佐賀型商工業者再建補助金交付要綱
令和３年１１月１８日 制定
令和４年４月１日 一部改正
（通則）
第１条

知事は、令和３年８月豪雨による災害により被災した中小企業者等が行う復旧に要する経費の一部を補助することにより、中小企業支援法（昭和３８年法律第１４７号）に基づく中小企業支援事業の実効性を確保するとともに、地域経済の基盤となる中小企業者等の被災からの再建を促進し、もって災害によって毀損した地域経済の持続可能性の回復を図るため、予算の範囲内において補助金を交付するものとする。なお、その補助金について
は、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和３０年法律第１７９号。以下「法」という。）及び補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令（昭和３０年
政令第２５５号。以下「令」という。）並びに佐賀県補助金等交付規則（昭和５３年佐賀県
規則第１３号。以下「規則」という。）及びこの要綱に定めるところによる。
（交付の目的）第２条

この補助金は、災害によって被害が生じた地域経済の基盤となる中小企業者等が、災害による影響を踏まえ、被災からの再建に取り組み、もって災害によって毀損した地域経済の持続可能性の回復を図ることを目的とする。
（定義）
第３条

この要綱において「令和３年８月豪雨」とは、令和３年８月７日から同月２３日までの間の暴風雨及び豪雨による災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令（令和３年政令第２７９号）により指定された激甚災害をいう。
２

この要綱において「中小企業者」とは、中小企業支援法（昭和３８年法律第１４７号）第２条第１項に規定する者、商工会法（昭和３５年法律第８９号）に基づく商工会及び都道府
県商工会連合会、商工会議所法（昭和２８年法律第１４３号）に基づく商工会議所並びに中小企業等協同組合法（昭和２４年法律第１８１号）に基づく都道府県中小企業団体中央会をいう。

３

この要綱において「小規模企業者」とは、中小企業基本法（昭和３８年法律第１５４号）
第２条第５項に規定する者又は商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律（平成５年法律第５１号）第２条に規定する者をいう。

４

この要綱において、「中堅企業」とは、第２項に規定する中小企業者以外の事業者で、資本金又は出資金が１０億円未満の事業者をいう。

５

この要綱において、「みなし中堅企業」とは、次の各号のいずれかに該当する事業者をいう。

（１） 発行済み株式の総数又は出資価額の総額の２分の１以上を同一の中堅企業が所有している中小企業者（２） 発行済み株式の総数又は出資価額の総額の３分の２以上を複数の中堅企業が所有している中小企業者（３） 中堅企業の役員又は職員を兼ねている者が役員総数の２分の１以上を占める中小企業者

６

この要綱において「中小企業者等」とは、第２項に規定する「中小企業者」、第３項に規定する「小規模企業者」、第４項に規定する「中堅企業」、第５項に規定する「みなし中堅企業」をいう。

７

この要綱において「事業継続計画（BCP）等」とは、以下に掲げるいずれかに該当する計画をいう。
ア「事業継続計画（BCP）」：中小企業者等が自然災害等の緊急事態に遭遇した場合において、事業資産の被害を最小限にとどめつつ、中核となる事業の継続又は早期復旧を可能とするために、平常時に行うべき活動や緊急時における事業継続のための方法や手段等を取り決めた計画。

