定款

社会福祉法人 南山城学園

社会福祉法人 南山城学園

定款

第一章 総則（目的）
第１条 この社会福祉法人（以下「法人」という。
）は、多様な福祉サービスがその利用者の意向を尊重して総合的に提供されるよう創意工夫することにより、利用者が、個人の尊厳を保持しつつ、自立した生活を地域社会において営むことができるよう支援することを目的として、次の社会福祉事業を行う。
（１）第一種社会福祉事業(イ) 障害者支援施設の経営（２）第二種社会福祉事業(イ) 障害福祉サービス事業の経営(ロ) 相談支援事業の経営(ハ) 老人デイサービス事業の経営(ニ) 生活困難者に対して、無料又は低額な費用で介護保険法に規定する介護老人保健施設を利用させる事業(ホ) 小規模保育事業の経営(へ) 保育所の経営(ト) 幼保連携認定こども園の経営(チ) 病児保育事業の経営(リ) 児童福祉法に基づく障害児通所支援事業の経営(ヌ) 生活困窮者就労訓練事業の経営(ル) 一時預かり事業の経営(ヲ) 地域子育て支援拠点事業の経営（名称）
第２条 この法人は、社会福祉法人南山城学園という。
(経営の原則)第３条 この法人は、社会福祉事業の主たる担い手としてふさわしい事業を確実、効果的か
つ適正に行うため、自主的にその経営基盤の強化を図るとともに、その提供する福祉サービスの質の向上並びに事業経営の透明性の確保を図り、もって地域福祉の推進に努めるものとする。
２ この法人は、地域社会に貢献する取組として、日常生活又は社会生活上の支援を必要とする者を支援するため、無料又は低額な料金で福祉サービスを積極的に提供するものとする。

(事務所の所在地)
第４条 この法人の事務所を京都府城陽市富野狼谷２番地１に置く。

第二章 評議員（評議員の定数）
第５条 この法人に評議員 7 名以上 10 名以内を置く。
（評議員の選任及び解任）
第６条 この法人に評議員選任・解任委員会を置き、評議員の選任及び解任は、評議員選任・解任委員会において行う。
２

評議員選任・解任委員会は、外部委員２名、監事１名、職員１名の合計４名で構成する。

３

選任候補者の推薦及び解任の提案は、理事会が行う。評議員選任・解任委員会の運営についての細則は、理事会において定める。

４

選任候補者の推薦及び解任の提案を行う場合には、当該者が評議員として適任及び不適任と判断した理由を委員に説明しなければならない。

５

評議員選任・解任委員会の決議は、委員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。ただし、外部委員の 1 名以上が出席し、かつ、外部委員の 1 名以上が賛成することを要する。

（評議員の任期）第７条

評議員の任期は、選任後４年以内に終了する会計年度のうち最終のものに関する
定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。

２

任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとすることができる。

３

評議員は、第５条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。

（評議員の報酬等）
第８条

評議員に対して、各年度の評議員一人当たりの報酬金額が１２万円を超えない範囲で、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を、報酬として支給することができる。

第三章 評議員会

（構成）
第９条 評議員会は、全ての評議員をもって構成する。

（権限）第１０条 評議員会は、次の事項について決議する。
（１） 理事及び監事並びに会計監査人の選任又は解任（２） 理事及び監事の報酬等の額（３） 理事及び監事並びに評議員に対する報酬等の支給の基準（４） 計算書類（貸借対照表及び収支計算書）及び財産目録の承認（５） 定款の変更（６） 残余財産の処分（７） 基本財産の処分（８） 社会福祉充実計画の承認（９） その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項
（開催）
第１１条

評議員会は、定時評議員会として毎会計年度終了後３ヶ月以内に１回開催する
ほか、必要がある場合に開催する。

（招集及び議長の選任）第１２条 評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。
２

評議員は、理事長に対し、評議員会の目的である事項及び召集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。

