平成 24 年 12 月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）平成 25 年２月 14 日
上 場 会 社 名 株式会社ペッパーフードサービス
上場取引所 東コ ー ド 番 号 3053
ＵＲＬ http://www.pepper-fs.co.jp
代
表者 (役職名) 代表取締役社長 ＣＥＯ(氏名) 一瀬邦夫
問合せ先責任者 (役職名) 管理本部 総務部長
(氏名) 猿山博人
定時株主総会開催予定日
平成 25 年３月 26 日
配当支払開始予定日 －有価証券報告書提出予定日
平成 25 年３月 26 日
決算補足説明資料作成の有無：有・無
決算説明会開催の有無：有・無(TEL)03(3829)3210（百万円未満切捨て）

１．平成 24 年 12 月期の業績（平成 24 年１月１日～平成 24 年 12 月 31 日）（１）経営成績売 上 高
24 年 12 月期
23 年 12 月期

営業利益（％表示は対前期増減率）

経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

5,239
5,182

1.1
△6.7

104
133

△22.2
83.8

94
130

△27.5
680.3

14
28

△49.7
―

１株当たり
当期純利益
円

24 年 12 月期
23 年 12 月期

銭円

538.13
1,154.34（参考）持分法投資損益

自己資本
当期純利益率

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

24 年 12 月期

総 資 産
経常利益率

売 上 高
営業利益率

銭

％

％

％

532.20
―

7.7
37.1

6.0
7.9

2.0
2.6

－百万円

23 年 12 月期－百万円（２）財政状態
総 資 産

純 資 産

自己資本比率

１株当たり純資産

百万円

百万円

％

24 年 12 月期
23 年 12 月期

1,538
1,586

288
101

18.2
5.6

（参考）自己資本

24 年 12 月期（３）キャッシュ･フローの状況
営業活動によるキャッシュ･フロー

280 百万円

23 年 12 月期

投資活動によるキャッシュ･フロー円

銭9,871.86
3,651.35

88 百万円

財務活動によるキャッシュ･フロー

現金及び現金同等物
期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

108
256

△101
46

△34
△250

79
107

24 年 12 月期
23 年 12 月期
２．配当の状況

年間配当金

23 年 12 月期
24 年 12 月期
25 年 12 月期(予想)

第１四半期末

第２四半期末

第３四半期末

期 末

合 計

円

銭

円

円

銭

円

円

―
―
―

0.00
0.00
0.00

―
―
―

0.00
0.00
0.00

銭

銭

配当金総額
（合計）

配当性向

純資産
配当率

銭

百万円

％

％

0.00
0.00
0.00

―
―

―
―
―

―
―

３．平成 25 年 12 月期の業績予想（平成 25 年１月１日～平成 25 年 12 月 31 日）（％表示は、通期は対前期、第２四半期(累計)は対前年同四半期増減率）

売 上 高
第２四半期(累計)
通 期

営業利益

経常利益

１株当たり
当期純利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円

2,557
5,492

0.8
4.8

70
267

148.5
156.6

74
275

472.9
191.2

41
209

―
―

1,445.24
7,367.20銭

４．その他（１）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う変更：有・無② ①以外の会計方針の変更：有・無③ 会計上の見積りの変更：有・無④ 修正再表示：有・無（２）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数(自己株式を含む)② 期末自己株式数③ 期中平均株式数

24 年 12 月期
24 年 12 月期
24 年 12 月期

28,369 株―株
26,266 株

23 年 12 月期
23 年 12 月期
23 年 12 月期

24,364 株―株
24,364 株（注）1 株当たり当期純利益の算定の基礎となる株式数については、添付資料 35 ページ「1 株当たり情報」をご覧ください。

※ 監査手続の実施状況に関する表示
この決算短信は、金融商品取引法に基づく監査手続の対象外であり、この決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく財務諸表の監査手続は終了していません。
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績の見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。

㈱ペッパーフードサービス (3053) 平成24年12月期 決算短信 (非連結)○添付資料の目次
１．経営成績・財政状態に関する分析 ……………………………………………………………………………………
（１）経営成績に関する分析 ……………………………………………………………………………………………
（２）財政状態に関する分析 ……………………………………………………………………………………………
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………………
（４）事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………
２．企業集団の状況 …………………………………………………………………………………………………………
３．経営方針 …………………………………………………………………………………………………………………
（１）会社の経営の基本方針 ……………………………………………………………………………………………
（２）目標とする経営指標 ………………………………………………………………………………………………
（３）中長期的な会社の経営戦略 ………………………………………………………………………………………
（４）会社の対処すべき課題 ……………………………………………………………………………………………
４．財務諸表 …………………………………………………………………………………………………………………
（１）貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………………
（２）損益計算書 …………………………………………………………………………………………………………
（３）株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………………
（４）キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………………
（５）継続企業の前提に関する注記 ……………………………………………………………………………………
（６）重要な会計方針 ……………………………………………………………………………………………………
（７）会計方針の変更 ……………………………………………………………………………………………………
（８）追加情報 ……………………………………………………………………………………………………………
（９）財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………………
（貸借対照表関係） …………………………………………………………………………………………………
（損益計算書関係） …………………………………………………………………………………………………
（株主資本等変動計算書関係） ……………………………………………………………………………………
（キャッシュ・フロー計算書関係） ………………………………………………………………………………
（リース取引関係） …………………………………………………………………………………………………
（有価証券関係） ……………………………………………………………………………………………………
（デリバティブ取引関係） …………………………………………………………………………………………
（退職給付関係） ……………………………………………………………………………………………………
（ストック・オプション等関係） …………………………………………………………………………………
（税効果会計関係） …………………………………………………………………………………………………
（持分法損益等） ……………………………………………………………………………………………………
（資産除去債務関係） ………………………………………………………………………………………………
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………
（関連当事者情報） …………………………………………………………………………………………………
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………
（開示の省略） ………………………………………………………………………………………………………
５．仕入及び販売の状況 ……………………………………………………………………………………………………
（１）仕入実績 ……………………………………………………………………………………………………………
（２）販売実績 ……………………………………………………………………………………………………………

－1－

2
2
4
4
5
8
10
10
10
10
10
12
12
14
16
18
20
20
20
21
21
21
21
24
25
25
26
27
27
27
29
30
30
30
33
34
34
34
35
35
35

㈱ペッパーフードサービス (3053) 平成24年12月期 決算短信 (非連結)

１．経営成績・財政状態に関する分析(1）経営成績に関する分析
当事業年度の我が国の経済は、東日本大震災からの復興需要が進み、経済政策の効果から緩やかな景気回復の兆しがみられたものの、海外経済を巡る不確実性は依然として高く、先行き不透明な状況が続きました。外食産業におきましても、食材価格の上昇、雇用や所得環境の悪化などから節約志向が強まり、消費者の選別から業種を超えた企業
間競争がより厳しさを増し、経営環境は大変厳しい状況が続きました。
このような状況のもと、当社は引き続き安心・安全な商品を提供できる体制を強化し、品質管理を徹底することとともに、顧客サービスの充実、新業態の開発、新商品の開発、販売促進活動などのマーケティング力の強化を図り売上高の増大に努めてまいりました。
業績につきましては、海外事業は引き続き好調に推移しておりますが、国内での主力商品の原材料である米と牛肉の価格の高騰により原価率が上昇したこと、「ペッパーランチダイナーＵＥＮＯ３１５３店」及び「９２’ｓ（クニズ）西新井店」のオープンに伴う初期投資額が発生したことなどに伴い営業利益は前年同期を下回る結果となりました。
特別損失合計は、前年同期に比べ25百万円減少いたしました。この主な要因は、前期発生していない訴訟関連損失が当期に10百万円発生いたしましたが、前期発生した資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額18百万円及び災害による損失８百万円が当期発生しなかったこと、店舗収益の改善がみられてきたことなどにより減損損失が前期に比べ12百万円減少したことによるものです。
これらの結果、当事業年度における利益は前年を下回る結果となりましたが、２期連続当期純利益の黒字化を達成することができ、売上高5,239百万円（前年同期比1.1%増）、営業利益104百万円（前年同期比22.2%減）、経常利益
94百万円（前年同期比27.5%減）、当期純利益14百万円（前年同期比49.7%減）となりました。
セグメントの業績は次のとおりです。
①ぺッパーランチ事業
ペッパーランチ事業につきましては、「ペッパーランチ大復活」と称し、海外事業で蓄積されたノウハウを新たな資源として活用し、多様なニーズに対応したグランドメニューの大幅な改革に取り組みました。また、立地に応じた
顧客への提供スタイルの確立に取り組んでまいりました。しかしながら、グランドメニューの大幅変更により、客数
は計画通りに増加したものの、客単価が計画より下回ったことにより売上増加にはつながりませんでした。また、人気商品の原材料が市場で供給不足になったことにより商品の欠品が発生し、売上が計画通りに増加しない一因となりました。
売上施策として、６月よりマーケティング活動を更に強化し、メニュー施策の見直しやお客様の満足度を高めて頂くことを重視した新たなキャンペーンに注力してまいりました。さらに、主力商品の「ワイルドジューシーカットス
テーキ」及び「サービスステーキ」の原材料を変更し、品質向上をしたことにより、好調に推移いたしました。
新業態開発では、９月には次世代ペッパーランチのモデルとなる「ペッパーランチダイナーＵＥＮＯ３１５３店」
を上野公園前ＵＥＮＯ３１５３内にオープンいたしました。店舗デザイン、レイアウトを一新しテーブル席の充実を図り、メニューも既存のものに「100%ビーフ肉塊ハンバーグ」、「スペアリブ」、「パンケーキ」などを加え、さらにワインを20種類程度揃えた全く新しいタイプの店舗となりました。また、11月にはペッパーランチの新業態１号店となる「９２’ｓ（クニズ）」をアリオ西新井店内にオープンいたしました。電磁調理器と鉄皿のペッパーランチ基
本システムをベースに、グリドル、フライヤーを導入し、女性やファミリー客のニーズを満たすメニューを揃えました。今後は、路面店中心に「ペッパーランチダイナー」をフードコート中心に「９２’ｓ（クニズ）」をオープンするなどそれぞれ展開の柱と位置づけ、ペッパーランチに続く業態として目指してまいります。
販売促進活動としては、引き続き携帯向けアプリ「ポケペ」（スマートフォン用ペッパーランチ公式アプリケーション）のお得な電子クーポンの配信やホームページにリンクする仕組みによるYouTubeでのペッパーランチ動画ＣＭと様々なＷＥＢ戦略に取り組んでまいりました。
海外におけるペッパーランチは、引き続き好調に推移しており出店舗数は133店舗となり、機器等の売却(一部の取引の方法が変更となった為売上の計上方法をグロス表示からネット表示に変更したため利益部分のみが売上高とな
り、売上高が減少)、ロイヤリティ収入、プライベートブランド食材の収入などの売上高は164百万円（前年同期比7.0％増）、営業利益は136百万円（前年同期比24.0％増）となりました。
この結果、当事業年度の売上高は3,685百万円（前年同期比0.1％増）、セグメント利益499百万円（前年同期比1.8％減）となりました。また、新規出店数は44店舗であり、ペッパーランチ事業全体の店舗数は261店舗となりました。

