農業・農村・農協

農業･農村･農協
新しい食料・農業・農村基本計画に躍り出た食料自給力概念
研究員

１．はじめに髙木 英彰

により、食料自給力についての国民の共通理今後５年間の農業政策方針を示す新しい食解を醸成するとともに、食料安全保障に関す料・農業・農村基本計画（以下、新計画と呼る国民的議論を深化させていくことが必要」

ぶ）が平成27年３月31日に閣議決定された。

（新計画ｐ.24）と記されていることから、食その方向性は新計画に記された「再度「担い料自給力は程なく食料自給率とならんで、あ手」の姿を明確にして施策を推進していく必るいはそれに代わって、我が国の食料安全保要がある」（新計画ｐ．７）という文言に端的障論議の中心をなす指標に位置付けられていに表れていると言ってよいだろう。このことくと予想される。そこで、本稿では、既存の自体は、「攻めの農業」という自民党農政のキ食料自給率との関係に触れつつ、食料自給力ーワードや、平成25年12月に打ち出された土導入の狙いと含意について新計画中の説明を地利用や営農補助体系に関する「４つの改革」ベースに整理したい。

が示してきた通りであり、今となっては格別

２．自給を巡る議論に目新しいものではない。これをめぐる政策論議については既に研究者やジャーナリスト

食料自給率は主に食料安全保障上の観点からによる多くの論考・記事があるのでそちらら議論されてきた。しかし、高自給率というに譲りたい。

状態は一概に豊かな国民生活や有事の安定供

ところで今回の新計画の中で、「食料自給給の確保を示すものではないとの議論がある力」という概念が登場した。従前の食料自給（生源寺2013等）。前者は、国民の食生活の変率は新計画においても依然として政策目標と化が自給率低下の一因であることと関係してして使用されるが（表１）、「国民に対して我いる。すなわち、昨今の低自給率は食の豊かが国農林水産業が有する食料の潜在生産能力さの反映であり、無理に国産化を追求するこ（食料自給力）とその動向を併せて示すこととは国民の幸福を損なうとの主張である。ま表１ 食料自給率の目標
平成25年度

平成37年度

供給熱量ベースの総合食料自給率

39％

45％

生産額ベースの総合食料自給率

65％

73％

飼料自給率

26％

40％

資料：平成27年 食料・農業・農村基本計画（ｐ.23第３表）。品目別の見通し・生産努力目標や自給率の分
母・分子は同計画ｐ.17－23に記載されている。

34

共済総研レポート 2015.４

一般社団法人 JA共済総合研究所（http://www.jkri.or.jp/）

農業・農村・農協構築することによって、国内の巨大災害時や３．食料自給力の考え方と農林水産省
試算

国際紛争時に際し、国内生産だけで対処するより具体的に既存の食料自給率の問題と、よりも安定するという考えである。さらに、その対応としての食料自給力概念の内容を示

食料自給率向上自体が目的化すれば「軍拡のそう。新計画の記述（ｐ.24）によれば、「①悪循環に陥るように、「食料安全保障のジレ非食用作物（花き・花木等）が栽培されていンマ」に陥る」（本間2015）との指摘もある。

る農地が有する食料の潜在生産能力が反映さこうした理由から、平時の食料自給率にこだれないこと ②先進国に比べ経済力が低く、わることに対し否定的な主張が存在する。

輸入余力が小さい国では、食料自給率が高くた、後者については多様な輸入先を平時から他方で、食料を外交的な戦略物資として見なる傾向にあること ③高齢化等による食生る場合には、足元を見られるということ自体活の変化といった消費構造に影響を受けるこがリスクであるといえよう。加えて市場競争と」が、既存の食料自給率の限界であるとさによる淘汰は主要生産国を絞るということでれている。中でも、食料自給力概念の具体化もあり、「人災による食料危機」の可能性を高においてとりわけ重要なのは①であろう。すめる（鈴木2011）。また、金融危機に端を発しなわち、「実績値としての国内産出量と国内た2007～08年の穀物価格高騰時には、食料不消費量の関係」を端的に示すのが既存の食料足を恐れた輸出国が貿易ルールに反してでも自給率であるのに対して、食料自給力は「潜輸出規制を実施しており、それが穀物価格の在的な部分も含めた生産要素量」を問おうと不安定化に拍車をかけたとも目されているしているのである。現在、農林水産省試算で（鈴木・木下2011）。平時の自給体制を重視すは、供給作目体系によって次頁表２のようにる考え方は、こうした近年の事例によってもパターンＡ～Ｄの４つのシナリオを設けてい裏打ちされている部分がある。

