令和４年度 「新エネ大賞」

応 募 要 領一般財団法人新エネルギー財団
経済産業省 後援【目１．目的次】-----------------------------------------------------

２．募集対象部門

１---------------------------------------------

１

３．応募資格 --------------------------------------------------

１

４．表彰について -----------------------------------------------

２

５．対象となる新エネルギー等の分野-----------------------------

２--------------------------------------------------

３

７．審査について ----------------------------------------------７．１ 審査方法
７．２ 評価項目
７．３ 審査結果の発表
７．４ その他

４

８．表彰式、広報など -------------------------------------------８．１ 表彰式
８．２ 新エネ大賞エンブレム
８．３ 広報活動

６

９．受賞の取消措置について ---------------------------------------

７

１０．その他 -----------------------------------------------------

７６．応募方法

3１．目的「新エネ大賞」 は、新エネルギー等に係る機器の開発、設備等の導入、普及啓発、分散型エネルギーの活用及び地域に根ざした導入の取組みを広く公募し、厳正な審査の上、表彰することを通じて、新エネルギー等の導入の促進を図ることを目的としているものです。
２．募集対象部門
募集対象部門は次の通りとし、概ね３年以内に開発・導入・活動開始されたものとします。なお、下記①②③の各部門においては、日本の企業が海外に製品・サービスを提供、或いは、設備等を導入した事例についても対象とします。
①

商品・サービス部門 （新エネルギー等の製品、周辺機器及び関連サービス商品に係る部門）②

導入活動部門 （新エネルギー等の導入活動及び普及啓発活動に係る部門）③

分散型新エネルギー先進モデル部門 （再生可能エネルギーの FIT 制度又は FIP 制度に依らない発電ビジネスや分散型新エネルギーの先進的取組みに係る部門）④

地域共生部門 （地域に根ざした新エネルギーの導入に係る部門）

３．応募資格
各募集対象部門の応募資格は次の通りとします。
① 商品・サービス部門
新エネルギー等の先進的・独創的な製品、周辺機器及び関連サービス商品（ソフトウェアも含む）を開発し又は提供した法人で、原則として、市場への導入から６ヶ月程度経過していること。
（原則として開発段階の案件は、募集対象外とする。
）② 導入活動部門 （普及啓発活動を含む）
新エネルギー等の先進的・独創的な導入事例または、普及啓発活動として、６ヶ月程度の利用実
績のある法人、地方公共団体、非営利団体等であること。
（原則として開発段階の案件は、募集対象外とする。）③ 分散型新エネルギー先進モデル部門
上記①②のいずれかの部門の応募資格を満たしており、再生可能エネルギーの FIT 制度又は FIP
制度に依らない発電ビジネス（電力小売サービス、自家消費型導入、コンサルティングサービス、アグリゲーション等）や分散型新エネルギーの先進的取組みを広く行っている法人、地方公共団体、非営利団体であること。
④ 地域共生部門
上記①、②のいずれかの部門の応募資格を満たしており、新エネルギーを活用し、地域と密着した＊ 地域共生型の発電・熱供給等事業を行っている法人、地方公共団体、非営利団体であること。
また、エネルギーの地産地消、地域活性化、レジリエンス向上等に寄与するものであること。
＊

地域の市町村が事業として関わっていることや市町村の計画に位置付けられていることが望ましいが必須ではない。

なお、一般財団法人省エネルギーセンター主催の「省エネ大賞」及び一般社団法人日本機械工業連合会主催の「優秀省エネ脱炭素機器・システム表彰」との同一年度における重複応募は、できないこととします。

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また、「省エネ大賞」及び「優秀省エネ脱炭素機器・システム表彰」において、過去に「経済産業大臣賞」、「資源エネルギー庁長官賞」、「中小企業庁長官賞」、「産業技術環境局局長賞」を受賞した案件については、重ねて「新エネ大賞」において「経済産業大臣賞」、「資源エネルギー庁長官賞」の候補とすることはありません。
４．表彰について表彰の種類としては、以下の通りとします。
① 経済産業大臣賞

