情報・システム研究機構
平 成 30 年 1 月 26 日
平成３０年度 予算編成方針
１．はじめに第３期中期目標期間の３年目となる平成３０年度における国の運営費交付金の配分に係る考え方は、①機能強化促進係数対象経費（いわゆる「基盤的経費」）のうち「機能強化促進係数」（大学共同利用機関法人：△１．６％）により確保された財源は「機能強化の方向性に応じた重点支援」項目に係る取組みにおいて、継続事業は評価指標の進捗状況、新規事業は評価指標の実質化の状況の確認等、評価に基づき各事項に配分されることとなった。また、②「機構長裁量経費」（５１６，８３８千円）が区分されて配分されることについては、平成２９年度と同様である。
上記①の財源の具体的な配分については、本機構の当該事項（組織整備分１件、プロジェクト分８件）に対し、機能強化経費に加算、又は補助金（国立大学法人機能強化促進費；１７４，３５８千円）として配分されることとなった。このため、各事項においては、次年度以降においても高い評価が得られるよう進捗状況や指標等を明確にするとともに、着実に実施する必要がある。
上記②の「機構長裁量経費」については、平成２９年度から引き続き、様々な取組よる研究活動の活性化、業務運営の改善、大学共同利用機関として期待される役割（「研究者コミュニティへの貢献」、「大学の機能強化への貢献」、「社会への貢献」）等本機構の機能強化に資する取組みに配分することとする。また、機能強化促進係数対象経費は、前述のとおりであるが、平成３０年度は平成２９年度に比して減じていることや基盤的経費の減少もあることから、予算執行における一層の経費の節減はもとより、競争的資金、寄附金等いわゆる外部資金の更なる獲得を推進し、自己収入の増加に努め、財政基盤を強化する必要がある。
このような情勢を踏まえ、機構本部及び各研究所は第３期中期目標・中期計画の達成に向けて、持続的な発展に繋げるための重点方策に資金を積極的に投入しつつ、合理的な根拠に基づき効果的な資金の再配分を図っていくこととする。
２．平成３０年度予算編成の基本的な考え方（１）自己収入及び競争的資金の確保の重要性
大学共同利用機関の自己収入は法人予算の増額の鍵となる重要な要素であり、平成３０年度においても、積極的に取り組むことが重要である。
また、基盤的な財源である運営費交付金が厳しい状況にある一方、競争的資金の拡充が促されているところであり、当該資金の獲得に向けた努力を積極的に行うこととし、そのための方策を検討する。
（２）自助努力による計画的な施設整備計画の実施
本機構では、大学共同利用機関としての機能強化を図るため、各研究拠点における「施設・環境整備計画」を策定している。

この整備計画は、４研究拠点の整備計画から構成されており、政府の厳しい財政状況を鑑みて、その設備投資に必要となる財源は極力自助努力により捻出し、各研究所におけるなお一層の研究環境等の充実を図ることを目的としている。
このため本機構では、非常に厳しい予算状況ではあるが、最も安定的に財源を見込むことができる運営費交付金のうち、基盤的経費として措置される基幹経費予算を有効活用し、複数年度に跨る工期に合わせて、運営費交付金予算をより効果的に執行するため、業務達成基準を用いた事業予算を継続することとする。
（３）各予算単位における柔軟な予算編成
機構予算は、本部、国立極地研究所、国立情報学研究所、統計数理研究所及び国立遺伝学研究所の各予算単位において、執行実績等を勘案しつつ、臨機応変に対応した柔軟な予算編成を行うものとする。
３．平成３０年度予算配分の基本方針
本機構の第３期中期目標においては、機構長のリーダーシップの下、研究面において、関連する研究領域における中核機関と国際水準の先進的な研究を推進し、併せて、研究者コミュニティの要請に応じた共同利用・共同研究を実施することとしている。また、業務運営については、教育・研究・社会貢献の機能を最大化できるガバナンス体制を構築し、さらに体制整備や組織再編等を行い、研究組織の整備や事務の効率化・合理化を進めることとしていることから、これらの目標を達成するための事業等に重点的に資源を配分する。
また、本機構における研究・教育活動の活性化を図っていくためには、戦略的・重点的に配分する経費のさらなる拡充が必須であるとともに、配分手法についてもＰＤＣＡサイクルによる管理手法を取り入れ、事業の実績及び評価結果等が反映できるよう機構長や役員会のイニシアティブと責任によって予算を配分する。
なお、機能強化の方向性に応じた重点支援分及び特殊要因経費分については、文部科学省からの予算措置に基づく事業に配分する。
（１）機構本部①機構長裁量経費
機構長のリーダーシップを機動的・戦略的に発揮するための経費として配分する。
具体的には、①各研究所がそれぞれの分野での中核研究機関として世界水準の先進的研究を推進するための研究力強化と国際連携の拡大による機能強化、②機構の本部機能と４研究所との連携を強化する戦略企画本部にて実施するプログラム、③データ共有・統合・解析手法の開発の加速によるデータサイエンスの促進、④機構内外の人材育成の組織的促進及び人材循環の一層の促進、⑤セキュリティ、男女共同参画など社会的要請への積極的対応、⑥喫緊の施設環境整備の課題への対応のための経費、等として配分することとする。
②機構共通経費
機構共通の事業経費・施設環境整備計画や財務会計システム等の共有インフラを良好な状態に維持していくための経費として配分する。
③大学におけるデータ駆動型学術研究力強化のための大学共同利用システムの改革事業経費及び大学におけるデータ駆動型学術研究力強化のための共同利用推進事業経費

