日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災対策推進計画作成例

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日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災対策推進計画作成例（旧）日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災対策推進計画作成例（新）日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災対策推進計画作成例

日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災対策推進計画作成例
計画の作成に当たっては、作成例に記載のない事項についても必要に応じて記載する、また、作成例に記載された事項でも不要な部分は削除するなど、地域の実情に即して具体的かつ実施可能なものを定めることに留意してください。

地震防災対策推進計画（都道府県分）
目次
第１章 総則
第１ 推進計画の目的
第２ 防災関係機関が地震発生時の災害応急対策として行う事
務又は業務の大綱
第２章 災害対策本部等の設置等
第１ 災害対策本部等の設置
第２ 災害対策本部等の組織及び運営
第３ 災害応急対策要員の参集第３章 地震発生時の応急対策等
第１ 地震発生時の応急対策
第２ 資機材、人員等の配備手配
第３ 他機関に対する応援要請（新設）
第４章 津波からの防護及び円滑な避難の確保に関する事項
第１ 津波からの防護のための施設の整備等
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地震防災対策推進計画（道県分）
目次
第１章 総則
第１ 推進計画の目的
第２ 防災関係機関が地震発生時の災害応急対策として行う事
務又は業務の大綱

第２章 地震防災上緊急に整備すべき施設等に関する事項
第３章 津波からの防護、円滑な避難の確保及び迅速な救助に関する事項
第１ 津波からの防護日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災対策推進計画作成例

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日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災対策推進計画作成例（旧）日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災対策推進計画作成例（新）第２ 津波に関する情報の伝達等
第３ 避難対策等

第２
第３
第４
第５
第６
第７
第８
第９
第 10

第４
第５
第６
第７

消防機関等の活動
水道、電気、ガス、通信、放送関係
交通対策
都府県が自ら管理又は運営する施設に関する対策

第５章 地震防災上緊急に整備すべき施設等の整備計画（新設）

津波に関する情報の伝達等
地域住民等の避難行動等
避難場所及び避難所の運営・安全確保意識の普及啓発
消防機関等の活動
水道、電気、ガス、通信、放送関係
交通
道県が自ら管理等を行う施設等に関する対策
迅速な救助

第４章 関係者との連携協力の確保に関する事項
第１ 資機材、人員等の配備手配
第２ 自衛隊の災害派遣
第３ 物資の備蓄・調達
第５章 後発地震への注意を促す情報が発信された場合にとるべき防災対応に関する事項
第１ 後発地震への注意を促す情報等の伝達、道県の災害に関する会議等の設置等
第２ 後発地震への注意を促す情報等が発信された後の周知
第３ 災害応急対策をとるべき期間等
第４ 道県のとるべき措置
第６章 防災訓練に関する事項
第７章 地震防災上必要な教育及び広報に関する事項（新設）

第６章 防災訓練計画
第７章 地震防災上必要な教育及び広報に関する計画

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日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災対策推進計画作成例

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日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災対策推進計画作成例（旧）日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災対策推進計画作成例（新）（推進計画の作成に当たって留意すべき事項）
以下に掲げる日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震の特徴を踏まえ、最大規模の地震・津波に対しては、一人でも多くの「人命を救う」と
ともに、広域にわたり発生する「甚大な被害をできる限り最小化」し、被害からの「回復をできるだけ早くする」ための防災対策を推進する
ことを基本的な方針とし、地域特性（地域の被害想定等）に応じた計画を作成すること。
① 巨大な津波による膨大な数の死者が発生すること② 建築物被害、ライフライン・インフラ被害などの甚大な被害が発生すること③ 北海道から千葉県までの広域にわたる被害が発生すること④ 冬季に地震が発生した場合には、積雪や凍結等による避難の遅れや低体温症のリスク等の積雪寒冷地特有の課題が生じること⑤ 都市間の距離が長いことによる応援体制の脆弱性の懸念等の北海
道・東北地方の沿岸地特有の地理的条件に即した対応が必要である
こと⑥ ④、⑤により、これまでの地震・津波対策の延長線上の対策では十分な対応が困難となりうること

第１章 総則第１章 総則
第１ 推進計画の目的
第１ 推進計画の目的
この計画は、日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に係る地震
この計画は、日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に係る地震
防災対策の推進に関する特別措置法（平成１６年法律第２７
防災対策の推進に関する特別措置法（平成１６年法律第２７号。以下「法」という。）第６条第１項の規定に基づき、日本号。以下「法」という。）第５条第２項の規定に基づき、日本
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日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災対策推進計画作成例（旧）日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災対策推進計画作成例（新）海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災対策推進地域について、日
本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に伴い発生する津波からの防護及び円滑な避難の確保に関する事項、日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に関し地震防災上緊急に整備すべき施設等の整備に関する事項等を定め、当該地域における地震防災対策の推進を図ることを目的とする。

海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災対策推進地域について、日
本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に伴い発生する津波からの防護、円滑な避難の確保及び迅速な救助に関する事項、日本海
溝・千島海溝周辺海溝型地震に関し地震防災上緊急に整備すべき施設等の整備に関する事項等を定め、当該地域における地震
防災対策の推進を図ることを目的とする。

第２ 防災関係機関が地震発生時の災害応急対策として行う事
務又は業務の大綱
本道県の地域に係る地震防災に関し、道県、本道県の区域の全部又は一部を管轄する指定地方行政機関、本道県の区域内の市町村、指定公共機関、指定地方公共機関及び本道県の区域内の公共的団体その他防災上重要な施設の管理者（以下「防災関係機関」という。）の処理すべき事務又は業務の大綱は、別表のとおりである。

第２ 防災関係機関が地震発生時の災害応急対策として行う事
務又は業務の大綱
本道県の地域に係る地震防災に関し、本道県の区域の全部又は一部を管轄する指定地方行政機関、本道県の区域内の市町
村、指定公共機関、指定地方公共機関及び本道県の区域内の公共的団体その他防災上重要な施設の管理者（以下「防災関係機関」という。）の処理すべき事務又は業務の大綱は、次のとお
り。

別表－略

防災関係機関の処理すべき事務又は業務の大綱－略第２章 災害対策本部等の設置等
第１ 災害対策本部等の設置
知事は、日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震又は当該地震と判定されうる規模の地震（以下「地震」という。）が発生したと判断したときは、災害対策基本法に基づき、直ちに○○道県
災害対策本部及び必要に応じて現地災害対策本部（以下「災害対策本部等」という。
）を設置し、的確かつ円滑にこれを運営
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日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災対策推進計画作成例（旧）日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災対策推進計画作成例（新）するものとする。
第２ 災害対策本部等の組織及び運営
災害対策本部等の組織及び運営は、災害対策基本法、○○道
県災害対策本部設置条例及び○○道県災害対策本部運営要領に定めるところによる。
第３ 災害応急対策要員の参集
１ 知事は、通常の交通機関の利用ができない事情等の発生の可能性を勘案し、配備体制及び参集場所等の職員の参集計画を別に定めるものとする。
２ 職員は、地震発生後の情報等の収集に積極的に努め、参集に備えるとともに、発災の程度を勘案し、動員命令を待つことなく、自己の判断により定められた場所に参集するよう努めるものとする。
第３章 地震発生時の応急対策等
第１ 地震発生時の応急対策
１ 情報の収集・伝達⑴ 情報の収集・伝達における役割は次のとおりとする。

次のとおり－略＜留意事項＞
避難勧告・津波警報等の沿岸部住民等への迅速かつ確実な伝達にも留意して、道県、市町村、関係機関の役割について記述すること。

⑵ 地震・津波や被害状況等の情報の収集・伝達については、（情報の種類に応じて）被災の状況により通常使用してい5

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日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災対策推進計画作成例（旧）日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災対策推進計画作成例（新）る情報伝達網が寸断されることを考慮し、次の経路・手段により行うものとする。
（国、関係機関、市町村等との連絡体制図）
２ 施設の緊急点検・巡視
道県は、必要に応じて、通信設備、水門等の津波防災施設、公共施設等、特に防災活動の拠点となる公共施設等及び避難場所に指定されている施設の緊急点検・巡視等を実施し、当該施設の被災状況等の把握に努めるものとする。
３ 二次災害の防止
道県は、地震による危険物施設等における二次災害防止のため、必要に応じた施設の点検・応急措置、関係機関との相互協力等を実施する。
また、土砂災害の防止や倒壊物の飛散による被害の防止、
ライフライン復旧時における火災警戒等について、市町村へ指示するものとする。
４ 救助・救急・消火・医療活動
５ 物資調達⑴ 道県は、発災後適切な時期において、都府県が所有する
公的備蓄量及び企業との協定等により調達可能な流通備
蓄量等について、主な品目別に確認するものとする。
⑵ 道県は、管内市町村における備蓄量について、⑴と同様把握し、必要に応じ市町村間のあっせん調整を実施する。
⑶ 道県は、⑴⑵により把握した数量及び市町村間の調整結
果等を踏まえ、都道府県内で不足する物資の数量について
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日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災対策推進計画作成例（旧）日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災対策推進計画作成例（新）把握し、被災の状況を勘案し、必要に応じ、国に対して調達、供給の要請を行う。
６ 輸送活動７ 保健衛生・防疫活動
８ その他
第２ 資機材、人員等の配備手配
１ 物資等の調達手配
道県は、管内の市町村等における必要な物資、資機材（以下「物資等」という。
）の確保状況を把握し、市町村等から当該物資等の供給の要請があった場合等で、必要やむを得ないと認めた場合は、当該物資等の供給体制の確保を図るため
県が保有する物資等の放出等の措置及び必要に応じて市町村間のあっせん等の措置をとるものとする。
２ 人員の配備
道県は、管内の市町村等における人員の配備状況を把握し、必要に応じて、市町村等への人員派遣等、広域的な措置をとるものとする。
３ 災害応急対策等に必要な資機材及び人員の配置⑴ 防災関係機関は、地震が発生した場合において、○○道
県地域防災計画に定める災害応急対策及び施設等の応急復旧対策を実施するため、必要な資機材の点検、整備及び配備等の準備を行うものとする。
⑵ 機関ごとの具体的な措置内容は、機関ごとに別に定める。
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日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災対策推進計画作成例（旧）日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災対策推進計画作成例（新）第３ 他機関に対する応援要請
１ 道県が災害応急対策の実施のため必要な協力を得ることに関し、締結している応援協定は次のとおりである。

次のとおり－略２ 道県は必要があるときは、１に掲げる応援協定に従い応援を要請するものとする。
３ 道県は必要があるときは、防衛庁長官等に対し、次の事項を明らかにして自衛隊の災害派遣を要請するものとする。
⑴ 災害の情況及び派遣を要請する事由⑵ 派遣を希望する期間⑶ 派遣を希望する区域及び活動内容⑷ その他参考となるべき事項
なお、災害派遣を要請する予定の事項は、次のとおりである。

次のとおり－略４ 道県は、災害が発生し、他の都道府県からの緊急消防援助隊、警察の広域緊急援助隊を受け入れることとなった場合に備え、消防庁、代表消防機関及び警察庁と連絡体制を確保し、活動拠点の確保等受け入れ体制を確保するように努めるも
のとする。
（新設）

第２章 地震防災上緊急に整備すべき施設等に関する事項（日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法施行令（平成 17 年政令第 282 号）第 1 条に
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日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災対策推進計画作成例（旧）日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災対策推進計画作成例（新）掲げる地震防災上緊急に整備すべき施設等を必要性及び緊急性に従い、所定の基準等により明示すること）
１ 建築物、構造物等の耐震化・不燃化・耐浪化
２ 土砂災害防止施設
３ 津波防護施設
４ 避難場所（避難場所の整備に当たって留意すべき事項）○最大規模の津波にも対応できる避難場所として、指定行政機関及び地方公共団体の庁舎等や民間施設を含む津波避難ビル等の適切な指定を行う。
○積雪寒冷地においては、必要に応じて、屋内空間を備えた避難場
所の整備を行う。
○地震発生時の建築物の倒壊や火災被害等の物的被害、それらに伴う人的被害の発生が懸念される地域において避難場所等を検討する場合には、必要に応じて、延焼被害軽減対策等に取り組む。

