一者応札・応募等事案フォローアップ票
法人案

名 独立行政法人日本芸術文化振興会

件

入

札

及契約の契番び件

約

契名及締号1約方式 一般競争入札（政府調達）

び

数量

結

独立行政法人日本芸術文化振興会図書管理システム及び移行業務一式の調達（令和5年3月から60ケ月間）

日 令和4年10月12日

契 約 の 相 手 方 の 商 号 又 は 名 称 等 京セラコミュニケーションシステム株式会社
令和4年6月27日 入札公告
入札

経緯及び

結

果 令和4年8月17日 競争参加申請書類提出〆切
令和4年9月6日 開札
一者応札・応募等の改善取組内容

改善項目

状況

具体的な取組内容①仕様書の見直し等〇

業務の趣旨・求める条件等を具体的・明解・正確な表示とすべく、見直しを図っている。

②業務等準備期間の十分な確保〇③公告期間の見直し〇④公告周知方法の改善〇

平成22年度から仕様書、その他競争参加に必要な情報及び提出書類のフォームなど全ての必要書類をホームページ上に掲載し、ダウンロードを可能とするなど競争参加者増を図っている。

⑤電子入札システムの導入

×

検討中⑥業者等からの聴き取り〇

１者に聴き取り。

回答内容

業務等に必要な準備期間の目標を概ね1ヶ月以上とし、令和5年度は176日間確保した。
「政府調達手続に関する運用指針」に基づき50日以上とし、令和5年度は 50 日間 。

（参加しなかった理由）
現行データの移行業務に必要なデータベース情報を得るための作業は、競争参加者のみでは困難であり、参加者の自己負担により、有償で現行保守業者に依頼するリスクがあるため。

法人における事後点検の結果講ずることとした措置
引き続き、業界の状況を調査しつつ、仕様書の見直し及び改善策を検討する。
契約監視委員会のコメント
応札の可能性が考えられる企業に対する周知の努力を継続するほか、適切な改善措置を検討すること。
（法人における契約監視委員会のコメントに対して講ずる措置）
業界の状況を調査しつつ、仕様内容を精査し、より参加しやすい方法を検討する。
応札の可能性がある業者への声掛け等により、一層の周知を図る。
本案件を審議した契約監視委員会の委員
石山恵一委員、黒石陽子委員、千葉尚路委員、藤川裕紀子委員（注）１．「一者応札・応募等の改善取組内容」における「改善項目」は、平成21年7月3日事務連絡「競争契約における１者応札・１者応募についての改善方策等について（依頼）」に基づき各法人で作成した改善方策等を基に、適宜追加すること。
（注）２．「一者応札・応募の改善取組内容」における「状況」は、取組済の場合は「○」、取組未済の場合は「×」を記載。
（注）３．本書式は雛形であることから、必要に応じて適宜項目を追加すること。

一者応札・応募等事案フォローアップ票
法人案

名 独立行政法人日本芸術文化振興会

件

入札

及契

約の契

番
び

件

約

契
名及締号2約方式 一般競争入札（政府調達）

び数量

結独立行政法人日本芸術文化振興会文化デジタルライブラリーシステムの調達（令和５年１１月から６０ヶ月間）

日 令和4年11月21日

契 約 の 相 手 方 の 商 号 又 は 名 称 等 東京コンピュータサービス株式会社／東京センチュリー株式会社
令和4年8月24日 入札公告
入

札

経緯及び

結果 令和4年10月14日 競争参加申請書類提出〆切
令和4年11月4日 開札
一者応札・応募等の改善取組内容

改善項目

状況

具体的な取組内容①仕様書の見直し等〇

業務の趣旨・求める条件等を具体的・明解・正確な表示とすべく、見直しを図っている。

②業務等準備期間の十分な確保〇③公告期間の見直し〇④公告周知方法の改善〇

平成22年度から仕様書、その他競争参加に必要な情報及び提出書類のフォームなど全ての必要書類をホームページ上に掲載し、ダウンロードを可能とするなど競争参加者増を図っている。

⑤電子入札システムの導入

×

検討中⑥業者等からの聴き取り

×

業務等に必要な準備期間の目標を概ね1ヶ月以上とし、令和5年度は362日間確保した。
「政府調達手続に関する運用指針」に基づき50日以上とし、令和5年度
は 50 日間 。

