OU マスタープラン 2027（最終まとめ）－ 生きがいを育む社会を創造する大学へ －2022 年 1 月 19 日
国立大学法人大阪大学

大阪大学は、かねて大阪の地に根づいていた懐徳堂、適塾の市民精神を受け継ぎつつ、財界や市民の熱意ある活動の末、１９３１年に創設されました。こうした創設の経緯から、本学は、「地域に生き世界に伸びる」をモットーに、社会に進んで門戸を開き、その多様性の中で、人類の理想を実現せんと努力する有為な人材を輩出するとともに、しなやかに実直に普遍の真理を見極め、世界最先端の学術研究の成果を社会に還元し続けてきました。また、本学の歴史の中で２００４年の国立大学法人化は大きな転換点であり、この国立大学法人としての新たな出発を見据え、本学は、２００６年に将来の豊かな発展を期して「大阪大学憲章」を制定しました。
第３期中期目標期間においては、この「大阪大学憲章」を実装することを目指して「OU（Osaka
University）ビジョン 2021」を打ち出しました。このビジョンのもと、大阪大学が「社会変革に貢献する世界屈指のイノベーティブな大学」となるため、大学本来の自由な発想による研究の蓄積、人材育成を行いながら、その成果を社会で実装あるいは実践し、その過程で明確になった課題を再び大学に還元し教育研究を発展させて、知・人材・資金の好循環を生み出す「OU エコシステム」の確立をはじめとした「社会との共創」を実現するための礎を積み上げてきました。一方、指定国立大学制度の創設、国立大学法人ガバナンス・コードの策定など、さまざまな大学改革に係る施策が矢継ぎ早に行われ、国立大学を取り巻く環境は大きく変わりました。また、新型コロナウイルス感染症の克服や、カーボンニュートラル・SDGs の実現をはじめとした社会システムの大きな転換が求められる中で、大学での人材育成やイノベーション創出への社会からの期待が一層高まっています。
このような大きな社会変化に対応するために、大阪大学では、学内外の構成員、ステークホルダ
ーとの意見交換を重ね、２０２２年からはじまる第４期中期目標期間に加え、さらにその先も見据えた中長期的な経営ビジョンである「OU マスタープラン２０２７」を取りまとめました。
今、大阪大学に求められていることは、本学が持つ「知性」、「英知」を結集して社会との共創を活性化させ、社会を変革する力を生み出すことです。それによって、我々大阪大学は、単に「社会に貢献する」ということに止まらず、一歩踏み込んで新たな「社会を創造していく」大学を目指します。
今後、このプランを頼るべき道標としながら、大阪大学は、「生きがいを育む社会」を創造する大学として、社会と共に前進してまいります。

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Ⅰ．新たな社会で目指す大阪大学像
大阪大学は、かねて大阪の地に根付いていた懐徳堂、適塾の市民精神を受け継ぎつつ、地元大阪の政界・財界・市民の援助と強い熱意によって創立され、「地域に生き世界に伸びる」をモットーに教育研究を通じて社会貢献を果たしてまいりました。
従前とは異なる「コロナ新時代」という時代の大きな転換点を迎え、カーボンニュートラルやSDGs の実現による持続可能な社会を目指した変革が進む中で、我々大阪大学の構成員は、「今後社会からの負託にどのように応え、どのような大学であるべきか」という問いに必然的に向き合うことになりました。その問いについて熟考した結果、我々がたどり着いた答えは、社会との共創を通して、地域から世界全体に及ぶさまざまな課題を解決し、「生きがいを育む社会」を創造する大学となることでした。大阪大学で育まれる「知性」、「英知」を結集して、科学技術・学術、医療制度、経済システム、企業等の組織、コミュニティ、個人の生活や価値観等を抜本的に転換する新たな社会の仕組みを創り出すことで、個々人が社会で活躍できる寿命を延伸させ、あらゆる世代がその多様性を活かすことで社会を支え、豊かで幸福な人生をすべての人が享受できる社会を実現する。
それが大阪大学の目指す理想の社会像です。
大阪大学の原点
大阪大学は、地元の政界・財界・市民の援助と強い熱意によって１９３１年に創設されました。
以下の写真は、地元が一丸となって国会請願をした「大阪帝大の創立案」が貴族院を通過した日の深夜に、中心となって活動された方々が祝杯をあげているワン・ショットです。

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Ⅱ．OU エコシステムによる好循環の構築「生きがいを育む社会」の創造のため、大阪大学は産業界のみならず、市民や地方自治体、国際機関など、まさに多様なステークホルダーとの共創により、地域から世界に及ぶさまざまな課題に果敢に挑戦し、その解決を図る必要があります。その活動の基盤をなすものが、OU エコシステムです。
OU エコシステムは、大学本来の自由な発想による研究の蓄積、人材育成を行いながら、その成果を社会で実装あるいは実践し、その過程で明確になった課題を再び大学に還元し教育研究を発展させて、知・人材・資金の好循環を生み出すシステム、すなわち、常に社会と共創を続けることで抽出される社会からの課題・問題点等について、社会のステークホルダーとともに考え、教育研究の現場に戻し、新たな知・人材を創出する仕組みです。

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Ⅲ．「生きがいを育む社会の創造」実現のための基本方針
OU マスタープラン２０２７は、その時々に重点的に取り組む事項を個別にパッチワーク的に集めた経営計画ではございません。教育・研究・経営のそれぞれで貫徹される方針である縦軸の戦略と情報基盤整備、Diversity & Inclusion など教育・研究・経営を横断的に支える事項で通底する方針である横軸の戦略を折り合わせることで、今までの国立大学にない網羅性と柔軟性を合わせ持つ中長期的経営計画となっています。
このプランによって、大阪大学は、時代の変化に柔軟に対応しつつも数十年先を見据え、その目指す方向性を見失うことなく教育研究を発展させ、経営基盤を拡充してまいります。

4【縦軸となる方針】 －教育・研究・経営のそれぞれで貫徹する方針－
１．教育基盤：知性あふれる人材の育成環境の構築
卓越した教育機関として、社会からの負託に応えるべく、大阪大学の学部生・大学院生が、社会課題に対応する能力を身に付け、どのような社会に変容しようとも個々の自己実現を図り、生き生
きと力強く活躍し、新たな社会を創造できる知性あふれる人材を持続的に育成する教育環境を整備します。
２．研究基盤：自由な発想が芽吹く研究環境の構築
卓抜した研究機関として、大阪大学の構成員一人ひとりが目先の成果にとらわれず、自由な発想に基づき生き生きと研究に没頭できる環境を目指し、すべての研究者が多様な基礎研究に取り組むことができる確固たる基盤を構築します。
３．経営基盤：共創を中核に据えた経営体制の構築
これらの教育、研究体制を実現するため、社会との共創活動の推進により「知」「人材」「資金」の好循環を波及的に拡大させるとともに、それを支えるガバナンス体制を構築し、経営的センスを擁した事務体制を強化します。
【横軸となる方針】 －教育・研究・経営を横断的に支える事項で通底する方針－
４．コロナ新時代に対応する情報基盤整備（OUDX イニシアティブ）
コロナ新時代に対応する高度なデジタル化、すなわち大阪大学全体のデジタル・トランスフォーメーション（OUDX）により、教育・研究・経営を横断的に支える基盤を構築します。
５．多様な人材が輝くグローバル戦略と Diversity & Inclusion の深化
多様な人材が活躍し輝くグローバル戦略を推進するとともに、多様な個性が活性化し開花する
キャンパスを実現させます。特に、これまでにも推進してきた、性別、SOGI（性的指向、性自認）、障がいの有無、国籍、民族、文化的背景、年齢等の違いを超えた、真に多様性を生かせるダイバー
シティ＆インクルーシブな環境づくりをより一層強化します。
６．自由な発想が芽吹く豊かな時間の創出
生きがいを育む社会の創造に向け、本学で働くすべての教職員が働きがいや幸せを実感できる環境を構築します。特に、業務の見直し・効率化による生産性向上や、働き方・働く場所の弾力化によって、教職員が真に必要な仕事に効率的に取り組める豊かな時間を確保します。
７．社会との共創を醸成し、活性化させるブランディングの展開
ステークホルダーとの信頼関係を構築し、社会との共創を醸成・活性化させるため、地域や社会、市民との共創の場を活用し、社学連携活動と広報活動を通じた大阪大学のブランドの醸成に取り組みます。
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Ⅳ．OU マスタープラン２０２７における重点戦略・主要取組と KPI【縦軸となる方針】 －教育・研究・経営のそれぞれで貫徹する方針－
１．教育基盤：知性あふれる人材の育成環境の構築【重点戦略】 １－１．学部から大学院までを見通した教育体制の構築
共創を通じて、高大接続に始まる学部から大学院までを見通した一貫した全体最適化を常に考慮し、教育の質保証を保ちつつ、社会の要請に応じた様々な社会課題に果敢に挑戦する力強い人材を育成するべく、柔軟な体制を構築します。併せて、教養教育と国際性涵養教育を専門教育とともに強化する体制を構築します。さらに、対面授業とメディア授業併用によるブレンデッド教育の定着化を図ります。
【主要取組】
１－１－①．学部共通教育体制と国際性涵養教育体制の強化
全学共通教育の質保証を図るため、全学共通教育体制を強化します。また、入学時から卒業・修了時まで一貫した外国語教育体制を整備し、学生の語学力、国際感覚、異文化理解の向上を図るため、国際性涵養教育プログラムを拡充する体制を整えます。
（個別取組）● 学部共通教育体制の充実化● 国際性涵養教育プログラムの拡充【主な KPI】
KPI

高度教養教育科目の開講状況
・ 学部・専門分野の枠を超えた分野横断型教育の学生一人当たりの履修科目数を

具体的に
目指す水準

平均 1.45 科目（第４期中期目標期間終了時）
・ 延べ履修科目数を 29,000 科目（第４期中期目標期間累計）
・ 提供科目数を 1,000 科目程度（第４期中期目標期間終了時）
・ 受講者の満足度を 80%以上（第４期中期目標期間終了時）

外国語能力の基準値（※）を満たした学生数の割合※外国語能力の基準値：

KPI

TOEFL iBT 79 以上、TOEFL PBT（TOEFL ITP） 550 以上、TOEIC 730 以上、IELTS 6.0 以上、英検準１級以上。その他の外国語試験の場合は、これらに相当するスコアもしくはレベルとする。CEFR も指標として活用する（B2 レベル以上）。

具体的に

学部４年次終了時までに TOEFL ITP550 以上相当に達した学生の割合

目指す水準（達成した学生数/4 年生在籍者数）：30%（第４期中期目標期間最終年度）

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KPI

高度国際性涵養教育科目の開講状況
・ 国際性を促進し多様性を涵養する高度国際性涵養教育科目の学生一人当たりの

具体的に
目指す水準

履修科目数：平均 1.2 科目（第４期中期目標期間終了時）
・ 国際性涵養教育の性質を併せ持つ専門教育科目を含めた延べ履修科目数：
61,000 科目（第４期中期目標期間累計）
・ 受講者の満足度を 80％以上（第４期中期目標期間終了時）

OU マルチリンガルプラザ（※）における外国語学習支援活動の実施状況
KPI※OU マルチリンガルプラザ：
令和２年度、本学にはじめて開設された外国語学習支援に特化した空間。自律的な外国語学習を支援し、外国語学習に関する様々なイベントの実施や専門スタッフが学生の相談に対応。

具体的に言語学習アドバイジング、会話練習支援等への参加人数を 153 名（令和２年度）から第４期中目指す水準

期目標期間最終年度に 820 名まで増加

１－１－②．大学院教育支援体制の強化
国際共創大学院学位プログラム推進機構(Institute for Transdisciplinary Graduate
Degree Programs)を中心として、大学院教育改革ビジョンの全学的な具体化を行います。推進
機構を中心として、各研究科・学部と連携した大学院教育支援体制を充実させます。
（個別取組）● 大学院横断型教育組織の運営体制の充実化● 学内における横断型教育に係る連携体制の構築と安定化● 部局における大学院教育との連携強化【主な KPI】
学 際 融 合 ・ 社 会 連 携 を 指 向 し た 双 翼 型 大 学 院 シ ス テ ム Double-Wing Academic
Architecture（DWAA）（※）に関する教育プログラムの実施状況
KPI※学際融合・社会連携を指向した双翼型大学院システム Double-Wing Academic Architecture（DWAA）：
これまでの専門性の探求を目指す「知の探究」型の教育に加え、専門分野のコアの修得を前提として、「知と知の融合」「社会と知の統合」の新たに二つの方向に教育を広げた人材育成システム。

・ DWAA に関連する博士前期課程（修士課程）の教育プログラムを 54 件（令和２年度）
具体的に
目指す水準

から、第４期中期目標期間最終年度に 70 件まで増加
・ DWAA に関連する博士後期課程（博士課程）の教育プログラムを 47 件（令和２年度）
から、第４期中期目標期間最終年度に 60 件まで増加

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１－１－③．Student Life-Cycle Support System とその活用による教育・研究指導体制の強化ならびに運営体制の整備
個々の学生の入学前から卒業・修了後までのキャリア段階に対応した継続的な支援を行うために、データを基盤とした個別最適学習・学生支援システムを構築します。これによって学生一人ひとりに寄り添った支援を提供するとともに、教育・学習成果を可視化し、エビデンスに基づく
内部質保証システムの実質化及び大学教育に対する投資が社会に与える貢献を明らかにすることを目指します。また、その運営体制を整備します。
（個別取組）● 教育データの収集、統合、解析、学習・学生支援システムの開発● Student Life-Cycle Support（SLiCS）（※）System の運営体制及び事務支援体制の構築※Student Life-Cycle Support（SLiCS）：
教育成果を可視化し、一人ひとりに最適な学修・環境を提供するため、教学 DX の推進によるデータを活用した効率的かつ最適な支援の提供により、大学教育の効果を最大限に高める教育体制。

● 学部及び大学院並びに共通教育・横断型教育関係組織との連携体制構築【主な KPI】
KPI

SLiCS を通じて在学生に提供した支援状況

具体的に

SLiCS を通じた学生への情報提供数：

目指す水準

40,000 件/年（20,000 件×２回）（第４期中期目標期間最終年度）

KPI

SLiCS を通じて収集した卒業生・修了生ならびに高校生のデータ登録・分析状況

具体的に

SLiCS を通じた卒業生・修了生の情報収集・分析数（6,000 件/年）ならびに目指す水準

高校生のデータ登録・分析数（4,000 件/年）（第４期中期目標期間最終年度）

１－１－④．自主性、指導性、協調性などを培うための課外活動・キャリア支援・修学支援体制の強化
学生の自主性、指導性、協調性などを培うために、効果的な自主研究事業、博士課程学生への授業料免除の拡大、課外活動活性化のためのサポート、世界で活躍できるグローバル人材の育成を行うためのキャリア体制の充実を図ります。
（個別取組）● 各種自主研究事業の安定的運営● 博士課程学生への支援施策の立案と実施体制の整備● 課外活動を通じた人材育成のための環境・体制整備● キャリア形成の推進及びキャリア教育・支援体制の充実

