国内外の金融商品取引所に上場されている有価証券のお取引に関する説明書【上場有価証券等書面】
この書面は、国内外の金融商品取引所に上場されている有価証券等（以下「上場有価証券等」といいます。）のお取引に関するリスクや留意点を記載しており、金融商品取引法第 37 条の3 の規定によってお渡しするものです。
あらかじめよくお読みいただき、ご不明な点はお問合せください。

手数料など諸費用について上場有価証券等の売買※１を受託する場合は、購入対価の他に【取引手数料表】に記した取引手数料をいただきます。
・上場有価証券等を募集等により、または当社との相対取引によって購入する場合は、購入対価のみをお支払いいただきます。ただし、相対取引による売買においても、お客様との合意に基づき、別途手数料をいただく場合がございます。
・外国証券の外国取引にあたっては、外国の金融商品市場等における取引手数料及び公租公課その他の賦課金が発生します※２。
・外国証券の売買、利払、償還等にあたり、円貨と外貨を交換する際は、外国為替市場の動向をふまえて当社が決定した為替レートを用います。
上場有価証券等のお取引にあたってのリスクについて
・株式相場、金利水準、為替相場、不動産相場、商品相場等の変動や、投資信託、投資証券、預託証券、受益証券発行信託の受益証券等の裏付けとなっている株式、債券、投資信託、不動産、再生可能エネルギー発電設備、公共施設等運営権、商品、カバードワラント、デリバティブ取引等（以下「裏付け資産」※３といいます。）の価格や評価額の変動に伴い、上場有価証券等の価格が変動することによって損失が生じるおそれがあります。
・上場有価証券等若しくは裏付け資産の発行者または保証会社等の業務や財産の状況に変化が生じた場合、上場有価証券等の価格が変動することによって損失が生じるおそれがあります。
・上場有価証券等のうち、他の種類株式、社債、新株予約権、新投資口予約権その他の財産に転換される（できる）旨の条件または権利が付されている場合、当該財産の価格や評価額の変動や、当該財産の発行者の業務や財産の状況の変化に伴い、上場有価証券等の価格が変動することや、転換後の当該財産の価格や評価額が当初購入金額を下回ることによって損失が生じるおそれがあります。
・新株予約権、新投資口予約権、取得請求権等が付された上場有価証券等については、これらの権利を行使できる期間に制限がありますのでご留意ください。また、新株予約権証券は新株予約権を、新投資口予約権証券は新投資口予約権を、それぞれあらか1

じめ定められた期限内に行使しないことにより、投資金額全額を失う場合があります。

上場有価証券等に係る金融商品取引契約の概要
当社における上場有価証券等の売買等は、次のいずれかの方法によります。
・ 取引所金融商品市場又は外国金融商品市場の売買立会による市場への委託注文の媒介、取次ぎ又は代理・ 当社が自己で直接の相手方となる売買・ 上場有価証券等の売買等の媒介、取次ぎ又は代理・上場有価証券等の募集若しくは売出しの取扱い又は私募の取扱い
・上場有価証券等の売出し※１「上場有価証券等」には、国内外の店頭売買有価証券市場において取引されている有価証券を含み、カバードワラントなど、法令で指定される有価証券を除きます。また、本書面上の各有価証券には、外国又は外国の者の発行する同様のものを含みます。なお、「売買等」には、デリバティブ取引、信用取引及び発行日取引は含まれません。
※２ 外国取引に係る現地諸費用の額は、その時々の市場状況、現地情勢等に応じて決定されますので、本書面上その金額等をあらかじめ記載することはできません。
※３ 裏付け資産が、投資信託、投資証券、預託証券、受益証券発行信託の受益証券等である場合には、その最終的な裏付け資産を含みます。
※

本書面上の各有価証券には、外国又は外国の者の発行する証券又は証書で同様の性質を有するものを含みます。

○その他、留意事項
・ 外国の発行者が発行する上場有価証券については、金融商品取引法に基づく開示書類が英語により記載されることがあります。該当する上場有価証券は、日本証券業協会のホームページ（http://www.jsda.or.jp/shiraberu/foreign/meigara.html）でご確認いただけます。

