新エネルギーの導入促進に関する提言の概要

令和２年３月

一般財団法人新エネルギー財団
新エネルギー産業会議

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風力発電システムの導入促進に関する提言の概要

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廃棄物発電システムの導入促進に関する提言の概要

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バイオマスエネルギーの利活用に関する提言の概要

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太陽エネルギーの普及促進に関する提言の概要

８

地域新エネルギーの普及促進に関する提言の概要

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水力発電の開発促進に関する提言の概要

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地熱エネルギーの開発・利用推進に関する提言の概要

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風力発電システムの導入促進に関する導入促進に関する提言の概要
風力委員会
提言１．風力発電の事業環境の整備に向けて（１）主力電源化に向けた支援制度等の整備と適切な移行
風力発電の電力市場への統合を図っていく新たな支援制度として、FIP 制度を導入するにあたっては、どのような詳細規定とし、また必要に応じどのような関連制度や経過措置等を設けて適用すれば、風力発電の事業安定性を確保しつつ、競争力ある電源、ひいては我が国の主力電源へと育成できるのか、あらかじめ十分に検討されるべきである。ここでは、新たな制度の骨格に関わる、いくつかの重要な論点について、風力発電の事業安定性の確保の観点から提言したい。
(a) 風力発電からの買取事業者（アグリゲーター等）の育成
それぞれの電力エリアにおいて、複数のアグリゲーターや小売電気事業者が、競争して中小規模を含めた風力発電からの買取（アグリゲート）を行う状況が生まれ
るよう、それら事業者の育成が望まれる。
(b) 大きなインバランスが発生しない、又は発生しても低減できる関連制度の整備
風力発電の出力予測の誤差は実需給に近づくと急速に小さくなることを前提として、大きなインバランスが発生しない、あるいは発生しても十分に低減できる手段
が常に手当てされるような関連制度を整備すべきである。
(c) 調達価格等算定委員会の意見を尊重した FIP 基準価格設定
事業安定性の確保の観点から、現行 FIT 制度における調達価格と同様に、調達価格等算定委員会の意見を尊重して FIP 基準価格を設定し、産業基盤をしっかり整備
しつつ着実に価格低下を実現することが望まれる。
(d) 参照価格の 30 分毎の更新、又はプロファイルコストを考慮した長周期での更新
市場価格が更新される 30 分毎に参照価格を更新し、実際の売電単価（市場価格＋プレミアム）が短期的にも長期的にも変動しないようにするのが理想的である。参照価格の更新周期を敢えて長くする場合には必ず、平均的なプロファイルコストを算定し、平均的なバランシングコストとともに市場平均価格から差し引いたものを、参照価格とすべきである。
(e) 現行 FIT 制度を活用した関連諸制度の整備期間の確保と事業者の移行支援
関連諸制度の整備と事業者の新制度への対応体制等の準備には今後数年間かかると見込まれるため、その間は現行 FIT 制度を引き続き活用し、制度の整備待ち等により風力発電の事業開発が滞ることのないようにすべきである。
（２）工事計画届出の審査プロセスの予見可能性確保と弾力的運用(a) 工事計画において従うべきルール、参照すべき知見等の公表
風力発電の導入事業の予見可能性を確保するうえで、風力発電設備の設計や工事計画において従うべきルールや参照すべき知見等については、タイムリーに公表する仕組みを設けることが望まれる。
(b) 型式認証の取得要求の弾力的運用
風力発電設備の工事計画の審査ルールにおいて型式認証の取得が要求されているが、型式認証の取得を必須化するのではなく、より弾力的な運用として、設計認証
及び JIS／ISO 認証に基づく品質管理等の併用を型式認証と等価のものとして扱うことが望まれる。

