大学院学修便覧
平成３０年度
令和６年度

日本大学大学院松戸歯学研究科
Nihon University Graduate School of Dentistry at Matsudo

日本大学の目的および使命
日本大学は日本精神にもとづき道統をたっとび憲章にしたがい
自主創造の気風をやしない文化の進展をはかり
世界の平和と人類の福祉とに寄与することを目的とする。
日本大学は広く知識を世界にもとめて深遠な学術を研究し心身ともに健全な文化人を育成することを使命とする。

日本大学教育憲章
日本大学マインド●日本の特質を理解し伝える力●多様な価値を受容し、自己の立場・役割を認識する力●社会に貢献する姿勢「自主創造」の 3 つの構成要素及びその能力
自ら学ぶ●豊かな知識・教養に基づく高い倫理観●世界の現状を理解し、説明する力

自ら考える●論理的・批判的思考力●問題発見・解決力●自ら道をひらく

挑戦力●コミュニケーション力●リーダーシップ・協働力●省察力教育研究上の目的

教育研究理念自主創造の能力を養い，高い倫理観と省察力を有し，豊かな専門知識と問題解決能力に基づく研究，教育，臨床を通して，生涯に渡り人類の福祉と健康に貢献する人材を育成する。

目標
人類の福祉と健康から社会へ貢献し続けるために歯科医学の専門知識を身につけ，多様な価値，自己の立場・役割，
日本の文化を理解し，高い職業倫理と世界への発信力を備えた研究・教育者，科学する力を持った臨床家を育成する。

松戸歯学研究科 三つのポリシー

１

ディプロマ・ポリシー（学位授与の方針，ＤＰ）
松戸歯学研究科は，日本大学の教育理念である「自主創造」を構成する「自ら学ぶ」，「自ら考える」及び「自ら道をひらく」能
力を遺憾なく発揮し，松戸歯学研究科の教育研究理念に基づいた履修区分にある授業科目をすべて修得して博士論文の審査および最終試験に合格し，以下の到達目標に達した者に博士（歯学）の学位を授与する。

＜自ら学ぶ＞
・豊かな知識・教養に基づく高い倫理観
DP1．研究に携わる者としての倫理に基づき，歯科医学を含む自然科学に関する諸課題の解決を通じて社会に貢献できる。
・世界の現状を理解し，説明する力
DP2．国際社会における歯科医学を含む自然科学の現状と課題を理解し，最先端の課題に取り組むことが出来る。
＜自ら考える＞・論理的・批判的思考力

DP3．歯科医学を含む自然科学の諸課題の探求と解決に論理的かつ批判的な思考を以て取り組み，独創的な研究を行うことができる。
・問題発見・解決力
DP4．自ら発見した課題に対して，歯科医学を含む自然科学の知
識・技術を応用し，実験・調査に基づく解決に自立して取り組むことができる。
＜自ら道をひらく＞
・挑戦力
DP5．歯科医学の研究者，教育者，臨床家として進んで新しいことに挑戦し，自らの道を切り拓くことができる。
・コミュニケーション力DP6．歯科医学を含む自然科学の課題の探求と，解決・発信に必
要なコミュニケーション力があり，かつ有効に運用できる。
・リーダーシップ・協働力
DP7．歯科医学を含む自然科学の課題の探求と解決に貢献するた
めに他分野の研究者や他職種従事者と連携，協働かつ支援
することができる。

・省察力
DP8．生涯にわたり謙虚に自己を見つめるとともに自己分析を欠かさず，歯科医学の研究者，教育者，臨床家として社会に貢献できるよう資質の向上に常に努めることができる。
２

カリキュラム・ポリシー（教育課程編成・実施の方針，ＣＰ）
松戸歯学研究科のディプロマ・ポリシーに示す能力を所定の年限で修得するために必要な学修領域として，専攻学科目，共通科
目，歯学特別演習の各履修区分で構成される体系的なカリキュラ
ムを配置し，以下の方針に基づいた教育プログラムを実践する。
また，各履修区分の学修方法，学修過程，学修成果の評価の方
法，評価基準をシラバスに明示し，学生に周知する。学修成果の評価に関しては，授業形態に即し，適正かつ厳格に実施する。
＜自ら学ぶ＞
・豊かな知識・教養に基づく高い倫理観
CP1．専攻学科目，共通科目，歯学特別演習の学修を通じて，歯科医学を含む自然科学に関する理解を深め，歯科医学の研究者，教育者，臨床家としての基礎となるプロフェッショナリズムを身につける。

・世界の現状を理解し，説明する力
CP2．専攻学科目，共通科目，歯学特別演習の学修における国内外の研究者，教育者，臨床家との交流・協働を通じて歯科医学を含む自然科学の課題を深く理解し，国際社会で活躍できる実践的な能力を養う。
＜自ら考える＞・論理的・批判的思考力
CP3．専攻学科目，共通科目，歯学特別演習の学修を通じて，論理的思考力を養い，自ら学ぶ学修態度によって専門的な知識を修得する能力を向上させる。
・問題発見・解決力
CP4．専攻学科目，共通科目，歯学特別演習の学修を通じて，研究マインドに必要な探究心と問題解決能力を身につける。
＜自ら道をひらく＞
・挑戦力
CP5．専攻学科目，歯学特別演習の学修を通じて，歯科医学の研究者，教育者，臨床家として進んで新しいことに挑戦し，自らの道を切り拓くために必要な実験・調査の技術とコミュニケーション能力を養う。
・コミュニケーション力CP6．専攻学科目，共通科目，歯学特別演習の学修を通じて，円満で建設的な対人関係を構築できる優れた人格を備え，自らの意見や成果を社会に発信する力を持った歯科医学の研究者，教育者，臨床家を育成する。
・リーダーシップ・協働力
CP7．専攻学科目，共通科目，歯学特別演習の学修を通じて，他分野の研究者や他職種従事者との連携・協働により視野を広げ，社会に貢献する能力を養う。
・省察力
CP8．専攻学科目，共通科目，歯学特別演習の学修を通じて，常に振り返りを行いながら自己の向上を図る必要性を理解し，歯科医学の研究者，教育者，臨床家として生涯にわたり資質の向上に常に努める姿勢を身につける。
３

アドミッション・ポリシー（入学者受入れ方針，ＡＰ）
松戸歯学研究科の教育研究理念・目標に合致した人を選抜するために，専攻学科目に関する基礎的学力と論理的思考力，コミュニケーション能力に関する試験を実施する。歯科医学を含む自然科学の様々な問題に対する科学的アプローチによる解決能力を持
ち，最先端の研究成果からの情報を歯科医療現場にフィードバッ
クし，口腔疾患の診断，治療，予防に役立てることができる臨床家，未来の歯科医学教育を担う教育者および世界をリードする研究者としての素質を総合的に評価し，以下の資質を持つ人を受け入れる。
AP1．臨床家として歯科医学現場をリードし，社会に貢献したいという目的意識を有している人。
AP2．歯科医学分野の教育者，研究者として社会に貢献したいという目的意識を有している人。
AP3．歯科医学および生命科学に関する高度な知識と実行力を持
ち，真理への探究心を有している人。
AP4．国際的な視野を持ち，世界的に活躍したい意欲を有してい
る人。

目
沿

革

及

び

程 ………………………………

１

教 育 課 程 及 び 履 修 方 法 ………………………………

３１

教

織 ………………………………

６１

特 別 講 義 及 び 講 習 会 ………………………………

６９

学外派遣・研修（国外・国内）制度………………………

７３

奨

度 ………………………………

７７

活 ………………………………

８１

日本大学図書館松戸歯学部分館案内 ………………………………

８７

諸

続 ………………………………

９１

口腔科学研究所研究施設の利用 ………………………………

９５

員

学

学

組

金
生

願

規

次

届

制
生

等

手

教 務 課 か ら の お 知 ら せ ………………………………１０７
研 究 事 務 課 か ら の お 知 ら せ………………………………１１１

沿

革

及

び

規

程

日本大学略史日本大学松戸歯学部・松戸歯学研究科略史
日本大学学則（大学院）抜粋【グレード・ポイント・アベレージに関する係数化】
不正行為処分時の個人情報取扱い
日本大学学位規程－ 1 －－ 2 －

日

本 大

学 略 史

日本大学は，明治 22 年（1889）10 月 4 日，時の司法大臣･山田顕義によって，日本文化の高揚を理想として創立されました。
山田顕義は吉田松陰門下の逸材で，明治維新の功労者としてその名を知られ，明治 11 年（36 歳）から 24 年まで，参議または大臣の地位にあって国政に参画，特にわが国の司法制度の確立，刑法・民法・商法などの基礎的大法典の編纂により，わが国の近代化に尽くした功績はまさに偉大であります。
当時のわが国の社会事情と世界の趨勢を考慮し，新日本建設を担う人材の育成をめざして，日本法律学校を創立しました。これが日本大学の前身です。日本精神を基調として欧米文化を導入し，日本文化の進展と国運の隆盛をはかり，人類の福祉に寄与するという建学の精神は，いまなお脈々と受け継がれています。
明治 36 年に日本大学と改称，大正９年には大学令による大学へ，
更に昭和 24 年４月に新制大学となり，飛躍的発展を続けています。
略 年 表
明治 22 年
日本法律学校（現・法学部）創立
学祖は山田顕義（時の司法大臣）
初代校長は金子堅太郎（後の司法大臣）
26 年
松岡康毅（後の農商務大臣）
・第２代校長となる
第１回卒業式を挙行
31 年
卒業生に日本法律学士の称号授与が決定
34 年
高等師範科（現・文理学部）設置
36 年
日本大学と改称
37 年
商科（現・経済学部並びに商学部）設置
専門学校令による大学となる
39 年
初の留学生を欧州に送る
第 1 回創立記念式典を挙行－ 3 －大正 9 年

大正 10 年

11 年
12 年
14 年
昭和 3 年
8年
11 年
18 年
21 年
22 年
23 年
24 年
25 年
26 年
27 年
33 年
44 年
46 年
53 年
59 年
平成元年
2年
5年
6年
8年
10 年

大学令による大学となる初めて女子入学を許可
校歌を制定
美学科（現・芸術学部）設置
東洋歯科医学専門学校を合併（創立は大正 5 年 現・歯学部）カレッジ・カラーを制定
日大新聞を創刊
松岡康毅・初代総長となる
平沼騏一郎（後の総理大臣）
・第 2 代総長となる
医学科（現・医学部）設置
工学部（現・理工学部）設置
山岡萬之助博士・第 3 代総長となる
大学旗を制定農学部（現・生物資源科学部）設置
呉 文炳博士・第 4 代総長となる専門部工科（現・工学部）を福島県郡山市に移転
通信教育部を設置
新学制による大学となる短期大学部を設置
大学院を設置
薬学科（現・薬学部）設置
工業経営学科（現・生産工学部）設置
永田菊四郎博士・第 5 代総長となる
鈴木 勝博士・第 6 代総長となる
松戸歯科大学（現・松戸歯学部）設置
国際関係学部を設置
高梨公之博士・第 7 代総長となる
創立 100 周年記念式典を挙行
木下茂德博士・第 8 代総長となる
瀨在良男博士・第 9 代総長となる
総合学術情報センター設置
瀨在幸安博士・第 10 代総長となる
NUBIC(産官学連携知財センター)を開設－ 4 －平成 11 年

13 年
14 年
16 年
17 年
19 年
20 年
23 年

大学院総合社会情報研究科（通信制大学院）を設置
大学院グローバル・ビジネス研究科（ビジネススクー
ル）を設置「日大ｉクラブ」発足
グローバル・ビジネス研究科クリエイティブ・リーダ
ーズプログラム（１年制ビジネススクール）を開設
総合生涯学習センターを開設
大学院法務研究科（ロースクール）を設置
大学院総合科学研究科（総合研究大学院）を設置
小嶋勝衛博士・第 11 代総長となる。
日本大学「教育理念と目的」「ロゴ」「キャッチフレーズ」が決定
酒井健夫博士・第 12 代総長となる。
大塚𠮷𠮷兵衛博士・第 13 代総長となる。

25 年

総長制から学長制に移行し，学長に大塚𠮷𠮷兵衛博士就
任26 年
日本大学病院開院
28 年
危機管理学部・スポーツ科学部設置「日本大学教育憲章」制定
令和元年
創立 130 周年記念式典を挙行
2年
加藤直人博士・学長となる
4年
酒井健夫博士・学長となる
6年
大貫進一郎博士・学長となる
歴代総長・学長は金子堅太郎（初代校長），松岡康毅，平沼騏一郎，
山岡萬之助，呉文炳，永田菊四郎，鈴木勝，高梨公之，木下茂德，瀨在良男，瀨在幸安，小嶋勝衛，酒井健夫，大塚𠮷𠮷兵衛，加藤直人，大貫進一郎です。
教育の方針は，日本精神に基づいて，思想堅実にして，心身ともに健全な人材を育成することをモットーとし，知育・徳育・体育の調和を期して，自由な学風のもとで教育を行っています。しかもその中から，穏健着実，中正不偏で進歩的な学風を樹立し，学生は自－ 5 －主創造の態度を堅持しています。
現在ではわが国最大の総合大学となり，大学院 19 研究科，法・文
理・経済・商・芸術・国際関係・危機管理・スポーツ科学・理工・
生産工・工・医・歯・松戸歯・生物資源科・薬の 16 学部，通信教育部 4 学部，短期大学部 5 学科，更に総合科学研究所，量子科学研究所，教育制度研究所，精神文化研究所，人口研究所など，多数の研究機関と付属高校等をもつ大きな組織です。
校有地 3,148 万平方メートル，建物延面積 173 万平方メートル。
大学院・学部・短大学生 78,118 名。教職員 6,956 名。校友は実に約1,249,403 名がおり，それぞれ各方面で活躍し社会に貢献しています。
（データは令和 5 年度「教職員便覧」による）－ 6 －日本大学松戸歯学部・松戸歯学研究科略史
昭和 42 年当時わが国の社会的諸情勢から歯学教育機関の増設が強く要請され，特に口腔保健の問題は国民衛生の現状からも極めて重要な問題でありました。
この時代の要請に応えて，当時の日本大学学長・歯学部長であった鈴木勝博士の「新しい時代に適応する新しい歯科教育の理念をもとにした新歯学部設置」という構想に基づき昭和 46 年 2 月に日本大学松戸歯科大学として認可され，同年 4 月には第１期生を迎え入学式を行い，同年 5 月 20 日開学式を挙行しました。
昭和 51 年 4 月に日本大学松戸歯学部と校名を変更し，昭和 52 年 3月には第１回卒業生を送り出すとともに同年 4 月大学院松戸歯学研究科（博士課程）が設置されました。
現在約 5 万平方メートルの敷地に延 5 万平方メートルの校舎・研究・病院棟をもち，新時代にふさわしい教育・研究設備，診療設備を整えております。
昭和 46 年 4 月

