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No. 46, February, 2021

目次・第 24 回大会について
・課題研究報告
1. URA 政策を通じてみる大学の研究活動
2. 大学と国民国家：歴史・国際比較を通じた考察
・研究交流集会委員会報告
・研究紀要編集委員会報告
・国際委員会報告
・広報・会員委員会報告

・大会支援報告・プロジェクト報告「高等教育政策の研究」について
・第 103・107 回理事会報告
・事務局便り1. 理事選挙について
2. 第 103 回理事会報告について
3. 事務局長より
4. 会費納入について

第 24 回大会について

2．大学と国民国家：歴史・国際比較を通じた考察
日本と世界の高等教育を巡る国際環境が近年大きく変化し、グローバル化、リージョナル化とそれへの対応を基軸とした議論よりもむしろ、ナショナリズムの新たな台頭と高等教育との関係が大きく問われるようになってきた。グローバル化の議論が 1990 年代初頭の冷戦終結後に新自由主義などの台頭を背景としながら現れた後、これに補完・対抗するものとして欧州や東南アジアで地域高等教育圏の枠組み作りが進んだ。しかし、
BRICS や G20 の台頭、さらには米中間競争などによる世界のパワーバランスの変化のなかで、このようなグロー
バル、リージョナルな枠組みのナイーブな追求に陰りが見え始め、そのなかで改めて大学が国民国家と対峙する枠組みを模索する状況が生じている。
特に最近では、日本やアジアが近代高等教育のモデルとしてきた欧州や北米において、単純なグローバリズム
やリージョナリズムとは一線を画すような、高等教育の公的な性格や価値を国・政府との関係で問い直す議論が広がっている。他方で、東アジア、東南アジアでの高等教育研究が盛んになる中で、アジア、あるいはそれぞれの国や行政地区の大学のあり方と、これに関わる大学と国民国家との関係のあり方をぞれぞれの固有の視点で議論し、国際対話につなげようとする動きも広がってきている。
世俗と聖の権力の間隙で出現した中世大学にそのア
イデンティティの起源を求める欧州とは異なり、日本や東アジアの大学・高等教育には、むしろ近代国家建設の中核的な位置づけが当初から与えられている。ただし、欧州・北米の近代高等教育とそれをとりまく国民国家、
公共性、シティズンシップの考え方もまた多様である。
さらに、たとえばフランスの近代高等教育モデルがソ連を経由して中国、あるいは直接的な植民地関係を通じて
ベトナムやカンボジアなどに影響を与えるなど、東アジ
アへの欧米近代大学・高等教育モデルの影響も多様経路を経たものとなっている。そして、以上の文脈においては、国家が推進する知識基盤社会形成を政策的背景とす
れば、大学のアイデンティティを国家から独立した学術

既に会員の皆様にお知らせしたとおり、日本高等教育学会第 24 回大会は、コロナ禍のため、5 月 30 日にオンラインで開催することになりました。また、例年の 2 日間ではなく、1 日での開催となります。オンラ
インでの開催では、例年の大会時のような会員相互の交流などが大幅に制限されます。大会は部会や課題研究などの発表から最新の研究動向や研究成果を得るだけでなく、会員相互のインフォーマルな情報や意見交換が大きな意義を持っています。まことに残念ですが、こうした機会を現在のオンライン開催では提供できません。
しかし、オンラインの場合には、大会への参加とり
わけ遠方からの参加が容易になるという利点もあります。新しい形態での大会になりますが、多くの会員の皆様がご参集いただくことを期待しております。また、これを機会に会員の皆様から、新しい大会のあり方についても、ご意見をいただければ幸いです。なお、総会につきましても、今年度と同様に、オンラインでの実施となる予定です。合わせて、ご理解、ご協力をお願い申し上げます。
(大会実行委員長 小林 雅之)
課題研究報告1．URA 政策を通じてみる大学の研究活動
今年の大会では、課題研究Ⅰ「URA 政策を通じてみる
大学の研究活動」が開催されます。内容については、
ニューズレターNo.44、45 にてご案内しているとおりですが、変化する学術政策の動向も踏まえ、URA に焦点を当てながら大学の研究活動とそれをめぐる政策について議論したいと考えます。会員の方々のご参加をお待ちしております。
（課題研究担当理事 小林 信一・阿曽沼 明裕）

