阪地ま第２６７号
平成２９年１２月５日
日本労働組合総連合会大阪府連合会
山 﨑
弦 一
様
会 長
大阪南地域協議会
議 長
佐々木
栄 一
様
泉南地区協議会
議

長

杉

山

忠

弘

様

阪南市長

2018（平成 30）年度

水

野

謙

二

自治体政策・予算に対する要請について（回答）

平素は、本市行政運営にご理解とご協力を賜り厚くお礼申しあげます。
さて、この度、貴団体より要請いただきました標記の件につきまして、別紙のとおり回
答いたします。

【担当部署】
阪南市役所
TEL ０７２－４７１－５６７８≪市 長 公 室 ≫ 危機管理課≪財 務 部≫ 財政課≪市 民 部≫ 生活環境課・まちの活力創造課・資源対策課≪福 祉 部≫≪健 康 部≫≪事 業 部≫≪生涯学習部≫

市民福祉課・こども家庭課・生活支援課
介護保険課・健康増進課
農林水産課・都市整備課・土木管理室
学校教育課

≪総

総務課・人権推進課・地域まちづくり支援課

務

部≫

1

2018 年度 大阪府政策・制度予算要請〔（★）は重点項目〕

１.雇用・労働・ＷＬＢ施策＜補強＞(1)地方創生交付金事業を活用した就労支援について「まち・ひと・しごと創生総合戦略」の地方創生交付金事業で「若者の雇用安定」、「女性の活躍推進」、「ＵＩＪターン」などを推進されるが、事業の情報発信力を高め、特に魅力ある中小企業との場づくりや若年層の定着支援施策の充実をはかること。また、交付金にかかわらず、就業ニーズの高い介護・福祉分野の定着支援施策として、独自の処遇改善助成金等を検討すること。
【回答】
本市の地域就労支援事業の一つとして、平成２４年度より市内事業者の協力のもと、「介護職員初任者研修講座」を実施し、資格取得による就労支援等を行っています。今後は協力事業者の実施体制等を考慮しながら、雇用情勢や就業ニーズ等を踏まえ、効果的な講座等の開催を検討してまいります。

【まちの活力創造課】＜補強＞(2)産業政策と一体となった基幹人材の育成について
大阪の基幹産業である「ものづくり」の人材育成と確保に向けて、中小企業や教育訓練機関に対して、若年技能者への実技指導や講師派遣を幅広く行い、効果的な技能の継承と後継者育成を行うこと。
【回答】
企業にとって最も重要な業務を担う基幹人材は、企業や地域経済の振興に欠かせない存在であると考えています。特に中小零細事業者においては、それらの基幹人材を自前で育成していくことは困難であると想定できることから、本市の各事業所が必要とする人材育成の方法等について研究するとともに、本市事業所が活用しやすい人材育成施策の検討をしてまいります。
【まちの活力創造課】＜継続＞(3)地域就労支援事業について未就職の若者、障がい者、ひとり親家庭の保護者、中高年齢者への就労支援は、市町村によって取り組みの温度差が生じている。相談から就労までの効果的な支援体制を強化するため、好事例等を共有し、市町村地域就労支援センターの充実をはかること。
また、「地域労働ネットワーク」の社会資源を積極的に活用できるよう、多様な構成団体
が中小・地場産業との社会対話を増やし、有機的な連携で就労支援やネットワーク事業を強化すること。
【回答】1

市町村就職困難者就労支援担当職員（就労支援コーディネーター）等研修会において、当該事業の取り組み状況の意見・情報交換等を行い、好事例など情報共有するとともに、
大阪府総合労働事務所南大阪センター及び泉大津市以南市町の関係機関で構成する「阪南地域労働ネットワーク」では、労働相談実務に関する研修会や意見・情報交換の実施など、関係機関相互の連携と労働相談担当者の対応能力の向上を図っているところです。
今後におきましても、関係機関等と連携を図り、他市町の好事例を参考に事業強化するとともに、相談員の資質向上や地域の実情を踏まえ創意工夫し、効果的な体制・支援制度となるよう努めてまいります。
【まちの活力創造課】＜継続＞(4)生活困窮者自立支援の充実・強化について
生活困窮者自立支援法が 2015 年 4 月に施行されたが、生活・暮らしの相談事業だけではなく、生活困窮者の出口支援となる就労準備支援事業の就労体験先や認定就労訓練事業所等を確保するなど、生活困窮者自立支援事業を強化すること。また、要支援者は高年齢者層の疾病や低収入・就労困難など、複合的な問題が起因していることから、タイプ別課題に応じた細やかな支援体制を構築すること。
【回答】
今年度より、相談支援員１名増員し、自立相談支援事業は３名体制で生活困窮者の相談業務を実施しています。
訪問支援を含めた早期の段階からの支援等包括的な相談体制の強化、アセスメントやプラン作成の策定の強化を図り、生活困窮者の自立支援を実施しています。
就労支援につきましては、通所系の障がい者支援施設が１１ヵ所と人口規模に比して多く、指定特定相談支援事業者との連携により、この事業の対象を自立相談支援機関でアセスメントし、能力に応じた就労支援は可能と考えています。
高齢者支援につきましては、介護保険課、地域包括支援センター等との連携を行い、無料診療所の利用や医療費助成、生活保護申請等、個々高齢者の課題や問題に応じた支援を実施しています。
就労準備事業等の他の任意事業については、財源確保が困難な状況であり、今後必須事業になれば、実施可能です。
【生活支援課】＜継続＞(5)労働法制の周知・徹底と労働相談体制の充実について
各種労働法制については、特に働き方改革実行計画に関する労働法制の改正が想定されることから、労使紛争の未然防止の観点から行政、企業、経営者団体等に周知・徹底をはかること。また、近年増加する個別労使紛争の相談内容である「いじめ・嫌がらせ」に関連するハラスメントやそれらによるメンタルヘルス対策を強化するとともに労働相談体制の充実をはかること。
【回答】
各種労働法制の改正よる混乱等が生じないよう、国や大阪府など関係機関と連携し、
2

