〈様式及び記載例〉

設置計画履行状況報告書・補足説明資料（教職大学院）
宮城教育大学大学院

教育学研究科

高度教職実践専攻

【教職大学院】

国立大学法人宮城教育大学
令和３年５月１日現在
作成担当者
担当部局（課）名

経営企画課経営企画係

職名・氏名

係長・藤原

電話番号

022-214-3675（夜間）

022-214-3675

ｅ－mailkeieikikaku@adm2.miyakyo-u.ac.jp

忠和

目次
教育学研究科ページ＜高度教職実践専攻（専門職学位課程）＞
１．調査対象研究科等の令和３年度入学者・在学者の状況

１

・・・・・・・・・・・・・・・・

３

２．既存の教員養成系修士課程の状況

・・・・・・・

３．設置の趣旨等を記載した書類の履行状況

・・・・・・・・・・・・・・

４

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

４①

設置の趣旨及び必要性②

教育課程の編成の考え方及び特色・・・・・・・・・・・・・・・・

６③

教員組織の編成の考え方及び特色・・・・・・・・・・・・・・・・

９④

教育方法，履修指導の方法及び修了要件⑤

既存の学部（修士課程）との関係⑥

・・・・・・・・・・・・

１０

・・・・・・・・・・・・・・・

１２

入学者選抜の概要

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１２⑦

取得できる免許状・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１３⑧「大学院設置基準」第２条の２又は第１４条による教育方法の特例を実施する場合 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１４

２以上の校地において教育研究を行う場合

・・・・・・・・・・・

１４

現職教員を対象とした教育の一部を本校以外の場所（サテライトキャンパス）で実施する場合 ・・・・・・・・・・・・

１４

⑨
⑩

⑪

１５

⑫

管理運営の考え方

１５⑬

教育内容等の改善を図るための組織的な研修等⑭

連携協力校等との連携⑮

実習の具体的計画

４

多様なメディアを高度に利用して，授業を教室以外の場所で履修させる場合 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１６

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１８

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１８

教育委員会等との調整内容の履行状況

・・・・・・・・・・・・・・

２１

宮城教育大学教職大学院

１①

調査対象研究科等の令和３年度入学者・在学者の状況
調査対象研究科等の令和３年度入学者の状況（高度教職実践専攻）
区

分

現
職
教

教育委員会から
の派遣制度

幼稚園
宮城県
教育委員会

4

仙台市
教育委員会

5

仙台市内
公立学校

1

派遣制度以外小 計

員

学部新卒学生

小学校

0

10

18

その他（社会人等）

義務教育
学 校

中学校

中等教育
学 校

3

高校

特別支援
学 校

1

1

その他

計
9

1

6
1

0

3

0

2

1

32

23

10

1

1

合 計

0

16

34

1

51

（注）・ コースや領域・プログラム等，最小単位の区分ごとに表を作成してください。
・ 黄色セル部分は自動計算されますので，手入力しないでください。
・ 現職教員については，現在所属する，休業・退職している場合は入学直前に所属していた学校種に基づいて計上してください。
・ 現職教員の区分は，各大学の実態に合わせて，適宜追加・削除してください。
・ 学部新卒学生・その他（社会人等）で教員免許を複数所持している場合は，該当する校種（幼稚園～特別支援学校）の区分全てに記入し，「計」欄には実数を記入してください。
・ 学部新卒学生・その他（社会人等）で教員免許を所持していない場合は，「その他」に計上し，備考欄にその旨が分かるように記載してください。
・ 現職教員・学部新卒学生・その他（社会人等）のいずれについても，「その他」に分類される院生がいる場合は，具体的な内訳を備考欄に記載してください。

1

備

考

宮城教育大学教職大学院② 調査対象研究科等の令和３年度在学者の状況（高度教職実践専攻）
区

分

現
職
教

教育委員会から
の派遣制度

幼稚園
宮城県
教育委員会

4

仙台市
教育委員会

5

仙台市内
公立学校

1

派遣制度以外員

小 計

学部新卒学生

小学校

0

10

18

その他（社会人等）

義務教育
学 校

中学校

中等教育
学 校

3

高校

特別支援
学 校

1

1

その他

計
9

1

6
1

0

3

0

2

1

32

23

10

1

1

合 計

0

16

34

1

51

（注）・ コースや領域・プログラム等，最小単位の区分ごとに表を作成してください。
・ 黄色セル部分は自動計算されますので，手入力しないでください。
・ 現職教員については，現在所属する，休業・退職している場合は入学直前に所属していた学校種に基づいて計上してください。
・ 現職教員の区分は，各大学の実態に合わせて，適宜追加・削除してください。
・ 学部新卒学生・その他（社会人等）で教員免許を複数所持している場合は，該当する校種（幼稚園～特別支援学校）の区分全てに記入し，「計」欄には実数を記入してください。
・ 学部新卒学生・その他（社会人等）で教員免許を所持していない場合は，「その他」に計上し，備考欄にその旨が分かるように記載してください。
・ 現職教員・学部新卒学生・その他（社会人等）のいずれについても，「その他」に分類される院生がいる場合は，具体的な内訳を備考欄に記載してください。

2

備

考

宮城教育大学教職大学院

２

既存の教員養成系修士課程の状況【教育学研究科特別支援教育専攻（Ｍ）】
区

入
学
者

分

（単位：人）

平成３０年度

令和元年度

令和２年度

令和３年度

派遣制度

0

0

0

－

派遣制度以外

0

0

0

－

小計（ａ）

0

0

0

－

3

3

2

－

0

0

0

－

3

3

2

－

入学定員（ｅ）

3

3

3

－

定員超過率（ｄ/ｅ）

100%

100%

67%

－

現
職
教
員

学部新卒学生（ｂ）

数 その他（社会人等）（ｃ）
計（ｄ=ａ+ｂ+ｃ）

備

令和３年度か
ら学生募集停止【教育学研究科教科教育専攻（Ｍ）】
区

入
学
者

分

（単位：人）

平成３０年度

令和元年度

令和２年度

令和３年度

派遣制度

0

0

0

－

派遣制度以外

2

0

1

－

小計（ａ）

2

0

1

－

17

23

14

－

3

1

5

－

22

24

20

－

入学定員（ｅ）

22

22

22

－

定員超過率（ｄ/ｅ）

100%

109%

91%

－

現
職
教
員

学部新卒学生（ｂ）

数 その他（社会人等）（ｃ）
計（ｄ=ａ+ｂ+ｃ）

考（注）・ 本表は既存の教員養成系修士課程における全ての専攻について作成してください。
必要に応じて表を追加してください。
・ 黄色セル部分は自動計算されますので，手入力しないでください。
・ 学生募集停止中の研究科・専攻等については，「－」を記入するとともに，「備考」に「平成○年度から学生募集停止」と記入してください。

3

備

考

令和３年度か
ら学生募集停止宮城教育大学教職大学院

３①

設置の趣旨等を記載した書類の履行状況
設置の趣旨及び必要性
認 可 （設 置） 時 の 計 画

履

行

状

況

ア 教育上の理念，目的

認可（設置）時の計画通りに履行している。
本学の大学院教育学研究科では、学部段階や学校教育現場において培われた教員としての知識・技能と実践力を基盤に、さらに教職としての高度な専門性を身につ ・『宮城教育大学教職大学院案内2021』4～5頁（添付資料１参照）
け、教育現場における今日的課題の解決に向けた、状況分析能力、分析結果を実 ・『宮城教育大学大学院教育学研究科専門職学位課程令和3年度(2021年度)履修
践につなげる実行力を備えた教員、ひいては、学校や地域で中核的・指導的な役割 のしおり』1～4頁（添付資料２参照）を果たすスクールリーダーまたはその候補になり得る人材を養成する。
・「令和３年度宮城教育大学大学院教育学研究科専門職学位課程（教職大学院）学
生募集要項」1頁（添付資料３参照）

