平成２１年度

国立大学法人東京学芸大学

年度計画

Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 教育に関する目標を達成するための措置(1) 教育の成果に関する目標を達成するための措置
１ 厳格な成績評価による教育の質の向上【大学院】○ グレード・ポイント・アベレージ（ＧＰＡ）制度を導入する。
２ 就職率の向上を目的とした指導体制の整備【学部】【大学院】① 各課程で教員就職目標を達成するための方策を実施する。
② 学生支援ＧＰ「学芸カフェテリアによる学修・キャリア支援」事業を推進する。
③ 卒業時の未就職者や就職後の離職者に対するフォロー・アップ策を実施する。
３教養教育の改善(2) 教育内容等に関する目標を達成するための措置
１ 明確なアドミッション・ポリシーによる入試体制の改善【学部】○ 平成２２年度改組に向け、各選修、専攻のアドミッション・ポリシーの周知を図る。
２ 教員養成の基幹大学にふさわしい学部・大学院の教育組織の再編【学部】○ 平成２２年度から初等教育教員養成課程に新たに設置する選修（国際教育、日本語教育、情報教育、ものづくり教育）の準備を進める。
３ 教員養成の基幹大学にふさわしい教育内容・教育方法の改善【学部】① 教員養成カリキュラム改革推進本部準備室を設置する。
② 新教員養成コースに在籍する学生の修学状況を把握し、制度やカリキュラムの点検・評価を実施する。
③ 理数科教育を支援するための体制を整備する。
【大学院】④ 連合大学院学校教育学研究科（博士課程）の指導体制と指導内容の一層の充実を図る。
1

４○

教育実習体制の改善
教育実習メンタルヘルス支援活動を引き続き行う。

(3) 教育の実施体制等に関する目標を達成するための措置
１ 教員採用の改善
２○

教育の質を点検評価する体制の整備
平成２０年度の教育活動に関する自己点検評価を実施する。

３

教育実施体制の整備(4) 学生への支援に関する目標を達成するための措置
１ 学生の学習・研究を支援する体制の整備① 引き続き総合学生支援機構に学生支援ＧＰ事業を組み込み、活動の充実を図る。
② 博士課程において、教員養成系大学の研究後継者になるための支援を行う。
２○

学生生活支援の質の向上
引き続き、総合学生支援機構において学生に対する生活支援の充実を図る。

３

学生相談体制の整備

４○

学生の意見を大学運営に反映させるための体制の整備
学生参加による学習環境整備計画を引き続き推進する。

２ 研究に関する目標を達成するための措置(1) 研究水準及び研究の成果等に関する目標を達成するための措置
１ 研究課題に関する目標を達成するための措置① 教育実践研究推進機構において教員養成、教員研修に関する先駆的な研究を引き続き推進する。
② 男女共同参画推進本部において男女共同参画に資する教育研究を引き続き奨励・支援し、成果を公表する。
③ 博士課程の『学校教育学研究論集』及び博士論文の全文データベース化を実現するための措置を講じる。
２○

研究水準に関する目標を達成するための措置
平成２０年度の研究活動に関する自己点検評価を実施する。

３

研究成果の社会への還元等に関する目標を達成するための措置2

○

教育系サブジェクトリポジトリのデータの拡充及びシステムの改修を行う。

(2) 研究実施体制等の整備に関する目標を達成するための措置
１ 研究者等の配置に関する目標を達成するための措置○ 附属学校や学外諸機関との共同研究における研究支援者（リサーチアシスタント）の拡充を図る。
２３○

研究環境の整備に関する目標を達成するための措置
研究資金の獲得及び配分システムに関する目標を達成するための措置
５年間の新教員養成システム開発の成果をふりかえり、その成果を検証する。

４①②

共同研究の推進に関する目標を達成するための措置
大学と附属学校が連携して、組織的な研究を実施する。
民間企業等との共同研究を多角的に推進する。

５

知的財産に関する目標を達成するための措置

３ その他の目標を達成するための措置(1) 社会との連携、国際交流等に関する目標を達成するための措置
１ 教育及び研究における社会との連携等に関する目標を達成するための措置① 地域連携推進本部において、地域との連携協力事業を推進する。
② 教員養成系大学等と連携して教員免許状更新講習のモデルプログラムを実施する。
２①②

