令和２年度事業報告
第１ 事業報告概要
令和2年度の国内の建設投資については、（一財）建設経済研究所が発表した令和2年1月時点
での見通しは、対前年度比1.8％増とわずかながら前年度を上回るものでしたが、その後の新型コロナウイルス感染症の影響による景気後退などから、令和3年1月の見通しでは、対前年度比3.1％減と前年度を下回るものとなりました。
こうしたことを背景として、令和2年5月に会員企業向けに行った新型コロナウイルス感染症
による影響調査では、手持ち工事を有していたことなどから約7割の企業で影響がないとの回答をいただきましたが、ここにきて、手持ち工事も完工し、新たな受注も減少していることから、先行き厳しさが増しています。
また、コロナ禍で建設現場においても、マスクの着用や三密回避、消毒といった感染予防対策を余儀なくされるとともに、テレワークやリモート会議の対応など、様相が一変する一年間でした。協会においても、「建設フォーラム」、「かながわ建設フェスタ in 日本大通り」
をはじめ、様々な行事や会議、研修を中止せざるを得ない状況となりました。
その一方で、令和2年度は、「防災・減災・国土強靭化のための3か年緊急対策」の最終年次となっていたことから、官房長官や国土強靭化担当大臣に対策の期間延長を要請しその後、今後5年間で事業規模15兆円に及ぶ「防災・減災、国土強靭化のための5か年加速化対策」が閣議決定され、その初年度となる令和2年度3次補正が令和3年1月に成立し、今後の地域建設業者の仕事量の増加を期待しているところです。
また、令和2年9月には、神奈川県立の専門高校における建設分野に係る教育の推進や人材の育成等に寄与することを目的とした協定書を県教育委員会と締結するとともに、横須賀工業高校へ建設科を新設すべく、横須賀支部、横須賀建設業協会と高校との間で覚書を結び、地域の安全安心を守る建設業者の存続に必要不可欠な若年層の人材確保、育成に取り組みました。
さらに、県議会等へ要望していた議会承認案件の軽易な変更（工事金額の１割程度）に係る知事専決処分については、令和2年11月に県議会へ請願書を提出し、その後、県議会での審議を経て本会議において議決され、令和3年4月1日から適用されることとなりました。
その他協会の運営にあたりましては、引き続き経費の抑制など効率的な事務事業の執行に努めたところです。

第２ 事業活動
Ⅰ 国・県等への要望活動
１ 国への要望活動（１）（一社）全国建設業協会を通じた要望① 令和 3 年度税制改正に関する要望
全建としての要望項目を次のとおり取りまとめ、自民党及び国土交通省に対し要望。
ア 租税特別措置等の創設・延長・改善要望
・中小法人における法人税率の軽減税率の延長
・中小企業の賃上げ支援強化（所得拡大促進税制）の延長等
・中小企業経営強化税制及び中小企業投資促進税制の延長等
・中小企業防災・減災投資促進税制の延長・建設キャリアアップシステムの運用に伴う設備投資等に係る特別措置の創設
・軽油引取税の課税免除措置の延長
・中小企業が試験研究開発を行った場合の上乗せ税額控除の延長・相続税等の納税猶予を受けた農地を公共事業用地として譲渡した者に対する利子税免除
措置の延長
・東日本大震災により被害を受けられた方が作成する建設工事の請負に関する契約書に係る印紙税の課税免除措置の延長
イ 運用・手続等の改善要望
・建設現場における仮設現場事務所について、法人住民税及び事業税における「事務所・事業所」からの除外
ウ 建設業における税制上の課題
・工事契約に係る印紙税の取扱い② 予算・税制等に関する政策懇談会（自民党）での要望（令和 2 年 11 月 5 日）
ア 予算に関する要望
・防災・減災、国土強靭化緊急対策の来年度以降の継続と公共事業費確保
・令和 2 年度大型補正予算の早期編成・早期成立
・地域建設業のデジタル化への支援
イ 税制に関する要望
・前記の税制改正要望③ 地域懇談会・ブロック会議の意見を取りまとめた要望（令和 2 年 11 月 25 日）
令和 2 年度の地域懇談会・ブロック会議開催の結果、「国土強靭化･社会資本整備を着実に推進
し、地域建設業がその社会的使命をこれからも果たしていくために」として取りまとめ、全建として自民党及び国土交通省に要望。
ア 激甚化・頻発化する大規模災害から国民の生命・財産を守り、国民が安全に安心して暮らせ
るよう、「防災・減災、国土強靭化のための 3 ヶ年緊急対策」終了後も、対策の内容を拡充のうえ、新たに来年度から 5 ヶ年の対策として閣議決定するとともに、対策に必要な公共事業費の安定的・持続的な確保を図るため、国土強靭化関係予算をこれまでの実績を上回る必要かつ十分な規模で、当初予算において特別枠で計上し、防災・減災、国土強靭化の推進になお一層取り組むことこれを含め、強靭な国土づくりを着実に進めるとともに、我が国・地域経済の活性化、地方創生等を促進するため、令和 3 年度当初予算において、今年度を大幅に上回る公共事業予算を確保することまた、多くの地方公共団体で新型コロナ対策支出により財政上の余裕がなくなっており、公共事業に係る地元負担について、交付税措置等の支援を拡充すること
併せて、予算の執行に当たっては、地域の実情に配慮した地方への重点的な配分を行うこと
イ コロナ禍を克服するための景気の下支えとして、また、災害からの復旧・復興の加速化等を図るため、公共事業（その地元負担への支援を含む。
）を含む大規模な補正予算を早期に編成すること

