個 別 注 記 表
１．重要な会計方針に係る事項に関する注記（１） 棚卸資産の評価基準及び評価方法
貯蔵品・・・・・・先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）によっております。
（２） 固定資産の減価償却の方法
１） 有形固定資産 （リース資産除く）
定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております｡
２） 無形固定資産（リース資産除く）
自社利用のソフトウェアについては利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
３） リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とし残存価額を零とする定額法によっております。
（３） 引当金の計上基準
１） 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により計上しております｡
貸倒懸念債権及び破産更正債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
２） 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、次期以降の支給見込額のうち当期負担額を計上しております。
３） 退職給付引当金
従業員に対する退職金の支給に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
（４） 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理方法は、税抜方式によっております。
（５） 端数処理
計算書類の記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。
２．貸借対照表に関する注記（１） 関係法人に対する金銭債権及び金銭債務
短期金銭債権1,496,874 千円

短期金銭債務

848,083 千円

長期金銭債務

3,302,774 千円

３．損益計算書に関する注記（１） 関係法人との取引高
営業取引による取引高
営業収益
営業費用

17,150,346 千円
4,827,521 千円

営業取引以外の取引による取引高
営業外収益

1,763 千円

営業外費用

70,035 千円

18４．株主資本等変動計算書に関する注記（１） 当事業年度の末日における発行済株式の種類及び数

普通株式

1,500株（２） 配当に関する事項
１） 配当金支払額
2021年5月24日の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項（ア）配当金の総額（イ）一株当たり配当額

280,005 千円（ウ）基準日186,670 円
2021年3月20日（エ）効力発生日

2021年5月24日

２） 基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
当事業年度に属する配当は、無配のため該当事項はございません。
５．退職給付会計に関する注記（１） 採用している退職給付制度の概要
当社では、従業員の退職給付に充てるため、退職一時金制度及び確定給付企業年金制度を採用しております。
退職一時金制度（非積立型）では、退職給付として、勤務期間に基づいた一時金を支給しております。また、確定給付企業年金（積立型制度）では、勤務期間に基づいた一時金または年金を支給しております。
役員及び従業員については日生協企業年金基金制度に加入しておりますが、複数の事業主により設立された企業年金である総合設立型基金のため、確定拠出制度と同様の会計処理を行っております。
（２） 退職給付引当金または前払年金費用並びに退職給付費用の処理方法①退職給付見込額の期間帰属方法
当社では、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当期までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
当社では、数理計算上の差異は、発生時における社員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（5年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌会計年度から費用処理することとしております。
また、過去勤務費用は、発生年度に全額処理しております。
（３） 確定給付企業年金制度（第2制度含む）
１） 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
退職給付債務の期首残高

2,318,519 千円

勤務費用

237,760 千円

利息費用

7,202 千円

数理計算上の差異の当期発生額

105,454 千円

退職給付の支払額△ 29,698 千円

期末における退職給付債務

2,639,240 千円

２） 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
期首における年金資産

1,138,355 千円

期待運用収益11,383 千円

数理計算上の差異の当期発生額

48,745 千円

事業主からの拠出額

90,005 千円

退職給付の支払額△ 13,204 千円

期末における年金資産

1,275,286 千円

３） 退職給付債務及び年金資産と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用積立型制度の退職給付債務

1,263,253 千円

年金資産△ 1,275,286 千円△ 12,032 千円

非積立型制度の退職給付債務

1,375,986 千円

未認識数理計算上の差異△ 255,077 千円

貸借対照表に計上された負債と資産の純額

1,108,876 千円

退職給付引当金

1,364,270 千円

前払年金費用△ 255,394 千円

貸借対照表に計上された負債と資産の純額

1,108,876 千円

19４） 退職給付に関連する損益
勤務費用

237,760 千円

利息費用

7,202 千円

期待運用収益△ 11,383 千円

数理計算上の差異の当期の費用処理額

62,829 千円

小計

296,409 千円

出向者当期引当金出向先負担分△ 7,050 千円

確定給付制度に係る退職給付費用

289,359 千円

５） 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次の通りです。
一般勘定

79.03 ％

国内債券

0.40 ％

短期資産

5.02 ％

国内株式

1.20 ％

外国債券

8.51 ％

外国株式

3.50 ％

その他

2.32 ％

合計

100.00 ％６） 長期期待運用収益率設定方法に関する記載
年金資産の長期期待運用収益率は、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮して決定しております。
７） 数理計算上の計算基礎に関する事項
期末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率0.44 ％