５ 避難経路（避難経路の整備に当たって留意すべき事項）○積雪寒冷地においては、必要に応じて、積雪等に配慮した避難経路の整備を行う。

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避難誘導及び救助活動のための拠点施設その他の消防用

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日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災対策推進計画作成例（旧）日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災対策推進計画作成例（新）施設
消防団による避難誘導のための拠点施設、緊急消防援助隊
による救助活動のための拠点施設、日本海溝・千島海溝周辺
海溝型地震に関し地震防災上緊急に整備すべき消防用施設（令和 4 年総務省告示第 200 号）
７ 緊急輸送を確保するために必要な道路、港湾又は漁港
８ 通信施設(1) 都道府県防災行政無線(2) 市町村防災行政無線(3) その他の防災機関等の無線
９ 緩衝地帯として設置する緑地、広場、その他公共空地
石油コンビナート等特別防災区域に係る道県、市町村及び特定事業所は、緩衝地帯としての緑地、広場その他の公共空地の整備を行うものとする。
(1) 道県の事業(2) 市町村の事業(3) 特定事業所の事業
10 その他の事業（整備計画の策定に当たって留意すべき事項）○具体的な目標及びその達成期間を定めた計画を策定する。
○施設全体が未完成であっても、一部の完成により相応の効果が発揮されるよう整備等の順序及び方法について考慮する。
○積雪寒冷地特有の課題や、北海道・東北地方の沿岸地特有の地理10日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災対策推進計画作成例

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日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災対策推進計画作成例（旧）日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災対策推進計画作成例（新）的条件についても配慮する。

○これらの施設整備等に関する計画は、災害応急対策等の内容と十分調整のとれたものとする。

第４章 津波からの防護及び円滑な避難の確保に関する事項

第３章 津波からの防護、円滑な避難の確保及び迅速な救助に関する事項
第１ 津波からの防護のための施設の整備等
第１ 津波からの防護
１ 河川、海岸、港湾及び漁港の管理者は、地震が発生した場
道県又は堤防、水門等の管理者は、次の方針・計画等に基づ合は直ちに、水門及び閘門の閉鎖、工事中の場合は工事の中
き、各種整備等を行うものとする。
断等の措置を講ずるものとする。また、内水排除施設等は、施設の管理上必要な操作を行うための非常用発電装置の整
備、点検その他所要の被災防止措置を講じておくものとする。
２ 河川、海岸、港湾及び漁港の管理者は、次の事項について別に定めるものとする。
⑴ 防潮堤、堤防、水門等の点検方針・計画
１ 堤防、水門等の点検方針・計画

方針・工程等－略⑵ 防潮堤、堤防、水門等の自動化、遠隔操作化・補強等必
要な施設整備等の方針・計画

２ 堤防、水門等の自動化・遠隔操作化・補強等の方針・計画

方針・工程等－略
３ 積雪寒冷地において、冬季においても水門等が確実に作動するよう配慮した対策

対策－略⑶ 水門や陸閘等の閉鎖を迅速・確実に行うための体制、手11４ 水門や陸閘等の閉鎖を迅速・確実に行うための体制、手順

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日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災対策推進計画作成例（旧）日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災対策推進計画作成例（新）順及び平常時の管理方法

及び平常時の管理方法

体制、手順、管理方法－略＜留意事項＞
積雪や凍結の影響により水門等の閉鎖に支障をきたすことなく、確実に作動するよう配慮すること。

５ 内水排除施設等の管理上必要な操作、非常用電源の準備、点検その他所要の被災防止措置

被災防止措置－略⑷ 津波により孤立が懸念される地域のヘリポート、ヘリコ
プター臨時発着場、港湾、漁港等の整備の方針及び計画

６ 津波により孤立が懸念される地域のヘリポート、ヘリコプ
ター臨時発着場等の整備の方針及び計画

整備方針・工程等－略⑸ 防災行政無線等の整備の方針及び計画（水門等の閉鎖に当たって留意すべき事項）○次の観点から、操作員の安全確保に配慮する。

・強い揺れを感じたとき、弱い揺れであっても長い時間ゆっくりとした揺れを感じたとき、揺れを感じなくても津波警報等が発表されたときのいずれにおいても、直ちに海浜から離れ、急いで安全な場所に避難することを原則とすること。
・その後、津波に関する情報を把握し津波到達までに時間的余裕があると認められる場合には、避難に要する時間を十分確保した上で、必要な安全確保対策を実施すること。

第２ 津波に関する情報の伝達等

第２ 津波に関する情報の伝達等
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日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災対策推進計画作成例（旧）日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災対策推進計画作成例（新）津波に関する情報の伝達に係る基本的事項は第３章第１の１のとおりとするほか、次の事項にも配慮する。
１ 津波に関する情報が、管轄区域内の居住者、公私の団体（以下「居住者等」という。
）及び観光客、釣り客やドライバー
等（以下「観光客等」という。
）並びに防災関係機関に対し、正確かつ広範に伝達されること、外国人や聴覚障害者、視覚障害者等にも的確に伝わること等に配慮すること等

津波に関する情報の伝達等に係る関係者の連絡体制は次のとおり。
１ 道県内部及び関係機関相互間の伝達体制

２ 船舶に対する津波警報等の伝達及び陸から離れた水深の深い安全水域への避難等のとるべき措置

３ 船舶に対する伝達体制

道県内部及び、国、関係機関、市町村等との伝達経路及び方法－略
２ 防災関係機関、地域住民等に対する伝達体制

防災行政無線、緊急速報メール等により、防災関係機関、地域住民等に正確かつ広範に情報伝達するための経路及び方法－略

船舶に対する具体的な伝達経路及び方法－略
３ 管轄区域内の被害状況の迅速・確実な把握

４ 管轄区域内の被害状況の情報収集体制

情報収集の経路及び方法－略
５ 防災行政無線の整備等

方針・工程等－略（情報伝達に当たって留意すべき事項）○地域住民等に対し津波警報等を伝達する場合は、積雪寒冷地特有の課題や地理的条件を踏まえつつ、地域住民等が具体的にとるべき行動を併せて示すこと等に配慮する。
○船舶に対し津波警報等を伝達する場合は、予想される津波の高さ、到達時間等を踏まえ、船舶、漁船等の固定、港外退避等のとるべき措置を併せて示すことに配慮する。

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日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災対策推進計画作成例（旧）日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災対策推進計画作成例（新）○通常使用している情報伝達網が地震動等の影響により寸断される可能性があることを考慮する。

第３ 避難対策等
１ 道県は、市町村が行う避難対策について、全体の状況把握に努め、必要な連絡調整及び指導を行うとともに、次の点について市町村に協力するものとする。
なお、この場合、老人、子ども、病人、障害者等災害時要援護者に対する支援や外国人、出張者及び旅行者等に対する誘導などについて、支援を行う者の避難に要する時間に配慮しつつ適切な対応を実施する。
また、道県は災害救助法の対象となる市町村が行う避難対策についての指導調整を行うものとする。
⑴ 避難路となる道路のうち道県が管理するものについて、除雪・防雪・凍雪害防止のため必要な措置⑵ 第７の２⑵に定めるところにより、道県の管理する施設
を避難場所として開設する際の協力⑶ 避難に当たり他人の介護を必要とする者を収容する施設のうち道県が管理するものについて、収容者の救護のため必要な措置14

第３ 地域住民等の避難行動等
道県は、市町村等と協力し、避難対象地域内の住民等が、津波襲来時に的確な避難を行うことができるよう、次のとおり取り組むこととする。
１ 避難対象地域

津波により避難が必要となることが想定される地域－
略
２ 避難方法

避難対象地域別の避難場所、避難経路その他具体的な避難実施に関して津波災害の特性に応じた方法－略
３ 避難経路の除雪・防雪・凍結防止対策

対策－略
４ 住民等の備え
避難対象地域内の住民等は、避難場所、避難経路、避難方
法、家族との連絡方法等を平常時から確認しておき、津波が襲来した場合の備えに万全を期するよう努めるべきものとする。
５ 高齢者、障害者、乳幼児その他の特に配慮を要する者（以下「要配慮者」という。
）のうち、自ら避難することが困難な者であってその円滑かつ迅速な避難の確保を図るため、特に支援を要する者（以下「避難行動要支援者」という。
）の日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災対策推進計画作成例

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日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災対策推進計画作成例（旧）日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災対策推進計画作成例（新）避難支援等

実施体制等－略
６ 外国人、出張者及び旅行者等の避難誘導等

実施体制等－略（住民等の避難行動等の検討に当たって留意すべき事項）○積雪寒冷地においては、積雪や凍結等による避難開始時刻の遅れや避難速度の低下を考慮した上で、避難対象地域、避難場所、避難経路等を検討する。
○避難時の低体温症のリスクを踏まえ、避難場所での防寒対策に必要な物資（乾いた衣類、防寒具、暖房器具、発熱剤入り
非常食等）の備蓄に考慮する。
○避難場所から避難所への避難経路、防寒機能を備えた屋内の避難所への二次避難の経路等について考慮する。
○各種防災施設の整備状況や被害想定の検証等を定期的に行い、必要に応じて見直す。
○高台への避難に相当な時間を要する平野部等における避難場
所の指定に当たっては、堅牢な高層建築物の中・高層階を避難場所として利用するなど、津波避難ビル等の活用を推進する。
○人口が少ない平野部等、徒歩による避難が困難な地域では、地域の実情に応じて、災害による道路寸断、道路渋滞、交通事故等の可能性が低いことを前提とし、必要に応じて、自動車による避難について検討する。

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日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災対策推進計画作成例

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日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災対策推進計画作成例（旧）日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災対策推進計画作成例（新）○推進計画への記載とは別に、海岸線等を有する全ての市町村
は、地域特性等を踏まえ、津波による浸水想定区域の設定、避難対象地域の指定、避難場所・避難路等の指定、津波情報の収集・伝達の方法、避難指示の具体的な発令基準、避難訓練の内容等を記載した津波避難計画を策定する。
○避難行動要支援者の避難支援等、外国人、出張者及び旅行者等の避難誘導等において、消防団、自主防災組織等との連携に努めるとともに、支援等を行う者の避難に要する時間その他の安全な避難の確保に配慮する。
○推進計画に避難誘導方法について定めるに当たっては、市町村の推進計画に定められた内容と十分調整のとれたものとするよう留意する。

第４ 避難場所及び避難所の運営・安全確保
道県は、市町村等と協力し、避難場所及び避難所の運営・安全確保に次のとおり取り組むこととする。
１ 避難後の救護の内容

実施する業務内容－略
２ 避難所開設における次の項目に関しあらかじめ準備すべき事項(1) 応急危険度判定を優先的に行う体制

あらかじめ準備すべき事項－略(2) 各避難所との連絡体制

あらかじめ準備すべき事項－略16

日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災対策推進計画作成例

新旧対照表

日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災対策推進計画作成例（旧）日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災対策推進計画作成例（新）(3) 各避難所における避難者のリスト作成

あらかじめ準備すべき事項－略(4) 食事・トイレ・寝床等、生活必需品の確保

あらかじめ準備すべき事項－略(5) 障害者トイレの設置や福祉避難所の開設等、要配慮者への対応

あらかじめ準備すべき事項－略(6) 飼い主による家庭動物との同行避難等、様々なニーズへの対応

あらかじめ準備すべき事項－略
３ 船舶の避難船舶が沖合に避難するための避難海域－略（避難場所及び避難所の運営・安全確保に当たって留意すべき事項）○指定避難所の運営における女性の参画を推進するとともに、
男女のニーズの違い等男女双方の視点等に配慮し、女性や子育て家庭のニーズに配慮した指定避難所の運営管理に努めるものとする。また、指定避難所等における女性や子供等に対する性暴力・ＤＶの発生を防止するため、女性や子供等の安全に配慮するとともに、警察、病院、女性支援団体との連携の下、被害者への相談窓口情報の提供を行うよう努める。
○避難した住民等は、自主防災組織等の単位ごとに互いに協力しつつ、避難場所及び避難所の運営に協力する。

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日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災対策推進計画作成例

新旧対照表

日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災対策推進計画作成例（旧）日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災対策推進計画作成例（新）○積雪寒冷地においては、冬季における避難時の低体温症対策として、防寒機能を備えた避難場所等の確保、乾いた衣類、防寒具、暖房器具・燃料等の備蓄、温かい食事を提供できる体制の構築など、避難生活環境の整備について配慮する。
○夏季における避難時の熱中症対策として、飲用水の備蓄、冷房設備を備えた避難所の確保、非常用電源・スポットクーラ
ーの確保など、避難生活環境の整備について配慮する。
○孤立する恐れのある集落、離島や長期湛水の恐れのある地域
では、救助活動が制限されることを勘案し、十分な備蓄量、救助のための通信手段等の確保について配慮する。
○避難場所等から自宅に戻ろうとする住民等の安全確保のため、避難場所においても津波警報等の情報を入手できるよう配慮する。

