中期目標・中期計画一覧表（法人番号 １１ ）中 期 目 標（大学名） 宮城教育大学

中 期 計 画（前文）大学の基本的な目標
宮城教育大学は「教員養成教育に責任を負う」大学として、教員養成教育と現職教育を両輪とする地域に密着した教育を行うことを目標とし、教育研究に取組んできた。
第二期中期目標期間においては、第一期中期目標期間の達成成果及び業務実績に関する評価結果を踏まえ、教員養成に一本化した専門性の高い単科教育大学として、教育の未来と子どもたちの未来のために、その社会的責任を果たすべく、一層の工夫と努力を加え、教員養成教育の分野で真に価値ある大学を目指して、教育研究の充実に努めることを基本的な目標とする。
そのために、(1)教育面においては、学部・大学院の各課程の教育目的に即して、(a)
学士課程においては、幼児教育、初等・中等教育及び特別支援教育の学校に有為な教員を送り出すことを目的とし、併せて広義の教育分野における人材の養成に当たる｡(b)修士課程においては、高度の専門性を求め、教育を学問として探求・実践し、より優れた教員として活躍できる人材の育成を行う。(c)専門職学位課程（教職大学院）においては、教職としての高度の専門性と実践力を養い、教育の現場において真にリーダーとなり得る人材の養成を行うことを目指す。
それぞれの課程において、教育者としての使命感を持ち、広い視野や高度の専門性、実践的な教育能力・指導力を具えた、個性豊かな教員の養成に全力を注ぐ。そのために必要な教育の一層の充実と改善を、自己点検・評価やＦＤを通じて積極的に推進し、教育の質保証をより確かなものにする。さらに、学力・教育能力のみならず、“豊かな人間力”を培うことを今期の重点目標とする。
(2)研究面においては、各教員がそれぞれの専門分野の研究レベルを深化・向上させつつ、「教員養成マインド」に基づき教師教育へと活用・集約していくこと、さらに教育現
場や社会との往還の中で、教育現場が求める今日的な課題や現職教員が抱える実践的な課題に取組む臨床的・実践的な研究に取組むことを目標とする。
(3)社会との連携の面では、連携協力協定を締結している各自治体・教育委員会等と連携し、現職教員の資質向上に寄与するとともに、教育現場に生起する困難な諸課題の解決に共同で当たること、さらに国際理解教育や国際教育協力の活動に協力・連携して取組むことを目標とする。
◆中期目標の期間及び教育研究組織
１ 中期目標の期間
平成２２年４月１日～平成２８年３月３１日
２ 教育研究組織
この中期目標を達成するため、単科の教育大学として、別表に記載する学部・研究科を置く。

-1 -Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標
１ 教育に関する目標（１）教育内容及び教育の成果等に関する目標◎学士課程○学士課程においては、幼児教育・初等教育・中等教育・特別支援教育の各学校に、優れた 資質・能力を持った有為な教員を送り出すことを目的とし、併せて広義の教育分野における人材の養成に当たることを目標とする。

Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 教育に関する目標を達成するための措置（１）教育内容及び教育の成果等に関する目標を達成するための措置◎学士課程①教員養成教育に関する具体的目標の設定○教員養成教育という本学のミッションに基づき、ディプロマ・ポリシー及びカリキュラ
ム・ポリシーを明確にし、またアドミッション・ポリシーを改定して、教育の目標をより具体的に明示する。あわせてその実効性について広く学外からの意見を取り入れながら逐次、検証する。

○教育課程：豊かな教養に基づく均衡のとれた深い人間観・世界観を養い、併せて教員の職務から必然的に求められる資質能力、地球的視野に立って判断し行動するための資質能力、及び変化の時代を生きる社会人に求められる資質能力を有し、優れた ②教育理念等に応じた教育課程を構築するための具体的方策
専門性を有する個性豊かな教員を養成するための教育課程を構築する。
○カリキュラムを検討して、精選・高度化を図る。教育の目標とカリキュラムの全体像を明確にし、改めて全学的な合意形成を図ることによって、教員相互の間で役割分担○入学者受入れ：教育職への強い熱意を持ち、かつ本学の教育課程のもとで教育を を明確にし、授業が総体として有機的に行われるような、構造化されたカリキュラム運
受けるにふさわしい優れた基礎学力を有する者を受入れる。
営を目指す。

