風力発電システムの導入促進に関する提言

令和６年３月
一般財団法人 新エネルギー財団
新エネルギー産業会議

-1-

-2-

風力発電システムの導入促進に関する提言
風力委員会
目
緒

次

頁

言

１

提言の概要

３

提 言
１．カーボンニュートラルとエネルギー安全保障への風力発電の産業力強化
１．１ 背景と課題
１．２ 提言７

２．風力発電主力電源化のための国内の技術基盤強化に向けて
２．１ 背景と課題
２．２ 提言１３

３．風力発電の導入拡大に向けて（次世代電力ネットワークの整備等）
３．１ 背景と課題
３．２ 提言２２

４．風力発電事業環境整備に向けて（健全な競争が促される環境整備）
４．１ 背景と課題
４．２ 提言２８

参考資料一覧

３３

新エネルギー産業会議
新エネルギー産業会議

審議委員名簿風力委員会委員名簿

-1-

６９
７２

-2-

緒

言

風力発電を取り巻く環境は大きく変化している。地球温暖化抑止に向けた再生可能エネ
ルギー比率の拡大、ウクライナ情勢を経た各国のエネルギーセキュリティへの対応変化など、洋上風力を中心とした風力発電の各国導入目標は大幅に拡大された。今まで以上に、風力発電への期待の高まりとともに責任ある主力電源として、業界全体の在り方が問われる時代となってきた。我が国では 2020 年のカーボンニュートラル宣言以降、「洋上風力の
産業競争力強化に向けた官民協議会」の設立、第 6 次エネルギー基本計画立案、そして再エネ海域利用法の施行など、政府の強いリーダシップのもとで風力導入拡大に向けた 2030
年 10GW の案件形成が着実に進みつつある。また 2023 年 12 月には海洋再生可能エネルギー
発電設備整備促進区域での事業者が新たに選定され、排他的経済水域（EEZ：Exclusive
Economic Zone）への展開も含めた 2040 年 30～45GW の目標提示とその議論が開始された。
EEZ 展開を見据え、これまでの着床式洋上風力発電に加え、浮体式洋上風力発電の大規模商業化に向けた機運がより一層の高まりが予想される。
このような我が国を含む世界各国での風力発電導入拡大を背景に、風力発電関連産業のグローバルネットワーク化が急速に進展し、国内企業の産業競争力の獲得と強化が今まで以上に重要となってきた。同時に、今後の大規模な導入拡大を見据えた電源系統などのイ
ンフラ環境の整備・増強が遅滞なく進められることが重要との認識が広まっている。
本提言では、このような背景を踏まえ、風力発電メーカー・部品メーカーの再構築も含む我が国の風力発電技術の維持・再獲得、サプライチェーン形成と関連産業育成強化、事業環境や環境整備、電力ネットワークの整備についてまとめ、各界各層に強く訴求するものである。
第一は、「カーボンニュートラルとエネルギー安全保障への風力発電の産業力強化」であり、気候変動や世界情勢が複雑化していく中、脱炭素とエネルギー安全保障の観点から、志高い導入目標の設定とともに実現を確実にしていくためのロードマップの策定、案件形成の継続と開発の加速化など積極的な取り組みの推進を求め、同時に国内洋上風力サプライチェーンの形成強化について提言した。
第二は、「風力発電主力電源化のための技術基盤強化に向けて」であり、国が大きく掲
げる S+3E を前提とし風力発電の導入や運用に支障がないよう、認証制度の迅
速化、国内産業振興を見据えた戦略的政策形成、排他的経済水域や離島などでの風力発電所の立地の促進を求める。また、風車技術継承や競争力獲得に向けた技術開発の支援政策、環境適合の技術の推進などを提言した。
第三は、「風力発電の導入拡大に向けて（次世代電力ネットワークの整備等）」であり、
カーボンニュートラルをみすえた風力発電の導入拡大に向け、連系線や地内系
統の整備計画の早期策定と早期具体化、洋上変電所までの一般送配電事業者による整備（セントラル方式）等や複数ウィンドファーム間で共有して活用する
変電所・送電網の整備などの早期検討、既存系統の最大限活用としての日本版
コネクト＆マネージの深化、再エネ電源の出力制御の高度化と混雑管理方式の変更に係る留意事項、全国規模での再エネの最大限有効活用に向けた系統運用方法の検討、グローバル市場を見据えた風力の有効活用に向けたグリッドコー
ドの検討などについて提言した。
-1-

第四は、「風力発電の事業環境整備に向けて（健全な競争が促される環境整備）」であり、再エネ電源のバランシング実務を担う再エネアグリゲーターの市場参画は未だ限定的であることを憂いインバランスリスクの予見性向上と再エネアグ
リビジネス活性化を求める。また非 FIT 非化石証書からの収入は、高度化法に基づく非化石電力取得義務量や、高度化法義務達成市場の制度設計に依存しているため、FIP 案件の収入予見性の観点から、非 FIT 化石証書が売れ残らない
安定した制度設計が必要で、非化石証書の適正な需給バランスを取る制度措置の検討も求める。加えて、過去にも提言を行ってきた事故発生時の健全性確認
プロセス合理化についても、引き続き提言をした。

[1] [2] [3] [4] [5] [6] [7] [8] [9] [10]

-2-

提

言

の 概

要

１．カーボンニュートラルとエネルギー安全保障への風力発電の産業力強化（１）志高い導入目標の設定とロードマップの策定(a) 2050 年のカーボンニュートラル達成を見据えた導入目標の引き上げ
2050 年カーボンニュートラルの実現を目指す上で、風力発電は導入拡大が期待される再生可能エネルギー電源の一つであり、中でも洋上風力発電は「再生可能エネルギーの主力電源化に向けた切り札」とされている。諸外国の洋上風力導入量拡大に向けた動き、さらにはエネルギー安全保障の観点を踏まえると、風力発電の導入目標はより高い水準を目指すべきである。
(b) 「運転開始」を基準とした導入目標の明確化
国内サプライヤーの育成・新規参入を促すためには実際に設備が導入される時期と市場規模についての予見性を与えることが重要であり、現在の「案件形成」の規模についての目標だけでなく、「運転開始」を基準とした導入目標を明確にするべきである。
(c) 国内風力発電の切り札「浮体式」の導入目標設定
日本の周辺海域において大きなポテンシャルが見込まれる浮体式洋上風力は、産業育成の観点でも非常に重要な分野であることから、技術開発や案件開発への積極的な投資を引き出すためにも浮体式の導入目標を明確にすべきである。
(d) 上記目標を達成するためのロードマップの策定
上記の導入目標を達成するためには、単なる数値目標だけでなく具体的な実施項目やス
ケジュールを示すロードマップを国が提示することが重要となる。
（２）案件形成の継続と開発の加速化(a) 継続的な促進区域指定と公募の実施
参入を検討する企業に市場の規模と継続性の点での予見性を与えるためには、2023 年以降毎年 1～2GW 程度の公募入札を定期的・継続的に実施すること、政府がこれにコミットすることが不可欠である。さらに、導入目標の蓋然性を高めるためには具体的な案件・海域の運転開始時期を明示したスケジュールが提示されることが望ましい。
(b) セントラル方式の拡充・効率化
既に取り組みが進められているセントラル方式について、今後はさらに取り組みを拡充し、調査範囲、および対象案件を広げていくことが望まれる。これにより社会コストを大幅に低減するとともに、公募入札から建設までの期間の短縮と早期の案件形成に繋がるものと期待される。
（３）国内洋上風力サプライチェーンの形成(a) 洋上風力事業の実情を踏まえた補助金等支援制度の見直し・創設
国内サプライヤーの参入を促すためには設備投資負担の軽減が重要なポイントであることから、補助金、税制優遇措置等の支援制度は引き続き継続して頂きたい。その際、洋上風力事業の事業期間の長さに配慮した柔軟な制度設計をお願いしたい。
(b) 公募入札における国産部品へのインセンティブ強化
国内サプライチェーンの構築にあたって、当初からグローバル展開している海外サプラ
イヤー以上の価格競争力を期待するのは現段階では非常に困難である。裾野の広い洋上風
車機器の製造業を育成し、サプライチェーン形成を促すためには、入札公募の評価制度として風車国産化に対するインセンティブをより明示的に与える必要がある。
(c) 国内企業主導による研究開発の支援継続・拡大
浮体式の分野において技術開発で先行し、東南アジアを含めた海外市場を獲得していく-3-

ためには、技術開発・実証を加速する必要がある。グリーンイノベーション基金、あるいは追加的制度による技術開発・実証の支援を継続・拡大して頂きたい。
２．風力発電主力電源化のための国内の技術基盤強化に向けて
資源エネルギー庁の「第 5 次エネルギー基本計画」により、再生可能エネルギー（以下「再エネ」）は大きな転換点を迎えた。この流れを継続し S+3E、安全性(Safety)を前提とした上で､エネルギーの安定供給(Energy Security)､経済効率性の向上(Economic
Efficiency)､環境への適合(Environment)の 3 項目を同時に実現しながら、風力など再エネを主力電源(エネルギー)として増強していくことが重要である。
（１）安全性(Safety)への対応強化
認証制度の柔軟かつ国内産業界の参入に配慮した的確な運用をすることで我が国の環境に適合した風力発電システムおよびコンポーネントの導入を加速するべきである。国内風車メーカーの相次ぐ撤退による技術の空洞化は大きな課題である。その対策として、サプ
ライチェーンの硬直化につながる型式認証制度だけではなく、JIS Q 9001 などの認定制度を併用するなどで、優れた技術を有する国内メーカーの参画を促すと共に、自主技術の蓄積を進める産業振興と安全を両立させた政策を要望する。
（２）エネルギーの安定供給(Energy Security)への貢献
風力発電システムおよびコンポーネント技術の国産化を奨励すること、主力電源としての風力発電所を建設する国内発電事業者が風力発電システムおよびコンポーネントを安定的かつ合理的価格で調達できるように、適正な取引環境を維持する政策を提言する。さらに、国家の安全保障の観点から、排他的経済水域や離島などでの風力発電所の立地を促進することを提言する。
（３）経済効率性の向上(Economic Efficiency)/風車
主力電源に値する発電コストを実現のため以下の風車技術開発の支援政策を提言する。
（a）風車の性能アップ／ロータの拡大など（b）発電量増加に資する技術／ハブ高の増加（c）ダウンタイムの削減／故障（停止）時間の削減（d）ダウンタイムの削減／メンテナンス時間の短縮（e）風車の性能アップ／発電効率の向上（f）風車の性能アップ／ブレード効率の改良（g）風況の改善／好風況地の再活用（h）生涯発電量の増加／長寿命化（４）経済効率性の向上(Economic Efficiency)/BOP
主力電源に値する発電コストを実現のため以下の BOP 関連技術開発の支援政策を提言する。
（a）輸送・据付工法に関する技術開発（b）洋上風力の事業に向けた作業船群の整備（c）洋上風力の拠点港湾の整備（５）環境への適合(Environment)
資本費の低減、発電量の増加などにより、kWh 当たりの CO2 の排出量を低減させ、地球温暖化の抑止につながる政策を提言する。風力発電システムによる環境影響として、騒音、景観、社会受容性などに配慮した技術開発を推進する。

-4-

３．風力発電の導入拡大に向けて（次世代電力ネットワークの整備等）（１）次世代電力ネットワークの早期整備
カーボンニュートラルをみすえた風力発電の導入拡大に向け、連系線や地内系統の整備
計画の早期策定と早期具体化が必要である。また、風力発電の導入拡大にあたっては、海外事例を参考にした洋上変電所までの一般送配電事業者による整備（セントラル方式）等
や複数ウィンドファーム間で共有して活用する変電所・送電網の整備などの検討も必要である。
（２）既存系統の最大限の活用（日本版コネクト＆マネージの深化）
既存系統の最大限の活用を行う「日本版コネクト＆マネージ」は、継続して検証・改善を図り、流通設備の利用効率の向上を図るとともに、運用容量拡大の検討・改善も継続して行うことが重要である。
（３）再エネ電源の出力制御の高度化と混雑管理方式の変更について
再エネ電源の出力制御（抑制）は需給要因、系統要因、調整力要因の３つが見込まれており、それぞれの制御量の検証と低減対策を継続して実施するとともに、事業予見可能性を高めていくことが重要である。また、それでも出力制御量が抑制できない場合には、補填することも含め、別の対策検討も必要である。
また、将来の同時市場の導入や混雑管理方式の変更については、早期に見通しを明示し、事業者への不安や過度な負担を発生させないようにすることが必要である。
（４）日本全国規模での再エネの最大限有効活用に向けた系統運用
地域間連系線の利用を前提に、広域的な需給調整市場の運用が進められるが、定期的な運用状況の検証と必要な改善が求められる。また、将来的には複数の地域を統括して系統整備・運用等をするような体制の構築が有効である。また、再エネの調整力を広域的に活用することについても検討していく必要がある。
（５）風力の有効活用に向けたグリッドコードの検討
グリッドコードの検討においては、カーボンニュートラルに向けた再エネの大量導入を前提として、先見性、包括性および技術中立性をふまえることが重要であり、諸外国の規定を参考にしつつ、系統が求める技術的要件の早期明確化と、これをふまえた接続する設
備側への要求事項（グリッドコード）の明確化、ならびに当該機能の具備・使用に関する運用の明確化やインセンティブ付与検討、市場制度との整合性、系統側の運用の明確化を図り、風力や再エネに対する過度な負担を発生させないという視点も重要である。
この際、風力が有する機能の有効活用や、グリッドコード導入後の検証とフィードバッ
クも重要である。

-5-

４．風力発電事業環境の整備に向けて（健全な競争が促される環境整備）（１）インバランスリスクの予見性向上と再エネアグリビジネス活性化
FIP 制度下ではインバランス特例は設けられていないため、風力発電事業者も計画値同時同量義務を負うことになるが、再エネ電源のバランシング実務を担う再エネアグリゲータ
ーの市場参画は未だ限定的である。旧一電以外にも多数のアグリゲーターが活躍し、再エネ事業者が複数の選択肢を確保できる健全な市場形成を図る上でも、インバランスリスクを低減し、またリスク予見性を高めて再エネアグリゲーターの市場参画を促進する環境整備が不可欠である。
上記課題に対応する措置として、風力事業におけるインバランスコストの実態把握・分析、発電出力予測精度向上に向けた気象データ整備、各種市場設計議論の早期方針確定、既設 FIT 案件の FIP への移行促進を提言する。
（２）非化石証書の適正な需給バランスを取る制度措置
非 FIT 非化石証書からの収入は、高度化法に基づく非化石電力取得義務量や、高度化法
義務達成市場の制度設計に依存。FIP 案件の収入予見性の観点から、非 FIT 化石証書が売れ残らない安定した制度設計が必要である。
また制度が複雑・短期的・不安定であることに起因し、売買の需給バランスが崩れ、一気に価格が動くような状況は、非化石証書を購入する小売事業者や需要家側の安定的な企業
経営の観点でも望ましくないため、長期安定的な制度設計を要望する。
さらに、非化石証書の価値や需要家ニーズは制度設計に大きく依存することから、PPA 締結の支障となり得る制度的制約、例えばバーチャル PPA 締結が可能となる運転開始年度の制約等については躊躇なく改善を図るとともに、GX-ETS など将来のカーボンプライシングの制度設計や既存の非化石証書との整合を早急に示し、需要家・小売事業者・発電事業者が予見性を以て長期 PPA を締結できる環境整備を望む。
（３）事故発生時の健全性確認プロセス合理化
風力発電所で重大事故が発生した場合には、経済産業省 産業構造審議会 保安・消費生
活用製品安全分科会 電力安全小委員会 電気設備自然災害等対策ワーキンググループ（以下、対策 WG という）で審議が行われるが、審議期間中、保安停止した風車のダウンタイムが長期化することによって事業性に大きな影響を及ぼしている。
健全な風車について早期の運転再開を促すことはエネルギーの安定供給並びに再エネ比率向上にも資することから、例えば対策 WG の開催頻度増加による審議迅速化を図るなど、ダウンタイム最小化にも配慮した対策 WG 運営を望む。

