令和2年10月27日
原子力科学研究所
バックエンド技術部
放射性廃棄物処理場の新規制基準に係る設計及び工事の計画の認可申請の計画の見直しについて
放射性廃棄物処理場では、令和 2 年 6 月 22 日に開催された第 356 回核燃料施設等の新規制基準適合性に係る審査会合において、参考資料に示すとおり、設計及び工事の計画の認可（旧「設計及び工事の方法の認可」。以下「設工認」という。）申請について、8 分割して対応する方針としたものである。
それらの進捗状況は、以下のとおりである。
3 件（その１、その２、その５）・設工認認可を取得し、使用前検査終了している。
1 件（現その３）
・審査会合で合意を得て、補正申請を行い、原子力規制庁殿において認可に係る手続き中である。
1 件（新その７）・審査会合で合意を得て、補正申請準備中である。
1 件（新その８）・審査会合における審査は受けていないが、事前ヒアで技術的内容については、概ね合意を得ている。
2 件（新その４、新その６）・（新その４）は令和 3 年 1 月、（新その６）は令和 3 年 3 月の補正申請に向けて、それぞれ準備を進めてきたものである。
このたび、令和 2 年 10 月 13 日の面談で頂いたコメントを踏まえ、他の設工認申請と比較して遅い時期（令和 3 年 7 月、10 月）に認可希望を設定していた（新その４）、（新その６）の各項目を前倒しし、さらに試験研究の用に供する原子炉等の技術基準に関する規則」（令和 2 年 4 月 1 日施行。以下「技術基準規則」という。）の条項毎の適合性確認が同一となるよう表１のとおり再整理した。再整理の考え方は、次のとおりである。
・施設の安全管理上のリスクが高い火災対策全項目を含む、既に申請済の項目については、早期に対応し、認可を取得する（表１の（新その４改））。
・技術基準規則への適合性の要否整理により、新たに申請することになった項目については、追ってできるだけ早期に申請し、認可を取得する。な1お、新たな申請項目が主となることから、補正申請ではなく、新規申請とする（表１の（新その６改））。
以上に基づき、総分割回数は増やさず、8分割を維持する。

2

表１
申請番号
（新その４改）補正申請により対応（新その６改）
新規申請により対応

申請項目（下線部は、新たな設工認対象）
・消火設備等の設置（イロハニホチヌ：既設）・セル排風機自動消火設備の設置（イ：新設工事）
・水噴霧消火設備の設置（イ：既設）・固化セル火災報知設備の設置（イ：新設工事）
・セル排風機に係る動力ケーブルの材料（イ：改造工事）
・アスファルト固化装置のベローズバルブの材料（イ：既設）・誤操作防止に係るインターロックの設置（イロハホ：既設）・金属溶融設備及び焼却・溶融設備の圧力逃し機構の設置（ホ：既設）・液体廃棄物の廃棄設備の漏えい警報装置の設置（イロハニホ：改造工事）
・通信連絡設備の設置（イロハニホヘトチリ
ヌ：既設）・外部事象影響（外部火災、竜巻（イロハニ
ホヘトチリヌ：評価）、落雷（イロニホ：既設）、生物学的事象（イロハニホ：既設）、有毒ガス（ホ：既設）、電磁的障害（イロハニホ：既設）追加）
・セル排風機配電盤溢水防護カバーの設置（耐震性能確認追加）（イ：新設工事）
・ディーゼル発電機及びセル排風機の溢水対策（イ：既設）・管理区域外への漏えい防止及び溢水対策（イロハニホ：既設）・蒸発処理装置・Ⅰにおける漏えい防止に係る堰の設置（ハ：改造工事）
・固体廃棄物一時保管棟の耐震性能確認（ロ：改造工事）
・避難用照明、誘導標識及び誘導灯の設置（DBA 対応追加）（イロハニホチヌ：既設）・放射線管理設備の耐震性能確認（イロニ：改造工事）
・処理前廃棄物保管場所及び発生廃棄物保管場所の容量（イロハニホ：既設）・固体廃棄物一時保管棟の構造及び容量（ヌ：既設）

