君津市総合計画「まち・ひと・しごと創生」
総合戦略 編

「まち・ひと・しごと創生」総合戦略編

第2期君津市「まち・ひと・しごと創生」総合戦略との一体化
本市では、人口減少に歯止めをかけ、活力ある地域を維持していくため、令和 2（2020）年 3 月に第 2 期君津市「まち・ひと・しごと創生」総合戦略（以下、「総合戦略」という。）を策定し、各施策に取り組んできました。

その後、令和元年房総半島台風をはじめとする一連の大規模自然災害、今なお世界規模で猛威を振るう新型コロナウイルス感染症により、市民生活や市内経済に甚大な影響を及ぼすなか、感染症の感染拡大防止と社会経済活動の両立、計画の着実な推進に向けて、令和 3（2021）年 3 月に総合戦略の改訂を行いました。

新たな君津市総合計画においては、本市が直面する人口減少の克服に向けて、重点的・優先的に取り組む必要があることから、前期基本計画の策定に合わせて総合計画と総合戦略の一体化を図るとともに、国や県の動向等を勘案し総合戦略を改訂し、総合的かつ効率的に推進します。

なお、総合戦略の期間は君津市総合計画 前期基本計画と合わせ、目標年次を令和 8（2026）年度に改めます。

基本目標1

安心して働ける環境をつくる 戦略的プロジェクト

基本的方向

本市は、臨海部に世界有数の製鉄所が立地し、これまで企業城下町として発展を続けてきました。
また、内陸部には、バイオテクノロジーや精密機械など、様々な分野のマザー工場や研究施設の立地が進む「かずさアカデミアパーク」があります。
今後も、豊かな自然環境や都心へのアクセス優位性など本市の特性を生かし、企業誘致や創業支援を通じて、多様な企業の立地や新たな産業の創出を図るとともに、多様な人たちが活躍できる支援を行い、多くの人たちが元気に働けるまちを目指します。

【数値目標】
指【施標

現状値

目標値

労働力人口（就業者）

42,921人（平成27年）

43,100人

労働力人口（完全失業者）

1,606人（平成27年）

1,445人策】
取組の方向性施策の展開（基本計画）

企業誘致・創業支援の推進

1-1

商工業振興

⑤企業誘致の推進

グリーン・デジタル化に関する支援

1-1

商工業振興

① 持続的な経済発展の実現③ 地域を支える事業者の経営力強化

1-1

商工業振興

④ 働きやすい環境づくり

1-2

農林業振興

① 多様な担い手が活躍できる環境の整備

2-2

高齢者福祉

① 高齢者がいきいきと暮らせる環境づくり

2-3

障害者福祉

② 障害のある方の就労支援の充実

多彩な人材の活躍支援

122

施策分野（基本計画）

取組の方向性
多彩な人材の活躍支援

施策分野（基本計画）
5-3

人権・男女共同参画

施策の展開（基本計画）論【重要業績評価指標（KPI）】
目標値

新規企業立地件数（投下固定資 産取 得による立 地 奨
励金対象件数）-

累計2件（令和8年度）商業（卸売業・小売業）の年間販売額

152,568百万円（平成28年度）

167,824百万円（令和8年度）工業（製造品）の年間出荷額

775,998百万円（令和元年度）

853,597百万円（令和8年度）48人（年間）
令和2年10月〜令和3年9月※年度途中の開始のため62人（年間）（令和8年度）
前期基本計画

現状値

基本構想

指標

きみジョブの紹介による就職人数

序③ 女性が活躍する社会の実現に向けた環境づくり「まち・ひと・しごと創生」総合戦略

国土強靱化地域計画
資料123

「まち・ひと・しごと創生」総合戦略編

基本目標 2子育て世代が住みやすいまちをつくる 戦略的プロジェクト

基本的方向

本市の子育て施策においては、若い世代の住環境整備や増加傾向にある待機児童への対応などが必要となっています。
子育て施策について切れ目ない支援体制や教育施策の充実を図るとともに、子育て世代の住環境整備や保育の受け皿整備を通じて、子育て世代が「住みたい」、「住み続けたい」と思えるまちを目指します。

