公益社団法人 ON THE ROAD 定款
第 1 章 総 則
（名称）
第 1 条 この法人は、公益社団法人 ON THE ROAD と称する。
（事務所）
第２条 この法人は、主たる事務所を佐賀県佐賀市に置く。
２ この法人は、理事会の決議により、従たる事務所を必要な地に置くことができる。これを変更または廃止する場合も同様とする。
第２章 目的及び事業（目的）
第３条 この法人は、いじめ、不登校、引きこもり等に悩む子どもたちに対する相談支援や学習支援、いじめ防止に関する啓発活動、および難病児とその兄弟姉妹を中心とするご家族の支援、並びに子どもたちの健全な育成を行い、もって地域社会の活性化に資する活動を行うことを目的とする。
（事業）
第４条 この法人は、前条の目的に資するため、次の事業を行う。
１ いじめ、不登校、引きこもりに関する相談支援ならびに防止対策と啓発活動
２ 経済的事情や、いじめ等で学校への行きづらさを抱える子どもたちの学習支援ならびに各種の体験活動
３ 難病児とその兄弟姉妹・家族に対する支援事業
４ 前各号に関連する研修事業５ 前１～３号に関連する公益性のあるイベントの企画、開催
６ その他この法人の目的を達成するために必要な業務
２前項の事業は、佐賀県において行う。
（事業年度）
第５条 この法人の事業年度は、毎年 4 月 1 日に始まり、翌年 3 月末日に終わる。
第３章 会員
（種別）
第６条 この法人の会員は、次の 2 種とし、正会員をもって一般社団法人及び一般財団法

人に関する法律上の社員とする。
（１）正会員 この法人の目的に賛同して入会した個人または団体（２）賛助会員 この法人の事業を賛助するため入会した個人または団体（資格取得）
第７条 この法人の会員になろうとする者は、この法人所定の様式により申込みをし、代表理事の承認を得るものとする。
（経費の負担）第８条 正会員は、この法人の事業活動に経常的に生じる費用に充てるため、社員総会において別に定める会費を支払う義務を負う。
２ 賛助会員は、会費規程において別に定めるところにより賛助会費を支払う義務を負う。
３ 前 2 項の会費及び賛助会費についてはその２分の１以上は公益目的事業のために、残余は管理費用のために充当するものとする。
（任意退会）
第９条 正会員および賛助会員は、理事会において別に定める退会届を提出することにより、任意にいつでも退会することができる。
（会員資格の喪失）
第１０条 会員は、法令の定める事由のほか、次のいずれかに該当する場合には、その資格を喪失する。
（１） 第８条の支払義務を 2 年以上履行しなかったとき。
（２） 総正会員の同意があったとき。
（３） 当該会員が死亡し、若しくは失踪宣告を受け、又は解散したとき。
（４） 除名されたとき。
（５） 退会したとき。
（６） 成年被後見人、又は被保佐人になったとき。
（除名）
第１１条 会員が次のいずれかに該当する場合には、社員総会において、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上の議決に基づき、除名することができる。この場合、その会員に対し、社員総会の１週間前までに理由を付して除名する旨を通知し、社員総会において決議の前に弁明の機会を与えなければならない。
（１） この定款その他の規則に違反したとき。
（２） この法人の名誉を棄損し、又はこの法人の目的に反する行為をしたとき。

（３） その他会員としての義務に違反する等除名すべき正当な事由があるとき。
（会員資格の喪失に伴う権利及び義務）
第１２条 会員が第１０条の規定により資格を喪失したときは、この法人に対する会員としての権利を失い、義務を免れる。ただし、未履行の義務はこれを免れることができない。
２ 会員が資格を喪失しても、既納の会費及びその他の拠出金品はこれを返還しない。
第４章 社員総会（構成）第１３条 社員総会は、正会員をもって構成する。
２ 社員総会における議決権は、正会員１名につき１個とする。
（権限）第１４条 社員総会は、以下の事項について決議する。
（１） 理事及び監事の選任又は解任（２） 理事及び監事の報酬等の額（３） 定款の変更（４） 会員の除名（５） 各事業年度の決算の承認（６） 解散、公益目的取得財産残額の贈与及び残余財産の処分（７） 合併、事業の全部もしくは一部の譲渡または公益目的事業の全部の廃止（８） その他社員総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（種類及び開催）
第１５条 社員総会は、定時社員総会として毎事業年度終了後３ヶ月以内に開催するほか、理事会において開催の決議がなされた場合に臨時社員総会を開催する。
（招集）第１６条 社員総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき代表理事が招集する。
２ 総正会員の議決権の１０分の１以上の議決権を有する正会員は、代表理事に対し、社員総会の目的である事項及び招集の理由を示して、社員総会の招集を請求することができる。
３ 社員総会を招集するときは、会議の日時、場所、目的である事その他法令で定める事項を記載した書面をもって、開催日の１週間前までに通知を発しなければならない。ただし、社員総会に出席しない正会員が書面によってまたは電磁的方法により議決権を行使することができることとするときは、２週間前までに通知を発しなければならない。