３

評議員会に議長を置き、議長はその都度互選する。

（決議）
第１３条

評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。

２

前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の 3 分の 2 以上に当たる多数をもって行わなければならない。
（１） 監事の解任（２） 定款の変更（３） その他法令で定められた事項

３

理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第１５条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。

４

第１項及び第２項の規程にかかわらず、評議員（当該事項について議決に加わる

ことができるものに限る。）の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、評議員会の決議があったものとみなす。
（議事録）
第１４条 評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２

議長及び評議員会において選任した評議員２名は、前項の議事録に記名押印する。

第四章 役員及び会計監査人並びに職員（役員及び会計監査人の定数）第１５条 この法人には、次の役員を置く。
（１）理事 ６名以上９名以内（２）監事 ２名
２

理事のうち一名を理事長とする。

３

理事長以外の理事のうち、一名を常務理事とすることができる。

４

前項の常務理事をもって同法第 45 条の 16 第 2 項第 2 号の業務執行理事とする。

５

この法人に会計監査人を置く。

（役員及び会計監査人の選任）第１６条 理事及び監事並びに会計監査人は、評議員会の決議によって選任する。
２

理事長及び常務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。

（理事の職務及び権限）
第１７条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２

理事長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行し、常務理事は、理事会において別に定めるところにより、この法人の業務を分担執行する。

３

理事長及び常務理事は、毎会計年度に３箇月に１回以上、自己の職務の執行の状
況を理事会に報告しなければならない。

（監事の職務及び権限）
第１８条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２

監事は、いつでも理事及び職員に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。

(会計監査人の職務及び権限)
第１９条 会計監査人は、法令で定めるところにより、この法人の計算書類（貸借対照表、

資金収支計算書及び事業活動計算書）並びにこれらの附属明細書及び財産目録を監査し、会計監査報告を作成する。
２

会計監査人は、いつでも、次に掲げるものの閲覧及び謄写をし、又は理事及び職員に対し、会計に関する報告を求めることができる。
（１）会計帳簿又はこれに関する資料が書面をもって作成されているときは、当該書面（２） 会計帳簿又はこれに関する資料が電磁的記録をもって作成されているときは、当該電磁的記録に記録された事項を法令で定める方法により表示
したもの（役員及び会計監査人の任期）第２０条

理事又は監事の任期は、選任後二年以内に終了する会計年度のうち最終のもの
に関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。

２

後任として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。

３

理事又は監事は、第一五条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。

４

会計監査人の任期は、選任後一年以内に終了する会計年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。ただし、その定時評議員会において別段の決議がされなかったときは、再任されたものとみなす。

（役員及び会計監査人の解任）第２１条 理事又は監事が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。
（１）職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
（２）心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。
２

会計監査人が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。
（１）職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
（２）会計監査人としてふさわしくない非行があったとき。
（３）心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。

３

監事は、会計監査人が、前項各号のいずれかに該当するときは、（監事全員の同意により、）会計監査人を解任することができる。この場合、監事は、解任した旨及び解任の理由を、解任後最初に招集される評議員会に報告するものとする。

（役員及び会計監査人の報酬等）
第２２条

理事及び監事に対して、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。

２

会計監査人に対する報酬等は、監事の過半数の同意を得て、理事会において定める。

（責任の一部免除）
第２３条 理事、監事又は会計監査人が任務を怠ったことによって生じた損害について、社会福祉法人に対し賠償する責任は、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がなく、その原因や職務執行状況などの事情を勘案して特に必要と認める場合には、社会福祉法第 45 条の 22 の 2 において準用する一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第 113 条第 1 項の規定により免除することができる額を限度として理事会の決議によって免除することができる。
（職員）
第２４条 この法人に、職員を置く。
２

この法人の設置経営する施設の長他の重要な職員(以下「施設長等」という。)は、理事会において、選任及び解任する。

３

施設長等以外の職員は、理事長が任免する。

第五章 理事会（構成）
第２５条 理事会は、全ての理事をもって構成する。
（権限）第２６条 理事会は、次の職務を行う。ただし、日常の業務として理事会が定めるものについては理事長が専決し、これを理事会に報告する。
（１）この法人の業務執行の決定（２）理事の職務の執行の監督（３）理事長及び常務理事の選定及び解職（招集及び議長の選任）第２７条 理事会は、理事長が招集する。
２

