農業振興地域整備計画（農用地利用計画）
変更申出等の手引き

令和６年３月六ヶ所村

第１章

農業振興地域 制度の概要

第１節

農業振興地域 制度の内容

１

農業振興地域の整 備に関する法律
農 業 振 興 地 域 の 整 備 に 関 す る 法 律 （ 以 下 、「 農 振 法 」 と い う 。） は 、 総 合 的 に 農業の振興を図るべき地域を明らかにし、土地の農業上の有効利用と農業の近代化のための施策を総合的 かつ計画的に推進する ことを目的として制定 されました。

２

農業振興地域制度 の概要
農業振興地域制度とは、農振法に基づくものであって、次の各種指針等の策定等を中心として、国内の農業生産の基盤である農用地等の確保を図るための基本となる制度です。
○ 国による「農用地等の確保等に関する基 本指針」の策定○ 都道府県による「農業振興地域整備基本 方針」の策定及び農業振興地域の指定○ 市町村による「農業振興地域整備計画」 の策定３

農業振興地域整備 計画の概要
農 業 振 興 地 域 整 備 計 画 （ 以 下 、「 整 備 計 画 」 と い う 。） と は 、 農 振 法 に 基 づ き 、対象となる農業振興地域において総合的に農業の振興を図るために定めるものです。
具体的には、農業振興の基本的方向を定めた基本計画（マスタープラン）と土地利用規制の基礎となる具体的な計画（マスタープラン以外の部分である「農用地利用計画」）により 構成され、これらを一 体的に定めています。

４

農用地利用計画の 概要
農用地利用計画とは、農業振興地域における農業上の土地利用の計画化をねらいとするものであって、農業上の用途（農地、農業用施設用地等）を指定して、今後相当長期にわたり農業上の利用を確保すべき土地の区域（略して「農用地区域」）を定めています 。
農用地区域内の土地については、農業振興を図るため、ほ場整備事業等の農業振興施策が計画的に実施される一方、転用等による非農業的土地利用が制限されます。

第２章

農用地利用計 画の変更

第１節

農用地利用計 画の変更

農 用 地 利 用 計 画 の 変 更 （ 以 下 、「 計 画 変 更 」 と い う 。） は 、 経 済 事 情 の 変 動 そ の他情勢の推移により必要が生じたとき等に、関係農業団体（農業協同組合、土地改良区等）及び村関係課等の意見を聴いた上で、県知事に協議し、その同意を得て行うものです。
農用地区域内の農用地等について、やむを得ず宅地等へ転用する必要が生じたときは、転用に当たり計画変更を行い、その土地を農用地区域から除外することが必要です。
やむを得ず計画変更の必要が生じたときは、事前に内容を相談の上、次に掲げる事項に従い、除外申 出書等の提出など必要 な手続きを行うようお 願いします。

第２節
１

計画変更の要 件

農振除外
農用地区域内の土地を 農用地等以外の用途に 転用するために計画変 更（除外）を行う場合は、次に掲げる要件（農振法第 13 条第２項各号）の全てを満たす必要があります。

（１）必要性、緊急性 及び規模の妥当性があ り、かつ、他に代替す る土地がないこと（第１号）
当該農業振興地域における農用地区域以外の区域内の土地利用の状況からみて、当該変更に係る土地を農用地等以外の用途に供することが必要かつ適当であって、農用地区域以外の区域内の土地をもって代えることが困難であると認められることが必要で す 。
【判断のポイント 】①農用地等以外の土地利用をする必要性があり、除外してまでその土地を転用する合理的かつ客観的 な理由が明らかである こと。
②具体的な転用計画（ 土地利用計画）がある こと。
③緊急性があり、不要 不急のものではないこ と。
④通常必要とされる必 要最小限の面積であり 、過大ではないこと。
⑤農用地区域外（市街化区域、用途地域及び農振白地地域）の土地に利用できる土地がないこと。
⑥土地所有者の了承を得ていること又は土地価格が安価であることを理由として、他に代替する土 地がないとすることは 不適当であること。

