女性技術者・技能者 特集

女性技能労働者活用のためのアクションプランについて
一般社団法人 日本建設業連合会「女性技能労働者活用のためのアクションプラン」
平成26年 3 月20日
一般社団法人 日本建設業連合会【目標】
女性技能労働者数について 5 年以内に倍増を目指す。

【実施事項】
会員会社は，専門工事業者，協力会社などと連携しつつ，次の事項に積極的に取り組む。

①

建設業界には女性技能労働者が活躍できる職種が多数あり，女性の入職を歓迎することを積極的にアピールする。

②

現場において女性が「安心して使用できるトイレ」の設置などの環境整備に最大限配慮する。

③

現場において時差出勤，帰宅制度などの出産や子育てをサポートするための制度を導入する。

④

女性現場監督を拡充する。

⑤

女性を主体とする「なでしこ工事チーム」などを設け活用する。

⑥

協力会社が女性技能労働者を雇用・育成するための支援を行う。
技能労働者数（万人）
女性男女計

女性技能労働者の割合（％）

建設業

9337

2.7

製造業

19565729.7

全産業

3401,54722.0

総務省「労働力調査（2012年）」より算出

建設マネジメント技術

2014 年 7 月号 29

特集 女性技術者・技能者者を増やすことで，より有効に建設技能労働者不1.

はじめに足を補うこともできるし，女性が多く働く職場は若年者も安心して入職しやすく，建設業の魅力化に繋がると考える。

わが国の建設投資は，1990年代後半以降減少傾

技能労働者不足が深刻化した今こそ，女性技能向が続き，近年ではリーマンショック後の景気悪労働者活用の促進を幅広く発信し，積極的に取り化により急減し，2010年度にはピーク時（92年度組むべき機会であると考える。

84兆円）の約50％（41.9兆円）にまで減少したが，東日本大震災の復興事業の本格化と政権交代

以下に活動の内容と女性技能労働者活用の方策をとりまとめる。

によるいわゆるアベノミクス効果などが相まって，2013年度には50兆円となった。さらに2020年

2.の東京オリンピック，パラリンピック開催決定等

女性技能労働者の実態調査の経済効果より，ここ数年は一定の建設需要が想⑴定されている。

女性技能労働者数一方，建設就業者数は1997年の685万人をピー

建設業における女性技能労働者数を総務省の労クとして減少が続き，2010年では504万人とピー

働力調査結果から算出すると表― 1 のとおりであク時の74％となり，建設投資が増加に転じる中，り，建設業での女性技能労働者の割合は，製造業就業者数は2013年においても499万人とほぼ横ばや全産業に比べて少ないことが分かる。

いになっている。
このギャップが，建設技能労働者不足として顕表― 1

著に現れている。加えて，団塊の世代の熟練技能技能労働者数の算出

技能労働者数（万人）労働者の離職が進行しており，この不足傾向に拍
建設業
製造業
全産業車がかかる恐れがある。さらに，若年者の入職減少などによる建設技能労働者の高齢化が，産業活

女性男女計

女性技能労働者の割合（％）

9195
340

337657
1,547

2.7
29.7
22.0

総務省「労働力調査（2012年）」より算出（注） 技能労働者とは，職業分類項目のうち（生産工程，輸送・機械運転，建設・採掘，運搬・清掃・包装等［その他の運搬・清掃・包装等］）の従事者とする。

力の維持，強化の観点から建設業の大きな課題となっている。建設業の再生と発展のためには，早急な対策を講じて，これらの課題を克服していかなければならない。このため，日本建設業連合会（以下「日建連」という）では，技能労働者の処遇の改善により，新規入職者や他産業からの転職者を増大させることに積極的に取り組んでいると⑵

就労状況調査
建設業において技能労働者数のうち2.7％が女性であることは，実感として現場を考えた場合，ころである。
最近では，女性の社会参画が進展しさまざまな分野で女性の活躍が目立つようになっており，さ想像以上に多いというギャップが感じられたた
め，実態調査を行った。

