特別講話

新しい環境変化への向き合い方
一般財団法人 住宅生産振興財団 理事長

竹中宣雄「特別講話」は、2023年2月16日 第12期まちなみ塾の修了式に併せて開催された。

時代や社会の変化にあわせたまちなみづくりなく、それ以外は使えないという制度のためこのような状まちの変化についてお話しします。私が現場で仕事を況になったのです。こうした矛盾は、制度や病院・介護なしていた50 年前と現在を比較してみると、われわれの日どの施設も含め、全体で見直していかなくてはなりません。

常も日本を取り巻く世界情勢も大きく変化してきました。

歴史を振り返ると、ペスト・天然痘・コレラ・スペイン

これまで日本ではアメリカを模範とした開放的なまちづく風邪など、人類は数々の感染症と闘ってきました。こうしりをしてきましたが、最近ではセキュリティやレジリエンたパンデミックあるいは天変地異による大災害が起こる

スの観点から、従来どおりの家づくり・まちづくりのままと、その後に大きな社会変化が見られるという事例がありでよいのか、といった疑義をお持ちの方も増え、また、少ます。

子高齢化の問題もあり、まちの形は今後大きく変わっていくと予想されます。

例えば、ペスト。これは14 世紀中ごろにヨーロッパで猛威を振るった疫病です。この時代、宗教、つまり教会住宅生産振興財団も一昨年、定款の一部を変更して集が社会に対して絶大な力を持って政治を司っていました

合住宅のまちづくりも事業に加えていくことといたしま

が、ペストに対しては有効な策を講じることができず、した。

人々は大いに失望し、その後、ルネサンス運動が起こりま歴史に見るパンデミックと社会変革の歩みした。この運動の原動力となったのは、実はペストだったのです。

世界的に見て日本の病床数は多いと言われています。と19 世紀になると、コレラが街中の井戸水によってまん延ころが、日本で新型コロナウイルスの感染者が増えてくるしました。この時、まちの中に住むのは危険だと、多くのと、医療崩壊が取り沙汰されるようになりました。という人々が郊外に移り住みました。これが田園都市構想へとのも、日本の病床数は多いにも関わらず、新型コロナウイ発展していきます。

ルス感染者のために使えるベッド数は、全体のわずかしかまた、諸説ありますが、20 世紀にはスペイン風邪が大流行し、ヨーロッパほど影響を受けなかったアメリカへヨーロッパの若者がこぞって移住し、これがきっかけとなりアメリカは世界の大国へと成長することになったとも言われています。

竹中宣雄（たけなか・のぶお）
1948年和歌山市生まれ。1972年法政大学社会学部社会学科卒業。同年旧ミサワホーム株式会社入社。95年同社取締役。2008年ミサワホーム株式会社
代表取締社長執行役員、17年同社取締役 会 長、22年 同 社 取 締 役（ 現 職 ）。
2008年住宅生産振興財団理事、16年6月同理事長就任

42

家とまちなみ 87〈2023.5〉

最近では、2003 年に SARS が流行しました。日本はあまり影響を受けませんでしたが、アジアの多くの地域で猛威を振るいました。このウイルスは感染力が強く、外出を規制する動きも見られ、これがきっかけとなり、ネット通販が普及していきました。

パンデミックや大きな災害が起きた後、社会がどのように変革するのか、先を見通す力は大切です。先ほどのコレラの例で紹市場動向●建築単価の上昇傾向は止まらず、これまでの推移からしても前年（17%上昇）同程度の上昇は避けられない傾向。

介した、田園都市構想に日本でいち早く取物価建築単価の推移（戸建注文住宅）り組んだのは、かの渋沢栄一氏です。
また、関東大震災の大きな被害を目の当たりにして、新たなまちづくりを構想したのが、阪急電鉄の創始者である小林一三氏です。まちの中心に住むのは危険だとして、郊外にまちをつくりました。そして、住むまちをより楽しいものにするために、歌劇団をつくったのです。これが宝塚歌劇団です。
さらに、阪急電鉄梅田駅を利用する多くの乗客を見て、駅舎にデパートを建設したら儲かるのではないかと、ターミナルデパートをつくりました。大阪の阪急百貨店は、世界初のターミナルデパートになります。

