令和６事業年度
公立大学法人都留文科大学年度計画

公立大学法人 都留文科大学

令和６事業年度 公立大学法人都留文科大学 年度計画
目 次
Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置 ······· 1
Ⅱ 研究に関する目標を達成するためにとるべき措置 ······················································· 8Ⅲ 地域貢献及び国際化に関する目標を達成するためにとるべき措置 ························ 9Ⅳ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置 ········· 13
Ⅴ 財務内容の改善に関する目標を達成するためにとるべき措置 ······························· 15
Ⅵ 自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標を達成するためにとるべき措置 ······· 16
Ⅶ その他業務運営に関する重要目標を達成するためにとるべき措置 ······················· 16
Ⅷ 予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画 ········································· 20Ⅸ 短期借入金の限度額·········································································································· 22
Ⅹ 重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画 ······························································ 22
Ⅺ 剰余金の使途······················································································································· 22
Ⅻ 施設及び設備に関する計画 ····························································································· 23
XⅢ 積立金の使途 ···················································································································· 23
XⅣ その他法人の業務運営に関し必要な事項·································································· 23（注） 【 】内に番号が付してあるのは中期計画に定められた項目である。

Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 教育に関する目標を達成するための措置（１） 教育内容及び教育の成果等に関する目標を達成するための具体的方策【１】学生が学習課程を理解し、学習計画に役立てるため、各学年の履修ガイダンスによる説明会の充実と、専任教員によるオフィスアワーの充実を図り、専任教員が責任をもって学生を育成する。また、授業内容の見直しを図り、アクティブ・ラーニングの科目を段階的に増加させる。
´① 学科、学年別に履修ガイダンスを実施し、それぞれの学科、学年に合った履修指導を行う。専任教員によるオフィスアワーの時間、場所、連絡方法をシラバスに明記すること
により、学生が教員と授業内容等の相談をしやすいようにする。アクティブ・ラーニング
科目の増加については、新設の教養科目、及び副専攻プログラム内の科目において設置したため、R6 年度より実施する。
【2】学術情報リテラシー教育※１及びデジタルシティズンシップ教育を推進する。【数値目標】② 学術情報リテラシー教育活動の一環として行っている図書館ガイダンスへの参加総人
数 1,500 名以上を目指し、学生の情報リテラシーを涵養する。【数値目標】③ 学術情報リテラシー教育並びに、デジタルシティズンシップ教育を推進するため、教養科目の「アカデミックスキルズ」「デジタルシティズンシップ研究」科目を開講する。受講者数、延べ 410 人を目指す。（内訳：「アカデミックスキルズ」11 クラス×30 人=330 人、「デジタルシティズンシップ研究」科目のうち 1 年次対象科目の 4 科目=80 人）【数値目標】【3】教育と学びの質の向上を図るため、学部、専攻科、大学院のあり方と教育目的・目標、カリキュラムを見直し、改善する。
④ これまでのカリキュラムを見直し、年間履修総単位数の削減や開設科目の精査を行った新カリキュラムが開始されるため、新たに策定したシラバス作成ガイドラインに則った
シラバスで授業を実施し、学びの質の向上を図る。
【4】学生、保護者、就職先企業・学校等を対象とした調査を計画的に実施し、教育ニーズ等の把握に努める。
⑤ アセスメントテスト（１年生・３年生）・新入生入学動機等調査・在学生満足度等調査を実施し、学内からの要望に基づいた調査・分析を進め、教育ニーズ等の把握に努める。
調査分析結果については、理事会、委員会等へ情報提供を行う。
【5】入学者選抜方法を点検し、適切な改善を図る。
⑥ アドミッションポリシーを踏まえ、総合型選抜、学校推薦型選抜、一般選抜の選抜方法、出願資格について各学科で見直しを行い、新設・廃止も含めて、適切な改善を図る。
⑦ 2025（令和 7）年度入試の変更点についてホームページやオープンキャンパスで周知
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するとともに受験科目の配点や選抜方法の点検を行う。
【6】入学志願者数 5,000 名以上を確保する。【数値目標】⑧ 地方会場がある都道府県を中心に高校訪問、出前講座の実施および大学説明会への参加を行う。（高校訪問、出前講座、大学説明会：目標件数 400 件）都道府県や地方会
場ごとの志願者の動向を分析し、会場の見直しを行っていく。入学センター運営委員
会と広報委員会が連携し、効果的な入試広報活動行い、入学志願者 4,200 名以上を目指す。【数値目標】【7】カリキュラム・ポリシー※2、ディプロマ・ポリシー※3 に則ったカリキュラムの体系化を図り、単位の実質化・質の保証をするため、卒業必要単位数の見直しや科目数を削減したカリ
キュラムを再構築（改定）し、令和 6（2024）年度に開講する。また、カリキュラムの再構築（改定）に合わせ、全学共通教育科目と学科専門科目並びに大学院教育との連携を俯瞰
的・可視的に把握できるよう、シラバス※4、コースツリー、科目ナンバリング等を整備する。
（令和 5 年度実施済み）【8】学生の授業外学習での主体的な学習時間を確保・促進し、単位の実質化を高め、質の保証をするために、年間履修単位数を削減する。
（令和 5 年度実施済み）【9】「学び続ける力」を培うため、持続的発展教育（ＥＳＤ※5）の充実を図る。【数値目標】⑨ 大学附属図書館ガイダンス・研究編、データベース編について、卒業論文制作に結び付けるため、講習会を開催する。また、キャリア支援に結び付けるため、就職活動に的を絞った新聞等データベースガイダンスを開催する。合わせて参加人数 100 名以上を目指す。【数値目標】【10】シラバス※4 の内容を点検する機関と PDCA サイクルを検証する機関を設置し、実効性を持たせる。
⑩ シラバスの内容をシラバス作成ガイドラインを基に各学部学科で点検し、シラバス作成の際に必要な改善点を各学部学科で把握し、改善を図る。
【11】学生が自己の学習状況を客観的に把握し、自主的な学習を進めるために GPA※6 を活用する。また、GPA を履修指導の参考材料として活用し、履修選択、成績不振者への注意喚起としても活用する。
⑪ 学期ごとに GPA を可視化し、教務委員会を通して教員へ提供し、教員と事務職員とが連携して履修指導、成績不振者の早期発見・指導に繋げ、また、学生の状況に応じて学生サポート室に対応を依頼する。
【12】初年次教育の充実を図る。【数値目標】
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⑫ 1 年生向けの図書館ツアー・図書館ガイダンスを開催し、図書館活用を通じた初年次
教育の充実を目指す。参加人数 600 名以上を目指す。【数値目標】⑬ 大学進学後の学びへと円滑に移行できるようにするための初年次教育を各学科において実施する。目標 30 科目【数値目標】【13】大学での学習や研究に必要な基礎的情報技術及び社会人として必要な情報処理能力を習得させる。【数値目標】⑭ 情報技術の基礎的スキルを身に着けさせるため、 Word 講座、Exceｌ講座、PowerPoint
講座、情報活用講座などを開催し、延べ参加学生数 100 名以上を目指す。 Word 講座、Exceｌ講座、PowerPoint 講座の内容を初心者向けから中級者向けに変更し、参加人数を増やす。【数値目標】⑮ 山梨県が主催する「デジタル人材の育成」事業等を活用し、地域の課題解決や中小企業に役立つシステムを作成できる能力を持つ人材を育成する。また「デジタルシティズ
ンシップ研究」科目受講者数延べ 80 人を目指す。内訳：「デジタルシティズンシップ研
究」科目のうち 1 年次対象科目の 4 科目=80 人）【数値目標】【14】質保証を促進し、成績評価を厳格化するため、評価システムを導入する。
⑯ 質保証を促進し、成績評価を厳格化するための評価システムとして「成績評価ガイドラ
イン」を策定した。この「成績評価ガイドライン」を全教員に周知・徹底することにより、成績評価の厳格化を図る。
【15】語学教育センターにより、「聞く、話す、読む、書く」の 4 技能を育成するカリキュラムを開発する。
（令和 5 年度実施済み）【16】留学プログラムの充実を図り、より多くの学生に海外経験の機会を提供する。
⑰ 留学に必要な語学力の向上を図るため、共通外国語授業で履修する言語（英語、スペ
イン語、フランス語、ドイツ語、韓国語、中国語）の語学研修プログラムを、夏期・春期の長期休業中に提供する。また、多くの学生の参加を促すため、プログラム内容を検証し、タイムリーかつ効果的な留学 PR につながる広報活動を行う。
【17】学生ニーズ・社会ニーズの把握を行うため、卒業生・修了生への授業アンケート等を実施し、授業内容にフィードバックできる制度を作る。
⑱ 過去 3 年分のデータ分析を行うとともに、アンケートの設問を分析まで見通した内容に変更するなど、より授業内容にフィードバックしやすい調査結果が得られるような調査になるよう見直しを行ったうえで、令和 6 年度調査を実施し、内部質保証の充実に役立てる。