イ 「事業継続力強化計画」：中小企業等経営強化法（平成 11 年法律第 18 号）に基づく事
業継続力強化計画であって、経済産業大臣の認定を受けた計画。
８

この要綱において「特定被災事業者」とは、次の各号のいずれの要件にも該当する事業者
をいう。
（１）

過去数年以内に発生した災害で被害を受けた以下のいずれかに該当する事業者

ア

事業用資産への被災が証明できる事業者

イ

災害からの復旧・復興に向けて国等が実施した支援を活用した事業者（２） 過去数年以内に発生した災害以降、売上高が２０％以上減少している復興途上にある事業者（３） 交付申請時において、過去数年以内に発生した災害からの復旧又は復興に向けた事
業活動に要した債務を抱えており知事が認めた事業者（４） 令和３年８月豪雨により、施設又は設備が被災し、その復旧又は復興を行おうとする事業者（５） 令和３年８月豪雨により、施設又は設備が被災した被害額に対して、付保割合が３０％以上の災害保険・共済等に加入していた事業者。ただし、小規模事業者にあっては、
この限りではない。
９ この要綱において「商工業者支援機関」とは、商工会法（昭和 35 年法律第 89 号）に基づ
く商工会及び商工会議所法（昭和 28 年法律第 143 号）に基づく商工会議所であって、佐賀県の区域の一部を地区とするものをいう。
（補助対象者）
第４条 補助の対象者（以下「補助事業者」という。）は、次の要件のすべてを満たす者とする。
（１） 佐賀県内に事業所を置く中小企業者等であること。
（２） 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和 23 年法律第 122 号）第２条第１項に規定する風俗営業（同項第１号の料理店及び同項第５号のゲームセンターを除く。）及び同条第５項に規定する性風俗関連特殊営業を目的とした施設・設備の復旧を対象としたものでないこと。
（３） 県税を未納の者でないこと。
（４） 令和３年８月豪雨以前に防災対策を実施していた者又は令和３年８月豪雨以前に保険若しくは共済に加入していた事業者。
（５） 事業継続計画（ＢＣＰ）等を策定する事業者若しくは策定済の事業者。
（６） 補助金の交付対象である施設・設備を対象として、自然災害（風水害を含む。）による損害を補償する保険又は共済に加入する事業者。ただし、小規模事業者にあっては、この限りではない。
２ 補助事業者は、自己又は自社の役員等が、次のいずれにも該当する者であってはならない。また、次の各号に掲げる者が、その経営に実質的に関与している法人その他の団体又は個人であってはならない。
（１）暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第 77 号）第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。）（２）暴力団員（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。）（３）暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者（４）自己、自社若しくは第三者の不正な利益を図る目的又は第三者に損害を与える目的をもって暴力団又は暴力団員を利用している者（５）暴力団又は暴力団員に対して資金等を提供し、又は便宜を供与する等直接的又は積極的に暴力団の維持運営に協力し、又は関与している者（６）暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している者（７）暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれらを利用している者（補助対象経費）
第５条

この補助金の補助対象となる経費は、中小企業者等の施設又は設備であって、令和３

年８月豪雨による災害のため損壊若しくは滅失又は継続して使用することが困難になったもののうち、中小企業者等が本事業の目的の範囲内で再建の実施に不可欠な施設若しくは設備の復旧・整備に要する経費（以下「補助対象経費」という。）であって、知事が補助の対象としたものとする。
２

前項の経費には、本事業の目的の範囲内で防災機能の向上を含めた復旧を行うための経費を加えることを妨げない。

３

前２項における補助対象経費については、別表第一のとおりとする。

４

消費税及び地方消費税並びに振込手数料は補助対象経費から除く。
（補助率等）

第６条

補助金の補助対象者別の補助率及び上限額は、別表第二のとおりとする。

（補助金の交付申請）
第７条

規則第３条第１項の補助金交付申請書は、別記様式第１号によるものとし、知事が定める日までに提出しなければならない。その提出部数は１部とする。
２

前項の添付書類は、次の各号に掲げるものとする。
（１） 補助事業計画書（２） その他知事が必要と認める書類

３

補助金交付申請書が到着してから、当該申請に係る補助金の交付の決定をするまでに通常要すべき標準的な期間は、９０日とする。
（補助金の交付決定）

第８条

知事は、規則第３条第１項の規定による申請書の提出があった場合には、当該申請書の内容及び次の各号のいずれの要件にも該当するものであるかを審査し、補助金を交付すべきものと認めたときは、当該補助金の交付を決定し、補助事業者に通知するものとする。
（１）中小企業者等の施設又は設備であって、令和３年８月豪雨による災害のため損壊若しくは滅失又は継続して使用することが困難になったもののうち、本事業の目的の範囲内で再建の実施に不可欠な施設若しくは設備の復旧・整備のための事業であること。
（２）中小企業者等の独立性及び自主的努力に影響を与え、市場の競争環境を歪めることなく、

