○函館市補助金等交付規則
昭和62年４月10日規則第43号
改正
平成９年３月25日規則第10号
平成26年３月26日規則第６号
函館市補助金等交付規則
（趣旨）
第１条

この規則は，別に定めるもののほか，補助金等の交付の申請，決定等に関し必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条 この規則において，次の各号に掲げる用語の意義は，当該各号に定めるところによる。
(１)

補助金等 市が市以外の者に対して交付する補助金その他の市が相当の反対給付を受けない給付金であつて市長の指定するものをいう。
(２)

補助事業等 補助金等の交付の対象となる事務または事業をいう。

(３)

補助事業者等 補助事業等を行う者をいう。

（補助金等の交付に関する基本的な考え方）
第３条

補助金等は，その交付に当たり公平性が確保され，その交付が補助事業等の遂行のために最も有効である等の公益性が明確に認められる場合に交付されなければならない。
（関係者の責務）
第４条

市長は，補助金等に係る予算の執行に当たつては，補助金等が市税その他の貴重な財源で賄われるものであることに鑑み，前条の基本的な考え方にのつとつて，補助金等が法令または条例もしくは規則（次項において「法令等」という。）および予算で定めるところに従つて公正かつ効率的に使用されるように努めなければならない。
２

補助事業者等は，補助金等が市税その他の貴重な財源で賄われるものであることに留意し，法令等の定めおよび補助金等の交付の目的に従つて誠実に補助事業等を行うように努めなければならない。
（補助金等に係る情報の提供）

第５条

市長は，補助金等の交付の透明性を確保するため，補助金等に係る情報の提供に努めなければならない。
（補助対象経費等）

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第６条

補助金等の交付の対象となる経費（以下「補助対象経費」という。）は，補助事業等に要する経費から交際費，慶弔費その他の経費で市長が定めるものを除いたものとする。
２

補助の割合は，補助対象経費の２分の１以内とする。ただし，補助金等の交付の目的を達成するため特に必要があると認める場合は，２分の１を超えた割合とすることができる。
（補助金等の交付の申請）

第７条

補助金等の交付の申請をしようとする者は，補助金等交付申請書を市長に提出しなければならない。
２

３

前項の申請書には，次に掲げる書類または図面を添付しなければならない。
(１)

補助事業等の計画書(２)

補助事業等の収支予算書またはこれに代わる書類(３)

工事の施工を伴う場合にあつては，その実施設計書および図面(４)

その他市長が必要と認める書類または図面

市長は，前項第１号から第３号までに掲げる書類および図面のうち必要がないと認めるものについては，その添付を省略させることができる。
（補助金等の交付の決定等）

第８条

市長は，補助金等の交付の申請があつたときは，当該申請に係る書類の審査および必要に応じて行う現地調査等により，当該申請の内容を調査し，補助金等の交付の適否を決定するものとする。
２

市長は，前項の調査により補助金等を交付すべきものと認めたときは，予算の範囲内で，速やかに補助金等の交付の決定をするものとする。

３

市長は，補助金等の交付の決定をする場合において，必要があると認めるときは，補助金等の交付の申請に係る事項について修正を加えて補助金等の交付の決定をすることができる。

４

市長は，第１項の調査により補助金等を交付することが適当でないと認めるときは，速やかに補助金等の交付の申請をした者にその旨を通知するものとする。
（補助金等の交付の条件）

第９条

市長は，補助金等の交付の決定をする場合において，補助金等の交付の目的を達成するため，次に掲げる条件を付するものとする。
(１)

補助事業等の内容の変更または補助事業等に要する経費の配分の変更（市長の定める軽微な変更を除く。）をする場合においては，市長の承認を受けるべきこと。
(２)

補助事業等を中止し，または廃止する場合においては，市長の承認を受けるべきこと。

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(３)

