名 屋大学
名古屋学環境報報告書
書 20111

自己己評
評価委委員
員会報
報告告書

名古屋大
大学環境境報告書
書自己評
評価委員
員会

はじめに
名古屋大学は、「名古屋大学環境報告書 2011」の信頼性を高めるために、環境配慮促進法第9 条に基づき、自己評価を実施しました。実施主体は、植田健男（教育発達科学研究科教授）を座長とし、増沢陽子（環境学研究科准教授）、岡田嘉寿雄（全学技術センター技術職員）、平松利朗（総務部総務課広報掛長）、服部将典（情報文化学部２年）からなる、名古屋大学
環境報告書自己評価委員会です。引き続き今年度も、職員と学生に自己評価委員として参加して頂くことによって、評価に多様な視点をもたせるようにしました。
幸いにも、名古屋大学環境報告書は、一昨年度、東洋経済新報社・グリーンリポーティ
ングフォーラム共催「第 13 回環境報告書賞・サステイナビリティ報告書賞（公共部門）」を受賞するなど、すでに一定の社会的評価を得られるような水準にまで達しています。しかしながら、こうした到達点に甘んずることを強く戒め、昨年度の指摘を受けて、本年度の自己評価報告書においてさまざまなところで改善が見られたことについては正当に評価しつつも、より一層厳しい視点で評価を行うよう務めました。
手続きと実施評価
自己評価は、2011 年 9 月 7 日、8 日、9 日の 3 回、環境省「環境報告書の信頼性を高めるための自己評価の手引き」（以下「自己評価の手引き」という）に準じつつ、大学独自の社会的責任を考慮し実施しました。ただし、自己評価の手引きは「環境報告ガイドライン2007 年度版」（以下「ガイドライン」という）に対応して作られているため、自己評価の手引き【資料編】の「「環境報告書の記載事項などに関する告示」と「環境報告ガイドライン2007 年度版」の比較」表を利用して、環境省「環境報告書の記載事項などの手引き（第二版）」に合致すると考えられるガイドラインの 33 項目中、大学運営に関わる 26 項目を評価項目としました。
自己評価委員会はまず、自己評価の手引きに沿う形で、重要性・網羅性・正確性・中立性・検証可能性という五つの観点から、環境報告書の記載が十分であるかどうか検討し、信頼性の評価を行いました。評価は、施設管理部・環境安全衛生管理室による調査と資料提供のもと、可能な限り客観的に行いました。総括的な評価については、以下の通りです。
第一に、この間、引き続き同様の指摘が行われていますが、名古屋大学のいわゆる「ステークホルダー」として想定されている教職員・役員会、学生・受験生、企業・自治体、地域住民等の多様な人々に対して、必要な情報をより解りやすく提供するためには、専門的な知識を持たない人たちも十分に理解できるような記述にするよう一層努力すること（いわゆる「リーダビリティ」）が求められています。
これまでもグラフ等を入れて見やすくするなど改善が行われてきた点は評価できますが、例えば、見出しに用いられている「マテリアルバランス」や「環境会計」などといった用語そのものが多様な読者を遠ざけることになっているようにも見えます。今年度は、こうしたものについて用語の解説を入れるなど改善の努力がなされていますが、例え、それが環境省の『自己評価の手引き』のなかで用いられているものであるとしても、用語法そのものの根本的な検討が必要ではないかと思われます。

