2024/06/14 14:48:32 / 23071821̲マルハニチロ株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

第80期

定時株主総会

招集ご通知

開催日時

決議事項

2024年６月25日（火曜日）
午前10時（受付開始：午前９時）

第１号議案

剰余金の処分の件

第２号議案

取締役８名選任の件

第３号議案

監査役１名選任の件

開催場所

東京都港区港南二丁目15番４号

品川インターシティホール

マルハニチロ株式会社

表紙*電子提供措置用、アクセス通知用*● 株主総会ご出席株主様へのお土産はございません。

何卒ご理解賜りますようお願い申し上げます。

（証券コード：1333）

2024/06/14 14:48:32 / 23071821̲マルハニチロ株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

株主の皆様へ
株主の皆様には、平素より格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。

さて、当社第80期定時株主総会を2024年６月25日（火曜日）に開催いたしますので、ここに招集のご通知をお届けいたします。
2022年度よりスタートした中期経営計画「海といのちの未来をつくる ＭＮＶ 2024」では、経営戦略とサステナビリティの統合による価値創造経営を推進し、すべてのステークホルダーの皆様に対して
Maruha Nichiro Value（ＭＮＶ）を創造することにより、企業価値の向上と持続的成長に取り組んでまいります。
株主の皆様におかれましては、今後とも一層のご支援を賜りますようお願い申し上げます。

2024年６月３日

取締役社長
グループ理念グループビジョンブランドステートメント

池見賢

私たちは誠実を旨とし、本物・安心・健康な『食』の提供を通じて、人々の豊かなくらしとしあわせに貢献します。
マルハニチログループは、・地球環境に配慮し、世界の『食』に貢献する21世紀のエクセレントカンパ
ニーを目指します。
・お客様の立場に立ち、お客様にご満足いただける価値創造企業を目指します。
・持続可能な『食』の資源調達力と技術開発力を高め、グローバルに成長を続ける企業を目指します。

海といのちの未来をつくる－1－

株主の皆様へ2024/06/14 14:48:32 / 23071821̲マルハニチロ株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

株

主

各

(証券コード：1333)
2024年６月３日

位

東京都江東区豊洲三丁目２番20号

マルハニチロ株式会社
取締役社長
池 見
賢

第80期定時株主総会招集ご通知

拝啓 平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
さて、当社第80期定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご通知申し上げます。
本株主総会の招集に際しては、株主総会参考書類等の内容である情報（電子提供措置事項）について電子提供措置をとっており、インターネット上の当社ウェブサイトに「第80期定時株主総会招集ご通知」として掲載しておりますので、以下の当社ウェブサイトにアクセスのうえ、ご確認くださいますようお願い申し上げます。
当社ウェブサイト
https://www.maruha-nichiro.co.jp/corporate/ir/stock/meeting.html

電子提供措置事項は、上記ウェブサイトのほか、東京証券取引所（東証）のウェブサイト
にも掲載しておりますので、以下の東証ウェブサイト（東証上場会社情報サービス）にアク
セスして、「銘柄名（会社名）」欄に「マルハニチロ」又は「コード」欄に当社証券コード「1333」を入力・検索し、「基本情報」、「縦覧書類／ＰＲ情報」を順に選択して、「縦覧書類」にある「株主総会招集通知／株主総会資料」欄よりご確認くださいますようお願い申し上げます。
東証ウェブサイト（東証上場会社情報サービス）
https://www2.jpx.co.jp/tseHpFront/JJK010010Action.do?Show=Show

なお、当日ご出席されない場合は、「議決権行使のご案内」に従って、書面（議決権行使書用紙）又はインターネット等による事前の議決権行使をお願い申し上げます。お手数ながら株主総会参考書類をご検討のうえ、2024年６月24日（月曜日）午後５時までに議決権を行使していただきますようお願い申し上げます。
敬 具

－2－

株主各位

2024/06/14 14:48:32 / 23071821̲マルハニチロ株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

１．日
２．場

時
所

３．目 的 事 項記
2024年６月25日（火曜日）午前10時
東京都港区港南二丁目15番４号
品川インターシティホール
報 告 事 項 １. 第80期（2023年４月１日から2024年３月31日まで）事業報
告の内容、連結計算書類の内容並びに会計監査人及び監査役会の連結計算書類監査結果報告の件
２. 第80期（2023年４月１日から2024年３月31日まで）計算書
類の内容報告の件
決 議 事 項 第１号議案 剰余金の処分の件
第２号議案 取締役８名選任の件
第３号議案 監査役１名選任の件

以上◎当日ご出席の際は、お手数ながら本招集ご通知とあわせてお送りする議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申し上げます。
◎電子提供措置事項のうち、事業報告の「会社法に基づく内部統制体制及び運用状況」、連結計算書類の「連結株主資本等変動計算書」及び「連結注記表」、並びに計算書類の「株主資本等変動計算書」及び「個別注記表」につきましては、法令及び当社定款の規定に基づき、書面交付請求をいただいた株主様に対して交付する書面には記載しておりません。
従って、書面交付請求をいただいた株主様に対して交付する書面は、監査役が監査報告を、会計監査人が会計監査報告をそれぞれ作成するに際し、監査対象となった書類の一部であります。
◎書面（郵送）とインターネット等の両方で議決権行使をされた場合は、インターネット等による議決権行使を有効な議決権行使としてお取り扱いいたします。また、インターネット等により複数回、議決権行使をされた場合は、最後に行われたものを有効な議決権行使としてお取り扱いいたします。
◎ご返送いただいた議決権行使書において、各議案につき賛否の表示をされない場合は、会社提案に賛成として取り扱うことといたします。
◎電子提供措置事項に、修正をすべき事項が生じた場合は、上記インターネット上の当社ウェブサイト及び東証ウェブサイトにおいて、その旨、修正前の事項及び修正後の事項を掲載させていただきます。

－3－

株主各位

2024/06/14 14:48:32 / 23071821̲マルハニチロ株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

議決権行使のご案内

株主総会にご出席する方法

書面（郵送）で議決権を行使する方法インターネットで議決権を行使する方法

当日ご出席の際は、お手数ながら、本招集ご通知とあわせてお送りする
議決権行使書用紙を会場受付へご提出ください。

本招集ご通知とあわせてお送りする
議決権行使書用紙に各議案の賛否をご表示のうえ、ご返送ください。

次ページの案内に従って、議案の賛否をご入力ください。

株主総会開催日時

行使期限

行使期限

2024年６月25日（火曜日）
午前10時

2024年６月24日（月曜日）
午後５時到着分まで

2024年６月24日（月曜日）
午後５時入力完了分まで

議決権行使書用紙のご記入方法のご案内
議決権行使書○○○○○○○

御中

株 主 総 会 日

議 決 権 の 数
XX 個

××××年××月××日

基準日現在のご所有株式数

XX 株

議

XX 個

決

権

の

数

こちらに議案の賛否をご記入ください。
第1号議案、第3号議案⃝ 賛成の場合

1.
2.

⃝ 反対する場合
第2号議案
ログイン用QRコード
ログインID

XXXX-XXXX-XXXX-XXX

仮パスワードXXXXX○○○○○○○⃝ 全員賛成の場合⃝ 全員反対する場合⃝

一部の候補者に反対する場合「賛」の欄に〇印「否」の欄に〇印「賛」の欄に〇印「否」の欄に〇印「賛」の欄に〇印をし、反対する候補者の番号をご記入ください。

書面（郵送）及びインターネット等の両方で議決権行使をされた場合は、インターネット等による議決権行使を有効な議決権行使としてお取り扱いいたします。また、インターネット等により複数回、議決権行使をされた場合は、最後に行われたものを有効な議決権行使としてお取り扱
いいたします。

－4－

議決権行使のご案内2024/06/14 14:48:32 / 23071821̲マルハニチロ株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

インターネットによる議決権行使のご案内
ログインID・仮パスワードを入力する方法

QRコードを読み取る方法

議決権行使
ウェブサイト

議決権行使書用紙に記載のログインID、仮パスワードを入力することなく、議決権行使サイトにログインすることができます。

1

議決権行使書副票（右側）に記載のQRコードを読み取ってください。
議決権行使書○○○○○○○

御中

株 主 総 会 日

議 決 権 の 数
XX 個

××××年××月××日

基準日現在のご所有株式数

XX 株

議

XX 個

決

権

の

数

https://evote.tr.mufg.jp/

1

議決権行使ウェブサイトにアクセスしてください。

2

議決権行使書用紙に記載された「ログインID・仮パスワード」
を入力しクリック

1.
2.

ログイン用QRコード
ログインID

XXXX-XXXX-XXXX-XXX

仮パスワードXXXXX○○○○○○○※‌「QRコード」は株式会社デンソーウェーブの登録商標です。

2

以降は、画面の案内に従って賛否をご入力ください。

「ログインID・仮パスワード」を入力「ログイン」をクリック

3
インターネットによる議決権行使で、操作方法などがご不明な場合は、右記にお問い合わせください。

以降は、画面の案内に従って賛否をご入力ください。

三菱UFJ信託銀行株式会社

証券代行部

0120－173－027

ヘルプデスク（通話料無料／受付時間 午前9時〜午後9時）

機関投資家の皆様は、株式会社ICJの運営する機関投資家向け議決権電子行使プラットフォームをご利用いただくことが可能です。

－5－

インターネットによる議決権行使のご案内2024/06/14 14:48:32 / 23071821̲マルハニチロ株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

株主総会参考書類
第１号議案

剰余金の処分の件

剰余金の処分につきましては、以下のとおりといたしたいと存じます。
期末配当に関する事項
第80期の期末配当につきましては、当期の業績並びに今後の事業展開等を勘案いたしまして、
以下のとおりといたしたいと存じます。
⑴ 配当財産の種類
金銭⑵ 配当財産の割当てに関する事項及びその総額

当社普通株式１株につき50円 総額2,526,961,250円⑶ 剰余金の配当が効力を生じる日
2024年６月26日（ご参考）
１株あたり年間配当金の推移

■ 中間

（円）
90

■ 期末

85

80
70

65

60
50
40

50

55
40

40

30
20

35

10
0

第76期
2019年度

第77期
2020年度

第78期
2021年度－6－

剰余金処分議案

第79期
2022年度

第80期
2023年度※予定

2024/06/14 14:48:32 / 23071821̲マルハニチロ株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

第２号議案

取締役８名選任の件

本総会終結の時をもって、取締役８名全員が任期満了となります。
つきましては、取締役８名の選任をお願いいたしたいと存じます。
取締役候補者は、次のとおりであります。
候補者
番号

