＜論文＞

中山間地域での連帯経済の実践における地域資源の活用――コミュニティワーク視点との比較検討を通じて――
Utilization of local and neighborhood resources by the practice based on solidarity economy
in a semi-mountainous area: A Comparison with the viewpoint of Community Work金城学院大学

柴田学

Kinjo Gakuin University
Manabu SHIBATA
ABSTRACT:The aim of this study was to ascertain utilization of local and neighborhood resources by the practice based onsolidarity economy in a semi-mountainous area through the comparison with social resources in the community
work theory. This paper presents the analysis results obtained from a case study of the Masago community in
Masuda City, Shimane Prefecture. As a result, it became clear that the practice based on solidarity economy wasrealized by the combined utilization of non-monetary resources.
キーワード：コミュニティワーク、連帯経済、地域資源、非貨幣資源、地域振興
Keywords:

community work, solidarity economy, local and neighborhood resources, non-monetary resources,
community development

１．研究の背景および目的

決に向けて、住民自身が主体的に取り組む活動（地域

中山間地域１は、少子高齢化や人口減少・流出、過疎化という現象に伴う農業の担い手不足、地域産業の福祉活動）を、地域の中で組織化（地域組織化）することによって推進する方法論である３。

衰退と遊休農地の増加、雇用の場の減少など、住民の一方で、本研究における連帯経済の定義は、近隣公生活を立て直すことも含めて、経済と福祉に関わる複共圏４をベースとした「地域住民の相互扶助的な関係合的な課題を抱えている。こうした中山間地域の複合から形成される経済活動」（柴田 2017：64）である。

的な課題に対応するため、近年では住民自身による地連帯経済は、互酬性の原理に基づいており、「地域住域振興が展開されるようになってきた。

民の支え合い、相互扶助的な関係に依拠して立ち上げ

過去の拙稿（2017）では社会福祉学研究、特に地域２られ、そのような関係を経済的な活動を通して地域福祉 という領域において台頭してきた方法論であるで再生産し、強めていく役割も果たしている点、そコミュニティワークの視点から、中山間地域で暮らすれを通してコミュニティの形成に貢献しうる点」（北住民自身による地域振興の取り組みを、連帯経済とい島 2014：139-140）が特徴である。また、その経済活う概念を用いて把握し、連帯経済の実践における意義動を組織の次元で捉えるのではなく、地域レベルを想と課題について考察した。

定した実践として捉える事の重要性も指摘されている

本研究におけるコミュニティワークとは、主にアメ（北島 2016）。

リカにおけるコミュニティ・オーガニゼーション論をコミュニティワークと連帯経済は、地域レベルを想基礎理論として、住民の生活問題、特に福祉問題の解定した住民の実践に着目する点で親和性が高い（岩満― 66 ―

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International Public Economy Studies Vol. 31 20202017、柴田 2017）。しかしながら、コミュニティワー

天然的資源（山や河、海や池など）、②施設的・設備

クと連帯経済の接点をどのように理論構築していくの的資源（神社、公園、鉄道、町並み、景観、居場所・かについては課題が残されていた。そこで注目される拠点など）だけではなく、ソフト系資源としての③組のは、「中山間地域が有する『資源』」（地域資源）で織的・行動的資源（住民組織等の団体の存在、その団ある。地域資源に注目する理由は、コミュニティワー