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共同体としてとらえようという考え方そのものが問い直されることもありうる。
世界的な共通課題である COVID-19 のパンデミックが大学に及ぼす影響がどのようなものになるか、現在進行形の動きをあえて記せば、国家が強力に介入する形での人の移動や行動の制限とデジタル・コミュニケーションとそのモニタリングの爆発的拡大が進むなか、大学と国民国家との関係は混乱を含みながら、学問の自由と大学の自治という、日本と世界の大学関係者が幅広く共有してきた価値付けに関わるようなクリティカルな変動に直面している。
本課題研究では、上記のような現代的な文脈を踏まえた上で、大学と国民国家の間の関係について歴史・国際比較を通じて考察したい。日本の高等教育研究が探求してきた自国の大学と国民国家の文脈、すなわち、翻訳を通じた、戦前は主にドイツを中心とした複数の欧米モデ
ル、戦後は米国モデルの移植と戦前のモデルとの接合、そして 1990 年前後からの英国型の New Public
Management の移植と、その一方での固有の経路依存、
自治獲得・維持といった日本の「大学と国民国家」との関係の内的なダイナミズムを、フランスなどを含めたより幅広い、異なる経路と文脈を持ちながら現在、研究と実践の両面で大きく影響し合っている東アジアの複数の高等教育システムと国民国家群のダイナミズムのな
かで位置づけ直す。このことを通じて、大学と国民国家についての日本の高等教育研究の蓄積と、国際的な議論との間の接合と、これを通じた新たな展開を、歴史・国際比較を通じた考察と対話によって生み出していきたい。
報告者
1.大場淳（広島大学） フランスにおける大学と国民国
家：歴史的展開と現代（仮）2.詹盛如 Sheng-Ju Chan（國立中正大學 National
Chung Cheng University） Hybrid Universities in
East Asian countries（仮）3.福留東土（東京大学） 大学・国民国家・公共性―歴史と国際比較からみえるもの（仮）指定討論者 吉田文（早稲田大学）（課題研究担当理事 夏目 達也・米澤 彰純）
研究交流集会委員会報告
若手研究者交流集会 2020 のご案内（3 月 5 日開催）
下記のように、2020 年度日本高等教育学会 若手研究者交流集会のプログラムを編成しました。今回は Zoomによる開催であり、参加を申し込まれた方のみの交流集
会となります。一部の時間帯の参加も可能です。どうか、奮ってご参加ください。
学会ウェブサイトから 2021 年 3 月 1 日（月）11:00
までにお申込みいただいた方に、後日 Zoom の URL をご連絡します。なお、参加は無料です。

・日時:2021 年 3 月 5 日（金）13:00-17:15（～18:00）
・スケジュール:
13:00-13:05；開会の挨拶
13:05-13:35；津多成輔（島根大学教育学部附属教師教
育研究センター講師/筑波大学人間総合科学研究科・博士課程）
発表「大学が少ない地域における生徒の進路意識に対する教師の寄与」
13:35-13:50；濱中淳子（早稲田大学教授）（チャットによる参加者からの質問受付）
13:50-14:00；リプライと質疑 1（休憩）
14:05-14:35；武藤浩子（早稲田大学大学院教育学研究科・博士課程）発表「企業が求める「主体性」とは何か」
14:35-14:50；濱中義隆（国立教育政策研究所総括研究官）（チャットによる参加者からの質問受付）
14:50-15:00；リプライと質疑 2（休憩）
15:05-15:35；朴 炫貞（成城大学教育イノベーション
センターIR 推進室・IR 担当職員）
発表「情報法制と大学の情報ガバナンス―韓国における「中央情報部法」（現:「国家情報院法」）及び各大学における「保安業務規程」等を中心に―」
15:35-15:50；水田健輔（大学改革支援・学位授与機構
教授）（チャットによる参加者からの質問受付）
15:50-16:00；リプライと質疑 3（休憩）
16:05-16:35；松村智史（東京都立大学人文科学研究科・博士研究員・非常勤講師）
発表「幼児教育・保育、福祉系の人材養成をめぐる高等教育政策過程に関する一考察－2010 年代以降の養成課程等の見直しに着目して―」16:35-16:50；橋本鉱市（東京大学教授）（チャットによる参加者からの質問受付）
16:50-17:00；リプライと質疑 4
17:00-17:10；会長による総括
17:10-17:15；閉会の挨拶
17:15-18:00；若手研究者の情報交換会（自由参加）（研究交流集会委員会 吉田 文）