イ どのような教員を養成するのか。
具体的には、目的に応じて以下のようにコース別で教員を養成する計画である。
【教科探究プログラム】
認可（設置）時の計画通りに履行している。
【教科探究プログラム】【特別支援・子ども支援プログラム】【学校課題解決マネジメ
各教科の背景となる学問知識を踏まえて「教科内容学」の研究方法を習得し、高 ントプログラム】（※現職教員のみのプログラム）の３つのプログラムについて、院生
度な教材研究力と教材開発力を身につけるとともに、子どもの認識や発達の実態に 自身が自己の探究テーマに基づいて選択し、それぞれのプログラムで想定している
即して、授業を不断に改善していくことができる教科指導力を高めることにより、現 資質・能力を身に付けた教員を養成する。その際に、現職教員と学部卒業生等との職教員は、学習指導要領の目標等達成のため、学校と社会とのつながりを踏まえた 間において、身に付けるべき資質・能力の水準に差異を設けている。
カリキュラムマネジメント、地域の物的・人的資源やICTを活用した授業展開・授業改
善を高度に実践するとともに、校内における中核的な役割を果たす教員として若手 ・「宮城教育大学教職大学院 学位授与方針（ディプロマポリシー）(1)養成したい教員
教員への助言ができるスクールリーダーとなる。また、学部卒業生等は、学部卒業 像、(2)各履修プログラムのねらい（前掲添付資料１参照）の段階より更に学問の発展や社会状況の変化に応じてその水準を高め、高度な授業展開や授業改善を実践できる教員となる。

（１）現職教員
・教科等に関する最新の高度な専門的知識・技術を有している・学習指導要領の目標等を達成するための最新の高度な教育の方法・技術がみについている・社会に開かれた教育課程の視点を踏まえた教材研究・教材開発について助言できる・カリキュラムマネジメントの視点を踏まえた授業展開・授業改善を実践し、教育課程の編成への助言ができる
・授業づくり等に関して若手教員への助言ができる（２）学部卒業生等
・教科等に関する高度専門職としての知識・技術を有している・学習指導要領の目標等の達成のための高度専門職としての教育の方法・技術を身につけている・社会に開かれた教育課程の視点を踏まえた教材研究・教材開発ができる・カリキュラムマネジメントの視点を踏まえた授業展開・授業改善の実践ができる【特別支援・子ども支援プログラム】
変化が激しい社会で学習や発達に困難を抱える子どもに対応するために、特別な教育ニーズを抱えた子どものケーススタディによる発達・学習支援法を開発できる力
や、ICTを駆使した教育を開発しながら子どもを支援できる力を身につけることにより、現職教員は、多面的・総合的に子どもたち一人一人の教育的ニーズを捉えて常に的確な支援が行えるとともに、校内における中核的な役割を果たす教員として若手教員への助言ができるスクールリーダーとなる。また、学部卒業生等は、多面的・総合的に理解する視点を有し、子どもたち一人一人の教育的ニーズを理解して的確に支援が行える教員となる。

（１）現職教員
・教育法規の知識・ICT活用等の技術を有し、特別な支援を必要とする子どもへの個
別の教育支援計画・個別の指導計画を関係機関と連携して作成する際に助言できる
・教育相談やカウンセリングの最新の知識・技法を身につけているとともに、若手教員への助言ができる
・子どもの成長の段階等に応じた心理に関する最新の高度な専門的知識を有している
・子どもを多面的・総合的に理解する視点を持ち、若手教員への助言ができる4宮城教育大学教職大学院（２）学部卒業生等
・教育法規の知識・ICT活用等の技術を有し、特別な支援を必要とする子どもへの個
別の教育支援計画・個別の指導計画を関係機関と連携して作成し、実践できる
・教育相談やカウンセリングの高度専門職としての知識・技法を身につけている・子どもの成長の段階等に応じた心理に関する高度専門職としての知識を有している
・子どもを多面的・総合的に理解する高度専門職としての視点を有している【学校課題解決マネジメントプログラム】※現職教員のみ学校という組織をマネジメントしていく「学校を支える力」として、地域の教員ニーズを踏まえつつ学校が直面している課題を発見し、教職員間で共有し、協働して解決できるマネジメント力を身につけることにより、学校運営及び教育活動の中核的な役割を果たすとともに、管理職・リーダーとしての資質能力を有する教員となる。

・学校運営上自らが担うべき役割を全校的な視点から適切かつ効率的に果たすことができる
・他の教職員とのコミュニケーションを保ち、協働に向けた協調性を持つとともに、若手教員の意見等の把握・調整ができる
・いじめや不登校の問題を理解する姿勢を学校全体で常に共有し、組織的対応と体制整備を支援できる・地域および保護者や学校外の専門家および関係機関との良好なコミュニケーショ
ンを保ち、信頼関係の下、連携・協働した教育活動を主導し、若手教員への助言ができる
・教職員間の協働、保護者や地域社会・関係機関との信頼関係の下での連携により、子どもの成長を支援することができる

5

宮城教育大学教職大学院②

教育課程の編成の考え方及び特色
認 可 （設 置） 時 の 計 画

履

行

状

況

ア 教育課程の編成の考え方（１） カリキュラムの全体構造① 修了単位４６単位の全体を、「専門高度化基盤科目」（２４単位以上）、「専門高度化探究科目」（８単位以上）、「専門高度化深化科目」（１４単位以上）の３つの科目 認可（設置）時の計画通りに履行している。
群で構成する。
・「宮城教育大学教職大学院 教育課程編成・実施方針（カリキュラムポリシー）(1)教② ３つの授業科目群の関係は、共通必修科目としての「専門高度化基盤科目」で 育課程の全体構成、(2)各授業科目群の構成と指導体制（前掲添付資料１参照）の学修を基盤としながら、その上に「専門高度化探究科目」においてそれぞれのプ ・『宮城教育大学教職大学院案内2021』6～11頁（添付資料４参照）
ログラムに対応した特色ある授業科目を履修することとする。また、その学修の課程 ・『宮城教育大学大学院教育学研究科専門職学位課程令和3年度(2021年度)履修においては、常に「理論と実践との往還」を基本とすることとし、それらの学修と併行 のしおり』5～8頁、14～19頁（添付資料５参照）
しながら「専門高度化深化科目」を履修することを通して、それぞれの院生が自己の中で「理論と実践の融合」を実現させていくことを「専門性の深化」と捉えることとする。このように、最終的に高度専門職業人としての教師の専門性の深化（高度化）を実現していくための全体構造を糸して構想したものである。

（２） 各授業科目群の構成及び履修① 「専門高度化基盤科目」は、３つの履修プログラムで共通に 履修する必修科目であり、共通５領域に対応した科目（２０単位以上）、 及び 「学校における実習（基礎実践）」 の「 学校課題探究実習 I 」「 学校課題探究実習 II 」（合計４単位以上）の２つから構成している。
② 「専門高度化探究科目」は、３つの履修プログラムにおけるそれぞれのプログラ
ムの 特色に対応した授業科目として、「教科探究科目」「特別支援・子ども支援科目」 及び 「学校課題解決マネジメント科目」を設定し、院生自身の探究テーマに即してそれらの授業科目を選択して履修する。

③ 「専門高度化深化科目」は、３つの履修プログラムで共通に履修する必修科目であるが、院生の探究テーマに応じて、クラス分けして履修する。 「学校における実習（臨床実践）」 の「学校課題解決実習」 及び 「臨床教育開発実習」（合計 ６ 単位以上）を学びながら、 理論と実践とを融合することをめざした「実践的指導力融合科目」（８単位以上）へと収斂させ、「実践研究論文」（仮称）の作成につなげていく。

