（一社）日本原子力学会

標準委員会

システム安全専門部会

第 34 回 PLM 分科会（P14SC）議事録
1．日時

2．場所

3．出席者

2014 年 2 月 17 日（月）13:30～17:00（一社）原子力安全推進協会

3,4 会議室（敬称略）（出席委員）鈴木（主査），三山（幹事），遊佐，矢野，新井，広木，臼井，萬年，入佐（大城戸代理），木谷，伊藤，一森，松本（松浦代理），上坂，伊藤（下家代理）（15 名）（欠席委員）渡邊（副主査），大木，橘高，望月，猿渡（5 名）（常時参加者）鈴木，中野，皆川，本田，田畑，中川（6 名）（傍聴者）楢田（1 名）
4．配布資料

資料P14SC-34-1

第33回PLM分科会議事録案

P14SC-34-2

人事P14SC-34-3

本格改定の課題フォロー表

P14SC-34-4

システム安全専門部会コメント対応案

P14SC-34-5-1

高経年化技術評価審査マニュアルとPLM基準本格改定案との比較

P14SC-34-5-2

高経年化対策実施ガイドとPLM基準本格改定案との比較

P14SC-34-6

PLM実施基準2014年版（案）P14SC-34-7

経年劣化メカニズムまとめ表2014年版（追補1）案の確認状況

P14SC-34-8

経年劣化メカニズムまとめ表2014年版（追補1）学会標準版案（経年劣化メカニズムまとめ表案P14SC-34-8は，メールで配布）
P14SC-34-9

追補5相当の経年劣化メカニズムまとめ表の取扱い

P14SC-34-10

経年劣化メカニズムまとめ表2015年版（追補2）

P14SC-34-11

PLM実施基準改定のスケジュール

5．議事
会議に先立ち，出席委員は 15 名で，定足数を満足している旨確認した。
(1) 前回議事録確認（P14SC-34-1）
第 33 回 PLM 分科会議事録案が紹介され，承認された。
(2) 人事について（P14SC-34-2）
原子力安全基盤機構の中野委員，皆川委員の退任が報告された。
原子力安全基盤機構の中野氏，皆川氏から常時参加登録の希望がある旨紹介があり，審議の結果常時参加が承認された。

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(3) 本格改定の課題フォロー表（P14SC-34-3）
法改正や他規格等，今後フォローしていく項目はあるが，現時点の規格案としては全て完成していることを確認した。
(4) コメント対応案（P14SC-34-4）
システム安全専門部会書面投票及び本報告の際のコメント対応案について議論した。
主な内容は下記の通りである。
コメント No.2：まえがきに記載した高経年化技術の再評価については 30 年目の高経年化技術評価でも必要と読めるのではないかという意見が出た。また，高経年化対策実施ガイドに制定日，文書番号を追記することとなった。
コメント No.11：本コメントは安全機能という定義に重要度分類は不要であり，もっと広い意味で取るべきという趣旨だと思われる。元々は安全機能を安全重要度クラス 1,2 及び 3 と定義することで，6.3.1 評価対象機器で安全機能を有する構築物，系統及び機器とし，クラス 1,2,および 3 を評価対象としていた。安全機能を広い範囲で定義し，6.3.1 でクラス 1，2 及び 3 に絞り込む事を検討することとなった。安全機能を実用発電用原子炉及びその付属施設の位置，構造及び設備の基準に関する規則に安全機能が定義されているとの指摘があった。
コメント No.21：かい離の言葉の意味ではなく，判定基準を定義すべきという趣旨であると思われるが，規定するのは困難であり，一般的な表現にしておいた方がよいと思われるため，現状の対応案のままとし，回答は納得できるようにもう少し説明を加える。
コメント No.26：事実は現状の標準案の通りだが，理解を助けるために解説に記載したことが分かるように，対応案の表現を変更することとなった。また，附属書 C 本文との言葉の整合を確認することとなった。さらに，表G.3.5.1 のタイトルの変更案を検討することとなった。
コメント No.29：安全性向上評価についてはまだ具体的な内容が不明であるため，PSRがなくなる予定であることのみを記載し，安全性向上評価については削除することとなった。
コメント No.36：IGALL の説明では「機器・部位毎に」としているが，構造物を追加することとなった。なお，IGALL の正式版は 2 月中に発行される予定とのこと。さらに，注記から参考文献をトレースできるようにするため，「IAEA のデータベース上で」という表現にすることとなった。
コメント No.51：他の規格で明確になっていないものについては分科会で議論した上で決定したため詳細に記載しており，他の規格側で明確な値が出ているものについては引用規格名と値のみとしていることが分かるように表現を変更することとなった。

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(5) 高経年化技術評価審査マニュアルと PLM 基準本格改定案との比較（P14SC-34-5-1）
JNES の高経年化技術評価審査マニュアルが改定されたため，PLM 基準本格改定案との比較を行った結果，以下の 2 点に反映が必要となった。
・3.2.1 最新知見で「旧原子力安全・保安院からの指示文書」を挙げていたが，「原子力規制委員会からの指示」に変更する。
・6.6.1 報告書の作成に「運転初期からの経年劣化管理」を追加する。これに伴い，
6.3.2 評価対象事象に「継続的な傾向監視を実施しているものと実施していないものに分類し，」を追加することを検討する。
(6) 高経年化対策実施ガイドと PLM 基準本格改定案との比較（P14SC-34-5-2）
昨年 12 月に改正された高経年化対策実施ガイドと PLM 基準本格改定案との比較を行った結果，PLM 基準案に反映が必要な項目はないことが確認された。
C.8 コンクリートの強度低下及び遮へい能力低下で，蔽が常用漢字になったのに伴い，高経年化対策審査ガイドでは『遮蔽』としているため，『遮蔽』に変更することとなった。他の箇所で『遮へい』を使用しているところにも反映することとなった。
(7) 経年劣化メカニズムまとめ表 2014 年版（追補 1）案の確認状況（P14SC-34-7）
まとめ表追補 1 は本日締め切りで全体の最終確認を行っているが，何かあれば今週中（～2/21）に連絡することとなった。
(8) 追補 5 相当の経年劣化メカニズムまとめ表の取扱い（P14SC-34-9）
本格改定版の追補 1（P14SC-34-8）は通常のスケジュールからは半年程度制定が遅れる見込みであり，タイムリーな情報共有を行うという追補の目的を達成するため，本格改定版のまとめ表を追補 4 相当として公開したのと同様に，追補 5 相当として学会のホームページで本議事録に添付する形で公開することとなった。
(9) 追補 5 相当の経年劣化メカニズムまとめ表の取扱い（P14SC-34-10）

昨年 10 月末までの 1 年間に保安規定変更認可を受けたプラントがないため，2014年に審議するまとめ表は無いことが報告された。
また，新規制では高経年化技術評価として運転を断続的に行うことを前提とした評価及び冷温停止状態が維持されることを前提とした評価が求められている。評価の前提条
件については様々なケースが考えられ，従前のまとめ表作成の方法では対応できない可能性があるので，今後の評価の状況を見ながら検討することとなった。
(10) PLM 実施基準改定のスケジュール（P14SC-34-11）
今回のコメントを反映した専門部会コメント対応案は委員にメールで確認することとなった。次回専門部会（3/7）でコメント対応案を報告し，その次の標準委員会で本報告する予定であることが報告された。
次回分科会は標準委員会書面投票でコメントが出た頃（4 月頃）に行うこととし，別途メールで開催日程を調整することとなった。
以上

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