－2－

㈱ペッパーフードサービス (3053) 平成24年12月期 決算短信 (非連結)②レストラン事業
レストラン事業につきましては、ステーキ業態の「炭焼ステーキくに」、とんかつ業態の「こだわりとんかつ かつき亭」、ハンバーグ業態の「炭焼ビーフハンバーグ ステーキくに」、ヤングファミリ―層を対象としたサラダバー付き業態の「太陽の家族くに」、洋食業態の「ステファングリル」の更なるサービスの向上を徹底するとともに、業態や立地条件ごとにメニュー施策を行い顧客の満足度向上に努めてまいりました。
「炭焼ステーキくに」につきましては、“ステーキは、厚切りカットで炭火焼”の業態コンセプトのもと、ステー
キのオーダーカットサービースを充実すると共にデザートメニューのバリエーションを増やし客単価増を目指しました。また、ワインとステーキが楽しめる本格ステーキレストランのブラッシュアップを図り、赤坂店、両国店、武蔵村山店の３店舗限定による月１回の「美味しいステーキを楽しく食べる夕べ」異業種交流会を継続的に開催し、ブランドイメージの向上に取り組でまいりました。さらに、名取店、川口店の２店舗で牛たん定食を販売することで新たなお客様の囲い込みに努めてまいりました。
「こだわりとんかつ かつき亭」につきましては、ディナーの強化を図るべく、とんかつとワインという食文化の定着に取り組みました。また、新たな新規顧客開拓のために宅配出前（デリバリー）強化の取り組みを開始しました。
「炭焼ビーフハンバーグステーキくに」につきましては、新たな付加価値の提供として当社の強みである商品のス
ピード提供が可能な特殊鉄皿への交換を行い、ペッパーランチの人気メニューの導入など様々なお客様の嗜好に合わせた取り組みを行ってまいりました。
「太陽の家族くに」につきましては、ステーキハンバーグを主力メニューとし、食べ放題サラダバーやドリンクバー付のカジュアルステーキレストランを目指し、お客様の視点に立った商品開発やメニュー施策を実施し、お客様満
足度の向上を努めてまいりました。
「ステファングリル」につきましては、期間限定メニューを販売し、お客様の多様なニーズに対応した施策を打ち出しております。
この結果、当事業年度の売上高は1,523百円（前年同期比3.9％増）、セグメント利益51百円（前年同期比0.7％減）となりました。また、新規出店数は１店舗であり、レストラン事業全体の店舗数は23店舗となりました。
③商品販売事業
商品販売事業につきましては、「とんかつソース」及び「冷凍ペッパーライス」の販売に加え、通信販売用の「冷凍ハンバーグ」の販売も開始し新規顧客の獲得を目指しました。
「冷凍ハンバーグ」の販売数は伸びてきておりますが、引き続き厳しい環境下で「とんかつソース」及び「冷凍ペッパーライス」の販売拡大をはかれなかったことなどにより売上高を伸ばすことはできませんでした。この結果、当事業年度の売上高は30百万円（前年同期比14.5％減）、セグメント損失は４百万円（前年同期は６百万円のセグメン
ト利益）となりました。
（次期の見通し）今後の我が国の経済は、長引くデフレから脱却する兆しが見え始めていますが、欧州政府債務危機を巡る不確実性が高く、依然として景気の先行きは楽観視できない状況にあります。
また、外食産業におきましても、少子化による人口の減少や高齢化などの影響により、市場規模の縮小が見込まれ、異業種を含めた企業間競争が激しくなっています。
そのような外部環境の中、当社にとってアメリカ産牛肉輸入規制緩和はとても明るいニュースとなっており、今後の価格メリットと、高品質な商品提供が期待できます。その一方で、円安傾向は原材料価格高騰を招く事も予想さ
れ、原材料の選択に予断は許さない状況ですが、海外事業を展開している当社は円安の影響がプラスに働き、原材料
価格高騰リスクも最小限に抑えることができる見込みです。
店舗運営に関しましては、衛生管理の徹底をしつつ、価格訴求力のある新商品の開発及びきめ細かなサービスの提供を図り、多様化・高度化するお客様のニーズへの対応力の強化及び販売力の向上、利益の確保に尽力してまいります。
店舗展開といたしましては、長年ペッパーランチブランドを柱として進めてまいりましたが、ペッパーランチの成功要素を取り入れた新業態「ペッパーランチダイナー」、「９２’ｓ（クニズ）」の導入や、その他新業態の開発及び導入してまいります。
平成25年12月期の業績見通しにつきましては、売上高5,492百万円(前年同期比4.8％増)、営業利益267百万円(前年
同期比156.6％増)、経常利益275百万円(前年同期191.2％増)、当期純利益209百万円(前年同期は14百万円の当期純利益)を見込んでおります。

－3－

㈱ペッパーフードサービス (3053) 平成24年12月期 決算短信 (非連結)(2）財政状態に関する分析
当事業年度末の総資産は、前事業年度末に比べて47百万円減少し1,538百万円になりました。これは主に、現金及び預金が27百万円減少したこと、貯蔵品が20百万円減少したこと、短期貸付金が14百万円減少したこと、貸倒引当金が９百万円減少したこと、有形固定資産が22百万円増加したこと、無形固定資産が15百万円減少したこと、長期未収金が22百万円減少したこと並びに敷金及び保証金が19百万円増加したことによるものです。
負債合計は、前事業年度末に比べて233百万円減少し1,250百万円となりました。これは主に、借入金が161百万円
減少したこと、未払法人税等が32百万円減少したこと、社債が43百万円減少したことによるものです。
純資産は、前事業年度末に比べて186百万円増加し、288百万円となりました。これは主に、新株予約権及びストッ
クオプションの行使が行われたことにより、資本金が87百万円、資本準備金が87百万円増加したことによるものです。また、自己資本比率は、前事業年度末に比べて12.6ポイント改善して18.2％となりました。
（キャッシュ・フローの状況）
当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前事業年度末に比べて27百万円減少し79百万円となりました。これは、営業活動によるキャッシュ・フローが108百万円獲得したこと、投資活動によるキャッシュ・フローが101百万円使用したこと、財務活動によるキャッシュ・フローが34百万円減少したことによるものです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、108百万円（前年同期は256百万円の獲得）となりました。これは主に、税引前当期純利益を56百万円計上したこと、減価償却費を96百万円計上したこと、減損損失を19百万円計上したこと、貸倒引当金が13百万円増加したこと、有形固定資産除却損が14百万円増加したこと、未払金が17百万円減少したこと及び未払法人税等を68百万円支払ったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、101百万円(前年同期は46百万円の獲得)となりました。これは主に、有形固定資産の取得により91百万円の支出があったこと、長期貸付金の回収により19百万円の収入があったこと、敷金及び保証金の差入により37百万円の支出があったこと、敷金及び保証金の回収により12百万円の収入があったこと、預り保証金の返還により22百万円の支出があったこと及び預り保証金の受入により15百万円の収入があったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、34百万円（前年同期は250百万円の使用）となりました。これは、短期借入金が42百万円増加したこと、長期借入金を204百万円返済したこと、社債を43百万円償還したこと及び株式の発行により170百万円の収入があったことによるものです。
(キャッシュ・フローの指標)
当社のキャッシュ・フローの指標トレンドは下記のとおりです。
平成22年12月期