らに，安倍内閣の成長戦略としても「女性の活躍」

現場に就労する女性技能労働者の実態を把握すが取り上げられていることを考えると，女性の技るため，昨年12月に当会会員会社の 1 社で建築現能労働者の活用促進が有効かつ重要である。

場を対象に就労状況を調査した（現場数230，回建設業には多様な職種がある。日建連で行った収率85％）。

調査によれば実際に幅広い職種で女性が働いてい結果は表― 2 に示すとおりで，男性も含めた全るので，建設業の幅広い職種で働く女性技能労働

作業員数は10,165人，うち女性は122人（1.2％），30

建設マネジメント技術

2014 年 7 月号

女性技術者・技能者 特集

表― 2

これに続くステップとして各種専門工事業団体

女性技能労働者就労状況

現場数＝230，全作業員数＝10,165人
職や女性技能労働者個人へのヒアリングやアンケー

躯体技能職
仕上技能職
設備技能職人数割合

大工
残土処分運転手
清掃・養生・クリーニング
墨出し工・測量
型枠大工
鉄筋工
雑工
解体工
生コン車運転手
クレーンオペ

1
2
11
3
4
11
12
1―
――
―――――――

小計27―（以下「建専連」という）とも連携し，各専門工

防水
シーリング
造作大工
金属工（手摺）
左官
サッシ工
自動扉
塗装工
ボード工
内装工
クロス工
床工
植栽 移植

2311221314411―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―

事業団体へのヒアリングとアンケートを行い，現

小計

26―

電気設備工
電工手元
衛生空調設備
配管工
保温工
フロン回収
小計

4
141
1
112―
―
―
―
―
―
―

技能職

種

その他

計

65

0.6％

現場監督
ガードマン
CAD
仮設計画
営業

4222
14―
―
―
―
―

その他

57―

122

1.2％

合

計

計

トを通して活用促進の課題を探ることにした。

3.

専門工事業団体へのヒアリングとアンケート

女性技能労働者を，実際に雇用するのは専門工事会社であることから，建設産業専門団体連合会

状の問題点や基本的考え方などを確認した（図―1 ）。
ヒアリング内容およびアンケートにご協力いた
だいた専門工事業団体は，表― 3 のとおりである。
〈専門工事業団体ヒアリングとアンケートの要約〉①

女性技能労働者の活用については，現場の活性化等の観点からおおむね賛同する意見が多く，特に仕上げの専門工事業団体は，課題はあるものの前向きな意見も多い。
しかし躯体の専門工事業団体からは，重機のオペレーターなどを除き，男女の体力差から現実性に乏しく，躯体技能職の就労に関しては難しいという意見もあった。

②

現場の環境が，女性技能労働者を受け入れられるようになっているか。特に小規模現場に対する指摘が多く，環境整備は元請会社の課題という意見が多かった。

③

建設業だけの課題ではないが，女性は結婚，出産後，もとの仕事に復帰する割合が低いた

女性技能労働者は65人（0.6％）であった。

め，経営者にとっては，熟練工になるまでの先

この就労状況把握調査で，建設現場において女行投資が無駄になり，女性活用に積極的になれ性技能労働者が多様な職種にわたり就労している実態を把握することができた。
ま た， 本 調 査 に よ る 女 性 技 能 労 働 者 の 割 合ないとの意見が多かった。
④

女性技能労働者を雇用した場合，生産性が落ちると考える団体が多かった。

0.6％が，総務省「労働力調査」から算出した2.7％と差があるのは，本調査に含まれていない専門工事会社が元請となる現場等での女性技能労働者の就労が，多いためではないかとも考えられる。

