主要施策成果説明書
甲賀市 総務部

目 次
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一般会計決算の概要 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
会計別歳入歳出決算 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
一般会計歳入決算の構成 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・
市税の内訳 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
収入未済額の内訳 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
一般会計歳出決算の構成《目的別》 ・・・・・・・・・・
一般会計歳出決算の構成《性質別》 ・・・・・・・・・・
基金の状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
決算の推移 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
地方消費税交付金（社会保障財源化分）の使途について・・・・
財政健全化判断指標から見た決算 ・・・・・・・・・・・
その他の指標の推移 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
主要事業の決算 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２
３
４
５
６
７
８
９
１０
１５
１６
２２
２３
1

一般会計決算の概要
概 要

平成26年度は、市制施行10周年を迎えた節目の年でありました。これまでの10年間は各地域の特色を活かしながら、限られた財源を有効かつ合理的に活用した「理想郷こうか」の実現に向けた施策に取り組み、市としての一体感の醸成に努めてきました。
特に、平成26年度の予算は「生活感幸、加速＝甲賀の國づくり予算＝」として、「生活感幸」を加速させるため、4つのテーマに沿った70施策を重点事業として位置付けるとともに、これまでの「守る」、「稼ぐ」、「削る」に、長期的な視野を持った人材を育て次世代に備えるため、新たに「繋ぐ」をキーワードに加えた市政運営を基本として、防災力を高め、財政力を強め、人材を育てることを最優先に、全庁的にスピード感をもって執行しました。また、緊急を要する事案に対しては、補正予算により迅速に対応を図りました。
このような中、引き続き財政健全化に向けて着実に取り組んだ結果、実質公債費比率は11.1％（直近３ヶ年平均）と前年度比0.7ポイン
ト改善を、将来負担比率は65.7％と前年度比0.3ポイント改善を図ることができました。

歳 入

個人市民税は、納税義務者数および課税所得の減少により減収となったものの、企業業績の回復基調により法人市民税が増収となったほか、軽自動車税が登録台数の増加により増収となりました。また、市たばこ税は、消費本数の減少により減収となりましたが、市税全体では、前年度より3億3,396万5,675円の増収となりました。
また、県税交付金のうち、課税対象となる利用者の減少によりゴルフ場利用税交付金が減収となったほか、市債においても地方交付税の振り替えである臨時財政対策債や合併特例債が減少となりましたが、財産収入、寄附金、繰入金及び諸収入において約6億4千万円の増加となったことから、歳入決算額は、376億3,252万3,230円で、前年度に比べて7億3,596万9,409円の増加となりました。

歳 出「理想郷こうか」の実現をめざして、4つの重点テーマを掲げ、重点的かつ戦略的に予算配分した事務事業を着実に執行するとともに、緊急を要する事案に対しては、補正予算により迅速に対応を図ってきました。
また、公共施設の地域への移譲、市債繰上償還、「歳入に見合った歳出」の徹底による経費削減など、引き続き行財政改革に取り組む
とともに、効率的・効果的な予算執行に努めてきました。そうした取り組みのなか平成26年度は、地域情報化基盤整備工事などの減少はあったものの、地方公務員給与費の臨時特例措置終了による人件費、臨時福祉給付金等による扶助費、一部事務組合負担金などの補
助費、および信楽高原鐵道など災害復旧費の増加などにより、歳出決算額は、365億8,475万5,704円で、前年度に比べて8億1,987万
9,833円の増加となりました。

2

会計別歳入歳出決算
一般会計及び特別会計（単位：円）
歳

会計区分

出
執行率
（％）

繰越事業費
繰越財源

差引残額

予算現額

決算額

収入率
（％）

予算現額

決算額

95.8

39,295,884,000

36,584,755,704

93.1

300,592,000

747,175,526

般

会

計

39,295,884,000

37,632,523,230

特

別

会

計

21,925,190,000

21,871,495,294

99.8

21,925,190,000

20,800,502,233

94.9

25,775,000

1,045,218,061

9,448,600,000
1,727,208,000
6,019,714,000
3,814,510,000
889,260,000
5,285,000
20,613,000

9,782,150,978
1,719,767,607
5,972,443,039
3,506,543,602
863,746,697
6,231,375
20,611,996

103.5
99.6
99.2
91.9
97.1
117.9
100.0

9,448,600,000
1,727,208,000
6,019,714,000
3,814,510,000
889,260,000
5,285,000
20,613,000

8,806,490,301
1,704,506,597
5,957,848,063
3,451,362,861
855,213,771
4,483,136
20,597,504

93.2
98.7
99.0
90.5
96.2
84.8
99.9

0
0
0
25,775,000
000975,660,677
15,261,010
14,594,976
29,405,741
8,532,926
1,748,239
14,492

61,221,074,000

59,504,018,524

97.2

61,221,074,000

57,385,257,937

93.7

326,367,000

1,792,393,587

後期高齢者医療特別会計
介護保険特別会計
公共下水道事業特別会計
訳

歳

一

国民健康保険特別会計
内

入

農業集落排水事業特別会計
土地取得事業特別会計
野洲川基幹水利施設管理事業特別会計
合

計

企業会計
（単位：円）
収
会計区分
収益的収支
資本的収支

病院事業会計内訳

収益的収支

水道事業会計

資本的収支
収益的収支

診療所事業会計

資本的収支

介護老人保健施設事業会計
合

計

収益的収支
資本的収支

入

支

出

予算現額

決算額

収入率
（％）

予算現額

決算額

904,746,000
34,708,000
3,327,374,000
932,546,000
220,300,000
6,000
324,800,000
05,744,480,000

847,420,410
34,708,000
3,210,721,777
522,381,585
207,798,106
0
308,847,013
0
5,131,876,891

93.7
100.0
96.5
56.0
94.3
95.1
89.3

904,746,000
80,022,000
2,984,406,000
1,599,324,000
220,300,000
5,755,000
324,800,000
4,076,000
6,123,429,000

917,192,509
79,098,041
2,870,316,630
1,111,907,410
195,689,835
5,752,287
300,177,062
3,160,574
5,483,294,348

執行率
（％）

101.4
98.8
96.2
69.5
88.8
100.0
92.4
77.5
95.5

収支差額

▲ 69,772,099▲ 44,390,041
340,405,147▲ 589,525,825
12,108,271▲ 5,752,287
8,669,951▲ 3,160,574▲ 351,417,457

3一般会計歳入決算の構成
区

分

◇ 市税
◆ 地方譲与税◆ 利子割交付金◆ 配当割交付金◆ 株式等譲渡所得割交付金◆ 地方消費税交付金◆ ゴルフ場利用税交付金◆ 自動車取得税交付金◆ 地方特例交付金◆ 地方交付税◆ 交通安全対策特別交付金◇ 分担金及び負担金◇ 使用料及び手数料◆ 国庫支出金◆ 県支出金◇ 財産収入
◇ 寄附金
◇ 繰入金
◇ 繰越金
◇ 諸収入
◆ 市債

歳入合計
◇ 自主財源◆ 依存財源平成２６年度

平成２５年度

Ａ 構成比

13,872,986
348,888
22,67876,55348,887975,179
367,426
53,67558,366
8,186,290
12,195557,913452,2313,525,973
2,628,290
100,129
14,345985,733
1,164,211
1,053,249
3,127,326

Ｂ

Ｃ／Ｂ

自主財源 48.4%
依存財源 51.6%

48.4
51.6

Ａ-Ｂ＝Ｃ

（単位：％）

36.9 13,539,021
333,9652.5
0.9
366,921 △ 18,033 △ 4.9
0.1
24,963△ 2,285 △ 9.2
0.2
41,39535,15884.9
0.1
74,071 △ 25,184 △ 34.0
2.6
812,944
162,23520.0
1.0
405,813 △ 38,387 △ 9.5
0.0
131,245 △ 77,570 △ 59.1
0.2
63,511△ 5,145 △ 8.1
21.8 8,235,975 △ 49,685 △ 0.6
0.0
14,045△ 1,850 △ 13.2
1.5
574,365 △ 16,452 △ 2.9
1.2457,707△ 5,476 △ 1.2
9.4 3,182,236
343,737
10.8
7.0 2,312,053
316,237
13.7
0.3
67,21832,91149.0
0.0
11,686
2,659
22.8
2.6
392,299
593,434
151.3
3.1
994,766
169,44517.0
2.8 1,041,432
11,8171.1
8.3 4,152,888 △ 1,025,562 △ 24.7

37,632,523 100.0 36,896,554

18,200,797
19,431,726（単位：千円・％）比較
伸率

735,969

2.0

17,078,494 1,122,303
19,818,060 △ 386,334

6.6
△ 2.0

地方交付税
21.8
市 税 36.9

市債11.3

国庫支出金・交通安
全対策特別交付金

8.6

県支出金 7.0
分担金・負担金
使用料・手数料2.8

諸収入 2.8
繰越金 3.1

県税交付金 4.0
地方譲与税 0.9
地方特例交付金0.2

繰入金 2.6
財産収入・寄附金

0.2※ 県税交付金は利子割交付金から自動車取得税交付金までの合計

4

市税の内訳
（単位：千円・％）区分

平成２６年度

平成２５年度

比較

伸率

Ａ

Ｂ

Ａ-Ｂ＝Ｃ

Ｃ／Ｂ

6,033,889

5,688,006

345,883

6.1

4,278,496
4,226,905
51,591
1,755,393
1,754,245
1,148
6,888,277

4,295,027
4,245,766
49,261
1,392,979
1,392,029
950
6,887,633△ 16,531△ 18,861
2,330
362,414362,216
198
644

△ 0.4
△ 0.4
4.7
26.0
26.0
20.8
0.0

6,880,487
6,821,761
58,726
7,790
229,319
226,8652,454
705,1886,879,634
6,825,862
53,772
7,999
222,727
219,783
2,944
725,406853△ 4,101
4,954
△ 209
6,592
7,082
△ 490
△ 20,218

0.0
△ 0.1
9.2
△ 2.6
3.0
3.2
△ 16.6
△ 2.8

鉱産税

1,183

1,192

△ 9

△ 0.8

入湯税

15,13014,0571,073

7.6

13,872,986

13,539,021

333,965

2.5

市民税
個人
現年度分
過年度分
法人
現年度分
過年度分

固定資産税
固定資産税
現年度分
過年度分
国有資産等所在市町村交付金

軽自動車税
現年度分
過年度分

市たばこ税

合

計

5

収入未済額の内訳（単位：千円）
区

分

市税

調定額

収入済額

不納欠損額

収入未済額

市民税
固定資産税
軽自動車税
保育料
老人施設入所負担金
市営住宅使用料
幼稚園使用料
法定外公共物占用料
排水処理施設使用料
放課後児童クラブ使用料
道路占用料
市営駐車場使用料
市営住宅駐車場使用料
地域住民生活等緊急支援のための交付金
鉄道軌道安全輸送設備等整備事業補助金
学校環境改善交付金
社会資本整備総合交付金

277,732千円
362,581千円
16,405千円
58,345千円
824千円
18,354千円
2,838千円
1,475千円
549千円
272千円
258千円
18千円
4千円
171,080千円
66,449千円
57,666千円
35,987千円

20,832

急傾斜地崩壊対策事業補助金

20,832千円

4,164

37,400

児童生徒給食負担金
住宅新築資金等元利収入
生活保護返還金
児童扶養手当返還金
児童手当返還金
水道事業過料
子ども手当返還金
診療報酬返還金
奨学金返還金17,519千円
12,939千円
4,243千円
1,783千円
383千円
200千円
168千円
90千円
75千円

収入未済額合計

1,129,069

14,557,201

13,872,986

27,497656,718

分担金及び負担金

617,919557,913837

59,169

使用料及び手数料

476,153452,231154

23,768

国庫支出金

3,857,155

3,525,973

331,182

県支出金

2,649,122

2,628,290

諸収入

1,094,813

1,053,249

収入未済額内訳

6一般会計歳出決算の構成 【目的別】（単位：千円・％）区分

平成２６年度

平成２５年度
Ａ 構成比

比較
Ｂ

Ａ-Ｂ＝Ｃ

Ｃ／Ｂ

0.8

266,834

15,506

5.8

5,517,101

15.1

6,332,394

民生費

10,823,033

29.6

10,227,664

595,3695.8

衛生費3,850,139

10.5

3,715,712

134,4273.6

労働費

178,9310.5

219,596

1,667,117

4.6

1,744,215

議会費

282,340

総務費

農林水産業費△ 815,293 △ 12.9

△ 77,098

議会費 0.8

商工費 1.1
労働費 0.5

消防費 3.9
農林水産業費4.6△ 4.4

399,078

1.1

377,391

21,6875.7

土木費3,690,828

10.1

3,173,868

516,960

16.3

消防費

1,421,115

3.9

1,680,136

教育費

3,864,298

10.5

3,452,654

411,64411.9

665,150

1.8

321,475

343,675

106.9

公債費

4,225,626

11.6

4,252,937△ 27,311

△ 0.6

予備費

0

0.0

0

0

0.0

36,584,756

100.1

35,764,876

819,880

2.3

歳出合計

災害復旧費 1.8

△ 40,665 △ 18.5

商工費

災害復旧費

（単位：％）

伸率

民生費 28.6

土木費 10.1△ 259,021 △ 15.4
教育費 9.6

総務費 15.1
衛生費10.4

公債費 11.67一般会計歳出決算の構成 【性質別】
区分

平成２６年度

平成２５年度Ａ 構成比

比較（単位：％）（単位：千円・％）
伸率

Ｂ

Ａ-Ｂ＝Ｃ

Ｃ／Ｂ

義務的経費 41.5%◆ 人件費6,152,223

16.8

5,852,400

299,823

5.1

投資的経費 10.9%○ 物件費6,290,250

17.2

6,154,504

135,7462.2

その他の経費 47.6%

245,9470.7

277,587◆ 扶助費

4,809,386

13.1

4,506,330

303,0566.7○ 補助費等

5,429,452

14.8

4,866,285

563,167

11.6● 普通建設事業費

3,281,241

9.0

3,716,869● 災害復旧事業費

700,0121.9

445,061

254,951

57.3

◆ 公債費

4,225,626

11.6

4,252,937△ 27,311

△ 0.6

○ 積立金

562,2901.6

872,655△ 310,365 △ 35.6

70,965

0.2

115,676△ 44,711 △ 38.7

○ 貸付金

284,000

0.8

184,000

100,000

54.4

○ 繰出金

4,533,364

12.4

4,520,572

12,792

0.3

○ 予備費

0

0.0

0

0

0.0

○ 維持補修費○ 投資及び出資金

歳出合計◆ 義務的経費● 投資的経費○ その他の経費

積立金 1.6

貸付金 0.8
投資及び出資金
0.3△ 31,640 △ 11.4

△ 435,628 △ 11.7

36,584,756 100.0

35,764,876

819,880

2.3

15,187,235
3,981,253
17,416,268

14,611,667
4,161,930
16,991,279

575,568△ 180,677
424,989

3.9
△ 4.3
2.5

41.5
10.9
47.6

維持補修費
0.7

人件費 16.8
繰出金 12.4

補助費等 14.8

扶助費 13.1

公債費 11.6
物件費 17.2
普通建設事業費 9.0
災害復旧事業費 1.98

基金の状況
区分

財政調整基金

平成２５年度末
現在高平成２６年度積立（単位：千円）
平成２６年度末
現在高平成２６年度取崩ＡＢＣ

Ｄ＝Ａ＋Ｂ－Ｃ

3,384,852

1,499

376,838

3,009,513

1,230

11,273

財政調整基金（新名神緑地管理分）

12,503

減債基金

536,931

福祉基金

277,813

2,891

3,050

277,654

教育振興基金568,047

2,111

1,500

568,658

文化振興基金145,303247

100,200

45,350

公共施設等整備基金

1,157,361

371,923

15,0301,514,254

住みよさと活気あふれるまちづくり基金

3,874,504

9,393

あい甲賀ふるさと応援基金

3,320

2,299

移譲施設整備基金

11,39223

コミュニティ推進基金

180,522

169,307

166,836

182,993

図書館振興北村昭三基金

253,054254

10,000243,308

鉄道施設基金802,560

1,731

104,594

699,697

その他特定目的基金

372,383612

89,405283,590

計

11,580,545

562,290871,163

11,271,672

土地開発基金(現金）188,650

17,272

23,734

182,188536,9313,883,897
2,480

3,139
11,4159決算の推移（１）※この「決算の推移」では、毎年度総務省が全国の自治体の財政状況を一律に比較するために調査する「普通会計決算」の数値を使っています。

歳入決算の推移（単位：百万円）
１６年度

１７年度

１８年度

１９年度

２０年度

２１年度

２２年度

２３年度

２４年度

２５年度

２６年度

その他

11,896
6,402
4,681
3,808
1,672
0
11,75912,500
6,665
4,935
6,453
1,286
2,286
9,673

12,868
6,186
4,495
6,007
1,173
3,059
7,751

14,506
5,260
4,037
3,587
1,064
1,869
6,511

14,331
5,627
4,206
2,438
997
965
6,580

13,658
6,644
5,749
1,996
1,547
311
5,950

13,774
7,046
6,734
1,867
1,145
407
5,401

13,791
7,874
5,715
2,418
2,018
270
6,184

13,461
8,132
5,283
3,791
2,103
1,427
6,865

13,539
8,236
5,493
4,153
2,169
1,443
5,545

13,873
8,186
6,175
3,127
2,035
636
6,265

歳入合計

38,54640,22637,30733,90133,18233,997

34,82235,98237,53236,966

37,626

１７年度

１８年度

１９年度

２０年度

２１年度

２２年度

２３年度

２４年度

２５年度

２６年度

区

分

市税
地方交付税
国・県支出金
市債
うち臨時財政対策債
うち合併特例債（ 単位： 百万円）

45,000
歳入合計
市税
地方交付税
国・県支出金市債40,00035,00030,00025,00020,00015,00010,000
5,000
0

１６年度

歳入の規模は、合併直後の平成17年度に400億円を超えて以降は、減少傾向にありましたが、平成21年度から増加に転じています。
市税は、平成19年度に所得税の税源移譲等により大幅増となりましたが、平成20年度以降はリーマ
ンショックに端を発する経済情勢の悪化等により急減し低迷を続けています。平成26年度は法人市民税が回復基調のため前年度より増加しました。
一方、地方交付税は、三位一体
改革の影響等により年々減少してきましたが、平成21年度以降は、市税の減収や国の交付税総額の増、合併特例債の償還の本格化等を要因に増加しています。
市債は、臨時財政対策債や合併特例債、緊急防災・減災事業債など地方交付税措置の手厚いメニューに絞り込んだ借入を中心に増加しています。

10

決算の推移（２）歳出決算の推移《目的別》（単位：百万円）
区 分
議会費
総務費
民生費
衛生費
労働費
目
農林水産業費
的
別 商工費
土木費
消防費
教育費
災害復旧費
公債費
歳出合計

１６年度

１７年度

１８年度

１９年度

２０年度

２１年度

２２年度

２３年度

２４年度

２５年度

２６年度

446
6,011
7,621
4,185
324
2,858
520
4,285
1,536
5,090
84
3,767
36,727

339
5,374
7,969
4,134
173
2,077
439
5,049
1,533
7,601
7
4,015
38,710

257
5,490
8,276
4,099
140
1,907
412
3,469
1,263
6,807
10
4,284
36,414

261
4,704
8,117
4,298
126
1,796
462
3,106
1,279
4,565
41
4,602
33,357

262
4,746
8,297
4,038
123
1,398
408
2,965
1,244
3,802
95
5,109
32,487

243
5,582
8,308
3,968
215
1,498
658
2,652
1,243
3,665
12
5,146
33,190

233
5,029
9,571
4,204
274
1,483
360
3,440
1,281
3,551
5
4,703
34,134318
6,127
10,414
3,868
290
1,695
343
2,228
1,518
3,527
42
4,712
35,082287
7,234
10,282
3,727
216
1,813
367
2,329
1,463
3,950
78
4,711
36,457267
6,183
10,307
3,709
163
1,759
379
3,126
1,741
3,468
445
4,253
35,800282
5,392
10,923
3,804
126
1,674
401
3,697
1,473
3,879
700
4,226
36,577