１提言２．風力発電の系統制約の克服に向けて（１）将来の電源ポテンシャル等をふまえた次世代ネットワークの早期整備
次世代ネットワークの整備にあたっては、将来の電源ポテンシャルをふまえた「プッシュ型」
での系統整備が必要である。また、連系線の増強だけでなく、単独の地内系統に対しても CO2 削
減効果も含めて評価して整備を行うことや、系統整備において全国大でのベストプラクティスを積極的に取り入れていくことも必要である。
また、今後の次世代ネットワーク形成の「マスタープラン」策定にあたっては、将来のエネル
ギー転換・脱炭素化に向けた再生可能エネルギーの導入目標を設定し、早期に計画的に整備していくことが必要である。
（２）日本版コネクト&マネージの推進
既存系統の最大限の活用を行う「日本版コネクト&マネージ」については、継続して検証・改善を図り、流通設備の利用効率向上を図っていくことが重要である。また、ノンファーム型接続の早期本格導入と全国大への適用拡大が求められる。
さらに、混雑処理に係る検討については、再エネの導入拡大を阻害しないような制度設計が望まれる。
（３）再エネ電源の出力制御（抑制）の高度化
出力制御量の検証と低減策検討を、継続していくことが必要である。また、オンライン化の推進や、軽負荷期の需要創出なども含めて、出力制御量の更なる低減につながる取り組みを進める
ことや、事業予見性を高める情報公開に関し、継続して検証改善を行うことが重要である。
（４）広域大での需給調整市場の活用による再エネ利用拡大
地域間連系線の利用を前提に、広域大での需給調整市場の運用・調達が順次開始されるが、再エネの利用拡大に向け、市場運用開始後の検証と必要な改善が求められる。
（５）グリッドコードの早期検討
再エネを主力電源化していくためには、系統から求められる技術的要件（グリッドコード）の早期検討を行い、系統全体で対応が必要な機能と、対象となる電源や容量・要件を特定し、当該機能を保有・使用する場合のインセンティブなども検討した上で、設置に必要な期間を取ることとし、電源側が、後から不利益を被ることが無いようにすることが望まれる。
提言３．風力発電の経済性向上に向けて
我が国の風力発電の発電コストは、
最近のデータによると15円／kWh前後を一進一退しており、諸外国に比べて高い状況であり、コスト低減を目指した技術開発を推進していくことが必要である。
（１）風車設備利用率向上に向けた技術開発の推進
風力発電設備の設備利用率向上に向けた以下の技術開発を推進すべきである。
(a) ダウンタイムの削減／故障（停止）時間の削減
故障停止時間削減の観点から、故障予知やデータ収集、解析技術に関する技術開発(b) ダウンタイムの削減／メンテナンス時間の短縮
メンテナンス時間削減の観点から、メンテ作業の優先付けや適切なスケジューリングなどを管理するツールなどに関する技術開発(c) 風車の性能アップ／ロータの拡大(d) 発電量増加に資する技術／ハブ高の増加(e) 風車の性能アップ／発電効率の向上(f) 風車の性能アップ／ブレード効率の改良
発電量向上の観点から、風車ロータ系の拡大やハブ高さの増加に関する技術開発、風車制御やブレード効率の改良に関する技術開発2

(g) 風況の改善／好風況地の再活用(h) 生涯発電量のアップ／長寿命化（20 年 ⇒ 30～35 年）(i) 生涯発電量のアップ／寿命延長（Lifetime Extension）
発電量向上の観点から、良風況地へのリプレースや長寿命化に関する技術開発（２）輸送・据付費用の低減(a) 輸送・据付工法に関する技術開発
輸送・据付費用低減に資する技術開発が必要である。
(b) 洋上風力の事業に向けた作業船群の整備
それぞれの段階において数多くの作業船が必要となる。これらの作業船群（フリート）の整備に関する支援が望まれる。
(c) 洋上風力拠点港湾の整備
導入規模に見合ったヤード大きさ、岸壁の条件（大きさ、水深、地耐力等）などの整備が必要である。

