一般社団法人

長野県水泳連盟

第１章

定款

総則

（名称）
第 1条

この法人は、一般社団法人

長野県水泳連盟（以下「本連盟」という。）と称する。

（事務所）
第 2条

本連盟は、主たる事務所を長野市大字南長野 657 番地に置く。

（目的）
第 3条

本連盟は、長野県内の水泳界を統括する団体として、水泳及び水泳競技（競泳、飛込、水球、ア－ティスティックスイミング、日本泳法及びオ－プンウォ－タ－スイミングをいう。以下同じ）の健全な普及発展を図り、もって長野県民の心身の健全な発達に寄与することを目的とする。
（事業）
第 4条

本連盟は、第３条の目的を達成するため、次の事業を行う。

(１) 水泳競技に関する競技力の向上(２) 水泳競技会の開催及び公認に関する事業、並びに競技役員の養成(３) 水泳及び水泳競技に関する講習会の開催及び指導者の育成(４) 水泳及び水泳競技に関する施設・用具及び技術の調査研究(５) 水泳及び水泳競技の振興に功績のあった個人及び団体の顕彰に関する事業(６) その他、本連盟の目的達成に必要な事業（公告の方法）第 5条

本連盟の公告は、官報に掲載する方法により行う。
第２章

会員(会員及び社員)
第 6条
(１) 会

２

本連盟の会員は、次の３種類とする。
員

本連盟の目的に賛同して入会した個人(２) 正 会 員

本連盟の目的に賛同して入会した個人のうち、役員及び代議員をいう。

(３) 名誉会員

本連盟に功労のあった者で総会において推薦された者

前項の正会員をもって、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律(以下「一般法」という。)上の社員とする。

(資格取得及び経費負担)
第 7条

会員として入会しようとする者は、理事会が別に定める書類により申し込まなければならない。
２

入会の可否については、総会が別に定める基準により理事会において決定し、本人に通知するものとする。

３

本連盟の事業活動に経常的に生ずる費用に充てるため、会員は総会において別に定める会費を支払う義務を負う。

(資格喪失)
第 8条

会員が次の各号の一に該当する場合は、その資格を喪失する。

(１)

退会したとき(２)

成年被後見人又は被保佐人になったとき(３)死亡し、若しくは失踪宣告を受け、又は会員である加盟団体が消滅したとき(４)除名されたとき(退会)
第 9条

会員は、任意に退会することができる。

(除名)
第 10 条 会員が次の各号の一に該当する場合には、総会において、社員の半数以上が出席し、社員の議決権の３分の２以上の決議に基づき、除名することができる。
この場合、その会員に対し、総会の１週間前までに、理由を付して除名する旨の通知をすることとするが、その除名を受けた会員には、総会において決議の前に弁明の機会を与えなければならない。

２(１)

本連盟の定款又は規則に違反したとき(２)

本連盟の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき(３)

その他の正当な事由があるとき

前項により除名が決議されたときは、その会員に対し通知するものとする。

(会員資格喪失に伴う権利及び義務)
会員が第 8 条の規定によりその資格を喪失したときは、本連盟に対する権利を失い、第11条義務を免れる。ただし、未履行の義務は、これを免れることができない。
２

本連盟は、会員が資格を喪失しても、既納の拠出金品は、これを返還しない。
第３章

社員総会

（構成）
第 12 条２

社員総会(以下「総会」という。)は、社員たる正会員をもって構成する。

総会における議決権は、監事を除く社員１名につき１個とする。

（種類）
第 13 条本連盟の総会は、定時総会及び臨時総会の２種類とする。

（権限）
第 14 条２

総会は、一般法に規定する事項並びにこの定款に定める事項に限り決議する。

総会は、次の事項を決議する。

(1)

役員等の選任及び解任(2)

役員等の報酬の額又はその規程

(3)

定款の変更

(4)

各事業年度の事業報告及び決算(5)

入会の基準並びに会費の額

(6)

会員の除名

(7)

加盟団体の加入及び退会(8)

解散及び残余財産の処分(9)

理事会において総会に付議した事項(10)

