■ 論文 ■経営論集
Vol. 8, No. 1, March 2022, pp. 1-11
ISSN 2189-2490

中小製造業の労働生産性を高める
持続的インクリメンタル・イノベーション
田

中

克

昌

概要
Industry 4.0 等、第 4 次産業革命とも称される環境下において、中小企業の労働生産性に関する議論が活発になっている。中小製造業者が労働生産性を向上するためには、付加価値額を増加させるか、労働者数や労働時間を最適化することが求められ、製造現場等からのデータの収集と活用への取り組みが有効であると考えられている。しかし、中小製造業では製造現場等からのデータの収集と活用が必ずしも十分ではない。
この背景には、個別最適な NC 装置を展開する工作機械メーカーの競争戦略が、メーカーごとに異なるソフトウェアやインターフェイスをもたらし、中小製造業の労働生産性の向上にとって有効とされる製造現場等からのデータの収集及び活用を困難にしているという市場環境がある。
本研究は、こうした環境下でも、中小製造業者が自社で保有する多様な工作機械の活用において、持続的なインクリメンタル・イノベーションを実現し、労働生産性の向上をもたらしている取り組みについて考察したい。そこで、本研究では、特に大型を中心とした金属工作機械を活用し、高い労働生産性を実現した中小製造業者に着目して、事例研究を実施する。
事例研究を通じて、労働生産性の高い中小製造業者が、工作機械メーカーによって築かれた個別最適な競争戦略を受容し、経営者による集権的リーダーシップも動員した上で、持続的にインクリメンタル・イノベーションを進化させ、あたかも工場全体を 1 つのシステムとして、全体最適な「ユーザー中心のサービス提供（User Centric Service Offering）」を実現していることを明らかにする。
キーワード：中小製造業者、工作機械、労働生産性、持続的インクリメンタル・イノベーション、
ユーザー中心のサービス提供（投稿日

文教大学経営学部〒 121-8577 東京都足立区花畑 5-6-1
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2021 年 12 月 3 日）

経営論集Vol. 8, No. 1（2022）pp. 1-11

中小製造業の労働生産性を高める
持続的インクリメンタル・イノベーション
田

中

克

昌

＊

している」はわずか 8% 程度にとどまるという

1 . はじめに顕著な傾向を示す。
つまり、中小製造業者にとって機械・ライン

Industry 4.0 等、第 4 次産業革命とも称されるの稼働状況の「見える化」は、「可能であれば実環境下において、中小企業の労働生産性に関す施したい」が、「別の手段」はなく、「やりたくる議論が活発になっている。中小製造業者は、てもできない」という状況に置かれていると考

労働生産性の向上のため、付加価値額を増加さえられる 1）。

せるか、労働者数や労働時間を最適化することデータ収集及び活用が困難な領域の代表例にが求められ、そのためには製造現場等からのデ「工作機械」領域がある。本研究において工作機ータの収集と活用への取り組みが有効であると

械とは、金属の工作物から切削・研削等により考えられている。

不要部分を取り除き、所要の形状に作り上げる
機械を対象とする。

しかし、中小製造業では製造現場等からのデータの収集と活用が必ずしも十分ではない。本

日本の工作機械メーカーは、NC（Numerical

研究ではその要因をとらえた上で、中小製造業

Control、数値制御）装置をモジュール化し、加者の製造現場におけるイノベーション・マネジ

工機械とは別に、各社が個別に開発することでメントについて考察する。

競争優位を確立した。なお、本研究では、NC 装置という表現に CNC（Computerized Numerical2 . 研究背景

Control, コンピュータ数値制御装置）を含む。
NC 装置は、当初、米国市場では自動車や航空2020 年版『ものづくり白書』及び三菱 UFJ リ機等の大企業に採用されたが、日本市場では主

サーチ & コンサルティング（2021）によると、に中小製造業に採用され普及（Dertouzos et al.,

「ライン・製造工程全般の機械の稼働状況の見1989）したという歴史があり、中小製造業者はえる化」について、「実施している」という製日本市場での NC 装置の普及において、ユーザ