る。要約すると、供給熱量を目的指標とし、以上に簡略に示した通り、食料自給を政策

栄養バランス考慮の有／無、構成品目の差異目標とすることに関する是非は主張の分かれ（主要穀物中心／いも類中心）によってケーるところではある。一般的な見方としては、

スを分類している。概ね、表の下層ほど逼迫

高水準の自給率は少なくとも現状において非した状況を想定していると理解してよいだろ

現実的と言わざるを得ないが、それでも、一う。

定の自給体制の構築努力はやはり必要である

この試算の基準値となるのは、「１人・１日というのが大勢であろう。しかし、どの程度当たり推定エネルギー必要量」の2,147kcalの食料自給率水準が適切なのかは判然としなである。この熱量は「比較的短期間の場合にい。そこで、「万が一の場合にも人々が生きは、『そのときの体重を保つ（増加も減少もしながらえることができるミニマムな食料供給ない）ために適当なエネルギー』」の推定値と力」（生源寺2013）を明確に設定しようというされている（新計画ｐ.26）。また、比較対象というのが食料自給力の発想である。

として、平成25年度の「１人・１日当たり総供給熱量（実績値）」は2,424kcalであったとされている。
平成25年度時点における試算結果によれ

35

共済総研レポート 2015.４

一般社団法人 JA共済総合研究所（http://www.jkri.or.jp/）

農業・農村・農協

表２ 食料自給力の農林水産省シナリオと試算値
内容
ＡＢＣＤ実績

栄養バランスを一定程度考慮して、主要穀物（米、小麦、大豆）を中心に熱量効率を最大化して作付けする場合主要穀物（米、小麦、大豆）を中心に熱量効率を最大化して作付けする場合（栄養バランスは考慮しない）
栄養バランスを一定程度考慮して、いも類を中心に熱量効率を最大化して作付けする場合
いも類を中心に熱量効率を最大化して作付けする場合（栄養バランスは考慮しない）
国産熱量の実績値（自給率の分子：供給ベース）

栄養バランス

中心となる品目平成25年度
（試算値）

考慮する

主要穀物

1,495kcal

考慮しない

主要穀物

1,885kcal

考慮する

いも類

2,462kcal

考慮しない

いも類

2,754kcal－－939kcal

資料：平成27年 食料・農業・農村基本計画ｐ.25をもとに筆者作成。同ｐ.26掲載のグラフには試算値の内訳も示されているので詳細はそちらを参照されたい。

４．おわりにば、いも類を中心とするパターンＣ、Ｄにおいては実績値を上回る熱量供給が潜在的にはこれまで食料自給率が報道等で広められ、可能とされているが、主要穀物を中心とする一般国民にいたるまで我が国の食料事情を認パターン、とりわけ栄養バランスを鑑みたＡ識し得たのは、直感的に理解しやすい単一指の場合では600kcal以上不足するとの結果と標だったことが理由のひとつであろう。そのなっている。楽観的な表現をすれば、いわゆ点、現下の食料自給力指標は直感的な理解やる有事の際にも（比較的短期の限りにおいて）インパクトと引き換えに、より正確な状況把食の質を下げることによって熱量はなんとか握と詳細な議論を可能とすることを重視したカバーする潜在力を現時点においても我が国ものと言える。食料自給力指標の設定によりは有していることになる。しかし同試算によ

食料安全保障問題はまた新たな角度からハイれば、昭和40年以来、食料自給力指標もまたライトされたのであり、我が国の農林水産業低下の一途をたどっており、この傾向が続けがいかにあるべきか、国民的議論を通じてそばパターンＣにおいても数年内に基準値を割の価値の再認識と共通理解の醸成が図られねることになろう（図１）。食料安全保障と自給ばならない。そのためには、まずは当事者た体制についての論議が深められる必要はいさる農林水産業関係者が食料自給力の含意を咀さかも失われてはいない。

嚼しておくことが重要であろう。

36

共済総研レポート 2015.４

一般社団法人 JA共済総合研究所（http://www.jkri.or.jp/）

農業・農村・農協

図１ 食料自給力指標の推移

資料：平成27年 食料・農業・農村基本計画ｐ.28（参考文献）
・生源寺眞一（2013）『農業と人間

食と農の未来を考える』岩波書店
・鈴木宣弘（2011）「貿易自由化と日本農業の展望」『共済総合研究』Vol.61、６－55
・鈴木宣弘・木下順子（2011）「よくわかる
TPP48のまちがい－TPPが日本の暮らしと経済を壊すこれだけの理由」『農文協ブックレット』４、農山漁村文化協会
・本間正義（2015）「食料・農業・農村基本法の展開とその限界」『農業と経済』81（２）、５－14・農林水産省『食料・農業・農村基本計画』（http://www.maff.go.jp/j/keikaku/k_aratana/pdf/1_27keikaku.pdf）37

共済総研レポート 2015.４

一般社団法人 JA共済総合研究所（http://www.jkri.or.jp/）