復興・創生マスタープラン～再び世界に誇れる日本を目指して～（社）日本経済団体連合会
2011 年５月 27 日

復興・創生マスタープラン（概要）
基本方針○「復興」は原状復帰にとどまらず、新しい地域、新しい日本を「創生」するもの○被災地域の活力なくして日本経済の再活性化はありえない○政治の力強いリーダーシップの下で、国、自治体、産業界等の国民全員が一丸となって痛みを分かち合い、被災地域及び国全体の復興に取り組む
覚悟が必要○経済界は知恵や技術を駆使して復興・創生に貢献する

Ⅰ 被災地域の復興●強力な司令塔の設置●震災復興特区の活用●震災復興基本計画及び同広域地方計画に基づく総合的・ ●PPP等による民間活力の活用
計画的な施策の実施

１．まちの復興

２．産業復興○復興まちづくりの視点①地域主導で地域の特性や意向を踏まえる（計画立案 事業実施 運営）（計画立案、事業実施、運営）②災害に強い（防災と減災）③地域の持続的発展につながる（地域資源・雇用の最大限の活用と快適で豊かな職住環境）④総合的・一元的取り組み（多面性を踏まえた包括的政策と一元的支援措置）○東北の産業構造の分析と新たな産業集積①電子部品・デバイス ②
①
②精密機械
機 ③
③化学 等の分野で高付加価値化○特区を活用した工業団地の創設①輸送効率の高い地域（高速道路沿い） ②税・金融・規制等で優遇措置③産学連携 ④人材育成○交通インフラ・情報通信インフラ網の拡充○復興まちづくりの推進体制①地域内連携（地域復興協議会等）②自治体間連携（広域連携による相互補完）③民間との連携（民間事業者の活用）○復興まちづくり計画 策定○復興まちづくり計画の策定

３．農林水産業の復興○被災状況と再生コストの把握○農林水産業復興計画の策定①集約 ②大規模化による効率化 ③農商工連携等による成長産業化①被災状況の分析・検証②建築制限③まちづくり計画の策定④場所の選定⑤機能分担○PPPの視点による体制整備（権利機関と事業主体の役割分担）①権利機関（所有）：事業資産の権利集約と施設・環境整備②事業主体（経営）：大規模・先進的経営の実践、意欲あふれる担い手の確保・育成、ICTの活用 等○特区による支援措置と規制に対する大胆な特例の適用○復興まちづくり計画の実行①土地の権利調整②まちづくり事業の実施③住宅取得・改修支援 等

４．観光の復興○復興の先にあるまちの姿
防災 福祉 医療 環境 交通 電子行政 教育
分野で未来都市プロジェクト等の技術を活用○官民連携による協議会設立等の体制整備と情報発信○観光客の誘致とイメージアップ戦略（イベントのリレー開催等）○新たな観光資源の創出

Ⅱ 日本経済の創生
１．国全体としての産業競争力の底上げ○国全体のバリューチェーン活性化と東北地方の産業の相乗効果の創出○事業環境のイコール・フッティングの確保（国内投資の魅力向上に向けた立地コスト削減）①法人実効税率のさらなる引き下げ ②港湾政策の見直し 等○新成長戦略の実現（28の重点政策）①パッケージ型インフラ海外展開の推進 ②アジア地域における貿易円滑化の推進 ③知的財産の積極的な取得・活用 等

２．サプライチェーンの再構築○サプライチェーンの全容把握○国内外の調達先分散化によるリスク
対策○事業者間の協力・連携体制の構築○リダンダンシーある災害に強いイン
フラの官民一体での整備

３．日本ブランドの復活（１）風評被害対策○政府による明確な安全宣言の公式発表○科学的根拠に基づく対応を求め、国内外に繰り返し情報発信○観光の自粛ム ド一掃と需要喚起○観光の自粛ムード一掃と需要喚起（２）「ルック・ジャパン」モデルの実現○世界から注目される災害復興モデルの実現○コンテンツ産業等のソフトパワー活用

マスタープラン実行にあたっての重要課題○安定した電力供給○復興財源の確保○社会保障と税・財政の一体改革の推進○諸外国・地域との経済連携強化（TPPへの参加等）

目

次

はじめに ............................................................ 1
Ⅰ 被災地域の復興 .................................................. 2
１．まちの復興 .................................................... 5（１）復興まちづくりの視点 ...................................... 5（２）復興まちづくりの推進体制 .................................. 7（３）復興まちづくりの計画策定と実行 ............................ 8（４）復興の先にあるまちの姿 ................................... 13
２．産業復興 ..................................................... 17（１）東北の産業構造と課題 ..................................... 17（２）21 世紀に相応しい産業集積 ................................ 19（３）特区を活用した工業団地の創設 ............................. 22（４）その他の具体的施策 ....................................... 25
３．農林水産業の復興 ............................................. 27（１）農林水産業復興計画の策定 ................................. 27（２）PPP の視点による体制整備 ................................. 27（３）「震災復興特区」における各種支援措置と大胆な規制の特例措置等............................................................... 29
４．観光の復興 ................................................... 30（１）早期復旧・復興に向けた体制の整備 ......................... 30（２）観光客の誘致と被災地のイメージアップ ..................... 30（３）新たな観光資源の創出 ..................................... 31
Ⅱ 日本経済の創生 ................................................. 32
１．国全体としての産業競争力の底上げ ............................. 32
２．サプライチェーンの再構築 ..................................... 35
３．日本ブランドの復活 ........................................... 36（１）風評被害対策 ............................................. 36（２）「ルック・ジャパン」モデルの実現 .......................... 39
おわりに ........................................................... 42
震災復興基本法の早期制定を求める ................................... 43
震災復興基本法の骨子 ............................................... 45
震災復興特区制度の骨子 ............................................. 47
震災復興特別区域基本計画で定める特例措置の例 ....................... 49

はじめに

経団連は、東日本大震災で甚大な被害をこうむった地域の早期復旧復興と新しい日本の創造に全力で取り組んでいる。去る３月 16 日、被災者の生活ならびに被災地の産業・経済の一刻も早い「復旧」に焦点をあてた「未曾有の震災からの早期復旧に向けた緊急アピール」を関係方面に建議し、３月 31 日には、
「震
災復興に向けた緊急提言」において、被災地を中心とする「復興」への取り組
み強化を提言した。
今般の震災は、被災地域が広範にわたり、被害の程度も想定を超えるものであったことから、被災状況の把握すら困難をきわめ、未だ「復旧」も道半ばである。しかしながら、「復興」に向けた足取りを確かなものとするためには、「復旧」の途上から「復興」の青写真を描き、それに沿った施策を着実に講じていく必要がある。
復興の青写真を描くのは、基本的にはそれぞれの地域の住民自身である。しかしながら、被災地域の活力なくして、日本経済の再活性化はあり得ない。その逆もまたしかりである。政治の力強いリーダーシップの下で、国、自治体、産業界他の関係者、そして国民全員が一丸となって痛みを分かち合い、被災地
域および国全体の復興に取り組む覚悟が求められる。経済界としても、持てる限りの知恵や技術を駆使して、役割を果たしていきたい。
「復興」は、単に元通りの姿に戻すことにとどまるべきではない。被災地域、あるいは日本全体を取り巻く状況に鑑み、将来にわたり国民が安心・安全で豊かな生活を送ることができるよう、新しい地域、新しい日本を「創生」しなけ
ればならない。夢物語ではない、確かな裏付けをもった未来予想図が、被災された方々、ひいては国民全体に、悲しみの底から立ち上がり、もう一度、世界に誇れる日本を目指して歩み出す勇気を与えることを期待して、ここに復興・創生に向けたマスタープランを提言する。

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Ⅰ

被災地域の復興（強力な司令塔の設置）
復興にあたり何よりも重要なことは、政治の強いリーダーシップによる、国をあげた迅速かつ一体的・総合的な取り組みである。この点について経団連は、去る４月 22 日、「震災復興基本法の早期制定を求める」提言 1を公表し、縦割り行政を排除し震災復興に係る一切の権限・予算を集約した「震災復興総本部（仮称）」や、基本計画に基づく施策の一元的実施のための「震災復興庁」を設置す
る「震災復興基本法」の早期制定を求めたところである。

（総合的、計画的な施策の推進）
被災地域の新しいまちづくりは、そこに住む人々の暮らしを支える産業の復興と表裏一体であり、道路・鉄道・港湾・空港・情報通信といったインフラの整備もこれらに合わせて実施されなければならない。そこで、国は、これらを総合的かつ計画的に推進するための「震災復興基本計画」を策定し、これに基1

別添１「震災復興基本法の早期制定を求める」（2011 年４月 22 日公表）

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づき被災地域の地方公共団体が連携して、地域の特性や住民の意向を踏まえた「震災復興広域地方計画」を策定すべきである。個々のまちづくり計画や産業振興策、インフラ整備計画等を、すべてこの広域地方計画に基づいて策定・実施することにより、諸施策の一体的な推進を図る必要がある。

（震災復興特区2の指定）
これほどまでに広範な地域が壊滅的な被害をこうむるのは、戦後初めての事態であり、従来の施策の延長上では到底、対応しきれない。しかも、グローバ
ルな競争が激化するなか、復興に手間取れば、即座に国内外の競争に取り残されてしまうおそれがある。前例にとらわれない思い切った税・財政・金融・規制上の支援措置を迅速に講じていくことが、復興には不可欠である。そこで、被災地域全体を特別立法により「震災復興特区」に指定し、後述する復興まちづくりや産業復興に必要な施策を機動的に講ずべきである。

2

別添２「震災復興特区制度の骨子」

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（民間活力の活用）
一方で財政の健全化が焦点となるなか、公的部門のみで被災地の膨大なニーズを満たすことは不可能である。復興のコスト負担を見直すとともに、将来にわたり持続可能な効率的運営を実現するためにも、PFI（Private FinanceInitiative）、指定管理者制度、民間委託に加え、従来の発想を超えた新たな制度を含め、PPP（Public Private Partnership）を通じて、民間の知恵や活力をこれまで以上に活用すべきである。
そのためには、通常、長期間を要する導入可能性調査、提案、質疑、入札、審査、契約等の手続を、上記特区のなかで大幅に簡素化・迅速化するとともに、発注者たる地方自治体に対する実務支援のための組織の設立、民間の専門家や技術者の派遣・受入といった体制の整備を急ぐ必要がある。また、民間にとってのインセンティブとなるよう、広域、多分野にわたる事業の包括発注、官民の適切なリスク分担、予算の弾力的運用、税制上の優遇措置（被災地の PFI 事業を行う SPC の法人税減免措置等）などが求められる。さらに、導入が予定されている民間事業者による提案制度やコンセッション方式、さらには上下分離方式といった新たな手法を活用することで復興を加速できる。