建設マネジメント技術

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特集 女性技術者・技能者

図― 1
表― 3
日建連による専門工事業団体へのヒアリング；資料 1①（一社）全国建設室内工事業協会②（一社）全国防水工事業協会③（一社）日本造園建設業協会

2013.11.25
2013.12.03
2013.12.04④（一社）日本塗装工業会⑤（公社）全国鉄筋工事業協会⑥（社）日本建設大工工事業協会

2013.12.12
2013.12.16
2013.12.20

建設産業専門団体連合会（建専連）経由での専門工事業団体へのアンケート；資料 2①（一社）日本左官業組合連合会②（一社）日本シャッター・ドア協会③（一社）全国道路標識・標示業協会④（一社）カーテンウォール・防火開口部協会⑤（一社）日本サッシ協会⑥全国基礎工業協同組合連合会⑦（一社）日本造園組合連合会⑧（一社）日本建築板金協会⑨（一社）日本基礎建設協会⑩全国管工事業協同組合連合会⑪全国マスチック事業協同組合連合会【参考】登録基幹技能者における女性の有資格者数（建専連調べ）；資料3〈女性技能労働者へのアンケートの要約〉

4.

女性技能労働者へのアンケート①

建設業に入職する経緯は親族関係が多く，女性が働ける職種であること等の対外的なアピールが不足している。

当会会員会社 7 社の現場において，実際に従事②している65人の女性技能労働者へのアンケートを現場の環境（女性用トイレ，更衣室，洗面所実施し，現場環境への意見や要望などを回答してなど）が整備されていない。
③

いただいた（表― 4 ）。

結婚・育児などと両立できるような就業体系が確立されていない。

④32

建設マネジメント技術

2014 年 7 月号

女性の現場監督が少ないので，安心感が低い。

女性技術者・技能者 特集

表― 4

女性技能労働者アンケー
トの対象人数
職

種

躯体技能職
仕上技能職

小計

25

防水
シーリング
タイル工
溶接工
左官
サッシ工
塗装工
内装工
室内装飾
フローリング工
断熱・ウレタン吹付工
補修工
植栽 移植

2431333511112

小計

30

電気設備工
保温工
試運転調整

222

設備技能職

5
6
3
3
1115

小計
技能職

その他

図― 2⑤

給与制度や社会保険などの環境が整備されていない。

⑥人数

清掃・養生・クリーニング
墨出し工・測量
型枠大工
鉄筋工
雑工
斫工生コンデリバリー
オペレーター

6計61

現場監督
ガードマン
調査・補修

121

その他

計

4合計65

フリーディスカッションでの進行の中，女性の立場や感性から多くの意見が得られた。

女性として特別扱いはしてほしくない。性別ではなく能力で評価してほしい。

⑴ 女性技能労働者の入職を増やすための取り組み①

特に意見の多かった内容は，安心して使用でき親，身内の心配する給与体系の見直し（月給制の採用）や社会保険加入等の技能労働者の処るトイレ・女子更衣室の設置という現場の環境問題であった。

遇改善を建設業全体で推進する。
②

新規若年技能労働者の募集窓口を工業高校に加え，普通高校の女子生徒を対象にする等幅広

5.

女性ワーキンググループくする。
③

ポスターの掲示，女性版就職情報誌などの活用により，建設業界が女性技能労働者を歓迎す

これまでの検討，専門工事業団体および女性技能労働者へのヒアリングとアンケートを踏まえ，ることをアピールする。
④

建設業を知ってもらい（PRする），また女性当会に設置した女性技能労働者活用促進専門部会の働いている姿を見せるという観点の取り組みの女性委員および女性オブザーバーからなる女性を行う。

ワーキンググループによる検討会を開催した。

・親子見学会，小学校社会科見学会，学生のイ

建設マネジメント技術

2014 年 7 月号 33

特集 女性技術者・技能者

ンターン制度・家族や知人が働いている姿を見せる見学会（家族デー）
・体験型アトラクション（キッザニア的）施設や女性キャラクターによる建設ゲームの開発（キャラクター名の一般公募），パビリオンの設置
・TVドラマ，アニメ，映画，ドキュメンタリ

