令和元年美浜町議会第４回定例会（第３日）

午前九時〇〇分開議○議長（谷重幸君） おはようございます。ただいまの出席議員数は１０人です。定足数に達していますので、これから本日の会議を開きます。
本日の日程は、お手元に配付のとおりです。
日程第１ 一般質問を行います。
一般質問の順序は、お手元に配付のとおりです。
４番、北村議員の質問を許します。４番、北村議員。
○４番（北村龍二君） おはようございます。議長のお許しを得ましたので、通告に従い質問させていただきたいと思います。
それでは早速、まず１つ目、令和２年度以降の地方創生事業について。
平成２９年度より始まった地方創生事業が３年目を終えようとしています。国からの交付金も本年度が最終年度となり、本年度以降は国からの支援に頼らず、いかにして事業を継続し、官民一体となって美浜町の活性化をさらに推進していくかが、問われるときに来ていると思います。
町長も以前から、町も協力していきたいというお言葉を議会でもおっしゃられていたよ
うに記憶しております。思い起こせば、地方創生事業はそもそもプロジェクトＡ、Ｂ、Ｃの３事業ありましたが、昨年度は残念ながら煙樹ヶ浜でのアンテナショップＭＩＨＡＭＡ
は、閉店しなければならないという結果になりました。また、今後は新たな地方創生事業として第二弾、第三弾と展開していかれることだと思います。
今現在、美浜町の地方創生事業の中で、最も重要で大変な役割の収益拠点である運営を地元団体の方々に担っていただいており、収益拠点の黒字に向けて日々努力を重ねていた
だいており、大変なご苦労をされているように感じております。収益自体の採算はまだこれからだということでありますが、町長としては現状どのように考えておられるか、お聞
かせ願いたいと思います。
そこで、３点について質問させていただきます。
１つ目、アンテナショップＭＩＨＡＭＡの跡地は今現在は手つかずになっており、少なからずとも地方創生事業のお金も入っていると思いますが、今後どうするおつもりでしょうか。
２つ目、今年度は最終年度である三尾地区、また吉原、新浜地区の事業は来年度以降、町単独での支援をされていくおつもりなのでしょうか。
３つ目、現在の美浜創生総合戦略の計画期間は残り４カ月を切りましたが、次の創生総合戦略の現時点における進捗状況をお聞かせ願いたいと思います。また、今後の当町での戦略や目玉といった創生事業は盛り込まれているでしょうか。
○議長（谷重幸君） 町長。
○町長（籔内美和子君） おはようございます。
北村議員のご質問の１点目、令和２年度以降の地方創生事業についての１つ目、アンテ
６０令和元年美浜町議会第４回定例会（第３日）

ナショップＭＩＨＡＭＡ跡地は今後どうするおつもりかについてお答えいたします。
地方創生事業として若手職員がアイデアを出したプロジェクトで、議員おっしゃるとおりプロジェクトＡは、煙樹ヶ浜活性化としてアンテナショップを開設いたしました。
まず提案した若手職員が、平成２８年１１月からキャンプ場管理棟において試験的に運営を始めました。平成３０年４月からは防災企画課で運営してきましたが、令和元年５月
末をもって閉店しております。開設中は農業関係者を初め家庭菜園者や趣味を生かした工芸品出品など、皆様に大変お世話になりました。
今後のアンテナショップについてのご質問でございますが、現在のところアンテナ
ショップを再開する考えはございません。一般社団法人が吉原公園周辺で月１回開催する
マルシェや、旧アンテナショップに出品していただいた方々も、別の場所で産品販売をしておりますので、そちらを利用し応援したいと考えてございます。
２つ目、三尾地区、また吉原、新浜地区の事業は来年度以降、町単での支援をされていくおつもりなのでしょうかについてお答えいたします。
両事業ともＮＰＯ、もしくは一般社団法人の方々が大変頑張ってくれており、感謝しておるところでございます。町としましても推進していく事業であると考えますので、国からの交付金がなくなる来年度以降も官民協働で進めていくためにも、今後、町がどのようにかかわればよいのか、支援の方法も含め地元団体や議員の皆様のご意見を伺いながら、決定できればと考えてございます。
３つ目、次の創生総合戦略の現時点における進捗状況は、また今後の当町での戦略や目玉といった創生事業は盛り込まれるのでしょうかについてお答えいたします。
次の美浜創生総合戦略の進捗状況については、鈴川議員にもお答えしましたが、第２期
地方創生総合戦略につきまして、現在、国で策定方針の議論中でもあり、間もなく方針が示され閣議決定されると聞いてございます。和歌山県においても国の方針を勘案し策定予定となっております。
したがいまして、本町も国、県の動向を注視し、その方針を勘案して策定していく予定となっております。ただ、現在第６次美浜町長期総合計画を策定中でございますので、現在の総合戦略を県内他市町村と同様に１年間延長し、来年度長期総合計画とあわせる形で第２期美浜創生総合戦略を策定する予定でございます。
また、今後の総合戦略や目玉となる創生事業につきましても、国や県の策定方針を勘案しながら検討していきたいと考えてございます。
○議長（谷重幸君） ４番、北村議員。
○４番（北村龍二君） それでは再質問させていただきます。
１つ目なんですが、アンテナショップＭＩＨＡＭＡに関しましてはどうするんかというのは、質問の仕方がまずかったかなと思いまして、もう一回ちょっとさせていただきます。
私も終わってしまったそのアンテナショップＭＩＨＡＭＡについて、野菜を売ったりそういうのは、いろいろ言うのは私も本意ではありませんし、それはもう前回の時点でわ６１

令和元年美浜町議会第４回定例会（第３日）

かっていたところでございます。
ただ、前回もうちの同僚議員の碓井議員もおっしゃっていましたが、その後どうするん
やということを僕はお聞きしたかったんです。これはもう私の書き方が完全にまずいなと思っております。例えばキャンプ場であったりだとか、あとフリマ、煙樹ヶ浜のフェス
ティバルとかで使われているということではありますが、少なからずともちょっと地方創生のお金と言いましたけれども、推進交付金、何らかの形で美浜町以外の税金も入っていないことはないだろうと、入っているんじゃないかとこういうふうに思われます。
例えば、もうやれへんのやプロジェクトＡはもう終わりやというんであれば、いろいろ
民間の人と協力していきながらというお言葉も要りませんし、もう終わりましたでいいと思うんですが、宙ぶらりんが一番ちょっと後味の悪いような感じもするので、いや、まだこれから考えているんやということでも結構です。そういうお答え、どういうお答えになるかわかりませんが、そういうお答えをいただきたいとまず１点目、アンテナショップＭ
ＩＨＡＭＡに関してはそう思います。
そして、２点目の今年度は最終年度でという三尾と吉原地区の創生事業ですが、町単独でやっていかれるのかということでございますが、町も推進しているということでありま
すから、こういう質問をさせていただいた後にみんなで話し合いましょうというのは、いかんせん遅いなという感じはせんでもないんですが、町長の熱心なお考え方だと私は理解して、再質問はこの２もさせてもらいます。
三尾地区での事業においては、ジャイスの日系アメリカ人が５０人、和歌山県人会世界大会においてトロントから日系カナダ人が４５人、ルーツ探しなどを目的として三尾を訪れてくれております。またそれとは別に、日系カナダ人が１００人以上、この事業が始まって以来、三尾を訪れてくれていると聞いております。また、日本の大学とカナダの大学による日系カナダ人の歴史を調査するという国をまたいだ壮大な共同研究も予定されております。三尾地区も当然カナダ移民のルーツであるという点から、共同研究の対象になっていると聞いております。
吉原、新浜地区に関しましては、この事業においては、子育て世代を初めとして若い世代の方がランチに訪れたり、夏はビアガーデンやカラオケ大会、年輩の方がグラウンドゴ
ルフのイベントをするという多世代交流の拠点に少しずつはなってきていると思います。
もちろんまだまだ大変申しわけないですが、もうけるすべとか広告、宣伝の仕方というのは、改善点が多分にあると思います。
こういうことから、現在当町で行っている地方創生事業により、さまざまな分野の人たちが高い注目を浴びているという功績が実際に出始めているのも事実です。外部の人たちの関心が非常に高いこの事業を国からの支援なく継続していくためには、いま一度行政と民であるＮＰＯ法人と一般社団法人の両地元団体の協力及び継続運営が必要なのかもと考えさせられるところでもあります。
法人団体のある方がこういうことを言っておられました。地元団体が継続的に運営を行
６２

令和元年美浜町議会第４回定例会（第３日）

うためには大変厳しい状況にあります。個別の収益拠点の採算がプラスマイナスにゼロになるだけでは、当然私らは足りません。今現状組織を運営していくためには、事務局の人
件費、消耗品費、通信費、家賃など事務局運営費が資金ショートすると。このままのお話を丸々私らもお聞きすることは、まちと地方団体にとって私もベストやとは思いません。
地元団体の方々は、組織の自立に向けて日々大変な努力を重ねておられるというのも紛れもない事実でございます。
しかしながら現段階で、事務局運営費までを稼ぎ出すところには至っていない。各収益
拠点の赤字をいつまでも税金で補塡することは、当然断固として反対します。しかしながら、各収益拠点の採算がプラスマイナスになることが見えてきていることからも、事務局
運営費に係る部分を稼ぎ出し、本当に自立できるまでの期間だけでも支援することを考えなければならないんじゃないでしょうか。
事務局運営に係る部分の支援を町が行わないとすると、各収益拠点の運営から身を引くことになりかねません。そうすれば、条例で定めた公の施設である以上、そして指定管理である以上、当然、町の直営で施設を運営していく必要が出てきます。そのときにかかる費用や収益拠点運営のノウハウ、さまざまな点を考慮しますと、事務局運営費を支援する
ほうがローコストになるんじゃないかなんてことも思っておるんですが、町長、この辺、今私のお話でどういうふうにお感じになられたか、お願いします。
そして３つ目、第６次と第２次の美浜創生総合戦略が迫っている。第２期の美浜総合創生戦略に関しましては、もうことしの３月いっぱいで切れるということですが、私なりに思うところは、一緒にするというのはいかがなもんかというところでございます。
また、もう一つ思うのは、他市町同様にやっていきますということ、目玉ないんですか、
まだやっていませんということですよね。これをどう考えておられるか。もうそのまま私の気持ちはわかると思います。それじゃおかしいやろうということを言いたいんですが、次回のことの例えば目玉、目玉というぐらいですから何か変わったこと。別にそれが国と県の方針と外れていましても修正はきくということでしょう。他市町村でも恐らくやっているところはやっているでしょう。それに国と県の方針が合わんかったらまた変えるということでしょう。その意欲を私はお聞きします。
以上３点、よろしくお願いします。
○議長（谷重幸君） 町長。
○町長（籔内美和子君） 北村議員の再質問についてお答えいたします。
管理棟の件ですけれども、今まではあくまでもアンテナショップについては管理棟を間借りしていたと。お金を入れているということですが、キャンプ場管理棟で使用していた
備品については、マルシェなどにも使用できるものは今は使用している。もし管理棟を何かに使用するとなると、またそこに人が必要になります。ということは、また超勤が増加することにもなりかねない。人員が少ない折、今のところそういう事態もありますので、それを何かにするということは考えておりません。
６３

令和元年美浜町議会第４回定例会（第３日）

ただ各種イベントでこの管理棟を利用していただいたらありがたいなという考えでございます。
それで、あとＮＰＯの一般社団法人の件でございますが、議員おっしゃることは本当によくわかります。私もこのことについてはいろいろ考えてはいるんですが、常々自立していただくよう頑張っていただきたいと答弁しております。私自身も応援したい気持ちでいろんなイベントにも参加してございます。
しかし財政厳しい中、今後どのようにすべきか。一人で決断するのではなく、住民の代表でもある議員の皆様にもお聞きしながら、美浜町にとってよい方向性が見つかればと、３年間総務産業建設常任委員会でも継続調査をしている件でもあります。３年間調査したことなどもお聞きしながら、来年度予算の決定をしたいとこのように思っております。
遅いと言われることもあるかと思いますが、来年度予算に向けてもう１月初旬に皆様にそういう意見をお聞きして来年度予算に決定したいとこのように考えております。
それと、３つ目のことでございますが、一緒にするのはいかがなものかということでございますが、やはり長期総合計画というのは上位計画でございます。それをもって総合戦
略を進めていきたいということで、それと他市町同様というのは、他市町もおくらせていますよと。他市町の中身と一緒じゃないですよという意味なんですけれども。他市町と同じように、他市町もおくらせている。そういうおくらすという意味で同様というふうに使わせていただいております。
国や県の策定の目玉、待たなくても目玉はできるんじゃないか。やはり国や県の交付金やそういう美浜町はやはり財政不足でありますので、国や県の有利なものを見つけて盛り込んでいけたらと思ってございますので、そういうふうに書かせていただいております。
以上です。
○議長（谷重幸君） ４番、北村議員。
○４番（北村龍二君） その１つ目のアンテナショップ、お聞きするともうやりませんというふうに聞こえます。それはそれでもちろん結構でございます。町が決めたことですから。
ただプロジェクトＡ、Ｂ、Ｃと名づけてやったうちのＡをやめて、本当にいいものだろうかという疑問は残ります。美浜町はそれでいいが、ほかの国やその辺はどうなんかなと考えさせられるところでございます。
それはもうご意見あればで結構です。
３つ目に先行きますが、長期総合戦略のお話と他市町という意味は、もちろん町長、内容が同じってどういうことなんという話じゃなくて、同じに遅くすることをどういうことなと僕言いたかったので、ごめんなさいそういう意味です。同じように足並みそろえるってどういうことかという意味の、他市町同様にというのはいかがなものかということでございました。
美浜町独自のとよく町長も言われます。きのうも初めて登壇された教育長も美浜町独自
６４令和元年美浜町議会第４回定例会（第３日）のというお言葉を言うておられました。美浜町独自というのは何かということで、もう一度その辺を考えていただいて前へ前へ進めていただきたい。やる気が見えるような形をとっていただきたいと思います。
そして２つ目ですが、私も、１月初旬に話し合いますというのはお聞きしておりませんでしたので、ああそうですかという話にもなるところですが、せっかく私もそのほかも調べてきたんで、一回ちょっとどんなことが起こり得るかとこれを言い方悪いですけれど、
簡単に言えばお金を出さんかったらどんなことがまだほかにも起こるかなというのをお話しさせてもらいます。
２つ目の三尾地区と吉原、新浜地区のお話ですが、官民協働でまちを活性化していくという目的で立ち上がった以上、この地方創生について現在までの功績や地元の人たちの努
力、採算を含めた現在の状況を総合的に判断したときに、官の立場である美浜町として、町長も言いましたけれども応援を含め、どのような形で地元団体と美浜町の活性化を推進していくんかなということでお話をするということで、そのお話がどういうことかというのをまた次に教えてほしいんですが、現状が先ほども私が言うたようにこういう感じである以上、もう今度は、大変失礼ですが、口だけの応援ではもうだめだと。地元団体の継続の運営、さらには事業の継続そのものが困難になる可能性が、非常に高いと今現状考えられますもので、ぜひちょっとそのお考えを後でお聞かせ願います。
この地方創生事業は、和歌山県の自治体の中でもトップクラスのお金をいただいている、
交付金をいただいているということでございます。もしも、もう支援をやりませんと、はいやめましたで通用するのかというところでございます。もちろんやめました、やめますということは通用すると思います。どうぞやめてくださいと多分なると思います。ただ、もしかの場合は、やめた場合もやめただけでも交付金の返金もあるという可能性があるとお聞きしております。場合によっては。億のお金が入っているわけですから、何ぼほど返さなあかんねんということにもなりかねません。
県や国の役人の方たちは、やっぱりこういう地方の議会での議事録も引っ張られる方もおられるとお聞きしております。じゃやめませんと、でもお金は出せませんとなってきま
すと、運営してくれた人がいません。まちが直営します。今後それにつぎ込む人、物、お金というのはどれだけ要ることになるかということでございます。そしてましてや直営となりますと、今現在でも人生の大先輩の素人の方と美浜町のプロの方がかかっていっているわけです。役場でまちが挙げてもなかなかそういうのは難しいと私は判断します。じゃ、
もう残された選択はあと一つしかありません。
町長にいろいろこういうことを言わせていただいて私もちょっと酷なところもあるんですが、今おっしゃったように今答えは要らんということでございます。時間は少ないですが、私らももしその１月初旬以前でも話し合いができるのであれば、しかるべき方、私も総務産業建設常任委員会の委員長ですから、皆さん議員にも頭を下げてお願いして、やっぱりみんなで集まりませんかということで、また町長のお話をお聞きする前にも一度話し
６５

