第60回

定時株主総会招集ご通知
日時2024年6月27日（木曜日）
午前10時
東京都港区芝浦一丁目2番2号

証券コード：7868

場所

シーバンスア・モール ３階
シーバンスホール

広済堂グループは、シニア・エンディング
No.１企業になります
企 業 理 念当社の社名である「広済」は「広く済（すく）う」という意味で、「広く社会に貢献したい」という創業者の熱い想いが込められています。
私たちは、社会の明るい未来に向けて、一人ひとりが高い志を持ち、心をひとつにし、新しい価値創造に努め、お客様から信頼され、選ばれる企業グループを目指します。

ご 挨 拶
株主の皆さまへ
株主の皆さまには、平素より格別のご高配を賜り、厚く御礼申しあげます。
当社の第60回（2023年４月１日から2024年３月31日まで）
定時株主総会の招集ご通知をお届けするにあたり、ご挨拶申しあげます。
当社グループは、2023年５月に前年度策定した中期経営計画をローリングした「中期経営計画3.0」を公表し、エンディング関連事業を中心にさまざまな取り組みを実施してまいりました。
その結果、2024年３月期の当期純利益は前年比21.1％増の48
億95百万円で着地、期初にお示ししていた配当計画より中間・期
末ともに配当金を引き上げることができました。日頃ご支援をい
ただいている株主の皆さまへ少しでも還元できましたことをうれ
しく思います。
2024年度は、本年５月に公表した「中期経営計画4.0」に基づき、更なる事業拡大を推進し、株主の皆さまへ更なる利益還元が実施できるよう邁進する所存です。
株主の皆さまにおかれましては、なお一層のご支援を賜ります
ようお願い申しあげます。
2024年6月
1

代表取締役社長

黒澤洋史

証券コード

7868

2024年６月７日（電子提供措置の開始日2024年６月５日）

株

主

各

位

東京都港区芝浦一丁目２番３号
シーバンスS館13F

株式会社 広済堂ホールディングス
代 表 取 締 役 社 長

黒 澤

洋

史

第60回定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り厚く御礼申しあげます。
さて、当社第60回定時株主総会を下記により開催いたしますので、ご通知申しあげます。
本株主総会の招集に際しては電子提供措置をとっており、インターネット上の以下のウェブサ
イトに「第60回定時株主総会招集ご通知及び株主総会資料」として電子提供措置事項を掲載しております。
当社ウェブサイト

https://www.kosaido.co.jp/ir/equity/meeting/

また、上記のほか、東京証券取引所（東証）のウェブサイトにも掲載しておりますので、以下の東証ウェブサイト（東証上場会社情報サービス）にアクセスして、銘柄名（会社名）又は証券
コードを入力・検索し、「基本情報」、「縦覧書類／PR情報」を選択のうえ、ご確認くださいます
ようお願い申しあげます。
東証ウェブサイト

https://www2.jpx.co.jp/tseHpFront/JJK010010Action.do?Show=Show

なお、当日ご出席されない場合は、書面又はインターネット等によって議決権を行使することができますので、お手数ながら電子提供措置事項に掲載の株主総会参考書類をご検討のうえ、「議決権行使についてのご案内」に従いまして、2024年6月26日（水曜日）午後５時30分までに議決権をご行使くださいますようお願い申しあげます。
敬 具

2

記
1. 日
2. 場

時
所

2024年6月27日（木曜日）午前10時（開場は午前9時30分から）
東京都港区芝浦一丁目２番２号 シーバンスア・モール ３階
シーバンスホール（前回と異なる会場ですので、末尾の株主総会会場ご案内図をご参照いただき、お間違いのないようご注意ください。）

3. 目的事項
報告事項

決議事項
第１号議案
第２号議案

1．第60期（2023年４月１日から2024年3月31日まで）事業報告の内容、連結計算書類の内容並びに会計監査人及び監査役会の連結計算書類監査結果報告の件
2．第60期（2023年４月１日から2024年3月31日まで）計算書類の内容報告の件
剰余金の処分の件
取締役７名選任の件
以上〇当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出ください。
また、資源節約のため、本招集ご通知をご持参くださいますようお願い申しあげます。
〇代理人により議決権を行使される場合は、議決権を有する他の株主の方１名を代理人として株主総会にご出席いただけます。ただし、委任状等の代理権を証明する書面のご提出が必要となりますのでご了承ください。
○介助又は日本語通訳が必要な株主様に限り、介助する方、盲導犬、聴導犬及び介助犬又は通訳者を1名同伴し入場することができます。
〇電子提供措置事項に修正が生じた場合は、掲載している各ウェブサイトに修正内容を掲載させていただきます。

3

議決権行使についてのご案内■ 株主総会にご出席いただける場合
当日ご出席の際は、お手数ながら本招集ご通知をご持参いただくとともに同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申しあげます。
開催日時
場

所

2024年６月27日（木曜日）午前10時
東京都港区芝浦一丁目２番２号

シーバンスア・モール ３階
シーバンスホール■ 株主総会にご出席いただけない場合
書面による議決権行使
同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご記入いただきご送付ください。
議決権行使書面において、議案に賛否の表示がない場合は、賛成の意思表示をされたものとして取り扱わせていただきます。
行使期限2024年６月26日（水曜日）午後５時30分必着

インターネット等による議決権行使
次頁のインターネット等による議決権行使のご案内をご高覧の上、画面の案内に従って、賛否を入力してください。
行使期限2024年６月26日（水曜日）午後５時30分まで

スマートフォンでの議決権行使は、「スマート行使」をご利用ください。

機関投資家の皆様へ

株式会社ICJが運営する議決権電子行使プラットフォームのご利用を事前に申し込まれた場合には、当該プラットフォームにより議決権をご行使いただけます。
4インターネット等による議決権行使のご案内

インターネットによる議決権行使は、当社の指定する以下の議決権行使ウェブサイトをご利用いただくことによってのみ可能です。

議決権
行使期限

2024年６月26日（水曜日）
午後５時30分まで

議決権行使
ウェブサイトhttps://www.web54.net

アクセス手順について
1. 議決権行使ウェブサイトにアクセスする

クリック「スマート行使」について同封の議決権行使書用紙に記載された「スマートフォン用議決権行使
ウェブサイトログインQRコード」を読み取りいただくことにより、「議決権行使コード」および「パスワード」が入力不要でアクセスできます。
※上記方法での議決権行使は1回に限ります。

「次へすすむ」をクリック

2. ログインする

入力※QRコードは㈱デンソーウェーブの登録商標です。

クリック
お手元の議決権行使書用紙に記載された「議決権行使コード」を入力し、「ログイン」をクリック

ご注意事項■ 郵送による議決権行使とインターネットによる議決権行使が重複してなされた場合は、最後のものを有効な議決権行使といたします。
なお、双方が同日に到着した場合は、インターネットによる議決権行使を有効な議決権行使といたします。

3. パスワードの入力
入力■ インターネットによる議決権行使が複数回なされた場合は、最後のものを有効な議決権行使といたします。

■ 議決権行使ウェブサイトをご利用いただく際は、プロバイダへの接続料金

及び通信事業者への通信料金等が必要となります。

クリック

インターネットによる議決権行使に関するお問い合わせ
三井住友信託銀行

証券代行ウェブサポート 専用ダイヤル

ふ0120-652-031

9：00～21：00

5

お手元の議決権行使書用紙に記載された「パスワード」
を入力し、「登録」をクリック
以降は画面の案内に従って賛否をご入力ください。

株 主 総 会 参 考 書 類第１号議案

剰余金の処分の件

当社は、株主の皆さまへの利益還元を行うことを基本に、企業体質の強化を図り内部留保にも努め、業績等を勘案した適正な配当を行うことを基本方針としております。
当期の期末配当金につきましては、この基本方針や当期の目標配当性向に則り、株主の皆さまのご支援にお応えすべく、以下のとおりといたしたいと存じます。
①②③

配当財産の種類
金銭といたします。
配当財産の割当てに関する事項及びその総額
当社普通株式１株につき6円60銭
総額
950,091,450円
剰余金の配当が効力を生ずる日
２０２４年６月２８日（金）といたします。

6

第２号議案

取締役7名選任の件

本総会終結の時をもって、取締役８名全員が任期満了となります。つきましては、取締役７名の選任をお願いするものであります。
なお、取締役候補者は社外取締役が委員長を務める指名・報酬委員会の答申を受け決定しております。取締役候補者は次のとおりであります。
ら

候 補 者 番 号

１

生年月日
1963年4月29日
所有する当社の株式数
2,990株取締役会への出席状況
22回／23回（96％）

羅

い

ぶん

怡 文

再任

1992年 ４ 月 中文書店 開店
1995年10月 中文産業㈱ 創立代表取締役
2006年 ５ 月 上海新天地㈱（現 日本観光免税㈱）設立代表取締役
2009年 ８ 月 ラオックス㈱（現 ラオックスホールディングス㈱）代表取締役社長
2021年 ３ 月 ラオックス㈱（現 ラオックスホールディングス㈱）代表取締役会長
2021年 ５ 月 ㈱アスコット 代表取締役会長（現任）
2022年 ６ 月 当社 取締役会長（現任）
2023年 ３ 月 ラオックスホールディングス㈱代表取締役会長ＣＥＯ（現任）
2024年 ４ 月 ㈱岩手ホテルアンドリゾート 取締役（現任）
重要な兼職の状況
ラオックスホールディングス㈱代表取締役会長CEO、㈱アスコット代表取締役会長、楽弘益（上海）企業管理有限公司代表取締役社長、R＆Lホールディ
ングス㈱代表取締役、㈱岩手ホテルアンドリゾート取締役

取締役候補者とした理由
羅怡文氏につきましては、数多くの会社での経営経験と豊富な知見及びネットワークを有し、取締役として当社経営の監督を行うに適切な人材と判断し、取締役候補者といたしました。

7

まえ

候 補 者 番 号

２

生年月日
1978年3月21日
所有する当社の株式数

かわ−回／−回（−％）

ひこ

前 川 雅 彦2001年 ４ 月
2005年 ７ 月
2006年 ９ 月

−株取締役会への出席状況

まさ2008年 ５ 月
2011年 ８ 月
2013年 ８ 月
2017年11月
2018年 ２ 月
2018年11月
2020年 ８ 月

2021年 ４ 月
2021年 ７ 月
2024年 ６ 月

新任㈱三和銀行（現 ㈱三菱UFJ銀行）入行
モルガン・スタンレー証券㈱（現 三菱UFJモルガン・スタンレー証券㈱）入社
UBS グローバルアセットマネジメント（現 UBSアセットマネジメント㈱）入社
DIAM アセットマネジメント㈱（現 アセットマネジメントOne㈱）入社
野村證券㈱ 入社
日本郵政㈱ 入社
日本郵政キャピタル㈱ 常務取締役最高投資責任者㈱フィル・カンパニー 取締役就任㈱農業総合研究所 取締役就任㈱デジタルガレージ 入社㈱DG ベンチャーズ 取締役就任㈱DG インキュベーション 取締役就任㈱Psychic VR Lab（現 ㈱STYLY） 社外取締役（現任）㈱ウェルモ 社外取締役
当社 上席執行役員（現任）

重要な兼職の状況㈱STYLY社外取締役
取締役候補者とした理由
前川雅彦氏につきましては、金融機関での豊富な経験と幅広い知識を持ち、様々な会社で取締役として、経営に参画した経歴を有しており、当社の安定的な経営基盤の構築に必要な人材と判断し、取締役候補者といたし
ました。

8

わた

候 補 者 番 号

３

生年月日
1970年5月2日
所有する当社の株式数
28,700株
取締役会への出席状況
23回／23回（100％）

なべ

まさ

ゆき

渡 邉 雅 之社外再任

1998年 ４ 月 総理府（官房総務課）入府
2001年10月 弁護士登録（第二東京弁護士会）
2001年10月 アンダーソン・毛利法律事務所（現 アンダーソン・毛利・友常法律事務所）入所
2009年 ８ 月 弁護士法人三宅法律事務所 入所
2014年 ６ 月 ㈱王将フードサービス社外取締役
2016年 ６ 月 日特建設㈱社外取締役（現任）2017年 4 月 政府・特定複合観光施設区域整備推進会議委員
2018年 ５ 月 弁護士法人三宅法律事務所
シニアパートナー弁護士（現任）
2020年 ６ 月 当社 社外取締役（現任）
2021年 ６ 月 ㈱代々木アニメーション学院社外取締役（現任）
2022年10月 ㈱三ッ星社外取締役（監査等委員）（現任）2023年 ３ 月 Mitsuboshi Philippines Corporation 非常勤取締役（現任）
2023年 ４ 月 日本製麻㈱ 社外取締役（監査等委員）（現任）
重要な兼職の状況
弁護士法人三宅法律事務所シニアパートナー弁護士、日特建設㈱社外取締役、㈱代々木アニメーション学院社外取締役、㈱三ッ星社外取締役（監査等委員）、Mitsuboshi Philippines Corporation 非常勤取締役、
日本製麻㈱社外取締役（監査等委員）

