〈日本知財学会誌〉Vol. 12 No. 2― 2015 : 34 43-

日本における音楽ビジネスの現在と未来
─ 敗者をつくらない共存共栄のビジネスモデルの提案 ─

高嶋裕彦（元株式会社ソニー・ミュージックエンタテインメント コーポレイト・エグゼクティブ（知的財産戦略グループ担当））

Present State and Future Direction of Music Business in Japan :Proposal on WIN-WIN-WIN Business Model
Hirohiko Takashima

Former Corporate Executive, IP Strategy Group, Sony Music Entertainment (Japan) Inc.

【要旨】 主要なメディアに目を向けると，様々な音楽配信ビジネスがあの手この手で PR されている．一般的には，手元のデバイスに 1 曲ごとに音源をダウンロード（複製）する「ダウンロード型」，一定額の利用料を支払って好きなだけ音源をストリーミング（データ受信しながら再生）する「ストリーミング型」のように，音源の再生・利用手段によって分類・説明されることが多い．しかし，新規サービスのリリースラッシュにより，音楽配信ビ
ジネスの多様化が急速に進むにつれ，旧来からの分類方法を見直す必要を感じている．
そこで，本稿では，ユーザーや事業者など，サービス主体者のオンデマンド性を軸とした分類を試みようと思う．
また，市場規模が減少する中，日本特有のモデルで一定の存在感を示し続けるパッケージビジネスの現状やクラウドロッカーサービスと呼ばれる新たなビジネスモデルにも触れながら，今後の音楽ビジネスのあるべき姿として，Relationship based on Respect for Nippon Music “Reborn Music” に基づく敗者をつくらない共存共栄のビジネスモデルを提案したい．
【キーワード】 音楽配信ビジネス
つくらない共存共栄のビジネスモデル

クラウド型ロッカーサービス

リボーンミュージック

敗者を【Abstract】 We see different kinds of music distribution business being advertised in various ways. The distribution
business is often classified and described generally in terms of how to play and use a sound source : for example,“download-type business”, where a user downloads（replicates）sound sources one by one to the user’s device, and“streaming-type business”, where a user, by paying a fixed amount of fee, streams sound sources as much as the user
wants（plays the sound source while the data is being received）. However, with a release rush of novel services
thereby rapidly diversifying music distribution business, the need is being felt to reconsider conventional way ofclassification of the business. In view of this, this article will classify the music distribution business in terms of ondemand nature of the service with which parties including a user and a business operator are involved. Referring to
the current situation of package-business, a business model unique to Japan which has been a certain presence in theshrinking market, and to a new business model called cloud locker service, this article will explore what music businessshould be in the future and propose a business model created under the Relationship based on Respect for Nippon Music“Reborn Music”, a win-win-win business model enabling all the parties to be present in mutual prosperity.
【KEYWORDS】 Music distribution service
Music locker service by Cloud computing Service
based on Respect for Nippon Music “Reborn Music”
WIN-WIN-WIN business model

34



ISSN 1349-421X© 2015

Relationship

IPAJ

All rights reserved.

日本における音楽ビジネスの現在と未来

1.

た，市場規模が減少しつつも，日本特有のモデルではじめに一定の存在感を示し続けるパッケージビジネスの現状やクラウドロッカーサービスと呼ばれる新たなビ

主要なメディアに目を向けると，かつて音楽ビジネスの柱であったパッケージビジネスの露出は陰を潜め，様々な配信ビジネスがあの手この手で PR されている．この音楽配信という言葉を聞いて，皆さんが具体的に思い浮かべるのはどんなサービスモデ

ジネスモデルにも触れながら，今後の音楽ビジネスのあるべき姿を提案したい．

2.

音楽配信ビジネスの現在～オンデマン
ド性を軸とした分類～

ルだろうか．一般的には，手元のデバイスに 1 曲ごとに音源をダウンロード（複製）する「ダウンロー

まずは下記の図 1 をご覧いただきたい．

ド型」，一定額の利用料を支払って好きなだけ音源

現在，日本で提供されている主だった音楽配信

をストリーミング（データ受信しながら再生）するサービスについて，縦の軸をオンデマンド性の高低，「ストリーミング型」のように，音源の再生・利用

横の軸をサービス自体の有償・無償の別および課金

手段によって分類・説明されることが多い．しかし，方法等の違いで整理した．そして，オンデマンド性

新規サービスのリリースラッシュにより，音楽配信の高いサービスから①ないし⑤に区分したので，順ビジネスの多様化が急速に進むにつれ，旧来からのに概説する．

分類方法を見直す必要を感じている．そこで，本稿最もオンデマンド性が高いサービスは，①ダウン

では，ユーザーや事業者など，サービス主体者のオロード配信である．ダウンロード配信は，株式会社

ンデマンド性を軸とした分類を試みようと思う．ま1
レーベルゲートが提供する「mora」，Apple Inc. が

図1

音楽配信ビジネス一覧図（2015 年 10 月現在）

高

有償
個別課金

有償
定額課金

無償
広告料収入

mora
① ダウンロード配信

レコチョク
iTunes Store (&iTunes Match)