（３） 学校における実習を通した理論と実践との融合① 理論と実践とを 架橋するための授業科目として「実践的指導力融合科目」を開設し、２年間の学修の各時期を通して、常に継続的・発展的に理論系の科目と実践系の科目との往還を重視した学修のあり方をめざす。
② 「実践的指導力融合科目」については、共通履修科目としての「専門高度化基盤科目」における共通５領域の科目、 及び３つの履修プログラムに対応したそれぞれの「専門高度化探究科目」といった理論系の 科目と、「学校課題探究実習I」「学校課題探究実習II」から「学校課題解決実習」「臨床教育開発実習」へと系統的・発展的に配当している４つの実習系の科目とを、大学院教育ならではの専門性に支えられた理論的な内容にも十分に配慮しつつ、その両者を有機的に架橋することをめざして開設している科目である。
③ 「実践的指導力融合科目」（８単位以上）の全体の履修については、「実態 把握と実践適応論」「実践適応と評価・分析論」 及び 「臨床教育総合演習 Ａ 」「臨床教育総合演習 Ｂ 」の４つの授業科目を系統的に配置し、院生自身の一貫した探究
テーマに基づきながら、「把握」「適応（実践）」「分析」「開発（再構成）」の学習過程を通して、学修を発展的に積み重ねていくことを基本とする。

（４） 教育実践に根ざした実習系の授業科目の改善① 学校における 実習（１０単位以上）についても同様に、上記した「実践的指導力
融合科目」との連動を重視しながら、「学校課題探究実習I」「学校課題探究実習II」
及び 「学校課題解決実習」「臨床教育開発実習」の４つの授業科目について、「把握」「適応（実践）」「分析」「開発（再構成）」の学習過程に沿って系統的に配置し、院生自身の一貫した探究テーマに基づきながら、主に拠点校での実践体験を中心としつつ、その探究テーマの深化・発展を図る。
② 学校における実習１０単位以上）については、「専門高度化基盤科目」の中の「学校課題探究実習I」「学校課題探究実習II」（合計４単位以上）、 及び 「専門高度化深化科目」の中の「学校課題解決実習」「臨床教育開発実習」 （合計６単位以上）の２つの実践研究を持って構成する。その際に、単発の見学や体験の寄せ集めではなく、院生自身が一貫した探究テーマを追究することが可能となるような実践研究として再設計することとする。

6

宮城教育大学教職大学院③ 「学校課題探究実習I」「学校課題探究実習II」については、共通５領域に対応した科目２０単位以上） 及び 「専門高度化探究科目」における学修との連携を重視することによって、理論と実践との往還の視点を重視しながら、各学校が直面している
教育課題とその解決に向けた取組について、院生自身に具体的にイメージさせることをねらいとする。

④ 「学校課題解決実習」「臨床教育開発実習」については、「専門高度化基盤科
目」「専門高度化探究科目」及び「学校課題探究実習I」「学校課題探究実習II」の学修成果を発展させつつ、理論と実践との往還の視点から、「実践的指導力融合科目」における学修との連携にも留意しながら、院生自身の内部において理論と実践とを融合させることをねらいとするとともに、それらの学修成果を学校や地域に還元することを通して、理論と実践との融合をさらにに、それらの学修成果を学校や地域に還元することを通して、理論と実践との融合をさらに確かなものとして結実させることとする。確かなものとして結実させることとする。

イ 教育課程の編成の特色（１） 「専門高度化基盤科目」における共通５領域の指導体制
認可（設置）時の計画通りに履行している。
① 共通５領域に対応した科目（２０単位以上）については、これまでの教職大学院
・『宮城教育大学教職大学院案内2021』16～19頁（添付資料６参照）
での実績を踏まえつつ、「教育課程（教育課程の編成・実施に関する領域」「教科指・『宮城教育大学大学院教育学研究科専門職学位課程令和3年度(2021年度)履修
導（教科の実践的指導に関する領域）」「生徒指導・教育相談（生徒指導・教育相談のしおり』5～6頁（前掲添付資料５参照）
に関する領域」「学級・学校経営（学級経営・学校経営に関する領域」「学校教育・教職（学教教育と教員のあり方に関する領域）」の５つの領域を基本的に踏襲する。
② これまでの教職大学院での指導体制を継承し、教職専門担当教員及び教科教育担当教員を中核としながら、教科専門 担当教員も含めた教職大学院の専任教員
が主に指導に当たるとともに、「 学校課題探究実習 I 」「 学校課題探究実習 II 」との連動においては、実務家教員や拠点校での現職教員の指導を有機的に活用することとする。

（２） 「専門高度化探究科目」の指導体制① ３つの履修プログラムのそれぞれにおいて、プログラムの特徴に応じた多様な選択科目を開講する。 その際に、従来の「バックグランド科目」がともすると学校現場での教育課題と連動させるといった点が必ずしも実現できていなかった状況を改善するとともに、院生個々の一貫した探究テーマに対応させながら、ある程度のまとまりを持たせた履修のパッケージ化にも配慮した履修体制の確立を重視している。
こうした 取組 を充実させることによって、これからの教師に共通に求められている
資質・能力の中核としての「授業力（学習指導力）」「子ども支援力（生活指導力）」
及び 「学校経営力」を総合的に高度化していくことに寄与していくことを目指す。

② 教職専門担当教員及び教科教育担当教員に加えて、教科専門担当教員（特別支援専門担当教員も含む）についてもＴＴという形を基本におきながら、積極的に院生の指導に参画してもらう体制の整備を図る。特に、教科探究プログラムにおいては、各教科の背景にある学問の理論的な知見について、あくまでも学校現場での学力向上に寄与することを意識しながら、授業実践の省察に教科専門担当者の協力も得ることに意を注いでいる。また、特別支援・子ども支援プログラムにおいては、いろいろな側面で支援を要する幼児・児童・生徒に対する支援力を高度化するた めに、特別支援専門担当教員や臨床心理学・生活指導等を専門とする教員の協力を得ながら、総合的・複合的な指導体制の充実を目指している。さらに、学校課題解
決マネジメントプログラムにおいては、学校を経営する力を抽象的なレベルでとらえることなく、地域協働や防災教育などといった具体的な学校課題を学校の教職員が一丸となって協働して解決していく手法を修得することを目指し、具体的なテーマを多様な視点から探究することを可能にするために、多様な専門を有した教員の協力に配慮している。

（３） 「専門高度化深化科目」における「実践的指導力融合科目」の指導体制① 従来のリサーチペーパーの作成を充実させつつ、院生各自の内部において「理論と実践との融合」を実現させることを意図して、「実践研究論文」 （仮称）を作成させるために、従来の「実践適応と評価・分析論A」「実践適応と評価・分析論B」「臨床教育総合研究A」「臨床教育総合研究B」を新たに、「実態 把握と実践適応論」「実践適応と評価・分析論」「臨床教育総合演習A」「臨床教育総合演習B」から構成される「実践的指導力融合科目」として再編成する。

② 「実践的指導力融合科目」については、教職大学院におけるユニット制という集団指導体制の利点を生かしながら、教職専門担当教員、教科教育担当教員に加えて教科専門担当教員や実務家教員も効果的に活用し、この四者の協働体制を有効的に構築していくことによって、院生各自の探究テーマを多角的に考察できる学びのあり方を追求する。

7

宮城教育大学教職大学院（４） 院生同士の学び合いの場創出の工夫① それぞれの授業科目群において、ストレートマスターと現職教員との相互の学
び合いや隣接分野・領域の院生同士の学び合いを通じた学修を重視することによって、院生各自の学修における省察の機会の充実を図る。
② 「専門高度化基盤科目」及び「専門高度化深化科目」の中の学校における実習に関する科目においては、現職教員とストレートマスターをペアないしグループで組
み合わせ、現職教員をストレートマスターへのメンターとして位置づけたり、現職教員が免除される実践研究である「学校課題探究実習 I ・ II」において、ストレートマス
ターを学部学生が教育実習している学校に配置し、学部学生のティーチングアシス
タントを務めながら実践研究に取り組ませたりする方法の導入といった工夫にも努める。

