総務大臣と地方六団体会合資料

今後の地方財政のあり方等について
平成１７年９月２２日
地 方 六 団 体

今回の衆議院議員総選挙においては、小泉内閣が推進してきた「官から民へ」、「国から地方へ」の構造改革に対する国民の強い支持があった。地方分権改革は、「国から地方へ」の改革の最大の柱であり、待ったなしの改革である。
特に「三位一体の改革」については、連立与党重点施策においても「残り６千億円の税源移譲を１８年度までに確実に実現するとともに、１９年度以降も地方の意見を尊重しつつ一般財源を確保のうえ、地方分権を推進する」ことが盛り込まれた。
これは、我々地方六団体が地方分権改革の実現を政権公約に掲げるよう強く要請したことを受け、連立与党として改革の実現に全力で取り組む決意を示されたものである。
今後、小泉内閣においては、連立与党重点施策を踏まえ、地方の改革案に沿った地方分権改革が実現されることを強く要請する。
本日は、今後の「三位一体の改革」の進め方や地方財政のあり方等について、これまでの要請も含め、下記事項について提案し、確実な改革の実現を求める。
なお、今後、地方財政計画及び地方交付税等の制度改善の具体的な提案も考えており、地方財政の自立につながる地方分権改革を目指して協議していきたい。
記

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三位一体の改革の基本的な進め方（１）平成１８年度までの第１期改革において、まずは３兆円の税源移譲を確実に実施すること。
（２）国庫補助負担金改革については、二度にわたり提出した地方の改革案に沿って、着実に実施すること。
（３）地方交付税については、「基本方針2005」を踏まえ、平成１８年度以降も地方交付税の所要額を必ず確保すること。

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（４）三位一体の改革は、平成１８年度までの第１期改革にとどまることなく、引き続き１９年度以降も「第２期改革」として更なる改革を強力に推進すること。
（５）三位一体の改革を真の地方分権を目指した改革として推進するため、「国と地方の協議の場」を定期的に開催し、これを制度化すること。

２

地方交付税、地方財政計画について（１）地方交付税総額の確保
平成１８年度の地方交付税総額については、地方団体の安定的な財政運営に必要な総額を確保すること。
【背景・理由】
現下の地方財政は、多大の借入金残高を抱え、過去、国による景気対策や政策誘導型の単独事業などに伴い発行した地方債が元利償還金のピークを迎えている。後年度に地方交付税で措置すると約束したものについては、確実に履行する必要がある。こうした状況を踏まえ、昨年の政府・与党合意に沿って地方団体の安定的な財政運営に必要な地方交付税総額を確保すべきである。

（２）財源調整、財源保障機能の強化
・ 税源移譲に伴い財政力格差が拡大する財政力の弱い地方団体に対しては、地方交付税の財源調整、財源保障機能を強化して対応する必要がある。このため、地方財政全体としても、個別の地方団体においても、地方交付税の所要額を必ず確保すること。
【背景・理由】
税源移譲が行われても、移譲額が国庫補助負担金廃止に伴い財源措置すべき額に満たない地方公共団体については、地方交付税の算定等を通じて確実に財源措置を行う必要がある。

・地方交付税については、政策誘導的な部分を縮小し、財源調整、財源保障機能という地方交付税のあるべき機能を中心とした制度とすること。
【背景・理由】
地方交付税が景気対策など国の政策の誘導に利用されてきたことが、地方の多額の赤字を抱える要因の一つとなった過去の経緯を踏まえ、今後の国の政策誘導の手段として用いることは順次縮小し、併せて、新たにこうした制度を設けたり、拡大したりしないこと。

（３）地方交付税・地方財政計画の透明化と地方の意見の反映
・ 地方交付税算定の簡素・透明化を図り、各地方団体毎の地方交付税見積額及び単位費用の積算根拠等について早期に具体的な情報を提供する

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こと。
【背景・理由】
個々の地方団体の地方交付税の見積りや予算編成等の円滑化に資するため。

・地方財政計画に関する情報について、早期の情報提供と計画策定過程の透明化を進め、地方の意見を反映する仕組みの具体化を図ること。
【背景・理由】
地方議会における予算審議に配慮するなど、可能な限り早期に情報提供を行うとともに、積算根拠のより具体的な情報提供により、内容の点検・検証ができるようにする。

（４）地方財政計画における決算乖離の同時一体の是正
地方財政計画と決算との乖離に関し、平成１８年度以降についても、引き続き同時一体的な規模是正を図ること。
【背景・理由】
平成１７年度は投資的経費と経常的経費の規模是正が一部図られたが、不十分な状況である。