2

当社の概要
商号等

LINE 証券株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第 3144 号

本店所在地〒141-0033
東京都品川区西品川一丁目１番１号
住友不動産大崎ガーデンタワー

連絡先LINE 証券問い合わせフォーム
https://line-sec.co.jp/contact

加入協会

日本証券業協会、一般社団法人 金融先物取引業協会 、日本商品先物取引協会

指定紛争解決機関

特定非営利活動法人 証券・金融商品あっせん相談センター

資本金200 億円

主な事業

金融商品取引業 、商品先物取引業

設立年月

201８年６月

3

【取引手数料表（税込み）】
1. インターネット（スマートフォン等）でのお取引の場合■店頭取引の場合店頭取引において取引手数料はかかりません。
ただし、当社が提示する売値と買値の間にはスプレッド（差額）があります。
スプレッドは市場等の状況によって変化します。

■市場取引の場合
売買代金

委託手数料（税込み）

5 万円以内

55 円

5 万円超 10 万円以内

99 円

10 万円超 20 万円以内

115 円

20 万円超 50 万円以内

275 円

50 万円超 100 万円以内

535 円

100 万円超 150 万円以内

640 円

150 万円超 3,000 万円以内

1,013 円3,000 万円超

1,070 円

※同一日に同一注文で複数の約定となった場合は、約定金額を合算し手数料を計算します。また、注文訂正（指定価格訂正）を行った場合、訂正前の注文と同一注文とみなして手数料の計算を行います。
2. 電話でのお取引の場合
売買代金×1.1 ％
但し、最低手数料は 3,300 円、最高手数料は 5,500 円となります。

4

〇お取引内容に関するお問い合わせ等についてお取引内容に関するお問い合わせ・ご意見や苦情等につきましては、LINE 証券サイトの問い合せフォームまでお申し出ください。
連絡先

LINE 証券問い合わせフォーム

https://line-sec.co.jp/contact〇指定紛争解決機関のご利用についてお取引についてのトラブル等は、以下のＡＤＲ（注）機関における苦情処理・紛争解決の枠組みの利用が可能です。
（ＡＤＲ機関のご利用に際して不明な点等ございましたら、上記の連絡先までご照会ください）
特定非営利活動法人 証券・金融商品あっせん相談センター
電話番号0120-64-5005（フリーダイヤル）（証券・金融商品あっせん相談センターは公的な第三者機関であり、当社の関連法人ではありません。
）
注）ADR とは、裁判外紛争解決制度のことで、訴訟手続によらず、民事上の紛争を解決しようとする紛争の当事者のため、公正な第三者が関与して、その解決を図る手続をいいます。

2022年 2 月
K01_150（2022.2）

5金銭・有価証券の預託、記帳及び振替に関する説明書[契約締結前交付書面]
この書面は金銭・有価証券の預託、記帳及び振替に関するリスクや留意点を記載しており、金融商品取引法第 37 条の 3 の規定によってお渡しするものです。
あらかじめよくお読みいただき、ご不明な点はお問い合わせください。
○当社では、お客様から有価証券の売買等に必要な金銭及び有価証券をお預かりし、法令に従って当社の財産と分別して保管いたします。また、券面が発行されない有価証券について、法令に従って当社の財産と分別し、記帳及び振替を行います。

手数料など諸費用について・証券保管振替機構を通じて他の証券会社等へ株券等を移管する場合には、数量に応じて、移管する銘柄毎に１，１００円（税込）を上限額として移管手数料を頂戴いたします。
・有価証券や金銭のお預かりについては、料金を頂戴しません。
この契約は、クーリング・オフの対象にはなりません
・この契約に関しては、金融商品取引法第 37 条の 6 の規定の適用はありません。

金銭・有価証券等の預託、記帳及び振替に関する契約の概要
当社では、お客様から有価証券の売買等に必要な金銭及び有価証券をお預かりし、法令に従って当社の固有財産と分別して保管いたします。また、券面が発行されない有価証券について、法令に従って当社の固有財産と分別して記帳及び振替を行います。
当社が金銭・有価証券の預託、記帳及び振替について行う金融商品取引業の内容及び方法の概要
当社が行う金融商品取引業は、主に金融商品取引法第 28 条第 1 項の規定に基づく第一種金融商品取引業であり、当社では、証券取引口座を設定の上で、有価証券の売買等の注文を受付けております。
この契約の終了事由「LINE 証券取引約款」に掲げる事由に該当した場合（主なものは次のとおりです）は、この契約は解約されます。
 お客様から解約の通知があった場合
 この契約の対象となる財産の残高がないまま、相当の期間を経過した場合