Apple Music

オ
ン
デ
マ
ン
ド
性

LINE MUSIC② アラカルト型
サブスクリプション

AWA
Spotify③ 動画配信サイト

ニコニコ動画（&ニコニコ生放送）（オンデマンド型ストリーミング）④ ラジオ型サブスクリプション（レコメンド機能等あり）④ ラジオ型サブスクリプション低

レコチョク BestYou Tube
Pandora Radio
dヒッツ（スキップ機能あり）

うたパス④ ラジオ型サブスクリプション

スマホで
USEN

（スキップ機能なし）⑤ サイマル配信

radikoJCBAインターネットサイマルラジオ

35

〈日本知財学会誌〉 Vol.12 No.2― 2015
2
提 供 す る「iTunes Store（&iTunes Match）」，株式てサービス自体は無償提供している．

会社レコチョクが提供する複数のダウンロードサー

次にオンデマンド性が高いサービスとして，④ラ

ビス などがあり，1 曲ごとの個別課金が原則であジオ型サブスクリプションサービスが続く．プリプ

る．ただし，クラウドロッカーサービス（後記「4. 音ログラム型ストリーミングサービスとも呼ばれるこ楽ビジネスとクラウドロッカーサービス」で詳説）のサービスは，その名が示すように，サービス事業である「iTunes Match」 については，定額課金とな者があたかもラジオのリスナーに発信するように音る．

楽ジャンルやアーティスト単位でユーザーの嗜好に

3

4

新規参入が相次ぐ②アラカルト型サブスクリプ

あった音楽番組（音楽チャンネル）を制作・提供すションサービス（ストリーミング配信）も高いオンる．ユーザーは自分の聞きたい曲だけを選択するこ

デマンド性を有している．株式会社レコチョクが提とはできないが，サービスごとに制作されるおおよ

供する「レコチョク Best」，Apple Inc. が提供する

そ 350〜1000 番組（音楽チャンネル）の中から好み「Apple Music」，また，LINE 株式会社，株式会社ソに合ったものを選べるのだ．このラジオ型サブスク

ニー・ミュージックエンタテインメント，エイベッ

リプションサービスは，特有の機能を有するか否か

クス・デジタル株式会社の 3 社で設立した LINE

等によって，さらに 3 つに分類できる．

MUSIC 株式会社が提供する「LINE MUSIC」，エイ

1 つ目は，カスタマイズ機能・レコメンド機能を

ベックス・デジタル株式会社と株式会社サイバー有するサービスで，ユーザーが指定したり，視聴しエージェントが設立した AWA 株式会社が提供する

た音楽ジャンルやアーティストに関わるデータを「AWA」 などがあり，毎月の定額課金が原則となる．

サービス事業者が分析し，そのユーザーに最適な曲・

スウェーデンの Spotify AB によって欧米で提供さ音楽ジャンルを自動的にレコメンドして再生する．

れている「Spotify」 もこれにあたり，日本での事業

Pandora Media, Inc. によってアメリカ，オーストラ

展開も公表されている．残念ながら，今のところそリア，ニュージーランドで提供されている「Pandora

れが実現していないのは，ユーザーに対する定額課

10Radio」がこれにあたるが，日本ではこの種のサー

金制のほか，広告料収入による無償でのサービス視

ビスは展開されていない．

5

6

7

聴も予定していることが理由のようである．日本に

2 つ目は，スキップ機能を有するサービスで，ラおけるアラカルト型サブスクリプションサービス

ジオと同様，ユーザーは自分の聴きたい曲だけを選（ストリーミング配信）は，ユーザー課金型のサー択することはできないが，音楽番組（音楽チャンネ

ビスとして定着しており，広告料収入による無償でル）の視聴中にスキップボタンを押すことによって，のサービス視聴について，コンテンツホルダーの理

特定の曲をパスできる．株式会社 NTT ドコモと株解を得られていないのではないだろうか．

式会社レコチョクが共同で運営する「d ヒッツ pow-

次にオンデマンド性が高いサービスは，③動画配

ered by レ コ チ ョ ク 」11，KDDI 株 式 会 社 と KKBOX信（オンデマンドストリーミングサービス）である．

12
JAPAN 合同会社が共同運営する「うたパス」など

株式会社ニワンゴ（ただし，株式会社ニワンゴはがこれにあたる．

2015 年 10 月 1 日をもって株式会社ドワンゴに吸収

3 つ目は，スキップ機能を有せず，ラジオの番組合併されたため，当該日以降は株式会社ドワンゴ）と同様，サービス事業者が提供する音楽番組（音楽が提供する「ニコニコ動画」，グーグル傘下の You-

