石原産業 ＲＣデータ集
２０２１
統合報告書とは別に、RCデータ集を作成しました。
統合報告書と重複する説明、データも一部あります。

事業地

RC コード
RC 全般

全社
環境保全
四日市工場
中央研究所

環境保全

内 容
1 環境・安全衛生(RC)活動の目標と実績
2 環境対策および安全・防災対策への投資額の推移
3 省エネルギーの推進
4 フロン排出抑制法の対応および 2020 年度のフロン漏えい量について
5 化学物質の環境への排出・移動量（PRTR）

6 環境マネジメントシステム(EMS)
7 四日市工場での 2020 年度事業活動におけるマテリアルバランス
環境保全
8 廃棄物の適正管理
9 アイアンクレーの発生抑制
10 大気・水域への環境負荷低減
四日市工場
保安防災
11 設備管理方針
12 労働安全衛生活動の概要
労働安全衛生13 労働災害度数率・強度率の推移
14 工場見学会の実施
社会との対話15 地元広報誌の発行ページ
134567889101111121212

1 環境・安全衛生(RC)活動の目標と実績
当社は、「社会」「生命」「環境」に貢献するとともに、株主、顧客・取引先、地域社会、従業員を大切にし、遵法精神を重んじた透明な経営を行うことを基本理念としている。この基本理念を環境・安全衛生面で実践するにあたり、「当社の社会的責任」を果たし「持続可能な社会」に貢献するための環境・安全衛生基本方針を以下のとおり定め、「Vision 2030」として「独創・加速・グローバル。化学の力で暮らしを変える。」の実現に努める。
RC コード

環境・安全衛生基本方針

2021 年度(案)
目標と計画

環境保全

環境保全関連情報の共有化の推進（１）環境：
環境法令を遵守し、環境汚染の予防、廃棄物の発生抑制・再利用・再資源化を推進する。
（４）省資源・省エネルギー：
限り ある資源 の 有効利用 に資 す るた
め、省資源・省エネルギーへの取組を推進する。
（５）開発活動における配慮：
開発活動においては、環境問題の重要性に鑑み、地球温暖化防止及び生物多様性の保全も含めた環境負荷の低減に配慮する。

環境影響事象（注）の削減 （注：大気・水質への環境影響度を 6 段階(レベル 0～5)に分類し、レベル 2 以上を対象とする）
公害防止協定(四日市)の遵守および自主管理目標値の管理
PRTR 対象物質の計画的な排出量削減
エネルギー使用原単位または電気需要平準化評価原単位を前年度対比で 1％削減
廃棄物処分に係る不具合、苦情ゼロの達成
廃棄物の発生抑制・再利用・再資源化の推進
研究開発～製造活動において環境負荷の低減の推進
CSR 報告者データ集を踏まえた環境保全に係る社内教育の実施

保安防災

火災・爆発・漏えい等コンビナート事故発生の絶無
防災教育・訓練の計画的実施
全社的 BCP（事業継続計画）策定

労働安全衛生（２）安全衛生：
従業員、地域住民の安全・安心・健康維持を確保するため、安全衛生・保安防災法令を遵守し、事故・災害の防止および快適な職場環境づくりを推進する。

四日市工場の「労働災害(休業)をゼロ」、中研の「労働災害をゼロ」、本社の「休業災害ゼロ」目標の達成
全事業所の安全衛生管理部署による定期の意見および情報交換
健康増進の意識向上および健康障害の防止の継続的な取り組みを推進
当該啓蒙活動の全社的水平展開を図る四日市工場の「マイカー通勤休業災害ゼロ」、中研の「通勤途上災害ゼロ」目標の達成

物流安全

化学品・製品安全

イエローカード、GHS ラベルおよび SDS 管理の推進（３）化学物質：
化学物質に係る管理が国際的に強化されるなか、原材料の調達から製品の製造・輸送・保管・廃棄に至る過程において、取扱及び製造化学物質の管理を推進する。

