一般社団法人 沖縄県ＰＴＡ連合会 安全委員会 共済規程
共 済 約 款
（用語の定義）
第１条

この共済約款において、次の用語の意味は、それぞれ次の定義によります。

用

語

定

義

い

医学的他覚所見

か

学校の管理下き共済金

死亡共済金、後遺障害共済金、入院共済金又は通院共済金をいいます。

共済期間

共済証書記載の共済期間をいいます。

共済金額

共済証書記載の共済金額をいいます。

こ

後遺障害

治療の効果が医学上期待できない状態であって、被共済者の身体に残された症状が将来においても回復できない機能の重大な障害に至ったもの又は身体の一部の欠損をいいます。

し車両

自動車バス、鉄道、オートバイ及び自転車をいいます。

ち治療

医師による治療をいいます。ただし、被共済者が医師である場合は、被共済者以外の医師による治療をいいます。

つ通院治療が必要な場合において、病院もしくは診療所に通い、又は、往診により治療を受けることをいいます。

通院共済金日額

共済証書記載の通院共済金日額をいいます。

入院

治療が必要な場合において、自宅等での治療が困難なため、病院又は診療所に入り、常に医師の管理下において治療に専念することをいいます。

入院共済金日額

共済証書記載の入院共済金日額をいいます。

被共済者

共済証書記載の被共済者をいいます。

ＰＴＡ行事

ＰＴＡが企画・立案し主催する又は共催する行事（主に沖縄県内で実施されるもの）でＰＴＡ総会、運営委員会などＰＴＡ会則（注）に基づく手続を経て決定されたものをいいます。
（注）名称の如何を問いません。

ＰＴＡの管理下ＰＴＡの指揮、監督及び指導下をいいます。

にひ

理学的検査、神経学的検査、臨床検査、画像検査等により認められる異常所見をいいます。
以下の場合をいいます。
① 児童生徒等が法令の規定により学校が編成した教育課程に基づく授業を受けている場合② 児童生徒等が学校の教育計画に基づいて行われる課外指導を受けている場合③ 上記の他、児童生徒等が休憩時間中に学校にある場合その他校長の指示又は承認に基づいて学校にある場合④ 児童生徒等が通常の登下校の経路及び方法により通学する場合

（共済約款の適用）
第２条

この共済約款の規定は被共済者ごとに適用します。

（共済金額等）第３条

共済掛金額は、共済事業を毎年４月１日から翌年３月末日までを１事業年度とし、被共済者１世帯につき１事業年度金１４２円の支払いを受けるものとする。

２

賠償責任保険料(保険会社委託)は８円の支払を受けるものとする。

（共済金を支払う場合）
第４条

一般社団法人沖縄県ＰＴＡ連合会（以下「当会」という。）は、被共済者が、共済期間中にＰＴＡの管理下においてＰＴＡ行事に参加している間に被った傷害について、この共済約款の規定に従い共済金を支払います。

