（令和５年９月時点版）

最低賃金引き上げを受けて賃上げに取り組む皆様へ

厚 生 労 働 省 、中小 企業庁 では、最低賃金引き上げに伴う支援を強化しています
助成金と補助金を組み合わせてご利用頂くことも可能です
賃金引き上げに向けて、是非ご利用ください※同一の補助対象（設備等）に対する重複利用は不可

業務改善助成金

業務改善助成金について、対象事業場拡大、助成率区分見直し、賃金引き上げ後の申請を可能とするなどの拡充を行いました。
キャリアアップ助成金

賃金規定等を改定し、非正規雇用労働者の基本給を３％以上賃上げする場合に、キャリアアップ助成金の「 賃金 規 定等改 定 コース 」 が利用 で きます 。
事業再構築補助金

最低賃金よりも低くなるため賃上げが必要となる従業員数が一定以上いる場合、事業再構築補助金の「最低賃金枠」が利用できます。
ものづくり補助金、IT導入補助金

最低賃金引き上げを受けて、最低賃金引上げ幅以上に賃上げの努力を行う場合、補助金の採択において加点措置が得られます。

詳しくは次のページで本紙は令和５年度の最低賃金引き上げを受けた厚生労働省の支援策と中小企業庁の補助事業をご紹介しています。具体的な公募情報、申請方法等はホームページ等でご確認ください。

＜業務改善助成金＞ ※赤字箇所は、８月31日からの拡充内容
業務改善助成金は、事業場内で最も低い賃金（事業場内最低賃金）を引き上げ、設備投資等を行った中小企業・小規模事業者等に、その費用の一部を助成する制度です。
設備投資等の計画

事業内最低賃金引き上げの計画

計画の承認と実施

機械設備、コンサルティング、人材育成・教育訓練など設備投資等の費用の一部を助成対象となる事業者• 中小企業・小規模事業者であること• 事業場内最低賃金と地域別最低賃金の差額が50円以内であること• 解雇、賃金引き下げなどの不交付事由がないこと
さらに（要件）・事業場規模が50人未満であること
一定の事業者は、賃金引き上・令和5年4月1日～12月31日に事業場内げ後の申請も可能です！
最低賃金を引き上げていること
助成率

助成対象経費の例

事業場内最低賃金額

助成率

9 0 0 円未満

9/10

9 0 0円以上9 5 0 円 未満

４/５(9/10)

9 5 0 円以上

３/４(4/5)※（）内は生産性要件を満たした事業場

機器・設備の導入• POSレジシステム導入による在庫管理の短縮• リフト付き特殊車両の導入による送迎時間の短縮

経営コンサルティング

国家資格者による、顧客回転率の向上を目的とした業務フロー見直し

その他

店舗改装による配膳時間の短縮

助成上限額
引上げ額

引上げ
労働者数

30円コース（30円以上）45円コース（45円以上）

60円コース（60円以上）

90円コース（90円以上）１人

30万円（60万円）

45万円（80万円）

60万円（110万円）

90万円（170万円）

２～３人

50万円（90万円）

70万円（110万円）

90万円（160万円）

150万円（240万円）

４～６人

70万円（100万円）

100万円（140万円）

150万円（190万円）

270万円（290万円）

７人以上

100万円（120万円）

150万円（160万円）

230万円（230万円）

450万円（450万円）

10人以上※

120万円（130万円）

180万円（180万円）

300万円（300万円）

600万円（600万円）※10人以上の上限区分は特例事業者（詳細はホームページ参照）のみ対象。
※（ ）内の助成上限額は事業場規模30人未満の事業者のみ対象。

活用例• 地域別最低賃金が900円• 事業場内最低賃金を910円から970円にUP→事業場内最低賃金が910円なので助成率は4/5• 労働者７人の最低賃金引上げを実施→60円コース・７人以上の区分で助成上限額は230万円（設備投資費用が300万円の場合…）300万円×4/5＝240万円→助成上限額230万円を超えているた
め、 230万円支給