総会において審議することを相当と決議した事項(11)

前各号に定めるもののほか、一般法に規定する事項及びこの定款に定める事項

３

前項にかかわらず、総会においては、第 16 条の書面に記載した目的及び審議事項以外の事項は、決議することができない。

（開催）
第 15 条

定時総会は、毎事業年度終了後２か月以内に開催し、必要がある場合に臨時総会を開催する。
（招集）
第 16 条

総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。
２

社員の３分の１以上、又は監事から会議の目的事項を示して請求があったときは、会長は４週間以内に総会の招集を通知しなければならない。
３

総会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面をもって、開催日の１週間前までに通知しなければならない。
（議長）
第 17 条

総会の議長は、会長又は会長が指名した者がこれに当たる。

（定足数）
第 18 条

総会は、社員現在数の過半数の出席がなければ会議を開くことができない。

（議決）
第 19 条

総会の決議は、決議について特別の利害関係を有する社員を除く社員の過半数が出席し、その議決権の過半数をもって行う。ただし、同一議事について再度召集したときはこの限りではない。
２ 前項において、議長は社員として表決に加わることはできない。
（書面による議決権の行使）
第 20 条やむを得ない理由のために総会に出席できない社員は、あらかじめ通知された事項について、書面をもって表決し、又は他の社員を代理人として表決を委任することができる。
この場合において、書面表決者又は表決委任者は、会議に出席したものとみなす。
（議事録）
第 21 条

総会の議事は、法令で定めるところにより議事録を作成し、議長及び会議において選任された議事録署名人 2 名以上及び出席した監事が、これに署名又は記名・押印しなければならない。
第４章 役員等及び理事会
第１節

役員及び代議員（役員の種類）第 22 条本連盟に、次の役員を置く。

（１）理事

３０名以上３５名以内（２）監事

1 名以上２名以内

２

理事のうちから、会長１名、副会長 5 名以内（第 47 条に定める各地区協議会より１名以内）、理事長 1 名、副理事長若干名、常務理事若干名を選任する。
３

会長は、本連盟を代表し、理事長・副理事長・常務理事を業務執行理事とする。

（理事及び監事の選任）
第 23 条理事及び監事は、前任理事による理事会において推薦し、総会の議決により選任する。
２

監事は、この法人の理事、代議員若しくは使用人を兼ねることができない。

（理事の職務及び権限）
第 24 条

理事は、理事会を構成し、この定款に定めるところにより、本連盟の業務の執行を決定する。
２

代表理事たる会長は、本連盟を代表し、その業務を総理する。

３

副会長は、会長を補佐し、会長に事故あるときは、あらかじめ定められた順位によりその職務を代行する。

４

理事長は、会長及び副会長を補佐し、本連盟の業務を執行する。

５

副理事長は、理事長を補佐し、理事長に事故あるときは、あらかじめ定められた順位によりその職務を代行する。
６

常務理事は、会長、副会長、理事長及び副理事長を補佐し、総会の議決に基づき日常の業務を執行する。

７

業務執行理事は、毎会計年度に４か月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行状況を理事会に報告しなければならない。

（監事の職務及び権限）
第 25 条監事は、次に掲げる職務を行う。

(１)

理事の職務執行の状況を監査すること(２)

本連盟の業務並びに財産及び会計の状況を監査すること(３)

理事会に出席し、必要あると認めるときは意見を述べること(４)

理事が不正の行為をし、若しくはその行為をするおそれがあると認めるとき、又は法令若しくは定款に違反する事実若しくは著しく不当な事実があると認めるときは、これを理事会に報告すること(５)

前号の報告をするため必要があるときは、会長に理事会の招集を請求すること。ただし、その請求の日から５日以内に、２週間以内の日を理事会とする招集通知が発せられない場合は、直接理事会を招集すること(６)

理事が総会に提出しようとする議案、書類等を調査し、法令若しくは定款に違反し、又は著しく不当な事実があるときは、その調査の結果を総会に報告すること(７)

