました。他方、資金調達勘定の平均残高は61兆5,268億円、利息は677億円、利回りは0.11％となりまし
た。
①

国内
種類

資金運用勘定うち貸出金
うち有価証券
うちコールローン及び買入手形
うち買現先勘定
うち債券貸借取引支払保証金
うち預け金
資金調達勘定うち預金
うち譲渡性預金
うち債券
うちコールマネー及び売渡手形
うち売現先勘定
うち債券貸借取引受入担保金
うちコマーシャル・ペーパー
うち借用金

期別

平均残高

利息

利回り
（％）

金額（百万円）

金額（百万円）前連結会計年度

58,932,146

763,0361.29

当連結会計年度

59,145,205

708,2541.19

前連結会計年度

36,317,673

656,6591.80

当連結会計年度

34,261,873

589,1801.71

前連結会計年度

11,451,557

75,7890.66

当連結会計年度

17,184,582

65,4340.38

前連結会計年度

5,789,547

3,939

0.06

当連結会計年度

3,467,935

2,327

0.06

前連結会計年度

61,42410.00

当連結会計年度

55,45510.00

前連結会計年度

2,937,193

477

0.01

当連結会計年度

2,160,868

371

0.01

前連結会計年度

1,374,533

13,7481.00

当連結会計年度

1,187,373

17,2591.45

前連結会計年度

62,033,573

80,9440.13

当連結会計年度

61,787,673

76,5030.12

前連結会計年度

48,174,063

22,5780.04

当連結会計年度

48,669,277

22,4050.04

前連結会計年度

3,691,568

1,287

0.03

当連結会計年度

4,136,382

1,016

0.02

前連結会計年度

3,349,761

8,759

0.26

当連結会計年度

2,545,648

6,224

0.24

前連結会計年度

3,053,090

216

0.00

当連結会計年度

2,225,932

84

0.00

前連結会計年度

130,68060.00

当連結会計年度

200,18430.00

前連結会計年度

2,069,625

5,962

0.28

当連結会計年度

2,404,730

6,013

0.25

前連結会計年度

2,933

12

0.42

当連結会計年度

4,833

2

0.05

前連結会計年度

1,546,284

35,5442.29

当連結会計年度

1,555,802

39,9692.56（注）１．平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、一部の国内連結子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。
２．「国内」とは、当行及び国内連結子会社であります。
３．資金運用勘定は無利息預け金の平均残高を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高及び利息をそれぞれ控除
して表示しております。

-17-

501015/2005年

②

海外
種類

平均残高

利息

利回り

金額（百万円）

金額（百万円）（％）

前連結会計年度

917,545

22,0792.40

当連結会計年度

911,833

22,6102.47

前連結会計年度

917,545

22,0792.40

当連結会計年度

911,833

22,5362.47

前連結会計年度

──

──

──

当連結会計年度

──

──

──

前連結会計年度

──

──

──

当連結会計年度

──

──

──

前連結会計年度

──

──

──

当連結会計年度

──

──

──

前連結会計年度

──

──

──

当連結会計年度

──

──

──

前連結会計年度

──

──

──

当連結会計年度

──

──

──

前連結会計年度

656,695

13,2632.01

当連結会計年度

650,983

13,7652.11

前連結会計年度

──

──

──

当連結会計年度

──

──

──

前連結会計年度

──

──

──

当連結会計年度

──

──

──

前連結会計年度

──

──

──

当連結会計年度

──

──

──

前連結会計年度

──

──

──

当連結会計年度

──

──

──

前連結会計年度

──

──

──

当連結会計年度

──

──

──

前連結会計年度

──

──

──

当連結会計年度

──

──

──

前連結会計年度

──

──

──

当連結会計年度

──

──

──

前連結会計年度

──

──

──

当連結会計年度

──

──

──

期別

資金運用勘定うち貸出金

うち有価証券

うちコールローン及び買入手形

うち買現先勘定

うち債券貸借取引支払保証金

うち預け金

資金調達勘定うち預金

うち譲渡性預金

うち債券

うちコールマネー及び売渡手形

うち売現先勘定

うち債券貸借取引受入担保金

うちコマーシャル・ペーパー

うち借用金（注）１．平均残高は、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。
２．「海外」とは、海外連結子会社であります。
３．資金運用勘定は無利息預け金の平均残高を控除して表示しております。

-18-

501015/2005年

③

合計
平均残高（百万円）

種類

期別
小計

利息（百万円）

相殺消去額
(△)

合計

相殺消去額
(△)

小計

利回り
（％）

合計

前連結会計年度

59,849,691

917,833

58,931,858

785,115

30,128754,9871.28

当連結会計年度

60,057,038

916,834

59,140,204

730,864

22,536708,328

1.19

前連結会計年度

37,235,219

917,545

36,317,673

678,738

22,079656,6591.80

当連結会計年度

35,173,707

911,833

34,261,873

611,717

22,536589,1801.71

前連結会計年度

11,451,557

287

11,451,269

75,7898,049

67,7400.59

当連結会計年度

17,184,582

5,001

17,179,581

65,434──

65,4340.38

前連結会計年度

5,789,547

──

5,789,547

3,939

──

3,939

0.06

当連結会計年度

3,467,935

──

3,467,935

2,327

──

2,327

0.06

前連結会計年度

61,424──

61,424

1

──

1

0.00

当連結会計年度

55,455──

55,455

1

──

1

0.00

前連結会計年度

2,937,193

──2,937,193

477

──

477

0.01

当連結会計年度

2,160,868

──

2,160,868

371

──

371

0.01

前連結会計年度

1,374,533

──

1,374,533

13,748──

13,7481.00

当連結会計年度

1,187,373

──

1,187,373

17,259──

17,2591.45

前連結会計年度

62,690,268

917,242

61,773,025

94,20822,72571,4820.11

当連結会計年度

62,438,656

911,833

61,526,823

90,26822,50967,7590.11

前連結会計年度

48,174,063

──

48,174,063

22,578──

22,5780.04

当連結会計年度

48,669,277

──

48,669,277

22,405──

22,4050.04

前連結会計年度

3,691,568

──

3,691,568

1,287

──

1,287

0.03

当連結会計年度

4,136,382

──

4,136,382

1,016

──

1,016

0.02

前連結会計年度

3,349,761

──

3,349,761

8,759

──

8,759

0.26

当連結会計年度

2,545,648

──

2,545,648

6,224

──

6,224

0.24

前連結会計年度

3,053,090

──

3,053,090

216

──

216

0.00

当連結会計年度

2,225,932

──

2,225,932

84

──

84

0.00

前連結会計年度

130,680──

130,680

6

──

6

0.00

当連結会計年度

200,184──

200,184

3

──

3

0.00

前連結会計年度

2,069,625

──

2,069,625

5,962

──

5,962

0.28

当連結会計年度

2,404,730

──

2,404,730

6,013

──

6,013

0.25

前連結会計年度

2,933

──

2,933

12

──

12

0.42

当連結会計年度

4,833

──

4,833

2

──

2

0.05

前連結会計年度

1,546,284

917,242

629,041

35,54422,725

12,8192.03

当連結会計年度

1,555,802

911,833

643,969

39,96922,50917,4592.71

資金運用勘定うち貸出金

うち有価証券

うちコールロー
ン及び買入手形

うち買現先勘定

うち債券貸借取
引支払保証金

うち預け金

資金調達勘定うち預金

うち譲渡性預金

うち債券

うちコールマネー及び売渡手形

うち売現先勘定

うち債券貸借取
引受入担保金うちコマーシャル・ペーパー

うち借用金（注）「相殺消去額」には内部取引金額を記載しております。

-19-

501015/2005年

(4) 国内・海外別役務取引の状況
役務取引等収益はすべて国内で2,745億円となり、主な内訳として為替業務911億円、証券関連業務569億円、預金・債券・貸出業務424億円となりました。また、役務取引等費用は516億円で、そのうち為替業務が228億円となりました。
国内
種類

海外

相殺消去額(△)

合計

期別金額（百万円） 金額（百万円） 金額（百万円） 金額（百万円）
前連結会計年度

247,205──

195

247,010

当連結会計年度

274,707──

206

274,500

前連結会計年度

35,451────

35,451

当連結会計年度

42,413────

42,413前連結会計年度

93,079────

93,079

当連結会計年度

91,134────

91,134前連結会計年度

46,032────

46,032

当連結会計年度

56,961────

56,961

前連結会計年度

19,102────

19,102

当連結会計年度

20,436────

20,436前連結会計年度

6,598

──

──

6,598

当連結会計年度

6,213

──

──

6,213

前連結会計年度

10,346────

10,346

当連結会計年度

13,950────

13,950前連結会計年度

53,583

195

195

53,583

当連結会計年度

51,642206

206

51,642

前連結会計年度

23,352────

23,352

当連結会計年度

22,878────

22,878

役務取引等収益

うち預金・債券・貸出業務

うち為替業務

うち証券関連業務

うち代理業務

うち保護預り・貸金庫
業務

うち保証業務

役務取引等費用

うち為替業務（注）１．「国内」とは、当行及び国内連結子会社であります。
２．「海外」とは、海外連結子会社であります。
３．「相殺消去額」には内部取引金額を記載しております。

次へ

-20-

501015/2005年

(5）国内・海外別特定取引の状況① 特定取引収益・費用の内訳
特定取引収益はすべて国内で414億円となり、主な内訳として特定金融派生商品収益254億円となりました。また、特定取引費用はすべて国内で5億円となりました。
国内
種類

海外

相殺消去額(△)

合計

期別金額（百万円） 金額（百万円） 金額（百万円） 金額（百万円）
前連結会計年度

75,449────

75,449

当連結会計年度

41,443────

41,443前連結会計年度

18,219────

18,219

当連結会計年度

15,489────

15,489前連結会計年度

──

──

──

──

当連結会計年度

──

──

──

──

前連結会計年度

56,556────

56,556

当連結会計年度

25,400────

25,400前連結会計年度

673

──

──

673

当連結会計年度

552

──

──

552

前連結会計年度

1,491

──

──

1,491

当連結会計年度

568

──

──

568

前連結会計年度

──

──

──

──

当連結会計年度

──

──

──

──

前連結会計年度

1,491

──

──

1,491

当連結会計年度

568

──

──

568

前連結会計年度

──

──

──

──

当連結会計年度

──

──

──

──

前連結会計年度

──

──

──

──

当連結会計年度

──

──

──

──

特定取引収益うち商品有価証券収益

うち特定取引有価証券
収益
うち特定金融派生商品
収益
うちその他の特定取引
収益

特定取引費用

うち商品有価証券費用

うち特定取引有価証券
費用
うち特定金融派生商品
費用
うちその他の特定取引費用（注）１．「国内」とは、当行及び国内連結子会社であります。
２．「海外」とは、海外連結子会社であります。

-21-

501015/2005年

②

特定取引資産・負債の内訳（末残）特定取引資産はすべて国内で1兆346億円となり、主な内訳として特定金融派生商品5,793億円となりました。また、特定取引

負債はすべて国内で7,401億円となり、主な内訳として特定金融派生商品5,175億円となりました。
国内
種類

海外

相殺消去額(△)

合計

期別金額（百万円） 金額（百万円） 金額（百万円） 金額（百万円）
前連結会計年度

865,423────

865,423

当連結会計年度

1,034,642

────

1,034,642

前連結会計年度

159,136────

159,136

当連結会計年度

266,761────

266,761

前連結会計年度

16

──

──

16

当連結会計年度

──

──

──

──

前連結会計年度

──

──

──

──

当連結会計年度

──

──

──

──

前連結会計年度

22

──

──

22

当連結会計年度

69

──

──

69

前連結会計年度

669,796────

669,796

当連結会計年度

579,323────

579,323

前連結会計年度

36,450────

36,450

当連結会計年度

188,487────

188,487

前連結会計年度

708,545────

708,545

当連結会計年度

740,113────

740,113前連結会計年度

107,588────

107,588

当連結会計年度

222,141────

222,141

前連結会計年度

1

──

──

1

当連結会計年度

32

──

──

32

前連結会計年度

──

──

──

──

当連結会計年度

──

──

──

──

前連結会計年度

55

──

──

55

当連結会計年度

406

──

──

406

前連結会計年度

600,900────

600,900

当連結会計年度

517,532────

517,532

前連結会計年度

──

──

──

──

当連結会計年度

──

──

──

──

特定取引資産

うち商品有価証券

うち商品有価証券派生
商品

うち特定取引有価証券

うち特定取引有価証券
派生商品

うち特定金融派生商品

うちその他の特定取引
資産

特定取引負債

うち売付商品債券

うち商品有価証券派生
商品

うち特定取引売付債券

うち特定取引有価証券
派生商品

うち特定金融派生商品

うちその他の特定取引
負債（注）１．「国内」とは、当行及び国内連結子会社であります。
２．「海外」とは、海外連結子会社であります。

-22-

501015/2005年

(6）国内・海外別預金残高の状況○預金の種類別残高（末残）
国内
種類

海外

相殺消去額(△)

合計

期別金額（百万円） 金額（百万円） 金額（百万円） 金額（百万円）
前連結会計年度

50,407,758――――

50,407,758

当連結会計年度

50,707,935――――

50,707,935

前連結会計年度

30,694,094――――

30,694,094

当連結会計年度

30,821,962――――

30,821,962

前連結会計年度

17,822,328――――

17,822,328

当連結会計年度

17,831,321――――

17,831,321

前連結会計年度

1,891,334――――

1,891,334

当連結会計年度

2,054,651――――

2,054,651

前連結会計年度

3,877,950――――

3,877,950

当連結会計年度

5,164,250――――

5,164,250

前連結会計年度

54,285,708――――

54,285,708

当連結会計年度

55,872,185――――

55,872,185

預金合計

うち流動性預金

うち定期性預金

うちその他

譲渡性預金

総合計
（注）１．「国内」とは、当行及び国内連結子会社であります。
２．「海外」とは、海外連結子会社であります。
３．預金の区分は次のとおりであります。
①

流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金②

定期性預金＝定期預金＋定期積金

次へ

-23-

501015/2005年

(7）国内・海外別債券残高の状況○債券の種類別残高（末残）
種類

国内

海外

合計

金額（百万円）

金額（百万円）

金額（百万円）前連結会計年度

1,624,723

──

1,624,723

当連結会計年度

1,534,482

──

1,534,482

前連結会計年度

1,186,082

──

1,186,082

当連結会計年度

812,443──

812,443

前連結会計年度

2,810,806

──

2,810,806

当連結会計年度

2,346,925

──

2,346,925

期別利付みずほ銀行債券

割引みずほ銀行債券

合計（注）１．「国内」とは、当行及び国内連結子会社であります。
２．「海外」とは、海外連結子会社であります。
３．利付みずほ銀行債券には、「利付みずほ銀行債券（利子一括払）」を含んでおります。

-24-

501015/2005年

(8）国内・海外別貸出金残高の状況① 業種別貸出状況（残高・構成比）
平成16年3月31日
業種別

平成17年3月31日

貸出金残高
（百万円）

構成比（％）

貸出金残高
（百万円）

構成比（％）

37,482,297

100.0034,246,292

100.004,172,277

11.13

3,590,409

10.48

農業

52,1700.14

42,097

0.12

林業

1,916

0.01

1,330

0.00

漁業

1,984

0.01

1,702

0.00

鉱業

17,5660.05

13,2240.04

1,186,740

3.16

981,333

2.87

電気・ガス・熱供給・水道業

99,1820.26

85,658

0.25

情報通信業

488,0221.30

445,038

1.30

運輸業

1,003,030

2.68

976,9622.85

卸売・小売業5,466,945

14.58

4,922,774

14.38

金融・保険業2,088,581

5.57

1,325,289

3.87

不動産業

4,048,849

10.80

3,841,261

11.22

各種サービス業

7,108,937

18.97

6,587,874

19.24

地方公共団体273,6360.73

270,7230.79

11,472,460

30.61

11,160,614

32.59

──

──

──

──

政府等

──

──

──

──

金融機関

──

──

──

──

その他

──

──

──

──

37,482,297

100.0034,246,292

100.00

国内（除く特別国際金融取引勘定分）
製造業

建設業

その他
海外及び特別国際金融取引勘定分

合計（注）１．「国内」とは、当行及び国内連結子会社であります。
２．「海外」とは、海外連結子会社であります。

-25-

501015/2005年

②

外国政府等向け債権残高（国別）
期別

国別

外国政府等向け債権残高（百万円）

インドネシア700

その他（なし）──

平成16年３月31日
合計

700（資産の総額に対する割合：％）（0.00）

インドネシア633

その他（なし）――平成17年３月31日

（注）

合計

633

（資産の総額に対する割合：％）（0.00）

日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第４号に規定する特定海外債権引当勘定の算出対象となる国の外国政府・金融機関・民間企業向け債権残高を記載しております。

(9）国内・海外別有価証券の状況
有価証券残高（末残）
種類

国内

海外

合計

金額（百万円）

金額（百万円）

金額（百万円）前連結会計年度

11,878,130

──

11,878,130

当連結会計年度

16,634,688

──

16,634,688

前連結会計年度

55,635──

55,635

当連結会計年度

122,390──122,390

前連結会計年度

881,819──

881,819

当連結会計年度

1,340,551

──

1,340,551

前連結会計年度

1,325,602

──

1,325,602

当連結会計年度

1,601,755

──

1,601,755

前連結会計年度

347,694──

347,694

当連結会計年度

758,761──

758,761

前連結会計年度

14,488,882

──

14,488,882

当連結会計年度

20,458,148

──

20,458,148

期別

国債

地方債

社債

株式

その他の証券合計（注）１．「国内」とは、当行及び国内連結子会社であります。
２．「海外」とは、海外連結子会社であります。
３．「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。

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-26-

501015/2005年

（参考）当行の単体情報のうち、参考として以下の情報を掲げております。
なお、表題に「（単体＋再生専門子会社）」と記載しているものにつきましては、株式会社みずほ銀行の計数に株式会社みずほプ
ロジェクトの計数を単純合算したものを記載しております。
１．損益状況
(1)損益の概要（単体＋再生専門子会社）
前事業年度（百万円）（Ａ）

当事業年度（百万円）（Ｂ）

増減（百万円）（Ｂ）−（Ａ）

978,753

900,109△78,643△576,077△549,201

26,876

人件費△172,112△148,512

23,600

物件費△369,653△365,635

4,018

税金

△34,310△35,053△742

402,676

350,908△51,767

17,834

88,667

70,833

420,510439,576

19,06539,314△29,102△68,416△173,990△287,359△113,369

8,584

37,191

28,607△204,142△208,929△4,787

その他

21,568△115,622△137,190

経常利益

246,520

152,216△94,303

特別損益△35,817△52,392△16,575△98,265△2,80695,459‑△54,666△54,666

11,838△12,510△24,349

25,86429,244

3,379

210,70399,824△110,878

△482

△524

△42

△140,143△87,11953,02470,077

12,180△57,896△160,443△91,017

69,425

105,183

141,275

36,091

貸出金償却△161,312△63,470

97,841

個別貸倒引当金純繰入額△91,222△119,142△27,919

共同債権買取機構売却損

△701

‑

701

債権売却損失引当金純繰入額

4,740

‑

△4,740特定債務者支援引当金純繰入額

‑

‑

‑

特定海外債権引当勘定純繰入額

△20

44

64

‑

‑

‑

その他債権売却損等△17,112△49,724△32,612

合計△160,443△91,017

69,425

業務粗利益
経費(除く臨時処理分)

業務純益(一般貸倒引当金繰入前)
一般貸倒引当金純繰入額①

業務純益
うち国債等債券損益
臨時損益
株式等損益
不良債権処理額②

うち動産不動産処分損益
うち減損損失うち退職給付関連損益
うち貸倒引当金純取崩額等③

税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
当期純利益
与信関係費用①＋②＋③（参考）与信関係費用の内訳
一般貸倒引当金純繰入額

偶発損失引当金純繰入額-27-501015/2005年

（注）１．業務粗利益＝（資金運用収支＋金銭の信託運用見合費用）＋役務取引等収支＋特定取引収支＋その他業務収支
２．業務純益＝業務粗利益−経費（除く臨時処理分）−一般貸倒引当金純繰入額
３．「金銭の信託運用見合費用」とは、金銭の信託取得に係る資金調達費用であり、金銭の信託運用損益が臨時損益に計上されているため、業務費用から控除しているものであります。
４．臨時損益とは、損益計算書中「その他経常収益・費用」から一般貸倒引当金純繰入額を除き、金銭の信託運用見合費用
及び経費のうち臨時費用処理分等を加えたものであります。
５．国債等債券損益＝国債等債券売却益−国債等債券売却損−国債等債券償却−投資損失引当金純繰入額（債券対応分）±
金融派生商品損益（債券関連）
６．株式等損益＝株式等売却益−株式等売却損−株式等償却−投資損失引当金純繰入額（株式対応分）±金融派生商品損益(株式関連)
７．従来、特別利益に計上していた「引当金純取崩額等」を一般貸倒引当金純繰入額及び不良債権処理額の中に組替えて記載し、同額をその他臨時損益より減額しておりましたが、今回より前事業年度・当事業年度共に、当該「引当金純取崩額等」の組替え調整は実施しておりません。
(2)営業経費の内訳（単体）
前事業年度（百万円）（Ａ）

当事業年度（百万円）（Ｂ）

増減（百万円）（Ｂ）−（Ａ）

135,776

124,259△11,517

133

2,799

2,665

退職給付費用50,657

24,628△26,029

福利厚生費

30,93727,477△3,460

減価償却費

80,92872,342△8,586

土地建物機械賃借料

77,93682,794

4,858

営繕費

2,247

2,191

△55

消耗品費

4,805

4,258

△546

給水光熱費

7,629

7,161

△467

旅費

1,472

1,366

△106

通信費

14,42013,257△1,162

広告宣伝費

4,071

4,469

398

租税公課

34,16034,159△0

その他

172,075

177,3825,306

617,252

578,549△38,703

給料・手当
退職金

計
（注）

損益計算書中「営業経費」の内訳であります。

-28-

501015/2005年

２．利鞘（国内業務部門）（単体）
前事業年度（％）（Ａ）

当事業年度（％）（Ｂ）

増減（％）（Ｂ）−（Ａ）（１）資金運用利回

①

1.20

1.09

△0.10

(イ)貸出金利回

②

1.74

1.64

△0.09

0.45

0.28

△0.17

(ロ)有価証券利回（２）資金調達原価（含む経費）

③

0.98

0.92

△0.06

(イ)預金債券等原価(含む経費)

④

1.05

0.98

△0.06

預金債券等利回

⑤

0.04

0.03

△0.01

0.28

0.33

0.04

(ロ)外部負債利回（３）総資金利鞘

①−③

0.21

0.17

△0.03

（４）預貸金利鞘

②−④

0.68

0.65

△0.03

（５）預貸金利回差

②−⑤

1.70

1.61

△0.08

（注）１．「国内業務部門」とは、円建取引であります。
２．「預金債券等」には、譲渡性預金を含んでおります。
３．「外部負債」＝コールマネー＋売現先勘定＋売渡手形＋コマーシャル・ペーパー＋借用金
３．自己資本利益率（単体）
前事業年度（％）（Ａ）

当事業年度（％）（Ｂ）

増減（％）（Ｂ）−（Ａ）

業務純益ベース(一般貸倒引当金純繰入前)

74.7

57.7

△16.9

業務純益ベース

74.7

72.9

△1.7

当期純利益ベース

17.1

2.1

△15.0

（注）１．
当期純利益等−優先株式配当金総額
自己資本利益率＝×100｛(期首株主資本−期首発行済優先株式数×発行価額)＋(期末株主資本−期末発行済優先株式数×発行価額)｝÷２

２．「業務純益ベース」については、従来、特別利益に計上していた「引当金純取崩額等」を一般貸倒引当金純繰入額及び不良債権処理額の中に組替えて記載し、同額をその他臨時損益より減額して、「業務純益」を算出しておりましたが、今回より前事業年度・当事業年度共に、当該「引当金純取崩額等」の組替え調整は実施しておりません。

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-29-

501015/2005年

４．預金・債券・貸出金の状況(1)預金・債券・貸出金の残高（単体）
前事業年度（百万円）（Ａ）

当事業年度（百万円）（Ｂ）

増減（百万円）（Ｂ）−（Ａ）

預金（末残）

50,541,987

50,989,575

447,587

預金（平残）

48,255,284

48,875,970

620,685

債券（末残）

2,810,806

2,346,925△463,880

債券（平残）

3,349,761

2,545,648△804,112

貸出金（末残）37,001,430

34,063,135△2,938,295

貸出金（平残）35,898,289

33,932,143△1,966,145-30-

501015/2005年

(2)個人・法人別預金残高（単体・国内）
前事業年度（百万円）（Ａ）

当事業年度（百万円）（Ｂ）

増減（百万円）（Ｂ）−（Ａ）

個人

28,538,392

29,104,790

566,398

一般法人

18,838,177

19,021,666

183,489

金融機関・政府公金

3,105,671

2,801,590△304,081

合計

50,482,240

50,928,048

445,808（注）

譲渡性預金及び特別国際金融取引勘定分を含まない、本支店間未達整理前の計数です。

(3)消費者ローン残高（単体＋再生専門子会社）
前事業年度（百万円）（Ａ）

当事業年度（百万円）（Ｂ）

増減（百万円）（Ｂ）−（Ａ）

11,834,076

11,362,066△472,010

11,104,049

10,499,489△604,560

9,000,829

8,758,468△242,361

730,027

862,577

132,550

消費者ローン残高
うち住宅ローン残高
うち居住用住宅ローン残高
うちその他ローン残高(4)中小企業等貸出金（単体＋再生専門子会社）

前事業年度（Ａ）
中小企業等貸出金比率％

中小企業等貸出金残高百万円

当事業年度（Ｂ）

増減（Ｂ）−（Ａ）

76.4

77.4

1.0

28,668,184

26,565,669△2,102,515（注）１．貸出金残高には、特別国際金融取引勘定分は含まれておりません。
２．「中小企業等」とは、資本金３億円（但し、卸売業は１億円、小売業・飲食店・サービス業は５千万円）以下の会社又は常用する従業員が300人（但し、卸売業・サービス業は100人、小売業・飲食店は50人）以下の会社及び個人であります。
５．内国為替の状況（単体）
前事業年度

当事業年度

区分
口数（千口）

金額（百万円）口数（千口）

金額（百万円）

各地へ向けた分

243,791

629,525,129

202,430

737,153,527

各地より受けた分

222,309567,437,231

184,576

607,939,222

各地へ向けた分

5,530

24,023,207

2,620

12,320,111

各地より受けた分

1,427

3,827,052

3,135

31,216,150

送金為替

代金取立

６．外国為替の状況（単体）
前事業年度

当事業年度

金額（百万米ドル）

金額（百万米ドル）

売渡為替

74,583

79,121

買入為替

7,410

8,917

支払為替

62,00572,188

取立為替

5,182

5,440

149,183

165,668

区分

仕向為替

被仕向為替
合計

-31-

501015/2005年

（自己資本比率の状況）（参考）
自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき自己資本比率の基準を定める件（平成５年大蔵省告示第55号。以下、「告示」という）に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国内基準を適用しております。
連結自己資本比率（国内基準）
平成16年３月31日 平成17年３月31日
金額（百万円）
金額（百万円）
650,000
650,000−−−−
762,345762,345
104,741
150,619282,249
281,419
246,707
246,707
28,544
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
1,770,792
1,844,384

項目

資本金
うち非累積的永久優先株（注１）
新株式払込金
資本剰余金
利益剰余金
連結子会社の少数株主持分
うち海外特別目的会社の発行する優先出資証券
その他有価証券の評価差損（△）
基本的項目
自己株式払込金
自己株式（△）
為替換算調整勘定
営業権相当額（△）
連結調整勘定相当額（△）
計（Ａ）
うちステップ・アップ金利条項付の優先出資証券−−（注２）
土地の再評価額と再評価の直前の帳簿価額の136,514
117,596
差額の45％相当額
一般貸倒引当金
420,903
272,426
負債性資本調達手段等
1,180,641
1,248,572
補完的項目
うち永久劣後債務（注３）411,841
459,872
うち期限付劣後債務及び期限付優先株（注４)768,800
788,700
計
1,738,059
1,638,595
うち自己資本への算入額（Ｂ）
1,523,233
1,562,150
控除項目
控除項目（注５）（Ｃ）
25,916
26,555
自己資本額（Ａ）＋（Ｂ）−（Ｃ）（Ｄ）
3,268,109
3,379,978
資産（オン・バランス）項目
31,155,322
29,374,675
リスク・アセット等
オフ・バランス取引項目
1,816,942
1,982,313
計（Ｅ）
32,972,265
31,356,988
連結自己資本比率（国内基準）＝Ｄ／Ｅ×100（％）
9.91
10.77
（注）１．当行の資本金は株式種類毎に区分できないため、資本金のうち非累積的永久優先株の金額は記載しておりません。
２．告示第23条第２項に掲げるもの、すなわち、ステップ・アップ金利等の特約を付すなど償還を行う蓋然性を有する株式等（海外特別目的会社の発行する優先出資証券を含む。）であります。
３．告示第24条第１項第３号に掲げる負債性資本調達手段で次に掲げる性質のすべてを有するものであります。
(1）無担保で、かつ、他の債務に劣後する払込済のものであること(2）一定の場合を除き、償還されないものであること(3）業務を継続しながら損失の補てんに充当されるものであること(4）利払い義務の延期が認められるものであること
４．告示第24条第１項第４号及び第５号に掲げるものであります。ただし、期限付劣後債務は契約時における償還期間が５年を超えるものに限られております。
５．告示第25条第１項第１号に掲げる他の金融機関の資本調達手段の意図的な保有相当額、及び第２号に規定するものに対する投資に相当する額であります。

次へ

-32-

501015/2005年

単体自己資本比率（国内基準）
平成16年３月31日 平成17年３月31日

項目

金額（百万円）

資本金650,000

650,000

−

−

−

−

762,345762,345

その他資本剰余金

−

−

利益準備金

−

−

任意積立金

−

−

次期繰越利益185,365

222,766

その他

246,765

246,788

その他有価証券の評価差損（△）

32,787−

自己株式払込金−−

自己株式（△）−−

営業権相当額（△）−−

1,811,689

1,881,900−−

土地の再評価額と再評価の直前の帳簿価額の差額の45％相当額

136,514

117,596

一般貸倒引当金

311,016

222,348

1,180,641

1,248,572

うち永久劣後債務（注３）411,841

459,872

うち期限付劣後債務及び期限付優先株（注４）768,800

788,700

1,628,172

1,588,518

うち非累積的永久優先株（注１）
新株式払込金
資本準備金

基本的項目

計

（Ａ）

うちステップ・アップ金利条項付の優先出資証券（注２）

負債性資本調達手段等
補完的項目

金額（百万円）計
うち自己資本への算入額（Ｂ）

1,523,699

1,562,741

控除項目

控除項目（注５）（Ｃ）

23,83024,757

自己資本額（Ａ）＋（Ｂ）−（Ｃ）（Ｄ）

3,311,558

3,419,884

資産（オン・バランス）項目

31,239,820

29,462,355

オフ・バランス取引項目

1,807,116

1,989,181

33,046,937

31,451,536

10.02

10.87

リスク・アセット等

計（Ｅ）

単体自己資本比率（国内基準）＝Ｄ／Ｅ×100（％）（注）１．当行の資本金は株式種類毎に区分できないため、資本金のうち非累積的永久優先株の金額は記載しておりません。
２．告示第30条第２項に掲げるもの、すなわち、ステップ・アップ金利等の特約を付すなど償還を行う蓋然性を有する株式等（海外特別目的会社の発行する優先出資証券を含む。）であります。
３．告示第31条第１項第３号に掲げる負債性資本調達手段で次に掲げる性質のすべてを有するものであります。
(1）無担保で、かつ、他の債務に劣後する払込済のものであること(2）一定の場合を除き、償還されないものであること(3）業務を継続しながら損失の補てんに充当されるものであること(4）利払い義務の延期が認められるものであること
４．告示第31条第１項第４号及び第５号に掲げるものであります。ただし、期限付劣後債務は契約時における償還期間が５年を超えるものに限られております。
５．告示第32条第１項に掲げる他の金融機関の資本調達手段の意図的な保有相当額であります。

-33-

501015/2005年

（※）優先出資証券の概要
当行では、「海外特別目的会社の発行する優先出資証券」を以下のとおり発行し、「連結自己資本比率」及び「単体自己資本比率」の「基本的項目」に計上しております。
発行体

Mizuho Preferred Capital（Cayman）A
Limited（以下、「ＭＰＣＡ」といい、以下に記載される優先出資証券を「本ＭＰＣＡ優先出資証券」という。）

Mizuho Preferred Capital（Cayman）E
Limited（以下、「ＭＰＣＥ」といい、以下に記載される優先出資証券を「本ＭＰＣＥ優先出資証券」という。）

発行証券の種類

配当非累積型永久優先出資証券

配当非累積型永久優先出資証券

償還期日

定めなし

定めなし

任意償還

Series Ａ
平成24年６月以降の各配当支払日に任意償還可能（ただし、監督当局の事前承認が必要）
Series Ｂ
平成19年６月以降の各配当支払日に任意償還可能（ただし、監督当局の事前承認が必要）

Series Ａ、Series Ｂともに平成20年６月以降の各配当支払日に任意償還可能（ただし、監督当局の事前承認が必要）

配当

Series Ａ、Series Ｂともに変動配当（ステップアップなし。下記「配当停止条件」に記載のとおり、停止された未払配当は翌期以降に累積されない。）

Series Ａ、Series Ｂともに変動配当（ステップアップなし。下記「配当停止条件」に記載のとおり、停止された未払配当は翌期以降に累積されない。）

配当支払日毎年６月の最終営業日

毎年６月の最終営業日

発行総額

Series Ａ 636億円
Series Ｂ 697億5,000万円

Series Ａ
Series Ｂ

払込日

平成14年２月14日

Series Ａ 平成14年８月９日
Series Ｂ 平成14年８月30日

配当停止条件

以下の何れかの事由が発生した場合、配当の支払いは停止され、停止された配当は累積しない。
① 当行がＭＰＣＡに対して損失補填事由証明書（注１）を交付した場合② 当行優先株式（注２）への配当が停止された場合③ 当行がＭＰＣＡに対して可処分配当可能
利益（注３）が存在しない旨を記載した
配当可能利益制限証明書（注４）を交付した場合④ 配当支払日が強制配当日（注５）でな
く、かつ、当行がＭＰＣＡに対して当該配当支払日に配当を一切行わないことを指示する旨の配当通知を送付した場合

以下の何れかの事由が発生した場合、配当の支払いは停止され、停止された配当は累積しない。
① 当行がＭＰＣＥに対して損失補填事由証明書（注１）を交付した場合② 当行優先株式（注２）への配当が停止された場合③ 当行がＭＰＣＥに対して可処分配当可能
利益（注３）が存在しない旨を記載した
配当可能利益制限証明書（注４）を交付した場合④ 配当支払日が強制配当日（注５）でな
く、かつ、当行がＭＰＣＥに対して当該配当支払日に配当を一切行わないことを指示する旨の配当通知を送付した場合

強制配当事由ある会計年度に対する当行普通株式の配当を実施した場合、当該会計年度が終了する暦年の６月にパリティ優先出資証券（注６）の満ある会計年度に対する当行普通株式の配当を実施した場合、当該会計年度が終了する暦年の６月にパリティ優先出資証券（注６）の満額の配当を実施しなければならない。ただし、①損失補填事由証明書（注１）が交付されていないという条件、②優先株式配当制限
がそれに関して発生していないという条件（発生する場合、その範囲までの部分的な配当がなされる）及び③配当可能利益制限証明書（注４）がそれに関して交付されていないという条件（交付されている場合、その範囲までの部分的な配当がなされる）に服する。

額の配当を実施しなければならない。ただし、①損失補填事由証明書（注１）が交付されていないという条件、②優先株式配当制限
がそれに関して発生していないという条件（発生する場合、その範囲までの部分的な配当がなされる）及び③配当可能利益制限証明書（注４）がそれに関して交付されていないという条件（交付されている場合、その範囲までの部分的な配当がなされる）に服する。