令和元年美浜町議会第４回定例会（第３日）

たいと思っております。
ちょっとこの遅いということに関してなんですけれど、やっぱり執行部の方々もちょっと僕もよくわかりませんが、横のつながりってできていたんかなとか思うときもあります。
いろいろ議会前、大分前、何カ月も前にお話を聞いたときに、片一方は聞いている、片一方は聞いていないということもよくありました。それは課もそうですし、課員同士のお話もそうですし、これはできているんかなと思ったことは正直なところあります。私らもこの地方創生のこの事業に関してちゃんとやってきたかというと、それはようやってきていません。これは反省するところでございます。ただ執行部の方々もそう見えるところは多分にあると思います。
町長、議決権のない議員とか地元団体の皆さんと頑張っていってお話しされるということは一歩前進やと思っております。これについて先ほどのちょっと前で言ったこととあわせて、今町長が思われていることをもう一度お願いします。
○議長（谷重幸君） 町長。
○町長（籔内美和子君） 北村議員にお答えします。
Ａをやめていいものかというお話ですが、本当に私自身もこのＡについては、いろんな若い子にもこんなことしたらいいん違うと職員時代から話をしている中で、苦しいところ
ではございます。ただ本当に、財政、人員、こういうことを考えると、今のところ考えられないというのが結論でございます。
それで、あと足並みそろえるのはどういうことか、独自の前へ前へ進めていただきたいというそれは、もう本当に前へ前へ進めていきたいという気持ちは十分ございます。だから本当に国の決定事項を見て、早速担当課と話し合い進めていきたいという意気込みはございますので。またよろしくお願いいたします。
また途中で皆様に報告できるときもございますので、またそのときはよろしくお願い申し上げます。
それと地方創生についてですが、既に担当課では両団体とも話し合いを進めてございます。それを私ども担当課からも、こういうことであるということで予算の問題とかいろんな問題を報告は受けております。議員おっしゃるとおり交付金についても私も危惧してございます。ただ本当にこのことについては、住民の関心事の一つでございます。これを私が一人本当に決定していいものかどうかといつも悩んでおるところです。
皆さんも３年間一緒にやってきていただいていると思いますので、その意見をやはり尊重して、私もこの予算に向けて決定をしたいとこういうふうに考えてございます。
以上です。
○議長（谷重幸君） ４番、北村議員。
○４番（北村龍二君） 次にいきます。和田小学校体育館の屋根について。
以前、私は小学校のある行事に参加しまして啞然としてしまいました。校舎３階から見える体育館の屋根を見たからであります。その屋根はひどくさびており破損に見える箇所
６６

令和元年美浜町議会第４回定例会（第３日）もあり、いつ何どき雨漏りや屋根からの風に飛ばされた破片が、飛散するかもわからない
状況と見てとれる感じでありました。校長先生も、北村さんと言葉にも出ない状況であり、その場に居合わせた塩﨑教育長も、うーんという感じでございました。
１０年ほど前にもこの体育館で雨漏りがあり修繕されたとお聞きしておりますが、果たして現在本当に大丈夫なのか。雨水が下に落ちてきていないだけで、野外や壁に見えないところを伝わってきていないだろうか心配するところでございます。
雨漏りはご存じのとおり、下に漏ってきている場所と水が浸入している場所は必ずしも同じとは限りません。そうなると雨漏りしている箇所がどこにあるかを特定するのは、非常に難しいと考えざるを得ません。
教育長におかれましては、早速ではございますが、この体育館の雨漏りの件についてきょうまでご足労願っていただいていることは重々承知しておりますが、財政も大変なときではございますが、早急な対応が求められるのではないでしょうか。
○議長（谷重幸君） 町長。
○町長（籔内美和子君） 北村議員の和田小学校体育館の屋根について、屋根の老朽化について、財政も大変なときであるが早急な対応が求められるのではないかについてお答えいたします。
去る６月補正予算編成時におきまして、教育課から和田小学校体育館の屋根の改修に係る予算要求がございました。当初予算が骨格予算での編成でありましたので、各課から多くの事業等に係る予算要求があり、私自身初めて予算査定を行う中で、各事業の優先順位を決定させていただきました。その結果、限られた財源ということもあり、和田小学校体育館の屋根の改修に係る予算は見送りさせていただきました。
しかしながら、予算査定時に当時の教育長、教育課長から詳細な説明を受け、その必要性は十分に認識しているところでございます。
したがいまして、令和２年度当初予算編成の際には再度検討してまいりたいと考えてございます。
○議長（谷重幸君） 教育長。
○教育長（塩﨑善彦君） 改めましておはようございます。
ただいまの北村議員のご質問であります和田小学校体育館屋根の老朽化対策についてでございます。ただいま町長よりの答弁がありましたが、私のほうからも教育委員会としての考えを述べさせていただきます。
この和田小学校の体育館は昭和４９年度に新設されました。以来約４５年が経過しております。わかる範囲でございますが、平成１８年度には屋根の塗装工事を実施し、平成
２６年度にはつり天井の耐震工事の追加で、そのときに屋根の換気部分の雨漏り補修工事も実施しております。これまで必要最小限での補修で済ませてきているところでございます。
さて、屋根の大規模改修につきましては、先ほどの町長の答弁にもありましたように、
６７

令和元年美浜町議会第４回定例会（第３日）

数年前から予算要求をし続けており、また５月２２日に実施しました総合教育会議の協議の場において、教育委員からも町長に対して改修の必要性を訴え協議してございます。その後の予算査定において必要性を認めてはいただきましたが、予算の都合上、改修の実現には至ってございません。
議員ご指摘のとおり、現状は全体的にペンキが剥がれさびが目立ち、このまま放置し続けることは支障を来すと考えられますが、その時々で十分な対策を考え、ベストを尽くして施設の維持管理に取り組んでいくというそういう所存でおります。
以上で答弁を終わらせていただきます。
○議長（谷重幸君） ４番、北村議員。
○４番（北村龍二君） 再質問させていただきます。
必要性を認めていただきましたが予算ができない。結局優先順位ということでしょう。
もちろんいろんな要るところもありますから。
ちょっと教育長と町長にお伺いしたいんですけれども、小学校としての学校の中での優先順位というのは何番目に来るでしょうか。町長はまち全体の行政としての優先順位は何番目に来るでしょうか、お願いします。
○議長（谷重幸君） 教育長。
○教育長（塩﨑善彦君） 教育委員会としましては、最優先順位として考えております。
○議長（谷重幸君） 町長。
○町長（籔内美和子君） 北村議員にお答えいたします。
私も先日見にいってきました。やはり教育長が答弁していたとおりでございました。さびたところから劣化してきたら大変ですので、やはり教育委員会として最優先ということですので、再検討してまいりたいと思います。
○議長（谷重幸君） ４番、北村議員。
○４番（北村龍二君） それでは、今のはもうそれで結構です。ありがとうございます。
次にいかせてもらいます。
美浜町の小学校の英語教育についてでございます。
少し前に町民の方にこんなことを言われました。「北村君、ひまわりこども園は英語教
育みたいなことをして画期的な授業をしているみたいやけれど、小学校になったらなくな
るんやてな」と。私はそのときに、「小学校も高学年になったらまたしますよ」と言うと、「どうせなら小学校に上がってもそのまま続けたらいいのにな」というお声をいただきました。
恐らく園児たちは、物心ついたときには自分がしゃべっている言葉以外の言葉がまだあるということを知り、それに大変興味を示し英語力が伸び、ましてやネイティブな英語が学べるというすばらしい環境をつくっていただいたということで、ひまわりこども園の関係者の方々には感謝するところでございます。
また、勉強とは直接関係ないことでも、何かに興味を持ってもらって子どもの選択肢の６８

令和元年美浜町議会第４回定例会（第３日）

幅を広げ意欲的になっている状態を経験する、継続することで、その子のやる気スイッチをオンにしやすくするのではないかと私は考えます。ひまわりこども園での英語の時間がそれに当たるかと思います。この経験したことをやめないほうがいいと思います。継続す
ることが大切だと私は考えます。
美浜町の子どもたちは英語ぺらぺらやなというのも、案外アピールの一つになるんではないでしょうか。将来大人になっても自分自身の財産になると思います。
このようなことから、幼少中の一貫した英語教育は今後必要であると思いますが、教育長はどのようにお考えかお聞かせいただきたいと思います。
○議長（谷重幸君） 教育長。
○教育長（塩﨑善彦君） 北村議員ご質問の幼少中の一貫した英語教育の必要性ということでございます。
グローバル化が急速に進展する中で、外国語によるコミュニケーション能力は、これまで以上にさまざまな場面で必要となることが想定されます。国のほうでも平成２９年に告示されました新しい小学校学習指導要領では、小学校３・４年生に年間３５時間単位の外
国語活動、小学校５・６年生で年間７０単位時間の教科としての外国語が導入されました。
平成３０年度から２年間の移行期間を経て、令和２年度からはこれが全面実施となります。
また、同時期に告示されました新しい中学校学習指導要領における外国語については、学
習内容や語彙数の増加が図られることになっております。
そのような中、美浜町としましても次代を担う子どもたちの外国語によるコミュニケー
ション能力育成は重要なことであると考えます。平成２９年度には小・中学校間の外国語教育のつながりと充実を図るため、町内小学校、中学校の外国語担当教員が系統的な指導について検討し、外国語指導系統表を作成しました。また、平成２９年度より就学前から英語に触れることができるよう、ひまわりこども園に外国人講師による英語活動を開始しました。子どもたちは自然な形で英語に触れ毎週生き生きと活動しております。幼児期におけるこの体験は、小学校３年から始まる外国語学習の礎となるものと考えているところ
でございます。
さて、議員からご指摘がありましたように、現在の教育課程では、小学校１年生、２年生が外国語を学ぶ時間は設けられておりません。小学校入学後も英語活動の継続を望む声があることは理解しておりますが、義務教育では学習指導要領により学年ごとに各教科の授業時数や学習内容が細かく規定されており、現在のところ小学校１年生、２年生の時間
割の中に英語を位置づけることは難しいというのが現状でございます。
ところで、１年生、２年生は３年生以降と比べて国語科の授業が多いという特徴がございます。この時期にしっかりと母国語を学習し国語の基礎を身につけておくことは、将来の外国語学習に不可欠であるとも言われております。このことからも、小学校１年生、２年生では、定められた教育課程において基礎学力を習得させることが、３年生以降の外国語学習につながるものと考えてございます。
６９令和元年美浜町議会第４回定例会（第３日）

しかしながら、こども園で芽生えた英語への興味や関心を持続させることも大変意義深いことであります。現在、夏休み公民館講座の一環として、小学校１年生、２年生を対象としたＡＬＴが指導する英会話教室を実施しております。また、各小学校においては、裁量で特別活動の時間等を活用し、ＡＬＴとの活動を通して英語に触れる機会を設けることが可能です。
今後もさまざまな工夫を凝らしながら、英語教育の充実を図っていく所存でございます。
以上で答弁を終わらせていただきます。
○議長（谷重幸君） ４番、北村議員。
○４番（北村龍二君） はい、ありがとうございます。教育長、進展が多少なりとも見込めるというご答弁でございました。
ただもうちょっと踏み込んでお話をさせてもらいたいんですが、もうそれはわかります、
小学校の授業の日数、時間数というのは限られているということでございました。現在の日本の教育では、私の昔のときより今の子のほうが英語に対するスピーチ力、読解力というのは、私らと比べ物にならんぐらいいいとは思います。
しかしながら、基本的に書いて答えを導き出して点をとるという方法が、あくまでも主流でございます。現実的に私のいう子どもから学習していれば、必ずしもぺらぺらになるということでもないみたいです、逆に言いますと。それもいろいろ調べてわかりました。
しかしながら、私が冒頭に言わせてもらったように、興味を持つ時期の吸収力というのは実際子どもというのはもう半端ないと思うんです。
１週間ぐらい前に、わたなべまこちゃんですか、英検３級を幼稚園年中で受かった子がいてるんです。６歳で受かった子がいてるんです。小学校に入る前の子が英検３級を受かった。私らも高校になってしか４級が受かりませんでしたけれども。その子というのは、
もちろんお父さんもお母さんも外国人でもありませんし、ずっと日本に滞在して外に出たことないというお父さんとお母さんで、幼稚園で学んだということでございました。現在
もっとええ英語の勉強のできる幼稚園に行っておられるということをお聞きしております。
それも一つの例でございますが、大人でも興味を持って意欲を持って学べば、子どもみたいに吸収力はありませんが、それなりに話すようになってくると思います。大人も職場がそんな職場であれば、いや応なしに話せるようになって、そういう場面にいてる人は、子どもも大人も結局は意思疎通の大切なツールになってくるので、そういうことになるんだと理解します。
さっき小学校の教育長も時間もおっしゃっていましたけれど、中学生で約２６０時間ぐ
らいですかね。高校生で６１０時間という英語の授業の時間を設けております。予習復習
いったって千二、三百いけばええところかなというところでございます。それを考えると、学生のころ英語の勉強がちょうどよかったなと思う人は、どれだけいてるんやろうと思ってしまいます。足らんかったなと思う人か、もうそんなん要らんわという人の二通りだと
思います。
７０

