アニュアルレポート 20092009 年 3 月期

Turning a New Corner三菱自動車企業理念
大切な お客様と社会の ために、

アニュアルレポート 2009

目次

2009 年3 月期

01

連結財務サマリー

走る歓びと確か な安心を、

02

株主およびすべてのステークホルダーの皆様へ

こだわりをもって 、

04

業績レビュー／プレビュー

06 特集：新世代電気自動車提供し続けます 。

アイ・ミーブ大切な お客様と社会の ために〜お客様第一主義に徹します〜
お客様からご満足いただくことを最優先に企業活動を行います。そのためには環境問題への対応や安全性の追求に全力を尽くし、お客様のご満足を通して社会から信頼される企業を目指します。

走る歓びと確か な安心を
〜三菱自動車のクルマづくりの方向性を明確にします〜
三菱自動車がお客様に提供するクルマは“走る歓び”と“確かな安心”という２つの考え方を反映します。クルマ本来の魅力である走行性・走破性と、お客様にながく安心してお乗りいた
だける安全性・耐久性を両立したクルマづくりを行います。

こだわりをもって〜三菱自動車らしいこだわりを大切にします〜
お客様にご満足していただけるクルマの新しい価値を見出し、お客様のカーライフをより豊かなものにするために、どんな小さなことでもこだわりを持って、クルマづくりに取り組んでまいります。

提供し続けます〜継続性を重視します〜
三菱自動車は信念と情熱を持って継続的な挑戦を行うことで、三菱自動車らしさを進化させたクルマをお客様に提供し続けます。

見通しに関する注意事項
このアニュアルレポートに掲載されている三菱自動車の現在の計画、戦略、確信、業績の見通し、その他の歴史的事実でない事柄は、将来の見通しであり、これらの将来の見通しは現在の期待、予想、見通し、予測から得られた経営陣の判断に基づいています。これらの期待、予想、見通し、予測には、リスクや不確定な要素、仮定が含まれており、記載の見通しとは大きく異なる場
合があります。したがって 、これらの業績見通しのみに依拠することは控えるようお願いいたします。また 、新たな情報、将来の出来事、その他の進展の結果、これらの見通しを変更することがあります。

16

社長インタビュー

10

新世代電気自動車『 i-MiEV（アイ・ミーブ）』

地域

16

日本

17

北米

18

欧州

19

アジア・その他

20

品質

21

コーポレート・ガバナンス

22

内部統制システムとリスク管理

23

コンプライアンス

25

企業倫理委員会の活動報告

26

役員

27

社会への貢献2808「三菱自動車グループ 環境ビジョン 2020」

29

財務セクション

42

連結子会社・関連会社

44

主な生産工場45

株式関連情報連結財務サマリー
単位：百万円2004 年度

2005 年度

2006 年度

2007 年度

2008 年度¥2,122,626¥2,120,068¥2,202,869¥2,682,103¥1,973,572

営業利益（又は営業損失）(128,544)

6,783

40,237

108,5963,926

経常利益（又は経常損失）(179,172)(17,780)

18,54285,731(14,926)

当期純利益（又は当期純損失）(474,785)(92,166)

8,745

34,710(54,883)

会計年度：
売上高

単位：円

1 株当たりデータ：
当期純利益金額（又は当期純損失金額）¥(194.36)¥(19.75)

¥1.59

¥6.30

¥(9.91)

潜在株式調整後 1 株当たり当期純利益金額

−

−

0.96

3.81

−

配当金

−

−

−

−

−

単位：百万円

会計年度末：
資産合計¥1,589,286¥1,557,570¥1,778,693¥1,609,408¥1,138,009

純資産合計

324,782

268,678

308,304

328,132

223,024（注）トラック・バス事業は、2003 年 3 月 14 日付で持分法適用会社となり、その後 2005 年 3 月末までに全保有株式を譲渡したため、同事業に関する資産・負債の各勘定への反映はされていません。

売上高0

営業利益（又は営業損失）
500

1,000

1,500

08

3,000 （十億円）

2,500

2,000

07

2,682.106–200

2,120.105

2,122.6

04

（年度）

0

50

150 （十億円）

100

3.9
108.6
40.2
6.8
–128.5（年度）

当期純利益（又は当期純損失）
–500

08

–400

–300

資産合計
–200

–100

100 （十億円）

0

34.7
8.7

06
05

–92.2
–474.8

0
08

–54.9

07

04

–50

07

04

（年度）

–100

06

2,202.9

05

–600

–150

08

1,973.607500

2,000 （十億円）

1,500

1,000
1,138.0

1,609.4
1,778.706
05

1,557.6

04

1,589.3（年度）

Annual Report 2009 mitsubishi motors corporation01

株主およびすべてのステークホルダー の皆様へ
“ EV で先駆け、「人と地球との共生」を目指す”これが環境対応に対する三菱自動車グループのビジョンです 。
そ の実現に向けて 、新世代電気自動車『 i-MiEV（アイ・ミーブ）』の量産を開始し 、世界の市場に向けて投入を始めました 。

2008 年度は、米国発の金融危機が世界の実体経済に波及し、その実現に向けた第一歩として、新世代電気自動車『 i-miEV

かつてない 、速さ 、広さ 、深さで自動車産業を直撃しました。 （アイ・ミーブ）』の量産を開始し、世界の市場に向けて投入を始2009 年度も世界各国の市場で厳しい販売状況が続いています。

めました。クルマの大量生産が始まって約 100 年が経った今、電しかし、このような状況下においても、当社は低炭素社会の実

気自動車は、次の 100 年の中心的役割を果たす頂点技術である

現に向け具体的な行動で応えていくことが 、自動車メーカー とと認識しており、「低炭素社会の早期実現」に向けて、お客様、そしての使命だと考えております。

してパートナー の皆様とともに“ 次の 100 年を走り始めたい”と2009 年 6 月 5 日の世界環境デーに、2020 年に向けた『 三菱自

思います。

「人
動車グループ 環境ビジョン 2020 』を発表し、“EV で先駆け、と地球との共生」を目指す”という環境対応への取り組み方針を2009 年 8 月

掲げました。
これは、電気自動車の技術を先頭に、三菱自動車の技術開発や事業活動における環境への取り組みを牽引し、お客様や社会と共に、クリーンで豊かな低炭素社会を築くことを目指すものです。

02

mitsubishi motors corporation Annual Report 2009

取締役会長

取締役社長

（ドライブ・アット・アー ス）とは・・・「クルマを通じて、人・社会・地球との共生を目指し、走る歓びと地球環境への配慮を両立させた独自のクルマづくりに取り組む」という企業の想いを示した言葉であり、「三菱自動車のクルマは、“地球を走る、地球と生きる”をテーマに、地球環境に配慮しながら、地球上のさまざまな地
域のお客様に走る歓びを提供する」ことを表現しています。

取締役会長

取締役社長

西岡

益子

喬

Annual Report 2009 mitsubishi motors corporation

修

03
3

業績レビュー／プレビュー2008 年 9 月、米国金融機関の破綻をきっかけに、国内自動車産業は 、世界市場で三つの深刻な問題に直面しました。一つは、販売台数の激減です。それまで比較的好調であった市場においても、あたかも市場が突然消えてしまったかのように急減速し、かつてない厳しい状況となりました。二つめは信用収縮です。ローンを利用される多くのお客様にとって、自動車の購入が困難となりました。三つめが、為替の円高です。米ドルのみならず、あらゆ
る通貨に対しても円高となったため、国内の自動車産業を含む輸出産業は、大きな影響を受けることになりました。

［三菱自動車の取り組み］
2008 年度の業績

経済危機への対応（緊急対策）

急激な事業環境悪化の中 、営業利益は黒字確保

経済危機に対応するため、2008 年 10 月以降徹底した費用削減を実施

当社は 、中期経営計画「ステップアップ 2010 」の初年度とこの経済危機に対応するため、2008 年 10 月以降、過剰在して、「選択と集中の深掘り」と「安定収益の確保」の実現に向庫縮減のための生産調整を実施したほか 、長年継続していけ鋭意取り組んでおりましたが、想定を越えた経済危機へのたダカー ルラリー参戦を 2009 年をもって中止し、海外モー対応として 、過剰在庫縮減のための生産調整や費用削減のターショーへの参加厳選と規模の見直しを行いました。また

更なる徹底など、緊急対策を実施しました。しかしながら、

役員報酬の削減幅拡大および管理職給与の減額の他、一時販売台数の大幅減少、為替の円高による悪化影響が大きく、金レベルの見直しや帰休日の設置など、労使で共有した危機

売上高及び営業損益、経常損益、当期純損益の全損益項目に認識のもと、緊急対策として徹底した費用削減に取り組みま

おいて前年実績を下回りました。

した。

販売台数は 、前年度比 294 千台（22% ）減少し1,066 千台

投資についても、不急の投資は凍結する一方、これまで以となりました。売上高は、販売台数減少や円高影響などによ上に選択と集中の観点から厳しく精査し、環境関連投資を中り、前年度比 7,085 億円（26% ）減少し1 兆 9,736 億円となり心とした将来の備えとしての投資に優先的に配分しました。

ました。営業損益は、販売台数減少、為替円高影響などが大

また 、欧州をはじめ海外の生産・開発・販売子会社においきな減益要因となり、前年度比 1,047 億円の減益でしたが 、ても、人員体制を含めて機能の効率化を推し進めています。

全社をあげて取り組んだ費用削減活動および昨年度に実施した事業構造改革などの改善を積み上げることで 、39 億円の黒字を確保しました。経常損益は、利息収支や外国為替差損益が改善しましたが 、営業損益の悪化により、前年度比

1,006 億円悪化し149 億円の損失となりました。また 、当期純損益は、経常損益の悪化などにより、前年度比 896 億円悪化し549 億円の損失となりました。

営業利益増減分析（前年度対比）
2007 年度

2008 年度–1,047 億円

実績

実績

（億円）

1,086
–720
+174
台数・
車種構成

販売費

–761

39
+335

為替

–123

米国販売
金融事業

–317 +365

その他

原材料
資材費低減
高騰影響 経費・労務費削減

04

mitsubishi motors corporation Annual Report 2009

取締役社長益子

修2009 年度の業績見通し

2009 年度の市場見通し

売上減 、利益減をコスト低減で挽回し、

環境 、経済性へ の関心が高まる中 、

営業利益 300 億円 、当期純利益 50 億円の各国の ニー ズに応える商品を投入

黒字を目指す日本においては、エコカー減税対象モデルを拡大し、エコ
在庫水準は、上半期中には正常なレベルになると見ていま

カー減税および政府による新車購入補助（スクラップ・インセ

すが 、世界の自動車市場は中国など一部の市場を除き大変ンティブなど）といった需要刺激効果により、販売台数の増加

厳しい状況が続いています。さらに円高の影響も加わり、を見込んでいます。また、欧米など先進国市場では急激な販2009 年度の販売台数および売上高は減少する見通しです

