第二次中期経営計画

令和元年９月学校法人熊本城北学園

九州看護福祉大学第二次中期経営計画 目次
はじめに・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・3

１ 九州看護福祉大学の建学の理念、基本理念及び教育方針 ・・・・・・・・・・・・4
第二次中期経営計画
１ 九州看護福祉大学を取り巻く環境 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・6（１）少子化の進行 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・6（２）大学間競争の熾烈化 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・6
２ 九州看護福祉大学の現況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・7（１）入学定員と入学者 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・7（２）国家試験合格率 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・7（３）就職率 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・8（４）各種資格取得者数 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・8３ 2019 年度からの 5 年間に取り組むべき課題と対応策 ・・・・・・・・・・・・・9（１）教育部門 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 9① 教育の質的転換・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・9ア 組織運営の活性化・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 9
イ 教育内容・教育方法に関する取り組み・・・・ ・・・・・・・・・・・・ 10
ウ 教員等の質的向上に関する取り組み・・・・・・・・・・・・・・・・・ ・10エ その他・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ・10② 研究科における専攻設置の在り方に係る検討 ・・・・・・・・・・・・ ・・ 10③ 課程・コースの在り方 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ・ 11
ア 教員免許等の資格取得課程・コースの在り方 ・・・・・・・・・・・・ ・ 11
イ 新たな資格取得制度の構築 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ・ 12
④ 学科の再編・統廃合・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 12⑤ 学生支援の充実・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 12
ア 奨学制度の拡充・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 12
イ 通学アクセスの改善・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 12（２）研究部門 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 13① 研究を背景とした教育の推進 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 13
ア 研究力の飛躍的向上・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 13
イ 他大学等との共同研究 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 13
ウ 研究を推進するための組織・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 13エ 外部資金の獲得による共同研究の実施・・・・・・・・・・・・・・・・・ 14-1-

（３）地域連携・国際交流・生涯教育部門 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・14① 地域連携の推進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・14② 国際交流の推進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・14
ア 中国との交流・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・14
イ 韓国との交流・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・14
ウ 東南アジア諸国との交流・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・15
エ 英語圏の大学との交流・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・15③ 生涯教育の推進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・15（４）組織運営部門 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・15① 業務運営の改善・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・15
ア 事務体制の強化・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・15
イ 人材の確保・育成・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・15（５）施設設備整備部門 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・16① 共同実験室及び研究設備の整備・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・16② アメニティの向上・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・16③ 学生寮の整備（確保） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 16④ 既存施設設備の改修・更新計画の策定・・・・・・・・・・・・・・・・・・16（６）財務部門 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・17① 財政基盤の強化・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・17
ア 入学定員の確保・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・17
イ 外部資金の獲得・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・17
ウ 収支均衡を重視した予算編成・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・17
エ 人件費の削減・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・17（７）中期経営計画の実施及び見直し・・・・・・・ ・・・・・・・・・・・・・・18

-2-

はじめに
学校法人熊本城北学園ではこのたび、九州看護福祉大学「第二次中期経営計画」を策定しました。
国内の大学を取り巻く環境は、18 歳人口の減少により一層厳しさを増しており、特に運営資金の大部分を学生生徒等納付金に依存する私立大学においては、学生数の減少により大学経営の継続が危ぶまれるところも出始めています。
このような環境の中で、本学が他大学との競争を生き抜き、将来にわたって発展し続けるための方策について検討するための組織として平成 26 年 2 月、各学科から選出された若手教員及び事務局次長・課長で構成される「将来構想検討委員会」が設置されました。
この検討委員会は、平成 28 年 2 月までの間に計 11 回開催され、教職員から「生き残り策」についての提案を募り、平成 20 年 9 月に公表された「九州看護福祉大学における短・中期的課題と今後の方向性」（「第一次中期経営計画」）の成果を踏まえながら検討を重ねた上で、平成 27 年 5 月に中間報告、平成 28 年 2 月に最終報告書が提出されました。
今回策定された「第二次中期経営計画」はその報告を基に、今後 5 年間程度で取り組むべき課題と対応策について取りまとめたものです。
本中期経営計画では、掲げられた各種施策について、可能なものについては数値目標や達成時期等を具体的に示しており、これらを各年度の事業計画や予算編成に有機的に連動させることで、より実効性を高めることを目指しています。
本中期経営計画について、すべての役職員の間で十分な共有化を図るとともに、その進捗管理を徹底し、掲げた諸課題の解決及び目標の達成に全学一丸となって取り組まなけ
ればなりません。そして、全役職員の力を結集し、本学が熊本県北地域における“知の拠点”として、将来にわたって地域社会になくてはならない高等教育機関として発展し続けるよう努力を続けて参りたいと思います。

