添田町ＤＸ推進計画

福岡県 添田町
令和 6 年３月

目次
内容
第１章 DX 推進計画策定の背景 ................................................................................... 2
１. DX とは ......................................................................................................2
２. 国と県のデジタル化の動向 ...........................................................................2① 国の動向 ...................................................................................................2② 地方行政のデジタル化................................................................................3③ 県の動向 ...................................................................................................6
３. 添田町の現状と課題 .....................................................................................9① 人口減少と少子高齢化................................................................................9② 財政状況と今後の推移..............................................................................13
第２章 「添田町 DX」の概要 .................................................................................... 15
１. 基本理念 ...................................................................................................15① 暮らしの中で利便性や快適性を実感できる ................................................16② デジタルにより地域を活性化させる ..........................................................16③ 業務改革が進み、将来の人的・財政的負担を軽減できる .............................16
２. DX 推進計画の意義と位置づけ ....................................................................17① 意義........................................................................................................17② 位置づけ .................................................................................................17③ 対象期間 .................................................................................................17
３. 計画策定の進め方 ......................................................................................18
４. 基本戦略と重点テーマ ................................................................................19
５. 推進体制・進捗管理 .................................................................................. 20① 推進体制 ................................................................................................ 20② 進捗管理 ................................................................................................ 20
第３章 施策の体系 .................................................................................................... 21
１. 施策体系 ...................................................................................................21
２. 重点施策(概要) ......................................................................................... 22① 暮らしのＤＸ.......................................................................................... 22② 産業の DX ............................................................................................. 25③ 行政の DX ............................................................................................. 28
用語集...................................................................................................................... 31

1

第１章 DX 推進計画策定の背景
１.DX とはDX は、デジタルトランスフォーメーションの略で「デジタル技術を利用してビジネスモデルや業務、組織などを改革し自治体（企業）の競争力や価値を高める」という概念です。
これを添田町の行政に言い換えると、「役所で行われていた今までの業務をデジタルの技術を利用する事によって、業務の進め方や組織の在り方を見直し、町民へ今まで以上により良い質の高いサービスを提供する」という解釈となります。
この行政 DX の推進は、令和２年の新型コロナ感染症への対応の中で給付金の支給遅れに端を発し、「デジタルの活用により、一人ひとりのニーズに合ったサービスを選ぶことができ、多様な幸せが実現できる社会～誰一人取り残さない、人に優しいデジタル化～」というビジョンを内閣府が掲
げ、国はもとより地方行政にも求められています。
このビジョンの実現のためには、住民に身近な行政を担う自治体、とりわけ市区町村の役割は極めて重要であるとして、総務省は「自治体 DX 推進計画」を策定し、自治体の支援を行っています。

２.国と県のデジタル化の動向①国の動向
国は、平成１２年からインターネットなどのネットワーク環境整備のために「高度情報通信ネッ
トワーク社会形成基本法」、平成２８年にはインターネット上に流通している官民のデータを活用
し、国民が安全で安心して暮らせる社会と快適な生活環境を実現するために「官民データ活用推進基本法」を制定してきました。
しかしながら令和２年の新型コロナ感染症への対応において、
 国や地方の情報システムがバラバラで十分な連携がなされていない
 マイナンバー等のデジタル基盤に関する制度や手続の所掌が複数府省庁に分散している 行政機関同士のシステム連携が不十分なため、行政事務の非効率や度重なるシステムトラブルが発生など、行政のデジタル化の遅れが明らかとなり、これらの問題や課題に対応・挽回するために令和3 年に「デジタル社会の実現に向けた改革の基本方針」（通称「デジタル改革基本方針」）と「デジタル・ガバメント実行計画」が成立され、デジタル庁が新設されました。
この基本方針では、「デジタルの活用により、一人ひとりのニーズに合ったサービスを選ぶことができ、多様な幸せが実現できる社会～誰一人取り残さない、人に優しいデジタル化～」を目指
すべきビジョンとしており、目指すべきデジタル社会の実現に向けて迅速かつ重点的に実施すべき施策として次の 6 つの方針が「デジタル社会の実現に向けた重点計画」として展開されています。

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６つの方針 デジタル化による成長戦略
 医療・教育・防災・こども等の準公共分野のデジタル化
 デジタル化による地域の活性化
 誰一人取り残されないデジタル社会
 デジタル人材の育成・確保
 DFFT※の推進をはじめとする国際戦略※DFFT：Data Free Flow with Trust：信頼性のある自由なデータ流通

出典：内閣官房デジタル田園都市国家構想事務局作成資料

官民のデジタル化をダイナミックに進め、高齢者をはじめとした誰もがデジタルを活用できる社
会を実現するためには、住民に身近な行政を担う自治体、とりわけ市区町村の役割は極めて重要とされています。

②地方行政のデジタル化
総務省は「デジタル・ガバメント実行計画」に則り地方自治体のデジタル化を進めるため、自治体が重点的に取り組むべき事項・内容を具体化した「自治体デジタル・トランスフォーメーション（DX）推進計画」を策定しています。