（２）地域計画の達成 に支障を及ぼすおそれ がないこと （第２号）
当該変更により 、農用地区域内におけ る地域計画の達成に支 障を及ぼすおそれがないと認めら れること。
【判断のポイン ト】①地域計画の区域 内の土地が農用地以外 の用途に供されること により、当該地域計画に定めら れた農作物の生産振興 や産地形成に支障がな いこと。
②地域計画の区域 内の土地において、農 業を担う者が特定され ている場合又は農業を担う者の 確保が見込まれている 場合におい て、その者 に係る地域計画の区域内の土地 を農用地以外の用途に 供しないこと。
③地域計画の区域 内の土地が農用地以外 の用途に供されること により、 当該地域計画に定めら れた効率的かつ安定的 な農業経営を営む者に 対する農用地の利用の集積及び 農用地の集団化に関す る目標の達成に支障が ないこと。
（３）周辺農地におけ る農業上の利用に支障 を及ぼすおそれがない こと （第３号）
当該変更により、農用地区域内における農用地の集団化、農作業の効率化その他土地の農業上の効率的かつ総合的な利用に支障を及ぼすおそれがないと認められること。
【判断のポイント】①計画地の二辺以上が 非農地に隣接している 等、農用地区域の縁辺 部の土地であること。
②集団的農用地の中央部に他用途の土地が介在することにより、高性能機械による営農、効果的な病 害虫防除等に支障が生 じるおそれがないこと 。
③小規模の開発行為がまとまりなく行われることにより、農業生産基盤整備事業及び農地流動化施策 への支障が生じるおそ れがない こと。
④開発行為が行われることにより、日照不足、屋外照明による光害等、農作物の生育に悪影響を及ぼ すおそれがないこと。

（４）担い手への利用 集積に支障を及ぼすお それがないこと （第 ４ 号）
当該変更により、農用地区域内における効率的かつ安定的な農業経営を営む者（認定農業者等）に対する農用地の利用の集積に支障を及ぼすおそれがないと認められること。
【判断のポイント】①経営規模の大幅な縮小により、認定を受けた農業経営改善計画を達成することができなくなるなど認定農業者等が目指す安定的な農業経営に支障が生じるおそれがないこと。
②認定農業者等の経営 する一団の農用地の集 団化が損なわれるおそ れがないこと。
③認定農業者等が今後 利用の集積をすること が確実と見込まれる農 用地でないこと。
（５）土地改良施設の 有する機能に支障を及 ぼすおそれがないこと （第５号）
当該変更により、農用地区域内の土地改良施設（用排水路、ポンプ場等）の有する機能に支障を及 ぼすおそれがないと認 められること。
【判断のポイント】
次に掲げるような土地 改良施設の機能の低下 が発生するおそれがな いこと。
①ため池、排水路、土留工、防風林等の農用地区域内の土地の保全上必要な施設について、その毀損により、土砂の流出又は崩壊、洪水、湛水、飛砂、地盤沈下等の災害の発生 が予想されること。
②農業用用排水施設等の農用地区域内の土地の利用上必要な施設について、土砂等の流入による用排 水停滞、汚濁水の流入 等が予想さ れること。
（６）農業上の公共投 資後８年以上経過して いること （第６号）
当該変更に係る土地が土地改良事業等の受益地に該当する場合にあっては、当該土地が、農業に関する公共投資により得 られる効用の確保を図 る観点から、土地改良事業等の工事が完了した年度の翌年度から起算して８年を経過した土地であること。
【判断のポイント】①「工事が完了した年度」とは、工事完了公告における工事完了の日の属する年度であること。
②面的整備事業（ほ場整備事業等）の受益地はもとより、線的整備事業（かんがい排水事業等）の受 益地でないことを 十分 に確認すること。
（７）開発計画の内容 について、農地法（転 用許可）、都市計画法（開発許可）その他関係法令等に基 づく 許認可の見込があ ること （第１号関係・ その他）
【判断のポイント】①農振除外は、上記の農振法上の除外要件の全てに該当し、かつ、関係法令等に基づく許認可の見込 がある場合に限り、行 うことができるもので あること。
②申出に先立ち、関係法令の所管官公署との協議・調整を十分に行い、許可見込（又は支障なし）で ある旨を確認すること 。
③申出に先立ち、関係する農業協同組合及び農業団体等との協議・調整を十分に行い、農業振興施策 上支障がない旨を確認 すること。
④申出に先立ち、中山間地域等直接支払制度及び多面的機能支払交付金（旧農地・水保全管理支払交付金）の対象地であるかどうかをそれぞれ確認すること。

