２－１

スムーズビズ

大会期間中の交通混雑緩和に向けては、テレワーク、時差出勤等の「人の流れ」の取組や、余裕を持った注文・発送や再配達抑制等の「モノの流れ」の工夫に、理解と協力を得る必要がある。
このため、2019 年からテレワークや時差 Biz、大会の交通混雑緩和に資する交通需要マネジメント（2020TDM 推進プロジェクト）などの取組を「スムーズ図２ビズ」として一体的に推進してきた。

スムーズビズ概念図

スムーズビズを推進するに当たっては、都市整備局が事務局を担うことになった。2017 年度から実施している「時差 Biz」で培った、鉄道事業者との連携、企業との関わり及びイベント開催のノウハウなどをいかすことができた。
表１時差 Bizテレワーク2020TDM 推進プロジェクト

２－２

スムーズビズを構成する取組鉄道の混雑緩和は、社会の生産性向上のためにも重要な課題であることから、多くの方々に快適な通勤を体験してもらう取組在宅勤務、モバイルワーク、サテライトオフィス勤務の三つに分けられ、インターネットなどの ICT を活用した場所にとらわれない柔軟な働き方を推進大会における円滑な大会運営・輸送の実現と、経済活動の維持との両立を図るため、交通需要を抑制する取組

首都高における料金施策

大会期間中の交通対策について検討を進める中で、関係者輸送ルートの根幹をなす首都高速道路では、TDM のみでは交通量が減りにくい傾向にあること、大会関係車両等により交通量が増加すること、約１か月に及ぶ大会期間中に交通需要の低減・分散の継続が必要であること等の課題が明らかとなった。このため、国等の協力の下、TDM、TSM（交通システムマネジメント）に加え、更なる追加対策として国内初の時間差料金による交通需要調整を導入した。

３大会に向けた準備３－１

スムーズビズ（１）交通戦略タスクフォース大会に向け、各局が所管する「交通混雑緩和」に資する各施策について、効果の最大化のため、庁内で横串を刺して一体的に推進する必要があった。そこで、2018 年 12 月に都市整備局理事を

図３

交通戦略タスクフォース概念図座長とし、８局（都市整備局、産業労働局、オリンピック・パラリンピック準備局、政策企画局、建設局、港湾局、交通局及び総務局）の理事級がメンバーとなる「交通戦略タスクフォース」を設置した。

② 3／11枚

本タスクフォースは「全体会議」と「実務者会議」から構成されている。理事級で構成されている「全体会議」では、交通混雑緩和に向けた各局施策の取組状況、課題、効果検証、方向性の検討などに係る状況等を集約し、各施策の効果的な推進に資する進捗管理、協議、調整などを行った。
また、主に部課長級により構成されている「実務者会議」では、全体会議での協議に向けて、実務者による柔軟かつスピード感のある協議・調整を行い、イベントやスムーズビズ推進期間の準備等で連携してきた。大会開催までに「全体会議」を 13 回、「実務者会議」を５回行い、緊密に情報共有を図るとともに、各取組の相乗効果が発揮できるようプロジェクト全体を推進してきた。
本タスクフォースの開催により、各局で連携し円滑に取組を進め、プロジェクトの発足後においては、８局の幹部によるトップセールスなども実施して、大会に向けた取組を先行してもらいたい企業に直接依頼することで取組促進を図った。
また、新型コロナウイルス感染症の流行時においても、企業・団体等への要請活動や、感染対策等を呼び掛ける動画を電車内のデジタルサイネージで放映するなど、いち早く対応することができた。

（２）機運醸成①

広報展開大会時におけるスムーズビズの効果を高めるためには、多くの企業や個人の理解を得て、大会時の交通状況や協力のお願いを分かりやすく、きめ細やかに隅々まで伝えていくこ

