令和５年度
教育委員会事務事業点検・評価報告書（令和４年度事業分）

村山市教育委員会

目Ⅰ次

村山市教育委員会事務事業の点検・評価について ・・・・・・・・・・ 1
１．制度の概要及び目的 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1
２．点検・評価の対象事業 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1
３．点検・評価の方法 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1
４．学識経験者の知見の活用 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2Ⅱ

教育委員会の活動状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2
１．教育委員会の開催 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2
２．教育委員会協議会の開催 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 3
３．総合教育会議の開催 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３
４．教育委員会会議以外の活動 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 4Ⅲ

施策の体系 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 5※ 村山市教育振興基本計画の骨子・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 6
基本方針と重点施策及び主な事業（学校教育）・・・・・・・・・・・ 7
基本方針と重点施策及び主な事業（生涯学習）・・・・・・・・・・・ 9

Ⅳ

学識経験者の知見（R４事業に対する知見）・・・・・・・・・・・・・１１

Ⅰ 村山市教育委員会事務事業の点検・評価について
１．制度の概要及び目的
平成１９年６月に、「地方教育行政の組織及び運営に関する法律」が一部改正（平成２０年４月１日施行）され、教育委員会は、毎年、その権限に属する事務の管理及び執行状況について自ら点検・評価を行い、その結果に関する報告書を議会に提出するとともに、公表しなければならないこととなりました。
また、この点検・評価を行うに当たっては、教育に関し学識経験を有する者の知見の活用を図るものとされています。
この法律改正を受け、村山市教育委員会では、効果的な教育行政の推進に資するとともに、市民に対する説明責任を果たすため、当該年度に行った事務事業について、点検・評価を実施し、その結果を報告書としてまとめました。
【参考】
地方教育行政の組織及び運営に関する法律（教育に関する事務の管理及び執行の状況の点検及び評価等）
第26条 教育委員会は、毎年、その権限に属する事務（前条第１項の規定により教育長に委任された事務その他教育長の権限に属する事務（同条第４項の規定により事務局職員等に委任された事務を含む。）を含む。）の管理及び執行の状況について点検及び評価を行い、その結果に関する報告書を作成し、これを議会に提出するとともに、公表しなければならない。
２ 教育委員会は、前項の点検及び評価を行うに当たっては、教育に関し学識経験を有する者の知見の活用を図るものとする。

２．点検・評価の対象事業
点検・評価は、令和４年度に実施した教育委員会所管の重点施策について、事業費の額及び市民への周知の必要性等を考慮して選定した主要な事業を対象に実施しています。
３．点検・評価の方法
点検・評価の対象とした４３事業については、「必要性」、「効率性」及び「有効性」
等の観点から総合評価したうえで、今後の方向性として、「継続・拡大」、「見直・改善」、及び「縮小・廃止」に区分して明らかにしました。そしてその内容は、事業ごとに「事務事業点検・評価書」としてまとめております。

-1-４．学識経験者の知見の活用
教育委員会が行った点検・評価については、法第２６条第２項の規定で「教育に関し学識経験を有する者の知見の活用を図るものとする。」とされています。
外部評価員には、山形大学大学院 教授 三浦登志一氏、会社経営 半澤正友氏及び、元教員 松田久美子氏の３名に依頼し、貴重なご意見、ご助言をいただきました。

Ⅱ 教育委員会の活動状況
１．教育委員会の開催
令和４年度は、１０回の教育委員会会議を開催しました。
（令和４年４月～１２月：６回 令和５年１月～３月：４回）
１

令和 ４年 ４月１２日 第４回教育委員会会議
議第 ８号 県費負担職員の懲戒処分の内申について２

令和 ４年 ４月２５日 第５回教育委員会会議
議第 ９号 村山市社会教育委員の委託について
議第１０号 村山市中央公民館運営審議会委員の嘱託について
議第１１号 村山市図書館協議会委員の任命について３

令和 ４年 ７月２２日 第６回教育委員会会議
議第１２号 令和５年度使用村山市立小・中学校教科用図書採択について４

令和 ４年 ８月２４日 第７回教育委員会会議
議第１３号 村山市文化財保護審議会委員の任命について
議第１４号 令和４年度村山市教育委員会事務事業点検・評価について５

令和 ４年１０月２５日 第８回教育委員会会議
議第１５号 村山市立小・中学校教職員人事異動方針（案）について

６

令和 ４年１１月２２日 第９回教育委員会会議
議第１６号 村山市指定文化財の指定について７

令和 ５年 １月２３日 第１回教育委員会会議
議第 １号 村山市教育施設使用規則の一部を改正する規則について

-2-

８

９

令和 ５年

２月２２日

第２回教育委員会会議

議第 ２号
議題 ３号
議第 ４号

令和５年度村山市教育委員会予算について
村山市教育支援センター条例について
村山市教育支援センター条例施行規則の制定について

令和 ５年 ３月 ７日 第３回教育委員会会議（臨時）議第 ５号 令和４年度末村山市小中学校教職員人事異動案について

１０令和 ５年 ３月２４日 第４回教育委員会会議
議第 ６号 村山市教育委員会が管理する個人情報の保護に関する規程について
議第 ７号 村山市教育委員会各所属の方針（令和５年度「村山市の教育」）について

２．教育委員会協議会の開催
開催回数 令和４年５月２４日 ほか ３回協議案件（主なもの）
・令和４年度教育委員会学校訪問について
・「村山市未来スクール構想会議」の視察研修について
・市政に対する一般質問について
３．総合教育会議の開催
平成２７年４月１日より、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律が施行され、教育の政治的中立性、継続性及び安定性を確保しつつ、地方教育行政における責任の明確化、迅速な危機管理体制の構築、首長との連携強化及び地方に対する国の関与の見直しを図ることとされました。
その中で、首長と教育委員会が協議・調整を行う場として首長が主宰する総合教育会
議を開催しなければならないとされています。
令和４年度は会議を１回開催し、以下の内容について協議しています。
委員構成 市長、教育長、教育委員事務局
市長の事務部局：総務課長、政策推進課長、子育て支援課長
教育委員会の事務部局：学校教育課長、教育指導室長、生涯学習課長、-3-

１ 令和５年２月２２日 第１回総合教育会議【協議・調整事項】（１）令和５年度村山市の教育施策について（２）小学校統合計画策定委員会の設置について（３）小学校統合に伴う放課後児童クラブの在り方について
４．教育委員会会議以外の活動（１）学校訪問
実施日

実施校

６月２３日

袖崎小学校

６月２８日

葉山中学校

７月

５日

富並小学校

７月１１日

楯岡中学校

１０月１７日大久保小学校１０月２１日

戸沢小学校

１０月２８日冨本小学校

１０月３１日楯岡小学校

１１月１０日西郷小学校（２）その他調査・研修活動
実施日

内容

５月３１日

山形県市町村教育委員会協議会定期総会

８月４日

北村山市町教育委員会協議会総会

８月５日

山形県市町村教育委員会大会
村山市教育委員会委員研修（南陽市）（豪雨により急遽中止）

１１月１７日
２月

３日

市教委委嘱公開研究発表会（楯岡中）
山形県都市教育長会総会-4-（WEB会議）Ⅲ 施策の体系
国の第２期教育振興基本計画や第６次山形県教育振興計画の策定状況を踏まえながら、
平成２７年９月に、今後１０年間の本市教育行政の方向性と中長期の施策を具体的に盛り込んだ「村山市教育振興基本計画」を策定しております。
令和元年度に策定した「第５次村山市総合計画後期計画」を基に「第２次村山市教育振興基本計画」を策定しました。また、これらと共に毎年定めている「村山市の教育」を柱として村山市の教育行政を推進していきます。

-5-

《第2次村山市教育振興基本計画の骨子》 （R2‐6/ ５か年）
時代の潮流の中で、村山市を取り巻く社会情勢は、国際化、科学技術の高度化の進展により、急激な変化を続けています。とりわけ本市では、急激な人口減少と少子高齢化による市全体のエネルギーの低下、コミュニティ機能の弱体化が懸念されています。こうした状況のなか、私たちは、村山市の持つ自然、文化、産業などを豊かな教育
財産ととらえ、活用することで、豊かな感性やコミュニケーション力の育成に力をいれてきました。
さらにこれからは、ICTの活用や英語教育の充実など、これからの社会に必要とされる新しい教育を推進し、子どもの心と体の健康教育にも力を注ぐことにより、「知・徳・体」が調和した自立的な人間として、村山市の未来を率先して拓く人材を育成していきたいと思います。

◎

基本目標

1 豊かな感性とコミュニケーション力を身につけた人間2 未来に向かい、幅広い
学力と教養の獲得を目ざし
じ学び続ける人間
学び続けることを通して、人格の基本的要素である、「知徳体」を洗練させ、変化に対して主体的に判断し、的確に対応できる、幅の広い教養を身につけた人

この度策定された「村山市第5次総合計画（後期計画）」と「第2次村山市教育振興基本計画」に示されている
教育行政の方針をもって、地方教育行政の組織及び運営に関す法律第１条の３に規定する、教育、学術及び文化の振興に関する総合的な施策の大綱と位置づけます。

〈豊かな人間性と確かな学力・幅広い教養を身につけた、村山市の未来を拓く人づくり〉

３つのめざす人間像

うるおいがあり、活力に充ちた地域社会の実現に向け、豊かな感性を持ち、他との良好なコミュ
ニケーションを図れる人

村山市教育委員会では、国の「第３期教育振興基本計画」や「第６次山形県教育振興基本計画」及び「第５次村山市総合計画」の内容を踏まえ、5年前に策定した「第1次村山市教育振興基本計画」（平成28～令和元）を発展的に改定し、本市教育行政の方向性、中短期の施策を具体的に盛り込んだ計画を作成するものです。

主要な施策

基本方針 施策の５本柱

１ 学校・家庭・地域における「いのちの教育」の推進（命の大切さ、思いやり教育、いじめ根絶）

基本方針Ⅰ

２

生命の継承の大切さや生命尊重に対する教育の推進

いのちを大切にし、豊かな心とタフな精神、健やかな身体を育成

３

豊かな心タフな精神の育成（家庭・幼児教育、読書活動、芸術文化、体験重視、奉仕、道徳・人権等の教育）

４ 健やかな身体の育成と生涯スポーツ・競技スポーツの推進（食育、健康教育、体力・運動能力の向上、競技力向上、一人１スポーツの推進）

５ 社会を生きぬく基盤となる確かな学力の育成（個々の能力を伸ばす環境整備、確かな学力の育成）

基本方針Ⅱ

６ 社会の変化に対応でき、実践応用力を有するさまざまな資質・能力の育成

確かな学力を身につけ、時代の変化に対応できる能力の育成（コミュニケーション能力、グローバル化、ICT教育、環境教育、地域産業等との連携強化、生涯学習の推進）

基本方針Ⅲ
魅力にあふれる学校、
安心で元気な学校づくりの推進ために尽くそうとする
人間
故郷を愛し、地域の絆を大切にし、村山市の未来を率先して開こうとする人

夢の実現に向けた勤労観・職業観の育成（職業教育・キャリア教育）

８

特別支援教育の充実（就学前からの支援、学校での特別支援教育の充実、社会参加に向けた支援、周知等）

９

時代の進展に対応し、信頼される学校づくりの推進（特色ある学校づくり、子どもと向き合う学校、優秀教員の確保、教員の育成、教職員の健康管理、体罰根絶）

10 安全安心な教育環境の確保（学校施設の整備、安全教育、安全管理）

基本方針Ⅳ

3 故郷を愛し、村山市の７11 地域を知り、郷土愛を育む教育の推進と教育財産・地域資源の活用・継承

郷土に誇りを持ち地域とつながる心の育成、学校と地域とが協働し支え合う仕組みを構築（地元学の展開、伝統文化・文化財の保存・伝承、指定文化財の拡大、方言文化の活用継承等）

12 学校と地域との連携・協働の推進と地域社会全体での教育支援（児童生徒の地域活動への参画、学校と地域の協働の取り組み・連携、協働体制の構築）

基本方針Ⅴ

13 地域市民センターを拠点とした地域コミュニティの再構築（地域のつながり力の再構築）

活力あるコミュニティ形成に向けた地域の教育力の推進

14 青少年の「地域力」の発揮と成人の「社会力」の育成（青少年のボランティア・地域活動支援、青年リーダー育成、青少年の健全育成推進、成人の生涯学習活動、読書活動推進）

-

6-

Ⅱ

学校教育

1 基本方針□村山市の学校教育は、第 6 次山形県教育振興計画と第 2 次村山市教育振興基本計画を反映させて、本市の教育目標「豊かな人間性と確かな学力・幅広い教養を身につけ、村山市の未来を切り拓く人づくり」を行っていくものです。ついては、教育委員会の 3 つの目ざす人間像と 5 つの基本方針を踏まえて、以下の 10 の学校教育重点施策を設定します。

村山市・学校教育重点施策
１ 学校・家庭・地域における「いのちの教育」の推進
２ 生命の継承の大切さや生命尊重に対する教育の推進
３ 豊かな心とタフな精神の育成
４ 健やかな身体の育成と生涯スポーツ・競技スポーツの推進
５ 社会を生きぬく基盤となる確かな学力の育成
６ 社会の変化に対応でき、実践応用力を有する資質・能力の育成
７ 夢の実現に向けた勤労観・職業観の育成
８ 特別支援教育の充実
９ 時代の進展に対応し、信頼される学校づくりの推進
10 安全安心な教育環境の確保【令和４年度

学校教育に係る主な新規及び拡充事業】

１

ＧＯＧＯ！むらやま

算数・数学学力向上プロジェクトの拡充

２

ＧＯＧＯ！むらやま

インターナショナル・キッズ事業の拡充

３

ＧＯＧＯ！むらやま

ＩＣＴ教育推進事業の拡充

４

学校教育施設設備の長寿命化対策

５

高校生・大学生等に対する給付型奨学金、がんばる高校生応援金の拡充-7-

2 重点施策における主な事業（学校教育課）
□
基本
方針Ⅰ

R4新規・拡充事業：ゴシック

１ 学校・家庭・地域における「いのちの教育」の推進
２ 生命の継承の大切さや生命尊重に対する教育の推進
３ 豊かな心とタフな精神の育成
４ 健やかな身体の育成と生涯スポーツ・競技スポーツの推進★道徳教育の充実★学校としての系統的な地域体験や地域素材の教材化 ★市いじめ防止対策の推進 ＊問題行動等調査などの定期調査の実施と対応 ★ICT 教育推進委員会による ICT 教育の推進＊教育相談室の設置、子どもふれあいサポーターの配置（楯岡小） ＊スクールカウンセラーの配置（楯岡中、葉山中） ＊子供救命士育成プロジェクト（消防本部との連携） ＊教科、総合的な学習の時間、特別活動等との関連・充実を図った性といのちの教育の計画的な実践 ＊幼保小中、福祉事
務所と連携した事業の展開 ★子ども読書推進計画に基づく事業の推進 ＊小中学校音楽教室支援
事業 ★和楽器指導講師派遣 ★市内の教育施設を活用した体験的な学習の充実 ★伝統芸能の伝承やボランティア活動の促進 ＊学校給食事業（食物アレルギー調査の実施と対応、エピペン使用講
習会の実施、残留農薬や微生物検査、調理師の検便、ノロウィルス検査の実施） ★食育の推進（栄養教諭による指導計画作成、地産地消推進事業） ＊文化、体育活動参加への支援と市長賞表彰

Ｇ
Ｏ
Ｇ
Ｏ
！
む

基本
方針Ⅱ

５ 社会を生きぬく基盤となる確かな学力の育成
６ 社会の変化に対応でき、実践応用力を有する資質・能力の育成
７ 夢の実現に向けた勤労観・職業観の育成
８ 特別支援教育の充実＊探究型学習の推進と学力向上 ★市教委委嘱研究指定校（2 年次…冨本小・戸沢小 1 年次…楯岡中） ★GOGO！むらやま算数・数学学力向上プロジェクト ＊葉山中の教科教室型授業運営の深化＊教員の体系的な研修の推進（教育講演会・むらやま教師塾） ＊市学力向上対策委員会への支援＊図書整理員の配置と図書管理システムの運用 ＊授業改善等支援員の配置 ＊特別支援教育補助員・学習サポーターの配置 ★GOGO！むらやまインターナショナル・キッズ事業 ＊ALT 配置事業
★新聞を活用した郷土学習の推進 ★ICT 教育推進事業 ＊学校情報セキュリティーポリシーの徹底★ふるさと教育の森事業や緑の少年団活動 ★村山産業高校や県環境科学センターとの連携強化＊子どもの自立支援事業の充実 ＊要保護・準要保護児童生徒扶助事業 ＊中学校職場体験の受入先の開拓と確保 ＊就学時健診事業 ＊教育支援委員会の強化 ＊幼保小連絡協議会、小中特別支援コーディネーター連絡協議会の推進 ＊個別の教育支援計画等（新様式）の推進 ＊特別支援学校・巡回相談員を活用した相談 ＊教育支援センターの充実 ★給付型奨学金「夢応援奨学金」の実施 ★
がんばる高校生応援金の給付

基本方針Ⅲ

９ 時代の進展に対応し、信頼される学校づくりの推進
10 安全安心な教育環境の確保＊学校評価の実施、学校評議員制度の活用（楯岡小、西郷小、冨本小、戸沢小、及び富並小）＊教職員評価の実施 ＊学校における多忙化解消の取組みへの支援 ＊統合型校務支援システムの活
用 ＊方針に基づく中学校部活動の運営 ＊報告や提出物の精選、削減等 ＊法定研修（初任研、フォローアップ研、中堅研）の充実 ★各学校の教育課題解決に向けた校長、教頭研修の推進 ＊各学校における明るい職場づくりの工夫への支援 ＊教職員のストレスチェック制度の実施 ＊ウィズコロナ・
ポストコロナ下の学習活動の継続支援 ＊答申に基づく小学校統合計画の策定 ＊校舎等整備事業の年
次計画的な実施と長寿命化改修事業の開始 ＊通学路安全対策推進協議会の運営 ＊地域ぐるみの学
校安全体制整備推進事業 ＊スクールバス等運営事業（楯岡小、富並小、楯岡中、及び葉山中）＊AED の設置及び借上げ

-8-

ら
や
ま
夢

体
験
プ
ラ
ン
（
★
関
連
事
業
）

Ⅲ

生涯学習

1 基本方針□市民にとって生涯学習は、一人一人の生活を豊かにし、学んだことを地域づくりに活かすな
ど、活力ある地域づくりにとっても大切なものです。そのために、市民が自由に、学習機会を選択して学べるよう様々な事業を提供してまいります。
さらには、村山市教育振興基本計画の基本目標である「豊かな人間性と確かな学力・幅広い教養を身につけた、村山市の未来を拓く人づくり」を実現するために、３つの目指す人間像と５つの基本方針を踏まえ、事業を展開してまいります。

村山市・生涯学習重点施策
基本方針Ⅰ

いのちを大切にし、豊かな心とタフな精神、健やかな身体を育成

基本方針Ⅱ

確かな学力を身につけ、時代変化に対応できる能力の育成

基本方針Ⅳ

郷土に誇りを持ち地域とつながる心の育成、学校と地域とが協働し支え合う仕組みを構築

基本方針Ⅴ

活力あるコミュニティ形成に向けた地域の教育力の推進※基本方針Ⅲは、学校教育分野【令和４年度 生涯学習の重点課題】
１“村山市が好きになる”生涯学習事業の展開
・小中学生向けの「夢体験塾」の内容・メニュー等の充実
・〔子ども交流事業（北海道厚岸町・カナダバリー市）の R4 年度休止〕

２

市民向け生涯学習講座「GOGO！むらやま夢大学」の充実

３「学校・家庭・地域の連携」による生涯学習事業の展開
・生活習慣マネジメント・サポート事業の継続
・国が推進するコミュニティ・スクール導入に向けた研究のスタート

４

東京オリンピック・パラリンピックに伴うホストタウン事業の充実

５「歴史文化基本構想」の推進による文化財の保存と地域の活性化

６

読書活動の推進（「読書シティ宣言」から 11 年目。内容のステップアップ）-9-2 重点施策における主な事業（生涯学習課）
□
基本
Ⅰ
方針

１ 学校・家庭・地域における「いのちの教育」の推進
３ 豊かな心とタフな精神の育成
４ 健やかな身体の育成と生涯スポーツ・競技スポーツの推進＊青少年育成団体と連携した「いのちの教育」に関わる講演会等の実施＊各関係団体と連携した青少年育成、いじめ・非行防止★家庭教育推進事業＊図書館資料の充実＊「読書シティむらやま」として読書活動の推進強化★文化芸術活動の推進（芸術文化協議会、県美展、最上川写生会、劇鑑賞教室）★市民会館自主公演事業の実施（山響ユアタウンコンサート、児童幼児向け公演等）＊文化施設の高校生以下無料化（最上徳内記念館・最上川美術館）＊体験型企画（ワークショップ）の充実（最上徳内記念館・最上川美術館）
＊「する」
「みる」
「ささえる」スポーツの推進＊スポーツ施設の計画的な整備＊全国各流居合道さくらんぼ大会の開催＊S-mile マラソンの開催＊全国大会出場者の支援や指導者の育成＊総合型地域スポーツクラブとの連携＊ホストタウン事業によるスポーツ交流

R4 新規・拡充
事業：ゴシック

Ｇ
Ｏ
Ｇ
Ｏ
！
む

基本
Ⅱ
方針

６ 社会の変化に対応でき、実践応用力を有するさまざまな資質・能力の育成★「GOGO！むらやま夢大学」の講座開催による市民の生涯学習の場の提供★市民の自主的な生涯学習活動への支援（生涯学習支援事業） ★視聴覚教育の推進★他の地域との交流による体験活動の充実（R4 は休止）
（厚岸町子ども交流事業〈厚岸町訪問〉、ｶﾅﾀﾞ･ﾊﾞﾘｰ市青少年交流事業〈バリー市受入〉）

ら
や
ま
夢

基本
Ⅳ
方針

11
12

地域を知り、郷土愛を育む教育の推進と教育財産・地域資源の活用
学校と地域との連携・協働の推進と地域社会全体での教育支援★児童生徒を対象とした「GOGO!むらやま夢体験塾」の実施★放課後子ども教室事業★学校支援地域本部事業（学習支援、学校支援）＊地域子ども会活動の推進＊地域行事への参加促進＊市民コンサートへの助成★「むらやま教育の日」に呼応した事業推進★郷土の偉人に関するイベントの企画＊文化財の保護事業支援＊無形文化財の伝承活動支援★｢村山市の地理と歴史｣(ブックレット)刊行と講座開設＊歴史文化基本構想の推進

基本
Ⅴ
方針

13
14

地域市民センターを拠点とした地域コミュニティの再構築
青少年の「地域力」の発揮と成人の「社会力」の育成＊「生涯学習人材バンク」登録推進と情報提供＊自治公民館設備・整備への補助（ｴｱｺﾝ設置・改修への補助）★青少年ボランティア活動の推進★祭りや伝統芸能などの地域活動への参加促進＊地域青年リーダーの育成と支援＊青少年リーダーの発掘＊「はたちを祝う会」の実施＊青少年育成関係団体の連携★山の内自然体験交流施設「やまばと」での体験活動の支援とサポーターの育成＊山の内自然体験交流施設「やまばと」教育旅行の誘致や施設環境整備＊困難を有する子ども・若者への理解と支援（民間団体との連携や情報提供の充実）- 10 -

体
験
プ
ラ
ン
（
★
関
連
事
業
）

Ⅳ 学識経験者の知見
１ 総括（三浦 登志一 委員長）
〇村山市教育委員会の令和４年度の事務事業は、平成２年４月に策定された「第２次村山市
教育振興基本計画」に基づいて適切に執行されている。「第２次村山市教育振興基本計画」
は、国の「第３期教育振興計画」や「第６次山形県教育振興基本計画」及び「第５次村山市
総合計画（後期計画）」の内容を踏まえて作成されたものである。従来の基本目標に「幅広い教養」が加えられ、「高い学力教育への信頼と誇り」「広く多様な芸術文化活動」「地域に根差した豊かな人間性」に村山市の教育の良さを見出し、「豊かな人間性と確かな学力、幅広い教養を身につけた、村山市の未来を拓く人づくり」を基本目標としている。令和４年度に実施された事務事業においても、市民が豊かな人間性、確かな学力、幅広い教養を身につけるための取組が着実に展開されている。この基本目標の達成を目指して、学校教育課、生涯学習課の２課において、事務事業が計画・実施されている。
学校教育課の所管事業については、児童生徒の確かな学力の育成を図ること、授業力を支えるための教員の資質の向上に向けた取組が中核となっている。不登校児童生徒や特別な支援を要する児童生徒への対応等、様々な課題に対する人的な配置も行われている。そのような事業によって、それぞれの学校が抱える課題を解決するために必要な支援が着実に展開されている。生涯学習課の所管事業については、令和２年度・令和３年度に引き続き、事業に関する評価を行うために必要なデータを具体的に提示したり、前年度の反省を踏まえた改善策を実践したりするなど、PDCA サイクルに沿いながら事務事業が展開されている。継続事
業の場合は、こうしたチェックが甘くなりがちである。その点についての意識を高く持って事務事業が行われている。
令和４年度の村山市教育委員会の事務事業は、令和３年度までの評価を受けて、課題を解決するための工夫・改善が加えられている。その結果、「豊かな感性とコミュニケーション
力を身につけた人間」、「未来に向かい、確かな学力と幅広い教養を目ざして学び続ける人間」、「故郷を愛し、村山市のために尽くそうとする人間」の「３つのめざす人間像」の形成に迫ることができている。今後も、こうした基本的な姿勢を堅持して、教育委員会の事務事業が展開し、発展・充実されるよう期待したい。
○令和４年度においては、新型コロナウイルス感染症の影響が次第に減少している。令和３
年度に引き続き、新型コロナウイルス感染症の影響を免れることができなかった事業もみられたものの、感染予防対策を十分に練って事業を開催するなど、令和３年度までの経験を生かして新たな生活様式を念頭においた取組も展開されている。この３年間を従前のやり方について再検討する機会と捉え、新型コロナウイルス対応以前の事務事業に単に戻すだけでな
く、新たな実施方法を模索している事務事業も増えている。
○「『いい授業づくり』実践プロジェクト」、「市教育委員会による委嘱研究」、「公開研究発
表会」など、授業改善を目指した事業が継続的に実施されている。多くの教員が退職する時- 11 -

代を迎えて、小学校や中学校の新規採用教員が増えてきている。こうした中にあって、教員の指導力をどのように向上させていくのかが大きな課題となっている。教員個々の指導力を伸ばすためには、それぞれの学校での授業研究会など、実践を通して学ぶ機会を確保していかなければならない。学校の自主性・主体性を尊重しながら、教育委員会が協力にバックアップする体制を取ることが大切である。
○これからの地域社会づくりにおいては、学校・家庭・地域の連携がこれまで以上に重要になってくるものと考えられる。全国的な動きとしてコミュニティ・スクールの設置が見られるのも、地域との関わり抜きで学校教育を語ることのできない社会になっていることを示している。「学校・家庭・地域の連携協力推進事業」は、その点から今後の充実を期待したい事業である。今後、小学校の統合が行われる場合を念頭において、「地域学校協働活動」を一つの核としながら、学校・家庭・地域の相互の関わりを強めていくことが大切である。学校が地域活性化の一翼を積極的に担っていくことが求められている。

（半澤 正友 委員）○「第２次村山市教育振興基本計画」に基づく「基本目標」に向かい、各担当課が改善や工夫によりしっかりと事業が展開されている。学校教育課所管事業は数多くあり、本年度は全て総合評価Ａとなり、それぞれに重点施策を念頭とした事業展開がなされている。村山市独自の事業も改善を加え、より良い方向で事業が展開されていると思う。生涯学習課所管事業は、全て総合評価Ａであり上手く事業が展開されている。生涯学習課・スポーツ振興係所管
事業も、改善や工夫を加え事業展開されている。
今後も全事業の展開において、財政面での困難も大きな問題として残ると思うが、それぞれ目標に向かって事業を展開していかれることを期待します。
〇学校教育課の所管事業は２４事業で、全て総合評価Ａとなり活発に事業が展開されていると思う。昨年まで総合評価 B の「いい授業づくり」は、これまでの活発な事業展開の成果により評価アップされ、大変喜ばしいことである。今後も児童・生徒の学力アップに向けて事業展開されることに期待したい。村山市独自の「夢応援奨学金」,「がんばる高校生応援
金」の両事業は、改善を加えながら事業展開されている。財政面での苦慮はあると思うが、今後もしっかりと事業が展開されることをお願いしたい。「ICT 教育関連事業」は、ソフト面への事業展開へと移行しており、今後は教職員の技術の向上により更に効率的に事業が展開されるようお願いしたい。
今後も各事業において、課題を踏まえた事業展開をお願いしたい。
○生涯学習課の所管事業は１３事業で、芸術文化全般、市民の学びの場の提供、そして、地域コミュニティの支援等幅広く事業を展開され、全て総合評価 A となり上手く事業が展開されている。「読書シティむらやま」・「GOGO！関連事業」は、村山市独自の事業であり、引続き課題を見据えた事業展開に期待する。山の内自然体験交流施設整備事業では、サポー- 12 -

ター育成，後継者担い手育成と困難な課題に直面してるが、地道に課題克服に向け事業展開
されることを願う。
今後も各事業において、活発に事業展開されるようお願いしたい。
○生涯学習課・スポーツ振興係の所管事業は 6 事業で、市民スポーツ全般、社会体育施設の管理運営・整備、スポーツの組織の育成と運営支援、ホストタウン事業と幅広く事業を展開している。総合評価にバラツキがあるが各事業展開において改善や工夫がなされていると思う。目玉事業であったホストタウン事業も一区切りとなるが、今後も交流事業を継続する等
是非とも事業を継続する方向で進めてほしい。最上川 S-mile マラソンは、どのような大会（参加者増，特色）にしたいかいま一度整理してみてはどうか。スポーツ施設の指定管理者との連携は上手くいっているようであるが、さらに一歩前進するために行政側の意図をしっかりと示しながら事業展開されることに期待したい。
今後も引続き課題を見据えながら、総合評価のアップに向けて事業を展開していくようお願いしたい。

（松田 久美子 委員）○村山市教育委員会の令和４年度の事務事業は，「第６次山形県教育振興計画」・「第２次村
山市教育振興計画」に基づいた「基本方針」に向かい，各担当課が課題改善のための工夫等を加えながら，きちんと展開されている。
学校教育課の事業は，基本方針Ⅰ・Ⅱ・Ⅲの各重点施策に基づいた展開がなされている。
今年度も，新型コロナウイルス感染症の影響が残り，様々な制限の中で実施しなければならない難しさがあったと推測されるが，その中で「今できるベストなこと」を前面に出し
継続して行われたことには頭が下がる思いである。新規・拡充事業もいくつかあり，今後の展開に期待したい。
生涯学習課の事業では，いくつかの事業の効率性・有効性の評価で２点台のものがあった
ものの，集客に関わる課題が多く，引き続き新型コロナウイルスの影響があったものと推測される。今後アフターコロナの事業展開に期待したい。生涯学習課・スポーツ振興係の事業は，市民の生涯スポーツ推進，ホストタウン事業等，工夫した事業展開がなされている。今後も，事業展開においては財政面での制約も課題として出てくるかと思われるが，限られた財源の中でも目標に向かって事業展開がなされることを期待したいところである。
○学校教育課の事業は２４事業である。評価項目別の結果では，有効性（いい授業づくり）・
効率性（スクールガードリーダー）の点数が２点のものがあったものの，すべてが総合評
価Ａとなっており，昨年度までの改善点を踏まえた事業展開が行われている結果ではないかと思う。「いい授業づくり実践プロジェクト」は，子どもたちに確かな学力を身につけ時代の変化にも対応できる能力育成のための柱となる事業であると考えるが，内容面で今，先生方が本当に必要としている内容にコミットしているかどうかが大切なポイントにな- 13 -

