令和 3 年度法務省委託事業
評価結果報告書

令和４年４月
公益財団法人人権教育啓発推進センター
令和 3 年度法務省委託事業評価委員会

0目次
Ⅰ 総括...................................................................................................................................................................................................3
Ⅱ 評価を行う際の留意点 ...........................................................................................................................................................4
Ⅲ 各事業の評価...............................................................................................................................................................................5
１ ビジネスと人権に関するシンポジウムの実施 ..........................................................................................................5
２ インターネットと人権・オンラインフォーラムの実施..................................................................................10
３ ハンセン病問題に関する「親と子のシンポジウム」の実施 .......................................................................15
４ 災害と人権に関するシンポジウムの実施.................................................................................................................22
５ 中学生人権作文コンテスト中央大会表彰記念式典............................................................................................27
６ 人権啓発動画「『誰か』のこと じゃない。
」制作及び広報 .......................................................................31
７ ハンセン病に関する人権啓発動画広告配信............................................................................................................34
８ 新型コロナウイルス感染症対策人権啓発事業 ......................................................................................................37
９ Ｍｙじんけん宣言プロジェクト......................................................................................................................................40
１０ 人権ライブラリー事業 .....................................................................................................................................................43
１１ 人権啓発教材の制作 ..........................................................................................................................................................49
１２ 人権啓発指導者養成研修会...........................................................................................................................................52
１３ 人権に関する国家公務員等研修会 ...........................................................................................................................58
１４ 人権啓発活動等に関する効果検証等業務に関する検討・考察及び提言........................................61
１５ 人権啓発活動に関する効果検証等 ...........................................................................................................................631

令和 3 年度法務省委託事業評価委員会 委員一覧

委員長

田 中 宏 司一般社団法人経営倫理実践研究センターシニアフェロー
東京交通短期大学名誉教授（元学長）
元「ＩＳＯ／ＳＲ国内委員会」委員
元日本規格協会「ＩＳＯ２６０００ＪＩＳ化本委員会」委員

委 員

大 槻 奈 巳聖心女子大学現代教養学部人間関係学科教授
聖心女子大学キャリアセンター長

渡 邊 昭 彦公益社団法人日本広報協会 常務理事
広報コンサルタント※

五十音順・敬称略○ 第 1 回 事業評価委員会
日時： 令和４年１月２７日（木）午後２時～午後５時
場所： 人権ライブラリー「多目的スペース」 ※ 公益財団法人人権教育啓発推進センター併設（東京都港区芝大門２－１０－１２ ＫＤＸ芝大門ビル４Ｆ）○ 第２回 事業評価委員会
日時： 令和４年３月２８日（月）午後２時～午後５時
場所： 人権ライブラリー「多目的スペース」 ※ 公益財団法人人権教育啓発推進センター併設（東京都港区芝大門２－１０－１２ ＫＤＸ芝大門ビル４Ｆ）

2

Ⅰ 総括
●コロナ禍における啓発活動
令和２年度に引き続き、令和３年度も全世界が新型コロナウイルスによるパンデミックという情勢に置かれた中での啓発活動を展開することとなった。コロナ禍という状況において、これまで蓄積してきた様々な啓発活動のスタイルが制限を受けざるを得ず、接触型のイベント等は開催の直前にリアルでの実施かリモートでの実施かを決定しなければならない場合も多かった。こうした中で、リモート開催によって参加できなくなった層へのアプローチをいかに確保していくかが課題になる一方で、リアルでのイベントではこれまで参加できなかった遠方の人々等の参加も得られており、デメリットをカバーしつつメリットを最大限に生かせるような活動を展開していく必要がある。
●新たな啓発手法へのチャレンジ
今年度の事業のなかでは、「『誰か』のこと じゃない。
」ＳＮＳ広告及び My じんけん宣言キャン
ペーンが特筆すべきものであったと思われる。前者は従来の啓発映像をはるかに上回る視聴数を得ていること、後者は新たな層として企業の啓発活動への積極的な参加を得ることによって大きな成果を上げることができた。こうした新たな手法の開拓は、SDGｓや国連ビジネスと人権に関する指導原則といったグローバルな課題が要請する人権テーマの浮上とも相まって、ますますその重要性を増してくるものと思われる。
●人権啓発活動の一層の充実を
本事業評価結果に踏まえ、今後とも継続的な活動が可能となるよう、さらなる予算的な充実を期待
するとともに、人権教育啓発推進センターに対してはより一層の努力と工夫を求めたい。

令和４年３月
令和３年度法務省委託事業評価委員会

3

Ⅱ 評価を行う際の留意点① 各事業は、委託元である法務省の意向を実現するものであるとともに、経済的かつ効果的・効率的に実施されたか。
② 事業の達成状況はどうか。
③ 人権センターの公益性にも整合しているか。
④ 過去５か年度分の本委員会における指摘事項も踏まえ、それらをどこまで実現・反映できたか。
⑤ 今後の事業実施に向け、自己評価、課題等は、適正に把握・整理されているか。

4

Ⅲ 各事業の評価
事
業
名

１ ビジネスと人権に関するシンポジウムの実施

事
業
目
的

日常生活の中で起こりうる様々な人権に関する問題や、社会的関心の高い人権課題をテーマとしたシンポジウムを開催することで、広く国民へ人権尊重思想の普及高揚を図る。
令和３年度は、令和２年１０月に「『ビジネスと人権』に関する行動計画（２０２０－２０
２５）」が策定されたことを受け、「ビジネスと人権」をテーマに実施する。

１ 開催
（１）時
（２）形
（３）地
（４）対
（５）内
実
施
の
基
本
方
針

期：
式：
域：
象：
容：

令和３年７月下旬
オンライン（リアルタイム）配信
東京から全国に配信
全国の一般国民（特に企業関係者へのアプローチを重視）
講演、討論会等

２ 事前広報（時期）（１）バナー広告（令和３年７月）（２）メールマガジンの配信（令和３年６月～７月）（３）SNS による開催情報掲載（令和３年６月～７月）（４）人権ライブラリー・ウェブサイトへの広報記事掲載（令和３年６月）（５）人権センター・ウェブサイトへの広報記事掲載（令和３年６月）（６）人権教育啓発推進誌『アイユ』への広報記事掲載（令和３年６月）
３ 事後広報（時期）（１）採録記事（令和３年９月～１０月）（２）ニュースリリース配信サービス（令和３年９月）（３）人権ライブラリー・ウェブサイトへの報告書掲載（令和４年１月）

実
施
結
果

１ 開催
（１）日 時： 令和３年７月２９日（木）午後１時３０分〜午後３時３０分（２）場 所： コモレ四谷タワーコンファレンスＲｏｏｍＦ（東京都新宿区四谷１−６−１）から配信（３）内 容：ア 基調講演 ビジネスと人権に関する国際的動向
アニタ・ラマサストリ（国連ビジネスと人権作業部会委員（元委員長））※ビデオ出演、日本語字幕あり
イ 基調講演 「ビジネスと人権」に関する行動計画（2020-2025）について
田瀬和夫（SDG パートナーズ有限会社 代表取締役 CEO）
ウ サプライチェーンマネジメントに関する事例発表
味の素株式会社
明治ホールディングス株式会社
イオン株式会社
5

エ 法務省の取組紹介「『ビジネスと人権に関する調査研究』報告書、Ｍｙじんけん宣言プロジェクト
オ パネルディスカッション・質疑応答
田瀬和夫
味の素株式会社
明治ホールディングス株式会社
イオン株式会社（４）リアルタイム視聴者数 ：６１３人（ＹｏｕＴｕｂｅ「ユニーク視聴者数」）※ 参考：同視聴回数：１，０９４回
同最大同時視聴者数：３２９人（５）アーカイブ配信視聴回数：１，４５５回（令和４年１月１９日時点）
https://youtu.be/mB9PFvEf-u4（６）アンケート結果：回答者数８６名
ア 満足度
大変満足だった
５４．７％
まあ満足だった
４１．９％
やや不満足だった
２．３％
大変不満足だった
１．２％
イ 理解度
よく理解できた
４４．２％
理解できた
４７．７％
やや難しかった
４．７％
難しかった
１．２％
（７）主 催：法務省／全国人権擁護委員連合会／東京法務局／東京都人権擁護委員連合会／公益財団法人人権教育啓発推進センター（８）後 援：
経済産業省／中小企業庁／国連広報センター／（一社）日本経済団体連合会／（独）中小企業基盤整備機構／東京都／特別区長会／東京都市長会／東京都町村会／（一社）グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン／日本商工会議所／東京商工会議所／東京都商工会連合会／（公財）東京都中小企業団体中央会／東京都中小企業振興公社／（一社）東京経営者協会／東京人権啓発企業連絡会
２ 事前広報（１）バナー広告（令和３年７月１６日～２９日午前）
Google Display Network ７，６３６クリック
Yahoo! Display Ads
１２，９８３クリック
ADMATRIX DSP
１，６５６クリック（２）メールマガジンの配信
本シンポジウムの開催を案内するメールマガジンを配信（令和３年７月２６日）
配信数：５，８０２件（参考）（３）SNS による開催情報掲載
人権教育啓発推進センターのツイッターにて、開催情報として広報記事を掲出（令和３年６月２２日～７月２９日）
＠Jinken_Center ツイッターフォロワー数：１，３０６件（参考）（４）人権ライブラリー・ウェブサイトへの広報記事掲載
閲覧回数：２２，７１６回（令和４年１月１９日時点）
6※ 参考 https://www.jinken-library.jp/news/detail/96786/（５）人権センター・ウェブサイトへの広報記事掲載
閲覧回数：２，８１４回（令和４年１月１９日時点）※ 参考 http://www.jinken.or.jp/archives/24312（６）人権教育啓発推進誌『アイユ』令和３年６月号への広報記事掲載（令和３年６月１５日発行）
部数：１５，０００部
３ 事後広報（１）採録記事
ア 読売新聞全国版朝刊
掲載日：令和 3 年９月 1４日（火）判型等：モノクロ全 15 段広告
部 数：７，７０５，１７８部
イ 人権教育啓発推進誌『アイユ』
掲載号：令和 3 年１０月号（令和３年１０月１５日発行）
判型等：モノクロ A４・６頁
部 数：１５，０００部（２）ニュースリリース配信サービス
新聞社、テレビ局、インターネットサイトの各メディアに対し、採録記事と同内容の情報を配信し、掲載依頼（令和３年９月１４日）
配信先：２８か所※ 全国紙ではカバーできない地方紙、他メディアへの広報到達を高める（３）人権ライブラリー・ウェブサイトへの報告書掲載
閲覧回数：213 回（令和 4 年 3 月 30 日現在）
※ 参考 https://www.jinken-library.jp/database/column/entry/96843/【数値的指標について】
１ リアルタイム視聴者数は、前（令和２）年度の１１６人に比べ、５倍超の結果となった。
また、アーカイブ配信視聴回数も１，４５５回と、リアルタイム視聴者数の２倍超の数字となっており、多くの人に本シンポジウムを視聴してもらうことができた。

自
己
評
価

２ アンケート結果においては、回答者の９６．６％が満足（「大変満足だった」又は「まあ満足だった」を選択）しており、回答者の９１．９％が理解（「よく理解できた」又は「理解できた」を選択）していたことから、満足度、理解度ともに高い内容であった。
【内容について】
１ 国連「ビジネスと人権に関する指導原則」の普及促進を担う国連ビジネスと人権作業部
会のアニタ・ラマサストリ委員に講演してもらったことで、本シンポジウムの開催意義が非常に高まったと思われる。
また、サプライチェーンマネジメントに実際に取り組んでいる企業３社の事例発表に加え、パネルディスカッションで取組に係る課題や苦労、ベンチマークへの対応といった点にも触れることができ、「ビジネスと人権」を深く学ぶきかっけを提供できたと思われる。

7

２ シンポジウムのプログラム中に、前（令和 2）年度法務省委託にて制作した「『ビジネスと人権に関する調査研究』報告書」や、本（令和 3）年度の法務省委託事業である「Ｍｙ
じんけん宣言プロジェクト」を紹介するコーナーを設けた。これにより、シンポジウム以外の事業も周知・広報することができた。
【運営について】
１ 全国紙に採録記事を掲載するだけでなく、配信動画や議事録等をインターネット上に公開することで、当日のリアルタイム視聴者のみならず全国に波及したと評価でき、今後、関係機関等が啓発活動を実施する上での参考資料として活用されるほか、人権に取り組む
企業にも大いに参考になると考える。
【前（令和 2）年度の提言を受けて】
１ ビジネスと人権は関心が高まっているので今後も全国で展開すべき。
→ 本（令和 3）年度もオンライン配信並びに全国紙への採録記事の掲載を通して、全国で展開することができた。
２ 動画アーカイブのクレジットにセンターの名前が入っていないのが残念。
→ ＹｏｕＴｕｂｅのアーカイブ動画の説明欄にセンターの名前を記載した。
３ 今後も別団体との共催を行なっていければいいのでは。
→ 本（令和 3）年度は共催ではなく、後援という形で多くの経済団体に協力を求めた。
４ 動画アーカイブの際には、分割すると再生回数が上がると思われる。
→本（令和 3）年度は YouTube のチャプター機能（近年追加された新機能）を使用
し、視聴しやすい環境を構築。その結果が再生回数の増加にもつながっていると思われ
る。

課
題
等

委
員
会
評
価

１ 基調講演を行った田瀬和夫さんについては、前（令和 2）年度に実施した「ビジネスと人権に関するシンポジウム」にも登壇してもらっており、また本（令和 3）年度の法務省委託にて実施した「『ビジネスと人権に関する調査研究』報告書〔概要版〕」を活用した実
践セミナーにおいても講師を務めてもらった。講演内容は大変好評であったが、同じ講師に何度も登壇してもらうことは、視聴者・参加者にとって「飽き」につながる可能性がある。来（令和 4）年度以降は様々な講師に登壇してもらうよう、事業をまたいだ調整等にも努める必要がある。

１ 評価（１）企業の参考になる資料を提供できた。
（２）事例報告は取組を考えている企業にとって非常に参考になる。
（３）海外の著名な発言者に登壇してもらい、内容は充実していた。
２ 提言（１）アンケートの回収数が少ないので改善すべき。
（２）タイトルが分かりにくいので、自分事として捉えられるようなキャッチコピーを付けてはどうか。
8

（３）登壇企業が大手になりがちなので中小零細が関係のないことと思ってしまわないか。
（４）参加者の属性把握等事前申込制の良さもあるので、申込制と自由参加をうまく組み合
わせることも検討してはどうか。

9

事
業
名

２ インターネットと人権・オンラインフォーラムの実施

事
業
目
的

インターネット、特にＳＮＳの普及に伴い、その匿名性、情報発信の容易さから他者の名
誉やプライバシーを侵害したり、差別を助長する表現を掲載したりするなど、人権に関わる様々な問題が発生している。
そこで、誰もが他人を傷付けず、安心・安全にインターネットを利用するためにはどうしたら良いかを学び、気付きを促すことを目的として、フォーラムを開催する。

