白河市・表郷村・大信村・東村合併協議会協定項目調整内容
協 定 項 目

№ １８

町名、字名の取扱い

１
２

調

整

区

方

針

町、字の区域は、現行のとおりとする。
町、字の名称については、「大字」表記を削除した名称に変更するものとする。
なお、３村については、地域自治区を採用することにより、白河市の後に地域自治区の名称を冠すると次のようになる。
［例示］
西白河郡表郷村大字金山字長者久保 → 白河市表郷金山字長者久保
西白河郡大信村大字増見字北田→ 白河市大信増見字北田
西白河郡東村大字釜子字殿田表→ 白河市東釜子字殿田表
３ 合併前の白河市の区域においては、「字」表記についても削除した名称に変更するものとする。この場合において、大字名と字名が重複する場合には、次のとおりとする。ただし、「大字」表記及び「字」表記削除後の名称が他の字名と同一となる場合においては、合併時までに調整するものとする。
白河市大字本沼字本沼→
白河市本沼
白河市大字久田野字久田野→
白河市久田野白河市大字大和田字大和田→
白河市大和田白河市白坂字白坂→
白河市白坂
白河市大字小田川字小田川→
白河市小田川白河市大字板橋字板橋屋敷→
白河市板橋屋敷白河市大字舟田字舟田→
白河市舟田
白河市大字田島字田島
→
白河市田島
４

分

大字名
（５０音順）

白河市
大字泉田 （イズミダ）
大字板橋 （イタバシ）
大字大和田（オオワダ）
大字萱根 （カヤネ）
大字借宿 （カリヤド）
大字久田野（クタノ）
大字双石 （クラベイシ）
大字小田川（コタガワ）
大字関辺 （セキベ）
大字田島 （タジマ）
大字大（ダイ）
大字豊地 （トヨチ）
大字旗宿 （ハタジュク）
大字舟田 （フナダ）大字本沼 （モトヌマ）
白坂（シラサカ）

大字数
重複する
大字名

□

１６
大字豊地

市

村

の

表郷村

現

況

大信村

大字河東田（カトウダ）
大字金山 （カネヤマ）
大字小松 （コマツ）
大字下羽原（シモハバラ）
大字高木 （タカギ）
大字内松 （ナイマツ）
大字中寺 （ナカデラ）
大字中野 （ナカノ）
大字番沢 （バンザワ）
大字深渡戸（フカワド）
大字堀之内（ホリノウチ）
大字三森 （ミモリ）
大字社田 （ヤシロダ）
大字梁森 （ヤナモリ）
大字八幡 （ヤワタ）村

大字上新城（カミシンジョウ）
大字隈戸 （クマド）
大字下小屋（シモゴヤ）
大字下新城（シモシンジョウ）
大字豊地 （トヨチ）大字中新城（ナカシンジョウ）
大字増見 （マスミ）
大字町屋 （マチヤ）
田園町府 （デンエンチョウフ）

大字形見
（カタミ）
大字蕪内
（カブウチ）
大字釜子（カマコ）
大字上野出島（カミノデジマ）
大字工業団地（コウギョウダンチ）
大字下野出島（シモノデジマ）
大字千田
（センダ）
大字栃本
（トチモト）
大字深仁井田（フカニイダ）

９

９

１５

（トヨチ）

東

大字豊地

（トヨチ）

留意事項

１
２

町名・字名の取扱いについては、その歴史的経緯や住民の愛着を踏まえ、住民生活に最も影響の少ない方式を選択する。
市町村合併の際に、市町村の区域内の町若しく字の区域を新たに設定し若しくは廃止、又は町若しくは字の区域若しくは名称の変更をしようとする場合は、地方自治法第２６０条の規定に基づき、市町村長が当該市町村議会を経てこれを定め、都道府県知事に届けることが必要である。
３ 合併を機に、住所表記の簡素化について考慮することも、住民の利便性の向上につながる。
※ 協定項目「地域審議会・合併特例区・地域自治区の取扱い」の調整方針に基づき設置される「地域自治区」の名称を冠すると次のようになる。
［合併前の表示］［合併後の表示］
白河市大字泉田字池ノ上→
白河市泉田字池ノ上
西白河郡表郷村大字金山字長者久保→
白河市（地域自治区の名称）金山字長者久保
西白河郡大信村大字増見字北田→
白河市（地域自治区の名称）増見字北田
西白河郡東村大字釜子字殿田表→
白河市（地域自治区の名称）釜子字殿田表

149

□

町・字名の区域及び名称の取扱い（具体的調整内容）

１．市町村の区域内の町名・字名を従前のとおりとする場合
例示

白河市○○大字△△字××

白河市大字泉田字池ノ上
西白河郡表郷村大字金山字長者久保
西白河郡大信村大字増見字北田
西白河郡東村大字釜子字殿田表

→
→
→
→

白河市大字泉田字池ノ上
白河市○○大字金山字長者久保
白河市○○大字増見字北田
白河市○○大字釜子字殿田表

白河市大字泉田字池ノ上
西白河郡表郷村大字金山字長者久保
西白河郡大信村大字増見字北田
西白河郡東村大字釜子字殿田表

→
→
→
→

白河市大字白河町泉田字池ノ上
白河市○○大字表郷町金山字長者久保
白河市○○大字大信町増見字北田
白河市○○大字東町釜子字殿田表

白河市大字泉田字池ノ上
西白河郡表郷村大字金山字長者久保
西白河郡大信村大字増見字北田
西白河郡東村大字釜子字殿田表

→
→
→
→

白河市白河町泉田字池ノ上
白河市○○表郷町金山字長者久保
白河市○○大信町増見字北田
白河市○○東町釜子字殿田表

白河市大字泉田字池ノ上
西白河郡表郷村大字金山字長者久保
西白河郡大信村大字増見字北田
西白河郡東村大字釜子字殿田表

→
→
→
→

白河市白河泉田字池ノ上
白河市○○表郷金山字長者久保
白河市○○大信増見字北田
白河市○○東釜子字殿田表

白河市大字泉田字池ノ上
西白河郡表郷村大字金山字長者久保
西白河郡大信村大字増見字北田
西白河郡東村大字釜子字殿田表

→
→
→
→

白河市泉田字池ノ上
白河市○○金山字長者久保
白河市○○増見字北田
白河市○○釜子字殿田表

２．町名・字名を変更する場合（１）従来の大字名の前に旧市村名（市、村は町とする）をつけた大字名とする場合
例示

白河市○○大字□□町△△字××（２）大字表示を除く場合①従来の大字名の前に旧市村名（市、村は町とする）をつける場合
例示

白河市○○□□町△△字××②従来の大字名の前に「市、村」の文字を削除した旧市村名をつける場合
例示

白河市○○□□△△字××③従来の大字名とする場合
例示

白河市○○△△字××※○○は地域自治区の名称を表す。

150

□

町名・字名に関する実際の変更手続き□

過去の合併事例や現在他県で設置されている合併協議会では、そのほとんどが町名・字名の取扱いについては、合併時の混乱を避けるために必要最小限にとどめ、できる限り従来の町名・字名をそのまま使用する取扱いとしている。
ただし、合併関係市町村間で、同一又は類似の町名・字名が存在していると、住民登録、登記、郵便など住民生活に大きな影響を及ぼすこととなるので、この部分についてのみ変更をする取扱いをしている。
町・字の区域及び名称の変更手続きは、地方自治法第２６０条で「町若しくは字の区域をあらたに画し若しくはこれを廃止し、又は町若しくは字の区域若しくはその名称を変更しようとするとき」は、市町村長が当該市町村議会の議決を経て、これを定め、知事に届けなければならないこととされている。
この手続きは、「市町村長の提案」→「市町村議会の議決」→「知事への届出」→「知事の告示」→「効力発生」となるが、この処分は新市において行うべきものであることから、この手続きのとおりに行うと、合併と同時に施行させることができず、新市の発足時には、新市の名称だけが変更され、その後に町名以下が変更されることになり、二度手間で住民に多大な影響を及ぼすこととなる。
こうしたことから、実際の手続きは、合併の日に市町村長職務執行者が、合併協議会の協議結果を踏まえた内容で専決処分を行い、同日で知事へ届出を行い効力発生要件となる知事の告示は、事前に県と十分連携を取った上で、合併の日付で行ってもらい、新市の初議会で専決処分の承認を求めることとなる。
（ただし、町・字の名称変更の手続きは合併前に当該区域の属する関係市町村の議会で議決を経て、知事に届けることも可能）●町名・字名の変更手続きの流れ（例）
時期

事務手続き
各市村議会において廃置分合の議決

合併前
県議会において廃置分合の議決（合併の手続き） 知事による廃置分合の決定
総務大臣告示関係法令○北 上 市：（１）３市町村の町・字の区域は、従前のとおりとする。
（岩手県） （２）名称については、和賀町においては和賀郡を北上市に、江釣子村においては和賀郡江釣子村を北上市に置き換えるものとする。なお、北上市においては簡素化の方向で検討する。
○篠 山 市：篠山町・西紀町・丹南町の大字については従来のとおりとし、今（兵庫県） 田については、従前の大字の前に今田町をつけた大字とする。
○宗 像 市：２市町の町又は字の名称については、「大字」を削除した名称に変（福岡県） 更する。また、２市町の町又は字の区域は、従前のとおりとする○さ ぬ き 市：（１）字の区域は、原則として現行のとおりとする。
（香川県） （２）町、字の名称については、次のとおりとする。
①津田町・大川町・寒川町においては、「大川郡」を「さぬき市」に置き換える。
②志度町においては、、「大川郡志度町大字」を「さぬき市に置き換える.
③長尾町においては、原則として「大川郡長尾町」を「さぬき市」に置き換える。
ただし、字名「西」、「東」、「名」については、「長尾西」、「長尾東」、「長尾名」に変更する。また、「多和」については「大川郡長尾町多和字」を「さぬき市多和」に置き換える。
○周 南 市：町・字名は、原則として現行のとおりとする。ただし、同一の町（山口県） 名については、地域住民の意向を尊重し、調整するものとする。

地方自治法第７条○田村地方５：町、字の区域は、現行のとおりとする。
町村合併協 町村名・字名については、田村郡□□町（村）大字を田村市□□
議会
町と置き換える。
（福島県） ただし、田村郡船引町光陽台は田村市船引町光陽台とする。

地方自治法第７条
地方自治法第７条
地方自治法第７条「町・字の名称の変更」の専決処分
合併日

新市初議会

先進事例

知事への届出

地方自治法第 260 条

知事の告示（効力発生）

地方自治法第 260 条

専決処分の承認151○会津高田町：１．字の区域は、原則現行のとおりとする。
・会津本郷 ２．字名については、次の名称を基本として、合併時までに調整
町・新鶴村
する。
合併協議会 （１）大字小字を有する字名については、現行の名称から「大字（福島県）」の字句を削除するものとする。
（２）小字のみを有する字名については、原則現行のとおりとする。ただし、同一又は類似の字名については、現行の小字の後に会津高田町においては「高田」を、会津本郷町においては「本郷」を付して区分するものとする。

【参考事項】□

住所変更手続き（先進地参考事例）○手続きの必要が無いもの住民票、戸籍、印鑑登録証、国民健康保険証、国民年金手帳、不動産登記簿の所在、自動車検査証、自動車運転免許証【住民票、戸籍】
・新市において職権により変更するので、合併時において、変更手続きを行う必要はない。

旅券（パスポート）等【不動産（土地・建物）登記簿の所在（表題部）】
・不動産（土地・建物）登記簿の所在は、合併後、「新市・町名」に法務局で職権により変更するので、手続きは必要ない。
【不動産登記簿に登記された所有者、抵当権者及び仮登記権利者等の住所（甲区・乙区）】
・合併により所有権者等の住所が新市町村名に変更になるが、合併前の市町村名を合併後の新市町村名として取り扱う「みなし規定」が不動産登記法第５９条に規定されているので、変更登記の手続きは特に必要はない。
【運転免許証の本籍及び住所】
・免許更新時に変更するので、合併時において変更手続きを行う必要はない。なお、更新前に変更を希望する場合は、申請により変更できる。
【預金通帳】
・普通預金通帳、定期預金証書及び国債、投資信託等の証券取引は住所変更等の手続きは必要ない。
○手続きが必要なもの
外国人登録証、身体障害者手帳、質屋営業、風俗営業、建設業などの許可を受けている方の住所○手続きが必要となる場合があるもの【当座預金、融資取引等】
・取り引きの内容によって、手続きが必要となる場合がある。

