一般社団法人神奈川県鍼灸マッサージ師会

定款

第１章 総則（名称）
第１条 この法人は、一般社団法人神奈川県鍼灸マッサージ師会と称する。
（事務所）
第２条 この法人は、主たる事務所を神奈川県横浜市に置く。

第２章 目的及び事業（目的）
第３条 この法人は、鍼灸按摩マッサージ指圧の昂揚、学術技能の発達普及と公衆衛生の向上をはかり、社会福祉を増進することを目的とする。
（事業）
第４条 この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
（１） 公衆衛生を向上させるに必要な事業（２） 生活保護法の医療扶助に必要な事業（３） 社会保険、医療に協力するに必要な事業（４） 鍼灸按摩マッサージ指圧の振興普及に関する事業（５） 会員の経営に関する事業（６） 会員の生涯研修に関する事業（７） 会員の福利厚生に関する事業（８） その他この法人の目的を達成するために必要な事業

第３章 会員
第５条 この法人に、次の会員を置く。
（１） 正会員

按摩マッサージ指圧師免許、はり師免許及びきゅう師免許のいずれか一つ以上を有する者で、かつ、神奈川県内の郡市区町村各単位師会会員（以下「各単位師会」という）であって、この法人の事業に賛同して入会した者。
（２） 準会員 以下の者を準会員とする。
（Ⅰ）高齢会員

この法人の正会員歴が２０年以上かつ７５歳以上の者で本人が希望した者。

（Ⅱ）従業員会員

この法人の正会員の経営する施術所に勤務する鍼灸マッ

サージ師で、本人が希望して入会した者。但し、独立開業したときを除く。
（Ⅲ）新卒会員

はり師、きゅう師及び按摩マッサージ指圧師免許のいずれかを取得後５年未満の者で本人が希望して入会した者。

（会員の資格の取得）
第６条 この法人の会員になろうとする者は、各単位師会を経由して届出を行う。
（経費の負担）第７条 この法人の事業活動に経常的に生じる費用に充てるため、会員になった時及び毎年、会員は総会において別に定める額を支払う義務を負う。
（退会）
第８条 会員は、理事会において別に定める退会届を提出することにより、任意にいつでも退会することができる。
（除名）
第９条 会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、総会の決議によって当該会員を除名することができる。但し、総会においてその会員に弁明する機会を与えなければならない。
（１） この定款、その他の規則及び決議事項に違反したとき。
（２） この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
（３） その他除名すべき正当な事由があるとき。
（会員資格の喪失）
第１０条 前２条のほか、会員は、次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
（１） 第７条の支払い義務を理由なく６か月以上履行しなかったとき。
（２） 総代議員が同意したとき。
（３） 各単位師会を退会または除名されたとき。
（４） 当該会員が死亡したとき。

第４章 代議員（代議員の選出等）
第１１条 この法人は、本条の規定により選出される代議員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「法人法」という。）上の社員とする。
２．代議員は、各単位師会ごとに、概ね正会員３０人の中から１人の割合をもって選出する。端数の取扱等については理事会で定める。