チャンネル）をそのまま視聴するサービスで，株式Tube，LLC が提供する「YouTube」 がこれにあたる．

会社 USEN が運営する「スマホで USEN」13 がこれ「ニコニコ動画」は，サービス内容により，1 作品

にあたる．

8

9

ごとの個別課金，毎月の定額課金，サービス視聴は最後に，最もオンデマンド性が低いサービスとし無償だが，サービス前後や途中に企業 CM 等が入り，て，⑤サイマル配信サービスが挙げられる．これは，広告料収入により運営するものなどがある．
「You-

放送局が行なうリアルタイムでの放送番組（音楽

Tube」も企業 CM 等の広告料収入を得ることによっチャンネル）と同一内容のコンテンツをインター36

日本における音楽ビジネスの現在と未来

ネットなど（異なるチャンネル）で同じ時間帯に配信するサービスをいう．株式会社 radiko が運営するインターネットサイマルラジオサービス「radiko」

3.

パッケージビジネスの趨勢～日本特有のモデルや一般社団法人日本コミュニティ放送協会加盟のコミュニティ FM 放送局が提供する「JCBA インターネットサイマルラジオ」などがこれにあたる．ユー
ザーはサービス事業者が提供する曲をそのまま視聴することになる．

日本市場におけるパッケージ・配信ビジネスの実
績推移を示す図 2 をご覧いただきたい15．
1998 年の 6075 億円をピークとして，2014 年に至るまでの 20 年弱の間に，パッケージの売上実績

このほか，株式会社ニワンゴ（前述のとおり，

は約 3 分の 1 に減少しているが，音楽ビジネス全体

2015 年 10 月 1 日以降は株式会社ドワンゴ）が提供に占めるパッケージビジネスの売上げが依然としてするリアルタイム動画配信サービスである「ニコニ約 80％を維持していることは看過できない．1998

コ生放送」について，配信終了後にこれを視聴でき

年の数字は，ミリオンセラーを記録したシングルがる機能（タイムシフト機能）によるオンデマンド視

20 タイトル，同じくアルバムが 28 タイトルだった

聴サービスなどがある．

ように，業界的にも稀な当たり年であった．また，

上記のとおり，オンデマンド性による分類が重視

アナログ盤から音楽 CD への買い換え特需などもあするのは，各サービスで視聴される楽曲の選択にり，驚異的な数字と分析されているが，市場が大幅ユーザーの意向がどれだけ反映されているか，事業に縮小していることは疑いようのない事実である．

者の意向がどれだけ伺えるかという点である．特定

それにもかかわらず，レコード店の閉鎖が相次いでの楽曲やアーティストへのこだわりが強いユーザー

いる欧米と比較して，日本ではパッケージビジネス

もいれば，BGM としてイージーリスニングしたいが一定の支持を得ている．理由の 1 つは，商業用レ

ユーザーもあり，「その楽曲をどれだけ求めている

コードに付属するブックレットと呼ばれる小冊子のか」を基準としている．

存在だといわれる．ブックレットの中には，歌詞カー

実は，音楽業界の懸案事項の 1 つに，インタラク

ドやアーティストが過去に発売した作品のデータ，

ティブ配信にかかる音楽著作権使用料の問題があ

アーティストの音楽活動のデータなどが記載されてる．現在，音楽著作権管理事業者である一般社団法いる．また，初回プレス特典としてポスターや限定人日本音楽著作権協会（JASRAC）と利用者代表でグッズを特別付録にしたり，安定した売上が期待であるネットワーク音楽著作権連絡協議会（NMRC）

きるベスト盤を企画するなど，コアユーザーを意識との間で，インタラクティブ配信（特にサブスクリ

したり，アイドル系のアーティストの音楽 CD に握プションサービス）にかかわる音楽著作権使用料に手会やミニライブの参加特典を付けるといったアー

ついての交渉が進められている．

ティスト特性を生かした工夫もなされている．

JASRAC は，ダウンロードサービスとストリーミ

パッケージビジネスだけだった時代，ユーザーがングサービスという利用区分に加え，サブスクリプ

聴きたい曲を個人で自由に楽しむには，音楽 CD な

ションサービス（音源の利用形態の 1 つで，一定期どの商品を購入するか，レンタルショップで借りた間決まった金額で音源を利用するサービス）というものを複製するしかなかった．音源を所有するので区分を設けて整理しようとしているが，音源の再生・ある．その後，配信ビジネスが展開されるようになっ