ウ 今年度は東日本大震災の復興・創生期間の最終年度となるが、復興完遂に向け工事は継続しており、今後とも、必要な事業予算を確保するとともに、「復興歩掛かり」、「復興係数」、「見積もり活用方式」、「前払い金の特例措置の延長」等の被災地特例を適用又は継続することエ 昨年 6 月に成立した新・担い手三法の趣旨を、全ての公共工事発注者に周知徹底を図り、災害時の緊急性に応じた随意契約・指名競争入札の活用、繰越手続、債務負担行為の活用等による施工時期の平準化、休日・準備期間・天候等を考慮した適正な工期の設定等について確実に実施されるよう取り組むこと
今年 1 月に策定された「発注関係事務の運用に関する指針」についても、全ての公共工事
発注者、特に市町村における徹底を図ること。また、都道府県、市町村における施工時期の平準化対策を推進すること
さらに、今年 7 月に中央建設業審議会が勧告した「工期に関する基準」について、民間発注者を含む全ての発注者に周知徹底すること
オ 適正利潤を確保するため、最新の労務単価、資材等の実勢価格や施工の実態等を反映した
予定価格を適正に設定するとともに、低入札価格調査基準及び最低制限価格の上限枠の引上げと計算式の見直し、適切な設計変更等に取り組むこと
また、経営の安定化に資するため、公共事業についての事業計画、投資額を具体的に明示し、中長期的な発注見通しを示すこと
さらに、地域に密着した建設企業による円滑な施工が望ましい維持管理工事や災害復旧工事等については、適切な地域要件の設定や指名競争入札等を積極的に活用するなどして、地域建設企業の受注機会の拡大を図ること
カ 技術者の処遇改善のため、現場管理費及び一般管理費の引上げを行うとともに、積算における別枠計上を検討すること
また、技術者の能力向上や有効活用を図るため、資格取得の促進・支援、建設業法の配置要件の更なる緩和等を進めること
さらに、地域建設業への若手技術者等の入職の母体となる建築・土木系の高校等の維持・拡充に向けて、官民一体となって取り組むこと
キ 技能者の処遇改善のため、設計労務単価について、全国統一の設計労務単価による地域間格差の解消を念頭に入れつつ、調査や決定方法、予算決算及び会計令の規定等を見直すことも含め、更なる引上げを行うこと
併せて、働き方改革を迅速に進める観点から、週休 2 日制の普及を図るため、補正係数の引上げ、週休 2 日制工事の拡充・普及促進等を行うこと
ク 建設キャリアアップシステムについて、加入企業、登録技能者双方のメリット（例えば、カードのレベルに応じた設計労務単価の導入、建退共の退職金の割増し等の登録技能者の処遇改善につながるメリット、総合評価における加点等の加入企業の受注上のメリット等）を早急に明示すること
また、加入企業、登録技能者の負担軽減のため、登録、機器導入等についての公共工事の積算計上・助成・税制上の優遇措置、登録手続の簡素化等を行うこと
ケ 全国の建設現場での生産性向上を図るため、
BIM／CIM や ICT の活用に対応できる人材育成、
BIM／CIM 機器や ICT 機器・建機の導入のための融資や税制等の支援の充実、小規模工事も含めた積算基準の見直し等に取り組むことまた、工事書類の更なる標準化・簡素化に取り組むとともに、都道府県、市町村等を含む
公共発注機関の書式の統一化を進めること
さらに、建設業法、労働安全衛生法、道路交通法等における提出書類の簡素化に取り組む
こと
コ 災害時に緊急出動したときの労働災害について、公的補償措置を充実させるとともに、その発生により入札や保険掛金等のデメリットが生じることのないようにすること
また、国、都道府県、市町村が連携した一元的・包括的な指示の実現等災害緊急対応の円滑化を図ること
除雪作業について、少雪の年でも必要となるオペレーターの人件費や除雪機械の償却費、維持修繕費等の固定費を補填する措置を講じること

サ 社会資本整備の必要性、建設産業の魅力、災害時等において地域建設業が果たす役割等について、現場見学会、マスコミ等を活用した戦略的広報に産学官が連携して取り組み、若年者の入職促進に向けた広報を展開すること④ 官庁営繕工事に関する要望（令和 2 年 11 月 6 日）
自民党の「官公庁営繕を考える議員の会」に対し要望を行った。
主な要望項目は次のとおり。
ア 防災・減災、国土強靱化緊急対策の来年度以降の継続。これを含め、必要かつ十分な官公庁
施設整備予算の当初予算での確保
また、活力ある地方創生のためには、地方への重点配分をお願いしたい。なお、地域建設業には施工余力は十分あり、人手不足により事業が実施できないなどという懸念はあたらない。
イ コロナ禍を克服するための景気の下支えとして、官公庁施設整備を含む大規模補正予算の早期編成・早期成立
ウ 地域建設業が生産性向上につながるデジタル化(電子契約、BIM、ICT 機器導入、ICT 活用人材育成、建設キャリアアップシステム等)への支援（２）関東甲信越地方ブロック会議（令和 2 年 10 月 6 日）
国土交通省の見解を求めながら、次の各事項について各県協会から要望した。
〔要望事項〕① 中・長期計画に基づく公共事業予算の継続的確保、地域建設業の受注機会確保について② 低入札価格調査基準における一般管理費等に乗ずる係数等の引き上げについて③ 建設技術者等の資格取得等に対する支援について④ 働き方改革への対応について⑤ 改正品確法の市町村への徹底について⑥ 生産性向上に向けて⑦ 建設業におけるテレワークの実施について⑧ 安定的・持続的な道路除雪体制の確保について⑨ 災害時における応急活動に対する安全確保の強化⑩ 災害時における応急対応の効果的推進について（３）三県連絡協議会（令和 2 年 7 月 15 日）
神奈川、埼玉及び千葉県の各協会で、関東甲信越地方ブロック会議における国への要望事項について、千葉県協会当番により開催が予定されていたが、新型コロナウイルスの影響により、書面により情報を共有した。
〔各県提出議題〕① 中・長期計画に基づく公共事業予算の継続的確保（千葉県提出）② 地域建設業の受注機会確保について（千葉県提出）③ 公共事業予算の増額確保と地元企業向け工事の増額について（埼玉県提出）④ 長時間労働の削減について（埼玉県提出）⑤ 生産性の向上について（i-construction）（埼玉県提出）⑥ 改正品確法の市町村への徹底（埼玉県提出）⑦ 公共事業予算の増額確保と地域建設業者向けの工事の増加について（神奈川県提出）⑧ 公共事業予算の早期執行について（神奈川県提出）⑨ 働き方改革への対応について（神奈川県提出）⑩ 市町村への品確法運用指針の徹底について（神奈川県提出）⑪ 災害時における応急活動に対する安全確保の強化（神奈川県提出）（４）内閣官房長官及び自由民主党神奈川県支部連合会長への要望（令和 2 年 7 月 28 日）
地域建設業者の経営環境は依然として厳しく、特に今年度は新型コロナウイルス感染症による経済活動の停滞などから、今後の工事発注の遅れなど、国土強靭化の流れも留まるのではないかと危惧されていることから、来年度予算の確保と地域建設業者向けの公共工事量の増加について、
内閣官房長官及び自由民主党神奈川県支部連合会長に要望を行った。

（５）関東地方整備局との意見交換会
国直轄工事等における入札契約の改善等について、関東地方整備局に対し要望書を提出し、意見交換を行った。
① 関東地方整備局長等との意見交換会（令和 2 年 9 月 17 日）
テーマ
ア 関東地方整備局からの情報提供
・関東地方整備局の取組について
・建設産業行政の最近の動き
イ 協会からの要望事項
・公共事業予算の増額確保と地域建設業者向けの工事の増加について
・公共事業予算の早期執行等について
・入札契約制度・運用の改善について・市町村への品確法運用指針の徹底について
・働き方改革への対応について
・災害時における応急活動に対する安全確保の強化
・適切な現場対応について② 関東地方整備局神奈川県内事務所との意見交換会
令和 3 年 2 月 8 日に開催を予定していたが、新型コロナウイルス感染拡大による緊急事態
宣言を受け、意見交換会を中止し、要望書を提出した。
〔要望事項〕
ア インフラ整備・維持修繕の拡充及び地域建設業者向けの工事の増加について
イ 施工時期の平準化について
ウ 道路等の老朽化対策についてエ 入札契約制度・運用の改善について
オ 週休二日制への対応について
カ 適切な現場対応について（６）その他意見交換、要望活動① 関東地方整備局との意見交換会（令和 2 年 6 月 26 日 リモート開催）② 小此木国土強靭化担当大臣への要望（令和 2 年 10 月 9 日）
③ 関東地方整備局長等幹部との懇談会（令和 3 年 2 月 3 日 リモート開催）④ 関東地方整備局と関東ブロック各都県協会との意見交換会（令和 3 年 3 月 4 日 リモート開催）
参考１ 防災・減災、国土強靭化のための 5 か年加速化対策（令和 2 年 12 月 11 日閣議決定）
平成 30 年に改訂された「国土強靭化基本計画」に基づき、「防災・減災、国土強靭化のための3か年緊急対策」が策定され、特に緊急に実施すべき施策について、取組を集中的に実施し、概ね施策目標は達成されたが、まだ不十分な対策もあることから、新たに「防災・減災、国土強靭化のための5か年加速化対策」が閣議決定され、事業規模を5年間概ね15兆円とし、下記の課題に取り組むこととなった。
1 激甚化する風水害や切迫する大規模地震等への対策（1）人命・財産の被害を防止・最小化するための対策（2）交通ネットワーク・ライフラインを維持し、国民経済・生活を支えるための対策
2 予防保全型インフラメンテナンスへの転換に向けた老朽化対策
3 国土強靭化に関する施策を効率的に進めるためのデジタル化等の推進（1）国土強靭化に関する施策のデジタル化（2）災害関連情報の予測、収集・集積・伝達の高速化