売増が見込める状況ではありませんが、新興国市場、例えばが、緊急対策として実施している費用削減の各施策の手を緩

政府の経済活性化、成長維持のための対策が奏功しているめることなく、引き続き原材料・資材費や販売費、さらには中国などでは、販売台数を伸ばせるチャンスがあると考えて労務費など一層のコスト低減・費用削減を徹底し、営業利益います。ただし、これまで重点市場として積極的に販売拡大

は300 億円、当期純利益は50 億円の黒字達成を目指します。

に取り組んできたロシアやウクライナは、その潜在成長力に対する期待は変わらないものの、市場回復にはしばらく時間がかかるものと見ています。各国の需要回復速度は違いますが、政府の販売施策にも対応し、各国のニーズに合った商品を投入していきます。

2009 年度業績見通し サマリー（前年度対比）

2009 年度業績見通し 営業利益増減分析（前年度対比）（億円、千台）2008 年度

2009 年度
計画②

差
②– ①

19,73615,000–4,736

営業利益

39

300

+261

経常利益

–149

150

+299

当期純利益

–549

50

+599

販売台数（小売）

1,066

932

–134

101 円／米ドル
144 円／ユーロ
81 円／豪ドル

92 円／米ドル
116 円／ユーロ
60 円／豪ドル

実績①

売上高

為替レート

注：販売台数は oEm 供給を除く。

2008 年度

2009 年度+261 億円

実績

計画

（億円）

300
39

+571
–570

その他

+290
台数・
車種構成

販売費

–710 +680

為替

原材料価格・
資材費低減

Annual Report 2009 mitsubishi motors corporation

05

特集：新世代電気自動車『 i-MiEV（アイ・ミーブ）』

次の100 年の扉を開くパイオニア、世界に向けて発進
08

社長インタビュー

お客様、パートナーの皆様とともに“次の 100 年を走り始めたい”
10

新世代電気自動車『 i–MiEV 』

1『i-miEV 』誕生まで
2『 i-miEV 』の特長
3 電気自動車の普及に向けて

06

mitsubishi motors corporation Annual Report 2009

ショッピングセンター の駐車場で急速充電して いる様子

Annual Report 2009 mitsubishi motors corporation

07

社長インタビュー

お客様、パートナー の皆様とともに“ 次の 100 年を走り始めたい”『 i-miEV 』発表風景（ 2009 年 6 月）
左から：株式会社ジーエス・ユアサ コーポレーション
依田社長、当社益子社長、三菱商事株式会社 吉村副社長執行役員。2007 年 12 月、3 社でリチウムイオン電
池の合併会社｢株式会社 リチウムエナジー ジャパン｣
を設立。

取締役社長
益子

08

mitsubishi motors corporation Annual Report 2009

修

「三菱自動車グループ 環境ビジョン 2020 」について『 人と地球との共生』を目指す
EV ※で先駆け、※ EV（ Electric Vehicle ）：電気自動車、プラグイン・ハイブリッド車などの電動エネルギーを動力源とした環境対応車

新たに策定した「三菱自動車グル ープ 環境ビジョン 2020 」では 、環境対応に関する中期的な取り組み方針、生
と共に、2020 年までの目標値として、新車使用時の co 2 排出量を世界全体平均で 50% 低減（ 2005 年比）などの具体的数値を掲げています。この「三菱産における 1 台あたりの co 2 排出量を 20% 低減（ 2005 年比）『 人と地球との共生』を目指す”ことをスローガンとして自動車グループ 環境ビジョン2020 」は“EV で先駆け、います。
そして、当社は、究極の環境対応車である電気自動車を中長期的な事業活動の柱とし、「三菱自動車グルー
プ 環境ビジョン 2020 」を推進する牽引役と位置づけました。
『 i-MiEV（アイ・ミーブ）』市場投入について『 i-MiEV 』は次の 100 年の扉を開くパイオニア
当社は 40 年以上前の 1966 年から電気自動車の開発に着手し、研究開発を積み重ねてきましたが、2009 年

7 月、新世代電気自動車『 i-miEV（アイ・ミーブ）』を発売することができました。地球温暖化が深刻度を増す
今日、化石燃料に頼るクルマ社会から、人と地球が共生できるクルマ社会への脱却に向け、具体的な“行動”で応えていくことが自動車メーカー の使命だと考えています。
電気自動車は、航続距離、充電時間、コスト面でまだまだ改善の余地はありますが 、「大気汚染」「地球温暖『 i-miEV 』を市場投入すること化」「脱石油」の全ての課題に応える究極のエコカー であり、100% 電気で走る
は、頂点技術への挑戦、新しい時代への挑戦であると考えています。
『 i-miEV 』が 、次の 100 年の扉を開くパイオニアとなり、クルマの量産化が始まって約 100 年が経った今、電気自動車の理解を広め、技術改善・社会インフラ整備を促進し、電気自動車の普及を加速させる役割を担う
クルマにしたいと考えています。
『 i-miEV 』は、初年度、国内に1,400 台、海外には右ハンドル市場を中心に250 台販売、来年度には左ハンド
ル市場へも順次投入し、全世界で 6,000 台販売する計画です。

EV の展開について

2020 年までに、全生産台数に占めるEV 比率 20% 以上を目指す
今後は『 i-miEV 』に加え、シティー ユースを中心とした電気自動車のラインナップの充実を図る一方、長距
離移動のニーズにも応えるため、電気自動車の長所を活かしながら航続距離を伸ばすプラグイン・ハイブリッ
ド車の開発も進めております。
そして、環境ビジョンの目標年である2020 年までに、プラグイン・ハイブリッド車を含めた電気エネルギーを動力源とした環境対応車の比率を全生産台数の 20% 以上に伸ばし、電気自動車事業を三菱自動車の基幹事業のひとつに育てていきます。
「低炭素社会の早期
電気自動車は、次の 100 年の中で中心的役割を果たす頂点技術であると認識しており、実現」に向けて、お客様、そしてパートナー の皆様とともに“ 次の 100 年を走り始めたい”と思います。

Annual Report 2009 mitsubishi motors corporation

09

新世代電気自動車『 i-MiEV 』

1『 i-MiEV 』誕生まで

三菱自動車が電気自動車の研究開発を始めたのは 1966 年であり、この 40 年以上にわたる成果のすべてを新世代電気自動車『 i-MiEV 』に投入しました。市場投入に向けては、長期にわたる悪路走行試験、耐水試験、衝突試験など種々の厳しい試験を重ねてきました。また、延べ 50万kmに及ぶ実証試験を通じて、車としての基本性能、快適性、そして実用性などの向上を図り、『 i-MiEV 』が誕生しました。

1966

リチウムイオン電池採用 〜電池の軽量化〜

2009

1990 年代はじめまで、電気自動車の基幹部品であるバッテリーは鉛電池が主流で、電池自体の重さが車両全体の約半分の重さを占めていたことが実用化のボトルネックとなっていました。当社はエネルギー密度や出力密度の面で優れており、小型軽量化が可能なリチウムイオン電池にいち早く注目。
『 i-miEV 』ではリチウ
ムイオン電池を採用したことで電池重量が車両重量の 20% 以下となり、実用域に達しました。
三菱自動車 電気自動車開発の歴史

1970

1980

1990

2000

石油依存からの脱却

地球温暖化への対応

大気汚染への対応• マスキー法• ZEV 法官民が協力して EV の研究開発を開始

ミニカEV ／ミニキャブ EV

2010

米でゼロエミッション車の法案制定

リベロEV

Fto EV鉛電池• 京都議定書の発効
脱炭素社会へi-miEV

リチウムイオン電池「リヤ・ミッドシップレイアウト」を有効活用したパッケージング『 i-miEV 』は、軽自動車『（アイ）』をベースに開発しました。リヤ・ミッドシップレイアウトの『 i 』の特長であiるロングホイー ルベースを生かし、大容量の駆動用バッテリーを床下に、パワー ユニットをラゲッジルーム下に搭載しました。これにより、日常での使用に充分な航続距離の確保と、ベース車と同一の居住スペースやラ
ゲッジスペースを両立しました。
『 i 』エンジン車『 i-MiEV 』

インバーター
車載充電器 &
Dc/Dcコンバーター

10

mitsubishi motors corporation Annual Report 2009エンジン&
トランスミッション

モーター &
トランスミッション

燃料タンク

駆動用バッテリー電力会社などとの実証走行試験『 i-miEV 』の市販化に向けて、社内で様々な試験を繰り返す一方、日本各地での様々な環境下での車両実用性評価や、電力会社で開発している急速充電器への適合性確認、並びに大口ユー ザー でもある電力会社から見た業務車両としての受容性などの確認を目的として、国内の複数の電力会社と共同で『 i-miEV 』の実証走行試験を実施しました。これに加えて、神奈川県との警察業務における実証走行試験の実施や、環境省の実証試
験への車両提供、郵便事業株式会社や株式会社ローソンなどでの試行配備など、幅広い活動を展開しました。
様々 な使用条件・気候条件での実証走行試験から得られるデータを基に、市販モデルの開発を着実に進めてきました。
実用化へのロードマップ

2006

2007

2008

2009

先行開発
市場投入（日本）
先行試験
電力会社との共同研究

東京電力・中国電力・九州電力
実証走行試験
東京電力・中国電力・九州電力・北海道電力
関西電力・沖縄電力・北陸電力

安全性の追求『 i-miEV 』では 、リチウムイオン電池高電圧システム全体をボディ骨格の内側に配置するとともに、井桁フ
レームやアンダーカバーなどで保護し、全方位の衝突や、路面の突起などによるダメージに備えています。
（ miEV operating system ）によって 、すべてのバッテリー の状
そのほか 、統合制御技術「 miEV os 」
態を常にモニターしており、万一の衝突や漏電、故障などを検知した場合には、高電圧系回路を遮断し、安全を確保します。また、回生ブレーキ制御によるエネルギー回収や、滑らかで力強い発進制御など、高度な統合制御技術により、省エネルギーを実現しながら快適で安全・安心な走行を実現しました。

安全・安心
バッテリー管理システム
高電圧制御システム

EV-ECU

インバーター

航続可能距離推定制御
トラクションコントロール
永久磁石式
同期型モーター

MiEV OS（ miEV operating system ）回生ブレーキ制御

スムーズ発進制御

パワーセーブ制御

バッテリー容量推定制御

省エネルギー

快適性

バッテリーマネジメント
ユニット• バッテリー管理システム• 高電圧制御システム• 航続可能距離表示制御•トラクションコントロール•スムーズ発進制御• バッテリー容量推定制御• 回生ブレーキ制御• パワーセーブ制御