体の活動の歴史、財源など）、④文化的・意識的資源（慣クと連帯経済の双方が、「資源」を活用するという意

習や伝統、地名、地域ブランド、住民の「われわれ意味において接点があるからである。また、中山間地域識」、情報など）がある（牧里 1994，原田 2013）。

での連帯経済の実践においても、どのように地域資源

また、牧里は、まちづくり活動によって、地域力とを活用しているのかについて、具体的に言及した研究

して新たに付加価値がついたまちづくり資源（社会資は少ない。

源）６ を「社会資産」と呼称し、「社会資源から社会

本稿では、コミュニティワーク研究と連帯経済研究

資産への転換と蓄積の繰り返しの中から、特に人材資の双方において、「資源」という概念がどのように捉源、人間資源に関して言えば『社会（関係）資本』（ソーえられてきたのか、その共通点・相違点も含めた比較シャル・キャピタル）の形成へとつながるのである」（牧検討を通じて整理を試みる。そして、中山間地域での里 2009：73）と言及しており、まちづくり資源とし連帯経済の実践では、どのように地域資源が活用されての⑤人的資源（福祉当事者、当事者の家族、地域住５民、ボランティア、専門職、ネットワークなど７）のているのか、事例研究を踏まえて考察する 。

可能性についても示唆している。
２．
「資源」の概念整理

上記内容を踏まえて、コミュニティワークにおける

１）コミュニティワークから捉える「資源」

まちづくり資源の展開を考えたい。コミュニティワー

コミュニティワークは地域福祉活動の推進ととも

クは、まちづくり資源を必要に応じて複合的に活用すに、住民自治の基盤を再形成するためのまちづくり活ることで地域力を放出（フロー化）する。地域力の放動を推進する方法論としても期待されている（藤井出は、地域福祉活動も含めたまちづくり活動という形2014）。

で具現化することになり、それが結果として地域力の牧里毎治は、まちづくり活動を「地域力を蓄積し、蓄積（ストック化）にも繋がるという構図になる。地放出する循環図のようなもの」（牧里 1998：29）であ

域力の蓄積は、牧里の言うところの社会関係資本の形るとしている。また、コミュニティワーク（地域組織成、地域における社会資産への転換にもつながると考化）における「資源」の活用については、以下のようえて差し支えないだろう。に述べている。
２）連帯経済から捉える「資源」「通常、まちづくり活動は、ストックから力を引き出そもそも経済とは、「人々の欲求に対して財貨・サーして、その運動エネルギーを高めていく。…（中略）ビスを提供するために資源配分を行うこと」（塩野谷…そのストックからまちづくり活動のエネルギーが引

2002：1）である。経済活動は「資源」を活用することで、き出され、具体的な活動が展開する。まちづくり活動

人々のニーズを満たす財貨・サービスを創出する、ともこれまでに造り上げられた『まちづくり資源』の複いう側面を持つ。塩野谷祐一（2002）によれば、経済合的活用によって現実のリアルな展開が見られるのでの原理は「適応を通ずる効率」と「革新を通ずる成長」ある。
」（牧里 1994：379）

であり、これらの原理に基づいて資本主義や市場機構は成立しているという。

なお、コミュニティワークにおける「資源」（まち連帯経済は、上記の原理に基づく資本主義のグローづくり資源）とは、ハード系資源としての①自然的・バルな拡大により生じる市場機構の弊害（貧困、格― 67 ―３）「資源」の捉え方における共通点と相違点差、失業など）に対して、市民社会側から経済交換についての再考を求める形で台頭してきた。連帯経済のコミュニティワークと連帯経済は、「資源」に着目ユニークさは、その経済交換のあり方にある。連帯経するという意味において接点を見出すことができる。

済は、①市場資源（ex: 販売からの収入）のみならず、図１は、上記の先行研究を踏まえて、コミュニティワー②非市場資源（ex: 公的な資金）、③非貨幣資源（ex:クと連帯経済における「資源」の展開構図を試論的にボランティア、寄付）という異なった「資源」の組み比較したものである。この展開構図の比較から、更に合わせ・活用（資源のハイブリッド化）によって、実「資源」の捉え方における共通点・相違点について探っ８ていきたい。

践の安定性を担保している（北島 2016） 。つまり、市場資源による経済交換（交換価値）のみを想定してまず共通点としては、「資源」の複合的な組み合わいない。先述した連帯経済の特徴を踏まえれば、地域せによって、何かしらの地域活動、財貨・サービスをにおける互酬性の原理を基盤とした「近隣公共圏での創出（アウトプット）していることである。コミュニ

