平成 21 年度 公立大学法人都留文科大学 年度計画

目 次
Ⅰ 基本計画の推進
１ 教育の質の向上・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2２ 研究の質の向上・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 10
３ 地域社会への貢献・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 11
４ 業務運営体制の改善及び効率化・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 13
５ 財務内容の改善・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 16
６ 自己点検・評価及ぶ当該状況に係る情報の提供・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 17
７ その他の業務運営・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 18
Ⅱ 予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 20
Ⅲ 短期借入金の限度額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 22
Ⅳ 重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 22
Ⅴ 剰余金の使途・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 22
Ⅵ 施設及び設備に関する計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 23Ⅶ 積立金の使途・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 23
Ⅷ その他法人の業務運営に関し必要な事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 23（注） 【 】内に番号が付してあるのは中期計画に定められた項目である。各項目の（ア）以降が年度計画の項目となる。
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１ 教育の質の向上(1) 教育の成果に関する目標を達成するための具体的措置① 学部・学科、専攻科、研究科・専攻のアドミッション・ポリシー、カリキュラムポリシー、ディプロマ
ポリシーを明確にし、ホームページなどで公表する。【1】（ア） アドミッション・ポリシーを明確にし、ホームページなどで公表する。
（イ） 現行カリキュラムの課題等を明らかにし、カリキュラムポリシーを検討する。
（ウ） ディプロマポリシーを検討する。
② 教員としての高い資質を持った卒業生を輩出するため、実践的指導力につながる体系的・総合的な教員養成プログラムの開発を進める。【2】（ア） 「教職実践演習」の新設に係る課程認定申請を行う。
（イ） 「教員養成カリキュラム委員会」を設置する。
（ウ） 重点研究領域に指定する。
③ 教員就職者数（臨時的任用を含む。）の増加を図り、平成 26 年度末までに当該年度 200 名以
上を目指す。【3】(ア) 平成 21 年度末の教員就職者数（臨時的任用を含む。）156 名以上を目指す。
④ 全ての学科において教員資格が取得可能となるよう取組む。【4】（ア） 比較文化学科生の教職科目取得について、文部科学省と事前相談を行う。
⑤ 教育の成果や効果の検証を行うとともに、その方法について継続的に検討する。【5】（ア） GPA（グレードポイントアベレージ）制度を含め教育成果・効果の適切な検証法についての研究に着手する。
⑥ ステークホルダー（利害関係者。ここでは、学生、保護者、就職先企業・学校等を指す。）調査を計画的に実施し、その分析結果を大学教育に生かす。【6】（ア） ステークホルダー調査を実施する。
（学士課程）
ア 共通教育に関する取組み① 社会人としての基礎力・人間力の養成を図るため、教養教育の充実に努めるとともに、その教育効果を把握しカリキュラムを柔軟に見直す。【7】（ア） 「テーマ研究」を54科目開設する。
（イ） 教養教育の教育効果の把握方法の調査・研究を行う。
② 初年次教育の充実を図る。【8】（ア） TOEIC-ｂｒｉｄｇｅを利用した英語習熟度別クラス編成を行う。
（イ） レポートの書き方や図書館利用法などを指導する「基礎セミナー」を実施する。
（ウ） 全学科の初年次に学術情報リテラシー(活用能力)教育を実施する。
③ 学生の実践的・社会的コミュニケーション能力の育成を図る。【9】（ア） 学生の実践的・社会的コミュニケーション能力の育成方法について調査・検討を行う。
④ 生涯スポーツとしての基礎を培い、適切な身体運動の必要性を認識し必要な能力を養い学生
生活を豊かにする。【10】（ア） 体育科目種目を19科目開設する。
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（イ） 課外活動に対する顧問教員のあり方を検討する。
⑤ ＩCＴ（情報通信技術）の進歩に対応すると共に、大学での学習や研究に必要な基礎的教養として、実践的な指導を通し情報技術の習得を目指す。また、社会人として必要な情報処理能力の習得に努め、各種情報処理関係資格試験への受験を奨励する。【11】（ア） 全学科の初年次学生に学術情報リテラシー教育を行う。
（イ） 各種情報処理関係資格試験への受験を奨励する。
⑥ 外国語教育を効果的・実践的なものとするため、外国語科目の開講形態および授業内容の改善に努める。【12】（ア） 外国語科目の開講形態および授業内容の改善に努める。
（イ） 「海外語学研修」、「異文化交流」単位取得者の増加を促す。
⑦ TOEIC 650以上、又はTOEFL 520以上を目標とし、各学科の実情に応じて、その目標達成
学生（PBT）の割合を高める。【13】（ア） 入学時に実施するTOEIC-ｂｒｉｄｇｅを活用するなど各学科の実情に応じて、その目標達成
学生（PBT）の割合を高めるために、実態把握調査を行う。
（イ） TOEIC 公開テストを学内で年 3 回以上実施する。
イ 専門教育に関する取組み① 各学科においては、具体的な人材育成の目標像を明示する。【14】（ア） 各学科において、具体的な人材育成の目標像を明示する。
② その実現に向けカリキュラム、教育内容、方法等の改善を行う。【15】（ア） その実現に向けカリキュラム、教育内容、方法等の改善を行う。
③ カリキュラム、教育内容、方法等の改善については、学際的な視点及び実社会の中での課題探求能力を身につけられるよう工夫をする。【16】（ア） カリキュラム、教育内容、方法等の改善については、学際的な視点及び実社会の中での課題探求能力を身につけられるよう工夫をする。
（専攻科）① 学校教育学を中心に教育現場の課題を授業で取り上げ、その研究を指導する。【17】（ア） 現職教員を特別講師に招き、教育現場の課題を授業で取り上げる。
② 教員を志望するものがほとんどであるところから、教員志望者の全員採用を目指した指導体制を充実させる。【18】（ア） 教員志望者の教員就職率 100％を目指す。
③ 卒業生に授業内容に関するアンケート調査を行い授業改善に役立てる。【19】（ア） 卒業生に授業内容に関するアンケート調査を行う。
（修士課程）① 最新かつ海外の研究成果などを取り入れつつ、留学や研究生制度の充実により、多様な教育
研究形態を提供し、実践的な能力を高める。【20】（ア） 多様な教育研究形態の提供に努める。
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② 現代社会の課題に対応できるよう、理論と実践を結びつける能力を養う。【21】（ア） 現職教員を特別講師に招き、教育現場の課題を授業で取り上げる。
(2) 教育内容等に関する目標を達成するための具体的措置（入学者選抜）① アドミッション・ポリシー、教育方針と実践及び成果に関して情報を発する大学案内やホームページ等の各種媒体を常に見直し、充実を図り、入試志願者数4,500名以上を確保する。【22】（ア） 入試別に求める人材像を明らかにし、大学案内、ホームページを通し高校･予備校に発信する。
（イ） 平成 22 年度入試志願者数 4,442 名以上を目指す。
② オープンキャンパス参加高校生の増加を図る。【23】（ア） オープンキャンパス参加高校生数の増加を図り、夏季 832 名以上・秋季 172 名以上を目指す。
③ 目的に応じた全国の高校訪問年間累計400校、さらに出前講座、学生メッセンジャーなど幅広い取り組みを通じ、都留文科大学の魅力を県内外の受験生に伝える。【24】（ア） 高校訪問を夏休み前･推薦入試直後の 2 回に分け、累計 400 校について行う。
（イ） 学生メッセンジャー制度の整備を行う。
④ 訪問した高校の実態に関するデータベースを形成し、高校訪問の効率化を図る。【25】（ア） 2１年度に訪問する高校について、適切な項目構成によりデータベースを作成する。
⑤ 社会人等の入学者受入れのため、多様な選抜方法のあり方を検討し、改善を図る。【26】（ア） 社会人、現職教員の受け入れについて、選抜の方法のあり方を検討する。
⑥ 本学への入学志望の外国人留学生への広報活動を強化し、選抜方法の多様化を図る。【27】（ア） 首都圏大学の合同説明会に参加する。
（イ） 英語版ホームページの充実を図る。
⑦ 社会情勢や受験者の意識等を分析した上で、入試毎に特色ある入学者を確保すべく入試方
法や体制の更なる充実を図る。【28】（ア） センター入試利用の推薦入試制度の導入に向け準備を行う。
（イ） 大手受験予備校から情報収集を行う。
⑧ 推薦入学者を対象とした､入学前教育の充実を図る。【29】（ア） 入学者受入れの妥当性を検証するため、入試・成績・進路を網羅したデータベースを作成する。
（イ） 推薦入学者を対象とした､入学前教育についての研究・調査を行う。
（学士課程）
ア 教育課程に関する取組み① 各学科ともそのアイデンティティーを発揮し、それぞれの学科の特質を備えた学生の育成を目標としたカリキュラム・ポリシーを明確化し、カリキュラムの改善を図る。【30】（ア） 学科ごとにカリキュラムポリシーを明確化する。
（イ） 学科ごとにカリキュラムの現状を把握し、その改善を図る。
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② １年次から４年次にわたる計画的なキャリア教育を実施する。【31】（ア） 就職対策講座の充実を図る。
③ 諸資格教育の充実を図る。【32】（ア） 図書館司書資格に係る法改正に対応する。
（イ） 資格取得科目の拡大・充実を図る。
④ カリキュラムは常に総合性と専門性のバランスがとれた体系的なものとなるよう点検・評価を実施する。【33】（ア） カリキュラムの点検・評価の実施計画を作成する。
イ 教育方法に関する取組み① 少人数授業や基礎演習・実験・実習･演習授業を重視すると共に、フィールドワークなどの体験型授業や、参加型授業を拡大する。また、ＩＣＴの活用等を積極的に導入する。【34】（ア） フィールドワークなどの体験型授業や、参加型授業を拡大する。
（イ） ＩＣＴを活用した授業展開が可能な教室数を増加する。
② シラバスについては、授業内容、授業の進め方、獲得目標、成績評価の方法などを記載し、効果的なものとする。【35】（ア） シラバスについては、各科目の到達目標、学修内容、成績評価の方法及び基準、準備学
修の内容を具体的に指示する。
③ 地域社会との連携を有効活用できる教育方法の開発に積極的に取組む。【36】（ア） サービスラーニングの導入を検討する。
（イ） ＳＡＴの充実・拡大を図る。
（ウ） 地域型フィールドワークを充実する。
④ ポートフォリオ(成長記録集)の導入について検討し、実施する。【37】（ア） 「教職実践演習」に係るポートフォリオ(成長記録集)について調査・研究する。
（専攻科）
ア 教育課程に関する取組み① 小中学校など学校現場での交流や見学等を通じ、広い視野から教育の実践的な課題に対応できるようカリキュラムの充実に努める。【38】（ア） 小中学校など学校現場での交流や見学等を実施する。
イ 教育方法に関する取組み① 現職教員等を講師に迎え、教育現場の課題を積極的に授業で取り上げる。【39】（ア） 現職教員等を講師に迎え、教育現場の課題を積極的に授業で取り上げる。
（修士課程）
ア 教育課程に関する取組み① 大学院生の進路希望等に応じ、履修科目群の設定や履修方法について各専攻の独自性を持たせながら、常にカリキュラムを改善する。【40】5