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【18】教職課程の各科目（特に、「教職実践演習」）の充実と関係づけて、教職ポートフォリオの整備改善を推進する。
⑲ 新入生オリエンテーション等において学生へ教職ポートフォリオの意義や有用性について明確に説明し、学びへのモチベーションを上げるとともに、さらなる利用率の向上を図る。「教職実践演習」の学びの振り返りに活用できる教職ポートフォリオの使い勝手について教員から意見を聴取し、システムの改善を図る。
【19】大学附属図書館のオンラインデータベース、オンラインジャーナル、オンラインブック等
Web によるサービスを充実する。【数値目標】⑳ 全学的に利用可能で適切なオンラインデータベー ス、オンラインジャーナル、オンライ
ンブックを今後も導入していき、電子ジャーナル、データベース等の導入数 20 件以上を目指す。【数値目標】【20】教職課程を有する学科・大学院と連携し、教育フィールド研究関係を軸に、理論と実践の往還の視点から、現代的課題に対応できる教職カリキュラムの改善を行う。
㉑ 学校現場の実態を踏まえたカリキュラム改善や教職指導等を行うために、「より良いSAT 活動研究会」等において情報交換を行い、質の向上を図る。教育フィールド研究等の活動内容についての情報提供を積極的に行い、当該科目の院生の受講者を確保する。
２ 教育の実施体制等に関する目標を達成するためにとるべき措置（１） 教職員の配置に関する具体的方策【21】本学の教育研究の理念・目標に沿った教員組織を編制する。
① 令和 6 年度教員配置計画に基づき、教員の公募等実施する。
【22】教職員の人事配置については、理事長及び学長のリーダーシップのもと戦略的、計画的に進める中で教学と経営の両面で適切な配置に努める。教育研究を活性化させるため、採用に関する諸条件を適切に勘案した公募制を原則として採用する。
② 令和 6 年度教員採用計画に基づき、戦略的、計画的に進める中で教学と経営の両面で適切な配置ができるように採用を行う。
【23】非常勤講師、特任教員等の有効活用を図る。
③ 教員配置計画に沿った特任教員の採用、 任用更新を行い、有効活用を図る。
（２） 教育環境の整備に関する具体的方策【24】中長期的な整備計画（知のフォレストキャンパス構想）を推進する。
④ 1 号館改修工事実施設計業務を実施する。