理事が本連盟の目的の範囲外の行為その他法令若しくは定款に違反する行為をし、又はそのおそれがある場合において、本連盟に対して著しい損害が生ずるおそれがあるときは、その理事に対しその行為をやめることを請求すること(８)

その他監事に認められた法令上の権限を行使すること

２

定期監査は４月末までに行い、必要に応じて随時監査を行う。

３

監事は、総会において監査結果を報告し、これに伴う意見を述べることができる。

（代議員）
第 26 条本連盟に、７名以上１４名以内の代議員を置く。

（代議員の選任）
第 27 条２

代議員は、各加盟団体より 1 名以上 2 名以内を選任する。

代議員は、各加盟団体の役員会等の推薦により、理事会の事前審査を行い、総会で選任する。

３

代議員及び役員は、相互にこれを兼ねることができない。

(代議員の職務)
第 28 条

代議員は、各加盟団体を代表して総会に出席し、付議事項を審議し、決議する。

（役員の任期）
第 29 条

理事の任期は、選任後２年以内に終了する本連盟の事業年度のうち、最終のものに関する定時総会の終結のときまでとし、再任を妨げない。
２

監事の任期は、選任後２年以内に終了する本連盟の事業年度のうち、最終のものに関する定時総会の終結のときまでとし、再任を妨げない。

３

補充又は増員により選任された役員の任期は、前任者又は現任者の残任期間とする。

４

役員が任期途中で辞任若しくは退任した場合、それぞれの定足数を欠かないときは後任者を選任することを要しない。

５

役員は、就任又は任期満了後においても、新たに選任された者が就任するまでは、なおその職務を行わなければならない。

(代議員の任期)
第 30 条代議員の任期は、選任後２年以内に終了する本連盟の事業年度のうち、最終のものに関する定時総会の終結のときまでとし、再任を妨げない。
２

補充又は増員により選任された代議員の任期は、前任者又は現任者の残任期間とする。

３

代議員は、就任又は任期満了後においても、新たに選任された者が就任するまでは、なおその職務を行わなければならない。
（解任）
第 31 条役員及び代議員が次の各号の一に該当するときは、総会において解任することができる。ただし、監事を解任する場合は、決議に加わることのできる社員の議決権の３分の２以上の決議に基づいて行わなければならない。
（１)

職務上の義務に違反し、又は職務を懈怠したとき（２)

心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えられないと認められるとき(報酬等)
第 32 条役員及び代議員は、原則として無報酬とする。

２

役員及び代議員には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。

３

前項に関し必要な事項は、総会の決議により別に定める。

（取引の制限）第 33 条

理事が次に掲げる取引をしようとする場合は、その取引について重要な事実を開示し、理事会の承認を得なければならない。
(１)

自己又は第三者のためにする本連盟の事業の部類に属する取引(２)

自己又は第三者のためにする本連盟との取引(３)

本連盟がその理事の債務を保証すること、その他理事以外の者との間における本連盟とその利益が相反する取引
２

前項の取引をした理事は、その取引の重要な事実を延滞なく理事会に報告しなければならない。
第２節

理事会

（理事会の構成）第 34 条
２

本連盟に理事会を置く。

理事会はすべて理事及び監事をもって構成する。

（権限）
第 35 条

理事会は、この定款に別に定めるもののほか、次の職務を行う。

(１)

総会の日時及び場所並びに議事に付すべき事項の決定(２)

規則の制定、変更及び廃止に関する事項(３)

会長、副会長、理事長、副理事長及び常務理事の選任及び解任並びに会計理事、事務局長、専門委員長、各委員長の選任、解任

２(４)

本連盟の業務執行の決定及び業務執行理事の業務の分担(５)

理事の職務の執行の監督

理事会は、次に掲げる事項その他の重要な業務執行の決定について理事に委任することはできない。

(１)

重要な財産の処分及び譲り受け

(２)

多額な借財

(３)

重要な使用人の選任及び解任(４)

従たる事務所その他重要な組織の設置、変更及び廃止(５)

内部管理体制の整備(種類及び開催)
第 36 条２

理事会は、理事会及び常務理事会の２種類とする。

理事会は年１回以上、常務理事会は必要に応じ開催する。ただし、理事及び常務理事の３分の１以上から会議の目的事項を示して請求のあったときは、遅延なく理事会及び常務理事会を招集しなければならない。