学校法人熊本城北学園
理事長 森

-3-

正 臣

１ 九州看護福祉大学の建学の理念、基本理念及び教育方針■九州看護福祉大学の建学の理念
現代の生活者が求めているものは、医療がその原点に立ち返ることである。医療の原点とは、ただ病を治すことだけではなく、生活の中で病をとらえ、生活を通して病を克服し、さらに病にならないような健康な生活をつくりだすこと、そのための全人的援助である。すなわち人々は、医療が施設から出て自分たちの生活の中に入ってきて、その生活を心身共に援助してくれることを待望している。
言うまでもなく、そのような援助の中核となるものは、社会生活への看護福祉であり、それは勝義には看護福祉活動と称するべきものである。ここに従来の看護と福祉とが出会い、一つの統合的活動となる必然性がある。
九州看護福祉大学の設立は、こうした生活する人々の渇望に呼応して立案されたものであって、その目的は看護福祉活動についての研究及び人間的知見と能力を有した
人材を育てることにある。
本学が設立されるこの地は九州の中域に位し、その教育研究活動が九州全域に翼を広げることのできる最適の地である。したがって、当地は九州の全域から人材を集め、かつ、育成することのできる要所であり、看護福祉の教育研究が発展し得る拠点となり得るものである。本学は、この地に屹立して我が熊本県城北地域の人々の看護福祉に貢献し、さらには我が国の看護福祉活動に新しい方向を示し、ひいては展望を切り開くことを目指すものである。
かくして、本学は、その教育と研究において地域の人々への全人的看護福祉活動を基盤としながら、九州全域にわたる、さらには我が国の全体にわたる看護福祉活動をも射程に入れるという目標をもち、これを以て建学の理念とするものである。
■大学の基本理念(1) 地域とともに成長する大学
本学は、公私協力方式によって設立する大学として『地域とともに成長する大学』
を基本理念とする。大学の持つ全ての能力・機能・施設を地域に開放し、21 世紀の超高齢社会を行政・地域・住民・大学が一体となって支えていくものである。
(2) 生涯にわたって学べる大学
本学は、従来の偏差値教育の弊害から脱し、「実学教育」と「生涯教育」を重視す
る『生涯にわたって学べる大学』を基本理念とする。
(3) 近隣諸国と学ぶ大学
本学は、アジアの近隣諸国との交流を重視し、保健･医療･福祉を国際的に見る感
覚、国際感覚を身に付けた専門家の養成を基本理念とする。

-4-

■教育方針(1) 「こころ」豊かな人間性を培い、個性を尊重する精神を養う。
(2) 患者並びにクライエントとコ・メディカルスペシャリストとの間の人間関係と信頼性を確保する。
(3) 論理的・学際的思考力を育成し、適切かつ、柔軟性に富んだ判断力と分析力を養う。
(4) 国際的な幅広い視点に立ち、最新の情報収集と情報発信能力を培うとともに、国際感覚の習得と創造的・意欲的な活動力を育成する。
(5) 保健・医療・福祉に関する最新の知識と技術水準を向上させる。

-5-

「第二次中期経営計画」
１ 九州看護福祉大学を取り巻く環境（１）少子化の進行
少子化が進み、今後ますます 18 歳人口が減少することにより、多くの大学で学生の確保が困難になり、九州看護福祉大学（以下「本学」という。）もその例外ではありません。
法人収入の約 80%を学生生徒等納付金に依存している本学においては、その存立に深刻な影響を受けることになります。
■ 全国の 18 歳人口の推移(単位；千人)

度

2018

2019

2020

2021

2022

2023

2024

2025

18 歳人口

1,175

1,167

1,138

1,118

1,094

1,063

1,090

1,092

対前年比

99.6

99.3

97.5

98.2

97.9

97.2

102.5

100.2

対 2017 年度比

99.6

98.9

96.5

94.7

92.7

90.1

92.4

92.6

年

■ 熊本県の 18 歳人口の推移（単位；人）

度

2018

2019

2020

2021

2022

2023

2024

2025

18 歳人口17,59017,235

16,966

16,61816,42815,926

15,93916,129

対前年比

102.1

98.0

98.4

97.9

98.9

96.9

100.1

101.2

対 2017 年度比

102.1

100.0

98.4

96.4

95.3

92.4

92.5

93.6

年

（２）大学間競争の熾烈化
18 歳人口が減少しているにもかかわらず、国の規制緩和の影響で本学と同様の学部学科を持つ大学が多く設置され、入学者の確保に各大学が鎬を削る状況の中で、本学が将来にわたって保健・医療・福祉の分野へ有為な人材を輩出していくためには、大学構成
員が一丸となって強固な教育研究体制を確立するとともに、少子化に備えた組織の改編や特色ある取組み、そしてそれらを通じて魅力ある大学にすることが必要です。
全国の大学のうち、看護系学部・学科を設置している大学は 256 校（国立等 44 校、公立 47 校、私立 165 校）、そのうち九州地区は 29 校（国立 8 校、公立 5 校、私立 16 校）となっています。
■ 国公私立別大学数
年度