1

当社の概要
商号等

LINE 証券株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第 3144 号〒141-0033

本店所在地

東京都品川区西品川一丁目１番１号住友不動産大崎ガーデンタワー
LINE 証券問い合わせフォーム

連絡先

https://line-sec.co.jp/contact

日本証券業協会、一般社団法人 金融先物取引業協会 、日本商品先物取引加入協会

協会
指定紛争解決機関

特定非営利活動法人 証券・金融商品あっせん相談センター

資本金200 億円

主な事業

金融商品取引業 、商品先物取引業

設立年月

201８年６月〇お取引内容に関するお問い合わせ等についてお取引内容に関するお問い合わせ・ご意見や苦情等につきましては、LINE 証券サイトの問い合わせフォームまでお申し出ください。
連絡先

LINE 証券問い合わせフォーム

https://line-sec.co.jp/contact〇指定紛争解決機関のご利用についてお取引についてのトラブル等は、以下のＡＤＲ（注）機関における苦情処理・紛争解決の枠組みの利用が可能です。
（ＡＤＲ機関のご利用に際して不明な点等ございましたら、上記の連絡先までご照会ください）
特定非営利活動法人 証券・金融商品あっせん相談センター
電話番号0120-64-5005（フリーダイヤル）（証券・金融商品あっせん相談センターは公的な第三者機関であり、当社の関連法人ではありません。
）

注）ADR とは、裁判外紛争解決制度のことで、訴訟手続によらず、民事上の紛争を解決しようとする紛争の当事者のため、公正な第三者が関与して、その解決を図る手続をいいます。

2022年 2 月
K01_151（2022.2）

2

新規公開株式の契約締結前交付書面（この書面は、金融商品取引法第 37 条の 3 の規定によりお渡しするものです。
）

この書面は、新たに金融商品取引所に上場される株式（以下「新規公開株式」といいます。）の取引のリスクや留意点をご理解いただくため、金融商品取引法第 37 条の 3 の規定に従いお客様に交付する「契約締結前交付書面」です。お取引に当たっては、この書面をあらかじめよくお読みいただき、ご不明な点は、お取引開始前にご確認ください。
○新規公開株式のお取引は、主に募集又は売出しの取扱い等により行います。
○新規公開株式は、国内外の事業会社が発行する株式であり、金融商品取引所への上場後は、株式相場の変動や当該事業会社等の信用状況に対応して価格が変動すること等により、損失が生ずるおそれがありますのでご注意ください。

手数料など諸費用について
・新規公開株式を購入する場合は、購入対価のみをお支払いただきます。
金融商品市場における相場その他の指標にかかる変動などにより損失が生じるおそれがあります
・新規公開株式のお取引にあたっては、株式相場等の変動に伴い、上場後の新規公開株式の価格が変動することによって、損失が生じるおそれがあります。
・新規公開株式のうち、他の種類株式、社債、新株予約権その他の財産に転換される（できる）旨の条件または権利が付されている場合において、当該財産の価格や評価額の変動に伴い、上場後の新規公開株式の価格が変動することや、転換後の当該財産の価格や評価額が当初購入金額を下回ることによって損失が生じるおそれがあります。
有価証券の発行者等の業務または財産の状況の変化などによって損失が生じるおそれがあります
・新規公開株式の発行者または保証会社等の業務や財産の状況に変化が生じた場合、上場後の新規公開株式の価格が変動することによって、損失が生じるおそれがあります。
・新規公開株式のうち、他の種類株式、社債、新株予約権その他の財産に転換される（できる）旨の条件、または権利が付されている場合において、当該財産の発行者の業務や財産の状況の変化に伴い、上場後の新規公開株式の価格が変動することや、転換後の当該財産の価格や評価額が当初購入金額を下回ることによって損失が生じるおそれがあります。
新規公開株式のお取引は、クーリング・オフの対象にはなりません
・新規公開株式のお取引に関しては、金融商品取引法第 37 条の 6 の規定（クーリング・オフ）の適用はありません。
新規公開株式に係る金融商品取引契約の概要
当社における新規公開株式のお取引について、以下によります。
新規公開株式の募集若しくは売出しの取扱い、または私募の取扱い



