2021 年 12 月 21 日
各位会 社 名 ： 住 江 織 物 株 式 会 社
代表者名 ： 取 締 役 社 長

永田鉄平(ｺｰﾄﾞ番号：3501 東証第一部)
問合せ先 ： 常 務 取 締 役 経 営 企 画 室 部 長
薄木宏明(TEL 06－6251－6803)

新市場区分の上場維持基準の適合に向けた計画書
当社は、2022 年４月に予定される株式会社東京証券取引所の市場区分の見直しに関して、2021 年 11月 19 日にプライム市場を選択する申請書を提出いたしました。当社は、移行基準日時点（2021 年６月 30日）において、当該市場の上場維持基準を充たしていないことから、下記のとおり、新市場区分の上場維持基準の適合に向けた計画書を作成しましたのでお知らせいたします。
記
１．当社の上場維持基準の適合状況および計画期間
当社の移行基準日時点におけるプライム市場の上場維持基準への適合状況は、以下のとおりとなっており「流通株式時価総額」については 54.4 億円、「１日平均売買代金」については 0.07 億円と、基準を充たしておりません。当社がプライム市場に上場することは、当社の持続的な成長と企業価値向上において必達事項であると考え、当社は流通株式時価総額および売買代金に関し、現在推進しております中長期経営目標「SUMINOE GROUP WAY 2022～2024～2027」の連結収支計画の最終年度となる 2024 年５月期までに上場維持基準を充たすため、各種取り組みを進めてまいります。
流通株式

流通株式

１日平均時価総額

比率

売買代金

株主数

流通株式数

―

27,068 単位

54.4 億円

35.2%

0.07 億円―

上場維持基準―

20,000 単位

100 億円

35%

0.2 億円―計画書に記載の項目

―

〇

―

当社の状況
（移行基準日時点）〇

時価総額※当社の適合状況は、東京証券取引所が基準日時点で把握している当社の株券等の分布状況等をもとに算出を行ったものです。
1２．上場維持基準の適合に向けた取り組みの基本方針、課題および取り組み内容（１）基本方針
当社は、2021 年６月より中長期経営目標「SUMINOE GROUP WAY 2022～2024～2027」をスタートしております。これまで当社グループが取り組んできた ESG 経営のもと、社会のニーズに応える商材の拡販とグローバル経営を推進することで企業価値を高めるとともに、株式施策および IR 活動の強化に取り組むことで、プライム市場上場維持基準への適合を目指してまいります。

（２）課題および取り組み内容


流通株式時価総額の適合に向けた課題および取り組み（課題）
当社は、一定の株主数や流通株式数を確保しながらも「流通株式時価総額」の基準を充たしておりません。その時価総額を向上させるには、流通株式比率を高めるとともに、企業価値を向上させる取り組みを進めることで株式市場から評価され、株価を上昇させることが課題だと考えております。

（取り組み）①

既存事業の強化および積極的な設備投資・M&A による企業価値の向上
基本方針である中長期経営目標「SUMINOE GROUP WAY 2022～2024～2027」を着実に推進することで、当社の基盤である既存事業を強化します。また、既存事業の強化と事業規模拡大のため、積極的に設備投資および事業のシナジー効果を高める M&A を行い、企業価値を高めます。


既存事業の成長戦略
インテリア事業・ 環境対応型商材の拡充・拡販

・ハウジング向け商品の開発

・ 新規得意先の拡大

・ ブランドイメージの発信強化と浸透

・ 直営 EC 事業の強化
自動車内装事業・ 環境商材の開発・販売促進・活用

・ 次世代自動車内装の開発

・ 最適調達による原価低減

・ 海外への横展開

・ 新規部位・少工数生産をキーワードとした開発
・ 新工法によるファブリック素材の開発
・ グローバル各拠点の情勢・課題に沿った開発展開
車両内装事業

機能資材事業・ 回復が見込まれる改造・張替工事の受注拡大
・ 新規商材の開発・拡販

・ 環境にやさしいファブリックの開発

・ シェアの拡大

・ 新触感スミキューブの提案・受注

・ 繊維系電気暖房商材の生産供給体制の最適化
・ 機能材・加工技術の活用による新たな用途開発の推進
・ 消臭加工や抗ウイルス加工など機能加工製品の拡販
・ スマートテキスタイルの事業化推進・ 開発部門との連携と開発営業力の強化

2

事業における環境への取り組みと外部評価
当社は 1990 年に使用済みペットボトルを原料にしたポリエステル再生繊維「スミトロン®」を開発し、1998 年に現在の開発理念である「K（健康）K（環境）R（リサイクル）+ A（アメニティ：快適さ）」を発表するなど、事業を通して環境負荷低減に貢献すべく、いち早く取り組みを進めております。2021 年 11 月に実行された株式会社三井住友銀行による「ESG/SDGs 評価融資」では、株式会社日本総合研究所が作成した独自基準に基づき、7 ランクある評価のうち、最高の評価に次ぐ【総合評価ランク AA（優れた ESG および SDGs 達成に向けた取り組みと情報開示を実施）】と当社の取り組みが評価されました。
また、インテリア事業の主力製品である水平循環型リサイクルタイルカーペット「ECOS®」
では、使用済みタイルカーペットの循環型リサイクルシステムを確立し、CO2 排出量の削減に貢献しております。2021 年にはその環境性能が評価され、『第 4 回エコプロアワード』経済産業大臣賞と『第 22 回グリーン購入大賞』プラスチック資源循環特別部門 大賞の W 受賞となりました。
今後も事業を通じ、メーカーとしての「つくる責任」を果たしカーボンゼロを目指す社会へ貢献するとともに、企業価値向上と持続的な成長に努めます。