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【主な KPI】
KPI

学生の自主的な研究のサポート体制の整備状況

具体的に自主的に研究提案を行う学生数を第３期中期目標期間における年平均 127 名から目指す水準

第４期中期目標期間最終年度に 250 名まで増加

KPI

全学的なキャリア支援体制の整備状況

具体的に学部生のキャリア支援科目の受講生を第３期中期目標期間における年平均 526 名から目指す水準

第４期中期目標期間最終年度に 1,000 名まで増加

KPI

博士前期課程・修士課程を対象とするキャリア支援体制の整備状況

具体的に

博士前期課程・修士課程におけるキャリア支援イベント参加学生を第３期中期目標期間に目指す水準

おける年平均 600 名から、体制を強化し第４期中期目標期間最終年度に 900 名まで増加

KPI
具体的に
目指す水準

KPI
具体的に
目指す水準

授業料免除適格者に対して免除を実施した者の割合
100%（第４期中期目標期間中毎年度）

生活費相当の経済的支援を受ける博士後期課程学生数
500 名／年（第４期中期目標期間平均）

１－１－⑤．対面授業とメディア授業の併用による「ブレンデッド」教育体制の確立
対面授業とメディア授業の併用による「ブレンデッド」教育体制を確立するために、ブレンデッド教
育の普及を推進するための体制を構築し、教員がブレンデッド教育の運用能力を向上させるべく
FD の内容を充実させ強化します。
※ブレンデッド教育： 対面授業を基本とし、多様なメディアを活用して行う教育。

（個別取組）● ブレンデッド教育の普及を推進するための体制の構築● ブレンデッド教育の開発促進および普及のための FD の強化【主な KPI】
KPI

ブレンデッド教育実施科目の開講状況

具体的に

ICT 等を活用した教育による授業科目を全科目数の 50％以上

目指す水準（第４期中期目標期間最終年度）

9FD に関するオンデマンド形式（※）のコンテンツの蓄積数
KPI※オンデマンド形式：
研修内容を録画し、都合がよい時間帯に録画コンテンツにアクセスして、自習ができるようにすること。

具体的に
目指す水準

100 件程度（第４期中期目標期間累計）

KPI

ブレンデッド教育関連の FD 研修・イベント及び ICT 等技術支援の実施状況

具体的に

ICT 等を活用した教育による授業科目を全科目数の 50％以上（再掲）及び目指す水準

受講者の満足度 80％以上（第４期中期目標期間最終年度）

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【重点戦略】 １－２．学部・大学院教育内容のさらなる充実化
生涯学び続ける人材を輩出することを目的として、大学院改革ビジョンである Double-Wing
Academic Architecture（DWAA）構想を定着化します。また、「専門性の深化」に加え、社会が求める「学際融合（知と知の融合）」や「社会と知の統合」を修学させることで、博士後期課程の学生の質を高め、それらの素養を有する人材の輩出によって、博士後期課程の出口を整備し、博士後期課程の充足率を向上させることにもつなげます。併せて、数理・データ情報科学や健康・スポ
ーツ科学教育のさらなる充実を図ります。
【主要取組】
１－２－①．「知と知の融合」、「学際融合」や「社会と知の統合」科目の充実のための DoubleWing Academic Architecture 構想の定着化
既存の大学院等高度副プログラム／大学院副専攻プログラムや卓越大学院プログラム、リーデ
イングプログラムを、Double-Wing Academic Architecture（DWAA）構想の定着化に向けた先導的プログラムとして位置づけ、安定的かつ発展的に運営を行います。また、これらのプログラムを拡充し、後継プログラムを設定します。更に、各部局が国際関係の教育プログラムを含めて、独自に部局横断的なプログラムを設定・展開することで、 「知と知の融合」、「学際融合」や「社会と知の統合」科目の充実を目指します。
（個別取組）● 大学院等高度副プログラム／大学院副専攻プログラムなどの DWAA への定着化● 卓越大学院プログラム、リーデイングプログラム及び後継プログラムの安定的な運営● 部局独自の DWAA 系プログラムの拡充【主な KPI】
KPI

学 際 融 合 ・ 社 会 連 携 を 指 向 し た 双 翼 型 大 学 院 シ ス テ ム Double-Wing Academic
Architecture（DWAA）に関する教育プログラムの実施状況（再掲）・ DWAA に関連する博士前期課程（修士課程）の教育プログラムを 54 件（令和２年度）

具体的に
目指す水準

から、第４期中期目標期間最終年度に７０件まで増加
・ DWAA に関連する博士後期課程（博士課程）の教育プログラムを 47 件（令和２年度）
から、第４期中期目標期間最終年度に６０件まで増加

１－２－②．数理・データ情報科学教育の強化と全学体制の構築
文理を問わず必須のリテラシーである数理科学・データ科学・情報科学の素養を習得させるた
め、全学の部局において、それぞれの部局の特徴と指導方針に応じた教育体制を構築します。
（個別取組）● 数理・データ情報科学教育の全学体制の構築● 数理科学・データ科学・情報科学教育の推進11【主な KPI】
KPI

数理科学・データ科学・情報科学教育の実施状況

具体的に・学部における数理科学・データ科学・情報科学に関する科目の受講者数:7,000 名以上/年

目指す水準（第４期中期目標期間終了時）

１－２－③．人文社会科学系教育リソースの全学的活用による横断型教育体制の構築
人文社会科学に関係する部局が主体となって「人文社会科学系オナー大学院プログラム」の創成とその運営を担う横断型教育体制の構築を進めます。この教育体制によって、人文社会科学系の各研究科の分野横断型教育研究プログラムを、DWAA に応じた「知の探究」「知と知の融合」「知と社会の統合」に整理統合し、体系化を進めます。また、国際共創大学院学位プログラム推進機構と連携して、大阪大学全体の分野横断型教育体制の一翼を担うとともに、博士後期課程学生への経済支援などのプログラムの運営にも寄与します。
（個別取組）● 人文社会科学系教育プログラムの体系化の促進● 大学院横断型教育組織との連携体制構築【主な KPI】
KPI
具体的に
目指す水準

人文社会科学系オナー大学院プログラムの受講生
120 名（第４期中期目標期間終了時）

１－２－④．健康・スポーツ科学教育研究連携体制の構築
専門性の「軸」を持ち、かつ、「高度教養教育」、「高度国際性涵養教育」とその学び方を習得するとともに、人生１００年時代において、卒業・修了後も一生涯学び続ける「知的体力」を身につけた人材を育成するための環境整備を進めていきます。その中で、健康・スポーツ科学も非常に重要な「高度教養教育」として位置づけます。具体的には、健康・スポーツ科学を学部１年次での修得科目だけに留めることなく、学部高学年ならびに大学院においても修得できる体制を整備します。さらに、課外活動、リカレント教育の一環としても「健康・スポーツ科学」を指導できる教育体制を構築
し、そのための研究力を有した教員体制を整備します。
（個別取組）● 健康・スポーツ科学教育研究連携体制の整備● 健康・スポーツ科学教育研究連携活動を推進するための施設環境整備と運用体制の構築

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【主な KPI】
KPI
具体的に
目指す水準

学部高学年・大学院に配当する「健康・スポーツ科目」の数
50 科目以上（第４期中期目標期間終了時）

13

【重点戦略】 １－３．学外の様々なステークホルダーとの連携を活用した人材育成
大阪大学の有する各種国際連携体制を活用し、学部ならびに大学院における国際交流教育プロ
グラムの拡充・運用の安定化を図ります。
修士修了後、企業に就職と同時に博士課程進学し、基礎研究拠点にて研究に従事する等キャン
パス内に企業の研究者・研究組織が常駐する共同研究講座・協働研究所と共に人材育成を実施する体制を構築し、新たな阪大人材育成モデルを作ります。
【主要取組】
１－３－①．国際連携を軸にした国際交流教育プログラムの拡充
学部ならびに大学院国際交流プログラムの拡充と安定的運営体制を整備し、学部ならびに大学
院国際交流教育プログラムの充実による教育の国際化を目指します。
（個別取組）● 学部国際交流教育プログラムの運用の安定化● 大学院国際交流教育プログラムの運用の安定化と拡充【主な KPI】
KPI
具体的に
目指す水準

KPI
具体的に
目指す水準

KPI
具体的に
目指す水準

学部留学生在籍者数
450 名程度（第４期中期目標期間最終年度）

大学院英語コース在籍者数
750 名程度（第４期中期目標期間最終年度）

ダブル・ディグリー・プログラム実施数
80 件以上（第４期中期目標期間累計）

１－３－②．インターンシップ・オン・キャンパスプログラムの全学的展開ならびに企業・大学相互メリット型リカレント教育体制の構築
新たな阪大人材育成モデルを目指して、インターンシップ・オン・キャンパスプログラムの全学的展開を行い、全学的な観点から、キャンパス内に企業の研究者・研究組織が常駐する共同研
究講座・協働研究所と共に人材育成を実施する体制を構築します。
企業の研究者が本学の著名な研究者の下で高度な研究を行いつつ学位を取得する人材育
成体制を構築し、研究力の向上にもつなげます。修士課程修了後、企業に就職しつつ、そのまま博士課程にて研究を継続し、奨学金に代わる収入を得る体制を構築することを目指します。
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（個別取組）● 共同研究講座及び協働研究所を活用したインターンシップ・オン・キャンパスプログラムの全学展開ならびに新たなインターンシップ教育プログラムの構築● 最先端研究を行う企業等研究者の博士号取得体制の構築ならびに社会人教育プログラムの支援体制の整備
【主な KPI】
KPI
具体的に
目指す水準

KPI
具体的に
目指す水準

「インターンシップ・オン・キャンパスプログラム」や「企業・大学相互メリット型リカレント教育」等を導入した学位プログラム数
20 プログラム（第４期中期目標期間終了時）「インターン・オン・キャンパスプログラム」や「企業・大学相互メリット型リカレント教育」等を受講した学生の満足度
満足度 80%以上（第４期中期目標期間終了時）

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２．研究基盤：自由な発想が芽吹く研究環境の構築【重点戦略】 ２－１．学術機関の根幹となる多様な基礎研究の実践
卓越した学術研究の場として、目先の成果に捉われず、創発的な研究成果を持続的に芽吹かせるべく、高い倫理観と自由な発想、深遠な思考に基づき、学内の研究者が生き生きと持続的に研究活動に没頭できる環境を構築します。
【主要取組】
２－１－①．全ての研究者が知的好奇心・探求心に基づく基礎研究を持続的に実施可能とする
活動基盤の拡充
全ての研究者が知的好奇心・探求心に基づく基礎研究を実施できるよう、人件費・基盤的経費・活動場所等の活動基盤を整えます。
研究者が自由な発想に基づく研究を発展させ実施できるよう、科研費獲得のための相談員制
度、模擬面接等の支援制度を実施します。これらの競争的資金の獲得支援を実施するため、部
局 URA と本部 URA が機能分化しつつ、全学 URA ネットワークにより連携し、プレアワード等の研究支援を充実させます。
さらに、幅広く若手研究者支援を行うこと、国外で活躍できるよう国際活動に対して支援を行うこと等により、若手の育成、グローバル化を重点的に活性化することで、本学の研究力を一層高めます。
（個別取組）● 全学 URA ネットワークを活用した URA 及び事務職員による研究者支援● 科研費相談員制度、模擬面接等の支援事業の実施● 国際的な研究活動の支援、外国人研究者が参画した研究プロジェクトの推進● 博士課程学生や若手研究者に対する支援の実施● 共同利用・共同研究を通した学術研究の推進【主な KPI】
KPI
具体的に
目指す水準

KPI

若手教員の割合
30%程度（第４期中期目標期間終了時）

外国人研究者参画の研究プロジェクト数

具体的に

第３期中期目標期間終了時と比較して、第４期中期目標期間終了時まで目指す水準

50 プロジェクト程度の増加

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KPI

学内支援事業等の実施状況

具体的にデータに基づく学内支援の最適化、全学 URA ネットワークの拡大、研究支援活動に目指す水準

資する分析データの整備

２－１－②．研究資料、学術情報基盤やリポジトリを含む各種デジタル・リソースの充実化
自由な発想と深遠な思考に基づく研究活動を支える過去及び最新の情報を常に研究者に提供するため、各種デジタル・リソースを充実させます。
学術情報基盤としての学術雑誌・図書等はその提供形態が大きく変革する時期を迎えていますが、基盤整備経費の確保などにより、従来型の紙媒体の図書及び雑誌も提供しつつ、研究者のいる場所を問わずに利用可能な電子媒体も研究活動の礎として継続的に整備します。さらに、大学の研究教育成果を機関リポジトリ（※１）に収録して充実化を図ります。
研究成果公開については、 オープンアクセスに係る計画と連携し、機関リポジトリのみならず、
汎用データリポジトリ（※２）等の利用等も含め、適切な枠組みでの公開を進め、そのための啓発啓
蒙活動、研究者支援等を実施します。また、研究データについて、保存のみならず管理・活用を目
指し、研究データ管理ポリシーを制定し「公開」と「共有」を進めます。
※１ 機関リポジトリ：
大学等の学術研究機関が設置する、所属構成員による論文等の研究成果を収集・保存・公開する電子アーカイブで、オープンア
クセスを推進する重要な基盤となっている。
※２ 汎用データリポジトリ：
論文等の研究成果を収集・保存・公開する電子アーカイブのうち分野や機関を限定しないもの。

（個別取組）● 学術情報基盤の継続的整備、機関リポジトリのコンテンツの充実● 附属図書館の将来計画に基づく機能強化【主な KPI】
KPI

デジタル・リソースの充実による研究基盤の整備
・デジタル・リソース整備計画の策定・実行
令和４～５年度：将来計画及び整備計画の策定

具体的に
目指す水準

令和６～９年度：研究環境整備等の実施
・機関リポジトリ収録コンテンツの充実
令和４～７年度：学内刊行物、研究者教員著作の公開を重点的に推進
令和８～９年度：貴重古典籍資料公開を重点的に推進

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２－１－③．学内に偏在する先端的研究・実験機器の可用性向上
先端的研究・実験機器の共用化を更に拡大し、機器利用支援人材を全学ネットワーク化する
ことで、先端的研究機器の供用拡大や機器利用支援を強化しそれらの可用性を高め、効率的な機器の利用促進と研究者の利便性の向上を目指します。また、研究活動の活性化を図るため、
全学機器コアファシリティ化（※）（先端研究機器の共用化の一層の充実、部局の枠を越えた技
術支援）を進めます。
さらに、コアファシリティ化の動きと連動させて、先端分析技術や分析手法に関わる相談対応
や、機器利用コーディネーションを行う支援体制等の整備を行い、研究推進に必要な機器や分析法を、誰もが迅速に利用できる研究環境を構築します。
※ コアファシリティ化：
研究設備・機器について、研究機関全体の研究基盤として戦略的に導入・更新・共用する仕組みを強化すること。

（個別取組）● コアファシリティ化の推進と先端研究共用設備・共用機器の共用拡大● 分野横断型の研究支援の推進と、研究コラボレーションの推進【主な KPI】
KPI
具体的に
目指す水準

