住生活の安定の確保及び向上の促進に関する施策の実施状況～平成２８年度～

平成２９年９月
国土交通省

本資料は、住生活基本法（平成１８年法律第６１号）第２１条第１項
及び第２項に基づき、関係行政機関が平成２８年度に実施した住生活の安定の確保及び向上の促進に関する施策について、その概要を住生活基本計画（全国計画）（平成２８年３月１８日閣議決定（全部変更））の構成に従って取りまとめたものである。

2

目

次

Ⅰ

平成２８年度に講じた施策の実施状況・・・・・・・・・・・・・4

１

結婚・出産を希望する若年世帯・子育て世帯が安心して暮らせる住生活の実現・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・5

２

高齢者が自立して暮らすことができる住生活の実現・・・・・・・8３住宅の確保に特に配慮を要する者の居住の安定の確保・・・・・・11

４

住宅すごろくを超える新たな住宅循環システムの構築・・・・・・14

５

建替えやリフォームによる安全で質の高い住宅ストックへの更新・・18

６急増する空き家の活用・除却の推進 ・・・・・・・・・・・・・25

７

強い経済の実現に貢献する住生活産業の成長・・・・・・・・・30

８

住宅地の魅力の維持・向上・・・・・・・・・・・・・・・・・34

９

その他分野横断的な施策・・・・・・・・・・・・・・・・・・39

Ⅱ 平成２８年度に講じた主な連携施策・・・・・・・・・・・40（参考）平成２９年度における主な新規施策・・・・・・・・46

3

Ⅰ

平成２８年度に講じた施策の実施状況

4

目標
1

基本的な施策

結婚・出産を希望す 1

結婚・出産を希望する若年世帯・子育て世帯が、必要とする質や広さの住る若年世帯・子育て世宅（民間賃貸、公的賃貸、持家）に、収入等の世帯の状況に応じて居住で帯が安心して暮らせる

きるよう支援を実施

住生活の実現①民間賃貸住宅を子育て世帯向けにリフォームすることを促進すること等により、民間賃貸住宅を活用②子育て世帯等を対象とした公営住宅への優先入居、UR 賃貸住宅等の家賃低廉化等により、公的賃貸住宅への入居を支援③子育て世帯等が必要とする良質で魅力的な既存住宅の流通を促進すること
等により、持家の取得を支援（施策の実施状況）○

高齢者世帯、障害者世帯、子育て世帯等各地域における居住の安定に特に配慮が必要な世帯の居住の用に供する居住環境が良好な賃貸住宅の供給を促進するための措置を講ずることにより、優良な賃貸住宅の供給を推進【国土交通省】○住宅に困窮する低額所得者等に対して、低廉な家賃で賃貸する公的賃貸住宅の的確な供給を推進○【国土交通省】

高齢者世帯や子育て世帯等の居住の安定確保を図るため、住宅確保要配慮者の入居等を条件とした、空き家の耐震改修やバリアフリー改修等のリフォームに対して支援を実施【平成 28 年度】交付決定実績：約 640 戸【国土交通省】○

小さな子どものいる世帯や多子世帯等住宅困窮度の高い子育て世帯について、公営住宅への優先入居の対象とすることが適当である旨を各地方公共団
体に示すとともに適切な運用を要請【平成 28 年度】47 都道府県及び 20 政令市のうち、子育て世帯等を対象とした優先入居を実施している事業主体数（平成 28 年 12 月 1 日現在）：63【国土交通省】○

高齢者等の所有する戸建て住宅等を広い住宅を必要とする子育て世帯等へ賃貸することを円滑化する制度により、子育て世帯等に広い住生活空間を提供するとともに、高齢者の高齢期の生活に適した住宅への住み替え等を促進【平成 28 年度末までの累計実績】895 戸

5【国土交通省】1

結婚・出産を希望す ○ 近居を希望する高齢者世帯・子育て世帯とその支援世帯に対し、ＵＲ賃貸住る若年世帯・子育て世宅への入居に係る優先的取扱を実施

帯が安心して暮らせる【平成 28 年度】（新規賃貸住宅の倍率優先）優遇措置対象戸数：58 戸、（既住生活の実現

存賃貸住宅の家賃減額による近居促進）優遇措置対象戸数：643,678 戸【国土交通省】2

世代間で助け合いながら子どもを育てることができる三世代同居・近居の促進（施策の実施状況）○

長期優良住宅化リフォーム推進事業により、耐震性や耐久性、省エネルギー
性能等に優れた良質な住宅ストックの形成及び三世代同居など複数世帯の同居がしやすい環境の整備を実施【平成 28 年度実績】交付申請戸数：5,903 戸【国土交通省】○

資材供給から設計・施工に至る関連事業者からなるグループによる地域材等を活用した木造の長期優良住宅等の整備促進に対する支援を実施【国土交通省】○同居対応改修に係る税制特例措置により、既存住宅の同居対応改修を支援【国土交通省】○

近居を希望する高齢者世帯・子育て世帯とその支援世帯に対し、ＵＲ賃貸住宅への入居に係る優先的取扱を実施【平成 28 年度】（新規賃貸住宅の倍率優先）優遇措置対象戸数：58 戸（既存賃貸住宅の家賃減額による近居促進）優遇措置対象戸
数：643,678 戸

6【国土交通省】1

結婚・出産を希望す 3る若年世帯・子育て世

住まいの近くへの子育て支援施設の立地誘導等により、地域ぐるみで子どもを育む環境の整備を推進

帯が安心して暮らせる
住生活の実現（施策の実施状況）○

公営住宅の建設や面的な居住環境整備など地域における住宅政策を自主性と創意工夫を活かしながら総合的かつ計画的に推進する地方公共団体を交付
金により支援○【国土交通省】

高齢者、障害者、子育て世帯等の多様な世代が安心して健康に暮らすことができる「スマートウェルネス住宅」を実現するため、サービス付き高齢者向け住宅の整備、住宅団地等における福祉施設の整備及び先導的な取組に対する支援を実施○【国土交通省】

市街地再開発事業により、都市における土地の合理的かつ健全な高度利用と都市機能の更新を促進【平成 28 年度】実施地区：93 地区○【国土交通省】

都市機能立地支援事業により、まちの拠点となるエリアへ医療・社会福祉・教育文化の都市機能を導入し、まちの活力の維持・増進、持続可能な都市構造への再構築の実現を促進【平成 28 年度】実施地区：1 地区○【国土交通省】

優良建築物等整備事業により、市街地環境の整備改善及び良好な市街地住宅の供給等に資する土地の利用の共同化、高度化等に寄与する優良建築物等の整備を促進【平成 28 年度】実施地区：56 地区○【国土交通省】

ＵＲ賃貸住宅団地において、地方公共団体と連携し、団地の環境整備等による生活環境の向上と合わせて地域に必要な医療、介護サービスが提供されるよう、施設を誘致する等により地域の医療福祉拠点を形成【平成 28 年度】6 団地において地域医療福祉拠点を形成○【国土交通省】

公営住宅整備事業等補助要領による地域居住機能再生推進事業において、公的賃貸住宅団地の建替え等に伴う生活支援施設等の併設や、公営住宅における
PPP/PFI 手法の導入を支援

7【国土交通省】2

高齢者が自立して暮 4住宅のバリアフリー化やヒートショック対策を推進するとともに、高齢らすことができる住生者の身体機能や認知機能、介護・福祉サービス等の状況を考慮した部屋の活の実現

配置や設備等高齢者向けの住まいや多様な住宅関連サービスのあり方を示した「新たな高齢者向け住宅のガイドライン」を検討・創設（施策の実施状況）○

高齢者、障害者、子育て世帯等の多様な世代が安心して健康に暮らすことができる「スマートウェルネス住宅」を実現するため、サービス付き高齢者向け住宅の整備、住宅団地等における福祉施設の整備及び先導的な取組に対する支援を実施○【国土交通省】サービス付き高齢者向け住宅の供給促進に係る税制特例による支援を実施【国土交通省、厚生労働省】○

ＵＲ賃貸住宅の団地再生事業等により、ＵＲ賃貸住宅のバリアフリー化を実施【平成 28 年度】実施地区： 52 地区、完了地区： 9 地区○

【国土交通省】在宅の要介護者・要支援者が行う手すりの設置、段差解消等の住宅改修に対し、介護保険を給付【平成 27 年度】費用額：481 億円、給付費：428 億円【厚生労働省】○

バリアフリー改修に係る税制特例措置により、既存住宅のバリアフリー化を促進○【国土交通省】

住宅金融支援機構の証券化支援事業の枠組みを活用したフラット３５Ｓにより、融資金利の引き下げを通じて、バリアフリー性に優れた住宅の取得を促
進【平成 28 年度】申請戸数：85,562 戸

8【国土交通省】2

高齢者が自立して暮 5
らすことができる住生

まちづくりと調和し、高齢者の需要に応じたサービス付き高齢者向け住宅等の供給促進や「生涯活躍のまち」の形成

活の実現（施策の実施状況）○

高齢者、障害者、子育て世帯等の多様な世代が安心して健康に暮らすことができる「スマートウェルネス住宅」を実現するため、サービス付き高齢者向け住宅の整備、住宅団地等における福祉施設の整備及び先導的な取組に対する支援を実施○【国土交通省】サービス付き高齢者向け住宅の供給促進に係る税制特例による支援を実施【国土交通省、厚生労働省】○

サービス付き高齢者向け住宅の入居一時金に係る民間金融機関が行うリバースモーゲージ型の融資について、住宅金融支援機構の住宅融資保険制度を実施

6【国土交通省】

公的賃貸住宅団地の建替え等の機会をとらえた高齢者世帯・子育て世帯等の支援に資する施設等の地域の拠点の形成（施策の実施状況）○

高齢者、障害者、子育て世帯等の多様な世代が安心して健康に暮らすことができる「スマートウェルネス住宅」を実現するため、サービス付き高齢者向け住宅の整備、住宅団地等における福祉施設の整備及び先導的な取組に対する支援を実施○【国土交通省】

公営住宅の建設や面的な居住環境整備など地域における住宅政策を自主性と創意工夫を活かしながら総合的かつ計画的に推進する地方公共団体を交付
金により支援○【国土交通省】

ＵＲ賃貸住宅団地において、地方公共団体と連携し、団地の環境整備等による生活環境の向上と合わせて地域に必要な医療、介護サービスが提供されるよう、施設を誘致する等により地域の医療福祉拠点を形成【平成 28 年度】6 団地において地域医療福祉拠点を形成

