第 ８ 回
白河市・表郷村・大信村・東村合併協議会

会議資料

大信村

白河市
東

村

表郷村

日時

平成１６年１０月２２日（金）午後１時３０分

場所

東村中央公民館

第８回 白河市・表郷村・大信村・東村合併協議会 次第

１ 開会

２ あいさつ白河市・表郷村・大信村・東村合併協議会 会 長

成 井 英 夫３ 新市の名称に関する大賞・準賞の抽選について

４ 議事（１）会議録署名人の指名（２）報告事項
報告第２６号 第７回白河市・表郷村・大信村・東村合併協議会会議録要旨について
報告第２７号 議会の議員の定数等に関する小委員会の協議経過について（３）継続協議事項
協議第４７号 各種事務事業の取扱い（保健福祉に関する事務／高齢者福祉関係）について
協議第５４号 一部事務組合等の取扱いについて
協議第５５号 町名・字名の取扱いについて（４）協議事項
協議第５７号 公共的団体等の取扱いについて
協議第５８号 各種団体への補助金・交付金の取扱いについて
協議第５９号 各種事務事業の取扱い（保健福祉に関する事務／その他福祉事業関係）について
協議第６０号 新市建設計画（案）について（５）その他①第９回白河市・表郷村・大信村・東村合併協議会の開催日程について
②その他

５ 閉

会

1

報告第２６号
第７回白河市・表郷村・大信村・東村合併協議会会議録要旨について
第７回白河市・表郷村・大信村・東村合併協議会会議録要旨について、別紙のとおり報告する。

平成１６年１０月２２日提出

白河市・表郷村・大信村・東村合併協議会
会長

白河市長

2

成

井

英

夫

別紙

第７回白河市・表郷村・大信村・東村合併協議会議事内容要旨
日時

平成 16 年 10 月 7 日（木）午後 1 時 30 分～午後 4 時 38 分

場

所

大信村農村環境改善センター

出席者

出席者（委員 37 名 顧問 2 名） 欠席者（3 名）協議会規約第 9 条第 4 項の規定により会長（白河市長）が議長となり議事進行を行った。

前回の協議会において、穂積栄治委員から要望のあった「新市建設計画に係る小委員会の設置」についての正副会長会の話し合いの結果が、成井会長より報告された。

会長（成井英夫）
新市建設計画については、次回第 8 回協議会での提案にむけて、策定方針に基づき、新市将来構想を基礎とし、住民意識調査や住民説明会における意見等を踏まえるとともに、新市の均衡ある発展に配慮しながら、4 市村の担当者で構成する担当者会
議、担当部課長で構成する策定部会において素案を作成中である。
協議会における協議は全体協議が原則であり、小委員会への付託は、事務レベルでの調整では素案を協議会に示すことが困難なものについて、小委員会での検討によって案を作成するというものである。
新市建設計画は新市のまちづくりの基本方向を示すものであり、委員全員が高い関心を持つものと認識しているので、協議については小委員会を設けず、全体協議の場で各委員の忌憚のない意見をいただきながら進めていきたいと考えている。

（１） 会議録署名人の指名
会議録署名人として、柳惠子委員（白河市）、滝田知守委員（表郷村）、鈴木勇一委員（大信村）、水野谷正明委員（東村）を指名した。

（２） 報告事項
報告第 24 号

報告第 24 号 第 6 回白河市・表郷村・大信村・東村合併協議会会議録要旨について事務局から内容説明の後、質疑応答

質問等なく了承された。

報告第 25 号

報告第 25 号 議会の議員の定数等に関する小委員会の協議経過について
議会の議員の定数等に関する小委員会 大高委員長から報告の後、質疑応答

佐川京子委員
結論がまだ出ていないとのことだが、住民の関心が非常に高い部分なので、次回の協議会までには小委員会の結論を協議会に出していただきたい。

3

議長（成井英夫会長）
小委員会の中で十分討議がされたという前提の上でということで理解願いたい。

他に質問等なく了承された。

（３）協議事項 1
協議第 50 号

協議第 50 号 白河市・表郷村・大信村・東村合併協議会委員等の報酬及び費用弁償に関する規程の一部を改正する規程（案）について事務局から内容説明の後、質疑応答

全会一致で承認された。

（４）継続協議事項
協議第 47 号

協議第 4７号 各種事務事業の取扱い（継続協議）（保健福祉に関する事務/高齢者福祉関係）について【協定項目 24-(3)-ウ】
事務局から前回の協議経過及び高齢者施策の試算について内容説明の後、質疑応答

深谷美佐子委員
試算によると 1200 万円の負担増は一目瞭然だが、自分の計算では、白河市、大信村、東村で行っている寝たきり老人寝具乾燥事業の利用率は約 15%、白河市、東村で行っている巡回理美容券交付事業の利用率は約 23%、針灸マッサージ施術費助成
は白河市のみで 9.3％の利用率である。10%に満たない事業の継続の意味はあるのか。
言いたい放題サミット、表郷村の協議会委員の中で話し合ったが、9.3％という低い利用率の針灸マッサージの事業の継続はせず、寝たきり老人寝具乾燥事業、巡回
理美容券交付事業、介護激励金給付事業、紙おむつ支給事業は事務局提案のままでよいが、介護激励金の金額は月５千円、年額６万円としてほしい。
自分の試算では、今後、高齢化が進むにあたり、針灸マッサージの利用者は増加し負担増が懸念される。針灸マッサージの助成をやめ、介護激励金の金額を月 千円
あげても大きな負担増にはならないと考える。
深谷久雄委員
福祉関係の項目であり大変難しい問題である。事務レベルからの調整を行っており、各市村の事情を把握している事務局から、分科会、専門部会、幹事会でどのような話し合いがなされたのか経緯を説明してほしい。
事務局総括次長（加藤俊夫）
高齢者福祉については、分科会、専門部会、幹事会、正副会長会で段階的に話し合われてきた。高齢者の福祉サービスにおいては、特定のものだけに多大な金額がかかるものより、幅広い選択肢をもって利用者が利用しやすいサービスの提供を前提に調整したものである。

4深谷久雄委員
4 市村の中でバランスを考え、かつ財源的な見通しを立てたうえで調整されているものと思う。調整案のとおり承認するべきではないか。
議長（成井英夫会長）
お互いに協議をして良い方向に結び付けていくことが協議会の意義である。建設的な意見をお願いしたい。
寝たきりばかりが介護でなく、これからは要支援者、要介護者にならないための予防と、介護にかからない元気なお年寄をどのようにして多くするかが介護事業の柱と考えるべきである。利用率が少ないから廃止することより、全体的に介護のあり方を考えながらの意見をお願いしたい。
深谷美佐子委員
針灸マッサージ事業が、寝たきり老人を増やさない策であるなら、利用率アップを図るアピールが必要であるが、それにより利用率が上がった場合に、財政負担が増えるのではないか。
佐川京子委員
利用する側が自分の必要とするサービスを選択できたほうがよいように思う。今後の利用率がどうなっていくのか、利用者のニーズがどのようになっていくのか、今の時点で判断するのは難しい。サービスを選択できるという面から、事務局案に賛
成である。
柳惠子委員
多くの選択肢の中から選択できるということがよいということと、試算のなかで相当のひらきがある。増えた分を負担するのは住民である。事務局案に賛成である。
藤田久男委員
介護激励金の支給額を年６万円に引き上げるとすれば、表郷の減額されるサービス
額が月 千円程度に軽減されることになる。歩み寄る内容でお願いしたい。
深谷久雄委員これだけの財源が必要な場合、提案する場合に財源をつけて「こんなふうにすれば、ここから財源が出てくるから、これをここに充てたらよいのではないか」ということも含めて提案していただきたい。そうでなければ、事務局レベルで財源的等さま
ざまな角度から調整しているので、事務局の調整案の内容を元に結論を出すべきである。
議長（成井英夫会長）
再度、継続協議とさせていただきたい。各市村持ち帰り、限られた財源しかない中、財源を捕らえながら再度検討していただきたい。

調整が必要なため継続審議とする。

協議第 48 号

協議第 48 号 各種事務事業の取扱い（継続協議）（産業経済に関する事務/農林業関係）について【協定項目 24-(4)-ア】

5

事務局から前回の協議経過を説明の後、会長から前回の協議会で矢口秀章委員、穂積栄治委員から質問・要望が出された「米の市町村別生産目標数量の配分について」及び藤田久男委員から質問・要望のあった「県営土地改良事業に対する地元負担率について」説明の後、質疑応答

原案どおり全会一致で承認された。
１

農政関係(1) 農業振興地域整備計画については、現行のとおり新市に引き継ぎ、新市において新たな計画を策定する。
(2) 地産地消拡大事業については、現行のとおり新市に引き継ぎ、新市において事業推進に向け調整する。
(3) 認定農業者については、現行のとおり新市に引き継ぎ、関係機関等については、新市において調整する。
(4) 米生産調整対策における「地域水田農業ビジョン」については、現行のとおり新市に引き継ぎ、新市において新たな「地域水田農業ビジョン」を策定する。なお、
米生産調整に係る単独助成金及び産地づくり交付金については、平成１８年度までは現行のとおりとし、新たな「地域水田農業ビジョン」の策定時に統一する。
水田農業推進協議会については、合併後に統合する。
(5) 水稲航空防除事業については、現行のとおり新市に引き継ぎ、新市において事業の実施方法等について検討する。
(6) 家畜防疫対策事業については、現行のとおり新市に引き継ぐものとする。
２ 農業農村整備関係(1) 農道については、現行のとおり新市に引き継ぐものとする。
(2) 土地改良事業については、現行のとおり新市に引き継ぐものとする。
３

林業関係(1) 市町村森林整備計画については、現行のとおり新市に引き継ぎ、合併後に新たな計画を策定する。
(2) 林道については、現行のとおり新市に引き継ぐものとする。
(3) 森林病害虫防除事業及び有害鳥獣駆除については、新市において引き続き実施する。

2 時 40 分 休議2 時 50 分 再開

（５）協議事項２
協議第 51 号

協議第 51 号 一般職の職員の身分の取扱いについて事務局から内容説明の後、質疑応答
矢口秀章委員4.給与の格差の是正についてだが、先進事例の東かがわ市、田村地方 5 町村合併協

6議会では、「速やかに給料の格差是正を行う。
」とある。職員の給料の格差是正は速やかに行うべきであるため、調整案に「速やかに」の文言をいれるべきでないか。
事務局総括次長（中島博）
給料の格差是正をするにあたり、具体的に事務レベルから詰める部分がたくさんある。その際に単純に是正するものではなく、新市における職、それに当てはまる実
際の職員、職員ごとの格差について総合的に検討しなければならず、出来る範囲で速やかにという前提はあるが、どの程度の期間がかかるか想定できないため調整方
針には入っていない。
議長（成井英夫会長）
町村どうしが合併する場合には、一般的には同じ給料表を用いているので、同じ職階が当てはまる。村と市では給料表が 8 級までと 9 級までとがあり職階が別々である。すぐに身分の調整ができない状況にある。
矢口秀章委員できるだけ早く格差是正を要望したい。
深谷美佐子委員
4 の職員の処遇及び給与の適正化とあるが、仮に白河に合わせるとすると、白河は適正より高いのか、安いのか。
議長（成井英夫会長）
給料表については、4 市村すべて同じである。1 級～8 級は同じで、9 級の有無だけである。
深谷久雄委員
職員数についてだが、職員ひとりあたりの住民数はどのくらいか。
条例定数と実配置数の関係で各市村の新採用の考え方を教えてほしい。
事務局総括次長（中島博）
平成 16 年度 人口 1000 人あたりの職員数で、普通会計支弁の職員は、
白河市 7.36 人、表郷村 10.77 人、大信村 16.06 人、東村 11.65 人となっている。
新採用職員の各市村の考え方は、事務局で把握していない。
深谷久雄委員駆け込み採用がないようにお願いしたい。
給料関係、職員関係については、県から人数の実態調査が行われるが、その際、市であれば一般的に何人位が適正な数なのか。また、新市になった場合、全職員数は県から見た場合に是正するような数字になるのか。
議長（成井英夫会長）
駆け込み採用に関しては、各市村とも十分認識してやっていく。
斎須秀行参事
定員管理については、把握していないので、次回にお答えさせていただきたい。
議長（成井英夫会長）
職員の補充に関して、7 割を補充するのではなく、今後の大量退職者を考え合わせ7

ると、年度によっては 7 割より低く採用せざるを得ないだろうと話し合われている。
橋本良示委員
退職金について、3 村は退職金の積み立てをしており、白河市はしていないと聞いている。積み立てしている金額、またその取扱いについては、今後どのようにするのか。
事務局総括次長（加藤俊夫）
白河市を除く 3 村は、県の総合事務組合でやっている退職手当組合に加入し、積み立てを行っている。
15 年の 3 月 31 日現在の積立残高
表郷 24,251,145 円、大信 236,664,554 円、東 185,891,696 円 計 446,807,395 円となっている。
新市移行と同時に組合から脱退し、退職者が出た場合、新市として独自に支払っていく方向で考えている。
橋本良示委員新市に引き継ぐ部分について異論はないが、今後新市になって 10 年間程度でどの程度退職者がでるのか試算していただきたい。
3 村で退職者のために積み立てをしたものであるので、新市においても基金等の設置を検討していただきたい。
議長（成井英夫会長）
重要な項目であるので、このあとに協議予定の「一部事務組合等の取扱いについて」で十分に協議していただきたいと思う。
新市になってからの退職者数は、17 年度 13 名、18 年度 11 名、19 年から 28 年の10 年で 281 名の退職者が出るといった状況になっている。

原案どおり全会一致で承認された。
1.

