平成23年３月期

決算短信〔日本基準〕（連結）
平成23年5月13日

上 場 会 社 名 東京コスモス電機株式会社
上場取引所 東コ ー ド 番 号 6772
ＵＲＬ http://www.tocos-j.co.jp
代
表者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名)
寺田 実
問合せ先責任者 (役職名) 取締役
(氏名)
島崎 雅尚
(TEL) 03-3255-3917
定時株主総会開催予定日
平成23年６月24日
配当支払開始予定日
平成23年6月27日
有価証券報告書提出予定日 平成23年６月27日
決算補足説明資料作成の有無：無
決算説明会開催の有無：無（百万円未満切捨て）

１．平成23年３月期の連結業績（平成22年４月１日～平成23年３月31日）(1) 連結経営成績
売上高
営業利益
経常利益
百万円

23年３月期22年３月期
（注）
包括利益

％

百万円

％

（％表示は対前期増減率）

当期純利益

百万円

％

百万円

％

8,784 30.0
691 52.6
704
66.1
389 80.6
6,757 △8.0
453 596.2
424 280.8
215－
23年３月期 429百万円（164.4％） 22年３月期 162百万円（－％）

１ 株 当 た り 潜在株式調整後 自 己 資 本 総
資
産 売
上
高
当 期 純 利 益 １株当たり当期純利益 当 期 純 利 益 率 経 常 利 益 率 営 業 利 益 率
円

銭

円

銭

％

23年３月期
24.78－
13.5
22年３月期
13.71－
8.2（参考） 持分法投資損益 23年３月期 －百万円 22年３月期 －百万円

％

％

7.8
5.3

7.9
6.7

(2) 連結財政状態
総資産

純資産
百万円

23年３月期22年３月期（参考） 自己資本

自己資本比率百万円

１株当たり純資産
％

円

9,402
3,080
32.6
8,591
2,696
31.2
23年３月期 3,067百万円 22年３月期 2,681百万円

銭

195.34
170.70(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営 業 活 動 に よ る 投 資 活 動 に よ る 財 務 活 動 に よ る 現 金 及 び現 金同 等 物
キ ャ ッ シュ ・フ ロ ー キ ャ ッ シュ ・フ ロ ー キ ャ ッ シュ ・フ ロ ー 期
末残高
23年３月期22年３月期

百万円

百万円

百万円

百万円

898
123

△429
△128

△69
14

1,515
1,138

２．配当の状況
年間配当金
第１
第２
第３
四半期末 四半期末 四半期末
円

銭

円

銭

円

銭

配当金総額 配当性向

期末
円

(合計)

合計
銭

円

銭

百万円

(連結)
％

純資産
配当率
(連結)
％

22年３月期
－
－
－
3.00
3.00
47
21.9
1.8
23年３月期
－
－
－
4.00
4.00
62
16.1
2.2
24年３月期
－
－
－
－
－
－
(予想)
（注）平成24年３月期の配当金については、平成23年3月11日に発生した東日本大震災の影響により、現時点では業績見通しの合理的な算定が困難のため、未定とさせていただきます。
３．平成24年３月期の連結業績予想（平成23年４月１日～平成24年３月31日）
平成23年３月11日に発生した東日本大震災の影響により、得意先の生産動向などが不透明なため、
本決算短信発表時点で平成24年３月期の業績予想を合理的に算定することが困難です。当該業績予想
は開示が可能となった時点で開示する予定です。

４．その他(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ：無
新規
社（社名）
、除外
社（社名）
(2) 会計処理の原則・手続、表示方法等の変更① 会計基準等の改正に伴う変更② ①以外の変更：有：無(3) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 23年３月期 15,812,500株 22年３月期 15,812,500株② 期末自己株式数
23年３月期
111,149株 22年３月期
105,342株③ 期中平均株式数
23年３月期 15,705,443株 22年３月期 15,709,489株（参考）個別業績の概要
１．平成23年３月期の個別業績（平成22年４月１日～平成23年３月31日）(1) 個別経営成績
売上高
営業利益
経常利益
百万円

23年３月期22年３月期

当期純利益

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

8,430 30.8
6,446 △8.2

209
△26

－
－

261
12

－
－

△109
43

－
－

１株当たり
当期純利益

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益円

23年３月期22年３月期（％表示は対前期増減率）

銭

円

△6.95
2.77

銭

－
－

(2) 個別財政状態
総資産

純資産
百万円

23年３月期22年３月期（参考） 自己資本※

自己資本比率百万円

１株当たり純資産
％

7,792
2,540
32.6
7,472
2,606
34.9
23年３月期 2,540百万円 22年３月期 2,606百万円

円

銭

161.78165.90

監査手続の実施状況に関する表示
この決算短信は、金融商品取引法に基づく監査手続の対象外であり、この決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく財務諸表の監査手続は終了していません。

※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現時点においての入手可能な情報に基づいて作成しておりますが、実際の業績等は様々な要因により予想と異なる結果となる場合があります。
なお、業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等につきましては、添付資料Ｐ2の「経営成績に関する分析」をご覧下さい。

東京コスモス電機㈱（6772）○目

平成23年３月期

次

１．経営成績
(1)
(2)
(3)
(4)

