令和３（2021）年度のトピック長期化するパンデミック下での活動
令和２（2020）年度、新型コロナ感染症の拡大による社会不安が増大する中、中央共同募金会および全国の共同募金会においては、いち早く「赤い羽根 新型コロナ感染下の福祉活動応援全国キャンペーン」を実施し、子どもや家族の支援、フードバンク活動、居場所を失った人への緊急支援等の助成を展開しました。
また、感染症の影響の長期化ともあいまって、継続した助成に大きな期待が寄せられる中、全国の共同募金会では、令和３（2021）年度も引き続き、新型コロナ感染症の影響の長期化による経済環境の悪化を受けた生活困窮者の増加など、いのちに直接関係する課題に対する活動を支援することを目的とし、引き続き全国キャンペーンを展開しました。

中央共同募金会における助成
中央共同募金会では、都道府県共同募金会と協働し、フードバンク活動等応援助成、居場所を失った人への緊急活動応援助成、外国にルーツがある人々への支援活動応援助成など、社会的課題に対応した助成プログ
ラムを実行しました。
中央共同募金会による助成プログラム
フードバンク活動等応援助成
居場所を失った人への緊急活動応援助成
外国にルーツがある人々への支援活動応援助成●第３回助成70件

4,977万円●第３回助成27件

5,899万円●第４回助成32件

6,733万円●第２回助成43件

7,605万円

フードバンク活動等応援助成事業「食支援を通じて、ひとり親等の困窮に陥る家庭を支える事業」

和歌山県和歌山市

特定非営利活動法人こども食堂わかやま
新型コロナウイルス感染拡大により、こども食堂の自粛を余儀なくされたため、シングルマザーなど困窮に陥る家庭を支える活動として、フードパントリーを通した生活相談支援を展開しました。
主にひとり親家庭への食料配布を通して、様々な悩みを聞かせてもらい解決に向けて寄り添いながら支援しました。孤立を防ぐことに努め、適切な行政の支援や民間支援に繋げる支援、自団体で出来る範囲で子どもの学習支援や大学生との交流支援を行いました。
今回の活動で一番痛感したのは、行政や民間の支援に繋がれない人が予想以上に多いことでした。何かしら相談のしにくさを感じ、最初から諦めてしまう人もいます。今後は行政等との間を取り持つ存在として、民間組織がますます必要になると実感します。
また、自殺防止団体など今まで交流がなかった支援団体と繋がることができました。食料支援での協力ではなくても、他団体と連携して動く機会ができたのは、食料による支援の有効性が広く知られたからだと考えます。
多くの方々の寄付により支援の幅を広げることができ、また支援される側から支援する側に廻ってくれる人もたくさん出てきて、支え合いの輪を広げていくことができました。

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全国キャンペーン

居場所を失った人への緊急活動応援助成事業「コロナ禍で生活困窮・ホームレス状態にある方の住居と生活を守るための相談支援事業」

埼玉県さいたま市

特定非営利活動法人ほっとプラス
新型コロナウイルスの影響により「収入が減り家賃が払えず退去を命じられた」「先の見通しが立たず不安」等の相談が増加しました。夜回り活動でも、ネットカフェの休業により寝泊まりする場所を失った方、仕事がなくなり寮を出され住まいを失った方などと多く出会いました。
相談者の命と生活を守るための支援活動として、年間の電話・メール相談333件、面談等を経て住まい提供を行った方56名、アフターフォローを実施した方が83名と、住まいの支援をベースとして生活保護や給付金申請等の行政手続きのフォロー、体調面の確認等を行いました。
より弱い立場にある方々がコロナ禍で苦しんでいる現状があります。また支援に関する情報や制度を繋ぐ役割の人や組織が不足していると感じます。引き続き相談支援活動を継続していきます。