平成 10 年度

平成 20 年度

平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度

平成 31 年度

国

立

99

86

86

86

86

86

公

立

61

90

91

90

92

92

私

立

444

589

600

604

607

611

604

765

777

780

785

789

計

※平成 31 年度は、設置予定とされている大学数を含む。

-6-

２ 九州看護福祉大学の現況（１）入学定員と入学者
ア「看護福祉学部」(単位；人)
区分

看護学科

社会福祉学科

ﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰｼｮﾝ学科

鍼灸ｽﾎﾟｰﾂ学科

口腔保健学科

計

入学定員

100

80

60

40

50

330

平成 29 年度

129

65

70

28

40

332

平成 30 年度

127

53

59

30

39

308

平成 31 年度

135

63

63

25

43

329

イ「看護福祉学研究科」
区

分（単位；人）

看護学専攻

精神保健学専攻

健康支援科学専攻

計

入学定員

8

8

8

24

平成 29 年度

2

0

9

11

平成 30 年度

3

2

8

13

平成 31 年度

3

0

6

9

※看護学専攻及び精神保健学専攻の入学者数は、入学定員 8 名を大きく下回っています。

ウ

助産学専攻科（単位；人）

入学定員

平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度

平成 31 年度

10

5

10

10

10

（２）国家試験合格率（）は全国平均合格率分

平成 27 年度

平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度

看護師

92.1（94.9）

94.7（94.3）

93.5（96.3）

91.2（94.7）

保健師

75.7（92.6）

78.1（94.5）

89.5（85.6）

70.0（88.1）

助産師

100.0（99.8）

80.0（93.2）

100.0（99.4）

100.0（99.9）

社会福祉士

40.5（47.0）

46.6（46.3）

45.0（54.6）

54.1（53.7）

精神保健福祉士

100.0（74.1）

85.7（71.7）

100.0（76.9）

33.3（77.0）

介護福祉士

－

－

－

100.0（73.7）

理学療法士

70.8（82.0）

90.7（96.3）

81.8（87.7）

93.2（92.8）

はり師

68.4（87.6）

59.5（83.5）

48.5（73.9）

73.1（93.1）

きゅう師

71.1（88.9）

61.9（83.2）

48.5（78.5）

76.9（94.2）

歯科衛生士

91.7（97.4）

92.9（95.3）

95.9（98.0）

78.8（97.6）

区※ 数値は新卒者数値である。

-7-

（３）就職率（各年度 5 月 1 日現在）
平成 27 年度卒業生

平成 28 年度卒業生

平成 29 年度卒業生

平成 30 年度卒業生

看護学科

100.0

100.0

100.0

99.0

社会福祉学科

100.0

97.5

96.8

98.2

リハビリテーション学科

97.8

98.5

100.0

98.2

鍼灸スポーツ学科

100.0

96.3

92.9

100.0

口腔保健学科

100.0

100.0

100.0

100.0

区

分

（４）各種資格取得者数
ア 教員免許状（単位：人）
分

平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度

高校一種（看護）12

2

養護教諭一種5

高校一種（福祉）2

養護教諭一種27

高校一種（保健体育）

8

中学一種（保健体育）

8

口腔保健学科

養護教諭一種11

大学院

高校専修（看護）000（看護学専攻）

養護教諭専修

0

0

1

（1）

養護教諭専修

0

0

1

（1）

45

（44）

区
看護学科

社会福祉学科

鍼灸スポーツ学科

大学院（精神保健学専攻）

（6）

5
（29）

（8）

1

（22）

（53）

2

（21）

19

2

（2）

2
（11）

（17）

15

21

62

計
（

（5）

1

（1）

Ⅰ

11

（11）

44

（41）

3

（3）

）内の数値は実人員。

イ 各種資格区（単位：人）

アスレティックトレーナー

健康運動指導士

健康運動実践指導者

平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度

受講者数

10

9

10

受験者数

9

7

10

合格者数

4

0

未定

受講者数

17

20

13

受験者数