○「人間力」の養成：上記教育課程に基づく優れた資質能力と併せて、さらに教員とし ③入学者受入れの方針に応じた入学者選抜を実現するための具体的方策て必要なキャリア意識・能力及び生き生きとした主体性や豊かな人間力を養うために、 ○ディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシー、アドミッション・ポリシーを一体化した広全学的に「人間力教育」「キャリア教育」の充実を図る。
報活動を行うとともに、選抜方法の検討を進める。
○教育方法及び授業改善：優れた教員を養成するにふさわしい実践的・具体的な授業 ④「人間力教育」「キャリア教育」の充実を図るための具体的方策
形態と学習指導法を工夫し、また教育の質のさらなる向上を目指して授業改善に取組 ○正課の授業、課外活動、ボランティア活動などあらゆる場面で、学生が生き生きと主
むことによって、学士力の質保証を図る。
体的に行動し、自ら課題を見つけ解決できる能力、またコミュニケーション能力、リーダーシップなど、教員として必要な豊かな「人間力」を身に付けられるよう、総合的な教育体制・支援体制を構築する。
⑤教育方法、授業改善及び成績評価に関する具体的方策○「教員養成教育」の特性に配慮した「教育の質の向上」に努めるため、大学として常に自己点検・評価し、全学挙げてＦＤを推進しつつ、授業内容や教育方法の改善を図る。ＣＡＰ制やＧＰＡ制の機能を十全に活かしつつ、成績評価・卒業認定をより厳密化し、公正・適切に行うことによって、学士力の質保証を図る。
◎大学院課程◎大学院課程○専門職学位課程（教職大学院）は、学校現場及び地域の教育に実践的応用力をもっ ①大学院教育における具体的目標の設定て中核的・指導的役割を果たすスクールリーダーとしての力量と、優れた専門的職業 ○専門職学位課程（教職大学院）及び修士課程のディプロマ・ポリシー及びカリキュラ能力を備えた人材の育成を目標とする。
ム・ポリシーを明確にし、またアドミッション・ポリシーを改定して、教育の目標をより具
修士課程は、高度の専門性を求め、教育を学問として深く探求・実践し、より優れた 体的に明示する。あわせてその実効性について広く学外からの意見を取り入れながら教員として活躍できる人材の育成を目標とする。
逐次、検証する。
○専門職学位課程（教職大学院）と修士課程それぞれの位置づけと役割の明確化を図り、大学院教育の全体的な充実・発展を目指す。

②大学院教育の充実発展を図るための具体的方策○大学と教育現場との連携・往還の中で、専門職学位課程（教職大学院）及び修士課
程の果たすべきそれぞれの役割を再検討して、その位置づけを明確にし、大学院○教育課程及び教育体制：専門職学位課程（教職大学院）及び修士課程において、そ 教育の全体的な充実・発展を目指す。また、特別支援教育分野の博士課程設置の可れぞれの位置づけと役割にふさわしいカリキュラムを再検討し、それに基づいて教育 能性について検討する。
体制の一層の充実を図る。

-2 -○入学者受入れ：学校教育の現場、一般社会からの要請に応え、教育の質をさらに向 ③教育課程及び教育体制の充実を図るための具体的方策
上させ、教育現場を活性化するために、本学大学院で学ぶ意欲をもつ学生及び現職 ○専門職学位課程（教職大学院）及び修士課程において、それぞれカリキュラムを検
教員を中心とした社会人を積極的に受入れる。
討・改定して、精選・高度化を図る。
○専門職学位課程（教職大学院）においては、教員のチーム・ティーチングによる教育○教育方法及び授業改善：専修免許状取得にふさわしい教員として優れた資質能力 体制の充実、及び連携協力校との連携の一層の充実を図る。
を身に付けさせるために、教育方法の充実・改善を図り、授業改善に取組むことに○修士課程においては、教育実践への参与や観察を重視し、担当教員の指導のもとよって、教育の質の更なる向上を目指し、大学院における教育の質保証を図る。
に、教育活動をより深く探求する教育研究体制の充実を図る。
④入学者受入れの方針に応じた入学者選抜を実現するための具体的方策○ディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシー、アドミッション・ポリシーを一体化した広報活動を行うとともに、選抜方法の検討を進める。
⑤教育方法の充実・改善、授業改善及び教育の質保証を図るための具体的方策○専修免許状取得にふさわしい教員として、専門分野の研究を深め、実践的指導力を身に付けさせるために、教育現場の現状や課題に即応した具体的・実践的な教育を、ICT等も活用しながら、少人数教育・個別指導により行う。
○大学として組織的に授業改善に取組んでいくために、常に自己点検・評価を行な
い、FDを推進する。
○成績評価・修了認定をより厳密化し、公正・適切に行うことによって、大学院における教育の質保証を図る。
（２）教育の実施体制等に関する目標（２）教育の実施体制等に関する目標を達成するための措置○第一期中期目標で達成した本学の実績を継承しつつ、教育現場において確かな力 ①教育の質の改善と充実を図るための実施体制に関する具体的方策
量を発揮し得る人材を養成し、社会の変化や教育現場の課題、学術研究の発展等に ○平成19年度教員養成課程再編の完成年度（平成22年度）卒業生の就職状況等の即応した先導的な教育を実施するために必要な、教育の実施体制を整え、教育環境を 動向や教育現場の需要等をふまえ、入学定員等、教育の実施体制を検討する。
整備する。
○教育の質の改善と充実を図るために、常に教育の実施体制やカリキュラム運営を検証し、改善に導き得る体制を構築する。
②教育環境の整備に関する具体的方策○教育に必要な設備、情報ネットワーク等の整備・改善を行い、それらの有効活用を図る。
（３）学生への支援に関する目標（３）学生への支援に関する目標を達成するための措置○学生に対する修学支援体制及び修学環境を充実させるとともに、学生が教員として ①学生支援体制及び修学環境を充実するための具体的方策
必要な豊かな「人間力」を身に付けるための支援体制を体系的に整備する。
○修学支援体制及び修学環境の整備を図るとともに、「人間力」の養成を大学教育の重要な柱として体系化し、段階的な指導プログラムとして学生に提供する。また、学生○入学から卒業・就職までのきめ細かく、かつ体系的な学生支援の整備・強化を図る。 が積極的に取組める仕組み（ポートフォリオ等）の導入を検討し、実施する。
○入学から卒業までの学生支援の体系的整備を行い、学生が生き生きと活動できる○大学としての就職戦略を構築する体制を整備し、就職指導及び就職支援の強化を 環境の整備を行う。また、学生支援の実態調査・点検評価を実施し、学生支援業務の図る。
改善を行う。
○特別な支援を要する学生に対して、大学としての支援体制を一層充実させ、健常者 ②就職支援等に関する具体的方策とともに学び得る人的・物的環境整備を全学的に進める。
○大学としての就職戦略の基本方針を立て、就職指導、就職支援の分担と協力体制を全学的に確立する。
○卒業後の就職指導、就職支援等のサポート体制を確立する。

