令和３年度

美浜町教育委員会点検評価報告書（令和２年度事務事業分）

令和３年９月１日
美浜町教育委員会

ご

あ

い

さ

つ

本町教育委員会では、平成２３年３月に策定されました第５次美浜町長期総合計画において、目標とするまちの姿「緑と絆で築くまち美浜」の実現に向け、「人と地域が輝く教育・文化の充実」をめざし、「学校教育の充実」、「青少年の健全育成」、「生涯スポーツの推進（生涯スポーツの振興）」、「文化の充実」
を掲げ、それぞれ具体的な事務事業に取り組んできました。
これらの事務事業を推進するにあたり、各事務事業が効率的に実施されているか、有効的に行われているかなど随時点検評価していくことが必要であると考えます。加えて、平成１９年６月に「地方教育行政の組織及び運営に関する法律」が改正され、平成２０年度から毎年、教育委員会の権限に属する事務の管理及び執行の状況について点検及び評価を行い、その結果に関する報告書を作成し、これを議会に提出するとともに、公表しなければならないこととなりました。
こうしたことから、本町教育委員会では、課題や取り組みの方向性を明らかにし、効果的な教育行政の一層の推進を図るとともに、住民の皆さんへの説明
責任を果たし、信頼される教育委員会を推進するため、令和２年度に実施した事務事業について点検評価を行い、その結果を報告書にまとめました。
今後は教育改革が更に進行し、教育委員会の組織や運営の改善・充実がます
ます重要な課題となってきます。また、学校施設や学習環境の整備と教育内容の充実、次世代を担う子ども達の健全な育成、生涯学習やスポーツの普及・振興、文化芸術活動の促進や文化財の保存等を含め、第６次長期総合計画の前期
基本計画に掲げたまちづくりの推進も求められています。
今後とも鋭意教育行政の充実推進に努めてまいりたいと考えておりますので、皆様のご理解、ご協力をよろしくお願い申し上げます。

令和３年９月

美 浜 町 教 育 委 員 会

＜目次＞

評価等に当たって・・・

１

点検評価結果

・・・

３

教育委員会

・・・

３

1

学校教育の充実・・・

４2

青少年の健全育成

・・・

８

3

生涯学習の推進（生涯スポーツの振興）

・・・

９

4

文化の充実

・・・１２

参考資料
令和３年度教育委員会事務事業評価に関する意見書

・・・１４

美浜町教育委員会評価等実施要綱

・・・１９

令和２年度事務事業評価表(様式)・・・２１◎評価等にあたって

１

はじめに
教育委員会の責任体制の明確化や体制の充実等を図るべき地方教育行政の組織及び運営に関する法律（昭和 31 年法律第 162 号）が改正され、
平成 20 年 4 月から施行された。この法改正により、教育委員会の権限に属する事務の管理及び執行の状況について、毎年点検及び評価を行い、その結果に関する報告書を作成し、これを議会に提出するとともに、公表しなければならないこととなっている。
このため、本町教育委員会では、法の規定に基づきＰＤＣＡのマネジメ
ントサイクルを確立すべく、教育委員会の点検評価（以下｢評価等｣という。）を実施し、本報告書としてまとめた。

２

評価等の対象
今回実施した評価等の対象は、美浜町第５次長期総合計画に基づき、令和２年度に実施した事業のうち主なもの３１事業とした。

３

評価等の方法(1) 評価等に際し、必要性、効率性、有効性、公平性等の観点から分析し、課題や今後の対応等について示すこととした。
(2) 評価は、4 段階評価（４：十分出来ている、３：出来ている、２：あ
まり出来ていない、１：出来ていない）とした。
(3) 評価の今後の方向性については、｢廃止・終了｣、｢休止｣、｢継続｣、｢拡大｣、｢見直し｣の５つの方向性で表した。
(4) 評価等に際し、評価等の客観性を確保するため、教育に関し学識経験を有する方など５人で構成する「教育委員会評価委員会」を設け、様々な意見および助言を受けた。
なお、教育委員会評価委員会委員は、次のとおりである。
（敬称略、順不同）
職

