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平成18年５月１日に施行された「会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（整備法）」によって改正された内容を前月号まで掲載しました。
今月号より３回にわたり、先の第164回通常国会において成立し、平成19年４月１日から施行される、新「中小企業等協同組合法」の内容を掲載します。
条文等の詳細については経済産業省のホームページをご覧ください。
http://www.meti.go.jp/press/20060307002/20060307002.html

平成18年通常国会に提出された中小企業等協同組合法等の一部を改正する法律案の内容
組合は、相互扶助の精神に基づく組合員の自治により運営される組織である。しかしながら、異業種・大規模組合の出現などにより、自治運営が効果的に機能せず、破綻した事例も存在するところである。このため、①組合の自治運営が効果的に機能するよう、組合運営全般の規定を見直すとともに、②共済事業については、
その健全性を確保するための措置を講ずることとする。
この法律の施行日は、平成19年４月１日とする。
※

なお、今般の改正においては、事業協同組合、火災共済協同組合、協同組合連合会等について規定する中小企業等協同組合法（以下「中小組合法」という。
）のほか、中小組合法と同様に組合員の自治に基づき組合運営を行うという基本的考え方を有し、中小組合法の規定を準用する形で運営規律を規定している輸出入取引法（輸出組合、輸入組合について規定）、
輸出水産業の振興に関する法律（輸出水産業組合について規定）、中小企業団体の組織に関する法律（商工組合、協業組合
等について規定）、鉱工業技術研究組合法（鉱工業技術研究組合について規定）及び中小組合法と同様に中小企業者を主たる構成員とし組合員の自治に基づき組合員運営を行うという考え方を有する商店街振興組合等について規定する商店街振興組合法についても、同様に組合員による自治運営が効果的に機能するようあわせて本則で一括して改正する。

１．組合全般において自治運営が効果的に機能するための措置（中小企業等協同組合法関係）
組合は、組合員の自治により運営される組織であるものの、共同生産、共同販売、共同購入といった事業を行うための組織であるという点において、会社組織と類似するものである。昨年会社法が制定され、会社組織全般に係る運営規定が見直されたところである。また、近年、組合の自治運営が効果的に機能しにくくなっており、破綻事例も発生している。こうしたことを踏まえ、自治運営が効果的に機能するよう、組合全般の運営規定を見直すこととする（以下、改正前の中小組合法を以下「現行中小組合法」、改正後の中小組
合法を以下「新中小組合法」という）。
今回の改正においては、組合員の多少に着目し、段階的に措置を導入することとしている。具体的には、組合全般に対して一定の措置を導入した上で、組合員数が一定数（1000人を想定）を超える組合（以下「大規模組合」という）については、組合員が組合運営の当事者であるとの意識が稀薄化し、自治運営が機能しにくくなるため、さらに一定の措置を上乗せすることとしている。
また、役員の権利・義務関係に変更が生じるため、組合においては、これらに対応するための定款、規約の改正及び必要書類の整備等の準備が必要となる。このため、組合における準備期間として一定の経過措置

