北京品源知識産権代理有限公司

Vol. 023
2019年4月号

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目次
1．中国知財ニュース
1）中華人民共和国商標法の改正と解説
2）中国知財最新ニュース
2．気になるあの話題
TikTok運営企業がすごい！人工知能を活用したアプリ【1】中国知財ニュース
1．中華人民共和国商標法の改正と解説
2019年4月23日、第13回全国人民代表大会常務委員会第10回会議にて、「中華人民共和国商標法」の改正が決定しました。改正後の商標法は2019年11月1日に施行されます。今回の改正では主に、悪意による商標登録出願を規制する内容が追加され、また商標権の侵害行為についても懲罰が強化されました。悪意ある商標権侵害については、侵害賠償額の倍率の上限が3倍以下から5倍以下まで引き上げられ、法定賠償額の上限も300万元から500万元まで引き上げられました。
下記にて、商標法の改正前、改正後の内容を新旧対応表を用いて紹介します。
「中華人民共和国商標法」新旧対照表
改正前
第四条

改正後

第四条

自然人、法人又はその他の組織が、生産経営活動

自然人、法人又はその他の組織が、生産経営活動において、その商品又は役務について商標専用権をにおいて、その商品又は役務について商標専用権を取得する必要がある場合には、商標局に商標登録出取得する必要がある場合には、商標局に商標登録出願をしなければならない。

願をしなければならない。 使用目的でない悪意ある商標登録出願は、却下されるべきである。

この法律の商品商標に関する規定は、役務商標に適用する。

この法律の商品商標に関する規定は、役務商標に適用する。

改正前

改正後

第十九条

第十九条

商標代理機構は、誠実信用の原則に従い、法律・商標代理機構は、誠実信用の原則に従い、法律・行政法規を遵守し、被代理人の委託に基づいて商行政法規を遵守し、被代理人の委託に基づいて商標標登録出願又はその他の商標関連事項を取り扱わ登録出願又はその他の商標関連事項を取り扱わななければならない。代理の過程において知り得た被ければならない。代理の過程において知り得た被代代理人の営業秘密については、守秘義務を負う。

理人の営業秘密については、守秘義務を負う。

委託人が登録出願する商標において、この法律に委託人が登録出願する商標において、この法律に規定される不登録事由があり得るときは、商標代理規定される不登録事由があり得るときは、商標代理

機構は、委託人に明確に告知しなければならない。

機構は、委託人に明確に告知しなければならない。

商標代理機構は、委託人の登録出願する商標が商標代理機構は、委託人の登録出願する商標がこ

この法律の第十五条及び第三十二条に規定する事の法律の第四条、第十五条及び第三十二条に規定

由に該当することを知っているとき、又は知るべきでする事由に該当することを知っているとき、又は知るあるときは、その委託を受けてはならない。

べきであるときは、その委託を受けてはならない。

第三十三条

第三十三条

初歩査定され公告された商標について、公告の日

初歩査定され公告された商標について、公告の日から３ヶ月以内に、この法律の第十三条第二項及びから３ヶ月以内に、この法律の第十三条第二項及び第三項、第十五条、第十六条第一項、第三十条、第第三項、第十五条、第十六条第一項、第三十条、第三十一条、第三十二条の規定に違反していると先三十一条、第三十二条の規定に違反していると先行

行権利者、利害関係者が判断したとき、又はこの法権利者、利害関係者が判断したとき、又はこの法律律の第十条、第十一条、第十二条の規定に違反しの第四条、第十条、第十一条、第十二条、第十九条ていると何人が判断したときは、商標局に異議を申第四項の規定に違反していると何人が判断したときし立てることができる。公告期間を満了しても異議申は、商標局に異議を申し立てることができる。公告期立がなかったときは、登録を許可し、商標登録証を間を満了しても異議申立がなかったときは、登録を許交付し公告する。

可し、商標登録証を交付し公告する。

第四十四条

第四十四条

登録された商標が、この法律の第十条、第十一条、登録された商標が、この法律の第四条、第十条、第十二条の規定に違反している場合、又は欺瞞的第十一条、第十二条、第十九条第四項の規定に違な手段若しくはその他の不正な手段で登録を得た

反している場合、又は欺瞞的な手段若しくはその他場合は、商標局は当該登録商標の無効宣告を行う。の不正な手段で登録を得た場合は、商標局は当該その他の事業体又は個人は、商標評審委員会に当登録商標の無効宣告を行う。その他の事業体又は該登録商標の無効宣告を請求することができる。

