自転車対策審議会資料№２－２
平 成 ２ ８ 年 ６ 月 ７ 日○国立市自転車安全利用促進条例施行規則
最終改正：平成27年12月25日規則第86号
国立市自転車安全利用促進条例施行規則
国立市自転車安全利用促進条例施行規則（昭和56年５月国立市規則第10号）の全部を改正する。
（目的）
第１条

この規則は、国立市自転車安全利用促進条例（昭和56年３月国立市条例第16号。以下「条例」という。）の施行について必要な事項を定めることを目的とする。
（自転車利用者の協力事項）
第２条 条例第４条第３号に規定する自転車利用者の協力事項は、次に掲げるものとする。
(１)

自転車駐車場を利用する場合は盗難防止のために必ず施錠すること。

(２)

自転車に連絡先を表示するように努めること。

（収容可能台数基準）
第３条

条例第６条に規定する自転車駐車場の収容可能台数は、別表第１に基づき算定する。同表に定める延床面積とは、当該施設における自転車利用者の利用目的に該当する部分の面積とする。
（自転車の小売を業とする者の協力事項）
第４条

自転車の小売を業とする者は、自転車の販売に当たっては、当該自転車の取扱い方法、定期的な点検の必要性等の自転車の安全利用のための情報を提供するよう努めなければならない。
（放置自転車）第５条

条例第９条に規定する放置自転車は、自転車駐車場以外の場所に置かれている自転車であって、当該自転車の利用者が当該自転車を離れて直ちに移動することができない状態にあるものをいう。
（整理区域）
第６条

市長は、条例第９条第１項に規定する整理区域を設けたときは、その旨を告示する。この場合において、当該区域内に標識（第１号様式）を設置する。
２

市長は、前項の整理区域内において次の各号に掲げる事項を行う。
(１)

整理区域内の放置自転車の移送に関すること。

(２)

自転車の利用者に対する安全な利用方法の指導に関すること。
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（放置期間）第７条

条例第９条第２項に規定する相当な期間とは、７日以上とする。ただし、緊急の場合又は市長が必要と認めた場合は、この期間を短縮することができる。
（保管した自転車の取扱い）
第８条 条例第９条第２項に規定する保管は、次条第１項の告示後２カ月間とする。
２

市長は、条例第９条第２項の規定により保管した自転車について、速やかに移送自転車整理簿（第２号様式）を作成する。

３

条例第10条第２項の規定による通告は、引取通知書（第３号様式）により行う。

４

保管している自転車を引取りに来た当該自転車の利用者又は所有者は、自転車返還申請書（第４号様式）を市長に提出しなければならない。
（移送及び保管等の告示）

第９条

条例第10条第１項の規定による移送並びに保管した旨の告示は、第５号様式により行うものとし、その期間は14日間とする。
２

条例第10条第３項の規定による処分する旨の告示は、第６号様式により行うものとし、その期間は14日間とする。

３

前２項の告示は、国立市公告式条例（昭和25年10月国立市条例第10号）に基づき、これを行う。
（自転車移送手数料）

第10条 条例第９条第４項に規定する費用は、自転車を返還する際に徴収するものとする。
（処分方法）
第11条

条例第10条第３項に規定する処分は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和45年法律第137号）の規定に基づき行うものとする。
（原動機付自転車及び自動二輪車が駐車できる自転車駐車場）
第12条

条例第11条、ただし書に規定する原動機付自転車及び自動二輪車を駐車させることができる自転車駐車場及びその収容台数は、別表第２のとおりとする。
（駐車場の休止）第13条

市長は、補修その他安全管理上の必要により、自転車駐車場の全部又は一部の使用を休止することができる。
２

自転車駐車場の使用を休止する場合は、緊急止むを得ないときを除き、あらかじめ利用者に周知するものとする。
（利用の申請等）2

第14条

条例第13条の規定による申請は、自転車駐車場利用承認申請書（第７号様式）によるものとする。
２

年度の初日に始まる利用の申請の受付は、期間を定めて行う。

３

前項の受付方法及び期間は、市報その他の方法により周知する。
（利用の承認方法等）

第15条

市長は条例第13条の規定による承認をするにあたっては、市民を優先し、市民の間では、次の各号の順序に従って決定する。
(１)

