東京 23 区 · 特別区長会

全国連携シンポジウム～遠隔自治体間連携 の可能性と展望～

報告書

はじめに
特別区長会では、全国各地域と産業、観光、文化、スポーツなど様々な分野での新たな連携を模索し、経済の活性化、まちの元気につなげる取組みとして、平成 26 年９月に「特別区全国連携プロジェクト」を立ち上げました。

本プロジェクトでは、全国各地域がともに発展・成長し、共存共栄を図ることを目的に事業を展開して参りました。

今回のシンポジウムは、これまでのプロジェクトの取組みを総括するとともに、いま注目されている「遠隔自治体間連携」の可能性を模索するために開催したものです。

様々な角度から遠隔自治体間連携の未来を探るシンポジウムでの議論が、課題解決の一助となり、日本全体の元気へとつながる大きな一歩となることを願っております。

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平成 28 年７月

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特別区長会

特別区長会とは、東京 23 区間の連携を図り、特別区政の円滑な運営と特別区の自治の進展に資するため、昭和 22 年５月１日に設立された特別区 23 区長が組織する任意団体です。
※ 全国連携プロジェクトの事業実施にあたっては、特別区長会と公益財団法
人特別区協議会が連携して取り組んでいます。

目
東京 23 区・特別区長会

次
全国連携シンポジウム〜遠隔自治体間連携の可能性と展望〜◆ 実施結果 ������������������������������������� １◆ 会場風景 ������������������������������������� ３◆ シンポジウムの議事録 ��������������������������� ９◆ 当日配布資料��������������������������������� 39○プログラム ������������������������������� 41○冊子 ������������������������������������ 43○基調講演資料������������������������������ 99◆ アンケート結果 ������������������������������ 109

東京 23 区・特別区長会

全国連携シンポジウム

実施結果〜遠隔自治体間連携の可能性と展望〜

実施結果

１. 開催日時

平成 28 年４月 26 日（火） 1４：00 〜 16：50

東京区政会館

20 階会議室（東京都千代田区飯田橋３－５－１）

会場風景

２. 会場

３. 次第
覚先生基調講演

シンポジウムの議事録

（１）大杉

〈テーマ〉

遠隔自治体間連携の可能性と展望（２）パネルディスカッション〈テーマ〉

遠隔自治体間連携の可能性と展望〈パネリスト〉

覚氏（首都大学東京

・棚野孝夫氏（北海道町村会会長・白糠町長）

・末宗
・山崎
・西川
・目黒

大学院教授）

徹郎氏（内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局次長）
善也氏（京都府市長会副会長・綾部市長）
太一郎（特別区長会会長・荒川区長）

義和氏（コーディネーター・（株）価値総合研究所

主席研究員）

アンケート結果

４. 当日参加者

当日配付資料

・大杉

164 名

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会場風景

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実施結果

会場風景（開場前～開場）                    

会場風景

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当日配付資料

シンポジウムの議事録

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アンケート結果

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会場風景（開会挨拶～プロジェクト説明）             

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実施結果

会場風景（基調講演）                      

会場風景
シンポジウムの議事録
当日配付資料

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アンケート結果

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会場風景（パネルディスカッション）               

8シンポジウムの議事録

910ただいまから特別区長会全国連携シンポジウムを開催いたします。

私は、本日の司会を務めさせていただきます特別区長会事務局調査第１課長の菅野と申します。

実施結果

司会者

よろしくお願い申し上げます。
最初に、シンポジウムの開催に当たりまして、主催者を代表しまして、特別区長会会長・西川太一郎荒川区長よりご挨拶を申し上げます。
西川会長

特別区全国連携プロジェクトシンポジウム開会に当たりまして、ご挨拶を申し上げます。

大変お忙しい中、本日はたくさんの皆様にお集まりいただきまして、ありがたく存じております。
まず、１４日夜に発生いたしました九州熊本地方を中心とした大きな地震災害でお亡くなりにも早い立ち上がりを２３区としてもお手伝い申し上げたいと存じます。
今日、役員区長として出席しております文京区長の成澤さんが、夏目漱石先生の五高時代の熊会場風景なられた方や多大な被害をお受けになりました皆様に心からお悔やみとお慰めを申し上げ、一日本市と漱石ゆかりの地である文京区として、日ごろから熊本市長と交流していたことから、発災直後に、水のペットボトルを２０万本程、毛布を何万枚、簡易トイレなど、具体的な要請が文京区を通して２３区にございました。閉庁日でございましたので、私ども２３区は持ち回りで区長ックで発送いたしました。これも今後、さらに続けてまいります。
思い起こせば、東日本大震災では延べ６,７００人の職員を東北に派遣いたしまして、今日現在、１００人規模の技術系職員を軸に現地でお手伝い申し上げております。こういう経験を持っておりますので、今回、２３区から５０人程の建築職員を家屋の状況調査の仕事に専従させるた
めに一昨日、熊本に赴いていただきました。私どもはこれからも国からのご要請とか現地からのご要請に応えて努力をしてまいります。
さて、今回のシンポジウムでございますが、今日は私どもが北海道町村会様、それから京都府
市長会様、さらには京都府町村会様とウイン・ウインの関係を結ぶためにしっかりやっていこう

シンポジウムの議事録

会の決裁を行い、各区が備蓄しておりますものを直ちに熊本市、または県に向けて何台ものトラと協定を結びました。これはシンポジウムの中でもいろいろ申し上げたりご発言があると存じま
すが、今まで自治体間の１対１の関係は、東京２３区では５７０カ所ぐらいと各区が既に連携をおります。
そのきっかけは、東北六魂祭という東北の県庁所在地６市の持ち回りの地域振興のための催しに２３区がご協力申し上げることとしたことです。そのための予算も２３区から協力をいただいて確保し、昨年は秋田で開催された六魂祭に大勢参加させていただいて、２３区から持ってまい

当日配付資料

しておりますが、これを今度は地域的に広域のところとの連携をやらせていただきたいと思ってりました４万枚のパンフレットをあっという間に東北の皆様に受け取っていただいたということなどがございました。
こうした点と点ではなくて面と面での関係としてやっていくことが大事ではないかと考え、全の末宗次長にも間に入っていただいて、多大なご協力をいただきました。そこで各地の自治体の連携を統括しておられる方々と私ども事務局が丹念に計画を練って、相談をして、こういう機会ができてまいりました。
とかく、東京はひとり勝ちだというようなことが言われたり、東京に子供たちを就学させに行かせると帰ってこないとか、そういうおしかりを我々はよく受けるわけであります。ご承知の方

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アンケート結果

国各地域との関係を温めてまいりました。もちろん、今日お見えのまち・ひと・しごと創生本部

が圧倒的に多いと思いますが、全国連携の場としては、全国市長会という日本の全ての自治体が加入している場所での交流や、関東なら関東での支部の集まりはあるのでありますけれども、面と面での１対１のおつき合いが薄かったことは事実であります。
我々は、そういう皆様との交流を文化、産業、経済、人的交流、観光客の交流、また東京について申し上げれば、オリンピックを迎える準備の中で、全国の力をいただかなければやっていけない。また、東京に集中している力を全国の皆様のためによい意味で使っていけないかというよ
うなことを個々ご相談を申し上げることも大事でありますが、同じ言葉をまた使いますが、面と面、つまり我々２３区とそれぞれの市長会、町村会との連携をやっていきたい。今、次に青森県や千葉県が手を挙げておられますから、北海道、京都に続いて、私どもはそうしたところとも連携を図ってまいりたいと存じております。
本日のパネルディスカッションでは、首都大学東京の大杉覚教授に基調講演を賜ります。さらに、先程来たびたびご紹介申し上げておりますが、内閣官房まち・ひと・しごと創生本部の末宗徹郎次長にもご出席いただいておりますので、こうした皆様と北海道町村会会長・棚野孝夫白糠町長、京都府市長会副会長・山崎善也綾部市長のご参加で、不肖の私も加わらせていただいてパネルディスカッションをさせていただきます。また、私ども２３区と深いおつき合いをしていた
だいております株式会社価値総合研究所の目黒義和主席研究員にコーディネーターをお願いいたしまして、今日のシンポジウムにご参加いただきました皆様に、大変よかった、我々の地域も東京とウイン・ウインを結んでいこうというようなことになってまいりますことを主催者としては強く期待申し上げております。
ご遠方からも大勢の皆様においでいただいたり、障害をお持ちの皆様にも最前列で加わっていただいたり、今日は大きなウイン・ウインの関係が結ばれれば、東京２３区の区長会の代表として、喜んでいただけるような、東京と仲よくしてよかったと言っていただけるようなことをこれから一生懸命やってまいりたいと存じますので、よろしくお願い申し上げます。終わりました後に何かご印象やご意見がございましたら、手前どもの事務局長を先頭にしっかり承りますので、よろしくお願い申し上げます。
以上、大変長くなって恐縮でございましたが、今日のシンポジウム開会に当たりましての御礼と趣旨のご説明とさせていただきました。ご清聴、ありがとうございました。
司会者

どうもありがとうございました。
続きまして、シンポジウムの最初に当たりまして、特別区長会が進めます特別区全国連携プロ

ジェクトの取り組み概要について、まずご説明をさせていただきたいと存じます。
正面のスクリーンをご覧いただきたいと思います。また、本日お配りしました冊子の中にも同じようなページがございますので、併せてご覧いただいても結構でございます。よろしくお願いいたします。
それでは、全国連携プロジェクトについてご説明申し上げます。冊子では４ページ以降になっております。
特別区全国連携プロジェクト、これは全体のイメージという画面でございますけれども、全国連携プロジェクトは、東京や全国の各地域がともに発展・成長しまして、共存共栄を図ることを目的としまして、東京２３区と全国各地域が連携・交流事業を行う取り組みとして、平成２６年９月に特別区長会が立ち上げましたプロジェクトでございます。

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のような状況の中で地域の活性化が求められております。国もこれを課題として捉え、地方創生実施結果

今、我が国では、超高齢化、そして超少子化を伴って人口減少の社会が到来しております。こに力を注いでおります。
東京は、人材の交流はもちろん、経済、生活全般にわたりまして、全国各地域に支えられて成り立っております。全国各地域あっての東京であり、互いのよいところを生かし、学び、そして足りないところを補完し合ってさまざまな課題をともに克服していかなければなりません。特別区と全国の市町村が連携・協力することによりまして、互いの住民や企業、ＮＰＯ等さまざまなチャンネルで交流の促進が図られることと存じます。
気へつなげていこうという取り組みでございます。先程、西川会長のご挨拶の中でも触れられましたけれども、東京の力を何かのお役に立てたいという発想でございます。

会場風景

全体のネットワーク構成を拡大することで地域経済の活性化を促しまして、やがては日本の元

現在、特別区は全国５６４の市町村とさまざまな友好交流を既に結んでおります。この数は全国市町村の約３分の１にのぼっております。２３区の全国自治体との交流の取り組みにつきましては、お配りしました冊子の１０ページ以降で各区のページを１ページずついただいて、それぞ
今後、これらの友好交流をさらに発展させるとともに、１対１の交流に加えて、遠隔の地域間同士の幅広い交流にもつなげていくことができるかもしれません。
特別区と全国の自治体との連携を促進するには、マッチングの機会というのがどうしても必要でございます。これを提供することが私どもの役目の１つでございます。この課題を解決するためのツールとしまして、全国自治体との情報交流、それから連携のＰＲが可能なホームページを昨年６月に開設いたしました。
ホームページは、一般の公開用と会員専用の２種類ございます。一般公開用のホームページにつきましては、広く一般向けに本プロジェクトの趣旨を伝えるとともに、既に実績のある連携事

シンポジウムの議事録

れ特集を組んでご紹介させていただいておりますので、後程ご覧いただければと存じます。

業、それから特別区や全国市町村のイベントとか施策などの情報発信を行っております。また、会員専用のホームページにつきましては、特別区と全国の市町村が連携・交流に関する情報をリ
既に品川区と福井県坂井市との連携事業が成立しまして、運用させていただいております。その他いろいろなお話をいただいてございます。今後のさらなるご利用、ご活用をお願いしたいと存じます。
また、特別区の取り組みに対しまして、国からも大きな期待を寄せていただいております。昨

当日配付資料

アルタイムに交換できる掲示板形式の運用となってございます。この掲示板機能を活用しまして、

年９月、西川太一郎特別区長会会長が石破茂地方創生担当大臣をお訪ねしまして、このプロジェ
クトについて説明を行っております。その際、西川会長と石破大臣の間で活発な意見交換が行われました。特別区と国は、全国各地域の活性化に関して連携して取り組むということが確認され主な交流・連携の取り組みについてもご紹介いたします。昨年５月、東日本大震災からの復興を目指す象徴的な取り組みでございます東北六魂祭に対する支援協力を行いました。六魂祭に先立ちまして５月１３日には、東京区政会館におきまして、東北六魂祭「協力・連携締結式」を行っております。この写真の左側のものでございます。
また、５月３０日、３１日の２日間にわたりまして行われました東北六魂祭２０１５秋田では

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アンケート結果ております。

特別区のＰＲブースを出展いたしまして、プロジェクトの紹介とか特別区の観光ＰＲに関するパネルの展示、また各区からたくさんご提供を受けましたＰＲグッズの配布等を行ってございます。
ブースの写真が載っておりますので、ご覧ください。
また、特別区長会と北海道町村会、それから京都府市長会・町村会、それぞれの団体の間でこれまで連携強化に向けた意見交換を重ねてまいりました。本日、ともに発展・成長しながら共存共栄を図っていくことを目的としました連携・協力に関する協定の締結が実現いたしました。協定の締結式は、先程こちらの時間より１時間程前でございますけれども、２０５会議室で記者会見を兼ねて行われたところでございます。こちらの式典には、棚野北海道町村会会長、それから
山崎京都府市長会副会長、それから西川特別区長会会長をはじめ多くの関係者に出席していただ
きまして、席上で協定書を取り交わしたところでございます。
これまでの取り組みを中心としましたプロジェクトの概要について、簡単ながらご説明を申し上げました。この後のプログラムで遠隔自治体間の連携の可能性と展望について一緒に考えていきたいと存じます。よろしくお願いいたします。
説明は以上でございます。
さて、本日、この後のスケジュールでございますけれども、２部構成となってございます。この後、第１部は、首都大学東京大学院の大杉覚教授による基調講演となってございます。その終了後、１０分ぐらい休憩を挟みまして、第２部のパネルディスカッションを行いたいと考えております。
まず、大杉先生のプロフィールをご紹介させていただきます。東京大学大学院総合文化研究科
にて博士号を取得されまして、その後、成城大学、それから都立大学等を経て、平成１７年から
首都大学東京大学院社会科学研究科の教授としてご活躍されております。本日のテーマでございます遠隔自治体間の連携に関する調査研究と地方自治に関する各種のご研究、それから対外的には東京都教育委員会委員をはじめ、また特別区のあり方などを調査・研究する特別区制度懇談会の委員をお務めいただくなど、多方面にご活躍されております。
それでは、大杉先生、よろしくお願いいたします。
大杉教授

皆さん、こんにちは。ただいまご紹介いただきました首都大学東京の大杉です。今日は、シンポジウム全体のタイトルでもある「遠隔自治体間連携の可能性と展望」というテーマで、これからお話をさせていただきたいと思います。
まず最初に、西川会長のご挨拶にもありましたけれども、熊本での震災で被災された方々にお見舞いを申し上げたいと思います。
また、今日は、既にご案内がございましたけれども、このシンポジウムの前に北海道町村会、
京都府市長会、京都府町村会と特別区長会との間でそれぞれ連携協定が結ばれたということで、大変喜ばしく考えております。また今日、これだけ多くの方々にご参加いただけたことに私も圧倒されつつ、自治体間連携に多くの方々がさらに関心を持っていただければと思っている次第で、微力ながら尽くしてまいりたいと思います。
今日、こちらで私がお話をさせていただくのも、特別区長会のもとに設置された特別区制度調
査会で、もう１０年以上前になるでしょうか、そちらでの研究に携わらせていただいた、いわゆ
る都区制度改革、主として都区間での財源をめぐる問題について考えていく、そういう場にかかわらせていただいた経緯からと承知しております。

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係の中、私はコップの中の争いというようにちょっと厳しく言わせていただいておりましたが、実施結果

当時からそうした都区間での制度問題はとても大切なことである一方で、都と区という狭い関そこだけで考えていてはいけないのではないかという問題意識を持っておりました。一種のひきこもり状態になってはいけないと思っており、東京ひとり勝ち論であるとか東京富裕論、東京一極集中の是正という批判が高まってきた中で、特別区長会が率先して全国連携プロジェクトということで打って出られたことは、大変意義のあることだと考えております。
そうしたかかわりの中で考えさせていただくということでもありますけれども、遠隔自治体間連携に関して、連携経営の時代の中にあって、どういう意味合いがあるのかということをまず考講演であるとか何か原稿など物を書くことを依頼されますと、大体冒頭に決まり切った文句があらかじめつけられるのがよくあることで、最近ですと「人口減少時代の」とつくことが多いの

会場風景

えさせていただければと思います。

ですけれども、今回は、あえて「連携経営時代の」という言葉を使ってみたいと思います。
人口減少時代というタイトルがつけられるまでは、「地方分権時代の」が同じようによく使われていたわけです。２０年以上にわたって分権改革も進められ、足らざるところはあるとしても、こうした国と地方との関係が一定の成果をおさめてきたのではないかと思います。
そうした中にあって、国と地方という縦の関係だけではなくて、横の関係、つまり自治体間の関係をどうしていくのかということを、自律した自治体だからこそ考えていく。自律だから勝手気まま間にそれぞればらばらにということではなく、自治体同士が対等であるからこそ、どう協力していくのかが問われていると思います。
あえて自治体経営のモデルとして連携経営を強調したいと思います。これまで地方自治の基本といいますのは、住民があって一定の区域において自治体との関係を前提としてきたわけですけ
れども、ただし、一自治体内で自己完結する、あるいはフルセットで全ての施設を取り揃えたり、シンポジウムの議事録

かなりの成果をおさめてきた中で、それぞれの地域の中で自律性を持って自治に当たっていく。

政策を考えたりしてさえいればいいということではなくなってきているのではないか。連携・交流、相互補完といったような連携経営を前提として自治体経営を考えていくべきではないかとい昨今の厳しい財政状況や施設の管理をめぐって、もう少し自治体間で連携して共有・協働していけないのかということです。あるいは地方創生が取り組まれる中で、移住定住策が積極的に各地域で進められていますけれども、施策自体はいいとしても、単なる人口の争奪戦になっては意味がない。広域間での連携が問われてくるだろうと考えております。

当日配付資料うことです。

こうした意味で、一定の区域内での地域住民と自治体との関係のみから自己完結・フルセット型で考えられてきた自治体経営のあり方を、ほかの自治体との連携・交流、相互補完を果たしていくことを通じて、それぞれの自治体がみずからの地域をどのようにしてより豊かにしていくか
連携経営といったとき、多様な形態の連携経営があり得ると考えております。大別すれば、ここでは近隣型広域連携と書かせていただきましたけれども、例えば一部事務組合であるとか広域連合といったような法人組織を設置するような広域連携の仕方もあれば、あるいは協議会を設けるとか事務の委託を行うとか、あるいは機関を共同設置するといったような連携の仕方も地方自治法上の制度としてあります。これらをお隣の自治体、あるいは地続きのご近所の自治体の間で15アンケート結果というところまでが問われているのではないかと考えております。

という近隣型広域連携が普通誰もが最初に思い浮かべる広域連携かと思います。
しかし、近隣型だけではなくて、広域連携のあり方としては、もう１つの選択肢として遠隔型ともいうべきものがあり得るわけです。必ずしも区域としては隣接している、近いというだけではなくて、物理的な距離は一定程度あったとしても、そこにきちんとした結びつきをつくっていくという遠隔型広域連携に着目してはどうかということです。
遠隔型広域連携、遠隔自治体間連携という言葉は、今日このシンポジウムに来られて初めて耳にされた方もいらっしゃるかもしれません。では、これまでこうした遠隔自治体間連携はどのよ
うな取り組みがされてきたのか。現状、あるいはそこに潜む課題を簡単に振り返ってみたいと思います。
これからお話ししますのは、一昨年、一般財団法人地域活性化センターで行われた調査研究である『遠隔自治体間連携の現状と課題』によるものです。私も監修にかかわらせていただいたのですけれども、全国の市町村にアンケート調査、ヒアリング調査などを行った報告書です。その中から幾つかご紹介したいと思います。
まず、今こちらに挙げたものですけれども、現在、遠隔地間でつながりを持っている自治体の取り組みはどんな状況にあるのか、いつごろから始まったものかを示しています。注意していた
だきたいのですが、実はここに示されている数字は、現在でも続いているものでスタート時点はいつかを示したものですので、過去一旦始まったけれどもすでに連携を終了してしまったものは含まれていません。もう半世紀以上も続いているような随分古くから行われているものもあれば、時代が近くなるにつれて、当然ながら徐々に増えてきております。
直近の２０１０年から２０１５年、実は２０１５年のデータはほとんど入っていないのですけ
れども、直近の５年間でいきますと、相当な連携がなされたことが読み取れます。ご承知のとおり、この期間、２０１１年の東日本大震災、その後の災害協定等が活発に自治体間で結ばれたことを反映していますけれども、後でご紹介するように、それだけではない多様な遠隔自治体間連携が出てきた時期でもあります。
こちらのグラフは、遠隔自治体間連携、自治体の都市のタイプに応じて分類したものになっております。政令市、中核市、今は制度としてはありませんが特例市、特別区、一般市、それから
一般市、町、村と区分しています。ご覧いただくと大体わかりますように、特別区が４番目の段になってますけれども、やはり規模の大きい自治体ほど、少なくとも件数としては遠隔自治体間連携を積極的に行っていることがわかろうかと思います。逆を言えば、比較的規模の小さい自治
体は、遠隔自治体間連携の比率としては少ないこともここから見てとれます。
実際、どういう連携がされているのかを事例別に見たものです。特別区長会で行ったアンケー
トもありますが、ほとんど似たような結果になっております。
やはり観光であるとか教育・子供、小学校とか域外での林間・臨海学校とかでのつながりが多く、産業・経済ですと特産品を物販することなどを含めてだと思います。そして、やはり防災関係が件数として多くなっている。それから、自治体間、地域間の歴史的なつながりによるものです。
最近ですと食であるとか、行政の仕組みづくり、政策づくりとか、そういう意味で行政管理とあります。情報システム関連で自治体間で連携する取り組みなどもあります。
以上は現に行われていることですが、連携がこれから必要だと考えられる分野をまとめたのが16

より多く求められてこようかと思います。そして、防災、観光が５割ぐらいで並んでおります。

実施結果

こちらです。やはり産業・経済面、これは今、地方創生という取り組みが始まってきている中で、そのほかにも教育・子供、歴史・文化、行政管理がこれからさらに必要だと受けとめられていることがわかろうかと思います。
このように、実は近隣での自治体間での連携だけではなく、遠隔地との間でも多様な分野にわ
たっていろいろな連携がされており、そしてまた、これからこうした部分でもっと必要だと考えられているということでもあります。
そうした中で、新たに連携を進めていく時にどういう懸案があるだろうかということも尋ねてるとか、予算の確保が難しい。最近ですと特にこうした事情で自治体間での交流がなかなか難し
くなっているという声は聞きます。それから、連携を行う中で具体的にどういう活動を行ってい

会場風景

おります。ここでは問題別に見ておりますけれども、やはり相手自治体等との調整が難しいであったらいいのかがわからないという答え。あるいは庁内の体制が整わない。連携を行う相手をどうやって探せばいいのかということが主立ったところとして挙げられます。また、予算であるとか行政の仕組みとしてなかなか難しいという答えと、そもそもどういう相手とどういう交流をしのようかと思います。要するに、こうした課題に応えていけるようなベースになる部分をどう考えたらよいかを考えるべきだということです。
今回、特別区長会が取り組む連携プロジェクトというのは、そうしたいろいろな自治体が多様に連携にかかわっていく上でのベースになる、プラットフォームになるような仕組みづくりを提供する機会となりうるという点で意義が認められようかと考えています。この点はまた後で触れてみたいと思います。
さて、今、全国の自治体からのアンケート調査についてご紹介しましたけれども、具体的にどのような遠隔自治体間連携の取り組みがあるのか、幾つかのタイプに分けてご説明したいと思い

シンポジウムの議事録たらいいのか見つけるのが難しい、こういうことも課題になっている。大まかにまとめると以上ます。
ここではちょっと細かくなって恐縮なのですけれども、連携する自治体の数であるとか、その的と多角的に大別しました。
双務的というのは、簡単に言えば、２つの自治体間でかかわってやっていく連携のことを指していて、多角的というのは、３つ以上の自治体が同時にかかわっている連携のことを指すものです。

当日配付資料関係がどのような関係になっているのかということで８つ程にまとめています。まず大きく双務

それぞれについて対称性、非対称性と書いています。対等かつ連携の関係の中で同じような役割を果たしていっている場合と、それとも同じ目的であったとしてもそれぞれの果たすべき役割が違う場合とで大別した分け方です。
り、そのほとんどがいわゆる姉妹都市交流です。それから、災害援助協定などもここに入ります。
いずれも相互に同じ立場で交流していきましょうというつながりです。もちろん災害協定の場合、発災時には支援側と受援側とになるかもしれませんが、逆の立場に置き換わることもありうるので、ここでは対称性と考えております。このタイプが今まで非常に多くあったかと思います。
そして、このタイプのものは、姉妹都市交流などがそうですが、かなり早い段階から取り組ま17

アンケート結果

双務的で対称性というのが、ここではＡタイプと呼んでおりますが、１，１５４ほどの例があれてきたわけですけれども、平成の合併などで小規模な自治体、町村などですと、合併で別の自治体に編入等された場合には、その時点で姉妹都市交流をやめてしまったケースも少なからずあ
ろうかと思います。ただ、そのまま存続しているケースもあるのは確かです。編入された自治体であっても、それが母都市の自治体を含めて新しい自治体のほうに拡大されて連携している例も、数は少ないかもしれませんけれどないわけではありません。
それから、双務的で非対称性というのは、２者間ですけれども、もちろん対等な付き合いであることは当然として、連携の中で果たす役割はそれぞれ違うというものです。２３区の関係の中で見てみますと、例えば新宿区は幾つかの自治体と取り組んでいるのですが、ここでは伊那市との連携を取り上げました。森林の整備など、伊那市の緑に対して新宿区側が応援してあげて、Ｃ
Ｏ２排出量、カーボンオフセットの考え方を取り入れたりするものです。先程、平成の合併で自治体がなくなった場合、そのまま姉妹都市交流などもなくなってしまう場合があると言いましたが、新宿区の場合、もともとは今は伊那市の一部になっている高遠町と結んでいた協定をベースにして、今は新しい伊那市でも結んでいるという例です。
それから、また後程ご紹介しますが、杉並区と南伊豆町という例もあろうかと思います。
次に、３つ以上の多くの自治体が連携している多角的な遠隔自治体間連携の例で、同じように
対称性、非対称性と分けております。対称性があって、その中で一つ一つの自治体がみんな連携
していくタイプのものをＣタイプとしています。実はこれも結構な数があることがわかりました。
代表的なものとして、幸せリーグについては後程紹介しますが、恐らく、西川会長からもいろい
ろお話を聞かせていただけるのではないかと思います。
それ以外に、もともとはヨーロッパ、特にフランスやイタリアなどで取り組まれてきたもっとも美しい村連合けれども、それを日本に取り入れようではないかということで行っている日本でもっとも美しい村連合があります。北海道美瑛町、今回の連携の北海道町村会に所属しているわけですが、こうした小規模で、いわゆる大都市とは対極的な田園風景のある美しい自治体が加盟の条件になって、資格審査もしてきっちりと条件を満たしていないと入れないような形になっています。
あるいは銀河連邦。かつて○○王国という独立王国を名乗るのが流行りましたが、その中でＪＡＸＡの関連施設がある自治体間で連携したものです。メンバーの一つが大船渡市で、東日本大震災時には被災地への支援で大きな力を発揮した例としてご存じの方も多くいらっしゃるのではないかと思います。
それから、単体―連携と書きました。ここら辺は分類が難しいのですけれども、杉並区の東日
本大震災の時のスクラム支援、これも後程触れます。
実例としては先ほどの調査では見つからなかったものもありますので、幾つか飛ばしていきま
すけれども、たくさんの自治体が加入していて、非対称的な関係だというところでいくと、単体間の関係としては時限的に設けられたものとしてＦタイプ。シンガポール事務所を自治体の連合体で設けようというのがありました。当初、佐賀県武雄市がこの事務所を設けるということで、ただ、市で海外事務所を設けるのはなかなか負担も大きいということもあったでしょうし、ほかにシンガポールに進出したいという自治体と手を組んで進めましょうということで、複数の自治体が一緒にシンガポール事務所を出す。実は、これは期間限定で設置されたものです。
やや細かい話になりましたけれども、遠隔自治体間連携の外形といいますか、どのようなつな

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も、まだまだ実例のないタイプを含めて可能性を秘めていると言えます。

実施結果がりを持つのかというところを見ても、実はこれだけいろいろなタイプのものがあり得る。しかさて、やはり遠隔自治体間連携を進めていく時には、具体的に何を目的とするのかが一番重要かと思います。そして、自治体だからこそ、こうした点は考えていただきたいということで入れたのが大きく分けてこの３点です。
１つは、今も熊本の震災がございますけれども、災害から、あるいは社会の変化の中で住民の生命や財産を守り切るという視点です。これは個別の自治体においてもきちんと考えなければい
けませんが、大きな災害が起きた時に、自治体間連携が大きな役割を果たすだろうということはそれから、都市と農山村の交流ということです。子供たちの教育であるとか、今、大人たちにとっても、都会の中で疲れた大人たちが癒やされるということも必要になってこようかと思いま