コンビメーター

車載充電器

Dc/Dcコンバーター

ヒーター・エアコン

リチウムイオン電池（駆動用バッテリー ）下記 ECU からの情報•エアバッグ•Abs•EtAcs

ドライバ操作情報•セレクターレバー
•アクセル
•ブレーキ

Annual Report 2009 mitsubishi motors corporation

11

新世代電気自動車『 i-MiEV 』

2『 i-MiEV 』の特長

究極の環境性能に加えて、アクセルを踏み込むと、静かに、滑らかに、そして力強く走り出す『 i-MiEV 』の 5 つの特長を紹介します。

走行中の CO 2 排出ゼロ
『 i-miEV 』は走行中、co 2 を含めた排出ガスを全く発生しない“ゼロエミッ
100% 電気だけで走行するため、ション車”です。
（発電時の co 2 排出を含めても、『 i 』の約 1/3 の co 2 排出量：日本の平均的な電力構成をもとに三菱自動車が試算）

充電から走行までのプロセス

車載充電器

普通充電

駆動用

電源

バッテリー

インバーター

モーター

トランス
ミッション

走行

急速充電

充電

発電

回生ブレーキ
機能100% 電気で走る『 i-miEV 』の走行に必要なエネルギーコストは電気代のみ 。しかも、電力会社の料金プランによっては、夜間時間帯による充電で 、充電に必要な電気代をさらに抑えることが可能となります。2008 年 6 月、洞爺湖サ『 i-miEV 』は 、東京・洞爺湖間約 860km を約
ミットを機に行われた「 co 2 削減 EV 洞爺湖キャラバン※ 」で 、1,700 円の電気代で走破しました。
※日本 EV クラブが主催

12

mitsubishi motors corporation Annual Report 2009

静かで軽快な走り
エンジンを搭載しない電気自動車は、もともと静粛性に優れていますが、『 i-miEV 』では、さらにモーター
音、駆動系騒音、ロードノイズを重点的に改善し、より高い静粛性を実現しています。
また、応答性に優れ、低速から高いトルクを発生する電気モーター の特性を活かし、『 i 』のターボエンジン搭載車を上回る、レスポンスの良い力強い走りを実現しています。
車外騒音比較

発進加速比較
0-80km/h

2db（ A ）0-400m0-80km/h（ターボ車 2WD ）（ターボ車 2WD ）騒音レベル db（ A ）50km/h からの全開加速時車外騒音（社内測定値）

0-400m
0

5

10

15

20

25

時間（秒）

（社内測定値）日常ユー スに十分な走行距離『 i-miEV 』の一回の充電による走行距離は、10・15 モードで 160km（国土交通省審査※ 1）。実際の航続距離
は、冷暖房の作動状況や走行パターンなどに影響されますが、1 日当たりの平均走行距離※ 2 を考えても、日常
ユースに十分な航続可能距離を達成しています。

普通充電と急速充電
駆動用バッテリー への充電方法は 、家庭用の Ac200V または Ac100V による普通充電と今後各所で設置が進められる急速充電器による充電により、自宅や外出先など、さまざまな場所で充電が可能です。

普通充電

普通充電

AC200V

AC100V

急速充電

充電方式

普通充電

急速充電

電源

充電時間 *（充電容量）Ac200V（15A ）約 7 時間（満充電）

Ac100V（15A ）約 14 時間（満充電）

三相 200V 50kW

約 30 分（ 80 ％）（急速充電器側の電源）*：パワーダウン警告灯点灯後からの充電時間。

時間は目安であり、気温や電源の状態により、充電時間が異なる場合があります。

一般家庭等

急速充電器
※ 1： 10・15 モードは定められた試験条件での値です。お客様の使用環境（気象・渋滞等）
や運転方法（急発進・エアコン使用等）に応じて値は異なります。
※ 2： 全国のドライバーアンケート調査によると、平日 1 日に走行する平均距離は、約 90% の方が 40km 未満でした。また休日でも約 80% の方が 60km 未満という結果が出ています。
（当社調べ）

Annual Report 2009 mitsubishi motors corporation

13

新世代電気自動車『 i-MiEV 』

3

電気自動車の普及に向けて「低炭素社会の早期実現」に向けて 、全世界的規模で電気自動車への期待が高まっています。
三菱自動車は、国、自治体、民間の協力体制の中、電気自動車のリーディング・カンパニーとして、電気自動車の理解を広め、技術改善・社会インフラ整備を促進し、電気自動車の普及を加速させる役割を担います。

『 i-MiEV 』の国内外での実証試験

アイスランド2009 年秋より
欧州 15 カ国2008 年秋より

カナダ
2009 年春より
米国
2008 年秋より

日本
2006 年秋より

香港
2009 年春よりニュージーランド
2009 年春より

電気自動車に対する主要国の補助金・税制優遇制度
2009 年 5 月時点

国名電気自動車購入時の恩典

日本

購入補助金
自動車取得税および重量税免除（ベース車との差額の 1/2 ）

欧州各国

購入補助金
登録税免除
自動車税免除道路税免除（1,000 〜 6,000 ）（最大 100% ）（最大 100% ）などのいずれか、または組み合わせ

米国

バッテリー容量に応じて所得税控除

14

mitsubishi motors corporation Annual Report 2009

電気自動車用リチウムイオン電池の量産

2007 年 12 月、株式会社ジーエス・ユアサ コーポレーション、三菱商事株式会社、三菱自動車工業株式会社（ LEJ ）｣を設立しました。
の 3 社は、専用電池を量産するため、新たに｢株式会社 リチウムエナジー ジャパン

LEJ は 、世界初の電気自動車用大容量リチウムイオン電池量産工場となる滋賀県草津市の新工場にて 、（約 2,000 台分に相当）生産し、その後随時『 i-miEV 』に搭載するリチウムイオン電池を、当初は年産 20 万セル
増産体制を強化していく計画です。

日本での取り組み
充電インフラの拡充
経済産業省は、各自治体主導で電動車両の普及を推進する「 EV・phV タウン構想」を推進し、充電インフラ整備を後押ししています。また 、駐車場やショッピングセンター、コンビニ、ガソリンスタンドなどの民間レベ
ルでも、急速充電器や充電用コンセントの設置など、充電インフラの整備を加速しています。

国・自治体の補助制度
環境対応車の普及を推進する日本政府から、クリーンエネルギー自動車などの導入を促進する対策によりが補助金として交付されます。さらに神奈川県が電気自『 i-miEV 』の購入に際し、上限 139 万円（2009 年度）
動車購入推奨制度を採用しているなど、自治体によっては独自の補助制度があります。これらの補助制度は『 i-miEV 』普及拡大への力強い支えとなっています。

世界の市場に向けて
現在、三菱自動車は、電気自動車のグローバルな展開を視野に、欧州、米国、カナダ、ニュージーランド、豪州、香港などでは『 i-miEV 』実用化のための実証試験や調査活動を現地自治体、電力会社などと協力して行っています。
市場投入については、2009 年度は英国など右ハンドル市場を中心に、また、翌 2010 年度より左ハンドル車を追加投入して、順次市場を拡大する計画です。

PSA プジョー・シトロエン社との提携
2009 年 3 月、三菱自動車は、psAプジョー・シトロエン社と『 i-miEV 』をベースに欧州向けの電気自動車を開発し、三菱自動車が生産を行う覚書を締結しました。2010 年末または 2011 年初頭より供給開始の予定です。
『ⅰ-MiEV 』の市場投入

2009 年度

2010 年度

2011 年度

2009 年度の販売計画：約 1,400 台

日本

法人販売
2009 年 7 月

一般販売
約 250 台

右ハンドル車（香港、英国他）

海外2009 年秋

欧州（左ハンドル市場含む）

PSA プジョー・シトロエン社向け
順次拡大

Annual Report 2009 mitsubishi motors corporation15

地域
2008 年度は 、後半に米国金融機関の破綻を契機として世界経済が未曾有の速さ、広さ、深さで悪化し、各マーケットにおいて販売台数が激減、年度を通じても大幅な減少となりました。この経済危機への対応として、過剰在庫縮減のための生産調整、費用削減の徹底などの緊急対策を実施してきました。

2009 年度も厳しい事業環境が続くと予想されますが、費用削減を引き続き徹底するとともに、売上増大に向けて、新興国を中心に販売力強化に取り組んでおります。
また 、各国政府の経済対策において小型・低燃費モデルへの支援が強化されるなど環境、経済性への関心が高
まる中、『 i-MiEV（アイ・ミーブ）』を含めた小型・低燃費モデルへの積極的投資を行い 、各国のニーズに応える商品を投入していきます。
日本

新世代電気自動車『 i-miEV 』投入。
販売台数増と徹底した費用削減により黒字化を目指す。

2008 年度の業績
販売

売上高・営業損益
売上高は前年度比 10% 増収の 4,400 億円を計画しています。

前年度比 23% 減少の 16 万 8 千台となりました。

営業損益については、販売台数の増加に加え、広告宣伝費を2008 年 9 月に新型車『トッポ』などの軽乗用車シリーズ、12中心とした販売費、労務費などの削減や資材費低減などにより

月は『 ギャラン フォルティス スポーツバック』を投入し販売の前年度から341 億円改善の 190 億円の計画とし、黒字化を目指強化を図りましたが、下期以降の急激な需要減速に伴う販売台します。

数の減少を打ち返すには至りませんでした。

売上高・営業損益
売上高は、前年度比 18% 減収の 3,984 億円となりました。

売上高0

営業損益は、販売台数の減少に対し、緊急対策として取り組

09

んだ費用削減の徹底、および国内販社会社の再編を中心とし08

た事業改革などにより前年度から38 億円改善しましたが、151

200

100

398.4

07

488.5

06

506.0

（年度）

2009 年度の業績見通し

営業利益（又は営業損失）

販売

–50

政府の推進するスクラップインセンティブを含む新車購入補

2008 年度比16% 増加の19 万5 千台の販売を計画しています。
• 新商品：『 i-MiEV 』
を市場投入

2009 年 7 月から新世代電気自動車『 i-miEV 』を国内市場へ投入しました。2009 年度は法人ユーザーや自治体等を中心に
約 1,400 台の販売を見込んでいます。

–20

–10

0

10

20

（十億円）

19.0（見込み）

08

–15.1

07

–18.9

06 –43.8
（年度）

販売台数
0

50

100

200

150

08

（年度）

250

195（見込み）

0906

mitsubishi motors corporation Annual Report 2009

–30

–40

09

07

16

600 （十億円）

500
440.0（見込み）億円の損失となりました。

助金、エコカー減税といった緊急経済対策の効果も織り込み、

400

300

168
219
247

（千台）

北米

厳しい市場環境が続く中、台数減少・円高影響はあるものの、費用削減の徹底で損益改善を図る。

2008 年度の業績
販売
販売台数は、前年度比26% 減少の 11 万 9 千台となりました。
カナダの販売が 1 万 9 千台となり6% 増加したものの 、米国
では総需要の大幅な減少により、前年度比 32% 減少の 8 万 4 千