白河市、表郷村、大信村、東村の一般職の職員は、すべて新市の職員として引き継ぐものとする。

2.

職員数については、新市において定員適正化計画を策定し、定員管理の適正化に努めるものとする。

3.

職員の職名については、人事管理及び職員の処遇の適正化の観点から合併時に調整し、統一を図る。

4.

職員の給与については、職員の処遇及び給与の適正化の観点から調整し統一を図る。現職員については、現給を保障し、新市において給料の格差是正を行う。

8

協議第 52 号

協議第 52 号 特別職の職員の身分の取扱いについて事務局から内容説明の後、質疑応答

原案どおり全会一致で承認された。
1.

特別職の職員の身分の取扱いについては、法令の定めるところによる。

2.

報酬等の額は、白河市の例を基本に、類似団体等の状況を参考として、合併時までに、４市村による特別職の報酬等調整委員会を設置し、調整する。

3.

地域自治区の長の報酬等の額は、先進事例等を参考として、合併時までに、４市村による特別職の報酬等調整委員会において、調整する。

協議第 53 号

協議第 53 号 条例、規則等の取扱いについて事務局から内容説明の後、質疑応答

原案どおり全会一致で承認された。
条例、規則等の制定にあたっては、次の区分により整備するものとする。
①

合併と同時に市長職務執行者の専決処分により、条例・規則等を即時制定し、施行するもの

協議第 54 号②

合併後、一定の地域に暫定的に施行されるもの③

合併後、逐次制定し、施行させるもの

協議第 54 号 一部事務組合等の取扱いについて事務局から内容説明の後、質疑応答
藤田 清委員合併後 10 年程度の退職者見込数と退職金の額を提示してほしい。
事務局総括次長（中島博）
どのような数字を用いてシミュレートするかといった方法等も含めて、事務局で検討させていただきたい。
藤田 清委員
市村ごとの退職予定者を含めてシミュレートしていただきたい。
議長（成井英夫会長）
シミュレーション作成後の協議とするため、継続協議としていただきたい。

調整が必要なため、継続審議とする。

協議第 55 号

協議第 55 号 町名・字名の取扱いについて事務局から内容説明の後、質疑応答
三森繁委員
豊田市をみると、「大字」及び「字」も削除するとしている。「大字」だけでなく、「字」もとったほうがよいのではないか。

9

深谷久雄委員「大字」がなく「字」のみがつく地域については、「字」はいらないのではないか。
白河市議会では、未だ意見がまとまらないので継続協議として欲しい。
議長（成井英夫会長）
地域自治区の表記とも関連するため確認しておきたいが、仮に表郷村の自治区の名称を「表郷」とした場合、区名についてのご意見があればお願いしたい。「白河市表郷金山」としたほうがいいのか、10 年間だが「白河市表郷区金山」としたほうがよいのか。
我妻茂昭委員「大字」を抜いて、「字」を残すこととし、最初から区は省き、「白河市東釜子字殿田表」としていただきたい。
深谷美佐子委員
区切りをつける意味でも、「字」は残したままにしていただきたい。
大高正人委員
「新白河○丁目」には「大字」「字」はつかない。
「大字」「字」のつかない住所表
示の地域とのバランスも考えるべきではないか。
議長（成井英夫会長）「区」はなくて「表郷」「大信」「東」とし、「大字」を除き、「字」は残し、白河市
表郷金山字長者久保、白河市大信増見字北田、白河市東釜子字殿田表という表示でよいか。
（異議なしの声あり）

旧白河市の「大字」がなく「字」のみがつく地域については、次回までに白河市の意見統一をお願いしたい。

調整が必要なため、継続審議とする。

4 時 5 分 休議4 時 15 分 再開

協議第 51 号 一般職の職員の身分の取扱いに関する職員の定員の管理について斎須参事から説明があった。
県としては、現在の 4 市村の職員数が適切かどうかについて、県が作成した定員モデルと比較する方法をとっており、4 市村ともにモデルの範囲内の職員数となっている。県として定員管理について、この 3 年間、4 市村とも積極的に取り組んでいると評価している。
新市の適正な職員数については、合併したときには一時的には職員数は増えるが、最終的に目標とする適正な職員数に向かって、定員適正化計画をつくり、適正化に務めることになる。

10

協議第 56 号

協議第 56 号 各種事務事業の取扱い（教育に関する事務/社会体育関係）について【協定項目 24-(3)-ウ】
事務局から内容説明の後、質疑応答

原案どおり全会一致で承認された。
1.

総合体育大会及びスポーツ大会・行事については、当分の間、現行のとおり実施
することとし、新市において関係団体等との連携を図りながら再編する。

2.

スポーツ教室については、現行のとおり新市に引き継ぎ、実施方法等については、新市において調整する。

3.

総合型地域スポーツクラブについては、現行のとおり新市に引き継ぎ、活動の広域化や新たなクラブの設立を推進する。

4.

社会体育関係施設使用料については、現行のとおりとし、運営・維持管理については、新市において効率的な実施方法を検討する。

その他（６）その他
第 8 回白河市・表郷村・大信村・東村合併協議会の開催日程について事務局から内容説明の後、質疑応答

原案どおり全会一致で承認された。
第 8 回協議会を 10 月 22 日（金）午後 1 時 30 分より東村公民館で開催することとした。

佐川京子委員1 市 2 村で協議をしていた際の資料について、東村分のデータが無い。新市建設計
画の協議に向けて検討材料にするため、東村分のデータの提出をお願いしたい。
事務局総括次長（中島博）
建設計画の本文のなかに、主要なデータは含まれている。それ以外に関しては、データの調整時期が違うため単純に東村の部分を付け加えるというわけにはいかず、
4 市村分をはじめから整理し直すということになる。事務局で調整しすぐに提示できる内容のものでご容赦願いたい。
橋本良示委員新市の名称の懸賞の抽選はいつころになるか。
事務局長（木村全孝）
協議会で抽選をやるかどうか事務局で検討させていただきたい。
議長（成井英夫会長）
本資料を優先させており、抽選について具体的に検討していない状況なので、時間をいただきたい。
深谷久雄委員表郷と東の村長にお願いしたいのだが、住民説明会に配布した資料を参考までに協11議会委員に配布していただければありがたい。
議長（成井英夫会長）
それぞれの考え方であるので、協議会で議論するというより、お願いに留めていた
だきたい。
滝田副会長
住民の理解を得るために作成した資料であり、数字的なもの、目に見えるものを示す目的で作ったものである。合併に真正面から取り組むにあたり、自立を望む声も一方では必ずあるという認識のもと、自立する姿がどのように変化していくのか、対比して、協議会のなかで構築された姿を予測して作った資料である。住民が行政サービスを受ける側として判断する材料には値するが、他市村が見て参考になるものではないと思われるが、議員、委員と話し合いの上判断したいと思う。

他に意見や質問等なく、協議を終了した。

成井会長が議長の任を降りる旨を宣言

議事終了

12

報告第２７号
議会の議員の定数等に関する小委員会の協議経過について
議会の議員の定数等に関する小委員会の協議経過について、別紙のとおり報告する。
別紙資料：当日配付

平成１６年１０月２２日提出

議会の議員の定数等に関する小委員会
委員長

13

大

高

正

人

協議第４７号

継続協議

各種事務事業の取扱い（保健福祉に関する事務／高齢者福祉関係）について【協定項目２４－（３）－ウ】
各種事務事業の取扱い（保健福祉に関する事務／高齢者福祉関係）について、次のとおり提案する。

１

老人クラブ連合会については、新市において４市村の各連合会の意向を尊重し、統一に向け支援する。

２

敬老会については、新市において７５歳以上を対象とすることとし、合併後５年を目途に段階的に調整する。なお、敬老会の開催区域は、当分の間は現行のとおりとし、記念品等については、合併時に統一する。

３

敬老祝金については、７５歳以上２，０００円、１００歳賀寿の祝金は１０万円を支給することとし、その他の長寿者褒賞については、新市において調整する。

４

老人等日常生活用具給付事業については、合併年度の翌年度から白河市の例により統一する。

５

生きがいデイサービス事業については、現行のとおり新市に引き継ぎ、利用者負担及び回数については、新市において調整する。

６

寝たきり老人寝具乾燥事業については、合併年度の翌年度から白河市の例により統一するものとし、利用者負担は、費用の１０％とする。

７

巡回理美容券交付事業については、合併年度の翌年度から、白河市の例により統一する。

８

要介護高齢者介護激励金給付事業については、合併年度の翌年度から、支給対象者を要介護３、４、５の高齢者を３ヶ月以上継続して介護している家族を対象として実施し、支給額は年額４８,０００円とする。

９

配食サービス事業については、合併年度の翌年度から白河市の例により統一する。

10 紙おむつ支給事業については、新市において県補助事業の家族介護支援事業（介護用品の支給）により実施する。

14

11 高齢者にやさしい住まいづくり事業については、現行のとおり新市に引き継ぐものとする。
12 緊急通報システム事業については、現行のとおり新市に引き継ぎ、対象者並びに自己負担額については白河市の例により統一する。
13 はり・きゅうマッサージ施術費助成事業については、白河市の例により実施する。
14 軽度生活援助員派遣事業については、合併年度の翌年度から白河市の例により統一する。

平成１６年９月２４日提出

白河市・表郷村・大信村・東村合併協議会
会長

白河市長

15

成

井

英

夫

白河市・表郷村・大信村・東村合併協議会協定項目調整内容
協 定 項 目 №２４－（３）－ウ１
２
３

調 整 方 針

４
５
６
７
８
９
10
11
12
13
14

各種事務事業の取扱い（保健福祉に関する事務／高齢者福祉関係）

老人クラブ連合会については、新市において４市村の各連合会の意向を尊重し、統一に向け支援する。
敬 老 会 に つ い て は 、新 市 に お い て ７ ５ 歳 以 上 を 対 象 と す る こ と と し 、合 併 後 ５ 年 を 目 途 に 段 階 的 に 調 整 す る 。な お 、敬 老 会 の 開 催 区 域 は 、当分の間は現行のとおりとし、記念品等については、合併時に統一する。
敬 老 祝 金 に つ い て は 、 ７ ５ 歳 以 上 ２ ,０ ０ ０ 円 、 １ ０ ０ 歳 賀 寿 の 祝 金 は １ ０ 万 円 を 支 給 す る こ と と し 、 そ の 他 の 長 寿 者 褒 賞 に つ い て は 、新市において調整する。
老人等日常生活用具給付事業については、合併年度の翌年度から白河市の例により統一する。
生きがいデイサービス事業については、現行のとおり新市に引き継ぎ、利用者負担及び回数については、新市において調整する。
寝 た き り 老 人 寝 具 乾 燥 事 業 に つ い て は 、合 併 年 度 の 翌 年 度 か ら 白 河 市 の 例 に よ り 統 一 す る も の と し 、利 用 者 負 担 は 、費 用 の １ ０ ％ と す る 。
巡回理美容券交付事業については、合併年度の翌年度から、白河市の例により統一する。
要介護高齢者介護激励金給付事業については、合併年度の翌年度から、支給対象者を要介護３、４、５の高齢者を３ヶ月以上継続して
介 護 し て い る 家 族 を 対 象 と し て 実 施 し 、 支 給 額 は 年 額 ４ ８ ,０ ０ ０ 円 と す る 。
配食サービス事業については、合併年度の翌年度から白河市の例により統一する。
紙おむつ支給事業については、新市において県補助事業の家族介護支援事業（介護用品の支給）により実施する。
高齢者にやさしい住まいづくり事業については、現行のとおり新市に引き継ぐものとする。
緊急通報システム事業については、現行のとおり新市に引き継ぎ、対象者並びに自己負担額については白河市の例により統一する。
はり・きゅうマッサージ施術費助成事業については、白河市の例により実施する。
軽度生活援助員派遣事業については、合併年度の翌年度から白河市の例により統一する。

４
区

白

河

市

表

老人クラブ関 ○白河市白寿会連合会(H16)
係・単位クラブ数

44 団体

・会員数

2,452 名

敬老事業

市

村

の

現

況

分
郷

村

大

○表郷村老人クラブ連合会(H16)・単位クラブ数
8 団体
・会員数

630 名

信

村

東

○大信村老人クラブ連合会(H16)・単位クラブ数
10 団体
・会員数

493 名

村

○東村老人クラブ連合会(H16)・単位クラブ数
12 団体
・会員数

684 名

【敬老会】
【敬老会】
【敬老会】
【敬老会】
○対象者
77 歳以上の者（バス送迎） ○対象者
70 歳以上の者（バス送迎） ○対象者
70 歳以上の者（バス送迎） ○対象者
75 歳以上の者（バス送迎）○招待者
900 名（H15 実績） ○招待者
400 名（H15 実績） ○招待者
430 名（H15 実績） ○招待者
235 名（H15 実績）○開催時期
10 月第 1 週又は第 2 週 ○開催時期
9 月中旬
○開催時期
9 月第 2 週○開催時期
敬老の日の前週○会 場
白河市市民会館
○会 場
○会 場
○会 場
東村文化センター
表郷村農村勤労福祉センター
大信村農村環境改善センター
○贈呈品
記念品
○贈呈品
記念品
○贈呈品
記念品
○贈呈品
記念品