第二に、確かに、報告書を作成する際に「ステークホルダー」の視点を入れることは検討に値するものですが、例えば、学生を作成過程に参加させることに高い教育効果が期待されるとしても、大学の構成員である学生を「環境教育」の「対象」に閉じ込めてしまうのでは不十分でしょう。評価段階において環境報告書の作成に携わってもらうことはもとより、そもそも計画や実践の過程を含めて大学の環境活動の「担い手」として登場してもらうことによって、広く教育・研究と運営の両面における力強い後継者の養成が可能となることでしょう。実は、これは『自己評価の手引き』そのもののなかにも十分には意識されて書き込まれていない視点ですが、学術憲章において「自由闊達な学風」を謳っている
この名古屋大学においてこそ実現可能であり、その確かな未来を築き上げていくうえで期待されていることではないでしょうか。
第三に、名古屋大学独自の二酸化炭素排出量削減計画等が策定されていることなどは高く評価されるものですが、それらを達成するためのロードマップを作成し、検証可能な形で提示することが引き続き期待されています。昨年十月には環境方針が改訂されていますが、さらに組織としての中長期的な目標･計画を策定するとともに、学内で計画･企画部署に適切にフィードバックが行えるような組織づくりがいよいよ必要となります。すなわち、環境報告書に関わる諸活動や、そこから得られた知見をもとに、環境マネジメントの質を内部で保証するような組織づくりへと、さらに歩を進めていくことが重要でしょう。
例えば、現状では、この自己評価委員会の議論は環境報告書の作成過程の最終的な部分として位置づけられ、組み込まれていますが、単に、次の環境報告書に対する建設的な反映に貢献するにとどまらず、名古屋大学における環境活動のさらなる改善へとつなげていくためには、環境活動そのものの評価を行う組織が必要であり、そして、さらにそのためには、包括的な環境計画そのものを大学として策定することが求められています。
これは自己評価委員会の任務の範囲を超える指摘かもしれませんが、敢えて付言させて頂きたいと思います。
本環境報告書は、「ステークホルダー」が求めると想定される重要な情報を概ね網羅しており、昨年度に比べて幾多の改善点が認められますが、さらにそれが部分的な改善に留まることなく、大学としての環境活動そのものにおける抜本的な前進を克ち取ることができるよう期待しています。

１．実施評価者の氏名
座長

植田健男

（教育発達科学研究科教授）

増沢陽子（環境学研究科准教授）

岡田嘉寿雄（全学技術センター技術職員）

平松利朗（総務部総務課広報掛長）

服部将典（情報文化学部２年）

２．実施日
2011年9月7日、8日、9日

３．実施した手続きの内容
環境省「環境報告書の信頼性を高めるための自己評価の手引き」に準じつつ、大学独自の社会的責任を考慮し実施した。

４．評価対象自己評価の対象項目は次の33項目のうちOP-2、OP-5、MP-4、MP-5、MP-8、MP-12、EEIを除く、25項目である。
[１] 事業活動に係る環境配慮の方針等
BI-1 経営責任者の緒言
MP-1-1 事業活動における環境配慮の方針[２] 主要な事業内容、対象とする事業年度等
BI-2 報告にあたっての基本的要件
BI-3 事業の概況
MP-1 環境マネジメントシステムの状況[３] 事業活動に係る環境配慮の計画
BI-4-2 事業活動における環境配慮の取組に関する目標、計画及び実績等の総括[４] 事業活動に係る環境配慮の取組の体制等
MP-1-2 環境マネジメントシステムの状況[５] 事業活動に係る環境配慮の取組の状況等
OP-1 総エネルギー投入量及びその低減対策
OP-2 総物質投入量及びその低減対策
OP-3 水資源投入量及びその低減対策
OP-4 事業エリア内で循環的利用を行っている物質量等OP-5 総製品生産量又は総商品販売量
OP-6 温室効果ガスの排出量及びその低減対策
OP-7 大気汚染、生活環境に係る負荷量及びその低減対策
OP-8 化学物質の排出量、移動量及びその低減対策
OP-9 廃棄物等総排出量、廃棄物最終処分量及びその低減対策
OP-10 総排水量等及びその低減対策
MP-6 グリーン購入・調達の状況
MP-8 環境に配慮した輸送に関する状況[６] 製品・サービス等に係る環境配慮の情報
MP-12 環境負荷低減に資する製品・サービスの状況
OP-5 総製品生産量又は総商品販売量[７] その他
MP-2 環境に関する規制の遵守状況
MP-10 環境コミュニケーションの状況[８]事業者の創意工夫により充実が望まれる項目
BI-4 環境報告の概要
BI-5 事業活動のマテリアルバランス
MP-3 環境会計情報
MP-4 環境に配慮した投融資の状況
MP-5 サプライチェーンマネジメント等の状況
MP-7 環境に配慮した新技術、DfE 等の研究開発の状況
MP-9 生物多様性の保全と生物資源の持続可能な利用の状況
MP-11 環境に関する社会貢献活動の状況
EEI 環境配慮と経営との関連状況
SPI 社会的取組の状況