２ 道県は、居住地等が津波来襲時に的確な避難を行うことができるよう、津波避難に関する意識啓発のための対策を実施する。

第５ 意識の普及・啓発
道県は、地域住民等が、「自らの命は自らが守る」という早期避難への意識を持ち、その意識を持続的に共有し、津波襲来時に円滑かつ迅速な避難を行うことができるよう、必要に応じて積雪寒冷地特有の課題に配慮された内容により、ハザードマップや津波避難計画を作成・変更し、次の方策により周知を行う。

ワークショップの開催その他津波からの避難に関する意識を啓発するための方策－略18日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災対策推進計画作成例

新旧対照表

日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災対策推進計画作成例（旧）日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災対策推進計画作成例（新）第４ 消防機関等の活動
１ 市町村は、消防機関及び水防団が津波からの円滑な避難の確保等のために講ずる措置について、次の事項を重点としてその対策を定めるものとする。
⑴ 津波警報等の情報の的確な収集及び伝達⑵ 津波からの避難誘導⑶ 自主防災組織等の津波避難計画作成等に対する指導⑷ 救助・救急⑸ 緊急消防援助隊等応援部隊の進出・活動拠点の確保 等

第６ 消防機関等の活動
１ 市町村は、消防機関及び水防団が津波からの円滑な避難の確保等のために講ずる措置について、次の事項を重点としてその対策を定めるものとする。
(1) 津波警報等の情報の的確な収集及び伝達(2) 津波からの避難誘導(3) 自主防災組織等の津波避難計画作成等に対する支援

２ 道県は、市町村の実施する消防及び水防活動が迅速かつ円滑に行われるよう、次のような措置をとるものとする。
⑴ 地震が発生した場合、津波からの迅速かつ円滑な避難等について、報道機関の協力を得て住民等に対し広報を行う
こと。
⑵ 地震が発生した場合、緊急消防援助隊等の活動拠点の確保に係る調整、消火薬剤、水防資機材等、都府県が保有する物資、資機材の点検、配備及び流通在庫の把握
３ 地震が発生した場合は、水防管理団体等は、次のような措置をとるものとする。
⑴ 所管区域内の監視、警戒及び水防施設の管理者への連絡
通知⑵ 水門、閘門及び防潮扉の操作又は操作の準備並びに人員の配置
19(4) 津波到達予想時間等を考慮した退避ルールの確立
２ 道県は、市町村の実施する消防及び水防活動が迅速かつ円滑に行われるよう、次のような措置をとるものとする。
(1) 地震が発生した場合、津波からの迅速かつ円滑な避難等について、報道機関の協力を得て地域住民等に対し広報を行うこと。
(2) 地震が発生した場合、緊急消防援助隊等の活動拠点の確保に係る調整、消火薬剤、水防資機材等、道県が保有する物資、資機材の点検、配備及び流通在庫の把握。
３ 地震が発生した場合は、水防管理団体等は、次のとおり措
置をとるものとする。
(1) 所管区域内の監視、警戒及び水防施設の管理者への連絡
通知(2) 水門、閘門及び防潮扉の操作又は操作の準備並びに人員の配置

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日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災対策推進計画作成例（旧）日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災対策推進計画作成例（新）⑶ 水防資機材の点検、整備、配備
第５ 水道、電気、ガス、通信、放送関係
１ 水道
津波からの円滑な避難を確保するため、水道管の破損等による二次災害を軽減させるための措置(3) 水防資機材の点検、整備、配備
第７ 水道、電気、ガス、通信、放送関係
１ 水道
地域住民等の津波からの円滑な避難を確保するため、水道管の破損等による二次災害を軽減させるための措置は、次のとおり。

措置の内容－略
２ 電気⑴ 電気事業の管理者等については、津波からの円滑な避難を確保するため、津波警報等の伝達や避難時の照明の確保等が必要なことから、電力供給や早期復旧のための体制確保等必要な措置を講じるとともに、火災等の二次災害の防止に必要な利用者によるブレーカーの開放等の措置に関する広報を実施するものとする。
⑵ 指定公共機関○○電力株式会社○○支社が行う措置

２ 電気(1) 津波警報等の伝達や夜間の避難時の照明の確保等に加え、積雪寒冷地の医療施設や避難所等での防寒対策及び夏季の熱中症対策に重要であることを踏まえ、優先的に電力を必要とする重要施設をあらかじめ選定し、電力事業者と共有する。
(2) 指定公共機関○○電力株式会社○○支社が行う措置は、次のとおり。

火災等の二次災害防止に必要な利用者によるブレーカーの開放等の措置に関する広報、重要施設への電力供給のための体制確保、優先復旧の手順の作成等－略
３ ガス⑴ ガス事業の管理者等については、津波からの円滑な避難を確保するため、火災等の二次災害防止のための利用者によるガス栓閉止、液化石油ガスボンベの転倒防止等必要な措置に関する広報を実施するものとする。
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３ ガス

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日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災対策推進計画作成例（旧）日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災対策推進計画作成例（新）⑵ 指定地方公共機関○○ガスが行う措置

指定地方公共機関○○ガスが行う措置は、次のとおり。

利用者によるガス栓の閉止等、火災等の二次災害の防止のために必要な措置に関する広報－略
４ 通信⑴ 指定公共機関東日本電信電話株式会社○○通信部、西日本電信電話株式会社○○通信部等が行う措置⑵ 道県が行う支援の措置
５ 放送⑴ 指定公共機関日本放送協会○○支局が行う措置

４ 通信
指定公共機関○○株式会社が行う措置は、次のとおり。

電源の確保、通信手段の多重化・多様化に係る対策、地震発生後の輻輳対策等、災害用伝言ダイヤル等の安否確認手段の普及方策－略
５ 放送(1) 指定公共機関日本放送協会○○支局が行う措置は、次のとおり。

発災後も円滑に放送を継続し、津波警報等を報道出来るよう、あらかじめ必要な要員の配置、施設等の緊急点
検その他の具体的な被災防止措置－略(2) 指定地方公共機関○○放送、○○テレビが行う措置は、次のとおり。

⑵ 指定地方公共機関○○放送、○○テレビが行う措置

発災後も円滑に放送を継続し、津波警報等を報道出来るよう、あらかじめ必要な要員の配置、施設等の緊急点
検その他の具体的な被災防止措置－略
第８ 交通
１ 道路
(1) 交通規制

第６ 交通対策
１ 道路

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日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災対策推進計画作成例（旧）日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災対策推進計画作成例（新）道県公安委員会及び道路管理者は、津波来襲のおそれがあるところでの交通規制、避難路についての交通規制の内容
を、広域的な整合性に配慮しつつ、あらかじめ計画し周知す
るものとする。
道路管理者は、避難所へのアクセス道路等について、除雪・防雪・凍雪害防止のため必要な措置を講ずるものとする。

道県警察及び道路管理者は、津波の襲来により危険度が高いと予想される区間及び避難経路として使用されることが想定される区間について、交通規制の内容を事前に周知する。なお、必要に応じ隣接する道県警察との連絡を密にし、交通規制の整合性を広域的に確保する。

交通規制の内容－略(2) 除雪積雪寒冷地においては、緊急輸送道路や避難所へのアクセス道等について、次のとおり除雪体制を優先的に確保する。

除雪体制・対策－略
２ 海上及び航空⑴ ○○海上保安部（海上保安監部）及び港湾管理者は、海上交通の安全を確保するための必要に応じた船舶交通の制限、漂流物発生対策等の措置を講ずるとともに、津波による危険が予想される地域から安全な海域へ船舶を退避させる等の措置に係る具体的な実施要領を定め、これに基づき必要な措置を講ずるものとする。

２ 海上及び航空(1) ○○海上保安部（海上保安監部）及び港湾管理者は、海上交通の安全を確保するため、海域監視体制の強化、船舶
交通の輻輳が予想される海域における船舶交通の制限等の措置を次のとおり実施する。

海域監視体制の強化、船舶交通の制限等の措置－略
また、津波による危険が予想される場合に安全な海域への船舶の退避等を円滑に実施する措置を次のとおり実施する。

予想される津波の高さ、到達時間等を踏まえた具体的な措置－略(2) 港湾管理者は、津波が襲来するおそれがある港湾における港湾利用者の避難など、次の安全確保対策をとるものと22

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日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災対策推進計画作成例（旧）日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災対策推進計画作成例（新）する。

安全確保対策－略⑵ 空港管理者は、津波の来襲するおそれがある場合、速やかに飛行場の閉鎖を行うとともに、利用者に対し、津波の来襲のおそれがある旨を周知する。
３ 鉄道
走行路線に津波の発生により危険度が高いと予想される区間がある場合、津波の来襲や津波来襲後の漂流物により運行に支障が生じた場合等における運行の停止その他運行上の措置及び漂流物発生対策等の措置を講ずるものとする。
４ 乗客等の避難誘導
船舶、列車等の乗客や駅、空港、港湾のターミナルに滞在する者の避難誘導計画等(3) 空港管理者は、津波が襲来するおそれがある飛行場の速やかな閉鎖など、次の安全確保対策をとるものとする。

安全確保対策－略
３ 鉄道
津波の襲来により危険度が高いと予想される区間における運行の停止等の運行上の措置は、次のとおり。

運行上の措置－略
４ 乗客等の避難誘導等
船舶、列車等の乗客や駅、空港、港湾のターミナルに滞在する者の避難誘導計画等は、次のとおり。

避難誘導計画等－略＜留意事項＞（避難誘導等に当たって留意すべき事項）

避難路の凍結等により避難が困難となることにも配慮したもの○積雪寒冷地においては、積雪や凍結等により避難に時間を要すであること。

るおそれがあることに配慮する。

第７ 道県自らが管理又は運営する施設に関する対策
１ 不特定かつ多数の者が出入りする施設
道県が管理する庁舎、会館、社会教育施設、社会体育施設、
社会福祉施設、博物館、美術館、図書館、動物園、病院、学23

第９ 道県が自ら管理等を行う施設等に関する対策
１ 不特定かつ多数の者が出入りする施設
道県が管理する庁舎、会館、社会教育施設、社会体育施設、
社会福祉施設、博物館、美術館、図書館、動物園、病院、学日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災対策推進計画作成例

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日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災対策推進計画作成例（旧）日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災対策推進計画作成例（新）校等の管理上の措置はおおむね次のとおりである。
⑴ 各施設に共通する事項
ア 津波警報等の入場者等への伝達

校等の管理上の措置はおおむね次のとおり。
(1) 各施設に共通する事項
ア 津波警報等の入場者等への伝達
海岸近くにある施設については、津波警報等の発表が行われる前であっても、強い揺れを感じたとき、または弱い揺れであっても長い時間ゆっくりとした揺れを感じたときは直ちに避難するよう、入場者等に対し伝達する。

＜留意事項＞（津波警報等の伝達に当たって留意すべき事項）

１ 来場者等が極めて多数の場合は、これらの者が円滑な避難○入場者等が極めて多数の場合は、これらの者が円滑な避難行動

行動をとり得るよう適切な伝達方法を検討すること。

をとり得るよう情報の適切な伝達方法を考える等の措置を講

２ 避難地や避難経路、避難対象地区、交通規制状況その他必ずる。

要な情報を併せて伝達するよう事前に検討すること。

○避難場所や避難経路、避難対象地域、交通規制状況その他必要

なお、施設が海岸近くにある場合には、強い地震を感じたな情報を併せて伝達するよう事前に十分検討する。

とき、または弱い地震であっても長いゆっくりとした揺れを感じたときは、津波警報が発表される前であっても、直ちに避難するよう来場者等に対し、伝達する方法を明示すること。

イ 入場者等の安全確保のための退避等の措置

イ 入場者等の避難のための措置

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日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災対策推進計画作成例（旧）日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災対策推進計画作成例（新）（避難誘導方法の検討に当たって留意すべき事項）○避難誘導方法については、積雪や凍結等により避難に時間を要するおそれがあることを考慮する。

