クリーニング所における新型コロナウイルス感染拡大予防ガイドライン

令和２年５月 29 日策定
全国クリーニング生活衛生同業組合連合会

１．本ガイドラインについて
新型コロナウイルス感染症対策専門家会議「新型コロナウイルス感染症対策の状況分析・提言」（2020 年５月４日）においては、「今後、感染拡大の予防と社会経済活動の両立を図っていくに当たっては、特に事業者において提供するサービスの場面ごとに具体的な感染予防を検討し、実践することが必要になる。社会にはさまざまな業種等が存在し、感染リスクはそれぞれ異なることから、業界団体等が主体となり、また、同業種だけでなく他業種の好事例等の共有なども含め業種ごとに感染拡大を予防するガイドライン等を作成し、業界をあげてこれを普及し、現場において、試行錯誤をしながら、また創意工夫をしながら実践していただくことを強く求めたい。」とされたところである。
これを受け、同専門家会議の提言の中にある「各業種のガイドライン等の作成に当たって求められる基本的な考え方や留意点の例」等に留意しながら、家庭の一般的な洗濯物を取扱うクリーニング所を念頭に、当面の対策をとりまとめたところである。
なお、新型コロナウイルスの最新の知見や今後の各地域の感染状況等を踏まえて、本ガイドラインは随時見直すこととする。
２．感染防止のための基本的な考え方
営業者は、施設の規模や提供するサービスの形態を十分に踏まえ、施設内及びその周辺地域において、当該施設の従業員のほか、顧客への新型コロナウイルスの感染拡大を防止するため、最大限の対策を講ずるものとする。
特に、①密閉空間（換気の悪い密閉空間である）、②密集場所（多くの人が密集している）、③密接場面（互いに手を伸ばしたら届く距離での会話や発声が行われる）という３つの条件（いわゆる「３つの密」）のある場では、感染を拡大させるリスクが高いと考えられ、本ガイドラインは、これを避けることなど、自己への感染を回避するとともに、他人に感染させないように徹底することを旨とする。
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３．営業者が講ずるべき具体的な対策（１）リスク評価
営業者は、新型コロナウイルス感染症の主な感染経路である接触感染（①）と飛沫感染（②）のそれぞれについて、従業員や顧客等の動線や接触等を考慮したリスク評価を行い、そのリスクに応じた対策を検討する。
① 接触感染のリスク評価
複数の従業員や顧客と共有する物品やドアノブなど手が触れる場所を特定し、これらへの接触の頻度を評価する。高頻度接触部位（受渡し台、作業台、プレス機やアイロンの持ち手、洗濯機・乾燥機等の取手及び操作盤、洗剤及びしみ抜き等の薬剤の容器、ハンガー、椅子の背もたれ、ドアノブ、電気のスイッチ、電話、筆記用具などの事務用品、キーボード、マウス、レジ、蛇口、手すり、エレベーターのボタン、洗濯物の集配車のハンドル等）には特に注意する。
② 飛沫感染のリスク評価
施設における換気の状況を考慮しつつ、人と人との距離がどの程度維持できるか、施設内で声を出す場所や未処理の洗濯物を取扱う作業がどこにあるか等を評価する。
（２）施設内の各所における対応策① 留意すべき基本原則と各エリア・場面の共通事項
・ 顧客と従業員や従業員同士の接触を避け、対人距離を確保する（できるだけ２m を目安に（最低１m）確保するように努め、真正面での立ち位置を避けるなど工夫する）。
・ マスク等の着用（従業員及び顧客に対する周知）
・ 受付での被洗物取扱い時における手袋の着用（従業員及び顧客に対する周知）
・ アルコール擦式等の手指の消毒設備を設置又は石鹸と流水による手洗いの励行
・ 施設の換気（２つの窓を同時に開けるなどの対応も考えられる）・ 施設の定期的な清掃、高頻度接触部位の消毒・ 洗濯前の被洗物と洗濯後の被洗物を取扱う際の動線が交差しないよう留意するとともに、特に洗濯前の被洗物を扱った後に洗濯後の被洗物を扱う場合には手指の消毒や石鹸と流水による手洗いを徹底する。
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・ 複数の従業員や顧客が共用する物品や手が頻回に触れる箇所を工夫して最小限にする。
・ 店舗併設型の受け渡し BOX を設置・活用している場合には、定期的又は被洗物の預かり及び引き渡しごとに BOX 内や取手等の消毒を行う。
・ 集配の際は、予め訪問先に連絡し了解をいただいたうえで訪問するとともに、受渡時には必ずマスクを着用する。加えて、集配で顧客宅に伺う前後には手指消毒を行う。
② 症状のある方の来店制限等
・ 新型コロナウイルスに関しては、自宅待機者や濃厚接触者はもちろんのこと、発症していない人からの感染もあると考えられる。発熱や軽度であっても咳・咽頭痛などの症状がある人が来店しないように呼びかけることは、施設内などにおける感染対策として最も優先すべき対策である。
・ 密にならないよう店内における顧客数を制限し、順番待ちの際には距離を確保すること。
・ 顧客にもなるべくマスクを着用していただくことが望ましい。
・ 万が一感染が発生した場合に備え、個人情報の取扱に十分注意しながら、顧客の名簿又はお預り証（店側控）を３週間以上、適正に管理すること。
③ 受取及び引渡
・ 従業員は常にマスクを着用すること。また、必要に応じて手袋や目の粘膜からの感染を防止するために目を覆うことができる物（フェイスガード、ゴーグル等）、飛沫飛散防止スクリーンの活用を行うこと。なお、
飛沫飛散防止スクリーンを設置した場合は定期的に清拭消毒をすること。
・ 顧客に対し、新型コロナウイルス感染症患者、濃厚接触者が使用した
洗濯物や吐しゃ物やふん尿の付着した物品の持込みは控えていただくよう周知すること。
・ ポケット残留物（ハンカチ・マスク等）は来店前にあらかじめ顧客に確認してもらうよう促し、受付での衣類点検時に発見した際には顧客自身に取り出してもらうこと。
・ レジではコイントレーでの現金受渡を励行し、場合によってはキャッシュレス決済の利用を促進すること。

