平成 29 年（行ツ）第 4 号
平成 29 年（行ツ）第 9 号

選挙無効請求上告事件
選挙無効請求上告事件
平成 29 年 7 月 19 日
口頭弁論要旨最高裁判所御中上告人（原審原告）ら訴訟代理人弁護士 久保利英明

第一 弁論の趣旨
本件大法廷判決においては、明示的に一人一票同一価値の原則に基づき、合理的是正期間の徒過・未徒過など問題にすることなく、選挙無効の判断がなされるべきである。
第二弁論の要旨

１．

本件は国家のガバナンスの原点を問う訴訟である

私が原告代理人を務める、衆参国会議員選挙における一票の投票価値の同一価値を求める訴訟は今回で、合計 6 回目の大法廷弁論を迎えた。前回参院選に関する平成 27 年 10 月 28 日の弁論時には木澤、菅野、山口、戸倉、林の 5 名の方々は、まだ最高裁判事に就任しておられなかったので、敢えて、私が、なぜ、この訴訟に取り組んでいるか、をまず述べることとする。
私は株主総会や取締役会の運営、会社支配権を巡る係争事件など、コーポレ
ートガバナンスを専門とする企業法務弁護士である。成熟した資本主義が成立するためには公正で民主的な企業の存在が必要であり、そうした企業はガバナンスの確立によってしか存立しえない。だからこそ、国を挙げて、オリンパス、東芝、タカタ、富士ゼロックスを批判し、その是正に取り組んできた。
ガバナンスとは主権者の意思の業務遂行者に対する規律付けであり、全ての組織で必須の統治構造となっている。
会社においては、株主の選任した取締役会による経営者コントロールが必要となる。
その根幹をなす株主総会の議決においては、一単元株に対し一議決権を付与する議決権の平等が原則となる。議決権に差等を設けた種類株の採用のためには特殊な定款（企業にとっての憲法）変更が義務づけられる。
しからば企業より圧倒的に強大な組織であり、企業や国民に直接影響を与え1

る「国家ガバナンス」はどのように図られるべきか。
憲法の基本である国民主権・民主主義は国民の多数決に依拠する以上、国会議員の選挙についても、一票の投票価値を同一とする人口比例選挙が大原則であり、憲法にこれを変更する特則はない。憲法 56 条 2 項の、「議員の過半数による議決」とは、この大原則を前提とする。企業が如何にコーポレートガバナンスを確立しても、国民による国家ガバナンスが歪んでいたのでは、立法、行政、司法による国力の発展は期待できない。
私が当該選挙の無効を主張するのは、まさにこの、国家統治機構たる国会の正統性の見地から国家ガバナンスの不公正を是正するためである。すなわち国家ガバナンスの基本たる国民による普通選挙を保障すべき選挙区割りが「代議制民主国家の原則たる投票価値の同一性」に違反していることが選挙の違憲無効の理由である。
仮に、株主総会における取締役選任が、定款の定めもなしに、一株の議決権に較差をもたらす投票により行われたとすれば、その決議は取消を免れないのは判事諸公にとっても自明の理であろう。
本件事件において司法が「合理的期間未徒過」や「事情判決の法理」など、それ自体が憲法 98 条 1 項に反する理由により、一票の価値を 1 対 0.33 とする
現状を放置することは、最高裁が国民主権を否定することである。
本来ならば、国会において 1 票未満の票（例えば埼玉・新潟の 0.33 票）しか投じ得ない国会議員に 1 票を与えている（憲法 56 条 2 項）結果、発生した歪んだ投票結果に基づいて憲法改正が発議され、現憲法が改正される。自民党改正草案 47 条が採用されれば、一人一票同価値を求める訴訟の提起さえ、不可能となる。

２．憲法改正草案の非論理性と不当性
すなわち、自民党草案 47 条後段には選挙区割りは「行政区画、地勢等を総合的に勘案して定めなければならない」とあることから、それ以降の選挙は都道府県選挙区間に、いかに投票価値に差があろうとも、その選挙区割りは違憲とは言えなくなる可能性がある。自民党のＱ＆Ａによれば「これは最近、一票の格差について違憲状態にあるとの最高裁判所の判決が続いていることに鑑み、選挙区は、単に人口のみによって決められるものではないことを、明示したものです。」とあることからも、本条項は 2012 年以来最高裁大法廷が示した都道府県を選挙区の単位とする仕組み自体を見直す、という要請を憲法改正により免脱しようとするものと言わざるを得ない。その議決をなす国会議員は不公正な選挙区割りによって資格を得た、正統性のない国民の代理人であるにも拘わ2

らずである。もし、この憲法改正が実現すれば、最高裁が否定してきた都道府県や地勢による選挙区間格差が、逆に肯定されることとなる。
今回こそ最高裁が「合理的期間は徒過した」と言い切り、「全選挙区で選挙無効である以上、事情判決の余地はない」との判断に踏み切らなければならない。
そうしなければ、正統性の認められない国会議員の多数決により、憲法改正が発議され、国会議員の多数の意思と国民の多数の意思が背反する選挙制度が新憲法体制として出現することとなるからである。