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【25】ラーニング・コモンズ※７として学生の自学・自習スペースを整備する。【数値目標】⑤ 令和 6 年度建設予定のつる湧水のほとり整備プロジェクト大学連携施設については、コモンズの整備を建築物に含んでいる。1 号館大規模改修計画において必要教室数の整備を図る。空いたスペースにはラーニング・コモンズ及びカフェコモンズを 2 スペース以上整備する。【数値目標】【26】大学附属図書館のオンラインデータベース、オンラインジャーナル、オンラインブック等
Web によるサービスを充実する。【数値目標】【再掲】⑥ 全学的に利用可能で適切なオンラインデータベース、オンラインジャーナル、オンライ
ンブックを今後も導入していき、電子ジャーナル、データベース 等の導入数 20 件以上を目指す。【数値目標】【再掲】（３） 教育の質の改善に関する目標の具体的方策【27】教育に関する点検・評価を実施し、その結果に基づき教育の質の改善を図る。【数値目標】⑦ FD 講演会の教員の受講を促すとともに、当日受講できない教員向けにＷｅｂ上での動画公開を実施し、1 回あたりの受講率（アンケート提出率） 81％を目指す。【数値目標】⑧ 教員自己評価を 100％実施し、評価結果を委員会等で点検し、教員の質の改善につなげる。【数値目標】【28】開講科目の授業評価アンケートを実施し、授業の改善を促進する。【数値目標】⑨ 授業評価アンケート（専任+特任 A・B）実施率 96％以上を目指すとともに、アンケート
結果を科目担当教員等にフィードバックし、アンケート結果を受けての成果と課題や今後の取り組みについてふり返りレポートを提出させ、授業等の質の改善を促進する。
【数値目標】⑩ 授業評価アンケート（非常勤）実施率 81％以上を目指すとともに、アンケート結果を科目担当教員等にフィードバックし、アンケート結果を受けての成果と課題や今後の取り組みについてふり返りレポートを提出させ、授業の質の改善を促進する。【数値目標】
３ 学生への支援に関する目標を達成するための措置（１）学生の学習支援に関する具体的方策【29】新入生および２年生全員にメンタルテストと発達障害関連困り感調査を実施し、問題を抱える学生の個別面談を 100%実施する。
① 新入生及び２年生を対象にメンタルテストと発達障害関連困り感調査を実施し、問題を抱える学生に個別面談を行い、要支援学生について継続的に支援していく。
【30】様々なハラスメントを未然に防止し、発生した際、適切な対応が出来るよう実効性のある5

取り組みを推進する。
② ハラスメントに対する学生・教職員の意識啓発を図るため、教職員向け研修会（総務課主催）及び学生・教職員を対象とする講演会（人権委員会主催）を開催しハラスメントの未然防止に努める。また、相談等があった際は、丁寧な聞き取りを行うとともにハラス
メント相談員、人権委員会が連携を図り対応策を検討し早期解決に導くよう努める。
【31】三者協議（学生、教員、職員）、学生アンケートなどで学生の意見収集を行い、改善を図る。 【数値目標】③ 夏期・冬期の 2 回開催される学生自治会の学生大会において、学生から大学に対する意見や要望が募られるため、各関係部署において検討を図り、学内環境の改善に取り組む。学生大会の開催後、三者協議を 2 回開催する。【数値目標】【32】ラーニング・コモンズや空き教室を積極的に利用できる支援体制を整える。
④ ラーニング・コモンズを積極的に利用してもらえるよう、ポータルサイトで学生に案内する。（空き教室の積極的利用については、コロナ禍においての学生の学習環境の確保のための計画であり、以後はエネルギー高騰等にも配慮し、学生への開放は特別な理由がない限りは行わない。）（２）学生の就職に関する具体的方策【33】就職率（就職者数（進学者を含む。）÷卒業者数×100）を令和 8 年度末まで 97％以上を維持する。【数値目標】⑤ 本科のキャリア形成との連携、学年に応じた講座等の開催により就職に対する意識付
けを低学年のうちから行い、学生の希望に沿った進路指導、就職支援により、就職率（就職者数（進学者を含む。）÷就職希望者数×100） 97％以上を維持する。また、進路状況を早い段階で把握し、未決定者への支援を行う。【数値目標】【34】教員就職者数（臨時的任用を含む。）を令和 8 年度末までに 190 名以上を目指す。
⑥ 各教育委員会の採用情報等（採用試験結果を含む。）を入手し、今後の指導等に活用する。また、教育関連企業から公立学校教員採用試験の最新情報や動向を入手し指導等に活用する。教員就職者数（臨時的任用を含む。）186 名以上を目指す。【数値目標】【35】教職 10 年程度までの初期キャリア段階の卒業生を中心に、教職支援交流会（巡回指導）の充実並びに教職実践研究会の実施及び個別相談会を行う。
⑦ 卒業生支援として、ICT を利用したハイブリッド型の「教職支援交流会」や「個別相談会」を定期的に開催し、当該地域を支える離職率の高い教職 10 年程度までの初期キャリア段階の卒業生のサポートを図る。その他、「教育実践研究会」、「教育実践ゼミ」、「明日へのとびら」、「教育カフェ」等を実施し、在学生と卒業生を繋げ、グループ形成
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【36】本学の各同窓会支部や後援会との連携及び組織強化を図る。
⑧ 全国の同窓会支部の支援を受けて、教員志望の現役学生との懇話会や対策会を実施する。また、オンラインを活用し OB・OG による懇話会を開催し情報収集の機会を設ける。
⑨ 後援会と連携を図り教員採用試験対策講座、公務員試験対策講座、資格取得に係る対策講座、各分野の合格者による体験報告会等を実施する。
【37】インターンシップの支援を行い、令和 8 年度末までに参加学生数延べ 60 名以上を目指す。【数値目標】⑩ インターンシップ希望者にオリエンテーションを行い、インターンシップの意義、注意点を説明する。オンライン型のインターンシップについても案内し、参加学生数延べ
56 名以上を目指す。【数値目標】【38】民間企業への就職支援の充実を図る。
⑪ 自身の将来や就職に関する漠然とした不安等を低学年から気軽に相談できるキャリ
アカフェを開催する。新たな視点や気づきを見つけたり、進路を考えるためのアドバイスやサポートを行い、意識的に考える機会を増やし就職活動へ繋げる。
⑫ 対面、オンライン等により企業説明会や業界セミナーを開催し、企業とのマッチングを推進する。
【39】都留市内の企業への就職に向け関係機関との連携を図る。
⑬ 都留市産業課、都留市経営者連絡協議会及び都留市商工会等と連携し、市内企業のインターンシップ、就職説明会を実施するなど、関係機関との連携を強化し、市内企業とのマッチングを推進する。
（３）学生の経済的支援に関する具体的方策【40】「高等教育の修学支援新制度」を利用し、授業料等減免制度の利用促進を図る。
⑭ 高等教育の修学支援新制度について説明会やポータルサイト掲示板を通して周知を行い、経済的に困窮する学生の支援に努める。また、令和 6 年度から当該制度の支援対象が多子世帯の学生へも拡大されるため、制度改正について周知を図り、対象となる学生に対して制度利用を勧奨する。
【41】「高等教育等の修学支援新制度」を利用できない学生を支援するため、大学独自の授業料免除制度を維持・見直しを図る。
⑮ 令和 6 年度から高等教育の修学支援新制度の支援対象が拡大され、当該制度による授業料の減免区分が変更されることから、大学独自の授業料免除制度における減7