9【国土交通省】2

高齢者が自立して暮 ○ 公営住宅を活用して、老人福祉法に基づく認知症対応型老人共同生活援助事
らすことができる住生業や障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく活の実現

共同生活援助事業等を行うことにより、高齢者及び障害者等の居住の安定を推進【平成 27 年度】969 戸○【厚生労働省、国土交通省】

公営住宅整備事業等補助要領による地域居住機能再生推進事業において、公的賃貸住宅団地の建替え等に伴う生活支援施設等の併設や、公営住宅における
PPP/PFI 手法の導入を支援〇【国土交通省】

共同生活援助の実施により、主として夜間において、共同生活を営む住居（グループホーム）に居住する障害者に対し、相談や介護、その他の日常生活上の援助を行い、障害者の地域生活を促進【平成 27 年度】共同生活住居数：15,843 戸

7【厚生労働省】

公的保証による民間金融機関のバックアップなどによりリバースモーゲ
ージの普及を図り、高齢者の住み替え等の住生活関連資金の確保（施策の実施状況）○

住宅の取得資金、サービス付き高齢者向け住宅の入居一時金等に係る民間金融機関が行うリバースモーゲージ型の融資について、住宅金融支援機構の住宅融資保険制度を実施

8【国土交通省】

高齢者の住宅資産の活用や住み替えに関する相談体制の充実（施策の実施状況）○

子育て世帯や高齢者世帯等のライフステージに応じた住み替えを円滑化することで、高齢者等が所有する良質な住宅ストックの住宅市場への供給を促進し、既存住宅市場の活性化を図るため、住宅資産の活用について助言する
専門家の育成及び相談体制の整備を行う民間事業者等に対して支援【国土交通省】

10

3

住宅の確保に特に配 9

住宅確保要配慮者の増加に対応するため、空き家の活用を促進するととも慮を要する者の居住のに、民間賃貸住宅を活用した新たな仕組みの構築も含めた、住宅セーフテ

安定の確保ィーネット機能を強化（施策の実施状況）○

高齢者世帯や子育て世帯等の居住の安定確保を図るため、住宅確保要配慮者の入居等を条件とした、空き家の耐震改修やバリアフリー改修等のリフォームに対して支援を実施【平成 28 年度】交付決定実績：約 640 戸【国土交通省】○

高齢者、障害者及び子育て世帯等、市場において自力では適正な住宅を確保することが困難な者に対し、公的賃貸住宅や民間賃貸住宅を活用し、重層的な住宅セーフティネットの構築を推進

10【国土交通省】

民間賃貸住宅への住宅確保要配慮者の円滑な入居を促進するため、地方公共団体、賃貸住宅管理業者、家主、居住支援を行う団体等から構成される居住支援協議会の設置・活動の支援と、生活困窮者自立支援制度等福祉施策との連携（施策の実施状況）○

住宅確保要配慮者の民間賃貸住宅への円滑な入居の促進を図るため、地方公共団体、不動産関係団体や居住支援団体等が連携して、組織する居住支援協議会に対する支援を実施【平成 28 年度】補助金交付件数：24 団体【国土交通省】○

高齢者、障害者及び子育て世帯等、市場において自力では適正な住宅を確保することが困難な者に対し、公的賃貸住宅や民間賃貸住宅を活用し、重層的な住宅セーフティネットの構築を推進

11【国土交通省】3

住宅の確保に特に配 11

公営住宅、ＵＲ賃貸住宅等の公的賃貸住宅を適切に供給。また、公営住慮を要する者の居住の宅の整備・管理について、地域の実情を踏まえつつ、PPP/PFI も含め、民間安定の確保

事業者の様々なノウハウや技術の活用を促進（施策の実施状況）○

高齢者、障害者及び子育て世帯等、市場において自力では適正な住宅を確保することが困難な者に対し、公的賃貸住宅や民間賃貸住宅を活用し、重層的な住宅セーフティネットの構築を推進○【国土交通省】

ＵＲ賃貸住宅の供給等を実施【平成 28 年度】新規賃貸住宅の供給戸数： 164 戸
リニューアルによる改良： 2,267 戸○【国土交通省】

ＵＲの民間供給支援型賃貸住宅制度を活用し、機構が整備した敷地を民間事業者に賃貸することにより、良質なファミリー向け民間賃貸住宅の供給を促進【国土交通省】○

高齢者世帯、障害者世帯、子育て世帯等各地域における居住の安定に特に配慮が必要な世帯の居住の用に供する居住環境が良好な賃貸住宅の供給を促進するための措置を講ずることにより、優良な賃貸住宅の供給を推進【国土交通省】○住宅に困窮する低額所得者等に対して、低廉な家賃で賃貸する公的賃貸住宅の的確な供給を推進○【国土交通省】

公営住宅の建設や面的な居住環境整備など地域における住宅政策を自主性と創意工夫を活かしながら総合的かつ計画的に推進する地方公共団体を交付
金により支援○【国土交通省】

既設の公営住宅、特定公共賃貸住宅及びサービス付き高齢者向け住宅について、計画的な改善・更新を総合的に推進することにより、公営住宅等ストックの居住水準の向上と総合的な活用を推進○【国土交通省】

公営住宅整備事業等補助要領による地域居住機能再生推進事業において、公的賃貸住宅団地の建替え等に伴う生活支援施設等の併設や、公営住宅における
PPP/PFI 手法の導入を支援

12【国土交通省】3

住宅の確保に特に配 12

公的賃貸住宅団地の建替え等の適切な実施と、その機会をとらえた高齢慮を要する者の居住の者世帯・子育て世帯等の支援に資する施設等の地域の拠点の形成による居安定の確保

住環境の再生の推進（施策の実施状況）○

高齢者、障害者、子育て世帯等の多様な世代が安心して健康に暮らすことができる「スマートウェルネス住宅」を実現するため、サービス付き高齢者向け住宅の整備、住宅団地等における福祉施設の整備及び先導的な取組に対する支援を実施○【国土交通省】

公営住宅の建設や面的な居住環境整備など地域における住宅政策を自主性と創意工夫を活かしながら総合的かつ計画的に推進する地方公共団体を交付
金により支援○【国土交通省】

ＵＲ賃貸住宅団地において、地方公共団体と連携し、団地の環境整備等による生活環境の向上と合わせて地域に必要な医療、介護サービスが提供されるよう、施設を誘致する等により地域の医療福祉拠点を形成【平成 28 年度】6 団地において地域医療福祉拠点を形成○【国土交通省】

公営住宅を活用して、老人福祉法に基づく認知症対応型老人共同生活援助事
業や障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく共同生活援助事業等を行うことにより、高齢者及び障害者等の居住の安定を推進【平成 27 年度】969 戸○【厚生労働省、国土交通省】

公営住宅整備事業等補助要領による地域居住機能再生推進事業において、公的賃貸住宅団地の建替え等に伴う生活支援施設等の併設や、公営住宅における
PPP/PFI 手法の導入を支援

13【国土交通省】４

住宅すごろくを超え 13
る新たな住宅環境シス
テムの構築

既存住宅が資産となる「新たな住宅循環システム」の構築。そのための施策を総合的に実施① 建物状況調査（インスペクション）、住宅瑕疵保険等を活用した品質確保② 建物状況調査（インスペクション）における人材育成や非破壊検査技術の活用等による検査の質の確保・向上③ 住宅性能表示、住宅履歴情報等を活用した消費者への情報提供の充実④ 内装・外装のリフォームやデザインなど、消費者が住みたい・買いたいと思う既存住宅の魅力の向上⑤ 既存住宅の価値向上を反映した評価方法の普及・定着（施策の実施状況）○

良質な住宅ストックが適正に評価される市場環境を整備するため、長期優良住宅、住宅性能表示、瑕疵保険、インスペクション、履歴等を活用し、住宅ス
トックの維持向上・評価・流通・金融等の仕組みを一体的に開発・普及等する取組みに対し支援を実施○【国土交通省】

既存住宅売買瑕疵保険(宅建業者販売タイプ）、既存住宅売買瑕疵保険（個人間売買タイプ）、リフォーム瑕疵保険、マンションの大規模修繕瑕疵保険の提供により、消費者が安心して中古住宅の取得やリフォーム工事を行える市場環境を整備【平成 28 年度】
既存住宅売買瑕疵保険（宅建業者販売タイプ） 申込み実績：9,123 戸
既存住宅売買瑕疵保険（個人間売買タイプ） 申込み実績：1,689 戸
リフォーム瑕疵保険申込み実績：3,902 戸
マンションの大規模修繕瑕疵保険申込み実績：1,202 棟 【国土交通省】○

既存住宅流通市場の活性化を推進するため、宅地建物取引業法を改正（平成28 年 6 月公布）し、既存住宅の取引におけるインスペクションの普及に取り組
むとともに、適正な価格査定の普及・定着等を実施○【国土交通省】

宅地建物取引業法の改正（平成 28 年 6 月 3 日公布、平成 30 年 4 月 1 日完全施行）に向けて、既存住宅状況調査技術者講習制度を創設し、既存住宅状況調査技術者講習登録規程及び既存住宅状況調査方法基準を公布（平成 29 年 2 月）
【国土交通省】14

４

住宅すごろくを超え ○ 既存住宅流通・リフォーム市場の活性化を図るため、建物状況調査（インスる新たな住宅環境シス

ペクション）に係る技術の開発・高度化やその蓄積・活用・実施体制整備に係テムの構築る取組みへの支援を実施○【国土交通省】

消費者ニーズに対応した住宅性能表示制度の充実及び普及促進【平成 28 年度】〈住宅性能評価戸数〉（新規住宅）設計評価：226,990 戸、建設評価：168,135 戸、（既存住宅）376 戸○【国土交通省】住宅ストック循環支援事業により、若者の居住費負担の軽減、良質な住宅ス
トックの形成及び既存住宅流通・リフォーム市場の拡大を推進
交付申請受付開始時（平成 29 年 1 月）からの累計○

交付申請受付状況：①

良質な既存住宅の購入 ：1,170 戸②

住宅のエコリフォーム ：27,403 戸③

エコ住宅への建替④

合計 ：30,866 戸：2,293 戸【国土交通省】

耐震性等の品質を備え、消費者のニーズに沿った改修の実施等について、適切な情報提供が行われる既存住宅について、国の関与のもとで商標付与を行う
しくみ（=『安心Ｒ住宅』）を創設○【国土交通省】