３．代議員を選出するため、正会員による代議員選挙を行うものとし、代議員選挙を行うために必要な細則は理事会において定める。
４．代議員は、正会員の中から選ばれることを要する。正会員は前項の代議員選挙に立候補することができる。
５．第３項の代議員選挙において、正会員は他の正会員と等しく代議員を選挙する権利を有する。理事又は理事会は、代議員を選挙することはできない。
６．第３項の代議員選挙は、２年に１度、総会の１か月前までに実施することとし、代議員の任期は、選任の２年後に実施される代議員選挙の終了の時までとする。但し、代議員が総会決議取り消しの訴え、解散の訴え、責任追及の訴え及び役員の解任の訴え（法人法第２６６条第１項、第２６８条、第２７８条、第２８４条）を提起している場合（法人法第２７８条第１項に規定する訴えの提起の請求をしている場合を含む。）には、当該訴訟が終結するまでの間、当該代議員は社員たる地位を失わない（当該代議員は、役員の選任及び解任（法人法第６３条及び第７０条）並びに定款変更（法人法第１４６条）についての議決権を有しないこととする。
）。
７．代議員が欠けた場合又は代議員の員数を欠くこととなるときに備えて、補欠の代議員を選挙することができる。補欠の代議員の任期は、任期の満了前に退任した代議員の任期の満了する時までとする。
８．補欠の代議員を選挙する場合には、次に掲げる事項も併せて決定しなければならない。
（１）当該候補者が補欠の代議員である旨（２）当該候補者を１人又は２人以上の特定の代議員の補欠の代議員として選任するときは、その旨及び当該特定の代議員の氏名（３）同一の代議員（２人以上の代議員の補欠として選任した場合にあっては、当該２人以上の代議員）につき、２人以上の補欠の代議員を選任するときは、当該補欠の代議員相互間の優先順位
９．第７項の補欠の代議員の選任に係る決議が効力を有する期間は、選任後最初に実施される第６項の代議員選挙終了のときまでとする。
１０．正会員は、法人法に規定された次に掲げる社員の権利を、社員と同様に当法人に対して行使することができる。
（１）法人法第１４条第２項の権利（定款の閲覧等）（２）法人法第３２条第２項の権利（社員名簿の閲覧等）（３）法人法第５７条第４項の権利（総会の議事録の閲覧等）（４）法人法第５０条第６項の権利（社員の代理権証明書面等の閲覧等）（５）法人法第５１条第４項及び第５２条第５項の権利（議決権行使書面の閲覧等）（６）法人法第１２９条第３項の権利（計算書類等の閲覧等）（７）法人法第２２９条第２項の権利（清算法人の貸借対照表等の閲覧等）（８）法人法第２４６条第３項、第２５０条第３項及び第２５６条第３項の権利（合併契約等の閲覧等）
１１．理事、監事は、その任務を怠ったときは、この法人に対し、これによって生じた損害を賠償する責任を負い、法人法第１１２条の規定にかかわらず、この責任は、すべての正会員の同意がなければ、免除することができない。

第５章 総会（構成）
第１２条 総会は、すべての社員（代議員）をもって構成する。
２．前項の総会をもって法人法上の社員総会とする。
（権限）
第１３条 総会は、次の事項について決議する。
（１） 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の承認（２） 定款の変更（３） 解散及び残余財産の処分（４） 会員の除名（５） 理事及び監事の選任又は解任（６） 理事及び監事の報酬等の額（７） その他総会で決議するものとして理事会が付議した事項及び法令又はこの定款で定められた事項
（開催）
第１４条

総会は、定時総会として毎事業年度終了後３か月以内に１回開催するほか、必要がある場合に臨時総会を開催する。
（招集）第１５条 総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。
２．総社員（総代議員）の議決権の１０分の１以上の議決権を有する社員（代議員）は、会長に対し、総会の目的である事項及び招集の理由を示して、総会の招集を請求することができる。
（議長）
第１６条 総会の議長は、出席した社員（代議員）の中からその都度選出する。
（議決権）
第１７条 総会における議決権は、社員（代議員）１名につき１個とする。
（決議）
第１８条 総会の決議は、総社員（総代議員）の議決権の過半数を有する社員(代議員)が出席し、出席した社員（代議員）の過半数をもって行う。
２．前項の規定にかかわらず、次の決議は、総社員（総代議員）の半数以上であって、総社員（総代議員）の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。
（１）会員の除名（２）監事の解任（３）定款の変更（４）長期借入金及び重要な財産の処分又は譲受け（５）解散（６）その他法令で定められた事項
３．理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第２０条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
（議事録）
第１９条 総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２．議長及び総会において選任された議事録署名人２人は前項の議事録に記名押印する。