講じようとする施策が県民生活及び社会経済に影響を及ぼすことが認められる事業であること。
２

知事は、中小企業者等が、本事業の目的の範囲内で再建の実施に不可欠な施設又は設備の復旧・整備であって、令和３年８月豪雨による災害発生以降で交付決定の前に行われた事業に要する経費についても、県において写真や書類等による確認が可能であって、適正と認められる場合には、補助金の対象とすることができる。

（補助金の交付の条件）
第９条 規則第５条の規定により、補助金の交付に付する条件は、次の各号に掲げるとおりとする。
（１） 法、令、規則及びこの要綱の規定に従うこと。
（２）補助事業を行うために締結する契約については、佐賀県ローカル発注促進要領（平成27 年 10 月２日付）に基づき、県内企業と契約するように努めること。
（３）補助事業が、国又は県の他の補助金等を活用する事業でないこと。また、火災保険等
保険金の支払があった場合、補助事業に要する経費から当該保険金の額を除いて対象経費とすること。
（４）中小企業者等は、補助事業完了後遅滞なく、次に定める付保割合を満たす保険又は共済であって、補助金の交付対象である被災施設等を対象として、自然災害（風水害を含む。）
による損害を補償するものへの加入義務を負うことについて同意すること。ただし、小規
模企業者にあっては、この限りではないが、令和３年８月豪雨で得られた教訓を踏まえ、保険又は共済加入に代わる取組を実施すること。
イ 中小企業者については、付保割合３０パーセント以上
ロ 中堅企業及びみなし中堅企業については、付保割合４０パーセント以上（５）中小企業者等は、損害保険契約の締結その他の事業活動の継続に資する対策を事前に講ずるとともに、自然災害が発生した場合における対応手順の決定その他の事業活動に対する影響の軽減を図ることにより、自然災害が発生した場合における事業活動を継続する
能力の強化に努めること。
（申請の取下げ）第１０条

規則第７条の規定により申請の取下げをすることのできる期間は、交付決定の通知を受けた日から１０日以内とし、その旨を記載した書面を知事に提出しなければならない。ただし、知事が特に必要と認めるときは、この期日を繰り上げることができる。
（補助事業の経理等）
第１１条

補助事業者は、補助事業の経費については、帳簿及び全ての証拠書類を備え、他の経理と明確に区分して経理し、常にその収支の状況を明らかにしておかなければならない。
２

補助事業者は、前項の帳簿及び証拠書類を補助事業の完了（廃止の承認を受けた場合を含む。）の日の属する年度の終了後５年間、知事の要求があったときは、いつでも閲覧に供せるよう保存しておかなければならない。
（補助事業の内容等の変更）

第１２条

補助事業者は、次の各号のいずれかに該当するときは、あらかじめ別記様式第２号による申請書を知事に提出し、その承認を受けなければならない。ただし、別表第三に定める軽微な変更に該当する場合は、この限りでない。

一二２

補助対象経費の区分ごとに配分された額を変更しようとするとき。
補助事業の内容を変更しようとするとき。
知事は、前項の承認をする場合において、必要に応じ交付の決定の内容を変更し、又は条件を付することができる。
（補助事業の中止又は廃止）
第１３条

補助事業者は、補助事業の全部若しくは一部を中止し、又は廃止しようとするときは、あらかじめ別記様式第３号による申請書を知事に提出し、その承認を受けなければならない。
２

前条第２項の規定は、第１項の知事の承認について準用する。
（契約等）

第１４条

補助事業者は、補助事業を遂行するための売買、請負その他の契約（以下「契約」という。）の締結に当たり、契約の相手方に対し、補助事業の適正な遂行のため必要な調査に協力を求めるための措置をとることとする。
２

補助事業者は、契約（契約金額が100万円未満のものを除く。）の締結に当たり、佐賀県及び経済産業省から補助金交付等停止措置又は指名停止措置が講じられている事業者を契約の相手方としてはならない。ただし、補助事業の運営上、当該事業者でなければ補助事業の遂行が困難又は不適当である場合は、知事の承認を受けて当該事業者を契約の相手方とすることができる。