会場風景

既に経験されているところかと思います。

す。都市のほうからも、そして農山村側としては、地方創生の取り組みの中でどう交流を進めていくかが大きな課題となっております。
それから、行政のインフラをつくるという点です。行政の仕組みづくり、仕事の進め方などで、はないかということで相互に学び合う、切磋琢磨するようなことが考えられようかと思います。
幾つか事例を簡単に見てみたいのですが、先程も少しご紹介しました自治体スクラム支援会議。
耳にされた方も多くいらっしゃるかと思います。東日本大震災で南相馬市が被災した時に、杉並区と協定を結んでいる各地の町村と南相馬市をバックアップするという仕組みをつくったということで、この取り組みについては、その後も法改正などを含めて遠隔自治体間連携の意義を発揮できた例ではないかと思います。
また、同じ杉並区ですが、保養地型特養ということで、杉並区が南伊豆町、もともと健康学園があったところ、それが廃止になった後、２つの自治体間での交流をベースとして、都市部ではシンポジウムの議事録

近隣の自治体だけではなく、むしろ似たような規模の自治体でこういう取り組み方ができるので確保しがたい高齢者施設、そして、実は南伊豆のほうでも施設は足りていなかったということがあります。そうしたものを確保するために南伊豆町に特別養護老人ホームを設置するということ
今、地方創生の中で言えば、日本版ＣＣＲＣという、高齢者が健康で元気なうちに移住して暮らしていけるまちづくりという構想がありますが、ある意味ではその先駆けといってよいかと思います。しかも、これが自治体間での協力関係をベースとしてあるというところが大きな特徴点としてあろうかと思います。

当日配付資料で、杉並区、南伊豆、それから静岡県で協定が結ばれたものです。

それから、荒川区の幸せリーグといった行政の仕組みとして、幸せということをベースに自治体経営のあり方を考えていくということで、全国たくさんの自治体が加入されている。私もあるところへ行くと、加盟されている自治体の市長から、幸せリーグに入って、新しい指標づくりや民のサービスではなく、それを考えていくベースとなるような仕組みを協働で考えていく。このような取り組みもなされているわけです。
それから、ある意味では２者間の関係で、従来だったら姉妹都市交流が前提となってきたとこ
ろで、より密な縁組協定という形が世田谷区と群馬県川場村との間で結ばれている。小学校５年
生が川場村に行って体験学習を行い、また保養施設もあり、そのほかに世田谷区と川場村との間

19

アンケート結果

ら行政の進め方を考えていきたいなどというご相談を受けたりすることがあります。具体的な住で非常に活発な相互交流がなされている例などもご紹介しておきたいと思います。
それから、ちょっと宣伝になって申しわけないのですけれども、先程ここでご紹介した幾つかの例につきましては、最近まとめて本にしたものがございまして、本来だったら、私ではなくてここに立っていたかもしれない特別区制度懇談会の会長でもあります大森彌先生が責任編集をされ、懇談会の委員である沼尾波子先生が編集され、私も第１０章を書いている「シリーズ田園回帰」の４巻「交響する都市と農山村」です。ご興味のある方はぜひ手にとっていただければと思います。こうした遠隔自治体間連携についても、広く関心が持たれてきているという証拠でもあろうかと思います。
さまざまな事例を紹介させていただきました。過去古くから遠隔地間で姉妹都市交流をはじめとした交流がされてきたとはいっても、遠隔地間でどういう本格的な交流をしていくのかを考え出されたのは、ほんのここ数年のことかと思います。それだけに、まださまざまな可能性があり
ますし、そして今、先頭に立って進められている特別区全国連携プロジェクトに対しても私は大いなる期待を抱いているところです。
西川会長も共存共栄、ウイン・ウインの関係を築くのだということをおっしゃっておりました
けれども、これから遠隔自治体間の連携を進めていく上で、特別区のプロジェクトとして、１つは豊富なノウハウが既に蓄積されていて、これをどう共有していくのかが問われます。それぞれの取り組みに明確な目的を持って、充実した内容を持つ取り組みが今ご紹介したものだけではな
くて、既に各区がさまざまに展開してきています。やはりこれらが活かされるかどうはと日本の地方自治全体にかかわる問題だと私は考えております。
また、２３区といういい意味での切磋琢磨も期待したいと思います。
また、本日の協定式でありましたように、個別のある特別区とある市町村という、ここでは単―単と書きましたけれども、単―単連携のみならず単―連、あるいは連―連、会長は面と面とおっしゃいましたが、連―連、面―面というような取り組みが、もっと可能性として、そしてまた個別の自治体がいろいろな取り組みを進めていく上のプラットフォームになるような仕組みをつくっていくことが東京の大きな役割の１つではないかと思っています。
ただ、やはり個々の自治体である以上、特別区民にとって、それから連携先の住民の方々にとって、きちんと幸せにつながっていくのだということも示されなければいけないのも確かです。
単―単や面―面やいろいろなつながりをつくっていく中で、より発展、進化させていくには、特別区長会とそれぞれの市長会や町村会、こういったところでの真摯な対話、それから担当者、行政職員の間での真摯な対話、それから個々の住民やさまざまな事業者の方々との交流を深めていけるような連携を今後ぜひとも進めていっていただきたいと思います。
ということで、少し駆け足になってしまいましたが、当初のお約束の時間になりましたので以上をもって私の基調講演とさせていただきたいと思います。この後、詳細の部分につきましては、
パネルディスカッションの中でまたお話をさせていただければと思います。ご清聴いただきまして、どうもありがとうございます。
司会者

大杉先生、どうもありがとうございました。今後の展開に向けた大きなヒントをいただけたのではないかと思います。大杉先生にもう一度、大きな拍手をお願いいたします。ありがとうございます。
それから、表のチラシのほうもぜひお手にとっていただければと思いますので、よろしくお願

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実施結果

いいたします。
司会者

それでは、ただいまよりパネルディスカッションを始めさせていただきます。

まず、パネリストの皆様をご紹介させていただきます。
１人目は、先程ご講演いただきました首都大学東京大学院・大杉覚教授です。続きまして、内閣官房まち・ひと・しごと創生本部・末宗徹郎事務局次長です。続きまして、北海道町村会会長・
棚野孝夫白糠町長です。続きまして、京都府市長会副会長・山崎善也綾部市長です。続きまして、
特別区長会会長・西川太一郎荒川区長です。そして、本日、コーディネーターをお務めいただき
それでは、ここからの進行は、コーディネーターの目黒様にお願いしたいと存じます。よろし
くお願いいたします。
コーディネーター

会場風景

ますのは、株式会社価値総合研究所・目黒義和主席研究員です。

改めまして、皆さん、こんにちは。ただいまご紹介いただきました価値総合研究所の目黒と申します。今日はまことに僭越ではございますけれども、パネルディスカッションの進行を仰せつかりましたので、務めさせていただきたいと思います。ふなれな進行ではござい
お願いいたします。
私もこれまで地域と地域の連携、または地域と大学の連携の仕組みづくりであるとか事業運営に携わらせていただきました。
そして、先ほど、特別区長会と北海道町村会、および京都府市長会・町村会との連携協定の締結式を拝見いたしました。この連携は先程、西川会長が言われましたように、１対１の連携から
面と面との連携となりますので、これまでの自治体間、地域と地域の連携の中では今までなかった新しいステージに入ったのかなと思います。
今日のパネルディスカッションは、この新しい連携交流の意義や可能性について皆様とともにシンポジウムの議事録

ますが、よいパネルディスカッションにするように努めてまいりたいと思いますので、よろしく議論をしながら、今後目指していく方向について共有化していきたいと思っております。
今回のパネルディスカッションの組み立てでありますけれども、面と面の連携・交流に関するのテーマで進めたいと考えています。
まず１つは、「今回の広域連携・交流の意義や目的」について考えていきたいと思っています。
新しいタイプ、いろいろな可能性があると思います。これまで１対１の連携でなし得なかったこと、期待すること、可能性について考えたいと思います。

当日配付資料

論点は色々あり議論が尽きないと思いますが、今回、時間も限りがございますので、大きく３つ

２つ目は、「連携・交流のあり方」ということで、特に「課題」、先程、大杉先生の講演にもございましたように、自治体間の連携、地域間の連携についてはいろいろな課題があろうかと思います。それをいかにどう解消して新しい連携につなげていくのか、このポイントについても考えそして、最後に「今後の展望」ということで、今日めでたく連携協定が結ばれたところでございますので、この２つの論点を踏まえて、今後の展望についても皆様方とともに考えていきたいと思っております。
パネリストの皆様、どうぞよろしくお願いいたします。
時間については、１６時５０分を目安に議論を深めてまいりたいと思いますので、よろしくお21

アンケート結果ていきたいと思います。

願いいたします。
それでは、最初のテーマでございます「今回の広域連携・交流の意義」について考えていきた
いと思います。その前に今回、事務局の皆さんが会員の自治体様向けにアンケートをとられたということで、皆さん方のお声も踏まえた上で可能性について考えてみたいと思います。よろしくお願いいたします。
司会者

それでは、最初に、皆様方にお配りしております冊子がお手元にございますでしょうか。

こちらの４０ページ以降でご紹介しておりますけれども、本日のシンポジウムに向けまして、全国連携プロジェクトの会員の自治体を対象に、遠隔自治体間の連携に関するアンケート調査を行いました。今、全部で会員が１９３になりますけれども、１９３自治体のうち約４割に当たります７５の自治体から回答いただいているところでございます。
今お話がありました最初のテーマであります遠隔自治体間連携の意義や目的、必要性に関連する会員からの主な意見を幾つかご紹介したいと思います。
４１ページ以降にも記載がございますけれども、例えば人口減対策として、東京圏から地方への人の流れをつくりたいということ。それから、昨今の地方創生関係の動きを受けて、地方では
Ｕ・Ｉ・ＪターンやＣＣＲＣなどに対する取り組みが活発化してきている。今後、各自治体の取り組みについて自治体からの発信のみではなく、実際にＵ・Ｉ・Ｊターンを検討することとなる
都心部の居住者に対して合同での説明会や情報提供の機会が求められている。あるいは、首都圏の自治体と連携することで首都圏に住む多くの人々に対し地方の魅力をＰＲできる。また、行政主体ではなく民間同士の経済交流に発展、移行させていくことができれば等々といった意見が寄せられております。
これらは代表的な意見でございますけれども、全体的に見ますと、観光ＰＲ、シティプロモー
ション、あるいは移住、定住等の人口減対策、また物産の販売促進といった経済的な項目の比率が非常に高くなっております。会員自治体の思いがよくあらわれている結果かと思われます。
簡単でございますけれども、アンケート結果については以上でございます。
コーディネーター

ありがとうございます。今ご紹介いただきましたように、今後の地域と地域の連携の中に各団体の思い、期待があらわれた結果かと思います。
まず始めに、改めて今回の連携の意義や可能性について議論したいと思います。パネリストの皆様におかれましては、チラシの裏に今回にかける想いを端的に書かれていると思います。先程、連携の協定式の時にも皆様方の想いがあったかと思いますので、一言ずつお願いできればと思います。
まず、西川会長から、先程のお話の中で、幅広い分野で面と面との交流の中で共存共栄というお話をいただきました。そのあたりにつきまして、今のお考えを皆さんにお聞かせいただければと思います。
西川会長

先程、大杉首都大大学院教授のご講演で全てをおっしゃっていただいていて、これにつけ加えることは余りないのではないかと思います。でも、せっかくお尋ねをいただいたので。今日は、棚野さんとか山崎さん、そしてさらに末宗さん、もちろん大杉先生、こういう皆さんからたくさんお話をしていただいたほうがいいと思うので、同じことの繰り返しですけれども、やはり東京が持っている消費力、それから付加価値生産５０兆という東京の実力を善用したい。
東京は、いわれのないエンヴィーもあって、結構つらい思いをしているのです。一番問題なの

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の整備費全額に等しいものを東京から取り上げられて、それを地方に配るということが行われて実施結果

は、本来１兆３，０００億、２３区に入るべきお金も随分その中にあるのだけれども、大江戸線
おりますが、そのやり方では日本が再生できるとは断じて思わないわけです。
東京は各地域の力で潤いのある安全な暮らしができる一方、各地域はキャピタルフライトで地元産業が、かつては中国、今は東欧等に出ていっている中、その回復に東京がどれぐらいお手伝
いできるかということを我々はまじめに考えている。これができてこそ初めて日本創生ができるのだと思ってこの運動を提唱しているわけです。これは今日残っていただいている役員区長の皆さん全員の思いだと私は思います。
たように、私どもの表現で言えば面と面、先生の連携と連携のウイン・ウインの関係をどうしていくかという具体的な取り組みに入っていくということをやりたいと思っています。
コーディネーター

会場風景

従って、今お尋ねのように、東京の思いは何だといわれたら、先程の大杉教授のご講演にあっありがとうございます。いわば東京発という形になろうかと思いますけれども、こういった動きにつきまして、国としてはどのように見ておられるのか、一言いただけますでしょうか。
今、石破大臣のもとでまち・ひと・しごと創生本部の事務局次長をしております末宗です。今日は、全国連携という自治体にとって大変参考になるシンポジウムに参加させていただきまして、ありがとうございます。
国から見てということでございまして、結論を先に申し上げますと、大変有意義な取り組みだと思っております。なぜかということを少しご説明申し上げますと、地方創生の目的は、大きな意味で２つございまして、１つは、若い人たちの結婚、出産、子育ての希望をかなえることが目標でございます。もう１つは、過度の東京一極集中の是正ということです。これによって、特に地方部の人口減少に歯どめをかけていくことを目的としているわけでございます。
どんどん人口が減ってきておりますし、これからもそれは見込まれるわけなのですが、今までシンポジウムの議事録

末宗次長のような自治体の取り組みを続けていてはいけないということで、では、どうすればいいかということなのですが、連携・協働というのを重要な鍵にしております。先程、全国連携プロジェク
まっていて、軌を一にしているわけなのですが、連携というのがキーワードになっています。
まず、官民連携です。産・官・学・金・労・言、すなわち、産業界、教育、金融機関、労働界、
マスメディア等々、全員が参加して連携して地方版総合戦略をつくりますという官民連携が１つあります。政策間連携は、今までですと地方自治体も国の補助事業を受けて、縦割りで進めがち

当日配付資料トが平成２６年９月からとご説明がありましたけれども、ちょうど地方創生も２６年９月から始なところもあったのですが、それを市役所、区役所ならそこの中で政策を横串で刺していくという意味の連携です。三つ目は、自治体同士の地域間連携です。地域間連携の中でも今日のテーマである遠隔地同士の連携というのは、その１つの類型なのだと思っておりますが、我々も大変注
ちょっと具体的なことを申し上げますと、地方創生でも今年の３月、平成２７年度補正予算で地方創生加速化交付金という自由度の高い交付金を交付いたしまして、それぞれの取り組みを応援したのです。そういう中で、遠隔自治体間の連携事業というものを調べましたら、９１プロジ
ェクト５１億円程ございました。
その中でも、多分この後お話があるのではないかと思いますが、北海道釧路管内、棚野町長と23

アンケート結果

目をしているということです。

荒川区がご一緒になって、観光物産をやっているとか、あるいはそれ以外でも少し注目できるのは、大阪府泉佐野市と青森県弘前市の連携です。これはすごく離れているわけなのですけれども、泉佐野市の若者の無業者で、農業の希望がある人を地元で少し鍛えてから弘前市のリンゴ農家で実地研修をしていただく。これはある意味、泉佐野市においても仕事がない人を仕事につかせる、
弘前市からすると移住にもつながり得るというウイン・ウインの関係をもくろんでいるものです。
そのほか、ちょっとおもしろいのでは、忍者です。三重県の伊賀とか滋賀県の甲賀、あるいは神奈川とか５つの関係県が、忍者という共通テーマで連携をして海外プロモーションしていこう
とか、そういういろいろな取り組みが今回の地方創生の中で出てきています。今までですと、先程大杉先生がおっしゃっていたように、単体でいろいろやっていたのだけれども、連携をしながら取り組みをしていこうというのは、ちょうど地方創生もそういう流れとマッチして、いろいろな取り組みが出てきていると思っておりますので、私ども地方創生の中でも連携、とりわけ遠隔自治体間連携というものに期待していきたいと思っております。
以上でございます。
コーディネーター

ありがとうございます。やはり地方創生においても連携というのがキーワードとなっています。先程、加速化交付金の話もいただきましたが、一番注目されているのはどうやって連携させていくのかがポイントなのだろうと思っています。
そういった中で、交流・連携の場合には相手方がいらっしゃるわけなのですが、今回の場合は
２３区の連合体と北海道町村会、または京都府市長会・町村会という形になっています。そこで、棚野会長にお伺いしたいのですけれども、先程の調印式の時に、北海道は広過ぎて東京の方は、どこにどういう町村があるのかわからないので、この距離間を埋めるのに今回の仕組みは非常に有効だというお話をいただきました。相手の広域連携の団体と組んでやる町村会の意義、期待を改めてお聞かせいただきたいと思います。
棚野会長

ありがとうございます。実は先刻、まさに面と面になるわけでありますけれども、私ども北海道町村会と東京２３区との連携協定を調印させていただきました。非常にうれしく思っておりますし、このことを機に、将来に向けて北海道にとってもよかった、そしてまたこのことが東京２３区にとってもよかったという方向に行かなければならないと思っております。
そういうことで、ただいまの意義ということですが、実は今、私たち北海道は、大変大きなチ
ャンスを迎えていると思っております。それはどういうことかといいますと、今お話がありまし
たけれども、地方創生という国の施策とは大きなかかわりを持っていると思っております。また、
そうでなければならないと思っております。
なぜ今、北海道が大きなチャンスを迎えているのかということは、石破大臣が常におっしゃっていました。日本という国は今日まで食料とエネルギーを外国からこんなに輸入に頼っていては、
いつまでたっても不安定な状況が続く。そうしたならば、大事なことは、食料とエネルギーの自給率を上げていかなければならない。すなわち地方に頼らなければならないわけです。言葉をかえますと、地方が頑張らなければならない。もう１つ言いますと、地方がチャンスを迎えた。チャンスというのは、意味がちょっと違うのですけれども、頑張りどころだという意味です。
そういう意味では、皆様ご案内のように、北海道は観光の北海道ではないのです。ここはぜひご理解いただきたいのですが、北海道というのは、農業、漁業、林業、昔は石炭、今石炭は、１鉱だけの稼抗炭鉱となり、農業、漁業、林業なくして北海道はないのです。これがしっかり足腰

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第一次産業が非常に厳しく頑張りどころの中で地方創生ということが打ち出されました。まさに実施結果の強いものになって、笑顔があって初めて気候風土、自然を含めた観光につながるのです。この北海道は今チャンスを迎えております。
さて、その上であります。チャンスを迎えた中で、なぜ東京２３区長会の皆さんとぜひとも交流させていただきたいということをお話ししたかということなのですが、１つには、北海道は余
りにも広過ぎるということなのです。広過ぎるがゆえに、例えば首都圏にアプローチをするにも、手がかりがない。個々の小さいつながりはありますが、どういう形で首都圏、東京にアプローチ
していいのかということになると、このアンケートにもありますように、なかなか手法がないのであります。
もう１つは、皆さんご承知かと思うのですが、北海道には１４４の町村があり、市が３５あり

会場風景です。そこで、こういう面と面の中のつながりが出てくると、それがやりやすくなるということます。この１４４の町村の数というのは、全国と比べてみますと、２番目が長野県の５８町村でありますので、北海道はいかに町村の数が多いのがおわかり頂けると思います。先程大杉先生のお話にありましたように、こういう自治体の数からいって今まではおのおの単独でまちづくりをのが連携しながら地域づくりをしようというまちづくりがスタートしていましたので、地方創生
は追い風と考えております。
従いまして、今、我々の思いというのは、２３区との連携によって、町村ばかりではなくて、
北海道庁自体が全面的に一緒に頑張ろうという支援をいただいており、オール北海道の形の中で初めて面と面の取り組みが始まったということであります。
もう１つ、北海道で今頑張らなければならないのは、残念ながら自分の立ち位置でばかり物を見ていたものですから、外から見る目が欠けておりました。北海道には貴重な自然や気候風土そして、北海道はおいしいものが沢山ありますが、他にあと２つ、１つははっきりした四季がある

シンポジウムの議事録やっていたのですが、もうそういう時代ではないということで、地方創生にかかわらず、おのおということなのです。これも当たり前なのですけれども、実は我々、北海道の人は、地吹雪になりますと昔から外に出ません。しかし、本州の方とかアジアから来られた方々は、地吹雪の中をが今まで負としていた部分が活きるということです。
それから、もう１つ北海道の自慢は、経済活動すなわち農業、漁業、林業の産業活動が観光につながるという要素を持っております。例えば大きなトウモロコシ畑があります。そこである町がその時期に迷路を作り地域のイベントとして喜ばれております。これからいろいろな交流が始

当日配付資料

走るような体験をすごく喜んでくれます。そして、流氷を見て喜んでくれるのです。いわゆる我々

まりますと、とても喜んでもらえる事業だと私は思っております。
いろいろな点の部分では頑張って、首都圏の方、あるいは道外の方に喜んでいただけるものがあるのですが、なかなかその点を線にして面にするということができ得なかった。そこで今、こいがよかったと言われる方向に努力してまいりたいと思っております。
コーディネーター

ありがとうございます。今お話の中で、「点」を「線」にして「面」にする、

そして、その内容は景色であり人であり、または産業である。さまざまなものをつなげる可能性が連携にあるというお話をいただきました。
一方で、京都府市長会の山崎副会長におかれましては、このパンフレットの中で過去と未来を

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アンケート結果の面と面の交流は非常に大きな意義を持つと思っておりますので今後、お力をかりながら、お互結ぶ、いわゆる“懐かしくて新しい”というキーワードを入れていただいております。そういったところも含めまして、この交流・連携にかける期待を一言お願いできますでしょうか。
山崎副会長

連携ということで一般論として申し上げると、私どものような５万人に満たないような自治体がフルセットで市民サービスを維持継続していくということは、ごみの焼却にしても、病院の経営にしても、消防の体制についても、高度な教育機関の維持にしてもなかなか難しいのです。そういう中で、やはり広域でやっていかざるを得ない一面があります。ここが先程、大杉先生に非常に明快な分類をしていただいたのですけれども、近隣の広域連携というところがある。
これさえも総論賛成、各論難しいというところはあるのです。ただ、背に腹はかえられないという危機ばねでもってここが進んでいるところはあるのです。
近隣の自治体連携に加えて、いろいろな大学との連携とか民間との連携、いわゆる産・官・学の連携は進んでいるのですけれども、こういうカテゴリーの中に遠隔自治体との連携は当然あっていいだろうと思うわけであります。我が町でどういったケースがあるかというと、防災協定を結んでおりまして、綾部市の場合は和歌山県田辺市、それから茨城県笠間市、北海道遠軽町の４つの町で結んでおります。
これは最初、防災協定ということではなくて、私どもの町は合気道の発祥になるわけなのです
けれども、その最初の道主の植芝盛平というのが和歌山県田辺市で生まれて、そして開墾で白滝村の遠軽町に移って、そして大本教との出会い――私どもの町は大本教の開経の地なのですけれ
ども、大本の出口王仁三郎とやって綾部市に移って、そして最後、笠間市で合氣神社。この合気道のゆかりの地で姉妹都市を結んでいたのですけれども、これが非常に分散しているものですから、我々で言えば原発が近くにある。田辺市だとこれから南海トラフがある。笠間市の時には東日本大震災の時にお互い助けた。ほかのところに影響があっても北海道まではないと、こんな形で進めてきたので、これをさらに進めていきたいという思いはあるのですけれども、今回、東京２３区との連携というのは初めての試みでありまして、そういう意味では期待もしております。
言うまでもなく、東京というのは大きなマーケットがございまして、ここは非常に魅力的であります。ただ、東京にとりましても、東京は日本の顔でありますし、華であります。先程、調印式の時にも申し上げたのですけれども、そういう意味では、これから２０２０年に向けてどんどんその顔を元気に、きれいにしていっていただきたいと思うのです。ただ、花だけが咲き続ける
わけにいかない。それを支える茎があり、根っこがあり、葉っぱがある。先程、棚野町長がおっしゃったように、水であり、食料であり、エネルギー、こういったものが地方とのかかわりの中で出てくるわけですから、健康な体があって初めて顔が美しく輝いてくるということであるので、ここは東京にとっても必要な要素がウイン・ウインとしてあるのではないかと思います。
そしてまた、私自身が東京に３０年程いて、６年前にふるさとに戻った人間なのですけれども、大手町の日本政策投資銀行を辞める時に同僚が言った言葉は、おまえにそういうふるさとがあっ
たんだ、いいなと。それから、地方から来ている人間もおりましたので、そういう人間は、自分も帰りたいのだけれども、子供がいて、学校があって、家族があってなかなか帰れないみたいなことをおっしゃる。今日も皆さん今は東京にいらっしゃるかもしれないですけれども、地方出身という方も結構おられるのではないか。そういう人にとっては、ふるさとがどこだというのが決めにくい。私も銀行員だったので十何回転勤して、私の子供は自分のふるさとはないということを言うわけなのですけれども、そういう時、やはり自分が生まれ育った田舎の川で遊んだり、山

26

です。

実施結果

に連れていったり、そういった農漁村の体験は東京で生まれ育った子にとっても必要だと思うの
それが今回の提携などによって、プラットフォームを築くことによって、これからいろいろな仕掛けができてくる。これはまさに基本ＯＳであって、この上にいろいろなアプリケーションを載せていける可能性がこの提携の中にはある。そのアプリケーションを何にしていくかというのは、これから我々が知恵と工夫を出していかなければいけない。出していく価値が十分あると思っておりますので、今回の提携につきましては、そういったプラットフォームをつくれたことが大変意義あるものとして、ありがたいと思っております。
ありがとうございます。まさに今おっしゃったように、地域にとっても非常に大きな可能性があるところで、今後アプリケーションをどう地域が用意していくかが大切だと思います。先程、西川会長も“ソフトな知恵”という言い方をされておりました。そういういろい

会場風景

コーディネーター

ろな知恵をこれから入れていく必要があるのだろうと思っております。
次に、大杉先生に１つお伺いしたかったのは、こういった地域間連携をする時には、とかく地方のほうがメリットが大きいという議論になりやすいのですけれども、東京サイドのメリットものですけれども、今お話があった以外にも東京のメリット、または広域による町村のメリット、２つの面でアドバイスをいただければありがたいです。
大杉教授

やはり連携という時に、先程も西川会長からウイン・ウインという言葉をいただきまし

たけれども、私の言葉で言えば、創発ということになります。最近、地方創生という言葉を地域創発という言葉に置きかえたりしているのです。単にこれは、どちらか一方が得する、損するとかということではなくて、１足す１が２になるのではなくて３になったり４になったりプラスア
ルファの価値を生み出していくことを目指していくことが重要ではないかと思っています。
これは２者間にしても多数の自治体間の関係にしても、短期的・局所的に見ればどの自治体がシンポジウムの議事録

大きいと思っています。今のご発言の中でもいろいろな都市のメリット等々のお話はいただいた

一番得なのか、損なのかということはあるかもしれませんけれども、全体としてプラスアルファのより大きな成果を得て、大都市部が一方的に持ち出すとか、あるいはその逆だということではと私は思っています。
確かに、今回の特別区全国連携プロジェクトもそうですけれども、言ってみれば、今後さらなる自治体間の連携を広げていく上でのインフラであり、あるいは山崎市長からも言われましたけ
れども、ＯＳであるという面はあるのですが、単にそれは大都市側が提供するものではなくて、当日配付資料ない、誰もがプラスアルファになっていく関係を考えていく、そうした発想が前提として必要だ

両方がプラスになっていく。その上でさらにプラスのものが積み上げられていくベースになっていくものだろうという点で、大都市にとっても重要だと考えます。
もう少し申し上げますと、実は一番問われているのは、東京の課題解決力ではないかと思ってされる。これは当然だと思います。それはそれで重要なことだと思っているのですが、東京側はそうした規模の経済でもって応えていくだけではなくて、具体的にどのような行政課題に対してどのようなことができるかということが問われます。自治体職員の数も特別区とそれ以外の市町
村、特に規模の小さい市町村では相当な差があります。同じ自治体ということで全国一律に同じように仕事や役割を担っているわけですけれども、職員数が少ないところでは、本当はやりたく27

アンケート結果います。１つは、東京が持っている人口。産業面、観光面でいろいろな地域の方々はこれを期待てもできないようなこともいろいろ起きている。そういうことに関して、東京のほうからこんなことができるのだということをサジェスチョンできるような東京の発信力が問われていて、ここで勝負しようというぐらいの思いを持っていただきたい。これは特別区に対する私の思いでもあるのです。
そういった意味で、それによってまた特別区の東京の自治のあり方や行政のあり方も磨かれていくという面を考えてもいいのではないかと思います。
コーディネーター
西川会長

