発表資料

セッション 1：「国交正常化 50 周年―過去と未来への照明」「韓日国交正常化 50 周年：過去と未来の照明」
I. 韓日関係の現在地
2012年以降、韓日関係は最悪の局面へと突っ走っていると言っても過言ではない。両国の首脳が顔を合わせることすら躊躇する状況が続いており、両国国民の双方への好感度はほぼ底を這っている。歴史認識をめぐる対立は、歴史という争点を超えて安全保障、外交、経済、文化領域へと猛スピードで拡がっていることが確認されている。
2015年は、韓国と日本の国交正常化50周年という節目の年であると共に、半世紀にわたる韓日関係史を省察し、今後の一段グレードアップされた両国関係の将来設計が求められる年でもある。また、2015年は日本の朝鮮統治解放から70周年の年でもある。韓国の市民社会の一角では、最近クローズアップされている日本との歴史摩擦に注目し、2015年の意味として日本帝国主義からの脱植民解放70周年に焦点を当てようとする動きも現れている。2015年は、韓日50周
年の年になるのか、それとも解放70周年の年になるのか、今、私たちは岐路に立たされている。
韓日関係において歴史(領土)摩擦の問題は依然として未来志向の両国関係の発展を阻み、締め付ける最大の要因となっている。従って韓日関係を発展させるためには次第に拡散・深化している歴史・領土摩擦の問題をどのように扱うべきかを考察することこそが急務となっている。当面、韓日関係においては歴史(領土)問題をめぐる外交摩擦と軋轢が繰り返され、継続すると予想される。しかし、韓日間の歴史・領土摩擦は指導者のリーダーシップと戦略的対応に向けた努力、さらに有識者やメディアへの対応次第で、ある程度はその頻度や度合いを調整することが出来るという事実が重要なのである。
韓日間で歴史摩擦が起きる原因は、韓国と日本のどちらにも存在する。まず、日本側の原因としては、韓日関係において過去史や領土問題というイシューがもつ重要性やセンシティビテ
ィに対するあまりの無関心、無神経さを挙げることができる。他方の韓国側は過去史の問題について過敏に反応し、過剰対応するという点を挙げることができる。
日本は、過去史問題や独島関連の動きが韓国の対日関係や対日感情にどれほど致命的な悪影
響を及ぼすかについて、どれだけ真摯に考えているのか疑念を抱かざるを得ない。日本の指導者たちは独島問題や過去史問題のもつ爆発性を過度に過小評価するか、または深刻さを認識しているにも拘わらず安易に対処しているように見える。独島問題や過去史問題がもたらす韓日関係への影響について、日本の指導層は、無神経で無関心な対応を見せているのである。一部の指導者たちは憲法問題、自衛隊問題、対北韓政策、中国政策などを機に深まっている日本の右傾的雰囲気を拡散させるために、過去史をめぐる軋轢や領土問題を煽ろうとする動きすら見せている。一部の右翼団体や保守系のメディアは韓国との歴史摩擦を扇動し、刺激する傾向を見せることもある。2012年の李明博大統領の独島訪問以後、日本の右翼勢力や右寄りの各種メ
ディアは公然と韓国に対する悪意的な言動を繰り返している。いわゆるコリアンタウンにおける在特会(在日特権を許さない市民の会)の活動は、ヘイトスピーチを超えて危険な域にまで達している。
歴史摩擦を激化させる韓国側の要因としては、過剰対応の構造と大衆迎合主義を指摘することが出来る。とりわけ新聞、放送などの韓国メディアは日本の歴史認識、安全保障、領土紛争、
憲法改正問題に関連する動きについて安倍政権の危険な右傾化路線だとする単純なフレーム
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で断じ、大々的な非難報道を行っている。実際に日本との独島領有権紛争、歴史教科書問題など、過去史をめぐる軋轢は継続的かつ繰り返し提起されてきた外交の争点といえる。それでも
過去史や独島は韓国では常に極めてセンシティブなイシューとなって超強硬的な対日政策を呼び起こす。政権によって多少の強弱の差こそあれ、どの政権も日本と歴史摩擦が起きれば強硬な対応を迫られる側面がある。
韓国と日本の歴史認識に関する根本的な違い、独島問題に対する相反した立場、最近の安倍政権と朴槿惠政権のぎくしゃくした状況に鑑みて、当面、両国の外交的対立と摩擦の頻発は避けられないと見込まれる。さらにこのような摩擦を解決できる妙案や解決法は短期的には存在しない。独島問題、歴史摩擦が激化すればするほど、実効性のある解決策の提示は困難となり、双方の国民感情の衝突を招くだけで、両国関係に悪影響が及ぶ事態を防げなくなることは自明である。
歴史摩擦を解決するためには加害者である日本の謙虚な態度と被害者である韓国の歴史的和解に向けた寛容な態度が求められる。それと共に韓日関係で必要なことは未来指向の観点だ。何よりも韓国と日本は基本的な価値と普遍的規範を共有する国であるという点を見過ごしてはいけない。このような価値と規範の共有こそが、韓日関係とこの地域の安定と平和、さらに共同繁栄を目指す一つの出発点になるのである。
このような観点に立って本稿では韓日間で歴史/領土摩擦が頻発する背景を構造的な観点でから考察し、2012年末に安倍政権がスタートして以来、最悪の状況へ向かっている韓日の悪化現象に関連してその原因の診断を試みる。また、現在の韓日関係を打開し、改善するために何が求められるかについて、実践論的な立場から提示してみようと思う。
II. 韓日関係 ‘65年体制’ 50年間の総括
1. 韓日会談と1965年の韓日国交正常化
韓日会談は、両国間に横たわる過去史認識の深い乖離を克服し、新たな友好協力関係を打ち立てるための交渉だった。しかし、14年間に及ぶマラソン交渉だったにも拘わらず、両国の歴史認識の根本的なギャップを埋めることは出来なかった。35年間の植民統治を原則的に不法、不当なものだったとする韓国側の認識と、それを合法的で妥当なことだったとする日本側の認識が外交交渉を通じて歩み寄るのは、端から不可能に近いことだった。このように、日本の朝鮮統治に対する歴史的評価をめぐる大きな認識の開きにより、この交渉は深刻な軋轢と対立を経てようやく妥結するしかなかったのであった。
14年間の会談の過程には、次の二つの相反する力が継続的に働いたという事実を指摘することができる。すなわち、会談を妥結へと導く力は、安全保障の論理、経済論理を拠り所とし、安全保障と経済論理が韓日関係の求心力として働き、交渉妥結を促進させた。その反面、過去史清算の論理は会談を対立と葛藤へと追いやる力となった。交渉を決裂させる方向に引っ張る
遠心的な力の源は過去史清算の論理を拠り所としたのである。
冷戦体制とリンクされていた安全保障の論理は、一方では、戦後の冷戦体制下におけるアメリカのアジア戦略という形で働いた。すなわち、アメリカは会談開始の段階から妥結に至るまでの間、韓日会談の妥結に向けて間断なく、様々な形の努力を払ったのである。そもそも、韓日両国を会談のテーブルに就かせたのは、他ならぬアメリカであり、その後も会談が中断と決裂を繰り返す中、再開と妥結へと導くために、時には背後から、時には真っ向からプレッシャーをかけたのもアメリカだった。日本側にとって、会談妥結の重要な拠り所となったのは安全保障面からの考慮だった。歴史的に見ても「朝鮮は日本の心臓を狙っている秘刀」という認識
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は、明治維新以来、日本の韓半島政策に一貫して流れていた考え方だったと言える。朴正煕政
権もまた北韓との体制競争で優位を確保し、北韓の軍事的脅威から逃れるためには、アメリカの望む韓日国交正常化を実現させる必要性を感じていた。
安全保障の論理と並ぶ二つ目のエネルギー供給源は経済論理だったと思われる。経済論理が会談妥結の主要な推進力となったのは、1950年代に足踏み状態だった韓日交渉が1960年代に入って急に妥結の方向へ舵を切った点を見ても明白である。その実、1950年代の韓日の経済関係
は、アメリカを媒介とした間接的なものに過ぎず、また、経済的な必要性という観点から相手を捉えられるほど緊要なものでもなかった。
しかし、1960年代に入り、両国の経済的環境は大きく様変わりした。特に韓国の場合、1950
年代末からアメリカからの援助が大幅に減ると共に、質的にも大きく変わったことで深刻な経済的低迷と不況に見舞われていた。アメリカは戦後の対ソ戦略の一環として天文学的な額の経済援助を西欧をはじめとする同盟国に行ったが、その結果、ドルが過度に放出され、それに伴う後遺症に直面することとなったのだ。そこでアメリカは、1950年代末からドル防御という名目の下、同盟国に対する経済援助を大幅に減らす政策を進めることとなり、韓国への経済援助もその例外ではなかったのである。また、ケネディー政権が発足してからは消費財中心の無償援助方式から開発を支援する借款型援助へと、援助の性格そのものが変わった。
その結果、韓国は対米依存型の経済体質から脱して自立的な産業化の基盤を構築し、本格的な経済開発政策を推進しなくてはならないという認識を持つこととなった。折しも1961年5月の軍事政変で政権を掌握した朴正煕は政権の第一目標として祖国の近代化と経済開発を掲げ、野心的な経済開発5ヶ年計画を樹立するに至った。朴正煕政権は経済開発計画の推進に欠かせない資本と技術の不足に直面して苦慮していた。このような苦境から脱出するために朴政権が構想したのが他ならぬ対日関係の妥結路線だった。朴政権は、もし対日会談が妥結すれば相当な額の請求権資金が手に入り、一歩進んで日本との経済関係が正常化すれば多量の資本と技術を導入して経済開発に活用できると踏んだのである。
さらにアメリカは朴政権に対し、長期的な観点で自らの経済開発計画を推進するよう薦める
一方、対日会談を妥結させて経済開発に必要な資本と技術を日本から導入するよう強い圧力を加えた。アメリカは、朴政権が対日会談の妥結に乗り出さなければ、経済援助を中断もしくは削減するとしてプレッシャーをかけた。
他方、日本の場合も、会談妥結の機運が熟し始めた1960年代に入り韓日関係を経済的な観点から捉えはじめたという点では韓国やアメリカの立場と相違がなかった。安保闘争の混乱の最中に退陣した岸政権の後に登場した池田政権は、国内混乱を引き起こしかねない安保・政治的な争点は回避し、その代わり、政治の中心軸を経済にシフトさせる方向に舵を切った。池田首相が野心的な政策として打ち出した「所得倍増計画」こそが、池田政権の政治路線の性格を物語る端的な例である。
韓日会談の最大の難問だった財産請求権問題が、池田政権の下で経済協力方式によって妥結したのは決して偶然の産物ではなかった。池田首相は韓日会談の本質は経済問題にあると認識
し、韓国との関係を経済外交の一環として解きほぐそうと試みた。すなわち、池田政権は請求権問題の本質が過去史の清算にあったにも拘わらず、経済的利害という観点からアプローチしたのだ。池田政権が請求権問題の解決策として考え出したのが経済協力方式だった。経済協力
方式は、次の二つの側面から成りたっていた。第一は、韓国の請求権要求を名目と支払いの二つに分け、支払金の額では韓国の要求に最大限歩み寄り、名目においては謝罪と補償の意味を排除する代わりに経済協力の意味を付与するということだった。第二に、韓国に日本の工業製
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品とサービスを提供することで、将来の韓国への経済進出の際の足がかりとして活用するというものであった。
経済協力方式のポイントは、支払方法を資本ではなく工業製品とサービスにするという点であった。こうした経済協力方式は、戦後の日本がインドネシア、ビルマ、フィリピン、ベトナムなどの東南アジア国家に対する戦後処理でも適用した方式だった。日本はこのような戦後処理の方法を逆に東南アジア地域への経済進出積極化の土台としてに活用してきた。日本は韓国に対してもこの方式を適用しようとしたのだ。経済協力方式が採用されれば、日本にとっても決して損にはならず、逆に得になり得るというのが日本の思惑だった。このように韓日会談の妥結は、冷戦的な状況とそれを土台とした安全保障の論理、経済論理によって進められたものであり、肝心な会談の本質というべき
過去史清算の論理は後回しにされた。韓日会談の妥結と韓日条約の締結にもかかわらず過去史の問題が依然として正常な韓日関係を遮る障害物として残っているのは、会談妥結において過去史の処理は留保されたまま安保と経済論理に則った玉虫色の解決が図られたからだった。結局、遅々として進まない長い交渉のすえに両国政府がたどり着いた解決法は過去史清算問題に対する正面突破を回避し、留保するということで妥協を模索することだった。こうした妥協は韓日基本条約に対する国会批准の過程で最も克明に表れた。すなわち、韓国政府と日本政府はそれぞれの国会で、韓日会談の最大の焦点だった請求権問題と歴史認識問題について全く異なる解釈を行ったのである。
韓国併合条約は「すでに無効である」という規定について韓国政府は「当初から源泉的に無効だった」と解釈したのに対して日本政府は「今は無効だが、当時は有効かつ合法的だった」と解釈した。
また、日本が韓国に提供すると約束した有償・無償の資金の支払い名目についても、韓国政府は「過去の植民地支配に対する正当な補償」だと解釈した反面、日本政府はあくまでも請求権とは関係のな
い「韓国の経済再生を支援するための経済協力」だと解釈した。過去の清算という核心に関する両国政府のこうした相反する解釈は、韓日条約がどれだけ本来の姿から乖離された、歪められた戦後処理だったかを自ずから物語っていると言えよう。
2. 韓日修好50年の眺望
1965年の国交正常化以後の韓日関係の歩みを振り返ると、時代の変遷によって両国関係の性格が様々な形に変化していることが分かる。理論的な次元から韓日関係の在り方を従属変数として考え、これに影響を及ぼす独立変数として考えられる要素として北東アジアの国際システ
ム、両国のパワー関係、そして両国の国内体制を挙げることが出来るだろう。1
もちろん、韓日関係の在り方は、こうした構造的変数だけで決まるわけではない。即ち、構造的変数に加えて両国政府の指導者のリーダーシップがどのように発揮されているか、また、リーダー
シップの発揮を可能ならしめる国内政治の力学(世論を含む)も両国関係の性格に大きな影響を及ぼす要素となる。このように考えると、韓日関係の在り方は、一方では国際システム、両国のパワー関係、両国の国内体制というそれぞれのレベルの構造的要素によって制約を受けつつも、もう一方

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戦後の韓日関係に関する分析枠については以下を参考とした。李元徳「構造転換期の韓日関係:争点と課題」、張達重、小此木政夫『戦後の韓日関係の展開』(高麗大学校アジア問題研究所、2005);崔相龍、李元徳、李ミョンウ『脱冷戦期の韓日関係の争点』(輯文堂、1998);
Koh, Byung Chul, Between Discord And Cooperation: Japan and The Two Koreas (Yonsei University Press, 2007); 木宮正史
「日韓関係の力学と展望：冷戦期のダイナミズムと脱冷戦期における構造変容」、金慶珠、李元徳 編『日韓の共通認識：日
本は韓国にとって何なのか？』(東海大学出版会、2007)45

では両国政府指導者のリーダーシップという行動的な要素の影響を受けて決まってくると言える。2(表-1) 韓日関係に影響を及ぼす構造的な要素
北東アジアの日本の国内体制韓国の国内体制

両国の力学関係

冷戦

自民党一党優位体制

開発独裁・(1965-1989)(55 年体制)

権威主義体制脱冷戦

自民党中心の民主化・垂直的関係から(1990-2009)

連立制

多元主義化へ移行

相対的な水平化へ

米中二強体制へ移行

民主党・自民党中心か(2010－?