（ア） 大学院生の進路希望等に応じ、履修科目群の設定や履修方法について各専攻の独自性を持たせながら、常にカリキュラムを改善する。
② 現職教員に対するカリキュラムについては、主に実践的課題に対応できうる科目を設置し、その修学状況を考慮し、できる限り効果的な指導体制をとる。【41】（ア） 現職教員に対するカリキュラムについては、主に実践的課題に対応できうる科目を設置し、その修学状況を考慮し、できる限り効果的な指導体制をとる。
③ 論文指導を計画的に行う体制を整える。【42】（ア） 修士論文指導を計画的に行う体制を整える。
④ 他大学との連携を推進する。【43】（ア） 「大学コンソーシアムやまなし」による「単位互換」や「高校と大学の連携」事業などを推進する。
（イ） 大学院の社会学地域社会専攻による「単位互換」に引き続き取り組む。
（ウ） 教員養成や特別支援教育など「特定研究課題」や「大学院の共同設置」など他大学との連携の可能性を探る。
イ 教育方法に関する取組み① ＴＡ（Teaching Assistant：授業補助者）制度の一層の推進を図り、学部学生との交流を深める
中で自らの知識の確認や社会性及び指導力の養成を行う。【44】（ア） ＴＡ15 名以上を確保する。
② ＲＡ（Research Assistant）制度の導入を検討し、実施する。【45】（ア） ＲＡを重点研究領域の補助員として活用するなど、大学院の活性化策と合わせて検討する。
③ 修了生からの意見等を通じ、教職現場での必要な教育内容等を調査し、常に教育内容や教育方法を改善していく。【46】（ア） 修了生アンケートを実施する。
④ 留学制度や通信制など実現可能な新たな教育方法を検討する。【47】（ア） 留学制度や通信制など実現可能な新たな教育方法を検討する。
⑤ ｅ－ラーニングなど多様な授業形態の検討を行い、実施する。【48】（ア） 現有のＭＬＬ（マルチメディアＬＬ教室）機能のインターネットを介した活用を検討する。
(3) 教育の実施体制等に関する目標を達成するための具体的措置
ア 教職員の配置に関する取組み① 大学の理念・目標を実現するため、学長のリーダーシップのもと、中長期的な展望に立った適切な教員やＴＡの配置を検討し、機能的な教育研究組織を構築する。【49】（ア） 教職員配置計画を策定する。
② 民間企業、行政機関及び各種団体などから積極的に講師の派遣を求めるとともに、多様な任用制度を導入する。【50】（ア） 外部講師の受入れを促進する。
（イ） 非常勤教員について多様な任用制度を検討する。
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③ 学生の支援体制については、様々な状況に応じ、きめ細やかな対応ができるよう、専門職員等の配置を充実する。【51】（ア） 教務学生相談員を配置する。
④ ＦＤ（ファカルティ・ディベロップメント）を通じ教員研修の充実を図ると共に、授業内容、形態、方法の改善を図る。【52】（ア） 「授業の工夫」アンケートを実施し、その活用を図る。
（イ） 学生の授業評価アンケートを実施し、その活用を図る。
イ 教育環境の整備に関する取組み① 施設整備計画に基づき教育研究環境の更なる整備を図る。【53】（ア） 施設整備計画（6 年間）を策定する。
② 附属図書館・情報センターにおいては、ソフト面の充実を図り、学生の自学自習を支援する。
【54】（ア） 雑誌データの図書館システムへの登録遡及事業を行う。
③ 本学で生産された様々な教育研究成果物を収集・保管・発信するインターネット上の公開書庫（機関リポジトリ）構築について検討し、実施する。【55】（ア） 貴重資料のデジタル化による公開の可能性について 検討を開始する。
（イ） 機関リポジトリ構築について検討し、順次可能なものから実施する。
④ 県民コミュニティカレッジ、市民公開講座などを通じて、学生と地域の人々が共に学ぶ場を提供する。【56】（ア） 県民コミュニティカレッジ４講座を実施する。
（イ） 市民公開講座 5 講座を実施する。
⑤ 共通外国語科目の運営及びその内容の充実を目的とする外国語教育研究センターの充実を図り、外国語教育の理念・方法に関する各種研究会を継続的に開催する。【57】（ア） 外国語教育研究センター主催の各種研究会を実施する。
⑥ 現行のアメリカ・カナダ・中国の大学との交換留学・認定留学、海外語学研修プログラムなどを見直し、更なる充実を図る。【58】（ア） カリフルニア大学との交換留学を拡大する。
（イ） 湖南師範大学との交換留学の見直しを図る。
（ウ） ハワイ大学への短期語学研修を開始する。
⑦ フィールドワークを含めた各種教育活動に関わる危機管理体制の整備・充実を図る。【59】（ア） 海外における留学やフィールドワーク中の事故に備え、総合保険制度へ加入する。
（イ） 学内の危機管理体制を整える。
ウ 教育の質の改善に関する取組み① ＦＤ（ファカルティ・ディベロップメント）を通じ教員研修の充実を図ると共に、授業内容、形態、方法の改善を図る。【60】（ア） 「授業の工夫」アンケートを実施し、その活用を図る。
（イ） 学生の授業評価アンケートを実施し、その活用を図る。
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② 学生の勉学意欲の向上に資するため、授業科目の達成目標や成績評価基準を明示する。【61】（ア） シラバスの改善を通じて、授業科目の達成目標や成績評価基準を明示する。
③ 学部・学科、専攻科、研究科・専攻のディプロマポリシーを明確にし、公表する。【62】（ア） ディプロマポリシーを検討する。
④ 学生の学習意欲を高める成績評価システムを構築する。【63】（ア） ＧＰＡ（グレードポイントアベレージ）制度について調査・検討を行う。
⑤ 教育関係機関、教育関係者との連携により、学校現場で抱える課題を適切に捕らえ、研究し、その成果を教育に反映するためのシステム構築を図る。【64】（ア） 市教育研修センターと本学の地域教育相談室との連携を強化する。
（イ） 山梨県地域教育フォーラム南都留集会へ協力する。
（ウ） ＳＡＴ運営委員会を年 2 回以上開催する。
（エ） 教育実習連絡協議会を年 2 回以上開催する。
⑥ 卒業生・雇用先の就職後の意識調査（教員であれば現状の問題等）等の実態調査を計画的に行い、その結果を分析し今後の大学運営に反映していく。【65】（ア） 「卒業生の就職後の意識調査」を実施し、分析・検討を行う。
エ 教育研究システムの改善に関する取組み① 開講科目の授業評価を実施し、自己点検・評価、及び外部評価等を活用した適切な評価シス
テムを構築し、評価結果を有効に活用する。【66】（ア） 受講生 10 名以上の全開講科目の授業評価アンケートを実施する。
② 自己点検･評価を隔年毎に、外部評価を 3 年に 1 回行う。【67】（ア） 「評価システム」の調査・検討を行う。
(4) 学生への支援に関する目標を達成するための具体的措置
ア 生活相談、学習相談等① 不登校学生への対応を幅広く検討し、カウンセリング職員など適切な人材確保に努めるとともに、学生生活における諸問題の解決に向け早期に対応できる体制を整える。【68】（ア） 教務学生相談員を 2 名配置する。
（イ） 学生心理相談員の配置を 1 日 2 名体制とする。
（ウ） 教務学生相談員と学生心理相談員との連携を深める。
② 保健管理室のセンター化について検討し、実施する。【69】（ア） 産業医の設置、保健師若しくは看護師の採用等人的体制の充実について検討する。
③ 入学から卒業まで、全学生に対する教員による個別指導体制の構築を図る。【70】（ア） 入学から卒業まで、全学生に対する教員による個別指導体制の構築を図る。
④ オフィスアワーを設定し、学生の支援体制を整備する。【71】（ア） オフィスアワーを設定する。
⑤ 三者協議（学生、教員、職員）などで学生の意見収集を行い、学生生活に対する要望等を把握し、大学運営に活かす。【72】（ア） 三者協議の場を年2回以上設定する。
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（イ） 学生が実施するアンケート調査などを大学運営に活用する。
イ 就職支援等① 就職を希望する学生を支援するため、キャリアサポート室のセンター化を検討するとともに、学部・専攻科・研究科と密接に連携しながら、きめ細かな就職指導や就職ガイダンス、適性検査、模擬試験､求人情報の提供などを行い、就職率（就職者数（進学者を含む。）÷卒業者数×100）を平成26年度までに85％以上に高める。【73】（ア） キャリアサポート室のセンター化を検討する。
（イ） 平成 21 年度末の就職率（就職者数（進学者を含む。）÷卒業者数×100）81.5％以上を目指し、就職指導、就職ガイダンス、適性検査、模擬試験、求人情報の提供などを行う。
② 企業、行政機関などへのインターンシップの実施など幅広い取り組みを進める。【74】（ア） インターンシップ事業の推進を図る。
③ 就職アドバイザーが一人ひとりの学生の相談に応じて進路決定を支援する。【75】（ア） 就職アドバイザーの充実を図る。
（イ） ＯＢ，ＯＧを就職アドバイザーに起用する。
④ 就職支援のため本学の後援会や各同窓会支部との連携及び組織強化を図る。【76】（ア） 就職支援のための後援会補助を実施する。
（イ） 本学同窓会との連携事業の充実を図る。
⑤ 卒業生の就職後の意識調査（教員であれば現状の問題等）等を通して、教育の成果や効果を明らかにし、今後の取り組みに活用する。【77】（ア） 「卒業生の就職後の意識調査」を実施し、分析・検討を行う。
⑥ 社会に出てから様々な問題を抱える卒業生に対し、相談体制を整備する。【78】（ア） キャリアサポート室を卒業生の相談窓口として整備する。
⑦ 卒業後4年間の各卒業生の状況を把握し、適切なアフターケアをすると共に、そのデータベース化に努める。【79】（ア） 卒業生の就職情報をデータベース化する。
ウ 経済的支援に関する取組み① 奨学資金の獲得に努め、経済的な支援体制を整備する。【80】（ア） 奨学金情報を集約化し一元的に提供する。
（イ） 卒業生や市民、都留市出身者等からの寄附金により自前の奨学金制度を創設する。
② 授業料、入学金について減免制度の改善を図る。【81】（ア） 授業料、入学金について減免制度の見直しを図る。
③ 大学院生の経済的自立を支援するため、ＴＡの拡充、ＲＡの創設について検討し、実施する。
【82】（ア） ＴＡ１5名以上を確保する。
（イ） ＲＡ制度導入に向け調査・検討を行う。
エ 社会人・留学生等の支援
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① 社会人や外国人留学生に対し、良好な環境で学習できるよう、学内のみならず、生活するうえ
での様々な障害を取り除くためのサポート体制を用意するとともに、学生のニーズを注意深く受け止めながらサービスの向上を図る。【83】（ア） 社会人学生の学修状況について学生課で把握し支援する。
（イ） 外国人留学生については、国際交流・語学研修室が窓口となり支援する。
オ 課外活動支援に関する取組み① 学生の主体的活動を支援するためのシステムを構築する。（21～26年度）【84】（ア） 後援会事業の拡充を支援する。
（イ） 課外活動に対する顧問教員のあり方を検討する。
（ウ） 「学生チャレンジプロジェクト」を新たに制度化する。
② 全国大会等で活躍した学生に対する資金的援助を含めた支援体制を整備する。【85】（ア） 後援会事業の拡充を支援する。
（イ） 学長表彰制度を設ける。
２ 研究の質の向上(1) 研究水準及び研究の成果等に関する目標を達成するための具体的措置① 現代社会における人間・社会のあり方に関わる諸問題の解明と解決を目指して、各研究者が多様な学問分野において基礎的・実践的な研究を行う。【86】（ア） 現代社会における人間・社会のあり方に関わる諸問題の解明と解決を目指して、各研究者が多様な学問分野において基礎的・実践的な研究を行う。
② 各学科はその特性を生かし、先進的・創造的な研究成果を生み出すことを重視する。【87】（ア） 各学科において先進的・創造的な研究成果を生み出す。
③ 学術論文や書籍等の刊行物による研究成果の公表を積極的に行う。【88】（ア） 出版助成制度を活用する。
（イ） 機関リポジトリ構築について検討する。
④ 地域研究などの分野について重点研究領域を設定し、研究成果をふまえた社会的な提言や地域社会への助言等を奨励する。【89】（ア） 「教育現場が抱える現代的課題」を重点研究領域とする。
（イ） 「環境」を重点研究領域とする。
⑤ 研究成果を学生や社会、地域へフィードバックするために、各専門分野における実践現場との連携を強化する。【90】（ア） 各専門分野における実践現場との連携を強化する。
⑥ 研究集会、シンポジウム等の開催、参加により研究交流の質的・量的な拡大を目指す。【91】（ア） 研究集会、シンポジウム等を開催する。
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研究実施体制等の整備に関する目標を達成するための措置① 学科における教員構成を適宜見直し、適正な配置になるよう改善を図る。【92】（ア） 教職員の人事配置計画（6 年間）を策定する。
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② 大学院生のＲＡ制度を検討し、実施する。【93】（ア） ＲＡ制度導入に向け調査・検討を行う。
③ 現行の学外研修制度の見直しを行い、その拡充を図る 。【94】（ア） 現行の学外研修制度を見直す。
④ 教員の博士学位の取得を奨励する。【95】（ア） 教員の博士号の取得を奨励する。
⑤ 外部資金を活用した学内外での研究活動を奨励する。【96】（ア） 外部資金を活用した学内外での研究活動を奨励する。
⑥ 科学研究費の申請率を高める。【97】（ア） 科学研究費の申請率を高める。（平成 21 年度 55％）
⑦ 研究成果などを電子化し、ホームページを通じて積極的に公表する。【98】（ア） 研究成果などを電子化し、ホームページを通じて積極的に公表する。
⑧ 本学で生産された様々な教育研究成果物を収集・保管・発信するインターネット上の公開書庫（機関リポジトリ）構築について検討し、実施する。【99】（ア） 機関リポジトリ構築の可能性について検討し、順次可 能なものから実施する。
⑨ 研究活動の活性化と質の向上を目的とした研究費配分システムを構築する。【100】（ア） 研究費配分システムについて調査・検討を行う。
３ 地域社会への貢献(1) 「教育首都つる」の推進に関する目標を達成するための具体的措置① 地域交流研究センターの体制を整備し、地域問題に深く携わり研究成果を都留市をはじめ広く社会に還元する。【101】（ア） 地域交流研究センターのあり方について検討する。
・フィールドミュージアム
・ＳＡＴ
・地域教育相談・フィールド・ミュージアム・カフェ・センター通信、フィールドノートの発行
・地域情報教育・ボランティア広場
・放課後子ども広場（2） 教育機関との連携に関する目標を達成するための具体的措置
ア ＳＡＴ（学生アシスタント・ティーチャー・プログラム）等に関する取組み① 市内小中学校との連携・協力によりＳＡＴ事業の充実に努め、平成26年度までに当該年度延べ250名以上の学生派遣を促進する。【102】（ア） ＳＡＴ運営協議会を年 2 回以上開催する。
（イ） 平成 21 年度ＳＡＴ派遣学生延べ数 245 名以上を目指す。
② 現職教員への公開講座等、教育力と資質を高めるための研修機会の積極的な提供と、実施内11