周知啓発に努めます。また、ハラスメント対策につきましても、商工会等関係機関と連携を図り、窓口・広報誌・本市ウェブサイト等のさまざまな媒体を活用し、早期発見にむけた啓発活動や相談機能の強化に取り組むとともに、労働基準監督署や大阪府等の労働相談窓口への円滑な誘導に取り組んでまいります。

【まちの活力創造課】＜補強＞(6)長時間労働の是正、ブラック企業対策に向けた監督体制の強化について
長時間労働の強要や残業代カットなど、いわゆる「ブラック企業」や「ブラックバイト」
が社会問題化している。労働基準監督行政である大阪労働局と連携をはかり、過労死等ゼロ対策を含め、労務管理の指導やワークルールの遵守について、周知・徹底をはかること。
また、長時間労働が指摘されている教員については、勤務実態調査等を行い、実効性のある対策を行うこと。
【回答】
社会問題化している「ブラック企業」などに関する相談等を受けた場合には、労働基準監督署や大阪府など労働相談窓口への円滑な誘導を図るとともに、新規開業企業経営者や悪質な企業等への対策については、国や大阪府など関係機関と協議し適切に対応してまいります。
また、教員につきましては、月ごとに勤務実態を把握するとともに、学校現場に対し、
校長会・教頭会等を通じて、校務の整理と効率化、ノー残業デーやノークラブデーの設定などを提唱してまいります。
【まちの活力創造課】【学校教育課】＜補強＞(7)女性の活躍推進と就業支援について（★）
女性活躍推進法に基づく、女性の積極的な登用・評価を実施するために、各市における推進計画の実施状況を点検すること。さらに努力義務となっている中小企業への女性活躍支援施策の充実を国へ求め、就業率の改善に努めること。また、若年女性に対するセミナ
ーやカウンセリングで就業意欲の向上をはかり、定着支援をはかること。
【回答】
女性の活躍推進につきましては、本市の地域就労支援事業の一つとして、平成２８年
１１月に女性を限定とした「女性のための起業セミナー」を開催するなど、女性の就業支援施策にも努めているところです。今後も「大阪府・市町村就労支援事業推進協議会 堺
市・阪南地域ブロック部会」での好事例等を参考にしながら、女性の活躍推進に向けた取り組みを進めてまいります。
【まちの活力創造課】＜新規＞(8)ワーク・ライフ・バランス社会の早期実現について
妊娠・出産・育児・介護期に離職することなく、安心して働き続けられる環境整備にむ
けて、改正育児・介護休業法、次世代育成支援対策推進法の周知徹底をはかること。また、仕事と生活の調和推進の取り組みは、固定的な男女の役割分担意識が影響することから男性の働き方や意識改革と併せて両立支援の拡充をはかること。
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【回答】ワーク・ライフ・バランス社会や男女共同参画社会を実現するには、男性の育児・家事への積極的な参加が重要であり、また、性別に関係なく仕事と家庭の両立が求められています。そうしたことを踏まえ、男性の育児参加や仕事と家庭の両立の推進につきましては、国や大阪府等と連携を図りながら、窓口・広報誌・本市ウェブサイト等のさま
ざまな媒体を活用し、周知啓発を図ってまいります。
【まちの活力創造課】＜新規＞(9)治療と職業生活の両立支援について
病気を抱える労働者が活躍できる環境整備にむけて、会社・主治医・産業医が患者に寄り添うトライアングル型のサポート体制の構築が求められている。働き方改革実行計画に基づく支援の強化と関係者のネットワーク構築で両立支援の充実をはかること。
【回答】
病気の治療と仕事の両立を図り、病を患った人が生きがいを感じながら働けるよう、国や大阪府など関係機関と連携を図るとともに、ニーズを踏まえた両立支援体制について調査・研究してまいります。
また、がん検診をはじめとする各種検診を実施するとともに、保健センターだけでな
く阪南市防災コミュニティセンター（阪南まもる館）や各地域で健康教育、健康相談等を行うことで、病気の早期発見・早期治療に努め、病気を抱える労働者の減少、病気の重症化の防止が図れるよう取り組んでまいります。【まちの活力創造課】【健康増進課】

２.経済・産業・中小企業施策＜補強＞(1)観光産業の発展と外国人観光客へのマナー周知について
大阪観光局の機能強化で大阪版ＤＭＯを構築されているが、各市においてもマーケティ
ング力を高め、大阪経済の活性化につなげること。訪日外国人観光客の受け入れ態勢整備に向けて、観光案内所の充実や 24 時間多言語コールセンターなどの案内機能を強化し、観光客の利便性向上をはかること。また、問題となっている外国人観光客用の宿泊施設不足
や大型観光バス駐車場の整備などは、「国際都市大阪」に向けて施策を拡充すること。一方で外国人観光客に日本の習慣などを広く周知し、マナー向上のための啓発活動を一層強化
すること。
【回答】
平成３０年度から、泉州観光プロモーション推進協議会を基に設立予定の「（仮称）泉州観光 DMO」として、地域と共同で観光地づくり、及び泉州地方の PR・誘客をより一層強化し、泉州地域が一体となり進めてまいります。
また、本市阪南はなやか観光協会の事務所兼観光案内所は、OSAKA FREE Wi－Fi のス
ポットとして整備しており、日本政府観光局が認定する「外国人観光案内所」のカテゴ
リーⅠの認定を受けています。
今後におきましても、国、大阪府や近隣市町と連携し、大阪府の観光産業の活性化を4

