平成30年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
平成30年5月11日
東上場取引所

上場会社名 株式会社ＴＢグループ
コード番号 6775
URL http://www.tb-group.co.jp
代表者（役職名） 代表取締役会長兼社長
問合せ先責任者 （役職名） 常務取締役経営管理本部長
定時株主総会開催予定日
平成30年6月28日
配当支払開始予定日―
決算補足説明資料作成の有無 ：無決算説明会開催の有無：
無（氏名） 村田 三郎（氏名） 信岡 孝一
有価証券報告書提出予定日

TEL 03-5684-2321
平成30年6月29日（百万円未満切捨て）

1. 平成30年3月期の連結業績（平成29年4月1日〜平成30年3月31日）(1) 連結経営成績（％表示は対前期増減率）

売上高

営業利益

百万円

％

百万円

3,428
4,082

△16.0
△14.7

△151
△301

30年3月期29年3月期（注）包括利益 30年3月期△208百万円 （―％） 29年3月期

円銭

30年3月期29年3月期（参考） 持分法投資損益

％

百万円

―
―

百万円

―
―

％

△208
△317

―
―

△298百万円 （―％）

円銭

△2.39
―
△3.63
―
30年3月期 △13百万円

％

△158
△293

潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利
当期純利益
益率

1株当たり当期純利益

親会社株主に帰属する当期
純利益

経常利益

総資産経常利益率 売上高営業利益率

％

％

％

△11.6
△15.5

△5.6
△8.6

△4.4
△7.4

29年3月期 3百万円

(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

30年3月期29年3月期（参考） 自己資本

百万円

2,740
2,890
30年3月期 1,684百万円

1,739
2,004
29年3月期 1,892百万円

1株当たり純資産
％

円銭

61.5
65.5

19.30
21.67

(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー

30年3月期29年3月期

現金及び現金同等物期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

△154
△46

△7
△174

31
△178

636
766

2. 配当の状況
第1四半期末

第2四半期末円銭

29年3月期30年3月期
31年3月期(予想)

年間配当金
第3四半期末

円銭

―
―
―

期末

円銭

―
―
―

―
―
―

配当金総額
（合計）

合計
円銭

円銭

百万円

0.00
0.00
0.00

0.00
0.00
0.00

―
―

配当性向 純資産配当
（連結）
率（連結）
％

―
―
―

％

―
―

3. 平成31年 3月期の連結業績予想（平成30年 4月 1日〜平成31年 3月31日）（％表示は、対前期増減率）

売上高
通期

営業利益

百万円

％

百万円

4,000

16.7

100

親会社株主に帰属する 1株当たり当期
当期純利益
純利益

経常利益
％

―

百万円

90

％

―

百万円

80

％

―

円銭

0.92

※ 注記事項(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社
（社名）
、
除外
― 社

（社名）

(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無(3) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数

87,760,588 株 29年3月期
468,750 株 29年3月期
87,292,642 株 29年3月期

30年3月期30年3月期30年3月期87,760,588 株
467,065 株
87,293,889 株（参考）個別業績の概要
平成30年3月期の個別業績（平成29年4月1日〜平成30年3月31日）(1) 個別経営成績（％表示は対前期増減率）

売上高
30年3月期29年3月期

営業利益

百万円

％

百万円

1,853
2,166

△14.5
△23.7

△91
△280

経常利益
％

―
―

△82
△294

％

―
―

百万円

△164
△288

％

―
―

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

1株当たり当期純利益円銭

30年3月期29年3月期

当期純利益

百万円

円銭

△1.88
△3.30

―
―

(2) 個別財政状態
総資産

純資産
百万円

30年3月期29年3月期（参考） 自己資本

2,306
2,277
30年3月期 1,739百万円

自己資本比率
百万円

1,739
1,904
29年3月期 1,904百万円

1株当たり純資産
％

円銭

75.4
83.6

19.86
21.75

※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件
及び業績予想のご利用に当たっての注意事項等については、添付資料Ｐ．３「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。

㈱ＴＢグループ（6775）平成30年3月期決算短信○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………………
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………
（５）継続企業の前提に関する重要事象等 ……………………………………………………………………………
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………
連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………
連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………
（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………………………
（セグメント情報） …………………………………………………………………………………………………
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………