長期優良住宅の普及の促進に関する法律に基づき、長期優良住宅の普及を促進。平成 28 年 4 月より既存住宅の増改築に係る認定を開始【平成 29 年 3 月末現在】長期優良住宅建築等計画の認定実績（新築）808,583
戸、（増改築）127 戸○【国土交通省】住宅の新築、改修、修繕、点検時等において、設計図書や施工内容等の情報が確実に蓄積され、活用される社会的仕組みの普及を推進○【国土交通省】

住宅金融支援機構の証券化支援事業の枠組みを活用したフラット３５により、中古住宅の購入に付随して行われるリフォームに係る費用を対象に追加【平成 28 年度】 378 戸○【国土交通省】

買取再販で扱われる住宅の取得に係る税制特例による支援【国土交通省】

15

４

住宅すごろくを超え 14
る新たな住宅環境シス

耐震、断熱・省エネルギー、耐久性能等に優れた長期優良住宅等の資産として承継できる良質で安全な新築住宅の供給

テムの構築（施策の実施状況）○

家庭部門における温室効果ガス排出削減・抑制を推進するため、各家庭のライフスタイルや地域特性に応じたきめ細かい診断・アドバイスを実施する
家庭エコ診断制度を平成 26 年度に創設し、制度の運用を開始。平成 31 年度
までに補助事業が終了することを踏まえ、これまでの事業効果の分析、運用
課題改善の検討と併せて、診断実施事業の普及啓発促進を実施【平成 28 年度】診断数：約 18,000 世帯

○

【環境省】

快適性、健康性、知的生産性等、環境以外の価値として生活の豊かさの定量的な評価（NEB 指標）を検証し、生活の質向上に関する定量的メリットをとりまとめた上で、受容性の高い低炭素な暮らし方を家庭向けに提案するためのウェブサイトを構築○【環境省】

CO2 排出削減対策強化誘導型技術開発により、早期に実用化が必要かつ可能な地球温暖化対策技術の開発及び実証研究を実施【平成 28 年度】事業実施件数 35 件のうち、「住生活の安定の確保及び向上の促進に関する施策」に関連するものは 8 件

○

【環境省】

長期優良住宅に係る税制特例措置により、良質で安全な新築住宅の供給を促
進【国土交通省】○ 長期優良住宅の普及の促進に関する法律に基づき、長期優良住宅の普及を促進。平成 28 年 4 月より既存住宅の増改築に係る認定を開始【平成 29 年 3 月末現在】長期優良住宅建築等計画の認定実績（新築）808,583
戸、（増改築）127 戸○【国土交通省】低炭素住宅に係る税制特例措置により、良質な新築住宅の供給を促進【国土交通省】○より省エネルギー性能の高い住宅の建築を促進するため、都市の低炭素化の促進に関する法律に基づく低炭素認定住宅等の普及を促進【平成 28 年度】低炭素認定住宅の認定実績：32,081 戸（平成 29 年度 3 月末までの累計）【国土交通省、経済産業省、環境省】

16

４

住宅すごろくを超え ○ 外皮の断熱性能等を大幅に向上させるとともに、高効率な設備システムのる新たな住宅環境シス導入により、室内環境の質を維持しつつ大幅な省エネルギーを実現した上で、テムの構築再生可能エネルギーを導入することにより、年間の一次エネルギー消費量の収支がゼロとすることを目指した住宅（ZEH）の導入を支援【平成 28 年度補助実績】

6,356 戸【平成 28 年度補正予算補助実績（交付決定ベース）】6,322 戸【経済産業省】○

防災・省エネまちづくり緊急促進事業により、省エネルギー性能等に優れた施設建築物等の整備を促進【平成 28 年度】実施地区：39 地区の内数【国土交通省】○

資材供給から設計・施工に至る関連事業者からなるグループによる地域材等を活用した木造の長期優良住宅等の整備促進に対する支援を実施【国土交通省】○

住宅金融支援機構の証券化支援事業の枠組みを活用したフラット３５Ｓにより、融資金利の引き下げを通じて、耐震、断熱・省エネルギー、耐久性能等に優れた住宅の取得を促進【平成 28 年度】申請戸数：85,562 戸【国土交通省】

15

資産としての住宅を担保とした資金調達を行える住宅金融市場の整備・育成（施策の実施状況）○

良質な住宅ストックが適正に評価される市場環境を整備するため、長期優良住宅、住宅性能表示、瑕疵保険、インスペクション、履歴等を活用し、住宅ス
トックの維持向上・評価・流通・金融等の仕組みを一体的に開発・普及等する取組みに対し支援を実施○【国土交通省】住宅の取得資金、サービス付き高齢者向け住宅の入居一時金等に係る民間金融機関が行うリバースモーゲージ型の融資について、住宅金融支援機構の住宅融資保険制度を実施【国土交通省】17

5

建替えやリフォーム 16による安全で質の高い

質の高い住宅ストックを将来世代へ承継するため、耐震性を充たさない住宅の建替え等による更新

住宅ストックへの更新（施策の実施状況）○

住宅ストック循環支援事業により、若者の居住費負担の軽減、良質な住宅ス
トックの形成及び既存住宅流通・リフォーム市場の拡大を推進
交付申請受付開始時（平成 29 年 1 月）からの累計○

交付申請受付状況：①

良質な既存住宅の購入：1,170 戸②

住宅のエコリフォーム：27,403 戸③

エコ住宅への建替え④

合計：2,293 戸：30,866 戸【国土交通省】

住宅・建築物安全ストック形成事業等により、住宅の耐震診断・耐震改修等を促進【平成 27 年度】耐震診断：約 47,000 千戸、耐震改修：約 24,000 戸【国土交通省】○

防災・省エネまちづくり緊急促進事業により、省エネルギー性能等に優れた施設建築物等の整備を促進【平成 28 年度】実施地区：39 地区の内数【国土交通省】○

建築物の耐震改修の促進に関する法律に基づき、耐震診断・耐震改修に関す
る指導、耐震改修の計画の認定等を実施し、同法に基づき、市町村における耐震診断・耐震改修の促進を図るための計画の策定を促進【平成 28 年 4 月 1 日現在】耐震改修促進計画策定状況：全都道府県、1,694 市
区町村【国土交通省】18

5

建替えやリフォーム 17

耐震化リフォームによる耐震性の向上、長期優良住宅化リフォームによによる安全で質の高いる耐久性等の向上、省エネリフォームによる省エネ性の向上と適切な維持

住宅ストックへの更新

管理の促進（施策の実施状況）○

長期優良住宅化リフォーム推進事業により、耐震性や耐久性、省エネルギー
性能等に優れた良質な住宅ストックの形成及び三世代同居など複数世帯の同居がしやすい環境の整備を促進【平成 28 年度実績】交付申請戸数：5,903 戸【国土交通省】○

優良建築物等整備事業により、市街地環境の整備改善及び良好な市街地住宅の供給等に資する土地の利用の共同化、高度化等に寄与する優良建築物等の整備を促進【平成 28 年度】実施地区：56 地区○【国土交通省】住宅ストック循環支援事業により、若者の居住費負担の軽減、良質な住宅
ストックの形成及び既存住宅流通・リフォーム市場の拡大を推進
交付申請受付開始時（平成 29 年 1 月）からの累計
交付申請受付状況：①

良質な既存住宅の購入：1,170 戸② 住宅のエコリフォーム：27,403 戸③ エコ住宅への建替え④ 合計○：2,293 戸：30,866 戸【国土交通省】

建築物の耐震改修の促進に関する法律に基づき、耐震診断・耐震改修に関す
る指導、耐震改修の計画の認定等を実施し、同法に基づき、市町村における耐震診断・耐震改修の促進を図るための計画の策定を促進【平成 28 年 4 月 1 日現在】耐震改修促進計画策定状況：全都道府県、1,694
市区町村○【国土交通省】

住宅・建築物安全ストック形成事業等により、住宅の耐震診断・耐震改修等を促進【平成 27 年度】耐震診断：約 47,000 千戸、耐震改修：約 24,000 戸【国土交通省】19

5

建替えやリフォーム ○ 住宅金融支援機構の証券化支援事業の枠組みを活用したフラット３５によによる安全で質の高いり、中古住宅の購入に付随して行われるリフォームに係る費用を対象に追加

住宅ストックへの更新【平成 28 年度】 378 戸○【国土交通省】

長期優良住宅の普及の促進に関する法律に基づき、長期優良住宅の普及を促進。平成 28 年 4 月より既存住宅の増改築に係る認定を開始【平成 29 年 3 月末現在】長期優良住宅建築等計画の認定実績（新築）808,583 戸、（増改築）127 戸○【国土交通省】

既存住宅の所有者等による断熱性能の優れた建材を用いた断熱改修を支援するとともに、戸建住宅においては、これらの断熱改修と同時に高性能な家
庭用設備の導入を支援（住宅省エネリノベーション促進事業費補助金）【平成 28 年度補助実績】31,327 戸○【経済産業省】

省エネ改修に係る税制特例措置により、既存住宅の省エネルギー化を促進【国土交通省】○

高齢者世帯や子育て世帯等の居住の安定確保を図るため、住宅確保要配慮者の入居等を条件とした、空き家の耐震改修やバリアフリー改修等のリフォームに対して支援を実施【平成 28 年度】交付決定実績：約 640 戸 【国土交通省】○ 耐震改修に係る税制特例措置により、既存住宅の耐震化を促進【国土交通省】

18

ヒートショック防止等の健康増進・魅力あるデザイン等の投資意欲が刺激され、あるいは効果が実感できるようなリフォームの促進（施策の実施状況）○

高齢者、障害者、子育て世帯等の多様な世代が安心して健康に暮らすことができる「スマートウェルネス住宅」を実現するため、サービス付き高齢者向け住宅の整備、住宅団地等における福祉施設の整備及び先導的な取組に対する支援を実施○【国土交通省】

省エネ改修に係る税制特例措置により、既存住宅の省エネルギー化を促進【国土交通省】20

5

建替えやリフォーム ○住宅金融支援機構の証券化支援事業の枠組みを活用したフラット３５によによる安全で質の高いり、中古住宅の購入に付随して行われるリフォームに係る費用を対象に追加

住宅ストックへの更新【平成 28 年度】378 戸【国土交通省】○

買取再販で扱われる住宅の取得に係る税制特例による支援【国土交通省】19

密集市街地における安全を確保するための住宅の建替えやリフォームの促進策を検討（施策の実施状況）○

住宅市街地総合整備事業により、既成市街地における密集市街地の整備・改善を促進【平成 28 年度】実施地区：143 地区(うち防災街区整備事業地区：4 地
区)○【国土交通省】高齢化の著しい密集市街地において、防災対策の推進とあわせ、多様な世帯の居住促進を図るため、子育て支援施設・福祉施設等の生活支援機能等の整備を進めるなど、密集市街地における総合的な環境整備を推進【平成 28 年度】実施地区：22 地区○【国土交通省】