推進するとともに、外国人観光客のマナー向上に向けた周知啓発に努めてまいります。
【まちの活力創造課】(2)中小企業・地場産業の支援について＜継続＞① 付加価値の高いものづくり事業の強化について
中小企業における技術開発支援、販路開拓、産学官連携、知的財産の活用、人材育成等の取り組みは、ＭＯＢＩＯ（ものづくりビジネスセンター大阪）と連携し、支援施策の充実をはかること。また、地元・地場で世界最先端の研究開発企業や独自の固有技術を有する企業、社会福祉事業に貢献する企業など、「地元で大切にしたい会社」として、ＰＲ活動
等を積極的に展開し、魅力ある企業を支援すること。
【回答】
中小企業の技術・技能の伝承につきましては、ものづくりは人づくりを基本に考え、商工会等関係機関と連携し、各種施策の構築を図るとともに、ＭＯＢＩＯ（ものづくり
ビジネスセンター大阪）の活用や商工会と連携した施策との融合により、市内中小企業の販路開拓などの支援に努めてまいりたいと考えております。なお、地元でリーダーとなる企業については、阪南ブランド十四匠として企業認証を実施し、市の各種施策において、お互いに協力できる体制づくりを構築しており、種々の事業において、ＰＲ活動を展開しております。今後におきましても、なお一層、協力体制を深めていき支援の拡充を図ってまいります。
【まちの活力創造課】＜継続＞② ＴＰＰにおける完全累積制度の活用支援について
ＴＰＰについては、米国の離脱があるものの、早期発効にむけた協議が進められている。
地方経済産業局と連携し、ものづくり生産拠点で中小企業がＴＰＰの原産地規則の「完全累積制度」を活用できるよう推進すること。また日本にいながらにして海外展開ができた
ようなメリット等を最大限引き出せるよう周知するとともに、きめの細かな支援体制を構築すること。
【回答】
ＴＰＰにおける完全累積制度の活用支援等につきましては、国の動向を踏まえ、大阪
府等関係機関と連携してまいります。
【まちの活力創造課】＜継続＞③ 中小・地場企業への融資制度の拡充について
中小・地場企業の経営基盤の強化や開業支援に向けて、為替やエネルギー問題などの社
会経済情勢、さらに中小企業等の資金需要を鑑み、利用者の視点で迅速かつ効果的な制度融資を実施すること。
【回答】
中小企業向け融資制度が有効かつ実効性のある制度となるよう、窓口・広報誌・本市
ウェブサイト等のさまざまな媒体を活用し周知を図るとともに、商工会等関係機関と連5携を図り、市内企業に対して周知に努めてまいりたいと考えております。
【まちの活力創造課】＜補強＞④最低賃金の引上げに向けた中小企業支援施策の充実について
雇用戦略対話で合意された「早期全国 800 円の確保と全国平均 1,000 円の実現」をめざし、Ａランクの大阪がけん引役を果たせるよう大阪労働局や大阪府と連携し、効果的な中小企業への支援施策の充実をはかること。また、最低賃金改定時には、業務改善助成金等の支援制度を周知するとともに発注済の金額の改正を行うこと。
【回答】
大阪府の最低賃金につきましては、窓口・広報誌・本市ウェブサイト等のさまざまな媒体を活用し周知を図っています。今後も大阪労働局や大阪府と連携し、効果的な中小企業への支援施策の充実に向け努めてまいります。
【まちの活力創造課】＜継続＞(3)総合評価入札制度の早期拡充と公契約条例の制定について（★）
総合評価入札制度の導入が府内 18 市にとどまっていることから、未導入の自治体は積極的に取り組むこと。また、公共サービスの質の確保、地域経済の活性化、地域における適正な賃金水準の確保により、住民福祉の増進に寄与することを目的とした公契約条例の制定にむけ、関係事業団体との研究会等の設置について検討すること。
【回答】
本市では、優れた技術提案を求める業務委託等においては、プロポーザル方式を採用している事例があります。総合評価入札制度については、組織の体制が整っていないた
め、導入にいたっていません。
公契約条例の制定に関する関係団体との研究会などの設置につきましては、大阪府や近隣市町等の動向を踏まえ検討します。
【総務課】
＜継続＞
(4)下請取引適正化の推進について
中小企業の拠り所となる下請けかけこみ寺の相談件数が依然高い状況にある。中小企業
労働者の労働条件改善は、公正な取引関係の実現が不可欠であり、下請二法や下請ガイドライン等を周知・徹底し、下請取引適正化推進の啓発等、監督行政と連携を図り、適切に指導すること。
【回答】
中小企業の公正取引の確立に向けた下請二法や下請ガイドライン等の周知徹底、下請取引適正化推進の啓発等につきましては、監督行政および商工会等関係機関と連携を図り、市内企業への周知啓発に努めるとともに、大阪府など関係機関と連携を図り、公正取引の確保に向けて取り組んでまいります。
【まちの活力創造課】