２

前項のＰＴＡの管理下におけるＰＴＡ行事には、被共済者がＰＴＡ行事に参加するための所定の場所と自宅との通常の経路の往復中を含む。

（共済金を支払わない場合）
第５条

当会は、次のいずれかに該当する事由によって生じた傷害に対しては、共済金を支払いません。

①

共済契約者（注１）又は被共済者の故意又は重大な過失②

共済金を受け取るべき者の故意又は重大な過失。ただし、その者が死亡共済金の一部の受取人である場合には、共済金を支払わないのはその者が受け取るべき金額に限ります。

③

被共済者の自殺行為、犯罪行為又は闘争行為④

航空機、船舶、鉄道、バス等の公共交通機関に搭乗中の事故⑤

警察による事故処理が必要な案件⑥

被共済者の妊娠、出産、早産又は流産⑦

戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変又は暴動（注２）⑧

地震もしくは噴火又はこれらによる津波⑨

核燃料物質（注３）もしくは核燃料物質によって汚染された物（注４）の放射性、爆発性
その他の有害な特性又はこれらの特性による事故⑩

独立行政法人日本スポーツ振興センター対象の事故。

⑪⑦から⑨までの事由に随伴して生じた事故又はこれらに伴う秩序の混乱に基づいて生じた事故⑫⑨以外の放射線照射又は放射能汚染（注１）共済契約者が法人である場合は、その理事又は法人の業務を執行するその他の機関をいいます。
（注２）群衆又は多数の者の集団の行動によって、全国又は一部の地区において著しく平穏が害され、治安維持上重大な事態と認められる状態をいいます。
（注３）使用済燃料を含みます。
（注４）原子核分裂生成物を含みます。
２

当会は被共済者が頸部症候群（注）、腰痛その他の症状を訴えている場合であっても、それを裏付けるに足りる医学的他覚所見のないものに対しては、その症状の原因がいかなるときでも、共済金を払いません。（注）いわゆる「むち打ち症」をいいます。

（死亡共済金の支払）第６条

当会は、被共済者が第４条（共済金を支払う場合）の傷害を被り、その直接の結果として、事故の発生の日からその日を含めて１８０日以内に死亡した場合は、以下のとおり共済金を死亡共済金として死亡共済金受取人に支払います。

① ＰＴＡの管理下においてＰＴＡ行事に参加している間に被った傷害の場合共済金額の全額（注）（注）既に支払った後遺障害共済金がある場合は、共済金額から既に支払った金額を控除した残額とします。
２

ＰＴＡの管理下においてＰＴＡ行事に参加している間に突然死した場合は、共済金額の全額を死亡共済金として死亡共済金受取人に支払います。

３

死亡共済金受取人となる、被共済者の法定相続人が２名以上であるときは、当会は、法定相続分の割合により死亡共済金を死亡共済金受取人に支払います。

４

第２６条（死亡共済金受取人の変更）第５項の死亡共済金受取人が２名以上である場合は、
当会は、均等の割合により死亡共済金を死亡共済金受取人に支払います。

（後遺障害共済金の支払）第７条

当会は被共済者が第４条（共済金を支払う場合）の傷害を被り、その直接の結果として、事故の発生の日からその日を含めて１８０日以内に後遺障害が生じた場合は、次の算式によって算出した額を後遺障害共済金として被共済者に支払います。

① ＰＴＡの管理下においてＰＴＡ行事に参加している間に被った傷害の場合共済金額×別
表１に掲げる割合＝後遺障害共済金の額
２

前項の規定にかかわらず、被共済者が事故の発生の日からその日を含めて１８０日を越えてなお治療を要する状態にある場合は、当会は、事故の発生の日からその日を含めて１８１
日目における被共済者以外の医師の診断に基づき後遺障害の程度を認定して、前項のとおり算出した額を後遺障害共済金として支払います。

３

別表１に掲げる後遺障害に該当しない後遺障害に対しては、当会は身体の障害の程度に応じ、かつ、別表１に掲げる区分に準じ、後遺障害共済金の支払額を決定します。ただし、別表１の１．（３）、（４）、２．（３）、４．（４）及び５．（２）に掲げる機能障害に至らない障害に対しては、後遺障害共済金を支払いません。

４

同一事故により２種以上の後遺障害が生じた場合には、当会は、その各々に対し、前３項の規定を適用し、その合計額を支払います。ただし、別表１の７．から９．までに掲げる上肢（注１）又は下肢（注２）の後遺障害に対しては、１肢ごとの後遺障害共済金は共済金額の６０％をもって限度とします。

