特集 防災・減災―新たな取り組みも取り入れた着実な進展へ―

大規模災害時の民間団体との連携の取り組み―道路法改正を踏まえた動き―
国土交通省道路局国道・防災課道路防災対策室課長補佐!

やなぎ た

せい じ!田誠二道路啓開（緊急車両の通行の確保）
発災直後，東北地方整備局は，災害協定を締結

１． はじめにしている建設業者に対し，オペレーターや建設機材などの確保を命じ，明朝までに，オペレーター

東日本大震災の発生直後の道路啓開において，を含む１０人程度と建設機材で構成する道路啓開チ

地元の建設業団体等が，あらかじめ行政と締結しームを５２チーム結成し，対応に当たった（写真―た災害協定に基づき迅速な対応を行い，大きな役１）。

割を果たした。
このため，平成２５年６月に改正された道路法に，このような民間との災害協定を法律に位置付け，その一層の普及促進を図るとともに，本協定に基づく工事に係る道路管理者の承認を不要とすることで，より迅速な道路啓開等の実施を図ることとした。本稿では，これらの動きを振り返るとともに，現在の民間団体との災害協定締結および連携の取り組みを紹介する。
写真―１

２． 道路法改正に至った背景（東日本大震災を踏まえて）

国道４５号道路啓開の状況（岩手県宮古市）

東北地方整備局における災害協定では，業務の実施範囲の特例として，「事務所長等が出動を要請した場合には，特別な理由がない限り，これに今般の改正道路法の契機の一つとなった東日本応じる」という内容が盛り込まれており，被害が大震災における建設業団体の動きについて振り返比較的軽微だった内陸部の地元業者が加わり対応る。東日本大震災において，建設業団体は，災害に当たることができたため，迅速な道路啓開を実初動期における道路啓開，応急復旧をはじめ，住施することができた。道路啓開は， くしの歯作

民の避難生活等に対しても，物資の調達等を行戦

い，被災地の災害対応・支援活動に大きな役割を功に導いた立役者が災害協定業者などの建設業界果たした。

であった（図―１）。

１
８ 建設マネジメント技術

2014 年 1 月号

として評価されているが，最前線で作戦の成防災・減災―新たな取り組みも取り入れた着実な進展へ― 特集

図―１! 広域支援東北版くしの歯作戦

均３日というスピードで調達・輸送を行うことが災害協定で本来カバーしているエリア内の地域できた（写真―３）。の建設業者が被災したため，事務所・建設業協会支部を超えた広域で派遣対応することとし，岩手県内陸部からは７社１５チームが宮古市周辺へ，山形県内からは４社５チームが気仙沼市や南三陸町周辺に出動し，道路啓開作業に当たった（写真―２）。

写真―３

業界の協力による迅速な物資の調達・輸送（福島県相馬市）

３． 改正道路法における災害協定の位置付け
災害発生時等の迅速な展開を図り，道路を良好
写真―２

国道４５号道路啓開の状況（宮城県多賀城市）" 物資調達な状態に保つためには，道路管理者が，地域の建設業団体やレッカー業団体等の道路管理者以外の者との協働を図ることが有効である。このため，東北地方整備局は，物資調達を行うに当たり，道路法に第２２条の２を追加し，道路管理者が道路建設業界の３団体（日本土木工業協会東北支部，の維持または修繕に関する工事を的確に行う能力

日本道路建設業協会東北支部，宮城県建設業協を有すると認められる者との間において，維持修会）に対して，物資の調達・輸送について協力依繕協定を締結することができる制度を設けた。ま頼を行い，食糧・日用品，燃料，資材などのさまた，当該協定に記載された工事等の範囲内であれざまな分野の物資を，迅速に調達した。結果的にば，道路管理者による個別の承認を不要とするこ

３月３１日までに，２１８の要望のうち，約９割を平ととした。

建設マネジメント技術

2014 年 1 月号 １９

特集 防災・減災―新たな取り組みも取り入れた着実な進展へ―! 維持修繕協定

和歌山県南部地域の沿岸部では，高速道路が整

維持修繕協定において定める事項は，以下のと備されていないため，南海トラフ地震等を想定しおりとしている。

た場合，被災地での救援・救出を行うために，国! 維持修繕協定の目的となる道路の区域

道４２号など主要な幹線ルートを短期間で確保し，" 維持修繕協定が道路の損傷の程度その他の道緊急車両の通行を確保する必要がある。

路の状況に応じて協定道路区域において行う道路の維持または修繕に関する工事の内容# 道路の維持または修繕に関する工事に要する

当地域では，国道４２号の道路啓開，復旧を早期に実施できるよう，津波による流出が想定される橋梁の復旧方法や資材の確保等をはじめとする道路啓開の進め方について計画を策定しており，内費用の負担の方法$ 維持修繕協定の有効期間

陸部に主要な幹線が存在せず，災害初動期には域% 維持修繕協定に違反した場合の措置

外からの支援を期待せず域内において対処せざる& その他必要な事項を得ないため，海沿いではあるが，津波の影響を受けない地点を選定し，資機材および道路啓開の" 道路管理者以外の者が行う工事の取り扱い
道路法第２４条では，道路管理者以外の者が道路拠点として機能させる計画としていることに特徴がある（図―２）。