・・・・・・・・・・・・・P.2

経営成績に関する分析・・・・・・・・・・・・・P.2
財政状態に関する分析・・・・・・・・・・・・・P.3
利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当・・・・・・・P.5
事業等のリスク・・・・・・・・・・・・P.5

２．企業集団の状況

・・・・・・・・・・・・・P.7

３．経営方針・・・・・・・・・・・・・P.8

(1)
(2)
(3)
(4)

会社の経営の基本方針
・・・・・・・・・・・・・P.8
目標とする経営指標
・・・・・・・・・・・・・P.8
中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題・・・・・P.8
その他、会社の経営上重要な事項 ・・・・・・・・・・・・・P.8

４．連結財務諸表

・・・・・・・・・・・・・P.9(1) 連結貸借対照表
・・・・・・・・・・・・・P.9(2) 連結損益計算書及び連結包括利益計算書・・・・・・・・・・・P.11
連結損益計算書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P.11
連結包括利益計算書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P.12(3) 連結株主資本等変動計算書
・・・・・・・・・・・・・P.13(4) 連結キャッシュ・フロー計算書
・・・・・・・・・・・・・P.15(5) 継続企業の前提に関する注記
・・・・・・・・・・・・・P.17(6) 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項・・・・・・・P.18(7) 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更・・・・P.23(8) 表示方法の変更
・・・・・・・・・・・・・P.23(9) 追加情報・・・・・・・・・・・・・P.23(10)連結財務諸表に関する注記事項
・・・・・・・・・・・・・P.24（セグメント情報）
・・・・・・・・・・・・・P.24（１株当たり情報）・・・・・・・・・・・・・P.25（重要な後発事象）・・・・・・・・・・・・・P.25
５．その他(1) 役員の異動・・・・・・・・・・・・・P.26
・・・・・・・・・・・・・P.26

－1－

決算短信

東京コスモス電機㈱（6772）

1.

平成23年３月期

決算短信

経営成績

（1）経営成績に関する分析① 当期の概況
当連結会計年度のわが国経済は、中国・インド等の新興国における需要の拡大を背景とした輸出の回復と、政府経済対策による需要の前倒しもあり、全体としては緩やかな景気回復基調にありました。しかしながら、期後半は円高の進行や原材料の高騰による輸出の停滞、政府経済対策の縮小による国内需要の反動減少等があり景気の踊り場局面が続きました。さらに、雇用や個人所得が伸び悩んでいることなどから本格的な回復には至りませんでした。また、３月１１日に発生しました
東日本大震災による影響により行き先が厳しくなることが予想されます。
当社グループの属する電子部品業界におきましては、中国・インド等の新興国における需要の拡大を受けてデジタル機器向け電子部品の需要が拡大し、自動車関連機器は新興国市場の堅調さや米国経済の持ち直しで世界全体としては徐々に拡大しました。また、国内においては家電エコポイン
ト制度を利用した駆け込み購入により薄型テレビの需要が大きく好転しました。しかし、期後半か
らは、原材料価格の高騰、円の高止まりによる企業収益力に対する下押し圧力が残り、各社徹底したコスト削減、生産効率の向上に取り組んでいるものの、国際競争力の低下等により、厳しい経営環境が続きました。
このような情勢下にあって、当社グループは需要の拡大に応えられるよう生産性の向上活動を進めるとともに、製造現場と販売現場が一体となって効率化を図る製販一体経営を推進してまいりました。さらに、コア技術を使用した新製品の開発ならびに高寿命・高信頼性の新製品開発を推進しつつ、従来の製品とは異なる無線事業に関する新製品の開発・販売を促進してまいりました。また、中国国内への製造販売を進めるため山東省煙台市に生産会社を設立し新しい市場の開拓に努めてまいりました。可変抵抗器事業は設備投資関連が回復してきたことにより機器設備メーカーや電子機器メーカーの需要が増加しました。自動車用電装品事業は西欧および国内では買換補助金等の販売促進策の終了・縮小による反動減がありましたが、中国・インド等の新興国における需要の拡大と、米国の需要回復により売上を伸ばすことができました。

この結果、当連結会計年度の連結売上高は87億8千4百万円、（前年同期比30.0％増）また、利益面につきましては連結営業利益は6億9千1百万円、（前年同期比52.6％増）、連結経常利益は7億4百万円（前年同期比66.1％増）、連結当期純利益は3億8千9百万円、（前年同期比80.6％増）となりました。

セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
（イ）可変抵抗器
可変抵抗器は、設備投資関連の回復を受けて製造装置・工作機械向け等の産業用可変抵抗器が増加しました。また、アミューズメント機器向け新規製品の拡販による受注と業務用無線の需要が期後半から回復したことにより民生用可変抵抗器も増加しました。
トリマポテンショメータ関連につきましては、デジタル機器などの電源向けが新興国における需－2－

