被災者支援に関する
各種制度の概要（東日本大震災編）

内閣府（平成２３年４月２０日現在）

このたびの東日本大震災によって亡くなられた皆様に心から御冥福をお祈りするとともに、被災された皆様には心からお見舞いを申し上げます。
国では、被災者の生活再建への取り組みを支援するため、各種の支援制度を用意しております。
このパンフレットは、災害時に皆さまが各種の支援制度を最大限に活用しながら生活再建や地域の復興に向けて取り組む
ことができるよう、従来よりこれら支援制度をわかりやすくまとめているものですが、今回の東日本大震災の被災者向けに、内容を新たに更新しました。
被災から一日も早い復興を成し遂げるためには、まず被災者
自らが生活再建への意欲を持ち、様々な人々との協働や支援制
度の活用を図りながら、取り組んでいくことが大切です。
また、暮らしの場である地域の復興のために、地域の住民同士が助け合い、取り組んでいくことも大切です。
国としても、一日も早く被災地が復興できるよう、国のとりうる政策手段を最大限に活用し、被災地の復旧・復興に全力を尽くしてまいりますので、皆様も、本パンフレットを生活再建の一助にしていただければ幸いです。

2

被災後の経済・生活状況

活用できる支援制度
災害弔慰金

p.7をご覧ください

災害障害見舞金

p.7をご覧ください

被災者生活再建支援制度

p.２１をご覧ください

災害援護資金（災害弔慰金の支給等に関する法律）

p.8をご覧ください

生活福祉資金制度による貸付

p.9をご覧ください

母子寡婦福祉資金貸付金

p.１０をご覧ください

厚生年金等担保貸付、労災年金担保貸付等

p.10をご覧ください

恩給担保貸付

p.10をご覧ください

教科書等の無償給与（災害救助法）

p.1１をご覧ください

小・中学生の就学援助措置

p.1１をご覧ください

高等学校授業料減免措置

p.1１をご覧ください

奨学金制度の緊急採用

p.11をご覧ください

児童扶養手当等の特別措置

p.1２をご覧ください

地方税の特別措置

p.1２をご覧ください

国税の特別措置

p.1３をご覧ください

葬祭の実施（災害救助法）

p.1４をご覧ください

国民健康保険料､健康保険料､介護保険料等の減免･猶予等

p.1４をご覧ください

放送受信料の免除

p.1４をご覧ください

公共料金・使用料等の特別措置

p.1６をご覧ください

許認可等の存続期間（有効期間）の延長

p.１５をご覧ください

期限内に履行されなかった届出等の義務の一定期間の猶予

p.１５をご覧ください

生活保護

p.1６をご覧ください

離職後の生活を支援してほしい

未払賃金立替払制度

p.1７をご覧ください

一時的な離職時の生活を支援してほしい

雇用保険の失業等給付

p.1７をご覧ください

法的トラブル等に関する情報提供

p.１８をご覧ください

弁護士費用の立替等に係る民事法律扶助制度

p.１９をご覧ください

職業訓練p.１８をご覧ください

世帯主等が死亡し経済基盤を失った

負傷や疾病による障害が出た

当面の生活資金や生活再建の資金が必要

子どもの養育・就学を支援してほしい

税金や保険料等の支払猶予等をしてほしい

自力で生活を維持できない

法的トラブルの解決方法を知りたい

再就職を支援してほしい住まいの被害状況に応じて※ 全壊、大規模半壊、半壊等被害程度を証明するものとして「り災証明書」があります。
p.2９をご覧ください。

再建の意向

活用できる支援制度
独立行政法人住宅金融支援機構の融資
災害復興住宅融資（建設）

住まいを建て替え・取得したいp.２２をご覧ください

災害復興住宅融資（新築購入、リ・ユース購入） p.２３をご覧ください
災害復興住宅融資（補修）p.２４をご覧ください

住宅金融支援機構融資の返済方法の変更

p.２４をご覧ください

災害援護資金等の貸付
生活福祉資金制度による貸付（住宅の補修等）p.2５をご覧ください
住まいを補修したい

母子寡婦福祉資金の住宅資金

p.2５をご覧ください

災害援護資金(災害弔慰金の支給等に関する法律) p.8をご覧ください

既設公営住宅の復旧

p.３４をご覧ください

応急的に住宅を修理したい

住宅の応急修理（災害救助法）

p.2７をご覧ください

民間賃貸住宅に移転したい

被災者生活再建支援制度

p.２１をご覧ください

公営住宅への入居

p.2６をご覧ください

特定優良賃貸住宅等への入居

p.2６をご覧ください

公共賃貸住宅に
移転したい

宅地の被害

宅地等の復旧

独立行政法人住宅金融支援機構の融資
宅地防災工事資金融資

p.２３をご覧くだp.2７をご覧ください

地すべり等関連住宅融資

p.９をご覧くださ
p.2８をご覧ください※この他、地方公共団体が自主性と創意工夫を生かして地域における住宅に対する多様な需要に応じた公的賃貸住宅等の整備や良好な居住環境の形成を推進することができるようにするための制度として「社会資本整備総合交付金制度」があります。詳しくは、ｐ.３８をご覧下さい。

被災後の事業・雇用の状況

農林漁業の再建資金が必要【農林漁業者】

活用できる支援制度
天災融資制度p.３０をご覧ください

株式会社日本政策金融公庫による資金貸付 p.３１をご覧ください

中小事業の再建資金が必要【中小企業者】

再就職を支援してほしい

災害復旧貸付

p.３２をご覧ください

災害復旧高度化資金

p.３２をご覧ください

経営安定関連保証

p.３３をご覧ください

災害関係保証

p.３３をご覧ください

職場適応訓練費の支給

p.３３をご覧ください再建の意向活用できる支援制度

被災者向けの公営住宅を整備したい災害公営住宅の整備

p.３４をご覧ください

既設の公営住宅を復旧したい

既設公営住宅の復旧

p.３４をご覧ください

再開発したい

市街地再開発事業

p.３４をご覧ください

都市防災総合推進事業

p.3５をご覧ください

土地区画整理事業

p.3５をご覧ください

街なみ環境整備事業

p.3５をご覧ください

住宅市街地基盤整備事業

p.3６をご覧ください

住宅市街地総合整備事業

p.3６をご覧ください

住宅地区改良事業

p.3６をご覧ください

小規模住宅地区等改良事業

p.3６をご覧ください

優良建築物等整備事業

p.3７をご覧ください

防災集団移転促進事業

p.3７をご覧ください

がけ地近接等危険住宅移転事業

p.3７をご覧ください

災害関連地域防災がけ崩れ対策事業

p.3７をご覧ください

市街地の防災性を高めたい

市街地の基盤整備をしたい

住環境と住宅を整備したい

安全確保のため移転したい

がけ崩れを防ぎたい※この他、地方公共団体が自主性と創意工夫を生かして地域における住宅に対する多様な需要に応じた
公的賃貸住宅等の整備や良好な居住環境の形成を推進することができるようにするための制度として、「社会資本整備総合交付金制度」があります。詳しくは、p.3８をご覧ください。

経済・生活面の支援
制度の名称

災害弔慰金

支 援 の 種 類 給付

●災害により死亡された方のご遺族に対して、災害弔慰金の支給等に関する法律に基づき､災害弔慰金を支給します。
支 援 の 内 容 ●災害弔慰金の支給額は次のとおりです。
・生計維持者が死亡した場合：500万円を超えない範囲内で支給
・その他の者が死亡した場合：250万円を超えない範囲内で支給●災害により死亡した方（お住まいの市町村に住民登録のある方、外国人登録がある方）のご遺族です。
対象となる方●支給の範囲・順位は、死亡した方の①配偶者、②子、③父母、④孫、⑤祖父母です。
※対象となる災害は、自然災害で１市町村において住居が５世帯以上滅失した災害等です。
お問い合わせ 市町村

制度の名称

災害障害見舞金支 援 の 種 類 給付

●災害による負傷、疾病で精神又は身体に著しい障害が出た場合、災害弔慰金の支給等に関する法律に基づき､災害障害見舞金を支給します。
支 援 の 内 容 ●災害障害見舞金の支給額は次のとおりです。
・生計維持者が重度の障害を受けた場合：250万円を超えない範囲内で支給
・その他の者が重度の障害を受けた場合：125万円を超えない範囲内で支給●災害により以下のような重い障害を受けた方です。
① 両眼が失明した人② 咀嚼（そしゃく）及び言語の機能を廃した人③ 神経系統の機能又は精神に著しい障害を残し、常に介護を要する人④ 胸腹部臓器の機能に著しい障害を残し、常に介護を要する人⑤ 両上肢をひじ関節以上で失った人
対象となる方⑥ 両上肢の用を全廃した人⑦ 両下肢をひざ関節以上で失った人⑧ 両下肢の用を全廃した人⑨ 精神又は身体の障害が重複する場合における当該重複する障害の程度が前各項目と同程度以上と認められる人※対象となる災害は、自然災害で１市町村において住居が５世帯以上滅失した災害等です。
お問い合わせ 市町村