6

＜継続＞
(5)非常時における事業継続計画（BCP）について
業務継続計画（BCP）未策定の市町村は、早急に策定すること。また標記計画の中小企業への普及率がまだまだ低い状況にあることから、専門アドバイザーの配置や中小企業の訪問などを通じて、きめ細かな計画策定を支援すること。
【回答】
本市における業務継続計画（BCP）策定につきましては、本年度末の策定に向け現在取り組んでいるところです。
また、中小企業における計画策定の支援につきましては、商工会等関係機関と連携し検討してまいります。
【危機管理課】【まちの活力創造課】＜新規＞(6)まち・ひと・しごと創生における産業政策の推進
地域における産業振興と雇用創出の一体的推進にむけて、まち・ひと・しごと創生総合戦略にも示されているが、ライフサイエンスや新エネルギーなどの成長分野へ重点投資すること。また、大阪産（もん）の農林水産物の地産地消、ブランド化、6 次産業化に向けた担い手の確保や販路拡大等の取り組みを強化すること。
【回答】
本市における６次産業化に関する取り組みにつきましては、平成２６年５月に行政、農林漁業、商工、金融機関等の関係機関で構成される「阪南市６次産業化・地産地消推進協議会」を立ち上げ、市内における６次産業化、地産地消に取り組むためのネットワークを形成し、地域ぐるみで６次産業化を推進しております。
また、昨年度策定しました「阪南市地産地消推進計画」に基づき、農林水産業の担い手確保等につながる地域の地産地消を推進するとともに、地元の農水産物の販路拡大をめざした取り組みを実施していきたいと考えております。
【農林水産課】

３．福祉・医療・子育て支援施策＜補強＞(1)地域包括ケアシステムの実現に向けて（★）
地域医療構想の実現に向けて、地域医療構想調整会議に被保険者や住民などを加え、広範囲な意見を反映させること。加えて、医療や介護を受ける立場にある住民に対し、地域
包括ケアシステムの構築に向けた計画や進捗状況をわかりやすく明示、周知すること。
【回答】
平成２７年度に策定された「大阪府地域医療構想」を踏まえて、高齢者が可能な限り住み慣れた地域で自立した日常生活を営むことができるよう医療、介護、介護予防等の支援が包括的に確保される体制の構築に向けて、泉州地域医療構想懇話会等を通じて、地域の医療機関、関係機関とともに取り組んでまいります。
また、地域包括ケアシステムの計画や進捗状況につきまして、医療や介護を受ける住民にわかりやすく説明すると共に、広報や本市ウェブサイトで広く周知してまいります。
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【健康増進課】【介護保険課】＜補強＞(2)予防医療の促進について
府民の健康寿命の延伸をめざした「健康づくり関連 4 計画」が今年度大阪府において策定される。取り組み内容を住民に周知するとともに、保険者や企業と連携し、住民の健康に対する意識向上に向けた取り組みを強化すること。
【回答】
平成３０年度には、大阪府の「健康づくり関連４計画」を踏まえて、平成２５年度に策定した「阪南市健康増進計画及び食育推進計画」の中間評価を実施し、健康づくりに対する住民の意識向上と生活習慣病の早期発見・早期治療により健康寿命の延伸が図られるよう取り組んでまいります。
【健康増進課】＜新規＞(3)がん対策基本法の改正について
昨年 12 月にがん対策基本法が改正され、企業ががん患者の雇用継続への配慮に努めることなどが明記された。事業主に対し、がん患者の就労に関する啓発・知識の普及へ必要な施策を講じること。併せて、がんに関する教育を推進すること。
【回答】
がん患者の雇用の継続又は円滑な就職に資するよう、事業主に対するがん患者の就労に関する知識の普及及び啓発手法を検討してまいります。
小学校におきましては、５、６年生を対象に学校医や学校薬剤師、保健所職員、警察職員などを講師に招き、喫煙予防教室や非行防止教室を年１回以上実施しており、その中で喫煙や飲酒とがんの関連性についても講義していただいています。
中学校におきましては、学習指導要領に基づき、中学３年生の保健体育の単元「健康な生活と病気の予防」の中で、がんの予防について学習しています。
また、喫煙防止教室や薬物乱用教室を年１回以上実施し、喫煙による肺がんの危険性について、学校薬剤師やがん経験者の講義など継続して取り組みを進めています。
がん研究振興財団のパンフレットを配付し、啓発活動を行い、引き続き、次世代を担う子どもたちに対して、がんに関する正しい理解の普及や予防につながる学習活動を推進していきたいと考えております。
【まちの活力創造課】【学校教育課】＜補強＞(4)介護労働者の処遇改善と人材確保にむけて本年度の介護報酬改定において、介護職員処遇改善加算が拡充された。介護サービス事
業所等が加算の取得要件を満たすことを確認し、適切に運用すること。加えて、介護サービス事業者等へ加算の周知徹底をはかること。また、介護に関わる多くの機関と連携し、介護業界全体の人材確保、職場への定着をはかること。
【回答】
介護職員の処遇改善につきましては、大阪府の指導を受けるとともに、社会福祉法人
8及び指定居宅サービス事業所及び地域密着型サービス事業者の指導・監査等を担当する
広域福祉課（泉佐野市役所内）と連携し、介護保険課としても指導・監督を行っております。
「介護職員処遇改善加算」につきましては、届出書と前年度の実績報告にて介護サービス事業者等の不正な取り扱いのないよう確認し、指導を徹底しております。
また、泉州地域介護人材確保連絡会議を定期的に行い、毎年、数回、各市町村で行われるイベントに参加し、啓発活動を行うなかで福祉への関心及び担い手確保の支援を行っています。
【介護保険課】(5)インクルーシブ（包摂的）な社会の実現にむけて＜補強＞①障がい者への虐待防止
障害者虐待防止法が施行されて以降、大阪府の相談・通報・届け出件数が年々増加している。障がい者の緊急避難の場所の確保や虐待を行った家族等への心のケアを行う体制を整備するとともに、虐待の根絶にむけた取り組みを強化すること。また、障がい者福祉施設におけるすべての役職員に対し、虐待防止にむけた研修を徹底するよう指導を強化すること。
【回答】
平成２４年１０月から障害者虐待防止法の施行に伴い、障がい者虐待防止センターを市直営で設置し、広報誌・本市ウェブサイト・パンフレットによる相談窓口及び通報義
務の周知、市内障がい福祉サービス事業所を対象とした研修会の開催を行っています。
今年度からは、障がい者支援措置費を予算化し、やむを得ない緊急避難措置の体制整備を確保しました。また、虐待を行った家族等へ心のケアも視野にいれて相談を進めています。
今後も、障がい者の権利利益の擁護を図るため、障がい者への虐待の実態を把握し、虐待を根絶できるよう大阪府と連携しながら行ってまいります。
【市民福祉課】＜補強＞②障害者差別解消法の体制整備
障害者差別解消法の確実な定着に向け、住民への周知を徹底するとともに、障害者差別解消支援地域協議会が未設置な市町村は早期設置に向けて取り組むこと。
＊検討中（2017 年 4 月 1 日現在）
守口市、八尾市、富田林市、寝屋川市、河内長野市、柏原市、羽曳野市、摂津市、藤井寺市、泉南市、交野市、大阪狭山市、阪南市、島本町、豊能町、能勢町、熊取町、岬町、太子町、河南町、千早
赤阪村