東京コスモス電機㈱（6772）

平成23年３月期

決算短信

要の拡大、ならびに環境関連商品の急速な需要の拡大により増加しました。
この結果、売上高は37億3千3百万円、セグメント利益は7億4千8百万円となりました。
（ロ）自動車用電装品
自動車用電装センサは、期後半からは円高の影響とエコカー補助金の終了、ならびに３月に発生しました東日本大震災の影響がありましたが、好調な中国市場の需要の増加とエコカー補助金により堅調に推移し増加しました。
面状発熱体につきましては、海外市場での価格競争が激化したものの自動車関連機器の需要の拡大にともない増加しました。
この結果、売上高は39億8千2百万円、セグメント利益は3億1千7百万円となりました。
（ハ）その他
その他は、混成集積回路は環境エネルギー関連向けで急速に需要が増加し、さらにＦＡ関連商品が好調なため大幅な増加となりました。また、昨年度後半に参入しました無線事業におきましては
新製品の開発・販売を行いました。
この結果、売上高は10億6千8百万円、セグメント利益は9千7百万円となりました。

② 次期の見通し
平成23年３月11日に発生しました東日本大震災により被災した一部の工場は早期に復旧を果たし、当社グループは通常レベルの生産活動を行っております。しかしながら、得意先の生産動向及びサ
プライチェーンの混乱や夏場の電力制限など外部要因による影響が不透明であることから、現段階
で次期の見通しを合理的に算定することは困難な状況にあります。
このため、次期の業績予想に関しては継続して情報収集に努め、連結業績の見通しの開示が可能となった時点で、すみやかに開示いたします。

（2）財政状態に関する分析①

資産負債及び純資産の状況(イ)

資産

流動資産は、前連結会計年度末に比べて、12.3％増加し、57億8百万円となりました。これは、主として現金及び預金が3億8千1百万円増加したことなどによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて、4.6％増加し、36億5千3百万円となりました。これは、主として設備投資を行った結果有形固定資産が1億1千万円増加したことなどによります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて、9.4％増加し、94億2百万円となりました。
(ロ)

負債

流動負債は、前連結会計年度末に比べて、11.5％増加し、31億6千1百万円となりました。これは、主として支払手形及び買掛金1億1千5百万円増加したことなどによります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて、3.3％増加し、31億6千万円となりました。主として長期借入金が1億3千万円増加したことなどによります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて、7.2％増加し、63億2千1百万円となりました。

－3－

東京コスモス電機㈱（6772）(ハ)

平成23年３月期

決算短信

純資産

純資産合計は、前連結会計年度末に比べて、14.3％増加し、30億8千万円となりました。
主として利益剰余金が3億4千5百万円増加したことなどによります。
②

キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度のキャッシュ・フローは、営業活動により8億9千8百万円の収入、投資活動により4億2千9百万円の支出、財務活動により6千9百万円の支出となりました。その結果、現金及び現金同等物は15億1千5百万円となり、前連結会計年度比3億7千7百万円の増加となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況と、それらの要因は次のとおりであります。

(イ)営業活動によるキャッシュ・フロー

当連結会計年度における営業活動による資金は8億9千8百万円の収入となり、前連結会計年度と比較し7億7千5百万円の収入増、（前連結会計年度比627.5％増）となりました。
主な収入は、仕入債務の増加額1億1千5百万円、税金等調整前当期純利益4億5千1百万円、減価償
却費3億円によるものであります。
主な支出は、売上債権の増加額1億2千9百万円、たな卸資産の増加額1億5百万円及び法人税等の支払額2億3千7百万円によるものであります。
(ロ)投資活動によるキャッシュ・フロー

当連結会計年度における投資活動による資金は4億2千9百万円の支出となり、前連結会計年度と比較し3億円の支出増、（前連結会計年度比233.0％増）となりました。
主な支出は、有形固定資産の取得による支出4億3千6百万円によるものであります。
(ハ)財務活動によるキャッシュ・フロー

当連結会計年度における財務活動による資金は6千9百万円の支出となり、（前連結会計年度は1千4百万円の収入）となりました。
主な収入は、借入金の借入による収入1億8千万円（純額）となりました。
主な支出は、社債の償還による支出1億3千5百万円であります。

－4－東京コスモス電機㈱（6772）

平成23年３月期

決算短信（参考）キャッシュ･フロー関連指標の推移
平成19年３月期

平成20年３月期

平成21年３月期

平成22年３月期

平成23年３月期

自己資本比率（％）

31.6

32.5

33.8

31.2

32.6

時価ベースの自己資本比率
（％）

37.8

21.1

13.5

23.8

24.4

債 務 償 還 年 数 （ 年 ）

9.6

3.9

82.7

18.8

3.2

インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）

4.7

10.7

0.7

2.4

15.0

(注)

１
２
３
４

自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
債務償還年数：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・ガバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い＊＊＊

各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
株式時価総額は、期末株価総額×期末発行済み株式数(自己株式控除後)により算出しております。
営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

