一般社団法人家畜改良事業団

第１章

定 款
平成２５年４月１日

施行

令和６年６月２７日

一部変更

総則

（名称）
第１条

この法人は、一般社団法人家畜改良事業団（以下「事業団」という。）と称する。
（事務所）
第２条

事業団は、主たる事務所を東京都江東区に置く。
第２章

目的及び事業（目的）第３条

事業団は、優良種畜の効率的な作出利用による家畜の改良の促進を図るとともに、併せて家畜の個体識別の推進を図り、もって畜産の振興に寄与することを目的とする。
（事業）
第４条

事業団は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。

（１）候補種雄畜の作出及び優良種雄畜の選抜（２）人工授精用精液及び受精卵の生産、購入及び配布（３）家畜の改良及び繁殖に必要な動物用医薬品の購入及び配布（４）家畜の能力検定成績のとりまとめ（５）家畜その他の動植物及び畜産物その他の農林水産物の遺伝子型検査（６）家畜の改良に関する調査研究及び普及（７）肉用牛の肥育（８）家畜個体識別の推進（９）その他事業団の目的を達成するために必要な事業
２

前項の事業は、本邦及び海外において行うものとする。
第３章（法人の構成員）
第５条

事業団に次の会員を置く。

会員及び入会預り金等

（１）１号会員（入会預り金を預けた会員をいう。
）
都道府県及び独立行政法人農畜産業振興機構その他畜産に関係する法人（２）２号会員（会費を負担する会員をいう。
）
事業団の事業に賛同し、その事業推進に協力する畜産に関係する法人（３）３号会員（賛助会費を負担する会員をいう。
）
事業団の事業に賛同する個人又は団体
２

前項の会員のうち１号会員及び２号会員（以下「正会員」という。
）をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成１８年法律第４８号。以下「法人法」という。）上の社員とする。
（会員の資格の取得）
第６条

事業団の会員になろうとする者は、理事会の定める入会申込書を理事長に提出し、理事会の承認を得なければならない。
２

理事長は、前項の承認があったときは、その旨を当該申込みをした者に通知し、入会預り金又は会費（賛助会費を含む。以下同じ。
）の払込みがあったときに、会員名簿に登載するものとする。
（入会預り金及び会費）
第７条

１号会員は、入会に当たり５口以上の入会預り金を預けなければならない。
２

入会預り金１口の金額は、１０万円とし、全額を一時に預けるものとする。

３

事業団は、１号会員が脱退し、払戻しの請求があったときは、入会預り金を返還するものとする。
４２号会員及び３号会員は、毎年度、理事会で別に定める会費を納入しなければならない。
５

会員は、入会預り金又は会費の払込について、相殺をもって事業団に対抗することができない。
６

既納の会費は、脱退の場合においても、これを返還しない。

（入会預り金口数の減少）
第８条

１号会員は、正当な理由があるときは、理事会の承認を得て、その入会預り金口数を減少することができる。ただし、その会員が事業団に入会してから１年を経過していないときは、この限りでない。
２

前項の場合において、当該１号会員から払戻しの請求があったときは、口数の減少による入会預かり金相当額を返還するものとする。
（入会預り金の取扱い）
第９条

事業団は、１号会員が事業団に対して支払うべき債務があるときは、第７条第３項又は前条第２項の規定による返還すべき額と相殺することができる。
２

入会預り金の受入れに関する手続き及び管理等の取扱いについては、この定款で別に定めるもののほか、理事会で定める。
（任意退会）
第１０条

会員は、理事会において別に定める退会届を提出することにより、任意にいつでも事業団を退会することができる。
（除名）
第１１条

事業団は、会員が次の各号の一に該当するときは、総会の決議を経て、当該会員を除名することができる。この場合において、事業団は、当該総会の開催の日の１０日前までに、当該会員に対し、その旨を書面をもって通知し、かつ、総会において弁明する機会を与えるものとする。
（１）事業団の業務を妨げ、又は事業団の名誉をき損する行為をしたとき。
（２）定款又は総会の決議に反する行為をしたとき。
（３）その他除名すべき正当な事由があるとき。
２

理事長は、除名の決議があったときは、その旨を当該会員に通知するものとする。
（会員資格の喪失）
第１２条

前２条の場合のほか、会員は、次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
（１）第７条第４項に規定する会費を２年以上納入しなかったとき。
（２）総正会員が同意したとき。
（３）当該会員が死亡し、又は解散したとき。