17（実人員 14）22（実人員 18）9（実人員 9）

合格者数

8

10

未定

受講者数

－

－

－

受験者数

1

0

0

合格者数

1

0

0

分

※受験者数が実人員よりも多い理由は、試験が年に 2 回行われており、再受験した者がいるため。

-8-

３ 2019 年度からの 5 年間に取り組むべき課題と対応策（１） 教育部門① 教育の質的転換
今日の大学教育は、平成 24 年中教審答申「新たな未来を築くための、大学教育の質的転換に向けて」を受けて、旧来の大学教育から大きく転換を求められてきました。答申では「大学教育の質的転換を実践していくには、学生の主体的な学修を支えるための教育方法の転換と教員の教育能力の涵養が必要であるが、それには研究能力の一層の向上が求められる。双方向の授業を進め、十分な準備をしてきた学生の力を伸ばすには、教員が当該分野及び関連諸分野の学術研究の動向に精通している必要があり、そのためには教員が自らの研究力を高める努力を怠らないことが大切である。学士課程答申で指摘されているとおり、研究という営みを理解し、実践する教員が、学生の実情を踏まえつつ、研究の成果に基づき、自らの知識を統合して教育に当たることは大学教育の責務である。教育と研究との相乗効果が発揮される教育内容・方法を追求することが、一層重要である。
」としています。
また「生涯にわたって学び続ける力、主体的に考える力を持った人材は、学生からみて受動的な教育の場では育成することができない。従来のような知識の伝達・注入を中心とした授業から、教員と学生が意思疎通を図りつつ、一緒になって切磋琢磨し、相互に刺激を与えながら知的に成長する場を創り、学生が主体的に問題を発見し解を見いだしていく能動的学修（アクティブ・ラーニング）への転換が必要である。すなわち個々の学生の認知的、倫理的、社会的能力を引き出し、それを鍛えるディスカッションやディベートといった双方向の講義、演習、実験、実習や実技等を中心とした授業への転換によって、学生の主体的な学修を促す質の高い学士課程教育を進めることが求められる。学生は主体的な学修の体験を重ねてこそ、生涯学び続ける力を修得できるのである。
」とも述べています。
今日の大学教育というものが、また本学に求められる大学教育は、短期的に社会に有為な「人材」の養成ではなく、むしろ学生の生涯にわたる学習、学生が自らの未来の経験を主体的、創造的に生み出すことを可能にする教育です。学生自らが学びの主体となり、新たな知識を創出してはじめて教育が成果を挙げたということになります。そのような教育を受けた学生を社会に輩出することこそが、本学の役割だと考えます。
本学において教育の質的転換を推進するためには、以下の項目についての対応が必要であり、今後取り組んで参ります。
ア 組織運営の活性化〇ディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシー及びアドミッション・ポリ
シーを踏まえた点検・評価への学生参加〇全学的な教学マネジメント体制の充実強化及び IR 情報を利用した教育課程の-9-

適切性についての検証〇IR 機能強化を図るための取り組み〇卒業時のアンケート調査やインタビュー等の実施
イ 教育内容・教育方法に関する取り組み〇事前事後学修を促す授業への変革〇アクティブ・ラーニングによる授業開講〇ICT を活用した双方向型授業や自主学修支援等の実施〇履修系統図又は授業科目のナンバリングのホームページ等での公開〇学生の学修成果の把握及び活用
ウ 教員等の質的向上に関する取り組み〇教員の評価制度の設定及びティーチングポートフォリオ作成の義務付け〇学生による授業評価結果を活用した学生や学外者参加型の FD の実施〇シラバスの作成方法に関する FD の実施〇教育サポートスタッフへの研修等の実施
エ その他〇カリキュラム改革〇原級留置制度の導入〇初年次教育の実施〇入学前教育の義務化②研究科における専攻設置の在り方に係る検討
看護福祉学研究科は、平成 15 年度に看護学専攻、平成 17 年度に精神保健学専
攻、そして平成 26 年度に健康支援科学専攻を設置して、学部・学科に関連する大学院修士課程はすべて整えられました。それに伴い、入学定員の再配分が行われ、看護学専攻 8 名、精神保健学専攻 8 名及び健康支援科学専攻 8 名と、各専攻が同数の入学定員となりました。平成 31 年度入試では、看護学専攻が 3 名及び精神保健学専攻が 0 名、健康支援科学専攻が 6 名と全ての専攻で入学定員を満たすことができませんでした。本学在学生に大学院への受験を勧めるためにも、各専攻の教育研究内容を明らかにしその向上を図ることが必要です。大学院担当教員が、論文執筆や全国的な学会で発表することは、全国の関係者に九州看護福祉大学の存在をアピールすることにつながりますので、なお一層の研究活動が望まれます。
研究指導教員の実力が入学者の確保につながるといっても過言ではありません。
健康支援科学専攻については例年入学定員を満たしており、来年度は入学者が増える可能性もあります。しかしながら、看護学専攻及び精神保健学専攻は入学定員の確保に窮しています。特に、精神保健学専攻については、研究指導教員が 7名と充実しているにもかかわらず、平成 31 年度入試では入学定員の 8 名に対し入学者が 0 名といった状況となりました。以下の表のように、平成 29 年度が 0 名、- 10 -