９経済交換」（使用価値）も企図されている 。言い換

ティワークにおける「地域力の放出（フロー化）」とえれば「地域内での資源循環」であり、そこに重きをは、まちづくり資源の複合的な活用により展開される置いている部分において、連帯経済における経済交換という意味で、連帯経済でいうところの「資源のハイのあり方はユニークなのである。

ブリッド化」とも共通する部分である。また、「地域したがって、本研究での連帯経済における地域資源力の蓄積（ストック化）」とは、創出された財貨・サーとは、地域における①市場資源、②非市場資源、③非ビスや活動が住民同士によって共有されるという意味貨幣資源を指すことになる。また、互酬性の原理を基で、連帯経済でいうところの「地域内（近隣公共圏）盤とした連帯経済の実践では、「資源」の複合的な活の資源循環（経済交換）」に通ずる部分もあるだろう。

用によって財貨・サービスが創出・提供され、地域内相違点としては、「資源」の捉え方について微妙なでの資源循環につながっていく構図になると考えられ差異があると考えられる。例えば、連帯経済におけるる。

「市場資源」の例では「販売からの収入」、「非市場資源」
図１ 「資源」の展開構図の比較（試論）αϝϣωτΡϭʖέ͖Δ͹ࢻ఼࿊ଵ‫͖ࡃܨ‬Δ͹ࢻ఼ࣙષదʀళષదࣁ‫ݱ‬ΉͬͰ͚Εࣁ‫ݱ‬ࢬઅదʀઅඍదࣁ‫ݱ‬ૌ৭దʀߨಊదࣁ‫ݱ‬ชԿదʀқࣟదࣁ‫ݱ‬ஏϓ Үϫ ྙ͹Կ ๎ड़૓ड़͠ΗͪஏҮ‫׈‬ಊɼࡔաʀγʖϑηʤΠΤφϕρφʥύ΢ϔ ࣁϨ ‫ݱ‬ඉࢤ৖ࣁ‫ݱ‬ρ ͹χԿਕదࣁ‫ݱ‬ࢤ৖ࣁ‫ݱ‬ඉաฐࣁ‫ݱ‬ஏҮྙ͹ட੷ʤηφρέԿʥʙ ஏҮ಼ʤۛྣޮ‫ݏڠ‬ʥ͹ࣁ‫ݱ‬१‫؂‬ʤ‫׷ިࡃܨ‬ʥ
出典：北島（2016）および原田（2013）、牧里（1994，2009）の内容を踏まえて筆者作成― 68 ―

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International Public Economy Studies Vol. 31 2020の例では「公的な資金」が挙げられているように、主もとに分析している。真砂地区を選定した理由は、公に地域経営・運営のための「資源」を想定した捉え方

民館と地域自治組織が核となって、地域商社、小・中が示されている。一方で、コミュニティワークの場合学校、社会福祉法人を巻き込んだ協働による地域振興には、あくまでまちづくり活動を実施する立場から、を展開しているからである。また、その功績が認めら個別具体的な「資源」を捉える事になる。例えば、「販れ、2014 年には「過疎地域自立活性化優良事例表彰総売からの収入」を得るためには、「自然的・天然的資源」務大臣賞」を受賞しており、中山間地域での連帯経済や「人的資源」等を使って農作物を生産・販売するなの実践を捉える上でも有効なケースであると考える。

ど、複合的なまちづくり資源の組み合わせを想定する倫理的配慮として、調査対象者には研究協力意思の必要がある。踏み込んで言えば、コミュニティワーク確認およびインタビューの録音や調査結果の公表につにおけるまちづくり資源とは、連帯経済でいうところいて説明し、調査に関する同意書を得て調査を実施しの「市場資源」を構成する「素材」もしくは「要素」た。その際、調査が強制ではなく中断可能であること、の一つとして捉えるのが適切であり、そこに「資源」経営・運営上不利益になる内容や話したくない内容にの捉え方の差異が生じることとなる。一方で、まちづついては話さなくてもいいことなどを文書と口頭で説くり資源と３つの資源（市場資源・非市場資源・非貨明した。地域名・組織名の公表については同意を得て幣資源）は捉え方に差異があったとしても全く別物でいる。なお、本調査にあたっては、「金城学院大学ヒはなく、オーバーラップしている可能性も想定せねばトを対象とする研究に関する倫理審査委員会」の承認ならない。