（3）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社グループは、電子部品製造販売を中心とした業種であります。配当につきましては、収益状況に対応した配当を行うことを基本としつつ、今後予想される業界における受注競争激化に耐え得る企業体質の一層の強化並びに将来の事業展開に備えるための内部留保の充実などを勘案して決定する方針を採ってまいりました。また、具体的な配当額につきましては、連結の業績を考慮し決定する方針であります。
当期の１株当たり配当金につきましては、上記方針に基づき４円の予定であります。
なお次期の配当につきましては、平成23年3月11日に発生した東日本大震災の影響により、現時点
では業績見通しの合理的な算定が困難のため、未定とさせていただきます。
（4）事業等のリスク
当社グループの経営成績、株価および財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには、以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、決算短信提出日現在において、当社グループが判断したものであります。
①経済状況
当社グループが供給している製品は、その販売している国又は地域の経済状況の影響を受けます。
販売先にとって当社グループの製品を購入することは、多くの場合必要不可欠な事であるとは言えません。同様に、当社グループの製品および他社製品に搭載される当社グループ製品の需要は、様々な市場における経済状況の影響を受けます。従いまして、世界各地において景気後退による需要の減少や、地震等の自然災害により、材料、部品、製品等の供給がストップした場合、当社グル
ープの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
②為替レートの変動
当社グループの事業には、海外における生産と販売が含まれております。各地域における売上、費用、資産を含む現地通貨建の項目は、連結財務諸表作成のために円換算されております。換算時の為替レートにより、これらの項目は元の現地通貨における価値が変わらなかったとしても、円換－5－東京コスモス電機㈱（6772）

平成23年３月期

決算短信

算後の価値が影響を受ける可能性があります。一般的に、他の通貨に対する円高は事業に悪影響を及ぼし、円安は事業に好影響をもたらします。
③価格競争
当社グループの属している電子部品業界の競争は、大変厳しいものとなっております。競合他社
がより低廉な労働力や材料を用い、当社グループと同種の製品をより低価格で提供できる事となった場合、当社グループの売上が悪影響を受ける可能性があります。
また、技術が進歩し、新しい製品が市場の支持を獲得していくと同時に、新しい競合先が台頭し市場でのシェアを急速に獲得していくという可能性があります。当社グループは、技術的に進化した高品質で高付加価値の製品を提供していくことのできる会社である、と考える一方で将来においても、有効に競争していく事ができるという保証はありません。価格面での有効な競争ができない事による顧客離れは、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
④製品の欠陥当社グループは、世界的に認められている品質管理基準に従って製品を製造しております。しかし、すべての製品に欠陥がなく、将来にペナルティが発生しないという保証はありません。
製造物責任賠償については保険を付保しておりますが、この保険が最終的に負担する賠償額を十分にカバーできる、という保証はありません。従って、多額のコストや当社グループの評価にも影響を与え、売上や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑤海外進出に関するリスク
当社グループの生産及び販売活動の一部は、中国、台湾および米国で行われております。これらの海外での活動には、以下のようなリスクが考えられます。
（イ）予期しない法律又は規制の変更（ロ）技術インフラが未整備のため製造活動に悪影響を及ぼす又は製品やサービスに対する顧客の支持を低下させる可能性（ハ）テロ、戦争、その他の要因による社会的混乱
当社グループは、コスト面で競争力のある製品を作るため、中国において生産拡大を続けてまいりました。
しかし、中国における政治又は法環境の変化、その他経済状況の変化など、予期せぬ事象により社会的混乱が起こり、事業の遂行に問題が生じる可能性があり、業績と財務状況に悪影響が及ぶ可能性があります。
⑥株式市況の変動について
国内の株式市場の動向は、当社グループの保有する株式の評価額に大きく影響を及ぼします。したがって、株式市場が低迷した場合は、保有株式の評価損の計上や企業年金資産の運用損の発生等により、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑦原材料価格の変動
当社グループの製品には、プラスチック等石油関連材料、貴金属、非鉄金属、鋼材などを原材料に使用しております。海外の景気、為替の変動、政情の不安等の社会的混乱、投機すじの動向により材料価格が変動する懸念を有しており、業績に影響を及ぼす可能性があります。

－6－

東京コスモス電機㈱（6772）

２.

平成23年３月期

決算短信

企業集団の状況
当社の企業集団は、当社・連結子会11社および非連結子会社１社で構成され、可変抵抗器・自動車用電装品などの製造販売を行う事業を展開しております。
生産については、白河コスモス電機(株)・会津コスモス電機(株)・中津コスモス電機(株)・煙台
科思摩思電機有限公司及び東高志(香港)有限公司が製造を担当しております。
販売については、当社のほか日本国内では、コスモス電子販売(株)・トーコス販売(株)が担当し、海外市場をトーコス・アメリカ(株)・煙台科思摩思貿易有限公司及び台湾東高志電機股份有限公司
が担当しております。なお、連結決算日現在、煙台科思摩思電機有限公司及び煙台科思摩思貿易有限公司については開業準備中であります。
この他、コスモス興産(株)が保険代理店業務を行っております。

事業の系統図は次のとおりであります。

－7－

東京コスモス電機㈱（6772）

３.

