事務連絡

令和２年２月２５日【重要】
児童生徒等に新型コロナウイルス感染症が発生した場合の当面の間の出席停止及び学校の臨時休業の措置に関する方針等を示しますので，関係各位におかれては御一読をお願いいたします。
各都道府県・指定都市教育委員会総務課・学校保健担当課
各都道府県教育委員会専修学校各種学校主管課
各

都

各

国

道
公

府

県
立

私立

学

大学

法校主人

管担部課

当課

大学又は高等専門学校を設置する各地方公共団体担当課
各 文 部 科 学 大 臣 所 轄 学 校 法 人 担 当 課
大 学 を 設 置 す る 各 学 校 設 置 会 社 担 当 課

御中

構造改革特別区域法第 12 条第１項の認定を受けた各地方公共団体の学校設置会社担当課
独立行政法人国立高等専門学校機構本部事務局担当課
各都道府県・指定都市・中核市認定こども園主管課
厚 生 労 働 省 医 政 局 医 療 経 営 支 援 課
厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部企画課

文 部科学 省総合 教育 政策局 生涯学 習推進 課
文部科学省初等中等教育局健康教育・食育課
文部科学省高等教育局高等教育企画課

児童生徒等に新型コロナウイルス感染症が発生した場合の対応について（第二報）
児童生徒等に新型コロナウイルス感染症が発生した場合の，当面の間の出席停止及び学校の臨時休業の措置に関する方針等について，厚生労働省と協議の上，別紙のとおり取りまとめましたので，お知らせします。
また，学校や学校の設置者が，都道府県，保健所設置市，特別区などの衛生部局から，新型コロナウイルス感染症に感染した児童生徒等又は感染者の濃厚接触者となった児童生徒等についての情報を得た場合には，速やかに，学校の設置者(ただし，私立学校の場合には，私立学校主管課，構造改革特別区域法第 12 条第 1 項の認定を受けた地方公共団体の学校設置会社担当課又は都道府県・指定都市・中核市認定こども園主管課とする。）から本件連絡先までご連絡いただくようお願いします。
また，新型コロナウイルス感染症については，日々状況が変化しているところであり，

当省より事務連絡等を発出した際には，文部科学省のホームページに掲載しますので，こまめに御確認いただき，最新の情報を入手いただくようお願いいたします。
都道府県・指定都市教育委員会におかれては所管の学校（専修学校及び各種学校を含む。以下同じ。
）及び域内の市区町村教育委員会に対して，都道府県私立学校主管部課におかれては所轄の学校法人等を通じてその設置する学校に対して，国公立大学法
人，大学又は高等専門学校を設置する地方公共団体，文部科学大臣所轄学校法人，大学を設置する学校設置会社におかれてはその設置する学校（附属学校を含む。）に対して，構造改革特別区域法（平成 14 年法律第 189 号）第 12 条第１項の認定を受けた地方公共団体の学校設置会社担当課におかれては所轄の学校設置会社及び学校に対して，独立行政法人国立高等専門学校機構本部事務局におかれては所管の学校に対して，都道府県・指定都市・中核市認定こども園主管課におかれては所管の認定こども園及び域内の市区町村認定こども園主管課に対して，厚生労働省におかれては所管の専修学校に周知されるようお願いします。
（参考）・新型コロナウイルスに関連した感染症対策に関する対応について（文部科学省ホームページ)
https://www.mext.go.jp/a_menu/coronavirus/index.html
・新型コロナウイルス感染症の対応について（内閣官房ホームページ)
http://www.cas.go.jp/jp/influenza/novel_coronavirus.html
・新型コロナウイルス感染症について（厚生労働省ホームページ）
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000164708_00001.html

＜本件連絡先＞
文部科学省：０３－５２５３－４１１１（代表）○公立学校（高等学校段階まで）
初等中等教育局 健康教育・食育課（内２９１８）
メール：kenshoku@mext.go.jp
ＦＡＸ：０３－６７３４－３７９４○私立学校
高等教育局 私学部 私学行政課（内２５３３）
メール：sigakugy@mext.go.jp
ＦＡＸ：０３－６７３４－３３９５○国立大学附属学校
総合教育政策局 教育人材政策課（内３４９８）
メール：kyoin-y@mext.go.jp
ＦＡＸ：０３－６７３４－３７４２○国立大学
高等教育局 国立大学法人支援課（内３７６０）
メール：hojinka@mext.go.jp
ＦＡＸ：０３－６７３４－３３８８○公立大学
高等教育局 大学振興課（内３３７０）
メール：daigakuc@mext.go.jp
ＦＡＸ：０３－６７３４－３３８７○高等専門学校
高等教育局 専門教育課（内３３４７）
メール：senmon@mext.go.jp
ＦＡＸ：０３－６７３４－３３８９○専修学校・各種学校
総合教育政策局 生涯学習推進課 専修学校教育振興室（内２９３９）
メール：syosensy@mext.go.jp
ＦＡＸ：０３－６７３４－３７１５○認定こども園内閣府子ども・子育て本部参事官（認定こども園担当）付
ＴＥＬ：０３－６２５７－３０９５
メール：kodomokosodate1kai@cao.go.jp
ＦＡＸ：０３－３５８１－２５２１