47 年 7 月
48 年 1 月
49 年 3 月
49 年 10 月〃
50 年 4 月
51 年 4 月
51 年 7 月
52 年 4 月

日本大学松戸歯科大学開設
初代学長は鈴木 勝総長が兼務し，初代学部長には日本大学歯学部長新国俊彦教授が兼務
付属歯科病院開院
栖原六郎教授が第 2 代学部長に就任
体育館・食堂棟が完成
運動場完成 附属歯科衛生専門学校開校
白土寿一教授が学部長臨時代理に就任
松戸歯学部口腔科学研究所設置
滝口 久教授が第 3 代学部長に就任
日本大学松戸歯学部と改称
ｱｲｿﾄｰﾌﾟ研究ｾﾝﾀｰと動物実験研究ｾﾝﾀｰが完成
大学院松戸歯学研究科（博士課程）が開設され，滝口 久学部長が研究科長を兼務－ 7 －昭和 56 年 4 月
59 年 4 月
平成 3 年 7 月

3 年 10 月
6 年 10 月
9 年 10 月
18 年 4 月
18 年 10 月
24 年 10 月
27 年 10 月
29 年 4 月
令和 2 年 4 月
5年 4 月6年 4 月

尾﨑 公教授が第 4 代学部長に就任，兼ねて大学院松戸歯学研究科長に就任
滝口 久教授が第 5 代学部長に就任，兼ねて大学院松戸歯学研究科長に就任
梶原長雄教授（常務理事）が学部長事務取扱に就任，兼ねて大学院松戸歯学研究科長事務取扱に就任
泉 廣次教授が第 6 代学部長に就任，兼ねて大学院松戸歯学研究科長に就任
古山俊介教授が第７代学部長に就任，兼ねて大学院松戸歯学研究科長に就任
大竹繁雄教授が第 8 代学部長に就任，兼ねて大学院松戸歯学研究科長に就任
新病院棟が完成
付属歯科病院の名称を付属病院に変更
牧村正治教授が第 9 代学部長に就任，兼ねて大学院松戸歯学研究科長に就任渋谷 鑛教授が第 10 代学部長に就任，兼ねて大学院松戸歯学研究科長に就任
川良美佐雄教授が第 11 代学部長に就任，兼ねて大学院松戸歯学研究科長に就任渋谷 鑛教授が第 12 代学部長に就任，兼ねて大学院松戸歯学研究科長に就任
小方 賴昌教授が第 13 代学部長に就任，兼ねて大学院松戸歯学研究科長に就任
福本 雅彦教授が第 14 代学部長に就任，兼ねて大学院松戸歯学研究科長に就任
50 周年記念棟が完成（現在に至る）－ 8 －日 本 大 学 学 則 抜 粋
第１章
第１節
第 1 条

総

則

目的及び使命本大学は，日本精神にもとづき，道統をたつとび，憲章にしたがい，自主創造の気風をやしない，文化の進展をはかり，世界の平和と人類の福祉とに寄与することを目的とする。
第 2 条

本大学は，広く知識を世界にもとめて，深遠な学術を研究し，心身ともに健全な文化人を育成することを使命とする。
第２節
第 3 条

大学組織

本大学は，学部及び大学院をもって，これを組織する。
第５節

学年・学期及び休業日

第 13 条 学年は，毎年４月１日に始まり，翌年３月 31 日に終わる。
第 14 条

学期は，次のとおりとする。ただし，事情によって異なる場合がある。
前学期

４月１日から９月 30 日まで

後学期

10 月１日から３月 31 日まで

第 15 条 休業日は，次のとおりとする。ただし，休業日でも特に授業又は試験を行うことがある。
①

日曜日

②

国民の祝日に関する法律に規定する休日③

本学創立記念日（10 月 4 日）

④

春季休業

3 月 11 日から 3 月 31 日まで

⑤

夏季休業

7 月 11 日から 9 月 10 日まで⑥

冬季休業 12 月 21 日から翌年 1 月 10 日まで

２ 休業日の変更及び臨時の休業日については，そのつどこれを定

－ 9 －

める。
第６節

入学・在学・転部・転科・転籍・休学・復学・留学・退学及び除籍

第 16 条 入学の時期は，学年の始め又は学期の始めとする。
第 25 条 休学とは，病気その他やむを得ない事由により，３か月
以上修学できない状態のことをいう。
２

復学とは，休学期間満了によって，再び修学することをいう。

３

休学しようとする者は，その事実を証明する書類を添え，保証人連署で願い出て，その許可を得て原則として入学年度を除き，休学することができる。ただし，入学年度の後学期については，修学困難な事由の場合は認めることがある。
４

休学期間は，1 学期又は 1 年とし，通算して在学年限の半数を超えることができない。
５

休学者は，その事由が解消された場合，保証人連署で願い出て，許可を得て復学することができる。
６

休学者は，学期の始めでなければ復学することができない。

７

休学期間は，在学年数に算入する。

第 27 条

留学とは，本大学が教育上有益と認めたとき，休学することなく，外国の大学において，許可を得て一定期間修学することをいう。
２

留学の期間は，修業年数に算入する。

第 28 条 退学とは，在学の中途において在籍関係を解除することをいう。退学には，その手続きにより，次のものがある。
①

病気その他やむを得ない事由による，学生の意志に基づく願い出によるもの。ただし，その事実を証明する書類を添え，保
証人連署で退学願を提出して，許可を受けなければならない。
②

学生が死亡したことによる，保証人からの届出によるもの③

第 30 条に基づく除籍によるもの－ 10 －

④
２

第 76 条及び第 77 条に基づく懲戒によるもの

第 36 条に基づく年度の ＧＰＡ が 1.50 未満で，修学指導の結果，改善が見込まれないと判断した場合は，退学勧告を行う。
第 29 条再入学とは，病気その他やむを得ない事由によって退学した者が，当該学部等に再び入学することをいう。
２

病気その他やむを得ない事由によって退学した者が，その事由が解消し，当該学部等に再入学を志望したときは，退学前に在籍していた学科の定員に余裕があり，かつ在学生の学修に支障がないと認めた場合に限り，選考の上再入学を許可することがある。
この場合には，既修の授業科目の全部又は一部の再履修を命ずることがある。
３

再入学できる者は，次の各号に該当するものとする。
①

本大学に原則として１年以上在学し，再入学しようとする学部等が定める単位数を修得している者②

病気その他やむを得ない事由で退学した者③

人物及び在学中の成績が妥当な者

４

除籍によって退学になった者については，事情勘案の上，前項に準じて再入学を認めることができる。

５

再入学の学科については，原則として退学時の学科とする。

６

再入学を願い出た者については，学部等の所定の手続によって願い出るものとする。

７

再入学の選考に合格した者は，学部等の所定の期日までに手続を完了しなければならない。
８

再入学の時期は，学年の始め又は学期の始めとする。

９

再入学の年次は，退学時の学年次を原則とするが，修得単位数等の事情により年次を下げて許可することができる。また，学年末の退学者については，修得単位数等の事情により年次を上げて入学を許可することができる。
10

再入学者の在学年限は，許可された再入学年次に応じ，第 20－ 11 －

条第３項又は第４項に定める在学年限から再入学年次数を控除し，それに１を加えて得た年数とする。ただし，医学部・歯学部・松戸歯学部・生物資源科学部獣医学科及び薬学部においては，在学年限を定めることができる。
11

再入学者は，再入学年次の教育課程によって履修するものとする。ただし，学則変更等の事情により再入学前の入学年度の教育課程によることができる。

12

退学前の既修単位は認定する。ただし，教育課程等の変更により，退学前の既修単位が認定されないことがある。

13

通信教育部における再入学については，別に定める規程による。

第 30 条除籍とは，学生の帰すべき事由により在籍関係を強制的に解除し，退学させることをいう。
２

次の各号のいずれかに該当する者は，除籍することができる。
①

故なくして学費の納付を怠った者②

故なくして欠席が長期にわたる者③

在学年限を超えた者
第７節 履修規定

第 32 条 各授業科目の単位数は，１単位の授業科目を 45 時間の学修を必要とする内容をもって構成することを標準とし，授業の方法に応じ，当該授業による教育効果，授業時間外に必要な学修等を考慮して，次の基準により計算するものとする。また，教育上必要と認められる場合には，修得すべき単位の一部の修得について，これに相当する授業時間の履修をもって代えることができる。
①

講義及び演習については，15 時間から 30 時間までの範囲で学部又は大学院研究科が定める時間の授業をもって 1 単位とする。
②

実験，実習及び実技については，30 時間から 45 時間までの範囲で学部又は大学院研究科が定める時間の授業をもって 1 単－ 12 －

位とする。ただし，芸術学部における個人指導による実技の授業については 15 時間の授業をもって 1 単位とする。
③

講義，演習，実験，実習又は実技のうち二つ以上の方法の併用により授業を行う場合については，その組み合わせに応じ，前２号に規定する基準を考慮して学部又は大学院研究科が定める時間の授業をもって 1 単位とする。
２

前項の規定にかかわらず，卒業論文，卒業研究，卒業制作等の授業科目については，これらに必要な学修等を考慮して単位数を定めることができる。

第 34 条

学業成績は，授業科目ごとに行う試験によって，これを定める。ただし，授業科目によっては，その他の方法で査定することができる。
２①

試験には，平常試験・定期試験・追試験及び再試験がある。
平常試験とは，当該授業科目履修者を対象に授業科目担当教員が学期の途中に適宜行う試験のことをいう。

②

定期試験とは，当該授業科目履修者を対象に大学の定めた試
験期間中に行う試験のことをいう。定期試験は学期末又は学年
末に行う。

③

追試験とは，やむを得ない事由のため定期試験を受けることのできなかった者のために行う試験のことをいう。

④

再試験とは，受験の結果不合格となった者のために行う試験のことをいう。

３

追試験及び再試験は，当該学部において必要と認めたときに限り，これを行う。
第 35 条 修学についての所定の条件を備えていない者は，受験資格を失うことがある。
第 36 条 学業成績の判定は，Ｓ，Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄ及びＥの６種をもってこれを表し，Ｓ（100～90 点），Ａ（89～80 点），Ｂ（79～70 点），Ｃ（69～60 点），Ｄ（59 点以下）
，Ｅ（履修登録したが成－ 13 －

績を示さなかったもの）をもって表し，Ｓ，Ａ，Ｂ，Ｃを合格，Ｄ，Ｅを不合格とする。合格した授業科目については，所定の単位数が与えられる。
２

第１項の学業成績の学修結果を総合的に判断する指標として，

総合平均点（Grade Point Average，以下「ＧＰＡ」という）を用いることができる。
３

前項に定めるＧＰＡは，学業成績のうち，Ｓにつき４，Ａにつき３，Ｂにつき２，Ｃにつき１，Ｄ及びＥにつき０をそれぞれ評
価点として与え，各授業科目の評価点にその単位数を乗じて得た積の合計を，総履修単位数（Ｐ又はＮとして表示された科目を除く）で除して算出する。ＧＰＡは，小数点以下第３位を四捨五入し，小数点以下第２位まで有効とする。
４

第１項の規定にかかわらず，履修登録後，所定の中止手続きを取ったものはＰ，修得単位として認定になったものはＮと表示する。
５

ＧＰＡ算出の対象科目は，卒業要件単位数に含まれる授業科目（単位認定科目としてＮと表示された科目を除く）とする。
６

ＧＰＡは，学期のＧＰＡ，年度のＧＰＡ及び入学時からの累積のＧＰＡとする。
７

通年科目は，学期のＧＰＡ算出の際には，後学期のＧＰＡに算入する。
８

授業科目を再履修した場合，累積のＧＰＡ算出の際には，直近の履修による学業成績及び単位数のみを算入するものとし，以前の学業成績及び単位数は算入しない。
９

試験において不正行為を行った場合は，処分を受けた条件に基づき，評価をＥ，評価点はなしとして取り扱う。
第９節
第 40 条

学費及び貸給費

授業料その他所定の学費は，別表２の定めるところによ－ 14 －

り納付するものとする。
３

休学及び留学を許可された学生の休学及び留学期間中の学費の取扱いについては，別に定める。

第 41 条 授業料を分納しようとする者は，事由を述べた書面により，保証人連署で願い出るものとする。
第 42 条 証明手数料等については別表３の定めるところにより納付するものとする。
第 43 条 既納の学費は，いかなる理由があっても返還しない。
第 44 条 停学を命ぜられた学生は，停学期間中も授業料を納付しなければならない。
第 45 条 学業人物ともに優秀な学生であって，学費支弁の方法のない者には，学費を減免し，又は貸与・給付することがある。
２

減免・貸給費については，別に定める。
第１４節 賞 罰

第 75 条２

人物及び学業成績が優秀な者には，授賞することがある。

授賞に関する規定は，別に定める。

第 76 条 学生が本大学の規則・命令に背き若しくは大学の秩序を乱し，又は学生としての本分に反する行為があった場合にはその情状によって懲戒を行うことがある。
第 77 条 懲戒は，退学・停学及び訓告の 3 種とする。
２

前項の退学は次の各号のいずれかに該当する者について行う。

① 性行不良で改善の見込みがないと認められる者② 学力劣等で成業の見込みがないと認められる者③ 正当の理由がなくて出席常でない者④ 大学の秩序を乱し，その他学生としての本分に反した者
３

停学とは，一定期間，授業の受講及び施設設備の利用等を禁止
し，その他の課外活動等についても禁止することをいう。

４

訓告とは，文書で戒めることをいう。
－ 15 －

５

懲戒の手続に関する規定は，別に定める。

－ 16 －

第３章
第１節
第 104 条
２

総

大

学

院

則

本大学に，大学院を置く。

大学院は，高度にして専門的な学術の理論及び応用を教授研究し，その深奥を究めて，文化の進展に寄与することを目的とする。
第 105 条本大学院の課程は，修士課程，博士課程及び専門職学位課程とする。
２

修士課程は，広い視野に立って精深な学識を授け，専攻分野における研究能力又はこれに加えて高度の専門性が求められる職業を担うための卓越した能力を培うことを目的とする。
３

博士課程は，専攻分野について研究者として自立して研究活動を行い，又はその他の高度に専門的な業務に従事するに必要な高度の研究能力及びその基礎となる豊かな学識を養うことを目的とする。
９

博士課程の標準修業年限は，５年(医学研究科・歯学研究科・

松戸歯学研究科・獣医学研究科及び薬学研究科は４年）とする。
10

博士課程は，前期２年及び後期３年の課程に区分し，前期２年の課程はこれを修士課程として取り扱う。医学研究科・歯学研究科・松戸歯学研究科・獣医学研究科及び薬学研究科の博士課程については前期及び後期の区分をしない。
12

