2024年7月末

特別勘定運用レポート（組入投資信託の運用状況）【2017年4月以降のご契約者さま用】
特別勘定の名称
バランス R20
参考情報

投資信託の名称
SMAM・マルチアセット VJ

投資信託の運用会社
三井住友 DS アセットマネジメント株式会社

ページ
1
2

MSPL-2310-B-0270-00

特別勘定運用レポートをご覧いただくにあたって当資料をご覧いただく際にご留意いただきたい事項
・当資料はご契約者さま等に対し、三井住友海上プライマリー生命の届く しあわせ〔目標設定特則付変額個人年金保険（10）〕の特別勘定および特別勘定が主たる投資対象とする投資信託の運用状況を開示するためのものであり、生命保険契約の募集および当該投資信託の勧誘を目的としたものではありません。
・当資料に記載されている運用実績等に関する情報は過去のものであり、将来の運用成果を示唆あるいは保証するものではありません。また、［組入投資信託の運用状況］に記載されているコメント等は当資料作成時点の見解に基づくものであり、予告なく変更されることがあります。
・［組入投資信託の運用状況］は、運用会社が作成する運用報告を三井住友海上プライマリー生命が参考情報としてそのまま提供するものであり、内容に関しては、三井住友海上プライマリー生命の責めによるものを除き、三井住友海上プライマリー生命は一切の責任を負いません。
・商品内容につきましては、「契約締結前交付書面（契約概要／注意喚起情報）」、「ご契約のしおり」、「約款」および「特別勘定のしおり」をご覧ください。

この保険商品についてご確認いただきたい事項■市場リスクについて
この保険は、払込みいただいた保険料を投資信託等を投資対象としている特別勘定で運用し、その運用実績に基づいて将来の死亡保険金額、解約払戻金額、および年金額等が変動（増減）するしくみの生命保険商品です。特別勘定の資産は、主に国内外の株式・債券等に投資する投資信託を通じて運用されるため、株価や債券価格の下落、為替の変動等により、解約払戻金等のお受取りになる合計額が払込まれた保険料を下回る可能性があり、損失が生じるおそれがあります。これらの特別勘定の運用に伴うリスクはすべてご契約者に帰属します。
■ご負担いただく費用について
この保険では、保険関係費および資産運用関係費等をご負担いただきます。また、一定期間内に目標達成する場合、ご契約の解約・一部解約をする場合には、所定の解約控除がかかります。詳しくは次ページ「諸費用について」をご参照ください。
■その他
・変額個人年金保険は特別勘定の主たる運用手段として投資信託を用いますが、ご契約者が投資信託を直接保有するものではありません。
・特別勘定のユニットプライスの値動きは、特別勘定が投資対象とする投資信託の値動きと必ずしも一致しません。これは、特別勘定が投資信託のほかに保険契約の異動等に備えて一定の現預金を保有することがあることや、ユニットプライスの計算に当たり保険関係費等の費用を控除すること等によるものです。

諸費用について（この保険に係る費用の合計は、以下の費用の合計となります）
ご契約時にご負担いただく費用
ご契約時にご負担いただく費用はありません。

積立期間中にご負担いただく費用
項

目

費

用時

積立金額に対して保険関係費

積立金額に対して左記の年率の 1／365 を乗じた金額を毎日控除

年率 2.58％

特別勘定の資産残高に対して資産運用関係費

期年率 0.1875％程度（消費税込）

特別勘定の資産残高に対して左記の年率の 1／365 を乗じた金額を毎日控除

資産運用関係費は信託報酬等を記載しています。この他、信託財産留保額、有価証券の売買手数料、運用関連の費用・税金、監査費用等がかかる場合がありますが、費用の発生前に金額や割合を確定することが困難なため表示することができません。
これらの費用が発生する場合は、特別勘定がその保有資産から負担するため、特別勘定のユニットプライスに反映されることとなります。したがって、お客さまはこれらの費用を間接的に負担することとなります。資産運用関係費は、運用手法の変更、運用資産額の変動等の理由により、将来変更される可能性があります。

ご注意

目標達成時・解約時・一部解約時にご負担いただく費用
項

目費

用時
経過年数に応じて目標達成するとき7.2％ ～ 0.8％

解約するとき
一部解約するとき経過年数に応じて解約控除

期

目標達成時に控除

解約時・一部解約時に控除8％ ～ 0.8％※ 解約控除は、目標達成・解約の場合は一時払保険料に対して、一部解約の場合は一部解約請求金額に対してかかります。
※ 契約日から 10 年未満で一般勘定で運用する定額年金へ変更した場合には、契約日からの経過年数に応じた解約控除がかかります。
【解約控除率】
1 年以上
2 年未満

