添田町ＤＸ推進計画＜概略版＞

福岡県 添田町
令和 6 年３月

第１章 DX 推進計画策定の背景
１.DX とはDX は、デジタルトランスフォーメーションの略で「デジタル技術を利用してビジネスモデルや業務、組織などを改革し自治体（企業）の競争力や価値を高める」という概念です。
これを添田町の行政に言い換えると、「役所で行われていた今までの業務をデジタルの技術を利用する事によって、業務の進め方や組織の在り方を見直し、町民へ今まで以上により良い質の高いサービスを提供する」という解釈となり、町組織全体や地域と連携・協働しながら、継続的かつ機敏に柔軟性を持ち、利用者目線に立ったDX を実現するにあたり、将来像（ありたい姿）や基本方針、戦略分野、共通認識を掲げ、そのもとで個別の施策や取組を組み立てて DX を進めていきます。

「デジタル社会の実現に向けた改革の基本方針」（通称「デジタル改革基本方針」）では、「デジタルの活用により、一人ひとりのニーズに合ったサービスを選ぶことができ、多様な幸せが実現できる社会～誰一人取り残さない、人に優しいデジタル化～」を目指すべきビジョンとしています。

1

第２章 「添田町 DX」の概要
１.ありたい姿「添田町第６次総合計画」のまちづくりの基本理念において、本町のありたい姿を以下のとおり掲げています。

10 年後のありたい姿（将来像）

いつまでも健康で住み続けられる・住みたくなるまち 誰もが孤立することなく健康で、持続可能な農林業や、人々の交流を生み出す
観光などによる雇用創出を図り、豊かな自然環境のもと住み続けられる、住みたくなるまちをつくる

将来像実現のための合言葉

みんなでまちづくり
 将来像の実現に向けては、これまでのやり方・考え方にとらわれることなく、みんなが一緒に知恵を出し合い、役割を分担しながら、まちづくりに取り組むこととします。

本計画では、第６次総合計画をもとに本町のありたい姿の実現に向け、あらゆる分野においてデジタル（D）を有効活用し、まちの暮らしや仕事、産業をより良い方向に変革（X）させていくことで、みんなが健康で住みやすいまちづくりを推進していくため、総合計画に掲げるありたい姿をデジタルにより実施していくことを明確にするため、添田町 DX のありたい姿と DX を推進するための３つの基本方針を定めます。

ありたい姿

いつまでも健康で住み続けられる・住みたくなるまち2

２.基本方針①暮らしの中で利便性や快適性を実感できる利用者目線のサービスデザインを心がけながら、行政サービスにデジタルを活用し利用者のニーズやライフスタイルに合ったサービスを提供していくことを目指します。

②デジタルにより地域を活性化させる
デジタルデバイドの解消や誰もがデジタルの恩恵を受けることができるよう、まちのありたい姿の実現に向け、町民や地域の事業者・行政が一体となり、まちに新たな価値を生み出し地域の活性化を目指します。

③業務改革が進み、将来の人的・財政的負担を軽減できる
行政事務におけるペーパーレス化や適切な業務システムの導入等による業務改革を行い、行政運営の効率化・デジタル化による行政コストの削減と業務生産性の向上を図ります。

3

第３章 施策の戦略分野
１.施策体系
本町のありたい姿の実現に向けた 3 つの「基本戦略」を着実に推進するため、戦略ごとに「重点施策」を設定しＤＸの取組を具体化していきます。