第６項，第７項，第９項及び第 11 項の規定にかかわらず，学生が職業を有している等の事情により，標準修業年限を超えて第106 条第 14 項に規定する在学年限の期間にわたり計画的に教育課程を履修し修了することを希望する旨を申し出たときは，その計画的な履修を認めることができる。
第 106 条修士課程は，所定の年限在学し，専攻科目について 30

単位以上を修得，必要な研究指導を受け，更に修士論文の審査（芸術学研究科，理工学研究科建築学専攻及び生産工学研究科建－ 17 －

築工学専攻に限り，特定の課題についての研究の成果の審査をもって修士論文の審査に代えることができる）及び最終試験に合格した者に修士の学位を授与する。ただし，優れた業績を上げた者については，1 年以上在学すれば足りるものとする。
３

博士課程は，所定の年限在学し，専攻科目について 30 単位以

上（修士課程を修了した者については，その修得単位を含む）を修得，必要な研究指導を受け，博士論文の審査及び最終試験に合格した者に博士の学位を授与する。ただし，優れた業績を上げた者については，大学院に３年（修士課程に２年以上在学し当該課程を修了した者にあっては，当該課程における２年の在学期間を含む。また，第１項ただし書きの規定による在学期間をもって修
士課程を修了した者及び第 105 条第７項及び第８項の規定による標準修業年限を１年とした修士課程を修了した者にあっては，修士課程における１年の在学期間を含む）以上在学すれば足りるものとする。
６

博士の学位に付記する専攻分野の名称は，次のとおりである。

ただし，学術の専攻分野の名称は，学際領域等専門別に区分しがたい分野を専攻した者について授与する。
研究科名
専 攻 名
松戸歯学研究科
歯学専攻
７

専攻分野の名称
歯学

博士課程に標準修業年限在学し，所定の単位だけを修得して，課程を修了しない者が，引き続き学生として在学する場合は，第14 項に定める在学年限の範囲内において，当該大学院分科委員会の許可を受けなければならない。
14

大学院における在学年限は，修士課程４年(第 105 条第７項及び第８項の規定による標準修業年限を１年とした修士課程にあっては２年)，博士後期課程６年とする。ただし，医学研究科・歯学研究科・松戸歯学研究科・獣医学研究科及び薬学研究科の在学－ 18 －

年限は８年とする。また，法務研究科専門職学位課程（法科大学院）は６年（第 106 条第 10 項の規定が適用される法学既修者は４年）とする。
第 107 条

本章に規定しない事項については，第１章総則による。

第２節
第 108 条

教員及び運営機構

本大学院の授業及び指導は，大学院教員資格に該当する

本大学の教授がこれを行う。ただし，このうち特別の事情がある場合には，准教授，講師又は助教がこれを担当することができる。
第 109 条２

本大学院の学事管理のため，大学院委員会を置く｡

大学院委員会は，研究科長をもって組織し，各研究科に共通の重要事項の審議に当たる｡
３

大学院委員会は，学長が招集し，その議長となる｡

第 110 条２

各研究科に分科委員会を置く｡

分科委員会は，その科の授業科目を担当する専任教員をもって組織する。
第 111 条分科委員会は，研究科長が招集し，その議長となる。

第 112 条分科委員会は，総会員の半数以上の出席によって成立する。
第 113 条分科委員会は，次の事項を審議し，学長が決定を行うに当たり意見を述べるものとする。
①

学生の入学及び課程の修了に関すること。

②

学位論文の審査及び学位の授与に関すること。

③

前２号に掲げる事項のほか，教育研究に関する重要な事項で，分科委員会の意見を聴くことが必要なものとして学長が定める事項
２

前項第３号の事項については，別に定める「学長裁定」による。

３

分科委員会は，第１項に規定するもののほか，学長及び研究科

長がつかさどる教育研究に関する事項について教育研究上の専門－ 19 －

的な観点から審議し，並びに学長及び研究科長の求めに応じ，意見を述べることができる。なお，本大学の諸規程において分科委
員会が審議することと定められている事項については，分科委員
会はこれを審議し，意見を述べなければならない。
４

分科委員会の意見を集約する必要がある場合は，出席者の過半数によるものとする。
第 114 条分科委員会における審議とは，論議・検討することを意

味し，決定権を含意するものではない。
第 115 条大学院の学務は，学長が総轄し，各研究科の学務は，各研究科長がこれを管掌する｡
２

研究科長は，当該学部長がこれに当たる｡
第３節

第 116 条

入学及び入学資格

修士課程及び専門職学位課程に入学することのできる者

は，次の各号の一に該当する資格を有し，本大学院の選抜試験に合格した者とする｡
４

医学研究科・歯学研究科及び松戸歯学研究科博士課程に入学することのできる者は，次の各号の一に該当する資格を有し，本大学院の選抜試験に合格した者とする｡① 大学医学部又は医科大学を卒業した者② 大学歯学部又は歯科大学を卒業した者③ 大学における修業年限６年の獣医学又は薬学を履修する課程を卒業した者④ 外国において学校教育における 18 年の課程を修了した者⑤ 外国の学校が行う通信教育における授業科目を我が国において履修することにより当該外国の学校教育における 18 年の課程を修了した者⑥ 我が国において，外国の大学の課程（その修了者が当該外国の学校教育における 18 年の課程を修了したとされるものに限－ 20 －る）を有するものとして当該外国の学校教育制度において位置付けられた教育施設であって，文部科学大臣が別に指定するものの当該課程を修了した者⑦ 外国の大学等において，修業年限が５年以上である課程を修了することにより，学士の学位に相当する学位を授与された者⑧ 文部科学大臣の指定した者⑨ 学校教育法第 102 条第２項の規定により大学院に入学した者であって，本大学院において，大学院における教育を受けるにふさわしい学力があると認めたもの⑩ 本大学院において，個別の入学資格審査により，大学を卒業した者と同等以上の学力があると認めた者で，24 歳に達したもの５

前項の規程にかかわらず，大学に文部科学大臣の定める年数以上在学した者（これに準ずる者として文部科学大臣が定める者を含む）であって，本大学の定める単位を優秀な成績で修得したと認めるものであり，かつ，本大学院の選抜試験に合格した者を入学させることができる。
10

本大学院においては，他大学大学院からの編入学及び所属する研究科を変更することはできない。ただし，所属する研究科内において専攻の変更を許可する場合がある。
第４節
第 117 条

教育課程及び履修方法

本大学院の教育は，授業科目の授業及び学位論文の作成等に対する指導によって行うものとする。
２ 総合社会情報研究科における授業科目の授業及び学位論文の作成等に対する指導は，通信教育により行う。
３ 各研究科における授業科目・単位数及び研究指導並びに履修方
法は次条以下による。
４ 学生が許可を受け，他の研究科又は他大学大学院において履修－ 21 －

した授業科目について修得した単位については，当該学生が在籍する研究科の授業科目の履修により修得したものとみなすことができる。
５

前項の規定により認定することができる単位数は，15 単位を超えないものとする。
６

学生が本大学院に入学する前に大学院において履修した授業科目について修得した単位については，当該学生が在籍する研究科の授業科目の履修により修得したものとみなすことができる。
７

前項の規定により認定することができる単位数は，15 単位を超えないものとする。

８

第４項及び第６項により修得したものとみなす単位は，合わせて 20 単位を超えない範囲（法務研究科専門職学位課程（法科大学院）については，30 単位（認定連携法曹基礎課程を修了した者
又はこれらの者と同等の学識を有すると認めた者については 46
単位）（専門職大学院設置基準第 21 条第１項ただし書きの規定により 30 単位を超えて算入できる単位を除く）を超えない範囲）
で，修了するために必要な単位数に算入することができる。
９

各研究科において，教育研究上有益と認めるときは，あらかじめ協議の上，学生が他の研究科，他大学大学院の研究科又は研究所等において必要な研究指導を受けることを認めることができる。
ただし，修士課程の学生について認める場合には，当該研究指導を受ける期間は，１年を超えないものとする。
10

第４項から第９項までの規定は，学生が各研究科の許可を受けて外国の大学に留学する場合にこれを準用する。
附1

則

この学則は，令和５年４月１日から施行する。

－ 22 －

グレード・ポイント・アベレージ（Grade Point Average = GPA）
に関する申合せ【抜粋】１目

的
厳格な成績評価，綿密な履修指導による卒業生の質の保証等のために GPA 制度を導入する。
２

成績評価基準100～90 点

評
価
S

係
数
４

89～80 点A

３

79～70 点B

２

69～60 点C

１

59 点以下

D

０

－

E

０

－

P

－

－

N

－

素

判

合
格

定

不
合
格

無
判
定

※

点

内

容

特に優れた成績を示したもの
優れた成績を示したもの妥当と認められたもの
合格と認められるための成績を示したもの
合格と認められるに足る成績を示さなかった
もの履修登録をしたが成績を示さなかったもの
履修登録後，所定の中止手続きを取ったもの
修得単位として認定に
なったもの

成績
表示
S
A
B
C
－

－
－
N

成績評価は成績表の素点から導き出されるが，履修登録したが成績を示さなかった場合，成績表に素点は記載されず，成績評価は E となり，該当する係数は 0 となる。

※

成績証明書では合格した授業科目の成績（S，A，B 及び C）及び認定科目（N）のみを表示する。

３①

計算式(算出方法)
授業科目担当教員から提出された成績表の素点から評価を導－ 23 －

き出し，その評価に該当する係数に各授業科目の単位数を掛けたものがポイント数となり，ポイント数の総計を総履修単位数（D，E の単位数も含める）で除したものが GPA となる。
GPA は小数点以下第３位を四捨五入し，小数点以下第２位までを有効とする。
なお，Ｐ（履修中止），Ｎ（認定科目）は GPA に算入しない。
(4×S の修得単位数)＋(3×A の修得単位数)＋(2×B の修得単位数)＋(1×C の修得単位数)
総履修単位数(D，E の単位数も含める)②

GPA 算出の対象科目は，学科の課程修了に係る授業科目（卒

業論文・卒業研究・卒業制作を含む）とする。
③

GPA は，当該年度の学期（学期の GPA）及び年間（年間のGPA）並びに入学時からの累積（累積の GPA）とする。
④

通年科目は，学期の GPA 算出の際には後学期の GPA に算入する。

⑤

授業科目を再履修した場合，累積の GPA 算出の際には最後の履修による成績及び単位数のみを算入するものとし，以前の成績及び単位数は算入しない。
以不正行為処分時の個人情報取扱い
本研究科は，不正行為と認められる行為があった場合，理由を問わず日本大学学則第７６条・７７条に従い，懲戒（退学・停学・訓告の３種）を行う。
また，分科委員会で懲戒処分が決定次第，学内に当該学生の所属，学年，学生番号，氏名，処分理由，内容等を掲示するとともに，学生本人及び保証人宛通知する。

－ 24 －

上日 本 大 学 学 位 規 程
（趣旨）
第１条

この規程は，日本大学学則に定めるもののほか，日本大学（以下「本大学」という）が授与する学位についての必要事項を定める。
（学位の種別）第２条

本大学において授与する学位は，学士，修士，博士及び専門職学位とする。
（省 略）
４ 博士の学位に付記する専攻分野の名称は，次のとおりとする。
ただし，学術の専攻分野の名称は，学際領域等専門別に区分し難い分野を専攻した者について授与する。
（省 略）（学位授与の要件）
第３条

本大学の学部を卒業した者には，本大学学則の定めるところにより，学士の学位を授与する。
（省 略）
３ 本大学大学院の博士課程を修了した者には，本大学学則の定めるところにより，博士の学位を授与する。
（省 略）
５ 博士の学位は，本大学大学院の博士課程を修了しない者であっても論文を提出してその審査及び試験に合格し，かつ，専攻学術に関し，本大学大学院の博士課程の教育課程を修了して学位を授与される者と同等以上の学識を有することを，試問により確認された場合には，授与することができる。
（論文の提出）第４条

本大学大学院の博士課程を修了しない者が，博士の学位の授与を申請するときは，学位授与申請書，論文の要旨及び論文審－ 25 －

査手数料 20 万円を添え，学位に付記する専攻分野の名称を指定
して論文を学長に提出しなければならない。
２ 本大学大学院の博士課程に所定の修業年限以上在学し，所定の授業科目及び単位を履修したのみで退学した者が，再入学しないで博士の学位の授与を申請するときも，前項の規定による。ただし，退学後１年以内に論文を提出するときは，論文審査手数料を納付することを要しない。
３ 前２項の規定により提出した論文及び一旦納付した論文審査手
数料は，還付しない。
（論文）
第５条

前条第１項又は第２項により提出する論文は，１編に限る。

ただし，参考として他の論文を添付することができる。
２ 審査のため必要があるときは，論文の訳文，模型又は標本等の材料を，提出させることができる。
（分科委員会の指定）
第６条

第４条第１項又は第２項の規定により論文の提出があった

ときは，学長は，大学院委員会の議を経て，その論文を審査すべき分科委員会を指定し，その審査を付託する。
（審査委員会）
第７条

前条の規定により論文審査を付託された分科委員会は，その研究科の教員２名以上から成る審査委員会を設ける。
２ 分科委員会は，審査のため必要があると認めるときは，前項の規定にかかわらず，他の研究科の教員その他前項以外の教員を審査委員会の委員のうちに加えることができる。
（審査並びに試験及び試問）
第８条

審査委員会は，論文審査並びに試験及び試問を行う。

２ 試験は，論文を中心として，これに関連のある科目について行う。
３ 試問は，口答試問及び筆答試問により，専攻学術に関し，本大－ 26 －

学大学院において博士課程を修了して学位を授与される者と同等以上の学識を有することを，確認するために行い，外国語については２種類を課する。ただし，外国語については，分科委員会が特別の事由があると認めるときは，１種類のみを課することができる。
（試問の免除）第９条

第４条第２項の規定により学位の授与を申請する者が，退学の後，博士後期課程に入学した時から起算して６年（ただし，医学，歯学，獣医学及び薬学にあっては博士課程に入学した時から起算して８年）以内に論文を提出したときは，試問を免除することができる。
（審査期間）
第 10 条

審査委員会は，第４条第１項又は第２項の規定により論文が提出された日から１年以内に，論文審査並びに試験及び試問を終了しなければならない。ただし，特別の事由があるときは，分科委員会の審議を経て，その期間を１年以内に限り延長することができる。
（審査委員会の報告）
第 11 条