名

氏

名

所

属

名

委員長

西

厚 美

学識経験者

副委員長

塩 﨑 清 則学識経験者

委員

小 林 英 樹学識経験者

委員

田 中 紀 子

学識経験者

委員

田 中 一 民

学識経験者

-1-

４

評価等の結果教育委員会の自己評価の結果は、次のとおりである。
（1）評価の判定別事務事業数
評

価

事業数

十分出来て
いる

出来ている

9

14

あ ま り 出 来 出来ていな
ていない
い
5

3

（2）今後の方向性別事務事業数
評

価

事業数
５

廃止・終了
0

休

止
0

継

続
30

拡

大
1

見 直 し
0

まとめ
各事務事業の評価の判定としては、「十分出来ている」と「出来ている」
を併せた２３事業が肯定的な評価となっており、それぞれの事業について改善すべき点は若干あるものの概ね順調に遂行されたと認識する。
また、５項目を「あまり出来ていない」、３項目を「出来ていない」と評価したことに関しては、新型コロナウイルス感染症の影響により事業自体の中止や縮小、変更を余儀なくされたという外的要因に基づくもの
であるが、計画していた事業が実施出来たかどうかという点を第一義として考えると、こう評価せざるを得ないと判断した。
※あまり出来ていない
美浜町母親子どもクラブ連絡協議会（ﾌｧﾐﾘｰｽﾎﾟｰﾂ大会の中止）
町政おはなし出張講座実施事業（講座開設実績の半減）成人式実施事業（成人式の延期及び中止）
スポーツ振興事業（ﾌｧﾐﾘｰｽﾎﾟｰﾂ大会中止、ﾉﾙﾃﾞｨｯｸｳｫｰｷﾝｸﾞ縮小）
町文化協会補助事業（文化展や芸能発表会の中止）※出来ていない
自然体験実施事業（ドルフィンスイムやスキー体験教室の中止）
青少年育成事業（非行防止研修会・ﾄﾞﾙﾌｨﾝｽｲﾑ・ｽｷｰ教室の中止）
町体育協会委託事業（各種町民スポーツ大会の中止）
次に、今後の方向性については、３１の事務事業の全てが｢継続｣又は「拡大」となっており、通常業務を滞りなく実施していくことが肝要であると言える。
尚、今後とも評価の判定を十分に踏まえながら、事務事業の目的と必要性を職員個々が再認識し、新たな発想によって、より効率的かつ効果的な事務事業の遂行に努めることが重要である。

-2-

点検評価結果

教育委員会〔令和２年度の主な取組状況〕
令和２年度は定例会１１回、臨時会１回を開催し、５９件の審議を行った。
学校訪問は、令和２年７月３日と令和３年１月２０日に松原小学校を訪問、
令和２年７月１５日と令和３年１月２７日に和田小学校を訪問、令和２年７月１日と令和３年１月２１日に松洋中学校を訪問、令和２年９月２４日にひまわりこども園を訪問の合計７回行った。また、例年行ってきている教育委員による各種教育施設等の視察に関しては、新型コロナウイルスの感染拡大防止の観点より中止とした。同様に、和歌山県市町村教育委員研修会や日高
地方市町教育委員研修会についても実施されなかった。
〔総合的評価の判定と今後の課題・方向〕■総合的評価の判定
教育委員会では、「教育課題について議論し、一定の方向性を示すことができるように運営できたか」を指標として評価を実施し、「出来ている」とした。
また、地方教育行政の組織及び運営に関する法律（昭和３１年法律第１６２号）第２条の規定により、都道府県、市（特別区を含む。以下同じ。）町村及び第２条に規定する事務の全部又は一部を処理する地方公共団体の組合に教育委員会を置くとなっている。
よって、今後の方向性については「継続」という評価とした。
■今後の課題・方向
１

平成２７年４月に地方教育行政の組織及び運営に関する法律が改正されたことに伴い、従来にも増して充実した協議と迅速な判断・対応が求められている。
〔評価委員の意見〕
特になし

-3-

１．学校教育の充実【基本方針】
住民の生涯学習の意欲が高まっている中、さらに開かれた学校づくりを推し
進め、学校施設の開放や人的交流を図るとともに、家庭や地域社会との連携を強め、子ども達を育成していくという視点に立った学校運営を進める。
学校教育については、知識を得るだけでなく、自ら学び自ら考える力や、豊かな人間性や社会性を育むことを目指し、そのためにも体験的な学習（自然体験やボランティアなどの社会体験）や問題解決的な学習を積極的に取り入れていく。
適切な学習環境を整えることも必要であるとともに、老朽化した施設の整備
や教育環境の整備にも計画的に取り組む。
〔令和２年度の主な取組状況〕
１

学校施設整備（修繕含む）
学校施設の充実を図った。
松原小学校プールフェンス修繕
松原小学校屋外トイレ修繕
和田小学校遊具修繕
和田小学校プールポンプモーター取替
和田小学校屋内運動場屋根改修工事
和田小学校屋内運動場床改修工事
松洋中学校黒板取替
松洋中学校昇降機修繕
松洋中学校職員室空調改修工事

２

情報教育環境整備
学校における教育ＩＣＴ環境の充実を図った
校務用・教育用コンピュータシステム、プリンター等一式
小中学校校内通信ネットワーク整備
児童生徒１人１台学習用コンピュータ整備
児童生徒１人１台学習用コンピュータ設定業務