平成23年12月期

平成24年12月期

自己資本比率（％）

3.7

5.6

18.2

時価ベースの自己資本比率（％）

58.4

65.3

104.5

キャッシュ・フロー対有利子負債比率

－

1.5

1.6

インタレスト・カバレッジ・レシオ

－

21.2

14.7

(注)１.上記指標の計算式は以下のとおりであります。
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
２.営業キャッシュ・フローはキャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。
有利子負債は貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。また、利払いについては、キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
(3）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、将来の事業展開に備えて内部留保を確保しつつ、財政状態、経営成績その他経営全般を総合的に判断し、株主の皆様に対する利益配分を実施することを基本方針としております。これらの剰余金の配当決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
なお、当期・次期の配当につきましては、累積損失を計上している状況にあるため、誠に遺憾ながら無配とさせていただきます。
－4－

㈱ペッパーフードサービス (3053) 平成24年12月期 決算短信 (非連結)(4）事業等のリスク
当社の事業等に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しております。
なお、文中の将来に関する事項は、決算短信発表日現在において当社が判断したものであり、当社はこれらリスク
発生の可能性を認識した上で、その発生の防止、回避及び発生した場合の早期対応に最大限努める方針でありますが、以下の記載は当社の事業に関し全て網羅するものではありませんので、ご留意下さい。
①事業展開について（ⅰ）外食業界の動向について当社が属している外食業界は、消費者の支出抑制意識継続により個人消費が低迷傾向にあるなかで、業界各社は値下げ競争がより激しさを増して厳しい状況が続いております。
当社といたしましては、独自のサービスの提供方法により他社との差別化をはかり、顧客満足度の向上によるリピーターの確保に努めております。また、積極的な出店施策におきましても適正な立地へ継続的に出店すること及び、新業態の開発を行うことで競合他社との差別化、認知度、並びにブランド価値を高め、既存店の収益維持拡大を目指してまいります。
しかしながら、更なる競合の激化等により、既存店の売上高が予想以上に減少した場合や、計画通りに新規出店ができない場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
（ⅱ）競合の参入について
当社のサービスの特徴は、当社オリジナルの特殊鉄皿を感熱センサー付電磁調理器で急速加熱し、食材を盛り付けて顧客に提供する調理システムであり、当社は感熱センサー付電磁調理器及び鉄皿について特許を取得して参入障壁を高くしております。また、単一業態を広域に多店舗展開することにより、顧客への認知度を高めブランド価値の向上に努めております。しかしながら、類似した事業を展開する企業との競合が本格化した場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
（ⅲ）ペッパーランチ事業への依存について
ペッパーランチ事業は当社の主力事業であり、平成24年12月期の売上高の70.3％を占めております。ペッパーラン
チ事業については、今後も長期的に当社の収益源であり続けるために、既存店を中心とした売上高の維持・増大のための改善、継続的な新規出店並びに新業態の開発を続けてまいりますが、国内景気の悪化・低迷等の外的要因、あるいは当事業固有の問題により、当事業の展開に何らかの支障が生じた場合は、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
（ⅳ）店舗物件の確保について
当社は不動産業者や多店舗展開を行っている他社などからの物件情報を入手するなど、出店条件に合致した物件情報の早期入手に努めておりますが、店舗物件の確保が進捗せず、新規店舗が計画通り出店できない場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
（ⅴ）単一食材（牛肉）への依存について
当社は特定産地の単一食材(牛肉)に依存しております。 今後も現状以上に新たな産地の開拓や分散調達等のリス
クヘッジに努めてまいります。しかしながら、新たな疫病の発生、天候不順・天災等の発生により、必要量の原材料確保が困難な状況になること、または、市場価格や為替相場の変動により、仕入れ価格が高騰し、売上原価が上昇することにより、当社の業績へ影響を及ぼす可能性があります。
（ⅵ）特許権について
当社は、エイシン電機株式会社と共同で、店舗にて使用している感熱センサー付電磁調理器（発明の名称：電磁誘導加熱を利用した加熱装置）に関する特許を取得しております。同様の機器を使用した他社との競合が本格化した場
合には、当社独自の店舗システムの優位性が薄れ、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社の特許は法的に保護される反面、特許情報の公開によって特許の模倣が発生する可能性があります。また、他社による研究開発により同様の機器が開発される可能性があります。
同様の機器を使用した他社との競合が本格化した場合には、当社独自の店舗システムの優位性が薄れ、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

－5－

㈱ペッパーフードサービス (3053) 平成24年12月期 決算短信 (非連結)（ⅶ）商標権について
当社は、店舗名や商品名等は事業展開上の重要な要素として位置づけており、一般的な名称等の理由により登録が困難な場合を除き、商標の登録を行う方針としております。また、新たな商標を使用する場合には、第三者の商標権を侵害しないように常に留意しております。
しかしながら、商標使用時における当社の調査が十分でなく、当社の使用した商標が第三者の登録済みの商標権を侵害していると認定され、商標の使用差止や損害賠償請求が発生した場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
②ＦＣ展開について（ⅰ）ＦＣ加盟店の展開について
当社はＦＣ加盟者によるペッパーランチ店舗の出店を継続的に進めることを今後の事業拡大の基本的方針としており、そのためには業態の認知度を高めていくことが不可欠と考えております。現在、当社は定期的な経営者セミナー
及びビジネスショー等を中心としてＦＣ加盟契約者を募っておりますが、当社の計画通りに新規ＦＣ加盟店が増加しない場合や、ＦＣ加盟店側の諸事情により加盟契約が解消された場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
（ⅱ）ＦＣ加盟者との関係について
当社は、運営マニュアルに基づく開店前の研修やスーパーバイザーを通じた店舗運営指導により、ＦＣ加盟契約者への教育を行い、店舗運営レベルの維持、向上に努めております。しかしながら、急速な展開により、当社によるＦ
Ｃ加盟契約者への教育及び運営指導が十分に行き届かない場合には、顧客からＦＣ加盟店に対する苦情等が発生し、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
（ⅲ）ＦＣ加盟者に対する債権管理について
当社は、ＦＣ加盟契約者に対して食材等の売掛金やロイヤリティ及び貸付金などの債権を有しております。
当社では債権の回収管理を徹底しておりますが、これらのＦＣ加盟者がデフォルト（債務不履行）になった場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
③人材の確保・育成について
当社は引き続き、ＦＣ事業の拡大を事業の柱としているため、特にＦＣ店に対して店舗運営指導を行うスーパーバ
イザーを中心とした、各部門の人材の確保及び育成が重要と考えております。現在、当社は求人広告や人材紹介会社
からの紹介等を通じて、新卒並びに中途の求人・採用活動を行う一方、当社固有の人材育成システム（ペッパー大学）などを活用して積極的な人材育成を行っております。しかしながら当社の求める人材が十分に確保出来ない場合
や、人材の育成が計画通りに進捗しない場合には、ＦＣ加盟店の管理が十分に行なわれないおそれがあり、当社の事業に影響を及ぼす可能性があります。
④法的規制について（ⅰ）食品衛生法
当社は、外食事業者として「食品衛生法」の規制を受けております。食品衛生法は飲食に起因する衛生上の危害の発生防止及び公衆衛生の向上・増進に寄与することを目的としており、飲食店を営むに際して、食品衛生責任者を置
き、厚生労働省の定めるところにより、都道府県知事の許可を得なければなりません。
営業店舗において食中毒の発生や、腐敗物の提供、未認証の添加物の使用など、食品衛生法の違反行為を行った場
合、所轄の保健所は、違反を行った店舗に対して営業許可の取り消し、または営業の全部もしくは一部について期間を定めて営業停止を命じることがあります。
当社では、お客様に安心してお召し上がり頂くために、食材供給工場に対してＨＡＣＣＰに準拠した定期検査を実施し、その上で一定以上の衛生水準に達したと認定した場合に、商品の製造を依頼しております。仕入食材について
は、定期的な微生物検査を実施し、当社の基準に合致した商品を購入しております。
委託先の物流センターでの在庫時及び店舗への配送時における温度管理は、最大限の注意を払っており、また各店
舗におきましても、衛生管理マニュアルに沿った手順の遵守を指導しております。しかしながら、万が一何らかの要因で当社直営店舗、委託店舗及びＦＣ店舗において食中毒等が発生した場合には、当社の業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