社外取締役候補者に関する特記事項
渡邉雅之氏は当社との間に特別の利害関係はありません。
社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要
渡邉雅之氏につきましては、弁護士として企業法務に精通するとともに他社社外取締役としての豊富な経験や幅広い知見は、社外取締役として当社経営の監督と助言を行うに適切な人材と判断し、社外取締役候補者といたしました。豊富な企業法務分野での知見を活かした当社経営への助言を期待しております。
なお、渡邉雅之氏は当社独立性基準を満たしており、選任が承認された場合は独立社外取締役となります。
責任限定契約の内容の概要
当社は、渡邉雅之氏との間で、会社法第427条第1項及び定款第23条に基づき責任限定契約を締結しております。当該契約に基づく賠償責任限度額は、200万円又は法令が規定する額のいずれか高い額としております。

9かみ候 補 者 番 号

４

生年月日
1973年7月11日
所有する当社の株式数
25,000株
取締役会への出席状況
22回／23回（96％）

むら

あきら

上 村

明

社外

再任

2001年 ４ 月 最高裁判所司法研修所 司法修習生
2002年10月 アンダーソン・毛利法律事務所(現 アンダーソン・毛利・友常法律事務所） 入所
2004年 ８ 月 シドリーオースティン法律事務所・外国法共同事業 入所
2008年 ８ 月 Sidley Austin LLP 入所
2009年 ８ 月 弁護士法人瓜生・糸賀法律事務所 入所
2013年 ３ 月 上村総合法律事務所 設立
2014年 ３ 月 ラオックス㈱（現 ラオックスホールディングス㈱）社外監査役（現任）2014年 ８ 月 KPトランザクション・アドバイザリー・サービス㈱（現 KPTAS㈱）代表取締役（現任）2016年 ５ 月 上村・太平・水野法律事務所
マネージングパートナー（現任）
2021年 ６ 月 当社 社外取締役（現任）
重要な兼職の状況
ラオックスホールディングス㈱社外監査役、KPTAS㈱代表取締役、上村・太平・水野法律事務所マネージングパートナー

社外取締役候補者に関する特記事項
上村明氏は当社との間に特別の利害関係はありません。
社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要
上村明氏につきましては、弁護士として企業法務に精通し、その豊富な経験や幅広い知見は、社外取締役として当社経営の監督と助言を行うに適切な人材と判断し、社外取締役候補者といたしました。豊富な企業法務分
野での知見を活かした当社経営への助言を期待しております。
なお、上村明氏は当社独立性基準を満たしており、選任が承認された場合は独立社外取締役となります。
責任限定契約の内容の概要
当社は、上村明氏との間で、会社法第427条第1項及び定款第23条に基づき責任限定契約を締結しております。当該契約に基づく賠償責任限度額は、200万円又は法令が規定する額のいずれか高い額としております。

10

たけ

候 補 者 番 号

５

生年月日
1950年5月30日
所有する当社の株式数
2,990株むらゆき

竹 村 滋 幸1975年 ４ 月
2005年 ４ 月
2008年 ６ 月
2010年 ４ 月

取締役会への出席状況
23回／23回（100％）しげ

2011年 ４ 月
2013年 ４ 月
2014年 ４ 月
2017年 ４ 月
2020年 ７ 月
2021年 ４ 月
2021年 ６ 月
2023年 ６ 月

社外

再任

全日本空輸㈱ 入社
同社 執行役員 調査室長
同社 取締役執行役員
企画室・アジア戦略室・調査室担当
同社 常務取締役執行役員
企画室・アジア戦略室・調査室担当
同社 専務取締役執行役員
企画室・アジア戦略室・調査室担当
ANAホールディングス㈱ 専務取締役執行役員
同社 取締役副社長執行役員
同社 特任顧問
トラスト・キャピタル㈱社外取締役（2024年6月退任予定）㈱ワールドホールディングス社外取締役
当社 社外取締役（現任）㈱ベクターホールディングス 社外監査役（現任）

重要な兼職の状況
トラスト・キャピタル㈱社外取締役(2024年6月退任予定)、㈱ベクターホー
ルディングス社外監査役
社外取締役候補者に関する特記事項
竹村滋幸氏は当社との間に特別な利害関係はありません。
社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要
竹村滋幸氏につきましては、 ANAグループに長年にわたり在籍し、同社役員としての経験を活かし、社外取締役として、当社経営の監督と助言を行うに適切な人材と判断し、社外取締役候補者といたしました。ANA
グループでの経営経験を活かした当社経営への助言を期待しております。
なお、竹村滋幸氏は当社独立性基準を満たしており、選任が承認された場合は独立社外取締役となります。
責任限定契約の内容の概要
当社は竹村滋幸氏との間で、会社法第427条第１項及び定款第23条に基づき責任限定契約を締結しております。当該契約に基づく賠償責任限度額は、200万円又は法令が規定する額のいずれか高い額としております。

11

なか

候 補 者 番 号

６

生年月日
1963年４月16日
所有する当社の株式数

い

23回／23回（100％）

しゅん

いち

中 井 川 俊 一
1988年 ４ 月
1996年 ６ 月
2004年 ３ 月
2007年 ６ 月

64,563株
取締役会への出席状況

がわ2008年 １ 月
2008年 ２ 月
2009年11月
2013年 １ 月
2016年 ４ 月
2021年 ２ 月
2021年 ６ 月
2021年 ６ 月
2023年 ６ 月

社外

再任

ワールド証券㈱（現 ㈱SBI証券） 入社㈱エイチ・アイ・エス 入社㈱バリュークリエーション 代表取締役
澤田ホールディングス㈱（現 HSホールディングス㈱）常務取締役
H.S. International (Asia) Limited 取締役
ラオックス㈱（現 ラオックスホールディングス㈱）取締役
エイチ・エス証券㈱（現 Jトラストグローバル証券㈱）代表取締役社長㈱アスコット 代表取締役会長㈱インデックス（現iXIT㈱）代表取締役社長
ラス・カーズ・キャピタル㈱ 代表取締役社長（現任）
ワイエスフード㈱ 取締役会長
当社 社外取締役（現任）
ワイエスフード㈱ 取締役（現任）

重要な兼職の状況
ラス・カーズ・キャピタル㈱代表取締役社長、ワイエスフード㈱取締役
社外取締役候補者に関する特記事項
中井川俊一氏は当社との間に特別の利害関係はありません。
社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要
中井川俊一氏につきましては、 数多くの会社での経営経験を活かし、社外取締役として、当社経営の監督と助言を行うに適切な人材と判断し、社外取締役候補者といたしました。豊富な経営経験を活かした当社経営への助言を期待しております。
なお、中井川俊一氏は当社独立性基準を満たしており、選任が承認された場合は独立社外取締役となります。
責任限定契約の内容の概要
当社は、中井川俊一氏との間で、会社法第427条第1項及び定款第23条に基づき責任限定契約を締結しております。当該契約に基づく賠償責任限度額は、200万円又は法令が規定する額のいずれか高い額としておりま
す。

12

あい

候 補 者 番 号

７

生年月日
1963年12月9日
所有する当社の株式数
−株

ざわ

あかね

相 澤

茜

1993年 ４ 月
2002年 ４ 月
2004年 ８ 月
2012年 ７ 月

取締役会への出席状況−回／−回（−％）

2017年 ７ 月
2020年 ８ 月

社外

新任

東京高等裁判所・東京地方裁判所 専属法廷通訳(公財)目黒区国際交流協会
理事・副理事長（現任）㈱グローバル・ネットワーク 代表取締役社長（現任）弁護士法人 泉総合法律事務所 入所
海外事業担当銀座一丁目法律事務所 入所
企業経営サポート及び海外業務担当（現任）(同)H&S 代表社員（現任）
投資コンサルティング及び不動産仲介、賃貸管理業務

重要な兼職の状況㈱グローバル・ネットワーク代表取締役社長、(同)H&S代表社員、(公財)目黒区国際交流協会理事・副理事長
社外取締役候補者に関する特記事項
相澤茜氏は当社との間に特別の利害関係はありません。
社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要
相澤茜氏につきましては、企業法務及び企業経営を支援する様々な経験を有しており、社外取締役として当社
経営の監督と助言を行うに適切な人材と判断し、社外取締役候補者といたしました。なお、相澤茜氏は当社独立性基準を満たしており、選任が承認された場合は独立社外取締役となります。
責任限定契約の内容の概要
当社は、相澤茜氏との間で、会社法第427条第1項及び定款第23条に基づき責任限定契約を締結する予定であります。当該契約に基づく賠償責任限度額は、200万円又は法令が規定する額のいずれか高い額としております。
（注）１．当社は、役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって負担することとなる損害を当該保険契約により填補することとしております。候補者は、当該保険契約の被保険者に含められることとなります。また、次回更新時には同内容での更新を予定しております。なお、当該契約の内容の概要は、事業報告「役員等賠償責任保険契約の内容の概要」に記載のとおりであります。
２．当社は、渡邉雅之氏、上村明氏、竹村滋幸氏及び中井川俊一氏を㈱東京証券取引所の定める独立役員として指定し届け出ており、本総会での選任が承認された場合は、引き続き独立役員となる予定であります。また、相澤茜氏についても、独立役員として指定し、同取引所に届け出る予定であります。
３．当社社外取締役就任期間は、本総会終結の時をもって、渡邉雅之氏は4年、上村明氏、竹村滋幸氏及び中井川俊一氏は3年となります。
13

（ご参考）○取締役スキルマトリックス
スキルマトリックスは、取締役の素養・経験及び取締役会におけるバランスを一覧表にまとめたものです。その目的は企業が必要とする取締役の素養・経験を対照させ、取締役選任の適切性を開示することにあり、経済産業省が定める「コーポレートガバナンスシステムに関する実務指針」を参考に独自の項目で整理したものです。

企業経営

営業

DX/IT

財務会計

法務

ESG
海外事業 （環境・社会 人事/労務・ガバナンス）

羅

怡文

●

●

●

前川

雅彦

●

●

渡邉

雅之

●

上村

明

●

竹村

滋幸

●

●

中井川

俊一

●

●

相澤

茜

●

●

●

●

●
●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

以上

14

事 業 報 告（2023年４月１日から2024年３月31日まで）
１ 企 業 集 団 の 現 況（1）広済堂グループの事業の状況① 事業の経過及び成果
当期におけるわが国経済は、日米金融政策の葬祭収益セグメントでは、2023年4月より相違を主因とする円安が継続し原油や輸入品の 東京博善の斎場を改修し、高い稼働率を誇る貸価格上昇が続きました。国内物価もインフレ傾 し式場を大幅に増設いたしました。
向にあり、材料費や燃料費、人件費が上昇いた
資産コンサルティングセグメントでは貸金しました。
業、不動産仲介業といった許認可等の取得が完
当社を取り巻く事業環境につきましては、少 了し事業拡大の準備が整いました。
子高齢化が進行し、団塊の世代の退職に伴う労情報セグメントでは、縮小する印刷市場で利働者不足と終身雇用制度の崩壊を背景に転職市 益創出を図るため、コスト改革を進めました。
場の活性化が継続いたしました。コンテンツ領 他方、BPO事業では事業の拡大を見込み人員
域では知的財産権（IP）の獲得競争が激化し、 増強を図りましたが、受注拡大に至らず短期的グッズ等の周辺商材の開発・販売が過熱する一 には減収要因となりました。
方、印刷物の小ロット化が加速いたしました。
人材セグメントでは、経営の効率化と東北・エンディング関連では、東京都内の死亡者数は 北陸地方に広く展開する人材事業のシナジー拡
前年度から減少いたしました。
大を企図し事業会社を統合いたしました。
このような状況のもと、当社グループは葬祭
この他、株主の皆様の篤いご支援に応えるべ
セグメントを成長領域と位置づけ積極的に事業 く株式分割や配当性向の引き上げといった施策
拡大を行って参りましたが、 より有益な開示を を講じて参りました。今後もご期待に応えるべ行うため、セグメントを分割いたしました。公 く、株価を意識した経営を継続し各種施策を検益性の観点から安定したサービス提供に努める 討・実施して参ります。
火葬事業の「葬祭公益」、事業規模と収益力の以 上 の 結 果、 当 期 に お け る 連 結 売 上 高 は拡大を図る総合斎場運営事業・葬儀事業を中心 36,203百万円（前期比1.3％減）、連結営業利とする「葬祭収益」、エンディングにまつわる 益は6,133百万円（前期比43.3％増）、連結経
不動産・金融領域の事業拡大を狙う「資産コン 常利益は6,121百万円（前期比46.3％増）、親
サルティング」の各セグメントを定め、戦略を 会社株主に帰属する当期純利益は4,895百万円
明確化いたしました。
（前期比21.1％増）となりました。
15

