ＮＰＯ法人コクレオの森定款
2008 年６月８日制定
2009 年５月 17 日改定
2010 年５月９日改定
2014 年 11 月 25 日改定
2017 年５月 14 日改定
2019 年 11 月 13 日改定

第 1 章 総則
(名称)
第 1 条 この法人は、ＮＰＯ法人コクレオの森という。
(事務所)
第 2 条 この法人は、主たる事務所を大阪府箕面市小野原西６丁目 15 番 31 号に置く。
第 2 章 目的および事業(目的)
第 3 条 この法人は、子どもの主体的な学びと自立的な成長を支援する新しいタイプの学校の設立ならびに運営を中心とし、生涯教育、環境の保全、まちづくり等に係る事業を行い、豊かで充実した社会づくりに寄与することを目的とする。
(特定非営利活動の種類)
第 4 条 この法人は、前条の目的を達成するため、次に掲げる種類の特定非営利活動を行う。
① 子どもの健全育成を図る活動② 社会教育の推進を図る活動③ 環境の保全を図る活動④ まちづくりの推進を図る活動⑤ 前各号に掲げる活動を行う団体の運営又は活動に関する連絡、助言又は援助の活動(事業)
第 5 条 この法人は、第 3 条の目的を達成するため、次の事業を行う。
(1) 特定非営利活動に係る事業①子ども学校の設立と運営②学習者中心の教育方法の研究と開発③地域における子どもの健全育成に係る活動④民主的な市民性を育む生涯学習に係る活動⑤新しい学校創りに関する研究ならびに活動の支援⑥持続可能なまちづくりの活動の支援⑦その他、本会の目的達成に必要な活動(2) その他の事業① バザー、その他の物品販売② コンサートなどの興行③ 貸室

1

2 前項第 2 号に掲げる事業は、同項第 1 号に掲げる事業に支障がない限り行うものとし、その利益は同項第 1 号に掲げる事業に充てるものとする。
第 3 章 会員
(種別)
第 6 条 この法人の会員は、次の２種とし、正会員をもって特定非営利活動促進法(以下「法という) 上の社員とする。
(1) 正会員 この法人の目的に賛同し、活動することを目的として入会した個人(2) 賛助会員 この法人の目的に賛同し、支援することを目的として入会した個人または団体(入会)
第 7 条 会員として入会しようとするものは、代表理事が別に定める入会申込書により、代表理事に申し込むものとし、代表理事は、正当な理由がない限り入会を認めなければならない。
2 代表理事は、前項のものの入会を認めないときは、速やかに、理由を付した書面をもって本人にその旨を通知しなければならない。
(会費)
第 8 条 会員は、総会において別に定める会費を納入しなければならない。
(会員の資格の喪失)
第 9 条 会員が次の各号の一に該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
(1)退会届の提出をしたとき。
(2)本人が死亡し、または会員である団体が消滅したとき。
(3)継続して１年以上会費を滞納したとき。
(4)除名されたとき。
(退会)
第 10 条 会員は、代表理事が別に定める退会届を代表理事に提出して、任意に退会することができる。
(除名)
第 11 条 会員が次の各号の一に該当するに至ったときは、総会の議決により、これを除名することができる。この場合、その会員に対し、議決の前に弁明の機会を与えなければならない。
(1)この定款に違反したとき。
(2)この法人の名誉を傷つけ、または目的に反する行為をしたとき。
(拠出金品の不返還)
第 12 条 既納の会費およびその他の拠出金品は、返還しない。
第 4 章 役員および職員(種別および定数)
第 13 条 この法人に次の役員を置く。
(1)理事 ５人以上 15 人以下(2)監事 ２人
2 理事のうち、1 人を代表理事、１人を副代表理事とする。
(選任等)
第 14 条 理事および監事は、総会において正会員の中から選任する。

2

2 代表理事および副代表理事は、理事の互選とする。
3 役員のうちには、それぞれの役員について、その配偶者もしくは 3 親等以内の親族が 1 人を超えて含まれ、または当該役員ならびにその配偶者および 3 親等以内の親族が役員の総数の 3 分の 1 を超えて含まれることになってはならない。
4 監事は、理事またはこの法人の職員を兼ねることができない。
(職務)第 15 条 代表理事は、この法人を代表し、代表理事以外の理事は、法人の業務について法人を代表しない。
2 副代表理事は、代表理事を補佐し、代表理事に事故あるとき、または代表理事が欠けたときは、その職務を代行する。
3 理事は、理事会を構成し、この定款の定めおよび理事会の議決に基づき、この法人の業務を執行する。
4 監事は、次に掲げる職務を行う。
(1)理事の業務執行の状況を監査すること。
(2)この法人の財産の状況を監査すること。
(3)前 2 号の規定による監査の結果、この法人の業務または財産に関し不正の行為または法令もしくは定款に違反する重大な事実があることを発見した場合には、これを総会または所轄庁に報告すること。
(4)前号の報告をするため必要がある場合には、総会を招集すること。
(5)理事の業務執行の状況またはこの法人の財産の状況について、理事に意見を述べ、もしくは理事会の招集を請求すること。
(任期等)
第 16 条 役員の任期は、２年とする。ただし、再任を妨げない。
2 補欠のため、または増員によって就任した役員の任期は、それぞれの前任者または現任者の任期の残存期問とする。
3 役員は、辞任または任期満了後においても、後任者が就任するまでは、その職務を行わなければならない。
(欠員補充)
策 17 条 理事または監事のうち、その定数の 3 分の 1 を超える者が欠けたときは、遅滞なくこれを補充しなければならない。
(解任)
第 18 条 役員が次の各号の一に該当するに至ったときは、総会の議決により、これを解任することができる。この場合、その役員に対し、議決する前に弁明の機会を与えなければならない。
(1) 心身の故障のため、職務の遂行に堪えないと認められるとき。
(2)職務上の義務違反その他役員としてふさわしくない行為があったとき。
(費用の弁償)第 19 条 役員は、その総数の３分の１以下の範囲内で報酬を受けることができる。
2 役員には、その職務を執行するために要した費用を弁償することができる。
3 前２号に関し必要な事項は、理事会の議決を経て、代表理事が別に定める。
(職員)
第 20 条 この法人に、事務局長と所要の職員を置くことができる。

