埼玉県文化芸術振興計画
令和３年度～令和７年度

彩の国

埼玉県

ごあいさつ埼玉県には、ユネスコ無形文化遺産に登録された細川紙、
秩父・川越の祭屋台や山車行事をはじめ、鷲宮催馬楽神楽や小鹿野歌舞伎など、古くからの伝統文化が日々の生活とともに今も息づいています。
また、茶道、華道、書道のほか、大宮盆栽村という聖地を擁する盆栽、秩父銘仙などの特徴的な着物や各地域独特の食文化などの生活文化が継承され、活動も盛んです。
さらに、彩の国さいたま芸術劇場では「創造する劇場」として、高齢者演劇の「さいたまゴールド・シアター」、若手演劇の「さいたまネクスト・シアター」、障害者のダンス
チーム「ハンドルズ」の公演など、先駆的な芸術活動も行われています。
このように県内では、多彩で多様性のある文化芸術活動が活発に行われています。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症の拡大は文化芸術活動に大きな影響を及ぼしました。多くの舞台公演やコンサートなどが中止や延期を余儀なくされ文化芸術活動は停滞しました。
こうした中、令和2年7月に県が実施した調査によれば、回答者の8割がコロナ禍でも文化芸術が必要と感じておられました。このような時だからこそ、人々に感動や安らぎを与え、心を支える文化芸術への期待は強いのだと思います。コロナ禍にあっても文化芸術の灯を決して消さないよう、変化に対応し、新たな表現・発表方法も取り入れながら、しっ
かりと文化芸術の発信を続けていく必要があります。
本県では、あらゆる県民の参加を促進し、多彩な文化芸術を広く発信するとともに、文化芸術による社会の活力を創出するため、令和3年度から5年間に取り組む施策をまとめた、
新たな「埼玉県文化芸術振興計画」を策定しました。
計画では、「文化芸術活動が行える基盤の整備・充実」「埼玉らしい文化芸術の継承・
創造と情報発信」「文化芸術の担い手の育成・支援」及び「文化芸術で地域の活性化」の4つの主要施策の下、20の取組を掲げています。
今後は、この計画に沿って文化芸術振興施策の総合的な推進を図り、「文化芸術で心豊
かな県民生活と活力ある社会の実現」に向けて積極的に取り組んでまいります。
県民の皆様におかれましても、文化芸術の主役として、より一層御活躍いただきますようお願い申し上げます。
結びに、この計画の策定に当たり、貴重な御意見をいただいた皆様に心からお礼を申し上げます。

令和3年4月

目 次
第１章

計画策定の考え方･･････････････････････････････････････････

1･･････････････････････････････････････････････

1

１

計画策定の趣旨

２

計画の目的･･････････････････････････････････････････････････

2

３

計画の期間

･･････････････････････････････････････････････････

2

第２章

文化芸術を取り巻く状況の変化･･････････････････････････････

3･･････････････････････････････････････

3

１

文化芸術を巡る社会情勢

２

本県における文化芸術の状況

第３章･･････････････････････････････････

文化芸術振興に関する施策展開の方向

6･･･････････････････････

12

１

基本的視点

･････････････････････････････････････････････････

12

２

施策展開

･････････････････････････････････････････････････

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主要施策１

文化芸術活動が行える基盤の整備・充実

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主要施策２

埼玉らしい文化芸術の継承・創造と情報発信

主要施策３

文化芸術の担い手の育成・支援

主要施策４

文化芸術で地域の活性化

３

計画の指標

４

推進体制

･････････････…･･･

21･･･････････････････

26･････････････････････････

29･････････････････････････････････････････････････

34･･･････････････････････････････････････････････････

35

埼玉県文化芸術振興条例･･･････････････････････････････････････････

36

第

章
計画策定の
趣旨

計画策定の考え方
本県では、平成21年7月に文化芸術振興の基本理念や県の責務を定めた「埼玉県文化芸術振興基本条例」（以下「条例」といいます。）
が施行されました。
条例第4条では、文化芸術振興施策の総合的かつ計画的な推進を図る
ため、文化芸術の振興に関する計画を定めることとされており、この規定に基づき、これまでに2回の「埼玉県文化芸術振興計画」（以下「計画」といいます。）を策定してきました。
平成28年度から5年間を期間とする本計画は、国内外が注目する
2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会（以下「東京2020大会」といいます。）を本県文化の魅力を示す絶好の機会と捉え、文化プログラムの実施などを盛り込みながら策定し、文化芸術振興施策の総合的かつ計画的な推進を図ってきました。
この計画期間では、東京2020大会に向けた文化プログラムの取組において、県内各地で1,000を超える文化プログラムが計画・実施される
ほか、県、市町村、アーティスト、文化芸術団体、企業などが連携したネットワーク体制が構築できるなどレガシーにつながる進展が図られました。
一方で、文化芸術と地域、県民を結び付けるアートマネジメント人材の育成など、十分な進捗が図られておらず、一層の取組が必要なものもあります。
平成28年度に策定したこの計画は令和2年度で終期を迎えますが、本県を取り巻く社会情勢は新型コロナウイルス感染症対策と社会経済活動の両立や人口減少、少子高齢社会への対応など大きな変化に直面しています。
このため、これまでの文化芸術の取組状況や社会情勢の変化を踏まえながら、県の新たな文化芸術施策の方向性を定めた本計画を策定するものです。

1

第

章
計画の目的

計画策定の考え方
本県は計画に基づき、文化芸術振興施策の総合的かつ計画的な推進を図り、条例の目的にある「文化芸術で心豊かな県民生活と活力ある社会の実現」を目指します。
新型コロナウイルス感染症のまん延は、全国規模で経済活動のみならず文化芸術活動にも大きな影響を及ぼしました。本計画では、コロナ禍において活動自粛を余儀なくされ、大きな打撃を受けた文化芸術
活動を支えるとともに、県民が自主的に取り組む文化芸術活動を行える環境を整備し、多彩な文化芸術を創造していきます。
また、本県の多様で個性的な文化資源を適切に生かして地域の振興を図るとともに、文化芸術活動を支える担い手を育成します。
未来を見据えた継続的な支援を行い、あらゆる人が文化芸術に触れ、創造し、生き生きと暮らしていける社会の活力を創出していきま
す。

計画の期間

令和3年度（2021年度）から令和7年度（2025年度）までの5か年計
画です。

2

第

章

文化芸術を取り巻く状況の変化

文化芸術を巡る ⑴ 新型コロナウイルス感染症のまん延と東京2020大会の延期
社会情勢

令和2年1月28日に指定感染症に定められた新型コロナウイルス感染症は文化芸術分野にも大きな影響を及ぼしました。
同年3月11日にはＷＨＯが「新型コロナウイルス感染症はパンデミックといえる」と世界的な大流行になっているという認識を示し、同年4月7日には国が本県を含む7都府県に対し「緊急事態宣言」を発出しました。
この宣言に伴い、彩の国さいたま芸術劇場、大宮ソニックシティやさいたまスーパーアリーナなど多くの県有施設が休館となりました。
その後、「緊急事態宣言」の区域は日本全国に拡大しましたが、他県への段階的な解除を経て、同年5月25日に本県を含む5都道県が解除され「緊急事態宣言」は全面的に解除されました。
この間、多くの文化芸術活動は中止又は延期になりましたが、コロナ禍での新しい生活様式の中で文化芸術の表現方法の模索が行われています。
舞台上でのソーシャルディスタンスを保った演者たちの配置やオンラインでの動画配信など新たな表現や発信方法が取り入れられています。
また、新型コロナウイルス感染症の影響により、東京2020大会は1
年延期になりましたが、この決定に伴い、同大会へ向けた「文化プログラム」の実施も1年間延長することとなりました。