- 1 -

2
2
2
3
3
3
3
4
4
6
6
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8
9
11
11
11
11
13
13

㈱ＴＢグループ（6775）平成30年3月期決算短信

１．経営成績等の概況(1）当期の経営成績の概況
当連結会計年度における世界経済は、実体経済の改善や大幅減税効果を受けた米国並びに緩やかな景気回復の欧州、景気下げ止まりが見られた中国の影響を受け、概して適温経済情勢でした。一方保護主義的な貿易政策の拡大による経済の不確実性も高まりました。
日本経済は、海外景気の好調を受けた輸出及びインフラ関連企業は引き続き堅調でした。国内は、インバウンドの恩恵を受けた企業と、高齢化が進む地方経済の低迷を受けた中小企業は倒廃業が進み明暗二極化しました。更に北朝鮮関連等の政治的不確実性が高まり、景気変動リスクが増しました。
このような情勢下、当社グループは経営スローガンを「顧客ファーストで『創る』『育てる』！」とし、グループの再編再構築に着手いたしました。「半旧倍新」戦略を具体化しＬＥＤ事業部門は、ＬＥＤライト事業の縮小再編並
びに不採算子会社㈱オービカルの閉鎖・再編を行いました。新規事業としては、ｉサイネージ（ＩｏＴを活用した電子看板）及びＬＥＤフルカラービジョンに取り組みました。また、日本初となる銀行口座と連携した指紋決済サービスに対応したＰＯＳシステムを開発し、三菱地所新本社に導入いたしました。また、市場開拓は、カプセルホテルビ
ジネスの「まゆ玉」、インバウンド事業の「ＩＰＴＶ活用のスマテレ®」ビジネス、そしてドライブレコーダーについては「共創」と「協業」戦略で取り組みました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は、34億28百万円（前年同期比16.0％減）、営業損失１億51百万円（前年同
期は３億１百万円の営業損失、１億49百万円の改善）、経常損失１億58百万円（前年同期は２億93百万円の経常損失、１億35百万円の改善）、親会社株主に帰属する当期純損失は、２億８百万円（前年同期は３億17百万円の親会社
株主に帰属する当期純損失、１億８百万円の改善）となりました。
売上高の減少は、ＬＥＤライト部門の戦略的撤退であり、補完は新規事業群のドライブレコーダー、まゆ玉、インバウンド事業を計画しておりましたが、ドライブレコーダー事業は品質トラブルによる計画未達、まゆ玉は引き合いは多いが業績寄与に至らず、インバウンド事業は増収でしたが利益寄与せずとなりました。芽は出始めましたが、黒字転換に至りませんでした。
セグメントの業績は次のとおりであります。
[ＬＥＤ＆ＥＣＯ事業]低迷が続く地方経済情勢の影響を受け、中・小型ＬＥＤ看板は減収いたしました。また、ＬＥＤライトの一時的戦
略的撤退とライト商品の追加工事等もあり、収益率は改善しましたが増益効果が薄まりました。
一方、次世代モデルで急成長が予想されるＬＥＤ高精細フルカラービジョンの投入により、新たな顧客層への導入が始まりました。また、タッチパネル型のＬＥＤｉサイネージがシェアサイクル事業のシステムとして採用されました。
その結果、ＬＥＤ＆ＥＣＯ事業の売上高は、14億82百万円（前年同期比19.1％減）、セグメント損失は、95百万円（前年同期は３億12百万円のセグメント損失、２億16百万円の改善）となりました。収益改善の主たる内容は、新商
品ＬＥＤ看板の増収と組織等のリストラ効果、貸倒引当金繰入額の減少によるものです。
[ＳＡ機器事業]
電子レジスター及びＰＯＳシステムは、軽減税率対策補助金制度による特需を捉え、申請設置件数で業界上位となる等堅調でした。また、国内外メーカーよりＯＥＭ受注も伸長いたしました。日本初となる銀行口座と連携した指紋
決済サービスを有力企業との共同開発で実現し三菱地所新本社に導入いたしました。また、モバイルＰＯＳ分野においてはＮＥＣとの共同開発によるダブルブランドでの販売準備が整いました。これにより、レジ・ＰＯＳの分野においては黒字となりました。
新規事業では、デジタコ機器の品質トラブルにより増収機会の喪失及び損失が発生しました。またカプセル型宿泊施設向け製品の「まゆ玉」は、当期は業績寄与につながらず先行投資となりました。
その結果、ＳＡ機器事業の売上高は、19億36百万円（前年同期比13.5％減）となりました。セグメント損失は、57
百万円（前年同期は６百万円のセグメント利益、64百万円の悪化）となりました。
減収減益の主たる原因は、新規事業における部門の先行投資と品質不良発生によるものです。
(2）当期の財政状態の概況（総資産）
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ１億49百万円減少して27億40百万円となりました。
流動資産は、商品及び製品等が増加したものの現金及び預金、受取手形及び売掛金等の減少により前連結会計年度末に比べ１億21百万円減少し19億12百万円となりました。固定資産は、賃貸資産等の有形固定資産の減少、投資有価証
券等の投資その他の資産の増加により前連結会計年度末に比べ27百万円減少し８億27百万円となりました。
（負債）
負債は、前連結会計年度末に比べ１億15百万円増加して10億１百万円となりました。流動負債は、支払手形及び買掛金、短期借入金等の増加により前連結会計年度末に比べ91百万円増加し７億71百万円となりました。固定負債は、長期借入金等の増加により前連結会計年度末に比べ23百万円増加し２億30百万円となりました。
（純資産）
純資産は、前連結会計年度末に比べ２億65百万円減少して17億39百万円となりました。これは主に親会社株主に帰属する当期純損失による利益剰余金の減少２億８百万円、非支配株主持分の減少57百万円によるものであります。

