町村議会議員のなり手不足に潜む３つの危機 ～議会の取組と幅広い協働により地方自治の未来を創ろう～（令和６年３月）
第４編 なり手不足の対策

第１編 なり手不足に潜む３つの危機
１増加する無投票・定数割れと潜在的ななり手不足～全町村議会にとっての危機～

・無投票・定数割れ団体数は右肩上がり。同じペースで増え続けると仮定した場合、次の４年間（令和５年５月から令和９年４月まで）には全体の３分の１を超える34.1％の議会が無投票になる可能性がある。
・立候補者が「定数＋１」となり無投票を辛うじて回避した町村の数は299（令和元年５月から令和５年４月）。
これは全体（926）の32.3％であり、無投票254町村を加えると、553（59.7％）となる。

２

多様性を欠く議会では二元代表制の趣旨が損なわれる～町・村にとっての危機～

・独任制の長と異なり、住民の多様性を反映した合議体であることが議会の存在意義である。
・なり手不足・無投票は、議会の団体意思決定・政策立案・行政監視の各機能に大きな影響を及ぼし、議会の存在意義や二元代表制の趣旨が損なわれることに繋がる。

３

度重なる無投票が地方自治の弱体化を招く～都道府県・国にとっての危機～

・４年に一度の選挙戦が必ず実施されることが主権者意識涵養の要であるため、選挙戦の機会が度重なって失われることは地方自治の弱体化を招く。「地方自治は民主主義の学校」であり、地方自治の弱体化は都道府県・国にとっても危機である。
３つの危機を防ぐために町村議会が留意すべきこと～なり手不足の悪循環～
目先の選挙戦実現に固執した対策（住民の理解を伴わない議員報酬増額、議員定数の本来の考え方から乖離した短絡的な定数削減等）は、なり手不足の悪循環を生み、ひいては地方自治の弱体化を招く。

第２編 なり手不足の現状○ 町村議会議員の一般選挙における無投票及び定数割れ団体数（全国町村議会議長会調べ）
選挙の区分等
選挙期日による期間区分

統一地方選挙以外
執行団体

無投票

561

102（18.2％）

557
553

H23.5～H27.4（第18回統一地方選挙を含む）

H27.5～H31.4（第19回統一地方選挙を含む）

R1.5～R5.4（第20回統一地方選挙を含む）

統一地方選挙定数割れ 執行団体

ポイント
なり手不足は町村議会だけの問題ではなく、その町・村、さらに都道府県や国にとっての問題でもある。
また、その原因は多岐にわたっており、議会にだけ存在するものではない。したがって、なり手不足による３つの危機を防ぐためには、議会の取組に加え、幅広い協働による対策が不可欠となる。
議会が取り組むべきこと■なり手不足問題の検証組織の立ち上げ（現地調査：北海道興部町議会） ■様々な広報ツールを駆使し老若男女を問わず情報を届ける（現地調査：北海道鷹栖町議会、埼玉県寄居町議会） ■議会から住民の生活圏に出向き交流する機会を増やす ■政策サポーター・議会モニター等を通じた議会の「応援団」の形成 ■多様な人材が議員になるための環境整備（デジタル化、バリアフリー化等）■なり手向け講座による立候補検討者の後押し（現地調査：北海道栗山町議会） ■なり手不足問題を広報紙等で住民に訴えて危機感を共有する（現地調査：愛知県幸田町議会） ■主権者教育の推進・強化（子ども議会、出前講座等） 等
町全体・村全体で取り組むべきこと■議会事務局体制等の整備・強化 ■低額な議員報酬の改善 ■特別職報酬等審議会委員へ議会の実情に明るい人物を登用 ■執行部が実施する主権者教育における議会との連携 ■議会に対して意見交換・懇談会の場を働きかける（自治会等） ■立候補に係る休暇制度をはじめとした各種規定の整備（企業） 等
都道府県が取り組むべきこと■なり手不足対策に取り組む町村議会に対する財政支援等■議会を含む町村全体のデジタル化支援に資する人材派遣等