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この中で自治体には、

自らが担う行政サービスについて、デジタル技術やデータを活用して、住民の利便性を向上させる

デジタル技術や AI 等の活用により業務効率化を図り、人的資源を行政サービスの更なる向上に繋げていく

ことが求められており、「DX を推進するに当たっては、住民等とその意義を共有しながら進めていくことが重要となる」としています。

業務効率化

行政サービス

住民の利便性向上

4

この推進計画書（最新版：第 2.3 版：令和 6 年２月 5 日改訂）では、重点取組事項として 7 件、自治体 DX の取り組みとあわせて取り組むべき事項として 3 件を次の様に策定しています。

重点取組事項❶ 自治体フロントヤード改革の推進
各自治体の実情に応じた創意工夫で、新しいフロントヤード（住民と自治体の接点）を実現❷

自治体情報システムの標準化・共通化

2025 年度までに基幹系 20 業務システムを標準準拠システムへ移行❸ 公金収納における eLTAX の活用❹ マイナンバーカードの普及促進・利用の推進❺ セキュリティ対策の徹底❻ 自治体の AI・RPA の利用促進❼ テレワークの促進
自治体 DX の取り組みとあわせて取り組むべき事項❽ デジタル田園都市国家構想の実現に向けたデジタル実装の取組の推進・地域社会のデジタル化❾ デジタルデバイド対策❿ デジタル原則を踏まえた規制の点検・見直し

5③県の動向
福岡県では、平成 31 年に「福岡県官民データ活用推進計画」が策定され、ICT の活用による住民及び事業者の利便性向上や地域課題の解決・行政事務の効率化を推進してきました。しかしながら、人口の減少が進む地域において生活や経済を維持・活性化させていくために新たに DX の考え方を取り入れた「福岡県 DX 戦略」が令和 4 年に策定され、「誰もが安心して、たくさんの笑顔で暮らしていける、そのような福岡県をつくることを目標として、本県の DX、デジタル化に向けた取組を強化し、加速させることとしました。
」と戦略策定の趣旨を説明しています。そして県は、実現できる社会を目指すために次の 4 つの姿を示し、更に 6 つの施策の柱を掲げ、各取り組みの方向性を示しています。
これらの 6 つの施策の柱は、国が重点施策として上げた７つの方針と概ね合致しています。

福岡県が目指す姿

1
2
3
4

デジタル技術の浸透により、幸せに暮らせる社会
デジタル技術による地域産業の持続的発展を実現できる社会
デジタル技術を用いて活躍できる社会
デジタルの利便性を実感できる社会6出典：「福岡県 DX 戦略」

図

本県の目指す姿出典：「福岡県 DX 戦略」

7

6 つの施策の柱

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３.添田町の現状と課題①人口減少と少子高齢化
現在わが国は、人口減少の時代に突入しており国立社会保障・人口問題研究所が示す将来人口推計では、令和 37 年までに総人口が 1 億人を下回ると予測されています。出生数が減少し続けている一方で令和 7 年には団塊の世代が後期高齢者に達するなど、少子化・高齢化による人口構造に大きな変化が見込まれています。
本町の最新の人口をみると、令和５年１０月末時点の人口は 8,549 人であり将来人口推計と比較すると最新の社人研推計準拠に近い推移で人口が減少しています。

上の図は、将来人口について平成 26 年度に策定した添田町人口ビジョン（第１期）や、国立社会保障人口問題研究所の推計結果（平成 24 年推計、30 年推計）に加えて、町独自の推計として
国立社会保障人口問題研究所の平成 30 年推計結果をもとに、平成 27 年９月末時点の住民基本台帳人口での推計結果（社人研ベース）、住民基本台帳の平成 17 年、22 年、27 年の９月末時点のデータをもとに、５歳毎の人口の変化を踏まえた推計結果を示しています。

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また令和 3 年に策定された「添田町第６次総合計画」で引用している RESAS の人口動態・世帯数の推移を見ると、平成２２年から令和元年の自然増減（死亡数と出生数の関係）は毎年 100 人
以上の推移で人口が減少しており、社会増減（転入数と転出数の関係）は、平成 22 年以降、20 人
から 140 人の減少となっており、将来の人口推計を裏付けるような傾向が見られます。

資料：RESAS（総務省「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数調査」再編加工）
出典：添田町第 6 次総合計画

そして人口構成を人口ピラミッドで見ると、最も人口が多いのは 65～69 歳の世代で、これより下の労働年齢層・若年層になるにつれ人口が減少傾向にあり、将来的に高齢者層が増加し人口は減少していく年齢構成となっています。

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資料：平成 27 年国勢調査

資料：住民基本台帳人口移動報告（平成 27 年～令和元年）
出典：「添田町第 6 次総合計画」

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特に人口が最も少ない世代は２０～３０歳の若年層で、令和２年に実施した町内の中学生・高校生を対象としたアンケートでは、添田町に住みたくない理由として近隣地域も含めた進学・就業の場、住宅や交通環境、そして生活環境の改善があげられています。
今後の本町の命運は、これらの課題を改善することによって若年層の流出を抑え、人口の減少に歯止めをかける施策が最優先課題となります。

希望する職場や職業がない
通勤など交通が不便
日常生活が不便
近隣も含め余暇施設が少なく退屈【添田町の暮らしについて若者へのアンケート調査結果（クロス集計表）】

出典：「添田町第 6 次総合計画」

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②財政状況と今後の推移
財政構造をみると、歳入面では町税を中心とした自主財源が歳入の３割に満たず、歳出面は人件費、扶助費、公債費といった義務的経費（支出が義務づけられ、簡単に削減できない経費）が多くを占め、硬直化した状況となっています。

