３．平成 19 年度 各専門委員会の活動計画■実用化推進委員会■標準化委員会■LiteS 開発委員会■調査技術委員会■広報委員会3

実用化推進委員会 活動計画素案
1.主な活動テーマ(1) 総合工事会社と協力会社間での CI-NET LiteS 利用環境の整備(2) 建築及び設備見積業務分野における EDI 実用化の推進(3) 中堅・地方の総合工事会社への EDI 実用化の支援(4) 導入企業における利用実態調査（アンケート）の実施と活用(5) CI-NET LiteS 導入促進のための情報提供

2.具体的な活動項目(1) 総合工事会社と協力会社間での CI-NET LiteS 利用の推進
総合工事会社と協力会社間では、調達業務における EDI が核となり、CI-NET LiteS の利用が大きく進展してきている。また、先行する企業においては出来高・請求業務への業務拡張に至っているが、こうした利用者の拡大、業務の拡張にともない各企業の業務運用上での課題も顕在化しつつある。よって、平成 18 年度に続き、顕在化された課題や建設工事の請負契約以外の取引案件への EDI の拡大に対して、対応策等の検討を行い、実用化を促進させる。
(1-1) 電子証明書及び標準企業コードの運用について
CI-NET LiteS で用いている電子証明書及び標準企業コードの運用について、平成 18 年
度は会社分割・統合等に係る EDI データ授受上の各種課題の対応について検討し、広報周知を図るための資料を取りまとめた｡平成 19 年度は､CI-NET 利用環境の変化に伴う EDI データ授受や保管に係る各種課題の検討を行う。これについても、広報周知を図るための資料を取りまとめていく。
(1-2) EDI メッセージ内のデータ項目における内部統制関連項目の整備（新規テーマ）
平成 20 年 4 月より施行される金融商品取引法において、企業の経営者は財務報告に係る内部統制の整備及び運用について適正に評価し報告することが義務付けられている。一方、
CI-NET では請負工事契約に関する取引情報を総合工事業者と協力業者間で交換しているが、その中には内部統制に関連する項目が多々含まれていると考えられる。
企業コンプライアンスの観点からも、取引先との情報交換でやり取りされる内容について正しく把握されていることがますます必要になっていく状況を踏まえ、CI-NET でやり取りする項目、その利用を整備する。

(2) 建築及び設備見積業務分野における EDI 実用化の推進
本取組は、「CI-NET LiteS 実装規約 Ver.2.1」のメッセージを用いて、主に総合工事会社と4

積算事務所や専門工事会社間などにおける建築見積業務や設備見積業務における EDI の利用を進める取組である。
(2-1) 総合工事会社と積算事務所間の建築見積業務のメッセージの適用性検証
CI-NET で策定した建築見積業務のメッセージは総合工事会社と施主、あるいは総合工事会社と専門工事会社や積算事務所間のデータ交換を目指したものとして、平成 18 年度活動を再開した。
平成 19 年度は平成 18 年度の検討により挙げられている以下のテーマについて、それぞれ検討を進めることとする。
(a)メッセージフォーマットのデータ項目の充実についての検討(b)「内部仕上集計表」などのデータ授受に係る検討(c)CI-NET 形式対応ファイルを組み込んだソフトウェア開発に係るベンダへの依頼・打診(d)通常の電子メールへの見積情報ファイルの添付送受信による運用に係る検討(2-2) 設備分野における CI-NET LiteS 実用化促進及び資機材コード等の実用性向上について資機材コードの実用性向上について、平成 18 年度からの継続テーマとして平成 19 年度も検討を実施する。これまでの検討結果として、機械設備分野の資機材コードについては
C-CADEC の設備機器ライブラリーデータ交換用 Stem コードを採用することが合意されている。平成 19 年度は新コードへの移行時期や各社の運用についての検討を行うほか、資機材コードを補完する機能として機器表のメタデータ化について、その実用性検証に向けた検討を行う。
また、平成 18 年度半 ばに先行 す る総合工事 会社から「 CI-NET LiteS 実装規 約Ver.2.1」への対応表明がなされたことにより、同バージョンでの設備見積業務の実用化促進に弾みが付いた状況にあることにより、実用化進展に対する課題について検討する。

(3) 中堅・地方の総合工事業者への実用化の支援
本取り組みは、平成１７年度に、大手に続く準大手や中堅での実用化促進を狙いにテーマ化された取り組みである。
平成 18 年度は、先行企業に学ぶべく、導入済み企業での導入にあたっての課題やノウハウの抽出・確認と共に、新規に導入を目指す企業での対応策の検討が進められ、その結果をQ&A 形式で整理する取り組みが行われた。合わせて、平成 18 年度、国土交通省により地方のゼネコンを対象に「地場ゼネコンにおける電子商取引の導入促進方策検討等業務」が実施され、その成果として発注者の導入を支援するための「発注者の CI-NET 導入に向けた具体的手順」マニュアルが作成された。
そこで、平成 19 年度は、そうした資料なども参考にしながら参加企業による議論を更に深 め