以上のような体制の下で、被災地域の復興まちづくりと産業復興をいかに進めていくべきか、以下に具体的なプランを提示する。

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１．まちの復興
被災地域のなかでも、とりわけ津波により壊滅的な被害を受けた東北地方沿岸地域は、まち全体を一からつくりなおさなければならないところが多い。住民が安全に安心して暮らせるまちを一日も早く再建する必要があることは言うまでもないが、他方で、まちは一旦できてしまえば長い年月にわたり残るものであり、やり直しが効かない。なし崩し的、無計画に原状復帰を急ぐのではな
く、将来にわたり安心・安全で持続可能なまちづくりを、きめ細かな計画の下、包括的に進めることが重要である。

（１）復興まちづくりの視点
１）地域の特性や意向を踏まえた地域主導のまちづくり
今般の震災は被災地域が広範にわたるため、地域によって被害状況も異なり、
またそもそも地形、地勢、自然環境、歴史、文化、伝統、地場産業をはじめ多様な特色を備えている。それぞれの地域の現状や特性に応じた、きめの細かい
まちづくりが必要となる。
まちづくりの計画立案、事業実施、その後のまちの運営は、地域が主体となり、住民の意向を十分踏まえた形で進めることを重視しなければならない。そのために、国、県、市町村、コミュニティ、住民、NPO、事業者の間で十分な連携を図る必要がある。

２）災害に強いまちづくり
東北地方沿岸地域のまちは、過去にも繰り返し津波による被害を受け、対策を講じてきたにもかかわらず、想定を超える今回の大津波には耐えることができなかった。地震や津波は回避することができず、その被害を完全に防ぐことも難しい。そこで、今回のような多数の死傷者や、まちへの壊滅的な被害を二度と出さないことを復興の基本に据え、「防災」に加え、被害の最小化を目指す「減災」の視点も含めて、徹底的にまちのあり方を見直すべきである。
地震や津波の危険性に耐え得る災害に強いまちづくりを行うためには、災害
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の未然防止、災害時の対応、災害発生後の復旧・復興の３つの視点を意識し、まちづくり計画やまちの機能に反映する必要がある。火災、豪雤、風雪をはじめその他災害対策についても考慮すべきである。

３）地域の持続的発展につながるまちづくり
震災以前から、わが国は人口減尐・尐子高齢化、地球環境問題への対応、地場産業の活性化といった課題に直面しており、被災地域もその例外ではない。
したがって、今まであったまちをそのままの姿に「復旧」するのではなく、直面する課題を解決し、将来にわたり地域を持続的に発展させられるまちへと「進化」させるべきである。この進化のプロセスは、同様の課題を抱える国内外の他地域にも展開可能なまちのモデルを形成するであろう。
持続可能なまちをつくるためには、被災地域の資源、雇用を最大限活用し、被災地の需要や雇用創出につなげることも必要である。また、被災地域に適した技術・サービスを開発・導入し、快適で豊かな職住環境をつくり、生活の質の向上を目指すことも考えるべきである。経団連も、「未来都市モデルプロジェ
クト」で活用する技術、サービス、ノウハウなどを地域のニーズに合わせて提供し、被災地復興に貢献したい。

４）総合的・一元的なまちづくり
まちには住民、行政、企業など多様なプレイヤーが存在し、生活、産業、文化など様々な活動を営んでいる。被災地のまちの復興にあたっては、こうしたまちの備える多面性を踏まえた総合的な計画をまず打ち立てる必要がある。
まちづくりに際して、社会インフラ、住宅、生活、産業、交通、環境、観光、教育をはじめ、各種施策を包括し、規制緩和、予算、税制、金融等の支援措置を一元的に講ずべきである。

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（２）復興まちづくりの推進体制
１）地域内連携
復興まちづくりにおいては、地域が主体となって、地域の住民、行政、事業者ほか関係者が目指すまちの復興ビジョンを共有し、一致団結して取組む必要がある。立地場所の決定、土地の権利調整、まちの備える機能の決定をはじめ、個々の住民、組織等の意見を汲み取り、利害調整しつつ、計画をとりまとめ、実行するための仕組みづくり（例えば、地域復興協議会やコミュニ
ティビジネス・ソーシャルビジネスの活用など）とそのための支援が求められる。
そのような仕組みは、復興が終わった後も、住民主体の地域運営などに引き続き役割を果たすことが期待される。

２）自治体間連携
まちづくりにおいては、都市計画をはじめ基礎自治体の果たす役割が大きい。
ただし、個々のまちは独立して存在するのではなく、とりわけ尐子高齢化や財政制約の下では、複数のまちが広域に連携し、相互補完的に機能することが重要である。地域全体としての復興に向け、地域内の中核都市、中小都市、周辺市町村などが広域で連携し、「震災復興広域地方計画」の下で各々のまちづくり
計画を相互に連動させることが求められる。
また、大きな被害を受けた自治体は、独力では十分な復興を成し遂げることが難しい状況にある。こうした自治体については、計画の立案から事業の実施に至るまで、都道府県や国、場合によっては近隣だけでなく遠隔地の自治体が参画・支援する中長期的な体制を構築する必要がある。
なお、復興に向けた被災自治体の行財政基盤の強化に向けて、市町村合併が必要となる場合も想定される。その支援措置として、合併特例債、交付金加算
等の特例措置を講じる必要がある。

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３）民間との連携
被災地域では自治体も被災して行政機能が低下しており、復興まちづくりに必要な専門家も十分とは言えない。民間事業者は地域の特性を活かしたまちづ
くりに携わり、数々の成功事例を生みだしている。被災地の復興を進める上で、こうした民間にある知恵やノウハウを最大限活用し、社会インフラの整備・運営、行政サービスの提供といった行政機能を民間がサポートすることで、被災
自治体の負担軽減、機能強化を図るべきである。
そのための手段として、PPP の積極的な活用が求められる。例えば、公共庁舎、
公営住宅、道路、空港、港湾、上下水道、交通、医療・福祉、防災、公営住宅、
電子行政、環境、廃棄物処理といった公共インフラの計画、施工、管理、運営、
さらには、都市計画の立案から事業実施に至る一体的なまちづくり、行政サービスの提供などに活用していくべきである。

（３）復興まちづくりの計画策定と実行
１）計画期間復興まちづくりに要する期間は、被災の状況により当然異なる。住民に良好な居住・事業環境を永続的に保障するまちをつくり上げるための十分な検討と中期的に腰を据えた取り組みが必要である。ただし、復興の無用な長期化を防
ぐため、早期に復旧・復興を目指す地域や中長期をかけまちづくりを行う地域を設定するなど、時間軸を備えた計画とすべきである。

（仮設のまちの設置）
被災者の負担を軽減するためには、被災者が安心して暮らせる居住環境や、被災事業者の事業再開のための事業環境を一刻も早く用意する必要がある。そのため、本格的なまちの再建が長期化する地域については、とりあえず、現在の被災地域におけるがれきの撤去、あるいは公有地等の空き地の活用や農用地等の転用などによって敷地を確保し、一時的に仮設のまちを設けることも一つの選択肢となる。
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２）まちづくり計画の策定（被災状況の分析・検証）
まずは、被災地の被害状況の調査、分析、検証を行い、まちづくり計画へと反映させる必要がある。とりわけ、今回の震災では、土地の変動、敷地境界の滅失、地籍データの紛失等により、道路や住宅整備に不可欠な土地の境界確定に大きな問題が生じている。政府の支援の下、測地基準点の復旧、衛星測位技
術の活用などを通じて、地籍調査を早急に進め、土地情報の把握を行うべきである。

（建築制限の実施）
被災地域の安全確保やまちづくりの円滑化に向けて、地域の計画的復興に必要とされる期間、地方自治体の指定区域における建築制限が可能となるよう措置すべきである。具体的には、被災市街地の建築制限については、特例法により最大８カ月まで延長されたところであるが、これでもなお不十分な地域もあると考えられることから、建築基準法や被災市街地復興特別措置法に基づく建築制限期間のさらなる延長、被災自治体の条例による建築制限等を行う必要がある。

（まちづくり計画の策定）
被災地・被災者が復興に向け、安心して自らの将来展望を描けるようにする
ためには、各地域において具体的なまちづくり計画を策定し、復興後のまちの姿を一刻も早く明らかにする必要がある。このまちづくり計画は、前述の「震災復興広域地方計画」に基づき、基本的には基礎自治体が主体となり、住民の意向を尊重しながらとりまとめることが望ましい。ただし、人材等リソースが不足する自治体については、適宜、都道府県が支援を行うとともに、PPP も含
め政府、公的機関、他自治体、企業その他民間の専門家を活用できるような体制や支援措置を整える必要がある。
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（再建するまちの立地）
今後、同様の地震や津波の発生に対処するためには、今回の被災地域に震災前同様のまちをつくりなおすことは現実的ではない。被災状況に加え、防災・減災、地形、土地の利用状況など様々な要素を考慮して、再建するまちの立地を考える必要がある。
例えば、津波被害の可能性の大きい地域においては、法律や条例により被災
地域をゾーニングし、危険地域の建築を制限する必要がある。その場合には、代替地として、津波や地震の被害がないと考えられる近隣の高台や別地域に新たにまちをつくることが考えられる。
やむをえず今回の津波被災地域に再度立地せざるを得ない場合には、例えば地盤の嵩上げ、建物の高度化・耐性強化、盛土した道路の設置等により十分な
津波・地震対策を講じるとともに、津波情報の提供、避難路の拡充や複数化、避難経路の表示など住民や来訪者が災害時に迅速に避難することが可能となる
ようさらなる対策を講じる必要がある。
また、まちの再建にあたっては、再建後のまちの運営の効率化等の観点から、
尐子・高齢化対応や自治体財政の健全化に資するよう、行政、商工業、住宅等のまちの機能を一カ所に集約するコンパクトシティ化の視点も重視する必要がある。

（広域によるまち機能の分担）
まちの整備にあたって、各地域、自治体、地区がそれぞれフルラインアップ
で同様のまちの機能を抱えることは必ずしも現実的ではない。複数の自治体や地区が広域で連携し、教育・福祉・文化等の公共施設、漁港・港湾等のインフラを分担して設置、運営することも必要となろう。

10３）まちづくり計画の実行（がれき・廃棄物の処理）
今回の震災では、壊滅的な被害を受けた地域が広範囲にわたり、がれきや廃棄物の処理が大きな負担となることが予想される。新たなまちづくりを進める
上では、がれきや廃棄物の撤去を迅速に行うことが不可欠であり、廃棄物の撤去・保管・処分・活用に係る方針を早急に示すとともに、規制の特例、予算等
必要な措置を講じる必要がある。
なお、がれきのうち木材については、バイオマスとして発電やガス化等による利活用が見込める。こうした動きを後押しするため、関連設備投資に対する補助の創設・拡充や廃棄物処理法に基づく許認可等の手続の緩和等の支援を行う必要がある。