を得て実施した。

３．研究の方法と倫理的配慮

４．事例研究上記のような「資源」の捉え方の差異を乗り越える

１）真砂地区の地域概要

ためには、３つの資源（市場資源、非市場資源、非貨島根県益田市では、20 地区ごとに公民館が設置さ幣資源）のハイブリッド化に基づく連帯経済の実践を、れ、住民自治の強化と地域組織化が図られている。近コミュニティワークにおけるまちづくり資源の視点か

年では地区単位での地域自治組織設立 10 が進められら具体的に解き明かし、どのように地域資源が活用さており、2020 年３月現在では 15 地区で設立されていれているのかについて分析する必要がある。

る。

そこで、本研究では、中山間地域での連帯経済の実本研究の対象である真砂地区は、益田市外から約践に焦点を当てた事例研究を実施した。事例研究を採15 キロメートル離れたところにある中山間地域であ用した理由は、連帯経済の概念が、「近隣サービスのる。約 29 キロ平方メートルの土地に昭和 30 年代は実践の中でもきわめて特徴的な事例を理論的に検討す

約 2,000 名の住民が暮らしていたが、1963 年の豪雪、るなかから演繹的に導き出されて」（北島 2016：20）

1973 年と 1983 年の水害など相次ぐ災害とともに、高おり、本研究において適切な研究方法であると判断し度経済成長期の若者流出も重なって人口は減少してたからである。

い っ た。2020 年 1 月 末 の 人 口 は 358 名、 高 齢 化 率

調査対象は、島根県益田市真砂地区（以下、真砂地53.4%、世帯数 161 世帯、自治会数は 8 ヶ所である。

区）内にある公民館（真砂公民館）、地域自治組織（と真砂地区では 2013 年度から地域自治組織のモデル地

きめきの里真砂）、地域商社（有限会社真砂）、そして区に選定され、2016 年 4 月より地域自治組織（とき社会福祉法人（暁ほほえみ福祉会）が運営するデイサー

めきの里真砂）が正式に設立されている。

ビス（ひぐらし苑）と保育園（真砂保育園）、真砂小学校、真砂地区の主な地域課題としては、①高齢者（特に真砂中学校（2021 年 3 月閉校予定）である。本稿は、女性）のほとんどが車の運転ができない状況にあり買これら諸団体・組織への聞き取り調査及び関連資料をい物や通院ができないこと、②地域として高齢者を支― 69 ―えるための支援体制（見守り・声かけなど）が整ってライカレー」などを商品化している。

いない、③未耕作地・荒廃山林の増加、④農業の担いなお、真砂内の地域交流拠点「てれぇぐれぇ」12 で手不足、⑤学校施設整備と再編化問題、⑥地域としては、2019 年に真砂小学校を卒業した子ども達が、地の子ども像が共有出来ていない、⑦地区内に商店・飲域住民に対して真砂の食材を使用したランチメニュー

食街がなく高齢者の生活に影響を与えていることなどを振る舞う企画を自ら行うなど、食育活動が身を結び11が挙げられている 。特に①については 2020 年度よ地域の中で新たな交流を生み出している。

り公共交通バス路線の撤退が決定しており、より深刻⑵な状況となっている。

保育園やレストランへの食材提供
生産農家（真砂の食と農を守る会「大地」、以下「大２）真砂地区における主な連帯経済の実践地」）が週 2 回公民館で農産物（家庭菜園の余り野菜）⑴ 公民館、地域商社、小・中学校との協働による食を集荷し、真砂保育園が農産物の買取りを実施すると

