防炎ニュース
Fire Retardant News

巻頭言

住宅防火 いのちを守る
10 のポイント

予防行政の取り組み紹介
石巻地区広域行政事務組合
消防本部の予防行政NO.

2282022.4

防炎って なに?
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防炎講座
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問合せ先
公益財団法人 日本防炎協会
Email ： ishiwatari-h@jfra.or.jp
電話 ： 03-3246-1661・0624
担当 ： 石渡・松井

防炎ニュースNO.

2282022.4

Fire Retardant News

目

●巻頭言

次

住宅防火 いのちを守る 10のポイント
一般財団法人 日本防火・危機管理促進協会 理事長

西藤 公司… …… 2

予防行政の取り組み紹介
石巻地区広域行政事務組合消防本部の予防行政
石巻地区広域行政事務組合消防本部 予防課長

三浦 幸市… ………… 4

火災と人的・社会的要因 ⑴
東京理科大学総合研究院 火災科学研究所教授

関澤 愛… ………… 10

連載 第４回 Community is Immunity
誰一人取り残さない防災
東京女子大学特任教授 元国連ハビタット親善大使 マリ・クリスティーヌ… … 16
北海道総合防災訓練の視察状況について

避難所・避難生活学会理事 Jパックス株式会社代表取締役 水谷 嘉浩… … 20

●協会からのお知らせ
１ 防炎ラベル交付枚数の推移状況… ………………………………………
２ 防炎講座随時募集 令和３年度実施結果及び令和４年度開講予定……
３ 令和４年度 防炎加工専門技術者講習会等の開催について………
４ 令和４年度事業計画書・収支予算書………………………………………
５ 段ボールベッド等の防炎化 ～「N-PLUS展示会」へ出展 ～………
６ 令和４年度 住宅防火対策推進協議会主催の展示会等ご案内… …

22
23
25
27
30
32

●2022年度全国統一防火標語について… ………………………………… 33
防炎ニュース

NO.

228●協会ニュース… ………………………………………………………………… 34
Fire Retardant News

No.228｜2022.4

防炎ニュース ｜01

巻 頭 言巻 頭 言住宅防火 いのちを守る
10のポイント
一般財団法人 日本防火・危機管理促進協会 理事長

西藤 公司

毎日のように住宅火災で高齢者の方が亡くなったというニュースを目にします。住宅火災による死者数は、平成 17 年の 1,220 人
をピークに減少傾向にありますが、ここ数年は 900 人前後で推移しています。その一方で、65 歳以上の高齢者の占める割合は上昇傾向にあり、最近では 7 割を超えるまでになっています。さらなる高齢化の進展を考えますと、今後も住宅火災による高齢者の死者数の割合は増加していくことが予想され、そうした背景から、総務省消防庁では、平成 12 年に作成した「住宅防火 いのちを守る ７つのポイント」について、近年の火災を取り巻く状況の変化や高齢者の生活実態等を踏まえ、「住宅防火 いのちを守る 10 のポイント」へ改正を行いました。
その内容を申し上げますと、①
高齢者向け啓発用冊子

02｜

防炎ニュース ｜No.228

寝たばこはしない、②ストーブの巻 頭 言周りに燃えやすいものは置かない、③コンロから離れない、④コ
ンセントの清掃の「４つの習慣」と、①安全装置付きストーブ・コ
ンロ等の使用、②住宅用火災警報器の点検・交換、③寝具・衣類・カーテンの防炎品使用、④消火器等の設置と使い方の確認、⑤避
難経路や避難方法の確保、⑥地域ぐるみの防火対策の「６つの対策」からなっています。
日本防火・危機管理促進協会が事務局を務めます「住宅防火対策推進協議会」でも、この 10 のポイントをわかりやすく解説した
高齢者向けの啓発用冊子を作成し、全国の消防本部に配布しています。また、防炎品の普及、住宅用火災警報器の点検・交換、消火器の使い方などを啓発するために、東京ビッグサイト青海展示場で昨年 11 月に開催された国際福祉機器展に展示ブースを出展するとともに、ケーブルテレビ等による住宅防火広報事業なども展開しています。さらに、本年２月には、初めての試みとして、東京と青森、川崎、鹿児島をオンラインで結んだ住宅防火防災推進
シンポジウムを開催し、その動画をネット配信しました。
今後とも、
「住宅防火
いのちを守る 10 のポイ
ン ト 」を 念 頭 に 置 き つつ、大切ないのちを住宅火災から守るため、様々な事業を充実させていきたいと考えています。

国際福祉機器展出展ブース

No.228｜

防炎ニュース ｜03

予 防 行 政 の 取 り 組 み 紹 介

予防行政の取り組み紹介

石巻地区広域行政事務組合
消防本部の予防行政
石巻地区広域行政事務組合消防本部

三浦1石
 巻地区広域行政事務組合消防管内の

予防課長

幸市

地理的条件等から地震、津波及び台風等

概況の自然災害を受けやすく、これまで台風に当組合消防管内は、宮城県の北東部に位よる高潮被害、地震、津波被害が多く発生

置し、石巻市を中心に、東松島市及び女川

し、記憶に新しい平成 23 年３月 11 日に発町の２市１町で構成されており、東部と南生した東北地方太平洋沖地震による巨大津部が太平洋に接し、東部海岸地域はリアス

波においては、多くの住家や事業所が壊式海岸で天然の良港と養殖漁場を有し、近滅・流出し、死者・行方不明者も多数発生

くには我が国屈指の金華山沖三陸漁場が控し、甚大な被害を受けました。

えています。
河川は、一級河川の北上川と鳴瀬川、吉田川が中央部及び西部地区を貫流し、良質豊富で農業用水や工業用水の水源となっています。

石巻地区広域管内の位置

04｜

防炎ニュース ｜No.228予 防 行 政 の 取 り 組 み 紹 介

石巻市日和山から太平洋を望む

石巻市川開き祭り花火大会

東松島市ブルーインパルス飛行訓練

女川町シーパルピア商店街

No.228｜

防炎ニュース ｜05

予 防 行 政 の 取 り 組 み 紹 介

2 石巻地区広域行政事務組合消防本部の火災原因調査の調整、保安係が危険物許可

体制

施設の審査・検査等、火薬類取扱いに関す

当組合消防は、昭和46年４月１日石巻市、る規制等を行っています。各署所の予防

桃生郡、牡鹿郡の１市９町をもって発足し、係・消防係は建築確認同意事務、防火対象

現在２市１町で構成されています。令和４

物・危険物施設の査察及び防火指導、消防

年４月１日現在の消防組織は、１消防本部

用設備等の審査・検査・各種届出事務、火５消防署２分署６出張所、指揮隊１、消防

災原因調査などを行っています。

隊 13 隊、高度救助隊１隊、特別救助隊２隊、救急隊 13 隊を配備し、消防職員定数 357 名

4 予防業務の取組状況

にて当管内の「地域住民生活の安心・安全」⑴ 住宅用火災警報器の設置促進・維持管理を確保するため職員一丸となった業務を遂

ガス事業者との間で令和２年ガス器具点

行しています。

検訪問時に広報を行う協定を締結し住宅用
火災警報器の設置及び維持管理に係る促進を実施しています。
また、住民への周知として、各種イベン
トでのリーフレット配布及び予防課員が扮した「住警器マン」による広報、当地区消防本部ホームページへの掲載、動画配信サイトの活用、市役所及び商業施設の電光掲
示板への掲出など各種媒体を利用した広報活動を実施しています。
消防本部庁舎3 予防業務の体制

平成 28 年４月１日より危険物及び火薬類の許認可申請等に係る受付・審査・検査事務を署所事務から消防本部予防課事務へと集約しました。このことにより申請者への手続きサービス向上や署所では事務処理軽減分を警防訓練等に充てることで警防技術及び知識の向上を図りました。
当組合消防本部における現在の予防業務の体制は、予防課課長以下 11 名（再任用者２名、防火指導員２名含む。
）で予防係・
保安係の２係で構成され、13 の署所では隔日勤務職員により署・分署では予防係、出張所では消防係として構成されています。
予防課においては、予防係が火災予防に係る企画調整、関係団体との連携・指導、

06｜

防炎ニュース ｜No.228

ガス事業所との住警器設置・維持管理ポスター

予 防 行 政 の 取 り 組 み 紹 介⑶

危険物施設の査察
近年、全国的に顧客に自ら給油等をさせる給油取扱所（セルフ型スタンド）において事故が多数発生している状況を踏まえ、
当地区本部管内全てのセルフ型スタンドに対し、無許可給油及び無資格者による監視の防止並びに顧客への給油方法について無通告での一斉査察を実施し、事業者の危険物取扱いに対する認識を確かなものとして「住警器マン」の広報活動⑵

もらうと共に、住民の安全を図る取組みを行っています。

住宅防火対策
商業施設に協力をもらい、感染防止用ア

クリル板に広報ステッカーを貼り付け、また、買い物客のレシートに火災予防を訴える文字を印字するなど、日常生活の中での些細なポイントで火災予防を周知しています。
自作リーフレットでは「住宅防火いのちを守る 10 のポイント」をピクトグラムをオマージュし住宅防火の重点事項が分かりやすいリーフレットを作成し配布し、日常的な注意喚起役として活用してもらう取組
みを行っています。