（土地の権利調整、土地利用の決定）
復興まちづくりの前提となる、被災した土地の権利調整、境界確定等には、相当の手間と時間を要することが予想される。前述（Ⅰ

被災地域の復興）の「震災復興特区」においては、関連制度について思い切った規制緩和や支援を行うとともに、現行制度を超えて被災地域の土地の権利調整、確定等を円滑に進めるための新たな制度を検討する必要がある。
例えば、地権者の合意要件の緩和や立会いの免除、換地計画の柔軟化、定期
借地権の活用、登記手続の迅速化、環境アセスメント手続の大幅緩和、予算補助や税制優遇などの大幅な拡充、さらには必要に応じて行政による土地の買い上げや権利交換等の手法を検討すべきである。さらに、土地利用を決定する際には、建築計画を踏まえて一体的に検討する視点も重要である。
具体的な土地利用についても、各自治体が復興まちづくり計画に基づき、必要な範囲で思い切った見直しを行えるよう、都市計画法、農振法、森林法、港湾法等の制度間の整合性のとれた総合的な対応が必要である。

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（まちづくり事業の実施）
まちづくりを円滑かつ迅速に進めるためには、「震災復興特区」の枠組みにおいて都市計画、建築規制、開発規制など、関連する各種手続の短縮、簡素化、
ワンストップ化を図る必要がある。
具体的には、都市計画決定及び事業認可の決定期間の短縮等の特例措置を講じるとともに、まちづくりにあたって行政の許認可が必要な事項（都市計画、警察、消防、公衆衛生、道路等）について、ワンストップで申請、許認可できるようにすべきである。加えて、都市計画、土地区画整理事業、市街地再開発事業等において、民間への業務委託や民間による提案制度の活用など民間活力の活用を通じて、自治体の機能を支援していくことが期待される。
また、事業の実施にあたっても、行政組織の枠を超えた包括的な施策が求められる。例えば、まちづくりのための自治体に対する一括交付金や震災復興基金等を通じて、道路、上下水道、電気・ガス、公園、都市施設等のインフラのみならず、商工業振興、土地区画整理、住宅整備、市街地再開発等のまちづくり関連事業を統合して、地域の裁量によって、複数年度にわたって実施できる
ようにすべきである。
併せて、上下水道・電気・ガス・通信等のライフラインについては、ライフライン自体の構造強化、冗長化、早期復旧の側面から対策を講じる必要がある。
まちづくり計画の一環として、ライフラインの共同溝化を進めることで、整備・維持に係る負担軽減につなげることも一案である。
鉄道・道路の復旧・復興も、まちづくり計画と一体的に進める必要がある。
その際、莫大な費用がかかり、ルート変更を伴う場合には新たな用地確保も必要となることから、従来の枠組みにとらわれない、財源を含む新たな復旧・復興スキームを導入すべきである。

（被災者の住宅取得・改修支援）
被災者の生活再建の礎として、住宅の復興による居住の確保が急がれる。しかし、被災した住宅の改修や新たな住宅の取得には、被災者にとって相当な負12担が伴うため、「震災復興特区」における税制・財政・金融上の支援が不可欠である。
例えば、被災者が住宅取得のために子や孫など直系卑属から贈与を受けた場
合の贈与税の非課税化、被災により損壊した家屋を改修する場合に所得税額を控除する特例（ローン型及び投資型）、被災者による住宅の新築・購入にかかる消費税の非課税化・ゼロ税率等の措置を講じるべきである。また、被災者による住宅の新築・改修に対する新たな住宅エコポイント制度の創設、家電エコポ
イント制度（地デジ対応テレビ、エアコン、冷蔵庫、LED 電球等）の復活及び拡充等を行うべきである。さらに、被災者が住宅を新築、改築する際の住宅ローンについて、返済中のローンを含めて、金利、返済期間等の優遇措置を講ずべきである。
また、高齢化時代のモデル事業として、サービス付き高齢者向け優良賃貸住宅やグループホーム等の建設に対して、税制、予算、建築許認可などの面で支援を行う必要がある。

（その他復興まちづくりに必要な措置）
住宅や事業所等建築物の再建を迅速に進めるため、建築確認申請・審査・変更手続及び大臣認定等の迅速化、各種工事に必要な道路使用・占用許可、復興支援に供する作業場や倉庫等の仮設建築物の設置、各種工事に携わる主任技術者・監理技術者に係る要件の緩和などについて、「震災復興特区」の下で必要な措置を講じる必要がある。

（４）復興の先にあるまちの姿
復興後のまちをより快適で魅力あるものにするために、活用できる技術やサービスが、既に民間企業には数多く存在する。地域のニーズに応じて採択可能
なメニューとして、経団連の「未来都市モデルプロジェクト」において活用する技術、サービス等を中心に、新技術、新サービスが拓く未来のまちの姿を提
案する。
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１）防災
様々な技術を駆使して、災害の抑止、被害の低減、早期復旧が可能な、災害に強いまちづくりを行う。
例えば、災害時の災害対応拠点（公共施設等）の防災機能の強化、災害に強いライフラインの整備、代替的な供給網の確保を行う。津波や洪水の危険地域にセンサーを設置し、リアルタイムに監視する。災害の状況に応じた緊急避難
情報、避難後における正確な災害情報等を複数の手段を用いて迅速に発信する。
災害発生時の情報（必要物資、配置ルート分析、現場への情報配信等）を一元的に把握し、被災地の状況にマッチした緊急物資の輸送を可能とするシステムを整備する。災害に備えた訓練や災害時の迅速な避難を行うための自衛組織等を活用する。

２）福祉
過疎化、高齢化の進む地域において、高齢者が安心して暮らすことができる
生活環境を構築する。また、多様で良質な保育サービスの提供など、安心して子どもを産み育てられる環境を構築する。
例えば、各種施設・住宅等のバリアフリー化、高齢者向け住宅・福祉施設の整備を行う。その際、集合住宅化により、サービス給付の充実と効率化を図る。
高齢者向け施設等の空き状況を自治体を超えて情報共有し、待機のない効率的な利用に結び付ける。

３）医療自治体、医療機関、民間の連携によって、利用者のニーズに応じた質の高い
医療サービスを効率的に提供する体制を整備し、子供から高齢者まで安心で健康的な暮らしを享受できるようにする。
例えば、検査・診療等に関するデータの蓄積による地域医療連携ネットワー
クの構築、遠隔での健康相談・診療・服薬指導、薬剤の宅配サービス、救急搬
14送時の患者情報の共有による連携などが考えられる。遠隔診療については、被災地における医療活動のため、初診の解禁、対象となる病状の拡大等の緩和措置が講じられたが、さらに対面診療と同等の医療報酬が得られるよう手当てを講じるべきである。

４）環境
次世代の環境技術を活用して、家庭からコミュニティレベルまで低炭素化を進め、高効率で環境負荷の低い豊かな生活を実現する。さらに、水や各種資源の３Ｒ（Reduce, Reuse, Recycle）を徹底した循環型システムの構築、自然と共生した空間づくりを進めるなど、環境と共生する持続可能なまちづくりを行う。
例えば、各種の創エネ（風力・太陽光等）
・省エネ・蓄エネ技術、HEMS・BEMS3
等のエネルギーマネジメントシステム、次世代車（自動車・バス等）をはじめとする次世代交通システムを活用する。次世代自動車の蓄電機能は非常時の電源としても活用可能である。水の再生、循環利用など環境対応型の水利用を進める。そのための政策支援として、次世代自動車、蓄電池、HEMS・BEMS 等の購入、導入に対する補助制度の新設・拡充や、太陽光発電・高効率給湯機器・家
庭用燃料電池・蓄電池など家庭用の創エネ・省エネ・蓄エネ機器に対する補助の拡充が求められる。

５）交通
車、バスなどの交通手段に ICT やセンサー、省エネなどの最新技術を組み合わせることで、誰もが都市内を安全、快適かつ効率的に移動できる交通システ
ムを導入する。
例えば、地域内交通としてのデマンド交通やパーソナルモビリティなどにより、自宅から目的地まで利便性の高い交通手段が選択できるシステムを導入す

3House Energy Management System・Building Energy Management System

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る。また、被災地の地形に応じて、快適に移動できる新たな交通手段（Dual Mode
Vehicle、モノレール、水陸両用車等）を導入する。高度交通情報システム（ITS）の整備により災害等緊急時の交通流の制御を行う。ソーラーパネル等自然エネ
ルギーの活用により、主要交差点について災害時の電源を確保する。

６）電子行政ICT の利活用により、災害に強く、安心で利便性が高い、次世代のショーケースとなる電子行政、電子社会を実現する。そのために、クラウド技術の活用
や、データ連携の基盤となる番号制度の先行的導入を図る。
例えば、住民に番号制度に基づく IC カードを配布することにより、居住自治体が変わっても公的支援、医療、介護、教育、民間サービスなどをワンストッ
プで継続的に利用できるようにする。また、民間サービスとの連携も含め、イ
ンターネットを通じた行政サービス提供や住民に対する各種プッシュ型サービ
スを充実させる。さらに、戸籍をはじめとする住民情報のバックアップ機能の強化、自治体間のシステム連携や災害時の相互補完の強化を図る。緊急時には、
住所、氏名、生年月日、パスワードなどで簡易に本人確認が可能となるシステ
ムを構築し、本人の安否や所在の確認、行政、医療、金融、保険などのバック
アップデータが迅速に活用できる体制を構築する。

７）教育
ICT など先端技術の活用を通じて、被災地の子供達が安心して教育を受けられるような環境をつくり上げる。
例えば、災害時にも児童生徒の教育情報が失われないようデータベース化、バックアップ機能の強化を推進する。災害時には教育の他、様々な情報提供に活用できる電子教科書を採用する。教員不足に対応するため、被災地内外の学校間の協働学習を実施する。

16

２．産業復興
今回の震災では、地震や津波によって生産設備や事業所などが大きな被害を受けた。また、道路や港湾、空港、鉄道などの交通網への被害も広範に渡ったため、産業活動に多大な支障が生じる結果となった。
さらに、この影響は被災地域内にとどまらず、サプライチェーンを通じて全国、全世界に及んだ。このことは、裏を返せば、被災地域の産業の重要性を浮かび上がらせたとも言える。
被災地域の復興に、経済面からも雇用面からも産業復興は欠かせない。ひとたび被災地域の製造拠点が国内外のサプライチェーンから外されてしまえば、その地位を取り戻すことは困難になる。被災した製造拠点の復旧、そして地域全体でのさらなる産業競争力強化を、一日も早く成し遂げる必要がある。

（１）東北の産業構造と課題
特に被害の大きかった東北地方の産業構造を日本全体のそれと比べると、農林水産業、食料品、パルプ・紙、電気機械、精密機械、建設業、電気・ガス・水道業の占める比率が大きい（図表Ⅰ－2－1）。
とりわけ鉱工業製品のウェイトを詳細に見ると、食料品・たばこ工業が最も大きく、次に電子部品、集積回路、医薬品・農薬、自動車部品が続き（図表Ⅰ－2－2）、東北地方がわが国の製造業、とりわけ部品産業の基盤の一翼を担っているということが分かる。
これらの部品産業は通常、付加価値や生産性が高く日本の製造業を支える産業であるが、東北地方の場合、従業員一人当たりが生み出す付加価値額（付加価値生産性）は全国平均よりも低くなっている。これは食料品製造産業を含む
製造業全体にも言えることで、付加価値生産性の向上が東北地方の産業の課題のひとつとなっている（図表Ⅰ－2－3）。
また、今回の震災では生産拠点が大きな被害を受けており、一部では製造設備を新設あるは大幅に修繕しなければ生産活動が行えない状況となっている。
とりわけ規模の小さい中小企業では、製造設備の復旧、復興は大きな負担とな17