３

知事は、補助事業者が前項の規定に違反して佐賀県及び経済産業省からの補助金交付等停止措置又は指名停止措置が講じられている事業者を契約の相手方としたことを知った場合は、補助事業者に対し必要な措置を求めることができるものとし、補助事業者は、その求めに応じなければならない。

４

前３項の規定は、補助事業の一部を第三者に請け負わせ、若しくは委託し、又は共同して実施する場合について準用する。この場合において、第１項中「補助事業者」とあるのは「補助事業の一部を請け負い、若しくは受託し、又は共同して実施する者（以下「履行補助者」という。）」と、第２項及び第３項中「補助事業者」とあるのは「履行補助者」と、「知事」とあるのは「補助事業者」と読み替えるものとする。
（債権譲渡の禁止）

第１５条

補助事業者は、第７条第１項の規定に基づく交付決定によって生じる権利の全部又は一部を知事の承諾を得ずに、第三者に譲渡し、又は承継させてはならない。ただし、信用保証協会、資産の流動化に関する法律（平成１０年法律第１０５号）第２条第３項に規定する特定目的会社又は中小企業信用保険法施行令（昭和２５年政令第３５０号）第１条の３に規定する金融機関に対して債権を譲渡する場合にあっては、この限りでない。
２

知事が第１８条第１項の規定による確定を行った後、補助事業者が前項ただし書に基づいて債権の譲渡を行い、補助事業者が知事に対し、民法（明治２９年法律第８９号）第４６７条第１項又は動産及び債権の譲渡の対抗要件に関する民法の特例等に関する法律（平成１０年法律第１０４号。以下「債権譲渡特例法」という。）第４条第２項に規定する通知又は承諾の依頼を行う場合には、知事は次の各号に掲げる事項を主張する権利を保留し、又は次の各号に掲げる異議をとどめるものとする。また、補助事業者から債権を譲り受けた者が知事に対し、債権譲渡特例法第４条第２項に規定する通知又は民法第４６７条第１項若し

くは債権譲渡特例法第４条第２項に規定する承諾の依頼を行う場合についても同様とする。
（１）知事は、補助事業者に対して有する請求債権については、譲渡対象債権金額と相殺し、又は譲渡債権金額を軽減する権利を保留する。
（２）債権を譲り受けた者は、譲渡対象債権を前項ただし書に既定する者以外への譲渡又はこれへの質権の設定その他債権の帰属及び行使を害することを行わないこと。
（３）知事は、補助事業者による債権譲渡後も、補助事業者との協議のみにより、補助金の交付決定の変更を行うことがあり、この場合において、債権を譲り受けた者は異議を申し立てず、及び当該交付決定の内容の変更により、譲渡対象債権の内容に影響が及ぶ場
合の対応については、専ら補助事業者と債権を譲り受けた者の間の協議により決定されなければならないこと。
３

第１項ただし書に基づいて補助事業者が第三者に債権の譲渡を行った場合においては、知事が行う弁済の効力は、佐賀県財務規則（平成４年佐賀県規則第３５号）の規定に基づき、知事が会計管理者に対して支出の命令を行ったときに生ずるものとする。
（補助事業遅延等の報告）

第１６条

補助事業者は、補助事業が予定の期間内に完了することができないと見込まれる

場合又は補助事業の遂行が困難となった場合においては、速やかに別記様式第４号による補助事業遅延等報告書を知事に提出し、その指示を受けなければならない。
（状況報告）
第１７条

補助事業者は、補助事業の遂行及び収支の状況について、知事の要求があったときは、速やかに別記様式第５号による状況報告書を知事に提出しなければならない。
（実績報告）
第１８条