セルフ型スタンドでの立入検査

5 予防業務の人材育成⑴

違反是正研修会

予防課員が主体となり、違反対象物に対する是正までの違反処理要領について講義
及び実技による研修を実施し、職員の違反対象物に対する知識・技術の向上を図っています。

ピクトグラムのリーフレット

違反是正研修会の様子

No.228｜

防炎ニュース ｜07

予 防 行 政 の 取 り 組 み 紹 介⑵

火災原因調査研修会
火災件数が減少している中、火災原因調

7 関係防火組織との連携⑴

石巻地区婦人防災活動連絡会

査に対する知識・技術の低下を懸念し、若各地区婦人防火クラブ会長により構成さ年層に対する研修会を実施しています。

れた連絡会であり、昭和 57 年に設立した

研修内容は実技による研修を主体とし、ものです。毎年研修会を実施し、各クラブ

自ら考え原因を導き出す手法の研修会としにて研修会で学んだことをフィードバック

知識・技術の向上を図っています。

させ火災予防に寄与するとともに地域に密着した活動を行っています。

火災原因調査研修会の様子

6 消防音楽隊

石巻地区婦人防災活動連絡会研修会

昭和 54 年職員 29 名で発足した消防音楽

隊は、現在 27 名で音楽を通じて住民の防⑵

幼年消防クラブ

火・防災意識の高揚を図るとともに、消防

現在 55 クラブ、3,749 名のクラブ員にてに対する理解と親しみを深めてもらうこと活動を行っており、火災予防運動期間中にを目的として毎年定期演奏会を開催し、演は消防と連携し防火パレードを行い地域住奏の合間には予防広報や応急手当啓発など

民に対し火災予防を訴えるなど防火思想のの広報を行っています。

普及に努めています。

石巻広域消防音楽隊

08｜

防炎ニュース ｜No.228予 防 行 政 の 取 り 組 み 紹 介

求められる時代を迎え、それに遅れることなく合わせて今後も住民のニーズに応え、予防体制の充実・強化を目指し、安全で安
心して暮らせるような予防行政を推進してまいります。
最後に、東日本大震災の発生から 11 年が経過し、当消防本部管内では、住環境に関しては再建等着実に復興が進んでおり、
幼年消防クラブ防火パレード⑶

少年消防クラブ
現在 33 クラブ、1,097 名のクラブ員にて産業・観光面においても各施設の産業基盤の整備により、基幹産業が図られ、震災後に新たな施設が建設されるなど復旧復興事
業が形となってきています。

活動を行っており、年間約３回に及ぶ各種

これもひとえに震災当初からこれまで、訓練、防火教室を消防と連携しながら実施

多くのご支援や心温まるメッセージをいた

しています。

だいた全国各地の皆様のおかげでございま

8 おわりにす。この場をお借りして改めて心から感謝と御礼を申し上げます。

近年では、建築物の大規模化、高層化、

ぜひとも来訪していただき、震災からの地域住民の高齢化など消防を取り巻く環境

復興を遂げた石巻市・東松島市・女川町のは大きく変遷しており、予防行政だけでは観光を楽しんでください。

なく、消防に対する期待や安心安全を強く

No.228｜

防炎ニュース ｜09

火 災 と 人 的 ・ 社 会 的 要 因

火災と人的・社会的要因 ⑴～ 出火原因と火災件数の変遷から防火を考える ～東京理科大学総合研究院

火災科学研究所教授

関澤 愛

１．はじめに ....... 火災と人的・社会的要因
火災は太古から人類社会と縁のある災害で、自然災害とは対極にある人的災害の典型と捉えられ、今もそう語られることが多い。確かに、火災の出火、消火、避難のいずれの側面においても人的要因の占める割合は大きい。出火に限ってみても、出火原因には人間の犯しがちなうっかりミスに起因するものが多い。一方、これを前提とした対策アプローチを構築することによって、火災の被害を未然防止したり、被害軽減することも技術的に可能となっている。また、火災という災害は、時代ごとの社会や経済、より具体的には都市構造や建築、あるいは生活様式、技術の変化に伴って多様化し、またその出火原因や被害状況も変化している。したがって、火災被害の軽減に関しても、火の用心的な出火防止対策だけでなく、火災の早期発見や初期消火のための消防設備の開発、消防隊の装備向上、
不燃材料や防火区画による延焼防止、さらには避難計画や避難誘導による人的被害の軽減など、対策は多岐にわたり、これらの予防や防火対策も社会、経済の変化、発展と無縁ではない。
本連載では、このような火災という災害を、これにかかわる人的、社会的要因の側面から眺め、その予防や被害軽減対策のあり方を論じてみたいと思う。第１回目は、今後の防火対策のあり方についての示唆を得るために、消防庁の消防白書１）や火災統計データを利用して、出火件数の動向や出火原因の変遷を俯瞰的に見るとともに、その変遷の背景にある要因を考察してみた。

２．過去半世紀以上にわたる出火件数と死者数の推移
わが国は第２次世界大戦の戦後復興期から、高度経済成長期を経て、今日の少子・高齢化、人口縮小化に直面する時代に至るまで、大きな社会経済的変化を経験してきた。図１
は、1955 年から 2018 年までの 63 年間における火災件数と火災による死者数（以下 ｢ 火災死者数 ｣ と略）の推移を示したものである。黒色の線が火災死者数、1968 年以降に現れる青色の線が放火自殺を除いた火災死者数、そして赤色の線は出火件数（右縦軸指標）の推移である。
これをみると、1950 年代後半から 1970 年代に至るまでの高度経済成長と期を同じくして出火件数、火災死者数とも上昇していることがわかる。やがて、安定成長期に入った

10｜

防炎ニュース ｜No.228火 災 と 人 的 ・ 社 会 的 要 因1980 年代以降 2000 年頃までは火災死者数が 2,000 名前後で、やや増加ないしは横ばい状態となっている。なお、1995 年におけるピーク値は阪神 ･ 淡路大震災による火災死者数の影響である。そして、後段でも触れるが 2005 年前後を境として、出火件数についても火災
死者数についても明確な減少傾向が現れている。この長期間を俯瞰した大きな流れをみると、今後は火災リスクという視点からはわが国は安全になりつつあると言えそうだが、未だ克服されていない課題は多く存在し、また今後起こりえる火災リスクもあるに違いない。
ところで、1968 年以降記録されるようになった放火自殺を除いた火災死者数については横ばいの兆候がみてとれ、また、その推移は 2000 年以降やや乖離はするものの出火件
数のトレンドとほぼ一致していることがわかる。この事実は、マクロにみれば放火自殺を除く火災死者数は出火件数の推移とよく相関していることを物語っており、火災件数そのものを減らしていけば火災による死者数も自ずと減少していくであろうことを示唆している。なお、2000 年以降現れた出火件数と放火自殺を除いた火災死者数の乖離は、この間
における高齢人口の急速な増加に伴うものと思われる。

12

2,500
阪神･淡路大震災の年

6
1,000

4
火災による死者数500

2

放火自殺を除く火災による死者数
出火件数（単位万件）

0

図1

2015

2010

2005

2000

1995

1990

1985

1980

1975

1970

1965

1960

0

1955

火災による死者数

81,500

出火件数（万件）

10

2,000

出火件数と火災による死者数の推移

図1 出火件数と火災による死者数の推移（ 1955 年から 2018 年の 63 年間）（1955年から2018年の63年間）

No.228｜

防炎ニュース ｜11

火 災 と 人 的 ・ 社 会 的 要 因

３．出火原因別にみた火災発生件数の変遷
次に、図２は同じく 1955 年から 2018 年に至る 63 年間における主な出火原因別火災件数の変遷をみたものである。この間のわが国の戦後復興から高度経済成長、さらには安定成長期に至る社会経済状態を反映して、一般的にどの出火原因も、はじめに出火件数の上昇期があり、やがてピークを迎え、その後、減少傾向になるという経過を辿っている。興味深いことは、それぞれの出火原因によってピークの時期が異なるということ、そして変遷
経過のプロファイルが異なるということである。
これらのうちで最も早く出火件数のピークを迎える出火原因は ｢ たばこ ｣ と ｢ 火遊び ｣ であり、両者とも理由は明らかではないがピークの年が同じ 1973 年である。その後の子どもの ｢ 火遊び ｣ の一貫した減少の背景には、そもそも少子化による子どもの数の減少があげられるが、近年ほとんどゼロに近づいている理由は、家庭内でマッチ、ライターなど裸
火のもとになるものを置かなくなったことの影響が大きいものと考えられる。「たばこ」
についても、喫煙者数の継続的減少に伴うものであると考えられ、最近の数字はピーク時の３分の１以下になっている。
そして、最も劇的に変化しているのが、1980 年代以降長年出火原因のトップであった「放火 ･ 放火の疑い」（以下 ｢ 放火 ｣ ）である。
「放火」も明瞭なピークを示す増減分布の形をしているがピークは比較的最近である。1983 年以来、出火原因のトップの座を占めていたが、2002 年を境に急激な減少傾向に転じている。同じ期間に ｢ たばこ」、｢ 火遊び」、｢ こんろ ｣も減少傾向にあるが最も減少の著しいのが ｢ 放火 ｣ である。2002 年から 2018 年の間で約１万件減少しており、この間における火災件数全体の減少に対する寄与度（ 38% ）は最も大きいといえる。この間に、一般住宅における住宅用火災警報器の義務設置（ 2006 年以降義務化）という要因も確かにあるが、「放火」は住宅用火災警報器で防止することは難しく、「放火」の減少は別の理由によるものである。ではなぜ、放火は 2002 年を境に急激に減少をしているのだろうか、これについては次節で考察してみたい。
ところで、図２からは大変重要な示唆を得ることができる。それは、1973 年以前は、
わが国における経済活動の成長に伴う火災被害の上昇期、そして 2002 年以降は経済停滞
その他の要因による全般的な火災被害低減期ともいえるが、一見すると、図１で 1980 年
以降 2000 年の間の日本経済の安定期における出火件数の横ばい状態とみられた中身については、決してそうではなかったということである。出火原因別にみてみれば、１つは1973 年にピークを迎えたのち一貫して減少傾向をたどる「たばこ」と「火遊び」、そして、
もう１つは 2002 年まで急激な上昇を示したのちピークを迎え、以降急激な減少傾向を示す「放火」というように、この 20 年間は安定した横ばいどころか、実は大変ダイナミック
な出火原因別火災件数の変遷があり、これらの増減傾向が相殺し合ったことにより全体としては見かけ上横ばい状態のようになった時期であったといえる。
これらそれぞれの出火原因別の動向の背景要因をさらに詳しく考察することにより、出火防止対策のヒントを得ることができるに違いなく、これらは今後の本稿の連載で触れていきたいと思う。