審査委員会は，論文審査並びに試験及び試問を終了した

ときは，直ちに論文の内容の要旨，論文審査の結果の要旨，試験の結果の要旨及び試問の成績に，学位を授与できるか否かの意見を添え，分科委員会に文書で報告しなければならない。
２ 審査委員会は，論文審査の結果，その内容が著しく不良であると認めるときは，試験及び試問を行わないことができる。この場
合には，審査委員会は，前項の規定にかかわらず，試験の結果の要旨及び試問の成績を添付することを要しない。
（分科委員会の審議）
第 12 条分科委員会は，前条第１項の報告に基づいて，学位を授与すべきか否かを審議する。

－ 27 －

２ 前項の審議には，委員全員の３分の２以上の出席を必要とする。
ただし，公務又は出張のため出席することができない委員は，委員の数に算入しない。
３ 学位を授与できるものと意見を集約するには，出席委員の３分の２以上の賛成がなければならない。
（研究科長の内申）
第 13 条分科委員会が前条の意見を集約したときは，その分科委員会の長である研究科長は，論文とともに，論文の内容の要旨，
論文審査の結果の要旨，試験の結果の要旨及び試問の成績を添付し，学長に学位授与の可否について内申しなければならない。ただし，試験及び試問を経ないで，学位を授与できないものと意見を集約したときは，試験の結果の要旨及び試問の成績を添付することを要しない。
（学位の授与）第 14 条学長は，前条の内申に基づいて，学位授与の可否を決定し，学位を授与すべき者には，所定の学位記を授与し，学位を授与できない者には，その旨を通知する。
（学位論文の要旨等の公表）
第 15 条本大学は，博士の学位を授与したときは，学位を授与した日から３か月以内にその学位論文の内容の要旨及び論文審査の結果の要旨をインターネットの利用により公表する。
（学位論文の公表）
第 16 条

博士の学位を授与された者は，学位を授与された日から１年以内に，その学位論文の全文を公表しなければならない。ただし，既に公表したときは，この限りでない。
２ 前項の規定により学位論文を公表する場合には，日本大学審査
学位論文である旨を明記しなければならない。
３ 第１項の規定にかかわらず，博士の学位を授与された者は，やむを得ない事由がある場合には，大学院委員会の承認を得て当該－ 28 －

論文の全文に代えて，その内容を要約したものを公表することができる。この場合において，本大学は，求めに応じて当該論文の全文を閲覧に供する。
４ 博士の学位を授与された者が行う第１項及び前項の規定による公表は，本大学が定める所定の手続に基づき，インターネットの利用により行うものとする。
（学位授与の取消し）
第 17 条

学位を授与された者が，その栄誉を汚す行為をしたとき

又は不正の方法により学位の授与を受けた事実が判明したときは，学長は，分科委員会の審議を経て，学位の授与を取り消し，学位記を還付させ，かつ，その旨を公表する。
２ 分科委員会において前項の意見を集約するには，委員全員の３分の２以上の出席を必要とし，かつ，出席委員の４分の３以上の賛成がなければならない。第 12 条第２項ただし書の規定は，この場合に準用する。
（文部科学大臣への報告）
第 18 条本大学において博士の学位を授与したときは，本大学は，学位を授与した日から３か月以内に，学位授与報告書を文部科学大臣に提出する。
（学位記及び書類の様式）
第 19 条 学位記及び学位申請関係書類は，（様式第１号）から（様式第８号）までによるものとする。

附則

この規程は，令和５年４月１日から施行する。

－ 29 －

－ 30 －

教育課程及び履修方法
教育課程
履修方法及び学位論文
標準修業年限短縮に関する内規（抜粋）
学位論文取扱内規（抜粋）
学位申請に係る主論文の著者数－ 31 －

－ 32 －

教
授

業 科

育

課

程

選択必修
単 位 数

目

発 育 発 達全 身 疾患 学系
小 児 歯 科 学 Ⅰ
小 児 歯 科 学 Ⅱ
小 児 歯 科 学 Ⅲ
小 児 歯 科 学 Ⅳ
歯 科 矯 正 学 Ⅰ
歯 科 矯 正 学 Ⅱ
歯 科 矯 正 学 Ⅲ
歯 科 矯 正 学 Ⅳ
障害者歯科学Ⅰ
障害者歯科学Ⅱ
障害者歯科学Ⅲ
障害者歯科学Ⅳ
歯 科 麻 酔 学 Ⅰ
歯 科 麻 酔 学 Ⅱ
歯 科 麻 酔 学 Ⅲ
歯 科 麻 酔 学 Ⅳ
医 科 病 態 学 Ⅰ
医 科 病 態 学 Ⅱ
医 科 病 態 学 Ⅲ
医 科 病 態 学 Ⅳ
口 腔 病 態 制 御 学 系
歯 周 治 療 学 Ⅰ
歯 周 治 療 学 Ⅱ
歯 周 治 療 学 Ⅲ
歯 周 治 療 学 Ⅳ
生化学・分子生物学Ⅰ
生化学・分子生物学Ⅱ
生化学・分子生物学Ⅲ
生化学・分子生物学Ⅳ－ 33 －

6
6
6
6
6
6
6
6
6
6
6
6
6
6
6
6
6
6
6
6

6
6
6
6
6
6
6
6

選 択
単位数

授

業 科

目

微生 物学 ・ 免疫 学 Ⅰ
微生 物学 ・ 免疫 学 Ⅱ
微生 物学 ・ 免疫 学 Ⅲ
微生 物学 ・ 免疫 学 Ⅳ
薬理学・歯科薬理学Ⅰ
薬理学・歯科薬理学Ⅱ
薬理学・歯科薬理学Ⅲ
薬理学・歯科薬理学Ⅳ

衛
衛
衛
衛

生
生
生
生

学
学
学
学

Ⅰ
Ⅱ
Ⅲ
Ⅳ

選択必修
単 位 数
6
6
6
6
6
6
6
6
6
6
6
6

組 織 細 胞 再 生 学 系
組織・発生学Ⅰ
組織・発生学Ⅱ
組織・発生学Ⅲ
組織・発生学Ⅳ
生
理
学
Ⅰ
生
理
学
Ⅱ
生
理
学
Ⅲ
生
理
学
Ⅳ
歯 内 療 法 学 Ⅰ
歯 内 療 法 学 Ⅱ
歯 内 療 法 学 Ⅲ
歯 内 療 法 学 Ⅳ－ 34 －

6
6
6
6
6
6
6
6
6
6
6
6

選 択
単位数

授

業

科

目

選択必修
単 位 数

先 端 材 料 修 復 学 系
歯科生体材料学Ⅰ
歯科生体材料学Ⅱ
歯科生体材料学Ⅲ
歯科生体材料学Ⅳ
保 存 修 復 学 Ⅰ
保 存 修 復 学 Ⅱ
保 存 修 復 学 Ⅲ
保 存 修 復 学 Ⅳ

6
6
6
6
6
6
6
6

口 腔 顎 脳 再 建 学 系
有床義歯補綴学Ⅰ
有床義歯補綴学Ⅱ
有床義歯補綴学Ⅲ
有床義歯補綴学Ⅳ
顎機能・冠橋義歯補綴学Ⅰ
顎機能・冠橋義歯補綴学Ⅱ
顎機能・冠橋義歯補綴学Ⅲ
顎機能・冠橋義歯補綴学Ⅳ
解
剖
学
Ⅰ
解
剖
学
Ⅱ
解
剖
学
Ⅲ
解
剖
学
Ⅳ
顎顔面・口腔外科学Ⅰ
顎顔面・口腔外科学Ⅱ
顎顔面・口腔外科学Ⅲ
顎顔面・口腔外科学Ⅳ

6
6
6
6
6
6
6
6
6
6
6
6
6
6
6
6

－ 35 －

選 択
単位数

授

業

科

目

選択必修
単 位 数

病 態 診 断 検 査 学 系
歯科臨床検査医学Ⅰ

6

歯科臨床検査医学Ⅱ

6

歯科臨床検査医学Ⅲ

6

歯科臨床検査医学Ⅳ

6

放

射

線

学

Ⅰ

6

放

射

線

学

Ⅱ

6

放

射

線

学

Ⅲ

6

放

射

線

学

Ⅳ

6

口 腔 診 断 学 Ⅰ

6

口 腔 診 断 学 Ⅱ

6

口 腔 診 断 学 Ⅲ

6

口 腔 診 断 学 Ⅳ

6

口 腔 病 理 学 Ⅰ

6

口 腔 病 理 学 Ⅱ

6

口 腔 病 理 学 Ⅲ

6

口 腔 病 理 学 Ⅳ

6－ 36 －

選 択
単位数

授
共

業

目

選択必修
単 位 数

通
科
目
研 究 安 全 倫 理

1

リサーチデザイン

1

選 択
単位数

電 子 顕 微 鏡 学

1

生

学

1

学

1

学

1

法

1

学

1

習
科
目
歯 学 特 別 演 習 Ⅰ

1

歯 学 特 別 演 習 Ⅱ

1

歯 学 特 別 演 習 Ⅲ

1

歯 学 特 別 演 習 Ⅳ

1

画
基
研
実
演

科

物

統

像
礎

科
医

究
験

計
化
手

動

物

－ 37 －

大学院松戸歯学研究科研究指導計画
１ 研究経過報告（１・２年次生対象：年度末に実施）
所定の期日までに１年間の研究経過を記載した報告書を提出いただきます。提出いただいた報告書は指導教員及び大学院生に配布します。
２ 研究経過報告会（３年次対象：７月上旬開催）
所定の期日までに研究経過を記載した報告書を提出いただきます。提出いただいた報告書は指導教員
及び大学院生に配布し，同時期にポスター発表及び口頭発表を行います。
３ 修了要件標準修業年限は４年。３０単位以上を修得した者で，博士学位論文を提出し，最終試験合格をもって博士（歯学）を授与します。
４ スケジュール
年次

実施月
４月～５月

１年次

９月
６月～３月
１月
２月～３月
４月

２年次

６月～３月
１月
２月～３月
４月
６月～３月

３年次
７月
１月
２月～３月
４月

４年次

５月
６月～１月

３月

事項・内容
・開講式，ガイダンス
教育課程，研究経過報告，学位申請，TA 制度等について説明
・指導体制の確認（大学院担当教員，研究指導アドバイザー提示）・研究課題の設定，研究計画の立案
・共通科目履修届提出
・英語試験（９月実施）
・特別講義・大学院セミナー受講・研究経過報告書提出
・研究業績（学会発表実績等）を提出
・履修状況や研究の進捗状況に応じて研究の指導，学会発表指導
・ガイダンス
年間の行事日程，奨学金，共通科目，TA 制度等について説明
・共通科目履修届提出
・特別講義・大学院セミナー受講
・実験及び症例を通じて指導教授による研究指導及び論文指導・研究経過報告書提出
・研究業績（学会発表実績等）を提出
・履修状況や研究の進捗状況に応じて研究の指導，学会発表指導
・ガイダンス
年間の行事日程，研究経過報告会，奨学金，TA 制度等について説明
・実験及び症例を通じて指導教授による研究指導及び論文指導・特別講義・大学院セミナー受講・研究経過報告会
・研究業績（学会発表実績等）を提出
・研究の進捗状況に応じて研究の指導，学会発表指導
・ガイダンス
年間の行事日程，学位申請日程，学位申請方法等について説明
・学位申請工程表（学位審査までの計画）提出
・実験及び症例を通じて指導教員による研究指導及び論文指導・博士論文の執筆
・学位申請説明会
学位論文取扱内規，申請書類等について説明
・学位申請書，学位申請論文の提出
・論文審査委員会の設置（大学院分科委員会）
・審査委員会による論文審査及び最終試験の実施
・課程修了（学位授与）－ 38 －

履修方法及び学位論文
本研究科に４年以上在学 (ただし，優れた業績を上げた者については３年以上在学すれば足りる) し，次の要件を満たした者に博士(歯学) の学位を授与する｡①

専攻学科目の修得単位数２４単位を含め３０単位以上を修得

すること｡
②

指導教授から必要な研究指導を受けること｡③

大学院１年次・２年次及び３年次に研究経過報告を行うこと｡④

英語試験に合格すること｡⑤

学位論文を提出し，かつ，最終試験に合格すること｡

１

授業科目の履修方法
履 修 区 分修得単位数

所属学系の専攻学科目

共

通

科

２４単位

目

３単位

歯学特別演習Ⅰ～Ⅳ

３単位

計

３０単位

－ 39 －

履

修方法

所属する学系の中から４科目２４単位以上を履修する。
共通科目の中から必修科
目を含め３科目３単位以上を選択履修する。
演習科目を３科目３単位
以上選択履修する。

〇

履修方法
履修区分

修得単位

①所属学系の専攻学科目

履修方法

２４単位

必修の学科目を所属する学系の中から履修する。

②共通科目（８科目）３単位共通科目の中から必修科
目を含め３科目３単位以上を選択履修する。

③演習科目（４科目）
歯学特別演習Ⅰ～Ⅳ

３単位

演習科目の中から３科目以上を履修する。

〇

演習科目の履修要件
研究成果ならびに研究情報の収集等を単位認定することによって大学院生の研究への積極的な取り組みが期待できる。
１

歯学特別演習Ⅰ

１単位（研究報告）

次の２要件をすべて修了した者に１単位を認定する。
①

１，２年次研究経過報告：紙上(抄録)発表②

３年次研究経過報告会：ポスター発表及び紙上(抄録)発表
２

歯学特別演習Ⅱ

１単位（研究業績）

次のいずれかを修了した者に１単位を認定する。
①

口頭あるいはポスターでの学会発表（筆頭者）（学会発表２回以上で１単位を認定する。
）②

論文の専門誌への掲載（筆頭者）（１編以上の掲載で１単位を認定する。）

３

歯学特別演習Ⅲ

１単位（研究情報の収集）

次の要件を修了した者に１単位を認定する。
〇

特別講義・大学院セミナーへの参加（受講した場合）（１０回の参加で１単位を認定する。
）－ 40 －

４

歯学特別演習Ⅳ

１単位

次のいずれかの要件を満たした者が，歯学特別演習Ⅰ～Ⅲの単位を修得した場合に１単位を認定する。
①

国際的な学会での発表（筆頭者）又は外国語論文の専門誌への掲載（筆頭者）。

②

優れた業績を上げた者（学会からの表彰等）。

研究業績ポイントについて
大学院生の主体性を育むとともに，研究の遂行には，最先端の情報の入手，その情報を研究に反映させることが肝要である。そして研究成果を発信し，研究者相互の情報交換を通じて研究の深淵さと面白さを経験することを目的として，次の研究の要件を修了するごとに業績点（ポイント）を与え，優れた業績を上げた大学院生を評価する。
１