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研究紀要編集委員会報告
次号の『高等教育研究』（第 24 集）には、15 本の論文投稿がありました。例年どおり、1 本につき編集委員
3 名による査読ののち、2020 年 12 月 13 日（日）に編集委員会を開催し、ほぼ全ての委員の出席のもと、合議により掲載の可否を判定いたしました。編集委員会もコロ
ナウイルス感染症対策のため、おそらく史上初めてのオンライン開催となりました。例年と多少、勝手の違うところもありましたが、十分な議論を尽くした上で厳正な審査が出来たものと考えております。
特集につきましては、ニューズレターNo.45 ですでにお知らせしておりますとおり、「新しい大学像の模索高等教育のニューノーマル」の仮題のもと、8 名の先生
方に執筆をお願いしております。刊行に向けて随時、準備を進めて参りますので、どうぞご期待ください。
（研究紀要編集委員長 濱中 義隆）
国際委員会報告1.オンラインミーティング「コロナ禍の留学を考える」
開催報告
Zoom によるオンラインミーティング「コロナ禍の留学を考える」を 2020 年 9 月 22 日に開催しました。国際委員会では、留学生や外国人研究者の方々との交流を深めるため、一昨年より大会時に「留学生とのランチミー
ティング」を開催してきました。今年度は大会が中止となったことに伴い、その代替として、国際委員会主催のミーティングをオンライン方式で開催することになりました。
現在、コロナ禍により、海外留学は世界的に大きく停滞し、さまざまな影響と問題が生じています。今回の企画の最大の目的は、日本に来ている留学生の現状を把握することです。合わせて、留学の受入れと送り出しを中心とする大学の国際化の変容に関して情報交換を行うことを趣旨として開催しました。
当日は一部非会員を含む 22 名の方々が参加されました。小林会長に開会挨拶をいただいた後、国際委員長から企画の趣旨について説明し、話題提供を行いました。
その後、予め情報提供や現状報告をお願いした会員や留学生、国際委員から発言をいただきました。続いて、参加者の間でフリーディスカッションを行い、留学や大学国際化の現状と課題に関する理解の共有を行いました。
当日はコロナ禍での留学を巡る状況について重要な論点が提起されましたので、以下、当日の議論を詳し目に報告します。
＜留学生の現状について＞●留学生はオンライン授業以外に友人と接触する機会を失くしており、異国に滞在して生活を通した留学という文化体験の意味が薄れる深刻な状態に置かれている。日本に滞在する意味がなくなり、母国に帰国した学生もいる。
●国内外の学会の多くが中止となり、研究発表や学術上の人的交流の機会が失われている。
●大学生、特に新入生がキャンパスに通えない状況は日本国内でしばしば報道されるが、人的交流が必要な存在として留学生が十分に意識されていないのではないか。
●授業のオンライン化は進んだが、今後は人的交流やサークル、コミュニティ作りの手段としてオンラインを活用することが、留学生支援の手段として重要になるのではないか。
●日本人の海外渡航が困難となっているが、そういう時
こそ、日本国内における外国人留学生との交流による国際的環境“Internationalization at home”が重視されるべきである。
●（コロナ禍に限った課題ではないが）日本の大学教育
は研究室教育の凝集性の高さが特徴であるが、留学生に対する配慮には教員や研究室によって格差が大きい。留学生にとってはコミュニティの形成が重要だが、個別の研究室、教員個人に委ねることには限界があり、組織的支援を検討することが重要ではないか。
●（コロナ禍に限った課題ではないが）グローバル化の進展の中で、日本の博士課程で取得する学位がそのま
ま世界で通用し、学位取得者が国際的に活躍することにつなげられる指導を促進する必要が出てきている。
＜大学の国際化の現状について＞●コロナ禍以降、政治的情勢が留学の動向に大きな影響を与える状況が生じており、注視する必要がある。米中関係の悪化で中国からアメリカへの留学生が大幅に減少することが予想される。相対的に日本にとってはチャンスであり、留学生を惹きつけられるような機会を提供することが重要となっている。
●海外への渡航が困難となる中、オンライン留学が増加しつつある。UMAP を基盤とするオンライン相互履修や、COIL（Collaborative Online International Learning）
による海外との共同授業、学生会議の開催などが広がりつつある。これらが今後、各大学にとっての国際教育の重要な手段となる可能性がある。
●留学生の日本国内の就職が困難さを増している。大学
はじめ学術機関は公共セクターであり、多文化を尊重する姿勢を率先して打ち出す、あるいはそのことを促進するような活動を行う必要があるのではないか。
＜学会への提言＞●2 年前の留学生とのランチミーティングの際に提起された課題として、留学生の学会年会費、大会参加費の軽減措置が提起された。引き続き、学会年会費、および大会参加費について留学生料金、あるいは学生料金の設定を検討いただきたい。参考情報として、日本比較教育学会では今年度大会が中止になったこともあ
り、学生会員の年会費免除という思い切った措置を導入している。
このように、留学や大学国際化を巡って多様な意見を