研究設備・機器共通予約システムで掲載・紹介する共用機器数
100 件程度増加（第４期中期目標期間中）

２－１－④．安心して研究に打ち込める研究環境安全管理、安全保障輸出管理体制の強化
研究インティグリティ（※）や利益相反など研究活動におけるリスクマネジメント体制の充実が必要な課題について、マネジメント体制を検討し体制を整備します。
研究環境安全管理、安全保障輸出管理については、e-learning を導入するとともに FD 研
修や説明会を通じて、各自のスキルを上げることにより法令違反やリスク事案の発生を無くすことを目指します。また、政府機関と定期的な連携を図り、安全保障輸出管理に関して国の方針を先取りした管理を実現させます。
また、遺伝子組換え実験や安全保障輸出管理の申請、人を対象とする生命科学・医学系研究等の研究倫理申請システムの審査については、WEB 申請システムの導入を検討・実現し、申請者や部局事務の負担軽減を目指します。
※ 研究インティグリティ：研究の国際化やオープン化に伴う新たなリスクに対して新たに確保が求められる、研究の健全性・公正性。

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（個別取組）● 安全保障輸出管理やライフサイエンス研究（実験含む）における教職員等への教育と適切な
リスクマネジメント体制の整備・充実● 研究環境安全管理、安全保障輸出管理等に係るシステム導入【主な KPI】
KPI
具体的に
目指す水準

安全保障輸出管理等に関係する教職員の受講率
受講率を 100%にする。

２－１－⑤．社会の信頼と負託に応える高い倫理観を養う FD の徹底
科学研究の実施は社会の信頼と負託の上に成り立っており、多様な基礎研究の実践における前提として、研究倫理の徹底は必要不可欠です。倫理観を養う FD・SD の実施を徹底し、今後の研究活動において不正のない、健全な研究活動の推進を目指します。
具体的には、論文剽窃チェックツールを引き続き全学で利用するとともに、研究不正に関する研
究倫理教育については、e-learning システムの利用を推進し、教職員・学生が倫理教育を受けやすい環境を構築します。また、研究不正に関する海外の動向を調査し、不正を起こさない環境の構
築・体制を強化します。
（個別取組）● 研究倫理教育の徹底【主な KPI】
KPI
具体的に
目指す水準

研究倫理教育の毎年度の受講率
受講率を 100%にする。

19

【重点戦略】 ２－２．世界レベルで卓越した研究拠点形成と新たな研究領域の開拓
研究推進支援体制の強化と重点投資等を通じて、本学の様々な卓越した研究が世界レベルで認知される研究拠点として活動し、世界各国から優秀な研究者が集い、本学が名実ともに当該研究分野を牽引するような拠点形成を進めます。また、人文社会科学分野の知のポテンシャルを活かしつつ、グローバル日本学、デジタル・ヒューマニティーズを含む世界全体を豊かにする可能性を秘めた領域を開拓します。
【主要取組】
２－２－①．重点研究分野の国際的プレゼンス向上のための研究推進支援体制の強化と重点投資重点分野への集中的なリソース投入（資金、支援人材、場所）や、教員ポストの重点枠によるポスト配分などにより、重点分野の研究力強化を更に加速させます。大型の研究資金獲得や研究推進体制を確立し、世界的な研究拠点として位置づけ、国際的プレゼンスを向上させます。
また、世界的研究拠点化により、海外を含めた優秀な研究者を惹きつけ、国内外の研究者の参画を目指します。併せて、次の重点分野の設定について、研究分析等を通じて、継続的に検討を行います。
（個別取組）● 重点分野への集中的なリソースの投入● 次の重点分野設定の検討【主な KPI】
KPI
具体的に
目指す水準

世界トップレベル研究拠点数５件程度（第４期中期目標期間終了時）

２－２－②．卓越研究分野が先導する部局横断型大型研究プロジェクトの醸成と省庁・FA への提案支援による外部資金獲得体制強化
世界をリードする研究拠点としての異分野融合型研究拠点群の育成強化・充実のため、研究基盤強化施策を検討し、領域の進捗確認・評価を通じた更なる強化策を実施するとともに、新たな領域を開拓します。
先導的学際研究機構に設置された各研究領域や本学が強化を目指す分野に対しては、本部
URA が支援を実施するとともに、府省・FA への研究分野や研究シーズの積極的な提案や、出向者との意見交換・情報共有により外部資金獲得を目指します。先導的学際研究機構について
は、若手部門の設置なども視野に検討を行います。

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（個別取組）● 世界をリードする研究拠点に向けた異分野融合型研究拠点群の強化・充実● 本部 URA による学際融合研究・共創活動・大型の研究プロジェクトの支援、
省庁・FA への提案支援等【主な KPI】
KPI
具体的に
目指す水準

先導的学際研究機構の競争的資金獲得額20％程度上昇２－２－③．次世代 AI 技術によるデータ駆動型研究の加速
新学術領域の創成基盤であるデータ駆動型による学際共創研究、本学が強みを持つ次世代 AI
技術を他機関に先駆けて取り入れ、複合的社会課題の解決に向けて研究推進を加速拡大させます。情報科学研究科、産業科学研究所などの関連組織と連携し、データビリティ機構を発展させ、新たな組織を整備することにより、先進的な研究推進、人材育成を強化します。
（個別取組）● データ・AI 駆動型研究の推進及び社会実装● 社会共創インタラクションハブの構築● ライフデザイン・イノベーション研究拠点における PLR 収集と社会実装の推進【主な KPI】
KPI
具体的に
目指す水準

分野横断型の新たな研究領域創成に係る研究プロジェクト数
30 件程度実施

２－２－④．研究環境整備、学際融合機会の創出、グローバル化の奨励など若手研究者に対する積極的な支援本学の将来を担う若手研究者の雇用環境の改善、積極的な研究支援体制を構築します。
世界最高水準の学術研究を推進する国際的に卓越した若手研究者を雇用・育成するための組織である高等共創研究院において、雇用経費の多様化を図り、継続的に育成を行います。同院で雇用された研究者や、各部局で雇用された研究者のうち一定規模の競争的資金を獲得した若手
研究者や著名な賞を受賞した若手研究者を中心とした、ネットワーク組織（SAKIGAKE クラブ）を構築しており、学際融合機会の創出を目指し、若手研究者間の連携支援等を行うなど当該研究者の将来の卓越した研究領域の芽を創出していきます。これらの若手教員に対しては、メンター教員（メンタリングシニア）を設定し、独立した研究活動の支援を行います。併せて、全学的な若手研究者の雇用拡大のための支援制度等を検討します。
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（個別取組）● 高等共創研究院等における国際的に卓越した若手研究者の育成● SAKIGAKE クラブの活動を中心とした、学際融合研究の創出【主な KPI】
KPI
具体的に
目指す水準

KPI
具体的に
目指す水準

高等共創研究院の研究者の FWCI 又は競争的資金の獲得額
第 4 期中期目標期間開始時の大学平均の 1.5 倍程度を実現

若手研究者のネットワーク強化
若手研究者による新たな学際融合研究の創出

２－２－⑤．人文社会科学分野のポテンシャルを活かした新領域の開拓と分野包括的な研究戦略の立案
諸学の成果を社会実装する基礎学として「日本学」を展開し、Society 5.0 における価値創
造、国際研究発信力とグローバル人材育成力を備えた新たな教育研究プラットフォームを構築します。また、日本の人文学研究を高度化・活性化するため、令和４年度発足の人文学研究科に新設する人文学林のデジタル・アカデミアの機構を中心に、デジタル・ヒューマニティーズ研究を振興します。社会科学分野のポテンシャルを活かした研究戦略の立案については、人文社会科学
系戦略会議を中心に検討を行い、社会科学分野の具体的な研究戦略を立案していきます。
社会ソリューションイニシアティブ（※１）や社会技術共創研究（ELSI）センター（※２）において、人文社会科学分野主体、または人文社会科学分野と医歯薬系や理工情報系が連携した研究プロジェクトを実施します。また、これらの組織やグローバル日本学教育研究拠点等の連携に
より研究者間の連携や交流を促進させることにより、将来の人文社会科学分野の研究戦略の礎となる研究領域開拓につなげます。さらに、理工系、医歯薬系を中心とした研究プロジェクトの検討時にも、人文社会科学系分野の参画を進め、分野包括的な研究戦略の礎となる研究領域を開拓します。
※１ 社会ソリューションイニシアティブ：
持続可能な共生社会を構想するシンクタンクとして設立したセンター。人文社会科学系部局が中心となり、自然科学系の研究者、市民、民間企業など、さまざまな社会のステークホルダーと協働して、社会課題の発見と解決への探求を進めている。
※2

社会技術共創研究（ELSI）センター：

ELSI（倫理的・法的・社会的課題（Ethical, Legal and Social Issues））に関する総合的かつ学際的な研究・実践組織として設立したセンター。研究対象を、新規科学技術全般に広げ、新規科学技術の研究開発や社会実装において顕在化しうる ELSIを早期に見出し、研究開発と並行して ELSI に取り組んでいくという、新しいイノベーションモデルの確立を目指している。

22

（個別取組）● 社会実装の基礎学としての日本学を核とした新たな学際的・国際的教育研究
プラットフォームの構築● デジタル・ヒューマニティーズを核とした新たな人文学研究分野の創成● 人文社会科学分野の分野包括的な研究戦略の立案、分野包括研究プロジェクトの推進【主な KPI】
KPI
具体的に
目指す水準

分野横断型の新たな研究領域創成に係る研究プロジェクト数
３0 件程度実施

23

【重点戦略】 ２－３．新しい社会創造に貢献する OU エコシステムの広範な浸透・充実化
OU エコシステムを確立し、生きがいを育む社会の創造を実現するため、学内に偏在している
様々な知識を集約し、産業界をはじめとする国内外のステークホルダーとの密接な連携による異分野融合・産学共創プロジェクトの推進を浸透させます。また、これらの取組から充実した研究成果を輩出するとともに、SDGs の達成などを意識しながら社会実装を継続的に進めることのできる環境を構築します。
【主要取組】
２ － ３ － ① ． 「 社 会 と の 共 創 」 へ の 接 続 を 意 識 し 、 「 ＋ ELSI （ ※ １ ） 」 、 「 新 興 感 染 症 」 、 「 PLR（Personal Life Records）（※２）」、「いのち」をキーワードに、SDGs をはじめとする社会課題の解決に向けた学際研究を実施するための基盤構築※１ ＋ELSI：ELSI《倫理的・法的・社会的課題（Ethical, Legal and Social Issues）》の早期の発見と対応を組み込むこと。
※2

PLR（Personal Life Records）：

人々の医療・健康情報である情報「パーソナル・ヘルス・レコード（Personal Health Records : PHR）」に、日常生活、職場／学校での活動、食事、スポーツ活動など、日常生活の様々な活動データを加えた情報。

「社会との共創」 を目指し、すべての教員が社会・文化的意義が高い研究を意識するようになるためには基盤整備が必要であり、「社会との共創」の方針を新任教員研修や構成員向けメッセージを継続的に発信するなど、すべての教員が社会・文化的意義が高い研究を意識するよう FD等を実施し、意識を醸成します。
また、上記の FD 活動から生じた、「社会との共創」への接続を意識した各教員の研究活動について、社会技術共創研究（ELSI）センター、社会ソリューションイニシアティブなどの組織がハブとなり学際研究プロジェクトにつなげ、「社会との共創」を意識した具体的な研究活動を推進していきます。
さらに、新型コロナウイルス感染症の流行により明らかになった社会課題（真偽不明の情報氾
濫、平時は軽視されてきた感染症基礎研究、流行拡大に弱い医療体制など）を教訓として、次なる感染症の脅威から人々の「いのち」と「暮らし」を守るべく、大学内外の知を結集し、ハブ／プラットフォームとなるべき総合拠点を形成します。
これらの学際研究のうち、社会的課題解決を見据えた研究活動に関して、『「いのち」にむきあう研究のためにー社会的課題に取り組む大阪大学』の枠組み等において社会に発信し、社会との共創につなげていきます。
（個別取組）● 「社会との共創」への接続の意識を醸成するための FD 等活動、学際研究の推進● ELSI の解決に向けたハブ機能の提供、場の形成、人材育成● 感染症総合教育研究拠点の形成

24【主な KPI】
KPI
具体的に
目指す水準

KPI

社会技術共創研究センター、社会ソリューションイニシアティブなどの組織がハブとなる社会課題解決型研究プロジェクト数
3０件程度実施（第４期中期目標期間累計）

感染症総合教育研究拠点における関連分野の研究論文、リポート等の数・経済学、心理学、数理、社会技術分野において、研究論文やリポートを 90 件発表

具体的に（第４期中期目標期間中）

目指す水準

・感染症学（微生物学、ウイルス学等）、免疫学に関する研究分野において、研究論文を 60 件発表（第４期中期目標期間中）

２－３－②．グローバルな社会課題、未踏課題等への「挑戦」を奨励・支援する寛容な大学・部局
運営
研究の更なる発展のためには、目先の成果にとらわれず、チャレンジする機運・環境を作ることが重要であり、大学・部局運営において、チャレンジする環境を整えていきます。
全学としては、研究 IR による研究分野の動向等の学内共有や、学内外のグッドプラクティスの共有を行い、新たな課題へのチャレンジを促していく。また学内研究助成等においては、研究者のチャレンジングな活動を支援する部局の取り組みを奨励し、評価します。
以上の取組から、本学の将来を支える多様な独創的研究を育み、挑戦的な未来を拓く研究力の強化に繋げ、学内外における異分野融合研究グループや部局の強みを生かした研究グループの形
成等により、本学の研究力を強化します。
（個別取組）● 挑戦を促す情報の伝達、支援制度の整備● 挑戦的な研究を支援する部局の運営支援【主な KPI】
KPI

学内支援事業等の実施状況（再掲）

具体的にデータに基づく学内支援の最適化、全学 URA ネットワークの拡大、研究支援活動に資する

目指す水準

分析データの整備

25

３．経営基盤：共創を中核に据えた経営体制の構築【重点戦略】 ３－１．共創活動の拡大による安定的な「知」「人材」への投資と「資金」の確保
大学の現場で生まれた研究成果の社会実装を推進し、「知」「人材」「資金」の好循環を実現するため、阪大の強みでもある産学共創の更なる深化を推し進めるとともに、大学経営への持続的な資金供給の確保と社会変革に貢献する基盤に投資できる体制を構築します。
また、大学の知を基盤とした社会実装と更なる経済活動の推進へ貢献するべく、事業創造から出口戦略を見据えた大学発ベンチャー創出・支援体制を形成し、関西圏におけるベンチャーの集積を牽引します。
【主要取組】
３－１－①．産学共創の拡大と大型共同研究の拡充
企業等との共同研究をはじめとした産学共創の一層の拡大に向け、特に、技術シーズの効果的な発信及び企業ニーズと研究シーズの適切なマッチング、国際展開も視野に入れた大型共同研究の企画提案に取り組みます。また、共同研究講座（部門）・協働研究所、包括連携協定の拡
充など、基礎研究段階からの共同研究や人材育成等も含めたより多面的・包括的な組織対組織の連携を推進します。さらに、社会課題の解決、新たな社会価値創造を目指した産学共創を拡大します。
（個別取組）● 企業等との共同研究の更なる拡充に向けた産学共創推進活動の強化● 共同研究講座・協働研究所をはじめとした大阪大学方式の組織間連携の拡充● 社会課題の解決、新たな社会価値創造を目指した産学共創の拡大【主な KPI】
KPI
具体的に
目指す水準