１・２年次研究経過報告（紙上発表）

0.5 ポイント（各年次あたり）２

３年次研究経過報告会（ポスター発表及び紙上発表）

1 ポイント３

学会での口頭発表（口頭あるいはポスター発表）

1 ポイント（１回あたり）

４

国内専門誌への掲載（筆頭者）

2 ポイント（１回あたり）

５

外国専門誌への掲載（筆頭者）

4 ポイント（１回あたり）

６

特別講義・大学院セミナーの出席

0.5 ポイント（１回あたり）－ 41 －

２

大学院研究経過報告
大学院１年次・２年次及び３年次に研究経過報告を義務付けている。これは最近の学際化する歯科医学の学問領域を踏まえ，大学院生が行っている研究について，多分野の教員等から助言を受けることを目的とする。
３年次生は「大学院年次研究経過報告会」において口頭発表（ポスター発表）を行う。
①

１年次生

誌上（抄録）発表（年度末に実施）

②

２年次生

誌上（抄録）発表（年度末に実施）

③

３年次生

ポスター発表及び誌上（抄録）発表（7 月に実施予定）
３

英語試験
課程修了要件として英語試験に合格しなければならない。
実施時期

４

年１回（9 月実施予定）

学位論文の審査
修業年限在学し，所定の単位（３０単位）を取得又は取得見込

みの者は指導教授を通じて分科委員会に学位論文を提出して審査を願い出ることができる。
５

大学院課程期間短縮
インパクトファクタージャーナルのファーストオーサーとして
１０ポイント以上を上げた者は大学院課程在籍期間を３年間に短縮する審査を申請することができる。

－ 42 －

日本大学大学院松戸歯学研究科博士課程の標準修業年限短縮に関する内規平成１６年７月２２日制定
平成２７年３月１９日改正
平成２８年２月２５日改正
平成２８年４月

１日施行

（目 的）
第 １ 条

この内規は，日本大学大学院松戸歯学研究科博士課程に在学する学生で，定められた修了要件を満たし，かつ優れた業績（インパクトファクタージャーナルのファーストオーサーとして１０
ポイント以上等）を上げた者については，分科委員会の審議を経て，本大学大学院学則第１０６条第３項に定めるところにより専攻学
科目の単位認定及び標準修業年限短縮のための審査手続を定める。
（審査手続き）第 ２ 条

学生の専攻学科目の単位認定及び標準修業年限短縮を申請する指導教授は，希望修了年度の６月末までに申請・推薦書，当該学生の履歴書及び研究業績一覧を研究科長に提出する。
（委員会）
第 ３ 条

研究科長は，学生の専攻学科目の単位認定及び標準修業年限短縮に関する特例を適用することの可否を分科委員会に諮り，専攻学科目の単位認定及び博士課程標準修業年限短縮審査委員会（以下委員会という）を設置する。
２ 委員会は，必要に応じて指導教授の意見を聴取することができる。
（審 査）
第 ４ 条

委員会は，専攻学科目の単位認定及び標準修業年限短縮に関する特例を適用することの可否を審査し，結果を研究科長に答申し，９月開催の分科委員会の審議を経て，研究科長が可否を決定－ 43 －

する。
（単位認定・論文審査）
第 ５ 条

前条により認められた学生の単位は，学則１３１条に定めた専攻学科目の２４単位を認定する。
２

前条により認められた学生は，定められた松戸歯学研究科学位

論文取扱内規に従って学位申請を行う。
３

前項に定める手続きは，標準修業年限による課程博士のものと同一に取り扱う。
（標準修業年限短縮の取消し）
第 ６ 条

提出された学位論文の審査が不合格の場合，あるいは提出日までに学位論文を提出しなかった場合など修了要件を充足していない場合は，専攻学科目の単位認定及び標準修業年限短縮は行わない。
（委員会の構成）
第 ７ 条

委員会は，指導教授を除く分科委員会委員３名以上５名以内で構成し，委員は研究科長が委嘱する。
（委員長）
第 ８ 条
２

委員会の委員長は，研究科長が委員の中から指名する。

委員長に事故あるときは，委員長の指名した委員がその職務を代行する。
（委員会の招集）第 ９ 条

委員会は，委員長が招集し，その議長となる。

（委員の任期）
第 10 条委員の任期は，９月開催の分科委員会への答申をもって

解嘱する。
（事 務）
第 11 条承認された専攻学科目の単位認定及び標準修業年限短縮に関する事務は，教務課が行う。

－ 44 －

附

則１

この内規は，平成２８年４月１日から施行する。

２

この内規は，平成２５年度入学生から適用する。

－ 45 －

学位論文取扱内規昭和５５年 ２月２７日制定
昭和５６年 ３月２８日改正
昭和５７年 １月２７日改正
昭和５７年 ５月２７日改正
平成 ２年 ３月２２日改正
平成１０年１０月 １日改正
平成１４年 ２月２７日改正
平成１６年 ７月２２日改正
平成１８年 １月２６日改正

第
（趣

１

章

平成１９年
平成２７年
平成２８年
平成２８年
平成３１年
平成３１年
令和 ３年
令和 ３年

７月２６日改正
４月２３日改正
２月２５日改正
４月 １日施行
２月 ７日改正
４月 １日施行
３月１６日改正
４月 １日施行

趣旨

旨）

第 １ 条

日本大学大学院松戸歯学研究科（以下「研究科」という）における学位論文の取扱いは，日本大学学則及び日本大学学位規程に定めるもののほか，この内規の定めるところによる。
第２章

課程博士の学位申請（申請資格）
第 ２ 条

研究科に標準修業年限在学し外国語試験に合格しかつ所定の単位を修得した者又は修得見込みの者は，指導教授を通じて分科委員会に学位論文を提出し審査を願い出ることができる。
２

研究科在学中に論文を提出する場合は，修業年数２年を超えなければならない。
（申請書類）
第 ３ 条

学位を申請する者の提出書類は，次のとおりとする。

①

学位申請書（所定用紙）②

論文目録（所定用紙）③

履歴書（所定用紙）④

戸籍抄本－ 46 －

⑤

主論文の要旨（4,000 字以内）⑥

主論文
印刷公表前の論文については，学術雑誌掲載予定証明書の添付を要する。
⑦

参考論文（１編以上）

⑧

写真

２

提出することのできる主論文は，次のとおりとする。

①

申請者の単著又は申請者を筆頭著者とする共著の原著論文。

ただし，学術雑誌に掲載されているもの，あるいは掲載が確定しているものに限る。共著論文の取扱いについては，第５章の定めるところによる。
②

まとめ論文。まとめ論文は２編以上の複数論文を申請者が１編の単著にまとめた論文をいう。まとめ論文の取扱いについては，第６章の定めるところによる。

３

提出することのできる参考論文は，原則として学術雑誌に掲載されたもの，あるいは掲載が確定しているものに限る。参考論文の取扱いについては，第７章の定めるところによる。
第３章

論文博士の学位申請（申請資格）
第 ４ 条

研究科に論文提出により学位の申請をすることのできる者は，大学院の入学資格の有無にかかわらず，修業年限（学校教育法による正規の課程の修業年限をいう）１８年を最低基準とし，基礎講座においては５年以上，臨床講座においては６年以上の研究歴を有する者で，分科委員会において承認した者とする。
ただし，修業年限は，歯学もしくはこれに準ずる研究歴又は教育歴をもって代えることができる。
２

前項のただし書きについては，分科委員会で審議するものとす－ 47 －

る。
（研究歴）
第 ５ 条

前条第１項に定める研究歴とは，次の各号の一に該当す

るものとする。
①

大学の専任教員として在籍し研究に従事した期間②

大学院を退学した場合は，大学院に在学した期間③

本学部研究講座員制度による研究期間。ただし，既にある期間の研究歴をもって入室した場合は，その期間に相当する在籍期間を短縮することができるものとし，その限度は基礎講座については２年６か月以内，臨床講座については３年以内とする。

④

本学部研究生（全日制）制度による在籍期間⑤

専修医・専修研究員として勤務した期間⑥権威ある研究施設において研究に従事した期間⑦

分科委員会が前各号と同等以上と認める方法により研究に従事した期間（研究歴が基礎講座・臨床講座にわたる場合の取扱い）
第 ６ 条

研究歴が基礎講座と臨床講座にわたる場合の研究歴は

通算して６年以上とする。ただし，主論文の専門分野に応じて基礎講座は２年６か月以上，臨床講座は３年以上の研究歴を要するものとする。
（専任教員で研究講座員に身分変更した者の取扱い）
第 ７ 条

本学部の専任教員で退職後，研究講座員として入室した者の研究歴は，所属教室が同一である場合に限り第５条第１項第３号の規定にかかわらず全在籍期間を研究歴として認めることができる。
２

前項の在籍期間の研究歴認定は，分科委員会で審議するものとする。
（専任教員で研究歴充足後，退職した者の取扱い）－ 48 －

第 ８ 条本学部の専任教員で研究歴を充足した後退職した者が学位を申請しようとする場合は，研究生の身分を取得した上で申請するものとする。
（研究期間短縮）
第 ９ 条

第５条第１項第３号の定めるところにより，研究期間短縮を願い出る者の提出書類は，次のとおりとする。
①

研究講座員の研究期間短縮願（所定用紙）②

履歴書（所定用紙）③

在籍証明書又は研究歴証明２

研究期間短縮を願い出る者は，当該年度の研究費を納付していなければならない。
（研究生の研究歴確認）
第１０ 条

研究生の期間を研究歴として学位申請を行う場合は，学位申請の 1 か月前までに研究歴の確認を行うものとする。
２

前項の研究歴確認を願い出る者の提出書類は次のとおりとする。
①

研究歴確認申請書（所定用紙）②

履歴書（所定用紙）③

在籍証明書又は研究歴証明（学内委託論文の取扱い）
第１１条

分科委員以外から学位論文の審査依頼がなされた場合は学内委託論文として取扱うものとする。
２

学内委託論文は，学位申請者の所属する教室の関連講座の分科委員が窓口となり手続きを行うものとする。ただし，窓口となる分科委員がいない場合は研究科長又は分科運営委員会委員長預りとし，その手続きを代行することができる。
３

学内委託論文として学位を申請する者は，第１４条第１項に定める書類のほか，指導教授又は所属長から研究科長あてに所定の－ 49 －

依頼状を添付しなければならない。
（学外委託論文の取扱い）
第１２条

他の研究機関に所属する者から研究科に学位の申請があった場合は，学外委託論文として取扱うものとする。
２

学外委託論文として学位を申請しようとする者は，第４項に掲げる書類を窓口となる分科委員あて提出するものとする。
３

窓口となる分科委員は提出された書類に所定の依頼状を添え研究科長に提出するものとする。
４

学外委託論文を学位申請しようとする者の事前提出書類は次のとおりとする。
①

指導教授又は所属長から窓口となる分科委員あての依頼状②

研究科に学位を申請する理由書③

履歴書（市販）④

最終学校の卒業証明書（修了証明書）⑤

在籍証明書又は研究歴証明⑥

誓約書（主論文，参考論文とも学位申請のための主論文として他に使用されない旨の誓約）⑦

研究業績一覧

⑧

身分証明書（禁治産者又は準禁治産者ではない旨の証明）

５

窓口となる分科委員から提出された書類により，調査委員会が研究歴等について調査するものとする。
（学外委託論文申請条件）
第１３条

学外委託論文の申請条件は，次のすべてを充たしていることとする。
①

学位申請予定者の所属する機関に，論文博士の学位を取得のための学位審査制度が定められていないこと。

②

学位申請論文が「Medline Journal」に掲載される論文であること。

－ 50 －

③

学位申請者が主となる研究者であることを証明できること。
（指導教授の証明書，又は学会発表記録を提出すること。）（調査委員会）
第１４条

分科委員会が学位に関する申請資格，研究歴等について調査を必要と認めた場合，研究科長は分科委員若干名を指名し，調査委員会を設置するものとする。
２

調査委員会は互選により委員長を選出し付託された調査事項

について調査し，分科委員会に報告するものとする。
（申請書類）
第１５条

学位を申請する者の提出書類は，次のとおりとする。

①

学位申請書（所定用紙）②

論文目録（所定用紙）③

履歴書（所定用紙）

④

戸籍抄本

⑤

主論文の要旨（4,000 字以内）⑥

主論文
印刷公表前の論文については，学術雑誌掲載予定証明書の添付を要する。

⑦

参考論文（１編以上）

⑧

写真

２
①

提出することのできる主論文は，次のとおりとする。
申請者の単著又は申請者を筆頭著者とする共著の原著論文。
ただし，学術雑誌に掲載されているもの，あるいは掲載が確定しているものに限る。共著論文の取扱いについては，第５章の定めるところによる。

②

まとめ論文。まとめ論文は２編以上の複数論文を申請者が１編の単著にまとめた論文をいう。まとめ論文の取扱いについては，第６章の定めるところによる。

－ 51 －

３

提出することのできる参考論文は，原則として学術雑誌に掲載されたもの，あるいは掲載が確定しているものに限る。参考論文の取扱いについては，第７章の定めるところによる。
４

学外委託論文として研究科に学位を申請する者は，第１項に定める書類のほか,当該研究機関の長の推薦状を添付しなければならない。
（審査手数料）第１６条

学位を申請する者は第１４条第１項に定める書類のほか，審査手数料等を，次の資格区分により提出書類と同時に納付しなければならない。
①

本学教員

１０万円

②

本学研究講座員

２０万円③

本学専修医・専修研究員

２０万円

④

本学研究生

２０万円

⑤

学外委託論文提出者
受理手数料

３０万円

審査手数料

２０万円

（手数料の不還付）
第１７条

既納の手数料は，いかなる理由があっても返還しない。
第

４

章

論文の審査

（審査委員会）
第１８条

論文の審査は分科委員の中から分科委員会が委嘱した，

主査１名，副査若干名で構成する審査委員会が行うものとする。
２

分科委員会が必要と認めた場合は，前項の規定にかかわらず，

他の研究科の教員その他前項以外の学外の教員を審査委員会の委員のうちに加えることができる。
３

主査は分科委員会の了承を得て分科委員以外の者を審査委員－ 52 －

会にオブザーバーとして出席させることができる。
（研究科長預りの審査）
第１９条

第１１条第２項ただし書きによる場合の審査は，主査を研究科長又は分科運営委員会委員長が務めるものとする。
（分科委員との共著論文提出者の審査）
第２０条

主論文の共著者となった分科委員は，当該共著論文の審査委員会における主査及び副査となることができない。
（審査委員会の試問及び審査方法）
第２１条

学位論文に対する試問及び審査は次により行うものとする。
①

論文提出により学位を授与される者は，大学院の教育課程を修了して学位を授与される者と同等以上と認める内容の論文を提出し，かつ，専攻科目に関し同等の学識を有することを試問により確認した者とする。
②

学位論文の審査は，大学院の課程修了における論文審査と同一の方法により行うものとする。
③

試問は，口答試問及び筆答試問により行うものとする。

④

外国語については２種類を課すことを原則とする。ただし，既に２種類の外国語試験に合格した者については，これをもって代えることができる。
（審査委員会の審査報告）
第２２条

