日本機械輸出組合
平成 24 年度 国際税務研究会 研究報告論文

タックス・ヘイブン対策税制の性質と問題点
一橋大学

教授

日本機械輸出組合 国際税務研究会 主査
渡辺智之

はじめに
本稿は、タックス・ヘイブン対策税制（外国子会社合算税制・ＣＦＣ税制とも呼ばれることがあるが、本稿では「タックス・ヘイブン対策税制」という呼称を用いることとする。）の性質を検討するとともに、主として企業の観点から、その問題点を論じようとするものである。海外で事業展開する企業にとって、現行の複雑なタックス・ヘイブン対策税制の仕組みは、広範にわたる影響を及ぼしている。1本稿では、タックス・ヘイブン対策税制の目的と照らし合わせつつ、現行制度が企業にとって過重な負担となっているとしたら、そうならないような仕組みはあり得るのか、また、あり得るとすればどのような論点について検討を行っていくことが適切なのかを考えるための準備作業を行いたいと考えている。
もともと、タックス・ヘイブン対策税制と一般的に言っても、そもそもタックス・ヘイ
ブンとは何か、企業はタックス・ヘイブンをどのように利用し、どのような問題が生じているのかを知ることなしに、その「対策」を適切に講じることは困難な面もある。しかし、
タックス・ヘイブンに関する正確な情報を得ることは、ほとんど定義的に困難である。2本
稿では、議論の対象を、現行法上のタックス・ヘイブン対策税制（外国子会社合算税制）
そのものに絞り、タックス・ヘイブン対策一般を議論するわけではない。しかしそれでも、
そもそもタックス・ヘイブン対策税制の趣旨は何であり、タックス・ヘイブン対策税制がどのような効果を及ぼしているのかを考える際には、タックス・ヘイブン対策一般への目配りも必要となる。
本稿の構成は以下の通りである。まず、１．で、現行のタックス・ヘイブン対策税制の概1

この背景には、「近時、諸外国が法人の実効税率を下げるなかで、タックス・ヘイブンとは一般的に認識されていない国・地域にある外国法人についても本制度の対象となる場合が生じていること」（中里他（2011）；308 頁）があるとされている。また、後述のように、海外における企業活動の複雑化に伴い、実効税率の変動が大きくなる傾向にあることも、
これまではタックス・ヘイブンとは一般に認識されてこなかった国・地域にある外国法人が本制度の対象となる可能性が生じてきたことの一因となっている。
2 中里(1994)は、「Tax Haven の利用の実態が一般に明らかにされていないのは、Tax Havenを利用している企業も、これに対抗する課税庁も、事柄の性質上無理からぬことではあるが、その実態を公表することを望まないからであろう。」（252 頁）と述べている。
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要とこれまでの沿革について簡単に述べる。次に、２．で、若干の理論的検討を行う。ここ
では、そもそも軽課税国への子会社設置は規制されるべき行動か、規制されるべき場合があるとして株主への所得合算が妥当な方法か、タックス・ヘイブン対策税制と移転価格税制の関係はどう考えればよいのか、といった論点を検討する。このほか、「有害な租税競争」
や「課税繰延」との関係についても簡単に言及する。続いて３．で、現行税制について、租税負担割合の算定を中心に若干の具体的な検討を行うとともに、適用除外規定と資産性所得の問題についても簡単に言及する。最後に、４．で、現行制度はその本来の目的に照らしてあまりに複雑になっており、今後、移転価格税制の守備範囲との調整も行いつつ、長期的にはタックス・ヘイブン対策税制を個別的租税回避否認規定に純化していくことが適当ではないかという提案を行う。

1. 制度の概要と沿革（１）現行制度① 概要
タックス・ヘイブン対策税制の趣旨は、我が国の株主（内国法人又は居住者）が、軽課税国に所在する外国法人を、株式保有を通じて支配している場合（すなわち、我が国の株主が全体として当該外国法人の株式の 50%超を保有している場合）、その外国法人の留保所得を、我が国株主の持ち分に応じてその所得に合算にして課税する仕組みであると説明されている。3本稿では、そもそもなぜ、このような仕組みが必要なのか、また、仮に必要であるとしても、現行のタックス・ヘイブン対策税制のあり方に問題がないかを検討しようとするものであるが、その前に以下でまず、現行制度の中身を簡単に整理しておく。4
現行のタックス・ヘイブン対策税制（租税特別措置法 40 条の 4 及び 66 条の 6）は、
「特定外国子会社等」の「適用対象金額」のうち、我が国の居住者または内国法人である株主（当該「特定外国子会社等」の発行済株式の 10%以上を保有する株主）の持ち株数に対応する部分を、その株主の所得税・法人税の対象とする、という仕組みである。ここで、「特定外国子会社等」とは、以下のように規定される。
「特定外国子会社等」：「外国関係会社」のうち、本店または主たる事務所の所在する国または地域において、その所得に対して課される税の負担が著しく低いもの。ここで、「著しく低い」とは、法人税がないか、またはその実効税率が 20%以下であることをいう。

34浅妻（2007；630 頁）参照。
以下の記述は、金子（2012）の 485-6 頁に基づいている。
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上記の定義における「外国関係会社」とは、以下のようなものである。
「外国関係会社」：外国法人のうち、居住者及び内国法人によって、発行済み株式の 50%を超える株式が直接・間接に保有されているもの
また、「適用対象金額」とは、以下のようなものである。
「適用対象金額」：特定外国子会社等の各事業年度の決算に基づく所得の金額につき、我が国の法人税関係法令による各事業年度の所得の金額の計算に準ずるものとして政令で定める基準により計算した金額② 適用除外タックス・ヘイブン対策税制は、基本的に、軽課税国を設立した子会社を通じた租税回避の防止を目的としたものであるから、たとえ「特定外国子会社」に該当する場合でも、その子会社が真正の事業活動を行っている場合には、適用する必要はない、という考え方5に基づき、適用除外規定が存在する。すなわち、特定外国子会社が、次のような条件を満たす場合には、タックス・ヘイブン対策税制の適用除外となるとされている。6
・実体基準：本社または主たる事務所の存在する軽課税国において、事業を行うのに必要な事務所・店舗その他の固定施設があること
・管理支配基準：事業の管理・支配・運営を自ら行っていること
・非関連者基準（卸売業・銀行業等の場合）：関連者以外の者との取引が収入金額の 50%を超えていること・所在地国基準（上記以外の事業の場合）：事業を主として当該国で行っていること
・事業基準：主たる事業が株式等の保有、工業所有権・著作権等の提供、航空機・船舶の貸付ではないこと
また、平成 22 年度（2010 年度）改正によって、統括会社が、株式等の保有を主たる事業とする特定外国子会社の範囲から除かれた。他方、適用除外要件を満たす特定外国子会社であっても、その資産性所得については、タックス・ヘイブン対策税制の適用対象に加えられた。資産性所得は「特定所得」と呼ばれ、具体的には以下の所得を指す。75

金子（2012；489 頁以下）参照。
赤松（2011；279 頁）によると、1977 年 12 月の税制調査会答申に以下のような記述がある。「正常な海外投資活動を阻害しないため、所在地国において事業活動を行うことに十分な経済合理性があると認められる海外子会社等は適用除外とする。
」
7 資産性所得という一般的な概念を用いずに限定列挙しているのは、「制度の解釈・適用における予測可能性と法的安定性を確保するためである」（金子（2012；491 頁）とされてい63