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を設けることとしている。
（１）員外監事制度の導入（新中小組合法第35条第６項：大規模組合のみへの義務付け）
現行中小組合法：監事については、その人数が１名以上であること以外、資格要件も含め特段の規定は存在しない。このため、組合員以外の者を監事とする員外監事の設置についても組合の任意となっている。
新中小組合法：大規模組合については、組合員による自治運営が機能しにくいため、組合運営の状況を第三者にチェックしてもらうとの考えから、監事のうち一人以上は組合員以外の者とすることを義務づけることとする。
なお、員外監事の導入が義務づけられる組合の監事については、員外監事以外に加えて、組合員が監事となっているものも含め、業務監査権限を付与することとする（新中小組合法第36条の３第４項の政令で定める基準と本条で委任する政令基準を同じものとする。）。
また、信用協同組合及び同連合会については、協同組合による金融事業に関する法律（以下「協金法」という。）第５条の３第１項において員外監事の規定が別途存在するため、除くものとする。
経過措置：監事に適した者を新たに探し出した上で総会において選任する必要があることから、組合に一定の猶予を与えることとする。具体的には施行日以後最初に終了する事業年度に係る決算に関する通常総会の終了の時（通常であれば平成20年５月頃）まで適用しないこととする。
（附則第９条関係）（２）役員の資格（新中小組合法第35条の４関係）
現行中小組合法：特段規定されていない。
新中小組合法：会社法第331条（取締役の資格）及び第335条（監査役の資格）を参考に、中小組合法
においても、会社法の規定に違反し、刑の執行終了から２年を経過しない者が役員となることを禁止す
る等役員の欠格事由を定めることとする。
（３）役員任期の変更（新中小組合法第36条関係）
現行中小組合法：現在、理事及び監事の任期は３年以内とされている。
新中小組合法：理事による業務運営をこれまで以上の頻度で確認し、理事による不正行為を防止すべく、理事の任期を３年以内から２年以内と短縮することとする。
また、業務運営を監視する立場にある監事の権限を強化すべく、監事の任期を３年以内から４年以内に延長することとする。
また、定款により監事の権限を会計監査に限定している組合（監査権限限定組合：詳細後述）の監事については、自らの権限が会計監査に限定されていることを明確に認識した上で就任している。このため、任期期間中に監事に業務監査権限を付与する旨の定款変更を行った場合は、その事実を踏まえて新たに監事を選任することが適当である。このため、監事の権限を会計監査のみから業務監査に拡大する
旨の定款の変更をした場合、それまでの監事の任期は満了することとする（新法第36条第５項）。
なお、会社組織における監査役の任期は、旧商法において平成13年に３年（短縮なし）から４年（短縮なし）に延長されたものである。
また、商法・会社法においては、監査役の任期は、３年若しくは４年とされ短縮は認められていなかった。これに対し、組合の監事の任期は３年以内で定款・総会決議での短縮が可能とされていた。これは、組合は自治による運営が基本であり、組合員の判断として監事の任期を短縮することを不可能とすることは妥当ではないとの考えによるものである。よって、今般、監事の任期を延長するにあたっても、こ

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の考えを維持することとし、監事の任期を最大で４年としつつ、定款で定めることにより短縮できることとする。
経過措置：役員の任期を変更については、新たな役員の選任が必要となる組合も存在するため一定の猶予を与えることとし、施行日以後最初に終了する事業年度に係る決算に関する通常総会の終了前に在任するものの任期については、これまでどおりとする。（附則第10条関係）（４）監事への業務監査権の付与（新中小組合法第36条の３関係）
現行中小組合法：現行中小組合法第36条の４では、信用協同組合及び同連合会を除き、監事の権限を会
計監査のみに限定している。
新中小組合法：理事による業務運営に対する監視機能を強化すべく、会計監査のみに限定されている監事の権限を拡大し、監事に業務監査権限を付与することとする（新法第36条の３第２項）。また、併せて理事の責任・義務を明確化するとともに、監事の権限も明確化することとする（新法第36条の３第３項）
ただし、組合員数が多くない組合においては、組合員による自治が機能しやすいと考えられる。このため、組合員の総数が政令で定める数（自治運営が機能する基準として1,000人とする予定）を超えない場合は、組合員の自治判断により定款において監事の監査範囲を会計に限定できることとし（新法第36条の３第４項）、併せて、この場合の理事、監事の権限・義務を明確化することとする（新法第36条の３第５項）。
なお、信組及び同連合会に関しては現行の中小組合法第36条の４第１項において監事への業務監査権の付与が措置されており、理事及び監事の職務及び権限に関する規定は協金法第５条の５及び第５条の６で別途措置されている。このため新中小組合法第36条の３第３項及び第４項の規定は、信組及び同連合会には適用しないこととする。
（新法第36条の３第６項）
経過措置：当該規定については、定款、規約の変更や業務監査に必要となる書類の整備等相当程度の準備が必要となるため、施行日以後最初に終了する事業年度に係る決算に関する通常総会の終了の時から適用することとする。（附則第11条関係）※業務監査権を付与された監事が設置された組合の理事及び監事の権限について（新中小組合法第36条の３第３項関係）①

理事についての規定内容
会社法準用条文
第357条①

会社法の内容（読替え後）組合に著しい損害を及ぼすおそれのある事実があることを発見した場

旧組合法
での扱い
新規

合は、監事に報告しなければならない。
第360条③

組合員は、理事が法令・定款違反行為をするおそれがある場合にお新規いて、組合に回復することができない損害が生ずるおそれがあるときは、理事に対し当該行為をやめさせることを請求することができる。
（注）会社法第360条③を準用しているため「著しい損害」は「回復できない損害」
となる。