添田町の一般会計決算状況と自主財源の推移

・地方贈与税・交付金
地方譲与税, 利子割交付金, 配当割交付金, 株式等譲渡所得割交付金, 法人事業税交付金, 地方消費税交付金,
自動車取得税交付金又は環境性能割交付金, 地方特例交付金, 交通安全対策特別交付金
・その他収入分担金及び負担金, 使用料及び手数料, 財産収入, 寄付金, 繰入金, 繰越金, 諸収入, 町債

13予想される今後の推移は、歳入では地方交付税や町税の減少が見込まれ、歳出では社会保障費、公営住宅整備事業や小中学校建設事業など大型事業に伴う公債費、物価高騰の影響による町有施設の光熱費などの維持管理経費の増加が見込まれています。限られた財源のもとで持続可能な財政運営を行うためには、町税や住宅使用料などの自主財源の確保や国・県の補助金などの活用に積極的に取り組み歳入を増やすとともに、歳出では継続的な事業の見直しや経常経費の削減を図っていく
努力が求められます。
以上のように、本町を取り巻く環境は劇的に変化しており、財政運営による施策だけではなく、本町が抱える根本的な原因である人口の減少に歯止めをかけ、新たな産業を創出することによって税収を増やし、効率的な行政運営を行うことで将来の人的・財政的負担を軽減できるような施策が重要となります。
そのまちづくりの基盤となる「添田町第６次総合計画」に掲げる本町のありたい姿の実現を DXにより加速するため、「添田町 DX 推進計画」を策定しデジタルを積極的に有効活用しながら、地域の課題解決や新たな価値の創出に地域一体となって取り組んでいきます。

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第２章 「添田町 DX」の概要
１.基本理念「添田町第６次総合計画」のまちづくりの基本理念において、本町のありたい姿を以下のとおり
掲げています。

10 年後のありたい姿（将来像）

いつまでも健康で住み続けられる・住みたくなるまち 誰もが孤立することなく健康で、持続可能な農林業や、人々の交流を生み出す
観光などによる雇用創出を図り、豊かな自然環境のもと住み続けられる、住みたくなるまちをつくる

将来像実現のための合言葉

みんなでまちづくり
 将来像の実現に向けては、これまでのやり方・考え方にとらわれることなく、
みんなが一緒に知恵を出し合い、役割を分担しながら、まちづくりに取り組む
こととします。

本計画では、第６次総合計画をもとに本町のありたい姿の実現に向け、あらゆる分野においてデジタル（D）を有効活用し、まちの暮らしや仕事、産業をより良い方向に変革（X）させていくことで、みんなが健康で住みやすいまちづくりを推進していくため、総合計画に掲げるありたい姿をデジタルにより実施していくことを明確にし、添田町 DX のありたい姿と DX を推進するための３つの基本方針を定めます。

_DX は、デジタル技術を導入することが「目的」ではなく、__施策や課題解決の「手段」です。_

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ありたい姿

いつまでも健康で住み続けられる・住みたくなるまち①暮らしの中で利便性や快適性を実感できる
利用者目線のサービスデザインを心がけながら、行政サービスにデジタルを活用し利用者のニー
ズやライフスタイルに合ったサービスを提供していくことを目指します。

②デジタルにより地域を活性化させる
デジタルデバイドの解消や誰もがデジタルの恩恵を受けることができるよう、まちのありたい姿の実現に向け、町民や地域の事業者・行政が一体となり、まちに新たな価値を生み出し地域の活性化を目指します。

③業務改革が進み、将来の人的・財政的負担を軽減できる
行政事務におけるペーパーレス化や適切な業務システムの導入等による業務改革を行い、行政運
営の効率化・デジタル化による行政コストの削減と業務生産性の向上を図ります。

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２.DX 推進計画の意義と位置づけ①意義
 町民と地域のニーズへの対応とそれらを支える行政基盤の強化について、着実にステップアッ
プしていくための指針とします。
 町民に向けて DX の方針をわかりやすく説明するガイドブックとします。
 職員の共通認識を深めながら取組の推進を図ります。

②位置づけ
本計画は、本町の最上位計画である「添田町第６次総合計画」や「デジタル社会の現実に向けた
添田町第２期まち・ひと・しごと創生総合戦略」をデジタル技術によって補完し、加速的に推進するためのものです。
総合計画に基づく各分野の計画等においても、デジタルを活用した分野横断の取組により成果を拡大していきます。また、国の「自治体 DX 推進計画」や、県の「福岡 DX 戦略」の方針・計画等とも整合を図り、着実に取組を推進します。
なお本計画は、社会環境の変化や技術の進展に併せて適宜見直しを図っていきます。