新規公開株の売出し

金融商品取引契約に関する租税の概要
新規公開株式の募集又は売出しに際して課税はされません。
上場後の株式に係る課税（個人のお客様）は次のとおりです。
上場株式の譲渡による利益は、原則として、上場株式等の譲渡所得等として申告分離課税の対象となります。

上場株式の配当金は、原則として、配当所得として申告分離課税の対象となります。

上場株式の配当、譲渡損益は、他の上場株式等（特定公社債等を含みます。
）の利子、配当、及び譲渡損益等との損益通算が可能です。また、確定申告により譲渡損失の繰越控除の適用を受けることができます。

なお、詳細につきましては税理士等の専門家にお問い合わせください。
当社が行う金融商品取引業の内容及び方法の概要等当社が行う金融商品取引業は、主に金融商品取引法第 28 条第１項の規定に基づく第一種金融商品取引業であり、当社において新規公開株式のお取引や保護預けを行われる場合は、以下によります。
 お取引にあたっては、保護預り口座、または外国証券取引口座の開設が必要となります。
 お取引のご注文をいただいたときは、原則として、あらかじめ当該ご注文に係る代金の全部(前受金)をお預けいただいたうえで、ご注文をお受けいたします。
 ご注文いただいた新規公開株式のお取引が成立した場合には、取引報告書をお客様にお渡しいたします（なお、原則として電磁的方法により交付します）。万が一記載内容が相違している場合は、当社まで速やかにご連絡ください。
その他留意事項
外国の発行者が発行する上場有価証券については、金融商品取引法に基づく開示書類が英語により記載されることがあります。
該 当 す る 上 場 有 価 証 券 は 、 日 本 証 券 業 協 会 の ホ ー ム ペ ー ジ（https://www.jsda.or.jp/shijyo/foreign/meigara.html）でご確認いただけます。
当社の概要
商号等

LINE 証券株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第 3144 号

新規公開の不動産投資信託（REIT）契約締結前交付書面（この書面は、金融商品取引法第 37 条の 3 の規定によりお渡しするものです。
）

この書面は、新たに金融商品取引所に上場される不動産投資信託（以下「新規公開REIT」といいます。）の取引のリスクや留意点をご理解いただくため、金融商品取引法第37 条の 3 の規定に従いお客様に交付する「契約締結前交付書面」です。お取引に当たっては、この書面をあらかじめよくお読みいただき、ご不明な点は、お取引開始前にご確認ください。
○新規公開 REIT のお取引は、主に募集又は売出しの取扱い等により行います。
○新規公開 REIT は、主に不動産への投資の成果を投資家に還元することを目指した商品です。金融商品取引所への上場後は、株式（不動産投資信託を含みます）相場の変動や不動産相場等の変動や、当該事業会社等の信用状況に対応して価格が変動すること等により、損失が生ずるおそれがありますのでご注意ください。

手数料など諸費用について
・新規公開 REIT を購入する場合は、購入対価のみをお支払いただきます。
金融商品市場における相場その他の指標にかかる変動などにより損失が生じるおそれあります・新規公開 REIT のお取引にあたっては、株式（不動産投資信託を含みます。）相場、不動産相場等の変動や、投資証券、受益証券等の裏付けとなっている不動産等（以下、「裏付け資産」といいます。裏付け資産が投資信託、投資証券、預託証券、信託受益権等である場合には、その最終的な裏付け資産を含みます。）の価格や評価額の変動に伴い、上場後の新規公開 REIT の価格が変動することによって、損失が生じるおそれがあります。
・新規公開 REIT のうち、他の種類株式、社債、新株予約権その他の財産に転換される（できる）旨の条件または権利が付されている場合において、当該財産の価格や評価額の変動に伴い、上場後の新規公開 REIT の価格が変動することや、転換後の当該財産の価格や評価額が当初購入金額を下回ることによって損失が生じるおそれがあります。
有価証券の発行者等の業務または財産の状況の変化などによって損失が生じるおそれがあります
・新規公開 REIT の発行者または保証会社等の業務や財産の状況に変化が生じた場合や、裏付け資産の発行者または保証会社等の業務や財産の状況に変化が生じた場合、上場後の新規公開 REIT の価格が変動することによって、損失が生じるおそれがあります。
・新規公開 REIT のうち、他の種類株式、社債、新株予約権その他の財産に転換される（できる）旨の条件、または権利が付されている場合において、当該財産の発行者の業務や財産の状況の変化に伴い、上場後の新規公開 REIT の価格が変動することや、転換後の当該財産の価格や評価額が当初購入金額を下回ることによって損失が生じるおそれがあります。
新規公開 REIT のお取引は、クーリング・オフの対象にはなりません
・新規公開 REIT のお取引に関しては、金融商品取引法第 37 条の 6 の規定（クーリング・オフ）の適用はありません。
新規公開 REIT に係る金融商品取引契約の概要
当社における新規公開 REIT のお取引について、以下によります。
⚫