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て、企業によって異なる導入アプローチ別に、その導入の方法を具体的事例として整理し、前述マニュアルの捕捉的な拡充を目指すと共に、経営者説明の補助的な資料も広報資料として取りまとめを行い、実用化を支援していく。

(4) 導入企業における利用実態調査（アンケート）の実施と活用
これまで平成 16、17、18 年度の 3 回の CI-NET 実態調査をユーザ向けに行っているが、平成 19 年度もこのアンケート調査を実施し、調査結果を分析する。その上で今後の CI-NET の実用化や普及に対する課題を抽出し、各委員会に検討材料を提供しながら、中小や地方の事業者での実用化促進策の検討を進める。
これまでの調査から、大きな課題あるいは要望としてあがっているものについて、それらの具体的な内容や対応方法などについて、新たに設問を追加するなどして深掘りする。
新たに収集する情報を活用し、課題や要望の解決の道筋をつけるための検討を進める。

(5) CI-NET LiteS 導入促進のための情報提供
会員企業の CI-NET 導入計画、業務別の実用化計画、会員ソフトベンダ提供の利用パッケージ製品やサービス状況等についての情報提供、また企業識別コード取得済み企業名一覧の公開等を進め、LiteS の実用化を推進する｡それらの調査を半期毎に実施する｡

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3.活動体制
委員会下の活動体制の最終的な決定は、委員会決定に委ねるが、現状は本委員会の下に、以下のような推進体制を想定している。

実用化推進委員会(4) 導入企業における利用実態調査(アンケート)の実施と活用(5) CI-NET LiteS導入促進のための情報提供※各WGの活動承認・WG間の調整
調達・出来高WG(1-1) 標準企業コード及び電子証明書の運用について(1-2) EDIメッセージ内のデータ項目における内部統制関連項目の整備

中堅ゼネコン実用化検討SWG(3) 中堅・地方の総合工事会社への実用化の支援

建築見積WG(2-1) 総合工事会社と積算事務所間の建築見積業務のメッセ積ｰジの適用性検証
設備見積WG(2-2) 設備分野におけるCI-NET LiteS実用化促進及び資機材コード等の実用性向上について

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標準化委員会 活動計画素案
1.主な活動テーマ(1)標準ビジネスプロトコルのメンテナンス管理(2)建設資機材コードの標準化促進のための検討

2.具体的な活動項目(1) CI-NET 標準ビジネスプロトコルのメンテナンス管理(1-1) CI-NET 資機材コードのメンテナンス
CI-NET 建設資機材コードの内、標準化済みの電気設備、機械設備、道路資機材に関する他の委員会、実用グループからの改訂要求についての審議を行う。
平成 18 年度、CI-NET の設備機器のコードについては Stem コードを採用することが設備見積 WG で合意されたことにより、平成 19 年度は当該 WG からの改善要求が提案されることが想定される。
(1-2) CI-NET 標準ビジネスプロトコルの検証・評価について
平成 18 年度、CI-NET 標準 BP の検証・評価について着手した。そこでは 1 つの手段として ER 図（Entity-Relationship Diagram）の作成に着手したが、これを通じて現在規定されている各業務メッセージやデータ項目について、各メッセージ間の関連や各データ項目の位置付け及び異なるメッセージ間で同一のデータ項目を使用する場合の関連、業務の現状に照らして現状の各メッセージに定義されているデータ項目の要不要など、各メッセージやデータ項目が現状規約で規定されている実態を再度把握することとする。
ただし、現状は 1 種類のメッセージに対するものを作成した段階であり、これだけで今後の方向性を決めていくのは難しいと考えられることから、他のメッセージについても同様の取り組みを進め、その段階でより広範な、深化した取り組みとするかについて検討する。

(1-3) CI-NET 標準ビジネスプロトコルのメンテナンス・新規バージョンの策定
CI-NET 標準 BP(最新は Ver.1.4）は平成 15 年 3 月に発行されてから 4 年を経過している。その間 CI-NET LiteS 実装規約の改訂に伴い、支払通知メッセージに関するデータ項目の追加、電子署名文書長期保存に関する運用に伴うデータ交換協定書例の変更など、実運用への展開が広がってきたことによる対応を行ってきている。
平成 19 年度は、平成 18 年度からの継続検討により複数のデータ項目の追加の可能性があり、それらの動きも踏まえ CI-NET 標準 BP のバージョンアップに着手する。

