とやま呉西圏域都市圏ビジョン 総括評価一覧
圏域の
役割

連携施策

連携事業

事業概要

事業
主体市

重要業績評価指標（KPI）

単位

基準値

目標値（上段）／ 実績（下段）
2016(H28) 2017(H29) 2018(H30) 2019(R1)32(1) 産学金官民一体となった圏域の成⾧戦略の策
定

1

2

3

ア

圏域の中⾧期的な将来像や連携協約に基づく具体的取組等を定とやま呉西圏域 める都市圏ビジョンの推進を図る。
都市圏ビジョン推 ・とやま呉西圏域都市圏ビジョンの策定・推進
進事業
・圏域の産学金官民の関係機関・団体等で構成するビジョン懇談会の実施とやま呉西圏域
共創ビジネス研究所運営事業

圏
域
全
体
の
経
済
成
⾧
の
け
ん
引

地域課題を地元中小企業のビジネスにつなげることで、民間活力による住民サービスの向上と地元中小企業の活性化を図ることを目的に、主に富山大学「高度差4000」と連携したゼミ形式の講座を運営する圏域における起業・創業の拡大に向け、新たな掘り起しや一体的なサポートに取り組む。
起業・創業支援・起業・創業サポート体制を構築（育成支援セミナーや実践塾等の事業
実施）・インキュベーション施設のあり方について研究(2) 産業クラス
ターの形成、イノ
ベーション実現、
新規創業促進圏域内の企業交流や域外企業との新たなビジネスマッチングの実現に向けた機会創出を推進する。
(1)異業種企業間の情報交換会、合同研修会開催事業

4

高岡市
射水市

高岡市

とやま呉西圏域の連携
事業数とやま呉西圏域共創ビジ
ネス研究所の受講生から３年以内に新規事業に着手する人の割合

事業
（延べ数）

32

33

高岡市

創業支援セミナーを通じた起業・創業件数

34

↓実績★

32
(2016年)

32

32

33

33

70

70

70

75

↓実績★
％

68
(2015年)

63

78

83

75

29

50

71

92

件
（延べ数）

18
(2015年)

―

―

48

106

KPIは「４(2) メッセナゴヤ出展事業」と共通

高岡市

商談件数（１事業者あたり平均値）

件／事業所

8(2016年)

―

8

9

10

↓実績

射水市

―

5.5

3.6

3.5

―

12

14

16

↓実績

6

ものづくり開発人
圏域内にある高度専門的な研究機関と企業による共同研究・開材育成事業発の促進を図り、ものづくり開発人材の育成強化につなげる

圏域内における伝統産業を一体でＰＲする。
・新高岡駅を起点とする伝統的工芸品等の産地をめぐる体験ツアー
伝統産業連携Ｐの企画
Ｒ事業
・各市の伝統産業を扱う施設等で圏域内の伝統産業製品の展示・販売、ＰＲの実施(3) 地域資源を活用した商品・サービスの開発、販路開拓の推進

圏域の農林水産業の振興に向け、生産者と企業等が連携を図り、呉西圏域ブランドの育成につなげるとともに、圏域内の消費の定着化を図る(1)マッチング事業

7

高岡市
射水市

共同研究相談件数件

2(2016年)

―

24

10

12

23

24

25

26

↓実績★
高岡市

伝統産業品の展示PR
件数

件

23
(2015年)

23

31

39

40

0

24

36

48

↓実績

高岡市

呉西圏域ブランド
育成事業

生産者及び企業のマッチ
ング会の参加人数(2)学校給食事業

2020(R2)↓実績★

異業種交流促進事業(2)メッセナゴヤ出展事業

5

資料No.1-3
第1期ビジョン総括一覧表★:「連携施策の重要業績評価指標」としてビジョンに記載されているKPI

高岡市

人
（延べ数）

0
（2015年）

―

47

80

107

KPIは「７(1) マッチング事業」と共通↓実績

第１期（Ｈ28～Ｒ2）の取り組み

第１期（H28～R2）の総括的評価

課題の整理
第２期の取り組み方針(案)・各連携事業の円滑な推進に係る各種調整、ヒアリング等を実施 ・当事業では、連携事業の進捗管理や新規事業案の具体化、有 ・(R3年度)コロナ禍の影響を受けたR2実績を基に、第２期ビジョ
35 ・担当者会議や幹事会、副市⾧会議等を重ね、重層的な意思決 識者からの意見聴取等を通じ、様々な視点から都市圏ビジョン全 ンの目標値について再検討する。
定のもと都市圏ビジョンを推進
体を推進してきた。これにより、「地域の活性化や持続可能な経済 ・連携事業の取組とその効果を広く住民にＰＲしていく。
・H29年度～富山県知事への要望活動を実施の構築、圏域住民の安心で快適な暮らしの営み」に一定程度貢 ・圏域の住民サービスの向上につながる新規事業の検討を行い、・「郵便局・道の駅スタンプラリー」、圏域の魅力発信番組「IICHA 献できたものと考える。
圏域として一定規模の人口維持につなげる。
6」(TUT)を後援
・一方、「呉西圏域」の枠組みに対する認知度は、やや不十分で
33 ・R2年度「第２期とやま呉西圏域都市圏ビジョン」（R3～7年 あった。圏域の認知度向上を図るとともに、シームレスな住民サービ度）を策定
スを提供することで、６市のさらなる一体感を強め、圏域住民の暮らしやすさの向上を図ることが肝要である。
・圏域内金融機関、支援機関等への事業運営協力を依頼
・受講生から3年以内に新規事業に着手する人の割合（KPI）に ・とやま呉西圏域共創ビジネス研究所を開講し、地域課題を解決
75 ・受講生との地域課題の共有と新事業提案に向けた働き掛け
ついて、開講を見送ったR2年度を除き毎年度において達成し、各 できる圏域内の人材育成に引き続き努める。
・修了生23名のうち18名が新たな事業に着手しており、付加価値 地域における地元中小企業の活性化、地域人材の育成が図られ ・修了生が着手した新規事業のＰＲを行い、潜在的受講者の発額の向上に貢献た。
掘に努める。また、修了生と連動したサポート、クラスター形成を促
・R2年度は、コロナの影響により開講を見送ったが、修了生同士の ・地域課題をビジネスチャンスと捉え、新規事業の創出や既存事業 す。
交流の機会・新たなビジネスの提案に向けた意見交換の場として、 への付加価値を高めることで、圏域全体の経済効果につなげてい ・共創研同窓会において修了生の交流機会を引き続き提供し、新共創研同窓会を発足る。
たなビジネスの創出を図る。
・修了生へのフォローアップとして発足した共創研同窓会は、継続し ・商工会議所や他先進地域等と連携して、研究内容の充実及び―て実施することで、更なる民間活力による地域課題の解決に資す 受講生の増加等に努める。
るものと考えられる。
・H30年度～手法を見直しながら、各市の創業講座と連携して創 ・創業支援セミナーを通じた起業・創業件数（KPI）について、第 ・各市の創業支援事業の参加者ニーズを把握し、必要な支援に
113 業者向けの導入的セミナーを開催（参加者:【H30】77名、1期の取り組みにより、目標を達成することができた。
結び付く創業セミナー・ツアー等を実施する。（開催方法について【R1】12名、【R2】25名）
・セミナー、ツアーの開催により、潜在的な創業者の掘り起こし、創 は、国・県の感染症対策に準じて検討する。）【H30】講師として先輩創業者を招き、セミナー形式で開催
業意欲の向上に結び付いた結果と評価できる。一方で、コロナ禍の ・これにより、創業予定者にマッチした分野での先輩創業者のノウハ【R1】セミナー形式による手法を見直し、先輩創業者を訪ねるツ影響による創業意欲の低下が懸念され、第2期ではより効果的な ウ提供と、創業者のネットワーク構築を推進していく。
アー形式として開催し、創業の現場から学ぶ機会の創出を図る。 実施方法を検討する必要がある。
【R2】コロナ禍によりツアー形式を取り止め、会場及びオンラインのハ ・域内の事業者数を維持・増加させていくことは付加価値額の増加に貢献するものであり、引き続き本事業を推進していくことが必要
156 イブリット形式で開催
・H31年度には、インキュベーション施設のあり方についての研究に である。
取組み、報告書としてとりまとめた。
・H29年度は異業種交流セミナーを実施し、域内の異業種連携を ・ものづくり開発人材育成事業と連携しながら異業種交流を促進
促進（H29実績:108名参加）することにより、新たな販路開拓及び付加価値の創出に寄与した。
・H30年度からは、「５ ものづくり開発人材育成事業」に事業を集約し、効果的な事業の推進に取り組んでいる。