【基本戦略】

暮らしのＤＸテーマ健康で安心・
安全に暮らせる
まち重点施策

産業のＤＸ
テーマ

パワーあふれる福祉のまちづくり
子どもがのびのびと元気あふれるまちづくり
的確な情報共有に基づく災害に強いまちづくり

重点施策
魅力発信する

人が集う
魅力ある
まちまちづくりヒトが集まるまちづくり

魅力ある産業が創出されるまちづくり【重点施策】

4

行政のＤＸ
テーマ

誰もが受 安け 心
ら しれ てる 行ま 政
ち サービスを重点施策
DX 研修の充実

窓口サービスのデジタル化

デジタルを活用した業務の効率化

２.重点施策(概要)①暮らしのＤＸ
重点施策 ①パワーあふれる福祉のまちづくり

目指す方向性
町民一人ひとりが生涯を通じて心身ともに健康に過ごせるよう、日々の健康づくりや地域活動、公民館活動等を通して地域コミュニティの維持・活性化を図りながら、いつまでも健康で安心して過ごせるまちづくりを目指します。
将来的に、健診や相談、見守り等のサービスを利用者がいつでもどこでも受けられるようオンライン環境を整備したり、町内の医療・支援施設と連携し、利用者のデータを収集・分析、活用することによって、一人ひとりの健康状態に合った効果的なサービスを提供したりするなど、デジタルによる健康づくりや健康管理を推進し、町民の健康寿命の延伸を目指します。
また、誰もがデジタルサービスを使いこなせるよう、スマホ教室等の開催や町民の健康づくりを向上するイベント、サービスの提供、買い物支援・外出支援など、デジタルを活用した生きがいづくりや社会参加支援を行い、町内全域で誰もが活躍でき、便利で快適に暮らすことができる地域共生社会の実現を目指します。
想定される主な取組
 デジタルサービスを使いこなせる教室や、e スポーツを活用した健康イベントの開催
 パーソナルヘルスコード（PHR）の活用
 健康活動やボランティア活動で貯まる生きがいポイントの導入
 移動販売や買い物支援等へのデジタル活用
 健診や相談、見守りをいつでもどこでも受けられるオンライン環境の整備

DX により得られる価値 町民のデジタルツール利用促進 デジタルを取り入れた新たな観点・手法による健康意識の向上
 データに基づく健康サービスによる健康寿命の延伸

5PHR重点施策 ②

子どもがのびのびと元気あふれるまちづくり

目指す方向性
子どもを産み・育てたいと思える環境を充実させるため、妊娠・出産・子育ての各ス
テージにおける切れ目のない支援体制と、子どもたちがこれからの社会に対応できるような将来を見据えた教育を積極的に取り入れることにより、誰もが安心して子育てできる環境づくりを目指します。
質の高い教育・保育を提供するためには、教育・保育現場における事務作業の削減や情報共有、保護者にかかる負担の軽減などの改革が急務となっており、デジタルを活用し、園や学校との欠席連絡をはじめとした伝達手段のオンライン化を図ります。そのほか、子育て世代が必要なときに必要な情報を得ることができるように、SNS やアプリを通じたプッシュ型の情報発信やオンライン相談など、子育て世帯とのコミュニケーシ
ョンを活性化するとともに、妊娠・出産・子育ての各ステージで、母子データに基づくICT を活用した子育て支援サービスの充実を目指します。
また、将来を担う子どもたちの教育の実現に向けて、国の GIGA スクール構想により導入した児童・生徒の一人１台端末を有効活用し、学校教育におけるオンライン学習環境やデジタル教材の整備、家庭学習用のデジタルコンテンツ等の充実を図り、授業などを通じて ICT を健全に活用できる児童生徒の育成、学校・家庭・地域が連携した教育を推進します。

想定される主な取組
 SNS やアプリによる子育て支援情報の発信、オンライン相談等の導入
 結婚・出産・子育ての各ステージで、ICT を活用した子育て支援サービスの導入
 学校や家庭における ICT 教育の推進やデジタル体験学習の充実
 学校等と保護者内の連絡を円滑に行うアプリの導入

DX により得られる価値
 デジタルツールやデータを活用した子育て支援の充実
 デジタル教育の充実によるデジタルリテラシー向上

6

重点施策 ③

的確な情報共有に基づく災害に強いまちづくり

目指す方向性平成 29 年の九州北部豪雨等、近年の異常気象により、大規模な災害が発生するケースが増えており、多発する大規模災害に備えて、町民と自助・共助・公助の連携を円滑に図り、災害に強いまちづくりを目指します。
町民へ災害状況や場所・規模をリアルタイムに発信するため、従来までの防災無線や防災ラジオのほかに、SNS 等を活用した情報収集・発信体制の強化に努めます。また、AR や VR を活用した防災訓練や町民が被災箇所や避難ルートなど必要な情報をタイムリーに入手できるような防災関連アプリや公開型 GIS の活用、IoT センサーや監視カメラの整備など、行政と地域が防災情報を共有できる仕組みを構築し、デジタル技術を活用した防災対策の推進を図ります。
また、災害発生時に業務システムが問題なく活用できるよう、BCP の見直しや訓練を進めるなど、災害発生時にも途切れることなく業務を継続できる体制を整備します。

想定される主な取組
 災害時や台風、豪雨等、SNS やアプリ等による防災情報の発信 災害時の情報共有の仕組みの構築として統合型 GIS の活用
 IoT センサー等を活用した災害の防止
 デジタルコンテンツを活用した防災訓練や教育の実施
 BCP の見直しや訓練の実施