（注１）腕及び手をいいます。（注２）脚及び足をいいます。
５

既に身体に障害のあった被共済者が第４条（共済金を支払う場合）の障害を被り、その直接の結果として新たな後遺障害が加わったことにより別表２のいずれかに該当した場合は、加重された後の後遺障害の状態に対応する別表１に掲げる割合を適用して、後遺障害共済金を支払います。ただし、既存障害（注）がこの共済契約に基づく後遺障害共済金の支払を受けたものである場合は、次の割合により後遺障害共済金を支払います。
加重された後の後遺障害の状態に対応する割合－既存障害（注）に対応する割合＝適用する割合 （注）既にあった身体の障害をいいます。

６

前５項の規定に基づいて、当会が支払うべき後遺障害共済金の額は、一共済期間に発生した事故について、共済金額をもって限度とします。

（入院共済金の支払）第８条

当会は被共済者が第４条（共済金を支払う場合）の傷害を被り、その直接の結果として、入院した場合は、その期間に対し、入院共済金を被共済者に支払います。

２

前項の入院共済金は、次の算式によって算出した額とします。

① ＰＴＡの管理下においてＰＴＡ行事に参加している間に被った傷害の場合
入院共済金日額×入院した日数（注）＝入院共済金の額(注)１８０日を限度とします
３

第１項の期間には、臓器の移植に関する法律（平成９年法律第１０４号）第６条（臓器の摘出）の規定によって、同条第４項で定める医師より「脳死した者の身体」との判定を受けた後、その身体への処置がされた場合であって、その処置が同法附則第１条に定める医療給付関係各法の規定に基づく医療の給付としてされたものと見なされる処置（注）であるときには、その処置日数を含みます。
（注）医療給付関係各法の適用がない場合は、医療給付関係各法の適用があれば、医療の給付としてされたものとみなされる処置を含む。

４

当会は、いかなる場合においても、事故の発生の日からその日を含めて１８０日（注）を経過した後の期間に対しては、入院共済金を支払いません。
但し、骨折における抜釘手術については、固定手術後、平地においては１年以内、離島・遠隔地においては1年６ケ月以内に抜釘手術を実施した場合は、それに伴う入院共済金を支払う。離島から本島の病院への入院治療におけるものであり、離島内での入院・治療であれば、１年以内とする。
（注）入院＋通院＋固定具装具で実日数合計１８０日限度とします

５

被共済者が入院共済金の支払を受けられる期間中にさらに入院共済金の支払を受けられる傷害を被った場合においても、当会は、重複して入院共済金を支払いません。

（通院共済金の支払）第９条

当会は被共済者が第４条（共済金を支払う場合）の傷害を被り、その直接の結果として、通院した場合は、次の算式によって算出した額を通院共済金として被共済者に支払います。
ただし、平常の生活に支障がない程度に傷害がなおった時以降の通院に対しては、通院共済金を支払いません。

① ＰＴＡの管理下においてＰＴＡ行事に参加している間に被った傷害の場合
通院共済金日額×通院した日数（注）＝通院共済金の額（注）９０日を限度とします。
２

当会は、前項の規定にかかわらず、前条の入院共済金が支払われるべき期間中の通院に対しては、通院共済金を支払いません。

３

当会はいかなる場合においても、事故の発生の日からその日を含めて１８０日を経過した後の通院に対しては、通院共済金を支払いません。
但し、骨折における抜釘手術については、固定手術後、平地においては１年以内、離島・遠隔地においては1年６ケ月以内に抜釘手術を実施した場合は、それに伴う通院共済金を支払う。離島から本島の病院への通院治療におけるものであり、離島内での通院・治療であれば、1年以内とする。

４

被共済者が通院共済金の支払を受けられる期間中にさらに通院共済金の支払を受けられる傷害を被った場合においても、当会は、重複しては通院共済金を支払いません。

（死亡の推定）第10条

被共済者が搭乗している航空機又は船舶が行方不明となった場合、又は遭難した場合において、その航空機又は船舶が行方不明となった日又は遭難した日からその日を含めて３０日を経過してもなお被共済者が発見されないときは、その航空機又は船舶が行方不明となった
日又は遭難した日に、被共済者が第４条（共済金を支払う場合）の傷害によって死亡したものと推定します。