ありがとうございます。西川会長、お願いします。

本当に大杉先生の今のご発言、全く賛成。

私ども前のほうに座っている役員区長は２０年ぐらい前、全国市長会にやっと入れてもらえたのです。ご存じだと思いますけれども、全国知事会の会長は、鈴木俊一さん以降誰もいないのです。いまや東京は、全国のエンヴィーの的なのです。
東京の一区長としては、東京は大事にされたいです。東京は全国の自治体の首長さんたちから仲よくしてくれるところにならなければいけないと思ったのです。そうしたら、それに対して何カ所かの自治体が、東京はウイン・ウインになるような発案が必要なのではないかというご示唆も全国市長会の分科会に分かれた議論の中であったのです。よし、やろうということで、区長会の役員会、総会で全国連携をやって、東京に対する一方的な誤解を解こうと決めたのです。東京は青年を東京の大学に持っていってしまって囲い込んで返さないとよく言われます。東京は誤解を受けている。東京が自分のことしか考えない、人材も資源もいろいろなものを東京に集めて、東京だけが１人でふんぞり返っているということはないのだということをわかってもらわなけ
ればいけない。これが全国連携運動の始まりなのです。極めて純粋な動機でやっているので、これで一山当てようなどと東京は思っていません。
今日、東京の自治体の公務員の皆さんも大勢おいでになっていると思いますけれども、特別区の新任研修に末宗さんの上司である山崎史郎次官にもおいでいただいて、文京シビックセンター
で、大変大勢の皆さんに話を聞いていただいた。
それから、ここで何度も申し上げますが、東京は約６，７００人の職員を東日本大震災の後、ずっとお送りしているわけです。東京だって技術職も電気職も建築職も土木職も払底しているのです。だけれども、我々はそれを今でも続けて、この間、東北に追加で１００人出してくれと言われたのも全部出したのです。だから、東京はマンパワーでも全国連携をやりたいのです。さっき会見で申し上げたのですけれども、今度の熊本にもそういう諸君に行ってもらっている。
だから、東京が全国に発信していきたいと思うのは、東京は自分のことしか考えない勝手なや
つらの集まりなどということは絶対ないのだということです。
一方で、全国の皆さんにお願いしたいことは、ＣＣＲＣの誘致だけではなく、もっと違うことを東京に提案していただきたいということです。
だから、同じことの繰り返しでございますけれども、私どもは、今日の基調講演で教授がおっしゃったことは全くそのとおりだと思う。ここにご関係の地方公務員の方や影響力のある方もきっとおいでになると思いますが、どうぞ東京を素直に認めていただいて、本当に東京とウイン・ウインになろうというようにぜひおぼしめししていただきたい。これは２３人の区長全員の思いでございますので、今日はこの会をここだけで終わらせずに、これからもいろいろなところに私どもは出かけていってお話をしたいし、開明的な知事の方々には、東京とぜひ仲よくしろという28

本部もそうでしょうし、経済産業省も、それぞれの中央官庁の局長たちも、東京とのビジネスを実施結果

ように地元自治体に強いリコメンデーションをしていただいていますし、役所で言えば地方創生
もっとやろうということをやっていただいているのです。
２３区の２３人の区長は、オリンピックというのは１つの弾みでございますから、江東区の山崎区長を責任者にして、オリンピックを成功させるための会ができていて、今度のエンブレムのことも会場のことも、私どもはこれを単に東京だけのものにしません。その証拠に、ラグビーワ
ールドカップでは北は釜石からずっと回っていく。それから、聖火が全部を回れるように今、森会長にお願いしたりしているのです。
コーディネーター

ありがとうございました。まさにテーマの２つ目、現状と課題の部分のご発言をいただいたと思います。今言われたように、今回の協定、または連携は、先程のお言葉を借り

会場風景

東京が本気で全国連携をやっていく。本気でございます。

れば、相互補完であり相互理解であるというお話があったわけです。しかし、お互いがお互いのことを知る、または知ってもらうのがなかなか難しいのが１つの現状かと思います。
先程のアンケート結果、冊子の４３ページにも、自治体間連携を行う上での課題についてのごづくり、まさに相互理解をどのようにしていくかが課題だと皆さんも思われています。また一方
で連携体制、顔の見える関係の構築、つまり、お互いがお互いを知ってもらう努力が足りなかったのではないかという反省もここに出ているのかなと思っています。
連携交流、言葉では簡単にできますけれども、単体の連携でもなかなかできなかったのも現実です。アンケートの意見にもありますように、庁内体制の壁や地元の理解など、調整事項が多々あって苦労が多いというのが連携・交流にはあるかと思います。
２つ目のテーマ「交流・連携の課題」の一番初めとしては、相互に知ってもらうことについて考えたいと思います。末宗次長は、いろいろなケースを見ているかと思います。自治体間連携を

シンポジウムの議事録

意見をお聞かせくださいというのがあります。これを見ると今お話しにあったマッチングと関係進めるに当たって相互の課題、ここをもうちょっと変えれば連携が進むのにであるとか、こういったことに気をつければ連携が進むのにというようなところをご示唆いただけるとありがたい
末宗次長

先程、幾つか事例を申し上げましたけれども、改めて見ると、大きく２つの類型があるのかなと思っております。
１つは、共通のテーマで連携する共通テーマ型といったらいいのでしょうか。さっきの例で言うと、忍者というくくりで事業をやっていく、あるいはさっき言いませんでしたけれども、産業

当日配付資料のですけれども、いかがでしょうか。

革命遺産をテーマとして、九州から釜石のほうまで１９の県なり市町村が協働で共通のアプリをつくって売り込みをしていこうということも今回の交付金事業で出ております。そういう共通テーマにして結びついていくというのが１つあるかなと。
ものがあって、泉佐野市と弘前市の例も申し上げましたけれども、お互い欠けているものというのでしょうか、持っている魅力を素材にして連携していくというのがあるかなと思っております。
その時に、今回、結構な数の事業が出てきているのですけれども、地方創生という面で見ると、持続性が大事です。あるいはアンケートでもご紹介があったように、一過性であってはいけないですから、余り無理をしてもいけない。例えばさっき山崎市長からもあったように、これまでの29

アンケート結果

もう１つは、先程から言っているウイン・ウイン型というのでしょうか、相互補完型のような合気道の姉妹都市とか、根っこになるものがあって、それを育んでいくとかということが大事で、そういう共通のものを見出して、それを息長く持続性のあるものにしていくことに取り組んでいかなければいけないと思います。
課題という意味では、いろいろな取り組み事例、テーマ型や、ウイン・ウイン型とかあります
けれども、どうやって持続性を持たせるか、そのためには着実に積み上げていくことが大事なのではないかと思いました。
コーディネーター

ありがとうございます。まさに今お話しのあったことを考えますと、体制をど

うつくり上げていくのかが１つのポイントになるのではないかと思います。
そこで、山崎副会長にお伺いしたいのですけれども、今回進めるに当たって、受け皿をつくりながら考えていきましょうというご提案があったと聞いております。その辺、地元体制としてどのように進めていくのかについてお考えをお示しいただけますでしょうか。
山崎副会長

こういう連携を進める、あるいはそれを継続していく時の課題は、一般的に人・物・金とよく言いますけれども、やはり人の部分が大きいと思うのです。特に１つの組織と１つの組織が何かを一緒に進める時には、首長といいますかトップの意向なり存在が非常に大きいと思います。
私は昔、企業の買収とか連携とか、いわゆるＭ＆Ａのアドバイザーをやっていた時期があるのですけれども、その時でも一番大事なのはトップの意向といいますか決断、判断でありまして、
自治体同士の連携の中でもここは非常に大きいと思います。
その全く逆のことになるのですが、ここが１つの大きなリスクにもなってきまして、首長というのは選挙というみそぎがあります。ここが変わってくると、それまでの方針が変わってしまう
ところもあるのです。
だからこそ、個人の意向を組織としてどう落とし込んでいけるのかが１つの課題だと思います。
首長の属人的なものから組織対組織にどこまで習熟させていくかというところは１つの課題だと思いますし、そこがある程度を過ぎていくと、今度はマンネリ化してしまうというリスクもあって、これをどう回避していくかという方策も必要かと思います。
そういう意味では、割り切って最初から３年とか５年と時限を切って、そこでサンセットで見直していくというのもありかと思いますし、１つの連携だけではなくて、そこに企業であったり教育であったり特産品の経済的なものであったり、いろいろな多重的な連携の中でメリハリをつけながら進めていくのもあるかと思います。そういったようなことが課題かと思っております。
コーディネーター

ありがとうございます。

体制についてもう１つ、棚野会長にもお伺いします。先ほど北海道は非常に広くて、かかわる方が非常に多い中で、こちらのパンフレットにも書かれていますが、人への交流に発展させて息の長い交流を進めるとお示しいただいております。そのあたりも含めて課題解決のためのお考えをお聞かせいただければありがたいです。
棚野会長

的確なお答えになるかどうかわからないのですが、実は今日、私は北海道町村会の代表という立場で来ていますから、北海道側から見た物事の言い方になるのですが、先程、大杉先生から、この交流は１足す１は２ではなくてというお話がありました。もちろんそのお気持ちは全
く同じなのですが、私は、１足す１が２、又は３になるのではなくて、新たな１をつくりたいという思いで交流をお願いしたいと思っております。

30

みました。全くそういう気持ちはありません。ある方が、私の町は将来消滅するということを言

実施結果

先程、西川会長からＣＣＲＣの話がありました。先日、私も「プラチナタウン」という本を読っておりますが、そんなことには決してなりません。そうではなくて、要するに身の丈に合ったまちづくりがどこかということを我々は考えなければならないということなのです。私の町は、一番ピーク時に２万４，０００人の人口がありました。主産業は、石炭で、農業も漁業も林業も盛んな町でありました。しかし、当時の主力は人の力が中心でありましたが、その後のエネルギ
ー改革や機械化が進んだ時代の変遷の中で、当然人口減少が避けられないところでありました。
したがって、この過渡期の中で、自分の町の身の丈に合った経済活動に対する人口がどのくらい
そういう中で北海道が今、２３区の皆さんと交流したいというのは、きれいごとではないのですが、例えば都知事でも西川会長でもいいですから、東京と北海道が１つの町だと考えた時に、会場風景が適正であるのか考えながらまちづくりをしているところであります。

北海道はどのように見ていただけるのかということです。逆に言えば、北海道の知事が、東京も全部自分のエリアだと思ったら、どのような地域づくりをするのだろうか。そういう考え方でおつき合いをしていただくと、北海道のよさも見えてくるのだろうと思っております。
直言って、例えばいろいろな企業の方が物産でメリットがあるだろうといいますが、もう東京には北海道のおいしいものは入ってきているのです。それを今、物産をやったから北海道に新たにメリットがあるかどうかではないのです。そういうことではないのです。カニ１つにしても、北海道の中にはいろいろなエリアのカニがあるということです。季節感のカニがあるということです。旬が終わって冷凍のものを食べて、果たしてどうかということを我々は心配しているだけで、そういう意味では、北海道の人はどこへ行っても、俺の町はうまいものがあるとみんな言うのです。しかし、私はいいものはないと言っているのです。悪いものはないだけの話なのです。外で評価されて初めていいものになると思っております。

シンポジウムの議事録

個々のことを言いますと、我々、実はいろいろな面でまだまだ足りない部分があるのです。正

ところが、おいしいものが直接口に入るものですから、食文化が進まないという欠点がありました。アレンジができていないのです。ですから、そのものを食べるおいしいものはあるのです
ります。中華料理などは典型的なものですよね。冷蔵庫、電気がないから海の魚が食べられなかった。おいしくない川や沼の魚を食べるから中華料理はおいしくなるのです。それと同じなのです。
私は、そういう意味では、北海道は食文化を進めるためのシェフがいない、西川会長にはそう

当日配付資料が、逆に東京に来てみますと、そのものに更に付加価値をつけてとてもおいしい料理になっておいう人材を紹介していただけませんかというお願いをしたいのです。そうすることによって、首都圏の方が北海道に来た時に、ここに行けばこんなにおいしいものがあるよねというような情報発信の関係も大事ではないかと私は思っております。
見ますと、福岡もいいね、熊本は今大変ですけれどもいいね、長崎も行ってみたいよね、鹿児島
も宮崎も、昔は、我々新婚旅行はみんな憧れの地宮崎でした。しかし、皆さん、北海道を見たらどうですか。新千歳空港から札幌を中心に考えておりませんか。最初に網走に行こうなどと皆さんはなかなか考えませんよね。いいところがあるのです。これは北海道が１つだからなのです。
４県、５県だったら、北海道はとっくに違う見方をされていると思うのです。ここが今、我々が31

アンケート結果

そこで、北海道が広いというのは、観光１つとってもそうなのですが、我々北海道から九州を

努力をしＰＲをしなければならないところなのです。それが広いということなのです。
ですから、我々は今回、首都圏２３区の皆さんとこういう連携を結ばせていただきますから、
そういうＰＲを我々が一生懸命やらなければならない。そのために協力していただきながら、お互いが持っているもの、ウイン・ウインの関係でというのはそういうことで、今後末永くおつき合いさせていただければと思っておりますので、ぜひよろしくお願い申し上げたいと思います。
コーディネーター

ありがとうございます。そういったところの中で、相互理解を進める上で、棚野会長が言われたように、いかに外の目を使って自分たちを生かすか。そして先程、山崎副会長が言われたように、知恵をどう発現していくかというのが今回の連携の中の課題かと思います。
あと、また西川会長にもお伺いしたいのですが、先程のお話の中で、東京はそういった意味でＰＲが不足していたのではないかという反省と、今後、相互理解のためにいろいろと発信していくというお話をいただきました。一方で、地域から見た時に、東京が抱える課題に対して何を提供できるのかわからないということも幾つも言われております。そういった中で、そのあたりで欲していること、または区として支援ができそうなことを含めて、もう一度お話をいただけますでしょうか。
西川会長

簡単に申し上げれば、東京が思い上がっているところを反省しなければいけない。つまり、東京だけで解決できない問題はないなどと思ってはいけない。東京だけで解決できない課題は幾らでもある。それを連携して全国の皆さんの知恵や力をかりてウイン・ウインでやっていかなければいけない。
私は、今の白糠町長さんのお話を承っていて、本当に我々には思いつかないような切り口で地方連携を総括されている。私は今、ここに赤で「あなたはすごい」と書いた。本当にそう思う。
棚野さんは１日も東京で暮らしたことがない。山崎さんはこの間まで東京にいて、金融マンで最先端を行っていた。だから、首長の個性というものもすごくあるし、さっきおっしゃったことも事実だと思うけれども、やはり我々、これから全国連携をやっていく場合に、東京にはない、東京では解決できない課題を全国の皆さんの知恵と力でぜひ東京を助けてくださいという姿勢で連携していかなければいけないと思うのでございます。従って、今日ここにお見えの東京の関係者は、そうだときっと思っていただいていると思います。
同じ話の繰り返しですけれども、我々は大変だったのです。延べ６，７００人を東北に送って、連綿と東北の復興のために努力をする。この間、釜石へ行った青年が報告に来て、「うちでは、
うちでは」と言うのです。私は、荒川区でそんなことやっていないと言ったら、「いいえ、釜石のことです」と言われた。そうなるのです。それでいいではないですか。
私が今日のシンポジウムで残ってくださった役員区長の皆様とともに申し上げたいことは、東京では解決できないことをぜひ全国の皆さんのお知恵、力でご示唆くださいという姿勢でこれから全国連携を謙虚に進めていきたい。東京が何とかしてやるのだとか、東京が物を買ってやるのだとか、そういう姿勢ではないということ。これはとても大事なことなので、京都の皆さんにも申し上げたいし、北海道の皆さんにも申し上げたいし、今日いろいろなところからお見えの皆様にも、そういう意味で東京２３区は生まれ変わった、意識が変わったと思っていただいて結構でございます。これが今日の私どもがお訴えしたい結論です。
今日は、大杉先生のご講演をいただいて本当によかった。本当に今日はよかったと思いますし、両首長さんからもご示唆を十分いただいて、なるほど、合気道でつながるという連携もあるのだ32

コーディネーター

ありがとうございます。今、西川会長からも東京は謙虚に進めていくという力

実施結果

なと。いろいろなことを思いました。本当に今日はありがとうございました。
強いお言葉もいただきました。先程、棚野会長、または山崎副会長からも、地域もいろいろと変わっていくのにお知恵を相互に出しながら、また借りながら進めていきたいというお話をいただ
きました。
それで、大杉先生、先程お話の中で、連携・交流に当たっての懸念事項や今後必要と思われる点を幾つかいただいております。今のお話の以外で、ここの部分は考えたほうがいいのではないかと思われるところを一言いただけますでしょうか。
少し重なるかもしれませんが、今、西川会長から謙虚にということと、棚野会長に対するコメントがありましたけれども、私も虚をつかれたのが、１足す１を新たな１にするというところで、これはある意味で自治体間の壁を取り除くということかなと思ったのです。壁を取り除

会場風景

大杉教授

き、より大きな１。同じ１といっても、また新たな意味合いを持つ１にしていくのかなと受けとめました。
また、その前の山崎市長の首長リスク。これは実際に選挙で選ばれた方々は心臓にずんと来た
ころではあったのですけれども、それは置いておきまして、やはり首長リスクというのは、確かに言われるとおり非常に大きなものとしてあろうかと思います。
そうした中で私は、行政学という立場から地方自治を考えている者として、常々いろいろなところで書いたりしゃべったりしていることなのですけれども、一番期待したいのは自治体職員に対してです。これは特別区の職員もそうですし、特別区とこれから連携していただく北海道や京都の市町村職員の方々もそうなのですが、本当に何回もいろいろなところで書いている話なのですが、自治体職員たるもの、特に基礎的自治体の職員というのは、現場実践する自治体職員。きちんと地域という現場に入って住民に顔を向き合わせていく、住民の顔を見て仕事を進める、現

シンポジウムの議事録

ところもあったでしょうし、職員の人たちはどう反応していいかという雰囲気が会場に漂ったと場実践する自治体職員であることが大事であるということです。
もう１つ、越境する自治体職員ということを言っています。越境するというのは、ある意味でか言ったものです。こういうものをすぐに乗り越えられればそれに越したことはないのですが、実はなかなか難しい点はあろうかと思います。けれども、異なる世界に目を向けられるという意
味での越境する姿勢は重要かと思います。
そして、これはまさに私の師匠の大森彌先生が言っているように、自治体職員こそ自治体の備

当日配付資料壁があるということです。それが役所の中に縦割りの壁もあれば、行政と民間の間の壁であると品である。自治体職員備品論というのがあるのですが、首長は消耗品であると。首長はころ合いが来ると変わるのですけれども、自治体職員はかなり長期にわたって使われる備品である。ここがしっかりとした視点を持つということが、単に首長に使われるだけの存在ではなくて、自治体
り方そのものを考えていく存在でもなければいけないし、そういう意味で自治体組織のあり方、
政策、組織文化、これをある程度定着させていくという重要な役割があろうかと思います。
連携ということは、２者間以上の関係になるわけですから、相互の信頼関係が非常に重要であって、信頼関係をきちんと支えていける継続性を担保するものは何かというと、もちろんトップの強い熱い意向もそうなのですが、やはり自治体職員にかかってくる。真摯にきちんと連携して

33

アンケート結果

職員というのは、１つは地域の自治のあり方をしっかり考えていく地域の住民であり、自治のあいこうという思い、そして、地域の住民間の関係をきちんとつくっていくことが本当の意味で自治体間連携、特に遠く離れている遠隔連携では、距離としては遠かったとしても、距離感を縮めていけるような真の連携をしていく上で、とても大切なことではないかと考えております。
コーディネーター
西川会長

ありがとうございます。

今の教授のご発言に触発されて、１点だけ申し上げます。

今教授がおっしゃったように、私ども職員の発想でいろいろ問題を解決できているという事実があります。その一例として、私の区では特区申請をして、公立公園の中に保育園をつくるということをやったのです。これが燎原の火のように２３区に広がったのです。だから、そういう知恵を貸し借りするというか、提供を受けるというソフトな協力も連携の環境が変わると出てくる知恵が違うのではないですか。
さっき北海道の棚野会長がおっしゃったことは、東京では思いつかないことです。だから、そういうソフトな連携をやることも全国連携、ウイン・ウインの大事な要素だということを言わせていただきたいと思います。
コーディネーター

ありがとうございます。

１６時３０分を過ぎまして、予定の時間が残り２０分になりましたので、最後の議論をしたいと思います。先程来お話がありましたように、広域連携というのはお互い相手がある中、その連携によって相互が補い合ってウイン・ウインの関係をつくろうというものです。ただ、一言で言えば簡単なのですが、その関係づくりにおいては、やはり一歩ずつ地道に進めていかなくてはならないというお話が随所にあったかと思います。
今日、こちらにご参加いただいている方は、２３区の職員の方を中心に、各地の自治体の方々もたくさんいらしております。そういう状況の中で、今回の広域連携のあり方というのは、今後の地域おこし、地域創生における大きな試金石というお話もいただきました。これからこういう連携を各地に広げたいというのがここにお並びの皆様方のお考えでもあり、ご希望であると伺っております。
そういったところで、今日、会場にお見えの方々に対して、今後の交流について、またはこの交流について訴えておきたいことがたくさんあろうかと思います。時間が少なくて申しわけないのですけれども、一言ずつお声がけいただきたいと思います。それでは、西川会長からいかがで
しょうか。
西川会長

私どもの職員、そして２３区のニューカマーの諸君に志と能力の好循環ということを私はここ６年間ずっと言い続けています。公務員になろうとした思いは、自分が所属する公共団体
で知恵をどう発揮して、そこに住んでいる住民にどう報いていくか。幸せをつくっていけるか。
私どもは公僕という言葉を使わないようにして公務コンサルタントと言っています。消耗品だな
んて私は思っていません。選挙は自分でやることですから。私も１２回選挙をやって連勝ですか
ら、選挙なんか気にしていません。
公務員の皆さん、ここにおいでの方にご期待申し上げることは、思い切り知恵を出してやってください。２３区長会は、そのことを否定する区長は１人もいません。これは断言できます。
以上であります。
コーディネーター

ありがとうございます。今、会長から力強いお言葉もいただきました。

それでは、国からも一言エールをいただきたいと思います。いかがでしょうか。

34

私、冒頭に地方創生の２つの目的として、結婚、出産、子育ての希望をかなえることと、

東京一極集中の是正を言ったのですが、特に今日のような場ですと２３区の方々が多いわけでし

実施結果

末宗次長

て、ややもすると、一極集中の是正というと東京ＶＳ地方みたいな話になって、先程来、西川会長からもありますように、対立をあおるのではないかとかという話になりかねないのですが、今日のシンポジウムは、とにかく両者がウイン・ウインの関係でやっていくことの重要性が確認されました。
特に特別区側にそのようなスタンスでおっしゃっていただくというのは、これからの地方創生を進める上ですごく大事でいいことだと思うわけです。であるからこそ、いろいろな遠隔自治体ですから、今日は特に２３区の皆さん方が多いようにも聞いておりますので、２３区の全国連携プロジェクトが、北海道、京都、あるいは千葉とかさらに広がりが出てくるようにもおっしゃ

会場風景

間の取り組みが出てきておりますし、私どももそれを応援しているということであります。

っていましたけれども、その取り組みがそれぞれ全国的に広がっていくことを願っております。
できれば、その中でも先程からあったように観光振興とか人の交流、あるいは新しいライフスタ
イルである二地域居住とかお試し居住とか、地方創生の中からそのような新しい取り組みがどん
ありがたいと思っております。
以上です。
コーディネーター

ありがとうございます。やはり今の地方創生の中には、「連携」が非常に大切だということがひしひしと伝わってくると思っています。
今回の連携協定としては特別区と北海道町村会、また特別区と京都府市長会・町村会というス
タイルになりますが、今後は北海道町村会と京都府市長会が連携するケースもあろうかと思います。また先程、大杉先生が言われたように、ここの３者が１つの面になって進めいていくということもあろうかと思います。この面の中にほかの地方自治体の皆様に参加していただくというこ

シンポジウムの議事録

どん出てくることを期待するとともに、今日お聞きの皆さん方がアイデアを出してくれれば大変とは、さらにこれがパワーアップすることになろうとも思います。
そういった意味で、地方の団体の方もたくさん見られているということですので、棚野会長か
棚野会長

今日はいろいろありがとうございました。今日、どうしてもお願いしたかったのは、本当にくどいのですけれども、北海道は広いのですということを改めて皆さんに理解していただい
た上でおつき合いさせていただきたいと思っております。
実は、昨年６月に中野区の田中区長とお会いした時に、北海道は広過ぎて、本当にどこにどの

当日配付資料らひとつ呼び掛け的なエールも含めてご意見をいただければと思います。

町があるかわからないと言われたのです。言われてみると、今まで我々が東京に来て、例えば北海道の○○町から来ました、うちの町にはこれがありますというようなことを言うのですけれども、その後はつながらない。それから、物産をやっても、東京に来て物産展をやるのはいいのでそういうことを我々も反省しながら、これからやらなければならないのですけれども、今後、
北海道はこの刺激を受けて、私も西川会長のところと昨年からいろいろな交流をさせていただいて、これではだめだということで、今、５分くらいのＤＶＤ、ＣＤで、北海道の地図を例えばヨーロッパのスイスや中国、韓国更には、九州、四国そして東京を中心とした関東エリアと比較をした時に、いかに北海道が広いということがわかっていただける映像、その上で北海道の中であ35

アンケート結果

すけれども、役場の職員が来て物を売る、食べてもらって、その後がつながらないのです。

って、我々の地域はこういうところにあります、東京や大阪から飛行機で何時間ですとか、札幌から車で何時間ということを認識していただく映像を作り、その上でおのおの各地の特色、すばらしさをスマートフォンの３Ｄバーチャル映像を見ていただく映像制作をしております。この取り組みは、地方創生の加速化交付金の事業として取り組んでいるところでもあります。
これも、こういう交流をして、今までのようなやり方ではだめで、まさに連携と先駆性を持たなければならないということで、このような取り組みも始まりました。
従って、広い北海道ですけれども、ぜひ今日ご出席の皆様にお願いしたいのは、どうか機会ある毎に北海道町村会でも北海道庁でもいいですから、北海道を外から見ていただいて、どしどし
ご提言、ご意見いただければありがたいということをお願い申し上げまして、私からの締めのご挨拶とさせていただきます。
コーディネーター

ありがとうございます。

それでは、山崎副会長、よろしくお願いします。
山崎副会長

先程、末宗次長がおっしゃいましたように、東京２３区にこういう思いを持っていた

だいたということは、本当に敬意と感謝を申し上げたいと思います。大変意義あることだと思っております。また、それをきっちりと論理的に整理していただきました大杉先生、本当にありがとうございました。私自身、大きな収穫を持って帰ることができると思っております。
実際、今、京都、あるいは北部、北近畿、多くの若者、あるいは６０前後の人たちの地方回帰といいますか移住といいますか田園回帰が進んでいるのです。歴史的に見ても、確かに列島改造とかふるさと創生、いろいろありましたけれども、どうしても一過性のブームに終わった部分があるのですが、今回の地方創生というのは１つの潮流として今後も続いていくのではないか。ボ
リューム的にも人数が多いですし、期間も非常に長い。やはりこれは価値観がかなり変わってきているというところが原点にあると思っています。
高度経済成長時代、どうしても田舎より都会のほうが豊かになれるとか、そのためにはいい学校に行って、いい会社に入って、また子供をいい学校に入れてという画一的な幸せの方程式みた
いなものをみんなも持っていたし、学校の先生も教えたし、親もそのようにしつけてきたところがあるのですけれども、こういった時代においてその価値観が本当にがらがらと音を立てて崩れたということが大きな流れになっているのではないかと思います。立派な学校を出て、立派な会社に行ったのが、突然リストラに遭ってしまう。それを見ている子供がというところが出てくると思うのです。東京の人もそれに気づいてきている。地方でも気づいてきている。その流れが今、こういう田園回帰になってきているのではないかと思うのです。我々はその受け皿をしっかりつくっていかなければいけない。そのためには、地方がしっかりと元気に輝いている。その姿を見て、そういう流れが出てくるのではないかと思っています。
以前は、どちらかというとお助け隊というか、過疎地域を自分が何とかしたいとか、限界集落を自分で盛り上げたいとか、そういうレスキュー的な若者が多かったのですけれども、ここに来てもっとアクティブというか積極的に、自分の人生を実現するのは都市部ではだめで、むしろ地方のほうがいいという、もっと前向きに自分の人生をここでデザインしていくのだ、ここで自己実現していくのだ、これは都会ではだめで、地方でないとだめだという人が１つの固まりとして来ていますので、こういう人たちが活躍できるところを我々、行政の立場ですけれども、支援していきたい。

36

それがある時期、都市部に帰っていく、またある時期ライフスタイルの中で循環していくといい

実施結果

それがまた行った切りにならないで、地方も来た人は絶対に離さないみたいなことではなくて、
ますか、こういうのが今回の連携の中でも出てくれば、その人の人生の彩りをもっと豊かにできていくのではないかと思っております。
そういうことを込めて、私の町では定住交流部という、それだけの部をつくりました。普通は国の縦割り、都道府県の縦割りの中で、基礎自治体も教育なら教育、福祉なら福祉、建設なら建設ということになるのですけれども、定住交流部というのは、どちらかというと横串を刺して、そうでないと、定住してくる人たちというのは、そこに人生が全部あるわけです。家のことがあた人が役所の窓口をわたっていくのではなくて、定住交流部の人間が全部ワンストップで対応していこうという部をつくりました。基礎自治体には三遊間のゴロをとる職員がなかなかいないの

会場風景

り、仕事のことがあり、福祉のことがあり、学校のことがある。それをワンストップにして、来です。それはわかるのです。わかるので、あえてそういう横串を刺した部をつくってミッションを与えれば、逆に一生懸命やりますので、そういう仕掛けもしていかなければいけないと思っております。
フォームにして、これからどんなアプリを入れていけるかということがこれからの我々の課題。
そこによっては先程、西川会長がおっしゃった知の交流です。地域でできているひな形が先行的な事例として２３区の役に立つかもしれない。２３区でやっておられる試みが、ひょっとしたら地方にとって新たな取り組み。最初はものまねから始まるかもしれませんけれども、どの町でも大体似たような課題を多かれ少なかれ持っていて、どの町も多かれ少なかれそれに取り組んでいるので、その事例を学ばせていただく機会にもなっていけばと思っております。
そういう意味では期待が大きいものでございますので、ぜひこれからもよろしくお願いいたします。本日は本当にありがとうございました。
コーディネーター