ウ 施設の防災点検及び設備、備品等の転倒、落下防止措
置エ 出火防止措置
オ 水、食料等の備蓄
カ 消防用設備の点検、整備
キ 非常用発電装置の整備、防災行政無線、テレビ・ラジ
オ・コンピュータなど情報を入手するための機器の整備⑵ 個別事項ア 動物園にあっては、猛獣等の逃走防止措置
イ 病院、療養所、診療所等にあっては、重症患者、新生児等、移動することが不可能又は困難な者の安全確保のための必要な措置
ウ 学校、職業訓練校、研修所等にあっては、(ｱ) 当該学校等が、所在市町村の定める津波避難対象地
区にあるときは、避難の安全に関する措置(ｲ) 当該学校等に保護を必要とする生徒等がいる場合（たとえば養護学校、盲学校、ろう学校等）、これらの者に対する保護の措置
25

ウ 施設の防災点検及び設備、備品等の転倒、落下防止措
置エ 出火防止措置
オ 水、食料等の備蓄
カ 消防用設備の点検、整備
キ 非常用電源の整備、防災行政無線、テレビ、ラジオ、
コンピュータなど情報を入手するための機器の整備(2) 個別事項
ア 動物園にあっては、危険動物の動物舎への収容その他
必要な応急保安措置
イ 病院、療養所、診療所等にあっては、重症患者、新生児等、移動することが不可能又は困難な者の安全確保及び避難誘導のための必要な措置
ウ 学校、職業訓練校、研修所等にあっては、(ｱ) 当該学校等が、津波避難対象地域にあるときは、避難誘導のための必要な措置(ｲ) 当該学校等に保護を必要とする生徒等がいる場合（特別支援学校等）、これらの者に対する保護の措置

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日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災対策推進計画作成例（旧）日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災対策推進計画作成例（新）エ 社会福祉施設にあっては重度障害者、高齢者等、移動することが不可能又は困難な者の安全の確保のための必要な措置。
なお、具体的な措置内容は施設ごとに別に定める。

エ 社会福祉施設にあっては重度障害者、高齢者等、移動することが不可能又は困難な者の安全確保及び避難誘導のための必要な措置（各施設等が実施する措置に当たって留意すべき事項）○要配慮者の避難誘導方法に配慮する。
○詳細な措置内容は施設ごとに別に定める。

２ 災害応急対策の実施上重要な建物に対する措置⑴ 災害対策本部又はその支部がおかれる庁舎等の管理者
は、１の⑴に掲げる措置をとるほか、次に掲げる措置をとるものとする。
また、災害対策本部等を都府県が管理する施設以外の施設に設置する場合は、その施設の管理者に対し、同様の措置をとるよう協力を要請するものとする。
ア 自家発電装置、可搬式発電機等による非常用電源の確
保イ 無線通信機等通信手段の確保
ウ 災害対策本部等開設に必要な資機材及び緊急車両等の確保⑵ 市町村推進計画に定める避難場所又は応急救護所の開設に必要な資機材の搬入、配備に協力するものとする。
26

２ 災害応急対策の実施上重要な建物に対する措置
災害対策本部又はその支部が設置される庁舎等の管理者
は、１の(1)に掲げる措置をとるほか、次に掲げる措置をとるものとする。
また、災害対策本部等を道県が管理する施設以外の施設に設置する場合は、その施設の管理者に対し、同様の措置をとるよう協力を要請するものとする。
(1) 自家発電装置、可搬式発電機等による非常用電源の確保(2) 無線通信機等通信手段の確保(3) 災害対策本部等開設に必要な資機材及び緊急車両等の確保

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日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災対策推進計画作成例（旧）日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災対策推進計画作成例（新）⑶ 都府県は、市町村が行う屋内避難に使用する建物の選定について、県有施設の活用等協力するものとする。
３ 地震発生時の緊急点検及び巡視
地震発生時には津波襲来に備え、次のとおり緊急点検及び巡視を実施する。

緊急点検及び巡視の実施が必要な箇所及び実施体制-略（地震発生時の緊急点検及び巡視に当たって留意すべき事項）○従業員の安全確保のための津波からの避難に要する時間に配慮する。

３ 工事中の建築等に対する措置
工事中の建築物その他の工作物又は施設については原則として工事を中断するものとする。

４ 工事中の建築物等に対する安全確保上実施すべき措置
工事中の建築物その他の工作物又は施設については、次のとおり、津波襲来に備えて安全確保上実施すべき措置を実施する。

津波襲来に備えて安全確保上実施すべき措置についての方針-略（工事中の建築物等に対する安全確保上実施すべき措置に当たって留意すべき事項）○津波襲来のおそれがある場合には、原則として工事を中断するものとし、特別な必要により津波被害の防止対策を行う場合には、作業員の安全確保のため津波からの避難に要する時間に配27

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日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災対策推進計画作成例（旧）日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災対策推進計画作成例（新）慮する。

第 10 迅速な救助
１ 道県は、市町村の消防庁舎等の耐震化を含め、消防機関等
による被災者の迅速かつ適切な救助・救急活動の実施体制の整備について、必要に応じて、適切な助言等を行うものとする。
（救助・救急活動の実施体制に当たって留意すべき事項）○孤立集落、離島や長期湛水による孤立地域への救助・救急活動についても考慮する。

２ 道県は、「緊急消防援助隊の応援等の要請等に関する要綱」に定める応援等実施計画及び受援計画等による緊急消防援
助隊の人命救助活動等の支援体制の整備を行うものとし、その方策は、次のとおり。

緊急消防援助隊の人命救助活動等の支援体制の整備方策－略３ 道県は、自衛隊・警察・消防等実動部隊による迅速な救助のため、被災地への経路及び空港・港湾等の活動拠点の確保を含む救助活動における連携の推進等を図る。
４ 道県は、市町村の消防団に関する加入促進による人員確
保、車両・資機材の充実、教育・訓練の充実を図る取り組み
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日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災対策推進計画作成例（旧）日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災対策推進計画作成例（新）について、必要に応じて、適切な助言等を行うものとする。

第５章 地震防災上緊急に整備すべき施設等の整備計画
施設等の整備はおおむね五箇年を目途として行うものとし、具体的な事業施行等に当たっては、施設全体が未完成であっても、一部の完成により相応の効果が発揮されるよう整備の順序及び方法について考慮するものとする。
１ 建築物、構造物等の耐震化
２ 避難地の整備
３ 避難路の整備
４ 津波対策施設
５ 消防用施設の整備等
県は、次に掲げる消防用施設及び消防用資機材の整備を行うものとする。

整備事業計画表－略
６ 緊急輸送を確保するために必要な道路、港湾又は漁港の整備
県は次のような緊急輸送道路等の整備を行うものとする。

整備事業計画表－略
７ 通信施設の整備
県、市町村、その他防災関係機関は第３章第１及び第４章第２に定める情報の収集及び伝達計画に従い、地震防災応急対策を実施するため必要な通信施設を整備するものとする。
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日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災対策推進計画作成例（旧）日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災対策推進計画作成例（新）通信施設の整備計画は次のとおりである。
⑴ 都道府県防災行政無線⑵ 市町村防災行政無線⑶ その他の防災機関等の無線
８ 緩衝地帯として設置する緑地、広場、その他公共空地の整備
石油コンビナート等特別防災区域に係る道県、市町村及び特定事業所は、緩衝地帯としての緑地、広場その他の公共空地の整備を行うものとする。
⑴ 道県の事業⑵ 市町村の事業⑶ 特定事業所の事業
９ その他の事業（新設）

第４章 関係者との連携協力の確保に関する事項
第１ 資機材、人員等の配備手配
１ 被災時における物資等の調達手配及び人員の配備のうち、応急対策を実施するため広域的措置が必要なものは次のとおり。

広域的な配備手配を行う資機材、人員等－略
２ 応急対策を実施する上で他機関の応援等を求める必要がある場合に備え締結した事前応援協定その他の手続上の措置は次のとおり。

事前応援協定、手続き上の措置－略30日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災対策推進計画作成例

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日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災対策推進計画作成例（旧）日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災対策推進計画作成例（新）（資機材、人員等の配備手配に当たって留意すべき事項）○積雪寒冷地特有の課題を踏まえた資機材の配備や訓練等を行うよう配慮する。
○事前応援協定の締結その他の手続き上の措置を定めるに当たっては、関係機関相互の競合に十分留意するとともに、相互の連携強力体制についてあらかじめ十分調整する。

第２ 自衛隊の災害派遣
１ 自衛隊への災害派遣要請が迅速に行えるよう、要請の手順、連絡調整窓口、連絡の方法等は次のとおり。

自衛隊の災害派遣要請の手順等－略
２ 地震発生後の災害派遣活動が円滑に行えるよう、救助活動
拠点・航空機用救助活動拠点等の確保を含む派遣部隊等の受入体制のほか、救助・救急、応急医療、緊急輸送等の災害派
遣活動の具体的な内容について、あらかじめ自衛隊と調整しておく。
第３ 物資の備蓄・調達
被害想定を基に、自らの地域で必要となる物資の備蓄及び調達に関する方法等は次のとおり。

物資備蓄・調達に関する方法等－略（物資の備蓄・調達に当たって留意すべき事項）

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日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災対策推進計画作成例

新旧対照表

日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災対策推進計画作成例（旧）日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災対策推進計画作成例（新）○要配慮者のニーズや男女のニーズの違い等に配慮する。
○積雪寒冷地においては、積雪や凍結等により、物資輸送が遅延するおそれがあることを考慮した、備蓄・調達体制の整備について配慮する。

第５章 後発地震への注意を促す情報が発信された場合にとるべき防災対応に関する事項
第１ 後発地震への注意を促す情報等の伝達、道県の災害に関する会議等の設置等
１ 後発地震への注意を促す情報等の伝達
後発地震への注意を促す情報その他これらに関連する情報や後発地震に対して注意する措置等（以下「後発地震への注意を促す情報等」という。）の伝達に係る関係者の連絡体
制は次のとおり。
(1) 道県内部及び関係機関相互間の伝達体制

道県内部及び、国、関係機関、市町村等との伝達経路
及び方法－略(2) 地域住民等並びに防災関係機関に対する伝達体制

正確かつ広範に情報伝達するための経路及び方法－
略（情報伝達に当たって留意すべき事項）○勤務時間内及び勤務時間外の時間帯に応じ、伝達が確実に行われるよう留意する。

32

日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災対策推進計画作成例

新旧対照表

日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災対策推進計画作成例（旧）日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災対策推進計画作成例（新）○防災行政無線や緊急速報メール等の活用、地域の自主消防組
織やその他の公共的団体等の協力による伝達手段の多重化に努め、可能な限り短い時間内において正確かつ広範に伝達を行えるよう留意する。
○地域住民等に対する後発地震への注意を促す情報等の伝達を行う際には、具体的にとるべき行動を併せて示すこと等に配慮する。
○状況の変化等に応じて、後発地震への注意を促す情報等を逐次伝達するために必要な措置を講ずるとともに、地域住民等
が正確に理解できる平明な表現を用い、当該措置を反復継続して行うよう努める。
○外国人等の特に配慮を要する者に対する情報伝達について
は、外国語放送等様々な周知手段を活用するよう努める。

２ 道県の災害に関する会議等の設置
災害対策本部等の設置運営方法その他の事項については、次のとおり。

災害対策本部等の設置運営方法等－略
第２ 後発地震への注意を促す情報等が発信された後の周知
地域住民等に冷静な対応を呼びかけるとともに、後発地震への注意を促す情報等の内容、交通に関する情報、ライフライン
に関する情報、生活関連情報等、地域住民等に密接に関係のある事項について周知するものとし、その体制及び周知方法につ33

日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災対策推進計画作成例

新旧対照表

日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災対策推進計画作成例（旧）日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災対策推進計画作成例（新）いては次のとおり。

地域住民等への周知体制及び方法（地域住民等からの問い
合わせ窓口を含む）－
略
第３ 災害応急対策をとるべき期間等
道県は、後発地震への注意を促す情報の発信に至った地震の発生から１週間、後発地震に対して注意する措置を講ずる。
第４ 道県のとるべき措置
道県は、後発地震への注意を促す情報等が発信された場合において、市町村等と協力し、地域住民等に対し、日頃からの地震への備えの再確認や、円滑かつ迅速な避難をするための備え等の防災対応をとる旨を呼びかける。
また、道県における日頃からの地震への備えを再確認するとともに、施設・設備等の点検等により円滑かつ迅速な避難を確保するよう備える。
（後発地震に対して注意する措置）
１ 家具等の固定、家庭等における備蓄の確認等日頃からの地震の備えの再確認
２ 避難場所・避難経路の確認、家族等との安否確認手段の取決め、非常持出品の常時携帯等、円滑かつ迅速に避難するための備え
３ 施設内の避難経路の周知徹底、情報収集・連絡体制の確認、機械・設備等の転倒防止対策・点検等、施設利用者や職員の34

