公益財団法人福島県観光物産交流協会個人情報保護規程
第１章 総 則（目的）
第１条 この規程は、公益財団法人福島県観光物産交流協会（以下「協会」という。）が保有する個人情報の適正な取扱いの確保に関し必要な事項を定めることにより、個人の権利利益の保護を図ることを目的とする。
２ 特定個人情報に係る固有の取扱いについては、「特定個人情報取扱規程」に定めるもの
とする。
（定義）
第２条 この規程において、次に掲げる用語の定義は、次の各号に定めるところによる。
(1) 個人情報
個人情報とは、生存する個人に関する情報であって、氏名や生年月日その他の記述等により特定の個人を識別することができるもの（他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるものを含む。
）又は個人
識別符号が含まれるものをいう。
(2) 個人識別符号
個人識別符号とは、次のいずれかに該当する文字、番号、記号その他の符号のうち、個人情報の保護に関する法律施行令（以下「政令」という。
）で定めるものをいう。
ア

特定の個人の身体の一部の特徴を電子計算機の用に供するために変換した文字、
番号、記号その他の符号であって、当該特定の個人を識別することができるもの

イ

個人に提供される役務の利用若しくは個人に販売される商品の購入に関し割り当
てられ、又は個人に発行されるカードその他の書類に記載され、若しくは電磁的方式
により記録された文字、番号、記号その他の符号であって、その利用者若しくは購入者又は発行を受ける者ごとに異なるものとなるように割り当てられ、又は記載され、若しくは記録されることにより、特定の利用者若しくは購入者又は発行を受ける者を識別することができるもの(3) 要配慮個人情報
要配慮個人情報とは、個人情報のうち、本人の人種、信条、社会的身分、病歴、犯罪の経歴、犯罪により害を被った事実その他本人に対する不当な差別、偏見その他の不利益が生じないようにその取扱いに特に配慮を要するものとして、政令で定める記述等が含まれる個人情報をいう。要配慮個人情報を取得する場合は、利用目的の特定、通知又は公表に加え、あらかじめ本人の同意が必要となる。
(4) 個人情報データベース等
個人情報データベース等とは、特定の個人情報を検索することができるように体系
1

的に構成された、個人情報を含む情報の集合物をいう。
(5) 個人データ
個人データとは、「個人情報データベース等」を構成する個人情報をいう。
(6) 保有個人データ
保有個人データとは、協会が、本人からの請求により開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止を行うことのできる権限を有する個人
データであって、その存否が明らかになることにより公益その他の利害が害されるものとして政令で定める以外のものをいう。
(7) 本人
本人とは、個人情報によって識別される特定の個人をいう。
(8) 職員等
職員等とは、協会の組織内にあって、業務に従事する者をいい、雇用関係にある者（プロパー職員、嘱託職員、販売スタッフ・事務スタッフ、短時間勤務職員、臨時職員、出向職員）のみならず、協会との間の雇用関係にない者（派遣職員等）を含む。
(9) 個人情報取扱事業者
個人情報取扱事業者とは、個人情報データベース等を事業の用に供している者（国の機関、地方公共団体、独立行政法人等及び地方独立行政法人を除く。
）をいう。
（適用の範囲）第３条 本規程は、全ての職員等に適用する。また、退職後においても在籍中に取得・アクセスした個人情報については、この規程に従うものとする。
２

本規程に定めのない事項については、個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）、その他関係法令及び個人情報保護委員会が定めるガイドライン等に従うものとする。

（協会の責務）
第４条 協会は、個人情報の重要性を認識するとともに、個人情報の取扱いに当たっては、法の趣旨に則り、個人情報の保護に関し必要な措置を講ずるものとする。
（職員等の責務）
第５条 全ての職員等は、職務上知り得た個人情報をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に使用してはならない。

第２章 個人情報の取得及び利用（利用目的の特定）
2第６条 協会は、個人情報を取り扱うに当たっては、業務を遂行するために必要な場合に限るものとし、その利用の目的（以下「利用目的」という。）をできる限り特定しなければならない。
２