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・持株比率 10%未満の法人から受け取る配当・債券の利子・債券の償還金額
・持株比率 10%未満の法人の株式等の譲渡対価
・債券の譲渡対価
・特許等の使用料
・船舶・航空機の貸付けによる所得
このように、適用除外要件を満たす特定外国子会社であっても、その資産性所得について
は、タックス・ヘイブン対策税制の適用対象に加えられるようになった。このため、従来は、適用除外要件にあてはまるかどうかが企業の重要な関心事であったのに対し、そもそも、「特定外国子会社」に当てはまるのかどうかも大きな関心事となりつつあるのではないかと考えられる。
③ まとめ
こうして、現行制度下では、(a) まず、海外に所在する子会社が、「特定外国子会社等」に相当するかどうかを判定し、もし判定されれば、タックス・ヘイブン対策税制の適用対象となる。判定基準は、実効税率が 20%以下かどうか、という点にある。
(b) 「特定外国子会社」であると判定された場合、適用除外要件を満たさなければ、当該子会社の「適用対象所得」が国内株主の所得に合算され、課税される。
(c) たとえ、適用除外要件が満たされても、資産性所得（「特定所得」）があれば、その部分については、国内株主の所得に合算される。
という流れになっている。したがって、ポイントとなるのは、(a) 実効税率（「租税負担割合」）の算定(b) 適用除外要件の判定、および「適用対象所得」の算定(c) 資産性所得（「特定所得」）算定である。本稿では、これらのポイントのうち、「適用対象所得」の算定の問題を除く 3 点の問題について、３．において検討する。

（２）制度の沿革
以下では、我が国のタックス・ヘイブン対策税制が、現行制度に移行する前にどのような変遷をたどってきたのかを、ごく簡単に振りかえっておくこととしたい。

る。なお、資産性所得に係る収入金額の合計額が 1000 万円以下の場合又は資産性所得の割合が 5%以下の場合には、資産性所得合算制度は適用されないこととされた。
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平成 24 年度 国際税務研究会 研究報告論文① タックス・ヘイブン対策税制の導入
我が国のタックス・ヘイブン対策税制は、1978 年に導入された。その背景に関して、『昭
和 53 年度の税制改正に関する答申』（税制調査会、1977 年 12 月）では、以下のような説明が行われている。
「近年経済の国際化に伴い、いわゆるタックス・ヘイブンに子会社等を設立し、これを利用して税負担の不当な軽減を図る事例が見受けられる。このような事例は、税負担の公平の見地から問題のあるところであり、また諸外国においてもこれに対処するための立法措置が講じられていること8を考えると、我が国においても・・・昭和 53 年度において所要の立法措置を講ずることが適当である。」
なお、これに関して、吉村（2008）は、「制度創設当時におけるタックス・ヘイブン対策税制の主たる目的は、明らかに、不当な税負担の軽減、すなわち、国際的租税回避に対する対抗策ということであった。」と指摘している。
上記『答申』においては、以下のような基本的考え方に基づいて立法を行うことができ説であるとされている。
「（イ）いわゆるタックス・ヘイブンに所在する海外子会社等に留保された所得のうち、その持分に対応する部分を親会社の所得に合算して課税することとする。
（ロ）いわゆるタックス・ヘイブンとしては、法人税が全くないか若しくは我が国法人税に比しその実効税率が著しく低い国・・・等を対象とする。」（ハ）その所得が合算課税の対象となる海外子会社等の範囲については、内国法人又は居住者が全体として発行済株式総数（出資総額）の 50%を超える株式（出資）を直接又は間接に保有する海外子会社等とする。ただし、税負担の不当な軽減を防止するというこの制度本来の趣旨にかんがみ、小額の持分を保有するに過ぎない株主は合算課税の対象外とする。
（ニ）正常な海外投資活動を阻害しないため、所在地国において独立企業としての実体を備え、かつ、それぞれの業態に応じ、その地において事業活動を行うことに十分な経済合理性があると認められる海外子会社等は適用除外とする。
」
このような考え方に基づいて、導入当初のタックス・ヘイブン対策税制においては、同制度の対象となる国又は地域について、大蔵大臣による告示によって個別にリストアップす8

我が国におけるタックス・ヘイブン対策税制導入の検討に当たっては、諸外国の中でも、
特に、アメリカの税制が参考にされたと言われている。なお、アメリカにおけるタックス・
ヘイブン対策税制の成立と発展に関しては、渕（2009）が詳しく検討している。
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平成 24 年度 国際税務研究会 研究報告論文る方式（軽課税国指定制度）が採られた。9これによって、当初、28 の国・地域が指定され、その後も指定対象が拡大された。
② 平成 4 年度（1992 年度）税制改正
平成 4 年度（1992 年度）税制改正によって、上記の軽課税国指定制度が廃止された。この改正直前には、41 の国・地域が指定されていた10が、諸外国の税制改正の動きを適時適切に把握することは困難であり、指定漏れが出る可能性がある問題や、密接な経済関係のある国との問題の可能性があることから、軽課税国の指定制度は廃止され、タックス・ヘ
イブン対策税制に基づく合算課税を行うかどうかは、個々の法人ごとに行うこととなった。
具体的には、・法人の所得に対して課される税が存在しない国に本店又は主たる事務所を有する外国関係会社・その事業年度の所得に対して課される租税の額がその所得の金額の 25%以下である外国関係会社（この「25%」は、タックス・ヘイブン対策税制が発動される基準となる条件という意味で「トリガー税率」と呼ばれることがある。）
が対象となることとされた。
③ 平成 22 年度（2010 年度）税制改正
我が国企業の海外展開の活発化・複雑化に伴って、タックス・ヘイブン対策税制の重要性が増大しており、近年では、毎年のようにタックス・ヘイブン対策税制の見直し・改正が行われている。例えば、合算課税の対象となる「適用対象金額」の計算の特例の導入（平成 17 年度（2005 年度）税制改正）、外国子会社配当益金不算入制度の導入に伴う改正（平成 21 年度（2009 年度）税制改正）等が行われた。
その後、タックス・ヘイブン対策税制全般にわたる大規模な変更は、平成 22 年度（2010年度）税制改正によってもたらされた。11平成 22 年度（2010 年度）税制改正の内容の一部については、既に上記の、現行制度の説明でも述べたが、概要は以下の通りである。
・「トリガー税率」が 25%から 20%に引き下げられた。これは、諸外国における法人税率の9

赤松（2010；125 頁）によると、「タックス・ヘイブン対策税制」という呼称は、制度当
初、「ブラックリスト方式」が採用されたことに由来するようである。
10 この 41 の国・地域の中には、香港も含まれていた。また、特定の事業についてであるが、スイス・ルクセンブルグも指定されていた。
11 さらにその後、平成 23 年度税制改正において、平成 22 年度税制改正事項の適用関係明確化と執行円滑化の観点からの改正が行われたが、本稿では詳細には立ち入らない。
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低下傾向を踏まえ、「我が国企業の国際競争力維持の観点」12から行われた改正であるとされている。
・タックス・ヘイブン対策税制による合算課税の適用を受ける内国法人等の直接・間接の外国関係会社株式の保有割合要件が、「5%以上」から「10%以上」に引き上げられた。
・企業実体を伴っていると認められる統括会社（事業持株会社・物流統括会社）の所得については合算対象外とするための規定が導入された。
・資産性所得の合算制度が導入され、適用除外基準の適用によって株主の所得との合算課税が行われない適用対象金額を有する場合についても、資産性所得に関しては合算対象とされるようになった（「資産性所得」の詳細は上述）。これは、「租税回避行為を一層的確に防止する観点から、外国子会社の資金運用的な行為に係る一定の所得に相当する額について、親会社の所得に合算にて課税する仕組み」13として導入されたものとされている。