図４

スムーズビズロゴとが重要である。
その認識の下、スムーズビズの普及促進のため、企業等が自由に使えるロゴやポスター、動画及びリーフレットを制作した。ロゴ、ポスター等は、ホームページから誰でも自由にダウンロードできるようにするとともに、自治体窓口等での掲出、配布等を実施した。動画等も、鉄道事業者の協力により、駅、鉄道車内に掲出し、スムーズビズ推進期間の周知やテレワーク等の取組促進に活用した。

図５

スムーズビズ普及啓発ポスター② 4／11枚

また、新型コロナウイルス感染症の流行による緊急事態宣言やまん延防止等重点措置等の状況を踏まえ、テレワーク等の取組継続の普及動画を制作した。鉄道車内ビジョン等で放映し、取組の継続・徹底を働き掛けるとともに、大会時の交通対策実施期間等の事前周知を実施した。

図６②

普及動画キャプチャ

イベント（キックオフイベント・推進期間プレイベント・結果公表イベント）スムーズビズの認知度向上と取組への機運醸成のため、2019 年にイベントを３回開催した。
１回目は、スムーズビズの意義を発信するとともに、取組拡大を図ることを目的として、５月に「スムーズビズキックオフイベント」を開催した。当日は知事、国（総務省）、東京商工会議所及び日本労働組合総連合会東京都連合会の挨拶に加え、企業 10 社から取組を紹介した。ステージ上のプログラム終了後は、ロビーにて都や企業、マスコミと活発な意見交換を行った。当日は 150 社を超える企業・団体が集まるとともに、多くのメディアにも取り上げられ、スムーズビズの認知度向上につながった。記念撮影では、機運醸成を目的として、全員にスムーズビズのタスキをかけていただいた。
２回目は、大会１年前（当時）による機運の醸成と、2019 年夏の取組（スムーズビズ推進期間及びテレワーク・デイズ 2019）への参加促進のため、７月に国と合同で「テレワーク・デイズ 2019＆スムーズビズ推進期間プレイベント」を開催した。イベントでは、夏の取組への協力を呼びかけるとともに、「スムーズビズＰＲ動画」の初公開や企業 15 社から2019 年夏の取組を紹介した。
３回目は、夏のスムーズビズ推進期間での試行結果の総括や期間中に積極的に取り組んだ企業・団体を表彰するため、11 月に「スムーズビズ推進期間結果公表イベント」を行った。表彰では、大賞５社、推進賞 10 社、特別賞３社の合計 18 社を発表するとともに、各社から取組について講演を行った。また、展示コーナーにてテレワークツールを体験できるコーナーや受賞企業の取組紹介などの展示を行った。このとき、来場者にはピンバッジを配布した。ピンバッジはその後、大会終了まで、小池都知事にも着けていただくとともに、全庁的に依頼し、議会やイベントの際に着用してもらった。

図７

イベントの様子② 5／11枚

３－２

物流対策

大会時における交通混雑緩和に向けては、テレワークやオフピーク通勤等の「人の流れ」に加え、「モノの流れ」に対する TDM（物流 TDM）も推進する必要があるが、物流 TDM 推進には、荷主から配送業者まで一体となったサプライチェーン全体での取組が不可欠であった。
そのため、2017 年６月から、業界団体向けの TDM 説明会を 160 回以上実施してきたほか、2019 年 11 月には、国土交通省、農林水産省、経済産業省及び東京 2020 組織委員会と連名で、「東京 2020 期間中における物流に係る協力の依頼文書」を 500 以上の経済団体及び業界団体に対して発出する等、様々な取組を行ってきたが、中小企業や個人事業主等への認知が進んでいないという課題があった。2019 年に実施したスムーズビズ推進期間（2019/７/22-９/６）の取組結果では、大会時に物流対策を実施する予定のない企業が４割であり、そのうちの約８割が 100 人以下の中小規模の企業であった。
中小企業等に対する物流 TDM の更なる周知と取組促進のため、国、経済団体、士業団体、都及び組織委員会等の実務担当者で構成される「2020 物流 TDM 実行協議会」を 2020 年１月に設立した。
協議会では、物流 TDM の理解促進のため、業種業態別の実態に合った取組内容や周知方法等を議論し、中小企業や個人事業主向けの広報物の作成、物流効率化の取組に意欲的な企業の認定及び表彰、web セミナーなどによる好事例の周知活動等を行った。
協議会を通じ、荷主を含むサプライチェーン全体で物流 TDM の重要性の共有を図り、協力体制を構築したことで、大会期間中の各企業・団体における取組の実施へとつながった。

