第41号

2024年 ８ 月

公益財団法人 朝田教育財団 Asada Educational Foundation

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残暑お見舞い申し上げます理事長

平素より、朝田教育財団の運営並びに様々な活動に対しまして、多大なるご理
解とご支援をいただいておりますことに深く感謝申し上げます。
当財団も６月の理事会・評議員会におきまして、新たな年度のスタートを切りました。前年度は、奨学生が４人に増加
し、「朝田善之助賞」の創設や奨学金減免制度の導入など新しいことに挑戦しながらも皆様のお力添え・ご支援のお蔭をもちまして、前進を実感することが出来ました。重ねて御礼申し上げます。

松井孝治京都市長の始動
今年の２月25日、４期16年の実績を残し、門川大作京都市長が勇退され、後任の第27代松井孝治市長が誕生しました。
そして、松井市長は、就任早々の３月市会で「いのちとくらしを守る防災・減災対策」と「市民生活と観光の調和に向けた観光課題への対策」の２点を重点に第一次予算を編成し、続く５月市会では、「突
き抜ける世界都市京都」の実現に向けた基盤づくりの第二次予算を編成されました。就任されて約半年、松井市長は、既にエンジン全開で活躍されておられます。
松井市長が参議院議員時代から、当財団の初代事務局長の朝田善三氏は、親し
くお付き合いをされており、私自身も交流がありましたので、４月９日に当財団と し て、 松 井 珍 男 子 顧 問、 朝 田 華 美 副
朝田教育財団だより

第 41 号

2024 年 ８月

水 田

雅 博

理事長・竹口等事務局長・鍵村信夫事務局員、そして、㈱近畿建物の朝田佳鶴子
社長と共に激励の訪問をさせて頂きました。松井市長は、参議院議員の後10年間、大学教授として学生を育てる職に就いておられただけに、当財団の｢部落問題解決に資する有為な人材の育成｣としての奨学事業、奨学生の育成に対するご理解を得るとともに、財団の活動等にもご支持をいただきました。今後の財団の活動にも連携を図っていただけると期待しています。
そして、京都市政の課題解決や一層の発展に向けて、松井市長が味わい深いお人柄や素晴らしい持ち味を発揮され、ご活躍されますことをご祈念申し上げます。

1

理事長あいさつ
奨学事業の充実
さて、当財団の目的は、「部落問題解決に資する有為な人材の育成」であります。とりわけ若い人、大学生の支援を通してそれを実現するところにあります。
正に「奨学事業」であり、本年度も積極的に取り組んでまいります。
現在、財団の奨学生は４名ですが、今年に入り、当財団の奨学金制度について
現役の学生からの問い合わせが増加しています。また、現在の奨学生からは、今後の財団運営に関心を示す人材も見受けられます。さらに奨学金返還免除の対象になる資格取得や職種へのチャレンジをする奨学生も出てきています。
こうした若い力が、これからの財団運営を支える基盤が構築されることと期待しています。この奨学事業が、今後の財団の方向性を具体的に示すこととなると考え、大いなる期待を持ちながら、「奨学生の集い」に参加させて頂くことを楽しみにしています。

第42回同和教育研修会の成功
今年の｢第42回同和教育研修会｣は、朝田善之助初代理事長の誕生日に当たる７月４日に開催することが出来ました。多くの方々にご参加いただき成功裏に終えることが出来ました。ありがとうございました。当日の研修会では、大阪公立大学の阿久澤麻理子先生に｢部落差別の現代的変容〜各地の人権意識調査から〜｣と題してご講演をいただきました。部落問題の認知経路では、若い世代に「学校の授業で教わった」が多いが、差別を「個人の言葉や態度で表明されるもの」と限定的に見る傾向も報告がありました。部
落問題への認識が得られず、容易に「偏見」に影響され、差別意識に繋がる現状
は、学校における人権教育、とりわけ部
落問題学習の在り方に言及されました。
また、阿久澤先生の市民意識調査の結2

果、日常生活における部落差別の現れ方
も「 結 婚 」 か ら「 土 地 の 忌 避 」 が 多 くなった変化も明らかにされました。この｢土地の忌避｣への変化について｢差別が社会システムに組み込まれている｣ことへの懸念も示されました。先生のご著書『差別する人の研究』（旬報社）でも詳しく触れられていますが、これは、私たちに課せられた課題であります。財団の奨学生の皆さんが、こうした課題の克服にリーダー的役割を果たして頂けるようになることを目指し、改めて当財団としての使命感を実感した次第です。
阿久澤麻理子先生には、様々な意識調
査の結果を踏まえて、同和問題の現状と今後の課題等、示唆に富んだご報告を熱く語っていただき参加者一同、大いに勉強させていただきました。改めて、阿久澤先生にお礼申し上げます。誠にありがとうございました。

｢朝田善之助賞｣の充実を
朝田善之助初代理事長が目指された｢人材の育成｣を具現化し、部落問題の解決に欠かすことの出来ない理論と実践及びその研究を推進するために創設した｢
朝田善之助賞｣。その初年度の応募は５件。個人３人と１グループ、１団体の全てに意欲的で積極性が伝わって参りましたので、それぞれを助成させていただきました。現在、それぞれに研究を進めていただいているところであります。研究
成果は、11月末に提出されますが、｢朝田善之助賞｣に該当する素晴らしい研究
成果が生まれることを期待しています。
昨年、「５年間の継続事業」として創設いたしましたので、今年度も｢朝田善之助賞｣を募集いたします。一層、充実をさせたいと考えていますので、どうかふるってご応募いただきたいと存じます。
よろしくお願いします。

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August 2024

理事長あいさつ
人権獲得の歴史に朝田委員長
５月３日は、国民主権，平和主義と基本的人権の尊重を定めた日本国憲法が施行された憲法記念日。その翌日の朝日新聞 に「 憲 法 の 平 等 原 則 一 人 ひ と り が使って生かす」と題した社説がありました。平等性を欠いた明治憲法から大きな転換となる憲法の施行であったが、差別や不平等が様々な形で存在している。気づいた人が声を上げないと不条理は変わらない。憲法の理想を追うため｢意識し、使ってこそ、それぞれの規定は命をもつ｣とありました。
今年は、日本国憲法が公布･施行されてから77年。人間で言えば｢喜寿｣を迎えたことになります。
今、憲法改正の議論が高まっていますが憲法14条｢国民が主権者であり、法の下の平等で、人種、信条、性別などで差別されない｣原則は変えてはならないと存じます。そして、部落問題をはじめとする今日の様々な人権課題の解決に向けましては、77年間の社会の発展に照応して、更に充実した運営がなされることが望まれます。
国民の基本的人権が保障されていると言われますが、日常生活の中で社会意識として入り込む差別観念を考える時、黙っていて保障されるものでもありません。
朝田委員長は、戦後いち早く部落解放運動を再建し、差別との闘いに立ち上がられました。そして、｢差別の命題｣や｢三つの命題｣と呼ばれる｢部落解放理論｣を構築し、その後の絶え間ない闘いによって、部落問題解決の道筋に一定の方向性を示されました。こうした闘いは、他の人権課題の解決に取り組む運動にも大きな影響を与えたことでしょう。
｢命題｣とは、｢実践的・理論的に証明されているもの。｣と言われます。朝日
新聞の社説にもありますように、理論が力（命）を持つのは、｢命題｣そのものを意識し、実践に使ってこそ理論が生きて
朝田教育財団だより