ら自民党優位に復帰

国際体制
垂直的関係・非対称

二党体制（民主主義・市民社会）

相対的な均等化の活性化）

表１は、韓日間の国交が正常化した1965年から今日に至るまでの間、両国関係の性格に影響を及ぼす構造的変数を大まかに整理したものである。
まず、第一の時期は1965年から1989年までの期間だ。この時期は冷戦体制の真っ只中だった
こともあり、韓国と日本はアメリカとの同盟を基盤にして政治、安保、経済的な結束を強めていった。ソ連―中国―北韓へとつながる所謂共産陣営の北方の三角同盟と対決するために韓日両国は自由主義陣営の安全と平和を守ろうとするアメリカとの緊密な友好協力関係を追及した。この時期の韓日関係においては反共連帯が何よりも重要な要素だったので、両国間の過去史をめぐる対立や軋轢は最大限抑制され、水面下になりを潜めるしかなかった。3
第2の時期は1990年以降で、冷戦秩序の解体を受けて、韓日間の反共を基盤とする結束力は急速に緩んで行った。そして、それまではなりを潜めていた歴史・領土問題をめぐる軋轢が顕在化し、歴史問題をめぐる両国間の確執が激化した。韓国の政治社会の民主化、さらに韓国と日本の間の力の格差の縮小は、韓国内で過去史問題に関する強硬な対日政策を付き動かす要素として働き、歴史摩擦を深化させた。他方、この時期を経て韓国と日本の間には民主主義、市場経済、人権などの基本的価値を共有するアジアの代表的な二国関係だという認識も強化され、開放的で自律的な市民社会間の交流はさらに活性化した。
第3の時期は大体2010年以降で、この時期に韓日関係は大きな変化を迎えたと思われる。私たちは2010年前後から、両国関係を規定する構造的要素に大きな変化が到来していることを目の当たりにしている。もちろん、こうした変化は数年間のうちに短期間で急激に進んだというよりは、冷戦体制が崩壊した後の1990年代からの長期にわたる時間軸の中で続いてきた趨勢的2

韓日関係に影響を及ぼす構造的要素以外の政治リーダーシップの役割に注目した研究としては金ホソプ「韓日関係 形成
における政治リーダーシップの役割」『日本研究論叢』Vol.29(2009年夏)を参照。

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冷戦期の韓日関係に関する代表的な研究としては、Lee, Chong-Sik Japan and Korea: the Political Deimension (Stanford
Hoover Institution Press, 1885); Cha, Victor, D., Alignment Despite Antagonism: the United States-Korea-Japan Security Triangles,(Stanford University Press, 1999).

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な変化であると見ることも出来る。
21世紀の東アジアの国際秩序は、米中二強構図へと急速に再編されており、これは否めない事実である。つまり、21世紀の東アジアの国際秩序は、2008年の金融危機以降の相対的な力の低下の中でも依然として超大国の地位を維持しているアメリカと、急速に強大国として台頭してくる中国という、二つの国を中心に新しく築かれていると言っても過言ではないだろう。
2010年第2四半期の統計でGDP(国内総生産)の規模において中国が日本を上回る逆転現象が起き4、その後、日中の経済規模の格差は次第に拡大している。これをマクロ的に見ると、日清戦争で日本に負けた中国が120年ぶりに経済規模で日本を上回ったという極めて象徴的な事柄として記録されるだろう。世界史という長期の観点から見ると、19世紀後半から20世紀にわたる150年間という期間はもしかしたら例外的な時代だったのかも知れない。この例外の時代の150年間、中国は近代化に失敗して世界の列強から屈従を強いられ、強大国の地位を奪われた
反面、日本は20世紀前半は軍事大国として、後半は経済大国として威容を轟かせた5。しかし、21世紀に入って日本は深刻な財政赤字、成長の動力の相対的喪失、少子高齢化に象徴される人
口構造の変化に見舞われ、相対的な力の低下を余儀なくされ、苦慮を深めている。これは見方によっては、日本が例外的な150年間を経て本来の位置に戻っていると言えるかも知れない。6
1990年代以降、韓国と日本の二国間関係が垂直的な関係から水平的な関係へと次第に移行したのも両国関係の性格を変化させる要素となったと思われる。権威主義的な政権が韓国を支配していた80年代前半まで韓日関係は典型的な弱小国と強大国の関係という非対称性を持っていた。
例えば、過去史問題にしても、当時の韓国政府は対日関係の悪化がもたらす悪影響を考慮して、過去史の問題が争点、ホットイシューとなるのを避けようとした。日本への問題提起そのものを抑えたり、仮に問題になったとしても早期収拾に努めた。当時の韓国政府は過去史の問
題よりは日本との安保面での協力や経済協力の獲得に外交の優先順位を置く傾向が強かった。
また、当時の韓国政府は北韓との厳しい軍事対決構図の下で、主要な友邦国であった日本との友好協力関係を損ねる恐れのある対日行動を自制する姿勢を取っていた。産業化と経済成長を推進する過程にあったため日本の資本と技術への依存度も大きかったためであった。
しかし、1960年代以降、韓国は着々と高度経済成長を続けて先進経済国へと飛躍する一方、80年代後半からは政治社会的な民主化の成果も着実に達成していった。とりわけ1990年代における韓国のOECD加盟は、韓国がとうとう先進国の一員となったことを示す象徴的な出来事と見做された。その後、韓国は、選挙による 政権交代を通じて政治的民主化を定着させる一方、経済的にも名実共に先進国としての面貌を備えるに至った。2000年代に入って韓国の政治的民主化と経済成長はさらに加速し、2010年にはとうとうG20の一員になることで、世界の先進国

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2010年第2四半期(4～6月)、日本の国内総生産(GDP)が初めて中国に逆転され、世界第2位の経済大国の地位を中国に明け渡した。日本が1968年にドイツ(当時の西ドイツ)を凌ぎ世界2位になってから42年ぶりのこと。

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アンガス・マディソンの歴史統計によると、購買力を基準にすると1820年当時も中国は世界のGDPの32.9%を占めていたと推計されている。一方、2030年の中国のシェアは23.8%、日本のシェアは3.6%に留まると見ている。 Angus Maddison,"Shares of the Rich and the Rest in the World Economy: Income Divergence Between Nations 1820-2030" Asian Economy
Policy Review, 2008(3); 田中明彦著、李元徳訳『ポスト・クライシスの世界』(一潮角、2010) pp.76-79

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2010年に中国がGDP規模で日本を上回った現象について、日本が主導した北東アジアの近代史は徐々に幕をおろし、中国が君臨する新たな北東アジアの現代史が幕を開けたと見る視点もある。こうした状況を北東アジアの復元または前近代的国際秩序への回帰だとする視点も存在する。

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の仲間入りを果たした。このように政治的民主化と経済成長を同時に達成したことを受けて韓国国民の間では、国力の伸長をもとに日本との関係を水平的なものとして認識する 傾向が強まった。
1990年代以降、両国関係が民主主義と市場経済という基本的価値を共有する関係へと発展した事実は、その後の韓日関係の基本的性格を規定する極めて重要な要素としての意味を持つ。7
1980年代後半から韓国は、軍部の権威主義体制を打破し、民主化を着々と達成した結果、選挙による数回にわたる平和的政権交代を実現し、民主主義的な政治体制を安着させた。基本的人
権は驚くほど伸長し、社会経済的な多元化、自由化も一定レベルの定着を果たした。これで韓国は日本と共に、アジアを代表する自由民主主義、市場経済、基本的人権という普遍的な価値と規範を何よりも重視する先進民主国家へと飛躍できたのである。韓国と日本の間のこのような価値体系および規範の収斂は、両国の緊密な友好協力関係の強固な土台となっている。
安全保障面から見ると、両国は戦後一貫してアメリカとの同盟関係を安全保障政策の中核に据えるという共通点を持つと指摘することが出来る。アメリカは、冷戦体制の中、韓国と日本をアジアで最も重要な同盟国家として扱い、冷戦崩壊後も 韓国と日本のもつ軍事戦略的価値は依然として極めて大きいと評価していた。韓国と日本の立場から見ても、アメリカとの韓米同盟や日米同盟は、それぞれの民主主義と市場経済システムを担保し、保障してくれる体制の安全弁と見做され、対外的な軍事脅威から平和と安全を守ってくれる頼もしい防壁だと認識されている。
韓日両国は、経済・産業的側面でも非常に似通った構造を持っている。両国は戦後、アメリカが主導する国際経済秩序の中で国家主導型の発展国家モデルを目指し、経済成長を成し遂げたという特徴を共有している。両国は天然資源の乏しい状況で製造業の競争力を高めることで工業製品を海外に輸出し、それによって経済成長を図るという国家発展戦略を取ってきたという類似性を持っている。また、両国は、急速にグローバル化する世界経済に適応するために開放と競争を通じて競争力向上に拍車をかける国家戦略を駆使している点でも大きな差が無い。
民主と自律の価値に基盤をおく市民社会がしっかりと根を下ろしている点もアジアの中で韓国と日本の持つ重要な類似点であると言える。両国の市民社会は、政府間関係に勝るとも劣らず、90年代以降、活発な交流と協力を行っている。両国の市民社会の交流基盤は、国益を超えて人権、平和、環境、人間の安全保障といった普遍的価値であることは言うに及ばない。 特に、近年になって韓日両国の市民社会間の交流はものすごく幅広く、かつ急速に発展しており、これは将来、両国の国益を超えた普遍的価値の共有基盤を画期的に広げる上で、大いに貢献すると期待される。
以上で見てきたように、韓日両国は民主主義、市場経済、人権という基本的価値を共有するのみならず、安全保障、経済体制、市民社会などの諸領域における体制収斂も広範囲にわたって進んできたことが確認された。これは、これからも韓日関係の友好協力的な発展の可能性を担保する機能と役割を担うものと期待される。実際に韓国と日本は、その規模と質という両面から見て、政治的な民主主義、先進的な市場経済、自由な市民社会を持つ、東アジアの中核をなす二国関係であるという点で、非常に重要な意味を持っているのである。

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小此木政夫「日韓関係の新たな地平：体制摩擦から意識共有へ」、張達重、小此木政夫『戦後日韓関係の展開』(高麗大学校アジア問題研究所、2005)48

III. 韓日歴史摩擦の構造的な背景
韓日関係において最大の確執要素と言える独島と歴史認識をめぐる摩擦は、経験に照らして言えば、その頻度と深度の両面において 1990 年代から一層激化し、2000 年代に入ってからも沈静化するどころか逆に増幅されている様相を呈している。これは、韓日関係が求心力より遠心力の方が強く働く時代に差しかかったことを意味する。
第一に、冷戦終結により韓日関係における確執の要素はむしろ増幅した。冷戦時、韓日間の結束を強化させた要因としてアメリカの東アジア戦略下で取った反共連帯を挙げることができる。アメリカは冷戦体制下で韓国や日本と緊密な協力関係を結び、それを基に共産圏を封じこめる戦略を進めてきた。こうした国際情勢の下、韓日間の独島および歴史認識にまつわる確執はなりを潜めるしかなかった。しかし冷戦体制の崩壊により、その間くすぶっていた民族主
義的な確執の要素は、何らふるいに掛けられることもなく噴出することとなった。
2000 年代後半から北東アジア地域の国際体制は大きな地殻変動を迎えることになった。いわ
ゆる国際政治理論でいう力の移行(Power Transition)が急速に起きているのだ。強大国としての中国の台頭、日本の相対的な力の衰退、そしてミドルパワーとしての韓国の登場がそれだ。今、北東アジア地域では米中二強構図が徐々に表れており、これは韓日関係の性格の変化にも大きな影響を及ぼしている。ある意味では、2012 年以降、韓日・日中間で激しい対立と摩擦が起きた背景として、北東アジア地域の勢力移行現象と、韓中日それぞれの国で起きた政権交替が同時進行の形で起きた、いわゆる勢力均衡の流動化にその構造的原因を見出すことができるだろう。
第二に、韓日関係の側面から見ると、両国間の政治家、経済人の人的チャネルや人的ネット
ワークにおいて急激な変化が起きた。こういった現象は90年代以後の頻繁な政権変動と政治家の世代交代によって一層顕著になった。特に韓国の権威主義政権下で形成・維持されてきた政治家同士の非公式な人脈は断絶した。1965年の国交樹立後、韓日の政治家の間には数多くの公式、非公式のチャネルがあり、頻繁な会合や緊密な意見交換を通じてセンシティブな政治懸案や対立事案は水面下で調整され、妥協する場合が多かった。
しかし、このような人的ネットワークは次第に弱まり、2000年代以後はもはや機能しなくな
るか、または、その意味を喪失した。政治家間の交流や接触の機会が相対的に減っただけでな
く、確執が起きた場合の問題解決能力は急激に低下した。韓日関係はもはや特殊な関係ではな
い普通の二国間関係となり、これに伴い両国間の懸案は政治家より外務官僚によって扱われる
傾向が目立つようになった。政治家のネットワークが弱まったこととは対照的に、市民社会、
地方自治体、企業レベルの交流は爆発的に増加した。このように韓日関係は普通の関係と化し、確執を収拾して緩和させられる政治的メカニズムはもはや働かなくなった。
第三に、韓日間の二国間関係が垂直的な関係から水平的な関係へと次第に移行していること
も両国関係を緩める要素となっている。1960年代以降、韓国は着々と高度経済成長を進めた結果、ついに先進経済へと飛躍し、一方で80年代後半に入ってからは政治社会的な民主化の成果も着実に達成した。1990年代の韓国のOECD加盟は、韓国が先進国の仲間入りを果たしたことを示す象徴的な出来事だった。韓国が相対的に短期間の内に政治的民主化と経済成長を同時に手にするや、国民は国力の伸張を踏まえた、より堂々とした外交を求めるようになり、その声はより一層強くなった。権威主義的な政権が韓国を支配した時代には、韓日間の歴史問題が外交の熱い争点となることは相対的に多くなかった。
韓国政府は、対日関係の悪化がもたらす悪影響を考慮して、過去史の問題がホットなイシューとして浮上することを出来るだけ避けようとし、問題提起自体を抑制したからだ。また、仮49

に問題になったとしても早期収拾に努めたためだった。当時、韓国政府は、北韓との厳しい軍
事的対決構造の下で、主要な友邦である日本との友好協力関係を損ねる恐れのある対日行動を自制する姿勢を取った。産業化と高度経済成長を推進する過程で日本の資本と技術に依存する
ところが大きかったために、できる限り日本との不要な摩擦を最小化しようと努力したのだ。
日本の保守的な政治勢力と韓国の執権層が密接な人的癒着関係を維持していたという点も寛容的な対日態度の一因となっていた。
しかし、韓国の国力伸長と社会・政治の民主化が同時進行するに伴い日本に対する姿勢は大きく変わった。民主化以後、韓国政府は爆発的な形で表出される国民の対日感情を積極的に擁護し、場合によっては国民の対日感情を活用して強硬な対日政策を進めるようになった。とりわけ、民主化と政界の世代交代により影響力が強くなった韓国の若者世代は、ネット媒体を通じて強烈な民族主義的な色合いを打ち出すことで対日政策における強硬な世論を主導していると言っても過言ではない。
第四に、日本の国内要因も見過ごせないだろう。90年代後半から日本の政治情勢は保守・ナ
ショナリズムが日を追うごとに強化の一途を辿ってきたように見える。日本では今や平和憲法改正論が大勢となっており、自衛隊を普通の軍隊にしようとする動きも当然の変化として認識されている。首相や閣僚の靖国参拝に対する批判の矛先もかなり鈍くなった。国民の歴史認識
も2000年代以降、次第に保守的な方向に回帰している。これが今の日本の現状であると言える。
こうした傾向を一言でいうと、平和国家から軍事的な普通国家への変容であると言えるが、これを日本国民は大した抵抗もなく受け入れているのである。
日本の保守・右傾化の傾向は、世代交代の影響に負うところ大であるように見える。戦後生
まれの政治家たちは日米同盟を中心とする強力な外交安保政策の推進を主導しており、その過程で韓国、中国などとの近隣外交の占める比重は低下した。そのため、こうした状況下で独島問題や歴史摩擦のために韓日関係が悪化しても、彼らにとってはさほど深刻な外交懸案にはなれない。戦後世代の日本人は、過去の歴史の呪縛から自由であり、一般的に過去の植民統治やアジアへの侵略の歴史に関する贖罪意識を持っていない。したがって領土問題や歴史認識問題についても何ら憚ることのない言動に走る傾向が強い。
こうした傾向は民主党政権の最初の 2 年間、一時勢いを失っていたが、2012 年に安倍政権が発足したことを受けてピークに達した感じだ。2012 年秋の衆議院選挙における安倍晋三氏率いる自民党の圧勝、2013 年夏の参議院選挙での自民党の勝利は、日本の政界を事実上、右派・保守勢力一色に変えたと言っても過言ではないだろう。それまで日本の右傾化に対する牽制役だ
った所謂、進歩・リベラル勢力は高齢化、弱体化し、野党はバラバラでまとまりがなかった。
それに加えて政界のこうした右傾化の傾向に一定の批判を加え、自浄機能を果たしてきた市民
社会勢力も大きく弱体化した。こうした状況で日本の右寄りの政治指導者が政治の全面に登場
して歴史を退行するような言動のリレーを繰り広げているのである。軍国主義日本の侵略と支配の歴史を生々しく記憶している韓国と中国が、これに対して強い警戒と懸念を抱くのは当然のことだと言えよう。
IV. 歴史摩擦の原因の診断
最近、韓日関係は最悪の状況ともいえる局面に入っているが、その根本的な原因はどこで見出すことが出来るだろうか。筆者は、一言でいうと、両国の指導層間のコミュニケーションが無いこと、そして両国メディアの報道を介して現れた国民レベルの極端な相互認識の拡散にその原因を見出せると考える。韓日関係の極端な悪化は、言ってみれば存在論的な次元の問題と50