日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災対策推進計画作成例

新旧対照表

日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災対策推進計画作成例（旧）日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災対策推進計画作成例（新）円滑かつ迅速な避難を確保するための備え
４ 個々の病気・障害等に応じた薬、装具及び非常持出品の準
備、避難行動を支援する体制の再確認・徹底等、要配慮者の円滑かつ迅速な避難を確保するための備え

第６章 防災訓練計画
第６章 防災訓練に関する事項
１ 道県及び防災関係機関は、地震防災対策推進計画の熟知、道県は、推進地域に係る大規模な地震を想定した防災訓練を、関係機関及び住民の自主防災体制との強調体制の強化を目
年１回以上実施するよう努める。その際、津波警報等又は後発地的として、推進地域に係る大規模な地震を想定した防災訓練
震への注意を促す情報等が発信された場合の情報伝達に係る防を実施するものとする。
災訓練を実施する。実施する防災訓練の内容、方法等は次のとお
２ １の防災訓練は、少なくとも年１回以上実施するものとすり。
る。
訓練内容、方法－略（防災訓練の実施に当たって留意すべき事項）＜留意事項＞
避難行動に支障をきたすと考えられる冬期にも訓練を行うも○積雪寒冷地特有の課題を踏まえた訓練や、市町村、防災関係機
関、関係施設・事業者等との共同訓練を行うよう配慮するととのとすること。

もに、地域住民等の協力及びその参加を得るよう留意する。
（積雪寒冷地特有の課題を踏まえた訓練例）
・避難時の低体温症のリスクや積雪等による避難の遅れに配慮した、暖房器具等の使用方法の確認、移動時の防寒装備の装着等○要配慮者のニーズ等に十分配慮し、地域において要配慮者等を支援する体制が整備されるよう努めるとともに、被災時の男女のニーズの違い等、男女双方の視点に十分配慮するよう努める。

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日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災対策推進計画作成例

新旧対照表

日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災対策推進計画作成例（旧）日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災対策推進計画作成例（新）○想定される地震の影響が広域にわたることに配慮し、指定行政機関、指定公共機関、他の道県等との連携を図ることに努める。
○防災訓練は、逐年その訓練内容を高度かつ実践的なものとするよう努める。

３ １の防災訓練は、地震発生から津波来襲までの円滑な津波避難のための災害応急対策を中心とする。
４ 道県は市町村、防災関係機関及び居住者等の参加を得て行う総合防災訓練を実施するほか、市町村、防災関係機関と連携して津波警報伝達訓練など、地域の実情に合わせて、より高度かつ実践的に行う。
⑴ 動員訓練及び本部運営訓練⑵ 津波警報等の情報収集、伝達訓練⑶ 警備及び交通規制訓練
５ 道県は、市町村が行う自主防災組織等の参加を得て行う訓練に対し必要な助言と指導を行うものとする。
第７章 地震防災上必要な教育及び広報に関する計画
第７章 地震防災上必要な教育及び広報に関する事項
道県は、市町村、防災関係機関、地域の自主防災組織、事業所等の自衛消防組織等と協力して、地震防災上必要な教育及び広報を推進するものとする。
１ 道県職員に対する教育
１ 道県職員等に対する教育
災害応急対策業務に従事する職員を中心に、地震が発生し
道県は、職員等に対し、地震防災上果たすべき役割等に相た場合における災害応急対策の円滑な実施を図るため、必要応した教育を次のとおり実施する。
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日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災対策推進計画作成例

新旧対照表

日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災対策推進計画作成例（旧）日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災対策推進計画作成例（新）な防災教育を行うものとする。防災教育は、各部、各課、各機関ごとに行うものとし、その内容は少なくとも次の事項を含むものとする。

職員等に対する教育の実施内容、方法等－略（職員等に対する教育に少なくとも含むべき事項）⑴ 日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に伴い発生すると予想される地震動及び津波に関する知識⑵ 地震・津波に関する一般的な知識⑶ 地震が発生した場合に具体的にとるべき行動に関する知識⑷ 職員等が果たすべき役割⑸ 地震防災対策として現在講じられている対策に関する知識⑹ 今後地震対策として取り組む必要のある課題(1) 地震及び津波に関する一般的な知識(2) 日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に伴い発生すると予想される地震動及び津波に関する知識(3) 日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災対策として現在講じられている対策に関する知識(4) 後発地震への注意を促す情報の内容及びこれに基づきとられる措置の内容(5) 後発地震への注意を促す情報が発信された場合及び日
本海溝・千島海溝周辺海溝型地震が発生した場合に具体的にとるべき行動に関する知識(6) 後発地震への注意を促す情報が発信された場合及び日
本海溝・千島海溝周辺海溝型地震が発生した場合に職員等が果たすべき役割(7) 日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震対策として今後取り組む必要のある課題
２ 地域住民等に対する教育・広報

２ 住民等に対する教育・広報37

日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災対策推進計画作成例

新旧対照表

日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災対策推進計画作成例（旧）日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災対策推進計画作成例（新）道県は、市町村と協力して、住民等に対する教育・広報を実施するとともに市町村等が行う住民等に対する教育・広報に関し必要な助言を行うものとする。
教育・広報は、地域の実態に応じて地域単位、職場単位等で行うものとし、その内容は、少なくとも次の事項を含むものとする。
なお、その教育・広報の方法として、印刷物、ビデオ等の映像、各種集会の実施など地域の実情に合わせた、より具体的な手法により、実績的な教育を行うものとする。

⑴ 日本海溝・千島海溝周辺海溝型に伴い発生すると予想される地震動及び津波に関する知識⑵ 地震・津波に関する一般的な知識⑶ 地震が発生した場合に出火防止、近隣の人々と協力して行う救助活動、自動車運行の自粛等、防災上とるべき行動に関する知識⑷ 正確な情報入手の方法⑸ 防災関係機関が講ずる災害応急対策等の内容
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道県は、市町村等と協力し、東日本大震災の教訓や日本海
溝・千島海溝沿いの巨大地震により想定される被害等を踏まえ、防災意識の普及・啓発に努めるとともに、地域住民等が津波からの避難を始めとして、国からの指示が発せられた場
合等に的確な判断に基づいた行動ができるよう次のとおり
教育・広報を実施するとともに、市町村等に対し必要な助言を行うものとする。

地域住民等に対する教育・広報の実施方法及び内容－略（地域住民等に対する教育・広報に少なくとも含むべき事項）(1) 地震及び津波に関する一般的な知識(2) 日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に伴い発生すると予想される地震動及び津波に関する知識(3) 後発地震への注意を促す情報の内容及びこれに基づきとられる措置の内容(4) 後発地震への注意を促す情報が発信された場合及び日
本海溝・千島海溝周辺海溝型地震が発生した場合の出火防止対策、近隣の人々と協力して行う救助活動・避難行動、自動車運転の自粛等、防災上とるべき行動に関する知識(5) 正確な情報の入手方法(6) 防災関係機関が講ずる災害応急対策等の内容

日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災対策推進計画作成例

新旧対照表

日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災対策推進計画作成例（旧）日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災対策推進計画作成例（新）⑹ 各地域における避難対象地区、急傾斜地崩壊危険箇所等に関する知識⑺ 各地域における避難地及び避難路に関する知識⑻ 平素住民が実施しうる応急手当、生活必需品の備蓄、家具の固定、出火防止等の対策の内容⑼ 住居の耐震診断と必要な耐震改修の実施(7) 各地域における避難対象地域、急傾斜地崩壊危険箇所等に関する知識(8) 各地域における避難場所及び避難経路に関する知識(9) 地域住民等自らが実施し得る、最低でも３日間分、可能な限り１週間分程度の生活必需品の備蓄、家具の固定、出火防止等の平素からの対策及び災害発生時における応急措置の内容や実施方法(10) 住居の耐震診断と必要な耐震改修の実施(11) 防寒具等の冬季における避難の際の非常持出品（教育・広報の実施に当たって留意すべき事項）○地域の自主防災組織、事業所等の自衛消防組織、各種の商工団
体、ＰＴＡ、その他の公共的団体等の協力を得るなどの多様な手段を用い、できるだけ住民等の立場を考慮した具体的な教育・広報を行うよう配慮する。
○要配慮者のニーズ等に十分配慮し、地域において要配慮者等を支援する体制が整備されるよう努めるとともに、被災時の男女のニーズの違い等、男女双方の視点に十分配慮するよう努める。
○推進地域内外の住民等が日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に対する防災意識を向上させ、これに対する備えを充実させるために必要な措置を講ずるよう努める。
○教育及び広報の実施に当たって、ラジオ、テレビ、映画、新聞等を含む媒体を利用するほか、可能な限り地域の実情を反映した具体的な内容とするよう考慮する。

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日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災対策推進計画作成例

新旧対照表

日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災対策推進計画作成例（旧）日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災対策推進計画作成例（新）○地震対策の実施上の相談を受ける窓口を設置する等具体的に地域住民等が地震対策を講ずる上で必要とする知識等を与えるための体制の整備についても留意する。
○現地の地理に不案内な観光客等に対しては、パンフレットやチラシを配布したり避難誘導看板を設置したりするなどして、避難対象地域や避難場所、避難経路等についての広報を行うよう
留意する。

３
４
５
６

児童、生徒等に対する教育・広報
防災上重要な施設管理者に対する教育・広報
自動車運転者に対する教育・広報
相談窓口の設置
道県及び市町村は、地震対策の実施上の相談を受けるため必要な窓口を設置するとともに、その旨周知徹底を図るものとする。

＜留意事項＞
現地の地理に不案内な観光客等に対しては、パンフレットやチラシの配布、津波注意、津波避難場所及び津波避難ビルを示す標識を設置する等の広報を行うものとする。

40

日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災対策推進計画作成例

新旧対照表

日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災対策推進計画作成例（旧）日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災対策推進計画作成例（新）日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災対策推進計画作成 日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災対策推進計画作成
例

例
計画の作成に当たっては、作成例に記載のない事項についても必要に応じて記載する、また、作成例に記載された事項でも不要な部分は削除するなど、地域の実情に即して具体的かつ実施可能なものを定めることに留意してください。

地震防災対策推進計画（市町村分）
地震防災対策推進計画（市町村分）
目次
目次
第１章 総則第１章 総則
第１ 推進計画の目的
第１ 推進計画の目的
第２ 防災関係機関が地震発生時の災害応急対策として行う事
第２ 防災関係機関が地震発生時の災害応急対策として行う事
務又は業務の大綱
務又は業務の大綱
第２章 災害対策本部等の設置等
第１ 災害対策本部等の設置
第２ 災害対策本部等の組織及び運営
第３ 災害応急対策要員の参集第３章 地震発生時の応急対策等
第１ 地震発生時の応急対策
第２ 資機材、人員等の配備手配
41日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災対策推進計画作成例

新旧対照表

日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災対策推進計画作成例（旧）日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災対策推進計画作成例（新）第３ 他機関に対する応援要請（新設）
第４章 津波からの防護及び円滑な避難の確保に関する事項

第２章 地震防災上緊急に整備すべき施設等に関する事項
第３章 津波からの防護、円滑な避難の確保及び迅速な救助に関する事項
第１ 津波からの防護
第２ 津波に関する情報の伝達等
第３ 地域住民等の避難行動等
第４ 避難場所及び避難所の運営・安全確保
第５ 意識の普及・啓発
第６ 消防機関等の活動
第７ 水道、電気、ガス、通信、放送関係
第８ 交通
第９ 市町村が自ら管理等を行う施設等に関する対策
第 10 迅速な救助

第１ 津波からの防護のための施設の整備等
第２ 津波に関する情報の伝達等
第３ 避難対策等

第４ 消防機関等の活動
第５ 水道、電気、ガス、通信、放送関係
第６ 交通対策
第７ 市町村が自ら管理又は運営する施設に関する対策
第５章 地震防災上緊急に整備すべき施設等の整備計画（新設）