補助事業等が予定の期間内に完了しない場合または補助事業等の遂行が困難となつた場合においては，速やかに市長に報告してその指示を受けるべきこと。
２

前項各号に定めるもののほか，市長は，補助金等の交付の目的を達成するため必要と認める条
件を付することができる。
（決定の通知）第10条

市長は，補助金等の交付の決定をしたときは，速やかにその決定の内容およびこれに条件を付した場合にはその条件を当該補助金等の交付の申請をした者に補助金等交付決定通知書により通知するものとする。
（申請の取下げ）第11条

補助金等の交付の申請をした者は，前条の規定による通知を受けた場合において，当該通知に係る補助金等の交付の決定の内容またはこれに付された条件に不服があるときは，文書により当該補助金等の交付の申請を取り下げることができる。
２

前項の規定により申請が取り下げられたときは，当該申請に係る補助金等の交付の決定は，なかつたものとみなす。
（事情変更による決定の取消し等）

第12条

市長は，補助金等の交付の決定をした場合において，その後の事情の変更により特別の必要が生じたときは，補助金等の交付の決定の全部もしくは一部を取り消し，またはその決定の内容もしくはこれに付した条件を変更することができる。ただし，補助事業等のうち既に経過した期間に係る部分については，この限りでない。
２

市長が前項の規定により補助金等の交付の決定を取り消すことができる場合は，次に掲げる場合に限るものとする。
(１)

天災地変その他補助金等の交付の決定後生じた事情の変更により補助事業等の全部または一部を継続する必要がなくなつた場合(２)

補助事業者等が補助事業等を遂行するため必要な土地その他の手段を使用することができないこと，補助事業等に要する経費のうち補助金等によつてまかなわれる部分以外の部分を負担することができないことその他の理由により補助事業等を遂行することができない場合（補助事業者等の責めに帰すべき事情による場合を除く。）
３

第10条の規定は，第１項の規定による取消しまたは変更をした場合について準用する。
（補助金等の交付）

第13条

補助金等は，第18条の規定による補助金等の額の確定後において交付するものとする。た3/7

だし，市長は，補助事業等の遂行上必要があると認めるときは，概算払をすることができる。
２

前項ただし書の規定による概算払の手続等は，市長が定める。
（補助事業等の遂行）

第14条

補助事業者等は，補助金等の交付の決定の内容およびこれに付した条件に従い，善良な管理者の注意をもつて補助事業等を行わなければならない。
（状況報告等）第15条

市長は，補助事業等を円滑適正に行わせるため必要があると認めるときは，当該補助事業等の遂行の状況に関し，当該補助事業者等に報告を求め，または当該職員に調査をさせることができる。
（補助事業等の遂行等の命令）
第16条

市長は，前条の報告または調査により，補助事業等が補助金等の交付の決定の内容またはこれに付した条件に従つて遂行されていないと認めるときは，当該補助事業者等に対し，これらに従つて当該補助事業等を遂行すべきことを命ずることができる。
２

市長は，補助事業者等が前項の命令に違反した時は，当該補助事業者等に対し，当該補助事業等の遂行を一時停止し，ならびに当該補助事業等に係る補助金等の交付の決定の内容およびこれに付した条件に適合させるための措置を市長の指定する期日までにとるべきことを命ずるものとする。

３

市長は，前項の命令をする場合においては，補助事業者等が市長の指定する期日までに補助金等の交付の決定の内容およびこれに付した条件に適合させるための措置をとらないときは，第20条第１項の規定により当該補助金等の交付の決定の全部または一部を取り消す旨を併せて通知するものとする。
（実績報告）

第17条

補助事業者等は，補助事業等が完了したとき（補助事業等の廃止の承認を受けたときを含む。）は，補助事業等実績報告書により速やかに市長に報告しなければならない。
２

前項の報告書には，次に掲げる書類または図面を添付しなければならない。
(１)

補助事業等の実績書(２)

補助事業等の収支決算書(３)

補助対象経費に係る支出を確認することのできる書類またはその写し(４)

工事の施工を伴つた場合にあつては，請負契約書の写しおよび検査調書の写し(５)