いうよりは、認識論的な次元で起きているというのが筆者の診断である。それに加えてさらに由々しき問題は、過度に単純化された認識論が横行する中、両国の外交政策で中核をなす重要な戦略的観点が無視され、戦略的思考そのものが次第に立つ瀬を失っていることである。
韓国は、一言でいうと安倍総理が支配する日本が危険な右傾化の道を突っ走っていると認識している。韓国人のこうした認識に火をつけたのは 2012 年の自民党総裁選と衆議院選挙の際の安倍氏本人の発言であると言えよう。安倍総理は日本軍慰安婦に関する河野談話を撤回する
可能性について言及し、日本政府の反省・謝罪の姿勢の総和ともいえる村山談話を見直して2015 年に新しい歴史談話を出すと述べた。また、彼は日本の戦後政治の中で慎重に扱われてきた憲法改正、安全保障政策の転換を選挙公約に掲げ、いわゆる戦後体制からの脱却、日本を取り戻そうというスローガンを相次いで発表した。これに対して韓国のメディアは一斉に安倍政権の登場そのものを非常に危険な兆しであると受け止め、安倍氏が率いる日本が過去の軍国主義に回帰するのではないかとする危機感を煽る言説を量産した。
そして、こうした認識をまるで確認してくれるかのように2013年に日本の政界から問題発言が続出した。安倍総理の侵略戦争の定義に関する発言、橋本市長の慰安婦発言、麻生副総理のナチス式改憲発言などが相次ぎ、この年の12月には内外の懸念を尻目に安倍総理が靖国神社参拝を断行した。さらに2014年6月の河野談話に関する検証結果の発表は、ただでさえ安倍政権の歴史認識に対する不満と憂慮が大きかった韓国国民を一段と憤らせるに充分だった。そして、これに輪をかけるように安倍政権は日本国民の過半数近くが反対し、懸念しているにも関わらず、憲法解釈を変えることで集団的自衛権を容認する一連の措置を急いでいる。日本版NSCの創設、集団的自衛権の行使を可能ならしめる一連の政策転換の動きが加速している8。こうした状況を受けて韓国の安倍政権に対する認識は、警戒論を超えて脅威論へと傾いている。一言で、歴史修正主義的な考え方を持つ安倍政権が集団的自衛権を行使することに対して韓国国民は深刻な懸念を抱いているのである。
もちろん、こうした韓国の認識に問題が無いとは言えない。特に、韓国の対日認識の背景に
は植民統治の暗鬱な記憶が依然として大きく陣取っており、偏見と先入観が先立つ面もある。
韓国の日本認識には、安倍総理の政治的 DNA を右翼的なものとして過度に単純化して捕える特徴も見られる。こうした認識をもとに韓国では安倍総理が主導する歴史関連の動き、平和憲
法改正の動き、安全保障政策の転換の試み、さらに領土政策を、右傾化というプリズムを通じて一つの危険なパッケージとして捉える傾向が色濃くなっているのである。朴槿惠大統領が安倍首相との首脳会談に及び腰であるのは、基本的にはこうした韓国メディアや国民の日本認識を重視しているためであると判断される。
一方、日本側の韓国認識にも過度の単純化と客観性の欠如という問題が存在する。日本の韓国認識がここに来て急速に否定的に傾いたのは、おそらく 2012 年夏の李明博大統領の電撃的な独島訪問と天皇謝罪発言、さらに日本の国際的地位低下発言が決定的な切っ掛けとなったと思われる。それに加えて韓国の憲法裁判所の違憲判決(2011 年 8 月)、大法院の判決(2012 年 5月)以降、慰安婦問題解決に対するプレッシャーが強まり、徴用・徴兵被害者の相次ぐ補償要求の動きが韓国国内で顕在化したことで、日本社会の一角では韓国に対する一種の謝罪疲れ現象、もしくは嫌韓ムードが現れている。こうした認識の裏には、韓国が経済、産業、文化、スポー
8こうした動きは、基本的には戦後の保守系政治勢力が一貫して進めてきた所謂軍事的普通国家を目指す動きとして捉えることが出来る。また、他方で急浮上している中国との尖閣諸島をめぐる衝突、北韓の核・ミサイル開発に対する日本
なりの対応、相対的な力の衰退の中でアジアへの回帰を進めているアメリカとの同盟関係の見直しという枠の中で把握するのが妥当であることは否定できない。

51

ツなどの一部の分野で日本の強力な競争相手、ライバルとして台頭したことで、かつて垂直的だった両国関係が水平的なものに変わったことに対する認識面での不適応状態が生まれていると言えるだろう。日本社会では今、ミドルパワー韓国の台頭を漠然と恐れ、煙たく思う気持
ちが徐々に表面化していると言える。
しかし、最近の日本の否定的な韓国認識で最も重要な部分を占めているのは、おそらく韓国の中国傾斜論ではないだろうか。こうした認識が特に強くなったのは朴槿惠大統領をはじめとする朴政権の政府高官の一連の外交行動および対日発言に端を発している。朴槿惠大統領は、
日本の正しい歴史認識が前提とならならなければ日本との関係正常化は困難だとする趣旨の発言を何度も繰り返している。朴大統領がアメリカ、中国、ヨーロッパの主要国と首脳外交を繰り広げる中、公然と日本の歴史認識を批判したことに対する不快感も拡散している。
また、歴代の大統領とは違って朴大統領は、日本との首脳会談を意図的に避けており、また日本よりは中国を重視する姿勢を堅持することで所謂日本軽視もしくは日本からの離脱を意図的に進めているという認識が日本社会全体に蔓延することとなった。日本のメディアと右寄りの雑誌は、韓国のこうした中国傾倒の傾向を指して、韓国がまるで過去の事大主義外交に回帰したかのように伝える論調、報道の傾向すら見せている。つまり、朴槿惠の対中国外交について、韓国が中国にくっついて日本を事あるごとに避難しているかのように嘲笑う認識まで表れている。
日本の中国に対する認識は、一言で中国脅威論と言えるが、韓国はその危険な中国について知らなすぎる、見方が青いのだという考え方が日本社会の中に横行している。最近、尖閣諸島をめぐる中国との確執が激しくなっている中、多くの日本人は中国を嫌悪の対象として見ているのも事実である。中国は、表面的には高度経済成長と政治・軍事大国化を達成したけれど、その内情は社会経済的な二極化、政治的独裁と汚職、民族問題、バブル経済など、多くの矛盾と問題点を孕んでいるのに、韓国はそんな中国に対する警戒はおろか、歴史認識問題などにおいて一種の反日連帯を推進しているという認識が日本の嫌韓論を煽っているのである。9 こう
した日本側の懸念は 2014 年 6 月にソウルで開催された朴槿惠大統領と習近平国家主席の首脳会談と両首脳間の歴史認識問題に関する共感形成および関連発言によってさらにエスカレー
トしたと考えられる。
このように、ここ一年半の間に極端な傾向へと突っ走っている両国間の相互認識は、その殆どが相手国に対する誤解と偏見に基づいたものだということが解った。深刻なのは、こうした両国の歪められた相互認識が緩和されるのではなく、逆に時間の経過と共に更なる悪循環の中に嵌りつつあるということだ。それには二つの問題が存在する。両国のメディアの偏った報道と、もう一つは両国指導者間の意思疎通、直接対話の不在である。
V. 歴史摩擦の解決方法の模索
最近のアブノーマルとも言える韓日関係の悪化を克服し、関係改善の突破口を開くためには、出来るだけ早く首脳会談を開催することが望まれる。すぐに公式訪問し、首脳会談を開催することが困難ならば、先の北京 APEC 会議で朴槿惠大統領が提案したように韓中日首脳会談の場
9朴槿惠政権の中国重視外交は、その実、対外経済への依存度が高い韓国経済の体質や北韓と関連する安全保障の現実、
歴史的・地政学的要素を考慮するとむしろ当然かつ実用的な姿勢であると言える。こうした中国重視外交は必ずしも日本軽視を意味するものではなく、韓国の対中、対日外交は二者択一の問題とは言えない。韓国の外交戦略において韓米同盟、韓中戦略的パートナーシップ関係、韓日友好協力関係は必要不可欠な対外関係であると言える。

52

を借りてでも、両国の首脳が顔を合わせる機会を作る必要がある。
もし、そのような形ででも韓日首脳会談が実現すれば、その場で両首脳は、①従来の歴史認
識及び歴史政策継承に関する安倍政権の立場の明確な確認、②両国関係の喫緊の懸案である日
本軍慰安婦問題と徴用工補償問題の解決原則に関する合意の形成、 ③韓日間の将来の協力の方向設定について合意することが望まれる。こうした首脳会談の成果をもとに両国の政府は主要な懸案について具体的かつ実質的な交渉を加速し、韓日国交正常化から 50 年となる 2015 年
中に<韓日パートナーシップ共同宣言 1998>を一段とアップグレードさせた形で<21 世紀韓日
新時代宣言 2015>を採択すると良いだろう。
最近の韓日関係の最大の難関と言える慰安婦問題と戦後補償問題については、二通りのアプ
ローチ方法を考えられる。
第一は、現在も開かれている外務省局長級協議を通じて、二つの問題に関する政府レベルの妥結案を模索することである。もちろん、交渉によって妥結案を作る過程で、両国政府はそれ
ぞれの国の野党と市民社会を包含できる国民的コンセンサス作りに努めなくてはならないだ
ろう。そのようにして、ある程度の合意が引き出せたなら、その成果を基に首脳会談を開催し、最終的に確認する手続きを踏む必要がある。
第二に、両国の合意のもと仮称<韓日歴史和解を推進する新しい共同機構>を組織し、2015
年 6 月まで二つの核心的問題の解決法を導き出すための共同研究を推進することだ。既存の韓日歴史共同委員会が歴史学者による共同の歴史研究組織だとすると、ここで提案する共同機構
は、より広い分野の人々が参加して実質的な解決策を模索する政策立案的な性格を帯びた機構になるだろう。この機構に韓国からは歴史学、政治学、韓日関係等の分野の専門家はもちろん、挺身隊問題対策協議会と関連市民団体の代表、そして弁護士団体、憲法裁判所、大法院が推薦する法曹界の要人などが含まれるようにし、日本も各界各層の関係者、専門家を幅広く含める
ことが望ましい。
もちろん、局長級協議を通して妥結案を模索する方法も、共同機構によって合意案を導き出す方法も、期限内に両国政府と国民の皆が拍手喝采を送る、そんな解決法が現れる可能性はさほど高くないだろう。しかし立派な結論が出てこようがくるまいが、偏狭な国益や国内政治的利害関係を超えて、両国および東アジアの真の平和と共同繁栄を追求するという立場に立ち、民間、市民社会、学界の人々が問題解決のために知恵と総意を集める作業を行うこと自体、様々な面で肯定的な効果を上げることができると考えられる。
両国の歴史摩擦を合理的に管理していくためには、何よりも両国の最高指導者間の暗黙的合
意と共同努力が必要だろう。すなわち、両国の指導者自らが歴史摩擦により両国の関係が損ねられ、国民感情が悪化することが両国の国家利益にとって決してプラスにならないという事実について確固たる認識を持つ時、歴史摩擦を鎮静化するための共同努力に乗り出すことが出来るだろう。そのためには両国指導者間の信頼と、それに基づく対話が前提にならなければならない。
VI.結びに韓日両国が迎えている 21 世紀の新時代は、冷戦期の二極化や脱冷戦期の多極化の時代ではない複合化の時代である。韓日両国が東アジアの平和と繁栄を求めるべく共同で複合ネットワークを構築するのは共生のための戦略的な選択である。米中二強構図へと再編されつつある東アジアの国際体制の中で、新時代の韓日関係は基本的な価値と規範の共有を基盤として、全ての分野にわたる、全てのプレイヤーによる、全面的な協力を追及することを求められる
53

新時代の複合共生のネットワークを構築するために韓日両国は、過去の歴史を直視する一方、新しいビジョンと価値を追及しなくてはならないだろう。第一に、新時代の韓日協力のためには両国が未来志向の姿勢で臨む必要があるが、その一方で両国の歴史に対する共通の認識基盤を確立するための細やかな配慮も必要だ。即ち、韓日関係において過去と未来は不可分の関係にあると言える。過去を完全に忘却した未来の設計はあり得ず、過去にばかり執着する未来設計もダメだ。したがって韓日新時代は、歴史に対する直視と、深い省察から出発して未来を設計することが望まれる。
第二に、韓日新時代は東アジアの国家間の関係を国益の競争や勢力均衡といった伝統的な構図を超えた、よりネットワーク的な世界政治の観点から捉えるよう求めている。韓日両国の緊密な協力関係の構築は、既存の韓米日関係の強化は勿論のこと、韓中日の友好協力関係とも相反したり、矛盾したりしない方向で模索されなくてはならない。韓日協力の深化こそが、迫りつ
つある米中二強時代における生き残り戦略である。即ち、韓日関係の深化、発展は、対米・対中関係の強化と好循環の関係にあるのであって、排他的なものではないのである。
第三に、韓日新時代には韓日協力の方向として、従来の二国間関係を中心とする考え方から脱して、二国間は勿論のこと、韓半島、東アジア地域、グローバル領域に跨った協力にすることが重要である。韓日新時代は空間的にも韓半島、東アジア、グローバル秩序の全体を総体的に眺める観点から追及されなくてはならない。未来の韓日関係は、過去に比べてはるかに広い空間での協力とならなくてはならない。韓日新時代の協力は、二国間関係は勿論のこと、韓半
島レベル、東アジア地域のレベル、グローバル領域という四つの空間に亘って、幅広く展開されなくてはならない。
第四に、韓日新時代は、政治・安全保障・経済が中心だった過去のパラダイムを超えて 21
世紀と共に急激に重要度を増している文化・環境、情報知識、科学技術分野での韓日協力をより積極的に推進しなくてはならないだろう。また、韓日協力の主体は国家だけでなく、市民社
会、大学をはじめとする知識界、企業、自治体など、全方位に拡散させていくことが韓日、東アジア、ひいては世界の平和と繁栄と共生にとって極めて重要である。

<参考文献>
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ー回想、懸案、そしてビジョン』高麗大学校日本研究センター、2008
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小此木政夫「韓日関係の新たな地平:体制摩擦から意識共有へと」小此木政夫、張達重『戦後韓日関係の展開』高麗大学校アジア問題研究所、2005
李元徳「韓日過去史葛藤の構造と解決法の模索」、金永作、李元徳編『日本は韓国にとって何なのか』ハンウルアカデミー、2006-----,「構造転換期の韓日関係:争点と課題」小此木政夫、張達重『戦後韓日関係の展開』高麗大学校アジア問題研究所、2005-----,「韓日関係、新たな100年に向けて」李元徳、鄭在貞、南キジョン、ハヨンソンの四人による対談、『日本空間』第8号、国民大学校日本学研究所、2010-----, 「新時代の韓日関係構築に向けて」『韓日新時代共同研究論文集:韓日新時代と共生複合ネットワー
ク』ハンウル、201254外交通商部『金大中大統領の日本公式訪問の結果(共同宣言、演説文など主な記録)』、1998
鄭在貞「韓日オピニオンリーダーシンポジウム」『韓日関係の過去と未来100年の省察』東北アジア歴史財団、2010
崔相龍、李元徳、李ミョンウ『脱冷戦期の韓日関係の争点』、輯文堂、1998
韓日新時代共同研究プロジェクト『「韓日新時代」のための提言:共生のための複合ネットワークの構築』2010、1
0田中明彦著、李元徳訳『ポスト・クライシスの世界』一潮角、2010
木宮正史「日韓関係の力学と展望：冷戦期のダイナミズムと脱冷戦期における構造変容」、金慶珠、李元
徳 編『日韓の共通認識：日本は韓国にとって何なのか？』東海大学出版会、2000
木宮正史『東アジア共同体と日韓関係』東京大学現代韓国研究センター主催『国際会議：東アジア共同体と日韓の知的交流』2010年
Cha, Victor, D., Alignment Despite Antagonism: the United States-Korea-Japan Security Triangles, Stanford
University Press, 1999.
Koh, Byung Chul, Between Discord And Cooperation: Japan and The Two Koreas, Yonsei University Press, 2007
Lee, Chong-Sik Japan and Korea: the Political Deimension (Stanford Hoover Institution Press, 1885); Maddison,
Angus "Shares of the Rich and the Rest in the World Economy: Income Divergence Between Nations 1820-2030"
Asian Economy Policy Review, 2008. 355