セグメント別業績の概況■ 葬祭公益5,536百万円■ 葬祭収益9,284百万円■ 資産コンサルティング

売上高合計
36,203百万円

459百万円■ 情報

15,168百万円■ 人材

5,755百万円

15.3％

15.9％

25.6％

41.9％
1.3％

連結売上高
区

分

葬祭公益
葬祭収益
資産コンサルティング
情報
人材
合 計

当
金額（百万円）
5,536
9,284
459
15,168
5,755
36,203期
構成比率（％）
15.3
25.6
1.3
41.9
15.9
100.0

当 期
金額（百万円）
1,102
4,130
286
311
59
241
6,133

前 期
金額（百万円）
913
2,235
△0
393
△26
764
4,280

前
金額（百万円）
5,559
6,383
−
18,047
6,677
36,668連結営業利益
区

分

葬祭公益
葬祭収益
資産コンサルティング
情報
人材
調整額
合 計

16

前期比（％）
20.8
84.8
−
△20.9
−
△68.4
43.3

期
構成比率（％）
15.2
17.4
−
49.2
18.2
100.0

前期比（％）
△0.4
45.4
−
△16.0
△13.8
△1.3

葬 祭 公 益 セ グ メ ン ト

葬祭公益事業

売上高（単位：百万円）

1,102

5,536
第60期

913

5,559
第59期

（2023年３月期）（2024年３月期）

営業利益（単位：百万円）

第59期

第60期

（2023年３月期）（2024年３月期）

葬祭公益セグメントは、火葬事業で構成されて移し、前年比で死亡者数が減少、火葬件数も前期おり、当社子会社の東京博善株式会社の保有する から減少いたしました。他方、円安やインフレの都内6か所の総合斎場で行事を担っております。 影響によりガス・電気料金の高止まりが継続いた
民営企業として収益力の向上が求められる中で公 しました。これらに対処すべくステークホルダー
益性の高い火葬事業と利益成長を図る他の事業と のご理解の下、燃料費特別付加火葬料の設定継続を区分するため、当事業年度より葬祭公益セグメ や繁忙期の友引営業実施等、安定継続したサービントとして開示することといたしました。
ス提供のため必要な施策を講じてまいりました。
火葬事業は専ら東京都23区内で事業を営むた
以上の結果、葬祭公益セグメントの売上高はめ、売上は東京都近郊の死亡者数と強い相関関係 55億36百万円(前期比0.4％減)、営業利益は11があります。当期は冬期の気温が比較的温暖に推 億2百万円(前期比20.8％増)となりました。

17

葬 祭 収 益 セ グ メ ン ト

葬祭収益事業

売上高（単位：百万円）

4,130

第60期

2,235

9,284

6,383
第59期

（2023年３月期）（2024年３月期）

営業利益（単位：百万円）

第59期

第60期

（2023年３月期）（2024年３月期）

葬祭収益セグメントは、主に総合斎場運営事業
及び葬儀サービス事業で構成されており、東京博
善株式会社にて総合斎場を運営する他、株式会社
広済堂ライフウェル及び株式会社グランセレモ東京にて葬儀事業を展開しております。
総合 斎場運営事業につきましては、当期増設した新式場の利用が順調に拡大し増収増益となりました。また、感染症への懸念が払拭され来場者数が大幅に増加したことにより提供サービス各種
で増収となりました。

葬儀事業につきましては、提携先の拡大や宣伝広告等により葬儀施行数が順調に拡大し創業2年目で営業利益2億円を達成する好業績となりました。
この他、8月には前年度に譲受した日本国内最大規模のエンディング産業展「ＥＮＤＥＸ」を主催、参加者・出展者より好評をいただきました。
以上の結果、葬祭収益セグメントの売上高は92億84百万円(前期比45.4％増)、営業利益は41
億30百万円(前期比84.8％増)となりました。

18

資 産 コ ン サ ル テ ィ ン グ セ グ メ ン ト

資産コンサルティング事業

営業利益（単位：百万円）

286

459

0

△

売上高（単位：百万円）

第59期

第60期

（2023年３月期）（2024年３月期）

第59期

第60期

（2023年３月期）（2024年３月期）

資産コンサルティングセグメントは、主に株式会社広済堂ファイナンスの提供する金融サービス
及び東京博善あんしんサポート株式会社の提供する相続相談・不動産仲介事業で構成されております。本セグメントは、相続に関連するコンサルティングサービスの提供開始を契機に相応規模の事業として収益の目途が立ったため、当期より葬祭
セグメントから独立して開示しております。
相続相談・不動産仲介事業では、グループのリ
ソースを活用した各種営業施策が奏功し不動産仲介売上を中心とする収益モデルが確立しつつあります。
金融サービス事業では、株式会社広済堂ファイ
ナンスにて貸金業の許可を取得し、2023年7月より利息収入の計上を開始いたしました。他方、許可の取得が期初の想定から遅延し一部収益が営業外での計上となりました。
以上の結果、資産コンサルティングセグメントの売上高は4億59百万円、営業利益は2億86百万円(前期の営業損失は0百万円)となりました。

19

情 報 セ グ メ ン ト

売上高（単位：百万円）

第59期

311

第60期

393

15,16818,047
第59期（2023年３月期）（2024年３月期）

営業利益（単位：百万円）

第60期（2023年３月期）（2024年３月期）

情報セグメントは、情報ソリューション事業で構成されており、主に株式会社広済堂ネクストにて出版・商業印刷を始めとする印刷関連ソリュー
ション、IT受託開発を中心としたデジタルソリューション、データ入力代行やコールセンター業務などお客様の事業をサポートするBPOサービス等の事業を展開しております。
印刷事業では、商業印刷領域が通年で好調となりましたが、出版印刷領域では電子書籍の台頭による案件減少が加速し不調が継続しました。

BPO事業では、第3四半期まで堅調に推移した
ものの、第4四半期に見込んだ案件の公示開始が遅れる等の影響を受け、受注が大幅に減少いたしました。IT事業では、斎場予約システムの販売を開始する等、新たな収益源の獲得に向けた取り組
みも進みつつあります。
以上の結果、情報セグメントの売上高は151億68百万円(前期比16.0％減)、営業利益は３億11百万円（前期比20.9％減）となり、減収減益となりました。

20

人 材 セ グ メ ン ト

59

第60期

26

5,755

6,677
第59期

（2023年３月期）（2024年３月期）

営業利益（単位：百万円）△

売上高（単位：百万円）

第59期

第60期

（2023年３月期）（2024年３月期）

人材セグメントは、人材サービス事業で構成されており、求人媒体・HRテック事業を始めとして、人材紹介・人材派遣、RPO（リクルートメ
ントプロセスアウトソーシング）、海外（ベトナ
ム等）における人材紹介、人材育成・研修、日本
語教育、留学サポート等の事業を手掛け、人材の発掘から採用、教育・研修までトータルな人材ソ
リューションを提供しております。
求人媒体・HRテック領域は、他社メディアの攻勢により減収も、当期より方針を転換し自社サービス（HRテック）への新規投資取り止めを始め、固定費を抜本的に見直したことから増益となりました。人材派遣領域では、主力とする東
北・北陸地方で派遣人材の獲得が伸び悩み、小幅な増益に留まりました。人材紹介事業では、旺盛な求人ニーズを取り込むため体制を強化いたしま
したが、費用増が先行し減益となりました。
以上の結果、人材セグメントの売上高は57億55百万円(前期比13.8％減)、営業利益は59百万円となりました。

21

② 設備投資の状況
当連結会計年度における設備投資の総額は30億40百万円であり、その主なものは、葬祭収益
セグメントにおける式場の増設等であります。
③ 資金調達の状況
当連結会計年度末における当社グループの借入金及び社債は、前期末より11億88百万円減少
し、220億７百万円となっております。
なお、資金需要に対し、安定かつ効率的な調達を行うため、2024年1月に主要取引金融機関と総額40億円のコミットメントライン契約を締結しております。
また、ＳＢＩホールディングス株式会社を処分先とする第三者割当による自己株式の処分を行い、総額で47億89百万円の資金調達を行いました。
本自己株式処分は、当社の資産コンサルティング事業の強化を図るべく、資産コンサルティン
グ事業に係る互恵的提携を行うことを骨子とした資本業務提携の一環として行ったものであります。
詳細は、2024年３月12日付で公表いたしました「ＳＢＩホールディングス株式会社との資産コンサルティング事業における資本業務提携についての合意、及び同社への第三者割当による自己株式の処分に関するお知らせ」をご参照ください。

22

（2）財産及び損益の状況
当社グループの財産及び損益の状況の推移
売上高
31,497（単位：百万円）

親会社株主に帰属する当期純利益（単位：百万円）

35,361 36,668 36,203

4,042

3,643

4,895

854
第57期

第58期

総資産
64,592

第57期

第59期

第60期

第57期

（単位：百万円）

73,736 71,134 77,502

第58期

第59期

区

第60期

第57期

分

29.82

28.34

第58期

第59期

35.74

6.86
第58期

第59期

純資産

31,622

１株当たり当期純利益 （単位：円）

第60期（単位：百万円）

37,520

第58期

41,434

第59期

第57期

１株当たり純資産額

47,539252.96 262.32

第60期

第57期

第58期

第57期
2021年３月期

第58期
2022年３月期

第59期
2023年３月期

第60期（単位：円）

289.14

第59期

323.02

第60期

第60期（当連結会計年度）
2024年３月期

売上高

（百万円）

31,49735,361

36,66836,203

営業利益

（百万円）

2,017

3,729

4,280

6,133

経常利益
親会社株主に帰属する
当期純利益
１株当たり当期純利益

（百万円）

1,823

3,610

4,185

6,121

（百万円）

854

3,643

4,042

4,895

（円）

6.86

29.82

28.34

35.74

総資産

（百万円）

64,59273,736

71,13477,502

純資産（百万円）

31,622

37,52041,43447,539（円）

252.96262.32289.14323.02

１株当たり純資産額(注) １.「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第58期の期首から適用しております。
２．当社は2023年12月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。
１株当たり当期純利益及び１株当たり純資産額につきましては、当該株式分割が第57期の期首時点で行われていたと仮定して算定しております。
23

（3）重要な親会社及び子会社の状況① 親会社の状況
当社には、親会社はありません。
② 重要な子会社の状況
会社名

資本金（百万円）

出資比率（％）

主要な事業内容

東京博善㈱

200

100.0

エンディング関連事業㈱広済堂ネクスト

100

100.0

情報ソリューション事業㈱広済堂ビジネスサポート
100
100.0
人材サービス事業（注）㈱広済堂ＨＲソリューションズは、2023年10月1日付で㈱広済堂ビジネスサポートを存続会社とする吸収合併により消滅したため、重要な子会社から除外しております。

（4）対処すべき課題
今後のわが国経済の見通しにつきましては、
このような状況のもと、当社グループは「中米国・欧州のインフレ継続を背景に円安・資源 期経営計画3.0」にて式場事業の成長及び資産高の傾向が当分の間継続するものとみられ、光 コンサルティング事業の立ち上げを推進いたし
熱費や材料費の高騰も継続することが見込まれ ました。市場の一層の期待に応えるべく事業拡ます。また、労働人口の減少による人手不足を 大の機会を探ってまいりましたが更なる収益力
原因とする賃金コスト上昇や、海外人材の活用 の強化として「新たな式場増築計画」「資産コについても継続するものとみられます。
ンサルティング事業の拡大」を描く「中期経営エンディング領域につきましては、高齢化を 計画4.0」を策定いたしました。以前より掲げ
背景に緩やかな市場拡大が継続していくものと ております基本方針を継続しつつも、より具体考えられる一方、異業種参入が継続しており、 的かつ発展的な内容に更新し、2026年度まで競争が激化。印刷領域につきましては、縮小傾 に連結売上高440億円、連結営業利益94億円
向が継続。コンテンツ領域につきましては、IP を目指して参ります。
獲得競争が激化するとともにグッズ開発等の周
具体的な方針と各セグメントにおける主要施
辺領域の拡大が継続するものとみられます。
策は以下の通りです。