平成 30 年度が 2 名、そして平成 31 年度が 0 名ということで、社会福祉学科と関連はあるものの基礎となる学科がない状況での入学者の確保は今後も困難であると考えられることから、精神保健学専攻を廃止し、基礎となる学科を持つ社会福祉学専攻を新たに設置することを早急に検討します。また、看護学専攻について
も、研究指導教員 7 名に対し、ここ数年は 2 名ないし 3 名の入学者となっており、
8 名の定員を満たすことができていません。基礎となる看護学科があるにもかかわらず入学定員が確保できないという状況を改善するため、一層の努力が必要です。
入学定員

29 年度入学者数

30 年度入学者数

31 年度入学者数

看護学

8

2

3

3

精神保健学

8

0

2

0

健康支援科学

8

9

8

6

計

24

11

13

9

専攻名

③課程・コースの在り方
ア 教員免許等の資格取得課程・コースの在り方
本学では看護師等の各学科関連の国家資格を取得する以外に、教員免許等取得のための課程・コースが設置されており、入学者の確保にもつながっています。
これらの課程等にチャレンジする学生も多く、免許等取得に必要な科目が受講できるよう授業時間割を作成していますが、国家試験受験資格の取得に必要な科目に加え、免許等取得のための科目を設定しなければならず、授業時間割の作成が難しくなっています。さらに、資格取得希望者の年間取得単位数は膨大なものとなっており、教育の質保証の観点からも、課程そのものの存否を含めその在り方について検討しなければなりません。特に、社会福祉学科の高等学校教諭（福祉）の免許状については、取得希望者が毎年 1~2 名と少数であり、希望する者がいる間は開設するといった消極的な考え方から、費用対効果を考慮した積極的な検討を進める必要があります。そのため、教職課程運営委員会を中心に、当該学科の意見も踏まえながら、その在り方について検討します。また、社会福祉学科の介
護福祉士コースについては、平成 16 年 4 月に入学定員 40 名の課程として開講されて以来入学者の確保に窮しており、平成 22 年 4 月 1 日に入学定員を 20 名、そして平成 29 年 4 月 1 日には 10 名に変更しましたが、毎年 1 名から 2 名の入学者となっています。介護福祉士コースは授業科目も多く、主として 2 名の教員で担当していますが、両名が担当できる授業科目も限られており、不足分については非常勤講師を採用し対応しています。担当者の授業負担も大きく、経費的負担も少なからずあり、関係者の理解を得ながら、コースの募集停止を視野に検討します。
さらに、鍼灸スポーツ学科におけるアスレティックトレーナー、健康運動指導士及び健康運動実践指導者などの受験資格取得についても、入学者の確保につな- 11 -がっているとはいえ、教員の時間外勤務を伴うようなカリキュラム編成や学生の学修時間を減じることとなる授業時間割外での履修は、本来の教育課程編成を逸脱しており、その課程・コースを維持するのかどうかを含めて再検討する時期に来ています。特に、アスレティックトレーナーコースについては、平成 30 年度に行われた学科内での検討の結果、真に必要であると判断し、学科を挙げてコースの実施に取り組むことになりましたが、鍼灸系教員、スポーツ系教員だという枠を超えて、鍼灸スポーツ学科一丸となって取り組む必要があり、学科会議等で十分検討します。
イ 新たな資格取得制度の構築
学生や社会のニーズに応える教育を実施するため、例えば、アとの関連もあり
ますが、より広い視野を持つ医療人としての育成を図るため、リハビリテーショ
ン学科の学生に教員免許を取得させることや、他大学まで含めた本学卒業生を対象とした鍼灸スポーツ学科への編入学制度の創設などを検討します。また、スポーツ鍼灸トレーナー制度の導入や障害者スポーツ指導員資格を付与し得るカリキ
ュラムを検討します。
④ 学科の再編・統廃合
看護学科をはじめ 5 学科を擁する本学では、保健・医療・福祉を統合的に学ぶというシステムが成立していることから、今後予想される在宅医療への対応として、
チーム医療という視点から組織を構築することを検討します。先ずは入学定員を満たしていない社会福祉学科、鍼灸スポーツ学科及び口腔保健学科については、募集停止を含め学科の在り方について検討し、必要であれば学科再編又は複数の学科を統合することによりその実現を目指します。各学科成立の経緯等も考慮し、検討することが必要です。
⑤ 学生支援の充実
豊かな人格形成に資する学生生活を支援する観点から、学生の視点に立った学生支援や学修環境整備が必要となります。
ア 奨学制度の拡充
本学における奨学制度は平成 27 年度に大幅に拡充され、平成 28 年度から実施されています。これまでに経済的理由で退学又は除籍を余儀なくされる学生も多く、今回の拡充で経済的理由により退学又は除籍になる学生の減少が見込まれています。特に、新たに創設した修学支援授業料減免制度は、在籍する学科の授業料の半額を減免する制度であり効果が期待されますが、学生が学修に集中できるよう今後とも奨学制度の見直しを図ります。
イ 通学アクセスの改善
学生募集を行う上で、近隣の競合大学と比較して本学の大きなウィークポイン
トであるとともに、在籍学生からの改善ニーズも高い JR 玉名駅～本学間のアクセ- 12 -