16

４
区

市

村

の

現

況

分
白

河

市

表

【敬老祝金】
（H16）
○支給対象
７７歳
８８歳
９９歳

10,000 円
20,000 円
30,000 円

郷村

大【敬老祝金】
（H16）
○支給対象
８０歳以上

3,000 円【長寿者褒賞】○１００歳賀寿記念品（１万円程度）【長寿者褒賞】○１００歳賀寿○その他の長寿褒賞
９５歳
肖像画の贈呈○その他の長寿褒賞
８８歳
座布団の贈呈信村【敬老祝金】（H16）○支給対象
７０歳～７９歳
８０歳～８９歳
９０歳以上

東3,000 円
5,000 円
7,000 円【長寿者褒賞】○１００歳賀寿現金

200,000 円

村【敬老祝金】
（H16）
○支給対象
７５歳以上

2,000 円【長寿者褒賞】○１００歳賀寿現金○その他の長寿褒賞
結婚 60 年夫婦300,000 円

記念品の贈呈村長が定める額○その他の長寿褒賞
８８歳
座布団の贈呈老人等日常生 ○目 的
○目 的
○目 的
○目 的
活用具給付事・ひとり暮らし高齢者等に対し、日常
・ひとり暮らし高齢者等に対し、日常
・ひとり暮らし高齢者等に対し、日常 ・ひとり暮らし高齢者等に対し、日常業
生活用具を給付又は貸与することに生活用具を給付又は貸与することに生活用具を給付又は貸与することに生活用具を給付又は貸与することにより、日常生活の便宜を図り、そのより、日常生活の便宜を図り、そのより、日常生活の便宜を図り、そのより、日常生活の便宜を図り、その福祉の増進に資する。
福祉の増進に資する。
福祉の増進に資する。
福祉の増進に資する。
○対 象
・65 歳以上でひとり暮らしの高齢者○給付用具の種類
自動消火器
火災報知器
電磁調理器

○対 象
・65 歳以上でひとり暮らしの高齢者○対 象
・65 歳以上でひとり暮らしの高齢者○対 象
・65 歳以上でひとり暮らしの高齢者○給付用具の種類○給付用具の種類○給付用具の種類
自動消火器、火災報知器、電磁調理
自動消火器、火災報知器、電磁調理
自動消火器、火災報知器、電磁調理器、特殊寝台、マットレス、エアー器、特殊寝台、マットレス、エアー器、特殊寝台、マットレス、エアー（全３品目）
パット、体位変換器、腰掛便座、特パット、体位変換器、腰掛便座、特パット、体位変換器、腰掛便座、特殊尿器、入浴補助用具、歩行支援用
殊尿器、入浴補助用具、歩行支援用
殊尿器、入浴補助用具、歩行支援用具、緊急通報装置、徘徊感知機器、具、緊急通報装置、徘徊感知機器、具、緊急通報装置、徘徊感知機器、車いす、移動用リフト、老人用電話
車いす、移動用リフト、老人用電話
車いす、移動用リフト、老人用電話（給付・レンタル等 全１６品目）（給付・レンタル等 全１６品目）（給付・レンタル等 全１６品目）

○自己負担
○自己負担
○自己負担
○自己負担
・生活保護法による被保護世帯又は前・生活保護法による被保護世帯又は前・生活保護法による被保護世帯又は前 ・生活保護法による被保護世帯又は前年度所得税非課税世帯以外の世帯で年度所得税非課税世帯以外の世帯で年度所得税非課税世帯以外の世帯で年度所得税非課税世帯以外の世帯では、その所得税額に応じて負担は、その所得税額に応じて負担は、その所得税額に応じて負担は、その所得税額に応じて負担○受給者(Ｈ 15 実績)

5名○受給者(Ｈ 15 実績)0名

17○受給者(Ｈ 15 実績)0名○受給者(Ｈ 15 実績)

0名

４
区

市

村

の

現

況

分
白

河

市

表

郷

村

大

信

村

東

村

生きがいデイ ○目 的
○目 的
○目 的
○目 的
サービス事業・比較的元気で介護保険の対象となら・比較的元気で介護保険の対象となら・比較的元気で介護保険の対象となら ・比較的元気で介護保険の対象とならない在宅高齢者で家に閉じこもりがない在宅高齢者で家に閉じこもりがない在宅高齢者で家に閉じこもりがない在宅高齢者で家に閉じこもりがちな者に対し、生きがい対策、保健
ちな者に対し、生きがい対策、保健
ちな者に対し、生きがい対策、保健
ちな者に対し、生きがい対策、保健予防対策として通所により各種サー予防対策として通所により各種サー予防対策として通所により各種サー予防対策として通所により各種サービスを提供することにより自立生活
ビスを提供することにより自立生活
ビスを提供することにより自立生活
ビスを提供することにより自立生活の助長を図る。
の助長を図る。
の助長を図る。
の助長を図る。
○対象者
○対象者
○対象者
○対象者
・ 65 才以上の介護保険対象者外の高・ 65 才以上の介護保険対象者外の高・ 65 才以上の介護保険対象者外の高・ 65 才以上の介護保険対象者外の高齢者でひとり暮らしで閉じこもり予齢者でひとり暮らしで閉じこもり予齢者でひとり暮らしで閉じこもり予齢者でひとり暮らしで閉じこもり予防が必要と判断された者防が必要と判断された者防が必要と判断された者防が必要と判断された者
○内 容
○内 容
○内 容
○内 容
・健康チェック・健康チェック・健康チェック・健康チェック
・趣味創作活動の提供
・趣味創作活動の提供
・趣味創作活動の提供
・趣味創作活動の提供
・送迎サービス・送迎サービス・送迎サービス・送迎サービス○利用料
600 円／１回○利用料
525 円／１回○利用料
1,000 円／１回 ○利用料630 円／１回
○利用回数
1 回／月
○利用回数
1 回／週
○利用回数
1 回／週
○利用回数
1 回／週
○実施施設
小峰苑
○実施施設
総合社会福祉センター ○実施施設
地域福祉センター ○実施施設
保健福祉センター
○国県補助
3／4
○国県補助
3 ／ 4 ○国県補助
3／4
○国県補助
3／4
○利用者(Ｈ 15)
延 440 名○利用者(Ｈ 15)
延 577 名○利用者(Ｈ 15)
延 1,021 名 ○利用者(Ｈ 15)
延 143 名

寝たきり老人 ○目 的
寝具乾燥事業・寝具類の丸洗い乾燥を実施する事により、在宅生活の快適化と介護の軽
減を図る。
○対象者
・市内に居住するおおむね 65 歳以上の在宅の寝たきり高齢者又はひとり暮らし高齢者等で、家庭においても寝具乾燥を行うことが困難な者
○回 数
○自己負担
○利用者(Ｈ 15)

○目 的
○目 的
・寝具類の丸洗い乾燥を実施する事に ・寝具類の丸洗い乾燥を実施する事により、在宅生活の快適化と介護の軽より、在宅生活の快適化と介護の軽
減を図る。
減を図る。
○対象者
○対象者
・村内に居住するおおむね 65 歳以上 ・村内に居住するおおむね 65 歳以上の在宅の寝たきり高齢者又はひとりの在宅の寝たきり高齢者又はひとり暮らし高齢者等で、家庭においても暮らし高齢者等で、家庭においても寝具乾燥を行うことが困難な者
寝具乾燥を行うことが困難な者

１回／月
なし
60 名

○回 数
○自己負担
○利用者(Ｈ 15)

18

２回／年
なし
55 名

○回 数
○自己負担
○利用者(Ｈ 15)

２回／年
10 ％
13 名

４
区

市

村

の

現

況

分
白

河

市

表

郷

村

大

巡回理美容券 ○目 的交付事業
・在宅の寝たきり高齢者の在宅生活の快適化と衛生保持を図る。
○対象者
・ 65 歳以上で、要介護４及び５に該当する者その他市長が認めた者○内 容・利用者に対し、年間５枚の巡回理美
容券を発行。１枚 3,500 円の助成券(カット代 2,000 円、出張代 1,500 円)
・利用者は美容師等に直接連絡し、美容師等は利用者宅を訪問、カットを行い、理美容券を受け取る。
○業務委託先・年度の初めに理容組合、美容組合、
ＮＰＯ法人白河訪問美容サービスセンターと契約○支払い・業者からの請求
理容組合は、年度末に一括して請求美容組合は、個人店がそれぞれ月ごとに請求。ＮＰＯは、2 ヶ月程度まとめて請求○利用件数(Ｈ 15)
90 件

信

村

東

村

○目 的
・在宅の寝たきり高齢者等へ理髪店が出張する際の出張費を給付○対象者
・ 65 歳以上高齢者で独居もしくは高齢者のみの世帯又は寝たきりの高齢者のいる世帯や高齢者を理髪店に送迎が困難な家庭○内 容・１人の利用者に対し、年間６回を限度とし出張費を給付・出張費は１回当たり 1,500 円
・利用者は美容師等に直接連絡し、美容師等は利用者宅を訪問・カットを行い、理髪に係る額は利用者が負担
し、出張費を理髪店は報告書兼請求書をもって村に請求○業務委託先村内理容組合○支払い
・理容店からの請求
理容組合員（理容店）は、毎回事業終了時村に対し報告・請求○利用件数(Ｈ 15)

10 件

要介護高齢者 ○対象者
○対象者
介護激励金給・要介護３、４、５の高齢者を３ヶ月・寝たきり老人等を６ケ月以上継続し付事業
以上継続して介護している者て介護している者○支給額50,000 円／年 ○支給額
36,000 円／年○受給者(Ｈ 15)
177 名○受給者(Ｈ 15)
33 名

配食サービス ○目 的
○目 的
○目 的
○目 的
事業
・在宅のひとり暮らし高齢者等の家庭・在宅のひとり暮らし高齢者等の家庭・在宅のひとり暮らし高齢者等の家庭 ・在宅のひとり暮らし高齢者等の家庭に対して定期的な食事を配達し、高に対して定期的な食事を配達し、高に対して定期的な食事を配達し、高に対して定期的な食事を配達し、高齢者等の健康維持や安否確認を行う
齢者等の健康維持や安否確認を行う
齢者等の健康維持や安否確認を行う
齢者等の健康維持や安否確認を行う
ことにより、高齢者等の自立した生ことにより、高齢者等の自立した生ことにより、高齢者等の自立した生ことにより、高齢者等の自立した生活の継続を可能にする。
活の継続を可能にする。
活の継続を可能にする。
活の継続を可能にする。

19

４
区

市

村

の

現

況

分
白

河

市

表

郷

村

大

信

村

東

村

○対象者
○対象者
○対象者
○対象者
・市内に居住するおおむね 65 歳以上 ・村内に居住するおおむね 65 歳以上・村内に居住するおおむね 65 歳以上・村内に居住するおおむね 65 歳以上のひとり暮らし世帯、高齢者のみののひとり暮らし世帯、高齢者のみののひとり暮らし世帯、高齢者のみののひとり暮らし世帯、高齢者のみの世帯及びこれに準ずる世帯並びに身世帯及びこれに準ずる世帯並びに身世帯及びこれに準ずる世帯並びに身世帯及びこれに準ずる世帯並びに身体障害者であって、老衰、心身の障体障害者であって、老衰、心身の障体障害者であって、老衰、心身の障体障害者であって、老衰、心身の障
害及び傷病等の理由により食事の調
害及び傷病等の理由により食事の調
害及び傷病等の理由により食事の調
害及び傷病等の理由により食事の調理が困難な者その他市長が認めた者
理が困難な者その他村長が認めた者
理が困難な者その他村長が認めた者
理が困難な者その他村長が認めた者
○内 容
○内 容
○内 容
○内 容
・週 2 回配達、安否確認
・週 2 回配達、安否確認
・10 ～ 3 月の期間年３回実施
・週 3 回配達、安否確認○単 価
600 円／食○単 価650 円／食 ○単 価
○単 価
420 円／食○利用者負担200 円／食○利用者負担 200 円／食（2 回目まで） ・材料費を村が負担し予算の範囲内で ○利用者負担150 円／食○委託料
400 円／食350 円／食（3 回目以上）
実施
○委託先
○委託先
白河市社会福祉協議会○委託料
450 円／食（2 回目まで） ○利用者負担200 円／食・調理：民間業者（協力店あり）
300 円／食（3 回目以上） ○実施
・配達：シルバー人材センター○利用者(Ｈ 15)
170 名・6,434 食 ○委託先
表郷村社会福祉協議会
・食生活改善推進員、保健協力員、日 ○利用者(Ｈ 15)
26 名・1,796 食○利用者(Ｈ 15)
18 名・1,704 食
赤奉仕団等がボランティアで協力○利用者(Ｈ 15)
53 名・149 食