利用手段と音源の利用形態という異なる基準を採用ても，当初は音源を複製するダウンロード型のサーすることに無理があるのではないだろうか14．多様

ビスが主流だったので，状況は変わらなかった．と化した配信サービスを分類するためには，旧来からころが，ストリーミング型のサービスが開始されるの考えにとらわれない新たな基準の策定が待たれるようになると，高速ネット回線やサーバー環境が整ところである．本稿で試みたオンデマンド性によるい，さらにデジタルデバイスの進化（データ容量の分類は，その候補になり得ると思っている．

増加および通信速度の向上）も手伝って，ユーザー
37

〈日本知財学会誌〉 Vol.12 No.2― 2015
図2

日本市場におけるパッケージ・配信ビジネスの実績推移

（億円）

6,075

6000

5,697
955

5000

1

（各年 1 月−12 月実績：RIAJ 集計 音楽映像除く）
その他

5,399

1,009

2
974

CD (アルバム)

CD (シングル)

配信

5,036
5
803

4,448

10
4,015
4,088
4,117
4,050
3,866
605 120 3,974
4000
200 343
535
544
755
3,407
520 489
905
3,106
508
2,856
469
3000
910
2,820
399
860
2,327
4,924
2,278
4,504
720 543
4,264
341
417
4,093
437
373
444
3,713
2000
432
3,336
429
3,166
418
3,109
2,937
2,802
2,513
1848
1802
1000
1653
1532
2,119
1423
74
70
61
49
37
30
31
23
24
21
0 196 183 159 135 120 117 88
1998 1999 2000 2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014
注 : 各年 1 月－12 月実績 : 一般社団法人日本レコード協会集計の意識は所有から利用へと変化した．所有するために必要な物理的スペース，デジタル化に伴いデータ量が増加したファイル保存のためのデジタルデバイ
スを含むハード機器の容量，購入費用などと比較し，音楽映像除く．

感じるところである．

4.

音楽ビジネスとクラウドロッカーサー
ビス

利用に要する料金やサービスの使い勝手は，多くのユーザーに支持されるところとなった．
日本の音楽ビジネスは，コンテンツの権利を持ち，パッケージ販売で営業力を発揮するレコード会社，

配信ビジネスの最も新しい形態であるクラウド
ロッカーサービスが音楽ビジネスに与える影響に触れておきたい．

配信ビジネスの鍵を握るコンテンツプロバイダーなご承知のことと思うが，クラウドサービスとは，ど，音楽ビジネスを取り巻く関係者が相互に理解・

インターネット上のサーバーをデータ保存・管理な

協力しながらパッケージビジネスと配信ビジネスをどに利用したサービスを指し，我が国でも様々な分両立させるという世界的にも類を見ない独自のビジ

野に活用範囲が拡大している．特に，映像や音楽とネスモデルを確立しているのである．音楽は文化的いったコンテンツの分野においては，インターネッ

な所産であるが，残念ながら，実質的にパッケージ

トを経由してユーザーが保有するパソコン，スマー

ビジネスが破たんしている欧米では，使い捨ての単トフォンなどのデジタルデバイスで音楽や映像のコなる商品と捉える傾向が否めない．日本でこうしたンテンツを視聴できるクラウドロッカー（サーバー）

ビジネスモデルが存在する最大の理由は，業界関係サービスが躍進しており，その多様化も進んでいる．

者とユーザーが作詞・作曲家やアーティストへの敬「iTunes Match」「iTunes in the Cloud」「Amazon Cloud

意を持ち続けていることに他ならず，大いに誇りに38

17
Drive」16「Yahoo! ボックス」などがこれにあたるが，日本における音楽ビジネスの現在と未来

その多くは，日本に先行して事業化された欧米で多べきか，当事者間でのライセンシング体制の確立にくのユーザーに受け入れられ，すでに一定のビジネ

よって解決すべきかという問題について，限られたスモデルを形成している．

期間内に結論を出す旨が示され，議論は，一般社団

一方，著作権法的な視点からは，いくつかの課題と関係を整理する必要があるとの指摘がある．
例えば，クラウドロッカーが準備されているとする．そのクラウドロッカーのユーザーが自ら用意し法人電子情報技術産業協会（JEITA）を含む事業者
サイドが提示した私的使用目的の複製が関係するクラウドサービス（ロッカー型クラウドサービス）か
ら始めることとされた．