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676億2,000万円
550億4,000万円

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配当可能利益制限

当行がＭＰＣＡに対して、配当可能利益制限
証明書（注４）を交付した場合、配当は可処分配当可能利益（注３）に制限される。

当行がＭＰＣＥに対して、配当可能利益制限
証明書（注４）を交付した場合、配当は可処分配当可能利益（注３）に制限される。

配当制限

当行優先株式（注２）への配当が減額された
場合には本ＭＰＣＡ優先出資証券への配当も同じ割合で減額される

当行優先株式（注２）への配当が減額された
場合には本ＭＰＣＥ優先出資証券への配当も同じ割合で減額される

残余財産請求権

当行優先株式（注２）と同格

当行優先株式（注２）と同格（注）１．損失補填事由証明書
損失補填事由が発生し継続している場合に当行が各発行体に対して交付する証明書（ただし、損失補填事由が以下の④の場合には、その交付は当行の裁量による）であり、損失補填事由とは、当行につき、以下の事由が発生する場合をいう。①当行によりもしくは当行に対して清算手続が開始された場合、または当行が破産した場合、もしくは当行の事業の終了を内容とする更生計画の認可がなされた場合、②会社更生法に基づく会社更生手続の開始決定、商法に基づく会社整理手続の開始宣告、または、民事再生法に基づく民事再生手続の開始がなされた場合、③監督当局が、当行が支払不能も
しくは債務超過の状態にあること、または当行を特別公的管理の対象とすることを宣言した場合もしくは第三者に譲渡する命令を発した場合、④自己資本比率または基本的項目の比率が最低水準を下回っているか、または当該配当により下回ることとなる場合、⑤債務不履行またはその恐れのある場合、⑥債務超過であるか、当該配当により債務超過となる場合。
２．当行優先株式
自己資本比率規制上の基本的項目と認められ、当行の優先株式の中で配当に関し最上位の請求権を有する優先株式。今後発行される同等の優先株式を含む。
３．可処分配当可能利益ある会計年度の直前の会計年度に係る当行の配当可能利益から、ある会計年度において当行優先株式に対して既に支払われた配当額と今後支払われる予定配当額（ただし、ある会計年度に当行優先株式に支払われる中間配当は、可処分配当
可能利益の計算上含まれない。）の合計額を控除したものをいう。ただし、当行以外の会社によって発行される証券で、配当請求権、清算時における権利等が当行の財務状態及び業績を参照することにより決定され、当該発行会社に関連して、パリティ優先出資証券がＭＰＣＡ（ＭＰＣＥの欄についてはＭＰＣＥ）との関連で有するのと同格の劣後性を有する証券（以下、「パラレル証券」という。）が存在する場合には、可処分配当可能利益は以下のように調整される。調整後の可処分配当可能利益＝可処分配当可能利益×（パリティ優先出資証券の満額配当の総額）／（パリティ優先出資証券の満額配当の総額＋パラレル証券の満額配当の総額）
４．配当可能利益制限証明書
可処分配当可能利益が配当支払日に支払われる配当金総額を下回る場合に、当行から定時株主総会以前に発行体に交付される証明書で、当該会計年度における可処分配当可能利益を記載するものをいう。
５．強制配当日
当行普通株式について配当がなされた会計年度が終了する暦年の６月の配当支払日をいう。
６．パリティ優先出資証券
ＭＰＣＡ（ＭＰＣＥについてはＭＰＣＥ）が発行し、償還期日の定めがないことや配当支払日及び払込金の使途が本Ｍ
ＰＣＡ優先出資証券（ＭＰＣＥについては本ＭＰＣＥ優先出資証券。以下、本注記において同様。）と同じである優先出資証券及び本ＭＰＣＡ優先出資証券の総称。（たとえば、ＭＰＣＡのケースでは、パリティ優先出資証券とはSeries Ａ、Series Ｂ及び今後新たにＭＰＣＡから発行される場合に上記条件を満たす優先出資証券を含めた総称。）-35-

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（資産の査定）（参考）
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」（平成10年法律第132号）第６条に基づき、当行の貸借対照表の貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに欄外に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る）について債務者の財政状態
及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
１．破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。
２．危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権であります。
３．要管理債権
要管理債権とは、３ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権であります。
４．正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権であります。
資産の査定の額（単体＋再生専門子会社）
平成17年３月31日

平成16年３月31日

金額（億円）

金額（億円）

債権の区分
破産更生債権及びこれらに準ずる債権

956

2,130

危険債権

4,283

6,819

要管理債権

2,759

6,117

正常債権

356,107381,061（注）

同法律第６条第１項別紙様式に基づき、単位未満を四捨五入しております。

資産の査定の額（単体）平成17年３月31日

平成16年３月31日

金額（億円）

金額（億円）

債権の区分
破産更生債権及びこれらに準ずる債権

866

1,776

危険債権

3,359

4,415

要管理債権

2,664

4,384

正常債権

355,056

380,366（注）

同法律第６条第１項別紙様式に基づき、単位未満を四捨五入しております。

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２【生産、受注及び販売の状況】「生産、受注及び販売の状況」は、銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。

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３【対処すべき課題】
みずほフィナンシャルグループ（以下、当グループ）は、平成１７年度よりお客さまの支持獲得を目指す「未来志向・顧客志向」のフェーズへの転換期を迎えたとの認識に立ち、事業戦略『Channel to Discovery

Plan』を策定いたしました。この事

業戦略は「お客さまのより良い未来の創造に貢献するフィナンシャル・パートナー」、すなわち、「躍動的で、オープンで、先見性のある」とお客さまに感じていただけるフィナンシャルグループを目指すものであります。
『

Channel to Discovery

Plan』の基本コンセプトであるお客さまの支持獲得に向け、グローバルに通用するフィナンシャ

ルグループを創造すべく、そのアクションプログラムとして「ビジネスポートフォリオ戦略」と「コーポレートマネジメント戦略」を新たに展開してまいります。
［新たなビジネスポートフォリオ戦略］
新たなビジネスポートフォリオ戦略の展開にあたり、お客さまニーズに基づきグローバルコーポレート、グローバルリテー
ル、グローバルアセット＆ウェルスマネジメントの３つのグローバルグループに再編いたします。
グローバルリテールグループは、ますます多様化・グローバル化する個人・中堅中小企業のお客さまのニーズにお応えすべく、国内外のトップブランド各社との連携を活用し、グローバルレベルの商品・サービスを提供してまいります。
グローバルリテールグループの中核会社であります、当行は、個人マーケットにおきましては、コンサルティングビジネスと個人ローン分野を引き続き戦略分野と位置付け、フィナンシャルコンサルタント2,000名体制の確立や株式会社オリエントコーポ
レーションとの連携による新商品開発等により、お客さまのさまざまなニーズにお応えしてまいります。また、ＩＣカードの浸透をはじめとする安全対策を推進するとともに、株式会社クレディセゾンをはじめとする他カード・他業態との提携等による「みずほマイレージクラブ」の商品性向上に取り組み、お客さまとの取引拡大を図ってまいります。一方、中堅・中小企業マー
ケットにおける「取引シェア・ソリューションビジネスＮｏ．１」の確立を目指し、マーケットニーズに合致した戦略商品の投入や「みずほビジネス金融センター」100拠点体制への拡充等による貸出残高増強に努めるとともに、ソリューションビジネス推進により、非金利収益を増強してまいります。また、本年4月、全米屈指のスーパーリージョナルバンクであるワコビア銀行及びウェルズファーゴ銀行の２行と同時に業務提携いたしました。お客さまの相互紹介、キャッシュマネジメントプロダクト、トレードファイナンス、国内における投資信託販売、ウェブサイトの相互リンク（ワコビア銀行のみ）の五つの分野で業務提携を行うことにより、ネットワークの米国全域への拡大、グローバルな商品・サービスの提供を早期かつ効率的に実現してまいります。また、国内における投資信託販売につきましては、バンク・オブ・ニューヨークとも業務提携いたしました。
なお、リテール関連の戦略会社であるユーシーカード、みずほキャピタルの2社につきましては、リテールマーケットにおける更なるシナジー追求に向けて、株式会社みずほフィナンシャルグループから当行傘下に再編いたします。
なお、ビジネスポートフォリオ戦略のうち再編に関する事項については、国内外当局による許認可等を前提としております。
［新たなコーポレートマネジメント戦略］
コーポレートマネジメント戦略といたしましては、当グループは、ニューヨーク証券取引所への上場、社会的責任活動の推進
及びブランド戦略強化に取り組んでまいります。
ニューヨーク証券取引所への上場につきましては、コーポレートガバナンスの透明性確保と投資家の皆さまからの信頼を高めるために、早期に上場すべく準備を開始いたしました。上場に向けて、国際標準の一つとされる米国会計基準に則した情報開示
を投資家の皆さまに行う体制を整えるとともに、国際的に最も厳格な米国サーベンス・オクスリー法に準拠した開示体制及び内部統制を構築してまいります。
社会的責任活動の推進につきましては、社会的責任（ＣＳＲ）への取組を新たな企業価値の創造と発展を果たすための企業行動の主軸として位置付けます。株式会社みずほフィナンシャルグループにＣＳＲ委員会を設置し、環境への取組、金融教育の支援等、ＣＳＲに関する取組を更に発展させてまいります。
また、当グループは、「未来志向・顧客志向」のフェーズへの転換に向け、グローバルに通用するフィナンシャルグループにふさわしいブランドを確立すべく、ブランド戦略強化を行います。「お客さまのより良い未来の創造に貢献するフィナンシャ
ル・パートナー」になるための決意を込め、新スローガン『Channel to Discovery』を設定いたしました。
さらに、当グループは、個人情報保護法全面施行等、情報管理の重要性の高まりに対応して整備した、関連規程や担当組織等のグループ経営管理体制により、情報管理態勢の強化を一層推進してまいります。加えて、内部管理態勢の更なる強化の一環として、グループ役職員を挙げて法令遵守を徹底、強化する体制の整備や、株式会社みずほフィナンシャルグループに設置したディスクロージャー委員会による情報開示に関する内部統制の強化を図ってまいります。
当行は、みずほフィナンシャルグループの一員として、『Channel to Discovery

Plan』を着実に推進し、競争力・収益力の強化を図り、企業価値の更なる向上に邁進してまいります。

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501015/2005年

４【事業等のリスク】
当行及び当グループの事業等において、投資者の投資判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項は以下の通りです。本項に含まれている将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
１．財務面に関するリスク(１) 不良債権処理等に係るリスク① 与信関係費用の増加による追加的損失の発生
当行及び当グループは、多くの与信先についてメインバンクとなっているとともに、相当程度大口の与信先があります。さらに、不動産業及び建設業、金融・保険業、卸売・小売業に対する与信の総貸出に占める割合が、それ以外の業種に対する与信の総貸出に占める割合に比べて高いといった状況にあります。
そうしたなか、当行及び当グループは、個々の与信先の信用状態や再建計画の進捗状況を継続的にモニタリングするとともに、個別企業、企業グループや特定業種への与信集中状況等を定期的にモニタリングするポートフォリオ管理を実施しております。
しかしながら、今後の国内外の景気動向等によっては、想定を超える新たな不良債権の発生、メインバンク先や大口与信先の信用状態の急激な悪化、特定の業界の与信先の信用状態の悪化等が生じる可能性があり、その結果、与信関係費用が増加して追加的損失が発生し、当行及び当グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
なお、当行、株式会社みずほコーポレート銀行及びみずほ信託銀行株式会社では、再生・リストラニーズのある与信先を銀行本体から再生専門子会社に分離・集約する「企業再生プロジェクト」を中心とした企業再生や、個々の与信先に対する適切な与信管理による不良債権の新規発生防止に取り組んでまいりました。この結果、「金融再生プログラム」で示された平成17
年３月における不良債権比率の半減目標を達成し、不良債権問題をほぼ終結させました。
② 不動産等の担保・保証の価値下落による追加的損失の発生
当行及び当グループは、与信を行うにあたり必要に応じて不動産等の担保や保証の差入れを受けており、与信先の業況悪化等によって返済が滞り、他に返済方法がない場合には、担保処分や保証履行請求により債権の回収を図っております。また、貸倒引当金の算定に際しては、与信先が債務不履行となる可能性や担保・保証による回収見込額等を見積ることとしておりま
すが、当行及び当グループは、不動産をはじめとする担保価値の算定にあたり価格変動リスクや担保処分コストを織り込む等、適正な担保評価に努めるとともに、定期的に担保評価額と処分実績の乖離状況を検証しております。保証人の信用状態についても、与信先の債務不履行時に回収を見込める状況にあるかどうかを検証し、与信管理や貸倒引当金の算定等に反映させております。
しかしながら、担保や保証による回収見込額は、現在の景気動向や不動産市況等を前提として算定しているため、今後の状況によっては、不動産価格等の下落による担保価値の減少や保証人の信用状態の悪化等が発生する可能性があります。その結果、与信先の債務不履行時に想定以上の貸倒損失が発生したり、貸倒引当金の積増しを行うことが必要になる等、追加的損失が発生し、当行及び当グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(２) 保有資産等の価格変動に係るリスク① 株価下落による追加的損失の発生
当行及び当グループは、市場性のある株式を大量に保有しております。これらの保有株式は、株価が下落した場合には評価損が発生する可能性があります。また、当行及び当グループは、法規制上及びリスク管理の観点から保有する株式の相当数の売却を計画しておりますが、株価が下落した場合には、売却損が発生する可能性があります。その結果、当行及び当グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
② 金利等の変動による追加的損失の発生
当行及び当グループは、投資及び資金調達の担保に使用する目的として国債をはじめとする市場性のある債券を大量に保有しているため、金利上昇に伴う価格の下落により、評価損や売却損が発生する可能性があります。また、取引先のニーズに応じて長期の固定貸出を行っている一方で、資金調達は期間の短い預金が大宗を占めているため、金利上昇により資金調達コストが増加し想定された収益を上げられなくなる、あるいは調達金利が運用金利を上回ることにより資金損が生じる可能性があります。当行及び当グループは、厳格なリスク管理体制のもと、必要に応じて債券の売却や銘柄の入れ替え、デリバティブ取引等によるヘッジを行う等、適切な管理を行っておりますが、金融政策の変更や市場動向により大幅に金利が上昇した場合には、当行及び当グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
③ 外国為替相場の変動による追加的損失の発生
当行及び当グループは、資産及び負債の一部を外貨建てで有しております。外貨建ての資産と負債が通貨毎に同額ではなく互いに相殺されない場合には、その資産と負債の差額について、為替相場の変動により円貨換算額が変動し、評価損や実現損が発生する可能性があります。当行及び当グループでは、必要に応じ適切なヘッジを行っておりますが、予想を超える大幅な為替相場の変動が発生した場合には、当行及び当グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
④ 退職給付債務等の変動による追加的損失の発生
当行及び当グループの退職給付費用及び債務は、年金資産の期待運用利回りや将来の退職給付債務算出に用いる年金数理上-39-501015/2005年

の前提条件に基づいて算出しておりますが、実際の結果が前提条件と異なる場合、または前提条件に変更があった場合には、数理計算上の差異の償却を通して追加的損失が発生する可能性があります。また、当行及び当グループの退職給付制度を改定した場合にも、追加的負担が発生する可能性があります。その結果、当行及び当グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(３) 自己資本比率に係るリスク① 各種リスクの顕在化による自己資本比率の低下
当行及び当グループは、事業戦略と一体となったリスクアセット運用計画、資本の効率性ならびに上記の財務面のリスクの状況等を踏まえ、適正かつ十分な水準の自己資本比率を維持することに努めておりますが、本項に示した事業等に係る各種のリスクが顕在化することにより自己資本比率が低下する可能性があります。
なお、繰延税金資産については、現行の会計基準に従い、現時点において想定される金融経済環境等の様々な予測・仮定を前提に将来の課税所得見積りを合理的に行った上で計上しておりますが、実際の課税所得が想定と異なること等により、繰延
税金資産が減少し、自己資本比率が低下する可能性があります。
これらの結果、当行及び当グループの業務運営に悪影響を及ぼす可能性があります。
② 規制の変更による自己資本比率の低下
金融庁が平成17年３月に公表した金融改革プログラム「工程表」においては、自己資本比率規制における繰延税金資産の算入適正化ルールについて検討するとされており、何らかの規制が導入される可能性があります。
また、日本の銀行の自己資本比率規制は、バーゼル銀行監督委員会が設定した枠組みに基づいておりますが、バーゼル銀行
監督委員会の自己資本比率規制の内容変更に伴い、日本においても平成19年３月末より新規制が適用になる予定です。その見直しに伴って、株式会社みずほフィナンシャルグループ、株式会社みずほホールディングス及び当行等の自己資本比率が変動する可能性があります。
これらの規制の変更の結果として、株式会社みずほフィナンシャルグループ、株式会社みずほホールディングス及び当行等の自己資本比率が低下した場合には、当行及び当グループの業務運営に悪影響を及ぼす可能性があります。
(４) 格付に係るリスク①格付引き下げによる悪影響
株式会社みずほフィナンシャルグループや当行等、当グループの一部の会社は、格付機関から格付を取得しております。当行及び当グループでは、収益力増強策や財務の健全性向上策等、格付の引き上げにも資する諸施策に積極的に取り組んでおり、平成16年度には、複数の格付機関から格上げが発表されました。
現状、当行及び当グループ各社の格付の見直しは安定的となっておりますが、格付の水準は、当行及び当グループから格付機関に提供する情報のほか、格付機関が独自に収集した情報に基づいて付与されているため常に格付機関による見直しがなされる可能性があり、また、日本国債の格付や日本の金融システム全体に対する評価等の影響も受けます。仮に格付が引き下げられた場合には、資金調達コストの上昇や必要な資金を市場から確保できず資金繰りが困難になる可能性があります。その結果、当行及び当グループの業務運営や、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす、ないしは株式会社みずほフィナンシャルグルー
プの株価に悪影響を及ぼす可能性があります。

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501015/2005年

(５) 資金調達に係るリスク① 資金調達が困難となることによる追加的損失の発生
当行及び当グループは、資金調達に関して、市場からの調達上限額の設定や資金繰りの状況に応じた対応方針の策定等、厳格な管理を行っております。しかしながら、当行及び当グループの業績や財務状況の悪化、格付の低下や風説・風評の流布等が発生した場合、あるいは日本の景気悪化や金融システム不安等により資金調達市場そのものが縮小した場合には、通常より著しく高い金利による資金調達を余儀なくされる、あるいは必要な資金を市場から確保できず資金繰りが困難になる可能性があります。その結果、当行及び当グループの業務運営や、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
２．業務面等に関するリスク(１) 業務面に関するリスク① 業務範囲の拡大等に伴う新たなリスクの発生による悪影響
当行及び当グループは、総合金融サービスグループとして、銀行業・証券業・信託業をはじめとする様々な業務を行っております。さらに、お客さまのニーズの高度化や多様化、ないしは規制緩和の進展等に応じた新たな業務分野への進出や各種業
務提携等の実施、偽造・盗難キャッシュカードへの対策など業界を巡る新たな問題への対応に注力しております。当行及び当グループは、こうした新たな業務等に伴って発生する種々のリスクについても適切に管理する体制を整備しております。しかしながら、想定を超えるリスクが顕在化すること等により、当行及び当グループの業務運営や、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
② 法令違反等の発生による悪影響
当行及び当グループは、国内において事業活動を行う上で、商法や独占禁止法等、会社経営に係る一般的な法令諸規制や、銀行法、証券取引法、信託業法等の金融関連法令諸規制の適用も受けております。また、海外での事業活動については、それ
ぞれの国や地域の法令諸規則の適用も受けております。当行及び当グループは、これらの法令諸規制が遵守されるよう、役職員に対するコンプライアンスの徹底や法務リスク管理等を行っておりますが、これらの法令諸規制を遵守できなかった場合には、当行及び当グループの業務運営や、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、株式会社みずほフィナンシャルグループは、旧「金融機能の安定化のための緊急措置に関する法律」及び「金融機能の早期健全化のための緊急措置に関する法律」に基づいて優先株式等を発行し、経営健全化計画を政府に提出しております
が、当行及び当グループの業績の悪化等により経営健全化計画を達成できない事態が生じた場合には、監督上の措置等を通じて、当行及び当グループの経営が影響を受ける可能性があります。
③ 事務リスクの顕在化による悪影響
当行及び当グループは、預金・為替・貸出などの銀行業務に加え、証券・信託・資産運用など幅広い業務を行っております。これら多様な業務の遂行に際して、役職員により不正確な事務、あるいは不正や過失等に起因する不適切な事務が行われることにより、損失が発生する可能性があります。当行及び当グループは、各業務の事務取扱を明確に定めた事務手続を制定するとともに、事務処理状況の定期的な点検を行っており、さらに本部による事務指導の強化や管理者の育成、システム化等を推進しておりますが、仮に重大な事務リスクが顕在化した場合には、当行及び当グループの業務運営や、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
④ 個人情報等の漏洩等の発生による悪影響
当行及び当グループは、多数の法人・個人のお客さまの情報を保有しているほか、様々な経営情報等の内部情報を有しております。これらの情報の管理については、情報管理に関するポリシーや事務手続等を策定しており、役職員等に対する教育・研修等により情報管理の重要性の周知徹底、システム上のセキュリティ対策等を行っております。しかしながら、これらの対策にもかかわらず、重要な情報が外部に漏洩した場合には、当行及び当グループの業務運営や、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑤ システム障害の発生による悪影響
当行及び当グループは、勘定系・決済系等の巨大なコンピュータシステムを保有しており、国内外の拠点をはじめ、お客さ
まや各種決済機構等のシステムとグローバルなネットワークで接続されています。当行及び当グループは、日頃よりシステムの安定稼動の維持に努めるとともに、重要なシステムやネットワークについては、原則としてバックアップシステムや複数の迂回経路を確保し、定期的な保守点検も励行しております。さらに、不測の事態に備えたコンティンジェンシープランを策定し、システムダウンや誤作動等の障害が発生しても安全かつ確実に業務を継続できる体制を整備しております。
しかしながら、万一、重大なシステム障害が発生した場合には、当行及び当グループの業務運営や、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 人事上のリスクの顕在化による悪影響
当行及び当グループは、多数の従業員を雇用しており、日頃より有能な人材の確保や育成等に努めております。しかしながら、万一、人材の大量流出等が生じた場合には、当行及び当グループの業務運営や、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
３．金融諸環境等に関するリスク① 経済状況の悪化による悪影響-41-

501015/2005年

当行及び当グループは、日本に主たる基盤を置く総合金融サービスグループとして、国内の各地域において事業を行っております。また、米国や欧州、アジアなどの海外諸国においても事業を行っております。これらの国や地域における経済状況が悪化した場合には、お客さまの経営状況や財務状況の悪化等を通じて、当行及び当グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
② 法令諸規制の改正等による悪影響
当行及び当グループは、国内において事業活動を行う上で、商法や独占禁止法等、会社経営に係る一般的な法令諸規制や、銀行法、証券取引法、信託業法等の金融関連法令諸規制の適用を受けております。また、海外での事業活動については、それぞれの国や地域の法令諸規則の適用も受けております。これらの法令諸規制は将来において新設・変更・廃止される可能性があり、その内容によっては、当行及び当グループの業務運営や、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
③ 金融業界の競争激化による悪影響
銀行・証券・信託等の金融業に関して、参入規制の緩和や業務範囲の拡大などの規制緩和が行われてきております。こうした規制緩和は、事業機会の拡大等を通じて当行及び当グループの経営にも好影響を及ぼす面がある一方、他業界や外資系金融機関による新規参入や、既存の金融機関による業務拡大等により、競争が激化する可能性があります。その結果、当行及び当グループの業務運営や、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
④ 災害等の発生による悪影響
当行及び当グループは、国内外において店舗、事務所や電算センター等の施設等を保有しており、これらの施設等が継続して安定的に使用できるように、機械、設備等の経年状況の把握に努めつつ適切なメンテナンスに注力しております。しかしながら、このような施設等は常に災害や犯罪等の発生による被害を被る可能性があり、その程度によっては、当行及び当グループの業務運営や、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 風説・風評の発生による悪影響
当行及び当グループの事業は預金者等のお客さまや市場関係者からの信用に大きく依存しております。そのため、当行及び当グループや金融業界等に対する風説・風評が、マスコミ報道・市場関係者への情報伝播・インターネット上の掲示板への書き込み等により発生・拡散した場合には、お客さまや市場関係者が当行及び当グループについて事実と異なる理解・認識をされる可能性があります。当行及び当グループは、こうした風説・風評の早期発見に努めるとともに、その影響度・拡散度等の観点から適時かつ適切に対応することで、影響の極小化を図るよう努めておりますが、悪質な風説・風評が拡散した場合には、当行及び当グループの業務運営や、業績及び財務状況、ないしは株式会社みずほフィナンシャルグループの株価に悪影響を及ぼす可能性があります。

-42-

501015/2005年

５【経営上の重要な契約等】
クレジットカード事業における包括的業務提携基本契約書の締結について
当行は、株式会社みずほフィナンシャルグループ、ユーシーカード株式会社、株式会社クレディセゾンとの間で、平成16年８月４日に基本合意しました「クレジットカード事業における戦略的業務提携」について具体的に検討を進め、平成16年12月24日、「包括的業務提携基本契約書」を締結いたしました。

６【研究開発活動】
該当ありません。

-43-

501015/2005年

７【財政状態及び経営成績の分析】
平成16年度における当行及び連結子会社の財政状態及び経営成績につきましては、以下のとおり分析しております。なお、本項における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであり、今後様々な要因によって大きく異なる結果となる可能性があります。
１．総論
みずほフィナンシャルグループ（以下、ＭＨＦＧ）は、平成16年度を「みずほの真価を発揮する１年」と位置付け、財務の健全性の維持・向上を図り、グループとしての強みを最大限に発揮して、収益力の飛躍的な増強を図ることに全役職員が一丸となって取り組んでまいりました。その結果、当連結会計年度は、不良債権問題をはじめとする財務諸課題等の一掃に注力しその成果を着実に実現するとともに、ＭＨＦＧでの連結当期純利益は6,273億円と過去最高益を確保いたしました。当行及び連結子会社では、連結当期純利益306億円を計上しております。
(1)収益状況
連結経常収益につきましては、依然として資金需要が低迷し貸出金が伸び悩むことによる資金運用収益の減少などを要因
として、前連結会計年度に比べ1,085億円減少して１兆2,440億円となりました。連結経常費用につきましては、与信関係費用が減少したこと、コスト構造改革を着実に進めて参ったことなどにより、前連結会計年度に比べ703億円減少して１兆283億円となりました。この結果、連結経常利益は前連結会計年度に比べ382億円減少して2,156億円、連結当期純利益は前連結会計年度に比べ277億円減少し、306億円となりました。
(2)財務等諸課題の一掃と財務健全性の更なる向上①不良債権問題の終結
企業再生への積極的な取組が着実に成果を上げたことや、適切な与信管理による不良債権の新規発生防止に努めたことなどにより、当年度末の当行及び再生専門子会社の不良債権残高（金融再生法開示債権区分における要管理債権以下残高）は、前年度末に比べ7,068億円減少し、7,998億円となりました。これにより、不良債権比率は2.19％となり、金融再生プログラムで示された不良債権比率の半減目標を達成しております。
②繰延税金資産の更なる減少
課税所得の計上や将来の課税所得の保守的見積りなどにより、当年度末の当行の繰延税金資産の純額は、前年度末に比べ1,184億円減少し、5,890億円となりました。この結果、繰延税金資産が単体TierⅠに占める割合は前年度末に比べ7.8ポ
イント低下し、31.2％となりました。

-44-

501015/2005年

２．経営成績の分析(1）損益の状況
当連結会計年度における損益状況は以下のとおりです。
（図表１）
前連結会計年度（自 平成15年
４月１日
至 平成16年
３月31日）

当連結会計年度（自 平成16年
４月１日
至 平成17年３月31日）

比較

金額（億円）

金額（億円）

金額（億円）

10,547

9,842

△705

資金利益

6,834

6,405

△429

役務取引等利益

1,934

2,228

294

特定取引利益

739

408

△330

その他業務利益

1,039

799

△239

△6,463△6,123339

人件費△2,704△2,421283

物件費△3,406△3,335

70

税金

△352

△366

△14

△2,149△1,133

1,015△1,970

△635

1,335

連結粗利益

営業経費

不良債権処理額（含：一般貸倒引当金純繰入額）

①

②

③

うち貸出金償却
株式関係損益

④

86

377

290

持分法による投資損益

⑤

14

1

△13

その他

⑥

502

△807

△1,309経常利益（①＋②＋③＋④＋⑤＋⑥）

⑦

2,538

2,156

△382

特別損益

⑧

△517

△816

△298

116

34

△81

うち貸倒引当金純取崩額等
税金等調整前当期純利益（⑦＋⑧）

⑨

2,021

1,340

△681

法人税、住民税及び事業税

⑩

△10

△20

△9

法人税等調整額⑪△1,323△897425

少数株主損益

⑫

△104

△116

△12

当期純利益（⑨＋⑩＋⑪＋⑫）

⑬

583

306

△277

与信関係費用

⑭△2,032△1,099933＊費用項目につきましては△表記としております。

-45-

501015/2005年

①

連結粗利益
連結粗利益は前連結会計年度に比べ705億円減少し、9,842億円となりました。項目ごとの収支は以下のとおりです。
資金利益
資金利益は、主に資金需要の低迷による貸出金残高の減少により、前連結会計年度比429億円減少し、6,405億円となりました。
役務取引等利益
役務取引等利益は、シンジケーション関連業務をはじめ投資信託販売や保険販売などの手数料増強により、前連結会
計年度比294億円増加し、2,228億円となりました。
特定取引利益
特定取引利益は、主に商品有価証券、金融派生商品に係る収益の減少により、前連結会計年度比330億円減少し、408億円となりました。
その他業務利益その他業務利益は、外国為替売買益が増加する一方で、市況等を反映して国債等債券損益が減少したこと等により、前連結会計年度比239億円減少し、799億円となりました。

②

営業経費
経費削減について拠点の統廃合や人員の効率化など継続的な取り組みを行いました結果、営業経費は前連結会計年度比339億円減少し、6,123億円となりました。

③

不良債権処理額（⑭与信関係費用）
一般貸倒引当金純繰入額を加えた不良債権処理額に、特別利益に計上した貸倒引当金純取崩額等を加算した与信関係費
用は、前連結会計年度に比べ933億円減少し、1,099億円となりました。内訳は、貸出金償却等の不良債権処理額が1,133億円、特別利益に計上した貸倒引当金純取崩額等が34億円であります。

④

株式関係損益株式関係損益は、前連結会計年度に比べ290億円増加し、377億円となりました。株式保有リスク削減の観点から継続的に株式売却を推進したことなどにより、増益となったものであります。

⑤

持分法による投資損益持分法による投資損益は、前連結会計年度に比べ13億円減少し、１億円の利益計上となりました。

⑥

その他
その他は、前連結会計年度に比べ1,309億円減少しております。繰延ヘッジ損失の処理の他、システム統合に係る費用及びソフトウェアの除却額等を計上しております。

⑦

経常利益
以上の結果、経常利益は2,156億円と、前連結会計年度に比べ382億円の減益となりました。項番②の営業経費の削減や項番③の不良債権処理額の負担が減少したものの、項番①連結粗利益の減少や項番⑥のその他臨時処理に係る損失計上などにより、経常利益ベースで減益となったものであります。

⑧

特別損益
特別損益は、前連結会計年度に比べ298億円減少し、マイナス816億円となりました。
主な内訳は、特別損失で減損損失567億円、時価ヘッジ会計を適用したことによる影響額144億円などであります。

⑨

税金等調整前当期純利益
以上の結果、税金等調整前当期純利益は1,340億円と、前連結会計年度に比べ681億円の減益となりました。

⑩

法人税、住民税及び事業税
法人税、住民税及び事業税は、前連結会計年度に比べ9億円増加し、20億円となりました。

-46-

501015/2005年

⑪

法人税等調整額
法人税等調整額は、前連結会計年度に比べ425億円減少し、897億円となりました。

⑫

少数株主損益
少数株主損益は、前連結会計年度に比べ12億円増加し、116億円となりました。

⑬

当期純利益
以上の結果、当期純利益は306億円と前連結会計年度に比べ277億円の減益となりました。
項番⑦の経常利益の減益要因、項番⑧の特別損益の計上など特殊要因による減益要因等によるものです。

−参考−（図表２）損益状況（単体＋再生専門子会社）
前年度
平成15年
４月１日
至 平成16年
３月31日）

当年度
平成16年
４月１日
至 平成17年３月31日）

比較

金額（億円）

金額（億円）

金額（億円）

業務粗利益

9,787

9,001

△786

資金利益

6,503

5,993

△510

役務取引等利益

1,534

1,811

276

特定取引利益

564

276

△287

その他業務利益

1,184

919

△264

△5,760△5,492

268

4,026

3,509

△517

△1,739△2,873△1,133△2,041△2,089

△47

85

371

286

経常利益

2,465

1,522

△943

特別損益

△358

△523

△165

当期純利益

700

121

△578

△1,604

△910

694

（自

経費（除く臨時処理分）
業務純益（一般貸倒引当金純繰入前）
臨時損益等
うち不良債権処理額
うち株式関係損益

与信関係費用-47-（自501015/2005年

(2)セグメント情報
前連結会計年度及び当連結会計年度におけるセグメント情報は以下のとおりです。
なお、詳細につきましては、第５経理の状況、１．連結財務諸表等、(1)連結財務諸表の（セグメント情報）に記載しております。全セグメントの経常収益の合計額に占める本邦の割合が90%を超えているため、所在地別セグメント情報は記載しておりません。
（図表３）事業の種類別セグメント情報（自至前連結会計年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日）

金額
（億円）

（自
至

構成比
（％）

当連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）

金額
（億円）

構成比
（％）

比較
金額
（億円）

構成比
（％）

銀行業

2,232

88.0

1,741

80.7

△491

△7.2

証券業

280

11.0

346

16.1

66

5.0

その他事業

25

1.0

68

3.2

42

2.2

2,539

100.0

2,156

100.0

△382

0.0

△0

△0.0

△0

△0.0

0

△0.0

2,538

100.0

2,156

100.0

△382

−

計
消去または全社
経常利益

各事業の主な内容は以下のとおりであります。
銀行業…………銀行業
証券業…………証券業
その他事業……ファクタリング業等
３．財政状態の分析
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における財政状態のうち、主なものは以下のとおりです。
（図表４）

資産の部

前連結会計年度末（平成16年３月31日）

当連結会計年度末（平成17年３月31日）

比較

金額（億円）

金額（億円）

金額（億円）

699,614710,199

10,584

うち有価証券

144,888

204,581

59,692

うち貸出金374,822

342,462△32,360

679,871689,720

9,848

うち預金

504,077

507,079

3,001

うち譲渡性預金38,77951,642

12,863

うち債券

28,10823,469△4,638

少数株主持分

2,979

2,967

△11

資本の部

16,763

17,510

746

負債の部

-48-

501015/2005年

(1）資産の部
①

有価証券

（図表５）
前連結会計年度末（平成16年３月31日）

当連結会計年度末（平成17年３月31日）

比較

金額（億円）

金額（億円）

金額（億円）

有価証券

144,888

204,581

59,692

国債

118,781

166,346

47,565

地方債

556

1,223

667

社債

8,818

13,4054,587

株式13,256

16,0172,761

その他の証券

3,476

7,587

4,110

有価証券は20兆4,581億円と、前連結会計年度末に比べ５兆9,692億円増加いたしました。短期国債を主体として国債（日本国債）が４兆7,565億円増加したことに加え、社債も4,587億円増加いたしました。
②

貸出金

（図表６）

貸出金

前連結会計年度末（平成16年３月31日）

当連結会計年度末（平成17年３月31日）

比較

金額（億円）

金額（億円）

金額（億円）

374,822

342,462△32,360

前年度末（平成16年３月31日）

当年度末（平成17年３月31日）

比較

金額（億円）

金額（億円）

金額（億円）（単体＋再生専門子会社）

貸出金
中小企業等貸出金
うち消費者ローン＊

375,191

342,790△32,401

286,681

265,656△21,025

118,340

113,620△4,720＊「中小企業等」とは、「中小企業基本法等の一部を改正する法律」（平成11年法律第146号）」により、資本金３億円（ただし、卸売業は１億円、小売業・飲食業・サービス業は５千万円）以下の会社または常用する従業員300人（ただし、卸売業は100人、小売業・飲食業は50人、サービス業は100人）以下の会社および個人であります。
貸出金は34兆2,462億円と、前連結会計年度末に比べ３兆2,360億円減少しております。
また、当行及び再生専門子会社の貸出金残高は34兆2,790億円と前年度末に比べ３兆2,401億円減少しております。
なお、当行及び再生専門子会社の中小企業等貸出金残高は、前年度末に比べ２兆1,025億円減少して26兆5,656億円、うち消費者ローン残高は同4,720億円減少して11兆3,620億円となっております。

-49-

501015/2005年

貸出金のうち、連結ベースのリスク管理債権額は以下のとおりです。
（図表７）
前連結会計年度末（平成16年３月31日）

当連結会計年度末（平成17年３月31日）

比較

金額（億円）

金額（億円）

金額（億円）

破綻先債権

673

375

△297

延滞債権

8,672

5,207

△3,465

３ヵ月以上延滞債権

228

273

44

貸出条件緩和債権

5,987

2,500

△3,487

合計

15,562

8,356△7,205

4.15

2.44

△1.71

貸出金に対する割合（％）

当連結会計年度末の連結ベースのリスク管理債権残高は、オフバランス化の推進等により、前連結会計年度末と比べ7,205億円減少
し、8,356億円となりました。債権区分では、貸出条件緩和債権の減少幅が3,487億円と最も大きくなっております。
また、貸出金に対するリスク管理債権の割合は1.71ポイント減少し、2.44％となっております。なお、不良債権（当行及び再生専
門子会社）に関しては、後段４で詳細を分析しております。
(2）負債の部
①

預金

（図表８）
前連結会計年度末（平成16年３月31日）

当連結会計年度末（平成17年３月31日）

比較

金額（億円）

金額（億円）

金額（億円）

預金504,077

507,079

3,001

譲渡性預金

38,77951,642

12,863

前事業年度末（平成16年３月31日）

当事業年度末（平成17年３月31日）

比較

金額（億円）

金額（億円）

金額（億円）（単体）

預金504,822509,2804,458

個人

285,383

291,047

5,663

一般法人

188,381

190,216

1,834

金融機関・政府公金

31,05628,015△3,040＊特別国際金融取引勘定分を含まない、本支店間未達勘定整理前の計数です。

-50-

501015/2005年

預金は50兆7,079億円と、前連結会計年度末に比べ3,001億円増加しております。平成17年４月のペイオフ全面解禁を控え、流動性
預金を中心に増加しております。また、譲渡性預金も５兆1,642億円と前連結会計年度末に比べ１兆2,863億円増加しております。
なお、当行単体の預金者別預金残高は、前事業年度末に比べ個人が5,663億円、一般法人が1,834億円それぞれ増加する一方で、金融機関・政府公金が3,040億円減少しております。
②

債券

（図表９）

債券

前連結会計年度末（平成16年３月31日）

当連結会計年度末（平成17年３月31日）

比較

金額（億円）

金額（億円）

金額（億円）

28,10823,469△4,638

利付債券

16,247

15,344△902

割引債券

11,8608,124△3,736

債券は２兆3,469億円と、前連結会計年度末に比べ4,638億円減少しております。内訳では利付債券、割引債券がそれぞれ902億円、3,736億円減少しております。
(3）資本の部（図表10）
前連結会計年度末（平成16年３月31日）

当連結会計年度末（平成17年３月31日）

比較

金額（億円）

金額（億円）

金額（億円）

資本の部合計16,763

17,510

746

資本金

6,500

6,500

−

資本剰余金

7,623

7,623

−

利益剰余金

1,144

1,603

458

土地再評価差額金

1,801

1,552

△249

その他有価証券評価差額金

△305

231

537

資本の部合計は、前連結会計年度末に比べ746億円増加し、１兆7,510億円となりました。これは、当期純利益306億円に加え、その他有価証券評価差額金が537億円増加したことなどによるものです。