１６年度

１７年度

１８年度

１９年度

２０年度

２１年度

２２年度

２３年度

２４年度

２５年度

２６年度

（ 単位： 百万円）

12,000
総務費
民生費
農林水産業費
土木費
消防費
教育費
公債費

10,500
9,000
7,500
6,000
4,500
3,000

歳出の規模は、合併直後の平成17年度の387億円をピークに、それ以降減少傾向が続きました
が、平成21年度からは国の経済危機対策や東日本大震災を教訓とした防災・減災施策の推進、社会保障関係費の増加等により再び増加傾向に転じています。
特に、社会福祉費や老人福祉費等の伸びが顕著な民生費は、
平 成 20 年 度 以 降 、 歳 出 全 体 の25％以上を占めています。
公債費は、プライマリーバランス
黒字化の継続により、平成21年度をピークに減少に転じましたが、今後、大型の合併特例事業債の償還開始による増加が見込まれ
ます。

1,500
0

11

決算の推移（３）歳出決算の推移《性質別》（単位：百万円）
区

分

１６年度

１７年度

１８年度

１９年度

２０年度

２１年度

２２年度

２３年度

２４年度

２５年度

２６年度

7,075
2,096
3,767
6,893
6,298
5,857
3,213
1,528
36,727

6,942
2,659
4,015
8,951
6,062
5,369
3,196
1,516
38,710

6,731
2,810
4,284
6,618
5,740
5,267
3,206
1,758
36,414

6,624
2,860
4,602
3,353
5,675
5,249
3,351
1,643
33,357

6,487
2,944
5,109
2,360
5,354
4,765
3,784
1,684
32,487

6,214
3,010
5,146
2,210
5,495
6,122
4,149
844
33,190

6,145
4,224
4,703
2,556
5,676
4,137
4,573
2,120
34,134

6,338
4,396
4,712
2,809
6,348
4,354
4,168
1,957
35,082

6,157
4,426
4,711
3,641
6,253
4,607
4,071
2,591
36,457

5,872
4,507
4,253
4,171
6,340
4,861
4,343
1,453
35,800

6,152
4,809
4,226
3,981
6,312
5,430
4,504
1,163
36,577

１８年度

１９年度

２０年度

２１年度

２２年度

２３年度

２４年度

２５年度

義 経 人件費
務扶助費
的 費 公債費

性
投資的経費
質
物件費
別
その
補助費等
の経
他 費 繰出金
その他
歳出合計（ 単位： 百万円）

10,000
人件費
扶助費

8,000

公債費
投資的経費
物件費

6,000

補助費等
繰出金

4,000

2,000

義務的経費のうち、人件費は、合併以降減少傾向にありましたが、平成26年度は地方公務員給与の臨時特例終了などにより増加しました。また、扶助費は臨時福祉給付金・子育て世帯臨時特例給付金支給事業の開始に伴
い増加しました。
一方、投資的経費は、合併直後の平成17年度には90億円近くまで増加しましたが、その後は優先度を考慮した計画的な実施に努めています。
また、その他では、介護保険事
業や下水道事業等への繰出金の増加と、一部事務組合負担金（衛生センター建設公債費）や公立甲賀病院補助金（新病院建設公債費）の増により補助費等が増加しました。

0
１６年度

１７年度

２６年度

12

決算の推移（４）地方債現在高の推移
区分

地方債現在高（単位：百万円）
２６年度

１６年度

１７年度

１８年度

１９年度

２０年度

２１年度

２２年度

２３年度

２４年度

２５年度

38,213

41,37943,912

43,69641,80739,39637,23135,56135,20735,62434,986

１６年度

１７年度

１８年度

１９年度

２０年度

２１年度

２２年度

２３年度

２４年度

２５年度

２６年度

（ 単位： 百万円）

45,00040,00035,00030,000

市債は、主に道路や学校などの公共施設を整備するときの財源として、国や民間金融機関等から借り入れています。
市債現在高は、合併前後の大型事業の財源として借り入れたため、合併直後から増加し、ピーク時（平成18年度末）は439
億円まで膨らみましたが、平成19年度以降は、国の財政措置が有利な事業債を厳選しつつ、市債の新規借入を抑制するとともに、将来世代の負担を軽減するため、繰上償還を積極的に行ってきました。
その結果、市債の平成26年度末の現在高は平成18年度末と比べ約89億円減少しています。

13

決算の推移（５）基金現在高の推移（単位：百万円）
区

分

１６年度

１７年度

１８年度

１９年度

２０年度

２１年度

２２年度

２３年度

２４年度

２５年度

２６年度

5,613
1,924
679
3,010

4,976
1,315
374
3,287

6,179
1,615
384
4,180

7,021
1,337
374
5,310

7,876
1,142
537
6,197

8,069
1,511
537
6,021

9,754
2,302
537
6,915

9,697
2,788
537
6,372

10,973
2,896
537
7,540

11,581
3,397
537
7,647

11,272
3,021
537
7,714

１６年度

１７年度

１８年度

１９年度

２０年度

２１年度

２２年度

２３年度

２４年度

２５年度

２６年度

基金現在高
財政調整基金
減債基金
その他特定目的基金（ 単位： 百万円）

12,000

その他特定目的基金

10,000

減債基金
8,000

財政調整基金
6,000
4,000
2,000
0

基金は、各年度の財源を調整するための「財政調整基金」や市債の償還財源を確保するための「減債基金」のほか、施設整備など特定の目的を達成するために必要な財源をあらかじめ準備しておくための16の特定目的基金を設置しています。
財政調整基金は、合併後の各年度の財源不足に伴う取り崩しにより、平成20年度には11億円まで減少しましたが、財政健全化に向け着実に取り組んできた結果、平成26年度末で約30億円まで積み立てることができました。
基金現在高の総額は前年度から約3億円減少しました。

14

地方消費税交付金（社会保障財源化分）の使途について
地方消費税交付金（社会保障財源化分）の使途について
平成26年4月1日に消費税及び地方消費税率が引き上げられましたが、引き上げ分消費税収入（市町村交付金分を含む）については、全て社会保障4経費その他社会保障施策に要する経費に充てなければならないこととされています。
この趣旨を踏まえ、下記の経費に充当しましたのでお知らせします。
甲賀市における社会保障財源化額（引き上げ分の地方消費税額）：155,138千円【社会保障４経費その他社会保障施策に要する経費】（単位：千円）
特

分野

事業区分

高齢者福祉

充

当

事

業

名

H26
決算額

公立老人福祉施設運営経費など
児童手当、公立保育所運営経費、私立保育所運営補助、放課後児童クラブ運営
経費など
障害者自立支援給付事業、地域活動支援センター等の運営費補助など
生活保護費など
社会福祉団体運営費補助、民生委員の活動事業費など
小計

国民健康保険事業
後期高齢者医療保険事業
社会保険
介護保険事業

国民健康保険特別会計への繰出金
後期高齢者医療特別会計への繰出金
介護保険特別会計への繰出金
小445,747
998,935
864,000
2,308,682

医療施策
感染症その他疾病予防対策
保健衛生
その他（健康推進全般）

医療費助成、病院事業会計・診療所会計への繰出金など
予防接種、妊婦健診など
健康推進全般小計

子ども・子育て
社会福祉 障害者福祉
生活困窮者支援・格差対策
その他（社会福祉施策全般）

合

計

計

定

国（県）
支出金

財

財
源

源

内

訳
一

般

引上げ分の地方
消費税（社会保障財源化分の市
町村交付金）

その他

財

源
その他

480,148

105,975

44,446

8,684

321,0433,593,241

1,999,917

511,838

28,483

1,053,003

1,279,151
585,749
114,249
6,052,538

945,294
405,102

11,342
550
568,176

8,494
4,758
2,994
53,413314,021
175,889
110,705
1,974,661

344,077

0

6,167
22,81922,75551,741

228,005
843,614841,245
1,912,864

213,477
13,77640,554
8,946
484
49,984

1,499,306
330,729
17,882
1,847,917

155,138

5,735,442

3,456,288
211,575
132,5021,754,501
380,302
18,7902,153,593

227,253

1,164
26,851424
28,43910,514,813

4,027,618

596,61515財政健全化指標から見た決算（１）地方公共団体の財政の健全化に関する法律の規定に基づき、平成２６年度決算における「健全化判断比率」及び公営企業の「資金不足比率」を算定しました。
これらの比率が一定の基準値を超えた場合、改善が必要な状態とみなされ、財政健全化計画を策定することなどが義務付けられます。
算定の結果、各比率はすべて基準値を下回っています。また、「実質公債費比率」は11.1％となり、昨年度から0.7ポ
イント改善し、「将来負担比率」も65.7 ％と昨年度から0.3ポイント改善しました。
(単位：％）◆健全化判断比率
健全化判断比率（参考） 早期健全化基準（参考） 財 政 再 生 基 準

実質赤字比率

連結実質赤字比率

実質公債費比率

将来負担比率

-

-

11.1

65.7

12.13
20.00

17.13
30.00

25.0
35.0

350.0

※ 実質赤字比率及び連結実質赤字比率は、実質赤字額がないため、「－」で表示◆資金不足比率
資金不足比率(単位：％）
会

計名

病院事業会計
水道事業会計診療所事業会計
介護老人保健施設事業会計
公共下水道事業特別会計
農業集落排水事業特別会計

資金不足比率-※ 資金不足比率は、資金不足額がないため、「－」で表示（参考）経営健全化基準

20.0
20.0
20.0
20.0
20.0
20.0

16

財政健全化指標から見た決算（２）実質赤字比率「一般会計等（＝普通会計）の実質赤字額」の標準財政規模（注）に対する比率で、財政運営の悪化の度合いを示すもの（注）標準財政規模
地方公共団体の標準的な状態で通常収入されると見込まれる一般財源の規模（標準税収入額等＋普通地方交付税＋臨時財政対策債発行可能額）

一般会計等の実質赤字額▲ 748,937 ※＝

標準財政規模―24,358,415※ 実質収支が黒字のため、連結実質赤字額は負の値となる。

●実質赤字比率の推移
年 度

平成２４年度

平成２５年度(単位：％）
平成２６年度

健全化判断比率（▲2.90）（▲2.70）（▲3.07）

早期健全化基準
財政再生基準

12.13
20.00

12.11
20.00

12.13
20.00

算定開始以来、一般会計等の実質収支額は黒字を維持していることから、実質赤字比率は算定されていません。

※（ ）内数値は参考算定値

17

財政健全化指標から見た決算（３）連結実質赤字比率「全会計の実質赤字額（又は資金不足額）」の標準財政規模に対する比率で、 財政運営の悪化の度合いを示すもの
連結実質赤字額▲ 5,363,286 ※＝
標準財政規模―24,358,415※ 連結実質収支が黒字のため、連結実質赤字額は負の値となる。

●連結実質赤字比率の推移
年 度

健全化判断比率

平成２４年度

平成２５年度(単位：％）
平成２６年度（▲19.64） （▲20.78） （▲22.01）

早期健全化基準
財政再生基準

17.13
30.00

17.11
30.00

17.13
30.00

算定開始以来、全会計の実質収支額は黒字を維持していることから、連結実質赤字比率は算定されていません。

※（ ）内数値は参考算定値

18

財政健全化指標から見た決算（４）
実質公債費比率「一般会計等の元利償還金」及び「公営企業債の償還に係る一般会計からの繰出金等（準元利償還金）」の標準財政規模に対する比率で、資金繰りの程度を示すもの
実質公債費Ａ（地方債元利償還金＋準元利償還金）－（Ａに充てられる特定財源及び普通交付税算入額）＝
標準財政規模11.1 ％－ Ａに係る普通交付税算入額（単年度 ㉔12.0％、㉕10.8％、㉖10.7％）●実質公債費比率の推移
年 度

平成２４年度

平成２５年度(単位：％）
平成２６年度

健全化判断比率

13.1

11.8

11.1

早期健全化基準
財政再生基準

25.0
35.0

25.0
35.0

25.0
35.0

※各年度の比率は３ヵ年平均値

これまで、「返す以上に借りない」ことを基本に、市債の借り入れを抑制し、可能な限り、繰上償還を行ってきました。
その効果もあり、一般会計の元利償還金等が減少し、実質公債費比率は11.1％と、前年度から0.7ポイント改善しました。
ただし、今後は下水道事業など公営企業債の公債費負担はさらに増加する見込みであることから、引き続き注意が必要です。

19

財政健全化指標から見た決算（５）
将来負担比率「公営企業、出資法人等を含めた一般会計等が将来負担すべき実質的な負債」の標準財政規模に対する比率で、将来、財政を圧迫する可能性の度合いを示すもの
将来負担額Ａ

69,065,292 － 充当可能財源等Ｂ

55,755,040＝ 65.7 ％
標準財政規模 24,358,415－ 元利償還金に係る26年度普通交付税算入額●将来負担比率の推移
年 度

平成２４年度

平成２５年度(単位：％）
平成２６年度

健全化判断比率

69.2

66.0

65.7

早期健全化基準

350.0

350.0

350.0

4,124,896

これまで、市債の借入抑制や繰上償還に努めるとともに、新規借入の際も地方交付税措置の手厚い事業債を厳選してきました。これにより、基金残高など充当可能財源が減少したものの、市債残高など一般会計の将来負担額も減少したため、将来負担比率は65.7％と、前年度から0.3ポイント改善しました。
ただし、下水道事業など公営企業債の償還に係る負担は今後も高い水準で推移する見込みであり、引き続き注意が必要です。

20

財政健全化指標から見た決算（６）
資金不足比率
公営企業ごとの資金不足額の、事業規模に対する比率で、経営状態の悪化の度合いを示すもの（参考：資金剰余額、単位：千円）
病院

420,061

資金不足額（流動負債－流動資産）

水道2,915,392

事業規模（営業収益－受託工事収益）

診療所

106,290

介護老人保健129,153

資金不足額（歳入－歳出－翌年度に繰り越すべき財源）

公共下水道

29,404

農業集落排水8,534

事業規模（営業収益－受託工事収益）※いずれの会計も資金不足額（赤字）は生じていません。

（法適用企業） ＝（法非適用企業） ＝算定開始以来、全ての公営企業会計で資金不足は生じていません。

21

その他の指標の推移
区分

経常収支比率

１６年度

１７年度

１８年度

１９年度

２０年度

２１年度

２２年度

２３年度

２４年度

２５年度

２６年度

（単位：％）

95.2

94.7

95.9

96.4

95.5

90.9

88.8

83.5

85.6

85.5

88.0

財政力指数（３ヵ年平均）

0.685

0.714

0.755

0.814

0.839

0.832

0.792

0.759

0.745

0.746

0.740

財政力指数（単年度）

0.686

0.773

0.806

0.863

0.848

0.786

0.742

0.749

0.743

0.746

0.731

5,009

5,514

5,097

4,316

4,633

5,632

5,972

6,774

7,057

7,070

7,049

普通交付税
（単位：百万円）

標準財政規模（単位：百万円）

19,416 20,685 20,988 21,271 22,710 23,351 23,868 24,034 24,266 24,579 24,358

経常収支比率は、人件費や公債費、扶助費などの毎年度経常的に支出される経費に、市税や普通交付税などの毎年度経常的に収入される使途の特定されない財源がどれだけ使われているかを示す割合で、比率が低いほど財政構造の弾力性が高いことを示しています。
合併以後、ほぼ毎年95％を超える高い水準で推移してきましたが、財政健全化の着実な取り組みの成果として、平成22年度以降は85％前後で推移しています。しかしながら、市税が伸び悩む中で扶助費は年々増加しており、下水道事業の市債償還の増加や一部事務組合への負担金の増加などにより上昇傾向にあります。引き続き、限られた財源の有効活用と財政健全化に向けた取り組みを継続することが必要です。

22

主要施策成果説明書
目次
•
•
•
•
•
•
•
•

市長直轄組織 ・・・・・・・・・
総合政策部 ・・・・・・・・・・・
総務部 ・・・・・・・・・・・・・・・
市民環境部 ・・・・・・・・・・・
健康福祉部 ・・・・・・・・・・・
産業経済部 ・・・・・・・・・・・
建設部 ・・・・・・・・・・・・・・・
上下水道部 ・・・・・・・・・・・

２４
２７
３０
３２
３６
４５
５２
５６

•
•
•
•

会計管理者組織 ・・・・・・・・
教育委員会事務局 ・・・・・・
議会事務局 ・・・・・・・・・・・・
監査委員事務局・公平委員会事務局・固定資産評価審
査委員会事務局 ・・・・・・・・• 農業委員会事務局 ・・・・・・• 病院事務部 ・・・・・・・・・・・・

５９
６０
６５
６７
６８
６９

※ 「決算額」欄および「一般財源」欄中のかっこ書きの金額は、繰越額を記載しています。
※ 「事業概要」欄または「成果」欄には、当該事業の主要な支出金額を記載しているため、各欄における個別の金額の合計は「決算額」と等しくならない場合があります。

23

主要施策成果説明

市長直轄組織（１）

決算状況の重点ポイント
市長直轄組織では、庁内の調整機能のスピード化と深度化を促進させるとともに、情報発信収集機能の強化を図り、市民の生命と暮らしの危機事案を迅速かつ適切に対応し、安心安全で快適に暮らせる「生活感幸」のまちづくりのため、次の３つの経営方針に基づき事業を展開しました。
【１】セーフコミュニティのまちづくりの推進
セーフコミュニティ認証に向け、５月の審査結果を受け、取り組みの是正や先進自治体の視察研修を行うなど、テーマ別対策委員会の活動をベースに実績を積み重ねました。年度末にはこれを総括し、認証申請書の作成を開始しました。
＜今後の取り組み・課題等＞セーフコミュニティの取り組みへの参加者が限定的で認知度も充分ではないため、出前講座や啓発ビデオを作成し啓発を進め、より多くの市民や関係機関等の参加・協力を得て、市民挙げての取り組みへと繋げます。
【２】市民が安心して暮らせる災害等に強いまちづくりの推進「自助」「共助」「公助」の連携が図られた地域防災力の向上のため、自主防災組織の設立と活動の推進（自主防災組織強化補助、防災士育成補助）、避難体制の確立（防災備蓄資機材の整備、地域防災計画の改定）、消防団活動の充実（夏用活動服・消防資機材の整備）に努めました。
＜今後の取り組み・課題等＞消防団組織は、現在も旧町から踏襲されたままで、今後の団員確保や活動内容にも改善すべき課題があることから、常備消防・自主防災組織を合わせた総合的な消防力を踏まえた上で、改めて課題等の抽出を行い、組織・活動の見直しをするため、消防団との協議を始めました。
【３】戦略的な広報広聴に努め、市民満足度を得る情報の発信
市の情報発信媒体である「広報あいこうか」の発行と行政情報番組「きらめきこうか」の制作について、各部局で選任した広報委員からの情報収集や、課内での編集会議を定期的に行い、計画的な情報発信に努めました。行政情報番組では、県広報コンクールで特選を受賞し一定の評価を得、今後も質の高い番組づくりを目指します。
＜今後の取り組み・課題等＞広報紙掲載については、より迅速で正確な情報発信の徹底に努めます。また、市長ぐるっトークについては自治振興会単位での計画を行いましたが、相手先の行事等により日程調整ができなかったため、方法を検討します。
担 当課等[単 位 :千 円 ]

事 業 名

決 算 額

事

業

概

要

成

果

決 算書ペー ジ うち一般財源

広報課

広報紙発行事業122-125

広報紙「あいこうか」を毎月2回（1日号・15日号）、約35,000部発行してお 親しみのある広報紙づくりを行うため、各部局で選任された広報委員からり、配布については、約32,500部を新聞折り込み、残りは公共施設・大型商業 市内イベントなどの情報収集を行い、きめ細かい取材と定期的に開催する編集会議を通して計画的に記事の掲載を行いました。
34,040 施設・主要駅等に設置しています。
また、市ホームページや「あいコムこうか」からも閲覧できるようにしてい32,724 ます。
・甲賀市広報あいこうか発行業務委託 33,109,407円

24主要施策成果説明
担 当課等

市長直轄組織（２）[単 位 :千 円 ]