8宮城教育大学教職大学院③

教員組織の編成の考え方及び特色
認 可 （設 置） 時 の 計 画

履

行

状

況

ア 教員組織の編成の考え方

認可（設置）時の計画通りに履行している。

・実務家教員の配置の考え方

・『宮城教育大学教職大学院案内2021』16頁（前掲添付資料６参照）
・『宮城教育大学大学院教育学研究科専門職学位課程令和3年度(2021年度)履修のしおり』5～6頁（前掲添付資料５参照）

本学の教職大学院では、実務家教員を含む複数名の「教員ユニット」を編成して、ティームティーチングによる指導体制を編成することをを基本する。「教員ユニット」
においては、実務家教員は、学校現場での高度な実務経験を理論化した知見に基づきながら、研究者教員（教職専門領域、教科教育領域、教科専門領域）と連携をとりつつ、院生指導に当たる。こうした連携体制をスムーズに実現するために、宮城県教育委員会および仙台市教育委員会との協定に基づく実務家教員を３名配置するとともに、研究者教員の中で学校現場での経験を有する者（いわゆるみなし実務家
教員、特任教授も含む）を○名配置する。さらに、協定に基づく実務家教員の他に、公立学校の校長経験者を２名、特任教授として配置する。

・教員の年齢構成と定年規定
研究家教員および実務家教員は規程により、定年は６５歳とする。また、特任教員については、７０歳を上限とする。

イ 教員組織の編成の特色
認可（設置）時の計画通りに履行している。
本学の教職大学院に関わる教員については、教員配置上は、設置審査及び課程認定に対応するための教職大学院専任教員団＝「教職大学院教育担当教員団」を ・『宮城教育大学教職大学院案内2021』12～13頁（添付資料７参照）
組織するとともに、学部におけるそれぞれの教員団に所属する「教職大学院授業担 ・『宮城教育大学大学院教育学研究科専門職学位課程令和3年度(2021年度)履修
当兼担教員」の２つの類型の教員によって構成することする。ただし、教職大学院に のしおり』44～45頁（添付資料８参照）
おける授業担当については、教職大学院専任教員と教職大学院授業担当兼担教員とのいずれもが、協働しながら院生の指導にあたる体制をつくることとする。全教員
が大学院教育に関与する。同時に、全教員が学部教育にも関与する。その上で、教職大学院専任教員は、教育指導へのより重い責任を負う。すなわち、ユニット長として、諸分野から多面的多角的な指導・助言を受ける院生に対し、研究の方向づけを助ける。また、共通５領域科目を担当し、専門性の基盤の形成に力を注ぐ。学部教育についても、教職専門科目、教科教育科目、教職専門と教科専門を架橋する科
目を中心に、授業を担当する。さらに、教職大学院への進学を促すよう、卒業研究にも関わる。兼担教員は、専任教員とともに（チーム ・ ティーチング）、実習、専門性の探究、深化を図る授業を担当する。また、ユニット構成教員（ユニット長は担わない）として院生の指導（実習、研究テーマの探究・深化の支援）を行う。学部教育については、教科専門を深める授業科目、教職専門と教科専門を架橋する科目を中
心に、授業を担当する。卒業研究の指導に力を注ぎ、意欲も能力も高い、教職 大学
院での学修を志向する学生を育成する。兼担教員は、学部教育へのより重い責任を負う。

ウ 実務家教員と研究者教員の配置の比率の考え方
教職大学院の専任教員３１名の中で、上記アにおいて記載した宮城県教育委員会
および仙台市教育委員会との協定に基づく実務家教員、研究者教員の中で学校現場での経験を有する者（いわゆるみなし実務家教員、特任教授も含む）、及び公立学校の校長経験者の特任教授を合わせて○名配置し、実務家教員の割合を○％以上とする。

エ 専任教員が担当する学部・大学院の科目一覧

認可（設置）時の計画通りに履行している。

認可（設置）時の計画通りに履行している。

（添付資料◯◯参照）9宮城教育大学教職大学院④

教育方法，履修指導の方法及び修了要件
認 可 （設 置） 時 の 計 画

履

行

状

況

ア 標準修了年限，履修科目の年間登録上限，修了要件，既修得単位の認可（設置）時の計画通りに履行している。
教育方法、履修指導の方法及び修了要件については、以下の通り、学則および『履修のしおり』に明記している。.

認定方法，成績評価の方法等

・「宮城教育大学学則」（令和３年３月19日最終改正）「第３章 研究科」「第１節 修業年限・在学期間」「第５節 課程の修了及び学位授与」（添付資料９参照）
・『大学院教育学研究科専門職学位課程（高度教職実践専攻）令和３年度（2021年度）履修のしおり』、「学位授与方針（ディプロマポリシー）」1‐3頁、「履修登録について」10頁（前掲添付資料２参照）
・「宮城教育大学大学院教育学研究科教育課程及び履修方法に関する規程」（令和３年３月19日最終改正）第５条（添付資料１０参照）（標準修了年限）
２年（履修科目の年間登録上限）
３６単位とする。
（修了要件）

・専門高度化基盤科目共通５領域の履修について
３つの履修プログラムで共通に履修する必修科目であり、各領域２単位以上、合計２０単位を修得すること。各学生の必要に応じて各領域の科目を修得することができる。
・専門高度化探究科目の履修について
３つの履修プログラムに対応したそれぞれの授業科目において８単位以上履修すること。
・学校における実習の履修について「専門高度化基盤科目」の中の「学校における実習①（基礎実践）」４単位（「学校課題探究実習Ⅰ」「学校課題探究実習Ⅱ」）および「専門高度化深化科目」の中の「学校における実習Ⅱ（臨床実践）」６単位（「学校課題解決実習」「臨床教育開発実習」）の合計１０単位を修得すること。「専門高度化基盤科目」での実習を踏まえ、「専門高度化深化科目」で発展的な実習を行う。
・専門高度化基盤科目における共通５領域の生徒指導・教育相談に関する領域、および専門高度化深化科目における実践的指導力融合科目の履修について
特別支援教育の専修免許状の取得を希望する場合は、「◯◯◯◯（特別支援）」の科目を履修すること。

（既修単位の認定方法）
本専攻に入学を許可された者が、入学する前に本学教育学研究科、他の大学院 学務専門委員会および研究科教授会で審議・決定する仕組みを整備している。
又は外国の大学院に おいて履修した授業科目について修得した単位（大学院設置基準第１５条に規定する科目等履修生として修得した単位を含む。）について、１８ ・『大学院教育学研究科専門職学位課程（高度教職実践専攻）令和３年度（2021年
単位までを上限に、審査の上、本専攻において修得したものとみなす。
度）履修のしおり』「成績の評価と単位認定」11頁（添付資料１１参照）（成績評価の方法）
成績評価は、試験の成績及び平常の学修成績に基づいて、授業の終了した学期
末又は学年末に行う。
試験は、筆答、レポート、実技、口述等のいずれか又は併用により実施する。
成績の評価については、Ｓ（１００～９０点）、Ａ（８９～８０点）、Ｂ（７９～７０点）、Ｃ（６９～６０点）、Ｄ（５９点以下）の５段階で行い、Ｃ評価以上を合格、Ｄ評価を不合格とする。

イ 学修の修了を総合的・最終的に確認するための方策等
学修の修了認定については、高度教職実践専攻運営委員会、学務専門委員会、研究科教授会で審議・決定する。
記載なし