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くる…と朝田委員長の言葉に通じるものを感じています。
単に｢旧いから｣｢社会が変化したから｣というのではなく、｢命題｣に基づいた実践を通して現実の社会をどう分析するかが大切であります。社会がどのように変化し、その中で、部落あるいは部落の人々がどのように位置付けられているのかを明らかにする実践力こそが｢命題｣であると考えます。それは、今後の私たちの活動の指針ともなるべき大切なものです。

社会情勢の変化と結びAIコンピュータに代表する科学技術の進展が目覚ましい一方で、2036年には、３人に一人が65歳以上となるという長寿化、少子化・子どもの貧困化、地球温暖化を始めとする環境問題等の山積する社会的課題があります。
京都駅近くの崇仁地域では、昨年に京都市立芸術大学が移転し、大学や学生と地域の皆さんの交流が展開されています。
先月には、「旧優生保護法」が憲法違反とする初めての最高裁の判決がありました。
こうした社会情勢が変化する中で、当財団は、単に部落問題の解決の一翼を担うというだけでなく、そのネットワーク
をリードする組織として発展することが、社会的役割を果たすことになると認識しております。
朝田善之助初代理事長が設立された財団の趣旨、それを繋いできて頂いた歴代の理事長や役員の皆様のご尽力を振り返り、何よりも私たちに対し、日頃から真っ直ぐお元気な姿でご指導を賜っています松井珍男子顧問のお支えを得ながら、朝田教育財団は、「進化」する活動を通して、
社会的役割が果たせる組織となるよう努
力を重ねます。

3

研修会報告朝田善之助記念
第42回同和教育研修会「部落差別の現代的変容−各地の人権意識調査から−」
阿久澤 麻理子

さる７月４日の午後６時30分より下京区「ひと・まち交流館京都」大会議室にて参加者89名にて開催しました。
開催にあたり、水田雅博理事長より、当財団へのご支援への謝辞と共に、現在奨学生は４名となり、第１回「朝田善之助賞」に対して３名と２団体からの応募があり、研究助成をおこなったとの報告
がなされました。人権や部落問題解決に対する社会情勢は進んではいるものの、
未だに部落民に対する社会意識としての差別観念が根深く存在する中での本日の講演は、有意義なものになることを期待したい旨の挨拶がなされました。
講師阿久澤麻理子さん（大阪公立大学
人権問題研究センター／都市経営研究科
教授）から「部落差別の現代的変容−各地の人権意識調査から−」と題してご講演いただきました。
阿久澤さんは、国際人権条約の差別の定義が、「人の属性・特性に基づき区別・排除し、権利の享受や行使を妨害すること」である以上、「区別・排除、妨害」す
るのは差別「する側」であるとの問題意識を持っておられます。そこで、各地の人権意識調査のデータを基に、「する側」
は勝手な論理により部落差別が如何に変容、再生産させられているかについての研究をされており、その成果の一部を講演していただきました。
ひとつは、人権・反差別・多文化共生
政策が進展すると差別の現れ方は、次のように変容するとの内容です。
①古典的・ステレオタイプとしてあった
4「劣っている」
「低所得」
「閉鎖的」
「集団
で行動」「こわい」というようなあからさまな偏見の表出は、社会が受容しなくなるので差別は見えにくくなる。
② し か し、 最 近 の 意 識 調 査 で は「 市 場に（社会システムに）組み込まれた差別」となって現れている。部落出身者との「結婚」「普段のつきあい」「雇用」など、対人的な関係では、「差別反対」の態度を示す回答が増えるのに、部落の「地価が安い」こと、「住宅購入にあたって、その場所が部落かどうかを調べる」ことが、差別だと感じている割合は低い。その背後には、「私は、差別的なことを言ったり、そんな行動をとったりしていない」「私は、差別する人じゃない」と考えながら、部落の「地価が安い」ことは、差別が市場（マーケット）に組み込まれた状況の問題。自分の意識を変えるだけでは、すぐに解決できそうにない…？私には、直接責任ないし、関係ない‥などのあきらめがあり、さらにその影響を受けている物件をあえて買いたくないという反応となっているのではないかと考えられる。
自分は、ことさら差別もしないという意識があっても、差別が組み込まれた社会構造が維持されている。そして、このことに無自覚となっている。
このようななかで、マイノリティ当事者から、問題提起を受けると、「気にしすぎじゃない？」とか「差別のことを、わざわざ話題にするなんて、何か特別扱
いされたいの？」などと反応する。マジョ
リティに優位な社会の中に生活している

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研修会報告ことを気づかない。
③さらに差別に対する言説も変容してきている。例えば、米国の場合、アファー
マティブ・アクション（特別措置）に対して「アメリカは、アメリカン・ドリー
ムの国。勤勉に努力すれば誰でも成功するチャンスがある実力主義の国」「ア
ファーマティブ・アクションは、このよ
うなアメリカの価値観に反する」「差別はもう深刻な問題ではないのに，黒人は努力もせず要求ばかり言い，不当な特権を得ている」という言説が広がっている。
これは一見すると、政策批判のようで、差別だと非難しにくい主張となっている。
もう一点は、「市場に（社会システムに）組み込まれた差別」としての「部落の所在地情報」（地名）の拡散のその要因についての内容です。
住宅を選ぶ際、部落にある物件、部落が同じ校区にある物件に対してどのような態度をとるのかという設問は、1993年の総務庁「同和地区実態把握等調査」（意識調査）にはなかったが、この「土地」に対する忌避意識をきく設問は、近年の市民意識調査に、新しく加わってきている。
その背景には、宅地建物取引業による物件に関して、部落であるかないかの問
い合わせが、多数存在していた事実が判明したこと。このことに関しては、大阪府が部落差別事象に係わる調査等の規制等に関する条例を制定したこと。
「全国部落調査」事件がある。1935年に内務省「全国部落調査」報告書が作られたが、その部落の所在地（地名）情報を入手し売買する「部落地名総鑑」事件が発覚（1975）した。それが再び、ある団体からソーシャルメディアを介して、ネットに拡散され、また書籍として出版されようとしたことが判明し、出版差し止め、データの削除・利用禁止を求めて
裁 判 と な っ た（2016）。 こ の 裁 判 で は、東京高裁（2023.6.28）で①第一審の差し止めと損害賠償を認める判断を維持した
上、②部落の所在地情報の公表が「差別朝田教育財団だより

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2024 年 ８月

されない権利」の侵害になることを認めた。③本人の現住所・現本籍地だけでな
く、過去の住所・本籍、出生地、親・祖父母など親族の住所・本籍地・出生地も認め、部落差別の「系譜性」を認定した。
④部落の所在地情報の差し止め範囲が拡大され、第一審の25都府県が第二審では31都府県に拡大し、損害賠償額も加算された。
本来、部落差別は、封建時代の身分制
度下で、「人」に系譜的に引き継がれる身分差別と居住地の固定という制約であった。 明 治４年８月28日 太 政 官 布 告 第449号（解放令）により一般民籍に編入されたが、同時に壬申戸籍が編纂され、旧身分がわかる記載が一部の戸籍に残り、差別「する側」は、この戸籍を手がかりにしていた。この閲覧が禁止され系譜による判定が難しくなると、属地的な手がかりによる差別に変容している。
それは、「そこに住めば自分も部落出身者とみなされるかもしれない」という意識（みなし差別の回避）と差別が不動
産市場に組み込まれ、部落の地価（資産価値）を周辺よりも低く押し下げていることなども関連している。つまり「みなし差別を避けたい」のは、部落の土地（地名、所在地情報）が、部落出身者を特定する手がかりに利用された「人」に対する忌避が背景にある差別と言える。
阿久澤さんは、人権教育や啓発で、このような差別変容を認識した上の取り組みが必要だと提案されました。
（理事
竹 口 等）