回答内容

法人における事後点検の結果講ずることとした措置
引き続き、業界の状況を調査しつつ、改善策を検討する。
契約監視委員会のコメント
応札の可能性が考えられる企業に対する周知の努力を継続すること。
（法人における契約監視委員会のコメントに対して講ずる措置）
業者等からの聴き取りを行い、業界の状況を調査しつつ、仕様内容を精査し、より参加しやすい方法を検討する。
応札の可能性がある業者への声掛け等により、一層の周知を図る。
本案件を審議した契約監視委員会の委員
石山恵一委員、黒石陽子委員、千葉尚路委員、藤川裕紀子委員（注）１．「一者応札・応募等の改善取組内容」における「改善項目」は、平成21年7月3日事務連絡「競争契約における１者応札・１者応募についての改善方策等について（依頼）」に基づき各法人で作成した改善方策等を基に、適宜追加すること。
（注）２．「一者応札・応募の改善取組内容」における「状況」は、取組済の場合は「○」、取組未済の場合は「×」を記載。
（注）３．本書式は雛形であることから、必要に応じて適宜項目を追加すること。

一者応札・応募等事案フォローアップ票
法人案

名 独立行政法人日本芸術文化振興会

件

入札

及契

約の契番
び

契件

約名及締号3約方式 一般競争入札

び数量 令和５年度Azure AD Connect等保守業務

結日 令和5年3月7日

契 約 の 相 手 方 の 商 号 又 は 名 称 等 リコージャパン株式会社
令和5年2月2日 入札公告
入札

経緯及び

結果 令和5年2月21日 競争参加申請書類提出〆切
令和5年3月2日 開札
一者応札・応募等の改善取組内容

改善項目

状況

具体的な取組内容①仕様書の見直し等〇

業務の趣旨・求める条件等を具体的・明解・正確な表示とすべく、見直しを図っている。

②業務等準備期間の十分な確保〇業務等に必要な準備期間の目標を概ね1ヶ月以上とし、令和5年度は30日間確保した。

③公告期間の見直し〇

平成22年度から10営業日以上とし、令和5年度は 19 日間 13営業日。

④公告周知方法の改善〇

平成22年度から仕様書、その他競争参加に必要な情報及び提出書類のフォームなど全ての必要書類をホームページ上に掲載し、ダウンロードを可能とするなど競争参加者増を図っている。

⑤電子入札システムの導入

×

検討中⑥業者等からの聴き取り〇

１者に聴き取り。
（参加しなかった理由）
他社が構築したサーバーの保守業務への参入は、コストのうえで著しく不利なため。

回答内容

法人における事後点検の結果講ずることとした措置
公告期間を早め、準備期間を確保するとともに、必要な情報提供を行うなど、参加しやすい方法を検討する。
契約監視委員会のコメント
改善する方向で適切な措置を期待する。
（法人における契約監視委員会のコメントに対して講ずる措置）
公告時期を早め、十分な準備期間を確保するとともに、仕様内容を精査し、より参加しやすい方法を検討する。
本案件を審議した契約監視委員会の委員
石山恵一委員、黒石陽子委員、千葉尚路委員、藤川裕紀子委員（注）１．「一者応札・応募等の改善取組内容」における「改善項目」は、平成21年7月3日事務連絡「競争契約における１者応札・１者応募についての改善方策等について（依頼）」に基づき各法人で作成した改善方策等を基に、適宜追加すること。
（注）２．「一者応札・応募の改善取組内容」における「状況」は、取組済の場合は「○」、取組未済の場合は「×」を記載。
（注）３．本書式は雛形であることから、必要に応じて適宜項目を追加すること。