（他の身体の障害又は疾病の影響）
第11条

被共済者が第４条（共済金を支払う場合）の傷害を被った時既に存在していた身体の障害
もしくは疾病の影響により、又は、同条の傷害を被った後にその原因となった事故と関係なく発生した傷害もしくは疾病の影響により同条の傷害が重大となった場合は、当会は、その影響がなかったときに相当する金額を支払います。

２

正当な理由がなく被共済者が治療を怠ったこと又は共済契約者もしくは共済金を受け取るべき者が治療をさせなかったことにより、第４条（共済金を支払う場合）の傷害が重大となった場合も、前項と同様の方法で支払います。

（共済契約者の住所変更）
第12条

共済契約者が共済証書記載の住所又は通知先を変更した場合は、共済契約者は、遅滞なく、その旨を当会に通知しなければなりません。

（共済契約の無効）
第13条

共済契約者が共済金を不法に取得する目的又は第三者に共済金を不法に取得させる目的をもって共済契約を締結した場合には、共済契約は無効とします。

（共済契約の取消し）
第14条

共済契約者、被共済者又は共済金を受け取るべき者の詐欺又は強迫によって当会が共契約を締結した場合には、当会は、共済契約者に対する書面による通知をもって、この共済契約を取り消すことができます。

（共済契約者による共済契約の解除）
第15条

共済契約者は、当会に対する書面による通知をもって、この共済契約を解除することができます。

（重大事由による解除）
第16条

当会は、次のいずれかに該当する事由がある場合には、共済契約者に対する書面による通知をもって、この共済契約を解除することができます。

① 共済契約者、被共済者又は共済金を受け取るべき者が、当会にこの共済契約に基づく共済金を支払わせることを目的として傷害を生じさせ、又は生じさせようとしたこと② 被共済者又は共済金を受け取るべき者が、この共済契約に基づく共済金の請求について、詐欺を行い、又は行おうとしたこと。
③ ①及び②に掲げるもののほか、共済契約者、被共済者又は共済金を受け取るべき者が、①及び②の事由がある場合と同程度に当会のこれらの者に対する信頼を損ない、この共済契約の存続を困難とする重大な事由を生じさせたこと。

２

前項の規定による解除が傷害の発生した後になされた場合であっても、第１８条（共済契約解除の効力）の規定にかかわらず、前項①から③までの事由が生じた時から解除がなされた時までに発生した傷害に対しては、当会は、共済金を支払いません。この場合において、既に共済金を支払っていたときは、当会は、その返還を請求することができます。

（被共済者による共済契約の解除請求）
第17条

次のいずれかに該当するときは、その被共済者は、共済契約者に対しこの共済契約（注）を解除することを求めることができます。

①

この共済契約（注）の被共済者となることについての同意をしていなかった場合②

共済契約者又は共済金を受け取るべき者に、前条第１項①又は②に該当する行為のいずれかがあった場合③ ②のほか、共済契約者又は共済金を受け取るべき者が、②の場合と同程度に被共済者のこれらの者に対する信頼を損ない、この共済契約（注）の存続を困難とする重大な事由を生じさせた場合④ この共済契約（注）の被共済者となることについて同意した事情に著しい変更があった場合（注）その被共済者に係る部分に限ります。
２

共済契約者は、前項①から④までの事由がある場合において、被共済者から前項に規定する解除請求があったときは、当会に対する通知をもって、この共済契約（注）を解除しなけ
ればなりません。

３（注）その被共済者に係る部分に限ります。

第１項①の事由がある場合は、その被共済者は、当会に対する通知をもって、この共済契約（注）を解除することができます。ただし、被共済者であることを証する書類の提出があった場合に限ります。（注）その被共済者に係る部分に限ります。

４

前項の規定によりこの共済契約（注）が解除された場合は、当会は、遅滞なく、共済契約者に対し、その旨を書面により通知するものとします。
（注）その被共済者に係る部分に限ります。