造業企業は約 13% に過ぎず、4 割強は「可能でーとして重要な役割を担ったと考えられる。

あれば実施したい」とした。
「別の手段で足り

ところが、工作機械メーカー独自の NC 装置ている」も約 10% にとどまる。さらに、従業員は、各社各様のソフトウェアとインターフェイ

50 人以下の中小製造業者に注目すると、「実施スを生み出し、ユーザーである中小製造業者にとっては、別メーカー間の工作機械の連携や統* 文教大学経営学部

一的なデータ収集は困難な状況をもたらした。

k.tanaka@bunkyo.ac.jp

1

前提に個別最適な NC 装置を展開している。

以上を踏まえ、本研究の目的は、工作機械メーカーの競争戦略を前提に、中小製造業の労働

まず、電機メーカー系のファナック 2）や三菱

生産性を高めるイノベーション・マネジメント

電機は、NC 装置領域に注力する「モジュールについて考察することとする。

型モデル」を採用した。特にファナックは、NC領域において高い競争優位性を確保し、中小規

3 . 先行研究レビュー

模の工作機械メーカーを含め、多くの工作機械メーカーに採用されている。また、三菱電機の

3.1

NC 装置「三菱 CNC」は、共同開発やマルチベ

工作機械とモジュール化

ンダ化を経て、ヤマザキマザックや DMG 森精

先行研究においては、工作機械におけるモジ機等の大手工作機械メーカーの NC 装置の内部ュール化や、工作機械メーカー各社の競争戦略にも採用されている（鈴木・椙山，2009）。

に関する議論が中心であった（中馬，2002; 鈴

一方、オークマ、ヤマザキマザック、DMG 森

木，2010; 柴田，2019）。

精機は「垂直統合型モデル」を採用している。

Baldwin & Clark（2000）は、多様な産業の事

たとえば、オークマ「OSP」やヤマザキマザッ

例を用いて、最適なモジュール設計について示

ク「MAZATROL」等、各社独自の NC 装置をし、その中で、中馬（2002）は、日本の工作機開発するとともに、加工機械も自社で開発・製

械産業を提示したが、その中核にある NC 装置造している。特に DMG 森精機は、ファナックのインターフェイスは Baldwin & Clark（2000）と三菱電機の NC 装置をマルチベンダ化し、こは独自仕様（クローズ）であるとした。

れを基盤とした自社 NC 装置「MAPPS」の開発

欧米の工作機械メーカーは垂直統合型モデルに成功している他、DMG の買収後は、シーメであった。一方、日本の工作機械メーカーはモンス製の NC 装置も製品ラインに加わっている