放射性廃棄物処理場の設工認（新その４）、（新その６）の再構成案

各申請項目に係る技術基準規則申請全体に係る技術基準規則

第 21 条第 4 号ロ
第 21 条第 4 号ロ

該当施設申請に係る時系列

第 21 条第 4 号イ・ロ
第 35 条第 1 項第 7 号
第 41 条
第 42 条第 1 項

イ：第１廃棄物処理棟
ロ：第２廃棄物処理棟
ハ：第３廃棄物処理棟
ニ：解体分別保管棟
ホ：減容処理棟
ヘ：保管廃棄施設・M-1、M-2
ト：特定廃棄物の保管廃棄施設
チ：廃棄物保管棟・Ⅰ、Ⅱ
リ：保管廃棄施設・NL
ヌ：固体廃棄物一時保管棟

H30.8.29 申請
H31.4.5 補正
R2.12 月頃補正予定
R3.3 月頃認可希望

第 5 条第 1 項
第 6 条第 1 項
第 8 条第 1 項・第 2 項
第 16 条第 1 項・第 2 項第 1 号
第 19 条第 1 項
第 20 条第 1 号・第 2 号・第 3 号
第 35 条第 2 項第 2 号
第 36 条第 1 項第 1 号・第 2 号・第 2 項

イ：第１廃棄物処理棟
ロ：第２廃棄物処理棟
ハ：第３廃棄物処理棟
ニ：解体分別保管棟
ホ：減容処理棟
ヘ：保管廃棄施設・M-1、M-2
ト：特定廃棄物の保管廃棄施設
チ：廃棄物保管棟・Ⅰ、Ⅱ
リ：保管廃棄施設・NL
ヌ：固体廃棄物一時保管棟

R3.3 月頃申請予定
R3.6 月頃認可希望

第 21 条第 4 号ロ
第 21 条第 4 号ロ
第 21 条第 4 号イ
第 21 条第 4 号イ
第 35 条第 1 項第 7 号
第 35 条第 1 項第 7 号
第 41 条
第 42 条第 1 項
第 8 条第 1 項・第 2 項

第 6 条第 1 項、第 19 条第 1 項、第 19 条第 1 項
第 19 条第 2 項、第 35 条第 2 項第 2 号
第 35 条第 2 項第 2 号
第 5 条第 1 項、第 6 条第 1 項、第 20 条第 1 号・第 2 号・第 3 号

第 6 条第 1 項
第 36 条第 1 項第 1 号・第 2 項
第 16 条第 1 項・第 2 項第 1 号、第 36条第 1 項第 1 号・第 2 号・第 2 項