スについて、路線バスのダイヤ拡充やシャトルバスの導入等を念頭に、バス事業者と継続的な協議を行います。
（２） 研究部門① 研究を背景とした教育の推進
学校教育法第 92 条には、教授、准教授、助教等が行うべき業務が示されています。
それぞれの職位に共通することは、“学生を教授し、その研究を指導し、又は研究に従事する”ということです。言い換えれば、教員は自らが研究を主体とし、その研究の成果を学生に教授することとなります。教員が、自己の専門性を高めて最新の情報を発信するためには、研究活動は日常的な活動であり、その研究成果は論文の公表（広い意味での論文であり、学会報告の抄録等も含む）により世界に開示され、いろいろな立場からの論評を受け学問の進展に寄与することになります。大学における国際協力の原点がここにあり、それを推進するための環境整備に努力します。
学術研究は、個々の研究者の内在的動機に基づき、自己責任の下で進められ、真理の探究や課題解決とともに新しい課題の発見が重視される研究であり、特に大学では基礎研究への比重が高くなります。また、大学は、教育研究を通じて豊かな教
養と高度な専門的知識を備えた人材を育成し、世に輩出することを目的としていますので、その実現のためには、本学教員の研究力向上が不可欠です。
ア 研究力の飛躍的向上
教員の研究環境の向上は教員の研究心を醸成し、良質な授業の基盤となります。
研究を背景とした教育の推進方策の一つとして研究講演会を開催していますが、これを引き続き実施し、更なる研究心の醸成を図ります。自らの研究分野とは異なる分野の研究者の話を聞くことは、自らの研究分野の裾野を広げることとなりますので、多くの参加が望まれます。また、学会出版物等で得た情報を学内で発表する機会の設定や、多様な研究者グループで行う各学科共通研究課題の解明に向けた共同研究の実施等により、研究力の飛躍的向上を図ります。
イ 他大学等との共同研究
本学だけですべての研究を行うには限界があるため、国内外の大学等との共同研究を推進することが求められます。学内での共同研究を発展させることで、可能になると考えられます。
ウ 研究を推進するための組織
現在、研究推進に関連する組織としては、教授会の下に置かれる研究予算委員
会及び学長裁定で設置された研究推進会議があります。研究予算委員会は、現状として主に共同研究の審査を行う委員会としての機能を有していますが、研究の推進を目的とされていないため、研究資金の獲得を含め全学的な研究を推進するための組織としての機能はありません。ついては、研究推進会議にその機能を持たせた上で、研究予算委員会を専門委員会としてその傘下に置き、研究を背景と- 13 -

した教育の実施に寄与する方策を検討します。
エ 外部資金の獲得による共同研究の実施
教員が行う研究に要する経費は、競争的資金である科学研究費補助金等の外部資金を獲得して行うのが有力な一方法ですが、本学では一定の額の教育研究費を各教員に配分しています。個別の研究はその教育研究費を充てていますが、共同研究に必要な経費は、共同研究員がお互いに教育研究費を拠出してそれに充てることとします。なお、研究推進会議において、学内共同研究として認められた課
題に関する研究については、先導的研究として十分な成果が挙げられるよう学長
裁量経費等を措置し、その結果として科学研究費補助金等外部資金の獲得につなげます。
（３） 地域連携・国際交流・生涯教育部門① 地域連携の推進
本学の基本理念の一つである“地域とともに成長する大学”の実現に向けて、平成 27 年度に副学長を室長とする地域連携推進室を設置し、地元 2 市 4 町との連携協力協定を締結し、今後の取組みを強化することとしています。また、本学の地域連
携の在り方について地域の意見を聴く制度として地域連携推進員制度を設けており、
2 市 4 町から推薦のあった者を地域連携推進員として委嘱し、地域と大学の橋渡しとしての役割を担っていただいています。そのような状況の中で現在も様々な取組みを行っていますが、さらに、知的資源を活用した持続可能な事業を展開していきます。
② 国際交流の推進
本学の基本理念の一つである“近隣諸国と学ぶ大学”の実現に向けて、平成 27 年度に副学長を室長とする国際交流推進室を設置し、目下、中国、韓国との交流を推進しており、今後は更なる交流の輪を拡げるため、本学教員が共同研究を行ってい
る海外の大学、東南アジア各国及び英語圏の大学との交流についても検討します。
併せて、それらを受け入れるために必要となる留学生等の宿舎についても検討します。
ア 中国との交流
河北対外経貿職業学院とは既に学術交流協定及び文化交流協定を締結しており、
河北対外経貿職業学院からの招聘教員及び短期留学生を受け入れ、短期留学生の中からは、平成 30 年度から毎年社会福祉学科への入学者もおり、交流の成果の一つとして挙げることができます。本学からは、毎年夏休み及び春休み中に河北対外経貿職業学院のキャンプ（文化体験プログラム）に学生が参加しており、河北対外経貿職業学院からも本学での文化体験プログラムに参加したいとの意向もあり、今後受入について検討します。
イ 韓国との交流- 14 -

