2013年6月2日 （於 東京）
メコン・ウォッチ総会

ビルマ（ミャンマー）軽視される環境社会配慮～ティラワ経済特区・インフラ事業への円借款再開～
メコン・ウォッチ委託研究員

土川 実鳴
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今日の話の流れ ティラワ経済特別区（SEZ）開発事業

１．事業概要と日本の関わり、主な経緯
２．懸念される環境社会影響と住民の生活
 SEZ開発予定地における立ち退きと生計手段の喪失
 電力・港湾事業による農民への影響 港湾事業による漁業者への影響 情報公開と住民協議・参加における問題

３．日本政府・JICAの対応の問題点
 JICA環境社会配慮ガイドラインの遵守は？

 円借款再開の決定前に十分な環境レビューは？

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ティラワ SEZ 開発事業
事業概要 と 日本の関わり
 場所：

ヤンゴン中心地から南東約23km
Thanlyin Township、
Kyauktan Township
ティラワ地区 2,400 ha（東京ドーム約513個分）
SEZ第一期分 = 420 ha
4ティラワ SEZ 開発事業事業概要 と 日本の関わり

420 ha ???

5ティラワ SEZ 開発事業
事業概要 と 日本の関わり
第一期分 420 ha（2013年10月頃着工、2015年操業開始予定）

 SEZ開発

開発主体
民間企業JV（住友商事・丸紅、三菱商事＋ミャンマー企業）

事前調査
融資等
・METI＝スマー ・JICA＝海外
ト・コミュニティ実 投融資（出資）・NEXI＝投資
施可能性検討調査
保険・MMST＝事業化調査／環境影響調査

その他関連機関・ティラワSEZ管理委員会
・ヤンゴン管区政
府＝住民移転・メガバンク＝共同出資
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ティラワ SEZ 開発事業
事業概要 と 日本の関わり

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ティラワ SEZ 開発事業
事業概要 と 日本の関わり
 SEZ関連インフラ＝ティラワ地区インフラ開発計画フェーズ1（2014年6月頃着工、2015年一部操業開始予定）
開発主体

事前調査
・ミャンマー JICA
電力公社
＝協力準備調査・ヤンゴン配 ・ティラワ経済特電公社
別区関連インフ・ミャンマー ラ整備事業準備運輸省 港湾 調査局
・ヤンゴン港ティラワ地区港湾拡張事業準備調査

融資等
その他関連機関
JICA
・ヤンゴン管区政＝円借款200億 府＝住民移転
円・ティラワ地区インフラ開発計画
フェーズ1（港湾・電力）8ティラワ SEZ 開発事業

主な経緯

2012年4月21日 テインセイン大統領・来日
 ティラワ・マスター・プラン策定のための協力に関する意図表明
覚書 ⇒ 各種調査の開始
 2012年11月19日 ASEAN関連首脳会議中の日緬首脳会談
 野田政権： ティラワ関連インフラ事業等に対する円借款供与に関するプレッジ
 2012年12月21日
 ティラワ経済特別区（SEZ）開発のための協力覚書（MoC）
 2013年3月28日
 安倍政権：ティラワ関連インフラ事業等に対する円借款供与に関するプレッジ
 2013年5月26日 安倍首相・訪緬 ティラワ関連インフラ事業等に対する円借款供与に関する交換
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公文の締結


ティラワ SEZ 開発事業
現地の様子と近隣の住民の生活10ティラワ SEZ 開発事業
現地の様子と近隣の住民の生活11ティラワ SEZ 開発事業

主な経緯

2012年4月21日 テインセイン大統領・来日
 ティラワ・マスター・プラン策定のための協力に関する意図表明
覚書 ⇒ 各種調査の開始
 2012年11月19日 ASEAN関連首脳会議中の日緬首脳会談
 野田政権： ティラワ関連インフラ事業等に対する円借款供与に関するプレッジ
 2012年12月21日
SEZ予定地域での約900世帯の立ち退き ティラワ経済特別区（SEZ）開発のための協力覚書（MoC）
 2013年3月28日
 安倍政権：ティラワ関連インフラ事業等に対する円借款供与に関するプレッジ
 2013年5月26日 安倍首相・訪緬 ティラワ関連インフラ事業等に対する円借款供与に関する交換
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公文の締結
ティラワ SEZ 開発事業懸念される環境社会影響と住民の生活
 SEZ開発予定地における立ち退きと生計手段の喪失