7

制度の名称災害援護資金（災害弔慰金の支給等に関する法律）

支 援 の 種 類 貸付

●災害により負傷又は住居、家財の損害を受けた方に対して、災害弔慰金の支給等に関する法律に基づき、生活の再建に必要な資金を貸し付けます。貸付限度額等は次のとおりです。
①世帯主に１か月以上の負傷がある場合

貸付限度額
支援の内容

ア 当該負傷のみ

150万円

イ 家財の３分の１以上の損害

250万円

ウ 住居の半壊

270万円

エ 住居の全壊

350万円②世帯主に１か月以上の負傷がない場合
ア 家財の３分の１以上の損害

150万円

イ 住居の半壊

170万円

ウ 住居の全壊（エの場合を除く）

250万円

エ 住居の全体の滅失又は流失

350万円

貸 付 利 率 年３％（据置期間中は無利子）
据 置 期 間 ３年以内（特別の場合５年）
償 還 期 間 10年以内（据置期間を含む）●以下のいずれかの被害を受けた世帯の世帯主が対象です。
①世帯主が災害により負傷し、その療養に要する期間が概ね１か月以上②家財の１／３以上の損害③住居の半壊又は全壊・流出●所得制限があります。

活用できる方世帯人員

市町村民税における前年の総所得金額

１人

220万円

２人

430万円

３人

620万円

４人

730万円

５人以上

１人増すごとに730万円に30万円を加えた額。
ただし、住居が滅失した場合は1,270万円とします。

※対象となる災害は、自然災害で都道府県において災害救助法が適応された市町村が１以上ある場合の災害です。
お問い合わせ 市町村

8

制度の名称

生活福祉資金制度による貸付

支 援 の 種 類 融資

●生活福祉資金は、金融機関等からの借入が困難な低所得世帯、障害者や要介護者のいる世帯に対して、経済的な自立と生活の安定を図ることために必要な経費を貸し付けるものです。
●生活福祉資金には、災害を受けたことにより臨時に必要となる費用の貸付（福祉費）、災害等によって緊急かつ一時的に生計の維持が困難になった場合の小口の貸付（緊急小口資金）の貸付があります。これらの貸付限度額等は次のとおりです。
【福祉費】
貸 付 限 度 額 １５０万円（目安）
貸 付 利 率

連帯保証人を立てた場合：無利子連立保証人を立てない場合：年１．５％

据 置 期 間 ６か月以内
償 還 期 間 ７年以内（目安）
支援の内容【緊急小口資金】
貸 付 限 度 額 １０万円
貸 付 利 率 無利子
据 置 期 間 ２か月以内
償 還 期 間 ８か月以内●このほか、生活福祉資金には、総合支援資金、教育支援資金、不動産担保型生活資金があります。詳しくは都道府県、市町村、社会福祉協議会にご相談ください。
● 緊急小口資金については、今回の東日本大震災の被害の甚大さに鑑み、以下の特例措置を講じております。
・低所得世帯に限らず被災世帯を貸付対象とする・亡くなられた方や要介護の方がおられるなど特別な場合には貸付限度額を２０万円とする
・併せて、据置期間を１年以内、償還期間を２年以内にそれぞれ延長する●低所得世帯、障害者のいる世帯、要介護者のいる世帯●災害弔慰金の支給等に関する法律の災害援護資金の対象となる世帯は適用除外●緊急小口資金の特例措置については、東日本大震災により被災した地域、東京電力福島第一活用できる方
原子力発電所事故に伴う内閣総理大臣による住民の退避指示及び自宅などの屋内退避指示の対象となった地域に住所を有している世帯が対象となります。なお、他の自治体に避難された方についても、避難先の社会福祉協議会において申し込みを受け付けております。
お問い合わせ 都道府県、市町村、社会福祉協議会

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制度の名称

母子寡婦福祉資金貸付金

支 援 の 種 類 貸付

●母子寡婦福祉資金とは、母子家庭や寡婦を対象に、経済的な自立と生活の安定を図るために必要な経費を貸し付けるものです。
●災害により被災した母子家庭及び寡婦に対しては、事業開始資金、事業継続資金、住宅資支援の内容
金の据置期間の延長、償還金の支払猶予などの特別措置を講じます。
●事業開始資金、事業継続資金、住宅資金については、貸付けの日から２年を超えない範囲
で据置期間を延長できます。
●母子福祉資金（以下のいずれかに該当する方が対象です。
）①母子家庭の母（配偶者のない女子で現に児童を扶養している方）②母子福祉団体（法人）活用できる方③父母のいない児童（20歳未満）●寡婦福祉資金（以下のいずれかに該当する方が対象です。
）①寡婦（かつて母子家庭の母であった方）②40歳以上の配偶者のいない女子であって、母子家庭の母及び寡婦以外の方
お問い合わせ 都道府県・市（福祉事務所設置町村含む。
）の福祉事務所

制度の名称

厚生年金等担保貸付、労災年金担保貸付等

支 援 の 種 類 融資

●共済年金、厚生年金、労災年金等を担保に、教育費や居住関係費、事業資金等を融資するものです。
●貸付限度額等は次のとおりです。
貸付限度額

支援の内容

250万円以内（ただし、共済年金の場合は年額の３年分以内）

対 象 経 費 住宅な の資金や事業資金
保 証 人 等 年金証書を預けるととも 、１名以上の連帯保証人が必要※金利については株式会社日本政策金融公庫、独立行政法人福祉医療機構にご確認ください。

活用できる方 ●年金受給者の方が対象です。
お問い合わせ 株式会社日本政策金融公庫、独立行政法人福祉医療機構

制度の名称

恩給担保貸付支 援 の 種 類 融資

●恩給を担保に、教育費や居住関係費、事業資金等を融資するものです。
●貸付限度額等は次のとおりです。
支援の内容

貸付限度額

250万円以内、ただし恩給年額の３年分以内

対 象 経 費 住宅などの資金や事業資金
保 証 人 等 恩給証書を預けるとともに、１名以上の連帯保証人が必要※金利については株式会社日本政策金融公庫、沖縄振興開発金融公庫にご確認ください。

活用できる方 ●恩給受給者の方が対象です。
お問い合わせ 株式会社日本政策金融公庫、沖縄振興開発金融公庫

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制度の名称

教科書等の無償給与（災害救助法）

支 援 の 種 類 現物支給
支援の内容

●災害救助法に基づく学用品の給付は、災害により学用品を失った児童・生徒に対して、教科書や教材、文房具、通学用品を支給します。

●災害救助法が適用された市町村において、住宅に被害を受け学用品を失った小・中学校、高等学校等の児童・生徒（特別支援学校、養護学校の小学児童及び中学部生徒、中等教育活用できる方学校、特別支援学校の高等部、高等専門学校、専修学校及び各種学校の生徒を含む）が対象です。
お問い合わせ 都道府県、災害救助法が適用された市町村

制度の名称

小・中学生の就学援助措置

支 援 の 種 類 給付
支援の内容

●災害による経済的な理由によって就学が困難な児童・生徒の保護者を対象に、学用品費、通学費、学校給食費等を援助します。

活用できる方 ●要保護世帯、準要保護世帯(市町村が要保護世帯に準ずる程度に困窮していると認めた世帯)
お問い合わせ 都道府県、市町村、学校制度の名称

高等学校授業料減免措置

支 援 の 種 類 減免・猶予
支援の内容●災害による経済的な理由によって授業料等の納付が困難な生徒を対象に、授業料、受講料、入学料及び入学者選抜手数料等の徴収猶予又は減額、免除します。

活用できる方●地方公共団体の長が天災その他特別の事情のある場合において減免を必要とすると認める方が対象です。

お問い合わせ 都道府県、市町村、学校制度の名称

奨学金制度の緊急採用

支 援 の 種 類 融資
支援の内容

●災害により家計が急変し緊急に奨学金の貸付が必要となった生徒・学生に対して、奨学金の貸出（無利子）を緊急に受付・採用します。

活用できる方 ●高等学校、大学、短期大学、大学院、高等専門学校、専修学校の生徒・学生

高等学校又は専修学校 (高等課程)の生徒：各学校、都道府県
お問い合わせ 大学、短期大学、大学院、高等専門学校又は専修学校 (専門課程)の学生・生徒：各学校、独立行政法人日本学生支援機構