本機構の研究所及びデータサイエンス共同利用基盤施設が連携し、機構の総力をあげて事業を推進する経費として配分する。
④本部運営経費
機構本部の運営に必要な経費（管理運営費等）として配分する。また、予測しがたい事由による退職に伴う経費を留保し、必要が生じた時点において各予算単位に配分するものとする。
（２）各研究所①研究所運営経費
各研究所の運営に必要な経費（人件費、研究経費、共同利用・共同研究経費、教育経費、管理運営経費等）として配分する。
②所長裁量経費
研究所長のリーダーシップを機動的・戦略的に発揮するための経費として所長裁量経費を配分する。
（３）区分
予算は以下のとおり区分し配分する。
①教育等施設整備基盤経費
法人の施設等を維持管理に要する経費②大学共同利用機関経費
法人の教職員の給与並びに福利法定費、及び業務としての、研究、事業等に要する経費③機構本部運営経費
機構本部の運営に要する経費④法定監査人経費等
法人における法定監査人の報酬としての支払いに要する経費⑤機構長裁量経費
機構長のリーダーシップを機動的・戦略的に発揮するための経費⑥所長裁量経費
研究所長のリーダーシップを機動的・戦略的に発揮するための経費⑦共通経費
特定の研究所等に属さない業務等に要する経費⑧一般管理費
法人の役員及び本部職員給与並びに法定福利費、及び法人の管理運営等に要する経費
平成３０年度においても、更なる見直しを進めることにより、機構全体として一般管理費の効率的な執行に努めることとする。
４．予算の弾力的な運用限られた予算を効果的に執行するために予算の弾力的な運用を可能にする仕組み等を検討する。
また、目的積立金は、研究教育の質の向上、共同利用・共同研究体制の強化、組織運営の改善、機構全体として優先的に取り組むべき重点プロジェクト等に対応するための財源として有効に使用する。
５．経費の抑制
現在の厳しい予算状況下においては、経費抑制に積極的に取り組むことが一層重要となってきており、その努力結果を、本機構の事業活動を積極的に展開していくための財源として活用していくことが求められている。
平成３０年度においては、運営費交付金による財政支援がますます厳しくなっていく状況を認識し、機構全体として取り組むべき経費削減対策について積極的に行うこととする。
６．おわりに第３期中期目標期間の３年目を迎えるに当たり、大学共同利用機関法人は厳しい財政環境に置かれているが、本機構が中期目標・中期計画に基づく研究・教育活動を着実に遂行し、機構全体の持続的な発展を図るためには、今後も創意と工夫にもとづいた積極的な取り組みを進めるとともに、第３期中期目標期間における機能強化を推進していくため、戦略的かつ効果的な予算編成の在り方を検討する。
また、第３期中期目標期間における国立大学法人運営費交付金の在り方について審議まとめ（平成２７年６月１５日

第３期中期目標期間における国立大学法人運営費交付金の在り方に関する検討会）の報告にあるように『機構長裁量経費に基づく活動等による実績の評価と予算配分への反映については、大学共同利用機関法人も同様に有識者の意見を踏まえつつ、この経費を活用した業務運営の改善の実績や教育研究活動等の状況を中期目標期間の３年目及び５年目に確認し、その結果に応じて改善の促進や予算配分に反映する。』こととなっていることから、機構長のリーダーシップで確実に実施していくこととする。