ると感じている。講演会等講師の人選や教師塾の各課題設定等，計画的に実施していくだ
けでなく，確実に効果が上がり，明日の授業に生かされ，また～してみたいという先生方の次の意欲につながるような時間になるよう工夫をお願いしたい。村山市独自の「夢応援
奨学金」「がんばる高校生応援金」の拡充には財政面での難しさも出てくると思われるが，
未来の子どもたちの育成を見据えた事業であると期待している。また，今後「生成ＡＩの活用」に関する新たな課題も出てくることが推測されるが，コロナも少しずつ収まりつつある中での，新たな課題を踏まえた事業展開をお願いしたい。
○生涯学習課の事業は１３事業である。評価項目別の結果では，有効性・効率性の点数が２点のものがあったものの，すべてが総合評価Ａとなっており，昨年度までの改善点を踏まえた事業展開がなされていると思う。中でも，幼児向け・障がい児向けの事業を新たに実施できたことは評価される。芸術文化活動・学校と地域との連携・協働推進事業・地域コ
ミュニティ支援事業等，人生１００年時代の生涯学習をめざして展開されている。全国の市で初めての「読書シティむらやま」を宣言している本市であることから，読書活動推進のためのいろいろな事業が計画・実施されているが，近年読書形態も大きく変化してきている中で，これまでの踏襲ではなく発想力と創造力を駆使しながら新しいアイディアを取り入れた事業展開を期待したいところである。そして，「読書シティむらやま」を広く市民に定着させるべく，「読書」を意識付ける取り組みを是非ともお願いしたい。
○生涯学習課・スポーツ振興係の事業は７事業である。市民スポーツの推進，スポーツ施設の管理運営，ホストタウン事業等の事業が展開されている。評価項目の結果では，社会体
育の管理運営・ホストタウン事業の２つの総合評価がＢとなっている。効率性・有効性の面での取り組みが強化され，自主事業の企画運営等を期待したい。カナダバリー市や厚岸町との交流事業は，Ｒ４年度は休止となったが，今後コロナ禍を経てまた新たな事業展開と継続とが期待されるところである。
アフターコロナの世の中の変化を確認し，今後の目標の再設定と世の中の変化に応じた微調
整と工夫とをお願いしたい。

- 14 -

令和５年度

教育委員会事務事業点検・評価書（令和４年度事業分）

令和５年（202３年）8月21日（月）村山市教育委員会-1-

-2-

点検・評価対象事業一覧
各重点施策のうち、○印を付した事業（以下に記載）について、点検評価を実施した。

Ⅰ

学校教育（学校教育課関係）

基本方針Ⅰ
いのちを大切にし、豊かな心とタフな精神、健やかな身体の育成
１ 学校・家庭・地域における「いのちの教育」の推進
２ 生命の継承の大切さや生命尊重に対する教育の推進
３ 豊かな心とタフな精神の育成
４ 健やかな身体の育成と生涯スポーツ・競技スポーツの推進○小中学校給食事業（食育及び地産地消の推進）（1/24）…評価書のページ○教育相談室（学校教育相談員）の設置（2/24）○スクールカウンセラーの配置（3/24）○小学校図書管理システム整備事業（4/24）○文化・体育活動への支援と市長賞表彰（5/24）
基本方針Ⅱ
確かな学力を身につけ、時代の変化に対応できる能力の育成
５ 社会を生きぬく基盤となる確かな学力の育成
６ 社会の変化に対応でき、実践応用力を有するさまざまな資質・能力の育成
７ 夢の実現に向けた勤労観・職業観の育成
８ 特別支援教育の充実○村山夢応援奨学金事業（6/24）○がんばる高校生応援金事業（7/24）○「いい授業づくり」実践プロジェクト（8/24）○市教育委員会による委嘱研究及び公開研究発表会（9/24）○子どもの自立支援事業（10/24）○小学校外国語教育の推進・市小中学校外国語教育推進委員会の開催・外国語指導助手（ALT）の学校派遣（11/24）○ICT 教育充実のための学校パソコン機器整備更新（12/24）○ふるさと教育の森事業（13/24）○学習支援補助員（特別支援教育補助員、学習サポーター）の配置（14/24）-3-

基本方針Ⅲ
魅力にあふれる学校、安心で元気な学校づくりの推進
９ 時代の進展に対応し、信頼される学校づくりの推進
10 安全安心な教育環境の確保○楯岡中学校長寿命化改修事業（15/24）○小・中学校冷房設備整備事業（16/24）○説明責任を果たす情報の発信（学校評議員制、学校評価と公開、学校たよりの発行奨励）（17/24）○スクールガードリーダーの配置及び子ども見守り隊との連携（18/24）○小・中学校スクールバス運営事業（19/24）○通学路の安全点検と事故防止（20/24）○市教育委員会による学校訪問指導（21/24）○校内研究における指導主事要請訪問（22/24）○教職員の研修の推進（23/24）○村山市教育支援センター（指導員）の設置（24/24）
基本方針Ⅳ
郷土に誇りを持ち地域とつながる心の育成、学校と地域が協働し、支えあう
仕組みを構築11 地域を知り、郷土愛を育む教育の推進と教育財産・地域資源の活用・継承
12 学校と地域の連携・協働の推進と地域社会全体での教育支援

-4-

Ⅱ

生涯学習 1（生涯学習・文化関係）

基本方針Ⅰ
いのちを大切にし、豊かな心とタフな精神、健やかな身体の育成
３

豊かな心とタフな精神の育成○芸術文化事業の実施及び芸術文化団体への支援（1/13）○文化施設を活用した事業の実施（最上川美術館）（2/13）○読書シティむらやま、読書活動の推進（3/13）○図書館資料の整備充実とサービスの向上（4/13）○生涯教育推進事業（5/13）

基本方針Ⅱ
確かな学力を身につけ、時代の変化に対応できる能力の育成
５
６

社会を生きぬく基盤となる確かな学力の育成
社会の変化に対応でき、実践応用力を有するさまざまな資質・能力の形成○青少年健全育成事業（6/13）
基本方方針Ⅳ
郷土に誇りを持ち地域とつながる心の育成、学校と地域が協働し、支えあう
仕組みを構築11 地域を知り、地域を愛する心を育む教育の推進と教育財産等の活用・継承
12 学校と地域との連携・協働の推進と地域社会全体での教育支援○文化施設を活用した事業の実施(最上徳内記念館)（7/13）○文化財の保護活動（8/13）○学校・家庭・地域の連携協力推進事業（9/13）○友好都市子ども交流事業（10/13）
基本方針Ⅴ
活力あるコミュニティ形成に向けた地域の教育力の推進
13 地域市民センターを拠点とした地域コミュニティの再構築
14 青少年の「地域力」の発揮と成人の「社会力」の育成○成人式の実施（11/13）○自治公民館整備事業・自治公民館生涯学習設備補助事業（12/13）○山の内自然体験交流施設整備事業（13/13）-5-

Ⅲ

生涯学習 2（スポーツ振興関係）

基本方針Ⅰ
いのちを大切にし、豊かな心とタフな精神、健やかな身体の育成
３ 豊かな心とタフな精神の育成
４ 健やかな身体の育成と生涯スポーツ・競技スポーツの推進○生涯スポーツ、市民一人１スポーツの推進（1/6）○競技スポーツの推進、スポーツ指導者体制の確立（2/6）○社会体育施設の管理運営（3/6）○市民のニーズに対応する体育施設の計画的な整備（4/6）○スポーツの組織の育成と運営支援（5/6）○ホストタウン事業（6/6）○ＣＩＲ（国際交流員）活動事業⇒（削除）

各事業の評価基準
評価項目

必 要 性

効 率 性

有 効 性

総合評価

評価の視点

評価結果

教育委員会の事務・事業として行なうべきか。
市民ニーズを反映しているか。

投入された資源量に見合った効果が得られるか。

目的に対して事業が有効か。
事業実施により期待される効果が得られたか。
上記（必要性＋効率性＋有効性）の合計点数によ
り評価。

-6-

点
数

必要性高い

3

一応必要性ある

2

必要性低い

1

効率的である3

どちらかといえば効率的

2

効率的でない

1

効果がある

3

一応効果がある

2

効果がない

1

継続・拡大（9～8 点）

A

見直・改善（7～5 点）

Ｂ

縮小・廃止（4～3 点）Ｃ令和４年度 村山市教育委員会 事務事業点検・評価書
Ⅰ いのちを大切にし、豊かな心とタフな精神、健やかな身体を育成

基本方針

事業
村山市
実施主体

1
事
業
内
容

小中学校

目 的

①心身の発達期にある児童生徒にバランスのとれた適切な食事を提供し健康の増進や体位の向上をはかる。
②地元産農産物を活用した地産地消の推進、地域の郷土料
理（ふる里給食）の提供を含む「食育」の推進をとおし、地域に愛着を持ち、豊かな人間性を育むとともに生きる力を身につける。
★【給食の目的】～栄養改善から「食育」に転換～
平成17年：「食育基本法」の制定
平成21年：「学校給食法」の改正

2
事
務
事
業
評
価
（
令
和
４
年
度
事
業
）

必 要 性
市が行なうべきか。
市民ﾆｰｽﾞを反映しているか。

効 率 性
投入された資源量に見合った効果が得られるか。

有 効 性

評価結果
（該当点数に○）

点数

必要性高い

③

一応必要性ある

2

必要性低い

1

効率的である③

どちらかといえば効率的

2

効率的でない

1

効果がある

③

目的に対して事業が有効か。 一応効果がある
事業実施により期待される効果が得られたか。
効果がない

総 合 評 価

継続・拡大（9～8点）

2

所管
学校教育課・庶務係
課等・係名

内 容

Ⓐ

事業年度

【小学校】＝単独自校方式による完全給食（直営2校、人材委託方式5校）
・主食のご飯＝自校での炊飯：6校（西郷小、袖崎小、大久保小、冨本小、戸沢小、
富並小） 残り1校の楯岡小は、委託炊飯(山形広域炊飯施設)に委託
・栄養教諭（県費職員） 2名の配置。（楯岡小、西郷小）・5校（楯岡、袖崎、大久保、戸沢、富並）は調理業務を民間委託。（人材派遣委託(株)メフォス）【中学校】＝食缶によるデリバリー方式での完全給食（全2校）
・調理、運送業務の民間委託（令和2年度から「完全給食」）⇒「デリバリー方式」((株)天童給食センターに委託）◎【食育・地産地消】 ・栄養教諭による「食育」を全校で実施
・市農林課と連携し、地元の農業者団体と調整し地元産農産物を積極的に使用【その他】
・「学校給食連絡協議会」、「衛生委員会」を設置し、安全な給食提供体制整備
・民間事業者との連携と,より安全で安心な学校給食の提供

理由・問題点など
学校給食法により、学校給食を実施し、安全・安心な給食を提供する必要がある。共稼ぎ世帯が多いことや生活スタイル等の変化により世帯間における食のあり方には大きな差があると思われる中、児童生徒が同じ食を喫食する機会をもち、食育の場として活用することは心身の発達や施策を遂行する上で非常に必要性が高い。

村山市では、より美味しいご飯を提供するためできる限り、自校炊飯を行っている（西郷小、袖崎小、大久保小、冨本小、戸沢小、富並小）。また、楯岡小学
校、袖崎小学校、大久保小学校、戸沢小学校、富並小学校では調理業務民間委託をおこない、民間事業者がもつノウハウにより、安全安心で給食内容の更なる充実をはかっている。

令和4年度
における
改善点
令和5年度
への課題

おおむね達成した。地産地消や郷土料理（ふる里給食）を取り入れることで、食育を身近なこととしてとらえ関心を高めることができる。また、安全・安心でバランスのとれた美味しい給食の提供は、子育て世帯への子育て支援、負担軽減にも効果がある。
また、「心を育む学校給食週間」においては、直営・委託ともに調理師への感謝の会を開くなど、学校ごとの工夫により食育の推進を図っている。

縮小・廃止（4～3点） Ｃ

学校教育課 所管事業

作成日

開始年度

R5.6.8

終了年度

事業費

歳入
（補助金等）

歳入（一般財源）

100,589千円

国庫補助金
0千円

県補助金
422千円

市債
0千円

100,167千円➀楯岡小の主食（ごはん）について、山形連携中枢都市圏の連携事業「山形広域炊飯施設建設事業」の、「山形広域炊飯施設」（山形市）より炊飯の提供開始。トラブルや異物混入もなく美味しい「ごはん」が提供されている。
②地産地消について市農林課と連携し、地元業者より地元農産品を提供してもらう機会が増えた。又、交流給食が実施されている。 ③直営2校の調理師等の人材確保は会計年度の調理補助員の採用や、ひばり保育園との連携により対処したが、コロナ等で休暇が頻繁で充分な対応は難しかった。 ③物価高騰による給食費の不足分について国の交付金を利用して補助を行った。
①調理業務の民間委託が令和５年度までの契約となっているため、今年度令和6年からの委託先と委託内容の検討。契約締結に向けて準備をする。 ②市農林課と連携し、地元の農業者団体と調整しながら地産地消を推進する。また、「ふるさと給食」や「旬の食材」「行事食」を使用した献立作成等、栄養教諭が配置されていない小学校（6校）についても、格差が出ないよう食育指導に努めていく。

令和5年度
以降の
取組方針

①小学校については、単独自校方式による提供を行っているが、人材の安定確保の面から、全小学校民間委託を実施していく。中学校については、民間委託（全2校）での実施を継続していく。 ②地元産農産物を多く使用し、新たな献立も取り入れ、旬を意識しながらより魅力的な給食を目指す。給食の目的が、「食育」にあることの理
解をさらに進め、「村山市小学校食育全体計画」をもとに食育を行っていく。 ③物価高騰による給食費の高騰分についての、今後の対処の仕方を検討する。

外部評価
委員の
意見・助言

【三浦】
地元産農産物を学校給食に取り入れて地産地消を推進したり、郷土料理を提供したりすることは、郷土への愛着を育て、豊かな心を育む上でも大切なことである。そのような取り組みを継続していることが、食育を身近なこととして捉え、児童生徒の食に対する興味・関心の喚起につながっている。異物混入等を防いで、安全で安心な給食の提供に努めながら、食を通した児童生徒の豊かな人間性の育成に、今後とも継続して取り組んでほしい。
【半澤】
児童・生徒の発育・成長に直接関係する事業であり、安全・安心な給食の提供，地産地消等確実に事業が展開されている。また、物価高騰による費用の増大にも国の交付金を利用して補助して頂くなど、保護者にとってもありがたいことである。
今後も課題や取組方針を意識しながら事業が展開されることをお願いしたい。
【松田】○Ｒ４年度より，楯岡小学校の委託炊飯が開始され，トラブルや異物混入等もなく提供されているとのこと。提供数が多いという実態もある中で，より安全安心な給食が提供されるようになったことは喜ばしいことである。また，地産地消を更に推奨し，地元の農産品を提供してもらう機会が増えたことも成果としてあげられる。子どもたち
は，「ふる里給食」をとても楽しみにしている。今後も関係各位の方々と調整をしながら，さらに充実させて頂きたい。ご尽力に敬意を表したい。 ○コロナ禍の中で，急な休暇が頻繁に起きその対応に苦慮されたこととお察しする。将来的には，全小を民間委託することをめざしておられるとのことで，財政面でのご苦労も多く出てくると思われるが，安全安心で給食内容の充実が図れるというメリットも多いことから，随時移行を進めて頂くことを期待したい。▽栄養教諭等を中心とした栄養指導を，限られた時間の中でも回数を増やす等してさらに工夫・充実させていかれることを希望したい。

栄養教諭等による給食を媒体とした統一内容での栄養指導を行い食育の充実が図られている。
5校の調理業務を委託したことにより、経費削減が図られている。

1

見直・改善（7～5点） Ｂ
上記(必要性＋効率性＋有効性)の合計点数により評価。

小・中学校給食事業(食育及び地産地消の推進)

事業箇所 小学校・中学校

対 象

評価項目

事業名

1/24

令和４年度 村山市教育委員会 事務事業点検・評価書
Ⅰ いのちを大切にし、豊かな心とタフな精神、健やかな身体を育成

基本方針

事業
村山市
実施主体

1
事
業
内
容

小・中学校

目 的

全国的に、いじめ・不登校、特別支援教育等の問題が教育課題となっている中、村山市でも、特に不登校においては、学校に行けない、又は行きにくい児童・生徒がいる。そうした
様々な悩みを抱える児童・生徒やその保護者も含めた居場
所づくりが急務になっていることから、教育相談を通して、精神面の安定・自尊感情の向上を図り、無理のない学校復帰・
集団適応につなげ、児童・生徒の将来に向けた自己実現を支援することを目的とする。

必 要 性

2
事
務
事
業
評
価
（
令
和
４
年
度
事
業
）

市が行なうべきか。
市民ﾆｰｽﾞを反映しているか。

効 率 性
投入された資源量に見合った効果が得られるか。

有 効 性

評価結果
（該当点数に○）

点数

必要性高い

③

一応必要性ある

2

必要性低い

1

効率的である③

どちらかといえば効率的

2

効率的でない

1

効果がある

③

継続・拡大（9～8点）

2
1Ⓐ

見直・改善（7～5点） Ｂ
上記(必要性＋効率性＋有効性)の合計点数により評価。

所管
学校教育課・指導係
課等・係名

事業年度

①楯岡小学校内に市学校教育相談員1人を配置する。

目的に対して事業が有効か。 一応効果がある
事業実施により期待される効果が得られたか。
効果がない

総 合 評 価教育相談室（学校教育相談員）の設置

事業箇所 小・中学校

対 象

評価項目

事業名

内 容

②いじめ等の問題に関連した友達関係に悩みをもつ児童・生徒、学校や家庭における学習・生活上の悩みをもつ児童・生徒、又なかなか学校に行くことができず苦しんでいる児童・生徒、特別支援が必要な児童・生徒等の相談・支援を行う。
③保護者や担任を含めた教育相談に当たる。 校内教職員と連携した支援を進める。
④「教育相談室だより」を月１回程度発行し、市内小中学校に配付する。

理由・問題点など
いじめ、不登校及び不登校傾向、特別支援の問題等を抱える児童生徒のために、常時相談員による適切なカウンセリングを行い、早期発見・早期対応を図る環境を設定するとともに、多くの事案対応することができた。児童生徒及び保護者との信頼関係を築いた市の相談員を継続的に配置することが必要である。
楯岡小学校を設置場所として相談や支援を行いながら、適宜、他の小中学校における相談に対応していくことが大変効果的だった。月１回発行の教育相
談室だよりによる周知も効果的であった。引き続き同じ体制で事業を実施する必要がある。

令和4年度
における
改善点

縮小・廃止（4～3点） Ｃ

学校教育課 所管事業開始年度

R5.6.2

終了年度

事業費

歳入
（補助金等）

歳入（一般財源）

1,128千円

国庫補助金
0千円

県補助金
0千円

市債
0千円

1,128千円①登校渋りや教室になかなか入れない児童生徒が増加し、特に小学校では発達に障がいを抱えている児童や家庭内に問題を抱えている児童が多く、市の予算で児童と保護者とも一定の信頼関係を築いてきた相談員を継続配置し支援にあたった。

令和5年度
への課題

①教育相談員の人的確保。
②保護者や中学校、教育支援センター、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワークコーディネーター等外部機関との連携。

令和5年度
以降の
取組方針

①市の相談員として専念できるよう依頼し、予算措置を行う。
②スクールカウンセラーやスクールソーシャルワークコーディネーター等の活用について児童生徒と保護者に促すなど、様々な頼れる機関を教育相談員を中心につないでいく。

いじめや不登校、特別支援教育に対する学校や教育委員会の迅速かつ的確な対応が求められており、相談や指導の場を確保することにより、当事者や保護者のよりどころをつくることができていた。児童生徒の実態の把握や初期対応、継続的な対応をしていく上で重要な取り組みである。同時に、県配置のスクールカウンセラー及びスクールソーシャルコーディネーターの活用も効果的であった。
児童生徒に対し、本人のみならず保護者の悩みも踏まえた上で、学校への復帰に向けて段階的に指導していただいたことが大変効果的だった。また、教育相談室だよりを配付し、市内小中学校保護者に、子育てに対する情報提供を行ったことで、保護者にも広く認知してもらうことができた。不登校・いじめ未然防止、特別支援教育の充実に向け、楯岡小学校を拠点とし、教職員や関係機関と連携した取組みを行っていくことが効果的である。

作成日

外部評価
委員の
意見・助言

【三浦】
登校渋りや教室になかなか入れない児童生徒が増加する状況に対して、教育相談室を設置し、学校教育相談員
1名を配置していることは、こうした問題を解決するための必要な対応である。実際に、本人と保護者の悩みも踏まえた上で、学校への復帰に向けて段階的な指導ができており、本事業の成果が表れていると評価することができる。教育相談員を確保して、こうした対応を継続して行っていくことが大切である。
【半澤】
本事業は、児童生徒・保護者にとって、概ね重要な事業だと思う。改善点にも挙げられている通り、今後も信頼関係を築いてきた相談面の継続配置をお願いしたい。また、外部機関との連携を密にし、事業が展開されることを望む。
【松田】○多様な悩みを抱えている児童生徒が多くなっている現状である。そのような中にあり，常時相談に乗ってもらえる相談員がいることはとても心強い。しかも，児童生徒・保護者との信頼関係を築いた市の相談員の継続的な配置がなされていることはありがたい配慮である。 ○スクールカウンセラー・スクールソーシャルコーディネーター
との連携もなされており，望ましいことである。 ▽楯小のみならず，他の小中学校における相談も今後ますます増えてくることも予想され，現状の相談員１名での対応で十分なのか，いずれ限界が来るのではないかという点が懸念される。 ▽また，必要な相談・支援を行う中で，保護者・担任・校内教職員との連携は欠かせないものであるが，多忙化，多様化する中で，今後かなり難しさも出てくることが予想されるため，早めの改善策をお願いしたい。 ▽「教育相談室だより」を定期的に発行していただいていることは，保護者等への情報提供につながって
おり評価されることである。今後，さらに保護者の目にとまりやすい「たより」にするために，たくさんの配布物に埋もれないように，例えばカラーの紙を使用して印刷するなどの工夫がほしいところである。

2/24

令和４年度 村山市教育委員会 事務事業点検・評価書
Ⅰ いのちを大切にし、豊かな心とタフな精神、健やかな身体を育成

基本方針

事業
山形県
実施主体

1
事
業
内
容

対 象

目 的

□スクールカウンセラーの役割①児童生徒に対する相談②保護者及び教職員に対する相談③教職員等への研修④事件・事故等の緊急対応における被害児童生徒の心のケ
アなど～学校の教育相談体制に適切に関わり、助言を行う。

事
務
事
業
評
価
（
令
和
４
年
度
事
業
）

必 要 性
市が行なうべきか。
市民ﾆｰｽﾞを反映しているか。

効 率 性
投入された資源量に見合った効果が得られるか。

有 効 性

評価結果
（該当点数に○）上記(必要性＋効率性＋有効性)の合計点数により評価。

点数

必要性高い

③

一応必要性ある

2

必要性低い

1

効率的である③

どちらかといえば効率的

2

効率的でない

1

効果がある

③

目的に対して事業が有効か。 一応効果がある
事業実施により期待される効果が得られたか。
効果がない

総 合 評 価所管
学校教育課・指導係
課等・係名

スクールカウンセラーの配置

事業年度

開始年度

○スクールカウンセラーは、①～⑦のような児童生徒が抱える問題について、学校ではカバーし難い多くの役割を担い、教育相談を円滑に進めるための潤滑油、あるいは仲立ち的な役割を果たしている。

事業費

事業箇所 中学校

小・中学校

評価項目

2

事業名

継続・拡大（9～8点）

2

内 容〔児童が抱える問題〕①児童生徒に対する相談・助言②保護者や教職員に対する相談（カウンセリング、コンサルテーション）③校内会議等への参加④教職員や児童生徒への研修や講話、授業参加⑤相談者への心理的な見立てや対応⑥ストレスチェックやストレスマネジメント等の予防的対応⑦事件・事故等の緊急対応における被害児童生徒の心のケア

理由・問題点など
相談内容は、不登校、いじめ、友人関係、親子関係、学習関係等多岐にわたっている。近年は、発達障がい、精神疾患等やその他の問題行動などます
ます多様な相談に対応する必要性があり、常に効果的な対応することができた。保護者が相談したケースも多々あり、今後も高い必要性があるものである。
楯岡中、葉山中の２校において、１か月あたり、４日～６日程度の勤務実績がある。中学校においては、全員相談日の設置や個別相談対応を行い、生徒の困り感に寄り添えたことが大変効率的であった。また、中学校を拠点とし、中学校区の小学校の児童と保護者の相談活動も行うことができ、幅広く対応することができた。２校配置は今後とも県に依頼していきたい。

見直・改善（7～5点） Ｂ

困り感を抱える児童生徒及び保護者がカウンセリングを受けることで、心の安定を得ることができた。さらにその対応について、学校教職員と連携して支援することで、各事案の状況改善につながっている。また、事例研究や対応研
修等、教職員に対する研修も行い、その効果は非常に大きい。

R5.6.2

終了年度

0千円

国庫補助金
0千円

県補助金
0千円

歳入
（一般財源）

市債
0千円

0千円

①スクールカウンセラー制度を校長会や教頭会を通して管理職に周知し、小学校での活用も促した。

令和5年度
への課題

①小学校での活用依頼が増えた。
②不登校等様々な悩みを抱える児童生徒を理解するために、カウンセラーを講師とした職員研修の場を設ける。

令和5年度
以降の
取組方針

①管理職に事業制度を説明すると共に、小学校訪問時に自家用車使用が可能になった利点を生かし、スクール
カウンセラーによる小学校訪問の機会を増やす。
②校内教育支援委員会やケース会議等において、スクールカウンセラーに入ってもらいながら、生徒指導及び特別支援教育に関するアドバイスをいただく。

スクールカウンセラーが持つ臨床心理の専門性を生かすことができるという点で大変意義があり、教員と連携して児童生徒及び保護者の心理的ストレスの背景に寄り添う役割を果たしている点で、大きな有効性が見られた。

1
Ⓐ

令和4年度
における
改善点

歳入
（補助金等）

作成日

外部評価
委員の
意見・助言

【三浦】
中学校を拠点として小学校の児童と保護者の相談活動を行い、,スクールカウンセラーが持つ臨床心理の専門性を生かすことができている。相談内容が、不登校、いじめ、友人関係など多岐にわたっている現状にあっては、こ
うした専門家の力を生かしていく体制作りを充実することが大切である。学校の教職員と連携した支援の実施、事例研究や対応研修などの教職員に対する研修の実施など、事業の効果的な運用が着実に実施されていると
言える。
【松田】
○アフターコロナのこれからは，まさに最前線での活動が期待される。児童・生徒の相談内容が多種多様になる
中で，必要性が高まる中にあっても，正直なところ相談のハードルが高く，踏み切るタイミングがつかめないという実情もあるような気がする。そのような中で，中学校においては，「全員相談日」を設けて頂いたり，「個別相談対応」を行って頂いたりしていることは，とてもありがたい工夫点である。▽今後は，できる限り小学校との連携も模索していただければ，さらに効果が期待できるものと考える。

縮小・廃止（4～3点） Ｃ

学校教育課 所管事業

3/24

令和４年度 村山市教育委員会 事務事業点検・評価書
Ⅰ いのちを大切にし、豊かな心とタフな精神、健やかな身体を育成

基本方針

事業
村山市
実施主体

1
事
業
内
容

対 象

事業名

事業箇所 小学校所管
学校教育課・学事係
課等・係名

事業年度

開始年度

・図書の管理が十分できるようになる。
・図書の貸し出し、返却作業が容易になり、図書の利用増加が期待できる。
・読書傾向が把握でき、読書指導に活かせる。

歳入（補助金等）

小学校の図書をデータベース化して管理し、授業及び管理に役立て、読書指導等にも活かす。

歳入（一般財源）

評価項目

2
事
務
事
業
評
価
（
令
和
４
年
度
事
業
）

必 要 性
市が行なうべきか。
市民ﾆｰｽﾞを反映しているか。

効 率 性
投入された資源量に見合った効果が得られるか。

有 効 性

評価結果
（該当点数に○）上記(必要性＋効率性＋有効性)の合計点数により評価。

点数

必要性高い

③

一応必要性ある

2

必要性低い

1

効率的である③

どちらかといえば効率的

2

効率的でない

1

効果がある

③

目的に対して事業が有効か。 一応効果がある
事業実施により期待される効果が得られたか。
効果がない

総 合 評 価作成日

R5.6.2

終了年度

事業費

小中学校

内 容
目 的

小学校図書管理システム整備事業

継続・拡大（9～8点）

理由・問題点など
図書探しの時間と労力を減らすことで「比べ読み活動」の指導に役立てる。

・図書の管理が十分できるようになる。
・図書の貸し出し、返却作業が容易になり、図書の利用増加が期待できる。

1

見直・改善（7～5点） Ｂ

図書委員や児童生徒自身による図書の貸出しや返却が可能であるため、読書をする機会の増加が期待できる。
児童生徒の読書量を把握することができる。

縮小・廃止（4～3点） Ｃ

学校教育課 所管事業

647千円

国庫補助金
0千円

県補助金
0千円

市債
0千円

647千円

古くなり不具合が生じていたパソコンの更新を行った。
（西郷小 1台、袖崎小 １台、大久保小 1台、冨本小 1台、戸沢小 1台、富並小 1台、葉山中 1台 計7台）

令和5年度
への課題

①図書管理システムは買い切りのものを導入したが、パソコンは不具合が生じる前に定期的な更新が必要。

令和5年度
以降の
取組方針

①担当者が変わっても定期的（導入から5、6年目）にパソコンの更新を行う。また、図書に関する新たなニーズが生じた際には、それに答えられる管理システムへの更新を検討する。

・読書傾向が把握でき、読書指導に活かせる。

2

Ⓐ

令和4年度
における
改善点

R4

外部評価
委員の
意見・助言

【三浦】
「読書シティむらやま」の推進に当たって、小学校段階の読書指導を工夫する必要がある。授業等において読書指導を着実に実施していくためには、学校図書館の図書の管理、貸し出し・返却のやりやすさなど、学校図書館の管理システムを整備していくことが必要であり、それが読書指導の充実につながる。市全体の読書傾向を数的なデータとして把握するなど、図書管理システムを活用して読書指導に生かしていくことが大切である。。
【半澤】
不具合が生じていたパソコンの更新を行うなど、改善策を見据えた事業が展開されている。今後も課題や取組方
針を念頭にしっかりと事業展開されることを望む。
【松田】○古くなり，不具合が生じていたパソコンの更新と，図書管理システムを導入して頂いたことは大変ありがたい。
図書館管理のベースが新しく整えられたことは，特に図書館司書の先生が常勤していない小規模校にとっては特に心強いことである。図書委員や，児童生徒自身による貸出や返却が容易になり，個人の情報や，全体の傾向などをデータ化できるため，それらの読書活動の充実等への活用度も格段に高くなることが予想される。 ▽環境を整えていただくだけでなく，図書の利用増加につながったとか，読書指導に生かせるようになったというよ
うな，具体的な事例や実態の把握を本シートにも是非載せて頂けると，よりイメージがわきやすいと思われる。
▽システム・ＰＣ等の定期的・継続的なメンテナンスをお願いしたい。

4/24

令和４年度 村山市教育委員会 事務事業点検・評価書
Ⅰ いのちを大切にし、豊かな心とタフな精神、健やかな身体を育成

基本方針

事業
村山市
実施主体

1
事
業
内
容

対 象

内 容
目 的

児童生徒の感性と創造性を伸ばす。また、体位体力及び運動技術並びに技芸技術の向上を図るため。

事
務
事
業
評
価
（
令
和
４
年
度
事
業
）

必 要 性
市が行なうべきか。
市民ﾆｰｽﾞを反映しているか。

効 率 性
投入された資源量に見合った効果が得られるか。

有 効 性

評価結果
（該当点数に○）上記(必要性＋効率性＋有効性)の合計点数により評価。

点数

必要性高い

③

一応必要性ある

2

必要性低い

1

効率的である③

どちらかといえば効率的

2

効率的でない

1

効果がある

③

目的に対して事業が有効か。 一応効果がある
事業実施により期待される効果が得られたか。
効果がない

総 合 評 価

文化・体育活動への支援と市長賞表彰

事業箇所 小・中学校

小中学校

評価項目

2

事業名

継続・拡大（9～8点）

2
1Ⓐ

見直・改善（7～5点） Ｂ

所管
学校教育課・学事係・庶務係
課等・係名

事業年度

開始年度

・文化活動への支援
事業費①小中学校連合音楽会支援事業～小学校、中学校の連合音楽会に対する支援事
業及び山形交響楽団による音楽教室（スクールコンサート）・体育活動への支援①県中学校総合体育大会等選手派遣負担金～各種大会に出場するための経費歳入を負担する。（県大会７０％ 東北・全国大会９０％）
R４実績 ３９件 ４０８人
（補助金等）②小中学校体育大会負担金～小学校陸上競技大会、水泳教室、北村山地区小中学校体育大会等の支援
・市長賞表彰（H5年度～）
歳入
芸術・文化・体育面等で抜群の成績を収めた個人または団体、並びに善行を行った個人または団体を表彰する。（R４年度実績 個人27、団体71 重複1 合計97名） （一般財源）