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制度の名称

児童扶養手当等の特別措置

支 援 の 種 類 給付
支援の内容

●被災者に対する児童扶養手当・特別児童扶養手当、特別障害者手当・障害児福祉手当について、所得制限の特例措置を講じます。

活用できる方 ●障害者・児のいる世帯、児童扶養手当受給者世帯
お問い合わせ 市町村

制度の名称

地方税の特別措置

支 援 の 種 類 減免、徴収の猶予等●地方税の減免
災害により被害を受けた場合、被災納税者の地方税 (個人住民税、固定資産税、自動車税など)について、一部軽減又は免除を受けることができます。
●徴収の猶予支援の内容
災害により被害を受けた場合、被災納税者の地方税について、その徴収の猶予を受けることができます。
●期限の延長
災害により、地方税の申告・納税等が期限内にできないような場合、一定の地域について、
災害がやんだ日から２か月以内の範囲で申告等の期限が延長されます。
●災害によりその財産等に被害を受けた方のうち、一定の要件を満たす方が対象となります。
活用できる方 ●地方税の減免等の要件や手続きなどについては、自治体によって異なります。お住まいの都道府県、市町村にご相談、お問い合わせください。
お問い合わせ 都道府県、市町村(税務課など)

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制度の名称

国税の特別措置支 援 の 種 類 軽減、猶予、延長●所得税の軽減
災害により住宅や家財などに損害を受けた場合、確定申告で、①所得税法に定める雑損控除の方法、②災害減免法に定める税金の軽減免除による方法のどちらか有利な方法を選ぶこと
によって、所得税の全部又は一部を軽減することができます。
●予定納税の減額
災害が発生した後に納期限の到来する予定納税について、税務署長に申請をすることにより、減額を受けることができます。
●給与所得者の源泉所得税の徴収猶予など
災害により住宅や家財などに損害を受けた場合、給与所得者が税務署長に申請（一定のものについてはその支払者を経由して税務署長に申請）をすることにより所得金額の見積額に応じて源泉所得税額の徴収猶予や還付を受けることができます。
●納税の猶予支援の内容
災害により被害を受けた場合、税務署長に申請をすることにより、納税の猶予を受けることができます。
●申告などの期限の延長
災害などの理由により申告、納付などをその期限までにできないときは、その理由のやんだ
日から２か月以内の範囲でその期限が延長されます。これには、個別指定による場合と地域指定による場合とがあります。
東日本大震災については、平成２３年４月現在、青森県、岩手県、宮城県、福島県、茨城県に納税地を有する納税者につきましては、平成２３年３月１１日以後に到来する国税に関する申告・納付等の期限が、全ての税目について、自動的に延長されています。
この他の地域に納税地を有する納税者につきましても、交通途絶等により、申告等が困難な方につきましては、申告・納付等の期限延長が認められます。
※詳細については、最寄りの税務署にお尋ねください。
●雑損控除については、災害により住宅や家財に損害を受けた方、災害に関連してやむを得ない支出（災害関連支出）をした方が対象です。また、所得税についての災害減免法に定める税金の軽減免除については、損害額が住宅や家財の価額の１/２以上で、被害を受けた年分の所得金額が1,000万円以下の方が対象です。
●予定納税の減額については、所得税の予定納税をされる方で災害により損失を受けた方が対象です。
●給与所得者の源泉所得税の徴収猶予については、災害による住宅や家財の損害額がその住宅活用できる方や家財の価額の１/２以上で、かつ、その年分の所得金額の見積額が1,000万円以下である方などが対象です。
●納税の猶予については、納税者（源泉徴収義務者を含みます。
）で災害により全積極財産の概ね１/５以上の損失を受けた方又は災害などにより被害を受けたことに基づき国税を一時に納付することができないと認められる方が対象です。
●申告などの期限の延長については、災害によりその期限までに申告、納付などをすることができないと認められる方が対象です。
お問い合わせ 税務署

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制度の名称葬祭の実施（災害救助法）

支 援 の 種 類 現物支給
支援の内容

●遺族で遺体の埋葬（火葬）を行うことが困難な場合又は死亡した者の遺族がいない場合、自治体が遺族に代わって応急的に埋葬を行います。

対象となる方

●災害救助法が適用された市町村において遺体の埋葬（火葬）を行うことが困難な遺族の方が対象です。また、死亡した者の遺族がいない場合も対象です。

お問い合わせ 都道府県、災害救助法が適用された市町村制度の名称

国民健康保険料、健康保険料、介護保険料等の減免・猶予等

支 援 の 種 類 減免、猶予●国民健康保険料や医療費の一部負担金、健康保険料、介護保険料等について、特例措置が講じられます。
国民健康保険の被保険者について、保険料の納期限の国民健康保険料の納期限の延長
延長や医療費一部負担金の減免等の措置が講じられ及び一部負担金の減免
す。
支援の内容

事業所の健康保険法、
厚生年金保険法等に関する保険
健康保険料等の納期限の延長及 料等の納期限又は徴収期限が延長される場合があります。また、一部負担金の減免措置が講じられる場合
び一部負担金の減免がありま 。
介護保険料の納期限の延長・ 介護保険料の納期限の延長・減免や利用者負担額の減減免及び利用者負担額の 免免措置が講じられます。

活用できる方●保険者によって取扱が異なりますので、ご加入の医療保険制度保険者や市町村にご確認ください。

お問い合わせ 市町村、健康保険組合、国民健康保険、社会保険庁

制度の名称

放送受信料の免除

支 援 の 種 類 免除

●災害により被害を受けた受信契約者に対して、一定期間ＮＨＫの放送受信料が免除されます。
支援の内容●免除にあたっては、ＮＨＫによる確認調査、または受信契約者からの届出により免除の対象者を確定します。
●災害救助法が適用された区域内において、半壊・半焼又は床上浸水以上程度の被害を受けた建物で受信契約している方活用できる方●このほか、災害による被害が長期間にわたる場合などに免除が実施されることがあります。
●東日本大震災については、以下のうち、災害救助法が適用された区域内の受信契約者が対

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象です。
・青森県、岩手県、宮城県、福島県、茨城県、栃木県、千葉県、長野県、新潟県
お問い合わせ 日本放送協会

制度の名称

許認可等の存続期間（有効期間）の延長

支 援 の 種 類 延長

●特定非常災害特別措置法に基づき、災害が特定非常災害として政令で指定されることにより、一定の地域の方々を対象に、運転免許のような許認可等（災害発生日以後に満了するもの）について、政令で定める日を限度として、存続期間（有効期間）が延長されます。
●満了日が延長される具体的な許認可等、対象地域、延長後の満了日は、告示により指定されます。
●なお、告示のない許認可等や告示に指定された地域以外の方等についても、書面による申出
支援の内容により、満了日の延長が認められる場合があります。
・●延長の対象等、詳細については、許認可等の更新手続を行う担当窓口にお問合せ・ご相談く対象となる方ださい。
●東日本大震災については、許認可等（平成23年３月11日以後に満了するもの）の存続期間（有効期間）が最長で平成23年８月31日まで延長されます（なお、特に必要な場合は、政令・告示により、更に延長されることもあり得ます。
）。
詳しくは、下記ホームページをご覧ください。
http://www.soumu.go.jp/menu_kyotsuu/important/kinkyu02_000064.html
お問い合わせ 許認可等の更新手続を行う担当窓口

制度の名称

期限内に履行されなかった届出等の義務の一定期間の猶予

支 援 の 種 類 猶予

●特定非常災害特別措置法に基づき、災害が特定非常災害として政令で指定されることにより、法令に基づく届出等の義務が、本来の期限までに履行できなかった場合であっても、それが特定非常災害によるものであることが認められた場合には、政令で定める期限までに履支援の内容行すれば、行政上及び刑事上の責任を問われません。
・●猶予の対象等、詳細については、法令に基づく届出等の担当窓口にお問合せ・ご相談くださ対象となる方い。
●東日本大震災については、上記の政令で定める期限は、平成23年６月30日とされています（なお、特に必要な場合は、政令により、更に延長されることもあり得ます。
）。
お問い合わせ 法令に基づく届出等の担当窓口

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制度の名称

公共料金・使用料等の特別措置

支 援 の 種 類 減免

●災害により被害を受けた被災者に対しては、都道府県や市町村において、各自治体が所管支援の内容する公共料金や施設使用料、保育料等が軽減・免除されることがあります。
●電気、ガス、電話料金等についても、各種料金の軽減・免除が実施されることがあります。
活用できる方 ●対象者については、都道府県、市町村、関係事業者が定めることになります。
お問い合わせ 都道府県、市町村、関係事業者