24

(1)業績の更なる向上
2023年度に増設した式場の収益最大化を目指すとともに、資産コンサルティング事業の拡大を図ります。

３．資産コンサルティングセグメント
営業利益10億円の事業に育て、長期的には中心事業にできるよう推進いたします。

４．情報セグメント(2)長期的成長へ投資
既存領域での収益を維持しつつ、広告代理事
既存敷地内での式場増築計画を進めるほか、 業やグッズ領域など周辺領域への拡大を進めま成長するエンディング市場を取り込むべく必要 す。
な施策を講じて参ります。
５．人材セグメント(3)株主還元の更なる充実
東北北陸地域での強みを生かすため他社連携
少なくとも、中計期間内に減配を行わないこ を強化します。派遣会社については統合によるとをお約束するとともに、配当性向40%を目 シナジーを足掛かりにサービス提供地域の拡大
標に継続的な増配を目指します。
を目指します。
各事業セグメントでは、以下の取り組みを実施してまいります。

株主の皆さまにおかれましては、今後とも一層のご理解とご支援を賜りますようお願い申しあげます。

１．葬祭公益セグメント
引き続き社会的使命を果たし、東京都民の利便性を向上させます。
２．葬祭収益セグメント
葬儀式場の更なる増設を検討し、中長期的な収益力向上を図ります。

25

（5）主要な事業内容（2024年３月31日現在）
当社グループは、多業種にわたり事業展開を行っており、事業の種類別セグメントは以下のとおりであります。
区分

葬祭公益セグメント
葬祭収益セグメント
資産コンサルティング
セグメント
情報セグメント

人材セグメント

事業内容

会

火葬事業
総合斎場経営事業
葬儀サービス事業
建設業、その他関連事業
金融サービス業、不動産仲介業
その他葬儀関連事業

社

東京博善㈱
東京博善㈱
㈱広済堂ライフウェル㈱グランセレモ東京㈱広済堂ファイナンス
東京博善あんしんサポート㈱㈱広済堂ネクスト
印刷物及びIT系商材の製造販売
威海廣済堂京装有限公司
BPO事業
x-climb㈱㈱広済堂ビジネスサポート㈱キャリアステーション
ＨＲテック及び求人広告、人材紹 ㈱共同システムサービス介、人材派遣等㈱ファインズ㈱エヌティ
KOSAIDO HR VIETNAM CO.,LTD.

26

（6）主要な営業所及び工場（2024年3月31日現在）●葬祭公益セグメント

東京博善㈱東京都港区芝浦1-2-3シーバンスS館13F
・町屋斎場 ・落合斎場 ・四ツ木斎場
・代々幡斎場・桐ケ谷斎場・堀ノ内斎場●当社㈱広済堂ホールディングス
東京都港区芝浦1ｰ2ｰ3シーバンスS館13F●葬祭収益セグメント

秋田

東京博善㈱
東京都港区芝浦1-2-3シーバンスS館13F
・町屋斎場 ・落合斎場 ・四ツ木斎場
・代々幡斎場・桐ケ谷斎場・堀ノ内斎場

山形㈱広済堂ライフウェル
東京都港区芝浦1-2-3シーバンスS館13F

富山石川㈱グランセレモ東京
東京都港区芝浦1-2-3シーバンスS館13F

大阪●資産コンサルティングセグメント㈱広済堂ファイナンス
東京都港区芝浦1-2-3シーバンスS館13F
東京博善あんしんサポート㈱東京都中央区新川1-3-21
BIZSMART茅場町5F501●情報セグメント㈱広済堂ネクスト
東京都港区芝浦1-2-3シーバンスS館13F
・さいたま工場・有明工場
・大阪営業所 ・仙台営業所
威海廣済堂京友包装有限公司
中華人民共和国山東省威海市
栄成市石島開発区工業園石茂路68号
xｰclime㈱東京都港区芝浦1-2-3シーバンスS館13F●人材セグメント㈱広済堂ビジネスサポート
東京都港区芝浦1-2-3シーバンスS館13F
・青森営業所・秋田営業所・盛岡営業所
・仙台支店 ・山形営業所・東京営業所
・大阪営業所・富山支店 ・金沢営業所㈱キャリアステーション
新潟県新潟市中央区上大川前通6番町
1214-2 大同生命ビル5F㈱共同システムサービス
宮城県大崎市古川沢田字新原際105

青森
岩手
宮城

新潟
埼玉
東京

≪国内拠点≫
当社
葬祭公益セグメント
葬祭収益セグメント
資産コンサルティングセグメント
情報セグメント
人材セグメント㈱ファインズ
新潟県新潟市中央区南笹口1-1-54
日生南笹口ビル8F㈱エヌティ
埼玉県鴻巣市松原1-3-18
KOSAIDO HR VIETNAM CO.,LTD.
(広済堂HRベトナム)
1F Phuong Tower, 31C Ly Tu Trong,
Ben Nghe Ward, District 1,
Ho Chi Minh City, Vietnam(注) ㈱共同システムサービス、㈱エヌティは2024年4月1日にて、㈱キャリアステーションへ
吸収合併いたしました。

27

（7）使用人の状況（2024年３月31日現在）① 企業集団の使用人の状況
使用人数

前連結会計年度末比増減1,100名1名（減）（注）使用人は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グルー
プ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時使用人は含みません。

② 当社の使用人の状況
使用人数
77名

前事業年度末比増減
12名（増）

平均年齢

平均勤続年数

44.9歳

13.7年

（注）使用人は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時使用人は含みません。

（8）主要な借入先の状況（2024年３月31日現在）
借入先

借入額（百万円）

株式会社三井住友銀行

8,198

株式会社みずほ銀行

3,736

株式会社りそな銀行

2,813

三井住友信託銀行株式会社

1,516

株式会社きらぼし銀行

1,210

株式会社三菱ＵＦＪ銀行

1,180

株式会社千葉銀行

1,021

株式会社静岡中央銀行

1,016

株式会社武蔵野銀行

560

株式会社横浜銀行

530

合

計

21,78228

２ 会 社 の 現 況（1）株式の状況（2024年３月31日現在）① 発行可能株式総数 475,650,000株(注) 2023年12月１日付で株式分割（１株を５株）を行っております。
これに伴い、発行可能株式総数は380,520,000株増加しております。

② 発行済株式の総数

143,984,345株(注) 2023年12月１日を効力発生日として、
普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。

③ 株主数

9,302名（前事業年度末比 5,046名増）

④ 大株主
株主名

持株数（千株） 持株比率（％）

グローバルワーカー派遣株式会社

19,672

13.67

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

13,8749.64

株式会社麻生13,4999.38

ＰＡ ＡＣＥ ＩＶ （ＨＫ） ＬＩＭＩＴＥＤ

13,4399.34

Ｒ＆Ｌホールディングス株式会社

12,4488.65

ＳＢＩホールディングス株式会社

8,050

5.59

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

4,870

3.38

ポールスター株式会社

4,000

2.78

株式会社日本カストディ銀行（三井住友信託銀行再信託
分・株式会社学研ホールディングス退職給付信託口）

2,920

2.03

上田八木短資株式会社

1,635

1.14

（注）持株比率は自己株式31,095株を控除して計算しております。

29

⑤当事業年度中に職務執行の対価として会社役員に交付した株式の状況
株式数
取締役（社外取締役を除く）

交付対象者数
1,600株

２名

社外取締役

―

―

監査役

―

―

（注）2023年12月１日を効力発生日として１株につき５株の割合で株式分割を行っております。これにより、分割後の株式数は8,000株となっております。

⑥ 所有者別株式数
金融機関
18.65％

個人・その他
12.23％

証券会社
1.51％
その他の法人
46.71％

外国法人等
20.90％

30

（2）会社役員の状況① 取締役及び監査役の状況（2024年３月31日現在）
会社における地位

氏

名

担当及び重要な兼職の状況

代表取締役社長
CEO（最高経営責任者）兼CFO（最高財務責任者）

黒

澤

洋

史

東京博善㈱取締役、東京博善あんしんサポート㈱代表取締役、㈱広済堂ネクスト取締役、㈱広済堂ビジネスサポート
取締役、㈱広済堂ファイナンス代表取締役、（同）岩手レス
トランサービス代表社員

専 務 取 締 役 COO（最高執行責任者）

根

岸

千

尋

東京博善㈱取締役、㈱広済堂ネクスト取締役会長、x-climb㈱取締役、㈱広済堂ビジネスサポート取締役、㈱キャリア
ステーション取締役

取締役会長

羅

怡

文

ラオックスホールディングス㈱代表取締役会長CEO、㈱アスコット代表取締役会長、楽弘益（上海）企業管理有限公司代表取締役社長、R＆Lホールディングス㈱代表取締役

之弁護士法人三宅法律事務所シニアパートナー弁護士、日特建設㈱社外取締役、㈱代々木アニメーション学院社外取締役、 ㈱ 三 ッ 星 社 外 取 締 役 （監 査 等 委 員）、Mitsuboshi
Philippines Corporation 非常勤取締役、日本製麻㈱社外
取締役（監査等委員）

明

ラオックスホールディングス㈱社外監査役、KPTAS㈱代表取締役、上村・太平・水野法律事務所マネージングパート
ナー

取締役

渡

邉

取締役

上

村

取締役

竹

村

滋

幸

トラスト・キャピタル㈱社外取締役、㈱ベクターホールデ
ィングス社外監査役

取締役

中井川

俊

一

ラス・カーズ・キャピタル㈱代表取締役社長、ワイエスフード㈱取締役取締役

中毅

平安ジャパン・インベストメント㈱代表取締役、㈱アスコット代表取締役社長

林

雅

31

会社における地位

氏

名

担当及び重要な兼職の状況

常勤監査役

古

屋

進

監査役

加

藤

正

憲

加藤公認会計士事務所代表、エムケーアソシエイツ(同)代表社員、㈱ナカヨ社外取締役（監査等委員）、㈱三ッ星社外取締役（監査等委員）

監査役

沼

井

英

明

沼井綜合法律事務所代表、㈱プラコー社外監査役、パス㈱社外取締役（監査等委員）、ハドラスホールディングス㈱社
外取締役、㈱RECOSYS社外取締役、㈱LIMNO取締役（注）1．取締役渡邉雅之氏、上村明氏、竹村滋幸氏、中井川俊一氏及び中林毅氏は、社外取締役であります。
2．監査役加藤正憲氏、沼井英明氏は、社外監査役であります。
3．監査役加藤正憲氏は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
4．当社は、社外取締役渡邉雅之氏、上村明氏、竹村滋幸氏、中井川俊一氏、中林毅氏及び社外監査役加藤正憲氏、
沼井英明氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
5．各社外役員は、当社との間で会社法第427条第１項、定款第23条及び第34条に基づき会社法第423条第１項の損
害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく賠償責任限度額は、200万円又は法令が規定する額のいずれか高い額としております。

32

〇事業年度中に退任した監査役
氏
中

井

名
章

退任日

退任理由

2023年6月29日

任期満了

退任時の地位、担当及び重要な兼職の状況
常勤監査役② 当事業年度に係る取締役及び監査役の報酬
当社は、2021年２月９日開催の取締役会において取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しております。かかる決定方針の内容は以下のとおりです。
イ 取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項
取締役会は、代表取締役及び人事部門が作成した各取締役の報酬額案に対して、指名報酬委員会の諮問を求め、指名報酬委員会の当報酬額案に対する諮問内容を参考にして、固定報酬（金銭報酬）及び株式報酬（非金銭型報酬）の内容を決定いたします。
指名報酬委員会の答申を踏まえ、当社における役員報酬の基本的な考え方は以下のとおりとしています。
業務執行取締役につきましては、固定報酬（金銭報酬）と株式報酬（非金銭型報酬）で構成し、各取締役の報酬額は、社内で定めた基準額の範囲内で、役位及び代表権の有無等の職責に応じて、中長期的な業績や他社平均報酬額を考慮して決定いたします。
社外取締役につきましては、固定報酬（金銭報酬）のみとし、2020年定時株主総会で承認された月額2.5百万円を超えないものといたします。
取締役の個人別の報酬等の内容の決定に当たっては、指名報酬委員会が原案について決定方針との整合性を含めた検討を行っているため、取締役会も基本的にその答申を尊重し決定方針に沿うものであると判断しております。