５．評価結果
各評価項目についての評価の詳細は、以下のとおりである。とくにコメントがない項目は、評価がおおむね良好であることを示す。

[１] 事業活動に係る環境配慮の方針等
BI-1 経営責任者の緒言（1-1 総長のことば p1）

MP-1-1 事業活動における環境配慮の方針（1-2 環境方針 p3）[２] 主要な事業内容、対象とする事業年度等
BI-2 報告にあたっての基本的要件（環境報告書2011の編集にあたって ⅱ-ⅲ、2-1 報告対象期間、報告対象範囲 p4、裏表紙）

BI-3 事業の概況（2-2 大学概要 p4-6）

MP-1 環境マネジメントシステムの状況（4-2 環境管理組織 p18、4-3 環境報告書の自己評価 p19-20）


組織を見直したことについて、どのような目的のために、どのように変更したかを記載することが望ましい。

[３] 事業活動に係る環境配慮の計画
BI-4-2 事業活動における環境配慮の取組に関する目標、計画及び実績等の総括（Topics ⅳ、4-1 環境配慮の計画 p17、 総括 p57）


環境方針を改訂したことと、キャンパスマスタープラン2010によるCO2削減目標を制定したことは評価できるが、その他の環境活動の基本方針等を中長期的観点から整備することが望まれる。

[４] 事業活動に係る環境配慮の取組の体制等
MP-1-2 環境マネジメントシステムの状況（4-2 環境管理組織 p18）


昨年から指摘している環境マネジメントにおける内部質保証システムの仕組を学内で構築することが望まれる。

[５] 事業活動に係る環境配慮の取組の状況等
OP-1 総エネルギー投入量及びその低減対策（4-1 環境配慮の計画 p17、5-3 エネルギー投入量と省エネ対策（日常の取り組み）p23-24、5-4 施設整備での省エネ対策 p25-26）

OP-2 総物質投入量及びその低減対策


評価対象外

OP-3 水資源投入量及びその低減対策（5-6 水使用量の削減 p28、5-7 「名大発ESCO」省エネルギー推進事業の紹介 p29）

OP-4 事業エリア内で循環的利用を行っている物質量等（5-9 紙ごみの循環的利用 p31、5-10 ごみの減量化対策 p32、6-9 名古屋大学生協の取組 p46、6-10 下宿用品リュース市 p48）


事務用品の再利用などの取組も記載するべきである。

OP-5 総製品生産量又は総商品販売量


評価対象外

OP-6 温室効果ガスの排出量及びその低減対策（Topics CO2排出量削減のためのアクションプランの実績 ⅳ、4-1 環境配慮の計画 p17、5-5地球温暖化防止対策 p27-28）

OP-7 大気汚染、生活環境に係る負荷量及びその低減対策（6-3 アスベスト対策 p34）

OP-8 化学物質の排出量、移動量及びその低減対策（4-1 環境配慮の計画 p17、6-2 PCB対策 p34、6-3 アスベスト対策 p34、6-4 化学物質などの安全管理 p35-38、6-5 排水の管理 p39、6-6 鶴舞キャンパスの土壌汚染について p40）

OP-9 廃棄物等総排出量、廃棄物最終処分量及びその低減対策（4-1 環境配慮の計画 p17、5-10 ごみの減量化対策 p32）

OP-10 総排水量等及びその低減対策（5-1 事業活動のマテリアルバランス p21、5-6 水使用量の削減 p28、6-5 排水の管理 p39）

MP-6 グリーン購入・調達の状況

（4-1 環境配慮の計画 p17、5-8 グリーン購入・調達の取り組み p30）

MP-8 環境に配慮した輸送に関する状況
評価対象外[６] 製品・サービス等に係る環境配慮の情報
MP-12 環境負荷低減に資する製品・サービスの状況（3 環境に関する授業・研究 p7-12）
環境教育については、附属学校（高校、中学）でも授業を行っているので、一覧表に記載するべきである。