理由・問題点など
文化）音楽文化、和楽器音楽に対して市民の関心が高い。
体育）健康の増進、体力の向上を図るための事業で、市民の関心も高い。
文化・体育）負担金等については、有能な選手の育成のため必要であり、他市でも行っている。

文化・体育）移動手段としてスクールバスの利用など最低限の予算で実施している。音楽教室は、半額を保護者負担で実施しているため、市の持ち出しは少ない。総体負担金等は、平成１７年度より、東北・全国大会について１００％から９０％に引き下げ、実績に基づいて交付している。体育大会は、校長会等でも経費の縮減が図られていて、効率的に運営されている。
スクールコンサートは県の補助金を受けながら実施した。
文化）音楽会は、音響設備の整った市民会館大ホールでの発表ができる。音楽教室は、普段聴くことが少ないクラシック音楽の演奏を鑑賞でき、音楽の良さを実感できる。スクールコンサートは対象に応じて小学校向けプログラム、
中学生向けのプログラムで実施できるため、より興味関心を引くことができる。
体育）各種大会の選手派遣の支援、有能な選手の育成のため有効である。また、健康の増進、体力の向上と他校との交流を図るため有効である。
文化・体育）概ね事業の目的を達成できている。音楽教室等の開催、各種体育大会への選手派遣費の負担はともに健やかな心身の育成に有効であり、今後も運営方法等を工夫しながら実施することが必要である。

令和4年度
における
改善点

作成日

R5.6.9終了年度

5,473千円

国庫補助金
0千円

県補助金
175千円

その他
(保護者負担金)

327千円

4,971千円①文化･体育）新型コロナウイルスに沈静化の傾向がみられたこともあり、県外での大会実施が増えたが、事前に必要額を調査することにより、予算不足にならないよう予算を補正することができた。

令和5年度
への課題
令和5年度
以降の
取組方針

外部評価
委員の
意見・助言

①文化・体育）適切な予算配分を行うとともに、実績（各大会への進出の有無）に応じて臨機応変な対応を行う。
②実績に基づき、新しい様式に見合ったものとなるよう見直しを図りながら実施していく。

【三浦】
小中学校の文化活動や体育活動を支援することは、児童生徒の創造性の伸長、運動技術の向上などにつながる有効な対策である。音響設備の整った市民会館大ホールでの音楽鑑賞は、児童生徒が普段聴くことの少ない
クラシック音楽に接する重要な機会となっている。新型コロナウイルス対応で減少していた県外の大会への参加についても、適切な対応をとることができている。小中学校体育大会負担金と併せて、有能な選手を育成するという観点からも継続していく必要がある。
【半澤】
文化面，運動面とも上手く事業展開されている。また、不確実な各種負担金の必要額調査による予算の補正を行うなど工夫がなされている。今後も財政面での苦慮が伴うと思うが、出来る限りの支援等をお願いしたい。
【松田】○文化・体育の両面で，適切な予算配分と工夫した運営が行なわれている。支援の実績も記載されており，内容が捉えやすい。児童生徒の活動の励みにもなる事業である。ウイズコロナ・アフターコロナの時期にあって，さらに臨機応変な対応と新しい生活様式に見合った見直しをお願いしたい。

縮小・廃止（4～3点） Ｃ

学校教育課 所管事業

5/24

令和４年度 村山市教育委員会 事務事業点検・評価書
Ⅱ 確かな学力を身につけ、時代変化に対応できる
能力の育成

基本方針

事業
村山市
実施主体

1
事
業
内
容

2

令和4年度入学の高校生の保護者および大学生等

目 的

学ぶ意欲と能力がある子どもたちが、経済的理由により高等学校及び大学への進学や就学を断念することなく、安心して勉学に励むことができるよう、進学及び就学が困難な者に対して修学に必要な資金（奨学金）を給付し、次世代の村山市を支える人材の育成に資することを目的とする。

事
務
事
業
評
価
（
令
和
４
年
度
事
業
）

必 要 性
市が行なうべきか。
市民ﾆｰｽﾞを反映しているか。

効 率 性
投入された資源量に見合った効果が得られるか。

有 効 性

評価結果
（該当点数に○）上記(必要性＋効率性＋有効性)の合計点数により評価。

点数

必要性高い

③

一応必要性ある

2

必要性低い

1

効率的である③

どちらかといえば効率的

2

効率的でない

1

効果がある

③

目的に対して事業が有効か。 一応効果がある
事業実施により期待される効果が得られたか。
効果がない

総 合 評 価所管
学校教育課・庶務係
課等・係名

村山市夢応援奨学金事業

事業箇所 村山市

対 象

評価項目

事業名

継続・拡大（9～8点）

内 容

事業年度

【区分】
１ 高校生の保護者・・・生活保護世帯または前年度の市民税が非課税世帯
入学した年に15万円を給付する
２ 大学生等・・・・・・・・大学等に進学した学生及びその保護者が基準日の１年以前より本市に住所があること。
国が実施している高等教育の修学支援制度の対象校に進学すること※大学・短期大学・高等専門学校・専門学校（専修学校（専門課程））
日本学生支援機構による給付型奨学金の奨学生であること入学した年に40万円を給付する審査会（作文・面接）あり
R3.8.18要項改正【財源】
ふるさと納税及び北郡信用組合からの寄附金(40万円）【実績】
１ 高校生夢応援奨学金 給付者 11名（R4)、6名（R3)、12名（R2）、7名（R元）、9名（Ｈ30）、、7名（H29）
２ 大学生夢応援奨学金 給付者 7名（R4)、3名（R3)、2名（R2）、3名（R元）、2名（Ｈ30）、2名（H29）

理由・問題点など
貸与型奨学金の返済に苦労する人が増加している中、国や各種団体等が返済不要の給付型奨学金を導入しており、従来の奨学金だけでは、修学するのが困難な大学生を支援すべく、「夢応援奨学金」を創設した。
また、高校生については、入学準備に多額の費用がかかるため、経済的に困難な保護者に対して一時金的な要素で支給する。
給付型であるため、将来の返済について悩むことなく修学できる。
市は優秀な学生を支援することができる。

1

見直・改善（7～5点） Ｂ

おおむね達成した。高等教育に要する費用は経済的困窮家庭にかぎらず、
大きな負担となっている。多子家庭にとってはなおさら影響が大きくなる。R3の対象者は住民税非課税世帯を要件としているが、R3.8.18に要項を改正し、
日本学生支援機構による給付型奨学金の対象者であることとした。今後も国の議論や制度を注視しながら、本市制度の充実を図る。

Ｈ２８

事業費

歳入
（補助金等）

R5.6.8

終了年度

奨学金給付額

国庫補助金
0千円

県補助金
0千円

4,450千円

寄付金
4,450円

歳入（一般財源）

制度について市報やホームページ等で市民に周知する。

令和５年度
以降の
取組方針

今後も、より良い奨学金にするために、国の動向を注視しながら、必要な改善を加えながら実施していく。

外部評価
委員の
意見・助言

0千円

令和2年度に、国の制度による高等教育の無償化が実施されたため、村山市の夢応援奨学金制度の見直しを行った。その結果、従来4年間給付だったものを、国で給付することとなったため、「入学時のみ」とした改正を行ったが、今年度は、大学生の給付対象となる区分を、第Ⅰ区分のみから、第Ⅱ区分及び第Ⅲ区分へと、給付対象となる、親の所得制限を2段階分緩和したことにより、給付対象者増につながった。
（実際の給付対象年度は令和4年度分から。審査は令和3年度内に行った。）

令和５年度
への課題

給付型奨学金であるため、大学生は安心感をもって修学、卒業できる。
市は優秀な学生を支援することができ、人材育成に繋げることができる。

2

Ⓐ

令和４年度
における
改善点

開始年度

作成日

【三浦】
学ぶ意欲と能力のある子どもたちが、経済的な理由によって進学・就学を断念するのないように支援する制度
は、これからの地域づくりの観点からも大切にしたい施策である。現在は、貸与型奨学金の返済に苦労する人が増えていることが問題になっている。「村山市夢応援奨学金事業」は給付型奨学金であり、今後の奨学金制度の在り方を示すものになると考えられる。令和4年度は、高校生夢応援奨学金、大学生夢応援奨学金ともに給付者が前年度比で倍増しており、この制度のニーズを示していると言える。必要とする子どもに必要な支援が届くよう、これからも周知に努めてほしい。
【半澤】
村山市独自の制度として、年々改善を加え高く評価される事業となっている。今後も幅広い広報や様々な動向を注視し、より良い制度となるよう事業を展開して頂きたい。
【松田】○学ぶ意欲のある高校生・大学生に対する給付金は，村山市の未来を考える際にも必要性・有効性のある事業である。さらに，支給対象要件の緩和が図られている点も注目に値する。そのことが，昨年度に比べて，利用者の増加に繋がっている理由になっているのではということが推測できた。

縮小・廃止（4～3点） Ｃ

学校教育課 所管事業

6/24

令和４年度 村山市教育委員会 事務事業点検・評価書
Ⅱ 確かな学力を身につけ、時代変化に対応できる
能力の育成

基本方針

事業
村山市
実施主体

1
事
業
内
容

対 象

高等学校、中等教育学校（後期課程）、特別支援学校（高等部）、高等専門学校（１～３年）、専修学校高等課程等に在籍
する生徒

事業年度

◎子育てスマイルプロジェクト（子育て支援関連事業の一つの事業）⇒高校生になると、何かと経費がかかる。その金銭的な負担を市として支援する。
【給付額】
・対象者１名につき年間50,000円（3年間給付）

目 的

子どもたちが安心して勉学に打ち込める環境づくりを推進す
るため、がんばる高校生応援金を保護者に給付することによ
り、教育に係る経済的負担の軽減を図り、もって教育の機会均等と振興に寄与することを目的とする。

評価項目

事
務
事
業
評
価
（
令
和
４
年
度
事
業
）

所管
学校教育課・庶務係
課等・係名

がんばる高校生応援金事業

事業箇所 村山市

必 要 性
市が行なうべきか。
市民ﾆｰｽﾞを反映しているか。

効 率 性
投入された資源量に見合った効果が得られるか。

有 効 性

評価結果
（該当点数に○）

総 合 評 価上記(必要性＋効率性＋有効性)の合計点数により評価。

点数

必要性高い

③

一応必要性ある

2

必要性低い

1

効率的である③

どちらかといえば効率的

2

効率的でない

1

効果がある

③

目的に対して事業が有効か。 一応効果がある
事業実施により期待される効果が得られたか。
効果がない

継続・拡大（9～8点）

内 容【申請要件】
・該当生徒（対象者）及びその保護者（申請者）とも、基準日（各年4月1日）現在において村山市に住所を有し、かつ現に居住していること【実績】
・給付決定者 ：(R2) 467名 →(R3) 593名 →（R4) 570名

【子育てスマイルプロジェクト】の一つ

2

事業名

理由・問題点など
村山市民である高校生等が安心して勉学に打ち込める環境を応援するた
め、応援金を給付し、家庭の教育費負担を市が応援する。（返済不要）

給付型であるため、安心感をもって修学、卒業できる。
市は学生と保護者を支援することができ、人材育成に繋げることができる。

1

見直・改善（7～5点） Ｂ

おおむね達成した。今年度は所得要件をなくし村山市の高校生等を対象とした。教育に要する費用はどの家庭にも大きな負担なので、国の制度を注視しながら今後も本市制度の充実を図っていく。

開始年度

終了年度

R２

事業費

歳入
（補助金等）

R5.6.16

応援金給付額

国庫補助金

歳入（一般財源）

0千円

県補助金
0千円

28,500千円

寄付金
0千円

28,500千円①支給対象要件等の緩和・支給要件を「高校生であること」ということに加え、学校に行けない高校生世代を持つ保護者にも支給することとした。
②提出書類の簡素化
・提出書類について、添付書類の簡素化（「在学証明書」、「学生証」、「本人確認書類（保険証等）」とした。

令和５年度
への課題

➀提出の際の書類等のさらなる簡素化 ②漏れのない申請

令和５年度
以降の
取組方針

子育てスマイルプロジェクト事業としてスタートした。今後もより良い制度にするために、必要な改善を加えながら実施していく。 給付対象年齢全員への案内（申請書、チラシ等の送付）。

市民全体の負担により、学びを応援されていることを自覚し、将来、ふるさと
村山市のために広く活躍することが期待される。

2

Ⓐ

令和４年度
における
改善点

作成日

外部評価
委員の
意見・助言

【三浦】
村山市民である高校生への応援金として、家庭の教育費負担を応援する給付型のこの制度は、村山市の人材育成の観点からも有効なものである。支給対象要件等を緩和したり、提出書類を簡素化するなど、利用者の立場への配慮がなされている点も、制度運用の望ましい進め方として高く評価することができる。
【半澤】
支給要件，支給対象の見直し，提出書類の簡素化など、着実に改善がなされていると思う。財政面での苦慮もあると思うが、引続き事業展開されること望む。
【松田】○高校生が安心して勉学に打ち込める環境作りの推進事業は，教育の機会均等と振興に寄与するものである。
入学時だけでなく，３年間給付される点も心強い限りである。 ○支給対象要件の緩和や提出書類の簡素化が図られている点も注目に値する。今後とも，制度の充実を図って頂くことを期待したい。

縮小・廃止（4～3点） Ｃ

学校教育課 所管事業

7/24

令和４年度 村山市教育委員会 事務事業点検・評価書
Ⅱ 確かな学力を身につけ、時代の変化に対応できる能力の育成

基本方針

事業
村山市
実施主体

1
事
業
内
容

対 象

内 容
目 的

体験的・実感的な学習や体験を通して、子どもたちに「感性」と「コミュニケーション力」を醸成し、地域としっかりつながり、
より良い村山市を作っていこうとする問題解決力を育成す
る。

必 要 性

事
務
事
業
評
価
（
令
和
４
年
度
事
業
）

市が行なうべきか。
市民ﾆｰｽﾞを反映しているか。

効 率 性
投入された資源量に見合った効果が得られるか。

有 効 性

評価結果
（該当点数に○）

点数

必要性高い

③

一応必要性ある

2

必要性低い

1

効率的である③

どちらかといえば効率的

2

効率的でない

1

効果がある

3

目的に対して事業が有効か。 一応効果がある
事業実施により期待される効果が得られたか。
効果がない

総 合 評 価

継続・拡大（9～8点）

②

Ⓐ

所管
学校教育課・指導係
課等・係名
事業年度

（１）市教育委員会による学校訪問
学校経営方針の確認と授業参観による教員と児童生徒の学習状況の把握を行った。
（２）指導力向上に向けた授業研究会の実施
全学校で年２回、指導主事が授業を参観し、学校及び授業者の研究に迫る助言や指導を行い、教員の指導力の向上を助ける。
（３）算数・数学学力向上プロジェクトに係る教育活動専門員の配置
元数学科教員のアドバイザーが、市内児童生徒の学力を分析し、必要な対策を講じるとともに、教員へ専門的な助言と指導を行った。小学校算数指導資料集を作成し、授業づくりの方向性を示した。
（４）市教育講演会を実施
11月25（金）、東京都矢口特別支援学校川上康則氏による講演会、テーマ「発達につまづきのある子の輝かせ方」を通して、特別支援教育について理解を深めた。
（５）むらやま教師塾の実施
教員の資質向上を図るため、大学講師等を招き、講座を年11回実施した。（内2回は授業研究会）①5/28(土）算数・ICT教育②6/14（火）授業研究会・英語教育③6/25（土）生徒指導④7/9（土）学校づくり⑤7/15（金）授業研究会・ICT教育⑥8/4（木）算数⑦10/1（土）国語⑧11/26（土）算数・数学⑨12/10（土）国語⑩1/21（土）特別支援⑪2/4（土）特別支援

理由・問題点など
・児童生徒の学力については、市民の関心が高く、問題解決力の育成のための教員に対する技術的支援は必要であり、むらやま教師塾等を活用した教員研修の場は有効である。
・市内各校の学校研究の課題とめざす資質・能力を踏まえ、子どもの学力を保証する取組みについて継続的に支援していくことが必要である。
・学力向上の重点事業として、学校研究を主軸にして取り組んでいくことは非
常に必要性が高く、市の重点事業として取り組むことに効率性があると考える。
・授業研究会や教育講演会の実施、及び算数・数学学力向上プロジェクトによる具体的な指導内容の教示は指導者の技術を高めるものになっている。

令和４年度
における
改善点

・学校研究による学力向上の重要性は非常に高く、授業づくり支援を通して成果を生み出すことが大切である。各学校の課題に沿った研究が展開できるよ
うに、重点事業を効率的関連させていく。
・教員による教員のための自己研鑽の場として、むらやま教師塾を活用できるようにしていく。

縮小・廃止（4～3点） Ｃ

学校教育課 所管事業

開始年度

作成日
Ｈ27

R5.6.2

終了年度

事業費

歳入
（補助金等）

歳入（一般財源）

150千円

国庫補助金
0千円

県補助金
0千円

市債
0千円

150千円

①新型コロナウイルス感染防止対策の段階的な緩和により、授業参観や授業研究会等参集型の研修会が増えた。
②むらやま教師塾においては、参加者のニーズに応じた教員研修の内容を仕組んだ。

令和５年度
への課題

①各単元でめざす子ども像及び本時で付けたい力を明確にした単元づくり、授業づくりを校内研究を通して全教員が意識できるように指導・助言する。
②算数・数学学力向上プロジェクト「小学校算数指導資料集」の活用やむらやま教師塾を通して、楽しく力が付く
授業づくりを推進していく。

令和５年度
以降の
取組方針

①学校研究を主軸にし、重点事業（算数・数学、外国語、ＩＣＴ教育）を効率的に関連付けた年間計画のもと、校内研究会及び市教委訪問を計画的に実施する。
②むらやま教師塾を活用し、協働的な教員研修を行っていく。

・授業研究を中心にした研修機会は、授業改善にかかわる内容であり、学校が必要とする情報が得られるため、それぞれの効果は見られている。
・むらやま教師塾での研修内容が、教員の意欲向上、実践力向上につながっている。より効果的で主体的な取り組みとなるよう、教員研修の場づくりを工夫していく必要がある。

1

見直・改善（7～5点） Ｂ
上記(必要性＋効率性＋有効性)の合計点数により評価。

「いい授業づくり」実践プロジェクト

事業箇所 小・中学校

小・中学校

評価項目

2

事業名

外部評価
委員の
意見・助言

【三浦】
児童生徒の学力向上を図るための必要な措置が、多面的に講じられている。市教育委員会による学校訪問や指導主事による指導は、市としての教育の方向性を確かなものするのに不可欠のものである。基本的な事業を中核としながら、教育活動専門員を配置したり、むらやま教師塾を年11回実施したりするなど、教員の指導力向上のための手立てが効果的に施されている。こうした取り組みを継続的に実施している点は、高く評価することができるものである。
【半澤】
これまでの積極的な事業展開の成果により、評価アップされたことは大変喜ばしいことである。引続き児童・生徒のためにも、課題や取組方針を見据えた力強い事業展開に期待したい。
【松田】○「いい授業づくり」の実践プロジェクトは，児童生徒に直接反映される最も大事にしたい事業である。 ▽コロナ
前，コロナ禍，アフターコロナという期間を経てきているが，事業内容は①～⑤とかなりの期間変化がなく，その点が懸念される。もちろん、個々の「内容」に変化があるのだろうと思われるが，課題を踏まえ，児童生徒の学力重視のために大胆なものを盛り込んだり，思い切って（ある期間だけでも）削ったりする柔軟性も必要ではないだ
ろうか。 ▽例えば，活動専門員を配置することによって「算数・数学学力向上プロジェクト」にどのような成果が出てきているのか，お聞きしたい点である。 ▽また，「村山教師塾」への取り組みも，休日を返上しての企画・運営・参加は本当に頭が下がることであるが，今後ますます先生方が「参加してみたい」「学んでみたい」「興味深い内容だ」という魅力いっぱいの研修にしていくために，テーマ・人選・運営等々をもっともっと工夫し，変えていくべ
きではないかと思う。さらに，今後一層若い先生方が多くなる傾向にもあることから，「不易なもの」の伝え合いのような場の設定も，協働的な教員研修には必要になってくるように思う。 ▽有効性②の評価への対応→柔軟性と工夫を期待したい。

8/24

令和４年度 村山市教育委員会 事務事業点検・評価書
Ⅱ 確かな学力を身につけ、時代変化に対応できる
能力の育成

基本方針

事業
村山市
実施主体

1
事
業
内
容

対 象

今日的な教育課題に対応した研究課題を設定し、委嘱を受けた課題研究推進校の研究成果等を全市で共有し、自校の取り組みに活かす。

事
務
事
業
評
価
（
令
和
４
年
度
事
業
）

必 要 性
市が行なうべきか。
市民ﾆｰｽﾞを反映しているか。

効 率 性
投入された資源量に見合った効果が得られるか。

有 効 性

評価結果
（該当点数に○）上記(必要性＋効率性＋有効性)の合計点数により評価。

点数

必要性高い

③

一応必要性ある

2

必要性低い

1

効率的である③

どちらかといえば効率的

2

効率的でない

1

効果がある

③

目的に対して事業が有効か。 一応効果がある
事業実施により期待される効果が得られたか。
効果がない

総 合 評 価所管
学校教育課・指導係
課等・係名

事業年度

（１）公開研究会の実施
楯岡中学校が 「深い学びを実現する授業の創造（４年次）～試行錯誤しながら問題を解決する生徒の育成～」をテーマに学校研究を行った。
公開研究発表会を１１月１７日に実施し、市内小中の全教職員が参加する中で、指導法などの改善を図った。

内 容
目 的

市教育委員会による委嘱研究及び公開研究
発表会

事業箇所 小・中学校

小・中学校

評価項目

2

事業名

継続・拡大（9～8点）

2（２）委嘱期間と委嘱方法の変更
R4年度より、輪番制から学校申告制の委嘱研究と切り替えた。研究委嘱期間は２年から、研究を深めるために３年にして委嘱した。
委嘱研究申告校
楯岡小・大久保小・戸沢小（研究１年目）

・研究校における児童生徒の実態を踏まえた学校研究の在り方、成果を公開することができた。実践資料等は、本市の各小中学校における授業改善、教育課程改善のための貴重な基礎資料となっている。
・楯岡中学校公開研への参加を通して、授業実践や実践資料を広めることができた。
・各学校におけるめざす資質・能力を育てるために、実態を踏まえ課題を焦点化する等、学校が一丸となって共通理解のもと研究を進めることが、大きな教
育効果を生むものと考える。
・校内におけるＯＪＴ研修が機能し、若い教員、中堅教員の実践力を向上させることができる。

見直・改善（7～5点） Ｂ

令和４年度
における
改善点

授業改善の取組みを通して、子どもの学力向上、教員の授業力向上につながる事業である。また、委嘱校の実践情報を共有することにより、村山市の教員
全体の授業改善に役立っている。

R5.6.2

終了年度

事業費

歳入
（補助金等）

360千円

国庫補助金
0千円

県補助金
0千円

市債
0千円

360千円

①公開研究会に向けて、指導案検討の段階から教育委員会とともに授業構想を練り、さらには事前の授業提供と事後検討会を重ね、準備を重ねた。
②学校研究への主体性を育むため、学校申告制とした。

令和５年度
への課題

①申告校は３校であり、R6が公開研究会となるため、R5は公開研究校はなし。公開研究会はないが、要請訪問等を通して、共通の委嘱テーマのもと授業づくりを推進していく。
②楯岡小学校（教科指定なし）大久保小学校（外国語活動・外国語）戸沢小（算数）それぞれの研究視点に沿って指導・助言を行う。

令和５年度
以降の
取組方針

①R６年度の公開研究会のもち方及び開催日時について、周知徹底する。
②学校申告制の利点を生かし、より主体的な取り組みが実施できるよう、早めの打ち合わせとグランドデザインの作成を促す。

・学校研究の取組み課題を明確にすることで、学校全体での取組みの方向性が精査される。また、授業実践を重ねることによって、教員の授業力、カリキュ
ラムマネジメント力が向上し、授業改善を行う上で大変効果があると考える。

1
Ⓐ

開始年度

歳入
（一般財源）

理由・問題点など

作成日

外部評価
委員の
意見・助言

【三浦】
市教育委員会の委嘱研究を令和4年度から申告制に変更している。従前のような輪番制よりも、学校の主体性を生かしていくことのできる制度になっている。また、研究委嘱期間を2年から3年に変更している点も、委嘱研究の充実に資するものだと考えられる。若手教員の増加など、学校を中心とした研修体制の充実が求められる状況にあって公開研究会のような教員の学びの場を充実させることが大切になってくる。市内小中学校の全教職員が参加して行う研修をこれからも大事にしてほしい。
【松田】○委嘱研究のやり方が，学校申告制になった点は画期的なポイントである。各学校の自主性・積極性が前面に出て，これまで以上に有意義な学校研究になり，児童生徒にも還元されていくところが大きいと期待できる。 ○学校申告制の利点について，今後の１サイクルを経た段階での検証を期待したい。 ▽今後，小学校の統廃合が進んでいく中での，切れ目の生じない運営・実施をお願いしたい。

縮小・廃止（4～3点） Ｃ

学校教育課 所管事業

9/24

令和４年度 村山市教育委員会 事務事業点検・評価書
Ⅱ 確かな学力を身につけ、時代変化に対応できる
能力の育成

基本方針

事業
村山市
実施主体

1
事
業
内
容

2
事
務
事
業
評
価
（
令
和
４
年
度
事
業
）

東部地区・・・農村環境改善センター

小・中学生

目 的

ひとり親家庭及び経済的に困窮している家庭の児童生徒は、自発的な学習意欲がありながら、人的・経済的障害から等しく教育を受ける権利が十分に与えられていない。子どもは、精神面や経済面で不安定な状況に置かれることで、学習や進学意欲の低下を招き、将来において不利益な影響を受けかねない。どのような家庭環境に生まれるかは子どもの責任ではなく、生活を維持するための保護者の努力にも限界がある。よって教育の支援を行い、置かれた境遇に寄り添った学習相談等を行うことにより、自学自習できる子どもの育成、最終的には、可能性を伸ばし、将来における本市での活躍、ひいては本市の活力醸成を目的とするものである。

必 要 性
市が行なうべきか。
市民ﾆｰｽﾞを反映しているか。

効 率 性
投入された資源量に見合った効果が得られるか。

有 効 性

評価結果
（該当点数に○）上記(必要性＋効率性＋有効性)の合計点数により評価。

点数

必要性高い

③

一応必要性ある

2

必要性低い

1

効率的である③

どちらかといえば効率的

2

効率的でない

1

効果がある

③

目的に対して事業が有効か。 一応効果がある
事業実施により期待される効果が得られたか。
効果がない

総 合 評 価所管
学校教育課・指導係
課等・係名

子どもの自立支援事業

事業箇所 西部地区・・・戸沢地域市民センター

対 象

評価項目

事業名

継続・拡大（9～8点）

2
1Ⓐ

見直・改善（7～5点） Ｂ

内 容

事業年度

（１）「子どもの自立支援員」の配置
本事業の実施にあたり、学習支援員の募集・選定、学習会の開催、教材作成等の管理業務を行う「子どもの自立支援員」を学校教育課に配置する。
（２）事業広報及び支援登録
本事業の実施について、必要に応じ関係機関の協力を得て、ひとり親家庭及び就学援助を受けている家庭に対し、周知広報を行う。当該家庭から申請書の提出があった
場合は、必要に応じて面談を行ったうえで登録する。
（３）「学習支援員」の募集及び登録
必要に応じ、市広報誌及び大学等の協力を得て、「学習支援員」の募集を行い、登録を行う。
（４）学習会等の実施
予め学習会等の日時場所について、登録されている家庭に周知するとともに、適切な人数の学習支援員を配置するものとする。

理由・問題点など
・ひとり親世帯及び経済的に困窮している世帯の小学校１年生から中学校３年生までの児童生徒を対象としており、対象児童生徒の居場所づくりや学習
意欲及び学力の向上に大きな効果が得ることができた。
・体験学習会や夕食の提供等、ひとり親世帯及び経済的に困窮している世帯においては、必要性の高い事業であるといえる。
・開塾9年目を迎える。Ｒ4は延べ６６回、５８7人の参加者となり、これまでの利用者は５7００人を超えた。また、支援員は２4名の登録となっており、子どもに寄り添い、よりきめ細かな支援を行う「さぽてん」塾の運営にとって有効であった。

・参加児童生徒やその保護者及び学校へのアンケートにより、塾の有用性に共感と感謝の言葉をいただいている。
・保護者とのコミュニケーションを大切にして、共に子どもを支援していく体制
づくりに心がけていることは、保護者の心的安定にもつながっている。また、送迎が難しい保護者を対象としたタクシー利用サービスの実施等、保護者のニーズに応じた体制整備により、保護者からの信頼を得ている。
教育委員会が主管し、学校はもちろん、福祉課や子育て支援課、市民課との横の連携を密にすることにより、より効果的な運営ができ、成果を得られたと考える。さらにきめ細かな支援を目指すために、小中学校の児童生徒に対応
できる支援員の継続的な確保とさらなる増員、支援員個々の指導力の向上を図る必要がある。

令和４年度
における
改善点

開始年度

作成日

H26

R5.6.2

終了年度

事業費

歳入
（補助金等）

歳入（一般財源）

557,4千円

国庫補助金
0千円

県補助金

市債

4,179千円

0千円

139,5千円①ひとり親家庭に加え、準要保護家庭の児童生徒も対象としているため、対象家庭は多いが、実際の登録率は２７％ほどである。「さぽてん塾」及び「ふくろう塾」を周知し、個別にも保護者に情報提供する機会を増やしてきた。
②送迎が困難で利用できないという保護者の困り感を解消するために、タクシーによる送迎サービスの使用を可
能にした。

令和５年度
への課題

①登録率目標３０％、出席率目標４０％を目標に実施したが、伸び悩みがみられた。
②「さぽんとカード」を作成配付し、参加児童生徒の出席回数を可視化することで参加意欲を向上させる。

令和５年度
以降の
取組方針

①募集要項を作成し、該当家庭に郵送するとともに、学校（担任）を通して直接保護者に入塾を勧める等、学校と連携して登録者及び利用者を増やす。
②塾生個々の能力やニーズに合ったきめ細かな支援、体験学習の充実や送迎困難な家庭を対象としたタクシー
による送迎サービスの利用の継続等、利用しやすい「さぽてん塾」及び「ふくろう塾」をめざす。

外部評価
委員の
意見・助言

【三浦】
置かれた境遇に応じた学習相談等の支援を行う「子どもの自立支援事業」は、児童生徒の可能性を伸ばすことにつながるものである。24名の自立支援員によって年間延べ66回も塾を開いており、児童生徒を支援する体制が整っているものと判断できる。登録率30％・出席率40％の目標を達成するために、周知方法を工夫して、さらなる充実を図ってほしい。
【半澤】
保護者への情報提供の機会増や送迎サービス等、改善改善点を見据え事業が展開されている。引続き課題や取組方針を意識した事業展開に期待したい。
【松田】○開塾９年目を迎え，Ｒ４年度は，「さぽてん塾」の開催が６６回，５７８人という利用実績は素晴らしい。タクシー
での送迎サービスも実施しているとのこと，保護者の側からも，子どもの側からもありがたい限りである。支援員の登録も２４名とあり，今後とも安定的で，継続的な事業運営をお願いしたい。