制度の名称

生活保護

支 援 の 種 類 給付●生活に現に困窮している方に、生活の保障と自立の助長を図ることを目的に、困窮の程度に応じて必要な保護を行うものです。
●生活保護の受給にあたっては、各種の社会保障施策による支援、不動産等の資産、稼働能力等の活用が保護実施の前提になります。また、扶養義務者による扶養は保護に優先されます。
●生活保護は、生活扶助、教育扶助、住宅扶助、医療扶助、介護扶助、出産扶助、生業扶助
及び葬祭扶助から構成されています。医療扶助及び介護扶助は、医療機関等に委託して行う現物給付を原則とし、それ以外は金銭給付が原則です。
●扶助の基準は、厚生労働大臣が設定します。
東京都区部

地方郡部等

1７５,170円

13８,680円

80,820円

62,640円

高齢者夫婦世帯（68歳、65歳）

121,940円

94,500円

母子世帯（30歳、４歳、２歳）

1９３,９00円

1５８,３０0円

支援の内容

標準３人世帯（33歳、29歳、４歳）
高齢者単身世帯（68歳）（平成21年度生活扶助基準）●東日本大震災の被災者の方に対し、以下のような対応としています。
・避難先で生活に困窮された場合、避難先において保護の申請ができます。
・被災者の方が保護を申請し、その方が家屋、自動車等の資産を残さざるを得ない場合等、特別な事情があれば、それらの資産は、当面、処分を猶予されるなど柔軟な取扱いを行っています。
活用できる方 ●資産や能力等すべてを活用した上でも生活に困窮する方が対象です。
お問い合わせ 都道府県、市町村

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制度の名称

未払賃金立替払制度

支 援 の 種 類 その他●企業倒産により賃金が支払われないまま退職した労働者に対して、未払賃金の一部を、独立
行政法人労働者健康福祉機構が事業主に代わって支払います。
●対象となる未払賃金は、労働者が退職した日の６カ月前から立替払請求日の前日までに支払期日が到来している定期賃金と退職手当のうち未払となっているものです（上限有り）。ボ
支援の内容
ーナスは立替払の対象とはなりません。また、未払賃金の総額が２万円未満の場合も対象とはなりません。
●立替払した場合は、独立行政法人労働者健康福祉機構がその分の賃金債権を代位取得し、本来の支払責任者である使用者に求償します。
●次に掲げる要件を満たしている場合は立替払を受けることができます。
(1) 使用者が、①労災保険の適用事業に該当する事業を行っていたこと②１年以上事業活動を行っていたこと③ア．法律上の倒産（破産、特別清算、民事再生、会社更生の場合）をしたこと
この場合は、破産管財人等に倒産の事実等を証明してもらう必要があります。
活用できる方イ．事実上の倒産（中小企業が事業活動を停止し、再開する見込みがなく、賃金支払能力がない場合）をしたこと
この場合は、労働基準監督署長の認定が必要です。労働基準監督署に認定の申請を行って下さい。
(2) 労働者が、倒産について裁判所への申立て等（法律上の倒産の場合）又は労働基準監督署への認定申請（事実上の倒産の場合）が行われた日の６か月前の日から２年の間に退職した者であること
お問い合わせ 労働基準監督署、独立行政法人労働者健康福祉機構

制度の名称

雇用保険の失業等給付支 援 の 種 類 給付

●災害を受けたことにより休止・廃止したために、休業を余儀なくされ、賃金を受け取ること支援の内容ができない方や、一時的に離職を余儀なくされた方については、実際に離職していなくとも失業給付が受給できます。
活用できる方 ●災害により休業を余儀なくされた方、または一時的に離職を余儀なくされた方が対象です。
お問い合わせ 公共職業安定所

17

制度の名称職業訓練

支 援 の 種 類 その他●震災により離職した者が、再就職のための技能や知識を身につける必要がある場合、無料
支援の内容
で職業訓練が受けられます。
●また、訓練期間中に生活費が支給される制度もあります。
●震災により離職した者が、再就職のために職業訓練を受けて技能や知識を身につけること活用できる方が必要、その職業を受けるために必要な能力等を有するなどの要件を満たして、公共職業安定所長の受講あっせんを受けた者が対象です。
お問い合わせ 公共職業安定所

制度の名称
支援の種類

法的トラブル等に関する情報提供
情報提供●全国の日本司法支援センター（法テラス）地方事務所や全国統一窓口である法テラスサポ
ートダイヤル（0570-078374）等において、利用者から面談、電話等によって問い合
わせを受け付け、その内容に応じて、法的トラブルの解決に役立つ法制度と適切な窓口を無料で案内します。

支援の内容●東日本大震災に際し、法テラスでは、法テラスサポートダイヤル等において、震災に起因する法的トラブルを抱えた方につき、上記同様に情報提供を行っています。
また、法テラス・日本弁護士連合会・東京三弁護士会と共催で、被災者を対象とした、弁
護士による無料の「東日本大震災電話相談」（0120-366-556）、法テラス・仙台弁護士会と共催で、被災者を対象とした、弁護士による無料の「東日本大震災仙台電話相談」（0120-216-151）などの取組も行っています。

●法的トラブルを抱えている方が対象です（利用に際して制限はありません）。
●「東日本大震災電話相談」及び「東日本大震災仙台電話相談」については、被災者が対象対象となる方です。

●法テラスサポートダイヤル（0570-078374）、法テラス各地方事務所●「東日本大震災電話相談」については，法テラス・日本弁護士連合会・東京三弁護士会
0120-366-556（フリーダイヤル）●「東日本大震災仙台電話相談」については、法テラス・仙台弁護士会
お問い合わせ0120-216-151（フリーダイヤル）18

制度の名称

弁護士費用の立替等に係る民事法律扶助制度

支援の種類

扶助
経済的に余裕のない方が法的トラブルにあったときに、次の援助を行います。
●弁護士又は司法書士による無料法律相談（「法律相談援助」）

支援の内容●裁判所における民事・家事及び行政事件に関する手続又はそれに先立つ示談交渉等における弁護士又は司法書士費用（着手金・実費等）の立替え（「代理援助」）●裁判所に提出する書類の作成における司法書士又は弁護士費用（報酬・実費等）の立替
え（「書類作成援助」）※震災に起因して生じることが想定される、相続問題、土地建物の所有権・賃貸借問題等についても、民事法律扶助が利用できます。

次の要件を満たしている場合に援助を受けることができます。
※法律相談援助の場合は（１）と（３）、代理援助と書類作成援助の場合は（１）から（３）のいずれも満たす必要があります。
（1）資力が一定額以下であること
夫婦間の紛争の場合を除き、配偶者に収入・資産がある場合は、原則加算した金額で判断します。
① 月収が一定額以下であること
配偶者に現金・預貯金がある場合は、夫婦間の紛争の場合を除き、加算した金額で判断します。
単身者
182,000円以下（200,200円以下）
２人家族 251,000円以下（276,100円以下）
３人家族 272,000円以下（299,200円以下）
４人家族 299,000円以下（328,900円以下）※（ ）内は、東京、大阪などの大都市の基準です。
※５人家族以上は、１人増につき30,000円（33,000円）が加算されます。
※医療費、教育費などの出費がある場合は、相当額が控除されます。
対象となる方※家賃・住宅ローンを負担している場合は、上記収入基準に下記の限度内でその全額が加算されます。
単身者／41,000円
２人家族／53,000円
3人家族／66,000円 ４人家族以上／71,000円② 保有資産が一定額以下であること
現金、預貯金、有価証券、不動産（自宅と係争物件を除く）などの保有資産の価値を合計して（法律相談援助の場合は，現金と預貯金のみの合計）、次の基準以上となる場合には、原則として援助できません。
単身者／180万円以下
２人家族／250万円以下
3人家族／270万円以下 ４人家族／300万円以下※３ヶ月以内に医療費，教育費などの出費がある場合は控除されます。
（２）勝訴の見込みがないとはいえないこと
和解、調停、示談成立等による紛争解決の見込みがあるもの、自己破産の免責見込みがあるものなども含みます。
（３）民事法律扶助の趣旨に適すること
報復的感情を満たすだけや宣伝のためといった場合、または権利濫用的な訴訟の場合な19

どは援助できません。

お問い合わせ20

法テラスサポートダイヤル（0570-078374）、日本司法支援センター（法テラス）各地
方事務所

住まいの確保・再建のための支援
制度の名称

被災者生活再建支援制度

支 援 の 種 類 給付

●災害により住宅が全壊するなど、生活基盤に著しい被害を受けた世帯に対して支援金を支給します。
●支給額は、下記の２つの支援金の合計額になります。
（世帯人数が１人の場合は、各該当欄の金額が３／４になります。
）■住宅の被害程度に応じて支給する支援金（基礎支援金）
住宅の被害程度
全壊等
支 額