3

2 事務局長は、理事会で選考し、代表理事が任免する。
3 職員は、事務局長の推薦を受けて、代表理事が任免する。
第 5 章 総会
(種別)
第 21 条 この法人の総会は、通常総会および臨時総会の 2 種とする。
(構成)
第 22 条 総会は、正会員をもって構成する。
(権能)
第 23 条 総会は、以下の事項について議決する。
(1)定款の変更
(2)解散
(3)合併
(4)事業計画および活動予算ならびにその変更(5)事業報告および活動決算(6)役員の選任または解任(7)会費の額(8)借入金その他新たな義務の負担および権利の放棄(9)その他運営に関する重要事項(開催)
第 24 条 通常総会は、毎年１回開催する。
2 臨時総会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
(1)理事会が必要と認めたとき。
(2)正会員総数の 5 分の 1 以上から会議の目的である事項を記載した書面をもって招集の請求があったとき。
(3)第 15 条第 4 項第 4 号の規定により、監事から招集があったとき。
(招集)第 25 条 総会は、前条第 2 項第 3 号の場合を除き、代表理事が招集する。
2 代表理事は、前条第 2 項第 2 号の規定による請求があったときは、その日から 30 日以内に臨時総会を招集しなければならない。
3 総会を招集するときは、会議の日時、場所、目的および審議事項を記載した書面もしくは電磁的方法をもって、少なくとも 10 日前までに通知しなければならない。
(議長)
第 26 条 総会の議長は、その総会において、出席した正会員の中から選出する。
(定足数)
第 27 条 総会は、正会員総数の 2 分の 1 以上の出席がなければ開会することができない。
(議決)
第 28 条 総会における議決事項は、第 25 条第 3 項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。
2 総会の議事は、この定款に規定するもののほか、出席した正会員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
(表決権等)

4

第 29 条 各正会員の表決権は、平等なるものとする。
2 やむを得ない理由のため総会に出席できない正会員は、予め通知された事項について、書面もしくは電磁的方法をもって表決し、または他の正会員を代理人として表決を委任することができる。
3 前項の規定により表決した正会員は、前 2 条および次条第 1 項の適用については、総会に出席したものとみなす。
4 総会の議決について、特別の利害関係を有する正会員は、その議事の議決に加わることができない。
(議事録)
第 30 条 総会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
(1)日時および場所(2)正会員総数および出席者数(書面表決者または表決委任者がある場合にあっては、その数を付記すること。)(3)審議事項(4)議事の経過の概要および議決の結果(5)議事録署名人の選任に関する事項
2 議事録には、議長およびその会議において選任された議事録署名人 2 人以上が署名、押印しなければならない。
第 6 章 理事会
(構成)
第 31 条 理事会は、理事をもって構成する。
(権能)
第 32 条 理事会は、この定款で定めるもののほか、次の事項を議決する。
(1)総会に付議すべき事項(2)総会の議決した事項の執行に関する事項(3)事務局の組織および運営に関する必要な事項(4)その他総会の議決を要しない会務の執行に関する事項(開催)
第 33 条 理事会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
(1)代表理事が必要と認めたとき。
(2)理事総数の３分の１以上から会議の目的である事項を記載した書面をもって招集の請求があったとき。
(3)第 15 条第 4 項第 5 号の規定により、監事から招集の請求があったとき。
(招集)
第 34 条 理事会は、代表理事が招集する。
2 代表理事は、前条第 2 号および第 3 号の規定による請求があったときは、その日から 14 日以内に理事会を招集しなければならない。
3 理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的および審議事項を記載した書面もしくは電磁的方法をもって、少なくとも５日前までに通知しなければならない。
(議長)
第 35 条 理事会の議長は、代表理事がこれに当たる。