縮小・廃止（4～3点） Ｃ

学校教育課 所管事業

10/24

令和４年度 村山市教育委員会 事務事業点検・評価書
Ⅱ 確かな学力を身につけ、時代変化に対応できる
能力の育成

基本方針

事業
村山市
実施主体

1
事
業
内
容

対 象

内 容
目 的

児童生徒の「国際理解」、「英語の習得」や「コミュニケーショ
ン力の向上」を目的とする。

必 要 性

事
務
事
業
評
価
（
令
和
４
年
度
事
業
）

市が行なうべきか。
市民ﾆｰｽﾞを反映しているか。

効 率 性
投入された資源量に見合った効果が得られるか。

有 効 性

評価結果
（該当点数に○）

点数

必要性高い

③

一応必要性ある

2

必要性低い

1

効率的である③

どちらかといえば効率的

2

効率的でない

1

効果がある

③

目的に対して事業が有効か。 一応効果がある
事業実施により期待される効果が得られたか。
効果がない

総 合 評 価

継続・拡大（9～8点）

2
1Ⓐ

見直・改善（7～5点） Ｂ
上記(必要性＋効率性＋有効性)の合計点数により評価。

小学校外国語教育の推進、市小中学校外
国語教育推進委員会の開催、外国指導助
手（ALT)の学校派遣

事業箇所 小・中学校

小・中学校

評価項目

2

事業名

所管
学校教育課・指導係
課等・係名

事業年度

開始年度

〇児童生徒の国際理解やコミュニケーション力を高めるために、次のような取組み
事業費をしている。
（１）授業研究会の開催
・小中各校における外国語（活動）授業研究会開催を通して、学習指導要領がめざす資質・能力の育成に向け、研修を行う。
歳入（２）グローバルキッズ講座（基本：月２回/日曜午前）
・英語への学習意欲のある中学生を対象とした講座を開講。
（補助金等）
・長期休暇中の体験講座と合わせて社会的な話題について自分の考えや意見を英語で伝えようとする生徒を育成。
（３）外国語指導助手（ALT)の派遣
歳入
・ALTの派遣を行い、児童・生徒の英語力向上に向け、母語話者によるサポートを行う。
（一般財源）

理由・問題点など
小中連携を強化するために、小・中学校の授業をそれぞれ提供し、推進委員を中心に研修を行った。小中相互の目標・言語活動及び児童生徒の現状につ いて、理解を深めることができた。市内の教員が同一の目標及び姿勢をもって日々の授業を行うためには、市がリードをして子どもたちに確かな力をつけていく必要があると考える。
グローバルキッズ講座は、授業で学習したことを活用する場面として、さらに英語の力を伸ばしたい生徒にとって素晴らしい機会である。
本事業での授業研究会を通して、学習指導要領が目指す資質・能力の育成に向け、多くの先生方が良い授業を展開することができるようになってきた。
外国語指導助手（ALT)３名は、児童生徒の理解と指導技術にも長けており、小学校では聞く力の育成に重点を置き、ALTとのやりとりを大切にして授業づくりを行っており、低学年の時期からALTとコミュニケーションを英語で図る機会を設けて、育成を図ってきた。学校間で活動差があることが課題である。
先生方の授業づくりに対する姿勢や指導力が向上している。将来を担う児
童生徒に対し、本物の英語・外国の生活習慣等を伝えるために重要であり、有効な事業である。令和５年度のNRTの結果は向上している。
授業以外の場でも外国語指導助手の指導の成果が以下のように示された。
グローバルキッズ講座（日曜講座）では、ディベートやプレゼンテーションを通して、論理的な思考や説得力のある英語発表の表現力を高めることができた。
小中の連携は大きな課題となっており、市では相互の授業を見合う機会を設けることで、子どもたちの切れ目のない学習を支えてきた。小学校で身につけさえたい資質能力、それを中学校でさらに伸ばすために必要な活動など、推進委員会が持つ役割は大きい。
ALTも積極的に子どもたちとコミュニケーションを図ろうとする姿勢と、専門的な指導法を有しており、英語を使おうとする姿勢や機運を高めることにつながっている。

縮小・廃止（4～3点） Ｃ

学校教育課 所管事業

作成日

H15

R5.6.4

終了年度

6,332千円

国庫補助金
0千円

県補助金
0千円

市債
0千円

6,332千円

令和４年度
における
改善点

①１年間の授業研究会の日程を計画・周知し、多くの先生方が参観と研修をできるようにした。
②幼稚園・保育園にもALTを派遣する動きに合わせて、小学校１・２年生にも外国語に触れる機会を作ってくれる
よう小学校に依頼し、空白の期間をなくすようにしていく。
③グローバルキッズ講座に、部活動や諸事情により継続的に参加ができない生徒が見受けれられたため、ディベート講座のような内容でなく、欠席した後にも参加しやすい講座内容にした。

令和５年度
への課題

①授業者が推進委員に固定されており、多くの先生方が外国語における授業改善に取り組むまでの広がりに至っていない。
②小学校１・２年生が外国語に触れる機会を安定的に確保する。
③グローバルキッズ講座の内容を、生徒の充実感につながるようなものにする。

令和５年度
以降の
取組方針

①授業研究会を小中相互の教員が実施、参観することで、小中９年間で育成する資質・能力と実践方法について理解を深めていく。中学校区で中学校英語科教員を中心に、指導案検討から授業参観・事後研修まで連携しながら、授業づくりの取り組みを進める体制を構築していく。
②ALTが訪問しない時でも、担任が外国語に触れさせる機会をもてるよう、指導プランを作成していく。
③活動プロジェクトの設定による充実感の醸成と、参加者の安定的な確保のための指導計画の作成を進めていく

外部評価
委員の
意見・助言

【三浦】
幼稚園・保育園へのALT派遣の動きに合わせて、小学校1・2年生にも外国語に触れる機会を作るようにしている。小学校低学年で空白の期間を作らないことは、3・4年の外国語活動、5・6年の外国語科につなげていく上で大切なことである。1年間の授業研究会の日程を事前に周知して、多くの教員が研修に参加できるようにすることも、児童生徒の学習をつなげていくための大事な工夫である。令和5年度以降は、授業研究会の授業者が推進委員に固定されている点を改善し、より多くの教員が、外国語の授業改善に取り組むことができるようにしてほしい。
【半澤】
積極的に改善を加えながら、事業が展開されていると思う。家庭においても英語が話題になるなど、少しづつ英語が身近に浸透してきているのではないかと感じる。引続き課題や取組方針を意識した事業展開を望む。
【松田】○児童生徒の国際理解力・コミュニケーション力をつけるために，必要不可欠な取り組みがなされている。①授業
研究会の開催は，指導者の力量を高めるための研修として重要である。日々の忙しさの中でも，日常的に継続して積み重ねることで付けられる力は大きいと考える。授業研究会で得たノウハウを，各学校に持ち帰って広めることができるような双方向性を大事にして取り組んでいただきたい。 ②中学生を対象としたグローバルキッズ講
座は，月２回・日曜日開催とのことであるが，成果も期待されてはいるものの，負担にならないような息の長い取り組みであってほしい。 ③ＡＬＴの派遣事業は，魅力的でありがたい。指導者とのコミュニケーションを取りながら，ネイティブ・本物を生かしていってほしい。 ▽これまで以上に，幼・保・小・中との切れ目のない連携を強化していく工夫が必要である。 ▽他校に出かけて実施する授業研究会の回数を増やすことには限界があるように思われる。学級・学校を空けての研修も，正直厳しい実態もある。であるならば，ＩＣＴ・動画・デジタル機器等を活用し，例えば「オンライン授業研究会」「オンライン研修会」等を開催するという機会もあってもいいのではと考える。
その他の研修にも「動画」を生かしていくのはどうだろうか。▽「コミュニケーション力を高める」取り組みであるが，自分の気持ちを伝えるというレベルまでに高めるためには高いハードルがあるように感じている。ある程度の時間と積み上げが必要であると思われる。

11/24

令和４年度 村山市教育委員会 事務事業点検・評価書
Ⅱ 確かな学力を身につけ、時代変化に対応できる
能力の育成

基本方針

事業
村山市
実施主体

1
事
業
内
容

対 象

事業名

所管
学校教育課・学事係・指導係
課等・係名

事業箇所 小・中学校

小中学校

内 容
目 的

ICT教育充実のための学校パソコン機器整
備更新

ＩＣＴ教育推進のための環境整備を行う。
一人一台の学習者用タブレットを活用し、効率的な学習情報の獲得や共有を実現し、学力の向上を図る。

事業年度(H２６～）小中学校においてICT 環境の整備（電子黒板やデジタル教科書の導入）（R２）〇全小中学校＝1人1台のタブレットを整備（GIGAスクール構想）①小学校 1,013台 中学校 569台 計1,582台②校内通信ネットワークを全校で整備③中学校のコンピュータ室機器を更新（R2.3～5年間借上）④家庭用の学習用モバイルルーター整備：123台購入〇教職員向け校務用パソコン/校務支援システムを整備。

2
事
務
事
業
評
価
（
令
和
４
年
度
事
業
）

必 要 性
市が行なうべきか。
市民ﾆｰｽﾞを反映しているか。

効 率 性
投入された資源量に見合った効果が得られるか。

有 効 性

評価結果
（該当点数に○）③

一応必要性ある

2

必要性低い

1

効率的である③

どちらかといえば効率的

2

効率的でない

1

効果がある

③

目的に対して事業が有効か。 一応効果がある
事業実施により期待される効果が得られたか。
効果がない

総 合 評 価上記(必要性＋効率性＋有効性)の合計点数により評価。

点数

必要性高い

継続・拡大（9～8点）

2

理由・問題点など
・学校教育の情報化において、ICT教育は不可欠である。
・学習指導要領においても、情報活用能力の育成と教科の学習目標の達成にはICT活用が位置付けられている。
・校務のICT化による業務効率の向上にも引き続き努めていく必要がある。

・インターネット環境を活用した学習情報の獲得、学習支援システムを活用した学習情報の共有が図られ、効率的に学習を進めることができる。
・教員の学習者情報の管理、教材研究の負担の軽減にもつながる。
・校務支援システムの導入により業務の効率化が図られる。

見直・改善（7～5点） Ｂ

令和4年度
における
改善点

終了年度

事業費

歳入
（補助金等）

45,667千円

国庫補助金
0千円

県補助金
0千円

市債
0千円

・充実したＩＣＴ環境を活用した授業の推進により、一人一人にあった多様な学び方を実践できる。
・今後もＩＣＴ環境の充実を図っていく必要がある。

縮小・廃止（4～3点） Ｃ

学校教育課 所管事業

歳入
（一般財源）

45,667千円①デジタルドリル等の学習支援システムを導入した。（小中学校全校）②デジタルドリルの導入により、持ちかえったタブレットの活用の幅が広がった。
③ネットワーク速度に関する調査を行い、インターネットの通信速度が遅くなっているの原因調査を行った。

令和5年度
への課題

①ネットワーク速度が低下している学校で環境改善を行う必要がある。
②普通教室に電子黒板・大型提示装置が設置されていない学校がある。
③情報モラル教育の計画的な推進を図っていく。

令和5年度
以降の
取組方針

①ネットワーク調査に基づき、ネットワーク環境の改善を図る。
②全普通教室に電子黒板・大型提示装置が設置されるよう整備を進める。
③コンピュータを使用したテスト（ＣＢＴ）に対応できるよう環境整えるとともに、ICT活用研修会を行い教職員の技術の向上を図る。

外部評価
委員の
意見・助言

【三浦】
教育の情報化が進展する中にあって、児童生徒の学習にICTを活用することは必須のものとなっている。令和4
年度は、デジタルドリル等の学習支援システムを小中学校全校で導入したことにより、児童生徒が持ち帰っているタブレットが活用されている。こうした実績を積み重ねていくことが大切である。実際にICT活用の授業を行っていく上で、ネットワーク環境の整備が重要である。ネットワーク速度の低下を防ぐ対策をしっかり講じて、有効な活用が図られるようにしてほしい。
【半澤】
本事業は、極めて重要な事業と考える。ハード面の整備を終え、ソフト面へと事業展開が移行しており、通常学習の中でも活用されている事が伺え、上手く事業が展開されている。
今後は課題や取組方針を念頭に着実に事業展開されることを望む。
【松田】○遡って行われている小・中学校におけるＩＣＴ環境整備事業は，ニーズに応じた整備を計画的に行なっていただ
きありがたい。Ｒ４年度は、学習支援システム（オンラインデジタルドリル等）の導入がなされたとのことで，かなりの予算も必要になってくることが予想される。定期的なメンテナンスと更新とを行うことで，充実が図られ活用度もアップすることが期待できる。 ○ＩＣＴ機器の導入は，児童生徒にとって欠かせないものであることは言うまでもな
いが，とりわけ小規模校の複式のクラス等においては，授業展開の幅・活用が広がり，役立つツールとなる。間
接指導時の充実と学力アップにもつながっていくものである。

・Society5.0社会に向けたＩＣＴ教育に有効に活用されている。
・有益な学習情報の獲得をもとに、わかりやすい授業の実現と児童生徒の学力向上を図ることができる。

1
Ⓐ

開始年度

R5.6.2〇電子黒板設置校 全小中学校（Ｒ４）〇学習支援システム（オンラインデジタルドリル等）の導入

評価項目

作成日

12/24

令和４年度 村山市教育委員会 事務事業点検・評価書
Ⅱ 確かな学力を身につけ、時代変化に対応できる
能力の育成

基本方針

事業
村山市
実施主体

1
事
業
内
容

事
務
事
業
評
価
（
令
和
４
年
度
事
業
）

所管
学校教育課・学事係
課等・係名

ふるさと教育の森事業

事業箇所 樽石、山の内地区国有林

事業年度

開始年度

作成日

Ｓ５７

R5.6.2

終了年度

樽石、山の内地区国有林での植林及び森林教室、環境学習

対 象

目 的

中学校

昭和57年度より毎年6月に市内の中学生を対象に学校単位での植林体験と森林教室等を実施しており、自然学習、環境学習を通して、ふるさとへの愛着と多様な自然環境の保全・協働に関心を持たせるため。

評価項目

2

事業名

必 要 性
市が行なうべきか。
市民ﾆｰｽﾞを反映しているか。

効 率 性
投入された資源量に見合った効果が得られるか。

有 効 性

評価結果
（該当点数に○）③

一応必要性ある

2

必要性低い

1

効率的である③

どちらかといえば効率的

2

効率的でない

1

効果がある

③

目的に対して事業が有効か。 一応効果がある
事業実施により期待される効果が得られたか。
効果がない

総 合 評 価上記(必要性＋効率性＋有効性)の合計点数により評価。

点数

必要性高い

継続・拡大（9～8点）

内 容【令和4年度実績】（山の内地区）
実施日：5月31日(中止)、6月1日、6月2日(植林のみ)
植林：0.6000ha スギ苗1,200本、ブナ苗50本
参加生徒数 計 266人
従事者数のべ56人【令和3年度実績】（山の内地区）
実施日：6月1日～3日実施
植林：0.3985ha スギ苗800本、ブナ苗50本、ナラ苗50本
参加生徒数 計 529人
従事者数のべ60人

理由・問題点など
国有林の中での植林活動は地球温暖化防止活動への意識の高揚につながり、環境問題を考える上で現場で実施することの意義は大きい。
（令和3年度に、環境やまがた大賞を受賞している。）

県から学習の森林づくり事業として、教育の森事業費分に対し交付金を受けることができる。また、関係機関や団体等の多数の協力により効率的に学習
ができる。

1
Ⓐ

見直・改善（7～5点） Ｂ

植林や森林教室での体験活動を通じて、自然や森林の大切さを学び、ふるさとへの愛着をはぐくむ事業として40年以上継続してしており、GoGoむらやま夢
体験プランの推進にも大変効果的な事業である。

歳入（補助金等）

3,490千円

国庫補助金
0千円

歳入
（一般財源）

県補助金
1,270千円

市債
0千円

2,220千円

令和4年度
における
改善点

①「教育の森」を撮影・教材化したDVDを使用して事前学習を行った。
②事業開始以来植林された木について、年度ごとの区画をローテーションで下刈り、除伐するなど、継続して管理する計画であることを委託業者(北村山森林組合)と確認した。
③生徒輸送用のバスを増台、場面ごとのマスク着用など、生徒・教職員がコロナ予防を適宜行いながらスムーズに事業を実施することができた。

令和5年度
への課題

①天気の急変に備え一部スケジュールを変更して実施した日があったが、スマホで雨雲レーダーを見た職員の機転によるものだった。雨雲レーダーのチェックを行っていなければ、突然の豪雨に合うところだった。
②コロナが5類引き下げ後の実施となるため、新しいガイドラインや学校現場の状況に合わせた対策を取って事業実施する必要がある。

令和5年度
以降の
取組方針

①雨雲レーダーのチェックは常に行うこととする。
②5類引き下げ後の状況を確認しながら、コロナ対策を取り実施する。

県内の森林教育関係の優秀な講師陣による植林、森林教室があり、教育的効果がある。

2

事業費

外部評価
委員の
意見・助言

【三浦】
昭和57年度から実施されている「教育の森」が、新型コロナウイルス感染予防対策を講じて無事に実施されている。令和5年度以降も、新しいガイドライン等に沿った対策を取って事業を継続してほしいものである。また、天候の急変に備えて一部スケジュールを変更している。令和4年度のように、事業を安全に実施するために、スマートフォン等を有効に用いていく必要がある。
【半澤】
村山市として誇れる息の長い事業であり、改善を加えながらしっかりと事業が展開されていると思う。引続き課題を見据えながら、事業が展開されることを望む。
【松田】○「教育の森」のＤＶＤを使った事前学習は，生徒への動機付けとなり，活動効果に繋がっていると考える。今後とも大いに活用し，意欲を高めた上での活動につなげていってほしい。 ○コロナ禍での配慮した活動が行われており，効果的な事業である。

縮小・廃止（4～3点） Ｃ

学校教育課 所管事業

13/24

令和４年度 村山市教育委員会 事務事業点検・評価書
Ⅱ 確かな学力を身につけ、時代変化に対応できる
能力の育成

基本方針

事業
村山市
実施主体

1
事
業
内
容

対 象

内 容
目 的

障がいをもつ特別支援学級在籍の児童生徒及び通常の学級に在籍する軽度発達障がいの児童生徒に合った教育を実現するために、学級担任や教科担任の補助を行う。

事
務
事
業
評
価
（
令
和
４
年
度
事
業
）

必 要 性
市が行なうべきか。
市民ﾆｰｽﾞを反映しているか。

効 率 性
投入された資源量に見合った効果が得られるか。

有 効 性

評価結果
（該当点数に○）上記(必要性＋効率性＋有効性)の合計点数により評価。

点数

必要性高い

③

一応必要性ある

2

必要性低い

1

効率的である③

どちらかといえば効率的

2

効率的でない

1

効果がある

③

目的に対して事業が有効か。 一応効果がある
事業実施により期待される効果が得られたか。
効果がない

総 合 評 価

学習支援補助員（特別支援教育補助員、学習サポーター）の配置

事業箇所 小・中学校

小・中学校

評価項目

2

事業名

継続・拡大（9～8点）

2

見直・改善（7～5点） Ｂ

事業年度

理由・問題点など
・特別支援学級はもちろん、通常の学級に在籍している子どもの中には、学び
にくさやつまずきのある子が多くみられ、担任にかかる負担は大きく、学級全体への影響も懸念される。そのような子どもたちに個別対応を行う学習支援
補助員は必要不可欠である。

・各学校での支援の様子を学校訪問時に確認し、３学期には学校希望を話し合う時間を取って調整している。
・各学校の教育課程に合わせて上手に活用されており、経験を活かした専門
性が教育現場を支えている。

令和４年度
における
改善点

R5.6.2

終了年度

24,727千円

国庫補助金
0千円

県補助金
0千円

市債
0千円

24,727千円①特別支援教育担当指導主事が学校訪問を行い、支援の方法について適宜指導・助言を行った。
②専門的知見を有する講師による特別支援教育の具体研修の場を設けるとともに、研修会を充実させ、各校の特別支援教育の強化及び学級担任のサポートができるようにした。

令和５年度
への課題

①担任及び特別支援コーディネーターとの情報共有の時間を確保する。
②様々な障がいに対する個別対応について、より専門的な知識を学ぶ機会が必要。特別支援専門の講師を招き、様々な障がいに対する個別対応の教員研修を計画的に実施していく。

令和５年度
以降の
取組方針

①特別支援コーディネーターと一緒にケース会議や校内研修を行い、チーム学校として個別支援の仕方や学級経営の在り方を学ぶことができるようにする。
②支援が必要な児童生徒に対する具体的な支策の伝授という視点で、校内における小中連携会議への出席を検討する。

・集団の中では、なかなか交われない子どもが学習支援補助員の後押しで、仲間の輪に入ったり、一斉指導では題意を聴き取れない子が、噛み砕いて説明したりすることで、学びが成立したなど、効果は目に見える形で上がっている。

・年々、通常の学級における特別な支援が必要な児童生徒の数が増加傾向にあり、個別対応に当たれる学習支援補助員は、学校からの要望が非常に高い。また、個別対応によって、児童生徒が「わかった。」となるケースも多く、児童生徒の困り感にも十分対応できている。

作成日

開始年度

（１）特別支援学級に在籍する児童生徒の安全確保を第一とし、各教科・特別活動等の学習における学級担任や教科担任の補助を行う。
事業費（２）通常の学級に在籍する行動面や学習面において特別な支援が必要な児童生徒に、各教科・特別活動等の学習の中で個別にかかわったり、周囲の子どもとの関係づくりを図ったりする等、学級担任や教科担任と協力し、補助的な指導に当たる。
市特別支援教育補助員及び学習サポーター 19名
歳入○市特別支援教育補助員の配置 7名（補助金等）※８時３０分から５時１５分まで
・楯岡小 3名 ・袖崎小 1名 ・富並小 1名 ・楯岡中 2名○市学習サポーターの配置12名※８時３０分から５時１５分までの中の５時間以内
歳入
・楯岡小 2名 ・西郷小 1名 ・大久保小 1名 ・冨本小 1名 ・戸沢小 2名（一般財源）
・楯岡中 3名 ・葉山中 2名

1Ⓐ

所管
学校教育課・指導係
課等・係名

外部評価
委員の
意見・助言

【三浦】
特別支援学級在籍の障がいのある児童生徒、通常学級に在籍する軽度発達障がいの児童生徒、それぞれに合った教育を実現するために、特別支援教育補助員7名、学習サポーター12名が配置されている。こうした人員の配置に加えて、特別支援教育担当指導主事が学校訪問を行って、支援の方法等について指導・助言を行った
り、専門的な知見を有する講師による研修の場を設けたりしている。そのことが各校の特別支援教育の強化に結びついている。
【松田】○支援が必要な児童生徒に対し，個別に関わったり，周囲との関係作りを行ったりする学習支援補助員・学習サポーターの存在はとても大きい。 ▽日々，気を抜く間もないようなサポートをしていただいているが，時間のやり
くりをしながら，いかに担任（教科担任）との情報共有を図っていくかが，指導の成果に大きくかかわってくると思われるので，その時間が確保できるような配慮をお願いしたい。

縮小・廃止（4～3点） Ｃ

学校教育課 所管事業

14/24

令和４年度 村山市教育委員会 事務事業点検・評価書
Ⅲ 魅力にあふれる学校、安心で元気な学校づくり
の推進

基本方針

事業
村山市
実施主体

1
事
業
内
容

対 象

事
務
事
業
評
価
（
令
和
４
年
度
事
業
）

所管
学校教育課 施設係
課等・係名

楯岡中学校長寿命化改修事業

事業箇所 村山市楯岡新高田

事業年度

開始年度

作成日

R03

R5.6.6

終了年度

事業費

楯岡中学校

R07

0千円

R02 屋根外壁塗装等改修工事実施設計業務委託 2,849千円

楯岡中学校施設屋根外壁老朽化の改善

目 的平成7年に建築され、26年が経過し老朽化が著しい楯岡中学
校の屋根・外壁について、長寿命化改修工事を実施すること
で、施設の長寿命化を図るものである。
又、令和元年の台風19号による雨漏りにより屋内運動場が避難所として使用できなかったこともあり早急に対応が必要
である。

評価項目

2

事業名

必 要 性
市が行なうべきか。
市民ﾆｰｽﾞを反映しているか。

効 率 性
投入された資源量に見合った効果が得られるか。

有 効 性

評価結果
（該当点数に○）③

一応必要性ある

2

必要性低い

1

効率的である③

どちらかといえば効率的

2

効率的でない

1

効果がある

③

目的に対して事業が有効か。 一応効果がある
事業実施により期待される効果が得られたか。
効果がない

総 合 評 価上記(必要性＋効率性＋有効性)の合計点数により評価。

点数

必要性高い

継続・拡大（9～8点）

2

内 容

R03 屋内運動場屋根外壁長寿命化改修工事 69,592千円
工事監理業務委託 1,430千円

見直・改善（7～5点） Ｂ

国庫補助金
0千円

県補助金
0千円

歳入
（一般財源）

理由・問題点など
学校は、児童が一日の大半を生活する場であり、児童はもとより広く市民に開放された施設として、また地域住民の災害時の避難所として指定されており、整備を図る必要がある。楯岡中学校は建築から26年が経過し、老朽化が進行している施設であり将来的な利用継続を見据え、大規模な改造を実施する必要がある。
児童の安全を図ることから、健康的かつ安全性を確保し多機能で変化に対応
し、弾力的に活用ができ地域の生涯学習や、まちづくりの核として施設整備を図ることから効率的である。

令和4年度
における
改善点

義務教育施設の設置者として市が実施すべき事業である。
令和３年度に屋内運動場屋根外壁長寿命化改修工事を実施し、引続き校舎の改修を進め今後も継続使用していく施設の長寿命化を図る必要がある。

市債
0千円

0千円

①令和4年度は予算が付かず事業が出来なかった

令和5年度
への課題

①令和6年度に教室棟校舎の屋根外壁の長寿命化改修工事を実施するため国庫補助金及び予算要求を実施
する。

令和5年度
以降の
取組方針

①令和6年度に教室棟校舎、令和7年度に管理棟校舎の屋根外壁長寿命化改修工事を実施する。

建築から26年が経過し、建物・設備・機能の劣化が見受けられる。
ライフサイクルコストの観点からも、必要な時期に必要な整備を行うことが肝
要である。

1
Ⓐ

歳入
（補助金等）

外部評価
委員の
意見・助言

【三浦】
楯岡中学校は、生徒が学習等に取り組む場であり、災害時には地域住民の避難所として使用される施設である。建設から四半世紀が経過しており、早急に屋根外壁の老朽化を改善し、長寿命化改修を実施する必要がある。令和4年度に、こうした施設の改修が実施できなかったことは、大変残念なことである。次年度以降の課題として取り組んでほしい。
【半澤】
令和４年度は予算を確保できず事業がなされなかったようであるが、引続き長寿命化計画に沿って事業が展開されることを望む。
【松田】○Ｒ４年度は，予算が付かず事業実施はできなかったとのこと。 今後，Ｒ６・Ｒ７年度に教室棟校舎，管理棟校舎の屋根外壁長寿命化改修工事実施という見通しがたてられており，予算化と実施を安全に進めて頂きたい。

縮小・廃止（4～3点） Ｃ

学校教育課 所管事業

15/24

令和４年度 村山市教育委員会 事務事業点検・評価書
Ⅲ 魅力にあふれる学校、安心で元気な学校づくり
の推進

基本方針

事業
村山市
実施主体

1
事
業
内
容

対 象

学校施設環境の改善（冷房設備整備済みの学校と未整備の学校の公平性を図りながら夏季の居住（執務）環境の改善を行う。

事
務
事
業
評
価
（
令
和
４
年
度
事
業
）

必 要 性
市が行なうべきか。
市民ﾆｰｽﾞを反映しているか。

効 率 性
投入された資源量に見合った効果が得られるか。

有 効 性

評価結果
（該当点数に○）上記(必要性＋効率性＋有効性)の合計点数により評価。

点数

必要性高い

③

一応必要性ある

2

必要性低い

1

効率的である③

どちらかといえば効率的

2

効率的でない

1

効果がある

③

目的に対して事業が有効か。 一応効果がある
事業実施により期待される効果が得られたか。
効果がない

総 合 評 価事業年度

学校の職員室・校長室・会議室・普通教室への冷房設備の設置

内 容
目 的

所管
学校教育課 施設係
課等・係名

小・中学校冷房設備整備事業

事業箇所 村山市内小学校 7校 中学校 2校

市立小・中学校

評価項目

2

事業名

継続・拡大（9～8点）

2

H29 富並小（職員室・校長室）
H30 冨本小（職員室・会議室・校長室）
R01 小学校5校 中学校2校（普通教室等）
R02 富並小（ランチルーム）
R03 袖崎小（職員室）
R04 楯岡中（特別教室）
R05 葉山中（特別教室）

理由・問題点など

見直・改善（7～5点） Ｂ
縮小・廃止（4～3点） Ｃ

H29

R5.6.6

終了年度

事業費

歳入
（補助金等）

R5

２９，９２０千円

国庫補助金
10,072千円

県補助金
0千円

歳入
（一般財源）

市債
19,800千円

48千円①楯岡中学校の特別教室（美術室・リソースセンター・理科室・被服調理室・音楽室）に冷房設備設置工事を実施した。

学校は、児童生徒が一日の大半を生活する場であり、対象年齢の児童生徒はもとより広く市民に開放された施設として、また地域住民の災害時の避難所として指定されており、整備を図る必要がある。また、近年の夏季の猛暑により学校での熱中症対策として需要が高まっている。

令和5年度
への課題

①葉山中学校の特別教室（美術室・技術室・被服調理室・音楽室）に冷房設備の設置ができるように予算化をする。

児童の安全を図ることから、健康的かつ安全性を確保し多機能で変化に対応する施設整備を図ることから効率的である。

令和5年度
以降の
取組方針

①葉山中学校の特別教室（美術室・技術室・被服調理室・音楽室）に冷房設備を設置する。
②戸沢小学校の調理室の冷房設備の更新工事を行う。
③小学校の特別教室への冷房設置について、今後施設の使用状況を考慮し検討する。

各教室に冷房設備が設置されることにより、夏季の居住環境の改善に有効で
ある。

1
Ⓐ

令和4年度
における
改善点

３，９３７千円
５，０４４千円
１６７，３８４千円
６，７６５千円
１，５６２千円
２９，９２０千円

開始年度

作成日

令和元年度には、国の臨時交付金により各学校の普通教室と、職員室等の管理諸室へ冷房設備が設置され、環境改善がはかられてきている。
この結果市内の小中学校(全9校)について、すべての普通教室と管理諸室に冷房設備が設置された。
令和４年度に楯岡中学校の特別教室に冷房設備が設置された。今後は葉山中学校の特別教室に冷房設備の導入を図る必要がある。

学校教育課 所管事業

外部評価
委員の
意見・助言

【三浦】
平成29年度から令和4年度にかけて、小中学校の冷房設備の整備が進んでいる。近年は、夏になると全国的に熱中症アラートが繰り返し出されるような状況が生じている。学校の冷房設備は、児童生徒の学習環境として整備するという観点のみならず、命を守るという観点から考えていかなければならない問題となっている。普通教室の冷房設備も、早い時期に設置したものは、順次改修を行うことも視野に入れていく必要があると思われる。
【半澤】
計画的に事業が展開されている。今後も計画に沿って事業が展開されることを望む。
【松田】○最近の夏期の猛暑は，がまんの限界を越えるレベルであり，教室はもちろん職員室に冷房設備があることは熱中症対策はもとより，授業効率，事務効率等を考えても必要性が高いものである。今後とも，計画的に環境改善を進めていただきたい。 ▽平成２９年度から冷房設備の設置が始まっていることから，順次メンテナンスの費用もかかってくることが予想されるが，よろしくお願いしたい。

16/24

令和４年度 村山市教育委員会 事務事業点検・評価書
Ⅲ 魅力にあふれる学校、安心で元気な学校づくり
の推進

基本方針

事業
村山市
実施主体

1
事
業
内
容

対 象

目 的

事
務
事
業
評
価
（
令
和
4
年
度
事
業
）

説明責任を果たす情報の発信（学校評議員
制、学校評価と公開、学校便りの発行奨励）所管
学校教育課・指導係
課等・係名

事業箇所 小・中学校

事業年度

地域や社会に開かれた学校として、学校便りやHPによる教育活動の情報発信や学校評価の実施、公開等を行うことで、家庭や地域と情報の共有化を図りながら、より一層連携を深めるとともに、三者（学校・家庭・地域）が一体となって、児童生徒の健全育成のために協働できるよう目指していく。