-6-

提 言
１．カーボンニュートラルとエネルギー安全保障への風力発電の産業力強化
2050 年カーボンニュートラルの実現に向けて、第 6 次エネルギー基本計画では再生可能エネルギーを 2050 年における主力電源として「最優先の原則の下で最大限の導入に取り組む」こととしている。その中で、風力発電については 2030 年度の野心的な見通しとして電源構成の 5%が想定されている。これは設備容量として 23.6GW に相当するが、2023 年 12 月
末時点の累積導入量は 5.2GW にとどまっており、実現には 2024 年度から 2030 年度までの7 年間で 18.4GW の導入が必要である。
一方、2022 年に始まったウクライナ危機とその後のエネルギー市場の混乱を受けて、エネルギー安全保障の観点からも再生可能エネルギーの重要性が高まっている。燃料の輸入を前提としないという点で風力発電は「純国産」のエネルギーと言えるが、風車および関連機器については、近年の国内風車メーカーの相次ぐ撤退によって海外メーカーに依存しているのが現状である。
風力発電の「最大限の導入」と「エネルギー安全保障」を両立させ、かつ国内市場の拡
大を自国の経済成長に繋げるためには、国内・海外企業の積極的な参画・投資を呼び込む
魅力的な市場の形成、および国内企業による競争力獲得・強化、国内サプライチェーン形成に資する政策的支援が求められる。
以下では主に発電事業者や機器サプライヤーの立場を念頭に、背景となる現在の事業環境とその課題について述べた後、必要となる政策的支援について提言を行う。なお洋上風力を中心とした記述としたが、サプライチェーンの形成については陸上風力においても同様の配慮・支援をお願いしたい。
１．１ 背景と課題（１） 風力発電の導入目標と、実現に向けた見通し
2020 年度に設立された「洋上風力の産業競争力強化に向けた官民協議会」が取り纏めた「洋上風力産業育成ビジョン（第１次）」において、「政府は、年間 100 万 kW 程度の区域指定を 10 年継続し、2030 年までに 1,000 万 kW、 2040 年までに浮体式も含む 3,000
万 kW～4,500 万 kW の案件を形成する」との目標が示された。その後の第 6 次エネルギー
基本計画においても、「再エネの主力電源化を徹底し、再エネに最優先の原則で取り組み、
国民負担の抑制と地域との共生を図りながら最大限の導入を促す」という方針が示され、上記目標の実現に取り組むことが明記されている。しかし、導入量の見込みとしては、第6 次エネルギー基本計画における「2030 年度の野心的水準」として 5.7GW に留まっており、政府のステークホルダーとの適切かつ丁寧な協議は理解できるものの、諸外国と比較して大きな市場が形成されるとは言えない状況である。最近では 2023 年 12 月に第２ラウンドの落札者が公表され、2024 年 1 月には第３ラウンドの公募が開始される等、公募入札プロ
セスは軌道に乗りつつあるように見えるが、各ラウンドの案件数や１案件当たりの規模等、
最近海外で実施されている海域リース権入札等と比較してしまうとやや小規模の印象を受ける。
これらの状況から、以下のような課題が生じていると考えられる。


案件形成の目標は設定されているが、設備導入量としての目標が曖昧であり、2050
年のカーボンニュートラル達成に向けて必要な導入量達成が見通しにくい。
市場規模や実際に設備が導入される時期に不透明感がある、あるいは時期が遅くなることが想定されることから、サプライヤーが参入・設備投資の判断をするのが難
しい。
-7-



グローバル化する風力発電分野において、海外の事業者、風車メーカーにとって日本の洋上風力発電市場への相対的な優先度が低下しており、海外メーカーからの風車調達が困難な状況が生じている。

一方、第 6 次エネルギー基本計画において 2030 年度の野心的な見通しとされる風力発電の導入水準は 23.6GW とされており、このうち陸上風力が 17.9GW と全体の約 76%を占める。
2023 年 12 月末時点での陸上風力の累積導入量は約 5GW であることから、2030 年度までの7 年間で約 13GW の陸上風力導入が見込まれていることになる。この実現には現在計画・検討されているほぼ全ての案件が滞りなく着工、運転開始される必要があり、非常にハードルの高い目標設定となっている。
（２） 安定的・継続的な案件形成と開発・導入の加速
洋上風力発電所の建設には、案件の組成段階における海域の選定、地域との合意形成、
技術的な実現可能性や環境影響を評価するための各種調査から、許認可取得を経て風車・関連設備の建設が行われ、運転を開始するまでに、10 年程度の期間を要することが一般的である。特に、環境影響評価、漁業をはじめとする地元との調整、サイト認証といった活動は長い期間がかかることが想定される上に必要な期間の見通しが得られにくく、開発期間の長期化に繋がっている。また、これらの活動は当該海域での発電事業参入を計画する
個々の事業者に委ねられており、費用やリスクの点で大きな負担であるだけでなく、複数事業者が同様の作業を重複して実施する非効率が発生している。さらには、入札による事業者選定がこれら一連の開発行為における比較的初期段階で実施されること、また現行の公募入札のルールによれば建設のスケジュールは海域毎に選定された事業者の判断によって大きく異なることから、公募入札の完了から実際の建設・運転開始までに長期間を要す
場合が発生している。これらの状況から、需要が時期によって大きく変動する可能性があることに加え、公募が一定間隔で継続的に実施されなければ風車機種の世代交代の影響を受けるなど、風車および関連機器のサプライヤーにとっては安定した需要を見込むのが難しい状況にある。以下のような課題が挙げられる。


環境影響評価や漁業関係者を含むステークホルダーとの調整等、長期間に渡る一連の開発行為が事業者に委ねられているため、個々の事業者の負担が大きい。
案件開発において複数事業者が重複した活動を実施しており、不経済であるとともに、地元の負担も増加しており、非効率である。
風車をはじめとする洋上風力関連機器を供給する企業にとっては単に投資回収に時間がかかるだけでなく、風車機種のライフサイクルを考慮した投資が必要になるな
ど、投資判断が難しく、回収の見通しが得られにくい環境である。

（３） 国内洋上風車サプライチェーンの形成「洋上風力産業ビジョン（第１次）」では、投資促進・サプライチェーン形成の方針・施策として『産業界による目標設定』、および『サプライヤーの競争力強化』、『事業環境整備』、『洋上風力人材育成プログラム』の４点が掲げられている。これまで、政府・産業界ともにここに掲げた方針に基づいて施策の実行を進めてきているが、ここまでの実施状況を踏まえると以下のような課題が挙げられる。


2040 年までに国内調達比率を 60%にすることとしているが（『産業界による目標設定』）、これはライフタイム全体での比率であり、建設工事や保守を含むことから国内の風車関連機器産業の育成には大きく寄与しない、あるいは海外風車メーカーや
-8-







事業者に対して国内製機器の採用を促すインセンティブに繋がらない可能性がある。
着床式の発電コストを 2030～2035 年までに 8～9 円/kWh にすることとしているが（『産業界による目標設定』）、2030 年に建設する案件の入札タイミングではまだ最初の入札案件（銚子・能代・由利本荘）が運転開始に至っていない、場合によっては建設に着手していない状況となることから、コスト削減の施策が実績を踏まえた議論になりにくい。
『サプライヤーの競争力強化』の主な取組として、「サプライチェーンの形成に資す
る設備投資に対し、補助金・税制等による支援措置を講じる」としており、サプライ
チェーン対策のための国内投資促進事業費補助金等の支援措置が講じられているが、補助事業の制度上求められる事業期間と、本来洋上風力産業が必要とする投資のタイミングが必ずしも一致していないことから、応募には大きなリスクが伴う場合がある（受注見込みの無いまま大きな設備投資をすることになる等）。
『サプライヤーの競争力強化』の主な取組として、「再エネ海域利用法に係る公募占用計画の評価において、強靭なサプライチェーン（国内又はそれと同等のもの）の形
成について電力の安定供給確保等の観点から評価する」こととされているが、評価基準が曖昧、かつ国内で生産された部品・コンポーネントの採用がどの程度の評価に結びつくかが不透明である。

（４） 浮体式の導入拡大に向けた目標設定と技術開発の継続的支援
浮体式洋上風力発電について、我が国では現在グリーンイノベーション基金を活用した技術開発と社会実装に向けた実証が進められている。世界各国においても浮体式洋上風力の導入目標設定や入札・開発計画が発表されるなど、意欲的に技術開発・商用プロジェク
トの開発が進められており、日本が浮体式の分野で国際的な競争力を獲得するには、技術開発・案件開発を加速し、これまでの実証の成果をできるだけ早期に大規模商用プロジェ
クトの実現に繋げる必要がある。しかし、現時点における日本の洋上風力の導入目標は着
床式・浮体式を合わせたものであり、浮体式の導入についてはいつ頃、どのくらいの量が導入されるかの見通しが未だ不明確である。
浮体式洋上風力の導入は世界的にもまだこれからの状況であり、福島県沖での実証をはじめこれまでにも積極的に技術開発・実証を進めてきた我が国はまだ技術開発で先行できる可能性が残されている。しかしながら浮体式洋上風力は大規模な商用化にはまだ時間がかかること、技術開発、特に実機実証にかかるコストが莫大であることから研究開発の成果を個社の企業努力に委ねるのは現実的では無いと考えられる。
１．２ 提言（１） 志高い導入目標の設定とロードマップの策定（a）2050 年のカーボンニュートラル達成を見据えた導入目標の引き上げ
現在の「2040 年までに浮体式も含む 3,000 万 kW～4,500 万 kW の案件を形成する」という洋上風力の導入目標は、案件形成から発電所の建設を経て運転開始までにかかる時間を考慮すると、2050 年時点の導入量としては 4,000 万～6,000 万 kW 程度に相当すると考えられる。一方で、2021 年 6 月に経済産業省が発表した「2050 年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」によると、電力需要は電化によって現状より 30～50%増加し、約 1.3～1.5 兆 kWh となることが想定されている。これらの数字に基づくと、日本国内の洋上風力発電所で想定される設備利用率を 30～35%と想定した場合、現在の導入目標を達成した場合に洋上風力によって賄える電力はおよそ 10%程度ということになる。「グリーン成長戦略」に「おいては、2050 年には発電量の約 50～60%を再エネで賄う」ことが一つの参考値とされていること、太陽光発電の 2050 年における業界団体（JPEA）の導入目標が 300GW（2050-9-年の推定需要電力量に対して 25～30%程度に相当）であること等を踏まえると、2050 年カ
ーボンニュートラルの実現を目指す上で主力電源の一つとなることが期待される洋上風力発電の導入目標はより高い値とするべきである。
（b）「運転開始」を基準とした導入目標の明確化
実際に設備が導入される時期とそのときの市場規模についての予見性を与えることで、新規に参入を検討している企業の設備投資を含めた市場参入の判断が容易になると考えられる。そのためには、現在の「案件形成」の規模についての目標だけでなく、「運転開始」
を基準とした導入目標を明確にするべきである。さらに、この「運転開始」を基準とした導入規模、特に 2030 年前後における導入目標を引き上げることが、海外の事業者・風車メー
カーに日本の洋上風力市場に積極的に参画・投資してもらう上で重要である。このとき、１案件・海域あたりの規模を引き上げることも有効であると考えられる。
（c）国内風力発電の切り札「浮体式」の導入目標設定
米国、スペイン、韓国など、複数の国で浮体式洋上風力発電の具体的な導入目標や建設計画が発表されている。中には具体的な海域や建設スケジュールが明確になっているものや
既にリース権の入札を終えて落札企業が決定している事例もあり、今後急速に導入が加速していくものと思われる。我が国では現時点で浮体式に限定した導入目標は掲げられていないが、技術開発や案件開発への積極的な投資を引き出すためには、浮体式としていつまでにどのくらいの量の導入を目指すかを国が明確に示すべきである。
（d）上記目標を達成するためのロードマップ策定
ここまでに述べた導入目標の設定・引き上げを実現するためには、単なる数値目標だけ
でなく具体的な実施項目やスケジュールを示すロードマップを国が提示することが有効である。具体的な海域を指定し、そこで何 GW の設備を何年までに完成させるかといった、入札を含む導入のスケジュールだけでなく、サプライチェーンの育成や浮体式の技術開発等、風力産業の将来の有り方を見据えたロードマップについて議論して頂きたい。
また、陸上風力について第 6 次エネルギー基本計画に示された「野心的な見通し」における 2030 年導入量を実現するためには、環境影響評価やウィンドファーム認証等のプロセス円滑化、ポジティブゾーニング、系統増強等、従来の取り組みをさらに強化・加速していく必要がある。これらの具体的な内容・スケジュールについてもロードマップの議論に含めて頂きたい。
（２）案件形成の継続と開発の加速化（a）継続的な促進区域指定と公募の実施
サプライヤーの市場参入と設備投資を促すためには、洋上風力発電の市場がある程度の規模で安定的に継続することの予見性を与えることが重要である。そのためには、現在行われている一般海域における大型の公募入札が、継続的・安定的に実施されることが望ましい。一定の間隔で継続的に公募入札が行われ、かつその内容が案件数や容量面での規模、入札方法・ルールにおいて安定したものであることが期待される。参入を検討する企業に市場の規模と継続性の点での予見性を与えること、また風車機種のライフサイクルを考慮した設備投資計画を促すこと、さらに 2040 年の導入目標実現に見通しを与えることに配慮
すると、2023 年以降毎年、1～2GW 程度の公募入札を定期的に実施すること、政府がこれにコミットすることが不可欠である。
さらに、導入目標の蓋然性を高めるためには具体的な案件・海域の運転開始時期を明示したスケジュールが提示されることが望ましい。具体的な案件のレベルで、前述の導入目
標と整合するスケジュールを政府が示すことで導入目標の信憑性が高まり、洋上風力発電- 10 -

関連市場への参入意欲を促すとともに投資判断を後押しすることに繋がると考えられる。
（b）セントラル方式の拡充・拡大
現在の公募入札制度においては、事業への参入を計画する複数の事業者がそれぞれ独自に風況や地盤等の各種調査、環境影響評価等を実施し、漁業関係者をはじめとする地元との協議も個別に実施している。公募入札上、これらの進捗状況が評価に影響することから、複数の主体が重複する活動を同時並行的に、地元を巻き込んで実施することとなり、地元関係者の負担となっている。事業者にとっても、これらの活動は費用面・人的リソースの両面で負担が大きく非効率な状況が生じており、セントラル方式で実施主体を一本化することが出来れば社会全体としてコストを大幅に削減できる。
「日本版セントラル方式」の導入は既に進められており、2023 年度には北海道の 3 海域
で JOGMEC により風況調査、海底地盤調査が実施されることとなっている。また、環境影響調査についても事業者選定前に国（環境省）が現地調査や環境影響が懸念される項目の洗い出し・重みづけを実施して、選定後に事業者に引き継ぐ新しい制度の検討が進められている。今後はこれらの取り組みを拡充し、調査範囲、および対象案件を広げていくことが望まれる。これにより、一定程度の調査が完了したタイミングで公募入札を実施することができ、公募入札から建設までの期間の短縮と早期の案件形成に繋がるものと期待される。
今後の制度検討において考慮頂きたい点を以下に挙げる。
••••

再エネ海域利用法で求められる漁業の実態調査についても、セントラル方式の一環として国で実施して頂きたい。
事業者選定から運転開始までの期間短縮に繋がるように、調査内容等を検討頂きたい。
複数の省庁に跨った活動になることから、国に責任を持つ部門を作り、ワンストップサービスを提供して頂きたい。
国が強いイニシアティブを持って、事業を推進する立場として実施して頂きたい。