OP-5 総製品生産量又は総商品販売量


評価対象外

[７] その他
MP-2 環境に関する規制の遵守状況（6-6 鶴舞キャンパスの土壌汚染について ｐ40）

MP-10 環境コミュニケーションの状況（3-1 名古屋大学の教育・研究活動 p7-8、6-7 名古屋大学と生物多様性条約第10回締約国会議（COP10）
p41、COP10社会と学術の対話フォーラム「生物多様性を主流に」 p45、6-9 名古屋大学生協の取組
p46、6-10 名古屋大学環境サークル Song Of

Earthの活動と下宿用品リュース市 p47-48、6-15 エ

ネルギーに関する文理融合研究合同成果報告会 p53、6-17 環境報告書の公表状況 p55 ）

大学の環境活動における学生参加に一定の前進が見られるが、今後もより積極的な参加が望まれる。

事業者の創意工夫により充実が望まれる項目
BI-4 環境報告の概要（Topics ⅳ-ⅴ、3-1 名古屋大学の教育・研究活動 p7-8、4-1 環境配慮の計画 p17、8 総括 p57）

BI-5 事業活動のマテリアルバランス（5-1 事業活動のマテリアルバランス p21）

MP-3 環境会計情報（5-2 環境会計 p22）

MP-4 環境に配慮した投融資の状況


評価対象外

MP-5 サプライチェーンマネジメント等の状況


評価対象外

MP-7 環境に配慮した新技術、DfE 等の研究開発の状況（3-1 名古屋大学の教育・研究活動 p7-8、3-4 ナノクラスターの機能を活かした環境触媒 p13、3-5 バ
イオマスエネルギーと開発途上国との協力 p14、3-6 EV（電気自動車）の利用促進に関する研究 p15、
ワークショップ「次世代自動車から考えるくらしと都市（まち）」＆次世代自動車試乗会 p16）

MP-9 生物多様性の保全と生物資源の持続可能な利用の状況（6-7 名古屋大学と生物多様性条約第10回締約国会議（COP10） p41、COP10社会と学術の対話フォーラム「生物多様性を主流に」 p45）


大学が構内で行っている緑化保全活動についても記載すべきである。

MP-11 環境に関する社会貢献活動の状況（目次 ⅶ、6-10 名古屋大学環境サークル Song Of

Earthの活動と下宿用品リュース市 p47-48、6-11～13 卒業生の活躍 p49-51、6-15 エネルギーに関する文理融合研究合同成果報告会 p53）

EEI 環境配慮と経営との関連状況


評価対象外

SPI 社会的取組の状況（6-1 東山キャンパスの禁煙化に向けて p33、6-14 環境安全衛生講演会の開催 p52、6-15 エネルギーに関する文理融合研究合同成果報告会 p53、6-16 ソウル大学における環境安全技術研修 p54）

作成担当者記入欄

評価者の記入欄
重要な情報の網羅性の評価

環境報告書
での該当頁

記載のない理由

重要性 網羅性 正確性 中立性

検証可能性

その他コメント
コミットメントについてインパクトに欠けており、今後の構想･計画の具体的な記述についても乏しい。

〔１〕事業活動に係る環境配慮の方針等
BI-1：経営責任者の緒言

1×〇〇〇MP-1-1：事業活動における環境配慮の方針〔２〕主要な事業内容、対象とする事業年度等
BI-2：報告にあたっての基本的要件
BI-3：事業の概況

3〇〇〇〇

ⅱ－ⅲ,4,裏表紙
4-6〇〇〇〇〇〇〇〇

18,19-20×〇〇〇

組織を見直したことについて、どのような目的のために、どのように変更したかを記載することが望ましい。

ⅳ,17,57××〇×

環境方針を改訂したことと、キャンパスマスタープラン2010によるCO2削減目標を制定したことは評価できるが、その他の環境活動の基本方針等を中長期的観点から整備することが望まれる。