(招集)
第 37 条理事会及び常務理事会は、理事長が招集する。

（議長）
第 38 条理事会の議長は、理事長がこれに当たる。

（定足数）
第 39 条

理事会は、現存する理事数の過半数、常務理事会は、常務理事の３分の２以上の出席がなければ会議を開くことができない。ただし、当該議事につき書面によりあらかじめ意思を示した者は出席したものとみなす。
（議決）
第 40 条理事会の議事は、この定款に別段の定めがあるもののほか、決議に加わることのできる理事の過半数が出席しその過半数により決し、可否同数のときは議長が採決する。
（議事録）
第 41 条理事会の議事については、一般法で定めるところにより議事録を作成し、議長及び会議において選任された議事録署名人２名以上及び出席した監事が、これに署名又は記名・押印しなければならない。
第３節

顧問及び参与等（顧問及び参与）
第 42 条本連盟に、顧問及び参与を若干名置くことができる。

２ 顧問は、本連盟の副会長であった者及び本連盟に特に功績のあった者の中から理事会の推薦により、会長がこれを委嘱する。
３ 参与は、本連盟の理事又は監事であった者及び本連盟に特に功績のあった者の中から理事会の推薦により、会長がこれを委嘱する。
４ 顧問及び参与は、本連盟の業務運営上の重要な事項について、会長の諮問に応じる。
５ 顧問及び参与は、総会に出席し、意見を述べることができる。

（委員会）
第 43 条

第 4 条に定める本連盟の事業を分担するため、別に定める委員会規程による委員会を設ける。
２ 委員会は、委員長、副委員長及び委員をもって構成し、理事会の推薦により、会長が委嘱する。
３ 任期は、委嘱時の役員の残任期間とする。
（特別委員会）第 44 条

第 4 条に定める本連盟の事業の遂行上必要があるときは、総会の議決を経て特別委員会を設けることができる。
（外部委員）
第 45 条

本連盟が加盟している（公財）日本水泳連盟並びに（公財）長野県体育協会に推薦する役員については、次のとおりとする。
(１)(公財）日本水泳連盟の評議員は、原則として本連盟の理事長を推薦するものとする。

(２) （公財）長野県体育協会の役員（理事及び評議員）は、原則として本連盟の会長、副会長、若しくは理事長、又は副理事長の中から推薦するものとする。
(３) （公財）長野県体育協会の各委員会の委員は、原則として本連盟の理事の中から推薦するものとする。
(加盟団体)
第 46 条

加盟団体は、本連盟の目的に賛同し、その地区の水泳及び水泳競技の健全な普及、発展を図ることのできる団体とする。
２ 加盟団体の本連盟への加盟又は脱退は、総会の議決によって決定する。
（地区協議会）第 47 条本連盟の事業を遂行、並びにその地区の水泳及び水泳競技を統括するものとして、地区協議会を組織し、県内５地区に連絡事務所を置くこととする。
２

県内５地区は、次のとおりとする。
(１)

北信地区

(２)

東信地区

(３)

中信地区

(４)

諏訪地区

(５)

飯伊地区

３県内の地区割りは、そのときの社会情勢に応じて、総会の議決によって増減することができる。

（分担金）
第 48 条

加盟団体は、会費等規程に定める分担金を毎年、定時総会の開催日までに本連盟あてに納付しなければならない。
２

分担金の額は、理事会及び総会の決議によりこれを別に定める。

第５章

定款の変更、合併及び解散等（定款の変更）第 49 条

この定款は、総会において社員の過半数が出席し、社員の総議決権の３分の２以上の決議を得て変更することができる。
（合併等）
第 50 条

本連盟は、総会において社員の過半数が出席し、社員の総議決権の３分の２以上の決議により、他の一般法上の法人との合併、事業の全部又は一部の譲渡をすることができる。
（解散）
第 51 条