なお、海外の洋上風力において「セントラル方式」として実施されている系統整備に関する事項については、「3. 風力発電の導入拡大に向けて（次世代電力ネットワークの整備等）」
において述べる。
（３）国内風力サプライチェーンの形成（a）洋上風力事業の実情を踏まえた補助金等支援制度の見直し・創設
支援制度としては、「サプライチェーン対策のための国内投資促進事業費補助金」を始めとしていくつかの補助事業、税制優遇措置が講じられている。前述の通り国内サプライヤ
ーの参入を促すためには設備投資負担の軽減が重要なポイントであることから同様の制度は引き続き継続して頂きたい。その際、洋上風力においては入札公募において提案するタ
イミングと実際に建設が行われるタイミングに大きな乖離があることから、補助事業、税制優遇制度ともに従来の制度に囚われることなく、例えば申請のタイミングで企業側が補助事業の期間を数年先の期間まで指定できるようにする、もしくは選定された事業者の建設計画に応じて事業期間を調整できるような仕組みによって支援制度をより柔軟に運用してもらえるとより活用がしやすくなる。
また、風力発電関連の製造に対する税控除も有効であると考えられる。米インフレ削減
法では、クリーンエネルギー関連の生産設備に関連する適格部品を国内製造・販売した際の税額控除が制度化されている。適格部品として認められるには、当該部品が 2023 年以降に米国内で製造されたものである必要があり、米国内でのサプライチェーン確保を念頭に置いているものと見られる。日本国内の洋上風力関連サプライチェーンを育成する上でも国内市場の立ち上げ期に後発で参入するサプライヤーの価格競争力獲得を支援する上で有- 11 -

効な手段である。
（b）公募入札制度における国産部品へのインセンティブ強化
産業界の目標である国内調達比率 60%は、風力発電所のライフサイクル全体に対するものであり、必然的に高い比率が見込める建設、保守の国内調達によって概ね達成可能である。
一方、現時点で国内における大型風車向けのサプライチェーンは事実上存在しておらず、
多くの場合、サプライヤーは多額の設備投資を行った上で新規参入を行う、もしくは従来の陸上風車向けの製造ラインを活かしつつも大規模な設備更新を行うことが想定される。
量産規模が限定的（例えば、21 年に公募を行った洋上風力 3 案件の合計でも 134 基）であることに加えて、大型化競争により機種のライフサイクルが短くなっている現状においては、参入当初からグローバル展開している海外サプライヤー以上の価格競争力を期待するのは非常に困難である。
裾野の広い大型風車機器の製造業を育成し、サプライチェーン形成を促すためには、入
札公募の評価制度として風車国産化に対するインセンティブをより明示的に与える必要がある。その際、既に海外市場で実績のある国内企業の採用だけでなく、国内サプライヤーの新規参入に繋がるか、将来の国産化比率向上とサプライチェーンの形成に向けてどのような貢献をするかを評価する仕組みであることが望ましい。
（c）国内企業主導による研究開発の支援継続・拡大
浮体式の分野において技術開発で先行し、今後急拡大が見込まれる東南アジアを含めた海外市場を獲得していくためには、国内技術力の向上に向けて技術開発・実証を加速する必要がある。上述の通り浮体式風力の国内市場は諸外国からの遅れが目立ち始めており、案件形成だけでなく技術開発の面でも一層の加速が必要な状況である。グリーンイノベー
ション基金、あるいは追加的な制度によるベースとなる風力研究の支援、技術開発・実証の助成・補助を継続・拡大して頂きたい。

- 12 -

２．風力発電主力電源化のための国内の技術基盤強化に向けて
２．１背景と課題
我が国のエネルギー政策は、資源エネルギー庁の「第 5 次エネルギー基本計画」 [1]が出され、大きな転換点を迎えた。S+3E、安全性(Safety)を前提とした上で､エネルギーの安
定 供 給 (Energy Security) ､ 経 済 効 率 性 の 向 上 (Economic Efficiency) ､ 環 境 へ の 適 合(Environment)の 3 項目を同時に実現 [2]しながら、風力など再生可能エネルギー(以下「再エネ」と言う)を主力電源(エネルギー)として増強していく方針が示された。日本の 2021
年 の エ ネ ル ギ ー 需 要 は 、 17.74EJ/y(564GW) で あ り 、 そ の う ち 化 石 燃 料 依 存 率 は 、85.3%(480GW) [1]、電化率 26.6%(150GW)である [2]。風資源の賦存量は、エネルギー需要の 1.9 倍の 33.1EJ/y(1,069GW)、洋上の風資源は、29.0EJ/y、937GW に達する[6] [7] [8]。
エネルギーの自立のためには、日本の風資源を日本の技術力を駆使して活用すべきであり、このことはエネルギー収支(海外からのエネルギー源と設備の輸入)の改善のためにも重要である。
一方、我が国の風力発電関連の技術は、海外に大きく依存しており、非計画停止などからの復旧に時間を要するなど安全性とエネルギーの安定供給への配慮が必要となっている。
経済効率性の向上の観点では、発電コストが、諸外国と比べて高く、陸上風力で 15 円/kWh
前後を一進一退しており、世界の平均価格 8.8 円/kWh(2017 年 5 月 再生可能エネルギーの大量導入時代における研究会資料)に対して高止まりしている状況にある。環境への適合の面では、運転時に化石燃料を消費しないことから温室効果ガス(CO2)の排出は無いものの建設過程での CO2 排出がある。さらに環境への適合化を進めるためには、製造、輸送、建設などの過程における kWh 当たりの資材物量、輸送や建設などの効率向上の余地がある。
（参考資料 ２．１ 一次エネルギー消費量と風力賦存量）（参考資料 ２．２ 陸上洋上風力発電の発電コスト）
我が国では、地震、雷、台風など過酷な環境があるのに加え、年平均風速が総じて欧州に比べ低く、S+3E を実現するために、安全性へのさらなる配慮、エネルギーの安定供給のための技術確立、経済効率向上のための設備利用率改善と kWh 当たりの資本費の低減に資する技術開発、環境への適合をさらに進めるために製造、建設から運転に至る過程の経済的合理性を確保などが、主力電源となるために急務である。
我が国に適した風力発電関連技術開発は緒に就いたところであり、今後の導入拡大に向けては数多くの課題が残されているが、風力発電を主力電源化する視点から当面の課題と対策は次の通りである。
（１）安全性
規格指針類に準拠した設計審査、サイトの環境条件適合性の評価などの導入により、公衆安全への的確な対応がされている。近年、厳しさを増しつつある我が国固有の自然環境、
地球環境の変化や異常気象への技術的対応が必要となっている。現状における主な課題について以下に示す。
（a）認証制度運用上の課題
設計、性能評価および品質管理の過程について、風車メーカーが取得する風力発電シス
テムとしての型式認証取得を原則としているので的確な管理になっている。一方、風車メーカーが、我が国の環境に適合した優れたコンポーネントを使用しようとしても、型式認証取得がされていないという理由から、採用できない状態が発生してしまっている。

- 13 -

（b）技術の空洞化
国内風車メーカーの相次ぐ撤退により、技術の空洞化が進み、事故原因究明と対策など
が海外技術に依存する形になっている。2023 年 3 月時点で国際紛争、化石燃料価格の高騰などの影響で、海外の風力関連産業が活況となり風力発電設備の需給バランスが崩れ国内の風力発電事業者が風力関連設備を調達しにくいなどの理由から、設備の導入および事故からの復旧などに制約が生じている。
（参考資料 ２．３ 認証準拠規格の例）（参考資料 ２．４ 国内風力関連産業の状況）（参考資料 ２．５ 世界の風力関連産業の状況）（２）安定供給
燃料などの調達の観点から、エネルギー源と調達先の多様化が進められてきた。再生可能エネルギーは、エネルギー源は、国産であるが、運転にエネルギーを消費しない風力発電の場合は、発電設備とその技術の国産化にも配慮することが、エネルギーセキュリィテ
ィの確保の観点から重要である。風力発電システムおよびコンポーネントの需給バランス
は、化石燃料の価格変動、為替変動、環境への意識の高まり、国際情勢などにより、容易に変動する。2023 年 3 月時点で国内発電システムおよびコンポーネントが供給不足の状況となっており、エネルギーセキュリティに関係する風力発電システムおよびコンポーネン
トの調達上の課題が懸念されている。特に日本固有の過酷な環境条件、輸送条件、年平均
風速レンジに好適な風車のラインアップが少なくなっている。
（３）経済効率性の向上/風車
国内風力の累積導入量は 2023 年 12 月末時点で 5,213.4MW [3]に到達したが、その設備利用率は、2020～2022 年設置の平均値は 27.7% [4]で海外に比較すると低い。これは、本
質的には国内の風況が海外に比べて低風速であることに起因すると考えられるものの、その状況を少しでも改善するための施策を策定するために、現状における主な課題について以下に示す。
（参考資料 ２．６ 各種電源の発電コストと設備利用率）（a）ロータ
風車の発電量は、風車の定格出力と風車が受ける風のエネルギーに風車の出力係数を乗じた値のいずれか少ない方で決まる。風速が低い地域や海域では、風車の定格出力の増加
より、風車の受風面積すなわちロータの径の拡大をする大型化が設備利用率の向上に有効である。運転時および暴風待機時の風荷重は、それぞれ受風面積と停止状態のブレードの風に対する投影面積で決定され、ロータ径を大型化することへの阻害要因となる。固定価格買取制度で、売電価格が高く設定されている間は、ロータ径の大型化がない状態で設備利用率が低い風車であっても経済的に成立する。将来、主力電源として、大型商用電源並
みの経済性を求められる場合には、定格出力に対してロータ径の小さな風車では対応できない。
ブレードの長い風車および運転状態などで風車が傾斜する浮体式などにおいて、ブレードが風荷重による変形でタワーに衝突する事象(タワーヒット)への対応が容易なダウンウィンドロータ(ブレードをタワーの風下に設置した風車)が好適と言われている。2019 年以降、商用の量産風車の供給が無くなっている。
（参考資料 ２．７ ロータ径拡大による発電コスト低減効果の試算）- 14 -

（b）ハブ高我が国の比較的低い年平均風速でも設備利用率を高くできるような、定格出力に対してロータ径が大きい、いわゆる低風速型風車で台風や乱流に耐えられる、かつ、地表面粗度が高い地域においては、ロータを高い位置に設置できる高高度タワーを有した日本型の風車の開発が、主力電源としての経済的合理性を達成するために必要である。
（c）ダウンタイム
風車の稼働率を改善し、設備利用率を向上させるためには、故障そのものを削減することが重要ではある。しかし、故障した場合であっても、速やかに修理し、故障停止時間を削減することも稼働率、すなわち設備利用率の向上に大きく寄与する。
調査方法の違いなどもあり、一概に比較は出来ないものの、海外での１回の故障あたりの停止時間が、平均 96.4 時間であるのに対して、国内では 970 時間余りとの調査結果があり、国内では修理時間の短縮が課題となっている。
（参考資料 ２．８ ひとつの故障あたりの停止時間 （Downtime / Failure） （海外））（参考資料 ２．９ ひとつの故障あたりの停止時間 （国内））
また、風車の稼働率を向上させるためには、前述のように、故障による停止時間を削減すると共に、そもそものメンテナンスにかかる時間を短縮し、効果的なメンテナンス（保全）を行うことも重要である。
（d）メンテナンス時間
従来、風車のメンテナンスでは、予防保全として「時間管理保全」を採用してきた。しかし、本保全方法は、風車個々の運転が順調か、不調かに関わらず、一定の時間間隔の経過に応じてメンテナンスを実施するため、過剰保全に陥りやすかった。また、交換した部品の不良や部品交換を行う際のヒューマンエラーによる故障の発生もあった。
そこで、現状は、対象とする設備の劣化診断や異常診断を行い、その診断結果に応じて保守を行う「状態監視保全」、さらには、設備の劣化損傷や故障のリスクを評価し、その評価結果に基づき、リスクの高低で優先付けされた保守を行う「リスク管理保全」へと移行しつつある。
（e）発電効率
海外の風車における、顕著な技術的特徴は風車の大型化であるが、その動向は単なる発電機だけの大型化に留まらない。例えば、米国の場合、日本と同様に比較的良好な高風速
地域への風車の設置が進んだこともあり、次第に低風速な地域へ風車を設置する傾向にある。そのため、風車の大型化が進むと同時に、よりブレードを長くしてロータ面積当りの出力を下げる、すなわち、出力あたりのロータ面積を大きくして、低い風速でも発電量が稼げる風車の開発と導入が進んでいる。
また、すでに設置済みの風車に対してもウィンドファームにおける風車の制御や単機での風車の制御を改良することにより、発電量を増加する技術の開発が進んでいる。
（参考資料 ２．１０ 海外風車の技術的な動向（米国））（f）ブレード効率
強風、吹上げ風、乱流、後流やウィンドシアなどの多様な自然風の中で運用される風車のブレードは、その空力特性を最適化し、風車全体の効率を上げたり荷重を低減したりする技術の開発・検討が進められている。また、運用中のブレードの損傷や汚れ、着氷雪の防止もブレード効率の維持に寄与する。
- 15 -

（g） 運転期間を満了した風力発電所地点の再活用
風車の発電量を増加するには、好風況地へ風車を設置することが最も簡便な方策である。
しかし、国内においては、風況の良い平坦地や輸送性の良好な山岳地には既に風車が設
置済みである。そうした地域では、比較的、風車の導入初期に設置されたため、風車の設計寿命である 20 年を経過するなど運転期間を満了した風車が増加しており、これらの風車をどのようにするか、対応が求められている。
資料からは、今までに設置された風車基数と、それらが 2041 年までに設備寿命 20 年が経過して用廃となっていく見通しと、それが累計で 2500 基ほどに達することが分かる。
（参考資料 ２．１１ 我が国で設備寿命（約 20 年）を迎える風力発電所）（４）経済効率性の向上/輸送・据付・保守費用など
今後の我が国の再生可能エネルギーの中核をなす風力発電の導入を拡大するためには、化石燃料由来の電気以上の経済性を実現することを目標として、コスト低減に有効な、設備利用率の向上、風車本体・設置に係わる費用の低減、運転維持費低減等に有効な技術開発を進め、FIT 制度から自立した導入を目指す必要がある。
技術開発が必要な資本費関連のコスト低減要素は、国内では、NEDO 主導で洋上風車、超大型風車、ドライブトレイン、スマートメンテナンス技術など日本の強みを活かした幅広い研究開発を実施してきた。
しかしながら欧州における資本費低減に関する技術開発は風車の最適化、輸送・据付工法、クレーン、港湾、船舶など広範囲に渡っている。欧州等先進地域の技術動向を踏まえ
我が国固有の環境を考慮して、我が国に必要な技術開発を提言する。
輸送・据付コストの低減とハブ高の増加やロータ径の増加を可能とするためには、我が国の特徴に合わせた以下のような輸送・据付工法の技術開発を進める必要がある。
（参考資料 ２．１２ 新しい概念の据付工法）（a）据付工法の確立
既存のクローラークレーン（例えば LR1750）を用いた据付工法の確立が求められる。ただし、クローラークレーンのブーム組立のためには、標準で 150m 程度、特殊な条件でも110m 程度の平坦な直線ヤードが必要であり、据付ヤードを広大に確保できる特殊な場合に限定される。
ウインドリフト工法による据付工法の確立。ハブ高さ 120m も対応可能である。オーダー
メイドでの部材製作が必要である。
現在、ロータ径 120m、ハブ高 100m、4MW クラス程度の風車は、主クレーンとして 1200 トン油圧オールテレーンクレーンによる据付が主流となっている。これは、国内では号機毎にクレーン自体の組立解体が必要となることが多く、かつ、十分に広い据付ヤードを確保することが困難なため、クレーンの組立解体が容易で、クローラークレーンと比較して必要ヤード面積が小さいためである。
1200 トン油圧オールテレーンクレーンの風車ナセル据付揚程は、ギアボックスや発電機の取り外しを考慮しても、精々100m 程度であり、これ以上の高さの風車を 1200 トンオー
ルテレーンクレーンで据え付けることは出来ない。また、これより大きなオールテレーン
クレーンは存在せず、かつ 1200 トンオールテレーンクレーンは製造中止が決まっている。
欧州やアジアの高ハブ高さ地域で既に実用化されていたタワークレーンによる据付が、国内でも開始された。タワークレーンによる据付は、1200 トンオールテレーンクレーンでは困難であった風車の大型化やハブ高さの高度化に対応でき、今後の普及が期待される。
- 16 -