⑵ 人口減少、少子高齢社会
令和2年12月1日現在の本県の推計人口は約734万人ですが、平成27年国勢調査結果を基にした推計では、一貫して増加してきた本県の人
口は令和2年頃をピークに減少に転じる見込みです。
平成27年国勢調査の本県の年齢区分別人口をみると、年少人口（0～14歳）は昭和55年の146万人をピークに減少が続いており、平
成27年は91万人となっています。一方、高齢者人口（65歳以上）は平
成27年は179万人で、高齢化率が24.8％となり、4人に1人が高齢者という割合になっています。
3

第

章

文化芸術を取り巻く状況の変化
少子高齢社会は、県内各地に根付いている伝統芸能など文化芸術の担い手不足や、地域コミュニティの衰退などの要因となっています。
一方、文化芸術活動は、セカンドステージを迎える高齢者にとって生きがいを持ち、仲間をつくるなど活力ある生活に役立っています。
こうしたことから、文化芸術の活用により次世代の担い手を育成す
ることや地域のコミュニティを活性化することが必要とされています。

⑶ 関係法令等の制定・改正◆文化芸術基本法（文化芸術振興基本法）の改正
平成29年6月に「文化芸術振興基本法」が改正され、名称も「文化芸術基本法」に改められました。
今回の改正では、文化芸術そのものの振興に加え、観光、まちづ
くり、国際交流、福祉、教育、産業等の文化芸術に関連する分野の施策についても新たに法律の範囲に取り込むとともに、文化芸術により生み出される様々な価値を文化芸術の更なる継承、発展及び創造につなげていくことの重要性を明らかにしました。
◆障害者による文化芸術活動の推進に関する法律の制定
平成30年6月に「障害者による文化芸術活動の推進に関する法律」が制定されました。
この法律では、文化芸術活動を通じた障害者の個性と能力の発揮及び社会参加の促進を図ることを目的に障害者による文化芸術活動の推進に関する施策を総合的かつ計画的に推進していくこととしています。
地方公共団体は、障害者による文化芸術活動の推進に関し、国との連携を図りつつ、自主的かつ主体的に、その地域の特性に応じた施策を策定し、及び実施する責務を有することとなりました。

4

第

章

文化芸術を取り巻く状況の変化◆文化財保護法の改正及び埼玉県文化財保存活用大綱の制定
平成31年4月に「文化財保護法の一部を改正する法律」が施行されました。
今回の改正では、過疎化・少子高齢化などを背景に文化財をまちづ
くりに生かしつつ、地域社会総がかりで継承に取り組むことが必要であるとしています。
この改正を受けて、県教育委員会では県内の指定・未指定文化財の計画的な保存活用の促進や地方文化財保護行政の推進力の強化を図る
ため、令和2年3月に「埼玉県文化財保存活用大綱」を策定しました。
この大綱では、文化財の活用の際には専門的知見を踏まえること、経済性など一部の価値で評価しないことを前提に、まちづくりなど今までと違った観点から活用の幅を広げていくという方向性を示しました。
また、博物館・美術館については、地域の文化財の保存や地域社会の発展に資する役割を改めて示し、その役割を果たすため、地域の歴史や文化についての周知や触れる機会の充実により理解を促す具体的な取組を示しました。

5

第

章

文化芸術を取り巻く状況の変化

本県における
文化芸術の状況⑴ 県民の文化芸術活動の状況
本県では県民の文化芸術活動の実態を把握するため、令和2年7月に「県民文化芸術活動実態調査」（以下「実態調査」といいます。）を実施しました。
この調査によると文化芸術に興味・関心があると回答した割合は85.3％と高い割合になりました。このうち、1番興味・関心が高かったのは「音楽」（84.3％）で、次いで「映画・漫画・アニメ・CGなどのメディア芸術」（69.3％）、「美術」（55.5％）となっています。
一方、令和元年度県政世論調査（以下「世論調査」といいます。）
では、最近1年間に文化芸術活動を行った県民の割合は、32.3％となっており、前計画時の基点となった平成27年度が26.4％であるのに対し、約6ポイント上昇しています。
年代別にみると、最も高いのは10歳代・20歳代で46.4％、最も低いのは40歳代で28.5％となっています。そのほか、50歳代、60歳代はともに30.9％、30歳代が32.2％、70歳以上が32.3％となっています。
また、世論調査では、最近1年間に文化芸術活動を鑑賞するために
ホール・劇場、映画館、博物館・美術館などに出掛けた割合は、
55.9％となっており、前計画時の基点となった平成27年度が56.3％であるのに対し、ほぼ横ばいとなっています。
年代別で最も高いのは10歳代・20歳代で67.6％、最も低いのは70歳以上で49.2％となっています。そのほか、60歳代は52.8％、40歳代は54.5％、30歳代は58.0％、50歳代は61.9％となっています。
なお、実態調査によると、文化芸術活動や鑑賞ができない（しない）理由は、ともに仕事、学業、家事等で「時間がない」が1番であり、次いで「きっかけがない」となっています。
今後、さらに文化芸術活動の裾野を広げるためには、子育て世代や働き盛りの世代、退職してセカンドステージを迎える世代などにも文化芸術に触れる機会を充実させることが重要です。

6

第

章

文化芸術を取り巻く状況の変化⑵ 本県の文化資源◆文化財について本県には、ユネスコ無形文化遺産に登録された「細川紙」や「秩父祭の屋台行事と神楽」「川越氷川祭の山車行事」をはじめ、寺社、祭り、古墳など長年大切に守り継がれてきた多くの文化財があります。
前計画が策定された平成28年3月以降、特別史跡としては県内初のさきたま「埼玉古墳群」、また、重要文化財として「旧遠山家住宅」、重要無
形民俗文化財として「秩父吉田の龍勢」などが指定されました。令和2年4月3日現在、国指定等文化財が341（うち国宝5・特別史跡名勝天然記念物5）、県指定文化財は723あります。
また、市町村も含めた指定無形民俗文化財（民俗芸能）の保存継承
団体は381団体（令和元年度末）となっています。
◆県ゆかりの偉人について
平成31年4月に郷土の偉人の一人である渋沢栄一が、新一万円札の肖像になることが決定しました。本県では、渋沢栄一のほか、塙保己
たた一、荻野吟子、本多静六、下總皖一の業績を称え、各分野にゆかりの顕彰事業を実施するほか、市町村と連携して延べ326人の偉人データ
ベースを整備しています。

