＜県内学校用＞

令和２年度神奈川県私立高校生等奨学給付金のお知らせ【通常給付（７～12月申請分）】
・神奈川県では、私立高校生等の保護者の授業料以外の教育費の負担を軽減するため、返済不要の「私立高校生等奨学給付金」を支給しています。
・当制度は、授業料の負担を軽減する「就学支援金」「学費補助金」とは別の制度です。対象となる方は忘れずにご申請ください。
※保護者…保護者とは、原則親権者をいいます。親権者が不在の場合は、神奈川県又は学校にお問い合わせください。

給付を受けることができる方生徒の保護者で、次の(1)～(3)すべての要件に該当する世帯の方(1) 令和２年７月１日現在、保護者が神奈川県内に居住していること※保護者等の住所が神奈川県外にある場合は、お住まいの都道府県にお問い合わせください。

(2) 令和２年７月１日現在、生徒が次の①～⑥のいずれかの学校に在学していること① 私立高等学校（全日制、定時制、通信制、専攻科のうち大学への編入学基準を満たす過程
または国家資格者養成課程を有するもの）② 私立中等教育学校後期課程③ 私立高等専門学校（第１～３学年）④ 私立専修学校高等課程⑤ 私立専修学校の一般課程（国家資格者養成施設の指定を受けている学校）⑥ 私立各種学校（外国人学校のうち、高等学校の課程に類する課程を置くものとして告示で定める学校、国家資格養成施設の指定を受けている学校）※生徒が次のいずれかに該当している場合は、「奨学給付金」の対象外です。
・就学支援金の対象校を卒業又は修了しているなど、就学支援金、学び直し支援金の受給資格がない場合、かつ専攻科支援金の受給資格がない場合
・特別支援学校の高等部または専攻科に在学する場合・生徒が児童福祉施設（母子生活支援施設を除く）に入所している者又は里親に療育されている者等で、見学旅行費又は特別育成費が措置されている場合

1(3) 次のいずれかの世帯に該当すること① 令和２年７月１日現在、生活保護（生業扶助）を受けている世帯②⇒ ３ページへ

保護者全員の令和２年度の都道府県民税・市町村民税所得割額が非課税(０円)である世帯で、・申請する高校生等以外に、15 歳以上（中学生を除く。
）以上 23 歳未満の申請者に扶養されている兄弟姉妹がいない世帯⇒ ４ページへ・申請する高校生等以外に、15 歳以上（中学生を除く。
）以上 23 歳未満の申請者に扶養されている兄弟姉妹がいる世帯⇒ ５ページへ※ 入学日が７月２日以降である場合は、入学日現在の状況で判断します。

申請期限・提出先
第 1 回～第 3 回のいずれかの期限までにご提出ください
申請期限までに不備が整わない場合は、次の回の申請となります
第 1 回 申請期限：7 月 30 日（木）第 2 回 申請期限：9 月 29 日（火）第 3 回 申請期限：12 月 10 日（木）（第 3 回の締切を過ぎてしまうと申請できませんのでご留意ください）
提出先：本校事務室

支給時期
第 1 回申請者の支給時期：11 月末（予定）
第 2 回申請者の支給時期：12 月末（予定）
第 3 回申請者の支給時期：2 月末（予定）・ 期限までに申請されても書類に不備があった場合や、期限後に申請された場合は、支給日が遅れますので、ご注意ください。
・奨学給付金は、申請時に指定された口座に神奈川県から直接振り込まれます。
奨学給付金が振り込まれるまで、口座の名義変更や解約は絶対にしないでください。