152

【参考法令関係】□

地方自治法（抜粋）〔市町村の廃置分合及び境界変更〕
第７条 市町村の廃置分合又は市町村の境界変更は、関係市町村の申請に基き、都道府県知事が当該都道府県の議会の議決を経てこれを定め、直ちにその旨を総務大臣に届け出なければならない。
２ 前項の規定により市の廃置分合をしようとするときは、都道府県知事は、あらかじめ総務大臣に協議し、その同意を得なければならない。
３ 都道府県の境界にわたる市町村の境界の変更は、関係のある普通地方公共団体の申請に基き、総務大臣がこれを定める。
４ 第１項及び前項の場合において財産処分を必要とするときは、関係市町村が協議してこれを定める。
５ 第１項、第３項及び前項の申請又は協議については、関係のある普通地方公共団体の議会の議決を経なければならない。
６ 第１項の規定による届出を受理したとき、又は第３項の規定による処分をしたときは、総務大臣は、直ちにその旨を告示するとともに、これを国の関係行政機
関の長に通知しなければならない。
７ 第１項又は第３項の規定による処分は、前項の規定による告示によりその効力を生ずる。
〔郡の区域〕
第２５９条 郡の区域をあらたに画し若しくはこれを廃止し、又は郡の区域若しくはその名称を変更しようとするときは、都道府県知事が、当該都道府県の議会の議決を経てこれを定め、総務大臣に届け出なければならない。
２ 郡の区域内において市の設置があつたとき、又は郡の区域の境界にわたつて市町村の境界の変更があつたときは、郡の区域も、また、自ら変更する。
３ 郡の区域の境界にわたつて町村が設置されたときは、その町村の属すべき郡の区域は、第１項の例によりこれを定める。
４ 第１項乃至第３項の場合においては、総務大臣は、直ちにその旨を告示するとともに、これを国の関係行政機関の長に通知しなければならない。第７条第７項の規定は、第１項又は前項の規定により郡の区域をあらたに画し、若しくはこれを廃止し、又は郡の区域を変更する場合にこれを準用する。
〔市町村内の町又は字の区域〕
第２６０条 政令で特別の定をする場合を除く外、市町村の区域内の町若しくは字の区域をあらたに画し若しくはこれを廃止し、又は町若しくは字の区域若しくはその名称を変更しようとするときは、市町村長が当該市町村の議会の議決を経てこれを定め、都道府県知事に届け出なければならない。
２ 前項の規定による届出を受理したときは、都道府県知事は、直ちにこれを告示しなければならない。
３ 第１項の規定による処分は、政令で特別の定めをする場合を除くほか、前項の規定による告示によりその効力を生ずる。
【行政実例】○ 「町若しくは字の区域をあらたに画し」には、新しい町名又は字名を付ける場合も含まれる。（昭和３０年１２月６日）○ 「字」には、いわゆる字のみならず、「大字」、「小字」も含まれる。（昭和２３年８月９日）○ 市町村の廃置分合に際し、旧市町村の字の区域と名称をそのまま新市町村の字の区域を名称とする場合には、地方自治法第２６０条の手続きは不要である。（昭和３０年３月３０日）［手続不要の例］◎◎郡□□村△△◎◎郡□□村大字△△字××

○

→
→

○○市△△
○○市大字△△字××［手続を要する例］（新たな町名を画すると解釈される）◎◎郡□□村△△→○○市□□町△△◎◎郡□□村大字△△字××→○○市△△町××→○○市△△町字××→○○市△△字××「大字○○」を単に「○○」と変更するなど、大字や小字を表示しない場合であっても、「大字○○」が固定名詞と考えられるので、地方自治法第２６０条の手続きが必要である。

153

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154

白河市・表郷村・大信村・東村合併協議会協定項目調整内容
協 定 項 目調 整 方 針№１９

慣行の取扱い１

市章については、合併時までに公募により選定し、新市において制定する。

２

市の花・木・鳥については、新市において新たに制定する。

３

市民憲章、市の各種宣言等、市民歌、シンボルキャラクター及びシンボルマークについては、新市において検討する。

【基本的な考え方】
１
２

市町村章、市町村の花・木・鳥・歌等
新市町村のシンボルとなるものであることから、できるだけ早く統一することが適当である。ただし、旧の市町村章が当該地域において愛着の深いものである場合には、何らかの方法でこれを伝承することも考えられる。
市町村の憲章、宣言
新市町村の基本姿勢となるものであることから、できるだけ早く統一することが適当である。ただし、旧の市町村の憲章、宣言が当該地域において愛着の深いものである場合には、何らかの方法でこれを残すことも考えられる。
４

区

市

村

の

現

況

分
白

市町村章

河

市

市章（昭和３１年１０月制定）

表

郷

村

大

村章（昭和４７年４月制定）

信村

村章（昭和３８年９月制定）

東村

村章（昭和４０年５月制定）

〔説明〕
〔説明〕
〔説明〕
〔説明〕
白河城主であり天下の名宰相で表郷村の「オモテ」を図案化し村人の融和と発展を円により力○は、東村をかこんで、村を中心に、あった、松平楽翁公の梅鉢の紋所 たもので、地域の「円満」なる和 強く表現し、それらを支える行政 協力一致、円満なことを表わし、又東を外郭線とし中心に「白」を丸く と、その「飛躍」を表したもので が常に安定し建設的であるように から昇る太陽の如く雄大にして益々発
浮かして白河を意味し、ふくよか ある。
不動の山で象徴している。また、 展することを意味するものでありまで温雅に表したものである。
進歩、堅実、正義を三角各々の先 す。
端に配している。

155

４
区

市

村

の

現

況

分
白

市町村民憲章河市

市民憲章（平成元年１０月２日制定）

表

郷

村

大

村民憲章

信

村

村民憲章

（昭和５４年４月１日制定）（昭和６０年４月１０日制定）

東

村

村民憲章
（昭和６０年８月１日制定）

【内容】
【内容】
【内容】
【内容】
みちのくの表玄関白河市は、歌美しい自然に恵まれた表郷村
わたしたちは、大信村民としてどのような時代においても、物心両枕で名高い白河の関や、四民共楽 を、さらに美しく住みよい村にし、自覚と誇りをもって郷土の限りな 面における真の豊かさと、住民が子供の場としてつくられた日本最古の
後世に引き継ぐことは私たちの い発展を願い、ここに大信村村民 から大人まで円滑なコミュニケーショ
南湖公園を有し、那須甲子連邦を つとめです。
憲章を定めます。
ンを持った「優しさのある村」が大切
望み、阿武隈川の源を発する歴史
このため、村民として、望ましであり、それらを達成するための基本と自然に恵まれた文化のまちで い生活のあり方を明らかにし、村 一、豊かな自然や緑を育み、うる 理念として、村民憲章を定めます。
す。
を良くするための誓いとして、村
お いのある村をつくりましょ
私たちは、この歴史と自然を誇 民憲章を定めます。
う。
一、自然を愛しうるおいのある村をつりとして、個性を尊重し、世界の一、伝統を受け継ぎ、教養を高め、 くりましょう。
人々と手をつなぐ、人情豊かな、 一、恵まれた自然を愛し、きれい
文化の香り高い村をつくりまし 一、健康で楽しく働き、活力ある村を
健康で、活力あるまちにするためな村をつくりましょう。
ょう。
つくりましょう。
に、この憲章を定めます。
一、心と体をきたえ、明るい村を 一、よく働き、豊かな暮らしの活 一、きまりを守り、住みよい村をつくつくりましょう。
力ある村をつくりましょう。
りましょう。
・いきいきしたまち
一、きまりを守り、住みよい村を 一、心と体を鍛え、健康で明るい 一、互いに助けあい、明るい村をつく・のびのびしたまちつくりましょう。
村をつくりましょう。
りましょう。
・ふれあいのあるまち
一、教養を高め、文化の村をつく 一、手をつなぎ、澄む喜びと安ら 一、教養を高め、文化のかおり豊かな・さわやかなまち
りましょう。
ぎのある村をつくりましょう。 村をつくりましょう。
・はばたくまち
一、楽しく働き、豊かな村をつく・わたしたちのまち白河
りましょう。
・たがいに信じあい 助け合いあ
たたかい心のつながりをもちましょう。
・めぐまれた自然を愛し太陽と緑の美しいまちをつくりましょう。
・健康なからだをつくり楽しくはたらきゆたかなくらしをきずきましょう。
・教養をたかめふるさとのゆかしさを生かしかおり高い文化の花をさかせましょう。
・よろこびと希望にみちた家庭をつくり若い力をそだてましょ
う。

156

４
区

市

村

の

現

況

分
白

市町村の花・
木・鳥

花
木
鳥

河

市

ウ
メ
アカマツ
ホオジロ
（昭和５４年１０月１日制定）

市町村宣言等

表
花
木
鳥

郷

村

大

福寿草
アカマツ
ホオジロ

花
木
鳥

（昭和５４年４月１日制定）

信

村

ヤマユリ
ス
ギ
キ
ジ
（昭和５５年４月１日制定）

１．交通安全都市宣言

花
木
鳥

村

つつじ
あかまつ
うぐいす
（昭和６０年８月１日制定）

１．お年寄りに優しい街づくり交 １．ノーマンデー運動宣言
１．けん銃追放の村宣言
通安全宣言（昭和６０年４月１日）（平成８年３月２５日）（平成８年９月２５日） ２．ガン追放宣言
２．明るい選挙都市宣言
２．お年寄りに優しい街づくり交通安
（昭和４０年３月４日） ２．敬老自治体宣言（昭和６０年７月１日）
全宣言
３．シートベルト着用推進都市宣（平成８年６月２７日） ３．暴力の根絶の村宣言（平成８年９月２５日）
言
３．けん銃追放に関する決議（平成２年９月２８日）（昭和５９年７月５日）（平成８年３月２５日） ４．北方領土返還促進に関する決４．核兵器廃絶平和都市宣言
４．地方分権の推進に関する決議
議（昭和３６年１２月１９日）（平成２年６月２５日）（平成８年３月２５日）（平成５年３月１６日）

５．ゆとり都市宣言

５．第50回国民体育大会開催に
５．生涯学習推進の村宣言（平成２年６月２５日）
関する決議（平成７年８月２０日）（平成２年１２月２２日） ６．けん銃追放の村宣言
６．暴力根絶都市宣言（平成２年１０月２日）（平成８年３月８日）

７．米輸入自由化反対都市宣言

７．お年寄りに優しい街づくり交通安全宣言（平成２年１０月２日）

８．スポーツ都市宣言（平成８年９月２６日）

８．非核・平和自治体宣言（平成４年１０月１０日）

９．地球環境保全都市宣言（平成１１年６月１６日）（平成５年９月２２日）

10．けん銃追放都市宣言（平成８年３月２１日）

11．お年寄りに優しいまちづくり
交通安全宣言（平成８年９月２６日）

市町村民歌

東

白河市民歌
（昭和３１年４月１日制定）

表郷村民の歌（平成５年７月１日制定）

157

４
区

市

村

の

現

況

分
白

河

市

表

郷

村

大

市町村シンボル （シンボルキャラクター）
キャラクター・
シンボルマーク

信村（シンボルマーク）

愛称「ハッキー」（平成１２年４月２８日制定）（平成９年４月２５日制定）【図柄】
市を代表する産品「白河だるま」
を素材として頭部に市の花ウメを配し、腹部の緑は市の木アカマツと豊かな自然を、羽は市の鳥ホオ
ジロとさらなる飛躍を意味する。
平成１１年市制施行５０周年を記念し、次代を担う小学生を対象に白河商工会議所青年部が実施した図案懸賞募集にかかる最優秀作
品で、同青年部より寄贈を受けたもの。
柳下博信氏図案【図柄】
大信村の「大」をモチーフに、
楕円は世界を、青い丸は大信村の清流等と歴史を、緑の丸は豊かな
大地と文化を表す。そして人の文
字で、村民の調和と活力、そして未来に向けて大信村が限りなく発展していくことをイメージしている。

【愛称】
だるまの七転び八起きの八起きを転じて「ハッキー」とし、常に起き上がり、たゆまぬ発展の願いが込められている。
市民を対象にした愛称の懸賞募集にかかる最優秀作品である。
突元岳子氏作158

東村

【先進事例】【県内合併協議会の協議内容】□篠山市（平成１１年４月１日合併）
１ 町章､町民憲章､町木､町花及び町歌については､新市において新たに定めるものとする｡
２ 宣言及び表彰については､新市において調整するものとする｡
３ 各町類似の事業等については､原則として新市において調整するものとする｡
４ 各町独自の事業等については､原則として現行のとおりとする｡□さいたま市（平成１３年５月１日合併）
１ 市章･市の木･市の花等の象徴的事項については､新市において検討す
るものとする｡ただし､市の踊りについては現行のとおりとする｡
２ 市民憲章及び各都市宣言については､新市において検討する｡
３ 都市間交流については､新市において継続する｡
４ 名誉市民､市民栄誉賞､文化賞及び市政功労賞については新市において継続する｡□黒磯市・西那須野町・塩原町合併協議会（栃木県）
１ 市章は、合併前に公募し、選定する。
２ 市民・教育憲章、各種宣言については、新市において定めるものとする。
３ 市の歌、花、木、鳥、魚、色については、新市において定めるものとする。
□宇和島・吉田町・三間町、津島町合併協議会（愛媛県）
１ 市章については新市発足までに選定し、新市において告示する。
２ 市民憲章については、新市において検討する。
３ 市の花、木、鳥等については、合併後新たに策定するものとする。ただし、旧市町の花、木、鳥については、何らかの方法で伝承していくよ
う調整する。
□新潟市・黒崎町合併協議会（編入・新潟県）
１ 市民憲章は、新潟市の制度に統一する。ただし、黒崎町民憲章は、黒崎地区の憲章として継承していく。
２ 「市の花」「市の木」は、新潟市の制度に統一する。ただし、黒崎町の木については、黒崎地区の推奨の木として伝承していく。
□姫路地域合併協議会（編入・兵庫県）
１ 各町の町章は、それぞれの地区のシンボルとして継承していく。
２ 各町の花、木は、それぞれの地区の推奨の花、木として伝承していく。
３ 各町の歌は、それぞれの地区において伝承していく。