参考 2 公共工事設計労務単価の引上げ（令和 3 年 3 月 1 日適用）
51 職種全国平均

前年比 1.2％増（平成 24 年度比 53.5％増）

参考 3 建設業法施行令の一部を改正する政令等の施行（令和 2 年 9 月 30 日公布）
○建設業法施行令の主な改正内容（１）著しく短い工期の禁止（令第５条の８関係）
建設工事の注文者に対して、著しく短い工期による請負契約の締結を禁止し、これに違反した注文者に対して、国土交通大臣等は、必要があると認められるときは、勧告をすることができることとされ、勧告に従わなかったときは、その旨を公表できることとされたところ、勧告等の対象となる建設工事の請負代金の額の下限について、政令で定める額は、500 万円（建築一式工事にあっては 1,500 万円）とした。
（２）監理技術者の専任義務の緩和（令第 28 条及び第 29 条関係）
工事現場に監理技術者を専任で置くべき建設工事について、当該監理技術者の職務を補佐する者として、当該建設工事に関し監理技術者に準ずる者として政令で定める者を専任で置く場合には、当該監理技術者の専任を要しないこととされたところ、監理技術者に準ずる者
として政令で定める者としては、今回創設する 1 級技士補等とした。また、監理技術者の職務を補佐する者を置いた場合に、監理技術者が兼任できる工事現場の数は 2 とした。
参考 4 令和 3 年度税制改正要望結果
・中小法人における法人税率の軽減税率の適用期限が 2 年延長された。
・中小企業の賃上げ支援強化（所得拡大促進税制）の適用期限が 2 年延長された。
・中小企業経営強化税制及び中小企業投資促進税制の適用期限が 2 年延長された。
・中小企業防災・減災投資促進税制の適用期限が 2 年延長され、対象資産に「架台（対象資産のかさ上げ）」、「感染症対策のサーモグラフィ」、「無停電電源装置」が追加された。
・軽油取引税の課税減免措置の適用期限が 3 年延長された、・中小企業が試験研究開発を行った場合の上乗せ税額控除の適用期限が 2 年延長され、基準
年度比売上が 2％以上減少し、かつ試験研究費の額が基準年度を超える場合、控除税額の上限に法人税額の 5％を上乗せされた。
・相続税等の納税猶予を受けた農地を公共事業用地として譲渡したものに対する利子税免除措置の適用期限が 5 年延長された。
・東日本大震災により被害を受けられた方が作成する建設工事の請負に関する契約書に係る印紙税の課税免除措置の適用期限が 5 年延長された。

２ 県等への要望活動（１）神奈川県議会議員団への要望
自由民主党神奈川県議会議員団（令和 2 年 7 月 15 日）
県政会神奈川県議会議員団（令和 2 年７月 20 日）
立憲民主党・民権クラブ神奈川県議会議員団（令和 2 年 7 月 20 日）
かながわ県民・民主フォーラム神奈川県議会議員団（令和 2 年 7 月 20 日）
公明党神奈川県議会議員団（令和 2 年 7 月 27 日）※ 新型コロナウイルスの影響により、自由民主党、公明党は人数を限定してのヒアリング、
その他県議団は文書による要望となった。
〔要望事項〕① 令和３年度公共事業予算の増額確保について② 公共事業予算の早期執行について
ア 公共事業予算の早期執行
イ 次年度以降の施工時期平準化の推進③ 入札契約制度の改善等について
ア 最低制限価格の引上げについて
イ 「インセンティブ発注」及び「いのち貢献度指名競争入札」の拡大等
ウ 他部局における地域建設業者の受注機会の拡大
エ 議会承認案件の工事の軽易な変更についてオ 事務所における工事１件あたりの入札執行上限額の見直しについて④ 市町村の制度・運用改善の促進⑤ 建設人材の確保について
ア 働き方改革の支援
イ 建設系学科・コースの新設
ウ 働き方改革に伴う週休二日制導入に向けて必要な条件整備について⑥ 災害時における応急活動に対する安全確保の強化⑦ 建設業におけるＩＴ化の推進について（２）神奈川県議会への請願
議会承認案件の工事の軽易な変更について、令和 2 年 11 月 25 日に請願を行った。
（３）神奈川県県土整備局との懇談会・意見交換会〔毎年開催している懇談会・意見交換会〕① 県土整備局幹部との懇談会（令和 2 年 7 月 30 日）
テーマ
ア 令和３年度公共事業予算の増額確保について
イ 公共事業予算の早期執行について
・公共事業予算の早期執行
・次年度以降の施工時期平準化の推進
ウ 入札契約制度の改善等について
・最低制限価格の引上げについて・「インセンティブ発注」及び「いのち貢献度指名競争入札」の拡大等
・他部局における地域建設業者の受注機会の拡大
・議会承認案件の工事の軽易な変更について・事務所における工事１件あたりの入札執行上限額の見直しについてエ 市町村の制度・運用改善の促進
オ 建設人材の確保について
・働き方改革の支援
・建設系学科・コースの新設
・働き方改革に伴う週休二日制導入に向けて必要な条件整備についてカ 災害時における応急活動に対する安全確保の強化
キ 建設業における IT 化の推進について
ク その他② 県土整備局所長会との意見交換会（令和 2 年 11 月 10 日）（新型コロナウイルスにより人数を限定して開催）
テーマ
ア 令和３年度公共事業予算の増額確保について
イ 施工時期平準化の推進について
ウ 入札・契約に係る事項について
・設計図書のダウンロードについて・「インセンティブ発注」及び「いのち貢献度指名競争入札」の拡大等について・事務所における工事１件あたりの入札執行上限額の見直しについて
・総合評価方式等の入札方式について・取り抜け方式の活用について
・入札時の「資本関係及び人的関係申告書」を提出についてエ 災害時における応急活動に対する安全確保の強化
・情報の共有機会の提供について
・時間外の経費への配慮、事前方針の連絡について
・衛星携帯電話等通信機器について・不可抗力による損害額の負担について