第４章

総会

（構成）
第１３条
２

総会は、すべての正会員をもって構成する。

前項の総会をもって法人法上の社員総会とする。

（権限）
第１４条

総会は、次の事項について決議する。

（１）会員の除名（２）理事及び監事の選任又は解任（３）理事及び監事の報酬等の額及びその支給基準（４）貸借対照表及び正味財産増減計算書の承認（５）定款の変更（６）解散及び残余財産の処分（７）長期借入金の借入（８）その他総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項
（開催）
第１５条

総会は、定時総会として毎事業年度終了後３箇月以内に１回開催するほか、必要がある場合に臨時総会を開催する。
（招集）
第１６条

総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。
２

総正会員の議決権の５分の１以上の議決権を有する正会員は、理事長に対し、総会の目的である事項及び招集の理由を示して、総会の招集を請求することができる。
３

理事長は、前項の請求があったときは、その請求のあった日から６週間以内の日を総会の日とする総会を招集しなければならない。
４

総会の招集は、少なくともその開催の日の１週間前までに、その会議の日時、場所、目的、審議事項及び法令で定める事項を記載した書面をもって通知するものとする。ただし、総会に出席しない正会員が書面若しくは電磁的方法によって、議決権を行使することができることとするときは、２週間前までにしなければならない。なお、総正会員の同意がある場合には、その招集手続きを省

略することができる。
（議長）
第１７条

総会の議長は、当該総会において正会員の中から選出する。

（議決権）
第１８条

総会における議決権は、正会員１名につき１個とする。

（決議）
第１９条

総会の決議は、総正会員の議決権の過半数を有する正会員が出席し、出席した当該正会員の議決権の過半数をもって行う。
２

前項の規定にかかわらず、次の決議は、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。
（１）会員の除名（２）監事の解任（３）定款の変更（４）解散（５）その他法令で定められた事項
３

理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第２４条第１項に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
（書面等又は代理人による決議）
第２０条

正会員は、書面若しくは電磁的方法により議決権を行使し、又は代理人をもって議決権を行使することができる。
２

前項の規定により書面又は電磁的方法をもって議決権を行使する場合において、その書面又はその書面に記載すべき事項が電磁的方法により、総会開催の日の前日までに事業団に到達しないときは無効とする。
３

代理人は、代理権を証する書面をあらかじめ事業団に提出しなければならない。
４

第１項の規定により議決権を行使する者は、出席者とみなす。

（総会の決議の省略）
第２１条

理事又は正会員が総会の決議の目的である事項について提案した場合において、その提案について、正会員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思を表示したときは、その提案を可決する旨の総会の決議があったものとみなす。
（総会への報告の省略）
第２２条

理事が正会員の全員に対し報告すべき事項を通知した場合において、当該事項を総会に報告することを要しないことにつき正会員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思を表示したときは、当該事項の総会への報告があったものとみなす。
（議事録）第２３条

総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２

議事録は、議長が作成し、議長及び出席正会員のうちからその総会において選任された議事録署名人２人以上が署名押印する。
３

議事録は、総会の日から１０年間、主たる事務所に備え置かなければならない。

第５章

役員等

（役員の設置）第２４条

事業団に、次の役員を置く。

（１）理事

１０名以上１６名以内（２）監事

２名又は３名２

理事のうち１名を理事長、１名又は２名を副理事長、１名を専務理事とする。

３

前項の理事長をもって法人法第９１条第１項第１号に規定する代表理事とし、副理事長のうち理事会の決議によって選定された１名以内、専務理事及び理事会の決議によって選定された理事１名以内をもって法人法第９１条第１項第２号に規定する業務執行理事とする。
（役員の選任）第２５条
２

理事及び監事は、総会の決議によって選任する。

理事長、副理事長、専務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。

３

理事及び監事は、相互にこれを兼ねることができない。

４

各理事について、当該理事及びその配偶者又は３親等以内の親族その他特別の関係にある者である理事の合計数が、理事の総数の３分の１を超えないものであること。監事についても、同様とする。
５

他の同一の団体（公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（平成１８年法律第４９号。以下｢認定法｣という。
）第２条第３号に規定する公益法人を除く。
）の理事又は使用人である者その他これに準ずる相互に密接な関係にある者である理事の合計数は、理事の総数の３分の１を超えないものであること。監事についても、同様とする。
６