利用目的を変更する場合には、変更前の利用目的と関連性を有すると合理的に認められる範囲を超えて行ってはならない。

（利用目的による制限）
第７条 協会は、前条の規定により特定された利用目的の達成に必要な範囲を超えて、個人情報を取り扱ってはならない。ただし、あらかじめ本人の同意を得た場合はこの限りでない。
２

協会は、合併その他の事由により他の個人情報取扱事業者から事業を承継することに伴って個人情報を取得した場合は、承継前における当該個人情報の利用目的の達成に必要な範囲を超えて、当該個人情報を取り扱ってはならない。ただし、あらかじめ本人の同意を得た場合はこの限りでない。

３ 前二項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する場合は、あらかじめ本人の同意を得ないで、特定された利用目的の範囲を超えて個人情報を取り扱うことができる
ものとする。
(1) 法令に基づく場合(2) 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき(3)

公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために、特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき(4)

国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき（不適正な利用の禁止）
第８条 協会は、違法又は不当な行為を助長し、又は誘発するおそれがある方法により個人情報を利用してはならない。
（適正な取得）第９条 協会は、個人情報を取得するときは、適法、かつ公正な手段によって行わなければならない。
２ 協会は、要配慮個人情報を取得する場合は、あらかじめ本人の同意を得るものとする。
ただし、次の各号のいずれかに該当する場合はこの限りでない。
(1) 法令に基づく場合
3

(2) 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき(3)

公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために、特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき(4)

国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき(5) 当該要配慮個人情報が、本人、国の機関、地方公共団体、学術研究機関、報道機関、著述を業として行う者、宗教団体若しくは政治団体、外国政府、外国の政府機関、外国の地方公共団体又は国際機関、外国における学術研究機関、報道機関、著述を業として行う者、宗教団体若しくは政治団体に相当する者により法において認められる範囲内で公開されている場合(6)

本人を目視し、又は撮影することにより、その外形上明らかな要配慮個人情報を取

得する場合
(7)

第三者提供の第１１条第２項各号に掲げる場合において、個人データである要配慮

個人情報の提供を受けるとき（取得に際しての利用目的の通知等）
第１０条 協会は、個人情報を取得した場合は、あらかじめその利用目的を公表している場
合を除き、速やかに、その利用目的を、本人に通知し、又は公表しなければならない。
２

前項の規定にかかわらず、本人との間で契約を締結することに伴って契約書その他の書面（電磁的記録を含む。以下この項において同じ。）に記載された当該本人の個人情報を取得する場合、その他本人から直接書面に記載された当該本人の個人情報を取得する
場合は、あらかじめ、本人に対し、その利用目的を明示しなければならない。ただし、人の生命、身体又は財産の保護のために緊急に必要がある場合は、この限りでない。

３ 協会は、第６条第２項の規定により利用目的を変更した場合は、変更された利用目的について、本人に通知し、又は公表しなければならない。
４ 前３項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する場合は、公表又は通知を行
わないものとする。
(1) 利用目的を本人に通知し、又は公表することにより本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合(2)

利用目的を本人に通知し、又は公表することにより協会の権利又は正当な利益を害するおそれがある場合(3)

国の機関又は地方公共団体が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、利用目的を本人に通知し、又は公表することにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき
4

(4) 取得の状況からみて利用目的が明らかであると認められる場合

第３章 個人データの第三者提供（第三者提供の制限）
第１１条 協会は、個人データを第三者に提供してはならない。ただし、あらかじめ本人の同意を得た場合、又は次の各号のいずれかに該当する場合はこの限りでない。
(1) 法令に基づく場合(2) 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき(3)

公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき(4)

国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき
２ 次に掲げる場合において、当該個人データの提供を受ける者は、前項の規定の適用については、第三者に該当しないものとする。
(1)

協会が利用目的の達成に必要な範囲内において、個人データの取扱いの全部又は一部を委託することに伴って、当該個人データが提供される場合(2) 合併その他の事由による事業の承継に伴って個人データが提供される場合(3)