・支給に先立ち、(不)支給決定通知書が神奈川県から送付されます。

問合せ先
本校 事務室

電話番号

046-852-0284（音声案内の後「5」を押してください）

受付時間

9：00-16：30（土日・祝日を除く）※夏季休業中の受付時間：9：00-12：00（8 月 17 日～21 日は学校閉鎖期間のため受付できません）

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生活保護（生業扶助）を受けている世帯の方
令和２年７月１日現在、生活保護（生業扶助）を受けている世帯で、高校生等がいる世帯の方が対象となります。
ただし、高校生等が児童養護施設（母子生活支援施設を除く。）に入所しており、見学旅行費又は特別育成費が措置されている場合、対象外となります。

支給条件○ 令和２年７月１日現在、高校生等が・高等学校等に在学していること。
・高等学校等就学支援金、学び直し支援金の受給資格を有していること。
○ 授業料以外の納付金（ＰＴＡ会費、生徒会費など）に未済がないこと。
未済がある場合は、奨学給付金を当該未済に充てる旨について、学校長あてに委任状を提出することが必要です。
※専攻科に関しては生活保護の単価を設定していませんが、非課税世帯であれば、生活保護を受給者しているかどうかに関わらず給付対象とし、非課税世帯単価を適用します。
（P4～6 参照）

支 給 額○

高校生等１人あたり年額５２,６００円※新入生対象一部早期給付をお申込みされた場合は、７月１日現在の状況に基づき判定した給付額（年額）から、早期給付で認定された額を差し引いた額を給付します。

提出書類①

高校生等奨学給付金受給申請書（第１号様式の１）②

生活保護（生業扶助）受給証明書の原本又はコピー（発行日が令和２年７月１日以降であること）
または生活保護法(昭和 25 年法律第 144 号)第 36 条の規定による生業扶助(高等学校等就学費)受給証明書（第２号様式）（発行日が令和２年７月１日以降であること）③ 振込口座番号が分かる通帳ページのコピー④ 未済に関する委任状（授業料以外の納付金に未済がある場合）⑤ 受領に関する委任状（申請者、申請者以外の保護者等又は対象となる高校生等の口座以外を振込先口座として指定する場合）

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都道府県民税・市町村民税所得割額が非課税（0 円）である世帯で、申請する高校生等以外に、15 歳以上（中学生を除く。）以上 23 歳未満の申請者に扶養されている兄弟姉妹がいない世帯
令和２年度の都道府県民税・市町村民税所得割額が非課税（０円）である世帯で、令和２年７月１日現在、高校生等がいる世帯の方が対象となります。
ただし、高校生等が児童養護施設（母子生活支援施設を除く。）に入所しており、見学旅行費又は特別育成費が措置されている場合、対象外となります。

支給条件○ 令和２年７月１日現在、高校生等が・高等学校等に在学していること。
・高等学校等就学支援金、学び直し支援金、又は専攻科支援金の受給資格を有していること。
○ 授業料以外の納付金（ＰＴＡ会費、生徒会費など）に未済がないこと。
未済がある場合は、奨学給付金を当該未済に充てる旨について、学校長あてに委任状を提出することが必要です。

支 給 額
○

全日制・定時制の高等学校等に通う高校生等

１人あたり年額１０３，５００円○

通信制・専攻科の高等学校等に通う高校生等

１人あたり

年額３８，１００円※新入生対象一部早期給付をお申込みされた場合は、７月１日現在の状況に基づき判定した給付額（年額）から、早期給付で認定された額を差し引いた額を給付します。
【ご注意ください！】
都道府県民税・市町村民税所得割額が非課税（０円）である世帯であっても、生活保護（生業扶助）を受けている世帯の方は、支給額が異なります。（専攻科は一律で 38,100 円です。
）
申請書裏面に、「生業扶助を受けていないことの誓約」欄がありますので、忘れずにご署名をお願いします。

提出書類①

高校生等奨学給付金受給申請書（第１号様式の１）② 令和２年度の都道府県民税・市町村民税所得割額が非課税（０円）であることが確認できる次の書類のいずれか（保護者全員分の提出が必要です。）
・令和２年度 市町村民税・県民税 特別徴収税額通知書の原本又はコピー
・令和２年度 市町村民税・県民税 税額決定・納税通知書の原本又はコピー
・令和２年度 市町村民税・県民税 （非）課税証明書等の原本又はコピー③ 対象となる高校生等の健康保険証等のコピー※