シンポジウムの議事録

いずれにしましても、そういう時代なので、先程言いましたようにこの連携を１つのプラット

ありがとうございました。

それでは、大杉先生、最後に包括的にお願いできますでしょうか。
今日は２つの地域と特別区との間での交流の締結という一種のセレモニー、イベントでもあるのですけれども、ただ、一過的なイベントやセレモニーに終わらせてはいけないということは間違いのないことです。これをきっかけに交流を進め、さらに対流が生じ、そして本当の意
味での対話を進めていけるような、しっかりとした基盤として、これらの地域が地域づくりをしていく上で、やはりここの関係がなければだめだというものにまで育ってほしいと切に感じます。

当日配付資料

大杉教授

そのためには、当然、首長の皆さんもそうですし、職員一人一人の方々がこうした自治体間の連携というものを自分ごととしてきちんと受けとめていただきたい。当事者意識を持っていただ
きたいということでもあります。
り地域の住民の方々を巻き込むような、本当の意味での交流、対流、そして対話が成り立っているもの程、いい意味でマンネリ化もせずずっと続いてきていると観察されます。そうしたものをつくり出せるような、今、山崎市長から専門の定住の部署をつくったと。こういう横串を刺すような部署をつくることもありますし、他方で、そうした部署がある中でも、個別のセクションにいる職員の方々も自分ごととして考えていただく。私としてはこのような組織運営、自治体経営

37

アンケート結果

そして、それと同時に、これまでさまざまな取り組みが行われてきておりますけれども、やはというものをぜひ期待していきたいと思っています。
今日はどうもありがとうございました。
コーディネーター

ありがとうございました。

今、たくさんお話がありましたように、これからの地域間交流についてはさまざまな期待が寄せられるということを熱く感じられたと思います。また一方で、進めていくためにはまだまだ超えなくてはいけないハードルが多々あろうかと思います。
そういった状況の中で、今日この提携、またはシンポジウムを企画していただきました特別区の事務局の皆様方にはたくさんのご配慮をいただき、縁の下の力持ちとしてご機能していただいております。また、今回の協定を実行に移していく時にも、双方の事務局の方が力強い担い手として進めていくかと思います。ここを中心に新たな発展をしていきたいと思いますので、今日、事務局としてご苦労いただきました皆様に拍手をお願いできればと思います。
また、今回、広域連携ということで力強くお話ししていただきました皆様方、本当にどうもありがとうございました。これからたくさんの実行に向けてのステージに入るわけですけれども、私どもも微力ながらお手伝いをさせていただきたいと思います。
拙い運営でお聞き苦しい点も多々あったと思いますが、時間厳守で終えることができました。
どうもありがとうございます。もう一度、皆様に拍手をお願いできますでしょうか。
ありがとうございます。それでは、事務局にお返しいたします。
司会者

どうもありがとうございました。長時間にわたり大変お疲れさまでございました。限られたお時間ではございましたけれども、本日の基調講演、それから壇上での意見交換、これから進
めていきます広域同士、それから遠隔同士の自治体連携の今後の方向性を明らかに示すものであったと思います。
また、パネリストの皆様方には、ご多忙のところ、また遠方よりもお越しいただきまして、本当にありがとうございました。また、コーディネーターの目黒先生、ありがとうございました。
絶妙の進行で、ほとんど定時でございます。
今日は自治体の関係者の方も多いわけですけれども、それ以外の一般申し込みの方も３０人以
上申し込みをいただきまして、かなりいろいろな方にお聞きいただいたと思います。また、役員の区長の皆さん方にもお残りいただきまして、ありがとうございました。
今日のお話は、今後我々が進めていく方向性を非常にはっきり後押ししていただき、職員の皆さんの力になる、勇気を与えてくれるような内容だったのだろうと思います。私はそのように感じています。皆さんもいかがでしょうか。今後、一緒に頑張ろうという気になっていただいたのではないでしょうか。私ども、今後もいろいろな形で連携・交流を進めていきたいと思いますので、ぜひ皆さん一緒に頑張っていきましょう。よろしくお願いいたします。
それでは、パネリストの皆様方に、いま一度大きな拍手をお願いいたします。
ありがとうございました。
以上をもちまして、全国連携シンポジウムを閉会とさせていただきます。

38

当日配付資料39

40

全国連携シンポジウム_チラシ_A4.pdf 1 16/04/25 11:10

全国連携シンポジウム

実施結果

東京 23 区 · 特別区長会～遠隔自治体間連携 の可能性と展望～
る取組みとして「特別区全国連携プロジェクト」
を進めています。
今後、遠隔自治体間連携の取組みをさらに深めていくにあたり、自治体や国等の関係

会場風景

東京 23 区（特別区）では、全国各地域との信頼関係・絆をさらに強化し、連携を深め

機関と方向性を共有し、全国に情報を発信する場としてシンポジウムを開催します。

平成 28 年

場所

東京区政会館

13：00
14：00
14：10

15：10

プ ログ ラム

開場
開会

基調講演

「遠隔自治体間連携の可能性と展望」
講演者

首都大学東京大学院教授

パネルディスカッション
末宗

徹郎

山崎

善也

西川

コーディネーター
閉会【問合せ先】

覚氏

大学院教授）

氏（内閣官房まち･ひと･しごと創生本部事務局次長）
氏（北海道町村会会長・白糠町長）

氏（京都府市長会副会長・綾部市長）

太一郎 （特別区長会会長・荒川区長）

目黒

義和

氏
（㈱価値総合研究所・主席研究員）

特別区全国連携プロジェクト担当〒102-0072 東京都千代田区飯田橋 3-5-1 東京区政会館 19 階TEL 03-5210-9738（月～金曜日 午前 8 時 30 分～午後 5 時）
E-MAIL info@tokyo23city-kuchokai.jp（24 時間）

41

アンケート結果

特別区長会事務局

孝夫

氏（首都大学東京

覚

当日配付資料

大杉

大杉（プログラム）

パネリスト

棚野

16：50

20 階会議室

シンポジウムの議事録

4 月 26日 ㈫ 14：00～16：50

日時全国連携シンポジウム_チラシ_A4_裏2.pdf 1 16/04/25 11:11

パ ネリスト・コ ー ディネ ーター 紹 介
大杉

覚（おおすぎ さとる）

首都大学東京末宗 徹郎（すえむね てつろう）

大学院教授

内閣官房まち･ひと･しごと創生本部事務局次長

成城大学法学部専任講師、東京都立大学法学部助教授

昭和58 年 4 月自治省
（現総務省）
採用。地方は、岡山県、を経て、平成 17 年から現職。専門分野は行政学・都

奈良県、茨城県に勤務。総務省自治財政局財政課長、内市行政論。特別区制度懇談会委員など。

閣府地方分権改革推進室次長を経て、平成 26 年9月

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・から現職。

自治体経営は、連携交流・相互補完の視点から広域・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

連携に積極的に取り組む、「連携経営の時代」を迎えて地方創生は、ほぼ全ての地方自治体において地方版

います。そしてその連携のあり方として、近隣自治体間のみならず、遠隔地間で総合戦略の策定を終え、本格的な事業展開のステージに入ります。人口減少に歯の連携が顕著になってきたことが近年の大きな特徴です。古くからある姉妹都市

止めをかけ、地域を元気にするために、各地域で、しごと創生や移住促進、働き方

交流のみならず、東日本大震災後の被災地支援を含む多様な交流、都市・農村交

改革、まちづくりなど様々な取組が動き始めています。その際、官民協働や地域流を深めるための連携、まちづくりや特定のテーマに関して切磋琢磨するための間連携といった「連携・協働」が重要なキーワードだと考えます。東京 23 区の全

ネットワークなど、多彩かつ多次元的な展開がうかがわれます。特別区全国連携

国連携プロジェクトをはじめ遠隔自治体間連携の取組もまさにその一類型であプロジェクトは画期をなす取組みだといえます。だからこそ、加速化する現実をり、新たな交流、共助意識の醸成などの観点から大いに期待されます。国として見極めながら、遠隔自治体間連携の意義やガバナンスのあり方をしっかりと考えも、こうした地域の発意による取組を、情報面、人材面、財政面から応援してまいる必要があります。

ります。

棚野 孝夫（たなの たかお）

山崎 善也
（やまざき ぜんや）昭 和 58 年 町 議 4 期 12 年 10 カ 月。平 成 8 年 6 月 か ら

昭和33年2月10日生。昭和55年に入行した日本開発

白糠町長。平成 18 年 11 月から釧路町村会会長。平成銀行（現・日本政策投資銀行）
では企業戦略部長や国際

北海道町村会会長・白糠町長

京都府市長会副会長・綾部市長

27 年 5 月から北海道町村会会長。

部長を歴任。地方再生事業や途上国の開発支援、企業戦・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

略 に 携 わ る。同 銀 行 在 職 中 に は 米 国 で 経 営 学 修 士

東京 23 区と道内町村（広域）との連携は、23 区の協（MBA）を取得し、世界銀行へ出向。平成21年4月から

力のもと、先ずは特産品の物販や観光 PR などを通し10月まで綾部市理事（会計管理者）。平成22年2月1日、第16代綾部市長に就任。現在2期目。綾部市青野町。

て 23 区と北海道の「縁」をつないでいく、北海道を区民の方々に知っていただく・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

ことから始めさせていただきました。東京と北海道の間には、払拭しがたい距離のハンデが存在しますが、この距離のハンデを埋められる魅力ある連携を 23 区

京都府の市長会会員地域は、東京都心とのアクセスに恵まれ、南北に長い地域に提案していきたいと考えております。例えば、農山漁村での民泊や農業・漁業にまたがり、大中小の規模の都市、田園から山里、海岸地域まで多様で豊かな地

体験、災害時等の協力連携、職員の相互派遣などの事業では、道内の複数町村が域・産業の環境が広がっています。そして、京都は、京都市を代表に府下全体を広域で連携することによって、提供できるメニューが広がり、事業展開の可能性

通じて歴史の深い日本の古都です。我が国創世にまつわる神話、伝説の宝庫で、も広がります。今後は、都市と地方それぞれの特性を活かしながら、物の交流か「ふるさと日本」の魂とその活力が広がっています。現代の活力が集まるまさに中ら人の交流へと息の長い連携に発展させ、将来の世代につながる
「縁」
を築いてい

心の東京 23 区の多くの機関や住民の皆さんと様々な分野で相互の交流が広く進けたらと考えております。

み、地方創生の新時代における双方の発展と、それにとどまらず、日本とその原点を象徴する多彩な活力が相互に掛け合わされた「懐かしくて新しいみやこ」と「未
来のふるさと日本」への豊かな創生に貢献できますことを、心から念じています。

西川 太一郎（にしかわ たいいちろう）

目黒 義和（めぐろ よしかず）

昭和 17 年
（1942 年）
荒川区生まれ。東京都議会議員 4

住信基礎研究所等を経て平成11年に価値総合研究所

特別区長会会長・荒川区長㈱価値総合研究所・主席研究員

期 16 年（昭和 52 年 7 月から平成 5 年 7 月）
。衆議院議入社。“人の笑顔”と“地域の元気”を視点に、地域コミュ

員 3 期10 年 4 カ月
（平成 5年7月から平成15年10月）。

ニティ、都市農山漁村交流、NPO・住民参加、地域・大この間、防衛政務次官、教育改革国民会議国会議員代

学連携、都市・地域計画、福祉問題など幅広い分野の調表、経済産業大臣政務官、経済産業副大臣を歴任。平成

査研究に携わる。また、幅広い知見をベースに、関連制

16 年11月14日 荒 川 区 長 に 就 任（現 在 3 期 目）
。平 成

度・事業の創設・改善提案、地域ビジネスや土地活用

23年特別区長会会長に就任（現在 3 期目）。

のコンサルティング、イベント・シンポジウム開催等も・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

数多く手がける。総務省「地域力創造アドバイザー」。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・「遠隔自治体間連携」
は、近隣自治体間の連携と並び、単独の自治体では解決できない課題に対応する選択肢の一つとして、いま注目されています。これからの遠隔自治体間連携を通じた活性化は、多様な取組と多面的な成果が期待でき

自治体間連携のあり方を探るうえで、大変重要な課題であると思います。友好交

ます。しかし、その一方で、相互理解や意識の共有化、進め方のスピードを揃え

流や災害時相互支援協定、観光、産業、福祉、教育等各分野での交流や連携、まるなど、調整が多い取組ともいえます。特に、物理的な距離の制約や地域性が異た、1 対 1 の連携だけでなく、複数の自治体間の連携、圏域単位の連携など多様ななるが故のご苦労も多いと思います。また、庁内連携の事情により、シーズと形態も生まれています。これらの取組みは、それぞれの自治体が持つ地域資源やニーズのミスマッチの声も聞きます。その中で、今回の連携協定式では、区長会、特性、機能等をお互いに活用しながら、幅広い分野で連携、協力することで、地域

北海道町村会、京都府市長会、京都府町村会の連携という、広域の連合組織同士の活性化や課題の解決に資する大きな可能性を有していると考えられます。

がタッグを組み交流するという新しいステージが生まれました。連合組織同士の連携交流により、区市町村単独では応えきれなかったニーズやシーズの展開も可能となり、地域資源の規模の効果も期待できます。今回のシンポジウムから始まる、この新しい連携交流スタイルに大きな期待を寄せています。

42

実施結果

～遠隔自治体間連携 の可能性と展望～

シンポジウムの議事録

全国連携シンポジウム

会場風景

東京 23 区 · 特別区長会

当日配付資料（冊子）

アンケート結果

43

東京 23 区・特別区長会

全国連携シンポジウム〜遠隔自治体間連携の可能性と展望〜

日時 ◆ 平成 28 年４月26日（火）14：00 〜 16：50
場所 ◆ 東京区政会館 20階会議室
次第 ◆ 13：00 開場
14：00 開会
14：10 基調講演
「遠隔自治体間連携の可能性と展望」
講演者 首都大学東京 大学院教授
大杉 覚 氏15：10 パネルディスカッション
パネリスト
大杉

覚

末宗

徹郎

氏（首都大学東京

氏（内閣官房まち･ひと･しごと創生本部事務局次長）

大学院教授）

棚野孝夫

氏（北海道町村会会長・白糠町長）

山崎善也

氏（京都府市長会副会長・綾部市長）

西川太一郎 （特別区長会会長・荒川区長）

コーディネーター
目黒

義和

氏（㈱価値総合研究所・主席研究員）

16：50 閉会

44

実施結果

CONTENTS−目次−
02 特別区長会会長

挨拶

東京大学名誉教授

大森彌

04 特別区全国連携プロジェクトについて

会場風景

03 全国連携シンポジウムの開催に寄せて

23 区の事業実例集
22 渋谷区

11 中央区

23 中野区

12 港区

24 杉並区

13 新宿区

25 豊島区

14 文京区

26 北区

15 台東区

27 荒川区

16 墨田区

28 板橋区

17 江東区

29 練馬区

18 品川区

30 足立区

19 目黒区

31 葛飾区

20 大田区

32 江戸川区

シンポジウムの議事録

10 千代田区

21 世田谷区

36 京都府市長会
38 京都府町村会
40「遠隔自治体間連携」に関する（冊子）

34 北海道町村会

当日配付資料

協定締結自治体の紹介

アンケートとりまとめ結果
44 連携提案事業一覧
会員用ホームページ登録自治体紹介

アンケート結果45

ご挨拶

全国連携の可能性を求めて●特別区長会会長（東京都荒川区長）

西川 太一郎Taiichiro Nishikawa

現在、我が国では、超高齢化、超少子化を伴う人

現在も全 23 区から 100 名近い職員が現地で支援活

口減少社会を迎えるなかで、地域の崩壊や経済の衰動を続けております。

退などが懸念されており、地域の活性化が求められ

このほか、特別区では全国自治体の約３分の１にています。国もこれを課題としてとらえ、「地方創あたる 564 市町村と文化交流や観光、産業、災害生」に力を注いでいます。

協定など様々な分野で連携し事業を展開しており

東京 23 区・特別区は、人材の交流はもちろん、ます。

経済、生活全般にわたり、全国各地域の皆さんに支本日のシンポジウムは、これまでの連携の取組み

えられて成り立っています。全国各地域あっての東を総括するとともに、さらなる連携の可能性を模索京であり、その意味からも、互いの良いところを活するために開催させていただくものです。

かし、学び、そして足りないところを補完し合っ

開催テーマの「遠隔自治体間連携」は、近隣自治て、東京、全国各地域が抱える課題を共に克服して体間の連携と並び、単独の自治体では解決できない

いかなければならないと考えております。

課題に対応する選択肢の一つとして、いま注目され東京を含む全国各地域が、活き活きとしたまちづています。これからの自治体間連携のあり方を探る

くりを進め、ともに発展・成長し、共存共栄を図っ

うえで、大変重要な課題であると思います。

ていくことこそが今必要で、それが日本全体の元気

友好交流や災害時相互支援協定、観光、産業、福につながると確信しています。

祉、教育等各分野での交流や連携、また、１対１の

このような趣旨から特別区長会では、全国の地域連携だけでなく、複数の自治体間の連携、圏域単位の皆さんとの信頼関係・絆をさらに強化し双方が発の連携など多様な形態も生まれています。

展していくために、連携を深め、東京を含めた全国

これらの取組みは、それぞれの自治体が持つ地域

各地域の経済の活性化、まちの元気につながるよう

資源や特性、機能等をお互いに活用しながら、幅広な取組みとして、「特別区全国連携プロジェクト」

い分野で連携、協力することで、地域の活性化や課を推進しているところです。

題の解決に資する大きな可能性を有していると考え

これまで、本プロジェクトでは、情報交換や連携られます。

ＰＲの場としてのホームページの開設、東日本大震

様々な角度から遠隔自治体間連携の未来を探る本

災からの復興支援を目的とした東北六魂祭への協力

日の議論が、日本全体の元気へとつながる大きな一など、全国各地域との連携を深める事業に取り組ん

歩となることを願っております。

でまいりました。

結びになりますが、このたびのシンポジウム開催

また、特別区では被災地の支援として、発災以にあたり、ご協力・ご支援をいただきました関係各

来、延べ６, 700 名を超える職員を派遣しており、

位に心より感謝申し上げます。

2

46

実施結果

全 国 連 携シンポジウムの開催に寄せて

会場風景●東京大学名誉教授

大森彌

Wataru Omori

が、個々に、また全体として、地方圏の市町村との間に多様で創意ある「共生と対流」の関係を構築しどちらかと言えば東京圏との対比を想定して使われていくことである。それは、大都市地域と農山漁村やすい。
「創生法」では「地方」とは言っていない。

地域の住民がそれぞれの魅力を享受できるよう、ひこの法律で「まち」とは、全国の津々浦々の「地域」と・もの・情報が双方向で行き交うライフスタイルを指している。
「地方創生」ではなく「地域創生」を実現することである。
「共生」とは、大都市と農である。そう考えれば、東京圏のすべての市区町村

山漁村が異なった価値をもち、お互いに足らざる点

もまた「地方」の市町村と共に、「まち・ひと・しを補い合う関係にあることを、「対流」とは、農山ごとの創生」に取り組むことになる。創生法がいう漁村から大都市への一方的な人口移動ではなく、大「人口の減少に歯止めをかけるとともに、東京圏へ

都市から農山漁村への人口還流（田園回帰・「向村の人口の過度の集中を是正」するという人口政策を離都」の動き）も重視し促進することを意味して成功させていくためには、むしろ東京圏の市区町村いる。
東日本大震災のとき、特別区は、被災自治体の応援のために自発的に動いた。遠隔地であるがゆえにに、東京問題の核心は、地方から流入してくる若者「スクラム支援」を展開した。その体験は、自治体

たちが安心して結婚し子どもを産めないでいること間連携が、一部事務組合とか広域連合といった既存である。この問題の解決に向かって、東京圏の自治の連携とも、姉妹都市のような親睦的な連携とも

体が国や民間企業等と協働して、いかに有効な政策

違って、遠隔自治体間でも有効であることを実感さを立案・実行できるかが問われている。なかんずく、せたといえよう。そこから、大災害発生のような非東京圏の中心を成す基礎的な都市自治体である 23

常時に応援・受援の関係が円滑に機能するためにも、特別区こそが「地域創生」の先導者になれるかどう

平時における遠隔自治体間の連携活動が大切ではなかである。

いかという認識が生まれた。東京の特別区は、全国の市町村と、さまざまな内容と形態の遠隔自治体間ために、それぞれが、また共同して事務事業を展開

連携の可能性を追求し始めている。この努力によっしてきた。その中で特別区間連携の実績を積み重ねて特別区の存在価値に新たな次元が加わるに違いてきた。その上に、今求められているのは、特別区

ない。

3

47

アンケート結果

特別区は、これまで、巨大都市東京の自治運営の（冊子）

全国で最も低い特殊合計出生率が表しているよう

当日配付資料の取組みが極めて重要になる。

シンポジウムの議事録

国は、「まち・ひと・しごと創生法」に基づき「地方創生」を推進している。
「地方創生」の「地方」は、

特別区全国連携プロジェクトについて

東京を含む全国各地域がともに発展・成長し、共存共栄を図ることを目的に、特別区（東京 23 区）と全国の各地域が連携・交流事業を行う取組みとして、平成 26 年９月に特別区長会が立ち上げたプロジェクトです。
右上に掲げたロゴマークは、特別区の職員及び組織を対象に募集を行い、応募総数全 97 作品の中から選ばれたものです。日本国民が愛する「桜」と「富士」をモチーフに、全国が繋がって、活き活きとしたまちづくりを進めていくイメージを「円」で表現しました。

趣意書
我が国は、人口減少社会を迎えるなかで、地域の崩壊や経済の衰退などが懸念されており、今まさに地域の活性化が求められています。国もこれを課題として位置づけ、「地方創生」に力を向けようとしています。
一方で、全国各地域の疲弊は地方税の偏在にも一因があるとして、国は、本来国が保障すべき地方財源を、地方税の一部を国税化し再配分することで財政調整を行い、さらに拡大しようとしています。自治体間が対立し財源を奪い合う構図は、本来の地方自治の姿ではなく、結果的に共倒れになりうる、大変危険なことだと憂慮しています。
翻って東京・特別区は、人材の交流はもちろん、経済、生活全般にわたり、全国各地域に支えられ成り立っています。全国各地域あっての東京であり、互いの良いところを活かし、学び、そして足りないところを補完しあって、東京、全国各地域が抱える課題を共に克服していかなければなりません。東京
を含む全国各地域が、活き活きとしたまちづくりを進め、ともに発展・成長し、共存共栄を図っていく
ことこそが今必要で、それが日本の元気につながると確信しています。
このような趣旨から特別区長会では、全国各地域との信頼関係・絆をさらに強化し双方が発展していくために、連携を深め、東京を含めた全国各地域の経済の活性化、そしてまちの元気につながるような取組みとして、「特別区全国連携プロジェクト」を展開してまいります。
それぞれの地域が、自らの特長を活かし、活力あるまちづくりを展開していけるようホームページを立ち上げるなど、特別区は微力ながら努力してまいります。
4

平成 26 年９月 16 日

特別区全国連携プロジェクトについて

48

特別区長会

実施結果

特別区全国連携プロジェクトの主な取組みの紹介
全国連携プロジェクトの全体イメージ

特別区

全国市町村

市町村の情報を受発信
市町村とのマッチング支援特別区との連携や交流の情報を受発信
特別区とのマッチング支援

地域経済の活性化
人の交流を促進し地域を活性化

No.1 ◆全国 564 市町村と友好交流

地元住民・地元企業
NPO 等

シンポジウムの議事録

区民・企業
NPO 等

会場風景

共存共栄のための新たな連携を模索⇒全国市町村の情報の共有化〈具体例〉

全 国 約 1/3 の 市 町 村（386 市、140 町、38

幸せリーグ（荒川区）、みなと森と水サミッ

村）と友好都市、災害時相互応援協定などで連ト（港区）、全国ふる里ふれあいショップとれ携しており、47 都道府県のいずれかの市町村

たて村（板橋区）、地方創生・交流自治体連携と連携しています（平成 27 年８月１日現在のフォーラム（杉並区）、区外特養整備調査研究

連携・交流状況調査による）。

ほか（豊島区） など。

を期待している。
〇諸課題に東京と地方とが連携して解決に取り組みをお知らせするとともに、特別区との連組む本プロジェクトに賛同する。積極的に参携・交流についてのアンケートを実施しました

加したい。

（回答数：328 件 /1,718 自治体）。全都道府県（冊子）

平成 26 年９月に、本プロジェクトの一環として、全国 1,718 自治体にプロジェクトの取〇相互理解のため、それぞれの現状と課題を持

内の市町村から回答を得ました。

ち寄り、何ができるかを検討することが大切〈主な意見〉

当日配付資料

No.2 ◆全国 1,718 市町村に連携・交流、共存共栄を呼びかけである。

〇声をかけていただき、とてもありがたく感じ〇課題の分類・カテゴリ化により、地域課題のている。

情報交換・共有を図ることができる。
〇連携し補完し合える協力関係が結べると意義

うな win-win の関係が築けると良い。

深い。

〇多種多様な交流や連携が展開されていくこと

特別区全国連携プロジェクトについて

49

5

アンケート結果〇お互いのメリットデメリットを補完できるよNo.3 ◆全国自治体との情報交換、連携 PR が可能なホームページの開設
平成 27 年６月に、本プロジェクトの一環と及び全国の市町村が連携・交流に関する情報をしてホームページを開設しました。

交換し合う場です。

一般公開ホームページは、広く一般に向け

閲覧・書き込みを通じて、連携可能な事業のて、本プロジェクトを PR するウェブサイト

紹介や連携相手の募集などを行い、具体的な事です。

業連携につなげるほか、各自治体からの最新

本プロジェクトの趣旨を伝えるとともに、すニュースの情報共有を図ることができます。

でに実績のある特別区と全国の市町村の連携交

平成 27 年 11 月には、掲示板機能を活用し流事業、掲示板でマッチングの成立した事業をた初めての連携事業として、品川区と福井県坂紹介します。

井市との連携事業が実現しました。

また、特別区や全国市町村のイベント・施策

また、会員自治体からの掲示板への提案をも

等 の 掲 載、 特 別 区 制 度 等 の 情 報 発 信 を 行 いとに、本プロジェクト専用のパンフレットスタます。

ンドを 23 区が統一して設置しました。

会員専用ホームページ（掲示板）は、特別区

全国連携 HP の QR コード（一般）http://collabo.tokyo-23city.or.jp/

会員用ホームページ
一般公開用ホームページ

6

特別区全国連携プロジェクトについて

50

実施結果

No.4 ◆地方創生担当大臣へ「特別区全国連携プロジェクト」の取組みについて説明
平成 27 年９月 30 日に、西川太一郎特別区長会会長（荒川区長）が石破茂地方創生担当大臣を訪問し、「特別区全国連携プロジェクト」

会場風景の取組みについて説明を行いました。
西川会長からは、本プロジェクトの趣旨、全国市町村へのアンケートを踏まえ設置したホームページのほか、平成 27 年５月末に行われた「東北六魂祭」への協賛や、北海道町村会との意見交換会の実施などの取組みや今後実施を予定している事業について説明しました。
説明後、意見交換を行い、西川会長からのシンポジウムの議事録「全国と win-win の関係になりたいと考えている」との発言に対し、石破大臣からは、「地方
が、東京がと罵り合っても何も生まれないので、お互いにやっていきましょう」との発言があり、地方創生に対して連携して取り組むことを確認しました。
また、特別区長会の思いや声が大臣や地方創生総括官へ直接届くように会議等に加えてほしい旨の西川会長の発言を受け、石破大臣からは、きちんと対応するとの発言がありました。
笑顔いっぱいの子どもたちが集ま
りました

（冊子）

〈広域間連携〉
雪の活用▶岩 手県北上市、西和賀町の保存事業により、区こども祭等（荒川区、江東区、品川区）で活用
東北六魂祭への協賛

当日配付資料

No.5 ◆主な連携・交流事業の取組み▶東 北の復興を願い、区役所等での PR、支援事業費（2,300 万円）の拠出、開祭式への参加、現地での特別区 PR 等を実施
六魂祭では特別区PRブースを設置し、プ
ロジェクトを周知