理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。

３

理事会の議長は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事長がこれに当たる。
ただし、理事長に事故があるとき又は理事長が欠けたときは出席した理事の中から議長を互選する。また、理事長が特別の利害関係を有する決議に関しても同様
とする。

（決議）
第２８条

理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。

２

前項の規定にかかわらず、理事（当該事項について議決に加わることができるものに限る。
）の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたとき（監事が当該提案について異議を述べたときを除く。）は、理事会の決議があったものとみなす。
（議事録）
第２９条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２

出席した理事長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。

第六章 資産及び会計（資産の区分）第３０条 この法人の資産は、これを分けて基本財産、その他財産及び公益事業用財産の三種とする。
２

基本財産は、別表に掲げる財産をもって構成する。

３

その他財産は、基本財産及び公益事業用財産以外の財産とする。

４

公益事業用財産は、第３８条に掲げる公益を目的とする事業の用に供する財産とする。

５

基本財産に指定されて寄附された品は、速やかに第２項に定める別表に掲げるため、必要な手続をとらなければならない。

（基本財産の処分）第３１条 基本財産を処分し、又は担保に供しようとするときは、理事会及び評議員会の承認を得て、京都府知事の承認を得なければならない。ただし、次の各号に掲げる場合には、京都府知事の承認は必要としない。
一

独立行政法人福祉医療機構に対して基本財産を担保に供する場合

二

独立行政法人福祉医療機構と協調融資(独立行政法人福祉医療機構の福祉貸付が行う施設整備のための資金に対する融資と併せて行う同一の財産を担保とす
る当該施設整備のための資金に対する融資をいう。以下同じ。)に関する契約を結んだ民間金融機関に対して基本財産を担保に供する場合(協調融資に係る担保に限る。)（資産の管理）第３２条 この法人の資産は、理事会の定める方法により、理事長が管理する。
２

資産のうち現金は、確実な金融機関に預け入れ、確実な信託会社に信託し、又は確実な有価証券に換えて、保管する。

（事業計画及び収支予算）
第３３条 この法人の事業計画書、収支予算書については、毎会計年度開始の日の前日までに、理事長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場

合も、同様とする。
２

前項の書類については、主たる事務所に、当該会計年度が終了するまでの間備
え置き、一般の閲覧に供するものとする。

（事業報告及び決算）第３４条 この法人の事業報告及び決算については、毎会計年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受け、かつ、第３号から第６号までの書類について会計
監査人の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
（１）事業報告（２）事業報告の附属明細書（３）貸借対照表（４）収支計算書（資金収支計算書及び事業活動計算書）（５）貸借対照表及び収支計算書（資金収支計算書及び事業活動計算書）の附
属明細書（６）財産目録
２

前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号、第４号及び第６号の書類については、定時評議員会に報告するものとする。ただし、社会福祉法施行規則
第二条の三十九に定める要件に該当しない場合には、第１号の書類を除き、定時評議員会への報告に代えて、定時評議員会の承認を受けなければならない。

３

第１項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（１）監査報告（２）会計監査報告（３）理事及び監事並びに評議員の名簿（４）理事及び監事並びに評議員の報酬等の支給の基準を記載した書類（５）事業の概要等を記載した書類（会計年度）
第３５条 この法人の会計年度は、毎年四月一日に始まり、翌年三月三一日をもって終わる。
（会計処理の基準）
第３６条 この法人の会計に関しては、法令等及びこの定款に定めのあるもののほか、理事会において定める経理規程により処理する。
（臨機の措置）第３７条 予算をもって定めるもののほか、新たに義務の負担をし、又は権利の放棄をしようとするときは、理事総数の三分の二以上の同意がなければならない。