DX により得られる価値
 災害・火災・防災情報の発信・共有等による防災体制・意識の向上
 デジタルを活用した、まちの防災機能の強化

7

②産業の DX
重点施策 ①

魅力発信するまちづくり

目指す方向性町公式ホームページや各種 SNS 等の情報発信手段を活用して、町の情報を分かりやすく効果的に伝えるとともに、アプリ等の利用者数を増やし、必要な情報を必要なタイミングで積極的に発信します。
英彦山神宮や中島家住宅等の歴史文化遺産、観光施設、地域の伝統文化や特産品、豊かな自然、様々なイベント等、添田町の魅力や四季折々の豊かさを町内外の方に広く知ってもらうため、ホームページについては、多言語やスマートフォンへの対応、LINE との連携等、アクセシビリティ向上に取り組みながら、情報発信を充実していきます。また、プッシュ通知により閲覧者が多い公式 LINE については、様々な情報の発信数を増やすとともに、チャットボット、イベント予約、施設予約等の機能を充実させ、情報発信を強化します。
また、観光資源・歴史的文化遺産のデジタルアーカイブ化の検討や町民や地域の事業者だけでなく、SNS を活用するインフルエンサー等と協力しながら、添田町の魅力を自由に発信できる仕組みを構築し、添田町に「住み続けたい」、「住んでみたい」「行ってみたい」という「そえだファン」獲得に向け、積極的な情報発信を目指します。

想定される主な取組
 ホームページや SNS、多言語対応したアプリによる情報発信の充実
 まちの魅力を自由に発信できるサイトの構築とインフルエンサーとのタイアップ
 観光資源や文化財等のデジタルアーカイブの活用

DX により得られる価値
 デジタルを活用した観光サービスによる町外ファンの獲得
 デジタルを活用した地域一体となったまちの魅力発信 デジタルツールの活用によるイベント周知率の向上

8

重点施策 ②

ヒトが集まるまちづくり

目指す方向性増加している空き家・空き地・遊休施設の利活用や BRT の活用、自然や観光、スポーツ、文化等のイベントの開催により、ヒトが集まるまちづくりを推進します。
人口減少に伴い増加している空き家や空き地については、空き家バンク事業と連携し、豊かな自然を活かした特色ある宿泊施設・観光施設として利用することを見据え、フリーWi-fi 等のデジタル環境を整備し、町外からの移住希望者や町内の住宅取得希望者を積極的に支援します。また、遊休施設についてもデジタル技術を活用し、仕事と余暇を組み合わせたワーケーション施設の整備の検討など、地域と企業・個人のつながりを増やし、関係人口の増加を目指します。
また、昨年開業した BRT やフォレストアドベンチャーなどを最大限活用し、自然あふれる英彦山や中島家住宅等の歴史文化遺産、観光施設、地域の伝統文化のイベン
ト等と、MaaS を活用した観光サービスとの連携を図り、来町者が滞在する場所で利便性を感じられるようデジタル技術を積極的に活用し、更なる集客化とリピーターの獲得につなげます。
新型コロナの影響により中止していた各イベント等については、地域住民との交流や自然環境等の独自資源、観光要素等をスポーツと融合するスポーツツーリズムや、メタバースによるバーチャルイベント等、新たなターゲット層の獲得に向け、デジタ
ル技術を効果的に活用し、関係人口と交流人口の増加を目指します。

想定される主な取組
 BRT を軸とした地域振興や、にぎわい拠点等の事業へデジタル化を推進 自動運転や交通管理システムの推進 添田町で余暇を過ごす環境の構築と、イベント等の提供
 フリーWi-Fi 環境やデジタル設備の整備
 デジタルツアーガイドやバーチャルリアルティー体験等を活用した観光サービス

DX により得られる価値
 デジタルを活用した観光サービスによる町外ファンの獲得
 デジタルを活用した地域一体となったまちの魅力発信

9

重点施策 ③

魅力ある産業が創出されるまちづくり

目指す方向性産業の担い手が効率的に働ける環境づくりと、魅力ある産業や雇用が創出される仕組みづくりを推進し、地域の働く力の向上を目指します。
農林業分野では、担い手不足が深刻になる中、野生鳥獣による鳥獣害対策や耕作放棄地対策、荒廃森林対策などが急務となりますが、意欲ある農林事業者に対して、ドローンやロボット、IoT を利用したスマート農業の実用化など、デジタル技術の導入を支援し、生産性の向上や収益拡大を図ります。
商業分野では、
道の駅歓遊舎ひこさんを情報発信の核として、新規創業への支援や ICTを活用した特産品のオンライン販売、地域通貨「ひこ Pay」の活用、、ジビエ等の販売ルートの拡大、ふるさと納税の普及促進など、デジタル技術を活用し購買機会の増加を図りつつ、学校跡地等を活用した新たな産業の創出により、地域経済の発展を目指します。