-3 -③特別な支援を要する学生を支援するための具体的方策○障害学生支援室に障害学生支援の窓口を一本化し、障害学生の細かなニーズに対応できる支援体制を整備する。また、教職員・支援学生の啓発・研修を充実させるとともに支援体制の整備を行い、支援のノウハウの蓄積と普及を進める。
２ 研究に関する目標
２ 研究に関する目標を達成するための措置（１）研究水準及び研究の成果等に関する目標（１）研究水準及び研究の成果等に関する目標を達成するための措置○地域や日本の教育の質的向上に資するような、国立の教員養成大学の特性を活か ①目指すべき研究の方向性した研究の水準を維持・向上させ、その成果を教育活動に反映させると同時に、地域 ○教員養成大学の特性を活かした教科教育、教職教育及びその基礎となる研究に取社会との連携を図りつつ、研究の開発と充実に取組む。
組む。
②教員養成大学として重点的に取組む領域及び成果の社会への還元に関する具体的方策○地域の教育の向上に資するような研究に大学を挙げて積極的に取組み、教員養成
大学にふさわしい成果をあげることによって、教員養成教育や現職教育をさらに充実させ、公開講座・教員免許状更新講習・データベース等の情報発信等を通じて研究成果の社会への還元を図る。
（２）研究実施体制等に関する目標○教員養成大学として取組むべき研究教育課題を明確化し、その推進のための実施体制を構築する。

（２）研究実施体制等に関する目標を達成するための措置①研究実施体制及び研究資金の配分に関する具体的方策○優れた資質・能力を持った有為な教員を送り出すことを目的とする教員養成大学として、その目的に適うよう、取組むべき教育研究課題を明確化し、その推進のための講座横断型等の柔軟な実施体制・連携体制を構築するとともに、重点的な資金配分を行い、大学として組織的な研究教育の活性化を図る。
②研究活動の評価及び評価結果を質の向上につなげるための具体的方策○研究の実施体制において、常に自己点検・評価を行いつつ、PDCAサイクルを確立し、研究の質の向上と充実を図る。

３ その他の目標（１）地域を志向した教育・研究に関する目標○地域社会と連携し、全学的に地域を志向した教育・研究を推進する。

３ その他の目標を達成するための措置（１）地域を志向した教育・研究に関する目標を達成するための措置○「地域のための大学」として、全学的な教育カリキュラムの整備及び教育組織の改革に着手し、学生の地域に関する知識・理解を深めるとともに、地域の課題（ニーズ）と大学の資源（シーズ）の効果的なマッチングによる地域の課題解決、更には地域社会と大学が協働して課題を共有しそれを踏まえた地域振興策の立案・実施まで視野に入れた取組を進める。

（２）社会との連携や社会貢献に関する目標（２）社会との連携や社会貢献に関する目標を達成するための措置○東北で唯一の単科教育大学として、地域の教育委員会や自治体等との教育に関す ①地域社会との連携、協力や成果の還元に関する具体的方策
る連携・協力体制を充実・発展させるとともに、大学の教育研究の成果を地域の教育 ○宮城県内の教育委員会等との連携をさらに拡充・強化し、学校現場の最新の課題を界に還元し、地域の教育の振興と発展に貢献する。
把握し、本学の教員養成に教育現場のニーズを反映させるとともに、学校教員の研修支援等を通して教育の質の向上に貢献する。
○未来社会の発展と安心な地球環境の確保に努力する。
○「高大接続」により高校生の学力や修学意欲の向上を図るため、高等学校と大学との連携を進める。
○教員免許状更新講習、現職教員講座、公開講座等を充実させ、現職教員・市民等に広く教育研究の成果の還元を図る。