１ 開催
（１）時
（２）形
（３）地
（４）対
（５）内
実
施
の
基
本
方
針

期：
式：
域：
象：
容：

令和３年１０月下旬
オンライン（リアルタイム）配信
東京から全国に配信
一般国民（インターネット利用者、特に若年者及びその保護者等を想定）
講演、討論会等

２ 事前広報（時期）（１）バナー・ＳＮＳ広告（令和３年１０月）（２）ニュースリリース配信サービス（令和３年１０月）（３）メールマガジンの配信（令和３年１０月）（４）SNS による開催情報掲載（令和３年９～１０月）（５）人権ライブラリー・ウェブサイトへの広報記事掲載（令和３年１０月）（６）人権センター・ウェブサイトへの広報記事掲載（令和３年６月）（７）人権教育啓発推進誌『アイユ』への広報記事掲載（令和３年９月）
３ 事後広報（時期）（１）採録記事（令和３年１２月）（２）人権ライブラリー・ウェブサイトへの報告書掲載（令和４年１月）

実
施
結
果

１ 開催
（１）日 時： 令和３年１０月３０日（土）午後２時～午後４時２０分（２）場 所： 人権ライブラリー・多目的スペースをメイン会場として配信（３）内 容：ア 基調講演 ＳＮＳ上で起こる人権侵害とは（総論）大久保貴世（一般財団法人インターネット協会主幹研究員）
大久保真紀（一般財団法人インターネット協会インターネット利用アドバイザー）イ 基調報告１ 子どもたちを守るために（青少年の性的被害 など）
石川千明（ＮＰＯ法人奈良地域の学び推進機構理事、京都府警察ネット安心アドバイザー）
ウ 基調報告２ ＳＮＳトラブル対策（人権侵害や青少年の性的被害等を防ぐためのＴｗｉｔｔｅｒ Ｊａｐａｎ株式会社の取組）
清水愛子（Ｔｗｉｔｔｅｒ Ｊａｐａｎ株式会社公共政策マネージャー）
10

エ パネルディスカッション・質疑応答
大久保貴世
大久保真紀
石川千明
清水愛子
最上もが（タレント） ※ 特別ゲスト（４）リアルタイム視聴者数 ：７２０人（ＹｏｕＴｕｂｅ「ユニーク視聴者数」）※ 参考：同視聴回数：１，８６１回
同最大同時視聴者数：１５９人（５）アーカイブ配信視聴回数：２７１回（令和４年３月３０日時点）
https://youtu.be/rEtwOyHT1SY（６）アンケート結果：回答者数７２名
ア 満足度
大変満足だった
５．６％
まあ満足だった４８．６％
やや不満足だった ３４．７％
大変不満足だった
８．３％
イ 理解度
よく理解できた
１５．３％
理解できた
５９．７％
やや難しかった
１１．１％
難しかった
２．８％
（７）主 催：法務省／全国人権擁護委員連合会／公益財団法人人権教育啓発推進センター（８）後 援：内閣府／総務省／文部科学省／警察庁／経済産業省中小企業庁／公益財団法人日本
サッカー協会／安心ネットづくり促進協議会／一般財団法人インターネット協会／
一般社団法人インターネットコンテンツ審査監視機構／一般財団法人草の根サイバ
ーセキュリティ運動全国連絡会／一般社団法人ソーシャルメディア利用環境整備機
構ＳＭＡＪ／一般社団法人テレコムサービス協会／公益財団法人ハイパーネットワ
ーク社会研究所／一般財団法人マルチメディア振興センター／一般社団法人モバイ
ル・コンテンツ・フォーラム／読売新聞社東京本社／朝日新聞社／毎日新聞社東京
本社／共同通信社／時事通信社
２ 事前広報（１）バナー・ＳＮＳ広告（令和３年１０月２０日～１０月３０日午前）
Google Display Network １，９１０クリック（令和３年１０月２１日～１０月３０日午前）Yahoo! Display Ads
６，２０１クリック（令和３年１０月２５日～１０月３０日午後１６時）
Ｔｗｉｔｔｅｒ
２，２３９クリック（令和３年１０月１９日～１０月２９日）
Ｉｎｓｔａｇｒａｍ及びＦａｃｅｂｏｏｋ
１，５９６クリック（２）ニュースリリース配信サービス
新聞社、テレビ局、インターネットサイトの各メディアに対し、人権ライブラリー・11ウェブサイトに掲載した広報記事と同内容の情報を配信し、掲載依頼（令和３年１０月２２日）
配信先：２４か所（３）メールマガジンの配信
本フォーラムの開催を案内するメールマガジンを配信（令和３年１０月２８日）
配信数：５，８０２件（参考）（４）SNS による開催情報掲載
人権教育啓発推進センターのツイッターにて、開催情報として広報記事を掲出（令和３年１０月７日～３０日）
＠Jinken_Center ツイッターフォロワー数：１，３０６件（参考）（５）人権ライブラリー・ウェブサイトへの広報記事掲載
閲覧回数：１０，７９５回（令和４年１月１９日時点）※ 参考 https://www.jinken-library.jp/news/detail/96783/（６）人権センター・ウェブサイトへの広報記事掲載
閲覧回数：２，８１４回（令和４年１月１９日時点）※ 参考 http://www.jinken.or.jp/archives/24312（７）人権教育啓発推進誌『アイユ』令和 3（2021）年９月号への広報記事掲載（令和３年６月１５日発行）
発行部数：１５，０００部
３ 事後広報（１）採録記事
人権教育啓発推進誌『アイユ』
掲載号：令和３（2021）年１２月号（令和３年１２月１５日発行）
判型等：モノクロ A４・６頁
部 数：１５，０００部（２）人権ライブラリー・ウェブサイトへの報告書掲載
閲覧回数：213 回（令和 4 年 3 月 30 日現在）
※ 参考 https://www.jinken-library.jp/database/column/entry/96843/【数値的指標について】
１ リアルタイム視聴者数は、前（令和２）年度の３，６４５人に比べ、５分の１程度であった。しかし、本（令和３）年度に開催した「ビジネスと人権に関するシンポジウム」の６１３人は上回った。
自己評
価

２ アンケート結果においては、回答者の４３．０％が不満足（「やや不満足だった」又は「大変不満足だった」を選択）であり、配信不良の影響が見られた。一方で、回答者の７５．０％は理解（「よく理解できた」又は「理解できた」を選択）していたことから、プログラムの充実度は高かったと思われる。
【内容について】
１ インターネット上の人権侵害において、相談事業等を通して実態に精通している専門家、実際にＳＮＳを運営している企業、そして被害を受けたことのある方と、様々な立場からこの問題について説述してもらい、充実した内容であったと思われる。

12

【運営について】
１ 特別ゲストである最上もがさんにおいて、Ｔｗｉｔｔｅｒフォロワー数が６０万人を超えており、Ｔｗｉｔｔｅｒ上で３回にわたり周知・広報に協力してもらった（合計「いいね」数１，１８６回）。フォーラムの趣旨に沿った著名人に登壇してもらうだけでなく、視聴者数が増える著名人に登壇してもらうことの重要性について改めて認識した。
【前（令和 2）年度の提言を受けて】
１ インターネットにおける人権問題は、ビジネス分野でも重要なので、今後は企業関係者
方へのアプローチも考えるべき。
→ 本（令和 3）年度は、特に青少年の被害防止を目的にプログラムを組んだ。来（令和 4）年度はターゲットを変えて企画立案等していきたい。
２ 平日なので配信時間を学校や会社終わりの夕方頃の方がよかったのではないか。
→ 今年度は土曜日開催とし、学業や仕事に影響の少ないと思われる形で実施した。
３ ライブ配信のみだと見られる人が限られるため、アーカイブ化することも検討。その場
合 20 分～30 分でまとめてもらえると大学の授業などにも使いやすい。
→ 現在、アーカイブ配信用動画を制作中。基本的には発言は全てそのまま掲載するが、ＹｏｕＴｕｂｅのチャプター機能（近年追加された新機能）を活用し、視聴しやすい形で配信する。
４ 登壇者に女性がいないことは問題。
→ 今年度は結果として全ての登壇者が女性であった。今後の開催においても、ジェン
ダーバランスには留意する。

課
題
等

委
員
会
評
価

１ 配信不良により映像に不具合が生じ、調整のため配信を一時休止せざるを得ない状況になったり、一部発言内容が配信されなかったりした。結果としてアンケート結果が表す満足度は他のイベントと比べて非常に低いものとなった。原因究明は継続しているが、ネッ
ト回線であるのか、配信機器・ソフトの不良であるのかは現在においても判明していない。
いくらプログラムを充実させたところで、視聴者に届かなければ意味がない。開催直後は採録記事で、今後はアーカイブ配信でそれを補うことになるが、これら事後広報には、より力を入れる必要があると思われる。本（令和 3）年度、本フォーラム以降のイベントにおいては、この配信不良を踏まえて外部の会場を借りて配信を行ったが、配信不良等は発生しなかった。来年度以降は外部の会場を借りて配信を行ったり、配信機器・ソフトをより高性能なものを指定したりするなどして、配信不良を繰り返さないよう努める。

１ 評価（１）インターネット被害についての保護者向けの内容としては充実していた。
（２）法務省ウェブサイトや人権ライブラリーでフォーラムを知った人が多い。
２ 提言（１）若年層の参加者が少ない。講演に文部科学省が入っているのに残念。
（２）配信トラブルについては、事前申込制にしていればその後のフォローが可能であった。
（３）質疑応答がないのであればリアルタイムで実施する意味は少ないので、事前収録によ13

るオンデマンド配信の方がいいのでは。

14

事
業
名

３ ハンセン病問題に関する「親と子のシンポジウム」の実施

事
業
目
的

シンポジウムとマスメディア等を活用した広報を組み合わせた啓発活動を行うことにより、効果的な人権啓発活動を実施する。
１ 開催
（１）時
（２）形
（３）地
（４）対

実
施
の
基
本
方
針

期：令和３年 11 月中旬
式：オンライン（リアルタイム／アーカイブ）配信
域：群馬県（国立ハンセン病療養所栗生楽泉園所在県）から全国に配信
象：一般国民（特に若年層及びその保護者）

２ 事前広報（時期）（１）バナー広告（11 月）（２）メールマガジンの配信（10 月～11 月）（３）SNS による開催情報掲載（10 月～11 月）（４）人権ライブラリー・ウェブサイトへの広報記事掲載（10 月～）（５）人権センター・ウェブサイトへの広報記事掲載（10 月～）（６）人権教育啓発推進誌『アイユ』への広報記事掲載（10 月）
３ 事後広報（時期）（１）採録記事（12 月）（２）ニュースリリース配信サービス（12 月）（３）人権ライブラリー・ウェブサイトへの報告書掲載（3 月）

実
施
結
果

１ 開催
日 時：令和３年 11 月 13 日（土） 午後 1 時 30 分～午後 4 時
場 所：オンライン（リアルタイム／アーカイブ）配信※ G メッセ群馬（群馬県高崎市岩押町 12−24）をメイン会場として配信（１）参加者数：1,761 人（YouTube ユニーク視聴者数）※参考：視聴回数 2,143 回
最大同時視聴者数 258 人（２）アーカイブ配信視聴回数：296 回（令和４年１月１9 日時点）
https://youtu.be/a0hpdN3M_rY※ 公開日（令和 3 年 12 月 8 日）から一年間の限定公開（３）アンケート結果概要
回答者数８５名
ア 満足度：今回のシンポジウムは全体として満足のいくものでしたか。
大変満足だった
61.2％
まあ満足だった
35.3％
やや不満足だった
2.4％
大変不満だった0％
無回答
1.2％
イ 理解度：基調講演（吉幸かおるさん）の内容についてよく理解できた
45.9％
15

理解できた40.0％
やや難しかった
4.7％
難しかった
0％
無回答
9.4％
ウ 理解度：基調講演（黒尾和久さん）の内容についてよく理解できた
51.8％
理解できた
35.3％
やや難しかった
4.7％
難しかった
0％
無回答
8.2％
エ 理解度：パネルディスカッションの内容についてよく理解できた
52.9％
理解できた
38.8％
やや難しかった
2.4％
難しかった
0％
無回答
5.9％
オ 理解度：トークショー（石井正則さん、藪本雅子さん）の内容についてよく理解できた
55.3％
理解できた
37.6％
やや難しかった
5.9％
難しかった
0％
無回答
1.2％
（４）内 容：ア ビデオ上映 人権啓発動画「ハンセン病問題を知る～元患者と家族の思い～」から“ハンセン病元患者の家族 林力さんのエピソード”
イ 基調講演講演 1：ハンセン病問題と偏見・差別の解消に向けて
吉幸かおる（群馬・ハンセン病問題の真の解決をめざし、ともに生きる会副会長）
講演２：「特別病室」の記憶を掘り起こす～重監房資料館の設立とその活動～
黒尾和久（重監房資料館部長）
ウ パネルディスカッション
パネリスト：清水蒼空（群馬県中之条町立六合中学校３年）
狩野大樹（群馬大学社会情報学部４年）
コメンテーター：吉幸かおる、黒尾和久
コーディネーター：藪本雅子（フリーアナウンサー・記者）
エ トークショー
ゲスト：石井正則（俳優、写真集『１３（サーティーン）ハンセン病療養所からの言葉』著者）
コーディネーター：藪本雅子（５）主 催：法務省／厚生労働省／文部科学省／全国人権擁護委員連合会／前橋地方法務局／群馬
県人権擁護委員連合会／公益財団法人人権教育啓発推進センター（６）後 援：中小企業庁／全国ハンセン病療養所入所者協議会／ハンセン病違憲国家賠償訴訟全国
原告団協議会／ハンセン病家族訴訟原告団／群馬県／草津町／中之条町／群馬県教育委員会／高崎市教育委員会／群馬県市長会／群馬県町村会／上毛新聞社／読売新聞社
16