【回答】
現在、障害者差別解消支援地域協議会の役割を障がい者自立支援協議会を活用して行うこととしています。障がい者の地域生活を支援するため、日常生活上の相談、福祉サービス利用相談につきましては、市民福祉課窓口で CW、相談支援事業所である「まつのき園」の相談支援専門員、計画相談事業所８事業所の相談支援専門員、地域の５施設に9

委託しているコミュニティソーシャルワーカーで対応しております。
今後も障がい者福祉担当部局と人権担当部局が連携し、広報、研修で市民や市職員に対し「不当な差別」「合理的配慮」について、広く周知するとともに、障がいを理由とす
る差別の相談についは、当事者双方に寄り添い、双方が互いに理解しあえるよう、調整、【人権推進課】【市民福祉課】
支援をしていくことが重要であると考えています。
(6)子ども・子育て支援新制度の着実な実施にむけて（★）＜継続＞①全自治体の高位平準化
子ども・子育て支援新制度がスタートして 2 年が経過した。仕組みとしては整いつつあるが、取り組み実態や事業計画について地方版「子ども・子育て会議」において、適切な見直しを行うこと。
【回答】
本市におきましては、平成２９年度に開催しております阪南市子ども・子育て会議において、阪南市子ども・子育て支援事業計画の中間見直しを行っております。さらに施策の進捗状況について年度ごとに点検・評価を行い、子どもや子育て家庭のおかれている環境や地域の実情を踏まえ、計画の理念である「子どもの笑顔があふれるまち、はんなん」の実現に向け、すべての家庭が、安心して子育てができるよう実効ある子ども・
子育て支援の充実に努めてまいります。
【こども家庭課】＜補強＞②待機児童の解消
市町村が公表している待機児童数に加えて、潜在的な待機児童数についても明らかにすること。その上で、すべての子どもが希望する保育所へ入所できるよう、計画を見直すとともに、市町村間の連携により他市保育所への入所が可能となるような措置を大阪府とともに検討すること。
【回答】
本市においては、国の基準に従って待機児童数を集計及び公表しております。また、可能な限り希望される保育所へ入所できるよう努めてまいりますとともに、他市保育所への入所につきましては、既に関係市町村との連携を図っており保育の受託・委託を行っております。
【こども家庭課】＜補強＞③病児・病後児保育の充実
小児医療や病児・病後児保育の充実、併せて、保育所などにおける施設整備助成の拡充
や保育体制が整備できるよう大阪府に働きかけ、地域子ども・子育て支援事業の充実にむ
けた取り組みを強化すること。
【回答】
現在、本市の公立保育所において看護師を配置し体調不良児対応型病児保育事業を実施しております。今後も事業を継続実施していく中で、人員配置等の充実を図れるよう
10

努めるとともに、医療機関と保育施設等との連携強化を図る方策を検討してまいります。
【こども家庭課】＜補強＞(7)子どもの貧困対策について
昨年実施した子どもの生活に関する実態調査の結果を受け、複合的に絡む生活問題・社会的格差問題、親の就労支援施策、所得保障制度などの社会的な問題について、国に強く働きかけること。併せて、住民の自主的な活動として「子ども食堂」や「学習支援」など
をはじめとする子どもの居場所づくり活動が実施されるよう、安全衛生面などの適切な設備・運営など予算を確保すること。
【回答】「子ども食堂」につきましては、「子どもの貧困対策」ではなく、「孤食」「簡食」等食に関する問題が多様化している中で、「食」を介しての人と人のつながりや安心できる居場所として考えていますが、現時点で、本市における「子どもの貧困対策等」の担当部
署を正式に決定していないこともあり、明確な市の方針を定めることができておりません。関係部署が連携を図り、「子どもの貧困対策等」に係る本市の対策方針を定めた後に、「子どもの貧困対策等」に必要な施策等を国に要望することを検討してまいります。
本年１０月より生活保護を受給している世帯、生活困窮世帯、就学援助世帯の内、中学生に対し、学習における居場所を提供し、高校進学を促進させるため、市内１か所２０名定員で学習支援を実施しています。
【生活支援課】

４．教育・人権・行財政改革施策＜継続＞(1)指導体制を強化した教育の質的向上にむけて将来を担う子どもたちの教育環境を充実させるためにも、義務教育の入り口である小学校での少人数学級編制の対象学年を拡大するよう検討すること。また、定数改善により必要な教職員数を確保するよう大阪府に働きかけること。
※枚方市：4 年生まで拡充。高槻市：小学校全学年に拡充。
泉佐野市：今年度より小学校 6 年生まで拡充。
堺市：独自の少人数教育（小学校 3～6 年生を 38 人学級）。
※豊中市、箕面市、池田市、能勢町、豊能町は、独自で職員数を確保。