2 年以上
3 年未満

3 年以上
4 年未満

4 年以上
5 年未満

5 年以上
6 年未満

6 年以上
7 年未満

7 年以上
8 年未満

8 年以上 9 年以上
10 年以上9 年未満 10 年未満

契約日からの経過年数

1 年未満

解約控除対象額に対する解約控除率

8.0％ 7.2％ 6.4％ 5.6％ 4.8％ 4.0％ 3.2％ 2.4％ 1.6％ 0.8％

0％※「解約控除対象額」は、解約の場合は一時払保険料となり、一部解約の場合は一部解約請求金額となります。ただし、一部解約請求金額が一時払保険料を上回る場合には、「解約控除対象額」は一時払保険料総額を上限とします。
※ 一部解約の際に解約控除対象額としてお取扱いした金額については、以後の解約控除対象額の計算の対象とする一時払保険料から控除してお取扱いします。

年金受取期間中にご負担いただく費用（遺族年金支払特約による年金受取期間中も含みます。）
項

目

年金管理費

費

用

年金額に対して1％時

期年金受取開始日以後、年金受取日に責任準備金から控除※ 上記費用は上限です。なお、年金受取開始日時点の費用を年金受取時期を通じて適用します。

組入投資信託の運用状況
特別勘定の名称：バランス R20

SMAM・マルチアセットVJ■このレポートは、三井住友DSアセットマネジメントが信頼性が高いと判断した情報等により作成したものです。■このレポートの内容は作成基準日のものであり、将来予告なく変更されることがあります。また、その正確性・完全性を保証するものではありません。■運用実績等に関するグラフ・数値等は過去の実績を示すものであり将来の運用成果をお約束するものではありません。■この資料にインデックス・統計資料等が記載される場合、それらの知的所有権その他の一切の権利は、その発行者、許諾者に帰属します。

【 Ｓ ＭＡＭ・ マルチアセ ッ ト Ｖ Ｊ】
※2017年1月1日にファンド名称を変更いたしました。
（変更前）「ＳＭＡＭ・マルチアセットＶＬ2015＜適格機関投資家専用＞」（変更後）「ＳＭＡＭ・マルチアセットＶＪ＜適格機関投資家専用＞」① 主 と し て 、 「 Ｍ Ｅ Ａ Ｇ グ ロ ー バ ル Ｆ Ｃ Ｐ － Ｓ Ｉ Ｆ ・ 債 券 プ ラ ス株 式 ４ ％ Ｒ Ｃ Ｊ Ｐ Ｙ フ ァ ン ド 」 の 受 益 証 券 へ の 投 資 を 通 じ て 、 実 質 的 に
以 下 の 運 用 を 行 い 、 信 託 財 産 の 成 長 を 目 指 し ます 。
( 1 ) ト ー タ ル ・ リ タ ー ン ・ ス ワッ プ 取 引 を 通 じ 、 実 質 的 に日 本 を 含 む世 界 各 国 の 株 価 指 数 先 物 取 引 、 債 券 先 物 取 引 等 を 行 い ます 。
株 価 指 数 先 物 取 引 、 債 券 先 物 取 引 等 を 直 接 行 う こ と も あり ます 。 また 、 リ バ ー ス ・ レポ取 引 （ 買 戻 条 件 付 売 買 取 引 ） を 活 用
す る 場 合 が あり ます 。
( 2 ) ト ー タ ル ・ リ タ ー ン ・ ス ワッ プ 取 引 は 実 質 的 に、 株 式 投 資 戦 略 と 債 券 投 資 戦 略 によ り 構 成 さ れ ます 。 株 式 投 資 戦 略 は 米 国 、欧 州 、 日 本 の 株 価 指 数 か ら 構 成 さ れ 、 配 分 比 率 は 計 量 的 手 法 に基 づ き 決 定 さ れ 毎 月 見 直 し さ れ ます 。 債 券 投 資 戦 略 は
米 国 、 欧 州 、 日 本 の 債 券 先 物 か ら 構 成 さ れ 、 株 式 投 資 戦 略 の 配 分 比 率 の 残 額 が 債 券 投 資 戦 略 の 配 分 比 率 と な り ます 。
( 3 ) 変 動 性 （ ボ ラ テ ィ リ テ ィ ） を 一 定 範 囲 に保 つ た め、 株 式 投 資 戦 略 と 債 券 投 資 戦 略 の 実 質 的 な 構 成 比 率 は 計 量 的 手 法 に基 づ
き 日 次 で 見 直 さ れ ます 。
② 投 資 信 託 証 券 へ の 投 資 比 率 は 、 原 則 と し て 高 位 を 保 ち ます 。
※ 資 金 動 向 、 市 況 動 向 等 によ っ て は 、 上 記 の よ う な 運 用 が で き な い 場 合 が あり ます 。

