特集

日本のビジネスにアフリカへのお誘い
アフリカ開発会議（TICAD）担当特命全権大使
おかむら岡村1. 7 回目を迎えるアフリカとの首脳会議
ア フ リ カ 開 発 会 議（TICAD） と い う 国

よしふみ

善文

たところに、東欧や旧ソ連圏への援助に手いっぱいだったからだ。

際会議がある。2019 年 8 月末に、第 7 回のそれでは日本が引き受けよう、と乗り出し

TICAD が横浜で開催されるので、お聞き及た。日本には自信があった。同じように貧困びであろう。日本の総理大臣が、アフリカのや低開発にあったアジア諸国が、目の前で大54 ヵ国の首脳をお呼びする首脳会議である。

躍進していた。アジア諸国における開発の成そしてアフリカが直面する問題を、経済、社功例や、経済・政治改革の成果を、アフリカ会開発、平和と安定の全ての分野にわたってにも拡張できるはずだ。アフリカ諸国はこの議論する。すでに四半世紀を超える実績を重日本の率先主導を歓迎し、一回限りだったはねるに至った TICAD は、世界に誇る日本のずの会議の会期中に、この会議を今後も継続外交イニシアティブなのだ。

することが決定された。その後、回を重ねてでも、なぜ日本がアフリカにそんなに熱2019 年に第 7 回を迎える。

心に取り組むのか。1 万 km も離れた大陸に、どれほど日本の経済利益があるのか。地理的

2. アフリカに自助努力を促すに近接し歴史的にも関係の深い欧州の影響圏

その TICAD には一貫した哲学があった。

であるアフリカに、どうして日本が国際会議初回以来「オーナーシップとパートナーシッまで主導して。皆さん、疑問をお持ちになる。

プ」を原則に掲げた。オーナーシップとは、

こ れ に は 経 緯 が あ る。 日 本 が 提 唱 し て、自助努力を求めるもの。援助を受け取る国自1993 年 に 国 連 や 世 界 銀 行、 国 連 開 発 計 画

身がよく考え、責任を持って経済社会開発を（UNDP）と共に最初の TICAD を開催した

進めるとの決意が、援助供与すなわちパート時、この会議がその後これだけ長く続くとナーシップの前提だ。

予想した人はほとんどいなかった。最初のこれは当時の対アフリカ経済協力の考え方

TICAD は、国連で採択されたアフリカの開に一石を投じたものであった。欧米諸国の援発目標を、日本としても後押ししようと企画

助は、アフリカ各国の経済政策を「指導」すされた。当時、欧米諸国にはアフリカの開発る姿勢にあった。そのため国家運営の在り方に取り組む余力がなかった。それまでの援助に、大いに注文を付けることが多かった。国の効果への失望からいわゆる援助疲れがあっ際通貨基金（IMF）や世界銀行による「構造4 日本貿易会 月報

日本のビジネスにアフリカへのお誘い調整」は、その典型といえる。これに対して

本は、東アジアで経済発展とともに住民の生日本は、経済・政治改革は確かに必要ながら、活水準が向上し、貧困が軽減されるだけでな自ら得心してこれを進めなければ実を結ばなく、政治や社会が成熟してきた実例を見ていい、と考えてきた。

たから、経済成長や民間貿易・投資に期待しそもそも欧米諸国はアフリカのさまざまなたのである。

問題に対処する時に、どうも植民地経営の過今や世界各国やその援助機関も、オーナー去や、キリスト教的な心情が顔をのぞかせる。

シップの重要性、民間企業活動との連携、と端的には「慈善」と「宣教」だ。貧しい、だいった考え方に倣うようになってきている。

から恵む。無知だ、だから教える。そういうTICAD にそうした先見の明があったからこ姿勢が垣間見える。もちろん民主主義、人権、そ、アフリカは日本がアフリカ開発を主導す良き統治には、アフリカ各国も価値を見いだることに期待してきた。

している。しかし欧米諸国が口にすると、こ日本への期待には、別の側面もあるようだ。

れを押し付けや植民地主義の表れと考える。

アフリカの各地に、「カイゼン」運動が燎 原

日本にはそうした抵抗は感じない。の火のごとく広がっている。エチオピアなど

りょう げ ん日本はむしろ、与えられるのを待つ、教えは国立の「カイゼン機構」を設立までして取られるのを待つ、という姿勢を「甘え」と否り組んでいる。日本の主要企業の経営手法で定する。自分で努力しないなら、日本が与えある「カイゼン」が、なぜ今アフリカで歓迎ても教えても無駄だから助けない。これは一されるのか。アフリカの友人に聞いたら、次見、突き放した姿勢である。ところがアフリのような説明だった。

カはこれを歓迎した。自分でできるはずだ、植民地時代を通じて、欧州はアフリカにこという前提があるからだ。アフリカの能力をう教えてきた。優秀な人材とは自分たちボス信じる姿勢は、アフリカ人たちの自尊心に響の言うことをよく理解し、着実に実行する人いた。

