平成21年12月期 第3四半期決算短信
平成21年11月12日
上場会社名 新報国製鉄株式会社
コード番号 5542
URL http://www.shst.co.jp/
代表者（役職名） 代表取締役社長
問合せ先責任者 （役職名） 常務取締役経営企画室長
四半期報告書提出予定日
平成21年11月13日
配当支払開始予定日―

上場取引所（氏名） 成瀬 正（氏名） 森 善男

JQ

TEL 049-242-1950（百万円未満四捨五入）

1. 平成21年12月期第3四半期の連結業績（平成21年1月1日～平成21年9月30日）(1) 連結経営成績（累計）売上高
営業利益
21年12月期第3四半期
20年12月期第3四半期

百万円

％

百万円

1,392
5,904

△76.4
22.9

△833652（％表示は対前年同四半期増減率）

経常利益％

百万円

81.8

△778691―

百万円％

83.1

△905132―△35.6―

潜在株式調整後1株当たり四半期純利益

1株当たり四半期純利益円銭

21年12月期第3四半期
20年12月期第3四半期

四半期純利益％円銭△286.26
41.54――(2) 連結財政状態
総資産

純資産
百万円

21年12月期第3四半期
20年12月期（参考） 自己資本

自己資本比率

1株当たり純資産

百万円

3,630
4,882
21年12月期第3四半期 838百万円

907
1,897
20年12月期 1,768百万円％

円銭

23.1
36.2

265.27557.902. 配当の状況
第1四半期末円銭

20年12月期
21年12月期
21年12月期（予想）

1株当たり配当金
第3四半期末

第2四半期末

―
―円銭

期末

円銭

―
―

―
―

合計円銭

円銭

6.00

6.00

0.00

0.00

（注）配当予想の当四半期における修正の有無 無3. 平成21年12月期の連結業績予想（平成21年1月1日～平成21年12月31日）（％表示は対前期増減率）

売上高百万円

営業利益％百万円

経常利益％百万円

通期2,000△71.8△1,000―（注）連結業績予想数値の当四半期における修正の有無 無△950

1

1株当たり当期純利益

当期純利益％―百万円△1,150％―円銭△364.17

4. その他(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） 無
新規 ― 社 （ 社名）
除外 ― 社 （ 社名）(2) 簡便な会計処理及び四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 有(注)詳細は、4ページ【定性的情報・財務諸表等】４．その他をご覧ください。

(3) 四半期連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更（四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更に記載されるもの）① 会計基準等の改正に伴う変更
有② ①以外の変更
無(注)詳細は、4ページ【定性的情報・財務諸表等】４．その他をご覧ください。

(4) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数（四半期連結累計期間）

21年12月期第3四半期 3,510,000株
21年12月期第3四半期 352,196株
21年12月期第3四半期 3,163,168株

20年12月期
3,510,000株
20年12月期
341,336株
20年12月期第3四半期 3,171,717株※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
１．上記に記載した予想数値は、現時点で入手可能な情報に基づき判断した見通しであり、実際の業績は、今後、様々な要因によって異なる場合があります。詳細は、3ページ【定性的情報・財務諸表等】３．連結業績予想に関する定性的情報をご覧ください。
２．当連結会計年度より「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準委員会 平成19年３月14日 企業会計基準第12号）及び「四半期財務諸表に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会 平成19年３月14日 企業会計基準適用指針第14号）を適用しております。また、「四半期連結財務諸表規則」に従い四半期連結財務諸表を作成しております。

2新報国製鉄㈱(5542)平成21年12月期 第３四半期決算短信

・定性的情報・財務諸表等
1.