一者応札・応募等事案フォローアップ票
法人案

名 独立行政法人日本芸術文化振興会

件

入

札

及契約の契番び件

約

契名及締号4約方式 一般競争入札（総合評価落札方式）

び数

量 令和５年度国立劇場チケット電話予約受付等業務及び会員事務局業務

結日 令和5年3月22日

契 約 の 相 手 方 の 商 号 又 は 名 称 等 パーソルテンプスタッフ株式会社
令和4年12月15日 入札公告
入

札経緯及び

結果 令和5年1月26日 競争参加申請書類提出〆切
令和5年2月14日 開札
一者応札・応募等の改善取組内容

改善項目

状況

具体的な取組内容①仕様書の見直し等〇

業務の趣旨・求める条件等を具体的・明解・正確な表示とすべく、見直しを図っている。

②業務等準備期間の十分な確保〇業務等に必要な準備期間の目標を概ね1ヶ月以上とし、令和5年度は46日間確保した。

③公告期間の見直し〇

平成22年度から10営業日以上とし、令和5年度は 42 日間 25営業日。

④公告周知方法の改善〇

平成22年度から仕様書、その他競争参加に必要な情報及び提出書類のフォームなど全ての必要書類をホームページ上に掲載し、ダウンロードを可能とするなど競争参加者増を図っている。

⑤電子入札システムの導入

×

検討中⑥業者等からの聴き取り〇

１者に聴き取り。
（参加しなかった理由）
人材確保の必要があるため、１年間という短期間の契約では競争参加が困難である。

回答内容

法人における事後点検の結果講ずることとした措置国立劇場等再整備事業との関係性を踏まえ、調達方法の適切な措置等改善策を検討する。
契約監視委員会のコメント
改善する方向で適切な措置を期待する。
（法人における契約監視委員会のコメントに対して講ずる措置）
適正な契約期間を検討するとともに、調達方法を精査し、より公平性の高い方法を検討する。
本案件を審議した契約監視委員会の委員
石山恵一委員、黒石陽子委員、千葉尚路委員、藤川裕紀子委員（注）１．「一者応札・応募等の改善取組内容」における「改善項目」は、平成21年7月3日事務連絡「競争契約における１者応札・１者応募についての改善方策等について（依頼）」に基づき各法人で作成した改善方策等を基に、適宜追加すること。
（注）２．「一者応札・応募の改善取組内容」における「状況」は、取組済の場合は「○」、取組未済の場合は「×」を記載。
（注）３．本書式は雛形であることから、必要に応じて適宜項目を追加すること。

一者応札・応募等事案フォローアップ票
法人案

名 独立行政法人日本芸術文化振興会

件

入札及契

約の契番び件約

契名及締号5約方式 一般競争入札

び数量 令和５年度公演記録映像収録等業務（本館・演芸場）

結

日 令和5年3月17日

契 約 の 相 手 方 の 商 号 又 は 名 称 等 株式会社アニキ
令和5年2月13日 入札公告
入札

経緯及び

結果 令和5年3月7日 競争参加申請書類提出〆切
令和5年3月14日 開札
一者応札・応募等の改善取組内容

改善項目

状況

具体的な取組内容①仕様書の見直し等〇

業務の趣旨・求める条件等を具体的・明解・正確な表示とすべく、見直しを図っている。

②業務等準備期間の十分な確保

×

業務等に必要な準備期間の目標を概ね1ヶ月以上としたが、令和5年度は18日間の確保であった。

③公告期間の見直し〇

平成22年度から10営業日以上とし、令和5年度は 22 日間 15営業日。

④公告周知方法の改善〇

平成22年度から仕様書、その他競争参加に必要な情報及び提出書類のフォームなど全ての必要書類をホームページ上に掲載し、ダウンロードを可能とするなど競争参加者増を図っている。

⑤電子入札システムの導入

×

検討中⑥業者等からの聴き取り〇

１者に聴き取り。

回答内容（参加しなかった理由）
・古典芸能を撮影した経験のあるカメラマンの確保が困難である。
・過去の契約実績を確認すると、古典芸能を撮影するという専門性のある業務に見合う金額ではないため。

法人における事後点検の結果講ずることとした措置
公告期間を早め、準備期間を確保するとともに、国立劇場等再整備事業との関係性、代替劇場での業務となる状況を踏まえた改善策を検討する。
契約監視委員会のコメント
公告期間を早め、改善する方向で適切な措置を期待する。
（法人における契約監視委員会のコメントに対して講ずる措置）
公告時期を早め、十分な準備期間を確保するとともに、仕様内容を精査し、より参加しやすい方法を検討する。
本案件を審議した契約監視委員会の委員
石山恵一委員、黒石陽子委員、千葉尚路委員、藤川裕紀子委員（注）１．「一者応札・応募等の改善取組内容」における「改善項目」は、平成21年7月3日事務連絡「競争契約における１者応札・１者応募についての改善方策等について（依頼）」に基づき各法人で作成した改善方策等を基に、適宜追加すること。
（注）２．「一者応札・応募の改善取組内容」における「状況」は、取組済の場合は「○」、取組未済の場合は「×」を記載。
（注）３．本書式は雛形であることから、必要に応じて適宜項目を追加すること。