遠山記念館

7

第

章

文化芸術を取り巻く状況の変化◆生活文化・景観について
東京2020大会の開催に向け、和文化の魅力を発信していこうという気運が高まりました。本県では様々な生活文化に関する活動が活発に行われていますが、とりわけ盆栽は、大宮盆栽村を有するなど世界に注目されている文化の一つです。
県内には数々のアニメ作品の舞台となった地域があります。こうした場所は聖地として人気を博し、観光資源としても活用されています。
また、さいたま市と川口市にまたがる見沼田んぼ、狭山・入間地域の茶畑、狭山丘陵に広がる武蔵野の雑木林や比企地方に代表される里山が広がり、独特の文化・伝統が継承されています。小江戸川越をはじめとした歴史的な町並みや建築物なども多数残されています。

川越まつり

見沼田んぼ

大宮盆栽美術館

8

第章

文化芸術を取り巻く状況の変化◆文化芸術施設について
県内には、歴史と民俗の博物館、近代美術館などをはじめ、市町村が設立した施設や、遠山記念館、山崎美術館、鉄道博物館など、民間が設立した優れた博物館・美術館があります。こうした博物館・美術館は所蔵している展示物をはじめ、多彩な企画展などを催すことにより本県の文化芸術、歴史文化など様々な魅力を発信しています。
また、県を代表する施設として、彩の国さいたま芸術劇場や埼玉会館、国内最大級の多目的ホールであるさいたまスーパーアリーナ、総合コンベンション施設の大宮ソニックシティなどがあります。

埼玉県立近代美術館

鉄道博物館

さいたまスーパーアリーナ

9

第

章

文化芸術を取り巻く状況の変化
県内には、令和2年6月現在、埼玉県博物館連絡協議会加盟施設が89、全国公立文化施設協会加盟施設が59あります。こうした施設では、県民の文化芸術活動が活発に行われています。
特に、彩の国さいたま芸術劇場では、「創造する劇場」として様々な舞台芸術を制作しています。シェイクスピア全作品を上演する彩の国シェ
イクスピア・シリーズ、コンテンポラリーダンスなどの優れた舞台芸
術作品を生み出しています。
また、故蜷川幸雄芸術監督が遺した55歳以上の団員による「さいたまゴールド・シアター」、若手団員による「さいたまネクスト・シア
ター」といった他に例のない先駆的な取組は高い評価を得ています。

⑶ 文化プログラム
オリンピック・パラリンピックはスポーツの祭典であるとともに、文化の祭典でもあります。オリンピック憲章においては、根本原則としてスポーツを文化や教育と融合させることが定められており、開催
国には文化プログラムの実施が義務付けられています。
これを受けて、国や公益財団法人東京オリンピック・パラリンピッ
ク競技大会組織委員会（以下「大会組織委員会」といいます。）は、大会の気運醸成のため、東京2020大会開催までに実施する文化分野の様々な事業を「文化プログラム」として位置付け、全国的に実施を呼び掛けてきました。本県では、東京2020大会だけでなく、令和元年度に行われたラグビーワールドカップ2019も含めて両大会の気運醸成や文化芸術の振興を図るため、様々な文化の取組を「埼玉県版文化プログラム」として実施してきました。
この取組の実施に当たっては、2020オリンピック・パラリン
ピック/ラグビーワールドカップ2019埼玉県推進委員会で「埼玉県文化アクションプラン」を策定し、推進してきました。

10

第

章

文化芸術を取り巻く状況の変化
このプランに基づき、市町村、文化芸術団体など多様な主体と連携して文化プログラムの認証制度である「東京2020参画プログラム」や「beyond2020プログラム」を活用し、県全体で気運の醸成を図ってきました。特に、「beyond2020プログラム」では、県内全ての市町村で行われる事業が認証されるなど県内一丸となって取り組み、令和2
年8月時点で認証数は945事業で全国2位となりました。
こうして盛り上がりをみせている本県の文化芸術活動を令和3年度に開催が予定されている東京2020大会、そして開催後のレガシーとして受け継いでいきます。

東京2020オリンピック競技大会 photo by Tokyo2020

11

第

章

文化芸術振興に関する施策展開の方向

基本的視点

本県では、これまで東京2020大会を見据え「東京2020大会に向けた文化プログラムの実施とレガシーの創出」「文化芸術をつなぎ役とひらして人と地域の活力を創出」「未来を切り拓く若い世代を文化芸術の担い手として支援」の3つの視点で文化芸術の取組を進めてきました。
県民の文化芸術活動を活発化し、一定の成果を得るためには、長期的かつ継続的な取組も必要になります。このため、前計画で示した基本的施策や具体的取組は、長期的かつ継続的に実施すべきものが多くあります。
本計画では、主要施策や取組の構成については、前計画の継続を基本としながら、これまでの取組状況や状況の変化を踏まえた新たな展開を加え、今後5年間、文化芸術振興施策を効果的に進めていくため、4つの主要施策を基に具体的な取組を進めていきます。施策展開に当たっては次の3点を各施策を貫く基本的視点に据えて取り組むこととします。

⑴ 新型コロナウイルス感染症に対応した文化芸術活動の活性化
新型コロナウイルス感染症のまん延は、文化芸術活動にも大きな影響を及ぼしました。令和2年夏に開催が予定されていた東京2020大会
は1年延期となり、文化プログラムも多くが縮小や延期、中止となりました。
このため、令和3年度に実施が予定されている東京2020大会に向けて、集大成となる文化プログラムを着実に実施するとともに、そのレガシーをしっかりと引き継いでいきます。
また、新型コロナウイルス感染症対策が必要な期間においては、密を避けるなど一定の制約の下での活動となるため、公演の動画配信などオンラインでの新たな表現の可能性を示す取組を進めるとともに、ウィズコロナの文化芸術活動を支援していきます。

12

第

章

文化芸術振興に関する施策展開の方向
令和2年7月に実施した実態調査では、県民の82％がコロナ禍でも文化芸術の必要性を感じています。新型コロナウイルス感染症の対策が必要な期間にあっては変化を受け入れつつ、新たな表現・発信方法も取り入れたニューノーマルな文化芸術活動を推進し、活性化を図ります。
そして、新型コロナウイルス感染症収束後の文化芸術活動の一層の活性化につなげていきます。

⑵ 多彩な文化芸術の創造とあらゆる県民の参加促進
本県には、伝統芸能など長い歴史の中で受け継がれてきた独自の文化資源が各地にあり、引き続き大切に継承されなければなりません。
一方、高齢者演劇の「さいたまゴールド・シアター」や障害者によるダンスチーム「ハンドルズ」の取組など先駆的な文化芸術活動も活発に行われ、高い評価を得ています。
伝統的なものから先駆的なものまで、あらゆる年代の多様な県民が参加する多彩な文化芸術を創造していきます。

さいたまゴールドシアター「水の駅」千秋楽
撮影：宮川舞子

13

第章

文化芸術振興に関する施策展開の方向
持続可能な開発目標（SDGs）は、平成27年9月の国連サミットで採択された「持続可能な開発のための2030アジェンダ」に記載された2030年までに持続可能でよりよい世界を目指す国際目標です。17のゴール・169のターゲットから構成され、地球上の「誰一人取り残さない（no one will be left behind）」ことを誓っています。文化芸術を通じてSDGsを推進し、県民誰もが文化芸術に参加できる社会を目指します。