第４章 関係者との連携協力の確保に関する事項
第１ 資機材、人員等の配備手配
第２ 物資の備蓄・調達
第５章 後発地震への注意を促す情報が発信された場合にとるべき防災対応に関する事項
第１ 後発地震への注意を促す情報等の伝達、市町村の災害に関する会議等の設置等
第２ 後発地震への注意を促す情報等が発信された後の周知
第３ 災害応急対策をとるべき期間等

（新設）

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日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災対策推進計画作成例

新旧対照表

日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災対策推進計画作成例（旧）日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災対策推進計画作成例（新）第６章 防災訓練計画
第７章 地震防災上必要な教育及び広報に関する計画
（新設）

第４
第６章
第７章
第８章

市町村のとるべき措置
防災訓練に関する事項
地震防災上必要な教育及び広報に関する事項
津波避難対策緊急事業計画の基本となるべき事項（推進計画の作成に当たって留意すべき事項）
以下に掲げる日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震の特徴を踏まえ、最大規模の地震・津波に対しては、一人でも多くの「人命を救う」と
ともに、広域にわたり発生する「甚大な被害をできる限り最小化」し、被害からの「回復をできるだけ早くする」ための防災対策を推進する
ことを基本的な方針とし、地域特性（地域の被害想定等）に応じた計画を作成すること。
① 巨大な津波による膨大な数の死者が発生すること② 建築物被害、ライフライン・インフラ被害などの甚大な被害が発生すること③ 北海道から千葉県までの広域にわたる被害が発生すること④ 冬季に地震が発生した場合には、積雪や凍結等による避難の遅れや低体温症のリスク等の積雪寒冷地特有の課題が生じること⑤ 都市間の距離が長いことによる応援体制の脆弱性の懸念等の北海
道・東北地方の沿岸地特有の地理的条件に即した対応が必要である
こと⑥ ④、⑤により、これまでの地震・津波対策の延長線上の対策では十分な対応が困難となりうること

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日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災対策推進計画作成例

新旧対照表

日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災対策推進計画作成例（旧）日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災対策推進計画作成例（新）第１章 総則第１章 総則
第１ 推進計画の目的
第１ 推進計画の目的
この計画は、日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に係る地震
この計画は、日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に係る地震
防災対策の推進に関する特別措置法（平成１６年法律第２７
防災対策の推進に関する特別措置法（平成１６年法律第２７号。以下「法」という。）第６条第１項の規定に基づき、日本号。以下「法」という。）第５条第２項の規定に基づき、日本
海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災対策推進地域について、日海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災対策推進地域について、日
本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に伴い発生する津波からの防
本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に伴い発生する津波からの防護及び円滑な避難の確保に関する事項、日本海溝・千島海溝周護、円滑な避難の確保及び迅速な救助に関する事項、日本海
辺海溝型地震に関し地震防災上緊急に整備すべき施設等の整溝・千島海溝周辺海溝型地震に関し地震防災上緊急に整備すべ
備に関する事項等を定め、当該地域における地震防災対策の推き施設等の整備に関する事項等を定め、当該地域における地震
進を図ることを目的とする。
防災対策の推進を図ることを目的とする。
第２ 防災関係機関が地震発生時の災害応急対策として行う事
第２ 防災関係機関が地震発生時の災害応急対策として行う事
務又は業務の大綱
務又は業務の大綱
本市（町村）の地域に係る地震防災に関し、本市（町村）の
本市町村の地域に係る地震防災に関し、本市町村の区域内の区域内の公共的団体その他防災上重要な施設の管理者（以下公共的団体その他防災上重要な施設の管理者（以下「防災関係機関」という。）の処理すべき事務又は業務の大綱は、次のと「防災関係機関」という。）の処理すべき事務又は業務の大綱
は、別表のとおりである。
おり。

別表－略

防災関係機関の処理すべき事務又は業務の大綱－略第２章 災害対策本部等の設置等
第１ 災害対策本部等の設置
市（町村）長は、日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震又は当該地震と判定されうる規模の地震（以下「地震」という。）が発生したと判断したときは、災害対策基本法に基づき、直ちに44

日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災対策推進計画作成例

新旧対照表

日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災対策推進計画作成例（旧）日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災対策推進計画作成例（新）○○市（町村）災害対策本部及び必要に応じて現地災害対策本部（以下「災害対策本部等」という。）を設置し、的確かつ円滑にこれを運営するものとする。
第２ 災害対策本部等の組織及び運営
災害対策本部等の組織及び運営は、災害対策基本法、○○市（町村）災害対策本部設置条例及び○○市（町村）災害対策本部運営要領に定めるところによる。
第３ 災害応急対策要員の参集
１ 市（町村）長は、通常の交通機関の利用ができない事情等の発生の可能性を勘案し、配備体制及び参集場所等の職員の参集計画を別に定めるものとする。
２ 職員は、地震発生後の情報等の収集に積極的に努め、参集に備えるとともに、発災の程度を勘案し、動員命令を待つことなく、自己の判断により定められた場所に参集するよう努めるものとする。
第３章 地震発生時の応急対策等
第１ 地震発生時の応急対策
１ 情報の収集・伝達⑴ 情報の収集・伝達における役割は次のとおりとする。

次のとおり－略＜留意事項＞
避難勧告・津波警報等の沿岸部住民等への迅速かつ確実な伝達にも留意して、市町村、関係機関の役割について記述すること。

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日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災対策推進計画作成例

新旧対照表

日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災対策推進計画作成例（旧）日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災対策推進計画作成例（新）⑵ 地震・津波や被害状況等の情報の収集・伝達については、（情報の種類に応じて）被災の状況により通常使用している情報伝達網が寸断されることを考慮し、次の経路・手段により行うものとする。
（国、都府県、関係機関等との連絡体制図）⑶ 通信の途絶、交通の障害等により、市町村長等と災害対策本部の連絡が取れない場合においては、次のとおり対応するものとする。

次のとおり－略＜留意事項＞① 津内警報等を迅速かつ正確に伝達するものとすること。
② 強い揺れ（震度４程度以上）を感じたとき、または、弱い揺れであっても長い時間ゆっくりとした揺れを感じたときは、市町村長は、必要と認める場合、海浜にある者、海岸付近の住民等に直ちに海浜から退避し、安全な場所に避難するよう勧告・指示するものとすること。
③ 地震発生後、報道機関から津波警報が放送されたときには、市町
村長は、海浜にある者、海岸付近の住民等に直ちに海浜から退避し、安全な場所に避難するよう勧告・指示するものとする。なお、放送
ルート以外の法定ルート等により市町村長に津波警報が伝達された場合にも、同様の措置をとるものとすること。

２ 施設の緊急点検・巡視46

日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災対策推進計画作成例

新旧対照表

日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災対策推進計画作成例（旧）日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災対策推進計画作成例（新）市（町村）は、必要に応じて、公共施設等、特に防災活動の拠点となる公共施設等及び避難場所に指定されている施設の緊急点検・巡視等を実施し、当該建物の被災状況等の把握に努めるものとする。
３ 二次災害の防止
市（町村）は、地震による危険物施設等における二次被害防止のため、必要に応じた施設の点検・応急措置、関係機関との相互協力等を実施する。
また、土砂災害の防止や倒壊物の飛散による被害の防止、
ライフライン復旧時における火災警戒等について、必要な措置を講ずるものとする。
４ 救助・救急・消火・医療活動
５ 物資調達市（町村）は、発災後適切な時期において、市（町村）が所有する公的備蓄量、企業との協定等により調達可能な流通
備蓄量、他の市（町村）との協定等による調達量について、主な品目別に確認し、その不足分を都府県に供給要請する。
６ 輸送活動７ 保健衛生・防疫活動
８ その他
第２ 資機材、人員等の配備手配
１ 物資等の調達手配⑴ 地震発生後に行う災害応急対策に必要な次の物資、資機材（以下「物資等」という。
）の確保を行う。
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日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災対策推進計画作成例

新旧対照表

日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災対策推進計画作成例（旧）日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災対策推進計画作成例（新）次の物資等－略⑵ 市（町村）は、道県に対して管轄区域内の居住者、公私の団体（以下「居住者等」という。）及び観光客、釣り客
やドライバー等（以下「観光客等」という。
）に対する応急救護及び地震発生後の被災者救護のため必要な次の物
資等の供給の要請をすることができる。

次の物資等－略
２ 人員の配置
市（町村）は、人員の配備状況を都府県に報告する。
３ 災害応急対策等に必要な資機材及び人員の配置⑴ 防災関係機関は、地震が発生した場合において、○○市（町村）地域防災計画に定める災害応急対策及び施設等の応急復旧対策を実施するため、必要な資機材の点検、整備及び配備等の準備を行うものとする。
⑵ 機関ごとの具体的な措置内容は、機関ごとに別に定める。
第３ 他機関に対する応援要請
１ 市（町村）が災害応急対策の実施のため必要な協力を得ることに関し、締結している応援協定は次のとおりである。

次のとおり－略
２ 市（町村）は必要があるときは、１に掲げる応援協定に従い、応援を要請するものとする。
第２章 地震防災上緊急に整備すべき施設等に関する事項
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日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災対策推進計画作成例

新旧対照表

日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災対策推進計画作成例（旧）日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災対策推進計画作成例（新）（日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法施行令（平成 17 年政令第 282 号）第 1 条に掲げる地震防災上緊急に整備すべき施設等を必要性及び緊急性に従い、所定の基準等により明示すること）
１ 建築物、構造物等の耐震化・不燃化・耐浪化
２ 土砂災害防止施設
３ 津波防護施設
４ 避難場所（避難場所の整備に当たって留意すべき事項）○最大規模の津波にも対応できる避難場所として、指定行政機関及び地方公共団体の庁舎等や民間施設を含む津波避難ビル等の適切な指定を行う。
○積雪寒冷地においては、必要に応じて、屋内空間を備えた避難場
所の整備を行う。
○地震発生時の建築物の倒壊や火災被害等の物的被害、それらに伴う人的被害の発生が懸念される地域において避難場所等を検討する場合には、必要に応じて、延焼被害軽減対策等に取り組む。

５ 避難経路（避難経路の整備に当たって留意すべき事項）○積雪寒冷地においては、必要に応じて、積雪等に配慮した避難経路の整備を行う。

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日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災対策推進計画作成例

新旧対照表

日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災対策推進計画作成例（旧）日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災対策推進計画作成例（新）６ 避難誘導及び救助活動のための拠点施設その他の消防用施設
消防団による避難誘導のための拠点施設、緊急消防援助隊
による救助活動のための拠点施設、日本海溝・千島海溝周辺
海溝型地震に関し地震防災上緊急に整備すべき消防用施設（令和 4 年総務省告示第 200 号）
７ 緊急輸送を確保するために必要な道路、港湾又は漁港
８ 通信施設(1) 都道府県防災行政無線(2) 市町村防災行政無線(3) その他の防災機関等の無線
９ 緩衝地帯として設置する緑地、広場、その他公共空地
石油コンビナート等特別防災区域に係る道県、市町村及び特定事業所は、緩衝地帯としての緑地、広場その他の公共空地の整備を行うものとする。
(1) 道県の事業(2) 市町村の事業(3) 特定事業所の事業
10 その他の事業（整備計画の策定に当たって留意すべき事項）○具体的な目標及びその達成期間を定めた計画を策定する、○施設全体が未完成であっても、一部の完成により相応の効果が発50日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災対策推進計画作成例

新旧対照表

日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災対策推進計画作成例（旧）日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災対策推進計画作成例（新）揮されるよう整備等の順序及び方法について考慮する。
○積雪寒冷地特有の課題や、北海道・東北地方の沿岸地特有の地理的条件についても配慮する。

○これらの施設整備等に関する計画は、災害応急対策等の内容と十分調整のとれたものとする。

第４章 津波からの防護及び円滑な避難の確保に関する事項

第３章 津波からの防護、円滑な避難の確保及び迅速な救助に関する事項
第１ 津波からの防護のための施設の整備等
第１ 津波からの防護
１ 河川、海岸、港湾及び漁港の管理者は、地震が発生した場
市町村又は堤防、水門等の管理者は、次の方針・計画等に基合は直ちに、水門及び閘門の閉鎖、工事中の場合は工事の中
づき、各種整備等を行うものとする。
断等の措置を講ずるものとする。
また、内水排除施設等は、施設の管理上必要な操作を行うための非常用発電装置の整備、点検その他所要の被災防止措置を講じておくものとする。
２ 河川、海岸、港湾及び漁港の管理者は、次の事項について別に定めるものとする。
⑴ 防潮堤、堤防、水門等の点検方針・計画
１ 堤防、水門等の点検方針・計画