売上高
0

200

100

170.0（見込み）

08

232.2

500 （十億円）

400

300

09
07

402.7

06

423.6

（年度）

台となりました。

売上高・営業損益

営業利益（又は営業損失）

売上高は、販売台数減少や円高影響により前年度比 42% 減
収の 2,322 億円となりました。
営業損益は、緊急対策として費用削減などに取り組みましたが 、販売台数減少、為替円高影響や販売金融事業利益の減少などが大きく影響し、前年度から218 億円悪化の 396 億円の損

–50

–40

–30

09

–20

–10

0

08

10

（十億円）

200

（千台）

（見込み）

–25.0
–39.6

07

–17.8

06

0.6

（年度）

失となりました。
販売台数

2009 年度の業績見通し
販売
厳しい市場環境の継続を見込んで、2008 年度比 22% 減の 9
万 2 千台の販売を計画しています。
（米国：5 万 9 千台、カナダ：

1 万 9 千台、メキシコ：1 万 4 千台）
売上高・営業損益

0

50

100

150

09

92（見込み）

08

119

07
06

172
164

（年度）

注：社内区分の変更により、2008 年度以降、プエルトリコの実績は「アジア・その他」地域に含む。

売上高は販売台数減少や円高影響を織り込み 、前年度比27% 減収の 1,700 億円を計画しています。
一方、営業損益については、販売台数減少や円高影響を、広告宣伝費を中心とした販売費、労務費などの費用削減、資材費低減、2008 年度実施の現地生産工場設備の減損損失処理による償却費削減効果などにより打ち返し、前年度から146 億円改
善の 250 億円の損失を計画しています。
（ 日本名：ギャラン フォルティス
2009 年夏米国投入の『 ランサースポーツバック』
スポーツバック）

Annual Report 2009 mitsubishi motors corporation

17

欧州

一時的な需要後退も、引き続きロシア・ウクライナは有望な重点市場。
各国政府の小型・低燃費モデルへの支援策に対応した商品を投入し、販売機会拡大に努める。

2008 年度の業績
販売• ロシア、ウクライナ：
重点市場としての位置付けは変わらない

販売台数は、前年度比 20% 減の 27 万 2 千台となりました。

前年度の後半以降、世界経済悪化に伴い伸長著しかったロ

総需要が低迷を続ける西欧市場の減少に加え、堅調であった

シア、ウクライナ市場が急激に冷え込みましたが、一定以上のロシアも後半は急激に落ち込み、通期で前年度比減少に転じま

市場規模があり、将来的に需要の拡大が期待でき、かつ当社ブした。
（ロシア：9 万 6 千台、前年度比 10% 減）

ランドの認知度が高いことから、引き続き重点市場の位置づけ

売上高・営業損益は変わりありません 。需要動向を注視しつつ中長期視点に立っ売上高は、販売台数減少や円高影響により前年度比 32% 減
収の 6,317 億円となりました。
営業損益は、緊急対策として費用削減などに取り組みました
が、販売台数減少や為替円高が大きく影響し、前年度から744
億円悪化の 53 億円となりました。

た施策を継続していきます。

• ロシア：
現地生産工場の建設に着手

psA プジョー・シトロエン社との現地車両生産事業では 、2008 年6 月に車両組立工場の起工式を行いました。同工場は、欧州市場における戦略的拠点として 2012 年の生産開始を目標

2009 年度の業績見通しに準備を進めています。

販売
西欧、ロシア、ウクライナをはじめ各国の厳しい市場環境を織り込み、2008 年度比 22% 減の 21 万 3 千台の販売を計画しています。
また、ドイツをはじめとする各国政府の小型・低燃費モデルへの支援策に対応し、『コルト』などを中心に販売拡大に努めます。

売上高・営業損益

売上高
0

400

200

1,000 （十億円）

800

600

360.0（見込み）

09
08

631.7

07

931.6

06

662.8

（年度）

売上高は販売台数減少や円高影響を織り込み 、前年度比

43% 減収の 3,600 億円を計画しております。

営業利益（又は営業損失）

営業損益については、広告宣伝費を中心とした販売費、労務費などの費用削減、資材費低減を図りますが、販売台数減少や円高影響により前年度から73 億円悪化の 20 億円の損失を計画しています。

–10
09

–2.0

10

0

20

30

40

50

70

60

（十億円）

80

（見込み）

5.3

08

79.7

07
06

42.6

（年度）

販売台数
0
09
08

50

100

150

200

250

300

272

07
06
（年度）

co 2 排出量の少な いアイドルストップ機構を搭載した『 コルト cleartec（クリアテック）』

18

mitsubishi motors corporation Annual Report 2009

350

213（見込み）
341
282

（千台）

アジア・その他

アジア・アセアン、中東・アフリカにおける強固な基盤をもとに安定収益を確保。
厳しい販売環境ながら、引き続き、中国、ブラジル、中東・アフリカなど新興国の基盤作りを推進する。

2008 年度の業績
販売• 重点市場の中国、中東・アフリカでの販売体制の強化
中国では 、三菱商事株式会社と合弁で輸入完成車の販売会

販売台数は、前年度比 21% 減の 50 万 7 千台となりました。

社・三菱汽車銷售（中国）有限公司を新設し、2009 年 4 月1 日よブラジル、インドネシア、フィリピンなどの市場では前年度比

り営 業 を 開 始しています。今 後、マーケ ティング の 強 化、で 20% 程度の増加を達成しましたが、その他の地域では景気

ディーラーとの更なる関係強化、部品供給の迅速化、顧客満足悪化に伴い減少となりました。なお、マレーシアでの販売が大度向上のためのアフター サービスの充実に注力します。

幅に減少しましたが、これはプロトン社向け海外生産用部品のまた、中東・アフリカ市場においても販売、マーケティング、

供給終了によるものです。

部用品、R&Dおよびサービス／トレーニングの各種機能を集約

売上高・営業損益した新会社 mitsubishi motors middle East & Africa FZE

売上高は販売台数減少や円高影響により前年度比 17% 減少の 7,113 億円となりました。

を設立し、総合的に現地の販売会社の支援を行っていきます。

• 地域の市場特性を考慮した新技術の投入

営業利益は、緊急対策として費用削減などに取り組み、豪州

タイでは新型『ランサー 』に、ブラジルではsuVやピックアッ

工場閉鎖などの事業構造改革効果もありましたが 、販売台数のライ
プトラックにフレキシブル・フューエル・ビークル（ FFV ）

減少や円高が大きく影響し、前年度比 19% 減少の 533 億円とンナップを拡充するなど、各地域のニーズに応え、環境対応技

なりました。

術の活用を推進していきます。

2009 年度の業績見通し
販売
各国の厳しい市場環境を織り込み 、2008 年度比 15% 減の

43 万 2 千台の販売を計画しています。
景気減速の度合いも地域によって影響度や深刻度に差がありますが、各地域の市場動向を注視しつつ販売活動に取り組み

売上高
0

400

200

1,000 （十億円）

800

600
530.0（見込み）

09
08

711.3

07

859.3

06

610.5

（年度）

ます。

売上高・営業損益

営業利益

売上高は販売台数減少などを織り込み 、前年度比 25% 減収の 5,300 億円を計画しております。
営業損益については、広告宣伝費を中心とした販売費、労務費などの費用削減、資材費低減を図りますが、販売台数減少などにより前年度から153 億円悪化の380 億円を計画しています。

0

10

20

30

40

50

70

60

（十億円）

38.0（見込み）

09
08

53.3

07

65.6

06

40.8

（年度）

販売台数
0
09
08

100

200

300

400

500

（千台）

507

07
06

700

600

432（見込み）
628
537

（年度）

各市場で展開中の『 ランサー 』（日本名：ギャラン フォルティス）
注：社内区分の変更により、2008 年度以降、プエルトリコの実績は「アジア・その他」地域に含む。

Annual Report 2009 mitsubishi motors corporation

19

品質

当社では 、お客様に安心してクルマをお使いいただくために、さまざまな品質確保の仕組み作りを展開しています。
開発品質・製造品質の造り込み

人財※ 1 育成への取り組み• MMDS（ Mitsubishi Motors Development System ）良い製品造りは良い人造りからの考えに沿って 、品質工学や商品開発のすべてのプロセスで QG（クオリティゲート）の考えを中心としたマネジメントシステム「 mmDs 」を導入していま

FmEA ／ FtA ※2 など人の質を高める実践的社内教育を推進しています。

す。mmDs ではクルマの企画段階から販売・サービスにいたるすべての業務に対し各ゲートごとに達成すべき到達点を予め定

お客様情報の迅速なフィードバック

め、到達度合いを総合的に審査・評価しています。この意思決定（ SQM-BC ※3）の活用• 新品質情報システム

システムで確実な確認を行った上で次の段階へ進む方式を取り

お客 様からの 品 質にかかわる情 報に迅 速に対 応するため 、
２００６年にsQm-bcを導入しました。アフターサービスに関す入れています。

る複数のシステムを統合管理するシステムです。基幹システムのMMDS▼ 開発開始商品
企画▼ デザイン承認

設計
構想

設計
仕様

試作車
検証

▼ 市場投入
開発
完了

量産
品質確認

量産開始

では、
一つDEs（ Data Entry system：品質情報入力システム）
お客様からの品質に係わる情報について 、販売会社と当社とがリアルタイムで共有でき 、さらに不具合内容の迅速な究明や販売会社間での情報共有化が可能です。もう一つの基幹システム

ゲート

F

E

D

c

b

A

Z

WAs（ Warranty Analysis system：ワランティ分析システム）
は 、クレームデータ（補償修理情報）に関して 、車種別・部品別・生産日別などさまざまな統計分析を可能にし、設計・製造・サー• MMPW（ Mitsubishi Motors Production Way ）当 社 の モ ノ 造り思 想・精 神 で ある「三 菱 自 動 車 生 産 方 式

ビスなどの関連部門での迅速な対応に活用されています。なお、
２００９年からＷＡＳは海外工場でも活用を開始しています。

（ mmpW ）」を海外工場にも展開し、全世界で統一した品質管理体制を構築しています。基本理念の一つとして、工程完結（良品のみを後工程に送る考え）を取り入れ、各工程での品質保証の徹• 迅速で透明性を確保したリコール等判定プロセス
当社は2004 年のリコール隠し問題以降、外部専門家の方々も交え信頼回復に向け真摯に取組んでまいりました。ばらつきの底に努めています。

