積立定期預金《共通規定》
１.

（証券類の受入れ）（1）小切手その他の証券類を受け入れたときは、その証券類が決済された日を預入日とします。
（2）受け入れた証券類が不渡りとなったときは預金になりません。不渡りとなった証券類は、この通帳の当該受入の記載を取消したうえ、当店で返却します。
２.

（口座振替による預入れ）（1）積立金引落口座、振替日、振替金額、振替方法等は、口座振替依頼書に記載のとおりとします。ただし、積立金引落口座の残高が振替日において振替金額に満たないときは、通知することなく、その日の口座振替を行いません。
（2）積立金引落口座、振替日、振替金額等を変更する場合、ならびに、この口座振替を中止する場合には、あらかじめ書面によって当店に届け出てください。
３.

（積立明細数の制限）
口座単位の積立明細は、単利、複利、に関わらず 200 件を限度とし、200 件を超える積立入金はできません。

４.

（積立回次の制限）
積立回次は、入金、解約を繰り返した場合、999 回次まで入金が可能です。

５.（預金解約、書替継続）（1）この預金は、当金庫がやむをえないと認める場合を除き、満期日前に解約することはできません。
（2）この預金を解約または書替継続するときは、当金庫所定の払戻請求書に届出の印象により記名押印してこの通帳とともに当店に提出してください。
６.

（届出事項の変更、通帳の再発行）（1）この通帳や印章を失ったとき、または印章、名称、住所その他の届出事項に変更があったときは、直ちに書面によって当店に届出てください。この届出の前に生じた損害については、当金庫は責任を負いません。
（2）この通帳や印章を失った場合のこの預金の元利金の支払または通帳の再発行は、当金庫所定の手続きをした後に行います。
（3）通帳を再発行（汚損等による再発行を含みます。
）する場合には、当金庫所定の手数料をいただきます。
７.

（成年後見人等の届出）（1）家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合には、直ちに書面によって成年後見人等の氏名の他必要な事項を届出てください。また、預金者の補助人・保佐人・後見人について、家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合にも、同様にお届けください。
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（2）家庭裁判所の審判により、任意後見監督人の選任がなされた場合には、直ちに書面によって任意後見人の氏名その他必要な事項を届出てください。
（3）すでに補助・保佐・後見開始の審判を受けている場合、または任意後見監督人の選任がなされている場合にも、前 2 項と同様に、直ちに書面によって届出てください。
（4）前 3 項の届出事項に取消または変更等が生じた場合も同様に、直ちに書面によって届出てください。
（5）前 4 項の届出の前に生じた損害については、当金庫は責任を負いません。
８.

（印鑑照合）
払戻請求書、諸届その他の書類に使用された印影を届出の印鑑と相当の注意をもって照合し、相違ないものと認めて取扱いましたうえは、それらの書類につき偽造、変造その他の事故があってもそのために生じた損害については、当金庫は責任を負いません。

９.（譲渡、質入れの禁止）（1）この預金および通帳は、譲渡または質入れすることはできません。
（2）当金庫がやむを得ないものと認めて質入れを承諾する場合には、当金庫所定の書式により行います。
10.

（反社会的勢力の排除）（1）この預金は、第 2 項第 1 号、第 2 号 A から F および第 3 号 A から E のいずれにも該当しない場合に使用することができ、第 2 項第 1 号、第 2 号 A から F または第 3 号 A
から E の一にでも該当する場合には、当金庫はこの預金の申込みをお断りするものとします。
（2）次の各号の一にでも該当し、預金者との取引を継続することが不適切である場合には、当金庫はこの預金取引きを停止し、または預金者に通知することによりこの契約を解約することができるものとします。
①

預金者が申込時にした表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合②預金者が、次のいずれかに該当したことが判明した場合
A.

暴力団

B.

暴力団員

C.

暴力団準構成員D.

暴力団関係企業E.

総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等

F.