KPI
具体的に
目指す水準

共同研究費受入額
697 億円（第 4 期中期目標期間累計）

1,000 万円以上の共同研究費受入額
488 億円（第４期中期目標期間累計）

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３－１－②．知的財産強化と安定的な知財収入の確保「強い特許」の拡充を目指し、共創機構分室の活動を中心に、シーズ発掘を通じた研究者に対する本学単独発明の出願サポートを強化し、単独発明の出願を起点とした大型プロジェクトの採択や共同研究及び企業への技術移転に繋げます。また、知的財産の安定的な確保のため、特許による技術優位性を強化し、技術シーズを活用した大学発ベンチャー創出を通じて技術移転活動を推進するとともに、大学発ベンチャー支援の対価（ライセンス等）として株式・新株予約権の取得を推進します。
（個別取組）● シーズ発掘強化と「強い特許」の拡充● 技術移転活動の強化による知財収入の拡充【主な KPI】
KPI
具体的に
目指す水準

知的財産のライセンス等収入
30 億円（第４期中期目標期間累計）

３－１－③．大学発ベンチャーの創出・育成
公的資金活用、新株予約権確保、エンジェル寄付の仕組み構築等を組み合わせ、プレ・インキュベーション活動（※）のための人・資金のエコシステムを構築し、大学発ベンチャーの継続的な創出・育成を図ります。
また、「スタートアップ・エコシステム拠点」「産学融合先導モデル拠点」等の枠組みの活用や近隣自治体等との一層の連携強化により、関西圏における連携ネットワークを構築し、大学発ベンチャ
ーの事業化支援を拡充するとともに、連携投資案件の創出や産学共創に係る人材交流・育成に取り組みます。
さらに、関西圏におけるイノベーション人材輩出のトップランナーとなることを目指し、
Innovators' Club を母体として学内外組織と連携しながら、本学学生・卒業生、他大学学生、社会人を対象とした系統的なアントレプレナー教育を提供します。
※ プレ・インキュベーション活動：
研究機関と民間ベンチャーキャピタル（VC）・技術移転機関等との連携による、研究成果の事業化に向けた連携体制の構築、人的・技術的支援、新たな社会的価値創出に結び付けるための助言等の活動。

（個別取組）● プレ・インキュベーション支援のエコシステム構築による大学発ベンチャーの継続的な創出・育成● 関西圏における連携ネットワークの構築による事業化促進と人材育成● イノベーション人材輩出に向けたアントレプレナー教育の推進27

【主な KPI】
KPI
具体的に
目指す水準

ベンチャー企業創出件数
42 件（第 4 期中期目標期間累計）（総計 217 件）

28

【重点戦略】 ３－２．社会課題から画期的な教育・研究成果を生み出す機能の強化
全国に先駆け取り組んできた社会実装等から基礎研究への組織的なフィードバック体制をより堅固なものとし、企業やパブリックセクターとの共創を通じて、SDGs の実現をはじめとした社会課
題の解決を実践します。
【主要取組】
３－２－①．社会のステークホルダーと協働した SDGs 実現のための基盤整備
全国に先駆け取り組んできた社会実装等から基礎研究への組織的なフィードバック体制をより堅固なものとし、企業やパブリックセクターとの共創を通じた社会課題の解決を実践します。
実践に向けては、SDGs に関係する全学的推進体制を更に充実させるとともに、SDGs に関連する活動の核として社会ソリューションイニシアティブ（SSI）の活動領域・機能を強化させ、SDGsの実現をより意識的に大学経営に取り込みます。また、「体制と機能の両輪」を強化する方向で社会のステークホルダーと協働する基盤を整備します。
（個別取組）● SDGｓに関する活動の全学的推進体制の充実● SSI の活動領域・機能の拡充【主な KPI】
KPI
具体的に
目指す水準

SDGｓ関連プロジェクト累計数
70 件

３－２－②．新たな課題を社会から基礎研究に組織的にフィードバックする機能の確立と地域社会との共創による社会課題解決
OU エコシステム構築の一環として、社会課題解決に向けた自治体等との共創活動を推進します。また、共創機構と経営企画オフィス等学内 URA が連携して研究者の共創活動への参画を促進するとともに、新たな課題に関する情報を多面的に収集・分析し、研究者へのフィードバックを推進することで、研究の深化や共創活動のさらなる発展へとつなげます。
（個別取組）● 社会から研究現場への新たな課題のフィードバック推進と共創による社会課題解決への貢献【主な KPI】
KPI
具体的に
目指す水準

自治体等との共同研究及び受託研究の件数240 件（第 4 期中期目標期間累計）

29

【重点戦略】 ３－３． 附属病院における革新的医療の開発・提供と安定的経営
医療サービスの提供、専門人材育成、研究成果の社会実装の場として、大学と社会の双方に必須の組織である附属病院において、革新的医療の開発と提供を進めるとともに、将来の再開発も見越した安定的な経営を進めます。
【主要取組】
３－３－①．社会との接点である附属病院の機能を活かした先進的医療の開発・導入（医学部附属病院）
大阪臨床研究病院ネットワーク（OCR-net）連携の推進により、国際的競争力を有する新たな医療技術の開発を一層推進するとともに、研究シーズの企業導出による革新的医薬品等の創出のため、多施設共同臨床研究を実施する体制を整備し、質の高い治験及び臨床研究の推進を図ることを目的に治験及び臨床研究に関する人材育成、教育研修、実施環境整備等を協力して実施しま
す。また、共創機構と連携し、重点化シーズのライセンスアウトを主とした事業会社の設立を目指します。
（歯学部附属病院）
臨床歯学の発展を推進する本学歯学部附属病院として、歯科医療水準の向上に貢献するとともに、地域の基幹病院として、持続可能な地域医療体制のさらなる向上、充実に寄与します。
具体的には、本学の強みである歯科再生・再建医療、「口の難病」バイオリソース（※1）の整備に加えて、新たにオーラル DX（※2）拠点を創生し、これらを有機的に連携させることにより、SDGs における健康福祉増進に資する「次世代口腔疾患治療モデル」を構築します。当該モデルへの参画により、臨床研究および治験の企画・実施、学内データサイエンス部門との協働等を通じ、より広い視点で多職種連携を実践し、医療情報マネジメントに精通した先端的な歯科医療を担う医療人の養成にも貢献します。
※1 「口の難病」バイオリソース：「口の難病」の診断や治療効果の評価に用いるバイオマーカーの探索、および治療のための新たな創薬を目指し、疾患を持つ方や健常な⽅から得られる遺伝情報や形態デジタル情報といった口腔・顎・顔面の医療情報と紐付けした患者検体リソースおよびその２次データ。
※2 オーラル DX：
口腔医療に関わる膨大な量のデータ収集と利用を行うために、人を介したデータ入力によるデータの蓄積から、AI や IoT によるデータの蓄積へと転換する戦略を立案し実行すること。

（個別取組）● 大阪臨床研究病院ネットワーク連携（OCR-net）の推進等● 地域と連携した持続可能な歯科医療体制の構築及び歯科再生・再建医療、オーラル DX、「口の難病」ゲノム解析による次世代口腔疾患治療モデルの構築

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【主な KPI】（医学部附属病院）
KPI
具体的に
目指す水準

KPI

企業治験件数74 件程度／年

臨床研究にかかる人材育成、教育システムの整備状況

具体的に

e-learning の整備・活用状況、講習会・セミナー修了者数等取組状況の第三者による検証

目指す水準の結果、臨床研究にかかる人材育成、教育システムの充実が認められること

KPI

臨床研究にかかるインフラの整備

具体的に臨床研究データ送信システム等を活用した臨床研究実施体制の整備及び遺伝子治療の橋渡目指す水準

し研究のためのインフラ整備・活用（歯学部附属病院）
KPI
具体的に
目指す水準

KPI

地域と連携した持続可能な地域歯科医療の体制の充実
連携プロジェクト数、連携医療機関数および AI アプリ開発等取組状況の第三者による検証の結果、AI 等を活用した地域医療ネットワークの構築と地域医療体制の充実が認められること歯科再生・再建医療拠点形成による先進的歯科医療の推進状況

具体的に産学連携、競争的外部資金、臨床研究等の状況の第三者による検証の結果、歯科再生・再建

目指す水準

医療拠点の機能向上と先進的医療の推進が認められること

KPI
具体的に
目指す水準

KPI

オーラルビッグデータ管理体制の整備状況
プロジェクト件数、学習用の症例蓄積および拠点に参画する医師数等の第三者による検証の結果、オーラル DX 拠点における教育および研究開発・オーラルビッグデータの利活用の促進が認められること「口の難病」バイオリソースの整備と活用支援の推進状況

具体的に

検体登録数、登録研究数、特許出願数、研究成果等の第三者による検証の結果、バイオリソ

目指す水準

ースを利活用したデータ主導型研究の促進が認められること

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３－３－②．附属病院の経営への本部の協力の強化（医学部附属病院）
本部と共働した病院経営を進めるとともに、2025 年度の「統合診療棟」整備に向けて経営基盤を強化します。2025 年度以降は、「統合診療棟」稼働により診療機能及び経営を向上させます。
また、病院が更にパフォーマンスを発揮できる人事制度を確立するとともに、業務負荷を軽減し、
労働生産性の向上を図るため、医師の働き方改革に対応した制度を構築します。業務内容を見直し、医師がすべき業務とそうでない業務に切り分け、専門性を持った医療従事者が本来業務を行う仕組みであるタスクシフティングを推進するとともに、医療安全を推進します。
（歯学部附属病院）
本部担当理事と経営状況の課題を共有・解決する体制を構築し、本部と共働した病院経営を進める。また、安心、安全な医療の提供を継続するために病院収入を確保し、病院の経営基盤強化を推進する。老朽化が進行しつつある病院建物を整備するとともに、大学病院ならではの高度な医療を提供するため、陳腐化、老朽化した医療機器の計画的な更新を推進する。
（個別取組）● 「統合診療棟」稼働（2025 年度）に向けた経営基盤の強化等● 病院に特化した人事制度の確立● 医師の働き方改革（医師の勤務時間の把握・縮減（タスクシフティング）等）● 病院収入の安定的な確保と病院建物整備および医療機器の計画的な更新の実施【主な KPI】（医学部附属病院）
KPI

統合診療棟稼働状況

具体的に

特定行為研修修了者数、統合診療棟稼働による手術件数及び低侵襲治療件数等の検証の結

目指す水準

果、人材育成、経営基盤の強化が認められること（歯学部附属病院）
KPI
具体的に
目指す水準

病院再開発進捗状況
病院再開発に向けた将来構想・再開発コンセプトおよび全体計画の策定

32

【重点戦略】 ３－４．大学の戦略に基づいた最適な資源配分スキームの構築と部局を後押しする活動支援大学が掲げる方向性や戦略の下、既存部局の将来構想等の計画、進捗状況等のモニタリング・
評価、資源配分制度の連動を図り、最適な資源配分を可能とする体制を構築します。また、各部局の教育研究活動を後押しするべく、大学の目指す将来構想に資する活動や時代に合わせた組織変革を展開する部局に対しては、更なる後押しを図るメリハリのある資源配分を行います。
【主要取組】
３－４－①．組織点検・評価スキームの構築・高度化
既存部局の将来構想等の計画、進捗状況等のモニタリング・評価、資源配分制度の連動を図る
とともに、大学が掲げる方向性や戦略の下、全学的組織を中心に組織のアクティビティを定期的に点検するスキームの検証を行い、制度の改善を図ります。これらの大学内の組織に関する点検・評価制度を確立・改善し、全学的な内部質保証（※）システムの高度化に貢献します。
※ 内部質保証：
大学等が、自らの責任で自学の諸活動について点検・評価を行い、その結果をもとに改革・改善に努め、それによってその質を自ら保証すること。

（個別取組）● 既存部局の将来構想等の計画、進捗状況等のモニタリング・評価、資源配分制度の連動● 全学的な支援機能を有する組織の点検・評価スキームの高度化【主な KPI】
KPI

全学的な内部質保証に係るシステムの整備状況等
・令和４年度に、ステークホルダーからの意見も踏まえて、大学全体の戦略に基づく計画の策
定、実行、点検・評価及びその結果を受けた改善をシームレスかつ実効的に行えるようにするための仕組み等の在り方について新たに整理した「全学的な内部質保証システムの確立

具体的にのための基本方針」（仮称）を整備する。

目指す水準

・これに基づき、令和５年度までに、自己点検・評価や全学的教学マネジメント等に関する具体的な体制及び仕組みを整備し、実行に移す。
・令和７年度には、整備した体制・仕組みについて点検を行い、その点検結果を踏まえ、同年度以降、令和９年度までの間に順次改善を行う。

３－４－②．多様な財源を活用した資源配分機能の強化
本学の限りある資源を無駄なく、かつ、効果的に投資するとともに、この投資により社会との共創を通じて資金の好循環を創出するため、国、地方自治体、企業等の多様なステークホルダーから獲得した財源を活用し、大学全体を俯瞰した戦略的な資源配分機能を強化します。

33

（個別取組）● 多様な財源を活用した裁量的経営資源（総長裁量経費等）による重点投資の実施● 各部局の強み・特色を伸長させるための新たな資源配分の実施● ポストとコストの一体管理と人件費財源の多様化の実施【主な KPI】
KPI

財源の多様化

具体的に自己収入を拡大する体制の構築及び多様な財源を活用した裁量的経営資源の確保

目指す水準（第４期中期目標期間最終年度までに 42 億円）

KPI

大学全体を俯瞰した戦略的な資源配分の仕組み

具体的に

令和５年度までに戦略的な資源配分体制の構築及びその実施を行い、令和６年度からはその目指す水準

仕組みの点検・改善を行う。

３－４－③．固定資産の全学的マネジメントの強化
本学の教育力・研究力を維持・発展させるため、保有する土地・建物・設備等の固定資産について、有効活用に関する計画を策定します。また、策定にあたっては、総長のリーダーシップのもと、全学的な視点から活用するマネジメント体制を強化し、固定資産の効率的・効果的な使用を目指します。
（個別取組）● 土地・建物等の有効活用【主な KPI】
KPI