（５）中期地方財政ビジョン策定への地方の参画「中期地方財政ビジョン」について、地方六団体の参画を得て策定すること。また、策定に向けてのタイムスケジュールを早期に提示すること。
【背景・理由】
地方団体が計画的な行財政運営を行うためには、地方財源の安定的確保とともに、地方財政に関する予見可能性を向上させることが重要である。
タイムスケジュールを早期に提示することにより、ビジョン策定に向けて、国と地方の役割分担の明確化やあるべき行政サービス水準について双方で検討し、ビジョンへの反映を図る。

（６）地方交付税の法定率分の再セット・ 毎年の財源不足の補てんについて、原理原則に立ち返り地方交付税の法定率分の再セット（引き上げ）で対応することを基本とすること。
【背景・理由】
地方交付税の総額は、国税５税の一定割合の合算額であり、本来、地方の固有の財源であるので、国の歳出削減と同列に扱われるべきでなく、毎年の財源不足の補てんは、地方交付税の法定率分の再セット（引き上げ）で対応すべきである。

・

本格的な税源移譲の際には、地方交付税原資の減少が生じることとなるので、地方交付税率の引き上げ等の措置を実施すること。
【背景・理由】
本格的な税源移譲の際、所得税の減による地方交付税の原資が減少するため、地方交付税率の引き上げ等の措置を講じる必要がある。

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３

地方税について（１）３兆円の税源移譲を確実に実施すること。税源移譲の基本とされている個人住民税（所得割）の税率の１０％比例税率（フラット）化に際しては、適切な負担調整措置を実施すること。
【背景・理由】
税源移譲は増税目的でないことから、個々の住民レベルにおいて、個人所得課税全体で実質的な増税とならないよう適切な負担調整措置を実施する必要がある。また、国民に対して周知徹底を図ること。

（２）定率減税の縮小による個人住民税の増収分は、三位一体の改革による税源移譲額に含めることがあってはならないこと。
【背景・理由】
個人所得課税の定率減税の縮小が行われた場合、個人住民税が増収となるが、この増収分は、まず減税補てん債を廃止するなど補てん措置の解消に充当すべきで、三位一体の改革による税源移譲額に含めることがあってはならない。

４

国庫補助負担金改革について（１）国庫補助負担金改革については、本年７月に地方六団体が提示した「国庫補助負担金等に関する改革案（２）」に沿って、平成１８年度までに残された６千億円の税源移譲を確実に実施するとともに、相当数の国庫補助事業を廃止するなど、地方の自由度・裁量性を高める改革とすること。
【背景・理由】
昨年の政府・与党合意では、地方の改革案で対象外としていた国民健康保険国庫負担金を唐突に廃止・一般財源化したため、社会保障関連など多くの国庫補助負担金が改革の対象から外された。
その結果、金額については、地方案で示した３．２兆円の国庫補助負担金のうちわずか１兆円余り、廃止数についても、地方案で示した１４８項目のうちわずか４１項目と、それぞれ３割程度しか税源移譲に結びついていないなど、真の地方分権改革を推進するものとはなっていない。
平成１８年度の改革は、本年７月２０日に地方六団体が提出した「国庫補助負担金等に関する改革案（２）」に沿って残された６千億円の税源移譲を確実に実施し、地方の自由度・裁量性を高める真の改革とするべきである。

（２）国の財政再建のための国庫補助負担率の引き下げや、税源移譲に結びつかない国庫補助負担金の廃止など、地方への負担転嫁は、断じて受け-4-

入れられないこと。特に地方の改革案に掲げていないものを対象とすることはあってはならない。
【背景・理由】
国の財政再建のための国庫補助負担率の引き下げや、税源移譲に結びつかない国庫補助負担金の廃止、予算シーリングによる国庫補助負担金の縮減などを、昨年のようにスリム化と称して改革に含めることは、三位一体の改革に名を借りた地方への負担転嫁であり、断固として受け入れられない。
また、昨年の政府・与党合意で唐突に廃止・一般財源化が決まった国民健康保険負担金のように、地方の改革案に掲げていないものを改革の対象とすることは、地方分権改革の観点から認められない。
特に、生活保護や児童扶養手当の国庫補助負担率の引き下げを改革の対象に含めることは絶対にあってはならない。

（３）国庫補助負担金を廃止する一方で、従前の国庫補助負担金と類似する新たな交付金等の創設を行わないこと。
【背景・理由】
平成１７年度予算において、国庫補助負担金を廃止する一方で、従前の国庫補助負担金と類似する新たな国庫補助負担金・交付金及び統合補助金等が創設された。これらは、我々が改革案提示の前提条件として認めることができないと主張しているものであるが、これを無視する形で、１８年度の各省の概算要求においても、国に権限と財源を残す交付金化や統合化が依然としてなされている。こうした交付金化等の動きは、地方分権改革の意義を損ねるものであり、認められない。