新羅大学と令和元年に新たに学術交流協定を締結しました。本学からは一番近いところに位置（釜山市）する交流大学であり、今後、学生交流、教員交流及び文化交流を推進します。
ウ 東南アジア諸国との交流
東南アジア諸国においても、本学との交流を希望している大学があり、今後学
術交流について検討します。
エ 英語圏の大学との交流
グローバル化が進展する中で、国際共通語である英語の能力向上は極めて重要です。本学学生の英語力をつけるためにも、英語圏の大学と交流することが求められており、英語圏からの招聘教員及び留学生の受入を含めた交流について検討します。
③ 生涯教育の推進
今後の生涯教育研究センターの活動として、生涯教育のコンテンツを開発するための研究、研究を背景にした生涯教育の促進を図ることで九州看護福祉大学のステークホルダーとなる方々を長期に渡ってサポートしていく方策を検討します。ステークホルダーを高校生、本学学生、医療・福祉の専門職として勤労する者、地域住民として捉え、高校生や地域住民に対しては健康やスポーツ傷害等に関する調査研
究・出前講座によって生涯学習をサポートし、本学学生や医療・福祉の専門職として勤労する者に対しては、チーム医療や各専門領域に関する調査研究や講義、セミ
ナーによって生涯学習をサポートしていくこととします。また、リカレント教育の一環として、履修証明プログラムの実施に向けた取組を開始します。
（４） 組織運営部門① 業務運営の改善
ア 事務体制の強化
大学を取り巻く環境の変化に対応できるよう事務体制を強化するとともに、事
務職員の適正な配置を計画的に推進します。また、事務職員数については、教員数の 60%~70%の数とし、教職協働体制を組み、教育及び研究の支援等、円滑な大学運営のための組織体制を構築します。さらに、ICT 活用の推進、業務の洗い出しを行い、業務運営の改善及び効率化を図ります。
イ 人材の確保・育成
教員については、教育研究活動等の活性化を図るため、原則公募制とし、研究を背景とした教育を実施できる優秀な人材を確保します。また、事務職員については、大学の事務を担当するにふさわしい者を採用し、SD の実施や各種研修会への派遣等による職能開発を通じて、教員と協働できる専門性の高い事務職員として育成します。

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（５） 施設設備整備部門① 共同実験室及び研究設備の整備
本学は五つの学科を持ち、それぞれが保健・医療・福祉の分野における質の高い専門職を養成しています。今後は、それらの五つの学科に所属する教員が、特定の課題について共同で研究を行うことも盛んになってくると思われます。共同で利用することが可能な実験設備は、平成 30 年度に設置した共同実験室・共同研究室に整備することで有効利用することができます。
幸いなことに、学長裁量経費に研究設備の取得に必要な予算が確保され、多くの実験設備が整備され始めています。引き続き、新たな課題について共同で研究を実施する体制を整えることで、多くの研究成果が生まれることが期待されます。
② アメニティの向上
本学学生の学生生活を向上させることは、修学上大変重要なことです。在学生へのサービスが、後輩や高等学校への大学アピールにつながることも考慮し、自習ス
ペースの拡大、学生食堂の見直し、売店の充実など、学生が長時間しかも有意義に大学に滞在できるような場所を確保することが必要です。場所の確保に向けた検討を開始し、令和 2 年度中に改善します。また、学生の満足度調査を隔年実施し、可能なものはその意見を取り上げ即座に実施します。
③ 学生寮の整備（確保）
入学者確保に有効な方策の一つに、学生寮の整備があります。子供を遠方の大学へ進学させるという保護者の強い不安を解消する手段として、学生寮の存在が挙げられます。経済性、安全性のみならず、学生同士がお互いに切磋琢磨するといった教育効果もあり、学修成果の向上も十分期待できます。全ての学生を入居させるものではなく、1 年次及び 2 年次を対象とした学生寮(100 室規模；入居制限 2 年)の整備（確保）について検討します。
④ 既存施設設備の改修・更新計画の策定
本学の主要施設である本館及び図書館については、平成 26～28 年度に外壁、屋上
防水、トイレ、内装及び空調機器等を中心に改修・更新工事を実施しましたが、その他にも体育館（平成 10 年築）、2 号館（平成 18 年築）及び食堂棟（平成 18 年築）
等、今後も施設設備の維持のための改修・更新工事が必要となります。主要施設については、異常が確認されてから改修・更新を行うのではなく、不具合が発生する
前に適切な措置を講じておくことが、安全で質の高い教育研究環境の提供につながります。
そこで、平成 25 年度に実施した「建物等劣化基本調査」をベースに、その後の状況等も加味した「中長期施設設備改修・更新計画（仮称）」を策定し、必要となる改修・更新箇所や費用を明らかにすることで、各年度における支出の平準化を目指します。