5

(議決)
第 36 条 理事会の議事は、理事総数の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
(表決権等)
第 37 条 各理事の表決権は、平等なるものとする。
2 やむを得ない理由のため理事会に出席できない理事は、あらかじめ通知された事項について書面もしくは電磁的方法をもって表決することができる。
3 前項の規定により表決した理事は、前条および次条第 1 項の適用については、理事会に出席したものとみなす。
4 理事会の議決について、特別の利害関係を有する理事は、その議事の議決に加わることができない。
(議事録)
第 38 条 理事会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
(1)日時および場所(2)理事総数、出席者数および出席者氏名(書面表決者にあっては、その旨を付記すること。)(3)審議事項(4)議事の経過の概要および議決の結果(5)議事録署名人の選任に関する事項
2 議事録には、議長およびその会議において選任された議事録署名人 2 人以上が署名、押印しなければならない。
第７章 運営委員会（権能および構成）
第 39 条 運営委員会は、月１回程度開催し、本会の活動に係る事項について協議する。
2 運営委員会の委員は、運営委員会において正会員の中から選任する。
3 運営委員会の議長は、運営委員がこれに当たる。
4 運営委員から要請があるときは、会員は運営委員会に出席し、協議に加わることができる。
5 会員は運営委員会にオブザーバーとして出席することができる。
第８章 資産および会計(資産の構成)第 40 条 この法人の資産は、次の各号に掲げるものをもって構成する。
(1)財産目録に記載された資産(2)会費(3)寄付金品(4)財産から生じる収入(5)事業に伴う収入(6)その他の収入(資産の区分)第 41 条 この法人の資産は、これを分けて特定非営利活動に係る事業に関する資産およびその他の事業に関する資産の 2 種とする。

6

(資産の管理)第 42 条 この法人の資産は、代表理事が管理し、その方法は、総会の議決を経て、代表理事が別に定める。
(会計の原則)第 43 条 この法人の会計は、法第 27 条各号に掲げる原則に従って行うものとする。
(会計の区分)第 44 条 この法人の会計は、これを分けて特定非営利活動に係る事業に関する会計およびその他の事業に関する会計の 2 種とする。
(事業計画および予算)
第 45 条 この法人の事業計画およびこれに伴う活動予算は、代表理事が作成し、総会の議決を経なければならない。
(暫定予算)
第 46 条 前条の規定にかかわらず、やむを得ない理由により予算が成立しないときは、代表理事は、理事会の議決を経て、予算成立の日まで前事業年度の予算に準じ収入支出することができる。
2 前項の収入支出は、新たに成立した予算の収入支出とみなす。
(予備費の設定および使用)
第 47 条 予算超過または予算外の支出に充てるため、予算中に予備費を設けることができる。
2 予備費を使用するときは、理事会の議決を経なければならない。
(予算の追加および更正)第 48 条 予算作成後にやむを得ない事由が生じたときは、総会の議決を経て、既定予算の追加または更正をすることができる。
(事業報告および決算)
第 49 条 この法人の事業報告書、活動計算書、貸借対照表および財産目録等の決算に関する書類
は、毎事業年度終了後、３ヶ月以内に代表理事が作成し、監事の監査を受け、総会の議決を経なければならない。
2 決算上剰余金を生じたときは、次事業年度に繰り越すものとする。
(事業年度)
第 50 条 この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月 31 日に終わる。
(臨機の措置)
第 51 条 予算をもって定めるもののほか、借入金の借入れその他新たな義務の負担をし、または権利の放棄をしようとするときは、総会の議決を経なければならない。
第９章 定款の変更、解散および合併(定款の変更)第 52 条 この法人が定款を変更しようとするときは、総会に出席した正会員の 4 分の 3 以上の多数による議決を経、かつ、法第 25 条第 3 項に規定する事項を変更する場合、所轄庁の認証を得なければならない。
(解散)
第 53 条 この法人は、次に掲げる事由により解散する。
(1)総会の決議

7

(2)目的とする特定非営利活動に係る事業の成功の不能(3)正会員の欠亡
(4)合併
(5)破産
(6)所轄庁による設立の認証の取消し
2 前項第 1 号の事由によりこの法人が解散するときは、正会員総数の 4 分の 3 以上の承諾を得なければならない。
3 第 1 項第 2 号の事由により解散するときは、所轄庁の認定を得なければならない。
(残余財産の帰属)
第 54 条 この法人が解散(合併または破産による解散を除く。)したときに残存する財産は、法第 11条第３項に掲げる者のうちから、理事会において選定したものに譲渡するものとする。
(合併)
第 55 条 この法人が合併しようとするときは、総会において正会員総数の４分の３以上の議決を経、かつ、所轄庁の認証を得なければならない。
第 10 章 公告の方法(公告の方法)第 56 条 この法人の公告は、この法人の掲示場に掲示するとともに、官報に掲載して行う。ただし、貸借対照表の公告については、この法人のホームページに掲載して行う。
第 11 章 雑則(細則)
第 57 条 この定款の施行について必要な細則は、理事会の議決を経て、代表理事がこれを定める。
附則
１ この定款は、法人の成立の日から施行する。

8