国際交流に関する目標を達成するための措置
東アジア教員養成国際コンソーシアムを創設する。
関西地区で開催される「第４回東アジア教員養成国際シンポジウム」に積極的に協力する。
③ 引き続き、卒業・修了留学生ネットワークシステムの構築に努める。
④ 最終年度となるモンゴル教育プロジェクト並びに２年目となる地域別研修「教育評価セミナー（アフリカ諸国）を中心とする国際協力プロジェクト事業を積極的に推進する。
(2) 図書館、施設・センターに関する目標を達成するための措置
１ 施設・センターの運営の効率化等に関する目標を達成するための措置
２

教育研究支援に関する目標を達成するための措置3

①

教育実践研究支援センターにおいて現代的課題になどに応える教育研究活動を重点的に支援する。
② 教員養成カリキュラム開発研究センター、国際教育センター、環境教育実践施設におけるプロジェクトや事業の充実を図る。
③ 留学生センターにおける留学生教育プログラムや留学生支援体制の整備・充実を図る。
④ 現職教員研修支援センターにおける現職教員研修支援体制の充実を図る。
⑤ 総合学生支援機構の一環として保健管理センターにおける学生に対する医療ケアや健康相談体制を充実させるとともに、教職員に対する医療ケアや健康相談体制を充実させる。
３①

教育研究の情報利用に関する目標を達成するための措置
学術情報の収集・発信に関する環境を整備し、研究成果を国内外に発信する。
② 教育研究情報資源を整備し、教育研究基盤の充実強化を図る。
③ 図書館の施設・設備のあり方について検討し基本コンセプトを作成する。
(3) 附属学校に関する目標を達成するための措置
１ 附属学校の役割に関する目標を達成するための措置① 大学のカリキュラムに反映させるために教育実習の課題を整理する。
② 国際中等教育学校の実習の在り方についての検討課題を整理する。
③ 教育系学生定員増に向けた附属学校における教育実習生の受入れ方法及び教育実習の在り方について検討する。
④ 附属学校教員と大学教員との実践的な共同研究を教育実践研究推進機構において推進する。
⑤ 附属学校を現職教員の研修の場として活用する体制を充実する。
⑥ 各附属学校では、それぞれにおいて特色のある教育研究の成果が出せるようにする。
⑦ 附属学校の入学調査・選抜方法を検討する。
２①②

学校運営の改善に関する目標を達成するための措置
附属学校運営会議において、大学と附属学校との一体的な運営を進める。
附属学校運営の点検評価結果に基づき効率的運営体制を充実する。

Ⅱ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 運営体制の改善に関する目標を達成するための措置① 人事計画に基づいて適切な人員配置に努め、教育・研究の質の向上を確保するため、今後更に特任教員制度等を活用して、政策定員の確保や戦略的配置を強化する。
② 全学的・戦略的な資源配分に努め、学長が強いリーダーシップを発揮でき4

るよう｢トップマネジメント経費」を増額し、更なる大学のマネジメント強化を図る。
③ さまざまな教育課題に対する教員養成系大学・学部の連携強化を促進する。
２ 教育研究組織の見直しに関する目標を達成するための措置○施設・センターの全体のあり方について検討し、その再編構想を明確にする。
３○

人事の適正化に関する目標を達成するための措置
総合的業績評価の給与への反映の結果に関する検証を行う。

４①

事務等の効率化・合理化に関する目標を達成するための措置
委員会組織等の見直しに対応させて事務効率化のために、事務組織を再編する。
② 事務の効率化・合理化を主眼に置き、次期財務会計システムの平成２２年度導入計画を推し進める。
③ すでに導入したシステムを活かしつつ、総合的なシステム連携を推進する
ため、全学情報化の原案を作成する。
④ 外部委託が可能な業務、非常勤への転換が可能な業務をさらに検討し、可能なものから実施していく。
Ⅲ
１

財務内容の改善に関する目標を達成するためにとるべき措置
外部研究資金その他の自己収入の増加に関する目標を達成するための措置

２①②

経費の抑制に関する目標を達成するための措置
引き続き前年度比 1％の経費削減を行う。
引き続き人件費削減の各種方策を検討し、平成１７年度比概ね４％削減を図る。

３①

資産の運用管理の改善に関する目標を達成するための措置
全学の固定資産の適正かつ効率的な運用管理について検討し、土地の有効活用を図る。
② 安全かつ計画的な資金運用に努める。
Ⅳ 自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標を達成するためにとるべき措置１ 評価の充実に関する目標を達成するための措置① 平成２０年度の自己点検・評価を実施する。
② 平成２０年度について教員の総合的業績評価を実施する。
③ 平成２０年度の自己点検・評価の結果を分析し、大学運営の改善に反映させる。