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3.活動体制
委員会下の活動体制の最終的な決定は、委員会決定に委ねるが、上記「２．具体的な活動項目」の推進に当たり、本委員会の下に以下のような体制を予定している。

標準化委員会
各 WG の活動承認・WG 間の調整

ビジネスプロトコルメンテナンス WG(1-2) CI-NET 標準ビジネスプロトコルの検証・評価について(1-3) CI-NET 標準ビジネスプロトコルのメンテナンス・新規バージョンの策定

コードメンテナンス WG(1-1) CI-NET 資機材コードのメンテナンス

コードメンテナンス WG※平成 18 年度から休会

9LiteS 開発委員会 活動計画素案
1.主な活動テーマ(1) CI-NET LiteS 実装規約のメンテナンス及び拡充(2) 資機材の受発注業務での CI-NET LiteS 利用の推進(3) 電子メール以外の情報伝達規約に関する検討

2.具体的な活動項目(1) CI-NET LiteS 実装規約のメンテナンス及び拡充
平成 18 年度は、CI-NET LiteS 実装規約（最新は Ver.2.1 ad.3）に合わせた業務運用を進める中で出てきた課題として、主として契約打切業務に係るメッセージ及び出来高・請求業務に係るメッセージについて、より実務への適応性を高めることを目的とし様々な検討を進めてきた。
平成 19 年度においても、CI-NET LiteS 実装規約や指針あるいは参考資料に関する実務への適応性向上に向けた取組を進める。
(1-1) CI-NET LiteS 実装規約中の「情報表現規約」についての検討
具体的に下記のようなテーマについての検討が想定される。
・

出来高・請求業務における現行の業務実態を踏まえたシステム実装面での工夫・対応及び運用面での対応に係る検討｡

・

建設工事の請負契約以外の取引案件への EDI の拡大への対応検討。

・現場に備え置く施工体制台帳を効率よく運用するために､協力業者から収集する台帳制度に必要となる情報の抽出及び運用方法の検討｡(1-2) CI-NET LiteS 実装規約メッセージの拡充
CI-NET LiteS メッセージ未開発業務である総括請求処理やリース･レンタル業務等に関して、CI-NET LiteS 利用の EDI 対応が可能であるか検討を行う。

(2) 資機材の受発注業務での CI-NET LiteS 利用推進
サプライチェーン型の EDI 構築を目指し、平成 18 年度に続き「資機材の受発注業務」での設備専門工事会社と代理店あるいはメーカ間における EDI 利用を推進すべく、設備機器業務を代表モデルとして以下の検討を推進する。
(2-1) 設備機器の購買（調達）業務における EDI 実用上の課題の検討
平成 18 年度は、設備機器取引業務への CI-NET 導入に対しての各種の課題に対する対10応策の検討を行ってきた。具体的には EDI 導入の対象業務や各ユーザにおける「動機付け」の必要性、簡単に着手するためのツールの重要性、CI-NET 導入・適用の仕方などである。
平成 19 年度はこれらの検討を受けて、具体的に取り組める対応策に対しアクションを起こし、それらの活動を通じて設備機器取引における CI-NET 導入を推進する。
(2-2) 設備機器の購買（調達）業務における EDI 展開のための検討
上記(2-1)の実用化と並行して、平成 18 年度に行った設備機器取引の運用ルール検討では、未着手である出来高や納品、請求に係る検討を行う。

(3) 電子メール以外の情報伝達規約に関する検討
現在の CI-NET LiteS における情報伝達規約では電子メール方式を採用しているが、従来から普及が進んできた見積、注文業務に加え、出来高・請求業務へも利用が拡大してきた結果、業務上締切のある業務処理、及び大量にデータが発生する処理の効率化が指摘され、また従来の電子メール方式が持つ各種の弱点を抱えてのデータ処理では十分な対応が行いにくい事態が想定されるとの指摘がある。加えてさらに高度なセキュリティの要求も想定されることから従来 CI-NET LiteS で採用してきた電子メールをベースとした情報伝達規約に加え、新たな情報伝達規約についての検討が必要と判断し、平成 18 年度具体的な検討に着手した。
平成 19 年度においては、平成 18 年度の検討に引き続き新たな情報伝達規約に関する検討を行う。具体的には、情報伝達規約の改訂にあたって通信方式・プロトコルの検討に加え、関連する様々な要素についての整理を行い、各要素間の特徴や利点・欠点の比較等の検討を進めながら最終的に採用可能な新たな情報伝達方式を取りまとめる。

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3.活動体制
委員会下の活動体制の最終的な決定は、委員会に委ねるが、上記「２．具体的な活動項目」の推進に当たって、現状、本委員会の下に以下のような体制を予定している。