「５ ものづくり開発人材育成事業」に集約

・Ｈ29年度～メッセナゴヤへの共同出展
・KPI（商談件数）は目標に達成していないが、行政や商工団体 ・引き続き、商談状況の継続的な進捗調査、出展前後の事業者
11 ・1,000社以上が出展する日本最大級の異業種交流展示会で の支援で大規模な展示会へ共同で出展することにより、呉西圏域 フォロー等、実施手法を連携市と協議しながら、メッセナゴヤへの共あり、中京圏だけではなく、近年関東圏からの出展も増加傾向。 内外の異業種との交流・連携ができ、新たなビジネスマッチングが創 同出展を継続実施する。
・R2年度は、コロナ禍によりオンライン開催となり、商談件数及び契 出されている。
・新型コロナウイルス感染症の影響が続く中、他の展示会について
約成立・交渉中の件数は大幅に減少している。
も中止又はオンライン開催となったり、事業者の販路開拓の機会が減少・制限されている。オンライン商談は利点もあり、今後普及していくと考えられるが、現時点では多くの事業者がリアル展示会への0.14
出展を希望しており、今後も感染症対策をしっかり行い、リアル展
示会に共同出展をしていくと同時に、今後オンライン展示会における事業者のスキルアップを図っていく必要がある。
・研究機関等の連携を図り、事業者の新商品・技術開発や経営18 改善につながるよう、セミナーや相談会を開催
・H30年度～「４(1) 異業種交流促進事業」の一部と事業を集約し、効果的な事業の推進に取り組んでいる（参加者:【H30】
26名、【R1】25名、【R2】17名）
・R2年度は、コロナ禍により対面型の相談会が開催できず、実績は目標値を大きく下回った。また相談内容もアフターコロナに向けた3 新商品開発を指向するものと、取り急ぎ経営再建を指向するものの二極化が進んだと分析している。

・計画期間全体で目標値を達成したのはH29年度だけとなった・相談会への参加企業が少ない状況が続いており、より多くの事業
が、コロナ禍の影響を受けたR2年度を除き、おおむね目標値に近 者に本事業の存在や利用可能な圏域内の施設を周知していくこと
い値を達成している。
が必要である。
・参加企業に限らず、新商品開発や産学連携の動きは圏域内で ・R2年度の完全オンライン方式での事業実施により、手軽に参加高まりつつあり、企業間のコラボレーション案件等が新聞紙面等に できるメリットがある一方で、一日で複数の機関に相談するセカンド
掲載される機会も増えている。
オピニオンを受けることが難しいという課題も分かり、新ビジョンにおけ・今後はコロナ禍における企業間や産学官の垣根を超えた取り組 る実施方法については実施していく中で再検討が必要である。
みを活性化する新たな手法の検討をしつつ、事業を実施していく必 ・コロナ禍における企業間や産学官の垣根を超えた取り組みを活性要がある。
化する新たな手法の検討をしつつ、事業を実施していく必要がある。

【H29】新高岡駅を起点とする伝統的工芸品等の産地をめぐる体 ・体験ツアーの実施や、作成したリーフレット、PR動画による情報発 ・伝統産業ＰＲ情報媒体を各所に配置し、産地及び産品のＰＲ
27 験ツアーを実施
信によって、伝統工芸品の認知度、付加価値の向上に貢献した。 を行う。
【H30】伝統工芸品等をＰＲするためのパンフレットを作成
またR2年度には、県呉西地域の伝統的工芸品の情報発信拠点 ・ＳＮＳ展開等による多角的なＰＲ（（公財）高岡地域地場【Ｒ1】デジタルサイネージ機器をイオンモール高岡増床棟オープンに である（公財）高岡地域地場産業センターが高岡市の中心市街 産業センターのスタジオ活用など）を実施する。
合わせて設置し、伝統工芸品等ＰＲ動画を常時放映。このサイ 地へ移転したことに合わせて、伝統的工芸品の体験イベント開催 ・インバウンド観光誘致にむけた外国語版の情報媒体作成やＳＮ
ネージ機器で放映するＰＲ動画を作成。
等でPRに寄与した。
Ｓ等による情報発信をする。
【Ｒ2】H30作成のリーフレットの更新と中国語版の作成
・しかし、後継者不足の克服や販路拡大に具体的につながったことまでは確認できておらず、また、感染症の拡大による、一般的な行
25
動範囲の狭まりが見られることから、これまでの取組の継続と、併せて、ＳＮＳ等を利用した多角的なＰＲを進めていく必要がある。
・H29、H30年度にマッチング会とその事前研修会を開催し、R1、 ・H29,H30年度のマッチング会、R1、R2の農商工連携事業を通60 R2年度は農林漁業者１事業者と商工業者が連携し商品開発や じて、農林漁業者と商工業者のつながりを生み出すことができた。
メニュー開発に取り組むマッチング事業を行った。
指標（KPI)のマッチング人数も毎年目標を達成しており、期待さ・事業に取り組む農林漁業者を各市１事業者選定し、食品加工 れる効果に対して一定の成果を挙げることができた。
業者や飲食業者等の商工業者と連携して加工品等の商品開・付加価値額（GRP)への直接的な貢献は測れないが、農林漁発、またはメニュー開発を行う「とやま呉西圏域農商工連携事業」 業者と商工業者のマッチングにより、販路開拓や新商品の開発の足掛かりになっていると考える。
122 を実施（委託業務）

・圏域として商談会等を開催することで、広域的な取り組みが有効であることが確認できた。
・県においても商談会が行われるようになり、参加する生産者にとってはより多くの企業等とのマッチングが図られることとなったため、連携事業としては第１期ビジョンで事業完了。

・６市連携地場産献立「呉西（ゴーセイ）な日!!」を実施し、６ ・農林漁業者と商工業者のマッチングにより、販路開拓や新商品の 引き続き、第２期ビジョンにおいても、６市の農林水産物を使用し市の各小・中・義務教育学校・特別支援学校において、６市の農 開発の足掛かりになっていると考える。
た給食を各市の小・中・特別支援学校で提供していく。
林水産物を使用した共通の加工品を提供した。
・給食センター等と事業実施の手法等を見直し、事務負担が軽減
・H29,H30年度は、６市の全学校で共通の献立を提供し、された。
R1,R2年度は６市の食材を使用した加工品を共通の献立として提供し、その他の献立は各市自由に決めてもらう形式とした。

1/6

圏域の
役割

連携施策

連携事業

事業概要

事業
主体市

重要業績評価指標（KPI）

単位

基準値

ア

目標値（上段）／ 実績（下段）
2016(H28) 2017(H29) 2018(H30) 2019(R1)(4) 戦略的な観光施策

8

圏域の多彩な観光資源（自然・文化・産業遺産等）の連携によ
呉西観光誘客推るマーケティング・ブランディングにより、圏域の観光エリアのＰＲ強化・進事業充実に努め、観光誘客を図る

高岡市

主要観光地入込客の平均伸び率(現状値は主要観光地
入込客数の2013年2015年の平均値)％

5,191,859
人

20％以上
20％以上

(1) 高度な医療サービスの提供

イ
高
次
の
都
市
機
能
の
集
積
・
強
化

(2) 広域的公共
交通網の構築9

がんや循環器疾患、脳卒中、さらには糖尿病など生活習慣病に代表される慢性疾患など、様々な疾病に対する高度な医療サービスの高度な医療サー
提供に向け、公的機関や民間病院などが連携し、それぞれの機能に
ビス連携事業合わせた役割分担を図りながら、サービスの維持・向上や人材の育成・確保につなげる

広域的公共交通

10 ネットワーク強化事業

城端・氷見線沿線公共交通網形成計画等に基づく各種施策の展開や万葉線のＩＣカード導入検討など、鉄軌道の連携強化を骨格とした各種公共交通ネットワークの活性化を図る

高岡市
砺波市

高岡市

診療実績

主要駅の一日あたり乗
車人数

2

20％以上
20％以上

2

20％以上
20％以上

20％以上
20％以上

25.5
38.0

22.6
39.0

18.0
55.8

16.0
57.0

23,60023,40023,90023,600↓実績★

23,878(2015年)

23,899 23,955 24,523

0
６市間における広域的または共通課題の解決に向けた調査研究
大学が取り組む及び各大学が取り組む学生が主体となった地域課題解決に向けた
広域的な課題解11 決に向けた連携 研究や富山県内７高等教育機関が連携し実施しているＣＯＣ＋の目標実現に向けた取組みのうち、複数の自治体にまたがる事案にの推進ついて、共同して対応する

3

24,432

6

9

↓実績
射水市

広域型大学連携研究事件
業補助金件数（延べ数）

0(2015年)(3) 高等教育・研究開発の環境整
備

0

3

7

12

6

7

8

9

15

15

圏域の産学官が連携し、圏域の強みを伸ばす高機能素材の研究開発の12促進に向けた一体的な取り組みを展開する
・地域産業のイノベーションに必要となる高機能素材の研究・開発に伴う活高機能素材研究 動支援
活動支援事業 ・高機能素材分野における専門性と技術力の発信による高度な企業集積の促進
・新技術・新素材の開発拠点として、富山大学が設置を目指す国際連携
先端材料研究センターの誘致推進