第七章 公益を目的とする事業(種別)
第３８条 この法人は、社会福祉法第二六条の規定により、利用者が、個人の尊厳を保持しつつ、自立した生活を地域社会において営むことができるよう支援するとともに、広く地域における福祉人材を育成することなどを目的として、次の事業を行う。
（１）居宅介護支援事業の経営（２）診療所（南山城学園診療所・和光診療所）の経営（３）移動支援従事者研修事業の企画及び実施（４）介護職員初任者研修事業の企画及び実施（５）強度行動障害支援者養成研修の企画及び実施（６）地域若者サポートステーション事業の実施（７）企業主導型保育所の経営（８）介護老人保健施設を経営する事業（９）通所リハビリテーションを経営する事業（１０）訪問リハビリテーションを経営する事業（１１）地域支援事業を市町村から受託して実施する事業（１２）社会福祉の増進に資する人材の育成・確保に関する事業の企画及び実施
２

前項の事業の運営に関する事項については、理事総数の三分の二以上の同意を得なければならない。

第八章 解散（解散）第３９条

この法人は、社会福祉法第四六条第一項第一号及び第三号から第六号までの解散事由により解散する。

（残余財産の帰属）第４０条 解散(合併又は破産による解散を除く。)した場合における残余財産は、評議員会の決議を経て、社会福祉法人のうちから選出されたものに帰属する。

第九章 定款の変更（定款の変更）第４１条 この定款を変更しようとするときは、評議員会の決議を経て、京都府知事の認可(社会福祉法第四五条の三六第二項に規定する厚生労働省令で定める事項に係るものを除く。)を受けなければならない。
２

前項の厚生労働省令で定める事項に係る定款の変更をしたときは、遅滞なくそ

の旨を京都府知事に届け出なければならない。

第十章 公告の方法その他（公告の方法）第４２条 この法人の公告は、社会福祉法人南山城学園の掲示板に掲示するとともに、官報
又は電子公告に掲載して行う。
（施行細則）
第４３条 この定款の施行についての細則は、理事会において定める。
附 則
この法人の設立当初の役員は、次のとおりとする。ただし、この法人の成立後遅滞なく、この定款に基づき、役員の選任を行うものとする。
理事長

磯

斉志

理事

横村 庄一郎

理事

大橋 和孝

理事

藤本 省一

理事

国井 修二郎

理事

杉原 碩

理事

中島 敏弘

理事

中尾 栄三

理事

森下 久一

理事

平野 之夫

理事

林

理事

川村 つや

理事

井上 新四郎

理事

大橋 鉄也

理事

藤沢 覚義

庄平

この定款は、平成２３年５月２４日より改定施行する。
この定款は、平成２４年２月 ８日より改定施行する。
この定款は、平成２５年５月２７日より改正施行する。
この定款は、平成２５年１２月１５日より改正施行する。
この定款は、平成２６年５月２３日より改正施行する。
この定款は、平成２６年１２月２６日より改正施行する。
この定款は、平成２７年３月３１日より改正施行する。
この定款は、平成２８年１１月３０日より改正施行する。

この定款は、平成２９年３月１日より改正施行する。
この定款は、平成２９年４月１日より改正施行する。
この定款は、平成２９年８月１５日より改正施行する。
この定款は、平成３０年１０月２９日より改正施行する。
この定款は、令和元年９月１９日より改正施行する。
この定款は、令和２年２月５日より改正施行する。
この定款は、令和４年５月９日より改正施行する。
この定款は、令和４年８月１５日より改正施行する。
この定款は、令和４年９月２６日より改正施行する。
この定款は、令和５年１月１８日より改正施行する。
この定款は、令和５年７月２１日より改正施行する。