「日韓国交正常化 50 周年―過去と未来への照明」
1) 前置き▽韓国

セウォル号沈没事故という悲劇。事故が政治争点化。保守 vs.左派の対立の激しさ▽日本

安倍首相が、衆議院を解散。総選挙へ。アベノミクスなど 安倍政権の政策に、さらなる推進力を得られるのか。
▽日韓関係
焦点の日韓首脳会談はいまだに実現せず。日本側は、前提条件なしの開催を働きかけるが、朴槿恵大統領は、慰安婦問題での前進を会談の前提とする姿勢。
2) 主張したいポイント▽1965 年の日韓国交正常化とその後の半世紀を巨視的に見れば、サクセスストーリーだった。
地域の安定に貢献。韓国の経済発展に寄与。諸分野の日韓交流が拡大。
▽21 世紀になって、1965 年にできた日韓関係の土台を変更しようとする動きが韓国側に顕著。
これが両国関係を不安定化させている。
▽今後、いかなる日韓関係を目指すのか。諸分野での現実的な交流を発展させたい。それを政治が邪魔をしないことが肝要。そのためには、相手の国に過大な要求をしたり、過大な期待を抱いたりしない方がよい。
3) 「50 周年」の効用▽日本（韓国）の国民が韓国（日本）のことを、両国関係を考える契機。
4) 1965 年の国交正常化再訪▽佐藤栄作内閣と朴正煕政権の業績。
▽1961 年の軍事クーデターで権力を握った朴正煕大統領が積極姿勢。
▽日韓併合条約の合法性などをめぐって対立。外交交渉で妥協に到る。
▽請求権協定（慰安婦問題、徴用工への賠償問題に関連）▽紛争の解決に関する交換公文（竹島問題に関連）▽日本、韓国においても、反対が強かった。韓国では、朴正熙政権に正統性を認めない学生の反対運動。日本では社会党＝親北朝鮮が反対。
5) 日韓関係を考える上での節目▽1987 年の韓国民主化。世論の政治への影響力増大
1980 年代までは、難問が浮上しても、エリート（政治家、官僚、経済人）が日韓関係を管理できたが、次第に困難に。
▽金泳三政権・歴史立て直し・北朝鮮の核問題での日米韓による対処▽金大中政権・1998 年

日韓共同宣言＝日韓関係の一つの頂点▽ 21 世紀・日本での韓流ブーム
56

・盧武鉉政権

慰安婦問題は 1965 年の請求権協定では未解決と主張。

・2011 年（李明博政権時）

韓国憲法裁が、慰安婦問題で韓国政府に行動求める。

・2012 年（李明博政権時）

韓国最高裁が、元徴用工の訴訟で、個人の請求権認める。

・日本で、「嫌韓」本、「嫌韓」記事の増大、ヘイトスピーチ。
6) 1980 年代末からの世界的な潮流変化と日韓関係▽1989 年ベルリンの壁崩壊、東西冷戦の終結。
▽グローバル化の進展。
▽ＩＴ化。
▽女性の人権への関心の高まり。
▽日本は、経済停滞（「失われた 20 年」）。韓国はグローバル化をチャンスととらえる。
▽中国の台頭。
▽韓国経済にとって、日本の重要性は低下。
7) 正統性をめぐる韓国内の議論▽日韓併合が不法であるという韓国の立場。
▽韓国では、朴正煕大統領の業績をどう自国の歴史に位置づけるのか、朴正煕政権に正統性があったどうか―という問題が未解決なのではないか。朴正煕が現実的な判断で決断した日韓国交正常化。妥協も必要だった。それを今になって修正するのか。日韓国交正常化が可能にした
日韓交流・協力の積み重ねはどうなるのか。
朴正煕評価は、保守 vs.左派の争点。
▽朴正熙政権の正統性をめぐる議論は本来、韓国の国内問題。国際的な取りきめ（日本との 1965
年の国交正常化）に波及させるべきではない。
8) 日本における近年の傾向▽注目すべきは、日本で日韓関係発展のために努力してきた人、韓国の政治・経済・思想を真摯に研究してきた人の発言に、ある傾向が見られる。一言で言えば、韓国への失望。
・朴正熙政権の業績を早い段階から認めてきた人
・リベラル派▽日本側の失望韓国が発展することにより、日本と韓国は、対等なパートナーとして協力できるようになると思っていたが、そういう方向に進んでいない。
▽韓国の歴史問題へのこだわりに対して、日本では最大公約数的な説明があった。i.e.「日本による植民地支配の歴史」。それだけでは説明がつかないとの認識が日本で広がる。
・歴史的な観点からの説明。朱子学、小中華思想、日本に対する伝統的な優越感、建国の経緯。
・地政学的な説明。
・韓国は「法治」ではないという議論。
9) 未来に視線を向けての議論のために▽日韓の政府間の関係が悪化しても、活発な協力を続けている分野はある（企業、演劇 etc.)▽協力できる（すべき）分野は多い。（環境、五輪 etc.)▽北朝鮮の脅威への対応は、もはや日韓のかすがいではないのか。
57

▽南北統一の可能性▽歴史問題が諸分野の交流・協力の障害とならない関係を構築できないのか。
▽欧州統合を単純にアジアの未来のモデルにすることはできない。

58

セッション 2：「東アジア情勢に対する日韓両国の視角」「変わるアジア秩序と日韓」(1) 米中のはざまで揺れるアジア各国～日韓の立ち位置にも違い中国が台頭するなか、アジア太平洋における米国主導の秩序にも変化がみられる。これを裏づける動きとして、親米圏と親中圏のせめぎ合いが激しくなりつつある。
＜米中への好感度（favorable view）＞
米国

中国
パキスタン

78

14

マレーシア

74

51

タイ

72

73

インドネシア

66

59

韓国

56

82

フィリピン

38

92

インド

31

55

ベトナム

16

76

日本

7

66

（米国）

35

米国の友好国であったり、米国と安全保障協定を結んでいる国々でも、中国への好感度が米国を上回っている国がある（タイ、パキスタンなど）。
日本、韓国の対中距離感にも大きなちがいがある。韓国の中国への好感度は日本の 8 倍にのぼっている。
読売新聞と韓国日報の共同世論調査（㋄実施）で「重要になる国」を聞実施）で「重要になる国」を聞いたところ、日本は米国（74％）が１
位、韓国は米中が 46～47％でほぼ同列になっている。

出所：Spring 2014 Global Attitudes Survey,
Pew Research Center＜中国の習近平国家主席は信頼できるか＞
信頼する

信頼しない

中国

92

5

韓国

57

37

マレーシア

54

21

タイ

52

22

パキスタン

38

7

インドネシア

36

37

フィリピン

32

47

ベトナム

31

49

インド

13

25

日本

6

87

特に興味深いのが、中国の習近平国家への主席への評価だ。アジア各国信頼度の結果だ。中国以外で最も信頼度が高いのが韓国。対中好感
度で 1 位のパキスタンよりも高い。
これに対し、日本は断トツで最下位で、根強い不信感がうかがえる。韓国の習主席への信頼度は日本の 10 倍弱にのぼる。

出所：同上

59

＜安倍首相は信頼できるか＞

ベトナム
日本
マレーシア

信頼する
65
58
57

信頼しない
9
40
19

フィリピン
タイ
米国
インドネシア
パキスタン
インド
中国
韓国

55
53
49
46
25
21
15
5

25
19
35
28
12
16
70
94

例外もあるが、おおざっぱにいえば、習近平主席への信頼度が低い国ほど、安倍首相への信頼度が高い傾向がみられる。ただ、インドやマレーシアのような例外もある。
いちばん目立つのは、ここでも日本と韓国のかい離だ。日本での信頼度が高いのは想定内として、
韓国での信頼度は 5％で中国より低く、ただ一国だ
けひとけた台で、最下位となった。

出所：同上(2) 日韓、戦略の方向性にもズレ～米ソ冷戦終結で深まる溝
日本と韓国は対中観だけではなく、脅威認識でもずれが広がっている。これは両国の立地や歴史に加えて、統一問題を抱える韓国と、そうした問題がない日本の違いからもくるとみられる。
＜軍事的な脅威を感じている国は＞

日本
韓国

１位
２位
３位
中国 ８２ 北朝鮮 ７９ ロシア ６１
北朝鮮 ７９ 日本 ４１ 中国 ３６

出所：2014 年 6 月 7 日

読売新聞と韓国日報の共同世論調査（5 月実施）で軍事的に脅威を感じている国を聞いたところ、左の図のようになった。

読売新聞朝刊

似たような傾向は朝日新聞が今年 2～3 月に実施した日中韓の世論調査でも、明らかになっている。「平和を脅かす要因」を聞いたところ、日本は①領土問題②中国の軍事力③朝鮮半島情勢の順番。韓国では、①領土問題②朝鮮半島情勢③日本の軍事力、となった。
なお、次の調査結果にみるように、アジア全体で見ると、脅威の認識はさらに開きがある。
米ソ冷戦中はもう少し、アジア各国の脅威認識は「米国」「ソ連」のいずれかに集約されていたとみられる。今後、米国の力が衰え、中国の相対的な力が高まれば、各国の立ち位置はさらに複雑になるだろう。

60

＜最大の脅威＞
中国
米国
日本
中国
韓国
北朝鮮
インド
パキスタン
マレーシア 米国
パキスタン 米国
フィリピン 中国
タイ
カンボジア
ベトナム 中国（米国）
ロシア
出所：Spring 2014 Global Attitudes Survey, Pew Research Center(3) 日韓の対中観、脅威認識のずれはどこからくるのか① 立地条件と領土問題
日本は 3 つの領土対立（尖閣諸島、北方領土、竹島）を抱えている。このうち尖閣諸島では、
中国船がひんぱんに領海侵入している。さらに、日本の南西諸島は中国軍が海洋に進出する際の通り道になっており、中国艦隊がひんぱんに通過する。こうした立地条件も中国への警戒感を高めている。核、ミサイルを保有する北朝鮮も深刻な脅威ではあるが、海によって隔てられているため、韓国ほどには切迫感がない。
一方、韓国は北朝鮮と国境を接しており、当然ながら脅威度は高い。中国とは日本ほど深刻な領土対立を抱えていない。中国漁船が韓国近海に押し寄せる問題はあるが、中国海軍の進出に直接、さらされる立地にはない（以下図、2014 年 防衛白書より）。

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② 国家統一問題の有無
韓国にとっては、南北の統一問題が最大の課題だ。統一を実現するためには米国との連携が必須であるが、北朝鮮の後ろ盾である中国との協力も欠かせない。この意味で、韓国にとって、米中はいずれも、国家目標（南北統一）を達成するうえでの重要パートナーだ。
一方の日本には、韓国が抱えるような統一問題はない。このため、日本では中国とパートナーを組まなければならない必然性は、韓国ほどにはない。
③ 歴史問題中国と韓国はともに、日本と歴史問題を抱えている。特に、日韓は慰安婦問題が原因で、安倍首相と朴大統領の会談が実現していない。中国は習近平国家主席の 7 月訪韓に合わせ、歴史問題での連携を韓国側に働きかけたとの報道もある。もっとも、韓国はこの問題での中国とのあからさまな連携には、慎重な姿勢を保っている。
④ 経済の対中依存度
韓国の国内総生産（GDP）は輸出が 5 割を占め、輸出先の約 25％が中国に頼っている。直接投資の受け入れ額でも中国の比重が高い。昨年 1～9 月に受け入れた投資額は申告ベースで前年比 38％増。米国が 6％増、日本は 17％減だったが、中国からの投資は 3 倍強にふえた。観光でも、中国人観光客（昨年）が全体の 35％を占める。
これに対し、日本の輸出の対中依存度は約 18％で、韓国ほど大きくない。中国から日本への投資も増えつつあるが、GDP に占める対内投資残高の比率は 3・7％（12 年時点）で、さほど大きくない。
⑤ その他
日中による GDP の逆転。サムソン電子の躍進など、韓国の産業力への自信。日韓双方の国内要因からくるナショナリズムなど…。

(4) 日本と韓国はどうすれば協力関係を築けるか① 日本の外交・安全保障の優先度

１位
１位
３位
４位
５位

尖閣諸島 →
中国軍の増強→北朝鮮の脅威→
海洋の安保→
サイバー・宇宙

警備強化、米と結束確認
日米同盟の強化日米韓の連携、ＭＤ強化
米豪、ＡＳＥＡＮと連携強化
米やＥＵと連携

日本にとっては、尖閣諸島の領海にひんぱんに中国船がやってきて、主権を脅かされている
ことが、いちばん深刻な事態だ。これにならぶ課題が、中国軍の増強。長期的にはこちらのほうが筆頭の課題といえる。３位には北朝鮮への対応があり、海洋の安全保障（南シナ問題など）、
サイバー・宇宙がこれに続く。いずれの課題についても、日本は米国との協力強化が大前提になる。

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② 韓国の外交・安全保障の優先度

１位
２位
３位？
４位？
５位？

北朝鮮の脅威→
南北統一 →
領土（竹島？）→
中国軍の増強→サイバー・宇宙
海洋の安保→

米韓（日）の連携
中国、米国と連携
警備強化、国際世論対策
米韓、中韓関係の強化？
米国など各国と連携
米国など各国と連携？

韓国にとっては、北朝鮮の脅威への対応、そして将来の南北統一がいちばん重要度が高いだろう。前者については米韓（日）の連携がカギをにぎるが、統一では米中双方と協力する必要がある。そこに日本が入る余地は少ない。中国軍への増強（３位？）に対処する
うえで、日本のように米国との同盟強化に傾斜するのかどうか、不透明。韓国は在韓米軍
が対北朝鮮に使われるのはよいとしても、対中国に使われることには慎重との見方もある。
③ 日韓で協力しやすい分野、そうでない分野
中国軍の増強△→×
北朝鮮の脅威
○？ △？
南北統一
×→△
海洋の安保
△
サイバー・宇宙○日韓が協力を進めるうえで、大きなネックのひとつになるのが、対中戦略のズレである。中国と地続きの立地にあり、統一問題を抱える韓国は、日本ほどには中国との対立を許容しづら
い事情がある。経済的な対中依存度も高い。これに対し、日本は米国と組み、中国軍の増強に対抗する路線を加速している。日韓の対中戦略はほぼ逆行しているともいえる。
このため、日韓が協力を進めやすいのは、そうした違いが障害になりづらい問題だろう。具体的には、北朝鮮の核・ミサイル、サイバー・宇宙などが考えられる。ただ、これらの協力についても中国要因は無視できない。このため、外交・安保における日韓協力については、ある程度、現実的な視点が必要になる。
互いに利益を得やすい貿易・投資などから、中国も交え、日中韓の協力を動かす。そうした
信頼関係を積み重ねるにつれて、外交・安保協力の余地が広がっていく。

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「東アジアの情勢をめぐる韓日両国の視点」
1．中・日の確執、2014 年の政治・経済のリスクとして台頭
日本の安倍晋三総理は、今年 1 月、中国と日本の関係を、第１次大戦前夜のイギリスとドイツの関係にたとえ、衝突の可能性を排除しなかった。現在、北東アジアの情勢がそれだけ危機的状況にあるということを意味する。ニューヨーク・タイムズのアンドリュー・ロス・ソーキ
ン記者によれば、1 月のダボスフォーラムの場でも、中国と日本の確執は、2014 年の懸念すべき政治・経済的リスクに挙げられた。中・日の確執が本格化したのは、両国間の経済的地位が変わった 2010 年頃からである。その後、尖閣列島を中心とした中・日の領土紛争が本格化し、それが歴史紛争に広がる状況にある。
◆エズラ・ヴォーゲル(Ezra Vogel,84) ハーバード大学名誉教授インタビュー
Q= 韓・中・日の過去の歴史問題が全面化しているが、現在の状況をどのように見ていますか？
A=『韓・中・日3国の現在の状況は危ういものがあります。何らかの妥協点を模索するため努
力しなくてはなりません。中国の古典である三国志を見ると、状況が極端に走った後は何か変化しうる余地が生じます。韓・中・日3国のリーダーが、このような状況をよく勘案し、早晩、問題が解決されるよう望みます。
』
Q=過去の歴史問題が浮上してから、韓・中間に歴史同盟の気流が顕著になっていることについてどう考えますか。
A=『韓国人が日本に対して強い憤りを感じている状態であることはよく知っています。しかし、国と国との利害関係も重要だという点を考えなくてはならないのではないでしょうか。韓国と日本の関係が悪化すれば、それは必然的に韓・米関係にも影響が及ばざるを得ません。あのように日本を公に非難すれば、韓・米関係にも影響がでるのは必至だという点で、最近の韓・日関係を懸念しています。また、最近になって、中国が日本を引き続き圧迫しているのですが、そのような傾向が継続すれば、おそらく、いつかは、韓国に対してもそのような圧力をかけてくるのは明白らかです。そうなると、韓国は、米国との関係強化を通じて、中国の圧力に打ち勝たなくてはならないと考えられます。現在の局面を厳密に見つめるべきです。
◆ イアン・ブレマー(Ian Bremmer)