紙おむつ支給
事業

○目 的
○目 的
○目 的
・在宅寝たきり老人痴呆性老人に対・在宅寝たきり老人痴呆性老人に対・在宅寝たきり老人痴呆性老人に対し、紙おむつサービスを行うことで、し、紙おむつサービスを行うことで、し、紙おむつサービスを行うことで、療養生活の快適化と介護する家族の療養生活の快適化と介護する家族の療養生活の快適化と介護する家族の身体的・精神的負担の軽減と老人福
身体的・精神的負担の軽減と老人福
身体的・精神的負担の軽減と老人福祉の向上を図る。
祉の向上を図る。
祉の向上を図る。
○内 容○内 容○内 容（県補助事業の対象外の者）
・月 3,000 円の紙おむつサービス券を・月 5,000 円の紙おむつサービス券を ・月 3,000 円の紙おむつサービス券を交付
交付
交付（要介護 2~5 の認定者で非課税世帯)
○対象者
○対象者
・月 2,000 円の紙おむつサービス券を
・概ね 65 歳以上の在宅寝たきり、痴
・在宅の寝たきり高齢者で自立排泄が交付（要介護 2~5 の認定者で課税世帯)
呆性老人
困難な者
○対象者
○利用者 (Ｈ 15)
61 名 ○利用者(Ｈ 15)
38 名・ 65 歳以上の在宅寝たきり、痴呆性
老人○利用者(Ｈ 15)
28 名

20

４
区

市

村

の

現

況

分
白

河

市

表

郷

村

大

信

村

東

村

高齢者にやさ ○目 的
○目 的
○目 的
○目 的
しい住まいづ・介護保険の要支援・要介護に該当し・介護保険の要支援・要介護に該当し・介護保険の要支援・要介護に該当し ・介護保険の要支援・要介護に該当しくり事業ていない 60 歳以上の高齢者を対象ていない 60 歳以上の高齢者を対象ていない 60 歳以上の高齢者を対象ていない 60 歳以上の高齢者を対象に、自宅における転倒事故等を未然に、自宅における転倒事故等を未然に、自宅における転倒事故等を未然に、自宅における転倒事故等を未然に防止するために簡単な住宅改修にに防止するために簡単な住宅改修にに防止するために簡単な住宅改修にに防止するために簡単な住宅改修に必要な資金を助成することにより自必要な資金を助成することにより自必要な資金を助成することにより自必要な資金を助成することにより自立した在宅での生活の継続を図る。
立した在宅での生活の継続を図る。
立した在宅での生活の継続を図る。
立した在宅での生活の継続を図る。
○対象者
○対象者
○対象者
○対象者
・ 60 歳以上の高齢者で世帯の生計中・ 60 歳以上の高齢者で世帯の生計中・ 60 歳以上の高齢者で世帯の生計中・ 60 歳以上の高齢者で世帯の生計中心者が児童手当法による児童手当の心者が児童手当法による児童手当の心者が児童手当法による児童手当の心者が児童手当法による児童手当の所得制限限度額以下の世帯
所得制限限度額以下の世帯
所得制限限度額以下の世帯
所得制限限度額以下の世帯
○助成金額
○助成金額
○助成金額
○助成金額
・住宅改修にかかった費用の 90/100
・住宅改修にかかった費用の 90/100
・住宅改修にかかった費用の 90/100
・住宅改修にかかった費用の 90/100
で、180,000 円を限度額とする。
で、180,000 円を限度額とする。
で、180,000 円を限度額とする。
で、180,000 円を限度額とする。
（１世帯、１回限り）（１世帯、１回限り）（１世帯、１回限り）（１世帯、１回限り）
○内 容
○内 容
○内 容
○内 容
・住宅改修の種類
・住宅改修の種類
・住宅改修の種類
・住宅改修の種類①手すりのとりつけ①手すりのとりつけ①手すりのとりつけ①手すりのとりつけ②段差の解消②段差の解消②段差の解消②段差の解消③滑り防止及び移動の円滑化のため③滑り防止及び移動の円滑化のため③滑り防止及び移動の円滑化のため③滑り防止及び移動の円滑化のための床材の変更の床材の変更の床材の変更の床材の変更④引き戸等の扉の取替え④引き戸等の扉の取替え④引き戸等の扉の取替え④引き戸等の扉の取替え⑤洋式便器等への取替え⑤洋式便器等への取替え⑤洋式便器等への取替え⑤洋式便器等への取替え⑥その他①～⑤の住宅改修に付帯し⑥その他①～⑤の住宅改修に付帯し⑥その他①～⑤の住宅改修に付帯し⑥その他①～⑤の住宅改修に付帯して必要となる工事て必要となる工事て必要となる工事て必要となる工事
○経費負担
○経費負担
○経費負担
○経費負担
県 1 ／ 2、市 1 ／ 2
県 1 ／ 2、村 1 ／ 2
県 1 ／ 2、村 1 ／ 2
県 1 ／ 2、村 1 ／ 2○利用件数(Ｈ 15)
23 件○利用者件数(Ｈ 15)
1 件 ○利件数(Ｈ 15)
1 件 ○利用件数(Ｈ 15)
7件

21

４
区

市

村

の

現

況

分
白

河

市

表

郷

村

大

信

村

東

村

緊急通報シス ○内 容
○目 的
○目 的
○目 的
テム事業
・ひとり暮らし高齢者及び身体障害者
・ひとり暮らし高齢者及び身体障害者
・ひとり暮らし高齢者及び身体障害者 ・ひとり暮らし高齢者及び身体障害者等に対し、携帯用無線送信・受信機等に対し、携帯用無線送信・受信機等に対し、携帯用無線送信・受信機等に対し、携帯用無線送信・受信機
及び専用通話機を貸与することによ及び専用通話機を貸与することによ及び専用通話機を貸与することによ及び専用通話機を貸与することにより、急病や事故等の救急時に迅速かり、急病や事故等の救急時に迅速かり、急病や事故等の救急時に迅速かり、急病や事故等の救急時に迅速かつ適切な対応を図る。
つ適切な対応を図る。
つ適切な対応を図る。
つ適切な対応を図る。
○対象者
○対象者
○対象者
○対象者
① 65 歳以上のひとり暮らし高齢者① 65 歳以上のひとり暮らし高齢者① 65 歳以上のひとり暮らし高齢者① 80 歳以上のひとり暮らし及び高齢② 65 歳以上の寝たきり又は痴呆性の② 65 歳以上の寝たきり又は痴呆性の② 65 歳以上の寝たきり又は痴呆性の者のみの世帯で前年度非課税の世帯
高齢者を抱える高齢者世帯
高齢者を抱える高齢者世帯
高齢者を抱える高齢者世帯② 65 歳以上のひとり暮らし及び高齢③所得税非課税世帯のひとり暮らし重③その他疾病、身体的障害、精神的障③その他疾病、身体的障害、精神的障者のみの世帯で身体不自由や病弱等
度身体障害者等
害等によりシステムを必要とする者
害等によりシステムを必要とする者によりこの事業を必要とするもので④その他疾病、身体的障害、精神的障
村長が必要と認め前年分の住民税が害等によりシステムを必要とする者
非課税である者
○自己負担
○自己負担
○自己負担
なし（全額村負担） ○自己負担生活保護法による被保護世帯又は前生活保護法による被保護世帯又は前
新設時に工事費の１割を徴収
年度所得税非課税世帯以外の世帯で年度所得税非課税世帯以外の世帯では、その所得税額に応じて負担は、その所得税額に応じて負担○利用者(Ｈ 15)
160 名 ○利用者(Ｈ 15)
31 名 ○利用者(Ｈ 15)
27 名○利用者(Ｈ 15)
25 名

はり・きゅ
○内 容
うマッサージ・高齢者が、はり・きゅう・マッサー
施術費助成
ジ等の施術を受ける場合においてその施術に要する費用の一部を助成する。
○対象者① 70 歳以上の者② 65 歳以上の者であり、かつ、身体障害者手帳の交付を受けた者でその障害程度等級が１級又は２級の者○内 容・1,000 円の助成券を年間 6 枚交付○助成対象事業者
・あん摩マッサージ指圧師免許又はきゅう師免許のある者○受給者(Ｈ 15)
603 名

22

４
区

市

村

現

況

分
白

河

市

表

郷

村

大

信

村

東

村

軽度生活援助 ○目 的
○目 的
○目 的
○目 的
員派遣事業
・在宅のひとり暮らし高齢者等の家庭・在宅のひとり暮らし高齢者等の家庭・在宅のひとり暮らし高齢者等の家庭 ・在宅のひとり暮らし高齢者等の家庭に対して生活援助員を派遣し、軽易に対して生活援助員を派遣し、軽易に対して生活援助員を派遣し、軽易に対して生活援助員を派遣し、軽易な日常生活の援助を行うことによな日常生活の援助を行うことによな日常生活の援助を行うことによな日常生活の援助を行うことにより、高齢者等の自立した生活を継続り、高齢者等の自立した生活を継続り、高齢者等の自立した生活を継続り、高齢者等の自立した生活を継続することを可能にするとともに、要することを可能にするとともに、要することを可能にするとともに、要することを可能にするとともに、要介護状態への進行を防止する。
介護状態への進行を防止する。
介護状態への進行を防止する。
介護状態への進行を防止する。
○対象者
○対象者
○対象者
○対象者
・市内に居住し、要介護認定を受けて・村内に居住し、要介護認定を受けて・村内に居住し、要介護認定を受けて ・村内に居住し、要介護認定を受けておらず、軽易な日常生活上の援助をおらず、軽易な日常生活上の援助をおらず、軽易な日常生活上の援助をおらず、軽易な日常生活上の援助を必要とする 65 歳以上で在宅のひと必要とする 65 歳以上で在宅のひと必要とする 65 歳以上で在宅のひと必要とする 65 歳以上で在宅のひとり暮らしの者その他市長が必要と認り暮らしの者その他村長が必要と認り暮らしの者その他村長が必要と認り暮らしの者その他村長が必要と認
める者
める者
める者
める者
○内 容
○内 容
○内 容
○内 容
・週 2 回各 2 時間程度を上限と定め、
・週 2 回各 2 時間程度を上限と定め、
・週 2 回各 2 時間程度を上限と定め、 ・週 2 回各 2 時間程度を上限と定め、生活援助員を派遣し、買い物や清掃
生活援助員を派遣し、買い物や清掃
生活援助員を派遣し、買い物や清掃
生活援助員を派遣し、買い物や清掃など、軽易な日常生活上の援助など、軽易な日常生活上の援助など、軽易な日常生活上の援助など、軽易な日常生活上の援助
○利用限度
○利用限度
○利用限度
○利用限度
・週 2 回各 2 時間の利用を上限
・週 2 回各 2 時間の利用を上限
・週 2 回各 2 時間の利用を上限
・週 2 回各 2 時間の利用を上限
○自己負担
○自己負担
○自己負担
○自己負担
・200 円／時間
ホームヘルプサービス費用負担基準
・利用者世帯利用者負担額
利用者世帯利用者負担額※介護保険制度の家事援助の単価による（１時間当たり）
生保以外の世帯①家事援助中心（2,080 円× 10 ％） 200 円
・生活保護法による被保護世帯（単給
身体介護型
150 円
30 分～ 1 時間未満 2,080 円の 1 割※生計中心者が非課税世帯世帯を含む。）及び生計中心者の前
折衷型
100 円
②身体介護中心（2,080 円× 10 ％× 60 ％）
年所得税非課税世帯
家事援助型
50 円
30 分未満2,310 円の 1 割
120 円
0円③身体介護中心
・生計中心者の前年所得税額が30 分～１時間未満 4,020 円の 1 割○利用者(Ｈ 15)
21 名
10,000 円以下
250 円 ○利用者(Ｈ 15)
8名
10,001 円以上 30,000 円以下○利用者(Ｈ 15)
1名
400 円
30,001 円以上 80,000 円以下
650 円
80,001 円以上 140,000 円以下
850 円
140,001 円以上の世帯
950 円○利用者(Ｈ 15)

1名

23

【参 考

資

料】

〔家族介護支援事業（介護用品の支給）の概要・県補助事業〕
１
２
３

支給対象者
要介護４又は５に相当する在宅の高齢者であって市町村民税非課税世帯に属するものを現に介護している家族
実施方法
支給対象者に対して、介護用品（紙おむつ、尿取りパット、使い捨て手袋、清拭剤、ドライシャンプーなど）を支給する。
事業実施上の留意点
具体的な支給方法は市町村の判断によるものであり、地域の実情に応じて紙おむつ等の引き換えのためのクーポン券で支給することも可とする。
ただし、現金（いわゆる償還払い方式を含む）でおむつ代等を支給することは不可とする。

24

協議第５４号

継続協議

一部事務組合等の取扱いについて【協定項目１４】
一部事務組合等の取扱いについて、次のとおり提案する。

１

４市村が加入している一部事務組合等については、合併の前日をもって当該組合等から脱退し、新市において合併の日に当該組合等に加入する。
なお、福島県市町村総合事務組合に係る常勤職員に対する退職手当支給事務については、新市において加入しない。

２

大信村が加入している矢吹町、泉崎村、中島村及び大信村火葬場協議会
については、炉の建設償還が完了する平成２４年度まで継続して加入するものとする。

平成１６年１０月７日提出

白河市・表郷村・大信村・東村合併協議会
会長

白河市長

25

成

井

英

夫

白河市・表郷村・大信村・東村合併協議会協定項目調整内容
協 定 項 目№１４

一部事務組合等の取扱い

１．４市村が加入している一部事務組合等については、合併の前日をもって、当該組合等から脱退し、新市において合併の日に当該組合等に加入する。なお、福島県市町村総合事務組合に係る常勤職員に対する退職手当支給事務については、新市において加入しない。
調 整 方 針２ ．大 信 村 が 加 入 し て い る 矢 吹 町 ・ 泉 崎 村 ・ 中 島 村 及 び 大 信 村 火 葬 場 協 議 会 に つ い て は 、 合 併 の 前 日 を も っ て 、 当 該 協 議 会 か ら 脱 退 す る 。