免区分を見直す。
【42】独自の奨学金制度の見直し、充実を図る。
⑯ 成績優秀者奨学金について、学生の学習意欲の向上に結び付くように支給方法の見直しを図る。
【43】学生の自主的活動「チャレンジプロジェクト」の支援を行う。【数値目標】⑰ ポータルサイトや学内掲示など全体的な周知に加え、学生自治会や文化会・体育会を通して各学生団体へ周知を行い、3 件以上の採択を目指す。【数値目標】【44】課外活動支援を充実する。
⑱ 学生自治会に所属する各会（文化会・体育会・桂川祭実行委員会・つる子どもまつり
実行委員会）の活動について、大規模イベントの実施に伴う相談や広報などの支援を行う。また、各会への補助金の交付を適正に行い、課外活動の活性化につなげる。
【45】学生の健全な食生活を支援する。
⑲ 学生の健全な食生活を支援するための 100 円朝食を継続し、学生の需要を踏まえて提供数の見直しを図る。また、一人暮らしの学生が多いため保健センターと連携し、体調管理や食生活等について相談、指導する機会を設ける。
Ⅱ 研究に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 研究水準及び研究の成果等に関する目標を達成するための措置【46】機関リポジトリ※8 による学術論文をはじめ多様な機会をとらえて研究成果を公表する。
【数値目標】① 教授会等でリポジトリ登録について周知し、本学学術機関リポジトリに年間 40 件の登録（公表） を目指す。【数値目標】【47】出版助成制度の活用を促進する中で、研究成果の水準の向上を図る。【数値目標】② 出版助成制度の活用を含め、専任教員の年間の著書数 26 件を目指す。【数値目標】【48】学術研究費等補助金（若手教員研究促進交付金・重点領域研究費交付金・大学院共同
研究費交付金・特別教育研究費交付金）対象研究を公開する。【数値目標】③ 学術研究費等交付金対象研究公開率 100％を目指す。（公開するものは、前年度末までに研究が完了したもので、特別な理由により公開しないものは除く。）【数値目標】
２ 研究実施体制等に関する目標を達成するための措置（１）研究者等の配置に関する具体的方策
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【49】地域交流研究センターの各部門に専任教員、特任教員を配置し、教育研究プロジェクト、
地域貢献事業を推進する。
① 教育研究プロジェクト事業に関しては学内募集のほか、センター所属教員が声掛けするなどにより事業募集を継続し、つる湧水のほとり整備プロジェクト等に関する新規事業を計画する。また、令和 5 年度策定した「フィールド・キャンパス構想推進プロジ
ェクト」計画に関しては、令和 6 年度から実施する。
（２）研究の質の維持・向上に関する具体的方策【50】基盤的研究費を確保し、競争的経費を充実する。【数値目標】② 各専任、特任（Ａ・Ｂ）教員に対し学術研究費交付金の活用を促し、その研究の質の向上を促すために、計画段階でのチェック機能を充実させ、交付率 100％を目指す。
【数値目標】※積算＝交付者数/申請者数【51】研究の質の向上のため、外部資金の獲得を促進する。【数値目標】③ 科学研究費の申請支援を強化し、令和 6 年度中に応募する科学研究費の採択率30％を目指す。申請支援の対策として、➀勉強会・講演会（オンライン含む）を開催②応募書類（研究計画調書）の質向上のための事前チェックを行う。【数値目標】※積算＝採択数/応募数（R6.4～R7.3）④ 令和 7 年度に新規採択される科学研究費の増加を図るため、科学研究費の申請支援を強化し、令和 7 年度事業への応募数 30 件を目指す。【数値目標】（３）研究環境の整備に関する具体的方策【52】学部等専門領域を生かし先進的な研究を推進するとともに、今日的な地域課題の解決に資する研究を推進する。【数値目標】⑤ 地域課題の解決に資する研究を含む学部専門領域を生かした先進的な研究を推進するため、研究者の自由な発想に基づく研究を格段に発展させることを目的とする科学研究費の申請支援を行い、令和 6 年度中の科研費応募件数 30 件を目指す。【数値目標】⑥ 地域課題の解決に資する研究を含む学部専門領域を生かした先進的な研究を推進するため、研究者の自由な発想に基づく研究を格段に発展させることを目的とする科学研究費の申請支援を行う。申請支援の対策として、➀勉強会・講演会（オンライン含む）を開催 ②応募書類（研究計画調書）の質向上のための事前チェックを行い、令和 6 年度中に応募する科学研究費の採択率 30％を目指す。※積算＝採択数/応募数（R6.4～R7.3）【数値目標】
Ⅲ 地域貢献及び国際化に関する目標を達成するためにとるべき措置
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１ 社会との連携や社会貢献に関する目標を達成するための措置（１）「教育首都つる」の推進に関する具体的方策【53】生涯学習、人材育成、文化、国際交流、理数教育等に関する共同事業や支援事業を実施する。
① 本学の教育・研究の特色を活かした「市民公開講座」、都留市生涯学習課と共催する「子ども公開講座」など、多分野にわたり魅力ある事業を実施する。
【54】地域の現職教員への指導等を実施する。
② 山梨県総合教育センターが主催する「山梨県中堅教員講座」については、会場の提供並びに本学教員が講師となり現職教員の指導を実施する。また、県内教員と学生を対象としたセンター主催の実践講座を定期的に実施する。
【55】免許状更新講習を、現代的な課題を中心に実施する。また、都留市の市費負担教員への研修及び地域の教員を対象とする研修会を実施する。
③ 各小中学校と都留市教委と引き続き連携を取りながら、要望に応じて市費負担教員研修会を開催し、市費負担教員指導の充実を図る。
※本学免許状更新講習は、「教育公務員特例法及び教育職員免許法の一部を改正する法律（令和 4 年法律第 40 号）」において教員免許更新制が廃止されたため、令和４年７月廃止【56】教育研究の成果を教育現場、県市町村自治体、文化施設・団体、産業界等に還元するための情報発信を積極的に行う。【数値目標】④ 地域と大学をつなぐ「フィールド・ノート」、直近の活動状況を報告する「ニュースレタ
ー」、年間の地域貢献活動や研究活動をまとめた「地域交流研究年報」などを年間計5 冊以上発行する。また、本学ホームページに掲載しているこれらの電子版について、市民に幅広く周知する。【数値目標】⑤ 地域交流研究センターが開催する、市民公開講座・講演会等の活動について随時ホームページ等へ掲載し、市内外地域へ幅広く情報を発信するための情報発信ツールを新たに１ツール以上開拓する。【数値目標】【57】地域利用者に対し、教育研究に支障のない範囲で施設、所蔵図書資料、情報機器等の設備、調査・相談サービスを広く開放する。【数値目標】⑥ 大学附属図書館の館内利用や所蔵図書資料の貸出し・複写サービスなど、学外者利
用人数 590 名以上を目指す。【数値目標】⑦ 施設市民開放件数延べ 50 件以上を目指す。【数値目標】【58】行政や市民と教職員との対話の場を設けるなど、市の実状の把握やまちづくり事業等に関する情報の収集に努め積極的に参加する。
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⑧ 大学教職員の専門的分野等の知識、技能を地域に役立ててもらうため市に情報を提供し、行政が設置・主催する審議会及び市民が対象となる講演会・セミナー等に積極的に教職員が参加し、行政や市民と意見交換を行う機会を増加させる。
【59】市内に所在若しくは市に関係する高等教育機関や市内高等学校との連携に主体的に取り組む。
⑨ 都留市及び市内に所在する健康科学大学、山梨県立産業技術短期大学校と連携し、大学コンソーシアムつるにおける事業を推進する。
【60】市内小学校との連携協力により、教育フィールド研究における振り返り活動のプログラムを改善することで、現場教員に必要な力量を高める。
⑩ 都留市・西桂町の小中学校と連携を図りながら、教育フィールド研究において、それぞれの学生が体験したことを持ち帰り、大学での振り返りを通じ、理論と実践の往還で教師教育を学ぶ。さらに「より良い SAT 活動研究会」で、現場の若手・中堅の SAT 担
当者と具体的な問題を話し合い、学生指導や相談活動等を積極的に行う。
【61】都留市教育委員会が実施する都留文科大学附属小学校の教育課程特例校事業(英語特区） に協力し、大学として地域貢献につなげる。
⑪ 都留文科大学附属小学校の教育課程特例校事業に関し、都留市教育委員会と協議し、同校の教育課程の編成・実施の改善等に本学教員の専門的知見を役立てる。また、英語特区事業との連携事業として、「ミニミニ大学」を開催し、児童に実践的な英語
授業を体験させる。
【62】市内外の学校ボランティア活動、学童保育等への学生派遣に協力する。【数値目標】⑫ 都留市教育委員会と連携した放課後子ども教室事業、都留市社会福祉協議会と連携した学生ボランティア事業への学生派遣に協力する。学生ボランティア登録 50 名以上を目指す。【数値目標】（２）産学官連携の推進に関する具体的方策【63】包括的連携協定を締結した山梨県と共同プロジェクトを実施する。
⑬ 山梨県南都留地域教育推進連絡協議会が開催する地域教育関連事業への教員派
遣などを行い、共同事業を実施する。
【64】自治体、ＮＰＯ、企業、文化団体等との連携による共同プロジェクトを実施する。
⑭ 都留市と連携した教育施策の展開、NPO・市民団体等と連携し、知の資源を活用した地域との交流を推進する。
（３）「生涯活躍のまち・つる」の推進に関する具体的方策
11【65】市の重要施策として位置付けられた「生涯活躍のまち・つる」事業の大学連携施設を整備する。
⑮ 「生涯活躍のまち・つる」事業の大学連携施設について、建設工事を実施する。
２ 国際化に関する目標を達成するための措置（１）教育における国際化に関する具体的方策【66】オンライン留学プログラムを策定し、実施する。
① オンライン留学プログラムは、コロナ禍により渡航できない学生への対応策として策定したが、今後は経済事情により渡航できない学生から要望があった場合に実施する。
【67】交換留学、派遣留学、語学研修先の拡大を目指す。【数値目標】② 交換留学、派遣留学、語学研修先の拡大を目指す。特に、派遣留学の拡大に向けて交渉を進める。新たな協定校１校以上を目指す。【数値目標】【68】留学プログラムの充実を図り、より多くの学生に海外経験の機会を提供する。【再掲】③ 留学に必要な語学力の向上を図るため、共通外国語授業で履修する言語（英語、スペイン語、フランス語、ドイツ語、韓国語、中国語）の語学研修プログラムを、夏期・春期の長期休業中に提供する。また、多くの学生の参加を促すため、プログラム内容を検証し、タイムリーかつ効果的な留学 PR につながる広報活動を行う。【再掲】【69】地域と連携し、留学生のための都留ならではのプログラムを実施する。
④ 留学生課外活動として、引き続き茶道、書道、生け花などの日本文化体験を実施する。
地元の祭りなどへの参加を促し、留学生の地域活動参加サポートを行う。
【70】交換・指定校受入留学生数 16 名以上を目標とする。【数値目標】⑤ 交換・指定校からの受入留学生数 14 名以上を目標とする。【数値目標】【71】外国人留学生の生活・学習支援のためのチューターを 32 名以上確保する。【数値目標】⑥ 外国人留学生の生活・学習支援のためのチューターを募集し、28 名以上を確保する。
【数値目標】（２）研究における国際化に関する具体的方策【72】国際交流センター内の体制づくり、業務体制改善を行う。
⑦ 令和 7 年度末に国際教育学科借り上げ宿舎が廃止されることに伴い、令和 6 年度から
国際教育学科交換留学生が国際交流会館に入居し、20 名程度の増員が見込まれる
ため、混乱なく管理を行う。