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廃棄物発電システムの導入促進に関する提言の概要
廃棄物発電委員会
提言１．廃棄物発電施設における設備利用率向上と地域の廃棄物の混合処理推進を
１）処理量規制の弾力的運用
ボイラの蒸気発生量を MCR（Maximum Continuous Rating：ボイラ最大連続蒸発量）で管理する廃棄物発電施設においては、廃棄物処理法に基づく処理量の基準を弾力的に運用する若しく
は処理能力変更手続きを簡素化する等により、廃棄物発電施設の余力の活用を推進すること。
２）他のインフラの排出物や未利用廃棄物系バイオマスの処理
地域のエネルギーセンターとして、地域特性に応じて、他のインフラ（下水処理施設、し尿処理施設等）の排出物の処理および農作物非食用部や林地残材等の廃棄物系バイオマスの有効利用に廃棄物発電施設の余力の活用を推進すること。
３）廃プラスチックの適正処理
未利用や海外輸出されていた廃プラスチックを適正に処理するため、マテリアルリサイクルにおける環境負荷を考慮し、エネルギー回収を伴う焼却処理を適正に位置付けた上で、一般廃棄物処理施設において廃プラスチックを積極的に処理するよう自治体の政策転換を促し、廃棄物発電施設の余力を活用すること。
４）広域処理・施設集約化の継続的な推進
都道府県の枠を超えた地域ブロックの協議会を活用して、熱回収設備の充実した大規模廃棄物発電施設に廃棄物処理を集約するための協議を行い、広域処理・施設集約化を推進し、施設の余力活用とともに熱利用を促進すること。
提言２．
「電力品質確保に係る系統連系技術要件ガイドライン」における高圧配電線および特別高圧電線路との連系での発電設備容量の運用緩和を
１）高圧配電線との連系において発電設備等の一設置者当たりの電力容量が原則として 2,000kW 未満という記載の部分について、「発電をする際に自己消費が必要な場合は、設備手的に送電電力の制限制御機能を設ける等の対策を講じることにより、その分を控除できる」等の但し書きを加えること。
２）35kV 以下の特別高圧電線路との連系において連系できる発電設備等の一設置者当たりの電力容量は原則として 10,000kW 未満とするという記載の部分について、「発電をする際に自己消費が必要な場合は、設備的に送電電力の制限制
御機能を設ける等の対策を講じることにより、その分を控除できる」等の但し書きを加えること。
提言３．余剰電力や余熱の発電施設内や施設近隣での有効利用の推進を
１）地域の需要にあわせたエネルギー供給設備導入の推進を
電気や熱、オンラインやオフライン、常時や緊急時などの区分によらず、廃棄物のエネルギーを総合的に有効活用するためのわかりやすい枠組みを構築し、余剰電力や余熱の有効利用を推進すること。
２）防災拠点として施設を利用する場合の規制緩和を
施設を長期間自立運転できるために、必要な薬品や燃料の保管期間の拡大や、環境規制値を
公的な基準まで緩めて運転することが可能になるよう国として通知を出すなどの後押しをする4

こと。また、近隣の災害廃棄物の処理に協力するために、処理量基準の軽微変更の手続きの簡素化を図ること。
３）関連補助金等の募集の早期の周知
エネルギーの地域での有効利用に係る補助金等の募集にあたっては、主に地方公共団体を対象とする事業については、必要検討期間を鑑み早い段階で周知を行うこと。
４）関連補助金等の事業期間の見直し
工事を伴うものについては、事業期間を工事に見合った期間に見直すこと。