第361条

理事の報酬を定款に定めていない場合は、報酬額、算出方法等は総会新規の決議によって定める。
（※１）○で囲われた数字は「項」を表す。
（※２）旧組合法において「新規」と記載されているものは、旧組合法において規定されておらず、今般新たに準用するも
のである。

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②

監事についての規定内容（新中小組合法第36条の３第３項関係）
旧組合法
での扱い

会社法準用条文

会社法の内容（読替え後）第343条①②

理事は、監事がある場合において、監事の選任に関する議案を総会に提出するには、監事の過半数の同意を得なければならない。
監事は、理事に対し、監事の選任を総会の目的とすること又は監事の選任に関する議案を総会に提出することを請求することができる。

新規第345条①②③

監事は、総会において監事の選任もしくは解任又は辞任について意見を述べることができる。
監事を辞任した者は、辞任後最初に招集される総会に出席して、辞任した旨及びその理由を述べることができる。
理事は、前項の者に対し、総会を招集する旨を通知しなければなら
ない。

新規

第381条
（①を除く）

監事は、いつでも理事及び支配人その他の使用人に対して事業の報 新規告を求めることができる。
監事は、組合の子会社に対して事業の報告、財産の状況を調査できる。
子会社は、正当な理由がある場合、報告、調査を拒むことができる。

第382条

監事は、理事が法令定款違反行為をするおそれがある場合は、その旨を理事会に報告しなければならない。
監事は、理事が総会に提出しようとする議案その他を調査しなければならない。この場合において、法令定款違反がある場合は、総会に報告しなければならない。

新規第383条①
本文②③

監事は、理事会に出席し、必要があると認めるときは、意見を述べなければならない。
監事は、前項において必要がある場合には、理事会の招集を請求することができる。

新規

第384条

監事は、理事が総会に提出しようとする議案その他を調査しなければならない。この場合において、法令定款違反がある場合は総会に報告しなければならない。

新規

第385条

監事は、理事が法令定款違反行為をする場合で組合に著しい損害が生ずるおそれがある場合は、理事に対し当該行為をやめることを請求することができる。

新規

第386条

組合が理事に対し、もしくは理事が組合に対し訴えを提起する場合
は、監事が組合代表する。

新規

第387条

監事の報酬を定款に定めていない場合は、報酬額、算出方法等は総会の決議によって定める。

新規

第388条

監事が職務執行に対して前払費用等の請求をした場合は、必要でないことを証明しない限りこれを拒むことはできない。

新規（※１）○で囲われた数字は「項」を表す。
（※２）旧組合法において「新規」と記載されているものは、旧組合法において規定されておらず、今般新たに準用するものである。
※

会計監査権に限定された監事が設置された組合の理事及び監事の権限について（新組合法第36条の３第５項関係）

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①

理事についての規定内容
会社法準用条文
第357条①［新組合法第36

会社法の内容（読替え後）組合に著しい損害を及ぼすおそれのある事実があることを発見した

旧組合法
での扱い
新規

場合は、組合員に報告しなければならない。

条の３③におい （注）会社法第357条①においては、監査役の権限が会計に限定されている場合て準用済み］

は株主へ、監査役に業務監査権も付与されている場合は監査役へ、の報告の双方が規定されている。

第360条①

理事が法令・定款違反行為をするおそれがある場合において、組合

旧組合法に著しい損害が生ずるおそれがあるときは、理事に対し当該行為をや

第36条

めさせることを請求することができる。

の３②に（注）新組合法第36条の３③においては、会社法第360条③が準用されており、
「著

おいて準

しい損害」を「回復できない損害」としている。

用（ た だ
し、「 回
復できな
い損害」
と読替）

第361条
［新組合法第36

理事の報酬を定款に定めていない場合は、報酬額、算出方法等は総新規会の決議によって定める。

条の３③において準用済み］
第353条、
第364条＜第353条＞

旧組合法

組合が理事（理事であった者を含む）に対し、又は理事が組合に対

第36条

し、又は理事が組合に対して訴えを提起する場合には、総会は当該訴の３③にえについて組合を代表する者を定めることができる。

おいて準＜第364条＞

用総会の定めがない場合には、理事会が組合を代表する者を定めることができる。
（注）新組合法第36条の３③においては、会社法第353条、第364条に相当する規定として第386条が準用されている。
（※１）○で囲われた数字は「項」を表す。
（※２）旧組合法において「新規」と記載されているものは、旧組合法において規定されておらず、今般新たに準用するも
のである。