危険物・毒劇物・危険有害化学物質等の輸送に係る法対応および安全管理体制の強化
化学物質関連情報の共有化の推進(共有フォルダ/イントラネットによる情報開示)
国内外の化学物質関連規制（化学物質登録、GHS 制度）への適合
化学物質の適正管理の推進
化学物質に関する教育の継続実施

社会との対話CSR 報告書データ集の当社ホームページ掲載し発行
当社ホームページでの環境管理情報の定期的な開示（６）社会とのコミュニケーション：
企業活動の透明性を保つため、環境・安全衛生に係る活動状況について社会とのコミュニケーションを推進する。

地域住民との双方向コミュニケーションの推進
地元教育機関の総合学習への協力
RC 地域対話への参画
地元向け広報誌の発行
CSR 活動の新たな展開に向けた推進1

評価：◎達成（実施済）RC コード×未達成

2020 年度
目標と計画

実績

環境保全に係る情報メールの送信およびイントラネットへの情報掲載等により、関連情報
環境保環境保全関連情報の共有化の推進の共有化を推進した。
全環境影響事象 （注） の削減 （注：大気・水質への環境影響度を 6 段階(レベル 0～5)に分類し、レベル 環境影響事象発生は、2019 年度と比較（2019 年度 8 件⇒2020 年度 14 件）増加した。
2 以上を対象とする）
公害防止協定(四日市)の遵守および自主管理目
大気・排水について、協定値および排水自主管理基準値超過は発生していない。
標値の管理
2015 年度実績（5 年前）を基準として、大気、公共水域への排出量および事業所が家のPRTR 対象物質の計画的な排出量削減
移動量は削減した。
エネルギー使用原単位が 2019 年度実績と 2020 年度実績を比較し、エネルギー使用原単位は、106.2%となり､6.2%の悪化した。また、電気需要平準化評価原単位も同様 106.3%
エネルギー使用原単位または電気需要平準化評となり､6.3％悪化した。しかし、全社の過去 5 年間の年平均原単位変化はエネルギー使価原単位を前年度対比で 1％削減
用および電気需要平準化評価原単位両方とも年平均 3.1%の悪化(年平均原単位変化は103.1％)となった。
廃棄物処分に係る不具合、苦情ゼロの達成
廃棄物処分に係る不具合、苦情は発生していない。
木製パレット等の再資源化（有価物化）、塩ビ配管等のリサイクル、廃フレコンバック等の廃棄物の発生抑制・再利用・再資源化の推進
サーマルリサイクルを推進。
使用原料、製造プロセスを逐次見直し、環境負荷の低減に寄与する製品開発に留意して研究開発～製造活動における環境負荷の低減のいる。
推進
化成品製造工程にて処方見直しによりアイアンクレー発生量の削減効果が認められた。
CSR 活動を踏まえた環境保全に係る社内教育の実 「CSR の現状と今後の方向」をテーマに全事業地（本社、中央研究所、四日市工場、東施
京支店）で CSR の説明会を行った。
保安防 火災・爆発・漏洩とうコンビナート事故発生の絶無火災 2 件がコンビナート事故となった。
災
四日市工場では春の総合防災訓練、特別防災訓練（5 月）、総合防災訓練(9 月)で各々防災教育・訓練の計画的実施
地震・津波、火災等のテーマを定め、計画的に防災教育・訓練を実施した。中央研究所
では、防災訓練を各部署単位で 7、8、9 月に実施した。
各事業地で地震対策マニュアル等を順次見直している。全社的な BCP 大綱の策定を進全社的 BCP（事業継続計画）策定めている。
労働安 四日市工場の「労働災害(休業)をゼロ」、中研の 四日市工場では休業災害は発生していない。不休業災害は 3 件発生した。中央研究所
全衛生 「労働災害をゼロ」、本社の「休業災害ゼロ」目標の と本社では休業災害はない。
達成
全事業所の安全衛生管理部署による定期の意見 安全衛生推進会議を 6 月 17 日に TV 会議で開催し、事業地間における情報共有を図っおよび情報交換た。
健康増進の意識向上および健康障害の防止の継 健康診断受診後のフォローや保健指導、健康に関するセミナー・講習会の開催等により社員の健康増進の意識向上を図った。さらに全社でストレスチェックを 7 月に実施した。