氏名
い け

み

1 池

見

は ん

ざ わ

2 半
ふ な

性別

代表取締役社長

100％（17回／17回）

再任

男性

代表取締役副社長執行役員
品質保証部、お客様相談センター、開発部、ロジスティクス部、各支社、広域営業部 担当

100％
（17回／17回）

再任

男性

取締役常務執行役員
水産資源セグメント長100％（13回／13回）

一

再任

男性

取締役常務執行役員
コーポレート部門統括
経理部、監査部 担当

92％（12回／13回）

え

再任

女性

社外取締役

100％
（17回／17回）

女性

社外取締役

100％
（13回／13回）

男性

社外取締役

100％
（13回／13回）

男性

ー

賢
ひ こ

澤

貞

彦

き

け ん

じ

3 舟

木

謙

二

ひ ろ

し ま

せ い

い ち

4 廣
お く

5 奥
と

の

嶋

精

だ

か

つ

田

かつ枝

い け

よ し

6 外ノ池

こ

佳 子

7 Bradley Edmister
ブ ラ ッ ド リ ー

た か

8 高
再任

ま つ

松

再任取締役候補者

エ ド ミ ス タ ー

の ぶ

信
新任

取締役会
出席回数

男性

まさる

さ だ

現在の当社における地位及び担当

ひ こ

彦

再任

社外
独立

再任

社外
独立

再任

社外
独立

新任

社外
独立

新任取締役候補者

社外

社外取締役候補者

ー独立

独立役員候補者（注）舟木謙二氏、廣嶋精一氏、外ノ池佳子氏及びBradley Edmister氏の取締役会出席回数は、2023年６月
27日就任後に開催された取締役会を対象としております。また、奥田かつ枝氏の取締役会出席回数は、
2023年６月27日に社外監査役を退任するまでに開催された取締役会及び2023年６月27日就任後に開催された取締役会を対象としております。

－7－

取締役選任議案

2024/06/14 14:48:32 / 23071821̲マルハニチロ株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

候補者番号

1

い け

み

まさる

池 見

賢

略歴、当社における地位

1981年 4 月
2008年 4 月
2009年 4 月
2011年 4 月

所有する当社の株式数
6,800株取締役会への出席状況
100％（17回／17回）

候補者番号

2

は ん

半

ざ わ

澤

再任

1957年12月22日生

当社入社
株式会社マルハニチロ食品海外部長
株式会社マルハニチロホールディングス
海外業務部部長役
同社執行役員2014年 4 月
2014年 6 月
2017年 4 月
2017年 6 月
2019年 4 月
2020年 4 月

当社執行役員
当社取締役
当社常務執行役員
当社取締役（現）
当社専務執行役員
当社代表取締役社長（現）取締役候補者とした理由
入社以来、主に海外事業に従事し、株式会社マルハニチロ食品海外部長等を経て、2014年６月から2016
年６月まで当社取締役、2017年４月から当社常務執行役員、2017年６月から当社取締役（現職）、2019年４月から当社専務執行役員、2020年４月から当社代表取締役社長（現職）を務めており、当社における豊富な業務経験と経営全般、グローバルな事業経営、管理業務を的確かつ公正に監督できる知識・能力を有していると判断し、引き続き取締役候補者としております。
同氏の取締役としての在任期間は、本総会終結の時をもって７年（過去の取締役在任年数を含めた通算年
数は９年）となります。

さ だ

貞

ひ こ

彦

略歴、当社における地位

1983年 4 月
2007年 4 月
2010年 4 月
2013年 4 月

再任

1959年11月23日生

当社入社
当社水産直販部長
株式会社マルハニチロ水産執行役員
同社取締役

担当

2014年 4 月
2014年 6 月
2019年 4 月
2019年 6 月
2020年 4 月
2023年 4 月

当社執行役員
当社取締役
当社常務執行役員
当社取締役（現）
当社専務執行役員
当社代表取締役副社長執行役員（現）

品質保証部、お客様相談センター、開発部、ロジスティクス部、各支社、広域営業部
所有する当社の株式数
5,000株取締役会への出席状況
100％（17回／17回）

取締役候補者とした理由
入社以来、主に水産事業に従事し、水産直販部長等を経て、2014年６月から2016年６月まで当社取締役、2019年４月から当社常務執行役員、2019年６月から当社取締役（現職）、2020年４月から当社専
務執行役員、2023年４月から当社代表取締役副社長執行役員（現職）を務めており、当社における豊富な業務経験と経営全般、事業経営を的確かつ公正に監督できる知識・能力を有していると判断し、引き続き取締役候補者としております。
同氏の取締役としての在任期間は、本総会終結の時をもって５年（過去の取締役在任年数を含めた通算年
数は７年）となります。

－8－

取締役選任議案

2024/06/14 14:48:32 / 23071821̲マルハニチロ株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

候補者番号

3

ふ な

き

舟 木

け ん

謙

じ

二

略歴、当社における地位

1984年 4 月
2011年 4 月
2014年 4 月

再任

1961年6月30日生

当社入社
株式会社マルハニチロ水産 水産第一部長
当社北米事業部長

2017年 4 月
2021年 4 月
2023年 6 月

当社執行役員
当社常務執行役員（現）
当社取締役（現）担当
水産資源セグメント長
取締役候補者とした理由

所有する当社の株式数
2,100株取締役会への出席状況

入社以来、主に水産事業に従事し、北米事業部長等を経て、2021年４月から当社常務執行役員（現職）、2023年６月から当社取締役（現職）を務めており、当社における豊富な業務経験と経営全般、グローバルな事業経営を的確かつ公正に監督できる知識・能力を有していると判断し、引き続き取締役候補者としております。
同氏の取締役としての在任期間は、本総会終結の時をもって１年となります。

100％（13回／13回）

候補者番号

4

ひ ろ

廣

し ま

嶋

せ い

精

い ち

一

略歴、当社における地位

1985年 4 月
2017年 4 月

再任

1962年1月5日生

当社入社
当社経理部長担当

2020年 4 月
2023年 4 月
2023年 6 月

当社執行役員
当社常務執行役員（現）
当社取締役（現）コーポレート部門統括、経理部、監査部
取締役候補者とした理由

所有する当社の株式数
4,100株取締役会への出席状況

入社以来、主に経理、経営企画等の管理部門に従事し、経理部長等を経て、2023年４月から当社常務執行役員（現職）、2023年６月から当社取締役（現職）を務めており、当社における豊富な業務経験と経営全
般、管理業務を的確かつ公正に監督できる知識・能力を有していると判断し、引き続き取締役候補者としております。
同氏の取締役としての在任期間は、本総会終結の時をもって１年となります。

92％（12回／13回）－9－

取締役選任議案

2024/06/14 14:48:32 / 23071821̲マルハニチロ株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

候補者番号

5

お く

だ

奥 田

か

つ

え

かつ枝

略歴、当社における地位

1986年 4 月
1997年 9 月
2000年11月
2006年 4 月
2009年 4 月

2012年11月
所有する当社の株式数500株

2017年11月

再任

1963年12月28日生

三菱信託銀行株式会社入社
株式会社緒方不動産鑑定事務所入所
同社取締役
東京地方裁判所民事調停委員（現）
明治大学専門職大学院グロー
バルビジネス研究科兼任講師
イオン・リートマネジメント株式
会社投資委員会外部委員（現）株式会社九段緒方ホールディ
ングス代表取締役

2018年 3 月
2018年 6 月
2018年 7 月
2021年 6 月
2021年10月
2022年 6 月
2022年12月
2023年 6 月

社外

独立

ケネディクス・レジデンシャ
ル・ネクスト投資法人執行役員
株式会社セレスポ社外監査役
株式会社九段都市鑑定代表取締役
当社社外監査役
株式会社シーアールイー社外
取締役（現）
株式会社セレスポ社外取締役（現）株式会社九段緒方総合鑑定代
表取締役（現）
当社社外取締役（現）取締役会への出席状況
100％（17回／17回）

社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要
主に不動産鑑定業務を通じて豊富な経験と優れた見識を有し、また複数の企業で培われた会社経営の知見に基づき、社内取締役とは異なる観点からのグループ経営に関するご意見をいただくことにより、当社のコーポレート・ガバナンス及びグループ経営に貢献いただけることを期待し、引き続き社外取締役候補者としております。また、同氏が再任された場合には、当社取締役会の諮問機関である指名・報酬委員会の委員として、当社の役員候補者、役員報酬制度・水準及び報酬額等の審議に、客観的・中立的な立場で関与いただく予定です。
同氏は、現在、当社の社外取締役でありますが、社外取締役としての在任期間は、本総会終結の時をもって１年となり、社外監査役も含めた通算の在任期間は3年となります。

－ 10 －

取締役選任議案

2024/06/14 14:48:32 / 23071821̲マルハニチロ株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

候補者番号

6

と

の

い け

外ノ池

よ し

こ

佳 子

略歴、当社における地位

1997年 4 月
2021年 6 月
2021年 6 月
2021年11月

再任

1971年１月26日生

検事任官
明治大学法制研究所講師
大東通商株式会社社外取締役
弁護士登録

2021年11月
2023年 6 月
2023年10月

重要な兼職の状況
弁護士

社外

独立

南木・北沢法律事務所入所
客員弁護士
当社社外取締役（現）南木・北沢法律事務所パート
ナー弁護士（現）社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要

所有する当社の株式数
20,000株
取締役会への出席状況
100％（13回／13回）

候補者番号

7

ブ ラ ッ ド リ ー

弁護士として法令遵守の知見を有し、公正・中立な立場から、豊富な経験と優れた見識に基づき、社内取締役とは異なる観点からのグループ経営に関するご意見をいただくことにより、当社のコーポレート・ガ
バナンス及びグループ経営に貢献いただけることを期待し、引き続き社外取締役候補者としております。
なお、同氏は、直接会社経営に関与したことはありませんが、上記の理由により、社外取締役としての職務を適切に遂行できると判断いたしました。また、同氏が再任された場合には、当社取締役会の諮問機関である指名・報酬委員会の委員として、当社の役員候補者、役員報酬制度・水準及び報酬額等の審議に、客観的・中立的な立場で関与いただく予定です。
同氏は、現在、当社の社外取締役でありますが、社外取締役としての在任期間は、本総会終結の時をもって１年となります。

エ ド ミ ス タ ーBradley Edmister 1974年３月７日生
略歴、当社における地位

1999年 9 月

所有する当社の株式数0株
取締役会への出席状況
100％（13回／13回）

Sullivan＆Cromwell法律事務所 2009年10月
入所
2000年 2 月 米国ニューヨーク州弁護士登録 2011年 9 月
2007年 4 月 Milbank, Tweed, Hadley＆ McCloy 法律事務所入所
2008年 4 月 慶應義塾大学大学院法務研究科 2023年 2 月
講師（現）2023年 6 月
重要な兼職の状況
米国ニューヨーク州弁護士
社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要

社外

独立

Ropes ＆ Gray 法律事務所入所パートナー弁護士
Morgan, Lewis ＆ Bockius
法律事務所入所パートナー弁護士
Hogan Lovells 法律事務所入所
パートナー弁護士（現）
当社社外取締役（現）米国ニューヨーク州弁護士としての長年の活動を通して、M&A、プライベート・エクイティ、ジョイントベンチャーなどクロスボーダーM&A分野における豊富な経験と優れた見識を有していることから、社内取締役とは異なる観点からのグループ経営に関するご意見をいただくことにより、当社のコーポレート・ガ
バナンス及びグループ経営に貢献いただけることを期待し、引き続き社外取締役候補者としております。
なお、同氏は、直接会社経営に関与したことはありませんが、上記の理由により、社外取締役としての職務を適切に遂行できると判断いたしました。
同氏は、現在、当社の社外取締役でありますが、社外取締役としての在任期間は、本総会終結の時をもって１年となります。

－ 11 －

取締役選任議案

再任

2024/06/14 14:48:32 / 23071821̲マルハニチロ株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