↓実績
高岡市

高機能素材の研究・開発に伴う活動への参画
機関・事業者数者

第１期（H28～R2）の総括的評価

課題の整理
第２期の取り組み方針(案)

2

↓実績★

％
上段:高岡 24.5(2015年)
下段:砺波 50.5(2015年)

人／日

第１期（Ｈ28～Ｒ2）の取り組み

・ＪＲと連携した旅行商品造成、観光プロモーション・新高岡駅利用と県西部エリアへの立ち寄りを要件とした旅行商品 ・特に、これまでは首都圏方面を中心にプロモーションを実施してき毎年2％増加・インバウンド事業（シンガポール誘客・ライター招聘等）
造成への支援制度「団体旅行誘致促進事業」の利用者数はたが、現下の状況を踏まえた、効果的な手法やターゲットの精査を(5,732,232)
・パンフレット等の作成・配布、ホームページのリニューアルや多言語 H29:18,749人、H30:26,157人、R1:23,727人と一定 要すると考える。
化対応による「富山WEST」の認知度が向上
数を確保してきた。
・プロモーションとマーケティングを一体のものとして、実施し、情報や↓実績★
・R1年度にマーケティング分析をし、R2年度には本エリアにおける有 ・呉西観光誘客事業でのプロモーションと連動する形で、交流人口 ノウハウを蓄積していく。新型コロナウイルスの感染拡大によって今ま力な市場「中京圏」へのプロモーションを実施の拡大、交流促進による、観光地周辺のコミュニティ活性化に寄与 で実施してきた出向型のPR活動が難しくなったため、デジタルやオン・ＳＮＳのフォローキャンペーンを実施できたものと考えている。
ラインを通じた、新たな形でのプロモーションを検討していく。
5,327,779 5,183,283 5,168,316 5,257,795 2,827,945 ・コロナ禍の影響を受ける前年までは、概ね目標を達成できる見込 ・コロナ禍による、地域産業への影響は甚大であると聞き取ってお・登録DMO県西部観光社「水と匠」との連携を視野に入れ、本エり、刻々と変化する情勢にも即応できるような、柔軟な意思決定が リアに有効と思われる新たなジャンルの取り込みやインバウンド誘致
+2.6%
-2.7%
-0.3%
+1.9%
-46.2% みであったが、感染拡大の影響を大きく受け、大幅に数値を落とし、目標達成はかなわなかった。
できるよう、県西部6市でのこまめな情報共有、エビデンスに基づく に取り組んでいく。
統計分析からの事業反映が必要である。
2

圏
域
全
体
ん
の
引
経
済
成
長
の
け

2020(R2)

５(2015年)67【高岡】・H28年度包括的がん医療センター開設
・H30年度放射線治療装置の更新
・R元年度手術支援ロボット（ダヴィンチ）導入【砺波】・H29年度放射線治療装置の更新
・H29年度手術支援ロボット（ダヴィンチ）導入
・H30年度乳腺センター開設
・R元年度ＭＲＩ装置の更新を兼ねた能力向上
14.8 ・地域がん診療連携拠点病院の指定要件である診療実績は砺
33.3 波医療圏では指標値を超えたが、高岡医療圏では下回った。

20％以上
20％以上

・年間新規入院がん患者数でみると、高岡市は包括的がん医療 ・地域がん診療連携拠点病院の利用促進に係る具体的な広報センター開設、放射線治療装置の更新、手術支援ロボット導入な 活動を検討する。
どに取り組んでいるが期間中微減となっている。これらの利用促進に ・がん以外の疾患（循環器、脳卒中、生活習慣病）における圏努め、患者数増につなげたい。砺波市では増改傾向にあり、引き 域内での連携の可能性を研究する。
続き機能充実・強化、サービスの提供に努めていく。
《年間新規入院がん患者数》【高岡市】H28:1,222人、H29:1,083人、H30:1,077
人、R1:954人、R2:集計中人【砺波市】H28:967人、H29: 935人、H30:1,340人、
R1:1,369人、R2:集計中人・城端線の増便試行、ラッピング列車、べるもんたによる食の提供な ・各種利用促進策の展開により令和元年度まで目標を達成してき ・更なる利便性向上に向けて、城端線・氷見線活性化推進協議
23,400 ど、利用促進を継続的に実施してきたところであり、圏域の人口減 た。しかし、令和２年度はコロナの影響により富山県並行在来線 会において調査・研究している事業を推進する。
少が進む中でも、乗車人員の維持につながった。
11,023人、ＪＲ城端・氷見線8,763人と目標を大幅に下回っ ・JRから提案のあったLRT化などの新たな交通体系の検討について
・城端線の増便試行（H27～）により、通勤通学時間帯の便数 た。新しい生活様式が定着する中、まずはコロナ禍以前の利用者 は、引き続き「城端線・氷見線LRT化検討会」の中で、需要調査確保や富山県並行在来線との接続性が向上し、広域的公共交 数に回復させるため、更なる利用促進事業が必要である。
や事業費調査等を踏まえて、持続可能な運行を実現するため、実通ネットワークの利便性が高まっている。
現方法及びその可能性について検討していく。
・各種イベント（となみチューリップフェア、なんと彩菜まつり等）時の公共交通利用促進等の実施により、圏域の人口が減少する中で19,786 も、現状の乗車人員をほぼ維持できている。
・H29年度で3件、H30年度で5件（うち1件は申請者都合により ・広域型大学連携研究事業補助金件数（ＫＰＩ）の最終目 ・引き続き、圏域内の地域課題解決に向けた調査研究に対して補12 辞退）、R1年度で5件、R2年度で5件の採択を行った。毎年募 標値12件を上回る17件の研究事業を支援し、大学との連携の 助金を交付していく。
集件数を上回る補助申請が提出されており、圏域内の地域課題 推進はもとより、圏域内各市の地域課題の共有化が図られた。
・申請段階から都市圏ビジョンの目的との関連性や呉西圏域への解決に向けた調査研究に対して、関心が高まっている。
・事業完了後、呉西６市の事業担当者を対象とした事業報告会 効果（アウトプット）を確認できるよう申請書様式を見直すとともを開催し、各市の課題解決への活用や新たな政策立案等の参考 に、審査段階で地域課題に関する調査研究事業にアドバンテージとなった。
を与えられるよう審査シートを見直すなど、件数にこだわらず呉西圏
・新たなツーリズムの開発や空き家対策による地域活性化、Ｕター 域にとって真に有益な研究事業のみを採択していく。
ン意識形成メカニズムの解明など、多くの研究事業が人口減少の ・補助事業終了後に研究成果の発表の場を設け、より高度な調
17
克服や滞在人口率（交流人口）の上昇のほか、圏域の社会動 査研究となるよう働きかけるともに、各市の担当者と大学の研究者
態の改善に貢献する内容となっている。
の連携を図っていく。
・アルミ産業の研究開発の方向性に関する調査や強みのPRに取り ・県のアルミコンソーシアムや富山大先進アルミニウム国際研究セン ・本事業では、アルミ産業の研究開発の方向性に関する調査や強10 組み、ＫＰＩについては、目標を超えるペースで達成することができ ターの設置、先進軽金属材料国際研究機構の設立など圏域内 みのPRに取り組んできており、県のアルミコンソ―シアムの取組みやた。
外の高機能素材に関する研究開発の機運が高まっており、本事業 県産業技術研究開発センターの機能拡充、富山大の研究組織
・本事業の取組みが、県アルミコンソーシアム（H30～R2）の動き の取組みもその一翼を担うことができたと考えている。
の拡充等に繋がっている。
や富山大先端アルミニウム国際研究センターの設置（R2）といっ・一方で、高度な研究開発の支援が具体的な成果（先進アルミ
た拠点化の動きに結びついているものと考えている。
ニウム国際研究センターの呉西圏域への誘致）に結びつくには相当の期間を有する面があり、事業成果が見えにくいことが課題。
・機能拡充がされた県産業技術研究開発センター等の研究・開発
15
拠点の活用を推進し、富山大との連携体制を維持しながら、新分
野展開のための研究開発に対する情報発信や機会の提供といった側面支援を継続的に実施し、参画企業の増加や事業の周知に取
り組む。

2/6

圏域の
役割

連携施策

連携事業

事業概要

圏域一丸となって地域医療に貢献できる資質の高い人材を養成
し、市立の医療機関に限らない、より多くの看護師の確保と定着の促
看護人材育成事 進を図る。
13 業
・富山県高岡看護専門学校（H29.4.1日開校）における奨学金
貸与制度の新設
・圏域内病院を対象とした研修制度

人間ドック及び特定健康診査の啓発活動や事業改善に向けた調査・研究を行う
人間ドック・特定14 健診推進事業 ・人間ドック及び特定健康診査の啓発活動（ポスター、チラシの作成）
・人間ドック圏域間相互受検の研究（アンケート調査等）