／朝日新聞社／毎日新聞社／日本経済新聞社／日本財団（順不同）
２ 広報（１）広報用チラシの配布（11 月）
広報用チラシを関係機関等に配布、掲出を依頼
ア 前橋地方法務局（450 部）
イ 全国の法務局・地方法務局（2,450 部）
ウ 群馬県人権啓発主管部署（200 部）
エ 群馬県教育委員会（100 部）
オ 高崎市教育委員会（100 部）
カ 後援団体（390 部）
キ 全国の地方公共団体人権啓発主管部（35,040 部）
ク 群馬県内の地方公共団体人権啓発主管部（3,500 部）
ケ 全国の人企連（260 部）
コ 青森県内中学校（3,140 部）
サ 青森県内高等学校（1,540 部）
シ 宮城県内中学校（4,180 部）
ス 宮城県内高等学校（1,820 部）
セ 群馬県内中学校（3,400 部）
ソ 群馬県内高等学校（1,680 部）
タ 東京都内中学校（1,6240 部）
チ 東京都内高等学校（8,560 部）
ツ 静岡県内中学校（5,860 部）
テ 静岡県内高等学校（2,700 部）
ト 岡山県内中学校（3,320 部）
ナ 岡山県内高等学校（1,760 部）
ニ 香川県内中学校（1,500 部）
ヌ 香川県内高等学校（880 部）
ノ 熊本県内中学校（3,440 部）
ハ 熊本県内高等学校（1,540 部）
ヒ 鹿児島県内中学校（4,520 部）
フ 鹿児島県内高等学校（1,800 部）
へ 沖縄県内中学校（2,960 部）
ホ 沖縄県内高等学校（1,280 部）
マ 登壇者（580 部）
ミ 国立ハンセン病療養所及び私立療養所（210 部）
ム 国立ハンセン病療養所入所者自治会（210 部）
メ 国立ハンセン病資料館（20 部）
モ 療養所内 社会交流会館（240 部）
ヤ 真宗大谷派 存明寺（15 部）
ユ 厚生労働省（100 部）
ヨ 文部科学省（100 部）（２）メールマガジンの配信（10 月～11 月）
本シンポジウムの開催を案内するメールマガジンを配信
配信数：5,802 件（３）人権ライブラリー・ウェブサイトへの広報記事掲載（10 月～）
人権ライブラリー・ウェブサイトのイベント情報コーナーに広報記事を掲載
17

閲覧回数：14,440 回（令和 4 年 1 月 19 日時点）
※ 参考： https://www.jinken-library.jp/news/detail/96785/（４）人権センター・ウェブサイトへの広報記事掲載（10 月～）
人権センター・ウェブサイトのイベント情報コーナーに広報記事を掲載
閲覧数：2,814 回（令和 4 年 1 月 19 日時点）
※ 参考： http://www.jinken.or.jp/archives/24312（５）SNS による開催情報掲載
公益財団法人人権教育啓発推進センターのツイッターにて、開催情報として広報記
事を掲出
＠Jinken_Center ツイッターフォロワー数：1,306 件（参考）（６）人権教育啓発推進誌『アイユ』令和 3 年１０月号への広報記事掲載
発行部数：15,000 部（７）Google Display Network、Yahoo! Display Ads を使用し、集客用のバナー広告
画像を配信（11 月）
Google Display Network（GDN）
3,805 クリック
Yahoo! Display Ads（YDA）
7,637 クリック
Yahoo! Display Ads（YDA）（エリア限定） 1,358 クリック
Twitter
3,146 クリック（８）ニュースリリース配信サービス
新聞社、テレビ局、インターネットサイトの各メディアに対し、人権ライブラリー・
ウェブサイトに掲載した広報記事と同内容の情報を配信し、掲載依頼（令和３年１１月１０日）
配信先：２８か所（９）その他の広報
ア 前（令和 2）年度ハンセンシンポの申込者に広報メール送付
送付数：580 件
イ 登壇者、後援団体への広報、情報拡散依頼
３ 事後広報（１）「採録記事」広報
ア 読売 KODOMO 新聞
掲載日：令和 3 年 12 月 9 日（木）判型等：カラー・1 ページ広告
部 数：201,704 部
イ 読売中高生新聞
掲載日：令和 3 年 12 月 10 日（金）判型等：カラー・1 ページ広告
部 数：88,345 部
ウ 朝日小学生新聞
掲載日：令和 3 年 12 月 9 日（木）判型等：モノクロ・5 段広告
部 数：101,796 部
エ 毎日小学生新聞
掲載日：令和 3 年 12 月 9 日（木）判型等：モノクロ・1 ページ広告
部 数：99,000 部
オ 人権教育啓発推進誌『アイユ』
18

掲載号：令和４年 2 月号
判型等：モノクロ A４
部 数：15,000 部
カ 読売新聞オンライン：5,756PV（ページビュー）
掲載日：令和 3 年 12 月 10 日（金）～令和４年 1 月 9 日（日）キ リセマム：5,050PV（ページビュー）
掲載日：令和 3 年 12 月 14 日（火）～令和４年 1 月 13 日（木）ク Yahoo！インフィード：2,454 クリック
掲載日：令和 4 年 3 月 25 日（金）～令和 4 年 3 月 29 日（火）（２）
「採録記事」配信（メディアリリース）
新聞社、テレビ局、インターネットサイトの各メディアに対し、採録記事と同内容の情報を配信し、掲載依頼
配信先：2４か所※ 全国紙ではカバーできない地方紙、他メディアへの広報到達を高める（３）報告書の掲載
人権ライブラリー・ウェブサイトで公開
閲覧回数：213 回（令和 4 年 3 月 30 日現在）
※ 参考：https://www.jinken-library.jp/database/column/entry/96843/【数値的指標について】
１ ユニーク視聴者数は 1,761 人で令和 2 年度（814 人）のほぼ倍となり、高い啓発効果を得られた。
２ アンケートの結果、「大変満足」と「まあ満足」で 96.5％と 9 割以上の好評を得ることができ、適切であったと判断できる。満足できた理由の中でも「ハンセン病に関する人権問題について考えることができたから」の回答者が一番多いことから、企画内容についても満足が行く結果になったと思われる。
また、参加者の地域性は全国に及び、オンライン開催であることで開催地域周辺の参加者にとどまらず、より多くの人を呼び込むことができたといえる。
自己
評
価【内容について】
１ 当センターがこれまで蓄積してきたノウハウや人的ネットワークを最大限に生かして、
一般市民を対象とした意義のあるハンセン病問題に関するシンポジウムを企画・実施することができた。
２ 基調講演では吉幸かおるさんによるハンセン病違憲国賠訴訟全国原告団協議会元会長・
谺雄二さん（故人）との活動について、また重監房資料館・黒尾和久部長による国立療養所栗生楽泉園と重監房に関する解説、重監房資料館設立の経緯について講演いただき、ハンセン病問題の歴史に触れ、参加者のハンセン病問題に関する理解を深めることができた。
【運営について】
１ 配信トラブルの可能性を考慮し、専用のインターネット回線を利用した。また、シンポジウム前日に YouTube 配信のテスト行うことで、当日もスムーズに配信することができた。前日のリハーサルは機材確認だけでなく、本番と同様の YouTube での配信確認が必
要である。
19

２ トークショーは事前収録となったが、収録場所となった重監房資料館の全面的な協力も得ることができたため 、撮影をスムーズに行うことができた。
３ トークショーのゲストである石井正則さんの YouTube チャンネル（登録者数１７，８００人）で広報していただいたことが、視聴者数の伸びにつながったと思われる。
４ オンライン開催についてもアンケートでは肯定的であり当面の開催方法についてもオンライン型とオンライン・会場集合の併用を合わせると 94.1％がオンライン開催を指示していることからも、状況に応じかつ適切な開催方法であったと判断できる。
【前（令和 2）年度の提言を受けて】
１ 休憩時間があったほうが良い。
ただし休憩時間に視聴者が離れてしまわない工夫が必要。
→ 基調講演とパネルディスカッションの間に休憩時間を設け、画面に再開時間を表示することで視聴者の離脱を防いだ。
２ オンライン参加できない人へのアプローチも考える必要がある。
→ 採録記事の掲載とニュースリリースを行った。また、リアルタイムで参加できなかった人のために YouTube のアーカイブ配信（公開日から一年間の限定公開）を行うこととした。
３ タイトルが「親と子のシンポジウム」となっているが、内容的に難しく、タイトルを変更しても良かったのでは。
→ パネリストとして、地元の中学生と大学生に登壇してもらい、同世代に興味を持ってもらえるようにした。
４ チラシの配布エリア（地域）や配布先（教育関係者へのリーチ）を今後考えていくべき。
→ 全国の地方公共団体に加え、療養所が所在する都県内の中学校及び高等学校にチラシを配布した。このことが 38 都道府県からの参加につながったと思われる。

１ 開催方法のアンケートの結果を見ると、「オンライン・集客型の併用」を行なって欲しい人の割合が 50.6％と最も高い。新型コロナウイルス感染症の感染拡大状況を見ながら、今後の開催方法を検討する必要がある。
課
題
等

委
員
会
評
価

２ アンケート回答数が 85 件と視聴者数に比較して低い数であった（令和 2 年度 333件）。令和 2 年度まではシンポジウム終了後に参加者に対してアンケート回答のリマイン
ドメールを送信していたが、今年度は事前申込み制ではなかったためリマインドメール送信を行えなかったことが影響していると思われる。今後はシンポジウム終了時だけでなく途中のМＣでもアンケートについての案内を複数回入れるなど、周知のための工夫を行う。

１ 評価（１）中学生、大学生に登壇してもらうことで、若年層にハンセン病問題解決に向けた取組を継承していく一助となった。
（２）ハンセン病に関心を持ち、また新型コロナへの感染体験を通じて現代の差別問題を身20

近に感じそれを発信する石井正則さんの登壇は非常に効果的だった。
（３）若年層へのアプローチについては、子ども新聞への採録掲載で一定カバーできたか。
２ 提言（１）アンケートの回収数を増やす必要がある。
（２）アンケートの回答者は４０代以上が多いが、ターゲットである若年層の感想を聞くた
めに、登壇者在学の中学校や大学にアンケートを依頼するという考え方もあるのでは。
（３）高齢化により当事者の参加が難しくなってきているので、ビデオ収録等も検討すべき。

21

事
業
名

４ 災害と人権に関するシンポジウムの実施

事
業
目
的

災害が発生した際に、いわゆる「災害弱者」となる可能性の高い人々に対する様々な配慮
や避難所運営の在り方や日頃の備えなどについて、防災的観点のみならず、広く国民へ人権尊重思想の普及高揚を図る。

実
施
の
基
本
方
針

この分野の専門家や現場で活動を行う関係者等によるシンポジウムを開催する。テーマを「子どもたちの心の復興」とする
１ 開催（１）時 期： 令和 4 年１月中旬（２）形 式： オンライン（リアルタイム）配信（３）地 域： 東京から全国に配信（４）対 象： 一般国民（特に教育関係や保護者層へのアプローチを重視）（５）内 容： 講演、討論会等
２ 事前広報（時期）（１）バナー・ＳＮＳ広告（令和３年１2 月）（２）メールマガジンの配信（令和３年１2 月～令和 4 年 1 月）
（３）SNS による開催情報掲載（令和３年１2 月～令和 4 年 1 月）
（４）人権ライブラリー・ウェブサイトへの広報記事掲載（令和３年１2 月）（５）人権センター・ウェブサイトへの広報記事掲載（令和３年１2 月）（６）人権教育啓発推進誌『アイユ』への広報記事掲載（令和３年１2 月）
３ 事後広報（時期）（１）採録記事（令和 4 年 3 月）
（２）人権ライブラリー・ウェブサイトへの報告書掲載（令和４年 3 月）

実
施
結
果

１ 開催
（１）日 時： 令和 4 年１月 15 日（土）午後 1 時 30 分～午後４時 1０分（２）場 所： コモレ四谷タワーコンファレンスＲｏｏｍＦ（東京都新宿区四谷１−６−１）から配信（３）内 容：ア 基調報告「震災を振り返る―あの時できた支援と今後の課題」
コーディネーター
安部芳絵（工学院大学教育推進機構准教授、公益社団法人セーブ・ザ・チルドレ
ン・ジャパン理事）（ア）基調報告１ 大災害と子どものこころの反応
福地成（東北医科薬科大学精神科学教室病院准教授、公益社団法人宮城県精神保健福祉協会みやぎ心のケアセンター長）（イ）基調報告 2 「死別を生きる」子どもたちと歩む～グリーフサポートのさんま（時間・空間・仲間）～
西田正弘（一般財団法人あしなが育英会東北レインボーハウス所長兼心のケア22

事業部長）（ウ）基調報告 3 震災とコロナ災害で共通するもの
渡辺由美子（認定特定非営利活動法人キッズドア理事長）
イ パネルディスカッション・質疑応答
安部芳絵
福地成
西田正弘
渡辺由美子
ウ トークショー
ゲスト
巻誠一郎（特定非営利活動法人ユアアクション理事長、元サッカー日本代表）（４）リアルタイム視聴者数 ：３９１人（ＹｏｕＴｕｂｅ「ユニーク視聴者数」）※ 参考：同視聴回数：６６５回
同最大同時視聴者数：１７６人（５）アーカイブ配信視聴回数：142 回（６）アンケート結果：回答者数７1 名
ア 満足度
大変満足だった
５０．７％
まあ満足だった
４７．９％
やや不満足だった
１．４％
イ 理解度：基調報告（福地成さん）
よく理解できた
５３．５％
理解できた
３８．０％
やや難しかった
５．６％
無回答
２．８％
ウ 理解度：基調報告（西田正弘さん）
よく理解できた
３５．２％
理解できた
５７．７％
やや難しかった
４．２％
無回答
２．８％
エ 理解度：基調報告（渡辺由美子さん）
よく理解できた
５３．５％
理解できた
４０．８％
やや難しかった
１．４％
無回答
４．２％
オ 理解度：パネルディスカッション
よく理解できた
４３．7％
理解できた
５２．１％
やや難しかった
１．４％
無回答
２．８％
オ 理解度：トークショー（巻誠一郎さん）
よく理解できた
５３．５％
理解できた
３９．４％
やや難しかった
１．４％
無回答
５．６％
（７）主 催：法務省／全国人権擁護委員連合会／札幌法務局／札幌人権擁護委員連合会／盛岡地
23

方法務局／岩手県人権擁護委員連合会／仙台法務局／宮城県人権擁護委員連合会／
福島地方法務局／福島県人権擁護委員連合会／神戸地方法務局／兵庫県人権擁護委
員連合会／熊本地方法務局／熊本県人権擁護委員連合会／公益財団法人人権教育啓発推進センター（８）後 援：中小企業庁／復興庁／内閣府政策統括官（防災担当）／北海道／北海道教育委員会／札幌市／札幌市教育委員会／岩手県／岩手県教育委員会／盛岡市／盛岡市教育委
員会／宮城県／宮城県教育委員会／仙台市／仙台市教育委員会／福島県／福島県教育委員会／福島市、福島市教育委員会／兵庫県／兵庫県教育委員会／神戸市／神戸
市教育委員会／熊本県／熊本県教育委員会／熊本市／熊本市教育委員会／読売新聞
社／朝日新聞社／毎日新聞社／日本経済新聞社
２ 事前広報（１）広報用チラシの配布（1 月）
広報用チラシを関係機関等に配布、掲出を依頼
ア 都道府県・市町村人権啓発担当部局（各２0 部）
イ 都道府県・市町村商工労働担当部局（各５部）（２）バナー・ＳＮＳ広告（令和４年１月１日～１月１５日午前）
Google Display Network ３，４０２クリック
Yahoo! Display Ads
４，０２２クリック
Ｔｗｉｔｔｅｒ
７，１１２クリック
Ｉｎｓｔａｇｒａｍ及びＦａｃｅｂｏｏｋ
２，９２１クリック（３）ニュースリリース配信サービス
新聞社、テレビ局、インターネットサイトの各メディアに対し、人権ライブラリー・
ウェブサイトに掲載した広報記事と同内容の情報を配信し、掲載依頼（令和４年１月１１日）
配信先：２７か所（４）メールマガジンの配信
本フォーラムの開催を案内するメールマガジンを配信（令和４年１月４日）
配信数：５，８０８件（参考）（５）ＳＮＳによる開催情報掲載
人権教育啓発推進センターのツイッターにて、開催情報として広報記事を掲出（令和３年１２月２４日～令和４年１月１５日）
＠Jinken_Center ツイッターフォロワー数：１，３０６件（参考）（６）人権ライブラリー・ウェブサイトへの広報記事掲載
閲覧回数：５，９２０回（令和４年３月１５日時点）※ 参考 https://www.jinken-library.jp/news/detail/96784/（７）人権センター・ウェブサイトへの広報記事掲載
閲覧回数：３，０９０回（令和４年３月１５日時点）※ 参考 http://www.jinken.or.jp/archives/24312（８）人権教育啓発推進誌『アイユ』令和 3（2021）年１２月号への広報記事掲載（令和３年１２月１５日発行）
発行部数：１５，０００部
３ 事後広報（１）採録記事24