候補者番号

8

た か

ま つ

高 松

の ぶ

信

ひ こ

彦

略歴、当社における地位

1979年 4 月
2008年 4 月
2011年 4 月
2012年 4 月
2014年 8 月
2016年 4 月

新任

1955年６月２日生

新日本製鐵株式會社入社
同社知的財産部長
同社執行役員
同社顧問
ウジミナス社執行役員
同社副社長
新日鐵住金株式会社（現 日本製鉄株式会社）常務執行役員
ウジミナス社取締役

社外

独立

2017年 4 月

新日鐵住金株式会社（現 日本
製鉄株式会社）顧問
トピー工業株式会社専務執行役員 社長補佐
2017年 6 月 同社代表取締役社長
2023年 6 月 同社取締役会長
2024年 4 月 同社取締役相談役（現）（2024年６月21日取締役退任
予定）

所有する当社の株式数
3,000株取締役会への出席状況－

社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要

長年にわたり大手鉄鋼メーカーで知的財産業務、経営企画等を経験した後に、国際的に事業を展開する鉄鋼メーカーにおいて代表取締役社長として経営に携わる等、グローバルな会社経営の知見を有し、豊富な経験と優れた見識に基づき、社内取締役とは異なる観点からのグループ経営に関するご意見をいただくことにより、当社のコーポレート・ガバナンス及びグループ経営に貢献いただけることを期待し、社外取締役候補者としております。なお、同氏が選任された場合には、当社取締役会の諮問機関である指名・報酬委員会の委員として、当社の役員候補者、役員報酬制度・水準及び報酬額等の審議に、客観的・中立的な立場で関与いただく予定です。

－ 12 －

取締役選任議案

2024/06/14 14:48:32 / 23071821̲マルハニチロ株式会社̲招集通知̲電子提供措置用（注）１. 各取締役候補者と当社との間に特別の利害関係はありません。
２. 奥田かつ枝氏、外ノ池佳子氏、Bradley Edmister氏及び高松信彦氏は、いずれも社外取締役候補者であります。
３. 奥田かつ枝氏、外ノ池佳子氏及びBradley Edmister氏は、当社が定める「社外役員の独立性判断基準」を充足しており、当社は、奥田かつ枝氏、外ノ池佳子氏及びBradley Edmister氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。高松信彦氏は、当社が定める「社外役員の独立性判断基準」を充足しているため、当社は、同氏が社外取締役に選任され就任した場合には独立役員として指定し、東京証券取引所に届け出る予定であります。なお、当社が定める「社外役員の独立性判断基準」は、後述ページに記載のとおりであります。
４. 当社と奥田かつ枝氏、外ノ池佳子氏及びBradley Edmister氏との間では、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令に定める最低責任限度額としております。奥田かつ枝氏、外ノ池佳子氏及びBradley Edmister氏が社外取締役に再任され就任した場合は、当該契約の効力は継続いたします。高松信彦氏が社外取締役に選任され就任した場合には、当社は同氏との間で上記と同様の責任限定契約を締結する予定であり、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令に定める最低責任限度額とする予定であります。
５. 当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、当該保険契約の内容の概要は、事業報告「３ 会社役員に関する事項（３）役員等賠償責任保
険契約の内容の概要等」に記載のとおりであります。取締役候補者が選任又は再任され就任した場合は、当該保険契約の被保険者に含められることとなります。また、当該保険契約は、2024年10月に更新する予定であります。

－ 13 －

取締役選任議案

2024/06/14 14:48:32 / 23071821̲マルハニチロ株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

第３号議案

監査役１名選任の件

監査役中、田部浩之氏が本総会終結の時をもって任期満了となります。
つきましては、監査役１名の選任をお願いいたしたいと存じます。
監査役候補者は、次のとおりであります。
なお、本議案の提出につきましては、監査役会の同意を得ております。

や ま

ざ き

山 嵜

むつみ

睦

1964年5月29日生

新任

略歴、当社における地位
1988年 4 月
2020年 4 月
2022年 4 月
2023年 4 月
2024年 4 月

当社入社
当社北米事業一部部長役
当社北米事業部部長役
当社事業管理部部長役
当社経理部部長役（現）監査役候補者とした理由

所有する当社の株式数200株

入社以来、主に財務、経理等の管理部門に従事し、当社北米事業一部部長役等を経て、2023年４月から当社事業管理部部長役を務めるなど、当社の経営全般にも通じており、取締役の職務の執行を的確かつ公正に監査できる知識・能力を有していると判断し、監査役候補者としております。

取締役会への出席状況―
監査役会への出席状況―（注）１. 監査役候補者と当社との間に特別の利害関係はありません。
２. 当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、当該保険契約の内容の概要は、事業報告「３ 会社役員に関する事項（３）役員等賠償責任保
険契約の内容の概要等」に記載のとおりであります。監査役候補者が選任され就任した場合は、当該保険契約の被保険者に含められることとなります。また、当該保険契約は、2024年10月に更新する予定であります。

－ 14 －

監査役選任議案

2024/06/14 14:48:32 / 23071821̲マルハニチロ株式会社̲招集通知̲電子提供措置用（ご参考）本定時株主総会後の取締役及び監査役のスキル・マトリックス（予定）
主な専門性・バックグラウンド
役 職

氏 名

代表取締役社長

池

見

代表取締役
副社長執行役員

半澤

取締役
常務執行役員

舟取締役
常務執行役員経営・ グローバ サステナ
事業戦略 ル経営 ビリティ

賢

●

貞

彦

●

木

謙

二

●

廣

嶋

精

一

社外取締役

奥

田

かつ枝

社外取締役

外ノ池

社外取締役

ブラッドリー
エドミスター

●

●

●

社外取締役

高

●

社外監査役

綾

社外監査役

大

社外監査役

松

佳

●

財務・
会計

●

●

●

●

●

●

●

●

DX・
知財
●

●

●

●
●

信

彦

●

●

隆

介

●

●

野

泰

一

●

●

木

村

吉

男

●

●

監査役

山

嵜

社外監査役

兼

山

嘉

研究・
開発

●

子

睦

人事・
人財開発

●

●

人

●
●

●

●
●

－ 15 －

監査役選任議案

法務・
リスク

●

2024/06/14 14:48:32 / 23071821̲マルハニチロ株式会社̲招集通知̲電子提供措置用（ご参考）＜社外役員の独立性判断基準＞
当社は、以下の事項に該当しない場合、社外役員に独立性があると判断しております。
①
②
③
④
⑤
⑥

当社グループの主要取引先の業務執行者。なお、主要取引先とは、その取引金額が当社グループ
又は取引先（その親会社及び重要な子会社を含む）の連結売上高の２％を超える取引先をいう。
当社グループの主要借入先の業務執行者。なお、主要借入先とは、直近事業年度末における当社の連結総資産の２％を超える額を当社グループに融資している借入先をいう。
当社から役員報酬以外に、年間1,000万円を超える金銭その他の財産上の利益を受けている弁護士、
公認会計士、税理士又はコンサルタント等
当社から年間1,000万円を超える寄付又は助成を受けている者又はその業務執行者
上記①から④までに過去２年間において該当していた者
上記①から④に該当する者が、取締役、執行役、執行役員及び部長格以上の業務執行者又はそれらに準ずる権限を有する業務執行者である場合、その者の配偶者又は二親等以内の親族
以－ 16 －

監査役選任議案

上2024/06/14 14:48:32 / 23071821̲マルハニチロ株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

事業報告（2023年４月１日から2024年３月31日まで）
１ 企業集団の現況に関する事項(1) 事業の経過及びその成果

当期におけるわが国経済は、コロナ禍からの経済活動の正常化が進む中、インバウンド需要の回復等により景気は緩やかな回復傾向となりました。
一方、中東情勢の悪化やウクライナ情勢の長期化、為替相場の急激な変動や物価の高騰、資源価
格の変動など、引き続き予断を許さない状況が続いております。
このような状況のもと、当社グループにおいては、長期経営ビジョンの実現に向けて、引き続き「経営戦略とサステナビリティの統合」「価値創造経営の実践」「持続的成長のための経営基盤強化」に取り組んでまいりました。
（長期経営ビジョン）①事業活動を通じた経済価値、社会価値、環境価値の創造により、持続可能な地球・社会づくりに貢献する②総合食品企業として、グローバルに「マルハニチロブランド」の提供価値を高め、お客様の健康価値創造に貢献する③水産資源調達力と食品加工技術力に基づく持続可能なバリューチェーンを強化し、企業価値の最大化を実現する
その結果、売上高は1,030,674百万円（前期比10,218百万円、1.0％増）、営業利益は26,534百万円（前期比3,041百万円、10.3％減）、経常利益は31,106百万円（前期比2,394百万円、7.1％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は20,853百万円（前期比2,257百万円、12.1％増）となりました。
売上高1,030,674百万円
前期比 1.0 ％増

その他

0.2％
1,730百万円

事業別売上構成比

営業利益

経常利益

26,534百万円

31,106百万円

前期比10.3％減

20,853百万円

前期比 7.1 ％減

前期比 12.1 ％増（単位：百万円）

水産資源事業

57.4％
591,119百万円

親会社株主に帰属する当期純利益

売上高

前期比

営業利益

前期比

■ 水産資源事業

591,119

1.2％減

10,997

48.6％減1.7％
17,607百万円■ 加工食品事業

104,954

1.6％減

5,249

68.5％増■ 食材流通事業

315,262

6.0％増

7,276

135.7％増

食材流通事業■ 物流事業

17,607

0.1％減

2,306

45.6％増

■ その他

1,730

332.3％増

1,184

325.7％増

ー

ー

△480

ー

1,030,674

1.0％増

26,534

10.3％減物流事業

30.6％
315,262百万円
加工食品事業10.2％
104,954百万円■ 全社
計（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

－ 17 －

事業の経過およびその成果

2024/06/14 14:48:32 / 23071821̲マルハニチロ株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

売上高構成比水産資源事業

57.4%

水産資源事業は、国内外で漁業を行う漁業ユニット、国内において主にブリ、カンパチ、マグロの養殖を行う養殖ユニット、国内外にわたり水産物の調達・市場流通も含む販売ネットワークを持つ水産商事ユニット、中国・東南アジア・北米・欧州において水産物・加工食品の生産・販売を行う海外ユニットから構成され、国内外の市場動向を注視しながら、収益の確保に努めました。
漁業ユニットは、漁船の稼働低下による漁獲量の減
少及び燃油代の高騰により減収減益となりました。
養殖ユニットは、マグロ・カンパチの販売価格が堅調に推移し売上は前年並み、餌料費等の高騰による原価上昇に加え、ブリ販売相場下落の影響により減益となりました。
水産商事ユニットは、主に冷凍マグロ、鮭鱒など海外輸入水産物の販売価格が引き続き低迷した結果、減収減益となりました。
海外ユニットは、北米ではアラスカのスケソウダラ
漁獲枠の増枠による供給増により増収も、コロナ後の中国加工含めたロシア製品の大幅供給増により、すりみ、フィレの相場は軟調な展開が続き、販売単価の低下により減益、欧州は前期に子会社化したイギリス水産加工販売会社及びオランダの食品卸会社が堅調で増収増益、アジアにおいてはタイのペットフードが主要販売先である北米での在庫調整により販売低調、減収減益となり、全体においては増収減益となりました。
以上の結果、水産資源事業の売上高は591,119百万円（前期比1.2％減）、営業利益は10,997百万円（前期比48.6％減）となりました。