遣（平成 28 年度は 98 名を派遣）

特別区全国連携プロジェクトについて

51

7

アンケート結果＊被 災自治体に延べ 6,700 名超の職員を派

〈全国連携シンポジウム〉

北海道町村会との連携▶ 144 町村との連携・交流について意見交

平成 28 年４月 26 日、東京区政会館にて開催。

換を実施（北海道庁、北海道経済産業局もテーマ：遠隔自治体間連携の可能性と展望

支援）

▶基調講演

▶荒川区と釧路管内８市町村による連携

講演者

首都大学東京▶杉並区と上川管内 19 町村による連携

大杉▶中野区と石狩管内２町村による連携▶パネルディスカッション

覚▶江戸川区と渡島管内４町村による連携

パネリスト▶大田区と檜山管内７町による連携（首都大学東京▶世田谷区と胆振管内７町による連携に向け

末宗

た検討

徹郎

大杉



氏
覚

氏

大学院教授）

氏（内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事▶江東区とオホーツク管内 15 町村との連携

務局次長）▶港区と宗谷管内９町村との連携

棚野▶包括的な連携協定を締結（北海道町村会会長・白糠町長）

京都府市長会・京都府町村会との連携

山崎▶京都府市長会からの包括的な連携・協定に

孝夫
善也

氏
氏

（京都府市長会副会長・綾部市長）

ついての検討の申し入れを受け、連携協定

西川

を締結

（特別区長会会長・荒川区長）

青森県市町村との連携

太一郎

コーディネーター▶青森県内市町村向けに特別区の取組みを紹

目黒

義和

氏

（㈱価値総合研究所・主席研究員）

介、意見交換を実施
群馬県市町村との連携▶連携・交流について意見交換を実施

大勢の来場者でにぎわう「すぎなみフェスタ」（杉並区）「 く し ろ 物 産 展 in 日 暮 里 」（にっぽりマルシェ）の様子
（荒川区）

8

大学院教授

特別区全国連携プロジェクトについて

52

実施結果

この特集では、23 区が実施する連携事業の中から特徴的なものやユニークなものを中心にご紹介します。

シンポジウムの議事録

東京 23 区では、全国各地の自治体と遠隔自治体
間連携事業を展開しております。

会場風景

23 区の事業実例集

当日配付資料（冊子）

アンケート結果53

都市の低炭素化と地方の活性化千代田区
本品は「あきた産業デザイン支援センター」と千代田区は、姉妹都市である群馬県嬬恋村、

連携し、秋田の職人技術が光る逸品です。

秋田県五城目町、森林整備協定を締結している

高山市とは、平成 24 年に 10 年間の森林整

岐阜県高山市と相互に連携・協力して、森林保全や環境学習、また森林資源の有効活用に積極

備事業協定を締結しました。協定に基づき、「ち活性化を目指しています。地方都市の森林保全

により整備します。（間伐を行い、間伐材を利よだ・たかやまの森」約 100ha を間伐作業等的に取り組むことで低炭素社会の実現と地方の用することで、より CO2 を吸収するようになや雇用創出に寄与することで、森林保全による
国内全体の温暖化対策に貢献し、区民の自然保るため、温暖化防止につながります。）この森

います。

岐阜県の制度で認定を受け、千代田区の排出量

護意識や環境負荷低減意識の普及啓発に努めて林整備による CO2 吸収量の増加分について、

嬬恋村とは、平成 24 年度から、環境学習のと相殺（カーボン・オフセット）しています。

一環として、区民が村民と交流しながら、「ち以上のように、千代田区は各地域の魅力を活よだ・つま恋の森」で植樹等の森林整備活動をかした連携による共存共栄に取り組んでいます。

は、「今後ともこのような植樹活動は重要であ※カーボン・オフセットとは、日常生活や経済活動に体験するツアーを実施しています。参加者からおいて避けることができない CO2 等の温室効果ガス

ると思います。
」や「実際に見て、触れることの排出について、まずできるだけ排出量が減るようができる貴重なツアーだと思われる。環境教育

削減努力を行い、どうしても排出される温室効果ガ

としてはとても良い。
」等、ご意見をいただきスについて、排出量に見合った温室効果ガスの削減

好評を得ています。

活動に投資すること等により、排出される温室効果
ガスを埋め合わせるという考え方のこと。

五城目町とは、区内事業所の温暖化配慮行動の優良な取組みを表彰する表彰式の副賞とし問い合わせて、五城目町の職人が作る秋田杉の組子細工を政策経営部

施したトロフィーを活用することで森林資源の有効活用や PR、職人の育成に寄与しています。

「ちよだ・つま恋の森づくり」植樹ツアー

10

企画調整課

03-5211-4141（直通）

温暖化配慮行動計画書制度表彰トロフィー

23 区の事業実例紹介

54

実施結果

中央区雪まつりごや麩などを販売する物産展など、多様な世代が楽しめるイベントです。平成 27 年２月に開受けたことを契機に、本区との交流がはじまり

催した「第 18 回中央区雪まつり」では、２日ました。その一環としてふんだんにある東根市間で延べ 20,000 名もの多くの方々にご来場をの雪を楽しむイベントとして、平成元年に区立

いただきました。

浜町公園にて「日本橋雪まつり」を、また、翌

中央区側からは、区や消防署などの行政機関

年度以降は区立あかつき公園に会場を移してが参加したほか、地元の町会・青少年対策地区「中央区雪まつり」として開催してまいりまし委員会・PTA の方々が、一方、東根市側からた。平成９年度以降は隔年開催といたしました

は市や市観光物産協会・温泉協同組合・農業協

が、自然の雪と接する機会の少ない本区の子ど同組合・各商店の皆様に参加・協力をいただき、もたちが気軽に参加できる冬の人気イベントと交流の輪を広げながら運営に当たっていただいして毎回大好評を博しています。

ています。

東根市から提供された200トンもの雪で作っ「中央区雪まつり」は、区民同士の交流の場

たスロープをソリやミニスキーで滑走できるとして地域の活性化に貢献していることはもち「雪遊びコーナー」のほか、ポニーへの乗馬やろんのこと、平成３年に友好都市提携を、平成

小動物と触れ合える「ミニ動物園」、山形の郷

７年に災害相互援助協定を締結した東根市との土料理であるいも煮汁や玉こんにゃくが味わえ

連携を強化する役割も担っています。

シンポジウムの議事録

日本一のさくらんぼ生産量を誇る山形県東根市から昭和 63 年にさくらんぼの苗木の寄贈を

会場風景

中央区

（冊子）

区民部地域振興課地域事業係
03-3546-5338「第 18 回

中央区雪まつり」 雪のスロープでソリ遊びをする親子

23 区の事業実例紹介

55

11

アンケート結果

問い合わせ

当日配付資料る「味コーナー」、東根市の名産品であるりん国産木材の活用と地球温暖化防止を港区から全国へ

港区
全国の 75 自治体が協力し、森林保全と産出される「協定木材」を推奨し、木材使用量

地球温暖化防止に取り組んでいますに応じた二酸化炭素固定量を港区が認証しています。

地球温暖化防止のために、森林が果たす役割

や、日本の森林の再生、国産材の活用などにつ協定木材をたくさん使うことで港区内での二いて考え、行動するきっかけとして、全国各地

酸化炭素固定量を増やし、協定自治体は元気なの自治体の首長による会議や、区民啓発イベン

森づくりを進め、森林による二酸化炭素吸収量トを実施しています。

を増やします。木材活用を通じて、都市と地方が協力して地球温暖化防止に取り組む、全国初

港区と、適切な森林の管理と再植林のための「間伐材を始めとした国産材の活用促進に関すの試みです。

る協定」を締結している自治体（協定自治体）

みなとモデル制度から生まれた

自治体間連携を広げ、深めていきますの市町村長が、一堂に会する「みなと森と水サ

港区と協定自治体は「みなと森と水ネット

ミット」を開催し、国産木材の利用促進や自治体間連携の取組みについて意見交換していま

ワーク会議」、通称「uni4m（ユニフォーム）」す。平成 28 年２月のサミットでは、国産木材という連携組織を作り、低炭素社会の実現に向の利活用と自治体間の連携などに関して「みなけて連携し活動しています。uni4m では協定と森と水サミット2016宣言」を採択しました。

木材の建築関係者への PR 活動のほかに、区民※平成 28 年４月 1 日現在、港区と 74 の自治に向けて協定自治体の歴史・文化・観光情報の

港区内の建築物に積極的に木材を木材品、観光パンフレット等を区内施設に月替体が協定を締結しています。

PR も積極的に行っています。地域の特産品、活用していきます

わりで展示する「ちいき百貨展」を開催するな「みなとモデル二酸化炭素固定認証制度」をど、木材をきっかけに始まった自治体間の連携創設し、港区内の建築物での木材使用を促進しを広げ、深める取組みを行っています。

ています。使用する木材には、協定自治体から問い合わせ

企画経営部企画課

03-3578-2111（内）2509
みなと森と水サミット 2016（平成 28 年 2 月 4 日開催）

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23 区の事業実例紹介

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実施結果

友好提携都市伊那市と「新宿の森」

伊那市の森林において間伐などの森林整備を実

伊那市は、平成 18 年３月 31 日に、新宿区

施しています。森林整備に伴い吸収される二酸と友好提携を結んでいた高遠町と伊那市、長谷

化炭素量は、認証を受け、区内で排出される二村が合併して生まれた、長野県の南部に位置す

酸化炭素量と相殺（カーボン・オフセット）しる都市です。新宿区と旧高遠町との縁は江戸時ています。

代に遡り、現在の新宿御苑一帯が高遠藩主内藤整備した森林は「新宿の森」と呼称し、区民、家の下屋敷であり、その一部が甲州街道の新し

地元住民が参加して間伐などの森林整備を体験い宿場「内藤新宿」となった関係から相互交流するイベントを開催し、地球温暖化対策の普及によって友好を深め、昭和 61 年７月 12 日に啓発、地域間交流、自然体験学習の場として活友好提携を宣言しました。それ以来、まちの持用しています。

つ記憶が多くの人によって紡がれ、地域の皆さ

カーボン・オフセット事業は、伊那市以外にんが主役となる形での交流が育まれてきましも、新宿区の水源である二つの自治体（群馬県た。合併後も旧高遠町との友好関係がさらに発

沼田市、東京都あきる野市）と協定を結び実施

展することを願い、平成 18 年７月２日に、新しています。

宿区と伊那市は友好提携を宣言し、盛んな連○長野県伊那市（平成 21 年度事業開始）

携・交流事業を実施しています。

○群馬県沼田市（平成 22 年度事業開始）

主な連携・交流事業○東京都あきる野市（平成 22 年度事業開始）

シンポジウムの議事録

友好提携の経緯

会場風景

新宿区○伊那市に関するイベント情報などの広報紙へ（冊子）

市民等の出演○誕生祝い品事業（伊那市で作られた木工製品を贈呈）○災害時相互援助協定の締結○農林移動教室○伊那名産の生花の展示

当日配付資料の掲載○両市区で開催されるイベントへの芸能団体や新宿の森での自然体験学習○カーボン・オフセット
カーボン・オフセット事業「新宿の森」

問い合わせ

総合政策部企画政策課

全を通じて温室効果ガスの削減を図るもので、

03-5273-3502（直）伊那市と地球環境の保全に関する協定を結び、23 区の事業実例紹介

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13

アンケート結果

カーボン・オフセット事業は、区外の森林保国内交流フェスタ
in Bunkyo

文京区
文京区は、区とゆかりのある自治体との信頼地域を PR するパネル展示、大型マルチビジョ

関係や絆を強化し、交流・連携を深めることをンを用いた自治体紹介 DVD の上映などを行っ目的に、去る３月 18 日（金）、文京シビックセ

たほか、熊本県のくまモンをはじめとした各地

ンター地下２階区民ひろばにおいて、「国内交のご当地キャラクターも多数登場しました。

流フェスタ in Bunkyo」を開催しました。

平日昼間の開催にもかかわらず来場者は

これまでも、友好関係にある自治体について

2,000 人を超え、参加自治体の PR 活動へ大きは、区が実施する各種イベントにおいて、会場く貢献できたと確信しています。

の一角を利用したブース出展などの形で PR をまた、区としても来場者や参加自治体へのア実施してきましたが、今回のイベントは、区とンケートにより、各地域との連携方法などにつ協定等を締結している自治体や、被災地派遣ないて今後の事業展開の参考となる意見を聴くこ

どの事業協力を行っている自治体などへ一斉にとができました。

参加を打診し、各地域のアピールの場を大々的

このイベントをきっかけとして、今後、友好に用意させていただいたものです。

交流を一層促進していくための様々な事業協力

当日は、参加意向があった全国 13 自治体をを多方面へ拡げていけるよう、各自治体との関招き、地域の特産品販売、区とのつながりや各係を強化していきたいと考えています。

問い合わせ

区民部区民課03-5803-1387
物産展にご当地キャラ登場！

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23 区の事業実例紹介

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実施結果

交流事業の一端をご紹介します！

カー・テニス・ソフトテニス）による姉妹区親善スポーツ大会、宮城県大崎市との姉妹都市ス

る関係を目指し、姉妹・友好都市をはじめとしポーツ交流少年団大会、山形県村山市との少年た全国各地の自治体と連携しています。

野球交流大会を開催しています。また、新たに富山県と、台東区・墨田区が連携した体験型観光プログラムの造成

広域間（文京区、北区、荒川区）でのジュニア

シンポジウムの議事録

台東区は、さまざまな都市・地域との交流を活性化することで、幅広い地域と、共に発展す

会場風景

台東区

スポーツ交流大会も実施していきます。
姉妹都市宮城県大崎市との連携事業

観光誘客において自治体による広域連携の重要性が増すなか、隣接地域における連携ではな

台東区へ職人さんを派遣してもらい、小学生

く、北陸と首都圏という地域を越えた連携によがこけしの絵付け体験を行う田舎体験PR事業、り相互誘客とインバウンド向け広域周遊ルート

大崎市の中学校生徒による上野駅構内等での観化を図る取組みを実施しています。この取組み

光キャンペーン、おおさき花火大会での台東区

では、富山県と、両区が有する観光コンテンツ

を PR する花火の打上げと動画の放映、大崎市を共通テーマとした観光プログラムの造成や、から台東区への学校給食米の贈呈など、幅広い

コラボイベント等を実施しています。

分野で相互に連携しています。

たいとう都市交流フェア
観光や産業等の交流を一層促進するため、姉
妹・友好都市による、各都市の物産展やご当地（冊子）実施され、多くの来場者でにぎわいを見せています。
文化・観光施設割引事業
互いの都市の文化への理解を深め、市民レベルの交流を活性化させていくことを目的として、区内在住の方が姉妹・友好都市の対象施設

当日配付資料キャラクターによる観光 PR などのイベントがを割引料金で利用できる「文化・観光施設割引事業」を実施しています。

たいとう都市交流フェア

スポーツ交流問い合わせ
企画課

墨田区と５種目（アーチェリー・剣道・サッ

03-5246-1027

23 区の事業実例紹介

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アンケート結果

スポーツを通じて住民同士の親交を深めるとともに、ジュニア世代の交流を促進するため、

第 10 回食育推進全国大会
inすみだ2015

墨田区
21 世紀における我が国の発展のためには、ブースの食育展示のほか、活動等を記したパネ

全ての国民、特に子供たちが豊かな心と健やか

ル展示、子供向けの体験コーナーや著名な料理

な身体を育むことが重要であり、様々な経験を人による調理実演など、特色豊かな企画が展開

通じて食に関する知識と食を選択する力を習得されました。また、会場内に「ミニステージ」

し、健全な食生活を実践することができる人間や「体験ひろば」を設けて、団体・企業等によを育てる食育を推進することが求められていまる食育に関するプログラムが実施され、来場者す。墨田区では、内閣府との共催により、全国には、体験しながら食育への関心を持ってもらの自治体及び様々な団体・企業等の協力のもと、うことができました。広報につきましても、「第 10 回食育推進全国大会」を開催いたしま

様々な団体の宣伝や報道機関等のご協力によした。今大会では、テーマを「夢をカタチに！

り、多様なメディア媒体による広報を実施して未来につなぐ豊かな食育～手間かけて “ 食でいただき、積極的かつ効果的な事前 PR を行う

育む ” 人とまち～」とし、墨田区の食育推進

ことができました。その甲斐もあり、本大会はの特徴である食を通じた「人づくり」「まちづ２日間で約８万 3,400 人にご来場いただき、くり」を重視し、全国の関係者が交流し、つな様々なイベントを通じ、食の楽しさ・喜びを体がりが持てるワークショップや、区内各所で地感していただき、食育への関心を高めることを域とつながるまちなかでの企画も行いました。

達成し、盛会のうちに幕を閉じることができま

墨田区総合体育館および錦糸公園ふれあい広場

した。

では、会期中、食育に取り組む 138 団体 126

問い合わせ
墨田区企画経営室政策担当
03-5608-6231

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23 区の事業実例紹介

60

実施結果

岩手の雪で遊ぼう

江東区では毎年５月の第３日曜日に「江東ここどもまつりでの雪の活用が話題になり、平成

どもまつり」を実施しており、例年、10 万人

26 年度から始まった事業です。平成 27 年度はを超える来場者があります。この、こどもまつ

北上市及び西和賀町（北上・西和賀観光連絡協りの会場に岩手県北上市・西和賀町から雪を運議会）と連携して実施しています。
雪は岩手県では冬になると当たり前のものでます。

シンポジウムの議事録

搬し「岩手の雪で遊ぼう」コーナーを設けてい

会場風景

江東区

あり、時には生活に影響を与えることもありま

北上市と西和賀町の雪を保冷車で一晩かけてすが、日頃、雪に接することが少ない江東区民

江東区まで運びます。早朝、到着した雪は、北には、楽しい時間と空間を提供することができ

上市及び西和賀町の職員の方々によって、「滑ており好評です。今年１月に区職員が北上市をり台」や「雪山」が作り上げられます。雪には訪問し、雪の保管場所や運搬方法の確認を行

縁遠い東京の子ども達はもちろんのこと、大人

い、更なる活用方法について話し合いました。

までが「滑り台」をそりで滑り降りたり「雪山」

この冬は当初の降雪量は少なかったのですが、の雪で遊んだりと楽しく過ごしており、こども

徐々に増え多くの積雪量があるそうです。

まつりの人気コーナーの一つになっています。

雪を地域資源の一つととらえた、北上市、西

この取組みは、江東区民まつりの物産展に毎

和賀町と雪の活用について引き続き連携してい年出店する等交流があった北上市と、平成 26

きます。

年当初に今後の交流について話し合った際に、当日配付資料

（冊子）

問い合わせ

03-3647-9230
雪の滑り台で楽しむ子どもたち

23 区の事業実例紹介

61

17

アンケート結果

教育委員会事務局放課後支援課

品川区の市町村交流

品川区
品川区は、神奈川県山北町、山梨県早川町、

東日本大震災の被災地である宮古市、富岡町

岩手県宮古市、福島県富岡町の４自治体と交流に、品川区は職員派遣や区民から寄せられた義があり、関係を深めています。そして、平成27

援金や支援物資の搬送などを行っています。今年度から特別区全国連携プロジェクトをきっか

後も被災時の記憶が風化し関心が薄れることがけに、福井県坂井市との連携も始まりました。

ないように、また復興の一助になるよう活動・

山北町、早川町とは、水と緑に象徴される自支援を継続していきます。

然環境豊かな市町村との交流を通して、区民の坂井市とは、特別区全国連携プロジェクトを健全でうるおいのある生活の実現を図るため、通して、羽田空港を通じたアクセスの良さと、協定を結んでいます。山北町、早川町それぞれ水族館があるまちというご縁から連携事業の提のまちの祭りに品川区の文化芸術団体などが出案があり、平成 27 年度はしながわ水族館での演、品川区民が農作業やそば打ちを体験しに訪PR イベントや戸越銀座商店街での物産展を開れています。

催しました。また、こどもの学力・体力が全国

また、山北町、早川町からも品川区のイベンの上位である坂井市の教育施策を、品川区の教トへ物産ブースを出店いただくとともに、品川育委員会が視察するなど相互の交流が始まりつ

区民芸術祭へ作品を出品していただいていつあります。

ます。

今後も、特別区全国連携プロジェクトなどを宮古市、富岡町とは、災害時相互援助協定を通して、全国の自治体とお互いのまちの元気に結び、災害時の相互応援体制を整えています。

つながる様々な連携に取り組んでいきます。

問い合わせ
企画部企画調整課企画担当
03-5742-6607
坂井市との連携事業セレモニー

18

23 区の事業実例紹介

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実施結果

目黒区民まつり「目黒区民まつり」を実施するに至った経緯

会場風景

目黒区
「第 39 回目黒区民まつり」の実施結果
平成27年度の「第39回目黒区民まつり」は、記念して、昭和 52 年３月に毎年 10 月１日を

９月 20 日（日）午前 10 時から 15 時 30 分まで「区民の日」として制定し、区民の日を中心との時間で、田道広場公園・目黒区民センター

して、諸施設を公開し、各種の記念行事を行う

ホール及びセンター周辺において、目黒のさん

ものとしました。

ま祭、ふるさと物産展、おまつり広場、子ども

この趣旨に沿って、昭和 52 年 10 月１日に広場、被災地復興支援の各イベントを実施しま

第１回目黒区民まつりを開催し、以降、毎年秋した。当日は天候にも恵まれ、例年の催しのに実施しており、平成 27 年度に「目黒のさん

他、目黒のさんま祭 20 周年記念イベントの開ま祭」が 20 周年、平成 28 年度には「区民ま催や、東日本大震災で被害を受けた気仙沼市をつり」そのものが 40 周年を迎える目黒区を代はじめ、風評被害を受けている地域も含めた東表するイベントとなり、「目黒のさんま祭」は、日本地域の復興支援イベントとして、物産品、マスコミにも取り上げられるほど知名度が上が農・海産物等の産直販売を行い、約３万２千人

り、区民に限らず遠方からの来場者も多く、友の来場者で賑わい、大盛況のうち無事終了しま

好都市を含めた多くの自治体と区民が交流できした。

シンポジウムの議事録

目黒区誕生 45 周年、特別区発足 30 周年をるイベントとなっています。

当日配付資料（冊子）

問い合わせ
文化 ･ スポーツ部文化 ･
03-5722-9278、9291
目黒のさんま祭（さんまの炭火焼きの様子）

23 区の事業実例紹介

63

19

アンケート結果

交流課

友好都市を始めとした
都市間連携

大田区
友好都市

平成 28 年２月には、特別区全国連携プロ〈長野県東御市、秋田県美郷町〉

ジェクトの一環として大田区蒲田にて、北海道友好都市である長野県東御市（当時 東部町）

ひやま「食・観光フェア」が開催され、訪れたとは平成８年に、秋田県美郷町とは平成 17 年

多くの方に北海道ひやまの魅力をアピールしまに、文化・教育・スポーツ・産業等の分野で、した。この催しを機に、今後は７町に区のイベ

相互に豊かで開かれた地域社会を築くことを目ントなどに参加してもらいたいと考えており的とした都市間連携を行っています。交流事業

ます。

中小企業都市連絡協議会

としては、大田区内で行われている『友好都市ふれあいひろば』、『OTA ふれあいフェスタ』、〈埼玉県川口市、墨田区、大田区、長野県岡谷『国際都市フェスティバル in「空の日」羽田』市、大阪府東大阪市、兵庫県尼崎市、石川県加などさまざまなイベントに出展し、地元の特産

賀市〉品の販売や観光 PR を行い両都市の魅力を発信

中小企業が集積する全国７都市の自治体と商しています。

工会議所が連携し、中小企業振興に関わる諸課

災害時相互応援体制

題について協議しています。協議会ではネット〈長野県東御市、秋田県美郷町、宮城県東松島

ワークを活かした展示会などの合同事業や地域

市、 静 岡 県 伊 東 市、 山 形 県 長 井 市、 東 海 道

経済の発展の視野に立った国への提言等を行っ

五十三次協定（21 自治体加盟）〉ています。

災害時の応急活動体制強化のため、友好都市などを始めとした遠隔地自治体との相互応援体
制を整備するとともに平常時からの関係づくりを行っています。
被災地支援〈宮城県東松島市〉

東日本大震災以降、大田区は『被災地支援本部』を設置し、区内団体・区民と区の連携による『大田区被災地支援ボランティア調整セン

ター』を立ち上げました。被災地支援を行うと「OTA ふれあいフェスタ」

ともに、区職員の派遣や相互交流を通じて大田区の地域防災力向上にもつなげています。

問い合わせ

特別区全国連携プロジェクト

企画経営部企画課

北海道檜山７町（江差町、上ノ国町、厚沢部

03-5744-1122

町、乙部町、奥尻町、今金町、せたな町）

20

23 区の事業実例紹介

64

実施結果

自治体連携を考える「首長会談」・
世田谷ナンバーで巡ろう！
！

会場風景

世田谷区
首長会談

世田谷ナンバーキャンパスを会場に区ではじめて交流自治体を中契機に、地域振興、自治体間交流を目的とした事方版総合戦略の策定を契機に、環境エネルギー・れるリーフレットを持参することで、区と交流の平成 27 年11月７日、区内の東京都市大学夢平成 26 年11月17日の世田谷ナンバー導入を心とする首長会談を開催しました。会談では、地業を開始しました。区民が特典サービスを受けらある自治体の対象施設でプレゼントや割引などをいて各首長が意見交換を行い、16自治体の市町

ナンバー導入時から平成27年３月31日までを実業や一般傍聴者等も合わせ総勢100 名を超える

バーのPRという点で一定の効果があったことか

シンポジウムの議事録

産業・災害対策などをテーマとし、今後の自治体間の連携・交流のあり方や広域での課題解決につ受けてもらうというものです。第１弾は、世田谷村長と代理者の出席に加え、自治体職員、民間企

施期間として行い、自治体間連携及び世田谷ナン

参加者が集い、自治体間連携につながる可能性のら、27年度、第２弾事業を実施しました。夏休み

だきました。環境・エネルギー分野では、多くのしていただくことを想定し、実施期間を夏休み前

生可能エネルギー（太陽光、風力、バイオマス等）

でとしました。交流自治体の数も第１弾の６自治

高い取組みを中心に、各自治体の施策を紹介いた

期間中に家族で交流自治体に旅行に行く際に活用

自治体で、未活用エネルギー（地熱、水力等）、再の平成 27年７月15日から平成 28 年３月31日まの活用、熱供給（家屋、農業）など二次利用に取り体（岩手県岩泉町、福島県本宮市、群馬県川場村、組んでいます。観光・産業分野では、観光名所等、

新潟県十日町市、神奈川県三浦市、長野県豊丘

道の駅、山・海・川、特産品（米・野菜・農産物）等、村）に、福島県郡山市、神奈川県横須賀市が加わり、計８自治体となりました。利用実績が伸びてネルギー、産業・観光、災害対策の３つの分野でたしていると考えています。

組みを進めようとしています。会談後、環境・エ

おり、区と他自治体との交流を促進する役割を果（冊子）実務担当者による分科会を行い、各自治体の取組

み等について情報共有しました。28 年２月には、
昭和56年から縁組協定を結んでいる群馬県川場村と自然エ
ネルギーを活用した発電事業

当日配付資料

独自の資源を活用し、交流人口増加を目指した取を通じ相互の更なる交流の活性化をめざし、連携・協力協定

首長会談の様子を締結しました。首長会談等をきっかけとし、川場村とのエ

問い合わせ

政策経営部庁内連携担当課

今後も関係自治体との連携と

03-5432-2040

交流を重ねていきます。
特典リーフレット
第２弾の表紙23 区の事業実例紹介

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21

アンケート結果

ネルギー分野での連携事業等、

渋谷区くみんの広場
ふるさと渋谷フェスティバル

渋谷区
渋谷区では、毎年 11 月初旬に都立代々木公園で「渋谷区くみんの広場

バザー、観光 PR や特産品の販売などを行って

ふるさと渋谷フェいます。

スティバル」を開催しており、災害時相互応援「ステージへの出演」では、区民団体のダン協定を結んでいる鹿児島県鹿児島市や秋田県大スや合唱などの披露に加え、「ふるさとお国じ

館市、区の青少年施設がある長野県須坂市なまん」として各自治体の PR キャラクターによど、渋谷区と関係のある 17 の自治体にご協力るショーや、特産品が当たるクイズ大会などをいただいております。

行っています。

本事業の主な内容は、「テントブースの出店」

平成 28 年度で 39 回目の開催となり、区民と「ステージへの出演」となっています。

の方を始め、多くの来街者の方にお楽しみいた「テントブースへの出店」では、渋谷区内でだく、渋谷区を代表するイベントとなっており活動している区民団体に加え、各国大使館や、ます。

各自治体も参加し、各団体の活動紹介や、福祉

ふるさとお国じまん（秋田県大館市）

問い合わせ
企画部文化振興課

2203-3463-1142

23 区の事業実例紹介

66

実施結果

なかの里・まち連携事業

なかの里・まち連携事業

会場風景

中野区
為の取組みとして、各連携自治体を区民が訪問過密な都市が抱えるさまざまな課題と地方都する体験交流事業や、事業者間の経済交流を促進する事業を推進しています。

連携し、互いに補いあいながら、新しい時代に実施例あった豊かさをつくりだすために、区民・市民◇「なかの里・まちマルシェ」（区役所正面玄が中心となって交流する、『なかの里・まち連

シンポジウムの議事録

市が抱える課題を、都市と地方が空間を越えて関前での連携自治体物産展）

携事業』を推進しています。

◇「なかの里・まち連携

事業者交流会」（自連携することで互いの価値を高めることので

治体・区内事業者の試飲・試食・懇談会）

きる特産品や地域ブランド、さらには体験・観☆「たくみの里で選べる手作り体験とりんご狩

光交流ができる地域資源などを持つ自治体と連り in みなかみ町」

携をすすめています。

☆「会津・喜多方の安全・安心な食材と人のぬ＝福島県喜多方市、茨城県常陸太田市、群馬

くもりにふれる２日間」

県みなかみ町、千葉県館山市、山梨県甲州市☆「秋の甲州市まるごと体験日帰りツアー」

主な取組み☆「雪のみなかみへ行こう！」ツアー○体験交流事業、経済交流事業、環境交流事業○「中野の森プロジェクト」（環境部事業）て、現地の森林整備（植林・間伐支援）を行い、境保全活動など、中野区と地方都市の区民・市この活動で得られる CO2 の吸収量によって、民・事業者等が交流を深めて顔の見える関係を