特定の者との間で共同して利用される個人データが当該特定の者に提供される場合であって、その旨並びに共同して利用される個人データの項目、共同して利用する者の範囲、利用する者の利用目的並びに当該個人データの管理について責任を有する者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名について、あらかじめ、
本人に通知し、又は本人が容易に知り得る状態に置いているとき
３ 協会は、前項第３号に規定する個人データの管理について責任を有する者の氏名、名称
若しくは住所又は法人にあっては、その代表者の氏名に変更があったときは遅滞なく、同号に規定する利用する者の利用目的又は当該責任を有する者を変更しようとするときはあらかじめ、その旨について、本人に通知し、又は本人が容易に知り得る状態に置かなければならない。
４ 協会は、第三者へ提供する場合において、必要と認めるときは、提供を受けるものに対し、当該個人情報の使用目的若しくは使用方法の制限その他必要な制限を付し、又はその適正な取扱いについて必要な措置を講ずるよう求めるものとする。
（第三者提供に係る記録の作成等）
第１２条 協会は、個人データを第三者（法第２条第５項各号に掲げる者を除く。以下この5

条及び次条において同じ。
）に提供したときは、次の各号に掲げる事項に関する記録を作成しなければならない。当該記録は、文書、電磁的記録又はマイクロフィルムを用いて作成するものとする。ただし、当該個人データの提供が第７条第３項各号又は第１１条第２項各号のいずれかに該当する場合は、この限りでない。
(1) 本人の同意を得ている旨(2) 当該個人データを提供した年月日(3) 当該第三者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあたっては、その代表者の氏名(4)

当該個人データによって識別される本人の氏名その他の当該本人を特定するに足りる事項(5) 当該個人データの項目
２ 前項の記録は、第三者に個人データの提供をした都度、速やかに作成しなければならない。
３第１項の規定にかかわらず、当該第三者に対し個人データを継続的に若しくは反復して提供したとき、又は当該第三者に対し個人データを継続的若しくは反復して提供することが確実であると見込まれるときの記録は、一括して作成することができる。

４

第１項の規定にかかわらず、本人に対する物品又は役務の提供に関連して当該本人に係る個人データを第三者に提供した場合において、当該提供に関して作成された契約書
その他の書面に第１項各号に定める事項が記載されているときは、当該書面をもって記録に代えることができる。

５

第１項各号に定める事項のうち、第１項から前項までに規定する方法により作成した記録（当該記録を保存している場合に限る。
）に記録されている事項と内容が同一である
ものについては、当該事項の記録を省略することができる。

６

協会は、第１項から第４項までに規定する方法により作成した記録を３年保存しなけ
ればならない。

（第三者提供を受ける際の確認及び記録）
第１３条 協会は、第三者から個人データの提供を受けるときは、次の各号に掲げる事項を確認しなければならない。ただし、当該個人データの提供が第７条第３項各号又は第１１条第２項各号のいずれかに該当する場合は、この限りでない。
(1) 当該第三者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名(2) 当該第三者による当該個人データの取得の経緯
２ 協会は、前項の確認を行ったときは、次の各号に掲げる事項に関する記録を作成しなければならない。当該記録は、文書、電磁的記録又はマイクロフィルムを用いて作成するものとする。
(1) 本人の同意を得ている旨(2) 当該個人データの提供を受けた年月日
6

(3) 当該第三者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名(4) 当該第三者による当該個人データの取得の経緯(5) 当該個人データによって識別される本人の氏名、その他の当該本人を特定するに足りる事項(6) 当該個人データの項目
３ 前項の記録は、第三者から個人データの提供を受けた都度、速やかに作成しなければならない。
４第２項の規定にかかわらず、当該第三者から個人データを継続的に若しくは反復して提供を受けたとき、又は当該第三者に対し個人データを継続的若しくは反復して提供を受けることが確実であると見込まれるときの記録は、一括して作成することができる。

５ 第２項の規定にかかわらず、本人に対する物品又は役務の提供に関連して、第三者から当該本人に係る個人データの提供を受けた場合において、当該提供に関して作成された契約書その他の書面に第２項各号に定める事項が記載されているときは、当該書面をもって記録に代えることができる。
６