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聴くことができ、大きな収穫がありました。今後、大学や学会としてどのような支援をすべきなのか、国際委員会で検討していきたいと思います。
2.英語による論文執筆セミナーのご案内
国際委員会では、会員による研究成果の国際的発信を支援する方策を検討しています。その一環として、2021
年 4 月に、英語による論文執筆セミナーをオンラインにて開催することになりました。本学会企画としては、2018 年 9 月に東京大学で実施したセミナーに続く第 2弾の企画となります。今回、講師をお願いするジェラル
ド・レテンダ教授（米国・ペンシルバニア州立大学）は、
American Journal of Education の編集委員長をお務めです。比較・国際教育学がご専門で、日本に何度も滞在されており、外国人の英語論文執筆支援に豊富なご経験をお持ちです。詳細については確定次第、メールと HPを通じて会員の皆様にお知らせします。英語での論文執筆をお考えの方は奮ってご参加下さい。
3.留学生ミーティングの開催について
2019 年度まで学会大会に合わせて開催してきた留学
生ミーティングは、2021 年度の大会がオンライン開催となったことから、大会とは別の日程で企画したいと考えています。確定しましたら会員の皆様にお知らせします。
（国際委員長 福留 東土）
広報・会員委員会報告
今年度は以下の活動に従事した。
・オンライン選挙導入に関わる規程改正を行い、オンラ
イン選挙を実施した。
・会長から諮問のあった今後の会員増へ向けての対策については、コロナ禍により十分な検討ができなかった。
新体制での継続審議とさせていただいた。
（広報・会員委員会 濱名 篤・村澤 昌崇）
大会支援報告次期大会は、コロナ禍のもとで大会校を設けず、大会実行委員長を小林雅之会長として、小方直幸事務局長と事務局メンバーを中心として 2021 年 5 月 30 日（日）にオンラインにて行うこととなりました。大会支援部としては、この学会大会の支援を、通常とは異なる形で行うこととなりました。昨年度の大会、今年度の大会共に、例年の大会とは異なり、会員の皆様には引き続きご不便をおかけしますが、ご理解ご協力賜りますようお願い申し上げます。
なお、通常業務としては、①これまでの大会開催に関連する資料の継続的収集・整理、②次期大会校の決定のための基礎的資料の作成、③昨年度・今年度のコロナ禍
での大会の経験を生かすための情報整理を着実に行ってまいります。
（大会支援担当理事 橋本 鉱市・島 一則）

