重点事業に関する点検評価（令和5年度事業対象）

社会福祉法人 行田市社会福祉協議会

令和５年度社会福祉法人行田市社会福祉協議会の重点事業に関する点検評価について
１

趣旨
社会福祉法 第７８条第１項（福祉サービスの質の向上のための措置等）では、「社会福祉事業の経営者は、自らその提供する福祉サービスの質の評価を行うことその他の措置を講ずることにより、常に福祉サービスを受ける者の立場に立って良質かつ適切な福祉サービスを提供するよう努め
なければならない。」と規定されていることから、本会では重点事業の執行状況について点検及び評価を実施するものです。
２

点検評価の対象及び方法
本会の重点事業は事業計画・予算書のとおり、本会運営方針に基づき、「地域福祉の総合的な推進」、「高齢者、障がい者及び児童福祉サービスの充実」、「権利擁護事業及び生活支援事業の充実」、「指定管理施設の適正な管理」、「適正な法人運営と経営基盤の強化」の５本の柱で構成されています。
点検評価は、実施した重点事業について「重点事業に関する点検評価シート」を作成し、下記の、必要性、有効性、効率性、達成度、方向性の基準から評価し、今後の事業実施に反映していきます。
なお、この重点事業に関する点検評価を行うにあたり、監査会において監事の知見を活用するものです。
そして、点検評価の対象期間は、当該年度の４月から翌年の３月までの期間です。
①必要性

②有効性

③効率性

④達成度

⑤方向性

必要性が特にある

有効性が特に高い低減する余地はない

達成済

拡大

必要性がある

有効性が高い低減する余地は
あまりない

概ね順調

継続（改善）

一応の必要性が認められる

一応の有効性が認められる低減する余地あり

やや遅れている縮小

必要性が少ない

有効性が低い低減余地は大きい

大幅に遅れている

完了

未着手

休止
廃止
その他

【目
１

次】
地域福祉の総合的な推進（１）いきいきサロン活動の推進及び支援（２）生活支援体制整備事業
２

高齢者、障がい者及び児童福祉サービスの充実（１）地域活動支援センター事業（Ⅱ型）（２）－１

介護予防・日常生活支援総合事業（通所Ａ）（２）－２

介護予防・日常生活支援総合事業（一般介護予防教室）（３）障害児通所支援事業
３

権利擁護事業及び生活支援事業の充実（１）法人後見事業（２）福祉サービス利用援助事業（あんしんサポートねっと）（３）生活困窮者自立相談支援事業（４）重層的支援体制整備事業

４

指定管理施設の適正な管理（１）行田市総合福祉会館（２）行田市老人福祉センター

５

適正な法人運営と経営基盤の強化（１）理事会、評議員会の開催（２）会員会費増強活動（３）社協だよりの発行

重点事業に関する点検評価シート
基本事項
事業名

１－（１）いきいきサロン活動の推進及び支援

事業会計

地域福祉活動事業

事業形態

自主（補助金・自主財源）

担

総務・地域・在宅

・

指定管理

・

受託（市・県）

当地域に住む高齢者のふれあいの場として、高齢者の閉じこもり防止、仲間づくり、健康づくりや生きがいづくりを目的として、地域の集会場等で活動している「いきいきサ事業の概要
ロン活動」を支援する。
（目的・対象・運営
・助成金 １サロン ３，０００円／月
方法など）
・設立準備金
１０，０００円／サロン

成果目標

成果を示す指標

サロン設置数

年度目標数値

８５サロン

設定困難な理由

事業の推移
区

（円）
分

５年度予算額

事業費合計

５年度決算見込額

3,569,000

４年度決算額3,054,067

３年度決算額2,521,754

2,395,072

法人運営 3,569,000 法人運営 3,459,000 法人運営 3,587,000 法人運営 3,814,000
共募助成金 450,000

事業実績・事業費積算の根拠等

成果指標

成果の説明

事業費
事務費
助成金

362,000 事業費
83,000 事務費
3,124,000 助成金

635,223 事業費
149,844 事務費
2,269,000 助成金

363,414 事業費
37,340 事務費
2,121,000 助成金

413,820
61,252
1,920,000

設置数

７５サロン 設置数

８１サロン 設置数

８５サロン

新型コロナウイルス感染拡大の影響で活動を自粛していたサロンも活動を再開、各サ
ロンへの訪問取材、出前講座での職員派遣や一芸ボランティアによる活動支援のほか、サロン代表者連絡会や協力員研修会において、運営に必要な研修・情報提供を行った。
また、埼玉県共同募金会の助成金を受け、「地域での孤立に気づき、つながり、見守る人材（つながりワーカー）養成研修」を実施し、54名のサロン協力員が受講し、その研修で得た知識を地域のサロン活動に役立てている。

高齢者の生きがいや健康づくり、交流の場となるい
きいきサロンは、地域住民同士の繋がりづくりに有効であり、孤立や孤独防止にも必要な地域活動でもある。
また、フレイル（虚弱）予防の観点から集いの場であるサロン活動への効果が注目されつつあるが、運営
必要性、有効性、効率性、達成度、課題など 面で特に新規の参加者が少ないことや代表者や協力員の後継者不足等が課題となっている。