に関する工事等を行う場合には，道路管理者の承このため，計画では，地元建設業協会との連携認を得る必要があるが，大規模災害時においてを，特に重視しており，発災時の道路啓開の着実は，道路管理者と建設業者等との間の通信手段がな実施のため，あらかじめ啓開範囲を定めた協定途絶することもあり得ることから，あらかじめ道を締結している。

路管理者と建設業者等との間で災害時の対応に関

また，平成２５年１２月２０日に，津波を想定した実する協定を締結しておくことで，災害発生後，個践型訓練を，近畿地方整備局，和歌山県，串本

別に建設業者等が道路管理者の承認を受けること町，那智勝浦町が連携し実施した（協力：陸上自なく，道路に関する工事を行うことを可能とする衛隊第３師団，自衛隊和歌山地方協力本部，新宮こととしている。

警察署，新宮地方建設業協同組合）（写真―４）。

４． 現在の民間事業者との協定締結・連携の状況! 民間事業者との協定締結数
東日本大震災が発生する前から，地方整備局と建設業者およびコンサルタントは，災害時の応援協定を締結していたところであるが，東日本大震災を受けその動きは加速し，平成２５年２月現在，全国で延べ１，０１１社・法人と締結を行っている。

写真―４

防災訓練の模様訓練では，近畿地方整備局が地元建設業等と協" 各地域における連携事例
各地域では，今後想定される南海トラフ地震等を想定した訓練が行われているが，建設業界と連携した事例を紹介する。
! 紀伊半島における地元建設業等との連携

２０ 建設マネジメント技術

2014 年 1 月号

力し，流出橋梁の応急復旧として，コルゲート管を設置し，より実践に即した対応を行い手順等の確認を行った（写真―５，６）。

防災・減災―新たな取り組みも取り入れた着実な進展へ― 特集

図―２

紀伊半島（和歌山県）における道路啓開計画

は，１１月９日に茨城県ひたちなか市を舞台に，国土交通省をはじめとする国の行政機関や自治体，建設業協会など１５４機関が参加し大規模な総合訓練が実施された。
平成２５年度の訓練では，東日本大震災の教訓を活かして，TEC―FORCE※，自衛隊，警察等の被害の少ない地域からの部隊を派遣する広域連携や
防 災 関 係 機 関 の 連 携 と し て，自 衛 隊 とTEC―FORCEとの連携，応急復旧に関わる国と地方自写真―５

近畿地方整備局と地元建設業協同組合による流出橋梁復旧訓練の模様

治体との連携など機関相互の連携活動を実施した
ほか，住民や企業，学校関係者等の参加により実践的な訓練としている。
道路関係では，関東地方整備局や県警，建設協会などが連携し，道路啓開用の車両走行訓練や津波により道路上に堆積した瓦礫撤去の道路啓開の実戦訓練を行った（写真―７，８）。

写真―６

陸上自衛隊による流出橋梁復旧訓練の模様! 大規模津波・地震防災総合訓練での建設業界との連携
平成１
６年１２月２６日に発生した「スマトラ沖地震（インド洋沖地震）」の津波被害をきっかけに始まり，全国で毎年１カ所実施しており，平成２
５年度

写真―７

道路啓開車両走行訓練の模様

建設マネジメント技術

2014 年 1 月号 ２１

特集 防災・減災―新たな取り組みも取り入れた着実な進展へ―

写真―８

道路啓開訓練の模様

写真―９

災害協定締結者参加による訓練※ TEC―FORCEとは，大規模な災害が発生した場合に，被災した地方自治体等の災害応急対策を支援するために国土交通省およびその地方部局の職員で構成する支援チームのこと。

# 九州における地元建設業等との連携
九州においては，毎年のように災害が発生していることから，従前より積極的に地元建設業団体と協定締結を進めており，平成２４年度末現在では，九州地方整備局は，建設関係の民間事業者に

写真―１０ 災害対応用車両

限らず，測量・設計関係のコンサルタント，航空写真撮影関係の事業者，電気・通信関係事業者など約３９０団体と災害協定を締結している。
道路啓開時においては協定関係者間の連携が特

５． おわりにに重要となることから，より実践的に迅速で的確な対応が可能となるよう，各地で防災訓練を行い手順等の確認を行っている。

大規模災害時に迅速な道路啓開を実施するためには，道路管理者のみでは対応に限界があり民間

南海トラフ地震で，大きな津波被害が想定され事業者との連携・協力は不可欠である。また，連ている地域にある宮崎県では，大規模な津波被災

携や協力体制をより強固なものに築きあげるためを想定して，平成２５年１２月１５日に津波防災訓練がには，実践型の訓練の実施や協議会等の場を通じ実施された。訓練は国の行政機関や九州各県およて課題を共有するなど，日頃からの体制構築も必び県内市町村など１２１機関等，約９，１００人が参加し要である。

た。

国土交通省としては，道路法改正を機に，関係訓練は，津波襲来後の道路啓開を目的として!

者間の連携が一層図られ，発災時に各事業者が有ヘリによる上空からの被災状況および進入ルートする能力が十分に発揮されるよう，必要な取り組の確認，"道路啓開班編成と出動訓練を実施，#みを展開してまいりたい。

県警と連携した道路啓開や排水活動における救助
者捜索，$建設業協会や防災エキスパート会と連【参考文献】

携した実作業，%自衛隊と連携した救助・救出に「災害初動期指揮心得」 国土交通省東北地方整備局（平おける支援活動を展開した（写真―９，１０）。

２２ 建設マネジメント技術

2014 年 1 月号

成２５年３月）