タワークレーンを活用する場合、風車号機毎に労働基準監督署による落成検査が必要であり、据付工程に大きく影響するので規制の緩和を求める。
（b）洋上風力の事業に向けた作業船群の整備
港湾や船舶に関して、我が国の海象条件や洋上風力発電所の規模に適合する風車設置用の船舶や保守のための船舶の整備が進んでいるものの洋上風力発電の導入量に比べて少な
いことも懸念されている。こうした場合、海域の気象や海象条件から据付工事に制限を受けるほか、洋上での待機時間や位置決め時間などが増大し施工効率が低下、ひいては建設コストの大幅な増大を招くこととなる。
（参考資料 ２．１３ 日本の洋上風力用特殊船舶整備の見通し）（c）洋上風力の拠点港湾の整備
風車の組立、大型モジュール化、輸送、洋上における据付けなどに用いる船舶に対応した港湾施設が整備されていない場合が多く、設置コストの高い洋上や遠地での組立や据付工事となり建設コストの増大を招くこととなる。現在、非自航のジャッキアップバージ
JUB(Jack-up Barge、SEP: Self-Elevating Platform を含む)から自航のジャッキアップ船
JUV(Jack-up Vessel)まで整備が進んでいるが、数が少ない状況である。
風資源の賦存量が潤沢な深海域の浮体式風車については、基地港湾整備が長崎県五島市などで一部整備が進んでいる模様であるが、浮体に好適な港湾の整備計画の策定が必要である。
（参考資料 ２．１４ 洋上風力用基地港湾のイメージ）（５）環境への適合
風力発電は、固定価格買取制度による導入促進から、最終的には入札制への移行を目指し、発電コストの低減を進めている。商用大型電源と比べると、一般に風力発電の発電コ
ストは、高い。特に運転を除く製造から建設の過程においてコスト低減の余地がある。コストは、CO2 排出量にもほぼ比例しており、前述(4)(5)項の原価低減、輸送効率の向上など
により、製造から建設、撤去の過程においても CO2 の排出量と環境負荷を低減する必要がある。さらに、風力発電の立地による環境影響軽減策として、騒音、景観、生態系への影響を軽減し、社会受容性を高める必要がある。
コストは、CO2 の排出量にもほぼ比例しており、前述(3)(4)項の原価低減などにより、CO2の排出量の低減をする必要がある。
さらに、世界での風力発電の導入量は堅調な上昇傾向にあるが、それに伴い、耐用年数を過ぎ、用廃となる風車やブレードが急激に増加している。風力発電協会(Wind Power
Association)の WindEurope は、2030 年までに年間約 52,000 トンのブレードが用廃になると予想している。また、NREL は、米国で今後 5 年間、毎年 3,000～9,000 本のブレードが用廃になり、その後、2040 年まで 10,000～20,000 本に増加すると予測している。
一方で、ブレードは、通常、その質量の 80～90％が複合材料から成り、複合材料の質量の 60％～70％は、主にガラス繊維や炭素繊維などの強化繊維で構成されている。そこに、バルサ材や発泡材料や金属材料を加えた高い強度と大きな重量を持つ巨大な部品であり、リサイクルが難しいことも良く知られている。
よって、これまでの処理方法は、主に切断して埋め立てるといった廃棄であった。

- 17 -

そのような状況において、まだまだ、コスト面や技術面などの課題はあるものの、次のような再利用の方法が研究、開発され、実用化されつつある。
①セメント：用廃ブレードを粉砕して、セメントキルン（回転窯）に加えることにより、ガラス繊維のシリカ成分などは、砂、粘土、その他のセメント素材の代替材(重量の 65%)となり、樹脂は燃焼して石炭燃料の代替材(重量の 28％)となる。
②リサイクルガラス材：用廃ブレードを粉砕し、無酸素下で熱分解することによりガラ
ス繊維を回収し、改めてガラス材として複合材料の製造に供する。
【参照 URL】
・Wind turbines are almost impossible to recycle. These engineers think they’ve found the answer | Euronews
・Wind turbine blades are now recyclable | Up To Us (veolia.com)
・How can companies recycle wind turbine blades? (acs.org)（参考資料 ２．１５ 日本の各種電源の単位電力量当たりの CO2 排出量）
（参考資料 ２．１６ ブレードの埋立て再利用など）

２．２ 提言（１）安全性(Safety)への対応強化（a）認証制度運用上の改善
風車メーカーの型式認証範囲から外れたコンポーネントが使用できるように、我が国の環境に適合した優れたコンポーネントで JIS Q 9001、ISO 9001 などの認定を受けたコンポーネントに対しては、風車の設計認証とコンポーネント単位の JIS Q 9001、ISO 9001 などの認定で型式認証取得済の風車と同等の扱いとする、より我が国の状況に適合した安全政策を提言する。
（b）技術の空洞化の是正
国内風車メーカーの相次ぐ撤退による技術の空洞化対策として、国内の風力関連産業を活性化する施策を提言する。事故原因究明と対策などが、経済情勢や国際紛争などにも影響されず、国内技術で安定的に進められるようになる。
（２）エネルギーの安定供給(Energy Security)への貢献（a）機器サプライチェーンの確保
風力発電機器のシステムインテグレータおよびコンポーネント技術の国産化を奨励する
こと、国内発電事業者が風力発電システムおよびコンポーネントを容易に調達あるいは販売できるように公正な取引環境の維持を提言する。
（b）技術力の維持
国産風車メーカーおよびコンポーネントメーカーなど風力関連産業界が擁している技術者の散逸を防ぎ、集約するような政策を提言する。
（c）優良な風資源の活用
安定的かつ大量の風資源が賦存する陸上や洋上、特に離岸距離が 12 海里(約 22km)を超
え 200 海里(約 370km)までの排他的経済水域への風車の設置が必要である。特に浮体式洋上風力の発電コスト低減と立地を推進する技術開発のさらなる支援と発電所立地推進のための政策誘導を提言する。

- 18 -

（d）国産部品に対する税制優遇の導入
我が国の国内サプライチェーンの充実のため、米国で導入されている AMPTC: Advanced
Manufacturing Production Credit 先進的な製品の製造に関する税額控除に相当する税制優遇制度の導入を提言する。
（参考資料 ２．１７ ロードマップ）（参考資料 ２．１８ AMPTC の概要）
（３）経済効率性の向上(Economic Efficiency)/風車（a）風車の性能アップ／ロータの拡大など
ロータの拡大は、比較的、低風速地域の多い我が国にとって発電量を増加するためにも有用な技術である。ブレード長を拡大すれば、受風面積を拡大でき弱い風でも十分な発電量が期待できる。
一方で、長いブレードは風車停止状態のフェザリングの姿勢での強風に対する強度は低下する傾向となるので、台風などの強風への耐久性も供える必要のある我が国においては、海外と異なる停止状態で風荷重を低減できる特種なブレード技術の開発を提言する。
ブレードの長い風車および運転状態などで風車が傾斜する浮体式などにおいて、ブレードが風荷重による変形でタワーに衝突する事象(タワーヒット)への対応が容易なダウンウィンドロータ(ブレードをタワーの風下に設置した風車)を搭載した商用の量産風車技術の復活のための開発支援策を提言する。
（b）発電量増加に資する技術／ハブ高の増加
ハイタワーを実現するため、下記の事項を検討するフィージビリティスタディ立上を提言する。
・コンクリートタワーなど技術検討と開発・高高度対応の輸送据付工法の検討
・高高度タワー概念設計・開発したタワーを含む風車システムの実証サイトを選定と技術確証の支援・実証された技術を採用する事業へのインセンティブを付与・開発したタワーの風車メーカーなどへの販売の奨励政策
・コンクリートタワー関連の規格、法制度整備（c）ダウンタイムの削減/ 故障（停止）時間の削減(DX 推進などによる)風車の稼働率を向上するためには、故障そのものを削減することが重要であるが、同時に、故障した場合でも速やかに修理し、故障停止時間を削減することも稼働率の向上に大きく寄与する。
近年、導入されている風車については、遠隔監視、予兆診断システムなどのシステムが標準的に装備されており、故障停止時間の削減に寄与している。
遠隔監視については、サイト内あるいは事業者の事務所で保有する風車の運転状況を監視するのに限らず、メーカーの監視センターに接続されて、他の事業者の風車とともに多数の風車が遠隔で監視されている。その中で警報が発生して風車が停止した場合には、警報の内容を把握・分析した上で速やかに運転再開し、停止時間を削減するようになっている。
また、遠隔監視で得られた膨大な運用データを分析して傾向を把握することにより、発生後の異常を検知するのみならず、異常の予兆を事前に検知して、発電運用に影響の少ない時期に部品交換や修理を計画するなどして、停止時間の削減が図られるようになってき- 19 -

ている。よって、これらの技術開発を支援し、導入を促進する政策が望まれる。
さらに、国内外の大量のデータを収集し解析することにより、発生前に故障を予知して、事前に対応を準備しておく等により、益々、ダウンタイムを削減し、発電量を向上させることが出来る。そのためのデータ収集と解析の技術を継続して開発し、いわゆる「スマートメンテナンス技術」として完成させることが望まれる。
（d）ダウンタイムの削減/メンテナンス時間の短縮
メンテ概念の高度化のため、設備の劣化損傷や故障のリスクを評価して、メンテ作業の優先付けや適切なスケジューリングなどの複雑な業務を簡便に遂行し、管理するためのツールなどの重要性が増しており、継続した技術開発が望まれる。技術開発に当たり、風車の設計情報およびメンテ技術が、国内の事業者やメンテ業者に開示、教育される必要がある。風車の運転維持に必須な最低限度の技術に限定するなどの条件のもと、工事計画届けの要件にするなどの政策の検討を提言する。
（e）風車の性能アップ／発電効率の向上
近年導入されている風車については、「風車制御」や「ファーム制御」が標準的に適され、個別のサイト事情に合わせて制御を変更することにより、発電量の向上に寄与する技術となっている。
特に、山岳地などの複雑地形サイトの多い我が国においては、疲労ダメージを削減し、故障防止などのダウンタイムの削減にも寄与する重要な技術となるため、独自の技術開発が望まれる分野である。
（f）風車の性能アップ／ブレード効率の改良
ブレード効率の向上や維持のための技術は、新規に導入された風車用ブレードのみならず、既存ブレードにも適用することにより、風力発電の設備利用率の向上に寄与する技術でもあるため、国の主導による技術開発と既存風車への適用が望まれる。
なお、提言の（ｃ）、（ｅ）、（ｆ）については、日本の国内環境（①高乱流＆高風速＆Ｔクラス対応、②冬季雷、③輸送性、④着氷・着雪など）に対応した独自の日本型ブレードの開発も考えられる。
この場合、①ブレード内積層レイアウトの強化、②冬季雷に対応した耐雷システム、③輸送性を考慮した分割翼、④着雪による異常運転を防止する着氷検知システム などの個別技術は、各々、個別に開発されているが、これらの技術を統合した日本型ブレードのコ
ンセプトの開発が望まれる。
（g）風況の改善／好風況地を再活用
前述したように、国内では設計寿命(20 年)を迎える風車が大幅に増える状況にある。これらは、リプレースすることにより、以下の要件を満足する好物件となる。また、そもそも、比較的、好風況地が多いので、結果として発電量の増大も見込まれる。
そのため、リプレースを容易に、的確に実現するため既設風車の設置環境や我が国固有の環境に適合した日本型風車の技術開発が望まれる。
①同一場所の風車なので、新たな土地は不要である。
②ロータ径など大型化・設置位置の集約化、基数は削減可能で、景観保全にも適する。
③日本型風車は設備利用率も向上し、発電コストも下がる。
④再利用可能な基礎部の開発により、建設コストを下げる。

- 20 -

（h）生涯発電量の増加／長寿命化
風車設計寿命または運転期間の長期化による生涯発電量の増加を可能とし得る寿命評価
技術および補修技術などの開発支援と法制度の制定を提言する。
（４）経済効率性の向上(Economic Efficiency)/BOP（a）輸送・据付工法に関する技術開発
風力発電が主力電源として経済性を満たしていくためには、前項の風車設備利用率の向
上、発電量の増加とともに資本費の低減も重要である。特に、資本費の中で大きな割合を占める輸送・据付費用の低減に資する技術開発への支援は、陸上および洋上の風力発電において、必要である。
（b）洋上風力の事業に向けた作業船群の整備
洋上風力発電の事業には、事前調査、基礎工事、風車等設置及びメンテナンスの各段階があり、上記 JUB や JUV 以外にもそれぞれの段階で数多くの作業船が必要となる。国内でも洋上用の船舶の整備が進んだことから、国内の船舶を優先した海上工事と国内船舶で対応できない場合の海外船籍船の活用機会の制度化を提言する。
（c）洋上風力の拠点港湾の整備
欧州では洋上風力発電所の近傍の港湾を陸上拠点として風車などの組立、部品輸送などを行い、設置コストの高い洋上での据付工事を最小化する取組みが行われている。日本における洋上風力発電の拡大のためには、導入規模に見合ったヤード大きさ、岸壁の条件（大きさ、水深、地耐力等）などの整備が必要である。海洋再生可能エネルギー発電設備等拠
点港湾(基地港湾)として指定された港湾の早期整備が必要である。さらに、浮体式洋上風力についても、各種浮体の特性に適した港湾整備が必要である。
（５）環境への適合 (Environment)
発電コスト(円/kWh)にほぼ比例する生涯 CO2 排出量(g-CO2/kWh)をより低減するため、設備利用率増加などによる発電コストの低減を可能とする我が国の風況に好適な低風速で激甚台風にも耐える風車の技術開発の推進を提言する。
廃棄物処理の観点で、主にガラス繊維や炭素繊維などの強化繊維で構成されているブレード、ナセルカバーなどのリサイクル技術を自動車や航空機産業などと共同で開発することを提言する。

- 21 -

３．風力発電の導入拡大に向けて（次世代電力ネットワークの整備等）
３．１ 背景と課題
2021 年 10 月に閣議決定された第６次エネルギー基本計画では、2050 年カーボンニュー
トラルを目指すこととし、2030 年度には、温室効果ガスを 2013 年度から 46％削減することを目指すこと、さらには 50%の高みに向けて挑戦を続けることとされている。
日本国内の系統整備や系統接続・運用の考え方は、このカーボンニュートラルを目指す
ことに伴い、ここ数年間で大きく変化してきた。
系統整備に関しては、希望者が申し込む等により実施される電源接続案件募集プロセス
から、費用便益分析を元にした整備が主になろうとしており、系統接続については、発電分が必ず送電できる「ファーム型接続」から、送電線の空き容量の範囲でのみ送電できる「ノンファーム型接続」への転換、系統運用についても「再給電方式」が導入され、「先着優先」から再エネが優先される「メリットオーダー」に変わってきている。
日本は、海に囲まれていることから、洋上風力のポテンシャルを生かすことも重要であり、2030 年までに 10GW、2040 年までに 30GW～45GW の案件形成目標を設定しており、これを実現させるための次世代電力ネットワークが求められている。
特に、日本は、世界第６位の広さとされる排他的経済水域(EEZ：Exclusive EconomicZone)があることから、浮体式洋上風力の導入拡大の検討も進められている。
このようにカーボンニュートラルを実現するために必要な対応が求められると同時にエネルギーの安定供給も求められている。
これらをふまえた、次世代ネットワーク関連の背景と課題について、以下に示す。
（１）次世代電力ネットワークの早期整備
カーボンニュートラルに向けた再エネの大量導入に向け、将来の電源ポテンシャルをふまえた次世代電力ネットワークの計画である「マスタープラン」は、国と広域的運営推進
機関が共同事務局の「広域連系系統のマスタープラン及び系統利用ルールの在り方等に関する検討委員会」で検討され、2023 年 3 月に策定された。
これに先駆けて 2022 年 7 月 20 日には、再エネのポテンシャルをふまえた連系線増強計画を定める計画策定プロセスとして、東地域(北海道～東北～東京間)及び中西地域(中地域、関門連系線)分が開始されており、2024 年度に整備計画を策定することとしている。
東地域（北海道～東北～東京間）の連系線については、現在、検討が日本海側ルートの
２GW の検討が進められているが、マスタープランに含められている他のルートも含め、2050
年のカーボンニュートラル達成に不可欠な社会基盤になるものと考えられる。
また、中地域（中部～関西間）については、交流ループ化と第二連系線の新設、西地域についても、関門連系線の直流での増強などが検討されている。
再エネの大量導入に向けては、地域間連系線と並行して、地内の基幹系統やローカル系
統の整備についても着実に進める必要がある。
基幹系統の整備については、マスタープランに委ねられているが、どの送電線がどのよ
うなスケジュールで検討され、どのような工程で建設されようとするのかは、発電事業者
にとって重要な情報である。
また、各エリアの地内系統の整備は、連系線と一体的に整備される基幹系統については、
全国調整スキームの対象として整備されることが明確化された。これらを含む地内系統についても早期明確化と早期具体化が求められている。
それ以外のローカル系統等の増強については、一般送配電事業者が自主的に策定する増強計画に基づいて整備されることとされているが、この送電線を選定する前に発電事業者などから意見を聴取するような仕組みや適切な情報公開が必要である。
また、この際、マスタープラン検討開始に伴って遅れている北海道の地内基幹系統整備- 22 -