個人は、商標評審委員会に当該登録商標の無効宣・・・

告を請求することができる。
・・・

改正前

第六十三条

改正後

第六十三条

商標専用権侵害の損害賠償額は、権利者が侵害

商標専用権侵害の損害賠償額は、権利者が侵害により受けた実際の損失により確定する。実際の損により受けた実際の損失により確定する。実際の損失を確定することが困難なときは、侵害者が侵害によ失を確定することが困難なときは、侵害者が侵害にり得た利益により確定することができる。権利者の損より得た利益により確定することができる。権利者の失又は侵害者が得た利益を確定することが困難なと損失又は侵害者が得た利益を確定することが困難なきは、当該商標の使用許諾料の倍数を参照して合理ときは、当該商標の使用許諾料の倍数を参照して合的に確定する。悪意により商標専用権を侵害し、情理的に確定する。悪意により商標専用権を侵害し、状が重大なときは、上述の方法により確定した金額

情状が重大なときは、上述の方法により確定した金の１倍以上３倍以下で賠償額を確定することができる。

額の１倍以上５倍以下で賠償額を確定することがで賠償額は、権利者が侵害行為を抑止するために支きる。賠償額は、権利者が侵害行為を抑止するため払った合理的な支出を含まなければならない。に支払った合理的な支出を含まなければならない。

・・・

・・・

権利者が侵害により受けた実際の損失、侵害者が権利者が侵害により受けた実際の損失、侵害者が侵害により得た利益、登録商標の使用許諾料を確定

侵害により得た利益、登録商標の使用許諾料を確定することが困難なときは、人民法院は、侵害行為の情することが困難なときは、人民法院は、侵害行為の状に応じて、３００万元以下の賠償支払いを判決する。

情状に応じて、５００万元以下の賠償支払いを判決する。
人民法院は商標紛争事件を審理し、権利者の要請に応じて、冒認登録商標に属する製品については、特殊な情況を除いて、廃棄命令を下さなければならない。主に、冒認登録商標の製品を製造するために使われる材料、道具については廃棄を命じ、補償はしない。或いは、特別な状況においては、上記の材料、道具が市場ルートに入ることを禁止し、補償はしない。
冒認登録商標の製品は、冒認登録商標を除いただけでは市場ルートに入ることはできない。

第六十八条
・・・
（三）この法律の第十九条第三項、第四項の規定に違反すること。
・・・

第六十八条
・・・
（三）この法律の第四条、第十九条第三項、第四項の規定に違反すること。
（四）悪意ある商標登録出願に対しては、状況に応じて警告、罰金などの行政処分を与える。悪意に対して商標訴訟を提起する場合は、人民法院が法律に基づき処罰する。品源による解説
今回の改正の要点は、１.商標登録の「使用」を強第四十四条一項によってこれらの出願を却下するの調したことと、2.商標権保護を強化し、侵害に対するは道理にかなっていない。「使用目的でない商標登賠償基準を高めたことにある。

録出願は、却下されるべきである。」という条項を追加することで、非正常な出願をこの条文によって直要点１ 第四条第一項の改正接却下することができ、商標法の各条項の運用を立実際に、悪意ある冒認商標や大量登録等行為は法本意のあるべき場所に回帰することができる。

頻発しており、トラブルが絶えない。悪意ある出願や大量登録等行為を規制するために、商標登録出願

そのため、同条項は主に非正常な出願に対するも人の使用義務を追加した。のであり、正常な出願行為にはほとんど影響がない。

ただし、「使用目的でない商標登録出願は、却下さ要点2 第十九条第三項の改正れるべきである。」は、中国商標権の取得方式が「登この条項の追加は、実は上述の第四条第一項を録取得」から「使用取得」に変わることを意味するも細分化したものであり、第四条第一項は主に出願人のではない。「使用を目的とする」とは「商標登録は側の規制であり、この条項は代理機構側の規制であ使用証拠の提供が必要である」ことに等しいわけでり、商標代理機構の義務について更に強調している。

はなく、「使用を目的とする」は主観的な思想上の指導的表現であり、「商標登録は使用証拠の提供が必

実際に、一部の商標代理機構は誠実信用の原則要である」はただの使用証拠の提出という客観的なに反し、業務上の利点を利用して依頼人の悪意ある要求である。多くの事業者は、「使用目的でない商標商標登録を助け、公正な競争秩序を毀損している。

登録出願は却下されるべきである」を、将来商標出商標代理機構は、専門的なサービス機構として、商願には使用証拠が必要であり、そうでなければ出願標登録件数、商標名称、出願人の営業範囲など多できないと主観的に認識している。また一部の人の方面から分析を行うことで、商標出願人の出願意図中では、有名ブランドの防御的登録(例えば全区分は容易に分かるはずであり、これは言うまでもない。

登録など)について、非使用区分においては直接却下されると考えているが、このような主観的な認識はそのため、同条項は本質的には非正常な出願に対正確ではない。少なくとも今回の改正で、中国商標するものであり、正常に代理を行っている機構にとっ権の「登録取得」制度を変える兆しは見られない。てはほとんど影響がない。