12｜

防炎ニュース ｜No.228火 災 と 人 的 ・ 社 会 的 要 因

16,000たばこ

こんろ

14,000

火遊び

放火・放火の疑い

12,000ストーブ

配線・配線器具

2002年

1973年
10,000
8,000
6,000
4,000
2,000

2015

2010

2005

2000

1995

1990

1985

1980

1975

1970

1965

1960

1955

0

図２ 出火原因別火災件数の推移（ 1955 年から 2018 年に至る 63 年間）

図２

出火原因別火災件数の推移（1955年から2015年の60年間）

2

４．放火件数はなぜ急速に減少しているのか
図３は消防白書および日本防犯設備協会のデータ２）により、1998 年から 2018 年の間における放火の発生件数と刑法犯犯罪認知件数（窃盗犯が 88% を占める）について、その推移の比較がしやすいように、それぞれ左右の軸に指標を示して表したものである。この図から両者とも2002年にピークをもつ極めて類似した増減の分布を示していることがわかる。
放火はそもそも犯罪であり、人目につきにくい死角や暗い場所が出火箇所となりやすい。
したがって、放火が減少する背景要因としてまず考えられるのは、市中における監視カメ
ラ設置の急増である。監視カメラは、1995 年の地下鉄サリン事件を機に電車内にも設置されるようになり、やがてピッキングによる空き巣被害の増加によりマンションや個人宅でも監視カメラの導入が一気に進んだとされる３）。
このほか、刑法犯犯罪認知件数の減少の背景には、2000 年以降における防犯ボランティ
ア、防犯パトロールなど防犯まちづくりの進展があることを、東京大学の樋野公宏准教授
は指摘している４）。このように、市中の監視カメラの設置や地域における防犯パトロールの実施は、いずれも 2000 年以降に急増していることから、図３における 2002 年以降における放火件数や刑法犯犯罪認知件数の劇的な減少には、これらの防犯環境の進展が大きく影響しているものと考えられる。

No.228｜

防炎ニュース ｜13

火 災 と 人 的 ・ 社 会 的 要 因

16,0003,000,000

放火および放火の疑いの件数（左軸）14,000

刑法犯犯罪認知件数（右軸）2,500,000

12,0002,000,000

10,0008,000

1,500,000

6,000

1,000,000

4,000
500,000

2,000
0

200
2
200
3
200
4
200
5
200
6
200
7
200
8
200
9
201
0
201
1
201
2
201
3
201
4
201
5
201
6
201
7
201
8

0

1
200

9

200

199

199

8

0

図 3 放火 ･ 放火疑い火災件数と刑法犯犯罪認知件数の推移の比較
図3 放火･放火疑い火災件数と刑法犯犯罪認知件数の推移の比較※消防白書および文献 2 ）により筆者作成※消防白書および文献2)により筆者作成

５．おわりに
本稿では、消防庁の火災データや消防白書の統計資料をもとにして、過去から現在に至るまでの長期的な出火件数や火災死者数など火災被害の推移を俯瞰的に眺め考察を行った。結論として言えることは、総じて、出火件数も火災による死者数も最近は減少傾向にあり、とりわけ 2000 年代に入ってその傾向は顕著であるということである。もちろん、住宅用火災警報器の設置義務化による効果はその理由の１つに違いないが、住宅火災件数はそのずっと以前から減少傾向が続いている。また、住宅火災の主な出火原因である「たばこ」、「こんろ」、「ストーブ」に加え、「火遊び」や「放火」についてもこの間に減り続けている。とくに「放火」による火災件数の減少は顕著である。
要するに、住宅用火災警報器の普及など消防用設備の面からの対策だけでなく、我々の使用する種々の火気器具の安全化、暖房器具の変化、子どもの火遊びや喫煙人口の減少な
ど、様々な火災に関わる要因がそれぞれに寄与して全体としての火災件数や火災死者数の減少をもたらしているとみるべきである。
今後も、個々の火災事例においては新たな火災危険の登場があるかも知れないが、火災
統計の数字を見る限り、大局的には我々は低火災リスクの時代へと移行しつつあるようにみえる。しかしながら、今後もそれを確実にするためには、これらの火災リスク低減に寄与している個々の要因について、その寄与の仕方や程度をさらに詳細に解明し、火災の予防対策に活かしていくことが必要である。

14｜

防炎ニュース ｜No.228火 災 と 人 的 ・ 社 会 的 要 因【参考文献】
１）消防庁：｢ 消防白書 ｣ 各年度版．
２）日 本防犯設備協会：統計データ（刑法犯犯罪認知件数と検挙率）、
https://www.ssaj.or.jp/pubdoc/graph.html（ 2020 年 11 月 18 日アクセス）３）M ’ s BLOG ：防犯カメラの歴史、http://ms-sys.co.jp/blog/camerahistory/（ 2020 年 11
月 18 日アクセス）４）樋 野公宏：「防犯まちづくりのススメ」第７回（犯罪統計）、
https://www.arucom.ne.jp/sp_column/column07.html（ 2020 年 11 月 18 日アクセス）

No.228｜

防炎ニュース ｜15

Community is Immunity ～誰一人取り残さない防災～

連載

第４回

Community is Immunity

誰一人取り残さない防災
マリ・クリスティーヌ
東京女子大学特任教授 元国連ハビタット親善大使● 災害と女性

●

近年、想定外の災害が毎年のように起ンドネシアのアチェでは、女性の死者数はこっています。2020 年の７月、集中豪雨

男性の３倍で約 80％、スリランカでも同により熊本の球磨川が氾濫した豪雨災害の様で女性の死者数が65％となっています。

時に、小さな記事ながらとても気になる報

インドネシアやスリランカの場合は、情報

道がありました。雨がひどくなり、氾濫がへのアクセスが限られているために避難経予想されて避難勧告が出たのですが、知ら路や災害リスクなどに関しての認識が得らない場所で大勢の見知らぬ人がいるところれなかった、男性の許可や同伴がなければではパニックを起こしてしまう障がいのあ緊急の場合でも一人で避難所に行けない、るお子さんを持つ母親が避難を諦めて怖いというような社会的要因に加え、女性の衣思いをしながら子どもと一緒に自宅に残っ服がサリーなどの動きにくいものであったていたという話です。幸いこの親子は無事り、慣習として水泳や木登り等は女性にはだったようですが、その間どんなに不安で教えられていなかったというような事情もあったかと思うと心が痛みます。この話は絡んでいるようです。しかし女性は、これ

ほんの一例ですが、災害が発生した時、小までの間長く続いてきた性別役割分業の中さな子どもや高齢者、障がいのある方のいで、男性よりも家にいる時間が長く、ケアる家庭では、世話を担う女性には大変な苦ギバー（ Caregiver ）として乳幼児や子ど労があるようです。その状況を反映していも、高齢者の世話を担っている場合が多い

るのか、災害時の女性の死者数は男性を上ために、緊急災害時に真っ先に逃げること回るというのが普遍則となっています。

ができず避難が遅れるということが、死者

阪神淡路大震災では、男性の死者数が数が多いことの原因であるのも事実です。

2,713 人に対して女性が 3,980 人、東日本大

女性、特に母親が自分のことを後回しにし震災では、男性死者数が 7,360 人に対してて家族のことを優先させるという状況

女性が 8,363 人です。2004 年に発生したス（ Mother last ）は世界中どの国にも共通しマトラ沖地震の時の調査結果を見ると、イており、日本も例外ではありません。

