2023/11/21 18:52:20 / 23031178_助川電気工業株式会社_招集通知

第86期定時株主総会の招集に際しての電子提供措置事項（交付書面非記載事項）

第86期（自2022年10月１日

至2023年９月30日）①

事業報告「会社の体制及び方針（1）業務の適正を確保するための体制」②

事業報告「会社の体制及び方針（2）業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要」③

計算書類「株主資本等変動計算書」④

計算書類「個別注記表」

助川電気工業株式会社
上記の事項につきましては、法令及び当社定款第16条の規定に基づき、書面交付請求をいただいた株主様に対して交付する書面（電子提供措置事項記載書面）への記載を省略しております。

表紙

2023/11/21 18:52:20 / 23031178_助川電気工業株式会社_招集通知

会社の体制及び方針(1) 業務の適正を確保するための体制①

取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
取締役は、定期的又は必要に応じて随時開催する取締役会において、職務執行の状況を報告するとともに、相互にその職務執行を監督します。また、社外取締役を含む各監査等委員は、取締役会その他の重要な会議に出席するほか、業務執行状況の調査等を通じて、取締役会の職務執行について監査します。

②

取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役会議事録、稟議決裁書類等の取締役の職務執行に係る情報については、文書又は電磁的媒体に記録し、文書管理規程等の社内規則に基づき、適切かつ確実に保存及び管理します。また、取締役、監査等委員又は内部監査部門がこれらの文書等の閲覧を要請した場合には、直ちに提出できる体制とします。

③

損失の危険の管理に関する規程その他の体制
各担当部署において、必要な諸規程、教育訓練制度の整備を行い、リスク要因に関する管理を行います。
なお、組織横断的リスク状況の監視及び全体的な対応は総務部が行うものとし、新たに生じたリスクについては取締役会において速やかに対応責任者となる取締役を定めます。

④

取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
毎年策定される年度計画に基づき各取締役が目標達成のための活動を行います。また、経営目標が予定どおりに進捗しているか、その実績を月次単位で管理することにより、定期的に検証を行います。
日常の職務の執行に際しては、取締役の担当業務を明確化させるとともに、定期的に開催する常務会を通じ、情報共有を行い、迅速な意思決定と効率的な職務執行を実施します。

⑤

使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
各種法令遵守の啓蒙・教育活動の継続的実施により、法令遵守への理解と意識を常に高めるよう努めます。

－ 1 －業務の適正を確保するための体制

2023/11/21 18:52:20 / 23031178_助川電気工業株式会社_招集通知⑥

監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事
項及び当該使用人の取締役からの独立性に関する事項
監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合には、早期に体制を整備し、必要な人員を配置します。また、監査等委員会の職務を補助すべき使用人は、業務執行上の指揮命令系統には属さずに監査等委員会の指揮命令に従うこととし、当該使用人の任命、異動、評価等に関しては、監査等委員会の事前の同意を得た上で決定するものとします。

⑦

取締役及び使用人が監査等委員会に報告をするための体制
監査等委員が、重要な意思決定のプロセスや業務執行の状況を詳細に把握するため、取締役会その他の重要な会議に出席するほか、稟議決裁書類その他の業務執行に関する文書等をいつでも閲覧し、必要に応じて取締役及び使用人にその職務執行の状況報告を求めることができる体制とします。
取締役及び使用人は、監査等委員又は監査等委員会に対して、法定の事項に加えて、当社の経営に重要な影響を及ぼすおそれのある事実、内部監査の実施状況並びに監査の必要上において報告を求められた職務執行の状況について、速やかに報告する体制とします。なお、監査等委員又は監査等委員会への報告を行った取締役及び使用人に対し、当該報告をしたことを理由として、不利な取り扱いを行わないものとします。
監査等委員が職務の執行のために合理的な費用の支払いを求めた場合には、これに応じるものとします。

⑧

その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査等委員が、代表取締役、会計監査人、内部監査部門と定期的に意見交換の機会を持ち、監査上の意見及び情報の交換を行うことにより監査の実効性を確保できる体制とします。

－ 2 －業務の適正を確保するための体制

2023/11/21 18:52:20 / 23031178_助川電気工業株式会社_招集通知(2) 業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要①

コンプライアンスに関する取り組み
当社は、経営理念の浸透とコンプライアンス意識の向上を図るため、役職員全員を対象に研修を行っております。また、各部門の管理監督者で構成する委員会を定期的に開催し、コンプライアンス体制の強化を図っております。

②

リスク管理体制に関する取り組み
取締役、監査等委員並びに各部門の管理者の連携を強化し、当社で対応すべきリスクの評価、当該リスクへの対応策、当該対応策の進捗状況の点検を行っております。また、リスクが発生した場合の再発防止に関する検討を行っております。
個別取引、資金管理等を含めた財務報告に関するリスクについては、内部監査部門による内部統制評価の整備と運用の評価を行っております。