令和元年美浜町議会第４回定例会（第３日）

一説によると、日本人の２％ぐらいがぺらぺらしゃべれるということでございまして、
１００人いれば２人、美浜町でいえば１４０人ぐらいでございます。全国比率にそれは比例しているかどうかわかりませんけれども、美浜町も現在アメリカ村という名前の地名もあることですし、日系カナダ人や日系アメリカ人が三尾地区をたくさん訪れられております。
きのう教育長がおっしゃった言葉で、ふるさとが学びをつくり学びがふるさとをつくるというふうにおっしゃっていました。各方面の方々の英知を結集して、まちに育ってよ
かったと思ってもらえるということでございました。まさに英語の特色を出せば、またそ
ういうことにもふるさと教育にもつながりますし、英語の教育にそれを結びつけたら、カナダの三尾のところでもお話しするのが、語り部でしたっけ、語り部とかカナダ訪問もこちらからの訪問もあるわけですから、こういうこともお金をかけない名物のつくり方かなとは思うところもあります。ふるさと教育という観点からも、教育課としての行政サービスという観点からもいいなと思います。
そこで質問ですが、教育長のおっしゃられる各小学校の裁量と特別活動の時間等を活用というのは、具体的に裁量というのは、なかなか具体的には難しいかもわからないですけ
れど、特別活動とは何の時間を利用するのかということをお聞かせ願えますか。
○議長（谷重幸君） 教育長。
○教育長（塩﨑善彦君） 再質問にお答えいたします。
裁量の時間とはということでございますが、学校長の権限の中で各学校の、学習指導要領に定められましたそれは当然しなければならないんですけれども、若干の余裕の時間、それが特別活動、あるいは朝の会、終わりの会等々になるかと思います。
現在ＡＬＴを小学校にも派遣しております。ＡＬＴには必要な時間というのは指導してもらわなければならないんですけれども、そのすき間というんですか、その余裕のある中でＡＬＴと十分話をしながら、学活、特別活動をやるとかそういうときに、子どもたちと触れ合うそういう時間が設定できるんではないかということでございます。
以上です。
○議長（谷重幸君） しばらく休憩します。
再開は１０時５分です。
午前九時五十一分休憩―――・―――
午前十時〇五分再開○議長（谷重幸君） 再開します。
９番、繁田議員の質問を許します。９番、繁田議員。
○９番（繁田拓治君） 議長のお許しを得ましたんで、通告に従い質問します。
それでは、働き方改革と残業について。
ことし２０１９年４月１日から２０１８年に成立した働き方改革関連法が順次施行され７１

令和元年美浜町議会第４回定例会（第３日）ています。その内容は、時間外労働の上限規制や年次有給休暇取得義務化など、多くの人の日々のワークスタイルを変えるものから、一部の専門職の働き方やパートタイム勤務者
に関する制度までさまざまであります。
これまで残業時間に関しては、月４５時間、年３６０時間までという行政指導があった
ものの、法律で定めた上限はありませんでした。４月からは原則の上限は今までと同様ですが、繁忙期などの特別な事情がある場合も単月で１００時間、これは休日労働も含んでおります、複数月で平均８０時間、これも休日労働を含んでおります、年に７２０時間未満という上限が設定されました。長時間労働が常態化している事業所等にとっては、労働時間削減のための対策が必要とされています。
９月議会において、昨年度の決算審議の中で超過勤務手当の多さについて指摘をさせていただきました。このようなことを踏まえ、質問します。
まず１つ目、昨年度の超過勤務手当の総額は。
２つ目、勤務実態は。
３つ目、対策は。
４つ目、学校の勤務実態は。
以上、よろしくお願いします。
○議長（谷重幸君） 町長。
○町長（籔内美和子君） 繁田議員の１点目、働き方改革と残業についての１つ目、昨年
度の勤務手当の総額はについてお答えいたします。
平成３０年度の超過勤務手当の総額は１９，２１５千円で、内訳といたしましては、一
般会計１６，９３５千円、国民健康保険特別会計３１８千円、農業集落排水事業特別会計
５２１千円、介護保険特別会計３２６千円、後期高齢者医療特別会計３３０千円、水道事
業７８５千円でございました。
また、平成２９年度の超過勤務手当の総額が１３，８００千円でございましたので、前年度より５，４１５千円の増となってございます。
２つ目、勤務実態はについて、平成３０年度の超過勤務手当が増となった主な要因につきましては、台風２１号等の災害に対する警戒や復旧作業の対応、県知事選挙、県議会議
員選挙、町長、町議会議員選挙の選挙事務、消防団のポンプ操法大会の練習等が挙げられます。また、職員の育児休業や休職の取得により臨時職員の雇用で対応してございますが、全ての業務をカバーすることは難しく、超過勤務をしなければならないこともございます。
３つ目、対策につきましては、労働時間削減のための対策といたしましては、毎週水曜
日と金曜日をノー残業デーとして設定し実施しているところでございます。やむを得ず執務の必要がある場合は、ノー残業デーにおける執務申し出書を総務政策課長へ提出することになってございます。
また、平成３１年４月から超過勤務を命ずることができる上限時間を、１カ月につき４５時間かつ１年につき３６０時間となりましたので、職員が１カ月４５時間を越える超
７２

令和元年美浜町議会第４回定例会（第３日）

過勤務をした場合は、任命権者は超過勤務を命ずることが公務の運営上やむを得なかったのか検討を行い、改善を図ることになってございます。
○議長（谷重幸君） 教育長。
○教育長（塩﨑善彦君） 繁田議員４番目のご質問、学校の勤務実態はについて答弁させていただきます。
教職員の勤務時間は、各自がエクセルファイルに退勤時刻を入力し、学校長がそれを集約することで勤務時間の把握と管理に努めております。近年、校務支援システムの導入や会議時間の短縮、ノー残業デーの設定など校務の効率化に取り組んではおりますが、教育の質や児童生徒とかかわる時間を担保しながら時間外勤務を是正していくことは、容易なことではございません。
平成３１年１月２５日には文部科学省より、公立学校の教師の勤務時間の上限に関するガイドラインが示され、学校現場の働き方改革は喫緊の課題であると認識しております。
教育委員会としましても、できる限りの学校支援をしていく所存でございます。
以上でございます。
○議長（谷重幸君） ９番、繁田議員。
○９番（繁田拓治君） それでは再質問させていただきます。
この答弁書にもありましたように、総額で１９，２１５千円である。一般会計は
１６，９３５千円、特別会計分を合わせますと２，２８０千円であると思います。特別会
計は別としまして、一般会計の残業手当分についてお尋ねしていきたいと思います。
勤務の実態のところに載っておりますけれども、この台風２１号、それから復旧の対応とか選挙で県知事選とか県議会、町長、町議会の選挙事務、消防団のポンプ操法大会とか、こういったようなことを言っているのではなく、どうしても行わなければいけない日常の勤務の中でのことを言っているのです。そういったものを排除しても金額を見ますと、何人か雇用できるような金額になってこようと思われます。
そこで６点ほど質問したいと思います。
まず１点目は、基本的に日常の残業はどのようなときに行うようにしておりますか。
２つ目、各課で残業の多い部署はどこですか。特に人材が必要な課を把握されていると思いますが、中には一人で何役も持たれている方もおられると聞いております。
３つ目、ノー残業デーを設定、実施しているとのことでありますが、これはいつから行われているのですか。できなかった日はどれぐらいありますか。どのような業務で。
超過勤務が悪いと言っているのではありませんが、超過勤務がこれだけ多いということ
は職員の負担が大き過ぎるということではないかと。
それと、ひまわりこども園についても非常勤の採用者が多いですし、正式採用者と同じような仕事をされているんじゃないかと思います。
４つ目は、その職員の割合、正規社員と非正規と。役場とひまわりを分けてでもわかったら教えてください。
７３

令和元年美浜町議会第４回定例会（第３日）

これも過日、会計年度の任用職員制度の説明を受けて、今回も第１号にもありますが、臨時職員の力をかりてやっているような感じも受けます。
そして５つ目ですが、例えば同じ学歴で１０年、２０年働いたとして、正規職員と非正規職員で給料の差は、年俸で結構ですけれども、どれぐらいありますか。
６つ目、例えば同じ学歴で同じように入って３０年ぐらい働いたとして、退職をした場
合、３０年としたら２５歳で入って５５歳になってしまいますので管理職の関係もあってしにくいと思いますが、２０年でも結構ですけれども、どれぐらいの差が出るのか。退職金とか年金とかわかる範囲でお願いします。
それとあと教育長にお尋ねいたします。
学校の場合は役場内とはちょっと違うと思われますが、学校現場での残業の時間の実態
はどれぐらいの時間残業されているか、わかったらお願いします。これについては特に中学校の場合は、部活動とかそういうのがかかわることが多いと思われますけれども。
それと２つ目、部活動と教員の働き方についてどのように考えておられますか。
３つ目、生徒は学校に朝７時ごろから朝練習とか来ておったりしますけれども、１０時間ないし１２時間おるのに、教師は８時間というのはおかしいというふうなことも言われておりますけれども、そのことについてどのように考えますか。
残業は少ないが、家に仕事を持って帰ってする先生もおられると思われますけれども、そこら辺お願いします。
それから４つ目、前にこの日本教育新聞に出ておったんですが、遅番を含むこのシフト制、８時から出勤する者と９時から出勤する者。８時から５時まで、９時から６時までとか、そういうふうなシフト制の導入、時間差出勤ですね。静岡市の中学校で週２日ないし３日導入しているということが載っておりましたが、こういったことに対してどうお考えですか。必要かどうか。
最後に５つ目、学校のほうも正規職員だけでは人手が足りないということで、町単独の加配教員、講師ですけれども入れてくれておりますが、これは十分機能しておりますか。
どのような教科を担当されておりますか。
以上、よろしくお願いします。
○議長（谷重幸君） 町長。
○町長（籔内美和子君） わかる範囲で繁田議員に私のほうからお答えいたします。
日常の残業はどないして行っているのかということですが、残業することで課長に報告はしまして、何で残るかという報告もしております。それで季節によって、その課その課でいろいろ調査物とか、それと医療関係につきましては医療費の請求、そういうことが月末に来ればそのことで月末に固まってしまうとか、介護保険なんかも保険料でもそうです
けれども、月末に固まって処理するとか、季節によってはキャンプ場を開いたら職員が行かないけないとか、そういう季節的な仕事もありますし、業務によって県からの調査物とか来た場合は、その調査物をするので自分の仕事がまた後に残る。そういう各課によって
７４

令和元年美浜町議会第４回定例会（第３日）

いろいろな事業、残業があります。
多い課といいますと、やはり医療をしている健康推進課とか、それと福祉保険課のサービスの提供の分でしょうか、そういうこととか、工事関係が多く固まると産業建設課のほうにもなってきますし、農業関係でいろいろ調査物がございますので、そういうところにもなってこようかと考えます。選挙事務なんかありますと、やはり総務政策課も選挙事務で多くなってくると。そのとき、そのいろんな仕事により変わってくるのではないかと考えております。
ノー残業デーの実施なんですが、そこはちょっと私も定かではないんですが、もう１０
年以上になってくるんじゃないかなと考えております。環境問題の関係で、もう時間になったら電気は切ろうよとかそういう関係で、水曜日と金曜日はノー残業デーを実施したというふうに記憶してございます。間違っていれば申しわけないですが、私の職員のときからずっとありますので。
それと、職員の負担が大き過ぎるのではないかということでございますが、３０年度育休の方が一般職員では４名、それと病休が２名ですか、そういう休暇を取得されている方が多かって、その分やはり職員に負担がかかったということは、事実ではないかなと思っております。また皆さんが帰って復帰させていただいたら、マンパワーでやっていけるんではないかと考えております。
以上です。
○議長（谷重幸君） 総務政策課長。
○総務政策課長（野田佳秀君） お答えいたします。
まず、正職員と臨時職員の職員数についてですが、正職員で９０名、臨時職員で３５名でございます。
次に、正職員と臨時職員の給料の差でございますが、会計年度任用職員導入後につきましては、１０年後で約１，０００千円、２０年後では約２，０００千円の差がございます。
続いて、臨時職員と正職員の退職金につきましては、和歌山県市町村総合事務組合のほうに加入いたします。正職員、臨時職員ともに支給率は同じでございます。
以上です。
○議長（谷重幸君） 教育長。
○教育長（塩﨑善彦君） 再質問にお答えします。
まず、学校職員の残業時間についてというご質問ですが、１０月の調査の結果を報告させていただきます。
町内には県費職員が４４人おります。その中で月４５時間以上勤務した者が１５名、そのうちの４名が８０時間以上というふうになっております。
その１５名の内訳ですけれども、小学校で５名、中学校で１０名となっております。やはり中学校については、部活ということが大きく関係してくるのではないかというふうに
思います。
７５

令和元年美浜町議会第４回定例会（第３日）

そこで、２番目の部活と教員の働き方というご質問ですけれども、やっぱり中学校には部活動というものがあります。これは生徒自身も頑張ってやりたいという気持ち、それから保護者の要望もあるというその中で、どうしても力が入るというんですか、ということになっております。これについても国のほうでも、部活のあり方についていろいろと論議をされているところでございます。例えば土日は必ず一日休むであるとか、そういうような方向性も出されております。
それから、中学校のその部活指導においては部活の指導員というんですか、その方も入っていただいて、できるだけ教員の負担を減らすということで取り組んでいるところでございます。
３番目の、生徒が朝から大体そうですね、朝練ということで７時過ぎから、それから放課後５時過ぎまでということになりますと、大体１０時間を超すということになるんです
けれども、これについてもやはり生徒の過度の負担ということも問題になっております。
そういうことで、部活ということになるんですけれども、必ず休養日を設けるであるとか、そういう中で教員だけではなく生徒の過度の負担ということについても考えていかなければならないということで、取り組んでいるところでございます。
続いて、４番目のシフト制の問題についてでございますが、これも現状でいいますと、職員数がふえればいろんな形で、そのシフトをとることによって成果というんですか、勤務軽減ということに対する成果があらわれるかと思うんですけれども、現状の定数の中でシフト制をとるということは、逆に日常の学校の業務、あるいは授業であるとか生徒への対応について、十分ではないところが出てくるというふうに考えます。
続きまして、町単の加配教員の働き方というか、担当教科等ということでございますが、町単の職員につきましては、主にサブの見回るということです。補助に回るということです。ですから学級担任を持ったりであるとか、教科を単独で担当してということではございません。やはり教室の中には、なかなか一斉授業の中ではついていくのがしんどい、理解に時間がかかるという児童生徒もおりますので、主にそういう児童生徒への対応に当たるということで働いてもらっているというのが現実です。その成果については、やはり授業規律も含めて成果が上がっているというふうに考えております。
以上です。
○議長（谷重幸君） ９番、繁田議員。
○９番（繁田拓治君） 学校のほうも児童生徒数が減ってきておりますし、まちの人口も減少傾向にある中で、今どきこのようなことを言うのはどうかと思われるかわかりません
が、これだけ残業が多い、多忙である。業務についても複雑多岐にわたってきておると。
これは学校でも同じだと思うんですが、住民の要求も要求度が上がってきているというので、職員数をふやしてはどうかと。それには専門職員の雇用をふやしては。特に今言われた子育て、今やっております包括支援センターの関係であるとか、ひまわりこども園の関係であるとか、そういうので雇うとなると給料の基準が決まっておりますので、財政の関
７６令和元年美浜町議会第４回定例会（第３日）