プロジェクト報告「高等教育政策の研究」について
2019 年 6 月の大会からスタートした「高等教育政策の研究」は、高等教育・文部科学省関係者 5 名のインタ
ビュー、4 回の研究会開催（うち 1 回は公開）、2020 年
度大会での報告（コロナ禍で中止となり、要旨発表のみ）を重ね、広島大学高等教育研究開発センター高等教育研究叢書に応募し、採択され、3 月には叢書として広く公刊することで、2 年間のプロジェクトを終了することができた。関係者インタビューへの調整や方向付けなど会長としてしてリーダーシップを発揮された小林雅之氏、
インタビューに応じて頂いた関係者の方々、叢書への採択をお認め頂いた広島大学高等教育研究開発センター、及び研究会への参加者には厚く感謝申し上げます。叢書の最終目次は以下の通り。
タイトル：2010 年代高等教育政策決定過程の変容―官邸主導メカニズムと政策―はじめに（小林 雅之）
序章 研究の課題－高等教育政策決定過程の変容（羽田貴史）
第 1 章 2010 年代高等教育政策決定過程の変容（羽田 貴史）
第 2 章 高等教育政策にかかわる会議体とアクター（丸山 和昭）
第 3 章 「高等教育の修学支援新制度」の形成過程－政治と官邸主導による新制度創設（白川 優治）
第 4 章 高大接続改革への疑義（荒井 克弘）
第 5 章 アメリカの高等教育政策決定過程と大統領府（塙 武郎）
第 6 章 フランスの高等教育政策決定過程と大統領府（大場 淳）
第 7 章 イギリスの高等教育政策決定過程と首相官邸－
証拠に基づく政策形成（EBPM）の仕組み－（田中 正弘）
日本におけるメカニズムの変化は、現在も進行中であり、現在確定間近かな第 6 期科学技術・イノベーション
計画（2021-25）、第 3 期の評価を踏まえた第 4 期国立大学法人中期目標計画（2022-2027）の内容や策定過程において、さらに変化が明らかになるであろう。研究は、これで完結するものではなく、関心を持つ会員諸氏の持続的な研究を期待したい。今回の研究によって浮かび上がってきた論点としては、①高等教育政策形成のメカニ
ズム変容とアクターの問題：メカニズムの変容の中で、国会文教委員会－自民党政務調査会部会－文科省という関係で形成されたいわゆる「文教族」が、どう存続し、内閣府に大きな比重を占める経済産業官僚・政治家（経産族）とどのような関係に立って行動しているのか、そのために、内閣官房・内閣府官僚、主要な政治家へのインタビュー等をどう実施するのか、②省庁に集積された専門知と総合調整を担うに足る専門性とそのキャリア