③

業務執行の適正確保及び効率性に関する取り組み
取締役会において法令及び定款で定められた事項並びにその他の事項に関して報告を密に行うことにより、取締役相互の職務執行に関する監督を行っております。決議された業務執行に関する重要な事項については、各部門管理者と詳細な検討を行い、効率的な業務執行を行っております。

④

内部監査の取り組み
内部監査年間計画に基づき、内部監査を実施しております。その結果は、取締役及び監査等委員に報告しております。

⑤

監査等委員への情報共有の取り組み
監査等委員は、取締役の職務執行の妥当性や適正性を確認するため、取締役会その他会議への出席、事業所への往査を行うとともに、代表取締役より意見の聴取を行っております。

－ 3 －業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要

2023/11/21 18:52:20 / 23031178_助川電気工業株式会社_招集通知

株主資本等変動計算書(自至 2022年10月１日2023年９月30日)（単位：千円）
株
資
当期

首

残

高当期

変動

額

剰

余金

当期

自己の純株

式

配当利益の取本

金

主資資本

本
剰余金

資 本 準 備 金

その他資本剰余金資本剰余金合計

653,236

1,317

654,553

921,100得

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当期

当変

動

期

額

末合
残計――――

高921,100

653,236

1,317

654,553（単位：千円）株
利利益準備金
当期

当首

期

変

剰

余金

当期

自

己

残動の純
株

式

高138,000

益

主
剰

余

そ の 他 利 益 剰 余 金
別途積立金 繰越利益剰余金
1,350,000

資

本金
利益剰余金合計

526,5312,014,531

自己株式

株主資本合計△969

3,589,215

額

配当△159,367△159,367△159,367

利益

397,826

397,826

397,826の取得△456,368△456,368

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当期

当変期

動
末

額

合
残計

―

―

238,459

238,459△456,368△217,909

高138,000

1,350,000

764,991

2,252,991△457,338

3,371,306－ 4 －株主資本等変動計算書

2023/11/21 18:52:20 / 23031178_助川電気工業株式会社_招集通知（単位：千円）
評
当期

首

残

高

当期

変

動

額

剰

余

金

当期

自

己の純

株

式

期

当変期

動
末・換

算

額

等

52,50852,508

純

資

産

合

計

3,641,724

配当△159,367

益397,826得△456,368の取額

合残97,504

97,50497,504

計

97,50497,504△120,404

高150,013

150,013

3,521,319－ 5 －株主資本等変動計算書

差評価・換算差額等合計

利

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当価

その他有価証券評価差額金

2023/11/21 18:52:20 / 23031178_助川電気工業株式会社_招集通知

個別注記表
重要な会計方針(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法に基づく原価法(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
評価の基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
① 製品、仕掛品
個別法に基づく原価法② 半製品、原材料、貯蔵品
移動平均法に基づく原価法(3) 固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）については、定額法を採用しております。なお、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物、構築物
10～45年
機械及び装置４～７年②

無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する定額法によっております。

－ 6 －

個別注記表

2023/11/21 18:52:20 / 23031178_助川電気工業株式会社_招集通知(4) 引当金の計上基準① 賞与引当金
従業員賞与に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
② 退職給付引当金
従業員の退職金支給に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産に基づき計上しております。
③ 役員退職慰労引当金
役員退職慰労金の支出に備えるため、規定に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。
(5) 収益及び費用の計上基準① 商品及び製品の販売出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
② 請負契約
一定の期間にわたり充足される履行義務は、期間がごく短い請負契約等を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、見積総原価に対する発生原価の割合（インプット法）で算出しております。
なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い請
負契約等については、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

会計方針の変更に関する注記（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号

2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、当該会計基準適用指針の適用が計算書類に与える影響はありません。

－ 7 －

個別注記表

2023/11/21 18:52:20 / 23031178_助川電気工業株式会社_招集通知

会計上の見積りに関する注記（一定の期間にわたり履行義務を充足する契約における収益認識）(1) 当事業年度の計算書類に計上した金額
一定の期間にわたり充足される履行義務に係る収益

1,931,098千円(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報①

当事業年度の計算書類に計上した金額の算出方法
一定期間にわたり充足される履行義務のうち、合理的な進捗度の見積りができるものについては、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度は、各請負契約単位で見積原価総額に対する発生原価の割合（インプット法）で算出し、売上高は当該進捗度に受注総額を乗じて算出しております。

②

当事業年度の計算書類に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
履行義務の充足に係る進捗度の算出に用いた主要な仮定は、見積原価総額を構成する人件費及び材料費等であり、専門的な知識と経験を有する技術本部にて作業工数や材料の消費量などの見積りを行っております。