-51-

501015/2005年

４．不良債権に関する分析（単体＋再生専門子会社）(1）残高に関する分析（金融再生法開示債権）（図表11）
前年度末（平成16年３月31日）

当年度末（平成17年３月31日）

比較

金額（億円）

金額（億円）

金額（億円）

破産更生債権及びこれらに準ず
る債権

2,130

955

△1,174

危険債権

6,819

4,282

△2,536

要管理債権

6,116

2,759

△3,357

15,066

7,998△7,068381,061

356,107△24,954

396,127

364,105△32,022

3.80

2.19

△1.60

小計（要管理債権以下）

(A）

正常債権
合計
(A）／(B）（％）(B）

当年度末の不良債権残高（要管理債権以下）は、オフバランス化の推進等により、前年度末に比べ7,068億円減少し、7,998億円となりました。債権区分では、要管理債権の減少幅が3,357億円と最も大きく、他の債権区分もそれぞれ減少しております。

-52-

501015/2005年

(2）保全に関する分析
前年度末及び当年度末における金融再生法開示債権（要管理債権以下）の保全及び引当の状況は、以下のとおりであります。
（図表12）
前年度末
当年度末(平成16年３月31日) (平成17年３月31日)

比較

金額（億円）

金額（億円）

金額（億円）

(A)

2,130

955

△1,174

うち担保・保証

(B)

1,963

900

△1,063

うち引当金

(C)

166

55

△111

破産更生債権及びこれらに準ずる債権

信用部分に対する引当率(C)／((A)−(B))

100.0％

100.0％−

保全率((B)＋(C))／(A)100.0％

100.0％

−

(A)

6,819

4,282

△2,536

うち担保・保証

(B)

3,109

2,030

△1,078

うち引当金

(C)

2,922

1,843

△1,078

危険債権

信用部分に対する引当率(C)／((A)−(B))

78.7％

81.8％

3.1％

保全率

((B)＋(C))／(A)

88.4％

90.4％

2.0％

(A)

6,116

2,759

△3,357

うち担保・保証

(B)

2,131

977

△1,153

うち引当金

(C)

1,217

453

△764

要管理債権

信用部分に対する引当率(C)／((A)−(B))

30.5％

25.4％

△5.1％

保全率

((B)＋(C))／(A)

54.7％

51.8％

△2.8％

破産更生債権及びこれらに準ずる債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証等による回収見込額を控除した残額全額を個別貸倒引当金として計上、ないしは直接償却を実施しております。その結果、信用部分に対する引当率、保全率はともに100％となっております。
危険債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証等による回収見込額を控除した残額のうち、①債務者の支払能力を総合的に判断して算定した金額、②当該残額に今後３年間の倒産確率に基づき算定した予想損失率を乗じた金額、のいずれかを個
別貸倒引当金等として計上しております。なお、与信額が一定額以上の大口債務者のうち、債権の元本の回収及び利息の受け取りにかかるキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、キャッシュ・フロー見積り法（ＤＣＦ法）を適用しております。以上の結果、信用部分に対する引当率は3.1ポイント上昇し81.8％に、保全率も2.0ポイント上昇し90.4％となっております。
要管理債権については、債権額に、今後３年間の倒産確率に基づき算定した予想損失率を乗じた金額を一般貸倒引当金として計上
しております。なお、与信額が一定額以上の大口債務者のうち、債権の元本の回収及び利息の受け取りにかかるキャッシュ・フロー
を合理的に見積もることができる債権については、キャッシュ・フロー見積り法（ＤＣＦ法）を適用しております。以上の結果、信用部分に対する引当率は5.1ポイント低下し25.4％に、保全率は2.8ポイント低下し51.8％となっております。

-53-

501015/2005年

上記債権以外の債権に対する引当率は、以下のとおりであります。
（図表13）
前年度末（平成16年３月31日）

当年度末（平成17年３月31日）

要管理先債権以外の要注意先債
権（％）

5.52

6.24

0.71

正常先債権（％）

0.18

0.15

△0.02

前連結会計年度末（平成16年３月31日）

当連結会計年度末（平成17年３月31日）

比較

金額（億円）

金額（億円）

金額（億円）

17,70718,443

735

資本金

6,500

6,500

−

資本剰余金

7,623

7,623

−

利益剰余金

1,047

1,506

458

連結子会社の少数株主持分

2,822

2,814

△8

その他有価証券の評価差損
（△）

285

−

△285

17,38016,385△994（15,232）（15,621）（389）

土地の再評価額と再評価の直前の帳簿価額の差額の45％相
当額

1,365

1,175

△189

一般貸倒引当金

4,209

2,724

△1,484

負債性資本調達手段等

11,806

12,485679

比較

５．自己資本比率に関する分析（国内基準）（図表14）

基本的項目（TierⅠ）①

補完的項目（TierⅡ）（うち自己資本への算入額）

②

控除項目

③

259

265

6

自己資本額（①＋②−③）④

32,68133,7991,118

リスク・アセット等⑤

329,722

313,569△16,152

連結自己資本比率（④／⑤）

9.91％

10.77％

0.86％

連結ベースの自己資本額は、当期純利益の計上及び土地再評価差額金の取崩などによる利益剰余金の増加、その他有価証券の評価差損の減少により基本的項目が735億円増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ1,118億円増加いたしました。一方リス
ク・アセットは非効率資産の圧縮等により、前連結会計年度末に比べ１兆6,152億円減少いたしました。以上の結果、連結自己資本比率は前連結会計年度末に比べ0.86ポイント改善し、10.77％となりました。

-54-

501015/2005年

第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資につきましては、主要なものとして昨年12月に完了したシステム統合プロジェクトへの投資、並びに営業店の統廃合に伴う店舗等への投資等を行いました。また既存店舗及びその他の施設についても、諸施設の更新、保守に努めました。
この結果、当連結会計年度の総投資額は304億円となりました。

２【主要な設備の状況】
当連結会計年度末における主要な設備の状況は次のとおりであります。
（銀行業）
企画管理部門（本部・本店・事務センター）
土地
会社名

店舗名その他

所在地

設備の内
容

建物

面積
（㎡）

動産

合計

帳簿価額（百万円）

従業
員数
（人）

−

本部・本店

東京地区

本部・店
舗

―

―

8,424

13,73322,157−

東京事務センターほか４物件

東京地区ほか事務セン
ター

58,76846,012

77,57325,657

149,243 （注）

建物

動産

合計

所在地

設備の内
容

当行

3,702

業務部門（営業店）
土地
会社名

当行

店舗名その他

面積（㎡）

帳簿価額（百万円）

従業
員数
（人）

―

丸之内支店
ほか276店

東京地区

店舗

88,345(6,915)

115,136

42,466

17,790175,392

6,107

―

横浜支店
ほか152店

関東地区
店舗（除く東京地区）

85,086(9,355)

67,117

21,2698,285

96,673

2,490

―

札幌支店
ほか６店

北海道地区

店舗

5,422
(1,187)

1,598

814

287

2,699

151

―

仙台支店
ほか11店

東北地区

店舗

10,239

8,149

1,797

613

10,560

270

―

新潟支店
ほか10店

北陸・甲信越地
区

店舗

9,691

7,274

1,556

501

9,333

252

-55-

501015/2005年

土地
会社名

店舗名その他

所在地

設備の内
容

建物

面積
（㎡）

動産

合計

帳簿価額（百万円）

従業
員数
（人）

―

名古屋支店
ほか18店

東海地区

店舗

11,60913,238

3,277

1,155

17,670

498

―

大阪支店
ほか50店

大阪地区

店舗

31,008(915)

41,053

8,729

2,942

52,725

1,290

―

神戸支店
ほか26店

近畿地区
店舗
（除く大阪地区）

26,715(202)

30,861

10,956

1,551

43,369

589

―

広島支店
ほか10店

中国地区

店舗

9,732

8,926

1,649

510

11,086

208

―

高松支店
ほか５店

四国地区

店舗

4,473

4,366

146

221

4,734

119

―

福岡支店
ほか15店

九州・沖縄地区

店舗

13,45814,602

2,035

786

17,424359

当行

業務部門（個人グループ）
土地
会社名

国内連
結子会
社

みずほ信用保証株式会社

店舗名その他

本社ほか

所在地

設備の内
容

東京地区ほか

事務所店
舗ほか

所在地

設備の内
容

建物

面積
（㎡）

動産

合計

帳簿価額（百万円）

352
(0)

700

222

215

1,138

従業
員数
（人）

302

（証券業）
土地
会社名

国内連
結子会
社

みずほインベスターズ証券株式会社

店舗名その他

本社ほか

東京地区ほか

事務所店
舗ほか

所在地

設備の内
容

東京地区ほか

事務所店
舗ほか

建物

面積
（㎡）

動産

合計

帳簿価額（百万円）

9,002(6,938)

2,753

2,007

2,503

7,265

建物

動産

合計

従業
員数
（人）

1,583

（その他事業）
土地
会社名

国内連
結子会
社

みずほファクター株式会社

店舗名その他

本社ほか

面積
（㎡）
−

帳簿価額（百万円）

−

123

150

274

従業
員数
（人）

128

（注）１．当行の主要な設備のうち業務部門の本部機構設備は企画管理部門（本部）に含めて計上しております。また、企画管理部門の東京事務センターほか４物件の従業員数については、本部・本店の従業員数に含めて計上しております。
２．土地の面積欄の（）内は、借地の面積（うち書き）であり、その年間賃借料は建物等も含め67,770百万円であります。
３．動産は、事務機械62,234百万円、その他14,835百万円であります。
４．当行の国内代理店23か所、両替業務を主とした本店成田空港出張所、本店成田空港第二出張所、本店成田空港サテライ
ト出張所、大阪支店関西国際空港出張所、大阪支店関西国際空港第二出張所、店舗外現金自動設備1,028か所（共同設置
分8,858か所は除く）、の帳簿価額は上記に含めて記載しております。

-56-

501015/2005年

５．上記には、連結子会社以外に貸与している土地、建物が含まれており、その内容は次のとおりであります。
東京地区

土地

51,876百万円 （16,189㎡）、

建物

3,332百万円

関東地区（除く東京地区）

土地

8,650百万円 （12,770㎡）、

建物

2,257百万円

北海道地区

土地

591百万円（2,083㎡）、

建物

74百万円

東北地区

土地

2百万円

（2㎡）、

建物

266百万円

北陸・甲信越地区

土地

−百万円

（−㎡）、

建物

105百万円

東海地区

土地

5,281百万円（3,002㎡）、

建物

389百万円大阪地区

土地18,270百万円（5,366㎡）、

建物

1,237百万円

近畿地区（除く大阪地区）

土地

2,435百万円（1,159㎡）、

建物

3,170百万円

中国地区

土地2,076百万円（1,894㎡）、

建物

107百万円

四国地区

土地

129百万円（100㎡）、

建物−百万円

九州・沖縄地区

土地

3,492百万円（2,809㎡）、

建物

319百万円

６．上記の他、リース並びにレンタル契約による主な賃借設備は次のとおりであります。
(1）リース契約
会社名

事業（部門）の別

店舗名その他−

銀行業（企画管理部門ほか）

本店ほか

−

銀行業
（企画管理部門ほか）

本店ほか

設備の内容

従業員数
（人）

年間リース料

東京都千代田区ほか

パソコンほか−8,056

東京都千代田区ほか

車両 （3,611台）

−

1,116

所在地

設備の内容

従業員数
（人）

年間レンタル料

−

8,726

所在地

当行

(2）レンタル契約

当行

会社名

事業（部門）の別−

銀行業（企画管理部門ほか）

店舗名その他
本店ほか

東京都千代田区ほか

電算機ほか

３【設備の新設、除却等の計画】
当連結会計年度において、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、除却等の計画はありません。

-57-

501015/2005年

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】(1）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

会社が発行する株式の総数（株）

普通株式

9,920,000

第一種優先株式

14,190

第二種優先株式

86,000

第四種優先株式

64,500

第五種優先株式85,500

第六種優先株式71,250

第七種優先株式71,250

第八種優先株式18,200

第九種優先株式18,200

第十三種優先株式

3,000,000
計

13,349,090（注）１．当行定款第５条に次のとおり規定しております。
「当銀行が発行する株式の総数は、1,334万9,090株とし、その内訳は、次のとおりとする。ただし、株式の消却が行われた場合または優先株式につき普通株式への転換が行われた場合には、これに相当する株式の数を減ずる。
普通株式

992万株

第一種の優先株式

1万4,190株

第二種の優先株式

8万6,000株

第四種の優先株式

6万4,500株

第五種の優先株式

8万5,500株

第六種の優先株式

7万1,250株

第七種の優先株式

7万1,250株

第八種の優先株式

1万8,200株

第九種の優先株式

1万8,200株

第十三種の優先株式

300万株」

２．平成16年10月19日に効力が発生した当行株式併合に伴い、当行の発行する株式の総数は133億3,574万910株減少して
1,334万9,090株となっております。併せて当行は単元株制度を廃止して、端株制度と致しました。

-58-

501015/2005年

②【発行済株式】
事業年度末現在発行数(株)(平成17年３月31日)

種類

提出日現在発行数(株)(平成17年６月29日)

上場証券取引所名又は登録証券業協会名

内容

3,776,704.101

同左──

権利内容に何ら限定のない当行における標準となる株式(注)１

第一回第一種優先株式

14,190

同左

──

(注)２

第二回第二種優先株式

43,000

同左

──

(注)３

第三回第二種優先株式

43,000

同左

──

(注)４

第四回第四種優先株式

64,500

同左

──

(注)５

第五回第五種優先株式

85,500

同左

──

(注)６

第六回第六種優先株式

71,250

同左

──

(注)７

第七回第七種優先株式

71,250

同左

──

(注)８

第八回第八種優先株式

18,200

同左

──

(注)９

第九回第九種優先株式

18,200

同左

──

(注)10

第十回第十三種優先株式

1,800,000

同左

──

(注)11

6,005,794.101

同左

──

普通株式

計

──

（注）１．提出日現在の発行数には、平成17年６月１日から有価証券報告書を提出する日までの第一回第一種優先株式、第二回第二種優先株式、第七回第七種優先株式、第八回第八種優先株式および第九回第九種優先株式の転換により発行された株式数は含まれておりません。
２．第一回第一種優先株式の内容は次のとおりであります。
(1）優先配当金①

優先配当金
毎年３月31日現在の優先株主に対し、普通株主に先立ち、優先株式１株につき年２万2,500円の優先配当金を支払う。ただし、当該営業年度において優先中間配当金の全部または一部を支払ったときは、その額を控除した額とす
る。

②

非累積条項
ある営業年度において、優先株主に対して優先配当金の全部または一部を支払わないときは、その不足額は翌営業年度以降に累積しない。

③

非参加条項
優先株主に対しては、優先配当金を超えて利益配当を行わない。

④

優先中間配当金
中間配当については、毎年９月30日現在の優先株主に対し、普通株主に先立ち、優先株式１株につき１万1,250円の優先中間配当金を支払う。

-59-

501015/2005年

(2）残余財産の分配
残余財産の分配については、優先株主に対し、普通株主に先立ち、優先株式１株につき300万円を支払う。優先株主に対しては、上記300万円のほか残余財産の分配を行わない。
(3）普通株式への転換①

転換請求期間平成10年７月１日から平成17年７月31日までとする。ただし、株主総会において権利を行使すべき株主を確定するための基準日の翌日から当該基準日の対象となる株主総会終結の日までの期間を除く。

②

転換比率
転換比率は4.000とする。

③

転換比率の調整
転換比率は、当行が優先株式を発行後、時価を下回る払込金額をもって普通株式を発行する場合その他一定の場合には、下記算式により調整される。
調整後転換比率＝調整前転換比率×

既発行普通株式数＋新規発行普通株式数
既発行普通株式数＋新規発行普通株式数 × １株当たり払込金額
１株当たり時価

また、転換比率は、株式会社みずほフィナンシャルグループにおいて調整事由が生じた場合等一定の場合にも適宜調整される。
④

転換により発行すべき普通株式数
優先株式の転換により発行すべき普通株式数は、次のとおりとする。
転換により発行すべき普通株式数＝優先株主が転換請求のために提出した優先株式数×転換比率(4）普通株式への一斉転換
平成17年７月31日までに転換請求のなかった優先株式は、平成17年８月１日をもって、300万円を平成17年８月１日に先立つ45取引日目に始まる30取引日の東京証券取引所における株式会社みずほフィナンシャルグループの普通株式の普通取引の毎日の終値の平均値で除して得られる数の普通株式となる。
なお、この普通株式の数は、優先株式１株につき４株を上限とする。ただし、普通株式の併合または分割が行われた
場合には、４株に普通株式１株の併合または分割後の株数を乗じた株数を上限とする。
(5）議決権条項
優先株主は、定款の規定により議決権を有する場合を除き、株主総会において議決権を有しない。
(6）新株予約権等
優先株式について、株式の併合または分割を行うことができる。
優先株主に対しては、新株の引受権、新株予約権の引受権、新株予約権付社債の引受権または分離して譲渡することができる新株予約権および社債の引受権を与えない。
(7）優先順位
第一種、第二種、第四種から第九種までの各種の優先株式の優先配当金、優先中間配当金および残余財産の支払順位
は、同順位とし、第十三種の優先株式の優先配当金、優先中間配当金および残余財産の支払に優先する。
なお、提出日現在の発行数には、平成17年６月１日から有価証券報告書を提出する日までの普通株式への転換による減少数は含まれておりません。
３．第二回第二種優先株式の内容は次のとおりであります。
(1）優先配当金①

優先配当金
毎年３月31日現在の優先株主に対し、普通株主に先立ち、優先株式１株につき年8,200円の優先配当金を支払う。ただし、当該営業年度において優先中間配当金の全部または一部を支払ったときは、その額を控除した額とする。

②

非累積条項
ある営業年度において、優先株主に対して優先配当金の全部または一部を支払わないときは、その不足額は翌営業年度以降に累積しない。

③

非参加条項
優先株主に対しては、優先配当金を超えて利益配当を行わない。

-60-

501015/2005年

④

優先中間配当金
中間配当については、毎年９月30日現在の優先株主に対し、普通株主に先立ち、優先株式１株につき4,100円の優先
中間配当金を支払う。

(2）残余財産の分配
残余財産の分配については、優先株主に対し、普通株主に先立ち、優先株式１株につき200万円を支払う。優先株主に対しては、上記200万円のほか残余財産の分配を行わない。
(3）普通株式への転換①

転換請求期間平成16年８月１日から平成18年７月31日までとする。ただし、株主総会において権利を行使すべき株主を確定するための基準日の翌日から当該基準日の対象となる株主総会終結の日までの期間を除く。

②

転換比率
転換比率は3,060とする。

③

転換比率の修正転換比率は、平成17年８月１日（以下「修正日」という。）に、下記算式により計算される転換比率に修正される。
修正後転換比率＝

200万円
時価×1.025

上記算式で使用する時価は、修正日に先立つ45取引日目に始まる30取引日の東京証券取引所における株式会社みずほフィナンシャルグループの普通株式の普通取引の毎日の終値の平均値または63万7,600円のいずれか高い値とする。
ただし、上記計算の結果、修正後転換比率が当該修正日の前日現在有効な転換比率を下回る場合には、修正前転換比率をもって修正後転換比率とする。
④

転換比率の調整
転換比率は、当行が優先株式を発行後、時価を下回る払込金額をもって普通株式を発行する場合その他一定の場合には、下記算式により調整される。
調整後転換比率＝調整前転換比率×

既発行普通株式数＋新規発行普通株式数
既発行普通株式数＋新規発行普通株式数 × １株当たり払込金額
１株当たり時価

また、転換比率は、株式会社みずほフィナンシャルグループにおいて調整事由が生じた場合等一定の場合にも適宜調整される。
⑤

転換により発行すべき普通株式数
優先株式の転換により発行すべき普通株式数は、次のとおりとする。
転換により発行すべき普通株式数＝優先株主が転換請求のために提出した優先株式数×転換比率(4）普通株式への一斉転換
平成18年７月31日までに転換請求のなかった優先株式は、平成18年８月１日をもって、200万円を平成18年８月１日に先立つ45取引日目に始まる30取引日の東京証券取引所における株式会社みずほフィナンシャルグループの普通株式の普通取引の毎日の終値の平均値で除して得られる数の普通株式となる。
なお、この普通株式の数は、優先株式１株につき3.137株を上限とする。ただし、普通株式の併合または分割が行われた場合には、3.137株に普通株式１株の併合または分割後の株数を乗じた株数を上限株数とする。
(5）議決権条項
優先株主は、定款の規定により議決権を有する場合を除き、株主総会において議決権を有しない。
(6）新株予約権等
優先株式について、株式の併合または分割を行うことができる。
優先株主に対しては、新株の引受権、新株予約権の引受権、新株予約権付社債の引受権または分離して譲渡することができる新株予約権および社債の引受権を与えない。

-61-

501015/2005年

(7）優先順位
第一種、第二種、第四種から第九種までの各種の優先株式の優先配当金、優先中間配当金および残余財産の支払順位
は、同順位とし、第十三種の優先株式の優先配当金、優先中間配当金および残余財産の支払に優先する。
なお、提出日現在の発行数には、平成17年６月１日から有価証券報告書を提出する日までの普通株式への転換による減少数は含まれておりません。
４．第三回第二種優先株式の内容は次のとおりであります。
(1）優先配当金①

優先配当金
毎年３月31日現在の優先株主に対し、普通株主に先立ち、優先株式１株につき年１万4,000円の優先配当金を支払う。ただし、当該営業年度において優先中間配当金の全部または一部を支払ったときは、その額を控除した額とす
る。

②

非累積条項
ある営業年度において、優先株主に対して優先配当金の全部または一部を支払わないときは、その不足額は翌営業年度以降に累積しない。

③

非参加条項
優先株主に対しては、優先配当金を超えて利益配当を行わない。

④

優先中間配当金
中間配当については、毎年９月30日現在の優先株主に対し、普通株主に先立ち、優先株式１株につき7,000円の優先
中間配当金を支払う。

(2）残余財産の分配
残余財産の分配については、優先株主に対し、普通株主に先立ち、優先株式１株につき200万円を支払う。優先株主に対しては、上記200万円のほか残余財産の分配を行わない。
(3）普通株式への転換①

転換請求期間平成17年８月１日から平成20年７月31日までとする。ただし、株主総会において権利を行使すべき株主を確定するための基準日の翌日から当該基準日の対象となる株主総会終結の日までの期間を除く。

②

当初転換比率
当初転換比率は、下記算式により計算される。
当初転換比率＝

200万円
時価×1.025

上記算式で使用する時価は、平成17年８月１日に先立つ45取引日目に始まる30取引日の東京証券取引所における株式会社みずほフィナンシャルグループの普通株式の普通取引の毎日の終値の平均値または63万7,600円のいずれか高い値とする。
③

転換比率の修正当初転換比率は、平成18年８月１日以降平成19年８月１日まで毎年８月１日（以下「修正日」という。）に、下記算式により計算される転換比率に修正される。
修正後転換比率＝

200万円
時価×1.025

上記算式で使用する時価は、各修正日に先立つ45取引日目に始まる30取引日の東京証券取引所における株式会社みずほフィナンシャルグループの普通株式の普通取引の毎日の終値の平均値または63万7,600円のいずれか高い値とする。ただし、上記計算の結果、修正後転換比率が当該修正日の前日現在有効な転換比率を下回る場合には、修正前転換比率をもって修正後転換比率とする。
④

転換比率の調整
転換比率は、当行が優先株式を発行後、時価を下回る払込金額をもって普通株式を発行する場合その他一定の場合には、下記算式により調整される。
調整後転換比率＝調整前転換比率×

既発行普通株式数＋新規発行普通株式数
既発行普通株式数＋新規発行普通株式数 × １株当たり払込金額
１株当たり時価

また、転換比率は、株式会社みずほフィナンシャルグループにおいて調整事由が生じた場合等一定の場合にも適宜調整される。
⑤

転換により発行すべき普通株式数
優先株式の転換により発行すべき普通株式数は、次のとおりとする。
転換により発行すべき普通株式数＝優先株主が転換請求のために提出した優先株式数×転換比率(4）普通株式への一斉転換-62-

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平成20年７月31日までに転換請求のなかった優先株式は、平成20年８月１日をもって、200万円を平成20年８月１日に先立つ45取引日目に始まる30取引日の東京証券取引所における株式会社みずほフィナンシャルグループの普通株式の普通取引の毎日の終値の平均値で除して得られる数の普通株式となる。
なお、この普通株式の数は、優先株式１株につき3.137株を上限とする。ただし、普通株式の併合または分割が行われた場合には、3.137株に普通株式１株の併合または分割後の株数を乗じた株数を上限株数とする。
(5）議決権条項
優先株主は、定款の規定により議決権を有する場合を除き、株主総会において議決権を有しない。
(6）新株予約権等
優先株式について、株式の併合または分割を行うことができる。
優先株主に対し、新株の引受権、新株予約権の引受権、新株予約権付社債の引受権または分離して譲渡することができる新株予約権および社債の引受権を与えない。
(7）優先順位
第一種、第二種、第四種から第九種までの各種の優先株式の優先配当金、優先中間配当金および残余財産の支払順位
は、同順位とし、第十三種の優先株式の優先配当金、優先中間配当金および残余財産の支払に優先する。
５．第四回第四種優先株式の内容は次のとおりであります。
(1）優先配当金①

優先配当金
毎年３月31日現在の優先株主に対し、普通株主に先立ち、優先株式１株につき年４万7,600円の優先配当金を支払う。ただし、当該営業年度において優先中間配当金の全部または一部を支払ったときは、その額を控除した額とす
る。

②

非累積条項
ある営業年度において、優先株主に対して優先配当金の全部または一部を支払わないときは、その不足額は翌営業年度以降に累積しない。

③

非参加条項
優先株主に対しては、優先配当金を超えて利益配当を行わない。

④

優先中間配当金
中間配当については、毎年９月30日現在の優先株主に対し、普通株主に先立ち、優先株式１株につき２万3,800円の優先中間配当金を支払う。

(2）残余財産の分配
残余財産の分配については、優先株主に対し、普通株主に先立ち、優先株式１株につき200万円を支払う。優先株主に対しては、上記200万円のほか残余財産の分配を行わない。
(3）強制償還
平成16年８月１日以降いつでも、優先株式の全部または一部を強制償還することができる。一部償還をするときは抽選その他の方法により行う。償還価額は１株につき200万円に優先配当金の額を償還日の属する営業年度の初日から償還日までの日数で日割計算した額を加算した額とする。ただし、当該営業年度において優先中間配当金を支払ったときは、その額を控除した額とする。
(4）議決権条項
優先株主は、定款の規定により議決権を有する場合を除き、株主総会において議決権を有しない。

-63-

501015/2005年

(5）新株予約権等
優先株式について、株式の併合または分割を行うことができる。
優先株主に対しては、新株の引受権、新株予約権の引受権、新株予約権付社債の引受権または分離して譲渡することができる新株予約権および社債の引受権を与えない。
(6）優先順位
第一種、第二種、第四種から第九種までの各種の優先株式の優先配当金、優先中間配当金および残余財産の支払順位
は、同順位とし、第十三種の優先株式の優先配当金、優先中間配当金および残余財産の支払に優先する。
６．第五回第五種優先株式の内容は次のとおりであります。
(1）優先配当金①

優先配当金
毎年３月31日現在の優先株主に対し、普通株主に先立ち、優先株式１株につき年４万2,000円の優先配当金を支払う。ただし、当該営業年度において優先中間配当金の全部または一部を支払ったときは、その額を控除した額とす
る。

②

非累積条項
ある営業年度において、優先株主に対して、優先配当金の全部または一部を支払わないときは、その不足額は翌営
業年度以降に累積しない。

③

非参加条項
優先株主に対しては、優先配当金を超えて利益配当を行わない。

④

優先中間配当金
中間配当については、毎年９月30日現在の優先株主に対し、普通株主に先立ち、優先株式１株につき２万1,000円の優先中間配当金を支払う。

(2）残余財産の分配
残余財産の分配については、優先株主に対し、普通株主に先立ち、優先株式１株につき200万円を支払う。優先株主に対しては、上記200万円のほか残余財産の分配を行わない。
(3）強制償還
平成16年４月１日以降はいつでも、優先株式の全部または一部を強制償還することができる。一部償還をするとき
は、抽選その他の方法により行う。償還価額は、１株につき200万円に経過配当金相当額を加算した額とする。上記「経過配当金相当額」とは、優先配当金の額を償還日の属する営業年度の初日から償還日までの日数で日割計算した額とする。ただし、当該営業年度において優先中間配当金を支払ったときは、その額を控除した額とする。
(4）議決権条項
優先株主は、定款の規定により議決権を有する場合を除き、株主総会において議決権を有しない。
(5）新株予約権等
優先株式について、株式の併合または分割を行うことができる。
優先株主に対しては、新株の引受権、新株予約権の引受権、新株予約権付社債の引受権または分離して譲渡することができる新株予約権および社債の引受権を与えない。
(6）優先順位
第一種、第二種、第四種から第九種までの各種の優先株式の優先配当金、優先中間配当金および残余財産の支払順位
は、同順位とし、第十三種の優先株式の優先配当金、優先中間配当金および残余財産の支払に優先する。
７．第六回第六種優先株式の内容は次のとおりであります。
(1）優先配当金①

優先配当金
毎年３月31日現在の優先株主に対し、普通株主に先立ち、優先株式１株につき年１万1,000円の優先配当金を支払う。ただし、当該営業年度において優先中間配当金の全部または一部を支払ったときは、その額を控除した額とす
る。

-64-

501015/2005年

②

非累積条項
ある営業年度において、優先株主に対して優先配当金の全部または一部を支払わないときは、その不足額は翌営業年度以降に累積しない。

③

非参加条項
優先株主に対しては、優先配当金を超えて利益配当を行わない。

④

優先中間配当金
中間配当については、毎年９月30日現在の優先株主に対し、普通株主に先立ち、優先株式１株につき5,500円の優先
中間配当金を支払う。

(2）残余財産の分配
残余財産の分配については、優先株主に対し、普通株主に先立ち、優先株式１株につき200万円を支払う。優先株主に対しては、上記200万円のほか残余財産の分配を行わない。
(3）強制償還
平成16年４月１日以降平成18年９月30日まではいつでも、優先株式の全部または一部を強制償還することができる。
一部償還をするときは、抽選その他の方法により行う。償還価額は、１株につき200万円に経過配当金相当額を加算した額とする。上記「経過配当金相当額」とは、優先配当金の額を償還日の属する営業年度の初日から償還日までの日数で日割計算した額とする。ただし、当該営業年度において優先中間配当金を支払ったときは、その額を控除した額とする。
(4）普通株式への転換①

転換請求期間平成18年10月１日から平成23年１月31日までとする。ただし、株主総会において権利を行使すべき株主を確定するための基準日の翌日から当該基準日の対象となる株主総会終結の日までの期間を除く。

②

当初転換価額
当初転換価額は、平成18年10月１日における普通株式の時価に1.025を乗じた額とする。ただし、当該価額が、42万円を下回る場合は、42万円とする。上記「平成18年10月１日における時価」とは、平成18年10月１日に先立つ45取引
日目に始まる30取引日の東京証券取引所における株式会社みずほフィナンシャルグループの普通株式の普通取引の毎日の終値の平均値とする。

③

転換価額の修正
転換価額は、平成19年10月１日以降平成22年10月１日までの毎年10月１日（以下それぞれ「修正日」という。）における時価が当該修正日に有効な転換価額を下回る場合には、転換価額は当該修正日以降時価に修正されるものとする。ただし、当該時価が当初転換価額の80％に相当する金額（以下「下限転換価額」という。）を下回る場合は、修正後転換価額は下限転換価額とする。上記「時価」とは、当該修正日に先立つ45取引日目に始まる30取引日の東京証
券取引所における株式会社みずほフィナンシャルグループの普通株式の普通取引の毎日の終値の平均値とする。

④

転換価額の調整
転換価額は、当行が優先株式を発行後、時価を下回る払込金額をもって普通株式を発行する場合その他一定の場合には、次の算式により調整される。ただし、当該算式により計算される転換価額が10万円を下回る場合には、10万円をもって調整後転換価額とする。
既発行普通株式数＋調整後転換価額＝調整前転換価額×

新規発行普通株式数 × １株当たり払込金額
１株当たり時価

既発行普通株式数＋新規発行普通株式数

また、転換価額は、株式会社みずほフィナンシャルグループにおいて調整事由が生じた場合等一定の場合にも適宜調整される。
⑤

転換により発行すべき普通株式数
優先株式の転換により発行すべき普通株式数は、次のとおりとする。
転換により発行すべき普通株式数＝⑥

優先株主が転換請求のために提出した優先株式数×200万円
転換価額

転換比率
転換比率は、200万円を転換価額で除した数とする。

-65-

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(5）普通株式への一斉転換
平成23年１月31日までに転換請求のなかった優先株式は、平成23年２月１日をもって、200万円を平成23年２月１日に先立つ45取引日目に始まる30取引日の東京証券取引所における株式会社みずほフィナンシャルグループの普通株式の普通取引の毎日の終値の平均値で除して得られる数の普通株式となる。なお、この普通株式の数は、200万円を当初の転換比率で除した額の60％に相当する金額で、200万円を除して得られる株式の数を上限とする。
(6）議決権条項
優先株主は、定款の規定により議決権を有する場合を除き、株主総会において議決権を有しない。
(7）新株予約権等
優先株式について、株式の併合または分割を行うことができる。
優先株主に対しては、新株の引受権、新株予約権の引受権、新株予約権付社債の引受権または分離して譲渡することができる新株予約権および社債の引受権を与えない。
(8）優先順位
第一種、第二種、第四種から第九種までの各種の優先株式の優先配当金、優先中間配当金および残余財産の支払順位
は、同順位とし、第十三種の優先株式の優先配当金、優先中間配当金および残余財産の支払に優先する。
８．第七回第七種優先株式の内容は次のとおりであります。
(1）優先配当金①

優先配当金
毎年３月31日現在の優先株主に対し、普通株主に先立ち、優先株式１株につき年8,000円の優先配当金を支払う。ただし、当該営業年度において優先中間配当金の全部または一部を支払ったときは、その額を控除した額とする。

②

非累積条項
ある営業年度において、優先株主に対して優先配当金の全部または一部を支払わないときは、その不足額は翌営業年度以降に累積しない。

③

非参加条項
優先株主に対しては、優先配当金を超えて利益配当を行わない。

④

優先中間配当金
中間配当については、毎年９月30日現在の優先株主に対し、普通株主に先立ち、優先株式１株につき4,000円の優先
中間配当金を支払う。

(2）残余財産の分配
残余財産の分配については、優先株主に対し、普通株主に先立ち、優先株式１株につき200万円を支払う。優先株主に対しては、上記200万円のほか残余財産の分配を行わない。
(3）強制償還
平成16年４月１日以降平成16年９月30日まではいつでも、優先株式の全部または一部を強制償還することができる。
一部償還をするときは、抽選その他の方法により行う。償還価額は、１株につき200万円に経過配当金相当額を加算した額とする。上記「経過配当金相当額」とは、優先配当金の額を償還日の属する営業年度の初日から償還日までの日数で日割計算した額とする。ただし、当該営業年度において優先中間配当金を支払ったときは、その額を控除した額とする。
(4）普通株式への転換①

転換請求期間平成16年10月１日から平成21年１月31日までとする。ただし、株主総会において権利を行使すべき株主を確定するための基準日の翌日から当該基準日の対象となる株主総会終結の日までの期間を除く。

②

当初転換価額
当初転換価額は、54万円とする。

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③

転換価額の修正
転換価額は、平成17年10月１日以降平成20年10月１日までの毎年10月１日（以下それぞれ「修正日」という。）における時価が当該修正日に有効な転換価額を下回る場合には、転換価額は当該修正日以降時価に修正されるものとする。ただし、当該時価が当初転換価額の70％に相当する金額（以下「下限転換価額」という。）を下回る場合は、修正後転換価額は下限転換価額とする。上記「時価」とは当該修正日に先立つ45取引日目に始まる30取引日の東京証券取引所における株式会社みずほフィナンシャルグループの普通株式の普通取引の毎日の終値の平均値とする。

④

転換価額の調整
転換価額は、当行が優先株式を発行後、時価を下回る払込金額をもって普通株式を発行する場合その他一定の場合には、次の算式により調整される。ただし、当該算式により計算される転換価額が10万円を下回る場合には、10万円をもって調整後転換価額とする。
既発行普通株式数＋調整後転換価額＝調整前転換価額×

新規発行普通株式数 × １株当たり払込金額
１株当たり時価

既発行普通株式数＋新規発行普通株式数

また、転換価額は、株式会社みずほフィナンシャルグループにおいて調整事由が生じた場合等一定の場合にも適宜調整される。
⑤

転換により発行すべき普通株式数
優先株式の転換により発行すべき普通株式数は、次のとおりとする。
転換により発行すべき普通株式数＝⑥

優先株主が転換請求のために提出した優先株式数×200万円
転換価額

転換比率
転換比率は、200万円を転換価額で除した数とする。

(5）普通株式への一斉転換
平成21年１月31日までに転換請求のなかった優先株式は、平成21年２月１日をもって、200万円を平成21年２月１日に先立つ45取引日目に始まる30取引日の東京証券取引所における株式会社みずほフィナンシャルグループの普通株式の普通取引の毎日の終値の平均値で除して得られる数の普通株式となる。なお、この普通株式の数は、200万円を当初の転換比率で除した額の60％に相当する金額で、200万円を除して得られる株式の数を上限とする。
(6）議決権条項
優先株主は、定款の規定により議決権を有する場合を除き、株主総会において議決権を有しない。
(7）新株予約権等
優先株式について、株式の併合または分割を行うことができる。
優先株主に対しては、新株の引受権、新株予約権の引受権、新株予約権付社債の引受権または分離して譲渡することができる新株予約権および社債の引受権を与えない。
(8）優先順位
第一種、第二種、第四種から第九種までの各種の優先株式の優先配当金、優先中間配当金および残余財産の支払順位
は、同順位とし、第十三種の優先株式の優先配当金、優先中間配当金および残余財産の支払に優先する。
なお、提出日現在の発行数には、平成17年６月１日から有価証券報告書を提出する日までの普通株式への転換による減少数は含まれておりません。
９．第八回第八種優先株式の内容は次のとおりであります。
(1）優先配当金①