木造の廃校等の利活用促進に向け、防火避難基準に関して建築基準法施行令を改正○【国土交通省】

既存不適格建築物の内部に床を増設する小規模な一体増築を行う場合の基準の合理化として、建築基準法に基づく告示（平成 17 年国土交通省告示第566 号）を改正○【国土交通省】

建築確認や完了検査を受けたことが特定行政庁が保存する台帳に記載されている旨を証明する「台帳記載事項証明書」を申請に応じて発行すること及びこの一層の周知を行うことの依頼を、各特定行政庁に対して通知（平成 29 年 3
月 31 日付け国住指第 4546 号）
また同時に、「検査済証のない建築物に係る指定確認検査機関を活用した建築基準法適合状況調査のためのガイドライン」（平成 26 年 7 月策定）の更なる活用についての通知を各指定確認検査機関に対して通知（平成 29 年 3 月 31
日付け国住指第 4547 号）

21【国土交通省】5

建替えやリフォーム 20による安全で質の高い

民間賃貸住宅の計画的な維持管理を促進するため、必要となる修繕資金が確保されるための手段を幅広く検討

住宅ストックへの更新（施策の実施状況）○

民間賃貸住宅の計画的な維持管理を促進するため、長期修繕計画や必要な資金確保の実態把握とともに、課題整理を実施

21【国土交通省】リフォームに関する消費者の相談体制や消費者が安心してリフォーム事
業者を選択するためのリフォーム事業者団体登録制度の充実・普及（施策の実施状況）○ 住宅リフォームに関する相談体制の充実を促進【平成 28 年度末の実施状況】 地域におけるリフォーム相談窓口数：約 1,810
箇所【国土交通省】○ 住宅リフォーム事業者団体登録制度において、団体を通じた住宅リフォーム
事業者の業務の適正な運営を確保するとともに、消費者への情報提供等を実施【平成 28 年度末時点での登録団体数】8 団体○【国土交通省】各保険法人のＨＰにリフォーム瑕疵保険を利用する登録事業者を掲載するとともに、（一社）住宅瑕疵担保責任保険協会のホームページにおいて、全保険法人に登録された事業者を検索できるサイトを公開【平成 28 年度】10,361 事業者○【国土交通省】リフォーム費用や業者とのトラブル等に関する相談を含めた住宅に関する消費者相談等により、消費者が安心してリフォームができる市場環境を整備【平成 28 年度】
・リフォーム相談（住まいるダイヤル）実績：10,404 件

・弁護士・建築士によるリフォームの無料専門家相談制度（住まいるダイヤル）52 弁護士会で実施申込み実績：905 件
・リフォーム無料見積チェック制度（住まいるダイヤル）申込み実績：851 件
・地方公共団体のリフォーム相談窓口数：1,810 箇所

22【国土交通省】5

建替えやリフォーム 22 マンションに関しては、総合的な施策を講じることにより、適切な維持による安全で質の高い管理や建替え・改修を促進

住宅ストックへの更新① 敷地売却制度等を活用したマンションの円滑な建替え・改修や再開発事業を活用した住宅団地の再生を促進② 空き家が多いマンションにも対応できる合意形成や団地型マンションの円滑な建替えを促進するための新たな仕組みを構築③ 管理組合の担い手不足への対応、管理費等の確実な徴収や長期修繕計
画及び修繕積立金の設定により適切な維持管理を推進（施策の実施状況）○

住宅団地の再生促進に向けての「都市再生特別措置法等の一部を改正する法律」が平成 28 年 6 月に成立し、同年 9 月に施行○

「マンション標準管理規約」を平成 28 年 3 月に改正し、セミナー等を通じ

て普及周知

○

【国土交通省】【国土交通省】マンション管理適正化・再生推進事業として、次の事業を実施
・マンション管理適正化・再生推進に当たっての課題解決に向けて、管理組合における合意形成をサポートする取組み等を公募・支援し、成功事例の収集・分析等を行う事業を実施
・マンション建替法の改正に伴い、老朽化マンションの建替え等がさらに促進されることを踏まえ、専門家による相談体制を実施【国土交通省】○ 「長期修繕計画標準様式、長期修繕計画作成ガイドライン・同コメント」を
平成 20 年 6 月に策定公表し、セミナー等を通じて普及周知○「マンションの修繕積立金に関するガイドライン」を平成 23 年 4 月に公表

し、セミナー等を通じて普及周知○【国土交通省】【国土交通省】マンション建替えの円滑化等に関する法律等により、マンションの円滑な建替え等を促進し、マンションにおける良好な居住環境の確保を実施【平成 28 年度】マンションの建替え等の件数(昭和 50 年からの累計）：283 件【国土交通省】23

5

建替えやリフォーム ○ マンションの管理の適正化推進に関する法律に基づき、管理組合の運営やマによる安全で質の高いンションの管理等についての助言・指導等を行うマンション管理士の登録を実住宅ストックへの更新

施【平成 28 年度末現在】マンション管理士登録者数：23,921 名 【国土交通省】○

優良建築物等整備事業により、市街地環境の整備改善及び良好な市街地住宅の供給等に資する土地の利用の共同化、高度化等に寄与する優良建築物等の整備を促進【平成 28 年度】実施地区：56 地区○【国土交通省】

市街地再開発事業により、都市における土地の合理的かつ健全な高度利用と都市機能の更新を促進【平成 28 年度】実施地区：93 地区

24【国土交通省】6

急増する空き家の活 23 良質な既存住宅が市場に流通し、空き家増加が抑制される新たな住宅循
用・除却の推進

環システムの構築（施策の実施状況）○

不動産取引に必要な情報を集約・提供するシステム（不動産総合データベース）の構築に向け、プロトタイプシステムの試行運用を平成 27 年度より継続的に実施。システム導入による効果・課題の検証を実施○【国土交通省】

良質な住宅ストックが適正に評価される市場環境を整備するため、長期優良住宅、住宅性能表示、瑕疵保険、インスペクション、履歴等を活用し、住宅ス
トックの維持向上・評価・流通・金融等の仕組みを一体的に開発・普及等する取組みに対し支援を実施○【国土交通省】住宅ストック循環支援事業により、若者の居住費負担の軽減、良質な住宅ス

トックの形成及び既存住宅流通・リフォーム市場の拡大を推進
交付申請受付開始時（平成 29 年 1 月）からの累計
交付申請受付状況：①

良質な既存住宅の購入：1,170 戸② 住宅のエコリフォーム：27,403 戸③ エコ住宅への建替え④ 合計：2,293 戸：30,866 戸【国土交通省】24 空き家を活用した地方移住、二地域居住等の促進（施策の実施状況）○

平成 28 年度に創設した予算・税により、空き家の移住・定住促進施設等への活用や解体撤去を支援【平成 28 年度】空き家対策総合支援事業交付件数：48 団体、先駆的空き家対策モデル事業交付件数：20 団体、空き家等の譲渡所得 3,000 万円控除に係る確認書の交付市町村数：496

25【国土交通省】6

急増する空き家の活 25 伝統的な日本家屋としての古民家等の再生や他用途活用を促進
用・除却の推進（施策の実施状況）○

既存不適格建築物の内部に床を増設する小規模な一体増築を行う場合の基準の合理化として、建築基準法に基づく告示（平成 17 年国土交通省告示第 566
号）を改正

○

【国土交通省】

建築確認や完了検査を受けたことが特定行政庁が保存する台帳に記載されている旨を証明する「台帳記載事項証明書」を申請に応じて発行すること及びこの一層の周知を行うことの依頼を、各特定行政庁に対して通知（平成 29 年
3 月 31 日付け国住指第 4546 号）
また同時に、「検査済証のない建築物に係る指定確認検査機関を活用した建築基準法適合状況調査のためのガイドライン」（平成 26 年 7 月策定）の更なる活用についての通知を各指定確認検査機関に対して通知（平成 29 年 3 月 31
日付け国住指第 4547 号）○

歴史的建築物を活用するため、建築基準法適用除外に関する条例の制定・活用等について検討○【国土交通省】【国土交通省】平成 28 年度に創設した予算・税により、空き家の移住・定住促進施設等への活用や解体撤去を支援【平成 28 年度】空き家対策総合支援事業交付件数：48 団体、先駆的空き家対策モデル事業交付件数：20 団体、空き家等の譲渡所得 3,000 万円控除に係る確認書の交付市町村数：496【国土交通省】26 介護、福祉、子育て支援施設、宿泊施設等の他用途への転換の促進（施策の実施状況）○ 公営住宅を活用して、老人福祉法に基づく認知症対応型老人共同生活援助事
業や障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく共同生活援助事業等を行うことにより、高齢者及び障害者等の居住の安定を推進【平成 27 年度】969 戸○【厚生労働省、国土交通省】

木造の廃校等の利活用促進に向け、防火避難基準に関して建築基準法施行令を改正【国土交通省】26

6

急増する空き家の活 ○ 既存不適格建築物の内部に床を増設する小規模な一体増築を行う場合の基用・除却の推進

準の合理化として、建築基準法に基づく告示（平成 17 年国土交通省告示第 566
号）を改正

○

【国土交通省】

建築確認や完了検査を受けたことが特定行政庁が保存する台帳に記載されている旨を証明する「台帳記載事項証明書」を申請に応じて発行すること及びこの一層の周知を行うことの依頼を、各特定行政庁に対して通知（平成 29
年 3 月 31 日付け国住指第 4546 号）
また同時に、「検査済証のない建築物に係る指定確認検査機関を活用した建築基準法適合状況調査のためのガイドライン」（平成 26 年 7 月策定）の更なる活用についての通知を各指定確認検査機関に対して通知（平成 29 年 3 月 31
日付け国住指第 4547 号）○【国土交通省】平成 28 年度に創設した予算・税により、空き家の移住・定住促進施設等への活用や解体撤去を支援【平成 28 年度】 空き家対策総合支援事業交付件数：48 団体、 先駆的空き家対策モデル事業交付件数：20 団体、空き家等の譲渡所得 3,000 万円控除に係る確認書の交付市町村数：496【国土交通省】27 定期借家制度、DIY 型賃貸借等の多様な賃貸借の形態を活用した既存住宅の活用促進（施策の実施状況）○