続的な取り組みを推進
当該啓蒙活動の全社的水平展開を図る
四日市工場の「マイカー通勤休業災害ゼロ」、中研 2020 年度の四日市工場ではマイカー通勤休業災害はない。マイカー通勤不休業災害がの「通勤途上災害ゼロ」目標の達成」
26 件発生した。中央研究所では通勤中の交通事故が 2 件と接触事故 1 件が発生した。
イエローカードおよび SDS 管理細則に従って全社的管理を行った。イエローカード、GHS
物流安
イエローカード、GHS ラベルおよび SDS 管理の推ラベルおよび SDS の作成もしくは更新を約 1392 件実施した。SDS 作成システムを導入し全進て約 544 件の SDS を作成した。
有害化学物質等の輸送に係る法令情報を発信し周知した。SDS またはイエローカードに危険物・毒物･劇物・危険有害化学物質等の輸送基づく当社製品の性質や使用用途、取り扱い上の注意点に関する情報等を発信し周知に係る法対応および安全管理体制の強化した。
化 学 化学物質関連情報の速やかな開示による情報共 化学物質管理担当者会議を四半期毎に開催し、またメール送信およびイントラネット等への掲載による開示にて、関連情報の共有化を推進した。
品 ・ 製 有化の推進を継続
品安全 国内外の化学物質関連規制（化学物質登録、GHS 国内外の規制強化に対応すべく情報収集を行い、関係法令に適合すべく対処した。
制度）への適合化学物質の適正管理の推進
事業地（四日市工場、中央研究所）において化学物質に関する届出を適正に行った。
内分泌かく乱化学物質について､SDS､マイナー事項の共通理解、海外の化学物質法規化学物質の取扱いに関する教育の継続実施
制、化学品の輸出貿易管理、国内の化学物質法規制、当社の化学物質関係届出概要をテーマとして、各事業地を対象に教育を実施し、必要な知識の理解度を深めた。
社 会 と CSR 報告書の当社ホームページ掲載と冊子の発行 「CSR 報告書データ集」を当社ホームページに掲載するため作成した。の対話 当社ホームページでの環境管理情報の定期的な 四日市工場の大気および公共用水域への総量規制対象物質の排出量を当社ホームペ開示ージに 4 回/年掲載した。
マスコミ関係者を含めた一般公開の工場見学会を、地元住民（自治会）を対象とした工場
地域住民との双方向コミュニケーションの推進
見学会を 11 月に開催した。
地元自治会へ会社説明会を行い、地域住民とのコミュニケーションを推進した。
コロナウイルス感染予防対策により、例年開催してきた地元中学校へのゲストティーチャ
地元教育機関の総合学習への協力ーとして特別授業また、地元中学校を対象とした工場見学が見送りとなった。
2020 年 10 月に四日市地区の地域対話会の開催を予定し準備を行っていたが、新型コロ
RC 地域対話への参画
ナウイルス感染対策のため 2021 年は延期となった。引きつづき開催に向けた準備を行っている。
地元向け広報誌の発行広報誌「きずな（塩浜地域版）」を 2020 年 1 月および 8 月に発行した。
サステナブル(持続可能)への世界的な動きを踏まえ、CSR 活動の新たな展開を推進すべ
CSR 活動の新たな展開に向けた推進
く ESG(環境・社会・ガバナンス)側面の取組みとして統合報告書の社内編集会議に参画し推進している。

2評価○×○○×○○○○×○
○○
○
○
×
○

○
○
○
○
○
○
○
○
×
○
○
○

レスポンシブル・ケア(RC)への取り組み
レスポンシブル・ケア（ＲＣ）として、化学物質を扱うそれぞれの部署が化学物質の開発から製造、物流、使用、最終消費を経て廃棄・リサイクルに至る全ての過程において、自主的に「環境・安全・健康」を確保し、活動の成果を公表し、社会との対話・コミュニケーションを行っています。
具体的には、化学産業に特徴的な上記の化学品･製品安全および物流安全のほか、他産業とも共通の環境保全、保安防災、労働安全衛生活動があり、これらに社会との対話を加えた諸活動をおこなっています。