容の拡充を図る。【103】（ア） 現職教員公開講座を開催する。
（イ） 山梨県地域教育フォーラム南都留集会へ協力する。
③ 市教育委員会、教育研修センターと連携し教員養成系大学としての知的資源を活用し、教育現場が抱える現代的課題に対応する教育相談の充実を図り、平成26年度末までに当該年度延べ400件以上の相談に対応する。【104】（ア） 平成 21 年度地域教育相談延べ件数 377 件以上の対応を目指し、体制を整備する。
（イ） ＳＡＴ－Ｃタイプの充実を図る。
④ 学校インターンシップやボランティアを通じて授業などの学校現場活動への学生の参加を促進する。【105】（ア） 学校インターンシップ 10 名以上を派遣する。
（イ） 学校ボランティアの派遣を促進する。
⑤ 地域イントラネットを活用した小学校、中学校、高校との遠隔授業の充実に努める。【106】（ア） 地域イントラネットを活用した市内小中学校との遠隔授業を実施する。
⑥ 出前講座を活性化し、地域の小学校、中学校、高校へ大学の知的財産を還元する。【107】（ア） 出前講座を 10 回以上実施する。
⑦ 学校教育現場の意見を反映させるため、定期的に小学校中学校、高校の現場教員等と意見交換ができる体制を整備する。【108】（ア） 小中学校、高校の現場教員等との意見交換の場を設定する。
イ 教員免許更新制に関する取組み① 教員免許更新制の実施体制を整備すると共に、常に実施体制の見直しを図りつつ受講者のニーズに応じたきめ細かい受講体制の整備に努める。【109】（ア） 教員免許更新制実施体制の整備を図る。
（イ） 受講者へのアンケート調査を実施し、次回講習に活用する。
② 教育相談体制を整備し、教員免許更新講習の受講者確保に結びつける。【110】（ア） 教員免許更新講習の科目設定に当たり、教育相談内容を反映させる。
（3） 地域社会との連携に関する目標を達成するための具体的措置
ア 公開講座等の開催に関する取組み① 市民の多様な学びの場として多目的な機能を有する大学・地域連携拠点の整備を図る。
【111】（ア） 市民の多様な学びの場として多目的な機能を有する大学・地域連携拠点の整備について市と協議する。
② 市民を対象とした生涯学習機会の提供、充実を積極的に図るとともに、市民ニーズを調査し、公開講座等の活性化を図る。【112】（ア） 県民コミュニティカレッジ 4 講座を実施する。
（イ） 市民公開講座 5 講座を実施する。
③ 市民を含む地域利用者の知的要求に応えられるよう、教育研究に支障のない範囲で施設、所12