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（６） 財務部門① 財政基盤の強化
ア 入学定員の確保
収入の約 80%を占める学生生徒等納付金収入を安定させるためには、入学定員の確保が重要です。入試広報課が中心となって大学全体の広報活動を行うとともに、各学科等においては入学定員の 120%の入学者数を確保することを目標に入学定員確保策を講じる必要があります。県内高等学校を重点的に訪問するなど、学科構成員等が一丸となって募集活動を行います。
イ 外部資金の獲得
科学研究費補助金はもちろんのこと、文部科学省が実施している私立大学等経常費補助金をはじめ、それに内包される私立大学等改革総合支援事業、私立大学等経営強化集中支援事業等へ申請するため、学内体制を強化し、令和 2 年度の採択を目指します。
ウ 収支均衡を重視した予算編成
本学財政は、平成 27 年度から 3 期連続で基本金組入前当年度収支差額が支出超
過、すなわち当該年度の事業活動支出を事業活動収入で賄えない状況が続いています。学生数が過去最多だった平成 25 年度を境に、翌年度から入学者数の減少傾向が顕著となり、それに伴い事業活動収入も大きく減少しています。
近年の入試結果から、学生数が短期間で回復するのは厳しい状況ですが、このような状況下でも、大学に求められる質の高い教育研究活動への投資と施設・設備の維持・更新を併進できる安定的な財務体質の構築を目指します。
2019 年度からは、特に教育研究関連経費について、各学科等の学生数及び教員数に基づき積算された額を各学科等の予算枠として配分する方法に変更し、これまで以上に厳格な予算管理に努めることとしました。この措置を徹底させることにより、基本金組入前当年度収支差額の黒字定着を図ります。
エ 人件費の削減
財政基盤の強化を図るためにも、支出額の約 70%を占める人件費を削減することが必要です。毎年の定期昇給額だけでも人件費総額の約 1%を占めるため、人件費比率は年々増加することになります。就業規則及び給与規程の改正により、若干の人件費が削減される見込みではありますが、適正比率といわれる 50%に近づけるためには、抜本的な削減策が必要です。
（a）教員数の見直し
本学財政は、人件費の増大が大きな課題となっており、大学設置基準に定める専任教員数は確保するものの、その数以上の専任教員数については、退職者の後任不補充などの方法で削減します。ただし、教育内容の充実の観点から必要となる専任教員数は、各学科等の収容定員数を勘案し確保します。

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(b) 非常勤講師の削減
コアカリキュラムを策定することにより、現行のカリキュラムの中で非常勤講師が担当している授業科目を縮減します。なお、コアカリキュラムにおいても必要となる授業科目については、本学専任教員が担当することとするなど、人件費削減の観点から検討します。
(c) 非常勤実習助手の配置による臨地実習等担当教員の削減
従来から、徐々にではありますが非常勤実習助手の削減を進めてきました。
しかしながら大幅な減員は見込めず、今後は、主に臨地実習等を担当する助教の採用を取りやめ、非常勤実習助手を増員することで実習指導を行う方向へと転換することを目指します。上記⒜の範囲内で正規職員数を減じることにより、人件費削減を目指します。
(d) 手当の見直し
住居手当、扶養手当、期末・勤勉手当など、諸手当の見直しを図ります。特に、既に国家公務員制度の下では廃止されている自宅に係る住居手当は廃止の方向で検討します。また、通勤手当と住居手当の関連性についても検討します。
（７）中期経営計画の実施及び見直し
当中期経営計画に基づき各事業を実施することにより大学運営の活性化を図るとともに、経費節減策を根気よく実施することにより、法人財政の健全化を図ります。
少子化が進行する中で、組織の拡大や従来から実施している事業をただ単に継続させることのみでは、国が求める大学教育の質保証という目標を達成できることは難し
く、組織改編やカリキュラム改編等を通じて、学生が自ら考える力を育成する教育シ
ステムを構築します。
なお、中期経営計画を実施するに当たって常にその進捗状況を把握し、中間点となる 3 年後には実態に応じた相応の見直しを図ることとします。

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