2 環境対策および安全・防災対策への投資額の推移
投資の大半を四日市工場に充てています。その「環境対策投資金額」および「安全・防災対策投資金額」の推移をグラフに示します。2020年度は、設備老朽化対策および地震等の天災対策へ重点的に投資しています。

①公害対策（⽔質）2020年度②公害対策（⼤気）③公害対策（騒⾳､振動、悪臭）④省エネ・ＣＯ2排出削減

2019年度⑤産業廃棄物・リサイクル対策⑥有害化学物質排出削減対策⑦⼟壌・地下⽔汚染対策

2018年度⑧緑化促進⑨その他
2017年度①爆発･⽕災･漏洩対策②設備⽼朽化対策③労働安全・作業環境改善対策

2016年度④地震等の天災対策
⑤その他
0500

1,000

1,500

2,000

2,500

33,000

3 省エネルギーの推進
当社は、省エネ法（エネルギーの使用の合理化等に関する法律）上の特定事業者にあたり、四日市工場は第一種エネルギー管理指定工場に指定されています。また、当社は貨物輸送に関し、特定荷主に指定されています。

特定事業者
エネルギー使用の大半（約99％）を四日市工場で使用しています。
四日市工場の2020年度エネルギー使用原単位は、2019年度対比で6.2％の悪化となりました。過去5年間の中長期的な平均値では、3.2％の悪化となりました。
なお、エネルギー使用原単位は四日市工場の影響が大きく、特定事業者としては3.2％の悪化となりました。
四日市工場におけるエネルギー使用に関係するCO2排出量は、原単位改善に伴い抑制傾向となったものの、2018年10月に連結子会社(四日市工場に電力を供給していたYES（四日市エネルギーサービス㈱）)を当社が吸収合併したため､2019年度は､発電用に使用する一般炭及び吸収合併した連結子会社が販売していた電気・産業用蒸気のCO2排出量も加算され上昇しています。吸収合併前のYESのCO2排出量も表示した。2020年度は、コロナ禍の影響で生産量が減った
ため2019年度に比較しCO2排出量は91％と削減されました。

2016 年度

2017 年度

2018 年度

2019 年度

2020 年度

a 換算生産数量（ｔ）

137,702141,692

145,008

134,841

117,421b エネルギー使用量（ｋｌ）

109,767

110,262

128,801

140,948

128,717c 販売したエネルギー使用量（ｋｌ）--

13,85424,56522,677b－c／a （ｋｌ／ｔ）

0.79710.7782

0.79270.85050.9031

対前年度比(%)

96.6

97.6

101.9

107.2

106.2

4年平均原単位103.2特定荷主
貨物輸送に係る特定荷主としての輸送量（ｔ・ｋｍ：トンキロ）およびエネルギー使用量の推移を示します。
環境負荷低減を目指し、荷主として物流協力会社に対し商品を顧客に届けるまでの間、効率的な輸配送業務（大型車両での輸送台数の削減および積載率の向上等）で、環境負荷の少ない運行の徹底をお願いしています。

4 フロン排出抑制法の対応および 2020 年度のフロン漏えい量について
フロン排出抑制法の2015年4月１日施行により、フロン排出規制が強化されました。年度のフロン類算定漏えい量が二酸化炭素換算で1,000tCO2以上の場合、報告義務の対象となり、公表されます。
事業者として2020年度実績の集計結果は48.5ｔCO2 となり、報告義務の対象とはなりませんでした。

5

5 化学物質の環境への排出・移動量（PRTR）
PRTR(Pollutant Release and Transfer Register)は、化学物質で人や生態系に悪影響を及ぼしうる物質が、どこから・どこに・どれくらい排出・移動されているのかを国が公表する制度です。この制度は、化学物質に関する情報を広く公開するだ
けでなく、情報公開を通じて企業自身に自制を促すことも狙いとしています。四日市工場で対象となる物質は 26 種類あり、国に届出を行なっています。
過去 5 年間の四日市工場における排出量・移動量の推移を以下に示します。
四日市工場
政令番号