蔵図書資料、情報機器等の設備、調査・相談サービスを広く開放する。【113】（ア） 施設市民開放件数延べ 10 件以上を目指す。
（イ） 図書館市民貸出延べ件数 350 件以上を目指す。
（ウ） ＴＯＥＩＣ市民受験者数延べ 150 名以上を目指す。
④ 市民、学生、教員、職員の交流を推進する。【114】（ア） 大学祭（桂川祭）の開催を支援する。
（イ） つる子どもまつりの開催を支援する。
（ウ） フィールド・ミュージアム・カフェの開催を支援する。
（エ） 文大名画座を開催する。
（オ） 都留アスリートクラブの活動を支援する。
⑤ 科目履修や、聴講の際の申請手続きの簡略化し、積極的に一般受講者を受け入れる。【115】（ア） 市民科目等履修生の受入れを促進する。
（イ） 市民聴講生の受入れを促進する。
イ まちづくり事業等に関する取組み① 行政や市民と教職員との対話の場を設けるなど、市の実状の把握やまちづくり事業等に関する情報の収集に努め積極的に参加する。【116】（ア） 教員の市行政委員会への参画を促進する。
② 学生が自主的な活動として行う地域交流、地域貢献に関する支援体制の充実を図る。【117】（ア） 学生の自主的な地域交流、地域貢献活動に対する後援会の助成を促進する。
（イ） 「学生チャレンジプロジェクト」により支援を行う。
（4） 国際交流の推進に関する目標を達成するための具体的措置① 海外の大学と人的交流を推進する。【118】（ア） カリフォルニア大学との交換留学枠の拡大を図る。
（イ） ハワイ大学への短期語学研修を開始する。
② 既存の国際交流・語学研修室の活動の充実を図る。【119】（ア） 既存の国際交流・語学研修室の活動の充実を図る。
③ 私費外国人留学生の受け入れ体制の改善を図る。【120】（ア） 私費外国人留学生の受け入れ体制の改善を図る。
④ 小中学生の国際理解教育やホストファミリーの公募などを通じて市民の異文化交流の機会を積極的に設ける。【121】（ア） ホストファミリーを市内外から公募する。
（イ） 留学生と市内小中学生との交流の機会を設定する。
（ウ） ふれあい俳句大会への留学生の出品を促す。
（エ） 八朔祭、信玄公祭への留学生の参加を促す。
４ 業務運営体制の改善及び効率化(1) 運営体制の改善を達成するための具体的措置
13