図８周知物（チラシ・クリアケース・マルチホルダー・ポケットティッシュ）

図９

３－３

「未来につながる物流」表彰式・WEB セミナー表２

首都高における料金施策

パブリックコメント内訳項（１）料金施策に関する方針の策定

目

件数

料金施策の在り方について

３６

れまで検討していた TDM、TSM に加えて、更なる追加対策対象車種・額・範囲等について

２１の検討の必要性が確認されたことを受けて、東京都と東TDM の進め方等について

４２

2019 年２月の第４回交通輸送技術検討会において、そ京 2020 組織委員会から国等に対し、検討の協力を要請し② 6／11枚

合計

９９

た。
国の検討結果では、ナンバープレート末尾番号により通行可能日を規制する手法や複数人が乗車する車両の専用レーンの設置については、首都高速道路の構造的な問題（片側２車線のため専用レーンの設置が困難など）等が存在するとされ、料金施策については、既存の ETC システムの活用が可能で TDM や TSM と組み合わせることを前提に、夜間割引を導入した上で、料金上乗せ額について３パターン（＋500 円、＋1,000 円、＋2,000 円）が示された。
この検討結果を基に、交通輸送技術検討会での議論を経て、料金施策の案を作成し、2019 年８月 27 日から同年９月 26 日までの間に実施したパブリックコメントで寄せられた 99 件の意見を踏まえ、東京都と東京 2020 組織委員会で「東京 2020 大会における首都高速道路の料金施策に関する方針（以下「方針」という。）」を取りまとめた。

図 10

図 11

料金施策の概要

料金上乗せの対象車種（２） 実施に向けた手続大会期間中の首都高速道路の料金変更に当たり、道路整備特別措置法の規定により、道路管理者である都ほか５県市（埼玉県、千葉県、横浜市、川崎市及びさいたま市）の議会の同意議決等の法手続が必要となる。都は方針の策定主体として、関係県市と連携して手続を進め、2019年 12 月議会での同意議決を経て、2020 年２月に国から事業許可された。
また、同年３月の大会１年延期決定に伴い、料金施策の実施期間を 2021 年夏に変更するため、関係県市と連携して 2020 年６月議会において再度同意議決を経て、同年７月に国から事業許可された。
（３）福祉車両等を上乗せ対象外にする手続方針では、公共交通機関等への転換が困難な障害者手帳の保有者や福祉事業所の用に供する車両については上乗せ対象外とすることとしており、料金上乗せ除外手続の申請手続を実施した。料金施策や料金上乗せの除外手続については、自治体の広報誌やＨＰ、厚生労働省を通じた全国の社会福祉協議会等へのメール周知、事業者等によるパンフレット・横断幕等による広報展開を実施した。

図 12

料金施策に関する広報物② 7／11枚

表３自治体・関係団体等

料金施策に関する広報展開一覧媒体

参考（広報誌の掲載日）

東京都

広報東京都

・2021 年５月号、７月号、８月号

都内区市町村区市報、HP 等

・2021 年５月号から

他県市区市報、HP 等全国の社会福祉協議会、厚生労働省を障害者団体連絡協議会 等通じて通知

首都高(株)