第１項各号に定める事項のうち、第１項から前項までに規定する方法により作成した記録（当該記録を保存している場合に限る。
）に記録されている事項と内容が同一であるものについては、当該事項の記録を省略することができる。
７ 協会は、前項の記録を３年間保存しなければならない。
（外国にある第三者への提供の制限）
第１４条 協会は、個人データを外国にある第三者に提供してはならない。

第４章 個人データの管理措置（個人データの適正管理）第１５条 協会は、利用目的の達成に必要な範囲内において、個人データを正確かつ最新の内容に保つとともに、利用する必要がなくなったときは、当該個人データを遅滞なく消去するよう努めなければならない。
２ 協会は、取り扱う個人データの漏えい、滅失又は毀損（以下「漏えい等」という。）の防止及びその他の個人データの安全管理のため、必要かつ適切な措置を講じなければならない。
（組織的安全管理措置）
第１６条 協会においては、総括的な個人情報取扱管理責任者（以下「管理責任者」という。）
を置き、事務局長をもってこれに充てるものとする。管理責任者は、協会における個人情報の取得及び個人データの保護管理に関する業務を統括し、必要に応じ、個人情報の保護
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のための措置を講ずる。
２ 協会の各部、各施設においては、個人情報取扱管理者（以下、「取扱管理者」という。
）
を置き、各部の長又は各施設の長をもってこれに充てるものとする。取扱管理者は、各部・施設等における個人情報等の適正な取扱いを確保するため、所属する職員等を適切に管理・監督する。
３ 取扱管理者は、所属する職員等の中から個人情報取扱事務担当者（以下、「事務担当者」という。
）を選任し、個人情報等の取扱いに関する事務を行わせることができる。
４ 事務担当者は、個人情報等を取り扱う業務を行うときは、法令等、本規程及び取扱管理者等の指示に従い、個人情報等の保護に十分な注意を払わなければならない。
（情報漏えい等事案への対応）
第１７条 個人データの漏えい等の事案が発生した場合、又は、発生したおそれがある事態が生じた場合は、速やかに、管理責任者へ報告し、法に基づき、次の各号に掲げる事項について必要な措置を講ずるものとする。
(1) 被害の拡大防止(2) 事実関係の調査及び原因の究明(3) 影響範囲の特定(4) 再発防止策の検討及び実施(5) 本人への通知（個人情報保護委員会規則に定める事案の場合）(6) 個人情報保護委員会への報告（個人情報保護委員会規則に定める事案の場合）（苦情等への対応）
第１８条 個人データの取扱いに関する苦情等の申し出を受けた場合は、速やかに、管理責任者へ報告し、適正かつ速やかに解決を図るものとする。
２ 管理責任者は、前項の目的を達成するために、各部・施設の取扱管理者と連携を図りつ
つ、必要な体制の整備に努めなければならない。
（人的安全管理措置）
第１９条 協会は、職員等に対し、個人情報等の取扱いについて理解を深め、個人情報等の保護に関する意識の高揚を図るための啓発その他必要な教育研修を行う。
２ 協会は、取扱管理者及び事務担当者に対し、各部・施設等の現場において保有する個人情報等の安全管理が図られるよう、当該職員に対する必要かつ適切な監督を行わなければならない。
（物理的安全管理措置）
第２０条

個人情報等を取り扱う業務を行うときは、管理責任者又は取扱管理者の指定す8

る場所で行わなければならない。
２ 個人情報及び個人データの外部への持ち出しは、原則禁止とする。ただし、職務遂行上やむを得ない事情により持ち出す場合には、取扱管理者の許可を得て、次の各号に掲げる方法により管理しなければならない。
(1) 個人データを含む書類等を持ち出すときは、封緘・目隠しシールの貼付等、容易に個
人データが判明しない措置を講じる(2)