点検評価項目評価

必要性

必要性が特にある

有効性

有効性が特に高い効率性低減する余地はあまりない

達成度

やや遅れている方向性

継続（改善）

重点事業に関する点検評価シート
基本事項
事業名

１－（２）生活支援体制整備事業

事業形態

自主（補助金・自主財源）

事業会計

地域福祉活動事業

総務・地域・在宅
担
当
高齢者が住み慣れた地域で生きがいを持ち安心して暮らせるために、日常生活圏域（地区自治会連合会単位）を基盤として、地域の課題や資源を集約するとともに、地域事業の概要
住民が主体となって活動できる多様なサービス提供体制の構築に向けて、住民とともに（目的・対象・運営 地域づくりに取組むものである。
方法など）
１ 新たな協議体の設置、２ 担い手の育成、３ 新たな生活支援サービスの創出、
４ サロン活動充実

成果を示す指標
成果目標

・

指定管理

・

受託（市・県）

第２層協議体（地域課題についての話し合いの場）の設置

年度目標数値
設定困難な理由

事業の推移
区

（円）
分

５年度予算額

事業費合計

事業実績・事業費積算の根拠等

成果指標

成果の説明

５年度決算見込額

４年度決算額

３年度決算額3,518,000

3,518,000

3,095,000

2,809,000

受託金

3,518,000 受託金

3,518,000 受託金

3,095,000 受託金

2,809,000

人件費
事業費
事務費

3,089,000 人件費
328,000 事業費
101,000 事務費

3,260,604 人件費
213,046 事業費
44,350 事務費

2,807,627 人件費
211,515 事業費75,858 事務費
返還金2,087,690
208,346
121,049
391,915

協議体数５地区

協議体数４地区

協議体数４地区【持田地区】
地域住民と社会福祉施設が協働して「フードパントリ―」や地域交流型食堂を実施、様々な人が自由に参加できる集いの場として活用している。
【長野地区】
自治会長や民生委員が協力し、地域で様々な福祉課題の相談を受けた場合、「どこに相談すべ
きか」、自治会主導で対話型福祉サービスの学習会を開催した。
【太田地区】
地域密着型少規模多機能型施設「ふぁみぃゆ」と協働し、下須戸自治会、若小玉勝呂自治会を中心に支えあいの取組みを進めている。
【埼玉地区】
地区連合会と有償ボランティアが連携し、高齢者の生活支援や居場所づくりを継続支援している。オープンサロンを活用した集いの場の開設準備を進めている。
【星宮地区】
防災の取り組みに合わせて地域のつながりづくりを進めている。
【新たな取り組み】
ご近所福祉養成講座を開催。身近なご近所の助け合いを進める「ご近所福祉マイスター」として９名を認定した。

地域のつながりが希薄となっている中、地域住民が主体的に取組み、地域づくりを応援する本事業は、地域課
題の解決に向け有効な手段である。
１５地区の生活圏域に分け、各圏域ごとに、それぞれの地区の特徴や課題を協議し、住民主体による「集いの必要性、有効性、効率性、達成度、課題など 場」や「介護予防」等の地域の支えあいや助け合いのつ
ながりづくりを進めている。
また、地域福祉推進計画の地区別活動計画の推進に反映させながら事業を進めていく必要がある。

点検評価項目評価

必要性

必要性が特にある

有効性

有効性が特に高い効率性低減する余地はない

達成度

やや遅れている方向性

拡大

重点事業に関する点検評価シート
基本事項
事業名

２－（１）地域活動支援センター事業（Ⅱ型）

事業形態

自主（補助金・自主財源）

事業会計 地域活動支援センター受託事業

総務・地域・在宅担
当日常生活に支障をきたしている障がい者に対して、通所により創作活動、機能訓練、食事、入浴などのサービスを提供し、利用者が地域において自立した社会生活を営むこ事業の概要とができるよう支援する。
（目的・対象・運営 利用時間ごとに、一日型、半日型、短時間型の利用区分が設定されており、利用者
方法など）
ニーズに合わせてサービス提供をしている。

成果目標

・

指定管理

・

受託（市・県）

成果を示す指標

利用者数（一日型、半日型、短時間型）

年度目標数値

延１，８１０人

設定困難な理由

事業の推移
区

（円）
分

５年度予算額

事業費合計

５年度決算見込額

13,578,000

４年度決算額13,282,651

３年度決算額11,841,949

10,023,000

事業収入13,578,000 事業収入13,943,100 事業収入12,103,900 事業収入10,023,000
人件費
事業費
事務費
その他
事業実績・事業費積算の根拠等