優先配当金
毎年３月31日現在の優先株主に対し、普通株主に先立ち、優先株式１株につき年１万7,500円の優先配当金を支払う。ただし、当該営業年度において優先中間配当金の全部または一部を支払ったときは、その額を控除した額とす
る。

②

非累積条項
ある営業年度において、優先株主に対して優先配当金の全部または一部を支払わないときは、その不足額は翌営業年度以降に累積しない。

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③

非参加条項
優先株主に対しては、優先配当金を超えて利益配当を行わない。

④

優先中間配当金
中間配当については、毎年９月30日現在の優先株主に対し、普通株主に先立ち、優先株式１株につき8,750円の優先
中間配当金を支払う。

(2）残余財産の分配
残余財産の分配については、優先株主に対し、普通株主に先立ち、優先株式１株につき125万円を支払う。優先株主に対しては、上記125万円のほか残余財産の分配を行わない。
(3）普通株式への転換①

転換請求期間平成15年９月１日から平成21年８月31日までとする。ただし、株主総会において権利を行使すべき株主を確定するための基準日の翌日から当該基準日の対象となる株主総会終結の日までの期間を除く。

②

転換価額
転換価額は、454,000円とする。

③

転換価額の修正
転換価額は、平成17年９月１日以降平成20年９月１日までの毎年９月１日（以下それぞれ「修正日」という。）にその時点での時価に1.025を乗じた金額に修正される。なお、計算の結果1,000円未満の端数が生じる場合はこれを切り上げる。ただし、計算の結果修正後転換価額が33万1,000円を下回る場合は、修正後転換価額は33万1,000円とする。「時価」とは、各修正日に先立つ45取引日目に始まる30取引日の東京証券取引所における株式会社みずほフィナ
ンシャルグループの普通株式の普通取引の毎日の終値の平均値とする。

④

転換価額の調整
転換価額は、当行が優先株式を発行後、時価を下回る払込金額をもって普通株式を発行する場合その他一定の場合には、次の算式により調整される。ただし、当該算式により計算される転換価額が10万円を下回る場合には、10万円をもって調整後転換価額とする。
既発行普通株式数＋調整後転換価額＝調整前転換価額×

新規発行普通株式数 × １株当たり払込金額
１株当たり時価

既発行普通株式数＋新規発行普通株式数

また、転換価額は、株式会社みずほフィナンシャルグループにおいて調整事由が生じた場合等一定の場合にも適宜調整される。
⑤

転換により発行すべき普通株式数
優先株式の転換により発行すべき普通株式数は、次のとおりとする。
転換により発行すべき普通株式数＝優先株主が転換請求のために提出した優先株式数×125万円
転換価額(4）普通株式への一斉転換
平成21年８月31日までに転換請求のなかった優先株式は、平成21年９月１日をもって、125万円を平成21年９月１日に先立つ45取引日目に始まる30取引日の東京証券取引所における株式会社みずほフィナンシャルグループの普通株式の普通取引の毎日の終値の平均値で除して得られる数の普通株式となる。なお、この普通株式の数は125万円を33万1,000円
で除して得られる株式の数を上限とする。
(5）議決権条項
優先株主は、定款の規定により議決権を有する場合を除き、株主総会において議決権を有しない。
(6）新株予約権等
優先株式について、株式の併合または分割を行うことができる。
優先株主に対し、新株の引受権、新株予約権の引受権、新株予約権付社債の引受権または分離して譲渡することができる新株予約権および社債の引受権を与えない。

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501015/2005年

(7）優先順位
第一種、第二種、第四種から第九種までの各種の優先株式の優先配当金、優先中間配当金および残余財産の支払順位
は、同順位とし、第十三種の優先株式の優先配当金、優先中間配当金および残余財産の支払に優先する。
なお、提出日現在の発行数には、平成17年６月１日から有価証券報告書を提出する日までの普通株式への転換による減少数は含まれておりません。
10．第九回第九種優先株式の内容は次のとおりであります。
(1）優先配当金①

優先配当金
毎年３月31日現在の優先株主に対し、普通株主に先立ち、優先株式１株につき年5,380円の優先配当金を支払う。ただし、当該営業年度において優先中間配当金の全部または一部を支払ったときは、その額を控除した額とする。

②

非累積条項
ある営業年度において、優先株主に対して優先配当金の全部または一部を支払わないときは、その不足額は翌営業年度以降に累積しない。

③

非参加条項
優先株主に対しては、優先配当金を超えて利益配当を行わない。

④

優先中間配当金
中間配当については、毎年９月30日現在の優先株主に対し、普通株主に先立ち、優先株式１株につき2,690円の優先
中間配当金を支払う。

(2）残余財産の分配
残余財産の分配については、優先株主に対し、普通株主に先立ち、優先株式１株につき125万円を支払う。優先株主に対しては、上記125万円のほか残余財産の分配を行わない。
(3）普通株式への転換①

転換請求期間平成15年７月１日から平成21年８月31日までとする。ただし、株主総会において権利を行使すべき株主を確定するための基準日の翌日から当該基準日の対象となる株主総会終結の日までの期間を除く。

②

転換価額
転換価額は、454,000円とする。

③

転換価額の修正
転換価額は、平成17年９月１日以降平成20年９月１日までの毎年９月１日（以下それぞれ「修正日」という。）にその時点での時価に1.025を乗じた金額に修正される。なお、計算の結果1,000円未満の端数が生じる場合はこれを切り上げる。ただし、計算の結果修正後転換価額が33万1,000円を下回る場合には、修正後転換価額は33万1,000円とする。「時価」とは、各修正日に先立つ45取引日目に始まる30取引日の東京証券取引所における株式会社みずほフィナ
ンシャルグループの普通株式の普通取引の毎日の終値の平均値とする。

④

転換価額の調整
転換価額は、当行が優先株式を発行後、時価を下回る払込金額をもって普通株式を発行する場合その他一定の場合には、下記算式により調整される。ただし、当該算式により計算される転換価額が10万円を下回る場合には、10万円をもって調整後転換価額とする。
既発行普通株式数＋調整後転換価額＝調整前転換価額×

新規発行普通株式数 × １株当たり払込金額
１株当たり時価

既発行普通株式数＋新規発行普通株式数

また、転換価額は、株式会社みずほフィナンシャルグループにおいて調整事由が生じた場合等一定の場合にも適宜調整される。
⑤

転換により発行すべき普通株式数
優先株式の転換により発行すべき普通株式数は、次のとおりとする。
転換により発行すべき普通株式数＝優先株主が転換請求のために提出した優先株式数×125万円
転換価額

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501015/2005年

(4）普通株式への一斉転換
平成21年８月31日までに転換請求のなかった優先株式は、平成21年９月１日をもって、125万円を平成21年９月１日に先立つ45取引日目に始まる30取引日の東京証券取引所における株式会社みずほフィナンシャルグループの普通株式の普通取引の毎日の終値の平均値で除して得られる数の普通株式となる。なお、この普通株式の数は、125万円を33万1,000
円で除して得られる株式の数を上限とする。
(5）議決権条項
優先株主は、定款の規定により議決権を有する場合を除き、株主総会において議決権を有しない。
(6）新株予約権等
優先株式について、株式の併合または分割を行うことができる。
優先株主に対し、新株の引受権、新株予約権の引受権、新株予約権付社債の引受権または分離して譲渡することができる新株予約権および社債の引受権を与えない。
(7）優先順位
第一種、第二種、第四種から第九種までの各種の優先株式の優先配当金、優先中間配当金および残余財産の支払順位
は、同順位とし、第十三種の優先株式の優先配当金、優先中間配当金および残余財産の支払に優先する。
なお、提出日現在の発行数には、平成17年６月１日から有価証券報告書を提出する日までの普通株式への転換による減少数は含まれておりません。
11．第十回第十三種優先株式の内容は次のとおりであります。
(1）優先配当金①

優先配当金
毎年３月31日現在の優先株主に対し、普通株主に先立ち、優先株式１株につき年１万6,000円の優先配当金を支払う。ただし、当該営業年度において優先中間配当金の全部または一部を支払ったときは、その額を控除した額とす
る。

②

非累積条項
ある営業年度において、優先株主に対して、優先配当金の全部または一部を支払わないときは、その不足額は翌営
業年度以降に累積しない。

③

非参加条項
優先株主に対しては、優先配当金を超えて利益配当を行わない。

④

優先中間配当金
中間配当については、毎年９月30日現在の優先株主に対し、普通株主に先立ち、優先株式１株につき8,000円の優先
中間配当金を支払う。

(2）残余財産の分配
残余財産の分配については、優先株主に対し、普通株主に先立ち、優先株式１株につき20万円を支払う。優先株主に対しては、上記20万円のほか残余財産の分配を行わない。
(3）強制償還
平成20年４月１日以降はいつでも、優先株式の全部または一部を強制償還することができる。一部償還をするとき
は、抽選その他の方法により行う。償還価額は、１株につき20万円に経過配当金相当額を加算した額とする。上記「経過配当金相当額」とは、優先配当金の額を200で除した額を償還日の属する営業年度の初日から償還日までの日数で日割計算し、得られた額を200倍した額とする。ただし、当該営業年度において優先中間配当金を支払ったときは、その額を控除した額とする。
(4）議決権条項
株主総会において議決権を有しない。
(5）新株予約権等
優先株式について、株式の併合または分割を行うことができる。
優先株主に対しては、新株の引受権、新株予約権の引受権、新株予約権付社債の引受権または分離して譲渡することができる新株予約権および社債の引受権を与えない。

-70-

501015/2005年

(6）優先順位
第十三種の優先株式の優先配当金、優先中間配当金および残余財産の支払順位は、第一種、第二種、第四種から第九種までの各種の優先株式の優先配当金、優先中間配当金および残余財産の支払に劣後する順位とする。

-71-

501015/2005年

(2）【新株予約権等の状況】
該当ありません。
(3）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
数増減数
（千株）

年月日

発行済株式総数残高（千株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）

4,205,794 △388,784,790

470,000,000

186,760,167

933,941,422

470,000,000 △132,272,982

801,668,440

650,000,000

180,000,000

981,668,440

平成14年４月１日（注）１

700,409

平成15年３月12日
（注）２

──

4,205,794──

平成15年３月29日（注）３360,000

4,565,794

180,000,000

平成15年６月24日
（注）４

──

4,565,794

──

650,000,000 △219,322,610

762,345,829

平成16年10月19日（注）５△4,559,788

6,005

──

650,000,000

762,345,829

──（注）１．会社分割および合併により、平成14年４月１日付で次のとおり変更されております。
（１）発行済株式総数が700,409千株増加しております。その内訳は、普通株式が654,319千株増加し、第一回第一種優先株式が18,810千株、第二回第二種優先株式が57,000千株、第三回第二種優先株式が57,000千株、第四回第四種優先株式が85,500千株減少し、第五回第五種優先株式が85,500千株、第六回第六種優先株式が71,250千株、第七回第七種優先株式が71,250千株、第八回第八種優先株式が18,200千株、第九回第九種優先株式が18,200千株増加しております。
（２）資本金が388,784,790千円減少しております。
（３）資本準備金が186,760,167千円増加しております。
２．会社分割により、資本準備金が132,272,982千円減少しております。
３．有償

第三者割当(第十回第十三種優先株式

360,000千株)発行価格

1,000円

資本組入額

500円

４．資本準備金の減少は欠損てん補によるものであります。
５．当行は、平成16年9月17日の臨時株主総会及び種類株主総会において、親会社である株式会社みずほホールディングス及び株式会社みずほフィナンシャルグループの発行する株式の内容と当行の発行する株式の内容との相互関係の統一・整備を図ること等を目的として、各種株式の併合を決議いたしました。
当該株式併合の内容は、以下のとおりであります。
(1）普通株式1,000株を1株に併合。
(2）第一回第一種優先株式、第二回第二種優先株式、第三回第二種優先株式、第四回第四種優先株式、第五回第五種優先株式、第六回第六種優先株式、第七回第七種優先株式、第八回第八種優先株式、及び第九回第九種優先株式
1,000株を1株に併合。
(3）第十回第十三種優先株式200株を1株に併合。
なお、株式併合の効力発生日は、平成16年10月19日であります。
以上により、発行済株式総数が4,559,788千株減少しております。

-72-

501015/2005年

当行は、平成14年４月１日に株式会社第一勧業銀行を法的な存続会社として株式会社富士銀行、株式会社日本興業銀行と会社分
割と合併を行い発足しました。以下に参考情報として旧３行の前々事業年度の前２事業年度の発行済株式総数と資本金等の推移を記載しております。
株式会社第一勧業銀行の発行済株式総数、資本金等の推移は次のとおりであります。
年月日

発行済株式総数増減数（千株）

発行済株式総数残高（千株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）

──

3,505,384

──858,784,790

──

747,181,255

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）

平成12年４月１日〜
平成14年３月31日（注）（注）

この間における増減はありません。

株式会社富士銀行の発行済株式総数、資本金等の推移は次のとおりであります。
発行済株式総数増減数（千株）

発行済株式総数残高（千株）

平成12年４月１日〜
平成14年１月31日
（注）１

──

3,896,303

── 1,039,544,008

──

929,907,844

平成14年２月１日（注）

171,983

4,068,286

── 1,039,544,008

──

929,907,844

年月日

資本金増減額（千円）（注）１．この間における増減はありません。
２．第一回第一種優先株式の普通株式への一斉転換による優先株式52,411千株の減少とそれに伴う普通株式224,394千株の発行による増加株式会社日本興業銀行の発行済株式総数、資本金等の推移は次のとおりであります。
年月日
平成12年４月１日〜
平成14年３月31日（注）（注）

発行済株式総数増減数（千株）

発行済株式総数残高（千株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）

──

2,919,579

──

673,605,279

──570,132,176

この間における増減はありません。

-73-

501015/2005年

(4）【所有者別状況】① 普通株式
平成17年３月31日現在
株式の状況
区分

端株の状況
（株）

金融機関

株主数（人）

──

──

──

1

──

──

──

1

所有株式数
（株）

──

──

──

3,776,704

──

──

──

3,776,704

所有株式数の
割合（％）

──

──

──

100.00──────

100.00

②

証券会社

その他の法
人

外国法人等

政府及び地
方公共団体

個人その他
個人以外

計

個人

──
0.101

──

第一回第一種優先株式
平成17年３月31日現在
株式の状況

区分

端株の状況
（株）

金融機関

株主数（人）

──

──

──

1

──

──

──

1

──

所有株式数
（株）

──

──

──

14,190──────

14,190──

所有株式数の
割合（％）

──

──

──

100.00──────

100.00

──

③

証券会社

その他の法
人

外国法人等

政府及び地
方公共団体

個人その他
個人以外

計

個人

第二回第二種優先株式
平成17年３月31日現在
株式の状況

区分

端株の状況
（株）

金融機関

株主数（人）

──

──

──

1

──

──

──

1

──

所有株式数
（株）

──

──

──

43,000──────

43,000──

所有株式数の
割合（％）

──

──

──

100.00──────

100.00

──

④

証券会社

その他の法
人

外国法人等

政府及び地
方公共団体

個人その他
個人以外

計

個人

第三回第二種優先株式
平成17年３月31日現在
株式の状況

区分

端株の状況
（株）

金融機関

株主数（人）

──

──

──

1

──

──

──

1

──

所有株式数
（株）

──

──

──

43,000──────

43,000──

所有株式数の
割合（％）

──

──

──

100.00──────

100.00

──

証券会社

その他の法
人

外国法人等

政府及び地
方公共団体

個人その他
個人以外

-74-

計

個人

501015/2005年

⑤

第四回第四種優先株式
平成17年３月31日現在
株式の状況

区分

端株の状況
（株）

金融機関

株主数（人）

──

──

──

1

──

──

──

1

──

所有株式数
（株）

──

──

──

64,500──────

64,500──

所有株式数の
割合（％）

──

──

──

100.00──────

100.00

──

⑥

証券会社

その他の法
人

外国法人等

政府及び地
方公共団体

個人その他
個人以外

計

個人

第五回第五種優先株式
平成17年３月31日現在
株式の状況

区分

端株の状況
（株）

金融機関

株主数（人）

──

──

──

1

──

──

──

1

──

所有株式数
（株）

──

──

──

85,500──────

85,500──

所有株式数の
割合（％）

──

──

──

100.00──────

100.00

──

⑦

証券会社

その他の法
人

外国法人等

政府及び地
方公共団体

個人その他
個人以外

計

個人

第六回第六種優先株式
平成17年３月31日現在
株式の状況

区分

端株の状況
（株）

金融機関

株主数（人）

──

──

──

1

──

──

──

1

──

所有株式数
（株）

──

──

──

71,250──────

71,250──

所有株式数の
割合（％）

──

──

──

100.00──────

100.00

──

⑧

証券会社

その他の法
人

外国法人等

政府及び地
方公共団体

個人その他
個人以外

計

個人

第七回第七種優先株式
平成17年３月31日現在
株式の状況

区分

端株の状況
（株）

金融機関

株主数（人）

──

──

──

1

──

──

──

1

──

所有株式数
（株）

──

──

──

71,250──────

71,250──

所有株式数の
割合（％）

──

──

──

100.00──────

100.00

──

証券会社

その他の法
人

外国法人等

政府及び地
方公共団体

個人その他
個人以外

-75-

計

個人

501015/2005年

⑨

第八回第八種優先株式
平成17年３月31日現在
株式の状況

区分

端株の状況
（株）

金融機関

株主数（人）

──

──

──

1

──

──

──

1

──

所有株式数
（株）

──

──

──

18,200──────

18,200──

所有株式数の
割合（％）

──

──

──

100.00──────

100.00

──

⑩

証券会社

その他の法
人

外国法人等

政府及び地
方公共団体

個人その他
個人以外

計

個人

第九回第九種優先株式
平成17年３月31日現在
株式の状況

区分

端株の状況
（株）

金融機関

株主数（人）

──

──

──

1

──

──

──

1

──

所有株式数
（株）

──

──

──

18,200──────

18,200──

所有株式数の
割合（％）

──

──

──

100.00──────

100.00

──

⑪

証券会社

その他の法
人

外国法人等

政府及び地
方公共団体

個人その他
個人以外

計

個人

第十回第十三種優先株式
平成17年３月31日現在
株式の状況

区分

端株の状況
（株）

金融機関

株主数（人）

──

──

──

1

──

──

──

1

──

所有株式数
（株）

──

──

──

1,800,000

──

──

──

1,800,000

──

所有株式数の
割合（％）

──

──

──

100.00──────

100.00

──

証券会社

その他の法
人

外国法人等

政府及び地
方公共団体

個人その他
個人以外

-76-

計

個人

501015/2005年

(5）【大株主の状況】① 普通株式
平成17年３月31日現在
氏名又は名称
株式会社みずほホールディン
グス
計

所有株式数
（株）

住所

東京都千代田区大手町一丁目５番５号
──

-77-

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

3,776,704.101

100.003,776,704.101

100.00501015/2005年

②

第一回第一種優先株式
平成17年３月31日現在
氏名又は名称

株式会社みずほホールディン
グス

東京都千代田区大手町一丁目５番５号

計

③

所有株式数
（株）

住所

──

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

14,190100.0014,190100.00

第二回第二種優先株式
平成17年３月31日現在
氏名又は名称

株式会社みずほホールディン
グス

東京都千代田区大手町一丁目５番５号

計

④

所有株式数
（株）

住所

──

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

43,000100.0043,000100.00

第三回第二種優先株式
平成17年３月31日現在
氏名又は名称

株式会社みずほホールディン
グス

東京都千代田区大手町一丁目５番５号

計

⑤

所有株式数
（株）

住所

──

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

43,000100.0043,000100.00

第四回第四種優先株式
平成17年３月31日現在
氏名又は名称

株式会社みずほホールディン
グス

東京都千代田区大手町一丁目５番５号

計

⑥

所有株式数
（株）

住所

──

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

64,500100.0064,500100.00

第五回第五種優先株式
平成17年３月31日現在
氏名又は名称

株式会社みずほホールディン
グス
計

所有株式数
（株）

住所

東京都千代田区大手町一丁目５番５号
──

-78-

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

85,500100.0085,500100.00501015/2005年

⑦

第六回第六種優先株式
平成17年３月31日現在
氏名又は名称

株式会社みずほホールディン
グス

東京都千代田区大手町一丁目５番５号

計

⑧

所有株式数
（株）

住所

──

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

71,250100.0071,250100.00

第七回第七種優先株式
平成17年３月31日現在
氏名又は名称

株式会社みずほホールディン
グス

東京都千代田区大手町一丁目５番５号

計

⑨

所有株式数
（株）

住所

──

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

71,250100.0071,250100.00

第八回第八種優先株式
平成17年３月31日現在
氏名又は名称

株式会社みずほホールディン
グス

東京都千代田区大手町一丁目５番５号

計

⑩

所有株式数
（株）

住所

──

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

18,200100.0018,200100.00

第九回第九種優先株式
平成17年３月31日現在
氏名又は名称

株式会社みずほホールディン
グス

東京都千代田区大手町一丁目５番５号

計

⑪

所有株式数
（株）

住所

──

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

18,200100.0018,200100.00

第十回第十三種優先株式
平成17年３月31日現在
氏名又は名称

株式会社みずほフィナンシャ
ルグループ
計

所有株式数
（株）

住所

東京都千代田区大手町一丁目５番５号
──

-79-

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

1,800,000

100.001,800,000

100.00501015/2005年

(6）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成17年３月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

2,229,090

──

第一回第一種優先株式

14,190──

第二回第二種優先株式

43,000──

第三回第二種優先株式

43,000──

第四回第四種優先株式

64,500──

第五回第五種優先株式

85,500──

第六回第六種優先株式

71,250──

第七回第七種優先株式

71,250──

第八回第八種優先株式

18,200──

第九回第九種優先株式

18,200──

1,800,000

──

議決権制限株式（自己株式等）

──

──

──

議決権制限株式（その他）

──

──

──

完全議決権株式（自己株式等）

──

──

──

無議決権株式

第十回第十三種優先株式

完全議決権株式（その他）

普通株式 3,776,704

端株

普通株式

3,776,704

各種類の株式の内容
は、「１．株式等の状況」「(1）株式の総数等」「②発行済株式」（注）２〜11に記載のとおりであります。
（注）

権利内容に何ら限定のない当行における標準となる株式でありま
す。

0.101

──

同上

発行済株式総数

6,005,794.101

────

総株主の議決権──3,776,704──（注）

第一種、第二種、第四種から第九種までの各優先株式については、平成14年６月24日開催の定時株主総会以降、議決権が発生しておりましたが、平成16年６月24日を効力発生日とする「株主総会決議事項の会社の提案の内容に対する同意書」
にて本優先株式の株主に対し配当金を支払うことについて全株主の同意を得たため、同日以降、無議決権株式となっております。

②【自己株式等】
平成17年３月31日現在

所有者の住所

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所
有株式数の割
合（％）

──

──

──

──

──

──

計

──

──

──

──

──

所有者の氏名又は名称-80-

501015/2005年

(7）【ストックオプション制度の内容】
該当ありません。

-81-

501015/2005年

２【自己株式の取得等の状況】(1）【定時総会決議又は取締役会決議による自己株式の買受け等の状況】①【前決議期間における自己株式の取得等の状況】
該当ありません。
②【当定時株主総会における自己株式取得に係る決議状況】
平成17年６月27日現在
区分

株式の種類

株式数（株）

価額の総額（億円）

第一回第一種優先株式

上限14,190上限

1,300

第二回第二種優先株式

上限43,000上限

1,300

第三回第二種優先株式

上限43,000上限

1,300

第六回第六種優先株式

上限71,250上限

1,300

第七回第七種優先株式

上限71,250上限

1,300

第八回第八種優先株式

上限18,200上限

1,300

第九回第九種優先株式

上限18,200

上限

1,300

合算上限

279,090

合算上限

1,300

自己株式取得に係る決議──（注）

定時株主総会で決議された優先株式の総数を平成17年５月31日現在の各種優先株式の発行済株式の総数で除した割合は12.52％であります。

３【配当政策】
配当に関しましては、財務体質強化の観点から内部留保の充実に意を用いつつ、業績等を勘案しまして決定させて頂きたいと考えております。
当期末の第十回第十三種優先株式を除く優先株式につきましては、株式会社みずほフィナンシャルグループが優先配当を安定的に実施するための所要額を実施することとしております。しかしながら、当期末の普通株式並びに第十回第十三種優先株式につきましては、財務基盤強化の観点等を考慮いたしまして、誠に遺憾ながら、無配とさせて頂きました。

４【株価の推移】
当行株式は非上場でありますので、該当事項はありません。

-82-

501015/2005年

５【役員の状況】（平成17年６月29日現在）
役名

職名

氏名

生年月日

略歴
昭和46年７月

日本勧業銀行入行

平成11年４月

第一勧業銀行人事室長

平成11年６月

同取締役人事室長

平成12年５月

同常務取締役法人業務第一部

所有株式数
（株）

長カスタマー＆コンシューマー
バンキング・カンパニー担当
平成12年６月

同常務執行役員法人業務第一部長カスタマー＆コンシューマ
ーバンキング・カンパニー担当
平成12年７月

同常務執行役員カスタマー＆コンシューマーバンキング・カ
ンパニー担当平成13年６月

みずほホールディングス常務執行役員資産運用・信託ビジネス

取締役頭取(代表取締役)杉山 清次

昭和22年４月17日生

ユニット長
平成14年４月

みずほコーポレート銀行常務執行役員コンプライアンス統括グ
ループ統括役員

平成14年６月

同常務執行役員企画グループ

統括役員
平成15年３月

みずほフィナンシャルグループ
副社長執行役員ＩＴ・システ
ム・事務グループ長

平成15年６月

同

取締役副社長ＩＴ・システ

ム・事務グループ長
平成16年３月
平成16年３月

当行取締役頭取（現職）
みずほフィナンシャルグループ
取締役（現職）

平成16年３月

みずほホールディングス取締役（現職）

取締役副頭取(代表取締役)阿部 勗

昭和20年６月24日生

昭和44年７月

日本興業銀行入行

平成９年６月同取締役営業第二部長

平成10年６月

同取締役業務部長

平成11年６月

同常務執行役員

平成12年５月

同常務執行役員営業第八部長

平成12年６月

同常務執行役員コーポレート

バンキングユニット長
平成13年12月 同 常務執行役員コーポレート
バンキングユニット長兼国際業
務部長
平成14年２月

同常務執行役員コーポレート

バンキングユニット長
平成14年４月

当行専務取締役

平成15年３月

同-83-

取締役副頭取（現職）501015/2005年

役名

取締役副頭取(代表取締役)

職名

氏名

西浦 三郎

生年月日

昭和23年６月10日生

略歴
昭和46年４月

富士銀行入行

平成10年６月

同取締役法人開発部長

平成11年５月

同取締役営業第一部長

平成12年６月

同

執行役員営業第一部長

平成12年８月

同常務執行役員法人グループ

所有株式数
（株）

長兼法人開発部長
平成12年９月

同常務執行役員法人グループ長
平成13年６月

同常務執行役員（統合関連業

務担当）
平成14年４月

当行常務執行役員

平成16年４月

同

昭和47年４月

富士銀行入行

平成11年５月

同

財務企画部長平成12年６月

同

執行役員財務企画部長

平成12年７月

同

執行役員本店審議役

平成12年９月

みずほホールディングス執行役

取締役副頭取（現職）

員財務・主計グループ長
平成13年４月

同常務執行役員財務・主計グ

ループ長
平成15年２月

同常務執行役員財務・主計グ

ループ長兼市場・ＡＬＭ統括部
長
常務取締役

町田 充

昭和24年６月14日生

平成15年３月

みずほフィナンシャルグループ
常務執行役員財務・主計グルー
プ長兼市場・ＡＬＭ統括部長

平成15年６月

同常務取締役財務・主計グル

ープ長兼市場・ＡＬＭ統括部長
平成16年２月

同常務取締役財務・主計グループ長
平成16年３月

同常務取締役財務・主計グル

ープ長兼ＩＴ・システム・事務グループ長
平成16年４月

同

平成16年４月

当行常務取締役（現職）昭和49年４月

日本興業銀行入行

平成10年４月

同取締役

無所属参事ドイツ興銀本店

CHAIRMAN OF THE BOARD OF
常務取締役

常務取締役

成川 哲夫

登林 清隆

昭和24年４月15日生

昭和24年６月29日生

MANAGING DIRECTORS平成13年９月

同

平成14年４月

当行執行役員審査第三部長

平成15年３月

同常務執行役員

平成16年４月

同常務取締役（現職）

昭和48年４月

第一勧業銀行入行

平成12年５月

同

平成14年４月

当行審査第四部長

平成14年７月

同

審査第一部長平成15年５月

同人事部付審議役

平成15年６月

同常勤監査役

平成17年４月

同常務取締役（現職）-84-

営業第十部長横浜支店長501015/2005年

役名

職名

氏名

生年月日
昭和49年４月

第一勧業銀行入行

平成11年４月

同

個人業務部長平成12年８月

同

審議役

同

人事室付みずほホールディ

平成12年９月
常務取締役

白石 晴久

所有株式数
（株）

略歴

昭和25年９月28日生

ングス個人企画部長
平成14年４月
平成16年４月

当行個人企画部長
同

執行役員システム統合プロ

ジェクト統括ＰＴ長
平成17年４月

同

昭和49年４月

富士銀行入行常務取締役（現職）

平成10年10月 同 世田谷支店長
常勤監査役

常勤監査役

中 伸好

松浦 茂

昭和26年３月13日生

昭和27年８月26日生

平成12年８月

同

平成14年４月

当行公務第一部長

本店公務部長平成16年４月

同

昭和50年４月

第一勧業銀行入行

平成12年５月

同常勤監査役（現職）

芝支店長

平成13年10月 同 日本橋支店長
平成14年４月

当行日本橋支店長

平成16年４月

同宝くじ部長

平成17年４月

同常勤監査役（現職）

昭和52年４月

弁護士登録（第一東京弁護士会）

昭和57年１月

大橋・松枝・長谷川法律事務所
パートナー

監査役

長谷川 俊明昭和23年９月13日生

平成２年１月

長谷川俊明法律事務所開設

平成８年１月富士銀行顧問弁護士

平成12年６月

同

平成12年９月

監査役

みずほホールディングス監査役（現職）

平成14年４月
平成15年１月

当行監査役（現職）
みずほフィナンシャルグループ
監査役（現職）

昭和51年４月

日本興業銀行入行

平成９年１月同

無所属参事

平成12年６月

同

業務部参事役

平成12年９月

みずほホールディングス関連事

常和興産出向

業部長
監査役

岩渕 順一

昭和27年５月14日生

平成14年10月 みずほコーポレート銀行管理部長
平成17年４月

同

平成17年４月

当行監査役（現職）

人事部審議役

平成17年６月

みずほフィナンシャルグループ
常勤監査役（現職）

計（注）監査役長谷川俊明は、株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律第18条第１項に定める社外監査役であります。

-85-

501015/2005年

６【コーポレート・ガバナンスの状況】(1)コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当グループは、経営体制のスリム化とスピード経営の実践に努めるとともに、社外取締役の招聘、アドバイザリーボードの設置等によりコーポレート・ガバナンスの強化に取り組んでおります。今後も引き続き、透明で効率性の高い企業経営を目指すとともに、コンプライアンスの徹底を経営の基本原則として位置づけ、あらゆる法令やルールを厳格に遵守し、社会的規範にもとることのない誠実かつ公正な企業活動を遂行してまいります。
なお、当行は株式会社みずほフィナンシャルグループ・株式会社みずほホールディングスとの間で、「グループ経営管理契約」を締結し、両社の経営管理を受けております。
(2)会社の機関内容
当グループは、経営環境の変化に柔軟かつ機動的に適応できる経営形態として選択した持株会社体制の下で、顧客セグメン
ト別・機能別の法的分社経営を行い、グループ各社の専門性向上とお客さまニーズへの適応力強化を一段と進めることで、企業価値の極大化に取り組んでおります。
当行の取締役会は、７名により構成し、当行の経営方針その他の重要事項を決定するとともに、取締役および執行役員の職
務の執行を監督しております。
なお、経営の監督機能と業務執行を分離し、権限と責任を明確化するため、執行役員制度を導入しております。
また、当行は監査役制度を採用しており、監査役４名のうち１名が社外監査役であります。監査役会は、監査に関する重要な事項について報告を受け、協議または決議を行っております。
業務執行においては、頭取が、取締役会の決定した基本方針に基づき、業務執行上の最高責任者として当行の業務を統括しております。なお、頭取の諮問機関として経営会議を設置し業務執行に関する重要な事項を審議するとともに、コンプライア
ンス委員会、情報管理委員会等の経営政策委員会を設置し各役員の担当業務を横断する全行的な諸問題について総合的に審議・調整を行っております。
さらに、当行は、頭取傘下の内部監査機関として、業務監査委員会を設置しております。業務監査委員会は、取締役会の決定した基本方針に基づき、監査に関する重要な事項の審議・決定を行い、業務監査委員会の決定事項については、すべて取締役会に報告しております。
なお、内部監査機能の被監査業務からの更なる独立性確保を目的として、内部監査部門を被監査部門から分離のうえ、業務監査委員会傘下の独立部門として改編しております。
業務監査委員会およびコンプライアンス委員会には、専門性の補強、客観性の確保の観点から、外部の専門家（現状、弁護士１名、会計士１名）が特別委員として参加しております。
＜当行のコーポレート・ガバナンス体制＞-86-

501015/2005年

(3)内部統制の仕組み
当グループでは、業務運営部門における自店検査に加え、コンプライアンス所管部署・リスク管理所管部署によるモニタリ
ング等にて牽制機能を確保するとともに、業務運営から独立した業務監査委員会のもとで内部監査部門に属する内部監査所管
部署が内部監査を実施することを通じて、内部管理の適切性・有効性を確保しております。
なお、当グループでは、個人情報保護法全面施行等の情報管理の重要性の高まりに対応すべく、関連規程の制定、情報管理委員会および担当組織の設置といったグループ経営管理体制整備を行い、情報管理体制の強化をより一層推進しております。
＜当行の内部統制の仕組み＞(4)内部監査及び監査役監査、会計監査の状況
当行は、内部監査のための組織として、業務監査部・資産監査部を設置し、取締役会で定める内部監査の基本方針に基づき当行の内部監査を実施しております。
当行の内部監査の結果については、担当役員である内部監査部門担当役員が定期的および必要に応じて都度、業務監査委員
会に報告する体制としております。
監査役は、取締役会およびその他の重要な会議に出席し、取締役等よりその職務の執行状況を聴取するとともに、重要な書類等を閲覧し、本部および営業店における業務および財産の状況等を調査し、必要に応じて、子会社、会計監査人からの報告
聴取等を実施すること等により、取締役の職務執行を監査しております。
また、当行においては、内部監査部門、監査役、会計監査人は、定期的および必要に応じて都度、意見・情報交換を行い、相互に連携強化に努めております。
当行の会計監査業務を執行した公認会計士は、成澤和己、甲良好夫、鈴木啓之、江見睦生の計４名であり、新日本監査法人に所属しております。継続監査年数については、全員７年以内であるため、記載を省略しております。同監査法人はすでに自主的に業務執行社員について、当行の会計監査に一定期間を超えて関与することのないよう措置をとっております。また、当行の監査業務に係る補助者は、公認会計士16名、会計士補11名であります。
(5)会社と会社の社外取締役及び社外監査役の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係の概要
当行と社外監査役との間には、記載すべき利害関係はございません。
(6)役員報酬の内容
当行の取締役に対する報酬額および監査役に対する報酬額は、以下のとおりであります。
取締役に対する報酬額
監査役に対する報酬額

144百万円
39百万円(7)監査報酬の内容
当行が、新日本監査法人と締結した公認会計士法第２条第１項に規定する業務に基づく報酬額および左記以外に係る報酬額は、以下のとおりであります。
公認会計士法第２条第１項に規定する業務に基づく報酬額
上記以外に係る報酬額

-87-

88百万円
7百万円

501015/2005年

第５【経理の状況】
１．当行の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」（昭和57年大蔵省令第10号）に準拠しております。
ただし、前連結会計年度（自平成15年４月１日

至平成16年３月31日）は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成16年１月30日内閣府令第５号）附則第２項のただし書きにより、改正前の連結財務諸表規則及び銀行法施行規則に基づいて作成し、当連結会計年度（自平成16年４月１日

至平成17年３月31日）は、改正後の連結財務諸表規則及び銀行法施行規則に基づいて作成しております。
２．当行の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」（昭和57年大蔵省令第10号）に準拠しております。
ただし、前事業年度（自平成15年４月１日

至平成16年３月31日）は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成16年１月30日内閣府令第５号）附則第２項のただし書きにより、改正前の財務諸表等規則及び銀行法施行規則に基づいて作成し、当事業年度（自平成16年４月１日

至平成17年３月31日）は、改正後の財務諸表等規則及び銀行法施行規則に基づいて作成しております。
３．前連結会計年度（自平成15年４月１日

至平成16年３月31日）及び当連結会計年度（自平成16年４月１日日）の連結財務諸表並びに前事業年度（自平成15年４月１日

至平成17年３月31

至平成16年３月31日）及び当事業年度（自平成16年４月１日

至平

成17年３月31日）の財務諸表は、証券取引法第193条の２の規定に基づき、新日本監査法人の監査証明を受けております。

-88-

501015/2005年

１【連結財務諸表等】(1）【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】
前連結会計年度(平成16年３月31日)
区分（資産の部）
現金預け金
コールローン及び買入手形
買現先勘定
債券貸借取引支払保証金
買入金銭債権
特定取引資産
金銭の信託
有価証券
貸出金
外国為替
その他資産
動産不動産

