「ごはんの魅力再生・再発見」業務の公募について－平成２６年度～２７年度米消費拡大事業－

Ⅰ．事業目的
米消費を巡っては、依然として一貫した減少傾向にある下で、人口減少社会の出来、調理の簡便化への希求や他の主食代替食品との相対的な割高感あるいは極度の炭水化物抜きダイエットの普及と相まって、近年、その減少傾向が加速している状況にあるが、一方で、昨秋
は、ユネスコの無形文化遺産に「和食；日本人の伝統的な食文化」が登録されたり、ごはん全体の消費が減少する中にあっても簡便化に注力したパックごはんや日本人の精神基盤に根ざした恵方巻きのような伝統的行事食が全国的に再認識されるなどごはんを巡り従来とは異なる機運も萌芽してきているところである。
ついては、このようなごはんに対する新たな機運を捉え、（１）ハレの日の行事食として、多くの人に認知され、生活の中に楽しみながら定着できるような「ハレの日“ごはん料理”」を再生・再発見し、新たなハレの日の料理として開発し、これを新たに記念日として制定の上、家庭食としてはもとより中食・外食産業（コンビニ・スーパー・惣菜専門店・百貨店・レストラン等）等において反復継続して販売活動を行い、国民への定着を図る「ハレの日ごはんの制定・普及」業務
及び（２）和食の根幹をなす米・ごはんの魅力を海外に発信するため、在日海外メディアを対象とした和食の紹介・ごはんの魅力についての講演と和食の基本形の“一汁三菜”や太巻き祭りずし、炊き込みごはんなど様々なごはん料理の試食会を行う「外国人へのごはんを中心とする“和”食の魅力発信」業務を展開し、ごはん食の普及・拡大を図ることとする。

Ⅱ．公募業務
１．「ハレの日ごはんの制定・普及」業務
本業務は新たな米消費拡大策の一環として、国民の行事食としてすっかり定着した恵方巻
きのように、日本人の精神基盤に根ざし、記念日には、簡便かつ容易に家庭食として作る欲求を惹起するとともに、中食・外食産業においては容易に取り扱うことができる“ごはん料理”の制定とその普及を行うものである。
（１）公募業務の具体的な提案内容① ハレの日“ごはん料理”の設定提案
新たに展開を予定するハレの日“ごはん料理”については、簡便かつ物語性のあるものとし、各地にある行事食そのもの、あるいはその再生・アレンジ、または記念日に相応しい物語性のある“ごはん料理”をネーミングも含めて提案する。
② ハレの日（記念日）の制定提案①の“ごはん料理”について、話題性、物語性のある記念日あるいは期間を提案する。
当該 記念日、期間等については一般社団法人日本記念日協会に登録するものとする。
③ 普及キャンペーンの展開提案
当該記念日を中軸に“ごはん料理”の消費拡大を目ざした普及キャンペーンを展開する。
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ア．一般消費者等への普及提案するハレの日ごはんについて、一般消費者等に広く認知してもらうため、例えば、印象に強く残るキャッチフレーズやＰＲソング等広く普及を支援する具体的な方法について提案する。
イ．中食・外食事業者等への普及提案するハレの日ごはんについては、中食・外食の製造者や事業者等と事前にその販売等の展開について、スケジュール調整等を行い、具体的な販売事業者を挙げて、その展開方法や販促支援方法について提案する。但し、提案するハレの日ごはんについては、汎用性のあるものとし、特定の事業者が独占して、使用することは不可とする（後発事業者も当該ハレの日ごはんは使用できるよう配慮する）。
（２）事業効果の測定① 業務報告書の提出
ア．一般消費者等向け提案するハレの日ごはんの認知度については、事業実施後、アンケート調査等を実施し、事業効果を検証する。
イ．中食・外食事業者等向け提案するハレの日ごはんについて、実施事業者の取り組み姿勢、取り組み展開の可能性等の調査を実施する。
② 次年度以降の展開に資するため、普及のための具体的改善策について、①と併せて提案する。
（３）業務実施時期
本年度も既に上半期を終了していることから、提案するハレの日ごはんが、この上半期に当たるようなもの及び展開する事業者等のスケジュールで本年度内に終了が困難であると見込まれる等の場合は、その実施時期が平成２７年度及び２８年度となっても可とするが、業務の終了日は遅くとも平成２８年９月末を目処とする。
なお、本「ハレの日ごはんの制定・普及」業務は、とりあえず、平成２６年度及び２７年度（場合によっては、平成２８年度）にパイロット的に導入し、以後の業務継続については、その成果を見極めた上で、実施の可否について判断する。
（４）その他① 本業務に関する成果物に係る一切の権利（著作権法第２７条及び第２８条の権利を含む）を原則として本機構に無償譲渡するものとし、本機構及び本機構が許可した者の行為については、著作者人格権は行使しないものとする。
② 本機構が、成果物を活用する場合及び本機構が認めた上で二次利用する場合に、肖像権等による新たな費用等が発生しないよう必要な措置を講ずることとする。