成果指標

成果の説明

9,199,000
1,124,000
904,000
2,351,000

人件費
事業費
事務費
返還金
その他

8,985,873
832,551
851,276
261,951
2,351,000

人件費
事業費
事務費
その他

人件費
事業費
事務費
その他

7,525,400
523,453814,671
1,159,476

利用者数（人）
利用者数（人）
利用者数（人）
利用者数（人）
一日型
延780人 一日型
延727人 一日型
延580人 一日型
延610人
半日型
延350人 半日型
延491人 半日型
延341人 半日型
延245人
短時間型 延680人 短時間型 延605人 短時間型 延650人 短時間型 延642人
計
延1,810人
計
延1,823人
計
延1,571人
計
延1,497人

利用者数

延1,823人 利用者数

延1,571人 利用者数

延1,497人

利用者ニーズを踏まえ、月曜休業（祝日、休館日）の振替等、柔軟に対応したことと社協だより等を通じ事業の周知を行った。
また、新規利用者が１名増加したことで、延べ利用者数が目標数値を13人上回り、前年度比252人増（116.0％）となった。

市町村事業（必須事業）として本会が受託おり、障がい者自立支援を促進するために積極的に事業周知を行う。
新規利用者や利用休止者の利用再開支援など利用者の増加を目指し、事業運営の安定化に向けた取り組み
必要性、有効性、効率 を積極的に行う。
性、達成度、課題など

8,792,957
787,720816,272
1,445,000

点検評価項目評価

必要性

必要性がある

有効性

有効性が高い効率性低減する余地はあまりない

達成度

概ね順調

方向性

継続（改善）

重点事業に関する点検評価シート
基本事項
事業名

２－（２）－１介護予防・日常生活支援総合事業（通所A）

事業形態

総務・地域・在宅担
当介護保険の被保険者に対し、要介護状態または要支援状態となることを予防し、地域において自立した日常生活を営むことができるよう支援する。

事業の概要（目的・対象・運営
方法など）

成果目標

自主（補助金・自主財源）

・

指定管理

成果を示す指標

利用者数

年度目標数値

延９６０人

・

事業会計 介護予防・日常生活支援総合受託事業

受託（市・県）

設定困難な理由

事業の推移
区

（円）
分

５年度予算額

事業費合計

５年度決算見込額

5,507,000

４年度決算額4,229,087

３年度決算額3,433,960

2,860,052

事業収入 5,507,000 事業収入 4,244,926 事業収入 3,577,225 事業収入 3,016,241

事業実績・事業費積算の根拠等

成果指標
成果の説明

事業費
事務費
その他

2,053,000 事業費
34,000 事務費
3,420,000 その他

863,167 事業費
15,920 事務費
3,350,000 その他

利用者数

延888人

利用者数

延731人

744,052
02,116,000

利用者数

延617人

社協だより、地域包括支援センターへの事業周知を行い、新規利用者が７名増加し、延べ利用者数が前年度比157人増（121.5％）となった。

高齢者の生きがいづくりと健康寿命を延ばすための通所サービスを展開しており、利用者ごとに「自分マップ」を作成し、地域のつながりや地域活動を把握したうえで、「その人らしさ」の支援を目指し、具体的な目標設定をサポートする。
また、新たにeスポーツを導入し、特色ある介護予必要性、有効性、効率 防に取組んでいる。
性、達成度、課題など

852,605 事業費
3,355 事務費
2,578,000 その他

点検評価項目評価

必要性

必要性がある

有効性

有効性が高い効率性低減する余地はあまりない

達成度

やや遅れている方向性

拡大

重点事業に関する点検評価シート
基本事項
事業名

２－（２）－２介護予防・日常生活支援総合事業（一般介護予防教室）

事業形態

総務・地域・在宅
担
当
６５歳以上の高齢者に対して、健康づくりや生きがいづくりの教室事業を実施し、介護予防に関する活動の普及・啓発に努める。

事業の概要（目的・対象・運営
方法など）

成果目標

自主（補助金・自主財源）

・

指定管理

成果を示す指標

利用者数

年度目標数値

延３５０人

・

事業会計 介護予防・日常生活支援総合受託事業

受託（市・県）

設定困難な理由

事業の推移
区

（円）
分

５年度予算額

事業費合計

事業実績・事業費積算の根拠等

成果の説明

４年度決算額338,400

336,200

337,200

事業収入

345,000 事業収入

338,400 事業収入

336,200 事業収入

337,200

事業費
事務費
その他

275,000 事業費
18,000 事務費
52,000 その他

237,975 事業費
4,200 事務費
96,225 その他

187,761 事業費
4,200 事務費
144,239 その他

242,136
6,720
88,344（講座数:全26回）

利用者数

延232人

（講座数:全25回）

利用者数

延263人

（講座数:全25回）

利用者数

延269人

社協だよりに教室事業案内を掲載して参加者を募った。
また、新たにeスポーツを取り入れるなどしたが、目標数値を下回り利用実績が前年度比31人減（88.2％）であった。

介護保険法における介護予防や要介護度の重度化防止に取組むために、高齢者を対象とした各種教室事業に積極的に実施する。
さらに、ボランティア等の多様な社会参加の場や機会を創出することで、高齢者自らが生きがいを持ち、住み慣れた地域で自立した生活が送れるよう支援す必要性、有効性、効率 る。
性、達成度、課題など