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バイオマスエネルギーの利活用に関する提言の概要
バイオマス委員会
提言１．国内林業・木材産業の生産性向上と投資環境改善に向けた提言
１－１．国主導による林道整備と林業事業体・製材工場の大規模化への提言
民間の林業事業体の経営コストおよび初期投資リスクを最小限に抑え、そのうえで林野庁が示す
森林・林業基本計画における 2025 年目標および「望ましい総延長」を達成するためにも、国主導による林道整備事業の強化を提言する。
また、今後の林業および木材、チップ産業の持続的な競争力を確保するためにも、国主導でのこれらの産業の事業体の集約化に各種制度を活用して行うこと（補助金や税制優遇等による合併の促進）を提言する。
１－２．長期投資に係る国主導のファンドの設立と資金調達・融資に係る国の保証の提言
林業は植林から伐採・販売までの投資・回収サイクルが 50 年（スギの場合）と他の産業に比べ極めて長く、事業関係者にとってのリスクが大きい分野と言える。一方で、国内でのバイオマス需要は今後も安定かつ大規模で継続することが見込まれており、各種インフラ投資が必要で、その大規
模かつ低コスト供給体制が構築できれば持続的な成長産業となり得る。そのため、ESG 投資や SDGs
活動を支援する面からも、新設の森林環境譲与税を活用するだけでなく、国主導で林業投資に係るファンドを設立し、継続的な長期投資を行うとともに、地方公共団体を跨いで活動する民間企業や金融機関の ESG 投資のリスクを担保する仕組みの構築を提言する。
提言２．木材およびバイオマス需要の創出に向けた提言
２－１．国産材（製材）の利用促進に係る仕組みの構築の提言
現在の国内木材市場では、約半分を海外製材用材が占めている。国内の林業・木材産業を成長産業に導くには、住宅部門だけではなく、東京オリンピックの競技場を契機とした非住宅部門を強化対象として国産材の利用を促進する仕組みが重要である。
高層建築物で利用可能な CLT（Cross-Laminated-Timber）は新たな木材需要として注目されているため、地域性にとらわれずに高度に国産材活用をする CLT 利用や生産にインセンティブを付与する仕組みを構築することを提言する。
２－２．国産バイオマス利用および熱利用に関するインセンティブの付与の提言
国産バイオマスの地域社会効果に関する価値（林業の活性化や国土保全に関する価値など）を評価する仕組みの導入や、英国の RHI（Renewable Heat Incentive)のような再生可能エネルギー熱の利用に関するインセンティブを導入することを提言する。
提言３．バイオガス利用の加速化に向けた提言
３－１．食品廃棄物系バイオマスのメタン発酵残渣の肥料利用を促進する提言
食品廃棄物系バイオマスのメタン発酵残渣を、肥料として円滑に利用している事業の特徴は、事業
環境要素、技術的要素に分けられる。
事業環境要素では、①不純物混入を少なくするために、学校、自治体でごみ分別に関する教を行うほか、発酵不適物が少ない生ごみの処理費用を安くするなどのインセンティブ制度を導入すること、②メタン発酵残渣の堆肥化、堆肥性状の基準化や、肥料化、肥料登録までの手続きを統一し公開することを提言する。
技術的要素としては、光学センサ等を使い食品廃棄物を分別する技術が出始めており、それ6

らの普及促進、技術開発への補助を提言する。
３－２．バイオガス利用促進に関する補助事業に関する提言
バイオガス利用促進に関する補助事業は複数あるが、十分に利用されていない事業も存在する。
FIT 制度の知名度を利用して熱利用を促進させるためにも、FIT 制度との併用を認めることが有効であると考えられる。
また、その補助制度はシンプルな制度であることが望ましい。
３－３．優良なバイオガス設備とメーカーの公表及び表彰に関する提言
バイオガス利用促進のためには、優良なバイオガス発生設備やメーカーを、導入する事業者にとって分かりやすくする表彰制度の設置、バイオガス利用機器の納入・稼働状況の公表、バイオガス
設備選定のガイドラインの作成が必要であり、官民の連携が求められる
３－４．混合処理施設規制緩和の提言
混合処理を行う下水処理施設、一般廃棄物処理施設、産業廃棄物処理施設の許認可手続きを一元化、
もしくは共通部分を省略することが有効であると考えられる。更に自治体判断に任せられることが多い一般廃棄物と産業廃棄物を混合処理する際に求められる設備設計の指針を、ガイドライン等で示すことを提言する。