電子カルテの共15 有化

地域医療の中核となる自治体病院の医療連携ネットワーク（れんけいネット（高岡医療圏）・となみ野メディカルネット（砺波医療圏））への参加を促し、病院・診療所間の連携の充実・強化を図る。また、将来的な両医療圏の相互連携を見据え、必要と考えられるシステムの導入等の検討を行う

事業
主体市

重要業績評価指標（KPI）

単位

基準値

呉西地区成年後

16 見センター運営
事業

将来的な成年後見制度対象者の増加を見込み、相談から後見まで一貫した支援ができる成年後見センターを設置し、成年後見制度に係る各種業務等の共同利用を図る

2016(H28) 2017(H29) 2018(H30) 2019(R1)
―

高岡市

高岡市

高岡市
砺波市

看護人材輩出数（富山人
県高岡看護専門学校卒
（延べ数）
業者）

特定健康診査受診率（法定報告値）

登録医療機関数

％

機関

高岡市

①法人後見受任件数②成年後見制度相談件
数③市民後見人養成者数

①件
②件
③人

93

―

176

―

88

165

285

52

54

56

58

52.47

53.78

54.38

83

83

83

83

83
(2015年)

医療助成件数に占める
現物給付件数の割合

80

81

―

―

―

85

85

①5
― ②300
③50

―

①0

93

91
(2015年)

こども福祉支援95

97【H28】医師会等への協力依頼、条例等の改正、市民へ周知
99 【H29】4月1日、現物給付６市統一化開始【H30～】事業継続

99

↓実績

92

97

99

99

ビ
ス
の
向
上

50

460

870

1,280

研修会や派遣を通じ、児童発達支援に係る人材育成を図るとともに、施設運営のあり方や供給量について検討する(2) 児童発達支援研修会

(2) 教
育・ス
ポーツ

(3) 地
域振興

スポーツ大会・合 スポーツの振興を通じて地域の活性化を図るため、全国・国際規模
18 宿等誘致促進事 のスポーツ大会等を誘致し、スポーツ施設や宿泊施設の相互の活用
業などを推進する

６市共通テーマとなる各市の事業に参画する市民にポイントを付与し、一定のポイント数に応じ、行政サービスや施設利用等に使用でき
呉西圏域ポイントる金券や特産品等と交換できるサービスを検討する
19 サービス事業
・健康づくりに関する個人の取り組みや事業への参加に対するインセン
ティブ措置

高岡市

「発達支援講座」の受講
者数

人
（延べ数）

―

↓実績

50

334

641

942

0

0

1

2

↓実績★
高岡市

スポーツ大会・合宿等誘
致件数

件
（延べ数）

―

0

0

0

0

―

600

1,300

2,600

↓実績
南砺市

事業参加者数（健康ポータルサイトアクセス
数）

人

―

―

3,104

2,967

4,764

・特定健康診査受診率(KPI)について、各年度とも目標値には達 ・受診率向上に向けた取り組みを継続（６市共通ポスターとチラシ成していないが、R元年度までの実績値は上昇傾向にあった。各市 の作成と関係機関への働きかけ）。
での受診勧奨の取り組みの結果であると思われる。
・昨年度まで「人間ドック圏域間相互受検の研究」を調査していた
・特定健康診査の受診が生活習慣病の早期発見・治療につなが が、関係機関への説明が困難であることから着手できないままとなっることから、市民の健康寿命の延伸に寄与している。
ていたため、今後、改めて新しい調査・研究のテーマについて各市の・今後は各市の受診率向上と併せて圏域的な取り組みをどのように 意見をまとめ、決定する予定である。
行っていくか検討が必要である。

・H29～30年度にかけてセンター設置について各市担当者、社会 ・単独では設置が難しかった成年後見センターを６市で共同設置
福祉協議会と協議を重ねてきた。（→H31.4月開所）することにより、成年後見制度の利用に関する相談や、市民後見人の養成、市民後見人バンクの運営、法人後見業務を行い、圏域の中核機関として相談から後見まで専門的な支援につながっ
た。

①3
②432
③9

17 相互連携事業

課題の整理
第２期の取り組み方針(案)

85
①15
②300
③50

― ②366

第１期（H28～R2）の総括的評価

・「高岡れんけいネット」で新規登録があり、H30年度以降のKPI ・「となみ野メディカルネット」のサーバー更新時(R1.秋）に事業を ・現時点では、「高岡れんけいネット」と「となみ野メディカルネット」の83 目標値は上回ったが、今後の登録は不透明。一方、「となみ野メ 開始する計画だったが、運用面等で隔たりが大きく、サーバー更新 統合は困難であり、本事業を中止することとなった。
ディカルネット」は、H28年度以降新規登録がない。
は別途行うこととなった。
・既存の医療機関と比較し、医療の電子化への理解がある新規の開設医療機関への働きかけを重点的に行っていく必要がある。ただし、大都市圏と比較すると圧倒的に新規開設が少ない。

↓実績

―

％

51.85

↓実績

91
射水市

・特定健康診査の受診率向上のための取り組みを情報交換し、60 参考にすることによって、さらなる受診率の向上につなげた。
・６市共通ポスターとチラシを一括で作成することにより、各市での印刷製本費の経費削減に繋げた。

↓実績

51.64

第１期（Ｈ28～Ｒ2）の取り組み

・高岡看護専門学校の生徒を対象とした修学資金制度を主とする ・H29年度以降４年間の卒業生約77％（進学等を除く）が呉 看護人材育成事業から看護人材「確保」事業とし、以下の取組
416 事業進めながら、今後呉西圏域の看護人材を確保していくため
西圏域内の医療機関に就職している。
みを行う。
に、連携事業として何をするのが効果的なのかを検討することができ ・第２期については、KPIを圏域内医療機関（公立・公的病院） ①高岡看護専門学校の奨学金だけでなく、各市の奨学金制度とた。
の看護師充足率とし、富山県高岡看護専門学校に限らない修学 連携し相乗効果がみられるよう検討する。
資金制度の在り方の検討及び幅広い学生を対象とした呉西圏域 ②圏域内外の大学等を問わず、看護学生が圏域内の医療機関の医療機関PR事業等を実施していくことになった。
で看護師として就職できるよう、PR事業やマッチング事業等を検討403する。（事業担当課の見直し必要）

296

③85

圏域住民が６市の「こども医療費助成制度」を利用して圏域内の医療機関を受診する場合における助成方法を、現物支給に統一する(1) 子ども医療費助成事業

2020(R2)

↓実績

50.47
(2014年)

ウ
圏
域
全
体
の
生
活
関
連
機
能
サ
ー

目標値（上段）／ 実績（下段）

呉西圏域の中核機関として、各市の社会福祉協議会や専門職団体等との連携を強化し、ネットワーク体制を整備していく。
・相談業務
・市民後見人養成講座（基礎又は実務研修）の実施
・フォローアップ研修（市民後見バンク登録者対象）の実施
・法人後見（市民後見人バンク登録者による法人後見支援員としての活動）

・Ｈ29年度の統一から、利用者の償還払い手続きが解消され、 ・６市の医療機関を受診する場合のこども医療費助成方法とし利便向上につながった。また、行政及び医療機関の事務負担の軽 て、引き続き、現物支給による給付について、継続して実施する。
減が図られた。
（KPIの達成継続に努める）
・事業の実施により子育て世帯の利便性の向上、子育てしやすい ・今後、現物給付による助成の対象範囲が県内全域に拡大（県
環境づくりの推進につながっている。
下統一実施）となった場合、連携事業における本事業の取扱について整理しておく必要がある。

・発達支援講座を開講し、児童発達支援に関わる職員のスキル ・研修参加者が、研修で得たことを実際の保育に活かそうとしたり、 ・児童発達支援に関わる職員のスキル向上を図るため、より多く受
1,430 向上を図った。
研修で学んだことの共有が多くの園内で行われることにより、子ども 講できるよう、参加できる人数や機会の拡大、実施時期や研修内
・Ｒ2年度は、新型コロナウイルス感染防止のため、講座を中止し の見方や支援の方法等保育に変化が出てきた。
容を検討する。
たことや、職員状況や感染拡大防止の観点から参加を見合わせた ・近年、発達障害をもった児童、それを心配す保護者も増えてお ・研修の実施会場や回数等について検討し、更に受講者が参加し園があったため、当初予定していた目標人数より受講者実績が若 り、それらに対応する保育職員を圏域全体で育成することで、圏域 やすいように工夫する。
干低下した。また全ての講座を当センターで実施したことで、参加 内住民の生活向上に寄与している。
1,096 人数が制限されたことも要因と考えられる。
【H29】合宿誘致パンフレット作成(600部)
・パンフレットの利便性を向上させたことにより、圏域全体としての合3 【H30】29年度に作成したパンフレットを使い、大学や旅行エージェ 宿誘致活動がしやすくなった。
ントへ合宿誘致に向けた営業活動（関東・関西方面）する計画であったが、訪問先との調整がつかず実施できなかった。
【Ｒ1】筑波大学へ合宿誘致のための訪問をおこない、また、スポー
ツコミッションの先進地事例を参考とするため、さいたまＳＣを視察。
【Ｒ2】平成29年度に作成したパンフレットの情報更新とPDF化を0 行い、使いやすさを向上させた。新型コロナウイルスの感染拡大の影響により、関東方面への合宿誘致のための訪問を中止。