３年度決算額

345,000（講座数:全25回）

成果指標

５年度決算見込額

点検評価項目評価

必要性

必要性がある

有効性

有効性が高い効率性低減する余地はあまりない

達成度

やや遅れている方向性

継続（改善）

重点事業に関する点検評価シート
基本事項
事業名

２－（３）障害児通所支援事業

事業形態

総務・地域・在宅担
当療育経験のある保育士を中心に、理学療法士、言語聴覚士が発育・発達の遅れのある
未就学児に対し、生活指導や機能訓練を行う。
また、保育所等への訪問支援を行い、未就学児の就園後の支援にも取組んでいる。

事業の概要（目的・対象・運営
方法など）

成果目標

自主（補助金・自主財源）

・事業会計 障害児通所支援事業

指定管理

成果を示す指標

利用者数

年度目標数値

延６００人

・

受託（市・県）

設定困難な理由

事業の推移
区

（円）
分

５年度予算額

事業費合計

５年度決算見込額

8,308,000

４年度決算額7,734,249

３年度決算額6,038,347

5,910,131

事業収入 8,308,000 事業収入 9,773,809 事業収入 6,934,199 事業収入 5,994,355

事業実績・事業費積算の根拠等

成果指標
成果の説明

人件費
事業費
事務費

7,617,000 人件費
560,000 事業費
131,000 事務費

7,288,206 人件費
367,015 事業費
79,028 事務費

利用者数

延724人

利用者数

延536人

5,371,216
510,745
28,170

利用者数

延459人

社協だより等を通じて事業の周知を行い、新規利用者が５名となり、利用実績が前年度比188人増（135.1％）となった。
また、保育所等訪問支援事業では新規利用契約１件、同訪問実績は２回となった。
児童発達支援事業の利用者（児童）が、保育所等への就園後の生活が順調に過ごせるよう、保育所等及び相談支援事業所と連携し、就園後の訪問支援等のサービス拡充に努める。

必要性、有効性、効率性、達成度、課題など

5,568,958 人件費
433,011 事業費
36,378 事務費

点検評価項目評価

必要性

必要性がある

有効性

有効性が高い効率性低減する余地はあまりない

達成度

概ね順調

方向性

拡大

重点事業に関する点検評価シート
基本事項
事業名

３－（１）法人後見事業

事業形態

自主（補助金・自主財源）

事業会計

法人後見事業

総務・地域・在宅担
当本会が成年後見、保佐人、または補助人となり、判断能力が不十分な意思決定が困難な者に対して、判断能力を補い、安心して日常生活が送れるよう支援する。また、地域において成年後見制度の周知・理解を深めるため、説明会等を行う。
事業の概要
【対象者】
（目的・対象・運営 (1)市長申立てをする者で、原則として高額な財産を所有せず、他に適切な成年後見人
方法など）等が得られない者(2)福祉サービス利用援助事業の利用者で判断能力が低下した者(3)会長が特に必要と認めた者

成果目標

・

指定管理

成果を示す指標

受任件数

年度目標数値1０件

・

受託（市・県）

設定困難な理由

事業の推移
区

（円）
分

５年度予算額

事業費合計

事業実績・事業費積算の根拠等

成果指標

成果の説明

５年度決算見込額

864,000

４年度決算額1,577,000

648,000

255,304

事業収入

864,000 事業収入 1,577.000 事業収入 1,537,000 事業収入 1,302,000

人件費
事業費
事務費

565,000 人件費
112,000 事業費
187,000 事務費

1,411,005 人件費
48,420 事業費
117,575 事務費

受任件数

６件

475,760 人件費
33,840 事業費
138,400 事務費

受任件数

５件

145,000
35,82074,484

受任件数

５件

判断能力の低下等に理由により、福祉サービス利用援助事業から成年後見制度への利用移行を進め、市福祉課より１件、親族申立により１件、計２件の新規受任があったが、１名逝去したため、受任件数が６件となっている。
また、成年後見制度の理解促進のため、Ｒ６年２月に「よしもと芸人と学ぶ！成年後見制度講演会」を開催した。

「よしもと芸人と学ぶ！成年後見制度講演会」では、若年層の参加も多く、約300名の参加があったた
め、制度の周知に一定の効果が見られた。
また認知症高齢者等が増加、親族後見が減少傾向にあり、さらに専門職後見が不足している中、今後、成年後見制度の利用ニーズが高まることから、人材育成
必要性、有効性、効率 等環境整備の必要性が高まっている。
性、達成度、課題など

３年度決算額

点検評価項目評価

必要性

必要性が特にある

有効性

有効性が特にある

効率性低減する余地はあまりない

達成度

やや遅れている方向性

拡大

重点事業に関する点検評価シート
基本事項
事業名

３－（２）福祉サービス利用援助事業（あんしんサポートねっと）

事業形態

総務・地域・在宅
担
当判断能力が不十分な高齢者や知的障がい・精神障がいのある方に対して、福祉サービ
スの利用申込みや契約手続き、日常的な金銭の出し入れなどを専門員・生活支援員が支
援する。