⑶ 文化芸術による社会の活力の創出「文化芸術振興基本法」が「文化芸術基本法」に改正されたことにより、これまでの文化芸術そのものの振興に加え、文化芸術を観光、まちづくり、国際交流、福祉、教育、産業等と結び付けた施策についても法律の範囲に取り込まれました。
文化芸術は人々の創造性を育み、感動や安らぎを与え、心豊かな生
活をもたらします。
さらにその活動の一層の振興を図ることは、観光やまちづくりなどに結び付き、地域社会の活力をつくりだすことができます。このため、本計画では文化芸術を社会の活力の創出に活用していきます。

14

第

章
施策展開

文化芸術振興に関する施策展開の方向
主要施策１ 文化芸術活動が行える基盤の整備・充実
県民誰もが身近な場所で優れた文化芸術活動に親しむとともに、それぞれの個性と創造性を発揮した文化芸術活動が行える環境を充実します。
また、本県で展開されている文化芸術活動について、県内外に積極的に情報を発信します。
さらに、県民の文化芸術活動を支援するため、県民や企業の寄付などによる埼玉県文化振興基金を活用するとともに、企業等による文化芸術
支援（メセナ活動）など民間による支援活動の促進を図ります。

◆文化祭・文化芸術フェスティバル・展覧会等の開催
県民の文化芸術活動の意欲を高めるため、県内各地で開催される文化祭、各種フェスティバルなどの開催を支援し、県民の文化芸術活動への参加や発表の機会を充実させます。
また、国内最大規模の公募美術展である埼玉県美術展覧会や、障害者の表現活動の芸術性・創造性にスポットライトを当てた埼玉県障害者
アートフェスティバルを開催して、県民の創作活動の向上や発表の場を提供します。

近藤良平と障害者ダンスチーム「ハンドルズ」公演
🄫🄫ＨＡＲＵ15

第章

文化芸術振興に関する施策展開の方向◆文化芸術施設等での鑑賞機会の創出
彩の国さいたま芸術劇場や埼玉会館において、演劇、音楽、舞踊、映像、落語など幅広い分野で、多彩な舞台芸術作品を提供するとともに、
歴史と民俗の博物館、近代美術館をはじめとする県立文化芸術施設における企画展示等の充実を図ります。
また、演劇や楽器、ダンス、アートのワークショップなど、実際に体験しながら文化芸術への理解を深める場を充実します。
さらに、県立文化芸術施設を県民の創造発信の場、鑑賞する場、地域住民が集い交流する場である地域の拠点として充実するとともに、市町村の公立文化芸術施設との連携も図っていきます。
このほか、県内には、財団法人等民間で設立された優れた博物館・美術館も存在します。これらの施設で行われるイベントについても、情報を集約して発信するなど文化芸術に親しみやすい環境を提供します。
◆芸術体験（アウトリーチ活動）の充実
彩の国さいたま芸術劇場が県内小中学校へプロのダンサーや音楽家を派遣して行うダンスや音楽のワークショップをはじめ、地域の公民館などがアーティスト等の派遣を受け、オーケストラ、演劇、ミュージカル
などの公演や講座、体験教室等を行うアウトリーチ活動を促進します。
また、文化芸術団体やNPO等が行うワークショップやアウトリーチ活動を支援します。
◆埼玉アートプラットフォーム※1の活用※1 埼玉アートプ
ラットフォーム
令和2年1月からイ
ンターネット上で運用を開始したアートに関する
Web上の共用基盤。
アーティストは作
品やプロフィール、活動内容などを登録しPRできる。他
方で県民はその情報に自由にアクセスでき、体験教室の開催などアー
ティストを活用したい際にマッチン
グも可能となる。

アーティストが自らの活動を発信し、その情報に県民が自由にアクセスできる、県ホームページに設置したアートプラットフォームを活用し、活動機会を拡大します。

16

第

章

文化芸術振興に関する施策展開の方向◆新たな発表・鑑賞方法の活用
新型コロナウイルス感染症の対策が必要な期間は、ホール等での発表や鑑賞に際して、密を避けるなど一定の制約が求められます。この期間においても文化芸術活動の活性化を図るため、オンラインによる動画配信など新たな発表・鑑賞形態の活用を進めます。

◆自主的な文化芸術活動への支援
本県の文化振興に資する文化芸術団体の行事等に対し、後援・共催により活動の広がりを図るとともに、知事賞の交付により文化芸術活動のモチベーションが高まるよう支援を進めます。
また、文化芸術活動の母体となる文化芸術団体が十分に活動できるよう運営面の支援を行います。
下總皖一音楽賞など地域の文化芸術の向上に貢献する個人又は団体を顕彰し、活動の一層の活性化と広がりを促進します。
◆埼玉県文化振興基金の活用
埼玉県文化振興基金を活用し、アマチュア文化団体等が日頃の活動成果を発表する事業を支援し、県民の文化芸術活動の活性化と裾野の拡大を図ります。

文化団体の活動成果の発表を支援（ファーマーズギターアンサンブル）

17

第

章

文化芸術振興に関する施策展開の方向

アーティスト、文化芸術団体、NPO、大学、企業、市町村などが開催する県内の文化芸術のイベント情報について、一元的に収集・発信する
県の文化イベント情報ホームページを活用して情報発信を進めます。
また、テレビ、ラジオ、広報紙に加え、SNSを活用し、情報発信の強化を図ります。

◆高齢者の文化芸術活動の充実・支援
彩の国さいたま芸術劇場における「さいたまゴールド・シアター」な
ど高齢者による舞台芸術の取組の支援や、様々な分野で高齢者が身近に
文化芸術活動に取り組める場を充実します。
また、退職して地元に戻ってきた人が地域で文化芸術活動をはじめる
きっかけづくりを支援します。
◆障害者の文化芸術活動の充実・支援
障害者アートフェスティバルを開催し、障害者ダンスチーム「ハンドルズ」の公演や障害者アート企画展など、障害者の創作活動における「芸術性」「創造性」にスポットライトを当て、その魅力を県内外に発信するとともに、障害者が文化芸術活動に参加しやすい環境を整備します。
◆社会福祉施設、病院等における文化芸術の鑑賞機会の提供
社会福祉施設や病院などに長期入所、入院しているなどコンサート会
場に出掛けることが困難な方に、ボランティアアーティスト（音楽家ボランティア）の協力を得て、生の演奏を鑑賞する機会を提供します。

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第

章

文化芸術振興に関する施策展開の方向◆あらゆる県民の文化芸術活動の充実・支援
子供、青少年、高齢者、障害者や在留外国人などあらゆる県民が日常的に文化芸術活動に参加できるよう、文化芸術施設のバリアフリー化、字幕・音声・多言語ガイドの作成、託児サービス等の環境の充実やイベ
ント、公演等の情報発信を行います。