国の方針等による要請

添田町第６次総合計画＋総合戦略

官民データ活用推進基本法
デジタル改革基本方針
DX により補完、加速
デジタル・ガバメント実行計画

整合

自治体 DX 推進計画
デジタル田園都市国家構想総合戦略

添田町 DX 推進計画
分野横断の取組創出

福岡県の取り組み
総合計画に基づく各分野の計画等

福岡県 DX 戦略③対象期間
令和６年４月～令和９年３月（３年間）（※令和９年度以降は、本計画の進捗や国の動向を踏まえ、更新等を適宜検討）
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３.計画策定の進め方
本町は「添田町 DX」を着実かつ具体的に進めていくため、「添田町 DX 推進計画」(本計画)を次の手順に沿って進めました。

❶課題の抽出❷重点施策の抽出❸DX の方向性の検討「ありたい姿」からのバックキャスティングにより「課題」を抽出
 組織横断の有志職員からなる「DX 推進プロジェクトチーム」にて作業会を開催
 外部有識者の指導のもと、課題分析のフレームワークを取り入れ、職員の多様な観点からアイデアを抽出
 抽出した多様なアイデアをグループ化・優先順位づけすることで、課題解決の「重点テーマ」を導出 （テーマ例：健康、産業、安全・安心）「ありたい姿」実現のための課題解決に向けた「重点施策」を抽出
 「重点テーマ」ごとに具体的な解決策のアイデアを創出する作業会を開催
 アイデアに類似・関連する既存施策を洗い出し、アイデアの有効性や実現可能性の観点から、重点的に取り組むべき施策を抽出「ありたい姿」実現の手段として「DX により目指す方向性」を検討
 「ありたい姿」実現に資する重点施策を強力に推進する「手段」として
DX に取り組む方向性を検討 （※町の最上位計画「総合計画」との整合性を確保）
 アイデアの実現に向けて活用が期待されるデジタル技術・ツールやそれらの活用事例を参考に、今後想定される具体的な取組を抽出

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４.基本戦略と重点テーマ
今回策定した「DX 推進計画」は、前述の計画策定の進め方に沿って将来を担う本町若手職員が主体となり、「基本戦略」の整理・検討を行い「暮らしの DX」、「産業の DX」、「行政の DX」の 3 つを基本戦略の柱としました。
各戦略の推進にあたっては、その検討過程で導出した「重点テーマ」(※赤字)に沿った具体的な施策に取り組むことで、添田町 DX を推進していきます。

産業のＤＸ

暮らしのＤＸ
デジタルを有効活用し、いつまでデジタルを活用した新たなサービ

も心身ともに「健康」で、「安心・安スを共創することで、「人が集う魅力全」に暮らせるまちづくりを目指しあるまち」を目指します。

ます。

行政のＤＸ
デジタル化により「誰もが安心して行政サービスを受けられる」まちづくりの実現を進めるとともに、将来的な人的・財政的負担の軽減を図るため、庁内の業務改革を目指します。

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５.推進体制・進捗管理①推進体制
副町長を本部長として課長職により構成する「ＤＸ推進本部」を設置し、まちの最優先課題の一つとして、次の体制で本計画は推進されます。

ＤＸ推進本部
副町長

ＤＸ推進本部長※全体的な方向調整

ＤＸ推進副本部長

まちづくり課長

推進員

各課長※推進本部事務の掌理

ＤＸ推進担当課

各課職員

まちづくり課※全体支援、事業とりまとめ、セキュリティ対応

ＤＸプロジェクトチーム
ワーキンググループ等

ＤＸ外部人材

※各課・担当業務にとらわれない横断的に職員を選抜した
ＤＸプロジェクトチームを編成※案件ごとに必要に応じて登用し、専門知識や技術の提供、提言を行う。
ＤＸプロデューサー、システム・セキュリティ専門職、行政サービス
精通者、地域おこし協力隊等。

◎全課……各課が所管する業務に関するＤＸへの取り組みを企画・提案する。
◎全職員…担当業務にとらわれず、普段何気なく感じる不便さからＤＸにつながる取り組みを企画・提案する。

②進捗管理
本計画の進捗管理および計画の見直しなど重要方針の決定については、「ＤＸ推進本部」にて行います。
なお、ＤＸの推進には不確実な要素が多く迅速性が求められることから、計画全体の進捗管理に加え、迅速かつ柔軟な意思決定サイクルによる各プロジェクトの推進に努めます。

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第３章 施策の体系
１.施策体系
本町のありたい姿の実現に向けた 3 つの「基本戦略」を着実に推進するため、戦略ごとに「重点施策」を設定しＤＸの取組を具体化していきます。