２．「外国人へのごはんを中心とする“和”食の魅力発信」業務
本業務は、和食の無形文化遺産登録やすしに象徴される日本食の認知度の向上により、世-2-

界的に関心の高まっている和食の根幹であるごはんの理解促進を図るため、2020 年の東京オリンピックに向け、益々増加する訪日外国人のごはんの喫食について、より関心が高まるよう、在日の外国通信社の記者等を中心に和食や様々なごはん料理を提供することにより、自国での和食の紹介を期待し、訪日時の和食の喫食を促すとともに、伝統的な和食を理解してもらう取り組みである。
（１）公募業務の具体的な内容① 外国人記者等を対象としたレセプションの開催
在日のメディア等の記者及び在日でＩＴを使い和食の情報発信をしている者等のうち訪日観光客の多い国の５０名程度の在日メディア及び本邦での広報のために必要な相当数の記者等を招請し、和食についての講義及び実演、試食等を実施するレセプションを開催する。
② 招請方法等の提案
海外メディア等の招請方法を提案し、開催場所を確保するとともに、同時通訳を要する場合は必要な措置を講ずることとする。
③ 講義及び実演、試食の提案
ア．講義については、和食及びごはんについての造詣が深く、発信力のある料理人、学識経験者等による平易で分かりやすい解説とする。
イ．実演・試食については、だしを活かし、ヘルシーで、日本人の伝統的な食事の在り方である一汁三菜を提供し、試食に供するとともに、併せて、ごはんの良さをアピールし、サプライズ及び話題性を考慮して、太巻き祭りずしの実演・試食（必須）や特色のあるおにぎり、炊き込みごはん等の様々な代表的なごはんの食べ方を提示し、試食に供する。
なお、招請者の中に、食材等について、宗教上の禁忌等がある場合については十分配慮する。
④ メディアへの露出の最大化
招請者が自国へ向けての情報発信は当然のこと、できるだけ多くの本邦内のメディアへの露出についてもその最大化を図るよう最大限の工夫をこらすものとする。
（２）業務効果の測定① 業務報告書の提出
ア．対外向け業務終了後、招請者の自国への情報発信状況、頻度、質及びＩＴ関係の場合には、そのレスポンス状況等調査を実施する。
イ．国内向け国内メディアについても、その取扱い状況、報道状況等調査を実施する。
② 次年度以降に実施する際の改善を図るため、本年度の実施後、招請者やレセプションの改善方法等について、①と併せて提案する。
（３）業務実施時期
本年度中に実施するものとする。具体的な実施時期は、諸般の情勢を斟酌し、情報発信に最もインパクトのある時期を選定する。
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なお、本業務は、１の「ハレの日ごはんの制定・普及」業務と同様、平成２６年度及び２７年度の事業とし、以後の業務継続については、１と同様その成果を見極めた上で、実施の可否について判断する。
（４）その他① 本業務に関する成果物に係る一切の権利（著作権法第２７条及び第２８条の権利を含む）を原則として本機構に無償譲渡するものとし、本機構及び本機構が許可した者の行為については、著作者人格権は行使しないものとする。
② 本機構が、成果物を活用する場合及び本機構が認めた上で二次利用する場合に、肖像権等による新たな費用等が発生しないよう必要な措置な措置を講ずることとする。

Ⅲ．応募資格等
公募に応募できる者は、次の１及び２に該当する者とする。

１．対象者
広告代理業を営む者
２．参加資格（１）最近３年間にⅡに示した業務内容と同レベルの業務（販売活動につなげる広報事業及び報道機関を集めての会見等の場の設定・運営）を実施した実績を有すること等本業務の実施に必要な能力を有していること。
（２）本業務に係る経理、その他の事務について、的確な管理・処理体制を有すること。