出ない厳格なリコー ル判定基準を設け、判定会議はお客様関連

MMPW の基本理念

部や労働組合などのお客様視点を持つメンバーを加え、開かれた体制とし、会議の結論は経営幹部にすべて報告し、最終判断を「 お客様満足 」

仰ぎます。また、これらの活動内容は csR 推進本部によるモニ

ものづくりの原点「良いものを安く、早く、造る」

ターを受けることで、透明性確保を図っています。

品質マネジメントの構築
工程完結

ムリ・ムラ・
ムダ排除

当社は 、1997 年に工場単位で iso9002 を取得しましたが 、2003 年 に 開 発 から 販 売・サ ービ ス も 含 め 全 社 で 一 括して
iso9001 を取得しました。この中には、北海道から九州まで全国に配置されているテクニカルセンター も含まれ 、お客様第一の精神で全社員が品質マネジメントの改善に取り組んでいます。
注記※ 1 当社では、人材は財産との考えで「財」を用いています※ 2 FmEA：Failure mode Effect Analysis（ 故障モード影響解析）
FtA：Fault tree Analysis（ 故障系統図解析）※ 3 sQm-bc：strategic Quality management-backward chain

20

mitsubishi motors corporation Annual Report 2009

コーポレート・ガバナンス

コーポレート・ガバナンス体制

品質監査部は、品質統括本部が自動車の開発・生産・市場措置

当社は、監査役・監査役会制度を採用しています。また法定のに関する各国の諸法令を遵守して業務を行っているかどうかを機関・ガバナンス体制に加え、執行役員制度、および諮問委員会

モニタリングしており、2008 年度は延べ 95 回の監査を行いましの導入などを通じてコーポレート・ガバナンス体制を改善・強化

た。その結果を経営トップに逐次報告するとともに、企業倫理委

しています。

員会にも年 2 回報告しています。

取締役会は 、経営上の重要事項の決定と業務執行の監督を一方、業務監査部は 、国内外の関係会社を含め適切な業務運行っています。また執行役員制度を導入し、取締役と執行役員営のために内部監査を計画的に実施しています。その中でコンの機能・責任の明確化を図っています。社内の意思決定機関とプライアンス体制やリスク管理を含む内部管理体制の適切性・有して取締役、執行役員、監査役で構成される常務会を原則隔週

効性を検証し、結果を当社および関係会社の経営陣に報告してで開催し、意思決定の迅速化を図っています。

います。また海外主要子会社に内部監査部門を 、国内販売子会
社の広域統合を契機に各社にcsR 部門を設置するなど、国内外

内部監査及び監査役監査の状況の当社グル ープ内のガバナンス強化、内部統制強化に積極的に

監査役は 、取締役会をはじめとした当社の重要な会議に出席

取り組んでいます。

し、取締役等から営業の報告を聞くとともに、重要書類等の閲
覧、内部監査部門や子会社、会計監査人からの報告聴取等を通諮問委員会からの指導助言
取締役会に対する諮問機関であり社外有識者 6 名からなる「企じて、当社及び子会社の業務執行状況の監査を実施しています。
またこれとは別に、業務執行部門から独立した品質監査部お業倫理委員会」から、コンプライアンス意識の浸透に向けた外部よび業務監査部を csR 推進本部内に設置して、客観的な立場かの目による指導・助言をいただいています。

ら内部監査を行っています。

【⇒ p25 】

コーポレート・ガバナンス体制（2009 年 3 月 31 日現在）
株主 総 会

取 締 役会
取 締役 14 名

報告
会計 監査 人連携
会計監査

（うち社外 取 締 役 2 名 ）監 査役・監査役 会 5 名（うち社 外監 査役 3 名 ）

監査・報告

監査・
報告

企 業倫 理委 員 会

答申・
提言

会長
指導・助言

社長
常 務 会 21 名
副社 長

（ステップアップ 2010 推 進 室 ）品質統括本 部
各部 門

品質監査

CSR 推 進本 部

業務監査

業務監査

関 係会 社

Annual Report 2009 mitsubishi motors corporation

21

内部統制システムとリスク管理

内部統制システムの整備

また不測の事態が発生した場合に備え、速やかに取締役など

内部統制システムについては、「内部統制システム構築に関すへ情報を伝え、迅速で的確な対応ができるよう体制を整備してる基本方針」に基づき 、内外環境の変化に応じて 、法令の遵守、います。地震などの自然災害やその他の危機対応に関しては 、

業務執行の適正性・効率性の確保などに取り組んでいます。

規則・標準に基づいて定期的に教育・訓練を実施し、被災時の安2008 年 4 月には、財務報告に関する方針および反社会的勢力

全性確保と被害縮小に努めています。

排除に向けた体制を基本方針に追加しました。また、2008 年度
から適用となった金融商品取引法に基づく財務報告の信頼性確保については 、内部統制委員会主導のもと、全社的な取り組み

情報セキュリティ管理
事業活動において重要な情報資産（情報や、それらを取り扱う
情報システム、機器、媒体、設備）を適切に保護することが、社会を展開しています。

的責任を果たしステークホルダーの信頼を得るために重要であ

リスク管理体制の整備ると認識しています。

管理本部内に設置したリスクマネジメント推進チームを中心に情報セキュリティ管理については「情報セキュリティポリシー 」

全社的なリスク管理体制の基盤づくりを進めるとともに、社内におよび iso27001 に準拠した社内規定などに基づき 、物理的、おけるリスク情報の共有化を推進しています。リスク管理体制を

技術的、人的・組織的施策を実施し、その維持・向上を図っていより体系的に推し進め 、かつ継続した取り組みとするために「リます。

スク管理規則」を制定し、また各統括部門あるいは本部に計19 名（2009 年 5 月末時点）の「リスク管理責任者」を任命し、この責任

個人情報保護者を核にリスク管理体制の確立・強化を図っています。また 、2005 年 4 月に「個人情報保護についての方針」を制定し、社内2008 年度からは 、各部門におけるリスクの洗い出し、評価、対規定の整備や個人情報管理責任者のもとに本部責任者および部

策立案・実施、モニタリングの一連のサイクルを回すとともに、門責任者を設置するなど、管理体制を構築しました。また、研修

全社レベルの重要リスクを取りまとめ、経営幹部に報告を行って会や e ラーニングを通じて、継続して社員への教育を実施しておいます。

り、個人情報保護の実践に適切に取り組んでいます。

安全保障貿易管理
当社は 、国際的な平和および安全維持の観点から、大量破壊

内部統制推進体制

兵器などの不拡散や通常兵器の過度の蓄積を防止するための厳社長

正な輸出管理の重要性を深く認識しています。当社は 、この厳正な輸出管理を行うための管理規則として、「安全保障貿易管理

内部 統制委員会

基準」を制定。社長を安全保障貿易管理の最高責任者とし、その評価チーム

評価責任部門

各部門
（構築）

関連会社
（構築）

評価責任部門

各部門
（構築）

関連会社
（構築）

金融商品取引法に基づく対応（財務報告に係る内部統制の構築・評価）

22

下に安全保障関連法規遵守委員会を設置した管理体制により、会社 法分科会

担当 職制

各部門

関連会社

輸出取引の適法性を確保しています。

担当職制

各部門

関連会社

会社法に基づく対応（基本方針に基づくシステム構築対応）

mitsubishi motors corporation Annual Report 2009

コンプライアンス

企業倫理遵守推進体制

使った討議を通じた倫理意識の向上やコミュニケーション改善

2004 年 6 月、コンプライアンスの徹底と企業風土改革を推進の良い機会となっています。

するcsR 推進本部を新設するとともに、企業倫理遵守推進体制

このような各職場での討議に加え、各部門でコンプライアンを再構築しました（下図）。企業倫理担当役員の指揮のもと、各

ス・オフィサ ー を中心に部門独自の施策を立案・実施し、企業倫部門にコンプライアンス・オフィサ ー 19 名（2008 年度）を任命

理遵守の推進に取り組みました。

し、さらに各部長をコードリーダーとし、社員一人ひとりにまで

ヘルプラインの運営

企業倫理遵守が浸透するよう組織体制を強化しています。

当社は、不祥事の防止・早期発見ならびに自浄作用を発揮する

また、取締役会の諮問機関として社外の有識者で構成される
企業倫理委員会から「社外の目」で指導・助言をいただいてい透明性の高い職場環境をつくるために、内部通報制度を重視します 。

ています。既に社内相談窓口（社員相談室）
および外部弁護士による社外相談窓口を設置し整備しています。2006 年 4 月には 、

企業倫理遵守促進プログラムの実践

公益通報者保護法の施行に伴い 、内部通報制度に関する業務基2008 年度は、役員研修会の中で社外講師によるコンプライア

準を制定し、通報者への不利益な取り扱いを禁ずるなど社内規ンス研修を実施し、執行役員以上の常勤役員および常勤監査役

定の整備も行いました。

の計 22 名が参加しました。

また 、内部通報しやすい体制とするため 、説明会の実施や社

また、身近な企業倫理問題を洗い出し、解決に向けて議論する

内報への掲載など社内周知に努めています。

、事例をための企業倫理問題検討会を各職場で実施し（年 3 回）

企業倫理遵守推進体制

答申・提言

取締役 会

企 業 倫 理委 員 会（ 社 外 有 識 者により構 成 ）
指導・助言

会長

企 業 倫理 担 当 役 員

社長
指揮・監督

伺出・報告

CSR 推 進本 部部門 長・本部 長
報告

企業倫理遵守徹底
コンプライアンス・オフィサー

相談・報告

具体的施策の
指示・指導

企業倫理
問題相談

コンプライアンス部

企業倫理遵守徹底

各種の相談

ヘ ルプライン社 員 相 談室

部長 ＝コードリーダー

企業倫理遵守徹底

当社と雇用 契約 の ある社 員

企業倫理問題相談

ヘ ルプライン
外 部 弁護 士

各種の相談
関連会社・販売会社社員 、派遣社員 、OBAnnual Report 2009 mitsubishi motors corporation23

規定の整備・周知

安全への誓いの日

2007 年 4 月、当社の企業倫理基準である「三菱自動車企業倫

リコー ル問題など過去の過ちを風化させないため 、ふそう製理」をより実務に即した社員の行動のガイドラインとなるよう全大型トラックにおける 2 件の死亡事故が発生した 1 月 10 日と10面改訂し、その遵守を誓う誓約書に全役職員が署名しました。

月 19 日を「安全への誓いの日」とし、全社員で黙祷を行うほか 、また 2008 年 1 月、社員が常に念頭に置いて行動するための指前述の企業倫理問題検討会もこの前後に行うこととしています。

針である「三菱自動車行動基準」を改訂しました。これらの冊子を全役職員に配布し、日々活用することで企業倫理遵守の徹底を図っています。

三菱自動車グループ各社への浸透活動
信頼を回復するためには 、グル ープ一体となった取り組みが必要であり、2005 年度より国内のグループ会社（含む特約販売会社）で先行した取り組みを実施し、2006 年度には、ほぼ全社で
企業倫理遵守体制の構築を完了しました。
また 、継続的に企業倫理問題の解決方法、事例展開などについての研修会を定期的に実施しています。海外関連会社について、内部統制と連動しながらコンプライアンス推進体制の構築を図っています。