図1

戸建注文住宅における建築単価の推移

戸建注文住宅顧客実態調査（住団連）

また、東急電鉄の五島慶太氏は東京に田園調布をつくり、渋谷駅にターミナルデパートとなる東横百貨店を開業させています。

アフターコロナの働き方と住宅業界を取り巻く状況の変化

2021年のアメリカ住宅バブルに端を発した「ウッドショック」で木材価格が暴騰し、ロシアによるウクライナ侵攻で拍車がかかりました。さらに、日本では円安による影響も大きく、建築資材は高騰を続けました。
建築単価の上昇傾向も止まりません（図1）。一昨年は17%

コロナ禍の中でテレワークが盛んになりました。出社の上昇し、昨年もまた17%ほど上昇しています。大雑把に要請から 3 時間以内に来られる場所であれば、社員はど言えば住宅価格は、ここ2 年で 34%ほど値上がりしたとい

こに住んでもかまわないという企業もでてきました。例えうことになります。ただ、これはまだ序の口だと私は考えば、親の介護の都合などで地方に住んでいても、東京のています。カーボンニュートラルの実現を各国が目指して会社までは 2 時間で来られるといった社員が増えているのいますが、その影響をもっとも受けるのが中国で、14 億人です。

もの人口を抱える中国の住宅のほとんどがレンガでつくらもう1つは、二地域居住です。これは一例ですが、軽井れています。レンガは、製造時に大量のCO2 が排出され沢に定住人口が増えています。出社のペースが週に1回、ますから、いつまでもつくり続けることはできず、14 億人

あるいは1カ月に1回というのであれば、軽井沢でも十分もの人々が木の家を求めはじめたら、ほとんど木が採れなに対応できます。

い中国では海外から木材を輸入するしかありません。

子供も一緒に住むのであれば、教育環境も気になるとこのように世界的に木材不足が深刻化すると、日本は国いうことで、軽井沢にはインターナショナルスクールが開産材の活用を本気で検討しなくてはならなくなります。し校しています。また、軽井沢では保育園留学という言葉もかし、国産材を使えるようにするまでには多大な投資が必あるそうです。東京の保育園に入っていながら、親がテレ要で、また、多大な投資を行ったとしても、ウッドショッワークするときは、子供も軽井沢の保育園で見てもらえる

クが落ち着いて輸入材の価格が下がってきたとすれば、というものです。このようなまちができつつあり、その一住宅メーカー各社はそちらに流れてしまいます。そのため方で、新型コロナによる影響が落ち着き始めると、また東国内の材木会社は投資に及び腰です。やはり政策的な支京への人口集中が再加速してきました。やはり東京の力は援がないと国内の林産業は持続できないのではないでしょ

根強いのだと思います。

うか。

家とまちなみ 87〈2023.5〉

43

住宅ローン減税 （中間層に対する支援の充実）●控除率1%・控除期間10年の場合よりも、控除率0.7%・控除期間13年の方が、
年収600万円以下の中間層において平均的な借入額の場合の総控除額は大きくなる。

図2

国土交通省資料より

住宅ローン減税の控除率と期間の違いによる総額の変化

もう1つ、国産材の活用には超えなくてはならない大きびを鈍化させ、GDP 比を下げるためには、2025 年に消費なハードルがあります。それは、木を伐採・運搬する労働税を25%にまで引き上げなくてはならないというのです。

力の問題です。日本では労働人口が減少していますので、日本は先進国の中でも数少ない住宅の取得に標準税率不足した労働力を補うために、海外からの移民を受け入が適用される国の1つです。仮に消費税率が 25%に引き上れればよいのですが、こちらもそう簡単にはいかないだろげられたとすると、購入者は多大な負担を強いられることうと思います。社会制度がいまだ整備されていないからとなるので、われわれ住宅業界では住宅取得に対して税です。

率の引き下げが必要だと主張していますが、なかなか理国家財政と住宅にかかわる経済政策解が得られておりません。
一方で政府は昨年の税制改正で住宅ローン減税の控除2022 年度の数字ですが、107 兆 5,964 億円というのが日率と期間を見直しました（図2）。これまでは、控除率1%で本の国家予算計画でした。社会保障費や物価高が影響し期間10 年でしたが控除率 0.7%で期間13 年となりました。ていると思われますが、10 年連続で増大しています。一方、これは中間層に対する支援の充実化につながります。

