自 家 発 入 門 6
電気事業法による自家発電設備の保安規制（その４）５月号では、事業用電気工作物の適用を受ける自家発電設備を設置する場合に設置者に対して義務付けている保安規程の制定、届出、遵守等について紹介しました。

Ａ１

電気事業法にも記載のとおり、主任技術者は事業用電気工作物の工事、維持及び運用に関する保安の監督をさせるため、選任することとされています。
この選任は、設置者に課されています。

６月号からは、主任技術者の選任について紹介します。主任技術者の選任では、次の（１）～（４）の方法があります。
（１）主 任技術者免状の交付を受けている者から選任（届出）（２）主 任技術者免状の交付を受けていないものを経済産業大臣の許可を受けて選任（選任許可）（３）他 の事業場に主任技術者として選Ｑ２

次の①と②の場合に、選任する主任技術者を教えてください。
①

常用のディーゼル発電設備を設置している場合。
②

電気事業者より受電しているオフィス

任されている者を選任（兼任）

ビルにBCP（事業継続計画）対応で非常用（４）主 任技術者を外部に委託（外部委のディーゼル、又はガスタービン発電設備と託承認）した場合。

そのうち６月号では、（１）について解説します。

Ａ２
Ｑ１

事業用電気工作物の適用を受ける自家発電設備を設置する場合に、主任技術者の選任が必要とのことですが、目的はどのようなものですか。

運用段階ではいずれも表１の六になります。（２０面参照）①の常用のディーゼル発電設備を導入する場合は、発電所の扱いとなります。
そのため、電気主任技術者の選任となります。
②のBCP対応で導入される非常用の発電設備は、ディーゼル発電設備、又はガスタービン発電設備のいずれも需要設備の扱いとなるため、この場合も電気主任技術者の選任となります。

内発協ニュース／2022年６月号

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表１

事業場の種類に応じ選任する主任技術者

事業場の種類設置工事の事業場

一

主任技術者

省略（水力発電所関係）

省略

二 火力発電所（小型の汽力発電所、小型のガスタービン発電所（※１）及び内燃力発電所を除く。）又は燃料電池発電所（※２）の設置の工事のための事業場

電気主任技術者
及びボイラー・タービン主任技術者

三 燃料電池発電所（※２のものを除く。）、変電所、送電線路又は需要設備の設置の工事のための事業場

電気主任技術者

四省略

省略（水力発電所関係）

保安管理の事業場

五 火力発電所（小型の汽力発電所、内燃力発電所及び出力１万kW未満のガスタービン発電所を除く。）及び燃料電池発電所（※２）

ボイラー・タービン主任技術者

六 発電所、変電所、需要設備又は送電線路若しくは配電線路を管理する事業場を直接統括する事業場

電気主任技術者
及びボイラー・タービン主任技術者（直接統括する発電所のうち、出力１万kW未満のガスタービン発電所（小型のガスタービンを原動力とするものであって別に告示するもの（※１）を除く。）がある場合のみ）

Ｑ３

電気主任技術者は、第１種から第３種までありますが、どの資格が必要になりますか。

Ａ４

選任対象は、従業員だけではありません。

自家用電気工作物については、派遣労働者や保安管理業務を委託していれば、委託を受けている者（受託者）、又はその役員、若しくは従業員で選任する事業場に常時勤務する者を、選任することもできます。
この場合は、派遣労働者は「労働者派遣契約」、保安管理業務の受託者は当該「委託契約」において

Ａ３

施行規則第56条で表２のと次の①～③の事項すべてが約されていることが必要おり規定されています。

です。
① 設置者は、自家用電気工作物の工事、維持及び運用の保安を確保するにあたり、主任技術者として選任する者の意見を尊重すること。

Ｑ４

当事業場の従業員の中には電気主任技術者の有資格者がおりません。どうしたらよいですか。

② 自家用電気工作物の工事、維持及び運用に従事する者は、主任技術者として選任する者がその保安のためにする指示に従うこと。
③ 主任技術者として選任する者は、自家用電気工作物の工事、維持及び運用に関する保安の監督の職務を誠実に行うこと。

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内発協ニュース／2022年６月号表２

主任技術者免状の種類に応じた電気工作物の監督の範囲

主任技術者免状の種類

保安の監督をすることができる範囲

一 第 一 種 電 気 主 任 技術者免状

事業用電気工作物の工事、維持及び運用（四又は六に掲げるものを除く。）

二 第 二 種 電 気 主 任 技術者免状

電圧17万V未満の事業用電気工作物の工事、維持及び運用（四又は六に掲げるものを除く。）

三 第 三 種 電 気 主 任 技術者免状

電圧５万V未満の事業用電気工作物（出力５千kW以上の発電所を除く。
）の工事、維持及び運用（四又は六に掲げるものを除く。）

四～五（ダム水路主任技術者関係）

省略

六 第 一 種 ボ イ ラ ー・
タービン主任技術者
免状

火力設備（小型の汽力を原動力とするものであって別に告示するもの、小型のガスタービンを原動力とするものであって別に告示するもの及び内燃力を原動力とする）、原子力設備及び燃料電池設備（改質器の最高使用圧力が98kPa以上ものを除く。のものに限る。）の工事、維持及び運用（電気的設備に係るものを除く。）

七 第 二 種 ボ イ ラ ー・
タービン主任技術者
免状

火力設備（汽力を原動力とするものであって圧力5,880kPa以上のもの及び小型の汽力を原動力とするものであって別に告示するもの、小型のガスタービンを原動力とするものであって別に告示するもの及び内燃力を原動力とするものを除く。）、圧力5,880kPa未満の原子力設備及び燃料電池設備（改質器の最高使用圧力が98kPa以上のものに限る。）の工事、維持及び運用

Ｑ５

当該事業場に常時勤務していない者を選任できる場合があるようですが、どのような場合ですか。

イ

選任する者が自家用電気工作物の設置者又はその役員若しくは従業員であること。

ロ

選任する者が自家用電気工作物の設置者の親会社又は子会社の従業員であること。
選任する者が自家用電気工作物の設置者とハ同一の親会社の子会社の従業員であること。
ニ

派遣労働者又は保安管理業務の受託者のうち、選任する者が常時勤務する事業場等の設Ａ５

次に掲げる要件の全てに適置者と、自家用電気工作物の設置者が同一で合する場合には、自家用電あること。

気工作物の設置場所と異なる事業場等に常時勤務する者を、電気主任技術者として選任することができます。

③

選任する者が、電気主任技術者免状の交付を受けていること。
④ 選任する者の執務の状況が次に適合すること。

この場合は、届出の際に次に掲げる要件の全て

イ

選任する事業場等は、選任する者が常時勤に適合することを確認できる説明書等の添付が必務する事業場等又はその者の住所から２時間要です。

以内に到達できるところにあること。

①

選任する事業場等が最大電力2,000kW未満のロに準じて行うこと。

需要設備であって、電圧7,000V以下で受電するもの。
②

選任する事業場等と選任する者が、次のいずれかに該当すること。

内発協ニュース／2022年６月号

点検は、平成15年経済産業省告示第249号⑤

自家用電気工作物の工事、維持及び運用のために必要な事項を電気主任技術者に連絡する責任者が選任されていること。

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