「生きづらさを抱える子どもと家庭のための学習＆生活支援及び居場所事業」

福岡県古賀市

特定非営利活動法人子どもパートナーズHUG っこ
コロナ禍により家庭訪問や地域イベントの中止で見守り機会が減り、家庭の困窮等の影響を受け生きづらさを抱える子や、不登校等から学習意欲が低下した子、発達やコミュニケーションに課題があり自己肯定感の低い子ども達の状況が深刻さを増しました。
子どもとその保護者が自己肯定感やレジリエンスを獲得することを目指し、小学生の学習＆生活支援と中高生を中心とした居場所支援を行いました。
集団遊び等を通して人と関わることの楽しさに気づき、不登校傾向にある子どもが毎日登校するようになった、暴言暴力のあった子どもが穏やかになるなど周囲も驚くような変化がありました。また、保護者同士の交流を通じて、孤立気味だった保護者が繋がり、笑顔と会話が見られるようになるといった効果もありました。また学習支援に参加した中学３年生が全員希望校に合格したことは大きな成果の一つとなりました。

三菱財団と中央共同募金会による共同助成
外国にルーツがある人々への支援活動応援助成事業「コロナ感染下で外国人住民の生活と学びを守るつながり事業」

愛知県豊田市

特定非営利活動法人トルシーダ
コロナ禍の影響による休業や解雇で生活が困窮する人が増えました。
学習支援教室等が開催できず、子どもたちの学習の遅れや孤立が懸念されました。また母語や「やさしい日本語」による感染対策や生活支援等の情報が少なく、外国人住民に不安や混乱が生じました。
外国人住民支援のためのネットワークを構築し、困窮家庭の支援や多言語による情報提供、配食ネットワーク構築、子どもの日本語や学習支援を行いました。多方面よる活動により、例えば配食を通じ外国人の困窮・雇用悪化や感染の状況を把握でき、専門機関につなぎ細かな支援ができました。
生活困窮外国人住民の中には、地域や同国出身者ネットワークから孤立しがちな家庭があることが分かりました。学習支援や地域イベントに参加を促すなどつながりを持ち続けていきます。

5都道府県共同募金会での助成 ～地域における細やかな支援活動を実施～
新型感染症が流行する中、他者とのこれまでどおりのコミュニケーションがはばかられるなか、赤い羽根共同募金が大切にしてきた、身近な地域における人と人との支え合いが難しいものになる恐れがありました。
また、支え合いによる地域福祉活動の実施の幅が狭まるなか、地域の孤立・孤独の状態にある方を見逃してしまうことにつながる恐れもあります。
共同募金会では、地域にいちばん密着した助成金として、地域において、あらゆる住民が役割を持ち、支え合いながら生活していくことのできる地域コミュニティづくりのために赤い羽根共同募金や全国キャンペーンを通じて、支援活動を続けてきました。

あ り が と うメッ セ ー ジ か ら
宮城県
仙台市

茨城県
つくば市

愛知県
名古屋市

東北・モンゴル友好協会

コロナ禍におけるモンゴル人留学生・家族・子どもたちの日常生活・相談支援活動
宮城県には、モンゴル人留学生・技能実習生その家族を含め約100人が住んでいます。
私たち協会は、去年３月から現在まで、県内に住んでいるモンゴル人留学生や技能実習生とその家族のために、日常生活品の配布や、行政が発出したコロナ対策情報のモンゴル語翻訳版作成、帰国できない技能実習生の待機期間中の住居提供などを行っており、300,000円の助成金で、新型コロナ感染拡大防止に十分に配慮し、12月に交流会、２月に相談支援、３月に衛生用品・食料品セット配布の活動を実施することができました。
特に留学生は飲食店でアルバイトをして生計を立てている人たちが多く、パンデミックを受けての解雇や離職といった課題や、２年間にわたって帰国ができないことによるホームシックなど精神面での課題をかかえていますので、今後も継続した支援が必要とされています。