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【73】国際共同研究を支援・推進するための制度を充実し、特に、教育分野における国際協力を積極的に推進する。
⑧ 国際共同研究について、学術研究費等交付金（重点領域研究）また科学研究費を活用した国際共同研究の促進を教員に促す。
【74】協定大学との連携を促進させる。
⑨ 協定大学担当者とメールやオンライン会議で定期的に連絡をとり、お互いの状況や要望等の意見交換を行う。また必要に応じて協定大学を訪問し、信頼関係を築く。
Ⅳ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 業務運営の改善に関する目標を達成するための措置（１）組織運営の改善に関する具体的方策【75】教職員の多面的な業務内容に関する評価システム（業績評価・改善システム）を構築する。
① 現在、実施している教員自己評価票をもとに、本学の教員業績評価制度を作成する。
【再掲】【76】他機関との人事交流、外部人材の登用等を促進する。
② 職員の人材育成を図るため、引き続き、設立団体（市）へ大学固有職員を派遣する。
公立大学協会や大学基準協会、民間企業への派遣についても検討していく。
（２）柔軟で多様な人事制度の構築に関する具体的方策【77】教員の昇給制度の見直しを行い、適切な昇任を行う。学内外における教育、研究、社会（地域）貢献等、多様な活動内容や職責をより適正に反映した人事評価システムを構築する。
③ 現在使用している教員自己評価票の項目をもとに、評価を点数化し、学内外における教育、研究、社会（地域）貢献等、多様な活動内容や職責をより適正に反映できるような人事評価システムを構築する。
（３）内部監査機能の充実に関する具体的方策【78】監査室による監査を計画的に実施する。（3～8 年度）【数値目標】④ 監事監査では、通年の監査に加え定期監査（業務監査・会計監査）を年 2 回以上実施するとともに、第 2 回定期監査において業務監査にテーマを設定して、業務及び会計
経理の適正化を図る。【数値目標】【79】実効性のある監査体制を整備し、内部監査機能の充実を図る。
⑤ 大学監査協会が開催する研究会などに積極的に参加し、監査手法を習得するとともに、他大学の監査実施状況などを参考に定期監査を年 1 回以上実施し、業務運営及び会
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計処理の適正化を図る。
２ 多様な教職員の活躍の促進に関する目標を達成するための措置（１）教職員の人事に関する具体的方策【80】戦略的、計画的に職員の人事配置を行う。
① 人事評価及び各課長の面接や内申書を踏まえ、職員の能力が十分発揮できるような人事配置を行う。
【81】市と協議しながら、計画的に大学固有の職員を採用し、専門的能力を発揮することができる人材養成に努める。
② 採用計画に基づき、大学固有職員の採用試験を実施する。若手職員の研修を充実させ人材育成に努める。
（２）教職員の給与等に関する具体的方策【82】教員の人事評価については、評価システムを構築し、給与等への反映などインセンティ
ブに活用する。また、大学固有職員は、市職員の評価システムを参酌するなかで試行運用し、昇任昇給等に反映する。
③ 現在使用している教員自己評価票の項目をもとに評価を点数化し、適正に反映できる
ような人事評価システムを構築する。大学固有職員の人事評価については、令和 5 年度に導入した人事評価の改善点を反映し、令和 7 年度からの評価反映を視野に入れ、反映基準を精査する。
（３）教職員の健康安全管理に関する具体的方策【83】労働安全衛生法等に基づく安全衛生管理について、学内外に周知、公表する。
④ 衛生委員会において、毎年度、教職員の安全衛生管理に関する取り組みについて審議し、実施内容について学内へ周知する。
【84】学生、教職員の定期健康診断を実施する。【数値目標】⑤ 学校保健安全法に基づき、学生及び教職員に対し、健康診断を実施するとともに、結果をもとに必要に応じて保健指導を 100％実施する。【数値目標】
・学生に対する健診・教職員に対する健診３ 事務等の効率化・合理化に関する目標を達成するためにとるべき措置【85】企画立案機能など専門性の高い事務組織の機能を活性化させる。
① 公立大学協会や大学基準協会で開催している研修や研究会を職員研修として受講し、知識を深めることで機能活性化を図る。