平成23年３月期

決算短信

経営方針

(1) 会社の経営の基本方針
エレクトロニクス技術の目まぐるしい変化の中で、技術立社としての伝統と矜持にこだわって、オンリーワンの製品づくりに取り組み、コア技術、コア製品である可変抵抗器はもとより、その周辺の技術・製品領域にも積極的に挑戦し、お客様と産業界のニーズに幅広く応えていくことをめざし、また、環境保全をはじめとした21世紀社会が直面する諸課題に対しても、エレクトロニクス部
品メーカーならではのアプローチによって貢献をめざしていくことを経営の基本としております。
(2) 目標とする経営指標
当社グループは、目標とする経営指標として、継続的成長に不可欠な売上高の向上はもとより、コスト改善の推進に注力し本業の収益力を見る売上高営業利益率と併せて、投下資本の効率改善を目的とした観点から、総資本経常利益率を重要な目標と定め事業活動を行っております。平成24年
３月期目標は売上高営業利益率7.6％以上、総資本経常利益率7.0％以上であります。
(3) 中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題
当社グループといたしましては、円高の進行、原材料の高騰、さらには新興国の台頭による国際的な価格競争力が求められる一方、新エネルギー分野と環境分野等のさらなる発展が見込まれる市場への製品供給が求められています。このような環境下においても利益を確保できる安定した経営基盤の構築と、企業価値の更なる向上を図るため次の事項を重要課題とし、取り組んでまいります。
第１に、競争力強化と生産性の向上への取り組みとして
円高による海外製品との競争激化と海外における当社製品の競争力を高めるため、可変抵抗器の設計見直しと、中国工場での部品現産化と材料の現地調達率を高めるとともに、製造現場と販売現場が一体となって無駄なく会社を動かす製販一体経営をさらに推進させ、当社グループの生産効率向上を図ってまいります。
第２に、新たな成長への取り組みとしてコア技術を生かした新製品開発を継続推進するとともに、今後世界的に需要が増加すると予想される分野である太陽光発電、太陽熱発電や風力発電のような新エネルギー市場と、電気自動車やハイブリッド自動車等の環境自動車向けの新製品ならびに、発展著しい中国市場向けの新製品の開発を進めてまいります。また、将来当社の柱となる無線分野の事業として、短距離
無線マイコンモジュール事業の製品の開発を積極的に推進してまいります。
第３に、組織の活性化への取り組みとしてグローバル化が進む環境下において、適材適所による戦力アップと将来当社を担うことができる広い視野を持った人材を育てるため、人材の部門間異動を積極化させると共に、本社と関連会社の人的交流を行い、組織を活性化させてまいります。
(4) その他、会社の経営上重要な事項
該当事項はありません。

－8－

東京コスモス電機㈱（6772）

平成23年３月期

決算短信

4.【連結財務諸表】(1)【連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(平成22年３月31日)

当連結会計年度(平成23年３月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金

1,629,613
2,331,599
358,023
168,316
427,134
100,91773,318△6,0972,010,943
2,442,550
336,131
187,939
528,869
147,847
62,801△8,327

流動資産合計

5,082,826

5,708,755

1,622,302△1,128,871

1,877,846△1,166,568

固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）

493,431711,278

4,253,738△3,885,908

3,995,872△3,632,354

367,829

363,518

1,507,293
271,377△106,653

1,500,909
295,624△157,989

164,723

137,635

建設仮勘定
その他
減価償却累計額

120,606
2,838,402△2,751,355

59,124
2,823,064△2,744,067

その他（純額）87,04678,997有形固定資産合計

2,740,930

2,851,463

2,985
5,587
8,720
－

2,985
5,587
14,806
157

17,29323,536

255,070316
166,251
278,964
32,800206,867
83
147,899
391,871
32,173

733,402778,895

3,491,626

3,653,895－
17,386

26,342
13,852

土地リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）

無形固定資産
借地権
電話加入権
リース資産
ソフトウエア
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
保険積立金
繰延税金資産その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
繰延資産
開業費
社債発行費

－9－

東京コスモス電機㈱（6772）

平成23年３月期

決算短信(単位：千円)前連結会計年度(平成22年３月31日)
繰延資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
1年内償還予定の社債
リース債務
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金再評価に係る繰延税金負債
その他

当連結会計年度(平成23年３月31日)

17,38640,1958,591,839

9,402,846

1,209,924
345,800
611,275
135,000
59,743
158,468
61,676850
252,238

1,325,740
381,800
625,771
95,00060,794
144,251
181,499－
346,4102,834,975

3,161,267

357,500
1,400,202
122,201
2,597
579,103
83,054
453,539
62,459262,500
1,530,671
99,224
2,566
606,381
114,076
450,986
94,2223,060,656

3,160,628

負債合計

5,895,632

6,321,895

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

1,277,000
20
970,588△18,668

1,277,000
20
1,316,431△19,433

2,228,939

2,574,018△100,917
679,481△126,311△11,135
675,651△171,409

452,253

493,106

15,014

13,826

純資産合計

2,696,207

3,080,951

負債純資産合計

8,591,839

9,402,846

固定負債合計株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
少数株主持分－10－

東京コスモス電機㈱（6772）(2)

平成23年３月期

決算短信

連結損益計算書及び連結包括利益計算書

連結損益計算書(単位：千円)(自至前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)(自至当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