159□会津高田町・会津本郷町・新鶴村合併協議会
１ 町章、町民憲章、町の花、木、鳥等については、新町において定めるものとする。
２ 各種宣言については、新町において定めるものとする。
３ 表彰制度については、新町において現行制度の調整を図りながら検討するものとする。
□喜多方地方５市町村合併協議会
１ 市章、市民憲章、市の花、木、鳥等については、新市において定めるものとする。
２ 各種宣言については、新市において定めるものとする。
３ 名誉市民制度については、新市において定めるものとする。
４ 表彰制度については、新市において定めるものとする。
□須賀川市・長沼町合併協議会
１ 市章は、須賀川市の市章を用いるものとする。
２ 市民憲章は、須賀川市の市民憲章を用いるものとする。ただし、長沼町の町民憲章については、合併後、活用方法等を検討する。
３ 市の花・木・鳥等については、須賀川市の花・木・鳥等を用いるものとする。ただし、長沼町の花・木・鳥等については、合併後、活用方法等を検討する。
４ 各種宣言については、須賀川市の宣言を継続する。ただし、長沼町の宣言については、合併後、取り扱い等を検討する。
□田村地方５町村合併協議会
１ 市章、市民憲章、市の花、木、鳥等については、新市において定めるものとする。
２ 各種宣言については、新市において定めるものとする。
３ 名誉市民制度については、新市において定めるものとする。
４ 表彰制度については、新市において定めるものとする。
□伊達７町村合併協議会
１ 市民憲章については、新市において新たに制定するものとする。
２ 市章については、新市において新たに制定するものとする。
３ 市の花、市の木、市の鳥、キャッチフレーズ、市民の歌、宣言については、新市において必要に応じて制定するものとする。
４ 表彰、名誉市民制度については、新市において新たに制定する。なお、
現在の各町の名誉町民の処遇については、制定の際に新市において検討するものとする。

こ の ペ ー ジ は 白 紙 で す ！ ！

160

白河市・表郷村・大信村・東村合併協議会協定項目調整内容
協 定 項 目

№２０
１
２
３
４
５
６

調 整 方 針７８

国民健康保険事業の取扱い

国民健康保険税の賦課方式については、保険税率統一年度より医療分、介護分とも４方式を採用し、課税割合については平準化を図るものとする。
国民健康保険税の税率については、合併年度及びこれに続く５年度間は、市町村の合併の特例に関する法律第１０条の規定を適用し、不均一課税とする。なお、税率については、この間の経済変動及び医療費の動向等により調整を行うものとする。また、新市において国民健康保険運営協議会を設置し、不均一課税期間終了後においても健全で円滑な事業運営を確保するため、適正な負担額となるよう保険税率を調整する。
保険税の軽減については、合併年度及びこれに続く５年度間は現行のとおりとし、保険税率統一年度より７割、５割、２割とする。
納期については、合併年度は現行のとおりとし、合併年度の翌年度から白河市の例により統一する。
出産育児一時金並びに葬祭費の給付については、現行のとおり新市に引き継ぐものとし、支給処理については、合併時に白河市の例により統一する。
国民健康保険保健事業のうち、人間ドックについては、合併年度の翌年度から白河市の例により統一するものとし、健康優良世帯記念品贈呈事業
及び家庭常備薬配付事業については、合併年度の翌年度から廃止する。
国民健康保険運営協議会については、合併時に再編する。

表郷村国民健康保険診療所については、現行のとおり新市に引き継ぐものとする。

４
区

市

村

の

現

況

分
白

河

市

表

郷

村

大

信

村

東

村

被 保 険 者 数

平成１６年４月１日現在
被保険者数 17,371人（加入割合 36.6％）
世帯数
8,709世帯平成１６年４月１日現在
被保険者数
3,070人（加入割合 41.3％）
世帯数
1,428世帯平成１６年４月１日現在
被保険者数
1,820人（加入割合 37.0％）
世帯数
703世帯

平成１６年４月１日現在
被保険者数
2,576人（加入割合 42.3％)
世帯数
941世帯

賦

税方式
・医療分 ４方式

税方式
・医療分

税方式
・医療分

税方式
・医療分

（所得割、資産割、均等割、平等割）（所得割、資産割、均等割、平等割）

課

課

税

方

割

式

合

４方式

・介護分 ２方式

・介護分（所得割、均等割）（所得割、資産割、均等割、平等割)

４方式

４方式

４方式

（所得割、資産割、均等割、平等割）（所得割、資産割、均等割、平等割)

・介護分

・介護分

４方式

（所得割、資産割、均等割、平等割）

４方式（所得割、資産割、均等割、平等割）

平成１６年度
平成１６年度
平成１６年度
平成１６年度
・医療分
・医療分
・医療分
・医療分
応能割 57.4%
応能割 45.9%
応能割 50.6%
応能割 53.0%（所得割46.1%・資産割11.3%)（所得割34.8%・資産割11.1%）（所得割38.5%・資産割12.1%）（所得割42.2%・資産割10.8%）
応益割 42.6%
応益割 54.1%
応益割 49.4%
応益割 47.0%（均等割26.0%・平等割16.6%)（均等割37.2%・平等割16.9%）（均等割30.3%・平等割19.1%）（所得割33.0%・資産割14.0%）
・介護分
・介護分
・介護分
・介護分
応能割 53.2%
応能割 45.4%
応能割 52.6%
応能割 53.6%（所得割53.2%）（所得割43.0%・資産割2.4%）（所得割50.1%・資産割2.5%）（所得割49.1%・資産割 4.5%）
応益割 46.8%
応益割 54.6%
応益割 47.4%
応益割 46.4%（均等割46.8%）（均等割50.1%・平等割4.5%）（均等割35.4%・平等割12.0%）（所得割34.1%・資産割12.3%）

161

区

４

分

保 険 税 率課 税 限 度 額

白
区分
所得割
資産割
均等割
平等割
限度額

河

市

医療分
10.2%
25.0%
22,000円
27,500円
530,000円【参考】
・１人当り調定額区分
医療分
Ｈ1575,274円
Ｈ1678,301円
・１世帯当り調定額
区分
医療分
Ｈ15
149,382円
Ｈ16
153,071円
保 険 税 軽 減

納

期

表
介護分
2.5%
−
12,000円−
80,000円

介護分
18,167円
24,487円
介護分
24,478円
32,612円

６割、４割

納 期
第１期
第２期
第３期
第４期
第５期
第６期
第７期
第８期

7月16日から同月末日
8月16日から同月末日
9月16日から同月末日
10月16日から同月末日
11月16日から同月末日
12月16日から同月末日
1月16日から同月末日
2月16日から同月末日

区分
所得割
資産割
均等割
平等割
限度額

市
郷

医療分
5.0%
25.0%
24,000円
27,000円
530,000円【参考】
・１人当り調定額
区分
医療分
Ｈ1556,403円
Ｈ1655,568円
・１世帯当り調定額
区分
医療分
Ｈ15
142,210円
Ｈ16137,434円

村

の

村

大
介護分
0.75%
1.0%
8,000円
1,000円
80,000円

介護分
14,138円
14,656円
介護分
20,065円
20,734円

区分
所得割
資産割
均等割
平等割
限度額

162

信

医療分
7.0%
29.0%
20,500円
33,500円
530,000円

村

東
介護分
1.3%
1.5%
7,000円
3,500円
80,000円

介護分
14,789円
18,370円
介護分
22,020円
26,489円

区分
所得割
資産割
均等割
平等割
限度額

期
第１期
第２期
第３期
第４期
第５期
第６期
第７期
第８期
第９期

医療分
7.0%
30.0%
26,000円
30,200円
530,000円

介護分
1.2%
2.5%
8,000円
4,300円
80,000円

介護分
17,525円
20,338円
介護分25,942円
30,190円

７割、５割、２割

納
7月1日から同月末日
8月1日から同月末日
9月1日から同月末日
10月1日から同月末日
11月1日から同月末日
12月1日から同月末日
1月1日から同月末日
2月1日から同月末日
3月1日から同月末日

村【参考】・１人当り調定額
区分
医療分
Ｈ1571,688円
Ｈ1667,301円
・１世帯当り調定額
区分
医療分
Ｈ15
196,194円
Ｈ16
183,691円

７割、５割、２割

納
7月1日から同月末日
8月1日から同月末日
9月1日から同月末日
10月1日から同月末日
11月1日から同月末日
12月1日から同月末日
1月1日から同月末日
2月1日から同月末日況【参考】・１人当り調定額区分
医療分
Ｈ1556,066円
Ｈ1659,982円
・１世帯当り調定額
区分
医療分
Ｈ15
145,965円
Ｈ16154,240円

７割、５割、２割

納 期
第１期
第２期
第３期
第４期
第５期
第６期
第７期
第８期

現

期
第１期
第２期
第３期
第４期
第５期
第６期
第７期
第８期

7月1日から同月末日
8月1日から同月末日
9月1日から同月末日
10月1日から同月末日
11月1日から同月末日
12月1日から同月末日
1月1日から同月末日
2月1日から同月末日

区

４

分
白

出産、葬祭に関する給付河市

・出産育児一時金
被保険者が出産した場合に世帯主に給付
１件当り300,000円
・葬祭費
被保険者が死亡した場合に
喪主に給付
１件当り
30,000円
・支給処理
月の上旬、下旬に支給

表

市
郷

村

村

・出産育児一時金
被保険者が出産した場合に世帯主に給付
１件当り300,000円
・葬祭費
被保険者が死亡した場合に
喪主に給付
１件当り
30,000円
・支給処理
毎月最終金曜日に支給

の

現
大

況
信

村

・出産育児一時金
被保険者が出産した場合に世帯主に給付
１件当り300,000円
・葬祭費
被保険者が死亡した場合に
喪主に給付
１件当り
30,000円
・支給処理
その都度支給東村・出産育児一時金
被保険者が出産した場合に世帯主に給付
１件当り300,000円
・葬祭費
被保険者が死亡した場合に
喪主に給付
１件当り
30,000円
・支給処理
月の上旬に支給

国民健康保険保健事業○国保人間ドック

・種類
・種類
・種類
日帰りドック（1日）
日帰りドック（1日）
日帰りドック（1日）
・検査の内容・検査の内容2日ドック
身体測定、視力検査、血圧測定、問診、血圧、視力、眼底、聴力、 ・検査の内容
心電図検査、眼底検査、Ｘ線・血液、尿、便、心電図、腹部超各医療機関のドック内容によ超音波検査（胸部、胃、腹部）
音波、胸部Ｘ線、胃Ｘ線又は内る。
血液検査、尿検査、便検査
視鏡
・対象者
・対象者
・対象者
国保被保険者
30歳以上の被保険者
20歳以上の被保険者
・費用負担
・費用負担
（納期内完納者）
自己負担 3割
自己負担 一律5,000円
・費用負担
・受診場所
・受診場所
自己負担 2割
白河病院、会田病院、総合南東（社）白河市医師会に委託
・受診場所
北病院
・平成15年度実績
会田病院、白河病院
・平成15年度実績
受診者数642人
・平成15年度実績
受診者数 85人
受診者数
48人

人間ドック事業として一般会計にて実施（平成１５年度国保人間ドックは実施していない。)○ 健 康 優 良 世 帯 記 （該当なし）
念品 贈呈事業・健康優良世帯（毎年1月1日から12 （該当なし）
月31日までにおいて医療費が0円）に贈呈※国保税滞納世帯を除く。
・平成15年度実績
42世帯
171,900円（該当なし）○ 家 庭 常 備 薬 配 布 （該当なし）
事業・国保加入世帯に配布※国保税滞納世帯を除く。
・平成15年度実績
1,195世帯2,973,757円（該当なし）

163（該当なし）

４

区

市

村

の

現

況

分
白

国民健康保険運営
協議会

河

市

表

郷

村

大

信

村

東

村

【委員定数】【委員定数】【委員定数】【委員定数】
・被保険者を代表する委員
4人 ・被保険者を代表する委員
2人 ・被保険者を代表する委員
2人 ・被保険者を代表する委員
2人
・保険医又は保険薬剤師を代表する ・保険医又は保険薬剤師を代表する ・保険医又は保険薬剤師を代表する ・保険医又は保険薬剤師を代表する
委員
4人
委員
2人
委員
2人
委員
2人
・公益を代表する委員
4人 ・公益を代表する委員
2人 ・公益を代表する委員
2人 ・公益を代表する委員2人
・被用者保険者等保険者を代表する
委員
2人
計
14人
計
6人
計
6人
計
6人
【任期】

2年

【任期】

2年

【任期】

2年

【任期】

2年

【報酬】
【報酬】
【報酬】
【報酬】
・特別職の職員で非常勤のものの報 ・特別職の職員で非常勤のものの報 ・特別職の職員で非常勤のものの報 ・特別職の職員で非常勤のものの報
酬及び費用弁償に関する条例によ酬及び費用弁償に関する条例によ酬及び費用弁償に関する条例によ酬及び費用弁償に関する条例によ
る。
る。
る。
る。
【開催回数】
・平成15年度
国民健康保険診療所

3回【開催回数】
・平成15年度【開催回数】
・平成15年度

4回【名称】
表郷村国民健康保険診療所【所在地】
表郷村大字金山字竹ノ内53番地【施設概要】
土地 2,100.37㎡
建物 434.00㎡（RC造２階建）【開設年月日】昭和27年6月5日【管理運営】
村直診勘定（特別会計）【職員】
村職員4名配置（内訳）医 師1名
看護師2名
事務職1名
【診療時間】
9:00〜17:00【休診日】
木・日曜日及び祝祭日