３

学校備品整備児童生徒の学習環境の充実と教職員の執務環境の改善を図った。
松原小学校

上下黒板、さすまた、洗濯機、デジタル教科書他

和田小学校

デジタルカメラ、デジタル教科書他

松洋中学校

ディスプレイスタンド、デジタル教科書他-4-

４

学校図書整備図書に親しみ、読書の習慣づくりを推進することにより、情操教育の充実と学力の向上を図った。

５

松原小学校

234 冊購入

蔵書数 7,003 冊

和田小学校

226 冊購入

蔵書数 7,740 冊

松洋中学校

164 冊購入

蔵書数 5,970 冊

中学校の英語指導助手として、平成３０年８月よりケリー・チヒロ・マ
クラクレン（通称：ケリー）を招聘し、国際理解教育に取り組んでいる。
中学校以外での活動としては、平成２３年度からは小学校５・６年生に外国語活動が導入、令和２年度からは小学校３～６年生への英語教育が必修となり、２小学校へ月に８回程度、年間それぞれ７７回程度派遣し、外国語に親しませる取り組みを行っている。また、平成２９年５月よりひまわりこども園へ外国語講師（民間委託）を派遣し、４・５歳児を対象に週１回、１時間の英語活動を実施しており、就学前に生きた英語に触れる良い機会となっている。

６

特別支援教育推進事業として、町費による支援員の配置を行い、特別な支援を要する児童生徒が支障なく安全に学校生活を送れるよう配慮するとともに、教育効果の充実を図っている。令和２年度は、各小学校に２名、中学校に２名、合計６名の町単独講師を配置した。松原小学校、和田小学校では、それぞれの学年で必要に応じた教科（国語・算数）を支援、松洋中学校では、
英語・理科・社会・総合・道徳での支援を行った。
７

経済的な理由により就学が困難であると認められる児童生徒の保護者に対して、学用品費・修学旅行費・給食費等の援助を行った。令和２年度での対象数は、松洋中学校で１７名、日高附属中学校で１名、松原小学校で１５名、和田小学校で２１名であった。
８

認定こども園である美浜町立ひまわりこども園では、教育及び保育の必要性に応じて、幼児教育・保育を一体的に行っている。また、全ての子育て家庭を対象に、子育て不安等に対応した相談活動や親子の集いの場の提供等を行っている。子育てつどいのへやの運営については、令和２年度で１３年目を迎え、専従職員を２名配置し、子育て世代のニーズに沿った支援を行っている。
９

少子化に伴う子ども同士の交流機会の減少等を踏まえ、こども園・小学
校・中学校が連携した取り組みを実施してきているところであるが、令和２年度においては、新型コロナウイルスの感染拡大防止の観点より、取り組みの多くを中止せざるを得なかった。また、園、小中学校、そして県立-5-

みはま支援学校の教職員間においても、美浜町教育研究会を通じて相互に連携が図られている。
10

放課後児童健全育成事業は、友遊クラブ及び松原クラブに委託し、就労等により昼間保護者が不在である児童７９名（１～３年生７２名、４～６
年生７名）に対し、授業終了後、それぞれのクラブにて放課後における児童の健全育成を行った。内訳として、友遊クラブが４０名、松原クラブで３９名の受け入れ実績であり、指導員数は、友遊クラブが常勤４名と非常勤２名、松原クラブで常勤３名と非常勤５名である。

11

防犯対策として、こども園・小中学校には監視カメラを設置している。また、メール配信による緊急連絡網システムも構築しており、子ども達の安全対策に係る緊急連絡や園・小中学校行事の変更等について、保護者に迅速に周知できるような体制となっている。

〔総合的評価の判定と今後の課題・方向〕■総合的評価の判定
学校教育の充実では、１８事業の評価を実施し、「十分出来ている」を９事業、「出来ている」を９事業とした。
今後の方向性については、外国語青年招致事業を「拡大」、残りの１７事
業を「継続」とした。
■今後の課題・方向
１

学校教育施設の整備充実においては、校舎等のハード面はもとより学習に係る備品や図書等ソフト面での整備を行うことにより、児童生徒の安全確保や教育環境の向上、学習意欲の高揚が図られるものである。緊急性や必要性を精査したうえでの計画的な整備に努める必要がある。
２

小学校での英語必修化に代表されるように、現在、そして将来を生きる

児童生徒にとって、英語教育の充実は、今後ますます重要とされる。
３

特別な支援を要する児童生徒が、支障なく安全に学校生活を送ることができるよう支援員を配置すること、経済的な理由により就学困難な児童生徒に対して必要な援助を行うこと、これらは今後とも必要である。
４

ひまわりこども園が実施している通常保育以外の延長保育や預かり保

育、一時保育については、保護者の就労形態等の多様化に対応するものであり、引き続きその充実が必要とされる。また、地域子育て支援拠点事業である「子育てつどいのへや」に関しては、今後とも地域の子育て世代のニーズに沿った事業展開を図ることが肝要である。
５

核家族化が進む中、保護者の就労形態等の多様化に対応している放課後

児童健全育成事業の存在意義は大きく、２つの学童クラブでの運営を更に-6-

充実させるべく、子育て世代のニーズを把握し、同クラブへの適切な支援体制の確保が必要である。
６

こども園・小中学校で導入されているメール配信による緊急連絡網シス

テムは、児童生徒等への防犯対策事業の要でもあることから、そのメンテ
ナンスには細心の注意を払わなければならない。
〔評価委員の意見〕
１

ＧＩＧＡスク－ル構想による「児童生徒１人１台の学習者コンピュータ」を用いた授業や家庭での学習が始まっているとのことですが、その効果的な利活用、安心安全な利活用を望みます。

