平成３０年度

国の施策並びに予算に関する提案・要望（国土交通関係）

平成２９年７月２８日

全 国 知 事 会

【国土交通関係】
１ 地方創生を支える社会資本整備について地方創生に向け、地方は自ら地域の実情に応じて創意工夫を凝らし、自主性・独自性を持って地方版総合戦略等を策定し、その実現に取り組んでいるところであり、加えて国の取組が車の両輪となって、地方創生から日本創成への道筋を確固たるものとすることが重要である。
地方創生を支える道路・河川・砂防・港湾・公園等をはじめとした社会資本整備
は、国民の生命・財産を守り、地域経済を活発化させ、地方に活力と魅力をもたらすが、未だに高速道路等のミッシングリンクなど社会インフラには地域間格差が存在し、その解消には息の長い、腰を据えた対策が必要である。
このため、「地方創生回廊」の実現に向け、多軸型国土を形成するとともに、人や産業の地方分散に不可欠な基幹的公共インフラの地域間格差の早期是正を推進すること。
また、今後ラグビーワールドカップ 2019TM や東京 2020 オリンピック・パラリンピック競技大会をはじめとする国際的スポーツ大会を契機として交流人口の拡大等を図り、地域経済の活性化につなげるため、地方創生の取組の視点を持って社会資本整備を加速すること。
そのために必要な予算総額を確保するとともに、補助制度の拡充を行うこと。

２ 防災・減災対策の推進等について（１）豪雨や地震等による災害が発生しやすい地理的特性下にある我が国において、国民の生命・財産を守るためには、自然災害の未然防止や被害の軽減対策が重要な課題である。このため、未曾有の被害をもたらした東日本大震災や平成２８年
熊本地震をはじめとする近年のいつどこで起きてもおかしくない自然災害に対応できるよう、国土強靱化基本計画等に基づき、道路・河川・砂防・海岸等の防災・減災対策や住宅・建築物・鉄道施設等の耐震化、加えて発災後の迅速な復旧復興を支援する公園等防災拠点の整備や円滑な支援物資搬送等に不可欠な緊急輸送道路の無電柱化を重点的、計画的に推進すること。
さらに、施設等の災害復旧については、単なる原形復旧にとどまらず、将来の利便性や安全性の向上のための必要な措置を講じるなど、強靱な国土づくりに向けた取組を迅速に進めること。
（２）防災・減災対策をはじめとしたあらゆる施策を支える基盤となる社会資本整備予算の総額を確保すること。特に、地方が国土強靱化に資する対策を円滑に進められるよう、緊急防災・減災事業の恒久化や起債制度の拡充を図るとともに、地域の実情を踏まえた緊急性の高い対策へ集中投資し強靱化を加速する新たな予算枠を創設すること。

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（３）港湾機能の強化や高速道路等のミッシングリンクの解消による日本海国土軸及び太平洋新国土軸等の確立等、広域及び地域におけるネットワークの代替性・多重性の確保・確立に必要な対策を積極的に実施し、広域的な視点での経済活性化と災害に強い安全・安心な国土づくりを進めること。

３ 社会インフラの老朽化対策の推進・充実について老朽化する社会インフラの維持管理・更新を適切に行うためには、国及び地方等が一体となって継続的に取り組んでいかなければならない。そのため、今後も増加が見込まれる維持管理・更新に必要な予算を安定的・継続的に確保すること。加えて、補助及び交付金制度の要件緩和や国費率のかさ上げ、点検や修繕に係る起債制度の拡充、維持管理に係る公共施設等適正管理推進事業債の拡充など、地方等へ確実な財源措置を図ること。
また、維持管理・更新に関する技術開発の推進や技術者の育成などを含め、社会インフラの老朽化対策を着実に推進すること。

４ 高速道路の整備促進等について（１）全国１４，０００㎞の高規格幹線道路網の整備状況については、依然として大きな地域間格差やミッシングリンク、都市圏の環状道路の整備の遅れ等の課題があり、我が国の成長力・国際競争力を強化し、また災害に強い国土づくりを行うためにも、高速道路が国全体のネットワークとして機能するよう、国の責任において早期整備を図ること。
また、高速道路の暫定２車線区間は、走行性の低さや災害時・積雪時の機能低下に加え、正面衝突事故の発生など、定時性や安全性にも課題があり、その解消のため４車線化を推進すること。あわせて事故対策や逆走防止対策等も含め、高速道路の総合的な安全対策を計画的に推進すること。
（２）高速道路の利用を促進し、利便性の向上や地域活性化、民間投資の誘発等を図るため、スマートインターチェンジやインターチェンジへのアクセス道路等について、補助制度の拡充等により整備支援を行うこと。
（３）高速道路料金については、首都圏及び近畿圏において新たな料金体系が導入された。その効果検証を行った上で、引き続き高速道路を賢く使うための料金体系の検討を進めること。
（４）高規格幹線道路を補完し、幹線道路ネットワークを形成する地域高規格道路についても、整備推進を図ること。なかでも、隣接する県庁所在地間が高規格幹線道路で連結されてない地域や高規格幹線道路が欠落している地域については、東日本大震災や平成２８年熊本地震の教訓を踏まえ大規模災害の備えとしての観点から、また、大都市地域の環状道路等については、国際競争力を強化する観点から、高規格幹線道路と同様に、スピード感を持って整備を図ること。
- 2 -（５）平成２９年度までとされている「道路整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律」等に定める国の負担又は補助割合のかさ上げ措置については、平成３０年度以降も継続するとともに、必要な道路整備の推進が図れるよう更なる拡充等の措置を講じること。