- 2 -㈱ＴＢグループ（6775）平成30年3月期決算短信(3）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ１億30百万円（17.0％減）減少し、当連結会計年度末には６億36百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は１億54百万円（前年同期比１億７百万円増）となりました。これは主に減価償却費
１億11百万円、売上債権の減少額１億17百万円により資金が増加しましたが、税金等調整前当期純損失１億93百万円、たな卸資産の増加１億66百万円により資金が減少したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は７百万円（前年同期比１億67百万円減）となりました。これは主に定期預金の払戻による収入53百万円、貸付金の回収による収入20百万円により資金が増加しましたが、有形固定資産の取得による支出33百万円、貸付けによる支出59百万円により資金が減少したことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は31百万円（前年同期は１億78百万円の支出）となりました。これは主に短期借入金の返済による支出１億円、割賦債務の返済による支出51百万円、非支配株主への配当金の支払額56百万円により資金が減少しましたが、短期借入れによる収入２億円、長期借入れによる収入50百万円により資金が増加したことによるものであります。
(4）今後の見通し
第85期（平成30年４月～平成31年３月）の経営スローガンを「３Ｃ（チェンジ チャンス コネクト）でＮＥＸＴステージへ！」としました。
①「チェンジ（変化）」は、半旧倍新を更に進める前向きの攻めの戦略とします。
②「チャンス（好機）」は、新規事業が芽を出し始めました。ＬＥＤにおける高精細フルカラービジョン、ｉサイネ
ージ、ＳＡのレジ・ＰＯＳにおけるクラウド対応レジ、インバウンドにおける「ＩＰＴＶ活用スマテレ®」、病院・介護施設向け「スマートヘルスケア」等を有力企業との「共創」と「協業」戦略で収益化を図ります。
③「コネクト（つながる）」は、ハードセールス主体の収益モデルから、ハード＋システム＋情報・保守サービスのソリューション型収益モデルの拡充を図ります。
当社グループの経営効率化を図る為に、既存事業、新規事業の選択と集中を図り、更に組織の再編統合を行ってまいります。
このような状況を踏まえ、平成31年３月期の業績予想につきましては、売上高40億円、営業利益１億円、経常利益
90百万円、親会社株主に帰属する当期純利益80百万円を見込んでおります。
(5）継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、前連結会計年度において11期連続の営業損失を計上し、当連結会計年度においても、営業損失１億51百万円及び親会社株主に帰属する当期純損失２億８百万円を計上し、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる
ような状況が存在しております。
この主たる要因は、地方経済の低迷による当社グループ主力の既存事業の中小小型ＬＥＤ看板の販売低迷によるものと、新規事業の業績への貢献の遅れによるものであります。
なお、当該状況を解消又は改善するための対応策として、当社グループは、経営スローガンを「３Ｃ（チェンジチャンス コネクト）でＮＥＸＴステージへ！」とし、ハードセールス主体の収益モデルから、ハード＋システム＋
情報・保守サービスのソリューション型収益モデルの拡充を図り、更に市場ニーズと顧客満足度を高めてまいります。また、従来の訪問販売方式から、官公需・法人向け市場及びホテルインバウンド関連の事業会社の再編を進めてまいります。
ＳＡ機器事業は、軽減税率対策補助金制度を捉えた伸長を更に高め、モバイルＰＯＳメーカー等との経営協業を更に深め、クラウドＰＯＳ及びフィンテック商材を企画・開発し、増収増益を目指します。また、新たな事業基盤の確立を図り、カプセルホテル事業等の新規分野にも参入し増収を図ります。
ＬＥＤ＆ＥＣＯ事業は、ＬＥＤ高精細フルカラービジョン及びタッチパネル型のⅰサイネージを投入し、既存販売の強化に加え、新たな顧客層への販売による増収を図ります。
事業資金面については、継続的な赤字のため減少傾向にあるものの、当連結会計年度末時点における現金及び預金残高は６億86百万円であり、資金繰りに係る問題は生じておりません。また、流動比率は高水準を維持しており更に今後は在庫圧縮による運用資金の効率化を図ること等から当面の事業資金面は十分に確保していると判断しております。
以上により、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断し、連結財務諸表への注記は記載しておりません。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。
なお、国際会計基準の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。