24

mitsubishi motors corporation Annual Report 2009

企業倫理委員会の活動報告
三菱自動車工業株式会社企業倫理委員会（以下、委員会）は、当社取締役会の諮問機関として 2004 年 6 月に発足しました。当時、当社では「リコー ル隠し問題」が再燃し、社会からの信用失墜によって会社存亡の危機にあったことから、信頼回復、会社再生の切り札の一つとして設立されました。委員会は社外の有識者のみで構成され、コンプ
ライアンス確立などを中心に当社の信頼回復活動全般について 、「社外の目」「世間の常識」の視点からチェック、
指導・助言などを行うことを目的としています。また対象範囲は 、企業倫理に限定せず 、広く品質問題、企業風土に関する事項をも含んでいます。
発足以来の活動実績

答申書では「ほぼ初期的段階をクリアしたと判断した」など高く

2004 年 7 月に第 1 回委員会を開催以来、2009 年 7 月までに合評価する一方、「弛まざる信頼回復活動の継続は引き続き必要」「世間の計 60 回の委員会を開催、139 議題について「社外の目」と、会社再生をさらに後押しする指摘や提言をいただきました。

常識」から率直な疑問や意見を述べていただきました。議題を答申書受領以降13 項目の提言への対応策については担当部門

大別すると以下のとおりで 、その内容は多岐にわたっていますから都度企業倫理委員会に報告し、ご意見をいただいています。

（【】内は議題数または回数）。

2008 年度の活動概要①リコー ル問題への対応【 23 】

2008 年度は 12 回の委員会を開催し、企業倫理遵守促進プロ②リコー ル業務プロセス改革と品質向上への取り組み【 17 】

グラム、企業倫理浸透度調査についてなど 25 議題を説明し、意③コンプライアンス浸透への取り組み【 39 】

見・指導・助言を頂きました。

④企業風土改革を始めとするその他の取り組み【 55 】
⑤製作所、販売会社の実情視察【 5 】

公式な委員会のほかにも、各部門の企業倫理責任者であるコ
ンプライアンス・オフィサーの会議にオブザーバーとして出席して頂き、そこで感じた疑問やご意見を伺いました。そのほか、緊また、当社取締役会より2006 年 10 月に企業倫理委員会に対し「信頼回復活動の取りまとめと評価・提言等」について諮問を実急の案件については 、随時説明しご意見・ご指導をいただきました。

施し、2007 年 5 月 21 日付で「答申書」を受領しました。

企業倫理委員会メンバー

宮本 一子委員

山本 信之委員

村 和男委 員松田 昇委員長

川岸 近衛委員

藤本 隆宏委員

Annual Report 2009 mitsubishi motors corporation25

役員2009 年 7 月 1 日現在

取締役

西岡

喬

益子

取締役社長（代表取締役）

修

前田

取締役副社長（代表取締役）
ステップアップ 2010 推進室長
ロシア組立事業推進・miEV 事業統
括担当

眞人

市川

秀

春成

敬

相川

哲郎

菊池

一之

青砥

修一

松本

伸

太田

誠一

黒田

浩

上杉

雅勇

佐々木

矢嶋

英敏

村本

修三

三木

繁光

岡本

行夫

河本

雄二郎

取締役会長（代表取締役）

常務取締役
国内営業統括部門担当

取締役
購買統括部門担当

常務取締役
第二海外営業統括部門担当

取締役
商品戦略・開発統括部門担当

取締役
経営企画・経理統括部門担当

幹夫

取締役（社外取締役）

常務取締役（代表取締役）
企業倫理担当役員
csR・管理・財務統括部門担当

取締役
生産統括部門担当

常務取締役
第一海外営業統括部門担当
欧州・中東ア本部長

取締役
品質統括部門担当

取締役（社外取締役）

監査役
氏田

憲秀

監査役（常勤）

監査役（常勤）

監査役

監査役

監査役

執行役員
内野

州馬

中村

常務執行役員csR 推進本部長

義和

栗原

常務執行役員
休職、ミツビシ・モーターズ・ノース・
アメリカ・インク社長兼 cEo

信一

二木常務執行役員
休職、ミツビシ・モーターズ・ノース・
アメリカ・インク製造部門社長
兼 cEo

史郎

小西

正秀

大道

正夫

野田

浩

松下

和也

中尾

龍吾

福田

滝太郎

大山

安夫

加藤

英治

木村

英生

横澤

陽一

今井

道朗

仲西

昭徳

淵田

敬三

26

mitsubishi motors corporation Annual Report 2009

常務執行役員
経営企画本部長
兼ステップアップ 2010 推進室
副室長

執行役員
環境担当役員
社長補佐（渉外・環境・miEV・
安全保障担当）兼 csR 推進本部副本部長

執行役員
名古屋製作所長

執行役員
アジア・アセアン本部長

執行役員
経理本部長

執行役員
水島製作所長

執行役員
休職、ミツビシ・モーターズ・ノース・
アメリカ・インク副社長

執行役員
財務本部長兼財務統括室長

執行役員
国内営業・サービス本部長

執行役員
商品戦略本部長

執行役員
海外業務管理本部長
兼第二海外営業統括部門常務補佐
兼ステップアップ 2010 推進室
副社長補佐

常務執行役員
休職、
三菱汽車銷售有限公司会長

執行役員
開発本部長兼原価低減活動推進室長
兼燃費低減活動推進室長

執行役員
北アジア本部長

社会への貢献
三菱自動車では企業市民の一人としてとして永く社会と共生していくために、社会とのつながりを意識した活動に積極的に取り組んでいきます。
社会貢献活動方針

三菱自動車は、社会貢献活動の中から「 次世代育成」「 交通安全」「環境保全」「地域活動」の 4 つを主要なテー マとして取り組み 、企業理念に基づき、三菱自動車社会貢献 “ STEP ” 活動として推進していきます 。

1. 次世代育成

Support for the next generation
豊か な未来を創る次世代の育成を支援します 。

2. 交通安全Traffic safety
交通事故の な い社会を目指し、交通安全の教育・普及に貢献します 。

3. 環境保全

Environment preservation
大切な地球環境の保全に貢献します 。

4. 地域活動

Participation in local communities
地域社会の活性化と発展に貢献します 。

主な活動内容1. 次世代育成：support for the next generation

3. 環境保全：Environment preservation

体験授業プログラム

パジェロの森「体験授業プログラム」は、「本物の体験を通じて楽しく学ぶ」と山梨県早川町の山林（約 3 ヘクター ル）を「パジェロの森」と命いうコンセプトで 、2005 年度から開講しています。当社の社員

名し、森林の保護・育成を行うほか 、ボランティア活動で地域とが各事業所所在地の最寄りの小学校を中心に訪問し、電気自動車の交流にも取り組んでいます。

『 i-miEV 』の体験試乗を中心とした環境体験授業や、デザイナー

2008 年度は社員やその家族等のボランティアにより、昨年植やモデラーの指導によるデザイン体験授業などを行っています。

樹した地域について、下草刈りや鹿除け柵の設置、自然観察や鳥の巣箱作りなどを行いました。

キッザニア
当社は 2006 年 10 月の「キッザニア東京」に続き、2009 年 3 月

また、間伐材の有効活用としてベンチを製作し、各事業所に設置しました。

にオープンした「キッザニア甲子園」にも出展しています。
当社パビリオンでは 、運転免許試験場、レンタカー、自動車工場（甲子園のみ）、カーデザインスタジオ（東京のみ）のアクティビ

4. 地域活動：participation in local communities
工場見学の受け入れ

ティを通じて 、クルマ本来の魅力や楽しさ、走る歓びを感じるこ名古屋製作所、パワートレイン製作所（京都工場、滋賀工場）、とができ、また自ら考え、行動することで、社会の仕組みや社会

水島製作所、パジェロ製造株式会社において、地域の小学校など生活の中で必要な協調性、積極性、コミュニケーション能力なに対し、社会学習の場として生産ラインなどを公開しています。

ど、生きてゆくチカラを身に付けるお手伝いをしています。

2008 年度は、全事業所合わせて約 4 万 2,000 人の見学者が来社されました。

2. 交通安全：traffic safety
クルマの学校
クルマの学校は参加者の皆様と一緒に考え、一緒に学び、一緒に楽しみながら運転のコツやクルマと安全などについて学ぶド

その他
各地域にて地域美化活動、施設の貸し出し、地域行事への協賛、ボランティア活動などを実施しております。

ライビングスクールです。当社は、交通安全啓発活動の一環として 1995 年から実施しています。
Annual Report 2009 mitsubishi motors corporation

27

「三菱自動車グループ 環境ビジョン 2020 」〜 EV で先駆け、「人と地球との共生」を目指す〜
三菱自動車は、設立 50 周年にあたる2020 年に向けて『 三菱自動車グループ 環境ビジョン 2020 』を策定しました。
「人と地球との共生」を目指す”という環境対応に対する取り組み方針のもと、電気自動車の技術“EV ※で先駆け 、を頂点として、三菱自動車の技術開発や事業活動における環境への取り組みを推進し、お客様や社会と共に、クリーンで豊かな低炭素社会を築くことを目指すものであり、当社の企業コミュニケーションワード
『 Drive@earth 』に込めた想いをより具体化するものです。
※ EV（ Electric Vehicle ）：電気自動車、プラグインハイブリッド車などの電動エネルギーを動力源とした環境対応車『 三菱自動車グル ープ 環境ビジョン 2020 』実現に向け 、「商
品・技術」「事業活動」「社会との協働」の 3 つの観点での取り組

2. 事業活動：
商品企画から開発・生産・販売・サービスなど事業活動のすべての分野において 、EV 普及のための活動を推進するほか 、各事みを推進します。

業分野で当社独自の環境基準を設定し、三菱自動車グループ全体

1. 商品・技術：の環境保全活動のレベルアップにつとめます。

EV の技術開発や商品展開を推進するとともに、エンジン車の燃費向上やリサイクル性の向上など商品のライフサイクル全体〈 2020 年までの目標値〉
・ 生産における 1 台あたりの co 2 排出量を 2005 年比 20% 低減する。

での環境負荷低減を進めていきます。
〈 2020 年までの目標値〉

3. 社会との協働：

・総生産台数の 20% 以上を EVとする。
・新車使用時のco2 排出量を、全世界向けの平均値で2005 年
比 50% 低減する。

EV 社会の実現を目指して 、行政や各業界などと連携し、充電インフラの整備や EV を使った新しい交通の仕組みづくりに貢献
していきます。
また 、これまでに推進してきた地域社会と連携した環境保全