－6－

㈱ペッパーフードサービス (3053) 平成24年12月期 決算短信 (非連結)（ⅱ）食品リサイクル法「食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律」（以下「食品リサイクル法」という。）は、食品関連事業者の取組が低迷していることから、これらの食品関連事業者に対する指導監督の強化と再生利用等の取組の円滑化措置を目的に平成19年に改正されました。
当社では、食材の調理時に食品廃棄物が発生しないよう事前に加工を行うことや、商品注文時に顧客の要望を聞き提供する量を調整することにより、廃棄物発生量の抑制及び減量に努めております。
しかしながら、今後の出店増加等により食品廃棄物の排出量が増加し、生ゴミ処理機の設置や委託処理業者との新たな取引が発生する場合には、追加的な費用が発生し当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤個人情報の保護について「個人情報保護方針」や「個人情報管理規程」を制定し、個人情報を取り扱う関係者に対して情報漏洩防止の徹底を啓蒙しております。
しかしながら、内部管理体制の問題や外部からの侵入により、これらの情報が漏洩した場合には、信用低下や損害賠償等によって当社の業績に影響を及ばす可能性があります。
⑥小規模組織であることについて
当社は、平成24年12月31日時点において284店舗を展開しておりますが、同日時点での従業員数は101名（臨時従業員数を含まず）と、展開店舗数に対して比較的小規模な組織で運営されており、内部管理体制もこのような規模に応じたものになっております。当社は今後の事業規模の拡大に対応するべく、人員の増強及び内部管理体制に対して一層の充実を図る予定ですが、人材等の拡充が予定通り進まなかった場合、または既存の人材が社外に流出した場合、当社の事業活動に支障が生じ、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑦ストック・オプションについて
当社は、当社取締役、監査役及び従業員に対して、新株予約権方式によるストック・オプション制度を実施しております。
今後も有能な人材を確保することを目的として、株主総会の承認が得られる範囲内において、ストック・オプショ
ン等のインセンティブの付与を継続して実施することを検討しております。
そのため、ストック・オプションの権利行使に伴う株式発行により、株式価値の希薄化が生じる可能性があります。
⑧海外展開におけるカントリーリスクについて
当社は、平成15年11月に海外ＦＣ加盟者によるＦＣ第１号店を開店いたしました。平成24年12月31日現在では、
133店舗の出店を果たしております。また、シンガポール法人のSFBI(Asia-Pacific)Pte.Ltd.とオーストラリア法人のFood Works Japan Pty.Ltdと共に更なる海外展開の拡大を図っています。今後他の地域も含め、積極的に海外事業を推進する方針でありますが、各国特有のカントリーリスク（政情、経済、法規制、ビジネス慣習等）により、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑨減損会計について
当社は減損会計を適用しておりますので、当社保有の資産が当初期待した事業の収益性を下回るなどした場合、当該固定資産に対する減損処理が必要となり、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

－7－

㈱ペッパーフードサービス (3053) 平成24年12月期 決算短信 (非連結)

２．企業集団の状況
当社には、関係会社がないため、当社の事業内容について記載いたします。
（事業の内容）当社は、一般的に高級料理といわれるステーキやその他肉類を中心とした加熱料理を、感熱センサー付電磁調理器や自動券売機などを用いた独自の店舗運営システムにより、手頃な価格で素早く顧客に提供する「ペッパーランチ」店舗の展開を主力事業としております。
当社は「ペッパーランチ」を柱として、ペッパーランチの成功要素を取り入れた新業態「ペッパーランチダイナ
ー」、「９２’ｓ（クニズ）」のペッパーランチ店舗（ペッパーランチ事業）やオーダーカットステーキ店の「炭焼ス
テーキくに」、とんかつ店の「こだわりとんかつ かつき亭」、フードコートタイプの「炭焼ハンバーグ ステーキくに」、洋食業態の「ステファングリル」、サラダバー付きの「太陽の家族くに」などのレストラン店舗（レストラン事業）や、とんかつソース、冷凍ペッパーライス等の商品販売事業を行っております。
「ペッパーランチ」は、当初より経営しておりましたレストラン事業の調理技術・味・メニューをベースに、新たに開発した設備・機器によるシステム化、食品メーカーへの仕様書発注による味の均質化、接客サービスの基本的心構え等の店舗オペレーションをパッケージ化することにより、開発された業態であります。
(1)ペッパーランチ事業「ペッパーランチ」は、自社開発の感熱センサー付電磁調理器を用いることで、一般的には高級料理でかつ提供までに時間を要するステーキやハンバーグ等を、短時間かつ低価格で提供出来る独自のシステムが特徴であります。具体的には、電磁調理器により高速で加熱した特殊鉄皿に、店舗スタッフが調理前の肉・野菜などの食材を盛り付けて提供
し、顧客は加熱された鉄皿で焼き、調理することができます。その結果、調理工程の一部を顧客に委ねることによるり、短時間かつ低価格での料理提供を実現しております。
（フランチャイズ事業）
フランチャイズ事業は、ＦＣ加盟契約者の開拓、ＦＣ加盟契約者の出店先店舗物件開発、店舗施工管理、店舗機器や食材の販売、店舗運営ノウハウの提供などを行なっております。当社はＦＣ加盟契約者から加盟契約金、食材の卸売販
売代金、ロイヤリティ等を受領しております。
（直営事業）
直営事業は、「ペッパーランチ」店舗を直接当社で運営する事業であります。主に新たな商品やサービスのテスト導入や、加盟店の人材教育・研修の場として、また、お客様の声や商品・サービスに対する反応の変化等を直接把握し、新たなノウハウをＦＣ加盟店に提供する基地として位置づけております。
（委託事業）
委託事業は、当社所有店舗の運営を受託者が行い、店舗の業績に応じて受託者に業務委託料を支払うものであります。受託希望者は、店舗研修を受け、接客や調理、店舗管理等の店舗運営者として必要な技能・知識を習得した後、店舗運営を受託します。受託後も当社本部による運営支援を受けて業務を遂行します。
(2)レストラン事業
顧客の目の前で好みの分量に切り分けてステーキを提供するオーダーカットステーキ店の「炭焼ステーキくに」、とんかつ専門店の「こだわりとんかつ かつき亭」、フードコートタイプの「炭焼ハンバーグ ステーキくに」、サラダ
バーやドリンクバー付きカジュアルステーキレストランの「太陽の家族くに」及びオムライスを中心とした洋食業態の「ステファングリル」を当社の直営並びにフランチャイズ事業として運営しております。
レストラン事業にて蓄積されたノウハウやメニューを、主力事業であるペッパーランチ事業にも活用しております。
(3)商品販売事業
とんかつソース、冷凍ペッパーライス、ドレッシング及び生ハム等の食材の他、ＣＰＳ(スープサーバー）、ぴたり
箸(膳の箸がいつでも寄り添う箸)の販売を行なっております。また平成24年９月よりネット通販を開始し、３商品（冷凍ハンバーグ、冷凍ペッパーライス、笑顔の見えるマスク）を販売しております。

－8－

㈱ペッパーフードサービス (3053) 平成24年12月期 決算短信 (非連結)

平成24年12月31日現在のペッパーランチ事業及びレストラン事業の店舗数を出店立地別に示すと、次のとおりであります。なお、出店立地における「路面店」とは、一戸建て型の店舗及びビルテナントにある店舗を指し、「ショッピン
グセンター内」とは、ショッピングセンター内にあるフードコートやレストエリア内にある店舗を指します。
路面店
ペッパーランチ事業

ショッピングセンター内

合計

計

31店

230店

261店

フランチャイズ事業(うち海外店舗)

17店

207店

224店

(2店)

(131店)(133店)

直営事業

11店

20店

31店

委託事業

3店

3店

6店

レストラン事業

計

6店

17店

23店

フランチャイズ事業

－店

5店

5店

直営事業

6店

12店

18店

委託事業

－店

－店

－店

－9－

㈱ペッパーフードサービス (3053) 平成24年12月期 決算短信 (非連結)

