ＪＳ 公益社団法人全国老人福祉施設協議会【概要】
毎年恒例となる北海道カントリーミーティングが今年も11月10日・11日の二日間の日程で開催された。
全道から約110名の高齢者福祉関係者が札幌市に集い、全国老施協からは松本敦副会長、阿比留志郎養護老人ホーム部会長、全国21世紀委員からは武政佐保委員長、木村哲之副委員長、種市博幸委員らが駆けつけ二日間にわたり熱い議論が交わされた。

【趣旨説明・基調報告】
最初のプログラムでは全国21世紀委員会の武政佐保委員長より、趣旨説明と基調報告が行われた。武政委員長は人口急減と超高齢社会に伴う諸課題について触れ、持続可能な仕組みづくりに向けた社会保障推進会議や関係法規の動向について説明した。目前に迫る平成27年度からの介護保険法関係の見直しの中では、予防給付の一部が地域支援事業に移行されることや特養の入所要件を原則介護度3以上に限定とすること等について「老施協としても積極的に国に意見書を提出している。できる限り市町村格差や現場の混乱を少なく、また、利用する方々の不利益とならいなようこれからも現場から情報、意見を発信していく必要がある。」と投げかけた。
また、内部留保の問題に関しては「内部留保の定義自体が不明瞭である。収支差率に関する国と老施協の調査見解には大きなかい離があり、このような数値を根拠に介護報酬の改定を行うことは避けるべき。」と指摘した。さらに法人税課税についても「多くの人に必要とされる福祉の拠り所として、安定的基盤となる非課税措置が絶対に必要である。」とし、老施協として断固反対の立場を表明(情報交換会にて全参加者により下記の＜行動宣言２０１４＞を採択した)していくことを確認した。
最後に「厳しい逆風の中にあってこそ現場の声を大切に。私たちが当事者意識を高く持ち、『挑戦型社会福祉法人』としてあるべき姿を訴えていこう。」と呼びかけた。

２１世紀委員会<行動宣言 ２０１４>(１) 社会福祉法人への課税を絶対に阻止します！
(２) 挑戦型社会福祉法人として国民の声に応えます！
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【課題提起】続いて全国21世紀委員会の木村哲之副委員長より課題提起が行われた。まずはじめに挑戦型社会福祉法人としての６つの提案を掲げ（①地域支援事業の積極的推進役となること②地域の福祉ニーズに応える独自の地域展開を③社会福祉法人力の発揮を推進するため規制緩和を④情報公開の普遍化は急務⑤ガバナンスの強化と発揮を⑥福祉人材キャラバンとして魅力あるブランド事ぞれの実現に向けて具体的にどういった実践が必要か？例を挙げながら課題提起した。
また、経営分科会におけるディスカッションの視点として特養におけるケアと報酬、医療の在り方、ケアマネの資質や各種加算の在り方、低所得者のための法人戦略、地域支援事業への挑戦など様々な角度から課題を示した。介護分科会においては科学的介護・高品質介護の提供を柱として、認知症・重度化への対応力、今後必要性の高まる看取り体制の確立、いきいきとした介護現場の実現など様々な要素について触れ、「介護・福祉という仕事の価値を知っている私たち自身の手でより良い制度づくりをめざしていこう。」と結んだ。

【第１・２分科会】
テーマ・「介護」～介護保険制度、報酬改定の行方を探る（第１分科会）
・「福祉」～地域のために打つ手を尽くす！挑戦型社会福祉法人（第２分科会）
第一分科会17名、第二分科会22名の二つの分科会に別れて討議が行われた。いずれの分科会も特養・デイ・養護等の職員で構成され活発な議論が行われた。各分科会が3～４グループに分かれたが、どのグループにも共通して人材確保に関する話題が多数あがっていた。
「教育と連携して学生、子供たちに福祉を知ってもらう働きかけを」子供たちが福祉を知り、経験するシステムづくりの必要性が経営分科会の複数のグループから指摘された。そのためには教育と福祉の連携が大切になる。教育者を巻き込んでの福祉教育システムをつくっていきたい。また、福祉の広報戦略、イメージ戦略について各施設・事業所が創意工夫することはもちろんであるが、老施協としての全国的かつ継続的なキャンペーンを期待したいという声もあがった。
また、介護福祉士などの国家資格取得を目指す学生に対しては、法人で独自に奨学金制度を創設して実施しているとの報告が数例発表された。償還方法や期間、条件などはそれぞれだが、社会福祉法人が行う
2ことによってより柔軟かつ将来性のある支援につなげられるのではないか？その背景には単に人材難というだけではなく、無資格・無経験の高校生の雇用がなかなか定着に結びつかないという難しさも指摘されている。具体的な結論には至らなかったが、人材確保に寄与する要素として多くの参加者の関心を集めた報告であった。
「法人としての役割を果たすための働きかけを」
社会福祉法人の活動状況にはそれぞれの法人によって差がある。
しかし社会福祉法人が厳しい逆風を乗り越え、地域に求められる存在として国民の共通認識のもとにあり続けるためには、法人としての役割、期待される機能を果たしていないところへは積極的に働きかけをして底上げをすることが必要との提案があった。また、法人の活動を「見える化」して地域住民から理解される、国民から支持される社会福祉法人を目指したい、そのための環境づくりを老施協にもお願いしたいとの要望があった。
福祉を知ってもらうためにも地域貢献が必要。地域のニーズを把握して施設は地域に出ていかなくてはならない、という認識を参加者一同で共有する機会となった。