心身に障害があり、日常生活を営むにあたり自転車の利用を欠かすことができない者(２)

利用する駅からおおむね１㎞以上離れた場所に居住し、通勤又は通学の目的で自転車を利用する者(３)

前２号以外の者

２

前項各号の順序は市外居住者に対する承認についてこれを準用する。

３

市長は、前条の申請を受理したときは、承認するか否かを決定し、申請者に自転車駐車場利用承認可否決定通知書（第８号様式）により通知する。

４

５

市長は次の各号の一に該当する場合は、利用の承認をしないことができる。
(１)

自転車駐車場の管理に支障があると認めるとき。

(２)

前号に定めるもののほか、市長が特に必要があると認めるとき。

市長は条例に基づいて使用料を全納した者に、自転車駐車場利用承認証（第９号様式。以下「利用承認証」という。）を交付する。

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市長は、自転車駐車場の利用者の申出により、特別な理由があると認めるときは、当該利用者が利用する自転車駐車場を変更することができる。この場合において、当該利用者は領収証書及び利用承認証を提出するものとする。
（利用の承認期間）

第16条 条例第13条に規定する承認の期間は、年度を超えないものとする。
（使用料の納期限等）
第17条 使用料（定期利用者に限る。以下同じ。）の納期限は承認した利用開始日の前日とする。
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月の途中で利用承認したときの当該月の使用料は、承認した利用開始日が月の15日以前の場合は、１か月分の使用料とし、承認した利用開始日が月の16日以後の場合は、１か月分の使用料に２分の１を乗じて得た額とする。ただし、使用料額の算定に当たっては、円未満の端数が生じた場合には、これを切上げるものとする。
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（使用料の減免）
第18条

条例第15条の規定による使用料の減額又は免除は、次の各号に定めるところによる。ただし、使用料額の減額の算定に当たっては、円未満の端数が生じた場合には、これを切上げるものとする。
(１)

生活保護法（昭和25年法律第144号）の規定による扶助を受けている者(２)

心身に障害がある者で身体障害者手帳又は愛の手帳を保持する者

免除使用料の100分の50減額

２(３)

高校生以下の通学を目的とした学童生徒 使用料の100分の50(４)

その他市長が特に必要と認めた者 減額又は免除減額

使用料の減額又は免除を受けようとする者は、自転車駐車場使用料減額・免除申請書（第10号様式）を市長に提出しなければならない。

３

使用料の減額又は免除の決定は前項の申請書が提出された日の属する月から行う。

４

市長は前項の申請があったときは、減額及び免除について可否を決定しその旨を申請者に通知する。
（利用取消しの届出）

第19条

駐車場利用者（定期利用者に限る。）は利用の取消しを受けようとするときは、自転車駐車場利用取消届出書（第11号様式）を市長に提出しなければならない。
（使用料の不還付）
第20条

既納の使用料は、還付しない。ただし、次の各号の一に該当する場合は、その全部又は一部を還付することができる。
(１)

駐車場利用者が、月の初日の前日までに前条の届出をしたとき。 未利用に係る月分の使用料の全額(２)

駐車場利用者が第18条第１項の規定の適用を受けたとき。

未利用月に係る使用料の減額又は免除される額(３)

第13条の規定により駐車場の休止をしたとき。

使用を休止した日数に使用料月額の30分の１の額を乗じて得た額
２

前項第１号及び第２号の規定により還付を受けようとする者は、領収証書、自転車駐車場利用承認可否決定通知書、自転車駐車場使用料還付申請書（第12号様式）を利用承認期間の末日までに市長に提出しなければならない。

３

市長は前項の申請がなされたときは、速やかに還付の可否及びその額を決定し使用料還付通知4

書（第13号様式）により申請者に通知する。
（自転車駐車場の適正利用に関する措置）
第21条

自転車駐車場内において次の各号の一に該当する自転車は条例第９条第２項に規定する放置自転車とみなす。

２(１)

定期利用者の自転車駐車場内に利用承認を受けないで駐車してある自転車(２)