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寄稿

SNS型投資詐欺と広告掲載者（Facebook・Instagraｍ）の責任
財団監事

国 府

泰 道

有名人になりすまして「あなたも私と一れによると令和５年の１年間でSNS型投資

緒に投資の勉強を始めませんか」と書か詐欺が2300件 被害額278億円になります。

れた広告がFacebookやInstagramに掲載さロマンス詐欺の被害金額177億円を合計す

れ、そこをクリックするとその有名人の投ると455億円となり、これらの新たな詐欺

資講座のLINEに誘導され、その後、多額よる被害額がオレオレ詐欺などの特殊詐欺の損害を被るという事件が、昨年後半から被害合計452億円を上回りました。そこで急増しています。

政府は、本年６月「国民を詐欺から守るた１

被害者は、最初はSNSにおいて有名人なめの総合対策」をとりまとめ、政府を上げ

どによる投資講座の広告をみて投資の勉強て被害対策に乗り出すことになりました。

をしたいと興味がそそられ、そこをクリックするのですが、そうすると有名人などが３

私の事務所にも昨年暮れ頃からその種の関わるグループLINEへ誘導されます。そ相談が入るようになりました。詐欺ツール

こで投資情報や投資経験が投稿されているとして利用されるLINEは、本人確認がずのを読むうちに、少しの金額で投資を始さんであり、LINEによって騙しを行ってめてみようという気持ちになり、投資運用いる犯人グループの特定は難しく、犯人をアプリの登録をして投資を始めます。この突き止めることができなければ被害金を取投資アプリが実はニセモノであり、アプリ

り戻すこともできません。犯人グループは上はどんどん利益が上がっているように見自分の姿を隠しながら犯罪行為を行うこと

え、グループLINEでの盛り上がりなどかが可能なLINEの特性をうまく利用していら利益が出ているものと錯覚させられ、投ます（LINEなどの利用者本人確認を義務

資金額を次第に増大させていきます。しか付けることが急務です）。

しアプリ上の「利益」を出金することがで

私たち大阪の弁護士有志は、完全にお手きないことから、被害に遭っていたことを上げ状態にある被害者の救済のためには、知ることになります。LINE上のつながり

上記のようなニセ広告の掲載を許してきたしかないため、加害者が誰であったかを突FacebookとInstagramを提供している米国

き止めることは困難です。

のMeta社の責任は重大ではないかと考え、Meta社に対する訴訟を本年４月25日神戸

警察庁はこの種の詐欺事件を「SNS型投地方裁判所に提起をしました。この訴訟の資詐欺」とネーミングして、今年３月に初

ことはマスコミでも大きく報道され、私がめて被害件数等について発表しました。そその訴訟の弁護団長をしており、報道を見２

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Asada Educational Foundation Newsletter No.41

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寄稿られた当財団関係者の方々からも強い関心

最高裁は「（広告の掲載主体は）、広告を寄せていただいたことから、本財団だよ

内容の真実性に疑念を抱くべき特別の事

りにも、その訴訟関連の記事を寄稿させて情があって利用者らに不測の損害を及ぼす

いただくことになった次第です。

おそれがあることを予見し、又は予見しえた場合には、同広告内容の真実性の調４

この事件の特徴は、SNS上での広告が被害の入口になっている点です。

査確認をして虚偽広告を利用者らに提供してはならない義務がある」としていまSNSでは、利用者は無料でネット交流

す（最高裁判所平成元年９月19日第三小法

サービスを利用でき、サービス提供者はそ

廷判決https://www.courts.go.jp/app/ﬁles/

ういった利用者に見てもらうことを当て込

hanrei̲jp/317/062317̲hanrei.pdf）

んだ企業などに広告の場を提供し、その広この最高裁判決の基準に照らせば、Meta

告掲載料を収入源とするという、新しいビ社は、広告内容の真実性の調査確認をしてニジネスモデルで、取り扱う広告量も膨大なセ広告を利用者らに提供してはならない義務ものになっています。

があったと言えるのではないでしょうか。

このような広告によりMeta社は、年間17兆円という一国の国家予算に匹敵するよ
うな広告料収入を得ています。

６

Meta社の社会的責任という観点からも、
Meta社の責任は重大です。

SNS広告が登場するまでは、広告掲載をFacebookの利用者は世界で29億人で、日するには広告の場を提供する者（TV、雑本国内で2600万人、Instagramの利用者は、誌などの広告媒体）が、広告主の属性を把世界で15億人で、日本国内で3300万人です。

握しており、また広告内容についても一定

機能面ではもはや「公共的インフラ」と言の事前審査を行ったうえで、広告掲載をしうべきものとなっています。私企業が提供てきていました。

するサービスではありますが、その機能はしかし、SNS広告では、従来のようなア

公共的です。そういった公共インフラとしナログな手法での広告審査は行われず、広て、ニセ広告を徹底的に排除すべきである

告の申込、広告掲載、広告料の支払といっという社会的責任を負っています。その上た一連の過程がデジタルな方法でやられるで回避できなかった損害があったとしたら、ことになり、そこにニセ広告が付け入るス

それに対する公平な負担のためのシステム

キ（システム上のリスク）があったともいを準備すべきであったと言うべきです。

えます。また本人確認が十分できていない

私たちが提訴した訴訟を通じて、ネッ

ことは、犯罪者による利用を助長させるこト 広 告 の 実 態 を 明 ら か に す る と と も に、とになっています。

Meta社が社会的責任を自覚し、新しいシステムのもつ危険性に鑑みたリスク回避措

５

Meta社は、従来にないシステムで広告掲載を行わせる以上は、それに伴うリスクチェックを厳格に行う義務があったと言え置やリスク負担のあり方を真摯に検討する機会になってほしいと願っています。
（太平洋法律事務所

弁護士）

ます。
朝田教育財団だより

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7奨学生の近況

2023年度

後期近況報告も、親が介入してきて親が反対するケースも卒論テーマ「部落差別」
Ｏ.Ｋ
大学生活最後の年になり、春学期がスター
トし、今はもうラストスパートで夏休みが迫っある。やはり根底にあるのは、部落に対する
マイナスイメージがあり、幸せであるはずの結婚が、不幸せの結婚というイメージがつき反対されると言われている。

てきている。大学の講義も一通り落ち着き、

私は部落に対する知識もあり、マイナスの就職活動も終盤になりつつある。学校に行く

イメージを持ってないが、部落に対する知識とあと少しで卒業かと思いふける事が多く、が無い人や間違った考えなどの人は避けたり、学校に行くのが楽しい反面、あと少しで終わっ

差別すると思う。やはり、大事なのは、義務てしまうという悲しさも溢れてくる。今、大教育の段階でどれだけ正しく同和教育を行え

学のゼミでは新しい３回生が入ってきて、新るかに掛かっていると考える。そして誤った

３回生と４回生の私達で日々勉強を行ってい考えを持つ大人達を、私達の世代が間違ってる。私達４回生は、大学生活の集大成としていると教えることが出来て差別は少なくなる卒論に励んでいるが、３回生は、共同研究とと考える。そして、部落に生まれたことを誇いう私達も去年やった３年生全員で研究テーりに思って、堂々と出身の話を打ち明けられマを決め、それを研究し、秋学期の10月に発て、生まれて良かったと思えた時が、部落差表するという活動に励んでいる。懐かしいと別の終わりだと考える。