（議長）第１７条 社員総会の議長は、代表理事がこれに当たる。ただし、代表理事に事故があるときは、あらかじめ理事会において定めた順序により、他の理事がこれにあたる。
（定足数）
第１８条 社員総会は、総社員の過半数の出席がなければ開催することができない。
（決議）第１９条 社員総会の決議は、法令又はこの定款に別段の定めがある場合を除き、総正会員の過半数が出席し、出席した正会員の過半数をもって決する。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。
（１） 会員の除名（２） 監事の解任（３） 定款の変更（４） 解散（５） その他法令で定められた事項
３

理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに前項の決議を行わなければならない。理事又は監事の合計数が第２３条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数に達するまでの者を選任することとする。
（書面決議等）第２０条 社員総会に出席できない正会員は、予め通知された事項について書面または電磁的方法をもって議決し、又は議決権の行使を他の正会員に委任することができる。
２ 前項の場合における前２条の規定の適用については、その正会員は出席したものとみなす。
３ 理事又は正会員が、社員総会の目的である事項について提案した場合において、その提案について正会員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の社員総会の決議があったものとみなす。
４前項においては第 17 条から前条までの規定は適用しない。
（報告の省略）第２１条 理事が正会員の全員に対し、社員総会に報告すべき事項を通知した場合において、その事項を社員総会に報告することを要しないことについて、正会員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その事項の社員総会への報告があったものとみなす。
２前項においては第 17 条から第 19 条までの規定は適用しない。

（議事録）
第２２条 社員総会の議事については、法令の定めるところにより議事録を作成し、社員総会の日から１０年間主たる事務所に備え置かなければならない。
２ 議長及び出席した理事は、前項の議事録に記名押印する。
第５章 役 員
（役員の設置）第２３条 この法人に、次の役員を置く。
（１） 理事 ３名以上８名以内（２） 監事 １名以上２名以内
２ 理事のうち１名を代表理事とする。
３ 代表理事以外の理事のうち３名以内を業務執行理事とし、そのうち各 1 名を専務理事、常務理事とすることができる。
（役員の選任）第２４条 理事及び監事は、社員総会の決議によって選任する。
２ 代表理事、専務理事、常務理事、業務執行理事は、理事会の決議によって理事の中から選任する。
３ 理事のうち、理事のいずれかの１名と次の各号で定める特殊の関係にある者の合計数は、理事総数の３分の１を超えてはならない。
（１） 当該理事の配偶者（２） 当該理事の三親等以内の親族（３） 当該理事と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者（４） 当該理事の使用人（５） 前各号に掲げる者以外の者で当該理事から受ける金銭その他の資産によって生計を維持している者（６） 前３号に掲げる者と生計を一にするこれらの者の配偶者又は三親等以内の親族
４ 監事には、この法人の理事（親族その他特殊の関係があるものを含む）及びこの法人の使用人が含まれてはならない。また、各監事は、相互に親族その他特殊の関係があってはならない。
５ 他の同一の団体（公益法人は除く）の理事又は使用人である者その他これに準ずる相互に密接な関係にあるものとして法令で定める者である理事の合計数は、理事の総数の３分の１を超えて含まれることになってはならない。監事についても同様とする。
（理事の職務及び権限）
第２５条 理事は、理事会を構成し、法令及び定款で定めるところによりこの法人の業務執行の決定に参画する。
２ 代表理事は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行する。業務執行理事は、理事会において別に定めるところにより、この法人の業務を分担執行する。
３ 代表理事及び業務執行理事は、事業年度ごとに４カ月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第２６条 監事は、次に掲げる職務を行う。
１ 理事の職務執行の監査を行い、法令の定めるところにより、監査報告を作成する。
２ この法人の業務及び財産の状況を調査し、各事業年度に係る計算書類及び事業報告等を監査する。
３ 社員総会及び理事会に出席し、必要と認めるときは意見を述べる。
４ 理事が不正行為をし、若しくはその行為をするおそれがあると認めるとき、または法令若しくは定款に違反する事実若しくは著しく不当な事実があると認めるときは、これを社員総会及び理事会に報告する。
５ 前号の報告をするため必要があるときは、代表理事に理事会の招集を請求する。ただし、その請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする招集通知が発せられない場合は、直接理事会を招集する。
６ 理事が社員総会に提出しようとする議案、書類その他法令で定めるものを調査し、法令若しくは定款に違反し、または著しく不当な事項があると認めるときは、その調査の結果を社員総会に報告する。
７ 理事がこの法人の目的の範囲外の行為その他法令若しくは定款に違反する行為をし、またはその行為をするおそれがある場合において、当該理事に対してその行為をやめることを請求する。
８ その他、いつでも理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（役員の任期）第２７条 理事の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。