(別紙)児童生徒等に新型コロナウイルス感染症が発生した場合の対応について（第二報）（令和 2 年 2 月 25 日時点）

（児童生徒等本人が感染した場合について）
１． 感染した児童生徒等が、発熱や咳などの症状が出ている状態で登校していた場合には、学校の設置者は、学校保健安全法第 20 条に基づく学校の一部又は全部の臨時休業を速やかに行うこと。臨時休業の規模及び期間については、都道府県等と十分相談すること。

２． 感染した児童生徒等が、発熱や咳などの症状が出ていない状態で登校していた場合には、現時点の知見の下では、一律に臨時休業が必要とまではいえない可能性もある。このため、学校の設置者は、臨時休業に伴う学習面への影響なども考慮し、その必要性については、個別の事案ごとに都道府県等と十分相談の上、判断すること。

（児童生徒等が感染者の濃厚接触者に特定された場合について）
３． 児童生徒等が感染者の濃厚接触者に特定された場合には、各学校において、当該児童生徒等に対し、学校保健安全法第 19 条に基づく出席停止の措置を取ること。なお、この場合において、出席停止の措置をとる場合の出席停止の期間の基準は、感染者と最後に濃厚接触をした日から起算して２週間とする。

（感染者がいない学校も含む積極的な臨時休業について）
４． １．及び２．とは別に、地域全体での感染防止を抑えることを目的に、新型コロナウイルスの地域における流行早期の段階において、都道府県等の衛生部局ほか首長部局とも十分に相談し、公衆衛生対策として、学年末における休業日の弾力的な設定などの措置により、感染者がいない学校も含む積極的な臨時休業を行うことも考えられる。この場合には、対外的な交流イ

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ベントなど地域の児童生徒等が集まる行事なども含めて幅広く対策を検討する必要がある。

（発熱等の症状がある者を休ませる指導の徹底について）
５． 感染拡大の防止の観点から、家庭との連携により、できる限り健康状態の確認（検温等）を行うよう指導することとし、特に、感染者が確認された地域に所在する学校においては、このことを徹底すること。また、発熱や咳などの風邪の症状が見られるときは自宅で休養させるよう徹底すること。その場合には、「学校保健安全法第 19 条による出席停止」又は「非常変災等児童生徒又は保護者の責任に帰すことのできない事由で欠席した場合などで、校長が出席しなくてもよいと認めた日」として扱うことができ、指導要録上も「欠席日数」とはせずに、「出席停止・忌引等の日数」として記録を行うことができること。

（教職員における感染対策について）
６． 上記１．から５．については、教職員についても、直接児童生徒等に接する立場にあることから一層厳格かつ迅速に対応する必要があり、この場合、休暇の取得や職務専念義務の免除等によって適切に対応すること。教職員を休ませる措置を講じた場合にあっては、当該教職員に代わって授業等を行う者の確保などに努めることが求められるが、困難な場合は、当面自習の扱いとしても差し支えないこと。なお、文部科学省としては、公立学校における教員の加配や学習指導員の配置など児童生徒の学びや生活を支える支援といった必要な支援を行うこととしているので、下記担当に相談願いた
いこと。
（教員の加配について）【担当】初等中等教育局財務課定数企画係
０３－５２５３－４１１１（内線２０３８）（補習等のための指導員等派遣事業について）【担当】初等中等教育局財務課校務調整係
０３－５２５３－４１１１（内線３７０４）

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teisu@mext.go.jp

ko-mu@mext.go.jp

（臨時休業や出席停止の指示等を行う場合の配慮事項について）
７． 臨時休業や出席停止の指示等を行う場合においては、児童生徒が授業を十分受けることができないことによって、学習に著しい遅れが生じることのないよう、可能な限り、補充のための授業や家庭学習を適切に課す等の必要な措置を講じるなど配慮すること。また、児童生徒の各学年の課程の修了又は卒業の認定等に当たっては、弾力的に対処し、その進級、進学等に不利益が生じないよう配慮すること。なお、流行性疾患による学級閉鎖等の不測の事態により学校教育法施行規則等に定める標準授業時数を踏まえて編成した教育課程の授業時数を下回った場合、下回ったことのみをもって学校教育法施行規則に反するものとはされないこと。
大学等において、臨時休業や出席停止の指示等を行う場合については、単位認定、卒業及び課程の修了の認定又は学位の授与等に関し、補講・追試の実施やレポートの活用による学修評価等を通じて弾力的に対処することで学生の進学・就職等に不利益が生じないように配慮すること。

８． 臨時休業や出席停止の指示等の判断を行うに当たっては、臨時休業・出席停止等の期間中の児童生徒等の監督者の確保や、給食のキャンセルに係る対応等の保護者の追加的な負担等に留意し、都道府県等の衛生部局ほか首長部局とも十分に相談の上、臨時休業や出席停止等の規模や期間等も含め、保護者の負担を極力軽減できるような方法を検討すること。

（医療的ケアを必要とする幼児児童生徒への対応等について）
９．

医療的ケアを必要とする幼児児童生徒の中には、呼吸の障害を持ち、気管切開や人工呼吸器を使用している者も多く、肺炎等の呼吸器感染症にかかりやすい特徴があることから、主治医や学校医・医療的ケア指導医に現在の学校を取り巻く状況を丁寧に説明し、対応方法を相談の上、その指示に従うこと。また、登校時においては、特に、健康観察を徹底し、日々の体調の変化に留意すること。なお、医療的ケアを必要としないが、基礎疾患のある幼児児童生徒についても同様の対応とすること。
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