注記
番号
※８

※2,8
※1,2,8※3,4,
5,6,7,
8,9
※７
※8,10
※8,
11,12

債券繰延資産繰延税金資産支払承諾見返貸倒引当金
投資損失引当金
資産の部合計
（負債の部）
預金
譲渡性預金
債券
コールマネー及び売渡手形
売現先勘定
債券貸借取引受入担保金
コマーシャル・ペーパー
特定取引負債
借用金
外国為替
社債
その他負債
賞与引当金
退職給付引当金
ポイント引当金
特別法上の引当金
繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債
支払承諾
負債の部合計（少数株主持分）
少数株主持分
（資本の部）
資本金
資本剰余金
利益剰余金
土地再評価差額金
その他有価証券評価差額金
資本の部合計負債、少数株主持分及び資本
の部合計

※８

※８
※８
※８

※8,13
※14

※11

※11

金額（百万円）

当連結会計年度(平成17年３月31日)

構成比（％）

金額（百万円）構成比（％）

4,732,307
4,269,900
9,799
3,273,337
606,245865,423
17,00014,488,882

6.76
6.10
0.01
4.68
0.87
1.24
0.02
20.71

4,902,615
1,908,200
409,2022,716,679
793,347
1,034,642
19,16920,458,148

6.90
2.69
0.58
3.82
1.12
1.46
0.03
28.81

37,482,297

53.58

34,246,292

48.22

146,193
1,547,132

0.21
2.21

126,180
1,651,427

0.18
2.32

887,728

1.27

797,7831.12

428
713,358
1,753,122△831,581△80
69,961,495

0.00
1.02
2.51
△1.19
△0.00
100.00300
591,980
1,901,713△537,552△216
71,019,914

0.00
0.83
2.68
△0.76
△0.00
100.0050,407,758
3,877,950
2,810,806
2,140,200
35,4183,036,896
1,000
708,545674,512
14,989657,719
1,725,310
8,918
7,870
−
568
2,429
123,166
1,753,122
67,987,183

72.05
5.54
4.02
3.06
0.05
4.34
0.00
1.01
0.97
0.02
0.94
2.47
0.01
0.01
−
0.00
0.00
0.18
2.51
97.18

50,707,935
5,164,250
2,346,925
2,075,100
244,955
2,184,340
12,000740,113565,074
19,433805,215
2,078,566
8,753
8,898
51
565
2,091
106,072
1,901,713
68,972,057

71.40
7.27
3.30
2.92
0.35
3.08
0.02
1.04
0.80
0.03
1.13
2.93
0.01
0.01
0.00
0.00
0.00
0.15
2.68
97.12

297,9140.42

296,7920.42

650,000
762,345
114,446
180,199△30,595
1,676,397

0.93
1.09
0.16
0.26
△0.04
2.40

650,000
762,345
160,326
155,253
23,1391,751,065

0.91
1.07
0.23
0.22
0.03
2.46

69,961,495

100.0071,019,914

100.00-89-

501015/2005年

②【連結損益計算書】
（自
至
区分
経常収益
資金運用収益
貸出金利息
有価証券利息配当金
コールローン利息及び買入手形利息買現先利息
債券貸借取引受入利息
預け金利息
その他の受入利息
役務取引等収益
特定取引収益その他業務収益その他経常収益
経常費用
資金調達費用預金利息
譲渡性預金利息
債券利息
コールマネー利息及び売渡手形利息売現先利息
債券貸借取引支払利息
コマーシャル・ペーパー利息
借用金利息
短期社債利息社債利息
その他の支払利息
役務取引等費用
特定取引費用その他業務費用
営業経費
その他経常費用
経常利益
特別利益
動産不動産処分益
償却債権取立益
金融先物取引責任準備金
取崩額
証券取引責任準備金取崩額
その他の特別利益
特別損失
動産不動産処分損
減損損失
証券取引責任準備金繰入額
その他の特別損失
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
少数株主利益
当期純利益

注記
番号

前連結会計年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日）

金額（百万円）

百分比（％）

1,352,578
754,987
656,659
67,740

※１

※２

※３

※４
※５

100.00（自至当連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）

金額（百万円）

百分比（％）

1,244,009
708,328
589,180
65,434

3,939

2,327

1
477
13,74812,420247,01075,449179,447
95,685
1,098,684
71,53922,578
1,287
8,759

1
371
17,25933,753
274,500
41,443150,868
68,8681,028,366
67,80922,405
1,016
6,224

81.23

216

84

6
5,962

3
6,013

12

2

12,819−13,336
6,560
53,583
1,491
75,499646,311250,258
253,894
67,931
2,716
184

17,4590
14,292306
51,642568
70,909612,384
225,052
215,642
24,606
16,194
2,782

18.77
5.02

0

2

−
65,030
119,645
101,377−
123
18,144202,180
1,085
132,318
10,40258,3740
5,626
106,211
19,202
56,735−30,273134,037
2,081
89,728
11,61930,608

8.84

14.95
0.08
9.78
0.77
4.32

-90-

100.00

82.67

17.33
1.98

8.54

10.77
0.17
7.21
0.93
2.46

501015/2005年

③【連結剰余金計算書】
（自
至
区分

注記
番号

前連結会計年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日）
金額（百万円）（自至当連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）
金額（百万円）（資本剰余金の部）
資本剰余金期首残高

981,668

762,345

資本剰余金減少高

219,322−219,322−762,345762,345

利益剰余金期首残高△260,111

114,446

利益剰余金増加高374,558

55,584

当期純利益

58,37430,608欠損てん補に伴う資本剰余金からの振替

219,322−

土地再評価差額金取崩による利益剰余金増加高

96,861

24,975

−

9,705

−

9,705

114,446

160,326

欠損てん補に伴う利益剰余金への振替
資本剰余金期末残高（利益剰余金の部）

利益剰余金減少高
配当金
利益剰余金期末残高-91-501015/2005年

④【連結キャッシュ・フロー計算書】
（自
至
区分
Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ
Ⅴ
Ⅵ
Ⅶ

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
連結調整勘定償却額
持分法による投資損益(△)
貸倒引当金の増加額
投資損失引当金の増加額
債権売却損失引当金の増加額
賞与引当金の増加額
退職給付引当金の増加額
資金運用収益
資金調達費用
有価証券関係損益(△)
金銭の信託の運用損益(△)
為替差損益（△）
動産不動産処分損益(△)
退職給付信託設定関係損益（△）
特定取引資産の純増(△)減
特定取引負債の純増減(△)
貸出金の純増(△)減
預金の純増減(△)
譲渡性預金の純増減(△)
債券の純増減(△)
借用金(劣後特約付借入金を除く)の純増減(△)
預け金(中央銀行預け金を除く)の純増(△)減コールローン等の純増(△)減
債券貸借取引支払保証金の純増(△)減
コールマネー等の純増減(△)
コマーシャル・ペーパーの純増減(△)
債券貸借取引受入担保金の純増減(△)
外国為替(資産)の純増(△)減
外国為替(負債)の純増減(△)
資金運用による収入
資金調達による支出
その他
小計
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出有価証券の売却による収入有価証券の償還による収入
金銭の信託の増加による支出
金銭の信託の減少による収入
動産不動産の取得による支出
動産不動産の売却による収入
連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
劣後特約付借入による収入劣後特約付借入金の返済による支出
劣後特約付社債の発行による収入劣後特約付社債の償還による支出
配当金支払額少数株主への配当金支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増加額
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

注記
番号

前連結会計年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日）
金額（百万円）※１（自至当連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）
金額（百万円）

202,180
84,106−△34△1,459△176,17378△24,936△730
1,755△754,987
71,539△61,677△3△823
98,660△56,783
584,986△473,758
324,129
1,434,232
958,480△1,107,934
8,278△4,991
3,166,991
255,139△1,681,987
1,000
1,988,255
10,155
4,277
749,012△82,797
93,3255,607,505△1,766
5,605,738

134,037
75,42856,735396△147△294,028
135
−
△167
1,013
△708,328
67,809△19,9258
11,907
3,008−△169,219
31,5673,246,545
305,448
1,286,300△463,880△51,772
231,919
1,775,194
556,657
144,437
11,000△852,556
20,012
4,443
733,060△76,373△63,222
5,997,446△1,0885,996,358△27,040,934
9,109,800
11,031,305△13,000
8,015△64,036
251,415△812△6,718,245△30,331,223
5,435,115
19,235,848△16,171
14,000△41,729
55,259△961△5,649,861

159,222△105,000
31,500△45,000−△29
40,693△452△1,072,265
4,439,847
3,367,581

55,000△130,000
249,500△102,200△9,705△8,60353,991
195
400,683
3,367,581
3,768,265

次へ

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501015/2005年

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（自至１．連結の範囲に関する事項

前連結会計年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日）

（自
至

連結子会社

25社

主要な連結子会社名は、「第１企業

当連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）

連結子会社

26社

主要な連結子会社名は、「第１企業の概況４．関係会社の状況」に記載しての概況４．関係会社の状況」に記載しているため省略しました。

いるため省略しました。

なお、株式会社みずほプロジェクト、

なお、株式会社年金住宅サービスセン

みずほビジネス金融センター株式会社他

ターは持分の増加により当連結会計年度

4社は、設立等により当連結会計年度かから連結しております。

ら連結しております。また、みずほロー
ン保証株式会社他2社はみずほ信用保証
株式会社との合併により連結の範囲から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項(1)持分法適用の関連会社

7社

主要な会社名(1)持分法適用の関連会社

7社

主要な会社名株式会社みずほアドバイザリー

株式会社みずほアドバイザリー

日本抵当証券株式会社

日本抵当証券株式会社

確定拠出年金サービス株式会社

確定拠出年金サービス株式会社

なお、株式会社みずほアドバイザリー

なお、マックス・インベストメント・

他1社は、設立等により持分法を適用しアドバイザリー株式会社は設立により持ております。また、Mizuho Securities

分法を適用しております。また、株式会

USA Inc.他3社は売却等により持分法適社年金住宅サービスセンターは持分法適用の対象から除外しております。

用の対象から除外しております。

(2）持分法非適用の関連会社(2）持分法非適用の関連会社

主要な会社名同左

阪都不動産管理株式会社
持分法非適用の関連会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に重要な影響を与えないため、持分法の対象から除いております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項(1）連結子会社の決算日は次のとおりであります。

(1)連結子会社の決算日は次のとおりであ
ります。

12月末日

３社

12月末日

３社

３月末日

20社

３月末日

21社

６月最終営業日の前日

２社

６月最終営業日の前日

２社(2）６月最終営業日の前日を決算日とする

(2）

同左

子会社については、12月末日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表により、またその他の子会社については、それぞれの決算日の財務諸表により連結しております。
連結決算日と上記の決算日等との間に生じた重要な取引については、必要な調整を行っております。

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501015/2005年

（自至４．会計処理基準に関する事項

前連結会計年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日）（自至(1）特定取引資産・負債の評価基準及び収益・費用の計上基準

当連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）(1）特定取引資産・負債の評価基準及び収益・費用の計上基準

金利、通貨の価格、有価証券市場にお同左ける相場その他の指標に係る短期的な変動、市場間の格差等を利用して利益を得る等の目的（以下、「特定取引目的」という）の取引については、取引の約定時点を基準とし、連結貸借対照表上「特定取引資産」及び「特定取引負債」に計上するとともに、当該取引からの損益を連結損益計算書上「特定取引収益」及び「特定取引費用」に計上しております。
特定取引資産及び特定取引負債の評価
は、有価証券及び金銭債権等については連結決算日の時価により、スワップ・先物・オプション取引等の派生商品については連結決算日において決済したものとみなした額により行っております。
また、特定取引収益及び特定取引費用の損益計上は、当連結会計年度中の受払利息等に、有価証券、金銭債権等については前連結会計年度末と当連結会計年度末における評価損益の増減額を、派生商品については前連結会計年度末と当連結会計年度末におけるみなし決済からの損益相当額の増減額を加えております。
(2）有価証券の評価基準及び評価方法(2）有価証券の評価基準及び評価方法

有価証券の評価は、満期保有目的の債（イ）有価証券の評価は、満期保有目的の券については移動平均法による償却原価

債券については移動平均法による償却法（定額法）、その他有価証券のうち時原価法（定額法）、その他有価証券の価のある国内株式については当連結会計

うち時価のある国内株式については当

年度末前１カ月の市場価格の平均等、そ連結会計年度末前１カ月の市場価格のれ以外については当連結会計年度末日に平均等、それ以外については当連結会

おける市場価格等に基づく時価法（売却計年度末日における市場価格等に基づ

原価は主として移動平均法により算く時価法（売却原価は主として移動平定）、時価のないものについては移動平均法により算定）、時価のないものに均法による原価法又は償却原価法によりついては移動平均法による原価法又は行っております。

償却原価法により行っております。

なお、その他有価証券の評価差額につなお、その他有価証券の評価差額にいては、全部資本直入法により処理してついては、時価ヘッジ等の適用によりおります。

損益に反映させた額を除き全部資本直入法により処理しております。
（ロ）金銭の信託において信託財産を構成している有価証券の評価は、上記（イ）と同じ方法によっております。

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501015/2005年

（自至前連結会計年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日）（自至(3)デリバティブ取引の評価基準及び評価方法

当連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）(3)デリバティブ取引の評価基準及び評価
方法

デリバティブ取引（特定取引目的の取同左引を除く）の評価は、時価法により行っております。
(4)減価償却の方法①(4)減価償却の方法

動産不動産

①

動産不動産

当行の動産不動産の減価償却の方法

同左

は、動産については定率法を採用し、建物及びその他の資産については定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物：３年〜50年
動産：２年〜20年
連結子会社の動産不動産について
は、資産の見積耐用年数に基づき、主として定率法により償却しております。
②

ソフトウェア②

ソフトウェア

自社利用のソフトウェアについて同左

は、当行及び連結子会社で定める利用可能期間（主として５年）に基づく定額法により償却しております。
(5)繰延資産の処理方法(5)繰延資産の処理方法

債券繰延資産は、次のとおり償却しております。
①（イ）債券繰延資産
次のとおり償却しております。

債券繰延資産のうち割引債券の債券①

債券繰延資産のうち割引債券の債券

発行差金は、償還期限までの期間に対発行差金は、償還期限までの期間に対応して償却しております。

応して償却しております。

②

債券繰延資産のうち債券発行費用②

債券繰延資産のうち債券発行費用

は、商法施行規則の規定する最長期間

は、商法施行規則の規定する最長期間（３年）内で、償還期限までの期間に（３年）内で、償還期限までの期間に対応して償却しております。

対応して償却しております。
（ロ）社債発行費発生時に全額費用処理しております。

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501015/2005年

（自至前連結会計年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日）（自至(6)貸倒引当金の計上基準

当連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）(6)貸倒引当金の計上基準

貸倒引当金は、予め定めている償却・貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上してお引当基準に則り、次のとおり計上してお

ります。

ります。

破産、特別清算等、法的に経営破綻の破産、特別清算等、法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下、「破事実が発生している債務者（以下、「破綻先」という）に係る債権及びそれと同綻先」という）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（以下、「実質破等の状況にある債務者（以下、「実質破綻先」という）に係る債権については、

綻先」という）に係る債権については、

以下のなお書きに記載している直接減額

以下のなお書きに記載している直接減額

後の帳簿価額から、担保の処分可能見込

後の帳簿価額から、担保の処分可能見込

額及び保証による回収可能見込額を控除額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。まし、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今た、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認め

後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者(以下、「破綻懸念先」とられる債務者(以下、「破綻懸念先」という)に係る債権については、債権額かいう)に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証によら、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のる回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断うち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。

し必要と認める額を計上しております。

なお、破綻懸念先及び注記事項(連結

なお、破綻懸念先及び注記事項(連結貸借対照表関係)※５．の貸出条件緩和

貸借対照表関係)※５．の貸出条件緩和

債権等を有する債務者で与信額が一定額

債権等を有する債務者で与信額が一定額以上の大口債務者のうち、債権の元本の以上の大口債務者のうち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシ

回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることがでュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッシュ・

きる債権については、当該キャッシュ・

フローを貸出条件緩和実施前の約定利子フローを貸出条件緩和実施前の約定利子率等で割引いた金額と債権の帳簿価額と率等で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法(キャッの差額を貸倒引当金とする方法(キャッシュ・フロー見積法)により引き当ててシュ・フロー見積法)により引き当てております。また、当該大口債務者のうおります。また、当該大口債務者のうち、将来キャッシュ・フローを合理的にち、将来キャッシュ・フローを合理的に見積もることが困難な債務者に対する債

見積もることが困難な債務者に対する債権については、個別的に予想損失額を算権については、個別的に予想損失額を算定し、引き当てております。

定し、引き当てております。

上記以外の債権については、過去の一

上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績等から算出した

定期間における貸倒実績等から算出した予想損失率に基づき計上しております。

予想損失率に基づき計上しております。

特定海外債権については、対象国の政特定海外債権については、対象国の政

治経済情勢等に起因して生ずる損失見込

治経済情勢等に起因して生ずる損失見込

額を特定海外債権引当勘定として計上し額を特定海外債権引当勘定として計上しております。

ております。

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501015/2005年

（自至前連結会計年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日）（自至当連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）

すべての債権は、資産の自己査定基準

すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部

施し、当該部署から独立した資産監査部

署が査定結果を監査しており、その査定署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っており結果に基づいて上記の引当を行っており

ます。

ます。

なお、破綻先及び実質破綻先に対する

なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収がから担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額

立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は707,931百万円でしており、その金額は465,221百万円で

あります。

あります。

(7）投資損失引当金の計上基準(7）投資損失引当金の計上基準

当行の投資損失引当金は、投資に対す同左る損失に備えるため、有価証券発行会社の財政状態等を勘案して必要と認める額を計上しております。
(8）賞与引当金の計上基準(8）賞与引当金の計上基準

賞与引当金は、従業員への賞与の支払

同左

いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当連結会計年度に帰属する額を計上しております。

次へ

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501015/2005年

（自至前連結会計年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日）（自至当連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）(9)退職給付引当金の計上基準
退職給付引当金（含む前払年金費用）
は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当連結会
計年度末において発生していると認める額を計上しております。また、数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年
数（10年〜12年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
なお、会計基準変更時差異については、主として５年による按分額を費用処理しております。

(9)退職給付引当金の計上基準
退職給付引当金（含む前払年金費用）
は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当連結会
計年度末において発生していると認める額を計上しております。
また、過去勤務債務及び数理計算上の差異の費用処理は以下のとおりであります。
過去勤務債務：その発生連結会計年度に一時損益処理
数理計算上の差異：各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期
間内の一定の年数（10年〜12年）
による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度か
ら損益処理
なお、会計基準変更時差異については、主として５年による按分額を費用処理しております。
（追加情報）（会計方針の変更）
従来、実際運用収益が期待運用収益を
当行は、確定給付企業年金法の施行に伴超過したこと等による数理計算上の差異
い、厚生年金基金の代行部分について、の発生又は給付水準を引き下げたことに
平成15年９月25日に厚生労働大臣から将よる過去勤務債務の発生により、年金資来分支給義務免除の認可を受けておりま
産が企業年金制度に係る退職給付債務をす。これに伴い、当行は、「退職給付会
超えることとなった場合における当該超計に関する実務指針(中間報告)」(日本公過額（以下「未認識年金資産」とい
認会計士協会会計制度委員会報告第13号)
う。）は「退職給付に係る会計基準注第47‑2項に定める経過措置を適用し、当解」（注１）１により資産及び利益とし該将来分返上認可の日において代行部分て認識しておりませんでしたが、平成17に係る退職給付債務と年金資産を消滅し年３月16日付で「退職給付に係る会計基たものとみなして会計処理をしておりま
準」（企業会計審議会平成10年６月16す。
日）の一部が改正され、早期適用により本処理に伴う当連結会計年度における損
平成17年３月31日に終了する連結会計年益に与えている影響額は、特別利益とし度に係る連結財務諸表についても未認識て28,761百万円計上しております。
年金資産を資産及び利益として認識する
なお、当連結会計年度末日現在においてことが認められました。これに伴い、測定された返還相当額（最低責任準備「『退職給付に係る会計基準』の一部改金）は、114,538百万円であります。
正に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第７号平成17年３月16日）を適用
し、当連結会計年度から未認識年金資産を数理計算上の差異乃至過去勤務債務に合理的に区分して費用の減額処理及び利益処理の対象としております。これにより「その他資産」（前払年金費用）が18,341百万円増加、「経常利益」が16,195百万円増加、「税金等調整前当期純利益」が18,341百万円増加しておりま
す。

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501015/2005年

（自至前連結会計年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日）（自至(10)特別法上の引当金の計上基準

当連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）(10)特別法上の引当金の計上基準

特別法上の引当金は、金融先物取引責

特別法上の引当金は、金融先物取引責

任準備金２百万円及び証券取引責任準備

任準備金0百万円及び証券取引責任準備

金565百万円であり、次のとおり計上し

金565百万円であり、次のとおり計上しております。

ております。

(イ)金融先物取引責任準備金(イ)金融先物取引責任準備金

金融先物取引等に関して生じた事

同左

故による損失の補てんに充てるた
め、金融先物取引法第82条及び同法施行規則第29条の規定に定める
ところにより算出した額を計上しております。
(ロ)証券取引責任準備金(ロ)証券取引責任準備金

証券事故による損失に備えるた同左

め、証券取引法第51条に基づき証券会社に関する内閣府令第35条に定めるところにより算出した額を計上しております。
───────(11)ポイント引当金「みずほマイレージクラブ」におけるマイレージポイントの将来の利用による負担に備えるため、未利用の付与済ポイ
ントを金額に換算した残高のうち、将来利用される見込額を合理的に見積もり、
必要と認める額を計上しております。

-99-

501015/2005年

（自至前連結会計年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日）(12)外貨建資産・負債の換算基準（自至当連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）(12)外貨建資産・負債の換算基準

当行の外貨建資産・負債は、主として当行の外貨建資産・負債は、連結決算

連結決算日の為替相場による円換算額を日の為替相場による円換算額を付してお付しております。

ります。

（会計方針の変更）

連結子会社の外貨建資産・負債につい外貨建取引等の会計処理につきまして
は、前連結会計年度は「銀行業におけるては、それぞれの決算日等の為替相場により換算しております。

外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士
協会業種別監査委員会報告第25号。以下「業種別監査委員会報告第25号」という。）による経過措置を適用し、先物外国為替取引等に係る円換算差金は、相殺のうえ「その他資産」中のその他の資産又は「その他負債」中のその他の負債で純額表示しておりましたが、当連結会計年度からは、業種別監査委員会報告第25号に基づき総額で表示するとともに、「特定取引資産」及び「特定取引負債」
中の特定金融派生商品、「その他資産」
及び「その他負債」中の金融派生商品に含めて計上しております。この変更に伴い、従来の方法によった場合と比較して、「その他資産」は80,373百万円増
加、「その他負債」は53,884百万円増加
し、「特定取引資産」は16,180百万円減
少、「特定取引負債」は10,308百万円増加しております。
連結子会社の外貨建資産・負債については、それぞれの決算日等の為替相場により換算しております。
(13)リース取引の処理方法(13）リース取引の処理方法

リース物件の所有権が借主に移転する同左と認められるもの以外のファイナンス・
リース取引については、通常の賃貸借取引に準じた会計処理によっております。

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501015/2005年

（自至前連結会計年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日）（自至当連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）(14)重要なヘッジ会計の方法(14)重要なヘッジ会計の方法（イ）金利リスク・ヘッジ（追加情報）
当行の金融資産・負債から生じる金利リ
スクに対するヘッジ会計の方法は繰延ヘッ
ジによっております。前連結会計年度は「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本
公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号。以下「業種別監査委員会報告第24号」という。）に規定する経過措置に基づき、多数の貸出金・預金等から生じる金利リス
クをデリバティブ取引を用いて総体で管理する「マクロヘッジ」を実施しておりまし
たが、当連結会計年度以降は、同報告の本
則規定に基づきヘッジ取引を処理しております。ヘッジ有効性の評価は、同報告の本
則規定に基づき、以下のとおり行っております。
（１）相場変動を相殺するヘッジについては、ヘッジ対象となる預金・貸出金等とヘッジ手段である金利ス
ワップ取引等を一定の期間毎にグルーピングのうえ特定し有効性を評価しております。
（２）キャッシュ・フローを固定するヘッジについては、ヘッジ対象とヘッジ手段の金利変動要素の相関関係を検証し有効性を評価しております。
また、当連結会計年度末の連結貸借対照表に計上している繰延ヘッジ損益のうち、従来の「マクロヘッジ」に基づく繰延ヘッ
ジ損益は、「マクロヘッジ」で指定したそれぞれのヘッジ手段等の残存期間・平均残存期間にわたって、資金調達費用又は資金運用収益等として期間配分しております。
なお、当連結会計年度末における「マクロヘッジ」に基づく繰延ヘッジ損失は
157,659百万円、繰延ヘッジ利益は129,618
百万円であります。

（イ）金利リスク・ヘッジ
当行の金融資産・負債から生じる金利リ
スクのヘッジ取引に対するヘッジ会計の方法として、繰延ヘッジ又は時価ヘッジを適用しております。小口多数の金銭債権債務に対する包括ヘッジについて、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士
協会業種別監査委員会報告第24号。以下「業種別監査委員会報告第24号」という。）を適用しております。ヘッジ有効性の評価は、小口多数の金銭債権債務に対する包括ヘッジについて以下のとおり行っております。
（１）相場変動を相殺するヘッジについては、ヘッジ対象となる預金・貸出金等とヘッジ手段である金利ス
ワップ取引等を一定の期間毎にグルーピングのうえ特定し有効性を評価しております。
（２）キャッシュ・フローを固定するヘッジについては、ヘッジ対象とヘッジ手段の金利変動要素の相関関係を検証し有効性を評価しております。
個別ヘッジについてもヘッジ対象の相場
変動とヘッジ手段の相場変動を比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジの有効性を評価しております。
また、当連結会計年度末の連結貸借対照表に計上している繰延ヘッジ損益のうち、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する当面の会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報
告第15号）を適用して実施しておりました
多数の貸出金・預金等から生じる金利リス
クをデリバティブ取引を用いて総体で管理する従来の「マクロヘッジ」に基づく繰延
ヘッジ損益は、「マクロヘッジ」で指定したそれぞれのヘッジ手段等の残存期間・平均残存期間にわたって、資金調達費用又は資金運用収益等として期間配分しております。なお、当連結会計年度末における「マクロヘッジ」に基づく繰延ヘッジ損失は91,798百万円、繰延ヘッジ利益は98,849百万円であります。

-101-

501015/2005年

（自至前連結会計年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日）（自至当連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）（会計方針の変更）
その他有価証券のうち債券の相場変動を相殺するヘッジ取引の会計処理については従来繰延ヘッジを適用しておりましたが、当連結会計年度より債券相場環境の変化に対応し、ヘッジ取引の効果をより適切に連結財務諸表に反映させることを目的として、時価ヘッジを適用しております。従来の方法によった場合に比べ、この変更による影響額は以下のとおりです。
（連結損益計算書）「有価証券利息配当金」
3,810百万円減少「その他業務費用」
7,297百万円増加「経常利益」
11,108百万円減少「その他の特別損失」
14,412百万円増加「税金等調整前当期純利益」
25,520百万円減少（連結貸借対照表）「その他資産」
79,471百万円減少「繰延税金資産」
21,898百万円増加「その他有価証券評価差額金」
32,052百万円減少（追加情報）
当連結会計年度における金利相場環境の変化等に伴い、ヘッジ会計の終了時点で重要な損失が生じるおそれがあると認められたため、繰延ヘッジ損失18,538百万円をその他経常費用として処理しております。
（ロ）為替変動リスク・ヘッジ（ロ）為替変動リスク・ヘッジ

外貨建その他有価証券（債券以外）の為

同左

替変動リスクをヘッジするため、事前にヘッジ対象となる外貨建有価証券の銘柄を特定し、当該外貨建有価証券について外貨ベースで取得原価以上の直先負債が存在していること等を条件に包括ヘッジとして繰延
ヘッジ及び時価ヘッジを適用しておりま
す。

-102-

501015/2005年

（自至前連結会計年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日）（ハ）内部取引等（自至当連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）（ハ）内部取引等

デリバティブ取引のうち連結会社間及び同左

特定取引勘定とそれ以外の勘定との間の内部取引については、ヘッジ手段として指定している金利スワップ取引等に対して、業
種別監査委員会報告第24号に基づき、恣意性を排除し厳格なヘッジ運営が可能と認められる対外カバー取引の基準に準拠した運営を行っているため、当該金利スワップ取引等から生じる収益及び費用は消去せずに損益認識又は繰延処理を行っております。
なお、一部の資産・負債については、個別ヘッジに基づく繰延ヘッジあるいは金利スワップの特例処理を行っております。
(15)消費税等の会計処理

５．連結子会社の資産及(15)消費税等の会計処理

当行及び国内連結子会社の消費税及び当行及び国内連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によ

地方消費税の会計処理は、主として税抜っております。

方式によっております。

連結子会社の資産及び負債の評価についび負債の評価に関するては、全面時価評価法を採用しておりま事項す。

６．連結調整勘定の償却に関する事項

連結調整勘定は原則として発生年度以後同左

同左

20年以内で均等償却しており、その金額に重要性が乏しい場合には発生年度に全額償却しております。

７．利益処分項目等の取連結剰余金計算書は、連結会計期間にお扱いに関する事項

いて確定した利益処分に基づいて作成して

同左

おります。
８．連結キャッシュ・フ

連結キャッシュ・フロー計算書におけるロー計算書における資資金の範囲は、連結貸借対照表上の「現金金の範囲預け金」のうち現金及び中央銀行への預け同左

金であります。

次へ-103-

501015/2005年

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更（自至前連結会計年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日）
───────（自至当連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）（固定資産の減損に係る会計基準）
従来は、処分可能見込額が帳簿価額を著しく下回っ
た所有不動産について、処分可能見込額と帳簿価額との差額を直接償却しておりましたが、「固定資産の減損に係る会計基準」（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会平成14年
８月９日））及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第６号平成15年10月31日）を平成16年４月１日以後開始する連結会計年度から適用することが認められたことに伴い、当連結
会計年度から同会計基準及び同適用指針を適用しております。これにより税金等調整前当期純利益は33,597
百万円減少しております。
なお、銀行業においては、「銀行法施行規則」（昭和57年大蔵省令第10号）に基づき減価償却累計額を直接控除により表示しているため、減損損失累計額につきましては、各資産の金額から直接控除しております。

表示方法の変更（自至前連結会計年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日）（自至（連結損益計算書関係）
長期信用銀行法施行規則別紙様式が「長期信用銀行
法施行規則の一部を改正する内閣府令」（平成16年４月12日付内閣府令第41号）により改正されたことに伴い、債券発行差金の償却額は、従来、「債券発行差金償却」として区分掲記しておりましたが、当連結会計年度からは「債券利息」に含めて表示しております。

当連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）
───────追加情報（自至前連結会計年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日）
───────（自至当連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）「地方税法等の一部を改正する法律」（平成15年3月法律第9号）が平成15年3月31日に公布され、平成16
年4月1日以後開始する連結会計年度より法人事業税に係る課税標準の一部が「付加価値額」及び「資本等の金額」に変更されることになりました。これに伴い、
当行及び一部の国内連結子会社は、「法人事業税における外形標準課税部分の損益計算書上の表示についての実務上の取扱い」（企業会計基準委員会実務対応報
告第12号）に基づき、「付加価値額」及び「資本等の金額」に基づき算定された法人事業税について、当連結会計年度から連結損益計算書中の「営業経費」に含めて表示しております。

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501015/2005年

注記事項（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度（平成16年３月31日）

当連結会計年度（平成17年３月31日）※１．有価証券には、関連会社の株式2,062百万円を含※１．有価証券には、関連会社の株式1,767百万円を含んでおります。
※２．無担保の消費貸借契約（債券貸借取引）により貸

んでおります。
※２．無担保の消費貸借契約により貸し付けている有価し付けている有価証券が、「特定取引資産」中の商証券が、「特定取引資産」中の商品有価証券及び品有価証券に合計9,799百万円含まれております。

「有価証券」中のその他証券に合計297,159百万円

現金担保付債券貸借取引、現先取引及び株式の信含まれております。

用取引等により受け入れている有価証券のうち、売現金担保付債券貸借取引、現先取引及び株式の信却又は再担保という方法で自由に処分できる権利を用取引等により受け入れている有価証券のうち、売有する有価証券で、再担保に差し入れている有価証

却又は再担保という方法で自由に処分できる権利を

券は884,335百万円、再貸付に供している有価証券有する有価証券で、再担保に差し入れている有価証

は1,947百万円、当連結会計年度末に当該処分をせ券は120,266百万円、再貸付に供している有価証券

ずに所有しているものは2,462,869百万円でありまは2,355百万円、当連結会計年度末に当該処分をせす。

ずに所有しているものは5,235,216百万円であります。

※３．貸出金のうち、破綻先債権額は67,323百万円、延滞債権額は867,262百万円であります。

※３．貸出金のうち、破綻先債権額は37,529百万円、延滞債権額は520,752百万円であります。但し、左記

なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅債権額のうち、オフバランス化につながる措置であ延が相当期間継続していることその他の事由によりる（株）整理回収機構への信託実施分は、1,992百

元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないもの

万円であります。

として未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却

なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出延が相当期間継続していることその他の事由により金」という。）のうち、法人税法施行令（昭和40年

元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないもの

政令第97号）第96条第１項第３号のイからホまでにとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じてを行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出いる貸出金であります。

金」という。）のうち、法人税法施行令（昭和40年

また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であ

政令第97号）第96条第１項第３号のイからホまでにって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じて図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金

いる貸出金であります。

以外の貸出金であります。

また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。

※４．貸出金のうち、３ヵ月以上延滞債権額は22,898百万円であります。

※４．貸出金のうち、３ヵ月以上延滞債権額は27,357百万円であります。

なお、３ヵ月以上延滞債権とは、元本又は利息のなお、３ヵ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３月以上遅延している支払が約定支払日の翌日から３月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないもの

貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。

であります。

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501015/2005年

前連結会計年度（平成16年３月31日）

当連結会計年度（平成17年３月31日）※５．貸出金のうち、貸出条件緩和債権額は598,788百※５．貸出金のうち、貸出条件緩和債権額は250,038百万円であります。

万円であります。

なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建

なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び３ヵ月以上延滞債権に該当しな

債権、延滞債権及び３ヵ月以上延滞債権に該当しな

いものであります。

いものであります。

※６．破綻先債権額、延滞債権額、３ヵ月以上延滞債権※６．破綻先債権額、延滞債権額、３ヵ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は1,556,273百

額及び貸出条件緩和債権額の合計額は835,677百万万円であります。

円であります。但し、左記債権額のうち、オフバラ

なお、上記３．から６．に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

ンス化につながる措置である（株）整理回収機構への信託実施分は、1,992百万円であります。
なお、上記３．から６．に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

※７．手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準※７．手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号）に基づ

認会計士協会業種別監査委員会報告第24号）に基づ

き金融取引として処理しております。これにより受き金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業手形及び買入外国為替は、売却又は再け入れた商業手形及び買入外国為替は、売却又は再担保という方法で自由に処分出来る権利を有してお担保という方法で自由に処分出来る権利を有しておりますが、その額面金額は611,587百万円でありまりますが、その額面金額は486,004百万円であります。

す。

※８．担保に供している資産は次のとおりであります。
担保に供している資産担保に供している資産

特定取引資産94,439百万円

有価証券

3,141,372百万円

貸出金

3,583,104百万円

担保資産に対応する債務

137,984百万円

有価証券

3,519,554百万円

貸出金

3,524,230百万円

動産不動産

1,663百万円

担保資産に対応する債務

預金393,219百万円

預金

1,431,000百万円

売現先勘定
債券貸借取引受入担保金

特定取引資産5,592百万円

動産不動産

コールマネー及び売渡手形※８．担保に供している資産は次のとおりであります。

コールマネー及び売渡手形

25,622百万円

売現先勘定

2,164,569百万円

借用金

債券貸借取引受入担保金

20,096百万円

借用金544,715百万円
1,526,000百万円
244,955百万円
2,051,485百万円
10,710百万円

上記のほか、為替決済、デリバティブ等の取引の上記のほか、為替決済、デリバティブ等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、「現担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、「現金預け金」21百万円、「特定取引資産」1,286百万

金預け金」193百万円、「特定取引資産」1,108百万円及び「有価証券」807,971百万円を差し入れてお円及び「有価証券」798,609百万円を差し入れてお

ります。

ります。

関連会社の借入金等のための担保提供はありません。

関連会社の借入金等のための担保提供はありません。

また、「動産不動産」のうち保証金権利金はまた、「動産不動産」のうち保証金権利金は

114,138百万円、「その他資産」のうち先物取引差103,295百万円、「その他資産」のうち先物取引差入証拠金は1,218百万円であります。

入証拠金は990百万円であります。

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501015/2005年

前連結会計年度（平成16年３月31日）

当連結会計年度（平成17年３月31日）※９．当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントラ※９．当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントラ

イン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた

イン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた

場合に、契約上規定された条件について違反がない

場合に、契約上規定された条件について違反がない

限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約す

限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約す

る契約であります。これらの契約に係る融資未実行

る契約であります。これらの契約に係る融資未実行

残高は、18,578,261百万円であります。このうち原残高は、18,571,887百万円であります。このうち原

契約期間が１年以内のもの又は任意の時期に無条件

契約期間が１年以内のもの又は任意の時期に無条件で取消可能なものが18,467,589百万円あります。

で取消可能なものが18,368,850百万円あります。

なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに

なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのもの終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行の将来のキャッシュ・フローに影響が必ずしも将来のキャッシュ・フローに影響を与えを与えるものではありません。これらの契約の多くるものではありません。これらの契約の多くには、には、金融情勢の変化、債権の保全、その他相当の金融情勢の変化、債権の保全、その他相当の事由が事由があるときには、当行が実行申し込みを受けたあるときには、実行申し込みを受けた融資の拒絶又融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができは契約極度額の減額をすることができる旨の条項がる旨の条項が付けられております。また、契約時に付けられております。また、契約時において必要において必要に応じて不動産・有価証券等の担保の提応じて不動産・有価証券等の担保の提供を受けるほ