係もありますし難しいですが、何％か下げてでも超過勤務手当が多いわけですから、職員をふやすべきではないかとそのように考えます。
なぜ今そのようなことを言うかといいますと、少し時間をいただいて考えを述べさせていただきますと、今、国のほうでは公務員の希望が目立って多くなってきておるというんです。２０１６年に行った高校生のつきたいと考えている職業の調査で、公務員が女子の７位で男子の１位になったと。ほかの調査を見ても小学校とか中学校のころであれば、歌手になりたいとかスポーツ選手になりたいとか夢を語るのですが、高校になると途端に公務員になると。何でそんなことが起こるのかというと、公務員が安定している職業であるということもありますけれども、一番大きい理由というのは、現実が見えてきて公務員の給料が高いという実態が見えてくるからではないか。
ことしの人事院の勧告後の国家公務員の平均年収は、国家公務員で我々は地方ですけれども、国家公務員の平均年収は７，２９０千円という水準になっていると言われます。国
税庁が民間企業の統計をとっていますが、その平均が民間では４，３２０千円である。今、国家公務員が民間企業よりも６９％も高い給料をもらっている。これは１．７倍ぐらいになると。これは国際的に見ても日本が突出しておると。公務員の給料は民間のプラスマイ
ナス１割ぐらいのところに、世界的に見ても入っておるらしいですが、ドイツは民間よりも低い。日本だけが１．７倍ある。高い給料をもらっている現実があると言われるんです。
これが多くの人を引きつける原因になっているんではないかと。
高校だけではなく大学でも同じようなことになっていると言われます。国家公務員の学歴構成を見ますと、大学・短大卒が７１％もある。２０年前は５０％であった。高学歴者がだんだん希望者が多くなって、公務員に集中している現実がある。民間企業は５５％にすぎない。高学歴の者が一気に公務員に集結しているというのが、今の日本の状況であるらしいです。
外資系の高い給料のところに優秀な人材が逃げていくのではということも言われておりますけれども、ある程度給料が出ないと人材が集まらないと言われております。
人事院の調査によると、国家公務員になった人の６割が千人以上の大企業を蹴って来ていると言われております。９割の人が１００人以上の民間企業を蹴って公務員になってきていると。民間でもかなりいい企業を捨てて公務員になる現実があると。これはなぜかというと、給料が出ているからとしか考えられない。この公務員の給料は国家公務員法で、民間で合わせなさいと法律で決まっているようでありますけれども、この合わせるというのも非正規職員を調査せずに、非正規は極端に百七、八十万ぐらい低いらしいですが、それに合わさないで正規だけでそれを排除してやっていると。民間の正社員のみを集計したものが４，９４０千円である、年間。これと比べても国家公務員ですけれども、４８％も高い給料をもらっておると。
なぜそういうことが起きているのかと人事院が調査したらしいですが、民間企業の中で、５０人以上の事業所規模しか調査をしていないということがわかっているらしいです。公７７

令和元年美浜町議会第４回定例会（第３日）

務員は給料が高い割に人数が少ない。人数が少ないというのは、国際的にも人口千人当たりの公務員数を人事院がこれも調査したらしいんですけれども、千人当たりに対してフランスが９０人、イギリスが６９人、アメリカが６４人、ドイツが６０人に比べて日本は３７人しかいない。アメリカの人口比に比べても２倍の公務員が日本は必要ではないか、
こういうことでありますけれども。
これはなぜかと言いますと、前にもう以前ですが、小泉内閣の郵政民営化の三位一体改
革とかそういったものがありましたけれども、公務員を減らして民間企業にしていった。
そしてどうなってきたかというと、いろいろ問題があって最近でもかんぽ生命の不正営業事件等が起こっておりますけれども、そういったことから、その時期から地方公務員でも２割ぐらい減っておると言われております。だから人手が回らなくなってきて残業につながっておると。これは国でも国会でも働き方改革について今議論を、こういったことじゃ
いかんということでされておるようでありますけれども。
学校現場でも、これは全国の小中高の教員９，０８０人から回答を得たというんですが、
１万５,０００人ぐらい出したらしいですけれども、１学期の１日当たりの残業時間を聞いたところ、平均３時間８分であったと。これは１カ月に換算すると６２時間４０分になって、今年度から国がガイドラインに定めた残業時間の上限である月４５時間を、１７
時間以上上回る結果になっておると。学校から自宅に仕事を持ち帰っている人の割合は、その中で６割を超えていたと。さらに管理職がタイムカードなどで客観的に把握しているのは、４割程度である。このガイドライン自体を知らない教員も６割に上ったと。
そこで、教員の働き方の見直しが学校で進んでいない実態が明らかになったと言われておるんです。これは働き方改革はそれぞれの学校任せになっておりますし、勤務時間を把握するための組織の導入にもばらつきがあり、正確な勤務時間を把握し業務を削減する必要があるとされています。
こういったことで、ちょっと１年余り前のデータも含めてお話しさせてもらいましたが、町長、教育長の見解をお伺いしたいと思います。
○議長（谷重幸君） 町長。
○町長（籔内美和子君） 繁田議員の職員をふやすのはどうかというご質問だったと思います。
職員の採用についてでございますが、まず美浜町の職員定数は今９５名でございます。
職員採用につきましては、美浜町定員管理計画に基づいて採用を行っているところでございまして、職員数は９１名となってございます。
議員おっしゃるように、私としましても職員の業務量がふえてきており、職員をもう少し採用したい気持ちは持っておりますが、何分当町の経常的な経費は膨らんできております。経常収支比率につきましても過去最高の数値であって、財政の硬直化が進んでいる状
況でございます。なかなかそれに職員をふやすということは難しいことでございます。
それと、今現在育休の職員も、いろんな技師であったり社会福祉士を持っている方もお７８令和元年美浜町議会第４回定例会（第３日）

られます。戻ってきてくれれば活躍してくれるんではないかと思ってございます。
やはり今まで一番休んでいる人数が多いということで、今まで以上に職員はしんどい思
いはしたことは事実でございますが、また皆さん、年々戻ってきていただければ、少しはもとへ戻れるんじゃないかなというふうに思ってございます。
専門職も採用したいことはやまやまでございますが、一般職の休職の方が多い中、やはり一般職を採用という形になって今回もございます。
なかなか議員おっしゃるように、国の職員は公務員に希望が多いということですが、な
かなか今地方公務員が希望が少ないのが、県でも他市町でも悩んでおるというところでございます。今回美浜町でも１名のところを３名の応募しかございませんでした。そういう中で、いろいろ職員をふやすには難しいと今のところ考えてございます。
以上です。
○議長（谷重幸君） 教育長。
○教育長（塩﨑善彦君） 議員ご質問の学校現場における状況ということについてなんですけれども、明確に申し上げられませんが、こうしていったらという方針というんですか、
これはなかなか全国的にというんですか、日本の学校制度の中では難しいんではないかなというふうに思います。今までの学校教育に求められていたものをそのまま維持しながら、今の教員定数のままで勤務時間の軽減というのは、これは努力はするんですけれども、限界があるんではないかなというふうに私自身は感じているところです。
諸外国、欧米であれば、学校の教員というのはもうその授業、子どもの学力をつけることだけに専念するというそういう状況であるというふうにも聞いております。その中では可能なことになってくるかわかりませんけれども、ご承知のように日本の学校教育においては、中学校は部活を初めまた生徒指導、保護者対策、いろんな事務の処理、いろんなことを複合しながらの日常業務でございます。
ということで、ある意味教師の使命感に頼りながら現在まで来たというところもあるかと思います。いっとき教師のサラリーマン化ということで批判を受けた時代もございました。しかしこの働き方改革を国が示しますように、時間で改善していくということになれば、そのサラリーマン化もいたし方ない。私自身はそれでいいのかという思いも持ってございます。
とは言え、やっぱり教員の過度の負担というのも、これはまたきのうのご質問でもありましたように、教員のモチベーションを下げることにつながる可能性もございます。ですから、現状、何とかいろんな方法を探りながらいきたいなと思っているところでございます。
ちょっと明確な答弁とは現時点ですることができないのが申しわけないんですけれども、以上でございます。
○議長（谷重幸君） ９番、繁田議員。
○９番（繁田拓治君） 私も公務員を自分がやってきて、いろんなことを言うのはおかし
７９

令和元年美浜町議会第４回定例会（第３日）

いんですが、役場なんかでも機構改革というのをどのような形で行うか、非常に限られた人員の中で難しいところであろうと思われますが、これは最終的には役場でも学校でもそうですけれども、どれだけやる気のある職員をつくるか、育てるか、確保するかであろうと思われます。
余り決まりを押しつけてもうまくいかないし、そこら辺の駆け引きが難しいところでもありますけれども、これもやる気のある職員を育てる、確保する、つくる、そういったことに関してまた町長、教育長、ご意見、答弁ございましたらよろしくお願いします。
○議長（谷重幸君） 町長。
○町長（籔内美和子君） 繁田議員にお答えいたします。
繁田議員もおっしゃられるように、本当にやる気のある職員、育てたい、確保したい、
そのような気持ちでいっぱいですので、やはりそういう職員になられるように私どももお手伝いというか、後押ししていきたいと考えております。
○議長（谷重幸君） 教育長。
○教育長（塩﨑善彦君） 学校におきましてもやる気のある職員というんですか、優秀な職員、特に先ほども申しましたけれども、教員としての教師としての使命感に燃えるというんですか、そういう教員を育てるというのが、今特に学校現場では若返り化、若年化が進んでいます。その中でそういう使命感に燃えるそういう教師をいかに育てるかが課題だというふうに考えております。
以上です。
○議長（谷重幸君） しばらく休憩します。再開は１１時５分です。
午前十時五十一分休憩―――・―――
午前十一時〇五分再開○議長（谷重幸君） 再開します。
７番、谷進介議員の質問を許します。７番、谷進介議員。
○７番（谷進介君） ７番、谷です。議長の許可をいただきましたので、通告に従い質問をいたします。
まず１点目は、提案事を３つほどいたします。
まず、町発行物や町のウエブサイトに有料の広告掲載スペースを設ける、また町で使う機器、設備等にスポンサー制度を導入するということを提案したいと考えております。
ただし、導入に当たって、条例や施行規則の整備や選定会的なものの設置は必要となりますが、これらの導入のメリットは、言うまでもなく経費の節減があります。また、副次的なものとして広報誌等の購読向上や、昨日同僚の碓井議員も指摘をされておりましたが、ＡＥＤの設置箇所増も期待でき、住民の安心・安全に大いに寄与するものと思慮します。
既に広告つきＡＥＤを設置している公共団体が多数あることも申し添えておきます。
次に、新たな補助制度の導入を申し入れたいと考えます。
８０

令和元年美浜町議会第４回定例会（第３日）

まず、９月定例会において同僚の髙野議員も申されました、アマチュア無線局の再免許
申請手数料の補助であります。
５年ごとに申請が必要とのことで、その金額は書面申請で３，０５０円、電子申請で１，９５０円だそうであります。携帯電話等のように中継局も必要なく、回線のふくそうも心配なく、非常通信手段としての効果が補助額に比して絶大であることは明白であります。実施すべきと考えます。
次に、職員の方々への補助を求めるものです。
令和元年１１月２９日付日美総政第９６７号で、幅広い教養を身につけることは公務に携わる者として必要と回答をいただきました。全くもって同感であります。この回答は、質の高い住民サービスの提供のためには職員が幅広い教養を身につけることがぜひ必要と町長が考えていることにほかならないわけであります。
小職の提案は、このように職員のさらなる高みを目指しての自己研さん、スキルアップを補助するものです。一例としましては、運転免許の、これは自動車ですが、の取得に係る費用であります。最近の普通免許取得者では積載量が２トン未満の車両までしか運転できないと聞いておりますので、公用車の運転の問題等々とかを勘案しまして、住民サービ
スに遺漏なきような体制のためにも、取得希望者に補助をすべきと考えます。
以上の答弁を求めます。
○議長（谷重幸君） 町長。
○町長（籔内美和子君） 谷議員の１点目、町への提案についての１つ目、有料広告についてお答えいたします。
議員おっしゃるとおり、町の広報への広告やホームページに有料広告のスペースを設け、有料とすることで町の収入の一部とし経費を節減することは、私も同感です。日高管内では御坊市、日高町、日高川町が有料広告を掲載しております。
今後は、和歌山県や他市町を参考にしながら広告掲載要綱などを制定し、来年度から実施したいと考えてございます。
２つ目、スポンサー制度については、町で使う機器や設備等にスポンサー制度を導入してはとのご質問でございますが、町の自主財源の確保等を図る観点より、町の財産等を広告媒体として活用し、民間企業等の広告を有料で掲載している自治体もございます。議員
ご提案の広告つきＡＥＤや、公用車等に有料広告を掲載しているところもございます。
今後につきましては、当町においても今後の新たな財源確保、また経費の削減につながるよう調査、研究していきたいと考えてございます。
３つ目の補助事業につきましては、無線につきましては議員提案のとおり、アマチュア
無線は回線のふくそうもなく、近年は社会的貢献として災害時の対応に大きな力を発揮していると取り上げられております。臨時ＦＭ局開設のように多額の費用や時間を要しない
ことから、即座に対応できる非常時の通信手段として効果が絶大であると考えます。また、
地域防災計画でも、災害通信計画の手段として、有線通信が事実上利用できないとき、人８１

令和元年美浜町議会第４回定例会（第３日）

命救助、災害救援、交通通信の確保など、秩序の維持など必要に応じて町内のアマチュア
無線局に協力を依頼することとなっております。
次に、職員の自己研さん等に対する補助についてでございます。
町職員として常に向上心を持ち、自分自身のスキルや能力などを鍛え、磨きをかけることは重要であると考えています。また、幅広い教養を身につけることは、公務に携わる者
としては必要であると思っているところでございます。
全国的には、行政に関する事項において自己啓発意識や資質を高めることを目的に、必要な資格、知識または技術の習得を図ろうとする職員に助成を行っている市町村もあるようでございます。
私といたしましては、厳しい財政状況が続いており、各地区からの要望などもいただいているところでございますので、限られた財源の中、優先順位をつけ検討していきたいと考えてございます。
○議長（谷重幸君） ７番、谷進介議員。
○７番（谷進介君） では、再質問を少しだけさせていただきます。
１点目はもう取り組んでいただけるということですからあれですけれども、２点目、何か調査、研究をしていきたいということは、やれないということですか。特段経費も要る
わけでもなし、何を考えるのかと。これは採用して、もっとほかにもないかと、そんな前向きな答弁なのか、そこを再度。ほかのところもやっているということでありましたら、またなぜしないか、できないのか、そのあたりを明確にお答えいただきたいと思います。
３点目、アマチュア無線の利用方とか活用方を聞いたのではなく、補助をしないのかということをお聞きしたので、ちょっと質問とそごがあるように思いますが。
それと、職員さんの方々への自己研さん。これは、要は住民サービスを充足させるというか、それらの向上というか、その効果は絶大でもありますし、当然必須の条件でもあると思いますので、取り組んでしかるべきと考えます。
それも申し添えておいて、町長はまた限られた財源の中、優先順位をとおっしゃいましたが、よくこの優先順位をおっしゃいますけれども、優先順位の尺度をお教え願いたい。
さっぱりわからんので、とにかく優先順位を考えてということで終わってしまいますので、その優先順位は何をもって、これはこれよりも優先、これはその下、これはこれの上、それが金額なのか１件当たりなのか、それとも全く違う次元をお考えなのか。やはりそうい
う透明感のあるアカウンタビリティー、説明責任があると思いますので、そのあたり明確にお答え願えますか。
○議長（谷重幸君） 町長。
○町長（籔内美和子君） 谷議員の再質問にお答えいたします。
２つ目のスポンサー制度については前向きに進んでいきたいと思っておりますので、そこをいろいろ調べさせていただきたいと思ってございます。そういうことで調査、研究ということで書かせていただきました。
８２