の検討や、系統整備におけるベストプラクティスの全国展開の検討なども重要である。
これらを整備する場合、多額の費用と時間が必要となると想定されることから、支援ス
キームを最大限活用して、できるだけ前倒しされることが求められている。
洋上風力に対する「日本版セントラル方式」については、独立行政法人エネルギー・金
属鉱物資源機構(JOGMEC)が、洋上風力対象区域の風況・海底地盤・気象海象を促進区域指定前に調査することが中心となっており、陸上系統への接続については、国が系統接続に関する交通整理を行う「系統確保スキーム」を適用することを原則とするとされ、系統整備は事業者が行うことが原則になっている。
一方で、海外の洋上風力については、一般送配電事業者が電源接続点の洋上変電所までの系統整備を行い、洋上風力の発電事業者が洋上変電所への接続までのみを行っている国（オランダ等）があり、これを「セントラル方式」と呼んでいる。また、英国では、発電事
業者が陸上までの送電線部分を建設後、競争入札により洋上送電事業者(OFTO：Offshore
Transmission Operator)を選定し、別会社とする仕組みにより、送電事業に民間投資家を呼び込み、洋上風力促進を図るケースもある。
また、風力発電のポテンシャルが高いところなどにおいては、複数の風力発電所から連系可能な変電所（ハブとなる変電所）の設置までを一般送配電事業者が行えれば、陸上・洋上に関わらず、さらなる導入拡大が期待される。
今後、浮体式洋上風力の導入拡大を検討するにあたっては、こうした検討も必要になってくると考えられる。
なお、今後、老朽送電線の建替工事も出てくることが想定されるが、既存電源等に対する影響が最小限となるような工事方法も検討すべきであり、また、これまでの送電線の停止調整同様、長期停止をする場合には、事前に計画見直しができる段階で前広に発電事業者等と相談しておく必要がある。
（参考資料 ３．１ マスタープラン）（参考資料 ３．２ マスタープランに係るスケジュール）（参考資料 ３．３ セントラル方式）（２）既存系統の最大限の活用（日本版コネクト＆マネージの深化等）
再エネの連系のための系統増強には、多額の費用と時間がかかることから、既存系統の最大限の活用も重要となる。これまで、送電線に流れる「想定潮流の合理化」、「N-1 電制」、「ノンファーム型接続」からなる「日本版コネクト＆マネージ」の検討・適用により、流通設備利用効率の向上による空き容量の拡大が図られてきている。
出力制御を前提として系統接続可能量を拡大する「ノンファーム型接続」については、
2022 年 4 月からはすべての基幹系統への接続申込がノンファーム型接続となり、2023 年 4月からはローカル系統もノンファーム型接続となった。
一方で、ノンファーム型接続は、発電可能な時間に、混雑を理由として抑制される可能性があることから、発電に制約がかかり、再エネを十分に有効活用できないこととなる。
また、送電線の実際の状況をふまえて運用容量を拡大するダイナミックレーティングは、
東京電力 PG が NEDO 実証を経てローカル系統への適用を 2024 年度からとしているが、地域間連系線や基幹送電線でも同様にダイナミックレーティングの早期活用を検討することは有効であり、熱容量適用期間の細分化などもあわせ、運用容量をさらに増やす検討も重要である。
（参考資料 ３．４ 日本版コネクト＆マネージ）（参考資料 ３．５ ノンファーム型接続適用範囲）（参考資料 ３．６ ダイナミックレーティング）- 23 -

（３）再エネ電源の出力制御の高度化と混雑管理方式の変更について
再エネ電源の出力制御（抑制）は、2023 年までに、東京以外のすべての地域で行われるようになってきている。これまでも、継続して出力制御（抑制）の削減に向けた取り組みが進められてきたが、2023 年末には、需要面・供給面・系統増強等の対策が「出力制御対策パッケージ」として包括的にまとめられた。
今後、このパッケージが着実に実行され、出力制御量が抑制されることが期待される。
また、2022 年 4 月からはローカル系統まで含めたノンファーム型接続が標準となり、
2022 年 12 月からは再給電方式が導入された。当面は一般負担での対応とされており、2024
年度には実際に再給電が発生する可能性が指摘されているが、実施された場合の検証と頻度が高くなった場合の系統増強の考え方についての検討も重要である。
この他、北海道エリアでのみ求められていた出力の変動緩和要件とされる実質的な蓄電池の設置要件については、2023 年 7 月以降に接続検討申込を行う案件から撤廃された。ただし、撤廃の条件としては、調整力不足となった際には出力抑制を求めるということとされた。
北海道エリアで、調整力不足が発生する可能性評価に係るシミュレーションが系統 WG で紹介されており、足下での出力抑制の必要はないとされているが、このシミュレーションの内容と、調整力不足が実際に発生する時期の想定については、継続的な検討・情報公開が必要であり、また、実際の出力抑制が発生しないように、最大限の対応を行うべきである。
この一環で、既に運転開始をしている太陽光発電に併設されている蓄電池の更なる活用についての検討がなされることになっているが、風力についても併設蓄電池があることから、風力の併設蓄電池の活用についても早期に検討を行うべきと考えられる。
こうしたことを積み重ねてもなお、出力抑制が減少しない場合には、出力抑制を適切なレベルに維持する手段（例えば、出力抑制が一定比率以上になった場合には、補填を行う等）の検討も必要である。
これらの出力制御については、継続確認が必要で、事業者の投資意欲を削がないようにすることが重要であり、同時に、事業予見性を高めるための情報提供も必要である。
また、将来の電力ネットワーク利用の改革の観点から、混雑管理の仕組みの見直し検討なども行われている。当面の対応としては、2022 年 12 月頃に再給電方式（調整電源を活用）を開始し、2023 年末に再給電方式（一定の順序）が開始され、将来的には、早期に市場主導型のゾーン制やノーダル制の混雑管理にすべきとされている。
この他、現在、同時市場の構築に係る検討が進められているが、市場主導型（ゾーン制・
ノーダル制）との関係や、市場主導型に関する検討スケジュールを明示して検討するとともに、市場参加者への過度な負担が発生しないように進める必要がある。
（参考資料 ３．７ 出力制御対策パッケージ）（参考資料 ３．８ 再給電方式）（参考資料 ３．９ 北海道の変動緩和要件撤廃）（参考資料 ３．１０ 混雑管理見直し)（参考資料 ３．１１ 同時市場）（４）日本全国規模での再エネの最大限有効活用に向けた系統運用
従来、一般送配電事業者は、地域ごとの独立運用が長く行われてきたが、2024 年度から
は、地域間連系線の利用を前提に、広域的な需給調整市場の運用が進められる。今後、再エネを最大限導入し、脱炭素社会の実現を目指すためには、そのためのルール整備と、定期的な運用状況の検証と必要な改善が求められる。例えば、送電線への投資は多大かつ長期にわたるため、電力や調整力の広域融通をより効率的に実現するために、日本全国ある- 24 -

いは、同じ周波数や複数の地域単位で地域間連系線や直流送電線などを整備・所有・運用、周波数を維持する統括ＴＳＯ（送電システムオペレータ）のような体制の構築が有効である。
また、現在、下げ代不足の問題がある中、将来に向けては、調整力は上げ・下げ両方を持たなければならないという制約によらず、再エネの調整力もできるだけ広いエリアで活用することも必要と考えられる。
（参考資料 ３．１２ 統括送電システムオペレータのイメージ）（参考資料 ３．１３ 変動再エネの調整力活用）（５）風力の有効活用に向けたグリッドコードの検討
広域的運営推進機関は、再エネの大量導入に必要な系統接続のための技術要件を検討する「グリッドコード検討会」を 2020 年に設置し、検討項目を、フェーズ１（2023 年 4 月要件化）、フェーズ２（2025 年前後要件化）、フェーズ３（2030 年前後要件化）、フェーズ
４（継続検討）の４区分に分けて検討を進めてきている。
これまでのグリッドコードは、定めたらすぐに使用するということを原則的に対応してきた面はあるが、今後のカーボンニュートラルに向けた対応は、前もって準備しておかな
いと、既存設備への遡及適用が必要となった場合に対応が困難となる。
実際に、再エネのオンライン化については、系統全体の電源の有効利用の観点から重要であるが、遡及適用を依頼ベースで実現していくことは困難なケースがある。
グリッドコードの検討においては、先見性、包括性および技術中立性が重要であり、将来の系統構成を想定し、系統全体で対応が必要な機能と、対象となる容量・要件を特定することや、設置に必要な期間を確保して、電源側が、後から不利益を被ることや過度な費用負担が発生しないようにすることが望まれる。特に、必要な機能の「具備」と、実際の機能を「使用」することは、分けて考える必要があり、必要な場合には当該機能を保有・使用する場合のインセンティブ付与なども有効と考えられる。
また、グリッドコードを検討するにあたっては、国際的に使用されている規格や諸外国の規定との相違点を明確にした上で採用することが重要である。特に風車メーカーは日本
国内には大きな事業者はなく、日本独自の規定を要求することは、輸入障壁となりうるため、慎重な対応が必要である。
系統解析については、再エネのサイト容量の増大に伴い重要性がより高まっているが、グローバルスタンダードとされる海外のシミュレーションツールでは、風車メーカーのノウハウとされる制御ロジックは開示せずに解析できるのに対し、国内のシミュレーション
ツールは制御ロジックをすべて開示しなければ解析できないといった課題がある。また、
グローバルスタンダードとされる海外のツールではツール間でデータ変換ができるようになっているものが多いが、国内のシミュレーションツールにはそうした機能が備わっていない。現在および近い将来までは、風車は欧米から輸入するものがほとんどであり、当面は汎用モデルを用いることとされているが、日本の電力系統に即した精緻なシミュレーシ
ョンを行うには限界がある。
慣性力については、フェーズ３（2030 年前後要件化）で検討するとされているが、再エ
ネの有効活用という観点から、再エネの疑似慣性の活用を含め、現状の延長線上でのみ考えるのではなく、将来イメージを早期に確立するとともに、風力に過度な費用負担が発生しないように検討することが望まれる。
また、風力が有する機能の有効活用も重要であり、加えて、こうしたグリッドコードの導入後には、オンライン化のように機会損失が発生する機能については、継続して検証をするとともに必要に応じた見直しをすることが望ましい。
また、IEA（国際エネルギー機関）においては、グリッドコードは、接続コード、運用コ- 25 -

ード、市場コードの３つを含むが、日本では、接続コードをグリッドコードと呼んで進めることとしているため、他のルールとの整合性についても継続して確認することが重要である。
（参考資料 ３．１４ グリッドコードの検討対象）
３．２ 提言（１）次世代電力ネットワークの早期整備
カーボンニュートラルに向け、陸上風力や着床式の洋上風力の更なる開発に加え、今後は浮体式洋上風力の導入も含めた風力の導入拡大が必要となる。
日本の風力発電の適地は北海道・東北等に偏在していることから、そのポテンシャルを生かすためには、風力発電の適地から大消費地に運んでくる広域連系系統が重要である。
次世代電力ネットワークの計画である「マスタープラン」は 2023 年 3 月に策定されたが、早期の地域間連系線の整備計画の策定と早期具体化が求められる。
また、再エネの大量導入に向けては、地域間連系線に加え、地域内の基幹系統やローカル系統の整備についても、整備される送電線の早期明確化と早期具体化が求められている。
この際、マスタープラン検討開始に伴って遅れている北海道の地内基幹系統整備の検討や、系統整備におけるベストプラクティスの全国展開の検討なども重要である。
また、再エネの大量導入に向けては、地域間連系線に加え、地域内の基幹系統やローカル系統の整備についても、整備される送電線の早期明確化と早期具体化が求められている。
この際、マスタープラン検討開始に伴って遅れている北海道の地内基幹系統整備の検討
や、系統整備におけるベストプラクティスの全国展開の検討なども重要である。
これらの整備には多額の費用を要することが想定されるが、想定する発電所の運開よりも送電線の整備が遅れないよう、可能な支援制度を最大限整備することが望ましい。
また、洋上風力発電の導入拡大にあたっては、一般送配電事業者が電源接続点の洋上変電所までの系統整備を行い、洋上風力の発電事業者が洋上変電所への接続までのみを行っているケースを「セントラル方式」と呼んでいる。また発電事業者が建設後、洋上送電線を送電事業者に競争入札で売却し、送電事業を発電事業とは別会計とする国もある。今後、洋上風力の推進や浮体式洋上風力を推進するにあたっては、このような海外事例を参考にするとともに、陸上も含め、事業者毎に電力系統へのアクセス線を構築するのではなく、
複数ウィンドファーム間で共有して活用するハブ変電所・送電網を検討し、効率的な設備形成をするための将来の電力系統を描いた上で整備することも選択肢に入れることが重要である。
なお、今後老朽送電線の建替工事も出てくることが想定されるが、既存電源等への影響
最小化や停止期間の事前相談、短縮化調整など前広に関係者と相談することも重要である。
（２）既存系統の最大限の活用（日本版コネクト＆マネージの深化等）
ノンファーム型接続の全国展開により、既存系統の接続容量の拡大が図られた。一方、
系統混雑を理由に抑制される可能性があることから、抑制された際の検証・改善の検討が必要である。
また、運用容量の拡大が図られるダイナミックレーティングについては、ローカル系統
だけでなく、基幹送電線や地域間連系線への適用を検討するとともに、熱容量適用期間の細分化などもあわせ、運用容量をさらに増やす検討も継続して必要である。
（３）再エネ電源の出力制御の高度化と混雑管理方式の変更について
出力制御（抑制）は需給要因に対するパッケージが策定されたが、この低減策を実行し、検証していくことが重要である。また、需給要因以外に、系統要因、調整力要因の３つが見込まれることとなってきており、これらについても、制御量の想定・検証と低減策の検討・実施を継続して、事業者の投資意欲を維持し、事業予見可能性を高める情報公開を継- 26 -

続・改善していくことが重要である。また、こうしたことを積み重ねてもなお、出力抑制が減少しない場合には、出力抑制を適切なレベルに維持する手段（例えば、出力抑制が一定比率以上になった場合には、補填を行う等）の検討も必要である。
また、ゾーン制やノーダル制への混雑管理の将来の変更可能性や、同時市場の導入については早期に見通しを明示し、事業者の不安や過度な負担を発生させないようにすることが重要である。
（４）日本全国規模での再エネの最大限有効活用に向けた系統運用
今後、風力発電を含む再エネを主力電源化していくためには、地域間連系線の機能を前提とし、需給調整市場についても適切に利用していくことが必要である。需給調整市場については、2024 年度から本格運用が開始されるが、再エネ利用拡大を前提としたルール整
備と、定期的な運用状況の検証と必要な改善が求められる。また、日本全国もしくは複数の地域で系統を整備・運用等をするような統括的な組織の構築が有効である。
また、複数の地域をまたいだ再エネの調整力活用についても検討していく必要がある。
（５）風力の有効活用に向けたグリッドコードの検討
再エネの有効活用に向けたグリッドコードの検討が必要であり、先見性、包括性および技術中立性が重要であり、将来の系統構成を想定し、系統全体で対応が必要な機能と、対象となる容量・要件を特定することや、設置に必要な期間を確保して、電源側が後から不利益を被ることや、過度な費用負担が発生しないようにすることが望まれる。特に、必要な機能の「具備」と、実際の機能を「使用」することは、分けて考える必要があり、必要な場合には当該機能を保有・使用する場合のインセンティブ付与なども有効と考えられる。
系統解析におけるシミュレーションツールについては、グローバルスタンダードとされるツールと国内のツールとではデータの取扱いに係る考え方も含めて相違があるため、データ互換性の確保も含め、将来を見据えた検討が必要である。
慣性力については、再エネ電源の疑似慣性の活用を含めた、将来イメージを早期に確立
し、風力が有する機能の活用も重要である。
加えて、こうしたグリッドコードの導入後には、オンライン化のように機会損失が発生する機能については、継続して検証をすることが望ましい。
また、IEA（国際エネルギー機関）においては、グリッドコードは、接続コード、運用コ
ード、市場コードの３つを含むが、日本では、接続コードのみをグリッドコードと呼んで進めることとしているため、他のルールとの整合性を継続して確認することが重要である。
また、グリッドコードの検討にあたっては、国際標準や各国規程との比較を行い、日本独自の要件とならないようにすることも重要である。
この際、風力が有する機能の有効活用や、グリッドコード導入後の検証とフィードバッ
クも重要となる。