【基本戦略】

暮らしのＤＸ
テーマ

健
康
で
安
心
・
安
全
に
暮
ら
せ
る
ま
ち

重点施策

産業のＤＸ
テーマ

パワーあふれる
福祉のまちづくり
子どもがのびのびと
元気あふれる
まちづくり
的確な情報共有に基づく災害に強い
まちづくり

重点施策
魅力発信する

人
が
集
う
魅
力
あ
る
ま
ち

まちづくり

ヒトが集まる
まちづくり

魅力ある産業が創出されるまちづくり【重点施策】

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行政のＤＸ
テーマ

誰
も
が
受 安
け 心
ら し
れ て
る 行
ま 政
ち サ
ー
ビ
ス
を

重点施策
DX 研修の充実

窓口サービスのデジタル化

デジタルを活用した業務の効率化

２.重点施策(概要)①暮らしのＤＸ
重点施策 ①パワーあふれる福祉のまちづくり

目指す方向性
町民一人ひとりが生涯を通じて心身ともに健康に過ごせるよう、日々の健康づくり
や地域活動、公民館活動等を通して地域コミュニティの維持・活性化を図りながら、いつまでも健康で安心して過ごせるまちづくりを目指します。
将来的に、健診や相談、見守り等のサービスを利用者がいつでもどこでも受けられるようオンライン環境を整備したり、町内の医療・支援施設と連携し、利用者のデータを収集・分析、活用することによって、一人ひとりの健康状態に合った効果的なサービスを提供したりするなど、デジタルによる健康づくりや健康管理を推進し、町民の健
康寿命の延伸を目指します。
また、誰もがデジタルサービスを使いこなせるよう、スマホ教室等の開催や町民の健康づくりを向上するイベント、サービスの提供、買い物支援・外出支援など、デジタルを活用した生きがいづくりや社会参加支援を行い、町内全域で誰もが活躍でき、便利で快適に暮らすことができる地域共生社会の実現を目指します。
想定される主な取組
 デジタルサービスを使いこなせる教室や、e スポーツを活用した健康イベントの開催
 パーソナルヘルスコード（PHR）の活用
 健康活動やボランティア活動で貯まる生きがいポイントの導入
 移動販売や買い物支援等へのデジタル活用
 健診や相談、見守りをいつでもどこでも受けられるオンライン環境の整備

DX により得られる価値
 町民のデジタルツール利用促進 デジタルを取り入れた新たな観点・手法による健康意識の向上
 データに基づく健康サービスによる健康寿命の延伸

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PHR

重点施策 ②

子どもがのびのびと元気あふれるまちづくり

目指す方向性
子どもを産み・育てたいと思える環境を充実させるため、妊娠・出産・子育ての各ス
テージにおける切れ目のない支援体制と、子どもたちがこれからの社会に対応できるよ
うな将来を見据えた教育を積極的に取り入れることにより、誰もが安心して子育てできる環境づくりを目指します。
質の高い教育・保育を提供するためには、教育・保育現場における事務作業の削減や情報共有、保護者にかかる負担の軽減などの改革が急務となっており、デジタルを活用し、園や学校との欠席連絡をはじめとした伝達手段のオンライン化を図ります。そのほか、子育て世代が必要なときに必要な情報を得ることができるように、SNS やアプリを通じたプッシュ型の情報発信やオンライン相談など、子育て世帯とのコミュニケーシ
ョンを活性化するとともに、妊娠・出産・子育ての各ステージで、母子データに基づく
ICT を活用した子育て支援サービスの充実を目指します。
また、将来を担う子どもたちの教育の実現に向けて、国の GIGA スクール構想により導入した児童・生徒の一人１台端末を有効活用し、学校教育におけるオンライン学習
環境やデジタル教材の整備、家庭学習用のデジタルコンテンツ等の充実を図り、授業などを通じて ICT を健全に活用できる児童生徒の育成、学校・家庭・地域が連携した教育を推進します。

想定される主な取組
 SNS やアプリによる子育て支援情報の発信、オンライン相談等の導入
 結婚・出産・子育ての各ステージで、ICT を活用した子育て支援サービスの導入
 学校や家庭における ICT 教育の推進やデジタル体験学習の充実
 学校等と保護者内の連絡を円滑に行うアプリの導入

DX により得られる価値
 デジタルツールやデータを活用した子育て支援の充実
 デジタル教育の充実によるデジタルリテラシー向上

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重点施策 ③

的確な情報共有に基づく災害に強いまちづくり

目指す方向性平成 29 年の九州北部豪雨等、近年の異常気象により、大規模な災害が発生するケースが増えており、多発する大規模災害に備えて、町民と自助・共助・公助の連携を円滑に図り、災害に強いまちづくりを目指します。
町民へ災害状況や場所・規模をリアルタイムに発信するため、従来までの防災無線や防災ラジオのほかに、SNS 等を活用した情報収集・発信体制の強化に努めます。また、AR や VR を活用した防災訓練や町民が被災箇所や避難ルートなど必要な情報をタイ
ムリーに入手できるような防災関連アプリや公開型 GIS の活用、IoT センサーや監視カメラの整備など、行政と地域が防災情報を共有できる仕組みを構築し、デジタル技術を活用した防災対策の推進を図ります。
また、災害発生時に業務システムが問題なく活用できるよう、BCP の見直しや訓練を進めるなど、災害発生時にも途切れることなく業務を継続できる体制を整備します。

想定される主な取組
 災害時や台風、豪雨等、SNS やアプリ等による防災情報の発信 災害時の情報共有の仕組みの構築として統合型 GIS の活用
 IoT センサー等を活用した災害の防止
 デジタルコンテンツを活用した防災訓練や教育の実施
 BCP の見直しや訓練の実施