補助事業者は、補助事業完了後（補助事業廃止の承認を受けたときを含む。）、知事が定める日までに実績報告書（別記様式第６号）に次の各号に掲げる書類を添付し、知事に提出しなければならない。ただし、知事が特に必要と認めるときは、提出期限を繰り上げ、繰り下げることができる。
（１） 補助事業実績書（２） 第９条第１項第４号で定める保険又は共済への加入等を証明する書類（３） 事業継続計画（ＢＣＰ）等の策定を証明する書類（４） その他知事が必要と認める書類
２

補助事業者は、補助事業実施期間内において県の会計年度が終了したときは、翌年度４月１４日までに第１項に準ずる報告書を知事に提出しなければならない。
（補助金の額の確定等）
第１９条

知事は、前条の規定による報告を受けた場合には、規則第１３条の規定に基づき、報告書等の書類の審査及び必要に応じて現地調査等を行い、その報告に係る補助事業の実施結果が補助金の交付の決定の内容（第１１条第１項の承認をした場合は、その承認された
内容）及びこれに付した条件に適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、補助事業者に通知する。
２

知事は、補助事業者に交付すべき補助金の額を確定した場合において、既にその額を超える補助金が交付されているときは、その超える部分の補助金の返還を命ずる。

３

前項の補助金の返還期限は、当該命令のなされた日から２０日以内とし、期限内に納付がない場合は、未納に係る金額に対して、その未納に係る期間に応じて年利１０．９５パーセ
ントの割合で計算した延滞金を徴するものとする。
（補助金の交付）第２０条

補助金は前条第１項に規定する交付すべき補助金の額を確定した後に支払うものとする。ただし、必要があると認められる経費については、概算払をすることができる。
２

補助事業者は、前項の規定により補助金の交付を受けようとするときは、精算払請求書（別記様式第７号－１）を知事に提出しなければならない。

３

補助金の交付を概算払により受けようとするときは、前項の規定に関わらず、補助金概算
払申請書（別記様式第７号－２）及び補助金概算払請求書（別記様式第７号－３）によるものとし、交付決定日から実績報告書提出日までの間に１回のみ請求することができる。

４

第２項ならびに第３項の請求書には、知事が別に定める書類を添付しなければならない。
（交付決定の取消し等）

第２１条

知事は、第１３条の補助事業の全部若しくは一部の中止若しくは廃止の申請があった場合又は次の各号のいずれかに該当する場合には、第８条第１項の交付の決定の全部若しくは一部を取り消し、又は変更することができる。
（１）補助事業者が、法令、規則、本要綱又は法令、規則若しくは本要綱に基づく知事の処
分若しくは指示に違反した場合（２）補助事業者が、補助金を補助事業以外の用途に使用した場合（３）補助事業者が、補助事業に関して不正、怠慢その他不適当な行為をした場合（４）交付の決定後生じた事情の変更等により、補助事業の全部又は一部を継続する必要がなくなった場合（５）補助事業者が、暴力団排除に関する誓約事項に違反した場合
２

知事は、前項の規定による取消しをした場合において、既に当該取消しに係る部分に対する補助金が交付されているときは、期限を付して当該補助金の全部又は一部の返還を命ずることができる。

３

知事は、前項の規定による返還を命ずる場合には、第１項第４号に規定する場合を除き、その命令に係る補助金の受領の日から納付の日までの期間に応じて、年利１０．９５パーセ
ントの割合で計算した加算金の納付を併せて命ずるものとする。

４

第１９条第３項の規定は、第２項の補助金の返還について準用する。
（財産の管理等）

第２２条

補助事業者は、補助対象経費（補助事業の一部を第三者に実施させた場合における対応経費を含む。）により取得し、又は効用の増加した財産（以下「取得財産等」という。）
については、補助事業の完了後においても、善良な管理者の注意をもって管理し、補助金の交付の目的に従って、その効率的運用を図らなければならない。
２

補助事業者は、取得財産等について、取得財産等台帳を備え、その保管状況を明らかにしておかなければならない。

３

補助事業者は、当該年度に取得財産等があるときは、第１８条第１項に定める実績報告書に知事が別に定める財産管理台帳を添付しなければならない。

４

知事は、補助事業者が取得財産等を処分することにより収入があり、又はあると見込まれるときは、その収入の全部若しくは一部を県に納付させることがある。
（財産の処分の制限）
第２３条