写真― 1

専門部会女性委員と女性オブザーバーによるワーキングー（スーパー女性職人等），CM，雑誌などと，扉の色を区別するなど，男性に使われずのメディア活用

女性が安心して使用できるような気配りと運・作文コンクール（国土交通省実施済），絵画コンクールなどの開催⑤

用ルールの徹底③

国や自治体の雇用に関する各種補助金，奨励

女性用品の充実
・作業服，安全帯，ヘルメット，安全靴といっ金制度などの確認と周知⑥

専門工事会社が女性技能労働者を雇用した場

た安全保護具での女性用サイズの充実など④

合の減税など各種メリットの付与⑵

家庭と仕事を両立させるための取り組み①

出産，子育てへのサポートの充実
・期間を定めて時差出勤，帰宅（例えば 9 ：00

女性技能労働者の復職の糧となる仕組みの新設・結婚出産などの理由で離職後の復職の糧となるような就労履歴の認定など⑤

女性技能労働者を雇用する専門工事会社を採出勤，16：00帰宅）を認めるなどのサポート

用した側の元請会社にもメリットが生じる制度の充実の要請

・大規模現場での託児所の設置，託児所の斡旋⑥などによる支援

女性技能労働者のネットワークの構築
・現場で働く女性技能労働者を結ぶ交流の場や・画一的な朝礼の廃止や柔軟な現場就労管理の②

サイト等の構築や意見交換

導入⑷

その他の意見

建設業も見据えた国の少子化対策の推進①

発注者（女子校，個人住宅など）によっては・厚生労働省の「くるみん」マーク認定制度に女性現場監督，女性技能労働者に作業してほしは大いに賛同するが，建設現場では一斉朝礼い等のニーズは現に存在しているし，十分潜在への全員参加等，就業時間の柔軟化を制約すしているので，元請会社として掘り起こす営業

る従来からの管理手法が多くあり，すぐに適活動が今後重要である。

用するには困難な面がある。
⑶

定着させるための取り組み①

女性技能労働者を表彰する制度の拡充
・建設マスターの女性枠の拡充（国土交通省実②

女性現場監督，女性職長を拡充し，現場で女性技能労働者が働きやすくする。

③

小さくても良いから女性だけ（女性主体）で作り上げる現場を施工し，魅力化に繋げたい。

施済），快適職場表彰の活用（日建連）や専
門工事業団体，元請会社各社の表彰規定の女性表彰者枠拡充とシンボル的表彰の実施②

6.

女性技能労働者活用促進の取り組み

現場の設備の見直し
・安心して使用できる女性用トイレの設置
・更衣室，洗面所，シャワー設備などの整備

34

建設マネジメント技術

2014 年 7 月号

今後の取り組み事項を表― 5 に示す。

䝢䞀䜵䝊䜧䝷䜴⎌ሾᩒങ㻳㻵

女性技能労働者の活用促進を，建設産業の担い手の確保，育成策として位置づける職種が多数あることのアピール
・専門職種における女性技能労働者の活䝿᪝ᘋ㏻䚸ᛄ㐲⫃ሔ⾪ᙪ䚹โᗐ䛱ዥᛮᢇ⬗ຘ഼⩽䛴⎌ሾᩒങ㒂㛓䚭䚭䜘シ⨠䛰䛯

建設マネジメント技術䇮

・快適職場表彰制度の拡充（「なでしこ工事チーム」）を設置し活動する・女性現場所長，女性現場監督，女性職長，女性技能労働者を主体とした施工チーム

住宅，リニューアルなど）①女性を中心とした組織（営業から施工まで）を設置しニーズに応える（女子校，個人䝿✒ᴗⓏ䛰䝢䞀䜵䝊䜧䝷䜴䛴ᐁ᪃䛮ዥᛮ᪃ᕝ䝅䞀䝤➴䛴シ⨠䐖ዥᛮ⌟ሔ┐╡䟾ዥᛮᢇ⬗ຘ഼⩽䛴ᡥ䛱䜎䜑᪃ᕝ䝏䞀䜾䛴ᤸ䜐㉫䛙䛝䛮ᑊᚺ䛭䛓䜑మโ䛴㻃㻃㻃ᩒങ・各社の実情を踏まえた行動計画を早急に作成③女性現場監督拡充のための行動計画の作成