【回答】
少人数学級編制の対象学年の拡大に関しましては、子ども一人ひとりに対して、より丁寧にきめ細かく指導できることから、学習面・生活面において非常に有効であることは認識しております。教育予算に多くかけられる市町に置きましては、独自予算にて教員を確保できておりますが、本市においては大変厳しい財政状況であることから困難な状況があります。
そこで、本市におきましては、国・府の加配教員を有効に教育活動に活かしながら、子どもたちの学力向上や豊かな心の育成に創意工夫しながら取り組んでまいります。
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さらに、本市の子どもたちの安全安心な学校生活を保障するためにも定数改善による必要な教職員数の確保を大阪府に働きかけるとともに、大阪府と連携し国に対して強く要望してまいります。
【学校教育課】＜補強＞(2)奨学金制度の改善について（★）
2017 年度より給付型奨学金制度が新設されたが、対象者や支給金額が少ないことなど、今後も拡充しなければならない。引き続き、国に対して求めるとともに、地元企業に就職した場合の奨学金返済支援制度導入等も検討すること。
【回答】
今年度新設された給付型奨学金制度をはじめとする奨学金制度について、新たな情報等の把握に努め、市の窓口においても丁寧な周知・相談活動を継続してまいります。
また、奨学金返済支援制度につきましては、国や府の動きを見ながら、慎重に検討をしていきます。

【学校教育課】＜補強＞(3)労働教育のカリキュラム化について
ワークルールや労働安全衛生など、働くことに関する知識を深め活用できるよう、高等学校における労働教育のカリキュラム化を推進すること。また、選挙権年齢が満 18 歳以上に引き下げられたことにより、これまで以上に社会人として必要な知識を身に付け、社会を構成する一員としての意識を醸成するための主権者教育を充実させること。
【回答】
主権者教育を充実させることにつきましては、進路学習をさらに充実させます。
また、選挙権の引き下げにも関連した学習指導要領の改訂に合わせ、社会科全体を通し、社会的事象において社会科ならではの多面的・多角的な考察をもとに、持続可能な社会づくりに主体的に参加する人材を育成する教育を進めてまいります。
今後は、学校の政治的中立を確保しつつ、子どもたち自身が政治との関わりについてより理解し、社会に参画する力を身に付けていくため、模擬選挙等の体験学習等を交えながら主権者教育を進めてまいります。
【学校教育課】(4)人権侵害等に関する取り組み強化について＜補強＞① 女性に対する暴力の根絶
配偶者暴力相談支援センターにおける配偶者等からの暴力が関係する相談件数等が昨年よりも多い状況にある。
「女性に対する暴力をなくす運動」を中心に、住民への社会認識の徹底、意識啓発や情報周知などの充実をはかること。併せて、被害者への支援体制を強化
すること。
【回答】
本市では、平成２４年１０月に「阪南市 DV 根絶宣言」を行い、DV（ドメスティック・バイオレンス）をはじめとするあらゆる虐待を防止するための取組を行っております。
12平成２７年６月には「阪南市 DV 根絶宣言」を盛り込んだ阪南市男女共同参画推進条例のリーフレットを広報誌に折り込み、毎年１１月の「女性に対する暴力をなくす運動」
期間中には、DV 根絶を呼びかける記事を広報誌に掲載し、DV 根絶を訴える公用車へのス
テッカー貼付や街頭における啓発物品の配布、啓発講座の開催等を行い、加害者をなくし、DV を根絶するための啓発に努めております。
また、被害者支援としましては、平成２８年度年から「DV 相談」専用電話を設置し、専門カウンセラーによる相談事業を開始し、さらに、ストーカーや離婚等、女性の抱える様々な問題や悩みにつきましても、女性カウンセラーによる「女性総合相談事業」や、「女性弁護士による法律相談」を実施しており、庁内関係課とのケース会議等の連携により、取り組みを進めています。
【人権推進課】＜補強＞②差別的言動の解消
昨年、「本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律」（ヘイトスピーチ解消法）が施行された。地方公共団体として地域の実情に応じた施策を講じるよう努めるとされていることから、条例を制定するなどの対応を検討すること。
【回答】「本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律」（ヘイトスピーチ解消法）が施行されたことを受けての取り組みにつきましては、本市
では、従来より市民対象の人権啓発講座「ヒューマンライツセミナー」におきまして、
在日外国人の人権についてもテーマに取り上げ啓発に取り組んでまいりました。
また、「ヒューマンライツセミナー」等の講座開催時には、ヘイトスピーチ解消法のリーフレットを参加者に配布し啓発に努めています。
本邦外出身者に対する不当な差別的言動に関する相談に関しましては、本市の人権相談事業におきまして、的確な助言を行い、事案に応じて適切な機関の紹介等ができるよ
う、体制を整え、相談における的確かつ迅速な対応に努めております。【人権推進課】＜新規＞③部落差別の解消
昨年 6 月に実施された連合の「採用選考に関する実態把握のためのアンケート」調査では、就職差別につながる採用選考の問題が明らかになった。企業への指導を強化するとともに、同年 12 月に施行された部落差別解消法について住民に広く周知徹底し、あらゆる差別撤廃にむけた施策を講じること。
【回答】
本市では、これまで人権啓発講座「ヒューマンライツセミナー」等で、部落差別をは
じめあらゆる差別をなくすため取り組んでまいりました。本年９月の「ヒューマンライ
ツセミナー」では、部落差別の解消について周知する内容の講座を開催しております。
また、「ヒューマンライツセミナー」等の講座開催時には、部落差別解消法のリーフレットを参加者に配布するなど事業所担当課と共に啓発に努めています。【人権推進課】