3

参考資料
第 356 回核燃料施設等の新規制基準適合性に係る審査会合 資料 2-1 より抜粋
表１
申請番号

申請項目
（下線部は、新たな設工認対象）

放射性廃棄物処理場の設工認全体像（１／３）

該当施設

申請に係る
時系列

申請内容等

（その１）
終了

・ライニング施工（イ：改造工事）

イ：排水貯留ポンド(1)申請内容
排水貯留ポンドに対する防水シートによるライニングの更新工事に係る設工認。

（その２）
終了

・耐震補強（イロ：改造工事）

イ：第１廃棄物処理棟
ロ：第２廃棄物処理棟(1)申請内容
第１廃棄物処理棟及び第２廃棄物処理棟の建家及び設備の耐震補強工事に係る設工認。

（現その３）
R2.6.8 補 正版

・外部事象影響（外部火災、竜巻）（イロ： イ：排水貯留ポンド評価）
ロ：保管廃棄施設・L・通信連絡設備の設置（イロ：既設）・液体廃棄物の廃棄設備の漏えい警報装置の設置（イ：改造工事）
・溢水対策（イ：評価）(1)申請内容
一部使用承認対象施設とすることを考えている保管廃棄施設・L 及び排水貯留ポンドに特化した設工認。
(2)一部使用承認の必要性
放射性廃棄物処理場全体の新規制基準適合性確認終了は、令和 4 年 3 月となる見込みであり、次に示すとおり JRR-3 及びSTACY 運転再開時期、NSRR 運転継続時期より遅れることになる。
・JRR-3：令和 3 年 2 月に運転再開予定
・NSRR：原子炉施設保安規定に基づき、令和 3 年 4 月以降の運転継続にあたっては、原則として放射性廃棄物処理場全体の新規制基準適合性確認終了が必要
・STACY：令和 4 年 2 月に運転再開予定
JRR-3、NSRR 及び STACY の運転にあたり、14 施設から構成される放射性廃棄物処理場のうち、2 施設（保管廃棄施設・L、排水貯留ポンド）について、令和 2 年 4 月 1 日に施行された「試験研究の用に供する原子炉等の設置、運転等に関する規則」において定められた一部使用承認を適用することに関して、JRR-3 の運転再開時期までに認めて頂きたいと考えている。な
お、認めて頂くことにより、JRR-3、NSRR 及び STACY の運転により発生する放射性廃棄物の処理・保管廃棄を適切に行い、安全性向上に寄与できる。
(3)原子炉運転廃棄物の取り扱い
放射性固体廃棄物は、JRR-3、NSRR 及び STACY の運転により約 120 本／年（200 リットルドラム缶換算。A-1 区分：容器表面の線量当量率 0.5mSv／h 未満）の発生量となる。受入れ施設となる保管廃棄施設・L は、保管廃棄容量 54,700 本に対して、令和 2 年 3 月末時点における保管廃棄量は 50,180 本となっており、4,520 本の保管余裕量がある。JRR-3、NSRR 及び STACYの運転により発生する放射性固体廃棄物は、放射性廃棄物処理場全体の新規制基準適合性確認終了まで保管廃棄施設・L に保管廃棄し、各種処理や、他の保管廃棄施設における保管廃棄は行わないが、令和 4 年 3 月に新規制基準適合性確認終了予定であることから、保管余裕量に対して、十分に保管廃棄できる発生量である。
なお、原子炉運転に伴うもの以外を含めた原子力科学研究所全体における放射性固体廃棄物の平成 28 年度末～令和元年度末の保管廃棄量の推移は、次のとおりであり、JRR-3、NSRR 及び STACY の運転により発生する放射性固体廃棄物（約 120 本／年）による保管余裕量に対する影響はない。

時期

放射性廃棄物処理場全体の保管廃棄容量

平成 28 年度末
平成 29 年度末
平成 30 年度末
令和元年度末139,350

保管廃棄量

保管余裕量

200 リットルドラム缶換算本数128,811128,575128,688
130,223

10,53910,775
10,6629,127

放射性液体廃棄物は、JRR-3 の運転によりトリチウム水約 80m3／年（A 未満区分：濃度限度を超え 3.7×10-1Bq/cm3 未満。ただし、トリチウムについては 3.7×103Bq/cm3 未満）が発生し、全て排水貯留ポンドにおいて処理を行うことになる。JRR-3 の運転に伴うもの以外で排水貯留ポンドにおいて処理する放射性液体廃棄物は、原子力科学研究所全体では、他に約 100m3／年（A 未満区分）の発生量が見込まれ、合計約 180m3／年となるが、これまでの実績から十分に余裕を持って処理可能である。
なお、排水貯留ポンドで処理する放射性液体廃棄物は、JRR-3 等の発生施設からタンクローリーにより排水貯留ポンドに運搬する。
(4)申請状況（旧その３）、（旧その６）、新たな設工認対象から、保管廃棄施設・L 及び排水貯留ポンドに係る案件を統合する補正申請を令和 2 年 5 月 28 日、6 月 8 日に実施している。

4H29.11.14 申請
H30.6.22 補正
H30.8.29 補正
H30.10.10 補正
H30.11.13 補正
H30.12.17 認可
H30.3.12 申請
H30.12.4 補正
H31.3.12 補正
H31.4.8 認可
H30.6.1 申請
R2.5.28 補正
R2.6.8 補正
R2.8.31 認可希望