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【86】施設の有効活用等を推進する。【数値目標】② 施設市民開放件数延べ 50 件以上を目指す。【数値目標】【87】大学職員の職能成長（ＳＤ：スタッフ・ディベロップメント※９）による人材育成及び資質向上計画に基づき多様な研修を実施する。
③ 階層別研修を実施し、職位に応じて求められる能力を高め、資質向上を図る。
④ 公立大学法人会計事務における研修を実施し、会計処理に対する事務職員の意識を高める。
Ⅴ 財務内容の改善に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 自己収入の増加に関する目標を達成するための措置【88】科学研究費補助金への採択率の増加に努める。【数値目標】① 科学研究費の申請支援を強化し、令和 6 年度中に応募する科学研究費の採択率30％を目指す。申請支援の対策として、①勉強会・講演会（オンライン含む）を開催②
応募書類（研究計画調書）の質向上のための事前チェックを行う。※積算＝採択数/応募数（R6.4～R7.3）【数値目標】【再掲】【89】科学研究費補助金及び公募型民間助成への申請件数の増加に努める。【数値目標】② 令和 7 年度に新規採択される科学研究費の増加を図るため、科学研究費の申請支援を強化し、令和 7 年度事業への応募数 30 件を目指す。【数値目標】【再掲】【90】持続可能な大学経営に向け、入学金・授業料等についての適正なあり方を検討するとともに、奨学寄附金制度の導入を進める。
③ 私費外国人留学生の入学料と授業料の在り方を検討する。
２ 予算の適正かつ効率的な執行に関する目標を達成するための措置【91】日常的に節電、節水など、省資源、省エネルギーについて教職員の意識改革に努める。
【数値目標】① 一般管理費を経常費用の 10％以内に抑制する。【数値目標】② 水道光熱費を一般管理費の 10％以内に抑制する。【数値目標】【92】授業等での教員及び学生の課題資料のペーパーレス化を推進する。【数値目標】③ 学務事務システムでの資料配布や課題提出を推進し、紙の使用料の削減を推進する。
オンデマンドプリントシステムの印刷枚数を令和元年度に対し 40%削減を目指す。【数値目標】
３ 資産の運用管理の改善に関する目標を達成するための措置【93】施設・設備等について、教育研究連携や地域開放を含めた効率的・効果的な運用・管15理を図る。
① 施設市民開放件数延べ 50 件以上を目指す。 【数値目標】【再掲】
Ⅵ 自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 評価の充実に関する目標を達成するための措置【94】自己点検・評価を実施し、その結果を踏まえて関係組織に対して改善策を示し、大学の方針を踏まえ全学的見地から調整を行う。
① 自己点検・評価実行委員会が策定した評価サイクルに則り、関係組織から提出された評価や改善の内容を精査するとともに、内部質保証確立のために、評価手法も随時見直しを行っていく。
【95】認証評価機関による外部評価を定期的に実施する。
② 令和２年度に実施した認証評価機関からの指摘事項（学習成果の可視化など）に基
づき、令和５年度までに改善（アセスメントプランや新カリキュラムの作成など）を図ってきた。指摘事項については、改善報告書として令和６年７月末までに提出することとなっているため、改善報告書を提出する。
２ 情報公開や情報発信等の推進に関する目標を達成するための措置【96】教育活動、研究活動、地域貢献活動、国際交流活動等本学の特色を明確にし、多様なメディアを活用して広報する。
① オープンキャンパス等について、動画配信、ライブ配信、Zoom などを活用した双方向型の個別面談や模擬授業を併用し、多様なメディアを活用して広報を行う。また、令和７年度の HP リニューアルに向けて教育活動、研究活動、地域貢献活動、国際交流活動等本学の特色を明確にして広報する手段を構築する。
② X、Instagram、ＬＩＮＥ等に加え令和５年度に開設した TikTok も活用して利用者数を増やし、様々な受験に関するステークホルダー向けに本学を PR する。また、学内で行われるイベント等を SNS ツールを活用し、周知することで本学を積極的に PR する。
Ⅶ その他業務運営に関する重要目標を達成するためにとるべき措置
１ 施設設備の整備・活用等に関する目標を達成するための措置【97】中長期的な整備計画（知のフォレストキャンパス構想）を推進する。【再掲】① 1 号館改修工事実施設計業務を実施する。【再掲】【98】ラーニング・コモンズ※７として学生の自学・自習スペースを整備する。【再掲】② 令和 6 年度建設予定のつる湧水のほとり整備プロジェクト大学連携施設については、
コモンズの整備を建築物に含んでいる。1 号館大規模改修計画において必要教室数の整備を図る。空いたスペースにはラーニング・コモンズ及びカフェコモンズを 2 スペース以上整備する。【数値目標】【再掲】16【99】安全なキャンパス環境の維持のため、施設の適正な改修等を計画的に行う個別施設計画（令和２年度策定）に基づいた施設の改修等を行い、各種のセキュリティ対策を講じる。
③ 令和 6 年度については、本部棟のボイラー更新工事を予定している。そのほか令和 7
年度から令和 9 年度にかけて実施する 1 号館大規模改修に向けた実施設計等計画に基づき事業を推進し、防災面の強化に繋げていく。
【100】学生及び教職員が快適に利用できる情報ネットワーク環境を整備するとともに有効かつ機能的な情報システムを整備する。
④ ネットワークシステムの更新及びつる湧水のほとりプロジェクト内大学連携施設のネット
ワークの構築、オンデマンドプリンタの設置を行う。
２ 安全管理に関する目標を達成するための措置（１）労働安全衛生法等を踏まえた安全管理・事故防止に関する具体的方策【101】安全なキャンパス環境の維持のため、施設の適正な改修等を計画的に行う個別施設計画（令和２年度策定）に基づいた施設の改修等を行い、各種のセキュリティ対策を講じる。【再掲】① 令和 6 年度については、本部棟のボイラー更新工事を予定している。そのほか令和 7
年度から令和 9 年度にかけて実施する 1 号館大規模改修に向けた実施設計等計画に基づき事業を推進し、防災面の強化に繋げていく。【再掲】【102】あらゆる危機に対応するための包括的危機管理マニュアルの点検整備を継続的に行う。
② 事務局内における災害時の配備態勢を周知し、災害への意識の向上を図る。各種マ
ニュアル等についても点検、見直しを実施する。
（２）情報セキュリティ対策に関する具体的方策【103】情報セキュリティポリシーに基づき、大学構成員の情報モラルの意識向上を図る。
③ 情報セキュリティポリシーに基づき、大学構成員が守らなければならない事項について、
Campus Square の掲示板から情報センターサイトに誘導することで周知し、情報セキュ
リティの維持に努めていく。
（３）セーフコミュニティの推進に関する具体的方策【104】市が進めるセーフコミュニティ事業に積極的に参加し、安全・安心な大学としての環境整備を推進する。
④ 市が進めるセーフコミュニティ事業における対策委員会等に参画している学生を把握し、市と連携し大学の安全・安心について広報活動等を通して推進する。
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【105】学生等の安全・安心な環境確保のために、関係行政機関等との連携を図るなど、危機管理体制を充実させる。
⑤ 市の防災部局と協議し、災害時の学生の避難や、校舎の扱いなど考え方を明確化し、マニュアルへの落とし込み、学内周知し、事務局の防災体制の構築を図る。備蓄については、食料以外(水、衛生用品)などの整備も実施する。
３ コンプライアンスの強化等に関する目標を達成するための措置（１）コンプライアンスの強化に関する具体的方策【106】コンプライアンスの強化 法令及び学内諸規定に基づく適正な法人運営を行うとともに、大学教職員に対しては指導や研修の実施体制を整備しコンプライアンスを徹底する。
① コンプライアンスに関する研修等により、教職員の法令遵守に対する意識付けを図る。
【107】教職員に対し、法令遵守等に関する多様な研修会等を実施する。
② 研究不正に関する基本方針や行動規範について、啓発活動を行うとともに研究不正防止計画を推進するために、コンプライアンス教育及び研究倫理教育を実施し、教職員の理解度を深める。
③ 研究費の不正使用防止を図るため、公的研究費執行ルール及び本学会計ルール等を含めたマニュアル「学術研究費等交付金のハンドブック」を該当教員に配布し、周知を行う。
（２）個人情報の保護に関する具体的方策【108】個人情報の保護に関する規程に基づき、適正な個人情報の保護に努める。
④ 個人情報の保護に関する規程に基づき、個人情報保護に関する取扱いについて学
内サイト等へ掲載し、適正な個人情報の保護に努める。
（３）ハラスメントの防止及び多様性の推進に関する具体的方策【109】ハラスメントの防止及び多様性に対する理解を深めるための教育を推進する。
⑤ 研修の実施や情報発信により、ハラスメントの防止及び多様性に対する理解を深める。
４ 環境への配慮に関する目標を達成するための措置【110】環境負荷の低減や循環型社会の実現に寄与する活動を推進する。【数値目標】① 一般管理費を経常費用の 10％以内に抑制する。【数値目標】【再掲】② 水道光熱費を一般管理費の 10％以内に抑制する。【数値目標】【再掲】【111】事務機器・情報機器・OA 機器の導入及び入替を行う場合は、現在導入している情報機
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器等を精査し、集約化や環境に配慮した機器を選定し導入及び入替を行う。
③ ネットワークシステムの更新及びつる湧水のほとりプロジェクト内大学連携施設のネット
ワークの構築、オンデマンドプリンタの設置を行う。導入する情報機器・OA 機器は、機器を精査し、環境に配慮した機器を選定する。
【112】SDGｓ※10 に向き合う教育カリキュラムの開設を検討する。
④ 新カリキュラムの教養科目においてシラバスで授業内容の確認を行い、SDGｓに向き合う科目を令和６年度から開講する。