個人データを磁気媒体等又は機器にて持ち運ぶときは、ファイルへのパスワードの付与等又はパスワードを付与できる機器の利用等の措置を講じる
３ 個人データの出力表や台帳、申込書等の個人情報等を記載した書類は、鍵のかかる引き出しに保管しなければならない。
（個人データの削除及び機器、電子媒体等の廃棄）第２１条 個人データの廃棄・削除段階における記録媒体等の管理は次のとおりとする。
(1) 事務担当者は、個人データが記録された書類等を廃棄する場合、シュレッダー等による記載内容が復元不能までの裁断、自社又は外部の焼却場での焼却・溶解等の復元不可
能な手段を用いるものとする(2) 事務担当者は、個人データが記録された機器及び電子媒体等を廃棄する場合、専用データ削除ソフトウェアの利用又は物理的な破壊等により、復元不可能な手段を用いる
ものとする(3) 事務担当者は、個人情報データベース等中の個人データを削除する場合、容易に復元できない手段を用いるものとする(4)

個人情報が記載された書類等については、当該関連する書類等について協会が別途定める保存期間経過後の毎年度末に廃棄をするものとする
２ 事務担当者は、作業に当たって、一時的にパソコン等に個人情報を保存した場合、作業終了後の個人データの削除を徹底するものとする。
（技術的安全管理措置）
第２２条

協会は、事務担当者及び取り扱う個人情報データベース等の範囲を限定するため、適切なアクセス制御を行うものとする。
２ 協会は、以下の各方法により、情報システムを外部からの不正アクセス又は不正ソフト
ウェアから保護するものとする。
(1)

情報システム及び機器にセキュリティ対策ソフトウェア等（ウイルス対策ソフトウ

ェア等）を導入する方法(2)

機器やソフトウェア等に標準装備されている自動更新機能等の活用により、ソフト

ウェア等を最新状態とする方法(3)

個人データをインターネット等により外部に送信するときは、通信経路における情9

報漏えい等を防止するための措置を講じなければならない（委託先の安全管理措置）
第２３条 協会は、個人データの取扱いの全部又は一部を委託する場合には、委託先と書面による委託契約の締結、又は誓約書や合意書等による合意をするとともに、その取扱いを委託された個人データの安全管理が図られるよう、委託先に対する必要かつ適切な監督を行わなければならない。
２ 協会は、委託先の選定にあたっては、法令等に基づいた安全管理措置が講じられていることについて、あらかじめ確認しなければならない。
３ 第１項の委託契約又は合意においては、次の各号に掲げる事項を盛り込むこととする。
(1) 委託先の秘密の保持に関する事項(2) 利用目的外の利用及び第三者への情報提供に関する事項(3) 複写及び複製に関する事項(4) 個人データの取扱い（搬送、保管、作業場所等）に関する事項(5) 事故等発生時の対応について(6) 個人情報の管理状況に関する報告について(7) 再委託に関する事項(8) 契約終了時の個人データの返還等に関する事項(9) 契約事項に違反した場合の契約解除及び損害賠償について(10) 前各号に掲げるもののほか、個人データの保護に関し必要な事項
４ 協会は、個人データの取扱いの全部又は一部を委託した場合、委託先における個人デー
タの取扱状況を把握しなければならない。
第５章 開示請求等への対応（保有個人データに関する事項の公表等）
第２４条 協会は、保有個人データに関し、次に掲げる事項について、常に正確な内容を本
人の知り得る状態（本人の求めに応じて遅滞なく回答できる状態を含む。
）に置かなければならない。
(1) 協会の名称、住所及び代表者の氏名(2)

全ての保有個人データの利用目的（第１０条第４項第１号から第３号までに該当する場合を除く。
）(3)

保有個人データの利用目的の通知の求め又は保有個人データの開示、保有個人デー
タの内容の訂正、追加若しくは削除、保有個人データの利用の停止若しくは消去又は保有個人データの第三者への提供の停止、第三者提供記録の開示の請求に応じる手続(4) 保有個人データの安全管理のために講じた措置(5) 保有個人データの取扱いに関する苦情の申出先10（利用目的の通知を求められたときの対応）
第２５条

本人から、当該本人が識別される保有個人データの利用目的の通知を求められたときは、本人に対し、遅滞なく、これを通知しなければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、その限りでない。
(1)

あらかじめ本人が知り得る状態にしてあることにより、当該本人が識別される保有個人データの利用目的が明らかな場合(2) 利用目的を本人に通知し、又は公表することにより本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合(3)

利用目的を本人に通知し、又は公表することにより協会の権利又は正当な利益を害するおそれがある場合(4)