２

中学校体育館は、授業や学校行事、部活動等で日常的に利用されているだけでなく、災害時における避難所にも指定されています。生徒への熱中症予防対策や避難所としての環境向上といったことを踏まえると空調設備が必要と考えます。

３

子どもの頃の読書は大切です。各校等しく蔵書等の充実を図るとともに、図書館は子ども達にとって居心地の良い空間となるように配慮しながら、本に親しみ、読書習慣を身につけることができる「図書館づくり」を心掛
け、より一層の読書活動の推進を願います。

４

特別な支援を必要とする児童生徒に対する町単講師の配置は、特に重要であります。よって、必要とされる人員については、必ず確保し配置して
ください。

５

新型コロナウイルス感染症の影響により、教職員の業務が増加していることから、その負担軽減策であるスクールサポートスタッフについては、
継続して配置してください。

６

保育教諭の人員が不足している状況において、乳幼児一人一人の個性や成長過程への対応、加えて新型コロナウイルス感染症対策等、職員間の協力と努力が無くては成し得なかったことと推察します。今後も、保護者のニーズに対応した「幼児教育・保育」の更なる充実を望みます。

７

園小中学校の子ども達が相互に交流しふれあう機会を設けることの意義は大きく、新型コロナウイルスの感染拡大状況を十分踏まえたうえではありますが、積極的に園小中連携事業に取り組んでいただきたいと思います。
同時に、それぞれの教職員間においては、美浜町教育研究会等での情報交換や合同研修、相互授業参観などを通じて、うまく連携が図られているとのことなので、引き続きその推進に努めていただくことを願います。

８

学童保育施設は、学校が終わった後、子ども達が家庭の代わりに安心して帰れる場所であり、適切な遊びと生活の場を提供することで、児童の健-7-

全な育成が図られるものであります。今の時代、学童保育は、保護者にとって必要不可欠な存在となっており、子ども達も笑顔で過ごしています。
よってその運営を担う組織体制の充実と、それに対する行政の支援を望みます。
９

行政には、若者が帰りたいと思えるような「魅力的なまちづくり」の推進が求められていると感じます。教育においても、郷土愛を育むような、
社会人になったら故郷で住みたい・働きたいと思わせるような学習が大切であると考えます。

10

不審者情報等の際には、現在構築されているメール配信による緊急連絡網システムが、学校と保護者を結ぶ有効な手段であります。同時に、防災行政無線による地域への的確な情報伝達を行うことにより、地域全体での「子ども達の見守り」が実現し、安心安全に繋がるものと認識します。今後も地域住民への情報の提供・共有をお願いします。

２．青少年の健全育成【基本方針】
精神的・身体的にも成長著しい思春期は、人や自然とのふれあいを通して、仲間同士の絆や友情を深め、地域との連帯感を高めていくことによって社会人としての基礎を培い、人間性豊かな人格を形成していくうえで大切な時期である。
青少年が自主性と社会性を備え、豊かな教養と幅広い視野を持ち、心身ともにたくましく成長し、次代を担う人材として育っていくために広く住民からの意見を集め、青少年の健全育成を図る青少年育成町民会議などの活動支援を行う。
〔令和２年度の主な取組状況〕
１

地域母親子どもクラブ活動への助成については、昨年度と同様に実施した

ところであるが、非行防止研修会や自然体験事業としてのドルフィンスイム
教室やスキー体験教室については、新型コロナウイルスの感染拡大防止の観点より中止した。
２

青少年育成関連事業として、夏季休暇中の夜間街頭指導については、コロナ禍の影響により「夏休み」が無かったことから実施はしていないが、無灯
火自転車への街頭指導や冬季休暇中の街頭補導等は実施し、青少年の健全育成に努めた。
-8-

〔総合評価の判定と今後の課題・方向〕■総合評価の判定
青少年の健全育成については３事業の評価を実施し、新型コロナウイル
ス感染症の影響により事業を中止若しくは縮小せざるを得なかったことから、｢あまり出来ていない｣や「出来ていない」と評価した。
しかしながら、今後の方向性については、全てを「継続」としている。
■今後の課題・方向
１

美浜町母親子どもクラブ連絡協議会については、地域の実態や少子化、保護者のニーズ等に合致したクラブ活動について支援を行う必要がある。

２

２つの自然体験事業については、子ども達の豊かな心を育むための活動であり、引き続き実施する。

〔評価委員の意見〕１

令和２年度において、ドルフィンスイムやスキー体験教室といった自然体験事業が実施できなかったことは残念でありますが、令和３年度では子ども達が大変楽しんでいたとのこと。自然とのふれあいを通じて、子ども達の豊かな心を育む活動であることから、引き続き取り組んでいただきたいと思います。
２

青少年育成町民会議が自ら主催する事業として、例えば「青少年健全育成に関する標語の募集」など、イベントに限らず何かできないものかと思います。また、今後は、関係団体の方々の参画機会を増やしていってはどうかと考えます。