カーボン・オフセットを着実に進めています。

作り、新しい時代にあった豊かさをつくりだす

当日配付資料

群馬県みなかみ町や福島県喜多方市と連携しや、経済交流、文化交流、農業・食育体験、環（冊子）

都会では得られない子供たちの経験づくり

問い合わせ
都市観光・地域活性化分野
03-3228-5591
なかの里・まちマルシェの様子※中野区役所本庁舎前での連携自治体物産展

23 区の事業実例紹介

67

23

アンケート結果

地域商業活性化担当

南伊豆町との自治体間連携による特養整備

杉並区
杉並区、南伊豆町及び静岡県との間で進めて上げられ、実現可能との評価が得られたことがきました、全国初となる自治体間連携による特大きな推進力となりました。

別養護老人ホームの整備については、事業者がその後、町の健康福祉センターと併設整備す決定し、平成 30 年１月の開設に向け、基本設

る視点等から、整備地を健康学園跡地から町有

計や静岡県との補助協議を進めています。

地に変更しましたが、相互利用が図れる機能もこの取組みは、都市部と地方部の行政課題を多く、より福祉の向上につながる整備となりま

遠隔地の自治体間で連携して解決していく新たした。区にとっては、特養整備に適した一定規な取組みであると共に、地方創生にも寄与する

模の土地を区内で確保しにくい状況にある中、ものです。

特養入所待機者の早期の解消に繫がるととも

南伊豆町とは、昭和 49 年に全寮制の小学校でに、区内整備に比べ、低コストで整備が進めらある「南伊豆健康学園」を開設し、以来長年にれ、区民の施設選択の幅を広げることができる

わたり、住民同士の交流も進み、つながりが強メリットがあります。

化されました。平成 23 年度末で、「南伊豆健康一方、町にとっては、区と共同で整備を行え学園」が廃止され、跡地活用の検討の中で、前ば費用を抑えて必要な定員の確保ができるとと例のない区域外特養整備の構想が生まれました。

もに、地元の雇用や食材購入等の地域経済効果構想を打ち出した当初は、町や県は、困難とが得られ、双方にメリットがあります。

の見解でしたが、少しずつ理解が進み、精力的開設までには、まだまだ解決しなければならに検討を進めてきました。そうした姿勢は各方

ない課題はありますが、これからも、町、県と面からも注目され、平成 25 年度には、厚労省連携し、全国初のこの取組みをぜひとも成功さの「都市部の高齢化対策に関する検討会」（座せたいと考えております。

長・大森彌東京大学名誉教授）のテーマに取り

問い合わせ
保健福祉部
高齢者施設整備担当
03-3312-2111
基本合意書締結式（左より区長・知事・町長）

24

23 区の事業実例紹介

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内線1181

実施結果

豊島区版 CCRC 構想

豊島区では今後、後期高齢者の増加が見込ま

また、区内では用地の確保が困難である特別れ、平成 32 年には高齢者が過半数を占めるも養護老人ホームの整備、高齢者だけでなく若者のと見込んでいます（第６期介護保険事業計達の移住、就労など多様な課題の解決に向けた画）。高齢化は今後の重要課題であり、特に健検討も行っていきます。
秩父市にとっても、移住による人口の回復、そこで、本区は健康増進のための社会参加、

シンポジウムの議事録

康寿命の延伸が欠かせません。

会場風景

豊島区

新たな雇用の創出などの効果があると考えてい生きがいづくりから医療・介護の連携による要ます。

介護者の在宅生活の維持まで含めた、広義の地

今後、秩父市と豊島区は WIN － WIN の関係

域包括ケアを推進していきます。

構築に向けて、互いの英知を結集し、さらなる

豊島区の考える CCRC は、これらの地域包連携強化を深めていく予定です。

括ケアの概念と対立するものではなく、むしろ延長線上にあるものと考えています。

※ CCRC と は「Continuing Care Retirement Community」の略で、「高齢者が健康で元気に輝き暮らし続けることのできるコミュニティ」と定義される。
高齢者が移り住み、健康時から介護・医療が必要となる時期まで継続的なケアや生活支援サービス等を受けながら生涯学習や社会活動等に参加する共同体である。

都市部では実現困難な、農業・林業などを通じた社会参加を希望するアクティブシニアに対して、自然豊かな秩父市と連携することで、社会参加の選択肢を増やすことができるのでないかと考えています。

当日配付資料（冊子）

問い合わせ03-4566-2513
７月 31 日久喜邦康秩父市長とともにシェア金沢へ

23 区の事業実例紹介

69

25

アンケート結果

政策経営部企画課

東京北区・岩手
ビジネス商談会

北区
北区では、平成 28 年２月 22 日（月）に、北している飲食店や小売店の方や、飲食店で新商とぴあ（東京都北区王子１-11-１）で、東京品や新メニューの開発を検討している方や、「安

商工会議所北支部及び NPO 法人東京都北区中

全安心」の観点から生産者との直接取引を希望

小企業経営診断協会と共催で、東北の食品生産される方などにご参加いただき、中小企業診断

者や販売者と区内企業とのマッチングを促進す

士がコーディネーターとして、商品・食材のる企業交流会を開催しました。

PR や商談を支援しました。中小企業診断士は、午前の部では、開会挨拶、イベント趣旨説明

12 月に岩手の出展者を訪問し、商品・食材のの後、被災地の現状や中小企業間の連携による特徴や製造工程のヒアリングを行っており、当新たな取組みについて、（株）八木澤商店代表

日出席できない事業者については、中小企業診取締役社長と（一社）さんりく未来推進セン

断士や東京商工会議所職員が代行して商品説明

ターの方に講師をお願いして、区民の方にもごを行いました。

参加いただける講演会を開催しました。

会場の一角には、「さんりく喫茶コーナー」

午後には、東京都内の飲食店や小売店へ新たが設けられ、商談会出展事業者のこだわり工芸

な販路を求める、岩手県内の 36 社の食材・商品やハーブティーなどを楽しむことができま品を展示する 36 のブースを設け、ビジネス商した。

談会が開かれました。既に有名百貨店などで取また、北とぴあの入り口では、どなたでもご引のある事業者から、未だ知られていない名品

参加いただける展示販売会を開催し、たいへん

まで多数の食材・商品が一堂にご覧いただける

ご好評をいただきました。

絶好の機会となりました。岩手県産の食材を探問い合わせ
政策経営部企画課
03-3908-1104
岩手さんりくの隠れた商材を PR

26

23 区の事業実例紹介

70

実施結果

「幸せリーグ」を通じた自治体連携取り組んだものです。各グループは、規模や地域を問わず全国各地から参加した自治体職員でし、互いに学び合いながら、優れた施策をそれ構成され、共通点と相違点を意識しながら議論

ぞれの地域特性に応じてアレンジする、いわばをまとめていきました。平成 27 年度からは、政策の互換性を高めて向上させていく取組みで幸福度研究に加えて地方創生総合戦略や地域間す。正式には『住民の幸福実感向上を目指す基連携など、新たなテーマについても意見交換を

礎自治体連合』と称します。平成 25 年、荒川

進めており、引き続き共通の課題の解決に向け区長が発起人代表となり、全国の基礎自治体にた取組みを行っています。

呼びかけて結成されました。

シンポジウムの議事録

幸せリーグとは、住民の幸福実感の向上という同じ「志」を共有する基礎自治体同士が連携

会場風景

荒川区

また、実務者会議の場のみならず、各々の自幸せリーグの主な活動は、参加自治体の長が治体の業務の課題などについて職員が電話や一堂に会する「総会」と、参加自治体の実務担

メール、掲示板などで気軽に情報を交換した

当者による会議「実務者会議」の開催です。実り、他自治体の職員が荒川区の組織内大学に通務者会議では、テーマごとにグループに分かれ年で参加するなど、日常的に連携を強め、人材て議論を重ね、総会の場で成果発表を行ってい育成の面でも着実に成果をあげています。
ば、各地域の自治体が持つ豊かな自然や固有のを作成しました。これは、自治体が住民の幸福

文化、技術力などと、都市部の集客力や消費度調査を始める際に、調査項目や指標の設定、力、情報発信力などを相互に活用することなアプローチの仕方といった諸課題がある一方

ど、まさに win-win の関係を築く自治体連携へ

で、職員向けの適切な参考書がないといった問と展開しています。

題意識から、自治体向けのマニュアルづくりに

総務企画部総務企画課
03-3802-4815
幸せリーグ第 3 回総会（平成 27 年 6 月開催）

23 区の事業実例紹介

71

27

アンケート結果

問い合わせ

当日配付資料さらに、このネットワークを活用し、例えたグループは、幸福度調査に役立つマニュアル（冊子）ます。一例として、幸福度調査について議論し全国ふる里ふれあいショップ
とれたて村

板橋区
ハッピーロード大山商店街振興組合の直営（２）概要

ショップ「とれたて村」は、商店街と農山漁村①営業時間との交流による双方の活性化を目指し、平成

10 時～ 19 時、年中無休（正月を除く）

17 年 10 月に板橋区の肝いりでスタートしまし②商品選定

た。全国市町村へ参加を呼びかけ、商品販売や「顔の見える品」をコンセプトに、推薦されイベント開催などで市町村の魅力を集客に利用た商品をもとに現地で生産者と直接面談し選させてもらうと同時に、販路拡大や交流促進な定しています。また、生産者紹介、商品説

ど参加市町村のニーズの充足を支援しておりま

明、食べ方解説などの掲示、試食による販促す。現在全国の 16 市町村と直接契約を結んでも行っています。

いて、新鮮なとれたて野菜や、各地の特産品などを販売しています。

（３）交流活動
参加市町村の訪問ツアーの企画実施や生産者と（１）「とれたて村」目的とコンセプトの交流、体験、祭りへの参加などを行っていま「商店街」「産地の市町村」「板橋区」の、３者す。また、産地の修学旅行生の販売体験などのの事業ニーズを統合し、相互にメリットのある受け入れや板橋区の全小・中学校への給食食材仕組みを構築しています。商店街だけでなく、の供給（年数回）も行っています。

参加市町村の「まちづくり」「活性化」へも貢献しています。

問い合わせ
政策経営部 政策企画課
03-3579-2013

28

23 区の事業実例紹介

72

実施結果

競演！照姫×真田甲冑隊

室町時代中期から伝わる伝説のヒロイン・照展示・販売による交流、また、大規模災害の際典として、都立石神井公園とその周辺で毎年開する災害時総合応援協定締結などにより、友好

会場風景

練馬区
には職員派遣を含む総合的な応援を行うことと姫にちなんだ「照姫まつり」は、練馬の春の祭を深めてきました。

催されています。平成 27 年５月 17 日に開催

今年は平成 18 年に友好都市提携を結んでかされた「第 28 回照姫まつり」には区の友好都ら、10 周年を迎えます。また、前述のとおりに盛り上がり、約 13 万人の人出で賑わいま丸」が現在、放映中のこともあり、上田市は何シンポジウムの議事録

市であり、現在、放映中の大河ドラマ「真田上田市が舞台となっている大河ドラマ「真田丸」の舞台である長野県上田市が参加して大いかと話題になり、様々なメディアで取り上げらした。

れて大いに盛り上がっています。

このまつりの最大の見どころは、絢爛豪華な練馬区でも更なる交流促進のため、産業・観衣装を身にまとった照姫、豊島泰経公、奥方の三役と鎧姿の武士に扮した 100 名あまりの隊

光コーナーに上田市 PR ブースを設置して、真今回は真田の甲冑隊が行列に加わり、沿道は多ラマ館」の PR を行っています。また、練馬区

田関連グッズの販売や「信州上田真田丸大河ド列が公園周辺を練り歩く「照姫行列」ですが、の小学生に交流 10 周年記念グッズを作成してくの観客からの歓声や拍手で包まれました。ま配布する予定もあり、子どもたちに上田市へのた、信州上田真田陣太鼓保存会による太鼓の演

親しみと関心を広げて、両区市民の友好交流の奏の披露や、特産品、名産品の販売などもあ

未来につなげます。

り、上田市の PR に一役買うとともに練馬区、練馬区と長野県上田市は、上田市武石村にあ問い合わせ
企画部企画課教室などの事業や、お互いのまつりでの物産の03-5984-2447（冊子）る練馬区立少年自然の家での移動教室やスキー

23 区の事業実例紹介

73

29

アンケート結果

照姫行列と勇ましい真田の甲冑隊

当日配付資料上田市の友好交流がより一層深まりました。

カーボン · オフセットによる
自治体連携

足立区
カーボン・オフセットの取組み

治体（秋田県八峰町、新潟県阿賀町、高知県）

フセット（※１）に取り組んでいます。この取ボン・オフセットを実施しました。３自治体は、足立区では、平成 25 年度からカーボン・オ

から森林吸収系のクレジットを購入して、カー組みで活用している森林吸収系のオフセット・

イベントにも出展し、環境の取組みや観光 PR

クレジット（※２）の購入資金は、新たな森林や特産品の販売などを行いました。

整備のために使われ、地球温暖化対策に貢献し今後も、カーボン・オフセットでの連携を切ます。

り口にして、地域間交流の拡大や地域経済の活森林には、国土の保全、水源の涵養、豊かな性化にもつなげていきたいと考えています。

生態系の保全など、多面的な役割もありますので、カーボン・オフセットを通じた地球温暖化※１「カーボン・オフセット」とは、地球温暖化対策のしくみの一つです。まず、自らの活動において対策とあわせて森林の大切さもわかりやすく

CO2 の削減努力を行った上で、CO2 排出量を把握PR しています。

します。その排出量を、他の場所で実施した排出自治体連携で地域を活性化

削減、吸収活動により創出されたオフセット・ク

平成 27 年度は、足立区内でごみを収集してレジットを購入することで、排出量を埋め合わせるという考え方です。

いる小型プレス車 66 台が１年間に排出する二※２「森林吸収系のオフセット・クレジット」とは、酸化炭素（CO2）約 520 トンを新潟県阿賀町の森林の適切な整備で光合成を促進し、それにより「阿賀悠久の森クレジット」を購入し、カーボ増加した CO2 吸収量を公的に認証するもので、売ン・オフセットを実施しました。清掃車には、買が可能です。

「CO2 ゼロの清掃車」「森づくりにも貢献」というステッカーを掲示し、足立区内を走って問い合わせ

PR しています。

環境政策課

また、環境イベント「地球環境フェア」開催

03-3880-6049に伴い排出する CO2 約９トンについて、３自森づくりに貢献する
CO2 ゼロの清掃車

30

23 区の事業実例紹介

74

実施結果

寅さんサミット2015
キャプテン翼 CUPかつしか 2016

寅さんサミット 2015

会場風景

葛飾区
キャプテン翼ゆかりの地域と連携して「キャプ平成 27 年 11 月７日（土）、８日（日）に、映テン翼 CUP かつしか 2016」を開催し、少年

画「男はつらいよ」のロケ地を結ぶ交流イベン

サッカー大会や物産展を行いました。
初開催となる今回は、関東近郊の全国大会出柴又帝釈天や寅さん記念館、参道、特設会場

場チームや都道府県大会上位進出チームなどのにて様々な寅さんにまつわるイベントを開催

強豪 12 チームが参加し、レベルの高い熱戦がし、２日間で約 21,000 人が来場。映画『男は繰り広げられました。また、サッカー大好き有つらいよ』第１作の上映や、トークセッショ

名人が集まっての交流会やエキシビションもあン、サミット参加地域の名産・特産市、地域のり大変な盛り上がりでした。

文化や芸能を堪能するイベント、サミット参加

さらに、キャプテン翼ゆかりの自治体が参加

地域の名産や特産品と参道のお店がコラボした

しての物産展も行い、各地方の皆様との交流を

メニューを提供するなどして、イベントは、大深めました。

盛況のうちに終了しました。

【物産展】６自治体【サミット参加地域】12 地域

北海道（富良野市）、秋田県（鹿角市）、東京都

群馬県中之条町、千葉県松戸市、東京都新島（武蔵野市）、 静 岡 県、 大 阪 府、 長 崎 県（ 平村、長野県小諸市、滋賀県長浜市、兵庫県たつ戸市）

シンポジウムの議事録

ト「寅さんサミット 2015」を開催しました。

の市、奈良県斑鳩市、岡山県高梁市、佐賀県小問い合わせ

トラリアウイーン（冊子）

政策経営部政策企画課

キャプテン翼 CUP かつしか 201603-5654-8185

平 成 28 年 １ 月 ９ 日（ 土 ）、10 日（ 日 ）に、

キャプテン翼 CUP 物産展会場

23 区の事業実例紹介

75

31

アンケート結果

寅さんサミット産業交流会場

当日配付資料

城市、熊本県南小国町、宮崎県日南市、オース

江戸川区と地方との連携について江戸川区
江戸川区民まつりでの交流

が、平成 28 年１月から新たに茨城県城里町が江戸川区では、毎年 10 月上旬に区内最大の出店し、新鮮な野菜などの特産品を販売していイベントである「江戸川区民まつり」が都立篠ます。当日は多くの方々が会場を訪れ、午前中

崎公園で開催されています。50 万人を超えるですべての特産品が完売するなど大盛況でし

方々が来場する区民まつりには、友好都市であた。また、城里町と江戸川区は平成 27 年 11

る鶴岡市（山形県）と安曇野市（長野県）のほ

月に災害時協力協定を締結しました。

か、南魚沼市（新潟県）、魚沼市（新潟県）、城

平成 28 年度には、江戸川フィルハーモニー

里町（茨城県）、長井市（山形県）、八丈町（東オーケストラの城里町での公演や、子ども向け

京都）、大島町（東京都）が参加して地元名産品の学びと研究の場を提供する本区の「子ども未の物産展が開かれ、本場の味覚を楽しもうとす

来館」による、城里町での現地講座の実施など

る多くの方々の熱気が会場に溢れています。ま幅広い交流を予定しています。

た、ステージでは、世界各国の伝統舞踊や、各○北海道渡島町村会

都市の郷土芸能が披露されるなど、区とゆかり

平成 28 年２月、本区の友好都市である山形のあるたくさんの都市が参加し、区民まつりを

県鶴岡市が区内で開催する「寒鱈まつり」に、盛り上げてくれています。

北海道渡島町村会が出店し、特産品等の販売や【新たな連携事業】平成 27 年度から連携を開始した事業を紹介します。

観光 PR を行いました。また、平成 28 年３月○茨城県城里町

岡市の姉妹都市である渡島町村会の木古内町がの江戸川区グリーンパレスでの物産市には、鶴江戸川区グリーンパレスでは、友好都市の特出店し特産品を販売するなど、木古内町と本区産品を販売する物産市が毎月開催されていますとの相互交流に向けて、連携を図っています。

問い合わせ
経営企画部企画課企画担当係
03-5662-6045
江戸川区民まつりでの物産展

32

23 区の事業実例紹介

76

実施結果

図っていくことを目的に、連携協力に関する協定を締結しました。
この特集では、このほど協定を締結した各自治体の取組みなどをご紹介します。

北海道町村会

シンポジウムの議事録

特別区長会と北海道町村会、京都府市長会、京都府町村会は、共に発展・成長しながら共存・共栄を

会場風景

協定締結自治体の紹介◆

京都府町村会（冊子）◆

当日配付資料京都府市長会

アンケート結果

77北海道町村会
地方創生で東京 23 区と連携

Hokkaido

北海道町村会会長（白糠町長）からのメッセージ
そうした中、特別区長会が進める「全国連携小規模自治体の多い北海道

プロジェクト」はまさに時宜を得た取組みであ

では、行政サービス体制の維り、我々道内町村長が大都市東京との連携に目持・確保や、国や道からの事を向ける大きな契機となりました。

務・権限の移譲を進めるうえ

昨年度から、特別区長会の協力のもと、23で、地域内連携を図っていく
棚野孝夫会長

区と道内町村（広域）との連携事業を実施してことが重要であり、これまできましたが、これまでの連携実績等を踏まえ、に介護保険事務、滞納された

本日、「特別区長会と北海道町村会との連携協

税の徴収事務、地域医療や地域交通の確保対策

力に関する協定」締結が実現したことを本当になどで周辺市町村との連携を進めて参りま

嬉しく思っております。

した。

本協定締結が連携推進の弾みとなり、23 区

昨今、少子化による人口減少や都市部への人と道内町村（広域）がより密接な関係を構築す

口流出が全国的な課題となる中、より一層地域ることで、共に発展・成長しながら共存・共栄

連携の重要度が増しており、国と地方が一体としていくことを目指して参ります。

なって取り組む地方創生においても、都市と地方の連携が施策の柱の一つに掲げられております。

「体験学習」「職員の派遣交流」などへの事業展開を目指すな医師・看護師不足、基幹産業である農林水産

北海道町村会は大正 11 年に北海道町村長会

業の後継者不足といった問題が深刻化しておとして創立され、現在、道内の全 144 町村のり、将来を見据えた行政サービス体制の確保や会員に対して、町村が抱える諸課題を調査研究

集落機能の維持を図っていくため、地域に即しし、提案・要望等に反映させることで早期解決た自治体間連携を推進していくことが喫緊の課を図る政務活動、町村などの財産保全と財政の題となっております。

安定を図るため公有物件災害、自動車損害等のこのため、全国町村会と連携し、農山漁村地

共済事業や総合賠償事業等を行うほか、町村へ域が果たしている役割や価値をはじめ、都市部の法務相談や町村職員の研修等を実施しておりと農山漁村地域の共存共栄が国土の繁栄に繋がます。

ることを、広く道民の方々に理解いただく取組

道内の町村数は、平成の大合併を経て、178

みを進めて参りました。具体的には、啓発活動

町村から 144 町村となりましたが、このうちとして「あなたのふるさとは、どこですか？」

約半数が人口 5,000 人未満のいわゆる小規模といった意見広告（チラシ・ポスター）を作成

自治体であります。各町村はこれまでに、地域し、新聞折込チラシや公共施設等に掲載したほの産業振興や雇用創出、移住・定住対策等を講か、STV ラジオ放送局との共催により、道内

じてきたものの、若年層の都市部への流出を主

全町村の取組みやイベント等を紹介する番組な要因とする社会減や少子化に伴う自然減に歯『北海道ふるさと魅力再発見！』の放送を行っ止めがかからない状況にあります。

たところです。

そうした中、地域医療の現場における慢性的34

協定締結自治体の紹介

78

実施結果

習、お試し移住、職員の派遣交流などに発展さ

また、地方創生への対応に関しては、平成せることを目指しております。

26年10月に道内14地区の代表者からなる「人区民の方々には、道内町村との交流を通し口減少社会における魅力あるまちづくり検討て、道内各地域の特色ある産業や文化、豊かな会」を立ち上げ、地方創生の実現に向けて、地

自然等に触れていただくなど、広域町村ならで域が必要とする規制緩和や制度創設等を求める

はの多様なメニューを提供していくことで、道提案書を取りまとめ、平成 27 年３月に地方創

会場風景

内町村（広域）と 23 区が相互にメリットを感生本部に提出しました。さらに、同年６月に特じられる win-win の関係を築いていきたいと考別区長会役員の皆様と意見交換会を開催し、地

えております。

方創生の一環として道内町村（広域）と 23 区【連携事業の実施状況（H28. 4 .26 現在）】との連携を進めていくことを確認しました。

・釧路管内と荒川区との連携（10月17、18日）

北海道庁が 23 区との連携に対して財政支援

・上川管内と杉並区との連携（11 月７、８日）

制度を創設し、本会の取組みを後押してくれた

・石狩管内と中野区との連携
（12 月 19、20 日、こともあって、平成 27 年 10 月 17、18 日の両

２月 24 ～ 26 日）

日に連携事業の第一弾として「釧路管内と荒川・渡島管内四町と江戸川区との連携（２月11日）

区の連携」を実施するなど、現在までに道内５シンポジウムの議事録

・檜山管内と大田区との連携（２月26 ～ 28日）

地域が区との連携事業を実施しました。

※詳細は本会ホームページ（政務部）をご覧く

平成 27 年度は初年度ということもあり、主ださいに物販、観光 PR 等の実施に止まりましたが、将来的には、道内農山漁村での民泊や食育学

荒川区日暮里で開催した「釧路旬！秋の味覚市」の様子

7935

アンケート結果

協定締結自治体の紹介

当日配付資料（冊子）

提供：北海道町村会

京都府市長会

懐かしくて新しい日本のみやこの創生

Kyoto

京都府市長会会長（京丹後市長）からのメッセージ
く互いの個性を補い合い、高め合い、肩を組み今、日本全国で地方創生が合っていくことであります。

真剣に問われています。人口中山泰会長減少時代に入って、国のかけ

京都は、京都市を代表に府下全体が歴史の深声で「東京一極集中の是正」

い日本の古都です。「ふるさと日本」の魂とそが唱えられ、若い世代を中心の活力が広がっています。そして、東京 23 区とした就労・子育て等の活力

は、現代の活力が集まっているまさに中心でが広がっていく社会経済環境

らっしゃいます。両地域の様々な分野で互いのを、全国各地の多様な特色や魅力を高め、活か

住民同士による交流が広く進み、地方創生の新しながら創生していくことが求められていま時代における双方の発展と、それにとどまらす。しかしながら、大切なことは、当たり前でず、日本とその原点を象徴する多彩な活力が相すが、決して「東京と向き合う」目線や取り組

互に掛け合わされた「懐かしくて新しいみやみなどではなく、むしろ「東京とこそ連携」をこ」と「未来のふるさと日本」への豊かな創生

寄り添い深め「日本創生」の同じ目線で、懐深に貢献できますことを、心から念じています。

各市がオススメする見どころ、特産品のご紹介ているところです。

京都府は、北は日本海から南は奈良県に接する 長 い 地 形 に な っ て い ま す。 ま た、 延 長 がまた、昨年７月に、北部と南部を２時間以内

100km を超える河川に、日本海へそそぐ由良で結ぶ京都縦貫自動車道が全面開通したことに川水系（由良川）と大阪湾へそそぐ淀川水系

より、観光の面はもとより各市の連携がより図（桂川）があり、また府域の 75% を山林が占めれるようになりました。
以下、各市を紹介（見どころや特産品など）ています。
この間、幾度かの市町村合併の結果、平成します。

19 年からは、15 市と 11 町村となり、京都府○京都市

春分の日を「伝統産業の日」と定め、この日

市長会はこの 15 の市長が、「各市間の連絡協調を図り、市政の円滑な運営と発展に資し、を中心に、きもの着用の方限定のコンサートやもって地方自治の振興発展に寄与することを目「京もの」の販売会、日本酒まつり等、多彩な的」に組織している団体です。

イベントを開催しています。
○福知山市

悠久の歴史を誇る京都には、京都御所だけで「お城とスイーツのまち」福知山市は、明智

なく、歴史の各時代に登場する人物や舞台が満載で、NHK の大河ドラマのテーマにも事欠き光秀が築いたとされる福知山城と城下町が見所ません。歴史に裏付けられた伝統や文化を維持

で、名産品の丹波栗や黒大豆を使ったスイーツ

発展させるとともに、新しい技術や産業を開がおすすめです。

発・発信するため、各市において創意工夫され

36

協定締結自治体の紹介

80

実施結果

○舞鶴市

○八幡市

の赤れんが倉庫群、ユネスコ世界記憶遺産登録

三川合流域などに加え、新名神高速道路 JCT・資料を展示する引揚記念館、丹後とり貝、万願IC の整備が進み、交通の要所として活性化を

寺甘とう、舞鶴茶など。

図っています。

○綾部市

○京田辺市

クエア（バラ園、博物苑、特産館）と自然豊か化学術研究都市の北の玄関口。最高級日本茶な水源の里。特産品や市の情報を届ける「あや「玉露」の産地であり、国際自転車レース TOJ

べ特別市民制度」など。

京都ステージの開催市です。

○宇治市

○京丹後市

と、世界遺産の宇治上神社・平等院をはじめとの豊かな伝統産業、「古代丹後王国」の伝説とする歴史遺産があり、高級茶である宇治茶の産

魅力にあふれ、市民総幸福のまちづくりを進め地としても有名です。

る「日本のふるさと」です。

○宮津市

○南丹市

四季折々の自然と海・里・山の豊かな地域資源

民家」や「るり渓」、新しく指定された「京都を活かし「住んでよし訪れてよし」の宮津市を丹波高原国定公園」の他、丹波栗や鮎など食材目指しています。

の宝庫です。

○亀岡市

○木津川市

湯の花温泉、保津川下りやトロッコ列車、亀岡

京都市に次ぐ数の国指定有形文化財（浄瑠璃

牛や四季折々の京野菜など、亀岡の魅力を是非寺・蟹満寺・海住山寺等）、山城たけのこ、京ご堪能ください。

水菜、春菊、宇治茶など。

○城陽市※詳細は各市のホームページをご覧願います

国宝石清水八幡宮、飛行神社、流れ橋、淀川

近畿百景一位「五老岳」からの眺望、旧海軍

会場風景

京都、大阪、奈良へ電車で約 20 分。関西文

日本初の世界連邦宣言都市。あやべグンゼス

世界ジオパーク、絹織物の丹後ちりめんなど

宇治市には宇治川を中心とした美しい景観

シンポジウムの議事録

国の重要伝統的建造物群保存地区「かやぶき日本三景天橋立を擁する全国有数の観光地。

知の集積地「関西文化学術研究都市」、府内

京都から 20 分。丹波霧の雲海、京の奥座敷

京都府下最大級の青谷梅林の梅をはじめ、日てん

本一となった抹茶の原料「碾茶」、イチジク等
京丹後市

○向日市

与謝野町

西日本一小さな向日市には、かつて長岡京の

（冊子）

ます。

宮津市

舞鶴市

都の中心が置かれ多くの歴史文化遺産が伝わり

福知山市

綾部市

ます。美しい竹林とともに織りなす景観が訪れる人を魅了するまちです。

京丹波町

当日配付資料

伊根町の特産物の他、金銀糸も全国一の生産量を誇り

南丹市

○長岡京市

京都市

長岡天満宮（梅、桜、キリシマツツジ）、西亀岡市

山浄土宗総本山光明寺（紅葉）、柳谷観音楊谷

向日市
長岡京市
大山崎町

久御山町

八幡市

ナス、花菜など。

宇治市

城陽市

京田辺市

宇治田原町

井手町 和束町

精華町 木津川市

協定締結自治体の紹介

81

笠置町
南山城村

37

アンケート結果寺（アジサイ、紅葉）、乙訓寺（ボタン） 筍、

京都府町村会

町村振興のための連携

Kyoto

京都府町村会長（井手町長）からのメッセージ
京都府町村会長の井手町長

況にあります。

の汐見でございます。

汐見明男会長

このような中、それぞれの町村におきまして

今回の連携協定に関しましは、より良い町づくりのための事業の推進に取て、特別区長会の皆様には格組んでおり、本会は、各町村の声を集約し、そ段のご配慮を賜り、厚くお礼

れぞれの課題解決のための活動を行っておりを申し上げます。

ます。

いわゆる平成の大合併によ

今回の協定を契機に、23 区の皆さんと私たりまして、京都府内の町村数は合併前の約３分

ちが活発な交流を図り、より連携を深めてまいの１に減少しており、人口減少、少子高齢化のりたいと考えておりますので、何卒よろしくお進展等町村を取り巻く環境はますます厳しい状