効率的・効果的な資産活用の推進
令和６年度までにキャンパス内の土地・建物等の現況調査・分析を行いつつ全学的な視点か

具体的にら検討を行い、保有資産の効率的・効果的な活用を推進する体制を構築する。

目指す水準

その上で、令和９年度までに土地の利用計画、あるいは学内のみならず学外者の利用も想定した土地の有効活用に関する、将来の実施計画も見据えた方策について策定する。

KPI
具体的に
目指す水準

教育・研究基盤設備整備の更なる強化による教育研究環境の充実
令和６年度までに本学の教育・研究基盤設備の更新状況を把握し、教育研究環境の充実に効
果的な設備について調査・分析を行い、対象設備の抽出を行う。その上で、全学的に同水準での更新を効率的に行うことを目的とした更新計画について、令和 9 年度までに策定する。

34

３－４－④．大学の戦略に基づいた人員の適切な確保
限られた予算・人員リソースについて、大学の戦略に基づいた適正な配分を実施するため、総人件費の把握・見える化を行ったうえで、現行ルール（90％ルール）完成後の新たなルールによる戦略的な教員ポスト管理、総人件費を意識した事務組織体制の強化を行います。
また、若手研究者など人材確保のためのポスト創出や新たな人給マネジメントに対応するため、ポストとコストを一体的に全学管理するとともに、外部資金の間接経費などによって人件費財源を多様化することにより、戦略的な人的資源の配分を実施します。
（個別取組）● 総人件費の把握・見える化、教員の新たな人員管理施策の策定、総人件費を意識した事務組織体制の強化● ポストとコストの一体管理と人件費財源の多様化の実施（再掲）【主な KPI】
KPI

学内リソースの最適配分の仕組みの構築・運用状況
・令和４年度に、本学の全体戦略・方針及び自己点検・評価の仕組みを含む内部質保証に関わる学内ポリシーとの連動性を確保しつつ、ヒト・カネ・施設等の学内リソースを全学的な見地から戦略的に配分・活用するための「学内リソースの戦略的配分のための基本指針」（仮称）を策定する。

具体的に
目指す水準

・令和５年度から、その実効性を確保するための具体的な仕組みを構築し、これを実行に移す。
・令和７年度には構築した仕組みの点検を行い、その点検結果を踏まえ、同年度以降、令和９年度までの間に順次改善を行う。
規模としては、総長裁量経費 42 億円（令和９年度）（令和３年度実績：３２億円）、研究力強化
や若手研究者支援、ダイバーシティ&インクルージョン推進等を目的とした総長裁量教員ポ
スト 100 ポスト程度（第４期累計）の配分を目指す。

KPI

財源の多様化（再掲）

具体的に自己収入を拡大する体制の構築及び多様な財源を活用した裁量的経営資源の確保

目指す水準（第４期中期目標期間最終年度までに 42 億円）

35

【重点戦略】 ３－５．大学の戦略を実現する財務基盤の強化
大学の基盤的な教育研究活動を支える財源を安定的に確保するとともに、戦略的な事業を実施するための財務基盤の強化を進めます。
【主要取組】
３－５－①．中期財政計画の策定
18 歳人口の減少や新型コロナウイルス感染拡大などの不安定な要因を含む社会情勢にあっても、本学が持続的に教育研究活動を実施し、社会課題の解決に貢献するために、戦略的な中期財政計画を策定します。また、本学の中期財政計画を明確にすることにより、国、地方自治体、企業等の多様なステークホルダーの理解と支援を得ることで経営資源の拡大を図ります。
（個別取組）● 中期財政計画の策定【主な KPI】
KPI
具体的に
目指す水準

中期財政計画の策定
第４期中期目標期間の中期財政計画の策定、更新

３－５－②．教育研究活動を支える財源の確保
大学の基盤的な教育研究活動を持続的に実施していくためには、安定的な財源が必要であり、運営費交付金の確実な確保に努めます。また、戦略的な教育研究活動に対しては、大学にある多様かつ重厚な「知」を収益化することなどにより、戦略的に財源を確保します。
（個別取組）● 社会との共創による共同研究収入等の拡大● 全学外部資金データの集約と戦略的な予算獲得の推進● 雑収入単価の継続的な見直しと新たな収入源の確保● 業務上の余裕金の積極的な運用● 大学債など資金調達手段の多様化【主な KPI】
KPI

財源の多様化（再掲）

具体的に自己収入を拡大する体制の構築及び多様な財源を活用した裁量的経営資源の確保

目指す水準（第４期中期目標期間最終年度までに 42 億円）

36

３－５－③．教育研究コストの見える化
大学の基盤的な教育研究活動を支える財源を安定的に確保するとともに、戦略的な事業を実施するための財務基盤の強化を進めるという重点戦略に資するため、大学の教育研究活動・成果とコストの関係を、様々な非財務情報も加えて、学内外のステークホルダーにわかりやすい情報を発信することで、本学への理解と信頼を獲得し、社会への説明責任を果たすとともに、これらの情報が本学の経営判断の一助になることを目指します。
（個別取組）● 教育研究コストに関する財務情報の発信【主な KPI】
KPI
具体的に
目指す水準

教育研究コストに関する財務情報の発信
ステークホルダーに分かりやすい教育研究コストに関する財務情報の発信

３－５－④．未来基金の拡大
未来基金の拡大に向けて、卒業生を中心に、企業、地域への働きかけも含め、共創機構を中心に各部局等と連携した募金活動を強化します。
また、重層的な卒業生コミュニティを醸成し、大学と卒業生、さらには卒業生間のつながりを構築します。このために、部局（専攻、研究室）単位等多様な同窓生情報を取得し、国内外の卒業生ネッ
トワークの維持・拡大を進めます。
（個別取組）● 卒業生・保護者・企業、地域等のステークホルダーとの関係強化による寄附金増● 卒業生（元教職員を含む）との持続的関係構築と卒業生間のコミュニティ醸成【主な KPI】
KPI

未来基金受入額

具体的に30 億円（第４期中期目標期間累計）

目指す水準（基金創設後累計 140 億円） ※助成金を除く

KPI

本学への寄附者、卒業生、企業等に対する本学の将来構想等に係る情報発信と対話の仕組
み

具体的に本学への寄附者、卒業生、企業等に対するビジョン等戦略的情報発信の強化と対話の機会の

目指す水準

構築

37

【重点戦略】 ３－６．ガバナンス体制の強化とコンプライアンス遵守・リスク管理の徹底
持続的成長のための自律的経営に向けた運営・事務体制の強化及び質保証システム等を整備・充実させ、ガバナンスを強化します。また、本学に対する社会的信頼の維持を図り、もって健全な大学経営に資することを目的として、安全管理、ハラスメント防止、コンプライアンス遵守、リスク管理を徹底するガバナンス体制を構築します。
【主要取組】
３－６－①．持続的成長のための自律的経営に向けた運営・事務体制の強化及び質保証システム等の整備・充実
多様なステークホルダーの理解のもとに安定的な財政を基盤にした継続的成長を成し遂げていくことができる自律的経営を目指し「攻めのガバナンス」をさらに強化します。具体的には、「戦略的・専門的な大学経営を推進する、執行部の意思決定を強力にサポートする体制の構築」や「本部と部局の意思疎通の一層の徹底」、「客観的なデータに基づく大学の取組の達成状況等を可視化するとともに、外部の意見を踏まえた自己点検・評価を進める仕組みの確立」を含め、全学的な内部質保証のためのシステム及び PDCA を回すための仕組みを整備・充実します。併せて、全学的なリソースの最適配分のための仕組みを整備・充実します。
（個別取組）● 執行部をサポートする運営組織及び教職協働・事務組織体制の整備・強化● 戦略会議のミッション・機能の再定義と、戦略会議の機能拡充を通じた本部と部局の意思疎通の強化● 全学的な内部質保証システム／PDCA を回すための仕組み／全学的なリソースの最適配分のための仕組みの整備・充実● 外部の意見を活用した自己点検・評価による経営機能の強化【主な KPI】
KPI

執行部のサポート体制の強化の状況
・令和４年度に、現行組織の再編を視野に入れ、執行部のサポート体制の強化のための具体的な方針及びその整備計画を策定する。

具体的に
目指す水準

・令和５～６年度に、全学的な見地から、経営課題の把握、分析及び解決策の企画・立案を担い、執行部の意思決定を強力にサポートする教職協働による組織を新たに整備するとともに、当該業務に従事する人員体制を質・量ともに強化する。
・令和７年度には整備した組織・体制の点検を行い、その点検結果を踏まえ、同年度以降、
令和９年度までの間に順次改善を行う。

38

KPI

学内リソースの最適配分の仕組みの構築・運用状況（再掲）・令和４年度に、本学の全体戦略・方針及び自己点検・評価の仕組みを含む内部質保証に関わる学内ポリシーとの連動性を確保しつつ、ヒト・カネ・施設等の学内リソースを全学的な見地から戦略的に配分・活用するための「学内リソースの戦略的配分のための基本指針」（仮称）を策定する。

具体的に
目指す水準

・令和５年度から、その実効性を確保するための具体的な仕組みを構築し、これを実行に移す。
・令和７年度には構築した仕組みの点検を行い、その点検結果を踏まえ、同年度以降、令和９年度までの間に順次改善を行う。
規模としては、総長裁量経費 42 億円（令和９年度）（令和３年度実績：３２億円）、研究力強化
や若手研究者支援、ダイバーシティ&インクルージョン推進等を目的とした総長裁量教員ポ
スト 100 ポスト程度（第４期累計）の配分を目指す。

KPI

全学的な内部質保証に係るシステムの整備状況等（再掲）・令和４年度に、ステークホルダーからの意見も踏まえて、大学全体の戦略に基づく計画の策
定、実行、点検・評価及びその結果を受けた改善をシームレスかつ実効的に行えるようにするための仕組み等の在り方について新たに整理した「全学的な内部質保証システムの確立

具体的にのための基本方針」（仮称）を整備する。

目指す水準

・これに基づき、令和５年度までに、自己点検・評価や全学的教学マネジメント等に関する具体的な体制及び仕組みを整備し、実行に移す。
・令和７年度には、整備した体制・仕組みについて点検を行い、その点検結果を踏まえ、同年度以降、令和９年度までの間に順次改善を行う。

KPI
具体的に
目指す水準

KPI

外部の意見を活用した自己点検・評価を進める仕組み
・令和４年度に自己点検・評価プロセスに活用する体制を構築し、意見の収集を開始する。
・また、令和５年度からは年１回程度、収集した意見を活用した自己点検・評価を実施し、その結果を広く公表する。

適切な経営情報の収集機能の強化

具体的に

令和４年度に自律的な取組の進捗管理を進めるためのシステム連携を強化する計画を策定

目指す水準

し、順次中期目標・計画に係る評価指標等各種経営情報の把握を進める。

39

３－６－②．安全管理体制の強化
自然災害、感染症、重大な事件・事故等の様々な危機事象が頻発するなか、従来の労働安全衛生法等に基づく安全衛生管理に加え、大学の損害を最小限に抑え事業の継続・復旧を実現するための高度なリスクマネジメントが求められています。これを実現するために、防災体制の強化、安全安心で快適なキャンパス環境の推進、安全衛生教育の推進を軸として、安全管理体制の強化を図り、あらゆる危機事象に対応できる強靭な安全管理体制を構築します。
（個別取組）● 防災体制の強化● 安全安心で快適なキャンパス環境の推進● 安全衛生教育の推進【主な KPI】
KPI
具体的に
目指す水準

安否確認システムの認知率
100％

３－６－③．ハラスメント防止の全学徹底
相談室利用への心理的ハードルを下げる取組による「現存するハラスメント案件の炙り出しとその案件に対する速やかな調停・解決」、さらに「今後、発生する可能性のあるハラスメントの防止（ハラスメントはなくて当たり前、という強い意識付け）」の両方にバランスよく目を向け、本部と部局が連携して継続的に取り組むことによりハラスメントのない大学を実現します。
（個別取組）● HaCC との統合等によるハラスメント相談体制の拡充● 部局独自のハラスメント対策体制の整備支援● ハラスメント防止に関する研修会の全部局実施【主な KPI】
KPI
具体的に
目指す水準

e-ラーニングを用いたハラスメント防止に関する研修の受講率
100％

40

３－６－④．コンプライアンス遵守・リスク管理体制の強化
大学全体の意思疎通の徹底を実施するとともに、本学に対する社会的信頼の維持を図り、もって健全な大学経営に資するために、「守りのガバナンス」の強化として、「コンプライアンス遵守活動の実効性を高める体制の強化」をはじめ、リスク管理体制を強化します。
（個別取組）● コンプライアンス遵守・リスク管理の実効性の向上のための学内システムの更なる充実【主な KPI】
内部統制（※）に係る体制の整備等の状況／それらの運用状況
KPI※ 内部統制：役員（監事を除く。）の職務の執行が国立大学法人法又は他の法令に適合することを確保すること、その他業
務の適正を確保すること。

・令和４年度に「内部統制のための法務機能の強化・コンプライアンス体制の強化に関する基本方針」（仮称）を策定する。
・令和４年度から、順次全学の法務相談を担う「法務室」の相談体制を強化する。この取組と
具体的に
目指す水準

並行して、令和４年度から本学の法務・コンプライアンスに関わる事務組織の見直しに着手
し、令和６年度までに、各種コンプライアンス事案への対応及び管理、関連情報の整理及び発信、並びに法務・コンプライアンスに関する司令塔となる組織を整備する。
・令和７年度からは、整備等を行った体制・仕組みの点検・改善を行う。学内の法務関係相談対応件数について、令和９年度：100 件（令和２年度実績：51 件）、法務室のサービス満足度
について、令和５年度以降 85％を目指す。

41

【重点戦略】 ３－７．先進的な戦略・取組の実行を担う事務組織の高度化
教育研究ならびに大学経営を強固に支える先進的な戦略・取組の実行を担う事務組織の高度化・強化を進めるとともに、活力ある高度な事務職員を獲得・育成します。
【主要取組】
３－７－①．事務組織体制の強化
大学を取り巻く環境が大きく変化する中で、教育研究ならびに大学経営を強固に支える、先進的な戦略・取組の実行を担う事務組織の高度化・強化を図るべく、大阪大学の強みを伸ばす
観点から戦略的に事務体制の構築を検討します。
（個別取組）● 大阪大学の強みを伸ばす事務体制の構築（多様な財源を用いた事務職員の財源確保、高度な企画立案や専門的分析を担う事務体制の整備、新キャリアパス制度等の人事制度改革、業務の効率化・全体最適のための事務改革）【主な KPI】
KPI

執行部のサポート体制の強化の状況（再掲）・令和４年度に、現行組織の再編を視野に入れ、執行部のサポート体制の強化のための具体的な方針及びその整備計画を策定する。

具体的に
目指す水準

・令和５～６年度に、全学的な見地から、経営課題の把握、分析及び解決策の企画・立案を担
い、執行部の意思決定を強力にサポートする教職協働による組織を新たに整備するとともに、当該業務に従事する人員体制を質・量ともに強化する。
・令和７年度には整備した組織・体制の点検を行い、その点検結果を踏まえ、同年度以降、令和９年度までの間に順次改善を行う。