（共済契約解除の効力）
第18条

共済契約の解除は、将来に向かってのみその効力を生じます。

（共済掛金の返還―無効の場合）
第19条

共済契約が無効の場合には、当会は、共済掛金の全額を返還します。ただし、第１３条（共済契約の無効）の規定により共済契約が無効となる場合には、共済掛金を返還しません。

（共済掛金の返還―取消しの場合）
第20条

第14条（共済契約の取消し）の規定により、当会が共済契約を取り消した場合には、当会は共済掛金を返還しません。

（共済掛金の返還―解除の場合）
第21条

第16条（重大事由による解除）第１項の規定により、当会が共済契約を解除した場合には、当会は未経過期間に対し月割をもって計算した共済掛金を返還します。

２

第15条（共済契約者による共済契約の解除）の規定により、共済契約者が共済契約を解除した場合には、当会は未経過期間に対し月割をもって計算した共済掛金を返還します。

３

第17条（被共済者による共済契約の解除請求）第２項の規定により、共済契約者がこの共済契約（注）を解除した場合には、当会は未経過期間に対し月割をもって計算した共済掛金を返還します。

４（注）その被共済者に係る部分に限ります。

第17条（被共済者による共済契約の解除請求）第３項の規定により、被共済者がこの共済契約（注）を解除した場合には、当会は未経過期間に対し月割をもって計算した共済掛金を返還します。

５（注）その被共済者に係る部分に限ります。

前４項の規定に基づいて、 当会 が返還すべき金額は次の算式によって算出した額とします。ただし、返還金の額が被共済者１世帯あたり１００ 円に満たない場合は返還しません。
共済掛金 × 未経過の月数（注） ÷１２（注）共済契約を解除した日を含む月は未経過期間に含みません。

（事故の通知）第22条

被共済者が第４条（共済金を支払う場合）の傷害を被った場合は、共済契約者、被共済者又は共済金を受け取るべき者は、その原因となった事故の発生の日からその日を含めて３０
日以内に事故発生の状況及び傷害の程度を当会に通知しなければなりません。この場合において、当会が書面による通知もしくは説明を求めたとき又は被共済者の診断書もしくは死体検案書の提出を求めたときは、これに応じなければなりません。

２

被共済者が搭乗している航空機又は船舶が行方不明となった場合又は遭難した場合は、共済契約者又は共済金を受け取るべき者は、その航空機又は船舶が行方不明となった日又は遭難した日からその日を含めて３０日以内に行方不明又は遭難発生の状況を当会に書面により通知しなければなりません。

３

共済契約者、被共済者又は共済金を受け取るべき者が、正当な理由がなく第１項もしくは前項の規定に違反した場合、又はその通知もしくは説明について知っている事実を告げなかった場合もしくは事実と異なることを告げた場合は、当会は、それによって当会が被った損
害の額を差し引いて共済金を支払います。

（共済金の請求）第23条

当会に対する共済金請求権は、次の時から、それぞれ発生し、これを行使することができるものとします。

① PTAの管理下においてPTA行事に参加している間に被った傷害の場合又はPTAの管理下において突然死した場合
イ 死亡共済金については、被共済者が死亡した場合
ロ 後遺障害共済金については、被共済者に後遺障害が生じた時又は事故の発生の日からその日を含めて１８０日を経過した時のいずれか早い時
ハ 入院共済金については、平常の生活ができる程度になおった時、第８条（入院共済金の支払）第１項に該当しない程度になおった時又は事故の発生の日からその日を含めて１８０日を経過した時のいずれか早い時
ニ 通院共済金については、平常の生活に支障がない程度になおった時、通院共済金の支払われる日数が９０日に達した時又は事故の発生の日からその日を含めて１８０日を経過した時のいずれか早い時
２