事業の概要
（目的・対象・運営
方法など）

成果目標

自主（補助金・自主財源）

・

指定管理

成果を示す指標

利用者数

年度目標数値

５８人

・

事業会計

地域福祉活動事業

受託（市・県）

設定困難な理由

事業の推移
区

（円）
分

5年度予算額

事業費合計

5年度決算見込額

3,820,000

4年度決算額6,153,520

３年度決算額6,356,000

5,747,560

県社協受託金
県社協受託金
県社協受託金
県社協受託金3,344,000
5,700,000
5,848,000
5,304,000
事業収入
474,000 事業収入
450,100 事業収入
506,700 事業収入
442,000
負担金収入
2,000 負担金収入等 3,420 負担金収入
1,300 負担金収入 1,560
事業実績・事業費積算の根拠等

人件費
事業費
事務費

2,196,000 人件費
674,000 事業費
950,000 事務費

5,170,042 人件費
249,832 事業費
733,646 事務費

5,557,331 人件費
201,530 事業費
597,139 事務費

4,766,061
334,267
647,232【利用者内訳】【利用者内訳】【利用者内訳】
認知31・知的９・精 認知31・知的10・精 認知37・知的10・精神11・他0／生保33 神11・他1/生保30
神12・他0/生保34
成果指標
成果の説明

利用者数

５１人

利用者数

利用者数

５９人

判断能力の低下による成年後見制度への移行が必要とされた利用者２名を本会の法人後見事業への移行を進めた。
また、他県への転居や死亡により利用者数が減少となった。
（新規契約数 ６件；解約件数 ８件）

法人後見事業への移行、転居や死亡により利用者数は減少したが、認知症高齢者の増加等に伴い、今後も本事業への利用ニーズは高い。
現在の利用者の判断能力等に応じて、成年後見制度の移行を進めるとともに、新規の利用者を受け入れていく。また、生活支援員の高齢化に伴い後任を確保す
必要性、有効性、効率 ることが課題でもある。
性、達成度、課題など

５３人

点検評価項目評価

必要性

必要性が特にある

有効性

有効性が特に高い効率性低減する余地はない

達成度

やや遅れている方向性

継続（改善）

重点事業に関する点検評価シート
基本事項
事業名

３－（３）生活困窮者自立相談支援事業

事業形態

総務・地域・在宅担
当
経済的に困窮し、最低限度の生活を維持することができなくなるおそれのある方に対して、相談支援を行い、関係機関と協力して支援計画を作成し、自立に向けた支援を行
う。

事業の概要
（目的・対象・運営
方法など）

成果目標

自主（補助金・自主財源）

・

指定管理

・

事業会計

生活困窮者自立支援受託事業

受託（市・県）

成果を示す指標

新規相談件数、支援実績件数

年度目標数値

新規相談件数

８０件、支援実績件数延１，６５０件

設定困難な理由

事業の推移
区

（円）
分

５年度予算額

事業費合計

事業実績・事業費積算の根拠等

成果指標

成果の説明

必要性、有効性、効率性、達成度、課題など

５年度決算見込額

４年度決算

３年度決算

12,922,000

12,223,760

12,485,000

受託金

12,922,000 受託金

12,922,000 受託金

12,485,000 受託金 12,540,000

人件費
事業費
事務費

12,735,000 人件費 12,061,777 人件費 10,778,397 人件費 11,183,189
49,000 事業費
34,129 事業費
43,530 事業費
39,562138,000 事務費
127,854 事務費
122,697 事務費
123,152
返還金
1,540,376 返還金
1,194,097

新規相談件数
支援実績件数

72件
延876件

12,540,000

新規相談件数
88件 新規相談件数
462件
支援実績件数 延1,349件 支援実績件数 延1,927件

新型コロナウィルス感染拡大の影響による失業・減収した方への特例貸付及び新型コ
ロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金の申請に、自立相談支援センターへの相談が条件となっていたが、令和４年９月に特例貸付が受付終了、12月に自立支援金が受付終了したことに伴い、新規相談及び支援実績件数が減少している。
※特定貸付借入者が、償還免除及び償還延長手続きを行い、相談に繋がらなかったた
特例貸付や支援金の終了に伴い、実績は減少してい評価
るが、今後、特例貸付等を利用した世帯の生活改善の 点検評価項目
ための相談や就労支援等が必要となる中、本事業の特徴である相談者の抱える悩みに寄り添い、自立に向け必要性が特にある
必要性
た支援を行う生活困窮者自立相談支援事業の有効性や必要性は高いと考える。
有効性が特に高い有効性
効率性低減する余地はない