部門ごとに 1 件程度② 資源エネルギー庁長官賞（審査委員会で特に高い評価を受けた場合）③ 新エネルギー財団会長賞④ 審査委員長特別賞
受賞者には、賞状及び副賞を授与します。
５．対象となる新エネルギー等の分野対象とする新エネルギー等の分野は次の通りとします。
【再生可能エネルギー分野】① 太陽エネルギー （太陽光発電、太陽熱利用）② 風力発電③ バイオマスエネルギー（バイオマス発電 ： 木質バイオマス発電、メタン発酵ガス発電、一般廃棄物発電、化石燃料混焼発電など）（バイオマス熱利用 ： バイオマス発電における排熱利用、チップやペレットなどバイオマス資源を燃料とした熱利用など）（バイオマス燃料製造 ： バイオマスを資源とした木質ペレット、バイオエタノールや BDF などの自動車燃料など）④ 水力発電⑤ 地熱発電⑥ 雪氷熱利用⑦ 地中熱利用⑧ 温度差熱利用（地下水、河川水、下水、温泉水などの水源を熱源としたエネルギー）⑨ その他再生可能エネルギー（空気熱利用、海洋温度差発電、波力発電、潮汐・潮流発電など）【その他のエネルギー分野】① 水素・燃料電池分野（燃料電池 ： 定置用燃料電池、産業用燃料電池など）（水素分野 ： 水素の製造、貯蔵、製造、利用分野など）② クリーンエネルギー自動車・移動体（燃料電池自動車、電気自動車、その他輸送機関およびドローンなど）③ エネルギーマネジメントシステム（地域で新エネルギー等を有効活用するエネルギーマネジメントシステム）2

④ 非化石証書利用（再生可能エネルギーで得られた電気や熱を、非化石証書の仕組みを用いて利用する取り組み）⑤ その他（未利用エネルギー分野など）
６．応募方法
応募の内容により、以下いずれかの応募申請書をご利用ください。
○ 商品・サービス部門○ 導入活動部門（普及啓発活動を含む）○ 分散型新エネルギー先進モデル部門○ 地域共生部門
応募申請書記載時の注意事項（１） 応募テーマ名
各部門とも応募テーマについては、応募案件に関する内容を 「簡潔に表現する名称」 で記入してください。
（２） 共同申請について異なる組織が共同して応募する場合は、「代表」 と 「共同」 それぞれの概要と連絡先等を記入してください。
（３） 応募者連絡先
ご担当者の記入欄には、当財団から申請の内容について問合せをさせていただく場合の連絡先を記入してください。
（４） 応募内容説明書
応募申請書 3 ページ目以降の「応募内容説明書」について、記入欄のスペースは適宜変更していただいて結構ですが、出来る限り簡潔に記入してください。また、図や表などを使って効果的な説明を心掛けてください。
応募申請書提出時の注意事項（１） 提出必要書類
申請書一式を 2 部（正・副 各１部）作成し、その電子媒体 （WORD 形式で CD に焼き付けしたもの）1 枚と共に、当財団「新エネ大賞事務局」宛に送付ください。 封筒に 「新エネ大賞応募書類在中」 とご記入の上、簡易書留あるいは宅急便で送付してください。
（２） 受付期限
申請書の受付期限は、令和 4 年 7 月 1 日（金）（当日消印有効）までです。申請費用は無料です。なお、応募書類は返却いたしませんのでご了承ください。
（３） 応募予定票
やむを得ない事情により、申請書の提出が受付期限（令和 4 年 7 月 1 日）以降になる場合には、「応募予定票」をダウンロードいただき、必要事項を記載の上、令和 4 年 6 月 24 日（金）までに 「新エネ大賞事務局」 宛に電子メールまたはＦＡＸにて提出してください。1 週間までの遅れを許容の範囲とします。