売上高
売上原価

6,757,364
5,120,006

8,784,883
6,755,025

売上総利益

1,637,358

2,029,857

販売費及び一般管理費

1,184,190

1,338,477

営業利益

453,167

691,380

営業外収益
受取利息
受取配当金
作業くず売却益
雑収入

1,169
4,775
47,40032,766795
5,704
99,541
40,277

営業外収益合計

86,110146,318

営業外費用
支払利息
社債利息
手形売却損
社債発行費償却
為替差損
雑損失

58,184
5,431
5,812
3,103
25,525
16,80555,600
4,415
6,424
3,533
60,1332,699

営業外費用合計

114,864

132,807424,414704,891

特別利益
固定資産売却益275323

特別利益合計

275

323

6,287
1,000
－
14,03014,963－1,000

17,514
139,588
19,956
1,641
46,15728,763－37,280253,621

税金等調整前当期純利益

387,409451,593

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

177,165△2,270223,090△160,344

法人税等合計174,894

62,745－

388,848

経常利益

特別損失
固定資産除却損
投資有価証券評価損
減損損失
役員退職慰労金
工場移転費用
環境対策費
その他
特別損失合計少数株主損益調整前当期純利益
少数株主損失（△）△2,923

△286

当期純利益

215,438

389,134－11－

東京コスモス電機㈱（6772）

平成23年３月期

決算短信

連結包括利益計算書(単位：千円)前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)－

388,848－－－

89,667△3,830△45,263－

40,573

包括利益－

429,421（内訳）
親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益－－

429,986△565

少数株主損益調整前当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計－12－

東京コスモス電機㈱（6772）

平成23年３月期

決算短信(3)【連結株主資本等変動計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

1,277,000

1,277,000

株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高

－

－

1,277,000

1,277,000

資本剰余金
前期末残高
当期変動額
自己株式の処分

33

20

△13

－

当期変動額合計

△13

－

20

20

786,573

970,588△31,423
215,438－△47,121389,134
3,830

184,015

345,843

970,588

1,316,431△18,215△18,668

△453

△764

当期末残高
利益剰余金
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
土地再評価差額金の取崩
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
土地再評価差額金の取崩
当期変動額合計
当期末残高
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
繰延ヘッジ損益
前期末残高
当期変動額

－13－

△453

△764

△18,668△19,433

2,045,391

2,228,939△31,423
215,438△453△13－△47,121389,134
△764
－
3,830

183,548

345,079

2,228,939

2,574,018△67,718△100,917△33,199

89,781△33,199

89,781△100,917△11,135△425－

東京コスモス電機㈱（6772）

平成23年３月期

決算短信(単位：千円)(自至前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)(自至当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

425－

当期変動額合計

425

－

－

－

679,481

679,481－△3,830

当期末残高
土地再評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
為替換算調整勘定
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
その他の包括利益累計額合計
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
少数株主持分
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－14－

－

△3,830679,481675,651△108,297△126,311△18,013△45,098△18,013△45,098△126,311△171,409

503,041452,253△50,787

40,852△50,787

40,852452,253

493,106

17,581

15,014△2,567△1,187△2,567△1,18715,014

13,8262,566,014

2,696,207△31,423
215,438△453△13－△53,354△47,121389,134
△764
－
3,830
39,664130,193384,7432,696,207

3,080,951

東京コスモス電機㈱（6772）

平成23年３月期

決算短信(4)【連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

387,409
293,677－
24,372△440
45,88812,474△5,944
63,616
1,000
△275
6,287
－
△1,204,703△149,621
531,648
10,645
202,670

451,593
300,104
19,956
119,917
2,561
28,50931,022△6,50060,015
139,588△323
17,51428,763△129,863△105,087
115,975
9,377
107,625

小計

218,704

1,190,750

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額

5,967△62,123△39,005

6,511△61,248△237,284

営業活動によるキャッシュ・フロー

123,542898,728△72,91172,903△147,625
275△1,942△4,36813,35011,401△57,135
52,908△436,540
12,776△2,009－233
507△128,917△429,260

250,000△495,200
1,105,559△1,090,107
430,409△97,500
41△508△31,304△103△56,687

345,000△309,000
1,146,013△1,001,048－△135,000－△764△46,528△622△67,755

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
賞与引当金の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
投資有価証券評価損益（△は益）有形固定資産売却損益（△は益）有形固定資産除却損
環境対策費
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の発行による収入社債の償還による支出
自己株式の売却による収入
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額
リース債務の返済による支出－15－

東京コスモス電機㈱（6772）

平成23年３月期

決算短信(単位：千円)(自至財務活動によるキャッシュ・フロー

前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)(自至当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

14,599△69,706

現金及び現金同等物に係る換算差額△16,986△22,657

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△7,761

377,104

現金及び現金同等物の期首残高

1,146,612

1,138,850

現金及び現金同等物の期末残高

1,138,850

1,515,954－16－

東京コスモス電機㈱（6772）(5)【継続企業の前提に関する注記】
該当事項はありません。

－17－

平成23年３月期

決算短信

東京コスモス電機㈱（6772）

平成23年３月期

決算短信（6）【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項】
当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)(自至

１ 連結の範囲に関する事項

１ 連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数 ９社（1）連結の範囲の変更
当連結会計年度より、新たに設立した煙台科思摩思
電機有限公司及び煙台科思摩思貿易有限公司を連結の範囲に含めております。
変更後の連結子会社の数
11社

主要な連結子会社の名称

主要な連結子会社の名称「２. 企業集団の状況」に記載しているため省略し
ております

同左

(2) 非連結子会社(2) 非連結子会社

三島エース㈱は小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は何れも少額であり、重要性に乏しいので連結の範囲から除外しました。
２ 持分法の適用に関する事項