支援の内容

100万円

大規模半壊
50万円

■住宅の再建方法に応じて支給する支援金（加算支援金）
住宅の再建方法
建設・購入
支給額

200万円

補修
100万円

賃借
（公営住宅を除く）
50万円※一旦住宅を賃借した後、自ら居住する住宅を建設・購入（又は補修）する場合は、合計で２００（又は１００）万円。
●東日本大震災について、以下の運用緩和を行っています。
・長期避難エリアを設定し、その居住地域に住む者について、り災証明書取得を不要化
・り災証明書の代わりに、全壊であることが確認できる写真の添付で可・住民票の提出に代えて、本人の申告のみでも可など●住宅が全壊等（※）又は大規模半壊した世帯が対象です。
（※）下記の世帯を含みます。
■住宅が半壊し、又は住宅の敷地に被害が生じた場合で、当該住宅の倒壊防止、居住するために必要な補修費等が著しく高額となること、その他これらに準ずるやむを得ない事活用できる方由により、当該住宅を解体し、又は解体されるに至った世帯■噴火災害等で、危険な状況が継続し、長期にわたり住宅が居住不能になった世帯（長期避難世帯）●東日本大震災については、以下の地域が対象です。

・青森県、岩手県、宮城県、福島県、茨城県、栃木県、千葉県、長野県栄村、新潟県十日町・津南町
お問い合わせ 都道府県、市町村

21

制度の名称

災害復興住宅融資（建設）支 援 の 種 類 融資

●自然現象により生じた災害又は自然現象以外の原因による災害のうち独立行政法人住宅金融支援機構が個別に指定する災害により被害を受けた住宅の所有者が、住宅を建設する場
合に受けられる融資です。
●融資が受けられるのは、原則として１戸当たりの住宅部分の床面積が13㎡以上175㎡以下の住宅です。
●融資対象となる住宅については、独立行政法人住宅金融支援機構の定める基準を満たすことが必要です。
●この融資は、融資の日から３年間の元金据置期間を設定でき、据置期間を設定すると返済期間を延長することができます。
支援の内容

構造等

融資限度額

返済期間

耐火住宅

1,460万円

35年

準耐火住宅

1,460万円

35年

木造住宅（ 久 ）1,460万円

35年

木造住宅（一般）

1,400万円

25年

特例加算（一般分）

450万円

土地取得費

970万円

整地費

380万円

併せて利用する基本融資の返済期間とおなじ返済期間です。

基本融資※金利については独立行政法人住宅金融支援機構にご確認ください。

●ご自分が居住するために住宅を建設される方であって、住宅が「全壊」した旨の「り災証活用できる方明書」の発行を受けた方が対象です。
（住宅が「大規模半壊」又は「半壊」した「り災証明書」の発行を受けた方でも一定の条件を満たす場合は、対象となります。
）
お問い合わせ 独立行政法人住宅金融支援機構

22

制度の名称

災害復興住宅融資（新築購入、リ・ユース購入）

支 援 の 種 類 融資

●自然現象により生じた災害又は自然現象以外の原因による災害のうち独立行政法人住宅金融支援機構が個別に指定する災害により被害を受けた住宅の所有者が、新築住宅、リ・ユー
ス住宅を購入する場合に受けられる融資です。
●融資が受けられるのは、原則として１戸当たりの住宅部分の床面積が50㎡（マンションの場合40㎡）以上175㎡以下の住宅で、一戸建ての場合は敷地面積が100㎡以上であることが必要です。
●融資対象となる住宅については、独立行政法人住宅金融支援機構の定める基準を満たすことが必要です。
●この融資は、融資の日から３年間の元金据置期間を設定でき、据置期間を設定すると返済期間を延長することができます。
■新築住宅の購入
構造等

融資限度額

耐火住宅

1,460万円

35年

1,460万円

35年

1,460万円

35年

1,400万円

25年

特例加 （一般分）

450万円

土地取得費

970万円

併せて利用する購入資金融資の返済期間と同じ返済期間です。

購 入 資 金 融 準 火住宅
資
木造住宅（耐久性）
木造住宅（一般）
支援の内容

返済期間

■中古住宅の購入
融資限度額

構造等

リ ユース

リ・ユ スプラス

耐火住宅

1,160万円

1,460万円

準耐火住宅

1,160万円

1,460万円

木造住宅（耐久性）

1,160万円

1,460万円

木造住宅（一般）

950万円－

特例加算（一般 ）

450万円

450万円

土地取得費

970万円

970万円

種別

返済期間

建て方
一戸建て等
マンション

リ・ユース住宅25年

リ・ユースプラス住宅

35年

リ・ユースマンション

25年

リ・ユースプラスマンション

35年※金利については独立行政法人住宅金融支援機構にご確認ください。

●ご自分が居住するために住宅を購入される方であって、住宅が「全壊」した旨の「り災証明活用できる方書」の発行を受けた方が対象です。
（住宅が「大規模半壊」又は「半壊」した旨の「り災証明書」の発行を受けた方でも一定の条件を満たす方は、対象となります。
）
お問い合わせ 独立行政法人住宅金融支援機構

23

制度の名称

災害復興住宅融資（補修）支 援 の 種 類 融資

●自然現象により生じた災害又は自然現象以外の原因による災害のうち独立行政法人住宅金融支援機構が個別に指定する災害により被害を受けた住宅の所有者が、住宅を補修する場
合に受けられる融資です。
●融資対象となる住宅については、独立行政法人住宅金融支援機構の定める基準を満たすことが必要です。
●この融資は、融資の日から１年間の元金据置期間を設定できます（ただし、返済期間は延長できません）
。
構造等

融資限度額

返済期間

耐火住宅

640万円

20年

準耐火住宅

640万円

20年

木造住宅

590万円

20年

整地費

380万円

引方移転費用380万円

併せて利用する補修 金融資の返済期間と同じ返済期間
です。

支援の内容

補修資金融資※金利については独立行政法人住宅金融支援機構にご確認ください。

活用できる方●ご自分が居住するために住宅を補修される方で、住宅に10万円以上の被害を受け、「り災証明書」の発行を受けた方が対象です。

お問い合わせ 独立行政法人住宅金融支援機構

制度の名称

住宅金融支援機構融資の返済方法の変更

支 援 の 種 類 その他●独立行政法人住宅金融支援機構が指定する災害により被害を受けたご返済中の被災者（旧住宅金融公庫から融資を受けてご返済中の被災者を含む。
）に対して、返済方法を変更する
ことにより被災者を支援するものです。
●支援の内容の概要は次のとおりです。
①返済金の払込みの据置：１～３年間
支援の内容②据置期間中の金利の引き下げ：0.5～1.5％減③返済期間の延長：１～３年●支援の内容は、災害発生前の収入額や災害発生後の収入予定額、自己資金額等を加味した「り災割合」に応じて決まります。詳しくは住宅金融支援機構又はお取り扱いの金融機関にご相談ください。
●以下のいずれかに該当する事業者が対象です。
①商品、農作物その他の事業財産又は勤務先が損害を受けたため、著しく収入が減少した
活用できる方方②融資住宅が損害を受け、その復旧に相当の費用が必要な方③債務者又は家族が死亡・負傷したために、著しく収入が減少した方
お問い合わせ 独立行政法人住宅金融支援機構又はお取り扱いの金融機関

24

制度の名称

生活福祉資金制度による貸付（住宅の補修等）

支 援 の 種 類 融資

●災害により被害を受けた住宅の補修、保全、増築、改築等に必要な経費を貸し付けます。
●貸付限度額等は次のとおりです。
貸 付 限 度 額 250万円以内（目安）
支援の内容

貸 付 利 率 連帯保証人を立てた場合：無利子連帯保証人を立てない場合：年１．５％
据 置 期 間 ６か月以内
償 還 期 間 ７年以内（目安）活用できる方

●低所得世帯、障害者世帯又は高齢者世帯が対象です。
●災害弔慰金の支給等に関する法律の災害援護資金の対象となる世帯は適用除外になります。

お問い合わせ 都道府県、市町村、社会福祉協議会

制度の名称

母子寡婦福祉資金の住宅資金

支 援 の 種 類 貸付

●災害により被害を受けた住宅の補修、保全、増築、改築等に必要な経費を貸し付けます。
●貸付限度額等は次のとおりです。
貸 付 限 度 額 200万円以内
支援の内容