33

ロ

取締役及び監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
取締役の報酬につきましては、2014年６月27日の定時株主総会で、月額20百万円（年間算額240百万円）以内とし、社外取締役の報酬につきましては、2020年６月29日の定時株主総会で月額2.5百万円（年換算額30百万円）以内、とご承認いた
だいております。2014年６月27日の定時株主総会終結時点の取締役の員数は７名（うち、社外取締役は２名）、2020年６月29日の定時株主総会終結時点の取締役の員数は７名（うち、社外取締役は５名）であります。
監査役の報酬につきましては、2014年６月27日の定時株主総会で、月額３百万円（年間算額36百万円）以内、とご承認いただいております。当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は３名であります。
ハ 非金銭報酬の内容について
非金銭報酬として、2020年6月29日の定時株主総会により取締役に対する譲渡制
限付株式報酬制度を導入しており、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセン
ティブを付与するとともに、株主のみなさまと一層の価値共有を進めることを目的とした株式報酬制度です。業務執行取締役を対象とし、当社取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式に関する報酬として毎事業年度において金銭報酬債権を支給し、対象取締役は、当該金銭報酬債権の全部を現物出資の方法で払い込むことにより、当社普通株式の割当てを受けます（割当ては、新株発行又は自己株式処分の方法により行います）。譲渡制限期間は、当社の取締役その他当社取締役会で定める地位を退任又は退職する日までの期間としております。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は７名（うち、社外取締役は５名）であります。
ニ 取締役の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任に関する事項
取締役の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任はございません。

34

ホ

取締役及び監査役の報酬等の総額等

役員区分

報酬等の総額（百万円）

報酬等の種類別の総額（百万円）
基本報酬

業績連動報酬等

非金銭報酬等対象となる役員の
員数（人）

取締役

789.4

39.4

−

750.0

3

社外取締役

37.4

20.0

−

17.4

4

監査役

14.5

10.2

−

4.3

2

社外監査役

16.3

9.6

−

6.7

2

（注）1．業績連動報酬として取締役に対して支払っているものはございません。
2．非金銭報酬等の内訳は、譲渡制限付株式報酬及び、有償ストック・オプションに係る株式報酬費用を計上した額を記載しております。
3．当事業年度末現在の人員は、取締役８名（うち社外取締役５名）、監査役３名（うち社外監査役２名）であります。上記の支給人員のうち、2023年６月29日開催の第59回定時株主総会終結の時をもって退任した監査役１名が含まれており、また、無報酬の社外取締役が１名在任しております。

35

③ 社外役員に関する事項
イ 他の法人等の重要な兼職の状況及び当社と当該他の法人等との関係
区分

氏名

兼職先

兼職内容

弁護士法人
三宅法律事務所

シニア
パートナー
弁護士

日特建設㈱

社外取締役

㈱代々木アニメーション
学院

社外取締役

渡邉雅之

社外取締役

㈱三ッ星

（監査等委員）Mitsuboshi Philippines
非常勤取締役
Corporation

上村明

竹村滋幸

中井川俊一

当社と弁護士法人三宅法律事務所並びに日特建設㈱、㈱代々木
アニメーション学院、㈱三ッ星、
Mitsuboshi Philippines
Corporation、日本製麻㈱との間に重要な取引その他の関係はありません。

社外取締役

日本製麻㈱

取締役

当該他の法人等との関係（監査等委員）

ラオックス
ホールディングス㈱社外監査役

KPTAS㈱代表取締役

上村・太平・水野法律事務所

マネージングパートナー

トラスト・キャピタル㈱社外取締役㈱ベクターホールディン
グス

社外監査役

ラス・カーズ・キャピタ
ル㈱

代表取締役
社長

ワイエスフード㈱取締役

平安ジャパン・インベス
トメント㈱

代表取締役

㈱アスコット

代表取締役
社長

中林毅

36

当社とラオックスホールディン
グス㈱並びにKPTAS㈱との間に重要な取引その他の関係はありません。当社は上村・太平・水野法律事務所より各種法的助言を受けております。
当社とトラスト・キャピタル㈱並びに㈱ベクターホールディン
グスとの間に重要な取引その他の関係はありません。
当社とラス・カーズ・キャピタル㈱並びにワイエスフード㈱との間に重要な取引その他の関係はありません。
当社と平安ジャパン・インベス
トメント㈱並びに㈱アスコットとの間に重要な取引その他の関係はありません。

区分

氏名

兼職先

兼職内容

加藤公認会計士事務所

代表

エムケーアソシエイツ
(同)

代表社員

加藤正憲

社外取締役

㈱ナカヨ

（監査等委員）

当社と加藤公認会計士事務所並びにエムケーアソシエイツ(同)、㈱ナカヨ、㈱三ッ星との間に重要な取引その他の関係はありま
せん。

社外取締役

㈱三ッ星

監査役

当該他の法人等との関係（監査等委員）沼井綜合法律事務所

代表

㈱プラコー

社外監査役
社外取締役

パス㈱

（監査等委員）沼井英明
ハドラス
ホールディングス㈱社外取締役㈱RECOSYS

社外取締役㈱LIMNO

取締役

37

当社と沼井綜合法律事務所並びに㈱プラコー、パス㈱、ハドラ
ス ホ ー ル デ ィ ン グ ス ㈱、 ㈱RECOSYS、㈱LIMNOとの間に重要な取引その他の関係はありません。

ロ 当事業年度における主な活動状況
区分

氏名

取締役会
出席状況
（出席率）

渡邉雅之

23/23回（100％）---

上村明

22/23回
（96％）

---

竹村滋幸

23/23回（100％）---

中井川俊一

23/23回（100％）---

中林毅

20/23回
（87％）

---

加藤正憲

23/23回（100％）

6/6回（100％）

沼井英明

23/23回（100％）

6/6回（100％）

取締役

監査役会
出席状況
（出席率）

監査役

④

活動・発言状況期待された弁護士としての見識に基づき、議案の審議に必要な発言やコンプライアンスに関する提言を適宜行いました。
期待された弁護士としての見識に基づき、議案の審議に必要な発言
や法務、ESGに関する提言を適宜行いました。
期待された企業経営分野での見識に基づき、議案の審議に必要な発言を適宜行いました。
期待された企業経営分野での見識に基づき、議案の審議に必要な発言を適宜行いました。
期待された企業経営分野での見識に基づき、議案の審議に必要な発言を適宜行いました。
公認会計士としての見識に基づき、議案の審議に必要な発言を適宜行いました。
弁護士としての見識に基づき、議案の審議に必要な発言を適宜行いました。

役員等賠償責任保険契約の内容の概要
イ 被保険者の範囲
取締役、監査役、執行役員、グループ会社の役員
ロ 保険契約の内容
当社は、会社法第430条の３第1項に定める役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者がイの会社の役員としての業務につき行った行為（不作為を含む。）に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害（法律上の損害賠償金、争訟費用）を補償することとしております。ただし、犯罪行為又は法令に違反することを役員が認識しながら行った行為に伴う役員自身の損害等は補償対象外とすることにより、役員等の職務の執行の適正性が損なわれないように措置を講じております。なお、保険料は全額当社が負担しております。
38

（3）会計監査人の状況① 名称
興亜監査法人
② 報酬等の額
支払額（百万円）
21

当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額
当社及び子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

27（注）当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。

③ 会計監査人の報酬等に監査役会が同意した理由
当社監査役会は、会計監査人である興亜監査法人から説明を受けた当事業年度の監査
計画の内容、監査法人の過年度の会計監査の職務遂行状況及び報酬見積もりの算出根拠などが適正であるかについて検討した結果、適正であると判断し、会社法第399条第１項の同意を行っております。
④ 非監査業務の内容該当する事項はありません。
⑤ 会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
監査役会は、会計監査人による適正な監査の遂行が困難と認められる場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき監査役会が、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。

39

３ 会 社 の 体 制 及 び 方 針（1）内部統制システム構築の基本方針
取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制、その他会社並
びに会社及びその子会社から成る企業集団（以下「当企業集団」という）の業務の適正を確保するための体制についての決定内容の概要は以下のとおりです。
① 当社及び子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
イ 取締役会を定期的に開催する等、取締役が相互に職務執行の法令及び定款適合性を監視するための十分な体制を構築する。
ロ コンプライアンスに係る社内規程を定め、これに基づいて、統括責任者として担当役員を置き、その所轄下に事務局機能を有する部署を設けて全社的な管理を行うとともに、部署又は支店ごとにコンプライアンス担当者を置いて現場ごとのきめ細かい管理を行う。
ハ 全社的に法的リスクを評価して対応を決定し、統制すべきリスクについて効果的な統制活動を行う。
ニ 情報・伝達の機能として、社内通報制度を持つ。
ホ 危機時のプラン及び緊急連絡網を整備する。
ヘ 財務報告に係る内部統制については、会社法及び金融商品取引法、並びに東京証券取引所規則等との適合性を確保するため、専門部署を設けて十分な体制を構築する。
ト 市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは、取引関係その他一切の関係を持たず、反社会的勢力から不当要求を受けた場合には、組織全体として毅然とした態度で臨み、反社会的勢力による被害の防止に努める。
チ 当社の監査役及び内部監査室は、子会社の業務活動について、法令、定款への適合の観点から監査を行い、必要な助言、勧告及び指導を行う。

40

② 当社の取締役の職務執行に係る情報の保存及び管理に関する体制及び子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
イ 情報の保存及び管理に係る社内規程を定め、これに基づいて、統括責任者として担当
役員を置き、その所轄下に事務局機能を有する部署を設けて全社的な管理を行う。
ロ 社内規程・議事録・稟議書・契約書・人事関連文書・権利証書・行政関係文書といった性質に応じて、文書名・保存年限・保存部署・保存形式を定めて保存・管理責任の所在を明確にし、徹底した管理を行う。
ハ 情報セキュリティに係る対策については、専門部署を設けて十分な体制を構築する。
ニ 取締役・監査役の閲覧手続きを明確化する。
ホ 子会社に対して、一定の重要事項については、子会社の取締役会で決定する前に、当社に承認を求め、又は報告することを義務付ける。
ヘ 当社は、当企業集団の子会社の社長などをメンバーとした連絡会を定期的に開催し、そこで経営活動等に関する報告を受けるものとする。
③ 当社及び子会社における損失の危険の管理に関する規程その他の体制
イ リスク管理に係る社内規程を定め、これに基づいて、統括責任者として担当役員を置き、その所轄下に事務局機能を有する部署を設けて全社的な管理を行う。
ロ 全社的なリスクを評価して対応を決定し、統制すべきリスクごとに責任部署を明確化
して効果的な統制活動を行う。
ハ 危機時のプラン及び緊急連絡網を整備する。
ニ 子会社のリスク管理については、子会社からの報告を適宜受けるとともに、当社の監査役及び内部監査室が子会社のリスク管理状況の監査を行い、必要な助言、勧告及び指導を行う。
④ 当社及び子会社における取締役の職務執行の効率性を確保するための体制
イ 取締役会は、会議を開催して、中長期的な観点から経営計画を策定し、毎期の業績目標を設定する。適宜、目標に対する分析を行い、必要に応じて目標の修正を行う。
ロ 代表取締役・業務執行取締役は、その職務の執行の効率性を月度で開催する取締役会で報告し、そのレビューの結果に基づき、効率的な意思決定を行う。

41

ハ 取締役の意思決定を効率的に執行するために有効な職務分掌・稟議規程を定め、業務執行組織を運営する。
ニ 当社の内部監査室は、当社及び当企業集団の内部統制の有効性について監査を行う。
ホ IT対応に係る内部統制を整備し、有効な社内コミュニケーション機能を有する。
ヘ 当社は、子会社の機関設計及び業務執行体制につき、子会社の事業、規模、当企業集団内における位置づけ等を勘案のうえ、定期的に見直し、効率的にその業務が執行される体制が構築されるように監督する。
ト 当社は、子会社における意思決定について、子会社の取締役会規程、職務権限規程その他の各種規程に基づき、子会社における業務執行者の権限と責任を明らかにさせ、組織的かつ効率的な業務執行が行われるよう、必要に応じて指導を行う。
⑤ 当企業集団における業務の適正を確保するための体制
イ 当社は、関係会社管理規程に前記①、②、③及び④における子会社に関する事項を定めるとともに、これに基づいて、当社の事務局部署を設けるなど、当企業集団全体の業務の適正を確保するための組織を整備する。
ロ 前記①の社内通報制度については、当企業集団全体を対象とする。
⑥ 監査役の監査環境に係る体制
イ 補助使用人に関する事項
監査役の職務を補助すべき常傭の使用人は設けないが、必要の都度、監査役の業務を補助するための人員を配置することとする。人員の選任に当たっては、使用人の独立性の観点から、担当取締役と監査役が意見交換を行うこととする。
ロ 当社の取締役及び使用人の監査役への報告に関する事項（イ）取締役は取締役会等の重要な会議において、随時担当業務の執行状況の報告を行う。
（ロ）取締役及び使用人は、当社及び当企業集団に著しい影響を及ぼす事実が発生し、又は発生するおそれがあるときは、監査役に速やかに報告する。