HP・リーフレット等

・2021 年５月号（横浜市）・2021 年６月号（埼玉県、さいたま市、神奈川県等）

・2021 年４・６月に関係団体へ通知・2021 年５月から・輸送連絡調整会議による周知

その他（第 15 回 2021 年５月 28 日）・大会時の交通規制等の広報物に併せた周知

４

大会期間中の取組４－１

情報発信

大会直前期からは、オリンピック・パラリンピック準備局において、企業及び一般市民向けに大会期間中の人流抑制や交通混雑緩和を効果的に周知するため、既存媒体のほかテレビ、ラジオ、新聞等のマスメディア媒体も活用し、集中的な広報を実施した。同時に、WEB サイトへの記事掲載や YouTube、SNS 等、デジタル媒体の活用によりきめ細やかな広報を展開した。
大会期間中は、晴海トリトンスクエアに設置された輸送センターにおいて、明日の混雑予報ポータル・Twitter 等を活用し、明日の混雑予報や交通規制等の情報提供を実施した。
（１）「明日の混雑予報ポータル」の運用大会期間中に、都民・国民に対し、混雑する場所や時間帯を避けた移動への協力を呼びかけるため、“明日の混雑予報ポータル”を運用し、都内全域の人流に関する混雑予報、競技会場や繁華街などのエリア別の混雑状況等を日々発信した。
（２）ソーシャルメディア等による広報①

Twitter による配信明日の混雑予報 Twitter を開設し、大会期間中

図 13

１日２回の情報発信を実施した。明日の混雑予報のほか、首都高速道路等の交通規制情報、競技スケジュール等の大会関連情報等、混雑回避に役立つ情報を毎日提供した。また、日本語に加えて英語明日の混雑予報 Twitter の実績

実施期間

7 月 19 日から 9 月 5 日・フォロワー数（最大）：877

実績

・総ツイート数：391 件・総インプレッション数：925,839

でも発信を行った。
②

表４明日の混雑予報ポータル

2020TDM 推進プロジェクトの協力者・参加企業へのメールマガジンの配信大会期間中は、2020TDM 推進プロジェクト協力団体・参加企業（910 団体・52,202 社）に対して、明日の混雑予報や交通対策に関する情報を、土日を含め毎日配信した。

② 8／11枚５取組の成果５－１

大会期間中の交通量（１） 首都高の通行台数TDM、料金施策、TSM による交通マネジメントを実施した結果、大会直前期の通行台数は 2019 年と同程度で推移していたが、大会期間中の平日においては、通行台数は 2019 年比で約２割減少し渋滞損失時間は 2019 年比で約８割減少するなど、休日並みの良好な交通状況をおおむね達成した。

図 14

大会時の交通状況（２） 鉄道利用者数東京圏の無観客開催に伴い、予定していた臨時列車の運行の取りやめ等もあったが、継続的な時差通勤やテレワークの呼びかけを行い、大会期間中における鉄道利用者（平日ピーク時間帯）は、新型コロナウイルスが流行する前との比較で３から４割減少、大会前（2021 年７月５日から同月９日）における平均との比較で１から２割減少した。

図 15

大会時の鉄道利用者数② 9／11枚５－２

アンケート調査の結果

表５（１）スムーズビズアンケート調査

スムーズビズ効果検証アンケート概要調査概要

大会期間等における企業や従業員のスムーズビズの実施状況、今後の実施意向、実施上の課題整理の把握

象：都内企業 10,000 社（従業員 30 人以上）

企業

対

向け

調査期間：2021 年 9 月 27 日から 10 月 15 日

従業員向けを目的に、アンケートを実施した。

対象：都内企業に勤める 18 歳以上の従業員 1,000 人（東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県の居住者）