ジュール化を推進した。金属加工機械の領域に（鈴木，2010; 榎本，2015; 柴田，2019）。

ついては工作機械メーカーが担当し、NC 装置

さらに、日本電産マシンツール（旧・三菱重工の領域については電機メーカーが担当すること

工作機械 3））や芝浦機械（旧・東芝機械 4））は、

で、それぞれのモジュール領域が独自に進化し、「ハイブリッド型モデル」を採用し、独自開発の急速な成長を遂げることとなった。

NC 装置（芝浦機械「TOSNUC」等）を保有す
るとともに、ファナックの NC 装置も自社製品

2020 年の日本市場においては、9 割（90.3%）に数多く搭載している。

の工作機械が NC 装置を搭載しており（日本工作機械工業会，2021）、工作機械の原価に占める

以上のように、日本の工作機械メーカーが、NC 装置の割合は 30～40% 相当にも達し（中馬，それぞれ「モジュール型モデル」、「垂直統合型

2002）、工作機械の中枢を占めている。

モデル」、「ハイブリッド型モデル」を採用し、3.2

競争優位を確保した結果、多種多様なソフトウ

工作機械メーカーの NC 装置への取ェア言語とインターフェイスを持つ NC 装置がり組み

市場に存在することになった。

大手工作機械メーカーは、各社の競争戦略を

2

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Architecture）をもとにドイツ工作機械工業

工作機械業界のインターフェイスの3.3会（VDW）が推進するインターフェイス標準

標準化への模索化活動「umati（universal machine technology

工作機械の共通インターフェイスや共通の開interface）コミュニティ」や、米国の MTConnect

発環境を整備する取り組みは、様々に模索され協会が標準を定めた工作機械向けの通信プロトている。

コル「MTConnect」に関連する活動には、積極

まず、経済産業省が推進した「製造プラット的に参加している。

フォームオープン連携事業」（平成29年度補正予工作機械メーカーの競争戦略が中小

3.4

算の産業データ共有促進事業費補助金の対象事製造業者にもたらす制約業）には、インダストリアル・バリューチェー
ン・イニシアティブ（IVI）が中心となり、DMG

中小製造業は、個別最適な工作機械メーカー

森精機、日立製作所、ファナック、三菱電機がの競争戦略（モジュール型モデル、垂直統合型

参加した。当該事業は、個別の工作機械間をオ

モデル、ハイブリッド型モデル）のため、特にープンで共通的な枠組みでつなぎ、企業を超え

NC 装置の領域において制約条件を受け入れざて連携するための「共通辞書」の構築を目的にるを得ない。こうした環境のもとでは、ネット実施された。しかし、この取り組みには、オーワーク接続を前提としたデータの収集及び活用

クマやヤマザキマザック等の大手工作機械メーについては「やりたくてもできない」状況にあカーは参加しなかった。

る。ただし、この点を指摘する先行研究は存在していない。

また、民間企業の取り組みとしても、DUCNET（ファナック、富士通、NTT コミュニケーショ

まず、各工作機械メーカーの NC 装置は、それンズの合弁会社）が、共通プラットフォーム上

ぞれソフトウェア言語とインターフェイスが異から、多様なメーカーの工作機械の稼動状況等なる。別メーカーの NC 装置を活用するためにの設備データ、人的データ、マニュアルや仕様

は、別のソフトウェア言語の習得を求められる書等の静的データを利用できる仕組みを提供す上、インターフェイスが異なるため、別メーカ

るとしていた。しかし、この取り組みにも三菱ー間の工作機械の連携はできない。工作機械の電機は参加していない。

稼働状況等のデータの見える化ソフトウェアも、

このように、日本市場では標準化活動に大手

メーカー別に提供され、メーカーの枠を超えた

工作機械メーカーがすべて参加しているわけで連携はできない。工作機械メーカーによっては、はなく、業界全体の取り組みになっていない上、ネットワーク接続に独自のネットワーク接続用

ユーザーからの十分な支持も得られていないた

API（Application Programming Interface）へ

め、本格的な普及には至らなかった。

の対応を要求し、専用装置や専用ソフトウェアの有償購入を求めることもある 5）。

ただし、日本の大手工作機械メーカーは、海外の標準化動向に関する活動及び情報収集は熱

また、中小製造業者は、有線・無線ネットワ

心に行っている。たとえば、欧州における産ーク接続ができない工作機械を多数保有してい業用のデータ交換規格 OPC UA（OPC Unified

る。製造設備とともに自社独自の特殊な生産ノ

3

ウハウが蓄積されるため、大型工作機械になる

公平な評価を受けることになる。

ほど設備の切り替えが難しい。特に導入後、約そこで、本研究では、ユーザーである中小製

15 年を経過した工作機械は、NC 装置自体がイ

造業の工作機械活用におけるイノベーション・

ーサネット（Ethernet）接続に対応しておらず、

マネジメントについても考察を加える。

ネットワーク接続ができない。

工作機械の中小製造業ユーザーによ3.5

日本機械工業連合会（2019）によると、NC 装るイノベーション・マネジメント

置付きの金属加工用の工作機械のうち、約 4 割が 15 年以上使用され、約 2 割が導入後 30 年をOECD & Eurostat（2018）の「Oslo Manual