貸 付 利 率

連帯保証人がいる場合：無利子連帯保証人がいない場合：年１．５％

据 置 期 間６か月
※貸付けの日から２年を超えない範囲内で延長することも可能

償 還 期 間 ７年活用できる方●住宅が全壊・半壊、全焼・半焼、流出、床上浸水等の被害を受けた母子・寡婦世帯が対象です。

お問い合わせ 都道府県・市（福祉事務所設置町村含む。
）の福祉事務所

25

制度の名称

公営住宅への入居

支 援 の 種 類 現物支給

●低所得の被災者の方は、都道府県又は市町村が整備する公営住宅に入居することができます。
支援の内容●公営住宅の家賃は収入に応じて設定されますが、必要があると認められる場合は、一定期間、家賃が減免されることがあります。
●以下の要件を満たす方が対象です。
①住宅困窮要件：災害によって住宅を失い、現に住宅に困窮していることが明らかな方②同居親族要件：現に同居し、又は同居しようとする親族がある方③入居収入基準：2１万４千円以下（災害発生日から３年を経過した後は１５万８千円）
活用できる方●一定の戸数以上の住宅が滅失した地域において自らの住宅を失った者等については、同居親族要件、入居収入基準はありません。
※公営住宅に入居できる世帯の資格要件については、公営住宅を整備する地方公共団体（都道府県、市町村）で別に定める場合があります。
お問い合わせ 都道府県、市町村

制度の名称

特定優良賃貸住宅等への入居

支 援 の 種 類 現物支給
支援の内容

●被災者の方は、都道府県、市町村、地方住宅供給公社、民間土地所有者等が整備する特定優良賃貸住宅等に入居することができます。

●以下の要件を満たす方が対象です。
災害、不良住宅の撤去その他の特別の事情がある場合において賃貸住宅に入居させること活用できる方が適当である者として都道府県知事が認めるもの（４８万７千円以下で当該都道府県知事が定める額以下の所得のある者（15万8千円に満たない所得のある者にあっては、所得の上昇が見込まれる者）に限ります。
）
お問い合わせ 都道府県、市町村

26

制度の名称住宅の応急修理（災害救助法）

支 援 の 種 類 現物支給

●災害救助法に基づく住宅の応急修理は災害により住宅が半壊し、自ら修理する資力のない世帯に対して、被災した住宅の居室、台所、トイレ等日常生活に必要な最小限度の部分を応急的に修理します。
支援の内容●応急修理は、市町村が業者に委託して実施します。
●修理限度額は１世帯あたり52万円（平成21年度基準）です。同じ住宅に２以上の世帯が同居している場合は１世帯とみなされます。
●災害救助法が適用された市町村において、以下の要件を満たす方が対象です。
①災害により住宅が半壊又は半焼した方 ②応急仮設住宅等に入居していない方 ③自ら修活用できる方
理する資力のない世帯（※大規模半壊以上の世帯については資力は問いません）。
※世帯年収や世帯人員などの条件については、お住まいの市町村にご相談ください。
お問い合わせ 都道府県、災害救助法が適用された市町村

制度の名称

宅地防災工事資金融資

支 援 の 種 類 融資

●災害によって崩壊又は危険な状況にある宅地については、宅地造成等規制法、急傾斜地の崩
壊による災害の防止に関する法律、建築基準法に基づき、その所有者に改善勧告又は改善命令が出されます。
●改善勧告又は改善命令を受けた方に対して、のり面の保護、排水施設の設置、整地、擁壁の支援の内容
設置（旧擁壁の除去を含みます。
）の工事のための費用を融資します。
融 資 限 度 額 1,030万円又は工事費の９割のいずれか低い額
償 還 期 間 15年以内※金利については独立行政法人住宅金融支援機構にご確認ください。

活用できる方

●宅地造成等規制法、急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律、建築基準法に基づき、改善勧告又は改善命令を受けた方が対象です。

お問い合わせ 独立行政法人住宅金融支援機構

27

制度の名称

地すべり等関連住宅融資

支 援 の 種 類 融資

●地すべりや急傾斜地の崩壊により被害を受けるおそれのある家屋を移転したり、これに代わるべき住宅を建設する場合の資金を融資します。
●融資の対象となる地すべり等関連住宅には主に次のタイプがあります。
地すべり
関連住宅

地すべり等防止法の規定により都道府県知事の承認を得た関連事業計画に基づいて移転される住宅部分を有する家屋又は関連事業計画に基づいて除却される住宅部分を有する家屋に代わるべきものとして新たに建設される住宅部分を有する家屋をいいます。

土砂災害
関連住宅

土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律の規定による勧告に基づいて移転される住宅部分を有する家屋又は勧告に基づいて除去される住宅部分を有する家屋に代わるべきものとして新たに建設される住宅部分を有する家屋をいいます。

●融資対象となる住宅については、独立行政法人住宅金融支援機構の定める基準を満たすことが必要です。

支援の内容■移転資金、建設資金又は新築住宅の購入
融資限度額
移転資金、
構造等
建設資金又は土地取得資金
新築購入資金
耐火住宅
準耐火住宅
1,460万円
970万円
木造住宅（耐久性）
木造住宅（一般）

特例加算（一般分）

返済期間

35年

1,400万円

25年
併せて利用する移転資金、建設資金又は新築購入資金の各融資の返済期間と同じ返済期間です。

450万円■中古住宅の購入
構造等

28

融資限度額
リ・ユース

リ・ユースプラス

耐火住宅

1,160万円

1,460万円

準耐火住宅

1,160万円

1,460万円

木造住宅（耐久性）

1,160万円

1,460万円

木造住宅（一般）

950万円

特例加算（一般分）

450万円

450万円

土地取得費

970万円

970万円

－

建て方
一戸建て等
マンション

種別

返済期間

リ・ユース住宅25年

リ・ユースプラス住宅

35年

リ・ユースマンション

25年

リ・ユースプラスマンション

35年※金利については独立行政法人住宅金融支援機構にご確認ください。

●関連事業計画若しくは改善命令若しくは勧告に基づいて、住宅を移転又は除去する際の当該活用できる方家屋の所有者、賃借人又は居住者で、地方公共団体から移転等を要することを証明する書類の発行を受けた方が対象です。
お問い合わせ 独立行政法人住宅金融支援機構◇◇◇◇◇◇ ◇◇◇◇◇◇ ◇◇◇◇◇◇ ◇◇◇◇◇◇ ◇◇◇◇◇◇ ◇◇◇◇◇◇（参考）り災証明書

り災証明書は、地方自治法第２条に定める自治事務として、市町村が被災状況の現地調査等を行い、確認した事実に基づき発行する証明書であり、各種の被災者支援制度の適用を受けるにあたって必要とされる家屋の被害程度について証明するものです。
り災証明書により証明される被害程度としては、全壊、大規模半壊、半壊、一部損壊、床上浸水、床下浸水、全焼、半焼等があり、「災害の被害認定基準について」（平成13年6月28日府政防第518号内閣府政策統括官（防災担当）通知）等に基づき被害程度の認定が行われます。
■被害認定基準
住家がその居住のための基本的機能を喪失したもの、すなわち、住家全部が倒壊、流失、埋没、焼失したもの、又は住家の損壊が甚だしく、補修により元通りに再使用することが困難なもので、具体的には、住家の損壊、焼失もしくは流失
住家全壊（全焼・全流出） した部分の床面積がその住家の延床面積の 70％以上に達した程度のもの、又は住家の主要な構成要素の経済的被害を住家全体に占める損害割合で表し、その住家の損害割合が 50％以上に達した程度のものとする。

住家半壊
（半焼）

住家大規模半壊

住家がその居住のための基本的機能の一部を喪失したもの、すなわち、住家の損壊が甚だしいが、補修すれば元通りに再使用できる程度のもので、具体的には、損壊部分がその住家の延床面積の 20％以上 70％未満のもの、又は住家の主要な構成要素の経済的被害を住家全体に占める損害割合で表し、その住家の損害割合
が 20％以上 50％未満のものとする。
「住家半壊」の基準のうち、損壊部分がその住家の延床面積の 50％以上 70％未満のもの、又は住家の主要な構成要素の経済的被害を住家全体に占める損害割
合で表し、その住家の損害割合が 40％以上 50％未満のものとする。

詳細については、市町村にお問い合わせください。

29

中小企業・自営業への支援
制度の名称

天災融資制度支 援 の 種 類 融資

●天災による被害農林漁業者等に対する資金の融通に関する暫定措置法に基づき、政令で指定された天災によって被害を受けた農林漁業者に対して再生産に必要な低利の経営資金を、被害を受けた農協等の組合に対しては事業資金をそれぞれ融資し、経営の安定化を図ります。
●天災融資制度の内容は次のとおりです。
【天災による被害農林漁業者等に対する資金の融通に関する暫定措置法】①又は②のうちどちらか低い金額
融資限度額
②万円
①損失額の％
区分
個人
法人
果樹栽培者・家畜等飼養者
55
500
2,500
農業者
一般農業者
45
200
2,000
林業者