理事及び監事に異動があったときは、２週間以内に変更の登記をしなければならない。
（理事の職務及び権限）
第２６条

理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２

理事長は、法令及びこの定款で定めるところにより、事業団を代表し、その業務を執行する。
３

副理事長は、理事長を補佐し、事業団の業務を執行する。理事長に事故あるとき又は理事長が欠けたときは、理事会があらかじめ決定した順序によって、理事長の業務の執行に係る職務を代行する。
４

専務理事は、理事長及び副理事長を補佐し、事業団の業務を執行する。理事長及び副理事長の両名共に事故あるとき又は欠けたときは、理事会があらかじめ決定した順序によって、理事長の業務の執行に係る職務を代行する。
５第２４条第３項後段に規定する業務執行理事は、理事会において別に定めるところにより、事業団の業務を分担執行する。
６

理事長及び前項の理事は、毎事業年度に４箇月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第２７条

監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２

監事は、いつでも、理事及び職員に対して事業の報告を求め、事業団の業務及び財務の状況の調査をすることができる。
３

監事は、理事会に出席し、必要があると認めるときは、意見を述べなければならない。
４

監事は、理事が不正の行為をし、若しくは当該行為をするおそれがあると認めるとき、又は法令若しくは定款に違反する事実若しくは著しく不当な事実があると認めるときは、遅滞なく、その旨を理事会に報告しなければならない。
（役員の任期）第２８条

理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
２

監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
３

補欠又は増員により選任された理事の任期は、前任者又は現任者の任期の満了する時までとする。
４

補欠として選任された監事の任期は、前任者又は現任者の任期の満了する時までとする。
５

理事又は監事は、第２４条第１項に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新に選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第２９条
２

理事及び監事は、総会の決議によって解任することができる。

前項の規定に該当することとなる理事及び監事に対しては、当該総会の開催の日の１０日前までに、その旨を書面をもって通知し、かつ、総会において弁明する機会を与えるものとする。
（役員の報酬等）第３０条

理事及び監事に対して、総会において定める総額の範囲内で、総会において別に定める報酬等の支給基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
（責任の免除）第３１条

事業団は、役員の法人法第１１１条第１項の損害賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、理事会の決議により、損害賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として、免除することができる。
（顧問及び参与）
第３２条
２

事業団に、若干名の顧問及び参与を置くことができる。

顧問は、理事会の承認を得て、理事長が委嘱し、参与は、理事会の承認を得て、理事長が任命する。
３

顧問は、事業団運営上の重要事項について、理事長の諮問に応ずる。

４

参与は、理事長の命により事業団の業務の一部を行う。

５

顧問及び参与には、理事会の決議により別に定める報酬を支給することができる。

第６章

理事会

（構成）
第３３条
２

事業団に理事会を置く。

理事会は、すべての理事をもって構成する。

（権限）
第３４条

理事会は、次の職務を行う。

（１）事業団の業務執行の決定（２）理事の職務の執行の監督（３）理事長、副理事長、専務理事及び他１名の業務執行理事の選定及び解職（４）総会の招集及び総会に付議すべき事項の決定（５）諸規程の制定及び改廃（６）第３１条に規定する役員の責任の免除（７）前各号に掲げるものの他理事会において必要と認めた事項
（招集）
第３５条
２

理事会は、理事長が招集する。

理事会の招集は、少なくともその開催の日の１週間前までにその会議の目的たる事項、日時及び場所を記載した書面をもって、理事及び監事に通知するものとする。
３

前項の規定にかかわらず、理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の手続きを経ることなく理事会を開催することができる。
４

理事は、理事長に対し、理事会の目的である事項を記載した書面を提出して理事会の招集を請求することができる。
５

監事は第２７条第４項に規定する場合において、必要があると認めるときは、理事長に対し、理事会の目的である事項を記載した書面を提出して理事会の招集を請求することができる。
６

理事長は、前２項の規定による請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする招集を通知するものとする。
ただし、その請求のあった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする招集通知が発せられない場合には、その請求をした理事及び監事は理事会を招集することができる。

（議長）
第３６条

理事会の議長は、理事長がこれに当たる。

（議決権）
第３７条

理事会における議決権は、理事１名につき１個とする。

（決議）
第３８条

理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２

前項の規定にかかわらず、法人法第９６条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。
（議事録）
第３９条