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太陽エネルギーの普及促進に関する提言の概要
太陽エネルギー委員会
提言１．太陽光発電の主力電源化にむけて
１－１．太陽電池の導入目標の設定について
太陽光発電をはじめとする再生可能エネルギーのさらなる加速導入を推進していくためには、エネルギー政策および地球温暖化対策としての 2050 年度にむけた我が国の再生可能エネルギーの姿をできるだけ早く示すことが必要ではないか。
１－２．FIP 制度の導入に向けて
１）kWh 価値活用のための環境整備
太陽光発電が、今後、FIP 制度へ円滑に移行するためには、太陽光発電事業者が電力市場に連動しリスクを取れるよう、国による制度環境整備と、FIP 導入に向けた一定の試用期間など、十分な準備期間を要望する。
２）インバランス対応
あらたに FIP に参入する事業者は、小売契約や、計画値同時同量のインバランスリスクのノウハ
ウや経験が十分ではない。全国大のインバランスシステム運用は 2022 年からであり、FIP インバラ
ンス対応は、それを踏まえて十分な準備期間と環境整備を要望する。
将来的には、インバランス料金に太陽光発電を増やすと価格を安くするインセンティブを設けることを要望する。
３）環境価値
将来的には、再生可能エネルギー事業者自身が、相対取引や入札によって環境価値を販売できる方向をめざし、そのためのツールとして、P2P 取引などの活用も積極的に取り込んでいくべきである。
１－３．地域活用電源としての普及にむけて
１）自家消費型の小規模事業用太陽光発電
第 3 者所有モデルについては、今後普及拡大が期待できる分野であり、導入検討にともなう需要
家の理解ツールの開発や、税制・金融面での組合せによるインセンティブが発揮できる仕組みが必要である。また、小規模営農型太陽光発電については、農業政策と整合する要件のもとで、従来のFIT 全量売電制度の適用が好ましい。
２）地域一体型の小規模太陽光発電
地域再生可能エネルギー供給に、多くの小規模太陽光発電所の余剰電力が参加することでならし効果が生まれる。あわせて、地域防災拠点としての分散型電源については様々な活用方法を広げるべきである。太陽光発電とデータセンターの組合わせは、地域活性化への道を開く。また、太陽光発電の潜在賦存量が豊かな農業分野は、農業政策と整合を取りつつ、農業振興をバックアップする
形での普及も視野にいれるべきである。地域一体型の運用が始まる 2022 年までは、50kW 以上の地
域活用の可能な太陽光発電については従来の FIT 運用の適用を要望する。
１－４．地域共生と安心・安全対策
太陽光発電の主力電源化には、地域との共生や安心・安全対策が不可欠である。2020 年 4 月から
は、大規模太陽光発電の環境アセスメントが求められ、小出力太陽光発電設備については事故報告や報告徴収なども新たに対象に加わり、太陽光発電に関する電気設備技術基準の整備も進んでいる。
これらの取組みを着実に推進し、市場で定着させていくことが必要である。
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１－５．太陽光発電設備の廃棄問題
太陽光発電設備の廃棄費用積立担保制度構築が決まったが、廃棄が本格化するまでにはまだ時間があり、再エネ特措法の適用を受けない太陽光発電事業も含め、廃棄物処理法等に基づく適正かつ確実な廃棄等の実施を促すことや、大量廃棄時代を見据えたリユース・リサイクルの推進による廃棄等の最小限化も、環境省をはじめとする関係省庁とも連携し引続き検討していく必要がある。
提言２．電力システム改革と太陽光発電
２－１ 電力システム改革と再生可能エネルギーの位置づけ
電力市場は、非化石価値市場、需給調整市場や、容量市場など市場の活性化などに向け、様々な新しい市場が立ち上がりつつある。新たに電力需給と一体化した形で FIP 制度によって再生可能エ
ネルギーが組込まれていくには、十分に制度間の連関性、整合性をもった制度設計が必要であり、再エネ導入による、異なる電力市場取引間での相互影響も視野にいれた市場制度設計への配慮を要望する。
２－２ 今後の系統形成について
実潮流ベースの系統運用や N-1 電制などの導入効果を公開することや、試行的に実施が始まった
ノンファーム接続の検討前提情報は、発電事業者が自ら事業の予見性を検討できる方向で積極的な公開検討を要望する。
プッシュ型の系統形成については、再生可能エネルギー推進を加速する目的での地域間連系線ならびに、関連する地内整備も併せて負担する投資については、全国負担とするも、再生可能エネル