令和元年美浜町議会第４回定例会（第３日）

無線のほうにつきましては、そんなに高くはないと聞いてございます。人数も聞いてございますので、大体補助しても５０千ちょっとぐらいになるのかなということでございます。それは前向きに考えてございます。
住民サービスに必須のことでいうことで、もちろん仕事上必要なことはどんどん進めていきますが、この２トン車とかそういうものになりましたら、すごく金額も張ってきます。
やはり住民感情もあるかと思います。そういうことで優先順位ということなんです。尺度ということなんですけれども、やはりいろいろな事業が、町の区からもたくさんの今回も要望をいただいてございます。その中で、早くしないといけないものとか交付金があるものとか、いろいろなことを机上に乗せて考えていっていることでございまして、一々これがこうでこうでと一つずつを、うまいこと言葉では言えないんですけれども、全体的に見て、全部お金が必要であれば、ちょっと２０，０００千、３０，０００千円になるとこれきついなとかそういうことで、それを全部町で持つのはきついな、まだ辛抱できるんだっ
たらもう少し辛抱しようかとか、そういうことで話し合っているところでございます。
以上です。納得いくような答弁じゃないかもわかりませんけれども、またそれは聞いてください。
○議長（谷重幸君） 谷進介議員。
○７番（谷進介君） ２点目も、それはそれで研究を進めて、もっと広範囲にいろんな手法があると思いますので、その辺はもう職員の皆さんの英知を重ねていただいて、新たな手法を編み出していってほしいと思います。
最後の優先順位の件ですけれども、ただ、その１つの案件の、それの尺度とか評価をお聞きしたのではなく、町長が最後のほうで述べられていたように、金額であるのか緊急度合いが高いのか、そういうところのはっきりとした基準があるわけですか。そこを聞きた
かったんです。その尺度の、僕も再質問の最後で申したと思うんですけれども、１件当たりの金額なのか補助の総額なのか、またやらなきゃならない事業の対象人数なのかとか、
いろんなことがあると思うんですよ、判断するのに。それにしっかりとした考えを持っているのか。
ただ、これをお聞きするのは、あれよりもこれやろう、これよりもあれやろうというのが、いろんな方がいろんな基準であると思うんです。そこはやっぱり町なり選挙で選ばれた長でございますので、その長のほうが、個別具体的には申し添えにくいですけれども、もう少しはっきりとこうなんだ、私は大体これぐらいとこれをこう考えて判断しているんだというのを述べていただいたほうがいいと思ったので聞いたわけですけれども、今まとまっていなければあれですけれども、もしあったらお願いします。
○議長（谷重幸君） 町長。
○町長（籔内美和子君） 谷議員にお答えいたします。
数字とかそういうきっちりしたものではないんですけれども、やはり町単で全部何千万も行けて、先ほども申し上げましたが、まだ辛抱できるんだなとか、そういう職員と話し
８３

令和元年美浜町議会第４回定例会（第３日）

合いながら決めていますので、はっきりとした数字というものではないです。やはり私の尺度、自分の尺度というものもございます。
以上です。
○議長（谷重幸君） ７番、谷進介議員。
○７番（谷進介君） では、２点目の質問にまいります。
もう同僚議員が幾度となく本議会でも質問もされておりますので、重複は否めないと思うんですが、やはり、今さらながらあれですけれども、前町長とこの地方創生に関しては協定を、当時は結んだその立場にあった者ですので、しっかりと少しお聞きしたいなと思って質問する次第です。要は、数年前から取り組まれている地方創生事業についてであります。
この事業に関して、現時点までの総括をお聞きします。
令和元年６月第２号議案での提案理由は、いわゆるＰＤＣＡサイクルにのっとり、かつ
出生数やアンケート結果からの、はっきりとした根拠もあるものでありました。今回もしかるべく答弁を求めます。
なお、評価手段もいろいろな手法が存すると聞きますが、例えば産業連関表なるものの作成も一考と思慮されますが、いかがですか。また、現在の事業に関し、交付金等の補助が今年度限りと聞きます。そこで、今後の展望・方針をお聞きします。はっきりとした答
弁を求めます。
○議長（谷重幸君） 町長。
○町長（籔内美和子君） 谷議員の２点目、地方創生事業についての１つ目、現時点での総括について、２つ目、今後の展望・方針について、一括してお答え申し上げます。
美浜町の２０６０年までの人口目標を定めた美浜町人口ビジョン及び平成２７年度から
令和元年度までの５年間の人口減少対策の施策をまとめた美浜創生総合戦略について、現在までの結果を報告させていただきます。
まず、一番重要な指標である人口については、人口ビジョンで定める２０２０年の人口
目標７，２０６人に対して、２０１９年１１月末現在７，１３３人と、目標を若干下回る
結果となっております。
人口に直結する指標である出生数、転入者数の結果を見ますと、目標出生数５年間合計
２７０人に対し２０１９年１１月末現在で２２１人、目標転入者数年間３００人に対して２０１８年度は２５８人と、両指標ともに目標を下回る結果となってございます。
目標に対する達成状況が芳しくないという結果を重く受けとめ、現在行っている地方創生に関連する事業のうち、成果が出ている事業についてはさらなる推進を、成果が見られない事業については事業内容の見直しや廃止を行っていく必要があると考えてございます。
議員がおっしゃるように産業連関分析を行い、伸びる産業や関連する産業に関して雇用の創出事業を行うという手法もあろうかと思いますが、美浜町の規模で考えると余りにも壮大な観点になってしまうため、現段階では取り入れにくいという考えを持っております。
８４

令和元年美浜町議会第４回定例会（第３日）

また、現在三尾地区や吉原地区で行っている地方創生事業に関してですが、両事業とも
ＮＰＯもしくは一般社団法人の方々が大変頑張ってくれており、感謝しております。国からの交付金がなくなる来年度以降、官民共同で事業を推進するために町がどのようにかかわればよいのか、直接的間接的な支援の方法も含め、地元団体の方や議員の皆様のご意見をお聞きしながら判断したいと考えております。
○議長（谷重幸君） ７番、谷進介議員。
○７番（谷進介君） 答弁はおおむね同僚議員への答弁と余り変わらず、変わらずというか、変わったらおかしいのでありまして、要は総合戦略の部分については、もう僕の前のところまでもかなり話が、討論というか質疑が進んでいるように思いますので、そこはもう、僕の場合は触れないでおきます。
ただ、直接的な事業、先ほどの北村議員にもありましたが、プランＡ、Ｂ、Ｃ。Ａはもうあのような状況で、プランＢ、プランＣが動いているわけであります。
先日、区長会の方々と議員、我々との懇談会もございまして、その辺の意見を参考に北村議員もいろいろ質問されたと思いますが、とにかく厳しい。担当されている地元さん、
一般社団法人の代表の方、とにかくもう厳しいと。もう一方のほうも同じことであります。
そのように、ご当人は大変厳しく重く受けとめ、また大変な責任感をもって担当されていると思います。
そんな中で、今回私の答弁にもありますし、他の方にも答弁でありますが、官民協働で事業を推進するとか、それはそうかな。直接的間接的な支援の方法って、これ町の事業じゃないんですか。さも一般社団法人の方とか、また三尾のＮＰＯ法人の方とかのやるべ
き事業のような答弁でありますが、そもそもそこ誤解がないですか。
私はプランＢのほうは余り存じ上げておりませんが、プランＣは再生協議会のころから少しかかわりを持たせていただきました。その中で、当初一番の問題は、これは最終どうなるんだ、どうするんだ、誰が責任をとるんだと。でも、再生協議会の設置者は町であり、町の事業で町が責任をとるというのが再生協議会でありました。それを、プランＢの再生協議会のお話はちょっと存じ上げないので何とも言えないんですが、それをもってＮＰＯ法人を設立するのが相当であろうということで話が進んでいったわけであります。それが、いつの間にやら町が支援する。違うんじゃないんですか。町の事業なんでしょう。
北村議員が、何か設置条例も含めてということでありますが、ミュージアム、ゲストハ
ウス、レストランの業務、その第４条に、とにかくこの業務は何と規定されていますよね、
町の条例で。それを業務委託、指定管理制度でしているわけでしょう。だから、あくまで事業は町じゃないですか。それなのに何か他人事のような、支援、支援じゃないでしょう。
逆に、一般社団法人の方、ＮＰＯ法人の方から支援していただくにはどうすればいいかとかいうのが町の立場じゃないんですか、町の事業でやっているんですから。
それと、ここまでの事業数千万、総額では１億以上のそういう交付金をいただいた事業でありますので、設置条例もつくると。ミュージアムでしたらミュージアム、資料館及び
８５

令和元年美浜町議会第４回定例会（第３日）

カフェの運営に関する業務をすると。ゲストハウスもそれ、レストランもそれと。その業
務を公費を使ってやってすると決めたということは、やはりそれなりのそこでビジネスモ
デルなり、どのように運営してどうするという展望があって業務を設定されているんだと
普通は考えると思うんです。とにかく設置すればいいと、そんなことはまずないと思いますので、町のすばらしい方が考えているお話ですので。そのあたり、どのようなビジネスモデルをされて、運営というか、この個別の事業、これがずっと継続して展開できるのか、どのような展望を持たれたのか、そのプランをお聞きしたい。
当初、プランＣの再生協議会では、この大きな３事業の収益をもって、その後継続的に
地方創生事業をプランＣの中では継続していくというのが再生協議会の中の議論で到達点、最初から提示されたものでありましたので。当然、町のプランのその方たちはそこをはっ
きり考えられていて、今後３年後には年間どれぐらい費用が要るのか、経費的にはこうだ
ろう、ああだろう、そうだろうというふうな質問もさせてもらった記憶もありますが、それはそれとして、現時点で、もうそれは過去の話ですので。厳しい厳しいという意見も聞いている。それよりも以前に、町の事業でやるんだから、町としてはこのようにしてこうしてああして、この事業はちゃんと回転なり続いていくんだというプランを持って業務を設定していると考えるのが通常ですので、その内容をお聞きしたい。
つらつら述べましたのであれですけれども、いわゆる支援ということを考えるのはおか
しい。町の事業だということを、そこについての答弁。それと、この事業が継続していく
ビジネスモデルというんですか、年間の売り上げがどうで、月間でもいいです。経費がどうで原価率が云々何とかというのは普通に考えてしかるべき事業ですので、これはプラン
Ｂ、Ｃに対しても両方つまびらかにお示しを願いたい。
○議長（谷重幸君） 町長。
○町長（籔内美和子君） 町の事業だということ違いますかということですが、最終、この事業については、やはり町長である私の責任でやっていかないといけないとは自分でも思っております。議員おっしゃるとおり、過去に戻ってしまうよというお話だったですけ
れども、私としましても、やっぱり美浜町の未来について、財政厳しい折、住民の皆さんの関心事の一つのこの事業ですが、住民代表の委員の皆様も、こういう賛否両論のご意見も皆さんからもお伺いしているかと思います。どうしたら一番よい方法で、この補助金のことなども考えて美浜町が進むべきよい方向を、もちろん私の責任でございますが、一緒に皆さんに考えていただけたらという、それで私の最終の決断をしたい、そのように思っておりますので、町の事業だということは確信はしております。答えになっているかどうかはわかりませんけれども。
それで、ビジネスモデルについてですが、各関係課の担当者がその２つの団体のところへよく出向いていまして、いろいろお話させていただいているんですが、その内容についてはちょっと課長からお話しさせていただきます。
以上です。
８６

令和元年美浜町議会第４回定例会（第３日）○議長（谷重幸君） 防災企画課長。
○防災企画課長（大星好史君） お答えいたします。
両団体とも、いろいろなお話をさせていただいているところではございます。また、大変厳しいというような状況もいただいておるところでございます。
まず最初に、町の事業じゃないか、町長もお答えしましたけれども、地域再生計画の中で、谷議員もおっしゃるように、町のほうでこういうふうなプランを組んで計画して事業展開してきたというところは、谷議員のおっしゃるとおりでございます。
個別というか、原価率等々の話もあるんですけれども、資料として来年度に向けての部
分というのはいただいております。また、両団体とも計画等をいただいておりますけれど
も、とにかく両団体とも厳しいというふうなお話を伺っておりまして、何か私どもでも協力また改善できないかというところを模索しているところでございます。
以上です。
○議長（谷重幸君） 谷進介議員。
○７番（谷進介君） 私の質問の仕方が悪かったですか。事業の最終責任は町長に、これはどんなものでも結局は町長の責任となってしまうので、それは当然そうやけれども、そうじゃなしに、今現状は町として何か直接やっているのという、町の事業という気がまずしないというのが１点。結局ビジネスモデルの話ですけれども、この事業をやるとした時
点でのビジネスモデルを聞いているわけです。当然赤字になるけれどもこれやりますと、
そんなことはないですよね。今、答弁の中身にそんな話一切なかったですよ。現状、各団体からプランはいただいているけれども、これについてどうしよう、ああしようと。私はそんなこと聞いてないです。この事業をやるに関して町としては、例えばレストランをやります、ガラスボックスで云々やります。そこでは、やはり収益が出るように考えて組んだんでしょう。それを教えてくださいという、そういうことをさっき質問したつもりです
けれども、これ３回目にカウントされたらつらいですけれども、いかがですか。
○議長（谷重幸君） 町長。
○町長（籔内美和子君） 両団体、いろいろ事業をしていただいているところですけれども、やはり町としましては事業に収益が出るようにということで、こちらからも意見を言っているところですので、そこは一緒に、町と団体とが一緒に進んでいるという私は認識をしてございます。
○議長（谷重幸君） しばらく休憩します。再開は１時３０分です。
午前十一時三十五分休憩―――・―――
午後一時三〇分再開○議長（谷重幸君） 再開します。
午前中に続き、谷進介議員の一般質問を続けます。町長。
○町長（籔内美和子君） 貴重な時間をいただき、大変申しわけございませんでした。
８７

令和元年美浜町議会第４回定例会（第３日）

議員おっしゃるビジネスモデルといいますか、休憩中に議員皆様に資料をお配りさせていただきましたこの地域再生計画により、収支の計画を記載してございます。
４ページには事業内容、３ページには各施設の目標数値を示しております。いずれも３年目では収益が出ているという計画でございました。それなので交付金もついたということでございます。しかし計画どおりにはいかず、現状は大変厳しい状況であると聞いてご
ざいます。
以上です。
○議長（谷重幸君） ７番、谷進介議員。
○７番（谷進介君） 現状の分析というか、これは計画ですよね。私ども、議員皆さん諸兄ともお話ししますと、この計画を達成するためのプランを聞いているんです。
例えばこの一番最初、２９年度で４年目だと。これは累計なのであれですけれども六百何がしと出ていると。この６，０００千円を達成するためにどうするかというのは考えな
くていいんですか。そこを考えてしかるべきだと思うんですね。でも、それはこの計画段階のときはないでしょうけれども、結局は２年前ですか、この設置条例をつくったときには、やはりその目標とされる数字を達成するためにはこういう手法、あれをこうしてそうしてとか、そこがないのにただやっと、とにかく施設をつくっただけで、実際それをちゃんと運用する計画がなかったのかと言わざるを得ないと思うんですよね。
ですから、今のこの現時点になって、ただ単にもう厳しい状況になってしまったと。もうそこだけに至ってしまうので、我々一般の者からすると、何か事業をするとなったら、客単価はこれぐらいを目指すにはこういう手法があるねとか、人件費はこれぐらいで抑えてとか、いろんなことを考えて計画を立てるというか事業をするわけで、これだと最終の目標の金額だけが出ているだけで、途中をどうするという積算の根拠というのが全くないように感じます。
現状もう、今もしこれだけの資料しかないんだったら、ないんだったらというか、今準備ができないということであれば、今後、先ほど来から僕以外の質問にも答弁してもらっているように、側面から支援とか何ができるのかではなく、ほぼ主体性を持ったような対応、支援というか応援というか共同事業者というんですか。町はそれぐらいの立場を持って進めていくものと僕は考えますが、その点は、いかがですか。
○議長（谷重幸君） 町長。
○町長（籔内美和子君） ただいまの質問にお答えいたします。
官民一体、町は主体ということで、今後も指定管理を受けていただける方法を考えながら進めていきたいと思っていますので、議員の皆様のご意見は頂戴したいと思いますので、その機会を与えていただけたら幸いです。どうかよろしくお願いいたします。
○議長（谷重幸君） ７番、谷進介議員。
○７番（谷進介君） 町長の力強いお考えを聞きましたし、議員とか私でよければそれはもういつでもない頭を絞って、当然協力というか本当に同じ立場でやっていきたいなとも
８８令和元年美浜町議会第４回定例会（第３日）