一者応札・応募等事案フォローアップ票
法人案

名 独立行政法人日本芸術文化振興会

件

入

札

及

契

約の契番
び

件

約

契名

及締号6約

方式 一般競争入札

び数量 令和５年度公演記録音声収録等業務（本館・演芸場）

結

日 令和5年3月22日

契 約 の 相 手 方 の 商 号 又 は 名 称 等 株式会社パシフィックアートセンター
令和5年2月10日 入札公告
入

札

経緯及び

結

果 令和5年3月6日 競争参加申請書類提出〆切
令和5年3月13日 開札
一者応札・応募等の改善取組内容

改善項目

状況

具体的な取組内容①仕様書の見直し等〇

業務の趣旨・求める条件等を具体的・明解・正確な表示とすべく、見直しを図っている。

②業務等準備期間の十分な確保

×

業務等に必要な準備期間の目標を概ね1ヶ月以上としたが、令和5年度は19日間の確保であった。

③公告期間の見直し〇

平成22年度から10営業日以上とし、令和5年度は 24 日間 15営業日。

④公告周知方法の改善〇

平成22年度から仕様書、その他競争参加に必要な情報及び提出書類のフォームなど全ての必要書類をホームページ上に掲載し、ダウンロードを可能とするなど競争参加者増を図っている。

⑤電子入札システムの導入

×

検討中⑥業者等からの聴き取り〇

１者に聴き取り。
（参加しなかった理由）
収録のため、舞台周りに機材を設置する必要があるが、舞台の現場に慣れていない業者は、参加しにくい。

回答内容

法人における事後点検の結果講ずることとした措置
公告期間を早め、準備期間を確保するとともに、国立劇場等再整備事業との関係性、代替劇場での業務となる状況を踏まえた改善策を検討する。
契約監視委員会のコメント
改善する方向で適切な措置を期待する。
（法人における契約監視委員会のコメントに対して講ずる措置）
公告時期を早め、十分な準備期間を確保するとともに、仕様内容を精査し、より参加しやすい方法を検討する。
本案件を審議した契約監視委員会の委員
石山恵一委員、黒石陽子委員、千葉尚路委員、藤川裕紀子委員（注）１．「一者応札・応募等の改善取組内容」における「改善項目」は、平成21年7月3日事務連絡「競争契約における１者応札・１者応募についての改善方策等について（依頼）」に基づき各法人で作成した改善方策等を基に、適宜追加すること。
（注）２．「一者応札・応募の改善取組内容」における「状況」は、取組済の場合は「○」、取組未済の場合は「×」を記載。
（注）３．本書式は雛形であることから、必要に応じて適宜項目を追加すること。

一者応札・応募等事案フォローアップ票
法人案

名 独立行政法人日本芸術文化振興会件

入札及契約の契番
び

件

約契名及締号7約方式 一般競争入札

び数

量 令和5年度国立文楽劇場構内で使用するガスの調達

結日 令和4年12月2日

契 約 の 相 手 方 の 商 号 又 は 名 称 等 大阪瓦斯株式会社
令和4年10月17日 入札公告
入

札

経緯及び

結

果 令和4年11月17日 競争参加申請書類提出〆切
令和4年11月24日 開札
一者応札・応募等の改善取組内容

改善項目

状況

具体的な取組内容①仕様書の見直し等〇

業務の趣旨・求める条件等を具体的・明解・正確な表示とすべく、見直しを図っている。

②業務等準備期間の十分な確保〇業務等に必要な準備期間の目標を概ね1ヶ月以上とし、令和5年度は128日間確保した。

③公告期間の見直し〇

平成22年度から10営業日以上とし、令和5年度は 31 日間 22営業日。

④公告周知方法の改善〇

平成22年度から仕様書、その他競争参加に必要な情報及び提出書類のフォームなど全ての必要書類をホームページ上に掲載し、ダウンロードを可能とするなど競争参加者増を図っている。