-4 -○学都仙台コンソーシアムや仙台圏戦略的大学連携支援事業の加盟機関との連携を強化し、事業の発展を推進することで、教育研究成果の地域社会への還元を図る。
②未来社会の発展と安心な地球環境の確保のための具体的方策○本学の環境教育に関わる授業及び課外活動などを通じて積極的な取組みを行うとともに、持続発展教育(ESD)を推進する。
（３）国際化に関する目標（３）国際化に関する目標を達成するための措置○学術交流協定を締結している海外の大学等との間で、短期・長期の留学生交換を進 ①国際交流や国際貢献に関する具体的方策める。また教育大学として本学がもつ教育研究のポテンシャリティを活かして開発途上 ○海外の大学や教育機関等と、学術研究、教員養成などの分野で交流を行い、連携
国への教育協力を推進する。さらに地域の自治体・教育委員会及び学校等の国際交 し、本学のミッションである教員養成及び現職教育に反映させる。
流活動や国際理解教育活動に協力し、支援する。
○国際教育協力に積極的に参加し、教師教育及び現職教育を中心とする分野で発展途上国支援を行う。
○ユネスコ・スクール・ネットワーク(ASPnet)等、グローバルな教育機関ネットワークに参画するとともに、国内の学校における国際交流、国際理解教育を支援する。
（４）附属学校に関する目標（４）附属学校に関する目標を達成するための措置○附属校園は、本学の教員養成の理念と使命に基づいて、幼児教育、初等教育、中 ○大学と附属校園が教育実践にかかわる多くの情報を共有し、連携・協力による共同
等教育、特別支援教育を行い、①学部及び大学院の教育と密接な連携と協力を図り 研究を推進・強化する。
ながら、必要にして不可欠な附属機関として、その教育研究を促進する。また②教育 ○各附属校園間の連携・協力による幼稚園・小学校・中学校及び特別支援学校内の実習を通して優れた資質を備えた教員の養成を行い、あわせて現職教育に資するとと 小・中・高の一貫したカリキュラム研究を推進するとともに、附属学校教員の資質の向もに、③大学と共同して教育現場に生起する種々の今日的課題に取組み、その成果を 上を図る。
地域社会に積極的に還元する。これらの活動を推進することにより、その存在意義を ○特別な配慮が必要な幼児・児童・生徒が園・学校生活に適応し、必要にして十分な明確にしていく。
学習が可能になるための支援体制の一層の整備・強化を図る。
○教育実習とそれに直結した大学の科目群へ積極的にかかわり、学部学生・大学院
生の教育実地経験の体系化を推進する。また専門職学位課程（教職大学院）の院生を含む現職教員と附属学校園の教員相互の研修強化を図る。
○多様で困難な教育現場の課題に取組み、その改善策を具体的に提案することで、成果を地域社会・教育現場に積極的に還元する。
（５）附属図書館・センター等に関する目標（５）附属図書館・センター等に関する目標を達成するための措置○附属図書館は、大学における学術情報の収集及び発信の拠点として、教育大学とし ◎附属図書館ての特徴を活かした教育研究及び学習の支援を行うとともに、地域への積極的な開放 ○教育、学習に必要な図書館資料の収集・充実を図る。
を図る。
○利用環境の整備・充実に努める。
○蔵書データベースや電子ジャーナルを整備し、電子図書館的機能の充実を図る。
○環境教育実践研究センター・教育臨床研究センター・特別支援教育総合研究セン○生涯学習社会に対応するため、地域への開放を充実する。
ター・国際理解教育研究センターは、相互に協力連携しながら、教育大学の附属研究センターとしての特徴を活かした、独自の教育研究と情報の収集・発信を行い、地域社 ◎附属研究センター「センター長連絡会議」
会の教育の発展に積極的に貢献する。
○「センター長連絡会議」を通じて４センターが互いに有機的な協力体制の下、連携して教育研究と社会貢献に取組む。
◎環境教育実践研究センター○学部教育における環境教育指導者養成及び環境教育指導者に対する再教育を進める。
○環境教育教材の開発、環境教育実践フィールドの開拓を行い、関係機関と連携して環境教育の普及を進める。
○環境教育情報の電子化と公開の促進を進める。

-5 -◎教育臨床研究センター○授業実践研究を推進するとともに、そのため研究協力校の開発・教育委員会との連携を推進する。
○教員養成カリキュラム開発、および現職教員研修プログラム開発を推進する。
○その過程において膨大に蓄積されてきた教育実践資料の整備・充実とその活用を図る。
◎特別支援教育総合研究センター○フォーラムやWeb上のデータベースなどを通じた情報提供、ワークショップ等の研修機会の提供、ITを活用したコンサルテーション、関係機関との連携事業への参画等に取組む。
○特別支援教育に関して学内外の関係諸機関と連携して理論的・実践的研究を推進するとともに，情報の集約と電子化に努める。
○適応支援教育に関する教育及び研究の推進、適応支援に関する関係諸機関との連携の推進、及び地域社会における教育活動や心の健康活動に関する支援等に取組む。
◎国際理解教育研究センター○「国際化」や「多文化化」へ対応するための学校現場や地域社会の多様な要求に応じることを目的として、言語、社会、文化的アプローチから、国際理解教育に関する基礎研究を行い、その成果を地域社会に還元する。
○学部教育などを通して、大学内における多文化教育を推進するとともに、外国人留学生に向けた各種教育プログラムを企画・推進する。
○地域の諸機関と連携をとりながら、ユネスコ・スクール・ネットワークなどを中心として、学校現場と地域社会の国際理解教育を推進する。

