○宮古島市放課後児童クラブの設置及び管理に関する条例
平成31年３月29日
条例第４号
（設置）
第１条

児童の健全育成を図るため、放課後児童クラブを設置する。

（施設の名称等）
第２条

放課後児童クラブ施設の名称及び位置は、次のとおりとする。
名称位置

久松放課後児童クラブ

宮古島市平良字久貝933番地２

鏡原放課後児童クラブ

宮古島市平良字下里3107番地１

平一放課後児童クラブ

宮古島市平良字西里635番地１（令２条例８・一部改正）
（事業）
第３条

放課後児童クラブは、次に掲げる事業を行うものとする。

(1)

児童の健康管理、安全確保及び情緒の安定に関すること。

(2)

遊びの活動への意欲及び態度の形成に関すること。

(3)

遊びを通しての自主性、社会性及び創造性の向上に関すること。

(4)

児童の遊びの活動状況の把握及び家族への連絡に関すること。

(5)

その他児童の健全育成上必要な事業に関すること。

（指定管理者による管理）
第４条

市長は、地方自治法（昭和22年法律第67号。以下「法」という。）第244条の２第３項の規定により、法人その他の団体であって市長が指定するもの（以下「指定管理者」という。）に放課後児童クラブの施設の管理を行わせることができる。
（対象児童）
第５条

放課後児童クラブに入所することができる児童は、次の各号のいずれにも該当する者とする。
(1)

宮古島市内に住所を有している児童(2)

宮古島市立小学校（以下「市立小学校」という。）に就学している児童
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(3)
２

保護者が労働等により昼間家庭にいない児童

前項の規定にかかわらず、市立小学校に就学している児童であって規則で定めるものは、入所することができるものとする。
（休所日）

第６条

放課後児童クラブの休所日は、次に掲げるとおりとする。ただし、指定管理者は、特に必要があると認めるときは、市長の承認を得てこれらの日に開所し、又は別に休所日を定めることができる。
(1)

日曜日

(2)

国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第178号）に規定する休日(3)

12月29日から翌年の１月３日までの日（前号に掲げる日を除く 。）(4)

６月23日（慰霊の日）（開所時間）
第７条

放課後児童クラブの開所時間は、正午から午後７時までとする。ただし、市立小学校の休業日（その日が前条の休所日に当たる日を除く。）にあっては、午前７時30分から午後７時までとする。
２

前項の規定にかかわらず、指定管理者は、特に必要があると認めるときは、市長の承認を得て開所時間を変更することができる。
（入所の承認）

第８条

放課後児童クラブに入所しようとする児童の保護者は、指定管理者の承認を受けなければならない。
２

指定管理者は、次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、前項の承認をしないことができる。
(1)

当該児童が疾病その他の理由により、放課後児童クラブの利用が困難と認められるとき。
(2)

その他放課後児童クラブの管理運営上支障があるとき。

（入所の制限等）
第９条

指定管理者は、入所児童が病気その他の理由により集団生活が困難と認められるときは、当該入所児童の放課後児童クラブの利用を停止し、又は入所の承認を取り消すことができる。
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（保育料等）第10条

放課後児童クラブに入所した児童（以下「入所児童」という。）の保護者は、指定管理者に放課後児童クラブの利用に係る料金（以下「保育料」という。）を納付しなければならない。この場合において、保育料は、指定管理者の収入とする。
２

保育料は、入所児童１人につき月額8,000円の範囲内において、指定管理者があらかじめ市長の承認を得て定めるものとする。

３

指定管理者は、前項に掲げる保育料のほか、おやつ代、昼食代、教材費、保険料等入所児童の健全育成を図るために必要な費用を保護者から徴収することができる。この場合において、指定管理者は、実費を勘案して合理的であると認められる範囲内で、当該費用の額を定めなけ ればならない。
（保育料の減免）

第11条

指定管理者は、特に必要があると認めるときは、市長の承認を得て規則で定めるところにより、前条の保育料を減額し、又は免除することができる。
（令２条例８・追加）（指定管理者が行う業務）
第12条

指定管理者は、次に掲げる業務を行うものとする。

(1)

第３条に規定する事業に関する業務(2)第８条に規定する入所の承認に関する業務(3)

放課後児童クラブの保育料等の徴収に関する業務(4)

放課後児童クラブの施設及び設備の維持管理に関する業務(5)

その他市長が必要と認める業務（令２条例８・旧第11条繰下）（指定管理者の指定の申請）
第13条

放課後児童クラブの指定管理者の指定を受けようとするものは、規則で定める申請書に事業計画書その他規則で定める書面を添えて市長に申請しなければならない。
（令２条例８・旧第12条繰下）3/6