その他前 A から E に準ずる者③

預金者が、自らまたは第三者を利用して次のいずれかに該当する行為をした場合
A.

暴力的な要求行為

B.

法的な責任を超えた不当な要求行為

C.

取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
2

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D.

風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当金庫の信用をき損し、または当金庫の業務を妨害する行為E.
11.

その他前 A から D に準ずる行為（通知等）
届出のあった氏名、住所にあてて当金庫が通知または送付書類を発送した場合には、延着しまたは到達しなかったときでも通常到達すべき時に到達したものとみなします。

12.

（保険事故発生時における預金者からの相殺）（1）この預金は、満期日が未到来であっても、当金庫に預金保険法の定める保険事故が生じた場合には、当金庫に対する借入金等の債務と相殺する場合に限り当該相殺額について期限が到来したものとして、相殺することができます。なお、この預金に、預金者の当金庫に対する債務を保証するため、もしくは第三者の当金庫に対する債務で預金者が保証人となっているものを担保するために質権等の担保権が設定されている場合にも同様の取扱いとします。
（2）前項により相殺する場合は、次の手続きによるものとします。
①

相殺通知は書面によるものとします。通帳は届出印を押印した払戻請求書とともに通知と同時に当金庫に提出してください。

②

複数の借入金等の債務（預金者の当金庫に対する債務、第三者の当金庫に対する債務で預金者が保証人となっているもの）がある場合には充当の順序方法を指定してください。ただし、この預金で担保される債務がある場合には、当該債務から優先して相殺されるものとします。当該債務が第三者の当金庫に対する債務である場合には、預金者の保証債務から優先して相殺されるものとします。

③

前号の充当の指定のない場合には、当金庫の指定する順序方法により充当いたします。

④

第 2 号による指定により、債権保全上支障が生じるおそれがある場合には、当金庫は遅滞なく異議を述べ、担保・保証の状況等を考慮して、順序方法を指定することができるものとします。

（3）第 1 項により相殺する場合の利息等については、次のとおりとします。
①

この預金の利息の計算については、その期間を相殺通知が当金庫に到達した日の前日までとして、利率は約定利率を適用するものとします。

②

借入金等の債務の利息、割引料、遅延損害金等の計算については、その期間を相殺通知が当金庫に到達した日までとして、利率、料率は当金庫の定めによるものとします。

（4）第１項により相殺する場合において借入金の期限前弁済等の手続きについて別の定めがあるときは、その定めによるものとします。ただし、借入金の期限前弁済等について当金庫の承諾を要する等の制限がある場合においても相殺することができるも3qのとします。
13.

（休眠預金等活用法に係る預金者等）
この預金について、民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律（以下「休眠預金等活用法」といいます。
）にもとづき預金者等とは、預金者その他の預金等に係る債権を有する者をいうものとします。

14.

（休眠預金等活用法に係る最終異動日等）（1）この預金について、休眠預金等活用法における最終異動日等とは、次に掲げる日のうち最も遅い日をいうものとします。
①

当金庫ウェブサイトに掲げる異動が最後にあった日②

将来における預金に係る債権の行使が期待される事由として次項で定めるものについては、預金に係る債権の行使が期待される日として次項において定める日③

当金庫が預金者等に対して休眠預金等活用法第 3 条第 2 項に定める事項の通知を発した日。ただし、当該通知が預金者に到達した場合または当該通知を発した日から 1 か月を経過した場合（1 か月を経過する日または当金庫があらかじめ預金保険機構に通知した日のうちいずれか遅い日までに通知が預金者の意思によらないで返送されたときを除きます。）に限ります。

④

この預金が休眠預金等活用法第 2 条第 2 項に定める預金等に該当することとなった日（2）前項第 2 号において、将来における預金に係る債権の行使が期待される事由とは、次の各号に掲げる事由のみをいうものとし、預金に係る債権の行使が期待される日とは、当該各号に掲げる事由に応じ、当該各号に定める日とします。
①

預入期間、計算期間または償還期間の定めがあること／預入期間、計算期間または償還期間の末日（自動継続扱いの預金にあっては、初回満期日）②

初回満期日後に次に掲げる事由が生じたこと／当該事由が生じた日の属する期間の満期日A.