Ⅰ．４市村加入している一部事務組合等の現況
名称○福島県市町村総合事務組合

４市村加入状況・白河市

管理者○福島県市町村職員共済組合①常勤職員に対する退職手当支給事務
福島県内９０市町村及び４０一部②消防団員等補償等事務事務組合③消防吏員及び消防団員に対する賞じゅつ金の支給事務①８０町村及び３１一部事務組合④議会の議員その他非常勤の職員の公務上又は通勤による災害に対 ②９０市町村
する補償事務③７市８０町村及び１０消防組合④８市８０町村及び４０一部事務
組合

・白河市
・表郷村
・大信村
・東 村

須賀川市長

加入市町村等の職員及びその遺族の相互救済事務
福島県内９０市町村①短期給付事業 加入市町村等の職員の保健給付・休業給付等に関すること②長期給付事業 加入市町村等の職員の退職共済年金等の支給に関
すること
③福祉事業
加入市町村等の保健事業・貸付事業に関すること

・白河市
・表郷村
・大信村
・東 村

白河市長

①白河地方広域市町村圏計画の策定及び連絡調整に関すること
白河市、西郷村、表郷村、東村、②消防に関すること
泉崎村、中島村、矢吹町、大信村、③研修に関すること
棚倉町、矢祭町、塙町、鮫川村④救急医療運営費補助事業に関すること⑤介護保険法（平成９年法律第２３号）第２７条から第３５条及び第３７条に規定する介護認定審査会の設置・運営並びにそれに必要な事務に関すること⑥組合市町村のうち白河市、矢吹町、表郷村、東村、中島村、大信村、棚倉町、矢祭町、塙町、鮫川村を結ぶ情報通信ネットワークの整備、管理及び情報センターの設置・運営管理に関すること

・表郷村
・大信村
・東 村

設立：昭和３７年１２月○白河地方広域市町村圏整備組合

設立：昭和４４年１０月

構成団体

玉川村長

（※常勤職員に対する退職手当の支給事務のみ未加入）

設立：昭和２７年７月

共同処理する業務

26

名

称

○白河地方水道用水供給企業団

設立：昭和６２年１１月○西白河地方衛生処理一部事務組合

設立：昭和４１年１月

４市村加入状況

管理者

共同処理する業務

構成団体

・白河市
・表郷村
・大信村
・東 村

白河市長

水道用水供給施設の設置及び経営に関する事務白河市、西郷村、表郷村、東村、泉崎村、中島村、矢吹町、大信村

・白河市
・表郷村
・大信村
・東 村

白河市長

①ごみ処理事業②し尿処理事業

白河市、西郷村、表郷村、東村、泉崎村、中島村、矢吹町、大信村

Ⅱ．４市村が加入している土地開発公社の現況
組合の名称○白河地方土地開発公社

設立：昭和４８年２月

４市村加入状況
・白河市
・表郷村
・大信村
・東 村

管理者
白河市長

共同処理する業務
公有地の取得、造成その他の管理及び処分等

構成団体
白河市、西郷村、表郷村、東村、泉崎村、中島村、矢吹町、大信村、棚倉町、矢祭町、塙町、鮫川村

Ⅲ．１村が加入している協議会
名称○矢吹町、泉崎村、中島村及び大信村
火葬場協議会
設立：平成２年

４市村加入状況
・大信村

管理者
矢吹町長

業務内容
①火葬場施設設置に関する事務②火葬場の運営に関する事務③火葬場施設の維持管理に関する事務

６月

27

構成団体
大信村、矢吹町、泉崎村、中島町

○基本的な整理事項
合併に伴う一部事務組合への脱退・加入の手続きに関しては、通常の脱退、加入と同様の手続きが求められている。
その結果、脱退のみあるいは合併後の加入継続が明白な場合であっても、関係地方公共団体との協議とそれらすべての議会の議決を経なければならないとともに、都道府県知事の許可を受けなければならない。
（地方自治法第２８６条第１項、第２９０条）

合併
合併前

４市村の脱退手続き
４市村議会議決
構成団体議決合併時

新市加入手続き
新市職務執行者専決

知事許可・効力発生

構成団体議決

知事許可・効力発つまり、地方自治法上は、市町村合併によって一部事務組合を構成する地方公共団体の数に異動を及ぼすときは、まず構成団体間すべての協議・議決及び県知事の許可の上で脱退し、合併期日に新たな加入のための構成団体間すべての協議・議決及び県知事の許可を得ることを想定している。
従 っ て 、「 地 方 公 共 団 体 が 一 部 事 務 組 合 か ら 脱 退 し よ う と す る と き は 、 関 係 地 方 公 共 団 体 の 協 議 が 整 わ な け れ ば な ら ない。もし、協議が整わなければ、脱退できないのであって、これに関する法律上の救済方法もない。これは、一見不合理にみえるのであるが、組合の成立は協議を経た一種の公法上の契約を前提とする行為であり、一方的に脱退を認めるとすれば、組合内の他の地方公共団体にも不利益を与えることを予防し得ないからである。法は、加入及び脱退について は 、 関 係 地 方 公 共 団 体 の 意 思 の 一 致 を 要 求 し て い る の で あ る 。」（「 逐 条 地 方 自 治 法 」 抜 粋 ）なお、改正合併特例法の成立により、一部事務組合等の構成市町村間の合併で、事実上構成団体の変更がない場合におい て 、 市 町 村 の 合 併 後 規 約 が 変 更 さ れ る ま で の 間 （ 最 大 ６ 月 ）、 合 併 市 町 村 及 び 他 の 地 方 公 共 団 体 が 組 織 す る 一 部 事 務
組合等とみなす等の特例措置が講じられ、手続き上の猶予期間を設けることが可能となった。

28○地方自治法（組織、事務及び規約の変更）
第２８６条 一部事務組合は、これを組織する地方公共団体の数を増減し若しくは共同処理する事務を変更し、又は一部事務組合の規約を変更しようとするときは、関係地方公共団 体 の 協 議 に よ り こ れ を 定 め 、（ 中略）都道府県知事の許可を受けなければならない。
（議会の議決を要する協議）
第２９０条 第２８４条第２項、第２８６条、第２８８条及び前条の協議については、関係地方公共団体の議決を経なければならない。

協議第５５号

継続協議

町名・字名の取扱いについて【協定項目１８】
町名・字名の取扱いについて、次のとおり提案する。

１

町、字の区域は、現行のとおりとする。

２

町、字の名称については、「大字」表記を削除した名称に変更するものとする。

平成１６年１０月７日提出

白河市・表郷村・大信村・東村合併協議会
会長

白河市長

29

成

井

英

夫

白河市・表郷村・大信村・東村合併協議会協定項目調整内容
協 定 項 目

№ １８

調

１
２

整

区

方

針

町、字の区域は、現行のとおりとする。
町、字の名称については、「大字」表記を削除した名称に変更するものとする。ただし、白河市と大信村の重複名称である「豊地」については、地域住民の意向を尊重し調整するものとする。
４

分

大字名
（５０音順）

白河市

大字豊地

村

の

現

況

大信村

大字河東田（カトウダ）
大字金山 （カネヤマ）
大字小松 （コマツ）
大字下羽原（シモハバラ）
大字高木 （タカギ）
大字内松 （ナイマツ）
大字中寺 （ナカデラ）
大字中野 （ナカノ）
大字番沢 （バンザワ）
大字深渡戸（フカワド）
大字堀之内（ホリノウチ）
大字三森 （ミモリ）
大字社田 （ヤシロダ）
大字梁森 （ヤナモリ）
大字八幡 （ヤワタ）

１６

重複する
大字名

市
表郷村

大字泉田 （イズミダ）
大字板橋 （イタバシ）
大字大和田（オオワダ）
大字萱根 （カヤネ）
大字借宿 （カリヤド）
大字久田野（クタノ）
大字双石 （クラベイシ）
大字小田川（コタガワ）
大字関辺 （セキベ）
大字田島 （タジマ）
大字大（ダイ）
大字豊地 （トヨチ）
大字旗宿 （ハタジュク）
大字舟田 （フナダ）大字本沼 （モトヌマ）
白坂（シラサカ）

大字数□

町名、字名の取扱いについて村

大字上新城（カミシンジョウ）
大字隈戸 （クマド）
大字下小屋（シモゴヤ）
大字下新城（シモシンジョウ）
大字豊地 （トヨチ）大字中新城（ナカシンジョウ）
大字増見 （マスミ）
大字町屋 （マチヤ）
田園町府（デンエンチョウフ）

大字上野出島（カミノデジマ）
大字下野出島（シモノデジマ）
大字釜子
（カマコ）
大字栃本
（トチモト）
大字形見
（カタミ）
大字蕪内
（カブウチ）
大字深仁井田（フカニイダ）
大字工業団地（コウギョウダンチ）
大字千田
（センダ）

９

９

１５

（トヨチ）

東

大字豊地

（トヨチ）

留意事項

１
２

町名・字名の取扱いについては、その歴史的経緯や住民の愛着を踏まえ、住民生活に最も影響の少ない方式を選択する。
市町村合併の際に、市町村の区域内の町若しく字の区域を新たに設定し若しくは廃止、又は町若しくは字の区域若しくは名称の変更をしようとする場合は、地方自治法第２６０条の規定に基づき、市町村長が当該市町村議会を経てこれを定め、都道府県知事に届けることが必要である。
３ 合併を機に、住所表記の簡素化について考慮することも、住民の利便性の向上につながる。
※

白河市と大信村にそれぞれ「大字豊地」という同一の大字が存在するため、調整が必要である。

※

協定項目「地域審議会・合併特例区・地域自治区の取扱い」の調整方針に基づき設置される「地域自治区」の名称を冠すると次のようになる。
［合併前の表示］
白河市大字泉田字池ノ上
西白河郡表郷村大字金山字長者久保
西白河郡大信村大字増見字北田
西白河郡東村大字釜子字殿田表

→
→
→
→

［合併後の表示］
白河市泉田字池ノ上
白河市（地域自治区の名称）金山字長者久保
白河市（地域自治区の名称）増見字北田
白河市（地域自治区の名称）釜子字殿田表30

□町・字名の区域及び名称の取扱い（具体的調整内容）

１．市町村の区域内の町名・字名を従前のとおりとする場合
例示

白河市○○大字△△字××

白河市大字泉田字池ノ上
西白河郡表郷村大字金山字長者久保
西白河郡大信村大字増見字北田
西白河郡東村大字釜子字殿田表

→
→
→
→

白河市大字泉田字池ノ上
白河市○○大字金山字長者久保
白河市○○大字増見字北田
白河市○○大字釜子字殿田表

白河市大字泉田字池ノ上
西白河郡表郷村大字金山字長者久保
西白河郡大信村大字増見字北田
西白河郡東村大字釜子字殿田表

→
→
→
→

白河市大字白河町泉田字池ノ上
白河市○○大字表郷町金山字長者久保
白河市○○大字大信町増見字北田
白河市○○大字東町釜子字殿田表

白河市大字泉田字池ノ上
西白河郡表郷村大字金山字長者久保
西白河郡大信村大字増見字北田
西白河郡東村大字釜子字殿田表

→
→
→
→

白河市白河町泉田字池ノ上
白河市○○表郷町金山字長者久保
白河市○○大信町増見字北田
白河市○○東町釜子字殿田表

白河市大字泉田字池ノ上
西白河郡表郷村大字金山字長者久保
西白河郡大信村大字増見字北田
西白河郡東村大字釜子字殿田表

→
→
→
→

白河市白河泉田字池ノ上
白河市○○表郷金山字長者久保
白河市○○大信増見字北田
白河市○○東釜子字殿田表

白河市大字泉田字池ノ上
西白河郡表郷村大字金山字長者久保
西白河郡大信村大字増見字北田
西白河郡東村大字釜子字殿田表

→
→
→
→

白河市泉田字池ノ上
白河市○○金山字長者久保
白河市○○増見字北田
白河市○○釜子字殿田表

２．町名・字名を変更する場合（１）従来の大字名の前に旧村名（村は町とする）をつけた大字名とする場合
例示

白河市○○大字□□町△△字××（２）大字表示を除く場合①従来の大字名の前に旧村名（村は町とする）をつける場合
例示

白河市○○□□町△△字××②従来の大字名の前に「村」の文字を削除した旧市村名をつける場合
例示

白河市○○□□△△字××③従来の大字名とする場合（従前の村名は残らない）
例示

白河市○○△△字××※○○は地域自治区の名称を表す。

31

協議第５７号
公共的団体等の取扱いについて【協定項目１６】
公共的団体等の取扱いについて、次のとおり提案する。

１

公共的団体等については、新市の一体性を確保するため、それぞれの実情を尊重しながら、次のとおり調整に努めるものとする。
（１）

４市村共通の団体については、合併時に統合できるよう調整に努めるものとする。

（２）

４市村共通の団体で、実情により合併時に統合できない団体については、合併後速やかに統合できるよう調整に努めるものとする。

（３）４市村共通の団体で、統合に時間を要する団体については、将来の統合に向け検討が進められるよう調整に努めるものとする。

（４）

４市村独自の団体については、現行のとおりとし、新市全体の均衡を保てるよう調整に努めるものとする。

平成１６年１０月２２日提出

白河市・表郷村・大信村・東村合併協議会
会長

白河市長

32

成

井

英

夫

白河市・表郷村・大信村・東村合併協議会協定項目調整内容
協 定 項 目№１６
１

調 整 方 針公共的団体等の取扱い

公共的団体等については、新市の一体性を確保するため、それぞれの実情を尊重しながら、次のとおり調整に努めるものとする。
(１)４市村共通の団体については、合併時に統合できるよう調整に努めるものとする。
(２)４市村共通の団体で、実情により合併時に統合できない団体については、合併後速やかに統合できるよう調整に努めるものとする。
(３)４市村共通の団体で、統合に時間を要する団体については、将来の統合に向け検討が進められるよう調整に努めるものとする。
(４)４市村独自の団体については、現行のとおりとし、新市全体の均衡を保てるよう調整に努めるものとする。
４