２ 監事の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
３ 任期の満了前に退任した理事又は監事の補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の残存期間と同一とする。
４ 理事又は監事は、第２３条に定める定数に足りなくなる時は、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第２８条 理事又は監事は、いつでも社員総会の決議によって解任することができる。ただし、監事を解任する場合は、総正会員の半数以上であって総正会員の議決権の３分の２以上の議決に基づいて行われなければならない。
（報酬等）
第２９条 理事及び監事に対して、社員総会において定める総額の範囲内で、社員総会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を、報酬等として支給することができる。
（取引の制限）第３０条

理事が次に掲げる取引をしようとする場合は、その取引について重要な事実を開示し、理事会の承認を得なければならない。
（１） 自己または第三者のためにするこの法人の事業の部類に属する取引（２） 自己または第三者のためにするこの法人との取引（３） この法人が当該理事の債務を保証すること、その他理事以外の者との間におけるこの法人と当該理事との利益が相反する取引
２ 前項の取引をした理事は、その取引の重要な事実を遅滞なく理事会に報告しなければならない。
第６章 理事会（構成）
第３１条 この法人に、理事会を置く。
２ 理事会は、全ての理事をもって構成する。
（権限）第３２条 理事会は、法令及びこの定款に定めるもののほか次の職務を行う。

（１） 社員総会の日時および場所並びに目的である事項等の決定（２） 規則の制定、変更及び廃止（３） 前各号に定めるもののほか、この法人の業務執行の決定（４） 理事の職務の執行の監督（５） 代表理事、及び業務執行理事の選定及び解職
２ 理事会は次に掲げる事項その他の重要な業務執行の決定を、理事に委ねることができない。
（１）重要な財産の処分及び譲受け（２）多額の借財（３）重要な使用人の選任及び解任（４）従たる事務所その他重要な組織の設置、変更及び廃止（５）内部管理体制の整備（種類及び開催）
第３３条 理事会は通常理事会及び臨時理事会の２種とする。
２ 通常理事会は、毎事業年度２回以上開催する。
３ 臨時理事会は、次の各号に該当する場合に開催する。
（１） 代表理事が必要と認めたとき（２） 代表理事以外の理事から会議の目的である事項を記載した書面をもって代表理事に招集の請求があったとき（３） 前号の請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合に、請求をした理事が招集したとき（４） 第２６条第５号の規定により、監事から代表理事に招集の請求があったとき、または監事が招集したとき（招集）第３４条 理事会は、代表理事が招集する。ただし、前条第３項第３号及び第 4 号による招集を除く。
２ 代表理事は、前条第３項第２号または第４号前段に該当する場合は、その請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする臨時理事会を招集しなければならない。
３ 代表理事が欠けたとき又は代表理事に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。
４ 理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的である事項を記載した書面若しくは電磁的記録をもって、開催日の５日前までに各理事及び監事に対して通知しなければならない。

５ 前項の規定にかかわらず、理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の手続きを経ることなく理事会を開催することができる。
（議長）
第３５条 理事会の議長は、代表理事がこれに当たる。
２ 代表理事が欠席又は欠けたとき及び理事全員改選直後の理事会における議長は、出席した理事のなかから互選された者がこれに当たる。
（定足数）
第３６条 理事会は、理事の過半数の出席がなければ会議を開くことができない。
（決議）第３７条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
（決議の省略）第３８条 理事が、理事会の決議の目的である事項について提案した場合において、その提案について議決に加わることのできる理事の全員が書面または電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。ただし、監事が異議を述べたときはその限りではない。
（報告の省略）第３９条 理事または監事が理事及び監事の全員に対し、理事会に報告すべき事項を通知したときは、その事項を理事会に報告することを要しない。
（議事録）
第４０条 理事会の議事については、法令の定めるところにより、議事録を作成する。
２ 出席した代表理事及び監事は、前項の議事録に記名押印する。
第７章 財産及び会計（事業計画及び収支予算）
第４１条 この法人の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類は、毎事業年度の開始の日の前日までに代表理事が作成し、理事会の承認を得るものとする。これを変更する場合も同様とする。
（事業報告及び決算）