願いいたします。

京都府町村会 各町村の見どころ、特産品の紹介
京都府内の町村は、平成の大合併による合併

干拓事業が昭和 16 年に完了し、現在ではのどや編入により、現在は10町１村となりました。

かな田園風景が広がる一方、第二京阪道路や京

京都府町村会は、それぞれの町村が抱える課題

滋バイパス等の広域幹線道路網が整備され、交の解決に向けての要望・提言をはじめ、町村振通拠点として、京都、大阪間の立地条件を生か興のための様々な事業を実施しています。

した活発な産業活動が展開されています。
○井手町

なお、各町村の概要を以下のとおり紹介します。

京都と奈良、ふたつの古都の中ほどに位置

○大山崎町

38

し、万葉の昔から歌枕の里として知られ、いに京都盆地の南西端で、大阪府と接した場所にしえの和歌や物語に描かれた「ゆかりの場所」

位置し、羽柴秀吉と明智光秀が戦った「天下分や「史跡」など、歴史の面影を随所に残していけ目の山崎合戦」で有名な天王山を擁していまます。市街地にはゲンジボタルが舞う清流が流す。淀川水系の桂川・宇治川・木津川が合流すれ、その堤には桜並木や山吹、四季折々に咲きる「三川合流」など雄大な自然環境に恵まれ、乱れる草花が彩りを添え、棚田や里山の風景、

その昔、関所が設けられたこともあり、古くか

野鳥のさえずりなど、豊かな自然が訪れる人たら交通や軍事のうえでの要衝です。

ちを和ませます。

○久御山町○宇治田原町

宇治川と木津川に挟まれ、豊かな自然に恵ま「日本緑茶発祥の地」で、現在の緑茶は、今れた平坦な地形のまちで、広大な巨椋池の国営から約 280 年前の江戸時代、宇治田原町在住協定締結自治体の紹介

82

実施結果

の茶農・永谷宗円翁が「青製緑茶製法」を創始

備を進めています。

したのが始まりです。

○京丹波町

大阪・奈良・滋賀から約１時間の場所にあり京都府のほぼ中央部にあたる丹波高原の由良ながら、自然豊かで農産物の恵み多い茶の郷

川水系上流部に位置し、古くから都と丹後・山です。

陰地方を結ぶ交通の要衝として栄え、現在も京○笠置町

都縦貫自動車道や JR 山陰本線をはじめ、国道
９号、27 号などが交わり、京阪神など大都市に木津川が流れ、四方を山々に囲まれた中に圏へ約１時間で移動できるなど、交通環境に恵あって、多くの史跡を有しているとともに、日まれています。

本の桜名所 100 選に選定されている笠置山自○伊根町

然公園や、秋の紅葉など美しい自然と歴史が調

会場風景

京都府の最南端に位置し、町の中央部を東西丹後半島の北端部に位置し、有名な舟屋群の和する町として広く知られています。

景観や自然豊かな環境、歴史、伝統文化など全○和束町

国に誇れる資源が豊富です。特に、伊根湾に沿って立ち並ぶ舟屋群は国の「重要伝統的建造物群保存地区」に選定され、重要な文化財としても広く知られています。煎茶の生産量は京都ての価値をも有するものであり、これらを生か

府内随一で、お茶を生かしたまちづくり「茶源した観光産業の育成にも力を入れています。

郷和束」の建設を進めており、町内の公園や遊○与謝野町

歩道には、やすらぎと憩いを求め、多くの人がシンポジウムの議事録

豊かな自然とすばらしい景観を有しており、町の中央を和束川が流れ、宇治茶の生産地とし丹後半島の玄関口に位置する与謝野町は、町訪れます。

の中心を流れる野田川を挟んで肥沃な平野が広○南山城村

がり、東には日本三景の一つである天橋立を望山城地域東南部に位置する府内唯一の村で、むことで広く知られるとともに、高級織物であ

良質なお茶栽培に適した気候・土壌に恵まれ、る丹後ちりめんの産地として、長い歴史を持つ

宇治茶の生産地として広く知られています。豊

伝統産業の保全にも取り組んでいます。

かな自然環境を生かした地域産業の振興・発展※詳 細は、各町村のホームページを御覧願いのため、地方創生の拠点として「道の駅」の整

ます

与謝野町

（冊子）

京丹後市

宮津市

舞鶴市

福知山市

綾部市

京丹波町

当日配付資料

伊根町

南丹市

京都市

亀岡市
向日市
久御山町

八幡市

宇治市

城陽市

京田辺市

宇治田原町

井手町 和束町

精華町 木津川市

市長会・町村会事務局が入居する京都府自治会館

協定締結自治体の紹介

83

笠置町
南山城村

39

アンケート結果

長岡京市
大山崎町

特 別区全国連携プロジェクト

「遠隔自治体間連携」に関する
アンケートとりまとめ結果

１. アンケートの概要（１）目的
全国連携シンポジウムの開催に向け、会員用ホームページ登録自治体からシンポジウムのテーマに関する意見を収集・分析し、パネルディスカッション進行の参考資料とする。また、調査結果を公表することにより、課題の共有化を図り、取組みのさらなる発展をめざす。
（２）調査対象
特別区全国連携プロジェクト会員自治体（193 市町村）
（３）調査実施日
平成 28 年２月 25 日（木）発送、３月 11 日（金）〆切

２. 回答総数
75 件／ 193 市町村（38.9％）

３. 回答のあった自治体分析（１）都道府県別
北海道（17 件）青森県（２件）岩手県（２件）宮城県（１件）秋田県（１件）山形県（２件）福島県（３件）茨城県（１件）栃木県（５件）群馬県（３件）千葉県（２件）東京都（２件）新潟県（２件）
福井県（１件）山梨県（１件）長野県（２件）岐阜県（１件）静岡県（１件）愛知県（３件）三重県（２件）滋賀県（４件）京都府（２件）大阪府（１件）兵庫県（２件）奈良県（２件）和歌山県（１件）
山口県（１件）徳島県（１件）香川県（１件）愛媛県（１件）熊本県（１件）大分県（３件）鹿児島県（１件）（２）市町村別
市（55 件・73.3%）、町（16 件・21.3%）、村（４件・5.3%）＊割合は四捨五入の関係上、合計が 100% になりません。

40

会員自治体アンケート結果

84

実施結果

この「アンケート結果について（分析版）」は、このたびのシンポジウム開催にあたり行ったアンケートの設
問ごとの回答を項目別に分類整理し、取組みの方向性や課題などを明らかにすることを目的としています。

１. 東京 23 区との間で考えられる連携の取組みについて、ご意見やご提案がありましたら
お聞かせください。

回

答

項

目

件

数

割

合

観光 PR・シティプロモーションの促進

36 件

24.3%

移住、定住、U・I・J ターンへの支援

24 件

16.2%

23 件

15.5%

13 件

8.8%

体験交流を通じた連携の促進

12 件

8.1%

文化・教育交流を通じた連携の促進

10 件

6.8%

商業交流を通じた連携・民間交流の促進

８件

5.4%

人的支援・人的提供の促進・人事交流や研修の実施

７件

4.7%

災害時の相互協力

７件

4.7%

高齢者対応（CCRC・移住支援・施設入所等）

６件

4.1%

合計

２件

1.4%

148 件

100.0%

主な意見◎人口減対策として東京圏から地方への新しい人の流れをつくることを目的に、様々な事業を計画・実施することとなるが、そうした事業についての周知などに協力をいただきたい。
◎昨今の地方創生関連の動きを受け、地方では U・I・J ターンや CCRC などに対する取組みが活発化してきている。今後各自治体の取組みについて、自治体からの発信のみでなく、実際に U・I・J ターン等を検討することになる都心部の居住者に対し、合同での説明会や情報提供の機会が求められる。
◎首都圏の自治体と連携することで、首都圏に住む多くの人々に対し地方の魅力の PR 等を行える。

シンポジウムの議事録

企業移転等の促進

会場風景

物産の販売促進
地方への人の流れづくりの促進（人口減対策等）◎首都圏において直下型大地震等に対応した危機管理体制を検討される中で、自治体の持つ各種情報等を、災害が少ないと考えられる遠隔地に退避する体制を構築する等、データ管理に関する連携が考えられる。

できる場を設置。
◎事業者間のビジネスマッチングのためのプラットフォームの提供。
◎自治体間で人事交流を行い、お互いの魅力を発信しやすくする。
◎行政主体ではなく、民間同士の経済交流に発展・移行させていくことができればと考えている。

（冊子）◎公共施設の空きスペース等を活用し、ゆかりのある首都圏在住者が自由に集い、様々な情報交換を行うことが

当日配付資料◎多くの住民が活用することができる交流・情報発信拠点の設置。

論点①地方の魅力の PR 等に対し、貢献できることは何か。
②東京圏から地方への人の流れを作り出す方策について。

85

41

アンケート結果

会員自治体アンケート結果

2. 遠隔自治体間連携の取組みについて、今後の見通しをお聞かせください。
回

答

項

目

観光 PR・シティプロモーションの促進
移住・定住希望者（U・I・J ターン）への支援
地方への人の流れづくりの促進（人口減対策等）
物産の販売促進
商業・産業交流を通じた連携や民間交流の促進
災害時の相互協力
文化・教育・スポーツの交流を通じた連携の促進
広域連携・包括的連携協定等の活用
win‐win の関係作りが必要
財政・人員等の課題
体験交流を通じた連携の促進
先進事例等の情報共有が必要
高齢者対応（CCRC・移住支援・施設入所等）
意見交換の場・協議会等の設定が必要
ICT 活用が必要
連携を進める上での情報が不足
合計

件

数

34 件
11 件
10 件
10 件
10 件
９件
８件
７件
６件
４件
３件
３件
２件
２件
２件
２件
123 件

割

合

27.6%
8.9%
8.1%
8.1%
8.1%
7.3%
6.5%
5.7%
4.9%
3.3%
2.4%
2.4%
1.6%
1.6%
1.6%
1.6%
100.0%＊割合は四捨五入の関係上、合計が 100% になりません。

主な意見◎二地域居住や田舎暮らしを希望する方に対し、きめ細かな情報提供や支援等（事前相談等）の連携が行えないかを模索することや、地域再生法の改正に伴う企業の地方への本社機能移転・拡充に伴う優遇制度を活用した取組みを推進するため、例えば児童生徒数の減少に伴い廃校となった学校の跡地利用等といった情報提供や、CCRC 構想による高齢者の地方への受け入れの取組みに対し連携が行えないかといったことが、今後考えられる。
◎遠隔自治体間連携は、普段からの交流により相互理解を図ることで災害時の連携等に役立つものであり、また、自治体間の情報を共有し施策や事業に生かすことができることから貴重な取組みであると認識する一方で、組織体制や予算の課題があると受け止めている。
◎遠隔自治体間の連携は、防災対策をはじめとした幅広い行政課題の解決に資する取組みが期待されることから、地域間の競争ではなく、それぞれの地域がメリットを享受することができるような連携を、積極的に推進していく必要がある。
◎行政と民間がそれぞれの役割を理解しながら、交流を継続していくとともに、産業形態や地理的条件など双方の地域特性を活かした相乗効果を図ることとしている。
◎大学との連携協定に基づく広域的な自治体間連携の取組みに向け検討している。
◎情報通信基盤がしっかりと整っていることが前提となるが、ICT を活用した連携は今後、ますます取り組める
選択肢が広がると思う。一例として、遠隔地間の学校間で行う遠隔授業や交流、画像診断の遠隔診療等 ICT を活用すれば今までできなかった連携も可能になると思う。
◎市内、県内での連携、情報発信力に限界がある中、遠隔自治体間連携はますます重要となってくると考えられる。
◎人口減少等により、単独自治体での公共サービスの提供が困難となるケースも考えられる中、近隣自治体のみ
ならず、共通課題を抱える複数の自治体が連携する必要性は大きいものと考える。また、クラウド化等、情報の管理、伝達手法も多様化、迅速化する中で、遠隔地にあっても相互の連携は比較的容易となってきているた
め、今後こうした取組みが増えていくものと考える。

論点
42①遠隔自治体間における定住・移住についての特別区の対応は。
②遠隔自治体間連携を進めるにあたっての基本的な考え方は。

会員自治体アンケート結果

86

実施結果

３. 遠隔自治体間連携を行う上での課題について、ご意見をお聞かせください。
回

答

項

目

件

数

割

合

マッチングの必要性・win‐win の関係作り

28 件

28.0%

連絡体制・顔の見える関係の構築

20 件

20.0%

財政・人員等の課題

17 件

17.0%

連携の意義や理由づけの設定

11 件

11.0%

11 件

11.0%

８件

8.0%

特別区の課題（特別区が求めるもの）

３件

3.0%

ICT 活用の促進

２件

2.0%

100 件

100.0%

合計

会場風景

連携に関する情報の不足
広域連携等の活用・民間活用の促進

主な意見◎仮に新たに連携を図りたい自治体があったとしても、例えば「歴史的なつながりがある」、「施策上の共通点がある」などの定義付けを求められるため、そういったものが無くても柔軟な連携を図れるようになると良い。
過性のものとならないよう、また、連携すること自体が目的化しないよう、連携する理由や趣旨、効果等を十分検証する必要がある。
◎連携事業を行う上での財政、人員不足が課題。
◎互いの自治体の状況や取組みがわからないため、具体的な連携事業の提案・検討が難しい。財政的な負担の面でも、予算検討等のスケジュール感や、予算の状況が不明のため、調整のタイミングが難しい。
◎地方からメニュー提案をすると件数が多くなるため、23 区が抱える課題や、単純に「やってみたいこと」について、遠隔自治体（特に田舎）から提案を求めるコンペなどを企画してほしい。
◎密なコミュニケーションが取りづらいことが課題であり、できるだけ直接対話をする機会を設けることで顔の見える関係を構築し、日頃から連絡・相談をしやすい体制をつくっていくことが重要と考えている。

シンポジウムの議事録◎遠隔自治体間の連携は、近隣自治体間の連携と比較して、関係性が希薄になりやすい面があるため、連携が一②特別区は遠隔自治体間連携に何を求めているのか。

４. その他ご意見（特別区に対して、全般）◎何か特別な情報があれば、メールが流れる等のようなシステムであれば、もう少し情報共有もスムーズになるのではないか。

（冊子）③ win-win の関係を築く方法について。

当日配付資料論点①連携先やテーマの具体的な設定方法について。

◎お互いにメリットのある連携ができれば良い。
◎特別区においても積極的に連携先を募集してほしい。
◎このようなアンケートは、内部で議論する機会になり大変ありがたい。些細な調査案件でも実施してほしい。

87

43

アンケート結果

会員自治体アンケート結果

特別区全国連携プロジェクト

連携提案事業（平成 28 年４月１日現在）
平成 28 年度に特別区で実施する具体的連携事業を全国の会員自治体に向けて、会員専用ホーム
ページを通じてご提案しています。連携提案は、追加・修正等により、随時更新を行っています。
連携事業のさらなる拡大をめざし、検討ツールのひとつとしてご活用ください。
また、会員自治体から特別区への連携事業の提案ももちろん大歓迎ですので、会員専用ホームペー
ジから是非ご提案ください。

※以下の事業は、平成 28 年 4 月 1 日現在の情報です。最新情報については、会員専用ホームページをご覧ください。

中央区

大江戸まつり盆おどり大会
 年開催している盆おどり大会において、相互の交流を深める
毎とともに、特産品の販売を通して交流を図ります。※今回の提案はアンテナショップに限ります。
事業主体 中央区

連携可能自治体数 3

台東区【28 年度新規事業】（仮称）ふるさとPRフェア
 立花川戸公園で各都市の PR を目的として、物産品やその場で区飲食できるものを販売するブースを設置予定です。

実施時期 8 月第 4 土曜日とその前日

事業主体 台東区

既連携先 備考のとおり友好・交流都市コーナー／東根市､ 富士河口湖町､玉野市､ 栃木市､ 福島県石川町 アンテナショップコーナー／
北海道､ 青森県､ 山形県､ 群馬県､ 新潟県､ 石川県､ 長野県
問い合わせ先

地域振興課

既連携先 姉 妹・ 友 好 都 市、その他交流都市
備考
現段階では詳細が決まっていません。
問い合わせ先都市交流課

03-3546-5336

03-5246-1264

品川区

中央区

しながわ水族館運営事業

中央区内アンテナショップ
スタンプラリー 族館内、展示ルームなどを使用して、海・水に関係する内容
水の展示を行い連携自治体の紹介を行います。

 内アンテナショップを訪問し、規定数以上のスタンプを集め区て応募すると、各地域の特産品等が抽選で当たるスタンプラ
リー事業です。
事業主体 中央区

事業主体 ㈱サンシャインシティ

実施時期 水族館の特別展示期間以外

既連携先 坂井市（黄金がに）、座間味村（クジラ）、御蔵島村（イルカ）／参考：海上保安庁（絵画展）
備考
内容・区側の状況等を踏まえて実施可否については検討させて頂きます。

実施時期 10 月ごろ

連携可能自治体数 25 程度
既連携先 区 内 に あ る ア ン テ ナ
ショップ 25 店舗
備考
中央区内にアンテナショップを出店している自治体に限ります。
問い合わせ先

商工観光課

問い合わせ先企画調整課・公園課

03-3546-5328

新宿区

若者のつどい 2016

事業主体 新宿区

大田区

 田空港跡地第１ゾーン（京浜急行空港線・東京モノレール羽
羽
田空港線「天空橋駅」周辺）におけるクールジャパンネットワー
クの組成と発信についての取組みです。
事業主体 大田区
備考

実施時期 11 月

既連携先 伊那市
参加自治体の募集の方法・時期等は検討中です。／
出展内容は別途参加自治体と協議のうえ決定します。

既連携先 なし
詳細についてはお問い合わせください。

問い合わせ先空港まちづくり課空港まちづくり担当
03-5744-1650

備考

問い合わせ先実施時期 未定

連携可能自治体数 未定

連携可能自治体数 検討中

企画政策課

03-5742-6607【28 年度新規事業】
クールジャパンの発信

 0 代、30 代を中心に、若者の元気を引き出すイベントです。
2
参加者同士が出会い、交流しながら、夢や希望を持って未来を切り開く力を持てるよう、多彩な企画で若者を応援します。既存の「伊那市（友好都市）交流コーナー」を拡充し、地方自治体の PR コーナーを設置します。

44

実施時期 12 月 17 日、18 日連携可能自治体数 1 ～ 2（予定）

備考

03-5273-3502

連携提案事業88

世田谷区

OTA ふれあいフェスタ

自治体間連携フォーラム（首長会談）

平和島周辺の平和島公園、平和の森公園、大森ふるさとの浜辺
公園、ボートレース平和島の４つの会場で区民が集い、楽しみ、ふれあえる機会を創り出し、区民の連帯意識を醸成するため開催しています。出展場所は、ボートレース平和島の会場内にある自治体ストリートエリアを予定しており、既存の出展自治体
は特産品等の物販や観光の PR を行っています。

自治体間の連携で広域的な解決につなげるため、どのような連携ができるのかあり方を探ります。
事業主体 世田谷区（政策経営部）

実施時期 11 月中旬～ 12 月上旬頃

既連携先 川場村、川崎市をはじめ、交流自治体 37 団体ほか環境、エネルギー、産業、観光分野でコミットする自治体など

事業主体 OTA ふれあいフェスタ実行委員会／大田区

問い合わせ先実施時期 11 月中旬頃

庁内連携担当課

既連携先 府中観光協会、秋田県横手市、宮城県東松島市、長問い合わせ先03-5432-2040

渋谷区

渋谷区くみんの広場
毎年 11 月に代々木公園で開催する区民フェスティバルです。区民団体に加え、各国大使館や各自治体が出店し、観光 PR や特産品の販売等を行っています。災害時相互応援協定を結んでいる
鹿児島市や、区の青少年施設がある新島村など、渋谷区と関係がある自治体に参加していただいています。会場スペースの問
題から、新規自治体の出店は困難なのが現状ではありますが、
既参加自治体の辞退等があった場合には、新規参加の可能性があります。

03-5744-1226

大田区

事業主体 渋谷区くみんの広場実行委員会

実施時期 11 月

既連携先 鹿児島県鹿児島市、秋田県大館市、東京都新島村など「国際都市おおた」の魅力と存在感を国内外に発信するとともに、日本と世界をつなぐ玄関口「羽田＝大田」としておもてなしを体感していただくイベントです。平成 27 年度は、「体験と交流」をテーマとした企画内容を出展の要件とし、ステージ、
パフォーマンスエリア、海外・国内・大田区の出店エリア等を設けました。

問い合わせ先文化振興課

03-3463-1142

杉並区

事業主体 国際都市おおたフェスティバル in「空の日」羽田実

すぎなみフェスタ

行委員会／大田区
実施時期 10 月 1 日（予定）
連携可能自治体数 検討中
既連携先 昨年度実績 6 団体

「人と人、地域と地域をつなぎ、すぎなみを元気に」を基本理念に、実行委員会主催で桃井原っぱ公園をメイン会場に開催する
区内最大規模のイベントです。会場ではメインステージのほか物販・展示、交流自治体物産展、東北復興支援、体験コーナーなどのテントブース、来場者と近い距離でふれあえるミニス
テージ、そして、農業祭、パン祭り・スイーツフェアなどの連携イベントが展開されます。連携事業として、テント出店、ステージ出演等を想定しています。

問い合わせ先国際都市・多文化共生推進課
03-5744-1227
大田区

シンポジウムの議事録

国際都市おおたフェスティバル in「空の日」 羽田会場風景

野県東御市、秋田県美郷町、甲府市観光協会・甲府市、東京都
新島村、新潟県津南町、新潟県佐渡市、うつくしま（福島・東北）復興協議会
備考
１自治体につき１ブースとします。／ブース出展に当たりテント代等のレンタル料金を負担していただきます。

文化振興課

実施結果

大田区

事業主体 すぎなみフェスタ実行委員会
実施時期 11 月 5 日・6 日

遠隔地自治体との災害時相互支援
体制の推進

連携可能自治体数 1 ～ 2 団体程度希望される場合は、７月末までにご連絡ください。

文化・交流課すぎなみフェスタ担当
03-3312-2111 内線 3772

事業主体 大田区

杉並区

実施時期 27 年度以降

すぎなみ戦略的アートプロジェクト

連携可能自治体数 未定

既連携先 長野県東御市、宮城県東松島市、静岡県伊東市など（冊子）

災害発生時の応急活動体制の強化を図ることを目的とし、首都直下地震（東京湾北部地震）が発生した場合に、同時被災のリスクが少なく相互支援の可能な遠隔地自治体との相互支援体制づくりを推進します。

当日配付資料

備考

問い合わせ先杉並区では、飲食店のちょっとした壁、店舗の空きスペース、ビルの屋上など、ギャラリーとして活用可能なスペースを発掘し、「まちギャラリー」として登録しています。この「まちなかギャラリー」は区民の発表の場であるため時期や期間は限定されますが、地方で活躍するアーティストにも活用していただき、新たな交流の創出、地域の活性化に繋げます。

問い合わせ先防災危機管理課計画担当
03-5744-1713

実施時期 未定

連携可能自治体数 数団体
問い合わせ先NPO 法人 TFF 03-5397-3400
文化・交流課 03-3312-2111

連携提案事業89

45

アンケート結果

事業主体 NPO 法人 TFF 杉並区文化・交流課

杉並区

杉並区

座の市

西荻センターまつり

杉並区立杉並芸術会館（座・高円寺）の入口前広場にて開催する「たべもの市場」（マルシェ）で、毎回、季節にあったテーマを掲げ、区内の飲食店はもとより、全国の物産店の参加を得て、街のにぎわいを創出している事業です。

まつりでの物販ブースを追加します。

事業主体 「座の市」実行委員会（事務局：杉並芸術会館指定管理者 NPO 法人劇場創造ネットワーク）
実施時期 毎月第３土曜日 午前 11 時から連携可能自治体数 各回 1 団体程度
備考
現状は、自治体ではなく、地方の個々の事業者と連携して開催しています。

既連携先 一般財団法人小千谷産業開発センター「おぢやファンクラブ」

事業主体 西荻地域区民センター協議会
実施時期 平成 29 年 3 月

連携可能自治体数 1

問い合わせ先地域課西荻地域活動係
西荻地域区民センター協議会

問い合わせ先NPO 法人劇場創造ネットワーク／座・高円寺
03-3223-7500
文化・交流課 03-3312-2111内線 3782

03-3301-0815

杉並区

防災フォーラム２０１６
イベントでの物販ブースを追加します。
事業主体 西荻地域区民センター協議会

杉並区

実施時期 9 月 10 日

ホタルサミット

問い合わせ先ホタルサミットにおける物販ブースを追加するとともに、ホタルサミット参加団体を拡大します。
事業主体 ホタルサミット実行委員会

連携可能自治体数 6

地域課西荻地域活動係
西荻地域区民センター協議会

実施時期 6 月

既連携先 東京都青梅市、新潟県小千谷市、群馬県吾妻郡東吾問い合わせ先03-3301-0815

杉並区

妻町

産業振興センター商業係

連携可能自治体数 2

既連携先 岩手県大槌町、新潟県小千谷市

おぎくぼセンター祭

03-5347-9138

まつりでの物販ブースを追加します。
事業主体 荻窪地域区民センター協議会
実施時期 7 月 9 日、10 日

杉並区

連携可能自治体数 1

井草地域区民センターまつり

既連携先 静岡県南伊豆町、新潟県小千谷市

まつりでの物販ブースを追加します。
事業主体 井草地域区民センター協議会

連携可能自治体数 1

問い合わせ先地域課荻窪地域活動係
荻窪地域区民センター協議会

実施時期 9 月

既連携先 一般財団法人小千谷産業開発センター
問い合わせ先地域課井草地域活動係
井草地域区民センター協議会

03-3398-9127

杉並区

あさがや区民センターまつり

03-3301-7723

まつりでの物販ブースを追加します。
事業主体 阿佐谷地域区民センター協議会

杉並区

実施時期 平成 29 年 3 月

西荻南集所ちびっこまつり

連携可能自治体数 1
備考

まつりでの物販ブースを追加します。
事業主体 西荻地域区民センター協議会

連携可能自治体数 1

問い合わせ先実施時期 6 月 26 日

地域課阿佐谷地域活動係
阿佐谷地域区民センター協議会

既連携先 一般財団法人小千谷産業開発センター「おぢやファンクラブ」
問い合わせ先地域課西荻地域活動係
西荻地域区民センター協議会

既連携先 新潟県小千谷市※過去に連携実績あり

03-3314-7215

杉並区

セシオン杉並まつり

03-3301-0815

まつりでの物販ブースを追加します。
事業主体 高円寺地域区民センター協議会
実施時期 6 月 4 日、5 日

連携可能自治体数 1

既連携先 新潟県小千谷市、群馬県東吾妻町、東京都青梅市
問い合わせ先地域課高円寺地域活動係
高円寺地域区民センター協議会

46

連携提案事業90

03-3317-6614

荒川区

高井戸センターまつり【28 年度新規事業】
水辺フェスタ（あらかわ遊園開催）

まつりでの物販ブースを追加します。
事業主体 高井戸地域区民センター協議会
実施時期 10 月 1 日、2 日

荒川区立あらかわ遊園を会場に実施する区主催のイベント「水辺フェスタ」における物販ブースの設置。

問い合わせ先

連携可能自治体数 5 団体（ブース）程度

連携可能自治体数 1

既連携先 新潟県小千谷市

地域課高井戸地域活動係
高井戸地域区民センター協議会

事業主体 荒川区

問い合わせ先

観光振興課

永福和泉地域区民センターまつり
まつりでの物販ブースを追加します。

荒川区

事業主体 永福和泉地域区民センター協議会【28 年度新規事業】
交流都市及び幸せリーグ
参加自治体紹介事業

実施時期 6 月 18 日、19 日連携可能自治体数 2

既連携先 新潟県小千谷市、静岡県南伊豆町
問い合わせ先杉並区

事業主体 荒川区

まつりでの物販ブースを追加します。

実施時期 平成 29 年 3 月下旬以降

連携可能自治体数 書籍等は参加自治体の希望／展示販売等は毎

月 2 ～ 3 団体程度
備考
※計画中のものであり、実施時期及び連携可能自治
体数については、現時点では確定していません。※荒川区の交流都市や幸せリーグ参加都市を紹介する事業です。

