住田町下水道事業の経営状況について（資料２）

１．企業会計における収支状況について〇令和３年度における営業収支の現状
経常利益
１５，４６１千円
純利益 １５，９８８千円
営業収益
３１，０５５千円（下水道使用等） 営業外収益 １２５，８３７千円（繰入金等）
営業費用
１３４，７８９千円（維持管理費等） 営業外費用
６，６４３千円（企業債利息）
営業利益 △１０３，７３４千円
１１９，１９４千円〇令和３年度における資本的収支の現状
資本的収入
３３，８７７千円（主に一般会計出資金）
資本的支出
３６，６７７千円（建設改良費、企業債償還元金）
不足額△２，８００千円（前年度までの現金留保資金にて補填）
企業会計スタート（営業収支の推移）

120,000
100,000
80,00060,00040,00020,000
0H29

H30

R1

営業収益

R2R3

営業費用

（経常利益の推移）
40,00035,00030,00025,00020,000
15,00010,000

企業会計スタート

5,0000H29H30

R11R2R3２．下水道施設の状況について〇現在の処理場施設
世田米浄化センター（平成 12～18 年度整備）
・平成 15 年 4 月 1 日より供用開始。排水区域である小府金～火石、日向までの世田米地区の下水を 1 カ所で処理している。
・処理計画人口 2,000 人、1 日計画処理能力 1,090 ㎥/日の施設であり、1 日平均処理水量の実績は、令和 3 年度 464 ㎥/日となっている。
・費用は約 11 億 3,900 万円（造成含み）、県代行により建設工事を実施している。
・現在、浄化センターの維持管理は、民間事業者へ外部委託している。
・電気設備及び機械設備の耐用年数が 15～20 年であることから今後耐用年数が過ぎる設備が増えてきます。
〇現在の管路施設
・町内の下水道布設の延長は、20.82 ㎞。マンホールポンプが 9 カ所稼働している状況。
・整備した時期は、供用開始に向けた管路整備は平成 14 年～H16 年まで、区域拡張による管路整備が平成 24 年～25 年となっています。
・費用は約 15 億円（管渠、マンホールポンプ合わせて）。主な財源は、国庫補助金、県代行。
・管路の耐用年数は、50 年となっていることから残りの耐用年数は 30 年前後となっている。
・マンホールポンプについては、耐用年数が 15 年～20 年であることから既に耐用年数を過ぎているものもあります。
〇過去２年間と今年度の施設更新関係工事
・令和２年度 計 ３１，３６１千円
世田米地区昭和橋付近移設工事（延長＝30.5ｍ） 3,064 千円
浄化センター無停電装置更新工事 １台
3,355 千円
・令和３年度 工事実績なし
・令和４年度 計 １３，２３３千円
ストックマネジメント基本計画策定業務委託料
清水沢マンホールポンプ№1 更新工事 １台
小府金№1 水位計更新工事
１台

9,680 千円
2,915 千円
638 千円（資産の減価償却費の推移）
120,000※令和 4 年度より耐用年数切れの電気及び機械設備が多くなる見込み

110,000

100,000

90,00080,00070,00060,000

R2R3R42R5R6（処理場修繕費の推移 単位：千円）

3,000
2,500
2,000

年間平均
1,400 千円

1,500
1,000
500
0H29H30

R1R2R3（管路施設修繕費の推移 単位：千円）

4,000

3,500
3,000
2,500

年間平均
1,200 千円

2,000
1,500

1,000
500

0H29H30

R1R2R3（施設維持管理費の推移 単位：千円）
25,00021,755

19,91620,00017,62017,28013,63015,000

年間平均
18,000 千円

10,0005,000
0H29H30

R13R2R3３．下水道使用依人口及び使用料収入の推移について〇行政人口及び使用人口について
・行政人口
平成 29 年度 5,761 人 ⇒ 令和 3 年度 4,995 人 （△634 人）※年間平均で約 127 人の減少
・使用人口
平成 29 年度 1,589 人 ⇒ 令和 3 年度 1,584 人 （△5 人）※年間平均で約 1 人の減少
（行政人口及び使用人口の推移 単位：人）
行政人口