◆埼玉県文化振興基金の充実・活用
文化芸術活動の支援のために、広く県民や企業等に埼玉県文化振興基金に対する寄附を働き掛け、文化事業の財源の確保、充実を図ります。
また、この基金を活用して、文化芸術活動の発表の場の提供、次世代を担う文化芸術活動の体験事業を行うなど地域文化の裾野拡大と活性化を進めます。

子供や若者の文化芸術体験を支援
左上：楽器演奏体験(秩父市文化団体連合会)
右上：能体験教室(埼玉県芸能文化振興会)
左下：ミュージカル体験(NPO法人ミュージカルかぞ）

19

第

章

文化芸術振興に関する施策展開の方向◆メセナ活動による支援
個人・企業が社会貢献の一環として、文化芸術を支援するメセナ活動を活用し、この活動に積極的な企業等とともに地域文化の活性化を図ります。
◆民間団体と連携した文化イベントの開催
わび さび

埼玉WABI SABI大祭典、SKIPシティ国際Dシネマ映画祭、埼玉県美術展覧会など、アーティストや文化芸術団体、NPO、企業、市町村などと協働し、それぞれの特徴を生かした魅力的な文化イベントを開催します。
◆埼玉版アーツカウンシル※2の設置検討
文化芸術に関する高い専門性を活用して県の文化芸術の振興を図るた
め、文化芸術の専門人材を配置し、文化芸術事業への様々な支援を行う
埼玉版アーツカウンシルの設置を検討します※2 アーツカウン
シル
文化芸術に関する高い専門性を持つスタッフが、その知見
やネットワークを活用して、文化芸術事
業への助成をはじめとした様々な支援を行う専門機関。
第2次世界大戦後、イギリスで始まり、専門家等による第三者機関（アーツカウンシル）により芸術文化に対する助成の「審査」「決定」、助成された活動の「評価」を行っている。
日本の「地方版」
アーツカウンシルは助成事業に特化したものではなく、地域の特性に応じ様々な運営を行っている。

埼玉WABI SABI大祭典2021

20

第

章

文化芸術振興に関する施策展開の方向
主要施策２ 埼玉らしい文化芸術の継承・創造と情報発信
ばやし

本県には、小鹿野歌舞伎、秩父屋台囃子、細川紙など歴史や風土の中で育まれてきた地域固有の伝統芸能や文化財が数多く残されています。
こうした貴重な伝統文化を将来にわたり保存・継承していくため、後継者の育成・支援を行っていきます。併せて、伝統文化の裾野を広げるた
め、伝統文化について理解を深める取組を進めます。
1年延期になった東京2020大会は、本県の文化芸術の魅力を国内外に発信する絶好の機会です。本県の文化芸術の力を結集した文化プログラム※3を実施し、広く発信するとともに、大会終了後もそのレガシーを生かし、更なる文化芸術の振興を図ります。また、文化芸術団体等が県内各地で実施する意欲的な文化プログラムを支援します。
さらに、彩の国さいたま芸術劇場における芸術性の高い舞台作品など
本県の特徴的な文化芸術を創造するとともに、様々な文化資源の情報を集約し、県内外に発信していきます。

◆文化財の保存・活用
埼玉県文化財保存活用大綱に基づき、文化財の保存・継承を進めるとともに、県民の文化財に関する理解を深め、関心を高めていきます。
また、地域に保存されている文化財の掘り起こしや、市町村による計画的な文化財の保存・活用を支援します。さらに、観光振興やまちづく
りなど今までと違った観点から文化財を再評価することにより活用の幅※3 文化プログラム
オリンピック憲
章で義務付けら
れ、少なくともオリンピック村の開村から閉村までの期間に開催される文化イ
ベントのプログラム。

を広げます。
◆伝統芸能の保存継承団体への支援
国、県、市町村指定無形民俗文化財の保存継承団体の後継者育成や活動の充実に向けた取組を支援します。

21

第

章

文化芸術振興に関する施策展開の方向◆伝統芸能の鑑賞・発表機会の充実
神楽、地歌舞伎、人形芝居、獅子舞など埼玉を代表する伝統芸能を集めたイベントを開催し、伝統芸能保存継承団体の発表の機会や県民が伝
統芸能に親しむ機会を提供します。併せて、本県の伝統芸能の魅力を県内外に発信していきます。こうした取組により、伝統芸能の活性化と後継者の育成を支援します。
◆学校活動における伝統文化の理解の促進
子供たちが伝統芸能に触れ、理解を深めるきっかけづくりとして、文化芸術団体や市町村と連携して、学校活動の場で歌舞伎、邦楽、和太鼓をはじめ、地域に残る伝統芸能の鑑賞機会を充実させ、子供たちが伝統文化に理解を深める機会を充実します。

◆東京2020大会に向けた文化プログラムの実施
これまで積み重ねてきた埼玉の文化芸術の力を結集した文化プログラムを実施します。
中心的な事業として、伝統芸能、盆栽や華道、茶道など本県の「和」
わび さび

文化を一堂に集めた総合イベント「埼玉WABI SABI大祭典」を開催し、本県の和文化の魅力を国内外に発信します。
また、障害者に対する「心のバリアフリー」の浸透を図るため、障害者によるダンスチームの公演など「バリアフリー文化プログラム」を実施します。
このほか、演劇、音楽、現代アートなど様々なジャンルの多様な人たちが参加するプログラムを県内各地で展開します。

22

第

章

文化芸術振興に関する施策展開の方向◆東京2020大会に向けた文化プログラムの認証・支援
文化プログラムの推進に当たっては、大会後のレガシーを見据えた取組を進めるため、大会組織委員会や国が設けた「東京2020参画プログ
ラム」「beyond2020プログラム」等の認証制度を活用します。県内の文化プログラムの認証を進め、事業やイベントを効果的に集約し発信します。
また、この認証を受け、文化芸術団体、NPOなどが実施する先進的な文化プログラムや県内各地で活性化をもたらす意欲的な文化プログラム
について、埼玉県文化振興基金による助成などにより支援します。
◆東京2020大会後のレガシーの継承
文化プログラムを一過性のイベントに終わらせることなく、これまで培ったアーティストや文化芸術団体、企業、市町村など地域の文化芸術を支える担い手とのつながりを生かし、東京2020大会後のレガシーとして、本県の文化芸術の更なる振興を図ります。
人口減少、少子高齢社会、コミュニティの衰退など様々な社会の課題に対応した文化芸術の取組を展開し、持続可能な社会の実現を目指します。

◆アーカイブ化
県内各地の様々な文化財や伝統芸能、生活文化、映画・映像、歴史的
文書、美術作品などについて、デジタル技術を活用したアーカイブ化を進め、保存・活用するとともに様々な媒体を使って発信していきます。
◆埼玉ゆかりの偉人等の情報発信・活用
埼玉ゆかりの偉人・童謡などを情報発信し、地域の誇りと愛着を醸成するとともに、地域文化の理解を深める取組を促進します。
また、偉人の業績に関する顕彰事業や観光振興など偉人を活用した事
業を進めます。