同左

２ 持分法の適用に関する事項

持分法を適用しない非連結子会社

持分法を適用しない非連結子会社

三島エース㈱は小規模会社であり、連結当期純損益及び連結利益剰余金等に与える影響は、何れも少額であり、重要性に乏しいので持分法適用の範囲から除外しました。
３ 連結子会社の事業年度に関する事項

同左

３ 連結子会社の事業年度に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致してお連結子会社のうち、煙台科思摩思電機有限公司及び
煙台科思摩思貿易有限公司の決算日は12月31日であり
ます。

ります。

当連結財務諸表の作成にあたっては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。なお、その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４ 会計処理基準に関する事項

４ 会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法①たな卸資産の評価基準及び評価方法①たな卸資産の評価基準及び評価方法

ア．通常の販売目的で保有するたな卸資産評価
基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
商品、製品、仕掛品、貯蔵品

ア．通常の販売目的で保有するたな卸資産評価
基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
商品、製品、仕掛品、貯蔵品

先入先出法

同左

原材料

原材料

移動平均法

同左

－18－

東京コスモス電機㈱（6772）

前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

平成23年３月期

決算短信

当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)(自至②有価証券の評価基準及び評価方法②有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

同左

時価のないもの

時価のないもの

移動平均法による原価法

同左③デリバティブ

③デリバティブ

時価法

同左(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産①有形固定資産主として定率法(ただし、平成10年４月１日以降取得した建物(建物附属設備は除く)については、
定額法)

主として定率法(ただし、平成10年４月１日以降取得した建物(建物附属設備は除く)については、
定額法)

ア．リース資産以外の有形固定資産

ア．リース資産以外の有形固定資産

建物(建物附属設備は除く)

建物(建物附属設備は除く)

ａ 平成10年３月31日以前に取得したもの

ａ 平成10年３月31日以前に取得したもの

旧定率法によっております。

同左

ｂ 平成10年４月１日から平成19年３月31日までに取得したものｂ 平成10年４月１日から平成19年３月31日までに取得したもの旧定額法によっております。

同左

ｃ 平成19年４月１日以降に取得したもの

ｃ 平成19年４月１日以降に取得したもの

定額法によっております。

同左

建物以外

建物以外

ａ 平成19年３月31日以前に取得したもの

ａ 平成19年３月31日以前に取得したもの

旧定率法によっております。

同左

ｂ 平成19年４月１日以降に取得したもの

ｂ 平成19年４月１日以降に取得したもの

定率法によっております。

同左

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物 ７～45年

同左

機械装置及び運搬具 ５～８年
イ．リース資産イ．リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する定額法によっております。

同左②無形固定資産②無形固定資産ア．リース資産ア．リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリ
ース資産

同左

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する定額法によっております。
③長期前払費用③長期前払費用

均等償却

同左

－19－

東京コスモス電機㈱（6772）

前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

平成23年３月期

決算短信

当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)(自至(3) 重要な繰延資産の処理方法(3) 重要な繰延資産の処理方法①社債発行費①社債発行費

社債発行費は償還期間にわたり定額法により償却
しております。

同左

―――

②開業費
開業費については開業時に全額費用処理する事としております。
(4) 重要な引当金の計上基準(4) 重要な引当金の計上基準①貸倒引当金

①貸倒引当金同左

債権の貸倒れによる損失に備えるため、回収不能
見込額を計上しております
ａ一般債権

ａ一般債権

貸倒実績率により計上しております。

同左

ｂ貸倒懸念債権及び破産更生債権等

ｂ貸倒懸念債権及び破産更生債権等

財務内容評価法によっております。

同左②賞与引当金②賞与引当金

従業員賞与の支払いに充てるため、賞与支給規程に基づき支給見込額の当連結会計年度負担額を基準として計上しております。
③役員賞与引当金

同左③役員賞与引当金

役員賞与の支払いに充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を基準として計上しております。
④退職給付引当金

同左④退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込み額に基づき、計上しております。
なお、会計基準変更時差異775,715千円については13年による均等額を費用処理しております。
また、過去勤務債務は11年、数理計算上の差異
は翌期から12年で均等償却を行っています。

－20－

同左

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前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

平成23年３月期

決算短信

当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)(自至⑤役員退職慰労引当金⑤役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規を基礎として算定された連結会計年度末の支給見積額を計上しております。
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算
基準

同左(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算
基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理
しております。

同左

なお在外子会社等の資産、負債、収益及び費用は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めて計上しております。
(6) ヘッジ会計の方法(6) ヘッジ会計の方法①繰延ヘッジ等のヘッジ会計の方法①繰延ヘッジ等のヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。

金利スワップの特例処理の要件を満たす金利スワップについては、特例処理を採用しております。

また金利スワップの特例処理の要件を満たす金利ス
ワップについては、特例処理を採用しております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象②ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段

ヘッジ手段

デリバティブ取引

同左(金利スワップ取引)
ヘッジ対象

ヘッジ対象

相場変動等による損失の可能性があり、相場変動等が評価に反映されないもの及びキャッシュ・フローが固定され、その変動が回避されるもの。

同左③ヘッジ方針③ヘッジ方針

相場変動等による損失の可能性が極めて高いと判断した場合、及びキャッシュ・フローの固定を必要と判断した場合に取締役会の承認を得て、ヘッ
ジ目的でデリバティブ取引を行っております。