立ち退き通告「ティラワSEZ開発予定地から14日以内の立ち退き立ち退かない場合には30日間拘禁する」

 2013年1月31日付

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ティラワ SEZ 開発事業懸念される環境社会影響と住民の生活
Thanlyin 1,079 ha
616世帯
農地 ＝ 505 ha

ヤンゴン管区政府
移転地なし
補償措置なし↑不法占拠者

計 2792 ha
921世帯
1,033家族
3,898人
農地 ＝ 1,440 ha

Kyauktan 1,713 ha
305世帯
農地 ＝ 935 ha
14ティラワ SEZ 開発事業
現地の様子と近隣の住民の生活

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ティラワ SEZ 開発事業
現地の様子と住民の生活“Government Owned Land, Not allowed to enter,Prohibited to sell”
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ティラワ SEZ 開発事業懸念される環境社会影響と住民の生活

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ティラワ SEZ 開発事業
現地の様子と近隣の住民の生活18

ティラワ SEZ 開発事業懸念される環境社会影響と住民の生活

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20

ティラワ SEZ 開発事業
現地の様子と近隣の住民の生活21

ティラワ SEZ 開発事業
現地の様子と近隣の住民の生活22ティラワ SEZ 開発事業
現地の様子と近隣の住民の生活23

ティラワ SEZ 開発事業
現地の様子と住民の生活24

ティラワ SEZ 開発事業
現地の様子と近隣の住民の生活25

ティラワ SEZ 開発事業
現地の様子と近隣の住民の生活26

ティラワ SEZ 開発事業
現地の様子と住民の生活27

ティラワ SEZ 開発事業
現地の様子と近隣の住民の生活28

ティラワ SEZ 開発事業
現地の様子と近隣の住民の生活29

ティラワ SEZ 開発事業
現地の様子と近隣の住民の生活30

ティラワ SEZ 開発事業懸念される環境社会影響と住民の生活31

ティラワ SEZ 開発事業
現地の様子と近隣の住民の生活32

ティラワ SEZ 開発事業懸念される環境社会影響と住民の生活 港湾事業による漁業者への影響

港湾事業地域
Bay Pawk地域
161世帯
うち漁業140世帯
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ティラワ SEZ 開発事業
現地の様子と近隣の住民の生活34

ティラワ SEZ 開発事業
現地の様子と近隣の住民の生活35

ティラワ SEZ 開発事業
現地の様子と近隣の住民の生活36

ティラワ SEZ 開発事業
現地の様子と近隣の住民の生活37

ティラワ SEZ 開発事業
現地の様子と近隣の住民の生活38ティラワ SEZ 開発事業
現地の様子と近隣の住民の生活39

ティラワ SEZ 開発事業
日本政府・JICAの対応の問題点
 JICA環境社会配慮ガイドラインの遵守は？
報告書完成後、速やかに公開
 （JICA協力準備調査）

検討すべき影響の範囲⇒「不可分一体の事業」であるSEZ開 カテゴリ分類／情報公開
発による大規模住民移転の問題を排除⇒ カテゴリB⇒ EIA、RAP等不要
 JICAへの要請

 環境レビュー

環境レビュー前の環境社会関連情報の公開

 環境レビュー結果の日本政府への報告

 意思決定（交換公文、贈与・融資契約）
 モニタリング40

ティラワ SEZ 開発事業
日本政府・JICAの対応の問題点
 円借款再開の決定前に十分な環境レビューは？
 【港湾】

漁民の居住地域と事業対象地は離れており、漁業への影響は想定されない。
 【港湾】 プロット25の周辺の内海はヤンゴン川全体の中で、極めて小さな区画であり、本事業によるBay Pauk地区の住民の生計に影響があるとは想定されない。
 【電力】 本事業は政府所有の土地内での事業のため、新たな用地取得及び住民移転を伴わない。
 【港湾】 本事業対象地区で農業を行ってきた被影響住民3名には、1995年に用地取得の補償費を支払い済。
 【港湾】 被影響住民3名には、2013年2月、先方政府が住民協議を実施済み。同住民からは本事業について特段の反対はない
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ことを確認。

ありがとうございました!
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