23

第章

文化芸術振興に関する施策展開の方向◆彩の国さいたま芸術劇場による芸術性の高い舞台作品の提供
た

彩の国さいたま芸術劇場は、故蜷川幸雄芸術監督が起ち上げた彩の国
シェイクスピア・シリーズ、「さいたまゴールド・シアター」、「さいたまネクスト・シアター」の取組に加え、コンテンポラリーダンスなど
質の高い舞台芸術作品を創造し、国内外に発信しています。
こうした「蜷川レガシー」を継承・発展させるとともに、新たな人材による新しい舞台芸術の取組を加速させ、「創造する劇場」として引き続き芸術性の高い舞台作品を発信していきます。

彩の国シェイクスピア・シリーズ第37弾『終わりよければすべてよし』
舞台写真撮影：渡部孝弘
左から、藤原竜也、石原さとみ

24

第

章

文化芸術振興に関する施策展開の方向◆ 現代アートの活動支援
アーティストの創造活動の発表の場として、またアーティストと県民との交流の場としてインターネット上に設置した「埼玉アートプラット
フォーム」の活用により、アーティストの活動を支援します。
また、地域で開催される現代アートを中心とした芸術祭や展覧会など
先進的な取組を支援します。
◆ 障害者アートの魅力発信
障害者の表現活動には、従来の常識や固定観念を覆すような魅力あふれる作品が数多くあります。ホテルやオリンピック・パラリンピック競
技会場、公共施設といった多くの人が目にする場所に障害者アートを恒常的に展示し、その魅力を発信します。

とう

盆栽の聖地として知られる「大宮盆栽村」を有し、秩父銘仙や川越唐ざん桟などの特徴的な着物があるなど、本県には日本の伝統的な生活文化がしっかりと継承され活発に活動が行われています。
盆栽や着物をはじめ、書道、華道、茶道など本県の生活文化の魅力を再評価し、体験型イベントなどを通じて理解を深め、活動を促し、国内外に発信します。
また、アーティスト、文化芸術団体、産地などと連携を深め、生活文化の一層の振興を図るとともに、観光など産業とのマッチングを促進します。

いけばな作品の展示

25

第

章

文化芸術振興に関する施策展開の方向
主要施策３ 文化芸術の担い手の育成・支援
文化芸術は、人々の活力や創造性を高めるとともに、喜び、感動、安らぎなど豊かな人間性と他者と共感し合い、理解し合う心を育みます。
このため、次世代を担う子供たちや青少年が文化芸術に親しみ、参加する機会を充実させるとともに、文化芸術を継承し創造していく担い手を育成します。
また、県民の文化芸術活動を支えるため、多様な担い手をコーディ
ネートしながら企画・運営をサポートするアートマネジメント人材の育成を進めます。併せて、文化芸術に関わる様々な主体のネットワークの構築を図り、相互交流を活発化し、新たな文化芸術の創造を促進する仕組みづくりも進めていきます。

◆学校の部活動などにおける文化芸術活動の充実
学校や地域において、子供たちが文化芸術や伝統文化を鑑賞・体験し、創造的な活動を行う機会を充実します。
◆子供たちを対象とした文化芸術事業への支援
文化芸術団体やNPOなどが、次世代を担う子供たちを対象に行う文化
芸術の体験や、文化芸術を担う若手人材育成を目的として実施する事業を支援します。
◆文化芸術施設における文化芸術の鑑賞・体験機会の提供
県内の博物館・美術館、文化ホールなど公立文化芸術施設で、子供や青少年向けの文化芸術を鑑賞・体験できる良質なプログラムの充実を図ります。
また、私立美術館やアートスペースなど地域の民間文化芸術施設でのプログラムに関する情報発信を促進します。

26

第

章

文化芸術振興に関する施策展開の方向◆アウトリーチ活動の充実⑶ 主要施策３ 文化芸術の担い手の育成・支援
子供や青少年が身近な場所で文化芸術に親しむことができるよう、
アーティストや文化芸術団体が出演して実施する公演、体験教室等の充実を図ります。

◆制作・発表活動への支援
文化芸術団体やNPOなどが実施する新たな才能の発掘を目的としたコンクール等への支援や、情報発信により新進芸術家の活動を促進します。
◆埼玉アートプラットフォームの活用
アーティストが自らの創造活動を発信でき、企業や団体がその活動を活用できるインターネット上の「埼玉アートプラットフォーム」を活用し、新進芸術家を支援します。

◆文化芸術関係者の協働による人材育成・活用
アーティスト、文化芸術団体、NPO、文化芸術施設、市町村等のネットワークを構築し、交流・連携する中で文化芸術を支える人材の育成・活用を図ります。
◆ボランティア人材の育成
文化芸術事業の企画・運営をサポートするボランティア人材の育成に努めます。

アーティストボランティアコンサート

27

第

章

文化芸術振興に関する施策展開の方向◆障害者アートに関する人材の育成⑶ 主要施策３ 文化芸術の担い手の育成・支援
障害者の文化芸術活動を支援している「障害者芸術文化活動支援セン
ター※4」の運営をサポートすることで、障害者アートに関する支援人材の育成等を充実させます。

◆埼玉版アーツカウンシルの設置の検討
文化芸術に関する高い専門性を持つ人材を配置し、専門的知見を生かして県民の文化芸術活動の様々な支援を行う組織「埼玉版アーツカウン
シル」の設置を検討します。
◆県内大学との連携
芸術系大学や文化芸術の教育課程を持つ大学等と連携し、文化芸術を担う人材の育成を図ります。

現代アートと伝統文化の融合など、新たな分野に対する意欲的な取組
や、少子高齢化、地域コミュニティの衰退など、社会の課題に対応した
先駆的な文化芸術活動を支援します。
※4 障害者芸
術文化活動支援センター
国の障害者芸術
文化活動普及支援事業に基づき設置している地
域における障害者の芸術文化活動を支援する拠点。障害者や事業所等に対する相談支援、支援
人材の育成、権利保護の推進、支援者のネット
ワーク構築などを行っており、
令和2年度現在、全国35都府県に設置されている。

また、第5世代移動通信システム（5G） やバーチャル・リアリティ（VR）など、先端技術を活用した新たな取組を支援します。

28

第

章

文化芸術振興に関する施策展開の方向
主要施策４ 文化芸術で地域の活性化
地域に受け継がれた伝統芸能、生活文化などには、人と人とのつながりを促進するとともに、集客につながる力があります。
また、街中や里山での現代アートの制作・展示などのプロジェクトやアニメなどのメディア芸術の舞台地巡りなどの取組により、地域の魅力が再発見されたり、賑わいが創出された事例も全国各地で見られます。
文化芸術活動や様々な文化資源を観光振興、産業振興、医療、福祉、健康などの分野で活用を図ることにより、地域の活性化を進めます。

◆歴史的建造物や伝統文化の魅力発信
川越の蔵造りの町並み、行田の足袋蔵、深谷の渋沢栄一関連施設など、県内に残る歴史的・文化的価値の高い建物や町並み、伝統工芸品など地域の文化的魅力を集約し、発信していきます。