定期利用者の自転車駐車場内に利用承認期間を過ぎて駐車してある自転車(３)

一時利用者の自転車駐車場内に１日を超えて駐車してある自転車条例第10条第２項及び第３項の規定は、前項の規定により移送した自転車について準用する。
（利用承認証の再交付）

第22条

利用承認証を亡失若しくは損傷し、又は現在使用している自転車を取替えるため再交付を受けようとする者は、自転車駐車場利用承認証再交付申請書（第14号様式）を市長に提出しなければならない。
（遵守事項）
第23条

自転車駐車場の利用者は条例で定めるもののほか、次の各号に掲げる事項を遵守しなければならない。
(１)

駐車場の利用者は、自転車駐車場の管理者の指示に従うこと。

(２)

駐車場の定期利用者は、利用承認証を自転車の後部等の見やすい部位に貼ること。

（承認の取消し通知）
第24条

市長は、条例第14条に基づき利用の承認の取消しを決定したときは自転車駐車場利用承認取消決定通知書（第15号様式）により通知する。
（市の免責）
第25条

自転車駐車場内における、自然現象又は市以外の者の起因により生じた利用者の損害については、市は、その責を負わない。
（国立市自転車対策審議会の会長及び副会長）
第26条

条例第16条第１項に規定する国立市自転車対策審議会（以下「審議会」という。）に会長及び副会長を置き、委員の互選によりこれを定める。
２

会長は、審議会を代表し、会務を総理する。

３

副会長は、会長を補佐し、会長に事故あるとき又は会長が欠けたときは、その職務を代理する。
（審議会の会議）

第27条 審議会の会議は、会長が招集し、議長となる。
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２

会議は、委員の過半数の出席がなければ開くことができない。

３

会議の議事は、出席した委員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
（審議会の庶務）第28条 審議会の庶務は、都市整備部交通課において処理する。
付 則
１

この規則は、平成元年５月１日から施行する。

２

改正後の国立市自転車安全利用促進条例規則第14条第２項の規定による平成元年度の分の自転
車駐車場利用の申請受付については、同項中「年度の初日」とあるのは「平成元年６月１日」と読み替えるものとする。
付 則（平成７年４月１日規則第９号）
この規則は、平成７年４月１日から施行する。
付 則（平成７年５月10日規則第11号）

１

この規則は、公布の日から施行し、平成７年４月１日から適用する。

２

この規則による改正前の国立市児童遊園条例施行規則等により作成した帳票及び様式類で用紙の現に残存するものは、当分の間これを使用することができる。
附 則（平成８年２月13日規則第１号）
この規則は、公布の日から施行する。
附 則（平成11年12月28日規則第49号）
この規則は、平成12年４月１日から施行する。ただし、第７号様式の改正規定は、平成12年２月１日から施行する。
附 則（平成15年６月26日規則第28号）
この規則は、平成15年７月１日から施行する。
付 則（平成17年３月25日規則第26号）
この規則は、平成17年４月１日から施行する。
付 則（平成27年11月18日規則第65号）
この規則は、行政不服審査法（平成26年法律第68号）の施行の日から施行する。
付 則（平成27年12月25日規則第86号）
この規則は、国立市自転車安全利用促進条例の一部を改正する条例（平成27年国立市条例第44号）の施行の日から施行する。
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別表第１

用途区分

自転車収容台数

スーパーマーケット各種商品小売業
延床面積 10平方メートルにつき、１台以上とする。
等
銀行等金融機関延床面積 20平方メートルにつき、１台以上とする。

遊技場

延床面積 15平方メートルにつき、１台以上とする。

上記の用途に分類されないもの

延床面積 20平方メートルにつき、１台以上とする。
上記のそれぞれの用途に該当する台数を算出し加えた数以複合用途上とする。
別表第２

原動機付自転車及び自動二輪車が駐車
種類

収容台数

できる自転車駐車場
谷保駅北第２自転車駐車場

原動機付自転車40台

矢川駅北第２自転車駐車場

原動機付自転車

40台

原動機付自転車
国立駅南第２自転車駐車場

60台
自動二輪車

様式（省略）

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