42

ハ 子会社の取締役、監査役その他の役職員が当社の監査役に報告をするための体制
子会社の役職員は、当社の監査役の要請に応じて業務の執行状況の報告を行うとともに、当社又は子会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事項を発見したときは、直ちに当社の監査役へ報告する。
ニ 監査役に報告を行った者が、当該報告をしたことを理由として不利益な取扱いを受けないことを確保するための体制
本項に定める監査役への報告をした者に対して、当該報告をしたことを理由として、いかなる不利益な取扱いもしてはならないものとする。
ホ 監査役の職務の執行について生ずる費用等の処理に関する事項
監査役が、その職務の執行について、当社に対し費用の前払い又は償還の手続その他当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理の請求をしたときは、当該請求に係る費用が当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理する。
ヘ その他監査の実効性確保に関する事項（イ）監査役は、あらゆる会議への出席権限を有する。
（ロ）取締役は、監査役の取締役及び使用人に対する調査・是正権限の円滑な行使のため、監査役と当企業集団の取締役等との意思疎通、情報の収集・交換が適時・適切に行えるよう協力する。
（ハ）監査役会は、コンプライアンス部署、情報保存・管理部署、リスク管理部署、
内部監査室との連携を図るとともに、会計監査人からも会計監査の内容について説明を受け、情報の交換を行うなど連携を図る。

当社の運用状況の概要
１．内部統制システム全般
当社は、取締役会において決議された「内部統制システムの構築の基本方針」に基づき、当社及び子会社の内部統制システムを整備し運用しております。監査役及び内部監査室による内部統制システムの整備・運用状況の評価結果における重大な是正事項は存在しないことを確認しております。

43

２．取締役・使用人の職務執行
複数選任された社外取締役が、定期的に開催される取締役会へ参加して発言するなど、監督
機能の強化を行っております。なお、取締役会の開催回数は23回であります。
取締役の職務執行の効率性を確保するため、各取締役の業務分掌を取締役会で定め、業務執行部門の責任者の任命を行うとともに、業務分掌規程や稟議決裁規程等で職務権限の明確化を図っております。
３．コンプライアンス
コンプライアンスにつきましては、コンプライアンス規程、役員服務規程等の遵守すべき規程を社内のイントラネットで常時閲覧できる環境としており、更に定期的なコンプライアンス
研修を実施しております。また内部通報制度につきましては、社内のみならず、外部の弁護士を通報窓口として当社及び子会社に設置しております。
反社会的勢力に対しては、公益社団法人警視庁管内特別暴力対策連合会に加入し、講習会等
により情報収集を行っております。
情報の管理につきましては文書管理規程及び情報セキュリティ規程を定め、文書管理規程は主管部署として総務が、情報セキュリティ規程は同規程に基づき設置された情報セキュリティ
委員会が、それぞれ職務執行に係る情報の管理を行っております。
４．リスク管理
事業継続計画書を定める他、リスクの防止及び会社の損失の最小化を目的としたリスク管理委員会規程を定めて、リスク管理の推進及び統括のためリスク管理委員会を設置しております。
５．子会社経営管理
関係会社管理規程を定め、経営企画部が主管部署として子会社の経営の管理を行っており、事前に協議が必要な重要事項については事前に報告を受け、当社の取締役会又は経営会議の決議を得る体制としております。また、同規程に基づき、子会社の機関設計、業務執行体制及び意思決定について、効率的な業務執行が行われるよう監督しております。
６．監査役の監査環境
監査役は取締役会・経営会議に出席し、取締役より業務の報告を受けております。また監査役は、会計監査人・内部監査室等の内部統制に係る機関・組織と必要に応じて定期的に情報交換を行っております。

44

連 結 計 算 書 類
連結貸借対照表 （2024年３月31日現在）（単位：百万円）
科

目

金

額

科

【資産の部】
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券

目

金

額

【負債の部】
流動負債

34,844

14,064

18,974

支払手形及び買掛金

2,090

5,410

短期借入金

1,400

1年内返済予定の長期借入金

5,831

4,000

商品及び製品

126

仕掛品

234

原材料及び貯蔵品

211

未払金

2,529

未払法人税等

1,193

賞与引当金

284

その他

734

未収入金

4,392

その他

1,578

長期借入金

14,775

貸倒引当金

△84

リース債務

120

42,657

繰延税金負債

181

再評価に係る繰延税金負債

139

固定資産
有形固定資産建物及び構築物

37,06014,154

機械装置及び運搬具

3,677

土地

14,396

リース資産

固定負債

15,898

退職給付に係る負債

14

その他

667

負債合計

29,963【純資産の部】

149

株主資本

工具、器具及び備品

2,666

資本金

建設仮勘定

2,016

資本剰余金

11,985無形固定資産727

利益剰余金34,253

投資その他の資産

4,869

自己株式

△13

投資有価証券

2,298

長期貸付金

その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金24

繰延税金資産509

退職給付に係る資産425

46,588
363

△88
379

土地再評価差額金△459

為替換算調整勘定

△8

新株予約権

800

その他

1,740

非支配株主持分

貸倒引当金

△130

純資産合計

47,53977,502

負債純資産合計

77,502

資産合計

45

239

連結損益計算書 （2023年４月１日から2024年３月31日まで）（単位：百万円）
科

目

金

額

売上高

36,203

売上原価

21,986

売上総利益

14,217

販売費及び一般管理費

8,084

営業利益

6,133

営業外収益
受取利息配当金

247

受取賃貸料

91

その他

118

457

営業外費用
支払利息

235

賃貸費用

45

支払手数料

159

その他

28

468

経常利益

6,121

特別利益
固定資産売却益33

投資有価証券売却益

930

その他

0

963

特別損失
固定資産除却損

9

その他

0

9

税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

7,075
1,420
698

2,119

当期純利益

4,955

非支配株主に帰属する当期純利益60

親会社株主に帰属する当期純利益

4,895

46

連結株主資本等変動計算書 （2023年４月１日から2024年３月31日まで）（単位：百万円）
株主資本
資本金
当期首残高

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

30,561

株主資本合計100

10,404△6

41,060

1

1

3

261

261

523

当期変動額
新株の発行
新株の発行（新株予約権の行使）
剰余金の配当親会社株主に帰属する
当期純利益
自己株式の取得△1,181△1,181

4,895

自己株式の処分

4,895△3,480△3,480

3,473

4,789

1,316

連結範囲の変動
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計

△22

△22

263

1,580

3,691

△6

5,527

当期末残高

363

11,98534,253△13

46,588

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価証
券評価差額金

土地再評価
差額金

為替換算
調整勘定

678

△459

△31

その他の
包括利益
累計額合計
187

新株予約権

非支配株主持
分

純資産合計

11

175

41,434

当期変動額
新株の発行
新株の発行（新株予約権の行使）
剰余金の配当親会社株主に帰属する
当期純利益
自己株式の取得

3523△1,181
4,895△3,480

自己株式の処分連結範囲の変動
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

4,789
△22
△299

−

22

△276

788

64

576

△299

−

22

△276

788

64

6,104

379

△459

△8

△88

800

239

47,53947

連結注記表１．連結計算書類作成のための基本となる重要な事項（１）連結の範囲に関する事項①連結子会社の状況
・連結子会社の数
17社
・主要な連結子会社の名称
東京博善㈱㈱広済堂ネクスト㈱広済堂ビジネスサポート
前連結会計年度において非連結子会社であった㈱広済堂ファイナンスは、重要性が増したため、新たに連結の範囲に含めております。また、当連結会計年度において、新たに設立した㈱広済堂ハウスキーピングサービス、㈱広済堂エンジニアリングを連結の範囲に含めております。
なお、当連結会計年度において、㈱広済堂ＨＲソリューションズ及び㈱タレントアジ
アは㈱広済堂ビジネスサポートを存続会社として吸収合併したため、連結の範囲から除外しております。
②非連結子会社の状況
・主要な非連結子会社の名称 Nhat Linh Trading and Training Company Limited
Zen Company Limited
・連結の範囲から除いた理由 非連結子会社は小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないためであります。
（２）持分法の適用に関する事項①持分法を適用した関連会社の状況
該当事項はありません。
②持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の状況
Nhat Linh Trading and Training Company Limited
・主要な会社の名称
Zen Company Limited48

・持分法を適用しない理由

各社の当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結計算書類に及ぼす影響に重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
（３）連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、合同会社H.A.Development2の決算日は1月31日、また、威海廣済堂京友包装有限公司、KOSAIDO HR VIETNAM CO.,LTD.の決算日は12月31日であります。
連結計算書類の作成にあたっては同日現在の計算書類を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
（４）会計方針に関する事項①重要な資産の評価基準及び評価方法（イ）有価証券の評価基準及び評価方法
・満期保有目的の債券償却原価法（定額法）
・その他有価証券
市場価格のない株式等時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売以外のもの
却原価は主として移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法（ロ）デリバティブ
時価法（ハ）棚卸資産の評価基準及び評価方法
・商品、原材料、貯蔵品
主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）・製品、仕掛品
主として個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

49

②重要な減価償却資産の減価償却の方法（イ）有形固定資産定額法を採用しております。
（リース資産を除く）（ロ）無形固定資産（リース資産を除く）
・自社利用のソフトウエア 社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
・その他の無形固定資産定額法によっております。
（ハ）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。
③重要な引当金の計上基準（イ）貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
（ロ）賞与引当金
当社及び国内連結子会社の従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。
④退職給付に係る会計処理の方法
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
⑤のれんの償却に関する事項
５年間で均等償却しております。
⑥重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社は、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）を適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識50しております。
主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点については、収益認識に関する注記に記載のとおりです。
⑦その他連結計算書類作成のための重要な事項
当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号
2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。
２．表示方法の変更に関する注記（連結貸借対照表）
前連結会計年度まで「流動資産」の「その他」に含めていた「未収入金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記しております。なお、前連結会計年度の「未収入金」は319百万円であります。
３．会計上の見積りに関する注記
当連結会計年度に係る連結計算書類にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結計算書類に重要な影響を及ぼす可能性があるものは次のとおりです。
（繰延税金資産の計上）（１）当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
繰延税金資産509百万円（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積もりの内容に関する情報
繰延税金資産の認識は、将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額によって見積もっております。当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が当連結会計年度における見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結計算書類において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

51

４．連結貸借対照表に関する注記（１）担保に供している資産
建物及び構築物
1,184百万円
機械装置及び運搬具
436百万円
土地
2,472百万円
無形固定資産
1百万円
投資有価証券692百万円連結上消去されている関係会社株式
9,041百万円
計
13,828百万円
上記に対応する債務
短期借入金
1,400百万円
１年内返済予定の長期借入金
5,620百万円
長期借入金
13,940百万円
計
20,960百万円
上記以外に建物及び構築物5,228百万円及び土地667百万円については、銀行取引に係る根抵当権（極度額30億円）が設定されております。
（２）コミットメントライン契約及び当座貸越契約
当社は、運転資金の効率的かつ安定的な調達を行うため、取引銀行７行とコミットメン
トライン契約及び当座貸越契約を締結しております。
コミットメントライン契約及び当座貸越契約
18,400百万円
借入実行残高1,600百万円
差引額
16,800百万円（３）財務制限条項
当社は、取引銀行とコミットメントライン契約、当座貸越契約及びタームローン契約を締結しており、その一部において、当社及び子会社の貸借対照表及び損益計算書等より算出される一定の指標等を基準とする財務制限条項が付されています。これらの契約に基づ
く借入実行残高は15,364百万円であります。
（４）有形固定資産の減価償却累計額
39,530百万円

52

（５）土地の再評価
当社は、土地の再評価に関する法律（1998年３月31日公布法律第34号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、土地再評価差額金を純資産の部に計上しております。
再評価の方法土地の再評価に関する法律施行令（1998年３月31日公布政令第119号）第２条第３号に定める固定資産税評価額及び第２条第４号に定める路線価並びに第２条第５号に定める
不動産鑑定士による鑑定評価に基づき、これに合理的な調整を行って算出する方法によっております。
再評価を行った年月日
2002年３月31日
再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額△883百万円（６）顧客との契約から生じた債権の残高
受取手形
78百万円
売掛金
4,943百万円
388百万円
電子記録債権５．連結損益計算書に関する注記
顧客との契約から生じる収益「顧客との契約から生じる収益」は、連結注記表の「８．収益認識に関する注記（１）収益の分解」に記載しております。
６．連結株主資本等変動計算書に関する注記（１）発行済株式の総数に関する事項
株式の種類
普通株式

当連結会計年度期首の株式数
28,537千株

当連結会計年度増加株式数
115,446千株

当連結会計年度減少株式数−千株

当連結会計年度末の株式数
143,984千株（注）普通株式の増加は、譲渡制限付株式報酬制度による新株の発行による増加1,600株、新株予約権の権利行使による新株の発行による増加771,500株、株式分割による増加114,673,476株であります。