人権教育啓発推進誌『アイユ』
掲載号：令和４（202２）年３月号（令和４年３月２２日発行）
判型等：モノクロ A４・６頁
部 数：１５，０００部（２）人権ライブラリー・ウェブサイトへの報告書掲載
閲覧回数：213 回（令和 4 年 3 月 30 日現在）
※ 参考 https://www.jinken-library.jp/database/column/entry/96843/【数値的指標について】
１ リアルタイム視聴者数は３９１人で前年度には達しなかった。
２ アンケート結果においては、回答者の９８．６％が満足（「大変満足だった」又は「まあ満足だった」を選択）しており、また、全プログラムにおいて回答者の９０％以上が理解（「よく理解できた」又は「理解できた」を選択）していたことから、満足度、理解度ともに高い内容であった。
【内容について】
１ 被災した子どもたちの心の復興において、震災直後から支援を続けている専門家からの事例発表と災害時の子どもの権利に精通したコーディネーターを交えたパネルディスカ
ッション、支援活動を行う著名人によるトークショーを行い、震災から１０年の経験で培った、子どもの権利を踏まえた災害支援の在り方を周知する内容であったと思われる。

自
己
評
価

【運営について】
１ 今まで開催した３シンポジウムの改善点を引き継ぎ、使用備品の確保、専用のネット回
線の使用、シンポジウム前日の YouTube 配信テストを行ったため、トラブルなく運営を行うことができた。
２ アンケートに「地域の児童委員にも本シンポジウムの内容を共有したい」など、アーカ
イブ配信を希望する声が複数届いた。アーカイブ動画や採録記事をインターネット上で公開したことでその希望に応えることができ、また、当日のリアルタイム参加者だけでなく全国に波及することでき、地方公共団体、支援団体、委員等の災害支援における大きな参考になると考える。
【前（令和 2）年度の提言を受けて】
１ オンライン配信に適した資料、画面配慮が必要。
→ 本（令和 3）年度は、プログラムをダウンロードできるようにし、登壇者、要約筆記、手話通訳、登壇者のスライドが見やすいようレイアウトした画面構成で実施した。
２ 東日本からの参加者が少ないがアプローチにおいては被災者の気持ちも配慮しなければならない。
→ 今年度より「災害と人権」にテーマが変わったことにより、東日本大震災で得た知見を全国で起こり得る災害に生かすという趣旨で、東日本に偏らない広報を実施した。
３ オンラインに適した事前広報を考えるべき。
→ バナー・ＳＮＳ広告、ニュースリリース配信サービス、メルマガ等オンラインを中25

心に広報を行う他、後援団体にも広報を依頼し、Twitter のフォローなどＳＮＳでの広報に協力してもらうことができた。
４ パネリストに女性の立場からの報告者が必要。避難所におけるジェンダー問題は重要。
→ 今年度は登壇者のうち２名が女性で、ジェンダーバランスが取れたシンポジウムを開催することができた。

課
題等

１ 昨年度行えなかった後援団体へのメールや直接訪問しての広報依頼も、今年度は複数の地方公共団体に実施できたが、それでも視聴者数は前（令和２）年度の８４５人に比べ、２分の１程度と伸び悩んだ。今年度の後援団体には当センター会員の地方公共団体も複数あり、またその中には登壇した著名人の出身県もあったので、シンポジウムの開催の１～２ヶ月前に広報依頼で地方公共団体を訪問するなど、より早くからの広報を展開すればもっと視聴者数が伸びたのではないかと思われる。コロナ禍ではあるが、メールや電話での依頼だけでなく、早い段階で訪問して広報を依頼することも引き続き行っていく必要があると考える。

１ 評価（１）「震災」から「災害」にテーマを拡大することにより、興味関心層は増大したと思われる。
（２）内容的には、テーマ・登壇者共に優れた企画であった。
委
員
会
評
価

２ 提言
（１）リアルタイムにこだわらないのであれば、オンデマンドにした方が視聴者は増えると思われる。
（２）参加者の属性を見ると公務員や人権擁護委員が多く、もう少し広い層の参加を得られるようにしたい。
（３）アンケートで「理解」を聞いているが、「講演の内容を理解したか（分かりやすかった
か分かりにくかったか）」というより、参加者がテーマについて考えることができたかどうか、といったことを測れるようなアンケート（設問設定）をすべき。

26

事
業
名

５ 中学生人権作文コンテスト中央大会表彰記念式典

事
業
目
的

法務省及び全国人権擁護委員連合会が、次代を担う中学生に、日常の家庭生活や学校生活等の中で得た体験に基づく作文を書くことを通して、人権尊重の大切さや基本的人権についての理解を深め、豊かな人権感覚を身に付けてもらうことを目的として、実施している「全国中学生人権作文コンテスト」について、関心度及び認知度向上を図る。

１ 審査会（１）本審査会の実施（令和３年１１月）（２）入賞作品発表（令和３年１２月）
２ 特設サイト（１）公開（令和４年２月）
実
施
の
基
本
方
針

３ 作文集
（１）校了（令和４年２月）（２）印刷完了（令和４年３月）
４ 広報（時期）（１）バナー広告（令和４年２月）（２）ＳＮＳ広告（令和４年２月）（３）ニュースリリース配信サービス（令和４年２月）（４）新聞広告（令和４年２月）※ 今回は第４０回であることから、記念式典を実施する予定であったが、新型コロナウイ
ルス感染症の感染拡大防止のため、式典を中止し上記展開を行うこととなった。

実
施
結
果

１ 審査会（本審査）（１）日 時： 令和３年１１月２９日（月）午後２時００分〜午後４時００分（２）場 所： 人権ライブラリー・多目的スペース（３）審査員：ア 落合恵子 作家（審査委員長）
イ 林恭 一 一般社団法人日本新聞協会事務局長
ウ 山形 晶 日本放送協会解説委員
エ 分藤賢之 文部科学省初等中等教育局視学官
オ 内田博文 全国人権擁護委員連合会会長
カ 松下裕子 法務省人権擁護局長（４）審査結果 主な入賞作品
ア 内閣総理大臣賞（１編） みんなのヒーロー
宮城県仙台市立仙台青陵中等教育学校 3 年 松山陽奈
イ 法務大臣賞（１編） かけがえのないもの
岐阜県高山市立東山中学校 3 年 野尻夕珠
27

ウ 文部科学大臣賞（１編） 「名前」
福島県須賀川市立第二中学校 3 年 須田琴菜
エ 第４０回大会記念賞（１編） ウイルスよりも怖いもの
岡山県岡山学芸館清秀中学校 2 年 小西祥生
オ 法務副大臣賞（１編） コロナ禍で学ぶ
福岡県築上町立椎田中学校 2 年 出口真帆
カ 法務大臣政務官賞（１編） “ありがとう”
静岡県浜松市立北部中学校 3 年 小木曽莉桜
キ 全国人権擁護委員連合会会長賞（１編） 見えない心を見るために
香川県高松市立龍雲中学校 3 年 河渕なずな
ク 一般社団法人日本新聞協会会長賞（１編） 実を結んださくらんぼの木
愛知県一宮市立中部中学校 1 年 豊島湊
ケ 日本放送協会会長賞（１編） 同情ではなく共感を、そして協力を。
神奈川県横浜市立南高等学校附属中学校 3 年 霧生帆南
コ 法務事務次官賞（３編）
伝統文化の在り方とは 佐賀県佐賀県立香楠中学校 3 年
権藤佐和
私が髪を伸ばす理由
長崎県島原市立第一中学校 3 年
浦谷幸歩「理解こそが鍵」
福島県いわき市立小川中学校 1 年 遠藤陽菜
（５）入賞作品発表
令和３年１２月１７日（金）２ 特設サイト（１）公開日： 令和４年２月１５日（火）（２）ＵＲＬ： https://www.moj.go.jp/JINKEN/jinken40_2021.html（３）内 容：ア 上位４作品は作文・イメージイラストとともに朗読動画及び英訳も掲載
イ 他の上位５作品は作文・イメージイラストのみ掲載
ウ 高円宮妃殿下お言葉
エ 特別メッセージ（下記過去大会受賞者の作文及びメッセージ動画を掲載）（ア）東京２０２０オリンピック女子バスケットボール日本代表
馬瓜エブリン選手
笑顔になるために 第 28 回（2008 年）法務省人権擁護局長賞受賞（イ）後藤泉稀さん
NO！と言える強い心をもつ～ハンセン病問題から学んだこと～
第 33 回（2013 年）法務大臣賞受賞
オ 審査講評（落合恵子）
カ メッセージ
法務大臣 古川禎久
法務省人権擁護局長 松下裕子
キ 作文集の掲載
ク 過去の入賞作品の紹介
ケ 入賞作品を基にした映像作品の紹介
コ 法務省の人権擁護機関が行う人権啓発活動のリンク掲載
３ 作文集（１）校 了：
令和４年２月７日（月）（２）印刷完了： 令和４年３月１５日（火）28

（３）配布先：
全国の法務局・地方法務局及び人権ライブラリー（４）判型等：A５判／７０ページ／１C（表紙４C）（５）制作部数： １１５，３００部（６）内容（目次）：
ア 特設サイト開設のお知らせ
ＱＲコード、朗読動画、過去の受賞者メッセージ、高円宮妃殿下お言葉等掲載
イ はしがきウ 審査講評エ 入賞作文 １２作品
オ 入賞作品一覧表
カ 問合せ先一覧（法務局・地方法務局）
キ 中央大会審査員一覧、転載について
ク 入賞作品を基にした映像作品
ケ 人権相談窓口
４ 広報（１）バナー広告（令和４年２月２１日～３月６日）
Google Display Network（令和４年２月２１日～３月６日）
３，４７１クリック
Yahoo! Display Ads（令和４年２月２１日～３月６日）
３，５２０クリック
新聞社アドネットワーク（令和４年２月１５日～２８日）
１，００５，０８６回表示
SmartNews（令和２年２月２５日～３月９日）
１０，１１５クリック（２）ＳＮＳ広告
Twitter（令和４年２月２１日～３月６日）
２，１３６クリック（３）ニュースリリース配信サービス
新聞社、テレビ局、インターネットサイトの各メディアに対し、人権ライブラリー・
ウェブサイトに掲載した広報記事と同内容の情報を配信し、掲載依頼（令和４年３月１７日）
配信先：２０か所（４）新聞広告（半２段／モノクロ）
ア 河北新報掲載日 2 月 21 日
発行部数 408,135
イ 岐阜新聞掲載日 2 月 19 日
発行部数 146,223
ウ 福島民報掲載日 2 月 20 日
発行部数 224,817
エ 福島民友掲載日 2 月 17 日
発行部数 162,878
オ 山陽新聞掲載日 2 月 17 日
発行部数 317,419
カ 西日本新聞 掲載日 2 月 17 日
発行部数 489,921
キ 静岡新聞掲載日 2 月 17 日
発行部数 553,938
ク 四国新聞掲載日 2 月 17 日
発行部数 168,188
ケ 中日新聞掲載日 2 月 17 日
発行部数 2,082,562
コ 神奈川新聞 掲載日 2 月 21 日
発行部数 151,565
サ 佐賀新聞掲載日 2 月 17 日
発行部数 121,597
シ 長崎新聞掲載日 2 月 19 日
発行部数 167,311
ス 北海道新聞 掲載日 2 月 17 日
発行部数 901,793
29

セ
ソ
タ
チ
ツ

中国新聞
掲載日 2 月 21 日
神戸新聞
掲載日 2 月 19 日
信濃毎日新聞 掲載日 2 月 18 日
東京新聞
掲載日 2 月 20 日
北國新聞
掲載日 2 月 18 日

発行部数 575,246
発行部数 440,938
発行部数 437,097
発行部数 402,032
発行部数 329,634【数値的指標について】
１ 特設サイト公開後、速やかに各種広報を実施したことで、多くの人に認知してもらうことができたと思われる。

自
己
評
価

【内容について】
１ 特設サイトにおいては、上位４作品の朗読動画や過去の受賞者メッセージを掲載するな
ど、人権作文コンテストに関心を持ってもらえるような工夫を施した。従来の人権作文コ
ンテストの紹介ページとは一線を画し、中学生の視点に合わせた特設サイトを制作したことで、来年度以降の応募者数にポジティブな影響を与えると思われる。
【運営について】
１ 当初、令和３年１２月に記念式典を開催する予定で準備を進めていたが、９月に新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止の観点から中止することが決まり、その代わりに特設サイトを制作することとなった。入賞作品が決定するのが１１月２９日であったことから、特設サイト及び作文集を主に構成するイメージイラストや朗読動画の制作を非常に短期間で行わなければならないところ、指定した短期間で対応できるイラストレーターを起用するなどの工夫を行い、目標としていた２月中旬の公開に間に合うことができた。
【前（令和 2）年度の提言を受けて】
なし

課
題
等

委
員
会
評
価

１ 記念式典の開催は、メディアの取材が入るなど、人権作文コンテストの大きなＰＲの場となっていたため、開催断念は悔やまれる。新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止には十分努めつつ、オンライン会議システム等を活用した開催を模索するなど、年度当初から開催方法については検討できたのではないかと思われる。

１ 評価（１）短期間で作成されたが特設サイトは充実していた。
（２）作文朗読動画等、企画的に優れている。
２ 提言（１）作文集については、受賞作を輩出した学校に配布する等、効果的に利用してほしい。
（２）サイトは非常によい企画だったので、少し簡素化してもいいので毎年作成してもいい
のでは。