16｜

防炎ニュース ｜No.228

Community is Immunity ～誰一人取り残さない防災～

避難所に避難ができれば安心ということ
ではありません。前述した災害の死者の中の被害を受けてしまった人々の命と人権を守るために作られたものです。

には、地震等での建物の崩壊などによる直スフィア基準には人間の生命維持に必要

接的な死者だけではなく、避難生活などでな水の供給量、食糧、避難所一人当たりの大きな負担があり、それが原因で命を落と

最小占有面積、トイレの設置基準等が詳し

す「災害関連死」もかなり含まれているとく定められています。この基準によると避いう事実を私たちはしっかりと認識しなけ

難所の女性トイレは男性トイレの３倍必要ればならないのです。
「災害関連死」といであるとなっていますが、残念ながら日本

う概念は阪神淡路大震災の時に生まれましでは一人当たりの必要最小面積やトイレなた。大きな地震や、いつまでも続く余震、

どはこのスフィア基準を満たしていませ

避難所での慣れない暮らしなどによるストん。日本の避難所はソマリアの難民キャン

レスや、狭い場所で同じ姿勢が続きエコノ

プ以下だなどと言う人もいます。

ミー症候群のような状況になり健康状態がトイレが男女別々になっていないところ

悪化する、医療機関の機能停止などによるもあります。女性は衣服などの関係で平常

既往症の悪化など、避難生活が原因で命を時からトイレに時間がかかります。東日本

落とす人々が相当数いることが判明したた

大震災の時に私が訪問した避難所でも、トめです。

イレの課題は大変大きいと感じました。特災害などの被災者すべての人に対する人に高齢者などはトイレに時間がかかり、夜道支援活動を行う各種機関や個人が、被災中に何度も行く必要がある人が多いのです

当事者であるという意識を持って現場で守が、トイレ事情が悪いために水分の摂取をるべき最低基準として「人道憲章と人道対控え、それがまた健康被害をもたらすとい応に関する最低基準（ Humanitarian Char-

う悪循環なども起きています。また、避難

ter and Minimum Standards in Humani-

所では家族がまとまって一緒にいたいといtarian Response ）」という国際基準（略称う希望が多いため、仕切りが女性用・男性

スフィア基準）があるのをご存じの方も多用とはなっていない場合が多く、更衣室な

いと思います。1997 年にアフリカのルワ

どもないため、着替えをする度に人の目がンダで起きた大虐殺の時に、国連や NGO

気になる、女性の下着を干す場所がないなが実施した難民支援が場当たり的なものでど、避難所での生活は女性にとっては課題あったために、さらに死者数を増やしてしが大きいということが指摘されています。

まったという状況を踏まえて、紛争や災害● 立ち上がった女性たち

●

このような課題に対応して、東日本大震ました。ご自身も被災されたのですが、避災の時に、乳飲み児を抱えて子育てをする

難所で小さな子どもを抱えて苦労している

女性たちのために率先して動かれた女性が母親のために立ち上がられました。環境がいらっしゃいます。この方は、陸前高田市

変わり不安から夜泣きをする子どものためで震災前から子育て支援をしておられたのに一晩中寒い廊下で過ごさなければならなですが、その施設は津波で流されてしまい

い、授乳の際に人の目が気になる、離乳食

No.228｜

防炎ニュース ｜17Community is Immunity ～誰一人取り残さない防災～期の子どものための食事がないというよう2017 年７月に福岡県朝倉市を襲った九な課題を解決するため、避難所となってい州北部豪雨の時にも女性たちが立ち上がりる学校の図書室を借りて、午前中のみ親子ました。長い雨が続き、じめじめした暑さが安心して過ごすことができる場所を作らの中、避難所では皮膚を清潔に保たなけれれたのです。そこではボランティアの女性

ばならない新生児の沐浴もできないというたちが子どもの面倒を見ることで、一晩中ことで、有志の方々が廃業した産婦人科医

寝られなかったお母さんも休むことがで院を借り切り、新生児を持つ母親が安心しき、
ゆったりと授乳をすることができる上、て過ごせる場所を作られたのです。生まれアレルギー対応の離乳食まで準備されたのて間もない赤ちゃんを持つお母さんたちがで、たくさんの親子が安心して毎日ここで安心して過ごせる場では、24 時間交代で過ごすことができました。

ボランティアの女性たちが様々な課題に対

私は 2011 年５月初めにこの「おやこの広

応され、ミルクやおむつ、離乳食などのベ場」を訪問しましたが、狭いながらもきれ

ビー用品のみならず、子どもや女性用の下

いに整頓されており、寄付のおもちゃなど

着や衣類などの支援品の配布も行われていも揃っていました。不安が高まる中で、子ました。

どもを守ることを最優先に考える母親に

このように、災害の被災地を訪問すると、とって、安心して過ごせる場所が大事であ女性の目線で細やかな支援をする方々が本り、このような施設がどんな避難所にも必当に一生懸命に頑張っていらっしゃいま

要だということを強く感じました。このす。しかし、各自治体の防災・減災行政に「おやこの広場」は避難所が解除された後関する計画を行う「地域防災会議」などにも、子育て中の親子が孤立しないように、は女性の割合が低いというのが現状です。

コンテナなどで親子の集まれる場を提供し避難所に更衣室や授乳室が欲しいというの

続け、様々な相談などにも対応してきましは、非常時なのに女性のわがままであるとた。さらに、震災で母親を亡くして父子家言われることもあるようですが、これはわ庭となったお父さんのための料理教室や相がままなのではなく人権の問題だと私は思談会を開催するなど、現在も活動を続けらいます。

れています。

● 女性の力を活かそう●

また、災害時は誰でも不安が増長するたや発達障害の子どもを抱えた家族、来日しめに家庭内暴力（ DV ）なども増える傾向がて間もない外国人などが避難所に受け入れ見られます。避難所での様々な形の性暴力てもらえないことが起きたという報告もの存在なども、災害後の報告書では必ずと残っています。ほとんどの避難所では男性

言ってよいほど報告されています。障がいが運営の主体者となり、支援品の品物の受のある子どもを持つ母親が避難をためらっ

け渡しなども行っているため、中学生や高たという新聞記事のことは冒頭に述べまし校生の年代の若い女性が生理用品や下着をたが、実際に過去には国内でも認知症の高手に入れるのにも大きなストレスを感じる

齢者、そのような人を抱えた家族、自閉症という報告も毎回残っています。

18｜

防炎ニュース ｜No.228

Community is Immunity ～誰一人取り残さない防災～

加えて災害復興の過程の中でも、水道やこの調査は政治、経済、教育、健康の分野

ガスなどのインフラが整うまでは飲料水やに分けて調査されており、日本のランキン

燃料、食事の確保にこれまで以上に手数がグを下げている大きな要因は政治の分野にかかるため、女性の家事労働負担が増加すおける国会議員や閣僚の女性の割合や、経るという状況があります。家が被災を免れ

済分野における女性の管理職の割合の低さて残った家庭に、家を失った親せきなどがです。「地域防災会議」の委員に女性の割同居する「震災同居」などの際には、家事合が低いのもこの状況をそのまま投影して労働をする女性に負担が大きいのみならいると思います。

ず、人間関係に課題が表出するということ

女性の目は「生活者の目」です。想定もも多いようです。さらに仕事先では、被災しないような災害が起こった時に、避難所により事業を縮小するような状況になってでの暮らしには何が必要か、子どもや高齢

しまった場合、女性は先に解雇され、職場者、障がいを持っている人々への配慮のた

復帰は男性の後に回されるというようなこめにどんなことが重要かを、日ごろの生活

とも現実に起きており、これが女性の貧困や経験から多くの知恵を持っています。実やひとり親家庭の貧困にもつながっていま

際に私が見てきた陸前高田市でも、朝倉市

す。

でも女性たちが立ち上がり、本当に必要な大災害のたびに同じようなことが繰り返支援を展開して多くの人々のために役立っされ、その報告も行われているという状況てきました。この教訓は大いに活かすべきを、私たちはもっと積極的に認識していかで、女性の視点は必要不可欠です。

なければならないと思います。そして、こ国連が 2015 年に採択した「我々の世界をの状況を改善していくためには、防災への変革する：持続可能な開発のための 2030

意思決定機関に女性が参加することが大変

アジェンダ（ SDGs ）」では、前文ですべて重要だと私は考えます。世界経済フォーラの人の人権を守るために「誰一人取り残さ

ムが 2006 年から毎年公表している「世界男ない」ことを誓っています。「誰一人取り

女 格 差 レ ポ ー ト（ Global Gender Gap Re-

残さない防災」は喫緊の課題です。すべて

port ）」のランキングによると、2021 年はの人の安全を確保できる世の中を作るため調査対象である 156ヶ国中、日本は 120 位に重要なことは、インフラ整備はもちろんという位置づけです。公表が始まって以来、ですが、私たちの意識変革なのではないで日本は毎年ほとんど同じ横ばいの順位で、しょうか。女性の力を活かすことで社会のニュースなどで G ７中、最下位などと報告中の多様な人々の人権が守られる世の中がされ、それをご存じの方も多いと思います。