被共済者又は共済金を受け取るべき者が共済金の支払を請求する場合は、共済金請求権の発生した日から３０日以内に、別表３に掲げる書類のうち当会が求めるものを提出しなければなりません。

３

被共済者に共済金を請求できない事情がある場合で、かつ、共済金の支払を受けるべき被共済者の代理人がいないときは、次に掲げる者のいずれかがその事情を示す書類をもってその旨を当会に申し出て、当会の承認を得たうえで、被共済者の代理人として共済金を請求することができます。

① 被共済者と同居又は生計を共にする配偶者（注）② ①に規定する者がいない場合、又は①に規定する者に共済金を請求できない事情がある場
合には、被共済者と同居又は生計を共にする三親等内の親族③ ①及び②に規定する者がいない場合又は①及び②に規定する者に共済金を請求できない事情がある場合には、①以外の配偶者（注）又は②以外の三親等内の親族（注）法律上の配偶者に限ります。
４

前項の規定による被共済者の代理人からの共済金の請求に対して、当会が共済金を支払った後に、重複して共済金の請求を受けたとしても、当会は、共済金を支払いません。

５

当会は、事故の内容又は傷害の程度等に応じ、共済契約者、被共済者又は共済金を受け取るべき者に対して、第２項に掲げるもの以外の書類もしくは証拠の提出又は当会が行う調査への協力を求めることがあります。この場合には、当会が求めた書類または証拠を速やかに提出し、必要な協力をしなければなりません。

６

共済契約者、被共済者又は共済金を受け取るべき者が、正当な理由なく前項の規定に違反した場合又は第２項、第３項もしくは前項の書類に事実と異なる記載をし、もしくはその書類もしくは証拠を偽造しもしくは変造した場合は、当会は、それによって当会が被った損害の額を差し引いて共済金を支払います。

（共済金の支払時期）
第24条

当会は、特別な事由がない限り審査終了の日（注）からその日を含めて３０日以内に、当会が共済金を支払うために必要な次の事項の確認を終え、共済金を支払います。

① 共済金の支払事由発生の有無の確認に必要な事項として、事故の原因、事故の発生の状況、傷害発生の有無及び被共済者に該当する事実② 共済金が支払われない事由の有無の確認に必要な事項として、共済金が支払われない事由としてこの共済契約において定める事由に該当する事実の有無③ 共済金を算出するための確認に必要な事項として、傷害の程度、事故と傷害との関係、治療の経過及び内容④ 共済契約の効力の有無の確認に必要な事項として、この共済契約において定める解除、無効又は取消しの事由に該当する事実の有無（注）被共済者又は共済金を受け取るべき者が前条第２項及び第３項の規定による手続を完了した日をいいます。
２

前項の確認をするため、次に掲げる特別な照会又は調査が不可欠な場合には、前項の規定にかかわらず、当会は、審査終了日（注１）からその日を含めて次に掲げる日数（注２）を経過する日までに、共済金を支払います。この場合において、当会は、確認が必要な事項及びその確認を終えるべき時期を被共済者又は共済金を受け取るべき者に対して通知するものとします。

① 第１項①から④までの事項を確認するための、警察、検察、消防その他の公の機関による捜査・調査結果の照会（注３） １４日② 第１項①から④までの事項を確認するための医療機関、検査機関その他の専門機関による診断、鑑定等の結果の照会

７日

③ 第１項③の事項のうち、後遺障害の内容及びその程度を確認するための、医療機関による診断、後遺障害の認定に係る専門機関による審査等の結果の照会

７日④ 災害救助法（昭和２２年法律第１１８号）が適用された災害の被災地域における第１項①から④までの事項の確認のための調査 ７日⑤ 第１項①から④までの事項の確認を日本国内において行うための代替的な手段がない場合の日本国外における調査
（注１）