・画一的な朝礼の見直し等による柔軟な就業時間制度（時差出勤，帰宅）等の導入に協力する①女性施工チームの設置

元請会社と一体となってに努める

られた「現場において安心して使用できるトイレ」を求める声には，速やかに対応）②女性技能労働者が働きやすい環境整備を促進する表彰②出産，子育てのサポート②出産，子育てのサポート（特に，ヒアリングとアンケートを通して実際に働く女性技能労働者から数多く寄せ・早急にマニュアルを作成し，会員会社などへ配布

制度の実施①現場環境の整備

元請会社と一体となって・現場において女性技能労働者が安心して使用できるトイレ，更衣室等の環境整備

ニュアル作成①現場環境の整備䚭䝿ᛮื䛱ᕞྎ䛛䜒䛰䛊⬗ງ䛱ずྙ䛩䛥㈜㔘䜘ᇱᮇ䛮䛟䜑⤝୙మ⣌䛴᤿⏕䜘༝ງఌ♣䛱こㄫ䐛ዥᛮᢇ⬗ຘ഼⩽䛴ฌ㐕ᨭၻ䚭䝿ඔㄫఌ♣䛑䜏䛴ⓆἸ᮪௲䛮䛝䛬ዥᛮᢇ⬗ຘ഼⩽Ὡ⏕ಀ㐅䛴᪺♟䟾྘⛸ຐᠺ㔘⏞ㄫ䛾䛴ᡥຐ䛗䚭䝿ዥᛮᢇ⬗ຘ഼⩽䜘㞘⏕䛟䜑༝ງఌ♣䛱䜨䝷䜿䝷䝊䜧䝚䟺ඁ඙ⓆἸ䟻䜘୙䛎䜑โᗐ䛴☔❟䐚༝ງఌ♣䛒ዥᛮᢇ⬗ຘ഼⩽䜘㞘⏕䛟䜑䛥䜇䛴ᨥᥴ䝿༝ງఌ♣⾪ᙪโᗐ➴䛭ዥᛮᢇ⬗ຘ഼⩽䛴䝛䝭䜨䝍䛮䜽䝊䞀䝃䜽䜘⾪䛟㢟ᙪᯗ䛴シ⨠䝿ዥᛮ⌟ሔ┐╡䜘ቌ䜊䛝䟾ዥᛮ䛴┘䛱䜎䜑⌟ሔ⎌ሾ䛴ඖᐁ䚭䝿⌟ሔ䛱䛐䛗䜑ዥᛮ䝑䝇䝌䝳䞀䜳䛴ᵋ⠇䛱䜎䜑ዥᛮᢇ⬗ຘ഼⩽䛴Ꮣ❟໩㜭Ḿ䐙ዥᛮᢇ⬗ຘ഼⩽䛴ᆀన䛒ྡྷ୕䛛䜒䜑⾪ᙪโᗐ䛴ᐁ᪃䐘ዥᛮᢇ⬗ຘ഼⩽䛒഼䛓䜊䛟䛊⎌ሾᩒങ䜘ಀ㐅䛟䜑⾪ᙪโ㻃㻃㻃ᗐ䛴ᐁ᪃䝿᯺㌶䛰ᑯᴏ᫤㛣โᗐ䟺᫤ᕣฝໂ䟾ᖉᏩ䟻➴䛴ᑙථ䚭䝿ኬぜᶅ⌟ሔ䛭䛴ェඡᡜ䛴シ⨠䟾ェඡᡜ䛴ᩯ᪍䛰䛯䛱䜎䜑ᨥᥴ䚭䝿ฝ⏐⫩ඡ䜹䝡䞀䝌䛱ᚪこ䛰⤊㈕䛴☔ಕ䟺✒⟤䛾䛴ཬ᫆䟻䚭䝿ཉ⏍ຘ഼┤䚸䛕䜑䜅䜙䚹䝢䞀䜳䛱ヾᏽ䛛䜒䜑䜎䛌䛰ཱི䜐⤄䜅䇮技能労働者養成のための研修制度の充実

・富士教育センターや他の研修機関による女性充実②女性技能労働者を育成するための研修制度の上げる措置）費」における「営繕費」や「仮設建物費」を引・公共工事の積算基準への反映（「共通仮設メリットの付与