間だと。つまり、トップダウンである。その結果、皆が上の指示をただ座って待つ、とい3. ビジネスこそが開発の原動力う姿勢が定着してしまった。ところが「カイもう一つ TICAD が示した卓見がある。そゼン」は、現場の担当各人が自分の持ち場でれはアフリカの持続的な開発には、民間経済できること、提案すべきことを探し、上に持活動が重要な原動力になる、という考え方でち上げる。つまりボトムアップである。各人ある。経済成長を通じた貧困削減を目指す。

が自分の能力を発揮し、それが重なって組織そんなの当たり前ではないか。しかし、開発全体が強くなる。この発想が今のアフリカに援助の世界ではそうではなかった。私的部門最も欠けており、それが弱さにつながってきの経済活動は、結局は経済利益追求が目的なた。だから、「カイゼン」は精神革命なのだ、と。

ので、搾取や不公正増大につながる、だから日本の仕事は現場を重んじる。海外に出た国や国際機関などの公的機関による開発援助

日本人ビジネスマンは、現地の人々と一緒にが必須である、と考えられていた。一方で日働く。そして自国のやり方・製品が成功して2019年6月号

No.779 5特集

いるからといってそのまま現地に持ち込むの紀のアフリカはそうだった。でもそれは古いではなく、現場の事情に適合した現地のやりイメージだ。アフリカにはそうした問題を克方・製品を見つけ出す。この「日本流」の方服した国々がたくさんある。

が、長い目で見て事業の成功につながる。こ2019 年の TICAD7は、安倍総理にとってうしたビジネス手法にアフリカの人々は注目

3 回 目 の TICADに な る。2013 年 にTICADし、日本および日本人を歓迎している。

Ⅴを主催、翌年には自らアフリカを訪問、そして 2016 年の TICAD Ⅵはナイロビで開催

4. 注目されるアフリカの巨大市場した。総理のアフリカ訪問には多くの企業幹

さ て そ の ア フ リ カ、 近 年 に な り 注 目 が部が同行。皆さん、近代ビルが林立し、人々集 ま っ て い る。 人 口 13 億 人 で 世 界 人 口 のが活発にビジネスに取り組む、新しいアフ17％、しかも若い。約半数が 20 歳以下で、リカの姿を自分の目で見て驚かれただろう。

2050 年には 25 億人になると予測される。そそうして積み重ねたビジネス関係の促進を、のアフリカが、過去 15 年平均 5％で経済成

TICAD7 では最重要のテーマに据えた。

長、10％を超える成長を見せる国もかなり

アフリカ各国も日本に、「援助より貿易・ある。3 千万 km の大陸には、石油・天然ガ投資を」と訴える。しかしなぜ日本の企業はスはもとより、現代のハイテク産業が必要とアフリカに円滑に出ていけないのか。輸送・する希少資源も多く存在する。そしてアフリ電力などのインフラが弱い。行政手続きは不カ自身が市場統合を進めている。アフリカ

透明で、知的財産保護や法制度も弱そうだ。

連合（AU）が 2002 年に発足。2018 年はア産業人材確保にも苦労する。それらの問題点

フリカ大陸自由貿易圏設立協定が署名され、を、企業人の皆さんから直接アフリカ各国の2019 年 4 月に発効。域内総生産 2 兆 5 千億首脳に訴える機会を設けて、官民一体でアフドルの巨大市場が、これから姿を見せてくる。

リカと一緒に解決策を考え、体制を整えてい2

アフリカ市場は「最後のフロンティア」とく。そうした会議を目指している。

いわれ、世界各国のビジネスがアフリカにアフリカにはまだまだ多くの物が足りな進出しつつある。3 月の英エコノミスト誌は、い。でも、足りないところにこそ、日本にで「誰もかれもアフリカ詣で」という特集記事きることがあり、商機がある。すでに幾つかで、欧米各国はもとより中国、インド、トの主要企業が、着々とアフリカでのビジネスルコ、ロシア、インドネシア、アラブ首長を築いている。日本では時代遅れになった製国連邦、タイに至るまで、貿易・投資を拡品や技術も、アフリカの経済開発段階ではた大している様子を伝えている。ところが日いへん魅力的だ。何より、将来アフリカ市場

本はどうだ。過去 12 年で貿易額が 12％減少が大化けした時に、すでに各国が席巻して日と出ている。

本は出遅れてしまっている、ということに日本のビジネス関係者に聞くと、アフリカは貧困だし、治安も悪そうだし、強権政治で汚職もひどいと聞く、と渋顔だ。確かに前世
6 日本貿易会 月報なってはいけない。日本のビジネス界の皆さんに呼び掛けたい。
JF「今こそアフリカに目を向けましょう」 TC