３．生涯学習の推進（生涯スポーツの振興）【基本方針】
幼児期から高齢期に至るすべての人生において、その能力や要望に応じた学習機会が与えられる町づくりの推進を図る。
今後は、個人の学びから一歩踏み出し、学びの成果を社会や地域の中で生かし行動する「人」づくり、学びの成果が社会や地域の中で生かされる「環境」
づくりに焦点をあてることにより、地域づくりにつながる生涯学習社会の実現に向けて取り組む。
また、住民が気軽にスポーツに親しみ、健康で豊かな生活が送ることができるよう、生涯スポーツの普及・振興に努める。
-9-

〔令和２年度の主な取組状況〕
１

町政おはなし出張講座は、生涯学習の一環として町民に学習する場を提供することを目的とし、町の職員が直接地域へ出向き、町の取組や職員の専門知識を活かした内容を説明してきている。令和２年度は３２の講座メ
ニューを用意、その実績は、防災企画課５件、産業建設課２件、教育課５件の合計１２講座、参加者総数は４４８名であった。前年度と比較して概ね半減しているが、コロナ禍による影響と判断する。

２

公民館では、自己学習や相互学習の機会と場所を提供するとともに、公民館講座を実施した。令和２年度の開設講座は、好評である「ハーバリウ
ム体験教室」のみの１講座を３回、参加者は７３名であり、昨年度のような英会話教室（小学生）やパン作り教室（小学生）、絵画教室（小学生）、食育教室（小学生）については、夏休みがなかったというコロナ禍による影響により実施していない。
また、夏休み子どもの居場所作り事業である「サマールーム」に関しても、同様に実施していない。
なお、公民館のロビーを開放し、各クラブや個人の力作を展示するなど
来館しやすい公民館としての雰囲気づくりには努めている。

３

成人式に関しては、新型コロナウイルスの感染拡大防止の観点より、令和３年５月２日に延期したものの、その後の感染拡大状況を鑑みた結果、中止とした。なお、新成人の皆様には、特別給付金や記念冊子をお配りさせていただいたところである。
４

図書館では、生涯学習時代にふさわしい図書館活動を図るため、令和２

年度では３１７冊の図書を購入し、蔵書の充実を行った。毎月第２土曜日に開催してきていた「幼児・児童を対象とした読み聞かせ」、いわゆる「おはなし会」に関しては、新型コロナウイルスの感染拡大防止の観点より中止とした。
５

スポーツ振興事業として、児童と保護者の混合チームで競技する各地区

子どもクラブ対抗のファミリースポーツ大会は、新型コロナウィルスの感染拡大防止の観点より中止した。
また、ノルディックウォーキング体験講習会を令和２年１０月２４日（土）に三尾地区内で開催し、参加人数は２２名であった。この体験講習会についても、新型コロナウィルスの感染拡大防止の観点より、２回の開催予定
を１回とした。
６

各種施設・設備に関しては、体育センターの屋根修繕等老朽化対策を講じた。
- 10 -

７

町体育協会への委託事業では、各種町民スポーツ大会の全てを新型コロ

ナウイルスの感染拡大防止の観点より中止とした。
〔総合評価の判定と今後の課題・方向〕■総合評価の判定
生涯学習の推進（生涯スポーツの振興）では７事業の評価を実施し、「出来ている」を３事業、また、新型コロナウイルス感染症の影響により事業を中止若しくは縮小せざる得なかったことより、「あまり出来ていない」を３事業、「出来ていない」を１事業とした。
しかしながら、今後の方向性については、全てを「継続」としている。
■今後の課題・方向
１

生涯学習の機会創出と環境整備として平成１９年度から実施している

町政おはなし出張講座実施事業は、平成１９年度の４講座６８名、２０年度の１４講座５７５名に始まり、平成３０年度で２２講座１，１９５名、
令和元年度では２０講座８８１名と推移してきている状況であった。令和
２年度での１２講座４４８名はコロナ禍の影響によるものであったが、今後とも地域の学習意欲の高まりを促進し、「いつでも、どこでも、だれでも、なんでも」学習できる生涯学習社会体制づくりに努めるものとする。
２

中央公民館や松原地区公民館については、「生涯学習の拠点」として、あらゆる年齢層の方々が来館し利用できる環境のさらなる充実に向け、魅力ある公民館講座等を企画したり、施設自体の老朽化対策を施すなどの取り組みが必要である。
成人式については、一生に一度の人生の節目となる大変貴重な機３会であるという認識のもと、人生の門出を「会場に集う形」でお祝
いし、それぞれの「夢の実現」と「輝かしい未来」を祈念する場でもあり、引き続き実施する。
４

図書館業では、利用者が気軽に来館することができ、親しみ、学ぶことのできる図書館運営に努めるとともに、蔵書の充実を図り、また、幼児・児童を対象とした魅力ある図書館事業を企画していくことが必要である。
５