ア 運営体制の構築に関する取組み① 理事長と学長のリーダーシップが発揮されるよう、機能的な組織を構築する。【122】（ア） 理事会、経営審議会、教育研究審議会の他、常任理事会、大学運営会議、法人連絡会
議を円滑に運営する。
② 理事長及び学長の権限等を明確にするための、規程等の整備を図る。【123】（ア） 大学規程の整備を行う。
③ 教育研究審議会と教授会の役割分担を明確にするため、規程の整備を行う。【124】（ア） 教育研究審議会規程、教授会規程を整備する。
④ 各種委員会を随時見直す。【125】（ア） 各種委員会を随時見直す。
⑤ 学長を補佐する体制を整備する。【126】（ア） 学長補佐 3 名（評価担当、学生担当、教務担当）を設置する。
イ 運営組織の整備に関する取組み① 機動的・戦略的な運営組織を構築する。【127】（ア） 理事会、経営審議会、教育研究審議会の他、常任理事会、大学運営会議、法人連絡会
議、経営企画室、評価室、監査室を設置する。
② 部局の意見が大学運営に反映される体制を整備する。（21 年度）【128】（ア） 教育研究審議会、法人連絡会議を設置する。
ウ 学内外意見の反映に関する取組み① 役員に、学外の人材を登用する。【129】（ア） 学外理事（市民代表者、経営精通者）、経営審議会学外委員（同窓会代表）の参画を図る。
② 経営審議会及び教育研究審議会に学外の有識者を活用する。【130】（ア） 学外理事（市民代表者、経営精通者）、経営審議会学外委員（同窓会代表）の参画を図る。
③ 学外の有識者の知識、経験を大学運営に活用する。【131】（ア） 市民代表の非常勤理事、大学同窓会役員の経営審 議会委員への任命を行う。
（イ） 市、議会、市民との懇談会を実施する。
（ウ） 理事長、学長の諮問機関の設置を検討する。
エ 内部監査機能の充実に関する取組み① 監査室を設置し、計画的に監査を実施する。【132】（ア） 監査室を設置し、定期監査を実施する。
② 監査法人による監査を実施する。【133】（ア） 公認会計士による監査を実施する。
③ 監査業務に従事する職員の専門性の向上を図る研修機会を設ける。【134】（ア） 監査室職員の研修を実施する。
14