30

事
業
名

６ 人権啓発動画「『誰か』のこと じゃない。
」制作及び広報事
業
目的

映像制作及びそれを活用した広報を通じ、啓発活動重点目標の趣旨につき具体例を用いて分かりやすく示すことにより認知度向上を図るとともに、啓発現場での活用を図る。

実
施
の
基
本
方
針

実
施
結
果

１ 動画制作
法務省の啓発活動重点目標である「『誰か』のこと じゃない。
」をメインコピーに、様々な人権課題に関する映像コンテンツを９種制作する。
（１）時 期： 令和３年６月～１１月下旬（２）対 象： 国民全般
（３）内 容： １～２分程度の動画９種
２ 広報（時期）（１）人権教育啓発推進誌『アイユ』への広報記事掲載（１２月）（２）ＹｏｕＴｕｂｅ広告（１２月）

１ 動画制作（１）完成日： 令和３年１１月２５日（木）（２）公 開： 令和３年１１月２９日（月）ＹｏｕＴｕｂｅ法務省チャンネルに掲載（３）内容及び再生回数：（令和４年３月１４日（月）時点）
ア セクシュアルハラスメント編 ３分１６秒
https://youtu.be/_QlsvImPy18
１１８，６９０回
イ ドメスティックバイオレンス編 ２分５０秒
https://youtu.be/FMFeQzNPamM ９２，６５７回
ウ いじめ編 ３分４８秒
https://youtu.be/OwCMbDzf5b8 １９１，２１９回
エ 児童虐待編 ３分４８秒
https://youtu.be/saDIFthydlE
１５０，５４６回
オ 障害のある人編 ２分３３秒
https://youtu.be/q0pr0gGxVHg １０９，０９２回
カ 部落差別（同和問題）編 ２分４６秒
https://youtu.be/FEi60hJei5U
１０１，７６５回
キ 外国人編 ２分３１秒
https://youtu.be/R6L5k4oTT_A １２１，０９５回
ク 感染症編 ２分４６秒
https://youtu.be/u4vKQ83ngfQ １２６，３３３回
ケ インターネット編 ３分４０秒
https://youtu.be/WaBG41gvev4 １１４，６３６回※ 各動画、日本語字幕あり
２ 広報（１）人権教育啓発推進誌『アイユ』への広報記事掲載31掲載号：令和３（2021）年１２月号（令和３年１２月１５日（水）発行）
判型等： A４・表１（カラー）及び中面１／３頁（モノクロ）
部 数：１５，０００部（２）ＹｏｕＴｕｂｅ広告（令和３年１２月４日～１７日）
ア セクシュアルハラスメント編
動画表示回数２３７，７９０ 完全動画視聴回数５，６５９
イ ドメスティックバイオレンス編
動画表示回数１９４，３５２ 完全動画視聴回数１４，６９３
ウ いじめ編
動画表示回数３５３，９５３ 完全動画視聴回数６，０８８
エ 児童虐待編
動画表示回数２７４，２０９ 完全動画視聴回数９，４６０
オ 障害のある人編
動画表示回数２４８，３１７ 完全動画視聴回数６，５８０
カ 部落差別（同和問題）編
動画表示回数２１６，５６２ 完全動画視聴回数５，１７６
キ 外国人編
動画表示回数２６７，６０５ 完全動画視聴回数５，７００
ク 感染症編
動画表示回数２４３，８５８ 完全動画視聴回数５，６０９
ケ インターネット編
動画表示回数２１５，９６９ 完全動画視聴回数６，６３０※ 計 動画表示回数２，２５２，６１５ 完全動画視聴回数６５，５９５【数値的指標について】
１ ３月１４日（月）時点で９種合計の再生回数は１，１２６，０３３回と、大きな反響があったと思われる。動画が多く見られただけでなく、法務省の啓発活動重点目標「『誰か』のこと じゃない。
」を多くの人に認知してもらうきっかけを提供できたと思われる。

自
己
評
価

【内容について】
１ いずれも２～３分程度と短い動画であるが、取り上げたテーマに関する問題提起と、動画の最後にメインコピーである「『誰か』のこと じゃない。
」を掲示することで、人権問
題を自分や自分の身近な人の問題として捉えてもらうよう訴えることができた。
また、最後に法務省の人権擁護機関が実施する人権相談窓口を紹介することで、人権相談の周知も行うことができた。
【運営について】
１ 動画の出演者にＳＮＳ等で広報してもらうことで、より多くの人に視聴してもらうことができた。
【前（令和 2）年度の提言を受けて】
なし

課
題

１ 当初の制作スケジュールでは、１０月中旬には完成し、１０月３０日（土）に実施した
32

等

インターネットと人権・オンラインフォーラムにおいて披露をする予定であったが、シナリオ制作や関係省庁との調整等に時間が掛かり断念し、人権週間（１２月４日～１０日）
における広報展開を目指し制作することとなった。一因として、どの人権課題を取り上げるか、の検討が遅れたことでタイムロスが発生したことが挙げられる。来年度以降は、業者選定と企画内容等の詰めを並行して行っていくべきであると思われる。
２ 当初は１０種の動画を制作する予定であったが、うち一課題に関して、他省庁と調整の必要があり、制作スケジュール等勘案し制作を断念した。今後は企画の段階から関係省庁と連携し、短期間での制作が実現するよう工夫等が必須であると思われる。

委
員
会
評
価

１ 評価
（１）多くの視聴数を獲得できており、事業目的は達成できたのではないか。
（２）３０分、１時間という映像に比してショートムービーは気軽に見られることから啓発
上効果的。
（３）テーマ設定、出演者の設定も企画として優れている。
２ 提言（１）視聴数が多いことは分かるが、目標値が設定されていないので今後は何らかの形で設定すべき。
（２）それでも途中で再生を止める人が多いので、さらに短い３０秒程度のメッセージだけ
訴えるようなものもあってよい。
（３）各動画で「靴が鳴る」が流れるが、イメージが少し暗いのでは？

33

事
業
名

７ ハンセン病に関する人権啓発動画広告配信

事
業
目
的

令和２年度に制作した人権啓発動画「ハンセン病問題を知る ～元患者と家族の思い～」
を広く国民に普及させる。

実
施
の
基
本
方
針

１ 広報（時期）「ハンセン病問題を知る ～元患者と家族の思い～」の本編動画を掲載した YouTube
URL をクリック先とした以下のインターネット上の広報メディア展開を行う。
（１）バナー広告（６月～１２月）（２）ＳＮＳ広告（６月、１２月）（３）キュレーションアプリへの広告（１５秒 CM を配信）
（６月、１２月）（４）ＹｏｕＴｕｂｅ広告（６月～７月、１０月～１２月）（５）PORTO 広告（６月、１２月）

１ 動画の再生回数（１）「ハンセン病問題を知る ～元患者と家族の思い～」本編
https://youtu.be/gPH5b_CDwto
令和３年６月 ８日（火）時点
４，０００回
令和４年３月１４日（月）時点
３４，５６９回（２）「ハンセン病問題を知る ～元患者と家族の思い～」１５秒 CM
https://youtu.be/kIMr2PNokac
令和３年６月 ２日（水）ＹｏｕＴｕｂｅ掲載
令和４年３月１４日（月）時点 ２，９７９，１７７回

実
施
結
果

２ 広報
（１）バナー広告
Google Display Network（令和３年６月７日～１２月３１日）
７８，２２８クリック
Yahoo! Display Ads（令和３年６月７日～１２月３１日）
９０，０２１クリック
SmartNews
（令和３年６月１４日～３０日、１２月１日～３１日）
３１，３０２クリック（２）SNS 広告
Twitter（令和３年１２月１日～３１日）
５，２１４クリック
Facebook（令和３年１２月１日～３１日）
４，６２４クリック
Instagram（令和３年１２月１日～３１日）
４５２クリック
TikTok（令和３年６月１０日～３０日、１２月１日～３１日）
２６，８１３クリック
34

（３）キュレーションアプリへの広告（１５秒 CM を配信）
SmartNews（令和３年６月１４日～３０日、１２月１日～３１日）
４５，２７６クリック（４）ＹｏｕＴｕｂｅ広告（令和３年６月８日～７月２６日、１０月１日～１２月３１日）
９８１クリック（５）PORTO 広告（令和６月１４日～３０日、１２月１日～３１日）
テレビ番組見逃し配信サービス
１１０，１０１回視聴完了※ 上記クリック数の合計と、そのリンク先である本編動画の再生回数に大きく乖離があるのは、ＹｏｕＴｕｂｅが定める再生回数のカウント方法によるためであると思われる。詳細なカウント方法は公表されていないものの、ある一定時間以上再生しないとカウントされなかったり、複数のデバイスを使用して同じ動画を再生したとしてもカウントされないなどといった基準があるとされている。

【数値的指標について】
１ バナー広告や１５秒 CM を展開したことで、本編動画の再生回数は３万回以上増加した。多くの国民に本編動画を視聴する機会を提供できたと思われる。

自
己
評
価

２ 広報実施後に行われた効果検証において、１５秒 CM を見て回答してもらった設問にて、広告動画の印象として、５０．１％は「ハンセン病が気になる」と回答、１２．８％
が「本編動画が気になる」と回答した。
また、広告動画による関心の変化として、ハンセン病問題や人権尊重について関心をもったのは５８．６％（大いに関心を持った１１．６％、関心を持った４７．０％）と、半数を超えた。
このことから、動画本編への誘引が達成できただけでなく、ハンセン病問題への関心を喚起するきっかけを提供することもできた。
【内容について】
１ インターネット上の様々な媒体を活用することで、幅広い年齢層に広報を実施することができた。
【運営について】
１ ６月２２日は「らい予防法による被害者の名誉回復及び追悼の日」であり、この時期はハンセン病問題への関心が高まることから、本広報もこの時期に合わせて実施することが効果的であると考え、年度の始めより仕様書の作成に取り掛かり、６月の上旬から広報を実施することができた。
【前（令和 2）年度の提言を受けて】
なし

課
題
等
委
員

１ インターネットやＳＮＳを活用した広報なので、普段インターネットやＳＮＳに触れない層への啓発は別途必要であると思われる。

１ 評価
35

会
評
価

（１）クリック数が想定よりも多かったことは評価できる。
（２）ハンセン病問題は若年層に知ってもらうことが大切で、その意味で評価できる広報展
開であった。
２ 提言（１）本編の再生回数は１５秒ＣＭの再生回数に比較すると少ないことから、啓発映像については本編と短いものを作成する等の工夫が必要だろう。

36

事
業
名

８ 新型コロナウイルス感染症対策人権啓発事業

事
業
目
的

令和２年度に展開した、新型コロナウイルス感染症対策人権啓発事業について、続編動画の制作、それに合わせたリーフレットや特設サイトの改訂及び新たな広報展開を実施することにより「新型コロナワクチンに関する差別」への対応を図る。

実
施
の
基
本
方
針

実
施
結
果

１ 動画制作・各種改訂（１）時 期： 令和３年１２月～令和４年２月（２）対 象： 国民全般
（３）内 容：ア 「新型コロナワクチンに関する差別」をテーマとした動画制作
イ 「新型コロナワクチンに関する差別」に関する情報を追記したリーフレット改訂
ウ 上記ア及びイの掲載及び各種相談先情報等の最新情報への更新を行った特設サ
イトの改訂
２ 広報（時期）（１）バナー広告（令和４年２月～３月）（２）ＳＮＳ広告（令和４年２月～３月）

１ 動画制作・各種改訂（１）「新型コロナワクチンに関する差別」をテーマとした動画制作
令和２年度に制作した啓発動画「気づこう、変えよう、そのひとこと。
」の続編として、「新型コロナワクチンに関する差別」をテーマとした啓発動画を制作した。
ア 完成日：２月７日（月）イ 公 開：２月１８日（金）ＹｏｕＴｕｂｅ法務省チャンネルに掲載
https://youtu.be/9jO-JueESfQ※ 日本語字幕あり※ 下記特設サイトには URL 埋め込み
ウ 再生回数（令和４年３月１４日（月）時点）：９，５８０回（２）リーフレット改訂
令和２年度に制作した「不安を差別につなげちゃいけない。 気づこう、変えよう、
そのひとこと。 STOP!コロナ差別」に追加要素「ＣＡＳＥ４」として、「新型コロナ
ワクチンに関する差別」をテーマとした事例及び解説文を作成・掲載し改訂を行った。
ア 完成日：２月１４日（月）イ 公 開：２月１８日（金）下記特設サイトに掲載（３）特設サイトの改訂
新規動画の追加、リーフレットの改定に合わせた、特設サイトの改訂を行った。
ア 完成日：２月１４日（月）イ 公 開：２月１８日（金）https://www.moj.go.jp/JINKEN/jinken02_00022
２ 広報
37

（１）バナー広告
Google Display Network（令和４年２月１８日～３月１３日）
１２２，０７７クリック
Yahoo! Display Ads（令和４年２月１８日～３月１３日）
３２６，３３５クリック
Yahoo! ブランドパネル（令和４年２月２５日～３月１３日）
２８，７５０クリック
SmartNews
（令和４年２月１８日～３月１３日）
３０１，０４２クリック（２）ＳＮＳ広告
Twitter（令和４年２月１８日～３月１３日）
９９，６１２クリック
Facebook（令和４年２月１８日～３月１３日）
７，１２４クリック
Instagram（令和４年２月１８日～３月１３日）
１，５０５クリック※ Facebook 及び Instagram は広報開始数日後に配信不可となってしまったため、他の広告媒体に振り分けることとなった。

【数値的指標について】
１ 特設サイト公開後、約１か月間で８８６，４４５回以上のサイト訪問がなされることから、ワクチン接種が進む中で発生しがちなワクチン差別に関する啓発を強力に推し進めることができたことは、タイミングをよく捉えていたと思われる。
【内容について】
１ 動画制作においては、ワクチン接種に関する偏見・差別に注意を喚起しつつ、一方で、「ワクチンは接種しなくてもよいもの」という誤ったメッセージとして受け取られないよ
う努めた。
自
己
評
価

【運営について】
１ 動画制作・特設サイト改訂等から広報展開まで、短期間で実施できた一因として、事業をシンプルに設計したことが挙げられる。例えば、リーフレットや特設サイトの改訂については、制作する新規動画に沿って内容を更新するだけとし、広報展開においては、特設サイトの直接誘引に絞って仕様書を作成したことから、「クリック数」の多寡を最も大きな評価点として業者選定を行うことができ、実際に落札した業者の提案書は非常にシンプ
ルなメニューとなっていた。
【前（令和 2）年度の提言を受けて】
１ リーフレットは企業団体等にも配布してほしい。
→改訂前リーフレットについては、本（令和３）年度、希望者に希望する部数を提供する事業を展開し、企業等に配布することができた。また、改訂後リーフレットについては、
改訂前リーフレットの在庫がなくなり次第、印刷・配布する予定である。

課
題

１ 特設サイトの直接誘引を目的に広報展開なので、普段インターネットやＳＮＳに触れな
38

等

委
員
会
評
価

い層への啓発は別途必要であると思われる。

１ 評価（１）ワクチンに係る偏見・差別について訴えるメッセージは適切に伝わったと思われる。
（２）機敏な対応により時宜を得た啓発を行うことができた。
（３）広報については短期間で多くのクリック数を得られている。
２ 提言（１）タイミングとしてはもう少し早い方がよかっただろう（ワクチン接種状況に鑑み）。
（２）今後とも状況に応じた啓発を、時機を逃さず実施していってもらいたい。