オ 働き方改革への対応
・週休二日制導入条件整備について・建設業における IT 化の推進について
カ 現場対応について
・事務所職員の現場対応について・監理技術者の取扱いについて③ 県土整備局技術管理課等との懇談会（令和 2 年 11 月 16 日）
テーマ
ア 入札に係る事項について
・発注の平準化について
・最低制限価格率の引き上げについて・総合評価方式について・事務所における工事１件当たりの入札執行上限額の見直しについて
イ 設計積算について
・見積りについて
ウ 週休二日制モデル工事についてエ 建設業における IT 化の推進について
オ 現場対応について・交通誘導員等の警備員の対応について・資材搬入に伴う工期への影響について・監理技術者の取扱いについて・設計変更及び工事着手等における対応について
・設計図面の作成について④ 県住宅営繕事務所との意見交換会（令和 3 年 1 月 21 日）
テーマ
ア 入札・契約について
・設計図書のダウンロード
・JV について・積算に係る事項について
・くじ引き結果の連絡について
イ 工事の施工に係る事項
・工事の着手前の工程管理等について
・設計変更への対応について・ワンデーレスポンスについて・提出書類の簡素化について
・工事成績評定点について・監理技術者の取扱いについて
ウ 働き方改革への対応について
・週休２日制について
・夏場の対応等について
エ その他
・前任者からの引き継ぎの徹底について
・県営住宅の建替えについて
・教育委員会発注の工事について⑤ 県土整備局との意見交換会（令和 3 年 3 月 11 日）
国土交通省より、令和 2 年 12 月 11 日に閣議決定された「防災・減災、国土強靭化のための
5 か年加速化対策」等による事業の着実な実施が図られるよう、地域の建設業団体等との意見交
換会等を通じた緊密な連携を図ることにより、公共工事の受注環境等の把握に努め、工事の円滑な発注や入札・契約の適正化等に努めるよう要請が出されたことから実施された。
テーマ
ア 令和 3 年度県土整備局当初予算及び令和 2 年度 2 月補正予算の概要

イ 公共工事設計労務単価等の改定
ウ 国土交通省からの情報提供〔その他、令和 2 年度に実施した意見交換会〕① 綾瀬市と役務保証等における意見交換（綾瀬市建設業協会との意見交換会にオブザーバーとして参加 令和 2 年 5 月 15 日）② 県営住宅 PFI 事業意見交換会（令和 2 年 8 月 31 日、令和 2 年 11 月 17 日）③ 横須賀市、三浦市、葉山町へ前払い保証制度等に係る要請（令和 3 年 1 月 20 日）
参考 1 公共工事設計労務単価の引上げ（令和 3 年 3 月 1 日適用）
全 50 職種のうち、国土交通省が発表した神奈川県 48 職種の平均 前年比 1.4％増
参考 2 知事の専決処分事項の指定についての一部改正（令和 3 年 3 月 25 日議決）
1 改正追加条文
5 議会の議決を経た工事又は製造の請負契約について、当該議決に係る契約金額を
その 1 割を超えない範囲内で変更すること。ただし、当該議決に係る契約金額と当該変更後の契約金額の差が議会の議決に付すべき事件等に関する条例（昭和 39
年神奈川県条例第 74 号）第 2 条の金額以上の場合はこの限りでない。
2 施行日

令和 3 年 4 月 1 日

３ 入札・契約制度等に関する調査の実施（１）神奈川県土木施工管理技士会と連携した支部ヒアリング（9 支部 184 名）及び意見交換会（2 支部 18 名）の実施（詳細：Ⅶ－１－（１）及び（２））
実施日 令和 2 年 6 月 2 日～7 月 10 日（延べ 11 日間）（２）関東地方整備局との意見交換会に向けた公共土木工事における現場対応等に係るヒアリング
国直轄工事の参加会員を対象に、国直轄工事の入札契約及び現場対応等に関する現状と改善要望を把握することを目的に実施した。
実施日 令和 2 年 7 月 8 日～7 月 13 日（延べ 4 日間）参加会員（12 社 21 名）（３）発注者との意見交換会に向けた公共建築工事における現場対応等に係るヒアリング
県土整備局及び県警の公共建築工事受注会員を対象に、入札契約及び現場対応等に関する現状と改善要望を把握することを目的に実施した。
実施日 令和 2 年 9 月 14 日～18 日（延べ 3 日間） 参加会員（8 社 12 名）（４）県土整備局発注の受注工事に係るアンケート調査（５）県土整備局工事成績評定状況調査（６）新型コロナウイルス感染症に係る影響調査（７）予算執行に係る施工体制アンケート調査

Ⅱ 企業の技術力と経営力の向上
１ 研修会・講習会の実施「神奈川県土木施工管理技士会」等の協力を得て、各種研修会・講習会・説明会を実施した。
12 講座、受講者数 652 名【国・県発注工事関係説明会】（１）関東地方整備局の入札・契約、総合評価の実施方針等に関する説明会① 共 催 （一社）神奈川県建設業協会・神奈川県建設産業団体連絡協議会
神奈川県土木施工管理技士会② 協 力
関東地方整備局③ テーマ ア 令和 2 年度入札・契約、総合評価の実施方針等について
イ 営繕工事における各種取り組みについて
ウ i-Construction（ICT 施工、新技術活用）の取り組みについてエ 円滑な施工確保に向けた各種取り組みについて④ 開催日
令和 2 年 7 月 21 日
⑤ 会 場
神奈川県建設会館⑥ 参加者
55 名【その他各種講習会・研修会】（１）現場代理人スキルアップ講習会 第 1 部① 共 催 （一社）神奈川県建設業協会・神奈川県土木施工管理技士会・（一財）経済調査会② テーマ
工事の契約と設計変更に必要な積算実務講座
ア 積算マネジメントの重要性
イ 発注者積算の基本
ウ 適正な利益の確保
エ 積算演習オ 手計算をベースとした契約変更へのアプローチ
カ 円滑な契約変更に向けて③ 開催日
令和 2 年 7 月 22 日
④ 会 場
神奈川県建設会館⑤ 参加者
82 名（２）現場代理人スキルアップ講習会 第２部① 共 催 （一社）神奈川県建設業協会・神奈川県土木施工管理技士会・（一財）経済調査会② テーマ
鈴木流現場管理講座
ア コンクリートの劣化
イ のり面保護工
ウ 締固め管理エ 現場で欠かせない安全管理
オ 建設廃棄物
カ 環境管理キ 施工計画
ク 建設技術者のための現場必携手帳から③ 開催日
令和 2 年 8 月 6 日④ 会 場
神奈川県建設会館⑤ 参加者
80 名（３）災害応急対応に係る研修会① 共 催 （一社）神奈川県建設業協会・平塚、秦野、伊勢原 三支部② テーマ 台風 19 号の教訓と今後予想される風水害及び地元の建設業界に期待されること
について
③ 開催日
令和 2 年 8 月 28 日

④ 会 場⑤ 参加者

平塚市総合公園体育館
42 名（４）１級土木施工管理技術検定試験 実地試験【経験記述】対策講座① 共 催 （一社）神奈川県建設業協会・（一財）経済調査会② テーマ ア 実地試験対策ガイダンス
イ 個人指導
③ 開催日 ア 令和 2 年 11 月 16 日
イ 令和 2 年 11 月 24 日、30 日④ 会 場
神奈川県建設会館⑤ 参加者 ア 7 名
イ 15 名（５）１級土木施工管理技術検定試験 実地試験【施工選択記述】対策講座① 共 催 （一社）神奈川県建設業協会・（一財）経済調査会② テーマ ア 過去問題
イ ジャンル別に試験にでる可能性のある問題の出題③ 開催日
令和 2 年 12 月 3 日④ 会 場
横浜市開港記念会館
⑤ 参加者
18 名
（６）１級建築施工管理技術検定試験 実地試験【経験記述】対策講座① 共 催 （一社）神奈川県建設業協会・（一財）経済調査会② テーマ ア ガイダンス
イ 個人アドバイス③ 開催日 ア 令和 2 年 12 月 23 日
イ 令和 3 年 1 月 25 日～27 日④ 会 場
神奈川県建設会館⑤ 参加者 ア 21 名
イ 25 名（７）１級建築施工管理技術検定試験 実地試験【施工選択記述】対策講座① 共 催 （一社）神奈川県建設業協会・（一財）経済調査会② テーマ ア 過去問題
イ ジャンル別に試験にでる可能性のある問題の出題③ 開催日
令和 3 年 2 月 1 日④ 会 場
神奈川県建設会館⑤ 参加者
27 名（８）会計検査の指摘事例から学ぶ設計・施工不良の改善策 講習会① 共 催 （一社）神奈川県建設業協会・神奈川県土木施工管理技士会・（一財）経済調査会② テーマ ア 工事関係の主な最新指摘事例の解説及びその改善策～ 設計･積算･施工の事例を中心に ～イ 工事検査の着眼点（工事検査に対する会計検査院の考え方）③ 開催日
令和 2 年 10 月 8 日④ 会 場
神奈川県建設会館⑤ 参加者
82 名（９）公共建築改修工事標準仕様書（建築工事編）解説及び演習講習会① 共 催 （一社）神奈川県建設業協会・（一財）経済調査会・（一財）建築保全センター② テーマ ア 改修仕様書と新営仕様書の対応と相違について
イ 公共建築改修工事標準仕様書改定に伴う留意事項