・『大学院教育学研究科専門職学位課程（高度教職実践専攻）令和３年度（2021年度）履修のしおり』「成績の評価と単位認定」11頁（前掲添付資料１１参照）

10

宮城教育大学教職大学院
ウ 実践的な教育を行うための授業の工夫
記載なし
ウについては、どの科目においても実践的な観点を意識した指導を行っている。エについては、現職教員学生の実践的知見に学部新卒学生が学ぶ場を作るとともに、教科等について専門性を有する学部新卒学生から現職教員学生が学ぶ機会も確保している。オについては現在のところ設定することは考えていない。

エ 現職教員学生と学部新卒学生の合同教育を行う場合の工夫
記載なし
オ １年コースや長期コースを設定する場合の理念，方策
記載なし※当初計画にある場合には，下記の事項を「認可（設置）時の計画」欄に記載し，その実施状況を「履行状況」欄に記載すること。
また，認可（設置）時の計画にない場合，その旨を記載するとともに，左記の事項を 「履行状況」欄に記載し，その実施状況を記載すること。

カ 現職教員に対する実習免除の基準等
なお、現職教員 学生 を 想定した「 学校課題探究実習 」「 学校課題探究実習 」の実習免除については、『履修のしおり』に、履修の免除の趣旨について明記する。
「学校課題探究実習Ⅰ」「学校課題探究実習Ⅱ」のシラバスに明示した成績評価基免除の可否については、単位免除審査委員会を設置し、同委員会作成による明 準に照らして、「C（合格に足る水準に達している）」申請者に対して単位免除認定を確な基準に基づき、 研究者教員と実務家教員で構成する評価チームによって審査 行う。
を行い、評価チームの審査結果を基に 同 委員会において判定する。また、評価
上記２科目４単位分の免除を行っている。これにより、現職教員院生が１年次から効チームは、研究者教員２名、実務家教員１名を基本とし、申請者数に 応じて、 複数 果的な学修を進めることが可能になっている。
の評価チームを置く 。

11

宮城教育大学教職大学院⑤

既存の学部（修士課程）との関係
認 可 （設 置） 時 の 計 画

履

行

状

況

状

況

修士課程を廃止し、教職大学院に全面移行し、入学定員３２名から５２名に増加さ認可（設置）時の計画通りに履行している。
せる。

⑥

入学者選抜の概要
認 可 （設 置） 時 の 計 画

履行

ア 入学者選抜の概要(選抜方法，選抜体制等)＜入学資格＞
幼稚園、小学校、中学校又は高等学校教諭普通免許状（一種）のいずれかを取得している者とする。
＜入学者選抜方法＞【現職教員】○出願要件等・学修・研究計画レポート（現職教員用）
・教育・研究業績
・教育職員免許状授与証明書（もしくは教育職員免許状の写し）・所属長の同意書〔現職のまま入学する者 のみ 〕 、又は、教育委員会・学校設置者の推薦書〔教育委員会等派遣の現職教員 のみ 〕
○選抜方法
・出願時提出書類及び口述試験（面接）の結果を総合して行う。
【学部卒業生等】○出願要件等・学修・研究計画レポート（学部卒業生等用）
・小論文〔特別選抜対象者 のみ 〕
・所属大学 長推薦書 〔特別選抜対象者 のみ 〕
・卒業（見込）証明書〔本学卒業生以外 のみ 〕
・成績証明書・教育職員免許状授与証明書（もしくは教育職員免許状の写し）、
又は、教育職員免許状取得見込証明書○選抜方法［一般選抜］ 出願時提出書類、論述試験（小論文）及び口述試験（面接）の結果を総合して行う。
［特別選抜］出願時提出書類及び口述試験（面接）の結果を総合して行う。

12

認可（設置）時の計画通りに履行している。
左記の事項をもとに、令和2年10月24日、同年12月5日、令和3年2月6日のⅢ期にわたって入学者選抜を実施した。加えて、令和3年3月23日に追加募集を行った。その結果、令和３年度入試（令和２年度実施入試）における入学者は５１名である。
・『令和3年度（2021）年度宮城教育大学大学院教育学研究科専門職学位課程（教職大学院）学生募集要項』（添付資料１２参照）

宮城教育大学教職大学院
イ アドミッション・ポリシー
認可（設置）時の計画通りに履行している。
・『令和3年度（2021）年度宮城教育大学大学院教育学研究科専門職学位課程（教（１）本教職大学院の目的
職大学院）学生募集要項』１頁（前掲添付資料３参照）
宮城教育大学大学院教育学研究科専門職学位課程（教職大学院）は、多様化・複雑化する子どもの学習・発達のニーズに応え得る高度な専門性を有する幼稚園・小学校・中学校・高等学校・中等教育学校・特別支援学校の教員を養成することを目的としています。また、地域の教育課題と向き合い、学校や地域における教育の充実・改善に中核的・指導的な役割を果たす優れた教員の養成を目指しています。
（２）求める学生像【現職教員】学校教育現場での経験を基に、直面する複雑・多様な諸問題に対して、深い関心と明確な課題意識を有するとともに、その解決のための方策の探究に必要な資質と能力、強い意欲、広い視野に立った実行力を有している者【学部卒業生等】学習指導・生徒指導に関する基礎的な知識と技能を備え、教員としての基本的な力量を有するとともに、高度な専門性の修得に向けた意欲と課題探究能力とを有している者で、かつ本教職大学院修了後，教職に就くことを強く志向する者（３）入学者選抜の基本方針【現職教員】志願者は、現職教員として勤務してきた経験に基づく問題意識や、これまでに行ってきた実践・研究の成果、入学後の研究計画を「学修・研究計画レポート」としてまとめ、出願時に提出します。入学試験は、出願書類に基づく口述試験により行い、実践に基づく問題意識が十分に形成されているかどうか、問題解決に強い意欲を持っているかどうか、研究計画が具体的で実行可能なものかどうか等を評価します。
【学部卒業生等】入学試験は、教員になるための基本的な学力と学校教育や教職に関する問題意識を評価するための論述試験、および「学修・研究計画レポート」を含む出願書類に基づく口述試験により行います。口述試験では、本教職大学院での学修や研究に対する意欲、学修・研究テーマに対する問題意識、教員への志向性が十分であるかどうか等を評価します。

ウ 現職教員受入れのための具体的方策
認可（設置）時の計画通りに履行している。
現職教員の派遣には市町村教育委員会、教育長の理解、認識、差配が重要な要 宮城県教育委員会及び仙台市教育委員会に対する派遣要請、新しい教職大学院
素となっていることを踏まえ、県教委教育事務所への個別説明、市町村教育委員会 についての説明会の他にも、宮城教育大学教育連携会議の場などを通して、教職の集まりでの説明以外に、管理主事等の集まりでの説明、これまで双方の機能強 大学院への協力を働きかけた。その結果、宮城県教育委員会から９名、仙台市教化の観点が十分とは言いがたかった本学と連携協定を結ぶ市町村教育委員会（８ 育委員会から６名、合計１５名の現職教員の派遣があった。さらに、派遣教員以外自治体）への積極的な働きかけ等により定期的な現職教員の派遣の確保を図る。 でも、１名の入学者があった。
また、地元の仙台市教育委員会からの派遣の拡大に向けて、仙台市教育委員会
への学長名による要望提出（平成30年８月令和元年度１名派遣増）、教育連携会議
での要望のほか、本学と様々な関わりを有する個別の校長会や学校への説明、働きかけを行う。