・新型コロナウイルス対策を施した上で、６市全体にその効果を波及させる合宿誘致の方法や内容の検討を行う。
・新たに合宿を希望するチームや団体の掘り起こしとマッチングを実施する。
・今後、6市が取り組んでいるスポーツ振興施策と6市それぞれの強みを生かしながら、様々な世代の合宿誘致を視野に入れながら、誘致活動を進めていく。

・H30年10月から6市共通の健康ポイント制度を開始。
・６市共通の課題である「健康づくり」に連携して取り組む体制が ・健康づくり事業を中心としつつ、新たなポイントサービス事業を発
3,000 ・６市共通テーマとして、「健康づくり事業」へのポイント付与に取り 構築され、圏域住民にとってのワンストップ窓口としてポータルサイト 掘するとともに、より効果的なポイント制度の在り方について調査・組んでおり、健康に関する活動や健康ポータルサイトの利用、健診 が整備され、情報を一元的に管理・発信するとともに、ポイント制度 検討を進める。
(検診)の受診、健康に関する各市のイベント参加にインセンティブ により事業参加にインセンティブを付与したことで、圏域住民の健康 ・また、県等が実施する取組とも連携をはかり、圏域住民にとって取を付加している。ポータルサイトへのアクセス数は目標値を上回って 意識の醸成や圏域の一体化に貢献した。
り組みやすいサービスの提供に努める。
おり、健康意識の醸成に一定の効果があったと考えている。なお、 ・共通ポイントサービスというユニークな取組により、他市でのイベント
健康ポイントサービスへの応募者は223人であった。
等への積極的な参加が増加することで、圏域内での住民の移動が・R2年度はサイトへのアクセス者数の増加をめざしたが、新型コロナ 活発になり、さらには市域を越えた圏域の一体感の醸成に寄与し3,573の影響でポイント対象イベントが中止になったこともあり、令和元年 ている。
度と比較して75％のアクセス数となった。

3/6

圏域の
役割

連携施策

連携事業

事業概要

事業
主体市

重要業績評価指標（KPI）

単位

基準値

目標値（上段）／ 実績（下段）
2016(H28) 2017(H29) 2018(H30) 2019(R1)10

圏域における企業誘致を促進するため、立地環境のＰＲ活動や企
業ニーズ把握のための調査、域内外の企業間のマッチング等に一体的に取り組む・圏域企業と３大都市圏企業のマッチングを図るビジネス交流交歓会の実施(1)ビジネス交流交歓会

15

高岡市

10

件
（延べ数）

23

砺波市

中京圏企業が参加する会議や企業視察等への
参加数

件

11
(2015年)ウＡ(1) 圏域による合同就職説明会等の実施
就業マッチング支 (2) Ｕターン・Ｉターン就職支援による圏域定着の促進(3) 圏域内企業に対する総合的な求人サポート（首都圏の就職説
明会への出展支援や魅力発信セミナーの開催等）

21 援事業

定住促進や観光振興など地域の活性化につなげるため、歴史的建造物や景観上重要な建造物の保全・活用を図る
・各市の活用事例を用いた見学会や勉強会の実施、事例集の作成
歴史的建築物の22 保全・活用事業 によるノウハウの共有化
・保全・用途変更に係る法制面、技術面の課題整理
・県の「空き家改修支援モデル事業費補助金」の活用推進と、より有効な事業の調査・検討

圏域内で連携し、地域の防災リーダーとなる防災士などを育成し、地域防災力の要となる自主防災組織の活動の支援・活性化と防災力の強化を図る(1) 防災士育成

高岡市

高岡市

高岡市

合同就職説明会の参加者数

空き家改修支援モデル
事業の活用件数

各市の防災訓練及び防災士勉強会に参加する
防災士の数

人

13

13

13

↓実績

19

40

36

―

―

300

300

300

↓実績

―

―

281

228

―

0

1

1

1

↓実績
件

人

―

0

0

2

3

―

120

150

180

―

広域防災連携事↓実績★

隣接市の住民の避難に際し、市域を超えた避難所への受入れを行うとともに、各市が最大規模で被災することを想定して作成した災害備蓄計画を基に、圏域の災害備蓄計画を策定し、食料品以外の資機材の連携備蓄を図る(2) 災害備蓄射水市

備蓄目標充足率％

農林水産物被害の減少を図るため、圏域各市による鳥獣被害対
有害鳥獣対策事 策の情報交換により、先進的な取り組みをＰＲし、対策事例の共有
24 業
化や事前対策に活用するなど、圏域全体で被害対策に取り組む体
制を整備する砺波平野｢庄川左岸地区｣の農地防災事業による放水路・排水庄川左岸地区洪 路・洪水調整池の整備（国営事業:R2.3完了予定、県営事

25 水対策連携事業 業:R6.3完了予定）に伴い、関係市と土地改良区が連携し、雨
天時の洪水対策の一元化を図る

高岡市

講習会参加人数

人

130

40.3

50.2

60.0

73.6

・圏域市全体における備蓄品・資機材の備蓄目標数量に対する87.1 充足は着実に進んでおり、概ね計画どおりに備蓄品・資機材の備蓄の推進に取り組めている。

↓実績

64.2

74.4

300

300

330

360

↓実績

300
(2015年)

―

砺波市

洪水被害率

％

・各市防災訓練及び６市勉強会を開催
・この４年間で防災士の活動機会は年々増加しており、また、経210 ・令和元年度末までは順調に推移していたが、令和2年度はコロナ 験豊富な防災士が新人や後輩の防災士の指導を行うなど、確実の影響により行事を中止・縮小したため、計画期間の目標660人 に経験と技能が向上した。
に対し、実績は641人と僅かに未達であった。
・防災士が増えることで地域の安全、安心のイメージが高まっている。勉強会や防災講演会を通じて、防災士担当者だけでなく、各市町村防災士の連携も強化されている。

190

54.6

301

323

295

0

0

0

0

0

0
(2015年)↓実績

00

・中京圏で設置していた事務所がH31.3月で閉鎖されたことから、連携事業としては、第１期ビジョンで本事業を終了することとなった。
・中京圏企業等との関係継続については、ビジネス交流交歓会開催事業及び企業立地動向調査を活用し、必要に応じて各市で個別訪問等を実施する。

・講習会開催（H29,30,R1）
歴史的建造物等の保全・活用に際し、保存及び用途変更などに ・歴史的建築物に関し、統一的なガイドラインの策定等の連携は
1 ・講習会等の実績に基づく報告書の作成（R2）あたっての法制面・技術面の課題の整理、活用ノウハウの共有な 難しい。
・課題検討会で高岡市の用途変更事例を紹介（H29）
ど、６市で統一的なガイドライン等の策定を予定していたが、事業 ・空き家の予防・利活用の観点から定住促進に資する支援事業
・歴史的文化的・景観的に価値のある建築物の保全・活用に係る を進める中でそれらの実現が難しいとの判断に至り、その後は、歴 (県の移住促進のための「空き家改修支援モデル事業費補助金」
支援実施［南砺市(H28年度～)、氷見市(H29年度～)、高岡 史的、文化的、景観的に価値のある建築物の保全・活用を図るた 等）を活用した地域活性化が図られるような取組が必要である。
市及び射水市(H31年度～)］
め、各市の活用事例を用いた勉強会(講習会)の開催等の実施した。これらの事業で培ったノウハウ等を生かし、各市において建築基1
準法を適用除外とする条例を制定するなど、本事業による成果が結びついている。

192

40.3

課題の整理
第２期の取り組み方針(案)・H29年度からテクノドームを会場に企業と参加者が一堂に会する ・これまでの取り組みで、呉西6市から様々な業種や職種の企業が ・WEB/リアル双方での企業説明会の開催を検討する。
300 機会を提供し、マッチングに努めてきた。
数多く参加し、これまであまり知られてこなかった企業と求職者との ・合同企業説明会への参加者確保のための周知広報（ターゲット
・R元年度は、新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、人と人の マッチングが図られるなど地元定着に貢献しており、引き続き、継続 をしぼったWEB広告などの活用）を行う。
接触を回避するため、やむを得ず中止となった。
していく必要がある。
・企業の魅力や採用力を高めるための企業向けセミナーの開催を
・R2年度に新たに取り組んだWEB企業説明会では、各企業は動 ・企業説明会や特設サイトの運営（8月末まで視聴可能）等を する。
画や画像を用い、求職者へ向けたPRスキルを高めた。
通じて、企業と求職者のマッチング機会の創出や学生等のUIJター ・労働局、公共職業安定所や富山県（富山くらし・しごと支援セン
ンのきっかけとなるなど、地元定着（圏域からの転出抑制、転入者 ター）等との連携を継続する。
323の増加）に貢献している。