【数値目標】
指標

現状値

目標値

生産年齢人口（15〜64歳）

45,829人（令和2年）

43,700人以上【施策】
取組の方向性施策分野（基本計画）

施策の展開（基本計画）

子育て世代が住みやすい住環境整備

4-7 都市創造・住まい① 市街地の都市機能の充実② 良質な住宅の普及促進③ 空き家対策の推進④ 公 園のリニューアルを始めとした都市空間の新たな魅力づくり

保育の受け皿整備などの子育て支援の推進

3-1 子育て② 保育 環 境の 整 備と特 色ある幼児教育・保育の推進

3-1 子育て① 妊娠・出産・子育て期にわたる支援体制の充実③ 子育て家庭への支援体制の充実④ 結婚を希望する方への支援の推進

3-2 学校教育① 子育ちできる環境づくり② 生きる力を育む学校教育の推進③ 新しい時代に必要な資質・能力の育成⑤ より良い学校環境の整備

3-3 生涯学習

② 子どもも大人も学び成長し続けられる機会の充実

妊娠・出産・子育てなどにおける支援体制と教育施策の充実【重要業績評価指標（KPI）】
指標

現状値

目標値

市街化区域内の居住人口

57,782人（令和2年度）

57,800人（令和8年度）

保育所等利用待機児童数85人（令和3年度）

0人（令和8年度）

65.5%（平成30年度〜令和2年度の平均値）

71.5%（令和8年度）「この地域で、今後も子育てしていきたい」と思う人の割合124基本目標 3

環境グリーン都市をつくる 戦略的プロジェクト

指標

現状値

目標値

本市から排出される1年間の温室効果ガス

2,875千t-CO2（平成30年度）

減少させる策】
取組の方向性

水と緑の保全、森林の整備

公共施設の新築・改修時の省エネルギー性能向上、再生可能エネルギーを活用したエネルギー効率の高い建築物の普及

電動車等への転換、
ICT を活用した公共交通機関の最適化

1-2 農林業振興② 安定した農業経営の確立④ 森林整備の促進

1-3 環境共生② 生活環境と自然環境の保全

1-1 商工業振興① 持続的な経済発展の実現⑤ 企業誘致の推進

1-3 環境共生① 脱炭素社会の推進

1-4 観光振興① 観光資源の磨き上げ

1-3 環境共生⑤ 家 庭 用省エネ・再エネ設備 等の導入促進

5-4 公共施設マネジメント ① 公共施設再整備の推進
1-3 環境共生③ ごみの減量化・再資源化の推進

3-2 学校教育④ 脱炭素社会の実現に向けた環境教育の推進

1-3 環境共生⑤ 家 庭 用省エネ・再エネ設備 等の導入促進

4-6 移動① 鉄道及び民間路線バスの利用促進⑤ 自動運転技術の活用に向けた研究

国土強靱化地域計画

省エネルギー家電の利用、エコドライブ、ごみの 4R 推進

施策の展開（基本計画）「まち・ひと・しごと創生」総合戦略

環境に配慮した企業の立地、企業の脱炭素に向けた設備等の更新・導入等

施策分野（基本計画）

前期基本計画【施基本構想【数値目標】

論

地球温暖化に伴う気候危機に対応するため、平成 27（2015）年に世界 196 の国・地域によって採択されたパリ協定の枠組に基づき対策が進められており、わが国においても、令和 2（2020）年 10 月に、令和 32（2050）年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする、脱炭素社会の実現を目指す方針が示されました。
本市においても、未来に向けて市民、事業者、市が「オール君津」で、令和 32（2050）年までに二酸化炭素等の温室効果ガスの実質排出量をゼロにしつつ、環境と経済が調和した持続可能な「環境グリーン都市」を目指します。

序

基本的方向

資料
125

「まち・ひと・しごと創生」総合戦略編【重要業績評価指標（KPI）】
指標現状値

目標値

森林施業面積58ha（令和2年度）

105ha（令和8年度）

小糸川と小櫃川のBODの環境基準適合率

100%（令和2年度）

100%を維持（令和8年度）-

累計2件（令和8年度）

公共施設総量（平成27年度）の削減△8,006.92㎡（平成28年度〜令和2年度）△17,164.20㎡（令和3年度〜令和8年度）

市民1人1日当たりのごみ総排出量946g（令和元年度）

861g（令和8年度）

コミュニティバス及びデマンドタクシーの年間利用者数の合計人数

196,816人（令和2年度）

280,000人（令和8年度）

新規企業立地件数（投下固定資産取得による立地奨励金対象件数）126

基本目標 4

デジタル技術を活用して新たな価値をつくる

戦略的プロジェクト
序

基本的方向

指標

現状値

目標値

行政サービスのデジタル化を便利と感じている市民の割合（市民アンケート）

新規50.0%以上【施基本構想【数値目標】論

新型コロナウイルス感染症の流行を契機として、日常生活や経済活動の面におけるデジタル化が急速に進展しています。
本市においても、デジタル技術を活用した DX により、様々な課題を解決するとともに、新たな価値を創出し、快適で安心して暮らせるまちを目指します。