KPI

事務組織の再編強化の状況
・令和４年度に、複雑化・高度化する課題に対応するために事務組織に求められる機能、適正な規模及び配置を含む事務組織体制の在り方について整理した「事務組織体制の強化に関する基本方針」（仮称）を策定する。
・令和５～６年度に、事務職員の総合職・専門職等への適切な分化を図る新たなキャリアパス
制度を本格実施するとともに、それらの職の適切な配置も視野に入れた事務組織の改編を

具体的に

行う。

目指す水準

・また、業務効率化のための大胆な事務改革の一環として、令和５年度までに全学の事務の業
務量・業務フロー等を整理した上で、業務フローの統一や業務の集約化等の改革の実行に着手し、令和６年度までにこれを完了する。
・さらに、令和５年度までに各部署に必要な人員を算定するモデルを構築した上で、令和７年度までに大学の戦略に必要な機能強化を踏まえた各部署の人員配置の最適化を行う。令和８年度までの間に、これらの取組内容について順次点検を実施し、改善を行う。

42

KPI

多様な雇用財源を用いた、事務改革を後押しする事務系職員ポストの新たな配分制度の導入及び当該制度に基づく人員配置の状況

具体的に

令和４年度に、多様な雇用財源を用いた新たなポスト配分制度を立案し、令和５～６年度に新目指す水準

たなポスト配分制度の導入及び当該制度に基づく人員配置を行う。

３－７－②．事務職員の戦略的な採用・育成・配置
自律的な経営のより一層の実現のため、事務職員の新キャリアパス制度を実装するとともに、大学経営の企画運営や、教員と対等の立場で教育研究支援を担う事務職員を獲得・育成し、大学の経営目標に合わせて戦略的に配置します。
（個別取組）● 事務職員の新キャリアパス制度の実装【主な KPI】
KPI

事務組織の再編強化の状況（再掲）・令和４年度に、複雑化・高度化する課題に対応するために事務組織に求められる機能、適正な規模及び配置を含む事務組織体制の在り方について整理した「事務組織体制の強化に関する基本方針」（仮称）を策定する。
・令和５～６年度に、事務職員の総合職・専門職等への適切な分化を図る新たなキャリアパス
制度を本格実施するとともに、それらの職の適切な配置も視野に入れた事務組織の改編を

具体的に

行う。

目指す水準

・また、業務効率化のための大胆な事務改革の一環として、令和５年度までに全学の事務の業
務量・業務フロー等を整理した上で、業務フローの統一や業務の集約化等の改革の実行に着手し、令和６年度までにこれを完了する。
・さらに、令和５年度までに各部署に必要な人員を算定するモデルを構築した上で、令和７年度までに大学の戦略に必要な機能強化を踏まえた各部署の人員配置の最適化を行う。
・令和８年度までの間に、これらの取組内容について順次点検を実施し、改善を行う。

43

【重点戦略】 ３－８．安全かつ快適で持続可能なキャンパスの整備促進
本学の構成員が安全かつ快適に教育研究活動に従事できる環境を強化、充実させ、魅力あるキャンパス空間の整備を推進します。特に、カーボンニュートラルに世界規模で貢献できる大学を目指して、排出削減を徹底した施設整備を行います。
【主要取組】
３－８－①．老朽施設の計画的解消と長寿命化・エネルギー使用量及び温室効果ガス排出量の削減施設の調査・点検により現状を把握し、併せて長期修繕計画のもと老朽施設の計画的解消を行うことで、施設の長寿命化を推進し、大学経営基盤の強化を図ります。また、パリ協定を踏まえた温室効果ガス削減目標のもとエネルギー使用量及び温室効果ガス削減を推進し、SDGｓともつながる持続可能な社会の実現に向けて貢献します。
（個別取組）● 老朽施設の計画的解消● 施設の調査・点検・現状把握と長期修繕計画の立案● パリ協定に基づくエネルギー量・温室効果ガス排出量の削減【主な KPI】
KPI
具体的に
目指す水準

KPI
具体的に
目指す水準

部局から要望のある緊急性の高い老朽施設を解消
30 億円（第４期中期目標期間中累計）

エネルギーの使用に係る原単位
毎年平均１%以上削減

３－８－②．快適で魅力あるキャンパス空間の創造
大阪大学の魅力・ブランド力向上及びより快適で魅力があり誰もが親しみやすいキャンパス
空間の創造へ向け、キャンパスマスタープラン（※）に基づく整備を推進します。また、キャンパス
マスタープラン自体についても、大学の進むべき方向性に照らし改訂をおこないます。
※ キャンパスマスタープラン：大学がその運営理念に基づき合意形成したキャンパス空間の整備計画目標であり、継続的に実施される施設整備や環境整備の拠り所となる指針である。

（個別取組）● キャンパスマスタープランに基づくキャンパスの空間の整備
44【主な KPI】
KPI
具体的に
目指す水準

整備完了延床面積
約 100,000 ㎡（第４期中期目標期間中累計）

３－８－③．土地・建物等の教育研究環境の充実
本学の教育力・研究力の維持・発展のため、各キャンパスの土地・建物等の資産について、状況を把握し、効率的・効果的なスペースの活用、老朽化対策、長期修繕計画等を図るとともに、実現するための資源の確保に努めます。
（個別取組）● 各部局の建物活用状況の把握とスペース有効活用の検討● 老朽施設の計画的解消（再掲）● 施設の調査・点検・現状把握と長期修繕計画の立案（再掲）【主な KPI】
KPI
具体的に
目指す水準

部局から要望のある緊急性の高い老朽施設を解消（再掲）30 億円（第４期中期目標期間中累計）

45

【横軸となる方針】 －教育・研究・経営を横断的に支える事項で通底する方針－
４．コロナ新時代に対応する情報基盤整備（OUDX イニシアティブ）【重点戦略】 ４－１．ブレンデッド教育を支える学修環境の高度化 （主として教育基盤に関連）
対面授業とメディア授業の併用による「ブレンデッド教育」を実施する体制を支えるべく、学修データを収集・利活用するための教育用情報基盤の整備等を進めます。また、Student LifeCycle Support の観点から、入学前から在学中、卒業後まで「阪大生」を重要なステークホルダ
ーとしてサポートする基盤を構築します。
【主要取組】
４－１－①．入学前から在学中、卒業後まで「阪大生」を重要なステークホルダーとしてサポートする基盤の構築
学修記録ストアのデータをそれぞれのステークホルダーのニーズに合わせて分析、可視化し、キャリアデザインに役立てるダッシュボードを開発運用します。また、学生と教職員とのコミュニケーションチャネルを整備し、きめ細かいサポートが可能なシステムを稼働させます。
（個別取組）● Learning Record Store （LRS）（※1）のデータを学生に可視化して表示するダッシュ
ボードおよびアプリの整備● 学生のキャリアパスをデザインできる e-Portfolio（※2）の整備● 学生を対象とする Customer Relationship Management （CRM）（※3）の導入※1

Learning Record Store （LRS）：

学生の学修記録を一元的に管理するデータベースであり、e-Portfolio とは異なり、学生の学修記録を一カ所に集め、客観的・一元的に管理することで、より高度な分析を可能とするための基盤システム。
学生や教職員はそれぞれに用意されたダッシュボードを利用して LRS の内容を可視化し、授業改善等に利用。
※2

e-Portfolio：

学生が自身の学修活動（成績、自身が作成したレポート、プログラム等）から特定の第三者に選択的に公開に提示したい内容について、LRS をはじめとする授業支援システムから収集したもの。主として進路指導や就職活動に用いるツールとして利用予定。
※3

Customer Relationship Management （CRM）：

学生向けワンストップサービス（問合せの一元管理）。学生からの問合せを管理、蓄積して、その傾向を把握したうえで、FAQの整備、問合せ先が不明な場合の支援等を可能とし、問合せから問題解決までの時間短縮を図る。

【主な KPI】
KPI
具体的に
目指す水準

e-Portfolio の利用者数
全学生の 60%が e-Portfolio を利用(第 4 期中期目標期間終了時）

46

KPI
具体的に
目指す水準

CRM の利用者数（教職員）
学生支援担当教職員の 70%が CRM を利用(第 4 期中期目標期間終了時）

４－１－②．学修データを収集・利活用するための教育用情報基盤の整備、制度設計、人材養成
各種学修データを収集し、一元的に集約できる Learning Record Store（LRS）を整備すると同時に、学生のプライバシーに配慮しつつデータ活用を行えるフレームワークを整備します。また、学修データの利活用（Learning Analytics）に向けた人材育成を目指します。
（個別取組）● Learning Record Store（LRS）および教職員向けダッシュボードの整備● プライバシーを保護した Learning Record Store の運用ルール整備● 学習データの利活用（LA）に向けた人材育成【主な KPI】
KPI
具体的に
目指す水準

LRS と連携しているコース・コミュニティの割合
80%以上（第４期中期目標期間終了時）

４－１－③．ブレンデッド教育、オンライン・エンロールメントを支える安心・快適な情報インフラの整備
ブレンデッド教育を支える情報インフラを整備します。従前の学内システムは対面授業を主眼に置いて構築されてきましたが、これをブレンデッド教育に発展的に対応させるための各種システムの整備や、サービスを安定的に供給するための運営体制を整備することを目指します。
（個別取組）● ブレンデッド教育に対応できる教育学修支援情報基盤の整備と提供● 語学学修から実習実験まで対応可能なメディア授業を実現する各種 EdTech サービスの導入● オンラインやハイブリッド環境での公正な学力評価を行うための仕組みの導入と運用【主な KPI】
KPI

ブレンデッド教育実施科目の開講状況

具体的に

ICT 等を活用した教育による授業科目を全科目数の 50％以上

目指す水準（第４期中期目標期間最終年度）

47

【重点戦略】 ４－２．研究活動のフルオンライン化を可能とする eResearch（DX in Research）
環境の整備 （主として研究基盤に関連）
コロナ新時代においては、研究の在り方やスタイルが大きく変容し、研究、実験棟における遠隔技術の使用等の流れが発達していきます。そのような中で、情報基盤を整備し、IT・VR・AI 等を積極的に利用することにより、研究者が場所や時間の制約を受けず研究ができる環境を実現することで、学内研究者が国際的な共同研究、先鋭的な研究に注力する研究環境を提供していきます。また、学際融合研究や共創活動を加速する研究シーズの見える化などの環境整備を行います。
【主要取組】
４－２－①．研究・実験機器の自動化、遠隔化、共用化を支えるプラットフォームの構築
研究･実験機器を自動化・遠隔化（DX 化）により、機器の供用による効率的な研究環境の整備を行うとともに、DX 化を活用した全学的なデータ利活用や新たなデータ融合サイエンスの促進し、本学の研究力の強化につなげます。
（個別取組）● 研究・実験機器の DX 化
● 全学研究データコラボレーション・リサーチデータイノベーションシステムの構築と全学研究
共創への活用【主な KPI】
KPI

コアファシリティ推進体制の構築

具体的に

令和 4 年度：コアファシリティ推進体制の構築、令和５～7 年度：データ利活用･研究 DX 支援

目指す水準

体制の構築、令和 8～9 年度：高度機器分析と測定データ利活用の利用推進

KPI

測定データの自動集約配信の自動化開始

具体的に

令和 4～5 年度：測定データ自動集約配信の試行運用、令和 6～9 年度：測定データの自動目指す水準

集約配信の正式運用、令和 8～9 年度：測定データ利活用の推進

４－２－②．オープンサイエンス（オープンデータ&オープンアクセス）研究環境の整備
今後の研究活動の更なる発展のためには、研究から得られた知識について、オープン・アンド・
クローズ戦略のもと、適切な範囲で公開と共有を進め、研究の加速化や新たな知識の創造など
を促す、オープンサイエンスの推進が必要不可欠です。
本学では、2006 年度に機関リポジトリを整備して研究成果の公開を開始し、2020 年度にオープンアクセス方針を制定しています。2021 年度に研究推進本部内にオープンサイエンス推進室を設置し、さらにオープンサイエンスを推進します。具体的には、研究データ管理ポリシーの制定、研究データ管理・公開基盤の整備、研究データを保存するストレージの整備により体制を整備し、研究データの公開と共有を開始するとともに、研究データの管理・公開支援を行います。

48

（個別取組）● 研究データ管理ポリシー等の制定及び管理・公開支援、並びに公開データの活用● オープンリサーチ・オープンイノベーションを加速する研究データ集約管理基盤 ONION の整備・拡充● 研究データ集約管理基盤 ONION と連動する HPC・HPDA 融合型スーパーコンピューティ
ング環境の整備・拡充【主な KPI】
KPI

研究データ管理ポリシーの制定等のオープンサイエンスの推進体制

具体的に

研究データ管理ポリシーの制定、研究データ集約管理基盤の整備等による研究データ公開基

目指す水準

盤の整備

４－２－③．学際融合研究、共創活動を加速する、各部局の URA 活動を含めた全学的な支援
環境の整備
研究者が研究活動に集中できるよう、また、新たな連携を構築するための支援環境の整備を行うため、経営企画オフィスへの URA の配置や全学 URA ネットワークの構築と同時に、研究動向
やエビデンスに基づいた研究活動支援・共創活動支援などの、URA×IR の活動を推進していきます。また、研究活動の分析のため、Scopus 等の分析基盤を維持すると同時に、新たな分析データの収集方法を検討し、学際研究等を加速させていきます。
さらに、これらの分析基盤等を基に、研究動向や、エビデンス、に基づいた研究支援活動を可能とするため、URA ディベロップメントの整備や、分析が可能な URA の育成・支援を行い、分析に基づいた研究支援を大学全体で実施します。
（個別取組）● URA×IR 活動の推進● 全学 URA ネットワークを活用した URA 及び事務職員による研究者支援（再掲）● 本部 URA による学際融合研究・共創活動・大型の研究プロジェクトの支援、省庁・FA への提案支援等（再掲）【主な KPI】
KPI
具体的に
目指す水準

KPI

世界トップレベル研究拠点数（再掲）５件程度（第４期中期目標期間終了時）

学内支援事業等の実施状況（再掲）

具体的にデータに基づく学内支援の最適化、全学 URA ネットワークの拡大、研究支援活動に資する分

目指す水準

析データの整備49

【重点戦略】 ４－３．戦略的な大学経営を支える阪大版 DX（OUDX）の実現（主として経営基盤に関連）
業務改革面、コスト面、IR 業務の課題を統合して検討し、阪大版 DX（各業務システムを統合したプラットフォーム構築、新たな ICT の導入による事務業務の抜本的改革、IR 業務の精度を高めるためのデータ整備）を実現します。
【主要取組】
４－３－①．OUDX 基本方針に基づく各種システムの導入
Diversity & Inclusion, 全ての人が参加できる大阪大学、いつでもどこでも安心して学べ
る、働ける大阪大学、デジタル変革を世の中とともに進めていく大阪大学を、本学の情報システ
ムの実現すべきビジョンとして掲げ、OUDX 基本方針（※）に基づき、ネット・バイ・デフォルトの概念を導入し、教育・研究をはじめとする学内の全ての活動においてリアルな大学とサイバー空間を高度に融合した「繋がる大学」へと転換します。
OUDX の基幹となるシステム群（阪大全構成員の ID（OU-IDentity）、OU ゼロトラストに対 応 し た ネ ッ ト ワ ー ク と シ ス テ ム 「 Information Linkage Platform for Systems in
Osaka University（iLPs OU）」（学内情報システムを相互連携するための共通プラットフォーム））を導入することで、学生、教職員が学びやすい、働きやすい、イノベーティブな阪大を構成する情報基盤を構築します。
※ OUDX 基本方針：
大阪大学の教育・研究・経営における様々な目標達成を、情報通信技術を駆使することによって加速し、変革を進めるすべての活動を「OUDX」と総称する。その推進に向けた基本方針のこと。