エ 学部新卒者受入れのための具体的方策
認可（設置）時の計画通りに履行している。
学内での説明会や他大学に出向いての説明会、及び教職大学院の入学者選抜に本学の内部進学者の確保のために、学内での説明会を実施するとともに、宮城県 関する協定を締結している宮城県内の大学を訪問して、一般選抜だけではなく、協内の他大学学部卒業生の教職大学院進学に向けた広報を実施し、理事・副学長の 定校特別選抜についても幅広く広報活動を実施した。その結果、学部卒業生等に個別大学訪問・協議により特別入試等に関する他大学との連携協定を締結する取 ついては、本学からの入学者は１８名であり、その内１名が内部進学者特別入試に組を進め、令和２年１月現在までに３大学（尚絅学院大学・仙台白百合女子大学・ よる入学者である。また、他大学からの入学者は１７名であり、その内２名が協定校
宮城学院女子大学）と協定締結に至っている（実際に令和元年12月の協定締結後 特別入試による入学者である。なお、協定校特別入試については、令和2年1月までに令和２年２月の第Ⅱ期入試で１名志願）。
に締結済であった尚絅学院大学・仙台白百合女子大学・宮城学院女子大学の3大
この協定を締結した大学学部の推薦による志願者に対しては特別入試を実施し 学に加えて、その後、石巻専修大学、東北文教大学、秋田公立美術大学と新たにていくこととしている。（通常の試験方法では、提出された書類、論述試験、口述試 締結し、現在は宮城県内の６大学と教職大学院の入学者選抜に関する協定を締結
験を実施し、結果を総合して判定するが、特別入試では口述試験のみで判定）している。
本取組を継続して行い、さらに３大学以上との連携協定を締結することを目指している。

⑦

取得できる免許状
認 可 （設 置） 時 の 計 画

履

行

状

況

ア 取得できる免許状

幼稚園教諭専修免許状
小学校教諭専修免許状
中学校教諭専修免許状（国語、社会、数学、理科、音楽、美術、保健体育、保健、技術、家庭、職業、職業 認可（設置）時の計画通りに履行している。
指導、英語、宗教）
なお、本学においては、入学試験の出願資格において、教員の普通一種免許状を高等学校教諭専修免許状有する者（当該年度での取得見込み者も含む）という要件を付しているため、学部で（国語、地理歴史、公民、数学、理科、音楽、美術、工芸、書道、保健体育、保健、 の免許状の未取得者は在籍していない。
看護、家庭、情報、農業、工業、商業、水産、福祉、商船、職業指導、英語、宗教）
特別支援学校教諭専修免許状（視覚、聴覚、知的、肢体、病弱）

13

宮城教育大学教職大学院⑧「大学院設置基準」第２条の２又は第１４条による教育方法の特例を実施する場合
認

可

（設

置）

時

の

計

画

履

行

状

況

「大学院設置基準」第２条の２又は第１４条による教育方法の特例について
は、認可（設置）時の計画になく、今後も実施しない。

ア 修業年限
記載なし
イ 履修指導の方法
記載なし
ウ 授業の実施方法
記載なし
エ 教員の負担の程度
記載なし
オ 図書館・情報処理施設等の利用方法や学生の厚生に対する配慮，必要な教員の配置
記載なし
カ 入学者選抜の概要
記載なし⑨

２以上の校地において教育研究を行う場合
認 可 （設 置） 時 の 計 画

履

行

状

況

２以上の校地における教育研究の実施については、認可（設置）時の計画になく、今後も実施しない。

ア 専任教員の配置，教員の移動への配慮
記載なし
イ 学生への配慮
記載なし
ウ 施設設備，図書記載なし
エ 開設科目名及び開設科目ごとにおける対象の学生数
記載なし⑩

現職教員を対象とした教育の一部を本校以外の場所（サテライトキャンパス）で実施する場合
認 可 （設 置） 時 の 計 画

履

行

状

況

現職教員を対象とした教育の一部を本校以外の場所（サテライトキャンパス）で実施することについては、認可（設置）時の計画になく、今後も実施しない。

ア 開講科目
記載なし
イ 教育研究環境，施設設備，図書記載なし
ウ 教員の移動
記載なし
エ 受入れ学生数
記載なし

14

宮城教育大学教職大学院⑪

多様なメディアを高度に利用して，授業を教室以外の場所で履修させる場合
認 可 （設 置） 時 の 計 画

履

行

状

況

ア 実施場所，実施方法，学則における規定等
記載なし

認可（設置）時の計画になく、今後も実施しない。ただし、長期に渡って対面授業が行い期間が生じうる場合や、やむを得ない事情で来学できない学生に対して、オンライン会議システムで講義を受講できる仕組みは整えている。

イ 開設科目名
記載なし
ウ 開設科目ごとにおける対象の学生数
記載なし⑫

管理運営の考え方
認 可 （設 置） 時 の 計 画

履

行

状

況

認可（設置）時の計画通りに履行している。
教育学研究科教授会については、概ね月１回開催している。また、実習施設・教育委員会等と連携するために、連携担当の副学長を教育学研究科教授会の構成員にするとともに、これまでの宮城教育大学教育連携会議を定期的に開催し、教職大学
院の教育課程や実習体制等について意見交換を行っている。また、令和３年４月から、附属教育研究組織の改編に伴い、新たに「東北学校教育共創機構」を設置するとともに、事務局内の再編を行い、新たに「共創支援課」という部署を設置し、教職大学院における実習体制の整備および充実を図ることとした。

ア 教授会
① 構成員
副学長並びに研究科に所属する教授、准教授及び講師② 開催状況
記載なし

・宮城教育大学教授会規程（添付資料１３参照）③ 審議事項等（１）学生の入学、課程の修了に関する事項（２）学位の授与に関する事項（３）研究科の教育課程の編成に関する事項（４）学生の身分に関する事項(退学、休学、除籍、懲戒等)（５）教員の教育研究業績の審査に関する事項

認可（設置）時の計画通りに履行している。
教育学研究科教授会での審議結果に基づき、教職大学院における教育研究指導等の詳細について検討を加えスムーズな運営を行っていくために、高度教職実践専
攻運営委員会を概ね月１回開催している。また、その専攻運営委員会の下に、学務部会や実習部会という実務を検討・実施するために組織を設置している。

イ その他の組織体制
高度教職実践専攻運営委員会① 構成員
研究科長及び専攻長並びに研究科に所属する教授、准教授及び講師② 開催状況

教育連携会議については、令和３年度については、年２回実施する予定である。

記載なし

学校教育の実態や社会の変化等に対応しうる機動的な管理運営システムを確立するために、宮城県教育委員会及び仙台市教育委員会との協定に基づく実務家教員の他に、公立学校の校長経験者を２名特任教員として採用し、学校現場との密接な連携に努めている。

③ 審議事項等（１）学生教育に係る予算の執行等に関すること（２）学生の教育研究指導に関すること（３）運営委員会が出講元となる授業科目に係る出講計画の立案及び運営に関すること

15

宮城教育大学教職大学院
教育連携会議
① 構成員

（１）学長
（２）理事
（３）学務担当副学長（４）学長が指名する者若干人（５）宮城県教育委員会の職員４人以内（６）仙台市教育委員会の職員４人以内（７）宮城県小学校長会が推薦する者１人（８）宮城県中学校長会が推薦する者１人（９）宮城県高等学校長協会が推薦する者１人（１０）宮城県特別支援学校長会が推薦する者１人（１１）仙台市小学校長会が推薦する者１人（１２）仙台市中学校長会が推薦する者１人（１３）仙台市高等学校長会が推薦する者１人（１４）教育について広くかつ高い識見を有する者で学長が推薦する学識経験者若干人② 開催状況
記載なし③ 審議事項等（１）教育学部の教育に関する事項（２）教育学研究科修士課程の教育に関する事項（３）教育学研究科専門職学位課程における地域の教育関係者等との連携による授業科目の開発及び開設その他の教育課程の編成に関する基本的な事項（４）教育学研究科専門職学位課程における地域の教育関係者等との連携による授業の実施その他の教育課程の実施に関する基本的な事項及びその実施状況の評
価に関する事項（５）現職教員の再教育の在り方に関する事項（６）その他、教員養成教育及び現職教育に関し、学長が必要と認める事項⑬