感じながらも、３回生のフォローをしながら（大学 総合人文学科 ４回生）

研究で困る所であったり、行き詰まった時にどうするかなどを教えるのが私達４回生の役目だ。
そして今、最も苦戦している事が卒論である。私自身、部落出身であることも関係しているのか、どうしても卒論のテーマは部落に「努力に勝る天才なし」
私がこのごろつくづくと感じる言葉だ関係すること、例えば「結婚差別」のテーマを取り上げて、研究しようと考えているが中々Ｙ.Ｋ

良いアイデアが思い付かない。結婚差別を卒

最近私は野球と、法科大学院進学に向けた論のテーマに取り上げようと思ったきっかけ

学習に精を出している。

は、高校生の時に全国高校生集会・全国青年集会に参加していたとき結婚差別にあった人

まずは野球についての話を聞いてすごく印象に残っていたからだ。

３月から５月上旬にかけて、春季リーグ戦

付き合い、結婚の話になった時、例えば、部が行われた。私の所属する野球部は昨年の秋

落出身と分かった時にこれまでは普通に関係

季２部リーグで優勝し、今季から１部リーグを続けていたにもかかわらず、結婚を破談さに昇格することとなった。今年で創部45年をれるケースがある。本人同士は納得していて迎えるのだが、これまで１部リーグに残留し

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Asada Educational Foundation Newsletter No.41

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奨学生の近況
たことはたったの１度しかない。というのも、に行き、夜まで学習している。毎日こんな生

１部リーグは非常にレベルが高く、選手には活で、辛いと思うことも多いが、毎日継続す

甲子園出場経験があったり、１部リーグの上ることで徐々に慣れつつある。

位チームは常に全国大会でも好成績を残して

また、学習の合間には、法律に関するニュースや裁判例を意識的に読むように心がけていいるからだ。
まずはチームで「１部リーグ残留」というる。法律がどのように現実の社会に影響を与目標を立て、
週４日必死に練習した。もちろん、えるのか、具体的な事例を通して理解を深め

練習が厳しいと感じることもあったが、チーることができ、学習に非常に役立っている。

ムメートと励まし合いながら取り組むことで、さらに、こうした情報は、法律の理論と実務辛さを乗り越えることができた。また、部員を結びつける上で重要であり、学習のモチベー同士の関係を強固にすることにもチームとしションを高める要素にもなっており、今後もて取り組んだ。練習後には皆で食事に行った

続けたいと思う。また、勉強を進める中で、り、趣味の話をしたりしたりと、チームの雰

仲間とのディスカッションも欠かせない。法

囲気づくりに取り組み、上回生、下回生関係科大学院を目指す他の学生と意見交換をするなく言いたいことを言える環境を作ろうと心ことで、自分の考えを深めたり、新しい視点がけた。すると、チーム発足当初よりも声かを得たりしている。ディスカッションを通じけが増え、チームが成長しているのを実感でて、法律の問題に対する多角的なアプローチ

きた。そして結果、１部リーグ残留を達成しが身につき、論理的思考力が鍛えられているた。本当に嬉しかった。練習は嘘をつかないと感じる。

のだと心から実感できた良い機会だった。夏・

もちろん、勉強だけでなく、適度なリフレッ

秋にまた大きな大会が１つずつ残されている。

シュも心がけている。疲れたときには、趣味

それぞれの大会で目標を掲げており、今は、や友人と散歩したりと、心身ともにリフレッ

それを達成すべく頑張っている最中だ。まずシュしている。これのおかげで集中力が持続

は夏の大会で目標を達成できるよう頑張りた

し、効率的な学習ができている。
法科大学院入試までの道のりはまだまだ続いと思う。

く。必ず成果が得られると信じ、目標に向かっ

法科大学院進学に向けた学習についてて日々努力していこうと思う。

私の夢は弁護士になることだが、弁護士に

野球、大学院進学に向けた学習２つでともなるためには法科大学院への進学が欠かせなに言えるのは「努力」がいかに大切かというい。現在、私は弁護士になるため、法科大学ことだ。結果が出なくとも、「努力」という過院への進学に向けて毎日勉強に励んでいる。

程は非常に重要で、必ず自分にとっての財産法律の専門知識を身につけるためには、基礎になると思う。たとえ目標が叶わなくても、から応用まで幅広い範囲を学ぶ必要があり、精一杯頑張れたと後悔しないよう毎日過ごし

判例や学説の違いの理解に非常に長い時間をていきたい。

かけている。

（大学 法学部 ３回生）

最初は法律用語や理論の複雑さに圧倒されていたが、徐々に慣れ、自分の成長を実感している。毎日のスケジュールは非常にタイトだ。午前中は野球の練習をし、午後は図書館
朝田教育財団だより

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2024 年 ８月

9奨学生の集い

2023年度第４回奨学生の集い

部落問題基本講座「部落の教育実態」
講 師

竹口 等

理事

積を増やすというのが、同和教育の理念の一つ（学力保障と進路保障）である。そこから部落の生徒一人ひとりが、部落出身であることを自覚し、差別による不利益を乗り越える
こと、部落に生まれた事を誇りとする、差別に立ち向かう主体性を確立する教育というところにつながる。同和教育でいう差別に負けないとは、勉強に負けないことである。

5w1h “+Withの力”（客体の力）
去る、２月18日に第四回奨学生の集いを、
朝田善之助記念館二階、研修室で行いました。
2016年に「部落差別解消推進法」が制定され、その中には部落差別の実態に関する調査、教育啓発に関する項目があるが、ここで言われている実態とは、差別事件が起きた件数でみる実態であり、教育という部分に関しては「差別をしてはいけない」という、啓発的・道徳的な教育をさしている。また部落差別の生活実態、学力の実態については、差別を再生産するという観点から “実態調査はしない”という事になっている。かつて国は「同和地区の生活環境の改善をはじめとする、物的な基礎整備がおおむね完了し、様々な面で存在していた格差は大きく改善された」ことを根拠に同和対策事業を縮小、終結させた。それから20年経ち、部落の実態はどうなっているのか、様々なデータを通して「部落の教育実態」というテーマで竹口理事に講義して頂きました。

同和教育の理念
親の最終学歴が大卒の場合と中卒の場合で、子どもの大学進学率が異なるという調査結果がある。子どもが進学についてどう考えるかは、本人が決めることだと思われるかもしれないが、そこには子どもの生活環境が大きくかかわっている。これは本人が選べない部分であり、近年「親ガチャ」といわれるよ
うに、私たちは生まれてくる親や環境を選べない。親の教育水準や経済状態が本人の進路
選択に大きく影響する事がわかっているが、同和地区に生まれるということは、すなわち不利益な状態であることを意味している。
これに対して、部落に生まれたことで教育的不利益を受けない、ポジティブな経験の蓄10

不利益な環境を乗り越える為には、自分や家族の努力だけではどうしようもない部分がある、そこで周りの存在からポジティブな刺激がどれだけ受けられるかという事がポイン
トになる。
例えば、面倒見の良い先生、大学に入った
近所の先輩、地域活動のおじさん、おばさん、などとの関りで、子どもの学習意欲にプラスの影響を与える事がわかっている。この周りの環境「withの力」に着目して来たのが同和教育だった。部落の子どもの環境をどう整えていけるか、学習センターや進学促進ホールなどが、この理念の基に作られた。