３．経営方針(1）会社の経営の基本方針
当社は、経営理念である「お客様の笑顔・お取引先の笑顔・皆が喜ぶ私の仕事・地域社会も豊かにします」を基に、食の喜びと心からのおもてなしを提供する飲食店舗のチェーン展開を行っていくことを経営の基本方針としております。主たる事業分野であるペッパーランチ事業においては、「Quick and Quality」を標榜し、感熱センサー付
電磁調理器と特殊鉄皿を用いて顧客満足度の高い食を提供することにより、新たな食文化を世に広めることに努めております。
(2）目標とする経営指標
当社は、好立地の出店候補物件を迅速かつ慎重に確保し、安定的な事業の拡大を図ることを基本方針とし、着実な成長を重点課題として経営しております。したがって、当社にとって売上高及び利益の増加率は極めて重要な経営指標であると位置づけております。
(3）中長期的な会社の経営戦略
当社は、収益力の高い経営基盤構築を念頭に、主力事業であるペッパーランチ事業のフランチャイズ展開を中長期的に進めるとともに、ペッパーランチの成功要素を取り入れた新業態「ペッパーランチダイナー」、「９２’ｓ（クニズ）」の導入や、その他新業態の開発及び導入を行い、安定的な事業の拡大に努めてまいります。当面の目標は、国内外にて500店舗体制を目指し、従来の繁華街やショッピングセンター内での出店立地に加え、サービスエリアやアミューズメントパークへの出店も検討してまいります。
店舗運営に関しましては、ＱＳＣの向上及び食の安心・安全により一層のこだわり持って取組んでまいります。
また、海外店舗についてもアジア地域を中心に多店舗展開を本格化しつつ、欧米、欧州など、新たな地域の拡大にも取り組み、世界に愛されるグローバルブランドへ飛躍してまいります。
当社創業の原点となるレストラン事業におきましては、同事業において蓄積されたノウハウやメニューをペッパー
ランチ事業に応用することでシナジー効果を追及する一方、新業態開発にも積極的に取り組み、レストラン事業の認知度アップを図るとともに、レストラン事業のフランチャイズ展開も進めてまいります。
(4）会社の対処すべき課題「会社大改革元年」をスローガンに、従来と違う考え方、自覚、行動パターンの変化を習慣化することによって以下の項目を課題とし利益予算を必達できる体制を構築してまいります。
① 人材の育成
社員採用基準、FC契約基準及び委託店基準を厳しく運用し教育訓練を徹底して優秀な人材の育成に努めるとともに、不正・犯罪の発生しない職場環境づくりと社員の連帯意識の醸成に努めます。また、予算達成に向けた意識を高めるため、外部講師などを招き、社内研修などを行い個人の能力を高めるための啓蒙活動に努めてまいります。
② マーケティングの強化
当社は、既存店の来店客数を伸ばすためのマーケティング活動に全力で取り組んでまいります。国内151店舗のマスメリットを活用しながら、更なる認知度向上に努め、新規来店客の掘り起こしを行ってまいります。好調である海外のペッパーランチの成功要素を取り入れた新業態やアメリカ牛等輸入緩和を活かした新商品を導入していきます。また、インターネットを通じて国内全店舗の位置情報をGoogleマップに登録してお客様の来店を促し、ホームページ、携帯向けアプリ「ポケぺ」（スマートフォン用ペッパーランチ公式アプリケーション）を活用し、タイ
ムリーな情報発信とブランド力向上に努めて参ります。またキャンペーンごとのに動画ＣＭを制作し、店頭モニタ
ーとYouTubeで配信するとともに、お客様とのコミュニケーションツールとして、フェイスブック等ＳＮＳを活用
し、外食産業におけるシェア拡大を目指します。特に、当社の強みである創業者である一瀬邦夫を全面に打ち出し、独自性のある差別化されたステーキレストランとして確固たる地位の確立を図ってまいります。また、繁華街、住宅街、フードコートなどのそれぞれの立地に合ったメニューを設定するとともに、どこにも負けない味にこだわったステーキの提供による繁盛店づくりを徹底してまいります。
③ 安全管理、食材調達ルートの多元化
顧客の安全な食品を提供するために食の安全管理を徹底し、安全で安定した商品供給のために食材の産地と調達先を厳選するとともに多元化を推進してまいります。当社は委託先の物流センター、食材調達先の工場等の取引開
始前はもちろんのこと、取引開始後もISOの認定資格者等が定期的に訪問し、衛生管理、品質管理の状況を確認いたします。また、食材の産地と調達先の選定に当たっては念入りな情報収集を行い、さらなる食の安全管理を推し進めてまいります。

－ 10 －

㈱ペッパーフードサービス (3053) 平成24年12月期 決算短信 (非連結)④ 出店候補物件の確保について
当社の業態に適した店舗物件の確保は、今後の新規出店計画を達成するための重要な課題であります。当社としては、外部協力者から店舗物件情報の提供を受けるなど、店舗物件情報の入手ルートを広げ、多くの優良な店舗物件の確保に努めてまいります。また出店立地の幅を広げるため、ペッパーランチの成功要素を取り入れた新業態「ペッパーランチダイナー」、「９２’ｓ（クニズ）」の導入や、その他新業態の開発及び導入してまいります。
⑤ ＦＣ加盟者開発について
当社は、ＦＣ事業を中心とした事業展開行っており、継続的に事業を拡大していくためには、ＦＣ加盟者の開発は重要な課題であります。当社としては、従来のＦＣ加盟者の開発手法に加え、金融機関等の外部協力者より紹介を受けた新規ＦＣ加盟希望者に対して説明会を実施していくなど、積極的なＦＣ加盟者開発に取り組んでまいります。

－ 11 －

㈱ペッパーフードサービス (3053) 平成24年12月期 決算短信 (非連結)４．財務諸表（１）貸借対照表（単位：千円）
前事業年度(平成23年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
商品
貯蔵品
前渡金
前払費用
短期貸付金
未収入金
立替金
繰延税金資産
貸倒引当金※1

137,753
279,424
24,02440,864
2,147
19,69425,200102,480
2,888
5,155△12,700
626,932※1

流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）

298,982△249,555
49,427289,740△245,559
44,18010,468△9,413
1,055

10,468△9,743
724

198,331△164,421
33,910213,030△171,027
42,003

車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）※1

有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
電話加入権
無形固定資産合計※1

投資その他の資産合計
固定資産合計繰延資産
社債発行費
繰延資産合計
資産合計－ 12 －

110,364
280,952
23,58920,252
44
21,70010,915
106,835
4,023
5,500△4,956579,222※1

580,570△323,064※1
257,505

機械及び装置（純額）

投資その他の資産投資有価証券
出資金
長期貸付金
長期前払費用
長期未収入金
差入保証金
敷金及び保証金
貸倒引当金※1556,632△319,267※1
237,364

機械及び装置
減価償却累計額

土地

当事業年度(平成24年12月31日)

13,350335,107※1

13,350357,764

26,6201,756
28,376

10,7401,756
12,496

6,385
1,210
27,304
3,105
33,1471,000
543,974△22,596593,531

9,655
1,210
20,3882,604
10,3161,000
563,243△20,356
588,063※1

957,015

958,324

2,406
2,406

1,301
1,301

1,586,355

1,538,847

㈱ペッパーフードサービス (3053) 平成24年12月期 決算短信 (非連結)（単位：千円）
前事業年度(平成23年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
株主、役員又は従業員からの1年内返済予定の
長期借入金
1年内償還予定の社債
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
前受金
預り金
資産除去債務

※1
※1
※1
※1

流動負債合計※1

固定負債合計444,351
4,320
69,183※1※1135,000

※1

固定負債
社債
受入保証金
繰延税金負債
資産除去債務
その他

当事業年度(平成24年12月31日)

444,582
47,200－－43,20091,841
63,13871,136
12,82937,65523,175
1,654
997,484※1

43,20088,752
65,15738,87014,99026,71325,815
14,627809,910

127,200
318,798
4,995
36,186－487,180※1

84,000304,550
6,418
43,231
2,596
440,795

1,484,664

1,250,705

619,541707,000

576,098
576,098

663,556
663,556

172

172△1,104,588△1,104,416△1,090,453△1,090,281

91,223

280,275△2,262△2,262

△220
△220

純資産合計

12,728
101,690

8,087
288,141

負債純資産合計

1,586,355

1,538,847

負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
新株予約権－ 13 －

㈱ペッパーフードサービス (3053) 平成24年12月期 決算短信 (非連結)（２）損益計算書（単位：千円）
(自
至
売上高
売上原価
商品期首たな卸高
当期商品仕入高
合計
商品期末たな卸高
商品売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
役員報酬
給料手当及び賞与
雑給
地代家賃
販売促進費
委託手数料
減価償却費
貸倒引当金繰入額
貸倒損失
水道光熱費
支払手数料
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取賃貸料
協賛金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
社債利息
貸倒引当金繰入額
株式交付費
貸与資産減価償却費
賃貸借契約解約損
その他
営業外費用合計
経常利益－ 14 －

前事業年度
平成23年１月１日
平成23年12月31日)

(自
至

当事業年度
平成24年１月１日
平成24年12月31日)

5,182,267

5,239,477

24,5282,569,251
2,593,779

24,024
2,614,819
2,638,844

24,0242,569,754

23,5892,615,255

2,612,512

2,624,222

66,057505,878495,700
380,759
134,295
124,264
109,109－
3,014
136,606
92,724
430,369
2,478,780

74,304
512,306
530,066
395,882
137,633
65,871
94,627△5,365
1,911
145,342
100,366
467,204
2,520,151

133,732

104,071

486
78
3,207
7,810
3,872
15,456

259
127
5,202
8,620
2,183
16,394

8,488
3,492
1,619
－
199
667
4,412
18,8793,847
2,678
15,799
1,043
1,418
－
1,233
26,020130,309

94,444

㈱ペッパーフードサービス (3053) 平成24年12月期 決算短信 (非連結)（単位：千円）(自至特別利益
固定資産売却益
貸倒引当金戻入額
新株予約権戻入益

前事業年度
平成23年１月１日
平成23年12月31日)※1

特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
減損損失
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
災害による損失訴訟関連損失

4,647
2,757
800
8,206

(自
至

当事業年度
平成24年１月１日
平成24年12月31日)
※1

※2

4,890
－
1,153
6,044

特別損失合計77
9,571
32,043
18,956
8,807－
69,456

税引前当期純利益

69,05956,715

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計41,095△160
40,93441,502
1,078
42,580

当期純利益

28,124

14,134※3※4－ 15 －※3※4－
14,271
19,234－－
10,267
43,773

㈱ペッパーフードサービス (3053) 平成24年12月期 決算短信 (非連結)（３）株主資本等変動計算書（単位：千円）
(自
至
株主資本
資本金
当期首残高
当期変動額
新株の発行

前事業年度
平成23年１月１日
平成23年12月31日)

(自
至

当事業年度
平成24年１月１日
平成24年12月31日)

619,541

619,541－－

87,45887,458

当期末残高

619,541707,000

資本剰余金
資本準備金
当期首残高
当期変動額
新株の発行

576,098

576,098－－

87,45887,458576,098

663,556

576,098

576,098－－

87,45887,458576,098

663,556

172

172

－
172

－
172

△1,132,712△1,104,588

28,124
28,124

14,134
14,134△1,104,588△1,090,453△1,132,540△1,104,416

28,124
28,124

14,134
14,134△1,104,416△1,090,281

当期変動額合計

当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金合計
当期首残高
当期変動額
新株の発行
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
利益準備金
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
当期首残高
当期変動額
当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金合計
当期首残高
当期変動額
当期純利益
当期変動額合計
当期末残高－ 16 －