164

4回

【開催回数】
・平成15年度

2回

【参 考】□ 国民健康保険税のしくみ
国民健康保険税は、国民健康保険及び介護保険に係る費用に充てられる目的税であり、基礎課税額（医療給付費分保険税）と介護納付金課税額（介護納付金分保険税）に区分される。
基礎課税額（医療給付費分保険税）は、国民健康保険被保険者のいる世帯の世帯主に対して課税し、税率は、年度初日におけるその年度の保険事業に必要な総費用の見込額から補助金等を控除したものを被保険者に係る総所得金額、固定資産税総額、被保険者数又は被保険者の総世帯数により案分し、算定する。
また、介護納付金課税額（介護納付金分保険税）は、４０歳以上６５歳未満の国民健康保険被保険者のいる世帯の世帯主に対して課税し、税率の算定方法等は、基礎課税額と概ね同じである。
なお、４市村にあっては、税率及び介護分に係る賦課方式は異なるものの、医療分については所得割額、資産割額、被保険者均等割額及び世帯別平等割額の４方式により算定している。

【参考法令等】□市町村の合併の特例に関する法律（抜粋）〔地方税に関する特例〕
第１０条 合併市町村は、合併関係市町村の相互の間に地方税の賦課に関し著しい不均衡があるため、又は市町村の合併により継承した財産の価格若しくは負債の額について合併関係市町村相互の間に著しい差異があるため、その全区域にわたって均一の課税をすることが著しく衡平を欠くと認められる場合においては、市町村の合併が行われた日の属する年度及びこれに続く５年度に限り、その衡平を欠く程度を限度として課税をしないこと又は不均一の課税をすることができる。

165

国民健康保険制度の概要
国民健康保険は、被保険者の疾病、負傷、出産又は死亡に関して必要な給付を行い、生活の安定を図ることを目的とした相互扶助制度である。
この保険は、市町村が保険者となって、世帯主から保険料を徴収して運営しているが、市町村によって保険制度の運営状況が異なるため、負担割合が異なっている。
４市村では、賦課形態（税）、医療分に係る賦課方式（４方式）は同じであるが、介護分に係る賦課方式、賦課割合（応能・応益の割合）、税率をはじ
め納期や任意給付の各種制度について違いがある。
保険税と保険料の主な違い
国民健康保険税：徴収権、還付請求権の消滅時効は５年、保険税率は条例規定となる。
国民健康保険料：徴収権、還付請求権の消滅時効は２年、保険料率は告示となる。
国民健康保険制度においては、その年度に予想される医療費の総額から、被保険者が病院等で支払う窓口負担や国庫支出金、一定のルールに従った一般会計からの繰入
金等を差し引いた金額を保険税で負担する仕組みとなっている。従って、特定の収入で特定の支出を賄う特別会計となっている。
保険税（料）の標準構成割合
その年度に予想される医療費

賦課方式

賦課割合
応能 (50)４方式
応益 (50)

病院に支払
う窓口負担
保険税（料）

３方式
国からの補
助金その他
の収入

２方式

応能 (50)
応益 (50)
応能 (50)
応益 (50)

案分割合
所得割 (40/100)
資産割 (10/100)
均等割 (35/100)
平等割 (15/100)
所得割 (50/100)
均等割 (35/100)
平等割 (15/100)
所得割 (50/100)
均等割 (50/100)

固定資産の所有が一般的で世帯意識の強い地域に適す

中小都市に適す
世帯意識の薄い大都市に適す

所得割
世帯の所得に応じて算定
資産割
世帯の資産に応じて算定
均等割
１人当りいくらとして算定
平等割
１世帯当りいくらとして算定

応能・応益の割合を50:50に近づける（45%以上55%未満）ことを平準化といい、負担公平の観点から、これが標準的な割合とされている。

国民健康保険の保険税は、比較的所得の低い世帯が増加傾向にあることから、中間所得層の負担が重くなっている状況にある。一方で、５０％が原則とされている応益割合を低く設定している（平準化しない）ケースが多く、市町村間及び被保険者間の負担に相違が生じている。このような問題を解決するため、平準化を実施している市町村を重点的に支援することとし、平準化を実施している市町村は、従来の低所得者に対する６割、４割の軽減制度の軽減割合を７割、５割、２割の軽減を新たに設けることができるよう負担軽減措置が拡充された。
保険税の軽減応益割合
軽減の割合
軽減所得基準（総収入から必要経費を控除したもの）
３５％未満
５、３割(注)
５割：３３万円、３割：３３万円＋（２４万５千円×世帯主以外の被保険者数）
３５〜４５％
６、４割
６割：３３万円、４割：３３万円＋（２４万５千円×世帯主以外の被保険者数）
４５〜５５％
７、５、２割
７割：３３万円、５割：３３万円＋（２４万５千円×世帯主以外の被保険者数）、２割：３３万円＋（３５万円×世帯に属する被保険者数）
５５％以上
６、４割
６割：３３万円、４割：３３万円＋（２４万５千円×世帯主以外の被保険者数）（注）当分の間、６割、４割とすることができる。

166

■西東京市

先

進

事

例

１
２

賦課方式は、田無市の例により「保険料」とする。
保険料率は、田無市の例による。ただし、合併特例法第１０条の規定を適用し、合併する年度はそれぞれ現行の税率及び料率を採用する。なお、新市において、
国民健康保険運営協議会を設置し、保険料率について検討を行い、合併する年度の翌々年度より新保険料率を設定する。
３ 納期は、田無市の例による。ただし、合併する年度については、それぞれ旧市の例による。
■さぬき市
１
２
３
４
５
６
７
８
９

保険税は、国民健康保険事業の健全で円滑な運営を確保することができる額にて統一を図る。
納税義務の発生、消滅等に伴う賦課及び督促手数料、保険給付事業、疾病予防については、現行のとおりとする。
軽減割合は、７割、５割、２割を適用する。
納期は、保険税額を考慮し、適正な納期で統一を図る。
納期前納付報奨金は廃止で統一する。
国保運営協議会は、新市において新たに設置する。
保険事業と健康教育については、現在実施している町に準じて、新市においても行うこととする。ただし、実施内容については、統一を図る。
人間ドック補助は、新市においても実施する。ただし、実施形態及び補助額等については、統一を図る。
高額療養費資金貸付については、新市においても実施する。なお、基金の額は１千５百万円とし、貸付額は現行のとおりとする。

■田村地方５町村合併協議会
１

保険給付事業については、５町村に相違がないため、現行のとおり新市に引き継ぐものとする。ただし、乳幼児・妊産婦の一部負担金については、大越町の例によるものとする。
２ 国民健康保険事業については、現行のとおり引継ぎ、新市において調整する。
３ 国民健康保険運営協議会の委員は、被保険者を代表する委員、保険医又は保険薬剤師を代表する委員及び公益を代表する委員同数をもって１２名とする。
４ 国民健康保険税率については、不均一課税とし、健全で円滑な運営を確保するため、適正な負担額となるよう５年間を目標に調整する。なお、軽減割合は、７割、５割、２割を適用することとする。
５ 国民健康保険税の納期については、船引町の例によるものとする。
■田村地方５町村合併協議会
１

公設公営診療所（都路村診療所及び都路村歯科診療所）及び公設民営診療所（滝根診療所及び大越診療所）については、現行のとおり新市に引き継ぐものとする。

■佐野市・田沼町・葛生町合併協議会
１
２

診療所の設置については、現行のとおりとする。
診療時間・自動車使用料・手数料については、合併年度は現行どおりとし、翌年度から田沼町の制度に統一する。

■日光地区合併協議会
１

へき地診療所（直営）及び国民健康保険直営診療所については、現行どおり存続する。診療時間等は現行どおりとし、自動車使用料、手数料については、合併時に再編する。

■呉地域合併問題協議会
１

現行のとおり呉市が引き継ぐものとする。
ただし、運営方法については、引き続き、協議、検討していくこととする。

167

こ の ペ ー ジ は 白 紙 で す ！ ！

168

白河市・表郷村・大信村・東村合併協議会協定項目調整内容
協 定 項 目

№ ２１
１
２
３
４
５
６

調 整 方 針７

介護保険事業の取扱い第１号被保険者の保険料については、合併年度は現行のとおりとし、新市において策定する第３期介護保険事業計画（平成１８年度〜２２年度）の中で調整を図り、平成１８年度から統一する。
第１号被保険者の普通徴収保険料の納期については、合併年度の翌年度から白河市の例により統一する。
保険料の減免については、合併年度の翌年度から白河市の例により統一する。
保険給付については、現行のとおり新市に引き継ぐものとする。
利用者負担軽減については、合併時までに調整するものとし、合併年度は現行のとおりとする。
老人保健福祉計画・介護保険事業計画については、４市村の現在の計画を新市に引き継ぐものとする。なお、次期計画（平成１８年度〜２２年度）
については、新市において速やかに策定するものとし、計画策定に係る附属機関については、合併時に再編する。
在宅介護支援センターについては、現白河市社会福祉協議会在宅介護支援センターを基幹型とし、その他の４市村の在宅介護支援センター７箇所については地域型とする。

４
区

市

村

の

現

況

分
白

保 険 料
（年額）

河

市

表

郷

村

大

信

村

東

村

１

保険料設定期間
１ 保険料設定期間
１ 保険料設定期間
１ 保険料設定期間
平成15年度〜平成17年度
平成15年度〜平成17年度
平成15年度〜平成17年度
平成15年度〜平成17年度
２ 第１号被保険者（65歳以上）の保険料 ２ 第１号被保険者（65歳以上）の保険料 ２ 第１号被保険者（65歳以上）の保険料 ２ 第１号被保険者（65歳以上）の保険料（１）基準額 年額 33,200円（１）基準額 年額 30,500円（１）基準額 年額 25,200円（１）基準額 年額 30,200円（２）所得段階別保険料（２）所得段階別保険料（２）所得段階別保険料（２）所得段階別保険料
所 得 段 階第1段階

生活保護受給者、又は老齢年金受給者率

保険料

所 得 段 階基準額
×0.5

16,600円

第1段階

生活保護受給者、又は老齢年金受給者等率

保険料

所 得 段 階率

保険料

所 得 段 階

率

保険料

基準額
×0.5

15,200円 第１段階 生活保護受給者、又 基準額
×0.5
は老齢年金受給者等

12,600円 第１段階 生活保護受給者、又 基準額
×0.4
は老齢年金受給者等

12,000円

第2段階

世帯全員が住民税非

基準額
×0.75

24,900円

第2段階

世帯全員が住民税非
課税世帯

基準額
×0.75

22,800円 第２段階 世帯全員が住民税非 基準額
×0.75
課税世帯

18,900円 第２段階 世帯全員が住民税非 基準額
×0.7
課税世帯

21,100円

課税世帯

第3段階

本人が住民税非課税

基準額

33,200円

第3段階

本人が住民税非課税

基準額

30,500円 第３段階 本人が住民税非課税

基準額

25,200円 第３段階 本人が住民税非課税

基準額

30,200円

基準額
×1.25

41,500円

第4段階

基準額
×1.25

38,100円 第４段階 （合計所得額が200

基準額
×1.25

31,500円 第４段階 （合計所得額が200

基準額
×1.25

37,800円

基準額
×1.5

49,800円

基準額
×1.5

45,700円 第５段階 （合計所得額が200

基準額
×1.5

37,800円 第５段階 （合計所得額が400

基準額
×1.5

45,300円

本人が住民税課税者

第4段階（合計所得額が200
万円未満）
本人が住民税課税者

第5段階（合計所得額が200
万円以上）

本人が住民税課税者（合計所得額が200
万円未満）
本人が住民税課税者

第5段階（合計所得額が200
万円以上）

本人が住民税課税者
万円未満）
本人が住民税課税者
万円以上）

本人が住民税課税者
万円未満）
本人が住民税課税者
万円未満）
本人が住民税課税者

第６段階 （合計所得額が400
万円以上）

３

第２号被保険者（40歳〜65歳未満）の ３ 第２号被保険者（40歳〜65歳未満）の ３ 第２号被保険者（40歳〜65歳未満）の ３
保険料
保険料
保険料
被保険者が加入している医療保険の保被保険者が加入している医療保険の保被保険者が加入している医療保険の保険料算定方法により算定される。
険料算定方法により算定される。
険料算定方法により算定される。

169

基準額
52,900円
×1.75

第２号被保険者（40歳〜65歳未満）の保険料
被保険者が加入している医療保険の保険料算定方法により算定される。

４
区

白
納

市

村

の

現

況

分
期

保険料減免

河

市

表

郷

村

大

信

村

東

村

１

第１号被保険者（普通徴収）
１ 第１号被保険者（普通徴収）
１ 第１号被保険者（普通徴収）
１ 第１号被保険者（普通徴収）※老齢、退職年金の金額が年額18万未満※老齢、退職年金の金額が年額18万未満※老齢、退職年金の金額が年額18万未満※老齢、退職年金の金額が年額18万未満（障害者年金、遺族年金は除く。）（障害者年金、遺族年金は除く。）（障害者年金、遺族年金は除く。
）（障害者年金、遺族年金は除く。
）
第1期
7月16日から同月31日
第1期
7月1日から同月31日
第1期
7月1日から同月31日
第1期
7月1日から同月31日
第2期
8月16日から同月31日
第2期
8月1日から同月31日
第2期
8月1日から同月31日
第2期
8月1日から同月31日
第3期
9月16日から同月30日
第3期
9月1日から同月30日
第3期
9月1日から同月30日
第3期
9月1日から同月30日
第4期
10月16日から同月31日
第4期
10月1日から同月31日
第4期
10月1日から同月31日
第4期
10月1日から同月31日
第5期
11月16日から同月30日
第5期
11月1日から同月30日
第5期
11月1日から同月30日
第5期
11月1日から同月30日
第6期
12月16日から同月25日
第6期
12月1日から同月25日
第6期
12月1日から同月25日
第6期
12月1日から同月25日
第7期
1月16日から同月31日
第7期
1月1日から同月31日
第7期
1月1日から同月31日
第7期
1月1日から同月31日
第8期
2月16日から同月末日
第8期
2月1日から同月末日
第8期
2月1日から同月末日
第8期
2月1日から同月末日
第9期
3月1日から同月31日
２ 第１号被保険者（特別徴収）
２ 第１号被保険者（特別徴収）
２ 第１号被保険者（特別徴収）
２ 第１号被保険者（特別徴収）※老齢、退職年金の金額が年額18万以上※老齢、退職年金の金額が年額18万以上※老齢、退職年金の金額が年額18万以上※老齢、退職年金の金額が年額18万以上
6期
6期
6期
6期
（年金を受ける偶数月に直接年金から天（年金を受ける偶数月に直接年金から天（年金を受ける偶数月に直接年金から天（年金を受ける偶数月に直接年金から天
引）
引）
引）
引）
３ 第２号被保険者
３ 第２号被保険者
３ 第２号被保険者
３ 第２号被保険者
医療保険の保険料納付時
医療保険の保険料納付時
医療保険の保険料納付時
医療保険の保険料納付時
１