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７．審査について
７．１ 審査方法
当財団内に学識経験者等から構成される 「審査委員会」 を設置し、次に掲げる手順で厳正に審査します。
（１） 書類審査（一次選考案件の選定）
書類審査の過程において、当事務局から内容についての問い合わせを行う場合には、ご協力をお願いします。
（２） ヒアリング審査
一次選考案件についてヒアリング審査を行い、応募者からの説明内容を踏まえて審査します。ヒアリング対象者には事前に通知しますので、ヒアリング審査に参加していただきます。
ヒアリングの実施方法などの詳細については別途ご連絡致します。
（３） 審査委員会
書類審査結果、ヒアリング審査結果を参考に評価を行い、総合的な観点より表彰候補を選考します。
（４） 現地調査審査委員会で選定された現地調査案件について現地調査を実施します。ヒアリングの実施方法などの詳細については別途ご連絡致します。
７．２

評価項目

「先進性・独創性」、「販売・利用・活動実績」、「波及効果・将来性・発展性」等の観点から総合的に評価します。また、広報活動への取組みについても審査の対象と致します。
商品・サービス部門
申請書項目２．１
先進性・独創性申請書項目２．２
販売実績
申請書項目２．３
将来性申請書項目３．３
広報活動

・従来の自社技術や他社同等商品より先行した技術があるか。
・市場への投入効果がみられるか。
・市場（海外も含む）への導入実績、販売実績があり、適正に利活用されているか。
・市場（海外も含む）における優位性（市場規模と販売計画）はあるか。
・従来の自社製品や他社製品と比較し、費用対効果の観点からの経済的な優位性はあるか。
・社会に与える影響が大きく、波及効果が期待できるか。
・新エネ大賞の受賞後に、どのような広報活動を予定しているか。

導入活動部門申請書項目２．１
先進性・独創性・類似の導入事例と比較して先行した改善や新技術があるか。
・他と異なる独創的な導入の取組み（事業スキーム、地域との連携、普及活動等）及び従来の発想と異なる取組みがみられるか。
・他と異なる独創的な普及啓発の取組み（活動体制、地域との連携、活動内容）及び従来の発想と異なる取組みがみられるか。

4申請書項目２．２
利用・活動実績

申請書項目２．３
発展性・将来性

申請書項目３．３
広報活動

・導入設備は正常に運転、利用されているか。
・活動実績が多くあり当該活動で付随してもたらされた意識の変化、気づき、熱意などの成果が見られるか。また、資金調達や収支状況が適切か（民間活動の場合）。
・導入活動（海外を含む）として、他地域への広がりが可能であるか、経済的メリットの視点から費用対効果に優れているか（投資金額、収支計画、回収期間等）、また、社会に与える影響が大きく、波及効果が期待できるか。
・普及啓発活動として、今後の活動計画（体制、運営方法等）があり、活動の実効性及び持続性がみられるか。また、社会に与える影響が大きく、波及効果が期待できるか。

・新エネ大賞の受賞後に、どのような広報活動を予定しているか。

分散型新エネルギー先進モデル部門
申請書項目２．１
先進性・独創性

・先進モデルとしての斬新性がある新エネルギーの導入モデルになっているか。
・FIT 制度からの自立あるいは FIT 制度を使用しない等に係る工夫が認められるか。
・従来の事例と比較して先行した、あるいは独創的な取組み（事業スキーム、地域との連携、普及活動等）や新技術などがあるか。

申請書項目２．２
販売・利用・活動・販売実績、導入実績、活動実績などがあり、適正に利用、運転、活動などされているか。

実績
申請書項目２．３
波及効果・将来性
申請書項目３．３
広報活動

・先進モデルとしての発展性があるか。
・市場（海外も含む）における優位性（市場規模や将来計画等）はあるか。
・社会に与える影響が大きく、波及効果が期待できるか。
・費用対効果の観点から経済的な優位性はあるか。
・新エネ大賞の受賞後に、どのような広報活動を予定しているか。

地位共生部門２．１－１ 地域との共生

申請書項目２．１
地域との共生・先進性①地域社会の産業基盤の構築・地域での雇用・調達、関連団業の創出・発展、まちづくり、観光振興、人材育成など、地域活性化に資する経済的・社会的な取組がとられているか。

②エネルギーの地産地消、災害時の電力安定供給

・エネルギーを地産地消する取り組みをしており、地域に便益をもたらしているか。
・災害等による停電時の地域への電力供給や、地域の防災計画との連携など、レジリエンス向上に資する取組がとられているか。