育活動

ともに、市内他地区の保育園２ヶ所、サービス付き高

元々真砂地区は公民館活動に力を入れており、農業齢者住宅１ヶ所に出荷作業を行っている。現在では、支援を通じての生涯学習や子どもへの健全育成活動を約 50 戸の生産農家が参加している。生産者は週１回積極的に展開していた。一方で、有限会社真砂も地域公民館で生産者会議を開催し、保育園等からの要望を商社としてできる地域貢献活動を模索しており、それ聞いて生産者同士で出荷前の調整を行っている。そしを知った公民館側が地域商社を巻き込み、連携して地て、月 1 回は生産者と各保育園等の調理師による情報

域づくりを進めることになった。双方が話し合いを進会議が開催されており、この会議での情報・意見交換める中で、真砂地区の生活基盤の根底である農業を地を踏まえて調理師は献立を考えている。また、管理業

域づくりの基軸とすることで一致した。更に、小・中務にはキントーン 13 を活用しており、「大地」の事務学校と協働した「食育活動を通じての地域づくり」を

局 14 と調理師との出荷調整をクラウド上でやり取りコンセプトとして戦略的に食育活動を掲げることとするとともに、商品・顧客・要望・集荷・出荷をアプなった。

リ化するなど、ICT の技術も取り入れてシステム化

真砂地区の食育活動は、公民館・学校・地域商社がしている。

それぞれの役割・機能を分担しながら展開されている。

保育園への給食食材提供は、農作物の生産だけでは公民館では各種研修会等の学びの機会を提供するとなく、それを保育所に出荷・販売することで、高齢者ともに、農業支援を通じた生涯学習による生きがいづ農家にとっての追加的収入を生んでいる。また、真砂

くり、住民個々の経済力向上のための支援を展開してで育つ子どもに自分たちの農作物を食べてもらう事自いる。

体が、高齢者農家にとっての生きがい醸成にもつな

小・中学校では、公民館が開催する研修会（学びのがっているという 15。

場）への参加を通じて、学んだことをキャリア教育に

なお、食材提供については、市内レストランとの連つなげている。また、学校農園で生産した野菜を保育携を進めており、レストランの要望を聞いて真砂ブラ所の給食食材として提供したり、地域商社の支援を通ンドによる西洋野菜の生産にも挑戦している。近年でじて加工商品開発を行う体験学習を展開している。

は JR の豪華列車での昼食を提携レストランが担うこ地域商社では、食育活動支援を通じて、小・中学校とから、その食材の一部を出荷する展開を見せている。の子どもや保護者とタッグを組んで地域特産品や加工商品開発を支援している。2011 年には小学校から考⑶

生活支援サービスの創出案された「豆腐から揚げ」や保護者から考案された「真社会福祉法人（暁ほほえみ福祉会）では、地域自治砂バーガー」、2014 年には中学校生徒が考案した「ド組織とも連携して、デイサービスひぐらし苑で使用し― 70 ―

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International Public Economy Studies Vol. 31 2020ている送迎バスの空き時間を利活用した買い物バスツするなど、「真砂ブランド」を文化的・意識的資源とアーを実施している（月 6 回、定員 9 名）
。この取りして活用していることも理解できる。さらに、食育活組みでは、買い物難民や通院者対策はもちろんのこと、動から小・中学生による商品開発が進むなど、連帯経

一時期は、生産農家が大型スーパー店舗の特産品コー済における市場資源の構築にもつながっていると考え

ナーで野菜を販売する際の移動手段としても併用される。ていた。また、真砂保育園へ立ち寄り、園児とともに「⑵保育園やレストランへの食材提供→高齢者農家給食を食べるなどの交流の機会も生み出している 16。