・女性技能労働者を雇用した場合の助成等各種①建設業での女性活用を促進させる制度の構築䐙ዥᛮᢇ⬗ຘ഼⩽䜘ྱ䜆ᢇ⬗ຘ഼⩽ධమ䛴ฌ㐕ᨭၻ㻃㻃㻃䛱ྡྷ䛗䛥ཱི䜐⤄䜅㻃䝿ዥᛮᢇ⬗ຘ഼⩽䛴ᢇ⬗ྡྷ୕䛴䜨䝷䜿䝷䝊䜧䝚䜘୙䛎䜑⾪ᙪ䚭䚭โᗐ䛴ᐁ᪃➴䐘ዥᛮᢇ⬗ຘ഼⩽䛴㞘⏕䛒ಀ㐅䛛䜒䜑ຝᯕ䛒䛈䜑⾪ᙪ㻃㻃㻃โᗐ䛴ᐁ᪃䚭䝿ᐣኃᩅ⫩䜿䝷䝃䞀䜊௙䛴◂ಞᶭ㛭䛱䜎䜑ዥᛮᢇ⬗ຘ഼⩽䚭䚭㣬ᠺ䛴䛥䜇䛴◂ಞโᗐ䛴ඖᐁ䐗ዥᛮᢇ⬗ຘ഼⩽䜘⫩ᠺ䛟䜑䛥䜇䛴◂ಞโᗐ䛴ඖᐁ䝿ዥᛮᢇ⬗ຘ഼⩽䜘㞘⏕䛝䛥ሔྙ䛴ຐᠺ➴྘⛸䝥䝮䝇䝌䛴㻃㻃㻃㻃௛୙䛰䛯ዥᛮ䛴Ὡ⏕䛱ཱི䜐⤄䜆௺ᴏ䜘ᨥᥴ䛟䜑௘⤄䜅䛴㻃㻃㻃㻃ᵋ⠇䝿පභᕝ஥䛴✒⟤ᇱ‵䛾䛴ཬ᫆䟺䚸භ㏳௫シ㈕䚹䛱䛐䛗䜑䚸ႜ㻃㻃㻃㻃⧃㈕䚹䜊䚸௫シᘋ∸㈕䚹䜘ᘤ୕䛘䜑᥈⨠䟻䚭䝿ᛮื䛱ᕞྎ䛛䜒䛰䛊⬗ງ䛱ずྙ䛩䛥㈜㔘䜘ᇱᮇ㻃㻃㻃㻃䛮䛟䜑⤝୙మ⣌䛴᤿⏕䚭䝿♣ఌಕ㝜ຊථಀ㐅䟺♣ఌಕ㝜䛮䛵䟾㞘⏕ಕ㝜䟾㻃㻃㻃㻃೸ᗛಕ㝜䛐䜎䛹ཉ⏍ᖳ㔘ಕ㝜䜘䛊䛌䟻䚭䝿ฝ⏐䟾Ꮔ⫩䛬䛒䛝䜊䛟䛊ཉ⏍ຘ഼┤䚸䛕䜑䜅䜙䚹㻃㻃㻃㻃䝢䞀䜳䛱ヾᏽ䛛䜒䜑䜎䛌䛰ཱི䜐⤄䜅䐗ฝ⏐䟾Ꮔ⫩䛬䛾䛴䜹䝡䞀䝌䛴ඖᐁ䐖ᘋシᴏ䛭䛴ዥᛮὩ⏕䜘ಀ㐅䛛䛡䜑โᗐ䛴ᵋ⠇䐖ዥᛮᢇ⬗ຘ഼⩽䛴ฌ㐕ᨭၻ