漁業

支援の内容

45

200

2,000

漁具購入資金

80

5,000

5,000

漁船建造・取得資金

80

500

2,500

水産動植物養殖資金

50

500

2,500

一般漁業者

50

200

2,000

●被害が特に激甚である場合には、激甚災害法を適用する政令が制定されることにより、通常の天災資金より貸付条件が緩和されます。
【激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律】①又は②のうちどちらか低い金額
融資限度額
②万円
①損失額の％
区分
個人
法人
果樹栽培者・家畜等飼養者
80
600
2,500
農業者
一般農業者
60
250
2,000
林業者

漁業

60

250

2,000

漁具購入資金

80

5,000

5,000

漁船建造・取得資金

80

600

2,500

水産動植物養殖資金

60

600

2,500

一般漁業者

60

250

2,500

●貸付利率、償還期限は次のとおりです。

30

資格者

貸付利率

償還期限

（ア）被害農林漁業者で、損失額が30％未満の者

6.5％以内３年、４年、５年以内（ア）被害農林漁業者で、損失額が30％以上の者

5.5％以内５年、６年以内（イ）特別被害農林漁業者

3.0％以内６年以内

● 次の基準に該当すると市町村長の認定を受けた方が対象です。
（ア）被害農林漁業者（イ）特別被害農林漁業者

１ 農作物等の減収量が平年収穫量の30％以上でかつ 左のうち損失額が50％以上
損失額が平均農業収入の10％以上
２ 樹体の損失額が30％以上活用できる方

１ 林産物の流失等による損失額が、平年林業収入の 左のうち損失額が50％以上
10％以上
左のうち損失額が70％以上
２ 林業施設の損失額が50％以上
１ 水産物の流失等による損失額が、平年漁業収入の 左のうち損失額が50％以上
10％以上
左のうち損失額が70％以上
２ 水産施設の損失額が50％以上

お問い合わせ 市町村

制度の名称

株式会社日本政策金融公庫による資金貸付

支 援 の 種 類 融資

●株式会社日本政策金融公庫では、農林漁業者に対する各種の資金貸付を行っています。
○農林漁業セーフティネット資金：災害により被害を受けた農林漁業経営の再建に必要な資金を融資します。
○農林漁業施設資金：災害により被災した農林漁業施設の復旧のための資金を融資します。
○農業基盤整備資金：農地・牧野又はその保全・利用上必要な施設の復旧のための資金を融
支援の内容
資します。
○林業基盤整備資金：森林、林道等の復旧のための資金を融資します。
○漁業基盤整備資金・漁船資金：漁港、漁場施設や漁船の復旧の資金を融資します。
●上記のほかにも農林漁業者に対する資金貸付がございます。各種貸付事業の詳細について
は、株式会社日本政策金融公庫にご確認ください。
活用できる方 ●農林漁業者
お問い合わせ 株式会社日本政策金融公庫

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制度の名称

災害復旧貸付支 援 の 種 類 融資

●災害により直接的・間接的な被害を受けた中小企業者に対して、事業所復旧のための資金を融資します。
●災害復旧資金貸付は、株式会社日本政策金融公庫、株式会社商工組合中央金庫において、受付を行います。
●株式会社日本政策金融公庫の場合の貸付限度額等は次のとおりです。
○国民生活事業
貸 付 限 度 額 各貸付制度ごとの貸付限度額に３千万円を加えた額
償 還 期 間 10年以内（うち２年以内の据置可能）
支援の内容○中小企業事業
貸 付 限 度 額 １億５千万円以内
償 還 期 間 10年以内（うち２年以内の据置可能）●株式会社商工組合中央金庫の場合の貸付限度額等は次のとおりです。
貸 付 限 度 額 必要に応じ一般貸付枠を超える額
償 還 期 間設備資金10年以内（うち２年以内の据置可能）
運転資金10年以内（うち２年以内の据置可能）●株式会社日本政策金融公庫、株式会社商工組合中央金庫によって、貸付限度額や貸付条件等が異なりますので、詳しくは各社にご確認ください。
活用できる方 ●中小企業経営者、中小企業協同組合・振興組合等
お問い合わせ 株式会社日本政策金融公庫、株式会社商工組合中央金庫

制度の名称

災害復旧高度化資金

支 援 の 種 類 融資

支援の内容

●大規模な災害により、既往の高度化資金の貸付を受けた事業用資産がり災した場合、被害を受けた施設の復旧を図る場合又は施設の復旧にあたって新たに高度化事業を行う場合に、都道府県又は独立行政法人中小企業基盤整備機構が高度化資金を貸し付けます。
●支援の内容は次のとおりです。
貸 付 割 合 90％以内
償 還 期 間 20年以内（うち３年以内の据置可能）
貸 付 利 率 無利子●資本金や業種等の条件がありますので、詳しくは都道府県にご確認ください。

●中小企業経営者、中小企業協同組合・振興組合等であって、以下のいずれかに該当する場合が対象です。
活用できる方①既存の高度化資金貸付を受けて取得・設置した施設が被災した場合②施設の復旧にあたって新たに高度化事業を行う場合
お問い合わせ 都道府県、独立行政法人中小企業基盤整備機構

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制度の名称

経営安定関連保証

支 援 の 種 類 融資（保証）
支援の内容●災害などの理由により影響を受けた中小企業者に対して、経営の安定を図るために必要な資金について保証を行います。

活用できる方

●中小企業信用保険法第２条第４項第４号により主たる事業所の所在地を管轄する市町村長
から、「特定中小企業者」であることの認定を受けた方が対象です。

お問い合わせ 信用保証協会

制度の名称

災害関係保証支 援 の 種 類 融資（保証）
支援の内容●激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律に基づく政令で指定した激甚災
害により被災した中小企業者に対して、災害復旧に必要な資金について保証を行います。

活用できる方 ●被災地域に事業所を有し、災害を受けた中小企業者(個人、会社、医療法人、組合）
お問い合わせ 信用保証協会

制度の名称

職場適応訓練費の支給

支 援 の 種 類 給付

●職場適応訓練を実施する事業主に対して訓練費を支給します。また、訓練生に対して雇用保険の失業等給付を支給します。
●事業者は、訓練費として職場適応訓練生１人につき24,000円／月（重度の障害者25,000
支援の内容
円／月）
が支給されます。
短期の職場適応訓練については、
960円／日（重度の障害者1,000円／日）です。
●訓練期間は、６か月（中小企業及び重度の障害者に係る訓練等１年）以内です。短期の職場適応訓練については、２週間（重度の障害者に係る訓練４週間）以内です。
●職場適応訓練は、雇用保険の受給資格者等であって、再就職を容易にするため職場適応訓練を受けることが適当であると公共職業安定所長が認める者を、次のイからホに該当する事業
主に委託して行います。
イ 職場適応訓練を行う設備的余裕があること
ロ 指導員としての適当な従業員がいること活用できる方
ハ 労働者災害補償保険、雇用保険、健康保険、厚生年金保険等に加入し、又はこれらと同様の職員共済制度を保有していること
ニ 労働基準法及び労働安全衛生法の規定する安全衛生その他の作業条件が整備されていること
ホ 職場適応訓練修了後、引き続き職場適応訓練を受けた者を雇用する見込みがあること
お問い合わせ 公共職業安定所又は都道府県労働局

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安全な地域づくりへの支援
制度の名称

災害公営住宅の整備●災害により住宅を失った低額所得者に賃貸するための公営住宅を建設等する場合に、地方公共団体の負担を軽減する特例制度です。
制度の内容●災害公営住宅の整備については、緊急かつ機動的な対応が求められることから、地域住宅計画における位置付けを必要としません。
実 施 主 体 ●地方公共団体
お問い合わせ 都道府県、市町村

制度の名称

既設公営住宅の復旧●災害によって既設公営住宅や共同施設（集会所、管理事務所等）が被害を受けた場合に復旧する場合に、地方公共団体の負担を軽減する特例制度です。
① 公営住宅等が滅失した場合の再建
制度の内容② 公営住宅等が損傷した場合の補修③ 公営住宅等を建設するための宅地の復旧●既設公営住宅の復旧については、緊急かつ機動的な対応が求められることから、地域住宅計画における位置付けを必要としません。
実 施 主 体 ●地方公共団体
お問い合わせ 都道府県、市町村

制度の名称

市街地再開発事業●市街地再開発事業は、中心市街地等の木造家屋が密集して防災上危険な地区や、駅前広場
等の公共施設の整備の遅れている地区を再整備する事業です。
●敷地を共同化し、高度利用することによって、多くの床や公共施設用地を生み出します。
制度の内容
従前権利者の権利は、原則として等価で新しい再開発ビルの床に置き換えられます。高度利用によって新たに生み出された床の処分金収入は事業費にあてられます。
●社会資本整備総合交付金により、基本計画作成や調査設計、土地整備、共同施設整備などが助成対象となっており、国費率は１／２又は１／３です。
実 施 主 体