思っていますので、そんな折はまたひとつよろしくお願いして、次の質問にいきます。
３点目は、新教育長にお聞きします。
もう個別具体的なことではなくて、今後教育長がこの美浜町の教育をどのように、また人となりがどのようなものであるか、もうるる述べられたので今さらとは思いますが、かなり重複する部分もあろうかと思いますが、私は私でやはりお聞きしたいことがございま
すので、この当町の教育を取り巻く課題、問題点、また今後について前任者等よりの申し送り事項や、この議場での質疑や答弁、さらには昨今の情勢も含めて、申しわけないですが就学前、義務教育期間、それ以降についてそれぞれご答弁をお願いいたします。
○議長（谷重幸君） 教育長。
○教育長（塩﨑善彦君） ただいまのご質問について、答弁させていただきます。
谷議員のご質問は、町の教育を取り巻く課題、問題点、今後について、今までの申し送り事項あるいはこの議場での質疑等をということでございました。
その中で、この議場で議題になったことを中心にまずは答弁をさせていただきます。
最初に、就学前についてでございますが、ひまわりこども園は公設公営のまま維持していくのがよいのか。公設民営化する必要があるのではないかとの問題で、いろいろと協議を重ねてきた経験があったこと。最終的には、幼保連携型認定こども園で継続するという決定がなされたと了解しております。このことに関しましては、現状のままで、ひまわり
こども園の運営を維持していくことが望ましいと考えてございます。
課題、問題点などにつきましては、１０月に実施された３歳から５歳児と、ゼロ歳児から２歳児の非課税世帯を対象とした保育料無料化が、子ども・子育て施策にどのように影響を与え、どのように左右されるかを危惧しているところでございます。このことにより、新たな事業展開や見直しなどを迫られることも視野に入れ、注視していきたいというふうに考えてございます。
次に、義務教育の期間についてでございますが、これは美浜町だけの課題ではございま
せんが、現状では、児童・生徒数の減少は避けられません。かつて小学校統合問題が進み、三尾小学校が平成２０年度に和田小学校と統合され現在に至っていると資料等で確認しております。
今後、少子化の影響を受け、統合問題を俎上にのせる日がやってくるかと存じますが、現時点で、昨日も申し上げましたように小学校２校の児童数は、松原小学校、これは現時点でということでございます、１４３名、和田小学校１５２名で、全学年１クラスでございます。年々児童数は減少してきていますが、学校運営に影響がない範囲であると認識しているところでございます。
次に、それ以降についてでございますが、生涯学習という観点から答弁させていただきます。
生涯学習の振興のために各種の事業を行っています。一例を挙げますと、おはなし出張講座をいつでもどこでも誰でもが学習できる環境整備に努め、開設しております。平成８９令和元年美浜町議会第４回定例会（第３日）

３０年度の実績では２２講座、１，１９５名の利用者で、利用者数は初めて１，０００人を超えたとのことでありました。しかし、主に小・中学校の事業の一環で利用され、それ以外の利用者数の確保に課題があると考えております。広報のあり方等検討したいと考えます。
また、それ以外の事業として、人権教育講演会、公民館活動などは、今のところ特に問
題なく事業が遂行されているとのことでございます。
以上で、答弁とさせていただきます。
○議長（谷重幸君） ７番、谷進介議員。
○７番（谷進介君） 次、再質問ですが、私もその飛び飛びになるかわからず、わかりにくかったらいつでもまた聞き直していただけたらと思うことをお断りして申し上げます。
まず、ひまわりこども園ですが、これはそもそも民営化を視野に入れて開園されたというお話はお聞きですか。私は平成１９年の２月でしたか、たしか議員に初めて当選をいた
しまして、そのとき先輩諸兄からのお話はこういうことでありました。また、時の首長のほうからもそういう話を聞いた記憶があります、そもそも。
それにほかの問題点としまして、例えば定員数に対しての現在の園児の問題、それと費用です。今度会計年度の職員とかという中での人件費の増額分は、その８割９割、９割は
大げさかな。かなりがひまわりこども園関連だというふうにもお聞きをしておりますが、以前私は一般質問で、民営化とおのおのの経費の比較表を提示しての質問もしたことありますが、そのあたりはどのようにお考えをしているのか。
それともう一点は、このままの公設公営でというふうに決定をされた。当時は決定をされたんでしょう。でも決定というのはこれは永久なんですか。もう一度決定したらそれは変わらない。
きのうの答弁か何かで教育長は、後触れますが、小学校の統合の話ですが、当初は１校にみたいな雰囲気だったが、それはそれでいろんな情勢からそういう方針は変わると。今はまだ松原小、和田小ということでというような答弁をされて、今もそうでしたけれども、ということからすると、別にひまわりこども園が公設公営というのが永久への決定事項ではないと思いますが、そういうことも申し添えておきます。と同時に、教育長は現状のままで望ましいと考えている。なぜ望ましいと考えているかをご答弁願いたい。
それと、これがよくわからないんですが、保育料無償化による影響ですね、どんな影響があるのか、そのあたりは全く私も畑違いなのでよくわからないので、どういう影響のことを考えていらっしゃるのか。それがプラスの影響なのか、もちろんマイナスの影響なのか等ありますが、そこももう少し詳しくご説明願えたらと思います。
と同時に新聞で少し見たんですけれども、給食費の集金が先生方に何か少し負担を与えているやのような記事も見たことがありますので、その点、我が美浜町では、小中、ひまわり全て含めてですけれども、そういうことはあるのかないのか。わからなければ別にいいですよ。ということ。
９０

令和元年美浜町議会第４回定例会（第３日）

次は小学校の件。昨日の答弁で平成１３年度に、美浜町小学校統合問題懇談会、いみじ
くも私はそのメンバーでありました。地域の関係からか、副会長か何かにも選ばれまして、時の答申を時の入江町長に答申をする場にもいました。
あの資料は主観を交えて申し上げますと、もう明らかに統合ありきの資料でしたね、経費の積算であるとか、建築年数であるとか、現状の修繕費の合計であるとか、とにかくまとめたほうが安くなる、町の持ち出しが少なくなるというような、もう当社からの資料のように私は感じました。
またその当時は私も、効率がよいというか、費用対効果のほうばかり目が行っていましたので、当然これはもう人数も減るし、統合すべきだろうなと思ってその答申にも賛成をし、答申をし、その後、全然これがきっかけではないんですけれども、町議に当選した後の議会で統合にも賛成をいたしましたし、ということであります。
その後いろいろ勉強していく中で、経験をしていく中で、本当はどうだったんだろうなということで、統合の後、何カ月か１年後かに交付税について質問をいたしました。学校が、あの当時は三尾小学校が統合してそのまま残っている場合と、交付税措置、交付税額にどれだけ差があるのかと。学校数、クラス数、いろんなことで交付税は変わってきますよね。それを時の総務政策課長が答弁していただきました。幾らであると。
当時、三尾小学校にかかっている経費を聞きました。結局、交付税のほうが多いんです
ね、経費より。当時の先輩議員諸兄全てはだまされたとおっしゃいましたね。とにかく合併しなければ経費が、経費が、というような理事者側の説明の中で進んでいった事業でありましたが、あの当時の質問、答えの中で、結局は経費のほうが交付税措置よりも下回っていたという答弁を、記録を戻って時の議事録を見ればはっきり出ると思いますが、そういうことがございました。だから、一概に統合というのもあれです。
ただそういう問題と同時に、小学校の件に関しましては、最初は私はやはり３月か６月のときに、和田小と松原を統合しないのかみたいな話をしたと思うんですけれども、結局耐用年数の関係で。私が小学校１年か２年のときに松原小学校ができて、その１年後に和田小学校だったと思いますので、もうほぼほぼ５０年、６０年というようなことから、設備の古さとか使い勝手とかいうと、本当は新しいほうがいいのかなと思いまして、そうい
うことも思ったんです。
そんなこんなで小学校の統合を時の教育長に質問をしますと、平成２５年をめどに、その理由は、先ほど来現新教育長も、同じ名前やからややこしいですね、そのときの教育長
も同じような名前の方でしたのであれですけれども、各小学校は１クラスずつだと。当時の教育長はクラスがえができなくなるので平成２５年をめどにと、この議場で答弁をいた
だきました。それが何かいつの間にかこういう今の現状にはなっていますが、それは教育長として答弁されたんですから、それは美浜町の教育委員会の方針だったろうと思います。
ひいては美浜町の方針だと。
そういう問題からして、現在そのクラスがえができる、できないということに関して、９１

令和元年美浜町議会第４回定例会（第３日）

教育上なり児童に対してのそういう問題はないのですか。やはり人間関係が小規模校の利点は濃密になって、すごく仲間意識というのが強い家族的な雰囲気で、いいほうに転がるとすごくいいのだが、ただクラスがえができないとか、人間関係の中で、そこが固定してしまって逃れようがないと、こういう弊害はよく指摘されているところであります。
この、松原と和田小が今クラスがえができないというような状況であれば、当然団体競技での問題もあるでしょうし、その点いかがなものかなと思いますが、そこをもう一度、お答えを願います。
最後に、それ以降ということですが、生涯教育というか、いろんな形は出前はかなりされているが、小中学校で利用されているとすると、本来の目的というか状況とちょっと違うような気もしますので、ここも精いっぱい教育長が答弁いただいたように、広報なり啓蒙活動に努めてほしいということだけは申し上げておくだけで大丈夫ですが。
つらつら述べて何が質問だというのも難しいですが、要は、やはりひまわりこども園について決定が永久なのかと。現教育長はこのままが望ましいとされる根拠、小学校については、以前の教育長はクラスがえができないということを大きな根拠の一つとして、統合をというような話。そういう問題についてどのようにお考えになっているのか、再度答弁を求めます。
○議長（谷重幸君） 教育長。
○教育長（塩﨑善彦君） 再質問にお答えいたします。
まず、ひまわりこども園の運営形態のことにつきまして、公営公設決定はもう最後まで
ずっと永久的なものなのかということについてでございますけれども、状況の変化によってそれは十分柔軟に対応していかなければならない。これはどの施策においても同じようになるというふうに考えております。
ただ私が就任しまして、いろんな経緯を聞いたり、このひまわりこども園の運営について勉強した限りでございますと、ご承知のように平成２０年４月に開園してございます。
そして、２３年９月及び１２月の議会において、教育委員会において公営・民営を含めて検討することを諮問しますと、そういうことで方向性が示されておると聞いております。
そして、２４年度に第１回の定例教育委員会におきまして、ひまわりこども園運営等検討委員会というものを組織するという、そこまで話が進んでおりました。
しかし、その中でまた新たなことが判明してきたということでございます。といいますのは補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律、いわゆる適正化法ですけれども、それによりますと、こども園建設時に受けた補助金を返還しなければならない、そういうことがわかってきたという経緯の中で、公設民営化という方向については、今後の検証等も含めて検討するということで、その時点で立ち消えになったというふうに理解しております。
この辺の詳しいことについては、ちょっと私もまだ十分把握していないことで、不十分なお答えになっては失礼ですので、課長のほうから補足させます。
９２

令和元年美浜町議会第４回定例会（第３日）○議長（谷重幸君） 教育課長。
○教育課長（太田康之君） 今教育長が答弁したような流れでずっと来て、それで最終的にそれをどういうふうな判断をしたのかというところになると、僕の資料の中でということと過去の議事録の中で、２７年の３月議会のときにその当時の町長の答弁の中で、「今後とも幼保連携認定こども園としてのひまわりこども園を公設公営で運営していく所存でございます」という答えが出ております。
それで、その答えを受けて、それを受けて、その後子ども・子育て関連３法の施行がありました。そのときに、ひまわりこども園は学校であるという位置づけになっております。
学校というような位置づけになると、設置者が経営をしていかなならんというような決まりになっておるということで、今の形態でいうと、ひまわりこども園はこういう運営をずっと続けていくということで、それで今を受けておるというところです。
それと、ひまわりこども園につきましては、あと無償化で何が影響あるんなというようなところが出てきたと思うんです。教育長の答弁の中でも危惧しているというところにつきましては、例えば、保育料の月額の上限額というのは決まっているんです。例えば幼稚園であれば、どこの幼稚園へ行っても２５，７００円、この金額以上のものについては自己負担になりますよと、利用者負担になりますよというようなことになっております。
ただ、ここから選択肢がふえるということになります。例えば御坊のほうの幼稚園の私立の認可であったり無認可へ流れたりとか、あるいは無認可である保育所へ流れたりとか、そういう問題でこども園の数が減ってくる、マイナス面のところを危惧しているというところです。
ただ、そういうふうに至らないように、ひまわりこども園としても何らかの施策は考えていかなならんと。英語教育以外にも何かもっといいものを引きとめる材料をつくっていかなならんかなというところも、まだ答えは出ておりませんが、考えている最中でござい
ます。
以上です。
○議長（谷重幸君） 教育長。
○教育長（塩﨑善彦君） 続きまして、ひまわりこども園、私はこの後も公設公営で進むべきであるという、これは今現時点の私の思いということで、述べさせていただきます。
今やっぱり一番重要視されているのは、幼小中の連携ということでございます。ということであれば、やっぱり幼稚園、いわゆるひまわりこども園を含めて一貫した指導体制というんですか、それは行政のほうでもかかわっていく、そういう必要があるのではないかというふうに考えます。そうなりますと完全に民営化してしまいますと、ある意味教育委
員会の及ばないところがあるのではないかという、これはあくまでも心配ということなんですけれども、危惧します。
そういう中で、がんじがらめの管理下に置くという意味ではないんですけれども、やっぱりある程度の影響力を持ちながら、幼小中一体化した教育方針のもとにという、そうい
９３