- 3 -㈱ＴＢグループ（6775）平成30年3月期決算短信

３．連結財務諸表及び主な注記（１）連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
賃貸資産
減価償却累計額
賃貸資産（純額）
土地
有形固定資産合計
無形固定資産その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
差入保証金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 4 -当連結会計年度(平成30年３月31日)

869,729
932,412441,887
42,811
5,799
74,354△332,181
2,034,814

686,617650,158
525,258
77,084－
127,527△153,784
1,912,861

373,875△304,170
69,70422,025△17,256
4,768
747,589△721,421
26,1681,137,347△959,616
177,730
51,274
329,647

373,928△311,349
62,57820,753△14,950
5,802
748,491△725,046
23,444982,245△855,709
126,535
51,274
269,636

26,80126,801

36,90336,903

266,196
55,148105,183
114,814△41,965499,378855,827
2,890,641

341,199
82,103
103,433
82,609△87,985
521,360
827,900
2,740,762

㈱ＴＢグループ（6775）平成30年3月期決算短信(単位：千円)前連結会計年度(平成29年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
繰延税金負債
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 5 -当連結会計年度(平成30年３月31日)

299,873－
11,42424,992
51,333291,775
679,400

362,235
100,000
21,42023,57739,199224,959
771,391

34,304
1,891
80,57990,006
206,780
886,181

63,8362,246
80,651
83,478230,2131,001,604

3,956,589
1,595,137△3,653,250△13,860
1,884,616

3,956,589
1,595,137△3,861,535△13,960
1,676,230

7,397
7,397
112,446
2,004,460
2,890,641

8,313
8,313
54,613
1,739,157
2,740,762

㈱ＴＢグループ（6775）平成30年3月期決算短信（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書（連結損益計算書）(単位：千円)(自至前連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日)

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
貸倒引当金戻入額
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
支払手数料
為替差損
持分法による投資損失
その他
営業外費用合計
経常損失（△）
特別利益
投資有価証券売却益
事業構造改善費用戻入額
持分変動利益その他
特別利益合計
特別損失
事業構造改善費用
貸倒引当金繰入額
その他
特別損失合計税金等調整前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純損失（△）
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純損失（△）

- 6 -

(自
至

当連結会計年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日)

4,082,498
2,263,835
1,818,662
2,120,627△301,965

3,428,882
1,805,030
1,623,851
1,775,834△151,982

2,430
239
－
3,841
12,941
19,451

3,288
324
3,850
－
5,274
12,737

1,531
－
8,865
－
504
10,902△293,415

913
3,500
－
13,944658
19,016△158,262

10,829840－
1,026
12,696

4,427
3,928
14,342
922,708－－234
234△280,954
11,4607,651
19,112△300,066

39,365
18,108335
57,808△193,362
10,653
5,799
16,453△209,816

17,124△1,530△317,190△208,285

㈱ＴＢグループ（6775）平成30年3月期決算短信（連結包括利益計算書）（単位：千円）(自至前連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日)