方針・工程等－略⑵ 防潮堤、堤防、水門等の自動化、遠隔操作化・補強等必
要な施設整備等の方針・計画

２ 堤防、水門等の自動化・遠隔操作化・補強等の方針・計画

方針・工程等－略
３ 積雪寒冷地において、冬季においても水門等が確実に作動するよう配慮した対策
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日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災対策推進計画作成例

新旧対照表

日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災対策推進計画作成例（旧）日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災対策推進計画作成例（新）対策－略⑶ 水門や陸閘等の閉鎖を迅速・確実に行うための体制、手順及び平常時の管理方法

４ 水門や陸閘等の閉鎖を迅速・確実に行うための体制、手順
及び平常時の管理方法

体制、手順、管理方法－略＜留意事項＞
積雪や凍結の影響により水門等の閉鎖に支障をきたすことなく、確実に作動するよう配慮すること。

５ 内水排除施設等の管理上必要な操作、非常用電源の準備、点検その他所要の被災防止措置

被災防止措置－略⑷ 津波により孤立が懸念される地域のヘリポート、ヘリコ
プター臨時発着場、港湾、漁港等の整備の方針及び計画

６ 津波により孤立が懸念される地域のヘリポート、ヘリコプ
ター臨時発着場等の整備の方針及び計画

整備方針・工程等－略⑸ 防災行政無線等の整備の方針及び計画（水門等の閉鎖に当たって留意すべき事項）○次の観点から、操作員の安全確保に配慮する。
・強い揺れを感じたとき、弱い揺れであっても長い時間ゆっくりとした揺れを感じたとき、揺れを感じなくても津波警報等が発表されたときのいずれにおいても、直ちに海浜から離れ、急いで安全な場所に避難することを原則とすること。
・その後、津波に関する情報を把握し津波到達までに時間的余裕があると認められる場合には、避難に要する時間を十分確保した上52

日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災対策推進計画作成例

新旧対照表

日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災対策推進計画作成例（旧）日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災対策推進計画作成例（新）で、必要な安全確保対策を実施すること。

第２ 津波に関する情報の伝達等
津波に関する情報の伝達に係る基本的事項は第３章第１の１のとおりとするほか、次の事項にも配慮する。

第２ 津波に関する情報の伝達等
津波に関する情報や避難情報の伝達等に係る関係者の連絡体制は次のとおり。
１ 市町村内部及び関係機関相互間の伝達体制

市町村内部及び、国、道県、関係機関等との伝達経路及び方法－略
１ 津波に関する情報が、管轄区域内の居住者等及び観光客等
並びに防災関係機関に対し、正確かつ広範に伝達されること、外国人や聴覚障害者、視覚障害者等にも的確に伝わること等に配慮すること等

２ 防災関係機関、地域住民等に対する伝達体制

防災行政無線、緊急速報メール等により、防災関係機関、地域住民等に正確かつ広範に情報伝達するための経路及び方法－略
３ 避難指示の発令基準

津波警報等の内容に応じた避難指示の発令対象区域など、具体的な発令基準等－略
２ 船舶に対する津波警報等の伝達及び陸から離れた水深の深い安全水域への避難等のとるべき措置
３ 管轄区域内の被害状況の迅速・確実な把握

４ 船舶に対する伝達体制

船舶に対する具体的な伝達経路及び方法－略
５ 管轄区域内の被害状況の情報収集体制

情報収集の経路及び方法－略
６ 防災行政無線の整備等

方針・工程等－略（情報伝達に当たって留意すべき事項）○地域住民等に対し津波警報等、避難指示等を伝達する場合は、

53

日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災対策推進計画作成例

新旧対照表

日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災対策推進計画作成例（旧）日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災対策推進計画作成例（新）積雪寒冷地特有の課題や地理的条件を踏まえつつ、地域住民等が具体的にとるべき行動を併せて示すこと等に配慮する。
○船舶に対し津波警報等を伝達する場合は、予想される津波の高さ、到達時間等を踏まえ、船舶、漁船等の固定、港外退避等のとるべき措置を併せて示すことに配慮する。
○通常使用している情報伝達網が地震動等の影響により寸断される可能性があることを考慮する。

第３ 避難対策等
１ 地震発生時において津波による避難の勧告又は指示の対象となる地区は、別表のとおりである。
なお、市（町村）は別に定める基準に基づき、耐震診断等を行い、原則として老人、子ども、病人、障害者等災害時要援護者の保護のために必要に応じて行う屋内避難に使用する建物を明示するものとする。
また、市（町村）は災害救助法の適用となる避難対策について、適切な対応を行うものとする。

第３ 地域住民等の避難行動等
市町村は、避難対象地域内の住民等が、津波襲来時に的確な避難を行うことができるよう、次のとおり取り組むこととする。

別表－略
２ 市（町村）は、１に掲げる地区ごとに、次の事項について
関係地区住民にあらかじめ十分周知を図るものとする。
⑴ 地区の範囲

１ 避難対象地域

津波により避難が必要となることが想定される地域－
略⑵ 想定される危険の範囲
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日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災対策推進計画作成例（旧）日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災対策推進計画作成例（新）⑶ 避難場所（屋内、屋外の種別）⑷ 避難場所に至る経路

２ 避難方法

避難対象地域別の避難場所、避難経路その他具体的な避難実施に関して津波災害の特性に応じた方法－略
３ 避難経路の除雪・防雪・凍結防止対策⑸ 避難の勧告又は指示の伝達方法⑹ 避難場所にある設備、物資等及び避難場所において行われる救護の措置等⑺ その他避難に関する注意事項（集団避難、防火、防犯、
持出品、服装、車の使用の禁止等）

対策－略
４ 住民等の備え
避難対象地域内の住民等は、避難場所、避難経路、避難方
法、家族との連絡方法等を平常時から確認しておき、津波が襲来した場合の備えに万全を期するよう努めるべきものとする。
５ 高齢者、障害者、乳幼児その他の特に配慮を要する者（以下「要配慮者」という。
）のうち、自ら避難することが困難な者であってその円滑かつ迅速な避難の確保を図るため、特に支援を要する者（以下「避難行動要支援者」という。）の避難支援等

実施体制等－略
６ 外国人、出張者及び旅行者等の避難誘導等

実施体制等－略（住民等の避難行動等の検討に当たって留意すべき事項）○積雪寒冷地においては、積雪や凍結等による避難開始時刻の遅れや避難速度の低下を考慮した上で、避難対象地域、避難場所、避難経路等を検討する。
○避難時の低体温症のリスクを踏まえ、避難場所での防寒対策

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日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災対策推進計画作成例（旧）日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災対策推進計画作成例（新）に必要な物資（乾いた衣類、防寒具、暖房器具、発熱剤入り
非常食等）の備蓄に考慮する。
○避難場所から避難所への避難経路、防寒機能を備えた屋内の避難所への二次避難の経路等について考慮する。
○各種防災施設の整備状況や被害想定の検証等を定期的に行い、必要に応じて見直す。
○高台への避難に相当な時間を要する平野部等における避難場
所の指定に当たっては、堅牢な高層建築物の中・高層階を避難場所として利用するなど、津波避難ビル等の活用を推進する。
○人口が少ない平野部等、徒歩による避難が困難な地域では、地域の実情に応じて、災害による道路寸断、道路渋滞、交通事故等の可能性が低いことを前提とし、必要に応じて、自動車による避難について検討する。
○推進計画への記載とは別に、海岸線等を有する全ての市町村
は、地域特性等を踏まえ、津波による浸水想定区域の設定、避難対象地域の指定、避難場所・避難路等の指定、津波情報の収集・伝達の方法、避難指示の具体的な発令基準、避難訓練の内容等を記載した津波避難計画を策定する。
○避難行動要支援者の避難支援等、外国人、出張者及び旅行者等の避難誘導等において、消防団、自主防災組織等との連携に努めるとともに、支援等を行う者の避難に要する時間その他の安全な避難の確保に配慮する。

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日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災対策推進計画作成例（旧）日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災対策推進計画作成例（新）２ 市（町村）は、避難場所を開設した場合は、当該避難場所に必要な設備及び資機材の配備、食料等生活必需品の調達、確保並びに職員の派遣を行うものとする。

第４ 避難場所及び避難所の運営・安全確保
市町村は、次のとおり避難場所及び避難所の運営・安全確保に次のとおり取り組むこととする。

＜留意事項＞
冬期の暖房等の避難生活環境の確保について配慮すること。

１ 避難後の救護の内容

実施する業務内容－略
２ 避難所開設における次の項目に関しあらかじめ準備すべき事項(1) 応急危険度判定を優先的に行う体制

あらかじめ準備すべき事項－略(2) 各避難所との連絡体制

あらかじめ準備すべき事項－略(3) 各避難所における避難者のリスト作成

あらかじめ準備すべき事項－略(4) 食事・トイレ・寝床等、生活必需品の確保

あらかじめ準備すべき事項－略(5) 障害者トイレの設置や福祉避難所の開設等、要配慮者への対応

あらかじめ準備すべき事項－略(6) 飼い主による家庭動物との同行避難等、様々なニーズへの対応
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日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災対策推進計画作成例（旧）日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災対策推進計画作成例（新）あらかじめ準備すべき事項－略
３ 船舶の避難船舶が沖合に避難するための避難海域－略（避難場所及び避難所の運営・安全確保に当たって留意すべき事項）○指定避難所の運営における女性の参画を推進するとともに、
男女のニーズの違い等男女双方の視点等に配慮し、女性や子育て家庭のニーズに配慮した指定避難所の運営管理に努めるものとする。また、指定避難所等における女性や子供等に対する性暴力・ＤＶの発生を防止するため、女性や子供等の安全に配慮するとともに、警察、病院、女性支援団体との連携の下、被害者への相談窓口情報の提供を行うよう努める。
○避難した住民等は、自主防災組織等の単位ごとに互いに協力しつつ、避難場所及び避難所の運営に協力する。
○積雪寒冷地においては、冬季における避難時の低体温症対策として、防寒機能を備えた避難場所等の確保、乾いた衣類、防寒具、暖房器具・燃料等の備蓄、温かい食事を提供できる体制の構築など、避難生活環境の整備について配慮する。
○夏季における避難時の熱中症対策として、飲用水の備蓄、冷房設備を備えた避難所の確保、非常用電源・スポットクーラ
ーの確保など、避難生活環境の整備について配慮する。
○孤立する恐れのある集落、離島や長期湛水の恐れのある地域
では、救助活動が制限されることを勘案し、十分な備蓄量、

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日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災対策推進計画作成例（旧）日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災対策推進計画作成例（新）救助のための通信手段等の確保について配慮する。
○避難場所等から自宅に戻ろうとする住民等の安全確保のため、避難場所においても津波警報等の情報を入手できるよう配慮する。

４ 地域の自主防災組織及び施設又は事業所の自衛消防組織
は避難の勧告又は指示があったときは、あらかじめ定めた避難計画及び市（町村）災害対策本部の指示に従い、住民、従業員、入場者等の避難誘導のため必要な措置をとるものとする。
５ 他人の介護等を要する者に対しては、支援を行う者の避難に要する時間に配慮しつつ、次の点に留意するものとする。
⑴ 市（町村）は、あらかじめ自主防災組織単位に、在宅の老人、乳幼児、障害者、病人、妊産婦等の避難にあたり他人の介護を要する災害時要援護者の人数及び介護者の有無等の把握に努めるものとする。
⑵ 津波の発生のおそれにより、市（町村）長より避難の勧告又は指示が行われたときは、⑴に掲げる者の避難場所までの介護及び担送は、原則として本人の親族又は本人が属する消防団・自主防止組織が指定する者が担当するものとし、市（町村）は自主防災組織を通じて介護又は担送に必
要な資機材の提供その他の援助を行うものとする。
⑶ 地震が発生した場合、市（町村）は⑴に掲げる者を収容する施設のうち自ら管理するものについて、収容者等に対59