では、なぜこの一項を増やすのか？これには２つ要点３ 第三十三条の改正ならびに第四十四条のポイントがある。1つ目は、悪質な登録者に対して、第一項の改正使用が目的でない非正常な出願は却下されることを

商標法第三十三条は、商標登録異議申立てに警告するためで、2つ目は、これらの非正常な出願を関する規定であり、第四十四条第一項は、登録商却下することに対して、より適合する法的根拠を与え標が違法な場合や、不正な手段によって登録されるためである。事実上2018年から、商標局では大量た場合に無効とする規定である。商標異議申立て、出願や悪意ある冒認出願等を数多く却下している。

登録商標の無効宣告は商標の非訴訟事件で、一それらのほとんどは、商標法第 七条、第十条第一般的に商標の異議申立て及び商標の無効宣告を項（八）、第四十四条第一項等に基づいており、立提出する事由には２つの理由がある、一つは絶対法の本意からすると、第七条、第十条第一項（八）、的な理由で、もう一つは相対的な理由である。

この条項の改正を通じて、商標異議申立て、無効の商標権侵害事件の賠償額は数万元から数十万元宣告の提出に対する主体や理由がさらに広がった。の間で、裁判における賠償額が権利侵害側の利益使用目的でない商標登録出願(第四条)として、商標を遥かに下回る。

代理機構が違法に出願をしたり或いは商標代理機関が商標登録出願を受任した場合(第十九条四項)

損害賠償額の低さは、知的財産権権利者のモチは、絶対的理由の違反として、異議申立て又は無効ベーションを大きく下げ、科学技術の進歩や創業創宣告の事由に入る。主な目的は、要点１、要点2と併新の発展に大きな障害をもたらした。このため、知的せて悪意ある商標登録を規制することで、悪意ある財産権の侵害に対する損害賠償責任は、伝統的な商標出願の登録を前もって規制し、全面的に悪意あ意味での「埋め合わせの原則」だけを適用するだける登録や非正常な出願の取締りを行うためである。

では、権利侵害を効果的に抑制することはできない。
「懲罰的賠償」措置を導入して、違法なコストを大幅

要点4 第六十八条の改正に引き上げ、権利侵害者に重い代価を払わせるべき

この条項は、主に代理機構の非正常な代理行為、である。

非正常な出願行為、悪意ある訴訟に対する行政処罰を規定しており、実際にこの点は非常に必要なもこの条項の改正は商標権利者に希望を与え、権利のである。このような非正常な出願は、審査の第一者の権利行使に自信をもたらしている。しかし著者段階でそのまま却下されるが、ただ出願を却下するは、司法の具体的な実践において切実な実施が必だけでは、取締りの程度があまりにも弱い。この行政要であると考えておる。権利侵害の賠償額について、処罰を追加することで、代理機構の非正常な代理行

裁判所が取るべきは「低くではなく高く」の基準であり、為や非正常な出願行為に実質的な打撃を与えること法律で定められた最低限の賠償額だけに基づくのでができる。同時に、国民の知的財産権保護意識の向はなく、より多くは最上限に基づき判断すべきであり、上に伴い、商標分野でも訴訟の権利を乱用する現象

更には基準を超えた判断も行うべきである。そうでなが現れており、悪意ある訴訟提起は訴えられる企業

ければ、「懲罰的賠償」を切実に実施できず、高い賠に不利な影響を与えるだけでなく、司法資源の浪費、償の厳しい処罰は、法律上の手の届かないただの商標権保護の立法目的にも合致しない。そのため悪空文でしかない。

意ある訴訟に対しては、立法上からも規制する必要がある。

要点５ 第六十三条の改正
近年、中国は知的財産権保護の強化を提唱し続けており、知的財産権侵害の懲罰的損害賠償制度を完備しており、北京知識産権法院などの司法実践においては、すでに侵害賠償額が上がってきており、数百万元、数千万元の賠償額もよく見かけるようになった。しかしこれらの事件は基本的に特許権侵害に限られるものである。商標権、著作権侵害事件の中で1000万元以上の侵害賠償事件はめったに見られず、数百万元のものも少ない。商標権侵害裁判の侵害賠償額は著作権を少し上回る程度で、大部分