2. 理論的な検討（１）

タックス・ヘイブン対策税制の趣旨

タックス・ヘイブン対策税制の趣旨は、企業活動の国際的な展開において、いわゆる「タックス・ヘイブン」に子会社を設置し、その子会社を経由した国際取引を行うことによって税負担を軽減しようとする企業への対抗措置である、と一応は考えられるかもしれない。
しかし、そもそも、なぜタックス・ヘイブン対策税制が必要になるのか、あるいは、「タックス・ヘイブン」に子会社を設置すること自体は問題とすべき企業行動なのだろうか、という点から、基本に戻って検討することとしたい。
タックス・ヘイブン対策税制の大まかな仕組みは、①軽課税国に子会社を設置した内国法人（及び居住者）について、②当該子会社の所得（経済的な実体があり、合理的な説明が可能な部分は除く）を株主（子会社を設置した内国法人（及び居住者））の所得に合算する、と言うものである。そこで、以下では、①なぜ、軽課税国に子会社を設置する行動が抑制されるべきだと考えられるのか、②仮に抑制されるべきだと考えられる場合であっても、子会社の所得を株主の所得に合算するという対抗手段が適切なものなのか、を考える。
その後、タックス・ヘイブン対策税制といわゆる「有害な租税競争」との関連、及び、「課税繰り延べ」との関連について簡単に検討する。
① 「軽課税国」への子会社設置について
内国法人（あるいは居住者）が国外に子会社を設置した場合、その子会社は、日本の課

1213『平成 22 年度『平成 22 年度

改正税法のすべて』489 頁。
改正税法のすべて』496 頁。
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税上は「外国法人」となるから、日本における「国内源泉所得」がない限り、基本的には当該子会社の所得に日本の法人税が課されることはない。仮に、当該子会社が国内の株主（内国法人（あるいは居住者））に配当を行えば、その時点で内国法人（あるいは居住者）に対して、受取配当に日本の法人税（あるいは所得税）が課されることはあった。しかし、この点についても、2009 年度から導入された外国子会社配当益金不算入制度によって、海外に所在する（株式保有比率が 25%以上の）子会社から親会社が受け取った配当のほとんどについて、日本の法人税の対象外となっている。
いずれにせよ、国内の株主が設置した外国子会社が現地で得た所得については、日本の課税権が直接に及ぶことはない、というのが現行税制の基本的な仕組みである。このこと
は、子会社が設置された国の税制がどのようなものであるのかという問題とは、とりあえず無関係であり、たとえ、軽課税国であろうとそうでなかろうと同じである。それでは、軽課税国に子会社を設置する企業行動はそもそも抑制されるべきなのであろうか。
企業が海外に子会社を設置する動機は様々であろうが、基本的には、海外で設置した子会社で相対的に高い利益が見込めることが一般的な動機であろう。海外子会社の利益が高くなることの要因として、高い収益（例えば、大きな市場に近いとか、規制が緩やかだといった要因によって高い収益が見込める場合）、低い費用（例えば、賃金が低いとか、インフラが整っているといった要因によって生産活動に要する費用が低いと見込まれる場合）
等が考えられる。また、為替レートの問題が考慮される場合もあろう。税負担の要因についても、必ずしも法人税だけでなく、所得税や社会保険料、固定資産税等様々なものが考えられる。結局、法人税負担の低さは、企業の海外子会社設置の一つの要因でしかなく、他の理由で子会社を設置したところ、たまたまその国の法人税が低かったので一層メリットがあった、というケースもあり得る。
このように考えれば、軽課税国に子会社を設置する企業行動を必ず抑制しなければならないという根拠はない。実際、現行のタックス・ヘイブン対策税制を見ても、軽課税国に子会社を設置することで即発動されるのではなく、適用除外規定が置かれている。適用除外規定が必要になるのは、たまたま軽課税国に子会社を設置したとしても、それは「まっとうな事業」を行うためであって、単なる税逃れではないような場合についても、規制を行ってしまうことは、企業活動の自由を損なうだけでなく、国家全体としても損失であるという認識があるためであろう。
国際的に活動する企業が、グローバルな観点から税引き後利益の最大化を図るのは当然のことであり、その過程で軽課税国に子会社を設置する選択をすることは十分にあり得る。
また、本国の税収の観点からみても、本国の税収が失われるという点では、海外子会社が

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軽課税国に設置されようと、通常の国に設置されようと変わりはない。14したがって、税収の観点からも、軽課税国への子会社設置に限って、規制をする根拠は必ずしも明確でない。
もちろん、国際的租税回避に関連する明らかに望ましくない行動に対しては、一定の対応が必要となる。特に、軽課税国への子会社設置が脱税やその他の望ましくない行動（マネー・ロンダリング等）と結び付く場合に規制をかけることはむしろ当然であろう。ただ、後述するように、軽課税国とは何か、また、どのような場合に租税回避と考えられるのか
は、はっきりと規定することは困難である。国際的租税回避の手段としても、軽課税国への（子会社ではなく）本社の移転という方法もあり得る。また、移転価格の問題、アーニ
ングス・ストリッピングによる租税回避もあり得るし、条約漁りの問題もあろう。したがって、各種の国際的租税回避への対抗策の中で、タックス・ヘイブン対策税制をどのように位置づけるのかについての検討も必要であろう。
② 株主の所得への合算という方法
軽課税国への子会社設置に対して、何らかの対抗措置が仮に必要であったとしても（例
えば、軽課税国への子会社設置は悪質な租税回避行動につながる場合が多いから規制すべきであるという考えが受け入れられたとして、それに基づいて対抗措置を導入するとしても）、タックス・ヘイブン対策税制において、子会社の所得を合算するという方法が採用されているのはなぜか、タックス・ヘイブン対策として他に方法がないのか、という点についても考えておく必要があろう。
藤井（2005）は、タックス・ヘイブン対策としては、狭義のタックス・ヘイブン対策税制（合算課税）の他に、移転価格・実質課税・管理支配地主義・その他があり得るとしている。また、浅妻（2007）は、居住地・所得の実質的帰属・移転価格・所得源泉の各観点
がタックス・ヘイブン対策税制の代替とならないのか、検討している。以下では、浅妻（2007）に基づいて、タックス・ヘイブン対策税制の代替策の可能性を検討していく。
まず、軽課税国に設置された子会社の居住地が本国であるとみなして、内国法人として課税できるかと言うと、少なくとも法人の所在地を本店所在地とするのが原則の我が国の14