売上高（単位：百万円）

598,481591,119

水産資源事業（単位：百万円）

21,376
10,997

第79期
2022年度

第80期
2023年度遠洋底はえ縄漁船

第79期
2022年度

第80期
2023年度

養殖マグロ

ブラックタイガー

豊洲市場内－ 18 －

営業利益

スケソウダラ加工施設

2024/06/14 14:48:32 / 23071821̲マルハニチロ株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

売上高構成比加工食品事業

10.2%

加工食品事業は、家庭用冷凍食品・缶詰・フィッシ
ュソーセージ・ちくわ・デザート・調味料・フリーズ
ドライ製品等の製造・販売を行う加工食品ユニット及び化成品の製造・販売を行うファインケミカルユニッ
トから構成され、お客様のニーズにお応えする商品の開発・製造・販売を通じて収益の確保に努めました。
加工食品ユニットは、価格改定が浸透し、主力製品の販売伸長なるも、前期の広島工場における火災損失分の売上をカバーしきれず減収、生産性向上及び価格改定効果により増益となりました。
ファインケミカルユニットは、医薬用コンドロイチ
ンやヘパリンの販売が好調に推移し増収も、機能性表
示食品制度の運用方法の見直しによる取引先の買い控
え及びペルーのアンチョビー禁漁による原料の値上がり等が影響し、減益となりました。
以上の結果、加工食品事業の売上高は104,954百万円（前期比1.6％減）、営業利益は5,249百万円（前期比68.5％増）となりました。

売上高106,637（単位：百万円）

営業利益（単位：百万円）

5,249

104,954
3,115

第79期
2022年度

第80期
2023年度

第79期
2022年度

第80期
2023年度冷凍食品（横浜あんかけラーメン）フィッシュソーセージ（DHA入りリサーラソーセージω）
カップゼリー（The Fruit みかん）

フリーズドライ製品（鯛のあら汁仕立て）－ 19 －

加工食品事業

魚油（DHA）

2024/06/14 14:48:32 / 23071821̲マルハニチロ株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

売上高構成比食材流通事業30.6%

食材流通事業は、多様な業態に対して水産商材や業
務用商材の製造・販売を行う食材流通ユニット、国内
外の畜産物を取り扱う畜産ユニットから構成され、グループにおける原料調達力、商品開発力、加工技術力を結集して業態ニーズにお応えする商品を提案し、収益の確保に努めました。
食材流通ユニットは、グループ内の連携を強化し、市場の変化に合わせた業態ニーズを把握し販路拡大に努めたこと、価格改定に努めたこと等により増収、業
務効率及び工場の生産性向上等により増益となりました。
畜産ユニットは、全般的な畜肉相場の上昇に伴う売価の上昇及び輸入食肉の販売が堅調に推移したことか
ら、増収増益となりました。
以上の結果、食材流通事業の売上高は315,262百万円（前期比6.0％増）、営業利益は7,276百万円（前期比135.7％増）となりました。

売上高297,316（単位：百万円）

営業利益

315,262（単位：百万円）

7,276

3,087

第79期
2022年度

第80期
2023年度

業務用食品（鮪のたたき）

第79期
2022年度

第80期
2023年度かき揚げ

マンゴープリン、杏仁豆腐

十勝加工場・牛枝肉
メディケア食品－ 20 －

食材流通事業

2024/06/14 14:48:32 / 23071821̲マルハニチロ株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

売上高構成比物流事業

1.7%

物流事業は、水産品をはじめ畜産品や冷凍食品の集荷活動による着実な保管需要の取り込みに加えて、電売上高（単位：百万円）

17,620

営業利益

17,607（単位：百万円）

2,306

1,583

気料金等のコスト上昇を価格に反映したことなどにより、売上高は17,607百万円（前期比0.1％減）、営
業利益は2,306百万円（前期比45.6％増）となりま
した。

第79期
2022年度

第80期
2023年度

第79期
2022年度

第80期
2023年度マルハニチロ物流 名古屋物流センター

自動倉庫
冷凍倉庫内

－ 21 －

物流事業

2024/06/14 14:48:32 / 23071821̲マルハニチロ株式会社̲招集通知̲電子提供措置用(2) 設備投資等の状況
当社グループは、既存分野において優位性のある事業を更に確固たるものとし、成長分野に経営資源を集中させることを目的として、水産資源事業、加工食品事業を中心に全体で18,914百万円の設備投資を実施いたしました。
水産資源事業においては、Trans-Ocean Products, Inc.において、本社工場を拡張するなど、海外における生産・供給体制の強化を目的に9,039百万円の設備投資を実施いたしました。
加工食品事業においては、当社において、大江工場の米飯ラインを増強するなど、生産・供給体
制の強化を目的に2,795百万円の設備投資を実施いたしました。

(3) 資金調達の状況
当期の資金調達は経常的な資金調達に加え、調達手段の多様化、及び財務の安定化に対応するため、2023年８月31日に、第２回無担保社債13,000百万円を発行いたしました。

(4) 対処すべき課題
コロナ禍からの経済活動の正常化が進み、円安傾向にも影響され、国内では更なるインバウンド
需要が拡大し、外食・旅行等のサービス消費の拡大が見込まれております。
一方で、中東情勢の悪化や長期化しているウクライナ情勢、為替相場の急激な変動や物価の高
騰、資源価格の変動、金融引き締めに伴う世界経済の鈍化も想定され、引き続き予断を許さない状
況が続くものと考えております。
このような状況のもと、当社グループは2022年度から2024年度までの３ヵ年を対象とするグループ中期経営計画「海といのちの未来をつくる MNV 2024」の最終年度を迎えます。
資本効率を意識し、長期経営ビジョンの実現に向けて、「経営戦略とサステナビリティの統合」「価値創造経営の実践」「持続的成長のための経営基盤強化」に引き続き取り組んでまいります。
次期の連結業績は、売上高1,050,000百万円（前期比1.9％増）、営業利益30,000百万円（前期比13.1％増）、経常利益32,000百万円（前期比2.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益
19,000百万円（前期比8.9％減）を見込んでおります。

－ 22 －

設備投資等の状況、資金調達の状況、対処すべき課題

2024/06/14 14:48:32 / 23071821̲マルハニチロ株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

各事業の対処すべき課題
当社グループは、「魚」をコアにした水産食品企業グループであり、製品・サービスの特性、市場及び顧客の種類などの要素で多面的にとらえて編成した複数の事業ユニットを、主に事業類似性の観点から、分割・集約したうえで、「水産資源」、「加工食品」、「食材流通」及び「物流」の４つを報告セグメントとしておりましたが、同種の事業を同じ視点で評価できる組織体系を構築
し、バリューチェーンの強化を図るため、次期より、事業セグメントを「水産資源」、「食材流通」及び「加工食品」の３区分に変更するとともに、事業ユニットの編成についても、併せて見直しを行います。
「水産資源」については、海外ユニットを廃止し、北米ユニットを新設するとともに、アジア事業（ペットフード、加工事業等）を「加工食品」の加工食品ユニットに移管します。
「食材流通」については、加工食品ユニットより農産関連事業を移管するとともに畜産ユニットの名称を農畜産ユニットに変更します。また、「水産資源」より水産商事ユニットを移管します。
各事業の対処すべき課題は次のとおりであります。
～水産資源事業～

漁業ユニットは、燃油代の高止まりが予想されますが、事業環境の変化に対応した漁業オペレー
ションを実施するとともに、自社加工度を高めるなど販売ルートを多様化することにより、収益の向上に努めてまいります。
養殖ユニットは、引き続き飼料代等の高騰による原価上昇が予想されますが、国内におけるマグロ・ブリ・カンパチの養殖を主軸として、技術改善とコスト削減、販売価格の安定化、輸出拡大に取り組み、収益の向上に努めてまいります。

北米ユニットは、北米・欧州事業拠点における収益基盤の強化、販売促進を進めてまいります。
北米ではすりみ・フィレ製品の相場の軟調、また人件費高騰やインフレ等により生産コストの上昇が続いておりますが、生産アイテムの最適化、生産・販売一体となった事業運営等により、収益力の改善に努めます。欧州は、更なる販売網の拡大を図り、高収益商材の拡販等を進め、収益の向上に努めてまいります。
～食材流通事業～

水産商事ユニットは、資源国の漁獲・生産状況と主要な需要国の変化の激しい消費動向を把握し、効率的な調達と販売を行うことにより、収益の拡大に努めてまいります。またグループ内協業を加速させ、水産物のバリューチェーンの構築を行うほか、鮮魚のワンストップサプライヤーを目指します。
－ 23 －

設備投資等の状況、資金調達の状況、対処すべき課題

2024/06/14 14:48:32 / 23071821̲マルハニチロ株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

食材流通ユニットは、外食・宅配生協・量販店・介護・ＣＶＳ・給食など顧客起点での販売を更に強化し、冷凍食品・水産品・畜産品・農産品などすべてのカテゴリーの商品をお客様に提案してまいります。また海外も含めグループ内の全体最適を推し進め、生産・販売両面での効率化を推進
し、収益の向上に努めてまいります。
農畜産ユニットは、円安や人件費高騰による調達コストの上昇など厳しい事業環境が見込まれま
すが、国内外にわたる多様な調達網を活用して市場のニーズに対応し、グループ内連携の強化及び付加価値商品の開発により収益力の向上を図ってまいります。
～加工食品事業～

加工食品ユニットでは、マーケティングや研究開発部門との連携を強化し、商品開発力を向上させるとともに、積極的な販促活動を展開し、売上の拡大とブランド認知の向上を図ります。国内においては、事業構造の見直しと転換を図りつつ、省人化設備導入やDXを推進し生産性向上を進め、収益力の向上を図ってまいります。また海外では加工食品やペットフードの生産・販売の更なる拡大を目指してまいります。
ファインケミカルユニットでは、医薬原薬事業の拡大、機能性表示取得による既存製品の深堀り、新商品の販売などを行い、事業規模拡大に努めてまいります。
当社グループは様々な事業活動において、ブランドステートメントでもある「海といのちの未来をつくる」のもと、マルハニチログループならではの提供価値を通じて、社会にとって「かけがえのない存在」を目指します。
また、こうした活動の前提として、当社グループは「誠実を旨とし、本物・安心・健康な『食』の提供を通じて、人々の豊かなくらしとしあわせに貢献します」をグループ理念と定め、全員で共有し、実践してまいります。
株主の皆様におかれましては、一層のご理解とご支援を賜りますようお願い申し上げます。

－ 24 －

設備投資等の状況、資金調達の状況、対処すべき課題

2024/06/14 14:48:32 / 23071821̲マルハニチロ株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

2027年に向けた新長期経営ビジョン

新長期経営
ビジョン

1. 事業活動を通じた経済価値、社会価値、環境価値の創造により、持続可能な地球・社会づくりに貢献する
2. 総合食品企業として、グローバルに「マルハニチロブランド」の提供価値を高め、お客様の健康価値創造に貢献する
3. 水産資源調達力と食品加工技術力にもとづく持続可能なバリューチェーンを強化し、企業価値の最大化を実現する1. 世界No.1の水産会社としての地位を確立する

事業ビジョン

2. 冷凍食品・介護食品のトップメーカーとしての地位を確立する
3. 水産物および水産物由来をはじめとする機能性材料における健康価値創造のリーディングカンパニーとしての地位を確立する