129

40.3
(2016年)(4) 災害対策

・富山県名古屋事務所内に事務所を設置し、職員１名を現地に ・中京圏における情報収集、PR活動の拡充など、企業ニーズの把13 派遣することにより、中京圏企業が参加する会議や金融機関等と 握によって計画的かつ効果的な企業誘致活動ができた。
の情報交換が随時可能となった。
・圏域企業と都市圏企業とのマッチング機会の拡大を図ることがで・現地で構築されたネットワークを活かし、H30年度中京圏で実施 きた。
したビジネス交流交歓会等のＰＲ等を効果的に進めることができ
た。
―

―

23 業

第１期（H28～R2）の総括的評価【Ｈ29】日本立地センターによる全国自治体との合同調査により ・本事業としては主に３大都市圏の企業等の情報収集を行い、情 ・事業内容の改善を常に検討しつつ、本事業を継続して実施す
17,000社に送付し、2,231社から回答を得た。このうち「とやま呉 報に基づいた立地環境のＰＲ活動や域内外の企業間のマッチング る。
西圏域」に興味を持つ3社に資料を送付した。
等の取り組みを通じて圏域内の企業立地件数は順調に伸びてお ・アンケートにより企業ニーズを把握し、対応したPRを実施する。
【Ｈ30】圏域単独で中京地区の2,000社に送付し、電話回答を り、一定効果を生むことができていると考える。
・３大都市圏からの誘致について、これまでの実績を踏まえた取り
含め1,101社から回答を得た。このうち具体的検討をしている2社 ・一方、新型コロナウィルスの影響を受けての地方移転、県内回帰 組みの検証を行う。
を訪問しヒアリングを行った。
の流れや、これまで海外等に依存していたサプライチェーンの国内再【R1】圏域単独で関東圏の2,000社及び実行委員会が保有する 構築のニーズを的確に掴み、対応した取り組みを行っていく必要が863社に送付し、電話回答を含め1,556社から回答を得た。この ある。
うち、2社について企業訪問、26社に資料を送付した。
【R2】圏域単独で関東圏でR元年度より対象業種を広げた
2,500社に送付し、電話回答を含め986社から回答を得た。この
うち、3社についてパンフレット等資料を送付した。

KPIは「20(1) マッチング事業」と共通

高岡市

13・都市圏での情報発信･収集や効果的な訪問活動の展開（誘致事
務所の設置）(3)企業誘致事務所設置

ビ
ス
の
向
上

42

↓実績
・企業の立地動向やニーズ把握のためのアンケート実施、企業ニーズに対応した立地環境のPR(2)企業立地動向調査

(3) 地
域振興

生
活
機
能
の
強
化
に
係
る
政
策
分
野

33

第１期（Ｈ28～Ｒ2）の取り組み【H29】東京都においてビジネス交流交歓会を開催し、81社10団 ・本事業としては主に３大都市圏の企業等の情報収集を行い、情 ・人口減少や新型コロナウィルスの影響を受けての地方移転の流れ
30 体、計187名が出席。
報に基づいた立地環境のＰＲ活動や域内外の企業間のマッチング を捉えた企業立地政策、企業誘致施策を検討する。
【H30】名古屋市においてビジネス交流交歓会を開催し、74社11 等の取り組みを通じて圏域内の企業立地件数は順調に伸びてお ・地方移転の流れと並行し、サテライトオフィス、テレワーク等の立地
団体、計175名が出席。
り、一定効果を生むことができていると考える。
形態の多様化に対応し、注力先を検討する。
【R1】東京都においてビジネス交流交歓会を開催し、77社４団
・一方、新型コロナウィルスの影響を受けての地方移転、県内回帰 ・施策の効果について十分に検証する。
体、計162名が出席。
の流れや、これまで海外等に依存していたサプライチェーンの国内再 ・参加対象企業の属性（地域・規模・業種など）の重点化やデザ【R2】当初京都市において開催予定であったが、新型コロナウイル 構築のニーズを的確に掴み、対応した取り組みを行っていく必要が イン業等の新たな産業分野からの参加について検討をする。
ス感染症拡大の影響を考慮し、ビジネス交流交歓会の開催は見 ある。
・ ・新型コロナウィルスの影響を考慮した今後の交歓会の開催様式の46 送ることとなった。他方で、本事業の企業誘致の取り組みの継続と 今後は、新しい生活様式を取り入れつつ、より効果的な事業の実 改善を検討する。
次年度以降の活動を発展させるため、企業誘致PR動画の作成を 施スタイルを検討・構築していくことを目指す。
・企業支援に関する他の連携事業との連動性を高めることについて
行った。
検討する。

５
(2015年)

企業誘致の一体

圏
域
全
体
の
生
活
関
連
機
能
サ
ー

24

↓実績★

企業立地件数20 的推進20

2020(R2)

80.8

・新型コロナ感染症により冬に予定していた災害語り部による防災
講演会は中止となったが、被災者の生の声を聞く貴重な機会であるので、次年度以降は開催したい。
・呉西圏域内の地域防災力の向上を図るため、災害時の防災リーダーである防災士の育成に取り組む。

・自然災害が年々重大化、広域化し、その被害も深刻度を増して ・災害のリスクが年々増加する中で、新型コロナウイルス感染症へきており、本圏域における災害リスクも増大している。本事業で備 の対応を余儀なくされるなど、以前にも増して災害対応が複雑化し蓄品や資機材の整備を進めてきたことにより、圏域各市の防災力 ている。このような状況の下でも、市民の命を守る避難所を確実にの向上と連携の強化が図られ、安全で安心なまちづくりの推進につ 開設することができるよう体制の整備を図っていかねばならない。こながったものと考えている。
のため、引き続き呉西６市が連携し備蓄品や資機材の充実に努めていく。

・地域の農業者・鳥獣被害対策実施隊を対象としたイノシシの農 ・事業の推進により鳥獣による農作物被害及びそのことによる意欲 ・市民を対象とした、講習会等を開催する。
390 作物被害対策に関する講演会を６市連携で開催し、農業関係 減退等の悪影響を防ぐほか、人身被害を未然に防ぐことができ、地 ※講習会費用は、各市協議会予算から支出者の防災意識向上を図った。
域の安全・安心の高まりに寄与することができた。
・イノシシの処分等に関する先進地視察を行い、その後視察内容
・Ｒ元年度のイノシシ処理加工施設への視察研修等を通じ、圏域を基に、新たな取り組みを検討する。
全体でイノシシ処分方法等について調査・研究を行った。
・新型コロナウイルス感染症拡大の影響から大規模な講習会が実
216 施できなかったこと、事業の対象者が絞られており、講習会等は参加対象者が限られていることから、目標値には達しなかった。
・H21年度から実施している国営事業は順調に進捗し、既設水路 ・事業効果が発揮され、湛水被害は発生しておらず、安全安心な0 の改修をはじめ放水路・洪水調整池の新設等を行った。
圏域の生活環境の維持向上に寄与している。
（H30.10完工）
・附帯県営事業はR5年度完工目指し施工中。当初の予定どおり進捗している。

・本事業は、国庫補助（国営造成施設管理体制整備促進事業補助金）を受けるとともに、太陽光発電による収入もあり、特別交付税の算入ができず、連携事業としては廃止することとなった。
・農地防災のために必要な事業であり、今後も継続して事業を実施していく。

0

4/6

圏域の
役割

連携施策

連携事業

事業概要

環境と共生する圏域の山から海に至る環境保全活動（啓発・学習活動、体験活
26 社会経済形成事 動、成果還元活動等）を推進する
業

事業
主体市

高岡市
射水市

重要業績評価指標（KPI）①環境啓発事業への参
加人数②環境啓発事業への参
画企業・団体数

単位

①人
②団体
（共に延べ
数）

基準値

圏域各市の生活関連機能・サービスに係る相互連携の推進を図る(1)一般廃棄物処理連携（施設の相互応援体制の構築）

高岡市

運営会議の実施数回

生活関連機能相

関係市が連携し問題点を整理し「小矢部川流域下水道」の要望
活動を含めた整備促進を図る(2)下水道整備の促進(3)消費生活相談業務連携

砺波市

砺波市

下水道処理人口普及率

消費生活相談処理件数

％

件

ビ
ス
の
向
上

①450
②5

①1,800
②25

①850
②10

①1,300②15①1,350
②20

↓実績★

506
6

654
11

1,377
15

1,398
19

0

2

2

2

↓実績

0

2

3

2

72.4

73.0

73.6

74.2

71.2
(2015年)