策】

地域の活性化に向けた産業の変革（産業の変革）② 保育環境の整備と特色ある幼児教
育・保育の推進4-1 防災・減災② 災害に備えた環境の整備

4-4 消防・救急①市民の安全安心につなげる消防・救急体制の充実

4-6 移動① 鉄道及び民間路線バスの利用促進⑤ 自動運転技術の活用に向けた研究

5-6 行財政マネジメント④ デジタル化による住民サービスの向上及び行政経営の効率化

1-1 商工業振興③ 地域を支える事業者の経営力強化

3-2 学校教育③ 新しい時代に必要な資質・能力の育成

3-3 生涯学習

② 子どもも大人も学び成長し続けられる機会の充実③ 自主的に学び続けられる読書環境の整備

1-1 商工業振興③ 地域を支える事業者の経営力強化

1-2 農林業振興② 安定した農業経営の確立

5-6 行財政マネジメント④ デジタル化による住民サービスの向上及び行政経営の効率化

5-6 行財政マネジメント④ デジタル化による住民サービスの向上及び行政経営の効率化

資「誰一人取り残さない」
デジタル化の取組

3-1 子育て

国土強靱化地域計画

人材育成の推進や教育面における変革（知の変革）

施策の展開（基本計画）「まち・ひと・しごと創生」総合戦略

ゆとりと安心のある暮らしに向けた変革（暮らしの変革）

施策分野（基本計画）

前期基本計画取組の方向性料127

「まち・ひと・しごと創生」総合戦略編【重要業績評価指標（KPI）】
指標

現状値

目標値

電子申請サービスの取組数

9（令和2年度）

27（令和8年度）

授業中にタブレット端末を週3日以上使用するクラス

新規

80.0%（令和8年度）

事業者のデジタル化に向けた啓発セミナーの開催回数

新規

2回/年（令和8年度）

16回（令和3年度上半期）

30回/年（令和8年度）

デジタルデバイド対策講座の開催回数

128

基本目標 5

君津へのひとの流れをつくる【施指標現状値

目標値

人口の社会増減数△243人（令和2年）

△97人

基本構想

【数値目標】

論

本市は、都心からわずか 1 時間の距離にありながら、四季折々の豊かな自然が楽しめる観光スポットや、歴史的な文化遺産が数多く残されています。
今後も、地域資源の磨き上げや新たな資源を創出するなど、都市と農村が調和した、本市の魅力を積極的に PR するとともに、受け皿としての良質な住環境を整備することで、交流人口の増加や移住定住の促進を図ります。
また、地域に何かしらの形で関わる「関係人口」に注目し、本市を舞台に活躍する、多様な人材の還流を促すことで、活力ある地域を維持します。

序

基本的方向

策】
1-1 商工業振興② メイドインきみつの全国展開

1-2 農林業振興③ 農業体験、食育等による都市農村交流の促進

1-4 観光振興① 観光資源の磨き上げ② 観光情報発信の強化

2-5 スポーツ推進① スポーツ・レクリエーション活動の推進④ スポーツを通じた交流による地域づくり

5-1 パートナーシップ① 市民と共につくるまちづくり② 企業等との連携によるまちづくり③ 広域連携によるまちづくり

5-5 シティプロモーション① 市民に向けた情報発信による君津市への愛着や誇りの醸成② 市外に向けた情報発信による関係
人口の創出・拡大

4-7 都市創造・住まい① 市街地の都市機能の充実② 良質な住宅の普及促進③ 空き家対策の推進

5-5 シティプロモーション③地方移住・二地域居住の推進

国土強靱化地域計画

移住・定住を支える環境の充実

施策の展開（基本計画）「まち・ひと・しごと創生」総合戦略

地域資源を生かした交流人口・関係人口の創出

施策分野（基本計画）

前期基本計画取組の方向性【重要業績評価指標（KPI）】
目標値

観光入込客数

2,072千人（令和2年度）2,750千人（令和8年度）

市街化区域内の居住人口

57,782人（令和2年度）57,800人（令和8年度）

料

現状値

資

指標

129

「まち・ひと・しごと創生」総合戦略編

基本目標 6

つながり・支え合いによる安全安心なまちをつくる

基本的方向

令和元年房総半島台風等を教訓とし、地域のつながりや支え合いが息づく、安全安心な暮らしが実現できるまちづくりを推進します。
加えて、人口減少や少子高齢化の進展により、コミュニティやサービス機能の低下が懸念されるなか、都市機能の集積による利便性の向上、地域の実情に応じた公共施設の再編や地域拠点の整備、交通ネットワークの充実を図るなど、持続可能なまちづくりを推進します。