投資・資本政策について
2022 年５月期～2024 年５月期の３ヵ年で、事業拡大と基幹システムの再構築および事業所再編に向け、総額 100 億円の投資を行う予定です。

M&A について
当社では積極的な M&A を進めており、2020 年にはインテリア事業の領域を、カーテンやカーペットなどの「面」のみの提案から、「空間」全体の設計・デザインに拡大すべく、店舗設計について深い知見と卓越した施工ノウハウを持っている株式会社シーピーオーをグループ会社化いたしました。グループ会社に加わって以降、既にその効果が出てきております。今後、シーピーオーが得意とする店舗のほか、オフィス、保育園・学校、医療施設と、さらに得意先を拡大していきます。
今後も既存事業の強化と事業規模拡大のため、事業のシナジー効果を高める M&A に投資してまいります。
3

②

積極的な IR 活動による投資家とのコミュニケーション強化
これまでに発行している IR 資料の英語対応をはじめ、中立な立場での情報提供のため有料アナリストレポートの新規発行や、機関投資家との１on１ミーティングの回数増加、独立系フィナンシ
ャルアドバイザーをはじめとする個人投資家への情報提供者に事業説明を行うことなどで、国内外での当社の認知度向上と信頼感を高め、株価の上昇を図ります。

③

開示資料の充実CSR レポートから統合報告書への移行や、各種 IR 関連情報の英語対応を行うなど、IR 情報をより充実させ、当社事業への理解促進を図り、株式市場における適正な評価の獲得を目指します。

④

コーポレートガバナンスの充実
コーポレートガバナンス・コードのうち、プライム市場上場会社に適用される原則を中心に適用に向けて取り組み、企業価値の向上を図ります。
補充原則
１－２④

３－１②

適用に向けて少なくとも機関投資家向けに議決権電子行使議決権電子行使プラットフォームの導入を目

プラットフォームを利用可能とすべき指し、準備を進めております。

開示書類のうち必要とされる情報について、英英語版の決算短信を開示するなど、既に英語で語での開示・提供を行うべきの情報開示に着手しており、今後もその他媒体の英文開示を進めます。

３－１③

４－８

TCFD または同等の枠組みに基づく開示の質と今後、気候変動リスクと収益機会の分析を進量の充実を進めるべきめ、TCFD に基づく開示を行う方針です。

取締役会において独立社外取締役３分の１以適用済み

上（必要な場合は過半数）を選任すべき４－10①

指名委員会・報酬委員会について独立社外取締

指名・報酬委員会を 2019 年 7 月に設置してお役過半数を基本とし、独立性に関する考え方・り、現在２名の当社代表取締役と３名の社外取権限・役割等を明らかにすべき締役（内、２名が独立社外取締役）で構成されております。今後、過半数を目指すとともに、独立性についての考え方や権限、役割等の情報開示を進めてまいります。

⑤

株式施策による流通株式数の増加
東京証券取引所判定の基準日以降に流通株式より除外されている事業法人等所有の株式の流通株式化を実施したことから、流通株式比率は当初の 35.2%から 2021 年 11 月 30 日時点で 43.2%となっております。今後の企業経営の方向性を慎重に見極め、一部既存株主の株式保有比率の引き下げを実施することで、50%以上の流通株式比率を目指すとともに、より株式の流動性を高めるため、株式分割を検討してまいります。

4

「流通株式時価総額」の検証
PBR アプローチ

前提条件

・2024 年５月期計画による想定１株あたり純資産 4,450 円
・PBR１倍・流通株式比率
理論株価：

50%

4,450 円×１倍＝4,450 円

流通株式時価総額：
PER アプローチ

4,450 円×（7,682,162 株×50%）＝約 170 億円

前提条件

・2024 年５月期計画による想定親会社株主に帰属する当期純利益 19.6 億円
・2024 年５月期計画による想定 EPS・PER

東証一部上場企業直近 10 年間平均 19.2 倍・流通株式比率
理論株価：

50%255.1 円×19.2 倍＝4,897 円

流通株式時価総額：

255.1 円

4,897 円×（7,682,162 株×50%）＝約 188 億円

１日平均売買代金の適合に向けた課題および取り組み（課題）「１日平均売買代金」の基準を充たすためには、より多くの投資家から認知を獲得し、売買に参画していただくことが課題だと考えております。

（取り組み）①

各種媒体での PR 強化
当社の ESG の取り組みを広く正確に PR することで認知度を向上させ、投資対象となるべく、テレビやラジオ、新聞や雑誌などのマスメディアだけではなく SNS などのウェブメディアでの登場機会を増やします。

②

個人投資家向け IR 活動による当社への理解促進
機関投資家向け決算説明会の詳細情報のウェブメディア配信やホームページのコンテンツの充実、新型コロナウイルス感染拡大により中断しておりました個人投資家向け会社説明会の開催などを通して、当社事業に対する理解促進を図ります。

③

株主還元策の強化
収益拡大による増配や、株式市場における売買の活性化を目的として、株主優待等の株主還元策を検討いたします。

以上
5