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＜継続＞
(5)地方税財源の確保に向けて
財政健全化に向けて、各事業の府民への影響を考慮し、単純に廃止または縮小されることがないよう改善策を策定すること。加えて、前年度の地方一般財源を確保し、地方分権にふさわしい行財政改革が行われるよう、引き続き国への積極的な提言および要請を行うこと。
【回答】
地方分権が進むなか、住民の多様なニーズに持続的に対応していくためには、健全な財政運営が欠かせません。そのための一般財源確保に向けて、国に対し、大阪府市長会
等を通じて地方税財源の強化、地方交付税の総額確保等の提言及び要請を行い、また本市においては財政健全化計画に基づいて歳入に見合う歳出予算を編成し、適正に執行することに努めてまいります。
【財政課】

５.環境・食料・消費者施策＜継続＞(1)廃棄物対策と循環型社会形成の取り組みの強化（★）
大阪府域での事業系ごみ排出量は全国と比べても多く、また、リサイクル率も高くないのが現状である。「大阪府循環型社会推進計画」の 2020 年度を目標とした廃棄物の削減量の達成をめざし、ごみの分別回収の徹底や事業者や市民への啓発活動などにより、ごみ排出量の大幅削減に取り組むこと。また、廃棄物を「資源」として効率的にリサイクルできる環境を構築し、再生利用率を向上させること。廃棄物の再資源化によって生産された製品の購入・活用促進も含め、循環型社会の形成に取り組むこと。
【回答】
本市におきましては、循環型社会形成への取り組みとして、平成２０年度から可燃ご
み・粗大ごみ（不燃ごみ）の有料化を実施し、市民の皆さんのご家庭に「ごみの分別・出し方マニュアル」および「ごみ収集日程表」を配布することにより、ごみの分別や適正な排出を支援し、ごみの減量化と資源ごみの有効活用を図ってきております。
今後におきましても、市民・事業者・行政がそれぞれの役割と責任を果たし、３Ｒ（リデュース、リユース、リサイクル）を推進するとともに、廃棄物の削減を図れるように
大阪府と連携し取り組んでまいります。
【資源対策課】＜継続＞(2)食品ロス削減対策の推進（★）
大阪府庁内で食品ロスの削減にむけて「食品ロス削減ワーキングチーム」が構成されている。同チームの取り組みとも連携した、食品ロス削減の取り組みを行うこと。特に、市民や事業者への総合的な啓発活動や、同趣旨の取り組みを行う団体やフードバンクなどの民間団体とも積極的に連携し、食品活用・ロス削減に取り組むこと。
【回答】
食品ロスの削減については、豊かでおいしい食べ物に一人ひとりが感謝の気持ちを持14

ち、「食べきり」を意識し無駄なく大切に消費できるよう、大阪府と連携して啓発活動に取り組みます。
また、食品廃棄物を有効活用できるコンポストの無償貸出しおよび生ごみ処理機器購
入費補助事業を実施するとともに、廃食油の再利用については、廃食油からバイオディ【資源対策課】
ーゼル燃料を製造している障がい者施設を案内しております。
＜補強＞(3)消費者保護と消費者教育の推進
増加傾向にある特殊詐欺や、悪質商法の撲滅をめざし、消費者への情報提供・注意喚起の徹底や各種広報を行うとともに、新たな手口に対して迅速に情報発信などの対応をすること。特に高齢者や障がい者を始めとする消費者の被害防止と保護を徹底すること。
また、消費者が主体的に市場に参画し、積極的に自らの利益を確保するなど、その自立を促すことや倫理的な消費者行動につながる幅広い消費者教育について、また被害の未然防止にもつなげるため、消費者教育推進地域協議会を設置すること。設置に当たっては、労働者代表の声が反映されるよう委員としての参画対応を行うこと。
【回答】
広報誌や本市ウェブサイトで相談事例の紹介や注意喚起等を行い、フェイスブック等を活用し迅速な情報発信に努めるとともに、高齢者や障がい者の担当課と連携し、周知啓発や消費者保護に努めています。
また、本市消費者行政の組織体制の充実と機能強化を図るため、平成２９年４月から「阪南市消費生活センター」を開設し、本市の消費生活相談窓口の開設日を週４日へと拡充したところです。
消費者教育推進地域協議会の設置につきましては、大阪府や近隣市町等の動向を踏まえ検討してまいります。
【まちの活力創造課】