※1 学術情報リテラシー教育：学術に係る情報機器やネットワークを活用して、情報やデータを取り扱う上で必要となる基本的な知識や能力を身につけるための教育※2 カリキュラム・ポリシー：教育課程の編成方針※3 ディプロマ・ポリシー：卒業認定・学位授与に関する方針※4 シラバス：各授業科目の詳細な授業計画※5 持続的発展教育（ＥＳＤ）：持続可能な開発のための教育（Education for Sustainable Development）の略称※6 ＧＰＡ制度：授業科目ごとの成績評価に対して、ＧＰ（グレードポイント）を付し、この単位当たりの平均を出し、その一定水準
を卒業などの要件とする制度。
※7 ラーニング・コモンズ：図書館などに設けられ、学生同士が議論し知識を求め、ともに考える場（総合的な自主学習のための環境）※8 機関リポジトリ：機関所属者の研究成果である論文等、大学及び研究機関等において生産された電子的な知的生産物を保存し、原則的に無償で発信するためのインターネット上の保存書庫※9 SD（スタッフ・ディベロップメント）：職員、教員を含めた組織的な職能開発への取り組み※10 SDGｓ：Sustainable Development Goals（持続可能な開発目標）の略称であり、2015 年９月の国連サミットで採択された 17 の目標と 169 のターゲットからなる国際目標