ギー導入促進による便益を定量的に算定して範囲を決め導入を推進すべきである。
２－３ 小売りと再エネ発電課金の関係
発電側課金については、発電事業者にとって、新たな費用負担になる一方で、需要側の託送料金がその分、減額されることになる。FIT 電源については、すでに買取価格が固定されているため、発電側基本料金による追加コストを転嫁することが制度上困難である。FIT 電源のなかでも、稼働率の低い太陽光発電や、風力発電については、全電源平均価格では十分に充当されず事業性を大きく損なうことから、FIT 電源については、稼働率に応じた追加調整措置を要望する。
２－４ コーポレート PPA などの新しい流れ
コーポレート PPA は、需要家の再生可能エネルギーの直接投資になるだけではなく、再生可能エ
ネルギーコスト削減のインセンティブになる可能性もある。今後の電力市場取引で、発電側ならびに需要側の計画同時同量のインバランス需給調整機能の役割を提供するサービス会社などの参入などを促がしオフサイト型の PPA の拡大を後押しする検討を要望する。
２－５ 発電予測の公開
現在、一般送配電事業者はバランシンググループからの通知・当日のゲートクローズ後に、実需給運用をおこなっている。
このときの最も重要な情報は、発電予測情報と電力需要予測情報となる。
これらの発電予測情報を、一定のルールで市場参入者に公開していくことで、再生発電事業者ならびに一般送配電事業者のインバランスリスクの低減につながる可能性がある。
２－６ 事業者類型化と需要パターンの公開需給調整が一体型の市場拡大の面から、事業者類型化した、一般化電力需要データが一定の頻度で公開されることで、電力需給と一体化した普及が拡大すると考えられ、適正な太陽光発電の普及にむけ情報公開を要望する。
２－７ 自家消費拡大にともなう需給実態の把握
これまで、太陽光発電の自家消費側の発電設備や、発電データについては、十分な統計資料として追跡できていなかったが、今後は、再エネ自家消費設備や、非 FIT 電源の統計データを公的な手段
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提言３．住宅用太陽光発電の健全な普及
３－１ FIT 制度の適切な運用を維持するため
１）卒 FIT ユーザーに対して
運転終了時の廃止届、定期点検、事故発生時の報告の要否等、設置者の義務（推奨含む）に関しては明確な情報が無い。特例太陽光ユーザーの義務、推奨する対応を HP 等で明確に説明することがFIT 法の適正な運用につながる。
２）2021 年度以降の新 FIT 法に対してFIT 制度の運用に関しては、住宅用、非住宅用太陽光発電の使い分けを明確にし、事業計画認定
申請前にユーザーが FIT のメリットと発電事業者の義務、推奨等を確実に理解できるよう HP 等での説明を充実させることを要望する。
３－２ 新制度下での住宅用太陽光発電の導入拡大のために
１）新築住宅における太陽光発電普及
太陽光発電に対する現行 FIT 制度と、ZEH への補助金の相乗効果によって、メーカー系住宅を中心に ZEH 適合率は上昇しているが、まだ在来住宅を含めて定着している状況にはない。2021 年以降の ZEH の補助金も継続が不透明であり、ZEH の普及が減速、失速する懸念がある。ZEH のあり方に関しては太陽光発電視点だけではなく、省エネ、畜エネ含めた住宅全体の総合的な視野での検討を要望する。
２）既築住宅における太陽光発電普及
既築住宅所有者の高齢化が進み、太陽光発電の自己所有を FIT による経済効果で推し進めるモデ
ルでの普及が低迷している。これを解消する、住宅用太陽光発電の第 3 者保有モデルについては、
まだ完全に軌道に乗った成功モデルには至っていないと推察する。基本は、既築住宅への搭載率を上げることが不可欠であり、新 FIT 制度の検討に際しては、新築の ZEH 政策を既築にも転用するような政策、第 3 者保有のモデルにおいても導入の促進につながるような税制面等を含めた制度設計を要望する。
３）災害時のレジリエンス強化につながる機器の普及に関して
住宅用太陽光発電の需給一体型モデルとしての活用は、家庭用蓄電池や V2H 等による高度な需給管理が必要となる。また、太陽光発電と蓄電システムを併用した住宅では、長期停電の際にも、レジリエンスの効果が市場で評価されつつある。太陽光発電から蓄電システムへ充電に関しては、発電量の日々変動に対し、天候予測のような高度マネージメントが要求される。このような先進性を有するような技術・機器の対する支援策を期待する。