辰海こども食堂運営委員会

辰海こども食堂事業
パンデミックの影響を受けて保護者の収入が減った世帯のため、こども食堂を開催し、こどもの貧困の問題に取り組むとともに、地域住民の交流を生み出す居場所づくりを図っています。
感染症が蔓延するなか、お弁当の配達も実施しており、270,000円の助成金を活用して、毎回30食、計252名の子どもたちに食事を提供することができました。

社会福祉法人愛知県母子寡婦福祉連合会

ひとり親家庭に明るい笑顔と元気を届ける「スマイルBOX」宅配事業
長引くパンデミックの影響で仕事を失ったり減給されたひとり親世帯のために、お米やそのほかの食料品を詰め合わせた「スマイルBOX」を届ける活動を行いました。
当会の調査では、新型感染症の影響を受けて職を失ったり、出勤の回数を減らされたりしたひとり親世帯は、全体の６割以上となっています。
送付する食料品は食品会社等の協力によりまかなうことができますが、送料のあてがないなか、助成金を得て活動を実施することができました。
200,000円の助成で、対象となる85世帯に対して、月１回３か月間の寄贈を行うことができました。

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全国キャンペーン「赤い羽根 新型コロナ感染下の福祉活動応援全国キャンペーン」（第２弾）
・ 五十音順・敬称略）
その他コロナ関連支援へのご支援ご協力企業・団体【令和３（2021）年度】（一隅を照らす運動総本部

株式会社スミフルジャパン

HLB Meisei有限責任監査法人

大和証券グループ（ジーンズ・デイ チャリティ募金）

株式会社エイブル株式会社ドワンゴ

エドワーズライフサイエンス株式会社

日本中央競馬会

カバー株式会社

日本イーライリリー株式会社

株式会社KISS TOKYO

株式会社日本防犯システム

株式会社熊谷ピツニーボウズジャパン株式会社/Pitney Bows Foundation

株式会社グランド・ワン

ブックオフコーポレーション株式会社（キモチと。）

経団連１％クラブ

マツダ株式会社

株式会社ケーゼム

丸和バイオケミカル株式会社

株式会社サイコム

三井不動産株式会社

株式会社SynaBiz

公益財団法人三菱財団

ジャパンゴルフツアー選手会

モルガン・スタンレー・ホールディングス株式会社

ショーボンドホールディングス株式会社

ヤフー株式会社「Yahoo! ネット募金」

このほか多くの企業・団体の皆さまにご支援・ご協力をいただきましたことに心より感謝申しあげます。
※ご 寄付の際に寄付申込書をご提出いただくなど、本会よりご連絡が可能であった企業・団体のうち、ご承諾いただいた場合のみ名称を掲載しております。また、掲載にあたっては基準を設けさせていただきました。

企業の協力事例

さまざまな形でご協力いただいた事例のうち、一部をご紹介します。

お客様のアンケート件数に応じての法人寄付

マツダ株式会社

マツダ株式会社からは、近年の大規模な災害時に「災害ボランティア・NPO活動サポート募金（ボラサポ）」へ継続的にご支援いただいています。
また、同社では、お客様のアンケート回答１件につき50円を社会貢献を行う団体へ寄付する取り組みもされており、多くの方のご協力により上記ボラサポの他、「赤い羽根 新型コロナ感染下の福祉活動応援 全国キャンペーン」募金へも多大なご寄付を賜りました。お客様からは、「アンケートで社会貢献できるなんてうれしい」と取組みに共感し、評価する声が寄せられているそうです。

寄付つき商品（パソコン）による支援

株式会社サイコム

ゲーム用等の高性能パソコンを製作販売する株式会社サイコムからは、2020年の臨時休校緊急募金の時から、継続して寄付つき商品（PC）の売上の一部を、コロナ感染下での福祉活動支援としてご寄付いただいています。
また、助成先のうち、若者たちの居場所支援を行う団体の活動に共感して、ゲーム用パソコンを提供いただくなど、多岐にわたるご協力をいただいています。

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