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④ トイレ（※感染リスクが比較的高いと考えられるため留意する。）
・ 便器内は、通常の清掃で良い。
・ 不特定多数が接触する場所は、清拭消毒を行う。
・ トイレの蓋を閉めて汚物を流すよう表示する。
・ 使用後は確実に石鹸と流水による手洗いをするよう表示する。
・ ペーパータオルを設置するか、個人用にタオルを準備する。
・ ハンドドライヤーは止め、タオルの共同利用は禁止する。
⑤ 従業員の休憩室（※感染リスクが比較的高いと考えられるため留意する。）
・ 一度に休憩する人数を減らし、対面で飲食や会話をしないようにする。
・ 対人距離を確保する（できるだけ２m を目安に（最低１m）確保するように努める）。
・ 休憩室は、常時換気することに努める。
・ 共有する物品（テーブル、いす等）は、定期的に清拭消毒する。
・ 入退室前後に手指消毒又は石鹸と流水による手洗いをする。
⑥ ゴミの廃棄・ 鼻水、唾液などが付いたゴミは、ビニール袋に入れて密閉して縛る。
・ ゴミを回収する人は、マスクや手袋を着用する。
・ マスクや手袋を脱いだ後は、手指消毒又は石鹸と流水による手洗いをする。
⑦ 清掃・消毒・ 市販されている界面活性剤含有の洗浄剤や漂白剤を用いて清掃する。
通常の清掃後に、不特定多数が触れる環境表面を、始業前、終業後に清拭消毒することが重要である。手が触れることがない床や壁は、通常の清掃で良い。なお、顧客の衣類等を預かるという業務の特性上、漂白剤などを用いた消毒作業を行う際には、衣類等に影響が及ばないよう細心の注意を払い、衣類等の保護に努めること。
・ 複数の人の手が触れる場所を適宜消毒する。
⑧ その他
・ 高齢者や持病のある方については、感染した場合の重症化リスクが高いことから、サービスを提供する際は、より慎重で徹底した対応を検討する。
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・ 地域の生活圏において、地域での感染拡大の可能性が報告された場合の対応について検討をしておく。
（３）従業員の感染管理
・ 受付から返却までの各作業工程及び会計後等のこまめな手指消毒又は石鹸と流水による手洗いの徹底を図る。
・ マスク着用等の咳エチケットの周知を行う。
・ 夏季の暑熱環境下でのマスク着用による熱中症に注意し、予防のための環境整備や対策を図る。
・ 時差出勤、自転車通勤の活用を図る。
・ 業務時間内はもとより、プライベートでも外出自粛、３密を回避する
等地域の状況を踏まえた行動を行う。
・ 従業員のユニフォーム等はこまめに洗濯する。
・ 出勤前の体温測定を従業員に求める。
・ 従業員は、風邪症状や発熱がある場合や、過去 14 日以内に政府から入国制限されている又は入国後の観察期間を必要とされている国 ・ 地域などへの渡航並びに当該在住者との濃厚接触がある場合は、管理者等に必ず報告し、管理者等は従業員に出勤しないことを求める。
・ 従業員に対し、体調が優れない場合には休みやすい環境作りに努める。
・ 新型コロナウイルス感染症と診断された場合や、新型コロナウイルス感染症患者と濃厚接触があり、保健所から自宅待機等の措置を要請された場合は、速やかに営業者等に報告することを周知する。
・ これらの報告を受ける担当者（営業者、クリーニング師等）及び情報を取り扱う範囲を定め、従業員に周知を行う。
・ 新型コロナウイルス感染症についての相談目安及び「保健所」、「帰国者・接触者相談センター」の連絡先を従業員に周知を行う。
・ 万が一、従業員に感染者が出て営業が一時的に継続できなくなる場合を想定し、その間の顧客対応、品物の引き渡し方法等について近隣同業者との取り決めを行っておくなど、事業継続計画（BCP）を策定しておくこと。
・ 従業員に対し、これまで新型コロナウイルス感染症対策専門家会議が発表している「人との接触を８割減らす 10 のポイント」や「新しい生活様式の実践例」を周知すること。

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