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地域新エネルギーの普及促進に関する提言の概要
地域エネルギー委員会
提言１．創造的な活動と基盤整備の合理化を掛け合せたコンパクトシティプロジェクトの推進
人口減少などにより元気の無い地方都市は数多くある。この現状を踏まえてコンパクトシティ化を目的とした中心市街地の再開発や工場跡地の再開発、行政機能の移転プロジェクトなども数多く計画されている。これらのプロジェクトに対して、地域に対する新エネルギーの有効性と住民の創造的な発展性、サスティナブルな事業性を評価し、優良な再開発プロジェクトを支援することを提言する。
提言２．災害に強く、脱炭素化を目指した地産地消のエネルギーインフラ構築の推進
地域における新エネルギーを活用したエネルギー事業に対して、まちのレジリエンスと脱炭素化、地域経済への貢献度を評価し、優良なエネルギー事業を支援することを提言する。
提言３．住民のライフスタイルを全面に押し出した先進的なまちづくりモデル事業を推進し日本の強みを世界に発信
現在、国主導で進められている規制緩和や新技術の実証などを目的としたモデル事業の選定において、住民の創造的な活動や生活の質を評価軸に追加し、安全安心で活気に満ちたライフスタイル
を世界に発信することを提言する。

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水力発電の開発促進に関する提言の概要
水力委員会
提言１．水力開発の特徴を考慮した支援制度の拡充・強化
水力開発は多くのメリットを有するものの、その有望地点は山間奥地に多く、土木設備や系統接続に係る費用が増加する傾向にある。また、導入コストが大きく設備の耐用年数が長いため、資本回収に長期間を要するなどの特徴も持ち、開発に当たっては経済性が課題となることも多い。
さらに、調査・計画から運転開始までのリードタイムが他の電源と比べて長い。既存の水路工作物等を利用した小水力発電が、ＦＩＴ制度や補助金により導入量を着実に伸ばしている一方で、新規地点の開発は伸び悩んでいる状況にある。
エネルギーミックスの実現に向け、水力発電の量的な拡大を飛躍的に押し上げる新規地点開発の促進、並びに既設水力発電所の長期運用及び機能維持・増強による有効利用が必要であり、以下の支援措置などが求められる。
ａ）現行支援制度の継続
ｂ）ＦＩＴ制度見直しにおける要望ｃ）水力発電の普及拡大に向けた支援
提言２．地域との共生関係構築に資する理解醸成策の拡充
水力開発は、その開発規模の大小に関らず、立地地域と良好な共生関係を構築し、その理解を得ながら持続的に取り組む必要がある。また、建設後の水力発電の円滑な事業運営のためには、立地地域の理解醸成が不可欠である。
このため、立地地域との共生関係構築、地域の理解醸成に期待できる以下の措置が必要である。
ａ）電源立地地域対策交付金の交付要件緩和ｂ）立地地域が水力発電からの恩恵を感じ易くするための取組み
提言３．水力開発に係る許認可手続きの簡素化・迅速化（１）環境影響評価法
環境アセスメント手続き（国、都道府県）の迅速化に向けた取り組みを着実に進めることが必要である。
（２）自然公園法
自然公園法の許可及び届出の手続きについて、特別地域内（主に第 2 種、第 3 種）における開発行為に関して、審査基準の明確化による事業リスクの回避が必要である。
（３）森林法
森林法の保安林解除及び保安林内作業行為に関する手続きについて、一層の円滑化、簡素化、明確化が図られるよう、以下の措置を図る必要がある。
ａ）事前相談における保安林解除に必要な要件の明確化
ｂ）保安林解除手続きに関する柔軟な対応と一層の簡素化、迅速化
ｃ）保安林内作業行為手続きに関する柔軟な対応（４）河川法
水利使用許可申請における河川維持流量の許認可手続きについて、減水区間が短く取水量が少ない場合は、調査・検討内容を簡素化するなど、柔軟な対応と可能な限りの要件の簡素化により、許認可手続きの迅速化を図る必要がある。
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地熱エネルギーの開発・利用推進に関する提言の概要