教育内容等の改善を図るための組織的な研修等
認 可 （設 置） 時 の 計 画

履

ア 大学全体のＦＤの取組

行

状

況

〈規程，開催状況，取組内容等〉

本学のＦＤ活動は、目標・評価室が中心となり企画実施している。目標・評価室
は、大学全体のＦＤ活動の体系化を検討し、新任教員に対するＦＤ策、教員全般の授業力、専攻委員会毎の授業改善の課題という三つの視点からＦＤ活動を実施している
Ⅰ．新任教員に対するＦＤ策（１）教員選考に当たっては、授業能力についての何らかの評価を行うことを選考委
員会に依頼する。
（２）新任教員研修としては、現在行なっている附属学校等学内施設の訪問・見学研修を、今後も充実継続する。
（３）新規採用者は、原則として採用年度内に、附属学校の校内研究授業を参観し、 認可（設置）時の計画通りに履行している。
授業検討会又は公開研究会に参加し、教育現場では教師がどのような授業研究を 選考委員会を中心に、新任教員に対する授業能力向上に向けた助言を適宜行っており、授業能力について何らかのかたちで評価を行うことになる。附属学校等学内行っているかを知る。
施設訪問については、新型コロナウイルス対策の観点から実施の方法を慎重に検（４）附属学校と相談の上、教員（又は児童生徒）に講話をする機会を準備する。
討している。授業評価アンケート結果が公表されたのち、目標・評価室を中心とした検証を行い、研究科教授会での情報共有等を通じて授業の改善を図っていく計画で
Ⅱ．教員全般の授業力改善
ある。
（１）ＦＤ研修会を開催する。
（２）目標・評価室で発行する「宮城教育大学ＦＤ通信プリズム」において、各専攻運営委員会をローテーションに年2回授業公開誌上版を掲載し、授業計画や教育研究の質向上を図る。
Ⅲ．専攻委員会毎の授業改善の課題と改善策
セメスター毎に実施される授業評価アンケート調査の結果をもとに、専攻委員会毎に課題と改善策を検討し、目標・評価室に報告するとともに、カリキュラム委員会と連携し、具体的に改善策を実施し、その結果を検証してＦＤに活かす。

16

宮城教育大学教職大学院
イ 教職大学院独自のＦＤの取組〈規程，開催状況，取組内容等〉

本学教職大学院は、教職としての高度な専門性を身につけ、教育現場における今日的課題の解決に向けた、状況分析能力、分析結果を実践につなげる実行力を備えた教員、ひいては、学校や地域で中核的・指導的な役割を果たすスクールリー
ダーまたはその候補になり得る人材の養成を目的としている。これらの目的を達成 認可（設置）時の計画通りに履行している。
するためには、大学教員自らが絶えず資質能力の維持向上に向けた組織的な取組 毎月の高度教職実践専攻運営委員会後に時間等を活用し、FD研修会を行い、新任を行う必要がある。このため、本学では、教員のキャリア開発とそれに伴う学生への 教員に対する授業能力の向上を図っていく。授業評価アンケート結果が公表された教育方法の改善を図ることを目的に、総務担当理事を長とする「目標・評価室」がのち、高度教職実践専攻運営委員会で情報共有を行い、検証結果をもとにした改中心となり、現代的教育課題に対応するための職能開発や学習支援のための全学 善策をFD研修会の内容とし、授業の改善を図っていく計画である。
的なＦＤ研修会を定期的に開催するとともに、専門職学位課程（教職大学院）ファカ
ルティ・ディベロップメント委員会 及び 質保証点検・ＦＤ部会において、教職大学院における授業改善等に関するより実践的なＦＤ研修会を実施 している 。

ウ 教職大学院専任教員の研究の質の向上に向けた取組

認可（設置）時の計画通りに履行している。
教職大学院紀要への投稿とピアレビューを受ける機会を確保し、教職高度化を担う上で必要な専任教員の研究力量向上につなげる。

記載なし

17

宮城教育大学教職大学院⑭

連携協力校等との連携
認 可 （設 置） 時 の 計 画

履

行

状

況

連携協力校として、仙台市内の「学校教育創造・研修校」11校と連携している。連携内容としては、原則として毎週水曜日10日間、学生のテーマと各学校教育創造・研修校の課題に関わる授業やその他の教育活動の参観、学生のテーマに関わる教育
実践を、学校教育創造・研修校の協力を得ながら行っている。５月から「学校課題探究実習Ⅰ」が始っているが、指導は専任教員が担い、毎回の学校での実習の事前確認と事後の振り返りを行っている。また、学校には隔週を目安に訪問する計画である。

ア 連携協力する学校名と具体的な連携内容
連携協力校（研修校・協力校）一覧
記載なし

令和３年度５月１日現在の「学校教育創造・研修校」は、次の通りである。
➀小学校６校…市名坂小学校、国見小学校、台原小学校、榴岡小学校、八幡小学
校、連坊小路小学校②中学校３校…仙台第一中学校、仙台第二中学校、長町中学校③高等学校２校…仙台第三高等学校、仙台高等学校

イ 連携協力校以外の関係機関（民間企業，関係行政機関，教育センター
等）の名称と具体的な連携内容
記載なし

ウ 大学・学部が附属学校を設置している場合の活用方法

附属小学校・中学校においても、仙台市内の学校教育創造・研修校と同様の日程・内容での教育実習協力を依頼し、実施している。附属小学校には、学生３名、附属中学校には学生11名の受け入れをお願いしている。

記載なし

⑮

実習の具体的計画
認 可 （設 置） 時 の 計 画

履

行

状

況

ア 実習計画の概要
・実習目標「学校における実習 」（合計 10 単位）の目標は、大学における「理論と実践の架橋」をめざす授業科目を仲立ちとしながら、理論系の諸授業科目との連動を常に院生に意識させながら、「実態把握」⇒「適応 （実践 」⇒「分析」⇒「検証・開発」という 認可（設置）時の計画通りに履行している。
一貫した学習過程によって、理論の深化と実践の高度化をともに実現することであ 目標・単位については『大学院教育学研究科専門職学位課程（高度教職実践専攻）
令和３年度（2021年度）履修のしおり』「『学校における実習』について」７頁に明記しる。
ている。
・『大学院教育学研究科専門職学位課程（高度教職実践専攻）令和３年度（2021年度）履修のしおり』「『学校における実習』について」７頁（前掲添付資料５参照）

・実習単位
学校課題探究実習Ⅰ・Ⅱ及び学校課題解決実習は各２単位。臨床教育開発実習
は４単位。

18

宮城教育大学教職大学院
・具体的な実習内容，教育上の効果①学校課題探究実習Ⅰ
附属学校園や実習拠点校を活用し、授業参観・子ども参観等により、院生各自の関心テーマに即して、学習指導 及び 生活指導をめぐる課題や子どもの実態等を把握する。
②学校課題探究実習Ⅱ
自らの授業実践の結果を省察し、授業、学級経営、児童・生徒支援をどのように立案・実施すべきか、自己の教育課題を見出す。学校課題実践研究Ⅰでの学修成果をもとに、各院生の研究テーマに関わる教科・領域等について一つの単元全体・各時の学習指導計画を立て、授業実践を行う。