ユーラシア・グループ会長インタビュー

Q=1 月のダボスフォーラムで、中・日の領土紛争が、新たに、今年最悪の地政学的リスクに浮上したと指摘されたが、そのように規定した理由は何か。
A=『安倍総理がダボスフォーラムで中・日関係を 1914 年の第 1 次大戦前夜の英独関係にたとえ、波紋を呼んだ。その例えが合っている可能性もあるが、総理が話すべき発言ではなかった。
日本は強力な外交政策のプレイヤーになりたいと思っており、軍事力を強化したいと考えている。そういう観点で、そのような発言をしたと、個人的に理解はする。習近平時代の中国は、アグレッシブに軍備増強をしており、東シナ海でその影響力を増大させている。日本はそのよ
うな中国を心配しているのは事実だ。ダボスフォーラムに出席した中国の高官は、安倍総理の演説を聞いて、『東アジアの問題児は、北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）と日本の安倍』と話し、とても驚いた。』
Q= 韓・中・日の指導者全員が、過去の歴史問題については、原則的な立場を堅持しており、厳しい状態だ。
A=『韓国と日本、中国の指導者は、皆、この問題において、正しい方向に向かっていない。私64

がダボスフォーラムでも話したが、過去の歴史問題と宗教の問題は提起されたとしても、解決し難い問題だ。だから、ここで止まらなくてはならない。穿り返すほど災難になる。その代り、われわれが、現在、ここで何をすべきか考えなくてはならない。』

2．中国主導の歴史戦争の全面化
中国の戦略は、日本を批判し、韓国との歴史同盟を通じて、韓米同盟を弱体化させようとする戦略(1)中国政府、南京大虐殺記念館に続き、731部隊の展示施設を歴史教育場に広げる。
中国政府は、1 月、 北京の外信記者団を、遼寧省瀋陽付近の満州事変記念 9．18 歴史博物館に招待したのに続き、南京大虐殺記念館に招待するイベントも行った。安倍の側近らが、「南京大虐殺は、でっち上げられたもの」と主張すると、南京大虐殺について大々的に国際的な広報戦に突入した。
ハルビン(哈爾濱) 市は、すでに 1982 年に 731 部隊が生体実験を行った場所に展示館を建て、歴史教育の現場として活用してきたが、最近、収集した文物 1,740 点を展示するために、新館を拡張する構想を明らかにした。
さらに、中国当局は、11 月に入り、731 部隊の遺跡地を「4A」ランクの観光地に指定した。
中国では、観光地を、景観や歴史的意味などを基準に、1Ａから 5A までランク付けして管理しているが、731 部隊を 4A ランクに分類したのは、さらに徹底して遺跡地を管理するというものである。今年、40 万人を超える国内外の観光客がハルビン 731 部隊の遺跡を訪れた。
(2)中国、ハルビン駅に、安重根（アン・ジュングン）記念館設立
安重根義士記念館は、中国のハルビン駅に今年 1 月建てられた。そこは、去る 1909 年 10 月
26 日、安重根義士が、初代の朝鮮統監を務めた伊藤博文を殺害した場所である。安重根義士記
念館は、2013 年６月、朴槿恵(パク・クネ)大統領と習近平中国国家主席が北京で首脳会談した
際、朴大統領が「ハルビン駅内の安重根義士の義挙現場に記念の石碑を設置してほしい」と要請したことに対し、中国側が応じて進められたもので、1 月 19 日に開館となった。
(3)中国当局が、日本人戦犯45人の直筆供述書を公開、7月3日から8月16日まで、毎日1人ずつ公開(http:// china.huanqiu.com/special/ribenZFhzigong/index.html)◆師団長出身の鈴木啓久＝『5,470 人の中国人を殺害、妊婦の腹を割いた』、『空気注射による殺人方法を試すため実施するよう命じた』、『生き埋めなどにより集団虐殺した』◆師団長出身の藤田茂＝『殺人は度胸を育てる』として、捕虜を相手に実際に銃剣術を練習した。
◆警務指導官の大野泰治＝『1935 年 8 月、20 人余りの中国人を捕えた。殴打し、水を飲ませ、拷問した。抗日思想が濃厚だという理由で、そのうちの 2 人を同僚が殺した。頭を切って、焼き、『ハルビンから脳みそと一緒に服用すると効くという薬を持ってきて、そのうちの一つを食べた』◆憲兵分遣隊長出身の柏葉勇一＝『衰弱甚だしき作業者を鉄鋼炉に入れ焼死させた』65

3. 米国によるトラック 2 のアプローチ－韓日の確執の中、過去の歴史問題と安全保障問題を選
別して対応
慰安婦問題に対しては、女性の人権問題としてアプローチし、韓国の立場を支持し、集団的自衛権については日本の役割増大を支持し日本の立場を堅持している。
(1)米国が韓・日首脳会談を仲介（3 月 25 日）
3 月 25 日、核セキュリティー・サミットの開催地、オランダのハーグで、韓・米・日 3 国の首脳会談が開催された。オバマ大統領が主催する形で、ハーグ市内の米大使公邸で開かれた会談で、朴槿恵大統領と安倍総理ら、3 国の首脳は、北朝鮮の核問題および核不拡散問題について、重点的に意見を交わした。3 国の会談の形ではあったが、朴槿恵政権誕生以来、韓日両国首脳が初めて向き合い対話を交わした。3 国の首脳は、「核の平和利用と不拡散」をテーマに開かれた今回の核セキュリティー・サミットの趣旨に見合った北朝鮮の核問題などについて深い議論を行った。===>2013 年の韓日ジャーナリスト東京会議の際、小此木政夫教授は、米国の仲裁によるキャンプ・デービッド方式の韓日交渉を提案している。ハーグの 3 国会談は、アメリカが韓日の歴史問題を仲裁する意志を表したものであるという点で意味がある。
(2)オバマ大統領の不快な日本国賓訪問（4 月 23～25 日）
オバマ大統領は、4 月 23 日に訪日し、安倍総理と非公式の夕食会をともにした。続いて 4
月 24 日の首脳会談の後、明治神宮を訪問し、皇居での晩餐会にも出席した。ところが、オバ
マ大統領の国賓訪問の前日に、安倍内閣の新藤義孝総務相と議員 146 人が、22 日午前、靖国神社を参拝した。安倍総理は供物を奉納し、アメリカを不快にさせた。
◆菅義偉官房長官＝『（公人ではなく）、私人の立場で行われたため、（安倍総理の）供物奉納が、24 日の日米首脳会談には全く影響を与えないはず』と主張。
◆ニューヨーク・タイムズ（NYT）は、21日、安倍総理のこのような行動は、オバマ大統領の歴訪の趣旨を色あせたものにしてしまったと批判。

4．北東アジアが不安定な中、韓・中・日の波状的葛藤の可能性(1)中日関係、首脳会談は行ったが、葛藤は持続される見通し
習近平中国国家主席と安倍総理が、11 月 10 日、初めて首脳会談を行い、両国関係を改善することで合意したが、中国人の反日感情はあまり改善されていないという調査結果が出た。中国の政府系メディア、新華社通信とポータルサイトのキューキュードットコム（Qq.com）は、
11 月 14，15 日、インターネット上で、約 20 万人を対象にし、「安倍総理の最近の中国訪問が、中日関係にどのような影響を及ぼしたのか」をテーマにした共同世論調査を実施した。新華社
通信の世論調査の分析結果によると、「日本に対してどのような気持ちを持っているか」という質問に対し、ネットユーザー83％（17 万人以上）が「とても嫌いだ」と回答し、14％は「関心がない」と回答した。3％だけが「好感を持っている」という反応を示した。
(2)日本の慰安婦問題を否定すれば、日米同盟の亀裂に続き、日米の歴史戦争に拡大する可能性
レイン・エバンズ（Lane Evans,1951~2014.11) 前米下院議員が、1999 年、米下院に慰安婦決議案を初めて提案して以来、慰安婦問題は、戦時下の女性人権問題であるという視点で受け止66

められている。一部強制性はなかったとする朝日新聞の記事が掲載されたことを機に、この問題を否定しようとすれば、より困難な立場に陥るのは明らかである。
◆リチャード・アーミテージ元国務副長官＝去る 3 月、米戦略国際問題研究所（CSIS）で開かれた日米安全保障セミナーにおいても、『軍隊慰安婦問題は、女性の人権問題』であるとし、『この問題が解決されなければ、日米同盟においても信頼問題が提起される可能性がある』と警告した。
◆ラリー・ニクシュ（Larry Niksch）米戦略国際問題研究所（CSIS）研究員、元議会調査局（CRS）
研究員＝『長期間にわたる調査の結果を基に考えると、河野談話は歴史的に最も正確な内容であり、2007 年の決議案を作成した際に、強制動員の証拠を内容とする資料の要約 5 ページを議会に提出した』としながら、『朝日新聞が「済州島で女性たちを強制連行した」とインタビュ
ーしたいわゆる吉田証言は誤報だったと撤回したが、実際、吉田証言は、（決議案の可決と関連して）当時の下院の雰囲気や現在の決議案の状態にいかなる影響も及ぼさなかった。』◆ミンディー・カトラー（Mindy Kotler）アジア政策ポイント（APP）所長＝11 月 15 日、ニューヨーク・タイムズ（NYT）に寄稿した文章「慰安婦と日本の戦争についての真実」（The Comfort
Women and Japan's War on Truth) で、安倍総理の日本政府が進めている慰安婦関連の歴史歪曲作業を紹介しながら、国際社会がこれを中断させなくてはならないと主張。氏は、国際社会が取り組んで、日本の歴史歪曲を阻止すべきであり、国連安保理は安倍政権による歴史を否定する努力に対して、明白に反対しなくてはならないと強調。米国は、女性の権利保障が米国の外交政策の根幹である点を日本に強調すべきだと強調。世の中の半分は女性であり、安倍政権が慰安婦問題を否定すればするほど、世の中の半分を敵に回す結果を生むというのがカトラー氏の主張。
(3) 韓日関係、来年は独立 70 周年、国交正常化 50 周年、何をすべきか
第一に、最低限、慰安婦問題は克服しよう＝金永熙（キム・ヨンヒ）国際問題大記者「慰安婦問題、佐々江モデルが答えだ」（中央日報

8 月 1 日＝李明博（イ・ミョンバク）政権末期に野田政権の外務次官、佐々江賢一郎、3 項目を提示。日本総理が公式謝罪、慰安婦被害者らに人道主義の名目で賠償、駐韓日本大使が慰安婦被害者を訪問し、総理の謝罪文を朗読する。)
第二に、靖国神社参拝、文明国のリーダーがすべきではない、代案となる施設を設立するよう求める。
第三に、トクト（独島：日本名竹島）問題と尖閣列島や北方 4 島問題は完全に異なるものである。サンフランシスコ講和条約に関連しているというのは周知の事実である。日本側が戦略的に判断しなくてはならない。
-参考「安倍の道、日本の道」（文化日報、ニュースと視覚、2014．2．26）『中国の歴史と領土への行き過ぎたドライブは、東アジア地域の国々にとって威圧的なものである。東シナ海、南シナ海を内海にしようという習近平の大国主義的発想は批判されて然るべきである。ところが、このような中国のドライブに、原因を提供する勢力はまさに極右の安倍陣営である。日本は、安倍勢力が追求する道が、21 世紀の日本が国際的に尊敬されるリーダーとして進むべき道に見合ったものかどうかを自ら問うべきである。そうでないとすれば、東アジアの平和と繁栄のために、手遅れになる前に安倍政権の暴走にブレーキをかけなくてはならない。』
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「各自図生、各自が生き残る方法を探る外交時代」（文化日報、ニュースと視覚、2014．4．
28）『日本の安倍晋三総理が、去る 4 月 24 日、日米首脳会談の記者会見の終わりに『靖国神社参拝は国家のために倒れた方々の冥福を祈るため』であると強く主張した時、バラク・オバマ大
統領の表情が強張った。その後、オバマ大統領は、安倍総理との昼食会を取り消し、不快感を表した。アメリカは、その間、日本に対し、靖国神社参拝を自粛するよう求めてきた。ジョン・ケリー国務長官とチャック・ヘーゲル国防長官は、去年 10 月に訪日した際、千鳥ヶ淵戦没者
墓苑を訪れ、献花、黙とうを捧げることで、迂回的に靖国反対論を表した。それにもかかわらず、安倍総理が、オバマ大統領の面前で、靖国神社参拝に対する詭弁を並べたのは、米国主導の戦後秩序に対する真っ向からの挑戦という点で、深刻な問題である。オバマ大統領は、4 月
25 日、ソウルでの韓米首脳会談の記者会見の際、安倍総理が靖国神社参拝の正当性を主張した
ことについての質問が出ると、『安倍総理も、公正かつ正直に歴史を認識すべきであるという重要性について理解していると考える』と穏やかに答えた。』
オバマの「安倍リスク」（文化日報、ニュースと視覚、2014．2．5）『中・日による地域覇権をめぐる確執が軍事衝突につながる事態を防ぐため、オバマ大統領が乗り出すべきだ。中国の行き過ぎた覇権主義と日本の国粋的右傾化を制御できるのは米国しかいない。オバマ大統領が乗り出さないと、中・日関係は、ダボスフォーラムが展望したように、
今年世界を不安定にする最悪のリスクになるだろう。
中日の対立の狭間に挟まった韓国は、歴史問題において中国と連帯し日本に対抗する局面へと追いやられている。朴槿恵大統領が安重根義士の記念石碑の設立を求めたことに対し、習近平
主席が、これを格上げして 70 坪の記念館を建てて応じ、韓中の歴史連帯に弾みがついた。オ
バマ大統領が、安倍政権のやり方を黙認した場合、結局は、韓国の国民感情を中国寄りにしてしまう結果となり、韓中歴史同盟の形成は韓米同盟を根底から揺るがす結果をもたらす可能性もある。その場合、オバマ政権のアジアへのリバランシング戦略は根底から揺らぐ可能性が高くなる。オバマ大統領にとって安倍政権は今やリスクとなっているわけである。』

68セッション 3：「両国の言論報道の現状と課題」「<産経新聞>の「朴槿恵大統領の空白の 7 時間」報道をめぐる韓日の視点の違い」<序論>
アメリカのバラク・オバマ大統領と中国の習近平国家主席は、11月12日に北京で首脳会談を行なった後、両国の記者団と一問一答を行なった。中国の首脳が記者会見の後に一問一答を行なったのは、前例のないことである。アメリカ側が水面下で長い間働きかけを行なって手にした成果だといわれている。
しかし、一問一答の過程で、メディア関係者の注目を集めた出来事が起きた。アメリカの「ニューヨーク・タイムズ」の記者が、中国政府が中国指導層の不正蓄財などを報道したニューヨーク・タイムズの特派員らに対し、取材ビザの発給を拒否するのは不当ではないかという質問をした。これに対し、習主席は、最初は答えを避けたが、最後に「問題を作った人間が問題を解決すべきだ」という趣旨の答弁を行なった。取材ビザ延長拒否の責任は中国政府にあるのではなく、中国の法制度を無視した当該新聞社にあるという趣旨である。
これに対し、ニューヨーク・タイムズは翌日の社説を通し、ニューヨーク・タイムズは中国に対する批判の論調を変えるつもりは無いと述べた。その要旨は次の通りである。「習主席は海外メディアが（中国に対し）非友好的であったり、論争的な記事を出すと、処罰を受けるだ
ろうと警告した。ニューヨーク・タイムズは、中国であれ、アメリカであれ、いかなる国家であれ政府の要求にあわせて記事を書くつもりはない。記者に政府の好みに合った記事を書かなければならないと要求するのは、権力者と何か隠しごとがある人を保護するだけだ。自分を世界の指導国であると考えるプライドを持った政府であれば、ウソのない取材や批判にきちんと対応できなくてはならない。」
私が韓日ジャーナリストフォーラムで、米中間で起きている報道をめぐる軋轢を紹介するのは、韓国と日本でもこれと似たような問題が今起きているからである。まさに今、両国のメデ
ィアと政府間の争点、物議をかもしている産経新聞の「朴槿恵大統領の空白の7時間報道」がまさにこれである。
この報道は、米中間のケースで見られるように、韓日両国の間に△言論の自由とは何か、△
言論の自由は他の国の制度や文化、感情と完全に切り離した形で享受できるのか、△報道をめぐる見解の違いや軋轢を正しい方向に解決する方法は何か、といった重要で多くの問題を投げかけている。
<本論>
それではこれから、韓日間で物議をかもしている産経の報道が出てきた経過と背景、論点について考察してみることにする。
1.産経の報道をめぐる論争の経過
産経新聞の加藤達也ソウル支局長が書いた問題の記事(「朴槿恵大統領が旅客船沈没当日、行方不明に…誰と会っていた？」8 月 3 日産経新聞オンライン版)が出る前、「朝鮮日報」のチェ・ボシク（崔普植）先任記者がすでに 7 月 18 日に「大統領をめぐるうわさ」という見出しのコラムで似たような問題を提起している。加藤支局長は、チェ記者のコラムと証券街のチラシを69