実現することを心から望みます。

No.228｜

防炎ニュース ｜19

北海道総合防災訓練の視察状況について
避難所・避難生活学会理事

Jパックス株式会社代表取締役

水谷嘉浩

令和 3 年 12 月 18 日から 19 日にかけて、北海道庁主催の総合防災訓練（厳冬期）が北斗市総合体育館で実施されました。この訓練は、道、防災関係機関、道内の市町村が共同で行
われ、厳冬期の災害対応力を強化する目的で、自然災害や大規模な停電を想定して行われました。また、新型コロナウイルス感染症の蔓延時期でもあり、避難所における感染症対策も講じた上で、暖房が使えない中の防寒対策やキッチンカーを活用した炊き出しなど、実践的な宿泊演習を中心とした訓練となりました。特に、厳寒期の宿泊を伴った訓練で必要なのは温かい寝具です。2018 年 9 月に発生した北海道胆振東部地震で使用された段ボー
ルベッドは、雑魚寝に比べて非常に温かく好評で、避難者の生活の質も保たれました。北海道では実際の災害で実績のある段ボールベッドが普及しており今回の訓練でも使用されました。
（公財）日本防炎協会、（一社）難燃材料研究会、（一社）避難所・避難生活学会は「避難所の総合的な安全性に関する共同研究」を行っており、その一環として上記の防災訓練に初めて参加して、火災対策を施した段ボールベッドや段ボールパーティションを宿泊訓練の資材として使用して頂きました。具体的には、防炎シーツで包んだマットレスを合わせた段ボー
ルベッドと、既存の難燃加工を施した壁紙を張り合わせた段ボールパーティションです。
とても冷たい体育館の床にブルーシートだけの状態で雑魚寝する場合と違い、温かく普段の生活と同様な寝心地であり、参加者の皆様は一様に驚かれるほどの大好評でした。
それではなぜ避難所で段ボールベッドが広く使われるようになったのでしょうか。実は、日本の避難所は最近まで体育館の床に雑魚寝が普通でした。戦前の避難所の写真がいくつか残っているのですが、白黒かカラーかの違いだけで様子は今とほとんど変わりません。
長い間我が国の避難所は進化していなかったのです。しかし、阪神淡路大震災の頃に災害そのもので亡くなるのではなく、一度助かった命が避難所や避難生活で失われる災害関連死が注目されるようになりました。平成の 30 年間に約 5,000 名が亡くなったとされていま

1930 年北伊豆地震

20｜

防炎ニュース ｜No.2282016 年熊本地震

快適な就寝環境

難燃壁紙と合わせた間仕切りす。特に、2004 年の中越地震では 68 名の死者のうち、約 76％に当たる 52 名が避難所や車中避難で亡くなったのですが、その後の研究で、長期間の雑魚寝によるエコノミークラス症候群が原因ではないかとの指摘がなされました。雑魚寝をすると、人々の活動性が低下
して足に血栓ができやすくなるのではないかと言う訳です。そこで、床からある程度の高さがあり高齢者でも起き上がりやすくて活動性の低下しにくい簡易ベッドの導入が推奨されるようになりました。しかし、当初は理解が得られず実現しませんでしたが、2011 年の東日本大震災をきっかけに安価で大量生産できる段ボール製の簡易ベッドが考案され、徐々に避難所に導入される事例が出てきました。その後も毎年のように災害が続き、その度に部分的ではありましたが導入され、2012 年に災害救助法の対象に、2016 年には内閣府の避難所運営ガイドラインに段ボールベッドの使用を推奨することが記載されました。
また、2021 年末の時点で、全国 44 都道府県と 400 以上の市町村が、段ボールベッド導入に関する防災協定を締結しています。その結果、2020 年の熊本県人吉市の豪雨災害では、早期に避難者全員分の段ボールベッドが設置されました。
近年の段ボールベッドの普及とともに、避難者の生活環境は劇的に改善して、健康被害も減少したとされていますが、一つ心配なことがありました。段ボールは可燃物だということです。実際には、タバコの火を段ボールに置いても自然消火しますし、着火しても穏やかに燃焼するので水があれば消火のチャンスもあり、それほど危険性が高い訳ではないのですが、冬季の避難所ではストーブなどの暖房設備も使用されます。2019 年の台風 19号の被災地長野市の避難所ではストーブが使用されましたが、避難所・避難生活学会の環境改善チームは長野市役所に対して火災対策を申し入れました。その結果、段ボールベッ
ドをストーブ毎から2 m離すことや消火器の設置を行ってくれました。万が一を考えれば、火災対策を実施するに越したことはありません。段ボールベッドの数少ない弱点とも言える可燃性を少しでも低減できれば避難所の安全性はより高まります。近い将来、避難所での健康被害の予防と併せて火災対策を実施して、災害関連死ゼロを実現できるように取り組んでいきたいと思います。

2019 年台風 19 号の長野市の避難所

2020 年熊本県人吉市
No.228｜

防炎ニュース ｜21

協会からのお知らせ■
1

防炎ラベル交付枚数の推移状況（公財）日本防炎協会
2017年上期から2021年下期における主な防炎ラベルの交付枚数の推移は以下のとおりです。
昨年度は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、交付枚数は減少していました
が、本年度は改善が見られます。
防炎ラベル交付枚数推移（2017年上期～2021年下期）
2017年度

2018年度

2019年度（万枚）

2020年度

2021年度

上

下

上

下

上

下

上

下

上

下

ラベル総数

1,582

1,578

1,525

1,693

1,737

1,442

1,240

1,405

1,364

1,420

物品ラベル

1,017

1,035

996

1,120

1,170

932

799

937

891

974

製品ラベル

565

544

528

573

567

509

441

467

473

446

上:4月～9月

ラベル総数

物品ラベル

ラベル総数

防炎ラベル交付枚数推移
製品ラベル

（

2,000
1,800
1,600
1,400
1,200
2,000
1,000
1,800
800
1,600
600
1,400
400
1,200
200
1,000
0
800
600
400
200
0

物品ラベル
製品ラベル
下:10月～3月

）
（

上

下

上

下

）

2017年度上上

2018年度下上2017年度下上

2019年度下上下

2018年度下上

2020年度上2019年度下
2021年度下上

2020年度下
2021年度主要用途向け防炎ラベル交付枚数推移（2017年上期～2021年下期）（万枚）

2017年度

2018年度

2019年度

2020年度

2021年度

上

下

上

下

上

下

上

下

上

下

カーテン等

401

437

397

436

439

364

345

416

339

368

工事用シート

415

379

409

463

538

376

326

357

406

431

テント・シート・幕類

451

429

436

449

456

426

347

383

389

359

上:4月～9月

下:10月～3月

主用途向け交付枚数推移
600

カーテン等

工事用シート

テント・シート・幕類

カーテン等

工事用シート

テント・シート・幕類

500

（

400
600
300
500
200
400
100
300
0
200

）
（

上

下

上

）

2017年度100

下上2018年度下上

2019年度下上下2021 年度

2020年度

0

22

｜

上

防炎ニュース ｜下No.2282017年度上下2018年度上下2019年度上下
2020年度上2021 年度

下

協会からのお知らせ■
2●防炎講座随時募集●
令和３年度実施結果及び令和４年度開講予定（公財）日本防炎協会
１

総務部

防炎講座概要私たちは燃えやすいカーテン、じゅうたん及び寝具類等の繊維製品に囲まれて生活しています。日常生活でのちょっとした不注意による失火が原因となって、多くの火災が発生
しています。防炎性能（燃えにくい性質）を有する防炎品は、火災の初期段階では、火災の発生を防止し、延焼拡大を抑制または阻止する効果があり、また、防炎効果により火災の成長を抑制することで、初期消火や避難などの火災対応を行う貴重な時間的余裕をもたらします。
公益財団法人日本防炎協会では、「住宅防火対策のさらなる推進に関する具体的実践方策等について（平成 19 年 3 月 20 日付け消防庁予防課長通知）」を受けて、消防職員をはじめ、火災予防に取り組む地域の消防団、自主防災組織及び女性防火クラブ等を対象に、防炎品の必要性・有効性などの理解を深めていただくとともに、その効果を地域住民の方々にフィードバックしていただき、防炎品の普及促進のために、防炎講座を積極的に開催しています。
防炎講座のテキストとして消防職員向けの専門用教材「防炎の手引き」と消防団員、自主防災組織及び女性防火クラブ員等向けの一般用教材「図解防炎講座テキスト」を作成し、受講者に適した教材を使用するとともに、講師として防炎に詳しい協会職員を協会の負担において派遣しています。
また、防炎講座では、防炎に関するプレゼンテーション用ソフトを使用した講義に加え、防炎に関する知識・技術等を収録したＤＶＤの活用、防炎品と非防炎品の布を用いた燃焼比較実験の実施、奏功事例の紹介など受講者の方々に分かりやすい内容となるよう努めています。
防炎講座のコース及び研修内容等
コース別

専

門

教育・研修等の内容（例）①

防炎制度

1時間～1時間30分程度

②

防炎技術

1時間程度

③

防炎効果等

30分程度

合
一

般

教育・研修の時間

計

身の回りの防炎化の推進全般

2時間～3時間を超えない程度
1時間～1時間30分程度
主催者と協議して決定

No.228｜

防炎ニュース ｜23

２

令和３年度防炎講座の開講結果
コース別

専

門

実施主体・受講対象者

般

受講人数

消防大学校

2

59

消防学校

22

1,500

消防本部職員7340

県消防設備協会）

00

消防団員・自主防災組織・女性防火クラブ等

14

659

45

2,558

その他（一般社団法人
一

開催回数

合

計

*新型コロナウイルスの感染拡大による中止：16件

３

令和４年度防炎講座の開講予定
本年 3 月末日現在の開講予定は以下のとおりです。
コース別

実施主体・受講対象者

受講予定人数専

門

消防大学校・消防学校・消防本部・その他

26

1,304

一

般

消防団員・自主防災組織・女性防火クラブ等

18

740

44

2,044

合

４

開催回数

計

防炎講座開講申込について
令和 4 年度の防炎講座については、本年 1 月下旬にご案内し、２月末を締め切りとしておりますが、現在も応募を受け付けています。協会では予算の範囲内でより多くの方々に防炎講座を受講いただけるよう令和４年中に追加募集を行う予定としており、防炎講座の拡充を図り、防炎品の普及・促進に努めて参ります。
今後、開講をご希望される消防学校、消防本部、女性防火クラブ等の団体におかれましては、協会担当までお気軽にご相談いただきますようご案内いたします。
また、新型コロナウイルス感染防止を考慮した「ズームによるオンライン講座」につきましても対応が可能ですので、お気軽にご相談下さい。