工事・検査等に要する期間終了

終了

約 3 ヶ月間（認可希望時期は、一部使用承認手続きに要する期間を考慮して設定）

表１
申請番号
（新その４）
R3.1 月頃補
正予定版

（その５）
終了
（新その６）
R3.3 月頃補正予定版

申請項目（下線部は、新たな設工認対象）
・セル排風機自動消火設備の設置（イ：新設工事）
・セル排風機配電盤溢水防護カバーの設置（耐震性能確認追加）（イ：新設工事）
・水噴霧消火設備の設置（イ：既設）・固化セル火災報知設備の設置（イ：新設工事）
・セル排風機に係る動力ケーブルの材料（イ：改造工事）
・アスファルト固化装置のベローズバルブの材料（イ：既設）・ディーゼル発電機及びセル排風機の溢水対策（イ：既設）・固体廃棄物一時保管棟の耐震性能確認（ロ：改造工事）
・耐震補強（イ：改造工事）

・外部事象影響（外部火災、竜巻（イロハニ
ホヘトチリヌ：評価）、落雷（イロニホ：既設）、生物学的事象（イロハニホ：既設）、有毒ガス（ホ：既設）、電磁的障害（イロハニホ：既設）追加）
・誤操作防止に係るインターロックの設置（イロハホ：既設）・避難用照明、誘導標識及び誘導灯の設置（DBA 対応追加）（イロハニホチヌ：既設）・金属溶融設備及び焼却・溶融設備の圧力逃し機構の設置（ホ：既設）・管理区域外への漏えい防止及び溢水対策（イロハニホ：既設）・蒸発処理装置・Ⅰにおける漏えい防止に係る堰の設置（ハ：改造工事）
・液体廃棄物の廃棄設備の漏えい警報装置の設置（イロハニホ：改造工事）
・通信連絡設備の設置（イロハニホヘトチリ
ヌ：既設）・消火設備等の設置（イロハニホチヌ：既設）・放射線管理設備の耐震性能確認（イロニ：改造工事）
・処理前廃棄物保管場所及び発生廃棄物保管場所の容量（イロハニホ：既設）・固体廃棄物一時保管棟の構造及び容量（ヌ：既設）

放射性廃棄物処理場の設工認全体像（２／３）

該当施設

申請内容等

申請に係る時系列

工事・検査等に要する期間

イ：第２廃棄物処理棟
ロ：固体廃棄物一時保管棟(1)申請内容
第２廃棄物処理棟の火災及び溢水対策工事並びに固体廃棄物一時保管棟の耐震性能確認工事に係る設工認。
(2)分割方針（現その４）は、第２廃棄物処理棟の火災及び溢水対策工事を主体とし、固体廃棄物一時保管棟の耐震性能確認工事は、当初、（その１２）として申請する予定であったが、工事に要する期間を考慮した場合、認可希望時期を同時期とすることが可能であり、分割回数を減ずるため、統合する。
ほぼ工事を要さない（新その６）、大規模工事となる（新その７）、（新その８）とは、令和 4 年 3 月までの新規制基準適合性確認終了に向けて認可希望時期が異なり、さらに（新その４）は第２廃棄物処理棟の火災及び溢水対策工事等であり、（新その６）、（新その７）、（新その８）とは、技術基準規則への適合性確認において直接的な関連性はないことから、分けることを考えている。
(3)申請状況（旧その３）、（現その４）、（現その７）、（現その９）、新たな設工認対象から、申請内容に従って統合する補正申請を令和3 年 1 月頃に予定している。なお、第２廃棄物処理棟の火災及び溢水対策については、工事を伴わない既設設備に係る案件も技術基準規則への適合性確認における関連性の観点から、（新その４）に統合する。