｜5がどうあるべきか、③アメリカ・フランス・イギリスの総合調整に関する事例から得られる示唆として、行政府
内部の独立機関と権力のチエック・アンド・バランス、
総合調整の形態の重要性。及び、調整機能を果たすものとしての議会の役割の重要性。また、行政・立法メカニ
ズムを超えて、社会における多様な組織が行政行為を担い、政策形成に参加するメカニズムが、省庁間の総合調
整に止まらないより高次な調整機能を持つことである。
多様な機関が自律して活動するから、コンセンサスのために、エビデンスが重要になり、そこでの調整の根拠は、権力的関係のみではなく、ファクトを尊重する文化でもある。
(プロジェクト担当理事 羽田 貴史)
第 103・107 回理事会報告
第 103 回 日本高等教育学会理事会報告
第 103 回理事会が 2019 年 12 月 21 日（土）15 時から
18 時まで桜美林大学新宿キャンパスで開催され、以下の事項が審議・報告された。
審議事項(1)前回議事要旨案の確認
小方事務局長より、第 102 回日本高等教育学会理事会
議事要旨（案）の提示があり、修正等がある場合は事務局まで連絡をするよう依頼があった。
(2)担当別の活動・活動案報告
1：編集委員会
濱中理事より、資料 2 に基づき、『高等教育研究』第23 集の特集テーマ、第 23 集の投稿論文の状況について説明があった。特集のテーマは、「大学評価 その後の20 年」（仮）であり、7 名の執筆者に原稿提出を依頼したこと、第 23 集の投稿論文本数は 8 本を受理し、紀要編集委員会（12 月 22 日開催）で査読結果を踏まえた結果判定を行う予定であることが報告された。
2：研究交流稲永理事より、当日配布資料「研究交流集会担当報告」に基づき説明があった。研究交流集会で予定されている
発表者 4 名、コメンテーター4 名が示された。開催日及び開催場所は、2020 年 2 月 8 日、あるいは 9 日に、筑波大学東京キャンパスで予定していることが報告された。
3：課題研究小林信一理事より、資料 3 に基づき、課題研究Ⅰについて説明があった。会員の研究者を含む具体的なメンバーの人選・依頼の状況、今後の予定が報告された。荒井理事より、URA を分析できる研究者の立場について、
吉本理事より、広く教育・研究における第三の職に焦点化するか否かについて、夏目理事より、文系・理系の違
いや文系の URA、サイエンスコミュニケーターとの関係について、山田理事より、理系を中心とした URA の議論や論文等による評価をめぐる検討について、稲永理事より、第三の職にかかる産学連携、地域連携を視野に入れた検討について、羽田理事より、研究のあり方やその質について、今後議論していく必要があるとの意見が出された。また、米澤理事より、テーマの名称について、課題研究Ⅰの研究内容を反映した文言に修正することが提案された。
米澤理事より、当日配布資料「課題研究Ⅱ（案）」に基づき、課題研究Ⅱについて説明があった。テーマの「大学と国民国家」の研究内容の説明に加え、台湾の研究者である Chan 氏の招聘にかかる費用について予算内で対応予定であることが報告された。
4：大会支援島理事より、資料 4 に基づき、今後の大会候補校について説明があった。小林会長より、今後の議論の参考にしていくことが確認された。
5：国際福留理事より、当日配布資料「国際委員会の活動について」に基づき、当面の活動内容に関する説明があった。
海外学会・団体での国際発表の旅費援助について、山田
理事より、若手会員の具体的対象者について、吉本理事
より、旅費援助にかかる総額、規模、若手会員の定義、
申請内容・方法について、今後議論していく必要があるとの意見が出された。羽田理事より、会員の交流促進の内容、申請・推薦方法、発表の場を HERA（Higher
Education Research Association）のみに限定することについて再度検討する必要性が指摘された。濱名理事より、旅費援助に対する何らかの成果報告（次回の大会等での発表を含む）の提示、公表は必要であるという意見が出された。今後の活動予定に対する意見を参考に、引き続き検討していくこととなった。また、具体的な援助の内容・方法及び研究発表セミナーの募集やテーマについて、次回の理事会までに検討していく必要性が確認された。
6：広報・会員
濱名理事より、資料 8 に基づき、会員の適正規模及び学会活動の適切な広報のあり方について説明があった。
羽田理事より、会員向けに各種情報、そのサービスを提供することが必要であるとの意見が出された。米澤理事
より、国際委員会との関連で、大会時の英語版ホーム
ページの公表が実施されたことが述べられた。夏目理事
より、ガリレオとも連携しつつ学会ホームページの更新
頻度を増やしていくことは必要であるとの意見が出された。山田理事より、学会ホームページの更新について
は事務局長と事務局幹事の双方が担当している現状があり、その役割の整理が必要であるとの意見が出された。
引き続き、広報活動の年間スケジュールや会員の潜在的ニーズについて検討していく必要性が示された。また、小方事務局長より、オンライン選挙の実施に向けて、次回の理事会で規約の改正案等を議論する予定であるこ6 | 日本高等教育学会ニューズレター