調査期間：2021 年９月 17 日から９月 27 日

企業向け調査における、テレワーク、時差出勤の実施率は、各期間で約６割という結果であった。
また、多様な働き方を実践した最大の効果として、「コロナ禍での（出勤抑制の）体制にスムーズに移行できた」という意見が最も多かった。
なお、スムーズビズの認知度は、５割程度となっている。スムーズビズを行う上で後押しになったものとして、「テレワーク導入への費用助成」が最も多く、次いで、「広報による機運醸成」「期間設定の呼びかけ」「取組事例の情報提供」が上位にきている。
新型コロナウイルス感染症の流行により、当初の計画どおりに広報展開をすることができなかったが、このような状況においても「広報による機運醸成」が実施の後押しとなっていたことが分かった。
今後も、スムーズビズの各取組の普及啓発については、引き続き企業等への取組事例や支図 16

アンケート結果

援制度の情報提供、鉄道事業者等や庁内関係局と連携し、広報展開を行いたい。

（２）2020 物流 TDM 実行協議会によるアンケート調査・詳細ヒアリング2020TDM 推進プロジェクト登録企業、WEB セミナー受講企業、コンサルティング等実施企業等を対象とし、2021 年９月 13 日から 10 月７日までに、物流 TDM に関するアンケートを実施した。回答数は 110 社であり、その内の 20社には詳細ヒアリングも併せて実施した。
アンケート結果では、「納品日時の前倒し」「まとめ発注」「発注量の調整」「配送ルートの変更」等の事前対策を検討の上、大会時に取組を実施した企業が約７割であり、「予定ど② 10／11枚

おりモノが届いた」「道路混雑の解消を実感した」「渋滞を避けることができた」「他部署や他社と協力体制が構築できた」等の意見があった。
また、物流効率化に向けた取組を「継続」又は「交通状況に応じて実施」と回答した企業は約８割であった。
一方、物流効率化に向けた取組を「継続しない」と回答した企業は約２割であり、継続に向けた課題として、「取引先（荷主等）の理解が得るのが難しい」「従業員の早朝及び夜間対応による残業等でコストが生じた」「ドライバーや配車担当の負担が大きい」「顧客へ説明するために周知はもっとしてほしかった。情報収集が難しかった」等があった。
こうした結果から、大会を契機とした物流

図 17

物流 TDM アンケート結果

効率化に向けた取組は、道路混雑緩和に一定程度効果があったものの、今後、継続して実施するに当たっては、様々な課題があることが確認できた。

６

まとめ本大会は、新型コロナウイルス感染症の影響という未曽有の状況の中、多くの企業や個人の協力により、選手や大会関係者の円滑できめ細かい輸送サービスを実現することができた。私たちが進めてきたスムーズビズや首都高における料金施策、物流対策も、その実現に寄与したと思うと非常に嬉しく感じる。
取組推進にあたっては、何よりも企業・都民の理解と協力が不可欠であった。また、オリンピック・パラリンピック準備局やテレワークを所管する産業労働局など、各局との連携が不可欠であった。そのため、日頃から各局と積極的に情報交換を行い、各取組が相乗効果を発揮できるような環境整備に努めるとともに、企業等への取組協力に向けた呼びかけに当たっては、企業団体を通じた周知に加えて、スムーズビズのホームページやメールマガジン等を活用して、行政からのお願いや、企業向けの支援制度、取組の好事例などについて、受け手側が分かりやすいような情報発信に努めてきた。都庁横断的な取組は調整が多く大変ではあったが、その結果、企業や個人に対して適時適切な情報発信ができたと考える。
大会やコロナ禍を契機に取組が進んだテレワークやオフピーク通勤、物流の効率化等の交通混雑緩和に繋がる各取組は、企業の生産性向上や働く人々のライフワークバランス向上にも資するものである。このような取組を広く社会に普及し定着させることで、人やモノがスムーズに移動できる都市及びすべての人々がいきいきと働き、活躍できる社会の実現を目指していく。
そのためにも、企業や個人の皆様への引き続きの協力を促していくとともに、今後も庁内各局、鉄道事業者及び企業等と連携して必要な取組を進めていきたい。

② 11／11枚