理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２

出席した理事長及び監事は、前項の議事録に署名押印する。

３

議事録は、理事会の日から１０年間、主たる事務所に備え置かなければならない。

第７章（事業年度）

資産及び会計

第４０条

事業団の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。
（会計の原則）第４１条

事業団の会計は、一般に公正妥当と認められる会計の基準その他会計の慣行に従うものとする。
２

事業団の会計処理に関し必要な事項については、理事会の決議を経て、理事長が別に定める。
（資産の構成）
第４２条

事業団の資産は、次に掲げるものをもって構成する。

（１）会費（２）事業に伴う収入（３）資産から生ずる収入（４）その他の収入（資産の管理）第４３条

事業団の資産は、理事長が管理し、その方法は、理事会の決議を経て、理事長が別に定める。
（経費支弁の方法等）
第４４条
２

事業団の経費は、資産の額を超えて支弁してはならない。

事業団が行う事業のうち、理事会において定める事業の経理については、特別の勘定を設けて、他の事業に係る経理と区分して経理しなければならない。
（借入金）
第４５条

事業団は、その事業に要する経費の支弁に充てるため、あらかじめ理事会において定めた額を限度として、その事業年度の収入をもって償還する短期借入金の借入れをすることができる。
２

事業団は、その事業に要する経費の支弁に充てるため、総会の決議を経て、資産の額を限度として、長期借入金の借入れをすることができる。
（事業計画及び収支予算）
第４６条

事業団の事業計画書及び収支予算書については、毎事業年度開始の前日までに、理事長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。その後、直近に開催される総会に報告するものとする。これを変更する場合も同様とする。
２

前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置くものとする。
（事業報告及び決算）
第４７条事業団の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
（１）事業報告（２）事業報告の附属明細書（３）貸借対照表（４）正味財産増減計算書（５）貸借対照表及び正味財産増減計算書の附属明細書（６）財産目録（７）キャッシュ・フロー計算書
２

前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号、第４号、第６号及び第７号の書類並びに監査報告については、定時総会の招集の通知の際に正会員に提供し、定時総会において、第１号の書類についてはその内容を報告し、第３号、第４号、第６号及び第７号の書類については承認を受けなければならない。
３

第１項第３号及び第４号の書類については、前項の定時総会において承認を受けた後、直ちに、第５４条の規定により公告するものとする。
４

第１項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間備え置くとともに、定款、会員名簿を主たる事務所に備え置くものとする。
（１）監査報告（２）理事及び監事の名簿（３）理事及び監事の報酬等の支給の基準を記載した書類

第８章

事務局等

（事務局）
第４８条
２

事業団の事務を処理するため、事務局を設置する。

事務局に、所要の職員を置く。

３

事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議を経て、理事長が別に定める。
（業務の執行）第４９条

この定款に定めるもののほか、事業団の業務の執行に関する基本的な事項は、理事会の決議を経て、理事長が別に定める。

第９章

定款の変更及び解散（定款の変更）第５０条

この定款は、総会の決議によって変更することができる。

（解散）
第５１条

事業団は、総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。

（残余財産の帰属）
第５２条

事業団が清算をする場合において有する残余財産は、総会の決議を経て、認定法第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
（剰余金の分配）第５３条

事業団は、剰余金の分配を行うことができない。

第１０章公告の方法（公告の方法）第５４条
２

事業団の公告は、電子公告により行う。

事故その他やむを得ない事由によって前項の電子公告をすることができない場合は、官報に掲載する方法による。

附１則（平成 24 年 6 月 27 日 総会議決）

この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法

人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成１８年法律第５０号。以下「整備法」という。
）第１２１条第１項において読み替えて準用する同法第１０６条第１項に定める一般法人の設立の登記の日（平成２５年４月１日）から施行する。

２

事業団の最初の代表理事は、理事長信國卓史とし、業務執行理事は、副理事長吉岡伸彦、専務理事齊藤新一、理事守部公博とする。
３

整備法第１２１条第１項において読み替えて準用する同法第１０６条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と一般法人の設立の登記を行ったときは、第４０条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始の日とする。
附則（令和 5 年 6 月 28 日 総会議決）

この定款の変更は、令和 5 年 6 月 28 日（総会の議決のあった日）から施行する。
変更要旨
・事業のうち「候補種雄畜の作出及び優良種雄畜の選抜」に係る規定を改正（第4 条）
・事業に「肉用牛の肥育」を追加（第 4 条）

附則（令和 6 年 6 月 27 日 総会議決）

この定款の変更は、令和 6 年 6 月 27 日（総会の議決のあった日）から施行する。
変更要旨
・理事長及び副理事長に事故あるとき又は欠けたときの理事長業務の執行に係る職務代行に関する規定を整備（第 26 条第 3 項、第 4 項）