当期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

- 7 -

(自
至

当連結会計年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日)△300,066△209,816

1,241
△158
1,083
△298,982

△430
1,346
916
△208,900△316,107
17,124△207,369△1,530㈱ＴＢグループ（6775）平成30年3月期決算短信（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自平成28年４月１日

至

平成29年３月31日）(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

3,956,589

利益剰余金

1,595,137△3,336,059

自己株式

株主資本合計△13,830

2,201,836

当期変動額
親会社株主に帰属する
当期純損失（△）△317,190△317,190

自己株式の取得△29△29

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

△317,190△29△317,219

3,956,589

1,595,137△3,653,250△13,860

1,884,616

その他の包括利益累計額
その他有価証券
評価差額金
当期首残高

その他の包括利益
累計額合計

6,314

6,314

非支配株主持分
95,321

純資産合計
2,303,472

当期変動額
親会社株主に帰属する
当期純損失（△）△317,190

自己株式の取得△29

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

1,083

1,083

17,124

18,208

当期変動額合計

1,083

1,083

17,124△299,011

当期末残高

7,397

7,397

112,446

2,004,460

当連結会計年度（自平成29年４月１日

至

平成30年３月31日）(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

3,956,589

利益剰余金

1,595,137△3,653,250

自己株式△13,860

株主資本合計
1,884,616

当期変動額
親会社株主に帰属する
当期純損失（△）△208,285

自己株式の取得△208,285
△100

△100

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

△208,285△100△208,386

3,956,589

1,595,137△3,861,535△13,960

1,676,230

その他の包括利益累計額
その他有価証券
評価差額金
当期首残高

7,397

その他の包括利益
累計額合計
7,397

非支配株主持分
112,446

純資産合計
2,004,460

当期変動額
親会社株主に帰属する
当期純損失（△）△208,285

自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

△100
916

916

△57,832△56,916916

916△57,832△265,303

8,313

8,313

54,613

1,739,157- 8 -㈱ＴＢグループ（6775）平成30年3月期決算短信（４）連結キャッシュ・フロー計算書(単位：千円)(自至前連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純損失（△）
減価償却費
事業構造改善費用
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）持分法による投資損益（△は益）持分変動損益（△は益）有形固定資産売却損益（△は益）有形固定資産除却損
たな卸資産除却損
たな卸資産評価損
投資有価証券売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払又は未収消費税等の増減額
未払費用の増減額（△は減少）
長期預り保証金の増減額（△は減少）
その他の流動資産の増減額（△は増加）
その他の流動負債の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー

△280,954
176,231－－
151,182
20,2466,610△2,6691,531
7,820△3,841－△54
5,296
17,832－△10,829
205,566
31,607△298,970△17,723△41,366
4,093
57,763△63,02920△33,634
3,378△1,387△14,578－△46,221

- 9 -

(自
至

当連結会計年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日)△193,362
111,838
32,761
1,960△62,324△12,134
72△3,612913
229
13,944△14,342197
1,757
14,033
2,224△4,427
117,271△166,351
56,669△20,705△26,747
10,025△10,303
2,579
356△147,475
4,534△721△10,488100△154,050

㈱ＴＢグループ（6775）平成30年3月期決算短信(単位：千円)(自至前連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日)

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入
関係会社株式の取得による支出
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の売却による収入貸付けによる支出
貸付金の回収による収入差入保証金の差入による支出
差入保証金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
割賦債務の返済による支出
非支配株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高- 10 -(自至当連結会計年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日)

90,000△68,000△215,492
54△12,508
12,853△29,210
38,956△1,592
3,148
7,097△174,693

53,000－△33,212
102
△504
8,608
△59,840
20,575
△484
1,261
3,068
△7,424200,000△320,000－△58,100△29－－△178,129△7,820△406,864
1,173,594
766,729200,000△100,000
50,000△10,472△100△51,532△56,30231,592△229△130,112
766,729
636,617