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②

監事についての規定内容
会社法準用条文

会社法の内容（読替え後）第343条①②

理事は、監事がある場合において、監事の選任に関する議案を総会［新組合法第36

監事は、理事に対し、監事の選任を総会の目的とすること又は監事て準用済み］の選任に関する議案を総会に提出することを請求することができる。

第345条①②③

監事は、総会において監事の選任もしくは解任又は辞任について意条の３③において準用済み］

新規に提出するには、監事の過半数の同意を得なければならない。

条の３③におい［新組合法第36

旧組合法
での扱い

新規

見を述べることができる。
監事を辞任した者は、辞任後最初に招集される総会に出席して、辞任した旨及びその理由を述べることができる。
理事は、前項の者に対し、総会を招集する旨を通知しなければなら
ない。

第387条
［新組合法第36

監事の報酬を定款に定めていない場合は、報酬額、算出方法等は総新規会の決議によって定める。

条の３③において準用済み］
第388条［新組合法第36

監事が職務執行に対して前払費用等の請求をした場合は、必要でな

新規いことを証明しない限りこれを拒むことはできない。

条の３③において準用済み］
第389条②から②監事は、監査報告の作成が義務づけられている。

旧組合法

⑥

③理事が総会に提出する会計に関する議案、書類その他を調査し、総第36条

会に報告しなければならない。
④監事は、会計帳簿の閲覧及び理事等に会計に関する報告を求めることができる。

の４②に
おいて会
社法第

⑤監事は必要がある場合は、子会社に対して会計に関する報告を求めることができる。

389条
④⑤のみ

⑥子会社は、正当な理由があるときは、報告又は調査を拒むことがで準用きる。
第３89条⑦

会社法第381条から第386条までの規定は、監事の権限を会計監

新規査に限定している場合、適用しない。
（注）監事の権限が会計監査に限定されている場合、第389条②から⑥を準用しており、会社法第381条から第386条の準用は不要となる。
（※１）○で囲われた数字は「項」を表す。
（※２）旧組合法において「新規」と記載されているものは、旧組合法において規定されておらず、今般新たに準用するも
のである。

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（５）組合員による理事会の招集（新中小組合法第36条の６第６項関係）
現行中小組合法：現行の中小組合法では、第36条の６第６項において、会社法第367条が準用されていないことから、組合員による理事会の招集の請求に関しては規定されていない。
新中小組合法：業務監査権限を有する監事が存在する組合については、監事による理事会の招集が可能である（第36条の３第３項において準用される会社法第383条第２項）が、監事の権限が会計に限定されている場合は、これが不可能とされている。しかしながら、理事による適切な組合運営を確保するには、監事の権限が会計監査に限定されている場合は、監事に業務監査権限が付与されている場合に当該監事が保有することとなる権限に相当するものを組合員に付与することが妥当である。このため、監事の権限が会計監査に限定されている場合、理事が組合の目的の範囲外の行為その他法令若しくは定款に違反する行為をし、又はするおそれがあると認められるときには、組合員による理事会の招集ができることとし、理事会の開催を請求した組合員は理事会に出席し意見を述べることができることとすべく、
第36条の６第６項において新たに会社法第367条を準用することとする。
会社法準用条文
第367条

旧組合法
での扱い

会社法の内容（読替え後）①監査権限限定組合の組合員は、理事が法令・定款等に違反する行為 新規をするおそれ等があるときは、理事会の招集を請求することができる。
②前項の規定による請求は、理事に対し、理事会の目的である事項を示して行わなければならない。
③理事会の招集の請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合には、その請求をした組合員は、理事会を招集することができる。
④①の規定による請求を行った組合員は、招集した理事会に出席し、意見を述べることができる。

（※１）○で囲われた数字は「項」を表す。
（※２）旧組合法において「新規」と記載されているものは、旧組合法において規定されておらず、今般新たに準用するものである。
※