基にし、自分の解釈を付け加えて上の記事を発表し、これに対し、青瓦台と外交部の批判的反応、市民団体の告発、出国禁止及び捜査、起訴へと状況が展開しているのが、この事件のおおよその経過である。
一目でわかるように時系列で見ると次の通りである。
ᇞ7 月 18 日、朝鮮日報、チェ・ボシク先任記者の「大統領をめぐるうわさ」コラム掲載
ᇞ8 月 3 日、産経新聞、加藤支局長のコラムをオンライン版に掲載。青瓦台の高位関係者が不快感を表し、民刑事事件として対応する方針表明
ᇞ8 月 6～7 日、「獨島愛する会」などの保守団体が、加藤支局長を朴槿恵大統領に対する名
誉棄損の容疑で検察に告発
ᇞ8 月 7 日、ユン・ドゥヒョン（尹斗鉉）青瓦台広報首席秘書官、「民刑事事件を問うことのできる責任を厳しく、途中で止めることなく、最後まで追求する。始めなかったらいざ知らず、始めると言った以上、責任を最後まで問うことが大事だ」と発言。
ᇞ8 月 9 日、ユン・ビョンセ（尹炳世）外交部長官、ミャンマーのアセアン地域フォーラムで日本の岸田文雄外相と会談した際、「産経が根拠のない流言飛語を引用して悪意のある報道をし、隣国の国家元首の名誉を深く傷つけた点を大変遺憾に思う」という見解を伝えた。岸田外相は「日韓両国関係に影響を与えうる。報道の自由という観点から憂慮し、注視している」と意見を表明。
ᇞ8 月 11 日、検察、加藤支局長に出国禁止、および捜査着手ᇞ10 月 8 日、 検察、加藤支局長を「情報通信網利用促進及び情報保護等に関する法律上の名誉棄損の容疑で起訴。産経新聞社長名義の抗議声明発表。ジェン・サキ米国務省報道官、『この捜査を最初から注視してきた。周知のとおり我われは言論と表現の自由を広範囲に支持し、毎年出している（人権）報告書で、韓国の関連法について憂慮を表明してきた。』と述べた。
ᇞ10 月 9 日、管義偉日本官房長官、韓国政府に対し「民主主義国家において最大限尊重されるべき言論の自由に対する法執行は、最大限に抑制的でならなければならない」と発言。
ᇞ10 月 10 日、産経新聞、キム・ジンテ（金鎮太）検事総長とキム・スナム（金秀南）ソウ
ル中央地検長に宛てて「言論の自由に対する重大な侵害」であるという趣旨の抗議文を提出。
「朝日新聞」などの日本の新聞は、社説を通して「報道内容が気に入らないからといって政権が力でねじ伏せるのは暴挙」など、一斉に批判。「国境なき記者団」、「ソウル外信記者クラブ」も一斉に批判。「ニューヨーク・タイムズ」「ウォール・ストリート・ジャーナル」「ガーディアン」「ＡＰ通信」など、世界の主要メディアも一斉に起訴の事実を主要ニュースとし
て報道。

70

ᇞ10 月 16 日、外交部報道官と日本特派員との質疑応答中、「韓国に言論の自由があるか」との質問に「こういうのが言論の自由でなくて何なんだ」と攻防。
ᇞ10 月 31 日、検察、チョン・ユンフェ氏がセウォル号惨事当日に占い師のイ何某と会っていたことを確認。
2.報道内容をめぐる論点
産経新聞の報道をめぐる論点は、大きく分けると、この報道がジャーナリズムの原則にあっているのか、この報道に司法がメスを入れるのは妥当なのか、という２つになる。ジャーナリ
ズムの領域では、具体的に、この報道と最初の朝鮮日報の報道との違いはないのか、報道に欠点はないのかという点が提起される。刑事処罰の領域においては、検察の起訴が言論弾圧なのか、そうでないのかに焦点があてられている。
まず、産経と朝鮮日報の報道に違いはないのかという点から考察してみよう。これは、起訴の公平性、外国特派員に対する偏頗的な弾圧と関連がある。
日本を始めとする一部世界のマスコミ団体は、産経の報道は朝鮮日報の報道をそのまま引用したものなのに、産経の支局長だけが起訴されたのは、産経新聞が韓国に対し批判的な記事を書いているのに対する報復であるとしている。「国境なき記者団」も 9 月 8 日に発表した声明
で、産経の記事は朝鮮日報の記事の情報に根拠しているが、朝鮮日報は、告発対象になっていないと指摘した。
しかし、韓国側論者の主張は異なる。産経の記事は、朝鮮日報以外の証券街の消息筋の話を引用しており、朝鮮日報では使っていない「男女関係」という用語を使っているというものである。イ・ホンチョン（李洪千）慶応大学教授が 11 月 5 日に韓国記者協会報に載せた「産経新聞と日本のメディアの誤解」というコラムを見ると、李教授が２つの記事を出所を隠したま
ま、日本の学生達に読ませた後、比較せよという課題を出したところ、52 人の学生のうち 74％
が全く異なる内容であるという判断を下したというのだ。21％しか同じ趣旨であるとは答えなかったというのだ。74％の学生は、朝鮮日報に対し、「飛びかっているうわさを使って、約束を果たせないでいる政府を批判したもの」と見た一方で、産経新聞に対しては、「スキャンダ
ルに焦点を当てながら、うわさが起きた経緯については記述がない」と違いを指摘したという。
実際に韓国で最も問題視しているのも、産経が独身の女性大統領の一番の弱点でもありうる「男性との関係」云々の単語を用いたことで、これは悪意をもってのことだという解釈が主流を占めている。
2 点目は、記事の完成度と関連した問題である。産経の加藤支局長は、起訴された後の 10
月 16 日に発刊された「ハンギョレ」との長文の書面インタビューで、自身の記事はニュースではなくコラムであるという点を強調し、ずさんな取材ではないという点を強調した。彼は、「もし、うわさの真偽を確認しなかった点を取材不足だとする批判があるとすれば、要点がずれていると思う。今回のコラムは、大統領をめぐるうわさについてうわさが存在するということ自体を、韓国における一種の社会現象として解釈し、『真偽不明のウワサ』を伝えたもの」
であると述べた。コラムであるため、ニュースとは異なり事実を確認する必要がない、という話に聞こえる。
しかし、これに対し、韓国の記者や研究者たちは、記事の品質に問題があると主張する。東京特派員を務めた朝鮮日報のパク・チョンフン（朴正薫）副局長は、2 つの点で完成度の問題
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を指摘した（10 月 3 日「それでも産経の支局長を処罰してはいけない理由」コラム）。ひとつ
は、問題の記事が、最近日本でＢ級メディアが韓国を誹謗する記事を量産する流れを見せる中で、「セウォル号事故当日の朴大統領の足取りを巧妙に『スキャンダル』に結び付けているという主張だ。もうひとつは、その後の捜査でも明らかになったように、記事の内容が事実と異なるということである。多くの韓国の筆者達は、加藤支局長がこういった事実を確認しようという努力すらしなかった点を指摘する。このような指摘には、日本側の言論人にも同調する人が多いと思われる。朝日新聞主筆を務めた若宮啓文は、10 月 23 日付の東亜日報コラム「名誉棄損による起訴で毀損される名誉」で、「言論の自由と民主主義を前面にかざして戦うには、
その記事はあまりにもおそまつだが、韓国政府の起訴で妙な展開になってしまったという日本の記者たちの声が聞こえてくる、と書いている。すなわち、記事の完成度については、対立軸
が「産経対非産経」へと展開される様相を見せているようだ。
3 点目、この記事を名誉棄損で起訴して刑事処罰を課すという問題については、韓国の極端なパク大統領支持勢力を除くと、無理な法執行だという共通認識が形成されているようにみえる。
最も原論的なものは、「国境なき記者団」、ソウル外信記者クラブ、「ウォール・ストリー
ト・ジャーナル」、「朝日新聞」などが提起しているように、言論の自由な取材活動に対する侵害と弾圧という見解である。
韓国のメディアもそれぞれの性向とは関係なく、大体において産経の記事の質には問題があり、名誉棄損の余地もあるが、それでも報道に対して刑事処罰を課すのは望ましくないという姿勢を見せた。ハンギョレは、8 月 21 日付社説で、「産経の報道も、検察の捜査もみな『国の恥』だ」と書き、東亜日報（10 月 13 日、シム・ギュソンのコラム「産経前ソウル支局長の起訴は敗着だ」）や朝鮮日報（10 月 3 日、パク・チョンフン「それでも産経支局長を処罰してはいけない理由」）も刑事処罰に対する反対論を展開した。
ただ、韓国側が、産経や日本側に興奮して問題にしたのは、産経の起訴を機会に、日本側が見せた「韓国を言論の自由もない国」へと追いやろうとする態度だった。「国家元首に対する日本の二重の態度」（10 月 13 日、朝鮮日報チャ・ハクポン東京特派員）、「言論の自由に包まれた加藤の詭弁」（10 月 11 日、中央日報東京総局長）の記事が代表的だ。日本も天皇などの特定事案に対して、言論の自由を行使できていないのに、産経の報道に対する起訴ひとつで、
まるで韓国が言論弾圧の国であるかのように持っていこうとするのは、受け入れがたいというものである。
<結論及び課題>
上で検討してきたように、産経の「7 時間報道」と、これに対する検察の名誉棄損による起訴は、韓日関係が冷えこんだ状況と合わさって韓日関係をメディアだけでなく、全般的に悪化させる要因として作用した。
しかし、この事案が韓日両国の言論界の発展のために、ひいては韓日関係の全般的な関係改善に向けて、必ずしも悪い影響はかりを与えたわけではないと思う。
まず、今回の事件は、両国の報道機関が相手国にとってセンシティブな事案を扱うときは、
国内事案よりさらに慎重かつ熟慮の姿勢で接近すべきであるという点を示している。
第 2 に、この事件は、報道が多少欠陥があったとしても、言論界や学界など、市民社会の批判に任せるべきで、司法当局が乗り出すのは望ましくないという認識を深める契機になった。
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第 3 に、両国双方にとって質が高く品格のあるメディアは何なのか、言論の自由と司法の関与の限界は何なのかということを真摯に悩む機会を設けてくれた。
世界で原論の自由が最もよく保障されているという米国で、言論の自由を支える基礎は、次のような内容からなるアメリカ合衆国憲法修正第１条である。
<アメリカ合衆国憲法修正第１条>“Congress shall make no law respecting an establishment of religion, or prohibiting the free exercise
thereof; or abridging the freedom of speech, or of the press; or the right of the people peaceably toassemble, and to petition the Government for a redress of grievances.”(議会は、宗教を作ったり、自由な宗教活動を禁止したり、発言の自由を阻害したり、出版の自由、平和な集会の権利、そして政府に嘆願できる権利を制限するいかなる法律も制定できな
い)
米国の例から見ることができるように、民主主義は、自由な言論無しには成り立たない。韓国と日本は東アジアでほとんど唯一、高いレベルの民主主義を享受する国であると世界で認識されている。両国のメディアが、今回の事件を、民主主義と原論の自由の強化という次元で検討・議論してみることは、両国のみならず、東アジア、ひいては世界の民主主義の発展のためにも良いことだと思う。私の発表がこういった議論に多少なりとも寄与できることを期待しつ
つ、以上で発表を終えたい。

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「両国の言論報道の現状と課題」
1．「糾弾ジャーナリズム」のままでよいのか？
1)9 月 11 日、朝日新聞社は東京電力福島第１原発の吉田昌郎（よしだまさお）元所長が政府事
故調査・検証委員会に語った聴取結果書（吉田調書＝報道当時は非公開）に関する 2014 年 5月 20 日付の記事を取り消し、謝罪した。
＜入手した吉田調書によると、東日本大震災４日後の 2011 年 3 月 15 日、第一原発にいた所
員の 9 割にあたる約 650 人が、吉田元所長の待機命令に違反し、10 キロ南の第二原発へ撤退していた。その中には事故対応を指揮するはずの部課長級の社員もおり、東電の内規に違反する可能性がある＞（『朝日新聞』2014 年 5 月 20 日付）
2)奥武則（おくたけのり）法政大教授＜問題の根っこに「糾弾ジャーナリズム」と呼ぶべきものの危うさがある＞（『毎日新聞』2014 年 10 月 1 日付）①「糾弾すべき対象としての東電」がまずはあった→②朝日新聞の記者たちは「どこかにその材料はないか」という視点で「吉田調書」を検討した→③「全体」をとらえることなく、「２Ｆに行けといったつもりはなかった」という、吉田氏の「片言隻句」に飛びついた＜「糾弾ありき」の前のめりの姿勢がプロのジャーナリストに不可欠な「道理」の感覚の喪失につながったのである＞
3)「糾弾ありき」の前のめりの姿勢は、日本と韓国の両国関係の言論報道にも見られるのではないか？
［例］※『朝日新聞』～「慰安婦を済州島で強制連行した」とする吉田清治（よしだせいじ）氏の証言をめぐる誤報（1982 年 9 月 2 日付など 16 本）→「糾弾すべき対象としての歴史」？
※『読売新聞』～＜検証
安婦報道検証

朝日「慰安婦」報道＞（2014 年 8 月 28 日～31 日付）、チラシ「慰読売新聞はどう伝えたか」の大量配布（8 月末～9 月初頃）→「糾弾すべき対象としての朝日新聞」？
※『東亜日報』～在韓日本大使館主催の自衛隊創設記念行事（毎年開催の恒例行事）に関して＜国内の政官財界 500 名に招請状、「韓国国民情緒を無視した仕打ち」の指摘＞（2014年 7 月 10 日付） という大見出しを付けて一面で行事前日に報道→「糾弾すべき対象としての日本政府」？
※韓国各メディア→「糾弾すべき対象としての安倍」、日本各メディア（主に週刊誌）→「糾弾すべき対象としての朴槿恵」が、それぞれ多数の例あり。
4)「糾弾ありき」の一部報道に見られる特徴→調査不足の報道、事実関係が誤っている報道、事象を誇張した針小棒大な報道、常套句や余計な修飾語が付加された報道、ナショナリズ
ムをあえて刺激する報道、報道による結果責任を考慮しない報道、受け手の支配的な意見との合致を狙った議題設定機能（the agenda-setting function）を主導する報道、紋切り型の報道･･･日本と韓国の両国関係の言論報道には依然として存在するのではないか。
5)「糾弾ジャーナリズム」は両国関係にとって本当に有益か？結果的に、市民の「メディア離れ」（とくに「新聞離れ」）を招いていないか？メディアにとっても有益か？

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2．両国関係改善のための取り組みを冷静に報じてきたか？
1)韓国国会外交通商委「河野談話、毀損糾弾決議案採択」（2014 年 6 月 30 日）、朴槿恵大統
領「河野談話検証は信頼破ること」（7 月 20 日）、国会「河野談話検証・集団自衛権糾弾決議案採択」（9 月 30 日）→では、河野談話（1994 年 8 月 4 日）の発表当時、韓国メディアは好意的に報じていたのか？
［例］※＜「挺身隊」謝罪“小さい進展”＞＜“責任回避用微温措置”＞（『京郷新聞』1994 年 8
月 5 日付）※＜‘慰安婦’全体実状糾明に不十分＞（『ハンギョレ新聞』1994 年 8 月 5 日付）＊「小さい進展」は、韓国メディアが日本政府による取り組みに対して使う。＜天皇発言で見た変化･･･「過去」謝罪の小さい進展＞（『東亜日報』1994 年 3 月 25 日付）
2)韓国メディアは「謝罪する日本」を認めたくないのではないか？ これまでの言論報道が、現在の日本における「嫌韓」感情の源泉になっていることを否定できない（2000 年に韓国メデ
ィアのインターネット日本語サイトが登場→韓国言論がそのまま日本上陸）。
＊小泉訪韓のケース（2001 年 10 月 15 日、ちなみに当時の外務事務次官は野上義二氏）
歴史教科書問題、靖国神社参拝問題、サンマ漁問題で緊張した両国関係を回復させることに主眼があり、日本側が強く求め続け、米同時多発テロなど国際情勢の変化もあって、金大中政権がこれを受け入れたものであった。小泉首相は「日本の植民地支配により韓国の国民に多大な損害と苦痛を与えたことに心からの反省とおわびの気持」と旧西大門刑務所で表明した。
［例］※当時の韓国各紙（2001 年 10 月 16 日付）～＜日本過去史言及、進展内容なし＞（『東亜日報』）、＜小泉首相、なぜ訪韓したのか。（中略）政府がなぜ彼の訪韓を受諾したのか国民として納得しがたい＞（『中央日報』）、＜セリフを残しただけ。（中略）「反省とおわびの路線」と「歪曲と参拝の路線」を機会主義的に平行するという魂胆の再確認＞（『朝鮮日報』）、＜両国関係復元に失敗した＞（『韓国日報』）、＜”外交ショー”に終わった＞（『文化日報』）。
3)日本メディアには遠慮なく韓国への不信を主張する論調が目立ってきた（「嫌韓」拡散）。
［例］※『読売新聞』 2013 年 11 月 30 日付＜日本はこれまで何度も韓国に植民地支配の「おわび」を表明してきた。国交正常化に先立
ち 1965 年に発表された日韓共同コミュニケには、「過去の関係は遺憾であって深く反省している」と明記した。戦後 50 年目の 95 年 8 月 15 日には、当時の村山富市首相が談話を発表し、韓国を含むアジア各国に「痛切な反省の意」を示した。（中略）「韓国はムービング・ゴー
ルポストだ」。日本政府ではこんな声があがりはじめている。「ゴールポストが動かされてシュートが入らない」という意味で、関係改善に取り組んでも要求がつり上げられ、出口が見えない状況をたとえたものだ＞（［政治の現場］冷え切る日韓（11）対韓譲歩「何も生まない」）※日本のほぼ全メディア 2014 年 10 月 9 日以降＜産経新聞の加藤達也・前ソウル支局長が、朴槿恵大統領の名誉を毀損した情報通信網法違反の罪で在宅起訴された＞＜今回の在宅起訴は、国際常識から外れた措置である。報道の内容に不満があっても、朴大統領は「公人中の公人」であり、反論の機会はいくらでもある。
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懲罰的に公権力を発動するやり方は、言論の自由をないがしろにするものにほかならない＞（『毎日新聞』2014 年 10 月 10 日付、社説「産経記者起訴