（2） 教育組織の見直しに関する目標を達成するための具体的措置① 教員養成系大学としての個性化を促進する方向性で、学部学科、研究科の在り方について検討する。【135】（ア） 学部学科、研究科の在り方について検討する。
② 附属機関の在り方について検討、見直しを行う。【136】（ア） 附属機関の在り方について検討、見直しを行う。
(3) 人事の適正化に関する目標を達成するための具体的措置
ア 人事計画に関する取組み① 理事長及び学長のリーダーシップのもと戦略的、計画的に職員の人事配置を行う。【137】（ア） 教職員の人事配置計画（6 年間）を策定する。
イ 教員の人事に関する取組み① 教員の人事及び評価については、教育研究審議会において審議の上、理事会で決定する。
【138】（ア） 教員の人事及び評価については、教育研究審議会において審議の上、理事会で決定する。
② 公募制を原則とした教員選考を行う。【139】（ア） 教員選考規程及び教員選考委員会規程を整備する。
③ 任期制の導入を検討するなど、雇用形態を多様化する。 【140】（ア） 任期制の導入について検討する。
ウ 職員の人事に関する取組み① 職員の人事及び評価については、経営審議会において審議の上、理事会で決定する。【141】（ア） 職員の人事及び評価については、経営審議会において審議の上、理事会で決定する。
② 市と協議しながら、計画的に大学固有の職員を採用し、養成していく。【142】（ア） 市と協議しながら、計画的に大学固有の職員を採用し、養成していく。
③ 市からの派遣職員は段階的に縮小し、平成26年度末までには、必要最少限とする。【143】（ア） 市からの派遣職員は段階的に縮小する。
エ 教職員の給与制度に関する取組み① 教職員の業績評価システムを確立し、給与に反映させる。【144】（ア） 教職員の業績評価システムの調査・検討を行う。
オ 活気溢れる職場づくりに関する取組み① 男女共同参画に配慮し、教職員等の男女比率の適正化に努める。【145】（ア） 安全・安心な職場環境の維持に努める。
② 労働基準法及び地方独立行政法人法に照らして学内諸規程を整備、改善する。【146】15