経過しており、多数の工作機械がネットワーク

2018」におけるイノベーションの定義からは、中接続できない。ネットワーク接続できない装置

小製造業による工作機械の活用は、プロセス・

では、記憶媒体を活用し、加工用 NC プログライノベーションにあたると考える。

ムを投入するが、その記憶媒体でさえ、製造元

また、中小製造業による工作機械の活用におの企業が生産終了を宣言し、中小製造業者は在ける創意工夫は、インクリメンタル・イノベー

庫品を繰り返し使用し続けることを強いられるション（incremental innovation）にあたるとも事例もある。

考えられる（Abernathy, et al., 1985）。インク

中小製造業者には、大企業製造業のように工リメンタル・イノベーションは、ラディカル・

作機械の発注段階でソフトウェアやインターフ

イノベーション（radical innovation）を組織

ェイスを自社に合わせてフルカスタマイズし、から締め出し、長期的な競争力に負の影響をも

工作機械間のネットワーク化等に対応させる資たらすとしたが（Benner & Tushman, 2002）、

金力がない。中小製造業者にとっては、工作機

Abernathy & Clark（1985）は、通常型イノベー

械のネットワーク接続や、データの収集及び分ション（regular innovation）が製品のコスト削析を実現するソフトウェアの導入は、特殊かつ減や性能向上に寄与し、競争優位性を高めると高額となる。そのため、中小製造業の経営者にした。さらに、製造現場の改善活動におけるイ

よる IT 投資の意思決定は困難を極める。そもそンクリメンタル・イノベーションにも様々な特も、中小製造業者の特殊な環境、たとえば、大型徴があり、規模や組織成員も変化しうるとして工作機械の NC 装置周辺に加工用の大きな穴がいる（岩尾，2018）。

ある等により、商社や工事会社からは、ネット組織という視点では、ラディカル・イノベー

ワーク工事の見積依頼すら断られる事例もある。

ションが集権的リーダーシップから生まれるこ

以上の 3.1 から 3.4 を踏まえると、先行研究は、とが多いとされ（Romanelli & Tushman, 1994）、

工作機械メーカー各社の戦略と競争優位に関す

インクリメンタル・イノベーションは企業内のる考察を中心としており、日本市場で NC 装置

分権的かつ部分的な組織からなされることが多の普及の推進役となった中小製造業の企業の視いとした（Elite et al., 1984）。

点が不足している。そのため、中小製造業者は、さらに、ユーザー・イノベーション（user

工作機械から発生する稼働状況のデータの収集

innovation）の視点では、ユーザーが自らのニや活用に対して消極的であるという一方的で不ーズから自己報酬を得るために取り組み（von

4

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Hippel, 2005）、その後、ユーザーはその取り組み

結果、中小製造業者の工作機械の活用において、を継続する傾向があるとした（Yu, et al., 2020）。

以下の 3 つの活用類型を見出した。
(a) 多様かつ多数の工作機械を創意工夫によユーザー・イノベーションはユーザー関与度に応じて「design by user（ユーザー主導）」、「designり活用するという類型。

with user（ユーザー参画）」、「design for user(b) 単一メーカーの工作機械（あるいは、工（ユーザー志向）」に 3 分類できる（Arnkil, et al.,

作機械のメーカーは異なっていても、同

2010）が、中小製造業ユーザーによるイノベー

一メーカーの NC 装置）に絞り込んで複数

ションはユーザー自身の創意工夫にもとづくた台採用するという類型。
(c) 多様かつ多数の工作機械を導入後、単一め、「design by user（ユーザー主導）」にあたると考えられる。

の工作機械に専属作業員を配置し多能工

以上の先行研究レビューを受け，以下に本研化するという類型。

究のリサーチクエスチョン（以下、RQ）を設定

パイロットスタディの結果としては、(b)(c)

し研究を進めることとする。

類型が多数を占めたものの、本研究では (a) のRQ：個別最適な NC 装置を展開する工作機械メ類型を事例研究の対象とした。その理由として、ーカーの競争戦略を前提に、多様な工作機(b)(c) 類型においては、工作機械を中心に据え械を活用し金属加工を主業とする中小製ており、企業側が作業員や業務を工作機械に合造業者は工作機械の活用において、どのよ