２

３

４

５

第１号被保険者又はその属する世帯の震災・風水害・火災・その他これらに類 １ 震災、風水害、火災等の災害による住 １ 減免の対象者
生計を主として維持する者が、震災、する災害や損害が生じたとき、または特宅、家財又はその他の財産について著 (１) 第１号被保険者又はその属する世帯
風水害、火災その他これらに類する災別な事情により所得が減少した場合など
しい損害を受けた場合の減免の生計を主として維持する者が、震害により、住宅、家財又はその他の財の減免○第１号被保険者の属する世帯が災害等
災、風水害、火災その他これらに類産について著しい損害を受けたこと。 １ 第１号被保険者の属する世帯が災害等により、現に居住する家屋等が損害をする災害により、住宅、家財又はそ第１号被保険者又はその属する世帯のにより現に居住する家屋が損害を受けた
受けたときで次のいずれかに該当するの他の財産について著しい損害を受生計を主として維持する者が、死亡し場合とき（損害金額は、災害に係る保険金けたこと。
たこと、又はその者が心身に重大な障 （１）全壊、流失、埋没、水没又は全焼の・損害賠償等を控除した額で算出）(２) 第１号被保険者又はその属する世帯
害を受け、若しくは長期入院したこと
場合− 免除 （１）損害金額が50％以上で前年中の合計の生計を主として維持する者が、死により、その者の収入が著しく減少し （２）半壊、半焼又は床上浸水
所得金額が基準所得金額（法施行規亡したこと、又はその者が心身に重たこと。
− 2段階下位の保険料
則第143条。以下同じ。）未満
大な障害を受け、若しくは長期入院第１号被保険者又はその属する世帯の ２ 死亡、病気等による収入の著しい減少−免除したことにより、その者の収入が著生計を主として維持する者の収入が、第１号被保険者の属する世帯の前年の合 （２）損害金額が50％以上で前年中の合計
しく減少したこと。
事業又は業務の休廃止、事業における計所得金額が1,000万円以下で、当該年所得金額が基準所得金額以上(３) 第１号被保険者又はその属する世帯
著しい損失、失業等により著しく減少の世帯の合計所得金額の減少額が前年と−50％軽減の生計を主として維持する者の収入したこと。
比較して次のいずれかに該当するとき。 （３）損害金額が20％以上50％未満で前年が、事業又は業務の休廃止、事業に第１号被保険者又はその属する世帯の （１）減少額が50％以上のとき。− 免除
中の合計所得金額が基準所得金額未おける著しい損失、失業等により著生計を主として維持する者の収入が、 （２）減少額が30％以上50％未満のとき。
満− 50％軽減
しく減少したこと。
干ばつ、冷害、凍霜害等による農作物− 2段階下位の保険料 （４）損害金額が20％以上50％未満で前年 (４) 第１号被保険者又はその属する世帯の不作、不漁その他これに類する理由
中の合計所得金額が基準所得金額以の生計を主として維持する者の収入により著しく減少したこと。
上− 25％軽減
が、干ばつ、冷害、凍霜害等による前各号に掲げる場合のほか、市長がこ
農作物の不作、不漁その他これに類れらに準ずるものと認める事情があるする理由により著しく減少したここと。
と。
(５) 第１号被保険者が海外に居住しまたは法63条に規定する者に該当し、その機関が１ヶ月を越えるとき。

170

４
区

市

村

の

現

況

分
白

河

市

表

郷

村

大

信

村

東

村

○１の規定する事情により減免を行う場合 ３ 失業、廃業等による収入の著しい減少 ２ 死亡、病気等による収入の著しい減少 ２ 減免の範囲の基準
第１号被保険者の属する世帯の前年の合の場合の減免（１）震災、風水害、火災等の災害による第１号被保険者又はその属する世帯の計所得金額が1,000万円以下で、当該年○第１号被保険者の属する世帯の主たる住宅、家財又はその他の財産の損害生計を主として維持する者が、震災、の世帯の合計所得金額の減少額が前年と生計維持者が病気、事故等により次のの場合
風水害、火災その他これらに類する災比較して次のいずれかに該当するとき。
いずれかに該当するとき。
①全焼、流失、埋没、水没又は全焼
害により、10分の3以上の損害（これ （１）減少額が50％以上のとき。
（１）死亡
− 免除
− 免除
らの損害に対して保険金等により補て− 免除 （２）重度障害（障害者手帳等級1，2級及②半壊、半焼又は床下浸水
んされるべき金額がある場合は、損害 （２）減少額が30％以上50％未満のとき。
びこれに相当する障害の程度に該当− 2段階下位の保険料
金額から当該補てん金額を除くものと− 2段階下位の保険料したとき。
）− 90％軽減 （２）死亡、病気等による収入の著しい減する 。）を受け、かつ、その生計を維 ４ 干ばつ、冷害、凍霜害等による農作物 （３）長期入院（6ヶ月以上の連続した入少（第１号被保険者の属する世帯の持する者の前年の合計所得金額が1,00の不作及び不漁による収入の著しい減院のとき。
）− 90％軽減
前年の合計所得金額額が、1,000万0万円以下で保険料の納付が困難であ少３ 事業又は業務の廃止、失業等による収円以下で、当該年度世帯の合計所得ると認めたときは、次表に掲げる前年○第１号被保険者の属する世帯の前年の入の著しい減少の場合の減免
金額が、前年と比較して次のいずれの合計所得金額区分及び損害の程度に合計所得金額が1,000万円以下で、当○第１号被保険者の属する世帯の、前年かに該当する者）の場合
応じ、同表に掲げる割合により保険料
該年の世帯の合計所得金額の減少額がの合計所得金額が1,000万円以下で主①減少額が50％以上の時− 免除を減免する。
前年と比較して次のいずれかに該当すたる生計維持者が事業又は業務の休廃②減少額が30％以上50％未満のときるもの。ただし、農業以外の所得が40
止、事業における著しい損失、失業等− 2段階下位保険料
前年の合計
損 害が 3 /1
損害が0万円以下であること。
により当該年の世帯合計所得が前年と （３）失業、廃業等による収入の著しい減
所得金額
05/10以 （１）減少額が50％以上のとき。
比較して次のいずれかに該当すると
少（第１号被保険者の属する世帯の以上5/10上− 免除
き。
前年の所得合計額が、1,000万円以
未（２）減少額が30％以上50％未満のとき。 （１）減少見込額が50％以上− 免除
下で、当該年の世帯の合計所得金額
満− 2段階下位の保険料 （２）減少見込額が30％以上50％未満
が、前年と比較して次のいずれかに− 50％軽減該当するもの）の場合
500万円以下
1/2
全部
４ 干ばつ、冷害、凍霜害等による農作物①減少額が50％以上のとき − 免除の不作等による収入の著しい減少の場②減少額が30％以上50％未満のとき500万円超合− 2段階下位保険料
1/4
1/2
750万円以下○第１号被保険者の属する世帯の、前年 （４）干ばつ、冷害、凍霜害等による農作の合計所得金額が1,000万円以下で主物の不作及び不漁による収入の著し750万円超たる生計維持者が干ばつ、冷害、凍霜い減少（第１号被保険者の属する世
1/8
1/4○ 1,000万円以下
害等による農作物の不作、不漁その他
帯の前年の所得合計額が、1,000万２
これに類する理由により当該年の世帯円以下で、当該年の世帯の合計所得から４までに規定する事情により減免 を合計所得（農業以外の所得が400万円
金額が、前年と比較して次のいずれ行う場合の基準
以下である場合に限る。）が平年と比かに該当するもの）の場合
第１号被保険者又はその属する世帯の較して30％以上の減少が見込まれる場①減少額が50％以上のとき − 免除
生計を主として維持する者のその年の合で次のいずれかに該当するとき。
（減②減少額が30％以上50％未満のとき
合計所得金額の見込額（保険金、損害収金額は、農作物共済金額を控除した− 2段階下位保険料
賠償金等により補てんされるべき金額
額により算出）（５）海外に居住又は法６３条に該当の場を含む。）が前年の合計所得金額が1,0（１）前年中の合計所得金額が基準所得金合（第１号被保険者が海外居住又は00万円以下で保険料の納付が困難であ
額未満− 免除
監獄、労役場その他その他これらにると認めたときは、次表に掲げる前年（２）前年中の合計所得金額が基準所得金
準ずる施設に拘禁されたとき。
の合計所得金額区分及び所得の減少程
額以上− 80％軽減①免除
度に応じ、同表に掲げる割合により保険料を減免する。

171

４
区

市

村

の

現

況

分
白

河

市

表

前年の合計
所得金額

減少が5/10
以上7/10未
満

300万円以下

全 部

全部

300万円超400万円以下

8/10

全

部

400万円超550万円以下

6/10

8/10

550万円超750万円以下

4/10

6/10

750万円超1,000万円以下

2/10

4/10

郷

村

大

減少が
7/10以上

生活困窮者に対する保険料の減免
保険料の所得段階が第2段階の方のうち、収入が少なく生活が困窮している方で、次のすべてに該当する場合に減免となる。
１）資産（預貯金を含む）などを活用しても、なお生活が困窮している状態と認められる場合
２）市民税が課税されている方に扶養されていない場合
３）市民税が課税されている方と生計を共にしていない生活困窮者の場合（所得段階２段階から１段階に軽減）（４）世帯全員の前年収入合計が80万円+（申請者を除く家族の人数×40万円）
以下であること。さらに生活困窮者の場合（所得段階2段階及び1段階から1
段階の半分に軽減）（５）世帯全員の前年収入合計が40万円+（申請者を除く家族の人数×20万円）
以下であること。

172

信

村

東

村

４
区

市

村

の

現

況

分
白

河 市

表 郷

村

大

信 村

東

村

保険給付

１ 居宅サービス
１ 居宅サービス
１ 居宅サービス
１ 居宅サービス（１）訪問介護（１）訪問介護（１）訪問介護（１）訪問介護（２）訪問入浴介護（２）訪問入浴介護（２）訪問入浴介護（２）訪問入浴介護（３）訪問看護（３）訪問看護（３）訪問看護（３）訪問看護（４）訪問リハビリテーション（４）訪問リハビリテーション（４）訪問リハビリテーション（４）訪問リハビリテーション（５）通所介護（５）通所介護（５）通所介護（５）通所介護（６）通所リハビリテーション（６）通所リハビリテーション（６）通所リハビリテーション（６）通所リハビリテーション（７）福祉用具貸与（７）福祉用具貸与（７）福祉用具貸与（７）福祉用具貸与（８）短期入所サービス（８）短期入所サービス（８）短期入所サービス（８）短期入所サービス（９）居宅療養管理指導（９）居宅療養管理指導（９）居宅療養管理指導（９）居宅療養管理指導（10）痴呆対応型共同生活介護（10）痴呆対応型共同生活介護（10）痴呆対応型共同生活介護（10）痴呆対応型共同生活介護
２ 施設サービス
２ 施設サービス
２ 施設サービス
２ 施設サービス（１）介護老人福祉施設（特別養護老人ホーム） （１）介護老人福祉施設（特別養護老人ホーム） （１）介護老人福祉施設（特別養護老人ホーム） （１）介護老人福祉施設（特別養護老人ホーム）（２）介護老人保健施設（老人保健施設）（２）介護老人保健施設（老人保健施設）（２）介護老人保健施設（老人保健施設）（２）介護老人保健施設（老人保健施設）（３）介護療養型医療施設（療養型病床群等） （３）介護療養型医療施設（療養型病床群等） （３）介護療養型医療施設（療養型病床 群等） （３）介護療養型医療施設（療養型病床群等）
３ 居宅介護支援費
３ 居宅介護支援費
３ 居宅介護支援費
３ 居宅介護支援費
４ 福祉用具購入費
４ 福祉用具購入費
４ 福祉用具購入費
４ 福祉用具購入費
５ 住宅改修費
５ 住宅改修費
５ 住宅改修費
５ 住宅改修費
６ 高額介護サービス費
６ 高額介護サービス費
６ 高額介護サービス費
６ 高額介護サービス費