2020 年 CO2 排出量低減目標

活動を引き続き推進するとともに、植林などの社会貢献活動の製品使用時

グローバル展開やエコドライブの支援活動の推進など、活動の

ガソリンエンジン 、ディーゼルエンジン車 の燃費 改 良

EV の生産比率

50% 低 減充実を図っていきます。

20%

生産時

国内 外の全工場設備の 効 率化 、再生 可能エネルギーの 導入など

20% 低 減ありたい企業像

目指す将来社会同業界

行政

三菱自動車グループメディア

商 品・技 術

お客様

事 業活 動他 業界

取引 先社 会との 協働28

mitsubishi motors corporation Annual Report 2009

人と地球との 共生

財務セクション
目次
30

経営成績

34

連結貸借対照表

36

連結損益計算書38

連結株主資本等変動計算書

40

連結キャッシュ・フロー計算書

Annual Report 2009 mitsubishi motors corporation

29

経営成績
概要

販売の状況

当期の世界経済は、当年度前半には bRics に代表される新興

当期の販売台数（小売）は 、全世界的に総需要が低迷する中経済諸国や資源国市場の堅調さがありましたものの、米国のサで、当社グループにおいても日本、北米、欧州及びアジア・そのブプライムローン問題に端を発した欧米の金融市場の動揺、原他の全ての地域で減少し、全体では1,066 千台（前年度比 294 千

油を始めとする原材料価格の高騰・高止まりなどにより、日本をとなりました。
台、22% 減）始め先進諸国の景気は緩やかな後退局面にありました。当期後

地域別には、日本では、9 月に新型車『トッポ』などの軽自動車

半には 、米国金融機関の破綻を契機として世界的な金融市場のシリーズ、12 月は『 ギャラン フォルティス スポーツバック』を投混乱と信用収縮が発生し、世界経済は未曾有の速さ、広さ、深さ

入し販売促進を図りましたが 、特に当年度後半以降の大幅な総で悪化し、為替も大幅な円高に振れるなど、当社を取り巻く事業となりました。
需要の減少により、168 千台（同51 千台、23% 減）

環境は、かつてない厳しい状況へと激変しました。

北米では 、カナダで増加したものの 、総需要が低迷しています

このような事業環境の中、当社グループは、昨年 2 月に発表しとなりました。
米国の減少により119 千台（同 41 千台、26% 減）「選択た中期経営計画「ステップアップ 2010 」の初年度として 、

欧州では 、総需要が低迷を続ける西欧市場の減少に加え、堅調と集中の深掘り」と「安定収益の確保」の実現に向け、国内事業のであったロシアも後半は減少に転じたため 、272 千台（同 69 千

黒字化、北米事業の安定化、市場ニーズにタイムリーに応えられとなりました。アジア・その他の地域では 、ブラジ
台、20% 減）る生産体制の構築、環境技術への対応等に鋭意取り組むとともル、インドネシア、フィリピンなどで増加しましたが 、プロトン社に、経済危機への対応として 、在庫圧縮のための生産調整や費向け海外生産用部品の供給を終了したマレーシアやその他の国用削減の更なる徹底などの緊急対策を実施しました。

となりました。
の減少により507 千台（同 133 千台、21% 減）

しかしながら、世界経済の悪化に伴う販売台数の大幅減少、為替円高影響を打ち返すに至らず 、当社グル ープは売上高及び営
業損益、経常損益、当期純損益の全損益項目において前年度実績を下回りました。

販売台数
0
08

売上高／売上高営業利益率
500

1,000

1,500

0
08

1,066

07
06

（千台）

1,360

05

1,344

05

04

1,312

04

（年度）

mitsubishi motors corporation Annual Report 2009

1,000

1,500

2,000

2,500

1,973.6
1.8

4.0

3,000

（十億円）

2,682.1

2,202.9

0.3

2,120.1
2,122.6

（年度）0

n 売上高

30

500

07
06

1,230

0.2

1
n

2

売上高営業利益率（ % ）

3

4

5

（%）

売上高及び損益の状況

セグメント情報

売上高は、販売台数減少や円高影響などにより、1 兆 9,736 億となりました。
円（前年度比 7,085 億円、26% 減）

事業別セグメント情報• 自動車事業

営業損益は 、販売台数減少、為替円高影響などが大きな減益

自動車事業に係る売上高は、1 兆 9,616 億円（前年度比 26.2%

要因となり、前年度比 1,047 億円の減益となりましたが、全社を減少）となり、営業利益は前年度比で 924 億円悪化し、34 億円とあげて取り組んでいる費用削減活動および昨年度に実施した事なりました。

業構造改革などの改善効果を積み上げることで、39 億円の利益• 金融事業を確保しました。
経常損益は 、利息収支や外国為替差損益が改善要因となりましたが、営業損益の減益により、149 億円の損失（前年度は経常と金融事業に係る売上高は、119 億円（前年度比 51.6% 減少）となりました。
なり、営業利益は 4 億円（同 124 億円減少）となりました。また 、当期純損益は 、経常損益の利益 857 億円）
悪化などにより、549 億円の損失（前年度は当期純利益 347 億

所在地別セグメント

円）となりました。なお 、特別損失として 、減損損失 275 億円な• 日本
日本は 、売上台数減少により、売上高は 1 兆 6,002 億円（前年どを計上しています。

となり、営業利益は 26 億円（同 803 億円減少）
度比 20.8% 減少）となりました。

• 北米
北米は 、売上台数の大幅な減少により、売上高は 2,321 億円となり、営業損失は236 億円（前年度は営（前年度比40.9% 減少）となりました。
業損失 106 億円）

総資産／総資産営業利益率
0

500

08

有利子負債
1,000

1,500

2,000

1,138.007

1,609.4

06
1,557.6

04

1,589.3

n

100

200

300

400
353.4

07

353.9

05
04
（%）

（年度）

0
08

500

06

1,778.7

05

n 総資産

（十億円）

600

（十億円）

503.8
447.8
476.0

（年度）

総資産営業利益率（ % ）Annual Report 2009 mitsubishi motors corporation31

事業等のリスク• 欧州
欧州は 、売上台数の大幅な減少により、売上高は 3,561 億円

当社グル ープの事業等のリスクについて 、投資者の判断に重となり、営業損失は 45 億円（前年度は営（前年度比 45.8% 減少）

要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがとなりました。
業利益 203 億円）あります。
なお 、文中の将来に関する事項は 、当期末現在において当社
グループが判断したものです。

• アジア・その他の地域
アジア・その他の地域では、売上台数の減少により、売上高は4,784 億円（前年度比 15.4% 減少）となりましたが 、営業利益は為替影響及び豪州工場閉鎖に伴う固定費減少等により217 億円

リース・販売金融事業及び販売インセンティブ
自動車業界の過剰生産能力、競争の熾烈化、特に北米市場における価格競争などにより販売インセンティブは販売促進に不となりました。
（同 42.7% 増加）

可欠になっています。販売インセンティブは新車実売価格を低キャッシュ・フロー

下させることになるため、販売インセンティブの継続は中古車の当期末における現金及び現金同等物の残高は 、1,547 億円と再販価格とリース車の契約終了時評価額を更に下げることになる可能性があります。中古車の再販価格が下がれば 、当社の今なり、期首残高に比べ 2,062 億円減少しました。
営業活動によるキャッシュ・フロー は、運転資本の減少及び販後の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。また 、中古車の売金融債権の増加などにより933 億円の支出（前年度比 2,816

再販価格の低下は、販売金融の担保となっている車両の担保価億円の支出増加）となりました。

値とリース債権にも悪影響を及ぼす可能性があります。

投資活動によるキャッシュ・フローは、設備投資などにより948
億円の支出（前年度比 459 億円の支出増加）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フロー は、50 億円の支出（前年度

普通株式及び優先株式の発行と株価への影響
当社は 、2004 年 6 月、7 月、2005 年 3 月及び 2006 年 1 月に各種優先株式を新規発行しました。このうち 2004 年 7 月発行の第となりました。
比 1,276 億円の支出減少）

1 〜 3 回 b 種優先株式はすべて普通株式に転換が完了していますが 、残るA 種、G 種においては将来の転換による普通株式の発行により当社普通株式の希薄化が生じ、株価に影響を及ぼす可能性があります。

営業活動によるキャッシュ・フロー
-150
08

-100

-50

0

投資活動によるキャッシュ・フロー
50

100

150

200

–93.3

07

188.3

06

162.3

05
04

54.4
13.7

（年度）

32

（十億円）

–120

–100

08

–94.8

07
05
04

–60

–40

–48.9

06

（年度）

mitsubishi motors corporation Annual Report 2009

–80

–46.0
–84.8
–34.2

–20

0

（十億円）

為替変動の影響

自然災害や事故等の影響

当社の当決算連結売上高に占める海外売上高比率は79.8% で当社グル ープは 、日本及び世界各地に製造拠点等の設備を有す。このうち外貨建債権債務については為替予約等によりリスしており、各地で大規模な地震・台風等の自然災害や火災等の事

ク低減に努めているが 、為替相場が変動した場合当社の業績に故発生により操業の中断等の重大な支障をきたした場合、当社影響を及ぼす可能性があります。

グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

経済情勢及び社会情勢の影響

法規制強化の影響

上記海外売上高比率の内訳は北米 11.8% 、欧州 32.0% 、アジ

当社グループは、事業を展開する各国において地球環境保護

ア・その他 36% であり、日本を始め当該地域や国の経済情勢及や製品の安全性に関連する規制等、様々 な法規制の適用を受け

び社会情勢の変化が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性ており、これらが改正・強化される場合、新たな規制遵守のためがあります。

に発生する追加費用は当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

調達金利変動の影響
当社グループの有利子負債残高は2009 年 3 月末時点で3,534億円であり、今後の金融情勢の変化による調達金利の変動は当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
製品の原価変動の影響
当社グループは、複数の取引先から部品・原材料を購入し、製品の製造を行なっており、需要及び市況変動により当社製品の製造原価が上昇した場合、当社グル ープの業績に影響を及ぼす可能性があります。