事 業 名

決 算 額

事

業

概

要

成

果

決 算書ペー ジ うち一般財源

広報課

行政情報番組制作
事業

行政情報番組「きらめきこうか」の制作を「あいコムこうか」に委託し、市 魅力ある行政情報番組「きらめきこうか」を制作するため、各部局で選任
政の動きを放送しています。番組内容は、毎週水曜日と土曜日に更新していま された広報委員からの情報収集や編集会議の開催を定期的に行い、計画的な
46,982 す。
情報発信を行いました。
46,982 ・市政広報テレビ番組の制作・放送業務委託 46,656,000円

122-125
危機管理課【重点事業】
セーフコミュニ
ティ推進事業

より安心安全なまちづくりに向けて、世界基準のセーフコミュニティのしく 平成26年度は、５月の事前審査において、外傷サーベイランス委員会・対みにより、外傷予防活動をまちぐるみで推進します。
策委員会による検討結果を発表し、今後の活動展開のための指導・助言を受セーフコミュニティ活動では、市内の様々な安心安全の取り組みと、対策委 けました。
員会による「自殺の予防」「交通安全」「高齢者の安全」「子どもの安全」
また、６月以降は、事前審査の結果を踏まえて、推進協議会・外傷サーベ「災害被害の防止」の各テーマ別の取り組みを組み合わせることで、あらゆる イランス委員会・対策委員会で検討を重ね、取り組みの詳細や成果指標等が7,454 人々・状況の事故やけがを予防していきます。
決定しました。
7,454 また、現状と効果を確認し、取り組みを改善しながら継続していくことで、 さらに、対策委員会を主軸として、アンケートや啓発、モデル地区での新まちの安全度と市民の安心感を高めていきます。
しい取り組み等、セーフコミュニティの国際認証に向け、具体的に始動しま・セーフコミュニティ認証取得支援業務委託 2,286,360円
した。

134-141
危機管理課【重点事業】
消防力による地域
防災力向上事業

消防団組織の消防力、水防力維持のため資機材や車両更新を行うとともに、 老朽化したポンプ自動車・積載車・小型動力ポンプの更新により、消防力
消防団員の活動環境整備を行い、団員の処遇改善が図れました。
の維持ができました。
19,245,600円
また、平成27年の夏に向け、夏用活動服の購入により、熱中症の防止等、
116,447 ・消防団夏用活動服
・ポンプ自動車
3台 58,320,000円
消防団員の健康管理が図れるようになりました。
115,486 ・積載車
12台 27,216,000円
・小型動力ポンプ8台 10,724,400円

370-375

25

主要施策成果説明
担 当課等

市長直轄組織（3）[単 位 :千 円 ]

事 業 名

決 算 額

事

業

概

要

成

果

決 算書ペー ジ うち一般財源

危機管理課【重点事業】
防災組織支援・体制整備事業

地域での「自助」と「共助」の活動取り組みの推進を図るため、自主防災組 自主防災組織の設立促進と活動強化のため、自主防災組織に対して活動資織の設立促進と強化、地域防災リーダーの育成、家庭での地震対策の啓発を行 機材の整備補助を行うとともに、リーダー育成として防災士資格の取得推進
いました。
に取り組みました。平成26年度末で、市内の自主防災組織率は77.5%、資格取
また、「公助」の取り組みの推進を図るため、地域防災計画を見直し、地域 得補助を行った防災士は43人となりました。
3,946 防災力の向上を図りました。
また、平成25年台風第18号の教訓から、災害警戒配備の見直しを行うとと2,561 ・自主防災総合補助（県自治振興交付金事業） 7団体 3,428,000円
ともに、災害対策基本法の改正を受け、地域の意向も踏まえた指定緊急避難・防災士育成事業補助（防災士資格取得補助）9人
518,440円
場所と指定避難所の全面的な見直しを行い、実効性の伴なう地域防災計画となるよう改定作業を進めました（平成27年度へ繰越）。

376-379
危機管理課【重点事業】
災害対策事業

災害への備えとして、今年度より5ヶ年計画で災害用備蓄資機材の整備を行
学校等の指定避難所を中心に設置されている防災倉庫の非常食と飲料水をうべく着手しました。また、災害時の的確な情報伝達を図るため、市内を統一 消費期限内に更新するとともに、避難所の環境対策として簡易トイレ、毛した情報通信機器へ更新するにあたり、基本設計業務により通信システム構築 布、マット等、設備の充実を図りました。
また、旧町ごとに異なる緊急通信システムの統一化をするため、消防団等
8,943 の検討に着手しました。
・防災用備蓄資機材
4,191,264円の防災関係機関と協議を踏まえ、機能性・経済性等について各種通信システ
8,943（非常食､保存水､簡易トイレ､アルミマット､パック毛布）
ムの比較検討を行い、本市に適したシステムの導入に向けての方向性を見出・安定ヨウ素剤（8,000丸）
432,000円
すことが出来ました。
・緊急通信設備基本設計業務委託 4,320,000円

376,377
危機管理課【重点事業】
自動対外式除細動器（AED）設置事業

市民の公共施設利用時における心肺機能停止状態から尊い命を守るため、市 市ＡＥＤ設置指針及び平成24年度からの3ヵ年にわたる設置計画のとおり、ＡＥＤ設置指針及び平成24年度からの3ヵ年にわたる設置計画により、市内公 配備を完了しました。
共施設へ計画的に自動体外式除細動器（ＡＥＤ）の配備を進め、一次救命に対 また、ＡＥＤ設置施設の職員等を対象に操作説明会を開催し、ＡＥＤの適1,749 応できる体制を整備しました。
切な操作及び管理を徹底しました。
・自動体外式除細動器（ＡＥＤ） 6台 1,749,600円
・平成26年度購入台数：6台
1,495
・平成26年度末における市内公共施設配備台数：159台

376-37926

主要施策成果説明

総合政策部（１）決算状況の重点ポイント
総合政策部では、「理想郷 こうか」の実現に向け、スピード感をもって各部局において着実に総合計画に基づく主要事業や重点事業が執行されるよう進捗管理を徹底するとともに、甲賀の國づくり事業に重点を置いて取り組みました。
【１】重要施策の進捗管理及び総合調整
総合計画に基づく重要施策の進捗管理を行うとともに、適宜、部局横断的な調整にも積極的に取り組みました。特に市制施行10周年記念事業については、全庁あげての取り組みとして市民の皆様とともに10周年を祝い、『理想郷 こうか』の実現に向け、新たな一歩を踏み出す機会としました。また、人口減少社会の到来を見据え、10月には、庁内に「甲賀の國づくり
プロジェクト会議」を設置し、人口減少社会に立ち向かうための施策立案への取り組みをスタートさせました。
＜今後の取り組み・課題等＞本市における人口減少問題、少子高齢化社会に関する対策を全庁的かつ戦略的に推進するため、甲賀の國づくりプロジェクト会議における施策立案を進め、甲賀の國づくり市民会議（総合計画審議会）のご意見も踏まえた上で、甲賀市版地方創生総合戦略を策定するとともに、第二次甲賀市総合計画の策定に取り組みます。
【２】公共交通の利用促進
高齢者や障がい者に対するコミュニティバス無料乗車券の交付や、老朽化した車両の更新を行うことにより、安全性と健康増進に視点をおいた公共交通機関の利用促進に取り組みました。
＜今後の取り組み・課題等＞今後も計画的なバス車両の更新や利用しやすいダイヤ設定により利便性を高め、誰もが身近に感じる公共交通機関の整備を進めます。
【３】音声放送端末機の設置推進
安心安全なまちづくりに向け、引き続き全戸を対象とした音声放送端末機の設置工事を進めるとともに、情報サービスの充実に取り組みました。
＜今後の取り組み・課題等＞住民基本台帳を基本に実質対象世帯の早期把握に努め、引き続き、音声放送端末機の全戸設置を推進します。
【４】協働によるまちづくり
市民と行政がそれぞれの立場で協働して課題解決を図り、多くの市民参画を促すため、自治振興会や市民活動団体等によるまちづくりを推進するとともに、その指針となる（仮称）甲賀市
自治基本条例の策定に向け、取り組みを進めました。平成27年3月には、自治基本条例策定委員会による（仮称）甲賀市自治基本条例に関する条例骨子案の作成に取り組みました。
＜今後の取り組み・課題等＞市民参画によるまちづくりを進めるとともに、策定委員会から答申された骨子案を尊重しながら条例素案の策定作業を進め、広く市民の皆様のご意見をお聞きしながら、平成27年度内の条例制定をめざします。
担当 課等[単 位 :千 円 ]

事 業 名

決 算 額

事

業

概

要

成

果

決 算書 ペー ジ うち一般財源

政策推進課【重点事業】
甲賀市市制施行10
周年記念事業

平成26年10月1日に市制施行10周年を迎え、記念式典及び提案事業等を行い旧5町による合併から10ヶ年の一体感の醸成に向けたまちづくりを振り返るました。
とともに、未来に向かって輝き続けるまちの姿を市内外に強くアピールする
・市制施行10周年記念切手購入 861,000円
ことができました。
9,762 ・ファミリーコンサート事業委託 874,800円
9,482 ・甲賀のめぐみまるごと市場会場設営委託 475,200円
・10周年提案事業補助（4件） 4,000,000円

137,13927

主要施策成果説明
担 当課等

総合政策部（２）[単 位 :千 円 ]

事 業 名

決 算 額

事

業

概

要

成

果

決 算書ペー ジ うち一般財源

市民の暮らしと安心安全を守るため、全戸を対象に音声放送端末機を約全戸を対象とした音声放送端末機の設置により、初期緊急情報の伝達エリ

221,528 4,600件設置しました。また、ケーブルテレビ放送による身近な情報サービス ア拡大ができました。

情報基盤整備推進室【重点事業】
地域情報化基盤整備事業
147,149
公共交通推進室【重点事業】
ｺﾐｭﾆﾃｨﾊﾞｽ無料乗車券交付事業の推進を図るため、共同受信組合や区・自治会への一部助成を行いました。
・地域情報化基盤整備工事
309,762,008円
・地域情報基盤利用促進補助
7,056,000円（共同受信組合 10組合）
71,289・光テレビ視聴助成
581,000円（50区・自治会）(12,516)（155,926）

光テレビの視聴助成により、映像による行政番組や地域情報番組等の利用促進を図りました。

80歳以上の高齢者及び障がい者の方に対し、コミュニティバス無料乗車券を コミュニティバス無料乗車券の導入により、コミュニティバスの利用者数が交付しました。平成27年3月末日現在、当初見込みに比べ約1.8倍となる1,866 対前年度比約1.3％の増加につながりました。
13,704 人の方（新規交付者数）に申請いただき、延べ62,856回の利用がありました。
・無料乗車券印刷業務 414,180円
13,704 ・コミュニティバス運行事業 13,289,840円

153
公共交通推進室【重点事業】
ｺﾐｭﾆﾃｨﾊﾞｽ新規車両
購入補助事業

コミュニティバス運行事業者に対し、著しく老朽化が進んでいる車両の更新 老朽化や車両性能に不安のある車両3台の更新を行い、コミュニティバス運
費用を補助し、低床バス2台、小型車両1台、計3台の車両更新を実施しまし
行の安全性の向上を図ることができました。
40,846 た。
・コミュニティバス車両購入補助事業 40,846,000円

40,846153
地域ｺﾐｭﾆﾃｨ推進室【重点事業】
甲賀市自治基本条
例案策定事業

市民が自治の主体として「まちづくり」に取り組むための理念やルールを定 策定委員会で検討された条例骨子素案をもとに、同委員会主催による「市める（仮称）自治基本条例案の策定に向け、市民委員で構成された策定員会に 民の声を聴く会」が市内各所で16回開催され、市民理解の啓発につながりました。また条例骨子案は平成27年3月20日に市へ答申いただきました。
1,651 より骨子案をとりまとめていただきました。
・自治基本条例策定委員会委員報酬 1,195,000円
1,651 ・（仮称）甲賀市自治基本条例策定業務委託（会議録作成） 456,840円

163,165

28

主要施策成果説明
担 当課等

総合政策部（３）[単位 :千 円]

事 業 名

決 算 額

事

業

概

要

成

果

決 算書ペー ジ うち一般財源

地域ｺﾐｭﾆﾃｨ推進室【重点事業】
地域人材活性化事
業
163,165
地域ｺﾐｭﾆﾃｨ推進室

自治振興会によるまちづくり推進事
業

163,165

区・自治会や自治振興会、ＮＰＯなどの市民活動を支える人材の育成のた
め、入門講座や実践講座を開催するとともに、区や自治振興会の担い手に対し、情報交換の場を提供しました。
・人材活性化事業コーディネート業務委託 1,296,000円
1,296 ・まちづくりサロン（6回68人）
1,296 ・発見・楽交・挑戦講座（延べ21回170人）
・まちづくり交流会（約150人参加）
・地域コミュニティ交流研修会（80人参加）
・担当職員研修会（29人参加）

講座の参加者や受講生からは好評を得ており、まちづくりへの関心度が高まりました。また前年度の受講生のネットワーク形成や自立性を高めるきっかけとなり、協働事業の提案に結びつきました。

新しい地域コミュニティの創造として、市と協働し地域住民自らが地域課題 自治振興会設立後4年目をむかえ、自治振興交付金を活用した取り組みが活発化してきました。鮎河、水口、岩上自治振興会では地域課題解決型モデルの解決を図るまちづくりを推進しました。
事業交付金を活用し、地域資源を活かした取り組みが積極的かつ深みを帯び
160,964 ・自治振興交付金 159,494,253円（市内26自治振興会）てきました。
内訳 基礎交付金25,989,000円 区活動交付金49,909,000円
0
事務加算金21,988,000円 事業加算金61,608,253円
・地域課題解決型モデル事業交付金 1,470,000円

29主要施策成果説明

総務部（１）

決算状況の重点ポイント○一般会計
総務部では、総合計画を実現するため確固とした行財政基盤の確立を目指し、市民と情報を共有しながら行財政改革を推進するとともに、全庁的な視点で組織連携し市の組織力向上と人材育成に取り組むこととし、以下の事項を重点的に取り組みました。
【１】財政健全化の取り組みによる持続可能な財政基盤の確立
事務事業見直しや歳入確保についてヒアリングを行い、予算編成に反映したほか、平成32年度までの中長期財政収支見通しの見直しを行いました。
＜今後の取り組み・課題等＞合併特例期間終了後も持続可能な財政基盤構築のため、全庁あげて歳入の確保、歳出の見直しに取り組みます。
【２】交付税の合併算定替に対応した行財政改革の推進
第３次行政改革大綱及び推進計画の策定を進めたほか、公開事業評価を実施しました。
＜今後の取り組み・課題等＞行改推進計画の目標設定や進捗管理手法の更なる見直しを進めるほか、事業評価の対象事業の整理、予算への反映などについて検討を進めます。
【３】収納向上対策強化３箇年計画の実施による確実な歳入確保の推進
収納向上対策強化３箇年計画に基づき、未収金発生の未然防止、現年度分の徴収強化、滞納繰越分の縮減に取り組みました。
＜今後の取り組み・課題等＞計画の目標達成に向け、徴収強化に努めます。
【４】新庁舎整備実施設計の完了及び甲賀大原地域市民センター整備方針の策定
費用削減を図りながら議会での議論を踏まえ新庁舎の実施設計を完了したほか、旧支所地域市民センターの整備方針をまとめました。
＜今後の取り組み・課題等＞円滑な入札執行や工事期間中の安全対策に努めます。
【５】自律型人材育成の強化及びコンプライアンスの向上
若年層職員グループによる行政課題の検討研究を実施し政策形成能力の向上を図ったほか、職場別不当要求防止・コンプライアンス研修などを実施しました。
＜今後の取り組み・課題等＞職員のさらなる研修参加意識向上や研修指導者の育成に取り組みます。
○土地取得事業特別会計
当会計は、土地の先行取得により事業の円滑な推進を図るために設置しているもので、土地貸付収入と土地管理経費が主な構成です。
担当 課等[単 位 :千 円 ]

事 業 名

決 算 額

事

業

概

要

成

果

決算書 ペー ジ うち一般財源

総務課【重点事業】
広島平和記念事業
119

戦争を経験したことのない世代である市内小学６年生２８人が、広島平和記 市内小学６年生２８人が参加し、広島平和記念式典への参加をはじめとし念式典への参加をはじめとした平和事業を通じて、平和の尊さや「戦争や原爆 た平和事業を通じて、平和の尊さや「戦争や原爆の悲惨さを二度と繰り返し
827 の悲惨さを二度と繰り返してはならない」との認識を深めるとともに、千羽鶴 てはならない」ということを学びました。また、千羽鶴の作製や参加児童にの作製や参加児童による作文の発表等により、事業の趣旨を広く市民に伝える よる作文の発表等を通じて、広く市民に伝えました。
827 こととします。
・広島平和記念式典参加事業業務委託
526,800円

30

主要施策成果説明
担 当課等

総務部（２）[単 位 :千 円 ]

事 業 名

決 算 額

事

業

概

要

成

果

決 算書ペー ジ うち一般財源

財政課

基準モデルによる
財務書類４表作成
事業

基準モデルによる財務書類４表を作成し、市の資産と債務の状況や行政サー 歳入歳出の状況、資産形成、行政サービスコスト等に関して、説明責任をビスに要したコストなどを把握することにより、将来の財政運営の指針としま 果たすとともに、他市との比較及び経年比較により財務状況を評価分析することができました。
2,754 す。
・公会計基準モデル支援業務委託 2,754,000円
また、ホームページでの公表にあたっては、よりわかりやすい「概要版」
2,754
資料を新たに作成しました。

125
市民サービスの一層の向上と安心安全のための防災機能の強化、組織運営の 平成25年度に作成した「基本設計」を踏まえ、建設費の圧縮を図りつつ新効率化などを図るため、新庁舎を整備します。
庁舎建設工事を発注するための「実施設計」を策定しました。また、工事中
1,596,400円の仮設駐車場造成のための測量を実施しました。
111,203 ・新庁舎免震構造評価申請手数料等
89,640円
7,403 ・新庁舎建設工事仮事務所地質調査業務委託
・甲賀市役所庁舎整備実施設計業務委託
108,000,000円
・甲賀市役所水口庁舎仮設駐車場測量業務委託 1,340,280円

庁舎整備室【重点事業】
市庁舎整備事業133
ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ推進室

第3次行政改革大綱及び推進計画策定事業

甲賀市総合計画の主要施策に掲げられた「効率的・効果的な行財政運営」を 第３次行政改革大綱については、第２次行政改革の成果も踏まえながら、図るため、本市における行政改革の基本的な取組方針となる「第３次甲賀市行 行政改革推進委員会及び行政改革推進本部会議、パブリックコメントの実施
168 政改革大綱」及びその具体的な取組事項である「第３次行政改革推進計画」を や議会全員協議会の確認を経て、最終案を策定しました。
策定します。
168 ・行政改革推進委員会開催経費 155,000円

139
ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ推進室

公開事業評価（事業仕分け）事業

市の実施している行政サービス（事務事業）の目的、費用対効果、仕事の進め方やあり方などについて、外部の専門機関（有識者）及び市民の公開の場で494 点検・評価することにより、より効果的、効率的な行政運営を推進します。
・公開事業評価業務委託 494,000円
494（委託先：国立大学法人滋賀大学）

・開 催 日 平成26年9月14日（日）・会場 甲賀公民館（かふか生涯学習館）
・対象事業数 １０事業
・コーディネーター ２名、事業評価員 １１名
・参加者 １０７名