部落の学力実態
学力検査（2001）をみると、部落の子どもの傾向として、単純計算や漢字の書き取りなどは出来るが、文章問題や抽象的なものを問う分数計算、速度計算などは苦手な傾向がある。ゆとり教育の時代と、それ以前を比較（2001と1989）すると、ゆとり教育の影響で「地区外」でも学力検査の平均点は落ちているが、「地区」の平均点はより大きく落ちており、「地区」の方が、ゆとり教育の影響を強く受けていることがみられる。
「通塾」「非通塾」での「地区」「地区外」との比較では、ゆとり教育以
前では、「通塾・地区」「非通塾・地区外」の点数がほぼ同じなのに対し、ゆとり教育時は「通塾・地区」の方が「非通塾・地区外」より、やや低くなっていた。公教育のゆるみが、「地区」の方にダメージとなって強くあらわれる事がわかる。

学年が進むにつれ、学力格差が開く
学力検査（1981‑2000）を学年別にみると、
小学校１年「地区」生徒平均値が、全市の平Asada Educational Foundation Newsletter No.41

August 2024

奨学生の集い

均を超える成績を残す年度もあるが、中学３年になると「地区」生徒平均値が全市平均値に届くことはなくなる。高校進学率では、全日制国公立高等学校への進学希望自体が、全市の2/3である（1996）。平成以降、高校進学率は全市平均と変わらなくなったが、大学進学を視野に入れた高校への進学ではなく、高校中退率も高く、高校卒業率からみると全市との差は存在していた。

教育ストックの脆弱さ
部落には20年近く遅れて、全国平均の教育水準を追いかけている実態がある。例えば、かつて市民の児童・生徒がほぼ全員義務教育を終えていた時、部落には多くの長欠児童・生徒がいて義務教育すら終了できていなかった。
同和対策事業が始まった時代は、ようやく部落に進学促進ホールや奨学金により学習する環境が整えられようとしていたが、その時、全国的には3/4人が高等学校への進学を達成していたが、このとき部落の生徒は1/4
人しか高校に進学できない状況であった。現在における同和地区の大学進学率は、地区外の2/3程度で、それは20年前の地区外市民の平均と同程度でしかない。
部落の経済的基盤の低位性からくる教育ス
トック基盤、文化資本形成の脆弱さが、結果的に部落の子どもたちの学力・進路をはじめとする教育水準になお否定的な影響となって現れているといえる。

解放運動という “With”
そんななかでも解放運動という “With” のもつ役割は大きい。多くの人が、朝田善之助
氏に出会うことで、ポジティブな刺激を受け自分の能力を伸ばすことができた。学力向上の問題と、就職と生活安定の問題は密接に関係している。社会にむけての啓発活動だけで
朝田教育財団だより

第 41 号

2024 年 ８月

なく、部落の子どもたちが今どういう状態にあるのかを調査し、学力向上の為に、国に対して、働きかけをしていかなければならない。
解放運動にとっての大きな課題である。
講義のあと、質疑応答がありました。同和対策事業が実施されていた時代、同和教育が取り組まれていた時代を知らない世代の奨学生と、同和教育について、役員の方々を含め、様々な年代間で議論しました。最後に、朝田教育財団との繋がり（With）を大いに活用して頂きたいという挨拶があり閉会となりました。

４月29日 荊冠の忌

朝田善之助さんを偲びました
去る４月29日、当財団初代理事長、部落解放同盟委員長、朝田善之助氏を偲んで「荊冠の忌」が左京西部ふれあいセンターにて行われました。亡くなってから41年ですが、京都
市内、府下、他府県からも多くの方が参加され、在りし日の朝田善之助氏を偲んでの会となりました。
当日、水田雅博当財団理事長が挨拶されました。引き続いて、市内各地区代表、各地の代表が、指導を受けた朝田委員長を偲んで思いを語られました。
1983年４月29日にお亡くなりになった、朝田善之助氏を偲んで、地元、京都市左京区田中の養正地区で偲ぶ会が行われてきました。
2003年、朝田善之助氏没後20年を期に祥月
命日を「荊冠の忌」と呼称し、家族親族、解放運動の活動家、朝田教育財団関係者、行政・教育関係者が集い開催されてきました。水平社創立以来、戦後の部落解放運動、一貫して差別と闘いつづけて来られた朝田善之助氏を偲んで「荊冠忌」と検討されましたが、「荊冠旗」と語音が同じであるので「荊冠の忌」と命名されました。

11朝田善之助賞「朝田善之助賞」第２回募集について
昨年、朝田教育財団では「朝田善之助賞」

的として1981年に設立されました。その目を創設し、財団創立目的の実現のための研究的達成のため、大学や大学院に在籍してい活動の一層の推進に力を注いできました。こる学生に対する奨学事業や部落問題に関すのことにより、意欲的・積極的に部落問題解る研修、啓発及び研究事業並びに資料の収決のための研究に取り組んでおられる研究者

集、整備及び公開事業を実施してきました。

の方々に対する支援を行うとともに、賞にふ

2022年には、朝田教育財団設立40周年、朝さわしい研究や研究者の発掘に努め、財団の田善之助生誕120周年及び全国水平社創立

持続的な発展につながるものと考えています。

100周年の記念すべき年を迎えました。さ

第１回目の募集には５件の個人及び団体

らに2024年は、「朝田善之助記念館」（附属（グループ）から応募いただき、理事会で助図書室）開設６周年になります。これを契成対象者として決定しました。５件の方々の機に、この度「朝田善之助賞」を設けるこ

研究テーマ、研究目的・概要については朝田ととし、本財団の趣旨を理解し、部落問題

教育財団だより第40号（2024年１月発行）に解決のための研究を意欲的に推進しようと掲載しています。今年11月末日提出期限に向される方に対して助成事業・「朝田善之助

けて、現在、それぞれの個人・団体で研究活賞」の授与を実施することにいたしました。

動を進めていただいています。素晴らしい研本事業を通してより一層財団の研究活動が究成果を提出していただけるものと期待して充実していくことを願っています。

います。

２

名

さて、第２回目の募集を下記要領で実施し称

公益財団法人 朝田教育財団「朝田善之ますので、多くの方々にご応募していただき

助賞」

ますようにご案内申し上げます。
また、「朝田善之助賞」応募者の研究支援

３

応募対象者

や発掘、養成を行うことを目的として、財団研究者（在野で研究する人も含む）、大理事、評議員、学識経験者の方々から、研究

学生、大学院生、保育・幼児教育関係者、助成推進委員を委嘱しました。

小学校、中学校、義務教育学校、高等学校、総合支援学校教職員など幅広い方々を対象とします。研究活動に取り組んでおられる「朝田善之助賞」募集要項

方だけでなく、教育現場などで日々創造的１

趣旨な教育実践に携わっていられる方々も対象

公益財団法人朝田教育財団は、部落の青少年などの教育を振興するとともに、部落者としています。個人での研究だけでなく、団体やグループでの研究も対象とします。

問題に関する研修、啓発および研究を行い、もって部落問題の解決に寄与することを目12

Asada Educational Foundation Newsletter No.41

August 2024

朝田善之助賞
４

き10万円、団体（グループ）には１件につ希望者は、財団ホームページから申請様き30万円の賞金を授与します。特に優れた式をダウンロードし、データ送信または郵研究内容と認められる場合は最大50万円ま送で申請してください。

での賞金を授与します。

５

申請書

申請期間

10

2024年度の申請については2024年８月１日から11月末日までです。
６

助成対象者及び受賞者の決定
助成対象者及び「朝田善之助賞」受賞者
は当財団理事会で決定します。決定件数は５件までとします。なお、決定に当たっては、「朝田善之助賞」の趣旨を踏まえ総合「朝田善之助賞」受賞者は、2026年７月
開催予定の研究報告会で研究概要を報告していただきます。
なお、提出していただいたそれぞれの研究報告書を財団で研究報告集としてまとめて刊行します。
今年も多くの方々からの応募をお待ちしています。