定期借家制度の活用を促進するため、定期賃貸住宅標準契約書、パンフレッ

ト、定期借家権に関するＱ＆Ａ等について、ＨＰを通じた情報提供を実施【国土交通省】○ＤＩＹ型賃貸借における契約当事者間の紛争の防止及び理解や活用の促進を図るため、ＤＩＹ型賃貸借に関する契約書式例及び活用に関するガイドブッ
クを周知【国土交通省】27

6

急増する空き家の活 28 空き家の利活用や売却・賃貸に関する相談体制や、空き家の所有者等の用・除却の推進

情報の収集・開示方法の充実（施策の実施状況）○

空き家所有者情報を民間事業者等の外部に提供するに当たっての法制的な整理、運用方法及び留意点等を内容とする「空き家所有者情報の外部提供に関するガイドライン（試案）」を平成 29 年 3 月に策定・公表○【国土交通省】ＤＩＹ型賃貸借における契約当事者間の紛争の防止及び理解や活用の促進を図るため、ＤＩＹ型賃貸借に関する契約書式例及び活用に関するガイドブッ
クを周知○【国土交通省】

土地に関する最も基礎的な情報を整備するための地籍整備を促進【平成 28 年度】地籍が明確化された土地の面積：942 ㎢○【国土交通省】

良質な住宅ストックが適正に評価される市場環境を整備するため、長期優良住宅、住宅性能表示、瑕疵保険、インスペクション、履歴等を活用し、住宅ス
トックの維持向上・評価・流通・金融等の仕組みを一体的に開発・普及等する取組みに対し支援を実施○【国土交通省】個人住宅等の有効活用に関する相談体制の整備及び体制内の連携調整に関する民間団体等の取組みを支援【平成 28 年度末時点】総合相談窓口の設置件数：5 ヶ所【国土交通省】

29 防災・衛生・景観等の生活環境に悪影響を及ぼす空き家について、空家等対策の推進に関する特別措置法などを活用した計画的な解体・撤去を促進（施策の実施状況）○

空家等対策の推進に関する特別措置法の着実な施行【平成 28 年度】空家等対策計画策定済市区町村数：357、特定空家等に対する措置の実績：助言・指導 6,405 件、勧告 267 件、命令 23 件、代執行 46件、法定協議会設置済市区町村数：370

28【国土交通省】6

急増する空き家の活 ○ 周辺に悪影響を及ぼす空き家に対する空家等対策の推進に関する特別措置
用・除却の推進法に基づく措置事例について、ＨＰを通じた情報提供を実施○【国土交通省】平成 28 年度に創設した予算・税により、空き家の移住・定住促進施設等への活用や解体撤去を支援【平成 28 年度】空き家対策総合支援事業交付件数：48 団体、先駆的空き家対策モデル事業交付件数：20 団体、空き家等の譲渡所得 3,000 万円控除に係る確認書の交付市町村数：496○【国土交通省】

土地に関する最も基礎的な情報を整備するための地籍整備を促進【平成 28 年度】地籍が明確化された土地の面積：942 ㎢

29【国土交通省】7

強い経済の実現に貢 30献する住生活産業の成

地域経済を支える地域材を用いた良質な木造住宅の供給促進やそれを担う設計者や技能者の育成等の生産体制整備

長（施策の実施状況）○

木造住宅の施工に関する住宅生産事業者の能力の向上及び技術の継承に関する取組を支援○【国土交通省】地域の木造住宅生産を担う中小工務店の断熱施工技術の向上など、地域における省エネ住宅の生産体制の整備・強化に対する取組への支援を実施【国土交通省】○住宅分野等における木材需要拡大を図るため、地域材のサプライチェーンの構築や意匠性の高い木材の現し利用などの付加価値向上につながるモデル的な取組等を実施【平成 28 年度実施団体数】503 団体○【農林水産省】

中高層建築物等の木造化･木質化を促進するために、これまで育成した建築士等による地域の講習会等を支援し、更に多くの担い手を育成【平成 28 年度】講習参加者数 1,266 名○【農林水産省】

資材供給から設計・施工に至る関連事業者からなるグループによる地域材等を活用した木造の長期優良住宅等の整備促進に対する支援を実施【国土交通省】31

伝統的な技術を確実に承継し発展させるとともに、CLT（直交集成板）等の部材・工法等の新たな技術開発を推進（施策の状況）○木造住宅の施工に関する住宅生産事業者の能力の向上及び技術の継承に関する取組を支援○【国土交通省】地域の木造住宅生産を担う中小工務店の断熱施工技術の向上など、地域における省エネ住宅の生産体制の整備・強化に対する取組への支援を実施【国土交通省】30

7

強い経済の実現に貢 ○ 伝統的構法の利用促進のための規定の合理化として、「柱と基礎とを接合す献する住生活産業の成る構造方法を定める件（平成 28 年 6 月 1 日国土交通省告示第 690 号）」及び

長「床組及び小屋ばり組に木板その他これに類するものを打ち付ける基準を定める件（平成 28 年国土交通省告示第 691 号）」の施行○【国土交通省】

設計者が伝統的構法の建築物の構造計算を行う際に活用可能な、接合部の構造特性や理論式を取りまとめた「伝統的構法データベース」を公表（平成 28
年 3 月 31 日）○【国土交通省】

CLT を用いた建築物の一般的な設計法として「CLT パネル工法を用いた建築

物又は建築物の構造部分の構造方法に関する安全上必要な技術的な基準を定める件」（平成 28 年国土交通省告示第 611 号）の施行○

CLT を用いた建築物の施工ノウハウを蓄積するため、実証建築に必要な設計・建設費等に対して支援【平成 28 年度】実施件数 19 件○

【国土交通省】【農林水産省】

CLT 強度データの収集や接合方法等の検討・実証に対して支援【平成 28 年度】実施件数 5 件【農林水産省】○ 農林物資規格調査会において、木材関係の JAS 規格を審議【平成 28 年度】改正 4 件【農林水産省】○ 長伐期化に伴って大径化したスギ等を利用した新製品・新技術の開発や実用化、普及【平成 28 年度】実施件数 2 件○【農林水産省】

環境・ストック活用推進事業により、木造・木質化に係る住宅・建築物

や、気候風土に応じた木造住宅の建築技術等に係るリーディングプロジェク
トを広く公募し、支援
採択件数： ①サステナブル建築物等先導事業（木造先導型）23 件②サステナブル建築物等先導事業（気候風土適応型）8 件※新規事業【国土交通省】31

7

強い経済の実現に貢 32 既存住宅の維持管理、リフォーム、空き家管理等のいわゆる住宅ストッ
献する住生活産業の成クビジネス※の活性化を推進するとともに、多角化する住生活産業に対応

長した担い手を確保し、研修等による育成を強化※定期メンテナンス、建物状況調査（インスペクション）、住宅ファイル、空き家巡回サービ
ス、DIY ビジネス、BIM データ等

（施策の実施状況）○

宅地建物取引業法の改正（平成 28 年 6 月 3 日公布、平成 30 年 4 月 1 日完

全施行）に向けて、既存住宅状況調査技術者講習制度を創設し、既存住宅状況
調査技術者講習登録規程及び既存住宅状況調査方法基準を公布（平成 29 年 2月）○【国土交通省】既存住宅流通・リフォーム市場の活性化を図るため、建物状況調査（インスペクション）に係る技術の開発・高度化やその蓄積・活用・実施体制整備に係る取組みへの支援を実施○【国土交通省】

耐震改修に係る税制特例措置により、既存住宅の耐震化を促進【国土交通省】○

バリアフリー改修に係る税制特例措置により、既存住宅のバリアフリー化を促進○【国土交通省】

省エネ改修に係る税制特例措置により、既存住宅の省エネルギー化を促進【国土交通省】○個人住宅等の有効活用に関する相談体制の整備及び体制内の連携調整に関する民間団体等の取組みを支援【平成 28 年度末時点】総合相談窓口の設置件数：5 ヶ所

32【国土交通省】7

強い経済の実現に貢 33 生活の利便性の向上と新たな市場創出のため、子育て世帯・高齢者世帯など献する住生活産業の成幅広い世帯のニーズに応える住生活関連の新たなビジネス※市場の創出・拡長大を促進するとともに、住生活産業の海外展開を支援するなど，我が国の住生
活産業の成長を促進※家事代行、暮らしのトラブル駆けつけ、防犯・セキュリティ技術、保管クリーニング、粗大ゴ
ミ搬出、家具移動、食事宅配、ICT 対応型住宅、遠隔健康管理、IoT 住宅、ロボット技術等（施策の実施状況）○

高齢者、障害者、子育て世帯等の多様な世代が安心して健康に暮らすことができる「スマートウェルネス住宅」を実現するため、サービス付き高齢者向け住宅の整備、住宅団地等における福祉施設の整備及び先導的な取組に対する支援を実施○【国土交通省】IoT 技術等を活用した次世代住宅の普及を促進するため、実現に向けて官民が取組むべき課題の抽出等を実施○【国土交通省】「住宅における IoT/ビッグデータ利活用促進に関する検討会」の実施【経済産業省、国土交通省】○

住宅・建築物の環境対策、長寿命化対策、安全対策等の行政上の諸課題に対応するため、民間事業者の知見、ノウハウを活用し、技術開発を推進するとともに産業の海外展開の取組等を総合的に推進
平成 28 年度実績（先導的な技術開発に関する事業）：25 件
平成 28 年度実績（住宅建築分野の産業の海外展開の推進に関する事業）：6 件【国土交通省】○

防犯性能の高い建物部品の開発・普及に関する官民合同会議を開催し、一定の防犯性能がある建物部品を掲載した「防犯建物部品目録」を追加公表【平成 28 年度末時点】掲載品目数：計 17 種類 3,332 品目【警察庁、経済産業省、国土交通省】

33

8

住宅地の魅力の維持・ 34 スマートウェルネスシティやコンパクトシティなどのまちづくりと連携し向上

つつ、福祉拠点の形成や街なか居住を進め、交通・買い物・医療・教育等に関して居住者の利便性や防犯性を向上させるなど、どの世代も安心して暮らすことができる居住環境・住宅地の魅力の維持・向上（施策の実施状況）○

優良建築物等整備事業により、市街地環境の整備改善及び良好な市街地住宅の供給等に資する土地の利用の共同化、高度化等に寄与する優良建築物等の整備を促進【平成 28 年度】実施地区：56 地区○