141

31

主要施策成果説明

市民環境部（１）決算状況の重点ポイント○一般会計
市民環境部では、安全で快適な定住環境が整った資源循環型まちづくりの推進、市民窓口サービスの向上、社会保障制度の充実、人権文化のまちづくりの推進を図るため、以下の事項について重点的に取り組みました。
【１】自動交付機に対応できる証明書発行カードの普及
広報紙や新聞折込み・区組回覧での広報をはじめ、50歳代・60歳代対象者への個別案内などを実施し、旧町印鑑登録カードから利便性の高いこうか市民カード・住民基本台帳カードへの切替えを促進しました。
＜今後の取り組み・課題等＞平成28年1月から運用が始まる個人番号カードの普及とあわせ、さらなる市民窓口サービスの向上を図ります。
【２】子育て応援小中学生通院医療費助成
市民税非課税世帯及び均等割のみ課税世帯の小中学生に対し通院医療費助成を行い、必要な医療が安心して受けられる環境を整え、子どもの健やかな成長を支援しました。
＜今後の取り組み・課題等＞少子化対策の観点からも、子育てしやすい環境をめざして子育て世帯への支援を拡充し、子どもたちの健やかな成長につなげます。
【３】人権教育啓発講師の育成
人権学習サポーター養成講座修了者や一定の人権教育啓発学習を受講された方を対象に、人権教育啓発講師養成講座を実施し10名を甲賀市人権教育啓発講師団に登録しました。
＜今後の取り組み・課題等＞地域の研修の場に人権啓発講師として出向いていただき、市民の人権意識向上を図ります。
【４】再生可能エネルギーの地域導入促進
地域導入を促進するための研修事業や集会所への太陽光発電設備等の設置に対して補助を行いました。また、木質エネルギーの活用方法についての検討協議会を立ち上げ、視察研修など
仕組みづくりの検討に取り組みました。
＜今後の取り組み・課題等＞再生可能エネルギーの導入を積極的に進めるため、補助事業はじめ木質エネルギーの供給から活用までの仕組みづくりに本格的に取り組んでいきます。
○国民健康保険特別会計
被保険者の健康保持増進と医療費の適正化、国民健康保険事業の安定した運営を図るため、以下の事項について重点的に取り組みました。
【１】特定健康診査推進事業
特定健康診査の受診率を向上させることで、生活習慣病の早期発見・早期治療、医療費の増加の抑制に努めました。
＜今後の取り組み・課題等＞受診率の向上に向け、継続して啓発活動等に取り組みます。
【２】データヘルス計画の策定
特定健診や医療費情報を分析した結果に基づき、効果的・効率的な保健事業を実施するための「国民健康保険保健事業実施計画（データヘルス計画）」を策定しました。
＜今後の取り組み・課題等＞本計画に基づき、効果的・効率的な保健事業を実施し、被保険者の健康保持増進、健康寿命の延伸、医療費の適正化を目指します。
○後期高齢者医療特別会計
滋賀県後期高齢者医療広域連合と連携し、後期高齢者医療制度の安定運営に努めました。

32

主要施策成果説明
担 当課等

市民環境部（２）[単 位 :千 円 ]

事 業 名

決 算 額

事

業

概

要

成

果

決 算書ペー ジ うち一般財源

生活環境課【重点事業】
防犯灯省電力化事業

市内の既設防犯灯は蛍光灯や水銀灯が主流となっていることから、省エネル 209基の防犯灯をＬＥＤに更新することにより、防犯灯器具の長寿命化及びギー対策として、老朽化の進む既設防犯灯器具をＬＥＤ照明に更新します。こ 消費電力使用量の削減を図ることが出来ました。
4,992 れにより、消費電力使用量の削減、防犯灯器具の長寿命化を図ります。
・修繕費 209基 4,992,464円

4,992

157
市民課

こうか市民カード・住民基本台帳
カード普及事業

旧町印鑑登録カードから、こうか市民カード・住民基本台帳カードへの切替 広報活動を重点的に行いカードのメリットが広く市民に周知できました。
えを促進することで、自動交付機に対応できる証明書発行カードの普及、市民 旧町の印鑑登録カード所持者のうち、市民カードへ切替えた人の割合が、前年度の8.7%から9.7%に上昇したことと併せ、自動交付機からの交付割合が前の利便性向上を図ります。
959 カード普及啓発経費
年度の42.9%から45.2%に上昇する結果となり、市民の利便性を高めることにつながりました。
・印刷製本費 417,744円
959 ・新聞折込料 105,040円
・郵送料
436,514円

177
保険年金課

【重点事業】
子育て応援小中学
生通院医療費助成事業

子どもたちの健やかな成長を願い、必要なときに必要な医療を受けることが 対象となる小中学生の通院医療費の一部を助成することにより、健康維持できるよう、市民税非課税世帯および均等割のみ課税世帯に属する小中学生の と福祉の向上、子育て世帯の負担軽減を図りました。
通院医療費を助成します。
対象人数 214人
4,720 ・福祉医療扶助費
214人
4,720,640円

4,720

221
保険年金課

福祉医療給付事業

障がい者やひとり親家庭、子ども等の医療費の一部を助成することにより、 医療費の一部を助成することにより、福祉医療対象者の健康増進と福祉の受給者の健康増進と福祉の向上を図ります。
向上を図りました。
566,268,993円
助成対象者の内、県制度で対象外となる者について一定要件により市単独
590,104 ・福祉医療扶助費 10,385人
・審査支払手数料等
20,749,632円
制度で助成しました（576人）。また、県制度では自己負担となる一部負担金
380,889 ・システム改修業務委託
2,376,000円
を市単独制度で助成し、対象者の負担軽減を図りました。

221

33

主要施策成果説明
担 当課等

市民環境部（３）[単 位 :千 円 ]

事 業 名

決 算 額

事

業

概

要

成

果

決 算書ペー ジ うち一般財源

公共施設の省電力化を推進するため、ＬＥＤ照明等に更新します。
・勤労青少年ホーム
117基 4,104,000円
・雲井保育園、信楽保育園 12基
417,960円

生活環境課、商工政策課、こども未来課【重点事業】
公共施設における
省電力照明への更新事業

勤労青少年ホームの照明等や雲井保育園、信楽保育園の誘導灯、計129基をＬＥＤに更新することにより、公共施設の省電力化を図りました。

4,521
4,521

245,291
生活環境課【重点事業】
再生可能ｴﾈﾙｷﾞｰの
地域導入事業

再生可能エネルギーの地域導入促進のため、企業、団体や地域等が行う具体 地域の木質エネルギー活用検証を行う協議会を立ち上げ、仕組みの構築に的な取り組みや、区や自治振興会等が行う研修会等に対して補助等を行いま 着手しました。また、再生可能エネルギー活用導入促進に向けた意識醸成を図るため、活動団体に対して補助を行いました。
498 す。
・木質エネルギー活用検討協議会負担金
198,805円
498 ・再生可能エネルギー地域導入促進事業補助 １件 300,000円

277
生活環境課

【重点事業】
公共的施設再生可能ｴﾈﾙｷﾞｰ導入補助
事業

2,000

再生可能エネルギーの地域導入を進めるため、地域の集会所等への太陽光発 自治会が公民館に設置する太陽光発電設備に対して、補助を行うことにより、地域における温室効果ガスの排出抑制やエネルギーの自給率向上、災害電等の設備導入に対し、その費用の一部を補助します。
時における避難所としての機能向上を図りました。
・公共的施設再生可能エネルギー導入補助１件 2,000,000円

2,000

277
人権推進課

人権教育啓発講師育成事業

人権学習サポーター養成講座修了者および一定の人権教育啓発学習を受講さ 人権教育啓発講師養成講座修了生から５名、学校現場や地域啓発で既に活れた方を対象に、人権教育啓発講師養成講座を実施し、人権教育啓発講師団に 躍されている方から５名の計１０名を人権教育啓発講師団に登録し、年度後半から派遣を始めました。
125 登録します。
・人権教育啓発講師団養成講座講師謝礼 105,000円
125 ・人権教育啓発講師団派遣謝礼
20,000円

455

34

主要施策成果説明
担 当課等

市民環境部（４）[単 位 :千 円 ]

事 業 名

決 算 額

事

業

概

要

成

果

決 算書ペー ジ うち一般財源

保険年金課【重点事業】
特定健康診査推進
事業

2,400
2,400

特定健康診査の受診率向上のために広報活動等を行います。
・ラッピングバス（5台）の市内運行 928,800円
・啓発ポスター・啓発物品の作成
・市広報紙等による啓発や未受診者への通知
・健康推進員等による健診受診に向けた地域での取り組み

受診者数は前年度を48人上回る5,840人となリ、被保険者の生活習慣病の早期発見・予防につなげることができました。

国保特会 39
保険年金課

特定健康診査等事
業

40歳～74歳までの国保被保険者を対象とした特定健康診査や、健診の結果、 特定健康診査の受診率が40.9％、特定保健指導の実施人数が103人となり、
生活習慣の改善が必要な対象者ヘの特定保健指導の実施により、生活習慣病の 生活習慣病の予防・早期発見、健康保持増進を図りました。
59,994 早期発見や被保険者の健康維持に努め、同時に医療費の抑制と健全な国保運営を図ります。
34,713 ・特定健康診査業務委託 55,236,774円
・特定保健指導業務委託
660,120円

国保特会 39
保険年金課

データヘルス計画
策定事業

被保険者の健康保持増進、健康寿命の延伸、医療費の適正化を目指し、特定 「甲賀市国民健康保険保健事業実施計画（データヘルス計画）」（計画期
健診や医療費情報の分析結果に基づく「国民健康保険保健事業実施計画（デー 間：平成27年度～平成29年度）を策定し、今後、効果的・効率的に保健事業
5,762 タヘルス計画）」を策定します。
を実施するため、糖尿病重症化予防事業をはじめ、事業ごとの計画や目標を設定しました。
49 ・データヘルス計画策定業務委託 5,578,394円

国保特会 3935

主要施策成果説明

健康福祉部（１）決算状況の重点ポイント○一般会計
健康福祉部では、少子高齢化や核家族化の進行などにより社会構造が大きく変化している中、「互いの人権が尊重され、生活の安心感や生きがいをみんなで高めているまち」実現のため、適切なサービスの提供に努めながら、以下の項目を重点的に取り組みました。
【１】切れ目のない子ども・子育て支援を進めて「待機児童０（ゼロ）」「甲賀市子ども・子育て応援団支援事業計画」の策定を終え、５つの重点プロジェクトに係る施策と事業の取り組みを始めました。
＜今後の取り組み・課題等＞保育を所管する教育委員会と連係しながら、妊娠・出産期から切れ目のない子ども・子育て支援を更に進めていきます。
【２】生活困窮者の生活向上と自立を図るため生活相談窓口の整備相談事業の窓口設置や庁内関係部局をはじめ関係機関等とのネットワークを構築し、連携や情報共有が行えるよう体制整備を図りました。
＜今後の取り組み・課題等＞相談者の課題を整理し、早期に課題解決できるよう関係する部署との緊密連携を図り、自立に向けた包括的・個別的な支援に取り組みます。
【３】障がい者の自立支援のため施策充実
障がい者施設・事業所等が受注している役務等を取りまとめる共同窓口を設置し、障がい児相談支援事業所２か所を設置、こじか教室の保育所等訪問支援事業所の指定許可を得ました。
＜今後の取り組み・課題等＞優先調達に伴う共同受注の稼動、こじか教室の保育所等訪問支援事業の利用等により、一層の障がい者の自立支援に努めます。
【４】高齢者を地域のみんなで支える地域包括システムの構築
24時間在宅医療の推進事業、高齢者生活支援事業、高齢者ボランティア事業等の実施により、地域包括ケアシステムの構築に向けて歩みを進めました。
＜今後の取り組み・課題等＞在宅医療の推進について、医療をはじめ各専門分野と連携しながら今後の方針を検討しており、まずは拠点整備の必要性を共通認識しているところです。
【５】市民の健康づくりのため受診しやすい健診等の体制整備
安心して赤ちゃんを産むためにマタニティ歯科健診を実施し、乳幼児健診では新たに２歳６か月児健診実施、健診会場や託児日の増設も図りました。
＜今後の取り組み・課題等＞受診率向上のため、今後も健診等の充実を図りながら子育て支援施策と連携を深めていく必要があります。
○介護保険特別会計
当会計は、40歳以上の方が加入者となる介護保険事業の収支を経理するための会計で、サービスを利用できる介護保険制度として、次のような事業を実施しました。
①要介護者・要支援者が介護サービスを利用した際の各種サービス費等の支給②被保険者の要介護状態・要支援状態となることの予防を目的とした介護予防事業③地域住民の保健医療の向上と福祉の増進を支援することを目的とした地域包括支援センターの運営

36

主要施策成果説明
担 当課等

健康福祉部（２）[単 位 :千 円 ]

事 業 名

決 算 額

事

業

概

要

成

果

決 算書ペー ジ うち一般財源

社会福祉課

甲賀圏域成年後見センター事業負担金

判断能力の不十分な方の財産管理や契約行為などを本人に代わって行う成年 甲賀圏域で実施する委託事業で、人口割に基づき6,774,737円の負担金を支
後見制度の利用相談や支援、啓発事業について、甲賀・湖南成年後見センター 出しました。
6,774 ぱんじーに委託し、制度利用についての相談、情報提供、普及啓発を行い、権 成年後見制度の利用に関する相談をはじめ、広く権利擁護に関する相談支援（1,064件 内、甲賀市住民72％）や、ホームページ等による情報提供、普5,528 利擁護に関係する機関の連携を図ります。
・甲賀圏域成年後見センター事業負担金 6,774,737円
及啓発を行いました。

193
社会福祉課

臨時福祉給付金支給事業

平成26年4月から消費税率が8%へ引き上げられたことに伴い、所得の低い
平成26年7月から申請受付を行い、7,734人に99,100千円の給付金を支給
方々への臨時的な措置として、１人につき１万円を支給します。
し、消費税増税に伴う経済的負担の緩和を行いました。
また、給付対象者の中で老齢基礎年金、障害基礎年金、遺族基礎年金などを（歳入超過の分については、平成27年度返還予定）
114,469 受給されている方には5千円が加算されます。
・臨時福祉給付金支給
99,100,000円
330・給付金システム構築業務委託
8,000,000円
・臨時事務補助賃金
2,833,200円

195
生活支援課

生活困窮者自立促
進支援モデル事業

必須事業である「自立相談支援事業」や「住宅確保給付金」を行うための、 平成27年4月からの制度施行が円滑に行えるよう、当市の現状、課題を踏ま体制整備を行います。また、任意事業で実施しようとする「一時生活支援事 えた中で、必要な支援メニューの整理を行い、就労支援員の養成研修を受講
513 業」「家計相談支援事業」等を社会福祉協議会と協議し、事業実施のための整 しました。また、メインとなる相談事業のための生活支援窓口の設置を整え理を行います。
ました。
0 ・生活支援窓口設置費用 299,008円

197
生活支援課

相談窓口機能強化事業
生活支援課

ﾈｯﾄﾜｰｸの構築事業

相談窓口体制のあり方の検討や既存サービス・制度の集約を行うことによ－ り、関係課等が連携し、相談窓口が機能するよう体制を整備します。
－
庁内の関係課で組織する庁内連携委員会を立ち上げ、横断的かつ包括的な支－ 援ができるようネットワークの構築を図ります。
－

複合的な問題を抱える者に対する縦割りでない総合相談やワンストップ対応を行うため「生活支援窓口」の開設準備を行いました。また、啓発用パン
フレットを作成し、配布することによって、体制の周知を行いました。
平成27年4月からの本格的な総合相談窓口の開設に向け、生活困窮者への支
援体制について、困窮者の状態に応じた包括的・継続的な相談支援を実施するために、庁内関係部局はもとより民生委員児童委員等関係機関とのネットワークを構築し、連携を図りました。

37

主要施策成果説明
担 当課等

健康福祉部（３）[単 位 :千 円 ]

事 業 名

事

決 算 額

業

概

要

成

果

決 算書ペー ジ うち一般財源

障がい福祉課

公共施設管理等業
務委託推進事業

障害者優先調達推進法に基づき、公共施設の管理等業務を、障がい者施設・ 共同窓口を通じ、公共施設25箇所の管理業務を委託しました。このことに事業所へ業務委託をします。
より、障がい者の就労意欲の向上や安定就労につながりました。
・建設管理課21箇所
2,937 ・公共施設管理等業務委託 2,937,000円
・歴史文化財課
2箇所
2,937
・他２課
各1箇所

199
障がい福祉課ｻｰﾋﾞｽ等利用計画相談事業

障害者自立支援法の改正に基づき、「サービス等利用計画」の作成が義務付 事務補助員の配置に対して、計画相談事業所２箇所に補助したことによけされ、増加する「計画相談」業務に対応するため計画相談支援専門員を補助 り、計画相談支援専門員の「計画相談」作成業務がスムーズにできました。
・事務補助員 2事業所各1名配置
1,212 する事務補助員の配置に対して補助をします。
・サービス等利用計画相談事業負担金 1,212,000円

1,212

201
発達支援課

【重点事業】
障がい児相談支援事業・保育所等訪問支援事業

こじか教室（児童発達支援事業）に通う子どもたちの発達課題等に沿った支援を行うため、サービス利用計画を立てる「障がい児相談支援事業所」を設置
3,930 します。また、保育園等においても専門的指導を行うため、こじか教室を「保育所等訪問支援事業所」の指定事業所とし、スタッフが園に出向く訪問支援事
3,930 業を開始します。
・心理士
3,861,000円

障がい児相談支援事業所を２ヶ所設置しました。
発達支援課 （指定年月日 平成26年9月25日）
こじか教室 （〃
平成27年2月20日）
保育所等訪問支援事業所を１ヶ所設置しました。
こじか教室 （指定年月日 平成27年1月1日）
これにより、乳幼児の発達課題に沿った支援計画作成や訪問支援体制が充実しました。

205-209
発達支援課

ここあいパスポートの発行事業
209

支援を必要とする方について、家庭、支援機関、園、学校での様子や支援の ここあいパスポート発行数 延べ 458件
状況を記録したり、把握したりするためのツールとして「ここあいパスポー ここあいパスポート学習会 １回 16人参加ト」を発行しています。
26年度は申込み窓口を拡大して発行に取り組んだ結果、前年度の2.5倍にあ8 また、ここあいパスポートをより活用いただくために、ここあいパスポート たる91件、発行することができました。
今後も継続した取り組みにより、市民と関係機関をつなぐ支援ツールとし
8 学習会を開催します。
・ここあいパスポート学習会開催費用
8,000円て活用を図ってまいります。

38

主要施策成果説明
担 当課等

健康福祉部（４）[単 位 :千 円 ]

事 業 名

決 算 額

事

業

概

要

成

果

決 算書ペー ジ うち一般財源

障がい福祉課

【重点事業】
軽度・中等度難聴
児補聴器購入等助
成事業

171
85

身体障害者手帳の対象とならない軽度・中等度の難聴児に対して、補聴器の 軽度・中等度の難聴児に対し補聴器の購入や修理費用の一部を８件助成購入等に要する経費の一部を助成します。
し、健全な言語の習得及び社会性の発達を支援しました。
・障害者扶助費 170,151円
購入 4件
修理 4件

209
長寿福祉課

【重点事業】
高齢者生活支援事
業・家族介護支援事業・老人福祉事業

高齢者が住み慣れた地域で継続して暮らしを行えるよう、日常生活等を支援 ・高齢者生活支援事業：高齢等で独立して生活することが不安な方の相談をする事業を実施します。
受け、生活支援ハウスの利用を支援しました。
・高齢者生活支援事業：生活支援ハウス事業 561,600円
・家族介護支援事業：介護保険制度の対象外の家事援助等を行うことで、高齢者世帯等の生活を支援しました。
850 ・家族介護支援事業：高齢者・障がい者安心生活支援事業 127,820円
・老人福祉事業：日常生活用具等給付事業 160,800円
・老人福祉事業：高齢者に必要な日常生活用具の給付等を行い、在宅生活を850支援しました。

211
長寿福祉課

民間社会福祉施設
整備事業
211
長寿福祉課

民間社会福祉施設
整備事業（繰越）民間事業者が行う、地域密着型サービス事業所等の施設整備等に対し補助を 事業所等の施設整備の補助を行うことで、市内に必要な地域密着型サービ行います。
ス事業所等の整備を支援しました。
33,407 ・認知症対応型共同生活介護（グループホーム） 1施設 30,900,000円
事業所に必要な消防設備整備の補助を行うことで、施設の安全性の向上と利用者の安心に寄与しました。
2,000 ・消防機関への通報設備 2施設 507,000円
・特別養護老人ホーム 1施設 2,000,000円
民間事業者が行う、地域密着型サービス事業所等の施設整備等に対し補助を 事業所等の施設整備の補助を行うことで、市内に必要な地域密着型サービ行います。
ス事業所の整備を支援しました。
70,000 ・認知症対応型共同生活介護（グループホーム） 1施設 30,000,000円
・小規模多機能型居宅介護 1施設 30,000,000円
0 ・認知症対応型通所介護(デイサービスセンター）1施設 10,000,000円