取得財産等のうち、規則第２２条第２号の規定に基づき知事が定める処分を制限する財産は、取得価格又は効用の増加価格が単価５０万円以上の機械、器具及びその他の財産とする。
２

規則第２２条ただし書きに定める財産の処分を制限する期間は、補助事業等により取得
し、又は効用の増加した財産の処分制限期間（昭和５３年通商産業省告示第３６０号）に準ずるものとする。

３

補助事業者は、前項の規定により定められた期間内において、処分を制限された取得財産等を処分しようとするときは、あらかじめ別記様式第８号による申請書を知事に提出し、その承認を受けなければならない。

４

知事は、規則第２２条の規定に基づいて財産の処分を承認した場合において、当該承認を受けた補助事業者が当該承認に係る処分により収入があったと認めたときは、当該補助事業者に対して、その収入に相当する額の全部又は一部を県に納付させるものとする。
（情報管理及び秘密保持）第２４条

補助事業者は、補助事業の遂行に際し知り得た第三者の情報については、当該情報を提供する者の指示に従い、又は特段の指示がないときは情報の性質に応じて、法令を遵守し、適正な管理をするものとし、補助事業の目的又は提供された目的以外に利用してはならない。
２

補助事業者は、前項に規定する情報のうち中小企業者等その他の第三者の秘密情報（中小企業者等が取得した研究成果、事業関係者の個人情報等を含む。）については、機密保持のために必要な措置を講ずるものとし、正当な理由なしに開示、公表、又は漏えいをしてはならない。
３

補助事業者は、補助事業の一部を第三者に行わせる場合には、当該第三者にも前２項の規定を遵守させなければならない。この場合において、補助事業者又は当該第三者の役員又は従業員による情報漏えい行為は、補助事業者による違反行為とみなす。
（申請手続き）第２５条 補助事業者が行う、第７条第１項に規定する交付申請、第１２条第１項に規定する
変更承認申請、第１３条第１項に規定する中止（廃止）承認申請、第１６条に規定する遅延等報告、第１７条に規定する状況報告、第１８条第１項に規定する実績報告、第２０条に規定する交付請求、第２３条第３項に規定する処分承認申請は、商工業者支援機関を通じて行
うものとする。
（その他必要な事項）
第２６条

附

この要綱に定めるもののほか、本補助金の交付について必要な事項は、別に定める。

則

この要綱は、令和３年１１月１８日から施行し、令和３年度分の補助金に適用する。
附則

この要綱は、令和３年度分の補助金から適用する。

別表第一
補助対象経費

内

訳

施設

事務所、倉庫、その他本事業の目的の範囲内で再建の実施に不可欠と認められる施設の復旧又は整備に要する経費

設備

再建事業に係る事業の用に供する設備であって、中小企業者等の資産として計上するものの復旧又は整備に要する経費（什器備品のうち、一部の商品棚やディスプレー等も対象になり得る）

・上記の施設又は設備の復旧又は整備に要する経費には、施設又は設備の原状回復のみならず、
防災機能向上を含めた復旧に要する経費も含む。なお、防災機能向上を含めた復旧についても、令和３年８月豪雨による災害前に所有していた施設又は設備の原状回復に必要な経費に補助率を乗じた額を補助上限とする。
・なお、実際に取り組む補助事業に要する経費に補助率を乗じた額が、災害前に所有していた施設又は設備の原状回復に要する経費に補助率を乗じた額に満たない場合には、実際に取り組む補助事業に要する経費に補助率を乗じた額を補助上限とする。
・福利厚生関係の施設や設備、その他汎用性の高い施設・設備は、補助金の対象外とする。
・上記別表第一の補助対象経費には、資材・工事費、設備の調達や移転設置費、取壊し・撤去
費、整地・排土費を含む。
・災害保険・共済の対象である施設又は設備については、その給付金又は保険金を補助対象経費から控除する。