供を受けるほか、契約後も定期的に予め定めている

か、契約後も定期的に予め定めている手続に基づき行内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直

じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じておし、与信保全上の措置等を講じております。

ります。
※10．ヘッジ手段に係る損益又は評価差額は、純額で繰※10．ヘッジ手段に係る損益又は評価差額は、純額で繰延ヘッジ損失として「その他資産」に含めて計上し

延ヘッジ損失として「その他資産」に含めて計上しております。なお、上記相殺前の繰延ヘッジ損失のております。なお、上記相殺前の繰延ヘッジ損失の総額は434,618百万円、繰延ヘッジ利益の総額は総額は228,981百万円、繰延ヘッジ利益の総額は299,969百万円であります。

184,898百万円であります。

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501015/2005年

前連結会計年度（平成16年３月31日）

当連結会計年度（平成17年３月31日）※11．土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公※11．土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき、当行の事業用土地の再評

布法律第34号）に基づき、当行の事業用土地の再評

価を行い、評価差額については、当該評価差額に係価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」としる税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地て負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として資本の部に計上しておりま

再評価差額金」として資本の部に計上しております。

す。

再評価を行った年月日

平成10年３月31日

同法律第３条第３項に定める再評価の方法

再評価を行った年月日

平成10年３月31日

同法律第３条第３項に定める再評価の方法

土地の再評価に関する法律施行令(平成10年

土地の再評価に関する法律施行令(平成10年

３月31日公布政令第119号)第２条第４号に定め３月31日公布政令第119号)第２条第４号に定める地価税法第16条に規定する地価税の課税価格

る地価税法第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するための計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定に国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額に、時点修正による補正等合理的な調した価額に、時点修正による補正等合理的な調整を行って算出しております。

整を行って算出しております。

同法律第10条に定める再評価を行った事業用土地

同法律第10条に定める再評価を行った事業用土地の当連結会計年度末における時価の合計額と当該の当連結会計年度末における時価の合計額と当該事業用土地の再評価後の帳簿価額の合計額との差

事業用土地の再評価後の帳簿価額の合計額との差額

額
217,495百万円

193,234百万円※12．動産不動産の減価償却累計額は608,047百万円で※12．動産不動産の減価償却累計額は529,992百万円で

あります。

あります。

※13．借用金には、他の債務よりも債務の履行が後順位※13．借用金には、他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付借入金である旨の特約が付された劣後特約付借入金

589,222百万円が含まれております。
※14．社債は、全額劣後特約付社債であります。

515,557百万円が含まれております。
※14．社債は、全額劣後特約付社債であります。

-108-

501015/2005年

（連結損益計算書関係）（自至前連結会計年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日）※１．その他経常収益には、退職給付信託設定益56,783
百万円、株式等売却益18,362百万円を含んでおります。
※２．その他経常費用には、貸出金償却197,058百万（自至当連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）※１．その他経常収益には、株式等売却益43,276百万円、長期不活動預金の収益計上額14,772百万円を含んでおります。
※２．その他経常費用には、貸出金償却63,540百万円、円、債権売却損17,555百万円、株式等売却損5,967

システム統合に係る費用及びソフトウェア除却額

百万円、事業税5,166百万円及び株式等償却3,699百55,509百万円、債権売却損49,828百万円、繰延ヘッ

万円を含んでおります。

ジ損失の償却額18,538百万円、株式等償却3,554百万円、株式等売却損1,953百万円を含んでおります。

※３．その他の特別利益には、厚生年金基金代行返上益※３．その他の特別利益には、貸倒引当金純取崩額

28,761百万円、東京都外形標準課税訴訟の和解に伴3,480百万円、退職給付制度改正に伴う退職給付債

う還付税金及び還付加算金の合計24,642百万円、貸務の減少額2,146百万円を計上しております。

倒引当金純取崩額6,885百万円、債権売却損失引当
金純取崩額4,740百万円を含んでおります。

-109-

501015/2005年

（自至前連結会計年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日）（自至当連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）※４．当連結会計年度において、以下の資産について、回収可能価額と帳簿価額との差額を減損損失として特別損失に計上しております。
地域

主な用途

種類

減損損失
(百万円)

廃止予定店舗
40ケ店
首都圏

遊休資産
85物件

土地建物

17,225

動産等

19,840

土地建物

19,649

処分予定資産
営業用店舗
1ケ店
その他

廃止予定店舗
5ケ店

動産等

19

遊休資産
88物件
一部の国内連結子会社において、投資額の回収が見込めなくなった営業用店舗について減損損失を計上しております。その際のグルーピングは、各支店を各々独立した単位としております。回収可能価額については、使用価値により測定しており、当該連
結子会社では割引率8.8%を適用しております。
当行及び一部の国内連結子会社において、廃止予
定店舗、遊休資産及び処分予定資産について減損損
失を計上しております。その際のグルーピングは、各資産を各々独立した単位としております。回収可
能価額については、正味売却価額により算定しており、正味売却価額は、「地価税法第16条に規定する
地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額」等から処分費用見込額を控除して算定しております。
※５．その他の特別損失には、退職給付会計導入に伴う※５．その他の特別損失には、退職給付会計導入に伴う会計基準変更時差異の費用処理額18,144百万円を計

会計基準変更時差異の費用処理額15,860百万円、当上しております。

連結会計年度より時価ヘッジ会計を適用したことによる影響額14,412百万円を計上しております。

-110-

501015/2005年

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）（自至前連結会計年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日）（自至当連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表 ※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係に掲記されている科目の金額との関係（金額単位 百万円）
（金額単位 百万円)
平成16年３月31日現在
平成17年３月31日現在
現金預け金勘定
4,732,307
現金預け金勘定
4,902,615
定期預け金△340,171
定期預け金△320,071
その他△1,024,554
その他△814,278
現金及び現金同等物
3,367,581
現金及び現金同等物
3,768,265

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-111-

501015/2005年

（リース取引関係）（自至前連結会計年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日）（自至当連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）

１．リース物件の所有権が借主に移転すると認められる １．リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引
もの以外のファイナンス・リース取引(1）借手側(1）借手側・リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当
・リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び年度末残高相当額
額及び年度末残高相当額
取得価額相当額
取得価額相当額
動産55,728百万円
動産23,506百万円
その他
1,271百万円
その他
682百万円
合計
57,000百万円
合計
24,188百万円
減価償却累計額相当額
減価償却累計額相当額
動産33,995百万円
動産9,919百万円
その他
913百万円
その他
453百万円
合計
34,908百万円
合計
10,372百万円
年度末残高相当額
年度末残高相当額
動産21,733百万円
動産13,586百万円
その他
358百万円
その他
229百万円
合計
22,092百万円
合計
13,815百万円
・未経過リース料年度末残高相当額
１年内
１年超
合計

8,582百万円
24,256百万円
32,838百万円

・未経過リース料年度末残高相当額
１年内
１年超
合計

3,773百万円
14,497百万円
18,271百万円

・支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
7,642百万円
減価償却費相当額
7,186百万円
支払利息相当額
583百万円・支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料8,452百万円
減価償却費相当額
8,972百万円
支払利息相当額
691百万円

・減価償却費相当額の算定方法
原則、リース期間を耐用年数とし、残存価額を10％として計算した減価償却費相当額に10/9を乗じた額を各連結会計年度の減価償却費相当額とする定率法によっております。
・利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各連結会計年度への配分方
法については、利息法によっております。
(2)貸手側・該当ありません。
２．オペレーティング・リース取引(1)借手側・未経過リース料
１年内18,750百万円
１年超
114,231百万円
合計
132,982百万円

・減価償却費相当額の算定方法
原則、リース期間を耐用年数とし、残存価額を10％として計算した減価償却費相当額に10/9を乗じた額を各連結会計年度の減価償却費相当額とする定率法によっております。
・利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各連結会計年度への配分方
法については、利息法によっております。
(2)貸手側・該当ありません。
２．オペレーティング・リース取引(1)借手側・未経過リース料
１年内18,796百万円
１年超
98,030百万円
合計
116,826百万円(2)貸手側・該当ありません。

(2)貸手側・該当ありません。

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-112-

501015/2005年

（有価証券関係）※１．連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「特定取引資産」中の商品有価証券、コマーシャル・ペーパー及び短期社債、「現金預け金」中の譲渡性預け金、並びに「買入金銭債権」中の貸付債権信託受益権等も含めて記載しております。
※２．「子会社株式及び関連会社株式で時価のあるもの」については、財務諸表における注記事項として記載しております。
Ⅰ

前連結会計年度
１．売買目的有価証券（平成16年３月31日現在）
当連結会計年度の損益に含まれた評価差額（百万円）

連結貸借対照表計上額（百万円）
売買目的有価証券

195,586△1,414

２．満期保有目的の債券で時価のあるもの（平成16年３月31日現在）
連結貸借対
照表計上額
（百万円）

時価
（百万円）

差額
（百万円）

うち益
（百万円）

うち損
（百万円）

国債

897,546

898,183

636

1,119

482

地方債

18,05818,08728

28−

915,604

916,270

665

1,147

482

合計

（注）１．時価は、当連結会計年度末日における市場価格等に基づいております。
２．「うち益」「うち損」はそれぞれ「差額」の内訳であります。

-113-

501015/2005年

３．その他有価証券で時価のあるもの（平成16年３月31日現在）
取得原価
（百万円）

連結貸借対
照表計上額
（百万円）

評価差額
（百万円）

うち益
（百万円）

うち損
（百万円）

株式

637,462

760,985

123,522

147,884

24,361

債券

11,208,861

11,063,513△145,348

1,835

147,183

11,124,837

10,980,584△144,253

1,507

145,760

地方債

29,33229,017

△314

299

614

社債

54,691

53,911

△780

28

808

その他

336,521332,307△4,214

1,869

6,084

12,182,846

12,156,806△26,039

151,589

177,629

国債

合計（注）１．連結貸借対照表計上額は、国内株式については当連結会計年度末前１カ月の市場価格の平均等に基づいて算定された額により、また、それ以外については、当連結会計年度末日における市場価格等に基づく時価により、それぞれ計上したものであります。
２．「うち益」「うち損」はそれぞれ「評価差額」の内訳であります。
３．当行及び国内連結子会社は、その他有価証券で時価のあるもののうち、当該有価証券の時価（原則として当連結会計年度
末日の市場価格。以下同じ）が取得原価（償却原価を含む。以下同じ）に比べて著しく下落したものについては、回復可能性があると判断される銘柄を除き、当該時価をもって連結貸借対照表価額とするとともに、評価差額を当連結会計年度の損失として処理（以下、「減損処理」という）しております。当連結会計年度におけるこの減損処理額は309百万円であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準を定めており、その概要は原則として以下の通りであります。
時価が取得原価の50％以下の銘柄
時価が取得原価の50％超70％以下かつ市場価格が一定水準以下で推移している銘柄
４．当連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券（自平成15年４月１日

至

平成16年３月31日）

該当ありません。
５．当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自売却額（百万円）
その他有価証券平成15年４月１日

至

平成16年３月31日）

売却益の合計額（百万円)

売却損の合計額（百万円)

101,060

32,786

8,895,122

６．時価のない有価証券の主な内容及び連結貸借対照表計上額（平成16年３月31日現在）
金額（百万円）
その他有価証券
非上場株式（店頭売買株式を除く）

562,553

非上場外国証券等

10,009非公募債券等

836,467

７．保有目的を変更した有価証券
該当ありません。

-114-

501015/2005年

８．その他有価証券のうち満期があるもの及び満期保有目的の債券の償還予定額（平成16年３月31日現在）
１年超５年以内（百万円）

１年以内（百万円）
債券

５年超10年以内（百万円）

10年超（百万円）

6,195,762

3,657,285

2,821,972

140,565

6,139,825

2,909,331

2,688,408

140,565

地方債

1,768

21,17332,693−

社債

54,168726,780

100,870

−

その他

2,854

168,750

106,216−

6,198,617

3,826,036

2,928,189

140,565

国債

合計

Ⅱ

当連結会計年度
１．売買目的有価証券（平成17年３月31日現在）
連結貸借対照表計上額（百万円）
売買目的有価証券

当連結会計年度の損益に含まれた評価差額（百万円）

455,249642

２．満期保有目的の債券で時価のあるもの（平成17年３月31日現在）
連結貸借対
照表計上額
（百万円）
国債

時価
（百万円）

差額
（百万円）

うち益
（百万円）

うち損
（百万円）

1,117,495

1,124,118

6,622

6,622

−

地方債

52,91153,482

570

570

−

その他

289,159283,204△5,954−

5,954

1,459,567

1,460,805

1,237

7,192

5,954

合計

（注）１．時価は、当連結会計年度末日における市場価格等に基づいております。
２．「うち益」「うち損」はそれぞれ「差額」の内訳であります。

-115-

501015/2005年

３．その他有価証券で時価のあるもの（平成17年３月31日現在）
連結貸借対
照表計上額
（百万円）

取得原価
（百万円）

評価差額
（百万円）

うち益
（百万円）

うち損
（百万円）

株式

685,174

860,879

175,704

199,150

23,445

債券

15,709,776

15,642,511△67,264

4,573

71,837

15,584,711

15,517,193△67,518

3,718

71,236

地方債

62,11162,546

434

733

298

社債

62,952

62,772

△180

121

302

その他

412,202399,701△12,500

3,461

15,961

16,807,153

16,903,092

95,939207,185

111,245

国債

合計（注）１．評価差額のうち、時価ヘッジ等の適用により損益に反映させた額は54,074百万円（収益）であります。
２．連結貸借対照表計上額は、国内株式については当連結会計年度末前１カ月の市場価格の平均等に基づいて算定された額により、また、それ以外については、当連結会計年度末日における市場価格等に基づく時価により、それぞれ計上したものであります。
３．「うち益」「うち損」はそれぞれ「評価差額」の内訳であります。
４．当行及び国内連結子会社は、その他有価証券で時価のあるもののうち、当該有価証券の時価（原則として当連結会計年度
末日の市場価格。以下同じ）が取得原価（償却原価を含む。以下同じ）に比べて著しく下落したものについては、回復可能性があると判断される銘柄を除き、当該時価をもって連結貸借対照表価額とするとともに、評価差額を当連結会計年度の損失として処理（以下、「減損処理」という）しております。当連結会計年度におけるこの減損処理額は272百万円であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準を定めており、その概要は原則として以下の通りであります。
時価が取得原価の50％以下の銘柄
時価が取得原価の50％超70％以下かつ市場価格が一定水準以下で推移している銘柄
４．当連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券（自平成16年４月１日

至

平成17年３月31日）

該当ありません。
５．当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自平成16年４月１日

売却額（百万円）
その他有価証券至

平成17年３月31日）

売却益の合計額（百万円） 売却損の合計額（百万円）

5,341,554

56,5017,182

６．時価のない有価証券の主な内容及び連結貸借対照表計上額（平成17年３月31日現在）
金額（百万円）
その他有価証券
非上場株式（店頭売買株式を除く）

739,108

非上場外国証券等

100,046

非公募債券等

７．保有目的を変更した有価証券（自1,284,712

平成16年４月１日

至

平成17年３月31日）

該当ありません。

-116-

501015/2005年

８．その他有価証券のうち満期があるもの及び満期保有目的の債券の償還予定額（平成17年３月31日現在）
１年以内（百万円）
債券

１年超５年以内（百万円）

５年超10年以内（百万円）

10年超（百万円）

11,198,532

4,066,296

2,735,926

96,875

11,102,351

2,943,125

2,506,535

82,676

地方債

1,648

84,48336,257−

社債

94,531

1,038,687

193,132

14,199

その他

36,387

661,864

59,486

178,507

11,234,919

4,728,161

2,795,413

275,383

国債

合計（金銭の信託関係）
Ⅰ

前連結会計年度
１．運用目的の金銭の信託（平成16年３月31日現在）
連結貸借対照表計上額（百万円）
運用目的の金銭の信託

当連結会計年度の損益に含まれた評価差額（百万円）

17,000−２．満期保有目的の金銭の信託（平成16年３月31日現在）
該当ありません。
３．その他の金銭の信託（運用目的及び満期保有目的以外）（平成16年３月31日現在）
該当ありません。

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-117-

501015/2005年

Ⅱ

当連結会計年度
１．運用目的の金銭の信託（平成17年３月31日現在）
当連結会計年度の損益に含まれた評価差額（百万円）

連結貸借対照表計上額（百万円）
運用目的の金銭の信託

19,000−２．満期保有目的の金銭の信託（平成17年３月31日現在）
該当ありません。
３．その他の金銭の信託（運用目的及び満期保有目的以外）（平成17年３月31日現在）
取得原価
（百万円）
その他の金銭の信託

169

連結貸借対
照表計上額
（百万円）

評価差額
（百万円）

169

うち益
（百万円）
−

うち損
（百万円）
−

−

（注）「うち益」「うち損」はそれぞれ「評価差額」の内訳であります。

-118-

501015/2005年

（その他有価証券評価差額金）
Ⅰ

前連結会計年度
連結貸借対照表に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。（平成16年３月31日現在）
金額（百万円）
評価差額△26,039

その他有価証券△26,039（＋）繰延税金資産−（△）繰延税金負債

2,750

その他有価証券評価差額金（持分相当額調整前）△28,790（△）少数株主持分相当額

2,050（＋）持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る評価差額金のうち親会社持分相当額245

その他有価証券評価差額金△30,595（注）時価がない外貨建その他有価証券に係る為替換算差額については、「評価差額」の内訳「その他有価証券」に含めて記載しております。
Ⅱ

当連結会計年度
連結貸借対照表に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。（平成17年３月31日現在）
金額（百万円）
評価差額

41,920

その他有価証券

41,920（＋）繰延税金資産−（△）繰延税金負債

17,022

その他有価証券評価差額金（持分相当額調整前）

24,897（△）少数株主持分相当額

1,757（＋）持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る評価差額金のうち親会社持分相当額△1

その他有価証券評価差額金

23,139（注）１．その他有価証券の評価差額のうち、時価ヘッジ等の適用により損益に反映させた額は54,074百万円（収益）であります。
２．時価がない外貨建その他有価証券に係る為替換算差額については、「評価差額」の内訳「その他有価証券」に含めて記載
しております。

次へ-119-

501015/2005年

（デリバティブ取引関係）
Ⅰ

前連結会計年度

１．取引の状況に関する事項（自至前連結会計年度
平成15年 4月 1日
平成16年 3月31日）(1)取引の内容
当行及び連結子会社は、主に以下のデリバティブ（金融派生商品）取引を行っております。
A． 金利関連取引：金利スワップ、金利先物、金利オプション
B． 通貨関連取引：通貨オプション、通貨スワップ、先物為替予約取引
C． 債券関連取引：債券先物、債券店頭オプション
D． 株式関連取引：株式指数先物、株式指数先物オプション
E． そ の 他：コモディティーデリバティブ、ウェザーデリバティブ(2)利用目的
当行は、「お客さまの多様なニーズへの対応」、「当行が保有する資産・負債に係わるリスクコントロール（ＡＬＭ：Asset and Liability Management）」及び「トレーディング業務」にデリバティブ取引を利用しております。
なお、「保有する資産・負債に係わるリスクコントロール（ＡＬＭ：Asset and Liability
Management）」としては、主として貸出金・預金等の多数の金銭債権・債務に係る金利リスクをリスク管理方針に従い、当該リスクが共通する単位ごとにグルーピングした上で管理する「包括ヘッジ」を実施しており、金利スワップ取引等を、（キャッシュ・フロー・ヘッジ又はフェアーバリューヘッジの）ヘッジ手段として利用しております。当該取引の太宗はヘッジ会計を適用し、繰延ヘッジによる会計処理を行っております。また、当該取引に関するヘッジの有効性評価は、回帰分析等によりヘッジ対象の相場変動リ
スク又はキャッシュフロー変動リスクがヘッジ手段により高い程度で相殺されることを定期的に検証することにより行っております。
(3)取引に対する取組方針
当行は、デリバティブ取引の利用目的に応じて以下の取組方針のもと行っております。
A. 「お客さまの多様なニーズへの対応」
お客さまのニーズを十分に把握した上で、グループ共通の金融商品勧誘方針に基づき、お客さまの知識や経験および財産の状況に応じた、適切な金融商品をお勧めしています。販売に際しては、商品内容やリスク内容など重要な事項を十分にご理解していただけるよう、説明に努めております。
B. 「当行が保有する資産・負債に係わるリスクコントロール（ＡＬＭ：Asset and Liability Management）」
定期的に、「ＡＬＭ・マーケットリスク委員会」を開催し、リスクを適切にコントロールしながら安定的な収益の計上を目的に取引方針を定めております。
C. 「トレーディング業務」
適正なリスク限度及び、厳格な管理の下で、収益極大化を図るべく取引を行っております。
(4)取引に係るリスクの内容
デリバティブ取引の主なリスクは以下の通りであります。
A．

信用リスク：取引の相手方が倒産等により契約を履行できなくなり損失を被るリスク。

B．

市場リスク：金利、有価証券等の価格、為替等の様々な市場の変動により、デリバティブの価値が変動し損失を被るリスク。

C．

市場流動性リスク：市場の混乱等により市場において取引が出来なかったり、通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされることにより損失を被るリスク。

-120-

501015/2005年

（自至前連結会計年度
平成15年 4月 1日
平成16年 3月31日）(5)取引に係るリスク管理体制
A． 信用リスク管理体制
信用リスクに関する重要事項は「信用リスク管理の基本方針」に則り、取締役会が決定しております。また、信用リスク管理に関する経営政策委員会として「ポートフォリオマネジメント委員会」を設置し、当行のクレジットポートフォリオ運営について総合的に審議、調整を行っております。リスク管理グループ長が所管する統合リスク管理部と与信企画部は共同して、信用リスク管理に関する基本的な事項の企画立案、推進を行っております。
自己資本比率（国内基準）の算出対象となるデリバティブ取引の信用リスク相当額（与信相当額）は1,159,699百万円であります。
B． 市場リスク管理体制「市場リスク管理の基本方針」を取締役会で定め、市場リスクのモニタリング・報告と分析・提言、
諸リミットの設定等を担い、市場リスク管理に関する企画立案・推進を行う専門部署として統合リスク管理部を設置しております。
当行は、金利リスク等の総合管理（ＡＬＭ）を含めた市場リスクについての盤石な管理体制を構築
し、リスクを総合的に把握・管理し、リスクを適切にコントロールしながら安定的な収益を確保できる運営を行っております。
市場リスク管理等について総合的に審議・調整を行う経営政策委員会として「ＡＬＭ・マーケットリ
スク委員会」を設置し、同委員会において、ＡＬＭに係る基本方針・資金運用調達に関する事項・リス
ク計画・市場リスク管理に関する事項の審議・調整や、マーケットの急変等緊急時における対応策の提言等を行っております。
報告体制については、当行が経営管理を行うグループ各社の保有する市場リスクの状況等について、
定期的および必要に応じて都度報告、申請を受ける体制となっております。市場リスク管理の状況等については、日次で頭取に、また、定期的および必要に応じて都度、取締役会および経営会議等に報告しております。
当行のトレーディング業務にかかるＶＡＲ（Value at Risk）は以下のとおりであります。
(a)ＶＡＲの範囲、前提等
・

信頼区間：片側（one‑tailed）99.0%・

保有期間：１日

・

変動計測のための市場データの標本期間：1年（265営業日264リターン）(b)対象期間中のＶＡＲの実績
・

最大値：11億円

・

平均値： 6億円
対象期間は平成15年4月1日〜平成16年3月31日（注）ＶＡＲ（Value at Risk）とは、市場の動きに対し、一定期間（保有期間）・一定確率（信頼区間）のもとで保有ポートフォリオが被る可能性のある想定最大損失額で、市場リスク量を計測する方法であります。ＶＡＲの金額は保有期間・信頼区間の設定方法、市場の変動の計測手法（計測モデルと呼びます）によって異なります。

-121-

501015/2005年

（自至前連結会計年度
平成15年 4月 1日
平成16年 3月31日）（信用リスク相当額）
（金額単位
種類

百万円）

前連結会計年度（平成16年3月31日現在）

金利スワップ

1,057,997

通貨スワップ

538,289

先物外国為替取引

167,209

金利オプション（買）

17,895通貨オプション（買）

315,293その他の金融派生商品

29,302

一括清算ネッティング契約による信用リスク相当額削減効果△966,289
1,159,699

合計

上記は、連結自己資本比率（国内基準）に基づく信用リスク相当額であります。

-122-

501015/2005年

２．取引の時価等に関する事項(1)金利関連取引（平成16年３月31日現在）
区分

種類

契約額等
（百万円）

契約額等のうち１年超のもの（百万円）

時価（百万円）

評価損益
（百万円）

金利先物
取引所

売

建

210,235

67,369

△637

△637

買

建

125,418

8,828

28

28

受取固定・支払変動

43,638,924

35,609,307

517,038

517,038

受取変動・支払固定

43,021,145

34,876,603△399,768△399,768

受取変動・支払変動

5,093,249

4,085,399△3,767△3,767

受取固定・支払固定

−

−

−

−

金利スワップ

店頭
金利オプション
売建1,414,581

839,294△4,945△4,945

買建

1,381,381

714,705

6,210

6,210

──

──

合計

──

114,157（注）１．上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。
２．時価の算定
取引所取引につきましては、東京金融先物取引所等における最終の価格によっております。
店頭取引につきましては、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。

-123-

501015/2005年

(2)通貨関連取引（平成16年３月31日現在）
種類

契約額等
（百万円）

契約額等のうち１年超のもの（百万円）

時価（百万円）

評価損益
（百万円）

通貨スワップ

9,406,535

8,521,845△32,556△6,066

区分

為替予約

店頭

売

建

1,624,489

444,943

56,91456,914買建2,643,737

973,742△91,486△91,486

通貨オプション
売建

2,950,510

1,968,187△139,153

29,359買建3,205,005

2,052,625

187,779

69,725──────

58,446

合計（注）１．上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
２．時価の算定
割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。
３．従来、引直し対象としていた先物為替予約、通貨オプション等は、当連結会計年度からは上記に含めて記載しております。
(3)株式関連取引（平成16年３月31日現在）
区分

種類

契約額等
（百万円）

契約額等のうち１年超のもの（百万円）

時価（百万円）

評価損益
（百万円）

株式指数先物

取引所

売

建

58

−

△0

△0

買

建

58

−

0

0

株式指数先物
オプション
売

建

587

−

△1

0

買

建

500

−

0

△0

合

計

──

──

──

0

（注）１．上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
２．時価の算定
取引所取引につきましては、東京証券取引所等における最終の価格によっております。

-124-

501015/2005年

(4)債券関連取引（平成16年３月31日現在）
区分

契約額等
（百万円）

契約額等のうち１年超のもの（百万円）

時価（百万円）

評価損益
（百万円）

種類
債券先物

取引所

売

建

14,940

−

△14

△14

買

建

9,528

−

△2

△2

合

計

──

──

──

△17

（注）１．上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。
２．時価の算定
取引所取引につきましては、東京証券取引所等における最終の価格によっております。
(5)商品関連取引（平成16年３月31日現在）
区分

店頭

種類

契約額等
（百万円）

商品オプション
売 建
買 建
合
計

契約額等のうち１年超のもの（百万円）

86,57886,578──

85,02785,027──

時価（百万円）

1,598
3,257
──

評価損益
（百万円）

1,598
3,257
4,856

（注）１．上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
２．時価の算定
取引対象物の価格、契約期間、その他当該取引に係る契約を構成する要素に基づき算定しております。
３．商品はオイル、銅、アルミニウム等に係るものであります。
(6）クレジットデリバティブ取引（平成16年３月31日現在）
該当ありません。
(7)ウェザーデリバティブ取引（平成16年３月31日現在）
区分

店頭

種類

契約額等
（百万円）

ウェザーデリバティブ（オプション系）
売 建
買 建
合
計

契約額等のうち１年超のもの（百万円）

時価（百万円）

−
−

△9
17

283
283
──

──

──

評価損益
（百万円）

△9
17
8

（注）１．上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
２．時価の算定
取引対象の気象状況、契約期間、その他当該取引に係る契約を構成する要素に基づき算定しております。
３．取引は気温等に係るものであります。

次へ

-125-

501015/2005年

Ⅱ

当連結会計年度

１．取引の状況に関する事項（自至当連結会計年度
平成16年 4月 1日
平成17年 3月31日）(1)取引の内容
主に以下のデリバティブ（金融派生商品）取引を行っております。
A． 金利関連取引：金利スワップ、金利先物、金利オプション
B． 通貨関連取引：通貨先物、通貨オプション、通貨スワップ、先物為替予約取引
C． 債券関連取引：債券先物、債券店頭オプション
D． そ の 他：コモディティーデリバティブ、ウェザーデリバティブ等(2)利用目的「お客さまの多様なニーズへの対応」、「保有する資産・負債に係わるリスクコントロール（ＡＬＭ：
Asset and Liability Management）」及び「トレーディング業務」にデリバティブ取引を利用しております。
なお、「保有する資産・負債に係わるリスクコントロール（ＡＬＭ）」としては、主として貸出金・預金等の多数の金銭債権・債務に係る金利リスクをリスク管理方針に従い、当該リスクが共通する単位ごとにグルーピングした上で管理する「包括ヘッジ」を実施しており、金利スワップ取引等を、（キャッシュ・フロー・ヘッジ又はフェア・バリュー・ヘッジの）ヘッジ手段として利用しております。当該取引の太宗はヘッジ会計を適用し、繰延ヘッジによる会計処理を行っております。また、当該取引に関するヘッジの有効性評価は、回帰分析等によりヘッジ対象の相場変動リスク又はキャッシュ・フロー変動リスクがヘッジ手段により高い程度で相殺されることを定期的に検証することにより行っております。
(3)取引に対する取組方針
デリバティブ取引の利用目的に応じて以下の取組方針のもと行っております。
A. 「お客さまの多様なニーズへの対応」
お客さまのニーズを十分に把握した上で、グループ共通の金融商品勧誘方針に基づき、お客さまの知識や経験および財産の状況に応じた、適切な金融商品をお勧めしています。販売に際しては、商品内容やリスク内容など重要な事項を十分にご理解していただけるよう、説明に努めております。
B. 「保有する資産・負債に係わるリスクコントロール（ＡＬＭ）」
定期的に、「ＡＬＭ・マーケットリスク委員会」を開催し、リスクを適切にコントロールしながら安定的な収益の計上を目的に取引方針を定めております。
C. 「トレーディング業務」
適正なリスク限度及び、厳格な管理の下で、収益極大化を図るべく取引を行っております。
(4)取引に係るリスクの内容
デリバティブ取引の主なリスクは以下の通りであります。
A．

信用リスク：取引の相手方が倒産等により契約を履行できなくなり損失を被るリスク。

B．

市場リスク：金利、有価証券等の価格、為替等の様々な市場の変動により、デリバティブの価値が変動し損失を被るリスク。

C．

市場流動性リスク：市場の混乱等により市場において取引が出来なかったり、通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされることにより損失を被るリスク。

-126-

501015/2005年

（自至当連結会計年度
平成16年 4月 1日
平成17年 3月31日）(5)取引に係るリスク管理体制
A． 信用リスク管理体制
信用リスクに関する重要事項は「信用リスク管理の基本方針」に則り、取締役会が決定しております。また、信用リスク管理に関する経営政策委員会として「ポートフォリオマネジメント委員会」を設置し、クレジットポートフォリオ運営について総合的に審議、調整を行っております。リスク管理グループ長が所管する総合リスク管理部と与信企画部は共同して、信用リスク管理に関する基本的な事項の企画立案、推進を行っております。
自己資本比率（国内基準）の算出対象となるデリバティブ取引の信用リスク相当額（与信相当額）は1,420,945百万円であります。
B． 市場リスク管理体制「市場リスク管理の基本方針」を取締役会で定め、市場リスクのモニタリング・報告と分析・提言、
諸リミットの設定等を担い、市場リスク管理に関する企画立案・推進を行う専門部署として総合リスク管理部を設置しております。
金利リスク等の総合管理（ＡＬＭ）を含めた市場リスクについての盤石な管理体制を構築し、リスクを総合的に把握・管理し、リスクを適切にコントロールしながら安定的な収益を確保できる運営を行っております。
市場リスク管理等について総合的に審議・調整を行う経営政策委員会として「ＡＬＭ・マーケットリ
スク委員会」を設置し、同委員会において、ＡＬＭに係る基本方針・資金運用調達に関する事項・リス
ク計画・市場リスク管理に関する事項の審議・調整や、マーケットの急変等緊急時における対応策の提言等を行っております。
報告体制については、経営管理を行うグループ各社の保有する市場リスクの状況等について、定期的および必要に応じて都度報告、申請を受ける体制となっております。市場リスク管理の状況等については、日次で頭取に、また、定期的および必要に応じて都度、取締役会および経営会議等に報告しております。
トレーディング業務にかかるＶＡＲ（Value at Risk）は以下のとおりであります。
(a)ＶＡＲの範囲、前提等
・

信頼区間：片側（one‑tailed）99.0%・

保有期間：１日

・

変動計測のための市場データの標本期間：1年（265営業日264リターン）(b)対象期間中のＶＡＲの実績
・

最大値：１８億円

・

平均値：

３億円

対象期間は平成16年4月1日〜平成17年3月31日（注）ＶＡＲ（Value at Risk）とは、市場の動きに対し、一定期間（保有期間）・一定確率（信頼区間）のもとで保有ポートフォリオが被る可能性のある想定最大損失額で、市場リスク量を計測する方法であります。ＶＡＲの金額は保有期間・信頼区間の設定方法、市場の変動の計測手法（計測モデル）によって異なります。

-127-

501015/2005年

（自至当連結会計年度
平成16年 4月 1日
平成17年 3月31日）（信用リスク相当額）
（金額単位
種類

百万円）

当連結会計年度（平成17年3月31日現在）

金利スワップ

1,042,069

通貨スワップ456,765

先物外国為替取引

243,396

金利オプション（買）

6,868

通貨オプション（買）

496,703

その他の金融派生商品

77,742

一括清算ネッティング契約による信用リスク相当額削減効果△902,600
1,420,945

合計

上記は、連結自己資本比率（国内基準）に基づく信用リスク相当額であります。

-128-

501015/2005年

２．取引の時価等に関する事項(1)金利関連取引（平成17年３月31日現在）
区分

種類

契約額等
（百万円）

契約額等のうち１年超のもの（百万円）

時価（百万円）

評価損益
（百万円）

金利先物
取引所

売

建

126,186

14,509

△38

△38

買

建

62,074

26,814△80△80

受取固定・支払変動

39,377,686

30,626,431

551,250

551,250

受取変動・支払固定

38,918,503

30,310,096△500,894△500,894

受取変動・支払変動

4,616,164

3,637,624

△360

△360

受取固定・支払固定

−

−

−

−

金利スワップ

店頭
金利オプション
売建

1,054,574

531,839△2,560△2,560買建987,692

529,025

3,432

3,432

──

──

合計

──

50,748（注）１．上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
なお、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号）等に基づき、ヘッジ会計を適用しているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。
２．時価の算定
取引所取引については、東京金融先物取引所等における最終の価格によっております。
店頭取引については、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。

-129-

501015/2005年

(2)通貨関連取引（平成17年３月31日現在）
区分

契約額等
（百万円）

契約額等のうち１年超のもの（百万円）

時価（百万円）

評価損益
（百万円）

種類
通貨先物

取引所

売

建

−

−

−

−

買

建

214

−

4

4

9,774,599

6,101,772△3,402

13,682

通貨スワップ
為替予約

店頭

売

建

2,732,663

804,723△23,720△23,720買建4,119,678

1,611,093

15,022

15,022通貨オプション
売建4,661,505

3,416,635△236,027

53,173

買建4,948,023

3,780,302

277,788

88,665──────

146,828

合計（注）１．上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
２．時価の算定
取引所取引については、東京金融先物取引所等における最終の価格によっております。
店頭取引については、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。
(3)株式関連取引（平成17年３月31日現在）
該当ありません。
(4)債券関連取引（平成17年３月31日現在）
区分

種類

契約額等
（百万円）

契約額等のうち１年超のもの（百万円）

時価（百万円）

評価損益
（百万円）

債券先物
取引所

売

建

48,940

−

△410

△410

買

建

18,602

−

40

40

合

計

──

──

──

△370

（注）１．上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。
２．時価の算定
取引所取引については、東京証券取引所等における最終の価格によっております。

-130-

501015/2005年

(5)商品関連取引（平成17年３月31日現在）
区分

店頭

種類

契約額等
（百万円）

商品オプション
売 建
買 建
合
計

契約額等のうち１年超のもの（百万円）

時価（百万円）

112,037
114,481──

△41,275
47,426
──

115,495
117,940
──

評価損益
（百万円）

△41,275
47,426
6,151（注）１．上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
２．時価の算定
取引対象物の価格、契約期間、その他当該取引に係る契約を構成する要素に基づき算定しております。
３．商品はオイル、銅、アルミニウム等に係るものであります。
(6）クレジットデリバティブ取引（平成17年３月31日現在）
該当ありません。
(7)ウェザーデリバティブ取引（平成17年３月31日現在）
区分

店頭

種類

契約額等
（百万円）

ウェザーデリバティブ（オプション系）
売 建
買 建
合
計

契約額等のうち１年超のもの（百万円）

時価（百万円）

−
−

△10
10

182
182
──

──

──

評価損益
（百万円）

△10
10
−

（注）１．上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
２．時価の算定
取引対象の気象状況、契約期間、その他当該取引に係る契約を構成する要素に基づき算定しております。
３．取引は気温等に係るものであります。