韓国の法治感覚を憂う」）

4)日本メディアも両国関係改善のための取り組みを機会主義的に報じている。
［例］※『朝日新聞』の場合～アジア女性基金をめぐる報道
2014 年：＜慰安婦問題

貴重な女性基金の精神＞（2014 年 10 月 19 日付、社説）、＜「過去の歴史を直視し、正しくこれを後世に伝えるとともに、いわれなき暴力など女性の名
誉と尊厳に関わる諸問題にも積極的に取り組んでいかなければならないと考えております」／ 官民一体で作られた「アジア女性基金」が元慰安婦に償い金を渡す際、歴代首相はこんな一節も記した手紙を添えました。 歴史認識をめぐる対立を超え、和解へ向けて歩を進めようとする政治の意思を感じます＞（2014 年 8 月 5 日付、編集担当

杉浦信之「慰安婦問題の本質」）

1994-95 年：＜すじが違う民間基金の「見舞金」＞（1994 年 8 月 30 日付、論壇）、＜元慰安婦に対する民間基金構想の撤回求め集会＞（1995 年 3 月 18 日付）、＜「灰色決着」見
切り発車＞＜「筋通らぬ金」元慰安婦＞＜「個人補償」で対立・与党三党＞（6 月 15日付）、＜元慰安婦への民間基金に反対＞（6 月 21 日付、声）、＜「民間基金は許せない」

元慰安婦らが都内をデモ行進＞（7 月 4 日付）、＜「慰安婦」基金事業の抜本的見直しを＞（7 月 17 日付、論壇）、＜「女性のためのアジア平和国民基金」に市民団体が抗議行動＞（7 月 19 日付）

3．両国のメディアに必要なことは何か？
1)メディアは「自らの言動が結果責任を問われる」という自覚があるか。
メディアが世の中の不条理や権力の不手際を世に問うのは当然である。また、民主社会では異なる視点を各メディアが提示することも重要なのだから、紙誌によりリベラルか、右派
かの編集カラーが出るのもよい。ただし、報道による結果責任もメディアは問われるだろう。
これはリベラル紙誌も、右派的な紙誌も同じある。
2)メディアは日本と韓国の社会が根本的に異なっていることを理解しているか。
小倉紀蔵（おぐらきぞう）京都大学教授による両国社会の分類は、「報告：日本の市民と韓国の市民はどう違うのか」（現代韓国朝鮮学会研究大会、2014 年 11 月 8 日）を抜粋すると、次の通りである。
＜日本：法実証主義的なメンタリティ→反遵法的行為への生理的嫌悪
韓国：道徳志向的なメンタリティ→反道徳的行為への生理的嫌悪＞
日本メディアは道徳志向的なメンタリティ（韓国社会）を反遵法的行為として「糾弾」しす
ぎていないか？韓国メディアは法実証主義的なメンタリティ（日本社会）を反道徳的行為として「糾弾」しすぎていないか？
3)メディアは両国の関係改善にとって肯定的な動きをさらに報じるべきではないか。
2014 年 10 月 21 日にソウルで「文学は個人の通路」という日韓作家文学朗読会が、いずれも人気作家の鄭梨賢氏、辻原登（つじはらのぼる）氏、江國香織（えくにかおり）氏によって開催された。『東亜日報』（2014 年 10 月 22 日付）は＜日本語の朗読に耳を傾け、目では
ハングルで追って読む‘文学疎通’＞と大きく報じた。日本のメディアはまったく報じなかった。2013 年 12 月 15 日にも横浜で同じ作家たちによって同様の行事が開催されたが、NHK76

の全国ニュース（2013 年 12 月 15 日 20 時 45 分）と『東亜日報』（2013 年 12 月 16 日付）がこれを報じた。
また、日本の新聞（特に地方紙）には、＜音楽を通じて日韓の友好を＞（『中日新聞』東海本社版 2014 年 9 月 19 日付、「ヤング発言」欄、17 歳女子高校生投稿）、＜「韓流」で関係改善に期待＞（『新潟日報』2014 年 11 月 9 日付、「窓」欄、46 歳主婦投稿）といった親韓的な投書がよく掲載されている。韓国の新聞では親日的な投書を見ない。
在韓日本大使館主催の自衛隊創設記念行事が会場変更を余儀なくされた際は、『毎日新聞』（2014 年 7 月 26 日）が、＜この件では韓国内で批判の声が強い。ソウルで予定された日本の人気漫画「ONEPIECE」（ワンピース）の特別展が、やはり一部世論の反発で中止されそうになったが、裁判所は契約通り開催すべきだという決定を出した。しばらく前には韓国大手紙が日本政府に対して強硬すぎる外務官僚を厳しく批判したこともある。韓国から日本に伝わってくる批判はしばしば一方的すぎるが、常にそうだというわけではなく、穏当な見解の持ち主も決して少なくない＞（社説「日韓関係77

両国の声なき声を聞け」）と強調した。

セッション 5：「学生たちとの対話」（特別セッション）「韓日関係とメディアの姿勢」
1．韓日関係の現在とメディアの責任
来年は韓日国交正常化 50 周年の年です。それなのに、現在の韓日関係は 1965 年以降最悪であるという話をよく聞きます。多少誇張されてはいますが、両国関係の深刻さを思い至らせる話です。
朴槿恵（パク・クネ）大統領と安倍晋三総理は、就任以来まだ一度も首脳会談を行っていません。両国首脳が 2 人で会ってあれこれ懸案問題について話をして、妥協するものは妥協し、意見が食い違うものは合意を次に先延ばしするという正常な政治関係とは全く違います。こういった正常とはいえない政治関係の影響は、一時は制限的であるかのように見えました。心を閉ざしているのは両国首脳と外交当局にすぎず、民間の経済協力や人的交流は依然として活発でした。
ところがほとんどの 2 国間関係がそうであるように、韓日両国の政治関係の悪化が長期化す
ると、民間の経済協力や人的交流にまで悪影響を与えるようになってきました。最近韓国を訪れる日本の観光客が急減しています。もちろん急激な円安が主な背景ではありますが、韓国に対する日本国民の親密さが冷めてきたのも一因です。
今年 5～6 月に東アジア研究院（EAI）と日本の市民団体である「言論 NPO」が実施した共同世論調査で、日本の回答者の 20.5％が韓国に対してよい印象を持っているのに対し、54.4％
が良くない印象を持っていることがわかりました。これは、去年がそれぞれ 31.1％、37.3％だ
ったのと比べると、日本国民の対韓認識がどれだけ悪くなったのかを容易に確認することができます。一方、韓国の回答者の 17.5％が日本によい印象を持っているのに対し、70.9％が良くない印象を持っていることがわかりました。去年がそれぞれ 12.2％、76.6％だったのと比べると、むしろ改善されたわけですが、去年が特に悪い状態だったということを考えると、改善されたと評価するのは難しいでしょう。もしかすると、日本に対し、全く無関心になった結果といえるかもしれません。
この世論調査で最も目を引いたのは、相手国に対する印象が悪い理由で、両国民ともに「歴史問題」を取り上げていた点です。韓国の回答者は 76.8％が「植民地として侵略争奪した歴史をきちんと反省していないから」を上げ、日本の回答者は 73.9％が「歴史問題などで日本を批判し続けるから」を上げました。日本が「過去史」に対してきちんと反省していないと見る韓国国民の認識は、昨日今日のことではありません。一方、「過去史」に対する絶えまない反省要求に対する日本国民の疲労感、ないし反動は予想外に大きく、EAI 関係者を驚かせました。
この世論調査の結果を発表しながら、言論 NPO の工藤泰志代表は、「国民感情や相手国への認識がマスコミ報道に依存しながら拡大・助長される傾向がある」と指摘しました。メディ
アは世の中を見る窓ですから、当然の話です。メディアというその窓にほこりがたまったり、
ガラスの表面がつるつるしていなくてでこぼこしていると、それを通して世の中を見る国民の認識は、いびつなものになりやすくなります。両国関係が悪化した責任から、両国のメディアは決して自由にはなりえないのです。

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2．韓日関係における記憶の塗り変え
今年の初夏、ソウルのある知識人の集まりで、こんなジョークがひとしきり笑いを誘いました。「安倍総理は見かけとは違って大変巧みな戦略的思考をする。彼が河野談話修正の可能性を持ち出さなかったら、韓国で河野談話が今のように高く再評価されることはなかっただろう！」出席者たちは韓日関係に高い関心を持ち、それぞれの分野で日本に対する理解が深い方たちでした。それなのに、こういった話が笑いを呼んだのは、出席者みなが、1993 年 8 月 4日の河野談話が発表された当時、韓国メディアがこれを大々的に報道し、おおむね肯定的に評価をしたという事実をすっかり忘れていたからでした。実際には、翌日から韓国の主要新聞は、
1 面ぶち抜きと数面にわたり、関連の解説記事や社説で河野談話を大きく扱いました。
女性人権問題に一方ならぬ関心を寄せてきたハンギョレ新聞は、政治面の解説記事で、「宮澤喜一内閣の退陣前日の 4 日に発表された従軍慰安婦問題に関する日本政府の調査結果は、去年 7 月の１次発表の時になかった動員の強制性を概ね認めている点で、一応進展した内容だと言える」と評価しました。韓国日報が「河野長官は『慰安婦の募集は、軍の要請を受けた業者が主に関与し、甘言・強圧など、本人の意志に反した場合が多く、特に官憲が直接これに加担したこともあったということが明らかになった』と表現した。また、韓半島に対しては、別途項目を設け、当時の植民地状態下での被害状況をクローズアップしたことも、韓国の立場を配慮したものと思われる」と積極的に意味を与えました。
8 月 6 日付の世界日報の社説は、さらに驚くべきものでした。河野談話を評価するレベルからさらにもう一歩踏み出し、それを肯定的に受入れることを強調しました。また、金泳三（キム・ヨンサム）大統領の公言通り被害補償を引き受けなければならない韓国政府の責務を指摘しました。今では真似しようという気すら起きない見方です。
「韓日両国の『過去史』の解決にむけた日本政府のこれまでの姿勢は、明らかに誠実なものではなかった。過去の過ちを率直に認め、これをきれいに洗い流した後に新たな関係を定立しようというよりは、優越主義に浸っていて打算にとらわれた印象が強かった。こういった従前の姿勢に比べ、自民党最後の日に発表された談話文は一歩進んだものである。そして新たに発足する非自民連立政権の主役たちは、過去を清算する意志を強く表明している。
これに対応する韓国の姿勢はどうあるべきか。何よりもまず、過去の被圧迫・被支配の立場で持った感情から抜け出そうではないか。両国の『過去史』解決に臨むとき、『日本は我われを踏みにじった侵略者』という怒りを前面に押し出し、これに対する賠償から主張する人々がいまだに少なくない。しかし我われも今や日本と対等な競争国の立場であり、隣接国としての友好関係も必要な時代に生きている。新たな関係を切り開く上で、あまりに『過去史』にばかりこだわるのは進取の精神とは言えない。
金泳三大統領がすでに明らかにした『挺身隊』問題に対する立場表明は、日本政府の今回の発表に少なからぬ影響を与え、これは韓日両国の今後の関係に示唆するところが大きい。金大統領は、日本政府に対し、被害補償より真実の究明に誠意を尽くすべきであることを求めた。
国民は金大統領が道徳的優位論を主張した時、時宜にかなったものだと受け止めたのである。
（中略）一方、韓国政府は、『挺身隊』被害者補償問題を真摯に検討するときが来た。」
河野談話発表当時、韓国メディアの積極的評価と受け入れ姿勢を、韓国の日本専門家達ですらきちんと覚えていないのだから、一般の国民はそれこそ言わずもがなです。個人的記憶であれ、ある社会の集団的記憶であれ、その後の事件によっていくらでも塗り変えられます。また、
こういった記憶の塗り変え現象こそ、現在の韓日関係悪化の主要因なのです。あわせて、そう
79

いった現象が一般国民はもちろん、前の例でも見たように、知識社会にまで浸みわたっているという事実は、特別な懸念を呼び起こします。
これまで日本理解で先頭を切っていた韓国の知識人、韓国理解に先頭を切っていた日本の知識人は、数こそ少なかったものの、両国関係の重要な安全弁であると考えられてきました。彼らが口をそろえて出して来た声は、大衆の潜在意識に入り込み、相手国に対する極端な反感の表出を押さえました。ここのところ、ジャーナリストを始めとする日本の知韓派、韓国の知日派知識人の間でも内部分化が起き、全体的に両国の知識社会の安全弁としての役割があやしくなってきています。個人的に、現在の韓日関係の展開において最も心配に思われる部分です。
3．事実と真実韓国メディアの記憶の塗り変え、記憶の喪失は、多方面で顕著になっています。与野党の政治論争のかなりの部分は、180 度変わった過去と現在の態度を問い詰めるのに集中しています。
メディア全体、または各社の報道姿勢もそれほど異なってはいません。それは、その時その時の政治状況や国民感情によって大きく変わります。それでもかつては、国民感情が新聞や放送など、伝統的メディアの影響を大きく受けていたため、メディアと国民感情は一定の相互作用をしていました。したがって、国民感情にあわせた報道姿勢を取っても、その変化の速度や幅は限定的でした。しかし、インターネットや SNS の発達、各種放送（地上波、ケーブル TV、IPTV 等）の「ニュース・バラエティショー」の拡大によって、そういった相互作用が限界に至りました。
徐々に多くの国民が、新聞記事や放送ニュースではなく、インターネットや SNS によって、最初の情報を得ています。ある事案を見る視点を左右する論評や解説性の情報の消費においては、こういった偏食が一層顕著になっています。1990 年代中盤、日本のテレビで芸能人たちが、日本の知識人たちと並んで出演し、政治・社会問題についてむちゃくちゃな意見をぶちまけるのを見て大変驚きましたが、今は韓国でもよく見かける光景になっています。新聞の影響力が相対的にまだ大きく、そういった芸能感覚の情報・観点取得が制限的な日本と異なり、韓国ではとどまるところを知りません。国民を二分する政治的態度とすぐに結びついた結果でもあります。すでに情報について知っていて、それなりの見方を持っている世論公衆の認識を修正しようという姿勢より、それに合わせて同調しようとする姿勢のほうが日増しに強くなっています。
韓国メディアの環境変化は、通信技術の発達がもたらす当然の帰結ではありません。文化的土壌の影響も大きいと言えます。ルーズ・ベネディクトが『菊と刀』で指摘した「ヒエラルキー」に対する日本人の認識が今もそのままであるはずはないと思います。ただ、伝統社会の身分秩序が、現代社会における社会的機能分化を認める形で変容したとみるとき、韓国人はなか
なかそのそれぞれの固有の価値を認めようとしない傾向が強いといえます。誰もが何にでもなれるという意識のためです。かつての伝統社会で、文学と哲学の専門家が、官僚として行政を専門的に担当し、医療・天文技術者ですら、文学・哲学・歴史の準専門家が担当した歴史・経験が、文化因子（meme）として受け継がれてきたためなのか、なかなか社会的機能分化をまともに認めようとしないのです。国民全員が、時にはスポーツ専門家になり、時には政治評論家になります。通信技術の発達は、気持ちは十分あっても、これといった機会がなかった大衆に、誰でもジャーナリストになれるようにしたのです。
こういったメディア環境の否定的影響が集中的に表れたのが、対日論です。かなり前から韓80