区

白
総

企

市

村

の

現

況

分
務

画

住 民 生 活

河

市

表

郷

村

大

信

村

東

村

白河市納税貯蓄組合連合会

表郷村納税貯蓄組合連合会

大信村納税貯蓄組合連合会

東村納税貯蓄組合連合会

白河市明るい選挙推進協議会

表郷村明るい選挙推進協議会

大信村明るい選挙推進協議会

東村明るい選挙推進協議会

白河市国際交流協会

表郷つばさの会

大信村活性化協会

白河市統計調査員協議会

表郷村統計調査員協議会

大信村統計調査員協議会

東村統計調査員協議会

白河地区交通安全協会白河支部

白河地区交通安全協会表郷支部

白河地区交通安全協会大信支部

白河地区交通安全協会東支部

白河市交通安全母の会連絡協議会

表郷村交通安全母の会

大信村交通安全母の会

東村交通安全母の会

白河市防犯協会連合会

表郷村地域防犯連絡協議会

大信村防犯連絡会

東村交通防犯監視員連絡協議会

大信村婦人消防隊

東村婦人消防クラブ

白河市町内会連合会
白河市保健委員会
白河市新生活運動協議会
白河市環境美化運動連絡協議会

白河市婦人消防隊

保 健 福 祉白河市自衛隊父兄会

表郷村自衛隊父兄会

大信村自衛隊父兄会

東村自衛隊父兄会

白河市民生・児童委員協議会

表郷村民生・児童委員協議会

大信村民生・児童委員協議会

東村民生・児童委員協議会(社)白河市社会福祉協議会(社)表郷村社会福祉協議会(社)大信村社会福祉協議会(社)東村社会福祉協議会

白河市赤十字奉仕団

表郷村赤十字奉仕団

大信村赤十字奉仕団

東村赤十字奉仕団

白河市遺族会

表郷村遺族会

大信村遺族会

東村遺族会

白河市白寿会連合会

表郷村老人クラブ

大信村老人クラブ連合会

東村老人クラブ連合会

33

４
区

市

村

の

現

況

分
白

河

市

表

郷

村

大

信

村

東

村

(社)白河・西郷広域シルバー人材センター

表郷村シルバー人材センター

大信村シルバー人材センター

東村シルバー人材センター

福島県身体障害者福祉会白河支部

表郷村身体障害者福祉会

大信村身体障害者福祉会

東村身体障害者福祉会

白河市手をつなぐ親の会

表郷村心身障害者親の会

大信村手をつなぐ親の会

東村クレパスの会

表郷村献血友の会

産 業 経 済白河市食生活改善推進員会

表郷村食生活改善推進協議会

大信村食生活改善推進員協議会

東村食生活改善推進協議会

白河市航空防除推進協議会

表郷村病害虫航空防除推進協議会

大信村航空防除推進協議会

東村航空防除推進協議会

白河市水田農業推進協議会

表郷村水田農業推進協議会

大信村水田農業推進協議会

東村水田農業推進協議会

白河市認定農業者協議会

表郷村認定農業者連絡協議会

大信村認定農業者会

東村認定農業者協議会

白河市農業経営・生産対策推進会議

表郷村農業経営・生産対策推進会議

大信村農業経営・生産対策推進会議

東村農業経営・生産対策推進会議

白河市有害狩猟鳥獣捕獲隊

表郷村有害狩猟鳥獣捕獲隊

大信村狩猟鳥獣捕獲隊

東村狩猟鳥獣捕獲隊

白河市土地改良区
阿武隈川上流土地改良区

表郷村土地改良区
社川沿岸土地改良区

大信村土地改良区
矢吹ヶ原土地改良区
矢吹西部土地改良区

東村土地改良区
母畑土地改良区
穴堰水系土地改良区

白河市勤労者互助会

表郷村勤労者互助会

大信村勤労者互助会

東村勤労者互助会

白河商工会議所

表郷村商工会

大信村商工会

東村商工会

白河観光協会(財)白河市都市整備公社
教育(株)ひがし振興公社
表郷村教育研究会

白河市 PTA 連絡協議会

表郷村 PTA 連絡協議会

大信村 PTA 連絡協議会

東村 PTA 連絡協議会

表郷村青少年健全育成協議会

大信村青少年健全育成村民会議

東村青少年健全育成村民会議

白河市内幼･小･中･高等学校 PTA 会長会
白河市青少年健全育成市民会議

東村高校保護委員会
白河市婦人団体連絡協議会

表郷村婦人会

大信村婦人会

白河市少年補導委員連絡協議会

34

釜子婦人会
小野田婦人会

４
区

市

村

の

現

況

分
白

河

市

表

郷

村

大

信

村

東

村

表郷村つくしの会
白河市文化団体連絡協議会

表郷村文化団体連絡協議会

大信村文化協会

東村文化団体連絡協議会

白河市体育協会

表郷村体育協会

大信村体育協会

東村体育協会

白河市スポーツ少年団本部

表郷村スポーツ少年団本部

大信村スポーツ少年団本部

東村スポーツ少年団本部

白河市小学校区体育部連絡協議会【参考法令】□

市町村の合併の特例に関する法律（国、都道府県等の協力等）
第 16 条７ 公共的団体は、合併市町村の建設に資するため必要な措置を講ずるように努めなければならない。
８ 合併関係市町村の区域内の公共的団体等は、市町村の合併に際しては、合併市町村の一体性の速やかな確立に資するため、その統合整備を図るように努めなければな
らない。

□

地方自治法
（公共的団体等の監督）
第 157 条 普通地方公共団体の長は、当該普通地方公共団体の区域内の公共的団体等の活動の綜合調整を図るため、これを指揮監督することができる。
２ 前項の場合において必要があるときは、普通地方公共団体の長は、当該普通地方公共団体の区域内の公共的団体等をして事務の報告をさせ、書類及び帳簿を提出させ及び実地について事務を視察することができる。
※「公共的団体」等とは、農業協同組合、森林組合、漁業協同組合、生活協同組合、商工会議所等の産業経済団体、養老院、育児院、赤十字社等の厚生社会事業団体、青年団、婦人会、教育会、体育会等の文化事業団体等いやしくも公共的な活動を営むものはすべてこれに含まれ、法人たると否とを問わないとされる。
（行政実例 昭和 24 年 1 月 13 日）※「公共的団体等の活動」とは、その団体本来の公共的活動をいう（学説「逐条地方自治法」）のであって、公共的団体の内部組織（たとえば、役員の選任行為）には及び得ないと解すべきである。
（行政実例 昭和 29 年 7 月 26 日）※「綜合調整を図るため、これを指揮監督する」とは、これら公共的団体相互間の総合調整を図るばかりでなく、これら公共的団体の産業、経済、文化、社会にわたる事
業活動をして当該普通地方公共団体の行政との間に適切な調和と協力を保たしめるためにも公共的団体を指揮監督できるものと解される。
（行政実例 昭和 24 年 1 月 13 日）

35

【先進事例】□ 田村地方５町村合併協議会
１ 公共的団体等については、新市の一体性を確保するため、それぞれの実情を尊重しながら調整に努める。
（１）５町村の共通の団体について①新市との一体性を保つため、できる限り合併時に統合できるよう調整に努める。
②実情により合併時に統合できない団体は、合併後速やかに統合できるよう調整に努める。
③統合に時間を要する団体については、将来の統合に向け検討が進められるよう調整に努める。
（２）５町村の独自の団体について原則として、現行のとおりとし、新市全体の均衡を保てるよう調整に努める。
□ 喜多方地方５町村合併協議会
１ 公共的団体等については、新市の一体性を確保するため、それぞれの実情を尊重しながら次のとおり調整に努める。
（１）共通の目的を持った団体は、合併時に統合できるよう調整に努める。
（２）共通の目的を持った団体で、実情により合併時に統合できない団体は、合併後速やかに統合できるよう調整に努める。
（３）共通の目的を持った団体で、統合に時間を要する団体については、将来の統合に向け検討が進められるよう調整に努める。
（４）独自の目的を持った団体は、現行のとおりとする。
□ さぬき市（香川県）
１ 公共的団体等については、新市の一体性を確保するため、それぞれの事情を尊重しながら、そのあり方について調整に努めるものとする。
（１）各町共通の団体について①新市との一体性を保つため、できる限り合併時に統合するよう調整に努めるが、統合に時間を要する団体については、将来の統合に向けて検討が進められるよう指導する。
②国、県等の指導者に基づき設置された団体については、関係機関の助言・指導等をもとに、そのあり方について協議していく。
（２）各町独自の団体について原則として現行のとおりとする。
□ 西東京市（東京都）
１ 公共的団体等は、新市の速やかな一体性を確立するため、それぞれの実情を尊重しながら統合整備に努めるものとする。
（１）２市に共通している団体は、合併時に統合するよう調整に努めるものとする。
（２）２市に共通している団体で、実情により合併時に統合できない団体は、合併後速やかに統合するよう調整に努めるものとする。
（３）２市に共通している団体で、統合に時間を要する団体は、将来統合するよう調整に努めるものとする。
（４）２市独自の団体は、現行のとおりとする。

36

協議第５８号
各種団体への補助金・交付金の取扱いについて【協定項目１７】
各種団体への補助金・交付金の取扱いについて、次のとおり提案する。

１

各種団体への補助金、交付金等については、その事業目的・効果を総合的に判断し、従来からの経緯や実情等にも配慮し調整する。
（１）

４市村で同一あるいは同種の補助金、交付金等については、関係団体の理解と協力を得て統一の方向で調整する。

（２）

４市村において独自の補助金、交付金等については、制度の経緯、従来からの実情を踏まえ、新市全体の均衡を保つよう調整する。

（３）

整理統合できる補助金、交付金等については、制度の統一の方向で調整する。

平成１６年１０月２２日提出

白河市・表郷村・大信村・東村合併協議会
会長

白河市長

37

成

井

英

夫

白河市・表郷村・大信村・東村合併協議会協定項目調整内容
協 定 項 目№１７

調 整 方 針１ 各種団体への補助金、交付金等については、その事業目的・効果を総合的に判断し、従来からの経緯や実情等にも配慮し調整する。
（１）４市村で同一あるいは同種の補助金、交付金等については、関係団体の理解と協力を得て統一の方向で調整する。
（２）４市村において独自の補助金、交付金等については、制度の経緯、従来からの実績を踏まえ、新市全体の均衡を保つよう調整する。
（３）整理統合できる補助金、交付金等については、制度の統一の方向で調整する。

区

分

総

務

企

画

各種団体への補助金・交付金の取扱い

４
白

河

市

表

郷

市

村

村

の

現
大

況
信

村

東京しらかわ会補助金

東京おもてごう会補助金

東京たいしん会補助金

納税貯蓄組合連合会補助金

納税貯蓄組合連合会補助金

納税貯蓄組合連合会補助金

青色申告会補助金

青色申告会補助金

たばこ小売店組合補助金

たばこ小売店組合補助金

たばこ小売販売組合補助金

国際交流協会補助金

表郷つばさの会補助金

ホームスティ実行委員会補助金

統計調査員協議会補助金

統計調査員協議会補助金

統計調査員協議会補助金

ふる里づくりｻﾎﾟｰﾄ事業補助金

地域夢おこし推進事業補助金

東村

たばこ小売店組合補助金

地域づくりサポート事業補助金
活性化協会補助金
ふるさと川まつり実行委員会補助金
住 民 生 活町内会連合会補助金
新生活運動協議会補助金
環境美化運動連絡協議会補助金
保健委員会補助金
白河地区交通安全協会白河支部補助金