215

39

主要施策成果説明
担 当課等

健康福祉部（５）[単 位:千 円 ]

事 業 名

決 算 額

事

業

概

要

成

果

決算書ペ ージ うち一般財源

長寿福祉課

敬老金支給事業・長寿をたたえる事
業

高齢者に敬老の意と福祉の増進を目的に敬老金の支給及び記念品を贈呈しま 市内に一年以上住所を有する80歳以上の方に敬老金を支給することで高齢す。
者のご長寿を祝福しました。
23,855 ・敬老金支給事業
21,456,000円
市内に一年以上住所を有する88歳の方及び99歳の方と最高齢者の方に記念・長寿をたたえる事業 2,297,892円
品を贈呈することで高齢者のご長寿を祝福しました。

23,855213
長寿福祉課【重点事業】
高齢者の24時間在宅医療の推進事業

在宅医療の推進と、高齢者の健康づくりのために事業を実施します。
・在宅医療普及啓発事業 198,000円
6,708 ・在宅医療推進のための検討会・在宅医療関係者専門部会開催・在宅医療関係者の研修会 540,000円
4,708 ・在宅リハビリテーション支援事業委託 4,968,000円

215
こども応援課

【重点事業】
甲賀市子ども・子
育て応援団事業

24時間在宅医療を推進するための拠点整備・拠点の果たす役割について、医師会と計画を作成しました。
24時間訪問看護について訪問看護ステーションのローテーションシステムの検討を行いました。
健康寿命延伸を目的とした、新しい健康づくりのためのリハビリテーショ
ンプログラム（骨・関節疾患予防、呼吸器のリハビリテーション）を作成しました。

本市における子ども・子育て施策の総合的かつ効率的な推進による「甲賀市 ７回にわたる子ども・子育て応援団会議での議論等を経て、平成27年3月、こども応援団」の確実な実現と国制度への的確な対応を図るため、「甲賀市子 甲賀市子ども・子育て応援団支援事業計画を策定しました。計画に掲げる５
4,499 ども・子育て応援団支援事業計画」を策定します。
つの重点プロジェクトについて、平成27年度予算に措置し、さらなる子ど・子ども・子育て応援団支援事業計画策定業務委託 3,899,880円
も・子育て施策への取組みを図りました。

4,499

231
こども応援課

【重点事業】
児童家庭相談援助事業

18歳までの子どもとその保護者に対して、児童虐待の未然防止、早期発見、 相談員４名体制に加え、正規職員として心理職を配置して、児童虐待の未早期支援に努めます。また、ＤＶの相談にも迅速に対応します。
然防止、早期発見、早期支援に努めました。また継続ケースについてもリス
9,893 ・家庭相談員（4名）報酬 9,611,364円
クマネージメントに努め、支援の充実を図りました。
・スーパーバイザー謝礼
281,808円

9,893

231

40

主要施策成果説明
担 当課等

健康福祉部（６）[単位 :千 円]

事 業 名

決 算 額

事

業

概

要

成

果

決 算書ペー ジ うち一般財源

こども応援課

子育て世帯臨時特例給付金給付事業

平成26年4月からの消費税8％引き上げに際し、子育て世帯への影響の緩和
平成26年1月分の児童手当受給者の内、6,724世帯、11,718人に一人あたりと、消費の下支えを図るため、臨時的な措置として子育て世帯に給付金を支給 10,000円、総額の117,180千円の給付金を支給し、子育て世帯に対し、消費税
132,600 します。
増税に伴う経済的負担の緩和と消費の下支えを行うことができました。
・給付金システム構築業務委託
7,876,000円（歳入超過の分については、平成27年度返還予定）
24 ・子育て世帯臨時特例給付金
117,180,000円

233
障がい福祉課

【重点事業】
障がい者就労支援
事業所の共同受注
窓口等の整備事業

障がい者の自立支援のために、市や企業からの役務等の発注業務を一括して 共同窓口「障がい者就労支援部会」を設置したことにより、各障がい者施受注するための共同窓口を設置します。
設や事業所などの連携を図ることができ、円滑に受注することができまし・障がい者施設等共同受注窓口人材育成事業委託 2,700,000円
た。
2,700
また窓口設置により市内企業１社より受注することができました。

2,700

287
健康推進課

【重点事業】
マタニティ歯科健診事業

安心して子どもを産むための妊娠期の健康づくりのため、また生まれてくる 母子健康手帳発行時に妊娠中の健康管理を説明するなかで、口腔衛生の保
子どものむし歯予防のために、妊婦を対象に市内歯科医療機関にて、歯科健診 持も必要である事を説明するとともに、健診の受診結果が要治療の方には治療を受けられたかの確認と勧奨を行いました。
795 と歯科指導を実施します。
・妊婦歯科健診業務委託 794,846円
歯科検診受診者数 247人、母子健康手帳発行数 711人、受診率 34.7％

795

265
健康推進課

特定妊婦支援事業、妊婦健診事業

妊婦が安心して出産するための妊婦健診の助成を行うとともに、妊娠期間の 若年や精神疾患、望まない妊娠等のハイリスク者に対し、妊娠中から連絡支援として相談や教室、ハイリスク者への訪問等を行います。
や訪問を行い、継続した関わりを持ち支援しました。
妊婦健診の適切な受診についての説明とともに、妊婦健診結果の振り返り
46,938 ・妊婦検診委託 46,937,700円
を教室等で勧奨・指導を行い、健康管理に努めました。
46,938
妊婦健診受診者数 延7,824人

265

41

主要施策成果説明
担 当課等

健康福祉部（７）[単 位 :千 円 ]

事 業 名

決 算 額

事

業

概

要

成

果

決 算書ペー ジ うち一般財源

健康推進課

健康診断・相談事
業、予防接種事業

乳幼児健診や各種教室事業を実施し、健やかな子どもの発育と子育てを支援 ・乳幼児健診では2歳6か月児健診を新たに実施し、その受診者数は808人、受します。
診率94.5％でした。
・健診及び教室等事業保健師・看護師・保育士等賃金
5,991,520円
・基本健診では託児つき健診日を８日間に増加し66人が利用、受診者数は704
・乳幼児健診医師謝礼 2,172,800円 ・乳幼児健診委託 931,200円
人でした。
・がん検診では会場を2医療機関追加し、胃がん及び大腸がん検診の受診の便
290,009 各種予防接種を実施し感染症予防に努めます。
・予防接種業務委託 200,094,587円
宜性を図りました。
280,388 がん検診や基本健診を実施し市民の健康づくりに努めます。
・予防接種では水痘と高齢者肺炎球菌を10月から新たに実施し、その接種者・胃がん検診委託 10,020,352円
・基本健診委託 8,158,903円
数は水痘が1,911人、高齢者肺炎球菌が2,434人でした。
・子宮がん検診委託 14,470,465円 ・乳がん検診委託 14,961,935円
・結核検診委託 16,530,204円

263-267
次世代育成支援行動計画の基本方針に基づく子育て支援施策について、関係

健康推進課

子育て支援施策連
携事業
健康推進課

特定不妊治療費助
成事業－ 課と情報交換を行うとともに個人への支援を行います。
－

平成27年度の妊婦健診助成額について協議し、県内他の市町村の現状を把握しつつ助成額の増額を検討しました。

不妊治療のうち、体外受精及び顕微授精に要する経費の一部を助成すること 特定不妊治療費助成事業の助成者は、69人でした。前年度に比べ2倍近く増で、経済的負担を軽減することにより出産への支援を行います。
えました。
3,232 ・特定不妊治療費補助 3,231,675円

3,232

267
健康推進課

不育症治療費助成事業

不育症のため子どもを持つことが困難な夫婦に対して、治療費の一部を助成 不育症治療費の助成者は、1名でした。産科医院に事業説明を行い、周知をすることにより、経済的負担を軽減し、少子化対策の充実を図ります。
行いました。
48 ・不育症治療費補助 48,000円

48

267

42

主要施策成果説明
担 当課等

健康福祉部（８）[単 位 :千 円 ]

事 業 名

決 算 額

事

業

概

要

成

果

決 算書ペー ジ うち一般財源

健康推進課

未熟児養育医療給付事業

母子保健法第6条第6項に規定する未熟児であって、医師が入院を必要と認め 未熟児養育医療費の給付児は、18人でした。手術が必要になるなどの児がる乳児について、医療費の自己負担金の一部を公費負担します。
増えています。
6,538 ・福祉医療扶助費 6,537,872円

2,647

267
発達支援課

【重点事業】
水口適応指導教室
移転事業

施設の老朽化に伴い、利用者の安全を図るため、水口適応指導教室をびわ湖 水口適応指導教室を、甲賀市水口町貴生川558番地に新築し、平成27年3月
材利用促進事業活用により新築移転し、不登校等の課題を持つ児童生徒の学校 末に移転を完了しました。
これにより、安心・安全な環境が整うと同時に、本水口教室をセンターと復帰に向けた教育環境の充実を図ります。
49,782 ・水口適応指導教室建築工事
して、甲賀・信楽各サテライト教室の指導員の連携強化を図ることで、支援
46,443,240円
3,096 ・水口適応指導教室建築工事監理業務委託 1,976,400円
体制がより充実しました。
・水口適応指導教室光ケーブル配線工事
1,004,400円

393-395
長寿福祉課（介護保険特別会計）

保険給付費

要介護者・要支援者が介護サービスを利用した際の各種サービス費等を支給 要介護者・要支援者が利用する在宅サービスや地域密着型サービス、施設
サービス、高額介護サービス、特定入所者介護サービス、市町村特別給付等します。
の各種サービス費等の支給や助成を行い、介護保険制度の円滑な実施を図り
・介護サービス等諸費 4,987,081,579円
ました。
・介護予防サービス等諸費 263,364,701円
5,541,738 ・高額介護サービス等費 72,960,715円
1,896,679 ・高額医療合算介護サービス等費 10,473,236円
・市町村特別給付費 3,856,184円
・特定入所者介護サービス費 197,202,090円

84-95

43

主要施策成果説明
担 当課等

健康福祉部（９）[単 位 :千 円 ]

事 業 名

決 算 額

事

業

概

要

成

果

決 算書ペー ジ うち一般財源

長寿福祉課（介護保険特別会計）

地域支援事業（介護予防事業）

96-99
長寿福祉課

（介護保険特別会計）

地域支援事業（包括的支援事業・任意事業）

98-103

介護保険事業では、介護予防事業に重点を置いています。介護予防事業は、 被保険者の要介護状態・要支援状態となることの予防を目的に、介護予防
被保険者の要介護状態・要支援状態となることの予防を目的として実施しま 事業を実施し、心身の状況の改善のみをめざすのではなく、生活機能全体の維持・向上を通じ、居宅で活動的で生きがいのある生活や人生を送ることがす。
できるように支援しました。
【介護予防一次予防施策事業費】
・認知症キャラバンメイト業務委託 1,966,500円
50,481 ・高齢者介護予防事業費補助 539,000円
12,310 ・介護予防啓発用パンフレット 132,917円【介護予防二次予防施策事業費】
・二次予防高齢者調査業務委託 5,940,000円
・65才以上生活機能検診業務委託 593,278円
・介護予防事業委託 7,715,742円
地域住民の保健医療の向上及び福祉の増進を包括的に支援することを目的と 地域包括支援センターは、包括的支援事業を一体的に実施し、地域住民のして、地域包括支援センターの設置が位置づけられ、①介護予防ケアマネジメ 心身の健康の保持と生活の安定のために必要な援助を行うことにより、保健ント業務、②総合相談支援業務、③権利擁護業務、④包括的・継続的ケアマネ 医療の向上・福祉の増進を包括的に支援しました。また、高齢者が住み慣れジメント支援業務などを実施します。また、高齢者が住み慣れた地域で安心し た地域で安心してその人らしい生活を継続できるよう、被保険者や要介護被てその人らしい生活を継続できるため、介護する方に必要な支援をします。 保険者を現に介護する方へ、地域の実情に応じた必要な支援を実施し、福祉の向上を図りました。
【地域包括支援センター運営費】
144,128 ・生活機能評価システム保守委託 1,296,000円
78,473 ・システム機器賃借料 3,911,820円
・自動車（公用車）借上料 1,272,348円【任意事業費】
・介護家族等地域地域交流事業補助 360,000円
・成年後見制度利用助成等 294,172円
・配食サービス事業委託 5,485,100円
・介護用品購入費助成事業 42,466,000円

44主要施策成果説明

産業経済部（１）決算状況の重点ポイント○一般会計
産業経済部では、農山村のもつ多面的機能の維持と生産基盤や体制の整備・強化を図り農林業の振興に努めるとともに、歴史ある観光資源の有効活用と誘客などによる地域商店街の賑わい、地場産業の振興及び交通の利便性を活かした優良企業の立地促進などにより、市の財源確保と新たな就労機会を確保し、「地域の特性を活かし、元気な産業を伸ばす。」の実現を目指し、以下の事項を重点的に取り組みました。
【１】豊かな自然と生産条件を生かした力強い産業基盤の確立
新商品開発や野菜の生産振興及び茶栽培農家への支援により経営の安定化に取り組みました。また、間伐の推進や作業路の作設を行い、森林の多面的機能の維持増進を図りました。
＜今後の取り組み・課題等＞引き続き新商品の開発と特産品の生産振興や集落営農の組織化、担い手への農地集積など生産基盤の強化を図ります。また、国の事業と並行して市独自施策
による間伐を推進します。
【２】将来に向けて地域や技術を受け継ぐ人と組織の育成
若者の就労や就農のため、就職面接会「甲賀ＪＯＢフェア」や農業後継者支援事業、及び定住に向けた住宅リフォーム事業を実施し、明日の地域産業の担い手を育成しました。
＜今後の取り組み・課題等＞人口減少が課題となるなか、若い労働力を確保し企業の健全化に寄与するとともに、地域農業を支える認定農業者や集落営農組織の育成を図ります。
【３】甲賀産物のブランド化と販路の拡大
新たな甲賀ブランドの認定と観光キャンペーンでの発信と合併１０周年記念事業「甲賀のめぐみまるごと市場」を実施し、来場者2,000人に市内産品のＰＲを行いました。
＜今後の取り組み・課題等＞甲賀ブランドの一層のＰＲと６次産業化や農商工連携による新商品の開発、都市部や海外にも向けた販路の拡大を図ります。
【４】着地型観光、都市農村交流事業による地域づくりと経済の活性化
誇りをもてる地域づくりと経済の活性化をめざし、「甲賀流忍者」、「信楽(紫香楽)」、「東海道の宿場」をテーマとした観光事業の展開と教育旅行の民泊受入による都市農村交流事業を実施しました。
＜今後の取り組み・課題等＞観光の３大資源、特に世界的知名度の高い「甲賀流忍者」を中心とした観光戦略に取り組むとともに、都市農村交流事業では、受入家庭の確保と資質の向上、体験プログラムの充実を図ります。
【５】中山間地域における自然環境と経営資源の保持
集落ぐるみによる農地の保全や獣害防除対策と捕獲数の拡大、ため池の耐震調査や整備等により生産基盤や生活環境を守るとともに、企業や地域との協働による森づくりを進めました。
＜今後の取り組み・課題等＞日本型直接支払事業の取組み拡大や耕作放棄地解消対策による農村・農地の保全、老朽化する土地改良施設の維持更新と野生獣の一層の捕獲強化を進めます。
○野洲川基幹水利施設管理事業特別会計
当会計は、国営で造成された基幹水利施設である野洲川ダム及び水口頭首工の適正な維持管理を図るため、関係5市を代表し設置しているもので、負担金並びに補助金収入と管理事業費が主な構成です。

45

主要施策成果説明
担 当課等

産業経済部（２）[単 位 :千 円 ]

事 業 名

事

決 算 額

業

概

要

成

果

決 算書ペー ジ うち一般財源

商工政策課【重点事業】
甲賀ＪＯＢフェア
事業
289
農業振興課

日本型直接支払事
業
299,301
獣害特別対策室【重点事業】
鳥獣侵入防止柵設
置事業

新規学卒者や若年求職者と市内の企業等との「合同就職面接会」を開催し、 若年者対象とした合同就職面接会は、参加企業31事業所、参加者110人で内正規雇用の拡大や市内の企業等の活性化を図ります。また、当該年度から新た 定は昨年と同じ22人でした。また、県内の自治体では初めてとなる障がい者
1,762 に 障がいのある方を対象とした面接会を開催し、障がい者雇用の促進を図り 就職面接会は、参加企業8事業所、参加者41人で、内定は3人となり、求職者ます。
と企業とのマッチングを図ることができました。就労の推進は人口減少対策
0 ・若年者および障がい者就業支援業務委託 1,762,642円
においても重要であることから、雇用の拡大に繋がるよう、就労機会の確保に取り組んでまいります。
農業の多面的機能の維持、発揮のための地域活動や環境こだわり農産物の生 農業の多面的機能の発揮や環境保全のための取組を支援し、農業農村の持産に伴う環境保全効果の高い営農活動に対して支援を行います。
続的発展を図りました。
また、耕作放棄地などの増加により多面的機能の低下が懸念されている中山 農地・水・環境保全向上対策の共同活動 87集落 3,024ha
131,491 間地域への農業生産や維持活動に対して支援を行います。
向上活動 20集落 915ha
69,661 ・共同活動、向上活動支援負担金 36,190,936円
環境保全型農業直接支払 1,868ha
・環境保全型農業直接支払交付金 39,615,520円
中山間地域等直接支払通常地域 34集落 208ha
・中山間地域直接支払交付金
50,536,175円
特認地域 20集落 213ha
農業改良組合等が実施する恒久的な鳥獣侵入防止柵の設置に対して必要な資 市内23集落において延長約33キロメートルの防止柵の設置を支援しまし
材を支給します。
た。これにより市内全体の総延長は340キロメートルとなりましたが、新たな
44,880,000円
被害が生じている集落に対して、次年度以降も国に対して鳥獣侵入防止柵の44,880 ・鳥獣侵入防止柵等資材購入要望を行ってまいります。

0301
獣害特別対策室【重点事業】
有害鳥獣捕獲事業

44,437
12,134

鳥獣被害を抜本的に解消するため捕獲体制及び防除体制の拡充を行います。 個体数調整及び有害鳥獣捕獲を実施し、ニホンザル114頭、ニホンジカ
・有害鳥獣等捕獲従事者謝礼
37,618,400円
1,779頭、イノシシ646頭など、積極的に捕獲を行いました。また、アライグ
・ニホンザル個体数調整業務委託
6,819,000円
マについては、新たに地域代表の捕獲従事者と協力して210頭を捕獲しました。さらに、獣種別捕獲成果については、月ごとに集計してホームページで公開しました。

301

46

主要施策成果説明
担 当課等

産業経済部（３）[単 位 :千 円 ]

事 業 名

決 算 額

事

業

概

要

成

果

決 算書ペー ジ うち一般財源

獣害特別対策室【重点事業】
有害鳥獣捕獲推進
事業
303
獣害特別対策室【重点事業】
獣害に強い里づくり事業

狩猟免許取得に必要な経費の補助を行い、免許取得者に対する法定猟具の購 狩猟者の高齢化や免許所持者の減少を補うため、狩猟免許取得者10名に補入経費の一部を補助するとともに、猟友会に対する活動支援を継続します。ま 助しました。また、法定猟具購入補助17件に対し補助を行い、防除体制の強化を図りました。さらにニホンザルの接近情報を毎日メールで発信し、事前
8,566 た、鳥獣防除指導員の体制を継続し、有害鳥獣捕獲の増加に努めます。
対策を啓発するなど意識向上に努めました。
・鳥獣害防除指導員報酬
6,544,800円
89,400円
8,566 ・狩猟免許取得支援補助
・法定猟具購入等補助1,272,100円
集落環境点検を実施した区、自治会または農業改良組合が環境点検によって 地域ぐるみによる獣害対策の基本となる集落環境点検は7地区で実施しまし
見出された課題を克服する事業を実施する場合に、その事業に必要な経費の一 た。また、獣害に強い里づくり事業により4地区において資材購入などを補助
2,585 部について補助金を交付します。また、鳥獣の隠れ家や営巣地となっている竹 するとともに、緩衝帯整備事業は2地区において竹木等の伐採を補助し、野生獣の棲みにくい集落の形成を支援しました。
林や山林の整備に対して緩衝帯整備補助を行います。
1,199,000円
2,585 ・獣害に強い里づくり事業補助・緩衝帯整備事業補助
1,386,000円