53

（２）配当に関する事項①配当金支払額等
決

議

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額
（円）

基準日

効力発生日

2023年６月29日
普通株式
385
13.50
2023年３月31日
2023年６月30日
定 時 株 主 総 会
2023年11月10日
普通株式
796
29.47
2023年９月30日
2023年12月21日
取締役
会(注) 2023年12月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っておりますが、当該株式分割前の実際の配当額を記載しております。

②基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度とな
るもの
議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額
（百万円）

１株当たり
配 当 額
（円）

2024年６月27日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

950

6.60

決

54

基準日

効力発生日

2024年3月31日 2024年6月28日

７．金融商品に関する注記（１）金融商品の状況に関する事項①金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については流動性の高い金融資産に限定し、また、資金調達については銀行借入等による方針であります。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用し、投機的な取引は行いません。
②金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を適宜把握する体制としております。
有価証券は、発行会社の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、市場価額の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価を把握しております。
また、デリバティブが組み込まれた金融商品である投資有価証券は、為替変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引等に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資等に係る資金調達であります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されております。デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内ルールに従って行っております。
また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。

55

（２）金融商品の時価等に関する事項
2024年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等は、次表には含まれておりません（（注2）をご参照ください。）。また、現金は注記を省略しており、預金及び受取手形、電子記録債権、売掛金、支払手形及び買掛金、短期借入金は短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
連結貸借対照表計上額（百万円）

時価（百万円）

差額（百万円）（イ）有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券

4,000

その他有価証券
資産計（ロ）長期借入金
負債計

4,000

−

1,578

1,578

−

5,578

5,578

−

20,607

20,6081

20,607

20,6081（注１）デリバティブ取引に関する事項
デリバティブ取引（イ）ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
債券（仕組債）であり、詳細は後述「（３）金融商品の時価の適切な区分ごとの内容等に関する事項」に記載しております。
（ロ）ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
該当事項はありません。
（注２）市場価格のない株式等は非上場株式等（連結貸借対照表計上額
り、「（イ）その他有価証券」には含めておりません。

56

720百万円）であ（３）金融商品の時価の適切な区分ごとの内容等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
①時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
区分

時価（百万円）
レベル１

レベル２

レベル３

合計

855

−

−

855

債券

−

−

687

687

その他

35

−

−

35

891

−

687

1,578

有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
株式

資産計②時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
区分

時価（百万円）
レベル１

レベル２

レベル３

合計

−

4,000

−

4,000

−

4,000

−

4,000

−

20,608−20,608−20,608−20,608

有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
社債
資産計
長期借入金
負債計

57

（注１）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明（イ）有価証券及び投資有価証券
投資有価証券の時価について、その他有価証券の株式及びその他のうち上場投資信
託は取引所の価格により、レベル１の時価に分類しております。その他のうち公募投資信託は、一般公正妥当と認められる企業会計の基準に従い、投資信託の基準価格を時価とみなしており、レベル２の時価に分類しております。債券は第三者であり専門能力を有する情報ベンダーから提示された価格によって、レベル３の時価に分類しております。
満期保有目的の債券は市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、レベル２の時価に分類しております。
（ロ）長期借入金
長期借入金の時価について、固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっており、レベル２の時価に分類しております。変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額にほぼ等しいと考えられるため、当該帳簿価額によっており、レベル２の時価に分類しております。なお、1年内返済予定の長期借入金を含めております。
（注２）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明（イ）重要な観察できないインプットに関する定量的情報
区分

重要な観察できない
インプット

評価技法

インプットの範囲

投資有価証券
その他有価証券
債券

リスク中立測度下での期待キャ
ッシュ・フロー・ディスカウン
ト・モデル（モンテカルロ・シ
ミュレーション法）

58

為替ボラティリティ

11.80％（豪ドル）
9.01％（米ドル）（ロ）期首残高から期末残高への調整表、当期の損益に認識した評価損益(単位：百万円)
有価証券及び
投資有価証券
その他有価証券
債券

合計

期首残高

628

628

償還

−

−

評価差額金の変動

59

59

687

687

期末残高

③時価の評価プロセスの説明
当社グループはリスク管理部門にて時価の算定に関する方針及び手続を定めており、これに沿って各連結会社の取引部門が時価を算定しております。算定された時価は、独立した評価部門にて、時価の算定に用いられた評価技法及びインプットの妥当性並びに時価のレベル分類の適切性を検証しております。検証結果は毎期リスク管理部門に報告され、時価の算定の方針及び手続に関する適正性が確保されております。
時価の算定にあたっては、個々の資産の性質、特性及びリスクを最も適切に反映できる評価モデルを用いております。
レベル３金融商品である仕組債については、第三者であり専門能力を有する情報ベン
ダーから入手した相場価格を利用しております。当該第三者から入手した相場価格を利用する場合においては、他の第三者であり同様に専門能力を有する取引相手の金融機関
からも会計基準に従って算定がなされていると期待される価格を入手し、当該第三者から入手した価格と比較・検討するとともに、当該仕組債の価格の時系列推移の分析等の適切な方法により価格の妥当性を検証しております。
④重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明
当社グループの保有する仕組債の時価の算定で用いている重要な観察できないインプ
ットは、為替ボラティリティであります。このインプットの増加 (減少)は、時価の上昇（低下）を生じさせることとなります。

59

８．収益認識に関する注記（１）収益の分解(単位：百万円)
報告セグメント
合計

葬祭公益

葬祭収益

資産コンサル
ティング

情報

人材

葬祭公益に係る財・サービス

5,536

−

−

−

−

5,536

葬祭収益に係る財・サービス

−

9,284

−

−

−

9,284

資産コンサルティングに係る財・
サービス

−

−

459

−

−

459

情報ソリューション事業に係る財・サービス−−−

15,168−15,168

人材サービス事業に係る財・サービス

−

−

−

−

5,755

5,755

顧客との契約から生じる収益

5,536

9,284

459

15,168

5,755

36,203

外部顧客への売上高

5,536

9,284

459

15,168

5,755

36,203（注）報告セグメントの変更等に関する事項
当連結会計年度より、顧客との契約から生じる収益を分解した情報のうち、「エンディング関連事業に係る財・サービス」を「葬祭公益に係る財・サービス」「葬祭収益に係る財・サービス」「資産コンサルティングに係る財・サービス」に分解しております。

（２）収益を理解するための基礎となる情報
当社グループは、葬祭公益事業、葬祭収益事業、資産コンサルティング事業、情報ソリューション事業、人材サービス事業を展開しております。
葬祭公益事業は、火葬事業を行っております。通常、役務の提供により履行義務が充足されることから、当該履行義務を充足した段階で収益を認識しております。
葬祭収益事業は、火葬炉併設の総合斎場運営業務を行っております。通常、役務の提供により履行義務が充足されることから、当該履行義務を充足した段階で収益を認識しております。
資産コンサルティング事業は、相続相談・不動産仲介事業を行っております。通常、役務の提供により履行義務が充足されることから、当該履行義務を充足した段階で収益を認識しております。
情報ソリューション事業は、出版印刷・商業印刷を始めとする各種印刷業務等を行って60

おります。通常は、成果物の引渡により履行義務が充足されることから、当該履行義務を充足した段階で収益を認識しております。
人材サービス事業は、求人媒体発行・人材紹介・人材派遣等の業務を行っております。
求人媒体発行・人材紹介業務については、通常、役務の提供により履行義務が充足されることから、当該履行義務を充足した段階で収益を認識しております。人材派遣業務は、契約における履行義務の充足に伴い、一定期間にわたり収益を認識しております。
（３）顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
契約負債の残高等(単位：百万円)
当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高）

5,810

顧客との契約から生じた債権（期末残高）

5,410

契約負債（期首残高）62

契約負債（期末残高）60

連結貸借対照表において、顧客との契約から生じた債権は受取手形及び売掛金であり、契約負債は流動負債その他（前受金）に含まれております。
契約負債は主に顧客からの前受金によるものであります。
当連結会計年度の期首現在の契約負債残高は、ほとんど全て当連結会計年度の収益として認識されています。
過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益（主に、取引価格の変動）の額に重要性はありません。
９．１株当たり情報に関する注記（１）１株当たり純資産額（２）１株当たり当期純利益

323円02銭35円74銭(注) 2023年12月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行ったため、当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。
61

１０．重要な後発事象に関する注記
不動産投資について
当社は、2024年4月11日開催の取締役会において、子会社の不動産投資について決議
し、2024年4月15日付で契約を締結いたしました。
１．取得の理由
当社グループの株式会社広済堂ファイナンスは、資産コンサル事業の一環として、投資総額15,060百万円の不動産投資をすることといたしました。
２．取得資産の内容
土地取得に関するGK-TKスキームを用いたプロジェクトに参画し、 貸付金15,060百万
円が増加いたしました。
３．相手先の概要
プロジェクトが進行中につき、詳細の公表は控えさせていただきます。
なお、相手先との資本関係、人的関係、取引関係はありません。
４．連結業績に与える影響
当該資産の取得に伴い、2025年3月期第1四半期連結会計期間において、短期貸付金
15,060百万円として計上いたします。

62

計 算 書 類
貸借対照表 （2024年３月31日現在）（単位：百万円）
科

目

金

科

額

目

【資産の部】【負債の部】

流動資産

流動負債
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払法人税等未払消費税等
ＣＭＳ預り金
賞与引当金
その他
固定負債
長期借入金
リース債務
長期未払金
再評価に係る繰延税金負債
資産除去債務
その他
負債合計【純資産の部】
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
自己株式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計

現金及び預金21,965
7,345

貯蔵品

0

前渡金

60

前払費用

57

関係会社短期貸付金

11,221

その他

3,281

貸倒引当金
固定資産
有形固定資産建物△1
25,721
6,650
1,890

構築物

50

機械及び装置

0

車両運搬具

0

工具、器具及び備品

37

土地

4,534

リース資産

137

無形固定資産111

投資その他の資産

18,960

投資有価証券

1,395

関係会社株式15,565

長期貸付金

303

長期前払費用34

繰延税金資産

1,391

その他
貸倒引当金
資産合計

278
△8
47,68763

金

額

16,380
1,400
5,824
81
367
99
54
8,504
28
20
14,932
14,558
107
11
139
108
7
31,312
15,673
363
5,437
1,742
3,695
9,885
7
9,878
9,878
△13
△99
360
△459
800
16,37447,687

損益計算書 （2023年４月１日から2024年３月31日まで）（単位：百万円）
科

目

金

額
4,769

売上高
売上総利益

4,769

販売費及び一般管理費

2,410

営業利益

2,358

営業外収益
受取利息及び配当金

170

受取家賃

69

業務受託料

37

その他

3

281

営業外費用
支払利息

226

賃貸費用

42

支払手数料

159

その他

4

432

経常利益

2,207

特別利益
固定資産売却益33

投資有価証券売却益

930

963

特別損失
固定資産除却損

0

関係会社株式売却損

22

税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

3,168
△438
662

224

当期純利益

2,943

64

株主資本等変動計算書 （2023年４月１日から2024年３月31日まで）（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金
資本金

当期首残高

利益剰余金

資 本 準 備 その他資本剰 資本剰余金合
利益準備金
余 金
計
金

100

1,478

2,379

3,857

1

1

1

261

261

261

7

その他利益
剰 余 金
繰越利益
剰 余 金

利益剰余金
合
計

8,115

8,123

△1,181△1,181

2,943

2,943

当期変動額
新株の発行
新株の発行（新株予約権の行使）
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計

1,316

1,316

263

当期末残高

363

263

1,316

1,580

−

1,762

1,762

1,742

3,695

5,437

7

9,878

9,885

自己株式

株主資本
合
計

そ の 他
有価証券
評価差額金

土地再評
価差額金

評価・換算
差 額 等
合
計

新株予約権

△6

12,074

697

△459

237

11

評価・換算差額等

当期首残高

純資産
合 計
12,323

当期変動額
新株の発行
新株の発行（新株予約権の行使）
剰余金の配当
当期純利益

3

3

523

523

△1,181△1,181

2,943

2,943

△3,480△3,480△3,480

自己株式の処分
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計

3,473

4,789

△6

3,599

△337

当期末残高

△13

15,673360

自己株式の取得

4,789
△337

65

△337

788

451

−

△337

788

4,050

△459

△99

800

16,374

個別注記表
１．重要な会計方針に係る事項に関する注記（１）資産の評価基準及び評価方法①有価証券の評価基準及び評価方法
・子会社株式
移動平均法による原価法
・その他有価証券
市場価格のない株式等時価法（評価差額金は全部純資産直入法により処理以外のもの
し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法②棚卸資産の評価基準及び評価方法
・貯蔵品
移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）（２）固定資産の減価償却の方法
定額法によっております。
①有形固定資産（リース資産を除く）②無形固定資産（リース資産を除く）
・自社利用のソフトウエア
社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
・その他の無形固定資産定額法によっております。
③リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース
資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。
④長期前払費用定額法によっております。