達成度

やや遅れている方向性

継続（改善）

重点事業に関する点検評価シート
基本事項
事業名

３－（４）重層的支援体制整備事業（アウトリーチ等継続的支援事業・参加支援事業）

事業会計

地域福祉活動事業

事業形態

自主（補助金・自主財源）

担

総務・地域・在宅

・

指定管理

・

受託（市・県）当〈アウトリーチ等継続的支援事業〉
ひきこもり状態にある人などを地域住民や支援機関との連携の中で把握し、本人・家族との信頼関係の構築に向けた継続的な訪問支援を行う。
〈参加支援事業〉
事業の概要（目的・対象・運営 多様な利用者ニーズや課題に対応するため、地域の社会資源などを活用し、社会とのつながり作りに向けた支援を行う。
方法など）

成果を示す指標
成果目標

年度目標数値
設定困難な理由

年度途中に受託したため、今年度の数値目標なし

事業の推移
区

（円）
分

５年度予算額

事業費合計

事業実績・事業費積算の根拠等

５年度決算見込額

8,173,000

8,173,000

受託金

8,173,000 受託金

8,173,000

人件費
事業費
事務費

7,624,000 人件費
197,880 事業費
351,120 事務費

7,976,419
55,672140,909

成果指標

成果の説明

アウトリーチ等継続的支援事業では、行政や他事業からの相談に対応しながら、市内のひきこもり支援団体とつながり共催イベントを開催したり、支えあいマップづくり等
で情報収集に務めた。
参加支援事業では、親族等の協力を得ながら、信頼関係の構築から始め、少数ではあるが、集いの場等に少しずつ参加するケースがある。また、企業との連携により「参加する環境づくり」も進めている。

長期にわたるひきこもり状態にある方など、社会との接点が少なく自ら声を上げることも少ない方への支援について、アウトリーチによる継続的な支援が有効である。
そうしたことから、地域住民や福祉関係者などのネットワークから対象者を見つけ出し、見守りを進め
必要性、有効性、効率 ながら適切な支援を模索していく。
性、達成度、課題など
また、地域とのつながりを活用しながら、社会参加を進めるが、本会単独で関わるのではなく、家族や地
域住民、関係機関と協力しながら、スモールステップの支援を目指すものである。

点検評価項目評価

必要性

必要性が特にある

有効性

有効性が高い効率性低減する余地はない

達成度

―

方向性

拡大

重点事業に関する点検評価シート
基本事項
事業名

４－（１）行田市総合福祉会館

事業形態

自主（補助金・自主財源）

事業会計

総合福祉会館管理受託事業

総務・地域・在宅担
当高齢者及び障がい者の福祉の増進を図るため、利用者の安心・安全の確保を行う。
また、福祉団体及びボランティア団体に対する福祉活動の支援を行い、地域福祉の推進に
供与する。
事業の概要
＜主な事業＞ ・高齢者や障がい者の福祉の増進に関する事業（目的・対象・運営
・福祉団体等の自主的な福祉活動の推進に関する業務
方法など）
・施設及び設備の提供、利用の承認に関する業務・施設及び設備の維持管理業務

成果目標

・

指定管理

・

成果を示す指標

利用者数

年度目標数値

延３６，０００人

受託（市・県）

設定困難な理由

事業の推移
区

（円）
分

５年度予算額

事業費合計

５年度決算見込額

58,740,000

57,456,192

４年度決算額55,723,943

３年度決算額52,336,132

指定管理料
指定管理料
指定管理料
指定管理料
58,740,000
58,740,000
57,149,790
49,868,990

事業実績・事業費積算の根拠等

人件費
事業費
事務費
負担金
その他

成果指標
成果の説明

5,313,000
51,847,000
946,000
40,000

人件費 4,904,712 人件費 4,605,083 人件費 4,580,088
事業費 49,526,733 事業費 49,302,332 事業費 43,470,164
事務費
676,180 事務費
760,808 事務費
759,018
負担金
39,010 負担金
39,010 負担金
39,010
返還金 2,309,557 返還金883,710 返還金 3,350,852
594,000
その他
133,000 その他
137,000

利用者数

延39,094人 利用者数 延25,699人 利用者数 延21,961人

利用者数は延39,094人となり、目標数値を3,094人上回り8.6％増となった。また、前年比13,395人増（152.1％）となった。

指定管理者として行田市総合福祉会館の管理運営を行い、高齢者や障がい者のふれあいや健康増進の場、また福祉団体やボランティア団体の活動拠点を供与している。
しかし、設備の老朽化が進んでおり、利用者に万全の状態で施設を提供することが難しくなっている。大小様々な修繕箇所が発生し、対応できず翌年度以降に必要性、有効性、効率 持ち越す場合が増えており、施設を運営するうえで重性、達成度、課題など
要な設備の耐用年数超過も多く認められる。修繕については、所管課と協議しつつ適切に優先順位をつけ、安全な管理運営を行う必要がある。
また、設備の老朽化に伴う燃費の悪化や、燃料費の高騰などに伴う電気料金・水道光熱費の値上げを受け、燃料や電気の節約に努めた。