303
農業振興課

【重点事業】
甲賀のめぐみ販路
拡大事業
303,307
農業振興課【重点事業】
茶の生産振興と販路の拡大事業303

甲賀のおいしさを伝えるため、市内小中学校で実施している甲賀市産コシヒ 小中学校に加え、新たに幼保育園にも地元産コシヒカリを100％給食に使用
カリの米飯給食を、幼保育園にも拡充します。
し、地産地消の推進が図れました。
また、甲賀野菜をはじめ市内産農産品のすばらしさをアピールするため、甲 また、第67回関西茶業振興大会において開催した「軽トラ市」には地元農3,820
賀市で開催される関西茶業振興大会において、軽トラ市を開催します。
業者等から10台の参加があり、市内産農産物のよさを消費者にアピールしま
2,192,412円
した。
3,820 ・賄材料費（米飯原材料差額）
・米飯加工業務委託
1,537,804円
今後ＪＡや県と連携し、甲賀野菜の一層のＰＲに努めます。
朝宮茶、土山茶の生産振興のため、老朽化する茶樹の改植や防霜ファンの整 改植4.2ha、防霜ファン41基の設置補助により、茶の生産基盤の強化を図り備を支援します。また、甲賀の良質なお茶をアピールするため、甲賀市で開催 ました。の関西茶業振興大会の品評会対策として経費助成を拡充します。
関西茶業振興大会では、普通煎茶の部とかぶせ茶の部で農林水産大臣賞と16,424 緑茶の伝承、食育を通じた消費・販路拡大のため、小学校へのリーフ茶提供 産地賞を受賞し、高品質な茶の生産地を強くアピールできました。
をさらに継続するとともに、幼保育園にも拡充します。
また、リーフ茶提供を新たに幼保育園に拡充し、緑茶の消費拡大と茶文化
16,424 ・茶改植等支援事業補助2,450,430円の伝承を図りました。
・茶防霜設備整備事業補助
3,836,000円
・出品茶対策事業補助6,786,000円

47主要施策成果説明
担 当課等

産業経済部（４）[単 位 :千 円 ]

事 業 名

決 算 額

事

業

概

要

成

果

決 算書ペー ジ うち一般財源

農業振興課【重点事業】
野菜生産拡大大規
模設備整備事業

甲賀野菜の生産拡大を図るため、恒久的かつモデル的な大規模野菜ハウスの 国庫補助の採択が受けられず、大規模ハウスの設置には至りませんでした
設置を支援するとともに、野菜作付拡大や野菜生産用機械等の導入にも支援を が、野菜生産用機械補助については、16人の農業者の利用があり、昨年に比べ18.5haの野菜作付増につながりました。
1,696 行います。
・甲賀の野菜生産拡大推進事業補助 1,696,000円
今後ＪＡとの連携をさらに深め、作付拡大と高品質野菜の生産を目指しま
1,696
す。

305
農業振興課

【重点事業】
都市農村交流事業

中山間地域を中心とする農村集落において、地域の活性化を図るため、地域 都市部の中学生教育旅行を中心に、5月から7月にかけて計8校948人の民泊資源を活用し地域住民と都市住民との交流事業を実施します。
を延べ251家庭において受け入れました。中学生と受入家庭や地域の方々との7,448,760円
交流が図れるとともに、農村の良さや人々の温かさを発信しました。
7,642 ・都市農村交流推進事業委託
今後は受入家庭の確保と安全対策の一層の向上を図ってまいります。

3,822

305
農業振興課

【重点事業】
農業後継者総合支
援事業
307
農業振興課

【重点事業】
市制10周年記念事
業

意欲ある農業後継者を確保し、新たな担い手を育成するため、新規就農者へ 集落営農の組織化に支援を行い、新たに2組織(内1組織は法人)が設立されの支援を行います。
ました。また、新規就農者に対する支援を行い、新たに2名の青年等就農計画
また、中山間地域を中心とする耕作条件不利地域において、集落営農組織の を認定しました。
9,088 設立を推進するとともに、農業機械設備の取得に対する助成を行います。
中山間地域では農業機械設備導入助成の市独自制度を設け19経営体に助成
3,000,000円
しました。
6,088 ・青年就農補助
・集落営農組織設立支援交付金
1,000,000円
・農業機械設備購入補助
5,038,000円「甲賀のめぐみまるごと市場」と題し、市制10周年記念式典と同日に隣接会 「甲賀のめぐみまるごと市場」には農商工業者等32団体の出店があり、来場で、市内農商工業者等がテントでの出店を通して商品のＰＲ、販売を行いま 場者2,000人に地元産品のＰＲと販売を実施しました。
来場者に甲賀市産の新米プレゼントを行い、滋賀県がブランド米として強－ す。
甲賀市産「みずかがみ」の新米300ｇ入りを1,000セット準備し、当日の来場 く推進している「みずかがみ」の知名度向上を図りました。
－ 者にプレゼントします。

48

主要施策成果説明
担 当課等

産業経済部（５）[単 位 :千 円 ]

事 業 名

決 算 額

事

業

概

要

成

果

決 算書ペー ジ うち一般財源

市の補助金交付要綱に基づき土地改良施設の新設、改良等を実施される農事 平成26年現年分では、ため池や用排水路等を整備された9件、及び台風11号
改良組合等へ予算の許す範囲において支援を行います。
により被災を受けた37件の災害復旧に補助を行い、農地農業用施設の適切な維持更新を支援しました。また、繰越事業として平成25年9月の台風18号によ・ため池、用排水路整備
9件
4,424,000円
37件
13,915,000円
り被災した254件に対して災害復旧の補助を行いました。
18,339 ・11号災害復旧
・18号災害復旧（繰越）254件
159,506,838円(159,506）
45,346 市の農業基盤の整備、保全を図るため、県営事業で実施される基幹水利施設 県営事業として実施された8地区の事業に対して、負担金の支出を行うと共の整備や防災減災事業に対して応分の負担を行います。
に県営事業での採択を予定している杉山地区の計画策定業務の一部を実施し(1,868)・県営事業
8地区
45,346,000円
ました。
44,958 ・県営事業（繰越）1地区
1,868,400円
今後も、引き続き事業計画に基き施設の整備、保全を図るよう努めます。
(1,868)
震災対策として、要件を満たす10箇所のため池の耐震診断を実施し、万が一 ため池10箇所の耐震診断とハザードマップを作成し、地域住民への周知及の場合における住民の安全確保のため、必要箇所についてハザードマップを作 び市ホームページへ掲載し、被災時における安全確保について周知、啓発を
51,620 成し、周知を行います。
行いました。また、診断の結果、改修を必要とするため池については、受益
0 ・震災対策農業水利施設調査業務委託 51,620,760円
者の意向を踏まえた上で、改修に向けて努めてまいります。

18,339農村整備課

小規模土地改良事業
313-317
農村整備課

県営土地改良事業
313-317
農村整備課

震災対策農業水利
施設整備事業(159,506）

315
林業振興課

【重点事業】
身近な森づくり事業
319,323
林業振興課【重点事業】
甲賀の森林づくり推進事業「地域の森づくり」「学校の森づくり」「企業の森づくり」を推進し、身近 森林公園、学習林を整備（間伐・除草等）することにより、散策路周辺のな里山の管理や森林学習の場、地域との協働の森づくりによる良好な森林環境 景観や安全性の確保が図れ、訪れる方の憩いの場と森林環境学習の場を提供することができました。企業の森づくりでは、琵琶湖森林づくりパートナー
3,701 を整備します。
・里山防災整備業務委託
2,423,520円
協定に基づき、新たに市内の製造事業者1社と調印を行いました。
486,000円
1,851 ・古城山環境整備業務委託
・環境学習林整備業務委託
486,000円
市内の森林に関わる全ての人々が一体となって、間伐を主とした森林整備の 県外先進地事例の森林づくりの取り組みを視察研修するとともに、市内林重点的な実施と、木材利用の促進等により人工林を早期に整備するとともに、 業関係者団体への聞き取りによる現状の把握・課題の抽出をしてまいりまし16 自然豊かな天然林を維持することで、環境、資源、文化とともに豊かな森林を た。今後これを基に甲賀市森林づくり計画を作成します。
育て、次世代に引き継ぐための甲賀の森林づくりを検討します。

16

321

49

主要施策成果説明
担 当課等

産業経済部（６）[単 位 :千 円 ]

事 業 名

決 算 額

事

業

概

要

成

果

決 算書ペー ジ うち一般財源

市内森林組合を対象に、森林整備条件不利地域（国県補助対象外）の森林に

林業振興課【重点事業】
緊急間伐促進事業

2,400 おいて実施する切捨間伐30haに対し、補助金を交付します。
2,400,000円
2,400 ・緊急間伐促進事業補助

県の間伐事業と並行し、市独自の政策により切捨間伐を別途促進することで、良好な森林づくりと多面的機能の推進が図れました。今年度も継続して積極的に取り組んでまいります。

323
林業振興課

間伐材有効活用事業

間伐材の活用を促すために山土場から加工施設までの運搬作業に対し支援を 運搬材積1,900立法メートルの搬出があり、間伐材の有効な利用促進が図れました。これを契機に今後より一層の事業推進を進めてまいります。
行います。
2,357 ・間伐材有効活用補助
2,357,000円

457

323
林業振興課

放置林防止対策境界明確化事業

市内において、森林境界が不明確であることに起因する放置林の増加が見ら 境界明確化の事前調査139.0ha（7団地）、現地調査230.0ha（6団地）、現地れるため、適正な森林管理のために当事業を実施し、森林の多面的機能の向上 測量178.0ha（4団地) に対して、事業補助を行い、今後も継続的に事業を進め
12,729 を図ります。
てまいります。
4,992 ・境界明確化の事前調査、現地調査、現地測量
12,729,650円

323
商工政策課

【重点事業】
地域産業活性化支
援事業

滋賀県立信楽高等学校地域支援協議会が県外から受け入れた同校の生徒に市内の滋賀県立高等学校への全国募集枠により入学した生徒の支援に取り組む
地域支援協議会に対して宿舎生活等の支援を行ない、地域産業の活力維持、活性 対し、宿舎や生活諸費用の支援を行いました。当該年度は本事業の初年度であり、今後は学校での活動に加え、地域行事への参加や体験活動の機会を増
2,880 化等を図ります。
やすなど、交流や地域活性化に繋がるよう、事業効果を高めてまいります。
・甲賀市地域産業活性化支援事業補助金
2,880,000円

2,880

329
商工政策課

商工業活性化支援
事業

市内の商工業者が地域特性を活かした特産品の開発や改善及び販売促進等に 新商品開発への補助を行うことで、商工業者の創作を支援し、地域特性を要する経費の一部を補助することで商品開発を促します。新たな甲賀ブランド 生かした特産品の開発や販売等の促進を図りました。
の創出や甲賀市の新しい魅力の発信を目指します。
当該年度で4年目となる本事業は、事業者の創作意欲に繋げるもので、これ
1,200 ・商工業活性化支援事業補助金（地域特産品開発） 1,200,000円
まで商品開発13件、既存商品改良7件の支援を行い、うち1件が甲賀ブランド
1,200の認定を受けています。今後は農商工連携など産業間の一層の連携を促すな
ど、事業効果が得られるよう取り組んでまいります。

331

50

主要施策成果説明
担 当課等

産業経済部（７）[単 位 :千 円 ]

事 業 名

決 算 額

事

業

概

要

成

果

決 算書ペー ジ うち一般財源

商工政策課【重点事業】
甲賀市緊急経済対
策 住宅リフォー
ム促進事業
331
観光企画推進室【重点事業】
甲賀ブランドの創
設・発信事業

市内に在住する個人住宅のリフォーム事業を計画する者に対し、経費の一部 補助対象件数は375件、補助金額は52,465千円に対し、工事総額は692,236を補助し、消費行動が縮小している市内経済の活性化を促します。また、市内 千円と10倍を超える直接消費につながり、高い経済効果か得られました。今の施工業者によるリフォーム事業を補助対象とすることにより、技術の伝承及 後におきましても、地域経済の活性化に繋がる事業を行ってまいります。
また、当該年度は子育て世帯、高齢者世帯、障がい者世帯の住環境改善を
び雇用の安定を目的とします。
56,037
優先的に実施しました。
56,037
・補助対象件数 子育て世帯
37件
5,828千円
高齢者世帯
87件 14,422千円
障がい者世帯 32件
5,388千円
一般世帯
219件 26,827千円
市内の優れた観光資源に付加価値を付け、「甲賀ブランド」として認定し、 甲賀ブランド認定審査会で新たに３点を認定するとともに、観光情報発信
国内外に発信すると共に、観光関連団体や地域で活動する市民団体等の皆さん 処や季刊誌、観光キャンペーンにより甲賀ブランドを中心に観光資源を市外と連携しながら、新たな誘客のための仕組みづくりに取り組みます。観光資源 に広くＰＲしました。また、トラックラッピング事業や名物料理推進キャン
ペーン等、市内事業者の協力を得て実施することができました。その他、紫9,986 全体の魅力を高めることで、観光からの地域の活性化を目指します。
香楽宮跡を活用する新たな誘客事業に着手することが決定しました。甲賀ブ・甲賀ブランドの創設・発信事業委託
9,986,560円
9,986
ランドについては、公開事業評価での御意見を参考に、今後も観光客や販売額の増加に繋がるよう、取り組んでまいります。

331
観光企画推進室【重点事業】
甲賀市観光のまちづくり施設整備事
業

731

観光客誘客に不可欠の観光用トイレ整備状況の現況を調査分析し、必要とさ 観光客が利用可能なトイレとして、市内全域で89箇所の現況調査を行い、今後概ね5年を目途に整備の必要があるトイレを抽出しました。その結果を基れる観光用トイレの設置を検討します。
に、計画的整備の促進を図ると共に、観光客の誘客に努めます。
・観光トイレ整備状況調査業務委託
731,160円

731

333
農村整備課

現年災害農地農業
施設災害復旧事業

暴風、洪水、地震、その他の異常な天然現象によって発生した農地、農業用 平成25年9月発生の台風18号により被災した農業用施設7箇所(ため池5箇
施設等の災害に対する復旧業務を行います。
所、農道1箇所、用水路1箇所）の災害復旧を実施しました。
(156,477) ・農地農業用施設災害復旧工事（繰越） 7箇所 147,072,640円(39,739)481

51

主要施策成果説明

建設部（１）

決算状況の重点ポイント
建設部では、「安全で快適な生活の基盤を整え、まちの活力を高める」を実現するため、各地域・年齢層のライフスタイルに応じた生活基盤の充実と日常生活の安全性・快適性を高め、誰もが移動しやすい環境を整えるとともに、生活環境の整備や都市施設の充実を図り、暮らしやすく活力と魅力あるまちづくりに資することを基本に中長期的な視野に立ち、費用対効果や緊急性に配慮した事業計画に重点を置いて、下記の項目を重点的に取り組みました。
【１】安全・安心を守る道路整備
安全・安心に向けて市道の道路パトロール、１１７橋の小規模橋梁の点検を行うとともに、長寿命化のための橋梁修繕工事、修繕設計を実施しました。
＜今後の取り組み・課題等＞橋梁点検未実施の４００橋梁を含め、既に点検済みの橋梁も併せて各橋梁を５年毎に点検を実施し健全度を把握するとともに、計画に基づき長寿命化修繕工事に取り組みます。
【２】安全・安心・快適な公園整備
安全・安心に向けて公園パトロールを行うとともに、長寿命化のための公園施設の修繕･改築を実施しました。
＜今後の取り組み・課題等＞今後もパトロールを継続実施し利用者の安全を確保するとともに、快適に公園を利用していただけるよう計画的な施設更新を予定しています。
【３】住宅困窮者の居住の確保
住宅困窮者の居住安定確保を図るため、寺庄団地の建替え、民間賃貸住宅家賃補助を実施しました。
＜今後の取り組み・課題等＞住宅困窮者に低廉な家賃の公営住宅提供とともに、家賃補助制度により住宅困窮者の居住の安定確保に努めます。
【４】都市施設の整備
甲南駅を中心としたまちづくりを進め地域の活性化を図るため、甲南駅周辺の整備を進めました。また貴生川西内貴地区における土地区画整理事業の推進に努めました。
＜今後の取り組み・課題等＞駅舎・駅前広場及びアクセス道路整備等、駅周辺整備を進めます。また土地区画整理事業を推進し市街地整備に努めます。
【５】工業団地事業の推進
雇用創出に向けた工業団地の早期事業化を図るため、事業化の検討調査を実施しました。
＜今後の取り組み・課題等＞早期に事業主体・事業手法の決定を行い事業実施に向け取り組みます。
担 当課等[単 位 :千 円 ]

事 業 名

決 算 額

事

業

概

要

成

果

決 算書ペー ジ うち一般財源

建設管理課・建設事業
課【重点事業】
道路パトロール強化事業

道路パトロール車に必要な資機材を常備し、巡回・点検と安全措置、応急補 道路パトロール車による巡回点検及び応急補修等を行うとともに、修繕が修を一括対応することで、安全な道路管理を図ります。また、補修を繰り返す 必要な箇所のリストを作成し、修繕工事の迅速化を図りました。また、路面以外のカーブミラーやガードレールなどの道路付属物の点検や修繕を行いま
39,965 箇所は、道路改修等を実施します。
した。
・市道維持補修工事（41件）
32,677,880円

39,965341,343

52

主要施策成果説明
担 当課等

建設部（２）[単 位 :千 円 ]

事 業 名

決 算 額

事

業

概

要

成

果

決 算書ペー ジ うち一般財源

建設管理課【重点事業】
小規模橋梁点検事
業

１１７橋の橋梁点検を実施し、各橋梁の健全度等のデータを収集すること
橋長１５ｍ未満の５１７橋の橋梁点検を実施し、橋梁の主要部材や損傷頻度、劣化が進行している箇所など、基礎データの収集や健全度を把握します。 が出来ました。健全度の診断結果は、緊急に措置が必要な橋梁はありませんでした。残る４００橋の点検を４年以内に計画的に実施していく予定です。
25,876,800円
25,876 ・橋りょう点検業務委託

25,876341
建設事業課【重点事業】
橋梁長寿命化修繕
推進事業
343
建設事業課

【重点事業】
名神名阪連絡道路
整備促進事業６８４橋梁のうち橋長１５ｍ以上の１６７橋について、橋梁長寿命化計画に 橋梁の長寿命化設計業務を実施した３橋については、次年度以降の工事施基づき橋梁の長寿命化修繕工事を実施し、市民の安全・安心・快適な住環境づ 工に向けての準備ができました。
長寿命化修繕工事については、猪野部橋の長寿命化対策が完了しました。
くりを推進します。
43,516 ・五反田大橋橋梁長寿命化業務委託
7,406,640円
・比羅尾橋橋梁長寿命化業務委託
3,328,560円
1,527 ・新宮の元橋橋梁長寿命化業務委託
2,916,000円
・猪野部橋橋梁長寿命化修繕工事
26,733,240円
名神名阪連絡道路の早期整備をめざし、関係機関（国土交通省等）への要望 名神名阪連絡道路に対するアンケート（市民、企業）を実施し、結果を基活動を行います。（仮称）甲賀北工業団地の整備と併せて、周辺地域との連携 に滋賀国道事務所と協議を行いました。また国土交通省、財務省、中部地方
整備局、近畿地方整備局、三重県、滋賀県に対して早期整備の要望活動を行
948 を図るため名神名阪連絡道路の事業効果を検証します。
いました。
・名神名阪連絡道路整備効果検討業務委託
948,240円