2020 年度
排出量（kg）
大気水域
計

物質移動量（kg）
事業所外

1

亜鉛の水溶性化合物

66,5006,506012

アセトアルデヒド

60060013

アセトニトリル

20020

1,10031

アンチモン及びその化合物

0380

380

6,30054

ホスチアゼート

0001,30071

塩化第二鉄

000387

クロム及び三価クロム化合物

077

100,00095

フルアジナム00077127

クロロホルム1,1002

1,102

110,000130

MCP000620156

ジクロロアニリン

0002,200175

２，４－ジクロロフェノキシ酢酸

000270182

ピラゾキシフェン

0009213

Ｎ，Ｎ－ジメチルアセトアミド

00010218

ジメチルアミン

00054296

１，２，４－トリメチルベンゼン

0002300

トルエン

150

0150

6,500

302

ナフタレン

0004305

鉛化合物

042

42

5,000

309

ニッケル化合物

000

7,600

321

バナジウム化合物

000

190,000

0

36,00036,000

2,900

7,700

0

7,700

78,00018,00018,000830,000374

ふっ化水素及びその水溶性
塩392

ノルマル－ヘキサン

412

マンガン及びその化合物

0438

メチルナフタレン

47

0

47

0455

モルホリン

0

3,300

3,300

09,08364,231

73,314

1,341,949

2020 年度
排出量（kg）
大気水域
計

移動量（kg）
事業所外計中央研究所
政令番号13物質
アセトニトリル
計45045

1,40045045

1,40066 環境マネジメントシステム(EMS)
四日市工場ではＩＳＯ14001認証を取得し、工場の環境方針を定め、ＥＭＳ活動を継続しています。
この度、工場長交代に伴い2021年8月に工場の環境方針を改訂いたしました。
この「四日市工場 環境方針」に基づく環境マネジメントシステムは、四日市工場（工場敷地内にある本社組織、石原酸素㈱、及び四日市エネルギーサービス㈱、並びに物流部所管の楠町に立地する倉庫を含む）における製造及び開発、並びにこれらに付帯する事業活動に対して適用されることを、社内外に公表しています。

7

7 四日市工場での 2020 年度事業活動におけるマテリアルバランス（注１）：重油、ＬＮＧ、蒸気、電気等のエネルギーを使用していますが、これら使用量を省エネ法に基づいて原油換算した数値で表記しています。
（注２）：酸化チタンの他、機能材料、化成品、有機製品等の製品を生産していますが、省エネ法に基づくエネルギー消費
原単位を用いて酸化チタンの生産量に換算した数値で表記しています。

8 廃棄物の適正管理
2020 年度における四日市工場の産業廃棄物（アイアンクレー）の最終処分場への搬出量と廃棄物に起因する空間放射線量率は次の通りです。

年

2020 年

2021 年月

搬出量（ｔ）

4月

廃棄物に起因する空間放射線量率（µGｙ/h）
平均値

最大値

4,4560.06

0.08

5月

4,049

0.08

0.09

6月

5,672

0.08

0.09

7月

4,348

0.08

0.09

8月

4,545

0.09

0.11

9月

4,650

0.09

0.10

10 月

1,225

0.08

0.10

11 月

2,276

0.04

0.06

12 月

5,383

0.06

0.07

1月

5,400

0.07

0.08

2月

5,283

0.05

0.08

3月

5,573

0.05

0.08

52,8600.070.11

2020 年度 累計

廃棄物に起因する空間放射線量率の自主管理基準値： 0.14（µGy/h）以下
バックグラウンド値： 0.08（µGy/h）82020 年度
自主管理基準値
実測値