24｜

防炎ニュース ｜No.228

協会からのお知らせ

■
3

令和４年度
防炎加工専門技術者講習会等の開催について（公財）日本防炎協会

管理部（公財）日本防炎協会は、令和４年度の防炎加工専門技術者講習会及び防炎加工専門技
術者再講習を次のとおり開催します。
１

防炎加工専門技術者講習会
区

分

目

的

防炎物品の製造又は防炎処理における品質管理に当たる防炎加工専門技術者養成のための講習を行います。

料

30,000 円＋ 3,000 円（消費税）＝ 33,000 円
天災等のため受講できない場合を除き、本人の都合で欠席する場合は前日
迄にご連絡下さい。それ以外の場合は返金いたしませんので、予めご了承
下さい。

受

講

新

規

講

習

会

実施月日

７月７日（木）･ ８日（金）（２日間）
両日とも午前９時 30 分～午後５時

講習会場

東京都千代田区内神田１－ 18 － 12
内神田東誠ビル７階
ワイム貸会議室神田

東京会場（３２ 名 ） ＊ 注（公財）日本防炎協会
受講申込先

管理部

TE L
FAX

〒 103-0022
東京都中央区日本橋室町４－１－５

03-3246-1663
03-3271-1692

共同ビル９階

申込期間

４月１日～６月 23 日（定員に達し次第締切ります）

実施月日

10 月 20 日（木）･21 日（金）（２日間）
両日とも午前９時 30 分～午後５時

講習会場

大阪府大阪市中央区大手前１－７－ 31
大阪マーチャンダイズ・マート（ＯＭＭ）ビル１階グラン（公財）日本防炎協会

大阪会場（32 名 ） ＊ 注
受講申込先

申込期間

大阪事務所
T E L 06-6947-8844
FAX 06-6947-8846〒 540-0011
大阪府大阪市中央区農人橋２－１－ 30
谷町八木ビル１階

７月１日～ 10 月６日（定員に達し次第締切ります）

No.228｜

防炎ニュース ｜25

２

防炎加工専門技術者再講習
区

分

目

的

防炎加工専門技術者講習修了証又は資格証を有する方を対象に防炎に関する知識及び技能の更新を図るため 5 年以内ごとに受講する講習を行います。

料

9,000 円＋ 900 円（消費税）＝ 9,900 円
天災等のため受講できない場合を除き、本人の都合で欠席する場合は前日
迄にご連絡下さい。それ以外の場合は返金いたしませんので、予めご了承
下さい。

受

講

大阪会場
（42 名）＊注

福岡会場（50 名）＊注

東京会場（38 名）＊注

再26｜

7 月 15 日（金）午前 10 時～午後 4 時 30 分

講習会場

大阪府大阪市中央区大手前 1 － 7 － 31
大阪マーチャンダイズ・マート（ＯＭＭ）ビル 2 階（公財）日本防炎協会

受講申込先




大阪事務所
TE L 06-6947-8844
FAX 06-6947-8846〒 540-0011
大阪府大阪市中央区農人橋 2 － 1 － 30
谷町八木ビル 1 階

申込期間

4 月 1 日～ 7 月 8 日（定員に達し次第締切ります）

実施月日

9 月 9 日（金）午前 10 時～午後 4 時 30 分

講習会場

福岡県福岡市博多区中洲中島町 3 － 10福岡県消防会館 2 階（公財）日本防炎協会 九州事務所 TE L 092-271-4525
FAX 092-284-6350

受講申込先 〒 810-0802
福岡県福岡市博多区中洲中島町 3 － 10福岡県消防会館 5 階
申込期間

4 月 1 日～ 9 月 2 日（定員に達し次第締切ります）

実施月日

11 月 11 日（金）午前 10 時～午後 4 時 30 分

講習会場

東京都千代田区内神田 1 － 18 － 12
内神田東誠ビル 7 階 ワイム貸会議室神田（公財）日本防炎協会 管理部

受講申込先

）は定員

防炎ニュース ｜

習

実施月日

申込期間
＊注 （
:

講

No.228



TE L 03-3246-1663
FAX 03-3271-1692〒 103-0022
東京都中央区日本橋室町 4 － 1 － 5

共同ビル 9 階

4 月 1 日～ 11 月 4 日（定員に達し次第締切ります）

協会からのお知らせ■
4

令和４年度事業計画書・収支予算書（公財）日本防炎協会

Ⅰ

基本的運営方針

火災の延焼・拡大の防止に大きな効果があり、避難等にも有効な防炎品の総合的な品質管理及びその適正な普及等を図ることにより、火災による国民の生命・財産等の被害の抑制・減少に貢献し、もって社会公共の福祉の増進に寄与する。
このため、より効率的な防炎性能確認試験業務及び防炎ラベル交付業務を推進するとともに、防炎品関連事業者への指導等品質管理業務並びに防炎に関する技術開発業務及び普及・広報業務を推進する。
特に令和４年度においては、新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、会議・講座のオンライン化や避難所等における防炎品の普及促進に努める。
また、防炎品の品質管理について、引き続き見える形で向上させるとともに、各種試験、審査、ラベル交付等の業務の確実性・効率性の向上や申請の電子化を図る。

Ⅱ

事業

１

共通事項

⑴ 防炎品の品質確保及び普及促進を図るため、部会活動等を中心とした防炎事業関係者との情報交流等の促進、事業所調査等必要な指導活動の強化及び消防機関との連携に努める。
⑵
２

品質管理本部を中心として、防炎品の品質管理の徹底を図る。
法人管理関係⑴ 防炎事業の発展と防炎品の品質確保等に寄与した者の顕彰を行い、防炎品に対する社会的信頼性の向上等に資する。
⑵ 会員に対し協会の活動に関する情報の提供等を行うとともに、協会の目的達成に必要な範囲において業務上の便宜を講ずるなど、会員制度の適切な管理に努める。
⑶

会員、防炎事業関係者、消防関係者等相互間の交流及び情報交換等を図る。

⑷

協会創立 60 周年記念事業として記念誌の作成等を行う。

３

普及 ･ 広報関係（公益目的事業・収益事業１）⑴

防炎講座の開催等を通じ、防炎品に関する適切な理解を広める。
①

防炎講座の開催

No.228｜

防炎ニュース ｜27

②

大学と連携した衣料管理実習の開催③

国際福祉機器展、住宅防火防災推進シンポジウム等への参加⑵

消防関係機関等との協力により、防炎品の普及を図る。
① 消防関係機関等が行う住民向け啓発活動で使用する広報資材・防炎品等の作成
及び提供②

出展を要請する消防機関等主催のイベントへの参加③ 予防広報委員会（東京消防庁・政令市／消防予防部長）の開催及び消防関係各種会議への参加④ （一社）全国消防機器協会の社会貢献事業における防炎品の寄贈⑶

広報媒体を通じ防炎品の一般消費者等への周知を図る。
広報誌「防炎ニュース」を通じた防炎品奏効事例等の継続的な紹介②

ホームページにおける防炎品取扱い店舗情報の提供や各種情報の発信③

動画投稿サイト YouTube 内の「防炎チャンネル」を通じた動画配信④

CATV 放送を活用した情報発信⑤

消防関係専門紙（誌）等への記事掲載などによる情報発信

４①

技術・試験関係（公益目的事業・収益事業１）＊特に表示していないものは、「公益目的事業」及び「収益事業１」である。

⑴

試験・登録・認定業務の確実性・効率性の向上と顧客サービスの充実を図る。
①

防炎製品に関する質疑応答のまとめ及び検索機能の検討（収益１）②

防炎製品の申請業務に係る HP の活用方策の検討（収益 1 ）③

防炎物品の再登録及び防炎製品の更新申請の電子化⑵

防炎品を取り巻く環境変化に応じ、試験実施体制の強化を図る。
① 東京試験室及び大阪試験室間の業務平準化の推進及び試験業務処理の一層の迅
速化のための体制強化②⑶

水洗い洗濯の仕様変更に伴う洗濯性能及び防炎性能の確認
防炎品の開発及び防炎性能基準、防炎性能試験方法等に関する調査・検討を行う。

①

製品情報に基づく防炎品の調査研究及び防炎性能試験方法の検討② 避難所等の防炎化に関する研究等について、関係する学会等との共同研究の推
進⑷５

国内外の防炎規制・規格等の情報収集、分析及び情報の提供に努める。
①

防炎薬剤等の規制動向に関する国内外の情報収集及び情報提供②

防炎品に関する海外の法規制等の情報提供③

ISO（国際標準化機構）に関連する審議会等への参画及び情報収集

品質管理関係（公益目的事業・収益事業１・収益事業２）   
＊特に表示していないものは、「公益目的事業」及び「収益事業１」である。

⑴ 防炎性能確認審査等の申請について、申請相談への適切な対応、手続きの簡素化
及び迅速な審査を実施する。

28｜

防炎ニュース ｜No.228⑵ 防炎事業者への防炎品に係る品質管理指導の強化により、品質の向上と信頼性を確保する。
①

防炎品に係る抜取・試買試験の実施②

防炎品に係る事業者への定期・随時調査・指導の強化③ 重大不適合・不適合多発事業者に対する改善指導及び登録後数年経過した事業者への品質管理指導の充実④ 防炎カーテンのトレーサビリティー確保のための補助ラベルを継続支給（公益）⑤ 裁断・施工・縫製業者に対する防炎ラベルの表示・管理についての講習会の継続実施（公益）⑶