948

345
建設事業課

【重点事業】
土山SA周辺地域利活用・甲南IC・PA
流出経路検討事業

土山ＳＡ周辺利活用は、ＮＥＸＣＯ中日本との協議により未利用地の利用
土山ＳＡ周辺の未利用地の利活用と、それに併せたスマートＩＣ設置に向
方針の方向性を平成３０年度を目途に検討されることを確認できました。
け、関係機関（ＮＥＸＣＯ中日本等）と協議を進めます。
甲南ＩＣと甲南ＰＡの交互利用ができる流出経路の検討及び事業費用対効果 甲南ＩＣ・ＰＡは、滋賀県、滋賀県警、ＮＥＸＣＯ西日本と流出経路の安286 を関係機関（ＮＥＸＣＯ西日本等）と検証します。
全対策協議を行い、更なる安全対策に向けての協議ができました。
・新名神周辺地域等有効利活用検討業務委託
286,200円

286

345

53

主要施策成果説明
担 当課等

建設部（３）[単 位 :千 円 ]

事 業 名

決 算 額

事

業

概

要

成

果

決 算書ペー ジ うち一般財源

都市計画課【重点事業】（仮称）甲賀北地区事業化検討調査
事業

第１段階の整備区域を59haと位置付け、概略設計を実施するとともに、区
新名神高速道路の整備状況を踏まえ、工業団地整備の早期事業化を図るため
域内で早期着手が可能な市街化区域15.8haの先行整備を基軸とする整備計画
概略設計を実施します。
計画区域59haの概略設計の中で、早期着手可能な市街化区域15.8haの土地利 をまとめました。
14,342 用計画等を作成します。
14,342,400円
14,342 ・(仮称)甲賀北地区事業化検討調査業務委託

353
甲南駅舎改築及び自由通路の設置、南北駅前広場、アクセス道路、雨水幹線 甲南駅前線の橋梁工事は予定通り竣工することができました。また、用地買収、建物等補償については、一部区間を除き契約締結できました。
等の整備を実施します。
(1,276) ・甲南駅前線、駅前広場、甲南駅北線用地契約
65,021,509円
・甲南駅前線建物等補償契約
91,100,000円
27,847 ・甲南駅前線橋梁工事
19,974,600円(1,276)
公園パトロール車に必要な資機材を常備し、巡回・点検と安全措置、応急補 公園パトロール車による巡回点検及び簡易修繕等を行うとともに、公園施設の状況把握や修繕が必要な箇所のリストを作成し、計画的修繕による維持
修により利用者の安全確保に努め、快適な公園管理を図ります。
管理に努めました。
1,099,062円
5,592 ・公園パトロール車購入

197,410

都市計画課【重点事業】
甲南駅周辺整備事
業
355, 357
建設管理課【重点事業】
公園パトロール強
化事業

5,592

357-363
建設管理課【重点事業】
都市公園施設長寿
命化事業

公園施設長寿命化計画に基づき、公園利用者の安全・安心を確保するため、 甲賀中央公園テニスコート及び古城が丘公園園路改修工事等を実施し、公公園施設の計画的な改修等を実施します。
園利用者の方に快適にご利用いただける施設に更新することができました。
・スポーツの森テニスコート改修工事設計業務委託
2,392,200円
41,240 ・古城が丘公園園路改修測量設計業務委託
5,022,000円
・甲賀中央公園テニスコート改修工事
26,921,160円
3,220
・古城が丘公園園路改修工事
6,626,880円

359,36154

主要施策成果説明
担 当課等

建設部（４）[単 位 :千 円 ]

事 業 名

決 算 額

事

業

概

要

成

果

決 算書ペー ジ うち一般財源

貴生川西内貴地区において、組合施行の土地区画整理事業を支援することに ４月に組合の設立認可を受け、区画整理事業として着手することができ、より土地利用の効率化を促進するとともに、利便性・快適性・安全性等の住環 区域内における文化財の発掘調査も予定どおり完了することができました。
(7,088) 境の向上を図ります。
・組合への技術援助
44,465,760円
45,044 ・埋蔵文化財調査業務委託
・土地区画整理事業測量設計業務委託（7,088,550円）(7,088)45,044

都市計画課【重点事業】
貴生川西内貴土地
区画整理支援事業
365
住宅建築課

民間賃貸住宅家賃補助事業

住宅に困窮する者の居住の安定を確保するため、市内の民間賃貸住宅に入居 市営住宅への入居基準を満たしている民間賃貸住宅入居者（１８世帯）にする者及び入居している者に対して家賃補助を実施します。
対し、家賃補助を行うことにより、住宅困窮者に対する補助を実施すること
3,875 ・民間賃貸住宅家賃補助
3,875,000円ができました。

3,875

367
公営住宅等長寿命化計画に基づき、老朽化した寺庄団地を建替え、住宅に困 新たな寺庄団地を年度内に建設することができ、老朽化した市営住宅入居者の移転先及び新規募集住宅として３０戸の住宅を確保することができまし窮している市民に低廉な家賃の住宅を提供します。
た。
(91,896)
建築・電気設備・機械設備工事（30戸 1ＤＫ12戸、2ＤＫ18戸）
339,749,880円
172,640 ・寺庄団地建設工事
・寺庄団地建設工事（91,896,120円）(62,596)

347,559

住宅建築課【重点事業】
市営住宅寺庄団地
建替事業
371

55

主要施策成果説明

上下水道部（１）決算状況の重点ポイント○一般会計○公共下水道事業特別会計○農業集落排水事業特別会計○水道事業会計上下水道部は、上水道、下水道事業のさらなる健全な運営を目指し、経営の効率化・合理化を図るとともに、安心で安定な水道水を確保するため施設の適切な維持管理、
また快適な生活環境と美しい自然を保護するため下水道と浄化槽の効率的な面整備を重点的に取り組みを行いました。
【１】上水道、下水道事業の健全運営を目指し、経営の効率化・合理化
・上下水道事業運営の効率化を図るため、待機業務及び修繕業務を外部委託し、緊急的な修繕に即応できる体制により早期復旧に努めました。
・上下水道料金お客様センターと連携強化を図り、徴収訪問や電話による督促、給水停止や差押、支払督促、催告書の発行を着実に実行することにより、収納率の向上に取り組みました。
・下水道事業の経営の安定化と透明化を目指し、平成２８年度からの公営企業会計移行準備を計画どおり実施できました。
＜今後の取組み・課題等＞上水道、下水道事業の長期収支計画の検証とお客様センターとのさらなる連携の強化を図ります。
【２】上水道施設の適正な維持管理と統廃合を見据えた計画的な施設更新
・上水道施設の維持管理においては、新たに３年間の長期契約を締結し、施設の適正な維持管理に努めることができました。
・更新時期を迎えている２箇所の施設について、統廃合を見据えた検討を行い方針を決定しました。
・漏水調査及びテレメーター管理による異常の早期発見と早期対応により、漏水量を減らすことができました。
＜今後の取組み・課題等＞水道事業を持続可能なものにするため、アセットマネジメント（資産管理）手法を取り入れた中長期の施設更新計画の策定を目指します。
【３】水洗化率の向上を図るため、下水道と浄化槽の効率的な面整備
・下水道整備に時間を要する地域について、合併浄化槽の面的整備の推進により水洗化を図り、生活環境の向上に努めるなど、公共下水道、農業集落排水、合併浄化槽それぞれの地域の実情に即した汚水処理対策を進めました。
＜今後の取組み・課題等＞「水まわり快適生活応援事業」により、生活環境の向上と公共水域の保全を図ります。下水道認可区域外で著しく整備が遅れる地域では、合併浄化槽面的整備で水洗化を図って行くよう汚水処理構想の見直しを進めます。
担 当課等[単 位 :千 円 ]

事 業 名

決 算 額

事

業

概

要

成

果

決 算書ペー ジ うち一般財源

下水道課【重点事業】
地域で育む美しい
里づくり事業

公共下水道または農業集落排水の集合処理が、著しく遅れる集落に対し、合 浄化槽維持管理事業補助（多羅尾区）
併浄化槽の面的整備の推進を行い、早期の水洗化による生活環境の改善及び公 設置数45基×20,000円=900,000千円
浄化槽設置面的整備事業補助（多羅尾区）
4,260 共水域の水質保全を図ります。
設置数12基×280,000円=3,360,000円
平成26年度は、多羅尾区において事業を実施しました。

2,199

282-28356

主要施策成果説明
担 当課等

上下水道部（２）[単 位 :千 円 ]

事 業 名

事

決 算 額

業

概

要

成

果

決 算書ペー ジ うち一般財源

下水道課

浄化槽設置整備事
業補助事業

生活排水による公共用水域の水質汚濁を防止し、快適な生活環境を確保する 浄化槽設置整備事業補助ために、公共下水道計画区域外の区域及び計画区域内であっても、当分の間下 5人槽332,000円×12基
12,812 水道の整備が見込まれない地域世帯に対し、合併浄化槽の設置事業の推進を図 7人槽414,000円×20基
10人槽548,000円× 1基
ります。

4,285

282-283
清らかな水と快適で豊かな環境を次世代に残すため、水口町山地区、甲南町 社会資本整備総合交付金や汚水処理整備交付金などを有効に活用し、水口
553,117 池田地区等の公共下水道整備工事を推進し、市民の生活環境の向上と公共水域
町山地区、甲南町池田地区等の公共下水道整備事業を実施し、公共下水道事

下水道課

公共下水道事業126-133
下水道課

戸別訪問による普及啓発事業

業の整備促進を図りました。
(128,294) の水質保全に努めます。
委託、工事、負担金、補償費整備率83.1％→83.6％
91,073,648円
253,460 ・公共下水道事業
・特定環境保全公共下水道事業 359,637,122円(うち繰越分128,293,905円)
54,805,840円(6,449) ・浸水対策下水道事業
公共下水道の接続率向上による公共用水域の水質保全と、加入者増による下 平成26年度 4,342件の各世帯を訪問し、未接続の課題を聞き取りながら早水道事業の健全経営を図ることを目的とし、公共下水道供用開始地域の全未接 期接続の啓発を行いました。
2,965 続世帯を対象として、公共下水道への接続啓発を行う。

0・甲賀市公共下水道水洗化促進啓発業務委託 2,965,680円

水洗化率83.5％→84.5％

126-127
上水道課【重点事業】
地域間配水系統連
絡整備事業

県用水の受水による新たな水量を確保する体制を整え、寺庄水源の水量不足 平成29年度を完成とする事業計画に基づき、連絡管の総延長約2.1㎞の内、を補うとともに、より安心で安定した給水のため、旧町間を結ぶ隠岐・寺庄間 本年度は、管路延長188.1mと水管橋33.2mの整備を行いました。
44,837 の配水連絡管の整備を行います。
・隠岐・寺庄配水系統整備送水管布設（その１）工事 25,683,480円
44,837 ・隠岐・寺庄配水系統整備送水管布設（その２）工事 19,153,800円

224,225,230,231

57

主要施策成果説明
担 当課等

上下水道部（３）[単 位 :千 円 ]

事 業 名

事

決 算 額

業

概

要

成

果

決 算書ペー ジ うち一般財源

水口給水エリアの約３割を賄う貯水容量3,000㎥の虫生野配水池（２槽式）
について、本年度、２槽のうちの１槽1,300㎥の配水池の築造を完成させ、２槽目の1,700㎥の築造を行っています。また、城山低区配水池を含む水口浄水場の運用検討については、現城山低区配水池の廃止を前提に移設場所等を検（247,510） ・虫生野配水池関係
討するとともに、平畑配水エリアについては、加圧所との統廃合を考慮した
虫生野配水池築造（第Ⅰ期）工事 223,050,240円（25繰越）
平畑配水池の検討を行い維持管理の効率化を進めています。
虫生野配水池解体撤去（第Ⅰ期）工事 24,459,840円（25繰越）9,979 虫生野配水池解体撤去（第２期）工事 5,227,000円（26繰越の前払い分）
引続き計画的な実施に努めていきます。
・水口第一水源地（浄水施設）運用検討業務委託 2,484,000円（247,510） ・平畑配水池基本設計策定業務委託 2,268,000円
経年劣化等による老朽化が著しい配水池について、給水エリアの統廃合も鑑

9,979 みながら、維持管理の効率化とともに整備を行います。

上水道課

水道施設更新事業

224,225,230,231
上水道課

給水車購入事業

台風や地震災害等による非常事態に対応するため、避難所及び医療機関への14,899 迅速な給水活動が行えるよう、給水車両を購入し危機管理に備えます。
14,899 ・給水車３ｔ 14,899,140円

給水タンク３トンの積載容量となる動力ポンプ設備を備えた４輪駆動式の車両を購入し、学校など避難所の高架水槽等への緊急給水に対応します。従来から所有する２トン車とともに、有事の際の有効な活用を行います。

224,225,230,231
上下水道総務課
上下水道料金関連業務を包括的に民間業者へ委託することにより、督促状の上下水道お客様センター連携強化事
業247

業務委託している上下水道料金お客様センターとの連携を強化し、電話に55,652 発送から電話催促、訪問徴収、給水停止等に至るまで確実に実施し、料金の収 よる催促、夜間や休日等の徴収訪問、給水停止執行等を着実に実施し、料金の収納率の向上に努めました。
55,652 納率の向上をめざします。
・甲賀市上下水道料金等関連業務委託 166,184,250円
H25.10.1～h28.9.30（3年契約）
H26支払額 55,652,400円

・収納率 水道料金
94.90%
公共下水道使用料 95.56%

夜間・休日の訪問徴収事業

平成25年度
平成26年度

訪問件数
1,711件
6,377件

徴収件数
212件
445件

徴収金額
2,314,999円
6,783,931円

給水停止の実施事業

平成25年度
平成26年度

予告件数
212件
250件

執行件数
67件
90件

分納誓約数
410件
457件

58

主要施策成果説明

会計管理者組織決算状況の重点ポイント
会計管理組織では、法令を遵守し、正確で効率的な出納管理を図ることを目的に①「適正な出納業務の推進」 ②「安全で効率的な資金管理」に重点を置いて取り組みました。

①

研修等により、不備伝票の削減を図りました。
適正な出納業務を推進するため、財務会計事務研修を財政課と合同で実施したり、専門的な研修に参加したり、会議で伝票の不備事項を報告したりすることで、全庁的に会計担当職員の能力向上を図り、不備伝票件数の削減に努めました。
②

正確な収支計画を把握することで、効率的な資金管理を行いました。
収支計画の提出を徹底させ、有効な公金資金管理を行いました。

59

主要施策成果説明

教育委員会事務局（１）

決算状況の重点ポイント
平成26年度は、教育振興基本計画で定めた「たくましい心身と郷土への誇りを持つ人を育てる」という教育方針のもと、各種施策を推進するとともに、以下の重点プログラムに取り組みました。
【１】より良い教育（保育）環境の提供
子どもたちのよりよい教育（保育)環境を提供することを目的に、施設の適正規模・適正配置を示した「甲賀市幼保・小中学校再編計画（基本計画）」を策定しました。
＜今後の取り組み・課題等＞再編計画についての地域説明会を開催するなど、市民の皆さんとの協議、議論を重ねながら再編計画の推進に努めます。
【２】基礎学力の定着と学習意欲の向上
小学校４年から６年の漢字検定、中学校全学年の英語検定の受験料を助成しました。また、外国語指導助手（ＡＬＴ）を小学校へも派遣したことにより、英語に関心を持つ児童が増えました。
＜今後の取り組み・課題等＞一人ひとりが目標に向かって努力する学習環境を整え、基礎学力の定着と意欲の向上を図ります。
【３】低年齢児保育の充実
水口西保育園に仮設園舎を増設して乳幼児の受入拡大を図りました。
＜今後の取り組み・課題等＞低年齢児を中心とした待機児童対策の推進を図るため、保育士等の人材確保のための登録制度の構築に努めます。
【４】子ども読書活動の推進
子どもの読書意欲を高め、本が大好きな「甲賀っこ」を育むための児童書の充実に努めました。また、前年度に引き続き小学校全学年に読書通帳を配布しながら読書への関心を高める
取り組みを行いました。
＜今後の取り組み・課題等＞図書館司書と学校司書、図書主任との連携を深めながら、子どもが読書に興味をもつ取り組みを計画します。
【５】あいこうか岡山城プロジェクト
地域の重要な歴史遺産である水口岡山城跡が存在する古城山を、文化財としての価値を高めつつ甲賀市のランドマークとして市民に広く認識して活用してもらうための遺跡発掘調査および景観を良くするための間伐による森林整備や散策の安全を確保するための周遊道を整備しました。
＜今後の取り組み・課題等＞これまでの発掘調査において確認された遺構や出土遺物の調査報告書を刊行するとともに、史跡指定に向けた取り組みを進めることとします。
担 当課等[単 位 :千 円 ]

事 業 名

決 算 額

事

業

概

要

成

果

決 算書ペー ジ うち一般財源

こども未来課

水口西保育園仮設
園舎増設事業

低年齢児保育のニーズが年々高まっており、水口西保育園に仮設園舎を増設 水口西保育園に未満児用保育室の仮設園舎を増設し、平成26年4月の園児数
して乳幼児の受入拡大を図り、低年齢児を中心とした待機児童対策の推進を図 １３９人から平成27年4月は１５６人と１７人の受入拡大を図りました。
961 ります。
・仮設園舎設置設計業務委託 183,600円
961 ・仮設園舎賃借料
777,600円

24560

主要施策成果説明
担 当課等

教育委員会事務局（２）[単 位 :千 円 ]

事 業 名

決 算 額

事

業

概

要

成

果

決 算書ペー ジ うち一般財源

教育総務課【重点事業】
ふるさとに夢を育
む、次世代教育支
援事業

地場産業の継承と発展振興等を担う人材育成のため、地域に根ざす「ものづ 信楽高等学校は、平成26年度から総合学科を開設し、特色ある本校のデザ
くり」「デザイン」等を特色とした信楽高等学校づくりや、県外募集のチラシ イン・セラミック系列について全国募集を行い、平成27年4月には４名が入学
配布、体験入学等の事業に対し地域支援協議会を通じて支援しました。
しました。また募集定員についても充足しています。今後も地域支援協議会
1,000 ・信楽高等学校地域支援協議会負担金 1,000,000円
が側面から支援を行うことで、多くの若い技術者を育成し、市内の事業者が必要とする人材の確保を図っていきます。

1,000

383
教育総務課

「子どもたちにより良い教育（保育）環境の提供」
推進事業
学校教育課

【重点事業】
生きる力を育てる
夢はぐくみ事業－－

本市においても、少子化が進行する中、次代を担う子どもたちの確かな学力 「幼保・小中学校再編計画（基本計画）」を指針とし、地域説明会の開催等、の保障をはじめとする「確かな育ち」を目的とした「幼保・小中学校再編計画 保護者や地域住民の皆様と具体的な検討を進めることができます。
（基本計画）」を策定しました。

小学校４年生以上で「漢字検定」を、中学校全学年で「英語検定」の受検を 漢字検定を実施したことで、学力向上策のひとつとして日頃から取り組む
支援し、児童生徒が自ら学ぼうとする環境を整えます。また、外国語活動の充 意欲を高めました。
実を図るため、小学校５・６年の外国語活動の授業すべてにＡＬＴを派遣し、 英語検定では受検者数が増え、学力向上につながりました。
15,553 英語力の基礎と児童のコミュニケーション能力を育みます。
外国語指導助手（ＡＬＴ）の活用により、小学校での英語学習の授業が充
実し、興味をもって学べる環境が整えられました。
15,553 ・漢字検定料補助金 小学校4～6年 2538人 1,473,870円
・英語検定料補助金 中学校1～3年 1579人 1,605,400円
・英語指導助手派遣委託料（小学生対象分） 12,474,000円