連結経営成績に関する定性的情報
当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済動向は、輸出や生産の一部に回復の兆しがみられるものの、設備投資や雇用の回復はみられず、依然として厳しい状況で推移しました。
当社の主力顧客であります半導体製造装置、液晶パネル製造装置及びシリコンウエファ業界の景気動向も日本経済の動向と軌を一にし、受注量の減退を余儀なくされました。
その結果、設備投資の抑制により半導体製造装置用部品、液晶パネル製造装置用部品及びポリッシング定盤等の受注が大幅に減少し、売上高は1,392百万円、営業損失は833百万円、経常損失は778百万円、四半期純損失は905百万円となりました。
なお、第１四半期連結会計期間より「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準委員会 平成18年７月５日 企業会計基準第９号)が適用されたことに伴い、評価基準については、原価法から原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）に変更しております。また、従来、たな卸資産の処分に係る損失については、営業外費用に計上しておりましたが、同基準の適用に伴い、収益性の低下による簿価切下げによって発生する評価損とたな卸資産の処分に係る損失を期間損益計算において同等の損益区分で処理することが適当であると判断し、第１四半期連結会計期間から売上原価に計上する方法に変更しております。
この結果、従来の方法によった場合に比べて、当第３四半期連結累計期間の営業損失が272百万円、経常損失及び税金等調整前四半期純損失が240百万円それぞれ増加しております。
また、当社は平成21年８月10日開催の取締役会において、下記のとおり構造改革を行うことを決議しました。
生産量の大幅な回復が予測されない状況下、生産効率の向上を図るため、当社・子会社での二鋳鋼工場体制を集約するとの次の結論にいたりました。ＪＲ埼京線川越駅徒歩圏に位置し近隣での住宅化の進度が顕著である当社敷地(約39,000㎡)の有効利用の観点を考慮して、当社鋳鋼工場を閉鎖し三重県にある子会社(山本重工業㈱)に生産集約を図り、当社には営業及び品質保証を含む本社機能・研究設備・鍛造品作業所等(約10,000㎡)を残すことといたしました。この集約化された生産設備の生産能力は、当社・子会社二鋳鋼工場でのほぼ前年程度の生産が可能として計画しております。
構造改革の実施により、事業構造改善費用として309百万円を当第３四半期連結累計期間において特別損失に計上しております。

2.

連結財政状態に関する定性的情報
総資産は、前連結会計年度末より1,252百万円減少し3,630百万円となりました。これは主に受取手形及び売掛金の減少額642百万円、仕掛品の減少額229百万円、原材料の減少額182百万円等によるものです。
負債は、前連結会計年度末より262百万円減少し2,724百万円となりました。これは主に支払手形及び買掛金の減少額747百万円、長期借入金の増加額476百万円等によるものです。
純資産は、前連結会計年度末より990百万円減少し907百万円となりました。これは主に利益剰余金の減少額924百万円等によるものです。

3.

連結業績予想に関する定性的情報
連結業績予想につきましては、平成21年８月10日発表「平成21年12月期予想から変更ありません。

3第２四半期決算短信」の業績

新報国製鉄㈱(5542)平成21年12月期 第３四半期決算短信

4.

その他

(1) 期中における重要な子会社の異動(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)該当事項はありません。

(2) 簡便な会計処理及び四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用(簡便な会計処理)①棚卸資産の評価方法
当第３四半期連結会計期間末の棚卸高の算出に関しては、実地棚卸を省略し、前連結会計年度の実地棚卸高を基礎として合理的な方法により算定する方法によっております。
また、棚卸資産の簿価切下げに関しては、収益性の低下が明らかなものについてのみ正味売却価額を見積り、簿価切下げを行う方法によっております。

②固定資産の減価償却費の算定方法
定率法を採用している資産については、連結会計年度に係る減価償却費の額を期間按分して算定する方法によっております。

(3) 四半期連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更①当連結会計年度より「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準委員会 平成19年３月14日
企業会計基準第12号)及び「四半期財務諸表に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準委員会 平成19年３月14日 企業会計基準適用指針第14号)を適用しております。また、「四半期連結財務諸表規則」に従い四半期連結財務諸表を作成しております。

②第１四半期連結会計期間より「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準委員会 平成18年７月５日 企業会計基準第９号)が適用されたことに伴い、評価基準については、原価法から原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）に変更しております。
また、従来、たな卸資産の処分に係る損失については、営業外費用に計上しておりましたが、同基準の適用に伴い、収益性の低下による簿価切下げによって発生する評価損とたな卸資産の処分に係る損失を期間損益計算において同等の損益区分で処理することが適当であると判断し、第１四半期連結会計期間から売上原価に計上する方法に変更しております。
この結果、従来の方法によった場合に比べて、当第３四半期連結累計期間の営業損失が272百万円、経常損失及び税金等調整前四半期純損失が240百万円それぞれ増加しております。

4新報国製鉄㈱(5542)平成21年12月期 第３四半期決算短信

5.【四半期連結財務諸表】(1)【四半期連結貸借対照表】(単位：千円)当第３四半期連結会計期間末(平成21年９月30日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
製品
仕掛品
原材料
その他
貸倒引当金