地熱エネルギー委員会
提言１．新規地熱開発への支援
2030 年エネルギーミックスにおける地熱発電導入量の目標達成のため、地熱発電への取り組み
を加速化させる必要があるが、新規開発に支障をきたす恐れがある地熱発電特有のリスクに配慮した以下の 4 項目を要望する。
（１）FIT 制度見直しにおける地熱発電特有のリスクへの配慮
・現行の FIT 制度と同様に予見性を確保できるような価格および長期にわたる交付期間の設定
・現行の FIT 制度を想定して既に調査に着手している案件に対し、新制度に移行するまでに一定の猶予期間を設け、その間は現行の FIT 認定が取得できる対応
・地域活用電源として位置付けられる地熱発電において、現行 FIT 制度の基本的な枠組みの維持
および現在の買取価格と同等な価格設定
・周辺地域へ熱供給を行う地熱発電所に対し、発電規模にかかわらず地域活用電源として適用されるよう柔軟な対応（２）地下資源開発リスク低減に向けた支援制度の維持・拡充
・JOGMEC による地熱発電の資源量調査事業費助成金交付事業の長期的な継続、および各地熱開発
地域の規模および特殊性に応じた調査年数の延長等の柔軟な運用
・2020 年度から新たに JOGMEC により実施される先導的資源量調査において、調査地域の選定基準
や個々の地域特性に応じた調査手法の柔軟な運用および噴気試験を含めた資源量調査の実施
・先導的資源量調査終了後の坑井について、有効活用に向けた制度の制定
・自治体および温泉事業者からの理解が得られるよう国または JOGMEC による環境整備の支援、および秩序ある開発に向けた地熱に関する権利のガイドライン等の制定
・NEDO および JOGMEC の主導で実施している技術開発の推進（３）地熱発電特有の系統接続リスクへの配慮
・出力制御を行わないファーム型接続を前提として、優先的に接続枠の確保を担保しうる制度的な措置・FIT 制度の見直しに際して、系統接続の費用分を切り離して価格設定を行った上で、系統接続工事に係る費用について、別の形での国による助成金等の支援（４）保安林内作業許可(森林法)の緩和
・地熱調査及び開発計画に対する地方自治体の同意を得ることを条件に、森林法第 34 条第 2 項の保安林内作業許可についての緩和または柔軟な運用
提言２．既設地熱発電所への支援
既設地熱発電所における発電容量アップの実現は、長年の運転実績により各種許認可の取得や環境アセスメント等の課題について大幅な省力化が見込まれる。このため、新規地熱開発に比べ、必要な時間及びコストを大幅に削減することが可能であり、実現性が高いと考えられる。このような観点から、2030 年エネルギーミックスの地熱発電導入量の目標達成のため、以下の 4 項目を要望する。
（１）利用率向上に資する掘削への補助制度創設
・既設地熱発電所における資源リスクを低減し設備利用率の向上に資する、補充井掘削に対する補助制度の創設13

（２）FIT 制度見直しにおけるリプレース調達区分の維持・FIT 制度見直しにおいてリプレース調達区分の維持（３）既設地熱発電所開発地域内および周辺調査への助成金適用拡大
・既設地熱発電所における開発地域内および周辺地域の地熱資源の有効活用に資する「地熱発電の資源量調査事業費助成金交付事業」の既設地熱発電所への対象範囲拡大（４）新規地熱技術の導入促進に資する補助制度の創設
・JOGMEC や NEDO で開発された新規地熱技術の導入促進に資する補助制度の創設

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新エネルギーの導入促進に関する提言の概要
令和２年３月
この提言書は、新エネルギー産業会議の審議を経て、新エネルギー財団がまとめたものです。内容などのご照会につきましては、下記事務局までご連絡願います。
一般財団法人新エネルギー財団 計画本部
〒170-0013 東京都豊島区東池袋３丁目１３番２号
電話 ０３－６８１０－０３６２
FAX ０３－３９８２－５１０１

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