385,389
学校教育課【重点事業】
学びの支援事業23,694
23,694

地域や退職教職員等の人材の活用により、各種教育活動の推進を図ります。 児童生徒の学力向上、生徒指導等に対しての支援を細かに行い、安心安全
な学校生活に大きく寄与できました。
・小学校における授業中の学習支援及び小中学校における
放課後、夏休み教室では、補充的な内容の学習支援ができ、児童生徒の意
夏休み・放課後等の補充学習支援 報酬及び通勤手当 8,424,737円
欲・学力向上につなぐことができました。
・小中学校における郷土学習（地域学）の体験活動支援 1,913,900円
・居心地のよい学習環境づくり 教材費
1,005,106円
・小1すこやか支援 報酬及び通勤手当
12,351,092円

385,389,403

61

主要施策成果説明
担 当課等

教育委員会事務局（３）[単 位 :千 円 ]

事 業 名

決 算 額

事

業

概

要

成

果

決 算書ペー ジ うち一般財源

学校教育課【重点事業】「ことばの教室」
支援事業「ことばの教室」が設置されていない小学校において教育的支援を必要とす 個のニーズに応じた学び方で学習できるため、対象児童は取り出し授業をる児童に対し、学習補充や対人スキル等の指導を行うため、巡回指導員を配置 心待ちにし、課題に対して意欲的に取り組めました。また、集団に戻っても安定した気持ちで過ごす姿が見られました。
3,446 します。
・巡回指導員の取り出し授業による少人数指導、グループ学習
3,446
巡回指導員５名分の報酬 3,252,600円 通勤手当 194,204円

391,393
学校教育課【重点事業】
心を耕す読書推進事業

市内全小学校に巡回型学校司書を配置し、図書館担当や司書教諭と連携する 小学校への巡回が２年目となり、図書室環境の整備や授業での図書館活用
ことで、図書室経営支援や児童に対する読書指導を行い、小学生の本に親しむ も多くなってきました。読書量調査結果は、導入前（2年前）よりも向上し、好ましい変化（平均読書冊数の増加、不読書率の低下）を見せています。
3,491 機会を増やします。
・学校司書５名分の賃金 3,237,330円
通勤手当 254,238円

3,491

405
教育総務課

市内体育館耐震補
強事業

耐震基準に満たない甲賀中学校屋内運動場の耐震補強・大規模改造事業を実 子どもや利用者が安心安全に利用できるようになり、また、災害時の二次施しました。
避難所としての役割も果たせるようになりました。
50,977 ・屋内運動場耐震補強・改修工事
48,979,080円
77 ・屋内運動場耐震補強・改修工事監理業務委託 1,728,000円

419
こども未来課

子どもの夢広がる
読書活動推進事業

保育園・幼稚園において図書等の充実を図ることにより、子どもの豊かな心 保育園・幼稚園において絵本の購入を行い園での読み聞かせや絵本の貸出を育むとともに、子どもたちの読書意識の向上につなげます。また、家庭教育 しを行いました。また、家庭教育支援として「親子ふれあい絵本広場」等の
1,213 支援事業での講座において、祖父母、親子で本にふれあう機会を提供します。 講座を行い絵本にふれあう機会の提供や、地域市民センターに「ふれあい絵
・市立保育園・幼稚園図書費 581,510円
本箱」として絵本を設置しました。
・私立保育園・幼稚園図書購入補助
449,900円
1,213
・家庭教育支援事業 182,560円

423-427,247,251

62

主要施策成果説明
担 当課等

教育委員会事務局（４）[単 位 :千 円 ]

事 業 名

決 算 額

事

業

概

要

成

果

決 算書ペー ジ うち一般財源

社会教育課【重点事業】「こうか盛人（せいじん）のつどい」事業

おおむね７０歳の皆さんが持っておられる豊富な知識・経験を生かして、地 市民活動団体実践発表と記念講演を行い、また展示室・ロビーでは活動発
域のまちづくりや後輩の育成・指導に活躍していただくとともに、自らもさら 表展示コーナーや茶席コーナーを設置しました。実行委員会を組織して実施に学習意欲を高め、より充実した豊かな人生を過ごしていただくためのきっか した結果、発表・展示とも充実した内容となり、７１２人の参加を得て、新849 けづくりとして「つどい」を開催しました。
聞にも取り上げられるなど活動の広がりを見せました。
849 ・講演事業委託 750,404円

431,433
社会教育課【重点事業】「本を手に」読書活動推進事業

児童書の充実とともに、昨年度に引き続き「こども読書通帳」を配布し子ど 基金を活用した児童書、子育て関連の図書購入や、学校司書との情報交換
もたちが読書に魅力を感じてもらえる取組を推進しました。市民に役立つ身近 会、小学校の校内放送で図書館のお知らせをしていただくなど、子どもが読26,285 な図書館をめざし、外出や移動が困難な高齢者等にも優しい図書館サービスを 書に興味をもてるように努めました。
行いました。
市内の老人福祉施設６箇所に月１回の団体貸出を開始し施設に出向いて本15,985 ・図書費 26,285,002円の貸出をしています。

441
歴史文化財課

【重点事業】
史跡紫香楽宮跡整備活用事業

史跡紫香楽宮跡に関連する誘導表示サイン等を整備するため、案内板２基・ これまで信楽高原鐡道駅舎から史跡間の誘導が未整備でしたが、このほ誘導標識３基・制札４基および歩行者用補助標識を設置しました。
ど、雲井駅・紫香楽宮跡駅から誘導標識を整備したことで、見学者の利便が向上し、鉄道等の公共交通での観光利用の推進を図りました。
1,011 ・史跡等修景維持管理業務委託 1,011,000円

1,011

451
歴史文化財課

【重点事業】
あいこうか岡山城
プロジェクト453

地域の重要な歴史資産である水口岡山城跡について、調査を行い文化財とし 水口岡山城跡第３次発掘調査の経過を映像記録として撮影しました。発掘ての価値を高め、甲賀市のランドマークとして市民に広く水口岡山城跡の魅力 調査成果について現地説明会を実施した他、歴史フォーラムを水口岡山城のを発信します。そのため発掘調査の映像記録を作成し、また、市民の憩いの場 会の協力を得て開催し、市民への普及啓発を行いました。また間伐および散4,428 としてふさわしい施設・環境整備を行うとともに、市民と連携を図りつつ活用 策道の修繕をし、市民が探訪しやすいよう環境整備を行うとともに、西ノ丸に城郭塀を模したベンチを設置し、城郭を体感できる施設整備を実施しまし2,028 事業などを「あいこうか岡山城プロジェクト」として実施します。
た。
・映像記録業務委託
489,000円
・水口岡山城跡環境整備業務委託 3,307,000円

63主要施策成果説明
担 当課等

教育委員会事務局（５）[単位 :千 円]

事 業 名

決 算 額

事

業

概

要

成

果

決 算書ペー ジ うち一般財源

文化ｽﾎﾟｰﾂ振興課【重点事業】
あいこうか市民
ホール改修事業459,461
文化ｽﾎﾟｰﾂ振興課【重点事業】
あいこうか うたプロジェクト2014
事業
463,465

本工事によって、利用者に対し快適に使用できる楽屋、練習室等を提供す
本市文化・芸術の拠点施設である「あいこうか市民ホール」について、安全・快適に過ごせる劇場空間と舞台演出機能を維持するため、楽屋・練習室等 ることが可能となり、また、舞台演出機能の維持および演出効果の高い照明が実現できました。
95,796 改修工事、舞台照明改修工事を実施しました。
・あいこうか市民ホール改修工事設計業務委託
2,268,000円
28,944,000円
46 ・あいこうか市民ホール楽屋その他改修工事
・あいこうか市民ホール舞台照明設備二次改修工事 64,584,000円「であいこうか八景」や「大切な人への思い」を題材にした短歌を広く募集 短歌の出品は、市内外から過去最高の3,200首を超える応募がありました。
するとともに、併せて作品応募のきっかけとなる様、歌詠みウォークを実施し また、表彰式・記念講演会では、アナウンサーの加賀美幸子さんを迎えてのました。また、応募作品は選考を行い、優秀作品を表彰するとともにホーム 講演や古代食試食コーナーが好評で、多くの来場者で賑わいました。
923 ページなどで公表しました。
・入選者賞品、審査員等謝礼
130,000円
923 ・チラシ、ポスター、賞状印刷代
240,300円
・講演会事業業務委託
384,480円

64主要施策成果説明

議会事務局（１）決算状況の重点ポイント
地方分権の進展により、自治体の自主的な決定と責任範囲が拡大し、議会の果たす役割はこれまで以上に重要となってきています。こうした中、円滑な議会運営はもとより、議会基本条例に基づき、開かれた議会を目指し、新しく議会報告会を開催したほか、市民に親しみやすい議会だよりの発行や議会改革の推進に努めました。また、各委員会所管事務における調査研究の充実を図るとともに、議会の活性化に努めました。
【１】議会だよりの発行
広報特別委員会で企画・編集を行い、特集ページに力を入れるとともに、読み手を意識したレイアウトや紙面構成に努めました。
＜今後の取り組み・課題等＞議会としてどのように議論をして決定に至ったかが市民にわかりやすい紙面となるよう引き続き取り組みます。
【２】検索システムによる会議録の公開
議会本会議の会議結果の詳細を検索システムにより、広く市民に公開しました。
＜今後の取り組み・課題等＞「開かれた議会」となるよう積極的な公開を継続します。
【３】各委員会行政視察の実施
委員会の視察を行い、先進自治体の取り組み等を調査しました。
＜今後の取り組み・課題等＞各委員会における政策立案等に活用します。
【４】政務活動費の交付
会派又は無所属議員へ調査研究その他活動に必要な経費を交付しました。
＜今後の取り組み・課題等＞政務活動費の透明性を確保します。
【５】議会報告会の開催
議会基本条例に基づく第1回議会報告会を開催しました。
＜今後の取り組み・課題等＞アンケート結果を生かし、テーマを絞るなどよりわかりやすい報告となるよう努めます。
【６】議会事務局職員の実務研修参加
専門研修を受講し、議会事務局職員の資質向上に努めました。
＜今後の取り組み・課題等＞議員からの政策提言や条例等の法制化を支援するため、事務局機能の強化が必要です。

65

主要施策成果説明
担 当課等

議会事務局（２）[単 位 :千 円 ]

事 業 名

決 算 額

事

業

概

要

成

果

決 算書ペー ジ うち一般財源

議会事務局

議会だより発行事
業
112
議会事務局

会議録作成・会議
録検索システム
データ作成事業112
議会事務局

政務活動費交付事
業

議会の審議状況を市民に周知し、議会の透明性確保に繋げるため、議会だよ 市議会の活動内容、市政にかかわる問題など、できるだけわかりやすく親りを4回発行します。
しみのある紙面となるよう努めるとともに、ホームページへの掲載も行いま・印刷製本費 2,675,496円
した。
6,117 ・新聞折込料 3,441,608円
発行部数 vol.38 35,000部
vol.39 35,000部
6,117
vol.40 35,000部
vol.41 34,600部
本会議の会議録を作成・配布し、ホームページ上の検索システムにおいても 情報コーナーや市内図書館などに配布するとともに、ホームページ上の会
議録検索システムで閲覧に供しました。
公開します。
1,035,342円
2,209 ・会議録反訳業務
・会議録製本業務
753,704円
2,209 ・会議録検索システムデータ作成業務 297,345円
・会議録検索システム使用料
123,120円
議員の調査研究その他の活動に資するため、所属会派（無所属議員にあって 調査研究等をもとに、市民の意思を把握し、市政に反映させる活動やそのは個人）に政務活動費を交付します。残額が生じた場合は全額返還します。 他住民福祉の増進に努めました。
5,284 議員1人あたり 20,000円／月を交付（年間 240,000円／人）
5,284 ・政務活動費 5,284,806円

112
議会事務局

議会報告会開催事
業

市民の皆さまに議会の活動状況を伝えるとともに、意見交換を行い、議会審 市内中学校区6会場で議会報告会を開催し、120人の参加をいただきまし議への活用や議会運営の改善を図り、市民に開かれた議会を目指すため、議会 た。議会報告会の記録はホームページに掲載するとともに、その概要を議会
180 報告会を開催します。
だよりにおいても公表しました。

180

112

66

主要施策成果説明

監査委員事務局、公平委員会事務局
固定資産評価審査委員会事務局

決算状況の重点ポイント○監査委員事務局
監査委員事務局は監査委員の補助機関として、地方自治法等に基づき、市の財務に関する事務、経営に係る事業の管理や事務事業の執行が、「最小の経費で最大の効果を上げているか」などを主眼に監査を行うことにより、公正で合理的かつ効率的な行財政運営を確保し、市民の行政に対する信頼の向上に努めました。
【１】計画的な監査実施と資質の向上
各監査を計画的、効率的に実施するとともに、滋賀県都市監査委員会や全国都市監査委員会が実施する専門研修に参加し、資質の向上に努めました。
＜今後の取り組み・課題等＞幅広い行政情報の収集と事務局職員の財務に関する資質の向上を進めます。
【２】外部専門機関を活用した工事技術監査
より効果的な監査結果を得るため、大規模工事に関して外部専門機関を活用した工事技術監査を実施しました。
＜今後の取り組み・課題等＞大規模工事の適正な執行のため、引き続き工事技術監査に取り組みます。
○公平委員会事務局
公平委員会は、地方公務員法等に基づき、職員の勤務条件に関する措置の要求及び職員に対する不利益処分を審査し、必要な措置を講じることを職務とする行政委員会であり、委員会を開催するとともに、全国公平委員会連合会近畿支部の総会・事務研究会等に参加しました。
○固定資産評価審査委員会事務局
固定資産評価審査委員会は、地方税法等に基づき、中立的・専門的な立場から固定資産の価格の適否について審査・決定することを職務とする行政委員会であり、定例的な委員会を開催しまし
た。
担 当課等

[単 位 :千 円 ]

事 業 名

決 算 額

事

業

概

要

成

果

決 算書ペー ジ うち一般財源

監査委員事務局

工事技術監査の実
施事業
188,189

監査において、公正で効果的な監査結果を得るため、外部専門機関等を活用 専門的知識を有する技術士等の外部専門機関に委託して工事技術監査を実施
し、市発注の大規模工事の計画・設計・積算・施工等の各段階が適正に執行さ したことで、より専門的な参考意見や調整課題を結果報告書に盛り込み、今後の工事施工における活用を図ることができました。
100 れているかを主眼とした工事技術監査を２回実施しました。
・工事技術監査業務委託 100,000円
対象工事：土山中学校屋内運動場耐震補強工事
100
虫生野配水池築造（第１期）工事

67

主要施策成果説明

農業委員会事務局

決算状況の重点ポイント
農業委員会事務局では、農地法等法令に基づく、転用等の許認可業務の適正執行や優良農地の確保と有効利用、農業担い手の確保・育成に取り組むとともに、農業者の公的な代表機関として関係機関へ農業者の意見を届けました。
【１】違反転用の防止と農地の確保
委員による毎月の農地パトロールの実施結果を報告書に取りまとめ、総会において農地部会長報告として委員全員に周知しました。また１１月下旬から１２月中旬には、地域別のパトロールを実施し、遊休農地の発生状況について現地確認を行いました。
【２】遊休農地の解消
地域単位で、遊休農地の解消指導箇所を選定し、所有者の意向を踏まえ解消指導を行いました。年度末で、5.1haを解消しました。
＜今後の取り組み・課題等＞委員のマンパワーによる解消もあり、解消後の担い手等への引継ぎが課題である。
【３】建議書の提出
農業振興に資するため、建議検討委員会を中心に農業者の意見を取りまとめ、市長へ建議書を提出しました。
【４】農業情報の提供
農業委員会の活動や農業情報を市民へ提供するため、『農業委員会だより』を２回発行し、あわせて市のホームページにも掲出しました。
＜今後の取り組み・課題等＞より多くの市民に見ていただけるよう、効果的な周知方法を検討する必要がある。
【５】改選後の組織確立
委員の改選後に２回の研修会を開催し、県農業会議主催の研修会にも参加しました。

68

主要施策成果説明

病院事務部（１）決算状況の重点ポイント○甲賀市病院事業会計 ○甲賀市診療所事業会計 ○甲賀市介護老人保健施設事業会計
市立病院・診療所・介護老人保健施設は、地域の医療機関や行政機関等との連携を図りながら、公平・公正な医療・介護を安定的に提供し、市民の健康維持・増進を図るとともに、地域に根ざした施設運営と経営健全化を推進するため、経営方針に基づき以下の事項を重点的に取り組みました。
【１】医療・介護機能強化のための常勤医師等医療・介護スタッフの確保事業
医療・介護機能の強化のため、年間を通して、滋賀県や滋賀医科大学等の関係機関への要請活動を継続して行うことで、医師確保に努めました。また、常勤医師の勤務改善のために、
日直・当直医師等を非常勤医師に依頼するなどの対策を実施しました。さらに、看護師や介護職員についても、適切な職員募集に勤め確保に取り組みました。
＜今後の取り組み・課題等＞地域に必要な医療を安定的に提供するためには、常勤医師や医療スタッフ（看護師・介護職員）の確保が経営的にも最重要課題であることから、引き続き常勤医師の確保、増員を要請していくとともに、医療・介護機能の強化のために、看護師や介護職員の適切な職員確保に努めます。
【２】信楽中央病院 経営健全化事業の推進「甲賀市立信楽中央病院改革プラン（改定版）」に基づき、病床数の適正化により１０床を削減するとともに５月には眼科及びリハビリテーション科を開設しました。また、在宅医療支援
病院として在宅医療の推進に取り組み経営の改善・効率化を進めました。
＜今後の取り組み・課題等＞新公立病院ガイドラインや県が策定する地域医療構想を注視し、病院改革プランに基づく健全な経営運営に取り組みます。
【３】水口医療介護センター 経営健全化事業の推進
地域の医療機関や介護・福祉施設との連携により、地域住民の身近な医療ケアから高齢者への自立支援や家庭復帰まで総合的な援助ができるよう、職員のスキルアップによる医療・介護サービスの向上に努めてまいりました。また、収益確保に向けた取り組みとして、地域や事業所に出向いての「在宅リハビリテーション事業」の実施や「出前講座」の開設等を実施いたしました。
＜今後の取り組み・課題等＞「水口医療介護センター事業中期経営計画」における数値指標の達成に向けて健全な経営運営に取り組むとともに、将来的な施設機能のあり方を含め、経営基盤の安定を目指した経営戦略を策定いたします。
担 当課等[単 位 :千 円 ]

事 業 名

決 算 額

事

業

概

要

成

果

決 算書ペー ジ うち一般財源

病院事務部

医療・介護スタッ
フの確保事業

医療安全定数確保のための、医師については滋賀県や滋賀医科大学等に派遣 滋賀県や滋賀医科大学等の関係機関への医師派遣要請を積極的に行った結医師の要請活動を実施するとともに、看護師や介護職員などの医療スタッフの 果、不在であったみなくち診療所の常勤内科医師が、平成27年度早期に滋賀医科大学から派遣いただくことが可能となりました。また、信楽中央病院で133 確保に努めます。
は現医療体制の医師を確保することができました。
・医師確保対策要請経費 122,687円

133

214,275

69

主要施策成果説明
担 当課等

病院事務部（２）[単位 :千 円]

事 業 名

決 算 額

事

業

概

要

成

果

決 算書ペー ジ うち一般財源

信楽中央病院

信楽中央病院経営健全化事業
214
水口医療介護センター

水口医療介護セン
ター経営健全化事
業

信楽中央病院改革プラン（改訂版）に基づき地域に根ざした病院運営と経営 病棟管理の適正化を図るため病床数を１０床削減するとともに５月には眼の健全化を図ります。
科及びリハビリテーション科を開設し、各種基準に関する届出を行いまし・病院経営評価委員会開催経費 73,526円
た。また在宅療養支援病院の施設基準の届出についても行いました。
75
経営評価委員会は定期的に開催し、経営状況を報告するとともに病院経営について意見を収集し経営健全化に努めました。
75「水口医療介護センター中長期経営計画」に基づき診療所と介護老人保健施 施設の安定的な収益確保を図る常勤医師の確保は、経営基盤強化に向けた設の円滑で効率的な運営を図ります。
最重要課題であることから、今回、滋賀医科大学より不在となっていた内科
常勤医師の派遣が平成27年度早期に可能となったことは、今後の経営回復に－向けた明るい兆しとなりました。
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