③

翌事業年度の計算書類に与える影響
請負業務は、請負契約の履行に必要となる全ての作業内容に関する見積原価を含めて作成しております。また、作業着手後の状況の変化、顧客との合意による作業方法の見直し等作業内容の変更について、適時・適切に見積りの見直しを行い、見積原価総額に反映しております。しかしながら、当該見積りについては技術的不確実性を伴うものもあり、想定していなかった原価の発生等により、実際に生じた金額が見積りと異なった場合には、翌事業年度の計算書類に影響を与える可能性があります。

－ 8 －

個別注記表

2023/11/21 18:52:20 / 23031178_助川電気工業株式会社_招集通知

貸借対照表に関する注記(1) 有形固定資産の減価償却累計額(2) 担保に供している資産
建物
機械及び装置土地借地権

4,697,130千円
438,242千円
0千円
581,604千円
26,081千円

合計

1,045,928千円

上記に対応する債務
１年内償還予定の社債
社債
短期借入金

68,000千円
620,000千円
590,000千円

合計

1,278,000千円

－ 9 －

個別注記表

2023/11/21 18:52:20 / 23031178_助川電気工業株式会社_招集通知

株主資本等変動計算書に関する注記(1) 当事業年度の末日における発行済株式の数(2) 当事業年度の末日における自己株式の数

普通株式
普通株式

5,870,000株
355,067株(3) 当事業年度中に行った剰余金の配当に関する事項① 配当金支払額
決

議

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2022年12月20日
定 時 株 主 総 会

普通株式82,15814

2022年９月30日

2022年12月21日

2023年５月10日
取 締 役 会 決 議

普通株式77,20914

2023年３月31日

2023年６月９日②
決基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
議

2023年12月21日
定 時 株 主 総 会

株式の種類

配当の原資

普通株式

利益剰余金

配当金の総額 １株当たり(千円)
配当額(円)
82,72315

基

準個別注記表効力発生日

2023年９月30日 2023年12月22日(4) 当事業年度の末日における当社が発行している新株予約権の目的となる株式の数
該当事項はありません。

－ 10 －日2023/11/21 18:52:20 / 23031178_助川電気工業株式会社_招集通知

税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産退職給付引当金
役員退職慰労引当金
賞与引当金
賞与未払社会保険料
減価償却超過額一括償却資産未払事業税
電話加入権減損損失
在庫評価減資産除去債務その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計

223,767千円△37,831千円
185,935千円

繰延税金負債
保険積立金
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計

14,804千円
65,709千円

繰延税金資産純額

105,421千円

80,513千円－ 11 －

個別注記表

40,351千円
87,139千円
22,918千円
3,678千円
5,974千円
1,795千円
5,742千円
1,097千円
36,124千円
13,571千円
2,467千円
2,906千円

2023/11/21 18:52:20 / 23031178_助川電気工業株式会社_招集通知

金融商品に関する注記(1) 金融商品の状況に関する事項① 金融商品に対する取組方針
当社は、主に電気機械器具・精密機械器具の製造販売事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入及び社債の発行）を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。投機的な取引は行わない方針であります。
② 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形、電子記録債権及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、投資有価証券は、取引先企業との業務に関連する株式又は投資信託等であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
取引先企業等に対して長期貸付を行っております。
営業債務である支払手形、電子記録債務及び買掛金は、４か月以内の支払期日であります。借入金及び社債は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長でも７年以内とする方針であります。
資金は固定金利により調達し、元利返済によるキャッシュ・フローの変動リスクを回避しております。
③ 金融商品に係るリスク管理体制(ｱ) 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、債権管理規程に従い、営業債権及び長期貸付金について、営業本部及び経理部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
当事業年度の決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表わされています。
(ｲ) 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社の外貨建て営業債権は僅少であるため、為替の変動リスクも僅少であります。また、当社は、借入金及び社債に係る元利返済によるキャッシュ・フローの変動リスクを回避するために、長期資金は固定金利を利用しております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）等の財務状況を把握するとともに、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
(ｳ) 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を売上高の１か月分超に維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。

－ 12 －個別注記表

2023/11/21 18:52:20 / 23031178_助川電気工業株式会社_招集通知④

金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
⑤ 信用リスクの集中
当事業年度の決算日現在の営業債権における特定の顧客に対する集中はありません。
(2) 金融商品の時価等に関する事項
2023年９月30日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりであります。
なお、市場価格のない株式等（貸借対照表計上額50,200千円）は、「その他有価証券」には含めておりません。また、現金は注記を省略しており、預金及び受取手形、電子記録債権、売掛金、支払手形、電子記録債務、買掛金、短期借入金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
（単位：千円）
貸借対照表計上額（＊）
①