国の機関又は地方公共団体が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、利用目的を本人に通知し、又は公表することにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき

２

前項の規定に基づき求められた保有個人データの利用目的を通知しない旨の決定をしたときは、本人に対し、遅滞なく、その旨を通知しなければならない。

（開示請求への対応）
第２６条 協会は、本人から、当該本人が識別される保有個人データの開示（当該本人が識別される保有個人データが存在しないときにその旨を知らせることを含む。以下同じ。）
を求められたときは、本人に対し、遅滞なく、当該保有個人データを開示しなければならない。ただし、開示することにより次の各号のいずれかに該当する場合は、その全部又は一部を開示しないことができる。
(1) 本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合(2) 協会の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合(3) 法以外の他の法令に違反することとなる場合
２ 開示は、電磁的記録の提供による方法、書面の交付による方法或いは協会が定める方法のうち、本人が請求した方法により行うものとする。ただし、電磁的記録の提供による方法の開示に多額の費用を要する場合又は開示が困難な場合にあっては、書面の交付によ
る方法により開示する。
３

協会は、第１項の規定に基づき請求された保有個人データの全部又は一部について開示しない旨の決定をしたとき、当該保有個人データが存在しないとき、又は前項の規定により本人が請求した方法による開示が困難であるときは、本人に対し、遅滞なく、その旨を通知しなければならない。

４

他の法令の規定により、本人に対し第２項に規定する方法に相当する方法により当該本人が識別される保有個人データの全部又は一部を開示することとされている場合には、
当該全部又は一部の保有個人データについては、第１項及び第２項の規定は、適用しない。
11

５

第１項から第３項までの規定は、当該本人が識別される個人データに係る第三者への提供記録及び第三者から提供を受けたときの記録（その存否が明らかになることにより
公益その他の利益が害されるものとして法令で定めるものを除く。）について準用する。

（訂正等請求への対応）
第２７条 本人から、当該本人が識別される保有個人データの内容が事実でないという理由によって、当該保有個人データの内容の訂正、追加又は削除（以下この条において「訂正等」という。
）の請求を受けた場合には、その内容の訂正等に関して、他の法令の規定により特別の手続が定められている場合を除き、利用目的の達成に必要な範囲内において、遅滞なく必要な調査を行い、その結果に基づき、原則として、当該保有個人データの内容の訂正等を行わなければならない。
２

協会は、前項の規定に基づき請求された保有個人データの内容の全部若しくは一部について訂正等を行ったとき、又は訂正等を行わない旨の決定をしたときは、本人に対し、
遅滞なく、その旨（訂正等を行ったときは、その内容を含む）を通知しなければならない。

（利用停止等又は第三者提供停止請求への対応）
第２８条 本人から、当該本人が識別される保有個人データが、本人の同意なく目的外利用がされている若しくは不適正な利用が行われている、又は偽りその他不正の手段により個人情報が取得され若しくは本人の同意なく要配慮個人情報が取得されたものであるという理由によって、本人から当該保有個人データの利用の停止又は消去（以下、この条において「利用停止等」という。
）の請求を受けた場合であって、その請求に理由があることが判明したときは、違反を是正するために必要な限度で、遅滞なく、当該保有個人デー
タの利用停止等を行わなければならない。ただし、当該保有個人データの利用停止等に多額の費用を要する場合その他の利用停止等を行うことが困難な場合であって、本人の権
利利益を保護するため必要なこれに代わるべき措置をとるときは、この限りでない。
２ 本人から、当該本人が識別される保有個人データが、本人の同意なく第三者に提供されているという理由によって、当該保有個人データの第三者への提供の停止の請求を受けた場合であって、その請求に理由があることが判明したときは、遅滞なく、当該保有個人データの第三者への提供を停止しなければならない。ただし、当該保有個人データの第三者への提供の停止に多額の費用を要する場合その他の第三者への提供を停止することが困難な場合であって、本人の権利利益を保護するため必要なこれに代わるべき措置をとるときは、この限りでない。
３ 本人から、当該本人が識別される保有個人データを、協会が利用する必要がなくなった
場合、個人情報保護委員会への報告義務がある重大な漏えい等の事案が発生した場合、或いは当該本人が識別される保有個人データの取扱いにより当該本人の権利又は正当な利益が害されるおそれがあるという理由によって、当該保有個人データの利用停止等又は12第三者への提供の停止の請求を受けた場合であって、その請求に理由があることが判明したときは、本人の権利利益の侵害を防止するために必要な限度で、遅滞なく、当該保有個人データの利用停止等又は第三者への提供の停止を行わなければならない。ただし、当該保有個人データの利用停止等又は第三者への提供の停止に多額の費用を要する場合その他の利用停止等又は第三者への提供の停止を行うことが困難な場合であって、本人の権利利益を保護するため必要なこれに代わるべき措置をとるときは、この限りでない。
４第１項若しくは第３項の規定による請求に係る保有個人データの全部若しくは一部について利用停止等を行ったとき若しくは利用停止等を行わない旨の決定をしたとき、又は第２項若しくは第３項の規定による請求に係る保有個人データの全部若しくは一部について第三者への提供を停止したとき若しくは第三者への提供を停止しない旨の決定をしたときは、本人に対し、遅滞なく、その旨を通知しなければならない。