各種施設・設備に関しては計画的に修繕等を施し、安全かつ快適に利用できる環境を維持してくことが必要である。
６

スポーツ環境の整備と生涯スポーツの推進では、近年、住民のスポーツ

への参加人数が減少傾向にあることから、より多くの住民が参加できるよ
うなスポーツの場を提供する必要がある。

- 11 -

〔評価委員の意見〕
１ 生涯学習の拠点である中央公民館において、長年の懸念事項であったト

イレや通路の改修が令和３年度に実現するとのこと、大変喜ばしいことであります。長期的な視点からの意見でありますが、現在の松原地区公民館には、３階建、駐車場といった利便性に関する問題もあることから、松原地区における生涯学習拠点施設の整備についても検討してはどうかと考えます。
２

令和２年度ではコロナ禍の影響を受け、そのほどんどが中止せざるを得なかった公民館講座や夏休みこども講座等でありますが、令和３年度の夏休みでは、感染拡大状況を鑑みながら夏休みこども講座やサマースクールが実施され、指導員の方々のお力もあり、いずれも好評であったとのことです。次年度以降においても、引き続きこれらの事業の継続を望みます。

３

各種施設において、長寿命化と安心安全を念頭に、適宜適切な老朽化対策を講じていただくとともに、スポーツ環境の整備充実を望みます。

４．文化の充実【基本方針】
住民が、身近な地域での文化について広く関心を持ち、理解を深めることによって、質の高い文化を鑑賞したり、文化の創造活動に参加できたりするような環境の整備を進め、優れた地域文化の育成に努める。
〔令和２年度の取組状況〕
１

５２回目の開催となる予定であった美浜町文化展は、新型コロナウイルスの感染拡大防止の観点より中止とした。
２

芸能発表会についても同様に中止とした。

３

文化財保護事業では、姥目の老樹保存事業の実施と文化財看板の修繕を行った。
〔総合評価の判定と今後の課題・方向〕■総合評価の判定
文化の充実については、２事業の評価を実施し、町文化協会保護事業は、
新型コロナウイルス感染症の影響により事業を中止せざるを得なかったことより「あまり出来ていない」とし、文化芸術保護事業に関しては「出来ている」と評価した。
- 12 -

今後の方向性については、全てを「継続」としている。
■今後の課題・方向
１

文化芸術活動の中核となっている町文化協会への側面的支援の充実を図る。

２

貴重な文化財を後世に引き継ぐため、その保存を徹底する。

〔評価委員の意見〕
１

広報誌などを活用して町の伝統や文化財に関する効果的な情報発信を行い、認知度の向上と自発的な保全意識の高揚に努めてはどうかと考えます。

- 13 -

令和３年８月３１日
美浜町教育委員会
教育長 塩 﨑 善 彦

様
美浜町教育委員会評価委員会
委員長
西
厚 美
（ 公 印 省 略 ）令和３年度教育委員会事務事業評価に関する意見書の提出について

平成１８年に教育基本法が全部改正されたことにより、その後一連の法令改正等が行われました。
学校教育をはじめ教育行政に関する制度が大きく変わりつつあります。
教育現場においても国際化、情報化、少子高齢化などの社会構造の変化に伴い様々な課題が顕在する中、人間力向上のための教育改革がますます求められています。
こうした中、教育委員会が自らの説明責任を果たし、限られた財源を有効に活用するべく、教育行政の自己点検・自己評価に着手したことについては、大いに評価するところであります。
さて、私ども美浜町教育委員会評価委員会委員は、教育委員会からの委嘱を受け、７月２６日、８月１６日の２回にわたり評価委員会を開催し、教育委員会の自己点検・自己評価結果について検討して参りました。
評価対象事業は、第５次美浜町長期総合計画基本計画第５章「人と地域が輝く
教育・文化の充実」等に位置づけられている令和２年度に実施した３１事務事業
で、評価の判定内容や今後の事業の方向性について評価委員会としての意見集
約を行いました。
結果として、自己評価は概ね妥当な判定がなされていて、今後の課題等についても十分把握したうえで美浜町における教育行政の方向性が明確に示されていると言えます。
今後、この評価等の結果を来年度以降の教育行政の充実に反映していただきたいと考えます。
つきましては、事務事業の自己点検・自己評価を通じ、職員の意識改革及び政策形成能力向上が図られることを期待して本意見書を提出します。
なお、個別の事務事業についての主な意見は、別紙のとおりです。
- 14 -

令和３年度

美浜町教育委員会事務事業評価に関する意見書

美浜町教育委員会

様

令和３年８月３１日
美浜町教育委員会評価委員会- 15 -

評価委員会の教育委員会評価に対する主な意見
事

業

区

分

教育委員会

主

な

意

見

特になし
ＧＩＧＡスク－ル構想による「児童生徒１人１台の学習者コンピュータ」を用いた授業や家庭での学習が始まっているとのことですが、その効果的な利活用、
安心安全な利活用を望みます。

中学校体育館は、授業や学校行事、部活動等で日常的に利用されているだけでなく、災害時における避難学校教育施設の 所にも指定されています。生徒への熱中症予防対策や整備充実
避難所としての環境向上といったことを踏まえると空調設備が必要と考えます。