必 要 性
市が行なうべきか。
市民ﾆｰｽﾞを反映しているか。

効 率 性
投入された資源量に見合った効果が得られるか。

有 効 性

評価結果
（該当点数に○）

点数

必要性高い

③

一応必要性ある

2

必要性低い

1

効率的である③

どちらかといえば効率的

2

効率的でない

1

効果がある

③

目的に対して事業が有効か。 一応効果がある
事業実施により期待される効果が得られたか。
効果がない

総 合 評 価

継続・拡大（9～8点）

2

内 容

A各種学校情報の発信①各小中学校 月１～２回の学校便りの発行②HPの随時更新③学校評価の実施と公開
B学校評議員会の設置4校（楯岡小、西郷小、冨本小、戸沢小）

開始年度

R5.6.2

終了年度Ⓐ

歳入（補助金等）

0千円

国庫補助金
0千円

県補助金

市債

0千円

歳入
（一般財源）

理由・問題点など
教育が学校のみならず、家庭・地域を含めたものであることを、様々な媒体（便り、HP等）を通して、発信し、それぞれが連携して子どもの教育に当たるよう意識付けを行っているところから必要性は非常に大きい。

児童生徒の生の教育活動の様子を定期的に保護者に知らせることは必要である。特にHPでの情報提供に加え、月１回以上の学校便り発行は、児童生徒の活動の様子のほか、月の行事予定や下校時刻を載せている学校が多く、保護者の安心にもつながっている。

学校評議員制については今日の教育課題に対し、学校、地域の有識者が連携して、課題解決に向かう方策を協議できる点で非常に有効である。また、学校評価についても各学校でとられたアンケートの結果を示すだけでなく、保護者からの疑問についても丁寧に回答し、開かれた学校運営に取り組んでいる。

1

見直・改善（7～5点） Ｂ
上記(必要性＋効率性＋有効性)の合計点数により評価。

作成日

事業費

小・中学校

評価項目

2

事業名

各学校の特色に合わせ、保護者・地域に説明責任を果たすための様々取り組みがなされ、情報を公開しているところから、適切に実施され、効果を上げていると思われる。

縮小・廃止（4～3点） Ｃ

学校教育課 所管事業

令和４年度
における
改善点

0千円

0千円

①教育活動の成果を学校だよりを通して地域に積極的に発信し、学校と地域のさらなる連携を図った。
②HP更新の手引きを作成し、定期的な更新を呼びかけた。

令和５年度
への課題

①HPの期間を限定した定期的な更新を行い、保護者により多くの情報を提示できるようにしていく必要がある。

令和５年度
以降の
取組方針

①学校・家庭・地域が協力し、子どもが安心して学校に通えるよう、様々な情報を発信できるよう支援していく。
②ICT教育支援員（業者）を配置し、学校のＨＰ更新を複数の職員ができるよう講習会を行ったり、随時学校の相談に応じたり、研修の場を設けたりする。

外部評価
委員の
意見・助言

【三浦】
学校に関する情報を公開することは、開かれた学校づくりを進める上で重要なことである。そのような情報提供を積極的に行うことで、家庭や地域とともに児童生徒の教育を充実させることができる。学校の説明責任を果たすことが、広い意味での地域づくりにもつながっていくと言える。ＩＣＴ機器を活用して、教育の情報化を進める視点も同時に取り入れていくようにしてほしい。
【半澤】
継続的な学校だよりの発信は、地域との連携を図る上でも大変有意義な手段であり、引続き積極的な発信をお願いしたい。また、HPも更新の手引きの作成とともに、定期的な更新を促すなど、積極的に事業が展開されている。引続き、課題や取組方針を意識して事業が展開されることを望む。
【松田】○各学校の規模や特色に合わせながら，保護者・地域に説明責任を果たすための多様な工夫された取り組みがなされ，情報公開が行われていることは大変評価できる。特に，学校だより・ＨＰ等を見せて頂くと，ふだんはなか
なか接する機会が減っている子どもたちの日々がんばっている様子が文章や写真等から読み取れる。また，特筆すべきは，各学校のＨＰがとても充実しているということで，その内容や日々の活動記録等の発信には目を見張るものがある。先生方のがんばりのみならず，動機付けしてくださっている委員会の方々にも敬意を表したい。
▽ＨＰの更新は必要不可欠なことであるが，そのことが先生方の負担増にならないよう配慮していかなければならないと感じている。

17/24

令和４年度 村山市教育委員会 事務事業点検・評価書
Ⅲ 魅力にあふれる学校、安心で元気な学校づくり
の推進

基本方針

事業
村山市
実施主体

1
事
業
内
容

対 象

目 的

事
務
事
業
評
価
（
令
和
４
年
度
事
業
）

スクールガードリーダーの配置及び子ども見守り隊との連携

事業箇所 小学校区

市が行なうべきか。
市民ﾆｰｽﾞを反映しているか。

効 率 性
投入された資源量に見合った効果が得られるか。

有 効 性

評価結果
（該当点数に○）上記(必要性＋効率性＋有効性)の合計点数により評価。

点数

必要性高い

③

一応必要性ある

2

必要性低い

1

効率的である3

どちらかといえば効率的 ②

効率的でない

1

効果がある

③

目的に対して事業が有効か。 一応効果がある
事業実施により期待される効果が得られたか。
効果がない

総 合 評 価作成日

開始年度

R5.6.2終了年度

事業費

通学路における事故防止や安全確保のため、県の事業である「山形県地域ぐるみの学校安全体制整備事業」を活用し、スクールガードリーダーを２名配置し、見守り隊も含めた学校、保護者、地域と連携した指導体制を確立していく。

必 要 性

所管
学校教育課・学事係
課等・係名

事業年度

小学校

評価項目

2

事業名

継続・拡大（9～8点）

2

内 容

スクールガードリーダーが計画的に月に５回程度、市内各小学校の下校時刻に合わ
せ、巡回指導を行う。また、不審者情報が入った場合は、緊急に該当学区を巡回指歳入導する。見守り隊については、各学校の実情に応じ、年間を通し、児童生徒の登下校の安全確保に努める。
（補助金等）
令和３年度より川東地域（楯岡中学区）、河西地域（葉山中学区）に分け、それぞれに１名ずつ、計２名にスクールガードリーダーを依頼し巡回指導を行っている。

見直・改善（7～5点） Ｂ

国庫補助金
0千円

県補助金
63千円

歳入
（一般財源）

理由・問題点など
通学路における事故防止や犯罪防止の観点から、各校・各地域を巡回し、直接草の根で啓発運動をしていただける方の存在はとても貴重であり、危機管
理意識の向上のためにも必要である。

本市は、最上川を挟み、東西に学区がわかれている実情もあり、下校時刻が決まっている全学校には、時間的に回ることができないため、計画的に巡回いただいている。
また、スクールガードリーダーが巡回する回数が、山形県の補助事業要綱では年間４１回までと定められており、その回数内で計画的に巡回指導いただく
ことで、児童の安全指導を行っている。

令和４年度
における
改善点

4月は新入生の下校時刻に焦点を絞って、巡回指導していただき、緊急に不審者情報があった場合には、該当地域を重点巡回してもらうなど、児童の安全な下校について、指導していただいている。

市債
0千円

271千円

①年度初めにスクールガードリーダーに学校を訪問してもらう等、学校との連携強化を図った。

令和５年度
への課題

①国・県では、スクールガードリーダーは1自治体に原則1人となっているため、2人中1人分の経費が補助対象外
となった。

令和５年度
以降の
取組方針

①補助対象とならない1名分についても、登下校の安全確保のため継続して配置する。

通常の巡回指導のほかに、突然の不審者通報の緊急時にも該当学区の巡回指導をしてくださるなど、児童生徒の安全確保について、多大なご尽力をい
ただいている。

1
Ⓐ

334千円

外部評価
委員の
意見・助言

【三浦】
スクールガードリーダーは、通学路における事故防止・犯罪防止の観点から重要な役割を果たしている。国・県
で1自治体に原則1名となっているところ、川東地域（楯岡中学区）と河西地域（葉山中学区）それぞれに1名配置している。この点は、スクールガードリーダーの重要性を的確に捉えた対応であると評価することができる。児童
生徒が、事故や犯罪に巻き込まれないよう、常に緊張感をもって臨む必要がある。
【半澤】
通学路における事故防止・事件防止・安全確保の上で大変重要な事業と認識している。財政面での苦慮もあるようだが、引続き2名体制で事業が展開できるよう、お願いしたい。
【松田】○児童生徒の安全確保のために，スクールガードリーダーと子ども見守り隊の連携を密にし，活動をお願いしたい。む ▽効率性の評価が②になっており，何らかの手立てが必要になってくると思われる。本市は，東西に学区が分かれていることや下校時刻の問題等で，なかなか難しい面も多いと思われる。みんなで見守るという姿勢
で安全確保に努めていただきたい。

縮小・廃止（4～3点） Ｃ

学校教育課 所管事業

18/24

令和４年度 村山市教育委員会 事務事業点検・評価書
Ⅲ 魅力にあふれる学校、安心で元気な学校づくり
の推進

基本方針

事業
村山市
実施主体

1
事
業
内
容

対 象

事業名

事業箇所 小・中学校

小中学校

内 容
目 的

小・中学校スクールバス運営事業

学校統合等に伴う遠距離通学児童生徒の通学及び校外学
習での利用

所管
学校教育課・学事係
課等・係名

事業年度

中学校統合・小学校統合及び改築事業に伴う遠距離通学児童生徒の通学及び校外学習等
での利用
・葉山中学区内岩野・樽石地区生徒及び山の内・富並地区生徒の送迎（冬期間は冨本地域
内、大久保地域内、戸沢地域内を追加）の運行業務（一部業務委託）（平成１６年４月より開始）
・楯岡中学区内袖崎地域生徒生徒の送迎（冬期間は西郷地域内、大倉地域内を追加）の運行業務（一部業務委託）（平成１７年４月より開始）
・楯岡小～旧大倉小児童のスクールバス２台による登下校送迎及び在校生の校外学習等
での送迎の運行業務委託（平成２５年４月より開始）

作成日

開始年度

R5.6.2

終了年度

事業費

歳入
（補助金等）

20,096千円

国庫補助金
0千円

県補助金
0千円

歳入
（一般財源）

評価項目

2
事
務
事
業
評
価
（
令
和
４
年
度
事
業
）

必 要 性
市が行なうべきか。
市民ﾆｰｽﾞを反映しているか。

効 率 性
投入された資源量に見合った効果が得られるか。

有 効 性

評価結果
（該当点数に○）③

一応必要性ある

2

必要性低い

1

効率的である③

どちらかといえば効率的

2

効率的でない

1

効果がある

③

目的に対して事業が有効か。 一応効果がある
事業実施により期待される効果が得られたか。
効果がない

総 合 評 価上記(必要性＋効率性＋有効性)の合計点数により評価。

点数

必要性高い

継続・拡大（9～8点）

理由・問題点など
通学用として必要であり、校外学習、各種大会時にも利用している。

スクールバスは市の所有であり、運転委託料、燃料費等だけで運営できる。
また、昼間、他校の校外学習等にも利用できる。

1

見直・改善（7～5点） Ｂ

学校の統合により学区が広範囲になり、遠距離通学におけるスクールバスの重要性は非常に高い。
今後も児童生徒数の増減に伴う運行ルートの見直しをしながら、効率的なバスの運行を行う必要がある。

0千円

20,096千円①定期点検以外に、運行中に感じた異変等を運転手に報告してもらいこまめな修繕対応を行った。

令和5年度
への課題

①冬季間は通学路以外にも主要道路や生活道路を早く除雪する要望があるため、必ずしも優先的に除雪が行われるわけではない。

令和5年度
以降の
取組方針

①市道、県道、国道の管理者が揃う通学路安全推進協議会にて、通学路の除雪についても言及する。

通学だけでなく、校外学習、各種大会にも有効に利用されている。

2

Ⓐ

令和4年度
における
改善点

市債

外部評価
委員の
意見・助言

【三浦】
学校の統合によって、学区が広くなり児童生徒の通学距離が長くなる傾向がある。そのため、スクールバスは必要不可欠なものとなっている。学校では、通学だけでなく、校外学習や各種大会への参加などにも有効に利用している。今後も、効率的なバスの運行・利用を図ってほしい。
【半澤】
通常運行中の車両情報の収集により、こまめな修繕が行われており、安心している。冬季間の問題については、取組方針に挙げられている「通学路安全推進協議会」において、何度もお願いする事しかないのではと思う。
【松田】○安全な事業運営には，定期点検や冬期間の除雪の問題等々いろいろ配慮する点も多く出てくると思われるが，よろしくお願いしたい。

縮小・廃止（4～3点） Ｃ

学校教育課 所管事業

19/24

令和４年度 村山市教育委員会 事務事業点検・評価書
Ⅲ 魅力にあふれる学校、安心で元気な学校づくり
の推進

基本方針

事業
村山市
実施主体

1
事
業
内
容

対 象

内 容
目 的

児童生徒が安全に通学できるように、通学路の安全点検を毎年実施し、安全対策の取り組みを推進するとともに、通学
路の安全確保を図る。

事
務
事
業
評
価
（
令
和
４
年
度
事
業
）

必 要 性
市が行なうべきか。
市民ﾆｰｽﾞを反映しているか。

効 率 性
投入された資源量に見合った効果が得られるか。

有 効 性

評価結果
（該当点数に○）上記(必要性＋効率性＋有効性)の合計点数により評価。

点数

必要性高い

③

一応必要性ある

2

必要性低い

1

効率的である③

どちらかといえば効率的

2

効率的でない

1

効果がある

③

目的に対して事業が有効か。 一応効果がある
事業実施により期待される効果が得られたか。
効果がない

総 合 評 価所管
学校教育課・学事係
課等・係名

通学路の安全点検と事故防止事業箇所 小・中学校、通学路

小中学校

評価項目

2

事業名

継続・拡大（9～8点）

2

児童生徒の通学路の安全確保のため、平成２６年度に関係機関で構成する村山市
通学路安全推進協議会を設置した。
協議会では年１回会議を開催し、安全対策が必要な箇所を抽出、必要な対策について協議を行う。
また、会議での協議を受け通学路の現場で合同点検を実施し、さらに具体的な対策について検討する。
平成30年度当初に新潟で起きた事件を受け、交通安全の観点からだけではなく防犯上の安全点検の取り組みも導入。
協議会の委員に新たに警察署の生活安全課担当を加えた。
令和２年度には通学路４か所に防犯カメラを設置した。

理由・問題点など
通学路の安全確保及び事故防止は、児童生徒の安全な登下校のために重要である。

国や県を含む関係機関で村山市通学路安全推進協議会を設置し、関係機関が連携することにより、迅速で確実な通学路の安全対策がとれている。

見直・改善（7～5点） Ｂ

令和4年度
における
改善点

目標は概ね達成した。
児童生徒の安全な登下校のため、毎年通学路の安全点検と事故防止対策を実施する必要があり、今後も継続して行うべきものである。

開始年度

R5.6.2

終了年度

事業費

歳入
（補助金等）

110千円

国庫補助金
0千円

県補助金

市債

0千円

歳入
（一般財源）

0千円

110千円①横断歩道や外側線が消えている件について、通学路であることを考慮し、補修の優先順を高くしていただくよう、道路管理者や交通安全協会に通学路安全推進協議会内で依頼した。

令和5年度
への課題

①空き家に係る案件も挙げられてきているため、これまでより広い範囲での検討が必要になってくる。

令和5年度
以降の
取組方針

①引き続き関係機関との十分な連携を取りながら情報を共有するとともに、協議会以外の機関とも連携を図る。

学校、保護者、道路管理者、警察等が参加して通学路の合同点検を実施し、その結果に基づき歩道整備等の対策をとっており、大きな事故等もなく毎日の登下校が実施できている。

1
Ⓐ

事業年度

作成日

外部評価
委員の
意見・助言

【三浦】
児童生徒の通学路の安全を確保することは、安心・安全な登下校のために重要な問題である。平成26年度に関係機関で構成する村山市通学路安全推進協議会が設置されたことは、大変素晴らしいことである。令和4年度には、横断歩道等の補修について道路管理者や交通安全協会に依頼するなど、望ましい対応が取られている。
【半澤】
関係機関と連携をとりながら、事業が展開されている。今後も空き家に係る新しい不安要素等にも目を向け、児童・生徒の安全通学・事故防止をお願いしたい。
【松田】○大きな事故等もなく，児童生徒が安全に登下校できているのは，関係各位のご尽力のおかげである。今後とも，交通量の増加や，歩道確保等の問題等にも是非迅速に対応をお願いしたい

縮小・廃止（4～3点） Ｃ

学校教育課 所管事業

20/24

令和４年度 村山市教育委員会 事務事業点検・評価書
Ⅲ 魅力にあふれる学校、安心で元気な学校づくり
の推進

基本方針

事業
村山市
実施主体

1
事
業
内
容

事
務
事
業
評
価
（
令
和
４
年
度
事
業
）

市教育委員会による学校訪問指導

事業箇所 小学校・中学校

所管
学校教育課・指導係
課等・係名

事業年度

作成日

開始年度

R5.6.5

終了年度

学校経営の状況・教職員の実態を把握するために、教育委員会による訪問を行っ
た。

対 象

目 的

小中学校

教育活動の参観や校舎内外の環境整備状況の視察をとおし各学校の現状等を把握し、教育指導行政の適正を期すとともに、学校の特色及び重点課題を中心に話し合いを行い、課題解決のための方向づけと学校教育の活性化を図る。

評価項目

2

事業名

必 要 性
市が行なうべきか。
市民ﾆｰｽﾞを反映しているか。

効 率 性
投入された資源量に見合った効果が得られるか。

有 効 性

評価結果
（該当点数に○）③

一応必要性ある

2

必要性低い

1

効率的である③

どちらかといえば効率的

2

効率的でない

1

効果がある

③

目的に対して事業が有効か。 一応効果がある
事業実施により期待される効果が得られたか。
効果がない

総 合 評 価上記(必要性＋効率性＋有効性)の合計点数により評価。

点数

必要性高い

継続・拡大（9～8点）

2

内 容

年間計画
＜前期＞
袖崎小6月23日（木） 葉山中6月28日（火） 富並小７月５日（火）楯岡中７月11日（月）＜後期＞
大久保小10月17日（月） 戸沢小10月21日（金） 冨本小10月28日（金）楯岡小10月31日（月） 西郷小11月10日（木）○内容・日程① 授業参観② 学校経営の説明（学力の状況も含む）③ 教職員との話し合い④ 全体指導理由・問題点など
教育委員が、直接学校に出向き、児童生徒の様子や先生方の指導を参観し、学校の成果と課題について、管理職及び教職員と話し合う貴重な機会である。

学校の教職員全員と話す機会となり、教育委員会が学校目標や現状、課題を把握するだけでなく、教職員自身にも日頃の教育活動の振り返りをさせた
り、自覚させたりして、当事者意識を持たせることができる。

Ⓐ

見直・改善（7～5点） Ｂ

一年に一回、教育委員の方々に、市内全小中学校を訪問していただき、具体的に現状を把握し、学校との直接の話し合いの場を設定していくことは、よ
りよい教育行政を進めていくために、必要不可欠な事業である。

歳入（補助金等）

歳入（一般財源）

0千円

国庫補助金
0千円

県補助金
0千円

市債
0千円

0千円

令和４年度
における
改善点

①学校現場において、若手教員が増えている中、管理職に若手育成に向けた具体的な方策を伺うとともに、該
当職員に直接話を聞いたり、励ましのことばを与えたりする機会をもつことを意識して実施した。
②授業参観において、市内の教職員の指導力を的確にとらえるために、教育委員以外の指導主事及び教育活動専門員は巡回せず、比較的長時間授業を参観することにした。後日、教育指導会議にて事後報告を行い、情報の共有を図った。

令和５年度
への課題

校務支援システム導入により、電子媒体と紙媒体の書類が混在することになり、令和４年度中に諸帳簿点検を実施できない学校があった。令和５年度において、点検すべき表簿と点検方法を整理して、確実にすべての学校の諸帳簿を点検する必要がある。

令和５年度
以降の
取組方針

これまでの学校訪問の形式を継続していく。特に、全教職員と話す機会を大事にしていき、学校への細やかな支援につなげていく。

教育委員と学校職員が具体的に子どもの教育について、具体程な場面をもとに語ることができる貴重な機会である。学校からの意見等を教育委員会議において検討し、教育行政に活かす観点からも非常に有効な事業である。

1

事業費

外部評価
委員の
意見・助言

【三浦】
教育委員が直接学校を訪問して、児童生徒の活動の様子や教員の指導を参観することは、学校教育の成果と課題を把握する上で重要なことである。村山市教育委員会では、管理職や教職員とも話し合う機会を設定しており、それが学校に対するきめ細やかな支援につながっている。校務支援システムの導入によって、令和4年度中に諸帳簿点検が実施できない学校が見られた。こうしたシステムの更新によって生じた課題を早急に改善する必
要がある。
【松田】
○教育委員会の方々に，年１回学校訪問をしていただき，学校職員全員と話し合いの場を設定していくことは，
学校経営の状況把握や実態把握をするために必要不可欠な事業である。若手の教職員が増えているという実態から，直接励ましの言葉をかけたり，授業参観のやり方に工夫を加えたりしている点も注目に値する。よりよい支援につなげていただきたい。

縮小・廃止（4～3点） Ｃ

学校教育課 所管事業

21/24

令和４年度 村山市教育委員会 事務事業点検・評価書
Ⅲ 魅力にあふれる学校、安心で元気な学校づくり
の推進

基本方針

事業
村山市
実施主体

1
事
業
内
容

対 象

目 的

指導主事等が各学校における授業等の教育活動の参観を通して、それぞれの学校の教育課程、学習指導、その他教育活動全般について指導・助言を行い、教職員の指導技術の向上、学校経営の充実を図る。

事
務
事
業
評
価
（
令
和
４
年
度
事
業
）

必 要 性
市が行なうべきか。
市民ﾆｰｽﾞを反映しているか。

効 率 性
投入された資源量に見合った効果が得られるか。

有 効 性

評価結果
（該当点数に○）上記(必要性＋効率性＋有効性)の合計点数により評価。

点数

必要性高い

③

一応必要性ある

2

必要性低い

1

効率的である③

どちらかといえば効率的

2

効率的でない

1

効果がある

③

目的に対して事業が有効か。 一応効果がある
事業実施により期待される効果が得られたか。
効果がない

総 合 評 価校内研究における指導主事要請訪問

事業箇所 小・中学校

小・中学校

評価項目

2

事業名

継続・拡大（9～8点）

内 容

事業年度

11月17日（木） 市教委委嘱 公開研究会 楯岡中

理由・問題点など
学校教育法第５条および地方教育行政及び運営に関する法律第１８条に基づき、実施。

市内全学校で年少なくとも1年に２回実施。
国、県、市及び学校の教育目標を踏まえて、各教科の授業実践がなされているが、指導主事が訪問することで、方向性の確認と指導力改善につなげることができた。

令和４年度
における
改善点

学校と市教委がともに研究について共通理解を図り、児童生徒の成長に関して協議できる要請訪問は非常に有用である。

R5.6.5

終了年度

0千円

国庫補助金

県補助金

0千円

歳入
（一般財源）

0千円

市債
0千円

0千円

①市の重点事業に関連させ、算数、数学の授業公開や外国語の授業実践が各校とも定期的な実施を目指した。
②学習指導要領が目指す姿や県が進める「探究型学習」について、普及を進めた。

令和５年度
への課題

①「深い学び」につなげるためには、終末の振り返りが大切であり、確実な振り返りの実践と、何をどう振りかえさ
せるか、今年度一年かけて市全体で研究していく。
②重点施策の一つであるICT教育において、ICT機器の授業中の活用については、今年度課題として指導していく必要がある。

令和５年度
以降の
取組方針

「探究型学習」を進めていくために、授業研究会を通して次の点を確認していく。
ア）「主体的な学び」につながる課題設定であったか。
イ）自己の考えを広げ深めるための「対話的な学び」が実現されているか。
ウ）学習の振り返りの充実など、「深い学び」へ向かっているか。

各校の学校経営、校内研究に関する課題を明確化し、解決に向けての研究、継続的な指導を継続して行うことができている。

1

作成日

開始年度

令和４年度 市内小中学校へ各2回の訪問を実施した。訪問にあたっては、指導主
事業費事等を中心に次のことについて指導助言及び研究協議等を行った。
①学習指導要領を踏まえた各教科、道徳、特別活動、総合的な学習の時間等の指導に関わる事項②県が進める「探究型学習」への理解促進・普及③市が重点施策として進める、算数・数学、外国語、ICT教育の指導に関わる事項
歳入④学校研究に基づいた資質・能力の育成に係る授業改善の指導（補助金等）⑤教育相談、生徒指導、教育指導上の諸課題⑥その他 学校運営全般に関わる諸課題

2

Ⓐ

所管
学校教育課・指導係
課等・係名

外部評価
委員の
意見・助言

【三浦】
指導主事等が市内小中学校に2回ずつ訪問指導を実施している。こうした計画的な指導体制は、それぞれの学校の教育活動の改善を促し、教職員の指導技術の向上につながるものである。国が示す学習指導要領、県が推進する探究型学習などについて理解を深めるような働きを継続して行っていくことが大切である。「令和5年度以降の取組方針」に示されているような基本的な観点についての指導を、これからも継続してほしい。
【松田】○市内の小中学校への年２回の訪問実施は①～⑥についての指導助言を行うという趣旨のもと実施され，効果をあげることができている。今後とも継続し，よろしくお願いしたい。

見直・改善（7～5点） Ｂ
縮小・廃止（4～3点） Ｃ

学校教育課 所管事業

22/24

令和４年度 村山市教育委員会 事務事業点検・評価書
Ⅲ 魅力にあふれる学校、安心で元気な学校づくり
の推進

基本方針

事業
村山市
実施主体

1
事
業
内
容

対 象

内 容
目 的

学校現場を離れ、福祉体験、社会教育体験等を通し、広く見識を深める。

事
務
事
業
評
価
（
令
和
４
年
度
事
業
）

必 要 性
市が行なうべきか。
市民ﾆｰｽﾞを反映しているか。

効 率 性
投入された資源量に見合った効果が得られるか。

有 効 性

評価結果
（該当点数に○）上記(必要性＋効率性＋有効性)の合計点数により評価。

点数

必要性高い

③

一応必要性ある

2

必要性低い

1

効率的である③

どちらかといえば効率的

2

効率的でない

1

効果がある

③

目的に対して事業が有効か。 一応効果がある
事業実施により期待される効果が得られたか。
効果がない

総 合 評 価所管
学校教育課・指導係
課等・係名

教職員の研修の推進

事業箇所 小学校・中学校

小中学校

評価項目

2

事業名

継続・拡大（9～8点）

教職員初任者研修及び中堅者研修
・初任研該当教諭（８名：楯岡小２、西郷小１、袖崎小１、戸沢小1、楯岡中２、葉山中
１）
・中堅研該当教諭（１名：大久保小１）
上記研修において、村山市の施設や民間等を利用し、地元に関連した講話を聴き、主体的な体験活動ができるよう企画する。
R4 初任研・・・ ①村山市の教育についての講話（教育長・教育指導室長）②研修者のよる交流研修③最上川美術館（館長）④市内施設めぐりR4 中堅研・・・ ①地域おこし研修②地域活性化研修③地域活性化についての考察

理由・問題点など
・地域についての具体的な情報を知ることは、村山市に勤務している教職員の資質向上に非常に有効である。地域の努力は、児童生徒の資質能力を育成することに大いに関係している。

・学校現場を離れ、異業種体験や視察研修を行うことで、教師自身の社会的思考力が高まり、長期的な児童生徒の成長と社会のかかわりについての視野が広がっていく。

令和４年度
における
改善点

1
教職員がいろいろな分野での体験を通じて見識を広める機会として、今後も充実化を図りながら継続していく。

見直・改善（7～5点） Ｂ

開始年度

R5.6.2

終了年度

事業費

歳入
（補助金等）

歳入（一般財源）

0千円

国庫補助金
0千円

県補助金
0千円

市債
0千円

0千円

①初任者が抱えている悩みを共有しながら、納得感を持てるような研修を行うことや、地域の施設活用した地域理解の研修を設定した。
③中堅教諭等資質向上研修では、地域の産業体験、地域活性化の研修を通して見識を深めた。

令和５年度
への課題

①地域企業訪問、職場体験等の積極的実施を継続する。

令和５年度
以降の
取組方針

①両研修ともに、学校を離れて、様々な体験活動を仕組み、経験に応じ、見識が深められるよう企画していく。
②最上川美術館や最上徳内記念館、企業との連携を図る。
③地域おこし協力隊、リンクむらやまの活用を継続していく。

・異業種体験だけでなく、視察研修、体験型研修を行うことは、教員の教育感の幅を広げたり柔軟な見方・考え方を持ったりすることに非常に有効である。

2

Ⓐ

事業年度

作成日

外部評価
委員の
意見・助言

【三浦】
初任者や中堅教員が、村山市の施設や地域企業等で研修に取り組んでいるこの制度は、いろいろな分野での体験を通して見識を広める絶好の機会となっている。学校に縛られた発想から自由になることが、学校の活動を
柔軟性のあるものにすることにつながる。また、児童生徒が生活している地域について教職員が知ることは、学校の教育活動にもよい効果を及ぼすことが期待できる。
【半澤】
村山市の良さを児童・生徒に伝える上でも重要な事業だと思う。今後も課題や取組方針を意識して、事業を展開されることを望む。
【松田】○初任者研修及び中堅者研修が実施されている。特に，地域につての具体的な研修の機会を計画して研修を深めることは，村山市に勤務する者としてとてもありがたく，かつ有効である。 ▽限られた時間を有効に研修に当てるという意味でのスリム化をはかっていくべきではないだろうか。また，Ｒ４年度は中堅研修該当者が１名のようであるが，年度に融通をきかせるなどして対象者が複数いるようにして効率化を図るべきではないだろうか。

縮小・廃止（4～3点） Ｃ

学校教育課 所管事業

23/24

令和４年度 村山市教育委員会 事務事業点検・評価書
Ⅲ 魅力にあふれる学校、安心で元気な学校づくり
の推進

基本方針

事業
村山市
実施主体

1
事
業
内
容

対 象

目 的

事業名

村山市教育支援センター（指導員）の設置

所管
学校教育課・指導係
課等・係名

事業年度

開始年度

村山市在住の小中学校で、学校に登校するのが困難な児童生徒とその保護者、在籍校に対して、適応指導及び相談・支援等に従事する指導員を若干名置き、週５回の午前中、適応指導教室を開設する。（開設場所：村山市いきいき元気館（村山市
中央一丁目）内）

事業費

事業箇所 小・中学校

小・中学校

不登校児童生徒の集団生活への適応、情緒の安定、基礎学
力の補充、基本的生活習慣の改善のための相談・適応指導を行うことで、学校復帰を支援し、不登校児童生徒の社会的自立に資する。

内 容

作成日（１）児童生徒への支援として、在籍校とも連絡を取り、センター及び児童生徒の実情
歳入に応じて、①基礎的学力の補充、②体験活動、③登校への働きかけ、④教育相談な（補助金等）どを行う。

R5.6.5

終了年度

184千円

国庫補助金
0千円

県補助金
0千円

2
事
務
事
業
評
価
（
令
和
４
年
度
事
業
）

必 要 性
市が行なうべきか。
市民ﾆｰｽﾞを反映しているか。

効 率 性
投入された資源量に見合った効果が得られるか。

有 効 性

評価結果
（該当点数に○）③

一応必要性ある

2

必要性低い

1

効率的である③

どちらかといえば効率的

2

効率的でない

1

効果がある

③

目的に対して事業が有効か。 一応効果がある
事業実施により期待される効果が得られたか。
効果がない

総 合 評 価上記(必要性＋効率性＋有効性)の合計点数により評価。

点数

必要性高い

継続・拡大（9～8点）

2

歳入

理由・問題点など
教育機会確保法に基づき、市内における不登校及び不登校傾向の児童生
徒が学校以外の場所でも学べる環境を整備することが求められている。

見直・改善（7～5点） Ｂ

令和４年度
における
改善点
令和５年度
への課題

いきいき元気館の１階東側フロアを設置場所とし、指導員１名が、平日午前中の五日間、個別又は少人数の児童生徒への支援を行っている。令和４年
度は、計９名の児童生徒が登録し、主に学習の保障を行った。

令和５年度
以降の
取組方針

市教育相談員とも連携を図りながら、学校復帰や自立などに向けた支援を行った。教育指導員がカウンセリング的に話を聞くことで、自己肯定感が増し、教育支援センターへの通所も増えるとともに、学校への登校が増え、学校生活を送ることができた生徒が増えた。