白河地区交通安全表郷支部活動補助金 白河地区交通安全協会大信支部補助金
交通安全パトロール隊補助金

交通安全パトロール隊交付金

交通教育専門員補助金
交通安全母の会連絡協議会補助金

交通安全母の会補助金

交通安全母の会補助金

38

交通安全母の会交付金

４
区

市

村

の

現

況

分
白

住 民 生 活

河

市

表

郷

村

大

防犯協会補助金

自主防災会組織育成助成金
保 健 福 祉民生児童委員協議会補助金

民生委員協議会活動事業補助金

信

村

東

村

防犯連絡会補助金

交通防犯監視員連絡協議会交付金

防犯指導隊補助金

防犯指導隊交付金

婦人消防隊助成金

大竹少年火防団交付金

民生委員協議会助成金

福祉連絡員協議会補助金

白河地区保護司会補助金
更生保護婦人会補助金
赤十字奉仕団交付金
社会福祉協議会補助金

赤十字奉仕団活動補助金
社会福祉協議会補助金

社会福祉協議会補助金

遺族会補助金遺族会活動助成金

社会福祉協議会補助金

愛の基金運営協議会交付金
心身障害児小規模通園事業補助金
THEこどもまつり実行委員会補助金
母親クラブ補助金
白河保育園特別事業補助金

傷痍軍人会活動助成金
白寿会連合会補助金

老人クラブ連合会助成金
老人クラブ補助金

単位老人クラブ助成金

老人クラブ補助金

白河・西郷広域ｼﾙﾊﾞｰ人材ｾﾝﾀｰ補助金

シルバー人材センター補助金

シルバー人材センター補助金

シルバー人材センター補助金

県身体障害者福祉会白河支部補助金

身体障害者福祉会補助金

身体障害者福祉会補助金

身体障害者福祉会補助金

手をつなぐ親の会補助金

心身障害者親の会補助金

手をつなぐ親の会補助金

障害者小規模作業所補助金

小規模作業所補助金

白河地区身体障害者福祉協議会助成金

献血友の会補助金
食生活改善推進員会補助金

食生活改善推進協議会補助金

食生活改善推進員協議会補助金39

食生活改善推進協議会補助金

４
区

市

村

の

現

況

分
白

産 業 経 済河市

農業経営者会議活動事業補助金

表

郷

村

大

信

村

東

村

農業研究会連絡協議会活動補助金

中山間地域等直接支払事業費補助金
農産物生産団体育成事業補助金

秋冬野菜部会補助金

野菜生産組合助成金

果樹生産組合補助金

果樹生産組合補助金
農業機械銀行補助金

航空防除推進協議会補助金

病害虫航空防除協議会補助金

航空防除推進協議会補助金

航空防除推進協議会補助金

葉たばこ耕作組合助成金

葉たばこ生産協議会補助金

野そ駆除病害虫防除団補助金
白河地方繁殖和牛振興運営協議会
負担金

繁殖和牛部会補助金

認定農業者協議会補助金

認定農業者連絡協議会補助金

酪農組合補助金
認定農業者会補助金

認定農業者協議会補助金

農業者年金協議会助成金
有害狩猟鳥獣捕獲隊補助金

有害鳥獣駆除活動補助金

有害鳥獣駆除隊補助金

緑の少年団補助金

緑の少年団補助金
大信地区直播推進協議会補助金

転作関連農機具維持管理補助金
穀類乾燥調整貯蔵施設助成金
森林整備地域活動支援事業交付金

森林整備地域活動支援事業交付金

森林整備地域活動支援事業交付金

土地改良区補助金

土地改良区補助金

土地改良区補助金

土地改良区補助金

土地改良推進協議会補助金
母畑土地改良区補助金

勤労者互助会補助金

勤労者互助会補助金

商工会議所補助金

商工会補助金農産物等生産者会補助金

産直の会補助金

商工会補助金

商工会補助金商工会青年・女性部活動補助金

40

４
区

市

村

の

現

況

分
白

産 業 経 済

河

市

表

郷

村

大

信

村

東

村

白河中小企業相談所補助金
商店会連合会補助金
地場産業振興対策協議会負担金
各種商工業組合補助金
白河地区労働福祉協会助成金
白河観光協会補助金
白河地域職業訓練協会助成金
白河市都市整備公社補助金
白河フェア負担金
白河まつり振興会負担金
白河冬まつり実行委員会負担金
ふるさと表郷まつり実行委員会補助金

建

設

教

育

あぶくま地区推進協議会補助金
小中学校国際交流補助金
教育研究会補助金
私立幼稚園協議会助成金
土曜講座実行委員会
青少年健全育成市民会議補助金

青少年健全育成協議会活動補助金

青少年健全育成村民会議補助金

市民総合文化祭負担金

文化団体連絡協議会運営補助金

文化協会補助金
文化祭実行委員会補助金
文芸愛好会補助金
義秀塾補助金中山義秀顕彰会補助金

つくしの会補助金

41

文化団体連絡協議会補助金

４
区

白
教

市

村

の

現

況

分
河

市

育

表

郷

村

大

信

村

東

村

菊の会補助金婦人団体連絡協議会補助金

婦人会補助金

婦人会補助金

婦人会補助金少年補導員連絡協議会補助金
ＰＴＡ連絡協議会補助金

高校保護委員会補助金

高齢者学級補助金
県南磐青の会東支部補助金
子供育成会連絡協議会
文化センター運営協会補助金
吹奏楽部交付金体育協会補助金

体育協会補助金

体育協会補助金

体育協会補助金

小学校区体育部連絡協議会補助金
スポーツ少年団本部補助金

スポーツ少年団補助金
ひがしスポーツクラブ補助金

ふくしま駅伝白河市チーム補助金

ふくしま駅伝実行委員会補助金

ふくしま駅伝東村実行委員会交付金
ひがし郷里マラソン実行委員会交付金
藤田敦史後援会補助金

しらかわスポーツの祭典実行委員会
補助金

各種スポーツ大会交付金

公民館クラブ補助金
権太倉山山開き実行委員会補助金
ふれあいウォーク負担金

ふれあいウォーク実行委員会補助金

しらかわ音楽の祭典負担金42

【 参考法令等 】□地方自治法（昭和22年・法律第67号）
第２３２条の２［寄付又は補助］
普通地方公共団体は、その公益上必要がある場合においては、寄付又は補助をすることができる。
□補助金、交付金の取扱いに関する考え方（補助金の定義）
広く補助金とは、国から地方公共団体若しくは民間に対し、又は地方公共団体から他の地方公共団体若しくは民間に対し、各種の行政上の目的をもって交付される現金的支給をいう。
地方公共団体が他の地方公共団体等に補助金を交付する場合、一般的な定めとしては、地方自治法２３２条の２に規定され、補助金は公益上の必要がなければ支出することができないこととなっており、留意を要する。
財政的援助として補助金が交付される場合には、その交付先の出納その他の事務の執行状態に対しては監査委員による監査の対象とされている（自治法第１９９条の７）

先

進

事

例

□喜多方地方５市町村合併協議会
各種団体への補助金、交付金の取扱いについては、従来からの経緯や実情等に配慮し、新市において公共的必要性、有効性及び公平性の観点から見直し、制度化を図る。
１ ５市町村で同一あるいは同種の補助金、交付金については、関係団体の理解と協力を得て統合の方向で調整する。
２ ５市町村において独自の補助金、交付金等については、制度の経緯、従来からの実情に踏まえ、新市全体の均衡を保つよう調整する。
３ 整理統合できる補助金、交付金については、制度の統一の方向で調整する。
□伊達７町合併協議会
各種団体への補助金、交付金等については、その事業目的・効果を総合的に判断し、従来からの経緯や実情等にも配慮し、次のとおり合併後に調整する。
１ 同一あるいは同種の補助金、交付金等については、関係団体の理解と協力を得て統一の方向で調整する。
２ 独自の補助金、交付金については、制度の経緯、従来からの実情を踏まえ、新市全体の均衡を保つよう調整する。
□西東京市
補助金については、その事業目的、効果を総合的に勘案し、両市で進めてきた補助金の見直しの視点を踏まえつつ、公共的必要性・有効性・公正性の観点からも新市においても引き継ぎ、そのあり方の検討を行う。なお、保健・福祉に係る補助金については、社会経済状況の変化、少子化高齢化の進展、介護保険の導入などに伴い、量から質への転換が必要になっていることを踏まえ、福祉・保健施策の今後の方向性を総合的に勘案しながら調整するものとする。
当面は ・両市で同一或いは同種の団体に対する補助金は、団体の意向、協力を求めつつ統合等の推進も考慮し調整を図る。
・一方の市のみにある団体に対する補助金は、制度の経緯、実績を踏まえ新市において調整を図る。
・両市で同一或いは同種の団体に対する補助金は、制度の統一化に向けて調整を図る。
・一方の市のみにある団体に対する補助金は事業の実績を踏まえ、新市に移行後、市域全体の均衡を保つように調整を図る。

43

協議第５９号
各種事務事業の取扱い（保健福祉に関する事務／その他福祉事業関係）について【協定項目２４－（３）－カ】
各種事務事業の取扱い（保健福祉に関する事務／その他福祉事業関係）について、次のとおり提案する。

１

母子家庭児入学祝金支給事業については、合併年度の翌年度から廃止する。

２

ひとり親家庭医療費助成事業については、現行のとおり新市に引き継ぐものとする。

３

高額療養費支払資金貸付事業については、合併年度の翌年度から大信村の例により統一する。

４

高齢者生きがい対策事業におけるきつねうち温泉日帰り入浴サービス支援（送迎バス）については、現行のとおり新市に引き継ぐものとし、実施内容等については新市において調整する。東村の指定施設宿泊料金の一部
助成は、合併年度の翌年度から廃止する。ただし、きつねうち温泉にかかる一部助成については、合併年度及びこれに続く５年度間は引き続き実施する。

５

災害見舞金支給事業については、合併年度の翌年度から白河市及び大信村の例により統一する。

６

災害弔慰金及び災害障害見舞金支給事業、災害援護資金貸付事業については、合併年度の翌年度から白河市、表郷村、東村の例により統一する。

平成１６年１０月２２日提出

白河市・表郷村・大信村・東村合併協議会
会長

白河市長

44

成

井

英

夫

白河市・表郷村・大信村・東村合併協議会協定項目調整内容
協 定 項 目 №２４－（３）－カ１
２
３４
調 整 方 針５
６

各種事務事業の取扱い（保健福祉に関する事務／その他福祉事業関係）

母子家庭児入学祝金支給事業については、合併年度の翌年度から廃止する。
ひとり親家庭医療費助成事業については、現行のとおり新市に引き継ぐものとする。
高額療養費支払資金貸付事業については、合併年度の翌年度から大信村の例により統一する。
高齢者生きがい対策事業におけるきつねうち温泉日帰り入浴サービス支援（送迎バス）については、現行のとおり新市に引き継ぐものとし、実施内容等については新市において調整する。東村の指定施設宿泊料金の一部助成は、合併年度の翌年度から廃止する。ただし、きつねうち温泉にかかる一部助成については、合併年度及びこれに続く５年度間は引き続き実施する。
災害見舞金支給事業については、合併年度の翌年度から白河市及び大信村の例により統一する。
災害弔慰金及び災害障害見舞金支給事業、災害援護資金貸付事業については、合併年度の翌年度から白河市、表郷村、東村の例により統
一する。

４
区

市

村

の

現

況

分
白

河

市

表

郷 村

大

信 村

東

村

母子家庭児入学 ○概要
祝金支給事業
母子家庭児に対し入学祝金を支給することにより、児童福祉の増進を図る。
○内容
・小学校入学時
・中学校入学時○支給件数（Ｈ１５）5,000 円
10,000 円
84 件

ひとり親家庭医 ○目的
○目的
○目的
○目的
療費助成事業父子家庭、母子家庭及び父母のいない父子家庭、母子家庭及び父母のいな
父子家庭、母子家庭及び父母のいな
父子家庭、母子家庭及び父母のいな
児童を養育する家庭の保健の向上に寄い児童を養育する家庭の保健の向上
い児童を養育する家庭の保健の向上
い児童を養育する家庭の保健の向上
与し、福祉の増進を図る。
に寄与し、福祉の増進を図る。
に寄与し、福祉の増進を図る。
に寄与し、福祉の増進を図る。
○対象者
○対象者
○対象者
○対象者
・ 18 歳未満の児童を扶養するひとり・18 歳未満の児童を扶養するひとり ・18 歳未満の児童を扶養するひとり ・18 歳未満の児童を扶養するひとり
親家庭の母又は父及び児童
親家庭の母又は父及び児童
親家庭の母又は父及び児童
親家庭の母又は父及び児童・父母のいない 18 歳未満の児童・父母のいない 18 歳未満の児童・父母のいない 18 歳未満の児童・父母のいない 18 歳未満の児童

45

４
区

市

村

の

現

況

分
白

河

市

表

郷 村

大

信 村

東

村

○支給制限
○支給制限
○支給制限
○支給制限
・生活保護法上の被保護者
・生活保護法上の被保護者
・生活保護法上の被保護者
・生活保護法上の被保護者・里親委託されている児童
・里親委託されている児童
・里親委託されている児童
・里親委託されている児童・児童福祉施設入所児童・児童福祉施設入所児童・児童福祉施設入所児童・児童福祉施設入所児童
・ひとり親家庭の親の前年の所得が児・ひとり親家庭の親の前年の所得が・ひとり親家庭の親の前年の所得が・ひとり親家庭の親の前年の所得が童扶養手当の所得制限限度額以上で児童扶養手当の所得制限限度額以児童扶養手当の所得制限限度額以児童扶養手当の所得制限限度額以ある場合の当該親及び児童上である場合の当該親及び児童上である場合の当該親及び児童上である場合の当該親及び児童
○助成額
○助成額
○助成額
○助成額
・医療費の自己負担額から登録世帯ご・医療費の自己負担額から登録世帯
・医療費の自己負担額から登録世帯
・医療費の自己負担額から登録世帯とに月 1,000 円を控除した額
ごとに月 1,000 円を控除した額
ごとに月 1,000 円を控除した額
ごとに月 1,000 円を控除した額
○負担割合
○負担割合
○負担割合
○負担割合
県 1/2
市 1/2
県 1/2
村 1/2
県 1/2
村 1/2
県 1/2
村 1/2
○登録世帯
422 世帯 ○登録世帯
51 世帯 ○登録世帯
21 世帯 ○登録世帯
42 世帯
○申請件数
1,074 件 ○申請件数
367 件 ○申請件数
200 件
○申請件数
429 件