Ⅱ 業務運営の改善及び効率化に関する目標
Ⅱ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 組織運営の改善に関する目標
１ 組織運営の改善に関する目標を達成するための措置○教育研究組織や大学運営のための審議組織、また事務組織等について、全学的な ①組織運営の見直し・改善を図るための具体的方策
視点から、有効かつ効率的な組織運営の見直し・改善を図る。
○大学の組織運営について、常に自己点検・評価をしながら、PDCAサイクルを稼動させ、より機動的で責任ある意思決定と執行ができるような体制の構築を目指す。
○社会的要請や学生の教育に対する責任を自覚し、意欲的な教育研究の充実・向上 ○男女共同参画を推進するための体制を整備し、女性教職員の能力の活用や活躍でを図るとともに、特色ある教育研究を推進していくために、弾力的な教育及び研究組織 きる職場環境の整備など、具体的な取組み方針や計画等を策定する。
の編成と、戦略的な学内資源の配分を行う。
②弾力的な教育及び研究組織の編成と、戦略的な学内資源の配分を行うための具体的方策○基盤的なものに関しては学内で定める配分方式によることとし、重点的に取組むべ
き事項については、経営協議会及び教育研究評議会等の意見を参考に、人的資源も含めた戦略的な学内資源の配分を行う。
○教員の業績評価及び事務職員評価について、その評価システムを常に検証し、給与等への反映などインセンティブに活用する。
２ 事務等の効率化・合理化に関する目標
２ 事務等の効率化・合理化に関する目標を達成するための措置○職員の人材育成を推進するとともに、業務の見直しによる事務処理の簡素化・迅速 ①事務職員の人材育成に関する具体的方策化を図る。
○事務職員の資質向上と業務の円滑な遂行に資するため、専門機関が主催する研修-6 -等に派遣するなどＳＤを推進する。
②業務の見直しに関する具体的方策○業務等の見直しを行うとともに、共同処理が可能な業務については他大学等と共同で行い、外部委託導入に関しては業務の効率化及び合理化と費用対効果の観点を踏まえ導入する。
○ペーパーレス化を一層推進するとともに、意思決定システム及び手続きを継続して見直し、事務処理の簡素化・迅速化を図る。
Ⅲ 財務内容の改善に関する目標
Ⅲ 財務内容の改善に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 外部研究資金、寄附金その他の自己収入の増加に関する目標
１ 外部研究資金、寄附金その他の自己収入の増加に関する目標を達成するた○機関及び個人として研究教育の質の向上と独自性の維持・発揮を図るために、科学 めの措置
研究費補助金をはじめとする各種公的研究費、及び民間研究財団等による研究助成 ①科学研究費補助金、民間研究助成、受託研究及び奨学寄付金等外部資金増加にの獲得に積極的に取組み、自己収入の増加を目指す。
関する具体的方策○科学研究費補助金に関し、申請件数の増加を図り、採択数の増加を目指す。
○外部資金の積極的な導入を図るとともに、自己収入の確保に努め、財務内容の改 ○民間研究助成、受託研究及び奨学寄付金等外部資金については、教員がその趣旨善を図る。
を十分に生かし、教員養成における固有の研究分野及び各教員の専門研究分野に積極的に応募するための体制として、法人室の「企画推進室」を中心に的確かつ詳細な情報提供を行う。
２ 経費の抑制に関する目標
２ 経費の抑制に関する目標を達成するための措置（１）人件費の削減（１）人件費の削減○「簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律」（平成18 年 ①人件費削減の取組についての方策
法律第47 号）に基づき、平成18 年度以降の５年間において国家公務員に準じた人件 ○「簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律」（平成18 年
費削減を行う。さらに、「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2006 」（平成18年 法律第47 号）に基づき、国家公務員に準じた人件費改革に取組み、平成18 年度から７月７日閣議決定）に基づき、国家公務員の改革を踏まえ、人件費改革を平成23年度 の５年間において、△５％以上の人件費削減を行う。さらに、「経済財政運営と構造改まで継続する。
革に関する基本方針2006 」（平成18 年７月７日閣議決定）に基づき、国家公務員の改革を踏まえ、人件費改革を平成23 年度まで継続する。
（２）人件費以外の経費の削減○経費の効率化及び抑制に努め、財務内容の改善を図る。

（２）人件費以外の経費の削減①管理的経費の抑制に関する具体的方策○契約内容の見直し、エネルギー対策の推進等により一般管理費の節減に努める。

３ 資産の運用管理の改善に関する目標○資産を効率的・効果的に運用管理し、本学の教育研究に資する。

３ 資産の運用管理の改善に関する目標を達成するための措置①資産の効率的・効果的運用を図るための具体的方策○施設設備等の有効活用のために、教室・研究室等の効率的な再配置や教育研究設
備等の在り方を検討する。

Ⅳ 自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標
Ⅳ 自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標を達成するため
１ 評価の充実に関する目標の措置○PDCAサイクルの導入を行うなど、常に自己点検・評価の方法を改善してその実施を １ 評価の充実に関する目標を達成するための措置
徹底し、また第三者評価を真摯に受け止め、それらの評価結果を大学の教育研究や ①自己点検・評価の方法の改善に関する具体的措置
運営の改善に十分に反映させる。
○ディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシー及びアドミッション・ポリシー等の達成状
況を確認するシステムを構築する。
○点検・評価の基本方針（平成１６年１２月８日制定）に基づき自己点検・評価を実施
し、大学の絶えざる改善・向上に資する。

-7 -②第三者評価結果を大学の教育研究や運営の改善に反映させる具体的措置○評価結果は大学内で情報を速やかに共有し、必要に応じて教育研究評議会又は経営協議会との協議を行いながら、学長のリーダーシップの下に改善を実施する。
２ 情報公開や情報発信等の推進に関する目標○社会に対して説明責任を果たすために、大学の運営全般にわたり積極的な情報の提供を行う。