間接外国税額控除が存在していた時点では、本国が最終的に得る税収は、軽課税国における子会社からのほうが、外国税額控除の小さい分だけ、むしろ大きかった可能性もある。
外国子会社配当益金不算入制度導入後では、子会社が設置された国の税負担水準が、直接的には日本の税収に影響することはなくなった。なお、中里（1994）は、1990 年頃の状況について、「日本においては、従来、外国税額控除の要件がきわめて緩やかであったために、日本企業は、外国で租税を支払ってもそれほど気にする必要はなく、その意味で Tax Havenの利用にさほど熱心にならずにいられたのかもしれない」（275 頁）と述べている。
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税制からすると難しいであろう。15また、タックス・ヘイブン対策税制が導入された 1978
年以前には、法人税法第 11 条（実質所得者課税の原則）によって対処されてきたが、志向が安定せず、明確化が必要となってタックス・ヘイブン対策税制の導入につながったという説明もある。しかし、浅妻（2007）によると、そもそも、法人税法第 11 条は、論理的にもタックス・ヘイブン対策税制の代替にはならない。16
それでは、所得源泉の観点から、軽課税国に設立された子会社の所得源泉を親会社の国とみなして、子会社の所得に課税できるであろうか。この対処方法は論理的には使えそうであるが、実際には、所得の発生場所を特定することは困難であり、所得源泉ルールによる対応は執行上難しいであろう。また、タックス・ヘイブン対策税制の規定を見ると、能動的な経済活動を適用除外とする規定があり、仮に、所得源泉ルールで対応しようとすると、能動的所得と受動的所得で源泉地の考え方が異なるという複雑な仕組みを導入せざるを得なくなる（タックス・ヘイブン対策の存在が所得源泉ルールにいびつな歪みをもたらしてしまう）という点でも困難が予想される。
最後に、移転価格税制とタックス・ヘイブン対策税制の関係については、注意深い検討が必要である。移転価格税制とタックス・ヘイブン対策税制は、考え方も適用対象もかな
り異なっている面があるが、それでも、税負担の低い国に所在する関連企業への所得移転への対応、という広い意味ではその趣旨が一致している。また、実際、タックス・ヘイブ
ン対策税制の代替措置として移転価格税制を適用できる場合もある。他方、タックス・ヘ
イブン対策税制の対象の中には、移転価格税制では対応できないケースもある。いずれにせよ両者の関係については、（２）において再度詳しく検討することとしたいので、ここではこれ以上の言及はしないこととする。
結論的には、子会社の合算課税というタックス・ヘイブン対策税制の仕組みを完全に廃止して、他の方法で完全に代替することは困難であり、少なくとも一定の範囲でタックス・
ヘイブン対策税制の適用を可能とする仕組みは必要であろう、ということになる。もちろん、実際に重要な問題は、たとえタックス・ヘイブン対策税制を廃止することは困難で、その存続を認めるとしても、どのような条件で、また、どのような範囲でタックス・ヘイ
ブン対策税制を適用すべきかを詰める必要があるということである。一般的に言えば、当然のことながら、タックス・ヘイブン対策税制適用の（社会的）費用が（社会的）便益を
15

浅妻（2007；639 頁）によると、伝統的に管理支配地主義をとるイギリスでも、法人の管理支配をタックス・ヘイブンで行うことも可能であることから、結局、タックス・ヘイ
ブン対策税制が必要とされるようになった、ということである。
16 すなわち、「法的実質としての所得が外国子会社にではなく内国親会社に帰属する場
合・・・こそが法人税法第 11 条の適用領域であり、外国子会社に所得が帰属しないのであるから CFC 税制を適用しようにも適用対象留保所得金額等は見出せない。他方、法的実質として所得が外国子会社に帰属することが否定できない場合・・・法人税法第 11 条では対処できず、まさに CFC 税制の出番となる。」（浅妻（2007；640 頁）
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上回るような場合には、そのような条件・範囲でのタックス・ヘイブン対策税制の適用は望ましくない、ということになる。17③ 「有害な租税競争」との関連
タックス・ヘイブン対策税制の趣旨として、「有害な租税競争」との関連が指摘されることがある。例えば、吉村（2008）は、タックス・ヘイブン問題についての OECD における捉え方として、1970‐80 年代には、国際的租税回避の問題として議論されていたのに対し、「1990 年代以降、タックス・ヘイブンの問題は、有害な租税競争・・・の枠組みの中で理解されるようになってきた。・・・移転価格と過少資本の場合、それは主として納税者自身の行動に・・・原因があると考えられる。それに対し、タックス・ヘイブンの場合、納税者の行動のみにその問題の原因があるというものではなく、そもそも納税者に利用されるような無税もしくは超軽課税というレジュームを提供している・・・国又は地域の存在自体が問題だ」18とされるようになったと述べている。
「有害な租税競争」全般に関する議論については、OECD（1998）又は渡辺（2001）を参照されたいが、「有害な租税競争」に関するＯＥＣD 報告書（OECD(1998)）の勧告のひ
とつにタックス・ヘイブン対策税制に関するものがあり、「CFC ルール又はそれと同等のルールに関する勧告：そのようなルールがない国はその導入を検討することとし、そのようなルールがある国はそれが有害な租税競争を抑制すべきことと整合的な形で適用することを確保することとする。
」と述べられている。ここでは、タックス・ヘイブン対策税制が、有害な租税競争の抑制のために用いられるべきであり、有害な租税競争と無関係な文脈でタックス・ヘイブン対策
税制が発動されることは好ましくないという考え方が示されている。19
なお、OECD の「有害な租税競争」の報告書においては、問題とすべき「タックス・ヘ
イブン」とはどのようなものか、についても論じられている。それによると、単に所得税や法人税の税率が低いというだけではタックス・ヘイブンとされる、ということではなく、
タックス・ヘイブンとされるかどうかの判断基準として、下記の 4 つの条件が挙げられている。20
・金融所得等可動性の高い所得に対して、全くあるいは名目的な水準でしか課税が行われていないこと。
・当該軽課税国・地域から便益を受けている納税者に関する情報交換についての実効性が
17

この点については、次に述べる「有害な租税競争」に関するＯＥＣD 報告書でも、同様の考え方が述べられている。
18 吉村（2008）88 頁。
19 OECD（1998）のパラグラフ 97 およびパラグラフ 100 を参照。
20 OECD（1998）のパラグラフ 52 以下を参照。
11

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平成 24 年度 国際税務研究会 研究報告論文ないこと。
・税制や税務執行に関する透明性に欠けること。
・実体のある経済活動が行われていないこと。
このような考え方をタックス・ヘイブン対策税制のあり方に適用すれば、タックス・ヘ
イブン対策税制は単に軽課税国だからという理由で発動すべきものではなく、軽課税国を利用した企業活動が、脱税その他の犯罪をもたらし得る恐れがある場合に対処するのが適切である、ということになるであろう。なお、ＯＥＣＤの「有害な租税競争」プロジェク
トのその後の展開として、軽課税国とＯＥＣＤとの間で協議が行われた。さらに、各国と軽課税国との二国間情報交換協定が結ばれるようになった。我が国についても、これまで、バーミューダー・ケイマン等との情報交換協定が締結・発効している。
④ 「課税繰延」との関連
タックス・ヘイブンのもたらす問題について、しばしば、「課税繰延」の効果が指摘されることがある。これに対して、浅妻（2007）や渕（2009）は、タックス・ヘイブン対策税
制自体は課税繰り延べ対策ではないことを説得的に論じている。以下では、なぜタックス・
ヘイブンの問題が「課税繰延」と結び付けて論じられることがあるのか、また、そもそも「課税繰延」とはどのようなものであると考えられるのか、を簡単に論じておきたい。
タックス・ヘイブンへの投資については、抽象的に考えれば、それを課税繰延と考えることができる。ここで、子会社が設置された軽課税国の税率をゼロ、本国の税率を 40%とする。子会社の収益率は年間 10%であるとする。第 1 期に 100 単位の資本を子会社に注入したものとする。もし、子会社が本国内に設立されていれば、第 1 期に 10 単位の収益があり、それに 40%の課税が行われるから、税引き後収益は 6 単位となる。第 2 期には 106 単位が投資され、それに 10%の収益が得られて課税が行われる。したがって、第 2 期を終了
した時点での子会社の税引き後収益を親会社が回収すれば、100×（1＋0.06）×（1＋0.06）＝