ることが予想され、こうした課題への対応が必要となっている。

（図表Ⅰ－2－1） 東北地方の産業構造（2007 年度）
鉱業
0%

繊維
0%

パルプ・紙化学
1%
1%

農林水産業
食料品
2%
4%
サービス業
24%

石油・石炭製品
0%
窯業・土石・
一次金属
2%

金属製品
1%
一般機械
2%
電気機械
6%

輸送用機械
1%
精密機械
1%
その他の製造業
3%

運輸・通信業
7%

不動産業
14%

製品
1%

建設業
6%

電気・ガス・水道業
4%
金融・保
険業
5%

卸売・小売業12%

出所：内閣府「県民経済計算年報」（図表Ⅰ－2－2） 東北地方の鉱工業生産品目のウェイト
順位
1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11

品 目
食料品・たばこ工業
電子部品
集積回路
医薬品・農薬
自動車部品
パルプ・紙・紙加工品工業
電子計算機
通信機械
プラスチック製品工業
繊維工業
民生用電子機械

出所：東北経済産業局「東北地方の鉱工業生産動向」

18

（図表Ⅰ－2－3） 付加価値生産性の比較
180

160

140

120

100

80

60

40

20

0
東北

北海道

関東

中部

製造業計

電子部品・デバイス製造業

輸送用機械器具製造業

食料品製造業

近畿

中国

四国

九州

出所：東北経済産業局「東北経済のポイント平成22年版」＊ 全国を100とした場合の値。値が大きいほど生産性が高い（２）21 世紀に相応しい産業集積
東北地方の新規用地の取得（1,000 平米以上）による工場立地の推移をみると、バブル崩壊後のピークである 1997 年の 270 件から、2010 年には 78 件へと立地件数は減尐傾向にあることが分かる（図表Ⅰ－2－4）。また、立地件数の全国シェアも 1997 年の 17.8％をピークに 2010 年には 9.9％へと下落している。
既存の生産設備の改修等を含む設備投資額も近年では低調となっており、2008 年から 2010 年にかけ３年連続で投資額の伸び率はマイナスとなった（図表Ⅰ－2－5）。
また設備投資の動機を見ても、既存設備の維持・補修が約半分を占め、「新製品・製品高度化」や「能力増強」、「研究開発」などイノベーションを生み出すための投資は低い水準に留まっていることが分かる（図表Ⅰ－2－6）。
こうしたことを踏まえると、今回の産業復興に当たっては、産業の高付加価値化や新たな付加価値を生み出す投資が必要である。このため、単に震災前の状態に戻すのではなく、東北の産業が抱えていた課題を解決するとともに、同地域がわが国産業を牽引できるよう新たな視点で復興策を考えていくことが不19

可欠である。言い換えれば、東北地方を 21 世紀に相応しい産業の新たな集積地にすることが求められる。
そのためには、前述（Ⅰ

被災地域の復興）の「震災復興特区」の下で、前例にとらわれずに税、予算、規制改革などの政策運営を行っていくとともに、道州制を視野に入れた広域の産業政策の実施、官民や業種の垣根を越えて相互に連携しあうチーム・ジャパンの取り組みが必要となる。

（図表Ⅰ－2－4） 東北地方の工場立地の推移
件数 300

18

％

16
250
14

200

12

10
150

立地件数
8

100

シェア

6

4
50
2

0

0
1997年 1998年 1999年 2000年 2001年 2002年 2003年 2004年 2005年 2006年 2007年 2008年 2009年 2010年

出所：東北経済産業局「平成22年工場立地動向調査（速報）東北版」

20

（図表Ⅰ－2－5） 東北地方の設備投資額伸び率の推移（対前年比、製造業）
％

30

20

10

0

-10

-20

-30

2006年

2007年

2008年

2009年

2010年（計画）

出所：日本政策投資銀行「2009・2010・2011年度東北地域設備投資計画調査」（図表Ⅰ－2－6） 東北地方の設備投資の動機
％

100

90

7.4
1.6
8.6

10.6

9.2

0.9

0.7
8.7

8.9

80

70

60

39.7
43.3

47.8

その他

研究開発

50

合理化・省力化
維持・補修

40

新製品・製品高度化

15.4

能力増強

12.7

30

11.8

20

27.4
10

23.6

21.8

0
2008年度

2009年度

2010年度

出所：日本政策投資銀行東北支店「2010年度設備投資計画調査」

21

（３）特区を活用した工業団地の創設
一般的に産業は広範囲に点在しているよりも、一か所に集積していた方が付加価値が高まることが知られている。これは部材等の調達コストが下がることに加え、産業に関わる知識や情報の伝達が迅速に行われることや、技術やノウハウを持つ高度な人材が集まることにより、地域内で産業高度化の相乗効果が発揮されるためである。特に規模の経済を活かすことが難しい中小企業は、産業集積の恩恵を大きく受けやすい。実際、わが国の調査でも事業所密度と中小企業の収益率（ROA）には相関関係がある。
このため今回の復興に当たっては産業集積が人工的に形成されるよう、立地の選定や、税・金融・補助金のインセンティブ付け、また長期的には高等専門学校や大学での人材育成、共同研究開発を念頭においた施策を行うことも検討すべきである。例えば、高速道路沿いなど輸送効率の高い地域に税（法人税、固定資産税の免除・減免など）、金融、規制改革などの特区としての優遇措置を実施する一定規模の工業団地を設け、部品産業などを含めて特定分野の中小企業の集積を図ることが有用である。その際には、グリーンフィールドによる外国資本の誘致も積極的に行い、外国の技術、ノウハウを呼び込み、工業団地を中心に産学の人材育成や研究開発などを進めるべきである。
東北地方では、震災が起きる前に「とうほく自動車産業集積連携会議」を創設し、産官学が連携して自動車関連産業の集積に向けた取り組みを進めていた。
また、東経連事業化センター（後継：東経連ビジネスセンター）では産学連携
プロジェクトの創出や事業化支援を実施してきたこともあり、こうした知見を産業集積に役立てていくこともできよう。今回の震災では、東北大学などの地
元の教育研究機関も被災し、外国人研究員が帰国する事例なども見られた。産学連携の枠組みを活かしながら、東北大学をはじめとした研究機関の復興にも取り組んでいくことが必要である。
なお、重点的に集積を行う、あるいは復興を支援する産業については、東北地方の強みを活かしつつ、高齢化や環境など将来的な課題の解決にも資するものとすべきである。震災前の東北地方では、業務用機械工業、電力・ガス事業
22

等の分野の生産活動が活発に行われていた（図表Ⅰ－2－7）。

（図表Ⅰ－2－7） 東北地方の鉱工業指数の推移（四半期）
180.0

160.0

140.0

120.0

100.0

80.0

60.0

電力・ガス事業

業務用機械工業（新産業分類対応）

窯業・土石製品工業（新産業分類対応）

繊維工業（新産業分類対応）

出所：東北経済産業局「東北地域の鉱工業生産動

産業活動が活発であった産業分野をより詳細に見ていくと、電子部品・デバ
イス工業、精密機械工業、化学工業などは過去の水準を上回る生産が行われており（図表Ⅰ－2－8）、供給能力も逼迫していた状態であったと考えられる。まずはこうした産業について、その復旧、復興を重点的に支援するとともに、中長期的な視点から高付加価値化を図るための産業集積や、新規の設備投資の呼び水となる支援を考えるべきである。
なお、2008 年から 2009 年にかけリーマンショックの影響により産業全体で生産活動が一時大幅に停滞した。その後震災直前までには、機械工業などの産業の生産活動が順調な回復を遂げ、リーマンショック以前の水準を上回る生産が行われるようになっていた。
しかしながら繊維工業や食料品・たばこ工業、窯業・土石製品工業はリーマンショック以前にも生産活動は低調であり、震災直前でも活動の勢いが弱含みになっていた（図表Ⅰ－2－9）。
これらの産業は景気要因に関わらず過剰な供給能力を抱えている可能性もあ23

24

20104Q

2010Q3

2010Q2

2010Q1

2009Q4

2009Q3

2009Q2

2009Q1

2008Q4

2008Q3

2008Q2

2008Q1

2007Q4

2007Q3

2007Q2

2007Q1

2006Q4

2006Q3

2006Q2

2006Q1

2005Q4

2005Q3

2005Q2

2005Q1

2004Q4

2004Q3

2004Q2

2004Q1

2003Q4

2003Q3

2003Q2

2003Q1

20104Q

2010Q3

2010Q2

2010Q1

2009Q4

2009Q3

2009Q2

2009Q1

2008Q4

2008Q3

2008Q2

2008Q1

2007Q4

2007Q3

2007Q2

2007Q1

2006Q4

2006Q3

2006Q2

2006Q1

2005Q4

2005Q3

2005Q2

2005Q1

2004Q4

2004Q3

2004Q2

2004Q1

2003Q4

2003Q3

2003Q2

2003Q1

り、産業の復興に当たってはこうした過剰供給の解消やさらなる高付加価値化の可能性を追求した上で、必要な支援を行うことが望ましい。

（図表Ⅰ－2－8） 生産活動が盛んな産業の鉱工業生産指数の推移（四半期）
160.0

150.0

140.0

130.0

120.0

110.0

電子部品・デバイス工業

100.0

精密機械工業

化学工業

90.0

80.0

70.0

60.0

出所：東北経済産業局「東北地方の鉱工業生産動向」（図表Ⅰ－2－9） 生産活動が低調な産業の鉱工業生産指数の推移（四半期）
160.0

150.0

140.0

130.0

120.0

110.0

窯業・土石製品工業

100.0

食料品・たばこ工業

繊維工業

90.0

80.0

70.0

60.0

出所：東北経済産業局「東北地方の鉱工業生産動向」

（４）その他の具体的施策
東北地方の産業を復興するためのその他の施策としては、法人税や固定資産税の減免を一定期間行うことに加え、次のような取り組みも必要である。

（交通インフラ）
災害に強い交通インフラを構築するため、堅固かつリダンダンシー（冗長性）を備えた道路、港湾、空港などの交通・物流インフラを整備することが必要である。
例えば、先に述べた工業団地を念頭に、産業の集積地と高速道路、港湾をつなぐ道路を整備する必要がある。その際には、国際コンテナとして国際規格となっているものの、わが国では一般公道の通行が許されていない 45 フィートコ
ンテナが通行できるような道路とすることが肝要である。
また、地震や津波によって被災した港湾については、鹿島、常陸那珂、仙台、石巻などの物流拠点として重要な地位にある港湾を重点的に復旧させるとともに、新潟などの日本海側の港湾設備についても太平洋側のバックアップ機能を果たせるよう災害対策を施すことも求められる。
阪神淡路大震災では、被災した神戸港の貨物取扱高は大きく減尐し、港湾の復旧後も取扱高は半分程度の水準に留まっている。今回の震災ではこうしたことが起こらないよう、万全の策で臨むべきである。
なおインフラ整備に当たっては、PPP の活用を通じて、民間事業者のノウハ
ウを最大限に活かすとともにコストの削減を図ることも有用である。