廃棄物に起因する空間放射線量率日間平均の推移

0.140.12（µGy/h）

0.10
0.08
0.06
0.04
0.020.00
4月

5月

6月

7月

8月

9月

10月

11月

12月

1月

2月

3月

2018 年度から 2020 年度までの搬出量と空間放射線量率をグラフに示します。

空間放射線量率（µGy/ｈ）

9 アイアンクレーの発生抑制
酸化チタン等の各生産活動に伴って発生する不要な固形分（アイアンクレー）を産業廃棄物として処分場に適切に搬出しています。2016 年 10 月の定期修理後、新しい方法に切り替えて課題であるアイアンクレーの発生抑制を図っています。

910 大気・水域への環境負荷低減
四日市工場の大気および公共用水域への総量規制対象物質の排出量は次の通りです。
協定値は四日市市と締結した公害防止協定で取り決めた数値です。大気汚染防止法および水質汚濁防止法に基づいて定められた総量規制値より厳しい基準となっています。

10

11 設備管理方針
社会や地域住民にとっても安全・安心を担保した操業の実現と、顧客の期待に応える高品質製品の安定供給を目的に、予防保全、改良保全を主体とした自主保全体制確立を目指す「四日市工場 設備管理方針」を制定して取り組んでいます。

12 労働安全衛生活動の概要
四日市工場では、社長指示目標として「休業災害ゼロの達成」に取り組んでいます。2020 年度は休業災害は発生しなかった。しかし、不休業災害は３件発生した。リスクへの感性を高めるように、年間スローガンを「焦らず 慌てず 一呼吸
指差呼称で ゼロ災害」とし、安全確認を推進しています。健康面では健康診断後の追跡調査の実施による早期治療の促進にも取り組んでいます。

11

13 労働災害度数率・強度率の推移
2020 年度の災害件数は 4 件(休業 0 件、不休 4 件：酸化チタン生産部（7/15 薬傷、8/8 裂傷、12/17 肉離れ）、商品開発部（10/30 切創）で、2019 年度の 6 件(休業 1 件、不休 5 件)と比べ、発生件数は 2 件少ない結果でした。度数率は、0.00 (2019 年度は 0.84)、強度率は 0.00 (2019 年度は 0.03)でした。

14 工場見学会の実施
公開の工場見学会を2008年度以降、年1～2回の頻度で開催しており、地元の皆様を中心として毎回15～30名程度の参加をいただいています。当社の生産活動や工場の取り組みなどのトピックスを設けてご説明した後、実際のプラントや環境対策設備、研究開発の様子などを見ていただき、当社工場の活動に対する理解を深めていただいています。2020年5月には、定例の四日市市南消防署様との特別合同防災訓練の見学と合わせて、今回の訓練会場となった有機製造部農薬工場の事業内容、製造設備の概要などをご説明しました。

15 地元広報誌の発行
2009年1月より、地域コミュニティー誌「きずな（塩浜地域の皆様へ） 」を年2回発行し、工場周辺地域の自治会各世帯に配布しています。当社四日市工場の方針や地域との取り組み・コミュニケーションについて積極的な情報発信に努めています。2021年1月発行の「きずな（塩浜地域の皆様へ）No.23

12

2021 年 9 月 1 日発行
石原産業株式会社■ 事業所
本社〒550-0002 大阪市西区江戸堀一丁目 3 番 15 号

中央研究所

〒525-0025 滋賀県草津市西渋川二丁目 3 番 1 号

四日市工場〒510-0842 三重県四日市市石原町 1 番地

東京支店

〒102-0071 東京都千代田区富士見二丁目 10 番 2 号 飯田橋グラン・ブルーム

中部支店〒510-0842 三重県四日市市石原町 1 番地

札幌営業所

〒060-0003 札幌市中央区北三条西一丁目 1 番地 サンメモリア 9 階

仙台営業所〒980-0811 仙台市青葉区一番町 1 丁目 1 番 41 号 カメイ仙台中央ビル

福岡営業所〒810-0001 福岡市中央区天神五丁目 10 番 11 号 イトーピア天神ビル■ 本報告書に関する問い合わせ先
社長室 環境安全衛生統括・品質保証部
TEL 059-345-6205 FAX 059-345-6206
ホームページ http://www.iskweb.co.jp/