別表第二
補助対象経費補助対象者

補助率（※１）

佐賀県の中小企業者及び小規模企業者

補助対象経費の４分の３以内

佐賀県の中小企業者及び小規模企業者以外

補助対象経費の２分の１以内

補助対象経費のうち１億円までは定額（ただし、補助対象経費が１億円を超えるときは、当該補助対象経費のうち１億円までは定特定被災事業者（※２） 額、補助対象経費から１億円を控除した額については、中小企業者
及び小規模企業者にあっては４分の３以内、中小企業者及び小規
模企業者以外は２分の１以内）（※１）１円未満切り捨て（※２）定額部分を含めて上限額は３億円である。
別表第一の経費

上限額

３億円

別表第三
区

分

経費の配分の変更

軽

微

な

変

更

の

内

容

・補助対象経費全体の３０パーセント以内の減少となる変更を行う
場合
・別表第一に掲げる経費区分の相互間において、補助対象経費のいずれか低い額の３０パーセント以内の経費を流用する場合
・補助目的に変更をもたらすものではなく、かつ、補助事業者の自由な創意により、より能率的な補助目的達成に資するものと考え事業の内容の変更

られる場合
・補助目的及び事業能率に関係がない事業計画の細部の変更である
場合

別記様式第１号（第７条関係）

年
佐賀県知事

月

日

殿
（申請者）
住

所

名称（氏名）
代表者職氏名令和

年度佐賀型商工業者再建補助金交付申請書

標記の補助金に係る事業を下記のとおり行いますので、佐賀県補助金等交付規則第３条
第１項及び佐賀型商工業者再建補助金交付要綱第７条の規定に基づき補助金の交付を申請します。
なお、補助事業計画書及び関係書類においては、不正や偽造がないことを申し添え
ます。
記

１

２

補助事業に要する経費及び補助金交付申請額（１）補助事業に要する経費金円（２）補助対象経費金円（３）補助金交付申請額

金円

補助事業の目的及び内容（別紙「補助事業計画書」のとおり）

３

補助事業に要する経費の配分（別紙「補助事業計画書」のとおり）

４

補助事業完了予定期日
令和

年

月

日

（１円未満切り捨て）

別記様式第２号（第１２条関係）
年

佐賀県知事

月

日

殿
（申請者）
住

所

名称（氏名）
代表者職氏名令和

年

令和

年度佐賀型商工業者再建補助金変更承認申請書

月

日付け

第

号をもって交付決定通知があった上記の補助事

業の内容（経費の配分）を下記のとおり変更したいので、佐賀型商工業者再建補助金交付
要綱第１２条第１項の規定に基づき承認を申請します。
記

１ 補助金等交付申請額（前回までの申請額
２ 計画変更の理由

添付書類
１ 補助事業変更計画書
２ 知事が必要と認める書類

金金円（１円未満切り捨て）
円）

別記様式第３号（第１３条関係）
年

佐賀県知事

月

日

殿
（申請者）
住

所

名称（氏名）
代表者職氏名令和

年度佐賀型商工業者再建補助金に係る補助事業の中止（廃止）承認申請書

令和

年

月

日付け

第

号をもって交付決定通知があった上記の補助事

業を下記の理由により中止（廃止）したいので、佐賀型商工業者再建補助金交付要綱第１３条第１項の規定に基づき承認を申請します。

記

１ 事業の概要
２ 中止（廃止）の理由
３ 中止の期間（廃止の時期）

別記様式第４号（第１６条関係）
年
佐賀県知事

月

日

殿
（申請者）
住

所

名称（氏名）
代表者職氏名令和

年度佐賀型商工業者再建補助金遅延等報告書

令和
年
月
日付
第
号で交付決定通知のあった佐賀型商工業者再建補助金
交付要綱第１６条の規定に基づき、補助事業の遅延（事故）について下記のとおり報告します。
記
１ 事業の概要
２ 補助事業の進捗状況
３ 遅延（事故）の理由及び原因
４ 遅延（事故）に係る金額
５ 遅延（事故）に対してとった措置
６ 補助事業の遂行及び完了の予定