112.36が得られることになり、税引き後に得られる収益は 12.36 である。21
これに対して、タックス・ヘイブンに設立した子会社に第 1 期に 100 単位の資本を注入
し、それを第 2 期まで運用した後に本国に収益を全額送金したものとする。本国に送金する収益は100×（1＋0.1）×（1＋0.1）－100＝21である。この収益に対して、本国の課税が行われるから、22税引き後の収益は

21

子会社から親会社への配当に関しては、親会社の法人税の計算上、益金不算入とされるものとし、親会社における法人税負担は無視できるものとする。
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21×（1－0.4）＝12.6となる。12.6 と 12.36 の差額である 0.24 はどこから生じたのかというと、タックス・ヘイ
ブンを利用した場合には第 1 期に課税がないことから、国内子会社への第 1 期の税額である 4 単位（10×0.4）からの収益 0.4 単位が第 2 期に得られることから生じる。もちろん、この余分の収益 0.4 単位にも第 2 期に課税されるので、結局、タックス・ヘイブンに子会社を設立したことによる税引き後収益の増加額は、0.24 単位（0.4×(1-0.4)）となるのである。
このように考えれば、タックス・ヘイブンの利用によって「課税繰延」が実現したことになる。
しかし、タックス・ヘイブンのもたらす効果に関する上記のような理解は、特殊な仮定の上での場合について考えたものにすぎない。まず、上記では、タックス・ヘイブンに設立した子会社の収益が本国の親会社に送金されることを前提にしていたが、実際には、そうとは限らない。仮に、軽課税国で長期間再投資を繰り返せば、本国の課税による影響は小さくなっていく。上記の数値例においては、期間を２期しか考えていないので、タック
ス・ヘイブンのもたらす利益は微小なものに過ぎないが、期間が長くなれば、「課税繰延」による利益はさらに大きなものとなる。期間が無限大になると、本国での課税は事実上消滅する。もともと、「課税繰延」は課税のタイミングを将来に遅らせることによって、税負担の現在価値を小さくしようとするものであり、税負担軽減のひとつのタイプに過ぎない。
「課税繰延」のみを特別視する必要はないのである。
次に、我が国の現行制度においては、外国子会社配当益金不算入制度が採られている。
したがって、タックス・ヘイブンに設立された子会社から一定の時点で収益の送金が行われたとしても、我が国の課税はほとんど行われない。仮に、タックス・ヘイブン対策税制
が単に「課税繰延」防止のための税制であったのなら、外国子会社配当益金不算入制度の導入によって、タックス・ヘイブン対策税制の必要性が小さくなった、と言わざるを得ないであろう。他方、もし、タックス・ヘイブン対策税制がタックス・ヘイブンを用いた租税回避対策税制なのであれば、外国子会社配当益金不算入制度によって、タックス・ヘイ
ブン対策税制の必要性はむしろ高まったとの見方をする者もいるかもしれない。いずれにせよ、外国子会社配当益金不算入制度のもとでは、もはやタックス・ヘイブン対策税制を「課税繰延」防止税制と位置付けることは困難になった。2324なお、海外子会社が「課税繰22

日本の現行制度においては、外国子会社配当益金不算入制度が採られているので、実際には本国における課税は行われない。この点については後述する。
23 渕（2009）94 頁参照。
24 なお、若干別の論点ではあるが、「課税繰延」への対応を、単に課税のタイミングとの関連だけで見るのは不十分かもしれない。具体的には、「課税繰延」への対応策は、取引が行われてから時間がたつともはや入手できなくなる恐れがある情報がある場合に、その情報が利用可能なうちに利用するという側面があるかもしれない。この論点の検討は、本稿のテーマから離れることになるので、別稿に譲ることとしたいが、関連する論点、すなわち、
課税システムにおける情報の重要性については、渡辺（2005）等で簡単に論じている。
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延」の適用を受けた場合に、タックス・ヘイブン対策税制の適用基準である租税負担割合
をどう算定するのか、という問題は、全く別の問題であり、これについては、本稿３（１）で検討する。

（２）タックス・ヘイブン対策税制の機能：移転価格税制との対比
渕（2009）は、「「外国子会社合算税制」は、「我が国の株主」の「適正な」所得を算定するための制度である。ここで「適正な」所得とは、（１）納税者と課税庁の間に情報の非対称性が存在せず、（２）納税者にタックス・ヘイブンに子会社を設立するインセンティブが存在しないような場合に、実現したはずの所得である。」25と述べている。もし、軽課税国に子会社を設立することを通じて、本国の株主の所得が「適正」に算出されなくなるとしたら、それに対応して本国株主の「適正」な所得を算出するための仕組みが、タックス・
ヘイブン対策税制である、ということになろう。
他方、浅妻(2007：644 頁)は、以下のような興味深い指摘を行っている：「実際上も、単一の要素のみに関係して租税回避が行われると想像するのは非現実的であり、複合的な要素を絡めて租税回避が行われることはしばしばであろう。個々の要素に関して租税回避対策を精緻化すること自体の困難、および複合的な要素を伴いうる租税回避に対処する必要性から、課税時期を早めるという技術を駆使して合算課税という対策規定が設けられた、と考えられまいか。
・・・複合的要素の租税回避に対処するために一挙に合算するという手法はやや荒っぽく映るかもしれない。が、立法技術や執行可能性等の考慮から首肯されよう。」
以下では、タックス・ヘイブン対策税制は、ある種の国際的租税回避への対応を目的とした仕組みであるという前提を置いた上で、もうひとつの代表的な国際的租税回避対策税制である移転価格税制との関連を若干検討してみることとしたい。
タックス・ヘイブン対策税制も移転価格税制も、本国の納税者が所得を税負担の低い国に移転することによって、本国の課税を逃れ、税負担の軽減を図ろうとする行動に対処す
べく、税収を失う本国の課税当局が発動するものであるという点で共通点がある。OECD
の報告書においても、「有害な租税競争となる行動においては、しばしば、ほとんど実体のない活動しか行っていない外国の事業体に対して大きな所得が割り当てられる。移転価格ルールの適用は、グループ事業体内における真の機能を分析することを通じて、有害な租税競争に対する有用な対処となり得る。」と指摘している。26以下で、タックス・ヘイブン
対策税制と移転価格税制の適用を、仮想的な実例を用いて比較する。