5

④

点検評価に必要なデータベースを充実する。

２
①
②
③

情報公開等の推進に関する目標を達成するための措置
本学の広報活動の基本方針をふまえ、各種広報媒体を使い情報を発信する。
ＵＩ（ユニバーシティ・アイデンティティ）の 更なる普及を図る。
広報・広聴活動の具体的な方策を検討し、実施する。

Ⅴ１○

その他業務運営に関する重要目標を達成するためにとるべき措置
施設設備の整備・活用等に関する目標を達成するための措置
全学共通利用スペースの拡充に努め、施設等の有効活用を図る。

２①

安全管理に関する目標を達成するための措置
事故の起きないキャンパス作りを目指して各地区の安全点検を行い、対策を講じる。
② 情報セキュリティ講習を教職員に対し実施し、情報漏えい等に対するセキュリティ意識の向上を図る。
③ 放射性物質、毒物、劇物等の管理体制の自己点検を行い、充実を図る。
④ 防災訓練を実施し、防災対策の充実を図る。
⑤ 防犯対策についてもＦＤ・ＳＤ研修等で徹底を図る。
⑥ 前年度策定の不正防止計画の見直しを行い、不正防止計画の策定を行う。
Ⅵ

予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画
別紙参照

Ⅶ
○
１

短期借入金の限度額
短期借入金の限度額
短期借入金の限度額
２２億円
２ 想定される理由
運営費交付金の受入れ遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れを想定する。
Ⅷ○

重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画
重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画
該当事項なしⅨ 剰余金の使途○ 決算において剰余金が発生した場合は、教育研究の質の向上及び組織運営の改善に充てる。

6

Ⅹ
１

その他
施設・設備に関する計画（単位
施設・設備の内容予定額

財百万円）

源・大泉（附中等）国際中等 総額
教育学校校舎改修等
１,５１５・（小金井）耐震対策事業
・（大泉（附中等））耐震対策事業

施設整備費補助金（平成２０年度繰越額含む） （１，４７５）・小規模改修国立大学財務･経営センター施
設費交付金
（４０）

注）金額は見込みであり、上記のほか、業務の実施状況等を勘案した施設・設備の整備や、老朽度合い等を勘案した施設・設備の改修等が追加されることもあり得る。
２ 人事に関する計画① 人事計画に基づいて適切な人員配置に努め，教育・研究の質の向上を確保するため，政策定員の確保や戦略的配置を強化する。
② 総人件費を抑制する計画を踏まえ、概ね１％の人件費の削減を図る。
③ 近隣大学等との事務職員の人事交流を引き続き実施する。
④ 東京都公立学校と附属学校間の人事交流を促進する。
⑤ 事務職員の専門性を高める研修を引き続き実施する。
（参考１）平成 21 年度の常勤職員数
８８５人
また、任期付職員数の見込みを５２人とする。
（参考２）平成 21 年度の人件費総額見込み ９，３０７百万円（退職手当は除く。）（別紙）○ 予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画（別表）○ 学部の学科、研究科の専攻等の名称と学生収容定員、附属学校の収容定員・学級数