㈱ペッパーフードサービス (3053) 平成24年12月期 決算短信 (非連結)（単位：千円）(自至
株主資本合計
当期首残高
当期変動額
新株の発行
当期純利益
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
新株予約権
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
当期首残高
当期変動額
新株の発行
当期純利益
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高－ 17 －

前事業年度
平成23年１月１日
平成23年12月31日)

(自
至

当事業年度
平成24年１月１日
平成24年12月31日)

63,09991,223－28,124
28,124

174,917
14,134
189,051

91,223

280,275△312△2,262△1,949△1,949

2,041
2,041

△2,262△220△312△2,262△1,949△1,949

2,041
2,041

△2,262△220

12,29812,728430
430△4,641△4,641

12,728

8,087

75,084

101,690－
28,124△1,51826,605

174,917
14,134△2,599186,451

101,690

288,141

㈱ペッパーフードサービス (3053) 平成24年12月期 決算短信 (非連結)（４）キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）(自至
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）
減価償却費
減損損失
長期前払費用償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
有形固定資産売却損益（△は益）有形固定資産除却損
新株予約権戻入益
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
未収入金の増減額（△は増加）
未払金の増減額（△は減少）
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
短期貸付金の純増減額（△は増加）
長期貸付けによる支出
長期貸付金の回収による収入
敷金及び保証金の差入による支出
敷金及び保証金の回収による収入
預り保証金の返還による支出
預り保証金の受入による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

－ 18 －

前事業年度
平成23年１月１日
平成23年12月31日)

(自
至

当事業年度
平成24年１月１日
平成24年12月31日)

69,059109,308
32,043
2,774△3,094△565
11,981△4,570
8,069
△800
7,841
2,606
△1,830△1,69318,452
3,679
18,956360
272,577

56,71596,046
19,234
2,012
13,222△386
6,525△4,89014,271△1,153
101
633
230
2,161
△4,355△17,813－1,470
184,025565△12,110△4,134
256,899386△7,380△68,838
108,194△15,191
7,367
△536
1,112
－
25,605△13,300
47,268△29,936
30,244△6,30546,327△91,676
7,675
△500
2,229
△2,06819,033△37,057
12,226△22,429
15,000△3,899△101,465

㈱ペッパーフードサービス (3053) 平成24年12月期 決算短信 (非連結)（単位：千円）(自至前事業年度
平成23年１月１日
平成23年12月31日)

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入金の返済による支出
社債の償還による支出
株式の発行による収入担保預金の預入による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高※1

現金及び現金同等物の期末残高－ 19 －(自至

当事業年度
平成24年１月１日
平成24年12月31日)△67,780△109,262△43,200－△30,695△250,937

42,880△204,183△43,200
170,385－△34,117

52,290△27,388

54,768107,058※1

107,058
79,669㈱ペッパーフードサービス (3053) 平成24年12月期 決算短信 (非連結)（５）継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
（６）重要な会計方針
１．有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）
時価のないもの
移動平均法による原価法
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法(1) 商品
最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げ方法）(2) 貯蔵品
最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げ方法）
３．固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
主な耐用年数は以下の通りであります。
建物
６年～18年
機械及び装置
５年～10年
工具、器具及び備品 ２年～20年(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
(3) 長期前払費用
定額法
４．繰延資産の処理方法(1) 社債発行費
社債償還期間にわたり利息法により償却しております。
(2) 株式交付費
支出時に全額費用処理する方法を採用しております。
５．引当金の計上基準(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員の賞与支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
なお、夏季及び冬季賞与の支給対象期間が上期及び下期の会計期間と一致しているため、事業年度末において賞与引当金は計上しておりません。
６．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
（７）会計方針の変更
該当事項はありません。

－ 20 －

㈱ペッパーフードサービス (3053) 平成24年12月期 決算短信 (非連結)（８）追加情報（会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準等の適用）
当事業年度の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 平成21年12月４日）及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第24号 平成21年12月４日）を適用しております。
（９）財務諸表に関する注記事項（貸借対照表関係）※１．担保に供している資産及びこれに対応する債務は次のとおりであります。
（１）担保に供している資産
前事業年度（平成23年12月31日）
現金及び預金30,695千円
売掛金
269,617
建物
16,488
土地
13,350
敷金及び保証金
44,511計

当事業年度（平成24年12月31日）
30,695千円
269,353
14,86813,35073,511

374,663401,777※上記以外に商標権を担保に供しております。
（２）上記に対する債務

買掛金
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
株主、役員又は従業員からの１年内返済予定の長期借入金
１年内償還予定の社債
社債

前事業年度
（平成23年12月31日）
226,382千円
4,320
69,183計

当事業年度（平成24年12月31日）
183,576千円
47,200－135,000－

43,200127,200

43,20084,000605,285

357,976（損益計算書関係）※１．固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
前事業年度（自 平成23年１月１日
至 平成23年12月31日）
造作一式（建物、機械及び装置及び工具、器具及3,429千円

（自
至

当事業年度
平成24年１月１日
平成24年12月31日）
4,631千円

び備品）

機械及び装置工具、器具及び備品
計

235
982

259
－

4,647

4,890

※２．固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。
前事業年度（自 平成23年１月１日
至 平成23年12月31日）
機械及び装置
77千円
計

当事業年度
平成24年１月１日
平成24年12月31日）
－千円

77

－

※３．固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
前事業年度（自 平成23年１月１日
至 平成23年12月31日）
建物
1,677千円
機械及び装置6,884
工具、器具及び備品
1,008
計

（自
至

9,571

（自
至

当事業年度
平成24年１月１日
平成24年12月31日）
13,633千円
387
251
14,271－ 21 －

㈱ペッパーフードサービス (3053) 平成24年12月期 決算短信 (非連結)※４．減損損失
前事業年度（自 平成23年１月１日 至 平成23年12月31日）
当社では、減損の兆候を判定するにあたり、原則として店舗資産、本社等の共有資産に分類し、それぞれにおいて独立したキャッシュ・フローを生成する最小単位にグルーピングしております。
当事業年度において、退店が見込まれることにより、また収益性の低下により以下の店舗資産及び遊休資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（32,043千円）として特別損失に計上いたしました。
減損損失の内訳は、建物30,888千円及び長期前払費用1,154千円であります。
（千円）
場所

主な用途

種類

減損損失

宮城県

ステーキくに

建物

7,580

宮城県

ペッパーランチ

建物

172

茨城県

ステファングリル

建物

159

東京都

ペッパーランチ

建物及び長期前払費用

1,281

群馬県

ステファングリル

建物

195

三重県

ペッパーランチ

建物

1,996

京都府

ペッパーランチ

建物

9,624

大阪府

ペッパーランチ

建物

407

兵庫県

ペッパーランチ

建物

194

奈良県

ハンバーグくに建物

10,429

なお、回収可能価額は正味売却価額と使用価値のいずれか高い価額としております。使用価値については将来
キャッシュ・フローを2.7％で割引いて算定しております。

－ 22 －

㈱ペッパーフードサービス (3053) 平成24年12月期 決算短信 (非連結)

当事業年度（自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日）
当社では、減損の兆候を判定するにあたり、原則として店舗資産、本社等の共有資産に分類し、それぞれにおいて独立したキャッシュ・フローを生成する最小単位にグルーピングしております。
当事業年度において、退店が見込まれることにより、また収益性の低下により以下の店舗資産及び遊休資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（19,234千円）として特別損失に計上いたしました。
減損損失の内訳は、建物19,234千円であります。
（千円）
場所

主な用途

種類

減損損失

宮城県

ステーキくに建物

12,356

千葉県

ペッパーランチ

建物

298

東京都

ペッパーランチ

建物

650

埼玉県

ペッパーランチ

建物

573

神奈川県

ペッパーランチ

建物

178

神奈川県

ステファングリル

建物

1,026

滋賀県

ハンバーグくに

建物

338

大阪府

ペッパーランチ

建物

2,897

兵庫県

ペッパーランチ

建物

390

岐阜県

ペッパーランチ

建物

216

三重県

ペッパーランチ

建物

108

奈良県

ハンバーグくに

建物

69

奈良県

ペッパーランチ

建物

60

京都府

ペッパーランチ

建物

70

なお、回収可能価額は正味売却価額と使用価値のいずれか高い価額としております。使用価値については将来キャッシュ・フローを2.5％で割引いて算定しております。

－ 23 －

㈱ペッパーフードサービス (3053) 平成24年12月期 決算短信 (非連結)（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 平成23年１月１日 至 平成23年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度
当事業年度期首
増加株式数
株式数
（株）
（株）

当事業年度
減少株式数
（株）

当事業年度末
株式数
（株）

発行済株式
普通株式 （注）24,364－－24,364

合計

24,364－－24,364

２．新株予約権に関する事項

区分

新株予約権 新株予約権の目的となる株式の数（株）
の目的とな
当事業
当事業
る株式の種 当事業年 当事業
度期首 年度増加 年度減少 年度末
類

新株予約権の内訳

平成22年新株予約権
提出会社

普通株式

平成21年ストック・オプションとしての新株予約権
合計

当事業年度
末残高
（千円）

4,320

－

－

4,320

3,680

－

－

－

－

－

9,047

－

－

－

－

－

12,728

３．配当に関する事項
該当事項はありません。
当事業年度（自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度
当事業年度期首
増加株式数
株式数
（株）
（株）