74.1

74.4

75.1

76.3

1,200

1,200

1,200

1,200

↓実績

1,255

1,392

1,537

1,409

1,166,000 1,154,000 1,142,000 1,130,000
(1) 地
域公共
交通

地域公共交通活 圏域住民の日常生活の足として利用される地域公共交通のあり
方・存続に向けた課題整理や調査・研究等を実施する。

28 性化事業

高岡市

万葉線の乗車人数人↓実績★

1,180,000(2015年)

1,155,508 1,194,668 1,192,041 1,135,583

138

141

143

148

↓実績★
都市圏との交流推進や圏域内への定住・移住に関する総合的支援の展開を図る。
(1)（仮称）移住サポートステーション事業

Ｂ 結び
つきや
ネット
ワークの
強化に
係る政 (2) 地
策分野 域内外の住民と定住・移住トータ
29 ルサポート事業 (2)地域おこし協力隊員ネットワーク形成事業
の交流・
移住促
進

(3)空き家情報バンク共同運営事業(4)都市と農村漁村の交流推進（グリーンツーリズム）

高岡市

氷見市

高岡市

高岡市

移住・定住者数(現状値は移住者の2013年-2015年の平均値)「地域おこし協力隊」及び「緑のふるさと協力隊」の卒業後の定住者割合

空き家情報バンク物件の成約件数(現状値は2013年2015年の平均値)

グリーンツーリズム人口

人

％

件

人

136

182

228

332

314

75

75

75

75

↓実績

75
(2016年)

40.0%

72.7%

66.7%

83.3%

29

30

32

34

↓実績

28

第１期（Ｈ28～Ｒ2）の取り組み

第１期（H28～R2）の総括的評価

課題の整理
第２期の取り組み方針(案)・環境保全体験ツアーについて、実施主体が年度毎に持ち回りし、 ・環境保全活動（啓発・学習活動、体験活動、成果還元活動 ・環境フェアのウェブ開催は、広報を工夫して閲覧数を増やし、KPI
圏域の特色を発揮した。
等）を推進していくことで環境と共生した持続可能な社会を次世 の年度目標を達成する。
・とやま環境フェアについて、H28、H30年度と高岡開催年に圏域 代に引き継ぐことが期待できるため、今後も圏域構成全市がそれぞ ・圏域の環境関連施設や体験施設、工場等を巡る環境保全・啓構成全市が参画し、ウェブ開催となったR2年度は出展ページの企 れの特徴を活かした活動を継続していく。
発ツアーを隔年で実施し、KPIの年度目標を達成する。
画構成に圏域構成全市が参画した。
・実施成果の広報により、環境啓発事業の啓発に努める。
1,582 ・毎年度の取り組みについて、とやま呉西圏域情報発信サイトにて
69 情報提供している。
・検討会議の開催により、一般廃棄物（ごみ・し尿）処理の広域 ・R1年度からは課題の検証を行ったが、各市ですでに行われている ・一般廃棄物処理に係る各市の現状や課題について情報共有を
2 化に係る課題について検証及び情報共有を行った。
もの（ごみの分別や手数料など）を統一するのは困難である。ただ 行い、各市で取り組むべき課題を重点テーマとして意見交換を行【H29】呉西6市の一般廃棄物（ごみ）処理実態調査を実施し、今後、新規で課題が出てきた時に事前にすり合わせ行う場や う。
【H30】専門業者に委託し、一般廃棄物（ごみ・し尿）処理の広 情報共有する場として意義がある。
・第1期ビジョン期間に作成した基礎調査報告書に記載した問題
域化に係る基礎調査により、課題抽出する報告書を作成の外、新たな課題について情報共有する。
【R1】H30年度に抽出した課題の検証
2 【R2】引き続き課題の検証及び情報共有
・各市（高岡、砺波、小矢部市）において、公共下水道の整備
74.7 が順調に進んだ。

↓実績

1,135

ウ
圏
域
全
体
の
生
活
関
連
機
能
サ
ー

2020(R2)

―

(5) 環
境

27 互連携事業

2016(H28) 2017(H29) 2018(H30) 2019(R1)

―

Ａ
生
活
機
能
の
強
化
に
係
る
政
策
分
野

目標値（上段）／ 実績（下段）76.9

・各市（高岡、砺波、小矢部市）において、公共下水道の整備 ・財源（社会資本整備総合交付金）を確保していく。
が順調に進んだことから、目標値は達成できた。
・住民に対する速やかな下水道接続への理解に取り組む。
・効果的な汚水処理に向け効率的な公共下水道整備や公共用水域の水質改善が図られ、快適な暮らしの営みにつながった。
・県において広域化・共同化の進展を図られている中で、関連する市同士の情報交換がスムーズに行えるようになった。

・県消費生活センター高岡支所において定期的に開催される情報 ・圏域６市と富山県消費生活センター高岡支所とが協力し、呉西 ・消費相談の内容は多岐にわたるため、今後も引き続き、県消費1,200 交換会を活用し、圏域の相談員間の連携を強化した。
地域の消費生活相談体制が確立された。
生活センター高岡支所において定期的に開催される情報交換会を【H30】相談員の確保や啓発方法についての検討会を実施
・とやま呉西圏域消費生活ニュースを年４回発行するなど、６市で 活用し、圏域の相談員間の連携・情報共有を強化しながら、各市【R1～】とやま呉西消費生活ニュースの発行(R1.10～R3.1）の情報共有により事例の蓄積や専門性の向上がなされた。
において、消費者相談や啓発活動の充実に取り組む。
・各市のＨＰ等への掲載後には、内容について市民の方からの問い合わせもあり、消費者被害の防止や注意喚起等の啓発活動と
1,506
して、一定の効果があったものと思われる。
【H28】ドラえもんラッピング車両
・変電所の更新や橋梁の補修等により、安全安心運行を確保し、 H29年度策定の万葉線経営改善計画に基づき、安全対策、利1,180,000 【H28～】レトロ電車運行記念企画等
圏域住民の移動手段の確保に寄与した。
用促進、利便性向上を図ってきたが、施設設備の老朽化が著しい【H29】新吉久電停島式電停整備、海王丸電停整備
・人口減少や沿線の商業施設等の撤退の影響により、万葉線の ことから、計画的な施設更新の実施に向けて、国、県の協力及び【R1】西新湊変電所更新、令和号運行記念企画、定期券・回数 利用者数は減少傾向にあるものの、地域のお店応援キャンペーン 高岡、射水両市からの連携した支援強化が必要である。
券購入キャンペーン等
や定期券・回数券購入キャンペーン等による利用促進により、目標 ・安全対策:庄川橋梁架け替え事業【R2】庄川・内川橋梁⾧寿命化、地域のお店応援キャンペーン、 値を概ね達成。
・利用促進・利便性向上:ドラえもんトラムを活用したイベント、沿・モータリゼーションが進展する中、地域公共交通の利用者の増加 線企業とのタイアップ、鉄道むすめ「吉久こしの」キャンペーン、交通
804,244 定期券・回数券購入キャンペーン等を図り低炭素化の推進につなげていくことが課題である。
ICカード及び新型車両の導入検討等
首都圏での移住サポートステーション機能については、県のくらし・し ・呉西圏域で連携を行うことで、スケールメリットを活かした効果的 ・コロナの影響により地方移住への関心が高まっている機を捉え、県150 ごと支援センターとの連携を図りながら、移住セミナーやイベントへの な移住ＰＲが展開できた。移住・定住者数については、毎年度目 西部６市の認知度を更に上げることが必要である。ターゲット層
共同出展などソフト機能の充実を図った。
標値を大幅に上回り、一定の効果が挙げられたと考えている。
（若者、子育て世帯）を中心とした移住希望者の圏域への移住【H28】移住に関する調査の実施
その一方で、社会動態は基本目標「圏域人口の社会動態がにつなげるため、単独で実施するよりも連携するスケールメリットを生【H29】ＨＰの開設⇒継続中
2020年に±０人（移動均衡）」に対して、大幅に下回っており、 かした効果的な事業展開を図ることが必要である。
首都圏で開催される大型イベントへ共同出展⇒継続中
特に若い世代の転出超過が課題となっている。
・首都圏をはじめとする都市部に対して切れ目なく圏域のＰＲを図【H30】出張相談会への相互出展
・現在、都市部在住者の地方移住への関心が高まっており、この る。先ずは認知向上を目指し、ある程度認知度が高まった段階【R1】セミナー＆交流会の開催機を捉え、今後も本圏域への移住者数や関係人口の増加に向け で、圏域内でのセミナーやツアーを検討し、とやま呉西圏域への定ポスター及びパンフレット等の掲示ブースの設置
た取り組みを推進していく必要がある。
住・移住を推進する。
333
出張相談会への相互出展
・「第２期まち・ひと・しごと創生戦略」の基本方針に「関係人口の【R2年】オンラインセミナーの開催創出」が盛り込まれたこと、また、ポストコロナの社会においてICTを活用した場所にとらわれない働き方が進んでいることを受け、圏域への移住者数の増加だけでなく、テレワークなども含めた関係人口の増加を図ることで、持続可能な都市を実現する。
・研修会・交流会等の実施（H29:2回・40名参加、H30:2回・ 地域おこし協力隊員の雇用状況や人数、ミッション等が各市や年75 延べ33名参加）
次によって大きく異なる中で、本協議会が率先して移住生活や就・R2:「JOIN移住・交流＆地域おこしフェア2021」（オンライン開 業等に向けた情報提供や共有を積極的に行うことにはつながらな
催）に各市隊員が集結してオンライン参加
かった。しかしながら、隊員間の交流を促進するための事業等を実施することで、隊員独自のネットワーク構築を促進することはできたものと考えており、今後は「定住・移住トータルサポート」に統合されることから、移住・定住を切り口としながら、更なる交流の促進と定
100.0%
住率の向上につなげることができればと考える。