中期経営計画「海といのちの未来をつくる MNV 2024」の概要(1) 中期経営計画の基本的な考え方－ 25 －

設備投資等の状況、資金調達の状況、対処すべき課題

2024/06/14 14:48:32 / 23071821̲マルハニチロ株式会社̲招集通知̲電子提供措置用(2) 経営戦略とサステナビリティの統合
経営戦略とサステナビリティの統合により、すべてのステークホルダーに対してMaruha
Nichiro Value（MNV）を創造し、企業価値向上と持続的成長を実現します。

(3) 価値創造経営の実践（経営戦略）
財務KGI（※24年度計画は2024年５月に更新）
24年度計画A

27年度目標B

23年度実績
C

差異
A-C

B-C

MNEV

（億円）

120～

110～

119

1～

▲9

売上高

（億円）

10,50010,000～10,307

193

▲307

営業利益

（億円）

300

310～

265

35

45

EBITDA

（億円）

500

500～

460

40

40

4.3％

5％～

4.2％

0.1pt

0.8pt

ROIC
ROE

9.0％

9％～

10.8％

▲1.8pt▲1.8pt

ネットD/Eレシオ

～1.1倍

～1.0倍

1.2倍

▲0.1pt▲0.2pt※経済価値（MNEV：Maruha Nichiro Economic Value）創造の考え方
MNEVは、“事業活動の成果に伴う経済付加価値額”として、投下資本利益率（ROIC）と加重平均資本コスト（WACC）の差（MNEVスプレッド）に、投下資本を乗じ算出し可視化－ 26 －

設備投資等の状況、資金調達の状況、対処すべき課題

2024/06/14 14:48:32 / 23071821̲マルハニチロ株式会社̲招集通知̲電子提供措置用(4) 価値創造経営の実践（サステナビリティ戦略）
環境価値の創造
社会価値の創造①

気候変動問題への対応②

循環型社会実現への貢献③

海洋プラスチック問題への対応④

生物多様性と生態系の保全⑤

安全・安心な食の提供⑥

健康価値創造と持続可能性に貢献する食の提供⑦

多様な人財が安心して活躍できる職場環境の構築⑧

事業活動における人権の尊重⑨

持続可能なサプライチェーンの構築(5) 持続的成長のための経営基盤強化

詳細につきましては、以下をご参照ください。
中期経営計画「海といのちの未来をつくる MNV 2024」
URL：https://www.maruha-nichiro.co.jp/corporate/ir/midterm－ 27 －

設備投資等の状況、資金調達の状況、対処すべき課題

2024/06/14 14:48:32 / 23071821̲マルハニチロ株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

活動事例
統合報告書
MNV最大化戦略の詳細はこちらをご覧ください。
https://www.maruhanichiro.co.jp/corporate/sustainability/report/pdf/report2023.pdf
・中期経営計画のあゆみと「海といのちの未来をつくるMNV2024」の基本戦略（P.24）
・経済価値（MNEV）創造の考え方（P.28）
・持続的成長を支える人的資本マネジメント（P.32）
・イノベーション創出に向けた知的資本戦略の実践（P.36）
・コーポレートブランドの発信強化（P.38）
・DX推進基盤の構築とデジタル技術の活用（P.40）
・「海といのちの未来をつくる」サステナビリティ戦略（P.42）
１ サステナビリティマネジメント
２ 健康価値創造と持続可能性に貢献する食の提供
３ カーボンニュートラルと脱プラスチックに向けた取組み
４ 人権の尊重と持続可能なサプライチェーンの構築
５ フードロス削減の取組み
６ 安全・安心な食の提供
・ブルーボンド発行に関する投資家座談会（P.54）

サステナビリティレポート
詳細は、こちらをご覧ください。
https://www.maruhanichiro.co.jp/corporate/sustainability/report/pdf/sustainability_report2023.pdf－ 28 －

活動事例１

2024/06/14 14:48:32 / 23071821̲マルハニチロ株式会社̲招集通知̲電子提供措置用(5) 財産及び損益の状況の推移
区

第77期
2020年度

分

売

上

第78期
2021年度

第80期（当連結会計年度）
2023年度

第79期
2022年度高（百万円）

809,050

866,7021,020,456

1,030,674

営

業

利益（百万円）

16,172

23,81929,57526,534経常利益（百万円）

18,093

27,59633,50031,106

親会社株主に帰属する（百万円）
当 期 純 利 益

5,753

16,89818,596

20,853

１
当

り
（円）
益

109.33321.13363.68413.61

産（百万円）

532,866

548,603637,227

671,801

産（百万円）

166,660

187,895

212,522

245,480

り（円）
産

2,707.93

3,043.95

3,534.39

4,112.65

株
期

当
純

総

資

純
１
純

た
利

資
株

当
資

た

(注)「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第78期の期首から適用しており、第77期の数値については、当該会計基準等を遡って適用した場合の金額となっております。
売上高（単位：百万円）（単位：百万円）
29,5751,020,456 1,030,674

866,702809,050

営業利益

23,819

親会社株主に帰属する当期純利益（単位：百万円）

26,534

16,89818,596

20,853

16,172
5,753

第77期
2020年度

第78期
2021年度

第79期
2022年度

総資産 / 純資産

（単位：百万円）■総資産 ■純資産

532,866

548,603

166,660
第77期
2020年度

637,227

187,895
第78期
2021年度

第80期
2023年度

第78期
2021年度

321.13

245,480

第80期
2023年度

第79期
2022年度

１株当たり当期純利益

671,801

212,522
第79期
2022年度

第77期
2020年度（単位：円）

363.68

第77期
2020年度

第78期
2021年度

１株当たり純資産

第79期
2022年度

第80期
2023年度（単位：円）

413.61

4,112.65
2,707.93

3,043.95

3,534.39

109.33

第77期
2020年度

第78期
2021年度

第79期
2022年度－ 29 －

財産および損益の状況の推移

第80期
2023年度

第80期
2023年度

第77期
2020年度

第78期
2021年度

第79期
2022年度

第80期
2023年度

2024/06/14 14:48:32 / 23071821̲マルハニチロ株式会社̲招集通知̲電子提供措置用(6) 重要な子会社の状況①重要な子会社の状況
会

社

名■ 大 洋 エ ー ア ン ド エ フ 株 式 会 社■ Austral
■
■
■
■
■

Fisheries

Pty

Ltd.

大
都
魚
類
株
式
会
社
神
港
魚
類
株
式
会
社
大
東
魚
類
株
式
会
社
株式会社マルハ九州魚市ホールディングス
九 州 中 央 魚 市 株 式 会 社■ Kingfisher Holdings Limited■ Southeast Asian Packaging and Canning Limited■ K F

F o o d s

L i m i t e d■ Premier Pacific Seafoods, Inc.
■ W e s t w a r d■ A l y e s k a

S e a f o o d s ,I n c .

S e a f o o d s ,I n c .

■ Maruha Capital Investment, Inc.
■ Seafood Connection Holding B.V.
■ Maruha Nichiro Europe Holding B.V.
■
■
■
■
■
■

ア
イ
シ
ア
株
式
会
社
株 式 会 社 マ ル ハ ニ チ ロ 北 日 本
株 式 会 社 ヤ ヨ イ サ ン フ ー ズ
マ ル ハ ニ チ ロ 畜 産 株 式 会 社
株 式 会 社 マ ル ハ ニ チ ロ 物 流
株 式 会 社 マ ル ハ ニ チ ロ ア セ ッ ト

資 本 金
（百万円）
709
千豪ドル
31,035
2,628
100
100
97
90
百万バーツ
119
百万バーツ
90
百万バーツ
300
千米ドル
１
千米ドル
29,800
千米ドル
940
千米ドル
66,943
千ユーロ
18
千ユーロ
100
660
50
727
400
430
100

当社の出資比率（%）
100.0

主要な事業内容
水産資源事業（漁業ユニット）

50.0

水産資源事業（漁業ユニット）

100.0
100.0
90.2
100.0
※ 83.6

水産資源事業（水産商事ユニット）
水産資源事業（水産商事ユニット）
水産資源事業（水産商事ユニット）
水産資源事業（水産商事ユニット）
水産資源事業（水産商事ユニット）※ 50.6

水産資源事業（海外ユニット）※ 99.9

水産資源事業（海外ユニット）※ 99.9

水産資源事業（海外ユニット）※ 100.0

水産資源事業（海外ユニット）※ 100.0

水産資源事業（海外ユニット）※ 100.0

水産資源事業（海外ユニット）

100.0

水産資源事業（海外ユニット）※ 70.0

水産資源事業（海外ユニット）

100.0

水産資源事業（海外ユニット）

100.0
100.0
100.0
100.0
100.0
100.0

水産資源事業（海外ユニット）
加工食品事業（加工食品ユニット）
食材流通事業（食材流通ユニット）
食材流通事業（畜産ユニット）
物流事業（物流ユニット）
その他（注）１. 会社名の左に記載している□マークは、事業別になっております。
（■水産資源事業、■加工食品事業、■食材流通事業、■物流事業、■その他）
２. ※印は間接保有の株式が含まれております。
３. 当社は、2024年４月１日を効力発生日として株式会社マルハニチロアセットを吸収合併いたしました。

②事業年度末日における特定完全子会社の状況
該当事項はありません。
－ 30 －

重要な子会社の状況

2024/06/14 14:48:32 / 23071821̲マルハニチロ株式会社̲招集通知̲電子提供措置用(7) 主要な事業内容

当社グループは、当社及びその子会社99社、関連会社53社により構成されており、事業は水産資源事
業、加工食品事業、食材流通事業、物流事業、その他これらに附帯する事業を営んでおります。

(8) 主要な営業所及び工場
会社名

本社所在地

当社

東京都江東区

大都魚類株式会社

東京都江東区株式会社マルハニチロアセット

東京都江東区株式会社ヤヨイサンフーズ

東京都港区

アイシア株式会社

東京都港区

大洋エーアンドエフ株式会社

東京都中央区株式会社マルハニチロ物流

東京都中央区株式会社マルハニチロ北日本

北海道釧路市

マルハニチロ畜産株式会社
大東魚類株式会社
神港魚類株式会社
株式会社マルハ九州魚市ホールディングス
九州中央魚市株式会社
Maruha Capital Investment, Inc.
Westward Seafoods, Inc.