利 用 者
負担軽減

１

高額介護サービス費
１ 高額介護サービス費
１ 高額介護サービス費
１ 高額介護サービス費
介護サービス利用料１割負担の上限が介護サービス利用料１割負担の上限が介護サービス利用料１割負担の上限が介護サービス利用料１割負担の上限が設定されており、それ以上の利用料を設定されており、それ以上の利用料を設定されており、それ以上の利用料を設定されており、それ以上の利用料を高額サービス費として市が補てんする。
高額サービス費として村が補てんする。
高額サービス費として村が補てんする。
高額サービス費として村が補てんする。
２ 食費負担軽減
２ 食費負担軽減
２ 食費負担軽減
２ 食費負担軽減
・一般
1日 780円
・一般
1日 780円
・一般
1日 780円
・一般
1日 780円
・世帯全員が住民税非課税者 1日 500円
・世帯全員が住民税非課税者 1日 500円
・世帯全員が住民税非課税者 1日 500円
・世帯全員が住民税非課税者 1日 500円
・上記で老齢年金受給者等
1日 300円
・上記で老齢年金受給者等
1日 300円
・上記で老齢年金受給者等
1日 300円
・上記で老齢年金受給者等
1日 300円
３ 訪問介護の利用者負担の軽減
３ 訪問介護の利用者負担の軽減
３ 訪問介護の利用者負担の軽減
３ 訪問介護の利用者負担の軽減①法施行時の訪問介護利用者負担軽減①法施行時の訪問介護利用者負担軽減①法施行時の訪問介護利用者負担軽減①法施行時の訪問介護利用者負担軽減
平成12年3月までに訪問介護を利用し
平成12年3月までに訪問介護を利用し
平成12年3月までに訪問介護を利用し
平成12年3月までに訪問介護を利用したことのある人で利用者の生計中心者
たことのある人で利用者の生計中心者
たことのある人で利用者の生計中心者
たことのある人で利用者の生計中心者
が所得税非課税（生活保護を含む。）でが所得税非課税（生活保護を含む。）でが所得税非課税（生活保護を含む。）でが所得税非課税（生活保護を含む 。）である人の訪問介護利用者負担を３％とある人の訪問介護利用者負担を３％とある人の訪問介護利用者負担を３％とある人の訪問介護利用者負担を３％と
する。
する。
する。
する。
②２号要介護認定者訪問介護利用者負担②２号要介護認定者訪問介護利用者負担②２号要介護認定者訪問介護利用者負担②２号要介護認定者訪問介護利用者負担
軽減
軽減
軽減
軽減
２号被保険者で要介護認定を受け、２号被保険者で要介護認定を受け、２号被保険者で要介護認定を受け、２号被保険者で要介護認定を受け、訪問介護を利用する人で、利用者の生訪問介護を利用する人で、利用者の生訪問介護を利用する人で、利用者の生訪問介護を利用する人で、利用者の生計中心者が所得税非課税（生活保護を計中心者が所得税非課税（生活保護を計中心者が所得税非課税（生活保護を計中心者が所得税非課税（生活保護を含む。）である人の訪問介護の利用者負含む。）である人の訪問介護の利用者負含む。）である人の訪問介護の利用者負含む。）である人の訪問介護の利用者負担を３％とする。
担を３％とする。
担を３％とする。
担を３％とする。

173

４
区

市

村

の

現

況

分
白

河 市

表 郷

村

大

信 村

東

村

４ 特別養護老人ホーム旧措置者の負担軽減 ４ 特別養護老人ホーム旧措置者の負担軽減 ４ 特別養護老人ホーム旧措置者の負担軽減 ４ 特別養護老人ホーム旧措置者の負担軽減
法施行時にすでに特別養護老人ホーム
法施行時にすでに特別養護老人ホーム
法施行時にすでに特別養護老人ホーム
法施行時にすでに特別養護老人ホームに入所していた人の食費及び利用料を軽に入所していた人の食費及び利用料を軽に入所していた人の食費及び利用料を軽に入所していた人の食費及び利用料を軽減する。軽減した利用料等は保険給付費減する。軽減した利用料等は保険給付費減する。軽減した利用料等は保険給付費減する。軽減した利用料は保険給付費でで補てんされる。
で補てんされる。
で補てんされる。
補てんされる。
①食費
①食費
①食費
①食費
所得に応じて 1日300円又は500円に軽減
所得に応じて 1日300円又は500円に軽所得に応じて 1日300円又は500円に軽所得に応じて 1日300円又は500円に軽
②利用料
減
減
減
所得に応じて3％又は5％に軽減
②利用料
②利用料
②利用料
５ 社会福祉法人等による利用者負担減免
所得に応じて3％又は5％に軽減
所得に応じて3％又は5％に軽減
所得に応じて3％又は5％に軽減
県、市より指定を受けている社会福祉 ５ 利用者負担軽減法等にてサービスを利用する場合に特に 【目的】
生計が困難な利用者の負担を減免するこ
低所得者の経済負担を考慮し、介護保とができる。
険利用者負担を軽減し、介護保険サービ①保険料段階が第2段階または老齢福祉年
スの利用促進を図る。
金受給者（生活保護者を除く。）【対象者】②市民税の課されている方に扶養されて①要支援・要介護認定を受けた者いない。
②１段階保険料被保険者、2段階保険料被③市民税の課されている方と生計を共に保険者していない。
③生活保護者は除く。
④資産などを活用してもなお、生活が困④介護保険料の滞納者、未納者は除く。
窮している状態と認められる。
【事業の対象】⑤申請者とその家族の前1年間の収入合計
事業の対象は、訪問介護、訪問入浴介が80万円＋（世帯員数×40）以下の場
護、通所介護、通所リハビリテーション
合で一人世帯の場合には80万円以下ととする。
なる。
【利用者負担の軽減】
介護保険法による介護サービスの利用
社会福祉法人等による利用者負担減免
者負担に100分の50を乗じて得た額とする。
の対象となるサービス
①訪問介護
②通所介護
③特別養護老人ホームの短期入所④特別養護老人ホームへの入所
利用料が2分の1になる。

老 人 保 健 ○「高齢者保健福祉計画」は、老人保健法第46条の18及び老人福祉法第20条の8に規定する高齢者の保険及び福祉に関わる総合的な計画である。
福 祉 計 画 「介護保険事業計画」は、介護保険法第117条に規定する介護保険の給付対象となるサービスに関する計画である。両計画は3年ごとに5年を1期とした計画として一体的に作成す・るものとされている。
介護保健
事 業 計 画 ［高齢者保健福祉計画］［高齢者保健福祉計画］［高齢者保健福祉計画］［高齢者保健福祉計画］
第1期計画
第2期計画
第3期計画

平成 9年度〜平成13年度
平成12年度〜平成16年度
平成15年度〜平成19年度

第1期計画 平成 9年度〜平成13年度
第2期計画 平成12年度〜平成16年度
第3期計画 平成15年度〜平成19年度［介護保険事業計画］
第1期計画 平成12年度〜平成16年度
第2期計画 平成15年度〜平成19年度［介護保険事業計画］
第1期計画 平成12年度〜平成16年度
第2期計画 平成15年度〜平成19年度

174

第1期計画
第2期計画
第3期計画

平成 5年度〜平成11年度
平成12年度〜平成16年度
平成15年度〜平成19年度

第1期計画 平成 5年度〜平成11年度
第2期計画 平成12年度〜平成16年度
第3期計画 平成15年度〜平成19年度［介護保険事業計画］
第1期計画 平成12年度〜平成16年度
第2期計画 平成15年度〜平成19年度［介護保険事業計画］
第1期計画 平成12年度〜平成16年度
第2期計画 平成15年度〜平成19年度

４
区

市

村

の

現

況

分
白

河 市

表 郷

村

大

信 村

東

村

介 護 保 険 【白河市介護保険運営協議会】
運営協議
会
［組織］

【表郷村介護保険運営協議会】

在 宅 介 護 ○地域型在宅介護支援センター（5ヵ所）
支 援 セ ン ・白河市中央在宅介護支援センター
ター
運営主体 白河厚生総合病院○基幹型（小規模型）在宅介護支援センタ ○基幹型（小規模型）在宅介護支援センタ ○地域型在宅介護支援センター（１箇所）
ー（1ヵ所）
ー（1ヵ所）
・東村在宅介護支援センター
・在宅介護支援センター
・在宅介護支援センター
運営主体
東村
運営主体
運営主体 大信村社会福祉協議会
開設日
平成15年4月
老人保健施設表郷「聖・オリーブ
開設日
平成12年1月の郷」
開設日
平成10年4月【大信村介護保険運営協議会】

平成１５年度より廃止

［組織］
［組織］
12人以内の委員
8人以内の委員
10人以内の委員①被保険者代表
3人①被保険者代表
2人①被保険者代表
2人②学識経験者
1人②学識経験者
1人②学識経験者
2人③サービス事業者代表
3人③村議会議員1人③被用者保険代表
2人④被用者保険代表
1人④保健・医療・福祉関係代表者 4人④保健・医療・福祉関係代表者 3人⑤保健・医療・福祉関係代表者 4人
［任期］
［任期］
［任期］
委員任期 ３年
委員任期 ３年
委員任期 ３年
平成16年2月1日〜平成19年1月31日
平成16年4月1日〜平成19年3月31日
平成15年4月1日〜平成18年3月31日
［報酬］
［報酬］
［報酬］
特別職の職員で非常勤のものの報酬及特別職の職員で非常勤のものの報酬及特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例による。
び費用弁償に関する条例による。
び費用弁償に関する条例による。

開設日
平成10年4月
・在宅介護支援センター小峰苑
運営主体 社会福祉法人清峰会
開設日
平成11年4月
・天神町在宅介護支援センター
運営主体 社会福祉法人くわの福祉会
開設日
平成11年4月
・ひもろぎの園在宅介護支援センター
運営主体 医療法人慈泉会
開設日
平成11年4月1日
・白河市社会福祉協議会在宅介護支援センター
運営主体 白河市社会福祉協議会
開設日
平成15年10月1日

175

□

留意事項

１ 介護保険は、市町村が保険者となり、被保険者（住民）から保険料を徴収して運営している。
２ 各市町村で、介護サービスの基盤や事業計画が異なるため、保険料率にも違いがある。
３ 合併した場合は、ひとつの自治体として運営することになるため、取扱いの統一に向けた検討が必要である。
４ 介護サービスの内容は、各市町村の事業計画によって異なるため、整合性を図りながら新市での計画策定を行う。

【参考法令関係】□ 介護保険法（抜粋）〔市町村介護保険事業計画〕
第１１７条 市町村は、基本指針に即して、３年ごとに、５年を一期とする当該市町村が行う介護保険事業に係る保険給付の円滑な実施に関する計画（以下「市町村介護保険事業計画」という。
）を定めるものとする。
２ 市町村介護保険事業計画においては、次に掲げる事項を定めるものとする。
（１）各年度における介護給付等対象サービスの種類ごとの量の見込み（２）前号の介護給付等対象サービスの種類ごとの見込量の確保のための方策（３）指定居宅サービスの事業又は指定居宅介護支援の事業を行う者相互間の連携の確保に関する事業その他の介護給付等対象サービスの円滑な提供を図るための事業に関する事項（４）その他介護保険事業に係る保険給付の円滑な実施を図るために市町村が必要と認める事項
３ 市町村介護保険事業計画は、当該市町村の区域における要介護者等の人数、要介護者等の介護給付等対象サービスの利用に関する意向その他の事情を勘案して作成されなければならない。
４ 市町村介護保険事業計画は、老人福祉法第２８条の８に規定する市町村老人福祉計画、老人保健法（昭和５７年法律第８０号）第４６条の１８に規定する市町
村老人保健計画その他の法律の規定による計画であって要介護者等の保健、医療又は福祉に関する事項を定めるものと調和が保たれたものでなければならない。
□ 老人保健法（抜粋）〔市町村老人保健計画〕
第４６条の１８ 市町村は、地方自治法 （昭和２２年法律第６７号）第２条第４項の基本構想に即して、当該市町村における老人に対する医療等以外の保健事業の実施に関する計画（以下「市町村老人保健計画」という。）を定めるものとする。
□ 老人福祉法（抜粋）〔市町村老人福祉計画〕
第２０条の８ 市町村は、地方自治法 （昭和２２年法律第６７号）第２条第４項の基本構想に即して、老人居宅生活支援事業及び老人福祉施設による事業（以下「老人福祉事業」という。）の供給体制の確保に関する計画（以下「市町村老人福祉計画」という。）を定めるものとする。

176

□

先進事例
【さぬき市】（平成１４年４月１日合併）
１
２
３
４
５
６

保険料については、介護保険事業計画に基づき、適正な保険料を算定し統一を図る。
納期は、国民健康保険税を考慮し、統一を図る。
基金は、合併時に全額を持ち寄る。
要介譲認定事務、保険料督促手数料、給付費、給付に係る事務処理委託については、現行のとおりとする。
低所得者利用者負担対策事業は、現行のとおりとする。
介護保険事業計画策定事業については、事業計画を統一して策定し実施する。