点検評価項目評価

必要性

必要性がある

有効性

有効性が高い効率性低減する余地はあまりない

達成度

やや遅れている方向性

継続（改善）

重点事業に関する点検評価シート
基本事項
事業名

４－（２）行田市老人福祉センター

事業形態

自主（補助金・自主財源）

事業会計

老人福祉センター受託事業

総務・地域・在宅担
当
安心・安全なサービス提供を目標に、高齢者の集いの場、憩いの場を提供し、「地域福祉活動」の拠点として、シニアクラブやいきいきサロン等の団体や個人の利用を促し、活動を支援していく。
事業の概要
また、健康相談を行なうことで、高齢者の健康増進を図り、福祉の向上に寄与する。
（目的・対象・運営 ＜主な事業＞・レクリエーション事業（カラオケ）
方法など）
・健康相談
・利用者送迎・創作品展示

成果目標

・

指定管理

・

成果を示す指標

利用者数

年度目標数値

延１３，０００人

受託（市・県）

設定困難な理由
事業の推移
区

（円）
分

５年度予算額

事業費合計

34,427,000

５年度決算見込額
30,634,316

４年度決算額40,826,297

３年度決算額30,088,421

指定管理料
指定管理料
指定管理料
指定管理料
34,427,000
38,409,645
44,808,942
41,384,382

事業実績・事業費積算の根拠等

人件費
事業費
事務費
負担金
その他

成果指標

成果の説明

14,859,000
18,849,000
605,000
28,000

人件費 12,445,917 人件費 13,975,913 人件費 12,587,449
事業費 13,589,908 事業費 14,922,984 事業費 10,385,206
事務費
501,846 事務費
517,439 事務費
572,384
負担金
28,000 負担金
28,000 負担金
28,000
返還金 3,982,645 返還金 11,295,961 返還金 6,429,382
86,000 その他
86,000 その他
86,000 その他
86,000
利用者数
延8,574人（内訳）
大堰永寿荘 延6,888人
南河原荘
延1,686人

利用者数
延6,164人（内訳）
大堰永寿荘 延5,206人
南河原荘
延 958人

利用者数
延1,728人（内訳）
大堰永寿荘 延1,537人
南河原荘
延 191人

大堰永寿荘では、徐々に個人利用が増え、コロナ禍前の利用状況に戻りつつある。
南河原荘において、カラオケが再開されたことと、入浴希望者を大堰永寿荘までの送迎や、健康づくりを主とした事業を継続して実施したことで、徐々に利用人数が増えてきている。
なお、団体利用については、両センターともに、いきいきサロンやシニアクラブの減少の影響からか、前年同様に利用者数はあまり増えていない。

指定管理者として老人福祉センター２カ所の管理運営をしており、高齢者のふれあい、健康の増進、教養の向上及びレクリエーション等の便宜を総合的に供与している。
各事業の制限もなく利用再開したが、団体利用の大半を占めるいきいきサロンやシニアクラブが減少した
必要性、有効性、効率ことから、大幅な利用者数の増加は見込めなかった。
性、達成度、課題など
今後は、介護予防や健康づくりなど、特色ある事業を含め各団体の利用促進に注力していく。
また、両施設ともに老朽化が進み、突発的な修繕も多いが、優先順位をつけ修繕を実施し、安全な管理運営にあたる。

点検評価項目評価

必要性

必要性がある

有効性

有効性が高い効率性低減する余地はあまりない

達成度

やや遅れている

方向性

継続重点事業に関する点検評価シート
基本事項
事業名

５－（１）理事会、評議員会の開催

事業形態

総務・地域・在宅担
当本会の経営組織は、業務執行の決定機関である理事会、法人運営に係る重要事項の議決機関である評議員会、理事の職務執行の監査を行う監事で構成されている。

事業の概要（目的・対象・運営
方法など）

自主（補助金・自主財源）

・

指定管理

事業会計
・

法人運営事業

受託（市・県）

成果を示す指標
成果目標

年度目標数値
設定困難な理由

本会の経営組織に関することから、数値で成果を表すことは困
難である。

事業の推移
区

（円）
分

５年度予算額

事業費合計

５年度決算見込額

202,000
理事会開催
評議員会開催

４年度決算額120,400

112,000

評議員選任・解任委員会

１回
費用弁償

95,200

３回 理事会開催
５回 理事会開催
４回 理事会開催
２回 評議員会開催 ４回 評議員会開催 ３回 評議員会開催
評議員選任・解任委員会

事業実績・事業費積算の根拠等

３年度決算額

202,000 費用弁償

123,200 費用弁償

６回
２回

評議員選任・解任委員会

２回

１回

112,000 費用弁償

95,200

成果指標
成果の説明
社会福祉法人制度改革以降、経営組織のガバナンスの強化、事業運営の透明性の向上、財務規律の強化、地域における公益的な取組を実施する責務などを中心に社会福祉法人の経営の質が問われている。
そして、事業の管理遂行を円滑に行うことで、組織内外に説明責任を果たし、本会の信頼を高めていくこ
必要性、有効性、効率 とが必要とされている。
これからも本会の専門性を活かし、自主性・自律性
性、達成度、課題などを担保した経営を安定的に継続させていくとともに、しっかりと市民の期待に応えられるよう地域の福祉を充実・発展させていく。