新規公開 REIT の募集若しくは売出しの取扱い、または私募の取扱い⚫

新規公開 REIT の売出し

金融商品取引契約に関する租税の概要
新規公開 REIT の募集又は売出しに際して課税はされません。
上場後の REIT に係る課税（個人のお客様）は次のとおりです。
⚫

上場 REIT の譲渡による利益は、原則として、上場株式等の譲渡所得等として申告分離課税の対象となります。

⚫

上場 REIT の分配金は、原則として、配当所得として申告分離課税の対象となります。

⚫

上場 REIT の分配金、譲渡損益は、他の上場株式等（特定公社債等を含みます。
）の利子、配当、及び譲渡損益等との損益通算が可能です。また、確定申告により譲渡損失の繰越控除の適用を受けることができます。

なお、詳細につきましては税理士等の専門家にお問い合わせください。
当社が行う金融商品取引業の内容及び方法の概要等当社が行う金融商品取引業は、主に金融商品取引法第 28 条第１項の規定に基づく第一種金融商品取引業であり、当社において新規公開 REIT のお取引や保護預けを行われる場合は、以下によります。
⚫ お取引にあたっては、保護預り口座の開設が必要となります。
⚫ お取引のご注文をいただいたときは、原則として、あらかじめ当該ご注文に係る代金の全部(前受金)をお預けいただいたうえで、ご注文をお受けいたします。
⚫ ご注文いただいた新規公開 REIT のお取引が成立した場合には、取引報告書をお客様にお渡しいたします（なお、原則として電磁的方法により交付します）。万が一記載内容が相違している場合は、当社まで速やかにご連絡ください。

その他留意事項
外国の発行者が発行する上場有価証券については、金融商品取引法に基づく開示書類が英語により記載されることがあります。
該 当 す る 上 場 有 価 証 券 は 、 日 本 証 券 業 協 会 の ホ ー ム ペ ー ジ（https://www.jsda.or.jp/shijyo/foreign/meigara.html）でご確認いただけます。
当社の概要
商号等

LINE 証券株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第 3144 号
商品先物取引業者

本店所在地〒141-0033
東京都品川区西品川一丁目１番１号
住友不動産大崎ガーデンタワー

連絡先LINE 証券問い合わせフォーム
https://line-sec.co.jp/contact

加入協会

日本証券業協会、一般社団法人金融先物取引業協会、日本商品先物取引協会

指定紛争解決機関

特定非営利活動法人 証券・金融商品あっせん相談センター

資本金200 億円

主な事業金融商品取引業、商品先物取引業

設立年月2018 年 6 月〇お取引内容に関するお問い合わせ等についてお取引内容に関するお問い合わせ・ご意見や苦情等につきましては、LINE 証券サイトの問い合せフ
ォームまでお申し出ください。
連絡先

LINE 証券問い合わせフォーム

https://line-sec.co.jp/contact〇指定紛争解決機関のご利用についてお取引についてのトラブル等は、以下のＡＤＲ（注）機関における苦情処理・紛争解決の枠組みの利用が可能です。
（ＡＤＲ機関のご利用に際して不明な点等ございましたら、上記の連絡先までご照会ください）
特定非営利活動法人 証券・金融商品あっせん相談センター
電話番号0120-64-5005（フリーダイヤル）（証券・金融商品あっせん相談センターは公的な第三者機関であり、当社の関連法人ではありません。）
注）ADR とは、裁判外紛争解決制度のことで、訴訟手続によらず、民事上の紛争を解決しようとする紛争の当事者のため、公正な第三者が関与して、その解決を図る手続をいいます。