第４２条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、代表理事が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を経て、定時社員総会に提出し、第 1号の書類についてはその内容を報告し、第２号以下の書類については承認を受けなければならない。
（１） 事業報告および附属明細書（２） 貸借対照表（３） 損益計算書（正味財産増減計算書）（４） 貸借対照表および損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書（５） 財産目録
２ 第１項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款、正会員名簿を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（１） 監査報告（２） 会計監査報告（３） 理事及び監事の名簿（４） 理事及び監事の報酬等の支給の基準を記載した書類（５） 運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類（公益目的取得財産残額の算定）第４３条 代表理事は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第 48条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、前条第２項第５号の書類に記載するものとする。
（長期借入金及び重要な財産の処分又は譲受け）
第４４条 この法人が資金の借入をしようとするときは、その事業年度の収入をもって償還する短期借入金を除き、理事会において議決に加わることができる理事総数（現在数）の３分の２以上の議決を経なければならない。
２ この法人が重要な財産の処分又は譲受けを行おうとするときも、前項と同じ議決を経なければならない。
（会計原則等）第４５条 この法人の会計は、一般に公正妥当と認められる公益法人の会計の慣行に従うものとする。
２ この法人の会計処理に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める経理規程によるものとする。
３ 特定費用準備資金及び特定の資産の取得または改良に充てるために保有する資産の取り扱いについては、理事会の決議により別に定める取扱規程による。

第８章 定款の変更、合併及び解散（定款の変更）第４６条 この定款は、社員総会において、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上の議決により変更することができる。
（合併等）
第４７条 この法人は、社員総会において、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上の議決により、他の法人法上の法人との合併、事業の全部または一部の譲渡および公益目的事業の全部の廃止をすることができる。
（解散）
第４８条 この法人は、法令で定められた事由により解散するほか、社員総会において総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上の議決により解散することができる。
（残余財産の帰属）第４９条 この法人が、公益認定の取り消しの処分を受けた場合、または合併により消滅する場合において有する残余財産は、社員総会の決議を経て、類似の事業を目的とする公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
２ この法人が解散等により清算するときに有する残余財産は、社員総会の決議を経て、類似の事業を目的とする公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
（剰余金の分配の禁止）
第５０条 この法人の剰余金は、これを一切分配してはならない。

第９章 事務局

（設置等）
第５１条 この法人の事務を処理するため、事務局を設置する。
２ 事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。
３ 事務局長及び重要な職員は、代表理事が理事会の承認を得て任免する。
４事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、代表理事が理事会の決議により別に定める。
（備付け帳簿及び書類）
第５２条

事務所には法令の定めるところにより次の書類を備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（１） 定款
（２） 事業報告（３） 事業報告の附属明細書（４） 貸借対照表（５） 損益計算書（正味財産増減計算書）（６） 貸借対照表および損益計算書の附属明細書（７） 財産目録（８） 事業計画及び収支予算書並びに資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類（９） 監査報告（10） 認定、許可、認可等及び登記に関する書類（11） 理事及び監事の名簿（12） 理事及び監事の報酬等の支給基準を記載した書類（13） 運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類（14）その他法令で定める帳簿及び書類第１０章 情報公開及び個人情報の保護（情報公開）
第５３条 この法人は、公正で開かれた活動を推進するため、その活動状況、運営内容、財務資料等を積極的に公開するものとする。
（個人情報の保護）
第５４条 この法人は、業務上知り得た個人情報の保護に万全を期すものとする。
２ 個人情報の保護に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める特定個人情報取扱規程による。
（公告）第５５条 この法人の公告は、電子公告による。
２ やむを得ない事由により電子公告によることができない場合は、官報に掲載する方法による。
第１１章 補則（委 任）
第５６条 この定款に定めるもののほか、この法人の運営に関する必要な事項は、理事会の決議を経て代表理事が別に定める。
（法令の準拠）第５７条 この定款に定めのない事項はすべて法人法その他の法令に従う。
附則
１ 変更後の定款は行政庁の公益認定を受けた日から施行する。
２ この法人の設立時社員の氏名及び住所は、次のとおりである。
氏名
古場 英樹
鈴木 尚剛
副島 保江
田中美智子
津田 和泉
德永紘一朗
德丸 英器
原口 誠
真崎 友和
松尾 俊吾

住所