附則第10条、附則11条の整理（理事関係：これまで理事の任期を３年としており、今般の法改正に基づき理事の任期を２年とする場合の取扱い）
Ｈ１８年
５月

通
常
総
会

Ｈ１９年
４月 ５月

法
施
行
日

通
常
総
会

Ｈ２０年
５月

通
常
総
会

Ｈ２１年
５月

Ｈ２２年
５月

Ｈ２３年
５月

通
常
総
会

通
常
総
会

通
常
総
会

Ｈ２４年
５月

通
常
総
会

理事の権限変更：附則第１１条

例①Ｈ１８
改選
例②

例③

Ｈ２１
改選※
附則第１０条
Ｈ１９
改選
Ｈ２０
改選※
附則第１０条

−15−

Ｈ２３
改選
Ｈ２２
改選※
附則第１０条

Ｈ２４
改選

Ｈ２２
改選

Ｈ２４
改選

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※

附則第10条、附則11条の整理（監事関係：少人数組合であり引き続き業務監査権限を付与しない組合であって、これまで監事の任期を３年としており、今般の法改正に基づき監事の任期を４年とする場合の取扱い）
Ｈ１８年
５月

通
常
総
会

Ｈ１９年
４月 ５月

法
施
行
日

Ｈ２０年
５月

Ｈ２１年
５月

通
常
総
会

通
常
総
会

通
常
総
会

Ｈ２２年
５月

通
常
総
会

Ｈ２３年
５月

通
常
総
会

Ｈ２４年
５月

通
常
総
会

監事・組合員の権限変更：附則第１１条

例①Ｈ１８
改選

Ｈ２１
改選※
附則第１０条
Ｈ１９
改選

例②

Ｈ２４
改選

Ｈ２０
改選※
附則第１０条

例③

※

Ｈ２２
改選※
附則第１０条

本則第36条第５項、附則第９条、第10条、附則11条の整理（監事関係：大人数組合であり監事への業務監査権限の付

与及び員外監事の設置が義務づけられる組合であって、これまで監事の任期を３年としており、今般の法改正に基づき監事の任期を４年とする場合の取扱い）
Ｈ１８年
５月

通
常
総
会

Ｈ１９年
４月 ５月

法
施
行
日

通
常
総
会

Ｈ２０年
５月

通
常
総
会

Ｈ２１年
５月

定
款
変
更
↓
認
可
申
請

Ｈ２２年
５月

通
常
総
会

Ｈ２３年
５月

通
常
総
会

通
常
総
会

Ｈ２４年
５月

通
常
総
会

監事・組合員の権限変更：附則第１１条

員外監事の設置：附則第９条
例①Ｈ１８
改選
例②

Ｈ１９
改選

例③

Ｈ２０
改選※
本則第３６条⑤
Ｈ２０
改選※
本則第３６条⑤

Ｈ２４
改選
Ｈ２４
改選

Ｈ２０
改選※
本則第３６条⑤
附則第１０条Ｈ２４
改選（６）監事による理事会の議事録への署名（新中小組合法第36条の７第１項関係）
現行中小組合法：現行の中小組合法第36条の７第１項においては、監事による理事会の議事録への署名は規定されていない。
新中小組合法：今般、監事に業務監査権を付与することに伴い、監事による理事会への出席及び意見陳述

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を規定する（新中小組合法第36条の３第３項において準用する会社法第383条）ことから、会社法第369条第３項（取締役、監査役に対する取締役会の議事録の署名義務を規定）にならい、理事会に出席した監事について理事会の議事録への署名を義務づけることとする。
経過措置：業務監査については、附則第11条にあるように、相当程度の準備が必要であることを踏まえて施行日以後最初に終了する事業年度に係る決算に関する通常総会の終了の時から適用することとしており、理事会の議事録の署名義務についてもこれと平仄を合わせることとする。（附則第12条関係）（７）理事による利益相反取引の制限（新中小組合法第38条関係）
現行中小組合法：現行の中小組合法第38条においては、理事が組合と契約する場合（理事と組合の自己契約）には理事会の承認が必要とされている。
他方、理事の借入金債務に関し組合がこれの債務保証を行う等、理事と組合の直接契約ではないが理事と組合の利益が相反する取引については特段の規制が課されていない。
新中小組合法：こうした利益相反取引についても理事の独断により行われることを回避すべく、重要な事実を開示した上で理事会の承認を必要とすることが妥当である。
このため、これまでの自己契約に加え、会社法第356条第１項第３号の規定に倣い、組合が理事以外の者との間で行う、理事と組合の利益が相反する取引においても重要な事実を開示した上で理事会の承認を必要とする旨の規定を追加する。（本規定は役員に関する通則的な規定であることから、信用協
同組合及び同連合会も区別なく対象とする。）（８）役員の損害賠償責任の免除（新中小組合法第38条の２第９項関係）
現行中小組合法：現行では、役員（理事及び監事）の組合に対する任務懈怠の損害賠償責任については、総組合員の同意がなければ免除はできないとされている（現行法第38条の２第４項）。また、役員等が職務を行うにつき善意・無重過失の場合については、損害賠償額から一定額を控除して得た額を限度として総会の決議によって免除できることとされている（現行法第38条の２第５項）。
新中小組合法：今般の組合法の改正により、役員の責任が一定程度強化されることに併せ、役員の損害賠
償責任の限定に関する規定も見直すこととし、事業協同組合等の役員についても株式会社の役員と同様の扱いとすべく、会社法第426条及び第427条の規定を準用することとする。
経過措置：施行日前の損害賠償責任についてはこれまでと同様の扱いとすることとする。
（附則第13条関
係）