H30.8.29 申請
H31.4.5 補正
R3.1 月頃補正予定
R3.7 月頃認可希望

約 7 ヶ月間

イ：廃棄物保管棟・Ⅱ(1)申請内容廃棄物保管棟・Ⅱの建家の耐震補強工事に係る設工認。

終了

イ：第１廃棄物処理棟
ロ：第２廃棄物処理棟
ハ：第３廃棄物処理棟
ニ：解体分別保管棟
ホ：減容処理棟
ヘ：保管廃棄施設・M-1、M-2
ト：特定廃棄物の保管廃棄施設
チ：廃棄物保管棟・Ⅰ、Ⅱ
リ：保管廃棄施設・NL
ヌ：固体廃棄物一時保管棟(1)申請内容
一部使用承認対象施設とすることを考えている保管廃棄施設・L 及び排水貯留ポンドを除く施設を対象とし、主に既設設備（小規模工事を伴うものを一部含む）の放射性廃棄物処理場の共通事項に係る設工認。
(2)分割方針
工事を要する（新その４）、（新その７）、（新その８）とは、令和 4 年 3 月までの新規制基準適合性確認終了に向けて認可希望時期が異なり、さらに（新その４）、（新その７）、（新その８）とは、技術基準規則への適合性確認において直接的な関連性はないことから、分けることを考えている。
(3)申請状況（旧その３）、（現その４）、（現その６）、（現その８）、新たな設工認対象から、申請内容に従って統合する補正申請を令和3 年 3 月頃に予定している。

H30.10.4 申請
H30.11.22 補正
H31.4.25 認可
H30.11.19 申請
R1.6.19 補正
R2.5.28 補正
R3.3 月頃補正予定
R3.10 月頃認可希望

5

約 3 ケ月間

表１
申請番号（新その７）※現その１０を変更するが、申請項目は変更なし（新その８）※現その１１を変更するが、申請項目は変更なし

申請項目（下線部は、新たな設工認対象）

放射性廃棄物処理場の設工認全体像（３／３）

該当施設

申請内容等

・保管廃棄施設に係る津波防護対策（イロハニ：新設工事）イ：保管廃棄施設・M-1、M-2
ロ：特定廃棄物の保管廃棄施設
ハ：廃棄物保管棟・Ⅰ、Ⅱ
ニ：保管廃棄施設・NL

・耐震補強（イロハ：改造工事）

イ：第３廃棄物処理棟
ロ：解体分別保管棟
ハ：減容処理棟(1)申請内容
L2 津波により浸水するおそれがある施設（一部の保管廃棄施設）における津波防護対策工事に係る設工認。
(2)分割方針
工事に要する期間が、長期となることから、令和 4 年 3 月までの新規制基準適合性確認終了に向けて早期着手が必要であり、（新その４）、（新その６）とは認可希望時期が異なる。さらに（新その４）、（新その６）、（新その８）とは、技術基準規則への適合性確認において直接的な関連性はないことから、分けることを考えている。
(3)申請状況（現その１０）を、補正申請時に（新その７）に変更する(申請項目は変更なし)。
(1) 申請内容
第３廃棄物処理棟、解体分別保管棟及び減容処理棟の建家の耐震補強工事に係る設工認。
(2) 分割方針
工事に要する期間が、長期となることから、令和 4 年 3 月までの新規制基準適合性確認終了に向けて早期着手が必要であり、（新その４）、（新その６）とは認可希望時期が異なる。さらに（新その４）、（新その６）、（新その７）とは、技術基準規則への適合性確認において直接的な関連性はないことから、分けることを考えている。
(3) 申請状況（現その１１）を、補正申請時に（新その８）に変更する(申請項目は変更なし)。

申請に係る時系列

工事・検査等に要する期間

R1.7.4 申請
R1.11.26 補正
今後、1 回以上補正予定
R2.11 月頃認可希望

約 14 ヶ月間

R1.7.4 申請
今後、1 回以上補正予定
R2.11 月頃認可希望

約 14 ヶ月間

注）設工認申請番号の前に付いている「新」、「現」、「旧」は、次の整理に基づく。
新：今後、補正申請により反映予定。
現：令和2年6月22日時点の申請内容。
旧：設工認（旧その３）、（旧その６）が該当し、（旧その３）は平成30年6月1日に申請、（旧その６）は令和元年6月19日に補正申請したものとなる。設工認（旧その３）は令和2年5月28日、6月8日に補正申請し、設工認（旧その６）は令和2年5月28日に補正申請しており、それらを（現その３）、（現その６）としている。

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