北海道
札幌市西区
愛知県
名古屋市熱田区
兵庫県
神戸市兵庫区
福岡県
福岡市東区
熊本県
熊本市西区
アメリカ
ワシントン州
アメリカ
ワシントン州

主な営業所及び工場(営業所)
北海道支社（北海道）、東北支社（宮城県）、関東支社（東京都）、中部支社（愛知県）、関西支社（大阪府）、中四国支社（広島県）、
九州支社（福岡県）(工場)
新石巻工場（宮城県）、白鷹工場（山形県）、大江工場（山形県）、
宇都宮工場（栃木県）、群馬工場（群馬県）、下関工場（山口県）(研究所)
中央研究所（茨城県）(営業所)
千住支社（東京都）、大田支社（東京都）、成田支社（千葉県）(営業所)
北海道支店（北海道）、東北支店（宮城県）、関信越支店（群馬県）、
静岡支店（静岡県）、中部支店（愛知県）、近畿支店（大阪府）、
中国支店（広島県）、九州支店（福岡県）(工場)
気仙沼工場（宮城県）、長岡工場（新潟県）、清水工場（静岡県）、九州工場（福岡県）(営業所)
北海道支店（北海道）、東日本支店（東京都）、中部支店（愛知県）、
西日本支店（大阪府）、九州支店（福岡県）(営業所)
関東支社（東京都）、中部支社（愛知県）、関西支社（大阪府）、九州支社（福岡県）(工場)
釧路工場（北海道）、富良野工場（北海道）、森工場（北海道）、
青森工場（青森県）(工場)
札幌工場（北海道）、名寄工場（北海道）、十勝工場（北海道）(営業所)
東部支社（兵庫県）、明石支社（兵庫県）(営業所)
鹿児島市場（鹿児島県）(工場)
ダッチハーバー工場（アメリカ アラスカ州）、
ノーザンビクター工場（アメリカ アラスカ州）－ 31 －

主要な事業内容、主要な営業所および工場、（ご参考）マルハニチロのネットワーク

2024/06/14 14:48:32 / 23071821̲マルハニチロ株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

会社名
Alyeska Seafoods, Inc.
Premier Pacific Seafoods, Inc.
Austral Fisheries Pty Ltd.
Maruha Nichiro Europe Holding B.V.
Seafood Connection Holding B.V.
KF Foods Limited
Kingfisher Holdings Limited
Southeast Asian Packaging
and Canning Limited

本社所在地
アメリカ
ワシントン州
アメリカ
ワシントン州
オーストラリア
西オーストラリア州
オランダ
フレヴォラント州
オランダ
フレヴォラント州
タイ
サムットサコン県
タイ
サムットサコン県
タイ
サムットサコン県

主な営業所及び工場(工場)
ウナラスカ工場（アメリカ アラスカ州）(工場)
ナディー工場（タイ(工場)
ソンクラ工場（タイ(工場)
バンプー工場（タイナディー工場（タイサムットサコン県）
ソンクラ県）
サムットプラカーン県）、
サムットサコン県）（注）当社は、2024年４月１日を効力発生日として株式会社マルハニチロアセットを吸収合併いたしました。

（ご参考）マルハニチロのネットワーク
・本社関連主要拠点
https://www.maruha-nichiro.co.jp/corporate/outline/data/office/・グループ会社主要拠点
https://www.maruha-nichiro.co.jp/corporate/outline/group/－ 32 －

主要な事業内容、主要な営業所および工場、（ご参考）マルハニチロのネットワーク

2024/06/14 14:48:32 / 23071821̲マルハニチロ株式会社̲招集通知̲電子提供措置用(9) 従業員の状況①連結会社の状況

従業員数 /［臨時従業員数］（名）前期末比増減（名）■水 産 資 源 事 業

事

業

8,016

［8,154］△291［△401］■加 工 食 品 事 業

1,174［1,857］△38［66］■食 材 流 通 事 業

2,006［2,715］

11［△159］

業

832

［87］

△22

［4］

他

7

［－］

－

［－］

■全 社 （ 共 通 ）

496

［88］

28

［12］

12,531 ［12,901］△312［△478］

■物

流

■そ

事
の

合

計

（注）１. 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は［ ］内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２. 全社（共通）として記載されている従業員数は、特定の事業に区分できない管理部門等に所属しているものであります。

②当社の状況
従業員数 /［臨時従業員数］（名）前期末比増減（名）平均年齢（歳）

平均勤続年数（年）1,651［1,768］

11［45］

41.8

15.5（注）従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は［］内に年間の平均人員を外数で記載しております。

(10) 主要な借入先
借
株

式

庫

45,335行

42,512

三 井 住 友 信 託 銀 行 株 式 会 社

20,251株

16,993

林
式

会

式

み

中
社
会

三
社

ず

借入額（百万円）
49,773

株

社

先
行

農

会

入

ほ

央
菱

Ｕ
山

銀
金

Ｆ
口

Ｊ

銀
銀

行

－ 33 －

従業員の状況、主要な借入先

2024/06/14 14:48:32 / 23071821̲マルハニチロ株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

２ 会社の株式に関する事項(1) 発行可能株式総数

118,957,000株(2) 発行済株式の総数

50,539,225株（自己株式39,612株を除く。)(3) 株主数

所有者別の株式保有比率
金融商品取引業者

2.44％

外国法人等

18.46％

金融機関

34.86％

67,489名（前期末比11,070名減)(4) 大株主

その他の法人19.04％

個人・その他

25.20％

株主名

持株数（千株）

持株比率（％）

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

6,729

13.32

大東通商株式会社

4,931

9.76

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

2,485

4.92

農林中央金庫

1,864

3.69

株式会社みずほ銀行

1,598

3.16

ＯＵＧホールディングス株式会社

846

1.67

東京海上日動火災保険株式会社

753

1.49

日本生命保険相互会社

739

1.46

637

1.26

635

1.26

ＤＦＡ ＩＮＴＬ ＳＭＡＬＬＣＡＰ ＶＡＬＵＥ ＰＯＲＴＦＯＬＩＯ

株式会社山口銀行（注）１. 持株数は、千株未満を切り捨てて表示しております。
２. 持株比率は、発行済株式総数から自己株式（39,612株）を控除して計算しております。
なお、自己株式には、株式給付信託（ＢＢＴ及びJ-ESOP）に係る信託口名義の株式（174,076株）は含まれておりません。

(5) 当事業年度中に職務執行の対価として当社役員に対し交付した株式の状況
株式数（株）
取締役（社外取締役を除く）

交付対象者数（名）

1,100

1

社外取締役

－

－

監査役

－

－

（注）当社の株式報酬の内容につきましては、事業報告「３会社役員に関する事項 (4)取締役及び監査役の報酬等」に記載しております。

(6) その他株式に関する重要な事項
該当事項はありません。

－ 34 －

会社の株式に関する事項

2024/06/14 14:48:32 / 23071821̲マルハニチロ株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

３ 会社役員に関する事項(1) 取締役及び監査役の氏名等
会社における地位

氏

名

担

当

及

び

重

要

な

兼

職

の

状

況

代 表 取 締 役 社 長

池見

代 表 取 締 役
副 社 長 執 行 役 員

半

澤

貞

彦

開発部、生産管理部、各支社、広域営業部 担当

取締役
常 務 執 行 役 員

舟

木

謙

二

漁業、養殖、海外 各ユニット長取
締役
常 務 執 行 役 員

廣

嶋

精

一

法務・リスク管理部、経営企画部、総務部、人事部、コーポレートブランディング部、財務部 各部署統括
経理部、監査部、事業管理部 担当

取

締

役

飯

村

北

弁護士、古河電池株式会社社外取締役、株式会社ヤマダ
ホールディングス社外監査役、株式会社三陽商会社外監
査役

取

締

役

奥

田

かつ枝

取

締

役

外ノ池

取

締

役

ブ ラ ッ ド リ ー
エ ド ミ ス タ ー

常

勤

監

査

役

綾

常

勤

監

査

役

大

常

勤

監

査

役

常

勤

監

査

監

査

賢

佳

子

隆

介

野

泰

一

木

村

吉

男

役

田

部

浩

之

役

兼

山

嘉

人

弁護士
米国ニューヨーク州弁護士

公認会計士－ 35 －

会社役員に関する事項

2024/06/14 14:48:32 / 23071821̲マルハニチロ株式会社̲招集通知̲電子提供措置用（注）１. 取締役飯村北氏、奥田かつ枝氏、外ノ池佳子氏及びブラッドリー エドミスター氏は、社外取締役であります。
２. 監査役綾隆介氏、大野泰一氏、木村吉男氏及び兼山嘉人氏は、社外監査役であります。
３. 監査役兼山嘉人氏は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
４. 各社外役員の各兼職先と当社との間には、特別な関係はありません。
５. 当社は、取締役飯村北氏、奥田かつ枝氏、外ノ池佳子氏及びブラッドリー エドミスター氏並びに監査役綾隆介氏、大野泰一氏、木村吉男氏及び兼山嘉人氏を、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
６. 2024年４月１日をもって、担当及び重要な兼職の状況が次のとおり変更となりました。
会社における地位

氏

名

担

当

及

び

重

要

な

兼

職

の

状

況

代 表 取 締 役
副社長執行役員

半 澤 貞 彦品質保証部、お客様相談センター、開発部、ロジステ
ィクス部、各支社、広域営業部 担当

取締役
常 務 執 行 役 員

舟 木 謙 二水産資源セグメント長

取締役
常 務 執 行 役 員

廣 嶋 精 一コーポレート部門統括
経理部、監査部 担当(2) 責任限定契約の内容の概要

当社と社外取締役飯村北氏、奥田かつ枝氏、外ノ池佳子氏及びブラッドリー エドミスター氏並びに社外監査役綾隆介氏、大野泰一氏、木村吉男氏及び兼山嘉人氏は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令に定める最低責任限度額としております。

(3) 役員等賠償責任保険契約の内容の概要等

当社は、当社の取締役、監査役、執行役員及び管理職従業員を被保険者とする、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。保険料は当社が全額負担しており、被保険者の実質的な保険料負担はありません。
当該保険契約の内容の概要は、被保険者がその職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険契約により保険会社が填補するものであります。
なお、当該保険契約では、法令違反の行為のあることを認識して行った行為に起因して生じた損
害は填補されないなど一定の免責事由があり、また、填補する額について限度額を設けることにより、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置を講じております。

－ 36 －

会社役員に関する事項

2024/06/14 14:48:32 / 23071821̲マルハニチロ株式会社̲招集通知̲電子提供措置用(4) 取締役及び監査役の報酬等①取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項
当社は、取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しております。当該取締役会の決議に関しては、あらかじめ決議する内容について、指名・報酬委員会へ諮問し、その答申を受けております。
また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方
法及び決定された報酬等の内容が当該決定方針と整合していることや、指名・報酬委員会からの答申が尊重されていることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の内容は、以下のとおりです。
１）基本方針当社は経営陣・取締役の報酬について、短期業績に対する責任を明確にするとともに、中長期的な企業価値向上と持続的な成長に向けた健全なインセンティブが機能する報酬制度を導入
しております。具体的には、経営陣・取締役の報酬は、固定報酬・短期業績連動報酬・中期業
績連動型株式報酬により構成しております。ただし監督機能を担う社外取締役については、その職務に鑑み、固定報酬のみを支払うこととしております。
２）固定報酬の個人別の報酬等の額及び支給時期等の決定方針
当社の取締役の固定報酬は月例での支給とし、各取締役の役位や役割・責務等を考慮しながら、総合的に勘案して決定しております。
３）短期業績連動報酬の内容及び額の算定方法の決定方針
短期業績連動報酬は、財務活動も含めた総合的な収益力の向上が重要であるとの判断から、
連結経常利益を指標としております。別途定める基準に従い、各事業年度の連結経常利益の目
標値に対する達成度合いに応じて算出された額を翌年度にて月例での支給としております。
４）中期業績連動型株式報酬の内容及び額の算定方法の決定方針
中期業績連動型株式報酬については、中長期的な企業価値向上と持続的成長を図るためのイ
ンセンティブの付与を目的として、株式給付信託の仕組みを採用し、別途定める株式給付規程に従って役位に応じたポイントを付与し、ポイントに応じて取締役を退任した時に当社株式を交付しております。
５）固定報酬の額及び短期業績連動報酬の額並びに中期業績連動型株式報酬の額の取締役の個人
別の報酬等の額に対する割合の決定方針
固定報酬、短期業績連動報酬及び中期業績連動型株式報酬の割合が、概ね75％：15％：
10％となることを目安として役員報酬制度を設計しております。
６）取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の決定方法
当社の取締役の個人別の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限は取締役会が有しております。指名・報酬委員会は、取締役会の諮問機関として役員報酬制度及び水準並びに報酬額等につき審議を行い、取締役会に対して、その意見を答申することにより取締役会の意思決定を補佐しております。個人別の報酬額については、取締役会において指名・報酬委員会からの答申を尊重し、決定しております。