- 27 -

４．風力発電事業環境の整備に向けて（健全な競争が促される環境整備）
４．１ 背景と課題
第 6 次エネルギー基本計画で掲げられたエネルギーベストミックスにおける風力の導入
見込量 2,360 万 kW（野心的水準：陸上 1,790 万 kW、洋上 570 万 kW）に対し、2022 年度末
導入量は 520 万 kW にとどまる。
（参考資料 ４.１ 風力発電の FIT・FIP 認定量・導入量について）
今後、S＋3E を大前提に、再エネの主力電源化を徹底し、再エネ最優先の原則で取組む必要があるが、国民負担の抑制を図りながら最大限の導入を促すことが極めて重要。この点、2022 年 4 月に開始した FIP 制度は、再エネの電力市場への統合促進や多様なビジネスモデ
ルの実現を通じ、多くの市場参加者が健全に競争を行うことによる社会コスト低減についても期待されるため、FIT 制度からの移行も含めて FIP 制度の活用を加速していくことが、
再エネ導入拡大によるエネルギー安定供給ならびに国民負担抑制両立の観点からも望まれる。
そこで、FIP 制度のメリットを活かし、再エネ発電事業者はもちろん、新たな関連ビジネ
スに係る多くの市場参加者がより積極的に収益最大化やコスト最小化に取り組み、多様な選択肢を市場に提供することによって健全な競争が促されるよう、適切な事業予見性が確保されるための環境整備に向けた提言を行う。

（１）インバランスリスクの低減と再エネアグリビジネスの活性化
FIP 制度下ではインバランス特例は設けられていないため、風力発電事業者も計画値同時同量義務を負うことになるが、再エネ電源のバランシング実務を担う再エネアグリゲータ
ーの市場参画は未だ限定的。
旧一電以外にも多数のアグリゲーターが活躍し、再エネ事業者が複数の選択肢を確保できる健全な市場形成を図る上でも、インバランスリスクを低減し、またリスク予見性を高めて再エネアグリゲーターの市場参画を促進する環境整備が不可欠。
上記課題への対応を意図し、令和 3 年度には以下 3 点を提言した。
1．アグリゲーター等（オフテイカー）の事業性確保に向けた支援制度整備
2．発電出力予測の精度向上に向けた気象予報データ整備
3．アグリゲーター等（オフテイカー）の調整力確保に向けた市場整備
1．については、2022 年度より開始された新インバランス料金制度下にて 1 年以上の実績が積みあがってきたものの、国による再エネ電源に対するインバランスコスト分析は未実施。なお、新インバランス料金制度は 2022 年度から 2023 年度までの 2 年間を暫定的措置として位置付けているが、インバランスコストに大きな影響を与える補正インバランス料
金カーブの C 及び D の値について、2024 年度は 2023 年度までの値を継続適用する方向で現行の中間とりまとめを改定する議論が進むなど制度動向も不透明な状況。
（参考資料 ４.２ インバランス料金制度 中間とりまとめの改定について）
また、FIP 案件の件数ならびに事業規模の増加が再エネアグリゲーターのニーズを生み、再エネアグリビジネスの活性化に資するものとなるが、FIP 制度開始から 1 年半以上たった現時点においても FIP 事業の実例は未だ限定的となっている。
- 28 -

（参考資料 ４.３

FIP 制度の活用状況）

2．気象予報データの整備に関しては、2023 年 3 月に交通政策審議会気象分科会から「DX社会に対応した気象サービスの推進（提言）」が発出され、その中で「気象情報・データへのアクセス性向上」もうたわれており、一般向けにクラウド技術を活用したデータ利用環
境整備を進め 2024 年 3 月から運用開始予定となるなど、前回提言から具体的な進展がみられる。
他方、提供されるデータの詳細仕様については未定となっているため継続注視が必要。
（参考資料 ４.４ 気象情報・データへのアクセス性向上について）
3．については時間前市場の活性策として、限定的ながら三次調整力②の時間前市場への供出が 2023 年 10 月より順次スタートしたところ。
（参考資料 ４.５ 三次②の時間前市場への売入札について）
一方、同時市場の創設、需給調整市場の取引スケジュール変更、インバランス料金制度見直しなど、インバランス量ならびにインバランス料金低減につながる様々な議論がなされているが、例えば同時市場の実装は次期中給システムの運用開始時期以降となることもあり、制度確定まで時間を要する懸念あり。
（参考資料 ４.６ 同時市場の実現時期目途）（２）非化石証書の適正な需給バランスを取る制度措置
非 FIT 非化石証書からの収入は、高度化法に基づく非化石電力取得義務量や、高度化法
義務達成市場の制度設計に依存。FIP 案件の収入予見性の観点から、非 FIT 化石証書が売れ残らない安定した制度設計が不可欠。
なお、第 2 フェーズでは単年度評価且つ供給見込量に対する義務量割合を変更するなど、売れ残りが発生しにくい方向に制度改定されたものの、23 年 8 月に開催された第 1 回オークションならびに 11 月の第 2 回オークションでは売り入札量が買い入札量を大きく上回
り、最低価格 0.6 円/kWh での落札となった。
オークション結果については監視が行われ、結果を踏まえた義務量議論はなされてきているが、制度設計が毎年変更されること自体がリスク。ファイナンスの観点からは収益変動が発生する要素と見られている。
（参考資料 ４.７ 非化石価値取引に関する直近の市場動向）
再エネ賦課金に頼らない事業形態としてコーポレート PPA の拡大にも期待がかかる中、需要家にとっても分かりやすく且つ長期安定的な制度設計とすることが望まれる。
また、例えば発電事業者と需要家によるバーチャル PPA の直接取引に関しては、2022 年
度以降に運転開始した発電所に限定されている。これら現行制度を見直しすることで、コーポレート PPA の締結をさらに促進できる余地がある。
（３）事故発生時の健全性確認プロセスの合理化
風力発電所で公衆安全に影響を及ぼす可能性がある事故（火災、落下、倒壊） が起きた
際には、所轄の保安監督部に対して速やかに事故の報告をしなければならない。更に、重大事故の事案については、電気設備自然災害等対策ワーキンググループ（以下、対策 WG という。）で審議が行われる。審議期間中、保安停止した風車のダウンタイムが長期化すること- 29 -

によって事業性に大きな影響を及ぼしている。
上記に対する措置として、令和 3 年度には対策 WG の開催頻度増加など、審議迅速化に向けた対応見直しについて提言を行った。

４．２ 提言（１）インバランスリスクの予見性向上と再エネアグリビジネス活性化(a) 風力事業におけるインバランスコストの実態把握・分析
適切な制度措置を議論・検討するためにも、実際に風力発電事業が負うことになるイン
バランスコストの実態把握・分析を実施いただきたい。
また、FIP 制度導入検討時の想定よりも過度なインバランスコストを負担している、もしくは負担する可能性がある場合には、早急にバランシングコスト交付金額を見直すなど、
風力導入拡大を減速させない対応を求む。
(b) 発電出力予測精度向上に向けた気象データ整備
気象サービスの提供に関する提言発出ならびにクラウド技術を活用したデータ利用環境の整備進展は大いに歓迎。引き続き提言に基づくサービス拡充の議論を望む。
また令和 3 年度に当委員会にて検討した風力発電の出力予測に際して望まれる気象庁予報
データ内容並びに発電事業者等も積極参画して予報データ自体の精度を高めていける仕組
みについて、改めて表１及び表２に示す。
本提言も踏まえ、風力発電の出力予測精度向上に資する形式の気象データを提供頂きたい。

表２．１ 風力発電出力予測に適した気象予報データ（現行）気象庁予報データ
局地数値予報モデル メソ数値予報モデル 望まれる気象予報データ
GPV (LFM）
GPV（MSM）
予報地点
2 km メッシュ
5 km メッシュ
更なる高解像度化（1km メッシュ以下など）予 報 対 象 期 10 時間先まで
39 時間先まで
48 時間先まで 30 分間隔
間
30 分間隔
1 時間間隔※スポット取引対応
配信間隔
1 時間毎
3 時間毎
30 分毎 ※市場取引刻み
配 信 ま で の 1.5～2 時間
2.5～3 時間
0.5～1 時間
時間
高さ
地表面
地表面
風車ハブ高さ周辺高度（100m/200m）※風車大型化見据えて
配信方法
プッシュ型
プッシュ型
プッシュ型＋プル型
過去の長期データもクラウドアクセス可能（注 1）
注 1）事後検証等を行おうとする場合、プッシュ配信では受信側でデータを保管し続ける必要があり、現状、複数の予測サービス会社が個別にデータ保管を行い多重投資が発生している。過去の長期データのクラウドアクセスが可能となれば、配信元のみ
がデータ保管を行えば済む。
- 30 -

表２．２ 風力発電事業者等も積極参画できるデータベースの仕組み
望まれる仕組み・条件
理由・狙い
管理運営
中立的機関が管理運営
・各発電事業者の情報資産と言える、風力発電所の実測データについて、一定程度の秘匿性を確保しつつ、学識者、一送、産業界が広く使用できるものとする。
実 測 デ ー タ 一送の系統連系技術要件 ・風車ハブ高さ程度の気象予報データの精度を提供方法に基づき各風力発電所か向上させる方法として、その高さ前後の実測
らテレメータで一送に提データを使って予報モデルを補正する方法
供するデータのうち「代は、効果が大きい。
表 風 車 地 点 に お け る 風 ・各風力発電所からセキュリティを確保しつつ向・風速」（注 1）を一送
低コストで実測データを提供するには、個別からデータベースへ再提に新たな接続を設けるよりも、一送からデー供タベースへ纏めて再提供する接続を設けるのが適当と考えられる。（注 2）（注 3）
実 測 デ ー タ 実測データは原則公開せ ・各発電事業者の情報資産と言える、風力発電の 秘 匿 性 確 ず、それを用いて補正し所の実測データについて、一定程度の秘匿性
保た予報モデルによる格子を確保する。
点値（Grid Point Value）
を公開
実 測 デ ー タ 実測データは、それを提 ・データ提供した風力発電所については、実測の個別開示 供した発電事業者が指定データを使って局地の出力予測の更なる精度する者だけは個別開示を向上を狙うことができる。
受けられる
注 1）2019 年度の資源エネルギー庁系統ワーキンググループにおけるグリッドコード整備関連の審議結果に基づき、各一送の系統連系技術要件が 2020 年 4 月に改定された際に、テレメータでの収集データ項目に追加された。
注 2）「代表風車地点における風向・風速」は一般に、風車の遠隔監視制御装置（以下、SCADA）に収集記録されているが、SCADA はプロトコルが風車メーカーによりそれぞれ異なるうえ、従来連系変電所のデータを収集していたテレメータとはそもそも設
置位置が異なることが多い。そのため、風車メーカーに別途料金を払って SCADA のデータを変換し、通信回路を設けてテレメータ装置に入力するだけでも、多額の費用がかかる状況である。そのため、必要とする情報が同じであれば、多重投資をするよりも、一送にて共通形式で収集記録されたデータを活用するほうが、社会的コストの最小化に繋がると考えられる。
注 3）各風力発電所からテレメータで一送に提供するデータの利用方法や帰属が問題とならないよう、予め発電事業者から承諾を得るプロセスが必要と考えられる。
(c) 各種市場設計議論の早期方針確定
風力事業は多額の初期投資を長期間に亘って回収するビジネスモデルであり、将来制度が見通せない中で新規投資に踏み切るのは民間事業者にとって極めて困難。
同時市場の創設、需給調整市場の取引スケジュール変更、インバランス料金制度見直しなど、インバランス量ならびにインバランスコスト低減につながる様々な方策議論がなされていること自体は大いに歓迎するものの、悪化・良化にかかわらず制度の変更可能性は- 31 -

新規導入拡大を減速させる懸念があるため、仮に正式な制度開始やシステム実装が数年先になるとしても、将来方針については早期の確定を望む。
また、事業期間中の制度変更は、計画通りに資金回収を行うことが前提の風力事業にとって非常に大きなリスクとなり、事業継続が不可能となる懸念も生じるため、制度変更議論にあたっては事業条件の悪化とならないよう最大限の配慮を望む。
(d) 既設 FIT 案件の FIP への移行促進
既設 FIT 事業に対して FIP への移行を促すことは、FIP 制度の導入目的である再エネ電
源の市場統合を進めるものであり、再エネアグリビジネスの活性化にも資することから、
バランシングコスト交付金の増額など、より積極的な FIP への移行促進策の導入を求める。
また、風力事業の FIP 移行が進んでいない状況について調査分析を行い、必要な制度措置を検討することも不可欠である。
例えば、オフライン制御の既存 FIT 事業を FIP へ移行する場合は一律にオンライン制御機能の具備が求められるため、対応困難なケース（技術的・経済的に実施が困難）がある。
事業者の意欲があっても FIP への移行が実行できず、明らかに FIP 移行促進の阻害要因となっているため、オンライン化免除などの要件緩和やオンライン化への補助給付などの制度措置により FIP 移行を促せる可能性がある。
（２）非化石証書の適正な需給バランスを取る制度措置(a) 長期安定的な制度設計
ノンリコースでのファイナンス確保の観点からは非 FIT 非化石証書が売れ残らず、20 年超の長期間に亘って当初計画通りに収益化できる長期安定的な制度設計が必要。
また制度が複雑・短期的・不安定であることに起因し、売買の需給バランスが崩れ、一気に価格が動くような状況は、非化石証書を購入する小売事業者や需要家側の安定的な企業
経営の観点でも望ましくない。
(b) コーポレート PPA の促進
洋上風力ではゼロプレミアム水準が導入され、また陸上風力についても入札による価格競争・国民負担の低減が求められる中、コーポレート PPA による経済性確保を前提とした事業の増加が期待される。
一方、非化石証書の価値や需要家ニーズは制度設計に大きく依存することから、PPA 締結を促進する制度への改善を図るとともに、GX-ETS など将来のカーボンプライシングの制度設計や既存の非化石証書との整合を早急に示し、需要家・小売事業者・発電事業者が予見性を以て長期 PPA を締結できる環境整備を望む。
（３）事故発生時の健全性確認プロセス合理化(a) 対策 WG 審議対応の見直し
安全確保の重要性については異論無いところであるが、原因究明や再発防止策立案をス
ピーディーに行い、保安停止した風車のうち、健全な風車について早期に運転再開することはエネルギーの安定供給並びに再エネ比率向上にも資するため、改めてダウンタイム最小化にも配慮した対策 WG 審議対応を求める。
たとえば、対策 WG の開催頻度の増加ならびにそのための手段の一つとして外郭団体や民間企業の活用を含めた別組織での対策 WG の開催、保安停止した風車の運転再開基準の整理、風車メーカーが適切に関わるような運用検討などにより、対策 WG における審議迅速化に繋がる可能性がある。
- 32 -