K01_155(2022.2)

新規公開インフラファンドの契約締結前交付書面（この書面は、金融商品取引法第 37 条の 3 の規定によりお渡しするものです。
）

この書面は、新たに金融商品取引所に上場されるインフラストラクチャーを運用対象とする投資信託の受益証券または投資法人の投資証券（以下「新規公開インフラファンド」といいます。）の取引のリスクや留意点をご理解いただくため、金融商品取引法第 37 条の 3 の規定に従いお客様に交付する「契約締結前交付書面」です。お取引に当たっては、この書面をあらかじめよくお読みいただき、ご不明な点は、お取引開始前にご確認ください。
○新規公開インフラファンドのお取引は、主に募集又は売出しの取扱い等により行います。
○新規公開インフラファンドは、主に再生可能エネルギ一発電設備又は公共施設等運営権その他の資産（以下「インフラ資産」といいます。）等に投資し、売電収入を背景とした賃料収入、 売却益等の投資の成果を投資家に還元することを目指した商品です。金融商品取引所への上場後は、株式（インフラファンド及び不動産投資信託を含みます。）相場、再生可能エネルギ一発電設備相場等の変動や、当該事業会社等の信用状況に対応して価格が変動すること等により、損失が生ずるおそれがありますのでご注意ください。

手数料など諸費用について・新規公開インフラファンドを購入する場合は、購入対価のみをお支払いただきます。
金融商品市場における相場その他の指標にかかる変動などにより損失が生じるおそれがあります
・新規公開インフラファンドのお取引にあたっては、株式（インフラファンド及び不動産投資信託を含みます。）相場、再生可能エネルギー発電設備相場等の変動や、投資証券、受益証券等の裏付けとなっているインフラ資産等（以下「裏付け資産」（※）といいます。） の価格や評価額の変動に伴い、上場後の新規公開インフラファンドの価格が変動することによって損失が生じるおそれがあります。
・新規公開インフラファンドのうち、他の種類株式、社債、新株予約権その他の財産に転換される（できる）旨の条件または権利が付されている場合において、当該財産の価格や評価額の変動に伴い、上場後の新規公開インフラファンドの価格が変動することや、転換後の当該財産の価格や評価額が当初購入金額を下回ることによって損失が生じるおそれがあります。
有価証券の発行者等の業務または財産の状況の変化などによって損失が生じるおそれがあります•新規公開インフラファンドの発行者、オペレーター又は管理会社等の業務や財産の状
況に変化が生じた場合や、裏付け資産の発行者、オペレーター又は管理会社等の業務や財産の状況に変化が生じた場合、上場後の新規公開インフラファンドの価格が変動することによって損失が生じるおそれがあります。
•投資対象となるインフラ資産、特に再生可能エネルギー発電設備の法定耐用年数は建物等と比較して短いため減価償却のペースが速く、毎年多額の減価償却費が計上されます。さらに減価償却費は、通常、不動産の修繕費用等に充てられますが、特に再生可能エネルギー発電設備等は修繕費用等が少なくて済むため、この減価償却費を原資とした利益超過分配が行われることがあります。利益超過分配は手元資金の流出を伴うため、新たなインフラ資産等を取得する場合等において必要な手元資金が不足し、運用の制約要因になる可能性があります。会計上、利益超過分配金は純資産から支払われる出資の払戻しであり、継続して利益超過分配が行われると、将来、新規公開インフラファンドの規模が小さくなり、 財務状況に重大な影響を及ぼす可能性があります。
・裏付け資産に再生可能エネルギー発電設備が含まれている場合、再生可能エネルギー発電設備に適用される固定価格買取制度を取り巻く情勢の変化により、現在の制度が変更又は廃止され、かかる変更又は廃止の結果、従前と同様の条件で安定的かつ継続した売電収入を得ることができなくなる可能性や新たな規制を遵守するために再生可能エネルギー発電設備の「運営・維持管理」に要する費用等が増加する可能性があります。売電収入が減少する場合、売電収入を背景とする新規公開インフラファンドの賃料収入が減少し、その結果、新規公開インフラファンドの収益等が減少する可能性があります。
・新規公開インフラファンドのうち、他の種類株式、社債、新株予約権その他の財産に転換される（できる）旨の条件、または権利が付されている場合において、当該財産の発行者の業務や財産の状況の変化に伴い、上場後の新規公開インフラファンドの価格が変動することや、転換後の当該財産の価格や評価額が当初購入金額を下回ることによって損失が生じるおそれがあります。
新規公開インフラファンドのお取引は、クーリング・オフの対象にはなりません
・新規公開インフラファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第 37 条の 6 の規定（クーリング・オフ）の適用はありません。
※裏付け資産が、信託受益権、投資信託、投資証券等である場合には、その最終的な裏付け資産を含みます。