25
26

渕（2009）89 頁参照。
OECD(1998)パラグラフ 166 参照。
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平成 24 年度 国際税務研究会 研究報告論文（タックス・ヘイブン対策税制と移転価格税制の適用比較事例：その 1）
本国をＡ国、タックス・ヘイブンではない外国をＢ国、タックス・ヘイブンをＴＨ国と呼ぶことにする。Ａ国の税率は 40%、ＴＨ国の税率は 0%であるとする。Ａ国の法人である
甲社は、100 の費用で製造した製品を、Ｂ国の非関連事業者に 200 で輸出し、100（＝200－100）の所得を得て、Ａ国に 40 の法人税を支払っていたものとする。その後、甲社は、
ＴＨ国に子会社、乙社を設立し、乙社を通じてＢ国の非関連事業者に輸出するようになったものとする。仮に、甲社から乙社への輸出価格を 100 に設定すると、甲社の所得はゼロ（＝100－100）となり、法人税はゼロ、乙社の所得は 100（＝200－100）であるがＴＨ国の税率はゼロであるから、やはり法人税はゼロとなる。こうして甲社はＴＨ国の子会社乙社を用いて、Ａ国に支払うべき法人税 40 を支払わなくなったものとする。
Ａ国の課税当局としては、上記のような事態を黙認することはできない。Ａ国としての対処には二つの方法がある。一つは、タックス・ヘイブン対策税制を発動し、乙社の所得100 について、それを甲社の所得に合算して、40%の法人税を徴収する方法である。もう一
つの方法は、移転価格税制を適用して、甲乙両者間の取引価格を 100 ではなく、独立企業間価格である 200 であるとして、甲社の所得を 100（＝200－100）と算定し、そこに 40%の法人税を適用して、甲社から 40 の法人税を徴収することである。
上記の事例において、仮に、タックス・ヘイブン対策税制と移転価格税制が重複して適用されれば、甲社の所得が 200（子会社（乙社）の所得合算による 100 と移転価格課税による 100 の合計）と算定されてしまい、過重な税負担（80＝200×0.4）（あるいは「二重課税」）が生じてしまう。そこで、両税制間の調整が必要になるが、現行制度においては、軽課税国に設立された子会社の所得を算定する際、移転価格税制が適用される場合は、適用後の独立企業間価格を用いることとされているので、上記の例での乙社の所得は販売価格
200 から独立企業間価格に沿った購入価格 200 を差し引いてゼロになるので、「二重課税」は生じない。このように、現行制度においては、タックス・ヘイブン対策税制と移転価格税制が重複して適用される場合には、移転価格税制の適用が優先されることになる。27では、もし、移転価格税制がタックス・ヘイブン対策税制の代替として使うことができるのであれば、移転価格税制さえあれば、タックス・ヘイブン対策税制は不要であろうか。
以下のような事例は、移転価格税制では対応できないかもしれない。次に、移転価格税制の適用が困難な、仮想的なふたつの実例を挙げる。
（タックス・ヘイブン対策税制と移転価格税制の適用比較事例：その２）27

租税特別措置法施行令 39 条の 15①一参照。また、赤松(2011)317 頁参照。
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事例その 1 の場合と同様、本国をＡ国、タックス・ヘイブンではない外国をＢ国、タッ
クス・ヘイブンをＴＨ国と呼ぶことにする。Ａ国の税率は 40%、ＴＨ国の税率は 0%であるとする。Ａ国の法人である甲社は、Ｂ国の非関連事業者に年利 10%で 100 単位の貸付を行
い、10 単位の利子を得て、4 単位の法人税をＡ国に支払っていたものとする。ここで、甲社はＴＨ国に乙社を設立し、その際に乙社に 100 単位の出資を行ったものとする。乙社からＢ国の非関連事業者に 100 単位の貸付を行い、10 単位の利子を得ても、法人税負担はゼロである。
事例 2 では、事例その 1 の場合と異なり、タックス・ヘイブン対策税制は適用可能でも、移転価格税制によって甲社や乙社に課税することはできない。乙社による貸付は、独立企
業間価格（市場利子率）で行われており、また、甲社から乙社へは出資があるだけなので、移転価格税制を適用する対象がないと考えられる。
（タックス・ヘイブン対策税制と移転価格税制の適用比較事例：その３）
この事例は、事例 2 と異なり、移転価格税制の適用は不可能ではないが、実際には困難なために、移転価格税制の代替としてタックス・ヘイブン対策税制が適用される、というものである。A 国の甲社は、ごくわずかな費用で、10 単位の収益を生むと予想される無形資産を製造した。無形資産を A 国の甲社が保有し続ける限り、税引き後の収益は毎年 6 単位となる。A 社は、ＴＨ国に乙社を設立し、無形資産を対価 30 単位で移転した。移転後は、
乙社が毎年 10 単位の収益を享受するが、乙社の法人税負担はゼロである。
Ａ国の課税当局は、甲社から乙社への無形資産移転の対価である 30 単位が小さすぎると考えて、移転価格課税を行おうとしたが、当該無形資産の独立企業間価格の算定が困難であり、移転価格税制の適用ができなかった。そこで、A 国の課税当局は、移転価格課税の代替としてタックス・ヘイブン対策税制を発動し、乙社の所得を甲社の所得に合算して課税することにした。
上記の事例から、タックス・ヘイブン対策税制の適用対象を、移転価格税制のみによってすべてカバーすることは困難であることがわかる。28また、対象となる企業の範囲についても、移転価格の「国外関連者」とタックス・ヘイブン対策税制が対象とする企業とは異なる。タックス・ヘイブン対策税制の対象となり得る「外国関連会社」は、内国法人・居住者が全体として 50%超の株式を保有する外国法人であり、その所得が合算される株主は、「特定外国子会社等」の株式の 10%以上を保有する株主である。したがって、タックス・
ヘイブン対策税制の対象の一部を移転価格税制に取り込んでいくことは可能であっても、その過程で、両制度間の注意深い調整が必要となろう。
但し、事例 2 と事例 3 は移転価格税制適用が困難であることの性質が異なる。事例 2 にでは、その適用が原理的に困難であるのに対し、事例 3 では、無形資産に関する独立企業間価格が適切に算定できさえすれば、タックス・ヘイブン対策税制によらなくても、移転価格税制で対応できるはずである。
28

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なお、タックス・ヘイブン対策税制と移転価格税制を比較した場合、両者ともに、税負担が低い国への所得移転を対象としてはいるが、移転価格税制が所得移転を直接検証しようとするのに対し、直接にはタックス・ヘイブン対策税制は税負担の減少そのものを問題としている。このようなタックス・ヘイブン対策税制の性質がもたらす問題について、本稿３．（１）で検討することとしたい。

3. 問題点の整理
以下では、タックス・ヘイブン対策税制を用いることで、他の方法では対応できない租税回避に対応することができる可能性があり、タックス・ヘイブン対策税制を全面的に撤廃することは困難であるという前提で、納税者（企業）から見たタックス・ヘイブン対策
税制のいくつかの問題点を考えてみたい。具体的には、租税負担割合の算定方法、適用除外要件、資産性所得の三点について検討する。

（１）租税負担割合の算定
タックス・ヘイブン対策税制は、我が国の企業が国際的な経済活動を行っていく上での、ひとつのリスク要因となっている。他の国際的租税回避対策税制、特に、移転価格税制についても、同様にリスク要因となっているが、タックス・ヘイブン対策税制の特徴は、その発動の条件が、他国の税制の内容に大きく依存することである。もちろん、タックス・
ヘイブン対策税制の目的が、軽課税国における子会社設置を通した租税可否行動に対抗しようとするものである以上、相手国が「軽課税国」がどうかを判断するに当たり、その国の税制が問題になることは避けられない。しかし、日本の税制であるタックス・ヘイブン
対策税制の発動条件に他国の税制に関する多くの情報が必要なことは、企業にとってのリスクを増大させることにつながる。
タックス・ヘイブン対策税制の発動条件は、実効税率が「トリガー税率」である 20%以下であることである。すなわち、実効税率が 20%以下であれば、タックス・ヘイブン対策
税制の対象企業である「特定外国子会社等」とされてしまう。ところが、この「実効税率」
をどのように算出したらよいか、という問題は案外厄介である。29
判断基準となる「実効税率」は、租税負担割合と呼ばれ、その算定方法は、外国法人税額を、外国（本店所在地国）法令の規定によって計算した所得金額と非課税所得（本店所
特に、平成 22 年度(2010 年度)税制改正によって、特定外国子会社等については、たとえ適用除外要件を満たしたとしても、資産性所得については親会社の所得に合算されることになったため、「実効税率」が 20%を超えるかどうかが従来よりも大きな問題となり、その算出方法は企業にとってより重要なものとなったと考えられる。
29