（情報通信インフラ網）
住宅地や工業団地の再建、創設など地域の復興計画を踏まえつつ、堅固かつリダンダンシーを備えた情報通信基盤を推進する必要がある。また、被災時の情報通信手段として、政府・自治体が衛星通信をより積極的に整備・活用していく必要がある。
こうした情報通信インフラの再構築と合わせ、中小企業や自治体における25

ICT の利活用を推進し、業務の効率化を図ることが重要である。また、民間事業者も含め、データセンターの分散等のバックアップ体制の強化も進めていく
べきである。

26

３．農林水産業の復興
農林水産業は被災地域の重要産業であり、わが国全体への食料供給や環境・景観保全に大きな役割を果たしている。今後の復興にあたっては、原状回復にとどまらず、将来にわたり成長し、我が国にとってモデルとなる力強い農林水産業を戦略的に創生していくことが肝要である。このことを通じて、活力と魅力あふれる地域と心温まる故郷づくりを実現していかねばならない。

（１）農林水産業復興計画の策定
１）被災状況と再生コストの把握
被災地域の農林水産業の復興に向けた第一歩として、被災した農地・用水路、漁港・漁場・漁船、共同利用施設・関連施設等の状況を把握するとともに、これらの再生に要する費用や時間を概括する必要がある。

２）農林水産業復興計画の策定
次いで、震災復興基本法による国の「震災復興基本計画」や広域県計画に基づき、複数の市町村による広域市町村計画の一部として、官民の関係者の協議により、地域の農林水産業の特性を踏まえつつ、農林水産業復興計画を策定すべきである。同計画は、力強い農林水産業を実現する視点から復興すべき地
域・拠点の認定、復興地域における農林水産業の事業資産の権利調整・保有・管理の主体（以下、「権利機関」と呼ぶ）ならびに事業主体の体制整備、担い手の確保・育成、農地の集積や漁港の統合、農業機械・漁船等の資機材その他
関連施設・設備の整備、加工・流通業との連携等による成長産業化などを内容とする。

（２）PPP の視点による体制整備
権利機関ならびに事業主体の体制については、官民連携による持続的な地域
産業振興の視点から整備し、関係機関等の適切な役割分担により、所有・経営・
労働それぞれの機能を高めることが重要である。
27

１）権利機関による事業資産の権利の集約と整備
国や地方公共団体、あるいはその支援を受けた民間団体等が、広域県計画または広域市町村計画の区域毎に、あるいはこれらを統括して権利機関を設置する。権利機関は、地域の復興計画に基づき、被災農地等の事業資産の所有権・利用権等を調整・取得（現物出資を含む）し、権利を集約する。その上で、適地適作に向けた農地の土壌改善・大区画化・汎用化を図り、水利施設、漁港・漁場・関連施設、大型の農業機械・漁船等の資機材その他関連施設・設備を整備・管理し、事業主体の利用に供する機能を担う。同時に、集約された拠点への加工・流通業の招致・整備、クラウドプラットフォームの構築等による事業主体の経営環境の整備、農商工連携等による成長産業化への支援、関連行政手続の一元的執行などを行うものとする。なお、権利機関は、農林水産業の品目
別・事業類型別の課題に対応し得る組織とすべきである。

２）事業主体による大規模・先進的経営の実践
権利機関の区域内の農林漁業事業者や新規事業者、企業等により、区域内の農林漁業の品目・事業類型や地域毎に、あるいはこれらを統括した複合経営体
として企業的農業経営を行う民間事業主体を確立する。事業主体は、権利機関との契約に基づき権利機関が保有・管理する事業資産を利用し、また、その他
必要な事業資産を調達して大規模・先進的経営を実践する。併せて、権利機関の協力も得て新規就業者を含めた意欲あふれる農林漁業経営の担い手を確保・育成する。また、ICT をはじめとする先進技術を活用して経営・生産の高度化を図るとともに、食品に関するトレーサビリティ機能（生産履歴の追跡）の強化等を通じて、安全・安心な食品等を安定的・効率的に消費者・実需者に供給する。
なお、事業主体の経営の自由度を高めるため、復興期間終了後、あるいは希望により復興期間中においても、関連事業資産の買い取りを可能とする必要がある。
28

３）事業主体による農商工連携の推進等成長産業化への支援
被災地域の農林水産業関係者の所得の向上と収益性の高い経営の実現に向け、事業主体は生産・加工・流通・販売を通じた農商工連携の推進を図るべきである。権利機関の支援も得て、観光交流拡大等との連携による地域活性化策を推進することも求められる。また、適切な情報開示と流通管理、風評被害への対応等を通じて「守り」を固めた上で、農林水産物の輸出促進へと「攻め」に転じるべく、国際規格の認証取得や海外市場開拓・確保への支援など、関連産業の成長化に向け官民一体となって取り組む必要がある。経済界もこれらの取り組みに積極的に参画する。

（３）「震災復興特区」における各種支援措置と大胆な規制の特例措置等
前述（Ⅰ

被災地域の復興）の「震災復興特区」においては、農林水産業の復興に向け、復興地域・拠点の農地・用水路、漁船・漁港・漁場、共同利用施
設・関連施設・設備等の復興・集約のための税制・財政・金融上の措置を講じる必要がある。併せて、事業主体による燃料・資機材の安定的かつ低コストでの確保等の支援措置、ならびに新たな規制・制度の整備や大胆な規制の特例措置等の適用を行うとともに、農林漁業者の被災した事業資産・住居等に対する各種税制特例や所得・休業補償等を行うべきである。

29

４．観光の復興
観光産業は、多くの異業種と密接に関係する総合産業であり、被災地域の活性化のみならず、わが国経済の成長を図る上でも重要である。甚大な被害を受けた地域の活力を取り戻すにあたり、復興をリードするセクターとして、観光産業の復興を戦略的に進めることで、雇用の創出をはじめ、大きな効果を発揮することが期待できる。
被災地域の状況、被災者の心情や電力不足にも配慮しながら、以下の施策に重点的に取り組むべきである。

（１）早期復旧・復興に向けた体制の整備
東北の内陸部では、津波の被害を受けておらず、軽微な損傷にとどまり、既に営業を再開している施設なども多く存在するものの、地域全体の情報が十分に提供されているとは言い難い状況にある。まずは、観光資源・インフラに関する被災状況を的確に把握する一方、地方自治体、各地域の観光協会による告知、ポータルサイトの開設など多様なツールを用いながら、被災地域の安全・安心に関わる情報、宿泊施設などの営業状況を含めた観光地の復旧・復興状態、
今後の見通しなどを発信できる体制を確立する必要がある。
その際、各地域が一丸となった形で、体制の確立や地域毎の計画の作成などの諸施策を促進できるよう、官民連携による協議会を設けることも重要である。
特に、中長期的に新たな観光資源を創出し、地域全体の魅力の向上を図る上でも、多くの関係者の意見が反映される組織の構築が求められる。

（２）観光客の誘致と被災地のイメージアップ
適切な情報の提供・発信、体制の整備とあわせて、観光客を呼び込むための施策が不可欠である。国・地方公共団体や経済団体は、被災地域において、大規模な国際会議、展示会といった MICE4、サッカーや野球のオールスター戦を

4

Meeting, Incentive, Convention and Exhibition

30

含めたスポーツ観戦、地域文化や資源を活かしたイベントなどを集中的に開催するよう努めるべきである。経団連としても、東北地域での経済懇談会、観光振興に向けたシンポジウムなど、積極的な開催を目指す。
被災地域のイメージアップと観光客誘致に向けた取り組みも重要である。阪神・淡路大震災の際には、「神戸ルミナリエ」が開催されたが、今回も同様に、復興の象徴となり得るようなプロジェクト、キャンペーンを企画・実施することも一案である。例えば、東北・関東の広域自治体で連携を図りながら、イベ
ントをリレー方式で開催したり、あるいは流通業界とも連携しながら、地域の伝統工芸品や加工食品、ハイテク製品などを売り出す催し物を開催したりすれ
ば、被災地域の観光需要はもとより、全国的な消費の喚起にもつながることが期待できる。
同時に、イベントの誘致などを側面的に支援する観点から、当面の間、旅行クーポンなどの補助、PR やキャンペーンに対する支援など、被災地域の観光へのインセンティブを付与することも必要である。

（３）新たな観光資源の創出
被災地域の観光が復興するまでには、相当の期間を要すると想定されるなか、これまでの取り組みを復興し、継続する一方、中長期的な観点からは、従来の発想を越えて、新たな集客の核となる観光資源を創出する必要がある。地域独自の風俗習慣・文化・自然などの資源はもとより、アニメやゲームなどエンターテイメント・コンテンツといった、わが国が有するソフトパワーを効果的に活用する視点も取り込んでいく必要がある。
将来的には、被災地域の遺物・遺構を、将来にわたり災害の記憶を風化させないために、観光資源として保存・公開する方向で活用することも検討すべき
である。

31

Ⅱ

日本経済の創生

１．国全体としての産業競争力の底上げ
前章では、特区を用いて工業団地を設けることによって東北地方の強みを活かした産業集積と高付加価値化を図ることを指摘した。しかし、それが実現したとしても、東北の製品が日本国内で有効に活用されなければ、高付加価値化を図るどころか過剰設備となってしまう懸念がある。つまり、産業復興のためには、わが国全体のバリューチェーンが活性化し、東北地方の産業との相乗効果を生みだすことが必須であり、わが国全体を底上げするという観点が不可欠である。加えて、製造業の海外生産比率が高まる中、産業空洞化により雇用の喪失や高付加価値産業の流出が起きないよう国内改革を大胆に進めていくことも必要である。
まずは厳しい国際競争にも耐えられる基盤を整備するため、他の国々、とりわけわが国企業の海外生産比率が高まっているアジア諸国との比較において、事業環境のイコール・フッティングを確保することが求められる。
経団連では 2010 年 10 月に提言『「日本国内投資促進プログラム」の早期実行を求める』を取りまとめ、立地の魅力を高める施策を提言した。こうした中、政府は「日本国内投資促進プログラム」を策定したが、今後は本プログラムの早期の実行を図り、国内投資に対する魅力を向上させることが必要である。
特にアジア各国との立地コストを比べると、日本は事業を運営していく上で極めて高いコストがかかっていることが分かり、これらの改善が急務である（図表Ⅱ－1－1、Ⅱ－1－2）。
例えば、法人実効税率のさらなる引き下げや、港湾の民営化、CIQ（関税、出入国管理、検疫）における職員の融通を進めるなどの港湾政策の見直しを通じ、政策的に可能な立地コストについて他国と比べ遜色のない水準にまで思い切って引き下げることで産業の立地競争力を高めていくことが求められる。
また、わが国全体の底上げを図るためには、何よりも成長戦略の実現が欠かせない。政府は本年 1 月、新成長戦略の実行について基本的な考えを示した「新成長戦略実現 2011」を閣議決定した。そこでは 2011 年に見込まれる主要な成32