本連盟は、一般法第 148 条第 3 号から第 7 号に規定する事由により解散する。

（残余財産の処分）
第 52 条

本連盟が解散等により清算するときに有する残余財産は、総会の議決により、公益法人法に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与することができる。
第６章

資産及び会計(事業年度)
第 53 条本連盟の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。

（財産の管理及び運用）
第 54 条

本連盟の財産の管理及び運用は、会長が行うものとし、その方法は理事会で審議し、総会の決議を経て施行するものとする。
(会計)第 55 条本連盟の会計は、別に定める会費等規程による収入のほか、事業に伴う収入・補助金及び助成金・寄付金・その他をもってこれに充てる。
（事業計画及び収支予算）
第 56 条本連盟の事業計画及び収支予算は、毎事業年度開始日の前日までに会長が作成し、理事会の承認を得て、総会へ提出するものとする。これを変更する場合も同様とする。
２

前項の規定にかかわらず、やむを得ない理由により予算が成立しないときは、会長は理事会の決議に基づき、予算成立の日まで前年度の予算に準じ収入・支出することができる。

（事業報告及び決算）
第 57 条本連盟の事業報告及び決算は、毎事業年度終了後、会長が事業報告書及び計算書類

並びにこれらの付属明細書（以下「計算書類等」という。）を作成し、監事の監査を受け、理事会の承認を得て総会に提出し、計算書類等についてはその承認を得、事業報告については報告をしなければならない。
２

本連盟は、前項の総会の終結後直ちに、一般法に定めるところにより、貸借対照表及び損益計算書を公告するものとする。

３

本連盟は、剰余金の配分を行うことはできない。

第７章

事務局

（設置等）
第 58 条２

本連盟の事務を処理するために、事務局を設置する。

事務局には、事務局長 1 名を置く。
第8章

附則（設立時の役員等）
第 59 条

この法人の設立時の役員及び代議員は、次のとおりとする。

理事

小坂 壮太郎

中澤 正治

矢澤 章弘

込山 卓三

竹花 長雅

篠原 邦彦

町田 元司

吉澤 邦雄

柄澤 秀樹

小林 正樹

吉川博

五明 浩之

湯原 憲造

齊藤 弘幸

伊藤 秀幸

浅地敏

畔上 恵美子

伊藤 智章

石井 孝男

伊藤 道與

伊原 裕貴

内山 博幸

岡部 美惠子

倉石 修吾

静谷 安廣

塚原 伸也

西澤 克芳

西村 博守

堀

野竹 和宏

知幸

牧野内 功
監事

原 義博

芳原 邦治

代表理事

長野市大字南長野妻科 752 番地 B

代議員

有坂 敏明

大野 幸俊

笠原 聡

川田 健一

小林 崇男

小林 啓二

坂口 健

高田 忍

中嶋 勝広

濱野 満千雄

古畑 光一

三浦 俊幸

宮坂 和昭

横川 浩昭

小坂 壮太郎（設立時の社員の住所、氏名）第 60 条設立時の社員の住所、氏名は次のとおりである。

長野市信更町吉原 2309 番地 4
社員

中澤 正治

長野市中御所１丁目 6 番 8 号
社員

篠原 邦彦

長野市大字大豆島 1548 番地 2
社員

町田 元司

（最初の事業年度）
第 61 条

この法人の最初の事業年度は、当法人の成立の日から 2020 年 3 月 31 日までとする。
(最初の役員等の任期)
第 62 条

第 59 条の設立時の役員等の任期は、設立後役員改選のため開催する最初の総会の終結のときまでとし、再任を妨げない。
（法令の準拠）第 63 条本定款に定めない事項はすべて一般社団法人及び一般財団法人に関する法律、その他関連する法規に従う。
以上、一般社団法人
同町田元司

長野県水泳連盟設立のための作成代理人である司法書士

設立時社員

風間邦光

中澤正治、同は電磁的記録であるこの定款を作成し電子署名をする。

平成 31 年 3 月 5 日
設立時の定款作成代理人
09:55:23
長野市大字中御所３番地２中沢ビル 2019/03/05
私はこの文章の作成者です。

司法書士

風間邦光

風間篠原邦彦邦光