同左④ヘッジの有効性評価の方法④ヘッジの有効性評価の方法

金利スワップは、ヘッジ手段の有効性を定期的に確認しております。

同左(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税等の会計処理

同左

税抜方式によっております。
――――(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から3カ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスク
しか負わない短期的な投資であります。

５ 連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項――――

連結子会社の資産及び負債の評価方法は、全面時価評価法によっております。

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前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

平成23年３月期

当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)(自至

６ 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範――――囲
手許現金、要求払い預金及び取得日から３ケ月以内に満期日の到来する機動性の高い容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。

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決算短信

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平成23年３月期

決算短信（7）【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更】(自至前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)―――――

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)（資産除去債務に関する会計基準等）
当連結会計年度より、「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号平成20年３月31日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号 平成20年３月31日）を適用
しております。
なお、当該変更に伴う損益に与える影響はありません。

（8）表示方法の変更
前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)―――――

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)(連結損益計算書関係)
当連結会計年度より、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号平成20年12月26日）に基づき、「財務諸表等規則等の一部を改正する内閣府令」（平成21年３月24日内閣府令第５号）を適用し、「少数株主損益調整前当期純利益」の科目で表示しております。

（9）追加情報
前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)―――

当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)(自至（退職給付引当金）
一部の国内連結子会社は、平成22年10月に適格退職年金制度を確定拠出年金制度へ移行し、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用指針第1号）を適用しております。
本移行により、当連結会計年度において損益に与える影響は軽微であります。
（包括利益の表示に関する会計基準）
当連結会計年度より、「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 平成22年６月30日）を適用しております。ただし、「その他の包括利益累計額」及び「その他の包括利益累計額合計」の前連結会
計年度の金額は、「評価・換算差額等」及び「評価・換算差額等合計」の金額を記載しております。

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平成23年３月期

決算短信（10）連結財務諸表に関する注記事項【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象になっているものであります。
当社グループは、製品の機能及び特性に応じて区分したセグメントを事業単位として、戦略を立案し事業活動を展開しております。従って、当社グループは、取り扱う製品の類似性、組織体
制、経営資源についての相互依存の状況等を勘案のうえ集約し、報告セグメントとしております。
各報告セグメントの主な製品・商品及びサービスは以下の通りであります。
可変抵抗器
産業機器用、民生機器用の特殊級・普通級可変抵抗器及び半固定抵抗器
自動車用電装品
自動車用ポジションセンサ・トルクセンサ、角度センサ及び自動車用サイドミラー用ヒータ
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額に関する情報
当連結会計年度（自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日）（単位：千円）
報告セグメント
可変抵抗器

自動車用電
装品

その他
(注)1

計

調整額
(注)2

合計

連結財務諸
表計上額

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
又は振替高
計
セグメント利益

3,733,441 3,982,562 7,716,004 1,068,879 8,784,883
－

－

－

－

－

3,733,441 3,982,562 7,716,004 1,068,879 8,784,883－ 8,784,883－－－ 8,784,883

748,218

317,039 1,065,257

97,707 1,162,965 △471,584

691,380

123,561

151,093274,654

18,968

293,6235,532

299,155－

19,956

19,956－

19,956－

19,956

その他の項目
減価償却費
減損損失

有形固定資産及び148,488276,714425,203
46,950472,154－472,154
無形固定資産の増加額(注) １ その他の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、各種スイッチ、無線モジュール、
カメラ用演算回路、光電変換素子、トリマキャパシタ等の事業を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用471,584千円であります。
３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４ セグメント資産及び負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための報告の中で使用していないため、記載しておりません。

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平成23年３月期

決算短信（追加情報）
当連結会計年度より「セグメント情報等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第17号

平成21年

３月27日）及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第20号 平成20年３月21日）を適用しております。
（１株当たり情報）

前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
１株当たり純資産額(自至１株当たり純資産額

当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

170.70円

195.34円

１株当たり当期純利益

１株当たり当期純利益

13.71円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、
潜在株式がないため記載しておりません。

24.78円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、
潜在株式がないため記載しておりません。

（注）算定上の基礎
１株当たり当期純利益
前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日))
損益計算書上の当期純利益(自至当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

損益計算書上の当期純利益

215,438千円

389,134千円

普通株式に係る当期純利益

普通株式に係る当期純利益

215,438千円
普通株主に帰属しない金額の主要な内訳
該当事項はありません。
普通株式の期中平均株式数
15,709千株

389,134千円
普通株主に帰属しない金額の主要な内訳
同左
普通株式の期中平均株式数
15,705千株(重要な後発事象)
該当事項はありません。

連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本変動計算書、連結キャッシュ・
フロー計算書、リース取引、有価証券、デリバティブ取引、退職給付、税効果会計、ストック・オプショ
ン等、関連当事者との取引に関する注記については、決算短信における開示の必要性が大きくないと考えられるため開示を省略します。

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平成23年３月期

決算短信

５. その他（1）役員の異動（平成23年６月24日付の予定）
平成23年５月10日付「代表取締役及び役員の異動に関するお知らせ」で別途開示を行っております。

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