果と課題として、政策ごとに本年取り組む事項が示されている。
そこでこれらの政策について、産業競争力の強化と国内投資の促進の点から評価を行い、重点的に進めるべき政策を整理したのが（図表Ⅱ－1－3）である。
ここではとりわけ産業競争力の強化に大きく貢献する施策や、雇用や投資の創出を図る上で高い効果が期待できる 28 の施策を、重点的に進めるべきとして整理した。政府は投資と雇用の創出を図るこれら 28 の施策を重点的に実施するとともに、成長戦略の実現に向けた施策を着実に進めていくべきである。

（図表Ⅱ－1－1） 立地コストの比較（日本を 100 とした場合）
日本（横浜） タイ（バンコク） 中国(広州)シンガポール

法人実効税率

100

74

61

42

労働コスト

100

7

7

32

物流コスト

100

82

63

38

土地

100

5

5

7～22

出所: JETRO J-File(投資コスト比較), KPMG Corporate and Indirect tax Survey 2010より作成
注：小数点以下切り捨て。2011 年 2 月時点の為替で換算。労働コストは一般工職の月額賃金、物流コストはロサンゼルス港向け 40ft コンテナの輸送コスト、土地は工業団地の土地購入価格（平方メートル当たり）(図表Ⅱ－1－2)立地コストの比較（日本を 100 とした場合、個別企業のケース）
Ａ社

Ｂ社
日本

韓国

日本

韓国

中国

実質税負担率100

59

実質税負担率

100

59

61

労働コスト

100

65

労働コスト

100

94

17

エネルギーコスト

100

64

土地

100

59

38

物流コスト

100

40

工場建設コスト

100

90

90

出所：個別企業に対するヒアリング調査
注：小数点以下切り捨て。実質税負担率は法人税等（法人税、法人住民税、事業税など企業利益にかかる税額）を税引前純利益で割ったもの。エネルギーコストは当該産業で最も利用量の多いエネルギーについて比較。工場建設コストは基礎工事費や建屋の建設費など

33

(図表Ⅱ－1－3) 新成長戦略において重点的に進めるべき 28 の施策
1. パッケージ型インフラ海外展開の推 2. アジア地域における貿易円滑化の推進進
3. 知的財産の積極的な取得・活用
4. 特定戦略分野の国際標準獲得に向けたロードマップの策定
5. EPA/FTA の締結の促進等

6. 総合特区の創設

7. 国際コンテナ戦略港湾、国際バルク 8. 産学官集中連携拠点の形成（つくば
戦略港湾、港湾運営の民営化
イノベーションアリーナナノテク拠点（ＴＩＡ））
9. 電子行政の推進

10. 医療情報化の推進

11. 教育の情報化の推進

12. 情報通信技術利活用のための規制・制度改革

13. 第４期科学技術基本計画の策定（研 14. 科学・技術・イノベーション戦略本
究開発投資目標の設定）
部（仮称）の創設
15. 我が国企業の低炭素技術・インフラ 16. 環境・エネルギー産業のアジアへの及び製品の提供等を通じた海外にお展開を推進
ける温室効果ガスの排出抑制等への貢献を適切に評価する仕組みの構築
17. 遠隔医療の適切な普及のための現行 18. 日本国内投資促進プログラム
規制の解釈・要件明確化
19. 「地域主権」型社会の構築
20. 大都市の成長戦略の策定
21. 民間都市開発プロジェクトに係る規 22. 農林漁業の再生
制緩和・金融措置等（法案提出・立ち上げ支援）
23. 「六次産業化法」の施行及び「未来 24. 輸出総合戦略の策定を切り拓く６次産業創出総合対策」の実施
25. ユーザーの利便性向上に資する特許 26. データセンタの国内立地整備等の制制度の見直し度見直しの検討
27. 交通の高度情報化、システムの海外 28. 企業結合規制の見直し
展開を見据えたロードマップの策定、運用モデルの検討、プローブ情報の集約・活用の効果の検証、グリーン ITS サービスの運用開始（試験運用を含む。）
注：新成長戦略「2011 年に見込まれる主要な成果と課題」の中で取り上げられている政策を評価し、重点的に進めるべき政策として考えられるものを記載した。

34

２．サプライチェーンの再構築
今回の震災では、部品産業などに大きな被害が生じた結果、これら部品を構成要素としていた製造業の供給能力を著しく制約する結果となった。しかもこ
うした供給制約は、わが国のみならず世界全体に波及し、東北地方の部品産業の重要性が改めて認識される結果となった。現在では被災した事業所の復旧が鋭意進められており、生産活動への影響は和らぎつつあるものの、今回の事態を踏まえ企業としても、事業継続計画及びマネジメント（BCP／BCM）を立案・実施し、サプライチェーンの再構築に取り組むことが求められる。
具体的にはまず、企業として自社製品のサプライチェーンの全容把握に努めることが肝要である。いわゆる「すり合わせ型」を基盤とするわが国の製造業
では、部品から組み立てに至るまで企業間の綿密な連携が図られるとともに、万が一の時に備え調達の分散化も進められてきた。しかし今回の震災を通じ、こうした企業間の連携や調達の分散化について、３次、４次以降の取引先の把握が十分でなかったとの指摘がある。今後は、末端の部品に至るまでより詳細なサプライチェーンの把握を行うとともに、様々なリスクを考慮し、国内外の調達先を分散化するなどの工夫が必要となる。
その他、今回の教訓を活かし生産設備の災害復旧能力の強化を進めることも重要である。例えば、今回被災した事業所の中には、日頃から地元の建設会社などと密接な協力関係を築いていたため建屋の復旧をスムーズに行うことができ、極めて早期に生産活動を再開できた事例がある。地元事業者との協力関係を密にするとともに、事業者間で災害時に連携しあえる仕組みをつくることが効果的である。
また、主要な道路や港湾などの被災によりサプライチェーンが寸断されない
よう、政府として産業集積地においてはバックアップとなるインフラの整備を進めるなど、災害に強い体制づくりを進めることが欠かせない。
サプライチェーンの再構築にあたっては、こうした企業側の努力と政府によるインフラ基盤の強化を併せて進めていくことが必要である。
35

３．日本ブランドの復活（１）風評被害対策
福島第１原子力発電所の放射能漏洩事故を受けて、日本に対する風評被害が拡大している。例えば、国際海事機関（IMO）と国際民間航空機関（ICAO）等が他の国連機関から得た最新情報を基に、日本への渡航には何の問題もないとのプレスリリースを複数回発表しているにもかかわらず、外国船社による京浜港等への寄港回避及び外国航空会社による成田・羽田空港等への就航回避5が起こっている。また、日本から輸出される製品の受入拒否 6、あるいは、海外の顧客から製品及び機材に放射能汚染がないことの証明書の発行を要求されるなどの事例も多く発生しているほか、国内でも鉱工業品及び農産品の買い控え等の動きが生じている。
また、原発事故や相次ぐ余震などにより、国民の間に不安感が蔓延したこともあって、経済活動を含めた様々な行動を自粛する傾向が強まっている。とくに、観光産業では、全国の観光地・行楽地において、イベントや地域行事を中止・縮小・延期する動きが相次ぎ、被災地域のみならず、全国で観光客が減尐するなど極めて深刻な状況にある。原発事故処理に関連して、初期の段階で政府から適時・適切な情報提供がなかったため、諸外国が過敏に反応し、渡航延期や在留自国民の退避など過度な措置がとられたことも、外国人旅行客の激減を招いた大きな要因と言えよう。
こうした中、原発事故の収束までに長期間を要することも踏まえると、風評被害の防止に向けて、日本政府による明確な安全宣言の公式発表が不可欠となっている。同時に、科学的根拠に基づく冷静な対応を求め、繰り返し情報を発信していくことが重要である。

5

Hapag Lloyd や Lufthansa による事例が発生
3 月 16 日大連空港の検疫担当は、全日空の貨物便について、基準値を超える放射線量を計測したとして、全貨物の荷卸許可を保留した。当該便は、以降の機材繰りを考慮して全量搭載のまま出発空港である成田に引き返した。
636１）政府による対応
風評被害の防止にあたって政府から発表される安全宣言は、「①全国各地における放射線モニタリングデータを毎日計測して公表していること（文部科学省
ホームページ）、その上で、②製品・農産品を扱う場所が、避難対象とされている地域外に存在していること、③もとより、厳格に管理された通常の製造・生産及び管理プロセスにおいて放射能に被ばくするような状態にはないこと等を理由として、当該製品は放射能に汚されておらず、その使用・消費にあたっては、従前通り何ら問題がない」という考え方が基本となる。
また、海外での対応としては、国際会議の場や在外公館等を通じて、諸外国
及び国際機関に対して正確な情報を繰り返し発信するなど、取引が円滑に行われるための柔軟かつ迅速な対応が必要となっている。
現時点では、食料品を除き、輸入製品に対する放射能汚染に関する数値基準
は、いずれの国でも明確に定められていない。しかし、各国で基準が公式に定められるようなケースにおいては、基準の合理性が担保され、かつ測定に関する過度な負担が生じることのないよう、日本政府による外国政府に対する働きかけが重要となる。
すでに政府においては、各省庁連携の下、各種の対策が講じられており、外国首脳や在京大使による被災地の直接訪問もあって、状況理解が進んでいる面はある。しかし、諸外国の不安を完全に拭い去るためには、従来以上に取り組みを強化していく必要がある。政府内において対外的な広報も含めてこれらの問題を一元的に取扱う部署を「震災復興総本部 7」内に設け、専門的な活動を行っていくとともに、総理大臣が強力なリーダーシップを発揮して効果的な発信を行うべきである。

２）企業による対応
企業としては、取引先等に対し、国としての安全宣言や国際機関の情報を踏

7

別添１「震災復興基本法の早期制定を求める」（2011 年４月 22 日公表）

37

まえ、材料及び場所や環境等で放射能汚染の問題がないことを前提として、製品の安全性について説明を繰り返し、理解を求めることが基本となる。自主的な対応としてサンプルチェックを行うこともあり得るが、検査機器の圧倒的な不足状況等に鑑み、全国的に製品や輸送機材の全量検査を行うことは現実的に不可能である。
また、国際的な基準を拙速に定めることは、品目別に膨大になると思われる基準を各企業が遵守するコスト及び手続が過大になるなど、将来に禍根を残す
恐れもあることから適当ではない。

３）農産品に関する対応
一方、農産品については、被災地域で生産された農産品を社員食堂で積極的に活用したり、社内マルシェ等の販売促進キャンペーンを実施するなどの自主的な取り組みを進めている企業も尐なくない。こうした地道な活動を通じて、消費者に食品や農産品の安心・安全を確信してもらえる努力を継続することが今後も必要となるほか、国内外へのより積極的な発信、効果的な PR についても鋭意行っていくべきである。