審査委員会は論文の審査及び最終試験を行い，審査要旨並びに最終試験の結果の要旨を作成し，文書をもって分科委員会に報告するものとする。
（分科委員会の審議）
第２３条

分科委員会は，日本大学学位規程第１２条に基づき，学位を授与すべきか否かを審議する。
（内容要旨及び審査要旨の公表）－ 53 －

第２４条

論文の内容要旨及び論文審査の結果要旨は，日本大学口腔科学会「日大口腔科学」に公表するものとする。
（試問の免除）第２５条

日本大学学位規程第９条に該当する者は，試問を免除することができる。
（審査期間）
第２６条

論文審査は，論文が提出された日から１年以内に終了しなければならない。ただし，特別の事由があると認めたときは，分科委員会の審議を経て，その期間を１年以内に限り延長することができる。（日本大学学位規程第１０条）
第

５

章

共著論文

（共著論文の条件）
第２７条

共著論文を主論文として申請する者は，共同研究において主な役割を努め，その成果が論文の核心をなしていることが明確であると認められなければならない。この場合，申請者が筆頭著者であり申請に関して他の共著者の承諾を得ているものでなければならない。ただし，指導教授を主論文の共著者にすることはできない。
２

共著論文を主論文として申請する者は，自ら担当した部分について，論文形式のレポートを別に作成し提出しなければならない。
３

主論文として提出する共著論文は，学位申請のための論文として他に使用されない旨の誓約がなされていなければならない。
４

共著論文を学位論文として申請する者は，第３条第１項又は第１４条第１項に定める書類のほかに，次の書類を提出しなければならない。
①

申請者の研究分担②

共同研究者の承諾書（所定用紙）－ 54 －

③

誓約書（所定用紙）
第

６

章

まとめ論文

（まとめ論文の取扱い）
第２８条

２編以上の複数論文を単著１編にまとめた論文を主論文として提出する場合は，次のすべての条件を満たさなければならない。
①

まとめ論文の基になる複数論文のうち主となる参考論文は，

学位申請日に溯って３年以内に専門誌に収載されたものに限る。なお，この主となる参考論文は単著あるいは申請者を筆頭著者とする原著論文であること。
②

まとめ論文の中核となる実験データは，主となる論文を基幹としなければならない。
③

まとめ論文の基となる複数論文のうち申請者を筆頭著者とする参考論文は，学位申請のための論文として他に使用されない旨の誓約がなされなければならない。
２

まとめ論文は，審査終了後，松戸歯学部教育・研究紀要の学位

論文報告欄に掲載することができる。
第

７

章

参考論文

（速報及び短報の参考論文）
第２９条

投稿雑誌の指針にかなった速報及び短報は参考論文として提出することができる。
（臨床報告の参考論文）
第３０条

学術雑誌に掲載された臨床報告は参考論文として提出することができる。
（まとめ論文申請の参考論文）
第３１条

主論文がまとめ論文の場合は基となる複数論文を参考－ 55 －

論文として提出することができる。
附

則１

この内規は，令和３年４月１日から施行する。

２

この内規は，平成２５年度入学生から適用する。

－ 56 －

学位申請に係る主論文の著者数
主論文著者数

１

日本語論文

英語論文

日大口腔科学論文

助

教

１名

３名以内

×

助

手

１名

３名以内

×

専修医・
専修研究員

１名

３名以内

１名

研究生

１名

３名以内

１名

大学院生

２名以内

３名以内

×

研究講座員

３名以内

４名以内

３名以内

研究生の場合日本語論文（日大口腔科学を含む）は１名とし，英語論文は３名以内とする。
２

助教・助手の場合専門誌に限る（日大口腔科学は含まない）日本語論文は１名とし，英語論文は３名以内とする。
３

専修医・専修研究員の場合
日本語論文（日大口腔科学を含む）は１名とし，英語論文は３名以内とする。
４

大学院生の場合専門誌に限る（日大口腔科学は含まない）日本語論文は２名以内とし，英語論文は３名以内とする。
５

研究講座員の場合
日本語論文（日大口腔科学を含む）は３名以内とし，英語論文

は４名以内とする。
以－ 57 －

上論文審査基準
2011.7.13◎学位論文審査基準
博士学位論文は，新規性，独創性と十分な学術的価値を持つ，歯科医学における自著の論文であって，主要部分が国際的な記述
雑誌等に記載されているか，あるいは受理される水準でなければならない。

◎審査実施方法
審査委員会は，大学院分科委員会委員３名以上を含む審査員で構成されるものとする。審査員による審査の後，最終審査は，大学院分科委員会委員に対して口述審査を行う。
以上

学位申請論文に伴う指導者名の記載に関する申合せ
2013.2.28
学位申請論文での指導教授とは，申請者を指導している○合教員を指すが，実際には指導教授以外の教員も指導しているため，実情に合わせるための申合せとして定める。
１

申請者の指導教授（○合教員）が認めた場合，学位申請論文の指導者名に合教員を併記する事ができる。

２

学位申請論文の指導者名に併記される合教員は申請者の学位申請論文が共著の場合，共著者とはなれない。
以－ 58 －

上

－ 59 －

主論文
参考論文

主論文

参考論文

まとめ論文

主論文

ｙ○

50

参考論文（副）（筆頭以外）

参考論文（副）筆頭著者論文

参考論文（主）

学位申請者

他の学位申請者（筆頭を含む）

学位申請者

他の学位申請者

参考論文

参 考

参考論文（主）参考論文（副）まとめ論文

他の学位申請者

参考論文（主）参考論文（副）まとめ論文

他の学位申請者※ 主論文と参考論文（主）は学位申請者が筆頭

学位請求論文の取扱い

－ 60 －

教

員

組

織

（研究指導教授及び授業担当者）－ 61 －

－ 62 －

教員組織（研究指導教授及び授業担当者）
令和6年4月1現在◎印は指導教授：○合教員，無印：合教員
学

系

担

専攻学科目

研 究 科 長

小

歯

児

科

歯

矯

科

正

学

当

教

員

◎教

授

歯学博士

福

本

雅

彦

◎教

授

博士（歯学）

清

水

武

彦

准教授

博士（歯学）

清

水

邦

彦

専任講師

博士（歯学）

岡

本

京

学 ◎教

授

博士（歯学）

根

岸

慎

一

◎教

授

博士（歯学）

野

本

たかと

専任講師

博士（歯学）

遠

藤

眞

美

専任講師

博士（歯学）

田

中

陽

子

授

博士（歯学）

山

口

秀

紀

専任講師

歯学博士

卯

田

昭

夫

光

賢

発育発達全身疾患学系
障 害 者 歯 科 学

◎教
歯

医

歯

科

科

周

麻

病

治

酔

態

療

学

学 ◎教

授

博士（医学）

秦

◎教

授

歯学博士

小

方

賴

昌

准教授

博士（歯学）

高

井

英

樹

准教授

博士（歯学）

中

山

洋

平

授

博士（歯学）

平

塚

浩

一

准教授

博士（歯学）

竹

内

麗

理

専任講師

博士（歯学）

ﾊﾞﾜｰﾙ ｳｼﾞｬｰﾙ

授

博士（歯学）

泉

福

英

信

専任講師

博士（歯学）

桒

原

紀

子

専任講師

博士（歯学）

齋

藤

真

規

授

博士（歯学）三枝准教授

博士（歯学）

松

本

裕

子

授

博士（歯学）

有

川

量

崇

准教授

博士（歯学）

後藤田

宏

也

学

◎教
生化学・分子生物学

口腔病態制御学系◎教
微生物学･免疫学◎教

禎

薬理学・歯科薬理学

◎教
衛

生

学

－ 63 －

学

系

担

専攻学科目
◎教
組 織 ・ 発 生 学

当

教

員

授

歯学博士

岡

田

裕

之

専任講師

博士（歯学）

河

野

哲

朗

専任講師

博士（歯学）玉村

授

博士（理学）

吉垣

准教授

博士（歯学）

加

藤

治

専任講師

博士（歯学）

横

山

愛

専任講師

博士（歯学）

岡

部

達

専任講師

博士（歯学）

神

尾

直

人

谷

本

安

浩

◎教

亮
純

子

組織細胞再生学系
生

歯

理

内

療

学

法

学

歯 科 生 体 材 料 学 ◎教授

先端材料修復学系
保

存

修

復

学

博士（工学）
博士（歯学）准教授

博士（歯学）

内

山

敏

一

教授

博士（歯学）

伊

藤

誠

康

専任講師

博士（歯学）

石

井

智

浩

専任講師

博士（歯学）

鈴

木

亜沙子

専任講師

博士（歯学）中田浩

有 床 義 歯 補 綴 学

口腔顎脳再建学系

史◎教

授

博士（歯学）

小見山

道

教

授

博士（歯学）

村

上

洋

准教授

博士（歯学）

淺

野

隆

准教授

博士（歯学）

飯

田

崇

准教授

博士（歯学）

小

林

平

准教授

博士（歯学）

鈴

木

浩

司

准教授

博士（歯学）

若

見

昌

信

専任講師

博士（歯学）

北

川

剛

至

准教授

博士（理学）

五十嵐

由里子

専任講師

博士（歯学）

松

野

昌

展

准教授

博士（歯学）

田

中

茂

男

専任講師

博士（歯学）

山本

顎機能・冠橋義歯補綴学

解

剖

学

顎顔面・口腔外科学－ 64 －

泰

学

系

担

専攻学科目

歯科臨床検査医学

放

射

線

腔

診

断

歯学博士

福

本

雅

彦

教

授

博士（歯学）

小

峯

千

明

准教授

博士（歯学）

續

橋

治

准教授

博士（歯学）

深

津

晶

専任講師

博士（歯学）

渕上授

博士（歯学）

金

田

隆

准教授

博士（歯学）

伊

東

浩太郎

授

博士（歯学）

内

田

貴

准教授

博士（歯学）

青

木

伸一郎

授

博士（歯学）

久

山

佳

代

腔

病

理

准教授

博士（歯学）

宇都宮

忠

彦

専任講師

博士（歯学）

末

正

昌

真

奈

学

之

学

◎教
口

員

授

◎教
口

教

◎教

◎教
病態診断検査学系

当学－ 65 －

光

共通科目，演習科目における〇印は講義責任者
学

系

担

専攻学科目

博士（歯学）

泉

福

英

教

授

博士（歯学）

野

本

たかと

教

授

博士（理学）

吉

垣

純

子

○教

授

博士（歯学）

泉

福

英

信

教

授

歯学博士

岡

田

裕

之

教

授

博士（歯学）

有

川

量

崇

教

授

博士（歯学）三枝教

授

博士（歯学）

平

塚

浩

一

〇教

授

歯学博士

岡

田

裕

之

教

授

谷

本

安

浩

〇教

授

博士（歯学）

有

川

量

崇

教

授

博士（歯学）

内

田

貴

之

教

授

博士（歯学）

小見山

道

○教

授

博士（歯学）

金

田

隆

教

授

歯学博士

岡

田

裕

之

化 学 〇教授

博士（歯学）

平

塚

浩

一

〇教

授

博士（歯学）

泉

福

英

信

教

授

歯学博士

岡

田

裕

之

教

授

博士（歯学）三枝教

授

博士（歯学）

清

水

武

彦

教

授

谷

本

安

浩

教

授

博士（理学）

吉

垣

純

子

○教

授

博士（歯学）三枝教

授

博士（歯学）

清

水

武

彦

教

授

博士（理学）

吉垣純

子

電 子 顕 微 鏡 学

共

通

科

計 学

目

画

基

研

動

像

礎 医

究

物 実

員

授

リサーチデザイン

物 統

教

○教
研 究 安 全 倫 理

生

当

科

手

博士（工学）
博士（歯学）

信

禎

学

法

験 学

－ 66 －

博士（工学）
博士（歯学）

禎禎

共通科目，演習科目における〇印は講義責任者
学

演

習

系

科

担

専攻学科目

当

教

員

歯科特別演習Ⅰ○教

授博士（歯学）

泉福英信

歯科特別演習Ⅱ〇教

授博士（歯学）

泉福英信

歯科特別演習Ⅲ〇教

授

博士（歯学）

泉福英信

歯科特別演習Ⅳ〇教

授

博士（歯学）

泉

福

英

信

目

－ 67 －

－ 68 －

特別講義及び講習会
特別講義・大学院セミナー
電子顕微鏡講習会
動物実験講習会－ 69 －

－ 70 －

特別講義・大学院セミナー
大学院生・教員を主たる対象として，国内外の研究者を招へいして特別講義及び大学院セミナーを年 10 回程度開催する｡(10 回受講により歯学特別演習Ⅲの単位として認定する)

電子顕微鏡講習会（電子顕微鏡学）
電子顕微鏡の基礎知識と実際の技術を理解するため講義と実習を中心に実施している｡
内容
電顕を利用する研究の概念
透過電顕・走査電顕・分析電顕による研究の紹介
電顕室の利用法
電顕試料作製法のビデオ
電顕操作の実習(履修登録し受講すれば共通科目の単位として認定する)

動物実験講習会（実験動物学）
動物実験と動物実験センターの利用方法について講義と実習を実施している｡
内容 動物実験の倫理
動物実験に関わる法律・指針
動物実験センターの設備・利用上の留意点
動物の搬入および取扱い
動物の飼育および健康管理(履修登録し受講すれば共通科目の単位として認定する)－ 71 －

－ 72 －

学外派遣・研修（国外・国内）制度
日本大学大学院海外派遣奨学生制度
単位互換及び研究指導委託
その他【日本学術振興会】
日本学術振興会特別研究員（DC）
若手研究者海外挑戦プログラム－ 73 －

－ 74 －

日本大学大学院海外派遣奨学生制度
学術研究及び学術の国際交流並びに大学の発展に資するため，大学院学生を海外の大学等研究機関に派遣して，学生の国際的視野の育成を図っている｡ 派遣期間は１か年で奨学金として年額 180 万円（1 研究科あたり）を限度として支給する｡ これは専攻分野の学問をさらに究めるために学生を海外の大学や研究所等に派遣するものであり，派遣先での研究成果は大学院の単位として認定される｡
単位互換及び研究指導委託
本研究科が教育研究上有益と認めた場合は，他の大学院において授業科目の履修及び研究指導を受けることができる｡ この場合，あらかじめ派遣先の大学院と協定を行い，10 単位までを単位認定する｡
なお，この制度は大学院の許可を受けて外国の大学院・研究機関に留学する場合も適用される｡
その他
大学院学生が国外で開催される学会において研究発表を行う場合，在学中に 1 回（給付額は国・地域によって異なるので，詳細は学内
ポータルサイトを確認すること）を限度に口科研研究費共同研究費（配分分）として追加配分する。
【日本学術振興会】
特別研究員（DC）
大学院博士課程在籍者で，優れた研究能力を有し，大学その他の研究機関で研究に専念することを希望する者を｢特別研究員｣に採用
し研究奨励金を支給(返済不要)している｡
採用期間