【数値目標】
指標

現状値

目標値

ずっと住み続けたいと思う人の割合（まちづくりに関する市民アンケート）

41.1%（令和2年度）

50%【施策】
取組の方向性

災害に強いまちづくり等による安全安心な暮らしの確保

拠点の形成によるコミュニティづくりの推進と交通ネットワークの充実

130

施策分野（基本計画）

施策の展開（基本計画）

2-4 保健・医療④ 感染症対策の推進

4-1 防災・減災① 地域が一体となった防災対策の推進② 災害に備えた環境の整備③ 水害を防ぐ河川環境の整備④ 平常時から始める減災対策⑤ 災害からの迅速な復旧復興

4-5 防犯・消費生活・交通安全① 犯罪を未然に防ぐ体制の整備

4-6 移動① 鉄道及び民間路線バスの利用促進② コミュニティバス及びデマンドタク
シーの最適化⑤ 自動運転技術の活用に向けた研究

4-7 都市創造・住まい① 市街地の都市機能の充実④ 公園のリニューアルを始めとした都市空間の新たな魅力づくり

5-1 パートナーシップ① 市民と共につくるまちづくり

5-2 地域コミュニティ① 地域コミュニティの活性化② 新たな地域拠点づくり

5-4 公共施設マネジメント① 公共施設再整備の推進② 空き公共施設等の利活用の推進【重要業績評価指標（KPI）】
目標値

自主防災組織カバー率（消防防災・震災対策現況調査に基づく）

85.4%（令和3年度）

91.4%（令和8年度）

新たな拠点で取り組む
地域課題に向けた活動数

新規

5（令和8年度）

論

現状値

序

指標

基本構想
前期基本計画「まち・ひと・しごと創生」総合戦略

国土強靱化地域計画
資料131

「まち・ひと・しごと創生」総合戦略編「まち・ひと・しごと創生」総合戦略及び施策分野

子育て世代が住みやすいまちをつくる

企業誘致・創業支援の推進●

グリーン・デジタル化に関する支援●

多彩な人材の活躍支援

●

●

●

保育の受け皿整備などの子育て支援の推進
妊娠・出産・子育てなどによる支援体制と教育施策の充実
水と緑の保全、森林の整備
環境に配慮した企業の立地、企業の脱炭素に向けた設備等の更新・導入等

3

環境グリーン都市をつくる

●
●

●
●

公共施設の新築・改修時の省エネルギー性能向上、再生可能エネルギーを活用したエネルギー効率の高い建築物の普及●

省エネルギー家電の利用、エコドライブ、ごみの 4R 推進●

電動車等への転換、ICT を活用した公共交通機関の最適化●●

ゆとりと安心のある暮らしに向けた変革（暮らしの変革）
4

デジタル技術を活用して新たな価値をつくる

人材育成の推進や教育面における変革（知の変革） ●地域の活性化に向けた産業の変革（産業の変革） ●●「誰一人取り残さない」デジタル化の取組
56132

君津へのひとの流れをつくる

つながり・支え合いによる安全安心なまちをつくる

高齢者福祉

取組の方向性子育て世代が住みやすい住環境整備2

地域福祉

安心して働ける環境をつくる

観光振興

1

環境共生

基本目標

農林業振興

商工業振興

1-1 1-2 1-3 1-4 2-1 2-2

地域資源を生かした交流人口・関係人口の創出
移住・定住を支える環境の充実
災害に強いまちづくり等による安全安心な暮らしの確保
拠点の形成によるコミュニティづくりの推進と交通ネットワークの充実

●

●

●

基本構想

前期基本計画●●●●

国土強靱化地域計画資料●「まち・ひと・しごと創生」総合戦略

●

論

●

序

●

●

シティプロモーション

公共施設マネジメント●●

人権・男女共同参画

地域コミュニティ

パートナーシップ

都市創造・住まい移動

防犯・消費生活・交通安全

消防・救急

上下水道

道路

防災・減災

多文化共生

●

●

●●

●

●

●

●

●

●

●

文化・芸術振興

生涯学習

学校教育子育て

●

●

●
●
●

●

●

スポーツ推進
保健・医療
障害者福祉

●
●

行財政マネジメント

将来ビジョンを実現するための柱ごとの施策
2-3 2-4 2-5 3-1 3-2 3-3 3-4 3-5 4-1 4-2 4-3 4-4 4-5 4-6 4-7 5-1 5-2 5-3 5-4 5-5 5-6●133