【第３・４分科会】
テーマ
・「人」 我が国の介護を持続させる原動力（第３分科会）
・「現場」 科学的介護・高品質介護を目指して（第４分科会）
特養・デイ・ケアハウス・養護等の職員が集まり、第三分科会23名、第四分科会48名の二つの分科会に別れて熱心な意見交換が行われた。
「介護のＩＴ化」
介護職の求人難への対応策として、ホームページの作成の義務化、スマートフォン等の若者が利用する端末メディアへの情報発信をもっと充実させるべきとの意見があった。施設からお客様への情報発信だけではなく、働く職員がどんな仕事をしているのか？どんな職場なのか？どんな楽しみ、やりがいがあるのかを具体的に若者にアピールすることが必要。また、経営分科会と同様に福祉奨学金の創設の必要性についても意見があった。
「働く女性を応援する制度の充実」
女性の就業者が多い福祉の現場において、出産や育児等の理由の為に職場を止めざるを得ない状況を少しでも緩和することは参加者共通の思いだった。出産、育児をひと段落させて仕事に復帰するための時間は1年では足りないことの方が多い。育児休暇を3年にするなど、女性が安心して職場に戻ってこられるような制度の見直しはできないだろうか？また、雇用形態やシフトの時間帯、休暇の取り方にまだまだ工夫の余地があるのではないか？いろいろな情報がありながらも実態として旧態依然の考え方のまま運営されている職場は多いかもしれない。
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各施設が工夫し柔軟に対応することが大事だが、より良い就業形態について法人や地域の枠を越えて積極的に情報交換していきたい。そのために老施協にも情報集約と発信を期待したいとの声があった。
「人員基準への不安」
養護やケアハウスではもともとの人員配置が少なく、入所者が重度化しても人員は変わらない。
来年度から特養入所要件が介護度３以上となる影響で、養護・ケアハウスもさらに重度化する懸念がある。介護度１、２であっても認知症のために常時の見守りや介助が必要なケースも多く、今後ますます重要な受け皿となる養護やケアハウスとしては、現在のままの配置基準において職員の工夫や努力だけでの対応は難しくなってきているとの報告があった。
「北海道の冬には特有の厳しさがある」
豪雪、厳寒、そして広域的であるという地域性から、冬場のデイサービスにおいては送迎時間の長時間化、付随する暖機運転、お客様宅の出入り口の除雪など様々な負担が発生している。
暴風雪で視界ゼロのような場合には帰宅そのものができないこともある。このような状況について、デイサービス関係の職員からは送迎時間を提供時間帯に含められないか？あるいは何らかの方法でこれら付随するサービスを評価できないかとの要望が聞かれた。

【総合ディスカッション】
二日目の総合ディスカッションでは北海道21世紀委員会の成田啓介委員長の進行のもと、全国
老施協の松本敦副会長、養護老人ホーム部会の阿比留志郎部会長、21世紀委員会の武政佐保委員長、北海道デイサービスセンター協議会会長でもある在宅サービス委員会 瀬戸雅嗣委員長らが登壇しディスカッションが行われた。

分科会の報告として多かった人材確保について松本副会長は「先般の厚生労働省福祉介護人材確保検討会の中長期ビジョンを受けて、今後各都道府県・市町村でも検討会が立ち上げられていくだろう。そういった意味で来年は人材に関してチャンスの年とも考えられる。人材に関する課
題は単一の施策で対応するのではなく、様々な施策を組み合わせて解決していく必要がある。一番重要なことは自分たちの取り組みがどれだけ地域の人、若い人たちに伝えられているかである。
自分たちの地域で専門職としての介護の良さをきちんとアピールすることを大切にしてほしい。」とコメントした。
また武政委員長は「イメージアップ戦略」について、「就職ガイダンスなどは若い人と目線が合うように、現場の職員を積極的に参加させることがポイント。自分に近い年代の人が活き活きと仕事をしていることを伝えることが大切。ホームページも大いに活用すべき。Facebook、Twitter等活用し「見せ方」を学んでいく事が必要。」と助言した。
瀬戸委員長からはデイの送迎に関する分科会報告に応え、「全国老施協で訴えてきたことである。今後の給付分科会では送迎時に行った居室内介護を評価することについて検討される予定がある。注目してほしい」とコメントした。
会場からは残業問題、養護の人員配置、医師との連携等について次々と質問があがり、4人のコメンテーターからは丁寧な説明と助言、最新情報の提示が行われた。
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【特別講演】「あなたの家族が、心の病にかかったら」
やきつべの径診療所 児童精神科医 夏苅郁子 氏
自らの体験をもとに、精神疾患の身内を持つ家族の気持ちを伝える夏苅氏の講演には大きなインパクトがあった。自身の幼少期から現在までの人生を振り返りながら、長い時間をかけて病気や家族への理解を深めていった夏苅氏の言葉にはふしぎなやさしさと説得力がある。聴衆のひとりひとりが心の奥底で自分自身の過去とも向き合いながら耳を傾けた90分ではなかったか。
「人が人を支えるとは？」「人が回復するとはどういうことか？」それは高齢者の福祉観にも共通するテーマであり、多くの参加者の共感を得るものだった。患者・家族それぞれの立場や思いを深く洞察する夏苅氏の言葉に会場の参加者から暖かい拍手が贈られた。

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