５ 港湾整備の推進等について（１）我が国の成長力・国際競争力を強化するため、国際コンテナ戦略港湾、国際バルク戦略港湾をはじめとする国際貿易のゲートウェイとなる港湾、地域の産業を支える港湾において、大型船舶が入港可能な岸壁や航路、防波堤、臨港道路等の整備を推進すること。
また、離島における安定した住民生活を確保するため、離島航路の安定的な運航を支える防波堤や岸壁等の整備を推進すること。
（２）外国人旅行客数が大きく増加する中、地域の活性化に寄与するクルーズ船の受入のため、大型化に対応する岸壁などの旅客船ターミナル整備、クルーズ旅客の円滑な周遊を可能とする環境整備等を推進すること。
（３）大規模地震や津波等の災害時に津波防護効果を有する防波堤や緊急物資輸送等の拠点として機能する耐震強化岸壁、広域的な経済・産業を支える石油化学コンビナート等が立地する地区の海岸保全施設の整備などを推進すること。加えて、民有護岸等の改良に対する支援制度の拡充を図ること。

６ 鉄道整備の推進について（１）活力ある社会の実現、地域間における交流・連携の強化を図るため、整備新幹線については、国家プロジェクトとしての重要性を踏まえ、国と地方の負担のあり方など財源構成の枠組みの見直しをはじめ、地方の受益の程度を勘案した負担改善策を実施し、「整備新幹線の取扱いについて」（平成２７年１月１４日 政府・与党申合せ。以下「政府・与党申合せ」という。）に基づき、早期完成・開業を図ること。
また、並行在来線の維持・存続のため地方の実態とニーズを踏まえ、政府・与党申合せに基づき、財源確保の方策も含め、幅広い観点から新たな仕組みを早急に検討し、所要の対策を講じるほか、並行在来線の経営分離については、地方公共団体の意向を尊重すること。
（２）災害時のバイパス機能やリダンダンシーの確保の観点も含めて、リニア中央新幹線やフル規格による北陸新幹線の全線整備、青函共用走行問題の抜本的解決及びフリーゲージトレイン（軌間可変電車）の実用化について、早期実現を図ること。
加えて、政府・与党申合せに基づき、整備新幹線の整備が進捗していることも- 3 -踏まえ、基本計画路線についても、早期に整備計画路線へ格上げするなど新幹線の整備促進を図ること。
（３）国土の均衡ある発展の観点から、都市間を結ぶ幹線鉄道の高速化、相互連携及び安定輸送確保を図ること。
また、都市鉄道等の整備を促進し、鉄道輸送の強化に努めるとともに安全性確保・向上を図ること。

７ 地域における交通の確保等について（１）バス路線、鉄道路線、離島航路・空路等の地域公共交通は、住民生活や経済活動、地方創生に不可欠な基盤であることから、その維持・確保及び充実を図るた
め必要な予算の確保や財政支援の拡充等の適切な支援を講じるとともに、補助制度の見直しについては、地域の実態に合うよう地方公共団体や交通事業者の意見を十分に踏まえること。また、第三セクター鉄道をはじめ、地域公共交通を運行する事業者の経営基盤は脆弱であることが多いため、安全輸送に必要な点検や投資に対する支援を適切に講じること。さらに、地域公共交通の維持・確保に資する、自動運転やＤＭＶ等の新技術の開発や導入・普及に向けた検討等を行うこと。
（２）交通行政について国と地方の役割分担を明確にした上で、地域が主体となって公共交通ネットワークを構築・維持するために必要な権限・財源の移譲を引き続き進めること。
（３）公共交通機関の利便性向上を図るため、交通系ＩＣカードの導入やエリアをまたぐ広域利用のためのシステム改修、鉄道トンネル内等での携帯電話等の接続環境の向上など、事業者が行う投資に対する支援策を充実すること。
（４）内航フェリーは、広域的な物流や観光交流を支え、モーダルシフトの受け皿、また、災害時の陸路に替わる輸送手段等としても期待されるなど重要な役割を果たしているが、高速道路料金の見直しなどに起因して、引き続き厳しい環境にあることから、航路の維持・確保に向けて支援策を講じること。
（５）高速乗合バス・貸切バスの安全対策について、運送事業者に対する指導に加え、バスの運転者の確保・育成と疾病対策、車両の安全対策、日本バス協会が実施している「貸切バス事業者安全性評価認定制度」の活用など実効性のある安全確保対策を徹底すること。