２ 情報公開や情報発信等の推進に関する目標を達成するための措置①社会に対する説明責任を果たすための具体的方策○ホームページや広報誌などの媒体を通じて、大学の財務状況や就職情報等を含めた大学運営全般についての積極的な情報提供を行う。

○ICTの活用や広報誌の充実により、本学の運営及び教育研究の情報を社会や地域等に積極的に発信する。
②広報コンテンツを充実し、本学の情報を社会や地域等に発信することに関する具体的方策○教職員の情報セキュリティに対する意識を更に向上させる。
○平成２０年度設置の広報戦略室を中心として、様々な媒体を活用した全学的な広報体制を整備する。また、広報活動に学生を参画させるなど、若年層の興味を引く広報のあり方を検討する。ホームページコンテンツの一層の充実を図り、在学生、卒業生及び地域住民に対しても積極的な情報発信を行う。
③情報セキュリティ対策を推進するための具体的方策○情報セキュリティポリシーについて、教職員に対して啓蒙活動を行うとともに、定期的に点検・評価し、改善を行う。
Ⅴ その他業務運営に関する重要目標
Ⅴ その他業務運営に関する重要目標を達成するためにとるべき措置
１ 施設設備の整備・活用等に関する目標
１ 施設設備の整備・活用等に関する目標を達成するための措置○本学の教育研究目標を達成するため、既存の施設設備の点検を行い、学生主体の ①施設等の整備に関する具体的方策
学校施設として、その安全性、信頼性を確保する。また、今後必要となる教育研究上 ○本学の教育・研究活動に基づく必要性、狭隘化、老朽化、耐震性等を総合的に判断の新たなニーズに対応したスペースの確保や教育研究施設等、全体ビジョンを検討し して施設整備計画を作成し、基幹設備を含め緊急性の高いものから年次計画により取ながら整備を行い、教員養成及び知的創造活動の拠点としての良好なキャンパス環境 組む。財源については、国から措置される施設費のほか、ＰＦＩ方式等による施設整備の形成を図る。
の可能性について検討する。
②施設等の有効活用に関する具体的方策○全学の施設等について使用実態を定期的に調査・点検評価するシステムを整備し、有効活用状況を調査・点検する。点検・調査結果に基づき、新たな教育研究活動等に対応したスペース配分を検討するなど施設の有効活用を図る。
③施設等の維持管理に関する具体的方策○施設の維持管理については、定期巡回体制を整備して、予防的な点検・保守・修繕等を効果的に実施するための維持管理計画を策定し実施していく。
２ 安全管理に関する目標○安全衛生管理及び防災のために必要な体制の構築及び措置を講ずる。

２ 安全管理に関する目標を達成するための措置①安全衛生管理及び防災のために必要な体制の構築に関する具体的方策○安全衛生管理体制等について全学的に点検を行い、その結果に基づき必要な改善策を講ずることを継続して行う。
○事故防止、自然災害への対応及び日常の健康管理等を含めた安全マニュアルを作成するとともに、学生・教職員への安全衛生教育等を計画的に実施する。

-8 -

３ 法令遵守に関する目標○法令遵守、服務規律の徹底及び倫理の保持に必要な体制の構築及び措置を講ずる。

３ 法令遵守に関する目標を達成するための措置①法令遵守、服務規律の徹底及び倫理の保持に必要な体制の構築に関する措置○法令遵守の推進に係る体制の構築を図り、公正、適切な職務遂行を通じて、本学の地域社会における信頼を維持する。
○『研究機関における公的研究費の管理・監査に関するガイドライン』に基づき、不正防止等の措置を講ずる。
Ⅵ 予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画
別紙参照
Ⅶ 短期借入金の限度額
１．短期借入金の限度額
８億円
２．想定される理由
運営費交付金の受け入れ遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れることが想定されるため。
Ⅷ 重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画
１．重要な財産を譲渡する計画なし
２．重要な財産を担保に供する計画なし
Ⅸ 剰余金の使途決算において剰余金が発生した場合は、教育研究の質の向上及び組織運営の改善
に充てる。
Ⅹ その他
１．施設・設備に関する計画
施設・設備の内容
小規模改修予定額（百万円）
財
源
１３２
国立大学財務・経営センター
施設費交付金（１３２）（注１）施設・設備の内容、金額については見込みであり、中期目標を達成するために必要な業務の実施状況等を勘案した施設・設備の整備や老朽度合等を勘案した施設・設備の改修等が追加されることもある。
（注２）小規模改修について平成22年度以降は平成21年度同額として試算している。
なお、各事業年度の施設整備費補助金、船舶建造費補助金、国立大学財務・経営セ
ンター施設費交付金、長期借入金については、事業の進展等により所要額の変動が予想されるため、具体的な額については、各事業年度の予算編成過程等において決
定される。

-9 -

２．人事に関する計画
・効果的かつ効率的な業務運営のため、人員の適正配置により業務の効率化を継続して行う。
・人材育成プログラムの実施及び外部機関主催の研修会等へ積極的に参加するな
ど職員の資質向上に努め、職場の活性化を図る。
・教員の新規採用にあたっては、原則として全ての職種について公募制を継続して行う。
（参考） 中期目標期間中の人件費総額見込み １６，５８６百万円
３．中期目標期間を超える債務負担（ＰＦＩ事業）なし（長期借入金）なし（リース資産）該当なし
４．積立金の使途
前中期目標期間繰越積立金については、次の事業の財源に充てる。
①教育、研究に係る業務及びその附帯業務-10 -別表１（学部・研究科等）
学 部
研究科