2．中国知財最新ニュース
国家知識産権局による2018年の統計データのまとめ
先日WIPOより2018年の専利データが発表されました。PCT出願については、中国は53,345件で米国に次ぐ第2位、前年比＋9.1%と増加したものの、増加率は2002年以降最低でした。中国全体のPCT出願のうち、52％を深セン市が占めており、2位の北京市の13％を大きく引き離しています。
2018年のPCT出願TOP50に入っている中国企業は以下の8社です。8社のうち5社が深センに本社を置いています。
1位 華為技術有限公司 （HUAWEI） 5405件
5位 中興通訊股份有限公司 （ZTE） 2080件
7位 京東方科技集団股份有限公司 （BOE） 1813件
17位 広州欧珀移動通信有限公司 （OPPO） 1042件
28位 騰訊控股有限公司 （TENCENT） 661件
29位 大疆創新科技有限公司 （SZ DJI） 656件
40位 華星光電 （CHINA STAR OPTOELECTRONICS） 463件
50位 武漢華星光電技術有限公司 （WUHAN CHINA STAR OPTOELECTRONICS） 395件
※太字は深セン市に本社または知財部を置く企業
出所：IPRDAILY

国家知識産権局による2019年の1－3月の知的財産統計データのまとめ
中国国家知識産権局が発表した、2019年1－3月の特許、商標統計データをお知らせします。
特許、実用新案においては、出願件数が前年同期比でマイナスとなっています。
特許データ ※括弧内は前年同期件数ならびに前年同期比）
2019年1月-3月出願件数
特許340.742（390,894、87.1%）、 実用新案502,953（533,710、94.2%）、意匠157,255（144,736、108.6%）
2019年1月-3月権利付与件数
特許115,960（103,569、112%）、実用新案375,466（345,814、108.6%）、意匠119,162（128,017、93.1%）
2019年1月-3月PCT受理件数
10,751（10,479、103%）

商標データ ※括弧内は前年同期件数ならびに前年同期比）
2019年1月-3月出願件数

1,552,028（1,551,600 、100.02%）

2019年1月-3月 商標評審申請件数 93,769（52,848、177.4%）
出所：国家知識産権局

【2】気になるあの話題
TikTok運営企業がすごい！人工知能を活用したアプリ
ここ最近若年層を中心に大流行している音楽動画ソーシャル
アプリ「Ｔｉｋ Ｔｏｋ」（ティックトック）を皆さまご存知でしょうか。15秒前後の短い音楽に合わせてダンスや口パクなどの動画を撮影・加工してインスタグラムなどのSNSで共有するアプリです。
このアプリ、実は中国のバイトダンス（ByteDance 北京字節跳動科技有限公司）というスタートアップ企業が開発したものなのです。2016年9月にサービス開始が発表され、データ調査
会社Sensor Towerの発表によると、2019年1月時点でiOSとAndroid版を合わせたダウンロード数が10億件を超えたとのことです。中国ではWechatやアリペイなど国内で圧倒的なユーザーを持つアプリはこれまでもありましたが、海外でこれほど人気を集めた中国発のアプリはありませんでした。
TilTokは150の国と地域をカバーしていて、75もの言語に対応しています。
バイトダンスは、2012年に当時29歳だった張一鳴氏が創業し、現在の企業価値は780億ドル（約8.3兆円）にのぼります。
同社はAIを企業の基盤としていて、AIの自社研究開発組織も持っています。どのアプリにおいてもAIによるリコメンドを取り入れているのが特徴です。
画像出所：wikipedia,baidu

ユーザーの嗜好に合わせたニュースSNSアプリ「今日頭条」
バイトダンスが2012年に最初に開発してヒットしたのが「今日頭条Jinri Toutiao 」という中国国内向けのニュースSNSアプリです。スマートフォンに特化した新聞アプリで、ユーザーの好みにあったコンテンツを自動で表示してくれます。ユーザーが今日頭条のサービスを使うと、どのようなジャンルの記事にアクセスしたのか、何分くらい閲覧したのか、長く閲覧した記事や動画に出てくる共通のキーワードは何か、などをAIが解析し、ユーザーが興味を持っているコンテンツのトップ100を自動で選別し、優先的に表示します。AIは強化学習を繰り返し、ユーザーの嗜好に対する確信度を高め、よりユーザーの求める情報を提供することができます。

失踪者をAI顔認識でマッチングさせる人探しアプリ「頭条尋人」
バイトダンスが2016年に開設した行方不明者を探すプラットフォーム「頭条尋人Toutiao xunren」。オンライン
フォームから行方不明者の情報や写真を登録し捜索を依頼することができます。
中国民生部やその直轄組織の救助管理団体が保護した身元不明者のデータを、同社が整理、公開しており、ユーザーが行方不明者の画像をアプリにアップロードすると、AI顔認識機能を活用して、ユーザーがアップした行方不明者の画像と、登録されている身元不明者のビックデータを照らし合わせ、可能性の高い人物の情報を提供します。
このアプリを使用し、2018年12月24日までに、2932人のお年寄り、807人の未成年者を含む、8000人を見つけることができたということです。すごいですね！
参考：baidu,中国青年網,BUSINESS INSIDER,Wikipedia,NISSEN DIGITAL HUB