事業主体 永福和泉地域区民センター協議会
既連携先 新潟県小千谷市

問い合わせ先

問い合わせ先地域課永福泉地域活動係
永福和泉地域区民センター協議会 03-5300-9412

複合施設準備室

03-3802-4976

荒川区

杉並区

にっぽりマルシェ

永福和泉地域区民センター
こどもまつり日暮里駅前イベント広場で実施している民間事業者主催の物産市「日暮里マルシェ」における物販ブースを設置します。

まつりでの物販ブースを追加します。

実施時期 通年（毎月第 3 土・日曜）

実施時期 平成 29 年 2 月 5 日

連携可能自治体数 要調整＊ 27 年度に最大 8 自治体との連携実

既連携先 北海道釧路地域８市町村（釧路市、釧路町、
績あり
厚岸町、浜中町、標茶町、弟子屈町、鶴居村、白糖村）、京都府
福知山市、栃木県鹿沼市
備考※民間事業者が主催する物産市を紹介します。※区では PR 等、物販ブース出店にあたっての側面支援を実施します。

地域課永福泉地域活動係
永福和泉地域区民センター協議会 03-5300-9412

問い合わせ先

杉並区

観光振興課

すぎなみはじめの一歩まつり～大人塾まつり2016 ～

03-3802-3111 （内線 461）

事業主体 大人塾まつり実行委員会
備考

教育委員会との共催

問い合わせ先社会教育センター

実施時期 5 月 21 日

03-3317-6621

連携提案事業

91

47

アンケート結果

大人塾や地域大学で学んだ仲間たちが、活動の成果報告を情報発信します。区内のパン屋さん・お弁当屋さん・ドーナツ屋さんによる物販や五日市村の野菜販売・ワークショップ・展示販
売もあります。だがしや楽校で交流のある他県の出店もありま
す。

（冊子）

既連携先 新潟県小千谷市

問い合わせ先当日配付資料事業主体 サンマークシティ日暮里商店会

事業主体 永福和泉地域区民センター協議会
連携可能自治体数 2

シンポジウムの議事録

平成 29 年 3 月に開設する複合施設「ゆいの森あらかわ」（図書館、吉村昭記念文学館及び子ども施設の三つの機能を一体的に整備）に、交流都市や幸せリーグ参加自治体の観光情報や関連書籍の配架を行い来館者に閲覧いただけるコーナーを設けるほか、１階のエントランスホール等で名産品等を展示販売できる
ブースの提供を予定しています。

03-5300-9412

下高井戸区民集会所まつり
連携可能自治体数 203-3802-3111 （内線 461）

会場風景

杉並区

実施時期 10 月 10 日

実施時期 6 月上旬（予定）

備考※物販ブース設営費（テント、机、イス、看板）に関して、観光振興課予算で対応可です。※区内事業者の出店数により、連携可能（ブース）数は変動します。

03-3331-7841

地域課永福泉地域活動係
永福和泉地域区民センター協議会

実施結果

杉並区

荒川区

板橋区

日暮里春・秋まつり～交流都市フェア

板橋区内の空き店舗を利用した
アンテナショップの設置

日暮里駅前イベント広場で実施している区主催のイベントです。
春祭り・秋祭りそれぞれの物産展において 1 ～ 2 テントを全国連携ブースとして提供します。

各商店街が運営している、地域のコミュニティ拠点として親しみのある店舗などで、観光 PR や特産品の販売等ができる店舗を紹介します。詳しくは区へお問い合わせください。

事業主体 荒川区
実施時期 11月の土曜日または日曜日／ 29
年 3 月下旬の日曜日
連携可能自治体数 2
既連携先 荒川区交流都市
問い合わせ先文化交流推進課

事業主体 ハッピーロード大山商店街、上板南口銀座商店街、
赤塚一番通り商店街、中板橋商店街
実施時期 随時
既連携先 各商店街には、交流自治体があります。
備考
各商店街が運営している、店舗やコミュニティー施
設、商店街会館となりますので、出店については、各商店街と調整する必要があります。

03-3802-3111（内線 2522）

荒川区

住民の幸福実感向上を目指す基礎自治体連合（幸せリーグ）

問い合わせ先産業振興課

各自治体の実務担当者による会議やメールを活用した意見交換、年１回の首長による総会を実施しています。同じ問題意識を持
つ自治体同士のネットワークにより、行政運営のレベルアップを図っています。

足立区

地球環境フェア
楽しみながら環境を学び体験するイベントで、環境をテーマに60 以上の事業者、団体が出展し、２日間で約２万人の来場者でにぎわいます。来年の地球環境フェアに出展し、豊かな自然や特徴的な環境の取組みを紹介してみませんか。今年の地球環境フェアのご見学も歓迎します。

事業主体 荒川区（事務局）
実施時期 随時

連携可能自治体数 随時募集

既連携先 参加予定を含め 100 自治体
備考※現在、荒川区が事務局を担当しています。

問い合わせ先荒川区自治総合研究所

03-3579-2171

事業主体 足立区

実施時期 平成 28 年５月 28 日（土）、29 日（日）03-3802-4861

連携可能自治体数 約 10 団体

既連携先 秋田県八峰町、山形県高畠町、茨城県つくば市、栃木県鹿沼市、東京都檜原村、新潟県、新潟県魚沼市、新潟県阿賀町、長野県山ノ内町、高知県、高知県梼原町

荒川区

第３８回荒川区産業展

問い合わせ先環境政策課環境事業係

交流都市や東日本大震災復興支援で参加している自治体等のブースで受け入れを行います。

03-3880-5860

江戸川区

事業主体 荒川区産業展実行委員会

グリーンパレス物産市

実施時期 平成 29 年 3 月 11 日（土）・12 日（日）（予定）

連携可能自治体数 2 程度

既連携先 荒川区交流都市・東日本大震災復興支援都市

江戸川区との友好都市やそれに関連する自治体の特産品の物産
市を通し、販売・情報発信を実施します。

問い合わせ先事業主体 ㈱アターブル松屋（グリーンパレスの指定管理者）

備考※現在、荒川区が事務局を担当しています。

経営支援課

実施時期 4 ／ 19・20・21、9 ／ 13・14・15・16、12 ／20・21・22
連携可能自治体数 6
既連携先 山形県鶴岡市、新潟県南魚沼市、長野県安曇野市、
茨城県城里町、北海道木古内町
備考
南魚沼市は塩沢江戸川荘、安曇野市は穂高荘が出店。

03-3802-3111（内線 459）

荒川区

川の手あらかわまつり
交流都市が参加するふるさと市の中にテントを 1 ～２張り確保
して全国連携用のブースを設置します。

問い合わせ先グリーンパレス管理事務所

事業主体 川の手あらかわまつり実行委員会
実施時期 例年 4 月 29 日

江戸川区

連携可能自治体数 1 ～ 2（会場による）ホテルシーサイド江戸川レストラン
でのフェア

既連携先 荒川区交流都市
備考※現在、荒川区が事務局を担当しています。

問い合わせ先観光振興課

03-5662-7687

03-3802-3111（内線 461）

ある都市を指定し、その地域の食材を使用したメニューを期間限定で提供します。併せて特産品も販売します。
事業主体 ㈱ホテルオークラエンタープライズ・ハリマビステ
ム共同事業体（ホテルシーサイド江戸川の指定管理者）
実施時期 未定
連携可能自治体数 1 ～ 2
既連携先 山形県鶴岡市、長野県安曇野市 ほか
備考
1 回のフェアは約１か月
問い合わせ先文化課都市交流係

48

連携提案事業92

03-5662-6140

実施結果

会場風景

当日配付資料（冊子）

アンケート結果

93

シンポジウムの議事録

広がる連携事業の取組み

会員用ホームページ登録自治体紹介「特別区全国連携プロジェクト」は、東京を含む各地域が強い信頼関係のもと、活き活きとしたまちづくりを進め、ともに発展・成長しながら共存共栄を図っていく試みです。
特別区は、全国各地域との新たな連携を模索し、東京を含めた各地域の経済の活性化、まちの元気につながるような取組みを展開していきます。

会員用ホームページ登録自治体数193（平成28年４月１日現在 ※23区等を除く）
九州地方

中国地方

近畿地方
三重県

大阪府

新潟県

福井県

静岡県

津市

寝屋川市

三条市

勝山市

浜松市

伊勢市

大東市

小千谷市

あわら市

沼津市

松阪市

兵庫県

糸魚川市

坂井市

焼津市

名張市

赤穂市

妙高市

若狭町

下田市

亀山市

養父市

南魚沼市

山梨県

東伊豆町

明和町

南あわじ市

胎内市

大月市

南伊豆町

紀北町

宍粟市

出雲崎町

早川町

松崎町

滋賀県

奈良県

富山県

長野県

愛知県

長浜市

奈良市

滑川市

伊那市

江南市

近江八幡市

大和郡山市

砺波市

中野市

知多市

草津市

広陵町

南砺市

小海町

北名古屋市

守山市

川上村

石川県

木島平村

京都府

和歌山県

志賀町

京丹後市

有田市

福岡県

鳥取県

北九州市

境港市

久留米市

岡山県

築上町

井原市

佐賀県

奈義町

鳥栖市

山口県

鹿島市

宇部市

白石町

下松市

長崎県
長与町
熊本県
菊池市
宇土市
産山村
大分県
中津市
豊後高田市

中部地方

栄村
岐阜県

南丹市

恵那市

伊根町

杵築市
豊後大野市
宮崎県
延岡市
えびの市
鹿児島県
鹿屋市
日置市

四国地方
徳島県

愛媛県

阿南市

四国中央市

美馬市

東温市

香川県

内子町

高松市

高知県

琴平町

佐川町
黒潮町

94

実施結果
会場風景

北海道地方
新ひだか町

真狩村

下川町

鹿追町

神恵内村

留萌市

当別町

豊富町

新得町

西興部村

美唄市

鹿部町

美幌町

足寄町

更別村

芦別市

奥尻町

津別町

陸別町

千歳市

ニセコ町

佐呂間町

厚岸町

滝川市

沼田町

雄武町

白糠町

登別市

鷹栖町

新冠町

中標津町

岩手県

秋田県

福島県

宮古市

能代市

いわき市

大船渡市

大館市

喜多方市

北上市

湯沢市

相馬市

遠野市

鹿角市

二本松市

釜石市

美郷町

南相馬市

軽米町

上小阿仁村

伊達市

宮城県

山形県

富岡町

川崎町

東根市

双葉町

涌谷町

遊佐町

東北地方
青森県
青森市
弘前市
十和田市
三沢市
むつ市
平川市

関東地方
茨城県
石岡市
常陸太田市
取手市
桜川市
城里町
境町
栃木県
栃木市
鹿沼市
真岡市

千葉県

東京都

大田区

千葉市

三鷹市

世田谷区

沼田市

館山市

町田市

渋谷区

渋川市

野田市

東大和市

中野区

富岡市

鎌ケ谷市

利島村

杉並区

甘楽町

君津市

千代田区

豊島区

中之条町

八街市

中央区

北区

千代田町

大網白里市

港区

荒川区

高山村

栄町

新宿区

板橋区

埼玉県

長柄町

文京区

練馬区

杉戸町

神奈川県

台東区

足立区

茅ヶ崎市

墨田区

葛飾区

逗子市

江東区

江戸川区

大井町

品川区

山北町

目黒区

その他
一部事務組合等

那須塩原市
下野市

95

アンケート結果

宇都宮市

群馬県
伊勢崎市

当日配付資料

愛別町

石狩市

（冊子）

恵庭市

札幌市

シンポジウムの議事録

北海道

発

行

平成 28 年４月

発行者

特別区長会・
公益財団法人特別区協議会

連絡先 〒102-0072
東京都千代田区飯田橋３- ５- １
東京区政会館
03-5210-9738

96

実施結果

会場風景

シンポジウムの議事録

全

当日配付資料（冊子）

アンケート結果

97

April 26, 2016
全国連携シンポジウム＠東京23区・特別区長会

遠隔自治体間連携の可能性と展望首都大学東京 大学院 社会科学研究科 教授

大杉 覚 博士（学術）stohsugi@gmail.com / http://satoru4789.wordpress.com/

1

98

実施結果

自治と「連携経営」の可能性
 求められる自治体経営のモデ
ル・チェンジ
連携交流・相互補完型（連携経営）

2

 「近隣型」のみならず「遠隔型」の広域連携を視野に入れた自治体経営をアンケート結果

近隣型
広域連携

遠隔型
広域連携

3

99

当日配付資料（基調講演資料）

多様な「連携経営」のあり方

シンポジウムの議事録

自律的な自治体どうしだからこそヨコの「対等・協力」関係が可能

会場風景

自己完結・
フルセット型（単体経営）

4

急増する遠隔自治体間連携
連携開始自治体数の推移に見る
(件)
500

396

400

300

200

132

118

126
193

100

38
7

40

160

59

122

9

0
～1959

1960
-1964

1965
-1969

1970
-1974

1975
-1979

1980
-1984

1985
-1989

1990
-1994

1995
-1999

2000
-2004

2005
-2009

2010
-2015

(年)

※開始（加入）時期について回答のあった連携についてまとめた（N=1433）※合併前に協定を結び、合併後に再度協定を結ぶなど１つの連携に２つの連携開始日が記入されている場合は最初に連携を開始した時期で集計した。
※「年度」で回答のあった場合はその年度の年（「2014年度」であれば2014年）で集計した。
（出典）『「遠隔自治体間連携」の現状と課題』一般財団法人 地域活性化センター、平成27年３月
5100

行っている

行っていない100.0

政令市(N=14)0.0

中核市(N=30)

86.7

13.3

特例市(N=28)

82.1

17.9

94.4

特別区(N=18)
一般市（人口15万以上）(N=40)

5.6

80.0

20.0

67.6

32.4

一般市（人口5万～
10万未満）(N=184)

63.6

36.4

一般市（人口5万未満
）…

67.9

32.1

47.8

52.2

26.3

村(N=80)

会場風景

一般市（人口10万～
15万未満）(N=68)

町(N=423)

実施結果

遠隔自治体間連携の実施状況

73.8

地域活性化センター、平成27年３月
6

20

40

60
48.6

観光

100
(%)

41.7

教育・子ども
産業・経済

37.5

防災

37.3
31.3

歴史・文化
16.2

食

14.9

行政管理

13.3

アンケート結果

その他

環境

80

当日配付資料0（基調講演資料）

連携の活用分野（事例別）

シンポジウムの議事録（出典）『「遠隔自治体間連携」の現状と課題』一般財団法人

4.7

地理・立地

4.3

福祉・健康

3.7

（注）複数回答であるため、回答は100%を超える（N=1433）（出典）『「遠隔自治体間連携」の現状と課題』一般財団法人 地域活性化センター、平成27年３月

101

7

連携が必要だと考えられる分野
0

20

40

60

産業・経済

52.5

防災

50.8

観光

50.0

80

100

(%)

34.7

教育（学校教育、生涯学習）・子ども
28.0

歴史・文化

24.6

行政管理（人事交流、事業評価や…
食

7.6

福祉・健康

6.8

その他

6.8

環境

4.2

地理・立地（山、川、海など）

0.8

域外施設

0.8

（注）複数回答であるため、回答は100%を超える（N=118）（出典）『「遠隔自治体間連携」の現状と課題』一般財団法人 地域活性化センター、平成27年３月

8

新規連携にあたっての懸案事項
0

20

40

60

80

100
(%)

55.6

相手自治体等との調整が難しい
41.0

予算の確保が難しい連携を行う中で具体的にどのような活動を行ったらいいかわからない

29.9
24.8

庁内の体制が整わない連携を行う相手をどうやって探せばいいかわからない

20.5
12.8

懸案事項はないその他

8.5

どのような分野で連携を行えばいいかわからない

6.8

議会への説明が難しい

6.8（注）複数回答であるため、回答は100%を超える（N=117）（出典）『「遠隔自治体間連携」の現状と課題』一般財団法人 地域活性化センター、平成27年３月

102

9

実施結果
会場風景

Ａタイプ（1154）（例）三田市・鳥羽市

非対称性

Ｂタイプ(8)（例）新宿区・伊那市、杉並区・南伊豆町双務的Ｃタイプ(265)（例）日本でもっとも美しい村
連合、幸せリーグ、銀河連邦

単体−連携Ｄタイプ(0)（例）スクラム支援

連携−連携Ｅタイプ(0)
（例）

多角的
単体−単体
非対称性

単体−連携
連携−連携

Ｆタイプ(6)（例）日本自治体等連合シンガ
ポール事務所
Ｇタイプ(1)（例）特別区全国連携プロジェ
クト
Ｈタイプ(0)（例）
11（注）（一財）地域活性化センター『遠隔自治体間連携の現状と課題』2015年を一部修正。

103

アンケート結果

対称性

単体−単体

当日配付資料

対称性（基調講演資料）

遠隔自治体間連携のタイプ

シンポジウムの議事録

10特徴的な遠隔自治体間連携〜〝地域連携発〟の自治創造 住民の生命・財産を守りきる
 都市と農山村の交流
 行政のインフラを創る

12

自治体スクラム支援会議

13

104

実施結果

保養地型特養構想：日本型CCRC構想の
起点へ

会場風景
当日配付資料（基調講演資料）

幸せリーグ：真の自治を求める姿勢へ

シンポジウムの議事録

14

アンケート結果

15105

「縁組協定」を通じた都市・農山村交流からの新展開

16

17

106

実施結果

特徴的な遠隔自治体間連携〜〝地域連携発〟の自治創造 豊富な（明確な目的や充実した内容を伴う）
ノウハウの蓄積
 23区間の良い意味での切磋琢磨

会場風景

 「単–単」連携のみならず、「単–連」「連–連」連携への期待

18

シンポジウムの議事録←区民、連携先住民いずれにとっても幸せの向上につながることが重要

当日配付資料（基調講演資料）

アンケート結果

107

アンケート結果

109

110

ご来場者にお配りしたアンケートの集計結果がまとまりました。各項目へ寄せられた皆様の声は、今後の活動の参考にさせていただきます。ご協力ありがとうございました。
〈アンケート回収数：97〉
シンポジウムに参加したきっかけは何ですか
（選択式）
無回答
3

区長会ホームページ
1
全国連携プロジェクト
ホームページ
10
その他
13
職場内で見た案内のチラシ等
23

どのような内容を期待して参加しましたか（選択式・複数回答可）

その他
10

無回答
4

地方創生関連30

全国連携
プロジェクト（全国市町村と特別区の連携）70

シンポジウムの議事録

2

会場風景

特別区長会
事務局からの案内
47

実施結果

1

当日配付資料３

基調講演「遠隔自治体間連携の可能性と展望」について感想をお聞かせください（自由記述）

連携により、自治体の様々な政策について手法が広がる可能性があると思った。
面と面の連携は新しい発想で可能性を感じた。

「広域連携」については、今まで全く知らずにいた。近隣連携では解決できないことが、広域連携により、その一端をつかんだり、解決につながる可能性があることに、とても魅力を感じた。
「連携経営」の時代というのは新発想。確かによい着眼だと思う。
遠隔連携で得られる成果がどういうものがあるかアイディアが必要と感じました。
東京と地方で WIN-WIN の関係を構築していくという点が良いです。
遠隔自治体同士であれば、お互いにないものを相手に求めやすく、連携のメリットを見つけやすい。連携はあくまで手段であることを意識して、目的を持って取り組むべきであると考える。

111

アンケート結果

自治体連携は、協定締結だけがすべてのように考えられがちだが、様々なパターンがあると思った。

連携事業については、お互いの自治体にメリットがないと続かないので、施策の中で共通点を見つけて連携していくことが必要である。
2010 年以降に遠隔自治体間連携数は大幅に増加しているが、その取組みが「単 - 単」による連携から「連 - 連」への連携へと結びついていく必要があると感じた。
連携といえども、多様な形態があることが分かった。単なるパフォーマンスでなく、地道な取り組みが大事と感じた。
「東京」がなぜ今どのような分野で何を期待されているのかもう少し具体的に聞きたかった。
話の内容はとても判り易かったが、具体的に何をすべきかが判らなかった。各区により状況は異なるが、実際どのような連携が望ましいのかを知りたい。
もう少し可能性と展望という主題に沿った話が聞きたかった。事例以外に、新たな発想の取組みなど、また課題など
聞きたかった。
もう少し今後の可能性について、事例を掘り下げて、WIN-WIN の関係を築くポイントを明確にしてほしかった。
連携が求められる社会背景について、もう少し聞かせていただきたかったです。
遠隔自治体間連携の実態と講演の内容に温度差があるようで、今の段階ではもの足りなかった。
遠隔自治体間連携について、もう少し詳しく話を聞きたかった。
連携のバリエーションや拡がりについて理解出来た。
連携の仕方を類型化され、非常にわかりやすかった。
自治体連携の課題などを包括的に体系的にお示しいただき、非常にわかりやすかったと思います。
連携の意義やあり方が分かって良かった。
地域間連携の重要性を理解しやすく講演いただき、勉強になった。
枠組みのバリエーションや実例を聞けて良かった。
今後の都市部と地方部の連携に対する考え方がわかった。
「遠隔自治体間連携」の考え方を知るとともに、その類型を学べ参考となった。
全国連携の全体像がイメージできました。
連携する目的、持続可能性について学ぶことができ良かったです。
連携の形についてわかりやすく分類してあり、一言で連携と言っても様々な形があることが分かった。
今後、遠隔自治体と連携して事業展開をしていくにあたり、大きな参考とすることができた。
研究者の視点で自治体間連携を類型化して下さり、わかりやすかった。
これからは、地域と地域の連携は必要であると考えます。特に、遠隔地間の連携は、新しい流れであることがわかりました。

４

パネルディスカッションについて感想をお聞かせください（自由記述）

お金ではなく、人、テーマ等連携していくことが大切だと感じることができた。
連携の型（共通テーマ型、WIN-WIN型など）を形作る際には“持続性”が大切とのことだったが、持続させる（人、モノ、カネ）ポイントを理解したリーダーの育成が必要と感じた。
概念は理解できるが、東京だけでは解決できない事とは何なのか？疑問だった。
東京発信の全国連携の取り組みが本気であることがわかりました。まずは互いの相互理解、機会づくりが必要である
ことも理解できました。また気をつけなければいけないのは、全国連携は課題解決等の「手段」であり、「目的」ではないことだと感じました。連携することが目的になると継続性はないと思います。
地方としては「東京」をいかに利用・活用するか、また、広域連携をどうするか、が自治体の存続につながると感じた。
今回連携された北海道町村会と京都府市長会の今後の進展を興味を持って参考にしたいと思う。
東京だけで解決できない課題はいくつもあることを認識することが大切である。その行政課題を全国連携の中で地方の知恵と力を借りて解決していくためには、特別区職員の課題は認識する力や行動力が必要であると感じた。

112

パネリストの多様な思いが聞けて、有意義でした。棚野町長の新しい“１”を創造する連携を目指しているという言葉が印象的でした。

大杉先生の「１＋１は２ではなく、３にも４にも広がるような連携に発展していくことが重要」とのお話に賛同した。
北海道町村会会長が真摯に北海道への意見を求められていたことが印象に残りました。意見を求めるという連携の方法もありかなと思いました。

実施結果

北海道棚野会長の「１＋１から新しい“ １”を生む」というお話は、新しい視点を得られた。双方の理解、そのための情報交換の必要性を感じた。

東京だけで解決できない課題への解決策を地方から示していければと思いました。
面的連携のメリットについて北海道町村会の棚野町長がお話されていたが、このメリットは特別区側にもあるのではないかと思った。
特別区の方から、連携したいという姿勢が聞けて良かった。

「東京が上から目線にならない」ということは非常に重要だと思いますが、それを強調しすぎるとそれがかえって上から目線にもつながるので注意が必要だと思います。

会場風景

首長の個性、考え方の違いが見えておもしろかった。
（棚野町長の外の視点を加えたまちづくりという能動的な姿勢と、山崎市長の経済人経験がベースにある冷静なものの見方）

都市と地方の連携においては、都市への役割のみが注目され求められてしまうことがある。互いの役割と価値観を共有して、地道に進める必要性を感じた。

このプロジェクトの特別区にとっての狙いは、政府の「東京vs 地方」戦略へのアンチテーゼであるということがわかりました。ということは「まち・ひと・しごと」は、国税を地方の豊かさにまわさず、東京も含め“ 地方同士で助け合って何とかしろ”というのが政府の狙いであることの反映ともいえます。とはいえ、他都市との連携で、自分の町が豊かになるオプションを増やせるとしたら、その手を使わないのはもったいないかな、と思いました。なお、住民を巻き込む対流にはやはり金がかかると思います。
連携の中で、信頼関係性を築いていくのは職員であるというところで、重要な役割であることを自覚できた。

５

シンポジウムの議事録

西川会長の「東京はおごらず、自前で解決できない内容、課題は助けを求めるべき」という訴えは、重要な姿勢だと感じた。

今後、特別区全国連携プロジェクトに期待することがございましたらお書きください（自由記述）

担当レベルの職員の交流する場を作ってほしい。

人材交流を活発にしたらどうか。
お互いの住民に対するメリットを生み出す事業について、色々と検討する場を設定して欲しい。
連携成功例、失敗例の情報発信。
連携プロジェクトに従事した事務方職員へのインタビュー発信。

当日配付資料

面と面の連携（他の連携自治体）の強化。

知恵の出し合いや、連携をして課題解決できた事例をもっとしりたい。
プロジェクトの進捗状況について、定期的に情報が得られればと思います。

全国自治体の取り組み事例の情報提供。
参加自治体内で情報共有をもっと進められるようになると良いと思います。
プラットフォームとして情報発信機能に期待している。
情報収集をして、具体例をできるだけ多く示してください。
都市側から地方に求めるものを具体に示せるような何かを取り組んでいただきたいと思います。
東京オリンピックにむけてすべての区で４ヵ国表示（日英中韓）を増やす。

113

アンケート結果

すでに様々な国内交流は行われているが、今後、新しい視点で取り組む必要を感じる点があった。地方→区の物販だ
けでない、区→地方への発信力の不足が問題。

外国人の通訳と防災への組織化（避難所におけるコ－ディネーター役）。
東京 23 区と46 道府県の防災相互連携システム。
地方におけるクールジャパンについての取組み。
一つのセレモニーイベントであるが、今後も続けていく必要があると感じる。
せっかく立ち上げた事業なので、持続性で身のあるものとなるように、地方と特別区で良い知恵が出ると良いと思う。
多くの自治体が触発され、広域連携が進んでいくようになったらと思った。
連携してからが難しいと感じました。
役所が「上から」作り上げていく関係より、住民同士が「下から」結びつく関係の方が強く、長く続くと思われるので、そのような関係に、できるだけ早く、しかしあせらずに移行していくことが大事だと感じました。また、住民同士が結びつきやすい連携先の設定も重要で、それには文化、歴史がキーポイントになると思いました。
特別区の中の区がいくつかまとまって、北海道の町村会と連携する機会や窓口を区長会に持ってほしい。
当区でも、駅前に拠点整備を予定しており、全国連携プロジェクトとの連携について検討していきたい。
全国連携の担当所管だけでなく、各区においても全庁で取り組むことを期待します。
具体化をさらに進め、23 区全体で（真に）取り組んでいると言えるようになるのが理想。
特別区の中にも、全国連携に対する温度差がある。まだまだ東京側から与えなきゃいけないというイメージが強いように感じる。そうではなく、東京と地方が対等な立場で、地方の知恵を借りるというスタンスで、謙虚な気持ちで取り組
むことが発展につながると思った。
プロジェクトによる連携が広がり、さらなる連携を生むような仕組みづくりが必要である。また、そのためには 23 区がしっかりと連携し、土台をゆるぎないものとしないと、全国連携プロジェクトが形だけのものになってしまうのではないかと感じる。

６

その他、シンポジウムの運営等にご意見があればお書きください。
（自由記述）

非常にわかりやすい冊子、参考になりました。
このようなシンポジウムをまた開催してほしい。
会場が落ち着いて聴ける環境でないので、講堂のような場所にした方が良い。職員の出入りや写真撮影などの動きが気になりました。
会場、進行ともに十分な内容で良かった。
円滑な進行をしていただき、ありがとございました。
予めテーマを絞ってシンポジウムを行うと、より一層価値あるものになると思います。今回はフリートークに近いと思った。
東京での開催ということで、遠隔地の地方自治体では参加が難しいのだろうが、より多くの地方自治体職員が参加してもらいたいと思った。
うしろの方からは見づらかった。ホールのようなところで行ったらどうか。
手話付きでありがとうございます。慣れない言葉も多かったですが、参考になりました。
色々ご準備ありがとうございました。
良いタイミングのシンポジウムであったと思います。
自治体の職員の方々を中心に、一般の市民も参加が可能という形式は、ターゲットが絞りにくく、少々難しいのではと感じました。
非常に刺激的かつ活力がわく内容でした。ありがとうございました。

114

7-1

年齢

実施結果

無回答
1

70歳～
5
60歳～69歳
8

50歳～59歳35

40歳～49歳
15

7-2

30歳～39歳
18

職業
学校関係（学生・教授等）
3

無回答
1

その他
9
23区役所
64

全国連携プロジェクト
会員自治体
10

全国連携プロジェクト
会員未自治体2

シンポジウムの議事録

民間企業等（自治体関係以外）
8

当日配付資料

7-3

会場風景

～29歳
15

役職
（自治体関係者のみ回答）
特別職（首長・議員等）
3

その他
2

部長級
7

課長級
19

主任主事・主事級
22

115

アンケート結果

課長補佐・
主査級
26

発

行

平成 28 年７月

発行者

特別区長会・ 
公益財団法人 特別区協議会

連絡先 〒102-0072
東京都千代田区飯田橋３- ５- １
東京区政会館
03-5210-9738