アピール

躍を広報誌やホームページなどでトップが①国土交通省「建設産業活性化会議」等で①建設業には女性技能労働者が活躍でき䚭䝿䚸ᘋシ⏐ᴏᡋ␆Ⓩᗀሒ᥆㐅༝㆗ఌ䚹䛮㏻ᦘ䛝䛥䟾㻃㻃㻃㻃ᑍ㛓⫃⛸䛱䛐䛗䜑ዥᛮᢇ⬗ຘ഼⩽䛴Ὡ㌅䛰䛯䜘㻃㻃㻃㻃ᑯ⫃䜘ᕵ᭻䛟䜑ዥᏄᏕ⏍䜊ୌ⯙ዥᛮ䛱Ἰ┘䛛䛡㻃㻃㻃㻃䜑䠢䠤Ὡິ➴䛴ᒈ㛜㛭౿྘┤䐖ᅗᅰஹ㏳┤䚸ᘋシ⏐ᴏὩᛮ໩ఌ㆗䚹➴䛭ዥᛮᢇ⬗ຘ㻃㻃㻃഼⩽䛴Ὡ⏕ಀ㐅䜘䟾ᘋシ⏐ᴏ䛴ᢰ䛊ᡥ䛴☔ಕ䟾⫩ᠺ㻃㻃㻃➿䛮䛝䛬న⨠䛫䛗䐗᪜Ꮛ䛴ዥᛮᢇ⬗ຘ഼⩽☔ಕ䛱䜈Ὡ⏕䛭䛓䜑ᅗ➴䛴㻃㻃㻃ຐᠺโᗐ䛴࿔▩ᚥᗇ䐘ᘋシᴏ⏲䛱䛐䛗䜑ዥᛮᢇ⬗ຘ഼⩽Ὡ⏕ಀ㐅䛴ཱི䜐㻃㻃㻃⤄䜅䛴⣺௒で示す。

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①女性技能労働者が働きやすい環境を整備するためのマᘋᑍ㏻䛰䛯ᑍ㛓ᕝ஥ᴏㅎᅆమ䐖ᘋシᴏ䛱䛵ዥᛮᢇ⬗ຘ഼⩽䛒Ὡ㌅䛭䛓䜑㻃㻃㻃⫃⛸䛒ኣᩐ䛈䜑䛙䛮䛴䜦䝘䞀䝯

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活躍できる職種が多数あることのアピール

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・日建連ホームページや広報誌において，トップがアピール①建設業界は女性技能労働者を歓迎することのアピール䝿Ὡ㌅䛭䛓䜑⫃⛸䛵ኣᩐ䛈䜑䛙䛮䛴ຝᯕⓏ䛰䠢䠤᪁Ἢ䛴᳠ゞ䛮ᐁ᪃䚭䝿ఌဤఌ♣䛒ᐁ᪃䛟䛿䛓䠢䠤஥㡧䛴᳠ゞ䛮こㄫ䚭䝿ᴏ⏲䟾አ㒂᭯ㆉ⩽䟾⾔ᨳ䛒ୌమ䛮䛰䛩䛬ᘋシ⏐ᴏ䛴ᡋ␆Ⓩᗀሒ㻃㻃㻃㻃Ὡິ䜘᥆㐅䛟䜑䚸ᘋシ⏐ᴏᡋ␆Ⓩᗀሒ᥆㐅༝㆗ఌ䚹䜊හ㛮ᗋ㻃㻃㻃㻃䚸➠䠅ḗ⏠ዥභྜྷཤ⏤♣ఌᇱᮇ゛⏤䟺ᖲᠺ䠄䠄ᖳ䠃䠄᭮䟻䚹䛮㏻ᦘ䛝㻃㻃㻃㻃䜦䝘䞀䝯①建設業には女性技能労働者が活躍できる職種が多数あることのアピール䚭䝿ዥᛮ䜊ᑚ䛛䛰Ꮔ౩䛒ᘋシᴏ䛱ៈ䜒の䛝䜆䛥䜇䛴⌟ሔずᏕఌ➴䛴ᐁ᪃䚭䝿ᗀሒヽ䟾䝟䞀䝤䝞䞀䜼䛴Ὡ⏕䟾䝢䜽䜷䝣Ⓠ⾪䛴ᐁ᪃䝿᩺༛⩽䛦䛗䛭䛰䛕ᖕᗀ䛊ୠ௥䛴ዥᛮ䛱ᑊ䛝䛬䟾䛛䜄䛜䜄䛰ໂຸᙟឺ㻃㻃㻃㻃䛭䛴ུථ䜒䛒䛈䜑䛙䛮䛴ຝᯕⓏ䛰䠢䠤᪁Ἢ䛴᳠ゞ䛮ᐁ᪃䐗ᘋシᴏ䛱䛵ዥᛮᢇ⬗ຘ഼⩽䛒Ὡ㌅䛭䛓䜑⫃⛸䛒ኣᩐ䛈㻃㻃㻃䜑䛙䛮䛴䜦䝘䞀䝯䐖ᘋシᴏ䛴㨡ງ䜘ዥᛮ䛱䜦䝘䞀䝯ఌဤఌ♣