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-131-

501015/2005年

（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要(1)当行及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、企業年金基金制度、適格退職年金制度及び退職一時金制度を設けています。なお、当行は、厚生年金基金の代行部分について、平成17年３月31日に厚生労働大臣から過去分返上の認可を受けました。これに伴い、厚生年金基金制度から企業年金基金制度へ移行しております。
(2)当行は、平成17年４月に確定拠出年金制度を新設いたしました。
(3)当行は、退職給付信託を設定しております。
２．退職給付債務に関する事項

区分前連結会計年度末(平成16年３月31日)

当連結会計年度末(平成17年３月31日)

金額（百万円）

金額（百万円）

退職給付債務(A)△638,778△621,185

年金資産

(B)

596,764

764,689

未積立退職給付債務(C)＝(A)＋(B)△42,013

143,504

会計基準変更時差異の未処理額(D)15,860−

未認識数理計算上の差異(E)355,089

205,373

連結貸借対照表計上額純額(F)＝(C)＋(D)＋(E)328,936

348,878

前払年金費用(G)

336,806

357,776

退職給付引当金(H)＝(F)−(G)△7,870△8,898（注）１．臨時に支払う割増退職金は含めておりません。
２．一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
３．厚生年金基金の代行部分の返上に関し、当行は「退職給付会計に関する実務指針（中間報告）」（日本公認会計士協会
会計制度委員会報告第13号）第47−２項に定める経過措置を適用し、厚生労働大臣から将来分支給義務免除の認可を受けた日において代行部分に係る退職給付債務と返還相当額の年金資産を消滅したものとみなして会計処理をしております。なお、前連結会計年度末において測定された返還相当額（最低責任準備金）は、114,538百万円であります。
４．「退職給付に係る会計基準」（企業会計審議会平成10年６月16日）の一部が改正され、未認識年金資産を資産及び利益として認識することが認められたことに伴い、「『退職給付に係る会計基準』の一部改正に関する適用指針」（企業会
計基準適用指針第７号平成17年３月16日）を適用し、当連結会計年度から未認識年金資産を数理計算上の差異乃至過去勤務債務に合理的に区分して費用の減額処理及び利益処理の対象としております。なお、前連結会計年度末の年金資産は未認識年金資産161,951百万円を控除して記載しております。

-132-

501015/2005年

３．退職給付費用に関する事項

区分

（自
至

前連結会計年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日）（自至金額（百万円）

当連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）
金額（百万円）

勤務費用

15,233

12,635

利息費用

18,451

15,868△22,779△26,847−△2,146

数理計算上の差異の費用処理額

42,05625,235

会計基準変更時差異の費用処理額

18,144

15,860その他（臨時に支払った割増退職金等）

1,347

3,872

退職給付費用

72,45344,480△28,761−

43,691

44,480期待運用収益過去勤務債務の費用処理額

厚生年金基金の代行部分返上に伴う損益計（注）１．厚生年金基金に対する従業員拠出額は「勤務費用」より控除しております。
２．簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、一括して「勤務費用」に含めて計上しております。
４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
前連結会計年度末（平成16年３月31日）

当連結会計年度末（平成17年３月31日）(1) 割引率

主に2.5％

主に2.5％(2) 期待運用収益率

主に3.5％

主に3.4％(3)退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準同左(4) 過去勤務債務の額の処理年数

──

発生年度に一時損益処理(5) 数理計算上の差異の処理年数

10年〜12年（各連結会計年度

10年〜12年（各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存の発生時の従業員の平均残存

勤務期間内の一定の年数によ

勤務期間内の一定の年数による定額法により按分した額る定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会を、それぞれ発生の翌連結会

計年度から費用処理すること

計年度から損益処理することとしております。）

としております。）

区分(6)会計基準変更時差異の処理年数

主として５年-133-

同左

501015/2005年

（税効果会計関係）（自至前連結会計年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日）（自至

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因
別の内訳
繰延税金資産繰延税金資産
貸倒引当金損金算入限
度超過額
繰越欠損金

409,128百万円

その他有価証券評価差額
有価証券償却損金算入
限度超過額
その他

13,316

568,505

240,054278,746

繰延税金資産小計

1,509,752

評価性引当額△631,032

繰延税金資産合計

275,315百万円

有価証券償却損金算入
限度超過額
その他

230,192

576,607308,993
1,391,108

評価性引当額△613,809

繰延税金資産合計

777,299

繰延税金負債

878,719

前払年金費用その他有価証券評価差△142,209

その他△25,580△167,790

額

繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額

貸倒引当金損金算入限
度超過額
繰越欠損金

繰延税金資産小計繰延税金負債
前払年金費用

当連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）

710,929百万円△149,067△17,022

その他△21,321

繰延税金負債合計△187,410

繰延税金資産の純額

589,888百万円

２．連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会

２．連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会

計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異が計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別

あるときの、当該差異の原因となった主要な項目別

の内訳

の内訳

法定実効税率

38.6％

（調整）

法定実効税率

40.6％

（調整）

評価性引当額の増加

34.6

評価性引当額の増加

29.1

子会社に対する投資△4.8

子会社に対する投資

2.3

税率変更による影響

△1.5
△1.3

税効果会計適用後の法人税等の負担率

受取配当金等永久に益金に算入されない項目
交際費等永久に損金に算入されない
項目
その他

△2.3

受取配当金等永久に益金に算入され
ない項目
その他

65.9％

税効果会計適用後の法人税等の負担
率

68.5％

0.4

-134-

0.7
△1.9

501015/2005年

（セグメント情報）【事業の種類別セグメント情報】
前連結会計年度（自平成15年４月１日

至

平成16年３月31日）
証券業
（百万円）

その他事業
（百万円）

計
（百万円）

消去又は全
社(百万円)

連結（百万円）(1)外部顧客に対する経常収益

1,274,640

68,4959,441

1,352,578−

1,352,578(2)セグメント間の内部経常収
益

1,932

30

230

2,192

(2,192)−

1,276,573

68,525

9,672

1,354,771(2,192)

1,352,578

経常費用

1,053,275

40,497

7,083

1,100,855(2,171)

1,098,684

経常利益

223,298

28,0282,589

253,915(21)

253,894

69,313,477

449,383

522,605

70,285,465

減価償却費

81,4732,462

170

84,106−

84,106

資本的支出

94,315

1,065

94

95,475−95,475

Ⅰ

銀行業
（百万円）
経常収益

計

Ⅱ

資産、減価償却費及び資本的支出
資産(323,970) 69,961,495（注）１．一般企業の売上高及び営業利益に代えて、それぞれ経常収益及び経常利益を記載しております。
２．各事業の主な内容(1）銀行業………銀行業(2）証券業………証券業(3）その他事業…ファクタリング業等
当連結会計年度（自平成16年４月１日

至

平成17年３月31日）
証券業
（百万円）

その他事業
（百万円）

計
（百万円）

消去又は全
社(百万円)

連結（百万円）(1)外部顧客に対する経常収益

1,153,026

75,362

15,6201,244,009−

1,244,009(2)セグメント間の内部経常収
益

2,683

66

1,464

4,214

(4,214)−

1,155,709

75,42817,085

1,248,224(4,214)

1,244,009

経常費用

981,593

40,748

10,2191,032,561(4,194)

1,028,366

経常利益

174,116

34,6806,866

215,663(20)

215,642

70,066,385

723,613597,825

71,387,824

減価償却費

72,9232,294

209

75,428−75,428

減損損失

54,666

2,069−

56,735−56,735

資本的支出

150,075

4,139

577

154,792−

154,792

Ⅰ

銀行業
（百万円）
経常収益

計

Ⅱ

資産、減価償却費、減損損
失及び資本的支出
資産(367,909) 71,019,914（注）１．一般企業の売上高及び営業利益に代えて、それぞれ経常収益及び経常利益を記載しております。
２．各事業の主な内容(1）銀行業………銀行業(2）証券業………証券業(3）その他事業…ファクタリング業等-135-

501015/2005年

【所在地別セグメント情報】
前連結会計年度（自平成15年４月１日

至

平成16年３月31日）

全セグメントの経常収益の合計額に占める本邦の割合が90％を超えているため、所在地別セグメント情報は記載しておりません。
当連結会計年度（自平成16年４月１日

至

平成17年３月31日）

全セグメントの経常収益の合計額に占める本邦の割合が90％を超えているため、所在地別セグメント情報は記載しておりません。
【海外経常収益】
前連結会計年度（自平成15年４月１日

至

平成16年３月31日）

海外経常収益が連結経常収益の10％未満のため、海外経常収益は記載しておりません。
当連結会計年度（自平成16年４月１日

至

平成17年３月31日）

海外経常収益が連結経常収益の10％未満のため、海外経常収益は記載しておりません。

-136-

501015/2005年

【関連当事者との取引】
Ⅰ

前連結会計年度（自平成15年４月１日

至

平成16年３月31日）

兄弟会社等
属性

親会社の子
会社

会社等の
名称

㈱みずほ
コーポレ
ート銀行

住所

資本金又
は出資金
(百万円)

事業の内
容又は職
業

議決権等
の所有
(被所有)
割合(％)

関係内容
役員の
兼任等

事業上
の関係

取引の内容

取引金額
(百万円)

金銭貸
借関係
東京都
1,070,965
千代田区

銀行業務

−

−

設備の
賃貸借
関係

コール資金の3,500,000
放出
（※）

科目

期末残高
（百万円）

コールロ
ーン及び 3,500,000
買入手形（※）短期的な市場性の取引につき、期末残高を記載しております。
取引条件及び取引条件の決定方針等
取引条件は、市場実勢レートを参考に決定しております。
Ⅱ

当連結会計年度（自平成16年４月１日

至

平成17年３月31日）

兄弟会社等
属性

会社等の
名称

親会社の子
会社

㈱みずほ
コーポレ
ート銀行

住所

資本金又
は出資金
(百万円)

事業の内
容又は職
業

議決権等
の所有
(被所有)
割合(％)

関係内容
役員の
兼任等

事業上
の関係

取引の内容

取引金額
(百万円)

金銭貸
借関係
東京都
1,070,965
千代田区

銀行業務

−

−

設備の
賃貸借
関係

コール資金の1,750,000
放出
（※）

科目

期末残高
（百万円）

コールロ
ーン及び 1,750,000
買入手形（※）短期的な市場性の取引につき、期末残高を記載しております。
取引条件及び取引条件の決定方針等
取引条件は、市場実勢レートを参考に決定しております。

-137-

501015/2005年

（１株当たり情報）（自至前連結会計年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日）（自至当連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）

１株当たり純資産額円

122.22

141,999.43

１株当たり当期純利益

円

12.88

5,534.77

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

円

10.75

4,950.56（注）１．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。
(自至前連結会計年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日)(自至当連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日)

１株当たり当期純利益
当期純利益

百万円

58,37430,608普通株主に帰属しない金額 百万円

9,705

9,705

9,705

9,705

48,66820,9033,776,704

3,776

百万円

3,044

3,044

百万円

3,044

3,044

普通株式増加数千株

1,032,113

1,060

うち優先株式千株

1,032,113

1,060

うち利益処分による優先百万円
配当額
普通株式に係る当期純利益 百万円
普通株式の期中平均株式数

千株

潜在株式調整後１株当たり当期純利益
当期純利益調整額
うち希薄化効果を有する優先株式の優先配当額

希薄化効果を有しないため、――――――――――――――

潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要-138-

501015/2005年

２．当行は、平成16年９月17日の臨時株主総会及び種類株主総会において、親会社である株式会社みずほホールディングス
及び株式会社みずほフィナンシャルグループの発行する株式の内容と当行の発行する株式の内容との相互関係の統一・整備を図ること等を目的として、各種株式の併合を決議いたしました。
当該株式併合の内容は、以下のとおりであります。
（1）普通株式1,000株を１株に併合。
（2）第一回第一種優先株式、第二回第二種優先株式、第三回第二種優先株式、第四回第四種優先株式、第五回第五種優先株式、第六回第六種優先株式、第七回第七種優先株式、第八回第八種優先株式、及び第九回第九種優先株式
1,000株を１株に併合。
（3）第十回第十三種優先株式200株を１株に併合。
なお、株式併合の効力発生日は、平成16年10月19日であります。
前期首に当該株式併合が行われたと仮定した場合における１株当たり情報はそれぞれ以下のとおりであります。
（前連結会計年度）（自至前連結会計年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日）

１株当たり純資産額円

122,228.80

１株当たり当期純利益円

12,886.59

潜在株式調整後１株当たり当期純利益円

10,753.76-139-501015/2005年

⑤【連結附属明細表】【社債明細表】
利率
（％）

担保

償還期限

摘要

593,282［593,282］

0.05

なし

平成17年 4月〜
平成18年 4月

(注)1

256,842

219,161[219,161]

0.02

なし

平成17年 4月〜
平成18年 4月

(注)1

平成12年3月〜
平成17年3月

98,351

79,660[34,960]

0.10〜
0.90

なし

平成17年 4月〜
平成22年 4月(注)1

利付みずほ銀行債券(利子一括払)平成12年3月〜
平成17年3月

725,067

662,642[257,479]

0.10〜
0.90

なし

平成17年 4月〜
平成22年 4月(注)1

利付みずほ銀行債券(財形)

平成12年3月〜
平成17年3月

715,929

709,621[96,804]

0.10〜
0.90

なし

平成17年 4月〜
平成22年 4月(注)1

利付みずほ銀行債券(財形・利子一括払)

平成12年3月〜
平成17年3月

85,37582,557[14,945]

0.10〜
0.90

なし

平成17年 4月〜
平成22年 4月

(注)1

普通社債

平成16年9月〜
平成17年3月

159,300
[−]

0.48〜
2.09

なし

平成26年 9月〜

(注)1

普通社債

平成 7年2月〜
平成16年9月

645,915[3,000](110,000千米ドル) (110,000千米ドル)

0.00〜
5.10

なし

平成17年12月〜

（注）
1,2

合計

──

──

─

──

──

会社名

当行

MizuhoFinance(Aruba)
A.E.C

前期末残高
（百万円）

当期末残高
（百万円）

銘柄

発行年月日

割引みずほ銀行債券

平成16年3月〜
平成17年3月

929,240

割引みずほ銀行債券(保護預り専用)

平成16年3月〜
平成17年3月

利付みずほ銀行債券（注）１．「当期末残高」欄の［−657,719

3,468,525

3,152,140[1,219,633]］書きは、１年以内に償還が予定されている金額であります。

２．当該社債は、外国において発行したものであるため、「前期末残高」及び「当期末残高」欄に外貨建の金額を（）書きしております。
３．連結決算日後５年以内における償還予定額は以下のとおりであります。
１年以内
金額（百万円）

1,219,633

１年超２年以内

２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内

313,310275,806

259,789

302,885-140-501015/2005年

【借入金等明細表】
前期末残高
（百万円）

区分
借用金

当期末残高
（百万円）

674,512

再割引手形

565,074

──

借入金

平均利率
(％)

──

674,5123.04
──

565,074

3.04

返済期限

摘要

──

──

──

──

平成17年4月〜

──（注）１．「平均利率」は、期末日現在の「利率」及び「当期末残高」により算出（加重平均）しております。
２．借入金の連結決算日後５年以内における返済額は次のとおりであります。
１年以内借入金(百万円)

１年超２年以内

２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内

27,294

1,623

6,051

564

67,933

銀行業は、預金の受入れ、コール・手形市場からの資金の調達・運用等を営業活動として行っているため、借入金等明細表については連結貸借対照表中「負債の部」の「借用金」勘定の内訳を記載しております。
（参考）なお、営業活動として資金調達を行っている約束手形方式によるコマーシャル・ペーパーの発行状況は、次のとおりであります。
区分
コマーシャル・ペーパー

前期末残高
（百万円）
1,000

当期末残高
（百万円）
12,000

平均利率
(％)
0.20

返済期限

摘要

──

──

(2）【その他】
該当ありません。

-141-

501015/2005年

２【財務諸表等】(1）【財務諸表】①【貸借対照表】
前事業年度（平成16年３月31日）
区分（資産の部）
現金預け金
現金預け金
コールローン
買現先勘定
債券貸借取引支払保証金
買入手形
買入金銭債権
特定取引資産商品有価証券
特定取引有価証券派生商品
特定金融派生商品
その他の特定取引資産
金銭の信託
有価証券
国債
地方債
社債
株式
その他の証券
貸出金
割引手形
手形貸付
証書貸付
当座貸越
外国為替
外国他店預け
買入外国為替取立外国為替
その他資産
未決済為替貸
前払費用
未収収益
先物取引差入証拠金
先物取引差金勘定
金融派生商品繰延ヘッジ損失
宝くじ関係立替払金
前払年金費用
有価証券未収金
その他の資産動産不動産
土地建物動産
建設仮払金
保証金権利金債券繰延資産繰延税金資産支払承諾見返貸倒引当金
投資損失引当金
資産の部合計

注記
番号
※8

※8

※1,2,8※3,4,
5,6,8,
9
※7

※7

※10

※11,
12,13

金額（百万円）

当事業年度（平成17年３月31日）

構成比（％）

4,695,419
1,050,817
3,644,601
3,500,000‑
3,175,215
769,900
182,827
720,641
15,171
22
669,796
35,650‑15,238,948
11,873,118
55,635881,817
2,071,679
356,697
37,001,430
524,279
2,146,746
26,646,650
7,683,754
146,193
13,82296,60935,761
1,551,238
8,467
2,172
67,973460
580
368,967
134,631
132,742368,906
109,312357,023
867,535
760,370
1,919
105,245428
707,488
1,912,132△460,530△179,384
69,829,484

-142-

6.73

5.01
‑
4.55
1.10
0.26
1.03

‑
21.82

52.99

0.21

2.22

金額（百万円）
4,871,986
1,004,522
3,867,464
1,830,000
401,2022,497,765
78,200335,946
783,816
19,935
69579,323
184,487
169
21,121,490
16,629,651
122,390
1,340,549
2,262,269
766,629
34,063,135
417,738
1,758,962
25,399,603
6,486,829
126,180
13,35374,697
38,1301,619,133
6,813
2,482
71,250463
491
573,540
43,207
138,826
389,876
15,734376,446

構成比（％）
6.91

2.60
0.57
3.54
0.11
0.48
1.11

0.00
29.96

48.31

0.18

2.30

1.24

780,566

1.11

0.00
1.02
2.74
△0.66
△0.26
100.00682,935
2,323
95,307300
589,021
1,838,888△347,514△88,665
70,501,625

0.00
0.83
2.61
△0.49
△0.13
100.00501015/2005年

前事業年度（平成16年３月31日）
区分（負債の部）
預金
当座預金
普通預金
貯蓄預金
通知預金
定期預金
定期積金
その他の預金
譲渡性預金
債券
コールマネー
売現先勘定
債券貸借取引受入担保金
売渡手形
特定取引負債
特定取引有価証券派生商品
特定金融派生商品
借用金
借入金
外国為替
外国他店借
売渡外国為替
未払外国為替社債
その他負債
未決済為替借未払法人税等
未払費用
前受収益
給付補てん備金
金融派生商品
宝くじ売上金等未精算金
未払特殊証券
特殊証券等剰余金
未払復興貯蓄債券元利金
有価証券未払金
その他の負債
賞与引当金
ポイント引当金
特別法上の引当金
金融先物取引責任準備金
再評価に係る繰延税金負債
支払承諾
負債の部合計（資本の部）
資本金
資本剰余金
資本準備金
利益剰余金
当期未処分利益
土地再評価差額金
その他有価証券評価差額金
資本の部合計負債及び資本の部合計

注記
番号
※8

※8
※8
※8
※8

※8
※14

※15

※11

※16

※18
※11

金額（百万円）

当事業年度（平成17年３月31日）

構成比（％）

50,541,987
4,758,703
24,190,088
1,303,293
575,548
17,823,012
6
1,891,334
4,105,750
2,810,806
1,537,800
7,119
2,932,870
597,400
600,955
55
600,900
1,538,115
1,538,115
14,9891,684
10,5442,761‑
1,344,260
15,9507,051
71,61828,546
0376,581
132,742413
101
2
77,532633,720
7,298‑
2
2
123,166
1,912,132
68,074,656

72.38

650,000
762,345762,345
195,070
195,070
180,199△32,787
1,754,828
69,829,484

0.93
1.09

-143-

5.88
4.03
2.20
0.01
4.20
0.86
0.86

2.20
0.02

‑
1.92

0.01
‑
0.00
0.18
2.74
97.49

0.28
0.26
△0.05
2.51
100.00

金額（百万円）構成比（％）

50,989,575
4,346,231
25,058,263
1,277,063
421,513
17,831,845
6
2,054,651
5,392,750
2,346,925
1,319,200
202,328
1,997,832
722,900
517,939406
517,532
1,406,757
1,406,757
19,43338
15,741
3,653
159,300
1,653,684
16,1672,887
62,80228,5890552,829
138,826413
98
2
154,469
696,597
7,008
51
‑
‑
106,072
1,838,888
68,680,647

72.32

650,000
762,345762,345
232,471
232,471
155,253
20,906
1,820,977
70,501,625

0.92
1.08

7.65
3.33
1.87
0.29
2.83
1.03
0.73

1.99
0.03

0.23
2.35

0.01
0.00
‑
0.15
2.61
97.42

0.33
0.22
0.03
2.58
100.00501015/2005年

②【損益計算書】
（自
至
区分
経常収益
資金運用収益
貸出金利息
有価証券利息配当金
コールローン利息
買現先利息
債券貸借取引受入利息
買入手形利息預け金利息金利スワップ受入利息
その他の受入利息
役務取引等収益
受入為替手数料
その他の役務収益
特定取引収益商品有価証券収益
特定金融派生商品収益
その他の特定取引収益
その他業務収益
外国為替売買益
国債等債券売却益
特殊証券等関係費補てん金
その他の業務収益その他経常収益
株式等売却益
投資損失引当金取崩額
その他の経常収益
経常費用
資金調達費用預金利息
譲渡性預金利息
債券利息
コールマネー利息
売現先利息
債券貸借取引支払利息
売渡手形利息
借用金利息
短期社債利息社債利息
金利スワップ支払利息
その他の支払利息
役務取引等費用
支払為替手数料
その他の役務費用
特定取引費用
特定取引有価証券費用

注記
番号

※1

前事業年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日）

金額（百万円）

百分比（％）

1,265,134
722,349
619,248
75,511
3,925
0
443
14
13,740‑9,465
208,774
91,397
117,376
57,982
1,021
56,340620
165,625
51,88585,155
528,579110,404
22,817‑
87,586990,487
79,71022,587
1,341
8,759
106
4
5,926
106
34,321
‑
‑
6,178
376
55,30923,351
31,958
1,491
1,491

-144-

100.00

78.29

（自
至

当事業年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）

金額（百万円）
1,132,660
668,085
552,498
65,245
2,322
1
296
4
17,254
21,843
8,618
234,227
89,531
144,695
28,267
2,363
25,401
502
138,135
107,416
13,3495
17,36363,94442,604
4
21,336941,249
75,424
22,406
1,086
6,224
64
2
5,952
8
38,917
0526‑
235
53,11522,87430,240568568

百分比（％）
100.0083.10

501015/2005年

（自
至
区分
その他業務費用
国債等債券売却損
国債等債券償却
投資損失引当金繰入額
債券発行費用償却
金融派生商品費用
その他の業務費用
営業経費
その他経常費用
貸倒引当金繰入額
貸出金償却
株式等売却損
株式等償却
投資損失引当金繰入額
金銭の信託運用損
事業税
その他の経常費用
経常利益
特別利益
動産不動産処分益
償却債権取立益
金融先物取引責任準備金取崩額
その他の特別利益
特別損失
動産不動産処分損
減損損失
退職給付会計基準変更時差異
償却
その他の特別損失
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
当期純利益
前期繰越利益土地再評価差額金取崩額
当期未処分利益

注記
番号

※2

前事業年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日）

金額（百万円）

百分比（％）

47,18931,761742
58
733
13,891
1
617,252
189,535‑
143,806
6,343
6,019
1,846
‑
5,166
26,353274,646
82,087
2,716
102

21.71
6.49

‑
※3

※4

79,268
117,905
100,982‑‑
238,829476
140,143
98,208‑96,861
195,070

-145-

当事業年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）

金額（百万円）

百分比（％）

46,15829,988
1,203
153
226
14,283
302
578,549
187,433
7,066
36,100
1,927
3,468
‑
20
‑
138,849
191,41121,06916,171
2,749

16.90
1.86

2
9.32

16,922
※5

（自
至

2,146
102,713
18,97754,6669.07

14,656
18.88
0.04
11.08
7.76

14,412
109,767
518
87,11922,129185,365
24,975
232,471

9.69
0.05
7.69
1.95

501015/2005年

③【利益処分計算書】

区分
当期未処分利益

注記
番号

前事業年度
（株主総会承認日
平成16年６月24日）

当事業年度（株主総会承認日
平成17年６月27日）

金額（百万円）

金額（百万円）

195,070

232,471

9,705

9,705

第一回第一種優先株式配当金（1株につき22円50銭）319（1株につき22,500円）319

第二回第二種優先株式配当金（1株につき8円20銭）352（1株につき8,200円）352

第三回第二種優先株式配当金（1株につき14円00銭）602（1株につき14,000円）602

第四回第四種優先株式配当金（1株につき47円60銭）3,070（1株につき47,600円）3,070

第五回第五種優先株式配当金（1株につき42円00銭）3,591（1株につき42,000円）3,591

第六回第六種優先株式配当金（1株につき11円00銭）783（1株につき11,000円）783

第七回第七種優先株式配当金（1株につき8円00銭）570（1株につき8,000円）570

第八回第八種優先株式配当金（1株につき17円50銭）318（1株につき17,500円）318

第九回第九種優先株式配当金（1株につき5円38銭）97（1株につき5,380円）97

185,365

222,766

利益処分額

次期繰越利益次へ-146-

501015/2005年

重要な会計方針
（自
至

前事業年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日）

１．特定取引資産・負債

金利、通貨の価格、有価証券市場におけの評価基準及び収益・る相場その他の指標に係る短期的な変動、費用の計上基準

市場間の格差等を利用して利益を得る等の

（自
至

当事業年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）
同左

目的（以下「特定取引目的」）の取引については、取引の約定時点を基準とし、貸借対照表上「特定取引資産」及び「特定取引負債」に計上するとともに、当該取引からの損益を損益計算書上「特定取引収益」及
び「特定取引費用」に計上しております。
特定取引資産及び特定取引負債の評価
は、有価証券及び金銭債権等については決算日の時価により、スワップ・先物・オプション取引等の派生商品については決算日において決済したものとみなした額により行っております。
また、特定取引収益及び特定取引費用の損益計上は、当事業年度中の受払利息等に、有価証券、金銭債権等については前事
業年度末と当事業年度末における評価損益の増減額を、派生商品については前事業年度末と当事業年度末におけるみなし決済からの損益相当額の増減額を加えております。
２．有価証券の評価基準 （１）有価証券の評価は、満期保有目的の及び評価方法（１）有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価

債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、子会社株式及び関連会社株法（定額法）、子会社株式及び関連会社株式については移動平均法による原価法、そ式については移動平均法による原価法、その他有価証券のうち時価のある国内株式にの他有価証券のうち時価のある国内株式については決算期末月１ヵ月の市場価格の平ついては決算期末月１ヵ月の市場価格の平均等、それ以外については決算日における均等、それ以外については決算日における市場価格等に基づく時価法（売却原価は主市場価格等に基づく時価法（売却原価は主として移動平均法により算定）、時価のなとして移動平均法により算定）、時価のな

いものについては移動平均法による原価法

いものについては移動平均法による原価法

又は償却原価法により行っております。

又は償却原価法により行っております。

なお、その他有価証券の評価差額についなお、その他有価証券の評価差額については、全部資本直入法により処理しておりては、時価ヘッジ等の適用により損益に反ます。

映させた額を除き全部資本直入法により処理しております。
――――――（２）金銭の信託において信託財産を構成している有価証券の評価は、上記（１）と同じ方法によっております。

３．デリバティブ取引のデリバティブ取引（特定取引目的の取引評価基準及び評価方法を除く）の評価は、時価法により行ってお

同左

ります。

-147-

501015/2005年

（自至４．固定資産の減価償却の方法

５．繰延資産の処理方法

前事業年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日）

（自
至

当事業年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）(1）動産不動産
動産については定率法を採用し、建物及びその他の資産については定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物 ３年〜50年
動 産 ２年〜20年(2)ソフトウェア
自社利用のソフトウェアについては、行内における利用可能期間（５年）に基づく定額法により償却しております。

(1）動産不動産(1)債券繰延資産
次のとおり償却しております。
①債券繰延資産のうち割引債券の債券発行差金は、償還期限までの期間に対応して償却しております。
②債券繰延資産のうち債券発行費用は、
商法施行規則の規定する最長期間（３年）内で、償還期限までの期間に対応して償却しております。

(1)債券繰延資産――――――

同左(2)ソフトウェア
同左

同左(2)社債発行費発生時に全額費用処理しております。

-148-

501015/2005年

（自至６．外貨建資産及び負債の本邦通貨への換算基
準前事業年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日）

外貨建資産・負債は、取得時の為替相場による円換算額を付す子会社株式を除き、決算日の為替相場による円換算額を付しております。
（会計方針の変更）
外貨建取引等の会計処理につきまして
は、前事業年度は「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別
監査委員会報告第25号。以下「業種別監査委員会報告第25号」という。）による経過措置を適用し、先物外国為替取引等に係る円換算差金は、従来、相殺のうえ「その他の資産」又は「その他の負債」で純額表示
しておりましたが、当事業年度からは、業
種別監査委員会報告第25号に基づき総額で表示するとともに、特定取引資産及び特定取引負債中の「特定金融派生商品」、その他資産及びその他負債中の「金融派生商

（自
至

当事業年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）

外貨建資産・負債は、取得時の為替相場による円換算額を付す子会社株式を除き、決算日の為替相場による円換算額を付しております。

品」に含めて計上しております。この変更に伴い、従来の方法によった場合と比較して、「その他の資産」は187,779百万円減
少、「その他の負債」は200,227百万円減
少し、特定取引資産中の「特定金融派生商品」は16,180百万円減少、特定取引負債中の「特定金融派生商品」は10,308百万円増
加、その他資産中の「金融派生商品」は268,152百万円増加、その他負債中の「金融派生商品」は254,111百万円増加してお
ります。

-149-

501015/2005年

（自至７．引当金の計上基準

前事業年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日）(1)貸倒引当金

（自
至

当事業年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）(1)貸倒引当金

予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。

予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。

破産、特別清算等、法的に経営破綻の破産、特別清算等、法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下、「破事実が発生している債務者（以下、「破綻先」という）に係る債権及びそれと同綻先」という）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（以下、「実質破等の状況にある債務者（以下、「実質破綻先」という）に係る債権については、

綻先」という）に係る債権については、

以下のなお書きに記載している直接減額

以下のなお書きに記載している直接減額

後の帳簿価額から、担保の処分可能見込

後の帳簿価額から、担保の処分可能見込

額及び保証による回収可能見込額を控除額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。まし、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今た、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認め

後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者(以下、「破綻懸念先」とられる債務者(以下、「破綻懸念先」という)に係る債権については、債権額かいう)に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証によら、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のる回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断うち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。

し必要と認める額を計上しております。

破綻懸念先及び注記事項(貸借対照表

破綻懸念先及び注記事項(貸借対照表

関係)※５．の貸出条件緩和債権等を有関係)※５．の貸出条件緩和債権等を有する債務者で与信額が一定額以上の大口する債務者で与信額が一定額以上の大口債務者のうち、債権の元本の回収及び利債務者のうち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権につ合理的に見積もることができる債権については、当該キャッシュ・フローを貸出

いては、当該キャッシュ・フローを貸出

条件緩和実施前の約定利子率等で割引い

条件緩和実施前の約定利子率等で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒た金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法(キャッシュ・フロー

引当金とする方法(キャッシュ・フロー

見積法)により引き当てております。ま見積法)により引き当てております。また、当該大口債務者のうち、将来キャッた、当該大口債務者のうち、将来キャッシュ・フローを合理的に見積もることがシュ・フローを合理的に見積もることが困難な債務者に対する債権については、

困難な債務者に対する債権については、

個別的に予想損失額を算定し、引き当て

個別的に予想損失額を算定し、引き当てております。

ております。

上記以外の債権については、過去の一

上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績等から算出した

定期間における貸倒実績等から算出した予想損失率に基づき計上しております。

予想損失率に基づき計上しております。

特定海外債権については、対象国の政特定海外債権については、対象国の政

治経済情勢等に起因して生ずる損失見込

治経済情勢等に起因して生ずる損失見込

額を特定海外債権引当勘定として計上し額を特定海外債権引当勘定として計上しております。

ております。

-150-

501015/2005年

（自
至

前事業年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日）

（自
至

当事業年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）

すべての債権は、資産の自己査定基準

すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部

施し、当該部署から独立した資産監査部

署が査定結果を監査しており、その査定署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っており結果に基づいて上記の引当を行っており

ます。

ます。

なお、破綻先及び実質破綻先に対する

なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収がから担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額

立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は340,286百万円でしており、その金額は220,061百万円で

あります。

あります。

(2)投資損失引当金(2)投資損失引当金

投資に対する損失に備えるため、有価同左

証券発行会社の財政状態等を勘案して必要と認める額を計上しております。
(3)賞与引当金(3)賞与引当金

従業員への賞与の支払いに備えるた

同左

め、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上しております。

-151-

501015/2005年

（自
至

前事業年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日）(4)退職給付引当金

（自
至

当事業年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）(4)退職給付引当金

退職給付引当金（含む前払年金費用）
は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認める額を計上しております。また、数理計算上の差異
は、各発生年度の従業員の平均残存勤務
期間内の一定の年数（10年〜12年）によ

退職給付引当金（含む前払年金費用）
は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認める額を計上しております。
また、過去勤務債務及び数理計算上の差異の費用処理は以下のとおりでありまる定額法により按分した額をそれぞれ発す。
生の翌事業年度から費用処理しておりま
過去勤務債務：その発生年度においてす。
一時損益処理なお、会計基準変更時差異について
数理計算上の差異：各発生年度の従業は、５年による按分額を費用処理してお員の平均残存勤務期間内の一定の年ります。
数（10〜12年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から損益処理
なお、会計基準変更時差異については、５年による按分額を費用処理しております。
（追加情報）（会計方針の変更）
当行は、確定給付企業年金法の施行に伴い、厚生年金基金の代行部分について、
平成15年９月25日に厚生労働大臣から将来分支給義務免除の認可を受けております。これに伴い、当行は、「退職給付会
計に関する実務指針(中間報告)」(日本公認会計士協会会計制度委員会報告第13号)
第47‑2項に定める経過措置を適用し、当該将来分返上認可の日において代行部分に係る退職給付債務と年金資産を消滅したものとみなして会計処理をしております。
本処理に伴う当事業年度における損益に与えている影響額は、特別利益として
28,761百万円計上しております。
なお、期末日現在において測定された返還相当額（最低責任準備金）は、
114,538百万円であります。

-152-

従来、実際運用収益が期待運用収益を超過したこと等による数理計算上の差異の発生又は給付水準を引き下げたことによる過去勤務債務の発生により、年金資産が企業年金制度に係る退職給付債務を超えることとなった場合における当該超過額（以下「未認識年金資産」という。）は「退職給付に係る会計基準注解」（注１）１により資産及び利益として認識しておりませんでしたが、平成17
年３月16日付で「退職給付に係る会計基準」（企業会計審議会平成10年６月16日）の一部が改正され、早期適用により平成17年３月31日に終了する事業年度に係る財務諸表についても未認識年金資産
を資産及び利益として認識することが認められました。これに伴い、「『退職給付に係る会計基準』の一部改正に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第７号平成17年３月16日）を適用し、当事業年度から未認識年金資産を数理計算上の差異乃至過去勤務債務に合理的に区分して費用の減額処理及び利益処理の対象としております。これにより「前払年金費用」が18,341百万円増加、「経常利益」
が16,195百万円増加、「税引前当期純利益」が18,341百万円増加しております。

501015/2005年

（自
至

前事業年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日）

（自
至

当事業年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）（5）ポイント引当金――――――「みずほマイレージクラブ」におけるマ
イレージポイントの将来の利用による負担に備えるため、未利用の付与済ポイン
トを金額に換算した残高のうち、将来利用される見込額を合理的に見積もり、必要と認める額を計上しております。

８．リース取引の処理方
法

９．ヘッジ会計の方法(6)金融先物取引責任準備金
金融先物取引等に関して生じた事故による損失の補てんに充てるため、金融先物取引法第82条及び同法施行規則第29条の規定に定めるところにより算出した額を計上しております。

――――――

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リー
ス取引については、通常の賃貸借取引に準じた会計処理によっております。
（イ）金利リスク・ヘッジ（追加情報）
金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は繰延ヘッジによっております。前事業年度は「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協
会業種別監査委員会報告第24号。以下「業種別監査委員会報告第24号」という。）に規定する経過措置に基づき、多数の貸出金・預金等から生じる金利リスクをデリバ
ティブ取引を用いて総体で管理する「マクロヘッジ」を実施しておりましたが、当事業年度以降は、同報告の本則規定に基づきヘッジ取引を処理しております。ヘッジ有効性の評価は、同報告の本則規定に基づ
き、以下のとおり行っております。
(1）相場変動を相殺するヘッジについて
は、ヘッジ対象となる預金・貸出金等とヘッジ手段である金利スワップ取引
等を一定の期間毎にグルーピングのう
え特定し有効性を評価しております。
(2）キャッシュ・フローを固定するヘッジについては、ヘッジ対象とヘッジ手段の金利変動要素の相関関係を検証し有効性を評価しております。

同左

-153-

（イ）金利リスク・ヘッジ
金融資産・負債から生じる金利リスクのヘッジ取引に対するヘッジ会計の方法として、繰延ヘッジ又は時価ヘッジを適用しております。小口多数の金銭債権債務に対する包括ヘッジについて、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業
種別監査委員会報告第24号。以下「業種別監査委員会報告第24号」という。）を適用
しております。ヘッジ有効性の評価は、小口多数の金銭債権債務に対する包括ヘッジについて以下のとおり行っております。
(1）相場変動を相殺するヘッジについて
は、ヘッジ対象となる預金・貸出金等とヘッジ手段である金利スワップ取引
等を一定の期間毎にグルーピングのう
え特定し有効性を評価しております。
(2）キャッシュ・フローを固定するヘッジについては、ヘッジ対象とヘッジ手段の金利変動要素の相関関係を検証し有効性を評価しております。