（指定管理者の指定）
第14条

市長は、前条の規定による申請があったときは、次の各号に該当するもののうちから、第12条の業務を最も適切に行うことができると認めるものを候補者として選定し、議会の議決を経て指定管理者を指定するものとする。
(1)

市民の平等利用を確保することができるものであること。

(2)

事業計画書の内容が放課後児童クラブの効用を最大限に発揮することができるものであること。
(3)

事業計画書の内容に沿った放課後児童クラブの管理を安定して行う能力を有し、かつ、その管理に係る経費の縮減が図られるものであること。
(4)

その他第３条に規定する事業を、円滑に実施するための十分な能力を有するものであること。
（令２条例８・旧第13条繰下・一部改正）（協定の締結）第15条

市長は、指定管理者と放課後児童クラブの管理に関する協定を締結 するものとする。
（令２条例８・旧第14条繰下）（指定管理者の指定の取消し等）
第16条

市長は、指定管理者の責めに帰すべき理由その他の理由により当該指定管理者による管理を継続することが困難と認めるときは、その指定を取り消し、又は期間を定めて管理の業務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。
２

前項の規定により指定を取り消し、又は期間を定めて管理の業務の全部若しくは一部の停止を命じた場合において、指定管理者に損害が生じても、市長は、その賠償の責めを負わない。
（令２条例８・旧第15条繰下）（指定管理者の指定又は取消しの告示）

第17条

市長は、第13条の規定により指定管理者の指定をしたとき、又は前条の規定によりその指定を取り消したときは、遅滞なくその旨を告示しなければならない。
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（令２条例８・旧第16条繰下・一部改正）（事業報告書の作成及び提出）
第18条

指定管理者は、毎年度終了後30日以内に次に掲げる事項を記載した事

業報告書を作成し、市長に提出しなければならない。ただし、年度の中途において法第244条の２第11項の規定により指定を取り消されたときは、その取り消された日から起算して30日以内に当該年度の当該日までの間の事業報告書を提出しなければならない。
(1)

放課後児童クラブの管理業務の実施状況及び利用状況(2)

保育料等の収入の実績(3)

放課後児童クラブの管理に係る経費の収支状況(4)

前３号に掲げるもののほか、指定管理者による放課後児童クラブの管理の実態を把握するために必要な事項（令２条例８・旧第17条繰下）（損害賠償義務）
第19条

指定管理者が、故意又は重大な過失により放課後児童クラブの施設又は設備を損壊し、又は滅失したときは、それによって生じた損害を市に賠償しなければならない。
（令２条例８・旧第18条繰下）（秘密保持義務）
第20条

指定管理者又は放課後児童クラブの業務に従事している者（以下この条において「従事者」という。）は、宮古島市個人情報保護条例（平成 17年
宮古島市条例第10号）第39条及び第40条の規定により、個人情報の取扱いについて適切な保護措置を講ずるよう配慮するとともに、放課後児童クラブの管理に関し知り得た秘密を他に漏らし、又は自己の利益のために利用してはならない。従事者が職務を退いた後においても同様とする。
（令２条例８・旧第19条繰下）（市長による管理）
第21条

第４条の規定にかかわらず、市長は、指定管理者が放課後児童クラブの管理に係る業務を行うことができないと認めるときは、当該業務を行うこ
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とができる。
２

前項の規定により市長が放課後児童クラブの管理に係る業務を行う場合におけるこの条例の適用については、第６条、第７条第２項及び第 11条中「指定管理者は、特に必要があると認めるときは、市長の承認を得て」とあるのは「市長は、特に必要があると認めるときは」と、第８条、第９条、第 10条
第１項及び第３項並びに第12条中「指定管理者」とあるのは「市長」と、第10条第２項中「指定管理者があらかじめ市長の承認を得て」とあるのは「市長が」とする。
（令２条例８・旧第20条繰下・一部改正）
（委任）

第22条

この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。
（令２条例８・旧第21条繰下）
附則（施行期日）
１

この条例は、公布の日から１年を超えない範囲内おいて規則で定める日から施行する。
（令和元年規則第17号で令和元年９月25日から施行）（準備行為）

２

市長は、この条例の施行の日前においても、第４条の規定による指定管理者の管理及びこれに関し必要な手続その他この条例の施行に関し必要な準備行為をすることができる。
附則（令和２年３月23日条例第８号）

この条例は、令和２年４月１日から施行する。ただし、第２条の表に次のように加える改正規定は、公布の日から１年を超えない範囲内において規則で定める日から施行する。
（令和２年規則第55号で令和２年７月１日から施行）

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