８ 航空路線の維持・充実等について航空路線が全国各地の産業や経済及び住民の生活に果たしている役割、さらには我が国経済全体に及ぼす影響の大きさにも十分配慮するとともに、東日本大震災後の復興や地方への誘客支援を図る観点、生活交通としての地域航空路線を維持可能- 4 -なものとする観点からも、航空ネットワークの維持・充実及び空港機能の強化について適切な対応を図ること。

９ 観光振興対策の推進について（１）観光先進国確立に向け、空港・港湾における訪日外国人旅行者の入国手続きについては、短時間のスムーズな入国審査をはじめとした手続の改善等を進めるとともに、受入体制の整備を促進すること。
（２）平成２８年に訪日外国人旅行者数が過去最高を記録したが、東日本大震災前の訪日外国人旅行者数に未だ至らない地域や、平成２８年熊本地震により激減した地域の本格的な回復、訪日外国人旅行者の今後の更なる増加や地方への誘客を図るため、風評被害対策及び安全・安心に係る正確かつ迅速な情報の発信や、訪日短期滞在ビザ免除対象国の拡大、訪日個人旅行の促進、国際会議等ＭＩＣＥの誘致、送客元の多様化を図るなど、積極的な対策を実施すること。
（３）国内外から観光客を呼び込み、観光の力で「地方創生」に魂を吹き込むため、特に、急速に増加するアジアなどの訪日外国人旅行者の需要を確実に取り込む観点から、国際的に質の高い観光地の形成が必要である。
このため、戦略策定、マーケティング、商品造成、プロモーション等を一体的に実施する「日本版ＤＭＯ」の形成・確立に対する支援、「住宅宿泊事業法」に係る新たな制度の適切な運用に対する支援、外国語併記の観光案内標識の設置促
進、無料公衆無線ＬＡＮの整備促進や規格の統一、災害時の情報伝達など緊急時の対応、観光人材の確保・育成などの環境整備に取り組むこと。
（４）観光業は地域経済を支える重要な産業で、その中核施設である旅館・ホテルは災害時避難所としての機能も期待されていることから、耐震改修促進法の改正に伴う建築物の耐震設計・改修に係る費用について、特別交付税措置の更なる拡充など地方への財政支援を行うとともに、耐震改修工法の情報提供など総合的な支援策を講じること。
（５）交流人口を拡大し、地方の活力を高めるためには、それぞれの地方が持つ自然や歴史、文化等を活かした魅力ある新たな観光素材の発掘・磨き上げが不可欠であるため、その整備・拡充や観光周遊ルートの創設等を支援する取組を推進すること。
（６）ラグビーワールドカップ 2019TM、東京 2020 オリンピック・パラリンピック競技大会をはじめとする国際的なスポーツ大会の開催を、訪日外国人旅行者の全国各地への誘導を通じた地域経済活性化の好機と捉え、大会開催中及びその前後の期間を対象とし、低廉な陸・海・空の周遊フリーパスを創設するなど、「訪日外国人旅行者を全国各地へと誘導する施策」を積極的に講じること。

- 5 -10 過疎地域等特定地域の振興施策の推進について（１）過疎地域、山村、離島、半島等特定地域の地理的、自然的特性を生かした自立的発展を図るため、地域の主体的な集落対策の推進、産業振興及び雇用の確保による地方への移住・定住の促進、美しい自然環境や文化の維持など、各省庁が連携して、地域の振興施策を推進すること。
（２）本年４月に施行された「有人国境離島地域の保全及び特定有人国境地域に係る地域社会の維持に関する特別措置法」に定める有人国境離島地域については、我が国の領海、排他的経済水域等の保全という重要な役割を担っていることから、課題に直面する地方の意見をよく聴き、特定有人国境離島地域の追加指定等の見直しを行うこと。
また、離島航路・航空路の運賃等の引き下げ、生活及び事業活動に必要な物資の費用負担の軽減、雇用機会の拡充や港湾、漁港、道路及び空港の整備等、地域社会の維持に必要な支援措置の拡充を図るとともに、財政措置を講じること。

11 直轄事業負担金制度改革の確実な推進について
直轄事業負担金制度については、国と地方の役割分担等の見直しや地方への権限と財源の一体的な移譲と併せ、制度の廃止など抜本的な改革を速やかにかつ確実に進めること。
その際には、社会資本整備の着実な実施にも配慮すること。

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