ウ 令和 2 年度公共建築工事積算基準の改定及び現在の営繕部の取組（新型コロナ
ウイルス感染症拡大防止係る費用等）について
エ 耐震改修工事費 （躯体･内装）の算出例
オ 公共建築改修工事費算出について③ 開催日
令和 2 年 12 月 7 日④ 会 場
神奈川県建設会館⑤ 参加者
51 名（10）公共建築工事積算に関する講習会① 共 催 （一社）神奈川県建設業協会・（一財）経済調査会② テーマ ア 令和 2 年度 公共建築工事積算基準等の解説
イ 公共建築工事費算出について
ウ 公共建築工事積算演習と解説③ 開催日
令和 2 年 12 月 17 日
④ 会 場
神奈川県建設会館⑤ 参加者
79 名（11）改正建設業法研修会① 主 催 （一社）神奈川県建設業協会・神奈川県建設産業団体連絡協議会
東日本建設業保証㈱神奈川支店② 協 力
神奈川県県土整備局事業管理部建設業課② テーマ ア 改正建設業法等の概要
イ 改正建設業法及び入契法の改正のポイント
ウ ＜国土交通省＞建設業関連資金繰り支援策のご案内
エ 建設業退職金共済組合からのお知らせ③ 開催日
令和 3 年 1 月 18 日
④ 会 場
横浜開港記念会館⑤ 参加者
68 名
２ 神奈川県 i-Construction 推進連絡会への参画
建設現場における生産性の向上、魅力ある建設現場を目指す i-Construction の取組みを地域に広げるため、国土交通省関東地方整備局が主導して設置した連絡会（構成メンバーは、国土交通省県内
事務所、神奈川県、横浜市、川崎市、相模原市及び本協会）の会議が開催される予定であったが、本年度は、新型コロナウイルスの影響により、書面開催となった。
① テーマ ア 関東地方整備局における i-Construction の取組みについて
イ 神奈川県内の各機関における i-Construction の取組みについて
ウ i-Construction を進める上での課題、対応策② 開催日
令和 3 年 1 月 22 日
３ 建設業退職金共済制度の運営
独立行政法人勤労者退職金共済機構から当協会が神奈川県域の業務を受託運営しているもので、
令和 3 年 1 月現在の状況は次のとおり。 （ ）内は令和 2 年 1 月現在
・共済契約者数
6,370 社（
6,275 社）
・被共済者数
74,498 人（
73,742 人）・共済手帳更新状況
18,530 件（
18,251 件）
・退職金支給者数
1,418 人（1,303 人）・退職金支給総額
12 億 9,158 万円（11 億 7,942 万円）

４ 建設業総合補償制度の普及㈱建設産業振興センターを幹事代理店として、都道府県建設業協会等の会員専用に開発された、第三者賠償補償と工事補償（土木工事・建設工事・組立工事）をセットにした年間包括契約の団体保険制度で、ホームページへのパンフレット掲載、現地代理店（2 社）による個別説明などで加入促進を図った。
令和 3 年 3 月末現在の状況は次のとおり。（ ）内は令和 2 年 3 月末現在
・第三者賠償補償78 社（79 社）
・土木工事補償15 社（15 社）
・建設工事補償
11 社（ 9 社）
・組立工事補償
3 社（ 3 社）
５ 法定外労災補償制度 建設共済保険の普及（公財）建設業福祉共済団の建設共済保険（法定外労災補償）の制度普及、加入促進のため、建設共済保険の広報活動費を活用し、啓発用グッズとしてアルコール除菌シート及びアルコール除菌
スプレーを作成し、会議・イベントで配布した。
令和 3 年 3 月末現在 243 社（内会員 57 社）が加入している。
（参考 令和 2 年 3 月末現在 237 社加入（内会員 52 社））
６ 建設キャリアアップシステムの登録申請状況（１）県内の登録状況（令和 3 年 3 月 31 日現在）
① 事業者登録8,047 件② 技能者登録40,275 件

Ⅲ 建設人材の確保育成
１ 建設労働者確保育成事業の推進（１）事業計画策定・調査① 事業推進委員会（労務・環境委員会）の開催
第 1 回 令和 2 年 6 月 8 日
議題 ・令和 2 年度労務・環境委員会事業計画について
・令和 2 年度要望事項について
第 2 回 令和 3 年 3 月 2 日
議題 ・令和 2 年度 労務・環境委員会事業執行状況について・令和 3 年度 労務・環境委員会事業計画（案）について
・会員企業の現況（経営・雇用・工事等）調査について② 全国建設業協会主催の全国建設労働問題連絡協議会（令和2年11月5日）
Web 開催当協会出席者 事務局１名（２）入職促進のための懇談会・現場見学会等① 大学･専門学校及び建設工芸専門部との懇談会（令和2年 8月18日）
ア 大学・専門学校との懇談会（午前）出席者 学校側 2 校 2 名（専門学校：2 名）
協会側
23 名（役員：12 名、採用担当者：7 名、事務局 4 名）
イ 県高等学校教科研究会工業部会建設工芸専門部との懇談会（午後）出席者 工業高校側 7 校 10 名
協会側
21 名（役員：11 名、採用担当者：6 名、事務局 4 名）
② インターンシップへの支援
インターンシップ受入を検討する会員情報をまとめた「令和 2 年度インターンシップ受入会員リスト」を作成し、県内工業高校及び県内大学 7 校・専門学校 5 校へ提供した。
（インターン
シップ実施については、各校と企業との直接調整） 掲載企業数:49 社
実際の受入れ人数は、高校側で集計中である。