渋沢栄一記念館

29

第章

文化芸術振興に関する施策展開の方向◆生活文化の魅力発信
盆栽や着物をはじめ、書道、華道、茶道、地域固有の食文化など、本県には日本の伝統的な生活文化がしっかりと継承されています。
アーティスト、文化芸術団体、NPO、市町村など様々な主体と連携し、こうした生活文化を集約した体験型イベントなどを通じて、その魅力を発信していきます。
◆伝統芸能の活動支援
地域のお祭りや伝統芸能に対する支援や情報発信を通じて、地域のき
ずなや世代間交流を促進します。
◆地域の文化財の理解促進と活用
県民一人一人が文化財の価値を知り、地域への愛着と誇りを深めるた
め、文化財の魅力を周知し、触れる機会を増やします。

秩父夜祭

秩父歌舞伎

30

第

章

文化芸術振興に関する施策展開の方向◆メディア芸術の産業化の促進
SKIPシティ国際Dシネマ映画祭の実施により、次世代を担うクリエイ
ターの発掘と新たな映像産業の育成を図ります。さらに、制作された映像作品の発信方法として、映画祭やインターネットによるほか、ビジネ
スに結び付く可能性をもつ新たなアイデアを支援します。
また、都心の撮影所から近く、都会から田園まである本県の持つ地理的条件を生かし、映画やドラマの撮影などの積極的な誘致を図ります。
◆文化芸術コミュニティビジネスの支援
近年、地域の課題を地域住民が主体的に、ビジネスの手法を用いて解決する取組であるコミュニティビジネスが各地で行われています。
文化芸術の力で地域活性化を促進することを目的としたコミュニティ
ビジネスの起業や運営の支援を行います。
◆伝統工芸品、無形文化財などの振興
秩父銘仙をはじめとする伝統工芸品や細川紙などの無形文化財を県内外に向けてPRするとともに、技術の継承や新たな経済的価値を生み出す取組を支援します。

秩父銘仙

31

第

章

文化芸術振興に関する施策展開の方向◆新規市場への参入支援
文化芸術を活用して、独自性のある新商品の開発につなげるなど、新たなビジネスを生み出す取組を支援します。
◆県内で創作活動を行っているアーティストへの支援
埼玉アートプラットフォームの活用などにより、県内で創作活動を行っているアーティストの作品等の情報を発信することで、活動の場が広がるよう支援します。

◆歴史的建造物や伝統文化等の活用促進
歴史的な町並み、地域の文化財、伝統芸能、伝統工芸品や食文化など、
未来の世代に受け継ぐべき多彩な文化資源を適切に活用した観光振興の取組を促進します。
◆本県ゆかりの偉人・アニメの舞台や映画のロケ地などの活用
大河ドラマの主人公となる本県の偉人渋沢栄一ゆかりのスポットなどを巡る周遊企画に取り組みます。
また、春日部の「クレヨンしんちゃん」、鷲宮の「らき☆すた」や秩父の「あの日見た花の名前を僕達はまだ知らない。」など、本県にはア
ニメ作品の舞台となった地域や映画のロケ地などが多数あることから、観光資源として活用し、アニメツーリズム※５などの取組を推進します。

※5 アニメツーリズム
アニメや漫画の作品の舞台となった土地や建物などを訪れる旅行のことで、アニメの「聖地巡礼」とも呼ばれる。

アニメ『あの日見た花の名前を僕達はまだ知らない。』
内のシーンのモデルとなった「秩父吉田の龍勢」

32

第

章

文化芸術振興に関する施策展開の方向◆自然環境や農村文化の活用

さんとめ

緑豊かな秩父の自然や丘陵の雑木林、見沼田んぼ、三富新田などの里
地里山の文化や景観を活用したグリーンツーリズム※６やエコツーリズ
ム※７の取組を推進します。
◆観光やまちづくりと連携した文化財等の活用
観光振興や地域振興などを担う関係団体などと連携し、文化財への理解を深める取組や情報の発信により、それぞれの地域において文化財の活用を促進します。

三富新田※6 グリーン
ツーリズム
農山漁村地域において、自然、文化、人々との交流を楽しむ滞在型の余暇活動。
※7 エコツーリズム
地域ぐるみで自然環境や歴史文化など、地域固有の魅力を観光客に伝えること
によりその価値や大切さが理解され、保全につながっていくことを目指していく仕組み。

◆医療・福祉現場での音楽・美術等の活用
病院や福祉施設などに長期入院、入所している方など、コンサート会
場に出掛けることが困難な方に、音楽家の協力を得て生の音楽を鑑賞す
る機会を提供するアーティストボランティアコンサートの取組を充実します。
また、障害者の文化芸術活動を調査し、その取組を支援することで、障害者に対する心のバリアフリーの浸透と、障害者の社会参加促進を図
ります。

33

第

章

文化芸術振興に関する施策展開の方向◆文化芸術の力で健康長寿を促進
高齢者が文化芸術で生きがいを創出し、自分らしく明るく元気で過ごせるよう、文化芸術活動に参加しやすい環境を整備するとともに、鑑賞・体験機会の充実を図ります。

設置を検討する「埼玉版アーツカウンシル」や「彩の国DMO※8」と連携して、県内各地の文化芸術活動や文化財、偉人、伝統芸能、伝統工
芸品、食文化などの文化資源を調査し、その魅力を磨き上げ、効果的に情報発信することで、埼玉の魅力を一層高めていきます。

計画の目的である「文化芸術で心豊かな県民生活と活力ある社会の実現」を目指すために前計画と同様の次の2つの指標を設定します。
指標1※8 DMO（Destination
Management/
Marketing
Organizationの頭文字）
地域の観光資源に精通し、多様な関係者と協同しながら「観光地経営」の視点にたって観光地
域づくりを行う
舵（かじ）取り役となる法人。
本県では、（一社）埼玉県物産観光協会が県全域を区域とする地域連携DMOとして国に登録されている。

文化芸術活動を鑑賞している県民の割合

現状値

目標値

（令和元年度）（令和7年度）

指標2

文化芸術活動を行っている県民の割合

現状値

目標値

（令和元年度）（令和7年度）
34

第

章
推進体制

文化芸術振興に関する施策展開の方向
本計画の文化芸術振興施策をより効果的に進めるために、アーティス
ト、文化芸術団体、NPO、学校、大学、企業、文化芸術施設、市町村などとの連携を図り、文化芸術活動を支援するためのネットワークを構築
し、協働して文化芸術振興施策を推進していきます。
また、次の会議を開催し、計画の進捗状況を検証、評価し、進行管理を行っていきます。

⑴ 文化芸術振興評議会
文化芸術関係者、学識経験者等の専門家で構成する評議会を開催し、本県の文化芸術の方向性や施策等に対する助言を受けながら本県の文化芸術振興を図ります。

⑵ 文化芸術振興庁内推進会議
県庁内においては、文化芸術振興庁内推進会議を開催するほか、推進会議以外の関係課とも適宜協議を行うなど、文化芸術振興に関する施策を各分野で有機的に連携しながら推進していきます。

⑶ 市町村文化行政担当課長会議
地域の特性に応じた文化芸術振興施策を実施するため、県民に最も身近な自治体である市町村と積極的に情報交換を行い、連携・協力関係を強化するとともに、市町村相互の連携を促進します。