国には、北韓と日本という、無条件の非難対象がありました。民主化以降、特に、金大中（キム・デジュン）・盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権を経て、北韓への認識が大きく修正され分化した後に残った非難対象は、日本だけでした。日本政府が過去の歴史の反省を随時確認し、口実を与えなかったなら、もしかしたらわからなかったかもしれません。実際は、安倍政権は、むしろ正反対の方向に動き、韓国の対日感情をあおってきました。韓国メディアは、大衆感情から決して自由ではありえず、韓国政府もまた同じなのです。
もちろん、韓国メディアの対日報道の姿勢は、こういった外部の状況にばかり従属していたのではありません。日本メディアが「事実」を重視しているとしたら、韓国メディアは「真実」を重視する傾向が強いと言えます。単にメディアだけでなく、韓国人全般の意識性向だと見ることができます。外国のジャーナリストが理解しがたいという韓国新聞の記事の中に、「～したもようだ」という表現があります。取材源を明らかにするのが難しい場合もありますが、多くの場合は、全体的な雰囲気から見て、流れは明らかなのに、鍵を握る関係者が事実の確認をしてくれない時、このように使います。厳密には、事実でないこともあり、鍵を握る関係者が直接確認してくれなかったという点では明らかな「未確認の事実」です。しかし、メディアの世界はもちろん、読者の誰一人としてこれを責めません。部分的な事実より、全体的真実のほうが重要であるという認識が支配的だからです。
それを裏付ける歴史的経験もあります。権威主義時代の政権、言論弾圧によって、「事実」の伝達は困難で、かりに関係者が事実だと確認してくれたとしても、後でウソが判明することが常でした。そういった状況では、「形式的に確認された事実」よりはいかなる形態であれ、政権の批判という「真実」を盛り込む方が重要でした。新軍部によって強制的に政界からの引退を余儀なくされた金泳三元大統領が、1983 年 5 月 18 日に光州民主化運動 3 周年を迎え、断食闘争に突入した時、韓国メディアはこれを「在野の人物の食事問題」といった暗号のような表現で記事にし、読者の関心を集めたのが良い例です。「事実」とははるかにかけ離れた記事でした。しかし、そういった暗号は、長い間新聞記事の行間を読む癖がついた韓国の読者に、真実を伝えるには十分だったのです。
4．埃を叩き、窓ガラスを平らにする
これまで、韓日両国のジャーナリストの間で多くの議論が交わされました。両国民族主義の「敵対的共生」の様相、両国メディアの「キャッチボール」現象など、問題の背景が指摘されました。さらに、韓国のメディアが悩むことなく使ってきた「妄言」や「軍国主義」などの表
現に対する省察の必要性も提起されました。同じ漢字文化圏に属しながらも、同じ漢字語であっても、語感が異なるものが少なくなく、日本が韓国に比べ固有語の表現を好んで使ったために生じた誤解も少なくありません。例えば、1995 年の村山談話の「お詫び」という表現をめぐり、韓国では＜『謝罪』に比べ反省の度合いが弱い＞という議論が起こりました。
今年 4 月 29 日、ソウルで開かれたシンポジウム「慰安婦問題、第 3 の声」で、和田春樹東京大学名誉教授は、過去にアジア女性基金が韓国で失敗した原因の一つとして、最終的に「国民的償い」という性格が決定される前に、日本メディアの「見舞金」報道が、韓国では「慰労金」と翻訳されて紹介されたことを挙げました。当時、「償い」は、英語では、本来の「賠償、贖罪」の意味を活かして「アトーンメント（atonement）」と翻訳されたことを考えると、女性基金の事業に対するオランダやフィリピンの態度と、「見舞金」として受け止めた韓国の態度に大きな違いが生じたのはやむを得なかったと分析しました。和田名誉教授の指摘は、直接女
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性基金に関わった当事者の弁明とも言えますが、それだけ、政府やメディアが言葉の表現に慎重であるべきだということを悟らせました。
韓国メディアの窓に積もった埃の大部分は、あまりにも断定的である言葉と文章です。過去の権威主義体制の下では、「鮮明であること、明確な物言い」は韓国メディアの普遍的な価値であり得ましたが、民主化以降の社会変化とグローバル化に伴い、一種の時代錯誤的な価値になりつつあります。利害関係が複雑に絡んでおり、敵と同志を明確に区分するのが難しく、物事の良し悪しを物差しできっちり測ったように正確に見分けることは困難です。にもかかわらず、人間本来の性質のためか、韓国メディアはこれまで使ってきた鮮明な表現を捨てないでいます。
対日報道はその典型です。したがって、今後、韓国メディアの対日報道を正常化するための最初の課題は、慎重な言語や表現の選択であるべきです。適切な言葉の選択が困難な場合は、鮮明な表現よりはむしろはっきりしない表現に頼った方がいいでしょう。実は、去年末から、東京特派員を経験した人が中心となるメディアの幹部らの集まりで、このままにしておいてはダメだという意見が出され、その１次的な結果は、前述した慰安婦シンポジウムを主催した「東アジアの未来を考える人々」に積極的に参加する形で表れました。
これとともに、民族感情の「敵対的共生」や「キャッチボール」現象を制約するため、報道
社内部の自主規制も働かせなくてはなりません。日頃、全く目をやることもなかった日本の夕刊紙タブロイド判や大衆週刊誌に掲載された韓国批判の記事が、一部の韓国メディアによりそのまま伝えられたことがありました。そのような感情発散型の記事は、新聞やテレビが伝えな
くても、いずれにしてもインターネットや、モバイル空間に氾濫しています。そのような記事を伝統的メディアが引用すると、一種の認知、または承認のように受け止められる可能性があるがゆえに、相変わらず遮断しなくてはならないのです。最近、韓国のメディアは、国民の対日感情を刺激するような報道を控えようという暗黙の合意に少しずつ近づいています。メディ
アの窓、とりわけ対日報道の窓にこびりついている汚れをきれいにし、歪んだ窓ガラスを平らにする作業の出発点になると期待しています。
5．若者のための「対日報道の使用説明書」
韓日両国の未来を担う若者だけでもこのような両国のメディアの「傾いた運動場」に押されて入ることのないように願っています。幾つかの点だけ注意すれば、現在のメディアの地形においても、バランスの取れた視点を持つことができます。
第１に、情報と観かたのソース（Source）を多様に捉えてください。特に、SNS を通じて飛び込んできたニュースや主張に対しては、他の正規の新聞・テレビを通じて、クロスチェックするまで、判断を留保するのが安全です
第 2 に、新聞やテレビ報道も、一つの新聞、一つのテレビ局だけに頼らないでください。全く同じニュースを違った角度から扱う例が多く、また、報道の方向は似ていても、非難の度合
いや根拠が異なります。
第 3 に、同じニュースに対する相手国のメディアの視点も、可能であれば確認してください。
敢えて、相手国の言語に長けていなくても、たいていの報道は翻訳されて直ちにインターネッ
ト上に挙げられます。相手国の言語で報道する「韓国語版」「日本語版」のサイトが増えています。

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6．歴史に対して謙虚になろう
最後に、歴史に対する謙虚な姿勢を持ってください。歴史を誇る気持ちは真実を声高に唱えたりねじ曲げたりすることによって得られるものではありません。何よりも双方が相手の誇りを傷つけてまで自分の歴史に誇りを持とうとする態度は概ね間違いです。若い世代は基本的に、過去の間違いから自由な立場です。これを特権と考え、旧世代の一方的な、民族主義的な歴史認識から「足を洗う」ことができるよう、みなさんに期待しています。

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「メディアは国境を越えられるか？」(1) 2 人の“韓国人”と 2 人の“日本人”
本論に入る前に 2 人の“韓国人”と 2 人の“日本人”に言及したい。
パン・ギムン（Bang Ki-moon）氏、第 8 代国連事務総長であり次の韓国大統領の候補にも名前が上がっている。もう 1 人はジム・ヨン・キム（Jim Yong Kim）氏。世界銀行の第 12 代総裁でありエイズや結核など公衆衛生の世界的な権威でもある。2 人とも現在はアメリカを拠点に国際的な活躍をしている。
次に 2 人の“日本人”。1 人は中村修二（Syuji Nakamura）氏。青色発光ダイオードの製造方法の発明者であり 2014 年のノーベル物理学賞受賞者である。
もう 1 人はドナルド・キーン（鬼怒鳴門 Donald Lawrence Keene）氏。長くコロンビア大学の教授を務めた日本文学、日本文化研究の第一人者として知られる。
ここに挙げた 4 人を“韓国人”“日本人”としたのには理由がある。パン・ギムン氏は韓国人だが、ジム・ヨン・キム氏はアメリカ国籍のアメリカ人（韓国系アメリカ人）、中村修二氏
もアメリカ国籍のアメリカ人（日系アメリカ人）、ドナルド・キーン氏は東日本大震災の後、日本国籍を取得し日本に永住している日本人（アメリカ系日本人）である。
アンナ・ミー・アレスレブ（Anna Mee Allerslev）氏はデンマークの首都コペンハーゲン市長（雇用・社会統合担当）、フルール・ペルラン（Fleur Pellerin）氏は韓国系として初めてフランスの閣僚（中小企業・イノベーション・デジタル経済担当相）に就任した。2 人とも韓国生
まれだが韓国国籍は有していない。
鈴木武蔵（Musashi Suzuki）はインチョンでのアジア大会にも出場した日本のプロサッカー
選手、母親は日本人だが父親はジャマイカ人。大相撲の第 68 代横綱の朝青龍関の本名はドルゴルスレン・ダグワドルジ（Dolgorsurengiin Dagvadori）で国籍はモンゴルである。
日本人、韓国人とは何なのか？
(2) メディアの国籍は
メディアはどうか？メディアに国籍はあるのだろうか？
日本の代表的なメディアのうち日本放送協会（NHK）、日本テレビ、日本経済新聞には、社名に「日本」という文字が入っている。日本国内に拠点を置き、日本の読者・視聴者を対象に報道を行っているため「日本メディア」（日系メディア）と称されるが、これは「日本国籍のメディア」という意味ではない。日本メディアは日本国籍の日本人だけではなく、日本に住む
外国人、海外に住む日本人や外国人も対象にしている。韓国メディアも同様だ。
ではなぜ、日本メディアは「竹島を日本固有の領土」とし、韓国メディアは「ドクトをめぐる領有権問題はない」と主張しなければならないのか？
(3) メディアは国益の代弁者か？
最近の日韓関係を反映してか最近の両国のメディアの記事には、あたかも政府の代弁者かのような論調があまりに多いように思われる。産経新聞社の加藤前支局長をめぐる報道でも同様の疑問を感じる。日本メディアはこぞって「言論弾圧だ」と韓国政府を非難し、韓国メディア
は「国家元首への侮辱」と産経新聞を攻撃する。言論の自由、個人の名誉や尊厳という普遍的な価値に関わる事件なのに、なぜ日本メディアと韓国メディアの報道はこれほどまでに対照的
かつ画一的なのか。
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メディアは国益の代弁者ではない。民主主義社会におけるメディアには、国益を代表し国籍条項の縛りを受ける公務員などとは異なる役割が求められるのではないだろうか。
(4) 汎ヨーロッパ放送の試み
メディアは国境を越えることはできないのか、様々な矛盾や葛藤を抱えながらも統合の道を歩むヨーロッパの例を紹介したい。
以下は 1980 年の欧州議会に当時の西ドイツ選出のウィルヘルム・ハーン(Wilhelm Hahn)議員が提出したリポート（Hahn Report）の一節である。

「今日の社会にあって情報はもっとも決定的なものであり、ヨーロッパの統合を実現するた
めにもきわめて重要な要素である。世論を形成するための道具はメディアであり、中でも視覚と聴覚双方に訴える通信手段であるテレビはもっとも重要だ」
ハーンリポートを受けて、1982 年 EBU（欧州放送連合）のプロジェクトとして「ユーリコン（Eurikon）」という衛星チャンネルの実験放送が行われた。実験にはイギリス、イタリア、
オーストリア、オランダ、ドイツの 5 つの放送局が参加し、一週間ずつ持ち回りでヨーロッパ全域を対象にした放送を行った。「欧州のアイデンティティーを作り出す。欧州人としての文化とアイデンティティーを共有する」のが狙いだった。財源や使用する言語、ニュースの扱いなど様々な課題はあったものの実験はひとまず成功裏に終了し、実験結果を踏まえて 1985 年には「ユーロパ(Europa)」と呼ばれる実用放送がスタートした。
1989 年欧州委員会は「どの国にいようと EC の域内に暮らす人はいずれの加盟国からの放送も自由に見ることができる。他の加盟国でも同様の放送を行うことができる」という「国境なきテレビ指令(Television without Frontiers Directive)」と呼ばれるルールを制定した。この指令によって域内メディアの越境は加速し、1993 年には 10 か国の放送局の出資で EBU が運営するユーロニュースがスタートした。放送は、英語、フランス語、ドイツ語、イタリア語、スペイン語、ポルトガル語、ギリシャ語、ロシア語、ポーランド語、ウクライナ語、トルコ語、アラビ
ア語、ペルシャ語の 13 言語で行われ、拠点のあるリヨンから世界中にニュースと情報番組が放送されている。アメリカ発の CNN、中東発のアリジャジーラに対抗して、欧州発のニュースを世界に発信ようという試みである。
ハーンリポートに始まり、ユーリコン、ユーロパを経て、ユーロニュースへと発展した汎ヨーロッパ放送の試みは、衛星放送の普及という放送技術の進展と、欧州統合という政治的な動きと連動している。ユーロニュースがマースリヒト条約の発効年に開局したのは象徴的である。
(5) 東アジアのメディア状況
冷戦構造が残る東アジアで EU のような共同体が実現するのはまだまだ先のことかも知れな
い。しかし、すでに日韓のメディア間でも、人材交流、素材・番組交換、共同制作といった連携や協力は盛んに行われている。ユーロニュース は 13 の言語を要するが、アジアニュース が誕生すれば、日本語、韓国・朝鮮語、中国語、英語を加えてもわずか 4 つの言語で事足りるだ
ろう。
先駆的な取り組みとして、2013 年 11 月に創刊された「テソロ」を紹介したい。ソウル新聞
が日本語で発行している無料のタブロイド紙で、先日、創刊一周年を迎えた。11 月号の特集は「韓国のネット右翼“イルベ”」、イルベの実態についての興味深いリポートを紹介していた。
85このほか、北京 APEC の展望と中国外交、日韓関係についてのユ・ミョンファン元外交通商部
長官のインタビューといった硬派の記事だけでなく、ソウルの老舗の牛肉料理といった生活に密着した身近な情報も掲載されている。ひとつのテーマについて日本人記者と韓国人記者が異なった角度から分析するという斬新な試みも行われている。日本メディアでも韓国メディアでもない“国境を越えたメディア”の試みとして評価したい。
(6) 国境を越えるメディアユーザー
メディアが国境を越えることには様々な困難が伴う。地域統合が進む欧州ですら様々な課題を抱えている。しかし、市民はより容易に国境を越えることができるだろう。韓国メディアの記事はインターネットを通じて日本でも日本語で読むことができる。逆も同様。相手国の報道に反発して憎悪の悪循環を生むという側面もあるが、日本に住む人達が韓国メディアを通じて
竹島・ドクト問題を学び、韓国に住む人達が日本メディアを通じて慰安婦問題についての論説を読むことも可能である。両国民が国境を越えることによって、賛同はしなくても多様な意見や多様な考えがあることを知る、それが真の意味での相互理解ではないだろうか。
最後に 19 世紀のフランスの細菌学者ルイ・パスツール(Louis Pasteur)の言葉を紹介したい。

｢科学に国境はないが、科学者には祖国がある｣
前半部分だけでなく後半部分も重要である。国境を越えることは祖国を捨てることではない。
日本人として、韓国人としてのアイデンティティーを大切にしながら、グローバルな視点で相手を理解しようとする市民、そして相互理解のためのツールとしてのメディアの役割に期待をつなぎたい。
参考文献：『テレビは国境を越えたか～ヨーロッパ統合と放送』河村雅隆

ブロンズ 2014 年

Richard Collins “From Satellite to Single Market” London Routledge, 1998
Ingrid Nitsche “Broadcasting in the European Union” T.M.C.Asser Press, 2001

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