・隊員の状況は任期の１～３年目で大きく変化する中で、交流や研修・サポート等の知識や経験及び時間が不足しており、隊員側からのニーズに対応していくことが難しい。
・県の協力隊への研修・サポートが充実してきた中で、呉西６市として独自にサポート等を行う必要性が失われてきている。
・移住・定住トータルサポート事業に統合し、メリハリのある事業の実施と相乗効果の発揮を図る。

・とやま呉西圏域空き家・空き地バンク開設（H30.4）
・バンク登録物件の成約数については、各市において一定の成果が ・全国版の空き家バンクが普及したことにより、呉西圏域版の空き
36 ・R2.4月～R3.3月末までの登録物件数は220件(高岡市43あったことから、本事業による情報発信等の効果が結び付いたと考 家情報バンクによる効果が薄まった。また、各市の空き家情報バン
件、射水市58件、氷見市25件、砺波市23件、小矢部市26
えられる。
クの登録に加え、呉西圏域版への登録が必要であったことから、事件、南砺市45件)。R2.3末時点での登録件数は196件で、約務の煩雑さがあった。
1.1倍となった。
・移住・定住トータルサポート事業に統合し、メリハリのある事業の・当該バンクの開設により、移住者等の住宅探しの利便性が向上
実施と相乗効果の発揮を図る。
157 した。

26

61

80

110

―

50

100

200

富山県及びNPO法人グリーンツーリズムとやまが主催する帰農塾を 富山県及びNPO法人グリーンツーリズムとやまが主催する事業を通 富山県及びNPO法人グリーンツーリズムとやまがより広域において300 通じて、都市圏との交流推進や圏域内への定住・移住に関する総 じて、都市圏との交流推進や圏域内への定住・移住へのきっかけづ 類似事業を行っており、連携事業としては終了。
合的支援の展開を図った。
くりが進められた。

51

11

―

↓実績

―

50

58

5/6

圏域の
役割

連携施策

連携事業

事業概要

事業
主体市

重要業績評価指標（KPI）

単位

基準値

目標値（上段）／ 実績（下段）
2016(H28) 2017(H29) 2018(H30) 2019(R1)①０②０

職員人事交流・圏域６市の職員による人事交流や職員個々の素養やスキルアップ
30 統一的な職員研 につながる研修を統一的に実施する。
修

高岡市①人事交流の実施件数
②研修実績

①件
②回
（共に延べ
数）

ビ
ス
の
向
上

圏域における既存公共施設の総量適正化及び類似施設整備の抑制に向けた体制・仕組みを構築する。
・各市が保有する公共施設の現状・課題について情報共有、意見交
公共施設マネジ
31 メント推進事業 換・公共施設の相互利用及び共同設置に関する方針の策定
Ｃ 圏域マネジメン（対象施設の条件設定、既存対象施設の抽出、相互利用や共同ト能力の強化に係設置に関するルールづくりなど）
る政策分野

権限移譲に係る32 調査・研究

将来にわたる圏域活力の維持や住民サービスの向上の観点から、連携中枢都市圏として必要となる、中核市レベルの権限移譲（保健所、児童相談所等）について調査・研究を行う。

ＧＩＳ（地理情報システム）デジタル航空写真撮影及びデジタル
地図情報システ オルソ画像を作成することにより、土地及び家屋の現況について、正33 ムデジタル航空写 確かつ効率的に把握し、税務行政の適正化及び住民サービスの向真共同撮影事業 上を図るとともに、航空写真撮影等の各市の費用負担を軽減することを目的に業務を実施する

高岡市

高岡市

高岡市

圏域の公共施設の相互利用及び共同設置に関する方針の策定

権限移譲に係る調査・研究会議の実施数

削減効果額（各市が個別に執行した場合の入札等の事務負担及び執行額との比較による削減効果額）

①６
②２

①９
②３

①12
②４

①12
②４

↓実績★
―

ウ
圏
域
全
体
の
生
活
関
連
機
能
サ
ー

①３
②１

①０
②０

①３
②１

①６
②２

①９
②３

0

0

1

―

↓実績
方針

回

千円

2020(R2)

―

0

0

0

2

0
(策定中)

1

2

2

↓実績

―

0

0

1

0

―

―

―

±0

↓実績

―

―

―

―

-8,000

第１期（Ｈ28～Ｒ2）の取り組み①人事交流【H29～】人事交流②研修【H29】富山県巡回アカデミー実施【H30】政策形成能力向上セミナー実施【R1】政策形成能力向上研修実施【R2】政策形成能力向上研修実施

・各市の公共施設の再編状況や課題等についての情報共有を― 行った。
・各市の公共施設の利用に係る市民と市民以外の取扱状況について取りまとめをした。
・「とやま呉西圏域公共施設マネジメント推進事業の取組方針」を
策定した。

1

第１期（H28～R2）の総括的評価

課題の整理
第２期の取り組み方針(案)①中⾧期的な視点で将来の市政を担う人材育成が図れているか 引き続き、圏域６市の職員による人事交流や職員個々の素養や効果測定することは難しいが、人事交流を機会として、各々の組織 スキルアップにつながる研修を統一的に実施していく。今後は、フォで得がたい経験を積むことは、視野の拡大や発想力の向上等につ ローアップアンケート等による業務への活用状況や研修内容の定着
ながり、職員の資質・能力の向上を図るとともに、交流市間の連携 度の把握、研修費の抑制額の掲載など、事業効果の評価(測定)
推進に一定の効果があったと考えられる。
方法を確立することが課題。
②スケールメリットを生かし、6市の担当者で企画・実施することで、実力ある講師の招聘や充実したメニューの研修実施が可能となり、効果的に人材育成を図ることができた。また、他市職員との意見交換等を研修メニューに組み込むことで、職員間の圏域内ネットワークの強化につながり、人材面における連携推進にも効果があったと考えられる。
・公共施設マネジメントに関する意見交換を行うことにより、施設の総量適正化に向けた取組み等の情報共有が図られ、各市が取り組む再編計画の策定や使用料見直しの検討段階で、他市の取組みを参考にする等、一定の成果が得られた。
・また、第１期中に策定した「とやま呉西圏域公共施設マネジメント推進事業の取組方針」は、第２期における具体的な相互利用等の手法等の検討に繋がるものである。

・公共施設マネジメント推進事業の取組方針に基づき、各市が保有する公共施設の現状・課題について情報共有、意見交換等を実施する。
・施設の相互利用等の把握とデータの共通化に取り組むとともに、相互利用等について対象施設を設定して研究する。

・H30.11月に会議を開催。「事案が発生した場合に限り、各市の ・現時点では事例がないが、効果的な権限移譲によって各連携事 ・検討体制については維持しつつ、連携事業としては「No1.ビジョン
2 行革担当、法務担当を案件に応じて動員して対応すること」として 業が効率化され、きめ細やかな住民サービスの提供に繋がれば、基 推進事業」に吸収する。
６市間で合意した。
本目標「圏域人口の社会動態」の向上にも繋がることが期待でき ・権限移譲の必要な事案が発生次第、取り組んでいく。
る。
・県等から「権限移譲」すべき事案が発生した場合には【行革担当】で検討する。
・「条例」などの法制面で改正すべき事案が発生した場合には【法務担当】で検討する。
0
・適宜、全体会議及び各市訪問を行うことで各市の要望事項等を ・同一レベルの航空写真を導入したことで、圏域内の適正かつ公― 確認し、より適正な航空写真となるよう努めた。
平な課税の実現に寄与すると共に、共同実施による入札等の事
・当初予定していた６市の共同事業実施とはならなかったが、事業 務負担軽減並びに事業費の削減効果があった。
の仕様や工程等について連携市間で協議を重ね、令和元年度に５市による共同撮影事業を実施した。

・撮影範囲が広く、天候に大きく左右されることから、計画通りの撮影が困難な場合があり、迅速かつ柔軟な業務遂行が必要である。
・第１期の課題を踏まえ、次回は、R４年度に撮影を予定している。

―

6/6