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在地国の法令で非課税とされる所得）の合計額で割ることによって得られる。30このように、我が国のタックス・ヘイブン対策税制の発動条件は、外国税制の内容に依存しているだけ
でなく、さらに、我が国のタックス・ヘイブン対策税制適用の条件を見るための調整を、
外国税制の内容を参照しながら行うという複雑なものになっている。
租税負担割合の算定において、その分母に非課税所得を足し合わせることが必要になるのは、もし、当該外国の所得の算定金額が、膨大な非課税措置によって、たとえ現地の法人税額を現地法令で計算した所得金額で割った値が大きくても、実質的な税負担額は低いと判断されるからであろう。例えば、同じ経済活動を行った場合に我が国の法令を適用す
れば 100 単位の所得と算定されるのに、当該外国の法令で算定される所得は 50 単位であるとする。この場合、当該外国の税率が 25%であれば、外国法令による税額÷外国法令による所得＝12.5÷50＝25%
で、20%を超えていたとしても、外国法令による所得は我が国で算定された場合に比べて非課税所得を多く含みすぎであるので、それを分母に加算し外国法令による税額÷（外国法令による所得＋非課税所得）＝12.5÷（50＋50）＝12.5%と計算して、これを「トリガー税率」の 20%と比べると、タックス・ヘイブン対策税制の適用対象条件を満たしていることになる。
上記のような例だけを見れば、租税負担割合の算定上、その分母に非課税所得を足し合わせることはリーズナブルな対応と考えられるかもしれない。しかし、ある所得が、分母に足し合わせるべき「非課税所得」（「その本店所在地の法令により外国法人税の課税標準に含まないとされる所得」（租税特別措置法施行令 39 条の 14、2 項一イ））に当たるのかど
うかはどのように判断するのであろうか。例えば、当該外国の組織再編税制が我が国と比べてフレクシブルで、我が国では適格とはされない（または、その可能性のある）企業組
織再編が海外で適格とされて、課税繰り延べが行われた場合、その繰り延べられた所得を分母に足すことが求められるのだろうか。そのような問題を、法令上の文言から明確に判断するのは困難であろう。31判断が困難な要素があれば、企業が租税負担割合を計算して、正確には、さらにいくつかの補正が行われる。租税特別租措置法施行令 39 条の 14 を参照。
31 外国法令によって課税が繰り延べられた所得は、「外国法人税の課税標準に含まないとされた所得」と考える必要はない、という解釈もあり得るであろう。なお、課税繰延が認められた場合に、租税負担率をどのように考えればよいのかという問題は、租税負担割合を 1
年ごとに計測してそれを「トリガー税率」と毎年比較して、「特定外国子会社等」に該当するかどうかをチェックするというアプローチが適切なものかどうか、という問題も提起しているのではないだろうか。例えば、法定税率が一定水準を超える国・地域については、何年間かの租税負担割合を平均してそれをトリガー税率と比較するようなオプションの導入を検討することも、申告時に提出すべき情報を適切に設定すれば可能なのではないだろうか。いずれにせよ、海外子会社の経済活動の複雑化によって、1 年ごとの租税負担率が大きく変動する傾向が生じており、それに適切に対応するためには、「租税負担割合」の算定基準のあり方についても検討を進めていく必要があるのではないだろうか。
30

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それをトリガー税率と比べようとしても難しく、その結果、企業に余分な課税リスクを負わせることになっている可能性がある。租税負担割合を算出するという目的だけのために、企業に外国税制に関する詳細な知識を要求することは必ずしも現実的ではなく、望ましくもないであろう。租税負担得割合の値の重要性が高まっていることに鑑み、その算定方法がより明確化・簡便化されることが望まれる。
また、外国子会社の所得金額が欠損金額となる場合には、「租税負担割合」を計算することができない場合には、「その主たる事業に係る収入金額・・・から所得が生じたとした場
合にその所得に対して適用されるその本店所在地国の外国法人税の税率」（租税特別措置法
施行令 39 条の 14、2 項四号）とされており、基本的に、租税負担割合ではなく、法定税率による判断が行われる。これは便法としてやむを得ない対応であろうが、上記のような租税負担割合の算出方法と整合的なのかどうか疑問が残る。32さらに、累進的な外国法人税率が適用される場合には、最高税率で算定した外国法人税率をみればよいということになっている（租税特別措置法施行令 39 条の 14、2 項三号）。これ自体は、企業側に有利な規定であるが、租税負担割合を基本的に外国法令に基づいて算定しようとする仕組みとの関係は必ずしも明確ではない。
一般に、外国における税負担が「著しく低い」と判断するための方法にはいくつかのものがあり得る。ある経済活動から生じた経済的所得をＸとし、Ｘをもとに本国ではＹ0 の課
税所得が、外国ではＹ1 の課税所得が算出されるものとする（Ｙ1＜Ｙ0 と仮定）。また、本国の法人税率をｔ0、外国の法人税率をｔ1 とする（ｔ1＜ｔ0 と仮定）。外国の税負担の低さを測る基準として(a)ｔ1(b) t1Y1/Y1(c) t1Y1/Y0(d) t1Y0 /Y0(e) t1 /t0(f) t1Y1/t0Y1(g) t1Y1/t0Y0(h) t1Y0/t0Y0
等、様々なバリエーションが考えられる。33我が国の現行法による租税負担割合算出の考え方は、形式的には(b)の考え方に近いのかもしれないが、実質的には(c)に近いとも考えられ
32

例えば、非課税所得が多いために欠損となった場合にも、法定税率による判断がなされてよいのだろうか。
33 ここでは、便宜上法人税を単純な比例税としたて表示したが、一般には、外国の税額はＴ1(Ｙ1)、本国の税額はＴ0(Ｙ0)という関数形で表示した方が正確であろう。
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平成 24 年度 国際税務研究会 研究報告論文る。いずれにせよはっきりしない。(c)の方法では、外国子会社の所得を我が国の税制に引きもどして算出することになっている3435ので、いっそのこと、(d)や(h)の考え方を採って、外国子会社の所得を我が国の法令に従って算出するという方法もありうるかもしれない。36
実際には、現行法制の仕組みが曖昧なために、例えば、分母に足し合わせるべき非課税所得の範囲に関して、境界線上の厄介な判断が求められてしまう場合がどうしても生じてしまいのではないだろうか。また、上記(a)-(h)のうちで、(c)と(g)は、分母と分子で異なった所得を用いており、その意味で複雑な指標となっている。また、(c)と(g)については、軽課
税の外国における税負担の計算自体を出発点にしつつ、日本における所得計算との対比を問題にする点で、他の方法に比べて、企業側に厳しい基準であると言えるかもしれない。
なお、租税負担率が「トリガー税率」の 20%を下回り、かつ、下記の適用除外要件を満たせない場合は、合算の対象となる「適用対象金額」を算定する必要がある。「適用対象金額」の算定方法については、我が国法令に準拠する方法と外国法令に準拠する方法のいずれかを選択できる仕組みになっている（租税特別措置法施行令 19 条の 15）が、その計算方法はいずれにしても複雑である。「適用対象金額」の算定方法についても、検討すべき事項は多いと考えられるが、本稿では取り上げず、検討は別稿にゆずりたい。