７日

被共済者又は共済金を受け取るべき者が前条第２項及び第３項の規定による手続を完了した日をいいます。

（注２）

複数に該当する場合は、そのうち最長の日数とします。

（注３）

弁護士法（昭和２４年法律第２０５号）に基づく照会その他法令に基づく照会を含みます。

３

前２項に掲げる必要な事項の確認に際し、共済契約者、被共済者又は共済金を受け取るべき者が、正当な理由なくその確認を妨げ、又はこれに応じなかった場合（注）には、これにより確認が遅延した期間については、第１項又は第２項の期間に算入しないものとします。
（注）必要な協力を行わなかった場合を含みます。

４

第１項又は第２項の規定による共済金の支払は、共済契約者、被共済者又は共済金を受け取るべき者と当会があらかじめ合意した場合を除いては、日本国内において、日本国通貨をもって行うものとします。

（時効）
第25条

共済金請求権は、第２３条（共済金の請求）第１項に定める時の翌日から起算して３年を経過した場合は、時効によって消滅します。

（死亡共済金受取人の変更）
第26条

共済契約締結の後、被共済者が死亡するまでは、共済契約者は、被共済者からの申出により死亡共済金受取人を変更することができます。

２

前項の規定による死亡共済金受取人の変更を行う場合には、共済契約者は、その旨を当会に通知しなければなりません。

３

前項の規定による通知が当会に到着した場合には、死亡共済金受取人の変更は、共済契約者がその通知を発したときにその効力を生じたものとします。ただし、その通知が当会に到着する前に当会が変更前の死亡共済金受取人に共済金を支払った場合は、その後に共済金の請求を受けても、当会は共済金を支払いません。

４第１項の規定により、死亡共済金受取人を被共済者の法定相続人以外の者に変更する場合
は、被共済者の同意がなければその効力は生じません。

５

死亡共済金受取人が被共済者が死亡する前に死亡した場合は、その死亡した死亡共済金受取人の死亡時の法定相続人（注）を死亡共済金受取人とします。
（注）法定相続受取人のうち死亡している者がある場合は、その者については、順次の法定相続人とします。

６

共済契約者は、死亡共済金以外の共済金について、その受取人を被共済者以外の者に定め、又は変更することはできません。

（共済契約者の変更）
第27条

共済契約締結の後、共済契約者は、当会の承認を得て、この共済契約に適用される共済約款に関する権利及び義務を第三者に移転させることができます。
２

前項の規定による移転を行う場合には、共済契約者は書面をもってその旨を当会に申し出て、承認を請求しなければなりません。

（共済契約者又は死亡共済金受取人が複数の場合の取扱い）
第28条

この共済契約について、共済契約者又は死亡共済金受取人が２名以上である場合は、当会
は、代表者１名を定めることを求めることができます。この場合において、代表者は他の共済契約者又は死亡共済金受取人を代理するものとします。

２

前項の代表者が定まらない場合又はその所在が明らかでない場合には、共済契約者又は死亡共済金受取人の中の１名に対して行う当会の行為は、他の共済契約者又は死亡共済金受取人に対しても効力を有するものとします。

３

共済契約者が２名以上である場合には、各共済契約者は連帯してこの共済契約に適用される共済約款に関する義務を負うものとします。

（訴訟の提起）第29条

この共済契約に関する訴訟については、日本国内における裁判所に提起するものとします。

（共済金の削減）
第30条

特別な災害その他の事由により共済契約に係る所定の共済金を支払うことができない場合には、社員総会の議決を経て共済金の削減を行うことがあります。

（準拠法）
第31条

この共済約款に規定のない事項については、日本国の法令に準拠します。

（補則）
第32条

この約款に関しては必要なときは社員総会の決議を経て規則及び細則を定めることができる。

附則
１ この約款は平成25年２月１日県教育委員会に認可され施行する。

２ この約款は平成29年６月３日改正施行する。
３ この約款は令和元年６月１日改正施行する。
４ この約款は令和２年６月７日改正施行する。
５ この約款は令和３年６月７日改正施行する。