的に判断します。
７

研究報告会

対象とする論文等の研究分野

部落問題の解決は、真の民主主義社会を部落の人々と一般市民とが創り上げていくこと

課題・研究成果が部落問題解決に向けた明こそが重要です。部落問題解決のためには、確な展望とそのための道筋を示し得るもの「部落民として自ら置かれている立場を自覚であって、研究テーマは、部落の生活、就し、自己の資質を高め、部落問題を解決する

労、教育、福祉、街づくり、歴史など部落だけでなく、真に社会の発展に貢献する人材

問題解決へのアプローチとします。

を育成する」ことであります。（朝田委員長

８

研究分野については、研究テーマ・研究

助成対象者の決定が1977年12月に出された「『同和』対策事業

助成対象者は2025年１月に決定し、決定特別措置法強化延長に関する要望書」から）後速やかに申請者に通知します。
また、助成対象者には、決定時に研究を行うための助成金として、各個人または団

部落問題の解決に向けてより充実した研究活動が推進していくことを願っています。

体（グループ）に５万円を支給します。
９「朝田善之助賞」の授与
助成対象者は2025年11月までに研究成果をまとめ研究報告書を提出していただきます。提出していただいた研究報告書をもとに「朝田善之助賞」を2026年３月に決定し、決定後速やかに各対象者に通知します。
「朝
田善之助賞」として、各個人には１件につ

朝田教育財団だより

第 41 号

2024 年 ８月

13研修会報告中学生にテーマ「運命の主人公」になる話をした
理 事

山 﨑

孝

行う制度である。）に出て働いていた。当時の賃金は１日働いて約300円。この母親たち
は、毎年３月を迎えるのが辛かった。子どもたちに教科書を用意してやらなくてはならな
いからである。教科書代は小学校で当時約700円、中学校になると約1200円。親たちにとっては、かなりの額であった。
そのころ母親たちは、学校の教師と学習会

12月の人権月間に合わせて、2023年12月１をもっていた。憲法を学習している際に、憲日（金）、京都市立樫原中学校にて、３年生の法26条に〈すべて国民は、法律の定めるとこ

生徒の皆さんに同和問題（部落問題）についろにより、その保護する子女に普通教育を受て話をしました。

けさせる義務を負う。義務教育は、これを無当日、体育館に入ると生徒達が「こんにち償とする〉とあることを学び「長浜・教科書

は」と大きな声で挨拶をしてくれました。気をタダにする会」を結成した。集会を開き―持ちが良かったです。

署名活動にかかり、多くの団体にも働きかけ

はじめに、私の生い立ちから話し始めることにしました。明日、72歳の誕生日が来るこた。その後全国に広がりました。（部落解放同盟、部落問題資料室参照）とを知らせると、突然拍手が鳴りました。「ヘ教科書は1963年小学校１年生から無償給付

エー」と戸惑いながらも、幾つになろうと誕となり、1969年に小学校、中学校で全面実施

生日を祝ってくれるのは、嬉しいものです。

されました。同和地区で始まった教科書無償1950年代同和地区の生活環境について、写要求の闘いが、すべての子どもたちの教育保真を提示しながら、狭い土地に不良住宅が建障に広がりました。

ち並び、狭い住宅に家族が何人も住んでいた

その頃、給食費が払えなかったら、級友のことや、共同水道、共同便所といって、一つ前で先生に呼び出されて、授業中に家にとりの水道、一つの便所を何家族も一緒に使うこに帰されたりもした。そのことを言うと母親となどが多かったことなどを話しました。

は「金がない」と断られて、学校を休んでし

また、教育環境は、長欠・不就学児童といっまうことがしばしばありました。両親は小学て学校へ行きたくても行けない子ども達が多校へも行っておらず、文字を読んだり書いた

くいたこと。その要因の一つに教科書が有償りできないこと、識字率が低かったです。差なため、教科書を買えないことでした。当時、別によって学ぶ機会がなかった地区の婦人た学校から教科書をくれるのですが、落書きがちが文字を取り戻す活動として、1972年京都

あったりやぶられていたり、答えがかきこま

市の同和地区で、識字学級が出来ていきます。

れたりしたそうです。1961年に高知県で教科

京都市内では崇仁地区で識字学級が続けられ書無償化を求める運動が起こりました。

ています。

高知市長浜地区の人々は仕事らしい仕事に

1964年当時、京都市教育委員会は、同和地恵まれず、母親たちの多くは失業対策事業、

区の子ども達の学力を保障するという同和教（失業者に対し、地方公共団体や国が一時的育方針があり、子どもたちの学力保障の取組、に就業機会を創出し、賃金を支給することに補習授業、学用品給付事業が取り組まれましよって救済使用とする事業をいい、一定の労た。経済的には、同和向け奨学金が支給され働に服することを条件に失業者の所得保障をました。こうした取組の結果、それまで京都

14

Asada Educational Foundation Newsletter No.41

August 2024

研修会報告市の平均の半分であった同和地区の子どもたちの高校進学率が伸びました。もし、この奨学金制度が一般市民へ普及される取組がなさ

1964年

れていたら、現在、貸与奨学金で苦しむ学生

京都市教育委員会の状況が生まれることはなかったかもしれな
いと考えます。

「同和教育方針」

部落問題は封建遺制の問題であり、この制
度は江戸時代に確立されていったこと。当時の身分制度は武士と百姓、町人、さらに厳し
く差別された人々に分けられ、厳しく差別された人々は村八分といわれるように社会から排除されていたこと。市民的権利の中でも、就職の機会均等の権利、教育の機会均等の権
利、居住移転の自由が、同和地区の人々には
明治以来一貫して保障されず、環境改善が進んで外見上は差別が見えにくくなっていますが、現在も差別が現存していることを話しました。中学校の生徒には難しかった内容かもしれない。
最後にいじめ問題について話をしました。
人の容姿をからかったり、自尊心を傷つけた
り、人を仲間外れにしたり、知らず知らずの
うちに、まるで、封建時代の村八分といった、人を排除する状態を作り出していることだと訴えました。そのことは、だれも気づいていないのです。封建時代の、差別を当然とする身分社会、人を人として認めない身分社会の意識が空気を吸うように、今の時代の自分たちの意識の中に入ってきます。そのことが原
因で自ら命を絶つ人も多くなってきています。
今の世の中、様々な要素が絡み合い、自分を卑下したり否定したり、自分に自信が持て
なくなるそんなことがあります。どんな家庭環境にあってもどんな地域に生まれてもどんな生い立ちであってもそのことを悲観することなく、自分の人生を自分で切り開く力をつけることが大切です。自分の能力を信じて「運「方針」は当時の大橋俊有教育長によって策定され、その後は京都市の学校教育全体の教育の指針となった。大橋俊有さんは、当財団の第２代理事長を務められました。
「教育の全分野において，それぞれの公務
員がその主体性と責任で同和地区児童・ 生徒の『学力向上』を至上目標とした実践活動を推進する。」「（注）若干の説明」（ア）徒来，方針書が多方面から出ているが，いずれも抽象的であったり単なる作文であり，実際的活動とは縁の遠いものであったことを反省し，簡明に要所だけを指摘し，行動とつながるものにするため当面の重点施策として掲げた。
（イ）教育の場には当然同和地区以外へのいわゆる啓蒙活動があるが，そのことのために中心であるべき同和地区自体への働きかけがにぶったり，また，そのことでこと足れりとしてきた実状にかんがみ，ことさらに一般市民への啓蒙活動をあげなかった。勿論，必要でな
いということではない。
（ウ）同和地区の経済力向上をなす基本として生徒の就職が提起されるべきだが，
これとても学力の向上が先決であるという意味である。また，進学の問題，
非行間題もしかりである。