市街地再開発事業により、都市における土地の合理的かつ健全な高度利用と都市機能の更新を促進【平成 28 年度】実施地区：93 地区○【国土交通省】【国土交通省】

防災・省エネまちづくり緊急促進事業により、省エネルギー性能等に優れた施設建築物等の整備を促進【平成 28 年度】実施地区：39 地区の内数【国土交通省】○

宅地造成事業者や防犯関連団体、ハウスメーカー等と協働し、防犯環境に配意したまちづくりを推進

○

【警察庁】

高齢者、障害者、子育て世帯等の多様な世代が安心して健康に暮らすことができる「スマートウェルネス住宅」を実現するため、サービス付き高齢者向け住宅の整備、住宅団地等における福祉施設の整備及び先導的な取組に対する支援を実施○【国土交通省】

都市機能立地支援事業により、まちの拠点となるエリアへ医療・社会福祉・教育文化の都市機能を導入し、まちの活力の維持・増進、持続可能な都市構造への再構築の実現を促進【平成 28 年度】実施地区：１地区○【国土交通省】暮らし・にぎわい再生事業により、中心市街地における街なかへの公共公益施設等の都市機能等の導入を促進【平成 28 年度】実施地区：19 地区【国土交通省】○ バリアフリー環境整備促進事業により、市街地における高齢者等の快適かつ安全な移動を確保するための施設の整備、高齢者等の利用に配慮した建築物等の整備を促進【平成 28 年度】実施地区：10 地区

34【国土交通省】8

住宅地の魅力の維持・ ○ 住宅市街地総合整備事業により、既成市街地における、快適な居住環境の創向上

出、街なか居住の推進に資する事業を促進【平成 28 年度】実施地区：44 地区【国土交通省】○

土地区画整理事業により、道路、公園等の公共施設を整備し、土地の区画を整え、健全な市街地の形成と良好な宅地の供給を促進【平成 28 年度】実施地区：439 地区○【国土交通省】

騒音規制法に基づき、生活環境保全と国民の健康の保持を目的として騒音に関する規制基準の範囲を設定。また、指定地域内における騒音の測定状況・苦情への対応状況（測定数等）を取りまとめ、公表※平成 28 年度分は調査中
【環境省】

○

振動規制法に基づき、生活環境保全と国民の健康の保持を目的として振動に関する規制基準の範囲を設定。また、指定地域内における振動の測定状況・苦情への対応状況（測定数等）を取りまとめ、公表※平成 28 年度分は調査中
【環境省】

○

悪臭防止法に基づき、生活環境保全を目的として悪臭に関する規制基準等を設定するとともに、規制地域内における臭気指数等の測定状況・苦情への対応（測定数等）を公表○※平成 28 年度分は調査中【環境省】

大気汚染防止法第 22 条において、都道府県知事等は大気汚染の常時監視が義務付けられ、その結果を環境大臣に報告することとなっており、毎年、環境基準の達成状況等を公表

○

【環境省】

ＵＲ賃貸住宅団地において、地方公共団体と連携し、団地の環境整備等による生活環境の向上と合わせて地域に必要な医療、介護サービスが提供されるよう、施設を誘致する等により地域の医療福祉拠点を形成【平成 28 年度】6 団地において地域医療福祉拠点を形成

35【国土交通省】8

住宅地の魅力の維持・

35

住宅団地の再生促進と、その機会をとらえた高齢者世帯・子育て世帯向上等の支援に資する施設等の地域の拠点の形成による地域コミュニティと利便性の向上を促進（施策の実施状況）○

高齢者、障害者、子育て世帯等の多様な世代が安心して健康に暮らすことができる「スマートウェルネス住宅」を実現するため、サービス付き高齢者向け住宅の整備、住宅団地等における福祉施設の整備及び先導的な取組に対する支援を実施○【国土交通省】

都市機能立地支援事業により、まちの拠点となるエリアへ医療・社会福祉・教育文化の都市機能を導入し、まちの活力の維持・増進、持続可能な都市構造への再構築の実現を促進【平成 28 年度】実施地区：１地区○【国土交通省】

公営住宅整備事業等補助要領による地域居住機能再生推進事業において、公的賃貸住宅団地の建替え等に伴う生活支援施設等の併設や、公営住宅における
PPP/PFI 手法の導入を支援○【国土交通省】

ＵＲ賃貸住宅団地において、地方公共団体と連携し、団地の環境整備等による生活環境の向上と合わせて地域に必要な医療、介護サービスが提供されるよう、施設を誘致する等により地域の医療福祉拠点を形成【平成 28 年度】6 団地において地域医療福祉拠点を形成 【国土交通省】

36

NPO やまちづくりコーディネーターといった専門家による支援等を通じ、住民によって担われる仕組みを充実させるとともに、建築協定や景観協定等を活用した良好な景観の形成、高齢者や子どもを地域全体で見守ること等ができる豊かなコミュニティの維持・向上を目指す（施策の実施状況）○

住宅地におけるエリアマネジメント活動について、ＨＰを通じて情報提供を行い、普及を促進○【国土交通省】

街なみ環境整備事業により、住環境の整備改善を必要とする区域において、地方公共団体及び土地所有者等による住宅及び地区施設等の整備改善を促進【平成 28 年度】実施地区：162 地区

36【国土交通省】8

住宅地の魅力の維持・ ○ 高齢者、障害者、子育て世帯等の多様な世代が安心して健康に暮らすこと向上

ができる「スマートウェルネス住宅」を実現するため、サービス付き高齢者向け住宅の整備、住宅団地等における福祉施設の整備及び先導的な取組に対する支援を実施【国土交通省】○

景観法の制度概要や全国で策定された景観計画等について、セミナーやＨＰ

を通じて情報提供するなど、景観法の普及啓発活動を促進【平成 29 年 3 月末時点】景観計画策定団体数：538 団体、景観地区数：45 地区、景観協定数：106 件○【国土交通省】

ＵＲ賃貸住宅団地において、地方公共団体と連携し、団地の環境整備等による生活環境の向上と合わせて地域に必要な医療、介護サービスが提供されるよう、施設を誘致する等により地域の医療福祉拠点を形成【平成 28 年度】6 団地において地域医療福祉拠点を形成【国土交通省】37 マンションのコミュニティ活動について、居住者、管理組合、周辺住民、
民間事業者、地方公共団体等の多様な主体により、適切な役割分担の下に、積極的に行われるよう推進（施策の実施状況）○ 「マンションの管理の適正化に関する指針」及び「マンション標準管理規約」
を平成 28 年 3 月に改正し、セミナー等を通じて普及周知○【国土交通省】マンションの管理の適正化推進に関する法律に基づき、管理組合の運営やマンションの管理等についての助言・指導等を行うマンション管理士の登録を実施【平成 28 年度末現在】マンション管理士登録者数：23,921 名【国土交通省】○

公営住宅を活用した小規模住居型児童養育事業及び児童自立生活援助事業を実施する場所の容易な確保及び事業の普及促進を実施○【厚生労働省】賃貸契約による一般住宅への入居に当たって支援が必要な障害者に対する支援を行う居住サポート事業により、障害者の地域生活への円滑な移行を促進【平成 28 年 4 月 1 日現在】事業実施自治体数：257 市区町村 【厚生労働省】

37

8

住宅地の魅力の維持・ 38 密集市街地の改善整備や無電柱化の推進、ハザードマップの積極的な情向上

報提供、タイムラインの整備と訓練等により居住者の災害時の安全性の向上を図る（施策の実施状況）○

土地区画整理事業により、道路、公園等の公共施設を整備し、土地の区画を整え、健全な市街地の形成と良好な宅地の供給を促進【平成 28 年度】実施地区：439 地区○【国土交通省】住宅市街地総合整備事業により、既成市街地における密集市街地の整備・改

善を促進【平成 28 年度】実施地区：143 地区(うち防災街区整備事業地区：4 地区)【国土交通省】○狭あい道路整備等促進事業により、狭あい道路の調査・測量、データベースの構築・運営、狭あい道路の拡幅整備を促進【平成 28 年度】実施地区：41 地区の内数○

都市防災総合推進事業により、避難路・避難施設の整備や沿道建築物の不燃化、住民の防災活動への支援等を推進○【国土交通省】【国土交通省】

道路の防災性の向上、安全性・快適性の確保、良好な景観の形成の観点か

ら無電柱化を推進【平成 28 年度】（参考）市街地等の幹線道路の無電柱化率：16.3％【国土交通省】○

決壊すれば甚大な被害が発生する恐れがある河川に関係する市町村を対象に、出水期に向けて避難勧告着目型タイムラインを策定【平成 28 年度】策定済み市町村：657 市町村（90％）○

【国土交通省】最大クラスの洪水、内水、津波・高潮に対応したハザードマップの作成の促進に向けて、平成 28 年 4 月にガイドライン等を公表するとともに、地方公共団体に対し検討手順等に関する説明会を実施

38【国土交通省】その他分野横断的な施策

その他分野横断的な施策（施策の実施状況）○

平成 29 年 1 月 1 日時点における標準地の正常な価格を公示【平成 28 年度】標準地 26,000 地点（※うち、原子力災害対策特別措置法により設定された警戒区域等内の 12 地点は調査を休止）○

四半期毎の主要都市における高度利用地の地価動向などを公表【平成 28 年度】年 4 回各 100 地区○【国土交通省】【国土交通省】

民間賃貸住宅におけるトラブルの未然防止等のため、賃貸住宅標準契約書や原状回復ガイドライン等を、相談窓口担当者や不動産業者を対象とした研修会やＨＰ等を通じ周知○【国土交通省】

市町村が実施する地域生活支援事業の一事業である日常生活用具給付等事

業（居宅生活動作補助用具の給付）により、在宅の重度身体障害者（児）等の住環境の改善等を促進【平成 27 年度】日常生活用具給付等事業の実施市町村数：1,720／1,741（98.8％）【厚生労働省】39Ⅱ

平成２８年度に講じた連携施策の実施状況

40

基本的な施策４、５（国土交通省、厚生労働省）

サービス付き高齢者向け住宅の供給促進
１．目的
高齢者の居住の安定を確保するため、バリアフリー構造等を有し、介護・医療と連携して、高齢者を支援するサービスを提供する「サービス付き高齢者向け住宅」の供給を促進することを目的とする。
２．概要○

バリアフリー化や居住者への生活支援の実施等の基準を満たす住宅について、「サー
ビス付き高齢者向け住宅」として都道府県知事等が登録を実施。

○ 料金やサービス内容など住宅に関する情報が事業者から開示されることにより、居住者のニーズにあった住まいの選択が可能。

３．支援措置サービス付き高齢者向け住宅の供給の促進のため、予算・税制・融資による支援を実施。

41

基本的な施策６、１２、２６（厚生労働省、国土交通省）

高齢者、障害者等に対する介護等の便宜供与の促進
概要
公営住宅を活用して、老人福祉法に基づく認知症対応型老人共同生活援助事業や障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく共同生活援助事業等を行うことにより、高齢者及び障害者等の居住の安定を図る。