●個人施行者、市街地再開発組合、再開発会社、地方公共団体、独立行政法人都市再生機構、
地方住宅供給公社等

お問い合わせ 都道府県、市町村

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制度の名称

都市防災総合推進事業●密集市街地に代表される防災上危険な市街地の総合的な防災性の向上を図る事業です。
●避難地・避難路の整備、耐震性貯水槽・備蓄倉庫等の防災まちづくり施設の整備などが補助対象となっています。
制度の内容●激甚災害に指定された市町村を対象に、復興まちづくり計画の策定から公共施設や共同施
設・修景施設等の整備までを一体的に補助するメニューもあります。
●補助率は１/２又は１/３です。
実 施 主 体 ●地方公共団体、独立行政法人都市再生機構等
お問い合わせ 都道府県、市町村

制度の名称

土地区画整理事業●用地買収方式によらず、換地手法を用いて、道路、公園、河川等の 公共施設を整備し、土地の区画を整え宅地の利用の増進を図ることにより、健全な市街地の形成と良好な宅地の供制度の内容給に資する事業です。
●社会資本整備総合交付金により、調査設計費や公共施設工事費、移転移設補償費、地区外関連工事費などが助成対象となっており、国費率は基本的に１／２です。
実 施 主 体

●個人施行者、土地区画整理組合、区画整理会社、地方公共団体、独立行政法人都市再生機構、
地方住宅供給公社等

お問い合わせ 都道府県、市町村

制度の名称

街なみ環境整備事業●生活道路や公園・広場等の地区施設が未整備であったり、街並みが良好な美観を有していな
いなど、住環境の整備改善を必要とする区域において、住宅や地区施設等の整備改善を行う事業です。
制 度 の 内 容 ●地区内の権利者等で構成される協議会組織による良好な街なみ形成のための活動や、街なみ
環境整備方針及び街なみ環境整備事業計画の策定、生活道路や小公園などの地区施設整備のほか、地区住民の行う門・塀等の移設や住宅等の修景なども補助対象となっており、補助率は１／２又は１／３です。
実 施 主 体 ●地方公共団体、土地所有者等
お問い合わせ 都道府県、市町村

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制度の名称

住宅市街地基盤整備事業●住宅及び宅地の供給を促進することが必要な地域における住宅建設事業及び宅地開発事業の推進を図るため、住宅宅地事業に係る関連公共施設等の整備を総合的に行う事業です。
制度の内容●道路、都市公園、下水道、河川、砂防設備等の公共施設整備のほか、多目的広場、公開空地、電線類の地下埋設等の居住環境基盤施設整備等が補助対象となっています。
実 施 主 体 ●地方公共団体、独立行政法人都市再生機構、地方住宅供給公社、民間事業者等
お問い合わせ 都道府県、市町村

制度の名称

住宅市街地総合整備事業●既成市街地において、快適な居住環境の創出、都市機能の更新、密集市街地の整備改善など都市再生の推進に必要な課題に、より機動的に対応するため、住宅市街地の再生・整備
制度の内容を総合的に行う事業です。
●整備計画策定、住宅整備、公共施設の整備などが補助対象となっています。
実 施 主 体 ●地方公共団体、独立行政法人都市再生機構、地方住宅供給公社、民間事業者等
お問い合わせ 都道府県、市町村

制度の名称

住宅地区改良事業●不良住宅が密集する地区の環境の整備改善を図り、健康で文化的な生活を営むに足りる住宅の集団的建設を促進する事業です。
制 度 の 内 容 ●不良住宅の買収除却、公共施設や地区施設の設備、改良住宅（賃貸）建設、改良住宅（賃貸）用地取得造成、一時収容施設設置費、改良住宅（分譲）の共同施設整備などが補助対象となっています。
実 施 主 体 ●地方公共団体
お問い合わせ 都道府県、市町村

制度の名称

小規模住宅地区等改良事業●不良住宅が集合すること等により住環境の整備が遅れている地区において、住環境の整備
改善又は災害の防止のために、住宅の集団的建設、建築物の敷地の整備等を実施する事業
制度の内容
です。
●不良住宅の買収除却、公共施設や地区施設の設備、小規模改良住宅の建設などが補助対象となっています。
実 施 主 体 ●地方公共団体
お問い合わせ 都道府県、市町村

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制度の名称

優良建築物等整備事業●市街地の改善整備、良好な市街地住宅の供給等の促進を図るための事業です。
●一定割合以上の空地確保や、土地の利用の共同化、高度化等に寄与する優れた建築物等の整備に対して、共同通行部分や空地等の整備などが補助対象となっています。
制度の内容●この事業には、「優良再開発型」「市街地住宅供給型」「既存ストック再生型」の３つのタイ
プがあります。
●マンション再建に活用できます。
対 象 地 域 ●地方公共団体、独立行政法人都市再生機構、地方住宅供給公社、民間事業者等
お問い合わせ 都道府県、市町村

制度の名称

防災集団移転促進事業●災害が発生した地域又は災害危険区域のうち、住民の居住に適当でないと認められる区域内にある住居の集団的移転を促進する事業です。
●住宅団地の用地取得造成、移転者の住宅建設・土地購入（ローン利子相当額）、住宅団地の制度の内容
公共施設の整備、移転促進区域内の農地等の買い取り、移転者の住居の移転費用などが補助対象となっております。
●住宅団地について、10戸以上（移転しようとする住居の数が20戸を超える場合には、その半数以上の戸数）の規模であることが必要です。
実 施 主 体 ●市町村（特別な場合は都道府県）
お問い合わせ 都道府県、市町村

制度の名称

がけ地近接等危険住宅移転事業●がけ地の崩壊等により住民の生命に危険を及ぼすおそれのある区域に建っている危険住宅の移転を行う方に対して、住宅の除却費や新築する住宅の建設費、土地の取得等に要する経費
制度の内容の一部を補助する事業です。補助率は１／２です。
実 施 主 体 ●市町村（原則として）お問い合わせ 都道府県、市町村

制度の名称

災害関連地域防災がけ崩れ対策事業●市町村地域防災計画に危険箇所として記載され、又は記載されることが確実であるがけ地で激甚災害に伴い発生した崩壊等のうち、がけ地の高さが５ｍ以上、人家２戸以上に倒壊等著制度の内容
しい被害を及ぼすと認められる箇所において実施する直接人命保護を目的とするがけ崩れ防止工事に要する経費の一部を補助する事業です。補助率は１／２です。
実 施 主 体 ●市町村
お問い合わせ 都道府県、市町村37

（参考）社会資本整備総合交付金制度

従来の国土交通省所管の地方公共団体向け個別補助金等を一つにまとめ、地方公共団体にとって自由度が高く、創意工夫を活かせる交付金として、平成22年度に「社会資本整備総合交付金制度」が創設されました。
住宅分野については、平成17年度に創設された「地域住宅交付金」が総合交付金の一括化の対象となっており、従来どおり、地域における住宅に対する多様な需要に応じた公的賃貸住宅等の整備や良好な居住環境の形成を推進することができる制度となっています。
社会資本整備総合交付金制度の特長は以下のとおりです。
１．これまで事業別に行ってきた関係事務を一本化・統一化
２．社会資本総合整備計画に位置付けられた事業の範囲内で、地方公共団体が国費を自由に充当可能
３．基幹となる社会資本整備事業の効果を一層高めるソフト事業（効果促進事業）についても、創意工夫を活かして実施可能
本制度の対象となる事業としては、主に以下の事業が位置付けられています。
○ 公営住宅整備事業○ 地域優良賃貸住宅整備事業○ 公営住宅等ストック総合改善事業○ 改良住宅整備事業○ 住宅市街地基盤整備事業 など
また、効果促進事業としては、例えば、以下のような事業が例として挙げられます。
○ 民間住宅の耐震改修・バリアフリー改修助成○ 公営住宅等と社会福祉施設等の一体的整備○ 住宅相談･住情報提供 など
本制度の詳細については、市町村又は都道府県にお問い合わせください。

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それぞれの支援制度の中には、一定の適用基準が設けられているものがあることから、支援制度が適用とならない場合もあります。
被災された場合に実際に制度が活用できるかなど、詳細については、各支援制度ごとに記載しているお問い合わせ先にご相談ください。

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発行年月 平成23年4月
発行編集 内閣府政策統括官（防災担当）〒100-8969 東京都千代田区霞が関1-2-2（中央合同庁舎第５号館）
TEL.03-3501-5191 http://www.bousai.go.jp
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