【東かがわ市】（平成１５年４月１日合併）
１
２

被保険者の資格管理等にかかわる事務については、３町に相違がないため現行のとおりとし、新市に引き継ぐ。
要介護認定・要支援認定にかかわる事務
Ⅰ 認定調査については、専任職員が行う直営と委託との併用とし、委託料は当面現行のとおりとする。
Ⅱ 認定審査会については、大川地区広域行政振興整備事務組合の共同処理事務の調整内容による取扱いとする。
３ 保険給付にかかわる事務については、３町に相違がないので現行どおりとし、新市に引き継ぐ。ただし、短期入所サービスの振替利用制度については、受領委任払いとする。
４ 保健福祉事業にかかわる事務については、３町とも実施していないが、介護保険事業計画策定時に検討する。
５ 市町村介護保険事業計画の策定にかかわる事務については、平成１４年度末までに３町を一体とした介護保険事業計画を策定し、新市に引き継ぐ。
６ 保険料の徴収にかかわる事務Ⅰ 第１号被保険者の保険料については、介護保険事業計画策定時に再算定し、平成１５年度から新保険料を設定する。
Ⅱ 第１号被保険者の普通徴収納期については、現行のとおり、国民健康保険税の納期と同一とする。
７ 会計等にかかわる事務については、３町に相違がないため現行のとおりとし、新市に引き継ぐ。
８ 介護保険制度関連の他制度にかかわる事務については、３町に相違がないため現行のとおりとし、新町に引き継ぐ。
９ その他
Ⅰ 事務処理システムについては、３町とも異なっており、電算システムの調整内容による取扱いとする。
【田村地方５町村合併協議会】
１
２
３
４
５
６
７
８

被保険者の資格管理等に係る事務については、５町村に相違がないため、現行のとおり新市に引き継ぐものとする。
田村地方介護認定審査会については、合併の前日をもって廃止し、新市において現行のとおり介護認定審査会を共同設置するものとする。
認定調査については、職員が行う直営と業者委託との併用とし、委託料は合併時に調整する。
介護保険事業計画については、合併時に策定するものとする。
保険給付の内容については、５町村に相違がないため、現行どおり新市に引き継ぐものとする。
第１号被保険者の保険料については、新市の介護保険事業計画に基づき統一する。ただし、平成１７年度までの保険料は、従前のとおりとする。
第１号被保険者の普通徴収の納期については、常葉町の例により調整する。ただし、第１期の納期は７月１日から７月３１日とする。
利用者負担軽減事業については、５町村に相違がないため、現行どおり新市に引き継ぐものとする。

177

こ の ペ ー ジ は 白 紙 で す ！ ！

178

白河市・表郷村・大信村・東村合併協議会協定項目調整内容
協

定

項

目

№２２
１

調

整

方

消防団の取扱い

現行の消防団員は新市に引き継ぐものとし、組織体制については合併時までに調整する。また、新市において消防団員数の適正化を図るものと
する。

針
２

消防団員の報酬、手当、任期等は、合併時までに白河市の例により調整する。

３

現有の消防施設、機械等の財産はすべて新市に引き継ぐものとし、新市において新たに整備計画を策定し、必要台数を確保しながら更新する。

４
区

白
組

織

市

村

の

現

況

分

体

制

河

市

表

郷

村

大

信

村

東

【白河市消防団】
分団数：８分団
定 員：５４５名
現 員：５３２名【表郷村消防団】
分団数：３分団
定 員：２８１名
現 員：２７９名

・団 長
１名
・副団長
３名
・分団長
１３名
（内訳）本部付分団長 （４）
分団長
（８）
ラッパ隊長
（１）
・副分団長
１７名
（内訳）副分団長（１６）
ラッパ副隊長 （１）・部 長
３０名（内訳）部 長（２９）
ラッパ隊部長 （１）

・団 長
・副団長
・分団長
（内訳）指導部長
分団長
ラッパ隊長
・副分団長
（内訳）副指導部長
副分団長
・部 長

１名
２名
５名
（１）
（３）
（１）
８名
（５）
（３）
７名

・班 長
７３名
（内訳）班 長
（７２）
ラッパ隊班長 （１）
・機関員
４５名
・団 員
３６３名

・班

２０名

・班

長

１９名

２３６名
（２０）
（２１６）

・団

員

１７１名

長

・団 員
（内訳）副班長
団 員【大信村消防団】
分団数：２分団
定 員：２１７名
現 員：２０９名

・事務局

２名

179

村

【東村消防団】
分団数：２分団
定 員：２５３名
現 員：２３５名

・団 長
・副団長
・分団長
（内訳）訓練部長
分団長

１名
１名
３名
（１）
（２）

・副分団長
（内訳）副指導部長
副分団長
・部 長（内訳）部 長
副部長

３名
（２）
（１）
１９名
（１０）
（９）

・団 長
・副団長
・分団長

１名
１名
２名

・副分団長
（内訳） 副分団長
指導員・部 長（内訳） 部 長
副部長
庶務部長

７名
（４）
（３）
１１名
（５）
（５）
（１）

・班

１９名

長

・団 員
２１２名
（内訳） 副班長（１９）
団 員 （１９３）

４
区

市

村

の

現

況

分
白

報酬・費用弁償

河【報酬（年額）
】
・団 長
・副団長
・分団長
・副分団長
・部 長
・班 長
・機関員
・団 員

市

表

郷

【報酬（年額）】
１９８,０００円 ・団 長
１３０,０００円 ・副団長
９１,０００円 ・分団長
６４,０００円 ・副分団長
４５,０００円 ・部 長
３４,０００円 ・班 長
２８,０００円 ・副班長
２４,０００円 ・団 員

【報償】
・出動報償
３,６００円／年
・各行事参加
１,３００円／回
・検閲報償
１,５００円／年
・団運営報償５００円／年
・ラッパ隊報償 ５０,０００円／年
・分団報償
４０,０００円／年
・訓練指導員報償 ５,０００円／年

・自動車ポンプ班
・小型ポンプ班
・消防車運転手村大信【報酬（年額）】
１７９,０００円 ・団 長
１１５,０００円 ・副団長
７４,０００円 ・分団長
６３,０００円 ・副分団長
４２,０００円 ・部 長
３３,０００円 ・班 長
２９,０００円
１９,０００円 ・団 員
１４,０００円 ・特別団員
１２,１００円 ・ラッパ隊員
１０,０００円 ・旗 手

村

１７４,５００円
１１０,７００円
７２,３００円
５３,５００円
３８,２００円
２５,５００円
１９,０００円
１１,９００円
１１,９００円
６,０００円東【報酬（年額）】
・団 長
・副団長
・分団長
・副分団長
及び指導員
・部 長
・副部長
・庶務部長
及び班長
・副班長
・団 員
・機関員手当・指導員手当村

１８２，０００円
１１９，０００円
７６，０００円
６５，０００円
４８，０００円
４３，０００円
３３，０００円
２８，５００円
２３，４００円
１６，８００円
１２，６００円【費用弁償】【費用弁償】【費用弁償】【費用弁償】
・団員が公務のため旅行した場合、 ・出動手当
１,２００円／回 ・訓練出場の場合 １,０００円／回 ・出勤手当
１，０００円／回
市職員の旅費に相当する額を弁償（火災・災害出動を除く）
・指導模範の場合 ２,０００円／回 ※出勤手当は、春季検閲、秋季検閲、・団員が公務のため旅行した場合、 ・団員が公務のため旅行した場合、
出初式、ポンプ操法講習会、村ポ
村職員の旅費に相当する額を弁償
村職員の旅費に相当する額を弁償
ンプ操法大会、総合防災訓練に出動した団員に支給
任

施

設・機

期

・団 長
・副団長
・分団長
・副分団長
・部 長
・班 長
・機関員

４年
４年
４年
４年
４年
４年
４年

・団 長
・副団長
・分団長
・副分団長

４年
４年
４年
４年

・団 長
・副団長
・分団長
・副分団長
・部 長
・班 長

械

【施設】
・消防団詰所

４５箇所【施設】
・消防団詰所

１８箇所【施設】
・消防団詰所

１９箇所

【施
設】
・消防屯所

１８箇所

【消防車両】
・消防ポンプ自動車
・小型ポンプ積載車

２５台
２０台【消防車両】
・消防ポンプ自動車
・小型ポンプ積載車

３台
２２台【消防車両】
・消防ポンプ自動車
・小型ポンプ積載車

２台
１８台【消防車両】
・消防ポンプ自動車
・小型ポンプ積載車

３台
１６台

180

４年
４年
３年
３年
２年
１年

・団 長
・副団長
・分団長
・副分団長
・指導員
・部 長
・副部長

４年
４年
４年
４年
４年
４年
４年

【参考法関係令】□ 消防組織法（抜粋）第６条 市町村は、当該市町村の区域における消防を十分に果すべき責任を有する。
第７条 市町村の消防は、条例に従い、市町村長がこれを管理する。
第８条 市町村の消防に要する費用は、当該市町村がこれを負担しなければならない。
第９条 市町村は、その消防事務を処理するため、左に掲げる機関の全部又は一部を設けなければならない。
（１）消防本部（２）消防署（３）消防団
第15条 消防団の設置、名称及び区域は、条例で定める。
２ 消防団の組織は、市町村の規則で定める。
３ 消防本部を置く市町村においては、消防団は、消防長又は消防署長の所轄の下に行動するものとし、消防長又は消防署長の命令があるときは、その区域外においても行動することができる。
第15条の２ 消防団に消防団員を置く。
２ 消防団員の定員は、条例で定める。
第15条の３ 消防団の長は、消防団長とする。
２ 消防団長は、消防団の事務を統括し、所属の消防団員を指挿監督する。
第15条の４ 消防団員は、上司の指挿監督を受け、消防事務に従事する。
第15条の５ 消防団長は、消防団の推薦に基づき市町村長が任命し、消防団長以外の消防団員は、市町村長の承認を得て消防団長が任命する。
第15条の６ 消防団員に関する任用、給与、分限及び懲戒、服務その他身分取扱いに関しては、この法律に定めるものを除くほか、常勤の消防団員については地方公務員法の定めるところにより、非常勤の消防団員については条例で定める。
２ 消防団員の階級並びに訓練、礼式及び服利に関する事項は、消防庁の定める基準に従い、市町村の規則で定める。
第15条の７ 消防団員で非常勤のものが公務に因り死亡し、負傷し、若しくは疾病にかかり、又は公務に因る負傷若しくは疾病により死亡し、若しくは障害の状態となった場合においては、市町村は、政令で定める基準に従い条例で定めるところにより、その消防団員又はその者の遺族がこれらの原因によつて受ける損害を補償しなければならない。
２ 前項の場合においては、市町村は、当該消防団員で非常勤のもの又はその者の遺族の福祉に関して必要な事業を行うように努めなければならない。
第15条の８ 消防団員で非常勤のものが退職した場合においては、市町村は、条例で定めるところにより、その者（死亡による退職の場合には、その者の遺族）に退職報償金を支給しなければならない。
【先進事例】□田村地方５町村合併協議会（新設合併）
１．５町村の消防団の団員であるものについては、新市に引き継ぐものとする。
２．団の組織、活動範囲等運用については、調整し新市に引き継ぐものとする。
３．消防団の報酬・費用弁償については、合併時に調整する。
□南相馬合併協議会（新設合併）
１．消防団については、合併時に新たな本団を設け、分団の組織は現行のままで新市に引き継ぎ、統合して組織を再編するものとする。
２．消防団員の階級等は、合併時に見直し、統一して新たに編成するものとする。
３．消防団の定員数は、現行で新市に引き継ぎ、任免及び給与等については、合併時に県内の状況を考慮して調整し、一元化する。
□伊達７町合併協議会（新設合併）
１．消防団組織は、旧町単位で「方面隊（仮称）」として現行のとおり存続し、統括組織として「本団（仮称）」を設ける。「本団（仮称）」及び「方面隊（仮称）」の組織機
構は、合併後に県内の近隣自治体の例を参考に再編する。
２．消防団員は新市に引き継ぐ。定員・定年については、合併後新市において調整し一定の基準を設ける。
３．消防団員の報酬・手当等は、合併時に統一することとし、現在の処遇が低下しないように考慮する。
４．消防団の施設・機械等については新市に引き継ぐ。施設・機械の配置基準・耐用年数は、合併後に調整し、一定の基準を設ける。
□佐野市（新設合併）
１．新市における消防団員の定数は、各市町の現有定数の合計７４２人を存続させるものとし、合併後３年以内に見直しをするものとする。
２．新市における消防団の構成員（７４２人）は、団長１人、支団長（副団長）３人、副支団長（副団長）９人、分団長３２人、副分団長３１人、部長３２人、班長１２２人、団員５１２人とする。

181

【参考資料 １】
消防団員報酬額等（白河支部管内）

白河市（単位：円）

団長

副団長

分団長

副分団長

部長

班長

団員

198,000

130,000

91,00064,00045,00034,00024,000 3,600/年
検閲・出初式

手

当

等

出動手当
各１回50019,000 検閲・出初式・訓練等

機関員28,000
運営育成報償費500/年
機関員手当（自動車）14,000/年（小 型）12,100/年
運転手当10,000/年

表郷村

179,000

115,000

74,00063,00042,00033,000
副 29,000

大信村

174,500

110,700

72,30053,50038,20025,50019,000 災害・検閲・出初式・訓練・ポンプ操法
大会等各１回1,000

旗手手当6,000/年
ラッパ隊員手当11,900/年

東村

182,000

119,000

76,00065,00048,00033,000
副 43,000 副 28,500

23,400 検閲・出初式・ポンプ操法講習会・実技
放水大会・総合防災訓練 各１回1,000

機関員手当 16,800/年
指導員手当 12,600/年

西郷村

185,000

125,000

80,00048,000102,000
32,000
副 80,000 副 25,000

21,000 検閲・出初式

機関要員手当泉崎村

176,800

111,000

56,50044,20039,00027,70019,000 検閲・出初式・訓練等

中島村

175,200

109,600

51,50040,50037,20023,90021,400 3,000/年

矢吹町

192,100

131,000

90,10063,20049,40033,30024,000 災害・検閲・出初式・訓練等
各１回 1,000

管内平均

182,825

118,91373,92555,17550,10030,30021,350182

各１回1,200

その他

各１回1,000

各１回2,200

4,100/年

訓練指導員・ラッパ隊手当3,800/年
指導部長72,900 タンク車隊長33,400
副指導部長37,200 機関員手当13,500/年
ラッパ隊長37,200 ラッパ隊員・タンク車隊員・指導部員手当10,000/年
運転・機関員手当3,500/年
ラッパ隊員手当5,500/年