令和元年美浜町議会第４回定例会（第３日）

う思いがあります。
ですから今の段階では、ぜひとも公設公営のままでというそういう思いを持っている、
これは私の先ほど申し上げましたように現時点での考えです。ただ、いろんな状況の変化によって、いやそれはやっぱり考慮しなければならない。それは今動きの激しい時代です
ので、どういうことが起こるかもわからない。その中で柔軟に対応すべきときには対応していきます。
続いて、給食費の集金というご質問がございました。
これについては学校職員の負担にならないようにということで、件数は少ないんですけ
れども、そういうことが生じた場合には教育課の職員がその未納の家庭へ電話連絡しまして、納めていただけるように対応しているところです。その上で今ほとんど解消しているという状況です。
続きまして、小学校の統合について、これは本当に私もこの経緯というのをいろいろ調
べるに当たりまして一つ大きな決断というんですか、その三尾小学校の統合という問題、
和田小学校の統合という問題、それは本当に大きな決断であったなというふうに考えております。その中で、当時の塩崎教育長さんが、和田小学校、松原小学校の統合も視野に入れると、検討するということで、そういうことも存じております。
その中で、きのうもお答えさせてもらったんですけれども、統合問題懇談会の後、統合問題検討委員会が設置されたというふうに思います。その中で、平成２６年度までの統合については時期尚早。これは当時の教育長さんとの方針が若干違うところでありますが、正式に設けられました検討委員会でそういう結論が出されたということですので、教育委員会としても、その方向で進んできたということであるかと思います。
答申を読ませてもらう中で、これは私はもう非常に大事やなと思う文があります。それは、学校は地域社会の共有財産、精神的なよりどころでもあり、地域に根差した学校づくりを進めていくことが望ましいというふうに述べられております。私の昨日の答弁も、この部分を重要視しながら今後学校運営に当たっていくのが今一番求められているんじゃな
いかなというふうに考えた次第でございます。
そして、当時この美浜町以外の周辺町村でも、実は小学校の統合というのが進められたところもあります。それは当時適正規模ということでクラスがえができる、それが一つの基準となっていたわけなんですけれども、それでどんどん進められたという経緯もあります。
ところが、やっぱり今現状というんですか、その後のいろんな情勢の中で、それについても一律的に果たしてクラスがえができる、そういう学校規模というのが本当に適正規模なのかというあたり、私は疑問に思っているところです。
ということで、この統合問題につきましては、本当に三尾地区の皆さん方には大変な決断をしていただいたと思うんですけれども、現状を見たときにこのまま現状で、和田小学校、松原小学校はしばらくは統合しないという方針でまいりたいというのが結論でござい９４

令和元年美浜町議会第４回定例会（第３日）

ます。
以上です。
○議長（谷重幸君） ７番、谷進介議員。
○７番（谷進介君） まず最初に、ひまわりこども園の件、補助金を返さなきゃいけないというお話が出て、これは云々となったとおっしゃいましたが、それはそのとおりでしょうが、設立後１０年たったら返さなくていい。ですから平成３０年をめどにという議論がそのときありました。棚上げにするような形になったかと思っていました、私はね。
その後、先ほど答弁にあった学校なので云々、これは幼稚園、学校は設置者が運営、これはもう法律で決まっています。それは幼保連携型だからですね、うちが。
今は何型あるか知りませんが、当時は４類型ありますよね。それは類型変更、これは１０年以内に類型変更をすれば補助金を返さなきゃならない。平成３０年度に類型を変更
して保育所型にすれば、全然民営化は大丈夫。この論理はわかっていらっしゃいますよね。
この論議もされたと思うんですが、それは全然触れられなかったので、あえて申し上げた次第ですけれども。
そういうことからしてどうですか。会計年度職員採用がされれば、ひまわりこども園で２億を超えるように私は思うんですが、年間ね。これはこれでよしとするんですか。園
児数は何名ですか。定員は２９９かな、３００弱だったように記憶していますが、今も１００そこそこかな。そういうこともありますので、その点をもっと総合的に、何かもう前に決まったからそのままそれを続けるような論理を考えているばかりに私はとるんですね。
そうではなくて、それと真逆の方向も逆に考えてみて、やはりこっちのほうがいいだろうなという結論になるかもわかりません。だからそういう情報は常に、情勢はいつも変化するんだと今教育長もおっしゃいましたので、そういうことをしていくべきと思いますので、そこについてのお考えを聞きます。
それと小学校。小学校は地域社会の共有物で精神云々。じゃ、三尾小学校はそうじゃな
かったんですか。三尾小学校はどうでもよかったというふうにとっていいんですか。違いますか。
そもそも三尾小学校と統合のときに私は直接その場にいなかったので、仄聞なので何とも言えませんが、松小と和田小も統合するから、その最初に取っかかりとして三尾小学校という説明を聞いたという保護者の方は複数いらっしゃいます。それがもう何年ですか。
平成１９年の３月議会だったかな、廃校を決めたのは。町としてその辺は、教育行政をつ
かさどる、今はトップですよね教育長という立場は。その方の説明だったので、個人の意
見がどうこうという、これは通りません。
かつ、そうそう、きのうの答弁で僕は違和感があったのはここだったんですね。小学校
が共有財産で地域の精神的云々、これはもう間違いない、そこのほうは一切口を挟むつもりもありません、私も全く同感です。あの平成１９年の３月議会だったかな。三尾小学校
９５

令和元年美浜町議会第４回定例会（第３日）

廃校を賛成したのが今も心にずっと僕の中では引っかかっている問題ですので、それを高らかにうたい上げられると、三尾小学校はそうじゃなかったというふうにしかとれないんですけれどもね。その点、すごく違和感というか、憤りがあるぐらいの違和感があるんです。
それなら、その当時もそうですけれども教育委員会として決められたんでしょう。松小、和田小を統合するため最初に三尾小をしたと。やはりそういう施策の一貫性というのも、これも必要だと思うんですよね。
それから状況が、その社会情勢はなるほど変わったでしょう。でもそこが大きく変わる
ほど変わったとは言えません。例えば、町が合併したとか、そういうことであれば当然大きな条件の変化なので、それはもうしかるべきでしょうけれども、そんなに当時と状況は変わっていないと思うんです。ますます人口は減って、児童数も減って、当時よりもより合併のほうに加速していくような社会情勢じゃないんですかね。
それと、クラスがえの問題、これは私の意見でもありますが、やはり競争、適正な競争ですよ。社会は平等じゃありませんよね。一般社会に出れば小学校、中学校、高校、大学と、昨今ほとんどが進学、もちろん進学が全てではありませんけれども、当然社会へ出て、社会生活をしても平等なんて世の中にないです。
学力至上主義というのも、これも変ですが、現実はやはり学力の高いほうが押しなべな
くてもやはり有利です。その点例えばふるさと何か知らんけれども、そういう大人のその観念で子どもを縛りつけるんですか。子どものために教育をするんじゃないんですか。学
力の向上をすごく望まれている子どももいますし、当然保護者もそのスタイルをとっている方もいます。だから附属中学校のほうに進学が多かったり、高校になると私立に行きますよね。今は学区がないので。
そんなことからいうと、何か理想論というか、確かに悪い話ではないですよ。でも、それが金科玉条のごとく、それをもとに我が美浜町はどうこうというか、美浜町独自の特色というのは全然全国区じゃないですよ。子どもたちの将来を阻害していませんか。
当然、教育長も教員をされていたら大学は四大まで出られたんでしょうから、この美浜町以外でのそういうところはよくご存じのはずなので、それが美浜町独自の、そういうのがそこで通用しますか。現実社会はそうなんでしょう。その点、そんな悠長なというと少し暴論かもわかりませんけれども、本当に子どものためという視点で考えられているか甚だ少し疑問に感じるんですが。
大きくその幼稚園のそんな問題、小学校の今の件とか、時の教育長のお約束の減の話とか、今の教育のそもそもの話とかまとめて答弁、これ３回目なんでお願いします。
○議長（谷重幸君） 教育課長。
○教育課長（太田康之君） 僕からはひまわりこども園の会計年度任用職員にというようなところで、実際の話、僕は申しわけございませんがどれだけ費用が要るかというのは実際のところわかっておりません。お金はふえる、費用は要るよというのは、これはもう十
９６令和元年美浜町議会第４回定例会（第３日）

分わかっております。
それと、このこども園が仮に、これはもう教育課、僕自身の考えになるかもわかりませんし、教育委員会も思っているところもあるんですが、ただこれが民営化になっていくとどういうことになるのかなというところも考えたこともあります。
正規職員の待遇は一体どうなるのかとかいうような部分で、教育委員会としましては、
この幼保連携という今のこの体制で位置づけるのが一番いいのかなというような、今まではそういう形でずっとしてきておりました。
ただ、それをお金の関係で、今後こういうことで見直さなならんとか、そういうことになりますと、私どもの判断のところではないのかなというところもあります。ただ、今までの経緯からいいますと、教育委員会といたしましては、このままの状況が好ましいというような形でずっと述べてきたわけでありますので、このままの体制で維持していきたいと考えております。
以上です。
○議長（谷重幸君） 教育長。
○教育長（塩﨑善彦君） 議員ご指摘の小学校の統合問題、これについては、先ほども私のほうから言わせてもらった中身でございますけれども、これについては、統合問題検討
委員会のほうの答申文を引用させてもらいました。
ということで、過去の議論を尊重して、それに引き続いて今では堅持していくと、維持していくという方針で答えさせていただきました。
それから、これも昨日の鈴川議員の答弁の中でもお答えさせてもらったんですけれども、やっぱり議員ご指摘のように、ふるさとということにこだわっていたらというお話であっ
たというふうに思います。これからグローバル化社会の中で世界に飛び出して活躍できる
人間を育てることにはつながるのかというご指摘であるかと思うんです。
それは当然のことで、その力をつけるために小学校、中学校、こども園も含めてですけ
れども、いろんな形で工夫しているところでございます。その力というのは絶対にこれは必要なものというふうに考えております。
ですが、そういうふうに、いろんな世界へ飛び出して頑張って活躍できる、そういう人
材を育てるとともに、しかし自分が育ったところ、これについては大事にしてほしいということでございます。それが私はルーツというのかアイデンティティーという部分ではな
いかなというふうには考えるわけです。
それで、そのクラスがえということです。これは一長一短というかいろんな見方があるかと思います。確かに切磋琢磨というか競争という中では、集団が大きいほうがいいかもわかりません。
しかし一方考え方によっては、その競争にいわゆる勝ち残れる子ども、その子どもはい
いですけれども、そこからついていけない、こぼれていった、この表現はちょっといいか
どうかわからないんですけれども、それについていけなかった子どもたちも当然出てくる
９７

令和元年美浜町議会第４回定例会（第３日）

わけなんです。
みんな一緒にというのは、全然現実的ではないかと思うんですけれども、だから切磋琢磨という観点は必要かと思います。ただそれが大きな集団になれば、その切磋琢磨の力がつくかということについては、これは小規模の中でも十分そういう力が培えるのではない
かなというふうに考えております。
それと三尾小学校のことについてです。これは私も今勉強してきた中では、本当にきのう言わせてもらいました苦渋の決断、地域から小学校がなくなる、子どもの声が聞こえな
くなる、これは本当に地域にとっては寂しいことでもありますし、また、地域衰退の一つのきっかけにもなるかもわからないという、そういうことは私も重々承知しているところです。
ですから、当時の決断の中で、議員は費用対効果ということでいうたら、それはちょっとおかしかったんじゃないかというお話もございますけれども、恐らくなんですけれども、その部分ではなくて、本当に学習集団が小規模という話をさせてもらったんですけれども、数人あるいは学年に誰もおらない、そういうような状況、ちょっと当時そういう状況にあったのかということまでは今資料の手持ちがありませんので、またわかっていたら教えていただきたいんですけれども、そういう中では、本当にその学習自体が立ち行かなくなるという状況もあったのではないかなというふうに考えます。
ということで、最後になりますけれども、私が昨日来から申し上げております、ふるさとが学びをつくり、学びがふるさとをつくる、これは本当に漠とした話ですけれども、私はこれを理念、理念のないところにいろんな成果がないというふうに思います。理念としていろんな施策に生かしていきたいというふうに考えておるところでございます。
以上です。
○議長（谷重幸君） ７番、谷進介議員。
○７番（谷進介君） ありがとうございます。
最初のちょっと教育長のあれですけれども、理念の話でしょうけれども、その理念はあなたの理念で、それがすべからく普遍的なものかどうか。それを全て今の児童・生徒に同じ考え、同じ理念を押しつけるわけなんでしょう。理念を強力に前面に出すのか、そこは少し考えていただきたい。
ふるさとを大事に。これは暴論、極論ですけれども、全ての人が大事にしなきゃならないんですか。大事にすることに何も反対するつもりはありませんけれども、それを言うと全てが丸くおさまるみたいなような表現で使われるから、それは少し違和感があると。だからさっきの質問で申し上げましたように、何のために教育をやっているかと。児童・生徒のためですよね。
だから、そこをもってというところが、私のとり方が悪いのか余り伝わってこず、大人の論理、教育長個人の理念、そういう希望みたいな話だけしか伝わらなかったので、そこはやっぱり私議員の立場としたら、第一は児童・生徒と。そこをもう一度強く申し上げて
９８

令和元年美浜町議会第４回定例会（第３日）

おきます。
それと、ひまわりこども園の件です。
その前に幼少中、少し前のときにそういうお話もありましたけれども、これは以前のときも申しましたが、私立の保育所、幼稚園は悪いんですか。そういうところは前教育長か、その前の方も言いましたけれども接続が悪いみたいな言い方されましたけれども、そういう有名な全国的な、当然すごく有名なところあるじゃないですか。そこはよくて、だから要は言いたいのは、そんな場当たり的な考え、答弁はやめてもらいたい。
就学前の教育から小学校への接続が悪いとか、幼小中の一貫教育ができないとか、それは同じ経営者じゃないとできないんですか。そんなことだったら転校できないじゃないですか。どうするんですか。だから、あなた方は考えるのがいっこも理念通っていないじゃないですか、それだと。そういうことを強く言いたいわけよ。
その点、やはり真剣に、知識とか知恵とか教育現場のほうの、当然そちらのほうが数段も私よりも経験豊富なのですから。ただ、本当にこんなふうに答弁だけを聞くと、どうも自分たち側だけの論理で考えられているお話をしているとしかとれないです。
私ども一般の者からすると、それは本当に幼児のためなの、児童のためなのというふうな気がしないでもないですよね。きれいごとばかり言っているような気もします。その点、答弁求めるのはおかしいでしょうけれども、今の私の意見に何かあるんだったらおっ
しゃっていただいて、私の質問を終わります。
○議長（谷重幸君） 教育長。
○教育長（塩﨑善彦君） 谷議員のご指摘、私の思いだけではないかという、そういうご指摘は重々肝に銘じてこれから臨んでまいりたいというふうに思います。
それから、私立の幼稚園が決して教育方針が間違っているとかというのではございません。各私立の保育園はそれぞれ特色を出しながら臨んでいる。それについては、本当に公立ではできないことだというふうに考えております。そのことをだけはご理解いただきた
いというように思います。
以上です。
○議長（谷重幸君） しばらく休憩します。
再開は２時３５分です。
午後二時二〇分休憩―――・―――
午後二時三十五分再開○議長（谷重幸君） 再開します。
５番、龍神議員の質問を許します。５番、龍神議員。
○５番（龍神初美君） ５番、龍神です。ただいま議長のお許しをいただきましたので、通告に従い質問させていただきます。
まず、西川の河川整備工事に伴う「寺田橋の架け替え」について。
９９