学校教育
学校教育力の充の充実
実

子どもの頃の読書は大切です。各校等しく蔵書等の充実を図るとともに、図書館は子ども達にとって居心
地の良い空間となるように配慮しながら、本に親し
み、読書習慣を身につけることができる「図書館づくり」を心掛け、より一層の読書活動の推進を願います。
特別な支援を必要とする児童生徒に対する町単講師の配置は、特に重要であります。よって、必要とされる人員については、必ず確保し配置してください。
新型コロナウイルス感染症の影響により、教職員の業務が増加していることから、その負担軽減策であるスクールサポートスタッフについては、継続して配置してください。

保育教諭の人員が不足している状況において、乳
幼児一人一人の個性や成長過程への対応、加えて新認定こども園の 型コロナウイルス感染症対策等、職員間の協力と努充実
力が無くては成し得なかったことと推察します。
今後も、保護者のニーズに対応した「幼児教育・保育」の更なる充実を望みます。
園小中学校の子ども達が相互に交流しふれあう機会を設けることの意義は大きく、新型コロナウイル
スの感染拡大状況を十分踏まえたうえではあります
認定こども園・ が、積極的に園小中連携事業に取り組んでいただき小学校・中学校 たいと思います。同時に、それぞれの教職員間におの連携推進
いては、美浜町教育研究会等での情報交換や合同研修、相互授業参観などを通じて、うまく連携が図られているとのことなので、引き続きその推進に努めていただくことを願います。
- 16 -

事

業

区

分

主

な

意

見

学童保育施設は、学校が終わった後、子ども達が家庭の代わりに安心して帰れる場所であり、適切な遊びと生活の場を提供することで、児童の健全な育成が図られるものであります。今の時代、学童保育
は、保護者にとって必要不可欠な存在となっており、子ども達も笑顔で過ごしています。よってその運営
地域性を活かしを担う組織体制の充実と、それに対する行政の支援た特色ある学校を望みます。
教育の推進

安心安全メールの配信体制の充
実

青少年の
健全育成

生涯学習
の推進（生
涯スポー
ツの振興）

青少年育成町民
会議による活動推進

行政には、若者が帰りたいと思えるような「魅力的なまちづくり」の推進が求められていると感じます。教育においても、郷土愛を育むような、社会人になったら故郷で住みたい・働きたいと思わせるような学習が大切であると考えます。
不審者情報等の際には、現在構築されているメー
ル配信による緊急連絡網システムが、学校と保護者を結ぶ有効な手段であります。同時に、防災行政無線による地域への的確な情報伝達を行うことにより、地域全体での「子ども達の見守り」が実現し、安心安全に繋がるものと認識します。今後も地域住民への情報の提供・共有をお願いします。
令和２年度において、ドルフィンスイムやスキー
体験教室といった自然体験事業が実施できなかった
ことは残念でありますが、令和３年度では子ども達が大変楽しんでいたとのこと。自然とのふれあいを通じて、子ども達の豊かな心を育む活動であることから、引き続き取り組んでいただきたいと思います。

青少年育成町民会議が自ら主催する事業として、
青少年のふるさ
例えば「青少年健全育成に関する標語の募集」など、と意識の醸成イベントに限らず何かできないものかと思います。
また、今後は、関係団体の方々の参画機会を増やしていってはどうかと考えます。
生涯学習の拠点である中央公民館において、長年の懸念事項であったトイレや通路の改修が令和３年度に実現するとのこと、大変喜ばしいことであります。
生涯学習の機会 長期的な視点からの意見でありますが、現在の松原地
創出と環境整備 区公民館には、３階建、駐車場といった利便性に関する問題もあることから、松原地区における生涯学習拠点施設の整備についても検討してはどうかと考えます。

- 17 -

事

業

区

分

公民館活動の充実、図書館運営事業

スポーツ環境の整備と生涯スポーツの推進
住民主体の文化
活動促進

主

な

意

見

令和２年度ではコロナ禍の影響を受け、そのほどんどが中止せざるを得なかった公民館講座や夏休み
こども講座等でありますが、令和３年度の夏休みでは、感染拡大状況を鑑みながら夏休みこども講座やサマースクールが実施され、指導員の方々のお力もあり、いずれも好評であったとのことです。次年度以降においても、引き続きこれらの事業の継続を望みます。
各種施設において、長寿命化と安心安全を念頭に、適宜適切な老朽化対策を講じていただくとともに、スポーツ環境の整備充実を望みます。
特になし

文化の充
実
広報誌などを活用して町の伝統や文化財に関する
美浜町独自の文化・風土への意 効果的な情報発信を行い、認知度の向上と自発的な保全意識の高揚に努めてはどうかと考えます。
識啓発- 18 -