7別表（学部の学科、研究科の専攻等）

教育学部

初等教育教員養成課程

１，５８２人（うち教員養成に係る分野
中等教育教員養成課程

１，５８２人）
６１４人（うち教員養成に係る分野６１４人）

障害児教育教員養成課程※

３５人（うち教員養成に係る分野
特別支援教育教員養成課程

３５人）
９９人

（うち教員養成に係る分野９９人）

養護教育教員養成課程

３０人（うち教員養成に係る分野３０人）

生涯学習課程※

８５人

人間福祉課程※

７５人

人間社会科学課程

３６０人

国際理解教育課程

４２０人

環境教育課程※

１００人

環境総合科学課程

３００人

情報教育課程１８０人

芸術文化課程※

６５人

芸術スポーツ文化課程

３１５人※の課程については、平成１８年度限り学生募集停止。

教育学研究科

学校教育専攻２２人（うち修士課程

学校心理専攻５０人（うち修士課程特別支援教育専攻

8４８人）

１８人
（うち修士課程社会科教育専攻１８人）

４８人（うち修士課程

英語教育専攻３０人）

１８人（うち修士課程

国語教育専攻５０人）

３０人（うち修士課程

家政教育専攻２２人）

６２人

１８人）

（うち修士課程
数学教育専攻

１８人（うち修士課程理科教育専攻１８人）

６２人（うち修士課程

技術教育専攻６２人）

１０人（うち修士課程

音楽教育専攻１０人）

３４人（うち修士課程

美術教育専攻３４人）

３４人（うち修士課程

保健体育専攻３４人）

３５人（うち修士課程養護教育専攻３５人）

１１人（うち修士課程総合教育開発専攻
教育実践創成専攻

８０人）

６０人

（うち専門職学位課程学校教育学専攻１１人）

８０人（うち修士課程連合学校教育学研究科６２人）

６０人）

６０人
（うち博士課程６０人）

特別支援教育特別専攻科 ３０人

附属幼稚園
附属幼稚園小金井園舎 １６０人
学級数
附属幼稚園竹早園舎

５７０人
学級数

附属世田谷小学校

２

７２０人
学級数

附属小金井小学校

１８

９６０人
学級数

附属大泉小学校

２４

６３０人
学級数

１８

６０人（国際・帰国児童定員）３～６年
学級数

４9

附属竹早小学校

４８０人
学級数

附属世田谷中学校

１２

４８０人
学級数

附属小金井中学校

１２

４８０人
学級数

附属竹早中学校

１２

５１０人（うち帰国生徒定員３０人）
学級数

附属高等学校１２

１，００５人（うち帰国生徒定員４５人）
学級数

２４

附属高等学校大泉校舎 １８０人（帰国生徒定員）
学級数
附属国際中等教育学校

３６０人
学級数

附属特別支援学校

１２
１２７０人
学級数

１１

附属竹早中学校については、平成２０年度限りで帰国生徒募集停止。
附属高等学校大泉校舎については、平成２１年度限りで生徒募集停止。

10

（別紙）○ 予算（人件費の見積りを含む。），収支計画及び資金計画
１．予 算
平成２１年度区

予 算

分（単位：百万円）
金額

収 入
運営費交付金8,762

施設整備費補助金

1,475

補助金等収入158

国立大学財務・経営センター施設費交付金

40
3,875

自己収入
授業料、入学金及び検定料収入

3,695
180

雑収入
産学連携等研究収入及び寄附金収入等

513
0

引当金取崩

330

目的積立金取崩15,153

計支 出

10,137

業務費

10,137

教育研究経費
一般管理費

2,830

施設整備費

1,515

補助金等

158

産学連携等研究経費及び寄附金事業費等513
15,153計〔人件費の見積り〕期間中総額 ９，３０７百万円を支出する。（退職手当は除く）（うち、総人件費改革に係る削減の対象となる人件費総額 ７，９１９百万円）「運営費交付金」のうち、平成２１年度当初予算額 ８，６０８百万円、前年度よりの繰越額のうち使用見込額 １５４百万円「施設整備費補助金」のうち、平成２１年度当初予算額 ０円、前年度よりの繰越額
１，４７５百万円「産学連携等研究収入及び寄附金収入等」のうち、前年度よりの繰越額からの使用見込額 ９５百万円

112．収支計画
平成２１年度区分

収支計画（単位：百万円）
金額

13,274

費用の部
経常費用

13,274

業務費

12,494

教育研究経費1,844

受託研究経費等

193

役員人件費

75

教員人件費

8,232

職員人件費

2,150

一般管理費

570

財務費用

6

減価償却費

204
13,202

収益の部

13,202

経常収益
運営費交付金収益

8,737

授業料収益

2,872

入学金収益

463

検定料収益

155

受託研究等収益203

補助金等収益

155

寄附金収益

312

財務収益

0

雑益

180

資産見返運営費交付金等戻入

57

資産見返寄附金戻入

56

資産見返物品受贈額戻入

12
△ 72

純利益
目的積立金取崩益

72

総利益

0

12

３．資金計画
平成２１年度

資金計画（単位：百万円）

区

分

金

額

15,493

資金支出
業務活動による支出

13,063

投資活動による支出

2,089

翌年度への繰越金

341

15,493

資金収入

12,842

業務活動による収入
運営費交付金による収入

8,608

授業料・入学金及び検定料による収入

3,383

受託研究等収入193

補助金等収入

158

寄附金収入

320

その他の収入180

投資活動による収入

1,515

施設費による収入

1,515

前年度よりの繰越金

1,136

13