わせ込む形で業務が遂行され、工作機械に対す

うにインクリメンタル・イノベーションをる企業側の主体性が乏しいためである。

実現し、労働生産性の向上をもたらすの

4.2

か。

事例研究の対象

事例研究の対象企業としては、(a) 類型に該当

4. 研究方法

し、金属切削加工を主業とする中小製造業の A社を採用する。A 社を事例企業として採用した

4.1

理由は、A 社の工作機械を活用した上で実現し事例研究の採用とパイロットスタディている事業内容が、Yin（1994）の条件にあては本研究ではリサーチクエスチョンについて考まると考えるためである。なお、A 社について察するため、事例研究を採用する。Yin（1994）

は、主要な取引先への配慮から匿名化することは事例研究について、事例が決定的であるとととする。

もに極端あるいはユニークであり、対象が新事

まず、A 社は大型を中心とした工作機械とそ実である場合に事例研究の適切性が担保されるこに搭載された多様な NC 装置を 30 台保有し活とした。

用しており、(a) 類型を代表する企業としてふさ本研究では、まず、パイロットスタディとし

わしいと考える。

て、NC 装置を持つ大型から中型の工作機械を

また、A 社は、高い労働生産性を実現してい複数台保有する国内の中小製造業の経営者にイる。2020 年版『中小企業白書』（p. 97）では、大ンタビューを実施した。パイロットスタディの企業製造業の労働生産性は1,367万円、中小製造5

業は 554 万円とした。これに対して、A 社の労ある。本社は愛知県春日井市に構え、中国江蘇

働生産性は 1,560 万円であり、一般的な中小製省に関係会社（製造工場、素材商社）を展開し造業者の約 3 倍、かつ大企業製造業の労働生産ている。大手製造業の1次～3次下請製造業者だ

性でさえも大きく上回っている。なお、何れもが、特定の大手企業の系列企業ではない。航空2018 年度のデータであり、同条件で計算した結

宇宙、発電、造船、半導体製造装置等、社会イ果である。

ンフラ系の幅広い領域の取引先に対し、金属加さらに、A 社は、高い事業成長も実現してい工サービスを提供している。

る。2009 年度から 2018 年度までの 10 期で売上

A 社は大型金属加工を得意とするため、オー高 2.3 倍（年平均成長率 9.9%）であった。高いクマ、芝浦機械、日本電産マシンツールの大型労働生産性は、高い事業成長と同時に実現され工作機械を中心に装備している。ただし、中・ている。

小型の金属加工を得意とするヤマザキマザック

以上により、工作機械を活用する中小製造業

や DMG 森精機の工作機械も所有している。

として事例研究の対象とする上で、A 社は Yin

そのため、A 社は、ファナックの NC 装置を始（1994）が事例研究に要求する条件（決定的、極め、芝浦機械の「TOSNUC」、オークマの「OSP」、

端、ユニーク、新事実）に当てはまるため、事

DMG 森精機の「MAPPS」、ヤマザキマザックの例研究の対象企業としてふさわしいと考える。

「MAZATROL」、マキノの「Professional」等、

4.3

多様な NC 装置を活用している。

事例研究の方法

なお、A 社は IT システム（生産管理・人事会

事例研究の方法としてはインタビュー形式を計等）、構内ネットワーク、工場屋上には太陽光採用する。インタビュー調査では、A 社の経営

発電システムを配置し、工場内冷暖房設備も装者、生産技術部、工具室、営業、工程管理等の備しており、中小製造業者としては先進的な設各部門に対して、事前にインタビュー内容を送備を保有している企業である。

付した上で、複数回にわたり、毎回 30 分～1 時

A 社によるインクリメンタル・イノ

5.2

間のインタビューを実施した。

ベーションのマネジメント

また、A 社は、非上場ではあるが A 社経営者

5 . 2 . 1 「生産技術部」の設置と強化の厚意により、約 30 年分の財務諸表（1993 年度

A 社は、社長主導の集権的なリーダーシップ～2019 年度）の開示を受けたため、財務分析ものもと、知識を集約し工作機械の差異を吸収す実施した。

る部門を設置し、この部門を中心にインクリメ

5. 事例研究

ンタル・イノベーションを積み重ね、高い労働生産性を実現し維持している。

5.1

まず、2003 年度に「生産技術部」を設置し、A 社の概要工学系大学院卒等の高いソフトウェア・リテラ

A 社は、「大型かつ特殊で精密な金属加工サーシーを持つ社員、いわゆる、デジタル人財を集ビスの提供」をコアコンピタンスとする企業で約した。その後、2013 年度に機能強化を実施し