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会社法準用条文

会社法の内容（読替え後）

第426条①組合法第38の２④の規定にかかわらず、監査権限限定組合以外の（④除く）

組合（理事が二人以上ある場合に限る。）は、損害賠償責任について、

旧組合法
での扱い
新規

当該役員が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、責任の原因となった事実の内容等を勘案して、損害賠償額から一定額を控除して得た額以内において理事会の決議によって免除することができる旨を定款で定めることができる。
②定款を変更して理事の責任免除の定めを設ける議案を総会に提出する場合等には監事の同意を必要とする。
③責任を免除する旨の理事会決議を行った際、理事は、責任を免除すること等に異議がある場合は一ヶ月以内に異議を述べるべき旨を組合員に通知しなければならない⑤総組合員（③の責任を負う役員であるものを除く。
）の議決権の百分の三以上の議決権を有する組合員が同項の期間内に同項の異議を述べたときは、組合は、損害賠償責任の免除をしてはならない。
⑥組合が損害賠償責任免除の決議後に、当該役員に対して慰労金を支払う場合は総会の承認を必要とする。
第427条①組合法第38の２④の規定にかかわらず、組合は、員外理事等の損

新規害賠償責任について、当該員外理事等が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、定款で定める額と最低責任限度額とのいずれか高い額を限度とする旨の契約を員外理事等と締結することができる旨を定款で定めることができる。
②前項の契約を締結した員外理事等が当該組合の理事若しくはその他の使用人又はその子会社の業務執行取締役若しくは執行役又は支配人その他の使用人に就任したときは、当該契約は、将来に向かって
その効力を失う。
③定款を変更して員外理事と契約を締結することができる旨の定めを設ける議案を総会に提出する場合は監事の同意を必要とする。
④損害賠償を免除する契約を締結した組合が、当該契約の相手方である員外理事等が任務を怠ったことにより損害を受けたことを知った
ときは、その後最初に招集される総会において次に掲げる事項を開示しなければならない。
Ⅰ責任の原因となった事実等
Ⅱ当該契約の内容及び当該契約を締結した理由
Ⅲ損害のうち、当該員外理事等が賠償する責任を負わされた額⑤員外理事等が損害賠償免除の契約によって同項に規定する限度を超える部分について損害を賠償する責任を負わないとされた場合には、慰労金を支払う場合には総会の承認を必要とする。
（※１）○で囲われた数字は「項」を表す。
（※２）旧組合法において「新規」と記載されているものは、旧組合法において規定されておらず、今般新たに準用するも
のである。

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（９）役員の責任を追及する訴え（新中小組合法第39条関係）
現行中小組合法：会社法における株式会社における責任追及等の訴え（会社法第７編第２章第２節）を準用しているものの、監事の職務が会計監査に限定されているため、監事による役員の責任追及の訴えの部分を除いている。
新中小組合法：今般、会計監査のみ行う監事も含め、監事も責任追及の訴えの対象とすることとし、また、共済事業を行う組合であって会計監査人を選任した場合（詳細後述）の当該会計監査人も同様の扱いとする。なお、本規定については、農協法には導入されていないが、会社法で規定されていることを踏まえ導入するものである。