1
Ⓐ

0千円

（２）保護者との相談を通して、①指導助言、②家庭支援などを行う。
（３）在籍校に対して、①再登校に向けた学校からの働きかけなどへの連携、②児童（一般財源）
生徒への支援の経過報告及びセンターでの出席報告などを行う。

評価項目

市債

不登校になる理由は多岐にわたり、学校だけで問題を解決できるものではなくなってきている。それらの理由により、学校に行けない児童生徒の多くは学習が遅れるだけでなく、自分を責めてしまう傾向にある。社会的な自立に向けて、学習の保障と学校に向かうための心理的な安定を図るために、本事業は大変有効である。

外部評価
委員の
意見・助言

184千円

保護者との相談を通して、不登校児童生徒とその保護者に、教育支援センターを学校以外の学習の場として活用できることを広く周知した。

①教育支援センターを必要としている児童生徒の実態やニーズと開所時間があっていない。
②児童生徒及び保護者へ、教育支援センターの存在と支援内容について周知する。
③学校と教育支援センターそれぞれの役割を確認し、連携を強めていく。
①午前9時から午後4時までの開所時間に拡大をして、午後から通える子どもたちを支援する。支援員を１名増員
して、支援体制を整える。
②児童生徒が登校できない状況を生まないよう、学校での居場所づくり、絆づくりといった未然防止の取組みを推進していく。同時に、学校に適応できず登校できていない子供たちは教育支援センターを利用して、学びを止めないように、学校と連携をして支えていく。
【三浦】
不登校児童生徒の社会的自立に資するための「村山市教育支援センターの設置」は、個に応じた指導を行っていく上で有効な取組である。市教育相談員と連携を図って、学校復帰や自立に向けた支援などを行うことが出来ている。教育支援センターを必要としている児童生徒の実態やニーズと開所時間があっていない点等の改善を図って、学習の保障と倫理的な安定が図られるようにしてほしい。
【松田】○不登校児童生徒の学校復帰・保護者への支援など，社会的ニーズが多様化しているという実態がある。広く周知する活動に取り組まれたり，実態に合わせるために人数・開館時間を延長したりするという改善も加えられている。よろしくお願いしたい。

縮小・廃止（4～3点） Ｃ

学校教育課 所管事業

24/24

令和4年度 村山市教育委員会 事務事業点検・評価書
基本方針

Ⅰ いのちを大切にし、豊かな心とタフな精神、健やかな身体を育成

事業名

村山市

事業箇所

事業
実施主体

1
事
業
内
容

対 象

目 的

一般市民

市民会館などを会場に市民が芸術文化に親しむ機会や余暇を楽しむ機会を提供する。
市民が芸術文化に親しみ、自らの手で芸術を創造し、普及を図る活動を盛んにする。

内 容

芸術文化事業の実施及び芸術文化団体への支援

市民会館 等

評価項目
必 要 性

事
務
事
業
評
価
（
令
和
4
年
度
事
業
）

市が行なうべきか。
市民ﾆｰｽﾞを反映しているか。

効 率 性

評価結果
（該当点数に○）

点数

必要性高い

③

一応必要性ある

2

必要性低い

1

効率的である3

どちらかといえば効率的 ②投入された資源量に見合った効果が得られるか。

有 効 性

効率的でない

1

効果がある

③

目的に対して事業が有効か。 一応効果がある
事業実施により期待される効果が得られたか。
効果がない

総 合 評 価

継続・拡大（９～８点）

2
1Ⓐ

見直・改善（７～５点） Ｂ
上記(必要性＋効率性＋有効性)の合計点数により評価。

縮小・廃止（４～３点） Ｃ

事業年度

理由・問題点など

芸術文化に親しみ、心豊かな生活を送ることで、芸術文化に造詣の深い市民性、地域性を育むため積極的に取り組む必要がある。

市民会館は市の芸術文化の中心を担う施設として、質の高い芸術鑑賞の機会を提供するなど役割を果たしている。
施設の老朽化により、今後も安定してサービスを提供できるか一部不透明な状況があるが、最低限の補修、修繕は継続している。

市民に質の高い芸術文化に触れていただく機会や、日ごろの活動の成果を発表する場を提供することができている。
多様な団体によって構成されている市芸術文化協議会の存在が、市民の芸術文化に触れる間口を広げることに役立っている。

障がい児が参加できる事業の実施など、より多くの市民が芸術文化に親しめるように取り組んだ。
市民に質の高い芸術文化に触れる機会や発表の場を提供するため、継続して実施することが重要である。

生涯学習課所管事業

作成日

開始年度

(1)芸術文化事業（市民会館自主公演事業等を含む）の実施。
①山形交響楽団ユアタウンコンサート ※R4.5.8入場者758人
事業費②児童幼児向け公演（幼児対象） 体験参加型リズムアトラクション「ドラミングハイ！」※R4.7.18ワークショップ・本公演 R4.7.19ミニ公演 入場者344人（ミニ公演含む）③県美術展村山巡回展 ※R4.10.19～24 入場者455人④NHK放送番組「上方演芸会」 ※R4.9.2 入場者279人
歳入⑤宝くじふるさとワクワク劇場 ※R5.2.12オーディション R5.3.5本公演 入場者678人（補助金等）⑥村山市芸術祭 ※10月下～12月上 16団体18事業⑦バリアフリーのびのび文化教室（子育て支援課との共催） ※生け花・美術⑧市こども美術展 ※展示R4.11.14～12.16 出品作品数94

R5.6.1

終了年度

54,362 千円

国庫補助金
0 千円

県補助金
630 千円

歳入（一般財源）(2)芸術文化団体への支援①市芸術文化協議会 ②自主講座

2

所管
生涯学習課・文化係
課等・係名

その他
17,828 千円

35,904 千円

令和4年度
における
改善点

・NHKとの共催事業や宝くじの助成事業の活用により事業支出を削減した。
・市民会館の事業としては初めて幼児向け事業を実施した。
・ミニ公演やバリアフリーのびのび文化教室など、障がいを持つ子が参加できる事業を展開した。

令和5年度
への課題

・集客力のある事業など、配慮はしつつ新型コロナの5類移行を見据えた事業を検討する。
・最低限の補修、修繕は施しているが、芸術文化の拠点である「村山市民会館」が老朽化している。

令和5年度
以降の
取組方針

・子育てスマイルプロジェクトの協賛事業として、児童幼児向け事業を継続開催（隔年開催）する。
・障がいのあるなしに関わらず参加できる事業を実施していく。
・規模の大小やジャンルに囚われることなく事業を展開する。

外部評価
委員の
意見・助言

【三浦】
市民が芸術文化に親しむ機会や余暇を楽しむ機会を提供する「芸術文化事業」は、芸術文化に造詣の深い市民
性・地域性を育む上で、有効な事業である。令和4年度には、8事業を実施し、多くの市民の参加を得ている。このような参加が見られる点に、この事業のニーズの高さが表れている。障がい児が参加できる事業の実施など、より多くの市民が親しめるように工夫している点も高く評価することができる。今後も継続して実施していくことが大
切である。
【半澤】
NHKとの共催事業による事業支出の削減や幼児向け事業の実施、そして障がいを持つ子が参加できる事業の展開等、活発に事業が展開されている。
今後も課題を見据えながら事業が展開されることを望む。
【松田】
市民が芸術文化に親しめるよう，年齢層や対象を考慮した新事業（幼児向け事業・障がいを持つ子が参加できる事業等）を盛り込んだ展開がなされている点は評価できる。 〇共済事業や助成事業の活用で，内容が充実し，さらに，事業支出が削減された点はありがたいことである。今後とも，例えばユアタウンコンサート等をはじめとして芸術文化事業の充実を是非お願いしたい。

1 / 13令和4年度 村山市教育委員会 事務事業点検・評価書
基本方針

Ⅰ いのちを大切にし、豊かな心とタフな精神、健やかな身体を育成

事業名

村山市

事業箇所

事業
実施主体

1
事
業
内
容

対 象

一般市民

目 的

最上川の景観を描き続けた洋画家・真下慶治の作品を中心に、質の高い絵画等を展示鑑賞できる場を提供することで、市民が芸術文化に親しみ豊かな心の育成に資するとともに、山形県の母なる川「最上川」と村山市の誇る最上川の絶景を全国に発信する。

内 容

文化施設を活用した事業の実施(最上川美術館の活用）

所管
生涯学習課・文化係
課等・係名

最上川美術館

事業年度①常設展、特別展、企画展○真下慶治「最上川Ⅰ～Ⅳ」○最上川芸術祭 木原正徳展○こっとんベルキルト展○ボタニカルアート展○村山市美術連盟小品展○門脇徹 写真展○真下慶治 特別企画
○東北芸術工科大学 大学院生3人展○長谷川茜 静物画展

評価項目
必 要 性

事
務
事
業
評
価
（
令
和
4
年
度
事
業
）

市が行なうべきか。
市民ﾆｰｽﾞを反映しているか。

効 率 性
投入された資源量に見合った効果が得られるか。

有 効 性

評価結果
（該当点数に○）必要性高い③

一応必要性ある

2

必要性低い

1

効率的である③

どちらかといえば効率的

2

効率的でない

1

効果がある

③

目的に対して事業が有効か。 一応効果がある
事業実施により期待される効果が得られたか。
効果がない

総 合 評 価上記(必要性＋効率性＋有効性)の合計点数により評価。

点数

継続・拡大（９～８点）

2

理由・問題点など
質の高い芸術、描かれている素晴らしい景色に同時に触れられる稀有な美術館であり、自然を愛し芸術文化に造詣が深い市民性、地域性を育むために必要な事業である。

多様な企画展や常設展示、ギャラリートークやワークショップ等の催し物を開催することにより、多くの市民が来館し質の高い芸術に触れる機会を提供している。

見直・改善（７～５点） Ｂ
縮小・廃止（４～３点） Ｃ

終了年度

H16

歳入
（補助金等）

10,209 千円

国庫補助金

県補助金

千円

千円

歳入
（一般財源）

その他
1,378 千円
8,831 千円

令和4年度
における
改善点

・ほとんどの企画展でギャラリートークやワークショップを実施することができた。
・絵画塾以外にも備え付けのグランドピアノを活用してもらう事業など、小中学生の来館を図る事業を展開した。
・新型コロナの影響が落ち着き、予算額を上回る入場料収入となった。

令和5年度
への課題

・新型コロナの5類移行を見据え、入館者を取り戻す企画に積極的に取り組む。
・年間スケジュールで示した企画を確実に実施する。

令和5年度
以降の
取組方針

・令和6年度に迎える開館20周年の記念事業実施に向けて調整を進める。
・若手作家の展示の場として、今後の活躍が見込まれる方の作品展を企画する。
・絵画塾の参加者数に一喜一憂することなく、未来の芸術家育成に向けた取り組みを継続する。

令和4年度は新型コロナの影響が落ち着き、予算額を上回る入場料収入となった。
今後も東北芸工大と連携した学生作品の展示企画や絵画塾等の事業を継続
し、後進育成と美術館の利用促進を図っていく。

【三浦】
最上川美術館では、多様な企画展を実施し、ほとんどの企画展でギャラリートークやワークショップを行うなどの工夫を行っている。鑑賞だけでなく、来館者が参加するようなものにしていることが、予算額を上回る入場料収入につながっている。「令和5年度への課題」に示されているように、新型コロナウイルス感染症の5類以降後の新しい生活様式の中で、入館者を取り戻すための企画に積極的に取り組んでほしい。
【半澤】
積極的に事業を展開されていると感じる。今後、グランドピアノの活用事業による成果に期待したい。
入場料収入増は、事業内容の評価として判断されるものと考える。今後も様々な視点等により、活発に事業が展開されることを望む。
【松田】
真下慶治の作品の常設展示も然ることながら，年間を通した多様な企画展やワークショップ等の催し物が開催されており，市民はもとより市外からもたくさんの入場者があり，ある意味多様な芸術に気軽に触れることができる機会を提供していただいていると思う。 〇最上川の景勝地であることのメリットが，今後とも良い事業展開の後押しになることを期待している。

生涯学習課所管事業

2 / 13

質の高い芸術に触れる機会を提供することができるだけでなく、「やまがた景
観物語」おすすめビューポイントに選ばれた最上川の景勝をPRすることがで
きている。

1
Ⓐ

R5.6.1

事業費②夢体験塾「最上川美術館絵画塾」 ※6～7月4回講座 延べ52人参加

2

開始年度

作成日

外部評価
委員の
意見・助言

令和4年度 村山市教育委員会 事務事業点検・評価書
Ⅰ いのちを大切にし、豊かな心とタフな精神、健やかな身体を育成

基本方針

事業
村山市
実施主体

1
事
業
内
容

2

一般市民

目 的

読書で心豊かな人づくり、まちづくりをめざし「読書シティ」を宣言した。市民の文化向上を目指す村山市にふさわしく、本
好きの子ども、本好きの大人を育むために、いろいろな角度
から読書が好きになるきっかけづくりを行う。また、全国に「読書シティむらやま」を発信する。

事
務
事
業
評
価
（
令
和
4
年
度
事
業
）

必 要 性
市が行なうべきか。
市民ﾆｰｽﾞを反映しているか。

効 率 性
投入された資源量に見合った効果が得られるか。

有 効 性

評価結果
（該当点数に○）

点数

必要性高い

③

一応必要性ある

2

必要性低い

1

効率的である3

どちらかといえば効率的 ②

効率的でない

1

効果がある

③

目的に対して事業が有効か。 一応効果がある
事業実施により期待される効果が得られたか。
効果がない

総 合 評 価

継続・拡大（9～8点）

2

所管
生涯学習課・図書館業務係
課等・係名

内 容

理由・問題点など

読書シティを宣言した村山市において、読書好きになってもらうためには市が行うべきことである。

市民が興味のある事業を開催し、より多くの年代より図書館に足を運んでもらうことで効果が大きくなる。
人生の節目に本の贈り物をすることで、読書に対してより強く印象を与え、読書に興味を持たせることができる。

令和4年度
における
改善点
令和5年度
への課題

コロナ禍の中おおむね達成できている。
読書シティ宣言をして、読書好きな村山市民を増やすには、まず、図書館に足を運んでもらうことが大切である。そのためにも、市民の興味がもてるような企
画を行うことは重要であり、必要不可欠な事業である。

生涯学習課所管事業

開始年度

作成日

R5.6.8

終了年度

Ｈ１９

事業費

歳入
（補助金等）

1,020 千円

国庫補助金

県補助金

千円

歳入
（一般財源）千円

市債
千円
1,020 千円・事業を開催するにあたり、感染予防に努め、ほかのイベントとの連携、共催に重点を置き、イベントの集中に努めた。特にハロウィンイベントについては、リンクむらやまと連携して開催し、まちの回遊に貢献できた。
・ブックレットトークショーを開催した（ブックレット12号分）
・絵本づくりワークショップを変更し、手軽に楽しめる子供向けワークショップと、大人向けのワークショップを開催に変更した。
・市民向けの利用促進事業を充実させる。
・多様な子どもたちの読書活動推進
・「ほんのつうちょう」の活用活性化

令和5年度
以降の
取組方針

・市内外に「読書シティむらやま」のＰＲと事業を能動的に情報発信する。
・利用者の利便性向上に努める。
・令和２年度に導入した「ほんのつうちょう」を活用し、図書館利用拡大を目指す。
・市民が興味の持てる企画展は勿論、季節感や話題性のある企画を行う。

外部評価
委員の
意見・助言

【三浦】
「読書シティ」を宣言した村山市において、読書活動を推進するための事業が着実に実施されている。令和4年度
も新型コロナウイルス感染対策の影響が残っていたものの、開催方法を工夫するなど適切な対応がなされている。市民にとって図書館が魅力的な施設になるように、今後も、子どもたちを含めた市民の興味・関心を喚起するような企画を行っていくことが大切である。
【半澤】
他イベントとの連携，共催，集中を計りながら事業が展開され、また、新事業として大人向けのワークショップが開催される等、積極的に事業が展開されている。
今後も「読書シティむらやま」にふさわしい事業が展開されることを望む。
【松田】「読書シティ」を全国に発信している村山市であるからこそ，まず多くの市民から図書館に足を運んでもらう・読書が好きになるきっかけ作りをするという視点は良い。○図書館からの贈り物事業（はじめの１冊・ブックスタート）
は，とてもありがたい事業であり，今後とも幅を広げたりするなどの工夫を加えながら是非継続していってほしい。 ▽図書館の年代別利用で，２０代・３０代の利用が減少しているとお聞きした。この点を踏まえつつ，新しい工夫につなげていってほしい。例えば，２０歳になったお祝いに，「二十歳の記念ブック」というような企画もあっていいように思う。人生の節目のいい記念になると考える。 ▽移動図書館の運行で，市街地から遠い地区の方々の利用（公民館・小学校等）も保障されているが，やはり，利用できる本の数には限界があり，図書館に足を運ぶようにしていくことが利用者底上げの重要なポイントであると感じている。 ▽大人向け御朱印作りやブックレット
トークショーのような企画は斬新だが，参加者が２０名以下であり，今後もっと魅力的な企画にしていかなければならないような数字である。 ▽「読書シティむらやま」という市民の意識を高めていくことははまだまだ必要である。

図書館に来てもらい、読書が好きになるきっかけづくりをするためには、さまざ
まなイベントをすることは有効性が高い。

Ⓐ

縮小・廃止（4～3点） Ｃ

事業年度〇北村山図書館利用研究会（11月24日）〇むらやま読書月間（１０月）〇図書館からの贈り物事業
・はじめの１冊（小学１年生へ絵本をプレゼント）147冊
・ブックスタート（満一歳児へ絵本をプレゼント）83冊
・ワークショップ
大人向け御朱印帳づくり 15名
クリスマスイベントにてオーナメントづくり 86名〇企画展示の開催（歌人高橋宗伸等）〇ブックレットトークショー 4回 各回20名程度〇ハッピーハロウィン♥としょかんへＧＯ！ 参加者約200名○夜の図書館（クリスマスイベント） 山口岩男ライブ 参加者約400名

1

見直・改善（7～5点） Ｂ
上記(必要性＋効率性＋有効性)の合計点数により評価。

読書シティむらやま、読書活動の推進

事業箇所 市立図書館

対 象

評価項目

事業名

3 / 13令和4年度 村山市教育委員会 事務事業点検・評価書
Ⅰ いのちを大切にし、豊かな心とタフな精神、健やかな身体を育成

基本方針

事業
村山市
実施主体

1
事
業
内
容

2

一般市民

目 的

読書で心豊かな人づくり、まちづくりをめざし「読書シティ」を宣言した。市民の文化向上を目指す村山市にふさわしい、図書館の整備充実をめざす。
特色ある蔵書形成を図ることで、利用者層の拡大となり、更なるにぎわい創出が期待できる。

事
務
事
業
評
価
（
令
和
4
年
度
事
業
）

必 要 性
市が行なうべきか。
市民ﾆｰｽﾞを反映しているか。

効 率 性
投入された資源量に見合った効果が得られるか。

有 効 性

評価結果
（該当点数に○）

点数

必要性高い

③

一応必要性ある

2

必要性低い

1

効率的である3

どちらかといえば効率的 ②

効率的でない

1

効果がある

③

目的に対して事業が有効か。 一応効果がある
事業実施により期待される効果が得られたか。
効果がない

総 合 評 価

継続・拡大（9～8点）

2

内 容

理由・問題点など
市立図書館の蔵書充実は、市で行う事業である。
昨年度に比べ、入館者数は約8,000人増、貸出冊数については3,600冊の減となっている。利用者数は回復傾向にあるが、貸出冊数は横ばいとなっていることから、貸出以外での利用（学習利用等）が増えていることがうかがえる。このことからも図書館に関する市民のニーズは非常に高いと思われる。

人間形成と文化向上など市民生活全般については勿論、将来的にも数字では測りきれない大きな効果をもたらす。
一方、開館時間の延長を行っているが、わずかな利用しかないため、費用対効果の面からは効率的とは言えない部分がある。

事業年度

令和4年度
における
改善点
令和5年度
への課題

コロナ禍の中おおむね達成できている。
図書館の利用者は非常に多くかつ多様である。それに伴い蔵書の更なる充実を求める声も多岐にわたる。
心豊かなまちづくり、「読書シティむらやま」として、必要不可欠な事業である。

生涯学習課所管事業

作成日

開始年度

R5.6.8終了年度

Ｈ１９20,818 千円

国庫補助金
千円

県補助金
千円

市債
千円
20,818 千円

・ブックレットシリーズの追加発行が、著者都合のため発行できなかった。
・ブックレットを活用したブックトークの開催。（12号分）
・中高生を対象とした書籍の購入・除籍基準を明確にして、蔵書の整理を行った。
・収蔵能力を考えた計画的な書籍の選定・購入並びに、除籍・青少年層の利用拡大

令和5年度
以降の
取組方針

・図書館資料収集方針並びに除籍基準のもと、収蔵能力を考慮し、資料の充実を図る。
・こまめなホームページ更新で能動的に情報発信を行っていく。
・青少年層の利用拡大を踏まえた、図書の購入。
・利用したことのない市民に対して様々な角度からのアプローチをかけ、利用層の拡大に努める。

外部評価
委員の
意見・助言

【三浦】
図書資料の充実は、公的図書館が積極的に行っていく必要のある事業である。収蔵能力には限りがあるため、どのような資料を揃え、どのような資料を除籍するのかを明確にしておくことが重要である。利用者の多様なニーズに対応することも併せて考えていかなければならない、難しい課題である。長期的な視野に立って整備を図っていくようにしてほしい。
【半澤】
ブックトークの開催、中高生を対象とした書籍の購入等、活発に事業が展開されている。今後も次年度の取り組
み方針を見据えながら、事業が展開されることを望む。
【松田】○特色ある資料の収集整備が図られている点は大いに評価できる。蔵書を充実させることが目的実現には必要であるという内部評価にも頷ける。 ○サービスの向上で開館時間の拡大などに取り組んでいただいていることはありがたいことである。コロナ開けのこれからのますますの利用拡大につながることを期待したい。 ▽新しく本を購入する際に，学校ではよく児童生徒に新刊購入のアンケートを取って参考にするようなことも多いが，市立図書館の場合はどのようにして毎年選本購入されているのか，もし市民の意見も何らかの形で反映されるようであれば，図書館蔵書の充実にも，また市民が多く足を運びたくなるようなきっかけ作りにもなるのではないかと考える。 利用者数は増加しているものの，貸出冊数は減少傾向にあったという反省にもヒントが隠れているのではな
いか。より一層の蔵書内容の充実を図ってほしいところである。

蔵書を整備充実させることが、目的実現のため非常に有効である。

Ⓐ

縮小・廃止（4～3点） Ｃ

所管
生涯学習課・図書館業務係
課等・係名

・約2,700点の図書資料購入・特色ある資料の収集整備（薔薇、蕎麦、最上徳内等）
事業費
・調査相談（レファレンス）奉仕活動・予約・リクエストサービス
・蔵書点検（全書籍点検と配置替え）
・利用者の利便性を考慮し開館時間を拡大
・図書館情報システム更新（令和２年度～６年度）
・ブックレットシリーズ「村山市の地理と歴史」を刊行と活用
歳入
令和4年度まで13巻発行 ①村山市の気候、②遠い昔の村山市、③村山市の動物、 （補助金等）④ 霧の中の村山市、⑤村山市の地形、⑥村山市の学校、⑦鎌倉・室町時代の村
山市⑧村山市の農業、⑨村山市の植物、⑩江戸時代の村山市、⑪村山市の災害と防災⑫近代国家の歩みと村山市、⑬村山市の古道と地図
歳入※①はH28年度、②③はH29年度、④⑤はH30年度、⑥⑦⑧は令和元年度（一般財源）⑨⑩⑪は令和2年度発行、⑫⑬は令和3年度

1

見直・改善（7～5点） Ｂ
上記(必要性＋効率性＋有効性)の合計点数により評価。

図書館資料の整備充実とサービスの向上

事業箇所 市立図書館

対 象

評価項目

事業名

4 / 13令和4年度 村山市教育委員会 事務事業点検・評価書
Ⅰ いのちを大切にし、豊かな心とタフな精神、健やかな身体を育成
Ⅱ 確かな学力を身につけ、時代の変化に対応できる能力の育成
Ⅳ 郷土に誇りを持ち地域とつながる心の育成、学校と地域とが協働し支え合う仕組みを構築

基本方針

事業
村山市
実施主体

1
事
業
内
容

2

対 象

所管
生涯学習課・生涯学習係
課等・係名

生涯教育推進事業

事業箇所 市内全域

事業年度①「ＧＯＧＯ！むらやま夢大学」 大講座1コース、小講座4コースを設定
受講者数 492人 主に大人を対象とした講座

子ども ～ 一般市民②「生涯学習活動支援事業」 講師・指導謝礼の一部を補助実施件数 51件

内 容
目 的

村山市教育振興基本計画の「３つのめざす人間像」に基づいた人づくりのため、市民が学べる環境づくり（市民が学びたい
事、興味ある事に取り組める環境づくり）を推進する。

評価項目
必 要 性

事
務
事
業
評
価
（
令
和
4
年
度
事
業
）

事業名

市が行なうべきか。
市民ﾆｰｽﾞを反映しているか。

効 率 性
投入された資源量に見合った効果が得られるか。

有 効 性

評価結果
（該当点数に○）

点数

必要性高い

③

一応必要性ある

2

必要性低い

1

効率的である③

どちらかといえば効率的

2

効率的でない

1

効果がある

③

目的に対して事業が有効か。 一応効果がある
事業実施により期待される効果が得られたか。
効果がない

2
1

継続・拡大（9～8点）Ⓐ

上記(必要性＋効率性＋有効 見直・改善（7～5点）性)の合計点数により評価。

Ｂ

総 合 評 価③社会教育主事の養成
社会教育活動へ助言のできる職員を増やし、市民活動を支援する④「GOGO!むらやま夢体験塾」２コース（8講座）を設定
受講者数 182人 主に小中学生を対象とした講座

理由・問題点など
良好な生涯学習環境の整備、推進のために必要である。
「ＧＯＧＯ！むらやま夢大学」では市民委員会を組織しており、市民と行政の協働による企画運営をおこなっている。また、受講者にアンケート調査を行
い、市民のニーズを反映できるように努めている。

講師謝礼の補助や講師選定の相談に応じることで、市民の自主的な生涯学
習活動の開催が期待できる。また、市民のニーズを反映した講座を企画することで、より多くの市民に関心を持ってもらうことができる。

受講者からは「また開催してほしい」「こんな内容でもいいのでは」といった声が聞かれることがある。学習意欲の向上がみられ、講座の開催意義としては目的を達成していると考える。
受講後、生活に活かそうという気持ちが生じたり、独自にサークルを立上げて活動しようとする受講生がいるなど、人づくりにも非常に有効である。

コロナ禍の中、おおむね達成した。
市民への学習機会の提供や市民と協働した取組みの継続をはじめとする生涯学習環境の整備を今後も続けていく必要がある。

令和4年度
における
改善点
令和5年度
への課題
令和5年度
以降の
取組方針

外部評価
委員の
意見・助言

開始年度

作成日

R5.6.8

終了年度

H14

事業費

歳入
（補助金等）

3,365 千円

国庫補助金

県補助金

千円

歳入
（一般財源）千円

市債
千円

3,365 千円.
夢大学において講座の見直し等をおこない、少しずつではあるが40代以下の受講生が増加しているように感じた。
地区代表者会議等において、生涯学習支援事業の広報を行い、積極的な利用促進を図っている。

SDG’ｓで「４.質の高い教育をみんなに」とあるように、より多くの市民に学びを提供する方法や手法、支援を考えていきたい。
引き続き夢大学では、40代以下の市民の参加増を目指し講座を実施していきたい。
【ＧＯＧＯ！むらやま夢大学/むらやま夢体験塾】
地元を楽しく知ってもらえるような講座（地元の人材を活用した講座）を展開していく。
【生涯学習活動支援事業】
より使いやすい制度にするために見直しを行っていく。
【三浦】
主に大人を対象とした「ＧＯＧＯ！むらやま夢大学」では受講者が492人、主に小中学生を対象とした「ＧＯＧＯ！
むらやま夢体験塾」では受講者が182人となっている。新型コロナウイルス感染予防の中で、十分な達成状況であると評価することができる。こうした事業を継続して行ってきたことが、「40代以下の受講生が増加しているように感じる」という状況をもたらしていると言える。これからも多くの市民に学びを提供するため、方法や支援策を工夫してほしい。
【半澤】
講座の見直しや生涯学習支援事業の広報等、積極的に事業が展開されている。今後も課題を見据えながら、事業が展開されることを望む。
【松田】○「ＧＯＧＯ！むらやま夢大学」や「夢体験塾」等広報活動を行い，内容を充実させていくことで，より一層盛り上げ，「市民が学べる環境作り」に取り組んでいただきたい。 ○地区代表者会議等での広報活動は，有効であると考える。▽最上徳内記念館の，市民への（本来の）利用をもっともっと進めるべきではないだろうか。

縮小・廃止（4～3点） Ｃ

生涯学習課所管事業

5 / 13令和4年度 村山市教育委員会 事務事業点検・評価書
Ⅰ いのちを大切にし、豊かな心とタフな精神、健やかな身体を育成
Ⅱ 確かな学力を身につけ、時代の変化に対応できる能力の育成
Ⅲ 魅力にあふれる学校、安心で元気な学校作りの推進
Ⅳ 郷土に誇りを持ち地域とつながる心の育成、学校と地域とが協働し支え合う仕組みを構築
Ⅴ 活力あるコミュニティ形成に向けた地域の教育力の推進

基本方針

事業
村山市
実施主体

1
事
業
内
容

対 象

目 的

2

評価結果
（該当点数に○）必要性高い

一応必要性ある市が行なうべきか。
市民ﾆｰｽﾞを反映しているか。
効 率 性
投入された資源量に見合った効果が得られるか。

有 効 性

総 合 評 価上記(必要性＋効率性＋有効性)の合計点数により評価。

点数

内 容

【市青少年育成推進員】
地域における青少年及び青少年団体の育成指導と実態把握、青少年を取り巻く社会環境の実態把握、青少年の非行防止と環境浄化、青少年育成関係団体との連携と協力をおこなう。

2
1

効率的である3【若者支援】
地域づくりや地域活性化につながる活動の支援、困難を有する若者の支援。

理由・問題点など
青少年を取り巻く社会環境は、青少年の意識や行動、人間関係の形成に大きな影響を与える。よって、社会環境の変容に応じ、青少年の健全な育成環境を整えていく必要がある。

どちらかといえば効率的 ② 各団体における事業の統合・連携・廃止を進めており、効率的な実施が進められている。

効率的でない

1

効果がある

③

継続・拡大（９～８点）

2

見直・改善（７～５点） Ｂ
縮小・廃止（４～３点） Ｃ

令和4年度
における
改善点
令和5年度
への課題
令和5年度
以降の
取組方針

作成日

R5.6.8

終了年度

Ｓ５０

事業費

歳入
（補助金等）

393 千円

国庫補助金

県補助金

千円

千円

歳入
（一般財源）

市債千円

393 千円【市青少年育成市民会議】
・自主事業「子どもたちの未来を考える講演会」を中学生対象に絞り、開催した。
（「中村文昭氏講演会」 受講者 中学生、大人約120名）
・新型コロナウイルス感染症の影響により、民間団体との連携が困難となっている。
・青少年健全育成に関わる後継者の人材育成が重要である。
・生涯学習課で事務局を担っている組織のあり方を継続的に検討し、都度見直しをおこなう。

・青少年に関する事業については、長期的な活動の中で効果が見えるものが多いため、関係団体の役割を整理・確認しながら継続して実施していく。
・現在、生涯学習課で事務局を担っている組織のあり方を検討し、見直しをおこなう。

コロナ禍の中、おおむね達成した。
各団体で重複するような活動などは統廃合が進み、解消されてきている。
活動自体は青少年の健全育成に非常に有効であり、継続して実施していくことが重要である。