（４）廃棄物処理施設、公立学校施設、社会福祉施設、公営住宅等の施設整備に係る国庫補助負担金については、交付金化されたものも含め、地方の改革案に沿って廃止、税源移譲を行うこと。
【背景・理由】
昨年の政府・与党合意では、廃棄物処理施設、公立学校施設、社会福祉施設、公営住宅等の施設整備に係る国庫補助負担金は税源移譲の対象とされず、「公立文教施設等、建設国債対象経費である施設費の取扱いについては、１７年中に検討を行い、結論を得る」とされた。
地方の改革案では、施設整備に係る国庫補助負担金については、「地方債と地方交付税措置の組合せにより万全の措置を講じること」を前提に、廃止・税源移譲するよう提案している。これら施設整備費については、交付金化されたものも含め、地方の改革案に沿って税源移譲を行うべきである。

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義務教育のあり方について
中央教育審議会義務教育特別部会において、地方の代表者から、義務-5-

教育費国庫負担金の税源移譲について理解が得られるよう、誠心誠意説明をしているところであるが、多くの委員は、現行の国庫負担制度維持の立場に終始し、費用負担についての地方案を活かす方策を検討しようとする姿勢が感じられない。
このような状況に鑑み、既に内閣官房長官には申し入れしているが、義務教育費国庫負担金の費用負担のあり方については、地方六団体が改革案を提出した経緯を踏まえ、最終的には「国と地方の協議の場」で決定すべきである。
【背景・理由】
地方六団体は、地方の教育行政において大きな責任を担う立場から、中央教育審議会義務教育特別部会に代表者３名を参加し、義務教育のあり方についての地方六団体の考え方に理解を得るよう努めている。しかし、昨年の政府・与党合意において「費用負担についての地方案を活かす方策を検討」するとされていながら、多くの委員は、地方交付税及び地方に対する不信を理由に現行の国庫負担制度維持の立場に終始し、地方の裁量拡大や教育の多様化等については総額裁量制の改善で済まそうとするかの議論がなされるなど、地方分権型の教育システムに改革しようとする姿勢が全く感じられない。このため、義務教
育費国庫負担金の費用負担のあり方については、地方六団体が改革案を提出した経緯を踏まえ、最終的には「国と地方の協議の場」で決定するよう適切な対応を求めるものである。

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生活保護費負担金等について生活保護費及び児童扶養手当については、本来国の責務として行うべきものであり、地方の改革案に掲げていない。国庫負担率の引き下げなど、単に負担を転嫁するような見直しは断じて認めない。
【背景・理由】
生活保護費負担金等について、地方六団体は「国と地方の協議の場」等を通じて「国の法定受託事務の補助率引き下げは断じて許されないこと」、「現行の生活保護費の国庫負担率（四分の三）は、平成元年の法律案の国会審議において、恒久化するということで可決成立していること」を申し入れてきた。
生活保護事務や児童扶養手当支給事務は、地方自治法に定める法定受託事務として、国が責任を持って制度設計を行い、事務処理基準等をきめ細かく定めるべき事務であり、地方自治体は、国が定めた基準等への当てはめ、事実認定という基本的役割を担っているものであるため、このような事務を改革の対象に含めることは絶対にあってはならない。昨年の政府・与党合意を踏まえて、国と地方の協議をしているが、これは国庫負担率の引き下げを前提とするものではない。生活保護制度や児童扶養手当制度のあり方について幅広く議論を行っているものである。

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行財政改革の推進について（１）納税者である住民の信頼に応えるべく、地方公務員の定員管理の適正化や給与制度の見直し等、地方の行政改革について、より一層徹底した行財政の効率化に取り組んでいく。
【背景・理由】
国、地方を通じた厳しい財政状況にあって、多くの地方公共団体では、給与のカット、定員削減、民間委託の推進など、可能な限りの改革に取り組んでいる。
先般、国から「地方公共団体における行政改革の推進のための新たな指針の策定について」が通知され、人事院勧告も出されたところであるが、地方公務員の定員管理の適正化や給与制度の見直し等、地方の行政改革については、より一層の取組みを行う。

（２）行財政改革については、国・地方を通じた改革が必要であるが、国の改革はほとんど進んでいない。国は、国庫補助負担金改革を進め、定員削減を含めた国家公務員の配置の見直し、国の事務の抜本的見直しなど、国の行財政改革を徹底、推進すること。
【背景・理由】
国家公務員の定員削減に関しては、独立行政法人化による削減を除外すれば、純粋な定員削減は地方公務員に比して大きく下回っている。
今回の三位一体の改革に伴う国庫補助負担金の廃止、税源移譲に伴い、各省庁は膨大な事務処理が不要となり、これに当たっている国家公務員の大幅な削減が可能となる。

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