４）観光に関する対応（正確な情報発信）
今般の震災による国内全体の観光需要の激減は、漠然とした不安感が全国的に拡散したことに起因するところが大きいことから、復興状況が明確となり、安全性が確保されれば、観光客は自然に回復しよう。したがって、観光庁や JNTOなどの政府や地方自治体を中心に、観光地に関する正確な情報を国内外に提供すべきである。とりわけ海外に向けては、海外メディアへの積極的な働きかけも念頭におきながら、政府が訪日観光の「安心・安全」を宣言したり、在外公館、あるいは JNTO のホームページなどを通じて、地図や動画を交えて日本の現況を発信したりすることも有効である。
38

（自粛ムードの一掃と需要の喚起）
過度な経済活動の自粛は、わが国の経済を疲弊させてしまい、かえって被災地の早期復興の足かせともなりかねない。むしろ、被災地域以外で日常生活を滞りなく営める場合は、被災者の心情に十分配慮しつつも、いたずらに委縮することなく、これまで通りの経済活動を貫くことが重要である。政府においては、自粛ムードの一掃に向けて、様々な機会を通じ、国民に対して日常通りの活動を強く働きかけるべきである。なかでも、観光は不要不急のものとして扱われる傾向が強いが、過度に手控えるべきではない。低価格の観光地の造成や個々の嗜好に合った魅力あるツアーの企画・実施、従業員の長期休暇取得の促進など、思い切って旅行に出かけやすくなるような環境づくりとともに、日本
人のライフスタイルの変革を促していくことも重要である。被災者への配慮・支援ということでは、例えば全国各地で様々なチャリティイベントを実施する
ことや、各種イベント・施設などに被災者を招待することも考えられよう。
経団連としても、継続的な経済活動の重要性を訴えるとともに、各種キャン
ペーンやイベントの実施を通じて、全国的な観光需要の喚起に努めていく。

（２）「ルック・ジャパン」モデルの実現
１）世界から注目される災害復興モデル
東日本大震災は、地震の規模、津波による被害、原子力発電事故などまさに未曾有の震災となっている。国難ともいえるこうした状況に対し、全国民が一致団結し、災害からの早期復興と日本の創造に果敢に取り組んでいくべきことは言うまでもない。
とりわけ重要なのは、今回の経験を活かしつつ新しい日本をつくっていくという視点であり、世界各地で起きる災害の復興モデルとなることを目指して、
被災地のまちづくり、産業復興、インフラ整備を進めていくことが求められる。
1980 年代、マレーシアのマハティール元首相は、戦後に奇跡の復興をとげた
39

日本を成長のモデルとすべきであるとして「ルック・イースト」政策を提唱した。この種の政策効果もあり、日本ブランドの世界への浸透が図られたと言ってもよい。しかし残念ながらバブル崩壊後の長期的な経済の低迷により、日本ブランドの威信は薄れつつある。今回の震災をひとつの契機として、被災地の早期復興によって新たな日本を築くことを目標とし、「ルック・ジャパン」として世界から注目されるようなモデルとしていくことも考えるべきである。
そのためには、これまで述べて来た施策を総合的かつ大胆に実施するとともに、その取り組みや成果を積極的に世界に発信していくことが欠かせない。例「ルック・
えば、震災復興を一元的に担う機関としての「震災復興庁8」の中に、ジャパン」推進室を設け、復興事業やその進捗状況を海外向けに発信していくことが望ましい。その際には、在外公館をはじめ JETRO や国際交流基金などの独立行政法人の海外事務所など、あらゆる外交ルートが一体となって、復興の実施状況と成果を伝え、モデルの浸透を図っていくことが必要である。

２）ソフトパワーを活用した「ルック・ジャパン」モデルの発信
新たに創生される日本が、「ルック・ジャパン」として世界から注目されるためには、外交ルートによる発信などに加えて、諸外国の消費者や生活者が日々接するハード・ソフトにわたる日本製品を通じて、日本の魅力を発信していくことが重要である。したがって、政府のクール・ジャパン戦略の中にも、こうした点を明確に位置付け、強力に推進すべきである。
とりわけ、映画やアニメーション、音楽、出版といったコンテンツ産業は、
わが国独自のブランド価値や現代文化を創造・発信しており、わが国ソフトパ
ワーの源泉のひとつとして、「ルック・ジャパン」の発信・浸透に大きく寄与す
ることが期待される。
具体的な方策としては、JAPAN 国際コンテンツフェスティバル（CoFesta）や文化庁メディア芸術祭をはじめとするコンテンツ関連イベントを東京・東北等

8

別添１「震災復興基本法の早期制定を求める」（2011 年４月 22 日公表）

40

で大々的に開催し、日本の高度な創造力を世界に改めて発信するとともに、国際的な著名人を積極的に招聘することで、日本に対する安心・安全のイメージを確立するといったことが考えられる。
また、その際、コンテンツ産業の活用に伴って生ずる人流・物流を抜本的に円滑にするために、例えば、東北地方でコンテンツ関連イベントを開催する場
合、仙台空港におけるプライベートジェットの発着枠の拡充や CIQ の迅速化・簡素化等の制度の見直しを行い、受入体制全般の充実を図ることが重要である。
加えて、映画やアニメーションは、その舞台となった地域の観光資源を創出することもあり、豊富な観光資源を有する東北地方の活性化にも大きく寄与す
ることが期待される。こうしたソフトパワーの活用に向けては、「震災復興特区」の下でコンテンツの共同制作や撮影誘致に対する税財政上の支援を行ない、震災で委縮しがちなコンテンツ制作活動を活性化させるといった基盤整備も必要
である。

41

おわりに

このマスタープランを実行する際、取り組まなければならない重要な課題がいくつかある。
ひとつは、国民生活および産業活動に欠くことのできない安定した電力供給である。そのため、原子力政策を含めたエネルギー・気候変動政策やライフス
タイルのあり方につき、国民的議論を踏まえた抜本的な見直しが必要である。
この点については、経済界としても、別途、考え方を示す所存である。
もうひとつは、復興に必要なあらゆる施策を実施するための財源の確保である。さまざまな手段が検討対象となり得るが、経済活力や企業の国際競争力の維持・向上との両立を図ることが重要である。中長期的な財政健全化方針を堅持した上で、復興のためのコストをいかに負担すべきか、国民的合意の形成を急がなければならない。
さらに、日本経済の再生のためには、今回の震災からの復興を踏まえた新成長戦略の加速が求められる。とくに震災前からの懸案である社会保障と税・財政の一体改革の推進やＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）への参加をはじめ諸外国・地域との経済連携が不可欠であり、震災により後退させることなく推進する必要がある。
これらの課題の解決を含め、復興・創生の成否は、オール・ジャパンの覚悟と団結、これを牽引する力強い政治のリーダーシップにかかっている。経済界としても、責任を持って自らの役割を果たす決意である。

以

42

上

【別添１】

震災復興基本法の早期制定を求める
2011 年４月 22 日（社）日本経済団体連合会
日本経団連では、東日本大震災で甚大な被害をこうむった地域の早期復旧復興と新しい日本の創造に向け、去る 3 月 16 日、被災者の生活ならびに被災地の産業・経済の一刻も早い「復旧」に焦点をあてた「未曾有の震災からの早期復旧に向けた緊急アピール」を関係方面に建議するとともに、３月 31 日には、
「震
災復興に向けた緊急提言」において、被災地を中心とする「復興」への取り組
み強化を提言した。
とりわけ、政治の強いリーダーシップによる国をあげた迅速かつ一体的・総合的な取組み強化は喫緊の課題であり、被災地域の早期復興と新しい日本の創造に向けた「基本法」を制定し、強力な指揮命令権を持つ司令塔を確立するとともに、被災地の人々の声を十分に反映した「基本計画」の策定等を急ぐべきである。
そこで、今般、これら早期復興等に向けた強力な体制整備につき、下記及び別紙の通り、より具体的な経団連の考えを提言する。

記

１．震災復興基本法の制定
東日本大震災で甚大な被害をこうむった地域の早期復興と新しい日本の創造に向けた施策を迅速かつ総合的に推進するため、基本的な理念その他の基本事項を定めるとともに、震災復興に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図る
ための「震災復興基本計画」の策定、国全体としての強力な司令塔である「震災復興総本部（仮称）」の設置、基本計画に基づく施策の一元的実施のための「震災復興庁」の設置などの体制を整備する「震災復興基本法」を制定する。

２．震災復興基本計画、広域地方計画の策定
政府は、地方の意向を反映しつつ、新しいまちづくり、産業復興、道路・鉄43

【別添１】
道・港湾・空港・情報通信等の整備、雇用の維持・確保、国土の良好な環境・文化・景観の保全、復興財源確保と財政健全化の両立、震災復興特区の指定等を計画内容とする「震災復興基本計画」を、基本法施行後速やかに作成し閣議決定する。
国の基本計画に基づき、被災地域の地方公共団体はそれぞれの地域の特性や住民の意向を踏まえた施策を推進するため地方計画を策定することとし、被災地域の地方公共団体間の広域連携を推進すべく、複数の県間及び市町村間での協議会により「震災復興広域地方計画」を策定するものとする。

３．震災復興総本部（仮称）の設置
縦割り行政を排除し震災復興に係る一切の権限・予算を集約した司令塔として「震災復興総本部（仮称）」を内閣に設置する。
震災復興総本部は、震災復興基本計画案の作成及び実施の推進、同計画に基づいて実施する施策の企画・立案・総合調整等を掌り、総本部長を内閣総理大臣、総本部長代理を専任の国務大臣とし、震災復興基本計画等に基づき行政各部を指揮監督する。その他の全ての国務大臣を総本部員とするとともに、与野党幹部や被災地域の自治体等の関係者の震災復興総本部への参画を求め、国をあげた体制とする。また、有識者等の意見の聴取や施策の実施状況の評価・監視のための組織を設置できるものとし、事務局には行政の内外から精鋭を集める。

４．震災復興庁の設置
震災復興総本部の下に、震災復興基本計画に基づく震災復興に関する施策を一元的かつ地方公共団体と連携して総合的に実施するため機関として、震災復興に関する施策の実施権限と地方公共団体との調整機能を持ち、震災復興総本部長代理を長とする「震災復興庁」を設置する。
なお、震災復興庁は、震災復興基本計画の実施期間内の時限機関とし、設置
期限終了時には震災復興庁及び関連の全ての権限を広域自治体に移管し、道州制につなげていくものとする。
以44上【別添１別紙】

震災復興基本法の骨子
第一 総則
一 目的
○被災地域の早期復興と新しい日本の創造に向けた施策の迅速かつ総合的推進○基本理念その他の基本事項の規定、震災復興総本部及び震災復興庁の設置等
二 基本理念○国と地方公共団体との適切な役割分担、地域住民の意向の尊重○被災地域における生活の再建と経済の復興の緊急、災害に対する安全な地域づくり○活力と魅力あふれる地域と新しい日本の創造
三 国及び地方公共団体の責務○国：震災復興に向けた施策の迅速かつ総合的策定・実施必要な法制・税制・財政・金融上の措置、規制・制度改革その他の措置○地方：区域の特性・住民の意向を踏まえた自主的施策の策定・実施○国・地方：施策の策定・実施における緊密な連携 等