国の債務残高は現在のところ約1,200 兆円で、名目GDPの例えば、年収 600 万円の世帯が 4,230 万円を借り入れた2.5 倍となっており、国際的に見て非常に高い割合です。とします。1%で10 年間の場合、控除の総額は 299 万円と2016 年の記事ですが、東京財団が 2050 年の債務残高となりますが、0.7%で13 年の場合、控除の総額は 314 万円

消費税率の関係を推計しています。例えば、当時の消費となります。消費者にとってはありがたい話ですが、財務税率 8%を維持すると仮定すると、2050 年の債務残高は省では住宅ローン減税の廃止を求める声も挙がっている

6,700 兆円を越え、名目GDPの 4 倍となります。また、消そうで、これも存続を強く求めていかなければなりません。

費税を2017 年に10%、2025 年に15%に引き上げた場合でも名目GDPの3 倍を超えると試算しています。債務の伸

44

家とまちなみ 87〈2023.5〉

人口減少●日本の総人口は、今後100年間で100年前（明治時代後半）の水準に戻っていく可能性あり。きわめて急激な減少。

図3

総務省資料より日本国民人口の推移と今後の予想

脱少子化に向けた取り組み

保育所の定員が充足している地域の女性は就業率が高い

日本の総人口は急激に減少し、今後100 年で明治時代後というものです（図4）。実際には働き世代の子供夫婦に代半の水準に戻っていく可能性があると言われています（図3）。

わって高齢の親が孫の面倒を見るなどの援助によるところとはいえ、これは数十年前から予想されていたことで、政が大きいと言うことです。人口を増やして若い世代が働

府は、高齢者に向けた政策を重要視し、少子化対策が遅れたため、その結果がこの図に現れております。

同居・保育所定員と就業率●3世代世帯率や保育所定員率の高い地方は、
女性の就業率が高い傾向がある

人口構成の変化が経済を停滞させる局面を人口オーナス期と呼びます
が、いったんオーナス期に突入すると、人口が増加に転じるボーナス期を再び迎えるまでには、さまざまな政策を講じても、少なくとも90 年はかかると言われています。現在の若い世代の方でも再びボーナス期を経験することはなく、われわれは人口オーナス期の中で生きるしかないのです。
少子化対策で興味深い資料がいくつかあります。三世代の世帯が多く、

図4

同居・保育所定員と女性の就業率との関係

2014年度 国土交通白書より

家とまちなみ 87〈2023.5〉

45

女性の有業率と出生率の関係が発表された当時は1.41でした。例
えば、人口100 人の町があったとし●有業率の高い地方部で出生率が高く、有業率の低い都市部で出生率が低い傾向。て女性の人数を 50 人と仮定します。
これに出生率の 1.41を掛けると70になり、100 人の人口が次の世代には有業率70 人となるのです。また、この世代の女性の人数は半分の35 人とすると、これに再び 1.41を掛けると50 人になります。つまり、2 世代を経ると日本の人口が半数になるというトレンドなのです。人口が減れば空き家も増えますし、まちづくりにも大き合計特殊出生率図5

女性の有業率と出生率の関係

き、そのうえ親としての役割を務めるためには、まちの形を変えなければなりません。また、女性の有業率が高い地く影響しますので、本気でこの問題
2014年度 国土交通白書よりに取り組まないとまちが大きく衰退してしまうのです。

今後のまちづくりの課題

今後のまちづくりの課題について、いくつかお話ししま

方部では出生率も高く、有業率が低い都市部では低いとす。まず、早急に対応していかなくてはならないのがカーいう傾向もあります（図5）。これらも、まちづくりと働き方ボンニュートラルの実現です。そのためには、長期優良住に大いに関係してくると思います。

宅やZEHを標準化していくことが必要だと考えます。

一方、女性の出産数が回復しているというデータがあり「こどもエコすまい住宅支援事業」では、１戸あたり100ます。これは、働き方改革や育児と仕事の両立支援の環万円の補助金がありますが、ZEH が条件となっていて、境が広がっているとの見方ができます。例えば伊藤忠商