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成20年12月31日)

734,045239,219
481,896
727,812
155,481
88,719△22
2,427,150

635,990
881,450
553,945957,235
337,567
42,841－
3,409,029

固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
土地
その他（純額）380,184
524,385
213,370

498,343524,385
360,720

有形固定資産合計

1,117,939

1,383,448

7,578
77,716
1,203,232

7,912
81,931
1,473,291

3,630,382

4,882,320

300,128
858,965－
1,254
35,400117,840
15,27594,262
1,423,124

1,046,760
636,705
200,000
99,59335,650－76,443
159,066
2,254,217

200,000
643,347
218,148
116,352
122,705－
166,977
205,915
244,636
113,506流動資産合計

無形固定資産投資その他の資産
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内償還予定の社債
未払法人税等
賞与引当金
事業構造改善引当金
設備関係支払手形
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
その他
固定負債合計
負債合計

5

1,300,552

731,034

2,723,676

2,985,251

新報国製鉄㈱(5542)平成21年12月期 第３四半期決算短信(単位：千円)当第３四半期連結会計期間末(平成21年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成20年12月31日)

175,500
133,432
634,818△121,180
822,571

175,500
133,432
1,559,312△118,638
1,749,606

15,10015,10018,182
18,182純資産合計

69,035
906,706

129,281
1,897,069

負債純資産合計

3,630,382

4,882,320

株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
少数株主持分6

新報国製鉄㈱(5542)平成21年12月期 第３四半期決算短信(2)【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】(単位：千円)当第３四半期連結累計期間(自 平成21年１月１日
至 平成21年９月30日)
売上高
売上原価

1,392,487
1,824,304△431,817

売上総損失（△）
販売費及び一般管理費

401,380△833,197

営業損失（△）
営業外収益
受取利息及び配当金受取賃貸料
助成金収入
雑収入

1,832
14,75078,194
14,522
109,299

営業外収益合計
営業外費用
支払利息
原材料売却損
雑支出

20,30623,222
10,90054,428営業外費用合計△778,326

経常損失（△）
特別利益
役員退職慰労引当金戻入額

136,991
136,991

特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
事業構造改善費用

1,995
309,444
311,439

特別損失合計△952,774

税金等調整前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

1,013
8,791
9,803

法人税等合計少数株主損失（△）△57,096△905,481

四半期純損失（△）

7新報国製鉄㈱(5542)平成21年12月期 第３四半期決算短信(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)当第３四半期連結累計期間(自 平成21年１月１日
至 平成21年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△）
減価償却費
減損損失
有形固定資産除却損
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
事業構造改善引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金支払利息
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未収入金の増減額（△は増加）
その他△952,774
104,172
191,604
1,995
112
△250
117,840
12,234△128,284△1,832
20,306642,231483,559△746,632△7,052△78,125

小計△340,897

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額

1,832△22,724△96,182△457,970

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
ソフトウエアの取得による支出
その他△110,941△1,150△1,436△113,527

投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）長期借入れによる収入長期借入金の返済による支出
社債の発行による収入社債の償還による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額

63,664780,000△145,034
195,683△200,000△2,542△18,619△3,600669,552

財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

98,054

現金及び現金同等物の期首残高

127,790
225,845

現金及び現金同等物の四半期末残高

8新報国製鉄㈱(5542)平成21年12月期 第３四半期決算短信

当連結会計年度より「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号)及び「四半期財務諸表に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第14号)を適用しております。また、「四半期連結財務諸表規則」に従い四半期連結財務諸表を作成しております。

(4) 継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
(5) 株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記
該当事項はありません。

9新報国製鉄㈱(5542)平成21年12月期 第３四半期決算短信「参考資料」
前年同四半期に係る財務諸表（要約）四半期連結損益計算書
前第３四半期連結累計期間（平成20年１月１日～平成20年９月30日）

科目

前年同四半期(平成20年12月期第３四半期)
金額（千円）

Ⅰ 売上高

5,903,939

Ⅱ

売上原価

4,699,371

売上総利益

1,204,568

Ⅲ

販売費及び一般管理費

552,679

営業利益

651,889

Ⅳ 営業外収益97,405

Ⅴ 営業外費用

58,134

経常利益

691,160

特別損失

222,093

税金等調整前四半期純利益

469,066

税金費用

298,159

少数株主利益39,140

四半期純利益131,767

Ⅵ10