想定される主な取組
 オンラインを活用した町内特産品の販売・PR の促進 地域通貨「ひこ Pay」の普及
 農林業のドローンやセンサー技術等の農業 IoT 化 添田産ジビエ等の販売ルートの拡大と安定供給
 学校跡地等を活用した新たな産業の創出 テレワーク整備や企業誘致・スタートアップ支援等の産業振興

DX により得られる価値 データ活用や働き手のデジタル化による農林業の生産性向上・収益拡大
 デジタルを活用した新たな産業・雇用の創出
 ふるさと納税の販路拡大

10

③行政の DX
重点施策 ①

DX 研修の充実

目指す方向性庁内で長年培われた慣習や考え方にとらわれたアナログ文化の在り方とプロセスを見直し、新たな視点で業務の変革に挑戦することができる人材の育成を進めます。
「行政のＤＸ」を着実に推進するために、幹部から原課の職員一人ひとりの立場や役目に求められる DX 研修、新たなデジタルツールに触れる機会の提供、町民や地域とのDX 共創イベント企画などの取組を通じ、町の将来を担う職員の育成に取り組みます。
また、これらの取り組みによって得られた見地から新たなデジタルツールを試行導入
し、業務プロセスや組織体制の見直しも視野に入れ業務の効率化を図ります。

想定される主な取組
 庁内階層別ＤＸ研修の充実や、デジタル人材の育成
 民間や国・県が提供する情報（デジタルツールの資料・プレゼン取組事例など）の共有やイベントへの参加
 デジタルツールの試行導入

DX により得られる価値
 ＤＸ推進を通じた庁内行政の組織風土と職員の意識改革
 ＤＸ共創を通じたまちの将来を担う人材の育成

11

重点施策 ②

窓口サービスのデジタル化

目指す方向性
デジタルツールを利用することにより町民との接点である窓口業務を効率化し、町民サービスの更なる向上につなげます。
これまで町民の方は、紙を媒体とした窓口での手続きによって行政が提供するサービスを受けてきましたが、行政手続きのデジタル化を進めることによって、いつでも・どこからでも行政のサービスが受けられるように取り組みます。
また、どうしても窓口でしか行えない手続きは、スムーズに行えるように待ち時間・混雑の解消を目指します。
この取り組みを実現するために、町内のマイナンバーカード取得普及率のアップ、カードの活用用途の拡充にも合わせて取り組みます。

想定される主な取組
 行政手続等のオンライン化・キャッシュレス化の促進
 窓口サービスへデジタルツールの活用 マイナンバーカードを利用した町民サービスの創出
 フロントヤード改革の推進

DX により得られる価値 ニーズにあったサービスの多様化
 行政手続等のオンライン化・キャッシュレス化の利用拡大による町民の利便性向上
 人的・空間的リソースの増加12

重点施策 ③

デジタルを活用した業務の効率化

目指す方向性「庁内の意識改革」によって得られた見地から、行政業務の在り方やプロセスを見直しデジタルを利用することによって業務の効率化を促進します。
国によって定められた「自治体デジタル・トランスフォーメーション（DX）推進計画」に基づき情報システムの標準化・共通化を進め、期限内に対応し業務の棚卸を実施することによって BPR を推進します。
さらにペーパーレスやキャッシュレスなど事務手続きを効率化すると共に有用なデジタルツールを取り入れ、地域課題の解決や新たな価値の創出など町民とコミュニケーションが必要な業務へシフトし、更なる住民サービスの向上を目指します。

想定される主な取組
 ビジネスプロセスの再構築（BPR）に伴う組織の見直し
 自治体の情報システムの標準化・共通化に併せた BPR の推進
 業務の効率化のための有用なデジタルツールを活用したデータ化・ペーパーレス化
 オープンデータ等の充実・活用
 ICT 環境の基盤強化

DX により得られる価値 デジタル化による業務効率・生産性の向上
 職員の適正配置による住民サービスの向上
 データ利活用による地域課題の解決・新たな価値の創出

13

３.共通認識・まちづくりの基盤となる総合計画や総合戦略に掲げる「ありたい姿」の実現を DX により加速させる
・DX は、デジタル技術を導入することが「目的」ではなく、施策や課題解決の「手段」であること
・町民が多様な幸せを実現できるよう、組織全体でデジタル技術(D)を活用しながら変革(X)に取り組む

14