別表

社会福祉法人南山城学園基本財産目録

建
所在地（建築年月日）

城陽市富野狼谷２番地１
城陽市富野狼谷 1 番地５７
（平成３年７月 30 日）
城陽市富野狼谷２番地１（平成３年７月 30 日）

物
家屋番号

2 番１の
１６

の
種

寄宿舎

2 番１の
１６

寄宿舎

符号１

城陽市観音堂甲畑
１１６番地４116 番４

寄宿舎（平成６年４月 10 日）
城陽市観音堂甲畑
１１６番地４（平成６年４月 10 日）
城陽市観音堂甲畑
１１６番地４（平成６年４月 10 日）

116 番４
符号１116 番４符号２

城陽市富野狼谷２番地１

２番１の（平成６年７月５日）

１７

城陽市富野狼谷２番地１（平成６年７月５日）

城陽市富野狼谷２番地１（平成６年７月５日）

寄宿舎

寄宿舎

事務所
食 堂
浴 室

2 番１の
１７

寄宿舎

符号１
2 番１の
１７
符号２

寄宿舎

部（１）

類

構

造

床面積
㎡

鉄筋ｺﾝｸﾘｰﾄ・木造亜鉛ﾒｯｷ鋼板・合646.40

金ﾒｯｷ鋼板ぶき 2 階建

165.15

鉄筋ｺﾝｸﾘｰﾄ造亜鉛ﾒｯｷ鋼板葺

339.842 階建

243.15木造 ｽﾚｰﾄ葺

58.19

2 階建

34.43

木造 ｽﾚｰﾄ葺

34.00

2 階建

33.27

木造 ｽﾚｰﾄ葺

14.90

2 階建

14.90

鉄筋ｺﾝｸﾘｰﾄ鉄骨造

326.16

陸屋根亜鉛ﾒｯｷ鋼板葺 2 階建

260.02

鉄骨造亜鉛ﾒｯｷ鋼板葺

100.602 階建

100.60鉄骨造亜鉛ﾒｯｷ鋼板葺

100.602 階建

100.60

別表

社会福祉法人南山城学園基本財産目録

建
所在地（建築年月日）

城陽市富野狼谷２番地１（平成６年７月５日）
城陽市富野狼谷２番地１
城陽市富野柏平４6 番地２（平成 11 年 6 月 23 日）
城陽市観音堂甲畑１番地２（平成 11 年 5 月 20 日）

城陽市枇杷庄中奥田 49 番地 1
（平成 14 年 3 月 22 日）

城陽市富野狼谷 2 番地 1
（平成 17 年 2 月 23 日）

城陽市富野東田部 69 番地 1
（平成 17 年 2 月 23 日）

物
家屋番号

の
種

類

2 番１の
１７

寄宿舎

符号３
２番１の
１８

１番２

49 番 1 の 2

2 番 1 の 19

69 番 1

城陽市富野東田部 69 番地 1

69 番 1（平成 17 年 2 月 23 日）

符号 1

部（２）

寄宿舎

寄宿舎

構

造

床面積
㎡

鉄骨造亜鉛ﾒｯｷ鋼板葺

100.602 階建

100.60鉄筋ｺﾝｸﾘｰﾄ造陸屋根

769.542 階建

416.88

鉄筋ｺﾝｸﾘｰﾄ造陸屋根
3 階建

513.30519.39451.35

ﾃﾞｲｻｰﾋﾞｽｾﾝ 鉄筋ｺﾝｸﾘｰﾄ造陸屋根

610.69ﾀｰ

2 階建

592.36

鉄筋ｺﾝｸﾘｰﾄ造陸屋根

1504.73

2 階建

758.82

寄宿舎

寄宿舎

施設訓練所

鉄筋ｺﾝｸﾘｰﾄ造ｽﾚｰﾄ葺
3 階建

454.57495.50495.50鉄筋ｺﾝｸﾘｰﾄ造陸屋根合金ﾒｯｷ鋼板

162.24葺 2 階建152.741291.28

城陽市長池五社ヶ谷 14 番地 1
（平成 17 年 6 月 13 日）

14 番 1

老人保健

鉄筋ｺﾝｸﾘｰﾄ造陸屋根1354.24施設

4 階建

1327.24822.30

城陽市富野狼谷 2 番地 1
（平成 19 年 1 月 31 日）

2 番 1 の 20

診療所

木造合金ﾒｯｷ鋼板葺
平屋建

264.08

別表社会福祉法人南山城学園基本財産目録

建
所在地（建築年月日）

城陽市富野狼谷 2 番地 1
（平成 19 年 1 月 31 日）

京都市伏見区日野西川頬 4 番地 2、4 番地 9
(平成 23 年 4 月 19 日)