時価（＊）

差額

投資有価証券
その他有価証券

②

長期貸付金

③

社債

420,851

420,851―

42,00042,507507(688,000)(684,399)△3,600（＊）負債に計上されているものについては、（）で示しております。

(3) 金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

－ 13 －

個別注記表

2023/11/21 18:52:20 / 23031178_助川電気工業株式会社_招集通知①

時価をもって貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債（単位：千円）
区分

時価
レベル１

レベル２

レベル３

合計

株式

392,285――

392,285

社債―

28,566―28,566

投資有価証券
その他有価証券②

時価をもって貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債（単位：千円）
区分

時価
レベル１

レベル２

レベル３

合計

長期貸付金

―

42,507―42,507

社債―

684,399―

684,399（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明(ｱ) 投資有価証券
上場株式、社債、その他は相場価格を用いて評価しております。上場株式及びその他は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。一方で、当社が保有している社債は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないた
め、その時価をレベル２の時価に分類しております。
(ｲ) 長期貸付金
時価については、元利金の合計額を同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
(ｳ) 社債
当社の発行する社債の時価は、元利金の合計額と、当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

－ 14 －

個別注記表

2023/11/21 18:52:20 / 23031178_助川電気工業株式会社_招集通知

持分法損益等に関する注記
該当事項はありません。

関連当事者との取引に関する注記
当社と関連当事者の取引役員及び主要株主等
種類

議決権等
資 本 金会社等の名称
事業の内容 の 所 有 関連当事者
取引金額
所在地 又は出資金
取引の内容
科
又 は 氏 名又 は 職 業 (被所有) と の 関 係
(千円)
（千円）
割合(％)

役員及びその近親者が議決権 ㈱ ド ウ メ キ 茨城県の 過 半 数 を エンタープライズ 日立市
有している会社（注）１
２

100,000 資産管理会社

直接資金の貸付(15.2)

期末残高(千円)

貸付金の回収5,000 長期貸付金

42,000

受取利息

1,114 前受収益500

役員の親族が議決権の100％を保有しております。
取引条件及び取引条件の決定方針等
貸付金については、当社株式839千株を担保として受け入れており、金利は当社の調達金利を基準として決定しております。なお、取引金額、期末残高には消費税等は含まれておりません。

－ 15 －

個別注記表

目

2023/11/21 18:52:20 / 23031178_助川電気工業株式会社_招集通知収益認識に関する注記(1) 顧客との契約から生じる収益を分解した情報（単位：千円）
報告セグメント

その他
（注）

合計

エネルギー
関連

産業システム関連

装置・システム1,282,993

714,743

1,997,737－

1,997,737

温度センサー306,511

938,758

1,245,270－

1,245,270

加熱機器

69,739

1,011,994

1,081,733－

1,081,733

その他部品

－

92,851

92,851－

92,851

その他－－－

159,536

159,536

1,659,244

2,758,348

4,417,592

159,536

4,577,128

－

－

－

－

－

1,659,244

2,758,348

4,417,592

159,536

4,577,128

顧客との契約から生じる収益
その他の収益外部顧客への売上高（注）

計「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、飲食店の経営等を含んでおります。
(2) 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「重要な会計方針(5) 収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

－ 16 －

個別注記表

2023/11/21 18:52:20 / 23031178_助川電気工業株式会社_招集通知(3) 当事業年度及び翌事業年度以降の収益の金額を理解するための情報① 契約資産及び契約負債の残高等（単位：千円）
当事業年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高)

1,097,108

顧客との契約から生じた債権(期末残高)

1,283,958

契約資産(期首残高)715,706

契約資産(期末残高)

925,250

契約負債(期首残高)

10,240

契約負債(期末残高)

4,597

契約資産は、請負契約について期末日時点で履行義務の充足部分と交換に受け取る対価に対する権利のうち、債権を除いたものであります。完了した作業について顧客の検収を受け、請求した時点で債権へ振り替えられます。
契約負債は、請負契約について履行に先立って受領した対価又は対価を受け取る期限が到来したものであります。請負業務の進捗に伴い履行義務が充足された時点で、契約負債は収益へと振り替えられます。当事業年度に認識された収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた金額は10,240千円であります。
また、当事業年度の契約資産及び契約負債の主な増減は請負業務の進捗、対価の回収等によるものであります。
②

残存履行義務に配分した取引価格
当事業年度末における、残存履行義務に配分した取引価格の総額は3,602,636千円であります。当該履行義務に配分した取引価額は、主にエネルギー関連セグメント及び産業システム関連セグメントに属するものであり、約７割が１年以内、約３割が１年超の長期にわたって収益として認識されると見込んでおります。

１株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額(2) １株当たり当期純利益

638円51銭71円37銭重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

－ 17 －

個別注記表