DC1 2 年次生

3 年間

DC2

2 年間

3 年次生

－ 75 －

研究奨励金

月額 200,000 円

研

科学研究費助成事業(特別研究員奨励費)の申請資究

費格が与えられ，所定の審査を経て毎年度 150 万円
以内の研究費が交付される｡
若手研究者海外挑戦プログラム
海外という新たな環境へ挑戦し，海外の研究者と共同して研究に従事できるよう，滞在費等を支給し，将来国際的な活躍が期待でき
る豊かな経験を持ち合わせた優秀な博士後期課程学生等の育成に寄与するプログラム。
派 遣 期 間

3 か月～1 年

派遣先機関

海外の特定の優れた大学等研究機関

支 給 経 費

往復航空賃（日本国内の移動分は除く）
滞在費（派遣国によって異なる。
1 件当たり 100～140 万円）
研究活動費（派遣先機関の請求に基づき
ベンチフィーを支給。上限 20 万円）
以－ 76 －

上

奨

学

金

制

度

日本大学古田奨学金
日本大学ロバート・Ｆ・ケネディ奨学金
日本大学松戸歯学部鈴木奨学金
日本大学松戸歯学部大竹奨学金（独）日本学生支援機構奨学金（公財）森田奨学育英会奨学金－ 77 －

－ 78 －

日本大学古田奨学金 (給付)本学の興隆発展に寄与された故古田重二良先生を記念して，大学が基金を設置した制度であり，大学院に在学中の学生で，学業成績・人物ともに優秀な者に対し，選考の上，年額２０万円の奨学金を給付する｡ (採用人員１名)
日本大学ロバート・Ｆ・ケネディ奨学金 (給付)故ロバート・Ｆ・ケネディ氏が寄付した基金を運用している制度
であり，大学院に在学中の学生で 学業成績・人物ともに優秀な者に対し 選考の上，年額２０万円の奨学金を給付する｡ (採用人員１名)
日本大学松戸歯学部鈴木奨学金 (給付)故鈴木勝博士（第６代日本大学総長）が寄付した基金をもとに設置された奨学金で，学業・人物ともに優れた者に対して，年額１０万円，または経済的理由により学資の支弁が困難である者に対して年額２４万円を給付する。

日本大学松戸歯学部大竹奨学金（給付）大竹繁雄博士（第８代松戸歯学部長）が寄付した基金をもとに設置された奨学金で，学業成績・人物が優秀な者，または課外活動において顕著な成果を収め，学部等の発展に貢献したと認められる者に対して，年額１０万円を給付する。

－ 79 －

（独）日本学生支援機構奨学金
独立行政法人日本学生支援機構奨学金は，人物・学業成績が優秀であって経済的理由等により就学が困難な学生に対して，奨学金を貸与する制度である。
第一種奨学金（無利子），と第二種奨学金（有利子）の２種類がある。
第一種奨学金の貸与月額は１２万２千円，もしくは８万円の２種類となっている。
第二種奨学金の貸与月額は５万円，８万円，１０万円，１３万円，１５万円の５種類から選択できる。
毎年度４月に募集を行っている。
また，家計支持者（父母，又はこれに代わって家計を支えている者）の失業，破産，事故，病気もしくは死亡等又は火災，風水害等の災害等により家計が急変し，奨学金を緊急に必要とする場合，随時応募できる。
（公財）森田奨学育英会奨学金 (給付)公益財団法人森田奨学育英会による奨学事業で，日本国民であって大学又は大学院に在学し学業・人物ともに優秀かつ健康であって学資の支弁が困難であると認められる者に選考の上，月額３万円の奨学金が給付される｡ (採用人員大学院４年次生１名)
民間企業の教育ローン
本学部では民間企業数社と提携し，教育ローンを紹介している。
詳細については学生課に確認すること。

－ 80 －

学

生

生

活

１

学生支援室について

２

人権相談オフィスについて

３

保健室について４

定期健康診断について

５

インフルエンザ・新型コロナの対応について

６

厚生施設の利用について

７

通学定期乗車券の購入について

８

学校学生生徒旅客運賃割引証（学割証）について

９

自動車による通学について

10

駐輪登録について11

海外渡航について－ 81 －

学

生

生

活

１ 学生支援室について学生が抱えているあらゆる問題をサポートする目的で学生支援室が設置されている。学業・生活（友人関係など），心身の悩み，課外活動（クラブなど）その他すべての個人的悩みや，どんなささいな心配ごとにも相談に応じている。
相談は専門のカウンセラーや相談員（インテーカー）の先生方が親切に応対するので気軽に活用するとよい。相談内容の秘密は厳守する。
開室日時

月曜日～土曜日開室（時間は別途学生支援室前の掲示を参照）※平日のうち，４日間は本部学生相談センターのカウンセラーが担当予定
場

所

校舎棟１階

電

話

０４７－３６０－９２８６

２ 人権相談オフィスについて
セクシャルハラスメント等人権侵害を受けたときは，日本大学ガイドラインに基づいて，人権侵害の防止・解決にあたる。
電話 ０３－３２２１－２５６２

３ 保健室について
学生の健康管理の一助として保健室が設置されている。自己の身体に少しでも不調を感じたときは相談してください。
開室日時

月～金曜日

９時～１７時

隔週土曜日

９時～１３時

場

所

校舎棟１階

電

話

０４７－３６０－９２８７－ 82 －

健康保険証 突然の病気や怪我により病院で治療する場合，保険証が必要になります。家族と離れて生活する学生は，《遠隔地被保険者証》を常に所持してください。申請手続き等は加入先の健康保険組合に問い合わせること。

４ 定期健康診断について
学校は学校保健安全法の定めるところにより，学生の健康管理のため，毎年度始めに定期健康診断を実施している。
定期健康診断は，教育の一環として実施されるものであり，病気の早期発見と予防のためのものでもあるから，学生は必ずこれを受診しなければならない。正当な理由により指定日に受診できない者は，１週間前までに届け出ること。受診しなかった学生は，健康診断証明書の発行ができません。

５ インフルエンザ・新型コロナの対応について【感染した場合の対応について】①感染者は登校せず，医療機関を受診し，感染の蔓延を防ぐため，医師の許可がおりるまで自宅療養とする。罹患が判明したときは保健室又は学生課に必ず速やかに連絡すること。
（出席停止期間：発症した後５日間を経過し，かつ解熱した後２日間を経過するまで）※ 発症日（０日目）は，病院に受診した日ではなく，インフルエンザ・新型
コロナ症状（３７．５度以上の発熱など）が始まった日である。
日 数

発症日
０日目

１日目

２日目

ケース例

発 症

⇒

解 熱

３日目
解熱後
１日目

発 症 後
４日目 ５日目
解熱後 発症後
２日目 ５日目

学 生 課 （ＴＥＬ）０４７－３６０－９２１４－ 83 －

６日目
登校
可能

７日目

８日目

保 健 室 （ＴＥＬ）０４７－３６０－９２８７② 授業の出欠については，欠席届を教務課に提出すれば欠席扱いにならない。
【感染が疑われる場合の対応について】
発熱（３７．５度以上）等，インフルエンザ・新型コロナの感染が疑われる症状がある場合は登校せず，速やかに医療機関を受診すること。
【学内で体調不良になった場合】
発熱など学内で体調不良になった場合，まずは必ず保健室に相談すること。
インフルエンザ・新型コロナ予防のため，日頃から手洗い，咳エチケット（マスクの着用），規則正しい生活と休養，バランスのよい食事を心がけること。

６ 厚生施設の利用について
本学には自然環境に恵まれた研修所や厚生施設が２ヵ所ある。利用を希望する
者は，学生課へ１ヶ月前までに申し出て，利用日の１０日前までに所定の手続きを済ませること。

軽

井

名

称

沢

研

所 在 地
修

所 長野県北佐久郡軽井沢町軽井沢 1052－1

八 海 山 セ ミ ナ ー ハ ウ ス 新潟県南魚沼市山口 1666
※ 学生課に日本大学厚生施設案内がある。

７ 通学定期乗車券の購入について
通学定期乗車券を購入する際には，購入窓口に学生証を提示すること。
ただし，以下の要件を満たさなければならない。
① 学生証裏面に大学指定のシールが正しく貼付されており，「学生番号」「氏名」「現住所」「通学区間」が正しく記載されていること。

－ 84 －

② 在籍確認の印鑑が押印されていること。
※ 住所及び通学区間変更があった場合，速やかに学生課に届け出ること。
通学定期乗車券は，「自宅最寄駅」から「大学最寄駅」の最も経済的な経路による区間に限り購入できる。なお，アルバイト及び課外活動（クラブ活動）等の卒業に必要な単位修得以外の目的の場合は，通学定期乗車券を購入できない。

８ 学校学生生徒旅客運賃割引証（学割証）について
学割証とは，東日本旅客鉄道株式会社等，ＪＲ各社が指定した学校の学生・生徒が，ＪＲ各社の営業キロで１０１キロメートル以上の区間を乗車する際に，運賃が割引になる制度である。（他の鉄道会社等については各社の営業規則による
ので，乗車券購入の前に各社の窓口で確認すること）【交付・使用上の注意】① 申込用紙に必要事項を記入の上，必要日の２日前までに学生課に申し込
むこと。なお，交付を受けるときは学生証を提示すること。
② 校印，割印等の押印もれ，記入もれ，誤記入の有無を確かめ，もし，不備があれば直ちに学生課に申し出ること。
③ 学割証の使用は本人に限り，他人への譲渡は絶対にしてはならない。
④ 学生証は常に携帯し，鉄道関係係員の請求があったときは提示すること。
⑤ 学割証の裏面にある注意事項を熟読しておくこと。
※ 有効期限は，発行日から３ヶ月であるが，当年度内の有効期限とする。
その他，教職員の引率を含み８人以上で旅行等をする場合，団体割引が適用できる。申込書はＪＲの各駅又は旅行会社にある。

９ 自動車による通学について
学生の自動車による通学は禁止されている。大学周辺の道路上に違法駐車ある－ 85 －

いは迷惑駐車をした者は，日本大学学則第７６条に則り懲戒の対象とする。
正課授業・課外活動等において学外へ移動する場合には，必ず公共交通機関を利用すること。

10 駐輪登録について
自転車・バイクによる通学者は，毎年４月に「駐輪登録願」を学生課に提出し，登録証の交付を受けること。登録証のない自転車・バイクは学内の駐輪場に駐輪できない。また，登録していない自転車・バイクは放置されたものとみなし，処分することがある。
自転車も軽車両になるので，決して飲酒運転しないこと。

11 海外渡航について
昨今の海外情勢を踏まえ，文部科学省より学生等の安全確保に細心の注意を払う
よう要請がされている。海外への渡航を計画する際には，行き先・予定等を十分検討すること。
渡航前には必ず，報道及び「外務省海外安全ホームページ」等で最新の情報を収集し，渡航先及び渡航経路周辺に関する危険地域を事前に調べ，危険情報が発出されている地域には立ち入らないことは勿論，それ以外の地域においても危機意識をもって行動するよう心がけること。
また，渡航に際しては，外務省が実施している海外旅行登録「たびレジ」への登録をすると，渡航前や渡航期間中に，渡航者自身や家族に対して，在外公館等からの緊急一斉連絡メールなどの配信を受けることができる。
○外務省海外安全ホームページ http://www.anzen.mofa.go.jp/○外務省渡航登録サービス https://www.ezairyu.mofa.go.jp/－ 86 －

日

本

大

学

図

書

館

松戸歯学部分館利用案内－ 87 －

－ 88 －

図

書

館

開館時間
平

日

9：00～21：00（貸出・返却は 20：30 まで）

土曜日

9：00～18：00（貸出・返却は 17：30 まで）

休 館 日
日曜日，祝日及び本大学の創立記念日（10 月 4 日）
夏季及び冬季休業期間の一定期間（開館時間の変更・臨時休館・閉館については，その都度掲示及びホームページでお知らせする）
館内閲覧
入館の際は学生証での認証が必要である。閲覧室・書庫ともオープンシステムであり，図書は自由に閲覧ができる。
（閲覧した図書は，必ず返本台に置くこと）また，入館の際は飲食物の持込みは禁止。
（キャップ付容器入り飲料は可）
貸

出
学生証を提示して手続きをすると，館外貸出が受けられる。貸出冊数は５冊まで，期間は２週間以内とする。

複

写
館内のコイン式コピー機で複写できる。コピーは著作権法（第 31 条）に基づき，著作権者の権利を不当に侵害しない範囲で行うこと。
料金 モノクロ 1 枚１０円，カラー1 枚５０円
購入希望図書
購入を希望する図書がある場合は，「希望図書購入要望書」に記入してカウンターに提出すること。可否については審査がある。

－ 89 －

インターネットによる文献検索
文献情報検索サービスを実施している。検索用端末利用希望者はカウンターに申し出ること。
ＯＰＡＣによる所蔵資料検索
当館で所蔵する図書及び雑誌を検索することができる。
電子ジャーナル・オンラインデータベース
文献検索や論文閲覧できるデータベース・電子ジャーナル・電子ブ
ックに，図書館ホームページからアクセスできる。
日本大学で契約している電子ジャーナル・電子ブックの一部は，学外からも個人認証（ＮＵ－ＭＡＩＬアドレスとパスワード）でログイ
ンすることで，利用が可能である。

－ 90 －

諸 願 届 等 手 続
学生証
願

書

－ 91 －

－ 92 －

学生証及び諸願届等手続
１

学生証

①

学生証は，入学時に交付する｡②

学生証は，本大学院学生であることの身分を証明するもので，常に所持していなければならない｡③

学生証は，受験その他必要がある場合には提示しなければならない｡④

学生証の記載事項を勝手に改ざんしてはならない｡ 住所等の変更がある場合は，速やかに学生課に届け出ること｡⑤

学生証は，中途退学又は修了の場合，速やかに返還しなければならない｡
２

願 書
種

別

休

学

願書備え付け場所及び提出先
願教

務

在 学 期 間 延 長 願

〃

復

学

願

〃

退

学

願

〃

証 明 書 交 付 願（在学･成績･修了･修了見込等証明書）
学生証紛失届(再発行申請書)
教

室

使

用

願

〃
〃
学

生

部 外者 の入講 許可 願〃

厚 生 施 設 使 用 願

〃

学

願

〃

校友会準会員診療費助成申請書〃

日本大学歯科体育施設使用申込書〃

会議室等施設使用申込書

〃

駐

〃

割

輪

証

交

登

付

録

課

願
－ 93 －

課

３

届 書
種

別

願書備え付け場所及び提出先

共 通 科 目 欠 席 届

教

務

課

改

学

生

課

姓

住

所

保

証

届

変

更

届

〃

更

届

〃

傷 害 事 故 報 告 書〃

報告書（紛失・盗難）

〃

人

変

－ 94 －

口腔科学研究所研究施設の利用
口腔科学研究所規程
口腔科学研究所運用内規口腔科学研究所研究生に関する取扱
研究施設－ 95 －

日本大学松戸歯学部口腔科学研究所規程
昭和 49 年 10 月 18 日
昭和 50 年 10 月 09 日
昭和 51 年 04 月 01 日
平成 18 年 12 月 07 日
平成 19 年 04 月 01 日
平成 29 年 03 月 03 日
平成 29 年 04 月 01 日