物

の

家屋番号

2 番 1 の 21

種

部（３）

類

訓練所

構

造

床面積
㎡

木造合金ﾒｯｷ鋼板葺

91.72

2 階建

49.41

デイサービスセンタ 鉄筋ｺﾝｸﾘｰﾄ造亜鉛ﾒｯｷ鋼板ぶき地下 1 階付

631.82

ー

平家建

85.80

集会所

鉄筋ｺﾝｸﾘｰﾄ造亜鉛ﾒｯｷ鋼板ぶき平家建298.60事務所

鉄筋ｺﾝｸﾘｰﾄ造亜鉛ﾒｯｷ鋼板ぶき地下 1 階付

374.30

診療所

平家建

53.30

4番7の2

養護所

鉄筋ｺﾝｸﾘｰﾄ造亜鉛ﾒｯｷ鋼板ぶき平家建170.00

4番7の3

養護所

鉄筋ｺﾝｸﾘｰﾄ造亜鉛ﾒｯｷ鋼板ぶき平家建170.00

4番7の4

養護所

鉄筋ｺﾝｸﾘｰﾄ造亜鉛ﾒｯｷ鋼板ぶき平家建

88.36

4番8

養護所

鉄筋ｺﾝｸﾘｰﾄ造亜鉛ﾒｯｷ鋼板ぶき 2 階建

4番9

養護所

鉄筋ｺﾝｸﾘｰﾄ造亜鉛ﾒｯｷ鋼板ぶき 2 階建

4番2の1

京都市伏見区日野西川頬 4 番地 2、京都市伏見区石田大山町 33 番地 1

4番2の2

(平成 23 年 4 月 19 日)
京都市伏見区日野西川頬 4 番地 7
(平成 23 年 4 月 19 日)

京都市伏見区日野西川頬 4 番地 7
(平成 23 年 4 月 19 日)

京都市伏見区日野西川頬 4 番地 7
(平成 23 年 4 月 19 日)

京都市伏見区日野西川頬 4 番地 7
(平成 23 年 4 月 19 日)

京都市伏見区日野西川頬 4 番地 8
(平成 23 年 4 月 19 日)

京都市伏見区日野西川頬 4 番地 9
(平成 23 年 4 月 19 日)

4番7の1

1365.65669.78734.84680.32

別表

社会福祉法人南山城学園基本財産目録

建
所在地（建築年月日）

物
家屋番号

の
種

部（４）

類

構

造

床面積
㎡

京都府城陽市富野柏平 46 番地 2
京都府城陽市狼谷 2 番地 1

46 番 2 の 2

調理室

鉄筋ｺﾝｸﾘｰﾄ造陸屋根平家建

2 番 1 の 22

事務所

鉄骨造合金メッキ鋼板ぶき 2 階建

2 番 1 の 23

作業場

鉄骨造合金メッキ鋼板ぶき 2 階建

651.8746 番 2 の 3作業場

鉄骨造合金メッキ鋼板ぶき平家建300.82ﾎﾞｲﾗｰ室

鉄筋ｺﾝｸﾘｰﾄ造合金ﾒｯｷ鋼板ぶき平家建

9.69

428.93（平成 25 年 4 月 20 日）
京都府城陽市富野狼谷 2 番地 1
（平成 26 年 5 月 31 日）

京都府城陽市富野狼谷 2 番地 1
（平成 28 年 1 月 31 日）

557.41425.26京都府城陽市富野柏平 46 番地 2
京都府城陽市富野狼谷 2 番地 1
（平成 28 年 1 月 31 日）
京都府城陽市富野柏平 46 番地 2
京都府城陽市富野狼谷 2 番地 1
（平成 28 年 1 月 31 日）