39

事
業
名

９ Ｍｙじんけん宣言プロジェクト

事
業
目
的

企業等の人権への取組を一層促進するための投稿参加型サイトを作成し、様々な媒体を組み合わせた周知広報活動を実施する。

１ ウェブページの構築
人権ライブラリー・ウェブサイト内に投稿型コンテンツ「Ｍｙじんけん宣言」を構築し、企業関係者等が投稿した宣言を公表できるようにする。
（1）運用開始：令和３年７月下旬（2）対 象：企業、一般国民（3）英語版ウェブページの作成
実
施
の
基
本
方
針

実
施
結
果

２ 事前広報（時期）
ウェブページの運用開始前に、非公式に参加の依頼を行う。
（1）経済団体等への依頼（4 月～6 月下旬）
３ 事後広報（時期）運用開始以降の広報として以下の展開を行う。
（1）メールマガジンの配信（８月～）（2）人権ライブラリー・ウェブサイトへの広報記事掲載（７月～）（3）人権教育啓発推進誌『アイユ』への広報記事掲載（８月～）（4）広報用チラシの配布（9 月）（５）バナー広告（８月～）（６）SNS 広告（８月～）（７）キュレーションアプリへの広告（１１月～）（８）ＹｏｕＴｕｂｅ広告（８月～）（９）新聞広告（７月）

１ ウェブページの構築
以下のとおり作成し、人権ライブラリーウェブページ内の特設サイトとして設置した。
https://www.jinken-library.jp/my-jinken/（1）運用開始日：令和３年７月 29 日（木）（2）運用開始時の投稿数：63 社（3）現在の投稿数：108 社（令和 4 年２月 16 日（水）時点）（4）閲覧回数：75,266 回（令和 4 年２月 16 日（水）時点）（5）英語版ウェブページ運用開始日：令和４年３月 25 日（金）２ 事前広報（1）経済団体等への依頼（4 月～6 月）
一般社団法人日本経済団体連合会、日本商工会議所、東京人権啓発企業連絡会、一般
社団法人全国銀行協会、愛知人権啓発企業連絡会、埼玉人権啓発企業連絡会、大阪市
企業人権推進協議会、一般財団法人ＣＳＯネットワーク、グローバル・コンパクト・
40

ネットワーク・ジャパン
３ 事後広報（1）メールマガジンの配信（８月～）
本ウェブページを案内するメールマガジンを配信
配信数：6,509 件（2）人権ライブラリー・ウェブサイトへの広報記事掲載（７月～）
閲覧数：502 回（令和４年２月１6 日（水）時点）※ 参考 ：https://www.jinken-library.jp/news/detail/96798/（3）人権教育啓発推進誌『アイユ』への広報記事掲載（８月～）（4）広報用チラシの配布（9 月）
送付先数：1,468 件（５）バナー広告（令和３年８月１０日～２９日、１１月１１日～１２月１０日）
Google Display Network ２０，０１９クリック
Yahoo! Display Ads
４０，８１７クリック（６）SNS 広告（４タイプのいずれかの１５秒 CM を配信）
Twitter（令和３年８月１０日～２９日、１１月１１日～１２月１０日）
１４９，８４９回視聴完了
Facebook（令和３年８月２５日～２９日）
２７，２９９回視聴完了
Instagram（令和３年８月２５日～２９日）
２０，４８９回視聴完了（７）キュレーションアプリへの広告（３タイプのいずれかの１５秒 CM を配信）
SmartNews（令和３年１１月１１日～１２月１０日）
３３０，６７７回視聴完了（８）ＹｏｕＴｕｂｅ広告（４タイプのいずれかの１５秒 CM を配信）
（令和３年８月１０日～２９日、１１月１１日～１２月１０日）
３０３，９２５回視聴完了※ １５秒 CM・「My じんけん宣言」投稿募集中！（15 秒 CM）
https://youtu.be/Utk92gPGxnw
・「My じんけん宣言」投稿募集中！（15 秒 CM）ver.企業動画タイプＡ
https://youtu.be/PB8vWwsu2wE・「My じんけん宣言」投稿募集中！（15 秒 CM）ver.企業動画タイプＢ
https://youtu.be/FgoQyINgu6M
・「My じんけん宣言」投稿募集中！（15 秒 CM）ver.企業動画タイプＣ
https://youtu.be/_qhWSFYXoTQ（９）新聞広告
掲載日：読売新聞全国版朝刊
掲載日：令和 3 年７月２９日（木）判型等：モノクロ半５段広告
部 数：７，３８０，３９６部
自己評【数値的指標について】
１ 各種経済団体への周知により、運用開始までに目標数を超える事前投稿を企業等から得41

価ることができた。
【内容について】
１ 中小企業や地方の団体からも投稿が届いており、事前広報を行った各種経済団体に所属する企業以外の企業も人権についての取組を始めるきっかけになったと思われる。

１ 運用開始後の投稿数は、増えているものの緩やかだった。来年度は、本年度に事前広報を行っていない全国の地方公共団体や経済団体、中小企業などへの周知を検討し、プロジェク
トへの参加を促す必要がある。
課
題等

２ 運用開始時だけでなく年間の投稿目標数を定め、一年間で段階的な広報を行うことも検討の余地があった。
３ 宣言企業においては、連絡先等の情報を把握していることから、それら情報を活用し、法務省の「ビジネスと人権」をテーマとする様々な事業の周知・広報等が行うことができると思われる。来年度はメーリングリスト等の設置・運用方法を検討し、他の事業等との連携・発展についても積極的に図っていくべきである。

委
員
会
評
価

１ 評価
（１）コロナ禍でネットを使った参加型のプロジェクトは優れた取組であった。
（２）人権ライブラリー・ウェブサイトにページを設置したことで、同サイトの閲覧者数増にもつながった点も評価できる。
２ 提言（１）参加企業のネットワークの活用も考えてもらいたい。
（２）将来を考えると非常に重要な取組。中長期の展望ももってもらいたい。
（３）宣言を総合評価方式入札における加点項目としてはどうか。

42

事
業
名

１０ 人権ライブラリー事業

事
業
目
的

書籍を始め、パネル、映像資料など人権に関する資料を一元的に収集し、人権に関する総合
的ライブラリーを運営することにより、広く国民に対し情報提供するとともに、各機関・団体
等における啓発活動を支援する。

１ ライブラリー通常運営の充実（１）資料の閲覧・貸出し等日常業務（２）ウェブサイトの運営による国民への人権情報の提供（３）人権関連の催しを行う団体への多目的スペースの貸出し（４）人権啓発のための映像資料紹介のための定期上映会の開催（５）来館者への情報提供のための企画展示（パネル展）の実施（６）ライブラリー利用者への情報提供のためのメールマガジンの発行
実
施
の
基
本
方
針

２ 人権啓発資料・人権啓発活動結果情報の収集・整理
中央府省及び全国の地方公共団体により、令和２年度に作成された人権啓発に関する様々なポスター、パンフレット、映像等の資料を収集し、優れた作品の法務大臣表彰を実施するとともに、全国各地における人権啓発活動の成果として紹介する。また、人権啓発事業等の情報を収集し、人権ライブラリー・ウェブサイトに掲載する。
（１）人権啓発資料の収集（令和 3 年 8～9 月）（２）人権啓発活動結果情報の収集（令和３年 8 月～10 月）（３）人権啓発資料法務大臣表彰本審査会の実施（令和 3 年 12 月）（４）受賞作品発表（令和４年２月）（５）表彰状・トロフィー発送（令和４年３月）（６）データベース登録（令和４年 3 月）
３ 「企業関係者向けセミナー」の開催（令和３年 9 月～11 月）「『ビジネスと人権に関する調査研究』報告書〔概要版〕」を活用した講義とワークショップ
をそれぞれ法務局職員・人権擁護委員向けと企業や地方公共団体等の一般向けに分けて開催
する。

実
施
結
果

１ ライブラリー通常運営の充実（１）令和３年度実績（通常運営） ※ 令和４年３月３１日時点。
【】内は昨年度
ア 人権ライブラリー来館者数
２，２６９人【５，７６６人】
イ 総貸出件数
４７３件 【５３１件】
ウ 総貸出資料数
９５９件【１，０２８件】
エ 多目的スペースの利用
１０件【２０件】
オ 定期上映会
５回（延べ参加人数１８人）【６回（延べ参加人数５７人】
カ 企画展示（パネル等展示）
６回【５回】
キ 企業関係者向けセミナー
４回（延べ参加人数１３３人）（内訳：オンライン参加１３３人）【５回（延べ参加人数４３３人）
43

（内訳：オンライン参加３５６人】
ク メールマガジン発行
１２回（購読者数６，５０１人）【１２回（購読者数４，５３１人）】
ケ ウェブサイトアクセス件数
７６１，５５７件【２３６，０５５件】
コ 人権啓発資料の転載・増刷申請
７８件【６６件】
サ 書籍・ビデオ等の収集状況（ア） 書籍、資料等
１６，４９３冊（イ） ビデオ（ＤＶＤ含む）
２，０７１本（ウ） １６ｍｍフィルム
４２本（エ） 展示パネル
５２点（オ） 音声資料
１０点〔参考〕近年の推移
来館者数
総貸出件数
総貸出資料数
多目的スペースの利用
メールマガジン購読者数
ウェブサイトアクセス件数

令和２年度
5,766 人531 件
1,028 件
20 件
4,531 人
236,055 件

令和元年度
4,908 人981 件
1,845 件
94 件
4,540 人242,411 件

平成 30 年度
6,207 人
1,127 件
2,044 件
99 件
4,523 人350,748 件（２）利用者増に向けた広報の展開
ア DM 送付（令和 3 年 9 月）
送付先数：1,468 件
イ 図書館総合展_ONLINE_plus フォーラム登壇（ア）開催日：令和 3 年 11 月 19 日（金）（イ）参加者数：42 名（事前申込者数 50 名）（ウ）アーカイブ視聴回数：131 回（令和 3 年 12 月 31 日まで）
「図書館見学会_ONLINE2021」の来場者投票賞３位 受賞
ウ Jcross「図書館の紹介動画」コレクション
人権ライブラリー紹介動画の掲載（令和 4 年 1 月～）
https://www.jcross.com/collection/cat-14/

実
施
結
果

２ 人権啓発資料・人権啓発活動結果情報の収集・整理（１）人権啓発資料の収集・整理
ア 協力依頼の回答率（令和３年度）（ア） 協力依頼団体（地方公共団体）数
１，７８８団体（イ） 回答があった団体数
１，０２３団体（５７．２%）
a 人権啓発資料の作成実績ありと回答
５４０団体（３０．２%）
b 人権啓発資料の成果物提出あり
３０８団体（１７．２%）
イ 収集実績（令和３年度）（ア） ポスター
１５１点（イ） 出版物等
９４８点（ウ） 新聞広告
１０点（エ） 映像４１点（オ） 啓発物品
２６８点

44

〔参考〕近年の推移

Ａ
Ｂ
Ｃ
Ｄ
Ｅ

ポスター部門
出版物部門
新聞広告部門
映像部門
その他の啓発物品

令和２年度

令和元年度

116 点
882 点
９点
17 点
274 点

119 点
1,009 点
10 点
16 点
282 点

平成 30 年
度
101 点
726 点
10 点
11 点
227 点

平成 29 年
度
135 点
898 点
7点
14 点
288 点

ウ 優秀作品の表彰（ア）最優秀賞
明石市（出版物）（イ）優秀賞
鳥取県（ポスター部門）、愛知県（出版物部門）、
滋賀県（新聞広告部門）
エ 資料展示令和４年３月より人権ライブラリー展示スペースで展示。
（２）人権啓発活動結果情報の収集・整理
収集実績
ア 講演会
１，１２３件イ テレビ・ラジオ放送
１３３件
ウ 意識・実態調査
７９件
エ その他の啓発事業
１，２４５件
３ 「『ビジネスと人権に関する調査研究』報告書〔概要版〕」を活用した実践セミナー（１）テーマ：第 1、2 回「企業に求められる『ビジネスと人権』への理解と対応」
第３、４回「ファシリテーター向け実践セミナー」（２）講 師：田瀬 和夫（ＳＤＧパートナーズ有限会社 代表取締役ＣＥＯ）（３）日 時：第 1 回 令和３年９月２８日（火）午後１時半～午後３時
第 2 回 令和３年１０月４日（月）午後１時半～午後３時
第 3 回 令和３年１１月９日（火）午後１時半～午後３時
第 4 回 令和３年１１月１６日（火）午後１時半～午後３時（４）形 式：第 1、2 回 オンライン（リアルタイム）配信
第 3 回 オンライン（Ｗｅｂｅｘ）による双方向型
第 4 回 オンライン（Zｏｏｍ）による双方向型※ 人権ライブラリー・多目的スペースより配信（５）対象者：第 1 回 法務局職員及び人権擁護委員
第 2 回 一般市民
第 3 回 法務局職員
第 4 回 一般市民
（６）受講者数：第 1 回 ７１人（ＹｏｕＴｕｂｅ「ユニーク視聴者数」当日３４名、アーカイブ配信「ユニーク視聴者数」３７名）※ 参考：同「視聴回数」６２回
同「最大同時視聴者数」１７人
45

※ 第 1 回のみ、令和４年３月３１日まで限定公開でアーカイブ配信。
（再生回数：163 回／令和 4 年 3 月３１日時点）
第 2 回 ６７人（ＹｏｕＴｕｂｅ「ユニーク視聴者数」）※ 参考：同「視聴回数」９１回
同「最大同時視聴者数」５３人
第 3 回 ３３人（事前申込み：３７人）
第 4 回 １６人（事前申込み：２７人）（７）アンケート結果：
ア 第 1 回 回答者数 5 名（ア）満足度
大変満足だった
60.0％
まあ満足だった
20.0％
やや不満だった
20.0％（イ）理解度
大変深まった60.0％
まあ深まった40.0％
イ 第 2 回 回答者数 38 名（ア）満足度
大変満足だった
76.3％
まあ満足だった
21.0％
やや不満だった
2.6％（イ）理解度
大変深まった76.3％
まあ深まった23.7％
ウ 第３回 回答者数 27 名（ア）満足度
大変満足だった
29.6％
まあ満足だった
55.6％
やや不満だった
7.4％
大変不満だった
7.4％（イ）理解度
大変深まった22.2％
まあ深まった63.0％
あまり深まらなかった 11.1％
全く深まらなかった
3.7％
エ 第 4 回 回答者数 7 名（ア）満足度
大変満足だった
42.9％
まあ満足だった
42.9％
やや不満だった
14.3％（イ）理解度
大変深まった42.9％
まあ深まった57.1％
自己【数値的指標について】
46