●運用実績

●基準価額お よび純資産総額
7月31日
11,359148,941

基準価額（円）
純資産総額（百万円）

前月比-45-1,235

●騰落率
１ヵ月
ファンド

３ヵ月-0.39%

1.37%

６ヵ月

1.16%

１年

設定来

2.56%

13.59%※ 騰落率を算出する基準価額は、信託報酬控除後です。
上記騰落率は、実際の投資家利回りとは異なります。
■ 基準価額は、信託報酬控除後です。当ファンドの設定日は2015年9月24日です。
■ グラフは過去の実績を示したものであり将来の成果をお約束するものではありません。

●資産構成(2024年7月31日現在)

投資信託証券
現金等
合計

組入比率
98.43%
1.57%
100.00%※純資産総額対比の比率です。
※投資信託証券の正式名称は、「ＭＥＡＧグローバルＦＣＰ－ＳＩＦ・債券プラス株式 ４％ ＲＣ ＪＰＹ ファンド」です。

この保険のご留意いただきたい内容については、巻頭に「特別勘定運用レポートをご覧いただくにあたって」の記載がございますので、必ずご確認ください。
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組入投資信託の運用状況
特別勘定の名称：バランス R20

SMAM・マルチアセットVJ の参考情報■このレポートは、三井住友DSアセットマネジメントが信頼性が高いと判断した情報等により作成したものです。■このレポートの内容は作成基準日のものであり、将来予告なく変更されることがあります。また、その正確性・完全性を保証するものではありません。■運用実績等に関するグラフ・数値等は過去の実績を示すものであり将来の運用成果をお約束するものではありません。■この資料にインデックス・統計資料等が記載される場合、それらの知的所有権その他の一切の権利は、その発行者、許諾者に帰属します。

〈参考情報 ＳＭＡＭ・マルチアセットＶＪ 〉

組入投資信託の状況（2024年7月31日現在)【 Ｍ Ｅ Ａ Ｇグ ロ ー バ ル Ｆ Ｃ Ｐ － Ｓ Ｉ Ｆ ・ 債 券 プ ラ ス 株 式 ４ ％ Ｒ Ｃ Ｊ Ｐ Ｙ フ ァ ン ド 】 ※ ミ ュ ン ヘ ン 再 保 険 か ら 提 供 を 受 け た デ ー タ を 掲 載 し て お り ます 。
●資産配分比率 ※１
資産区分

株式

債券

●実質的な構成比率（運用効率） ※２
投資対象

資産配分比率

投資比率

国内株式

日経２２５先物

10.0%

6.1%

米国株式

Ｓ＆Ｐ５００指数先物

9.4%

5.7%

米国株式

ナスダック１００指数先物

9.0%

5.5%

欧州株式

ユーロ・ストックス５０指数先物

9.5%

5.8%

欧州株式

ドイツＤＡＸ指数先物

9.7%

5.9%

国内債券

日本１０年国債先物

16.7%

10.2%米国債券

米国１０年国債先物

16.1%

9.8%

欧州債券

ドイツ１０年国債先物

16.2%

9.9%

合計

96.7%

58.8%

※１
運用資産の構成は、月１回見直します。
※２
ボラティリティが年率4％となるように、毎日運用効率の見直しを自動的に行います。
このとき、各資産への投資比率の合計は、最大で150％となることがあります。