新規公開インフラファンドに係る金融商品取引契約の概要
当社における新規公開インフラファンドのお取引について、以下によります。
⚫

新規公開インフラファンドの募集若しくは売出しの取扱い、または私募の取扱い⚫

新規公開インフラファンドの売出し金融商品取引契約に関する租税の概要
新規公開インフラファンドの募集又は売出しに際して課税はされません。
上場後のインフラファンドに係る課税（個人のお客様）は次のとおりです。
⚫

上場インフラファンドの譲渡による利益は、原則として、上場株式等の譲渡所得等として申告分離課税の対象となります。

⚫

上場インフラファンドの分配金は、原則として、配当所得として申告分離課税の対象となります。

⚫

上場インフラファンドの分配金、譲渡損益は、他の上場株式等（特定公社債等を含みます。
）の利子、配当、及び譲渡損益等との損益通算が可能です。また、確定申告により譲渡損失の繰越控除の適用を受けることができます。

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分配金のうち利益超過分配金分については、出資の払戻しに相当するため取得価格の修正を行う確定申告が必要となることがあります。

なお、詳細につきましては税理士等の専門家にお問い合わせください。
当社が行う金融商品取引業の内容及び方法の概要等当社が行う金融商品取引業は、主に金融商品取引法第 28 条第１項の規定に基づく第一種金融商品取引業であり、当社において新規公開インフラファンドのお取引や保護預けを行われる場合は、以下によります。
⚫ お取引にあたっては、保護預り口座の開設が必要となります。
⚫ お取引のご注文をいただいたときは、原則として、あらかじめ当該ご注文に係る代金の全部(前受金)をお預けいただいたうえで、ご注文をお受けいたします。
⚫ ご注文いただいた新規公開インフラファンドのお取引が成立した場合には、取引報告書をお客様にお渡しいたします（なお、原則として電磁的方法により交付します）。万が一記載内容が相違している場合は、当社まで速やかにご連絡ください。
その他留意事項
外国の発行者が発行する上場有価証券については、金融商品取引法に基づく開示書類が英語により記載されることがあります。
該 当 す る 上 場 有 価 証 券 は 、 日 本 証 券 業 協 会 の ホ ー ム ペ ー ジ（https://www.jsda.or.jp/shijyo/foreign/meigara.html）でご確認いただけます。
当社の概要
商号等

LINE 証券株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第 3144 号
商品先物取引業者

本店所在地〒141-0033
東京都品川区西品川一丁目１番１号

住友不動産大崎ガーデンタワー
連絡先LINE 証券問い合わせフォーム
https://line-sec co jp/contact

加入協会

日本証券業協会、一般社団法人金融先物取引業協会、日本商品先物取引協会

指定紛争解決機関

特定非営利活動法人 証券・金融商品あっせん相談センター

資本金200 億円

主な事業

金融商品取引業、商品先物取引業

設立年月2018 年 6 月〇お取引内容に関するお問い合わせ等についてお取引内容に関するお問い合わせ・ご意見や苦情等につきましては、LINE 証券サイトの問い合せフォームまでお申し出ください。
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注）ADR とは、裁判外紛争解決制度のことで、訴訟手続によらず、民事上の紛争を解決しようとする紛争の当事者のため、公正な第三者が関与して、その解決を図る手続をいいます。

K01_156(2022.2)