㈱ＴＢグループ（6775）平成30年3月期決算短信（５）連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（セグメント情報）
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、本社に事業部門を統括する事業統括本部を置き、各事業部門は取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、事業部門を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「ＬＥＤ＆ＥＣ
Ｏ事業」、「ＳＡ機器事業」の２つを報告セグメントとしております。
「ＬＥＤ＆ＥＣＯ事業」は、デジタルサイネージ・ＬＥＤ表示機・ＬＥＤイルミ／ＥＣＯ事業の企画・販売をしております。
「ＳＡ機器事業」は、ＰＯＳシステム・電子レジスター及び周辺機器・磁気カードリーダー・ドライブレコーダ
ー、有料放送サービス、カプセル型宿泊施設向け製品、携帯電話等の企画・製造・販売をしております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自平成28年４月１日 至平成29年３月31日）（単位：千円）
報告セグメント
ＬＥＤ＆ＥＣＯ事業

ＳＡ機器事業

その他
（注）

計

合計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
又は振替高
計
セグメント利益又はセグメント損失（△）
セグメント資産1,832,136

2,239,991

4,072,127

10,3704,082,498－－－

16,764

16,764

1,832,136

2,239,991

4,072,127

27,135

4,099,263△312,015

6,930△305,085

3,120△301,965

885,589

1,267,117

2,152,706

3,942

2,156,649

13,008163,223

176,231－

176,231－

68,00068,000－68,000その他の項目
減価償却費
持分法適用会社への投資額

有形固定資産及び12,446
68,46980,915－80,915無形固定資産の増加額（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ビル等の賃貸及び販売事業を含んでおります。
２．当社グループでは、負債は報告セグメント別に配分していないため、開示を省略しております。

- 11 -

㈱ＴＢグループ（6775）平成30年3月期決算短信

当連結会計年度（自平成29年４月１日 至平成30年３月31日）（単位：千円）
報告セグメント
ＬＥＤ＆ＥＣＯ事業

ＳＡ機器事業

その他
（注）

計

合計

売上高
外部顧客への売上高

1,482,459

1,936,588

3,419,047

9,834

3,428,882－－－

15,566

15,566

1,482,459

1,936,588

3,419,047

25,4003,444,448

セグメント利益又はセグメント損失（△）△95,387△57,948△153,336

1,353△151,982

セグメント資産801,938

1,304,573

2,106,512

3,897

2,110,410

12,48699,352

111,838－

111,838

セグメント間の内部売上高又は振替高計

その他の項目
減価償却費

有形固定資産及び
8,339
56,763
65,102－
65,102
無形固定資産の増加額（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ビル等の賃貸及び販売事業を含んでおります。
２．当社グループでは、負債は報告セグメント別に配分していないため、開示を省略しております。
４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：千円）
売上高

前連結会計年度

報告セグメント計

当連結会計年度

4,072,127

3,419,047

27,13525,400セグメント間取引消去△16,764△15,566

連結財務諸表の売上高

4,082,498

3,428,882「その他」の区分の売上高（単位：千円）利益

前連結会計年度

報告セグメント計「その他」の区分の利益
連結財務諸表の営業損失（△）

資産

当連結会計年度△305,085△153,336

3,120

1,353

△301,965△151,982（単位：千円）
当連結会計年度

前連結会計年度

報告セグメント計「その他」の区分の資産
全社資産（注）連結財務諸表の資産合計

2,152,706

2,106,512

3,942

3,897

733,992

630,352

2,890,641

2,740,762（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金等であります。
（単位：千円）
報告セグメント計

その他

調整額

連結財務諸表計上額

その他の項目

前連結
会計年度

当連結
会計年度

前連結
会計年度

当連結
会計年度

前連結
会計年度

当連結
会計年度

前連結
会計年度

当連結
会計年度

減価償却費
持分法適用会社への投資額
有形固定資産及び無形固定資産の増加額

176,231

111,838

－

－

－

－

176,231

111,838

68,000

－

－

－

－

－

68,000－80,915

65,102－－－－80,915

65,102- 12 -

㈱ＴＢグループ（6775）平成30年3月期決算短信（１株当たり情報）（自至前連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）（自至当連結会計年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日）

１株当たり純資産額

21.67円

19.30円

１株当たり当期純損失金額（△）△3.63円△2.39円（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（自至前連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）

親会社株主に帰属する当期純損失金額（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純損失金額（△）（千円）
期中平均株式数（千株）（重要な後発事象）
該当事項はありません。

- 13 -（自至当連結会計年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日）△317,190△208,285－－△317,190△208,285

87,29387,292