●トータル・リターン・スワップ取引の参照指数構成資産の騰落率
資産区分

株式

債券

投資対象

１ヵ月

３ヵ月

６ヵ月

１年

設定来

国内株式

日経２２５先物-2.33%

1.56%

6.92%

17.45%

113.83%

米国株式

Ｓ＆Ｐ５００指数先物-0.73%

8.28%

11.07%

20.57%

178.32%

米国株式

ナスダック１００指数先物-4.01%

9.35%

8.49%

23.37%

339.60%欧州株式

ユーロ・ストックス５０指数先物-2.30%-1.24%

3.97%8.37%

49.11%

欧州株式

ドイツＤＡＸ指数先物

0.49%

1.78%

8.18%

11.77%

79.94%

国内債券

日本１０年国債先物

0.48%-0.39%-2.10%-2.72%-3.30%

米国債券

米国１０年国債先物

1.16%

3.71%

-0.15%

0.30%-12.53%

欧州債券

ドイツ１０年国債先物

0.88%

2.62%

-1.34%

0.14%-13.35%※ 設定来は2015年9月24日を基準とします。上記騰落率は実際の投資家利回りとは異なります。
※ 組入投資信託の評価値が「ＳＭＡＭ・マルチアセットＶＪ」の基準価額に反映されるのは原則として翌営業日となります。従いまして、上記騰落率は当レポートの作成基準日との整合性を保つ為、国内資産の場合は各月末営業日の前営業日、外国資産の場合は各月末営業日の２営業日前の値を用いて計算しております。
※上記の各指数に関する知的所有権その他の一切の権利は、その発行者および許諾者に帰属します。

この保険のご留意いただきたい内容については、巻頭に「特別勘定運用レポートをご覧いただくにあたって」の記載がございますので、必ずご確認ください。
2組入投資信託の運用状況
特別勘定の名称：バランス R20

SMAM・マルチアセットVJ の参考情報
July 2024***************************************************************************************************************************Stock markets slow down
The positive streak of the Systematix Bond + Equity Strategy 4% RC JPY Index was interrupted in July. The long-only
strategy, which focuses on stocks and bonds, fell by 0.38 percent. The correction was triggered by the equity positions,especially the Nikkei 225 and the two US benchmarks S&P 500 and Nasdaq 100. In the US, concerns emerged that thestocks of technology giants, which had recently seen massive gains due to enthusiasm for artificial intelligence, such as
the chip manufacturer Nvidia, might now be overvalued. According to calculations by S&P Dow Jones Indices, Nvidia
alone contributed about a third to the total return of the S&P 500 in the first half of the year. Uncertainties surrounding
the upcoming US election in November also increased, especially after incumbent President Joe Biden dropped out ofthe election campaign. This led to a correction on the stock markets in July and the two US indices together caused aloss of 0.46% for the multi-asset strategy.
Concerns in the US and uncertainty about the Japanese central bank's tightening course have also dampened Japanese
investors' appetite for equity investments. The Bank of Japan raised its key interest rate to 0.25% in July and Governor
Kazuo Ueda did not rule out a further increase this year. The market then speculated that the interest rate could rise to0.5% by the end of this year. This also had a negative impact on the Japanese fixed income position. The situation wasdifferent for the two 10-year government bonds from the US and Germany. These benefited from further interest rate
cut fantasies and gave the Systematix Bond + Equity Strategy 4% RC JPY Index an aggregate gain of 0.24%.
****************************************************************************************************************************参考和訳*****************************************************************************************************************************************
株式市場は減速
6\VWHPDWL[%RQG(TXLW\6WUDWHJ\5&-3<インデックスの上昇期間は  月に中断された。株式と債券に焦点を当てたロング・オンリー戦略は 下落した。調整は株式ポジション、特に日経平均株価と米国の  つのベンチマークである 6 3 とナスダック
 によって引き起こされた。米国では、チップメーカーのエヌビディアなど、人工知能への熱狂で最近大幅な上昇を見せたテクノロジー大手の株価が、今や割高になっているのではないかという懸念が浮上した。6 3 ダウ・ジョーンズ・インデックスの計算によると、今年上半期の6 3 種株価指数のリターンは、エヌビディアだけで約  分の  を占めた。 月に予定されている米大統領選をめぐる不透明感も、特に現職のジョー・バイデン大統領が選挙戦から離脱したことで高まった。このため  月の株式市場は調整し、 つの米株価指数を合わせたマルチ・アセット・ストラテジーの損失は となった。

米国の懸念と日本の中央銀行の引き締め路線に対する不透明感も、日本の投資家の株式投資意欲を減退させた。日本銀行は  月に主要金利を に引き上げ、植田和男総裁は年内の追加利上げを否定しなかった。そして市場は、年内に金利が まで上昇する可能性があると推測した。これは日本の債券ポジションにもマイナスの影響を与えた。米国とドイツの  年物国債は状況が違った。これらはさらなる利下げ観測から恩恵を受け、6\VWHPDWL[%RQG(TXLW\6WUDWHJ\5&-3<,QGH[ に合計 の利益をもたらした。
******************************************************************************************************************************************相違が生じた場合は、英語版が優先されます。

この保険のご留意いただきたい内容については、巻頭に「特別勘定運用レポートをご覧いただくにあたって」の記載がございますので、必ずご確認ください。
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