LiteS 開発委員会
各 WG の活動承認・WG 間の調整

LiteS 規約 WG(1-1) CI-NET LiteS 実装規約中の「情報表現規約」についての検討(1-2) CI-NET LiteS 実装規約メッセージの拡充

LiteS 設備機器 WG(2-1) 設備機器の購買（調達）業務における EDI 実用上の課題の検討(2-2) 設備機器の購買（調達）業務における EDI 展開のための検討

LiteS 技術検討 WG(3) 電子メール以外の情報伝達規約に関する検討12

調査技術委員会 活動計画素案
1.主な活動テーマ(1) 現場情報化支援のための検討(2) CI-NET 利用の EDI に影響を及ぼすものの調査

2.具体的な活動項目
CI-NET では、これまで見積から出来高・請求業務を対象として EDI を実現するための基盤整備が進められてきている。こうした状況を踏まえ、当委員会では、CI-NET 普及のために導入や運用がスムースにかつ安価にできるような EDI に係る技術の調査・検討を進めてきた。
出来高・請求業務まで拡大しつつある今、現場情報化の支援のための具体化する技術・費用・サポート体制などは、各社大いに悩ましいものとの声が大であり、これらの解決の手助けになるような活動を柱とすることを考えたい。また昨今、内部統制やコンプライアンスなど、法的な課題へ具体的にかつ早急な対応も要求されている。それらについても CI-NET に大いに影響を及ぼす可能性があることから、それらの動向についても把握することも必要と考える。

(1) 現場情報化支援のための検討(1-1) 現場における出来高・請求業務の実態調査
出来高・請求業務まで EDI 対象業務として拡大することは、現場において EDI 業務を行うことを意味する。しかし、現場における EDI 業務を進めていく上では、各社共通的な課題と各社固有の課題が混在し、また問題の性格が多岐にわたっていること、また平成 18 年度の段階では現場の生の声の把握が十分できていないこともあり、これらの解決に向けての引き続きの調査を行う。
具体的には、現場の契約や出来高・請求業務の実態についてし、「情報の流れ」の整理を行うことで、課題やその解決方法について検討していく。
(1-2) 現場の情報化に係る調査
これまで CI-NET は本社や支店など、いわゆるセンタ的な機能を持つところが主体となり導入、運用してきたが、出来高･請求業務においては現場での EDI が必須となってくる。これに伴い、情報漏洩やウイルス対策などの情報管理を現場で行う必要があるが、そこで求められるセキュリティレベルに関する調査や現場の担当者に対する意識、教育の実態等の調査を行う。

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(2) CI-NET 利用の EDI に影響を及ぼすものの調査(2-1) 内部統制やコンプライアンスなどに関する動向調査
平成 18 年度は CI-NET に影響を及ぼしそうな法の新設、改正として、日本版企業改革法（いわゆる J-SOX 法）に関して、基本的な情報収集を行った。当該法を始めとして、内部統制に係る会員各社の取り組みも徐々に進んできていると考えられるが、その対応状況について調査し、CI-NET に対して具体的な影響があるものの有無や可能性について把握していく。

3.活動体制
活動体制は委員会だけで運営することとするが、詳細な検討をする必要が生じた場合には、本委員会の下に随時テーマ別ＷＧや検討チーム等を設置し推進する。

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広報委員会 活動計画素案
1.主な活動テーマ(1) CI-NET/C-CADEC シンポジウムの開催(2) 関係団体・企業等との連携を生かした CI-NET 普及支援

2.具体的な活動項目(1) CI-NET/C-CADEC シンポジウムの開催
CI-NET 及び C-CADEC の総合的な広報の場として、例年通り以下のシンポジウムを企画、開催する。
・平成 19 年度 CI-NET/C-CADEC シンポジウム
・開催日：平成 20 年 2 月 29 日（金）・開催場所：ニッショーホール（港区虎ノ門）(2) 関係団体・企業等との連携を生かした CI-NET 普及支援
今後 CI-NET の普及に取り組む団体あるいは既導入企業、システムベンダ、ASP 事業者等と連携した広報活動を推進していく。
これまで広報委員会として体系立った積極的な活動は実現できていないが、今後の CI-NET普及のために、これまで以上に関係者との連携を進めながら、講師派遣等の普及活動を展開していく。

3.活動体制
委員会下の活動体制の最終的な決定は、委員会に委ねるが、上記「２．具体的な活動項目」の推進に当たって、現状、本委員会の下に以下のような体制を予定している。

広報委員会
広報 WG
(1) CI-NET/C-CADEC シンポジウムの開催(2) 関係団体・企業等との連携を生かした CI-NET 普及支援

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