【三浦】
青少年の健全な育成環境を整えるために、市青少年育成市民会議などの関係団体が継続的に活動している。こ
れまでにあった、各団体での活動の重複といった問題も、統廃合が進んで解消されてきている。今後も、関係団体の役割を確認・調整して、地域を担う青少年や青年団体の活動を支援することが大切である。青少年健全育
成のみならず、事業の後継者育成が課題になっているものが見られる。「担い手育成」の観点から共同して取り組むようなことも必要なのではないかと思われる。
【半澤】
コロナ禍の中、民間団体との連携が困難な状況であったが、自主事業はしっかり開催され大変良かったと思う。
今後の事業展開は、次年度への課題や取組方針を念頭に少しづつでも前に進めるよう期待したい。
【松田】○青少年の健全育成環境を整えるという目的のもと，育成会議・子ども育成会・若者支援等の事業が行われている。状況を見据えながら対応し，継続して事業を行っていくことが大切であると考える。 ▽コロナ禍が一段落し，今後民間団体との連携等を図りながら，新たな視点で事業を推進していく必要がある。 ▽後継者の人材育成という課題に対する対策も必要である。

生涯学習課所管事業

6 / 13

関係団体及び地域住民が協力し、青少年健全育成活動や環境浄化活動に長年取り組んでいることで事業の効果が表れている。
また、青少年自らが企画・運営を担う活動が活発化してきている。

1
Ⓐ

開始年度

【市連合子ども会育成会】
地域における青少年の体験の機会の創出や指導ｽﾀｯﾌの育成など、事業を通した人づくりを行う。

③

必要性低い

目的に対して事業が有効か。 一応効果がある
事業実施により期待される効果が得られたか。
効果がない

事業年度

市内全域

【市青少年育成市民会議】
広く市民の総意を結集し、各種団体・行政がともに一体となって、市民に青少年健全育成の意識高
揚を図る。

青少年の健全な育成環境を整えること。
青少年にとって良好な社会環境づくりのために関係機関・団体が協力し、青少年の健全育成・環境浄化活動に取り組む。
また、これからの地域を担う青少年や青年団体の活動を支
援する。

評価項目

所管
生涯学習課・生涯学習係
課等・係名

青少年健全育成事業

事業箇所

市内青少年、地域住民

必 要 性

事
務
事
業
評
価
（
令
和
4
年
度
事
業
）

事業名

外部評価
委員の
意見・助言

令和4年度 村山市教育委員会 事務事業点検・評価書
基本方針

Ⅳ 郷土に誇りを持ち地域とつながる心の育成、学校と地域とが協働し支え合う仕組みを構築

事業名

村山市

事業箇所

最上徳内記念館

内 容

展示○常設展（最上徳内関連）○蔵出し宝物展Ⅱ〇居合の祖林崎甚助重信公生誕480年記念 室町・江戸時代の刀剣展○寄託品「洛中洛外図屏風」等の曝涼展○高嶋祥光作品修復完成及び没後35周年記念展○東北の土人形 相良人形展

事業
実施主体

1
事
業
内
容

対 象

目 的

一般市民

郷土の偉人であり、誇りでもある最上徳内。
最上徳内の業績や人物などを含め、最上徳内について広く紹介し、研究拠点として、全国に向けて情報発信を行う。

評価項目

2
事
務
事
業
評
価
（
令
和
4
年
度
事
業
）

必 要 性

評価結果
（該当点数に○）必要性高い

一応必要性ある市が行なうべきか。
市民ﾆｰｽﾞを反映しているか。
効 率 性
投入された資源量に見合った効果が得られるか。

有 効 性

上記(必要性＋効率性＋有効性)の合計点数により評価。

③
2

必要性低い

1

効率的である③

どちらかといえば効率的

2

効率的でない

1

効果がある

3

目的に対して事業が有効か。 一応効果がある
事業実施により期待される効果が得られたか。
効果がない

総 合 評 価点数

継続・拡大（９～８点）②
1

文化施設を活用した事業の実施(最上徳内記念館の活用）

事業年度

ワークショップ等○ラベンダー摘み取り〇居合の祖林崎甚助重信公生誕480年記念 講演会○キッズ手形をつくろう○夢体験塾 （WA ROCK体験・クリスマスツリー＆カレンダー作り）

理由・問題点など
郷土の偉人である「最上徳内」の業績や村山市の歴史的遺産を保存・管理
し、後世に伝えていく必要がある。
人口減少や高齢化が急速に進む村山市において、個人が守り受け継いできた文化財を保存する施設が必要である。

徳内に関する資料に限りがあり、常設展示が代わり映えしない中にあっても、年間を通じて多くの企画展を開催したことである程度の来館者を確保できた。

村山市の歴史文化を紹介する唯一の施設であり、小学校の授業などに活用されている。
私たちが住んでいる村山市の歴史を学ぶということが現在をより良いものにし、未来を創ることにつながる。

Ⓐ

見直・改善（７～５点） Ｂ

所管
生涯学習課・文化係
課等・係名

郷土の偉人 最上徳内の業績を伝え続けることは重要であるが、それ以外の歴史文化も紹介・発信する汎用性のある施設にしていくべきである。

縮小・廃止（４～３点） Ｃ

生涯学習課所管事業

開始年度

作成日

R5.6.1

終了年度

H5

事業費

歳入
（補助金等）
歳入（一般財源）

8,235 千円

国庫補助金
千円

県補助金
千円

その他
407 千円

7,828 千円

令和4年度
における
改善点

・厚岸町との交流再開に向けて、展示室内の姉妹都市コーナーをリニューアルした。
・国立アイヌ民族博物館から許諾を得て、アイヌの館の展示資料を増やした。
・最上徳内以外の村山市の偉人にもスポットを当て、居合の祖林崎甚助重信公生誕480年記念事業を開催した。

令和5年度
への課題

・来館者に思い出を持ち帰ってもらい、記念館のミッションを伝え、ファンを増やす「ミュージアムグッズ」を考える。
・ワークショップなど体験型の取り組みを充実させることで小中学生の来館を増やす。

令和5年度
以降の
取組方針

・好評を得ている東北の土人形展はシリーズ化し、時代背景や産地ごと多様な東北の土人形を紹介する。
・市民ニーズを確認しながら歴史文化に親しめる展示とする。

外部評価
委員の
意見・助言

【三浦】
「最上徳内記念館」は、郷土の偉人である最上徳内について学ぶことのできる貴重な施設である。最上徳内を中心にしながらも、地域に関わる歴史や文化についても学べるものにしていくことが、記念館の存在意義を高める
ことにつながる。また、「最上川美術館」で行ったように、ワークショップなどの体験型・参加型の取り組みを行うことで、来館者の増加が期待できる。新型コロナウイルス後に、新たな姿をアピールしていくことが大切である。
【半澤】
改善点にまとめられている通り、引き続き活発に事業が展開されている。
今後もニーズや新しい視点での事業展開を期待したい。
【松田】○郷土の偉人である「最上徳内」を市民をはじめとして広く紹介するための展示の工夫などが行われている。
行ってみたい，触れてみたいという思いを持たせるアピールが今後とも大切になってくるように感じている。 ▽村
山市の歴史文化施設として，小学校の授業活用が挙げられているものの，小学校高学年・中高学生で，しかも江戸時代というかなり限定的な学習になってしまうため，効率性・有効性の面でもったいないように感じる。対象が，大人・小中高生等のターゲットをどこにするかによっても違ってくるとか思うが，各学校との連携を図ったり，シ
リーズ化したりと計画性を持たせていくことによって，さらに活用度アップが期待できるように思う。 ▽「取り組み方針」に書かれている「市民ニーズの確認」はどのようにして行われているのか明確にしてほしい。

7 / 13令和4年度 村山市教育委員会 事務事業点検・評価書
基本方針

Ⅳ 郷土に誇りを持ち地域とつながる心の育成、学校と地域とが協働し支え合う仕組みを構築

事業名

村山市

事業箇所

事業
実施主体

1
事
業
内
容

対 象

2

未来に残すべき市民の宝である文化財を適切に保存管理するとともに、文化財を地域の魅力ある資源と捉え活用する。

評価項目
必 要 性

事
務
事
業
評
価
（
令
和
4
年
度
事
業
）

市が行なうべきか。
市民ﾆｰｽﾞを反映しているか。

効 率 性

評価結果
（該当点数に○）

点数

必要性高い

③

一応必要性ある

2

必要性低い

1

効率的である3

どちらかといえば効率的 ②投入された資源量に見合った効果が得られるか。

有 効 性

効率的でない

1

効果がある

③

目的に対して事業が有効か。 一応効果がある
事業実施により期待される効果が得られたか。
効果がない

総 合 評 価上記(必要性＋効率性＋有効性)の合計点数により評価。

継続・拡大（９～８点）

事業年度○市内文化財の指定数
市指定59件 県指定4件 国指定1件 ※新規指定2件

市内の一般文化財及び埋蔵文化財

内 容
目 的

所管
生涯学習課・文化係
課等・係名文化財の保護活動

2①文化財まち歩き（地域） ※各地域で実施②文化財まち歩き（気軽にフォト散歩）…令和4年10月2日（日） 参加者11人③フォトアルバム事業（第1期・第2期）…募集期間 令和4年2月1日（火）～令和4年7月31日（日）（第1期）
令和4年10月1日（日）～令和5年3月31日（日）（第2期）④遺跡公園管理…中村遺跡縄文公園⑤文化財保護事業補助金…R04年度実績1件

見直・改善（７～５点） Ｂ
縮小・廃止（４～３点） Ｃ

開始年度

R5.6.1

終了年度

事業費

歳入
（補助金等）

2,750 千円

国庫補助金
千円

歳入
（一般財源）

県補助金
千円

市債
千円

2,750 千円

理由・問題点など

令和4年度
における
改善点

・令和4年12月1日付で2件の無形文化財を新規指定（天神湯野沢鹿の子踊・湯野沢奴振り）した。
・まち歩き事業やフォトアルバム事業で収集した写真を展示し、市内の隠れた文化財的スポットなどを紹介した。

地域の歴史であり誇りである文化財を幅広く後世に継承していく必要がある。

令和5年度
への課題

・10年ぶりに開催される湯野沢熊野大祭（9/9～9/10）の支援。
・文化財を活用するために必要な専門家からの協力が得られていない。

令和5年度
以降の
取組方針

・市民から文化財を身近に感じてもらうため、まち歩き事業のように敷居が低く参加しやすい事業を継続する。
・年間を通じてアーカイブシステムへの入力作業を継続する。
・村山市歴史文化構想で示された理念を実現するためにも、「専門家の育成」「専門家との連携」を図る。

歴史文化基本構想を策定したが、実務を担当する職員に知識が伴っていない。
文化財の保存・活用を定め、総合計画や教育基本計画と連携するためにも「専門家の育成」「専門家との連携」が図られるべきである。

文化財を通した歴史学習や歴史探訪等を行うことで地域への愛情の醸成が図られる。魅力的な文化財は有効な観光資源でもあり、地域の活性化にもつながるものである。

1
Ⓐ

作成日

文化財を発掘し、適切に管理・保全し、有効に活用するためには相応の人材が必要である。
各地域ごと歴史文化を後世に伝えるための取組が行われているが、歴史文化構想を推進し、市の歴史文化の情報を集約し活用するため核となるものが必要である。

生涯学習課所管事業

外部評価
委員の
意見・助言

【三浦】
市民の宝である文化財は、適切に保存管理すべきものである。また、地域の活性化という観点から文化財の活用を考えていくことも大切である。「文化財まち歩き（気軽にフォト散歩）」や「フォトアルバム事業」は、そうした点から工夫された取り組みとして評価することができる。地域の文化財について、地域に住みながら知らないことが多いものである。「文化財まち歩き」などのよい取り組みを積極的に周知してほしい。
【半澤】
村山市指定無形文化財の2件の新規指定は、地域の宝としての勲章であり、地域活性化の意味でも大変喜ばし
いことと思っている。行政として出来る限りの支援をお願いしたい。また、文化財街歩き、フォトアルバム事業は、
市民参加型で事業が展開されており、今後も活発な事業展開に期待したい。
【松田】○文化財の適切な保存管理・活用という目的のもと，①～⑤等の事業が行われている。 ▽④の中村遺跡縄文公園の維持管理等が毎年行われていると思うが，維持管理等に見合った活用されているかどうか明らかにしていく必要がある。

8 / 13令和4年度 村山市教育委員会 事務事業点検・評価書
Ⅰ いのちを大切にし、豊かな心とタフな精神、健やかな身体を育成
Ⅱ 確かな学力を身につけ、時代の変化に対応できる能力の育成
Ⅳ 郷土に誇りを持ち地域とつながる心の育成、学校と地域とが協働し支え合う仕組みを構築

基本方針

事業
村山市
実施主体

1
事
業
内
容

2

小・中学生や地域住民

目 的

地域の方々の参画により、子どもたちが地域社会の中で心豊かで健やかに育まれる環境づくりを推進する。
また、学校の教育活動を支援する仕組み（＝学校支援地域本部）のもと、様々な学校支援活動を実施する。
そのほか、家庭教育の向上のため、すべての親への学習機会の効果的な提供を支援する。

事
務
事
業
評
価
（
令
和
4
年
度
事
業
）

必 要 性
市が行なうべきか。
市民ﾆｰｽﾞを反映しているか。

効 率 性
投入された資源量に見合った効果が得られるか。

有 効 性

上記(必要性＋効率性＋有効性)の合計点数により評価。

点数

必要性高い

③

一応必要性ある

2

必要性低い

1

効率的である③

どちらかといえば効率的

2

効率的でない

1

効果がある

③

継続・拡大（９～８点）

所管
生涯学習課・生涯学習係
課等・係名

事業年度

市内小中学校、市民センター等○学校支援地域本部の実施
学習の充実と教員の負担軽減を図るため、小学校対象の「学校支援活動」と中学校対象の「むらやま未来塾」を実施。

評価結果（該当点数に○）目的に対して事業が有効か。 一応効果がある
事業実施により期待される効果が得られたか。
効果がない

総 合 評 価学校・家庭・地域の連携協力推進事業

事業箇所

対 象

評価項目

事業名

2
1
Ⓐ

見直・改善（７～５点） Ｂ
縮小・廃止（４～３点） Ｃ

内 容○やまがた子育ち講座、やまがた幼児共育講座の開催
家庭教育の向上を図るため、やまがた子育ち講座、やまがた幼児共育講座を通した学習機会を提供。（※令和４年度はあわせて９回実施）○市内４小学校区で「放課後子ども教室」の実施
地域資源を活かした小学生対象の体験活動の実施、居場所づくり

理由・問題点など「学校支援地域本部事業」は、地域が学校を支える、学校づくりの仕組みを構築するために必要な事業である。
「家庭教育事業」は、核家族化や地域でのつながりの希薄化等による家庭の教育力の低下、情報化社会、発達障がい児等の増加など、様々な実情から家庭教育の向上が求められており、社会全体での家庭教育支援が必要である。
「放課後子ども総合プラン」は、子どもの安心安全な居場所づくり等、少子化対策として必要な事業である。

放課後子ども総合プラン運営委員会・学校支援地域本部実行委員会を合同で開催することにより、放課後子ども教室と放課後児童クラブ（学童）の連携、双方の情報を共有することができ、効率的な事業展開が出来ている。
国や県の補助を得ながら、効率よく事業を実施している。

学校・家庭・地域で連携して取り組むことにより、子どもの体験活動や学習活動の充実、社会力の育成、地域・家庭の教育力の向上が図られる。
学校支援地域本部事業の核として、中学生の学習支援（地域未来塾）を開催し、中学生の学習意欲の向上に寄与している。

子どもたちの安全安心な居場所づくりをとおして、青少年の健全育成のほか、世代間交流や地域住民による地域教育が推進されている。
国・県では、「地域学校協働活動」を補助事業化しており、地域と学校が連携した学校づくり、地域づくりが推進されている。既存の学校支援地域本部を母体とし、今後さらなる連携強化を進めていく必要がある。コロナ禍の中、おおむね達成した。

生涯学習課所管事業

令和4年度
における
改善点
令和5年度
への課題
令和5年度
以降の
取組方針

外部評価
委員の
意見・助言

作成日

開始年度

R5.6.8

終了年度

事業費

歳入
（補助金等）

歳入（一般財源）

4,665 千円

国庫補助金
993 千円

県補助金993 千円

市債千円

2,679 千円

・地域未来塾では、対象学年を１，２年生から全学年に増やし受講生との増加に努めました。また、特別講座について「英検対策」などターゲットを絞った講座を行い、受講者も増加傾向にある。
・小学校対象の「学校支援活動」では、コロナ渦の中活動が再開し始め、利用率が上がり地域と学校との連携がより密になってきている。
・生活習慣事業終了後も、市養護部会と協働し、市内児童生徒の生活習慣改善に向けた事業を継続実施した。

・放課後子ども教室の継続的な実施と新規教室の立ち上げに努める。
・学校支援地域本部・放課後子ども教室・放課後児童クラブ等の事業を個別実施しているが、活動の一層の推進を図るため、多様な組織の連携・協働を推進するコーディネート機能の充実を進めていく必要がある。

コロナの5類引き下げによる活動の再開により、地域との連携や放課後子ども教室の活動も活性するものと思われる。このような動きに対応できるよう。バックアップ体制を構築していく。また、「地域学校協働活動」に向けた体制の再構築を進めていかなければならないので、今後行われる小学校の統廃合を考慮に入れながら検討していく。
【三浦】
国や県では「地域学校協働活動」による、地域と学校が連携して取り組む学校づくりを推進している。新型コロナ
ウイルス感染予防の中にあっても、活動が再開し、利用率が上がっているのは素晴らしいことである。また、市内4小学校区で「放課後子ども教室」が実施されるなど、地域における教育活動の充実が図られている。「やまがた子育ち講座」「やまがた幼児教育講座」など、家庭教育の向上を図るための事業は、教育の土台を支える大切なものである。今後も継続して実施するようにしてほしい。
【半澤】
改善点を見据えた事業が展開がなされているものと思う。今後も課題や取組方針を意識した事業展開に期待したい。
【松田】○コロナ過でも，とぎれることなく地域との連携を図りながら事業の継続的な実施が行われており，頭が下がる思いである。今後ともよろしくお願いしたい。 ▽今後行われるであろう小学校の統廃合を考慮した橋渡しをお願いしたい。

9 / 13令和4年度 村山市教育委員会 事務事業点検・評価書
Ⅳ 郷土に誇りを持ち地域とつながる心の育成、学校と地域とが協働し支えあう仕組みを構築
Ⅴ 活力あるコミュニティ形成に向けた教育力の推進

基本方針

事業
実施主体

1
事
業
内
容

村山市
村山市青少年育成国際交流委員会

事業名

事業年度

開始年度

【北海道厚岸町】
受入れ側は、地域の特色を生かした活動を実施する（3泊4日）。
令和2年度は、村山市が厚岸町を訪れる予定だったが、新型コロナウイルス感染症の影響により次年度へ延期。

事業費

事業箇所

対 象

小学生～高校生

目 的

小学生は友好都市にある北海道厚岸町、中高生はカナダ・バリー市との相互交流を行っている。
隔年でお互いの地を訪問し、生活環境や文化が違う地域で交流・体験を通して自らを豊かにするとともに、他人への理解を深め豊かな心・郷土愛を育む。

内 容所管
生涯学習課・生涯学習係
課等・係名

友好都市子ども交流事業

村山市、北海道厚岸町、カナダバリー市

歳入【ｶﾅﾀﾞﾊﾞﾘｰ市】（補助金等）
市青少年育成国際交流委員会（民間団体）が窓口となっている。
中高生を対象に、村山市の将来を担う青少年の国際社会への理解を深める。
令和2年度は、バリー市が村山市を訪れ、ホームステイや市内観光などおこなう予定歳入だったが、新型コロナウイルス感染症の影響により次年度へ延期。

作成日

R5.6.8

終了年度

H12

0 千円

国庫補助金
千円

県補助金
千円

（一般財源）

2

評価項目
必 要 性

事
務
事
業
評
価
（
令
和
4
年
度
事
業
）

市が行なうべきか。
市民ﾆｰｽﾞを反映しているか。

効 率 性
投入された資源量に見合った効果が得られるか。

有 効 性

評価結果
（該当点数に○）必要性高い③

一応必要性ある

2

必要性低い

1

効率的である③

どちらかといえば効率的

2

効率的でない

1

効果がある

③

目的に対して事業が有効か。 一応効果がある
事業実施により期待される効果が得られたか。
効果がない

総 合 評 価点数

継続・拡大（９～８点）

2

子ども達が厚岸町やバリー市と交流体験することは、双方が末長い交流を続けていくためにも必要な事業である。
バリー市訪問は青少年が国際社会に触れる貴重な機会であり、国際化の時代に対応するためには必要性が高い事業である。

村山市についての事前学習や環境・文化が異なる地での生活を通して、それぞれの地域の良さを認識する相互理解や郷土愛の醸成が期待できる。

短い期間での滞在ではあるが、有効なプログラムが計画されている。
今後の末永い交流、観光・商業分野への発展も期待される。

1Ⓐ

見直・改善（７～５点） Ｂ
上記(必要性＋効率性＋有効性)の合計点数により評価。

理由・問題点など

縮小・廃止（４～３点） Ｃ

過去の参加者には、現在も連絡を取り合っている子どもたちもおり、末長い交流が期待できる。
国際化といわれる時代、青少年に国際交流の機会を提供することは非常に重要で、将来の村山市を担う人材育成にもつながる。

生涯学習課所管事業

令和4年度
における
改善点
令和5年度
への課題
令和5年度
以降の
取組方針

外部評価
委員の
意見・助言

市債
千円

0 千円

厚岸町（訪問）・・・・令和５年度へ延期
バリー市（受入）・・・令和５年度へ延期
オンライン交流などを検討したが、時差等の問題もあり実現できなかった。

新型コロナウイルス感染症の影響により交流事業が延期となっている。
４年間実施していないため、交流の実施に向け各団体と打ち合わせを行っていく必要がある。

子どもたちの様々な感覚や知識、郷土愛醸成のため、加えて国際化時代の青少年人材育成のため、今後も継続していく。
参加者の減少対策について、青少年育成国際交流員会や中学校と検討する。
【三浦】
友好都市である北海道・厚岸町、カナダ・バリー市との相互交流は、異なる文化や他者に対する理解を深める豊かな心を育てる上で効果的な事業である。また、そうした体験は、郷土を見直すきっかけともなることが期待できる。新型コロナウイルス感染症のために4年間実施できなかったことは、大変残念なことである。以前に行ってきたことの成果と課題を整理して、令和5年度以降に実施できるようにしてほしい。
【半澤】
児童,生徒にとって、大変有意義かつ重要な事業と思っている。やはり、コロナ禍の影響で事業延期せざるを得なかったが、今後の事業再開に向けた準備はしっかりと行って頂きたい。
【松田】▽コロナの影響で，厚岸市・バリー市との交流は次年度に延期となったのは残念であるが，再開できるようになった時には例年通りの活動内容ではギャップも生じるのではと予想されることから，工夫した事業内容の検討をお願いしたい。

10 / 13令和4年度 村山市教育委員会 事務事業点検・評価書
Ⅴ 活力あるコミュニティ形成に向けた教育力の推
進

基本方針

事業
村山市
実施主体

1
事
業
内
容

対 象

事業名

事業箇所

成人に達する青年男女

内 容
目 的

成人に達する青年男女の新しい門出を祝し、将来の幸福を
祈念する。

所管
生涯学習課・生涯学習係
課等・係名

成人式の実施村山市民会館

事業年度○当該年度に二十歳を迎える市民から募集した実行委員で企画や運営を行う。
※令和４年度は、令和５年１月９日（日）に実施〇対象者 １７９名 申込者 １７１名
参加者 １６１名
内訳 県内１３７名（市内１１９名） 県外２４名
観覧者 ９０名

作成日

開始年度

R5.6.9

終了年度

事業費

歳入
（補助金等）

445 千円

国庫補助金
千円

県補助金
千円

歳入
（一般財源）

2

評価項目
必 要 性

事
務
事
業
評
価
（
令
和
4
年
度
事
業
）

市が行なうべきか。
市民ﾆｰｽﾞを反映しているか。

効 率 性
投入された資源量に見合った効果が得られるか。

有 効 性

評価結果
（該当点数に○）必要性高い③

一応必要性ある

2

必要性低い

1

効率的である③

どちらかといえば効率的

2

効率的でない

1

効果がある

③

目的に対して事業が有効か。 一応効果がある
事業実施により期待される効果が得られたか。
効果がない

総 合 評 価上記(必要性＋効率性＋有効性)の合計点数により評価。

点数

継続・拡大（９～８点）

2

理由・問題点など
成人年齢が１８歳に引き下げられたが、２０歳という年齢は人生の節目となる年であり、そこで自主性の高いイベントを行うことによって大人としての自覚を育む。青少年育成の観点からも貴重な機会である。

限られた予算の中で充実した内容となっている。
振袖や袴を着用する新成人も多く、経済的な効果もみられる。

同級生との再会を通してコミュニティの再構築が図られている。
また、地元を再認識する機会を担っており、地元愛の醸成につながっている。

1Ⓐ

見直・改善（７～５点） Ｂ

おおむね達成した。新型コロナウイルス感染症の影響により、様々な制約の中での開催となったが、実行委員の手で思い出に残る成人式を行うことができた。

縮小・廃止（４～３点） Ｃ

生涯学習課所管事業

令和4年度
における
改善点

市債
千円
445 千円

今年度も新型コロナウイルス感染症の影響もあったが、感染予防に努め例年どおり１月開催とした。

令和5年度
への課題

引き続き、成人年齢引き下げによる式典参加者対象年齢の情報提供の徹底。
今年度より東桜学館中学の卒業生が出てくるため、実行委員企画等変更が必要となってくる。

令和5年度
以降の
取組方針

・実行委員の自主性・主体性に重きを置き、事業を展開していく。
・令和４年４月の成年年齢改正後も、現行どおり２０歳を対象とした「はたちを祝う会」に名称を改め、開催していく。

【三浦】
新型コロナウイルス感染症のために様々な制約がある中で、成人式を開催することができている。二十歳を迎える市民から募集た実行委員の自主性や主体性が、適切な企画やスムーズな運営につながっているのではないかと思われる。「はたちを祝う会」に名称を改めた後も、実行委
員会の自主性・主体性を尊重しながら事業を展開していくことが大切である。
外部評価 【半澤】感染予防に努め例年通りの開催となり良かったと思う。今後も実行委員の自主性・主体性を尊委員の重しながら記憶に残る事業となるよう、後押しをお願いしたい。
意見・助言 【松田】
○実行委員を募集し，企画や運営を行う取り組みは，若者主体の「成人式」になっていると思う。
▽コロナ禍にあっても，対象者の殆どが参加，（うち県外者２４名）という数字はすばらしい。二十歳の記念をふるさとでという今の若者の思いが強いからだと思う。 ○「読書シティむらやま」の取り組みとして，成人式の記念品に本を贈るというような企画も加えられたらいいと思う。

11 / 13令和4年度 村山市教育委員会 事務事業点検・評価書
Ⅴ 活力あるコミュニティ形成に向けた教育力の推
進

基本方針

事業
村山市
実施主体

1
事
業
内
容

2

対 象

自治公民館

必 要 性

事
務
事
業
評
価
（
令
和
4
年
度
事
業
）

内 容

生涯学習の拠点となる自治公民館に対し、生涯学習・体力づくり事業の実施に必要な設備購入費の助成を行う。

評価項目

市が行なうべきか。
市民ﾆｰｽﾞを反映しているか。

効 率 性
投入された資源量に見合った効果が得られるか。

有 効 性

評価結果
（該当点数に○）

点数

必要性高い

③

一応必要性ある

2

必要性低い

1

効率的である③

どちらかといえば効率的

2

効率的でない

1

効果がある

③

目的に対して事業が有効か。 一応効果がある
事業実施により期待される効果が得られたか。
効果がない

総 合 評 価

継続・拡大（9～8点）

2Ⓐ

縮小・廃止（4～3点） Ｃ

所管
生涯学習課・生涯学習係
課等・係名

事業年度

【自治公民館整備費補助事業】○自治公民館の整備（新築及び増改築、修繕、敷地購入）に対して補助金を交付○新築 事業費の30％を補助（限度額600万円）○補修 事業費の30％を補助（限度額100万円）○敷地購入 事業費の10％を補助（限度額300万円）○耐震改修 事業費の60％を補助（限度額200万円） 実施 11件 2,500,000円【生涯学習設備費補助事業】①生涯学習設備費購入額が10,000円以上であること。
②1館につき購入額の２分の１を限度に交付する。
ただし、最高限度額を50,000円とし、1,000円未満を切り捨てた額とする。
③交付申請は、1館につき年度内一回とする。 実施 4件 97,000円

理由・問題点など
市内に約100程の自治公民館が存在し、毎年修繕の要望が提出されている状況。
防災拠点としても公民館の必要性がある。
また、本来の目的である生涯学習活動の場の活性化を図るための設備の充実の上でも必要性が高い。

補助金の申請があれば、事務を迅速に対応し交付を行っているため、利用しやすい事業となっており効率的である。

自治公民館は、自主的な生涯学習の場、災害時等の避難場所、各種の交流の場となっており整備や設備を整えてもらうためには有効な事業である。

1

上記(必要性＋効率性＋有効 見直・改善（7～5点） Ｂ性)の合計点数により評価。

自治公民館整備事業
自治公民館生涯学習設備補助事業

事業箇所 各地区自治公民館

自治公民館の整備を促進する。

目 的

事業名

おおむね達成した。
市民の生涯学習の基本的・日常的な場として、自治公民館の整備は必要である。ハードの整備を行うことで、ソフトの充実が期待されるため、本事業は重要である。

生涯学習課所管事業

令和4年度
における
改善点
令和5年度
への課題
令和5年度
以降の
取組方針

外部評価
委員の
意見・助言

作成日

開始年度

R5.6.9

終了年度

事業費

歳入
（補助金等）

2,700 千円

国庫補助金

県補助金

千円

歳入
（一般財源）千円

市債
千円

2,700 千円

事業運用方法の改善を行い、簡素化に努めた。
新年度に向けた、制度の見直しを行った

補助事業の補助基準等について、現在の実情に合わせた事業内容の見直しを行う。

・各地区の集会所整備に補助を継続して実施。
・補助要件を見直し、解体等補助枠を増やし、対象事業費も利用しやすいよう改訂した。

【三浦】
自治公民館は、生涯学習の拠点となる、地域住民にとっては大切な施設である。令和4年度は「自治公民館整備費補助事業」が11件、「生涯学習設備費補助事業」が4件となっている。事業運用方法の改善を行って簡素化に努めたことなど、利用しやすい事業となっている。自治公民館で行われるいろいろな活動を支えるためにも、施設の整備をしっかりバックアップしていくことが大切である。
【半澤】
両事業とも、財政面での苦慮があると思うが、改善を加えながら事業が展開されている。今後も課題や取組方針を見据えた事業展開に期待する。
【松田】○自治公民館の整備を促進するための補助事業制度が充実している。 ○公民館の生涯学習の場・災害時の避難場所としての役割・各種の交流の場等々のニーズがあり，修繕の要望に沿ってお願いしたい。

12 / 13令和4年度 村山市教育委員会 事務事業点検・評価書
基本方針

Ⅴ 活力あるコミュニティ形成に向けた教育力の推進

事業
村山市・山の内地域づくり協議会
実施主体

1
事
業
内
容

2

対 象

目 的

事業箇所

所管
生涯学習課・生涯学習係
課等・係名

山の内自然体験交流施設（山の内地域）

閉校した旧山ノ内小学校を整備し、山の内地区の住民が中心となり、山の内地区の豊かな自然とのふれあいや伝統文化の体験を通して地域間の交流を推進し、地域の活性化を
図る

評価項目

市が行なうべきか。
市民ﾆｰｽﾞを反映しているか。

効 率 性
投入された資源量に見合った効果が得られるか。

有 効 性

評価結果
（該当点数に○）上記(必要性＋効率性＋有効性)の合計点数により評価。

点数

必要性高い

③

一応必要性ある

2

必要性低い

1

効率的である③

どちらかといえば効率的

2

効率的でない

1

効果がある

③

目的に対して事業が有効か。 一応効果がある
事業実施により期待される効効果がない果が得られたか。

総 合 評 価

事業年度

開始年度

作成日

R5.6.9

終了年度

H21

事業費

一般市民・市外

必 要 性

事
務
事
業
評
価
（
令
和
4
年
度
事
業
）

事業名 山の内自然体験交流施設整備事業

継続・拡大（９～８点）

2

内 容○山の内地区の活性化を図るための地元管理運営組織の育成○事業に対する助成、指導、助言○施設の維持管理○施設の利用者アップのための取組み※令和４年度は3,234人（内宿泊180人）の利用実績。
（市外1,073人、市内2,161人）○やまばとサポーター 18人（地域内10人、地域外8人）