DX により得られる価値
 災害・火災・防災情報の発信・共有等による防災体制・意識の向上
 デジタルを活用した、まちの防災機能の強化

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②産業の DX
重点施策 ①

魅力発信するまちづくり

目指す方向性町公式ホームページや各種 SNS 等の情報発信手段を活用して、町の情報を分かりやすく効果的に伝えるとともに、アプリ等の利用者数を増やし、必要な情報を必要なタイミングで積極的に発信します。
英彦山神宮や中島家住宅等の歴史文化遺産、観光施設、地域の伝統文化や特産品、
豊かな自然、様々なイベント等、添田町の魅力や四季折々の豊かさを町内外の方に広く知ってもらうため、ホームページについては、多言語やスマートフォンへの対応、LINE との連携等、アクセシビリティ向上に取り組みながら、情報発信を充実していきます。また、プッシュ通知により閲覧者が多い公式 LINE については、様々な情報の発信数を増やすとともに、チャットボット、イベント予約、施設予約等の機能を充実させ、情報発信を強化します。
また、観光資源・歴史的文化遺産のデジタルアーカイブ化の検討や町民や地域の事業者だけでなく、SNS を活用するインフルエンサー等と協力しながら、添田町の魅力を自由に発信できる仕組みを構築し、添田町に「住み続けたい」、「住んでみたい」「行ってみたい」という「そえだファン」獲得に向け、積極的な情報発信を目指します。

想定される主な取組
 ホームページや SNS、多言語対応したアプリによる情報発信の充実
 まちの魅力を自由に発信できるサイトの構築とインフルエンサーとのタイアップ
 観光資源や文化財等のデジタルアーカイブの活用

DX により得られる価値
 デジタルを活用した観光サービスによる町外ファンの獲得
 デジタルを活用した地域一体となったまちの魅力発信 デジタルツールの活用によるイベント周知率の向上

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重点施策 ②

ヒトが集まるまちづくり

目指す方向性増加している空き家・空き地・遊休施設の利活用や BRT の活用、自然や観光、ス
ポーツ、文化等のイベントの開催により、ヒトが集まるまちづくりを推進します。
人口減少に伴い増加している空き家や空き地については、空き家バンク事業と連携し、豊かな自然を活かした特色ある宿泊施設・観光施設として利用することを見据え、フリーWi-fi 等のデジタル環境を整備し、町外からの移住希望者や町内の住宅取得希望者を積極的に支援します。また、遊休施設についてもデジタル技術を活用し、仕事と余暇を組み合わせたワーケーション施設の整備の検討など、地域と企業・個人のつながりを増やし、関係人口の増加を目指します。
また、昨年開業した BRT やフォレストアドベンチャーなどを最大限活用し、自然あふれる英彦山や中島家住宅等の歴史文化遺産、観光施設、地域の伝統文化のイベン
ト等と、MaaS を活用した観光サービスとの連携を図り、来町者が滞在する場所で利便性を感じられるようデジタル技術を積極的に活用し、更なる集客化とリピーターの獲得につなげます。
新型コロナの影響により中止していた各イベント等については、地域住民との交流
や自然環境等の独自資源、観光要素等をスポーツと融合するスポーツツーリズムや、
メタバースによるバーチャルイベント等、新たなターゲット層の獲得に向け、デジタ
ル技術を効果的に活用し、関係人口と交流人口の増加を目指します。

想定される主な取組
 BRT を軸とした地域振興や、にぎわい拠点等の事業へデジタル化を推進 自動運転や交通管理システムの推進 添田町で余暇を過ごす環境の構築と、イベント等の提供
 フリーWi-Fi 環境やデジタル設備の整備
 デジタルツアーガイドやバーチャルリアルティー体験等を活用した観光サービス

DX により得られる価値
 デジタルを活用した観光サービスによる町外ファンの獲得
 デジタルを活用した地域一体となったまちの魅力発信26

重点施策 ③

魅力ある産業が創出されるまちづくり

目指す方向性産業の担い手が効率的に働ける環境づくりと、魅力ある産業や雇用が創出される仕組
みづくりを推進し、地域の働く力の向上を目指します。
農林業分野では、担い手不足が深刻になる中、野生鳥獣による鳥獣害対策や耕作放棄地対策、荒廃森林対策などが急務となりますが、意欲ある農林事業者に対して、ドロー
ンやロボット、IoT を利用したスマート農業の実用化など、デジタル技術の導入を支援
し、生産性の向上や収益拡大を図ります。
商業分野では、
道の駅歓遊舎ひこさんを情報発信の核として、新規創業への支援や ICTを活用した特産品のオンライン販売、地域通貨「ひこ Pay」の活用、、ジビエ等の販売ルートの拡大、ふるさと納税の普及促進など、デジタル技術を活用し購買機会の増加を図りつつ、学校跡地等を活用した新たな産業の創出により、地域経済の発展を目指します。

想定される主な取組
 オンラインを活用した町内特産品の販売・PR の促進 地域通貨「ひこ Pay」の普及
 農林業のドローンやセンサー技術等の農業 IoT 化 添田産ジビエ等の販売ルートの拡大と安定供給
 学校跡地等を活用した新たな産業の創出 テレワーク整備や企業誘致・スタートアップ支援等の産業振興