（10）決算関係書類の提出等（新中小組合法第40条関係）
現行中小組合法：理事は、通常総会の一週間前までに決算関係書類を監事に提出・提供し、かつ、決算関係書類を主たる事務所に備え置かなければならないこととしている（第１項）。理事は、監事の意見を記載した書面等を添付して決算関係書類を通常総会に提出・提供し、その承認を求めなければならない（第３項）。組合員及び債権者は、組合に対して決算関係書類等の閲覧・謄写等が可能である（第４項）。
新中小組合法：決算関係書類に関する規定を以下のように整理。
第１項において、成立日の貸借対照表の作成義務を新たに規定。
第２項において、決算関係書類及び事業報告書の作成義務を新たに規定。
第４項において、決算関係書類の10年間保存義務を新たに規定。
第５項において、現行中小組合法第１項において監事に提出・提供するとされていた決算関係書類及び事業報告書について、監事の監査を受ける必要ある旨、明示的に規定。
第６項において、監事の監査を受けた決算関係書類及び事業報告書は理事会の承認が必要である旨、新たに規定。
第７項において、通常総会の通知の際に、組合員に対し、理事会の承認を受けた決算関係書類及び事業報告書を提供する必要がある旨、新たに規定。
第８項において、現行中小組合法第３項と同内容を規定。
第９項において、理事は、通常総会において事業報告書の内容の説明が必要である旨、新たに規定。
第10項において、現行中小組合法第１項に規定されていた決算関係書類及び事業報告書の主たる事務所への備置きについて、通常総会の２週間前から５年間と期間を新たに明示。
第11項において、決算関係書類及び事業報告書の写しを、通常総会の２週間前から３年間、従たる事
務所へ備え置く必要がある旨、新たに規定。
第12項において、現行中小組合法第４項と同内容を規定。

（11）会計帳簿の保存義務及び閲覧要件の緩和（新中小組合法第41条）
現行中小組合法：適時に正確な会計帳簿を作成しなければならないこととする（現行法第41条第１項）
とともに会計帳簿の閲覧要件を総組合員の10分の１としている（現行法第41条第２項）。

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新中小組合法：組合の公正・妥当な会計処理を推進すべく、会計帳簿について会計帳簿の閉鎖の時から10年間の保存義務を課すこととする（第２項）。
また、組合運営の透明性をより高めるべく、少数組合員の権限を強化し、会計帳簿の閲覧要件を10分の１から100分の３に緩和することとする（第３項）。ただし、共済事業を行う組合及び信用協同組
合及び同連合会に関しては、その行う業務が銀行業及び保険業と類似しており、銀行法第23条において貸出先及び預金者の保護等の理由から会計帳簿の閲覧が禁止されていること及び保険業法第16条においても会計帳簿の閲覧は認められていないことを踏まえ、現行以上の会計帳簿閲覧要件の緩和を行わないこととする。

（12）総会における理事、監事の説明義務（新中小組合法第53条の２）
現行中小組合法：特段規定されていない。
新中小組合法：総会決議にあたり、組合員と理事・監事の質疑応答の機会を確保し、健全な組合運営がなされるよう、総会における理事、監事の説明義務を規定することとする。
なお、会計監査人については、これによる説明が必要であり会計監査人の出席を求める決議がなされた場合には、会計監査人は総会に出席して意見を述べなければならないこととしている（新中小組合法
第40条の２第３項において準用する会社法第398条第１項及び第２項）。

（13）余裕金の運用制限（新中小組合法第57条の５）
現行中小組合法：これまで、責任共済事業を行う事業協同組合及び同連合会、火災共済協同組合及び同連
合会については、将来の共済金の支払いに充てるための資産の投機的な運用を回避すべく、法律に定める手段以外での資産運用が禁止されてきた。
新中小組合法：近年、組合員による自治運営が機能しにくい規模の組合において、リスクの高い外債購入等による投機的な資産運用の失敗により組合が破綻し、出資金の返還が不可能となる等の事例が出てきている。このため、組合員の数が一定数を超え組合員による自治運営が機能しにくいものについては、組合の本来事業に支障をきたすことがないよう組合の資産の運用方法を一定の安全性が確保されるものに制限することとする。また、共済事業を行う組合全般に対しても、同規制を課している（後述）。
経過措置：施行日時点で、運用先として認められない運用をしている組合も存在することが想定され、その時点でこれの処分を強制した場合、経済的な不利益を生じさせることにもつながりかねない。このため、こうした場合については、処分までに一定の猶予を与えることとし、施行日以降３年以内に処分す
ることとする。（附則第15条関係）（14）会計の原則について（新中小組合法第57条の６）
現行中小組合法：特段規定されていない。
新中小組合法：今般、会計原則に関する規定を整備することとしたものである。

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