これが契機となり普及率が飛躍的に伸びています。長期事では、朝方勤務や在宅勤務といった働き方改革の導入

優良住宅も同様にZEH 水準が条件です。こういった政治が契機となり、2021年の社内出生率が 1.97となりました。

主導による政策で普及させるのは良いことだと思います。

これは社内託児所の設置を始めた2010 年の 0.94と比較しこうした取り組みは、今後の空き家問題の対策にもつなて約 2 倍もの数字となっております。
もう1つ、少子化対策を考える上で家族の再定義が必要がるはずです。今、問題となっているのは、人が住める地域の空き家です。

だというユニークな視点があります。結婚していなくても人々が住む住宅の中で、バリアフリーが実現できてい良いではないかという考え、つまりは婚外子です。北欧のて、かつ省エネ基準に適合しているものはわずか 4%しか一部の国では子供の約半数が婚外子なのだそうです。日なく、高齢化が進み、在宅介護を目指そうと言っているに本の文化とは大きく異なりますが、結婚というプロセスをもかかわらず、現状は在宅介護に適さない家がほとんど経なくても、父親・母親になれるというのは、脱少子化へです。の取り組みとしては一理あるかもしれません。

消滅可能性都市

では、将来のことを考えて住まいをリフォームし、バリアフリー化しようと考えても多大なコストがかかります。
そのためこれから目指すところは、こういった質の悪い住2014 年の話題ですが、日本創成会議が、全国約1,800の宅が増えないように法律で規制をすることです。安かろう

自治体のうち、49.8%に当たる896の自治体で、20 歳から悪かろうでつくった家は圧倒的に空き家率が高くなります

39 歳までの女性の人口が 2040 年には約半数になると発表

が、しっかりとつくった家は住み続けられています。空きしました。

家というのは負の遺産ですから、発生率を抑えていかない

2021年度の全国の合計特殊出生率は1.30ですが、資料

46

家とまちなみ 87〈2023.5〉と、まちのコミュニティが崩壊して、余計なコストがかかCCRC拠点整備事業（秋田県秋田市）●秋田市中通CCRC拠点整備事業「クロッセ秋田」
地域交流拠点として分譲マンション・商業施設が完成。

●当社役割は、分譲マンションデベロッパー &CCRC事業のコンサルティング●「移住・定住」「コンパクトシティ」「健康長寿」をコンセプトにした住まいと商業の複合施設の構築と入居後の継続的なコミュニティ形成のための仕組みづくりに寄与
図6

CCRC拠点整備事業として建設されたクロッセ秋田

るようになると思います。

方々とお話させていただく際に話題になるのが集住率で空き家の多くが、そこに住む高齢者が亡くなったり介護す。集住率が低くなると、行政のコストが高くなるので、施設に入ったりした後に、家の扱いに悩み、とりあえず空一定程度取り組んでいかなくてはなりません。例えば、ミき家にしてしまうことで発生します。家は人が住まないとサワホームが携わった「クロッセ秋田」（秋田県秋田市）は、すぐ傷んでしまいますので、その後に誰かに貸そうと考え

CCRC 拠点整備事業として駅前に分譲マンション・商業施ても、リフォーム代がかさみます。高齢者にはそのような設をつくりました（図6）。ここは人口が減少している地域

金銭的な余裕はありませんから、空き家のままにしておく。

で、完売まで 2 ～ 3 年はかかるだろうと予想されていまし

また、ご親族が介護施設に入所されている方ならご存たが、わずか 2カ月で完売しました。

じかと思いますが、それらの施設の収納スペースは大きくまた、これまでの駅前と郊外の住み分けや、若いファミありません。個室が 6 畳ほどで収納が 1畳ほどです。当然、リー層が狭い家に住み高齢者が広い家に住むというミス家財も収まらず、元の家が荷物置き場として空き家になるマッチを少なくするようなまちづくりもしていかなくては場合もあります。

なりません。

空き家を増やさないための重要ポイントは、発生しそうな状況を抑制する政策をつくることだと思います。実現が難しいですが、例えばの話ですが「空き家にするか否か決めかねているときに行政に相談してくれたら補助金を支給します」と言えば、みな相談に来るはずです。
空き家の増加を防ぎ地域コミュニティを維持していくためには、町・社会・政治による仕組みづくりが必要になってくると思います。
そして、もう1つ。冒頭で財団が定款の一部を変更したという話をさせていただきました。これは、街中の集合住宅に住むまちづくりです。県や市といった地方自治体の第12期まちなみ塾修了式での集合写真

家とまちなみ 87〈2023.5〉

47