健康保険証等とは、公的医療保険（国民健康保険、社会保険、共済組合、船員保険等）の保険証のことです。

④ 振込口座番号が分かる通帳ページのコピー⑤ 未済に関する委任状（授業料以外の納付金に未済がある場合）⑥ 受領に関する委任状（申請者、申請者以外の保護者等又は対象となる高校生等の口座以外を振込先口座として指定する場合）
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都道府県民税・市町村民税所得割額が非課税（0 円）である世帯で、申請する高校生等以外に、15 歳以上（中学生を除く。）以上 23 歳未満の申請者に扶養されている兄弟姉妹がいる世帯

令和２年度の都道府県民税・市町村民税所得割額が非課税（０円）である世帯で、令和２年７月１日現在、高校生等がいる世帯の方が対象となります。
ただし、高校生等が児童養護施設（母子生活支援施設を除く。）に入所しており、見学旅行費又は特別育成費が措置されている場合、対象外となります。

支給条件○ 令和２年 7 月１日現在、高校生等が・高等学校等に在学していること。
・高等学校等就学支援金、学び直し支援金、又は専攻科支援金の受給資格を有していること。
○ 授業料以外の納付金（ＰＴＡ会費、生徒会費など）に未済がない。
未済がある場合は、奨学給付金を当該未済に充てる旨について、学校長あてに委任状を提出することが必要です。

支 給 額
○

全日制・定時制の高等学校等に通う高校生等

１人あたり年額１３８，０００円○通信制・専攻科の高等学校等に通う高校生等

１人あたり年額３８，１００円※新入生対象一部早期給付をお申込みされた場合は、７月１日現在の状況に基づき判定した給付額（年額）から、早期給付で認定された額を差し引いた額を給付します。
【ご注意ください！】
・

都道府県民税・市町村民税所得割額が非課税（０円）である世帯であっても、生活保護（生業扶助）を受けている世帯の方は、支給額が異なります。
（専攻科は一律で 38,100円です。
）
申請書裏面に、「生業扶助を受けていないことの誓約」欄がありますので、忘れずにご署名をお願いします。

・15 歳以上（中学生を除く。
）以上 23 歳未満の基準日は、令和２年７月１日現在です。
15 歳以上（中学生を除く。
）以上 23 歳未満の申請者に扶養されている兄弟姉妹（※）
がいることを確認するために、申請書の【扶養親族等の状況について】欄に記載いただ
くとともに、健康保険証のコピーを提出していただきます。
（※）平成９年７月３日～平成 17 年７月２日生まれ

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提出書類
① 高校生等奨学給付金受給申請書（第１号様式の１）② 令和２年度の都道府県民税・市町村民税所得割額が非課税（０円）であることが確認でき
る次の書類のいずれか（保護者全員分の提出が必要です。）
・令和２年度 市町村民税・県民税 特別徴収税額通知書の原本又はコピー
・令和２年度 市町村民税・県民税 税額決定・納税通知書の原本又はコピー
・令和２年度 市町村民税・県民税 （非）課税証明書等の原本又はコピー③ 対象となる高校生等の健康保険証等のコピー※

健康保険証等とは、公的医療保険（国民健康保険、社会保険、共済組合、船員保険等）の保険証のことです。

④ 15 歳以上（中学生を除く。
）23 歳未満の申請者に扶養されている兄弟姉妹の健康保険証等のコピー⑤ 振込口座番号が分かる通帳ページのコピー⑥ 未済に関する委任状（授業料以外の納付金に未済がある場合）⑦ 受領に関する委任状（申請者、申請者以外の保護者等又は対象となる高校生等の口座以外を振込先口座として指定する場合）

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