参 考 資 料 一 覧
０.１
０.２
０.３

世界における風力発電の導入
日本の風力発電導入量
電力需要・電源構成

頁
３５
３６
３６

１.１
１.２
１.３
１.４

洋上風力産業ビジョン
2020 年度サプライチェーン補助金 採択事業者一覧（抜粋）2021 年度サプライチェーン補助金 採択事業者一覧（抜粋）
我が国の風車メンテナンス技術員不足について

３７
３８
３９
４０

２.１ 一次エネルギー消費量と風力賦存量
２.２ 陸上洋上風力発電の発電コスト
２.３ 認証準拠規格の例
２.４ 国内風力関連産業の状況
２.５ 世界の風力関連産業の状況
２.６ 各種電源の発電コストと設備利用率
２.７ ロータ径拡大による発電コスト低減効果の試算
２.８ ひとつの故障あたりの停止時間 （Downtime / Failure）（海外）
２.９ ひとつの故障あたりの停止時間 （国内）
２.１０ 海外風車の技術的な動向（米国）２.１１ 我が国で設備寿命（約 20 年）を迎える風力発電所
２.１２ 新しい概念の据付工法
２.１３ 日本の洋上風力用特殊船舶整備の見通し
２.１４ 洋上風力用基地港湾のイメージ
２.１５ 日本の各種電源の単位電力量当たりの CO2 排出量
２.１６ ブレードの埋立て再利用など
２.１７ ロードマップ
２.１８ AMPTC の概要

４１
４２
４２
４３
４４
４５
４６
４７
４８
４８
４９
４９
４９
５０
５１
５１
５２
５３

３.１ マスタープラン
３.２ マスタープランに係るスケジュール
３.３ セントラル方式
３.４ 日本版コネクト＆マネージ
３.５ ノンファーム型接続適用範囲
３.６ ダイナミックレーティング
３.７ 出力制御対策パッケージ
３.８ 再給電方式
３.９ 北海道の変動緩和要件撤廃
３.１０ 混雑管理見直し
３.１１ 同時市場
３.１２ 統括送電システムオペレータのイメージ
３.１３ 変動再エネの調整力活用
３.１４ グリッドコードの検討対象

５５
５５
５６
５６
５７
５７
５８
５８
５９
５９
６０
６０
６１
６１

- 33 -

４.１
４.２
４.３
４.４
４.５
４.６
４.７

風力発電の FIT・FIP 認定量・導入量について
インバランス料金制度中間とりまとめの改定について
FIP 制度の活用状況
気象情報・データへのアクセス性向上について
三次②の時間前市場への売入札について同時市場の実現時期目途
非化石価値に関する直近の取引状況- 34 -

６２
６３
６４
６５
６６
６７
６８

参考資料 ０.１

世界における風力発電の導入量(出展：GWEC Global Wind Report 2021)（出展：GWEC Wind Power & Green Recovery, April 2021）- 35 -

参考資料 ０.２

日本の風力発電導入量（出展：JWPA 日本の風力発電導入量 2020 年末時点の導入量（暦年別）2021.3.15 改定）

参考資料 ０.３

電力需要・電源構成（出展：総合エネルギー統計（2019 年度確報値）等を基に資源エネルギー庁作成）- 36 -

参考資料 １.１

洋上風力産業ビジョン（出典

令和 2 年 12 月 15 日 洋上風力の産業競争力強化に向けた官民協議会 資料 p14 より抜粋）

https://www.meti.go.jp/shingikai/energy_environment/yojo_furyoku/pdf/002_02_01.pdf- 37 -

参考資料 １.２

2020 年度サプライチェーン補助金 採択事業者一覧（抜粋）（出典

経済産業省 HPより抜粋）

https://www.meti.go.jp/press/2020/11/20201120005/20201120005.html- 38 -

参考資料 １.３

2021 年度サプライチェーン補助金 採択事業者一覧（抜粋）（出典 経済産業省 HP より抜粋）

https://www.meti.go.jp/information/publicoffer/saitaku/2021/downloadfiles/s210702002.pdf- 39 -

参考資料 １.４

我が国の風車メンテナンス技術員不足について（出典

風力発電業界の構造調査 - 経済産業省より抜粋）

https://www.meti.go.jp/meti_lib/report/H29FY/000009.pdf- 40 -

参考資料 ２．１ 一次エネルギー消費量と風力賦存量
再エネ
水力 7%
原子力7%
4%

再エネ
水力 8%
原子力
4%
3%

石油
31%

世界2021595.15EJ(18924GW)
化石燃料依存率
石炭
82%
27%
天然ガ
ス
24%

石炭
27%

日本２０２１17.74EJ(564GW)
化石燃料依存率
85%

石油
37%

天然ガ
ス
21%
一次エネルギー消費量

15000GW
13000GW
11000GW

陸上
浮体

仕事率

9000GW

着床
一次エネルギ使用量

7000GW
5000GW
3000GW-1000GW

ロシア
カナダ
米国
オーストラリア中国
アルゼンチンニュージーランド
英国
日本
ブラジル
ノルウェー
カザフスタン
グリーンランド
チリ
南アフリカ
メキシコ
フランス
スウェーデン
韓国
ベトナム
台湾
インド
ギリシャ
デンマーク
フィンランド
ウクライナ
ドイツ
チュニジア
スペイン
モロッコ
オランダ

1000GW

主要国(地域)の風資源賦存量
データ出典:1. British Petroleum Company plc. Statistical Review of World Energy 2022 - 71st edition. Home.
(オンライン) 2022 年. (引用日: 2022 年 9 月 13 日.) https://www.bp.com/content/dam/bp/businesssites/en/global/corporate/pdfs/energy-economics/statistical-review/bp-stats-review-2022-full-report.pdf.
[2]世界の陸上ポテンシャル: Evaluation of Global Onshore Wind Energy Potential andGeneration Costs, https://pubs.acs.org/doi/suppl/10.1021/es204706m/suppl_file/es204706m_si_001.pdf[3]世界の洋上ポテンシャル: ESMAP Offshore Wind Technical Potential | Analysis and Maps
https://esmap.org/esmap_offshorewind_techpotential_analysis_maps- 41 -

参考資料 ２．２ 陸上風力発電の発電コスト
出展：調達価格算定委員会資料 令和 2 年 2 月 4 日

140

発電コスト($/MWh)

120
運転維持費
100
80

運転維持費

60
40

電気設備

電気設備

基礎構造

風車

風車

風車

陸上
D115.6-2.4M
Cf=41.5%

着床
D140.4-5.5M
Cf=48.6%

浮体
D140.4-5.5M
Cf=37.9%

運転維持費

20
0

Stehly, Tyler, and Duffy, Patrick. 2021 Cost of Wind Energy Review. United States: N. p., 2023. Web.
doi:10.2172/1907623

参考資料 ２．３ 認証準拠規格の例

型式認証(工事計画届審査で原則義務化) / 主要コンポーネントのサプライチェーンを硬直化する副作用有Design Evaluation (設計認証)
システムの設計

コンポーネントの設計

審議中

認証• IECRE02-WE SUPIEC再生可能エネルギー機器規格試験認証制度

ISO/JISQ 9001 認定で代替可
品質管理

性能評価

• IEC61400-1 大型設計
• IEC61400-2 小形設計
• IEC61400-3-1 着床式洋上• IEC/TS61400-3-2 浮体式洋上• IEC61400-24 雷保護• IEC/TS61400-28-1 寿命延長 調整中• IEC/TS61400-30 安全要件 審議中• IEC61400-4 ギアボックス• IEC61400-5 ロータブレード• IEC61400-6 タワー・基礎• IEC61400-7 コンバータ安全要件

公衆安全との関係が少ない• IEC61400-11 騒音測定
• IEC61400-12-1 性能試験
• IEC61400-12-2 性能計測(ナセル風速計)• IEC/TR61400-12-4 性能計測(数値シミュ
レーション)• IEC61400-13 機械的荷重計測• IEC61400-14 音響パワーレベル• IEC61400-15 風条件サイトアセス• IEC61400-21シリーズ 電力品質特性の測定及び評価• IEC61400-23 実翼構造強度• IEC61400-25シリーズ 風力発電所の監視制御用通信• IEC61400-26シリーズ 利用可能率• IEC61400-40 EMC評価• IEC61400-50-3 風速測定(ﾅｾﾙ搭載Lidar)- 42 -• ISO 9000 品質マネジメントシステム－基礎と用語• ISO 9001 品質マネジメントシステム-要
求事項• ISO 9004 組織の持続的成功のための管理
方法-品質マネジメントアプローチ• ISO 19011 マネジメントシステム監査の指針

参考資料 ２．４ 国内風力関連産業の状況 [3]- 43 -

参考資料 ２．５ 世界の風力関連産業の状況[風車コンポーネント生産拠点数]

ナセル

タワー

増速機

発電機

軸受

鋳造品

鍛造品

コンバータ

制御

ブレード

80
70
60

ブレード

50

制御
コンバータ

40

鍛造品
鋳造品

30

軸受

20

発電機
増速機

10

タワー
ベトナム

アメリカ

ウクライナ

台湾

イギリス

タイ

トルコ

スイス

スウェーデン

韓国

スペイン

南アフリカ

ロシア

セルビア

ルーマニア

オランダ

ポルトガル

モロッコ

ポーランド

メキシコ

日本

マレーシア

イラン

イタリア

インド

インドネシア

ドイツ

フランス

エストニア

フィンランド

デンマーク

中国

チェコ

カナダ

ブラジル

ボスニア

ベルギー

オーストリアアルゼンチンナセル
オーストラリア0[洋上基礎構造生産拠点数]

変電所プーラットホーム

7

トランジッションピース

6
浮体

5

ジャケット

4

トリパイル

3

トリポット

2

モノパイル

1

コンクリート0- 44 -

参考資料 ２．６ 各種電源の発電コストと設備利用率

40

政策的費用

社会的費用

燃料費

運転維持費

(内訳不詳)

設備利用率

資本費

100
90
80

30
70
25

60

20

50
40

15

30
10
20
5

10
風力/浮体・五島風力/着床・由利本庄沖

風力/着床・港湾

陸上風力

石油・コジェネ

ガス・コジェネ

混焼バイオマス

専焼バイオマス

地熱

中水力

小水力

家庭用太陽光

商用太陽光

石油火力

原子力

LNG火力

0
石炭火力

0

主なデータ出典[1] 経済産業省. 2020 Result of power generation cost estimation by power source in 2017.
https://www.enecho.me: Ministry of
Economyti.go.jp/committee/council/basic_policy_subcommittee/2021/048/048_004.pdf.
[2] 経済産業省、「秋田県能代市、三種町及び男鹿市沖」、「秋田県由利本荘市沖」、「千葉県銚子市沖」における洋上風力発電事業者の選定について、
https://www.meti.go.jp/press/2021/12/20211224006/20211224006.pdf- 45 -

設備利用率, %エネルギーコスト, 円/kWh35

参考資料 ２．７ ロータ径拡大による発電コスト低減効果の試算
200
陸上BOP・OPEX
洋上着床ＢＯＰ・OPEX
洋上浮体ＢＯＰ・OPEX
風車
陸上LCOE
洋上着床LCOE
洋上浮体LCOE

発電コストに占める価格, $/MWh

180
160
140
120
100
80
60
40
20
0
112

140

200
220
ロータ径(m)250[発電量とコスト評価には下式を使用している。]
𝟏𝟏

𝐏𝐏 = 𝐦𝐦𝐦𝐦𝐦𝐦 �𝐂𝐂𝐩𝐩 𝝆𝝆𝐀𝐀𝐕𝐕 𝟑𝟑 , 𝑷𝑷𝒓𝒓 �

𝑨𝑨 = 𝝅𝝅𝒓𝒓

𝟐𝟐𝟐𝟐

ここで、π: 円周率、ｒ: 翼半径ここで、P: 発電電力量、Cp: 出力係数、ρ:空気密度、A: 受風面積、V: 風速、Pr: 定格出力

𝑴𝑴𝑩𝑩 = 𝟎𝟎. 𝟒𝟒𝟒𝟒𝟒𝟒𝟒𝟒𝒓𝒓𝟐𝟐.𝟓𝟓𝟓𝟓 (3) [4]

𝑴𝑴𝑵𝑵 = 𝟎𝟎. 𝟎𝟎𝟎𝟎𝟎𝟎𝟎𝟎𝑫𝑫𝟐𝟐.𝟖𝟖𝟖𝟖𝟖𝟖𝟖𝟖 (4) [5]

ここで、MB: ブレード質量(kg)、MN: ナセル質量(ton) 、r: ロータ半径、D: ロータ直径、 範囲 80m<D<130- 46 -

300

参考資料 ２．８

ひとつの故障あたりの停止時間（Downtime/Failure）（海外）（出典：「Performance and Reliability of Wind Turbines」、energies （2017 年 9 月）より)

CIRCE
5.18

Elforsk

Huadian

5.42

5.75

LWK

Nanjing

1.72

0.18

VTT
7.29

WMEP
2.57

平均
4.0 day
96.4 hr- 47 -

参考資料 ２．９ ひとつの故障あたりの停止時間（国内）（出典： 「2019 年度国内風車事故の実態調査結果報告書」（NEDO2020 年度成果報告書）より）

平均970時間(2005-2019）

参考資料 ２．１０

海外風車の技術的な動向（米国）（出典：「Office of Energy Efficiency & Renewable Energy (2022.AUG.16)」 HP より

２０１１年から２０２１年までの動向：
・発電容量：

平均 2MW から 3MW へと約 50%増加

・ハブ高さ：

平均 80m から 95m へと約 20%増加

・ロータ径：

平均 85m から 125m へと約 50%増加- 48 -

参考資料 ２．１１

我が国で設備寿命（約 20 年）を迎える風力発電所（出典：「2021 年末日本の風力発電の導入量」JWPA 資料より作成）＜暦年基数＞
250＜累積基数＞
3000

暦年ごとの設置基数とその用廃見通し基数(寿命20年)／用廃累積見通し（JWPAデータより試算）

2539

設置基数

2500

用廃基数

200

用廃累積

2000

150

1500
100

1000

50

500

0

0

参考資料 ２．１２ 新しい概念の据付工法

参考資料 ２．１３日本の洋上風力用特殊船舶整備の見通し

Survey Vessels

Construction Vessels / Barge

調査船

建設船

【調査船】

【JUV】

【JUB】

【クレーン船】

Offshore Support Vessels オ
フショアー支援船
【PSV】

・川崎汽船
【AHTS】
・清水建設

・五洋建設

・吉田組・寄神建設

・深田サルベージ、・深田サルベージ建設

・日本郵船

・日興産業
【半潜水台船】

Service Vessels
サービス船
【CTV】

・東京汽船(台湾船籍)【SOV】【海底ケーブル敷設船・川崎近海汽船・オフショアウィンドファーム
コンストラクション- 49 -

・商船三井

参考資料 ２．１４

洋上風力用基地港湾のイメージ

【着床】

RNA

基礎構造

スパー

タワー
JUV JUB
ジャケット

モノパイル

【浮体】
・拠点港(機能集約型)

基礎構造

RNA

スパー

タワー
半潜水台船

セミサブ

TLP
スパー

・拠点港(機能分散型)

Hywind Tampen の例

浮体組み立て喫水の深い港

浮き桟橋(台船・メガフロート)

造船所ドックスパー

既存のドックで浮体下部を製造

RNA

急峻な地形の活用し浮体上部を製造

タワー
浮き桟橋

風車搭載

(台船・メガフロート)

急峻な地形の活用し浮体に風車を搭載- 50 -

参考資料 ２．１５

日本の各種電源の単位電力量当たりの CO2 排出量 [4]石炭火力(平均) 78.9

CO 発生

石油火力(平均) 42.9

2

LNG火力(汽力)
LNG火力(複合平均)
原子力(プルサーマル／平均)

騒音・低周波音水力(中規模ダム水路式)
地熱
太陽光発電（住宅用）
太陽光発電（事業用/1MW）
太陽光発電（事業用/2MW）

動物、植物及び生態系

太陽光発電（事業用/5MW）
太陽光発電（事業用/10MW）
風力発電陸上1基設置(平均)20MW/陸上設置ウィンドファーム
40MW/陸上設置ウィンドファーム

景観

20MW/洋上設置着床式ウィンドファーム
40MW/洋上設置着床式ウィンドファーム
20MW/洋上設置浮体式ウィンドファーム
40MW/洋上設置浮体式ウィンドファーム