申請先

都道府県労働局雇用環境・均等部（室）問合先

業務改善助成金コールセンター：0120-366-440

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＜事業再構築補助金＞（最低賃金枠）□事業概要：新市場進出、事業・業種転換、事業再編又はこれらの取組を通じた 規模の拡大等、思い切った事業再構築に意欲を有する、中小企業等の挑戦を支援します。
□主な要件：2022年10月から2023年8月までの間で、３か月以上 最低賃金＋50円以内で雇用している↑現在の公募要領はこちら従業員が全従業員の10％以上いること。
□補助上限：最大1,500万円（成長枠は最大7,000万円、更に一定の賃上げで上限額を最大3,000万円引上げ）□補助率：2/3～3/4□賃上げ加点：事業計画期間終了までの間、事業場内最低賃金を以下の水準以上とすることを加点要素とします（水準が高いほど追加で加点）。
1.地域別最低賃金より+30 円以上
2.地域別最低賃金より+50 円以上※赤字箇所は、現在公募（第11回）より措置
問合先

事業再構築補助金コールセンター：0570-012-088＜ものづくり・商業・サービス補助金＞□事業概要：革新的製品・サービスの開発や生産プロセス改善等に係る設備投資を支援します。
□補助上限：最大4,000万円
更に一定の賃上げで、上限額を最大1,000万円引上げ↑現在の公募要領はこちら□補助率：1/2～2/3□賃上げ加点：給与支給総額を平均６％以上増加させることに加え、「事業場内最低賃金を地域別最低賃金＋50円以上の水準にすること」を更なる加点要素とします。
※赤字箇所は、次回公募（第17次）より措置

問合先

ものづくり補助金事務局サポートセンター：050-8880-4053＜IT導入補助金＞□事業概要：業務の効率化やDXの推進、セキュリティ対策のためのITツール等の導入を支援します。
□補助上限：最大450万円↑現在の公募要領はこちら□補助率：１／２～３／４□賃上げ加点：給与支給総額を年率平均1.5％増加させることに加え、「事業場内最低賃金を地域別最低賃金＋50円以上の水準にすること」 を更なる加点要素とします。
※赤字箇所は、10月2日に申請受付開始する公募回より措置
問合先サービス等生産性向上IT導入支援事業 コールセンター：0570-666-376

＜キャリアアップ助成金＞
有期雇用労働者、短時間労働者、派遣労働者といったいわゆる非正規雇用労働者の正社員化、処遇改善の取組を実施した事業主に対して助成します。

対象となる方雇用保険適用事業所ごとに「キャリアアップ計画」を作成し、その計画に基づき、右の❶～❻までのいずれかを実施した事業主。

支援内容❹賃金規定等共通化コース❶正社員化コース❷障害者正社員化コース ❺賞与・退職金制度導入コース❸賃金規定等改定コース ❻短時間労働者労働時間延長コース※賃金規定等改定コースの場合

有期雇用労働者等の基本給を定める賃金規定等を3%以上増額改定し、その規定を適用した事業主に対して、右記の額の助成を行います。

３％以上５％未満増額改定
した場合

５万円

５％以上増額改定した場合

６万5,000円⚫ １年度１事業所当 た り 1 0 0 人ま で は、 複 数回 の 申請 が でき ま す。
⚫ 職務評価を行った う えで 賃 金規 定 等を 改 定し た 場合 は 、助 成 額の 加 算が 受 けら れ ます 。
⚫ 中小企業以外の場 合 、助 成 額は 上 記の 2 /3 程度 と なり ま す。

問合先 都道府県労働局（パンフレット「キャリアアップ助成金のご案内」P63ご参照）＜働き方改革や経営改善に向けた相談先＞①働き方改革推進支援センター
相談支援

コンサルティング

セミナー開催

社労士等の労務管理の専門家が会社の「働き方改革」や賃金引上げを無料で支援します！
◆ 専門家がセンターにて相談に応じます。電話・メールでも相談できます。
◆ 専門家が会社を訪問、またはオンラインにより、1回あたり2時間程度、3回を標準として、コンサルティングを実施します。
◆ センターの企画により、随時、働き方改革セミナーを開催しています。

問合先各都道府県の働き方改革推進支援センター②よろず支援拠点
経営革新支援経営改善支援ワンストップサービス

経営上のあらゆるお悩みの相談に対応します！お気軽にご連絡ください。
◆ 売上拡大のための解決策を提案します。
◆ 資金繰りや事業再生等に関する経営改善のための経営相談に応じます。
◆ 地域の支援機関とのネットワークを活用して、経営課題に応じて的確な支援機関等を紹介します。

問合先各都道府県のよろず支援拠点