教育学部
大学院教育学研究科-11 -別 表（収容定員）
教育学部

１,３８０人（うち教員の養成に係る分野１,３８０人）

平成２２年度

大学院教育学研究科

１１４人（うち修士課程５０人）（うち専門職学位課程
６４人）

教育学部

１,３８０人（うち教員の養成に係る分野１,３８０人）

平成２３年度

大学院教育学研究科

１１４人（うち修士課程５０人）（うち専門職学位課程
６４人）

教育学部

１,３８０人（うち教員の養成に係る分野１,３８０人）

平成２４年度

大学院教育学研究科

１１４人（うち修士課程５０人）（うち専門職学位課程
６４人）

教育学部

１,３８０人（うち教員の養成に係る分野１,３８０人）

平成２５年度

大学院教育学研究科

１１４人（うち修士課程５０人）（うち専門職学位課程
６４人）

教育学部

１,３８０人（うち教員の養成に係る分野１,３８０人）

平成２６年度

大学院教育学研究科

１１４人（うち修士課程５０人）（うち専門職学位課程
６４人）

教育学部

１,３８０人（うち教員の養成に係る分野１,３８０人）

平成２７年度

大学院教育学研究科

１１４人（うち修士課程５０人）（うち専門職学位課程
６４人）

-12 -

（別紙）予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画
１．予算
平成22年度～平成27年度

予算
大学等名

区

分

収入
運営費交付金
施設整備費補助金
船舶建造費補助金
国立大学財務・経営センター施設費交付金
自己収入
授業料及び入学料検定料収入
附属病院収入財産処分収入雑収入
産学連携等研究収入及び寄附金収入等
長期借入金収入
計
支出
業務費
教育研究経費
診療経費
施設整備費
船舶建造費
産学連携等研究経費及び寄附金事業費等
長期借入金償還金
計

宮城教育大学（単位：百万円）
金
額

16,888
0
0
132
5,927
5,820
0
0
107
448
0
23,395

22,815
22,815
0
132
0
448
0
23,395［人件費の見積り］
中期目標期間中総額 16,586百万円を支出する。（退職手当は除く。）
注）人件費の見積りについては、平成23年度以降は平成22年度の人件費見積り額を踏まえ試算している。

-13 -注）退職手当については、国立大学法人宮城教育大学退職手当規程に基づいて支給することとするが、運営費交付金として交付される金額については、各事業年度の予算編成過程において国家公務員退職手当法に準じて算定される。
注）組織設置に伴う学年進行の影響は考慮していない。
[運営費交付金の算定方法]○ 毎事業年度に交付する運営費交付金は、以下の事業区分に基づき、それぞれに対応した数式により算定して決定する。
Ⅰ〔一般運営費交付金対象事業費〕①「教育研究等基幹経費」：以下の事項にかかる金額の総額。Ｅ（ｙ－１）は直前の事業年度におけるＥ（ｙ）。
・ 学部・大学院の教育研究に必要な教職員のうち、設置基準に基づく
教員にかかる給与費相当額及び教育研究経費相当額。
・ 附属学校の教育研究に必要な教職員のうち、標準法に基づく教員にかかる給与費相当額。
②「その他教育研究経費」：以下の事項にかかる金額の総額。Ｆ（ｙ－１）は直前の事業年度におけるＦ（ｙ）。
・ 学部・大学院及び附属学校の教育研究に必要な教職員（①にかかる者を除く。）の人件費相当額及び教育研究経費。
・ 附属施設等の運営に必要となる教職員の人件費相当額及び事業経費。
・ 法人の管理運営に必要な職員（役員を含む）の人件費相当額及び管理運営経費。
・ 教育研究等を実施するための基盤となる施設の維持保全に必要となる経費。
〔一般運営費交付金対象収入〕③「基準学生納付金収入」：当該事業年度における入学定員数に入学料標準額を乗じた額及び収容定員数に授業料標準額を乗じた額の総額。（平成22年度入学料免除率で算出される免除相当額及び平成22年度授業料免除率で算出される免除相当額については除外。）④「その他収入」：検定料収入、入学料収入（入学定員超過分等）、授業料収入（収容定員超過分等）及び雑収入。平成22年度予算額を基準とし、第２期中期目標期間中は同額。
Ⅱ〔特別運営費交付金対象事業費〕⑤「特別経費」：特別経費として、当該事業年度において措置する経費。
Ⅲ〔特殊要因運営費交付金対象事業費〕⑥「特殊要因経費」：特殊要因経費として、当該事業年度において措置す
る経費。