６.社会インフラ（住宅・交通・情報・防災）施策＜補強＞(1)「交通政策基本計画」にもとづく施策の推進
交通政策基本法制定以降、交通政策基本計画が策定され、各自治体でも総合的な交通施策の推進が求められている。大阪府では「公共交通戦略」が策定されており、各市町村においても、交通施策の推進にむけて、改正地域公共交通活性化再生法・都市再生特別措置法にもとづく「地域公共交通網形成計画」の策定など大阪府と連携した交通施策を進めること。また、地域公共交通確保維持改善事業により設置される協議会や改正地域公共交通
活性化再生法にもとづき設置される協議会には、交通労働者代表、利用者や地域住民の声が反映されるように協議会参画などの対応を行うこと。
【回答】
本市では昨年度から、本市公共交通政策の柱となる阪南市公共交通基本計画の策定に向け、学識経験者、交通事業者、関係行政機関等による検討委員会を設置し、持続可能な公共交通の実現に向け、議論を進めているところです。
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また現時点では、本計画策定後、道路運送法や地域公共交通活性化再生法に規定されている法定協議会を設置するなかで、多様な主体に参画頂きご意見を賜りながら、事業実施を検討してまいりたいと考えております。
【都市整備課】＜継続＞(2)交通バリアフリーの整備促進と安全対策
公共交通機関（鉄道駅・空港など）のバリアフリー化促進と安全対策の充実のため、駅のエレベーターやエスカレーターの設置が進められている。これら設備の維持管理・更新費用に対する財政支援措置を検討すること。また、転落事故などを防止するための鉄道駅のホームドア・可動式ホーム柵の設置がさらに促進されるよう、設置に対する費用助成や税制減免措置などの財政措置の拡充・延長を行うこと。
【回答】
公共交通機関のバリアフリーについては、国・事業者・市の３者で取り組んでいます。
本市では平成２８年度に南海本線鳥取ノ荘駅のバリアフリー化工事を終えました。また、
平成３０年度にはＪＲ和泉鳥取駅のバリアフリー化工事が完了する見込みです。今後においても国等の動向を踏まえ、取り組んでまいります。
【都市整備課】＜継続＞(3)自転車レーンの設置促進と交通安全対策について「大阪府自転車条例」の趣旨に基づき、自転車の交通安全対策は積極的に実施されているが、依然、自転車が関係する事故は年間 1 万件を超えているのが現状である。自転車事
故を減少させるためにも、自転車レーンの整備や自転車の危険運転に対する取り締まり強化を行うとともに、市民に対する啓発活動を徹底すること。
【回答】
自転車レーンの整備につきましては、本市の道路幅員を勘案しますと、非常に困難な状況であります。今後、大阪府交通対策協議会において「自転車安全利用推進のための
重点行動指針」に則り、泉南警察署等と連携を図り、市民の皆様に自転車の安全走行の周知を行ってまいります。
大阪府内において、１１月は「自転車マナーアップ強化月間」として取り組んでいる
ところであり、本市においても駅周辺にて街頭啓発活動を実施しています。今後も交通安全講習会等で、自転車利用者に対する交通ルールの周知及び交通安全教育、自転車利用者に対する交通指導取締りを重点とした安全対策等の啓発を推進してまいります。
【土木管理室】【生活環境課】＜継続＞(4)防災・減災対策の充実・徹底（★）
市町村が作成しているハザードマップや防災マニュアルなどを効果的に活用して、避難場所の把握や防災用品の準備など、市民が具体的な災害対策に取り組むよう、積極的・継続的に啓発の取り組みを実施すること。また、市町村が作成した「避難行動要支援者名簿」の更新や、発災時を想定した避難行動、地域住民や事業者とも連携した具体的な訓練など
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を継続的に行うこと。
【回答】
平成２７年度、風水害と地震を統合した阪南市総合防災マップを作成し、平成２８年
４月に全戸配布と、本市ウェブサイトへの掲載を行いました。また、本市の防災拠点施設として、市役所に隣接した阪南市防災コミュニティセンター（阪南まもる館）の運用を開始し、防災用品などの防災関連グッズの展示、防災クイズ、防災フェア、防災訓練、防災講演や講座などを実施する等様々な啓発に取り組むとともに、地域での防災訓練や出前講座等を行っております。
今後も、様々な取り組みにより、防災、減災対策の啓発を行ってまいります。
また本年４月に、国・府と共催し、「自然災害への備えに関する要配慮者利用施設の管理者向け説明会」を開催しました。また、避難行動要支援者名簿の情報更新、地域への情報提供のための同意取得に取り組み、支援体制の構築に努めてまいります。
【危機管理課】【市民福祉課】＜継続＞(5)集中豪雨など風水害の被害防止対策（★）
近年、日本各地で豪雨水害、土砂災害などの風水害が多発している。災害の未然防止のための斜面崩壊、堤防決壊などへの対策に万全を期すること。また、災害がより発生しやすい箇所を特定し森林整備などの維持・管理を重点的に行うこと。加えて、住民の資産に影響を及ぼす可能性のある情報の提供について、地域の実情を踏まえ、慎重かつ確実に実施するとともに、市町村が発令する避難情報の内容について一層の周知・広報を行うこと。
【回答】
集中豪雨や台風による被害防止対策としましては、市民への注意喚起及び事前に土のう等により対応しております。
今後におきましても、可能な限り水害発生を未然に防ぐよう対応してまいります。
住民の資産に影響を及ぼす可能性のある情報の提供につきましては、新たな土砂災害警戒区域等を盛り込んだ、総合防災マップを平成２７年度に作成し、平成２８年４月に全戸配布することに併せ、出前講座や本市ウェブサイトに掲載することで、市民の皆さんへの周知及び啓発に取り組んでいるところです。
また、避難情報の内容について一層の周知・広報を行う取り組みにつきましては、出来るだけ早い段階で避難していただけるよう、気象情報等の情報収集に努めるとともに、防災行政無線やエリアメール及び広報車に加え大阪府防災情報システムや各種マスメデ
ィア等を利用し避難に関する情報発信に取り組んでおります。
【土木管理室】【危機管理課】＜継続＞(6)公共交通機関での暴力行為の防止とその対策について
国土交通省の調査では、駅構内や車内など公共交通機関での暴力行為は依然として高い水準にあるとされている。これらの暴力行為の防止対策として、マスコミ媒体を活用した啓発や自治体広報誌などでの市民に対する積極的な広報・啓発活動を行うこと。さらに、
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駅構内や車内での巡回・監視などの防犯体制のさらなる強化をはかるとともに、公共交通機関の事業者が独自で行う施策（防犯カメラの設置や警備員の配置など）への費用補助な
どの支援措置を講じること。
【回答】
現在、泉南警察署及び関係団体と連携し、街頭犯罪抑止に向けた啓発やパトロール等を行っており、今後も犯罪抑止の取り組みを推進してまいります。
【生活環境課】

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