501015/2005年

（自
至

前事業年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日）

また、当事業年度末の貸借対照表に計上している繰延ヘッジ損益のうち、従来の「マクロヘッジ」に基づく繰延ヘッジ損益
は、「マクロヘッジ」で指定したそれぞれのヘッジ手段等の残存期間・平均残存期間にわたって、資金調達費用又は資金運用収益等として期間配分しております。
なお、当事業年度末における「マクロヘッジ」に基づく繰延ヘッジ損失は157,659
百万円、繰延ヘッジ利益は129,618百万円
であります。

（自至

当事業年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）

個別ヘッジについてもヘッジ対象の相場
変動とヘッジ手段の相場変動を比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジの有効性を評価しております。
また、当事業年度末の貸借対照表に計上している繰延ヘッジ損益のうち、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する当面の会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第15号）を適用して実施しておりました多数の貸出金・預金等から生じる金利リスクをデリバティブ取引を用いて総体で管理する従来の「マクロヘッジ」に基づく繰延ヘッジ
損益は、「マクロヘッジ」で指定したそれ
ぞれのヘッジ手段等の残存期間・平均残存期間にわたって、資金調達費用又は資金運
用収益等として期間配分しております。なお、当事業年度末における「マクロヘッ
ジ」に基づく繰延ヘッジ損失は91,798百万円、繰延ヘッジ利益は98,849百万円であります。
（会計方針の変更）
その他有価証券のうち債券の相場変動を相殺するヘッジ取引については従来繰延ヘッジを適用しておりましたが、当事業年度における債券相場環境の変化に対応し、ヘッジ取引の効果をより適切に財務諸表に反映させることを目的として、時価ヘッジを適用しております。従来の方法によった場
合に比べ、この変更による影響額は以下のとおりです。
（損益計算書）「有価証券利息配当金」3,810百万円減少「国債等債券売却損」

7,297百万円増加「経常利益」

11,108百万円減少「その他の特別損失」 14,412百万円増加「税引前当期純利益」 25,520百万円減少（貸借対照表）「繰延ヘッジ損失」

79,471百万円減少「繰延税金資産」

21,898百万円減少「その他有価証券評価差額金」
32,052百万円減少（追加情報）
当事業年度における金利相場環境の変化等に伴い、ヘッジ会計の終了時点で重要な損失が生じるおそれがあると認められたた
め、繰延ヘッジ損失18,538百万円をその他の経常費用として処理しております。

-154-

501015/2005年

（自至10．消費税等の会計処理

前事業年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日）（ロ）為替変動リスク・ヘッジ
外貨建子会社株式及び外貨建その他有価証券（債券以外）の為替変動リスクをヘッジするため、事前にヘッジ対象となる外貨建有価証券の銘柄を特定し、当該外貨建有価証券について外貨ベースで取得原価以上の直先負債が存在していること等を条件に包括ヘッジとして繰延ヘッジ及び時価ヘッジを適用しております。
（ハ）内部取引等
デリバティブ取引のうち特定取引勘定とそれ以外の勘定との間の内部取引について
は、ヘッジ手段として指定している金利ス
ワップ取引等に対して、業種別監査委員会
報告第24号に基づき、恣意性を排除し厳格なヘッジ運営が可能と認められる対外カバ
ー取引の基準に準拠した運営を行っているため、当該金利スワップ取引等から生じる収益及び費用は消去せずに損益認識又は繰延処理を行っております。
なお、一部の資産・負債については、個別ヘッジに基づく繰延ヘッジを行っております。
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（自
至

当事業年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）（ロ）為替変動リスク・ヘッジ
同左（ハ）内部取引等
同左

同左

次へ

-155-

501015/2005年

会計方針の変更
（自
至

前事業年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日）――――――（自至

当事業年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）（固定資産の減損に係る会計基準）
従来は、処分可能見込額が帳簿価額を著しく下回った
所有不動産について、処分可能見込額と帳簿価額との差額を直接償却しておりましたが、「固定資産の減損に係る会計基準」（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に 関 す る 意 見 書」（企 業 会 計 審 議 会 平 成 14 年 ８ 月 ９日））及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第６号平成15年10月31日）
を平成16年４月１日以後開始する事業年度から適用することが認められたことに伴い、当事業年度から同会計基
準及び同適用指針を適用しております。これにより税引
前当期純利益は31,528百万円減少しております。
なお、銀行業においては、「銀行法施行規則」（昭和57年大蔵省令第10号）に基づき減価償却累計額を直接控除により表示しているため、減損損失累計額につきましては、各資産の金額から直接控除しております。

-156-

501015/2005年

表示方法の変更
（自
至

前事業年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日）（自至（損益計算書関係）

当事業年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）――――――

長期信用銀行法施行規則別紙様式が「長期信用銀行
法施行規則の一部を改正する内閣府令」（平成16年４月12日付内閣府令第41号）により改正されたことに伴い、債券発行差金の償却額は、従来、「債券発行差金償却」として区分掲記しておりましたが、当期からは「債券利息」に含めて表示しております。
追加情報
（自
至

前事業年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日）
────────

（自
至

当事業年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）「地方税法等の一部を改正する法律」（平成15年3月
法律第9号）が平成15年3月31日に公布され、平成16年4月1日以後開始する事業年度より法人事業税に係る課税標準の一部が「付加価値額」及び「資本等の金額」に変更されることになりました。これに伴い、「法人事業税における外形標準課税部分の損益計算書上の表示についての実務上の取扱い」（企業会計基準委員会実務対応報
告第12号）に基づき、「付加価値額」及び「資本等の金額」に基づき算定された法人事業税について、当事業年度から損益計算書中の「営業経費」に含めて表示してお
ります。

-157-

501015/2005年

注記事項（貸借対照表関係）
前事業年度（平成16年３月31日）※１．子会社の株式及び出資総額

763,151百万円

当事業年度（平成17年３月31日）※１．子会社の株式及び出資総額678,949百万円

なお、本項の子会社は、銀行法第２条第８項に規定

なお、本項の子会社は、銀行法第２条第８項に規定する子会社であります。

する子会社であります。

※２．現金担保付債券貸借取引により受け入れている有※２．無担保の消費貸借契約により貸し付けている有価価証券のうち、売却又は再担保という方法で自由に証券が、その他の証券に289,159百万円含まれてお処分できる権利を有する有価証券で、再担保に差しります。現先取引、現金担保付債券貸借取引により入れている有価証券は823,955百万円、当事業年度受け入れている有価証券のうち、売却又は再担保と末に当該処分をせずに所有しているものはいう方法で自由に処分できる権利を有する有価証券

2,351,479百万円であります。

で、再担保に差し入れている有価証券は53,581百万円、当事業年度末に当該処分をせずに所有している
ものは5,054,710百万円であります。

※３．貸出金のうち、破綻先債権額は48,227百万円、延滞債権額は556,902百万円であります。

※３．貸出金のうち、破綻先債権額は24,607百万円、延滞債権額は388,712百万円であります。但し、左記

なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅債権額のうち、オフバランス化につながる措置であ延が相当期間継続していることその他の事由によりる㈱整理回収機構への信託実施分は、1,992百万円

元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものであります。

として未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却

なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出延が相当期間継続していることその他の事由により金」という。）のうち、法人税法施行令（昭和40年

元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないもの

政令第97号）第96条第１項第３号のイからホまでにとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じてを行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出いる貸出金であります。

金」という。）のうち、法人税法施行令（昭和40年

また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であ

政令第97号）第96条第１項第３号のイからホまでにって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じて図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金

いる貸出金であります。

以外の貸出金であります。

また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。

※４．貸出金のうち、３カ月以上延滞債権額は22,321百万円であります。

※４．貸出金のうち、３カ月以上延滞債権額は27,357百万円であります。

なお、３カ月以上延滞債権とは、元本又は利息のなお、３カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３月以上遅延している支払が約定支払日の翌日から３月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないもの

貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。

であります。

※５．貸出金のうち、貸出条件緩和債権額は416,064百万円であります。

※５．貸出金のうち、貸出条件緩和債権額は239,023百万円であります。

なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建

なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び３カ月以上延滞債権に該当しな

債権、延滞債権及び３カ月以上延滞債権に該当しな

いものであります。

いものであります。

-158-

501015/2005年

前事業年度（平成16年３月31日）

当事業年度（平成17年３月31日）※６．破綻先債権額、延滞債権額、３カ月以上延滞債権※６．破綻先債権額、延滞債権額、３カ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は1,043,516百

額及び貸出条件緩和債権額の合計額は679,700百万万円であります。

円であります。但し、左記債権額のうち、オフバラ

なお、上記３．から６．に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

ンス化につながる措置である㈱整理回収機構への信託実施分は、1,992百万円であります。
なお、上記３．から６．に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

※７．手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準※７．手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号）に基づ

認会計士協会業種別監査委員会報告第24号）に基づ

き金融取引として処理しております。これにより受き金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業手形及び買入外国為替は、売却又は再け入れた商業手形及び買入外国為替は、売却又は再担保という方法で自由に処分できる権利を有してお担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は、611,587百万円でありりますが、その額面金額は、486,004百万円であり

ます。

ます。

※８．担保に供している資産は次のとおりであります。
担保に供している資産
特定取引資産※８．担保に供している資産は次のとおりであります。
担保に供している資産

7,119百万円

特定取引資産12,098百万円

有価証券

3,141,336百万円

有価証券

3,515,867百万円

貸 出 金

3,583,104百万円

貸 出 金

3,524,230百万円

担保資産に対応する債務
預

担保資産に対応する債務金

393,219百万円

預金544,715百万円

コールマネー

833,600百万円

コールマネー803,100百万円

7,119百万円

売現先勘定

売現先勘定
債券貸借取引受入担保金

2,106,378百万円

債券貸借取引受入担保金

売渡手形597,400百万円

売渡手形

借用金

1,319百万円

借用金

202,328百万円
1,946,275百万円
722,900百万円
868百万円

上記のほか、為替決済、デリバティブ等の取引の上記のほか、為替決済、デリバティブ等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、「現担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、「現金預け金」21百万円、「有価証券」807,214百万円

金預け金」193百万円、「有価証券」797,142百万円を差し入れております。

を差し入れております。

また、子会社、関連会社の借入金等のための担保提供はありません。

また、子会社、関連会社の借入金等のための担保提供はありません。

-159-

501015/2005年

前事業年度（平成16年３月31日）

当事業年度（平成17年３月31日）※９．当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントラ※９．当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントラ

イン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた

イン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた

場合に、契約上規定された条件について違反がない

場合に、契約上規定された条件について違反がない

限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約す

限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約す

る契約であります。これらの契約に係る融資未実行

る契約であります。これらの契約に係る融資未実行

残高は、18,646,259百万円であります。このうち原残高は、18,668,354百万円であります。このうち原

契約期間が１年以内のもの又は任意の時期に無条件

契約期間が１年以内のもの又は任意の時期に無条件で取消可能なものが18,535,628百万円あります。

で取消可能なものが18,465,396百万円あります。

なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに

なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのもの終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行の将来のキャッシュ・フローに影響が必ずしも当行の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くを与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当には、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときには、当行が実行申し込みを受けの事由があるときには、当行が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることがでた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時きる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保のにおいて必要に応じて不動産・有価証券等の担保の提供を受けるほか、契約後も定期的に予め定めてい提供を受けるほか、契約後も定期的に予め定めている行内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要にる行内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じて応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じて

おります。

おります。

※10．ヘッジ手段に係る損益又は評価差額は、純額で※10．ヘッジ手段に係る損益又は評価差額は、純額で「繰延ヘッジ損失」として計上しております。な「繰延ヘッジ損失」として計上しております。なお、上記相殺前の繰延ヘッジ損失の総額は434,600

お、上記相殺前の繰延ヘッジ損失の総額は228,106

百万円、繰延ヘッジ利益の総額は299,969百万円で百万円、繰延ヘッジ利益の総額は184,898百万円で

あります。

あります。

※11．土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公※11．土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき、事業用の土地の再評価を

布法律第34号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として資本の部に計上しております。

価差額金」として資本の部に計上しております。

再評価を行った年月日

平成10年３月31日

同法律第３条第３項に定める再評価の方法

再評価を行った年月日

平成10年３月31日

同法律第３条第３項に定める再評価の方法

土地の再評価に関する法律施行令（平成10年

土地の再評価に関する法律施行令（平成10年

３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定

３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める地価税法第16条に規定する地価税の課税価

める地価税法第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するた格の計算の基礎となる土地の価額を算定するた

めに国税庁長官が定めて公表した方法により算めに国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額に、時点修正による補正等合理的な定した価額に、時点修正による補正等合理的な調整を行って算出しております。

調整を行って算出しております。

同法律第10条に定める再評価を行った事業用土地

同法律第10条に定める再評価を行った事業用土地の当事業年度末における時価の合計額と当該事業の当事業年度末における時価の合計額と当該事業用土地の再評価後の帳簿価額の合計額との差額

用土地の再評価後の帳簿価額の合計額との差額

217,495百万円

193,234百万円-160-

501015/2005年

前事業年度（平成16年３月31日）※12．動産不動産の減価償却累計額※13．動産不動産の圧縮記帳額

当事業年度（平成17年３月31日）

596,181百万円

89,636百万円※12．動産不動産の減価償却累計額※13．動産不動産の圧縮記帳額

517,885百万円

86,613百万円※14．借入金には、他の債務よりも債務の履行が後順位※14．借入金には、他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付借入金である旨の特約が付された劣後特約付借入金

1,477,791百万円が含まれております。

1,397,322百万円が含まれております。

────────

※15．社債は全額劣後特約付社債であります。

※16．会社が発行する株式の総数
普通株式※16．会社が発行する株式の総数
9,920,000千株

普通株式

9,920千株

第一種優先株式

14,190千株

第一種優先株式

14千株

第二種優先株式

86,000千株

第二種優先株式

86千株

第四種優先株式

64,500千株

第四種優先株式

64千株

第五種優先株式85,500千株

第五種優先株式

85千株

第六種優先株式71,250千株

第六種優先株式

71千株

第七種優先株式71,250千株

第七種優先株式

71千株

第八種優先株式18,200千株

第八種優先株式18千株

18,200千株

第九種優先株式

第九種優先株式第十一種優先株式

1,000,000千株

第十二種優先株式

1,000,000千株

第十三種優先株式

1,000,000千株

発行済株式の総数
普通株式

18千株

第十三種優先株式

3,000千株

発行済株式の総数
3,776,704千株

普通株式

3,776千株

第一回第一種優先株式

14,190千株

第一回第一種優先株式

14千株

第二回第二種優先株式

43,000千株

第二回第二種優先株式

43千株

第三回第二種優先株式

43,000千株

第三回第二種優先株式

43千株

第四回第四種優先株式

64,500千株

第四回第四種優先株式

64千株

第五回第五種優先株式

85,500千株

第五回第五種優先株式

85千株

第六回第六種優先株式

71,250千株

第六回第六種優先株式

71千株

第七回第七種優先株式

71,250千株

第七回第七種優先株式

71千株

第八回第八種優先株式

18,200千株

第八回第八種優先株式

18千株

第九回第九種優先株式

18,200千株

第九回第九種優先株式

第十回第十三種優先株式

360,000千株

第十回第十三種優先株式

────────

18千株
1,800千株※17．平成15年６月24日開催の定時株主総会において下記の欠損てん補を行っております。
資本準備金219,322百万円

利益準備金135,749百万円※18．商法施行規則第124条第３号に規定する時価を付※18．商法施行規則第124条第３号に規定する時価を付したことにより増加した純資産額は、49,522百万したことにより増加した純資産額は、84,316百万円であります。

円であります。

-161-

501015/2005年

前事業年度（平成16年３月31日）
19．配当制限

当事業年度（平成17年３月31日）
19．配当制限

当行の定款の定めるところにより、優先株主に対当行の定款の定めるところにより、優先株主に対しては、次に定める各種優先株式の優先配当金を超しては、次に定める各種優先株式の優先配当金を超えて配当することはありません。

えて配当することはありません。

第一回第一種優先株式

1株につき22円50銭

第一回第一種優先株式

1株につき22,500円

第二回第二種優先株式

1株につき 8円20銭

第二回第二種優先株式

1株につき 8,200円

第三回第二種優先株式

1株につき14円

第三回第二種優先株式

1株につき14,000円

第四回第四種優先株式

1株につき47円60銭

第四回第四種優先株式

1株につき47,600円

第五回第五種優先株式

1株につき42円

第五回第五種優先株式

1株につき42,000円

第六回第六種優先株式

1株につき11円

第六回第六種優先株式

1株につき11,000円

第七回第七種優先株式

1株につき 8円

第七回第七種優先株式

1株につき 8,000円

第八回第八種優先株式

1株につき17円50銭

第八回第八種優先株式

1株につき17,500円

第九回第九種優先株式

1株につき 5円38銭

第九回第九種優先株式

1株につき 5,380円

第十回第十三種優先株式

1株につき80円

第十回第十三種優先株式

1株につき16,000円

次へ

-162-

501015/2005年

（損益計算書関係）
（自
至

前事業年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日）

（自
至

当事業年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）※１．「その他の経常収益」には、退職給付信託設定益 ※１．「その他の経常収益」には、長期不活動預金の収69,770百万円を含んでおります。
※２．「その他の経常費用」には、債権売却損7,289百万円を含んでおります。

益計上額14,772百万円を含んでおります。
※２．「その他の経常費用」には、システム統合に係る費用及びソフトウェア除却額55,509百万円、債権売却損33,507百万円、繰延ヘッジ損失の償却額18,538
百万円を含んでおります。

※３．「その他の特別利益」には、厚生年金基金代行返上益28,761百万円、東京都外形標準課税訴訟の和解※３．「その他の特別利益」は、退職給付制度改正に伴う退職給付債務の減少額であります。

に伴う還付税金及び還付加算金の合計24,642百万円、貸倒引当金純取崩額21,123百万円、債権売却損
失引当金純取崩額4,740百万円を含んでおります。
────────

※４．当事業年度において、以下の資産について減損損
失を計上しております。
地域

主な用途

種類

減損損失
(百万円)

廃止予定店舗
40ヶ店 土地建物
首都圏

17,217

遊休資産
84物件 動産等

19,840

処分予定資産廃止予定店舗
その他

5ヶ店

土地建物

17,588

遊休資産
88物件

動産等

19

当行の営業用資産には、減損損失の認識が必要とな
るものはなく、廃止予定店舗、遊休資産及び処分予
定資産について、当事業年度末時点における回収可
能価額と帳簿価額との差額を減損損失として計上しております。
減損損失を認識した廃止予定店舗、遊休資産及び処分予定資産のグルーピングは、各資産を各々独立した単位としております。
また、回収可能価額の算定は正味売却価額によっており、正味売却価額は、「地価税法第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法
により算定した価額」等から処分費用見込額を控除して算定しております。
────────※５．「その他の特別損失」は、当事業年度より時価ヘッジ会計を適用したことによる影響額であります。

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-163-

501015/2005年

（リース取引関係）
（自
至

前事業年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日）（自至

１．リース物件の所有権が借主に移転すると認められる

当事業年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）

１．リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引

もの以外のファイナンス・リース取引

・リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当

・リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当

額及び期末残高相当額

額及び期末残高相当額

取得価額相当額

取得価額相当額

動産
その他
合計

49,705百万円
258百万円
49,963百万円

減価償却累計額相当額
動産
その他
合計

その他
合計

その他
合計

22,747百万円
25百万円
22,773百万円

減価償却累計額相当額
28,799百万円
241百万円
29,040百万円

期末残高相当額
動産

動産

動産
その他
合計

9,314百万円
25百万円
9,340百万円

期末残高相当額
20,906百万円
17百万円
20,923百万円

・未経過リース料期末残高相当額

動産
その他
合計

13,433百万円−百万円
13,433百万円

・未経過リース料期末残高相当額

１年内7,519百万円

１年内

3,556百万円

１年超

23,013百万円

１年超

14,177百万円

合計

30,533百万円

合計

17,733百万円

・当期の支払リース料、減価償却費相当額及び支払利
息相当額・当期の支払リース料、減価償却費相当額及び支払利
息相当額

支払リース料

6,380百万円

支払リース料

8,068百万円

減価償却費相当額

6,458百万円

減価償却費相当額

8,693百万円

支払利息相当額

459百万円

支払利息相当額

665百万円

・減価償却費相当額の算定方法

・減価償却費相当額の算定方法

原則、リース期間を耐用年数とし、残存価額を原則、リース期間を耐用年数とし、残存価額を10％として計算した減価償却費相当額に10／９を乗10％として計算した減価償却費相当額に10／９を乗じた額を各期の減価償却費相当額とする定率法によじた額を各期の減価償却費相当額とする定率法によっております。

っております。

・利息相当額の算定方法

・利息相当額の算定方法

リース料総額とリース物件の取得価額相当額とのリース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法について差額を利息相当額とし、各期への配分方法について

は、利息法によっております。

は、利息法によっております。

２．オペレーティング・リース取引

２．オペレーティング・リース取引

・未経過リース料

・未経過リース料

１年内18,749百万円

１年内18,795百万円

１年超

114,231百万円

１年超

98,030百万円

合計

132,980百万円

合計

116,825百万円

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-164-

501015/2005年

（有価証券関係）○子会社株式及び関連会社株式で時価のあるもの
Ⅰ

前事業年度（平成16年３月31日現在）
貸借対照表計上額
（百万円）

子会社株式

（注）
Ⅱ

差額（百万円）

67,098148,862

81,763‑‑‑67,098148,862

81,763

関連会社株式
合計

時価（百万円）

時価は、前事業年度末前１ヶ月の市場価格の平均に基づいております。

当事業年度（平成17年３月31日現在）
貸借対照表計上額
（百万円）

子会社株式
関連会社株式
合計（注）

時価（百万円）

差額（百万円）

67,098

121,832

54,733‑‑‑67,098

121,832

54,733

時価は、当事業年度末前１ヶ月の市場価格の平均に基づいております。

-165-

501015/2005年

（税効果会計関係）
（自
至

前事業年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日）（自至

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別
の内訳

当事業年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産繰延税金資産

貸倒引当金損金算入限度
超過額
繰越欠損金

178,790百万円
397,489

貸倒引当金損金算入限度
超過額
繰越欠損金

その他有価証券評価差額

13,311

有価証券償却損金算入限度

有価証券償却損金算入限
度超過額
その他

333,475

超過額

252,635

繰延税金資産小計

1,175,702

評価性引当額△290,141繰延税金資産合計

360,719
239,096繰延税金資産小計

1,108,350

評価性引当額△321,628
786,721

繰延税金負債

繰延税金負債
前払年金費用

△155,242

その他△22,830

繰延税金負債合計△178,072

繰延税金資産の純額

379,954その他

繰延税金資産合計

885,561

128,580百万円

707,488百万円

前払年金費用△162,096

その他有価証券評価差額△14,283

その他△21,319

繰延税金負債合計△197,700

繰延税金資産の純額

589,021百万円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因

率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳となった主要な項目別の内訳

法定実効税率38.6％（調整）
評価性引当額の増加
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
税率変更による影響

法定実効税率

40.6％

（調整）
21.9

評価性引当額の増加

40.9

△1.1

受取配当金等永久に益金に算入されない項目
交際費等永久に損金に算入されない
項目
その他

△2.9

税効果会計適用後の法人税等の負担
率

79.8％

△1.1

その他

0.6

税効果会計適用後の法人税等の負担
率

58.9％

-166-

0.8
0.4

501015/2005年

（１株当たり情報）
（自
至

前事業年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日）

（自
至

当事業年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）

１株当たり純資産額円

142.99160,510.94

１株当たり当期純利益

円

23.43

3,289.79

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

円

19.03

3,197.79（注）１．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。
(自
至

前事業年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日)

１株当たり当期純利益
当期純利益

百万円

98,20822,129普通株主に帰属しない金額

百万円

9,705

9,705

うち利益処分による優先 百万円
配当額
普通株式に係る当期純利益 百万円

9,705

9,705

88,503

12,424

3,776,704

3,776

百万円

3,044

3,044

百万円

3,044

3,044

普通株式増加数千株

1,032,113

1,060

うち優先株式千株

普通株式の期中平均株式数

千株

潜在株式調整後１株当たり当期純利益
当期純利益調整額
うち希薄化効果を有する優先株式の優先配当額

希薄化効果を有しないため、

1,032,113―――――――

1,060――――――――

潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要
２．当行は、平成16年9月17日の臨時株主総会及び種類株主総会において、親会社である株式会社みずほホールディングス及び株式会社みずほフィナンシャルグループの発行する株式の内容と当行の発行する株式の内容との相互関係の統一・整備を図ること等を目的として、各種株式の併合を決議いたしました。
当該株式併合の内容は、以下のとおりであります。
（1）普通株式1,000株を1株に併合。
（2）第一回第一種優先株式、第二回第二種優先株式、第三回第二種優先株式、第四回第四種優先株式、第五回第五種優先株式、第六回第六種優先株式、第七回第七種優先株式、第八回第八種優先株式、及び第九回第九種優先株式
1,000株を1株に併合。
（3）第十回第十三種優先株式200株を1株に併合。
なお、株式併合の効力発生日は、平成16年10月19日であります。
前期首に当該株式併合が行われたと仮定した場合における1株当たり情報はそれぞれ以下のとおりであります。
（前事業年度）（自至

前事業年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日）

１株当たり純資産額円

142,995.92

１株当たり当期純利益円

23,434.09

潜在株式調整後１株当たり当期純利益円

19,037.46-167-501015/2005年

④【附属明細表】
当事業年度（平成16年４月１日から
平成17年３月31日まで）【有形固定資産等明細表】
前期末残高
（百万円）

当期増加額
（百万円）

土地

467,001

5,435

建物

482,947

12,569

動産406,60227,445

1,919

18,264

1,358,471

63,714

380,035

42,453

借地権

9,706

‑

電信電話専用施設等利用
権

3,147

3

その他の無形固定資産

1,571

資産の種類

当期減少額
（百万円）

当期末残高
（百万円）

当期末減価
償却累計額
又は償却累
計額
（百万円）

差引当期末
残高
（百万円）

当期償却額
（百万円）

有形固定資産(29,507)
58,159(4,162)28,514(2,848)
114,506

414,277‑‑

414,277

467,002272,545

10,769194,456

319,541

245,340

31,10074,201

17,860

2,323

‑

‑

2,323

(36,517)
219,040

1,203,145

517,885

41,870685,259

349,946

249,008

30,364

100,937

8,045

‑

‑

8,045

31

3,118

2,358

107

759

4

‑

1,576

1

0

1,575

394,460

42,461(18,148)
74,235

362,687

251,369

30,472

111,318

債券発行差金

519

430

608

341

160

472

181

債券発行費用

503

162

421

244

124

226

119

1,022

593

1,029

586

285

699

300

建設仮払金
有形固定資産計
無形固定資産ソフトウェア

無形固定資産計(17,012)72,543(1,136)
1,660

繰延資産

繰延資産計

（注）１．当期減少欄における（）内は減損損失の計上額であります。

２．土地、建物、動産の３つの項目は、貸借対照表科目では「土地建物動産」に計上しております。
３．ソフトウェアは、貸借対照表科目では、「その他の資産」に含めて計上しております。
４．ソフトウェア以外の無形固定資産は、貸借対照表科目では、「保証金権利金」に含めて計上しております。

-168-

501015/2005年

【資本金等明細表】
区分
資本金（百万円）

資本金のう
ち既発行株
式（注２）

前期末残高

当期増加額

650,000

‑

当期減少額

当期末残高
‑

650,000(3,776,704)

普通株式

(株)

(3,776,704,101)(‑) (3,772,927,396)

第一回第一種優先株式(株)(14,190,000)(‑)(14,175,810)(14,190)

第二回第二種優先株式(株)(43,000,000)(‑)(42,957,000)(43,000)

第三回第二種優先株式(株)(43,000,000)(‑)(42,957,000)(43,000)

第四回第四種優先株式(株)(64,500,000)(‑)(64,435,500)(64,500)

第五回第五種優先株式(株)(85,500,000)(‑)(85,414,500)(85,500)

第六回第六種優先株式(株)(71,250,000)(‑)(71,178,750)(71,250)

第七回第七種優先株式(株)(71,250,000)(‑)(71,178,750)（71,250)

第八回第八種優先株式(株)(18,200,000)(‑)(18,181,800)(18,200)

第九回第九種優先株式(株)(18,200,000)(‑)(18,181,800)(18,200)

第十回第十三種優先株式(株)(360,000,000)(‑)(358,200,000)(1,800,000)

計(株)(4,565,794,101)(‑) (4,559,788,306)(6,005,794)

計（注１）

(百万円)

650,000‑‑

650,000

株式払込剰余金(百万円)

56,009‑‑56,009

合併差益

(百万円)

194,018‑‑

194,018

吸収分割差益(百万円)

512,317‑‑

512,317

計(百万円)

762,345‑‑762,345（資本準備金）
資本準備金
及びその他
資本剰余金

（注）

1.資本金の内訳は、株式種類ごとの分別ができないため総額のみ記載しております。
2.当期減少額は、当期中に実施した株式併合によるものであります。
なお、株式併合の内容につきましては、１株当たり情報に記載しております。

-169-

501015/2005年

【引当金明細表】
区分

前期末残高
（百万円）

当期減少額
（目的使用）
（百万円）

当期増加額
（百万円）

当期減少額
（その他）
（百万円）

当期末残高
（百万円）

貸倒引当金
＊

一般貸倒引当金

311,016

222,348‑

個別貸倒引当金

149,403

125,098

120,082

‑

9

‑

111

67

‑

179,384

88,66590,868

7,298

7,008

7,298

‑

7,008

ポイント引当金

‑

51

‑

‑

51

金融先物取引責任準備金

2

‑

‑

2

‑

647,216

443,240

218,249

428,966

443,240

うち非居住者向け債権分
特定海外債権引当勘定
投資損失引当金
賞与引当金

計311,016＊
29,320222,348
125,098‑＊
111＊
88,516967
88,665（注）＊洗替による取崩額○

未払法人税等区分

未払法人税等

前期末残高
（百万円）

当期増加額
（百万円）

当期減少額
（目的使用）
（百万円）

当期減少額
（その他）
（百万円）

当期末残高
（百万円）

7,051

2,887

7,039

11

2,887

未払法人税等

1,879

635

1,867

11

635

未払事業税

5,172

2,252

5,172

‑

2,252

-170-

501015/2005年

(2）【主な資産及び負債の内容】
当事業年度末（平成17年3月31日現在）の主な資産及び負債の内容は、次のとおりであります。
①

②

資産の部
預け金

日本銀行への預け金2,743,163百万円、他の銀行への預け金1,088,061百万円その他であります。

その他の証券

外国証券653,782百万円その他であります。

前払費用

営業経費2,033百万円その他であります。

未収収益

貸出金利息26,963百万円、有価証券利息配当金20,498百万円その他であります。

その他の資産仮払金181,331百万円、ソフトウェア100,937百万円その他であります。

負債の部
その他の預金

外貨預金1,120,513百万円、別段預金891,139百万円その他であります。

未払費用

預金利息14,194百万円、金融債支払利息11,285百万円、借入金利息12,174百万円、営業経費13,432百万円その他であります。

前受収益

貸出金利息23,524百万円その他であります。

その他の負債

未払債券元金419,610百万円、未払金132,814百万円その他であります。

(3）【その他】
該当ありません。

-171-

501015/2005年

第６【提出会社の株式事務の概要】
決算期

３月31日

定時株主総会

６月中

基準日

３月31日

株券の種類

１株券、10株券および100株券

中間配当基準日

９月30日

１単元の株式数−

株式の名義書換え
取扱場所

東京都中央区八重洲一丁目２番１号
みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部

代理人

東京都中央区八重洲一丁目２番１号
みずほ信託銀行株式会社

取次所

みずほ信託銀行株式会社 全国各支店
みずほインベスターズ証券株式会社 全国本支店

名義書換手数料

無料

不所持申出株券の発行又は返還及び株券の喪失、汚損・毀損等による再発行手数料

交付する株券１枚につき250円

端株の買取り取扱場所

東京都中央区八重洲一丁目２番１号
みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部

代理人

東京都中央区八重洲一丁目２番１号
みずほ信託銀行株式会社

取次所

みずほ信託銀行株式会社 全国各支店
みずほインベスターズ証券株式会社 全国本支店

買取手数料

次に定める算式により１株当たりの手数料金額を算定（円位未満の端数が生じた場合には切り捨てた金額）し、これを買い取った端株の数で按分した金額（円位未満の端数が生じた場合には切り捨てた金額）(1）１株当たり買取価格100万円以下の場合
当該金額の1.15％（2,500円に満たない場合には2,500円とする）(2）１株当たり買取価格100万円超の場合当該金額の0.90％＋2,500円

公告掲載新聞名

日本経済新聞株主に対する特典

ありません

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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当行は証券取引法第24条第１項第１号又は第２号に掲げる有価証券の発行者ではないため、該当事項ありません。

２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）臨時報告書
平成16年４月１日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号（代表取締役の異動）の規定に基づく臨時報告書であります。
(2）有価証券報告書及びその添付書類
事業年度（第２期）（自平成15年４月１日

至

平成16年３月31日）平成16年６月28日関東財務局長に提出。

(3）有価証券報告書の訂正報告書
平成16年12月17日関東財務局長に提出。
平成15年６月26日提出の第１期有価証券報告書に係る訂正報告書であります。
(4）半期報告書（第３期中）（自平成16年４月１日

至

平成16年９月30日）平成16年12月27日関東財務局長に提出。

(5）有価証券届出書及びその添付書類
平成17年１月13日関東財務局長に提出。
劣後特約付無担保社債に係る届出書であります。
(6）有価証券届出書の訂正届出書
平成17年１月20日関東財務局長に提出。
平成17年１月13日提出上記(5）に係る訂正届出書であります。
(7）有価証券届出書の訂正届出書
平成17年１月24日関東財務局長に提出。
平成17年１月13日提出上記(5）及び平成17年１月20日提出上記(6）に係る訂正届出書であります。
(8）発行登録書及びその添付書類
平成17年４月21日関東財務局長に提出。
劣後特約付無担保社債に係る発行登録書であります。

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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当ありません。

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独立監査人の監査報告書

平成１６年６月２４日

株式会社みずほ銀行
取締役会

御中
新日本監査法人

代表社員
関与社員

公認会計士

岩原

淳一

代表社員
関与社員

公認会計士

甲良

好夫

代表社員
関与社員

公認会計士

鈴木

啓之

代表社員
関与社員

公認会計士

成澤

和己

当監査法人は、証券取引法第１９３条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている
株式会社みずほ銀行の平成１５年４月１日から平成１６年３月３１日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわ
ち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結剰余金計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結附属明細表について監査を行った。この連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、
株式会社みずほ銀行及び連結子会社の平成１６年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は関与社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当行が別途保管しておりま
す。

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501015/2005年

独立監査人の監査報告書

平成１７年６月２７日

株式会社みずほ銀行
取締役会

御中
新日本監査法人

指定社員
業務執行社員

公認会計士

成澤

和己

指定社員
業務執行社員

公認会計士

甲良

好夫

指定社員
業務執行社員

公認会計士

鈴木

啓之

指定社員
業務執行社員

公認会計士

江見

睦生

当監査法人は、証券取引法第１９３条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている
株式会社みずほ銀行の平成１６年４月１日から平成１７年３月３１日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわ
ち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結剰余金計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結附属明細表について監査を行った。この連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、
株式会社みずほ銀行及び連結子会社の平成１７年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
追記情報(1）連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項４(9）に記載されているとおり、会社は、改正後の退職給付に係る会計基準を適用しているため、当該会計基準により連結財務諸表を作成している。
(2）連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項４(14）に記載されているとおり、会社は、その他有価証券のうち債券の相場変動を相殺するヘッジ取引の会計処理について時価ヘッジに変更している。
(3）連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更に記載されているとおり、会社は、固定資産の減損に係る会計基準を適用しているため、当該会計基準により連結財務諸表を作成している。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当行が別途保管しておりま
す。

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501015/2005年

独立監査人の監査報告書

平成１６年６月２４日

株式会社みずほ銀行
取締役会

御中
新日本監査法人

代表社員
関与社員

公認会計士

岩原

淳一

代表社員
関与社員

公認会計士

甲良

好夫

代表社員
関与社員

公認会計士

鈴木

啓之

代表社員
関与社員

公認会計士

成澤

和己

当監査法人は、証券取引法第１９３条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている
株式会社みずほ銀行の平成１５年４月１日から平成１６年３月３１日までの第２期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、利益処分計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社みずほ銀行の平成１６年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は関与社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当行が別途保管しておりま
す。

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501015/2005年

独立監査人の監査報告書

平成１７年６月２７日

株式会社みずほ銀行
取締役会

御中
新日本監査法人

指定社員
業務執行社員

公認会計士

成澤

和己

指定社員
業務執行社員

公認会計士

甲良

好夫

指定社員
業務執行社員

公認会計士

鈴木

啓之

指定社員
業務執行社員

公認会計士

江見

睦生

当監査法人は、証券取引法第１９３条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている
株式会社みずほ銀行の平成１６年４月１日から平成１７年３月３１日までの第３期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、利益処分計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社みずほ銀行の平成１７年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
追記情報(1）重要な会計方針７(4）に記載されているとおり、会社は、改正後の退職給付に係る会計基準を適用しているため、当該会計基準により財務諸表を作成している。
(2）重要な会計方針９に記載されているとおり、会社は、その他有価証券のうち債券の相場変動を相殺するヘッジ取引の会計処理について時価ヘッジに変更している。
(3）会計方針の変更に記載されているとおり、会社は、固定資産の減損に係る会計基準を適用しているため、当該会計基準により財務諸表を作成している。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当行が別途保管しておりま
す。

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501015/2005年