③ 「建設業界ガイドブック」の高校への配布
建設産業人材確保・育成推進協議会（（一財）建設業振興基金）作成の「建設業界ガイドブック」を県内建設系学科のある 6 高校の他、就職者の多い高校に配布した。
④ 会員の企業案内の情報提供
掲載を希望する会員企業から原稿の提供をいただき、企業 PR 冊子「神奈川県内の建設系企業をご紹介」を作成し、県内工業高校及び県内大学 7 校・専門学校 5 校へ提供した。
掲載企業数：52 社⑤ 神奈川労働局等への協力
ア 神奈川労働局主催 オンラインイベントへの協力
概ね 40 歳未満の若年層で、職業安定所を利用していない求職者等を対象に、人手不足業
界から現状や魅力をオンラインで語るイベントの出演者の調整をした。
日 時 令和3年2月6日（土）場 所 オンライン配信
イ 高校生向け WEB 動画企業説明会への協力
神奈川労働局主催のかながわ若者就職支援センターHP 上で実施する動画企業説明会に対して、当協会会員に参加を呼びかけた。
（建設業 16 社のうち 7 社が本協会会員）
ウ ハローワーク横浜主催 建設現場見学会への協力
ハローワーク横浜が開催する建設現場見学会について、「現場見学会受入会員リスト」
より見学先の紹介をした。
（令和2年10月22日 参加者15名）（３）職場定着及び能力向上のための研修会① 新入社員研修会（令和2年4月7日、6月29日、30日）
ア テーマ 新入社員に必要な心構えや基本的知識の修得
イ 会 場 神奈川県建設会館
ウ 参加者 29 社 57 名
② 若手・中堅社員フォローアップ研修会（令和2年7月6日～7日）
ア テーマ ・コミュニケーションスキルアップ
・一歩上いく技術者になるスキルと習慣でレベルアップ
イ 会 場 ホテルマホロバ・マインズ三浦
ウ 参加者 19 社 33 名
２ 神奈川県立横須賀工業高等学校建設科新設に向けた対応の調整
同校に令和 4 年度から新設される建設科に関し、当協会として生徒を受け入れて実施することになっている長期実習について、横須賀支部を中心に県教育委員会と調整を進めた。
令和2年9月3日 県教委との基本協定等締結
令和2年9月横須賀工業高校専門学科（建設科）設置基本計画策定（県教委）
令和3年3月横須賀工業高校専門学科（建設科）設置計画策定（県教委）
令和4年度
新入生受入れ
令和5年度
横須賀支部によりデュアル教育開始
３ その他人材確保に関連した調査（１）雇用実態と経営状況に関するアンケート調査

Ⅳ 企業の社会的責任への対応及びイメージアップの推進
１ 行政との災害協定に基づく活動等（１）「神奈川県公共建築物に係る地震時の点検等の協力に関する協定」に基づく点検訓練の実施
訓練実施日
令和2年11月16日
出動訓練実施企業
2社
情報伝達訓練参加企業
6社（２）「県営住宅等に係る地震等の災害応急活動に関する協定」に基づく点検訓練の実施
訓練実施日
令和2年11月16日
出動想定訓練実施企業
2社
情報伝達訓練参加企業
2社（３）（一社）神奈川県建設業協会としての災害対策行動計画等に基づく訓練の実施
災害対策行動計画に基づき災害対策本部設置までの手順や発災後初動期における県との協定に基づく応急活動の確認を行うとともに、試行を開始した災害情報共有システムの訓練を実施した。
訓練実施日
令和2年11月16日
２ 災害に備えた情報共有システムに関する調査等の実施（１）災害情報共有システムの試行・本格導入に向けた検討
災害協定を締結している行政・会員企業・建設業協会（支部）の間でネットワークシステムを構築
し、被災情報の収集及び指示や報告といった情報交換をリアルタイムで行い、いち早く災害復旧に対応できる災害情報共有システムの試行を開始した。
【進捗状況】
支部
県事務所等、市町村

デモンスト
レーション

操作
説明会

試行
開始

横須賀
1

2
3
4
5
6
7

8

横須賀土木事務所、
横須賀市
小田原
小田原土木センター
鎌倉・藤沢・茅ヶ崎
藤沢土木事務所
平塚・秦野・伊勢原
平塚土木事務所
県央(綾瀬市内会員除く)
厚木土木事務所
足柄
県西土木事務所
県央(綾瀬市内会員)・海老名・大和
東部センター
建築自動出動会員企業及び関係団体
会員企業
県土整備局建築住宅部営繕計画課、
住宅営繕事務所

訓練
9月 2日
9月14日
10月16日
11月16日
12月 7日
11月16日
12月24日
12月16日
2月 1日

3月23日

7月30日

9月

8月21日
9月28日

10月27日

11月

7月21日

12月 8日

12月

8月28日

2月19日

2月

－

10月16日－－－

11月18日－－－

12月17日－－－－

10月16日
10月22日

11月

11月16日３ 支部の防災活動・建設業イメージアップ活動への支援の実施
各支部が実施する防災活動や建設業イメージアップ活動に対する支援として、経費等の助成を実施した。
（１）令和 2 年度の主な助成対象事業① 県立横須賀工業高校建設科新設に係る実習施設の整備（横須賀支部）② 東日本大震災から 10 年の節目で、震災の記録を後世に残すための動画配信（藤沢支部）③ 「団体献血」献血広報活動、箱根駅伝コース歩道清掃活動（平塚支部）④ 箱根駅伝コース直前点検事業（小田原支部）⑤ 県立吉田島高校課外授業（足柄支部）⑥ 市道等草刈りボランティア活動（伊勢原支部）
４ その他のイメージアップ活動（１）神奈川県魅力ある建設事業推進協議会（ＣＣＩ神奈川）への協力
建設業に対する正しい理解と建設現場の改善や建設技能の向上を図ることを目的として実施す
る「建設ステーション元気アップコンテスト・優秀技能者表彰」の募集に協力した。
（新型コロナウイルスの影響により表彰式は中止）（２）箱根駅伝コースの点検・清掃活動① 協会支部主催による箱根駅伝コース 点検・清掃活動等
・令和2年12月16日
藤沢土木協同組合（鎌倉、藤沢、茅ヶ崎支部）
区間（平塚市境～戸塚区境）・令和2年12月16日
平塚支部 区間（134号平塚市内）
・令和2年12月24日(一社)湘南建設業協会、小田原支部、横浜国道事務所、
県西土木事務所
区間（小田原中継所～箱根芦ノ湖ゴール）（３）関東建設青年会議への参画
関東地方 7 県建設業協会青年会等で構成する関東建設青年会議について、建設みらい委員会として参画し、各種事業に参加した。
令和 2 年度の主な活動① 総会（１回）② 役員会（中止）③ 建設産業向上委員会（中止）④ 建設産業情報発信委員会（中止）⑤ 全国建設青年会議 会長会議・準備会（3 回 Web 会議）⑥ 全国大会・座談会（1 回 Web 会議）⑦ 全国大会（1 回 オンデマンド配信）⑧ 国土交通省関東地方整備局との意見交換会（中止）⑨ 国土交通省との意見交換会（１回 Web 会議）（４）「かながわ都市マスタープラン（改正素案）」に対する意見提出
県が改定を予定していた「かながわ都市マスタープラン」の改定素案について、建設みらい委員会が委員に意見を募集し、県に提出した。その結果、いくつかの意見は同改定プランに反映された。

Ⅴ 情報の提供・発信
１ 関係法令・通達の周知等
令和 3 年 3 月末現在で会員等に対し、155 件の通知を行った。
法令通達等
102 件
研修・講習等
17 件
調
査
13 件
そ の 他
23 件
２ ホームページの運営
関係機関等から提供された情報等を会員に速やかに提供するとともに、ホームページでの会員への情報提供はもとより、地域建設業者の社会貢献活動など一般県民への情報発信にも取組んだ。