第６章 役員等（役員の設置）第２０条 この法人に次の役員を置く。
（１） 理事

１０名以上１２名以内（２） 監事

２名以内

２． 理事のうち１名を会長とする。
３． 会長以外の理事のうち、９名以内を業務執行理事とし、うち３名以内を副会長とする。
４． 第２項の会長をもって法人法上の代表理事とし、前項の業務執行理事をもって同法第９１条第１項第２号の業務執行にあたる理事とする。
（役員の選任）第２１条 理事及び監事は総会の決議により選任する。
２．理事会は、理事の中から会長を選定し、また解職する。この場合において、理事会は、総会にこれを付議した上で、その決議の結果を参考とすることができる。
３．副会長及び副会長以外の業務執行理事は、理事の中から会長が推薦し、理事会で決定する。
４．監事はこの法人の理事及び使用人を兼ねることができない。
５．理事のうち、理事のいずれか１名とその配偶者又は３親等内の親族その他法令で定める特別の関係にある者の合計数は、理事総数の３分の１を超えてはならない。監事についても同様とする。
（理事の職務及び権限）
第２２条 理事は理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を遂行する。
２．会長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行し、業務執行理事は理事会において別に定めるところにより、この法人の業務を分担執行する。
３．会長及び業務執行理事は、毎事業年度に４か月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第２３条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２．監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況を調査することができる。
（役員の任期）第２４条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。
２．監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。
３、補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
４．理事又は監事は、第２０条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第２５条 理事及び監事は、総会の決議によって解任することができる。
（役員の報酬）第２６条 理事及び監事に対して、総会において定める総額の範囲内で、総会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。

第７章 理事会（構成）

第２７条 この法人に理事会を置く。
２．理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権限）第２８条 理事会は、次の職務を行う。
（１） この法人の業務執行の決定（２） 理事の職務の執行の監督（３） 会長及び業務執行理事の選定及び解職（４） 事業報告の承認（５） 事業計画及び予算の承認（６） 総会開催につき理事会として付議する事項の決定（７） その他法令及びこの定款で定められた事項（招集）第２９条 理事会は、会長が招集する。
２．会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。
(決議)
第３０条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２．前項の規定にかかわらず、法人法第９６条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。
(議事録)
第３１条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２．出席した会長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。

第８章 資産及び会計（事業年度）
第３２条 この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。

（事業計画及び収支予算）第３３条 この法人の事業計画書、収支予算書については、毎事業年度の開始の日の前日までに、会長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も同様とする。
２．前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置くものとする。

(事業報告及び決算)第３４条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を得なければならない。
（１） 事業報告（２） 事業報告の附属明細書（３） 貸借対照表（４） 損益計算書（正味財産増減計算書）（５） 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書
２．前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号及び第４号の書類については、定時総会に提出し、第１号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については承認を受けなければならない。
３．第１項の書類のほか、監査報告を主たる事務所に５年間備え置くとともに、定款及び社員名簿を備え置くものとする。

第９章 定款の変更、解散及び清算（定款の変更）第３５条 この定款は、総会の決議によって変更することができる。
（解散）
第３６条 この法人は、総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。
（剰余金の分配の制限）
第３７条 この法人は、剰余金の分配を行うことができない。
（残余財産の帰属）
第３８条

この法人が清算をする場合において有する残余財産は、総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

第１０章 公告の方法（公告の方法）第３９条 この法人の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。

第１１章 委任（委任）第４０条 この定款の施行について必要な事項は、理事会にて別に定める。

附
１．

則

この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法
律第１２１条第１項において読み替えて準用する同法第１０６条第１項に定める一般法人の設立の登記の日から施行する。
２．

この法人の最初の代表理事は、伊勢山竹雄とする。

３．

一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１２１条第１項において読み替えて準用する同法第１０６条第１項に定める特例民法法
人の解散の登記と一般法人の設立の登記を行ったときは、第３２条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
４．

この定款の施行後、最初の代議員は第１１条第２項から第９項と同等の方法で、あらかじめ行われる代議員選挙において最初の代議員予定者として選出された者とする。