女性技能労働者活用促進の取り組み䐖ᘋシᴏ⏲䛵ዥᛮᢇ⬗ຘ഼⩽䜘Ḵ㎼䛟䜑䛙䛮䛴䜦䝘䞀䝯

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表― 5

女性技術者・技能者 特集2014 年 7 月号 35

特集 女性技術者・技能者を建設業に入職させるために解決しなければなら7.

ないものである。今回の取り組みに対して，建設おわりに現場の生産性の低下を危惧する声が寄せられるかもしれないが，女性技能労働者の入職拡大によっこの「アクションプラン」を検討するため，専て現場が活性化するという意見もある。いずれに門工事業団体と女性技能労働者へのヒアリングとせよ，女性技能労働者の活用促進のためには，乗アンケート， 4 回の専門部会，および女性ワーキり越えなければならない課題である。

ンググループを開催した。専門部会名簿は表― 6

女性技能労働者の活躍を促進していくためにのとおりである。

は，この「アクションプラン」を起点とし，また建設業にはさまざまな職種があり，一部の職種国土交通省が策定予定である官民挙げたアクショ

では体力のある男性が前提条件となるかもしれな

ンプラン「もっと女性が活躍できる建設業行動計

いが，多くの職種では女性が活躍できる余地が十画」（仮称）に基づき，しっかりとスパンの長い分ある。また，女性技能労働者の活用促進で浮か取り組みを行っていく必要がある。

び上がった課題は，男女を問わず若年技能労働者
表― 6

女性技能労働者専門部会

名簿委員（平成26年 3 月20日）
氏名

会社名

座長

能登谷英俊

委員

上野尚佳

委員

松井洋司

委員

大亀操

委員

堀内大輔

委員

岡村

美那

委員

横田慶一

委員

田堀翔子

委員

児玉雅宏

委員

廣作

利香委員

國枝

正人

委員

小早川

泉

委員

野津常義

委員

永井

絵美

所属・役職

戸田建設

大林組

東京支店

コスト管理センター

建築購買部部長

東京支店

建築工事 1 部工事課

主事

東京本社

建築本部本部長室

副部長

東京本社

建設本部本部長室

生産企画課

建築管理本部

鹿島建設

技術研究所

建築工務部

建築生産グループ

建築事業本部 調達・見積センター
調達企画部取引業者育成グループ 上席マネージャー

清水建設

建築事業本部
建築本部
大成建設

東京支店

建築第一部

係員

技師長

東京支店
（仮称）秋葉原オフィスプロジェクト新築工事作業所

竹中工務店

調達本部

副部長

東京本店

技術部

建築事業本部

前田建設工業

総合企画部

生産支援グループ

建築部課長

工務Ｇシニアマネージャー

経営企画グループ

オブザーバー
氏名

所属

苗村

沙織

国土交通省

土地・建設産業局

建設市場整備課

専門工事業・建設関連業振興室

鎌田

いづみ 国土交通省

土地・建設産業局

建設市場整備課労働資材対策室 労働係長

本村

信一郎 国土交通省

大臣官房

肥沼

由佳

厚生労働省

職業安定局雇用開発課建設・港湾対策室

道用

光春

建設産業専門団体連合会

菅井文明

富士教育訓練センター

専務理事

町

美差恵

富士教育訓練センター

鉄筋講師

36

建設マネジメント技術

技術調査課

常務理事

2014 年 7 月号

主任

担当部長

建設システム管理企画室

技術管理係長

労働福祉係長

業務係長

副所長