た音楽や映像のコンテンツをアップロード・複製し，最初に検討されたのは，委員の 1 人である慶應義

自己のデバイスで視聴する場合もあれば，事業者が塾大学の奧邨弘司教授が提唱したクラウドサービス

そのロッカーに自ら用意した音楽や映像のコンテン（ロッカー型クラウドサービス）の分類だった20．

ツをアップロード・複製し，事業者と契約したユー

図 3 のとおり，1 人のユーザーのみがロッカーに保ザーが自己のデバイスで視聴する場合もある．この存されているコンテンツにアクセスできるプライ

ような状況においては，クラウドロッカーに音楽やベート型か，多数のユーザーにアクセス権を認める映像をアップロード・複製する主体をユーザーと捉共有型かという視点，また，ロッカーに保存されてえるか，事業者とするかによって，著作権法第 30

いるコンテンツをクラウド事業者が用意する配信型

条第 1 項に定義されている私的使用目的のための複か，ユーザーが自ら用意するユーザーアップロード

製の問題に対する答えが変わってくるのである．

（UL）型かという視点によって整理され，タイプ 1

アップロード・複製する主体が事業者で，私的使からタイプ 4 までが設定されている．

用目的での複製に当たらないとすると，クラウド

これらのタイプごとにクラウド型ロッカーサービ

ロッカーに音楽や映像等のコンテンツをアップロー

スで行なわれている著作物等の利用行為（複製等）

ド・複製するには，権利者の許諾が必要であり，権に権利者の許諾を必要とすべきか否かが議論され，利者の許諾を得ていない場合は，著作権侵害に該当

タイプ 1，タイプ 3，タイプ 4 は，いずれも権利者する可能性が出てくる．ただし，その該当性を低くの許諾が必要であり，著作権者，レコード製作者，する事実も存在している．例えば，事業者が行なう実演家などの権利者と事業者との間の契約等によっのはクラウドロッカーの準備行為だけであるとか，て対応すべきサービスであるとの結論に至った21．

コンテンツをアップロード・複製する際の技術サ

一方，タイプ 2 については，サービスの内容によっ

ポートを第三者に委託しているとか，複数事業者がて，純粋な汎用型ロッカーサービスとコンテンツ

関与し，その関係が微妙であることなどだ．こうし

ロッカー型や変換機能付加型などそれ以外のサービた事情が複雑に絡み合い，権利侵害にあたるかどう

スに分類され，前者は，ロッカーサービスの中で行かを画一的に線引きできなくなっている．また，

なわれている著作物等の利用行為（複製等）の主体「iTunes Match」「iTunes in the Cloud」などは，サーがユーザー個人であり，家庭内またはそれに準ずる

ビス事業者とコンテンツの権利者との間で契約が取範囲の利用に含まれるとして，著作権法第 30 条第

り交わされ，すでに大きな規模でビジネスが展開さ

1 項の適用を受ける私的使用目的となる複製の範囲

れていることも無視できない．

内のサービスと捉えられるとされた．後者について

そこで，2014 年 7 月，文化庁は，権利者，事業者，は，サービス（機能）に着目した場合，利用（複製エンドユーザー，有識者を構成員として 13 年 12 月

等）行為への関与度合いをどう評価するかによって，から稼働していた「著作物等の適切な保護と利用・事業者が主体と認められる可能性があることから，流通に関するワーキングチーム」 を「著作物等の著作権法上の解釈ではなく，事実認定の問題として

適切な保護と利用・流通に関する小委員会」 に格司法に委ねられるべきものと判断された22．

18

19

上げし，一委員会として集中的に議論・検討を行な

さらに，一部の事業者から，権利者の探索や多数う方針を固めた．著作権法の権利制限規定を見直すの権利者との契約を要するタイプ 2 に分類されるク39

〈日本知財学会誌〉 Vol.12 No.2― 2015
図3

ロッカー型クラウドサービスの分類

視
視

点

点

1

2

配信型

ユーザー UL 型

クラウド事業者が用意して（ラ 利用者が用意したコンテンツ、当
イセンスを受ける場合を含む。 をロッカーに保存し（①）
該コンテンツを自らの様々な
以下同じ）（①） ロッカーに保存したコンテンツについて、 携帯端末等において利用（②）
できるようにするサービス。
利用者が事業者との契約等により、当該コンテンツを自ら 〈例〉の様々な携帯端末等においてマイキャビ（Nifty）,
いつでも利用（ダウンロード
MP3tunes,MYUTA
又はストリーミング。以下同じ）（②）できるようにする
サービス。
〈例〉
Amazon Cloud player,
電子書籍サービス