DX により得られる価値 データ活用や働き手のデジタル化による農林業の生産性向上・収益拡大
 デジタルを活用した新たな産業・雇用の創出
 ふるさと納税の販路拡大

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③行政の DX
重点施策 ①

DX 研修の充実

目指す方向性庁内で長年培われた慣習や考え方にとらわれたアナログ文化の在り方とプロセスを見直し、新たな視点で業務の変革に挑戦することができる人材の育成を進めます。
「行政のＤＸ」を着実に推進するために、幹部から原課の職員一人ひとりの立場や役目に求められる DX 研修、新たなデジタルツールに触れる機会の提供、町民や地域とのDX 共創イベント企画などの取組を通じ、町の将来を担う職員の育成に取り組みます。
また、これらの取り組みによって得られた見地から新たなデジタルツールを試行導入
し、業務プロセスや組織体制の見直しも視野に入れ業務の効率化を図ります。

想定される主な取組
 庁内階層別ＤＸ研修の充実や、デジタル人材の育成
 民間や国・県が提供する情報（デジタルツールの資料・プレゼン取組事例など）の共有やイベントへの参加
 デジタルツールの試行導入

DX により得られる価値
 ＤＸ推進を通じた庁内行政の組織風土と職員の意識改革
 ＤＸ共創を通じたまちの将来を担う人材の育成

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重点施策 ②

窓口サービスのデジタル化

目指す方向性
デジタルツールを利用することにより町民との接点である窓口業務を効率化し、町民サービスの更なる向上につなげます。
これまで町民の方は、紙を媒体とした窓口での手続きによって行政が提供するサービスを受けてきましたが、行政手続きのデジタル化を進めることによって、いつでも・ど
こからでも行政のサービスが受けられるように取り組みます。
また、どうしても窓口でしか行えない手続きは、スムーズに行えるように待ち時間・混雑の解消を目指します。
この取り組みを実現するために、町内のマイナンバーカード取得普及率のアップ、カードの活用用途の拡充にも合わせて取り組みます。

想定される主な取組
 行政手続等のオンライン化・キャッシュレス化の促進
 窓口サービスへデジタルツールの活用 マイナンバーカードを利用した町民サービスの創出
 フロントヤード改革の推進

DX により得られる価値 ニーズにあったサービスの多様化
 行政手続等のオンライン化・キャッシュレス化の利用拡大による町民の利便性向上
 人的・空間的リソースの増加29

重点施策 ③

デジタルを活用した業務の効率化

目指す方向性「庁内の意識改革」によって得られた見地から、行政業務の在り方やプロセスを見直しデジタルを利用することによって業務の効率化を促進します。
国によって定められた「自治体デジタル・トランスフォーメーション（DX）推進計画」に基づき情報システムの標準化・共通化を進め、期限内に対応し業務の棚卸を実施することによって BPR を推進します。
さらにペーパーレスやキャッシュレスなど事務手続きを効率化すると共に有用なデジタルツールを取り入れ、地域課題の解決や新たな価値の創出など町民とコミュニケー
ションが必要な業務へシフトし、更なる住民サービスの向上を目指します。

想定される主な取組
 ビジネスプロセスの再構築（BPR）に伴う組織の見直し
 自治体の情報システムの標準化・共通化に併せた BPR の推進
 業務の効率化のための有用なデジタルツールを活用したデータ化・ペーパーレス化
 オープンデータ等の充実・活用
 ICT 環境の基盤強化

DX により得られる価値
 デジタル化による業務効率・生産性の向上
 職員の適正配置による住民サービスの向上
 データ利活用による地域課題の解決・新たな価値の創出

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用語集
用語

解説

AI

「Artificial Intelligence」(人工知能)の略。言語の理解や推論、問題解決などの知的行動を人間に代わってコンピュータに行わせる技術のこと。

BCP「Business Continuity Planning」の略。リスク管理のひとつで、自然災害や事件といった緊急事態が発生した際に、被害を最小限に抑え、一早く事業が再開できるように対策や方法をまとめた計画のこと。

BPR「Business Process Re-engineering」の略。既存の組織や制度を抜本的に見直し、プロセスの視点で職務、業務フロー、管理機構、情報システ
ムを再設計(最適化)する考え方のこと。

DFFT「Data Free Flow with Trust」(信頼性のある自由なデータ流通）の略。「プライバシーやセキュリティ、知的財産権に関する信頼を確保しながら、ビジネスや社会課題の解決に有益なデータが国境を意識することなく自由に行き来する、国際的に自由なデータ流通の促進を目指す」というコ
ンセプト。

EBPM

「Evidence Based Policy Making」(証拠に基づく政策立案)の略。
「客観的で合理的な根拠(エビデンス)」に基づいて政策の決定や実行、効果検証を行うこと。

e スポーツビデオゲームを用いた対戦や競技をスポーツ競技として捉える際の名称を指す。電子機器を使用する娯楽や競技、スポーツのこと。

GIGA スクール

文部科学省が打ち出した構想で、義務教育を受ける児童生徒のために、1人 1 台の学習者用 PC と高速ネットワーク環境などを整備する 5 年間の計画。子どもたち一人一人の個性に合わせた教育を実現するための構想。

GIS「geographic information system」(地理情報システム)の略。
コンピュータを使って地図データとさまざまな付加情報を統合的に扱う情報システム。土地利用・人口分布・店舗配置などの情報を組み合わせ、土地開発やマーケティング、学術研究などに利用される。

IoT「Internet of Things」(モノのインターネット)の略。自動車や家電のようなあらゆる「モノ」自体をインターネットに繋げ、情報のやり取りをすることで、より便利に活用するという試みを示すこと。