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Ⅷ 予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画
１ 予算(単位：百万円)
区 分

金 額

収入
運営費交付金2,183（施設整備費等補助金以外）(1,298)（施設整備費等補助金）(885)

授業料等収入

1,770

受託研究等収入0

その他の収入55

繰越積立金取崩収入

126

目的積立金取崩収入

211

計

4,345

人件費

2,164

（退職金以外）(2,115)

支出

（退職金）

(49)

一般管理費

1,362

（施設整備費以外）(410)（施設整備費）

(952)

教育研究費

819

受託研究等経費

0

計

4,345

（人件費の見積り）
総額 2,164 百万円を支給する。
注）人件費の見積りについては、令和 5 年度の人件費見積額に、役員報酬及び教職員の給料、諸手当
並びに法定福利費に相当する費用を試算したものであり、定期昇給、特別昇給、ベースアップ分は含まない。
注）退職手当は、公立大学法人都留文科大学職員退職手当規程の規定に基づき支給し、当該年度において算定された相当額が運営交付金として財源措置される。

20

２ 収支計画（単位：百万円）
区

分

金

額

費用の部

4,345

経常経費

4,345

業務費

2,983

教育研究費

819

受託研究費等

0

人件費

2,164

一般管理費

1,362

財務費用

0

雑損

0

臨時的損失

0

収入の部

4,008

経常収益

4,008

運営費交付金2,183

授業料等収益1,770

受託研究費等収益

0

その他収益

55

財務収益

0

雑益

0

臨時収益

0

当期純利益

△337

繰越積立金取崩益

126

目的積立金取崩益

211

純益

0

21

３ 資金計画（単位：百万円）
区

分

金 額

資金支出

4,345

業務活動による支出

4,345

投資活動による支出0

財務活動による支出0

次期中期目標期間への繰越金

0

資金収入

4,008

業務活動による収入

4,008

運営費交付金による収入

2,183

授業料等による収入

1,770

受託研究等による収入0

その他の収入55

投資活動による収入0

財務活動による収入0

前中期目標期間からの繰越金126

目的積立金取崩による収入

211

Ⅸ 短期借入金の限度額
１ 短期借入金の限度額
2 億円
２ 想定される理由
運営費交付金の受け入れ遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れることを想定する。

Ⅹ 重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画なし

Ⅺ 剰余金の使途決算において剰余金が発生した場合には、教育・研究の質の向上、組織運営の改善及び就学支援制度該当者入学金返還に充てる。

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Ⅻ

施設及び設備に関する計画（単位：千円）施設及び設備の整備内容

予

定

額

・「つる湧水のほとり整備プロジェクト大学連携施設」

820,000

・1 号館改修工事設計業務委託

89,300

・本部棟ボイラ-更新工事

33,000・その他施設・設備整備費

9,700
合計

財

源

運営費交付金952,000

XⅢ 積立金の使途
教育・研究の質の向上、組織運営の改善及び就学支援制度該当者入学金返還に充てる。

XⅣ その他法人の業務運営に関し必要な事項なし

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