第二 震災復興基本計画
一 震災復興基本計画の策定○政府による「震災復興基本計画」の基本法施行後の速やかな策定○「震災復興基本計画」の規定事項
・新しい地域とまちづくりに関する事項
・産業の適正な立地と復興に関する事項（放射能風評被害防止を含む）
・道路、鉄道、港湾、空港、情報通信等の整備に関する事項
・雇用の維持・確保に関する事項
・国土の良好な環境、文化、景観の保全に関する事項
・震災復興財源確保と財政健全化の両立に関する事項
・震災復興特区の指定に関する事項
・新しい日本の創造に関する事項○「震災復興基本計画」の国会報告、公表 等

第三 震災復興広域地方計画
一 震災復興広域地方計画の策定○被災地域の地方公共団体による「震災復興広域地方計画」の策定○複数県による震災復興広域県計画及び複数市町村による震災復興広域市町村
計画○地方公共団体の計画と震災復興広域計画との整合性確保
二 震災復興広域地方計画協議会の設置○震災復興広域地方計画の区域内の地方公共団体による協議会の組織○震災復興広域地方計画の作成及び実施に必要な事項の協議○震災復興庁、必要に応じ区域外の地方公共団体の参加 等
45

【別添１別紙】

第四 震災復興総本部（仮称）
一 震災復興総本部の設置○震災復興に関する施策を集中的かつ総合的に推進する「震災復興総本部」の内閣への設置
二 所掌事務
○震災復興基本計画の案の作成及び実施の推進○震災復興基本計画に基づいて実施する施策の企画・立案・総合調整○震災復興に関する重要な施策の企画・立案・総合調整
三 震災復興総本部の構成員○震災復興総本部長、震災復興総本部長代理及び震災復興総本部員で組織
四 震災復興総本部長○震災復興総本部長：内閣総理大臣○震災復興基本計画（閣議決定）に基づき行政各部を指揮監督
五 震災復興総本部長代理○震災復興総本部長代理：国務大臣○震災復興基本計画（閣議決定）に基づき震災復興総本部長の命を受け行政各部を指揮監督六 震災復興総本部員○震災復興総本部長及び震災復興総本部長代理以外のすべての国務大臣○震災復興総本部員の追加、関係者の出席要請
七 資料の提出その他の協力○関係機関への資料の提出、意見の表明、説明その他必要な協力要請・依頼
八 その他○事務局の設置、その他震災復興総本部の内部組織等所要の規定は政令で整備○主任の大臣：内閣総理大臣、震災復興総本部令の発出 等

第五 震災復興庁
一 震災復興庁の設置○震災復興に関する施策を一元的に実施する「震災復興庁」の震災復興総本部
への設置
二 所掌事務
○震災復興基本計画に基づく施策の実施○地方公共団体が震災復興に関して講じる施策との調整
三 震災復興庁の長○震災復興庁長官：震災復興総本部長代理
四 組織等○政令で所要の規定を整備 等
以46上【別添２】

震災復興特区制度の骨子
１．基本的枠組み◎ 被災地域の早期復興と新しい日本の創造に向けた施策を効率的・効果的に推進するため、被災地域全域を震災復興特区に指定するとともに、特区に適用する規制・制度、税・財政・金融上及び行政事務の特例措置とその適用の仕組みを整備する新法を制定◎ 特例措置は、まちづくり、産業復興、インフラ整備、雇用の維持・確保等に係る措置を包括的にリスト化し、特区全域に自動的にあるいは簡易な手続きにより適用するとともに、地域の提案に基づき特例措置を随時追加するなど、地域の発意・創意工夫を最大限尊重する仕組み

２．制度の概要（１）震災復興特別区域の指定○ 「震災復興基本法」に基づき閣議決定で定める「震災復興基本計画」において、同計画の対象区域を決定。当該区域全域を「震災復興特別区域（震災復興特区）」に指定する。

（２）震災復興特別区域基本計画の策定○ 政府は、震災復興特区制度実施の基本指針として「震災復興特別区域基本計画」を策定する（「震災復興総本部」が起案し閣議決定）。同計画では、「震災復興基本計画」で定めるまちづくり、産業復興、インフラ整備、雇用の維持・確保等に関する事項を効率的・効果的に実施するための特例措置として以下を規定する。
（ⅰ）規制の特例措置
・新しい地域とまちづくりに関する措置
・産業の復興に関する措置
・道路、鉄道、港湾、空港、情報通信等の整備に関する措置
・雇用の維持・確保に関する措置
・包括的な特例措置（ⅱ）税制上、財政上、金融上の特例措置（ⅲ）行政事務の特例措置＊ 特例措置は、「震災復興特別区域」に自動的に適用する措置（第１号特例措置）及び「震災復興特別区域」で国の基本計画や広域地方計画に基づいて実施されるまちづくりや産業復興事業等に適用する措置（第２号特例措置）に分けるなど、適用要件を定めるものとする。
47

【別添２】（３）第２号特例措置の活用の申請○ 「震災復興基本法」に基づき、複数県による協議会（以下「広域県協議会」）
及び複数市町村による協議会（以下「広域市町村協議会」）が策定する各々の「震災復興広域県計画」及び「震災復興広域市町村計画」（以下「震災復興広域地方計画」）において、同計画の効率的・効果的な実施のために必要な第２号特例措置を記載した上で、震災復興庁長官に申請し確認を得る。
＊ 「広域県協議会」「広域市町村協議会」には震災復興庁の参加を求める
ことができるため、計画作成段階から国との連携・協力が可能。
○ 「震災復興広域地方計画」には、「震災復興特別区域基本計画」に定めるまちづくり、産業復興、インフラ整備、雇用の維持・確保等に関する特例措置のうち、地域の実情に合わせて活用する特例措置を選択・記載する。
＊ 複数の拠点・分野における複数の特例措置の適用申請が一括で可能○ 「震災復興広域地方計画」の区域内の県または市町村、あるいは区域内に事業拠点等を有する民間事業者等は、各々の地域における特例措置の活用・追加に関する案を作成し、「広域県協議会」または「広域市町村協議会」に対し提案することができる（「震災復興広域地方計画」との整合性確保など一定の要件のもとで県等が直接震災復興庁長官に申請し確認を得ることもできるものとする）。

（４）第２号特例措置の活用の確認○ 震災復興庁長官は、「震災復興基本計画」及び「震災復興特別区域基本計画」に適合せず同計画の推進に大きな支障が生じる場合を除き、申請を確認し、特例措置を適用する。

（５）特例措置の追加○ 「震災復興特別区域基本計画」に定めのない特例措置については、随時、「広域県協議会」または「広域市町村協議会」が震災復興庁長官に提案する。
○ 震災復興庁長官は、「震災復興総本部」において「震災復興特別区域基本計画」の改正を発議し、閣議決定を経て特例措置を追加する。
以

48

上

【別添２別紙】

震災復興特別区域基本計画で定める特例措置の例
１．規制の特例措置◎ 新しい地域とまちづくりに関する措置
・都市計画決定及び事業認可の決定期間の短縮
・建築確認申請・審査・変更手続及び大臣認定等の迅速化
・土地区画整理における地権者の合意要件、立会い要件の緩和
・都市計画等の手続における環境アセスメントの撤廃や大幅緩和
・各種工事に必要な道路使用・占用許可の簡素・迅速化
・各種建築物の設置工事等に携わる主任技術者・監理技術者に係る要件緩
和等
・防災関連設備・施設設置にかかる建築法規の緩和◎ 産業の復興に関する措置
・先端研究開発・各種実証実験に関わる規制緩和（電波法（通信分野の研究開発）、道路交通法（ロボット等の屋外使用）、遺伝子組換え関連法
制度（バイオテクノロジー）等）
・45 フィートコンテナの国内輸送規制等輸送分野の規制緩和
・農地の有効利用促進のための規制改革（転用規制の強化と権利取得の緩
和）・農家民泊に係る規制緩和（旅館業法、旅行業法など）
・外国人技能実習制度の見直し◎ 道路、鉄道、港湾、空港、情報通信等の整備に関する措置
・再生可能エネルギー（太陽光、風力等）の設置に関する規制緩和（自然公園法、港湾法、森林法、農地法等）
・燃料電池等分散型電源に係る各種規制の緩和（高圧ガス保安法、消防法、建築基準法、ガス事業法、道路運送車両法など）
・廃棄物処理・リサイクル促進のための廃棄物処理法の規制改革
・港湾・輸出入通関手続きの迅速化・簡素化◎ 雇用の維持・確保に関する措置
・36 協定限度時間の緩和、特別条項に定める時間外労働時間の延長時間規制の緩和
・１年単位の変形労働時間制の弾力的な運用・期間の定めのある労働者の雇用期間上限緩和
・労働者派遣法における専門 26 業務に関する弾力的運用◎ 包括的な特例措置
・既存政省令等を、特区に適用する政省令・条例で上書きする包括措置49

【別添２別紙】
２．税制上、財政上、金融上の特例措置◎ 税制上の特例措置
・被災者の住宅取得のための直系卑属からの贈与を受けた場合の贈与税の非課税化
・被災により損壊した家屋を改修する場合の所得税額控除（ローン型及び投資型）
・被災者が住宅の新築・購入にかかる消費税の非課税化・ゼロ税率
・被災地の PFI 事業を行う SPC の法人税減免
・復興地域の工業団地への立地企業に対する法人税、固定資産税の免除・減免◎ 財政上の支援措置
・一括交付金や震災復興基金等を通じたまちづくり関連事業（道路、上下
水道、公園、商工業振興、都市施設、土地区画整理、住宅、市街地再開
発等）の統合・複数年度にわたる実施
・電気・ガス・上下水道・通信等のライフラインの共同溝化
・まちづくりや PPP に係わる実務支援や専門家・技術者派遣に対する支援
・まちづくり協議会、コミュニティビジネス・ソーシャルビジネスに対する支援・被災した住宅の新築・改修に対する住宅エコポイント制度の創設、家電
エコポイント制度（地デジ対応テレビ、エアコン、冷蔵庫、LED 電球等）の復活及び拡充・次世代自動車、蓄電池、HEMS・BEMS 等の購入・導入に対する補助制
度の新設・拡充、太陽光発電・高効率給湯機器・家庭用燃料電池・蓄電池など家庭用の創エネ・省エネ・蓄エネ機器に対する補助の拡充等
・サービス付き高齢者住宅の建設・改修にかかる補助の拡充
・遠隔医療について対面診療と同等の医療報酬を補助
・バイオマスの利用促進に向けた関連設備投資に対する補助制度の創設・拡充◎ 金融上の特例措置
・被災者が住宅を新築、改築する際の住宅ローン（含む返済中のローン）の金利、返済期間等の優遇措置
３．行政事務の特例措置
・まちづくり関連許認可事項（都市計画、警察、消防、公衆衛生、道路等）のワンストップ・サービス化
・港湾・空港の民営化、CIQ（関税、出入国管理、検疫）における職員の融通・保育サービスへの企業・NPO の参入促進、幼稚園・保育所の機能の一
元化 等
以 上50