共
有
型

タイプ 1
（プライベート・
配信型）

タイプ 2
（プライベート・
ユーザー UL 型）

タイプ 3（共有・配信型）

タイプ 4
（共有・
ユーザー UL 型）

クラウド事業者が用意して（①）ロッカーに保存したコンテンツを、多数の利用者が共有して利用（②・③）できるようにするサービス。

利用者が用意したコンテンツ
をロッカーに保存し（①）
、当該コンテンツを多数の利用者が共有して利用（②・③）できるようにするサービス。

〈例〉
動画配信サービス〈例〉
MegaUpload※奥邨チーム員によれば、「通常の配信サービスと変わらない」ため、「実際にはあまり意味のない類型」である。

ラウド型ロッカーサービスについて，コストを低減

者が継続的に議論できる場を設け，クラウド型ロッするための方策が講じられるべきとの声が上がっ

カーサービス全般を対象とした仕組みが検討されるた．そうした意見などを踏まえ，権利者サイドからことになった23．

集中管理による契約スキーム案が示された．委員会

また，2014 年 9 月 30 日には，一般社団法人日本も，契約手続のシステム化は，コストの低減だけで経済団体連合会から「クラウドロッカーサービスとなく，権利者の許諾の必要性を明確に判断できない

著作権に関する考え方」が書面で提出され，クラウ

グレーなサービスにおいて，事業者がリスクヘッジ

ドサービスの今後の発展に向け，事業者が一括で円として権利者と契約することを促す可能性を評価し滑に権利者と契約できる集中管理型ライセンシング

た．事業者が適法なサービスをユーザーに提供でき，体制の構築が有効な方策と認められるべきとの意見

ユーザーも安心してそれを利用できれば，結果としも示された24．

て，クラウドロッカーサービスの環境改善につながそして，2015 年 2 月，著作物等の適切な保護とるとし，その有用性を認めたのである．そして，従利用・流通に関する小委員会から上記をとりまとめ

来からある配信サービスとクラウドロッカーサービ

た報告書が公表された25．私的使用目的の複製が関スとの MIX 型，私的使用目的と認める一定範囲で係するロッカー型クラウドサービスに関しては，新の共有などを視野に入れ，ユーザー，事業者，権利

たに権利制限規定を設けるなどの著作権法の改正は40
44

日本における音楽ビジネスの現在と未来

行なわず，私的使用を目的とする複製の範囲を確認したアーティストの商業用レコードを販売するたするとともに，私的使用を目的とする複製の範囲をめ，レコード店との特約店契約による商業用レコー

超える利用については，集中管理による契約スキードの強力な営業力，CM タイアップやドラマの主題

ムでの対応を推進すると結論づけられた．単にこの歌などテレビやラジオを通じたプロモーション力を問題に関する議論・検討を深めることに留まらず，発揮した．一方，プロダクションは，商業用レコー

新たに集中管理による契約スキームを作り上げ，こドの販売，歌番組への出演，CM タイアップやドラれに基づくサービスを開始するという大きな課題をマの主題歌など，テレビやラジオを通じたプロモー

与えられたのである．

ションによるアーティストの知名度アップ，コン

議論の中心となるタイプ 2 に分類されるクラウド

サートやライブの主催，アーティストのパブリシ

型ロッカーサービスは，実際には同一の事業者が複ティー権を利用したマーチャンダイジングビジネス

数のタイプにまたがるサービスを複合的に展開するに注力した．その結果，レコード会社にとっては商形で提供されている．今後さらに複合化が進むと，業用レコードの販売，アーティストやプロダクショ

単一のタイプでは整理できない部分が発生すると思ンにとっては，興行や商品化ビジネス，カラオケな

われる．そうした意味からも，できるたけ早期に集どの音楽出版ビジネスがそれぞれ収益の柱となって中管理による契約スキームを作り上げ，ユーザー，

いた．音楽ビジネスがパッケージを中心としていた事業者，権利者が WIN-WIN-WIN となるビジネス

時代は，レコード会社，アーティスト，プロダクショ

モデルにつなげることが音楽業界の未来を左右するンの三者による役割分担が明瞭に区分されながら，といっても過言ではない．また，音楽業界で集中管相互に協力し合う関係があったのだ．

理による契約スキームが成功すれば，映像業界，放ところが，デジタル技術の進化は，三者の役割に

送業界，出版業界などの他のコンテンツ業界に波及変化をもたらした．レコード会社は，レコード会社

する可能性もあるだろう．契約スキームの趣旨や内であると同時に，アーティストやプロダクションが容が権利と利用のバランス，そして文化発展への寄担うべき役割（権利・義務）も含めて「一人三役」

与を目指す著作権法第 1 条（目的）に適っているかをこなし，ときには，音楽出版社の役割さえも果た

否かを指針としながら，コンテンツ業界の未来のた

しつつ，ビジネスを進めている．将来性のあるアー

めに関係当事者や有識者が議論を尽くすべきときな

ティストの発掘・育成，アーティストのマネージメのだ．

ント，ライブやコンサートの主催，会場でのグッズ

5.