２

用途変更
農用地区域内の土地を農地から農業用施設用地へ変更するなど、農業上の用途区分を変更するために計画変更（用途変更）を行う場合は、次に掲げる要件の全てを満たす必要があり ます。
なお、農業用施設用地へ用途変更した場合であっても、農用地区域内の土地であることに変わりはなく、農業用施設用地（変更後の用途区分）以外への土地利用が制限されます。

（１）農業用施設用地 に該当する施設用地で あること。
変更後の用途が農業用施設用地に該当するか否かについては、国が制定した「農業振興地域制度に 関するガイドライン（ 平成 12 年４月１日付け 12 構改Ｃ第 261 号）」中「農業 振興地域制度に関する 参考様式集 第６農業用施設用地例（法第３条第４号該 当施設）」を参考にす ること。
（２）地域の農業生産 との関連が希薄な施設 ではないこと。
農業用施設は個人利用・共同利用の別を問わないが、主として農業者又は農業者の構成する団体が管理利用する施設でないものなど、地域農業者による農業生産との関連が希薄な施設の用地については、農業用施設用地に該当しないこと。
（３）周辺農地におけ る農業上の利用に支障 を及ぼすおそれがない こと。
集団的な農用地の縁辺部に配置する等、当該変更により、農用地区域内における農用地の集団化、農作業の効率化その他土地の農業上の効率的かつ総合的な利用に支障を及ぼす おそれがないと認めら れること。（判断のポ イントは農振除外を参照）（４）土地改良施設の 有する機能に支障を及 ぼすおそれがないこと 。
当該変更により、農用地区域内の土地改良施設（用排水路、ポンプ場等）の有する機能に支障を及 ぼすおそれがないと認 められること。（判断 のポイントは農振除外を参照）

３

農振編入
農業振興地域のうち農用地区域以外の区域内（農振白地地域内）の土地について、農業上の利用を確保することが必要と認められる場合に、農用地区域への編入（農振編入）の手続 きが必要となります。
例えば、次のような場 合です。
・ほ場整備事業 等の農 業生産基盤整備事業の 対象地となった場合
・中山間地域等直接支 払制度の対象地となる ことが見込まれる場合
・多面的機能支払交付 金の対象地となること が見込まれる場合

第３章

変更申出の手 続第１節

変更申出の手 続

１

事前相談
申出に先立ち、土 地利用計画図等の参考 図書により事業内容の 説明を行なってください。

２

変更申出書の提出
変更申出書は、村へ正本１部を提出しなければなりません。また、別紙農業振興地域整備計画の変更申出提出書類一覧に記載された添付書類を４ 部提出してください。

３

農用地利用計画の 変更申出に関する 事前 相談及び申出 書受付期 間（１）事前相談（初回 ）～８月３１日（２）変更申出書の受 付
１０月１日 ～１ ０月３１日※１

原則として事前 相談が完了した案件の み申出書を受理します 。

※２

受付期間最終日 が 閉庁日の場合は、翌 開庁日を 最終日と しま す。

※３

用途変更及び 農 新編入については、別 途相談してください。

別紙

農業振興地域整備計画の変更申出提出書類一覧○農業振興地域整備計画の変更申出書（六ヶ所村長宛）○添付書類
案内図（1/10,000～1/5000 程度）
位置図（1/1,500 程度）
公図
土地利用計画図（施設配置計画図）
土地登記事項証明書
残高証明書または融資証明書
同意書（土地所有者（賃借の場合）及び隣接土地所有者等）
現況写真
候補地比較検討表 ※除外の場合のみ
その他必要と認める書類・申出者が法人の場合
定款商業登記事項証明書
事業計画書
提出部数

正本１部
副本４部（添付書類のみ）