Ⅳ．説明会の開催等
本業務の説明会は、以下により開催する。

１．日時
平成２６年６月５日（木）１４時から

２．場所
公益社団法人 米穀安定供給確保支援機構 ９Ｆ会議室
なお、説明会への参加希望者は、様式（別紙１）の説明会出席届に記入の上、平成２６年６月４日（木）１２時までに、Ⅷの問い合わせ先に申し込む（ＦＡＸでも可）こととする。
期限までに申し込みのない者は、説明会への参加はできない。

Ⅴ．提案会への参加
１．Ⅳの説明会に参加し、提案会に参加希望する者は、様式（別紙２）の応募表明書に記入の上、平成２６年６月１１日（水）１７時までに、Ⅷの問い合わせ先に申し込む（ＦＡＸでも可）こととする。期限までに申し込みのない者は、提案会への参加はできない。

２．応募者は、提案会に、以下の提出書類等を持参して、提案することとする。
（１）提出書類-4-

① 当該依頼業務の実施体制（各々の公募業務毎に実施体制を作成すること）② 本業務内容と同レベルの業務を実施した実績書③ 企業・団体の定款・寄付行為及び役員名簿、事業報告書④ 依頼業務提案書（各々の公募業務毎に、提案書を作成すること）⑤ 実施スケジュール（各々の公募業務毎に、平成２６年度実施分と平成２７年度実施分を明確に区分すること。また、業務の終了日が平成２８年度にも及ぶ(平成２８年９月末まで)場合は、２８年度分も併せて提出すること）⑥ 経費見積書及び明細書（各々の公募業務毎に、平成２６年度実施分と平成２７年度実施分を明確に区分すること。また、業務の終了日が平成２８年度にも及ぶ(平成２８年９月末まで)場合は、２８年度分も併せて提出すること）（２）提出部数各７部提出することとする（但し、（１）の③については２部とする）。
（３）書類の提出にあたっての注意事項① 書類は、Ａ４判カラーにて印刷し、特別に大きな図面等が必要な場合には、原則としてＡ３判にて提案書の中に折り込むこと② 必要に応じて、追加資料の提出及び説明を求めることがある③ 提出に関わる費用は、提出者の負担とする④ 提出書類等の返却はしない

Ⅵ．提案会の開催
本業務の提案会は、以下により開催する。

１．日時
平成２６年７月１０日（木）<予定>
た者に対し、後日連絡する。

具体的な時間については、応募表明書の提出があっ２．場所
公益社団法人 米穀安定供給確保支援機構

９Ｆ会議室

Ⅶ．業務実施者の決定
１．応募者が提出した本業務の提案書等に基づき、本機構に設置された選考委員会において、評価の上、実施者を決定する。なお、委員会は、非公開で行われ、選考過程に関する問い合わせには応じない。

２．提案書等の評価にあたっては、以下の評価項目に従い、総合的に評価する。
（１）実施者の適格性① 実施体制（管理・経理処理体制）の適格性② 実績の有無（２）提案内容-5-

① 事業目的、事業趣旨との整合性② 事業内容との妥当性③ 実施の確実性（３）価格
価格の適正さ３．評価結果の通知
評価結果については、決定された企業者等に対して文書で通知するとともに、本機構のホームページでも公表する。なお、不採択理由についての問い合わせには応じない。

Ⅷ．問い合わせ先〒103-0001 東京都中央区日本橋小伝馬町１５－１５ 食糧会館９階
公益社団法人 米穀安定供給確保支援機構 消費拡大事業部 （担当：森嶋）ＴＥＬ ０３－４３３４－２１６０ ＦＡＸ ０３－４３３４－２１６７-6-

（別紙１）
平成

公益社団法人 米穀安定供給確保支援機構

年日

御中

住所
名称

印

「ごはんの魅力再生・再発見」業務の説明会出席届「ごはんの魅力再生・再発見」業務の提案に関する説明会へ出席いたします。
なお、説明会への出席に関する当社の担当者等は、下記のとおりです。

記
１ 担当者

月

所属・役職
担当者氏名
電話番号
ＦＡＸ番号

２ 説明会出席者数名-7-

（別紙２）
平成

公益社団法人 米穀安定供給確保支援機構

年

月日

御中

住所
名称

「ごはんの魅力再生・再発見」業務の提案に関する応募表明書「「ごはんの魅力再生・再発見」業務の提案会へ出席いたします。
なお、提案に関する当社の担当者は、下記のとおりです。

記

（担当者）
所属・役職
担当者氏名
電話番号
ＦＡＸ番号-8-印