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5 . 2 . 2 「工具室」の設置と強化ている。
生産技術部では、主に3次元 CAD（Computer

A 社は工作機械に装着する加工用工具も重視

Aided Design, コンピュータ支援設計）でデザイしており、2003 年「工具室」を設置（2013 年にンし、CAM（Computer Aided Manufacturing,機能強化）して、取締役と従業員を専従とした。

コンピュータ支援製造）で加工用 NC プログラ

A 社の工具室では、加工用工具を組織的かつムを作成後、CAM 内に搭載されているポスト

最適に管理するため、保管場所を 1 か所に集約

プロセッサにより言語の異なる NC 装置ごとにし付番し、それぞれの使用履歴を集計して、次変換し、投入するという業務を行っている。

の加工に活かしている。A 社の工具室の中心的A 社において、生産技術部が最も重視する領な業務としては、生産技術部と連携し、加工プ

域に「ポストプロセッサを定義するソフトウェ

ログラムに最適な加工用工具を事前に工作機械ア」がある。同部は当該ソフトウェアにおいて、に装着することである。

金属素材に応じた工具指定、加工時の切削速度

なお、A 社以外の労働生産性の低い中小製造

及び切削時間、送り量の指定、加工用工具の交業者は、加工用工具の組織的な管理を行ってい換タイミング等をデータ化し、大量の「辞書」ない。工作機械の周辺によく使う加工用工具を「テンプレート」として蓄積し続けている。こ

置いておくか、無秩序に工場内の各所にまとめの「ポストプロセッサを定義するソフトウェア」て置いている。そのため、A 社の工具室のようは、A 社独自の金属加工ノウハウを蓄積した競に加工用工具を組織的に一元管理し、使用履歴

争優位の源泉であり、A 社のコアコンピタンスを活用するという取り組み自体が希少である。

である「大型かつ特殊で精密な金属加工サービ

A 社の工具室のその他の業務としては、マルス」を実現する上で不可欠な経営資源であるとチベンダ化した工具専門商社 3 社から最先端工考えられる。

具の最適価格での入手、特殊な工具の需要に対

なお、A 社以外の労働生産性の低い中小製造

する自社オリジナルの工具や治具の製作、使用業者は、工作機械の NC 装置が内蔵する対話型

した加工用工具データのバーコードによる蓄積のソフトウェアで直接的に加工指示を済ませて及び分析、最適な工具の工作機械への事前設置いる。そのため、中小製造業者の工作機械活用等があり、付加価値向上及び効率化の両面におにおいては、CAD や CAM を活用し、より精緻

いて労働生産性の向上に寄与していると考えらな加工に取り組むこと自体が希少である。

れる。

A 社の生産技術部は、当該ソフトウェアを通5 . 2 . 3 工作機械の現場作業者の業務

じて、A 社の全受注案件（中国工場含む）に対し、工程、工作機械、その動作、工具を指定す

A 社は、工作機械の現場作業者に対して、同るとともに、同一図面上においても粗削り加工

時に複数の図面（複数の顧客と同義）と複数のや精密加工等の用途に応じて複数の工作機械の工作機械を割り当てる。現場作業者は、生産技指定し、工作機械の柔軟な活用を実現すること

術部が作成した加工データを複数の工作機械にで、付加価値向上及び効率化の両面から A 社のよって実行するだけではない。工作機械による労働生産性の向上に寄与している。

金属加工を自動運転に移行した際には、仕上げ

7

の手磨き業務も同時並行で行っている。

6. 考察

一般的には、1 人の現場作業員は、1 つの図面の仕事を 1 台の工作機械でこなしている。これと比較すると、A 社の現場作業者は、工作機械

本研究の RQ に対し，労働生産性の高い中小を使用した加工業務という点で、多能工化され、製造業（A 社）へのインタビュー調査を踏まえ，効率化に寄与しており、結果として、労働生産考察する。
A 社では、社長主導の集権的リーダーシップを性の向上に貢献していると考えられる。