別表１ 後遺障害共済金支払区分表

１．眼の障害（１）両眼が失明した場合【１００％】（２）１眼が失明した場合【６０％】（３）１眼の矯正視力が０．６以下となった場合【５％】（４）１眼が視野狭窄（さく）（正常視野の角度の合計の６０％以下となった場合をいう）となった場合【５％】２．耳の障害（１）両耳の聴力を全く失った場合【８０％】（２）１耳の聴力を全く失った場合【３０％】（３）１耳の聴力が５０㎝以上では通常の話声を解せない場合【５％】３．鼻の障害（１）鼻の機能に著しい障害を残す場合【２０％】４．咀（そ）しゃく、言語の障害（１）咀（そ）しゃく又は言語の機能を全く廃した場合【１００％】（２）咀（そ）しゃく又は言語の機能に著しい障害を残す場合【３５％】（３）咀（そ）しゃく又は言語の機能に障害を残す場合【１５％】（４）歯に５本以上の欠損を生じた場合【５％】５．外貌（ぼう）（顔面・頭部・頸（けい）部をいう）の醜状（１）外貌（ぼう）に著しい醜状を残す場合【１５％】（２）外貌（ぼう）に醜状（顔面においては直径２㎝の瘢痕（はんこん）、長さ３㎝の線状痕（こん）程度をいう）を残す場合【３％】６．脊（せき）柱の障害（１）脊（せき）柱に著しい変形又は著しい運動障害を残す場合【４０％】（２）脊（せき）柱に運動障害を残す場合【３０％】（３）脊（せき）柱に変形を残す場合【１５％】７．腕（手関節以上をいう）、脚（足関節以上をいう）の障害（１）１腕又は１脚を失った場合【６０％】（２）１腕又は１脚の３大関節中の２関節又は３関節の機能を全く廃した場合【５０％】（３）１腕又は１脚の３大関節中の１関節の機能を全く廃した場合【３５％】（４）１腕又は１脚の機能に著しい障害を残す場合【５％】８．手指の障害（１）１手の母指を指節間関節以上で失った場合【２０％】（２）１手の母指の機能に著しい障害を残す場合【１５％】（３）母指以外の１指を遠位指節間関節以上で失った場合【８％】（４）母指以外の１指の機能に著しい障害を残す場合【５％】９．足指の障害（１）１足の第１の足指を指節間関節以上で失った場合【１０％】（２）１足の第１の足指の機能に著しい障害を残す場合【８％】（３）第１の足指以外の１足指を遠位指節間関節以上で失った場合【５％】（４）第１の足指以外の１足指の機能に著しい障害を残す場合【３％】10．その他身体の著しい障害により終身常に介護を要する場合【１００％】（注１）７．から９．までの規定中「以上」とはその関節より心臓に近い部分をいいます。

別表２ 第７条（後遺障害共済金の支払）第５項の後遺障害

１．両眼が失明した場合
２．両耳の聴力を全く失った場合
３．両腕（手関節以上をいう。
）を失った場合又は両腕の３大関節中の２関節もしくは３関節の機能を全く廃した場合
４．両脚（足関節以上をいう。
）を失った場合又は両脚の３大関節中の２関節もしくは３関節の機能を全く廃した場合５．１腕を失ったか又は３大関節中の２関節もしくは３関節の機能を全く廃し、かつ、１脚を失ったか又は３大関節中の２関節もしくは３関節の機能を全く廃した場合（注１）３．及び４．の規定中「以上」とはその関節より心臓に近い部分をいいます。
別表３ 共済金請求書類（注）
共済金を請求する場合は、○を付した書類のうち当会が求めるものを提出しなければならない。

死 亡

後 遺
障 害

入 院

通 院

１．共済金請求書

○

○

○

○

２．当会の定める傷害状況報告書

○

○

○

○

○

○

○

共済金種類
提出書類

３．医師の診断書
４．死亡診断書又は死体検案書○