への追加的収入源」では、真砂にある農作物を保育園

なお、ひぐらし苑では高齢者への食事支援として、おが買い取ることで高齢者農家への追加的収入源を生み弁当の配食サービスを（日曜日・年末年始を除く）毎出しており、連帯経済における市場資源の展開を最も日夕方に実施している。

象徴する部分であろう。特に、農作物でも家庭菜園のそして近年では、高齢化に伴う農作業の負担を懸念

余り野菜を無駄にせず、マネタイズする仕組みは、他した住民の有志が集まり、生活支援団体ビーバーズをの地域でも応用可能であると考える。また、レストラ結成し、農地の草刈りや農作業支援を 1 時間 1,200 円

ンへの西洋野菜の出荷も含めて、食材提供が高齢者農で担っている。どの生活支援サービスも共通して、地家の生きがいを醸成することにもつながっており、地域のニーズを汲み取った上で社会福祉法人と地域自治域にとっては重要な文化的・意識的資源となっている。

組織、そして住民同士が連携して取り組んだものであ「⑶生活支援サービスの創出→交換価値を利用した社会参加」では、真砂地区における生活支援サービスる。

が市場資源との接点を多く生み出している。買い物バ
３）分析結果と考察

スツアーであれば物品の購入、配食サービスや草刈り

真砂地区における関連諸団体・組織への聞き取り調作業であれば商品やサービスの受け取りの際に生じる査及び関連資料を通して、３つの連帯経済の実践にお料金の支払いなどである。これらの取り組みは、市場ける地域資源の活用について分析した結果が図２であ資源を介して人々のつながりや接点の場を創出している。

る。言い換えれば、交換価値を利用した社会参加を促

図２の左側がコミュニティワークの視点から、具体進していると捉えることが出来よう。

的に活用されたまちづくり資源を細分化したものであ総合的な結果として、コミュニティワーク視点のまる。更に、図２の右側は、コミュニティワーク視点でちづくり資源を、連帯経済における３つの資源（市場細分化したまちづくり資源を、連帯経済における３つ資源、非市場資源、非貨幣資源）に再変換すると、真の資源（市場資源、非市場資源、非貨幣資源）の視点

砂地区における連帯経済の実践は、複合的な非貨幣資に再変換して整理したものとなる。３つの連帯経済の源（図２：下線が引かれた地域資源）の活用によって実践に共通しているのは、コミュニティワーク視点に支えられ、成立していることが明らかになった。真砂おけるまちづくり資源を複合的に活用しながら、地域地区の場合、多様な非貨幣資源の蓄積が、地域におけ活動や財貨・サービスが創出されていることである。

る市場資源の創出や可能性を引き出す原動力となって「⑴食育活動→食育活動を通じた商品開発」では、いることが示唆される。なお、各連帯経済の実践の運組織的・行動的資源に着目すると、研修会の場づくり営費用については、地域経営・運営全体で見れば、公機能を持つ公民館、商品開発のノウハウを持つ地域商

民館や地域自治組織、小・中学校、社会福祉法人等が社、キャリア教育の観点から子どもと地域の学びの接人件費も含めたコストを持ち寄り、捻出しながら支え点を作った小・中学校など、それぞれの強みを生かし合うという協働の事業によって成立している。これらた食育活動の展開が把握できる。また、真砂の食材を組織は、ほぼ公的な資金での運営が想定されるもので使用することや商品のネーミングにも「真砂」を使用あるため、結果として連帯経済における非市場資源が、― 71 ―

図２

真砂地区での連帯経済の実践における地域資源の活用

出典：現地収集資料、インタビューデータに基づき筆者作成― 72 ―

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真砂地区の実践を支える財源の基盤となっていると考

【注】

えられる。

（１） 中山間地域という言葉は、「山間にある農山村地域を念頭に置きながらも、人口減少による地５．まとめ

域力の低下が深刻な過疎地域、沿岸部の半島地

本稿では、真砂地区を事例として、中山間地域での域や島嶼地域など、農業に関する条件不利地域

連帯経済の実践における地域資源の活用をコミュニを広くカバー」（渡辺 2016：136）する意味合

ティワーク視点との比較を通して検討した。コミュニいがある。

ティワークと連帯経済の共通点として「資源」の複合（２） 地域福祉とは、「住民の社会的生活障害に関わ的な組み合わせにより地域活動や財貨・サービスを創る現実の諸要因を軽減・除去するとともに、住出（アウトプット）していることを指摘したが、事例