35

埼玉県文化芸術振興基本条例
平成二十一年七月十四日
条例第四十二号

目次
第一章
第二章
第三章
附則
第一章

総則（第一条―第三条）
文化芸術振興計画（第四条）
文化芸術振興のための施策（第五条―第十七条）

総則

（目的）
第一条 この条例は、文化芸術の振興に関し、基本理念を定め、及び県の責務を明らかにするとともに、文化芸術の振興に関する施策（以下「文化芸術振興施策」という。）の基本となる事項を定めることにより、文化芸術振興施策の総合的な推進を図り、もって心豊かな県民生活及び活力ある社会の実現に寄与することを目的とする。
（基本理念）
第二条 文化芸術の振興に当たっては、文化芸術に関する活動（以下「文化芸術活動」という。）を行う者（文化芸術活動を行う団体を含む。以下同じ。）の自主性が十分に尊重されなければならない。
２ 文化芸術の振興に当たっては、県民の主体的で多彩な文化芸術活動の展開により、活力ある地域社会の実現を図ることを目指して、文化芸術振興施策が推進されなければならない。
３ 文化芸術の振興に当たっては、文化芸術を創造し享受することが、県民の生まれながらの権利であることを踏まえ、県民が等しく文化芸術を鑑賞し、これに参加し、又はこれを創造することができるような環境の整備が図られなければならない。
４ 文化芸術の振興に当たっては、文化芸術に関する情報を広く国内外に発信する等、文化芸術の交流が積極的に推進されなければならない。
５ 文化芸術の振興に当たっては、地域の伝統的な文化芸術が、将来にわたり引き継がれるよう配慮されなければならない。
６ 文化芸術の振興に当たっては、文化芸術活動を行う者その他広く県民の意見が反映されるよう配慮されなければならない。
（県の責務）
第三条 県は、前条の基本理念にのっとり、文化芸術振興施策を総合的に策定し、及び実施する責務を有する。
２ 県は、市町村がその地域の特性に応じた文化芸術振興施策を策定し、及び実施するために必要な助言その他の支援を行うよう努めるものとする。
３ 県は、文化芸術活動を行う者の自主性及び文化芸術活動の多様性に十分な配慮を行いながら、これらの者との連携及びこれらの者に対する支援に努めるものとする。
４ 県は、国及び他の都道府県との連携及び協力により、文化芸術振興施策の効果的な推進に努めるものとする。
36

第二章

文化芸術振興計画第四条 県は、文化芸術振興施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、文化芸術の振興に関する計画（以下「文化芸術振興計画」という。）を定めるものとする。
２ 文化芸術振興計画は、次に掲げる事項について定めるものとする。
一 総合的かつ長期的に講ずべき文化芸術振興施策の基本的な事項
二 前号に掲げるもののほか、文化芸術振興施策を総合的かつ計画的に推進するために必要な事項
３ 県は、文化芸術振興計画を定めるに当たっては、あらかじめ、県民の意見を反映することができるよう必要な措置を講じなければならない。
４ 前項の規定は、文化芸術振興計画の変更について準用する。
第三章

文化芸術振興のための施策（文化芸術の鑑賞等の機会の充実）
第五条 県は、広く県民が文化芸術を鑑賞し、これに参加し、又はこれを創造する機会の充実を図るため、必要な措置を講ずるよう努めるものとする。
（文化芸術振興のための措置）
第六条 県は、文学、音楽、美術、演劇、舞踊、メディア芸術（映画、漫画、アニメーション及びコン
ピュータ等を利用した芸術をいう。）その他の芸術及び落語、歌唱その他の芸能の振興を図るため、必要な措置を講ずるよう努めるものとする。
２ 県は、先人から受け継がれてきた能楽、歌舞伎その他の伝統芸能が、将来にわたって適切に保存及び継承され、新たな文化創造のために活用されるよう必要な措置を講ずるよう努めるものとする。
３ 県は、茶道、華道、書道、盆栽、衣食住等に係る生活様式その他の生活文化の振興を図るため、必要な措置を講ずるよう努めるものとする。
（文化芸術による地域づくり）
第七条 県は、地域に根ざした独創的で優れた文化芸術が地域の発展に大きな役割を果たすことから、文化芸術による地域づくりに努めるものとする。
２

県は、前項に規定する文化芸術による地域づくりを進めるに当たっては、地域産業及び民間団体等との協働に配慮するものとする。

（文化芸術活動の担い手の育成及び確保）
第八条 県は、文化芸術に関する創造的活動を行う者、伝統芸能の継承者、文化芸術活動の企画を行う者、文化施設の管理及び運営を行う者その他の文化芸術を担う者の育成及び確保を図るため、研修、発表機会の確保等の支援に努めるものとする。
（学校教育における文化芸術活動の充実）
第九条 県は、学校教育における文化芸術活動の充実を図るため、文化芸術に関する体験学習その他の教育の充実、芸術家及び文化芸術団体等による学校に対する協力への支援
その他の必要な施策を講ずるよう努めるものとする。
２ 県は、伝統芸能の保存と継承の重要性にかんがみ、学校教育における文化芸術活動を通じ、伝統芸能に対する理解及び関心を深めるよう配慮するものとする。
37

（青少年の文化芸術活動の充実）
第十条 県は、次代の担い手となる青少年の文化芸術活動の充実を図るため、青少年による文化芸術活動への支援その他の必要な施策を講ずるよう努めるものとする。
（高齢者、障害者等の文化芸術活動の充実）
第十一条 県は、高齢者、障害者等が行う文化芸術活動の充実を図るため、これらの者の
文化芸術活動が活発に行われるような環境の整備その他の必要な施策を講ずるよう努めるものとする。
（文化芸術交流の推進）
第十二条 県は、文化芸術に関する国内外の交流を推進するため、必要な施策を講ずるよう努めるものとする。
（文化芸術施設の充実及び活用等）
第十三条 県は、県民の文化芸術活動の場の充実を図るため、劇場、美術館、博物館、図書館その他の文化芸術施設の充実及び活用に努めるものとする。
２ 県は、文化芸術施設以外の施設を県民の文化芸術活動の場として利用することができるよう必要な施策を講ずるよう努めるものとする。
（情報通信技術の活用の推進）
第十四条 県は、県民の文化芸術活動を促進するため、情報通信技術を活用した文化芸術に関する作品等の記録及び公開への支援その他の必要な施策を講ずるよう努めるものとする。
（メセナ活動の促進）
第十五条 県は、メセナ活動（個人、企業等が社会貢献の一環として行う文化芸術活動を支援する活動をいう。）を促進するための普及啓発、情報提供その他の必要な施策を講ずるよう努めるものとする。
（推進体制の整備）
第十六条 県は、文化芸術振興施策の総合的な推進を図るため、必要な体制の整備に努めるものとする。
（財政上の措置）第十七条 県は、 文化芸術振興施策を推進するため、必要な財政上の措置を講ずるよう努めるものとする。
附則

この条例は、公布の日から施行する。

38

埼玉県県民生活部文化振興課
埼玉県マスコット「コバトン」「さいたまっち」〒330-9301 さいたま市浦和区高砂3丁目15番1号
TEL
048-830-2887
e-mail a2875@pref.saitama.lg.jp