【参考資料 ２】
消防団員報酬額等（東白川支部管内）（単位：円）
手

当

等

団長

副団長

分団長

副分団長

部長

班長

団員

棚倉町

225,000

134,000

72,00058,00050,00036,00022,500 １回 1,000

矢祭町

226,000

127,000

71,20052,30052,30032,20023,200 １回 1,000

塙町

222,000

126,000

69,00053,00050,00032,00022,500 １回 1,000

機関員等 23,500

鮫川村

215,000

126,000

69,00052,00050,00034,00022,500 １回 1,000

機関員等 7,400〜9,000

管内平均

222,000

128,250

70,30053,82550,57533,55022,675

183

出動手当

その他
機関員等 23,500

【参考資料 ３】
消防団員報酬額等（県内１０市）（単位：円）

団長

副団長

分団長

副分団長

部長

班長

団員

福島市

220,000

160,000

87,00066,00047,00038,00030,000いわき市

201,000

138,000

76,00057,00043,00034,00027,000

手

当

等

出動手当

その他
機関員手当

6,000/年

災害等１回 1,000（３時間以上の場合 2,000）
待機・警戒・訓練

１回 1,000

二本松市

219,000

156,000

115,000

85,00054,00033,00026,000郡山市

190,000

136,000

71,00053,00042,00032,00030,000須賀川市

230,000

155,000

119,000

81,50065,00046,00025,000 災害出場

喜多方市

187,000

136,000

94,00063,00057,00048,00027,000 訓練・警戒出動

会津若松市

217,000

144,000

101,000

65,00052,00035,000

水火災予防警戒・防除・その他災害
27,000 ・訓練出動１回 1,500

原町市

210,000

128,000

102,000

72,00056,00038,000

警戒・訓練・機械整備出場 １日 2,800
24,000 訓練指導員の訓練指導出場 １日 3,500

相馬市

250,000

150,000

130,000

90,00065,00042,00026,000 災害・訓練・警戒・機械整備出動
１回 1,000

機関員 32,000

白河市

198,000

130,000

91,00064,00045,00034,00024,000 3,600/年
検閲・出初式機関員28,000
運営育成報償費500/年

10市平均

212,200

143,300

98,60069,65052,60038,00026,600184

加算

１回 1,400以内

ポンプ操縦者手当
ラッパ手手当5,300/年
5,300/年

１日 1,400

各１回500機関員 39,000

【参考資料 ４】
４市村の消防団員現行報酬
市 村 名

団

白河市
報酬（円） 人員階級

（年額・単位：円）
表郷村
計（円）

報酬（円） 人員

大信村
計（円）

報酬（円） 人員

東
計（円）

村

報酬（円） 人員

４市村合計
計（円）

人員

計（円）

長

198,000

1

198,000

179,000

1

179,000

174,500

1

174,500

182,000

1

182,000

4

733,500

副 団 長

130,000

3

390,000

115,000

2

230,000

110,700

1

110,700

119,000

1

119,000

7

849,700

分 団 長

91,00013

1,183,000

74,0005370,000

72,3003

216,900

76,0002

152,000

23

1,921,900

副分団長

64,00017

1,088,000

63,0008

504,000

53,5003

160,500

65,0007455,00035

2,207,500

部

45,00030

1,350,000

42,000

7

294,000

38,20019

725,800

48,0006

288,00062

2,657,800

43,0005215,000

5

215,000

33,00019

627,000

131

4,253,500

28,50019541,500

39

1,121,500

45

1,260,000

長

副 部 長

班

長

34,00073

2,482,000

副 班 長

機 関 員

28,00045

1,260,000

団

員

24,000363

8,712,000

合

計

545

16,663,000

33,00020

660,000

29,00020580,000

19,000218

4,142,000

281

6,959,000

25,50019,000185

19484,500

171

3,249,000

217

5,121,900

19,000193

3,667,000

945

19,770,000

253

6,246,500

1,296

34,990,400

こ の ペ ー ジ は 白 紙 で す ！ ！

186

白河市・表郷村・大信村・東村合併協議会協定項目調整内容
協 定 項 目調 整 方 針

№２３
１
２
３
４
５

行政区の取扱い

行政区の名称及び区域については、現行のとおりとする。
外務員制度については、現行のとおり新市に引継ぐものとし、表郷村、大信村、東村については、行政区長が外務員を兼ねることができるものとする。
行政区長の報酬については、白河市の町内会長報償の例により統一するものとし、外務員報酬については、現行のとおりとする。
地区集会施設の維持管理費については、合併年度は現行のとおりとし、合併年度の翌年度から白河市の例により統一する。ただし、表郷村について
は、地区住民の急激な負担増を緩和するため、合併年度の翌年度から５年度間において段階的に調整する。。
新市における行政区長の名称並びに身分の取扱いについては、合併時までに調整する。

４
区

市

村

の

現

況

分
白

河

市

行政区数

８５行政区

行政区名

（旧市内）
第一区、新白河高山、緑ヶ丘、みさか、大坂山、西三坂、小丸山、石切場、九番町、 七番町、三番町、大町、中山、真舟、北真舟、昭和町、道場町、天神町、金屋町、愛宕町、中町、大工町、新蔵、南町、本町、
丸の内、 会津町、金勝寺、飯沢金勝寺、南湖、夏梨、 十文字、南湖
ニュータウン、合戦坂、搦目山、
馬町、蛇石栄町、横町、田町、向寺
女石、 年貢町、寺小路、鍛冶町、桜町、旭町、中田（大沼地区）
本沼、久田野、大和田、久保、桜岡、搦目、 鹿島（白坂地区）
三輪台団地、皮篭、三輪台、泉岡、
大倉矢見、 陣場、下黒川、石阿弥陀、勝多石、鶴ヶ丘、五器洗、白坂
パークヒルズ（小田川地区）
小田川、泉田、萱根、東部ニュータ
ウン、芳賀須内、広谷地、豊地（五箇地区）
双石、板橋、舟田、田島、入方、借宿、細倉（旗宿地区）
旗宿（関辺地区）
上ノ原、二枚橋・日の出、郷渡、新
郷渡

表

郷

村

大

信

村

２６行政区
（報酬対象２５行政区）

２５行政区

内松、中野、上羽郷、白鳥団地、上宿、下宿、上願、社田、小松、八幡、
中寺、堀之内、河東田、深渡戸、犬神、菅辻、竹ノ内、越堀１区、越堀
２区、越堀３区、広畑団地、梁森、高木、三森、下羽原

187宇・原、十日市、日・仙、上小屋、湯沢、赤仁田、滑里川、日篭、西・樋、宮・大、日和田、開進、飯土用、外面、増見、堂山、町屋、上新城、
中新城、下新城、外面団地、竹ノ下
団地、石久保団地、新赤坂、田園町
府、日本工機寮

東

村

３０行政区

第１枇杷山、第２枇杷山、第３枇
杷山、大黒町、北町、本町下、本町上、若栗、畑中、百目木、千田、形見、栃本、蕪内、深仁井田、刈敷坂、板倉、反町、中ノ作、蔭ノ原、大竹、坂本、坂口、八内、万海、安道、岩井戸、石原、薮、切
道志

４
区

市

村

の

現

況

分
白

代表者名称

河

市

表

郷

村

大

信

村

東

村

町内会長

行政区長

行政区惣代

行政区区長・行政区惣代

期

１年

１年

1年

１年

人選方法

町内会の選出による

任

職務内容

報
（年

酬
額）

全体組織

関係法令

各行政区の選出による各行政区の推薦による各行政区の推薦による

・市行政における住民に対する各般の ・村行政における村民に対する各般の ・村から住民に対する連絡に関するこ ・村から住民に対する連絡に関する連絡に関すること。
連絡に関すること。
と。
こと。
・各種調査及び報告に関すること。
・各種調査及び報告に関すること。
・各種調査及び報告に関すること。
・行政区行政との関連事項に関するこ ・前各号に掲げるもののほか村長が特 ・前各号に掲げるもののほかに村長と。
に必要と認めて命じた軽易な事務のが特に必要と認めて命じた軽易な・その他、行政上必要と認める事項に処理に関すること。
事務処理に関すること。
関すること。
町内会長報償均等割
10,000円
戸数割
１戸あたり100円

行政区長報酬
平均割
76,000円
戸数割
１戸あたり800円

惣代報酬
地域割 １行政区
戸数割 １戸あたり※100戸当たりの場合の町内会長報酬10,000円＋100戸×100円＝20,000円※100戸当たりの場合の行政区長報
酬76,000円＋100戸×800円＝156,000円※100戸当たりの場合の行政区惣代
報酬
13,500円＋100戸×1,000円＝113,500円

13,500円
1,000円区長・惣代報酬
地域割 １行政区
戸数割 １戸あたり※100戸当たりの場合の行政区惣代
報酬
36,000円＋100戸×400円＝76,000円○白河市町内会連合会（目的）・白河市各町内会の連絡親睦を図ること。
（組織）
・白河市内各町内会長（85名）（内容）
・環境美化に係る清掃への協力
・各種募金への協力
・市内一斉清掃への協力
・防災訓練への協力
・先進地視察研修・年間を通して、ゴミ分別減量化、
冠婚葬祭簡素化、放置自転車回収の協力
・表郷村区長委嘱に関する要綱
・大信村惣代規則
・東村行政連絡員規則
・表郷村特別職の職員で非常勤のもの ・大信村惣代の報酬及び費用弁償に関の報酬及び費用弁償に関する条例
する条例

188

36,000円
400円

【外務員制度】
区

分

白

河

市

名

称

外

務

員

任

期

１年（毎年4月1日〜翌年３月31日）

委嘱１年（4月1日〜翌年3月31日）

人選方法

各町内会長の推薦により委嘱する。
（８１町内会１００名）

嘱託職員

業務内容

表

郷

村

大

信

村

酬
額）

全体組織

村

文 章 配 送 員

○広報紙等及び回覧文書の配布○個人宛文書の配達○広報紙等及び回覧文章の配布○個人宛文章の配達（村内）
・毎週月曜日・火曜日・水曜日に
各戸配達。

（旧市内）
・毎週月・水・金曜日及び広報紙の発行日に出庁し、外務員室より文書を持ち帰り、回覧文書等については町内会の各班長宅へ、個人宛文書は各個人宅へ
送達する。
（新市内）
・毎週月・水・金曜日の午後に各地区行
政センター用務員（臨時職員）が市役
所外務員室より文書を持ち帰り、振り分け後、各地区行政センターの町内会
外務員宅まで持参。
外務員は振り分け後、回覧文書等は班
長宅へ、個人宛文書は個人宅へ送達す
る。

報
（月

東

外務員報酬

文書配送員報酬（2人×8万円×12ヶ月＝192万円）（旧市内）

均等割＋世帯割＋距離割＋
面積割（新市内） 均等割＋世帯割※新市内地域100世帯当たり（年額）(6,768円＋100戸×109.75円)×12月＝212,400円○白河市外務員連絡協議会
・４４名（旧市内及び関辺方部）の外務員で構成【地区集会施設の維持管理】
区

分

管理費用の
負担区分

白

河

市

・集会施設維持管理費補助金
１施設 15,000円（定額）
全８１施設

表

郷

村

大

信

村

・維持管理費（光熱水費）は全額村負 ・維持管理費は全額受益者負担
担
全２６施設
全２４施設

189

東

村

・維持管理費は全額受益者負担
全２５施設

□

□

留意事項
・市町村の行政区（いわゆる自治会、区長会など）は地域コミュニティーの歴史に深く根差しており、地域住民の生活に果たす役割は非常に重要なものがある。４市村
における行政区の現状を把握し、合併後において不均衡等が生じないよう調整を図る必要がある。
先進事例
【篠山市】
（H11.4.1合併）
総代会及び区長については、合併時に統合する。
【さぬき市 】
（H14.4.1合併）
１
２
３

自治会の区域、名称については、現行のとおりとし、組織、役員等については、新市で要綱を定め統一を図る。
自治会連合会については、各町に相違があるが、新市で組織する。
行政配布物の配布方法は、現行のとおりとし、配布日は毎月１５日とする。

【あさぎり町】（H15.4.1合併）
行政区については、合併までに現町村において統合再編に努め、新町に移行する。
なお、新町においても住民にとって身近で、かつ不均衡等が生じないよう行政区の再編を検討する。
【山県市】（H15.4.1合併）
１
２
３

自治会組織及び区域は現行のとおりとし、名称については「自治会」とする。
自治会連合組織については、新市に市自治会連合会を置き、１４の地区自治会連合会を置く。（高富地域５、伊自良村２、美山地域７）自治会連合会事業については新市において調整する。

【加美町】（H15.4.1合併）
１
２

区長会については、合併時に統合する。
行政区の区域及び名称については、現行のとおりとする。ただし、中新田町と小野田町の同一行政区名の「城内」については、ともに「城内」の文
字を含む名称に変更する。また、中新田町と宮崎町の同一行政区名の「東町」については、中新田町の「東町」を変更する。

190