命の主人公」になってくださいで話を終わりました。
（当日の話に、加筆修正をしました。）
朝田教育財団だより

第 41 号

2024 年 ８月

15ご逝去のお知らせ

佐々満郎先生のご冥福をお祈りします
理 事

森 本

弘 義

当財団の元理事佐々満郎先生が2024年１月24日ご逝去されました、95歳でした。
当財団では1999年より14年にわたり評議員、2013年より６年理事、20年の長きにわたっ

2019年３月23日評議員会の議長をされた佐々先生て役員を務めていただきました。
佐々満郎先生は、1948年京都師範学校を卒業され以降、小学校教育に携わられました。

いなおさなければならないということになりました。

とりわけ1962年、京都市立養正小学校に勤務、地元住民の「うちらの子供に学力をしっか

1967年同和主任、1976年校長を歴任されましりつけてくれ、進路を保障してくれ、先生たた。1978年からは京都市立小学校同和教育研

ちがそれにどれくらいかかわってくれている究会会長も務めてこられ京都市の同和教育にんだ」という思いや願いを自分たちとして十尽力されてきました。1983年３月京都市教育分に受け止めていない。地元支部の皆さん、委員会生徒指導課主席指導主事を退職。1983

保護者の皆さんから厳しい指摘を受けたと、

年、京都府八幡市教育委員会、教育長を９年1992年当財団の第11回の同和教育研修会でにわたって務められました。

語っておられました。

朝田善之助部落解放同盟委員長の地元、田1964年京都市教育委員会「同和教育方針」

中地区を校区に持つ養正小学校で同和主任を以来の、養正小学校の取り組みを点検総括し、していられた時、養正小学校は、地元部落解

翌年、1968年、１月31日に田中支部への回答

放同盟田中支部から、当時子供たちに支給さ書を提出しました。この年の「回答書」は、れていた、特別就学奨励費での参考書の支給

その後の養正小学校の同和教育、教育活動のの現状が、差別であると指摘を受けました。

原点となるものでした。

その支給が形式に流れ、その目的、「同和地養正小学校の教職員との話の中で「1968年

区の子供たちの学力保障、進路保障する」こ

の回答書に返ってくれよ」「いつもそこに返っとが、教職員の中で共通理解されず、保護者、て自分たちの取り組みを点検してくれよ」

子供たちに特別就学奨励費の意義を意識化さ言ってこられました。
当時、朝田委員長の養正地区の自宅に再三れずに来た。
これは参考書の支給にとどまらず、養正小お伺いし委員長から様々な指導を受けてこら学校のこれまでの同和教育の取り組みが、とれたことを懐かしく語っておられました。当もすれば行政施策に乗っかかって漫然と進ん財団の役員としてご一緒する機会を多く持たでいるのでないか、一定のレールが引かれるせていただき、教員として京都市の同和教育と、そのレールに乗っかって進めさえすれば、に携わってきた私にとって同和教育の先達とそれで目的は達成されるという誤った考え方

して学ぶことが多くありました。

に陥りやすい。根本から当時の取り組みを洗16

後年、先生の自宅にお伺いしたとき、ご自Asada Educational Foundation Newsletter No.41

August 2024

理 事 会・ 評 議 員 会
身が京都府舞鶴市出身であり、先生の妹さん

財団「朝田善之助記念館」において行われまも舞鶴市内で小学校の教員をしておられ、そした。

の妹さんが、京都市教育委員会で永年に亘っ議案①2024年度事業計画②2024年度収支予て同和教育を担当されていた荒木英昭さんを算③朝田善之助記念「第42回同和教育研修会」

１年生で担任したこと、「英ちゃん」と親し④第23回評議員会の招集の４議案が審議、承く呼んでいたことを懐かしく語っておられま

認されました。

した。改めて人の縁を感じることでした。
佐々満郎先生のご冥福をお祈り申し上げます。

第23回評議員会が2024年３月23日に聖護院
御殿荘において行われました。議長を選出した後、2024年度事業計画及び2024年収支予算についての２議案について審議し承認されました。

理事会・評議員会
2023年度

新規奨学生１名採用

第33回理事会が2024年６月６日に朝田教育財団「朝田善之助記念館」で行われました。
議案①2023年度事業報告②2023年度収支決算③2024年度新規採用奨学生及び奨学金の貸与額④第24回定時評議員会の招集⑤公益財団法人朝田教育財団奨学金規定の変更⑥就業規

第31回理事会が2023年12月15日に朝田教育財団「朝田善之助記念館」において行われました。

則の制定⑦労働条件通知書についての７議案が審議されました。
①2023年度事業報告及び②2023年度収支決

議案①公益財団法人朝田教育財団「朝田善算の両議案について異議なく承認されまし之助賞」研究助成推進委員の選任、②「朝田た。③2024年度新規採用奨学生及び奨学金の善之助賞」研究助成対象者の決定、③2023年

貸与額については、応募者について審議した

度新規奨学生及び奨学金の貸与額の３議案が結果、不採用とすることになりました。④第審議されました。

24回定時評議員会の招集は2024年６月22日に①「朝田善之助賞」研究助成推進委員に梶

開催することが協議され承認されました。⑤

村健二さん、平井斉己さん、山本崇記さん、

公益財団法人朝田教育財団奨学金規定の変更

丸山修さん、小山逸夫さんが選任され承認さ⑥就業規則の制定⑦労働条件通知書の議案はれました。②「朝田善之助賞」研究助成対象

異議なく承認されました。

者には淀野実さん、井上新二さん、西播磨部
落問題学習会（会長藤原四郎さん）、研究グ

第24回評議員会が2024年６月22日に聖護院
御殿荘において行われました。

ループ有志（代表、小山和夫さん）、筒井紘

議案①議長の選出②2023年度事業報告③

平さんの３個人２団体を対象者とすること決2023年 度 収 支 決 算 に つ い て ④ 公 益 財 団 法

定し承認されました。③2023年度新規奨学生

人 朝田教育財団奨学金規定の変更について

及び奨学金の貸与額については2023年度大学

４議案が審議されました。議長を選出した後、院後期（９月）入学者の新規奨学生の応募が②2023年度事業報告③2023年度収支決算につあり、審議したところ奨学生として採用する

いて２議案について審議し承認されました。

ことが承認されました。

④公益財団法人 朝田教育財団奨学金規定の第32回理事会が2024年３月８日に朝田教育
朝田教育財団だより

第 41 号

2024 年 ８月

変更についても異議なく承認されました。

17

奨学生募集朝田教育財団

奨学生

2025年度募集

朝田教育財団は、差別のない真に豊かな社会を実現するため、朝田善之助（元・部落解放同盟
中央執行委員長）が1981年に設立した財団法人です。公益目的の奨学事業として、部落問題の解決に寄与する意志を有する学生などに、高等教育の就学を支援しています。

募集対象

１．大学院奨学生
２．大 学 奨 学 生
３．前各号に準じる奨学生（短期大学、高等専門学校生など）

奨学金の額

次の１または２の額のうち、いずれかを選択できます。
１．月額５０,０００円（ 年額６００,０００円 ）２．月額８０,０００円（ 年額９６０,０００円 ）ただし、その年度の奨学金予算および採用人数により、奨学金の額を減額して採用を決定することがあります。