国が取り組むべきこと■議会が取り組むなり手不足対策への財政支援等 ■住民の政治参画推進に係る優良団体表彰制度の創設 ■議員への立候補や議会・議員活動に利用できる休暇・休職・兼業制度等の整備■公務員の立候補制限や他の自治体職員との兼職禁止の緩和 ■厚生年金加入のための法整備の検討■議会が行う主権者教育に対する支援 ■手当制度の拡充 ■被選挙権年齢の引き下げ 等

全体

無投票

定数割れ

執行団体

無投票

定数割れ

89（23.9％）4934

191（20.4％）

106373111（19.9％）7375

93（24.8％）8932

204（21.9％）

15131（23.7％）

11373

123（33.0％）

20926

254（27.4％）

31○ 無投票・定数割れ以外の指標（町村議会実態調査による）
議員定数（1町村あたりの平均）

女性議員（議員総数に占める割合）

平均年齢

在職年数が４年未満の議員数と割合

在職年数20年以上の議員数と割合

H27.7.1

11,332（12.2）

1,051（9.4％）

62.7

2,938（26.3％）

1,370（12.3%）

R1.7.1

11,024（11.9）

1,184（10.9％）63.9

2,706（24.9％）

1,662（15.3%）

R5.7.1

10,807（11.7）

1,412（13.3％）

64.4

2,739（25.9％）

1,724（16.2%）

第５編 女性議員を増やすための対策
ポイント
女性議員割合は、増加傾向にあるとはいえ、依然として低いままであり、その改善がなり手不足を解消する決め手の一つとなる。このためには、女性の社会進出や政治参画の後押し、立候補の障壁を除去するための施策等を、重点的に進めなくてはならない。
議会が取り組むべきこと■ハラスメント対策の徹底■政策サポーター・議会モニターに女性を積極的に任命
町全体・村全体で取り組むべきこと第３編 なり手不足の原因
なり手に響かない３条件（やりがい・環境・待遇）■首長の審議会等への積極的な女性登用

都道府県が取り組むべきこと議会の役割と議員のやりがいが住民の間で十分に理解されず、議員を志す人たちの動機付けとして機能しにくくなってきた。さらに、議員になり地域に貢献しようと志した人でも二の足を踏む旧来的な議会環境と議員像も問題である。これらに、低額な議員報酬等も加えた「やりがい・環境・待遇」の３条件が原因の一つである。

地域コミュニティの限界（潜在的ななり手の不足等）

議員のなり手不足問題の背景には、地域における担い手の不足と女性進出の遅れ、地区・集落による候補者擁立制度や保守的な価値観の行き過ぎ、家族・親族の反対による立候補断念、「担ぎ手」の減少による立候補への足踏み等、地域社会特有の原因が存在する。

立候補・選挙における障壁 議員になる志を抱いたとしても、落選時のリスクと労働法制上の課題、立候補・選挙に必要な資源の不足（選挙資金や選挙制度に関する知識の不足）、女性や若者の立候補を阻害する要因（選挙資源の格差）等の障壁が存在する。

国が取り組むべきこと■女性模擬議会の開催（現地調査：宮城県蔵王町議会）■保育施設や授乳室の設置等■自治会等における女性の役員登用■女性の政治参画等を促進するシンポジウムの開催■女性議員ネットワークに対する支援■議会の取組に対する財政支援■ハラスメントに関する相談窓口の開設■女性議員ロールモデル実例集■女性の地方移住の促進

女性議員ロールモデル実例集
全国で活動している女性地方議員のロールモデル実例集を制作する。記載内容としては、議員を志した動機、立候補検討段階から選挙を経て当選するまでに直面した課題とその対応策、当選後の具体的な１日・１年の流れ、議員のやりがい、任期中に達成した成果等。
また、全国町村議会議長会が、女性町村議会議員に限ったロールモデル実例集を制作することも必要である。