評
価

１ 新型コロナウイルス感染対策にて人権ライブラリーを閉館していた時期もあったため、来館者数が本年度（1,934 人）は昨年度（2,091 人）より減少している。
2 令和 2 年度にウェブサイトの改修を行い、令和 3 年度より新しいサイトの運用を開始、また令和 3 年 7 月より投稿型コンテンツ「My じんけん宣言」の運用を開始したことにより、ウェブサイトのアクセス数は昨年度（236,055 件）に比べて 761,557 件（令和 4
年 3 月３1 日時点）と大幅に増えた。
３ 「『ビジネスと人権に関する調査研究』報告書〔概要版〕」を活用した実践セミナーは対象者を人権擁護委員・法務局職員や人権啓発担当者、内容をファシリテーター養成セミナーとしたため、延べ受講者数は昨年度（４３３人・開催回数５回）に比べて１３３人（開催回数４回）と減少した。
４ 「『ビジネスと人権に関する調査研究』報告書〔概要版〕」を活用した実践セミナーのアン
ケート結果では、4 回すべてにおいて回答者の８０％以上が満足（「大変満足だった」又は「まあ満足だった」を選択）しており、また、理解度に関する設問についても同様に回答者の８０％以上が理解（「よく理解できた」又は「理解できた」を選択）していたことから、
満足度、理解度ともに高い内容であった。
【前（令和 2）年度の提言を受けて】
１ コロナ禍でライブラリーの来館者が少ないのは仕方がない。当分コロナ禍の下ではウェ
ブサイトの方に力を入れるべき。
→ 「My じんけん宣言」やセミナー、シンポジウム等の開催案内を掲載することによりウェブサイトの新着情報を増やすことができ、アクセス数の増加につながったと思われる。
２ 人権ライブラリーの資料を学校で使ってほしいので、教師へのアプローチができないか。
また、修学旅行と教材をあわせて広報できないか。
→ コロナ禍で学校へのアプローチをすることはできなかった。

１ コロナ禍でライブラリーの来館者が減少傾向であったため、コロナによる影響がなくな
るようであればイベントの数を増やし、来館者数の増加につなげていきたい。

課
題等

２ 外出自粛等の状況が改善しない場合は、オンラインイベントの企画等、利用促進につながる企画を計画していきたい。
３ 外部団体との交流が少ない。図書館総合展のように、広報につながる団体へのアプローチ
により周知を図りたい。
４ Ｗｅｂｅｘを使用した双方向型セミナーは受講者側の環境によりグループ分け機能が使用できないため、代替案を検討する必要がある。

委
員
会

１ 評価
（１）ウェブサイトのアクセス数が増加したことは評価できる。
47

評
価

（２）サイト改修と My じんけん宣言の設置が功を奏したと思われる。
２ 提言（１）アフターコロナの時代を見据えても、今後もウェブによる情報発信には力を入れていくべきと思われる。
（２）ウェブサイトには、ライブラリー紹介動画の掲載や法務大臣表彰の受賞作品等、人権施策のポータルサイトとして様々な情報を掲載すべき。
（３）連携する団体として国立女性教育会館などもよいと思われる。

48

事
業
名

１１ 人権啓発教材の制作

事
業
目
的

人権問題に関する教育及び啓発を積極的に推進していくため、法務局・地方法務局、人権擁護委員、地方公共団体等が実施する人権教室や企業等での人権研修等の教材として利用できる教材を作成する。

実
施
の
基
本
方
針

１ 改訂・増刷「いじめ」させない 見逃さない
みんなともだち マンガで考える「人権」
２ 増刷「ビジネスと人権に関する調査研究」報告書（概要版）
新型コロナウイルス感染症対策リーフレット
３ 倉庫保管・発送「ビジネスと人権に関する調査研究」報告書（概要版）
新型コロナウイルス感染症対策リーフレット
１ 改訂・増刷／実施概要（１）「いじめ」させない 見逃さない
判 型 等： A5 判／28 ページ／4C
制作部数： 46，900 部
配 布 先： 法務局・地方法務局
発送完了： 令和 3 年 8 月 5 日（木）

実
施
結
果

（２）みんなともだち マンガで考える「人権」
判 型 等： A5 判／16 ページ／4C
制作部数： 75,700 部
配 布 先： 法務局・地方法務局
発送完了： 令和 3 年 8 月 5 日（木）（３）「ビジネスと人権に関する調査研究」報告書（概要版）
判 型 等： A4 判／28 ページ／4C
制作部数： 80,000 部
配 布 先： 法務局・地方法務局
発送完了： 令和 3 年 7 月 6 日（火）（４）新型コロナウイルス感染症対策リーフレット
判 型 等： A4 判／4 ページ（A3 判・二つ折り）／4C
制作部数： 160,000 部
配 布 先： 地方公共団体（1,788 か所）、教育関係機関（1,183 か所）
発送完了： 令和 3 年 6 月 2 日（水）（教育関係機関）令和 3 年 6 月 16 日（水）（地方公共団体）

49

２ 倉庫保管／在庫状況 ※令和 3 年３月末時点（１）「ビジネスと人権に関する調査研究」報告書（概要版）
出庫数30,070 部
在庫数44,730 部※ 令和 3 年 6 月 29 日より配布開始（２）新型コロナウイルス感染症対策リーフレット
出庫数118,619 部
在庫数
17,381 部※ 令和 3 年 6 月 1 日より配布開始

１ 新型コロナウイルス感染症対策リーフレットは教育機関等への周知により、多くの配布申込みを得ることができた。主な配布先は大学、地方公共団体である。
２ 「ビジネスと人権に関する調査研究」報告書（概要版）は企業を中心に好評を得ており、本パンフレットの作成及び配布がビジネスと人権に関する周知の分野における先駆けとなったと思われる。
【前（令和 2）年度の提言を受けて】
１ 『「いじめ」させない見逃さない』は、表紙は子ども向けだが内容は大人向けでありミス
マッチ。
自
己
評
価

２ 制服を着ているイラストは、現在では適切でなくなりつつある。
３ 『みんなともだち』の「『男は職場、女は家庭』って本当？」は、内容的には疑問。役割を分割されたまま男女で交換するのでなく、男女が共同して社会も家庭も担っていくということを示すべき。
４ 『みんなともだち』の「高齢者を大切にする心を育てよう」については、「私たちもいつかは年をとる」（から高齢者を大切にすべき？）というフレーズは啓発としては疑問。
５ いじめ等子どもの状況に合わせ内容的には今後見直しも必要だろう。
→ 本（令和 3）年度は最小限の箇所のみの改訂となったため、来（令和 4）年度以降の改訂時の課題としたい。

課
題
等
委
員
会
評
価

１ 「ビジネスと人権に関する調査研究」報告書（概要版）の周知のために経済団体にチラシ配布を行ったりしたが、あまり効果が出ていない。周知方法についてより一層検討する必要
がある。

１ 評価
（１）
「ビジネスと人権に関する調査研究」報告書（概要版）は非常に優れた資料である。
２ 提言
50

（１）授業で PDF を配布できるので、そうした点も周知してほしい。

51

事
業
名

１２ 人権啓発指導者養成研修会

事
業
目
的

都道府県及び市区町村の人権啓発行政に携わる職員等を対象に、地域における人権啓発の実施、研修を行う指導者として必要なスキルと知識を修得していただく。

実
施
の
基
本
方
針

１ 開催
（１）時期：令和 3 年 10 月～12 月（２）形 式：オンライン（オンデマンド）配信（３）対象者：都道府県及び市区町村の人権教育・啓発担当部局の職員並びに都道府県及び市区町村の教育委員会の人権教育・啓発担当部局の職員（４）内容：人権課題に関する複数の講義によりカリキュラムを構成
２ 募集（期間）
全国の地方公共団体・教育委員会に受講者推薦を依頼

１ 開講期間：
令和 3 年 10 月 12 日（火）午前 10 時～12 月 28 日（火）午後 5 時※ DVD による受講期間は、令和４年１月 31 日（月）午後 5 時まで
２ 実施方法：オンライン（オンデマンド）配信

実
施
結
果

３ カリキュラム：全 21 科目。受講者は必須科目 7 講義に加え、任意の選択科目 14 講義のうち任意の科目を受講することとした。
※ 各講義の詳細については、「５ 講義テーマ・再生回数・内容・講師・アンケー
ト結果概要」参照
４ 受講（アンケート回答）者数：424 人※ 事前申込者数：1,058 人
５ 講義テーマ・再生回数・内容・講師・アンケート結果概要（１）必修科目（7 講義）
ア 法務省行政説明 〔再生回数：1,180 回〕
篠原智仁（法務省人権擁護局人権啓発課補佐官）
・大変参考になった
38.7％
・参考になった
59.1％
・あまり参考にならなかった 2.0％
・参考にならなかった
0.2％
イ 部落差別（同和問題） 〔再生回数：1,036 回〕「部落差別（同和問題）の現状と人権啓発の課題 ―部落問題をどう語り、伝えるのか―」52

石元清英（関西大学名誉教授）
・大変参考になった
65.1％
・参考になった
33.1％
・あまり参考にならなかった 1.3％
・参考にならなかった
0.4％
ウ アイヌの人々 〔再生回数：801 回〕（ア）映像：国立アイヌ民族博物館のシアタープログラム「アイヌの歴史と文化」（23 分）（イ）講義動画：「アイヌの人々の生活の歩みと意識の変容」（60 分）
小内透（札幌国際大学特任教授、北海道大学名誉教授）
・大変参考になった
58.3％
・参考になった
40.2％
・あまり参考にならなかった 0.8％
・参考にならなかった
0.8％
エ 感染症等 〔再生回数：859 回〕「感染症」
森光玲雄（人道支援家、臨床心理士、元日本財団国際フェロー）・大変参考になった
63.1％
・参考になった
35.5％
・あまり参考にならなかった 1.4％
・参考にならなかった
0.0％
オ ハンセン病患者・元患者・その家族 〔再生回数：635 回〕「ハンセン病問題を知っていますか」
金貴粉（国立ハンセン病資料館学芸員）
・大変参考になった
62.5％
・参考になった
37.0％
・あまり参考にならなかった 0.5％
・参考にならなかった
0.0％
カ インターネットによる人権侵害 〔再生回数：777 回〕「インターネットを利用した人権侵害」
最所義一（弁護士法人港国際法律事務所弁護士）
・大変参考になった
38.4％
・参考になった
55.5％
・あまり参考にならなかった 4.9％
・参考にならなかった
1.2％
キ 効果的な啓発手法 〔再生回数：725 回〕「人が集まる企画とチラシの作り方」
坂田静香（特定非営利活動法人男女共同参画おおた理事長）
・大変参考になった
72.4％
・参考になった
24.8％
・あまり参考にならなかった 2.8％
・参考にならなかった
0.0％（２）選択科目（14 講義）
ア 女性 〔再生回数：495 回〕「女性に対する暴力 その概要と発見 被害者学、心理学、精神医学の観点から」
小西聖子（武蔵野大学教授、臨床心理士、公認心理師、精神科医）
・大変参考になった
46.3％
53

イ

ウ

エ

オ

カ

キ

・参考になった
51.8％
・あまり参考にならなかった 1.4％
・参考にならなかった
0.5％
子ども 〔再生回数：470 回〕「子どもの人権 子どもの視点で考える ～非行・いじめ・不登校・虐待～」
多田元（弁護士）
・大変参考になった
58.5％
・参考になった
39.7％
・あまり参考にならなかった 1.8％
・参考にならなかった
0.0％
高齢者 〔再生回数：358 回〕「高齢者虐待の現状と防止のために出来ること」
山口光治（淑徳大学学長、同総合福祉学部社会福祉学科教授）
・大変参考になった
45.6％
・参考になった
52.1％
・あまり参考にならなかった 2.4％
・参考にならなかった
0.0％
障害のある人 〔再生回数：446 回〕「障害者の人権」
石川准（静岡県立大学国際関係学部教授）
・大変参考になった
37.1％
・参考になった
54.9％
・あまり参考にならなかった 6.9％
・参考にならなかった
1.1％
外国人 〔再生回数：351 回〕「外国人と人権 ―共生社会の実現を目指して」
毛受敏浩（公益財団法人日本国際交流センター執行理事）
・大変参考になった
50.3％
・参考になった
49.0％
・あまり参考にならなかった 0.6％
・参考にならなかった
0.0％
刑を終えて出所した人 〔再生回数：311 回〕「罪を犯した人を排除しない社会を目指して ～反省は一人でできるが 更生は一人でできない～」浜井浩一（龍谷大学法学部矯正・保護総合センター長）
・大変参考になった
58.9％
・参考になった
38.0％
・あまり参考にならなかった 2.3％
・参考にならなかった
0.8％
犯罪被害者とその家族 〔再生回数：310 回〕「犯罪被害者とその家族」
浦尚子（公益社団法人福岡犯罪被害者支援センター理事長、臨床心理士、公認心理士）
・大変参考になった
33.6％
・参考になった
62.0％
・あまり参考にならなかった 3.6％
・参考にならなかった
0.7％
54

ク 北朝鮮当局による人権侵害問題 〔再生回数：249 回〕「北朝鮮による日本人拉致問題の解決に向けて」
内場裕子（内閣官房拉致問題対策本部事務局政策企画室参事官補佐）
・大変参考になった
51.7％
・参考になった
44.8％
・あまり参考にならなかった 3.4％
・参考にならなかった
0.0％
ケ ホームレス 〔再生回数：257 回〕「『ひとりにしない』という支援 ―生活困窮者と人権―」
奥田知志（特定非営利活動法人抱樸理事長、日本バプテスト連盟東八幡キリスト教
会牧師）
・大変参考になった
67.6％
・参考になった
29.7％
・あまり参考にならなかった 2.7％
・参考にならなかった
0.0％
コ 性的指向及び性自認（性同一性） 〔再生回数：588 回〕「性自認と性的指向」
永田龍太郎（渋谷区総務部男女平等・ダイバーシティ推進担当課長）
・大変参考になった
70.9％
・参考になった
29.1％
・あまり参考にならなかった 0.0％
・参考にならなかった
0.0％
サ 人身取引 〔再生回数：248 回〕「人身取引対策と外国人 ―IOM の取組について―」
清谷典子（国際移住機関（IOM）駐日事務所プログラム・マネージャー）
・大変参考になった
39.6％
・参考になった
56.3％
・あまり参考にならなかった 4.2％
・参考にならなかった
0.0％
シ 東日本大震災に起因する人権問題 〔再生回数：241 回〕「東日本大震災に起因する人権問題」
岡野谷純（特定非営利活動法人日本ファーストエイドソサェティ代表理事）
・大変参考になった
50.5％
・参考になった
48.6％
・あまり参考にならなかった 0.9％
・参考にならなかった
0.0％
ス ビジネスと人権 〔再生回数：337 回〕「ビジネスと人権 ～企業とすべての組織に求められていること～」
関正雄（明治大学経営学部特任教授、経団連「ビジネスと人権」タスクフォース座長、損保ジャパンサステナビリティ推進部シニア・アドバイザー）
・大変参考になった
36.7％
・参考になった
54.7％
・あまり参考にならなかった 7.8％
・参考にならなかった
0.8％
セ ワークショップによる人権教育（啓発）の実践 〔再生回数：352 回〕「『人権問題』を考える方法 ワークショップ」
萩原なつ子（立教大学大学院 21 世紀社会デザイン研究科教授）
55