３．国会への期待は空振りに終わった
最高裁は過去、何度にもわたって選挙無効判断を避け、国会による自発的な選挙区割り改正に期待してきた。
しかし、歴史的現実は最高裁の期待をことごとく裏切った。
過去６年の国会審議を振り返ってみよう。
① 2011 年４月に西岡参院議長（民主党出身）は全国を 9 ブロックに区割りすることにより、投票価値の最大差を、ほぼ 1 対 1 に収めようと努力したが、民主党を含め、全会派の合意を見ることなく葬り去られた。
② そこで 12 年 10 月最高裁は業をにやして「参院選について・・都道府県を選挙区の単位としなければならないという憲法上の要請はなく・・・上記の仕組みを見直すことが必要」との判断を下した。しかし、参院はこの判決を受けながらも、弥縫策である 4 増 4 減案しかまとめられず、附則で「16 年参院選までに抜本的な見直しを行う」ことにして先送りした。
③ 13 年参院選後に各党幹事長からなる「参院選挙制度協議会」が作られ、今度は自民党参院の脇雅史幹事長が座長に就任した。14 年４月、22 府県を 11 選挙区に合区する私案を公表した。しかし、自民党は 14 年 9 月、その脇幹事長を更迭し、座長もやめさせた。結局、自民党は、何らの改革案も示さなかった。
④そして、2015 年 7 月、 ２合区を含む「10 増 10 減」法案が成立したが、一人の投票価値１を確保した福井県に対して、埼玉、新潟は一人 0.33 票にとどまった。
民主党であろうと自民党であろうと、参院だろうと衆院だろうと、落選議員が出る可能性のある選挙区割りの改革は利害関係人である国会議員には無理なのである。米国でもそうであったように最高裁判所がジャッジする以外、道はないのである。

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４．ナチスの手口に学んだのか、急発進した憲法改正
最高裁が正義の剣を振るって憲法違反の選挙区割りによる選挙を無効としないなら、その最終責任は国会ではなく、最高裁にあると言われても仕方ない。
憲法 81 条に規定されているとおり、法令の違憲判断は裁判所の専権であり、その終審は最高裁だからである。
既に「日本国憲法の改正手続きに関する法律」は平成 22 年に施行され、憲法審査会も設置完了し、憲法改正の発議はすぐにでも可能である。安倍首相は 2017年 6 月 24 日「今秋の臨時国会が終わる前に衆参の憲法審査会に自民党の改憲案を提出したい」と述べ、来年の通常国会で衆参両院の 3 分の 2 以上の賛同を得て憲法改正の発議を目指す意向を表明した。
2013 年 7 月、麻生副総理は「憲法改正はナチスの手口に学べ、静かに潜行してみんなが気付かないうちに素早く合法的に憲法は変えよ。」と言ったが、その目論見は既に実現の最終段階にあるのである。
1933 年 1 月 30 日にヒトラーは首相に就任し、非常事態を宣言し、基本的人権を停止し、反対勢力を壊滅させた。1933 年 3 月 23 日「全権委任法」を成立させて、ワイマール憲法の効力を停止した。33 年 11 月の選挙では 92.2％を獲得、ナチスはドイツの再軍備をし、戦線を拡大していった。ヒトラーの首相就任から「全権委任法」まで僅か 2 ヶ月である。
日本でも次の参議院選挙が行われる 2019 年には既に憲法が改正され、一人一票同一価値とは言えない、最高裁が否定し続けた選挙制度が新憲法秩序として法制化されている危険が目の前に迫っているのである。

５．最高裁は権利の上に眠るのか
違憲無効判決を回避することは、ここに居並ぶ最高裁判事の義務違反である。
①憲法 99 条の憲法尊重・擁護義務違反である。②98 条の憲法の最高法規性を否定し、③81 条の最高裁の違憲立法審査権を放擲するものと言わざるを得ないからである。
イェーリングの言う「権利の上に眠るもの」が最高裁では、司法の存在意義はない。そして憲法の番人というお立場をどのように理解しておられるのか。
憲法前文が明言するとおり、この国は国の上に国民がいる「国民主権」であり、「国会議員・総理大臣主権」国家ではない。最高裁の役割は、国民の意向が国会に反映しない選挙を無効とすることである。それが果たされるか、否かは、今、私の前にお座りの 15 人の最高裁判事が下す、この大法廷判決にかかっている。

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６．
「ＡＩ裁判官」に負けない「人間裁判官」の真骨頂を今こそ、戦時中にも拘わらず東条英機の翼賛選挙に対し、理路整然と選挙無効の判決を下した吉田久大審院判事の『気骨の判決』（清永聡著 新潮新書）が、最高裁に期待されている。万一、その決断が出来ないなら、この最高裁判所の正面玄関ロビー右手の「正義」の女神像は怒りと悲しみの涙を流すだろう。観音様を思わせるこの像は天に向かって剣を高く振りかざし、正に振り下ろさんとしている。振り下ろす対象は、多数の国民が少数の国会議員しか選出できない選挙制度の根源的不正である。全ての国民に等しい 1 票を与える最高裁にこそ、この像は相応しい。一人一票、同一価値という民主主義の根本に立ち返り、人口比例選挙により、国民の多数決原理が、国会でも貫徹するよう、2016 年参院選に対し違憲、選挙無効の判断を下すことこそ、最高裁判事 1 人一人の国民に対する義務である。そんな合理的な判断さえできず、感情も忖度も持たないＡＩ裁判官の方が真っ当な判決を下すと言われては最高裁の名折れである。
国民と共にある裁判官諸公には、「憲法の番人」として、憲法が改正されたらもう二度となくなる「一期一会」の判決を求められている。人工知能裁判官にはできない、「筋道がよく分かり」「国民目線で」「頼りがいのある」司法として、「誠心誠意をもって」「初心を忘れず」に「国民の信頼を得られる」「国民の厳しい目」にもたえられる判決を下し、「一隅を照らし」て頂きたい。
（ここで、カギ括弧でくくったのは、最高裁判所ウェブサイトに掲載されている、各裁判官の信条として記載された文言である。）

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