（個別取組）● 阪大全構成員の ID（OU-IDentity）の導入（-Diversity & Inclusion,全ての人が参加できる大阪大学-）● OU ゼロトラストに対応したネットワークとシステムの導入（-いつでもどこでも安心して学べる、働ける大阪大学-）● 「Information Linkage Platform for Systems in Osaka University（iLPs OU）」
（学内情報システムを相互連携するための共通プラットフォーム）の導入（-ディジタル変革を世の中とともに進めていく大阪大学-）【主な KPI】KPI

OUDX 基本方針（※）に準拠した各業務系システム更新・導入状況

具体的に戦略的な大学経営を可能とする計算機可読な形でのデータの相互連携、ID の統一性、永続目指す水準

性、連携性が可能かつ、セキュアな環境整備の実現

50

４－３－②．学生サービスの向上を見据えた教育研究活動支援業務のオンライン効率化「阪大版 DX OUDX」構想の中にあって、「学生ファースト」のサービスを実現するための各種教育研究活動支援業務のオンライン効率化を促進するために、各業務システムの最適化又は新システムを導入し、同時に各種制度の改正を図る。
（個別取組）● 各業務システムの最適化あるいは新システムの導入の検討【主な KPI】
KPI
具体的に
目指す水準

計画したオンライン導入率
100％（第 4 期中期目標期間終了時）

４－３－③．戦略的資源配分を支える IR 活動の全学展開に向けた環境の整備
データに基づく大学経営の推進、データを活用した分析手法・活用事例の全学展開を行うことを目的として、経営判断に資するデータ把握、学内外からのデータ収集等執行部へのデータ提供を行う体制の確立、経営判断に必要なデータを提供する機能の業務システムへの実装要求、部局等での自主的なデータ活用を促進する IR 活動の全学展開を実施します。
（個別取組）● 経営判断に資するデータ把握、学内外からのデータ収集、執行部へのデータ提供等を行う体制の確立● 経営判断に必要なデータを提供する機能の業務システムへの実装要求● 部局等での自律的なデータ活用を促進する IR 活動の全学展開【主な KPI】
KPI

全学的な内部質保証に係るシステムの整備状況等（再掲）・令和４年度に、ステークホルダーからの意見も踏まえて、大学全体の戦略に基づく計画の策
定、実行、点検・評価及びその結果を受けた改善をシームレスかつ実効的に行えるようにするための仕組み等の在り方について新たに整理した「全学的な内部質保証システムの確立

具体的にのための基本方針」（仮称）を整備する。

目指す水準

・これに基づき、令和５年度までに、自己点検・評価や全学的教学マネジメント等に関する具体的な体制及び仕組みを整備し、実行に移す。
・令和７年度には、整備した体制・仕組みについて点検を行い、その点検結果を踏まえ、同年度以降、令和９年度までの間に順次改善を行う。

51

KPI

適切な経営情報の把握を進める仕組み（再掲）・令和４年度に自律的な取組の進捗管理を進めるためのシステム連携を強化する計画を策定

具体的にし、順次中期目標・計画に係る評価指標等各種経営情報の把握を進める。

目指す水準

・また、令和５年度からは、年１回程度実施する自己点検・評価に把握した経営情報を活用し、取組成果の可視化を進める。

52

５．多様な人材が輝くグローバル戦略と Diversity & Inclusion の深化【重点戦略】 ５－１．優秀な留学生の受入れと本学学生の海外派遣を通じた Diversity の向上とグローバル人材の育成 （主として教育基盤に関連）
海外 から 優 秀な留学生を受入れ る と同時に、本学学生を海外に派遣す るこ とで 、本学のDiversity をより一層向上させ、多様な知の創出を通じて社会変革を担うグローバル人材を育成します。
【主要取組】
５－１－①．優秀な留学生を戦略的に受入れるための学内外連携体制の整備充実
本学の強みの１つである日本学（日本語、日本文化）を活用し、修学支援、日本でのキャリアパス
を見据えた日本語教育、留学生支援等、入学から就職まで一貫した支援の充実により、海外から留学しやすい環境の整備を図ります。また、協定校との交流を活性化し、多様な留学プログラムへの参加を積極的に促します。併せて、海外キャンパス等を活用した新たなプログラムを実施するほか、学部国際交流プログラムの運用の安定化と発展を図り、本学の講義をオンラインで受講できるプログラム（以下、バーチャル留学（受入））を開始します。さらに、現地で開催される留学フェアへの参加、オンラインによる留学フェアの開催及び参加など、多様なリクルート活動を展開します。
（個別取組）● 日本語教育、生活相談、就職支援等による入学から就職まで一貫した支援の充実● 多様な短期プログラムの実施とバーチャル留学（受入）制度の構築及び充実● 多様なリクルート活動の展開【主な KPI】
KPI
具体的に
目指す水準

KPI
具体的に
目指す水準

留学生数（バーチャル留学（受入）等含む。）
3,700 名程度（第 4 期中期目標期間終了時）

交換留学プログラム等受講者数
400 名程度（第 4 期中期目標期間終了時）

53

５－１－②．学生の国際性を涵養する短期海外派遣体制の整備充実
3 ヵ月未満の海外研修プログラム（以下、短期海外研修）について、プログラムの拡充を図り、オンラインによる事前・事後学修を新たに導入し学修成果の高度化を進めます。併せて国際交流
科目の受講を促進します。また、現在 GKP 校を対象に導入の交渉を進めている授業料相互不徴収のオンライン科目受講（以下、バーチャル留学(派遣)）の対象をその他の協定校に拡大を図ります。さらに、留学経験者のネットワーク化を図ることで、海外同窓会を活性化させ、将来的な卒業生による参画と支援に繋げます。
（個別取組）● 短期海外研修の多様化・高度化とバーチャル留学（派遣）枠の拡充● 留学経験者のネットワーク化【主な KPI】
KPI
具体的に
目指す水準

KPI
具体的に
目指す水準

大学提供の短期語学研修参加者数（令和９年度）
年間 190 名程度

バーチャル留学対象校数
10 件程度（第４期中期目標期間累計）

54

【重点戦略】 ５－２．卓越した学術研究のグローバル展開（主として研究基盤に関連）

海外の有力大学との国際連携によって、本学の独創的な研究をより一層発展させ、世界をリードする学術研究をグローバルに推進するとともに、優れたグローバル人材を育成します。また、研究活動の海外向け発信を強化し、優れた外部パートナーの獲得につなげることで、本学の研究力強化に貢献します。
【主要取組】
５－２－①．海外の有力大学等との戦略的組織間連携（GKP）による世界的に卓越した研究拠点の形成
重点 3 領域を中心とする本学の卓越した研究者が積み上げてきたパートナー大学（GKP 校等）との共創を大学としての組織間連携へと発展させ、多国間ネットワークを構築して世界的な研究拠点を形成するためのグローバル展開を支援します。
（個別取組）● 重点３領域を中心とする特定分野における戦略的組織間連携（GKP）による世界的に卓越した研究拠点の形成に向けたグローバル展開の支援【主な KPI】
KPI
具体的に
目指す水準

重点研究分野を中心とした戦略的組織間連携のパートナー大学数
10 大学程度（第 4 期中期目標期間終了時）

５－２－②．高い独創性を有する研究を推進できるグローバル若手研究者育成制度の整備充実
海外の有力大学等に若手研究者を中長期海外派遣できる環境を整備することで、海外の研究者との将来にわたる人的ネットワークを構築し、研究活動の国際展開を推進できるグローバルな若手研究者を育成する。
（個別取組）● 若手研究者の主に中長期間の海外派遣が可能な環境を整備し、グローバルに活躍できる
若手研究者を育成する【主な KPI】
KPI
具体的に
目指す水準

学術コミュニティにおける存在感の強化
将来的に国際学会委員の役職を担う等

55

５－２－③．海外への戦略的な情報発信の強化
ステークホルダーとのコミュニケーションにより、大学の国際的な知名度を向上させ、国内外の優秀な人材の確保に繋げ、さらには助成金や優れた外部パートナー（研究機関、企業など）の獲得をもたらすことで、本学の研究力強化に寄与します。Web 上で本学の優れた研究成果の情
報発信を行うとともに、対象と目的に応じた最適な内容及び手法を検討し、実施していきます。
（個別取組）● 研究活動の海外向け発信【主な KPI】
KPI

世界レベルでの研究大学としてのレピュテーション向上による優秀な人材の獲得

具体的に

ステークホルダーから、大阪大学は「社会変革に貢献する世界屈指のイノベーティブな大学」

目指す水準であると認識されるようにし、各種レピュテーション調査におけるスコア上昇にも貢献する。

56

【重点戦略】 ５－３．グローバル連携による社会課題への挑戦 （主として経営基盤に関連）
海外の有力大学との国際連携によりグローバル課題の解決を目指した共同プロジェクトを推進します。また、戦略的パートナーとの連携によって海外キャンパスを中心としたネットワークを構築し、地域的な社会課題の解決に資する教育研究を展開します。
【主要取組】
５－３－①．海外の有力大学等との戦略的組織間連携（GKP）による最先端の共同研究、グローバ
ル人材育成を通じた、グローバル課題への挑戦
第３期中期目標期間中に世界の有力大学と構築してきた戦略的パートナーシップを軸に、新たな学術領域の開拓につながるよう共創による知を生み出します。SDGs に代表される社会課題への取り組みを強化し、「社会変革に貢献する世界屈指のイノベーティブな大学」に資する世界規模のアライアンス型国際連携を推進します。
（個別取組）● GKP 校を中心とした組織間連携による研究成果の創出及び高度人材の育成を通じた
グローバル課題への挑戦【主な KPI】
KPI
具体的に
目指す水準

KPI
具体的に
目指す水準

戦略的パートナーとの国際共同研究実施数
50 件程度（第 4 期中期目標期間累計）

戦略的パートナーとの国際共同研究への本学学生の参画者数
300 名程度（第 4 期中期目標期間累計）

ASEAN キャンパスにおけるハブ大学・機関（※）数KPI※ASEAN キャンパスにおけるハブ大学・機関：
ASEAN 地域における現地のハブとなり、本学の教育プログラムを実施する場所と所在する大学・機関の総
称。

具体的に
目指す水準

８大学程度（第 4 期中期目標期間終了時）

ASEAN キャンパス連携大学・機関（※）数KPI※ASEAN キャンパス連携大学・機関：
ハブの所在大学・機関以外で、本教育プログラムに参加する現地の大学・機関の総称。

具体的に
目指す水準

20 機関程度（第 4 期中期目標期間終了時）

57

５－３－②．ASEAN キャンパスの深化・広域化、現地社会に寄り添い、地域ニーズに応える共同
研究・高度人材の育成の推進
ASEAN における知識集約型社会を先導し、当該地域の「質の高い成長」を実現するための高度グローバル人材を育成します。ASEAN キャンパスをハブとして各国内に ASEAN キャン
パス連携機関のネットワークを構築し、ASEAN 及び他のアジア諸国にキャンパスの枠組みを拡張します。
（個別取組）● ASEAN キャンパスの深化・広域化を通じた、現地社会に寄り添い、地域ニーズに応える
共同研究・高度人材の育成の推進【主な KPI】
KPI
具体的に
目指す水準

KPI
具体的に
目指す水準

KPI
具体的に
目指す水準

ASEAN キャンパスにおけるハブ大学・機関数（再掲）
8 大学程度（第４期中期目標期間終了時）

ASEAN キャンパス連携大学・機関数（再掲）20 機関程度（第４期中期目標期間終了時）

ASEAN キャンパスに係る交流学生（受入・派遣）数（バーチャル留学等含む）
1,050 名程度（第４期中期目標期間累計）

58

【重点戦略】 ５－４．全学規模のグローバル展開に向けた推進体制の強化（主として経営基盤に関連）
グローバルイニシアティブ（GI）機構を中心として、国際戦略の立案及びその全学展開を担う全学的な国際連携体制を整備・充実します。
【主要取組】
５－４－①．全学的な国際戦略の立案機能の強化
全学的組織体制及びグローバル連携戦略の立案機能を強化し、大学が有する知的リソースの社会実装を通じたグローバルな課題解決に向けての貢献等を一元的かつ機動的に行います。また、優秀な留学生の戦略的な受入による研究環境の Diversity の深化を通じ、イノベーションの創出を目指します。
（個別取組）● GI 機構による全学的なグローバル連携施策の策定【主な KPI】
KPI

国際戦略立案機能の整備状況

具体的に

GI 機構内での情報共有・意見交換の活性化を図り、新たなグローバル連携戦略立案機能を

目指す水準

強化

５－４－②．全学的な国際連携体制の強化
各部局等と連携のうえ全学的な国際連携体制を強化し、グローバル連携施策・取組の全学的な展開・深化を推進します。
（個別取組）● 学内部局との協働に基づく全学的な国際連携体制の強化【主な KPI】
KPI
具体的に
目指す水準

全学展開を担う全学的な国際連携体制の整備状況
GI 機構と特に関連するセンター及び各部局との連携の枠組みの強化

59

【重点戦略】 ５－５．アンコンシャス・バイアス克服による女性高度人材の育成（主として教育基盤に関連）
女性比率が低い分野における戦略的なすそ野拡大を目指して、STEAM 分野における女性高度人材育成や学部段階からのアンコンシャス・バイアス（※）克服に向けた全学的取組等を行います。
また、企業女性社員等の博士号取得促進等を通じて、女性リーダー育成に対応する産学共創事
業を推進します。
※アンコンシャス・バイアス：「無意識のバイアス - Unconscious Bias -」とは、誰もが潜在的に持っているバイアス（偏見）のこと｡育つ過程で知らず知らずのうちに脳にきざみこまれ、固定観念となる。

【主要取組】
５－５－①．女性比率が低い分野における戦略的なすそ野拡大
女性比率が低い分野において戦略的にすそ野を拡大するため、アンコンシャス・バイアスの克服、小中高生に対する STEAM 分野の進路選択支援及び経済的不安の解消による博士後期課
程進学の促進を行います。
（個別取組）● 学部段階からのアンコンシャス・バイアス克服に向けた全学的取組● 女子学生比率が低い学部への入学促進施策● 博士後期課程への進学促進施策【主な KPI】
KPI
具体的に
目指す水準

