令和元年６月26日

令和元年度独立行政法人統計センター調達等合理化計画
独立行政法人統計センター「独立行政法人における調達等合理化の取組の推進について」（平成 27 年５月 25 日総務大臣決定）に基づき、独立行政法人統計センター（以下「統計センター」という。）は、事務・事業の特性を踏まえ、ＰＤＣＡサイクルにより、公正性・透明性を確保しつつ、自律的かつ継続的に調達等の合理化に取り組むため、令和元年度独立行政法人統計センター調達等合理化計画を以下のとおり定める。
１

調達の現状と要因の分析(1)

統計センターにおける平成 30 年度の契約状況は、表１のようになっており、契約件数は 32件、契約金額は 32.6 億円である。また、競争性のある契約は 26 件（81.3％）、32.1 億円（98.5％）、競争性のない随意契約は 6 件（18.8％）、0.5 億円（1.5％）となっている。
平成 29 年度と比較して、競争性のない随意契約の割合は、件数が増加している（20 ポイントの増）が、随意契約適正化検証チームにおける点検を踏まえ、真にやむを得ない契約として適切な調達を実施している。

表１

平成 30 年度の統計センターの調達全体像
平成 29 年度

競争入札等

約（小計）
競争性のない随

計

比較増△減

金額

件数

金額

件数

金額

（88.4％）（99.2％）（78.1％）（97.0％）（△34.2％）（△11.5％）3835.72531.6△13△4.1（0.0％）（0.0％）（3.1％）（1.5％）

00.0

10.5

10.5

（88.4％）（99.2％）（81.3％）（98.5％）（△31.6％）（△10.1％）

38

35.7

26

32.1

△12

△3.6

（11.6％）（0.8％）（18.8％）（1.5％）（20.0％）

50.3

60.5

10.2（100％）（100％）（100％）（100％）（△25.6％）（△9.4％）

4336.03232.6△11△3.4

意契約合平成 30 年度

件数

企画競争・公募
競争性のある契（単位：件、億円）（‑）（（‑‐））（注１）計数は、それぞれ四捨五入しているため、合計において一致しない場合がある。
（注２）複数年契約を締結した案件については、件数、総契約金額ともに契約初年度にのみ計上している。
（注３）統計センター契約事務取扱要領第 23 条第１項第 13 号から第 15 号まで及び第 18 号に基づく金額以下の少額随意契約は除いている。
（注４）指名競争入札は、いずれの年度においても実施していない。
（注５）比較増△減の（ ）書きは、平成 30 年度の対 29 年度伸率である。

(2)

統計センターにおける平成 30 年度の一者応札・応募の状況は、表２のようになっており、契約件数は 8 件（30.8％）、契約金額は 29.6 億円（92.2％）であった。
なお、一者応札・応募の金額の割合が大きい（92.2％）のは、８件のうち２件（「統計情報データベースのデータ拡充」及び「事業所母集団情報整備支援システム等に係る基盤の構築及び保守」）が全体金額の８割強を占めているためである。
表２

平成 30 年度の統計センターの一者応札・応募状況
平成 29 年度

（単位：件、億円）

平成 30 年度

比較増△減

件数

31（81.6％）

18（69.2％）△13（△41.9％）

金額

8.1（22.7％）

2.5（7.8％）△5.6（△69.1％）

件数

7（18.4％）8（30.8％）1（14.3％）

金額

27.6（77.3％）

29.6（92.2％）

2.0（7.2％）

件数

38（100％）26（100％）△12（△31.6％）

金額

35.7（100％）32.1（100％）△3.6（△10.1％）

２者以上

１者以下合計（注１）計数は、それぞれ四捨五入しているため、合計において一致しない場合がある。
（注２）合計欄は、競争契約（一般競争、指名競争、企画競争、公募）を行った計数である。
（注３）比較増△減の（ ）書きは、平成 30 年度の対 29 年度伸率である。

２

重点的に取り組む分野（【】は評価指標）上記 1 の現状分析等を含め総合的な検討を行った結果、合理的な調達方法への改善及び新規業者参入の拡大について、状況に即した調達の改善等に努めることとする。
(1)

合理的な調達への改善
調達事務手続において、競争性の促進、調達規模の拡大により見込める経費の節減等を図り、公正性かつ透明性を確保しつつ、迅速かつ効果的な調達の実現ができるよう取組みを図る。
【改善対策件数など】(2) 新規参入業者の拡大
少額随意契約の調達事務において、統計センターと契約実績のない業者から積極的に見積書を徴取するなどし、新規参入の拡大を図る。また、統計センター入札情報配信サービスへの登録件数を拡大し、競争入札となる調達案件においても新規参入業者の拡大が図れるよう推進する。
【新規業者の参入件数など】

３

調達に関するガバナンスの徹底（【 】は評価指標）(1)

統計センターにおける調達事務については、統計センター会計規程及び契約事務取扱要領に基づき、契約担当役が指名する職員の立会いによる検収を引き続き徹底するなど、適正かつ確実に事務を遂行するとともに、必要に応じて調達担当者に対し、監督・検査業務や不祥事事案等の研修を行う。
【受講者数・実施内容】(2)

調達実施に当たっては、過去の調達実績等を踏まえ、競争性の確保に努めることとするが、結果的に１者応札となった案件で次年度以降も継続的又は類似案件として調達するものについてはアンケートによる事後検証を行い、競争性を確保するための方策を講ずることとする。
【検証件数・実施内容】(3)

少額随意契約以外に新たに随意契約を締結することとなる案件については、事前に法人内に設置された理事長を総括責任者とする随意契約適正化検証チームに報告し、会計規程等における「随意契約によることができる事由」との整合性や、より競争性のある調達手続の実施の可否の視点から点検を受けることとする。
【点検件数・実施内容】(4)

不祥事等の発生を未然に防止するため、少額随意契約以外の納品成果物については、検査職員以外の関係職員も納品成果物の確認を行うなど検収の徹底を図る。
【確認件数・実施内容】
４

自己評価の実施
調達等合理化計画の自己評価については、各年度に係る業務の実績等に関する評価の一環として年度終了後に実施し、自己評価結果を主務大臣に報告の上、主務大臣の評価を受ける。主
務大臣による評価結果を踏まえ、その後の調達等合理化計画の改定・策定等に反映させるものとする。

５推進体制(1) 推進体制
本計画に定める各事項を着実に実施するため、理事長を総括責任者とする調達等合理化推進検討会により調達等合理化に取り組むものとする。
総括責任者

理事長

総括責任者（代理）経営審議役
副総括責任者

総務部長

メンバー

統計編成部長、統計情報システム部長、情報技術センター長、財務課長、財務企画監

(2) 契約監視委員会の活用
監事及び外部有識者によって構成する契約監視委員会では、本計画の策定及び自己評価の際の点検を行うとともに、これに関連して、競争性のない新たな随意契約、２か年度連続の一者応札・応募案件などに該当する個々の契約案件の事後点検を行い、その審議概要を公表する。
６

その他
調達等合理化計画及び自己評価結果等については、統計センターのホームページにて公表するものとする。
なお、本計画の進捗状況を踏まえ、新たな取組の追加等があった場合には、調達等合理化計画の改定を行うものとする。