66

（３）引当金の計上基準①貸倒引当金②賞与引当金売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額の、当期に負担する額を計上しております。

（４）重要な収益及び費用の計上基準
当社は、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）及
び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）を適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
（５）その他計算書類作成のための基本となる事項
当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計2021年８月12日。以下「実務処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号
対応報告第42号」という。）に従っております。
２．表示方法の変更に関する注記（損益計算書）前事業年度まで「営業外収益」の「その他」に含めていた「業務受託料」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より区分掲記しております。なお、前事業年度の「業務受託料」
は28百万円であります。

67

３．会計上の見積りに関する注記
当事業年度に係る計算書類にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る計算書類に重要な影響を及ぼす可能性があるものは次のとおりです。
（繰延税金資産の計上）（１）当事業年度の計算書類に計上した金額
繰延税金資産1,391百万円（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積もりの内容に関する情報
繰延税金資産の認識は、将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額によって見積もっております。当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が当事業年度における見積りと異なった場合、翌事業年度の計算書類において重要な影響を与える可能性があります。
（関係会社株式の評価）（１）当事業年度の計算書類に計上した金額
15,565百万円
関係会社株式（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積もりの内容に関する情報
関係会社株式については市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、取得原価をもって貸借対照表価額としております。関係会社株式の評価は、実質価額を帳簿価額と比較し、実質価額の著しい低下の有無を判定しております。なお、
一部の子会社は、超過収益力を反映した実質価額により判定しております。
関係会社の財政状態が悪化もしくは超過収益力が減少したために実質価額が著しく低下
した場合に、関係会社の事業計画を勘案したうえで、関係会社株式の実質価額の回復可能性を判断しております。回復可能性がないと判断された関連会社の株式は帳簿価額を実質価額まで減額し、評価差額は当事業年度の損失として計上することとしております。
将来の不確実な経済条件の変動等によって当該関係会社株式の実質価額が著しく低下した場合には、回復可能性の検討の結果、損失の計上が必要となる場合があり、翌事業年度の計算書類において重要な影響を与える可能性があります。

68

４．貸借対照表に関する注記（１）担保に供している資産
建物
1,180百万円
構築物
3百万円
土地
2,472百万円
投資有価証券692百万円関係会社株式9,041百万円
計
13,391百万円
上記に係る債務
短期借入金
1,400百万円
１年内返済予定の長期借入金
5,617百万円
長期借入金
13,743百万円
計
20,760百万円（２）コミットメントライン契約
当社は、運転資金の効率的かつ安定的な調達を行うため、取引銀行７行とコミットメン
トライン契約を締結しております。
コミットメントライン契約及び当座貸越契約
17,000百万円
借入実行残高1,400百万円
差引額
15,600百万円（３）財務制限条項
当社は、取引銀行とコミットメントライン契約、当座貸越契約及びタームローン契約を締結しており、その一部において、当社及び子会社の貸借対照表及び損益計算書等より算出される一定の指標等を基準とする財務制限条項が付されています。これらの契約に基づ
く借入実行残高は15,164百万円であります。
（４）有形固定資産の減価償却累計額
8,934百万円（５）保証債務
下記の会社の金融機関からの借入に対し保証予約を行っております。
(同)H.A.Development 2
200百万円69

（６）土地の再評価
土地の再評価に関する法律（1998年３月31日公布法律第34号）に基づき、事業用土地の再評価を行い、土地再評価差額金を純資産の部に計上しております。
再評価の方法土地の再評価に関する法律施行令（1998年３月31日公布政令第119号）第２条第３号に定める固定資産税評価額及び第２条第４号に定める路線価に基づき、これに合理的な調整を行って算出する方法によっております。
再評価を行った年月日
2002年３月31日
再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額△883百万円（７）関係会社に対する金銭債権、債務は次のとおりであります。
関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
短期金銭債権
14,249百万円
長期金銭債権295百万円
8,762百万円
短期金銭債務
５．損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
売上高
販売費及び一般管理費
営業取引以外の取引高

4,769百万円
7百万円
139百万円

６．株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式の種類及び株式数
株式の種類
普通株式

当事業年度期首の株式数
5,911株

当事業年度増加株式数
8,075,184株

当事業年度減少株式数
8,050,000株

当事業年度末の株式数
31,095株（注）１．自己株式の数の増加は、単元未満株式の買取による増加、自己株式立会外買付取引（ToSTNeT‐3）によるものであります。
２．自己株式の数の減少は、第三者割当による自己株式の処分による減少であります。

70

７．税効果会計に関する注記繰延税金資産の発生の主な要因は、税務上の繰越欠損金であり、繰延税金負債の発生の主な要因は、その他有価証券評価差額金であります。
繰延税金資産については、評価性引当額を控除しており、また、貸借対照表上の金額は繰
延税金負債と相殺した純額で表示しております。
なお、当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会
計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号
2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。
。
８．関連当事者との取引に関する注記（１）子会社及び関連会社等
属

性会社等の名称議決権等の所有（被所有）割合

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
（百万円）

受取配当金
経営指導料の受取
CMSによる資金貸借
CMS利息の支払
グループ通算に伴う受取
業務受託料
資金の貸付
資金の回収
利息の受取

2,051
1,511
8,500
4
592
36
5,300
1,000
24

科

目

−
−
CMS預り金−
その他流動資産(未収通算税効果額)
その他流動資産(未収入金)
関係会社短期貸付金
−
−

期末残高
（百万円）

−
−
8,504
−
592
3
4,300
−
−

子会社

東京博善㈱

所有
直接 100％

役員の兼任
経営指導
建物の賃借人子会社㈱広済堂ファイ
ナンス

所有
直接 100％

役員の兼任

子会社

東京博善あんしんサポート㈱所有
間接 100％

役員の兼任

資金の貸付
資金の回収
利息の受取

8,717 関係会社短期貸付金
4,000
−
77
−

6,527
−
−

子会社

㈱広済堂ネクスト所有
直接 100％

役員の兼任
経営指導
建物の賃借人

経営指導料及び賃貸料の受取
経費等の立替
経費等の支払
債務被保証
（注）

840
2,127
1,300

その他流動資産(未収入金)
その他流動資産(立替金)
−

662
1,246
−

10,919

−

−

役員の兼任
債務被保証
経営指導
10,919−−（注）
建物の賃借人（注）債務被保証は、当社の銀行借入について、㈱広済堂ネクスト及び㈱広済堂ビジネスサポートによる連帯債務保証を受けているものであります。取引金額欄には、当該借入金の期末残高を記載しております。なお、保証料の支払いはありません。
子会社㈱広済堂ビジネ
スサポート

所有
直接 100％71

（２）役員及び個人株主等
属

性

氏名

職業

議決権等の所有（被所有）割合

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
（百万円）

科

目

期末残高
（百万円）

役員

黒澤

洋史

当社代表取
締役

被所有
直接 0.01％−

ストックオプショ
ンの権利行使（注）１，２

173

−

−

役員

根岸

千尋

当社取締役

被所有
直接 0.02％−

ストックオプショ
ンの権利行使（注）１，２

79

−

−

役員

上村

明

当社取締役

被所有
直接 0.02％

−

弁護士報酬
（注）３

17

−

−

役員

中井川

当社取締役

被所有
直接 0.04％−

ストックオプショ
ンの権利行使（注）１，２

17

−

−

役員

古屋

進

当社監査役

被所有
直接 0.00％−

ストックオプショ
ンの権利行使
（注）２

12

−

−

子会社の
和田
役員

翔雄

−

ストックオプショ
被所有
子会社の代表取ンの権利行使締役
直接 0.01％（注）１，２

14

−

−

子会社の
野口
役員

龍馬

−

ストックオプショ
被所有
子会社の取締役 ンの権利行使
直接 0.02％（注）１，２

24

−

−

子会社の
若松
役員

英洋

−

ストックオプショ
被所有
子会社の取締役 ンの権利行使
直接 0.02％
（注）２

12

−

−

俊一

ストックオプショ
被所有
子会社の取締役 ンの権利行使
12−−
直接 0.00％（注）２（注）１．ストックオプションの権利行使は、2022年４月27日開催の取締役会決議に付与された、第２回ストック・オプションの新株予約権の権利行使について記載しております。なお、「取引金額」欄は、ストック・オプションとしての新株予約権行使による株式数に払込金額を乗じた金額となります。
２．ストックオプションの権利行使は、2023年４月12日開催の取締役会決議に付与された、第３回ストック・オプションの新株予約権の権利行使について記載しております。なお、「取引金額」欄は、ストック・オプションとしての新株予約権行使による株式数に払込金額を乗じた金額となります。
３．提示された見積りをもとに、市中価格を勘案の上、交渉により決定しております。
子会社の
石井
役員

旭

−

72

９．収益認識に関する注記
収益を理解するための基礎となる情報
当社の主な収益は、子会社からの経営指導料、不動産賃貸料及び受取配当金であります。
経営指導料及び不動産賃貸料における主な履行義務の内容は、子会社への財又はサービスの提供であり、これらの約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、履行義務が充足されることから、当該履行義務が充足された時点で収益を認識しております。受取配当金については、配当金の効力発生日をもって認識しております。
１０．１株当たり情報に関する注記（１）１株当たり純資産額（２）１株当たり当期純利益

108円19銭
21円49銭(注) 2023年12月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行ったため、当事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

１１．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

73

監 査 報 告
連結計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書
2024年５月21日

株式会社広済堂ホールディングス
取締役会 御中興亜監査法人
東京都千代田区
指 定 社 員
業務執行社員公認会計士

松

指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

倉 谷 祐 治村隆

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第4項の規定に基づき、株式会社広済堂ホールディングスの2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社広済堂ホールディングス及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
強調事項
連結注記表の重要な後発事象に関する注記に記載されているとおり、会社は2024年4月11日開催の取締役会において、会社の連結子会社である株式会社広済堂ファイナンスが投資総額15,060百万円の不動産投資をすることを決議し、2024年4月15日付で契約を締結した。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結計算書類に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結計算書類の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結計算書類又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

74

連結計算書類に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する
注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続
企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。
監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためにセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以

75

上

計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書
2024年５月21日

株式会社広済堂ホールディングス
取締役会 御中興亜監査法人
東京都千代田区
指 定 社 員
業務執行社員公認会計士

松

指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

倉 谷 祐 治村隆

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第2項第1号の規定に基づき、株式会社広済堂ホールディングスの2023年4月1日から2024年3月31日までの第60期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附
属明細書（以下「計算書類等」という。
）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当
監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
計算書類等に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

76

計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためにセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以

77

上

監査役会の監査報告
監

査

報

告

書

当監査役会は、2023年4月1日から2024年3月31日までの第60期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容（1）監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
（2）各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査室
その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施いたしました。
①取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。
また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
②事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社
及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第1項及び第3項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システ
ム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。
③会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」(会社計算規則第131条各号に掲げる事項)を「監査に関する品質管理基準」(企業会計審議会)等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等
変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等
変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。
２．監査の結果（1）事業報告等の監査結果①事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
②取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
（2）計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人興亜監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
（3）連結計算書類の監査結果
会計監査人興亜監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
2024年5月23日
株式会社広済堂ホールディングス
常
社
社

勤
外
外

監
監
監

査
査
査

役
役
役

古
加
沼

屋
藤
井

正
英

監査役会

進
憲
明

㊞
㊞
㊞
以

上
以

78

上

株主総会会場ご案内図

世界貿易センタービル

芝公園駅

大門駅

ゆりかもめ

日の出駅

徒歩20 分

環状線

東芝ビルディングシーバンス
ア・モ ー ル

徒歩10 分

芝四丁目

三田駅

5号
道1

チサン
ホテル
浜松町
芝浦一丁目

国

東

ル
ー
レ
ノ
モ
京

旧海
岸通
り

※本会場はシーバンスS館とN館の間の建物(シーバンスア・モール)となります
お気をつけてお越しください（前回と異なる会場となります）

東京ガス
ビル

速都心

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東海道
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15

号

浜松町駅

浜松町駅

国道

JR線・東京モノレール

都営大
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大門駅

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TEL：03 - 3453- 0550（代）
交通機関

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所

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場

シーバンス
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日の出駅
シーバンス
S館
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