（２）

適用除外要件

我が国のタックス・ヘイブン対策税制はいわゆる「エンティティ―・アプローチ」を採っていると言われており、租税負担割合がトリガー税率より低い企業を「特定外国子会社」としてタックス・ヘイブン対策税制の対象に取り込んだ上で、一定に条件を満たす場合に適用除外とする、という構成になっている。上記（１）で論じたように、租税負担割合の算定にも曖昧さや問題があるが、それをクリアーできなかった企業は、適用除外要件が満たされていることを示そうとする。
平成 22 年度（2010 年度）税制改正によって、企業実体を伴っていると認められる統括
会社の所得についても、タックス・ヘイブン対策税制の合算対象外とされ、適用除外が拡大された。しかし、適用除外を具体的に規定すればするほど、その要件を満たすことが困難な場合も残ってしまうであろう。今後とも「エンティティー・アプローチ」を維持する
場合には、長期的には、租税回避対策としての実効性は維持することに留意しつつ、適用
34

我が国の現行税制では、その引きもどしは徹底しておらず、あくまでも、外国法令をもとにして、日本の考え方を加味した調整を行うというものである。
35 現行制度では、分子についても「本店所在地国以外で課される外国法人税」や「みなし納付外国法人税」を加算する等の調整が行われるので、分子を簡単に t1Y1 であるとは言えないが、この点についいての議論はここでは省略する。
36 但し、どのような方法を検討するにせよ、納税者の手間を必要以上にかけさせないという観点は必要である。すなわち、完全に我が国税制に引き戻す計算をいちいち行うことの手間についても決して無視できない。
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平成 24 年度 国際税務研究会 研究報告論文除外を規定する方法から、タックス・ヘイブン対策税制の適用対象を特定する方法に移行すること可能性も含め、検討していくことが望ましいのではないだろうか。但し、その際には、適用除外基準を満たすことを示す情報が適切に提供されることを確保する必要があろう。

（３）資産性所得の合算
平成 22 年度（2010 年度）改正によって、資産性所得の合算制度が導入されたことで、たとえ適用除外要件を満たしても、一定の所得については、合算課税されることになった。
資産性所得自体は特定されており、少額の場合には合算不要とする等、企業の便宜にもある程度配慮したものとはなっている。しかし、資産性所得合算制度の導入によって、我が国のタックス・ヘイブン対策税制は、部分的に「インカム・アプローチ」の要素も取り入れたハイブリッドなタイプになったという指摘もある。「エンティティー・アプローチ」と「インカム・アプローチ」の混在が企業に複雑な対応を要求している面もあろう。但し、前述の通り、現行の「資産性所得」の規定自体は、かなり限定されたものであり、その算出に多少の手間がかかることはあっても、「資産性所得」の合算課税自体については、条件を満たす企業は受け入れざるを得ないのではないだろうか。

４．結語
現行のタックス・ヘイブン対策税制は、我が国企業の国際的事業展開におけるひとつのリスク要因になっており、リスク対応のためのコストを発生させている。もちろん、悪質な租税回避に対応する必要がある以上、一定のコストを企業が負担することはやむを得ない。しかし、国際化の進展による国際的企業活動の複雑化、多国籍企業化、世界的な法人税の低下傾向等を踏まえて、タックス・ヘイブン対策税制の規定の明確化・簡素化・合理化に向けて、引き続き見直しを続けていく必要がろう。
1978 年に導入されて以来、部分的な修正を続けられてきたタックス・ヘイブン対策税制
は、2010 年税制改正によって大きな変更が導入された。その中には、「トリガー税率」の引下げ等、世界の法人税率低下傾向に沿った合理的対応も含まれているが、資産性所得合算制度の導入によって、「エンティィー・アプローチ」の仕組みに「インカム・アプローチ」の要素が導入されたこと等により、制度の更なる複雑化がもたらされた面もある。軽課税国（かもしれない）国（今日では、どのような国でもその国の法人税制の適用のあり方によっては、結果的に軽課税国になり得る。）に子会社を持つ企業は、租税負担率が「トリガー税率」を下回っていないか、常にチェックする必要があり、その際に複雑な所得計算が求められる。しかし、その算定のための規定は必ずしも明確になっていない。また、仮に、租税負担率が「トリガー」税率を下回れば、次に、適用除外要件をチェックし、仮に適用除外にならなければ「適用対象金額」を、適用除外要件をクリアーしても「資産性所得」
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平成 24 年度 国際税務研究会 研究報告論文を計算する必要がある。
タックス・ヘイブン対策税制が必要な規定であるとしても、現行制度は、その目的とす
る一定のタイプの国際的租税回避抑制というメリットに比べて、過大なコストを生じている可能性がある。国際的な経済状況の変化・外国税制の動向37・我が国法人税制全般の近年における大きな改正等を踏まえて、タックス・ヘイブン対策税制のあり方を、その明確化・簡素化・合理化という観点から、長期的には抜本的に見直しておく必要があるのではないだろうか。その際のひとつの考え方として、移転価格税制で対応可能な租税回避の範囲については移転価格税制で対応することとし、38タックス・ヘイブン対策税制が適用される対象を限定的に特定することによって、タックス・ヘイブン対策税制を個別的租税回避否認規定として純化していくという方向を提示したい。
他方、我が国の課税権の確保、国際的租税回避対策は、場合によってはこれまでよりもむしろ一層強力に進めていかねばならない側面もある。しかし、この課題への対応は、タックス・ヘイブン対策税制自体の役割というよりも、むしろ国際課税制度全体・法人税制全体・さらに税制全体としての対応（例えば、法人税率の引き下げと消費税率の引上げといった大きな論点も含めて）が求められているのではないかと考えられる。

現在では、法人税率の実効税率が 20%よりも低い国を「タックス・ヘイブン」みなすことは困難になってきているのではないだろうか。また、前述のように、海外子会社の経済活動の複雑化・海外諸国の税制の多様化により、海外子会社の 1 年ごとの租税負担率が大きく変動する傾向が強くなってきていることにも留意が必要である。すなわち、このような大きな変動は、実体のある経済活動を、従来はタックス・ヘイブンとはまったく認識されていなかったような国で行う際にも、特定の年の租税負担率が「トリガー税率」以下になる可能性を生んでいる。海外における企業展開において、この問題に必要以上の神経を使う必要がない税制の構築が求められているのではないだろうか。
38 もちろん、現行の移転価格税制はタックス・ヘイブン対策税制と対象範囲が異なるし、前者の規定によって後者の対象範囲をすべてカバーできるように移転価格税制自体を改正しようとすることは非現実的であろう。ここでは、とりあえず、移転価格税制で対応可能な場合は対応し、対応可能でなくかつタックス・ヘイブン対策税制で対応することが必要とされる範囲をより具体的に特定する作業をしてみてはどうか、ということを示唆しているに過ぎない。
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平成 24 年度 国際税務研究会 研究報告論文

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