（ア） 労働基準法及び地方独立行政法人法に照らして学内諸規程を整備、改善する。
カ 健康安全管理に関する取組み① 労働安全衛生法等に基づく安全衛生管理について、学内外に周知、公表する。【147】（ア） 労働安全衛生法等に基づく安全衛生管理について、学内外に周知、公表する。
② 学生、教職員の定期健康診断を実施する。【148】（ア） 学生、教職員の定期健康診断を実施する。
③ 教職員及び学生を対象とした普通救命講習等を実施する。【149】（ア） 教職員及び学生を対象とした普通救命講習等を実施する。
（4） 事務等の効率化・合理化に関する目標を達成するための措置
ア 事務処理の効率化に関する取組み① 事務職員の専門性を高めるためＳＤ（スタッフ・ディベロップメント）を推進する。【150】（ア） 事務職員のＳＤを実施する。
② 効率的・効果的な事務処理体制を整備するため、事務組織の見直しを行う。【151】（ア） 事務組織の見直しを実施する。
③ 費用対効果を考慮しながら、外部委託や人材派遣等アウトソーシングを活用する。【152】（ア） 外部委託や人材派遣等アウトソーシングを活用する。
イ 事務組織の見直しに関する取組み① 事務組織全体について、事務の標準化、集中化等により効率的な事務体制を確立するとともに、継続的な見直しを実施する。【153】（ア） 事務の標準化、集中化を図る。
（イ） 事務体制の見直しを行う。
５ 財務内容の改善(1) 運営費交付金に関する目標を達成するための具体的措置① 運営費交付金は、市が定める算定基準（①標準運営費交付金、②特定運営費交付金、③施設整備費等補助金）の範囲内で大学を経営する。ただし、「自己収入の増加」や「経費の抑制」
をさらに推進し、①と②のうち、経営努力として市長から認定された利益については、理事長・学長に裁量経費枠を設けるなど、自主・自立的な経営を行う。【154】（ア） 経営努力として市長から認定された利益については、理事長・学長に裁量経費枠を設けるなど、自主・自立的な経営を行う。
（2）自己収入の増加に関する目標を達成するための措置① 学生納付金について、社会情勢等も見定めつつ適切な料金を随時検討する。【155】（ア） 学生納付金について、社会情勢等も見定めつつ適切な料金を随時検討する。
② 外部資金については、情報収集や申請の補助体制など、その獲得のための体制を整備する。
【156】
16

（ア） 外部資金の情報をメール配信する。
（イ） 科学研究費補助金の情報をメール配信する。
③ 科学研究費の申請率を高める。【157】（ア） 科学研究費の申請率を高める。（平成 2１年度 55％）
④ 知的財産の活用など多様な収入源の確保に努める。【158】（ア） 知的財産による収入源の確保策について調査・検討を行う。
⑤ 知的財産（特許等）の獲得に対する支援を行う。【159】（ア） 知的財産（特許等）について調査・検討を行う。
（3）経費の抑制に関する目標を達成するための具体的措置① 経費削減計画を毎年作成し、実施する。【160】（ア） 経費削減計画を作成し、実施する。
② 教職員のコスト意識を高める。【161】（ア） 財務経営状況についての研修を実施する。
③ 業務の合理化を徹底する。【162】（ア） 業務の合理化を徹底する。
（イ） 図書館図書と研究室図書との収集基準の確立をめざす。
（4） 資産の運用管理の改善に関する目標を達成するための具体的措置① 保有する資産を有効かつ効率的に活用する。【163】（ア） 保有する資産の活用方法について調査・検討を行う。
② 知的財産、学内施設・設備等の活用を進める。【164】（ア） 知的財産（特許等）について調査・検討を行う。
③ 安全かつ効率的な資金の運用管理を行う。【165】（ア） 資金運用管理について調査・検討を行う。
（5） 剰余金の適切な活用に関する目標を達成するための具体的措置① 剰余金については、その増額に向け、経費削減に努める。【166】（ア） 経費節減を徹底する。
② 剰余金が生じた場合には、教育研究の充実発展に向けて新たな戦略的事業などを展開する。
【167】（ア） 剰余金が生じた場合には、教育研究の充実発展に向けて新たな戦略的事業などを展開する。
６ 自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供① 自己点検・評価を計画的に実施し、その結果を公表する。【168】（ア） 自己点検・評価を実施し、結果を公表する。
② 外部評価を３年に一度実施し、その結果を公表する。【169】（ア） 外部評価を実施し、その結果を公表する。
17