国庫補助金

県補助金

千円

歳入
（一般財源）

理由・問題点など
旧山ノ内小学校を利活用し地域の活性化や地域外の住民との交流を進め交流人口の拡大を図る。
スポーツ合宿・学校の宿泊訓練等での利用が増えているため必要性が高い。
地元組織で行なっている色々な自然体験活動が知られるようになり、子供会
育成会行事などでの利用が増えている。

スポーツ合宿や自然体験などに閉校した旧山ノ内小学校を利活用することができることに加え、滞在することで山の内地域の良さに触れてもらうことができる。

山の内の自然を生かした様々な体験を提供することができる。
農産物の販売で、地域の活性化を図ることできるため有効な施設の運用がで
きている。

1
Ⓐ

見直・改善（７～５点） Ｂ

歳入（補助金等）

5,709 千円

コロナ禍の影響により利用者は減少ているが、おおむね達成できている。
地域間交流を進めることにより、交流人口の拡大が図られる。

縮小・廃止（４～３点） Ｃ

生涯学習課所管事業

令和4年度
における
改善点

千円

市債
千円

5,709 千円

・令和2年度以降、コロナ禍の影響もあり、利用者が減少した。
・サポーターの育成についても、コロナ禍のためR５年度以降実施することとした。
・スポーツ合宿補助金の対象として登録した。
・利用者数、前年度比26％ＵＰしているが、宿泊者数は横ばい

令和5年度
への課題

・施設の老朽化に伴う設備の改修が必要。（屋根塗装、外壁塗装等）
・自然体験ツアー、修学旅行などの要望が多いが、対応できる地元の人材が不足しており、サポーターや後継の担い手養成が大きな課題。
・新たな顧客の確保に向けて、周知方法等を変更していく。

令和5年度
以降の
取組方針

・地元組織と連携をとりながら、外部の人材（協力隊やサポーター）を募集していく。（後継者の育成を兼ねる）・設備改修（屋根塗装、外壁塗装等）を行い商品力のアップを図る。
・観光物産協会等と連携し、市外への周知を積極的に行っていく。

外部評価
委員の
意見・助言

【三浦】
閉校した小学校の校舎を整備して行う「山の内自然体験交流施設整備事業」は、山の内地区の豊かな自然との触れ合いや伝統文化の体験をすることのできる機会を提供している。新型コロナウイルス感染症の影響もあって、令和2年度以降、利用者が減少していたが、令和4年度は利用者数が前年度比２６％アップしている。こうした傾向をプラスに捉えて、来年度以降は、周知方法等を変更するなどして利用者・宿泊者数の増加を達成してほしい。また、サポーターや後継者等の育成については、他事業における担い手育成と併せて対応することも考えられる。
【半澤】
前年度に比べ利用者数が増加し、大変良かったと思う。また、スポーツ合宿補助金の対象として登録したとのことで、今後この効果に期待したい。
本事業においては、サポーター育成,高齢化による後継者担い手育成と困難な課題に直面しているが、地道にこの課題克服に向け事業を展開されることを願う。
【松田】○かなりの事業費が充てられており，コロナ禍開けの益々の利用促進を期待したい。 ○豊かな自然を生かした活動が適していると思われるので，広く周知してもらうための活動が期待される。

13 / 13令和4年度 村山市教育委員会 事務事業点検・評価書
Ⅰ いのちを大切にし、豊かな心とタフな精神、健やかな身体を育成基本方針

事業
村山市・(一財)村山市スポーツ協会
実施主体

1
事
業
内
容

対 象

内 容
目 的

市民ひとりひとりがそれぞれの体力や年齢、技術、興味・目的に応じて、いつでもどこでもいつまでも安全にスポーツに親しむことができる環境を整備する。

事
務
事
業
評
価
（
令
和
4
年
度
事
業
）

必 要 性
市が行なうべきか。
市民ﾆｰｽﾞを反映しているか。

効 率 性

評価結果
（該当点数に○）

点数

必要性高い

③

一応必要性ある

2

必要性低い

1

効率的である3

どちらかといえば効率的 ②投入された資源量に見合った効果が得られるか。

有 効 性

効率的でない

1

効果がある

3

目的に対して事業が有効か。 一応効果がある
事業実施により期待される効果が得られたか。
効果がない

総 合 評 価上記(必要性＋効率性＋有効性)の合計点数により評価。

継続・拡大（9～8点）

生涯スポーツ、市民一人１スポーツの推進

事業箇所

一般市民

評価項目

2

事業名

②

事業年度

○市民の健康増進、体力向上、気軽に行えるスポーツの普及促進を図る
・第6回最上川S-mileマラソン（9月23日、592名）○スポーツによる地域内、地域間の交流
・市民登山の開催
甑岳・葉山とも【中止】・友好都市（台東区）との少年野球交流【中止】・市一周駅伝大会の開催（10月9日）○「みる」「ささえる」スポーツの観点から・モンテディオ山形等への支援活動応援募金活動、村山市応援デーの開催（10月1日：寄付額400千円）

理由・問題点など

生涯にわたり健全な心と体を培い、また世代を超えた人々の交流を促進するなど、スポーツの果たす役割は重要性を増している。

一部事業においては公費負担のみではなく、参加料により収入を補っている。また、活用できる補助金等も模索しより良いサービスの提供を図っている。

年齢や性別等を問わず、多くの市民がスポーツに参画する機会が増えてきている。また、スポーツを実際に「する」だけでなく、「みる」、「ささえる」にも関心が高まってきている。

1
Ａ

見直・改善（7～5点） Ⓑ

所管
生涯学習課・ スポーツ振興係
課等・係名

概ね達成できているが、スポーツを行う目的は多様化しているので、市民のニーズにあった環境の整備が重要になってくると思われる。

縮小・廃止（4～3点） Ｃ

生涯学習課 所管事業

開始年度

作成日

R5.06.07

終了年度

Ｈ18

事業費

歳入
（補助金等）

歳入（一般財源）

4,376千円

国庫補助金
千円

県補助金
千円

市債
千円

4,376千円

令和4年度
における
改善点

・感染症対策を実施しながら3年ぶりに最上川smileマラソンが開催された。前回大会までは8月開催だったが、熱中症で倒れ、救急搬送されるランナーが続出したためR4年から9月開催とした。592名の参加があったが大きな事故等はなかった。

令和5年度
への課題

・9月開催だとマラソンのシーズンインになるため、各地でマラソン大会が開催される。そのことから参加者も分散され減少することが予想される。多くの参加者を得るためには最上川smileマラソンならではの色を出さなけれな
ならない。

令和5年度
以降の
取組方針

・市一周駅伝について、選手層が薄く参加できない地域があることから、参加条件の緩和や他地域との合同チームについて継続して議論していく。
・年齢、障がいに関係なく、誰でも楽しめるスポーツ（ニュースポーツ・パラスポーツ）の普及促進を図る。（継続）

外部評価
委員の
意見・助言

【三浦】
市民が生涯にわたって心身の健康を保っていくために、年齢や体力に応じてスポーツに親しむ環境を整備することは重要なことである。新型コロナウイルス感染症対策を講じながら3年ぶりに開催された最上川smileマラソン
は、前回の大会で熱中症により救急搬送されるランナーが続出したことをうけて、開催時期を8月から9月に変更
して行われた。反省点を明らかにし、改善を加えながら事業が実施されている点を評価することができる。令和4
年度は市民登山が中止になっているが、次年度以降の開催を期待したい【半澤】
最上川smileマラソンは、村山市をＰＲする良い機会と思っている。今後はさらに一工夫して特色ある大会になることを期待する。
市一周駅伝は、数少ない「地域」を意識させる催しと考える。問題を整理し、継続した大会となることを望む。
【松田】○コロナ禍にあっても感染対策を取ったり前年度の反省からマラソンの大会時期をずらしたりしながら，３年ぶりに最上川ｓｕｍｉｌｅマラソン大会が実施されたことはすばらしい。ただ，村山市民でありながら地元開催の大会への盛り上がりを感じることがあまりなかった点が残念である。 ▽大会とまではいかなくても，気軽に楽しめるスポー
ツとして，ウオーキングロードのような整備拡充等をお願いしたい。また，コロナ禍で中止となった活動の再開も期待したい。

1/6

令和4年度 村山市教育委員会 事務事業点検・評価書
Ⅰ いのちを大切にし、豊かな心とタフな精神、健やかな身体を育成基本方針

事業
村山市・(一財)村山市スポーツ協会
実施主体

1
事
業
内
容

対 象

目 的

スポーツ協会、スポーツ少年団を始め、競技団体や関係機
関と連携を密にし、トップアスリートの活動を支える環境づくりに努めるとともに、優秀な選手を育成し、その活躍が市民のスポーツへの関心やまちづくりの活力に繋がるようにする。

事
務
事
業
評
価
（
令
和
4
年
度
事
業
）

必 要 性
市が行なうべきか。
市民ﾆｰｽﾞを反映しているか。

効 率 性
投入された資源量に見合った効果が得られるか。

有 効 性

評価結果
（該当点数に○）

総 合 評 価

点数

必要性高い

③

一応必要性ある

2

必要性低い

1

効率的である3

どちらかといえば効率的 ②

効率的でない

1

効果がある

③

目的に対して事業が有効か。 一応効果がある
事業実施により期待される効果が得られたか。
効果がない

継続・拡大（9～8点）

2
1Ⓐ

見直・改善（7～5点） Ｂ
上記(必要性＋効率性＋有効性)の合計点数により評価。

競技スポーツの推進、スポーツ指導者体制
の確立

事業箇所

一般市民

評価項目

2

事業名

縮小・廃止（4～3点） Ｃ

内 容

所管
生涯学習課・ スポーツ振興係
課等・係名

作成日

事業年度

Ｈ18

○全国大会出場者への支援（激励金支給 市／スポ協）（27個人（前年比+10人）、3団体（前年比+2））○居合発祥の地 全国各流居合道さくらんぼ大会○各種大会への参加及び支援
・第66回山形県縦断駅伝大会
・北村山ロードレース大会【中止】・第38回山形県女子駅伝大会
・東北総合体育大会○スポーツ合宿交流促進事業
7月 北越高校新体操部 8月 成城高校バスケ部、駿河台大学女子駅伝部、
東京農業大学全学応援団リーダー部 9月 駿河台大学駅伝部○（一財）市スポーツ協会事業
・自主事業、スポーツ少年団、市総合体育大会、加盟団体育成

理由・問題点など

スポーツ事業は、各関連団体等が行うにしても、市として深く関与しつつ、今後のスポーツ振興について、市がその方針、方向性等を示しながら、リードしていく必要がある。

全体としてスポーツ人口も増加し、また種目等も増加することが見込まれるが、一方で市の人口が減少傾向にあることを鑑みれば、投入できる予算も限られ、参加できる人も限られる中で、それぞれにおいて、より効率性を重視し、運営していくことが求められている。現在の事業をさらに見直し、村山市に合ったスポーツに集中するなどの視点での見直しが求められる。
それぞれの事業（イベント等）を行う際に、その「ねらい、目的」は何かをしっかりと見定め、それを運営する側はもちろん、参加者も共有できるようにしていく
ことも大切である。市内の人材のみならず、外部人材なども積極的に投入し、よりインセンティヴの高くなるような環境、あるいはシステム化を目指し、より創意工夫を重ねながら実施していく必要がある。

コロナ禍の中ではあったが、感染対策を行いながら多くの事業が開催された。
本市のスポーツ事業の核となる事業であり、今後は、これまで以上に創意工
夫のもと、より一層力を入れて実施していくべき事業である。新体操関連も加わり全国で活躍する団体との連携を深めていく。

生涯学習課 所管事業開始年度

R5.06.07

終了年度

事業費

歳入
（補助金等）

歳入（一般財源）

3,130千円

国庫補助金
千円

県補助金
千円

市債
千円

3,130千円

令和4年度
における
改善点

・コロナ禍の中、感染対策を行いながら多くの大会が開催された。そのため全国大会等は前年度以上の出場者
となった。

令和5年度
への課題

・コロナの位置づけも変わったことから、市民がスポーツに関わることが多くなってきた。今後はコロナ等の感染症の状況に応じて臨機応変に対応できる体制を構築しなくてはならない。

令和5年度
以降の
取組方針

・少子化傾向ではあるが、トップアスリートの招聘などによる競技力の向上を図り、全国はもちろん世界で活躍できる人材を育成していく。その中でも、駿河台大学駅伝部は箱根駅伝大会初出場を果たし、日本女子体育大学
新体操部は日本でもトップレベルの団体であることから、市民との交流を通じた事業展開をしていく。

外部評価
委員の
意見・助言

【三浦】
新型コロナウイルス感染症対策を講じながら、多くの事業が開催されたこともあり、全国大会等の出場者への支援が、前年度比で団体プラス2団体、個人プラス10人と、前年度を大きく上回っている。こうした事業は、今後も継続する必要がある。トップアスリートの活躍は、市民のスポーツへの関心を高め、ひいては市全体の活性化にもつながるものである。今後も、スポーツ合宿交流促進事業で日本のトップレベルの団体を招き、市民との交流が図られるようにしてほしい。
【半澤】スポーツ合宿交流促進事業では、新たな団体の参入もみられうまく事業が展開されていると思う。今後も市民との交流を念頭において事業展開されることをお願いしたい。
【松田】○コロナ禍の中，多くの大会が開催されかつ前年度以上の全国大会への出場者があったという実績があげられたことはすばらしい。今後も，これまでの交流等の実績を活かしながらトップアスリーの招聘などを積極的に行うことで，競技力の向上・市民の興味関心の広がり等が図られるよう期待したい。

2/6

令和4年度 村山市教育委員会 事務事業点検・評価書
Ⅰ いのちを大切にし、豊かな心とタフな精神、健やかな身体を育成基本方針

事業
村山市・ワークエージェント（株）
実施主体

1
事
業
内
容

対 象

事業名

事業箇所

一般市民、施設利用者

内 容
目 的

市内スポーツ施設の管理等を指定管理者（新規事業社
ワークエージェント（株））制度を活用することにより、施設利用サービスの向上を図る。

所管
生涯学習課・ スポーツ振興係
課等・係名

社会体育施設の管理運営

社会体育施設の管理運営

事業年度

開始年度

事業費
○管理施設の使用許可○管理施設の利用料金の徴収 約4,297千円（前年比 -561千円）○管理施設の維持管理（指定管理料 30,400千円）○スポーツ振興事業の推進
歳入(市一周駅伝大会、ニュースポーツ教室等自主事業の開催）※管理施設 11施設
（補助金等）（碁点運動広場、碁点テニスコート、金谷テニスコート、村山市民体育館、金谷グラ
ウンドゴルフ場、金谷クラブハウス、金谷運動広場、楯岡スポーツレクリエ―ション広場、村山武道館、村山居合振武館、最上川右岸グラウンドゴルフ場）
歳入○旧大倉小学校屋内運動場維持管理

作成日

R4.05.24

終了年度

H１８

30,400千円

国庫補助金
千円

県補助金
千円

（一般財源）

評価項目

2
事
務
事
業
評
価
（
令
和
4
年
度
事
業
）

必 要 性
市が行なうべきか。
市民ﾆｰｽﾞを反映しているか。

効 率 性

評価結果
（該当点数に○）

点数

必要性高い

③

一応必要性ある

2

必要性低い

1

効率的である3

どちらかといえば効率的 ②投入された資源量に見合った効果が得られるか。

有 効 性

効率的でない

1

効果がある

3

目的に対して事業が有効か。 一応効果がある
事業実施により期待される効果が得られたか。
効果がない

総 合 評 価上記(必要性＋効率性＋有効性)の合計点数により評価。

継続・拡大（9～8点）②
1

理由・問題点など
市民に対する施設利用サービスの向上を図るため、平成18年度より指定管理者制度を導入。令和3年度より指定管理者が変わり、施設の管理運営状況
を市でも確認しておくことが必要。

市内11スポーツ施設を一括して管理することにより、効率的な管理及び運営が図られている。スポーツ振興事業の取組が弱く今後どのように展開していくかが課題である。

人件費的には成果が期待できる。
施設の利用料収入が、平成22年度より指定管理者の収入になったことから、各種大会の開催誘致、自主事業の企画運営により、指定管理者の収入増につながるようになったが、指定管理者の力量が問われる制度である。

Ａ

見直・改善（7～5点） Ⓑ

コロナ禍により、予定していた事業等が実施できず仕方のない部分はあったが、ほぼ施設管理業務のみとなってしまった。スポーツ振興についても強化していく必要がある。

市債千円

30,400千円

令和4年度
における
改善点

・コロナ対策について市と連携しながら運営を行った。
・毎月一回、市と指定管理者で事業報告、意見交換の場を設け、現状状況の把握に努めた。
・山銀ライヤーズを招聘し、楯中、葉山中女子バスケ部を対象にバスケットボールクリニックを開催

令和5年度
への課題

・本来の施設管理者制度導入の目的である、民間事業者の能力を活用した地域住民等に対する施設利用サー
ビスの効果及び効率の向上を達成できるよう、連携して取り組んでいく必要がある。
・利益の追求だけではなく、より多くの自主事業を開催し、市民サービスの充実に取り組んでもらいたい。

令和5年度
以降の
取組方針

・指定管理者による効率的・効果的な管理運営を促進するため、市と連携して取り組む。
・施設管理のみに留まらず、より多くの市民がスポーツに触れられる機会の創出を促す。

外部評価
委員の
意見・助言

【三浦】
スポーツ施設の管理等のために、指定管理者制度を活用することは有効である。令和4年度は新型コロナウイル
ス感染症の影響によって管理業務のみになっているが、今後はスポーツ施設の利用を促進して、スポーツ振興につながるものにしていくことが大切である。そのためにも、指定管理者と市とが今後もしっかり連携する必要がある。
【半澤】
指定管理者との連携はうまくいっているようである。今後も、行政の意図をしっかりと示しながら市民のための施設,市民のためのスポーツ推進に向け、事業展開されることを望む。
【松田】○ワークエージェント（株）の指定管理へ移行された（Ｒ３年度より）ことにより，市民への施設利用サービスの向上が図られているかどうかの確認を，コロナ禍が収まりつつあるこれからしっかりと行っていくことが必要である。
新たな魅力的な事業等も期待したい。

縮小・廃止（4～3点） Ｃ

生涯学習課 所管事業

3/6

令和4年度 村山市教育委員会 事務事業点検・評価書
Ⅰ いのちを大切にし、豊かな心とタフな精神、健やかな身体を育成

基本方針

事業
村山市
実施主体

1
事
業
内
容

対 象

スポーツ施設の適切な維持管理を行うとともに、利用者が安
全で快適に利用できるように計画的に修繕、補修等を行い整備していく。

事
務
事
業
評
価
（
令
和
4
年
度
事
業
）

必 要 性
市が行なうべきか。
市民ﾆｰｽﾞを反映しているか。

効 率 性
投入された資源量に見合った効果が得られるか。

有 効 性

評価結果
（該当点数に○）上記(必要性＋効率性＋有効性)の合計点数により評価。

点数

必要性高い

③

一応必要性ある

2

必要性低い

1

効率的である③

どちらかといえば効率的

2

効率的でない

1

効果がある

③

目的に対して事業が有効か。 一応効果がある
事業実施により期待される効果が得られたか。
効果がない

総 合 評 価所管
生涯学習課・ スポーツ振興係
課等・係名

事業年度

○市内スポーツ施設の整備（碁点運動広場、碁点テニスコート、金谷テニスコート、村山市民体育館、金谷グラ
ウンドゴルフ場、金谷クラブハウス、金谷運動広場、楯岡スポーツレクリエ―ション広場、村山武道館、村山居合振武館、最上川右岸グラウンドゴルフ場）

内 容
目 的

市民のニーズに対応する体育施設の計画的な整備事業箇所 市内スポーツ施設整備

一般市民

評価項目

2

事業名

継続・拡大（9～8点）

2≪令和4年度実施修繕・工事・備品購入≫
・金谷運動広場及び金谷テニスコートトイレ修繕
・居合振武館床修繕
・武道館雨樋修繕
・武道館倉庫屋根修繕工事
・バスケットゴール1対・その他修繕

理由・問題点など

施設の修繕・補修等については、計画的に整備を進めることにより、安全で安心して利用できるようになる。
また各種団体、利用者からの要望が多く、必要性が高い。

利用者が安全で快適に利用できるようになり、また利用者の増加も期待できる。

各施設とも老朽化が進んでおり、今後も計画的に整備を進めていくことは重
要である。

1
Ⓐ

見直・改善（7～5点） Ｂ

開始年度

作成日

R5.06.06

終了年度

H18

事業費

歳入
（補助金等）
歳入（一般財源）

16,515千円

国庫補助金
千円

県補助金
千円

市債
千円
16,515千円

令和4年度
における
改善点

・金谷運動広場とテニスコートのトイレは利用者の利便性を考慮し洋式トイレに改修した。居合振武館は床板の一部修繕、武道館の雨樋修繕は経年劣化によるもの。武道館倉庫屋根修繕工事は大雪に起因するため全て保険で対応した。バスケットゴールはスポーツ振興くじ助成を受け購入した。緊急性の高いものから実施できてい
る。

令和5年度
への課題

・施設老朽化に対する事業案の創出。

令和5年度
以降の
取組方針

・村山武道館の耐震診断の結果、耐震補強が必要という判定であったが、今すぐ利用停止すべき状況ではない。今後は利用者の安全に配慮しつつ当面は修繕等で対応したい。いつまで利用できるかを見極めながら施設利用を検討する。

外部評価
委員の
意見・助言

【三浦】
スポーツ施設は、市民が安全で快適に利用できるように、必要な修繕・補修を確実に行って整備する必要がある。スポーツ施設の多くは老朽化が進んでおり、長期的な視野に立って整備を進めることが不可欠となっている。
生涯スポーツ、競技スポーツを推進するためにも整備計画を策定するなどの対応策を講じることが望ましい。
【半澤】
財源が厳しい中、施設の老朽化に対して計画的に事業が展開されている。今後も厳しい財源状況と想定されるが、種々の助成，補助等を念頭に事業が展開されることを願う。
【松田】○利用者が安全快適に利用できるような計画的な修繕・補修等の整備は，記載されているように優先順位を付けつつ適切に，かつ効率的に行われている。

概ね達成できているが、今後も計画的に整備を進めていくべきである。

縮小・廃止（4～3点） Ｃ

生涯学習課 所管事業

4/6

令和4年度 村山市教育委員会 事務事業点検・評価書
Ⅰ いのちを大切にし、豊かな心とタフな精神、健やかな身体を育成

基本方針

事業
村山市
実施主体

1
事
業
内
容

対 象

内 容
目 的

市民が主体的かつ計画的に多様なスポーツに取り組むことによってスポーツライフを形成していけるよう、スポーツ組織の育成、運営を支援していく。

事
務
事
業
評
価
（
令
和
4
年
度
事
業
）

必 要 性
市が行なうべきか。
市民ﾆｰｽﾞを反映しているか。

効 率 性
投入された資源量に見合った効果が得られるか。

有 効 性

評価結果
（該当点数に○）上記(必要性＋効率性＋有効性)の合計点数により評価。

点数

必要性高い

③

一応必要性ある

2

必要性低い

1

効率的である③

どちらかといえば効率的

2

効率的でない

1

効果がある

③

目的に対して事業が有効か。 一応効果がある
事業実施により期待される効果が得られたか。
効果がない

総 合 評 価スポーツの組織の育成と運営支援

事業箇所

一般市民

評価項目

2

事業名

継続・拡大（9～8点）

2

見直・改善（7～5点） Ｂ
縮小・廃止（4～3点） Ｃ

作成日

事業年度

H１８

○総合型地域スポーツクラブ（2団体）
・クラブディレクター、クラブマネージャーの育成及び講習会の開催
・会員の様々なニーズに応えられる資質の高いスポーツ指導者の育成
・ホームページや機関誌による各クラブの情報交換≪市内のスポーツクラブ≫
・村山アスレチッククラブ（H14～ 会員119名）
陸上教室、キッズスポーツ教室、レクリエーション活動
ジュニア駅伝村山市チームの指導・徳内ふれあいスポーツクラブ（H19～ 会員180名）
バレーボール、グラウンドゴルフなど計9教室等○スポーツ推進委員（25名）
・エアバレーの普及、大会企画運営
・各種イベントへの協力、資質向上を図るための研修会への参加○スポーツ少年団（一般財団法人村山市スポーツ協会が事務局）

理由・問題点など

各地域の実情に応じたきめ細やかな総合型スポーツクラブを育成支援することにより、住民が主体的にスポーツを楽しめる環境が整備されている。また、
スポーツ推進委員が地域活動に介入し、地域の連帯感を高めている。

総合型スポーツクラブが様々なジャンルの種目を設定しており、市民が主体的に参画するスポーツ環境の整備が図られている。

スポーツを楽しむことはもちろんだが、様々な年代の交流や地域の連帯感の強まりに貢献してくれている。

1Ⓐ

所管
生涯学習課・ スポーツ振興係
課等・係名

R3に引き続きコロナ禍により通常の活動が制限された年度であったが、人口減少、高齢化、過疎化などを留意した場合、コミュニティの中心となるスポーツ
組織の育成・支援は今後ますます重要になってくる。また、部活動において、専門性が求められている傾向があり、総合型スポーツクラブ、スポ―ツ少年団等の指導者等によるコーチングが求められている。指導者研修会等への積極的参加が重要である。

生涯学習課 所管事業開始年度

R5.06.06

終了年度

事業費

歳入
（補助金等）

881千円

国庫補助金
千円

歳入
（一般財源）

県補助金
千円

市債
千円

881千円

令和4年度
における
改善点

・スポーツ少年団は、R4は団数1増（むらやま新体操教室）、団員数52名増となった。「むらやま新体操教室」の団
体加入により、団員数は大幅増となった。少子化の中ではあるがスポーツに関心を持ってくれた人が増えた。
・スポーツ推進委員としての資質向上や、スポーツ支援を目的としてモルック実技研修会を実施することができ
た。

令和5年度
への課題

・総合型地域スポーツクラブやスポーツ少年団の維持は勿論のこと、スポーツに取組む人口の増加が課題である。
・スポーツの多様化による市スポーツ推進員のスポーツ知識・技能ののさらなる資質向上

令和５年度
以降の
取組方針

・スポーツ推進委員事業として、パラリンピックの開催を契機としたパラスポーツの推進や、モルックの普及にも取り組んでいく。
・公立中学校における休日運動部活動を地域スポーツクラブなどに委ねる「地域移行」について、情報の共有を
行う。

外部評価
委員の
意見・助言

【三浦】
総合型地域スポーツクラブやスポーツ少年団は、市民がスポーツライフを形成するための一つの核になるものである。様々な年代の交流や地域の連帯感を強める効果も期待できる。スポーツに取り組む人口の増加を図りながら、そのような団体を市がしっかりと支援していく必要がある。公立中学校の「地域移行」については、他地域での実践例などの情報を積極的に収集しながら、村山市に適した体制の構築に向けて検討を進めていくことが大切である。
【半澤】
少子化の中、東京オリパラホストタウン事業の大成功により「むらやま新体操教室」が１団増となり大変喜ばしいことである。今後も活発なスポーツ少年団活動となるよう、行政としてのバックアップを望む。
休日運動部活動の方向性については、行政としての方向性を出来る限り早く取りまとめ、統合型地域スポーツク
ラブ等へ周知することが重要と考える。
スポーツ推進委員の活動も活発であり、引続き資質向上や市民のための活動を念頭に活動して頂きたい。
【松田】○市民が主体的にスポーツを楽しめる環境作り・整備が求められている中で，市のスポーツ人口の底上げが本当の意味でできているかを絶えず確認・評価していくべきである。

5/6

令和4年度 村山市教育委員会 事務事業点検・評価書
Ⅰ いのちを大切にし、豊かな心とタフな精神、健やかな身体を育成

基本方針

事業
村山市
実施主体

1
事
業
内
容

対 象

ブルガリアを対象としたホストタウン事業を展開することにより、当市の市民スポーツの振興、国際的な人的・文化的交
流、地域の活性化等を推進する。

事
務
事
業
評
価
（
令
和
4
年
度
事
業
）

必 要 性
市が行なうべきか。
市民ﾆｰｽﾞを反映しているか。

効 率 性
投入された資源量に見合った効果が得られるか。

有 効 性

評価結果
（該当点数に○）上記(必要性＋効率性＋有効性)の合計点数により評価。

点数

必要性高い

3

一応必要性ある

②

必要性低い

1

効率的である③

どちらかといえば効率的

2

効率的でない

1

効果がある

3

目的に対して事業が有効か。 一応効果がある
事業実施により期待される効果が得られたか。
効果がない

総 合 評 価事業年度

〇ホストタウン相手国を対象とした異文化理解
・バラまつり期間期間中のブルガリアフェア（日本ブルガリア協会村山支部主催）
・市内学校で異文化理解「ブルガリア音楽と料理給食で聴食」
・ブルガリア新体操オンライン交流会（R4.12.10 市民体育館）

内 容
目 的

所管
生涯学習課
課等・係名

ホストタウン事業

事業箇所 村山市内

一般市民

評価項目

2

事業名

継続・拡大（9～8点）②〇新体操競技を対象としたスポーツ競技力強化事業
・地域おこし協力隊員藤井雅（日本女子体育大学新体操部出身）が指導に参加〇「むらやま新体操教室」の運営
・市内小学校新体操体験出前授業（大久保小、楯岡小）
・新体操特別レッスン体験会（R4.12.11 市民体育館）

理由・問題点など
令和３年度に東京オリンピック・パラリンピックが開催され、大会出場選手の事
前キャンプ受入事業は終了となったが、スポーツ交流やホストタウン相手国との異文化理解教育の分野で、市民が恩恵を受ける施策として実施すべきである。

東京オリンピック・パラリンピックを盛上げるために国の政策として推進された事業であるので、ホストタウン登録自治体が継続してホストタウン相手国と交流する事業は令和５年度も特別交付税対象となっている。今後も２０２４年パ
リオリンピック・パラリンピックやその後の大阪万博を利用した経済政策が進められるとのことなので、当市においても大いに制度を活用したい。

交流事業や関連事業に関わる市民の地域活動への参加意欲や、当市のホス
トタウン事業の達成度に対して、各方面から高い評価を得ることができた。

1
Ａ

見直・改善（7～5点） Ⓑ

東京オリンピック・パラリンピック終了後のホストタウンに関する市民の気運醸成が大いに図られ、目標を達成した。
これまでの事業に関連した事業を継続し、地域の活性化等を推進する。

作成日

開始年度

R5.06.06

終了年度

Ｈ28

事業費

歳入
（補助金等）

歳入（一般財源）

6,993千円

国庫補助金
千円

県補助金
千円

市債
千円

6,993千円

令和4年度
における
改善点

R3に開催された東京オリンピックにおいて団体金メダルを獲得したが、コロナ禍により直接交流ができない状況であった。今後も交流を継続できるようオンラインでブルガリア新体操オリンピアンと市民との交流を図った。

令和5年度
への課題

コロナが感染症法上の位置づけが5類に移行され海外渡航の状況が変わってきたことから、ブルガリア新体操オ
リンピアンを招聘し、6月に市民交流事業を行う。

令和5年度
以降の
取組方針

ブルガリア新体操ナショナルチームやホストタウン関係団体との連絡を継続し、その時々の時勢に対応し、可能な方法で交流の持ち方を検討していく。

外部評価
委員の
意見・助言

【三浦】
ブルガリアを対象としたホストタウン事業は、東京オリンピック・パラリンピック終了後のホストタウンに対する市民の関心を高めることにつながっている。こうした大きな成果を、次の段階につなげていくことが、ホストタウン事業の意義をさらに高めることになる。これまでは新体操を中心とした交流が主なものであった。その交流を保ちながら、今後は「異文化理解」の視点から、ホストタウンとの交流の在り方が検討されることを期待したい。
【半澤】コロナ禍の中でもオンラインでの交流を続ける等、活発に事業が展開され、大変喜ばしいことである。引続き各関係団体と連携し、活発に事業が展開されることを望む。
【松田】○ホストタウン事業は，今後も是非継続して行うべき事業であり，さらに広めていってほしいものである。スポーツ
少年団としての新体操教室ができたということも興味関心の表れであり，絶やすことなく各方面で生かしていくべきである。

縮小・廃止（4～3点） Ｃ

生涯学習課 所管事業

6/6