貸与期間原則として、正規の最短修業年限です。

返還方法

貸与終了後の６ヶ月を経過した翌月から、20年以内に、奨学金の全額を無利息で返還していただきます。

募集人員（ 新規採用 ）若 干 名

応募資格

部落出身者または部落問題の解決に寄与する意思を有する者で、次の１または２に該当する者
１．京都府内に（法人本部の）ある大学院・大学・短期大学・高等専門学校（独立行政法人高等専門学校４年生以上）に在学している者
２．京都府を出身地とする者で、京都府外にある大学院・大学・短期大学・高等専門学校（１に同じ）に在学している者

応募書類

１．奨学生願書（朝田教育財団所定の様式）
連帯保証人と連署
２．推 薦 書（朝田教育財団所定の様式）
大学などの学長（または学部長、専攻学科長、指導教授）、
高等学校の学校長もしくは朝田教育財団役員などによる推薦
３．在学証明書（または合格証明書）
４．部落問題をテーマとする小論文（2000字以上、A4サイズ原稿用紙またはそれに準じた様式）
このうち「奨学生願書」「推薦書」は朝田教育財団までご請求ください。

参考図書『新版差別と闘いつづけて』朝田善之助、朝日選書145、朝日新聞出版、1979年

2025年４月末日
応募締め切り なお、募集人員に欠員が生じた場合は、その年度途中であっても応募を受け付けることがあります。詳細はお問い合わせください。
選考方法
採用通知

18

第１次：書類審査

第２次：面接審査（５月中下旬ごろ）

2025年６月（予定）
Asada Educational Foundation Newsletter No.41

August 2024

事務局からのお知らせ
以上になった場合は、該当しなかった学奨学金の一部返還免除制度を実施しています。
朝田教育財団は、2021年財団設立40周年、2022年は、財団創立者であり初代理事長朝年の貸与月額奨学金から各月２万円を免除する。
以上により大学４年間で96万円の返還免除が受けられることになります。

田善之助生誕120周年を迎えました。また、2022年は全国水平社創立100周年の記念すべき年でもありました。

２

資格取得等による一部免除⑴資格取得による一部免除

朝田教育財団は記念イベント等の「2022年

所定の大学等を卒業または指定科目を周年事業」を実施いたしました。その一環と履修することで得られる受験資格によっして「新たな奨学事業」として、「奨学金一て、次のような資格を得た場合、貸与月部返還免除制度」を導入しました。

額奨学金から各月２万円を免除する。
医師・歯科医師・薬剤師・社会福祉士・

近年、非正規雇用の増大などで卒業後の雇看護師・保健師・助産師・臨床検査技用・収入は不安定となり、学生を取り巻く環

師・臨床工学技士・臨床心理士・管理

境は厳しいものとなっています。高等教育費

栄養士・司法試験・税理士・公認会計を補充する奨学金への社会的要望が増加して士・弁理士など。

いるにもかかわらず、貸与奨学金の返済額が過多になり、卒業後の生活不安が大きな課題⑵単位履修資格による一部免除となっています。

指定された大学等で所定の単位を履修

こうした社会環境の中で朝田教育財団は、すれば、卒業時に得られる次のような資一部給付制を実現するものとして、返還免除

格を得た場合、貸与月額奨学金から各月制度を実施することにしました。就学・学習

１万円を免除する。

意欲を高め、資格取得等就労へと結びつくよ

教員免許・栄養士・保育士・学芸員・

うな免除規定としています。これにより有為

測量士補・介護福祉士など。

な人材を育てることを目的とする当財団の奨学事業を活性化したいと考えています。

⑶就職による一部免除
前項⑵で取得した資格を用いて、就職奨学金免除基準と免除額
１ ５段階制GPA成績評価での一部免除（４段階制GPAは５段階制に換算する。
小数点２位以下は四捨五入する。）

した場合は、貸与月額奨学金からさらに各月１万円を免除する。
⑷上記に記載した以外の資格については理事会にて審議する。

①各学年のGPAが、2.3以上の場合、その学年で貸与した月額奨学金から各月２万円を免除する。
②GPAが、2.3に満たなかった学年成績があったとしても、４年間の総合評価で2.3
朝田教育財団だより

第 41 号

2024 年 ８月

３

最大免除額
各人の最大免除額は月額４万円を限度と

する。

19

朝田教育財団だより事務局からのお願い

41

朝田教育財団「賛助金」ご協力のお願い
法人の設立趣旨と公益目的事業

朝田教育財団「賛助金」

朝田教育財団は、差別のない真に豊かな社会を実現するため、朝田 善之助（元 部落解放同盟中央執行委員長）が1981年に設立した財団法人です。次のような目的をもって、公益目的事業を実施しています。

これらの趣旨.目的のご理解と「賛助金」（一般寄附金）のご協力をお願い申し上げます。
「賛助金」は、公益目的事業の積極的な発展と拡充を図るための財政的支援、とくに奨学生を育成するために活用させていただきます。

賛助金の額

法人の目的
（１）部落問題の解決に寄与する意思を有する青少年などの教育を振興する。
（２）部 落 問 題 の 研 修・ 啓 発・ 研 究 を 行 い、
その解決に寄与する

公益目的事業（１）奨学事業
部落出身者または部落問題の解決に寄与する意思を有する者で、京都府内（京都府出身の場合は京都府外を含む）にある大学院・大学・短期大学などに在学する者に、高等教育の就学を支援する。
【奨学金の貸与、奨学生の学習会】

個人 1口
3,000円 または 任意の額
法人 1口 50,000円★個人の口数は、なるべく2口以上のご協力をお願いいたします。
★法人・団体の「代表者名」をもって賛助金をご寄附くださいました場合、「個人」寄附として受領することもできます。
★朝田教育財団の会計年度は、４月１日より
翌年３月31日までです。

送金方法（２）部落問題に関する研修・啓発・研究事業
市民、とくに学校教職員、行政職員などを対象に、同和教育•部落問題に関する現在の課題をテーマとして、部落問題の解決への展望を切り開く研修会を開催する。
【同和教育研修会の開催、広報紙の発行】

ゆうちょ銀行[郵便局]（金融機関コード9900）
郵便振替口座
記号番号 00930 1 241561〇九九店[ゼロキュウキュウ]（店番099）
当座預金
口座番号 0241561
加入者名 朝田教育財団
京都銀行（金融機関コード0158）
銀閣寺支店（店番141）
普通預金 口座番号 3221067
口座名義 （ザイ）アサダキョウイクザイダン（３）部落問題に関する資料の収集・整備事業
朝田 善之助より寄贈された資料（約５万点）を公開しています。現在資料データーを作成中です。
【資料目録の作成】★広報紙『朝田教育財団だより』年２回の送付★朝田教育財団主催『同和教育研修会』の案内★朝田教育財団発行『研修・啓発資料』の送付★学習・研修の講師派遣の相談、情報の提供など

寄附者への広報・案内

継続的にご支援ください
継続的にご支援いただく際は、「ゆうちょ銀行 総合口座通帳」自動払込み（通常貯金から振替口座へ送金）のご利用が便利です。
「自動払込利用申込書」をご提出ののち、所定の期日（１月、７月）に、一定の金額（申し込み時に登録された金額）を自動的に送金できます。払込み手数料は不要です（当法人が負担します）。
当法人事務局へご連絡くださいましたら、寄附金の額を容易に変更でき、払込みも停止できます。
寄附金は「税額控除」が適用されます。詳しくは領収書に同封して発送いたします。

公益財団法人 朝田教育財団
606-8417

Asada Educational Foundation

京都市左京区浄土寺西田町 ２ 番地

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Fax 075-751-1789

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Asada Educational Foundation Newsletter No.41

August 2024