122.9
97.8
19.4
10.9
13.1
38
57.9
58.6
58.6
58.6
25.7
26.5
26.5
25.2
24
102.9
98.8
0

シャドーフリッカー

863.8
695.1
476.1
375.7

その他(発電燃料燃焼分以外)[間接]
発電燃料燃焼分[直接]

200

400

600

800

LC-CO2排出量(g-CO2/kWh)
データ出典: 電力中央研究所「日本における発電技術のライフサイクルCO2排出量総合評価」4)より作成

参考資料 ２．１６ブレードの埋立て再利用など

ブレードの埋立て

ブレードの切断
ブレードの再利用（児童公園）- 51 -

1000

参考資料 ２．１７

ロードマップ

政策

開発奨励

導入促進

GI 基金など国産技術開発加速

エネルギーインフラの拡充

海外展開支援事業

日本型風車概念設計(国プロ)セントラル方式の拡充

知財分野の国際協力

国産品税制優遇

基幹電力系統拡充

国際環境協力参入障壁(型式認証など)緩和

認証機関と制度拡充

2025 年

技術

国際貢献

2030 年

2035 年

設備利用率 50%以上の風車要素技術と概念確立

国産風車と部品の開発競争力強化と市場参入

高速スレンダーブレード

システムインテグレーション

国際分業

ダウンウィンド技術

標準化、国際規格化

エンジニアリング力強化

再エネゾーニングスマート EMS

ロイヤリティ(知財)ビジネス

産業拠点・港湾整備

耐震・浮体技術標準化

特殊船舶拡充風車、コンポーネント試験場- 52 -

リプレース市場拡大と海外
技術支援

参考資料 ２．１８

AMPTC の概要
表 1

国産風車に対する税制優遇の導入 [5]

風力関連

税額控除額

ブレード

2 セント/W

ナセル

5 セント/W

タワー

3 セント/W

基礎ー着床式

2 セント/W

基礎ー浮体式

4 セント/W

分散型インバーター

11 セント/W

鉱物資源の生産生産コストの10%船購入価格の10%【先進的な製品の製造に関する税額控除の内容】

Advanced Manufacturing Production Credit [6]- 53 -

引用文献[1] 資源エネルギー庁. 新しくなった「エネルギー基本計画」、2050 年に向けたエネルギー政策とは？
( オ ン ラ イ ン )

2018

年

7

月

3

日 .

( 引 用 日 :

2021

年

10

月

13

日 .)

https://www.enecho.meti.go.jp/about/special/johoteikyo/energykihonkeikaku.html.
[2] 経済産業省. meti-journal. ホーム. (オンライン) 2021 年 10 月 13 日. https://metijournal.jp/p/165/.
[3] 一般社団法人日本風力発電協会. 【速報版】日本の風力発電導入量(2023 年 12 月末時点). ニュース. (オンライン) 一般社団法人日本風力発電協会, 2024 年 2 月 3 日. (引用日: 2024 年 2 月 9 日.)
https://jwpa.jp/information/8034/.
[4] 経済産業省資源エネルギー庁. 風力発電について. 調達価格等算定委員会. (オンライン) 経済産
業省資源エネルギー庁,

2024 年 1 月 19 日 .

(引用日:

2024 年 2 月 9 日 .)https://www.meti.go.jp/shingikai/santeii/pdf/092_01_00.pdf.
[5] 日本電機工業会. 第 105 回新エネルギー講演会・国内風力機器産業と認証. 東京都 : 日本電機工業会, 2021.
[6] CompositesWorld. Offshore wind: How big will blades get? (オンライン) (引用日: 2021 年 1
月 26 日.) https://d2n4wb9orp1vta.cloudfront.net/cms/0609ct_offshore_5.jpg;width=560.
[7] Wind Energy - The Facts. Rotor and Nacelle Mass. (オンライン) 2009 年 3 月. (引用日: 2021
年 1 月 27 日.) https://www.wind-energy-the-facts.org/rotor-and-nacelle-mass.html. ISBN:
978184407710.
[8] 電力中央研究所. 日本における発電技術のライフサイクル CO2 排出量総合評価総合報告：Y06. 報
告 書 デ ー タ ベ ー ス . ( オ ン ラ イ ン ) 2016 年 7 月 1 日 . ( 引 用 日 : 2023 年 5 月 15 日 .)https://criepi.denken.or.jp/hokokusho/pb/reportDetail?reportNoUkCode=Y06.
[9] 山口日出夏. 米風力産業 2023. (作者) 足利大学. 第 23 回風力エネルギー利用総合セミナー講演
資料. 足利市 : 足利大学, 2023 年 6 月 30 日.
[10] National Renewable Energy Laboratory. A Supply Chain Road Map for Offshore Wind Energy
in the United States. (オンライン) National Renewable Energy Laboratory. (引用日: 2023 年 7
月 4 日.) https://www.nrel.gov/docs/fy23osti/84710.pdf.

- 54 -

参考資料 ３.１

マスタープラン

参考資料 ３.２

マスタープランに係るスケジュール- 55 -

参考資料 ３.３

セントラル方式

参考資料 ３.４

日本版コネクト＆マネージ- 56 -

参考資料 ３.５

ノンファーム型接続適用範囲

参考資料 ３.６

ダイナミックレーティング- 57 -

参考資料 ３.７出力制御対策パッケージ

参考資料 ３.８

再給電方式- 58 -

参考資料 ３.９

北海道の変動緩和要件撤廃

参考資料 ３.１０

混雑管理見直し- 59 -

参考資料 ３.１１

同時市場

参考資料 ３.１２

統括送電システムオペレータのイメージ- 60 -

参考資料 ３.１３

変動再エネの調整力活用

参考資料 ３.１４

グリッドコードの検討対象- 61 -

参考資料 ４.１

風力発電の FIT・FIP 認定量・導入量について（出典：第 88 回調達価格等算定委員会資料より）- 62 -

参考資料 ４.２

インバランス料金制度

中間取りまとめの改定について（出典：第 89 回制度設計専門会合資料より）- 63 -

参考資料 ４.３

FIP 制度の活用状況（出典：第 56 回再生可能エネルギー大量導入・次世代ネットワーク小委員会資料より）- 64 -

参考資料 ４.４

気象情報・データへのアクセス性向上について（出典：「DX 社会に対応した気象サービスの推進」について（提言の概要）より）- 65 -

参考資料 ４.５

三次②の時間前市場への売入札について（出典：第 84 回制度検討作業部会資料より）- 66 -

参考資料 ４.６

同時市場の実現時期目途（出典：第 39 回需給調整市場検討小委員会資料より）- 67 -

参考資料 ４.７

非化石価値に関する直近の取引状況（出典：第 87 回制度検討作業部会資料より）- 68 -

新エネルギー産業会議審議委員名簿
任

氏
牛 山

自

令和 ４年７月 １日

至

令和 ６年６月３０日

期

名

会 社 名 等
泉

役

職

足利大学

理 事

藤 森 俊 郎株式会社ＩＨＩ

技 監

會 澤 祥 弘會澤高圧コンクリート株式会社

代表取締役社長

永 尾

徹

足利大学大学院

特任教授

永 井 一 郎株式会社安藤・間

執行役員 営業本部副本部長

長谷川 達 哉伊藤忠テクノソリューションズ
株式会社

科学システム本部 本部長

石 井 義 朗株式会社ＩＮＰＥＸ

常務執行役員 再生可能エネルギー・
新分野事業本部長

船 山 政 昭株式会社ＩＮＰＥＸドリリング

代表取締役社長

中 尾

ＮＴＴアノードエナジー株式会社

エンジニアリングサービス本部 総合
セールスエンジニアリング部担当部長

山 口 敦 治ENEOS株式会社

リソーシズ＆パワーカンパニー
再生可能エネルギー事業部長

武 内敬

大阪ガス株式会社

顧 問

内 田 道 也

鹿島建設株式会社

常務執行役員 環境本部長

藤 井 俊 成関西電力株式会社

再生可能エネルギー事業本部
副事業本部長牧 野 俊 亮株式会社関電工

専務執行役員 戦略技術開発本部長

中 村 典 弘九州電力株式会社

執行役員 エネルギーサービス事業統括
本部企画・需給本部長

嘉 藤 好 彦株式会社熊谷組

代表取締役執行役員副社長

相 田 文 雄公営電気事業経営者会議

専務理事

岡 野 康 司株式会社神戸製鋼所

執行役員

眞 鍋 修 一

コスモエコパワー株式会社

取締役常務執行役員

木 下 貴 夫西部ガス株式会社

取締役常務執行役員

桑 原嗣

佐藤工業株式会社

執行役員

宮 崎 誠 司四国電力株式会社取締役 常務執行役員

山 田 安 秀清水建設株式会社

執行役員

亮

西 堀

仁

矢 部

彰

朝比奈

健

シャープエネルギーソリューション
株式会社
国立研究開発法人
新エネルギー・産業技術総合開発機構
JFEスチール株式会社

シニアエキスパート
技術戦略研究センター フェロー

常務執行役員- 69 -

廣 岡

JX金属探開株式会社

取締役 開発事業部長

積水化学工業株式会社

シニアエキスパート

橋 口 昌 道一般財団法人カーボンフロンティア機構

専務理事

東 中 基 倫石油資源開発株式会社

技術本部
カーボンニュートラル技術部 部長

米 本 正 明全国町村会

政務調査会 経済農林委員長

高 浜 信一郎

大成建設株式会社

常務執行役員エンジニアリング本部長

太 田 智 久株式会社タクマ

東京技術企画部 部長

椎 葉 隆 代株式会社竹中工務店

エンジニアリング本部長

中 村

株式会社竹中工務店

スマートコミュニティ本部長

公益財団法人地球環境産業技術研究機構

顧

大 里 和 己地熱技術開発株式会社

取締役

田 中

誠

中央開発株式会社代表取締役社長

木 田 淳 志中国電力株式会社

エネルギア総合研究所所長

笹 津 浩 司電源開発株式会社

取締役副社長執行役員

手 塚 茂 雄電源開発株式会社

火力エネルギー 地熱技術室

小井澤 和 明一般社団法人電力土木技術協会

副会長兼専務理事

若 狭 匡 輔東京ガス株式会社

ソリューション技術部長

飯 田

誠

東京大学

特任准教授

芋 生 憲 司

東京大学

教

石 谷

東京大学

名誉教授

西 山 弘 之東京電力リニューアブルパワー株式会社

常務執行役

黒 川 浩 助国立大学法人東京農工大学

名誉教授

植 田

譲

東京理科大学教四 栁

端株式会社東芝取締役常務

藤 井 健 知東電設計株式会社

社会基盤ユニット
社会基盤企画総括部長

青 木 修 一東邦ガス株式会社

技術研究所 主幹研究員

内 海博

東北電力株式会社

常務執行役員松 原 利 之飛島建設株式会社

常務執行役員 技術研究所長

萩 上 幸 彦日鉄鉱業株式会社取締役

寺 澤 達 也

一般財団法人日本エネルギー経済研究所

理 事 長

塩

茅

知
将 一

慎
陽 一

久

- 70 -問授授

田 中 一 幸

一般財団法人日本環境衛生センター

総局 資源循環低炭素化部 次長

西 川 省 吾日本大学教

石 濵 賢 二株式会社ニュージェック

常務取締役

成 田 正 士

一般社団法人バイオマス発電事業者協会

代表理事

松 本 宏 一株式会社日立製作所

エネルギービジネスユニット
再エネソリューション事業部長

神 本 正 行

弘前大学

特別顧問

中 山 和 哉

富士電機株式会社

常務理事 技術開発本部長

吉 田 響 生株式会社北拓専務取締役

小 田 満 広北陸電力株式会社

常務執行役員原子力本部副本部長

上 野 昌 裕北海道電力株式会社常務執行役員森 本 英 雄前田建設工業株式会社

常務理事

松 井 重 和みずほリサーチ＆テクノロジーズ株式会社

サステナビリティコンサルティン
グ第1部長

木 村 信 彦三井金属鉱業株式会社

金属事業本部 資源事業部長

加 藤 晴 信三菱電機株式会社

電力・産業システム技術部長

松 野 芳 夫

三菱マテリアル株式会社

顧

神 田 正 明三菱マテリアルテクノ株式会社

取締役副社長鈴 木 岳 夫

株式会社明電舎

執行役員
営業統括本部長

関逢甲大学大学院

客員教授

芦 野 真 人矢崎エナジーシステム株式会社

事業部長

西 浦

株式会社
ユーラスエナジーホールディングス

国内事業企画部 担当部長

株式会社レノバ

プロジェクト推進本部副本部長

和 市

寛齋 藤 仁 史77名

- 71 -

授問令和５年度風力委員会

氏 名

所 属 ／ 役 職

委員長

飯田

誠

アドバイザー

牛山

泉

委 員

安西

賢治

委 員

丸山

敏弘

委 員

加藤

秀樹

委 員

早﨑

宣之

委 員

委員名簿

林 将宏

委 員

土谷

学

委 員

吉田

健治

委 員

西

雅浩

委 員

佐藤

裕之

委 員

鈴木

淳

委 員

新井本 武士

委 員

松信

隆

委 員

橋本

淳

委 員

平野

晴彦

委 員

加藤

裕司

委 員

小島

武彦

委 員

吉田

響生

委 員

久保

大輔

委 員

佐々木

翼

委 員

小杉

晃

オブザーバー

上田悦紀

東京大学 先端科学技術研究センター エネルギー国際安全保障機構
特任准教授
足利大学
非常勤理事
曾澤高圧コンクリート株式会社
常務取締役 シン・エネルギー統括
株式会社安藤・間 営業本部 環境リニューアルエンジニアリング部
環境グループ 課長
イー・アンド・イーソリューションズ株式会社 環境事業部
温暖化・エネルギー対策グループ フェロー
伊藤忠テクノソリューションズ株式会社 エンタープライズ事業グループ
科学システム本部 科学ビジネス企画推進部 リードスペシャリスト
コスモエコパワ－株式会社
電力事業戦略部 政策渉外 G
グループ長
鹿島建設株式会社
環境本部 本部次長
株式会社熊谷組
新事業開発本部 再生可能エネルギー事業部 事業部長
大成建設株式会社 ｴﾝｼﾞﾆｱﾘﾝｸﾞ本部 ｴﾈﾙｷﾞｰ･ｲﾝﾌﾗﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ部 ｴﾈﾙｷﾞｰ･ｲﾝﾌﾗ
第 1 ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ室 チーフエンジニア
中部電力株式会社 再生可能エネルギーカンパニー
プロジェクト推進部 陸上風力・太陽光グループ グループ長
電源開発株式会社
陸上風力事業部 部長
東芝エネルギーシステムズ株式会社 エネルギーアグリゲーション事業部
洋上風力発電事業開発プロジェクトチーム シニアマネージャ
戸田建設株式会社
土木技術統轄部 浮体式洋上風力技術部 担当部長
一般社団法人日本電機工業会
技術戦略推進部 新エネルギー技術課 課長
日本風力開発株式会社
プロジェクト本部 副本部長
株式会社日立製作所 風力プロジェクト本部
シニアプロジェクトマネージャ
富士電機株式会社 パワエレシステムエネルギー事業本部
エネルギーマネージメント事業部 カーボンニュートラル推進部 担当部長
株式会社北拓専務取締役
前田建設工業株式会社 経営革新本部
事業戦略担当 参事役
みずほリサーチ＆テクノロジーズ株式会社
サステナビリティコンサルティング第１部 コンサルタント
株式会社ユーラスエナジーホールディングス
国内事業企画部 部長
一般社団法人日本風力発電協会
国際部長- 72 -

風力発電システムの導入促進に関する提言
令和６年３月
この提言書は、新エネルギー産業会議の審議を経て、新エネルギー財団がまとめたものです。内容などのご照会につきましては、下記事務局までご連絡願います。
一般財団法人新エネルギー財団 計画本部
〒161-0033 東京都新宿区下落合 2-3-18 SK ビル K 棟 4F
電話 ０３－６８１０－０３６２- 73 -