当事業年度
減少株式数
（株）

当事業年度末
株式数
（株）

発行済株式
普通株式 （注）24,364

4,005－

28,369

合計

24,364

4,005－

28,369（注）普通株式の発行済株式総数の増加4,005株は、第１回新株予約権行使による増加4,000株及びストック・オプ
ション行使による増加５株によるものです。
２．新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

平成22年新株予約権（注）提出会社

平成21年ストック・オプションとしての新株予約権
合計

新株予約権 新株予約権の目的となる株式の数（株）
の目的とな
当事業
当事業
る株式の種 当事業年 当事業
度期首 年度増加 年度減少 年度末
類
普通株式
－
－

当事業年度
末残高
（千円）

4,320

－

4,320

－

－

－

－

－

－

8,087

－

－

－

－

8,087

（注）平成22年新株予約権の当事業年度の減少は、新株予約権の行使4,000株及び新株予約権の失効320株によるものです。
３．配当に関する事項
該当事項はありません。

－ 24 －

㈱ペッパーフードサービス (3053) 平成24年12月期 決算短信 (非連結)（キャッシュ・フロー計算書関係）※１ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
（自
至

前事業年度
平成23年１月１日
平成23年12月31日）

現金及び預金勘定
担保提供預金137,753千円△30,695

現金及び現金同等物

107,058

（自
至

当事業年度
平成24年１月１日
平成24年12月31日）
110,364千円△30,695
79,669（リース取引関係）（借主側）
ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年12月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
（１）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、及び期末残高相当額（単位：千円）
前事業年度（平成23年12月31日）
取得価額相当額
工具、器具及び備品
合計

減価償却累計額相当額

期末残高相当額

2,285

1,775

509

2,285

1,775

509
（単位：千円）

当事業年度（平成24年12月31日）
取得価額相当額
工具、器具及び備品
合計

減価償却累計額相当額

期末残高相当額

2,285

2,156

129

2,285

2,156

129

（２）未経過リース料期末残高相当額等（単位：千円）
当事業年度（平成24年12月31日）

前事業年度（平成23年12月31日）
未経過リース料期末残高相当額
１年内

409

139

１年超

139

－

549

139

合計

（３）支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額及び減損損失

（自
至

前事業年度
平成23年１月１日
平成23年12月31日）（自至（単位：千円）
当事業年度
平成24年１月１日
平成24年12月31日）

支払リース料

2,953

422

減価償却費相当額

2,770

380

53

12

支払利息相当額（４）減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
（５）利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

－ 25 －

㈱ペッパーフードサービス (3053) 平成24年12月期 決算短信 (非連結)（有価証券関係）
その他有価証券前事業年度（平成23年12月31日）
種類

貸借対照表計上額
（千円）

(1）株式

取得原価（千円）

差額（千円）

－

－

－

(2）債券
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの①

国債・地方債等

－

－

－

②

社債

－

－

－

③

その他

－

－

－

小計

－

－

－

6,385

8,647

△2,262(1）株式(2）債券
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの①

国債・地方債等

－

－

－

②

社債

－

－

－

③

その他

－

－

－

小計

6,385

8,647

△2,262

6,385

8,647

△2,262

合計（注）非上場株式（貸借対照表計上額 ０千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当事業年度（平成24年12月31日）
種類

貸借対照表計上額
（千円）

(1）株式

取得原価（千円）

差額（千円）

－

－

－

(2）債券
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの①

国債・地方債等

－

－

－

②

社債

－

－

－

③

その他

－

－

－

小計

－

－

－

9,655

9,876

△220

(1）株式
(2）債券
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの①

国債・地方債等

－

－

－

②

社債

－

－

－

③

その他

－

－

－

小計

9,655

9,876

△220

9,655

9,876

△220

合計

（注）非上場株式（貸借対照表計上額 ０千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

－ 26 －

㈱ペッパーフードサービス (3053) 平成24年12月期 決算短信 (非連結)（デリバティブ取引関係）
前事業年度（自 平成23年１月１日
該当事項はありません。
当事業年度（自 平成24年１月１日
該当事項はありません。

至平成23年12月31日）

至

平成24年12月31日）（退職給付関係）
前事業年度（自 平成23年１月１日 至 平成23年12月31日）
当社は退職金制度を採用していないため、該当事項はありません。
当事業年度（自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日）
当社は退職金制度を採用していないため、該当事項はありません。
（ストック・オプション等関係）
１.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名（単位：千円）（自至前事業年度
平成23年１月１日
平成23年12月31日）

販売費及び一般管理費（その他）

（自
至

当事業年度
平成24年１月１日
平成24年12月31日）

1,231

－

２. 権利不行使による失効により利益として計上した金額（単位：千円）（自至前事業年度
平成23年１月１日
平成23年12月31日）

新株予約権戻入益

（自
至

当事業年度
平成24年１月１日
平成24年12月31日）

800

880

３.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(１）ストック・オプションの内容
平成21年４月13日 取締役会決議
ストック・オプション
付与対象者の区分及び数

当社取締役

８名

当社監査役

２名

当社従業員

32名

株式の種類別のストック・オプションの数（注）１、２

普通株式

付与日

平成21年４月17日

730株

権利確定条件

権利確定条件は定めておりません。

対象勤務期間

対象勤務期間は定めておりません。

権利行使期間自平成23年４月18日
至平成26年４月17日－ 27 －

㈱ペッパーフードサービス (3053) 平成24年12月期 決算短信 (非連結)(２）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①

ストック・オプションの数
平成21年４月13日 取締役会決議
ストック・オプション

権利確定前

(株)

前事業年度末

－

付与

－

失効

－

権利確定

－

未確定残

－

権利確定後

(株)

前事業年度末

565

権利確定

－

権利行使

5

失効

55

未行使残

505
（注）１．株式数に換算して記載しております。
２．平成17年９月10日付をもって1株を3株に、分割しておりますので、上記株数は全て株式分割後で記載しております。
②

単価情報
平成21年４月13日 取締役会決議
ストック・オプション

権利行使価格（円）45,800

行使時平均株価（円）60,400

公正な評価単価(付与日)（円）

16,014

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
ストック・オプションの権利確定数の見積り方法においては、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

－ 28 －

㈱ペッパーフードサービス (3053) 平成24年12月期 決算短信 (非連結)（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度（平成23年12月31日）

当事業年度（平成24年12月31日）

繰延税金資産未払事業税等否認
保証金償却超過額
減価償却超過額
減損損失
貸倒引当金
投資有価証券評価損
繰越欠損金
資産除去債務
外国税額控除その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計

6,858千円
393
763
85,782
12,57912,474351,263
13,569－－3,051千円
168
213
73,6199,021
12,474331,402
19,1807,465
5,536

483,684

462,133△478,529△456,633

5,155

5,500

4,995

6,418

4,995

6,418

繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用
繰延税金負債合計

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

法定実効税率（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
外国税額控除住民税均等割等
税率変更による期末繰延税金負債の減額修正
評価性引当額の増減
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率－ 29 －

前事業年度（平成23年12月31日）

当事業年度（平成24年12月31日）

40.7％

40.7％

1.2
4.6
46.3
△0.8
△33.6
0.9

3.2
11.5
54.6
－
△38.6
3.7

59.3

75.1

㈱ペッパーフードサービス (3053) 平成24年12月期 決算短信 (非連結)（持分法損益等）
前事業年度（自 平成23年１月１日
該当事項はありません。

至平成23年12月31日）

当事業年度（自 平成24年１月１日
該当事項はありません。

至

平成24年12月31日）（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの（１）当該資産除去債務の概要
店舗等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
（２）当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込み期間を取得から31年と見積り、割引率は2.1%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
（３）当事業年度における当該資産除去債務の総額の増減
当事業年度において、将来発生すると見込まれる除去費用が固定資産取得時における見積額と相違することが明らかになったことから、見積りの変更による増加額を1.9％で割り引き、変更前の資産除去債務残高に8,488千円加算しております。
資産除去債務の残高は次のとおりであります。
（自
至

前事業年度
平成23年１月１日
平成23年12月31日）

（自
至

当事業年度
平成24年１月１日
平成24年12月31日）

期首残高（注）
有形固定資産の取得に伴う増加額
時の経過による調整額
見積りの変更による増加額
資産除去債務の履行による減少額

36,698千円
3,969
1,246
－
△4,07437,840千円
2,305
11,7558,488△2,530

期末残高

37,84057,858（注）前事業年度の「期首残高」は「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号日）を適用したことによる期首時点における残高であります。