長期期待運用収益率1.00 ％（４） 複数事業主制度（第1制度）
１） 日生協企業年金基金制度について
役員及び従業員については日生協企業年金基金制度に加入しておりますが、複数の事業主により設立された企業年金である総合設立型基金のため、確定拠出制度と同様の会計処理を行っております。
なお、要拠出額96,549千円は当期の法定福利費として処理しており、複数事業主制度に関する事項は次の通りであります。
２） 制度全体の積立状況に関する事項
年金時価資産額

45,740,924 千円 （2022年3月20日現在）

年金財政計算上の数理債務の額

34,740,476 千円 （2021年3月末日現在）

差引額

11,000,448 千円

３） 制度全体に占める当社の掛金割合（2022年3月20日）

4.27 ％

掛金総額188,718 千円

当社の掛金額（標準掛金）

8,062 千円

４） 補足説明
数理債務の額は2021年3月末日（財政再計算後）時点、年金時価資産額は2022年3月20日時点で表示しているため、1年のずれがあります。この差引額は、11,000,448千円となっておりますが、数理債務の額は１年追加されるため、差引額は減少します。なお、2021年3月末日時点の繰越剰余金は、10,161,988千円で過去勤務債務残高はありません。

20

６．税効果会計に関する注記（１） 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生原因の主な内訳
繰延税金資産
賞与引当金

121,531 千円

退職給付引当金

467,399

譲渡損益調整勘定

32,484

未払人件費

33,625

未払費用

24,341

その他

8,351

小計

687,734

評価性引当額△ 40,169繰延税金資産計

647,565

繰延税金負債
未収事業税

7,469 千円

前払年金費用87,498繰延税金負債計

94,967

繰延税金資産の純額

552,598

７．リースにより使用する固定資産に関する注記
オペレーティングリースのうち、解約不能なものに係る未経過リース料（単位：千円）
1年以内
1年超
合計
未経過リース料
294,216
3,775,775
4,069,991
８．関連当事者との取引に関する注記（１）親会社及び法人主要株主等
属性

会社等の名称

親法人 日本生活協同組合連合会(単位:千円)

議決権等の所有関連当事者（被所有）の割合との関係
被所有役員の兼任
直接１００％
物流業務受託社員の出向

取引の内容
荷役・運送・保管料等
倉庫・施設賃借
関連
資金の貸付

取引金額

科目

期末残高

16,904,539

売掛金

1,452,650

4,187,204

買掛金

377,461

881,525

リース資産

2,997,193

受取利息

1,763 リース債務（流動）319,623

資金の借入

39,177 リース債務（固定）3,302,774

支払利息

70,035

リース債務の返済
有形固定資産の購入
無形固定資産の購入

193,7113,800,200
220,027（注1）取引条件の決定については、一般取引条件と同様に決定しております。
（注2）取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。

（2）兄弟会社等
属性

会社等の名称

親法人のコープ情報システム株式会社
子会社

議決権等の所有関連当事者（被所有）の割合との関係なし
役員の兼任

取引の内容
無形固定資産の購入

取引金額

71,812

システム運用委託

取引条件及び取引条件の決定方針等（注1）取引条件の決定については、一般取引条件と同様に決定しております。
（注2）取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。

21科目
未払金

期末残高

16,161

９．金融商品に関する注記（１）金融商品の状況に関する事項
資金調達は、必要な資金を銀行借り入れによって行う方針です。
営業債権である売掛金に係る顧客の信用リスクは、契約書等管理共通手順に沿ってリスク低減を図っております。
グループ間金融を行っており、グループ間での資金有効利用とグループ全体の資金コストの低減に努めています。
（2）金融商品の時価等に関する事項
2022年3月20日（当期の決算日）における貸借対照表計上額、時価、及びこれらの差額については次のとおりであります。
(単位:千円)

貸借対照表計上額

時価1,240,325
6,123,639△ 467
6,123,172
7,363,497（１） 現金預金（２） 売掛金
貸倒引当金
資産計

貸借対照表計上額－

6,123,172
7,363,497－－

時価4,882,584
3,622,397
8,504,982（１） 買掛金（２） リース債務
負債計

差額

1,240,325

差額

4,882,584
3,622,397
8,504,982

－
－
－

[資産]
（１）現金預金、（２）売掛金は、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
[負債]（１）買掛金は、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（２）リース債務の時価は、元利金の合計を、新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割引いた現在価値により算定しております。

（3）リース債務の決算日後の返済予定額
当事業年度（2022年3月20日）

1年以内
(千円)
リース債務

319,623

1年越
2年以内
(千円)
319,623

１０．一株当たり情報に関する注記（１） 一株当たり純資産額

1,878,877 円（２） 一株当たり当期純損失△ 47,980 円

22

2年越
3年以内
(千円)
319,623

3年越
4年以内
(千円)
319,623

4年越
5年以内
(千円)
319,623

5年越(千円)
2,024,281