円別記様式第５号（第１７条関係）

年

佐賀県知事

月

日

殿

（申請者）
住

所

名称（氏名）
代表者職氏名令和

年度佐賀型商工業者再建補助金状況報告書

佐賀型商工業者再建補助金交付要綱第１７条の規定に基づき、下記のとおり報告します。
記
１

補助事業の遂行状況

２

補助対象経費の区分別収支概要

補助対象経費

交付決定日

３ 補助事業の完了予定日

交付決定額

概算払年月日

概算払金額

別記様式第６号（第１８条関係）

年
佐賀県知事

月

日

殿
（申請者）
住

所

名称（氏名）
代表者職氏名令和

年度佐賀型商工業者再建補助金実績報告書

令和
年
月
日付 第
号をもって交付決定通知があった上記の補助事業を完了（廃止）しましたので、佐賀県補助金等交付規則第１２条及び佐賀型商工業者再建補助金交付要綱第１８条第１項の規定に基づき下記の書類を添えて報告します。
記
添付書類
１ 補助事業実績書
２ 第９条第１項第４号で定める保険又は共済への加入等を証明する書類
３ 知事が必要と認める書類

別記様式第７号－１（第２０条関係（精算払））

年
佐賀県知事

月

日

殿
（申請者）
住

所

名称（氏名）
代表者職氏名

令和

令和

年

月

年度佐賀型商工業者再建補助金精算払請求書

日付

第号をもって額の確定通知があった上記補助金について、

佐賀型商工業者再建補助金交付要綱第２０条第２項の規定に基づき下記のとおり請求します。
記
請求金額

金

円

（補助事業の状況）
１

交付決定額

円

２

補助金確定額円

３ 概算払受領済額

円

４ 残

円

５

額

振込先金融機関名、支店名、預金の種別、口座番号及び預金の名義を記載すること。

口
座
振
替
先

金融機関名
預金種別
口座番号
口座名義

支店名
１

普通

２当座

別記様式第７号－２（第２０条関係）
年
佐賀県知事

月

日

殿
（申請者）
住

所

名称（氏名）
代表者職氏名令和
令和

年

月

年度佐賀型商工業者再建補助金概算払申請書

日付け第号で補助金交付決定通知のあった佐賀型商工業者

再建補助金を下記のとおり概算払くださるよう佐賀型商工業者再建補助金交付要綱第２０条
第３項の規定により、関係書類を添えて申請します。
記
今回申請額

金

補助事業に

円（１円未満切り捨て）
今回概算払

交付決定額

要する経費
円

申
円

概算払を必要とする理由

添付書類
１ 佐賀型商工業者再建補助金概算払請求書
２ 領収書（写）等の支払額が確認できる書類

請

残

額
円

額

円

別記様式第７号－３（第２０条関係（概算払））

年
佐賀県知事

月

日

殿
（申請者）
住

所

名称（氏名）
代表者職氏名

令和

令和

年

月

年度佐賀型商工業者再建補助金概算払請求書

日付け

第号をもって交付決定通知があった上記補助金について、佐賀型商工業者再建補助金交付要綱第２０条第３項の規定に基づき下記のとおり請求
します。
記
請求金額

金

円

（補助事業の状況）
１

交付決定額

円

２

今回請求額

円

３ 残
４

額

円

振込先金融機関名、支店名、預金の種別、口座番号及び預金の名義を記載すること。

口
座
振
替
先

金融機関名
預金種別
口座番号
口座名義

支店名
１

普通

２当座

別記様式第８号（第２３条関係）
年
佐賀県知事

月

日

殿

（申請者）
住

所

名称（氏名）
代表者職氏名令和

年度佐賀型商工業者再建補助金財産処分承認申請書

令和 年度において、佐賀型商工業者再建補助金において取得した財産を、下記のとおり処分したいので、交付要綱第２３条第３項の規定に基づき、承認されるよう申請します。

記
１

取得財産の品目及び取得年月日

２

取得価格及び時価３ 処分の内容（有償・無償の別も記載のこと。）及び処分予定日
処分の相手方（住所、氏名又は名称、使用の目的等）
４

処分の理由