敗者をつくらない共存共栄のビジネスモデルの提案販売（商品化ビジネス），ライブ・コンサートの中
継映像を劇場等でも公開するビジネス，音楽 CD な
どのコンテンツ即売ビジネス，ライブ・コンサート
での実演等を収録した音楽コンテンツの販売ビジネ

音楽ビジネスの未来を考えるには，コンテンツをスに至るまで，多角化への転換が求められている．

創り上げるステージ，そのコンテンツを基にビジネ

アーティストやプロダクションも同様，ネット環境

スを展開するステージ，この 2 つのステージを共にを駆使することによって，一人三役をこなせるようクリアし，良い循環を生み出さなければならない．

になっている．

まずは，創作ステージにおける未来を展望してみ

こうした動きは今後ますます加速することが予想たい．ここでは，レコード会社，アーティスト（実されるが，そこで課題となるのが契約書の在り方で

演家），アーティストの所属マネージメント会社（プある．例えば，レコード会社の場合，これまで使用

ロダクション）が主な役者だが，ビジネスモデルがしてきたアーティスト契約を全面的に見直して，上パッケージから配信に変化する過程で，その配役は記のすべてのビジネスに対応可能な 360 度型の契約

当然ながら変化している．

書を作る必要がある．一部のレコード会社では，す従前，レコード会社は，アーティスト契約を締結

でにこの 360 度型の契約書への対応が進んでいると41

〈日本知財学会誌〉 Vol.12 No.2― 2015

聞く．

営業等で尽力し，多大な投資をした結果のヒットで

ここで，創作ステージからビジネス展開ステージ

あるにもかかわらず，サービス事業者はレコード会に場面を切り替えよう．このステージで重要なのは，社が権利を有する音源を使用していないため，レ

登場人物の中に負け組を作らないことだと思っていコード会社には何らの対価も支払われないのである．音楽ビジネスの歴史を四半世紀ほど遡り，そのる．レコード会社としても，着信音にアーティスト

参考となる成功例を紹介したい．

の歌唱音源そのものを利用してもらうことで，新た2002 年 12 月に登場した「着うた」と 04 年 11 月

な収益源となるビジネスモデルを立ち上げるチャンに登場した「着うたフル」である．これらはいずれスだった．両者それぞれのこうした「思い」が合致

も，携帯電話のキャリア事業者と音楽コンテンツのして生まれたサービスが「着うた」や「着うたフル」

権利者であるレコード会社が相互に協力して立ち上であり，レコード会社，携帯キャリア事業者だけでげた．当時，携帯電話の着信音には，「着メロ」となく，アーティスト，プロダクション，著作権者，呼ばれる演奏データを利用した音源が使用されていさらにはそれを利用するユーザーをも含むすべてのた．オルゴールに似た着信メロディーをご記憶では関係者がハッピーなビジネスモデルが確立されたのないだろうか．しかし，携帯キャリア事業者は，携である．

帯端末の高性能化やユーザーサービス向上といったこうした過去の成功事例と音楽ビジネスにおける理由で，アーティストの歌唱音源を着信音に使用で40 年近い私の経験を踏まえて提案するビジネスフ

きないかと考え，その方法を模索していた．一方，レームが図 4 に示す「Relationship based on Respect

レコード会社は，サービス事業者が簡易な方法で制for Nippon Music（Reborn Music）」である．日本の作した演奏データによる「着メロ」サービスを苦々音楽ビジネスを陰ながら支えている「音楽に対するしく思っていた．レコード会社が制作，販売促進，敬意」を基盤に，様々なステイクホルダーを 1 つの

図4

敗者を作らない共存共栄のビジネスモデル

Relationship based on Respect for Nippon Music（Reborn Music）

ユーザー

理

頼

解

信

権利者
・アーティスト・プロダクション・音楽出版社
・作詞家・作曲家
・レコード会社（原盤権者）
・著作権管理事業者
etc

42

WIN - WIN - WIN

協力

事業者
・レコード会社（販売）・CD 販売店
・放送事業者
・コンテンツプロバイダー
・携帯キャリア・デバイスメーカー
etc日本における音楽ビジネスの現在と未来

大きなサークルの中で再構築し，すべての人たちがこでは自ずと WIN-WIN-WIN のビジネスモデルが共存共栄できるモデルとして，Reborn Music が是

育まれ，Reborn Music の定着につながるのではな

非定着して欲しい．

いだろうか．

権利者と事業者との協力によって質の高い作品をユーザーに届けるためのビジネスモデルが作られ，事業者とユーザーとの信頼によってそのビジネスが安定的に保たれ，ユーザーと権利者との理解によってユーザーが求める作品が生まれ，対価が権利者に還元される．アーティストや音楽作品（音源・楽曲）
に対する敬意や愛情を持ち，欧米ではもはや存在しないともいわれるパッケージビジネスが依然として稼ぎ頭となる我が国であれば，敗者を作らないこの
共存共栄のモデルは必ずや機能する．それだけの深い懐を持つ国は，世界を探しても他にはないといってもよいだろう．確かに，欧米のそれとは違っているが，私は，それこそが日本の音楽ビジネスが生き残るための唯一かつ最強の道だと信じている．

6.