No.46 February 2021とが確認された。
7：プロジェクト
各プロジェクトについて代表者より以下の説明があった。
羽田理事より、当日配布資料「『高等教育政策の研究』進行状況」及び「聞き取り調査の説明及び同意書」に基づき説明があった。特に、今後のインタビュー実施に向けて学会として研究倫理審査の具体的な手続きの必要性が提案された。各理事より、各大学・学部での研究倫
理審査の実施状況について述べられ、小林信一理事より、他学会の状況を踏まえ何らかの方法で研究倫理審査は必要であると意見が出された。小林会長、小方事務局長
より、「聞き取り調査の説明及び同意書」をベースに、引き続き理事会で検討していくことが確認された。
山田理事より、資料 5 に基づき、具体的な研究内容・
方法、メンバーの選出状況について説明があった。羽田理事より、IR をめぐって前提となる実態把握が必要であること、濱中理事より、若手の IR 担当者の雇用状況についての意見が出され、引き続き、研究の立場に重点を置きながら進捗させていくことが確認された。
(3)第 23 回大会の準備状況について
加藤大会実行委員より、第 23 回大会の開催日時、場所の確保、実行委員長等のメンバー、今後のスケジュー
ルについて説明があった。大会にかかるホームページ開設および会計処理の予算について、ガリレオに委託し、今後、学会として負担することが了承された。
(4)その他
小林会長より、その他として以下の報告があった。11
月に招聘があった台湾高等教育学会の参加について、11月 9 日に台湾師範大学で開催された国際シンポジウムに参加したことが報告された。中国の高等教育学会との交流について、先方の事務局長他 2 名が 10 月 23 日に来日した際に、学会としての財政的事情からこれまで通りの交流を進めていくことは難しい旨が伝達されたことが報告された。また、今後はスカイプ等でのやり取りを行っていく可能性も検討していくことが示された。意見等がある場合は小林会長、事務局に連絡をするよう依頼
があった。
報告事項
(1)第２四半期学会運営収支決算について
小方事務局長より、資料 7「2019 年度第 2 四半期収支報告」に基づき、第 2 四半期学会運営収支決算の状況について説明があった。
その他(1)第 104 回の理事会について
小方事務局長より、第 104 回の理事会について審議事
項の増加を受け、開始時間を 14:00～にすることが確認された。開催日時は、3 月 27 日（金）14:00～17:00 となった。また、小林（信）理事の理事会出席に際して、その付添者に交通費を支給することが報告された。
第 107 回 日本高等教育学会理事会報告
第 107 回理事会が 2020 年 9 月 25 日（金）15 時から
17 時まで Zoom によるオンライン会議で開催され、以下の事項が審議・報告された。
審議事項(1)前回議事要旨案の確認
資料①「106 回理事会議事要旨（案）」が承認された。
(2)オンライン総会の結果について
小方事務局長より、資料②「オンライン総会結果」について基づき説明があった。176 名からの可否投票があり、議案 1、2、3、4、5 についていずれも賛成多数で可決されたことが報告された。
また、理事選挙規程の 1「名」と 10「名」の部分が、1「人」、10「人」という誤記があったことが総会報告後に確認されたため、ニューズレターについて誤記の訂正をした旨を知らせることとなった。
(3)次期大会について
小林会長より、資料③「次期大会について」に基づき説明があった。関西学院大学が引き受ける予定であったが、オンライン開催の引き受けは難しいという結論に至ったため、理事会内に大会実行委員会を設置し、会長を実行委員長として次回大会をオンラインで運営せざるを得ないという提案がなされ、理事会において了承された。これに伴い、実施日時を含めた詳細について今後検討されることとなった。なお、小方事務局長より、2021
年度大会校を予定していた関西学院大学については、先に了承された 2021 年度のオンラインによる学会大会の動向を見て、2022 年度にはオンラインでも対面でもいずれにおいても引き受けることを前向きに検討していることも合わせて報告された。
(4)担当別の活動・活動案報告
1：編集委員会
濱中理事より、執筆者を確定し作業を進めていることが報告された。タイトルやサブタイトルについては、引き続きの検討課題であるものの、入稿時までに決めれば良いため、現時点では各理事より引き続き案等があれば提示をお願いしたいとの報告があった。
2：研究交流稲永理事より、当日配布資料「2020 年度研究交流集
会の開催方法について」に基づき説明があり、現在発表者の選定を含め準備を進めていることが報告された。
3：課題研究阿曽沼理事より、「資料④課題研究 1」に基づき報告があった。基本的には当初予定と変更することなく企画