③長期的な事業実行計画

・FIT 後の稼働継続も含めた長期的な事業の検討や事業計画の策定など、長期的に事業を実行する計画があるか。

２．１－２ 先進性
・従来の導入事例と比較して先行した、あるいは創造性のある取組み（事業スキーム、地域との連携など）や新技術等があるか。

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２．２－１ 販売・利用・活動実績
・販売実績、導入実績、活動実績などがあり、適正に利用、運転、活動などされているか。
申請書項目２．２
活動実績・事業性・将来性

申請書項目３．３
広報活動

２．２－２ 事業性・持続性・将来性・事業及び事業者の事業性は認められるか。
・今後の主要な事業環境（リソースの調達、確保、主商材の販売、及び事業収益と関連の強い物価等）の見通しは明るいか。
・他地域においても横展開可能なポイントが該当事業にあるか。
・新エネ大賞の受賞後に、どのような広報活動を予定しているか。

７．３ 審査結果の発表
審査結果について、受賞者への内示は令和 4 年 12 月下旬を予定しております。又、選外となった応募者にも、その旨を通知します。表彰式後に当財団のホームページで掲載、発表します。
なお、審査期間中における審査状況等の問合せは受付けませんのでご留意ください。
７．４ その他
本事業の目的を損なうような行為もしくは虚偽の記載等があった場合には、応募を無効といたします。
８．表彰式、広報など
８．１ 表彰式
表彰式は令和 5 年 2 月 1 日に行う予定であり、受賞者には実施方法などの詳細について通知します。また、受賞案件については、同日にプレス発表を予定致します。
なお、表彰式への出席に際しての交通費は自己負担とさせていただきます。
８．２ 新エネ大賞エンブレム
受賞された団体、企業の皆様は、受賞された機器、導入事例等の PR 等のため、以下に示します
エンブレム （有償とします） をホームページなどの電子媒体や、名刺・パンフレットなどの印刷物に活用いただき、新エネルギーの普及促進の一助とすることができます。詳細については当財のホームページをご参照ください。

https://www.nef.or.jp/award/emblem.html

ご利用の際は事前に当財団「新エネ大賞事務局」までご連絡下さい。
エンブレム記載例：

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８．３ 広報活動（１）受賞案件について、受賞理由や内容等に関する概要を当財団のホームページ等に掲載し、広く広報を行います。また、受賞者側の広報活動（WEB 掲載、業界紙掲載等）について報告いただ
き、その内容を当財団のホームページで紹介いたします。
（２）申請時にご提案頂きました広報活動の予定（申請書３．
「広報活動について」）を実施に移していただき、その結果を当財団に報告していただきます。
（３）新エネ大賞を受賞された際には、ENEX2023 （2023.2.1～2023.2.3 に開催予定） 展示会場内に開設される「新エネ大賞アワードコーナー」に出展をお願いします。
９．受賞の取消措置について（１）受賞後に、受賞が適切でなかった事実が判明した場合は、事務局は当該案件に対して「受賞の取消措置」を講ずることが出来ることとします。
（２）受賞の取消措置の手順は以下の通りとします。
(ア) 事務局より対象の受賞者へ受賞の取消措置の事前通知を送付(イ) 受賞者等による異議申し立て（通知から 1 か月以内）、その後の審議(ウ) 事務局より対象の受賞者へ受賞の取消措置の確定通知(エ) 受賞の取消措置の公表
１０．その他（１）審査内容に係る問い合わせ及び審査結果に対する異議の申し立て等はお受けいたしません。
（２）コロナウイルス感染症対策の関係で、審査の方法等に変更が生じる可能性がありますので、ご了承ください。

お問い合わせ先、応募申請書提出先〒170-0013

東京都豊島区東池袋３丁目１３番２号（イムーブル・コジマビル２F）

一般財団法人新エネルギー財団

新エネ大賞事務局

玉田、小栗、窪田

ＴＥＬ： 03-6810-0361 ＦＡＸ： 03-3982-5101
e-mail : award2022@nef.or.jp

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