民のだれもが住み慣れた地域・家庭で安心・安研究における３つの連帯経済の実践でも共通して地域全に自立して暮らし続けられるよう、必要な条資源の複合的な活用を確認できた。
また、
コミュニティ

件を整備していく」（井岡 2008：14）ことを目ワークと連帯経済における相違点として「資源」の捉的に、「生活者の視点から地域に起こる福祉問え方の差異について論じた。その差異を踏まえて、事題を住民の立場から実践し、また制度改善を目

例研究では、連帯経済の実践をコミュニティワークに指す取り組み」（牧里 2010：21）である。

おけるまちづくり資源に再変換して整理することで、（３） コミュニティワークの詳細については、拙稿（2017）を参照されたい。

連帯経済における非貨幣資源の多くがまちづくり資源とオーバーラップしていること、複合的な非貨幣資源（４）「近隣サービスは利用者となる住民の日常的なの活用により市場資源の創出も含めた連帯経済の実践生活や実践、個別的な価値観や願いを基盤とすが成立していることを導き出せた。そして、地域におる。このような人々の暮らしの多様な現実が考ける非市場資源を一体的に把握することもできた。し慮されていく場」（北島 2016：21）が、近隣公たがって、コミュニティワークにおけるまちづくり資共圏である。

源の視点は、連帯経済の実践事例を構成する３つの資（５） 本研究は、JSPS 科研費（17K13890）の助成を受けたものである。

源（市場資源、非市場資源、非貨幣資源）のハイブリッド化を具体的に把握する意味において、有効に作用し（６） 社会福祉学では、福祉専門職による援助過程で用いられる資源を「社会資源」として呼称するたと考える。
近年のコミュニティワークでは、産業や仕事づくりのが一般的である（原田 2013）。この場合の社など、経済活動が伴う地域振興の重要性が指摘され始会資源は、地域資源を包含する概念である。まめている（藤井 2014）が、真砂地区で展開されていた、「新たに付加価値がついた地域資源」の具るような、地域福祉とも結びつく経済活動を捉える視体例として、徳島県上勝町の葉っぱビジネスの点や方法論が確立されているとは言い難い。コミュニように、単なる「葉っぱ」がマネタイズされた

ティワークの理論的課題を乗り越える上でも、連帯経ことで地域にとって重要な産業資源に発展した済との接点を導き出すことは、重要な意義があるとい事例などが挙げられる（横石 2009）。

えよう。

（７） 具体的な人的資源については、原田（2013）の定義を採用している。
（８） この特徴づけに関しては、ポランニー（1944＝ 2009）による三つの経済行動原理（市場、再分配、互酬）に関する議論に基づいている。
（９） 本研究における交換価値とは「貨幣を介して商― 73 ―品が市場で交換されることによって生まれる価みから」『国際公共経済研究』第 28 号，pp.55-62．

値」（梅田 2015：183）であり、使用価値とは梅田一見［2015］「ソーシャル・イノベーション―経「商品に内在する固有の価値ではなく、作り手済活動を通じて社会変革をもたらす『産霊（むすび）と使い手の関係性のなかでつくられる」（梅田の力』―」内山節編著『半市場経済：成長だけでは2015：182）価値と定義する。