もとに、工作機械の NC 装置の差異を吸収し、組
5 . 2 . 4 高い労働生産性の実現

織内の知識を集約するため、生産技術部や工具A 社が「生産技術部」と「工具室」を設置し室を設けて進化させ続けるインクリメンタル・た成果は、労働生産性の向上として、数値に表

イノベーションを持続的に積み重ねていた。これている。両部門の設置前 3 年間平均（2001 年

うした取り組みにより、A 社では、顧客のニー

度～2003 年度）においては、労働生産性が 1,780ズの実現に向け、工場全体をあたかも 1 つのシ万円であった。両部門の設置後においては、同時ステムとして全体最適化し、工作機械ではなく、期に従業員数を増加させたにもかかわらず、労そのユーザーが中心となった金属加工サービス

働生産性が設置後 3 年間平均（2004 年度～2006が提供されていた。

年度）で 2,250 万円（設置前と比較し、470 万円

本研究では、ユーザーが中心となってサービ増（26.4% 増））まで大幅に上昇した。つまり、

スを提供する取り組みを「ユーザー中心のサー両部門の設置が、A 社の労働生産性の向上に大ビス提供（User Centric Service Offering）」ときく寄与したことが明らかになった。

称する。

その後、2013 年度に両部門を機能強化した際「ユーザー中心のサービス提供」においては、には、両部門の設置時点（2003 年度）から、従工作機械はサービス提供のために全体最適化さ

業員数を倍増したにもかかわらず、1,500 万円台

れたシステムの一要素に過ぎない。よって、多の労働生産性を実現した。さらに、COVID-19

様な工作機械からのデータ収集及び分析は、大禍の 2020 年度においても、両部門への知識の集

型の工作機械ほど実現が困難な上、高額となり、約及び蓄積と、その活用により、A 社の労働生「やりたくてもできない」ため、最優先課題にも産性は 1,500 万円台を維持している。

ならない。

以上により、A 社は、社長主導の集権的なリ

むしろ、A 社の強みは、ユーザーとして構築

ーダーシップにもとづくインクリメンタル・イ

した「ポストプロセッサを定義するソフトウェ

ノベーションの積み重ね（持続的インクリメン

ア」内の「辞書」「テンプレート」にあり、ユー

タル・イノベーション）によって、高い労働生ザーとしての独自の知識とノウハウが凝縮され産性を実現し、維持していることが明らかになた競争優位の根幹を成す要素であると考えられった。

る。
一方、前述の「製造プラットフォームオープ
ン連携事業（経産省）」は、工作機械という「モ

8

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ノ」を中心として「共通辞書」を用意するとし

械メーカー等の取り組みからも、工作機械に関たが、この取り組みは、ユーザーが工作機械メ

連する市場全体が「ユーザー中心のサービス提ーカーの個別最適な戦略に対応し蓄積した知識供」へと移行していると考察できる。

とノウハウを打ち消すことになるため普及は困

7. おわりに難であると考えられる。
これを裏付けるように、工作機械に関連する

本研究では、RQ に対し、労働生産性の高い

プラットフォーム提供者も「ユーザー中心のサ

中小製造業者が、工作機械メーカーによって築ービス提供」への対応に転換している。
たとえば、DMG 森精機は「製造プラットフ

かれた個別最適な競争戦略を受容し、経営者にォームオープン連携事業」での成果を 2017 年

よる集権的リーダーシップも動員した上で、持11 月以降、機械工学産業向け IIoT（Industrial

続的にインクリメンタル・イノベーションを進Internet of Things）
プラットフォーム「ADAMOS」

化させ、あたかも工場全体を 1 つのシステムととして外販したが、既に注力領域からは外れてして、全体最適な「ユーザー中心のサービス提いる。その後、ユーザー自身がローコードでア

