個人情報の取扱いについて
１ 個人情報の利用目的について
本会では、国民健康保険、後期高齢者医療、介護保険及び障害者総合支援事業の診療報酬及び介護報酬等の審査支払に関する業務、特定健康診査に関する事業、これらに係る保険者事務等の共同処理等、医療保険及び介護保険の向上に寄与することを目的として保険者等から委託を受けて事業を行っています。
本会が保有する個人情報については、個人情報の保護に関する法律及び厚生労働省が策定したガイダン
スの趣旨に基づき本会事業の範囲内において利用することとし、利用目的を次のとおり公表いたします。

・ 医療保険等の審査・支払の利用目的
・レセプト等の審査、診療報酬等の保険者等への請求及び保険医療機関等への支払・電算処理のためのレセプト情報のデータ化
・ 保険者事務共同電算処理事業の利用目的
・被保険者の登録等に関する情報処理・資格等に関する情報処理・給付等に関する情報処理
・高額療養費及び高額療養費支給申請のお知らせの作成等に関する情報処理
・高額医療・高額介護合算療養費に関する情報処理
・被保険者証・医療費通知書等の作成に関する情報処理
・後発医薬品促進情報及び後発医薬品差額通知書の作成に関する情報処理
・退職被保険者等の適用適正化処理に関する情報処理
・第三者行為損害賠償求償事務共同処理
・レセプト管理システムによるレセプトの管理・レセプト等点検業務に伴う事務処理
・過誤・再審査依頼書の作成に関する情報処理
・療養費窓口申請・支給管理業務
・外字に関する情報処理
・地方単独事業一部負担金情報置き換えに関する情報処理・特別高額医療費及び高額医療費情報の作成処理
・ 介護保険の利用目的
・介護給付費明細書等の審査、介護報酬等の市町村等への請求及び介護サービス事業所等への支払・保険者事務共同処理業務における給付に関する情報処理
・介護給付適正化対策に伴う事務処理・受給者等からの苦情処理
・第三者行為損害賠償求償事務共同処理
・年金特別徴収に伴う事務処理

・ 障害者総合支援事業の利用目的
・障害介護給付費明細書等の審査、障害介護報酬等の市町村等への請求及び障害福祉サービス事業所等への支払・市町村等事務共同処理業務における給付に関する情報処理
・ 保健事業の利用目的
・ＫＤＢシステム等の利用に伴う事務処理
・在宅保健師組織活動促進に伴う事務処理
・健康づくりグループの養成研修に伴う事務処理
・特定健診受診勧奨（健康相談）等支援に伴う事務処理
・大阪府市町村保健活動連絡協議会の事務局運営に関する事務処理
・大阪府保険者協議会の事務局の運営に関する事務処理
・医療費適正化及び保健事業用レセプトデータの提供に伴う事務処理・ 特定健診等の点検･支払及び特定健診等保険者事務共同処理事業の利用目的
・特定健診受診等データの点検、特定健診等費用の保険者等への請求及び健診等実施機関への支払
・特定健診の受診券・特定保健指導の利用券の作成
・特定健診の結果等による受診者の「階層化」「優先順位付け」データの作成
・特定健診等の受診結果データの管理
・国への実施結果報告データの作成
・特定健診等実施計画の見直し、目標設定のための各種統計資料の作成
・ 後期高齢者医療広域連合事務代行等事業の利用目的
・資格・給付等に関する情報処理
・申請書に関する保管管理
・はり・きゅう、あん摩・マッサージ療養費申請書の点検及び施術者等への支払・療養費（現金給付）の点検、支給データ及び支給決定通知書の作成
・医療費通知書の作成
・高額療養費の支給データ及び支給決定通知書の作成
・第三者行為損害賠償求償に伴う事務処理
・過誤・再審査依頼書の作成・葬祭費の支給に係る点検に伴う事務処理
・高額介護合算療養費における開封・受付等及びオンライン入力業務並びに支給決定等通知書の作成
・レセプトデータ提供に係る事務処理
・後発医薬品差額通知書の作成
・ 出産育児一時金等の医療機関等への支払等事務の利用目的
・専用請求書の支給要件等の確認、出産育児一時金等の保険者等への請求及び医療機関等への支払
・ 企画事業の利用目的
・各関係団体表彰に関する被表彰者の推薦

・ 各種会議及び研修会等の参加者名簿の利用目的
・各種会議及び研修会等の参加者名簿の作成
・ 各種業務の問合せ又は相談等の記録にかかる利用目的
・正確な記録と対応のための通話内容等の録音
・ 職員の人事給与、研修、福利厚生に係る事務の利用目的
・職員の人事給与に関する事務
・職員の研修に関する事務
・職員の福利厚生に関する事務・ 連合会運営に係る事務の利用目的
・連合会庶務に関する事務
・連合会財務に関する事務・連合会出納に関する事務・ システム全般に係る整備・改修及び運用管理等の利用目的
・システムの整備・改修及び運用管理等に伴う情報処理