RPA「Robotic Process Automation」の略。普段人が行う定型的なパソコ
ン操作をソフトウェアのロボットが代替してして自動化できるツールのこと。決まった手順の定型業務や繰り返し作業の自動化を得意とする。

SNS「Social Networking Service(Site)」の略。Web 上で、個人間の交流を支援するサービス(サイト)のこと。参加者は共通の興味、知人などをもとに様々な交流を図ることができる。

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Society5.0

サイバー空間(仮想空間)とフィジカル空間(現実空間)を高度に融合させ、地域、年齢、性別、言語等による格差なく、多様なニーズ、潜在的なニーズにきめ細やかに対応したモノやサービスを提供することで経済的発展と社会課題の解決を両立する社会を目指す取り組みのこと。また、AI などを活用し最適化を図った社会を実現すること。

イノベーション

新技術の発明や新規のアイデア等から、新しい価値を創造し、社会的変化をもたらす自発的な人・組織・社会での幅広い変革のこと。

オンデマンド「On demand」(要求に応じて)のこと。利用者の要求に応じてその都度サービスや製品を提供する方式のこと。

コワーキングスペース

フリーランスや起業家、在宅で勤務している会社員など、場所に縛られない働き方をしている人たちが利用する共同型オフィスのこと。

サテライトオフィス

本社から離れた場所に設置される小規模のオフィスのこと。本社とは、パ
ソコンやインターネットなどの情報通信技術を活用して連携する。職住近接などを目的とする。

スタートアップ企業

創業間もない企業（startup company）のこと。これを略してスタートア
ップと呼ぶことがある。

ステークホルダー

企業の経営行動などに対して直接・間接的に利害が生じる関係者(利害関係者)のこと。

スマートシティ

ICT(情報通信技術)や AI(人工知能)等の先端技術の活用により、マネジ
メント(計画、整備、管理、運営など)を行いながら、都市や地域の課題を解決し新たな価値を作り続ける持続可能な都市のこと。都市の規模により、スマートタウン、スマートコミュニティと言われることもある。

スマート農業

ロボット技術や情報通信技術(ICT)を活用して、省力化や精密化などを進めた次世代農業のこと。
農林水産省は 2013 年 11 月、農機メーカーや IT 企業などで構成する研究会を設置し、スマート農業の実現に向けた検討を進めている。

ダイバーシティ「Diversity」(多様性)のこと。人種・年齢・性別・能力・価値観などさまざ
まな違いを持った人々が組織や集団において集まった状態のこと。もともとは、アメリカにおいてマイノリティーや女性の積極的な採用、差別ない処
遇を実現するために広がったもの。
その概念が広がりを見せ“多様な働き方"を受容する考え方として使われるようになった。

チャットボット

チャット(会話)とボット(ロボット)を組み合わせた言葉。ユーザーからの質問に自動で返答してくれるプログラム(自動会話プログラム)のこと。また、これを用いたサービス。音声アシスタントや EC サイトで使用されるほか、
ソーシャルメディア上で運用され、人間との対話を通じて語彙や会話の内容を学習する機能もある。

データプラット

膨大なデータを蓄積→加工→分析するのを一貫して出来るようするため

フォームのデータ活用基盤のこと。

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デジタルコンテンツ

コンピュータ等のデジタル機器で再生できる静止画、動画、音楽、文章などの情報のこと。これらの情報はデジタル化されているので「複製しても劣化しない」「インターネットなどを利用して流通させやすい」などの特徴がある。

デジタルサイネージ

屋外や店頭などに設置された液晶ディスプレイなどの映像表示装置のこと。近くにいる人や通りすがりの人に案内情報や広告などを表示する装置
で、看板やポスターなどを電子化したもの。

デジタルデバイド

情報通信技術（ICT）の恩恵を受けることのできる人と、できない人の間に生じる経済格差のこと。「情報格差」ともいわれる。

デジタルリテラシー

パソコンやスマホの使い方や、インターネットを使った調べ物の仕方など、
いわゆる「デジタル(技術)」と呼ばれているものに対する基本的な知識や理解のこと。

パーソナルヘルス「PHR」と略されることもある。 デジタルを活用して健康・医療・介護に関レコードする患者の情報を統合的に収集し、一元的に保存したデータのこと。

バーチャル「Virtual」(仮想)のこと。 －空間・－な体験。

バックキャスティング

未来のある時点に目標を設定しておき、そこから振り返って現在すべきことを考える思考法のこと。

メタバース

3 次元コンピュータグラフィックス(3DCG)で構成された仮想空間に複数(多数)の利用者が通信ネットワークを介して同時にアクセスし、コミュニケーションや商取引など何らかの社会的な活動を行うネットサービスのこと。

ワンストップ窓口

従来、複数の行政機関や部署、窓口に分かれていた手続きを、一つの窓口で行えるようにすること。

生産年齢人口

生産活動に従事しうる年齢の人口のこと。総務省統計局における年齢 3 区
分別人口の 15 歳から 64 歳までの人口のこと。

年少人口

総務省統計局における年齢 3 区分別人口の 0 歳から 14 歳までの人口の
こと。

老年人口

総務省統計局における年齢 3 区分別人口の 65 歳以上の人口のこと。

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