46 番 2 の 3
符号 1

京都市中京区西ノ京星池町 206
番地、207 番地

206 番

保育所

（平成 28 年 3 月 11 日）
京都府宇治市蔭山 9 番地 11（平成 30 年 3 月 28 日）

京都府宇治市蔭山 9 番地 11（平成 30 年 3 月 28 日）

9 番 11 の 1

9 番 11 の 2

大阪府三島郡島本町桜井 3 丁
目 210 番 11
（平成 31 年 3 月 22 日）

210 番 11

鉄筋ｺﾝｸﾘｰﾄ造合金ﾒｯｷ鋼板ぶき・陸屋根
2 階建

グ ル ー プ 鉄骨造合金メッキ鋼板ぶき 2 階建
ホーム

作業場

て

鉄骨造合金メッキ鋼板ぶき 2 階建てﾃﾞｲｻｰﾋﾞｽｾ 鉄筋コンクリート造合金メッキ鋼
ﾝﾀｰ

板ぶき 3 階建

525.98515.46

339.08532.60480.00480.00

別表

社会福祉法人南山城学園基本財産目録

建
所在地（建築年月日）

物

の

家屋番号

種

433 番地 2

園舎

類

部（５）
構

造

大阪府三島郡島本町桜井二丁目 433 番地 2
（令和 4 年 1 月 31 日）

鉄筋造合金ﾒｯｷ鋼板ぶき 2 階建

床面積㎡

1140.15457.63

別表

社会福祉法人南山城学園基本財産目録

土
所在地（所有権譲受年月日）

京都府城陽市長池五社ケ谷（平成５年３月３１日）

京都府城陽市観音堂甲畑（平成５年６月２９日）

京都府城陽市観音堂甲畑（平成９年８月２６日）

京都府城陽市枇杷庄中奥田（平成１３年３月１４日）

京都府城陽市枇杷庄中奥田（平成１３年３月１４日）

京都府城陽市枇杷庄中奥田（平成１３年３月１４日）

地

の
地

部（１）

番

地

４４番１

雑

１１６番４

目

種

地

積 ㎡

地

1,033.00

宅地

509.12

１番２

宅

地

3,774.38

４９番１

宅

地

1,845.95

４９番６

宅

地

53.44

４９番７

宅

地

104.63

別表

社会福祉法人南山城学園基本財産目録

土
所在地（所有権譲受年月日）

京都府城陽市富野柏平（平成１５年３月６日）

京都府城陽市富野東田部（平成１６年６月２５日）

京都府城陽市長池五社ケ谷（平成１６年６月８日）

京都府城陽市観音堂甲畑（平成２２年８月２６日）

京都府城陽市観音堂甲畑（平成２２年８月２６日）

京都府城陽市長池五社ケ谷（平成２４年１２月２１日）

地

の
地

番

部（２）
地

目

地

積 ㎡

４６番２

宅

地

3,432.10

６９番１

宅

地

1596.38

１４番１

原

野

2956.00

１１６番３

雑

種

地

507.00１１６番１９

雑

種

地

46.00

１６番

雑

種 地

629.00

別表

社会福祉法人南山城学園基本財産目録

土
所在地（所有権譲受年月日）

京都府城陽市長池五社ケ谷（平成２４年１２月２１日）

京都市中京区西ノ京星池町（平成２７年４月２８日）

京都市中京区西ノ京星池町（平成２７年４月２８日）

大阪府三島郡島本町桜井二丁目（令和 3 年 1 月 5 日）

京都府城陽市長池五社ヶ谷（令和 4 年 12 月 28 日）

地
地

の
番

部（３）
地

目

地

積

㎡

１６番１

雑

種 地

783.00２０６番宅

地379.10２０７番宅

地

127.31

４３３番２

宅

地

3202.00

４５番

雑

種 地

109.00