③ 平成２２年度に認証評価機関による認証評価を受け、その評価結果を公表する。【170】（ア） 大学基準協会による認証評価の準備を行う。
④ 評価結果を大学運営の改善と教育研究等の改善に反映させる。【171】（ア） ＰＤＣＡサイクルの実現に向け調査・検討を行う。
７ その他業務運営（1）施設設備の整備・活用等に関する目標を達成するための具体的措置① 施設の効率的な維持・管理を行う。【172】（ア） 施設の効率的な維持・管理を行う。
② 中長期的な展望に立ち、快適な学習環境と豊かな自然環境との調和・共生をテーマとしたキャ
ンパスづくりを行う。【173】（ア） 図書館前ビオトープの保全、活用を図る。
③ 計画的な施設設備の整備・改修を行う。【174】（ア） 施設整備計画（6 年間＋6 年間）を策定する。
④ 施設の有効活用を進める。【175】（ア） 施設の有効活用について調査・検討を行う。
⑤ 学生の休憩室、学習室を整備する。【176】（ア） 学生の休憩室、学習室の整備について調査・検討を行う。
⑥ 学生食堂のリニューアルを行うとともに、メニューや料金について学生の意見を取り入れながら改善を図る。【177】（ア） 学生食堂リニューアルの調査・検討を行う。
（イ） 学食メニュー、料金等の改善を行う。
(2) 安全管理に関する目標を達成するための措置① 全学的な危機管理体制を整備する。【178】（ア） 全学的な危機管理マニュアルを見直す。
② 適切な防災・防犯対策を講じる。【179】（ア） 防災訓練、ＡＥＤ講習を実施する。
（イ） 新入生歓迎会において防犯講習を実施する。
（ウ） 学内オリエンテーション時に防犯講習を実施する。
③ 人権侵害を防止するため、全学的に取り組む体制を整備するとともに、定期的に研修を行う。
【180】（ア） 人権委員会を設置する。
（イ） 人権侵害に係る研修を実施する。
（3） 情報公開等の推進に関する目標を達成するための具体的措置
ア 情報公開に関する取組み① 積極的な情報公開を推進する。【181】（ア） ホームページの全面更新について調査・検討を行う。
18

② 情報公開については、都留市情報公開条例に基づき、関係規程を整備し、情報公開請求に適切に対応する。【182】（ア） 情報公開規程を整備する。
イ 個人情報に関する取組み① 個人情報の保護について取り扱いの適正化に努める。【183】（ア） 個人情報の保護に関する教職員研修を実施する。
② 個人情報保護体制を充実する。【184】（ア） 情報セキュリティ・マニュアルを作成し、全教職員に配布する。
③ 都留市個人情報保護条例に基づき、関係規程や管理体制を整備し、適正な個人情報保護を行う。【185】（ア） 個人情報保護規程を整備する。
(4) 環境への配慮に関する目標を達成するための具体的措 置① 環境負荷の低減や循環型社会の実現に寄与する活動を推進する。【186】（ア） 市環境基本計画に則り、地球温暖化防止のためのＣＯ2 削減個別目標値の実現を図る。
② 廃棄物の適正管理を徹底する。【187】（ア） 廃棄物の適正管理を徹底する。
③ 廃棄物削減計画を策定し、効果的に実施する。【188】（ア） 廃棄物削減計画を策定する。
④ 学生・教職員に分別回収の徹底を図り、資源の再利用を図る。【189】（ア） 卒業時の不用品リサイクル活動を支援する。
⑤ 学生や市民等を対象に環境教育を実施する。【190】（ア） 県民コミュニティカレッジ、市民公開講座等を活用し学生や市民に対し環境教育を実施する。

19

Ⅱ 予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画
１ 予算(単位：百万円)
区

分

金

額

収入
運営費交付金726（施設整備費等補助金以外）(667)（施設整備費等補助金）(59)

授業料等収入

1,807

受託研究等収入

10

その他

20

計

2,563

人件費

1,507

（退職金以外）(1,472)

支出

（退職金）

(35)

一般管理費

542

（施設整備費以外）(330)（施設整備費）

(212)

教育研究費

504

受託研究等経費

10

計

2,563

（人件費の見積り）
総額 1,507 百万円を支給する。
注）人件費の見積もりについては、平成 20 年度の人件費見積額に、役員報酬及び教職員の給料、諸手当並びに法定福利費に相当する費用を試算したものであり、定期昇給、特別昇給、ベースアップ分は含まない。
注）退職手当は、公立大学法人都留文科大学職員退職手当規程の規定に基づき支給し、当該年度において算定された相当額が運営交付金として財源措置される。

２ 収支計画20（単位：百万円）
区

分

金

額

費用の部

2,563

経常経費

2,563

業務費

2,021

教育研究費

504

受託研究費等

10

人件費

1,507

一般管理費

542

財務費用

0

雑損

0

臨時的損失

0

収入の部

2,563

経常収益

2,563

運営費交付金726

授業料等収益1,807

受託研究費等収益

10

その他収益

20

財務収益

0

雑益

0

臨時収益

0

純益

0

３ 資金計画21

（単位：百万円）
区

分

金

額

資金支出

2,563

業務活動による支出

2,563

投資活動による支出0

財務活動による支出0

次期中期目標期間への繰越金

0

資金収入

2,563

業務活動による収入2,563

運営費交付金による収入726

授業料等による収入

1,807

受託研究等による収入

10

その他の収入20

投資活動による収入0

財務活動による収入0

前期中期目標期間からの繰越金

0

Ⅲ 短期借入金の限度額
１ 短期借入金の限度額
2 億円
２ 想定される理由
運営費交付金の受け入れ遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れることを想定する。
Ⅳ 重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画なし
Ⅴ 剰余金の使途決算において剰余金が発生した場合には、教育・研究の質の向上及び組織の改善に充てる。
Ⅵ 施設及び設備に関する計画（単位：千円）22

施設及び設備
の整備内容

予

定

額

・美術研究棟耐震対策工事

源

施設整備費等
153,000

・その他施設・
設備整備費

財

補助金
59,000 千円

58,450

運営費交付金152,450 千円

合計 211,450
Ⅶ 積立金の使途なし
Ⅷ その他法人の業務運営に関し必要な事項なし

23