18×〇〇〇

昨年から指摘している環境マネジメントにおける内部質保証システムの仕組を学内で構築することが望まれる。

〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇

34〇〇〇〇

17,24,3538,39,40〇〇〇〇OP-9：廃棄物等総排出量、廃棄物最終処分量
及びその低減対策

17,32○〇〇〇

OP-10：総排水量等及びその低減対策

21,28,39〇〇〇〇MP-6：グリーン購入・調達の状況

17,30〇〇〇〇〇〇〇〇

40
7,8,41-45,46,53,55〇〇〇〇〇〇〇〇

大学の環境活動における学生参加に一定の前進が見られるが、今後もより積極的な参加が望まれる。

ⅳ,ⅴ,7-8,17,57

×〇〇〇

今後の具体的取組等の記載が十分ではなく、報告書を通じて明らかにされた環境活動の実績等に関する総括が書かれていない。

BI-5：事業活動のマテリアルバランス

21〇〇〇〇

MP-3：環境会計情報

22〇〇〇〇

MP-4：環境に配慮した投融資の状況
MP-5：サプライチェーンマネジメント等の状況
MP-7：環境に配慮した新技術、DfE 等の研究開発の状況
MP-9：生物多様性の保全と生物資源の持続可能な利用の状況

7,8,13,14,15,16〇〇〇〇41-45

×〇〇〇MP-11：環境に関する社会貢献活動の状況

ⅶ,47-48,49,50,51,53〇〇〇〇

MP-1：環境マネジメントシステムの状況〔３〕事業活動に係る環境配慮の計画
BI-4-2：事業活動における環境配慮の取組に関する目
標、計画及び実績等の総括
MP-1-2：環境マネジメントシステムの状況
OP-1：総エネルギー投入量及びその低減対策
OP-2：総物質投入量及びその低減対策
OP-3：水資源投入量及びその低減対策
OP-4：事業エリア内で循環的利用を行っている物質量等
OP-5：総製品生産量又は総商品販売量
OP-6：温室効果ガスの排出量及びその低減対策
OP-7：大気汚染、生活環境に係る負荷量及びその低減対策
OP-8：化学物質の排出量、移動量
及びその低減対策

MP-8：環境に配慮した輸送に関する状況〔６〕製品・サービス等に係る環境配慮の情報
MP-12：環境負荷低減に資する製品・サービスの状況
OP-5：総製品生産量又は総商品販売量〔７〕その他
MP-2：環境に関する規制遵守の状況
MP-10：環境コミュニケーションの状況

17,23-24,25-26
28,29

事業の性質上記載不要

31,32,46,48
ⅳ,17,27-28-

事業の性質上記載不要

事業の性質上記載不要

7-8,9,10-12-

事務用品の再利用などの取組も記載するべきである。

環境教育については、附属学校（高校、中学）でも授業を行っているので、一覧表に記載するべきである。

事業の性質上記載不要

事業者の創意工夫により充実が望まれる項目
BI-4：環境報告の概要

事業の性質上記載不要
事業の性質上記載不要
大学が構内で行っている緑化保全活動に関しても記載すべきである。

EEI：環境配慮と経営との関連状況
事業の性質上記載不要
SPI：社会的取組の状況
33,52,53,54〇〇〇〇
重要性…環境報告書に記載のない項目のうち、その情報の有無がステークホルダーの判断に大きな影響を与えないと思われる場合（重要性の低いもの）に「」を記入します。（自己評価の手引きP13)
網羅性…記載されている、記載されていないが正当な理由が明記されている、記載も理由も明記がないが重要性が低い（「」） のいずれかである場合「○」を記入します。
重要性がある項目で記載が無く、記載が無い理由もかかれていない場合「×」と評価し、所見欄にコメントを記します。（自己評価の手引きP23-25）
正確性…記載された情報に誤りや漏れがなく正確である場合「○」を記入します。（自己評価の手引きP26)
中立性…意図的に偏った印象を与えるような記述がなされていない場合「○」を記入します。（自己評価の手引きP27)
検証可能性…検証可能な形で表示され、第三者が情報源にさかのぼって再現できる手段がある場合「○」を記入します。（自己評価の手引きP27)