｜7を進めているとの報告がなされた。また、課題研究 2 についても米澤理事より、これまでの方向性と同様に進めており、近日中に実施予定の課題研究 2 の参加者の打ち合わせにおいて、先に決定した 2021 年度のオンライン学会の実施を伝えるとの説明があった。
4：大会支援特になし。
5：国際福留理事より、資料⑤国際委員会「オンラインミー
ティング「コロナ禍の留学を考える」開催報告について」に基づき実施説明がなされた。学会大会時に実施をしていた留学生のランチミーティングに代わる企画であり、20 名の参加申込み定員のところ、当日参加者は 22 名であったことが報告された。また、会員の国際的活動の支援をする講座の開催を計画している旨も示された。
6：広報・会員
村澤理事より、口頭での説明があった。先の総会によって、オンライン選挙の規程が承認されたため、今後はオンライン選挙の導入に向けてガリレオと協力して進めていく予定であることが報告された。また、会員増
や学会規模の拡大の観点から、特にウェブを通じた広報活動の強化が必要であるという認識が示され、事務局と協議を進めていくことが確認された。
7：理事会のあり方検討
荒井理事より、2020 年 12 月予定の理事会時に、改めて理事会のあり方の検討結果を提示する予定であることが報告された。
8：プロジェクト
羽田理事より、当日配布資料「プロジェクトの進捗状
況ニューズレター」に基づき説明があり、順調に進んでいる旨が報告された。
山田理事より、資料⑥「IR プロジェクト」について、2020 年の活動計画について説明があった。その際、ア
ンケート調査の実施及び内容と、それに伴う倫理委員会の受審に関する対応方法について、理事会へ検討依頼が出された。結果的に、アンケート調査の項目を決定した
後、理事会によるメール審議を行い、その際に合わせて倫理審査が必要な案件かどうかを内容含め確認することとなった。
(5)ニューズレターNo.45 について
小方事務局長より、オンライン総会の結果を待っていたため発行が遅れていたことと、原稿未提出者については速やかに提出するよう依頼があった。なお、ニューズ
レターにおける次回大会に関する周知は、会長を実行委員長にしてオンラインで実施する旨のみを示すこととなった。

(6)その他
特になし。
報告事項(1)第 23 会の大会会計について（途中報告）
小方事務局長より、資料⑦大会会計について（中間報告）に基づき報告があった。大会校からの報告について
は、大会校から要望があれば報告をして頂き、特に要望がない場合は事務局長が代わりに報告することとなった。

8 | 日本高等教育学会ニューズレター

No.46 February 2021

事務局便り
1.理事選挙について
2021・2022 年度理事選挙の選挙管理委員会委員は、理事会の議を経た後、会長により、塚原修一・新谷康浩・
立石慎治会員に委嘱されました。また選挙管理委員長には、塚原修一会員が互選されました。投票締切は、オン
ライン投票の場合は 2021 年 3 月 1 日（月）18 時まで、郵送投票の場合は 2021 年 3 月 1 日（月）まで（必着）となっています。詳細は学会ホームページをご覧ください。もれなく投票くださいますよう、お願い申し上げます。
2．第 103 回理事会報告について
第 103 回理事会の報告が前号でできていなかったた
め、本号で報告させていただきました。報告が遅れ申し
訳ございませんでした。
3.事務局より
ニューズレターNo.46 をお届けします。会員の皆様におかれましては引き続きコロナ渦の中でご苦労されていることと拝察いたします。この間、理事会は引き続きオンラインで開催し、既に詳細をご案内させていただい
た通り次期大会はオンラインで実施することとしました。次期大会は 1 日開催となりますが、例年通りの研究
発表ならびに大会への参加が行われるよう、事務局としても努めてまいりますので、引き続きご理解、ご協力お願いいたします。
4.会費納入について
2020（令和 2）年度会費納入を受けつけております。
会費未納の方は、速やかにご入金ください。会費納入にあたっては、年会費オンライン決済システムまたはお手元にお送りした郵便振替用紙か郵便局備え付けの普通
払込書用紙をご利用になり、下記払込先までお送りくださいますようお願いいたします。
口座記号・番号：01320-9-2987
加入者名：日本高等教育学会事務局

日本高等教育学会ニューズレター No.46
発行日
発行所
事務局長
事務局

2021 年 2 月 26 日
日本高等教育学会事務局
小方 直幸
株式会社ガリレオ 学会業務情報化センター内
日本高等教育学会 事務局〒170-0002
東京都豊島区巣鴨 1-24-1-4F
TEL：03-5981-9824 FAX：03-5981-9852
E-Mail：g005jaher-mng@ml.gakkai.ne.jp