Ⅵ

表彰

１ 各種表彰（敬称略）（１）褒章（春）

令和2年 4月29日
黄綬褒章

河﨑組建設業㈱河 﨑茂

令和2年11月 3日
藍綬褒章

宇 内 建 設 ㈱

宇 内

正 城

令和2年 7月10日㈱ 片 山 建 設

中 村

正 直

（４）神奈川県民功労者表彰 令和2年 6月17日

東 建 設 ㈱小 池克 彦（５）勤労者退職金共済機構理事長表彰
令和2年10月 1日

湘 南 渡 邊 ㈱（２）褒章（秋）（３）国土交通大臣表彰

（６）全

建

表

彰（新型コロナウイルスの影響により表彰式は中止）
役
員
表
彰
2名
従 業 員 表 彰
22 名

（７）協

会

表

彰（新型コロナウイルスの影響により表彰式は中止）
特
別
功
労
5名
優
良
会
員
1社
会 員 の 役 員
1名
会 員 の 従 業 員
46 名

Ⅶ 行事等の実施
１ 協会活動活性化の取組み（１）支部との意見交換会
協会及び支部の諸課題等について支部役員等との意見交換会を開催した。
2支部 18名
支部
開 催 日
会 場
参加者
鎌
倉
令和2年 6月 3日
藤沢土木協同組合
10名
川崎
令和2年 6月 8日
川 崎 建 設 会 館
8名（２）支部ヒアリング
県土整備局等発注機関との意見交換会や県議団等への要望にあたり、会員からの意見を広く伺うため、また、今後の協会活動の参考とするため本年度は9支部で開催し191名が参加した。
テーマ ① 協会からの資料説明・情報提供② 支部からの要望・質問等について③ 県協会活動について

支 部
藤
沢
県
央
小田原
平
塚
足
柄
伊勢原
横須賀
大
和
茅ヶ崎

月 日
令和2年 6月 2日
令和2年 6月 9日
令和2年 6月10日
令和2年 6月11日
令和2年 6月16日
令和2年 6月17日
令和2年 6月23日
令和2年 7月 3日
令和2年 7月10日

会 場
藤 沢 市 建 設 会 館
プロミティあつぎ
お堀端ｺ ﾝ ﾍ ﾞ ﾝ ｼ ｮ ﾝ ﾎ ｰ ﾙ
平 塚 建 設 会 館
足 柄 建 設 会 館
伊勢原市建設業協会
横須賀商工会議所
大 和 商 工 会 議 所
茅 ヶ 崎 建 設 ビ ル

参加者
14名
43名
23名
16名
20名
18名
22名
13名
15名

Ⅷ その他の事業
１ 建設業経理検定試験事業（一財）建設業振興基金から当協会が業務を受託し実施した。
（１）検定試験①上期試験
令和2年 9月13日（日）②下期試験
令和3年 3月14日（日）③会場（上期）TKPガーデンシティPREMIUM横浜駅新高島、神奈川県建設会館（下期）湘南工科大学（藤沢市）④受験者総数 1,324名（前年度 513名（下期は中止）
）
上期
下期
合計

1 級財務諸表

1 級財務分析

1 級原価計算

79 名
106 名
185 名

74 名
98 名
172 名

82 名
125 名
207 名

（２）特別研修①4級特別研修 令和2年10月20日～21日②3級特別研修 令和2年11月 9日～11日

2

級

348 名
304 名
652 名

受講者数 28人
受講者数 7人

3

級

－
99 名
99 名

4

級

－
9名
9名

２ 監理技術者講習会事業㈱建設産業振興センターから当協会が講習会の管理業務について受託し実施。
（16 回 499 名）
月 日
参加者
会 場
講習内容
令和2年 4月14日※

令和2年 4月22日※

令和2年 5月22日※

令和2年 6月17日※

令和2年 7月10日

33名

令和2年 8月 7日

33名

令和2年 8月26日

35名

令和2年 9月16日

34名

令和2年10月14日

33名

令和2年11月19日

35名

令和2年12月 9日

34名

令和3年 1月13日

33名

令和3年 1月29日

34名

令和3年 2月17日

33名

令和3年 3月10日

33名

神奈川県
建設会館

第Ⅰ編 建設工事に関する法律・制度等（第１章）建設業を取り巻く社会、経済情勢（第２章）建設工事に関わる法律・制度の動き
第Ⅱ編 建設工事の技術上の管理（第３章）施工計画及び施工管理等（第４章）品質管理（第５章）安全管理（第６章）環境管理
第Ⅲ編 最近の建設技術動向（第７章）最近の建設技術の概況（第８章）最近の建設技術試験・講習修了履歴ラベルの交付

令和3年 3月24日
36名※ 4月～6月開催分については、新型コロナウイルス感染症の影響により自宅学習となった。
7月開催分からは、定員を36名に減らし実施。

第３ 会議の開催
１ 定時総会（令和2年 5月20日）
１ 決議事項（１）令和元年度度事業報告について（２）令和元年度決算について（３）任期満了に伴う役員改選について
２ 報告事項（１）令和元年度公益目的支出計画実施報告書（２）令和２年度予算（３）令和２年度事業計画
２ 理事会
定款第33条に基づき次のとおり開催（4回）
第1回 令和 2年 4月24日（書面による決議）
協議事項（１）令和元年度事業報告（案）及び決算（案）について（２）令和元年度公益目的支出計画実施報告書（案）について（３）任期満了に伴う役員改選について（４）定時総会の招集について（５）会員の入会について
第2回 令和2年 5月20日
協議事項（１）会長の選出について（２）筆頭副会長、副会長、常任理事、専務理事の選出について（３）令和２年度委員会構成（案）について

第3回 令和 2年 9月24日
主な報告事項（１）委員会報告（6委員会）（２）常任理事会報告（３）令和2年度事業実施概要（4月～8月）について（４）地域建設業者向けの公共工事量の増加について（５）自民党神奈川県議団への要望に対する回答について
第4回 令和3年 3月23日
協議事項（１）令和3年度事業計画（案）について（２）令和3年度予算（案）について
主な報告事項（１）委員会報告（6委員会）（２）常任理事会報告（３）神奈川県県土整備局との意見交換会について
３ 常任理事会 定款第39条に基づき次のとおり開催（9回）
第1回 令和2年 6月16日
協議事項（１）会員の入会について（２）神奈川県議会議員団及び神奈川県県土整備局への要望書について
第2回 令和2年 7月15日
協議事項（１）関東地方整備局への要望について（２）神奈川県議会議員団への要望について（３）三県連絡協議会への提出議題について（４）建設キャリアアップシステム財源対策に係る意向確認について（５）㈱神奈川県建設会館の役員推薦について
第3回 令和2年 8月20日（書面による開催 8月6日通知 8月20日までに回答）
協議事項（１）神奈川県教育委員会と本協会との連携と協力に関する協定の締結について
第4回 令和2年 9月 1日（書面による開催 8月19日通知 9月1日までに回答）
協議事項（１）建設キャリアアップシステムへの追加出捐について
第5回 令和2年 9月17日
協議事項（１）会員の入会について（２）令和2年度事業実施概要（4～8月）について
第6回 令和 2年10月13日
協議事項（１）神奈川県県土整備局所長会への要望について（２）議会承認案件の工事の軽易な変更についての請願について（３）令和3年度建設業関係5団体合同賀詞交歓会について（４）（一社）神奈川県建設業協会防災訓練等の実施について（５）防災活動・建設業イメージアップ活動への支援事業の実施について
第7回 令和 2年12月 2日
協議事項（１）会員の入会について（２）関東地方整備局県内事務所への要望事項について（３）建設キャリアアップシステムへの追加出捐について（４）令和3年建設業関係5団体合同賀詞交歓会について
第8回 令和2年12月25日（書面による開催 12月21日通知 12月25日までに回答）
協議事項（１）会員の入会審査について
第9回 令和3年 3月17日
協議事項（１）会員の入会について（２）令和3年度事業計画（案）について（３）令和3年度予算（案）について