その他市長が必要と認める書類または図面

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３

市長は，前項第１号から第４号までに掲げる書類および図面のうち必要がないと認めるものについては，その添付を省略させることができる。
（補助金等の額の確定等）

第18条

市長は，前条の補助事業等実績報告書等により報告を受けた場合においては，当該報告書等の書類の審査および必要に応じて行う現地調査等により，当該報告に係る補助事業等の成果が補助金等の交付の決定の内容およびこれに付した条件に適合するものであるかどうかを調査し，適合すると認めたときは，交付すべき補助金等の額を確定する。
２

市長は，前項の規定により補助金等の額を確定したときは，その額を補助事業者等に通知するものとする。
（是正のための措置）

第19条

市長は，第17条の補助事業等実績報告書等により報告を受けた場合において，当該報告に係る補助事業等の成果が補助金等の交付の決定の内容およびこれに付した条件に適合しないと認めるときは，当該補助事業等につき，これらに適合させるための措置をとるべきことを当該補助事業者等に対して命ずることができる。
２

第17条の規定は，前項の規定による命令に従つて行う補助事業等について準用する。
（決定の取消し）

第20条

市長は，補助事業者等が，補助金等を他の用途に使用し，その他補助事業等に関して補助金等の交付の決定の内容またはこれに付した条件その他この規則またはこれに基づく市長の措置に違反したときは，補助金等の交付の決定の全部または一部を取り消すことができる。
２

前項の規定は，補助事業等について交付すべき補助金等の額の確定があつた後においても適用があるものとする。

３

第10条の規定は，第１項の規定による取消しをした場合について準用する。
（補助金等の返還）

第21条

市長は，補助金等の交付の決定を取り消した場合において，補助事業等の当該取消しに係る部分に関し，既に補助金等が交付されているときは，期限を定めて，その返還を命ずるものとする。
２

市長は，補助事業者等に交付すべき補助金等の額を確定した場合において，既にその額を超える補助金等が交付されているときは，期限を定めて，その返還を命ずるものとする。
（延滞金）

第22条 補助事業者等は，補助金等の返還を命ぜられ，これを納期日までに納付しなかつたときは，5/7

納期日の翌日から納付の日までの日数に応じ，その未納付額（その一部を納付した場合におけるその後の期間については，当該納付した金額を控除した額）につき年10.95パーセントの割合で計算した延滞金を市に納付しなければならない。
（他の補助金等の一時停止等）
第23条

市長は，補助事業者等が補助金等の返還を命ぜられ，当該補助金等または延滞金の全部または一部を納付しない場合において，当該補助事業者等に対して，同種の事務または事業について交付すべき補助金等があるときは，当該交付すべき補助金等の交付を一時停止し，または当該交付すべき補助金等と返還を命ぜられた補助金等または延滞金の未納付額とを相殺することができる。
（理由の提示）第24条

市長は，補助金等の交付の決定の取消し，補助事業等の遂行もしくは一時停止の命令または補助事業等の是正のための措置の命令をするときは，当該補助事業者等に対してその理由を示さなければならない。
（関係書類の備付け）
第25条

補助事業者等は，当該補助事業等について，帳簿その他の関係書類を備え，これを整理しておかなければならない。
２

前項の書類については，当該補助事業等の完了の日の属する年度の翌年度の初日から５年間保存しなければならない。
（財産の処分の制限）

第26条

補助事業者等は，補助事業等により取得し，または効用の増加した財産で次に掲げるもの

を市長の承認を受けないで補助金等の交付の目的に反して使用し，譲渡し，交換し，貸し付け，または担保に供してはならない。ただし，補助金等の交付の目的および当該財産の耐用年数を勘案して市長が定める期間を経過した場合は，この限りでない。
(１)

不動産およびその従物(２)

重要な動産で市長が定めるものおよびその従物(３)

機械および重要な器具(４)その他市長が補助金等の交付の目的を達成するため特に必要があると認めて定めるもの（申請書等の様式）
第27条 この規則に定める申請書等の様式は，別に定める。
附 則

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この規則は，公布の日から施行する。
附 則（平成９年３月25日規則第10号）
この規則は，平成９年４月１日から施行する。
附 則（平成26年３月26日規則第６号）
この規則は，平成26年４月１日から施行する。

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