認可（設置）時の計画通りに履行している。
現在、仙台市の小学校６校、中学校３校、高校２校（「学校教育創造・研修校」）および附属小学校・中学校において、「学校課題探究実習Ⅰ」（５月～６月）を実施している。
「学校における実習」については、教育実習専門委員会教職大学院部会で『大学院教育学研究科専門職学位課程高度教職実践専攻（教職大学院）実習のしおり 令
和３年度（2021年度）』を作成し、学生及び専任教員に対して丁寧な説明を行った。
また、学生それぞれのテーマと実習拠点校において重点的に取り組んでいる課題とのマッチングを行い、実習校配当を決定した。概ね１校につき３～４名程度の配当で【ストレートマスター】
自ら立案・実施した学習指導等の成果を分析し、各自の取り組む課題を明確にす ある（附属中学校のみ11名）。
る。附属学校園や実習拠点・協力校において優れた授業実践に学び、学校・地域の なお、授業実践等については、「学校課題探究実習Ⅱ」以降で、実施校の協力を得
課題も視野に入れつつ、教育実習を通じて把握した自らの実践の課題について省 ながら行っていく予定である。
察するとともに、教育的な意義や可能性について、他者との協働活動を通して考察する。
③学校課題解決実習【現職教員学生】
カリキュラムデザインと授業実践の自身の実績をふまえ、附属学校園や実習拠点校において優れた教師の教育実践にふれ、学校・地域 の課題も視野に入れつつ、自らの教育実践上の課題を明確にします。さらに、 授業と学級づくり等に関する新任・若手教師の成長を支える組織のあり方を考え、担い手となる準備をする。

④臨床教育開発実習【現職教員学生】
自ら立案・実施した教 育実践の分析を通して得られた知見と課題に基づき、自らが勤務する学校・地域の教育課題を視野に入れた教育実践をデザインし、指導力を深化させる。大学と附属学校園・実習拠点校・勤務校を往還し、教科専門、教科教
育専門、教職専門、実務家教員のチーム・ティーチングを通した学修により、自己の研究テーマを検証することを軸に置きながら、それぞれの学校 及び 学校が所在する地域が解決すべき課題の解明と解決に根ざした研究を進める。さらに、教師の成長を支える組織のあり方について探るとともに、ミドルリーダーとして自分なりの新たな提案を試み 、学修成果の地域への還元に努める。
【ストレートマスター】
自ら立案・実施した教育実践の分析を通して得られた知見と課題に基づき、学校・地域の教育課題を視野に入れた教育実践をデザインし、指導力を深化させる。大学と附属学校園・実習拠点校・勤務校を往還し、教科専門、教科教育専門、教職専
門、実務家教員のチーム・ティーチングを通した学修により、学校・地域の「臨床」に即した実践と研究を進める。

・実習施設に求める要件
記載なし
・実習期間・時間
記載なし
・学生の配置人数等
記載なし
・問題対応，きめ細やかな指導を行うための実習委員会の設置等
記載なし
・学生へのオリエンテーションの内容，方法
記載なし

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宮城教育大学教職大学院
イ 実習指導体制と方法
・巡回指導計画〈指導教員の配置，人数(助手を含む)，指導教員の役割

実習の実施にあたっては、入学定員の増に対応すべく、専任教員のうち学校現場 認可（設置）時の計画通りに履行している。
での実務経験を有する者（５名）が実務的な指導・助言に加わることで、 実務家教員 教育実習専門委員会教職大学院部会を中心に実習連携校と密に連絡を行ってい（６名） の業務を支援するとともに、附属学校を含む実習校の校長等管理職との連 る。
携協力を得ることにより 、他の研究者教員も積極的に学校現場へ出向きやすい環 実施校それぞれについて、実習生の指導教員のなかから学校との連絡調整担当者
境を整備し、 指導体制の更なる充実を図る。あわせて、実習校所在地域等に応じ を選定し、隔週ないし各月で訪問・巡回を行う。ユニット長（学生の主たる指導教員）て、毎週、或いは、隔週の巡回指導のほか、遠隔授業ツール等のＩＣＴを活用して、 は各回ごとに院生から実習内容の報告を受け、次回の実習で取り組む事項につい随時、指導・助言が受けられる仕組みを構築する。
て指導を行っている。また、各月１回を目途に指導している学生の参観を行う。
・『実習のしおり』 7－8頁 実習のスケジュール（前掲添付資料５参照）
実習校には学生一人ひとりに「研究計画」を提出させ、毎回の「実習記録」で活動内
容と振り返りを行っている。「学校課題探究実習Ⅰ」が終了した時点で実習記録お及び「実習報告書」（学生が自己評価を行う）を指導教員に提出する。
指導教員を中心に院生が提出した資料や実習校での取り組み状況をもとに評価案を作成し、教育実習専門委員会、研究科教授会で審議・確定する。「学校課題探究
実習Ⅱ」以降についても同様に指導・評価を行っていく。

・実習担当教員ごとに勤務モデル等
記載なし
・実習計画全体が掌握できる年間スケジュール
記載なし
・各班のスケジュール表
記載なし

・各段階における学生へのフィードバック，アドバイスの方法等
記載なし
・学生の実習中，実習終了後のレポート作成・提出等
記載なし
ウ 施設との連携体制と方法
・施設との連携の具体的方法，内容
記載なし
・相互の指導者の連絡会議設置の予定等
記載なし
・大学と実習施設との緊急連絡体制
記載なし
・各施設での指導者の配置状況
記載なし

・実習前，実習中，実習後等における施設との調整・連絡等
記載なし
エ 単位認定等評価方法
・各施設での学生の評価方法
記載なし
・各施設の指導者と大学側の指導者との評価方法・連携
記載なし
・大学における単位認定方法
記載なし

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宮城教育大学教職大学院

４

教育委員会等との調整内容の履行状況
認 可 （設 置） 時 の 計 画

履

行

状

況

※以下の事項について，認可時に計画がない場合は，その旨を記載するとともに，現在の状況や検討状況を「履行状況」欄へ記載すること。

ア 養成する人材像について・対象とする学生層(現職教員学生と学部新卒者)と規模認可（設置）時の計画通りに履行している。
ア、イについては、宮城県教育委員会、仙台市教育委員会からの要望を丁寧に聴く機会を積極的に設ける。宮城県については、教育事務所や自治体レベルでの意
見・ニーズも丁寧に聴きとりながら派遣の継続と拡大を図っている。ウについては、
新しい仕組みは現在のところ検討していない。エについては、現場経験と学識の両方を兼ね備えた人材を実務家教員として派遣して頂くようお願いしている。オ、カについては、新しい課程での教育実習の目標および見込まれる成果について宮城県・仙台市教育委員会にさらなる理解を求め、実習協力校（「学校教育創造・研修校）の継続と拡大を図っていく。

・教育委員会から推薦を受ける現職教員の派遣要件
記載なし
イ 教育課程・教育方法について
・実践的指導力を育成する体系的で効果的なカリキュラム編成
・実践的で新しい教育方法の開発・導入の方策
・デマンド・サイドの意見・ニーズが反映される教育課程等の改善
のシステム
記載なし
ウ 履修形態について
・現職教員学生が職務に従事しながら履修する場合における昼夜開
講制等の配慮・工夫の方策
記載なし
エ 教員組織について
・理論と実践の融合が担保される教員組織の全体構成
・実務家教員に求める教職経験の内容，資質等
・都道府県等の教育センターの専門的職員の活用・協力
・実務家教員の質確保にかかる継続的な採用の方策
記載なし
オ 連携協力校の在り方について・連携協力校設定の考え方
・具体的な連携協力内容
・毎年度継続して連携協力校等を確保できる方策
記載なし
カ 実習の在り方について・設置の趣旨，特色，教育課程等を踏まえた，実習校の学校種，規模，立地条件に応じた実習先の考え方
・学生層（現職教員・学部新卒者）に応じた実習校の学校種，実習内容，
実施年次の考え方
記載なし
キ 教職大学院の管理運営体制
・恒常的に教育委員会等デマンド・サイドと密接に連携する方策
・学校教育の実態や社会の変化等に柔軟に対応しうる機動的な管理
運営システムの確立
記載なし
ク その他
・FD活動への教育委員会等の協力内容
・自己点検の評価等への取組
記載なし

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