おわりに

私がレコード会社の知的財産部門の責任者を務めてきた中で，残念に感じていたことがある．それは，事業者の方たちが新しい音楽コンテンツビジネスを開始するに当たって，事前相談に来られるケースが非常に少ないということである．やぶ蛇を恐れて躊躇されているのかも知れないが，大事なのは，事業者とか権利者とかいう立場を超え，どうしたらそのコンテンツを活用してビジネスを前に進められるかという視点，進めたいという信念だと思う．また，ユーザーの方々には，音楽コンテンツを購入したり利用したりする際に支払う対価の意味を改めて考えていただきたい．最終的にはそれが作詞家，作曲家，
アーティストなどのクリエイターの活動を支え，新しい作品に形を変えてユーザーに還元されるのである．権利と利用のバランス，そして文化発展への寄

注
1 「mora」（http://mora.jp/）は，2004 年 4 月にサービスが開始された世界初のレコード会社運営による音楽配信サービスとして知られる．
2 「iTunes Store」は，アップル社の専用ソフトウェア「iTunes」（http://www.apple.com/jp/itunes/）を利用したダウンロード型のサービスである．
3 自 社 ブ ラ ン ド と し て の ダ ウ ン ロ ー ド サ ー ビ ス「 レ コ チ ョ ク 」（http://recochoku.jp/）のほか，
株式会社 NTT ドコモ（docomo）との「d ミュージック powered by レコチョク」や KDDI 株式会
社（au）との「LISMO Store powered by レコチョク」などのパー
トナーシップサービスがある．
4 「iTunes Match」（http://www.apple.com/jp/itunes/itunesmatch/）は，クラウド型音楽管理サービスであり，ユーザーが適
正に購入等をした音楽コンテンツをクラウド上に保存でき，ユー
ザーはインターネット環境さえあれば自己の様々なデバイスに当該コンテンツのダウンロードが可能になるサービスである．
5 LINE MUSIC（https://music.line.me/）．
6 AWA（http://awa.fm/）．
7 Spotify（https://www.spotify.com/）．
8 ニコニコ動画（http://www.nicovideo.jp/）．
9 YouTube（https://www.youtube.com/）．
10 Pandora Radio（http://www.pandora.com/）．
11 d ヒッツ powered by レコチョク（https://www.nttdocomo.
co.jp/service/entertainment/dmarket/hits/）．
12 うたパス（http://au.utapass.jp/）．
13 スマホで USEN（http://smart.usen.com/）．
14 JASRAC の使用料については，下記サイトにおいて「使用料早見
表 」 が 参 照 で き る（http://www.jasrac.or.jp/info/network/side/hayami.html）．
15 一般社団法人日本レコード協会ウェブサイト上の各種統計資料を参考に図表化した（http://www.riaj.or.jp/data/）．
16 Amazon（https://www.amazon.co.jp/）が提供するサービス．
17 Yahoo! ボックス（http://info.box.yahoo.co.jp/）．
18 文化庁著作物等の適切な保護と利用・流通に関するワーキングチーム（http://www.bunka.go.jp/seisaku/bunkashingikai/
chosakuken/hoseikihon/）．
19 文化庁著作権分科会著作物等の適切な保護と利用・流通に関する小委員会（http://www.bunka.go.jp/seisaku/bunkashingikai/
chosakuken/hogoriyo/）．
20 文化庁文化審議会著作権分科会著作物等の適切な保護と利用・流通に関する小委員会『クラウドサービス等と著作権に関する報告書』（平成 27 年 2 月），7 頁図 1「ロッカー型クラウドサービスの分類」参照．
21 同上書 34-35 頁参照．
22 同上書 34-35 頁参照．
23 同上書 18 頁以下参照．
24 文化審議会著作権分科会著作物等の適切な保護と利用・流通に関する小委員会（第 5 回）資料 2（一般社団法人 日本経済団体連合
会産業技術本部「クラウドサービスと著作権に関する考え方」），
1-2 頁参照．
25 前掲書『クラウドサービス等と著作権に関する報告書』参照．

与を謳う著作権法第 1 条（目的）に適う良い循環をユーザー，事業者，権利者の間で構築できれば，そ43