高額療養費支払 ○事業名
○事業名
○事業名
○事業名
資金貸付事業
白河市高額療養費支払資金貸付事業
表郷村社会福祉協議会生活援助資
大信村国民健康保険高額療養費資
東村社会福祉協議会高額療養費支
金貸付事業
金貸付事業
払資金貸付事業
○目的
○目的
○目的
○目的
・療養費の支払に困窮する者に対し、・村内に居住する者に対し、自己の・高額療養費の支給を受けるまでの・高額療養費として保険診療で認めその資金の貸付を行う。
一部負担すべき金額を超えた医療間、当該療養費の支給に係る費用られる額のうち自己負担を超える費について貸付を行う。
を支払うための資金の貸付を行う。
額について貸付を行う。
○貸付対象者○貸付対象者○貸付対象者○貸付対象者
・社会保険各法に規定する高額療養費
・医療保険制度に加入している者
・国民健康保険法に定める高額療養・国民健康保険法に定める高額療養の受給権を有する者
費の支給対象者の属する世帯の世費の対象者
・資金の貸付を他から受けることがで
帯主
きない者
○貸付額
○貸付額
○貸付額
○貸付額
・高額療養費の１００分の９０以内の・高額療養費の１００分の９０以内
・高額療養費の１００分の９０以内
・高額療養費の１００分の９０以内
額
の額
の額
の額
○貸付利息
○貸付利息
○貸付利息
○貸付利息
無利子
無利子
無利子
無利子
○償還方法
○償還方法
○償還方法
○償還方法
高額療養費支給費により一括償還
高額療養費支給費により一括償還
高額療養費支給費により一括償還
高額療養費支給費により一括償還○件数（Ｈ１５）
100 件○件数（Ｈ１５）
12 件○件数（Ｈ１５）
16 件○件数（Ｈ１５）
2件

46

４
区

市

村

の

現

況

分
白

河

市

表

郷

村

大

高齢者生きがい
対策事業

信

村

東

村

○目的
村内の高齢者の健康増進のために保養の機会と相互コミュニケーションの場を提供することにより、高齢者の介護予防と福祉の向上を図る。
○内容①きつねうち温泉日帰り入浴サービス
支援（村内送迎バス）
・対象者
65 歳以上の高齢者
・H15 利用実績
延べ 286 人②村が指定する施設においての宿泊料
金の一部助成（1 人 1 泊：1,000 円）
・村指定施設
きつねうち温泉
新甲子温泉「フジヤホテル」「新白河高原ホテル」
中ノ沢温泉「花見屋旅館」「平沢屋」
・対象者 70 歳以上の高齢者
・H15 利用実績
延べ 230 人

47

４
区

市

村

の

現

況

分
白

河

市

表

郷

村

大

信

村

東

村

災害見舞金支 ○事業名
○事業名
○事業名
○事業名
給事業
白河市災害見舞金等支給事業
表郷村災害見舞金支給事業
大信村被災救助費支給事業
東村罹災救助給付金交付事業
○概要
○概要
○概要
○概要
災害（暴風、豪雨、豪雪、洪水、地災害（暴風、豪雨、豪雪、洪水、地災害（暴風、豪雨、豪雪、洪水、地災害（暴風、豪雨、豪雪、洪水、地震等の自然災害及び火災等）により被震等の自然災害及び火災等）により罹
震等の自然災害及び火災等）により罹 震等の自然災害及び火災等）により罹災した者に対し、災害見舞金又は弔慰
災者（被災した者）に対し、救助費又災者（被災した者）に対し、救助金又 災した者に対し、救助給付金を支払う。
金を支払う。
は死亡見舞金を支払う。
は弔慰金を支払う。
○災害見舞金の額○救助費の額○救助金の額○給付金の額・全焼、全壊、流失、埋没又は水没
・全焼、全壊、流失、水没、埋没・全焼、全壊、流失、水没、埋没・全壊（全焼）、半壊（半焼）併せて１世帯
100,000 円
１世帯60,000 円
１世帯
100,000 円
１世帯（住家が自家の場合）
１人につき 20,000 円
１人につき 10,000 円
１人につき 20,000 円
150,000 円
・半焼又は半壊・半焼・半壊・半焼・半壊
１世帯（住家が借家、アパート等の１世帯
50,000 円
１世帯30,000 円
１世帯
50,000 円
場合）
50,000 円
１人につき 10,000 円
１人につき5,000 円
１人につき 10,000 円
・床上浸水
・床上浸水
１世帯
30,000 円
１世帯30,000 円○弔慰金の額（死亡者が出た場合の１人 ○死亡見舞金の額（死亡者が出た場合の ○弔慰金の額（死亡者が出た場合の１人当たり）
１人当たり）
当たり）・２０歳以上100,000 円 ・１５歳以上
100,000 円 ・大人（２０歳以上）
100,000 円
・２０歳未満50,000 円
・１５歳未満50,000 円
・小人（２０歳未満）
50,000 円○支給件数（Ｈ１５）○支給件数（Ｈ１５）○支給件数（Ｈ１５）○支給件数（Ｈ１５）
3件
0件
0件
0件

災害弔慰金及 ○事業名
○事業名
○事業名
○事業名
び災害障害見
白河市災害弔慰金支給事業
表郷村災害弔慰金支給事業
大信村災害弔慰金支給事業
東村災害弔慰金支給事業
舞金支給事業 ○概要
○概要
○概要
○概要
自然災害（暴風、豪雨、豪雪、洪水、
自然災害（暴風、豪雨、豪雪、洪水、
自然災害（暴風、豪雨、豪雪、洪水、
自然災害（暴風、豪雨、豪雪、洪水、地震等、その他異常な自然現象）によ
地震等、その他異常な自然現象）によ
地震等、その他異常な自然現象）によ 地震等、その他異常な自然現象）により、死亡した者の遺族に対し災害弔慰り、死亡した者の遺族に対し災害弔慰り、死亡した者の遺族に対し災害弔慰 り、死亡した者の遺族に対し災害弔慰
金又は障害を受けた者に対し災害障害
金又は障害を受けた者に対し災害障害
金又は障害を受けた者に対し災害障害 金又は障害を受けた者に対し災害障害見舞金を支払う。
見舞金を支払う。
見舞金を支払う。
見舞金を支払う。
○災害弔慰金の額○災害弔慰金の額○災害弔慰金の額○災害弔慰金の額・死亡者が生計を主として維持してい・死亡者が生計を主として維持してい・死亡者１人当たり・死亡者が生計を主として維持してい
た場合
た場合
た場合
5,000,000 円
5,000,000 円
2,500,000 円
5,000,000 円
・その他の場合
・その他の場合
・その他の場合
2,500,000 円
2,500,000 円
2,500,000 円

48

４
区

市

村

の

現

況

分
白

河

市

表

郷

村

大

信

村

東

村

○災害障害見舞金の額○災害障害見舞金の額○災害障害見舞金の額○災害障害見舞金の額
・障害者が生計を主として維持してい・障害者が生計を主として維持してい・障害者が生計を主として維持してい ・障害者が生計を主として維持してい
た場合
た場合
た場合
た場合
2,500,000 円
2,500,000 円
1,500,000 円
2,500,000 円
・その他の場合
・その他の場合
・その他の場合
・その他の場合
1,250,000 円
1,250,000 円
750,000 円
1,250,000 円○支給件数（Ｈ１５）○支給件数（Ｈ１５）○支給件数（Ｈ１５）○支給件数（Ｈ１５）
0件
0件
0件
0件

災害援護資金 ○概要
○概要
○概要
○概要
貸付事業
自然災害により被害を受けた世帯の自然災害により被害を受けた世帯の自然災害により被害を受けた世帯の自然災害により被害を受けた世帯の世帯主に対し災害援護資金の貸付を行
世帯主に対し災害援護資金の貸付を行
世帯主に対し災害援護資金の貸付を行 世帯主に対し災害援護資金の貸付を行
う。
う。
う。
う。
○災害援護資金の貸付の額○災害援護資金の貸付の額○災害援護資金の貸付の額○災害援護資金の貸付の額① 療養に要する期間がおおむね１月① 療養に要する期間がおおむね１月
・療養に要する期間がおおむね１月以 ① 療養に要する期間がおおむね１月
以上である世帯主の負傷の場合以上である世帯主の負傷の場合上である世帯主の負傷の場合以上である世帯主の負傷の場合
イ 家財についての被害金額がそのイ 家財についての被害金額がその400,000 円
イ 家財についての被害金額がその家財の価値のおおむね３分の１
家財の価値のおおむね３分の１
・住居が全壊した場合家財の価値のおおむね３分の１以上である損害及び住居の損害以上である損害及び住居の損害
1,500,000 円以上である損害及び住居の損害
がない場合
がない場合
・住居が半壊した場合がない場合
1,500,000 円
1,500,000 円
1,000,000 円
1,500,000 円
ロ 家財の損害があり、かつ、住居
ロ 家財の損害があり、かつ、住居・家財についての被害金額がその家財
ロ 家財の損害があり、かつ、住居の損害がない場合の損害がない場合の価値のおおむね３分の１以上であの損害がない場合
2,500,000 円
2,500,000 円
る損害及び住居の損害がない場合
2,500,000 円
ハ 住居が半壊した場合
ハ 住居が半壊した場合
800,000 円
ハ 住居が半壊した場合
2,700,000 円
2,700,000 円※当該災害については、上記の事由
2,700,000 円
ニ 住居が全壊した場合
ニ 住居が全壊した場合に２つ以上該当する場合の貸付限
ニ 住居が全壊した場合
3,500,000 円
3,500,000 円
度額は、その災害に係る１世帯当
3,500,000 円② 世帯主の負傷がなく、かつ、次の② 世帯主の負傷がなく、かつ、次のたり５０万円とする。
② 世帯主の負傷がなく、かつ、次のいずれかに該当する場合いずれかに該当する場合いずれかに該当する場合
イ 家財の損害があり、かつ、住居
イ 家財の損害があり、かつ、住居
イ 家財の損害があり、かつ、住居の損害がない場合の損害がない場合の損害がない場合
1,500,000 円
1,500,000 円
1,500,000 円
ロ 住居が半壊した場合
ロ 住居が半壊した場合
ロ 住居が半壊した場合
1,700,000 円
1,700,000 円
1,700,000 円

49

４
区

市

村

の

現

況

分
白

河

市

表

郷

村

大

信

村

ハ

住居が全壊した場合（ニの場合
ハ 住居が全壊した場合（ニの場合
を除く。）
を除く。）
2,500,000 円
2,500,000 円
ニ 住居の全体が損壊し、若しくはニ 住居の全体が損壊し、若しくは流失し、又はこれと同等と認め
流失し、又はこれと同等と認められる特別の事情があつた場合
られる特別の事情があつた場合
3,500,000 円
3,500,000 円
○償還期間
○償還期間
○償還期間
１０年（うち据置期間３年）
１０年（うち据置期間３年）
１０年（うち据置期間３年）
○利率
○利率
○利率
年３％（据置期間は無利子）
年３％（据置期間は無利子）
年３％（据置期間は無利子）○件数（Ｈ１０）
○件数
○件数
1件
0件

先

□

進

事

例

１
２
３
４
５

田村地方５町村合併協議会
ひとり親家庭等医療費助成事業については、現行のとおり新市に引き継ぐものとする。
災害弔慰金支給及び災害障害見舞金支給については、滝根町、大越町、都路村及び船引町の例による。
災害援護資金貸付については、都路村及び船引町の例による。
災害見舞金支給については、船引町の例による。
高額療養費貸付事業については、大越町及び船引町の例によるものとする。

１２
３

黒 磯 市 ･西 那 須 野 町 ･塩 原 町 合 併 協 議 会
災害見舞金については、黒磯市の例により合併時に統合する。
災害弔慰金及び災害障害見舞金については、現行のとおり新市に引き継ぐ。
高額療養費資金貸付については、黒磯市の例により合併時に統合する。

□

50

東
ハ

村

住居が全壊した場合（ニの場合を除く。
）
2,500,000 円
ニ 住居の全体が損壊し、若しくは流失し、又はこれと同等と認められる特別の事情があつた場合
3,500,000 円○償還期間
１０年（うち据置期間３年）○利率
年３％（据置期間は無利子）
○件数
0件
0件

協議第６０号
新市建設計画について【協定項目２５】
新市建設計画（案）について、別冊のとおり提案する。

平成１６年１０月２２日提出

白河市・表郷村・大信村・東村合併協議会
会長

白河市長

51

成

井

英

夫

第９回白河市・表郷村・大信村・東村合併協議会開催日程について

開

催 時

期

平成１６年１１月１０日(水)午後１時３０分

開

白河市役所

52

催

正庁

場

所