（理由の説明）
第２９条 第２５条第２項、第２６条第３項、第２７条第２項又は前条第４項の規定により、本人から求められ、又は請求された措置の全部又は一部について、その措置をとらない旨を通知する場合又は請求された措置と異なる措置をとる旨を通知する場合は、本人に対し、その理由を説明するよう努めるものとする。
（開示等の請求の方法）
第３０条 第２６条、第２７条及び第２８条の規定により開示、訂正等、利用停止等又は第三者提供停止（以下、この条において「開示等」という。）を請求する者は、協会に対し、開示等請求書（様式１）を提出しなければならない。
２ 次に掲げる者は、本人に代わって開示等の請求をすることができる。
(1) 未成年者又は成年被後見人の法定代理人(2) 開示等請求について本人が委任した代理人
３ 開示等請求者は、協会に対し、自己が当該開示請求に係る個人情報の本人又は代理人であることを証明するために必要な書類で協会が定めるものを提出し、又は提示しなければならない。
４ 開示等請求者は、協会に対し、訂正等を求める内容が事実に合致することを証明するために必要な書類等を提出し、又は提示しなければならない。
（手数料）
第３１条 保有個人データの開示、訂正等、利用停止等又は第三者提供停止に係る手数料は、無料とする。
２ この規程により、保有個人データの写しの交付を受ける者は、次に定める額を負担しなければならない。
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(1)保有個人データの写しの作成に要する費用

実費相当額

(2)

保有個人データの写しの送付に要する費用

郵便料金の額第６章 その他（処分）第３２条 協会は、職員等が本規程に違反する行為を行ったときは、就業規程等に基づき処
分する。
（補則）
第３３条 この規程に定めるもののほか、協会の個人情報の取扱いに関し必要な事項は、理事長が別に定める。

附則

１ この規程は、令和５年４月１日から施行する。
２ この規程の施行をもって、従前の個人情報保護規程を廃止する。

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様式１（第３０条第１項関係）

データ開示等請求書
年月日

公益財団法人福島県観光物産交流協会
理事長 様
公益財団法人福島県観光物産交流協会個人情報保護規程第条第項の規定に基づ

き、次のとおり個人情報の開示を請求します。
ﾌﾘｶﾞﾅ
氏 名
住 所

〒

１ 開示等の請求者
電話番号
開示等

□本人

□代理人

対象者

□親権者

□その他（

との関係

□後見人

）

ﾌﾘｶﾞﾅ
氏 名

２ 開示等の対象者

住 所

〒

電話番号
生年月日

明治 大正 昭和 平成 令和年月日□①利用目的の通知□②開示（閲覧）
３ 請求種別□③訂正等→□④利用停止等 →

□訂正

□追加

□利用停止

□削除

□データ消去

□⑤第三者への提供の停止
４ 請求内容（具体的に）

５ 請求理由６ 開示の方法

□閲覧

□視聴

□その他（

□写しの手交）□写しの郵送