－ 37 －

会社役員に関する事項

2024/06/14 14:48:32 / 23071821̲マルハニチロ株式会社̲招集通知̲電子提供措置用②監査役の報酬等の内容に係る決定方針
監査役の報酬等は、監査役の協議により決定しております。
③取締役及び監査役の報酬等の総額等
報酬等の種類別の総額（百万円）

報酬等の総額
（百万円）

固定報酬

取締役

255

（うち社外取締役）

役員区分

業績連動報酬等

対象となる役員の
員数（名）

金銭報酬

非金銭報酬等

179

52

22

11

(42)

(42)

(－)

(－)

(6)

監査役

94

94

－

－

6

（うち社外監査役）

(73)

(73)

(－)

(－)

(5)

合計

350

274

52

22

17

（うち社外役員）

(116)

(116)

(－)

(－)

(11)

（注）１. 上表には、2023年６月27日開催の第79期定時株主総会終結の時をもって退任した取締役３名（うち社外取締役２名）及び監査役１名（うち社外監査役１名）を含んでおります。
２. 2023年６月27日開催の第79期定時株主総会終結の時をもって社外監査役を退任し社外取締役に就任した奥田かつ枝氏については、社外取締役在任期間分は取締役に、社外監査役在任期間分は監査役に、それぞれ区分して上記の総額と員数に含めて記載しております。
３. 取締役の報酬等には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
４. 当事業年度における業績連動報酬等のうち金銭報酬については、前事業年度の連結経常利益予算に対する達成度により決定しておりますが、2022年度における達成率は134％でした。なお、連結経常利益の推移は「１ 企業集団の現況に関する事項（5）財産及び損益の状況の推移」に記載のとおりです。
５. 当事業年度における業績連動報酬等のうち非金銭報酬等の総額は、取締役（社外取締役を除く）に対する業績連動型株式報酬制度において、当事業年度に付与された又は付与が見込まれた株式給付ポイ
ント数に基づき、当期に費用計上すべき額を記載しております。
６. 2014年１月30日開催の臨時株主総会において、取締役の報酬額は月額60百万円以内（使用人兼務
取締役の使用人分の給与は含まない。）、監査役の報酬額は月額10百万円以内と決議されております。当該株主総会終結時点の対象取締役の員数は13名（うち社外取締役は２名）、対象監査役の員
数は５名（うち社外監査役は４名）です。
７. 2022年６月28日開催の第78期定時株主総会において、当社の取締役（社外取締役及び国内非居住者を除く。）及び執行役員（国内非居住者を除く。以下、「取締役等」という。）に対する業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（ＢＢＴ）」を導入しております。なお、株式給付信託で取締役等に付与される１事業年度当たりのポイント数の合計は50,000ポイント（うち取締役分として19,000ポ
イント）を上限とし、取締役等に付与されるポイントは、当社株式等の給付に際し、１ポイント当たり当社普通株式１株に換算されると決議されております。当該株主総会終結時点の対象取締役の員数は４名です。

－ 38 －

会社役員に関する事項

2024/06/14 14:48:32 / 23071821̲マルハニチロ株式会社̲招集通知̲電子提供措置用(5) 社外役員に関する事項

当事業年度における主な活動内容
出席状況、発言状況及び社外取締役に期待される役割に関して行った職務の概要

取

取

取

締

締

締

役

役

飯

奥

北

当事業年度に開催された取締役会17回のうち16回に出席しております。弁護士としての法令遵守の知見、豊富な経験と優れた見識に基づき、議案･審議等に必要な発言を行うことにより、当社のコーポレート・ガバナンス及びグループ経営に貢献しております。
また、当社取締役会の諮問機関である指名・報酬委員会の委員として、当事業年度に開催された指名・報酬委員会２回全てに出席し、客観的・中立的な立場から、当社の役員
候補者、役員報酬制度・水準及び報酬額等の審議に必要な発言を行うことにより、取締役会の監督機能の向上及びコーポレート・ガバナンス体制の強化に貢献しております。

かつ枝

当事業年度において、2023年６月27日に社外監査役を退任するまでに開催された取締役会４回全てに、また監査役会2回全てに出席しております。また、2023年６月27日の社外取締役就任後に開催された取締役会13回全てに出席しております。主に不動産鑑定業務を通じた豊富な経験と優れた見識、複数の企業で培われた会社経営の知見に基づ
き、議案・審議等に必要な発言を行うことにより、社外監査役退任前までは社外監査役としての職務を適切に遂行し、社外取締役就任後は当社のコーポレート・ガバナンス及びグループ経営に貢献しております。
また、当社取締役会の諮問機関である指名・報酬委員会の委員として、社外取締役就任
後に開催された指名・報酬委員会１回全てに出席し、客観的・中立的な立場から、当社の役員候補者、役員報酬制度・水準及び報酬額等の審議に必要な発言を行うことにより、取締役会の監督機能の向上及びコーポレート・ガバナンス体制の強化に貢献してお
ります。

佳

村

田

役

外ノ池

子

2023年6月27日の就任後に開催された取締役会13回全てに出席しております。弁護士
としての法令遵守の知見、豊富な経験と優れた見識に基づき、議案･審議等に必要な発言を行うことにより、当社のコーポレート・ガバナンス及びグループ経営に貢献しております。
また、当社取締役会の諮問機関である指名・報酬委員会の委員として、社外取締役就任
後に開催された指名・報酬委員会１回全てに出席し、客観的・中立的な立場から、当社の役員候補者、役員報酬制度・水準及び報酬額等の審議に必要な発言を行うことにより、取締役会の監督機能の向上及びコーポレート・ガバナンス体制の強化に貢献しております。
2023年6月27日の就任後に開催された取締役会13回全てに出席しております。米国ニューヨーク州弁護士としての長年の活動によるクロスボーダーM＆A分野における豊富な経験と優れた見識に基づき、議案･審議等に必要な発言を行うことにより、当社のコーポレート・ガバナンス及びグループ経営に貢献しております。

取

締

役

ブラッドリー
エドミスター

監

査

役

綾

監

査

役

大

野

隆

介

当事業年度に開催された取締役会17回全てに、また監査役会６回全てに出席しております。金融機関における長年の経験と豊かな見識等、財務会計の知見を有し、議案・審議等に必要な発言を行うことにより、社外監査役としての職務を適切に遂行しておりま
す。

泰

一

当事業年度に開催された取締役会17回全てに、また監査役会６回全てに出席しております。金融機関における長年の経験と豊かな見識等、財務会計の知見を有し、議案・審議等に必要な発言を行うことにより、社外監査役としての職務を適切に遂行しております。

－ 39 －

会社役員に関する事項

2024/06/14 14:48:32 / 23071821̲マルハニチロ株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

出席状況、発言状況及び社外取締役に期待される役割に関して行った職務の概要
監

査

役

木

村

吉

男

2023年6月27日の就任後に開催された取締役会13回全てに、また監査役会４回全てに出席しております。金融機関における長年の経験と豊かな見識等、財務会計の知見を有し、議案・審議等に必要な発言を行うことにより、社外監査役としての職務を適切に遂行しております。

監

査

役

兼

山

嘉

人

当事業年度に開催された取締役会17回全てに、また監査役会６回全てに出席しております。公認会計士として財務会計の知見を有し専門的な見地から、議案・審議等に必要な発言を行うことにより、社外監査役としての職務を適切に遂行しております。

－ 40 －

会社役員に関する事項

2024/06/14 14:48:32 / 23071821̲マルハニチロ株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

４ 会計監査人の状況(1) 会計監査人の名称

有限責任 あずさ監査法人(2) 責任限定契約の内容の概要
該当事項はありません。

(3) 当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額
支払額（百万円）
当事業年度に係る会計監査人としての報酬等の額

165

当社及び子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の
合計額

280

（注）１. 当 社 の 重 要 な 子 会 社 の う ち 、Austral Fisheries Pty Ltd. 、Kingfisher Holdings Limited 、Southeast Asian Packaging and Canning Limited 、KF Foods Limited 、Premier PacificSeafoods, Inc. 、 Westward Seafoods, Inc. 、 Alyeska Seafoods, Inc. 、 Maruha Capital
Investment, Inc.、Seafood Connection Holding B.V.及 びMaruha Nichiro Europe Holding
B.V.は、当社の会計監査人以外の公認会計士又は監査法人（外国におけるこれらの資格に相当する資格を有するものを含む。）の計算関係書類の監査（会社法又は金融商品取引法（これらの法律に相当する外国の法令を含む。）の規定によるものに限る。）を受けております。
２. 当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、当事業年度に係る会計監
査人としての報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。
３. 監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」等を踏まえ、前期の監査実績の分析・評価、監査計画における監査時間・配員状況、会計監
査人の職務遂行状況、報酬見積りの相当性等を確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等について、会社法第399条第１項の同意を行っております。

(4) 非監査業務の内容

当社は、有限責任 あずさ監査法人に対して公認会計士法第２条第１項に規定する業務以外の業務である社債発行に関する監査人から引受事務幹事会社への書簡作成業務を委託し、対価を支払っております。

(5) 会計監査人の解任又は不再任の決定の方針

監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合
等には、監査役の全員の同意により、会計監査人の解任を決定いたします。
また、会計監査人の監査品質、品質管理、独立性、総合的能力等の観点から、会計監査人が監査を十全に遂行することが困難であると認められる場合には、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定し、取締役会は、当該決定に基づき、同議案を株主総会に提案いたします。
－ 41 －

会計監査人の状況

2024/06/14 14:48:32 / 23071821̲マルハニチロ株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

５ 剰余金の配当等の決定に関する方針
株主の皆様への適切な利益還元を経営の重要施策と位置付けております。経営体質の一層の強化を徹底して、財務面での充実を図りつつ、経営環境を見極めながら安定配当を継続的に実施していくことを基本方針としております。配当につきましては、取締役会決議による中間配当、及び株主総会決議による期末配当の年２回を行うこととしております。なお、当社は「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当をすることができる。」旨を定款に定めております。自己株式の取得については、業績動向を踏まえて剰余金の配当等の決定に関する方針と整合的な範囲において機動的に実施することとしております。

－ 42 －

剰余金の配当等の決定に関する方針、(ご参考）コーポレート・ガバナンス体制について

2024/06/14 14:48:32 / 23071821̲マルハニチロ株式会社̲招集通知̲電子提供措置用(ご参考）コーポレート・ガバナンス体制について
当社グループは、さまざまなステークホルダーと公正で良好な関係を構築し、当社グループの持続的な成長と長期的な視野に立った企業価値の向上をめざします。そのため、意思決定の迅速化を図るとともに、チェック機能の強化を図ることで、経営の健全性、透明性、効率性を確保すること
を重要な課題と位置づけ、コーポレート・ガバナンスの強化に取り組みます。
なお、当社のコーポレート・ガバナンスに対する基本的な考え方と方針については、「コーポレート・ガバナンス・ガイドライン」としてまとめ、当社ホームページに公表しています。
（https://www.maruha-nichiro.co.jp/corporate/ir/governance/）
コーポレート・ガバナンス体制図