異動事由（当金庫ウェブサイトにおいて「異動事由」として掲げる事由をいいます。）

B.

当金庫が預金者等に対して休眠預金活用法第 3 条第 2 項に定める事項の通知を発したこと。ただし、当該通知が預金者に到達した場合または当該通知を発した日から 1 か月を経過した場合（1 か月を経過する日または当金庫があらかじめ預金保険機構に通知した日のうちいずれか遅い日までに通知が預金者の意思によらないで返送されたときを除きます。）に限ります。

③

法令、法令にもとづく命令もしくは措置または契約により、この預金について支払が停止されたこと／当該支払停止が解除された日④

この預金について、強制執行、仮差押えまたは国税滞納処分（その例による処分を含みます。
）の対象となったこと／当該手続が終了した日
4q⑤

法令または契約にもとづく振込の受入れ、口座振替その他の入出金が予定されていることまたは予定されていたこと（ただし、当金庫が入出金の予定を把握することができるものに限ります。）／当該入出金が行われた日または入出金が行われないことが確定した日⑥

総合口座取引規定にもとづく他の預金について、当該他の預金等に係る債権の行使が期待される事由が生じたこと／他の預金に係る最終異動日等

15.

（休眠預金等代替金に関する取扱い）（1）この預金について長期間お取引がない場合、休眠預金等活用法にもとづきこの預金に係る債権は消滅し、預金者等は、預金保険機構に対する休眠預金等代替金債権を有することになります。
（2）前項の場合、預金者等は、当金庫を通じてこの預金に係る休眠預金等代替金債権の支払を請求することができます。この場合において、当金庫が承諾したときは、預金者は、当金庫に対して有していた預金債権を取得する方法によって、休眠預金等代替金債権の支払を受けることができます。
（3）預金者等は、第 1 項の場合において、次に掲げる事由が生じたときは、休眠預金等活用法第 7 条第 2 項による申出および支払の請求をすることについて、あらかじめ当金庫に委任します。
①

この預金について、振込み、口座振替その他の方法により、第三者からの入金または当金庫からの入金であって法令または契約に定める義務にもとづくもの（利子の支払に係るものを除きます。
）が生じたこと②

この預金について、手形または小切手の提示その他の第三者による債権の支払の請求が生じたこと（当金庫が当該支払の請求を把握することができる場合に限ります。）③

この預金に係る休眠預金等代替金の支払を目的とする債権に対する強制執行、仮差押えまたは国税滞納処分（その例による処分を含みます。）が行われたこと④

この預金に係る休眠預金等代替金の一部の支払が行われたこと（4）当金庫は、次の各号に掲げる事由を満たす場合に限り、預金者等に代わって前項による休眠預金等代替金の支払を請求することを約します。
①

当金庫がこの預金に係る休眠預金等代替金について、預金保険機構から支払等業務の委託を受けていること②

この預金について、前項第 2 号に掲げる事由が生じた場合には、当該支払への請求に応じることを目的として預金保険機構に対して休眠預金等代替金の支払を請求すること③

前項にもとづく取扱いを行う場合には、預金者等が当金庫に対して有していた預金債権を取得する方法によって支払うこと
16.

（規定の改定）5q

（1）この規定の各条項その他の条件は、金融情勢の状況の変化その他相当の事由があると認められる場合には、当金庫ホームページへの掲載による公表その他相当の方法で公表することにより、変更できるものとします。
（2）前項の変更は、公表等の際に定める適用開始日から適用されるものとします。
以上（令和 2 年 4 月 1 日現在）

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