防炎品ラベル交付業務の更なる効率化・安定化を図る。

⑷

防炎ラベル製作費の高騰に伴い、一部交付手数料を改定する。

⑸

防炎事業者における防炎性能試験等の技術･技能及び業務知識の向上を支援する。
①

防炎事業者を対象とした防炎性能試験等実地講習会の開催②

防炎品に係る業務・技術講習会の協力・支援⑹ 防炎加工専門技術者育成のための防炎加工専門技術者講習会、再講習を開催する。
（収益２）〈令和 4 年度収支予算書（正味財産増減書）〉
令和 4 年 4 月 1 日～令和 5 年 3 月 31 日
公益目的事業会計（単位：千円）収益事業等会計

法人会計

合計

Ⅰ 一般正味財産増減の部
1

経常増減の部①②③④

基本財産運用益受 取 会 費事 業 収 益
雑 収 益

⑴

経

常

収

①
②

事
管

業
理

費
費

⑵

経

常

費

益

用

計

計

当期経常増減額
2

1,519
19,535532,500
144

242,200
616

553,698

242,816

586,554

213,326621
19,5352,140
39,070774,700
760

20,156816,670

24,050799,880
24,050585,255

205,245

24,050814,550△ 31,557

37,571△ 3,894

2,120

0
0

0
0

0
0

0
0
0

経常外増減の部
⑴
⑵

経
経

常
常

外
外

収
費

益
用

当期経常外増減額

計

0

0

0

他会計振替額15,541△ 19,435

3,8940

当期一般正味財産増減額△ 16,016

18,13602,120

一般正味財産期首残高

530,551

135,205

216,336

882,092

一般正味財産期末残高

514,536

153,341

216,336884,212

正味財産期末残高

514,536

153,341

216,336884,212

No.228｜

防炎ニュース ｜29

協会からのお知らせ■
5

段ボールベッド等の防炎化～「N-PLUS展示会」へ出展 ～（公財）日本防炎協会

技術部

令和４年２月２日（水）から４日（金）まで東京ビッグサイトに於いて「 N-PLUS 展示会」が開催されました。
この展示会は「ものづくりとモビリティに新たな価値をプラスする」複合展で、プラス
チック、不織布・機能紙、環境配慮型素材、表面処理、電動化技術等の 12 の展示会から構成されています。今回はコロナ禍での開催でありましたが、来場者数は３日間で 7,572人（主催者発表）を数えました。
（公財）日本防炎協会は、（一社）難燃材料研究会及び（一社）避難所・避難生活学会と「避難所の総合的な安全性に関する共同研究」を実施していますが、その一環としてこの展示
会に共同出展し、それぞれの業務内容の紹介と、「避難所における段ボールベッド等の防炎化」に関する情報提供を行いました。また、写真のように、段ボールベッドにマットレス、
防炎シーツ及び防炎毛布を使用したものを設置し、防炎化の重要性をアピールすると同時に、来場者の方には段ボールベッドに座って、その強度と快適性を体感していただきました。多くの方から想像以上に強度があり、温かく感じるとの意見を頂戴しました。
なお、この展示会ではセミナーが開催され、「難燃材料・防炎繊維による製品の高機能化事例
会～段ボールベッドの防炎化による避難所環境の改善～」と題して、難燃材料研究

大越会長、避難所・避難生活学会

る共同講演が行われました。

30｜

防炎ニュース ｜No.228

水谷理事、及び日本防炎協会

室田常務理事によ大越会長は、「避難所防災における防炎の在り方」に関して、避難所の標準的モデルの構築を目的とした共同研究の概要を説明されました。水谷理事は、「避難所の歴史と課題及び段ボールベッドの導入」について講演され、日本の避難所は雑魚寝が強いられプライバ
シーの無い劣悪な環境であり、これが原因で災害関連死に影響を及ぼしている。段ボール
ベッド等の導入で避難所の環境が大幅に改善され、災害関連死の予防や避難率の向上につながると説明されました。また、室田常務理事は、「防炎製品の活用による感染症対策と防炎対策の両立」について講演し、段ボールベッド等の導入により避難所の火災発生のリ
スクが高まることから、防炎製品（毛布、シーツ、パーティション）を組合わせることで、火災予防に加え、感染症対策、さらには避難上生活の質の向上が期待できると説明しました。
これらの展示とセミナーを通じて、難燃剤メーカーからは段ボール用の新しい難燃剤の紹介や、住宅関連メーカーから段ボールや防炎毛布・シーツ等を備蓄する倉庫に関する紹介等がありました。また、飛沫防止用シートについても防炎化方法に関する話題提供がありました。
昨今の大規模自然災害が頻発している状況において、避難所の重要性が高まってきており、防火の観点からも情報の発信を継続してまいります。

No.228｜

防炎ニュース ｜31

協会からのお知らせ

■
6

令和４年度
住宅防火対策推進協議会主催の展示会等ご案内（公財）日本防炎協会

広報室

令和４年度、住宅防火対策推進協議会主催の展示会・シンポジウム・ＣＡＴＶ（ケーブルテレビ）広報等に日本防炎協会も出展参加します。
この各行事は、住宅防火対策推進協議会の各団体と共に住宅防火対策の重要性を周知し、防炎品、住宅用火災警報器、消火器、住宅用消火設備等の普及を図り、住宅火災の低減を目的としています。
なお、新型コロナウィルス感染症拡大の影響により、場合によっては開催日程に変更が生じることもあります。
１

第 49 回国際福祉機器展Ｈ . Ｃ . Ｒ .2022
開催日時 令和４年 10 月５日（水）～７日（金）開催場所 東京ビッグサイト 東展示ホール１～８

２

住宅防火防災推進シンポジウム⑴ 共催本部
北海道小樽市消防本部
開 催 日
令和４年８月 24 日（水）開催場所
小樽市市民センター⑵ 共催本部
栃木県鹿沼市消防本部
開 催 日
令和４年９月 17 日（土）開催場所
栃木県鹿沼市文化センター⑶ 共催本部
香川県高松市消防局
開 催 日
令和４年 10 月 28 日（金）開催場所
レクザムホール（香川県県民ホール）

３

ＣＡＴＶ広報⑴ 共催本部
収録開催日
開催場所⑵ 共催本部
収録開催日
開催場所⑶ 共催本部
収録開催日
開催場所

32

｜

防炎ニュース ｜愛知県稲沢市消防本部
令和４年 10 月 15 日（土）愛知県稲沢市消防本部
埼玉県さいたま市消防局
令和４年 11 月 26 日（土）埼玉スタジアム 2022 公園（予定）新潟県長岡市消防本部
令和４年 12 月 17 日（土）新潟県長岡市市立劇場

No.228⃝ 2022 年度全国統一防火標語について⃝

2022 年度全国統一防火標語は「お出かけはマスク戸締り火の用心」～全国統一防火ポスターのモデルに女優の天翔 愛さんを起用～
一般社団法人 日本損害保険協会（会長：舩曵 真一郎）では、防火意識の向上を目的として、
1965 年度から毎年、全国統一防火標語による啓発活動を行っています。57回目を迎えた今回の募集（共催：総務省消防庁、募集期間：2021 年 9 月13日～12 月5日）では、全国から14,693
点の作品が寄せられ、作家の池井戸 潤さんら選考委員による厳正な審査の結果、長崎県の江口 雅子さんの作品「お出かけは マスク戸締り 火の用心」が入選作品に選ばれました。
当協会では、女優の天翔 愛さんをモデルに起用して、入選作品を掲載した防火ポスター（後援：総務省消防庁、サイズ：Ｂ 2 判）を約 20 万枚制作し、総務省消防庁の協力のもと、全国の消防署をはじめとする公共機関等に 4 月1日から1 年間掲出されます。
●入選者からのコメント
思いがけず、入選のお知らせをいただき、大変嬉しく思います。標語の意図としては、外出時に心掛けていることを、今の世相も反映し、リズミカルに表現致しました。
●池井戸 潤さんからのコメント
今年の応募作品には、新型コロナ禍にある世相を反映したものが多くありました。入選〈 2022 年度 防火ポスター〉