株 主 総 会
選任・解任

選任・解任

選任・解任

＜監査＞

＜経営・監督＞

監査役会

取締役会

監査

独立社外取締役

連携

社内取締役

諮問

指名・報酬委員会

答申

会計監査人
監督
連携

連携

監査部

報告

法務・リスク管理部

報告＜業務執行＞

経営会議
取締役社長

代表取締役および常務以上の役付執行役員

監査・内部統制
リスク管理

コ ー ポ レ ー ト 部 門
事 業 支 援 部 門
事
業
部
門

権限委譲
・統括

答申

諮問

コンプライアンス委員会
品 質 委 員 会
サステナビリティ推進委員会
知的財産委員会
情報管理委員会

子会社・関連会社

開催 出席

ＤＸ推進委員会

出席（監査役）

グループ監査役連絡会－ 43 －

剰余金の配当等の決定に関する方針、(ご参考）コーポレート・ガバナンス体制について

内部通報窓口
（社内窓口）

内部通報窓口
（社外窓口）
社外弁護士

2024/06/14 14:48:32 / 23071821̲マルハニチロ株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

連 結 貸 借 対 照 表（2024年３月31日現在）
科

（ 資
流

産

動

目

の

部 ）

資

産

額
404,985

科（ 負流

37,944

受取手形、売掛金及び契約資産

138,418

未棚産

215,333

他

13,688

金

△400

卸
の

貸
固

資

倒
定

引

当

資

産

266,816

有 形 固 定 資 産

55,676

機械装置及び運搬具

42,638

土
建

設

そ

仮

勘

の

地

42,189

定

6,901

他

4,814

無 形 固 定 資 産

32,059

の

れ

ん

7,529

そ

の

他

24,529

投資その他の資産

52,773

退職給付に係る資産5,128

繰 延 税 金 資 産

3,779

そ

他

22,351金△1,494

計

671,801

貸

倒
産

引

当
合

部 ）

負

債

期

借

入

固

272,969
43,734

167,50936,694

未 払 法 人 税 等

7,533

賞

1,966

与

引

当

金

そ
社

の

定
期

負

債

借

入

他
債

129
15,400

153,352
18,000金

98,841

特 別 修 繕 引 当 金

119

環 境 対 策 引 当 金

1

役員株式給付引当金92

従業員株式給付引当金106

退職給付に係る負債

21,761

そ14,429

の

債

他

合

計

（ 純 資 産 の 部 ）
株

額

金

払

長

負

金

金

資

主

資

本

本

金

426,321
178,870
20,000

資

本

剰

余

金

36,313

利

益

剰

余

金

123,113自己株

その他の包括利益累計額式

その他有価証券評価差額金△556

28,258

14,534

為替換算調整勘定

13,625

退職給付に係る調整累計額

98

非 支 配 株 主 持 分
純245,480

負 債 ・ 純 資 産 合 計

671,801－ 44 －

資産

合38,351

計（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

連結貸借対照表

目の損害賠償損失引当金

82,537

投 資 有 価 証 券の短152,220

建 物 及 び 構 築 物

動

債

支払手形及び買掛金

現 金 及 び 預 金

そ

資

金

（単位：百万円）

2024/06/14 14:48:32 / 23071821̲マルハニチロ株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

連 結 損 益 計 算 書（2023年４月１日から2024年３月31日まで）
科
目
売
上
高
売
上
原
価
売
上
総
利
益
販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営
業
利
益
営
業
外
収
益
受
取
配
当
金
持 分 法 に よ る 投 資 利 益
為
替
差
益
補
助
金
収
入
雑
収
入
営
業
外
費
用
支
払
利
息
雑
支
出
経
常
利
益
特
別
利
益
固
定
資
産
売
却
益
受
取
保
険
金
そ
の
他
特
別
損
失
固
定
資
産
処
分
損
減
損
損
失
投 資 有 価 証 券 評 価 損
損
害
賠
償
金
損 害 賠 償 損 失 引 当 金 繰 入 額
和
解
金
そ
の
他
税 金 等 調 整 前 当 期 純 利 益
法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税
法
人
税
等
調
整
額
当
期
純
利
益
非 支 配 株 主 に 帰 属 す る 当 期 純 利 益
親 会 社 株 主 に 帰 属 す る 当 期 純 利 益（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

－ 45 －

連結損益計算書

金（単位：百万円）
額
1,030,674
896,856
133,818
107,284
26,534

1,147
356
3,285
1,082
2,810
3,454
657

315
8,468
776
231
797
424
1,283
129
1,146
761

8,683

4,111
31,106

9,560

4,775
35,8919,848
1,320
24,722
3,868
20,853

2024/06/14 14:48:32 / 23071821̲マルハニチロ株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

貸 借 対 照 表（2024年３月31日現在）
科
（ 資
産
の
流
動
資

目
部 ）
産

額
233,032

現 金 及 び 預 金

4,421

受取手形及び売掛金

79,775

商 品 及 び 製 品

82,016

仕掛品

13,829

原材料及び貯蔵品

4,530

短42,856

期

そ
固

貸

付

の
定

金
他

資

産

建

機 械 及 び 装 置

6,306

土

地

7,142

他

2,178

無 形 固 定 資 産
投資その他の資産

2,678
135,027

投 資 有 価 証 券

36,284

関 係 会 社 株 式

72,909関 係 会 社 出 資 金

1,206

長

18,504期

貸付

金

前 払 年 金 費 用

3,231

そ

他

2,929

金

△39

計

398,131

貸

の
倒
産

引

当
合

短

借

金

入

払

金
金

未 払 法 人 税 等
固

そ
社

の

定

長

期

負

債

借

入

他
債

金

繰 延 税 金 負 債

172,368

18,255

112,616
26,204
4,224

11,067110,257
18,00077,364616

役員株式給付引当金92

従業員株式給付引当金
そ

の

債

他

合

計

（ 純 資 産 の 部 ）
株

主

資
資

資

資

本

本

本

剰

準

本

金

余

備

利

益

剰

別

途

余

金

金

その他利益剰余金

自

積

立

金

繰 越 利 益 剰 余 金
己

株式

評価・換算差額等

その他有価証券評価差額金

純

資

産

合

1

106

3,351

282,626

102,571
20,000金

その他資本剰余金

10,8005,000
5,800

72,32572,325
1,692

70,633△554

12,933
計負 債 ・ 純 資 産 合 計－ 46 －

額

10,725環 境 対 策 引 当 金

負金

退 職 給 付 引 当 金（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

貸借対照表

目
部 ）
債

掛

期

未

27,394
11,766

の

買

5,601

物

そ

科
（ 負
債
の
流
動
負

165,099

有 形 固 定 資 産

資金（単位：百万円）

12,933

115,505
398,1312024/06/14 14:48:32 / 23071821̲マルハニチロ株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

損 益 計 算 書（2023年４月１日から2024年３月31日まで）
科

目

売

上

売
売

金

額

高

510,404上原

価448,773

上

総

利

益

61,630

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営
営

業
業

収

取

受

替
業

差

外

費

払
支

経

常

特

利

別
固

利

定
資

資
有

受

価

証

券

却
売

却

険

の

特

別
固

損

定

資

減
係

会

投

資

有

棚

卸

産

処

分

社

株

式

評

価

証

券

評

産

そ

息

1,026

出

400

1,427
17,048

益

177

益

723

金

7,972

他

297

9,171

46
395

価

損

1,352

廃

価

損

423

損

291

他

89

棄

5,248

税
期

期
等
純

純
調

利

2,598
23,620

当

整
利

額

765

益

17,607（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

－ 47 －

損益計算書

10,859

益

人

当

797

法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税
法

前

入

損

の
引

2,646

失

損

資

益

失

損

関

7,034

益

売

保

そ

379

金

益

産

取

息

用
利

雑

税

当

収

支

7,616

益

配

雑

投

益

利

取

為

54,014利外受営（単位：百万円）

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連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書

謄本

独立監査人の監査報告書
マルハニチロ株式会社
取締役会

2024年５月23日

御中

有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員

御

厨

健太郎

佐

藤

太

西

本

基
弘

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、マルハニチロ株式会社の2023年４月１日から2024年
３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、マルハニチロ株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況
を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示す
ることにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結計算書類に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結計算書類の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結計算書類又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

－ 48 －

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書謄本

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連結計算書類に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事
項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意
見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかど
うか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

－ 49 －

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書謄本

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監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係
はない。
以 上

－ 50 －

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書謄本

2024/06/14 14:48:32 / 23071821̲マルハニチロ株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

会計監査人の監査報告書

謄本
独立監査人の監査報告書

マルハニチロ株式会社
取締役会

2024年５月23日

御中

有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

御

厨

健太郎

佐

藤

太

西

本

基
弘

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、マルハニチロ株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの第80期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示す
ることにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

－ 51 －

会計監査人の監査報告書謄本

2024/06/14 14:48:32 / 23071821̲マルハニチロ株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

計算書類等に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注
記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

－ 52 －

会計監査人の監査報告書謄本

以 上2024/06/14 14:48:32 / 23071821̲マルハニチロ株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

監査役会の監査報告書 謄本
監 査 報 告 書
当監査役会は、2023年4月1日から2024年3月31日までのマルハニチロ株式会社第80期事
業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。

１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容⑴監査役会は、監査の方針、監査計画等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
⑵各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、監査計画等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。
①取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
②事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制体制）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。
③会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。

－ 53 －

監査役会の監査報告書謄本

2024/06/14 14:48:32 / 23071821̲マルハニチロ株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。
２．監査の結果⑴事業報告等の監査結果①事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
②取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③内部統制体制に関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。
また、当該内部統制体制に関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行について
も、特に指摘すべき事項は認められません。

⑵計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人有限責任 あずさ監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
⑶連結計算書類の監査結果
会計監査人有限責任 あずさ監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。

2024年５月24日

マルハニチロ株式会社 監査役会
常 勤 監 査 役（社外監査役）綾隆介

常 勤 監 査 役（社外監査役）大

野

泰

一

常 勤 監 査 役（社外監査役）木

村

吉

男

常 勤 監 査 役

田

部

浩

之

役（社外監査役）兼

山

嘉

人

監

査

以

－ 54 －

監査役会の監査報告書謄本

上2024/06/14 14:48:32 / 23071821̲マルハニチロ株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

会場ご案内略図
会 場

東京都港区港南二丁目15番４号

品川インターシティホール

品川インターシティホール

N品川インターシティ
Ａ棟

ＮＴＴ
品川
ツインズ

ショップ＆
レストラン棟

Ｂ棟

Ｃ棟

スカイウェイ
ＮＴＴデータ品川ビル（アレア品川）港南口(東口)ＪＲ品川イーストビル（アトレ品川）ＮＢＦ
品川
品川イースト 太陽生命
品川タワー
ワンタワー 品川ビル グランド
キヤノン
セントラル
Sタワー
タワー
新幹線

ＪＲ品川駅
京浜急行品川駅

品川グランドコモンズ

ＪＲ線
京浜急行線
徒歩者ルート

高輪口(西口)バリアフリールート

第一京浜（国道15号）

交通「品川駅」下車 港南口(東口)より● JR各線 ● 京浜急行線

品川インターシティスカイウェイ(歩行者専用通路)にて 徒歩約10分
見やすく読みまちがえにくい
ユニバーサルデザインフォントを採用しています。

地図