・大変参考になった・参考になった・あまり参考にならなかった
・参考にならなかった

60.4％
35.6％
4.0％
0.0％

【数値的指標について】
１ 受講者の負担を軽減するため ID 管理を行わず、アンケート回答をもって受講確認としたこと、選択したすべての講義の受講後に共通アンケートに回答することとしているため、申込者数 1,058 人に対して受講（アンケート回答）者数が 424 人と少なくなっている。
【内容について】
１ 「感染症」では新型コロナウイルス感染症に関する偏見・差別を扱い、時宜に則した講義となった。
【前（令和 2）年度の提言を受けて】
１ 地方公共団体の人権担当部署に加えて、広報担当部署にも参加を呼び掛けてはどうか。
→ 来（令和４）年度以降、そのとおり対応する。
２ 講師により映像の工夫に差があるがメリハリのある内容にすべき。
→ 画面分割やテロップ挿入で工夫を行った。

自
己
評
価

３ 講義の映像を DVD 等にパッケージ化して配布することもできるのでは？
→ 講師との合意が必要であることから、本（令和 3）年度は実施しなかった。
４ オンデマンド配信は質疑のインタラクションがないところがデメリットだが、例えばオンタイムでの質疑を含めたオンライン講義を収録したものをオンデマンド配信することも考えられる。
→ 参加者募集との関係もあり今年度は実施が難しかったため、来（令和 4）年度以降検討する。
５ 地方公共団体の啓発事業の事例発表があるとよい。
→ 人権課題優先とするため今年度は実施しなかった。
６ 動画は後から分割するより、分割箇所を講師が示した方がよい。
→ YouTube のチャプター（目次）設定機能を使用したため、動画の分割は行わなかった。
７ 字幕までは不要としても、口元が見えた方がよい。
→ 口元が見えるように録画を行った。また、YouTube にはリアルタイム配信ではな
い限り、字幕の自動生成機能（管理者が修正することも可能）があるため、受講者側
で字幕のオンオフを切り替えることができる。
8 資料のダウンロードが大変。
→ できる限り、資料データの容量軽減に努めた。

56

課
題
等

委
員
会
評
価

１ YouTube で受講できない地方公共団体が 12 団体あったため、DVD を送付した。
YouTube に限らず、今後も受講者側の環境によって受講ができない団体が出ることが考えられるため、その都度対応が必要である。
２ 選択科目のうち、受講者が少なかった講義については毎年度行わなくともよいのではないか。本（令和３）年度は 21 講義であったが、講義数を減らして年度ごとに科目を変更してはどうか。

１ 評価（１）「効果的な啓発手法」は大変意義のある講義。
（２）充実した資料をダウンロードできたことも参加者の役に立った。
２ 提言（１）講義数は多すぎるのでは？ 年度ごとにテーマを絞ってはどうか。
（２）優れた講義は継続しての利用も望まれる。
（３）オンラインでワークショップを開催できないか。

57

事
業
名

１３ 人権に関する国家公務員等研修会

事
業
目
的

平成１４年に策定された「人権教育・啓発に関する基本計画」の趣旨に沿い、国家公務員等に、日常業務を適切に執行する上での人権尊重への理解、認識、造詣を深めていただく。

実
施
の
基
本
方
針

１ 開催
（１）時 期：令和 3 年 8 月～１0 月（２）形 式：オンライン（オンデマンド）配信（３）対 象：各府省庁の本省職員（外局及び付属機関を含む）及び所管の特例民法法人、独立行政法人等の職員（４）内 容：人権課題に関する講義及び啓発映像上映
２ 募集（期間）（１）法務省人権擁護局から各省に周知（５月～７月）（２）法務省人権擁護局から人権擁護委員に周知（５月～７月）

１ 開講期間：
令和 3 年 8 月 10 日（火）午前 10 時～１0 月 8 日（金）午後 5 時
２ 実施方法オンライン（オンデマンド）配信

実
施
結
果

３ テーマ：アイヌの人々の人権（１）映像：国立アイヌ民族博物館のシアタープログラム「アイヌの歴史と文化」（23 分）（２）講義動画：「アイヌの人々の生活の歩みと意識の変容」（60 分）
講師：小内透（札幌国際大学特任教授、札幌大学名誉教授）
４ 受講（アンケート回答）者数：2,457 人 ※ 事前申込者数：2,932 人（出席率 83.8％）
参加省庁：法務省、国土交通省、厚生労働省 農林水産省、文部科学省、総務省、環境省、経済産業省、外務省、財務省、防衛省、内閣府、宮内庁、復興庁、金融庁
５ アンケート結果概要（１）満足度：今回の研修は全体として満足のいくものでしたか？
大変満足
33.7％
まあ満足
63.0％
やや不満足
2.5％
大変不満足
0.4％
無回答
0.3％
（２）理解度：国立アイヌ民族博物館のシアタープログラム「アイヌの歴史と文化」
大変参考になった
52.9％
参考になった45.4％
58

あまり参考にならなかった 1.1％
参考にならなかった
0.2％
無回答
0.4％
（３）理解度：講義「アイヌの人々の生活の歩みと意識の変容」（講師：小内透氏）
大変参考になった
36.9％
参考になった58.9％
あまり参考にならなかった 3.2％
参考にならなかった
0.3％
無回答
0.7％

【数値的指標について】
１ オンライン配信の普及により、本（令和 3）年度の受講者数は 2,457 人と大きく増加している（前（令和 2）年度の受講者数 1,836 人）。全国各地の多くの国家公務員に参加してもらうことができ、より事業目的に沿った啓発を行うことができた。
２ アンケ―ト集計においては、小内透講師の講義に対して、回答者の 95.8%が、シアター
プログラムに対して、回答者の 98.3％が、「参考になった」と回答した。自由記述では、「アイヌ民族の歴史、差別について知ることができ、参考になった。
」などの意見が目立ち、行政職員が認識しておくべきアイヌの人々の人権について理解促進を図ることができたと考えられる。

自己
評
価【内容について】
１ 令和 3 年 3 月のテレビ番組内におけるアイヌの人々に対する差別発言に端を発し、官房長官が再発防止策を関係省庁で検討する方針を示すこととなったことを踏まえ、小内透講
師に「アイヌの人々の生活の歩みと意識の変容」について講義していただいた。また、国立
アイヌ民族博物館のシアタープログラムを講義動画に使用することでアイヌ民族・文化とアイヌの人々の人権について更なる啓発効果があったと思われる。
【運営について】
１ 前（令和 2）年度は受講者に ID を付与しログインする受講方法をとったが、受講者の負担を軽減するため ID 管理は行わず、YouTube による配信を行った。
【前（令和 2）年度の提言を受けて】
１ 府省庁によっては、インターネット利用に制限があったり、利用できない職場もあったりするため、そのような状況への対応を検討すべき。
→ インターネットを利用できない省庁等については、講義動画を収録した DVD を提供した。
２ 受講者の職位等によっても、各人権課題の押さえるべきポイントが変わってくるため、その点も意識した上で講義動画を準備すべき。
→ 前（令和 2）年度のアンケートの職位配分は主査・課長級が最も多く、また、人権関係事務の経験年数が 2 年未満の人が全体の 60％弱であったことから、この旨を講師に伝えた上、講義内容を調整してもらった。

課
59

題
等

委
員
会
評
価

【運営】
１ 受講者 ID がないため省庁ごとの受講者数の把握が容易でないこと、アンケート回答が送信できているか否かについて受講者からの問い合わせがあった際、回答に時間を要することなどもあり、受講者 ID については来（令和 4）年度の運用の際に再度検討する必要がある。

１ 評価（１）オンデマンドにすることで、全国の国家公務員が参加しやすくなった。
（２）講義時間を１時間と短く設定したことも多くの参加が得られた要因。
２ 提言（１）受講者管理の方法については要検討。
（２）国家公務員に向けた課題として、人権に関する国際的な問題を扱うべき。

60

事
業
名

１４ 人権啓発活動等に関する効果検証等業務に関する検討・考察及び提言

事
業
目
的

法務省が実施している人権啓発活動等に関する効果検証等業務について検討・考察し、改善の方向性等について提言を行う。

実
施
の
基
本
方
針

１ 調査対象
人権啓発活動等に関する効果検証等業務における調査結果を基本的な対象とする。
２ 有識者会議
分析・考察に当たっては、当該領域の専門家による検討委員会を開催し、意見を聴取し、提言を受ける。
３ 報告書
分析・考察及び提言の内容に基づき報告書を作成する。

１ 調査対象（１）令和２年度人権啓発活動等に関する効果検証等業務 報告書（２）令和３年度人権啓発活動等に関する効果検証等業務（実施中）

実
施
結
果

２ 有識者会議（１）委員
稲葉昭英
慶應義塾大学文学部教授
大槻奈巳
聖心女子大学現代教養学部人間関係学科教授／聖心女子大学キャリアセンター長
塚本一郎
明治大学経営学部教授
渡邊昭彦
公益社団法人日本広報協会常務理事
（２）開催
第１回
日時 令和３年１１月１日（月）午後２時～午後５時
場所 人権ライブラリー多目的スペース
第２回
日時 令和３年１２月９日（木）午後１時～午後３時
場所 公益社団法人商事法務研究会会議室
第３回
日時 令和４年１月１３日（木） 午前１０時３０分～午後１２時３０分
場所 公益社団法人商事法務研究会会議室
第４回
日時 令和４年２月２４日（木） 午後１時～午後４時
場所 公益社団法人商事法務研究会会議室
３ 報告書
61

「人権啓発活動等に関する効果検証等業務に関する検討・考察及び提言」報告書
Ａ４判１５０ページ

自己評
価

１ 現在実施している人権啓発活動等に関する効果検証等業務におけるアンケート調査について、多くの問題点を洗い出すことができた。
２ 当該分野に係る各分野の専門家の参加を得ることにより、考察及び提言についての客観的専門性を担保することができた。

課
題
等

１ 問題点の指摘はできたものの、改善の具体的方向性はこれからの課題である。
２ 提起された問題が広範かつ本質的なものであることから、実現性の点で疑問は残る部分が否定できない。
３ 当面は、提起された問題の中から、どこから着手し、少しでも現状の改善方向を見出せるかを考えていかなければならない。
４ 提起された問題を全て取り上げるためには予算も時間（数年規模での）も必要と思われ
る。

委
員
会
評
価

１ 評価
（１）今までやってきたことを改めて見直すというのはよいこと。
（２）様々な問題点の指摘まではできた。
２ 提言（１）本来であれば問題点の指摘にとどまらず、解決に向けた方法を議論すべきところそこまでできていない。検討会というより研究会という印象。
（２）今後どう提言を生かしていけるのかを考えていかなければならない。

62

事
業
名

１５ 人権啓発活動に関する効果検証等

事
業
目
的

人権啓発活動等に関する効果の測定、調査結果の集計・分析及び効果の検証等を行うこと
によって、より一層の効果的な人権啓発活動等を実施するための情報を得る。

実
施
の
基
本
方
針

１ アンケート調査
インターネットを利用したアンケート調査を実施し、人権問題への関心等のほか法務省が実施する様々な人権啓発活動等に関する認知度や理解度等を測定し、そのデータに基づいて効果を測定する。
２ 検討委員会
調査票の作成や結果の考察に当たっては、当該領域の専門家による委員会を開催し意見を聴取する。
３ 報告書
アンケートの結果得られたデータについて分析・考察を加え、報告書を作成する。

実
施
結
果

1 アンケート調査（１）調査概要
ア 調査手法インターネットによるモニター調査
イ 調査対象標本数
１８，０００人
ウ 主な設問構成
・人権問題に対する認識、意向、行動・人権擁護体制についての認知度、認識・各種人権啓発活動についての認知度、認識・各種人権啓発広告、資料についての認知度、認識エ 集計方法
回答についての単純集計に加え、以下の属性によるクロス集計を行った。
・性別・年齢層
・人権に対する意識度
・情報リテラシー度・オピニオンリーダー度（２）主な調査結果
ア 人権問題への関心度
人権問題に『関心あり』は６５．５％。前年度比で２．３P 増加。
イ 各活動への認知度
人権擁護機関の様々な相談方法について、「いずれかについて聞いたことがある」
まで含めると４５．３%。
直轄事業における各種取組（人権週間等）の平均は２０．７％
広告の認知度ではポスター・ＳＮＳ広告（調査救済・委員制度周知）が１２～２５%（平均１８．８%）と高い。
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ウ 各活動への理解・関心の深まり度
冊子・リーフレット（教材）についての「理解・関心」が深まった割合は平均５６．
１であり、法務省サイトでは平均４２．６％であった。
エ 主な分析結果
・広告認知度では新聞広告が７～８ポイント減少している。
・広告印象度、広告興味喚起度、広告理解内容で１０～１７ポイントの増加が見られる。
・理解・関心の深まりと性別との関係では女性が高い傾向。
・行動変容について積極的な回答は若年層が高い傾向。
２ 検討委員会
調査研究事業で設置した有識者会議において、本事業の課題についても討議を行う事とした。従って、委員会構成及び開催日時については調査研究事業のパートを参照。
３ 報告書
令和三年度人権啓発活動等に関する効果検証等業務報告書（概要版）
Ａ４判１００ページ
令和三年度人権啓発活動等に関する効果検証等業務報告書（詳細版）
Ａ４判３６０ページ※令和４年度に８０部を印刷予定。

自
己
評
価

１ 法務省の人権啓発事業の主要な部分をカバーする効果検証を網羅的に行えることができた。
２ 設問の作成及び結果の考察に当たっては外部有識者の意見を客観性の高い効果検証となった。
３ 各啓発活動の主体に対し、改善のための有意義な参考を提供することができた。

課
題等

１ 効果検証の在り方については、別途調査研究のパートにあるように多くの課題があり、改善していく必要がある。
２ 今年度は印刷を行わなかったが、次年度印刷を含める場合、よりタイトなスケジュールで報告書を作成する必要がある。

委
員
会
評
価

１ 評価
（１）人権啓発事業の効果を把握する上で重要な取組である。
（２）長年行ってきたネット調査を継続するメリットもある。
２ 提言（１）印刷部数が８０部は少ないのでは。
（２）報告書が５００ページと大部なので概要版の概要も必要では。
（３）調査研究で様々な問題点は指摘されているがひとまずアンケートは簡略化して進めるべき。

64

令和 3 年度 法務省委託事業 評価結果報告書
公益財団法人人権教育啓発推進センター〒105-0012 東京都港区芝大門 2-10-12 KDX 芝大門ビル 4F
TEL 03-5777-1802 ／ FAX 03-5777-1803
http://www.jinken.or.jp
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