供（User Centric Service Offering）」を実現しプリケーション開発できる TULIP ソリューショていることを明らかにした。
今後は、さらに多様な中小製造業に対象を拡ンの提供へと切り替える形で、「ユーザー中心のげ、考察を深めるとともに、工作機械のインタ

サービス提供」に対応している。

ーフェイスの標準化活動の普及状況に関して、

また、GE も産業用クラウドプラットフォー

引き続き動向を確認し、考察を深めたい。

ム「Predix」から共通アプリケーションを提供していたが、既に外販を行っていない。日本市
場を始め全ての地域の製造業ユーザーが「自社注

固有のシステム」に対する欲求が強く、共通的

1 ） 2020 年版『ものづくり白書』，p.66, 図 131-4、三なアプリケーション提供にニーズがなかったと

菱 UFJ リサーチ & コンサルティング (2021) のデーのことである。興味深いことに、GE グループ

タを追加し分析を行った。
2 ) ファナックは、電機メーカーの富士通の 1 部門か

内では「Predix」は変わらず活用されている。

ら独立した経緯を踏まえ、電機メーカー系に位置付「Predix」自体が、GE 内固有の「ユーザー中心

けている。

のサービス提供」として存続しているためであ3 ) 三菱重工グループの三菱重工工作機械㈱であった

る。その後、GE は方向転換し、現場のユーザー

が、日本電産グループに事業譲渡され、2021 年 8 月

が独自のシステムをプログラムレスのノーコーに「日本電産マシンツール」へと社名変更が行われドで作成し構築できるという新たな IT システム

た。
4 ) 2020 年 4 月に、東芝機械から芝浦機械へと商号変（Operations Hub 等）を展開している 6）。この対更が行われた。

応についても、「ユーザー中心のサービス提供」

5 ) たとえば、オークマは、日本市場において、独自に対応に転換したと考えられる。

の NC 装置「OSP」にネットワーク接続するため、別途有償で「OSP-API オプション」を購入するこ

つまり、A 社の持続的なインクリメンタル・とを要件としている。

イノベーションのマネジメントからも、工作機

96 ) GE 日本販売代理店の丸紅情報システムズへのイ

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Vol. 8, No. 1, March 2022, pp. 1-11
ISSN 2189-2490

Sustainable Incremental Innovation to Increase Labor
Productivity in Small and Medium-sized Manufacturers
Katsumasa Tanaka
Faculty of Business Administration, Bunkyo University
k.tanaka@bunkyo.ac.jp
Received: 3, December, 2021

Abstract
The competitive strategy of machine tool manufacturers to develop individually optimized NC(Numerical Control) systems has resulted in different software and interfaces for each manufacturer,
making it difficult for small and medium-sized manufacturers to collect and utilize data from the
manufacturing floor and other sources that are considered effective in improving labor productivity.
This study examines how small and medium-sized manufacturers can realize incremental innovationand manage it for the various machine tools they own under such circumstances. Through a casestudy, this research examines how small and medium-sized manufacturers can sustainably evolve
incremental innovation through a holistic “User Centric Service Offering” by mobilizing their collective
leadership, based on the individually optimal competitive strategy established by machine tool
manufacturers. The study revealed that small and medium-sized manufacturers are also mobilizing
their centralized leadership to continuously improve their labor productivity through holistically
optimized “User Centric Service Offering”.
Keywords: Small and Medium-sized Manufacturers, Metal Cutting Machine Tools, Labor Productivity,
Sustainable Incremental Innovation, User Centric Service Offering

Faculty of Business Administration, Bunkyo University
5-6-1 Hanahata, Adachi, Tokyo 121-8577, JAPANTel +81-3-5688-8577, Fax +81-3-5856-6009
http://www.bunkyo.ac.jp/faculty/business/

経営論集Vol . 8, No . 1

ISSN 2189-2490
2022年 3 月31日発行
発行者

文教大学経営学部

石塚

浩

編集

文教大学経営学部

研究推進委員会

編集長

山﨑

佳孝

〒121-8577 東京都足立区花畑5-6-1
TEL：03-5688-8577

FAX：03-5856-6009

http://www.bunkyo.ac.jp/faculty/business/