-14 -

運営費交付金＝Ａ（ｙ）＋Ｂ（ｙ）＋Ｃ（ｙ）
１．毎事業年度の一般運営費交付金は、以下の数式により算定する。
Ａ（ｙ）＝Ｅ（ｙ）＋Ｆ（ｙ）－Ｇ（ｙ）（１）Ｅ（ｙ）＝Ｅ（ｙ－１）×β（係数）（２）Ｆ（ｙ）＝{Ｆ（ｙ－１）×α（係数）}×β（係数）±Ｓ（ｙ）±Ｔ（ｙ）±Ｕ（ｙ）（３）Ｇ（ｙ）＝Ｇ（ｙ）
Ｅ（ｙ）：教育研究等基幹経費（①）を対象。
Ｆ（ｙ）：その他教育研究経費（②）を対象。
Ｇ（ｙ）：基準学生納付金収入（③）、その他収入（④）を対象。
Ｓ（ｙ）：政策課題等対応補正額。
新たな政策課題等に対応するための補正額。各事業年度の予算編成過程において当該事業年度における具体的な額を決定する。
Ｔ（ｙ）：教育研究組織調整額。
学部・大学院等の組織整備に対応するための調整額。
各事業年度の予算編成過程において当該事業年度における具体的な調整額を決定する。
Ｕ（ｙ）：施設面積調整額。
施設の経年別保有面積の変動に対応するための調整額。
各事業年度の予算編成過程において当該事業年度における具体的な調整額を決定する。
２．毎事業年度の特別運営費交付金は、以下の数式により算定する。
Ｂ（ｙ）＝Ｈ（ｙ）
Ｈ（ｙ）：特別経費（⑤）を対象。なお、本経費には新たな政策課題等に対応するために必要となる経費を含み、当該経費は各事業年度の予算編成過程において当該事業年度における具体的な額を決定する。
３．毎事業年度の特殊要因運営費交付金は、以下の数式により算定する。
Ｃ（ｙ）＝Ｉ（ｙ）
Ｉ（ｙ）：特殊要因経費（⑥）を対象。なお、本経費には新たな政策課題等に対応するために必要となる経費を含み、当該経費は各事業年度の予算編成過程において当該事業年度における具体的な額を決定する。

-15 -【諸係数】α（アルファ）：大学改革促進係数。
第２期中期目標期間中に各国立大学法人における組織改編や既存事業の見直し等を通じた大学改革を促進するための係数。
現時点では確定していないため、便宜上平成22年度予算編成時と同様の考え方で△1.0％とする。
なお、平成23年度以降については、今後の予算編成過程において具体的な係数値を決定する。
β（ベータ）：教育研究政策係数。
物価動向等の社会経済情勢等及び教育研究上の必要性を総合的に勘案して必要に応じ運用するための係数。
各事業年度の予算編成過程において当該事業年度における具体的な係数値を決定する。
注）中期計画における運営費交付金は上記算定方法に基づき、一定の仮定の下に試算されたものであり、各事業年度の運営費交付金については、予算編成過程において決定される。
なお、「特別運営費交付金」及び「特殊要因運営費交付金」については、
平成23年度以降は平成22年度と同額として試算しているが、教育研究の進展等により所要額の変動が予想されるため、具体的な額については、各事業年度の予算編成過程において決定される。
注）国立大学財務・経営センター施設費交付金収入は、「施設・設備に関する計画」に記載した額を計上している。
注）自己収入並びに産学連携等研究収入及び寄附金収入等については、平成22年度の受入見込額により試算した収入予定額を計上している。
注）産学連携等研究収入及び寄附金収入等は、版権及び特許権等収入を含む。
注）業務費、施設整備費については、中期目標期間中の事業計画に基づき試算
した支出予定額を計上している。
注）産学連携等研究経費及び寄附金事業費等は、産学連携等研究収入及び寄附金収入等により行われる事業経費を計上している。
注）長期借入金償還金については、変動要素が大きいため、平成22年度の償還見込額により試算した支出予定額を計上している。
注）上記算定方法に基づく試算においては、「教育研究政策係数」は１とし、「政策課題等対応補正額」、「教育研究組織調整額」、「施設面積調整額」
については、０として試算している。

-16 -２．収支計画
平成22年度～平成27年度

収支計画
大学等名

区

分

宮城教育大学（単位：百万円）
金
額

費用の部
経常費用
業務費
教育研究経費
診療経費
受託研究費等
役員人件費
教員人件費
職員人件費
一般管理費
財務費用
雑損
減価償却費
臨時損失

23,291
23,291
21,399
3,260
0
354
359
13,546
3,880
1,730
0
0
162
0

収入の部
経常収益
運営費交付金収益
授業料収益
入学金収益
検定料収益
附属病院収益受託研究等収益
寄附金収益
財務収益
雑益
資産見返負債戻入
臨時利益
純利益
総利益

23,291
23,291
16,789
4,878
761
154
0
354
86
13
94
162
0
0
0

注）受託研究費等は、受託事業費、共同研究費及び共同事業費を含む。
注）受託研究等収益は、受託事業収益、共同研究収益及び共同事業収益を含む。

-17 -３．資金計画
平成22年度～平成27年度

資金計画
大学等名

区

分

宮城教育大学（単位：百万円）
金額

資金支出
業務活動による支出
投資活動による支出
財務活動による支出
次期中期目標期間への繰越金

23,53422,479
916
0
139

資金収入
業務活動による収入
運営費交付金による収入
授業料及び入学料検定料による収入
附属病院収入受託研究等収入
寄附金収入
その他の収入投資活動による収入
施設費による収入
その他の収入財務活動による収入
前中期目標期間よりの繰越金

23,53423,263
16,888
5,820
0
354
94
107
132
132
0
0
139

注）施設費による収入には、独立行政法人国立大学財務・経営センターにおける施設費交付事業にかかる交付金を含む。

-18 -