Annual Report 2009 mitsubishi motors corporation33

連結貸借対照表

34

mitsubishi motors corporation Annual Report 2009

Annual Report 2009 mitsubishi motors corporation35

連結損益計算書

36

mitsubishi motors corporation Annual Report 2009

Annual Report 2009 mitsubishi motors corporation

37

連結株主資本等変動計算書

38

mitsubishi motors corporation Annual Report 2009

Annual Report 2009 mitsubishi motors corporation

39

連結キャッシュ・フロー計算書

40

mitsubishi motors corporation Annual Report 2009

Annual Report 2009 mitsubishi motors corporation41

連結子会社・関連会社
2009 年 3 月 31 日現在
名称

国・地 域

北海道三菱自動車販売株式会社

日本

東日本三菱自動車販売株式会社

日本

関東三菱自動車販売株式会社

日本

新潟三菱自動車販売株式会社

日本

中部三菱自動車販売株式会社

日本

連結子会社

西日本三菱自動車販売株式会社

日本

三菱自動車部品販売株式会社

日本

東関東 mmc 部品販売株式会社

日本

四国 mmc 部品販売株式会社 * 2

日本

パジェロ製造株式会社

日本

三菱自動車カーライフプロダクツ株式会社

日本

三菱自動車ロジテクノ株式会社

日本

三菱自動車エンジニアリング株式会社

日本

水菱プラスチック株式会社

日本

ミツビシ・モーターズ・ノース・アメリカ・インク

米国

ミツビシ・モーターズ・アールアンドディー・オブ・アメリカ・インク

米国

ミツビシ・モーター・セールス・オブ・カナダ・インク

カナダ

ミツビシ・モーターズ・クレジット・オブ・アメリカ・インク

米国

ミツビシ・モーター・セールス・オブ・カリビアン・インク

プエルトリコミツビシ・モーターズ・ヨーロッパ・ビー・ブイ

オランダ

ミツビシ・モーター・アールアンドディー・オブ・ヨーロッパ・ジーエムビーエイチ

ドイツ

ミツビシ・モーター・セールス・ネザーランド・ビー・ブイ

オランダ

ミツビシ・モーターズ・ドイッチェランド・ジーエムビーエイチ

ドイツ

ミツビシ・モーターズ・フランス・エス・エー・エス

フランス

ミツビシ・モーターズ・ベルギー・エヌ・ブイ

ベルギー

エムエムシー・インターナショナル・ファイナンス
（ネザーランズ）・ビー・ブイオランダ

ネザーランズ・カー・ビー・ブイ

オランダ

ミツビシ・モーターズ・オーストラリア・リミテッド

オーストラリア

ミツビシ・モーターズ・ニュージーランド・リミテッド

ニュージーランド

ミツビシ・モーターズ（タイランド）・カンパニー・リミテッド

タイ

エムエムティエイチ・エンジン・カンパニー・リミテッド

タイ

ミツビシ・モーターズ・フィリピンズ・コーポレーション

フィリピン

エイシアン・トランスミッション・コーポレーション

フィリピン

ミツビシ・モーター・パーツ・セールス・オブ・ガルフ・エフゼットイー

u. A. E.

その他海外子会社 18 社

持分法適用関連会社
室蘭三菱自動車販売株式会社

日本

十勝三菱自動車販売株式会社

日本

茨城三菱自動車販売株式会社

日本

名北三菱自動車販売株式会社

日本

三重三菱自動車販売株式会社

日本

香川三菱自動車販売株式会社

日本

宮崎三菱自動車販売株式会社

日本

mmc ダイヤモンドファイナンス株式会社

日本

ミツビシ・モーターズ・ドゥ・ポルトガル・エスエー

ポルトガル

ビナ・スター・モーターズ・コーポレーション

ベトナム

その他関連会社 10 社

その他の関係会社
名称

資本金 ( 百万円 )三菱重工業株式会社

265,608

1．議決権の所有又は被所有割合の（ ）内は、間接所有又は被間接所有割合で内数。
2．持分は100 分の 50 以下であるが、実質的に支配しているため子会社としたものである。

＊

42

mitsubishi motors corporation Annual Report 2009

資本金

事業の内容

議決権の所有割合（％）*1

100百万円自動車の販売100.0

100百万円自動車の販売100.0

100百万円自動車の販売100.0

100百万円自動車の販売100.0

100百万円自動車の販売100.0

100百万円自動車の販売100.0

100百万円自動車部品の販売

100.0（ 31.5 ）100百万円自動車部品の販売

56.0（ 10.0 ）100百万円自動車部品の販売

50.0（ 8.0 ）610百万円自動車及び部品の製造・販売

100.0

300百万円自動車用品、空調機器 、他の販売

100.0

436百万円自動車の点検整備・輸送・保管及び梱包他

82.8

350百万円自動車及び部品の設計・試験他

100.0

100百万円自動車部品の製造・販売

100.0

自動車の輸入・製造・販売

100.0

2,000千米ドル

自動車関連調査・試験・研究他

100.0（ 100.0 ）1,291千米ドル

自動車の輸入・販売

100.0（ 100.0 ）260,000千米ドル

自動車販売金融・リース業

100.0（ 100.0 ）47,500千米ドル

自動車の輸入・販売

100.0

1,282,864千ユーロ

自動車及び部品の輸入・販売他

100.0

767千ユーロ

自動車関連調査・試験・研究他

100.0（ 100.0 ）6,807千ユーロ

自動車の輸入・販売

100.0（ 100.0 ）30,000千ユーロ

自動車の輸入・販売

100.0（ 100.0 ）10,000千ユーロ

自動車の輸入・販売

100.0（ 100.0 ）3,000千ユーロ

自動車の輸入・販売

100.0（ 100.0 ）

資金調達及びグループファイナンス等

100.0

自動車及び部品の製造

100.0（ 15.0 ）自動車の輸入・販売

100.0

自動車の輸入・販売

100.0

自動車の輸入・組立・販売

100.0

自動車エンジンの製造

100.0（ 100.0 ）自動車の輸入・組立・販売

51.0

420,000千フィリピンペソ

自動車トランスミッションの製造

94.7（ 89.4 ）10,000千 uAE ディルハム

自動車部品の輸入・販売

100.0

100百万円自動車の販売29.0（ 29.0 ）

60百万円

自動車の販売

35.0

30百万円

自動車の販売

40.0

70百万円

自動車の販売

28.6

58百万円

自動車の販売

24.8

50百万円

自動車の販売

23.0

60百万円

自動車の販売38.8

3,000百万円

自動車販売金融及びリース・レンタル業

47.0

16,526千ユーロ

自動車の輸入・販売

50.0（ 50.0 ）16,000千米ドル

自動車及び部品の製造・販売

25.0

事業の内容

議決権の被所有割合（ ％）関係内容

船舶・海洋 、原動機、機械・鉄構、航空・宇宙、中量産品 、15.7（ 0.5 ）当社製品の部品の仕入先

398,812千米ドル

136千ユーロ
250,012千ユーロ
1,789,934千オーストラリアドル
48,000千ニュージーランドドル
7,000,000千バーツ
20,000千バーツ
1,640,000千フィリピンペソ

その他の製造・販売

Annual Report 2009 mitsubishi motors corporation

43主な生産工場

⑧

⑯
⑮

⑦

①②③
④⑤⑥

⑬
⑭⑰
⑨⑩ ⑱

国、地域

工場名

日本

① 名古屋製作所⑪⑫

主な生産品目岡崎工場② 水島製作所

アウトランダー、コルト、コルトプラス、グランディス
ランサー（ギャランフォルティス）、（アイ）、eKワゴン、ミニキャブi③ パジェロ製造株式会社

パジェロ、デリカD：5④ パワートレイン製作所

京都工場

エンジン

⑤ パワートレイン製作所

滋賀工場

エンジン

⑥ パワートレイン製作所

水島工場

エンジン、
トランスミッション

米国（ mmnA ）⑦ ミツビシ・モーターズ・ノース・アメリカ・インク

エクリプス、ギャラン、エンデバー、エクリプス スパイダー

オランダ（ nedcar ）⑧ ネザーランズ・カー・ビー・ブイ

コルト（欧州仕様）、アウトランダー（タイランド）・カンパニー・リミテッド（ mmth ）⑨ ミツビシ・モーターズ

トライトン、パジェロスポーツ、ランサー、スペースワゴン（グランディス）⑩ エムエムティエイチ・エンジン・カンパニー・リミテッド（ mEc ）

エンジン

タイ
フィリピン
中国

（ mmpc ）⑪ ミツビシ・モーターズ・フィリピンズ・コーポレーション

アドベンチャー、デリカ（ Atc ）
⑫ エイシアン・トランスミッション・コーポレーション

トランスミッション⑬ 湖南長豊汽車製造股份有限公司（ cFA ）パジェロ⑭ 東南（福建）汽車工業有限公司（ sEm ）ギャラン、ランサー、ジンガー⑮ 瀋陽航天三菱汽車発動機製造有限公司（ sAmE ）エンジン⑯ ハルピン東安汽車発動機製造有限公司（ DAE ）

エンジン、
トランスミッション

台湾⑰ 中華汽車工業股份有限公司（ cmc ）コルトプラス、ギャランフォルティス、ギャラングランダー、ジンガー

ベトナム⑱ ビナ・スター・モーターズ・コーポレーション（ Vsm ）

ジンガー、グランディス

44

mitsubishi motors corporation Annual Report 2009

株式関連情報2009 年 3 月 31 日現在

社名

三菱自動車工業株式会社

本社〒108-8410

東京都港区芝五丁目 33 番 8 号

tel : 03-3456-1111（大代表）設立

1970 年 4 月 22 日

資本金657,350,013,926 円

従業員数

連結：31,905 名 単独：12,664 名

上場証券取引所

東京 、大阪

証券コード

7211

1 単元の株式数

普通株式は 1,000 株

発行済株式総数

5,538,336,433 株

株主数

優先株式は 1 株

種類

普通株式

発 行 数（ 株 ）株 主数

5,537,898,840

418,409

第 1 回 A 種優先株式

73,0004

第 2 回 A 種優先株式

25,0007

第 3 回 A 種優先株式

1,000

1

第 1 回 G 種優先株式

130,000

2

第 2 回 G 種優先株式

168,393

3

第 3 回 G 種優先株式

10,2001

第 4 回 G 種優先株式

30,0001

優先株式

大株主の状況（普通株式）

発行済普通株式総数に対する大株主の氏名又は名称

所有株式数（千株）

所有株式数の割合（ % ）三菱重工業株式会社

839,94215.17

三菱商事株式会社

774,768

13.99

株式会社三菱東京 uFJ 銀行

268,7634.85

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口 4G ）192,372

3.47（常任代理人：メリルリンチ日本証券株式会社）

86,8551.57

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）

71,1571.28

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

51,7220.93（常任代理人：日本マスタートラスト信託銀行株式会社）

32,1060.58

三菱自動車取引先持株会

23,7380.43

23,3170.42

2,364,740

42.70

エムエルピー エフエス カストデイー

三菱 uFJ 信託銀行株式会社

シービーロンドン リーガルアンドジェネラル アシュアランス
ペンションズ マネージメント リミテッド（常任代理人：シティバンク銀行株式会社）計

株主名簿管理人

三菱 uFJ 信託銀行株式会社
東京都千代田区丸の内一丁目 4 番 5 号（お問合せ先）三菱 uFJ 信託銀行株式会社

証券代行部

東京都江東区東砂七丁目 10 番 11 号
tel : 0120-232-711（フリーダイヤル）

Annual Report 2009 mitsubishi motors corporation45

アニュアルレポート 2009発行
〒108-8410

東京都港区芝五丁目 33 番 8 号
Tel: 03-6852-4206（ IR ）03-6852-4274（企業広報）
Fax: 03-6852-5405
http://www.mitsubishi-motors.co.jp/

Printed in Japan