令和元年美浜町議会第４回定例会（第３日）

西川の河川整備工事が、平成２９年度より大川橋から上流のほうに現在工事が進められております。以前、８月２７日の総務産業建設常任委員会において、西川の河川整備に伴う寺田橋のかけかえについて概要説明がありました。このお話は、まず７月３１日前後に隣接する区のほうへ県と本町の担当課より西川の河川整備工事を進めるに当たり、寺田橋の一時撤去が必要であるとの説明でありました。現在、寺田橋は皆様ご承知のとおり、老朽化によるかけかえを数年前にしたばかりで、もったいないという意見も出ましたが、今回このような機会ができたのであれば、現在の２．３ｍより少しでも広くできないのかという意見が出ました。もちろん、前回の折にも幅の拡幅を要望したわけですが、そのときは吉原区内の道幅との関係でかないませんでした。
その要望の背景には、日ごろの通学風景、生活道路としての利用頻度の変化、災害時の避難路としての重要性等々があります。通学路の観点からは、田井地区の小学生はほとん
ど寺田橋を利用しています。集団登校をする際に、軽自動車と行き会わせた場合など、子どもたちは防護柵にへばりついて車を回避しているような状態です。また、中学生、高校生の自転車通学の学生たちが、橋の上でとまってくれる車と接触しないように通行しています。
そのような状況を長年見てきた近隣住民は、少しでも安全に通行できる橋に改善できればという思いを常々持っています。
次に、生活道路の利用頻度の変化も挙げられます。
２０年前に大型商業店舗ができ、その後、周辺に小型商業店舗が点在するに当たり、吉原、新浜、和田地区にお住まいの方々の自転車、バイクでの橋の利用がとてもふえています。防災面としても、今の状況では高齢者の方々や体の不自由な方々、車椅子を利用される方の迅速な避難ができないと思われます。橋は一度かけかえると５０年、６０年と寿命の長いつき合いになってまいります。今後の町づくりを考えても、今回のかけかえが将来
子どもや孫の代に喜んでもらえる公共事業になってほしいという思いを、近隣住民、隣接する区は共有しています。
８月の委員会で、歩道を有する寺田橋のかけかえの説明があり、その後、隣接する区長さんたちにも説明をされています。
そこで質問をいたします。現時点における県との協議内容、そして全体像、今後の工程など、確認の意味を込めてお伺いいたします。
○議長（谷重幸君） 町長。
○町長（籔内美和子君） 龍神議員の１点目、西川の河川整備工事に伴う「寺田橋の架け替え」についての１つ目、現時点における県との協議内容。そして２つ目、全体像、今後の工程について一括してお答えいたします。
現在、和歌山県におきまして、西川の河川整備に伴う寺田橋のかけかえに関する設計業務が発注されており、先月の２５日のことでございますが、県・受注業者・町の３者による協議が行われてございます。
１００令和元年美浜町議会第４回定例会（第３日）

まず、かけかえ後の橋梁、新橋に関しましては、道路の幅員を道路構造令の規定に適合する最小の幅員とし、車道幅員が３ｍ、路肩が０．５ｍずつの有効幅員４ｍとして設計業
務が進められており、現橋の有効幅員２．３ｍと比較すると１．７ｍ広がる形となってございます。また、構造や形状につきましては、接続する町道との取り合わせ条件や経済性などを比較し、決定されることとなり、現在鋭意その検討が進められているところでございます。
工事は、非出水期をもってとり行われ、２カ年度にわたっての施工となります。今後、この設計業務が進むにつれ、細部にわたる橋梁の構造や撤去時・架設時の工法、近隣への影響などについて詳細な検討が行われてまいりますが、常に発注者である和歌山県とは密接に連携、協議し、このかけかえ工事には万全を期す所存でございます。
さて、この寺田橋のかけかえにつきましては、新橋の建設工事に要する費用の約４割を町が、道路事業としての社会資本整備総合交付金を受け、地方債を活用し、和歌山県に対し負担するものでございます。つまり、かけかえに伴い現形復旧する部分については県が、拡幅する部分については町が負担するということでございます。
先ほどのご質問の中での子どもたちの通学風景や生活道路としての利用頻度の変化などについては、私も重々承知しているところ、また、おっしゃるとおり、橋梁は寿命の長いインフラです。国が定める技術基準においても、橋が良好な状態を維持する期間、いわゆる設計供用期間として１００年を標準とすることが規定され、橋梁が持つ社会的重要性を感じとることができます。
私ども行政は、将来にわたってこの橋を渡るあらゆる方々の安全性、快適性をできる限り担保していかなければなりません。
こうしたことからも、寺田橋に隣接する区長さん方のご意見を直接お伺いするとともに、交付金の採択要件や、後年度における財政的負担といったことも十二分に考慮の上、本件かけかえに伴う寺田橋の拡幅を決定した次第でございます。
○議長（谷重幸君） ５番、龍神議員。
○５番（龍神初美君） 橋は公共性が高い事業でございます。今回、寺田橋の拡幅というお話で、道路の幅員を道路構造令の規定の最小の幅員である有効幅員４ｍとして設計が進められていること、工事期間は２カ年度を有することなど、上記にわたり近隣区や利用者の方々への影響もあります。子どもたちの通学等々、児童の安全を最優先事項とし、重ねて利用者の方々の安全面も十分考慮していただき、今後は建設工事に関する進捗状況を総務産業建設常任委員会において報告していただきますようお願いを申し上げ、この質問を終わります。
次の質問に入ります。「子育て世代包括支援センター」開設についてです。
このたび、町長が所信表明、市政方針でおっしゃいました「強く」「優しく」「美しい」まち美浜のスローガン、子育て、高齢者の暮らしを応援する優しいまちへの施策の一
つ、子育て世代包括支援センターが１日に開設されました。子育て世代包括支援センター
１０１

令和元年美浜町議会第４回定例会（第３日）

は、妊娠期から子育て期にわたる切れ目ない支援体制の構築を目的とし、子育て世代の支援を行うワンストップ拠点の整備を進め、専門職等が必要なサービスをコーディネートし、切れ目ない支援を実施していく施策です。
今回、子ども・子育て支援交付金を活用し、相談ルームも新設、温かみのある個室で子どもたちを遊ばせながら、リラックスして相談できる空間が用意されました。
センターの設置に当たり、１０月に文教厚生常任委員会で子育て支援施策の先進地、鳥取県日吉津村に行政視察に行った資料をいただき、その内容をもとに美浜町子育て世代包括支援センターについて質問をいたします。
１番、美浜町子育て世代包括支援センター開設に当たり、町長の意気込みをお聞かせく
ださい。
２番、国が定める地域子ども・子育て支援事業、１３事業について質問いたします。
第２回定例会でも質問いたしましたが、子育て援助活動支援事業としてファミリーサ
ポートセンターが位置づけられています。そこで、塩﨑教育長にかわり、改めてお伺いいたします。美浜町子育て施策として、ファミリーサポートセンター事業の必要性をどのようにお考えですか。
以上、２点についてお伺いいたします。
○議長（谷重幸君） 町長。
○町長（籔内美和子君） 龍神議員の質問の２点目、「子育て世代包括支援センター」開設について。１点目の美浜町子育て世代包括支援センター開設について、町長の意気込みをお聞かせくださいについてお答えさせていただきます。
１２月１日に子育て世代包括支援センターを開設いたしましたが、まずは、予定しておりました支援事業を進めてまいりたいと考えてございます。妊娠期、出産前後、子育て期
にわたる切れ目のない支援を行うための仕組みづくり、体制整備に努め、妊娠、出産、子育てについて気軽に相談できる機関として、保健師等の専門職が中心となり、関係機関と連携を図りながら子育て世代をサポートしていきたいと考えてございます。
産前・産後サポート体制の充実を図ることを目的に、これまでの事業に加え、新たにマタニティ相談訪問事業や新生児訪問等を実施し、顔の見える関係づくりに努めてまいります。子育て世代に寄り添い、妊娠期・出産前後、子育てについての悩みや相談に対しきめ細やかな支援を行い、いつでも気軽に立ち寄っていただける場所になればと考えてございます。
また、出産時のお手紙の中にもセンター開設についてお知らせしているところでございます。
○議長（谷重幸君） 教育長。
○教育長（塩﨑善彦君） 続いて、龍神議員２番目のファミリーサポートセンター事業についての私の考えといいますか、方針を答弁させていただきます。
ファミリーサポートセンター事業は、乳幼児や小学生等の児童を有する子育て中の労働
１０２

令和元年美浜町議会第４回定例会（第３日）

者や主婦等を会員として、児童の預かりなどの援助を受けることを希望する方と、援助を行うことを希望する方との相互援助活動に関して連絡、調整をするものであると理解しております。この事業を行うことになれば、保育施設までの送迎ができたり、保護者の病気や急用などに対応できたりし、子育て世代のサポートになると考えます。
さて、以前からの答弁と変わりはございませんが、事業の必要性につきましては、子育て世代からのニーズ並びに財政の状況を踏まえながら、必要とあれば総合的に判断していきたいと考えているところでございます。
以上でございます。
○議長（谷重幸君） ５番、龍神議員。
○５番（龍神初美君） 再質問に入ります。
それでは、現在の組織体制について町長に質問いたします。
１番、子育て世代包括支援センターの組織として、何人体制で取り組んでおられますか。
２番、専門職はどういう職種が必要と考えておられますか。現在はどういう職種の方が配置されていますか。
３番、地域子ども・子育て支援事業、１３事業について、この１３事業のそれぞれの担
当課はどこになりますか。
４番、塩﨑教育長に質問いたします。ファミリーサポートセンター事業に対するご答弁
で、子育て世代からのニーズ並びに財政の状況を踏まえながら必要とあらば総合的に判断していきたいとのことですが、子育て援助活動支援事業が子育て支援施策として位置づけられており、地域子ども・子育て支援事業の１３事業でも必要枠になっております。そのことを踏まえ、現時点でファミリーサポートセンター事業に取り組まないとするならば、
子育て支援施策の事業をどのような形で取り組まれるお考えですか。お聞かせください。
以上、４点について質問いたします。
○議長（谷重幸君） 町長。
○町長（籔内美和子君） 龍神議員の再質問についてお答えいたします。
現在の状況でございますが、母子担当保健師が１名主となって、それと雇い上げの助産師１名、ほか２名の保健師がサポートすることになってございます。
どういう職種が必要かということでございますが、保健師、助産師、それと栄養士の方も今来ていただいてございますので、その栄養指導等もできるのではないかと考えております。あと、社会福祉士、児童福祉士なんかも、それいればいいんでしょうけれども、今のところはその体制でやっております。
福祉保険課に３名の保健師、それと２名の社会福祉士、健康推進課は３名の保健師、今
現在専門職でいます。
それと、１３事業についてでございますが、１３事業については、これがどこどこといういちいちこう言うより、ほとんどひまわりとか、それと小学校の放課後児童であったり、あと妊産婦や乳幼児については健康推進課であったり、あと要保護といって虐待のほうで１０３

令和元年美浜町議会第４回定例会（第３日）

すね、それは住民課であったり、そういう子どもを施設に預ける短期の事業が住民課であったりと、３課で連携して進めているところでございます。
以上です。
○議長（谷重幸君） 教育長。
○教育長（塩﨑善彦君） 龍神議員のご質問にお答えします。
最後の部分で、もしこのファミリーサポート事業を実施しないとすればというご質問であったかと思うんですけれども、これにつきましては、最初の答弁でも申し上げさせていただきましたように、現在のニーズについてもう少し詳しく把握した上で実施する。ある
いは当分見送るという判断をさせていただきたいというふうに考えております。ただ、現在のところ、それに代替するとまではいかないんですけれども、既存の事業の活用というんですか、あるいはひまわりこども園での一時保育、あるいは子育てつどいのへや、これ
完全にカバーできるものではありませんけれども、その事業等も一部活用していただけるのではないかなというふうに考えております。
以上です。
○議長（谷重幸君） ５番、龍神議員。
○５番（龍神初美君） 再々質問に入ります。
子育て援助活動支援事業については、教育長がおっしゃられましたように、今は既存の事業でニーズに合わせて、今後何らかのことを考えていただけるということで、それで私は納得します。
次に、全国的に子どもに対する虐待が大きなニュースになっておる今日、本町では保健師が健康推進課・住民課兼務となっていると聞きました。母子保健事業を実施しながら、要対協の対応もしなければならないケースも出てくるなど、マンパワーが現状では不可欠です。日吉津村のお話では、本来、母子保健事業と要対協では、役割分担をして対応しなければいけないと言っておることを聞きました。また、マンパワーの確保は重要な課題です。専門職の確保は質の向上には欠かせません。先ほどもご答弁にありましたが、再度質問させていただきます。
１番、町長は福祉現場においての今後をどのようにクリアしていくお考えですか。
１３事業については、要対協は住民課、母子保健や子育ては健康推進課、子どもの関係は教育課というのがよくわかりました。子どもの施策はやはり３課にまたがっていることを確認しました上で質問いたします。
２番、３課の連携は基本でありますが、本当の美浜町における町民のための子ども・子育て施策を考えていくのであれば、将来組織改革が必要になってくると思われます。組織
改革の必要性を町長はどう考えられますか。また、将来美浜町の福祉を考える上でも組織改革のお考えはありますか。
最後の質問であります。よろしくお願いいたします。
○議長（谷重幸君） 町長。
１０４

令和元年美浜町議会第４回定例会（第３日）○町長（籔内美和子君） 龍神議員にお答えいたします。
福祉現場においてどのように考えているかということでございますが、虐待のその要保
護児童対策協議会においても専門職を置かなければならないという法律ができまして、住民課ではなかなか専門職はいませんので、専門職にかわる研修を受ければその専門職とみなすというようなことがありました。それで、もともとその協議会に入っております保健師、それと保育士ということで園長にもその研修を受けていただいて、それで連携をするにはやはり庁内にいる保健師のほうがいいということで、兼任という形をとってございました。
もともと私としましては、健康推進課にもう一人保健師を入れていただいて、それでその要対協のほうも進んでいけたらと思ってはおったんですけれども、やはり保健師が要対協を進めるということは、子どもを離したりとか、一応虐待を感じたらそこに行って保健師がかかわって子どもともし離すと、そういう事態が起きたら、今までせっかく培ってきた信頼感でなくなって、保健師との距離を置いてしまうのではないかとか、そういう危惧もよそからの保健師にも聞きました。だから、別の課のほうがいいのではないかなということで、まだ兼務で進めているところでございます。
もともとその要対協の中にも保健師は入っておりましたので、もちろん教育課職員、教育長も入っております。これは副町長が主となってやることですので、今は副町長不在ですが、そうやって会議を開いていたものでございます。それはもう、だから専門職を雇え
れば本当にいい状態になるのですが、先ほど繁田議員にも答弁したとおり、このような状況でございますので、ご理解いただきたいなと思っております。
それから、組織改革、機構改革のことを言われているのかなとは思います。私、健康推進課のとき国保新聞なんかも読んでおりましたら、福祉は出生から死亡まで、全部の包括を今後進めていかなければならないのではないか、そういうふうになると、そういう新聞を読んだことがございます。ただ、そうなると、一つの課がすごく大きくなってしまいます。そしたら、また課長の負担、それを統括していくのになかなか難しいのではないかなというふうな危惧もしている。職員のときにそういう思いもありました。
もちろん機構改革もこれからは時代時代によって必要になってくるのではとは感じていますが、今のところまだそういう構想が見えておりません。私もまだ１年目ですので。これから皆さんの意見を聞きながら、いい方向に進められたらと考えているところでござい
ます。
以上です。
○議長（谷重幸君） 以上で、本日の日程は全部終了しました。
本日はこれで散会します。
午後三時〇一分散会
再開は、あす１３日午前９時です。
お疲れさまでした。
１０５