美浜町教育委員会評価等実施要綱（目的)第１条 この要綱は、地方教育行政の組織及び運営に関する法律（昭和３１年法
律第１６２号）第２６条の規定に基づき、教育委員会の権限に属する事務の管理及び執行の状況に関する点検及び評価（以下｢評価等｣という。）の実施について必要な事項を定めることを目的とする。
（基本方針）
第２条 美浜町教育委員会（以下｢教育委員会｣という。）は、評価等に際し、合理的な手法を用いて、出来る限り定量的に行うものとする。
２ 評価等の結果は、実施計画及び予算を反映させるよう努めるものとする。
（評価等の実施）第３条 教育課職員は、事務事業評価調書（別記様式。以下｢調書｣という。）により、担当する事務事業について毎年評価等を行い、教育長に提出するものとする。
２ 教育委員会は、前項の規定により教育長に提出された調書に検討を加え、自ら評価等を行うものとする。
（委員会)
第４条 教育委員会は、前条第２項の評価を行うに当たり、当該評価の客観性を確保するため、教育委員会評価委員会（以下｢委員会｣という。）を設けるものとする。
２ 委員会は、次に掲げる事項について教育委員会に意見を述べるものとする。
（１）教育委員会が実施する評価等（２）評価等の方法、公表及び報告書に関すること。
（３）その他評価等に関する事項（組織)第５条 委員会は、委員５人以内で構成する。
２ 委員は、教育に関し学識経験を有する者の中から教育委員会が委嘱する。
（委員長等）
第６条 委員会に委員長及び副委員長１人を置く。
２

委員長及び副委員長は、委員が互選する。
- 19 -

３ 委員長は、会務を総理し、会議の議長となる。
４ 副委員長は、委員長を補佐し、委員長に事故あるとき、又は欠けたときは、その職務を代理する。
（任期）
第７条 委員の任期は、２年とする。
２ 委員が欠けた場合における補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。
（評価等の公表）
第８条 教育委員会は、評価等を行った場合は、その結果に関する報告書を作成するものとする。
２ 教育委員会は、前項の報告書を議会に提出するとともに、町民にわかりやす
い形で公表するものとする。
（町民意見の反映）
第９条 教育委員会は、前条の報告書に関して町民から意見があったときは、その意見を評価等に反映させるよう努めるものとする。
（制度の見直し）第 10 条 教育委員会は、評価等を行うに当たり、事務事業の成果を把握する手法その他評価等の方法について、その改善と発展が図られるよう随時見直しを行うものとする。
（雑則）
第 11 条 この要綱に定めるもののほか、評価等に関し必要な事項は、別に定める。
附 則
この要綱は、決裁の日から施行し、平成２７年４月１日から適用する。

- 20 -

令和 ２ 年度

事務事業評価表

事務事業名

担当

事業目的（評価指標）
事務事業の内容
根拠法令等
区

分

単位

事業コスト

予

算

額

千円

決

算

額

千円

費

千円

従 事 す る 職 員 数

人

概

算

人

区

件

分

単位

元年度

２年度

特記事項

元年度

２年度

特記事項

実績・成果

回
回
件
日
（１） 町による実施が国の法令（法律 ・ 政令 ・ 省令）に義務づけられているか

必要性（２）現在の町民ニーズを踏まえると、事業の目的達成は必要とされているか（３）町が経費を負担すべき事業か（民間等の類似のサービスに任せられないか）（１）民間への新たな委託・委託拡大により一層効率的な事業展開は出来ないか

効率性（２）事務事業のなかで、事務改善できる部分はないか（３）非常勤職員等の活用・活用拡大は出来るか（４）事業費（トータルコスト）の削減余地はあるか（１）事務事業の評価指標をさらにレベルアップすることが出来るか

有効性（２）事務事業を廃止・休止した場合、支障があるか（３）社会的効果をもたらしているか

公平性

Ａ 義務づけられている
Ｂ 義務づけられていない
Ａ 必要とされている
Ｂ どちらとも言えない
Ｃ 必要とされていない
Ａ 全て負担すべきである Ｂ 一部負担すべきである
Ｃ 負担すべきでない
Ａ できないＢ 検討の余地有り
Ｃ 可能である
Ａ ない
Ｂ どちらとも言えない
Ｃ ある
Ａ 出来る
Ｂ どちらとも言えない
Ｃ 出来ないＡ ある
Ｂ どちらとも言えない
Ｃ ない
Ａ 出来る
Ｂ どちらとも言えない
Ｃ 出来ないＡ ある
Ｂ どちらとも言えない
Ｃ ない
Ａ もたらしている Ｂ どちらとも言えない
Ｃ もたらしていない（１）受益・負担が適正であるかＡ 適正であるＢ 適正でない（２）情報提供が出来ているか

Ａ 出来ている
Ｃ 出来ていない

Ｂ どちらとも言えない

判
総合評価

今

後

の

定
方

向

性

□ 十分出来ている□ 出来ている□ 廃止 ・ 終了□ 休止□ あまり出来ていない
□ 継続

□ 拡大

判 定 理 由 、 課 題 、
今

後

の

対

応

等

町民等からの意見要望□ 検討した内容□ 検討した結果

意見・要望の検討結果- 21 -□ 出来ていない□ 見直し