公営住宅のグループホーム活用制度の概要

第45条第1項

１． 制度概要
高齢者、障害者が地域で暮らせる社会の実現に向けて、公営住宅を日常生活上の援助を受けながら共同生活を行うグループホームとして活用できることとしている。
２． 経緯

平成８年 公営住宅法改正
公営住宅のグループホームとしての活用について、法律に明確に位置付けるとともに、以下の要件に該当する場合には大臣承認の手続きを簡素化した（事後報告をもって承認と取り扱う。）。
【対象となる社会福祉事業】① 自立援助ホーム・ファミリーホーム （平成21年４月から追加）② 認知症高齢者グループホーム （平成12年４月から追加）③ ホームレスの自立の支援のための活用 （平成18年４月から追加）④ 知的・精神・身体障害者グループホーム（身体障害者については平成21年10月から追加）【活用することができる主体】
社会福祉法人、地方公共団体、医療法人、ＮＰＯ等【要件】①公営住宅の適正かつ合理的な管理に著しい支障のない範囲で行われること②公営住宅の本来の入居対象者である低額所得者層への供給に支障が生じないこと③事業の円滑な実施が担保されていること

（戸）

1200
1000
800
600
400
200
0

公営住宅のグループホーム事業等活用実績の推移
826
459

545

649

884 932

963 971 969

705 772138
6
H8 H12 H17 H18 H19 H20 H21 H22 H23 H24 H25 H26 H27（年度）（国土交通省資料）

３． 国の支援○ 公営住宅を精神障害者・知的障害者向けのグループホーム等（高齢者向け優良賃貸住宅については認知症グループホーム）として利用するための改良工事費を公営住宅等ストック総合改善事業（社会資本整備総合交付金の基幹事業）の助成対象に追加（平成21年度）。
○ 身体障害者向けのグループホーム等を助成対象に追加（平成22年度）。

42

1基本的な施策１４（国土交通省、経済産業省、環境省）

都市の低炭素化の促進に関する法律に基づく認定低炭素住宅等の普及
１．背景
東日本大震災を契機とするエネルギー需要の変化や国民のエネルギー・地球温暖化に関する意識の高揚等を踏まえ、市街化区域等における民間投資の促進を通じて、都市・交通の低炭素化・エネルギー利用の合理化などの成功事例を蓄積し、その普及を図るとともに、住宅市場・地域経済の活性化を図ることが重要。
２．概要

３．低炭素建築物の認定基準の策定（平成 24 年 12 月 4 日施行）
定量的評価項目（必須項目）

選択的項目
低炭素化に資する以下の８つの措置のうち、２項目以上を講じていること。

○外皮の熱性能に関する基準
・ヒートショックや結露の防止など、居住者の健康に配慮した適切な温熱環境を確保する観点から、現行省エネ基準（H11基準）レベルの断熱性等を求める。
（省エネ法の省エネ基準と同水準）■ＨＥＭＳ等の導入
・HEMS又はBEMSの設置・再生可能エネルギーと連系した蓄電池の設置＋ ■節水対策・節水に資する機器（便器、水栓など）の設置
・雨水、井戸水又は雑排水の利用のための設備の設置○一次エネルギー消費量に関する基準■躯体の低炭素化・省エネ法の省エネ基準に比べ、一次エネルギー消費量（家電等のエネルギー
消費量を除く）が、△１０％以上となること。

・住宅の劣化の軽減に資する措置
・木造住宅又は木造建築物である
・高炉セメント又はフライアッシュセメントの使用■ヒートアイランド対策

１０％

・一定のヒートアイランド対策（屋上・壁面緑化等）の実施

又は
省エネ法の
省エネ基準

標準的な建築物と比べて、低炭素化に資する建築物として所管行政庁が認めるもの。

低炭素基準

43

基本的な施策３３（経済産業省、国土交通省）「住宅における IoT/ビッグデータ利活用促進に関する検討会」の実施
１．背景・目的
中長期的に国内の新築住宅市場の縮小が見込まれる中、IoT 技術や AI の進展を背景に、住宅産業においても、HEMS 等から得られるビッグデータを活用したサービス創出など、新たなビジネスモデルによる成長の促進が求められている。
一方、住生活におけるビッグデータの利活用については、「サービスを行うためにどのようなデータが必要なのか」、「データからどのようなサービスが生まれるのか」という、
いわゆる「鶏と卵」の議論に陥り、取組が進展しないという課題も指摘されているところ。
このため、「住宅における IoT/ビッグデータ利活用促進に関する検討会」を開催してケーススタディを行い、サービスの実現に向けた課題抽出や、事業スキームのあり方についての検討を行った。
２．実施内容ケーススタディの対象分野として、「防災・緊急時対応サービス分野」と「高齢者等の見守りサービス分野」の２分野を選定し、それぞれについてワーキンググループを設置してケーススタディを行った。
（例）防災・緊急時対応サービス分野での検討内容

３．検討結果、今後の方策「防災・緊急時対応サービスＷＧ」においては、災害時の情報提供や建物被災度判定等に係る課題、「高齢者生活支援サービスＷＧ」においては、データの取得方法やデータを活用したサービス提案等に係る課題を抽出し、考えられる解決策についてとりまとめた。
今後は、家庭内機器・関連データの連携・活用を促進するための環境整備に向けたモニター実証等を実施する予定。
44

基本的な施策３３（警察庁、経済産業省、国土交通省）

防犯性能の高い建物部品の開発・普及＜経緯＞
H14.11：「防犯性能の高い建物部品の開発・普及に関する官民合同会議」の設置
警察庁、国土交通省、経済産業省＋建物部品関連団体等
防犯性能基準を策定し、侵入までに「５分」以上を要するなど一定の防犯性能を備えた部品（ガラス、錠、ドア、サッシ、ｳｨﾝﾄﾞｳﾌｨﾙﾑ等）を開発
H16. 4：「防犯性能の高い建物部品目録」公表開始（http://www.cp-bohan.jp/）
H16. 5：部品の普及を図るため、共通標章（ＣＰマーク）を制定
H23. 3：目録への登載内容を整理するなどの見直しを実施
H29. 3：17 種類・3,332 品目
防犯性能の高い建物部品目録掲載数
掲
種

類

載

H16.4.1

数
H29.3.31

1 ドア（Ａ種）

389

529

2 ドア（Ｂ種）

511

673

低層住宅用

37

96

ビル用

51

59

低層住宅用

30

69

ビル用

5

10

5 引戸

19

73

6 ガラス引戸（自動を含む）

－

55

錠

69

131

電気錠

－

24

１ドア２ロックセット

9

17

シリンダー

25

48

サムターン

14

37

引き形式（低層住宅用）

140

318

引き形式（ビル用）

198

160

開き形式（低層住宅用）

135

218

開き形式（ビル用）

211

86

－

31

折りたたみ形式（ビル用）－

11

上げ下げ形式(低層住宅用）

69

89

51

155

3 ガラスドア

4 上げ下げ内蔵ドア

7 錠

8 サッシ

折りたたみ形式（低層住宅用）

上げ下げ形式（ビル用）
10 ウィンドウフィルム

20

28

雨戸

11

13

２分仕様

9

－

67

170

窓シャッター

56

86

２分仕様

33

－

重量シャッター2020

特に防犯性能の高い重量シャッター

11

8

51

59

12 面格子
13 窓シャッター
14 重量シャッター

http://www.cp-bohan.jp/

侵入をあきらめる時間

5

9 ガラス

11 雨戸

（関連ホームページ）
防犯性能の高い建物部
品の開発・普及

15 軽量シャッター
16 オーバーヘッドドア－

9

17 シャッター用スイッチボックス

40

45

2,281

3,332

計

45

＜出典(財)都市防犯研究センター＞

（参考）平成２９年度における主な新規施策

46

基本的な施策３３（経済産業省）

ＩｏＴを活用した社会システム整備事業（スマートホームに関するデータ活用環境整備推進事業）
１．目 的
家電メーカー、ハウスメーカー、サービス事業者や、それらと利用者を繋ぐＵＩ提供事
業者（プラットフォーマー）など幅広いプレイヤーが、企業の枠を超えたデータ連携を行うサービス実証を通じて、関係プレイヤーが協調して利用すべきデータプロファイル（データ項目、階層等）、最低限求められるセキュリティ・製品安全対策、プライバシー等のデータ流通に必要となるルールなどの協調領域に関する事項をとりまとめ、これらの活用を促すことで、家電メーカーのビジネスモデルの変革や、IoT 対応製品・センサ・デバ
イスなどの新たな市場の創出、ライフスタイルサービスに関連する市場の創出、関連プ
レイヤーの育成を目指す。
２．内 容
様々な機器・データを連携させるための仕組みを整備し、特定の機器に限定して、モニター実証を実施。企業の枠を超えて機器の遠隔操作やデータ連携が可能な仕組みを検証
し、データプロファイルやセキュリティ対策・製品安全、プライバシー保護・データ利活用等に関する要件を整理する。
３．事業主体
民間団体等

47

基本的な施策２３（国土交通省）

全国版空き家・空き地バンクの構築
１．目 的
不動産分野については、現状、有効に活用されていない未利用ストックが多数存在している。全国の空き家の総数は、近年、増加の一途をたどり、平成 25 年時点で約 820 万戸、住宅ストック総数の 13.5％を占めている。また、世帯が所有する空き地面積は、平成 15年からの 10 年間で約 1.4 倍に増加している。
不動産分野において生産性の向上を図り、我が国の経済成長に貢献するためには、このような国民の未利用資産である空き家・空き地等の遊休不動産について、需給のミスマッチの解消や新たな需要の創出等により、その流動性を高め、有効活用を推進する必要がある。
２．内 容
物件情報の登録フォーマットを統一化した標準的な空き家・空き地バンクシステムを整備し、全国の空き家・空き地バンク物件をワンストップで閲覧することが可能なよう措置する。民間の不動産情報サイトとも連携しながら、全国どこからでも消費者のニーズに応じた物件の検索が可能なシステムを導入する。
３．事業期間平成 29 年度