２ 開示対象個人情報について
本会の開示対象個人情報は、「本人から求められる開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去
及び第三者への提供の停止（以下（開示等）という。）の求めのすべてに応じることができる権限を有するもの」
をいいます。
なお、当該個人情報は記載の利用目的以外では利用いたしません。
① 本会主催の研修において取得する参加者・講師等の名簿の個人情報
この個人情報は、研修の参加者・講師等の出欠状況の把握、連絡に利用します。
② 本会の職員採用募集等に対する問い合わせ、又は応募した人への連絡先、履歴等の個人情報
この個人情報は、問い合わせ者・応募者への連絡、採否の検討判断に利用します。
③ 本会が個人情報の開示等の求めに応じて、本人確認のために取得した個人情報
この個人情報は、本人確認に利用します。
④ 本会の職員等として採用された人及び採用後に退職した人の人事・給与等に係る個人情報
この個人情報は、人事・給与・労働安全衛生・福利厚生・教育研修・年金業務等に利用します。

３ 開示対象でない個人情報について「個人情報の利用目的について」に掲げる保険者等（市町村・国民健康保険組合等）からの受託事業で取り扱う個人情報は、保険者等の保有している情報であるため、本会では開示等の取扱いを受け付けることはできませんので、直接、ご加入の保険者等にお問い合わせくださいますようお願いいたします。
また、次に掲げる事項に該当する場合は、開示等に応じることができませんので、ご了承ください。
なお、開示等ができない場合は、その旨を理由とともに 2 週間以内にお知らせいたします。
① 本人又は第三者の生命、身体、財産、その他の権利利益を害するおそれがある場合② 法令に違反する場合

③ 本人が確認できない場合④ 代理人による請求に際して代理権が確認できない場合⑤ 所定の申請書や添付書類に不備があった場合又は虚偽記載があった場合⑥ 開示請求の対象が前記の「２ 開示対象個人情報」に該当しない場合

４ 安全管理措置について本会が取得した個人情報又はお預かりした個人情報については、正確かつ最新の状態に保ち、保険者事務共同処理事業者として個人情報保護の重要性を十分認識し、厳正な管理のもとで、取扱い及び保護のため必要かつ適切な次の安全管理措置を講じます。
① 個人情報保護に関する規定の整備② 個人情報保護推進のための組織体制等の整備③ 役職員等に対する教育研修の実施④ 物理的安全管理措置⑤ 技術的安全管理措置⑥ 個人情報の漏えい等の問題が発生した場合等における報告連絡体制の整備⑦ 不要となった個人情報の廃棄、消去

５ 個人情報の第三者提供について
個人情報について、本会は本人の同意を得ずに第三者に提供することはありません。ただし、法令に基づく以下の場合は、本人の同意を得ずに第三者に提供を行うことがあります。
第三者提供の例外（1）法令に基づく場合
国民健康保険法第 106 条に基づく報告の徴収等、法令に基づいて個人情報を利用する場合（2）人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき 。
（3）公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
（4）国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。
（5）国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、定められた措置を講じて特定の個人を識別することができないように加工して得られる個人に関する情報であって、当該個人情報を復元して特定の個人を再識別することができないようにした匿名加工情報を提供するとき。

６ 開示対象個人情報の開示・訂正等の問い合わせ、苦情の申出先
本会の開示対象個人情報に係る利用目的の通知、開示、訂正、追加、削除、利用停止、消去、提供停止については、お問い合わせの方が本人であることを確認のうえ、対応させていただきます。手続き等については下記窓口までお問合せください。また、個人情報に係る苦情の申し出も下記窓口までお願いいたします。

【個人情報問合せ窓口】〒540-0028
大阪市中央区常盤町 1 丁目 3 番 8 号 中央大通ＦＮビル内
大阪府国民健康保険団体連合会 総務部 総務課
電話 06-6949-5309 受付時間 月～金 9：00～17：30（祝祭日、年末年始を除く。）

７ 認定個人情報保護団体の名称及び、苦情の解決の申出先
本会は、認定個人情報保護団体に加盟しています。個人情報に関する苦情は、以下の窓口に申し出ることができます。

【申出先】
認定個人情報保護団体の名称：一般財団法人 日本情報経済社会推進協会
苦情の解決の申出先：個人情報保護苦情相談室
住所：〒106-0032 東京都港区六本木１丁目９番９号 六本木ファーストビル内
電話 03-5860-7565 0120-700-779

８ その他
本会における個人情報取扱責任者は、次のとおりです。
大阪府国民健康保険団体連合会 事務局長 吉内 則之（個人情報取扱責任者の連絡先は、６【個人情報問合せ窓口】となります。）