制定
改正
施行
改正
施行
改正
施行

（名 称）
第１条 この研究所は，日本大学松戸歯学部口腔科学研究所（以下「研究所」という）と称し，松戸歯学部（以下「学部」という）
に置く。
（目

的）

第２条

研究所は，歯学に関する学理・技術につき，各専門分野にわたる総合的研究を行うことを目的とする。
（事業）

第３条 研究所は，前条の目的を達成するため，次の事業を行う。
① 各専門分野における研究及び調査等② 学術研究助成金等に基づく研究プロジェクトの実施③ 所員が個別に行う研究への助成④ 委託研究及び共同研究の実施⑤ 紀要，機関誌等その他必要な出版物の刊行⑥ 発表会，研究会，講演会，シンポジウム等の開催⑦ 研究生，研究員等の受入れ⑧ その他研究所の目的達成に必要な事業
（部

門）

第４条

研究所は，事業の遂行に必要があるときは，専門別の研究部門を設けることができる。
（構成）－ 96 －

第５条

研究所に，所長及び所員を置き，必要に応じて，次長，研究補助員又は職員を置くことができる。
（所

長）

第６条

所長は，松戸歯学部長（以下「学部長」という）をもって充てる。ただし，事情により所員のうちから選任することができる。
２ 前項ただし書による所長は，学部専任教授のうちから学部長が推薦し，大学が任命する。
３ 前項に定める所長の任期は，１年とする。ただし，再任を妨げない。
４ 所長は，研究所を代表し，その業務を総括する。
（次

長）

第７条

次長を置くときは，学部専任教授のうちから学部長が推薦し，大学が任命する。
２ 次長の任期は，１年とする。ただし，再任を妨げない。
３ 次長は，所長を補佐し，所長に事故あるときは，その職務を代理し，所長が欠けたときは，所長の職務を代行する。
（所

員）

第８条

所員は，学部又は研究所の専任の教授，准教授，講師又は助教のうちから学部長の承認を得て，所長が任命する。
２ 所員の任期は，１年とする。ただし，再任を妨げない。
３ 所員は，所長の命を受け，研究その他研究所の業務を分担する。
（研究補助員）第９条 研究補助員を置くときは，助手のうちから所長が任命する。
２ 研究補助員は，所長の命を受け，研究の補助に当たる。
（職員）

第 10 条 職員を置くときは，学部職員のうちから学部長が任命する。

－ 97 －

２ 職員は，所長の命を受け，研究所の業務を処理する。
（嘱

託）

第 11 条 研究所に，嘱託を置くことができる。
２ 嘱託は，学識経験者のうちから所長が委嘱する。
３ 嘱託の任期は，１年とする。ただし，再任を妨げない。
４ 嘱託は，所長から委嘱を受けた研究その他研究所の業務に従事す
る。
（顧

問）

第 12 条 研究所に，顧問を置くことができる。
２ 顧問は，大学の承認を得て所長が委嘱する。
３ 顧問の任期は，１年とする。ただし，再任を妨げない。
（運営委員会）
第 13 条 研究所に，運営委員会を置く。
２ 運営委員会は，所長，次長及び所長の任命する所員をもって構成する。
３ 運営委員会は，所長が招集し，その議長となる。
（運営委員会の審議事項）
第 14 条 運営委員会は，次の事項を審議する。
① 研究所の事業計画② 委託研究及び共同研究③ 研究生，研究員等の入所及び退所④ 研究所の予算及び決算⑤ 研究所規程の改廃⑥ その他重要事項（委員会）
第 15 条 研究所は，その事業を行うため必要があるときは，専門委
員会，編集委員会等各種の委員会を設けることができる。

－ 98 －

（経理）

第 16 条 研究所の経理は，学部の一般会計に属するものとする。
２ 補助金及び委託研究費その他の収入は，学部の会計を通じて，受け入れなければならない。
（所管）

第 17 条 研究所の事務は，研究事務課が行う。
（監

査）

第 18 条 研究所の予算及び決算は，学部予算書及び決算書に記載し，それぞれ所定の監査を受けなければならない。
（報告義務）
第 19 条 所長は，所定の期日までに，当年度における業務の経過及び次年度における事業計画を，書面をもって大学に報告しなければならない。
（研究生及び研究員等）
第 20 条 研究所は，必要に応じて，研究生，研究員等を受け入れる
ことができる。
２ 研究生，研究員等については，別に定める。
（改正）第 21 条 この規程を改正するときは，学部教授会の意見を聴かなければならない。
（内規等）
第 22 条 この規程に関するその他の必要事項は，内規等で別に定めることができる。
附則

この規程は，平成 29 年４月１日から施行する。

－ 99 －

日本大学松戸歯学部口腔科学研究所運用内規

平成 7 年 10 月 5 日制定
平成 11 年 5 月 24 日改正
平成 14 年 4 月 4 日改正
平成 15 年 4 月 3 日改正
平成 21 年 3 月 5 日改正
平成 21 年 4 月 1 日施行
平成 26 年 2 月 6 日改正
平成 26 年 4 月 1 日施行
平成 27 年 3 月 5 日改正
平成 27 年 4 月 1 日施行
平成 27 年 12 月 12 日改正
平成 29 年 4 月 20 日改正
平成 29 年 4 月 1 日施行
平成 30 年 4 月 12 日改正
平成 30 年 3 月 2 日施行
令和 3 年 3 月 16 日改正
令和 3 年 4 月 1 日施行
令和 6 年 3 月 7 日改正
令和 6 年 4 月 1 日施行

（趣

旨）

第１条

この内規は，日本大学松戸歯学部口腔科学研究所規程（以下「規程」という）に基づき，日本大学松戸歯学部口腔科学研究所（以下「口科研」という）の運用について必要な事項を定める。
（研究施設）
第２条

口科研に次の研究施設を置き，松戸歯学部における研究利用に供する。
①

動物実験センター②

機能系共同研究室１③

機能系共同研究室２（細胞培養室，低温室及びクリーンルー－ 100 －

ムを含む）④

P2／機能系共同研究室３（P2／細菌培養室，P2／感染実験室

及び暗室を含む）⑤

形態系共同研究室１［１－Ａ～Ｃを含む］～５（顕微鏡室を含む）⑥

材料系共同研究室（切断・研磨・摩耗室及び恒温室を含む）⑦

情報系共同研究室（シールドルームＡ及びＢを含む）

（委員会）
第３条

研究施設の管理，運営等に関する基本的事項は，口腔科学研究所運営委員会（以下「委員会」という）において審議する。
２

規程第 13 条第２項に定める者のほか，本学部事務局長を委員とすることができる。
（研究施設責任者）
第４条 各研究施設に研究施設責任者（以下「施設責任者」という）を置く。施設責任者は，委員会の審議を経て口科研所長が任命する。
２

施設責任者は，常に研究施設の利用者及び利用状況等を把握し，研究装置等の管理状況を確認する。

（利用代表者）
第５条

研究施設を利用する講座は，利用代表者を選出し，委員会に届け出るものとする。
２

利用代表者は，研究施設の利用及び研究装置等の取扱いについて，施設責任者と連絡調整を図る。

（利用対象者）
第６条 研究施設の利用対象者は，口科研所員，口科研研究補助員，
口科研研究員，口科研研究生，本学部に在籍する専任教職員，学生，客員研究員，研究員，リサーチ・アシスタント，ポスト・ド－ 101 －

クトラル・フェロー及びその他申請により口科研所長が利用を認めた者とする。
（遵守事項）
第７条

研究施設を利用するとき，利用者は次の事項を遵守しなけ

ればならない。
①

研究施設内に研究装置等を設置する場合は，事前に施設責任者に届け出なければならない。
②

研究施設に設置された研究装置等は共同利用しなければならない。ただし，特別な事由がある場合に限り，研究装置等を単独で利用することができる。
③

研究施設の研究装置等は，原則として持ち出してはならない。

④

騒音・振動，有毒・刺激性ガス等が発生する場合は，他の利用者の迷惑にならないよう配慮するとともに，常に安全を確認しなければならない。
⑤

火気を使用する場合は，不燃性のパネルで遮断し，周辺から可燃物を除去するなど，防火について十分配慮しなければならない。
⑥

危険薬品等は，地震等による転倒・落下を防止するための対策を講じなければならない。
⑦

夜間等に不在のまま研究装置等を連続運転する場合は，安全を確認し，必要に応じて注意書き及び連絡先を明記し，責任の所在を明らかにしなければならない。
⑧

室内の整理・清掃を積極的に行い，廃棄物の原点処理を徹底しなければならない。
⑨ 最後に退室する際は，室内の安全を確認しなければならない。
（事故等の措置）第８条

研究施設で火災，事故等が発生した場合，発見者は，速や－ 102 －

かに施設責任者等に通報しなければならない。
２

前項の通報を受けた施設責任者等は，直ちに当該研究の停止又は改善等の必要な措置を講ずるとともに，口科研所長等に報告しなければならない。

３

第１項の火災，事故等が発生した場合，口科研所長等は，直ちに被害の拡大防止及び応急の措置を講ずるとともに，関係機関に報告しなければならない。

（学術雑誌の発行）
第９条

口 科 研 は ， 学 術 雑 誌 「 International Journal of

Oral-Medical Sciences（IJOMS）」を発行する。
附

則１

この内規は，令和６年４月１日から施行する。

２

平成８年３月 27 日制定の日本大学松戸歯学部共同研究室利用心
得は，平成 29 年３月 31 日をもって廃止する。

－ 103 －

口腔科学研究所研究生に関する取扱
平成２８年１０月

６日制定

平成２９年

５月１１日改正

平成３１年

２月

平成３１年

４月１１日改正

平成３１年

４月

７日改正

１日施行

（趣旨）
第１条

この取扱は，日本大学松戸歯学部口腔科学研究所（以下「口科研」という）規程
第２０条に基づき，口科研研究生について必要な事項を定める。
（職務）
第２条

口科研研究生は，同一の課題に対して共同で研究する

口科研所員の命を受け，研究その他研究所の業務を分担する。
（受入条件）
第３条

口科研研究生は，次のいずれかに該当する者とする。

①

大学院松戸歯学研究科に在学する学生②

その他口科研における研究を実施するために必要な研究者－ 104 －

（申請）第４条

前条第２号により受入れを希望する口科研所員は，口科研所長宛て推薦状（様式任意）を提出するものとする。
（任命）
第５条

口科研研究生は，口科研運営委員会の審議を経て，口科研所長が任命する。
（任期）
第６条

口科研研究生の任期は１年とする。ただし，再任を妨

げない。
（所管）

第７条

附

この取扱に関する事務は，研究事務課が行う。

則

この取扱は，平成３１年４月１日から施行する。

－ 105 －

研

究 施

設

口腔科学研究所は昭和 49 年に，歯学に関する学理・技術の総合的研究を行うことを目的に設立された。科学技術・生命科学の急速な発展に伴い，歯科医療にも大きな変革が求められているなか，先進性のある歯科医学研究の推進を目指して動物実験センターをはじめとした以下の施設を設置している。

口腔科学研究所研究施設概要

研 究 施 設 名

場

所

施設責任者

三 枝

備

考

動物実験センター

動物棟

機能系共同研究室１

50 周年記念棟 4 階

小 方 賴 昌機能系共同研究室２

50 周年記念棟 4 階

吉 垣 純 子P2／機能系共同研究
室３

50 周年記念棟 4 階

泉 福 英 信形態系共同研究室１［１－Ａ～Ｃを含む］～５50 周年記念棟 4 階

岡 田 裕 之顕微鏡室（50 周年記念棟 1 階）を含む

材料系共同研究室

50 周年記念棟 4 階

谷 本 安 浩

切断・研磨・摩耗室及び恒温室を含む

情報系共同研究室

50 周年記念棟 3 階

内 田 貴 之シールドルームＡ及
びＢを含む－ 106 －

禎

細胞培養室，低温室及びクリーンルームを含む
P2／細菌培養室，P2／
感染実験室及び暗室を含む

教務課からのお知らせ－ 107 －

－ 108 －１

教務課からの連絡は全て NU-Mail（NU-AppsG）で行う
ため，必ず登録して定期的に Mail をチェックすること。

２

次の書式等は，学部ポータルサイトからダウンロード
し使用すること。
① 大学院シラバス（講義要項）② 学位申請書類③ 共通科目日程表（共通科目欠席届）

３

ＴＡ（ティーチング・アシスタント）について学部の授業等の補助を行うことで，月額３万円の手当を得ることができる。期間は，前期（４月～９月）・後期（１０月～翌年３月）となっており，在学中であれば申請することにより，その職に就くことが可能である。
申請については，前期及び後期の授業開始前に教務課から案内があるので，申請期間中に申請すること。
以－ 109 －

上

－ 110 －研究事務課からのお知らせ－ 111 －

－ 112 －研究を開始するときに以下のコンプライアンス教育及び研究倫理教育を受講する必要があります。
以下の内容についての質問等は研究事務課まで。
①

研究費不正使用防止に係るコンプライアンス教育【教材ビデオによるビデオ講習】（原則３年毎）②

公正な研究活動の推進に係る研究倫理教育【APRIN
e ラーニングプログラム（e-APRIN）［責任ある研究行
為：基盤編］受講】（原則３年毎）③ 「人を対象とする生命科学・医学系研究」に関する
研究倫理教育【APRIN e ラーニングプログラム（eAPRIN）［人を対象とする生命科学・医学系研究倫理コ
ース 1_MD］受講】（原則３年毎）※①及び②は必須。③は人を対象とする生命科学・医学系研究を実施する又は補助業務を行う者は必須。
※①の実施方法は，掲示及びメールを確認のこと。②及
び③は，APRINe ラーニングプログラム（e-APRIN）用 ID
及びパスワードを受領後，随時受講可能。
以－ 113 －

上

－ 114 －（STUDENT NUMBER）
学生番号： D
（THE NAME）
氏
名：