KPI
具体的に
目指す水準

アンコンシャス・バイアス研修受講率
100%（第 4 期中期目標期間終了時）

女子高校生向けの理解促進活動の実施状況
組織化した女子学生ネットワークによる活動の実施

５－５－②．女性リーダー育成に向けた産学連携事業の推進
大学、研究機関及び企業等における指導的地位（リーダー層）の女性比率を向上させるため、産学連携事業及び博士号取得促進等により女性リーダー育成に取り組みます。
（個別取組）● 産学連携事業の推進60【主な KPI】
KPI
具体的に
目指す水準

イノベーション女性活躍推進プログラム受講者数
延べ 200 人

61

【重点戦略】 ５－６．女性研究者の研究力向上に向けた環境整備 （主として研究基盤に関連）
学内に多様な視点や発想を取り入れ、研究活動を活性化するべく、研究支援員制度の拡充等ラ
イフイベントを迎えた研究者の研究活動の効率化を図るための取組の強化を進めるとともに、ダイ
バーシティを考慮した教員選考の見直しや女性研究者をリーダーとする共同研究の拡充等に取り組みます。
【主要取組】
５－６－①．ライフイベントを迎えた研究者の研究活動の円滑化を支援する取組の強化
ライフイベントによる研究活動の制限・中断等を防止するため、研究支援員制度の拡充等により研究活動の円滑化を図ります。
（個別取組）● 研究支援員制度等の仕事と家庭の両立支援施策の強化● 学内保育園等の充実・施設整備【主な KPI】
KPI
具体的に
目指す水準

学内保育園の 0～1 歳児の待機児童解消を目指す５－６－②．インクルーシブ・マネジメント力の向上及び Diversity ＆ Inclusion の推進による研究領域の開拓、女性研究者の育成
インクルーシブ・マネジメント力の向上に取り組み、 Diversity & Inclusion を推進することにより研究領域を開拓するとともに、女性研究者の育成及び目標管理を含むガバナンスに配慮して女性在職・上位職比率の向上に取り組みます。
（個別取組）● 教員選考の見直し（教員選考におけるダイバーシティの観点の導入、選考委員のアンコンシャ
ス・バイアス研修の受講義務等）● 企業等の支援による女性研究者をリーダーとする共同研究の拡充● ポジティブ・アクションの策定・実施● データ化に基づく外部資金等の取得向上【主な KPI】
KPI
具体的に
目指す水準

女性研究者在職比率25%（第４期中期目標期間終了時）

62

【重点戦略】 ５－７．Inclusive で Well-being なキャンパス環境創出の促進（主として経営基盤に関連）
性別、国籍あるいは人種、性的指向・性自認、障がい、年齢を超えた多様性の尊重の段階からその多様性を真に活かすため、一人ひとりの文化的背景や価値観等を受容・包摂できる生き生きとした学内環境を構築します。また、構成員の子育て・介護支援の強化ならびに心身の健康つくり施策を推進します。
【主要取組】
５－７－①．SOGI、障がいを尊重する Diversity & Inclusion の基盤整備
性別、性的指向・性自認、障がい、年齢を超えた多様性の尊重の段階からその多様性を真に活かすため、一人ひとりの文化的背景や価値観等を受容・包摂できるいきいきとした学内環境を構築
し、「個」として光り輝く人材を育成・活用します。
（個別取組）● SOGI、障がいに係る環境整備、意識啓発【主な KPI】
KPI
具体的に
目指す水準

PRIDE 指標ゴールドの獲得
毎年度の獲得

５－７－②．構成員の子育て支援の強化ならびに心身の健康つくり施策の推進
働きやすく働きがいのある大学を実現するため、構成員の子育て支援の強化並びに心身の健康つくり施策を推進します。
（個別取組）● 男性教職員の育児休業等取得促進【主な KPI】
KPI
具体的に
目指す水準

男性教職員の育児休業等取得率
約 100%

63

６．自由な発想が芽吹く豊かな時間の創出【重点戦略】 ６－１．多様な働き方を促進し、個々人が輝ける場の構築による豊かな時間の創出
生きがいを育む社会の創造に向け、本学で働くすべての教職員が働きがいや幸せを実感できる環境を構築するべく、事務・事業の見直し、効率化や働き方・働く場所の弾力化、教職員の役割の明確化等によって、教職員が真に豊かな時間を創出します。
【主要取組】
６－１－①．事務・事業の見直し、効率化
本学で働くすべての教職員が働きがいや幸せを実感できる環境を構築するために、生産性の向上に資する事務業務の見直し・効率化を図り、教職員等が真に必要な仕事に充てる「豊かな時間」を確保します。
（個別取組）● 生産性の向上に資する事務業務の見直し・効率化（大学の戦略に必要な機能強化を踏まえた適正な配置や、業務フローの見直し・集約化、ICT の活用、ペーパレス化等）【主な KPI】
KPI

事務組織の再編強化の状況（再掲）・令和４年度に、複雑化・高度化する課題に対応するために事務組織に求められる機能、適正な規模及び配置を含む事務組織体制の在り方について整理した「事務組織体制の強化に関する基本方針」（仮称）を策定する。
・令和５～６年度に、事務職員の総合職・専門職等への適切な分化を図る新たなキャリアパス
制度を本格実施するとともに、それらの職の適切な配置も視野に入れた事務組織の改編を

具体的に

行う。

目指す水準

・また、業務効率化のための大胆な事務改革の一環として、令和５年度までに全学の事務の業
務量・業務フロー等を整理した上で、業務フローの統一や業務の集約化等の改革の実行に着手し、令和６年度までにこれを完了する。
・さらに、令和５年度までに各部署に必要な人員を算定するモデルを構築した上で、令和７年度までに大学の戦略に必要な機能強化を踏まえた各部署の人員配置の最適化を行う。
・令和８年度までの間に、これらの取組内容について順次点検を実施し、改善を行う。

KPI

ICT の活用等による業務効率化の状況

具体的に

電子決裁、法人文書の電子管理、電子署名、RPA、全学事務用の VPN 対応ノート PC の導目指す水準

入、押印の廃止、ペーパレス化などを実施する。

64

６－１－②．働き方・働く場所の弾力化
教職員が真に必要な仕事に充てる時間の確保、大規模な自然災害発生時の事業の継続及び教職員の働き方改革の観点等を踏まえ、研究活動のオンライン化、学生サービスのオンライン化、事務の効率化等により、働き方・働く場所の弾力化を実現します。
（個別取組）● 在宅勤務制度の更なる拡充【主な KPI】
KPI
具体的に
目指す水準

在宅勤務適用可能者数の割合
2027 年度末までに 100%

６－１－③．豊かで自由な時間を創出するための快適で魅力あるオフィス環境の整備
多様な働き方に応じた、快適で魅力あるオフィス環境の充実により、教職員が真に必要な活動に充てる「豊かな時間」を確保します。
（個別取組）● 教職員が快適に業務等に取り組めるような、生産性向上に資する新たなオフィスレイアウトの導入【主な KPI】
KPI

新たなオフィスレイアウト、フリーアドレス型の活動スペースの導入

具体的に

令和４年度、令和５年度に先行導入に合わせて、教職員等の満足度調査を実施し、新たなオフ目指す水準ィスレイアウトの更なる導入を推進する。

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６－１－④．各教職員の役割の明確化、適切な評価と処遇への反映
教職員について役割に応じた評価を実施し、評価結果を適切に処遇に反映することにより、教職員のモチベーションを高め、パフォーマンスを向上させることにより、大学の教育研究力を引き上げます。また、教育、研究等、各教職員の能力が最大限発揮できる環境を整え、優秀な教育人
材、研究人材や、事務系人材を引き寄せ、大学の力を最大化させます。
研究面においては、バイアウト制度を積極的に活用し、制度を活用した研究者の研究時間を増加させプロジェクト研究をさらに推進させます。また、同制度を運用することにより、各教職員の役割の明確化（教育、研究等）につなげます。
（個別取組）● 事務職員の新キャリアパス制度の実装、及び教員の役割の明確化を実現し、各職種の特性に応じた評価を実施するとともに、評価結果を適切に処遇へ反映する● バイアウト制度の活用促進、直接経費からの PI 人件費支出の定着化【主な KPI】
KPI

事務組織の再編強化の状況（再掲）・令和４年度に、複雑化・高度化する課題に対応するために事務組織に求められる機能、適正な規模及び配置を含む事務組織体制の在り方について整理した「事務組織体制の強化に関する基本方針」（仮称）を策定する。
・令和５～６年度に、事務職員の総合職・専門職等への適切な分化を図る新たなキャリアパス
制度を本格実施するとともに、それらの職の適切な配置も視野に入れた事務組織の改編を

具体的に

行う。

目指す水準

・また、業務効率化のための大胆な事務改革の一環として、令和５年度までに全学の事務の業
務量・業務フロー等を整理した上で、業務フローの統一や業務の集約化等の改革の実行に着手し、令和６年度までにこれを完了する。
・さらに、令和５年度までに各部署に必要な人員を算定するモデルを構築した上で、令和７年度までに大学の戦略に必要な機能強化を踏まえた各部署の人員配置の最適化を行う。
・令和８年度までの間に、これらの取組内容について順次点検を実施し、改善を行う。

66

７．社会との共創を醸成し、活性化させるブランディングの展開【重点戦略】 ７－１．地域・社会・市民との共創を通じたブランドの醸成
地域や社会、市民との共創の場としての OU グローバルキャンパスやミュージアム・リンクス（総合学術博物館、適塾、アーカイブス）を活用し、社学連携活動を通じた大阪大学のブランドの醸成に取り組む。
【主要取組】
７－１－①．OU グローバルキャンパスの持続的発展のための活動
世界の言語と言語を基底とする地域の文化や社会に関する教育研究の集積拠点として、高度なグローバル人材を育成するとともに世界に向けて日本語・日本文化を発信する基地として、さらに外国語・外国学研究等の成果を踏まえつつ地域の自治体や諸団体そして市民との社学共創の場として、ＯＵグローバルキャンパス（以下、ＯＵＧＣ）の持続的な発展を支えるシステムを構築する。
（個別取組）● 学内外の関係機関と連携しつつ、全学的な視点から管理・運営ができる環境・システムの構築● 箕面新図書館におけるグローバルな資源を活用した事業【主な KPI】
KPI

ＯＵＧＣ運営会議における学内外の関連機関との連携状況
・ＯＵＧＣ運営会議が関与する行事等の開催数、参加人数、箕面キャンパスにおける視察等の受け入れ数、地域の関係諸団体、行政機関との会議開催数、OUGC 運営会議の定期的な

具体的に開催数等の実績を通じて、ＯＵＧＣ運営会議における学内外の関連機関との緊密な連携を

目指す水準

推進する。
・ＯＵＧＣ運営会議が、学内外の関連機関と連携を緊密にしつつ、主要取組が円滑に進むよう
環境・システムを整え、ＯＵＧＣの持続的な発展を支える。

KPI

箕面新図書館におけるグローバルな資源を活用した事業の実施状況

具体的に

箕面新図書館におけるグローバルな資源を活用した事業の実施件数等の実績を通じて、目指す水準

グローバルな資料の活用や事業の企画運営を推進する。

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７－１－②．ミュージアム・リンクス及び 21 世紀懐徳堂による社学連携の総合的展開を軸にした
社学アウトリーチ活動全体の活性化
文化施設、公共施設、企業、地方自治体等と連携しながら、地域・社会・市民と本学を結ぶア
ウトリーチ活動である社学アウトリーチ活動を総合的に展開して研究教育活動への理解を広げます。また、還元・知識移転を進め、研究教育フィールドを市民社会へ拡大していきます。
さらに、ミュージアム・リンクス（総合学術博物館、適塾記念センター、アーカイブズで構成）及び 21 世紀懐徳堂で組織するアウトリーチイニシアティブ（仮称）を設置し、総合的な社学アウトリーチ活動を展開します。
（個別取組）● 中之島エリアにおける文化資源を活用した持続可能な事業を中心とした社学アウトリーチ
活動の実施● 全学の博物資料、史資料、特色あるミュージアム機能の集約化及び PR 強化【主な KPI】
KPI

参加者アンケートにおける満足度調査や第 3 者評価による多面的、客観的な評価

具体的に伝えるべき情報、求められる情報を検証して、教育研究活動への理解と知の共創活動に資す

目指す水準

る社学アウトリーチ活動に繋げる。

KPI

学内の博物資料、史資料の情報集約と公開

具体的に公開にあたっては、「ミュージアム型アプローチ」のほか、「ミュージアム」的組織としての社学ア

目指す水準

ウトリーチ活動での活用を視野に入れる。

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【重点戦略】 ７－２．阪大ブランドに係るパブリック・リレーションズ（PR）の展開
阪大ブランドを創出すべく、大学全体の活動の成果を各理事が担当事務組織とともに絶えず情報収集を行い、マスメディアや広報誌、オンライン配信などの様々な広報手段を用いて、ステークホ
ルダーとともに社会創造に取組む関係を築くパブリック・リレーションズ（PR）を強化します。特に、マーケティングを意識した対受験生活動や優秀な研究者を惹きつけるための PR 活動に取り組みます。
【主要取組】
７－２－①．受験生を対象としたマーケティングに基づいた PR 活動
他大学志望の高校生に本学へ目を向けさせ、偏差値に左右されない志望動機の醸成（阪大ブランドの創出）を推進します。
（個別取組）● 対面とオンラインを組み合わせた本学の特長に関する積極的な広報活動の実施● 入試広報重点地域における高校教員との関係強化【主な KPI】
KPI
具体的に
目指す水準

高校生・高校教員等に向けた積極的な広報活動の実施
本学の特長に関する積極的な広報活動の実施及び高校教員との関係強化

７－２－②．優秀な研究者が関心を寄せる戦略的な PR 展開
国内外の優秀な研究者を惹きつけ、本学へのリクルーティング活動を可能にするよう、本学の研
究戦略、研究支援施策を可視化します。また、個々のリクルーティングに向けては、研究戦略等の可視化のために整備した WEB 等の情報を用い、各部署が連携し、都度、効果的な広報の手法を検討し広報を行います。併せて、各部局長等へ部局の分析情報を URA が提供することにより、リ
クルーティング活動を後押しします。
（個別取組）● 本学の研究戦略に関する広報資料の整備、リクルーティング支援活動【主な KPI】
KPI
具体的に研究戦略、研究支援施策の可視化等による研究広報の実施
戦略的なリクルーティングの実施部局数
戦略的なリクルーティングの実施部局数：10 部局程度

目指す水準

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７－２－③．ステークホルダーとの共創を活性化させるための PR 強化
大阪大学が目指す社会像である「生きがいを育む社会の創造」を実現するべく、学内外のス
テークホルダーとのコミュニケーションや受け手のニーズに応じた情報発信を通じて、本学の目
指す方向性への共感を深めるとともに、共に社会創造に取組む関係を築きます。
（個別取組）● ステークホルダーとの関係構築を目指す戦略広報の実施と体制整備● 大阪大学の取り組み、特長等の戦略的広報

KPI

本学への寄附者、卒業生、企業等に対する本学の将来構想等に係る情報発信と対話の仕組み（再掲）

具体的に本学への寄附者、卒業生、企業等に対するビジョン等戦略的情報発信の強化と対話の

目指す水準

機会の構築

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