点検評価項目評価

必要性

必要性が特にある

有効性

有効性が特に高い効率性低減する余地はない

達成度

―

方向性

継続（改善）

重点事業に関する点検評価シート
基本事項
事業名

５－（２）会員会費増強活動

事業形態

自主（補助金・自主財源）

事業会計

法人運営事業

総務・地域・在宅担
当地域福祉を推進する中核的な役割を担う社会福祉協議会は、地域福祉に住民の意思を反映させ、地域住民が福祉推進に積極的に参画する「住民参加・住民主体」を理念としている。
そこで、本会では、この「住民参加」や「住民主体」の一つの方法として、市民の皆事業の概要
様をはじめ福祉団体や企業等の方々に会員となっていただき、地域住民の支え合い活動（目的・対象・運営を進めている。
方法など）
個人会費 普通会員 年額
２００円
特別会員 年額１，０００円
団体会費 団体会員 年額２，０００円

成果目標

・

指定管理

・

受託（市・県）

成果を示す指標

会員会費収入額

年度目標数値

７，０００，０００円

設定困難な理由
事業の推移
区

（円）
分

事業費合計

５年度予算額
7,000,000

５年度決算見込額

４年度決算額6,867,099

6,825,667

３年度決算額6,899,495

普通会員 4,000,000 普通会員 4,272,900 普通会員 4,237,800 普通会員 4,202,625
特別会員 2,500,000 特別会員 2,220,600 特別会員 2,154,650 特別会員 2,189,000
団体会員
500,000 団体会員 373,599 団体会員
433,217 団体会員
507,870
事業実績・事業費積算の根拠等

成果指標

成果の説明

6,867,099円
6,825,667円
6,899,495円
1,655件
1,666件1,693件近年、新型コロナウイルス感染拡大により募集訪問が縮小となってしまい、減少傾向にあったが、民生委員の改選（令和4年12月）により、特別会員の新規募集に協力いた
だいたことと、職員による戸別訪問、企業訪問により、目標数値に近い成果をあげることができた。

会員会費による財源割合を高め、経営基盤を強化することにより、本会活動の拡充と自主性・主体性の強化につながる。
会員会費は、使途の明確さが求められることから、地域住民が取組む地域福祉事業への活用が必要である。
必要性、有効性、効率
さらに職員による地域訪問をはじめ、ホームページ
性、達成度、課題など や社協だより等、本会の活動を積極的にＰＲしていく
ことにより、会員会費の使途について理解を深めていく。
また、企業や団体等の「団体会員」の増強を図ることで、より重層的な地域福祉の推進も期待できる。

点検評価項目評価

必要性

必要性が特にある

有効性

有効性が特に高い効率性低減する余地はない

達成度

概ね順調

方向性

継続（改善）

重点事業に関する点検評価シート
基本事項
事業名

５－（３）社協だよりの発行

事業形態

総務・地域・在宅担
当
広報活動として、「社協だより」を年５回（６月・８月・１０月・１月・３月）発行
して、本会の活動の周知を図る。【全戸配布】
自主（補助金・自主財源）

・

事業会計

指定管理

・

法人運営事業

受託（市・県）

事業の概要（目的・対象・運営 ※福祉課、高齢者福祉課、子ども未来課、地域活動推進課、公民館、保健センター、図方法など）
書館等へ配布している。その他、ホームページに掲載している。

成果目標

成果を示す指標

発行回数

年度目標数値

全戸配布

年５回

設定困難な理由

事業の推移
区

（円）
分

５年度予算額

事業費合計

2,799,000

５年度決算見込額

４年度決算額2,273,308

2,153,836

３年度決算額1,931,481

法人運営 1,400,000 法人運営
874,308 法人運営 1,085,216 法人運営
657,102
共同募金配分金
共同募金配分金
共同募金配分金
共募募金配分金
1,399,000
1,399,000
1,068,620
1,274,379
事業実績・事業費積算の根拠等

成果指標
成果の説明

全戸配布

年５回

全戸配布 年５回

全戸配布 年５回

全戸配布

年５回

職員部会による編集会議を定期開催し、見やすく、魅力ある紙面づくりを検討している。

毎年発行時期が同じであるが、掲載内容がマンネリ化にならないよう、各号において工夫するとともに、特集記事の掲載など情報発信に取組んでいる。
本会の活動を紹介するだけでなく、地域における福祉活動の様子やボランティア実践者等を発信することで、多くの市民の目に留まり、発行後の問い合わせが必要性、有効性、効率 増えている。
社協だよりを通じて「見せる社協活動」として発信
性、達成度、課題などすることで、地域福祉活動のきっかけや推進につながることから、今後もさらに特集記事の企画や地域の情報発信に注力していく。

点検評価項目評価

必要性

必要性が特にある

有効性

有効性が特に高い効率性低減する余地はない

達成度

概ね順調

方向性

継続（改善）