平成20年３月31
平成20年３月31（セグメント情報等）【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、各店舗において商品を提供及び販売する飲食業を営んでおります。
したがって、当社は店舗における提供商品及びサービス提供形態を基礎とした業態別セグメントから構成されており、「ペッパーランチ事業」、「レストラン事業」及び「商品販売事業」の３つを報告セグメントとしております。
「ペッパーランチ事業」は、短時間かつ低価格でステーキやハンバーグ等を提供する専門店であり「ペッパーランチ」を運営しております。「レストラン事業」は、顧客の目の前で好みの分量に切り分けてステーキを提供
するオーダーカットステーキ店の「炭焼ステーキくに」、とんかつ専門店の「こだわりとんかつ かつき亭」、
フードコートタイプの「炭焼ハンバーグ ステーキくに」、ヤングファミリー層を対象としたサラダバー付きの「太陽の家族くに」及びオムライスを中心とした洋食業態の「ステファングリル」を運営しております。「商品販売事業」はとんかつソース、冷凍ペッパーライス、ドレッシング及び生ハム等の食材の他、ＣＰＳ(スープサーバー）、ぴたり箸の販売を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

－ 30 －

㈱ペッパーフードサービス (3053) 平成24年12月期 決算短信 (非連結)３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額に関する情報
前事業年度（自 平成23年１月１日 至 平成23年12月31日）（単位：千円）
報告セグメント
ペッパーランチ
レストラン事業
事業

商品販売事業

合計

調整額
（注１）

財務諸表計上額
（注２）

売上高
外部顧客へ
の売上高

3,679,952

1,466,662

35,651

5,182,267－

5,182,267

3,679,952

1,466,662

35,651

5,182,267－

5,182,267

セグメント利益

508,323

51,432

6,033

565,788△432,055

133,732

その他の項目
減価償却費（注３）

29,504

18,53626

48,06761,042

109,109

計（注）１．セグメント利益の調整額△432,055千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社
費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．減価償却費の調整額61,042千円は、報告セグメントに帰属しない全社資産に係るものであります。
４. セグメント資産は、報告セグメントに資産を配分していないため、記載はしておりません。
当事業年度（自平成24年１月１日

至

平成24年12月31日）（単位：千円）

報告セグメント
ペッパーランチ
レストラン事業
事業

商品販売事業

合計

調整額
（注１）

財務諸表計上額
（注２）

売上高
外部顧客へ
の売上高

3,685,170

1,523,842

30,4655,239,477－

5,239,477

3,685,170

1,523,842

30,4655,239,477－

5,239,477

セグメント利益又はセグメント
損失（△）

499,011

51,091△4,915545,186△441,115

104,071

その他の項目
減価償却費（注３）

37,05523,449387

60,89233,735

94,627

計（注）１．セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△441,115千円は、各報告セグメントに配分していない
全社費用であります。全社 費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．減価償却費の調整額33,735千円は、報告セグメントに帰属しない全社資産に係るものであります。
４. セグメント資産は、報告セグメントに資産を配分していないため、記載はしておりません。

－ 31 －

㈱ペッパーフードサービス (3053) 平成24年12月期 決算短信 (非連結)【関連情報】
前事業年度（自 平成23年１月１日 至 平成23年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(１）売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(２）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当事業年度（自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(１）売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(２）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度（自 平成23年１月１日 至 平成23年12月31日）
ペッパーランチ事業
減損損失
当事業年度（自減損損失レストラン事業

13,677千円
平成24年１月１日

18,366千円

至

平成24年12月31日）

ペッパーランチ事業

レストラン事業

5,444千円

13,790千円【報告セグメントごとののれん償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度（自 平成23年１月１日 至 平成23年12月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 平成24年１月１日
該当事項はありません。

至

平成24年12月31日）【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前事業年度（自 平成23年１月１日 至 平成23年12月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 平成24年１月１日
該当事項はありません。

至

平成24年12月31日）－ 32 －

商品販売事業－千円

商品販売事業－千円

合計
32,043千円

合計
19,234千円

㈱ペッパーフードサービス (3053) 平成24年12月期 決算短信 (非連結)（関連当事者情報）
１．関連当事者との取引
親会社及び法人主要株主等
当事業年度（自 平成24年１月１日
種類

会社等の名
称又は氏名

所在地

資本金又
は出資金
(百万円)

至 平成24年12月31日）

事業の内容
又は職業

議決権等の所有（被所有）
割合（％）

関連当事者と
の関係

取引の内容
食材の仕入
（注）１、３

取引金額
(千円)
（注２）

科目

期末残高
(千円)

521,894

買掛金

183,576

135,000

－

－

485

－

－

294,329－－（1）

主要株 エスフーズ 兵庫県西
主

株式会社

4,298

宮市

食料品等の製

(被所有)
直接

造・加工業

14.5

借入金の返済（注）１
店舗食材の仕入

利息の支払（注）１、３（2）
買掛金に対する担保提供（注）
４(注)１.取引金額には消費税等を含んでおりませんが、期末残高には消費税等を含んでおります。
２.上記取引金額には主要株主となった時点からの取引金額を記載しております。
３.取引条件及び取引条件の決定方針(1)価格その他の取引条件は当社と関係を有しない他の当事者と同様の条件によっております。
(2)借入金の利息については、市場金利に準じて金利を決定しております。
４.取引金額は当事業年度末の残高であり消費税等を含んでおります。
取引金額の294,329千円の内訳は売掛金269,353千円、敷金及び保証金24,976千円であり、そのほかに商標権及び当社代表取締役社長一瀬邦夫所有の株式及び店舗内装設備・土地を担保として提供しております。
役員及び個人主要株主等
前事業年度（自 平成23年１月１日
種類

会社等の名
称又は氏名

役員

一瀬

邦夫

所在地

資本金又
は出資金
(千円)

－

－

至 平成23年12月31日）

当社

議決権等の所有（被所有）
割合
（％）
(被所有)

代表取締役
社長

直接
26.2

事業の内容
又は職業

関連当事者と
の関係

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

担保の受入
（注）

担保の受入
（注）

361,382－－（注）当社の取引先に対する買掛金（当事業年度末 226,382千円）及び株主、役員又は従業員からの１年以内返済予定の長期借入金（当事業年度末 135,000千円）に対して同氏所有の株式及び店舗内装設備・土地を担保として提供を受けております。
当事業年度（自 平成24年１月１日
種類

会社等の名
称又は氏名

役員

一瀬

邦夫

所在地

資本金又
は出資金
(千円)

－

－

至 平成24年12月31日）

当社
代表取締役

議決権等の所有（被所有）
割合
（％）
(被所有)
直接

社長

22.5

事業の内容
又は職業

関連当事者と
の関係

取引の内容

担保の受入

担保の受入

（注）

（注）

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

183,576－－（注）当社の取引先に対する買掛金（当事業年度末 183,576千円）に対して同氏所有の株式及び店舗内装設備・土地を担保として提供を受けております。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記（１）親会社情報
該当事項はありません。
（２）重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。

－ 33 －

㈱ペッパーフードサービス (3053) 平成24年12月期 決算短信 (非連結)（１株当たり情報）
（自
至

前事業年度
平成23年１月１日
平成23年12月31日）（自至

１株当たり純資産額
3,651.35円
１株当たり当期純利益金額
1,154.34円
なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

当事業年度
平成24年１月１日
平成24年12月31日）

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり当期純利
益金額

9,871.86円
538.13円
532.20円（注）１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の金額算定上の基礎は、以下の通りであります。
（自
至

前事業年度
平成23年１月１日
平成23年12月31日）

（自
至

当事業年度
平成24年１月１日
平成24年12月31日）

１株当たり当期純利益金額
当期純利益（千円）

28,124

14,134

普通株主に帰属しない金額（千円）－－

普通株式に係る当期純利益（千円）

28,124

14,134

期中平均株式数（株）

24,36426,266

当期純利益調整額（千円）－－

普通株式増加数（株）

－

4,005

(－)

(4,005）

潜在株式調整後1株当たり当期純利益
金額（うち新株予約権（株））
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

潜在株式の種類平成16年４月１日付与のストック・オプション
新株予約権（306個）
潜在株式の数 918株
平成21年４月17日付与のストック・オプション
新株予約権（565個）
潜在株式の数 565株
平成22年８月16日付与の新株予約権
新株予約権（216個）
潜在株式の数 4,320株―（重要な後発事象）
該当事項はありません。
（開示の省略）
金融商品、賃貸等不動産に関する注記事項については、決算短信における開示に必要性が大きくないと考えられる
ため開示を省略しております。

－ 34 －

㈱ペッパーフードサービス (3053) 平成24年12月期 決算短信 (非連結)５．仕入及び販売の状況(1）仕入実績
当事業年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当事業年度（自 平成24年１月１日
至 平成24年12月31日）

セグメントの名称
ペッパーランチ事業（千円）

前年同期比
（％）

1,967,580

100.3

レストラン事業（千円）

627,102108.0

商品販売事業（千円）

20,13678.4

2,614,819

101.8

合計（千円）（注）１．仕入実績には消費税等は含まれておりません。
２．各仕入先からの仕入値引割戻高につきましては、セグメントごとの仕入実績に応じて按分しております。
（２）販売実績
当事業年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当事業年度（自 平成24年１月１日
至 平成24年12月31日）

セグメントの名称

前年同期比
（％）

ペッパーランチ事業（千円）

3,685,170

100.1

レストラン事業（千円）

1,523,842

104.0

30,46585.5

5,239,477

101.1

商品販売事業（千円）
合計（千円）（注）１．販売実績には消費税等は含まれておりません。
２．商品販売事業の販売実績は、冷凍ペッパーライス、とんかつソース等の販売高であります。

－ 35 －