⑤電子入札システムの導入

×

検討中⑥業者等からの聴き取り〇

１者に聴き取り。
（参加しなかった理由）
原料価格の高騰および世界情勢が不安定な状況から、価格の動向が読めないため、入札は一律参加していない。

回答内容

法人における事後点検の結果講ずることとした措置
引き続き、業界の状況を調査しつつ、改善策を検討する。
契約監視委員会のコメント
応札の可能性が考えられる企業に対する周知の努力を継続すること。
（法人における契約監視委員会のコメントに対して講ずる措置）
業界の状況を調査しつつ、仕様内容を精査し、より参加しやすい方法を検討する。
応札の可能性がある業者への声掛け等により、一層の周知を図る。
本案件を審議した契約監視委員会の委員
石山恵一委員、黒石陽子委員、千葉尚路委員、藤川裕紀子委員（注）１．「一者応札・応募等の改善取組内容」における「改善項目」は、平成21年7月3日事務連絡「競争契約における１者応札・１者応募についての改善方策等について（依頼）」に基づき各法人で作成した改善方策等を基に、適宜追加すること。
（注）２．「一者応札・応募の改善取組内容」における「状況」は、取組済の場合は「○」、取組未済の場合は「×」を記載。
（注）３．本書式は雛形であることから、必要に応じて適宜項目を追加すること。

一者応札・応募等事案フォローアップ票
法人案

名 独立行政法人日本芸術文化振興会

件

入

札

及契

約の契番
び

件

約

契名及締号8約方式 プロポーザルび

数量 令和５年度「日本博2.0」開催に係る効果検証業務

結日 令和5年4月20日

契 約 の 相 手 方 の 商 号 又 は 名 称 等 一般社団法人芸術と創造
令和5年2月20日 手続開始公示
入

札

経緯及び

結果 令和5年3月22日 企画提案書類提出〆切
令和5年3月31日 選定委員会結果通知一者応札・応募等の改善取組内容

改善項目

状況

具体的な取組内容①仕様書の見直し等〇

業務の趣旨・求める条件等を具体的・明解・正確な表示とすべく、見直しを図っている。

②業務等準備期間の十分な確保

×

業務等に必要な準備期間の目標を概ね1ヶ月以上としたが、令和5年度は20日間の確保であった。

③公告期間の見直し〇

平成22年度から20営業日以上とし、令和5年度は 30 日間 20営業日。

④公告周知方法の改善〇

平成22年度から仕様書、その他競争参加に必要な情報及び提出書類のフォームなど全ての必要書類をホームページ上に掲載し、ダウンロードを可能とするなど競争参加者増を図っている。

⑤電子入札システムの導入

×

検討中⑥業者等からの聴き取り〇

１者に聴き取り。
（参加しなかった理由）
プロモーション的な要素が自社の主事業のため、そうした側面を中心とする効果分析業務であれば参加を検討できる可能性がある。

回答内容

法人における事後点検の結果講ずることとした措置
引き続き、業界の状況を調査しつつ、改善策を検討する。
契約監視委員会のコメント応札の可能性が考えられる企業に対する周知の努力を継続すること。
（法人における契約監視委員会のコメントに対して講ずる措置）
業界の状況調査、仕様内容の精査、一層の周知を図ることを継続するとともに、より効果的な事業実施、業務の継続性、経済的合理性の観点などを踏まえた適切な契約形態を検討する。
本案件を審議した契約監視委員会の委員
石山恵一委員、黒石陽子委員、千葉尚路委員、藤川裕紀子委員（注）１．「一者応札・応募等の改善取組内容」における「改善項目」は、平成21年7月3日事務連絡「競争契約における１者応札・１者応募についての改善方策等について（依頼）」に基づき各法人で作成した改善方策等を基に、適宜追加すること。
（注）２．「一者応札・応募の改善取組内容」における「状況」は、取組済の場合は「○」、取組未済の場合は「×」を記載。
（注）３．本書式は雛形であることから、必要に応じて適宜項目を追加すること。