6,000

△184 人

5,761
5,435

5,315

5,179

2,400
4,995

2,200

5,000
1,871

4,000

1,837

2,000

1,859

1,832
1,752

1,800

3,000
1,600

2,000

1,617

1,618

1,583

1,589

1,584

1,000

1,400
1,200

使用人口
△33 人

01,000

H29H30

行政人口

R1

下水道使用人口

R2

区域内人口

R3

・行政人口に対する下水道普及率は、平成 29 年度 28.4％に対して令和 3 年度 31.7％と 5 年間で＋3.3 ポイント増えている状況です。下水道区域内における接続率は、平成 29 年度 84.9％に対して、90.4％と 5 年間で＋5.5 ポイント増えている状況です。
・今後の下水道使用人口は、全体の行政人口減のスピードと同等なることも予想されることから、急激な下水道使用人口の減となる可能性があります。
〇料金体系について・当町の下水使用料は、基本使用料に加えて使用水量により単価が高くなる「従量累進制」を用いて算定している。
また、一部自家水道を使用している方は世帯人数に応じて水量を決定している。
具体的な料金体系は以下のとおり。
基本使用料 1,800 円 ＋ 従量使用料 10 ㎥以下0円
11 ㎥ ～ 20 ㎥
1 ㎥あたり 150 円
21 ㎥ ～ 30 ㎥〃
160 円
31 ㎥ ～ 40 ㎥〃
170 円
41 ㎥ ～ 50 ㎥〃
180 円
51 ㎥ ～100 ㎥〃
190 円100 ㎥を超える〃200 円・現行の使用料単価は平成 22 年に改定されており、基本使用料で 100 円、各従量単価で 20 円の値上げを実施している。
・当町の 20 ㎥あたりの料金は、3,630 円。近隣町村では、大船渡市 2,750 円、陸前高田市 3,410 円、遠野市 2,612 円となっている。
4

〇有収水量と使用料収入について
・有収水量 平成 29 年度 164,443 ㎥ ⇒ 令和 3 年度 163,331 ㎥（△1,112 ㎥）※年間平均で約 222 ㎥の減・料金収入 平成 29 年度 30,397 千円 ⇒ 令和 3 年度 30,964 千円（+567 千円）※年間平均で約 113 千円の増（有収水量と料金収入の推移 単位：㎥、千円）

169,000

32,000167,980

168,000

167,11231,500167,000
165,524

166,000
165,000

31,000164,443

164,000

163,33130,500163,000
162,000

30,000161,000

160,000

29,500

H29H30

R1
有収水量

R2R3

料金収入

４．経営指標でみる経営状況について〇各経営指標の概要について
事業運営の決算をもとに、経営の健全性、効率性や老朽化などの現状を把握するため、また、同規模自治体との比較に用いるため、下水道事業においての「経営指標」があります。
・経常収支比率
当年度における収益（料金、繰入金等）で費用（維持管理費、支払利息等）をどのくらい賄えているかを表す。100％以上であれば、収支は黒字であり、100％以上を維持していくための取組が必要となる。
・経費回収率
使用料金で回収すべき経費（汚水処理費）をどの程度下水道使用料で賄えているかを表す。100％を下回ると、汚水処理に係る費用が使用料以外（一般会計繰入金等）で賄われているということになる。使用料収入の確保と汚水処理費の削減が必要となる。
・流動比率
１年以内に支払うことのできる現金等があるかを表す。100％以上であることが必要。100％下回ると、支払が滞る可能性もある。
・汚水処理原価
有収水量 1 ㎥あたりに要した汚水処理の費用を表したもの。類似団体と比較して高い場合は、維持管理費の削減や有収水量の増加させる取り組みが必要となる。
・有形固定資産減価償却率
有形固定資産のうち償却資産（管路、機械、電気設備等）の減価償却がどの程度進んでいるか、老朽化度合を示す。
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〇各指標からの経営状況
経常収支比率令和 2 年度
令和 3 年度
比較（全国平均）（類似団体平均）126.45 ％110.93 ％△15.52104.83 ％105.78 ％

経費回収率

流動比率

63.94％
106.88％+42.9475.29％
73.36％

154.54％236.51％+81.9745.34％
44.24％

汚水処理原価

有形固定資産
減価償却率

294.42 円
177.37 円△117 円
215.41 円
224.88 円

5.49％
11.00％+5.5123.60％
21.36％

・経常収支比率は 100％と超えており、黒字となっていますが、令和 2 年度と比較すると一般会計繰
入金の減に伴う経常収益の減少により、15.52 ポイントの減となっています。
・維持管理費用の減、分流式下水道に係る経費の増により、経費回収率の指標の数値は令和 2 年度比較で良くなっています。
・汚水処理原価に関しては、汚水処理費用の減により前年度比 177.37 円減額となっており、他自治体平均と比較しても低い状況にあります。
しかしながら、今後の修繕費等の維持管理の推移により、大きく変わるものと考えられます。
・有形固定資産減価償却率に関しては、企業会計スタート時点で償却終了を迎えている施設もあることから指標値は他団体より低いが、年５％ずつ増えていくものと考えられます。

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