48

基本的な施策１、２（国土交通省）

フラット３５子育て支援型
１．目 的「希望出生率 1.8」に向けて、子育て支援に積極的な地方公共団体と住宅金融支援機構が連携して、子育て世帯等を支援することにより、子育て環境の整備を促進する。
２．内 容
子育て支援の施策を実施している地方公共団体と住宅金融支援機構が連携し、地方公共団体による財政的支援とあわせて、フラット３５の金利を引下げることにより、子育て支援の推進を図る。
３．事業要件
以下のすべての要件に適合する事業。
① 事業を実施する地方公共団体において、「希望出生率 1.8」の実現に向けて、計画・方針に基づき、保育の受け皿の整備等の子育て支援を積極的に実施していること。
① 地方公共団体において、住宅の建設・購入について、国費相当分以上の補助金等の財政支援を行うものであること。
① 住宅金融支援機構に設置された有識者委員会において、事業内容が適切であると認められたものであること。
４．支援内容① 対象となる住宅取得
・ 若年子育て世帯による既存住宅の取得
・ 若年子育て世帯・親世帯等による同居・近居のための新築住宅・既存住宅の取得① 住宅ローン（フラット３５）の金利引下げ
・ 当初５年間、▲0.25％引下げ※ 対象世帯や近居等の要件は、地方公共団体が、地域の実情を踏まえて設定。
＜地方公共団体と住宅金融支援機構の連携イメージ＞「希望出生率１．８」の実現に向けた地域の住宅政策の取組みについて、地方公共団体と住宅金融支援機構が連携し、住宅金融支援機構が支援。

49

基本的な施策１７、３２（国土交通省）

長期優良住宅化リフォームに係る税制特例の創設

１．目的
既存住宅流通・リフォーム市場の活性化に向けて、耐久性等に優れた良質な住宅ストッ
クの形成を促進するため、長期優良住宅化リフォームに係る特例措置などの措置を講じる。
２．内容
個人が、自己の居住の用に供する家屋について一定の耐震改修又は一定の省エネ改修工事と併せて行う一定の耐久性向上改修工事（長期優良住宅化リフォーム）を行った場合、所得税・固定資産税の軽減を受けることができる。

50

基本的な施策３０、３１（国土交通省）

地域に根ざした木造住宅施工技術体制整備事業の創設

１．目的
急激な大工技能者の減少・高齢化に対し、地域における木造住宅施工技術体制を維持・整備し、地域の優良な住宅ストックを形成するため、民間事業者からなるグループが行う大工技能者育成のための研修活動を支援する。
２．事業概要（１）事業内容：次の①又は②の研修活動を支援する。
① 全国的に共有する課題に対応した取組
リフォーム等による地域の住宅の適切な維持・更新、被災住宅応急修理や応急
仮設住宅供給、長期優良住宅の建設、その他特に政策的に対応が必要と認められる取組に関する研修② 生産性向上又は地域の気候風土対応等の取組
住宅生産における機械化・資材の標準化対応、地場産材や産品の活用、地域に承継される工法への対応、労働安全衛生管理等に関する研修（２）事業主体 民間事業者等（３）補 助 率① 全国的に共有する課題に対応した取組② 生産性向上又は地域の気候風土対応等の取組

：定額
：１／２

（４）事業期間 平成 29 年度～平成 31 年度
地 域に根ざした木 造住宅施工技術体 制整備事業

平 成 2 9年 度 予 算 額： 4 .6 5 億 円

急 激 な 大 工 技 能 者 の 減 少 ・高 齢 化 に 対 し、地 域 に お け る 木 造 住 宅 施 工 技 術 体 制 を 維 持 ・整 備 し、 地 域 の 優 良 な 住 宅 ス
トックを形 成 す るた め、民間 事 業 者 か らなるグ ル ー プが 行う大 工技 能者 育成 の ため の研 修活 動 を支援 す る。
● 木造住宅供給の担い手● 大工就業者の現状○ 住 宅 ス トッ ク 5000万 戸 の う
ち 、 木 造 戸 建 住 宅 は 2 5 00 万
戸 に 達 し 、ス トック の 約 半 数を占める。

● リフォー ム 相 談 件 数 の 推 移○在来木造戸建注文住宅の
約 半 数 は 中 小 の 大 工 ・工 務
店 が 供 給 して い る状 況 。
○リフォーム 相 談件 数 は 近 年
増 加 傾 向 に あ り ､住 宅 ス ト ッ
ク の 適 正 維 持 ･更 新 へ のニーズが高まっている。

○ 大 工 就 業 者 は 現 在 約 40万 人 。 こ の 25年 で 約 半 分 に 減 少 。
○ 特 に 30歳 未 満 の 新 規 入 職 者 が 大 幅 に 減 少 し 、 高 齢 化 率 が 上 昇 。

＜支援対象とする研修内容＞
区 分
主な研修内容･地 域 の 住 宅 の 適 切 な 維 持 ・ 更 新 対 応① 全国的に共有･被 災 住 宅 応 急 修 理 、 応 急 仮 設 住 宅 供 給 対 応する課題に対応･長 期 優 良 住 宅 対 応※ た だ し、グ ル ー プ を 構 成 す る 事 業 者 が 手 が け た 建 物 の 維 持 ・更 新 に つい て 、した 取 組･そ の 他 ､特 に 政 策 的 に 対 応 が 必 要 と 認 め ら れ る 取 組
グループ内で適切に継承できる体 制が確保されているものに限る② 生産性向上又･住 宅 生 産 に お け る 機 械 化 、 資 材 の 標 準 化 対 応
３．補 助 対 象
：研 修 会 の 運 営 に 必 要 な 経 費
は 地 域 の 気 候 風 ･地 場 産 材 ・ 産 品 活 用 、 地 域 に 承 継 さ れ る 工 法 対 応
４．補 助 率：右 記 研 修 区 分 ① に つ い て は 定 額 、
土 対 応 等 の 取 組 ･労 働 安 全 衛 生 関 係② に つ いては １／ ２
１．事 業 内 容

：民 間 事 業 者 か ら な る グ ル ー プ が 行 う大 工 技 能 者
育成のための研修活動
２． 補 助 事 業 者 ：民 間 事 業 者 又 は 民 間 事 業 者 か ら な る グ ル ー プ 等（団 体 ・協 議 会 等 ）地 域 に お け る 良 質 な 住 宅 ス ト ッ ク の 適 切 な 維 持 ・更 新 、地 域 経 済 の 活 性 化 ・地 方 創 生 の 推 進51基本的な施策１，９，１０，２３，３４（国土交通省）

新たな住宅セーフティネット制度
１. 目的
子育て世帯や高齢者世帯などの住宅確保要配慮者の増加に対応するため、民間賃貸
住宅や空き家を活用した住宅確保要配慮者向け住宅の登録制度等を内容とする新たな住宅セーフティネット制度を創設し、住宅の改修や入居者負担の軽減、居住支援協議会
等による居住支援活動等への支援を行う。
※住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律の一部を改正する法律（平成29年4月26日公布）。
２．内 容（1)施策対象
以下に掲げる住宅確保要配慮者
・その収入が国土交通省令で定める金額を超えない者
・災害により滅失若しくは損傷した住宅に居住していた者（当該災害発生日から３年間に限る）又は災害に際し災害救助法（昭和22年法律第108号）が適用された同法第２条に規定する市町村の区域に住所を有していた者
・高齢者
・障害者基本法（昭和45年法律第84号）第２条第１号に規定する障害者・子ども（18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある者をいう。
）を養育
している者
・その他、住宅の確保に特に配慮を要するものとして国土交通省令で定める者（2)助成措置①改修に要する費用に対する助成(イ)社会資本整備総合交付金
住宅確保要配慮者専用賃貸住宅の改修に要する費用のうち地方公共団体が改修を行う者に対し補助する額（改修に要する費用の3分の2に相当する額を限度とする。
）の原則50%を助成※。
（国費限度額：50万円/戸）(ロ)スマートウェルネス住宅等推進事業補助金
住宅確保要配慮者専用賃貸住宅の改修に要する費用を補助基本額とし、その1/3（国）を助成。
（国費限度額：50万円/戸）※社会資本整備総合交付金による助成の場合、入居対象者の収入分位が0～70%であることが要件。
②住宅確保要配慮者専用賃貸住宅に係る家賃の低廉化及び家賃債務保証料の低廉化に要する費用に対する助成(イ)公的賃貸住宅家賃対策調整補助金
収入分位0～25%の世帯※1を対象として、(ⅰ）地方公共団体が家賃の低廉化を行う者に対し補助する額の合計額の1/2(国)を助成（管理月数を合計した月数に2万円を乗じた額を限度とする。ただし、1月
あたりの限度額を2万円/戸とする。）。
(ⅱ）地方公共団体が家賃債務保証料の低廉化を行う者に対し補助する額の合計額の1/2(国)を助成(住宅の戸数に3万円を乗じた額を限度とする。)※2。
※1生活補助（住宅扶助）及び生活困窮者自立支援制度（住宅確保給付金）を受給している世帯を除く。
※2(ⅰ）(ⅱ)は合計して24万円/戸･年を限度として併用可能。
③その他
居住支援協議会等の活動等への支援など。
52

基本的な施策 １，６，１２，３５（国土交通省）

地域居住機能再生推進事業の拡充（子育て支援タイプの追加及び子育て支援施設整備の重点化）
１．目 的
子育てのしやすい環境を形成するため、地域居住機能再生推進事業の対象事業に「子育て支援タイプ」を追加するとともに、子育て支援施設の併設を行う事業への重点化を
図る。
２．内 容
（１）
「子育て支援タイプ」の追加「子育て支援タイプ」を創設し、要件を以下の通りとする。
・公的賃貸住宅の再生前の管理戸数の合計が 100 戸以上
・子育て支援施設を併設
・建替え後の新規募集住戸の半数以上で子育て世帯を優先募集（子育て世帯の優先募集の対象住戸は住宅専用面積 55 ㎡以上とする）（２）子育て支援施設の併設を行う事業への重点化
子育て支援施設の併設を行う事業への重点化を図るため、以下の措置を行う。
・子育て支援施設の併設を検討すること。
・団地内に複数の福祉施設等を併設することを条件に戸数要件が 300 戸以上に緩和する場合にあっては、少なくとも１施設は子育て支援施設を併設すること。

53

基本的な施策 １１（国土交通省）

地域居住機能再生推進事業の見直し（三大都市圏における民間活用の要件化）

１．目 的
公的賃貸住宅における民間活用の推進を図る。
２．内 容
三大都市圏※で実施する事業について、PPP/PFI 手法を導入することを要件とする。
※

首都圏整備法第２条第３項に規定する既成市街地若しくは同条第４項に規定する近郊整備地帯、近畿圏整備法第２条第３項に規定する既成都市区域若しくは同条第４項に規定する近郊整備区域又は中部圏開発整備法第２条第３項に規定する都市整備区域

54