４ 常置委員会 各委員会の所管事項について、次のとおり委員会を開催し審議を行った。
（１）総務委員会
第1回 令和2年 4月10日
協議事項① 会員の入会について② 令和元年度事業報告（案）及び決算（案）について③ 公益目的支出計画実施報告書（案）について④ 新型コロナウイルス感染症に関する対応（案）について⑤ 令和2年度定時総会の招集について
第2回 令和2年 6月16日（書面による開催 6月9日通知 6月16日までに回答）
協議事項① 入会申込受理に伴う適否審査について
第3回 令和2年 9月10日（書面による開催 9月8日通知 9月10日までに回答）
協議事項① 入会申込受理に伴う適否審査について
第4回 令和2年10月 7日
協議事項① 賀詞交歓会の開催方法について
第5回 令和2年11月25日（書面による開催 11月18日通知 11月25日までに回答）
協議事項① 入会申込受理に伴う適否審査について
第6回 令和2年12月18日（書面による開催 12月15日通知 12月18日までに回答）
協議事項① 入会申込受理に伴う適否審査について
第7回 令和3年 2月 9日（書面による開催 2月3日通知 2月9日までに回答）
協議事項① 令和2年度全建表彰候補者の選考について
第8回 令和3年 3月10日
協議事項① 会員の入会について② 令和3年度事業計画（案）について③ 令和3年度予算（案）について④ 建設キャリアアップシステムに係る受託業務事業の見直しについて⑤ 令和3年度協会表彰候補者の選考について⑥ （公財）建設業福祉共済団 建設共済保険の広報活動助成について（２）企画委員会
第1回 令和2年 6月11日
協議事項
①
②
③
第2回 令和3年 3月 4日
協議事項
①
②
③

令和2年度企画委員会事業計画について
令和2年度要望事項について
災害情報共有システムの運用について

令和2年度企画委員会事業執行状況について
令和3年度企画委員会事業計画（案）について
令和2年度防災活動・建設業イメージアップ活動に係る支援事業
支部への支援金について④ 東日本建設業保証㈱「地域建設業支援事業」について⑤ 災害情報共有システムについて⑥ 会員企業の現況（経営・雇用・工事等）調査について（３）土木委員会
第1回 令和2年 6月 2日
協議事項
①
②
③
第2回 令和3年 3月 3日
協議事項
①
②

令和2年度土木委員会事業計画について
令和2年度要望事項について
令和2年度神奈川県土木施工管理技士会の事業計画について
令和2年度土木委員会事業執行状況について
令和3年度土木委員会事業計画（案）について

（４）建築委員会
第1回 令和2年 6月 5日
協議事項
①
②
③
第2回 令和3年 3月 1日
協議事項①②（５）労務・環境委員会
第1回 令和2年 6月 8日
協議事項①②
第2回 令和3年 3月 2日
協議事項
①
②
③
（６）建設みらい委員会
第1回 令和2年 6月23日
協議事項
①
②
③
第2回 令和2年 9月24日
協議事項
①
②
③
④
⑤

令和2年度建築委員会事業計画について
令和2年度要望事項について
災害情報共有システムの運用について
令和2年度建築委員会事業執行状況について
令和3年度建築委員会事業計画（案）について

令和2年度労務・環境委員会事業計画について
令和2年度要望事項について
令和2年度労務・環境委員会事業執行状況について
令和3年度労務・環境委員会事業計画（案）について
会員企業の現況（経営・雇用・工事等）調査について

令和2年度建設みらい委員会事業計画等について
災害情報共有システムの運用について
神奈川県議会議員団及び県土整備局の要望について

第10回建設フォーラムの開催について
各支部へのイメージアップ及び防災活動事業の支援について
県土整備局幹部及び若手職員との意見交換会の開催について
関東建設青年会議事業計画等について(公財)建設業福祉共済団広報活動助成を活用した「広報グッズ」
について
第3回 令和2年12月18日（意見交換会及び研修）① 災害情報共有システムに係る導入事務所担当課と建設みらい委員会との意見交換会② 県土整備局と建設みらい委員会との意見交換会③ リモート会議実践研修
第4回 令和3年 3月 1日（書面による開催 2月22日通知 3月1日までに回答）
協議事項① 支部に対する防災活動・建設業イメージアップ活動について
第5回 令和3年 3月 5日
協議事項① 令和2年度建設みらい委員会事業執行状況について② 令和3年度建設みらい委員会事業計画（案）について③ 令和2年度防災活動・建設業イメージアップ活動に係る支援事業
支部への支援金について④ 東日本建設業保証㈱「地域建設業支援事業」について⑤ 災害情報共有システムの運用等について

５ 支部事務局長会議
今年度は、新型コロナウイルスの影響により中止。
（例年 5 回程度開催）

第４ 会員の状況
令和 2 年度は、入会 16 社、退会 11 社となり、5 社増の 459 社となった。
支 部 別 会 員 数（令和 3 年 3 月 31 日現在）
年間の増減

支部名

令和 2 年度

令和元年度

差 引
入 会

退 会

横

浜

44

34

川

崎

41

44

相 模 原

31

31

津 久 井

25

24

1

横 須 賀

33

34

1

鎌

倉

12

10

2

2

藤

沢

26

26

茅 ヶ 崎

30

29

1

1

平

塚

34

34

小 田 原

26

27

1

△1

足

柄

36

37

1

△1

秦

野

22

22

伊 勢 原

23

24

2

△1

県

央

51

53

2

△2

海 老 名

13

13

大

12

12

459

454

11

5

和

合 計

10

10
3

1

16

△3

1
2

△1

新型コロナウイルスにより中止・変更になった会議・行事等の状況
Ⅰ 協会主催（共催）
１ 会議関係（１）中止①支部事務局長会議（その後の開催も中止）（４月３日（金））②常任理事会（４月１５日（木））③関東地方整備局県内事務所との意見交換会（２月８日（月））・意見交換会は中止となったが、要望書は提出④神奈川県警察本部施設課との意見交換会（２）開催方法の変更等①理事会（４月２４日（金））・書面により開催②神奈川県県土整備局所長会との意見交換会（１１月１０日（火））・出席者を制限して開催
２ 行事関係（１）中止①協会表彰式（５月２０日（水））②かながわ建設ガイダンスセミナー（７月１４日（火））③富士教育訓練センターでの職場体験学習④神奈川県発注工事技術管理説明会⑤かながわ建設フェスタ in 日本大通り⑥建設フォーラム⑦建設業関連５団体合同賀詞交歓会（１月６日（水））⑧労働安全を中心とした研修会（全建共催）（１月）⑨ＩＣＴ土工導入に向けた研修⑩UAV（ドローン）を活用した現場管理・災害時対応研修会⑪土木工事における評点アップ講習⑫土木関係現場・既成構造物等の視察⑬建築物等の視察⑭経営講習会（２）開催方法の変更等①新入社員研修会
変更前
１日目：令和２年４月７日（火）(会場)神奈川県建設会館２階講堂
２日目：令和２年４月８日（水）１泊
３日目：令和２年４月９日（木）(会場)ホテル マホロバ･マインズ三浦

変更後
１日目：令和２年４月 ７日（火）２日目：令和２年６月２９日（月）⇒ ３日目：令和２年６月３０日（火）(会場)神奈川県建設会館２階講堂