ない「共創社会」の時代』角川新書，pp.161-216．

（10） 益田市の地域自治組織の概要については、拙稿

北島健一［2014］「コミュニティ・ビジネスと連帯経（2017）を参照されたい。

済－買い物弱者問題から考える」坂田周一監修，三（11）「ときめきの里真砂まちづくりプラン」より（②

本松政之・北島健一編著『コミュニティ政策学入門』のみ一部修正・加筆）。

誠信書房，pp.125-141．

（12） 地域住民の「気軽に集える場所が欲しい」とい北島健一［2016］「連帯経済と社会的経済―アプロー

うニーズが多い事を受けて、地域自治組織が中チ上の差異に焦点をあてて―」『政策科学 23 巻 3 号』

心となり、JA 支所の遊休施設を活用して 2016

立命館大学，pp.15-32．

年 11 月オープンした。この活動拠点を中心に塩野谷祐一［2002］『経済と倫理：福祉国家の哲学』

様々な地域の交流活動が生まれている。

東京大学出版会．

（13） 真砂地区でキントーンが活用された背景とし柴田学［2017］「中山間地域における連帯経済を基盤て、益田市が一般社団法人小さな拠点ネットとした地域振興の意義と課題―コミュニティワーワーク研究所、サイボウズ株式会社による包括クの視点から―」『国際公共経済研究』第 28 号，的な連携のもとで実施した、中山間地域におけpp62-70．

る ICT を活用した地域運営の実証実験による

原田正樹［2013］「社会資源開発が求められる背景サポートがある。とコミュニティソーシャルワークの機能」コミュ（14） 業務は社会福祉法人（暁ほほえみ福祉会）に委

ニティソーシャルワーク実践研究会編著『コミュ託している。

ニティソーシャルワークと社会資源開発―コミュ（15） 真砂公民館長への聞き取り調査より。

ニティソーシャルワーカーからのメッセージ―』（16） 真砂保育園では、保育園児がほぼ毎日真砂地区

CLC，pp4-7．

へお散歩に出かけ、高齢者の家へ訪問・声かけ藤井博志［2014］「地域組織化」岩崎晋也・岩間伸之・活動を行うとともに、高齢者と一緒に食事や農原田正樹編『社会福祉研究のフロンティア』有斐閣，作業を手伝うなど、地域住民と触れ合う機会をpp.176–179．

意図的に設けている。

牧里毎治［1994］「地域組織化とまちづくり活動の支援」『社会問題研究』43（2），pp.377-393．

【参考文献】

牧里毎治［1998］「コミュニティにおける安全・安心

Polányi. K.［2001(1944)］The Great Transformation : Theづくり」『建築と社会』79（5），pp.28-29．

Political and Economic Origins of Our Time, Beacon

牧里毎治［2009］「社会福祉実践を支える資源開発のPress.（＝ 2009 野口建彦・栖原学訳『［新訳］大転換』

方法―プラン策定からプログラム（プロジェクト）

東洋経済新報社）

開発，そしてサービス開発へ―」『社会福祉研究』井岡勉［2008］「地域福祉とは何か」井岡勉監修，牧里毎治・山本隆編『住民主体の地域福祉論－理論と第 105 号，鉄道弘済会，pp.66-74．
牧里毎治［2010］「地域福祉とは何か」『NHK 社会福実践』法律文化社，pp.11-21．

祉セミナー 2010 年 8 月〜 11 月号』日本放送出版協

岩満賢次［2017］「中山間地域の地域自治組織における地域福祉活動の取り組み：島根県益田市の取り組会，pp.21-16．
益田市政策企画局人口拡大課［2020］『令和元年度益― 74 ―

国際公共経済研究第31号

2 0 2 0 年

International Public Economy Studies Vol. 31 2020

田市 20 地区取組状況』（https://www.city.masuda.
lg.jp/uploaded/attachment/13220.pdf.2020.3.27）．
渡辺晴子［2016］「小地域福祉活動と社会福祉協議会
コミュニティワーク―中山間地域型」牧里毎治・川島ゆり子編著『持続可能な地域福祉のデザイン−循
環型地域社会の創造―』ミネルヴァ書房，pp.135151．
横石知二［2009］『生涯現役社会のつくり方』ソフトバンク新書．

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