作はそうした時代性を反映しつつ、平易な言葉で小気
味よく日常生活での防火意識を万人に訴える秀作でした。この作中にある「マスク戸締り」が、「そういう時代もあったね」と言われる日が一日も早く来ることを祈って止みません。
2022 年度防火ポスターモデル：女優 天翔 愛さん
2001 年 12 月 14 日生まれ (20 歳 )、東京都出身。
2019 年 映画甲子園主催「 2019 エイガワールドカッ
プ」最優秀女子演技賞グランプリ受賞。2021 年 5 月には、小池修一郎演出のミュージカル「ロミオ＆ジュ
リエット」のジュリエット役としてメジャー作品へ初舞台を成功。2021年10月には、ミュージカル「ドン・ジュアン」にて、主人公の妻のエルヴィラ役で出演。

No.228｜

防炎ニュース ｜33

協会ニュース◇

協会人事異動退職◇◇

住宅防火対策推進協議会

ケーブルテレビ防火広報

令和 4 年 3 月 31 日
（大阪事務所所長）

日時

令和 4 年 1 月 21 日（金）会場

千葉県木更津消防本部

中島

孝

古賀

信次 （九州事務所所長）

三浦

岳

小澤

祐紀 （技術部主査兼総務部）

日時

令和 4 年 1 月 26 日（水）嶋田

美幸 （北海道事務所）

会場

協会会議室

中井

裕子 （京都事務所）

議 題 （ 1 ）防炎品のラベル交付状況（技術部次長）◇防炎薬剤部会（リモート併用）（ 2 ）難燃剤の規制動向
採用（ 3 ）毒性コード付与状況等の現状

令和 4 年 4 月 1 日（ 4 ）防炎品の普及活動

大阪事務所所長

砂田真吾

九州事務所所長

宮崎邦弘◇

技術部主査兼総務部

松井

晋平

日時

令和 4 年 1 月 26 日（水）北海道事務所主任

梅原

美佳

会場

協会会議室

京都事務所主任町順子

議 題 （ 1 ）防炎品のラベル交付状況

寝具等部会（リモート併用）（ 2 ）試験件数と認定状況
人事異動（ 3 ）避 難所における段ボールベッ

令和 4 年 4 月 1 日
浦野

ド等の防炎化雅充（ 4 ）指定用語変更に伴う処理

新：技術部次長
旧：管理部次長
◇

防炎講座

日時

令和 4 年 1 月 14 日（金）会場等

千歳市消防本部◇

月例会議（リモート併用）

日時

令和 4 年 1 月 18 日（火）

会場

協会会議室

◇

防炎講座
令和 4 年 1 月 20 日（木）

会場等

和歌山県消防学校｜

防炎ニュース ｜No.228

防炎製品認定委員会（リモート併用）

日時

令和 4 年 1 月 31 日（月）

会場

協会会議室

◇

N-PLUS 展示会

日時

令和 4 年 2 月 4 日（金）会場

東京ビッグサイト

◇

日時

34

◇

防炎講座

日時

令和 4 年 2 月 10 日（木）会場等

総務省消防庁消防大学校予防科◇防炎講座（オンライン講座）

日時

令和 4 年 2 月 10 日（木）会場等

山口県消防学校

◇

月例会議（リモート併用）◇ 防炎ニュース編集委員会（リモート併用）

日時

令和 4 年 2 月 15 日（火）日時

令和 4 年 3 月 2 日（水）

会場

協会会議室

会場

協会会議室

◇

防炎講座

◇

防炎講座

日時

令和 4 年 2 月 15 日（火）日時

令和 4 年 3 月 2 日（水）会場等

福井県消防学校

会場等

東京消防庁消防学校◇

住宅防火防災推進シンポジウム◇

第４１回理事会（リモート併用）

日時

令和 4 年 2 月 15 日（火）日時

令和 4 年 3 月 15 日（火）会場

港区三田 43MT ビル

会場

エッサム神田ホール

議 題 （ 1 ）令 和４年度事業計画書（案）に◇ついて広告幕部会（リモート併用）

日時

令和 4 年 2 月 18 日（金）会場

エッサム神田（ 2 ）令和４年度収支予算書（案）について（ 3 ）役 員 等 候 補 者 に 関 す る 情 報

議 題 （ 1 ）防炎品ラベルの交付状況（案）について（ 2 ）広 告幕抜取・試買品の防炎性（ 4 ）第 22 回評議員会（臨時）の開

能試験結果

催について

（ 3 ）広 告幕製造事業者の定期調査結果（ 4 ）防 炎広告幕使用による奏功事
例、導入事例◇◇

月例会議（リモート併用）

日時

令和 4 年 3 月 16 日（水）

会場

協会会議室

防炎講座（オンライン講座）

日時

令和 4 年 2 月 22 日（火）◇会場等

山形県消防学校

日時

令和 4 年 3 月 17 日（木）会場等

群馬県消防学校◇

防炎講座

じゅうたん等部会（リモート併用）

日時

令和 4 年 3 月 1 日（火）

◇

会場

協会会議室

日時

令和 4 年 3 月 18 日（金）会場

ワイム会議室議 題 （ 1 ）ラベル交付状況（ 2 ）抜取試験結果

消防・防災用品部会（リモート併用）

議 題 （ 1 ）申請状況及び登録状況（ 3 ）試験申請方法の注意点（ 2 ）指定用語変更に伴う処置（ 4 ）じ ゅうたん等の普及に関する（ 3 ）避難所環境の改善について意見交換（ 4 ）防 災頭巾・防火服の普及に関する意見交換No.228｜

防炎ニュース ｜35

◇

第 22 回評議員会（リモート併用）

日時

令和 4 年 3 月 24 日（木）会場

エッサム神田ホール

議 題 （１）評議員会議長の互選について（３）役 員等候補選出委員会・委員の選任について令和 4 年 1 月 1 日～令和 4 年 3 月 31 日

区分 記 号
A
防炎物品等（２）役員等の選任について防炎物品試験番号・防炎製品製品番号取得件数

B

カーテン

品

目

件 数
187

布製ブラインド

32

C

工事用シート30

E

じゅうたん等

D

合板

F

防炎薬剤

区分 記 号
A
AA

1
2

合

寝具等側地

227
計

品

479
目

件

数
0

防
炎
製
品

寝具等完成品側地

0

CC

ふとん類

2

DD

毛布類

0

E

木製等ブラインドF

テント類、シート類、幕類

G

非常持出袋

0

HH

防災頭巾等

1

HA

防災頭巾等側地

2

HB

防災頭巾等詰物類

0J

災害用間仕切り等

0

K

衣服類

0

L

布張家具等

0

P

布張家具等側地

0PA

布張家具等完成品側地

0R

自動車・オートバイ等のボディカバー

0S

ローパーティションパネル

0T

襖紙・障子紙等

6

U

展示用パネル

0

V

祭壇

0

W

祭壇用白布

1

X

マット類

2

Y

防護用ネット

3

Z

防火服

0

ZA

防火服表地

0

ZB

防火服用高視認性素材

0

ZK

活動服

0

ZS

作業服

0
100

0
合

計

117

防炎ニュース No.228
令和 4 年 4 月 25 日発行
（年 4 回発行）
発行人
村上 研一
編集人
栄 文隆
発行元
公益財団法人 日本防炎協会
東京都中央区日本橋室町 4-1-5 共同ビル
TEL 03（ 3246 ）1661 FAX 03（ 3271 ）1692
印刷所
株式会社アイネット

業種別防炎登録表示者数
業

種

防炎登録表示者数

36｜

防炎ニュース ｜（令和 4 年 3 月 31 日現在）

製造業

防炎処理業

輸入販売業

裁断・施工・縫製業

計

607

869

949

32,69835,123

No.228

2022.4 NO.228

防炎ニュースFire Retardant News本

部

〒103-0022 東京都中央区日本橋室町 4-1-5 共同ビル 9 階
TEL 03-3246-1661 FAX 03-3271-1692

北海道事務所〒060-0031 北海道札幌市中央区北 1 条東 1 丁目 4-1 サン経成ビル
TEL 011（222）3928 FAX 011（232）2545

名古屋事務所〒460-0015 愛知県名古屋市中区大井町 3-15 日重ビル
TEL 052（321）4344 FAX 052（321）4343

京都事務所〒600-8177 京都府京都市下京区烏丸通五条下ル大坂町 391 第 10 長谷ビル
TEL 075（353）4675 FAX 075（353）4676

大阪事務所〒540-0011 大阪府大阪市中央区農人橋 2-1-30 谷町八木ビル
TEL 06（6947）8844 FAX 06（6947）8846

九州事務所〒810-0802 福岡県福岡市博多区中洲中島町 3-10 福岡県消防会館
TEL 092（271）4525 FAX 092（284）6350

東京試験室〒103-0022 東京都中央区日本橋室町 4-1-5 共同ビル１階
TEL 03（3510）6214 FAX 03（3510）6254

大阪試験室〒540-0011 大阪府大阪市中央区農人橋 2-1-30 谷町八木ビル
TEL 06（6947）8845 FAX 06（6947）8846

本部直通●総務部 TEL 03-3246-1661（総務、経理、広報業務）●管理部 TEL 03-3246-1663（防炎表示者登録、防炎品ラベル交付、防炎品の品質管理、防炎加工専門技術者講習会業務）●技術部 TEL 03-3246-0624（防炎性能試験受付、試険番号登録・再登録、防炎製品の認定、防炎関係の各種相談）協会ホームページ

https://www.jfra.or.jp