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日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災対策推進計画作成例（旧）日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災対策推進計画作成例（新）し必要な救護を行うものとする。
６ 市（町村）は、あらかじめ関係事業者と協議して、外国人、出張者等に対する避難誘導等の対応について定めるものとする。
７ 市（町村）は、避難路の除雪・防雪・凍雪害防止のため必要な措置を講ずるものとする。
８ 避難場所での救護に当たっては、次の点に留意するものとする。
⑴ 市（町村）が避難場所において避難者に対し実施する救護の内容は次のとおりとする。
ア 収容施設への収容
イ 飲料水、主要食糧及び毛布の供給
ウ その他必要な措置⑵ 市（町村）は⑴に掲げる救護に必要な物資、資機材の調達及び確保を図るため、次の措置をとるものとする。
ア 流通在庫の引き渡し等の要請
イ 県に対し県及び他の市町村が備蓄している物資等の供給要請
ウ その他必要な措置
９ 市（町村）は、居住者等が津波来襲時に的確な避難を行う
ことができるよう、津波避難に関する意識啓発のための方策を実施する。

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第５ 意識の普及・啓発
市町村は、地域住民等が、「自らの命は自らが守る」という早期避難への意識を持ち、その意識を持続的に共有し、津波襲来時に円滑かつ迅速な避難を行うことができるよう、必要に応日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災対策推進計画作成例

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日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災対策推進計画作成例（旧）日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災対策推進計画作成例（新）じて積雪寒冷地特有の課題に配慮された内容により、ハザード
マップや津波避難計画を作成・変更し、次の方策により周知を行う。

＜留意事項＞
地震の揺れのわりに大きな津波を発生させる「津波地震」についても知識の徹底を図るものとすること。

ワークショップの開催その他津波からの避難に関する意識を啓発するための方策－略
第４ 消防機関等の活動
１ 消防機関は、津波からの円滑な避難の確保等のために、次の事項を重点として必要な措置を講ずるものとする。
⑴⑵⑶⑷

津波警報等の情報の的確な収集・伝達
津波からの避難誘導
自主防災組織等の津波避難計画作成等に対する指導
救助・救急 等

２ １に掲げる措置を実施するため必要な動員、配備及び活動
計画は、市（町村）消防計画に定めるところによる。

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第６ 消防機関等の活動
１ 市町村は、消防機関及び水防団が津波からの円滑な避難の確保等のために講ずる措置について、次の事項を重点としてその対策を定めるものとする。
(1) 津波警報等の情報の的確な収集・伝達(2) 津波からの避難誘導(3) 自主防災組織等の津波避難計画作成等に対する支援(4) 津波到達予想時間等を考慮した退避ルールの確立
２ １に掲げる措置を実施するため必要な動員、配備及び活動
計画は、市町村消防計画に定めるところによる。
３ 地震が発生した場合は、水防管理団体等は、次のとおり措
置をとるものとする。
(1) 所管区域内の監視、警戒及び水防施設の管理者への連絡
通知(2) 水門、閘門及び防潮扉の操作又は操作の準備並びに人員の配置(3) 水防資機材の点検、整備、配備

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日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災対策推進計画作成例（旧）日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災対策推進計画作成例（新）第５ 水道、電気、ガス、通信、放送関係
１ 水道
津波からの円滑な避難を確保するため、水道管の破裂等による二次災害を軽減させるための措置

第 7 水道、電気、ガス、通信、放送関係
１ 水道
地域住民等の津波からの円滑な避難を確保するため、水道管の破損等による二次災害を軽減させるための措置は、次のとおり。

措置の内容－略
２ 電気⑴ 電気事業の管理者等については、津波からの円滑な避難を確保するため、津波警報等の伝達や避難時の照明の確保等が必要なことから、電力供給や早期復旧のための体制確保等必要な措置を講じるとともに、火災等の二次災害の防止に必要な利用者によるブレーカーの開放等の措置に関する広報を実施するものとする。
⑵ 指定公共機関○○電力株式会社○○支社が行う措置

２ 電気(1) 津波警報等の伝達や夜間の避難時の照明の確保等に加え、積雪寒冷地の医療施設や避難所等での防寒対策及び夏季の熱中症対策に重要であることを踏まえ、優先的に電力を必要とする重要施設をあらかじめ選定し、電力事業者と共有する。
(2) 指定公共機関○○電力株式会社○○支社が行う措置は、次のとおり。

火災等の二次災害防止に必要な利用者によるブレーカーの開放等の措置 に関する広報、重要施設への電力供給のための体制確保、優先復旧の手順の作成等－略
３ ガス⑴ ガス事業の管理者等については、津波からの円滑な避難を確保するため、火災等の二次災害防止のための利用者によるガス栓閉止、液化石油ガスボンベの転倒防止等必要な措置に関する広報を実施するものとする。
⑵ 指定地方公共機関○○ガスが行う措置
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３ ガス

指定地方公共機関○○ガスが行う措置は、次のとおり。

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日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災対策推進計画作成例（旧）日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災対策推進計画作成例（新）利用者によるガス栓の閉止等、火災等の二次災害の防止のために必要な措置に関する広報－略
４ 通信⑴ 指定公共機関東日本電信電話株式会社○○通信部、西日本電信電話株式会社○○通信部等が行う措置⑵ 県が行う支援の措置
５ 放送⑴ 指定公共機関日本放送協会○○支局が行う措置

４ 通信
指定公共機関○○株式会社が行う措置は、次のとおり。

電源の確保、通信手段の多重化・多様化に係る対策、地震発生後の輻輳対策等、災害用伝言ダイヤル等の安否確認手段の普及方策－略
５ 放送(1) 指定公共機関日本放送協会○○支局が行う措置は、次のとおり。

発災後も円滑に放送を継続し、津波警報等を報道出来るよう、あらかじめ必要な要員の配置、施設等の緊急点
検その他の具体的な被災防止措置－略⑵ 指定地方公共機関○○放送、○○テレビが行う措置(2) 指定地方公共機関○○放送、○○テレビが行う措置は、次のとおり。

発災後も円滑に放送を継続し、津波警報等を報道出来るよう、あらかじめ必要な要員の配置、施設等の緊急点
検その他の具体的な被災防止措置－略
第６ 交通対策
１ 道路⑴ 市（町村）、都府県公安委員会及び道路管理者は、津波
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第８ 交通
１ 道路
(1) 交通規制
道県警察及び道路管理者は、津波の襲来により危険度が日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災対策推進計画作成例

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日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災対策推進計画作成例（旧）日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災対策推進計画作成例（新）来襲のおそれがあるところでの交通規制、避難路についての交通規制の内容をあらかじめ計画し周知するものとする。
道路管理者は、避難所へのアクセス道路等について、除雪・防雪・凍雪害防止のため必要な措置を講ずるものとする。

高いと予想される区間及び避難経路として使用されることが想定される区間について、交通規制の内容を事前に周知する。なお、必要に応じ隣接する道県警察との連絡を密にし、交通規制の整合性を広域的に確保する。

交通規制の内容－略(2) 除雪積雪寒冷地においては、緊急輸送道路や避難所へのアクセス道等について、次のとおり除雪体制を優先的に確保する。

除雪体制・対策－略
２ 海上及び航空⑴ ○○海上保安部（海上保安監部）及び港湾管理者は、海上交通の安全を確保するための必要に応じた船舶交通の制限、漂流物発生対策等の措置を講ずるとともに、津波による危険が予想される地域から安全な海域へ船舶を退避させる等の措置に係る具体的な実施要領を定め、これに基づき必要な措置を講ずるものとする。

２ 海上及び航空(1) ○○海上保安部（海上保安監部）及び港湾管理者は、海上交通の安全を確保するため、海域監視体制の強化、船舶
交通の輻輳が予想される海域における船舶交通の制限等の措置を次のとおり実施する。

海域監視体制の強化、船舶交通の制限等の措置－略
また、津波による危険が予想される場合に安全な海域への船舶の退避等を円滑に実施する措置を次のとおり実施する。

予想される津波の高さ、到達時間等を踏まえた具体的な措置－略(2) 港湾管理者は、津波が襲来するおそれがある港湾における港湾利用者の避難など、次の安全確保対策をとるものとする。
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日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災対策推進計画作成例（旧）日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災対策推進計画作成例（新）

安全確保対策－略⑵ 空港管理者は、津波の来襲するおそれがある場合、速やかに飛行場の閉鎖を行うとともに、利用者に対し、津波の来襲のおそれがある旨を周知する。
３ 鉄道⑴ 走行路線に津波の発生により危険度が高いと予想される区間がある場合、津波の来襲や津波来襲後の漂流物により運行に支障が生じた場合等における運行の停止その他
運行上の措置及び漂流物発生対策等の措置を講ずるものとする。
⑵ 船舶、列車の乗客や駅、空港、港湾のターミナルに滞在する者の避難誘導計画等(3) 空港管理者は、津波が襲来するおそれがある飛行場の速やかな閉鎖など、次の安全確保対策をとるものとする。

安全確保対策－略
３ 鉄道
津波の襲来により危険度が高いと予想される区間における運行の停止等の運行上の措置は、次のとおり。

運行上の措置－略

４ 乗客等の避難誘導等
船舶、列車等の乗客や駅、空港、港湾のターミナルに滞在する者の避難誘導計画等は、次のとおり。

避難誘導計画等－略＜留意事項＞（避難誘導等に当たって留意すべき事項）

避難路の凍結等により避難が困難となることにも配慮したものであること。

○積雪寒冷地においては、積雪や凍結等により避難に時間を要す
るおそれがあることに配慮する。

第７ 市（町村）が自らが管理又は運営する施設に関する対策
１ 不特定かつ多数の者が出入りする施設
市（町村）が管理する庁舎、会館、社会教育施設、社会体
育施設、社会福祉施設、博物館、美術館、図書館、動物園、病院、学校等の管理上の措置はおおむね次のとおりである。
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第９ 市町村が自ら管理等を行う施設等に関する対策
１ 不特定かつ多数の者が出入りする施設
市町村が管理する庁舎、会館、社会教育施設、社会体育施設、社会福祉施設、博物館、美術館、図書館、動物園、病院、学校等の管理上の措置はおおむね次のとおり。

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日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災対策推進計画作成例（旧）日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災対策推進計画作成例（新）⑴ 各施設に共通する事項
ア 津波警報等の入場者等への伝達(1) 各施設に共通する事項
ア 津波警報等の入場者等への伝達
海岸近くにある施設については、津波警報等の発表が行われる前であっても、強い揺れを感じたとき、または
弱い揺れであっても長い時間ゆっくりとした揺れを感じたときは直ちに避難するよう、入場者等に対し伝達する。
（津波警報等の伝達に当たって留意すべき事項）○入場者等が極めて多数の場合は、これらの者が円滑な避難行動をとり得るよう情報の適切な伝達方法を考える等の措置を講ずる。
○避難場所や避難経路、避難対象地域、交通規制状況その他必要な情報を併せて伝達するよう事前に十分検討する。

イ 入場者等の安全確保のための退避等の措置

イ 入場者等の避難のための措置（避難誘導方法の検討に当たって留意すべき事項）○避難誘導方法については、積雪や凍結等により避難に時間を要するおそれがあることを考慮する。

ウ 施設の防災点検及び設備、備品等の転倒、落下防止措66

ウ 施設の防災点検及び設備、備品等の転倒、落下防止措

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日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災対策推進計画作成例（旧）日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災対策推進計画作成例（新）置エ 出火防止措置
オ 水、食料等の備蓄
カ 消防用設備の点検、整備
キ 非常用発電装置の整備、防災行政無線、テレビ・ラジ
オ・コンピューターなど情報を入手するための機器の整
備⑵ 個別事項ア 動物園にあっては、猛獣等の逃走防止措置
イ 病院、療養所、診療所等にあっては、重症患者、新生児等、移動することが不可能又は困難な者の安全確保のための必要な措置
ウ 学校、職業訓練校、研修所等にあっては、(ｱ) 当該学校等が、本市（町村）の定める津波避難対象地区にあるときは、避難の安全に関する措置(ｲ) 当該学校等に保護を必要とする生徒等がいる場合（たとえば養護学校、盲学校、ろう学校等）、これらの者に対する保護の措置
エ 社会福祉施設にあっては重度障害者、高齢者等、移動することが不可能又は困難な者の安全の確保のために必要な措置
なお、施設ごとの具体的な措置内容は施設ごとに別に
定める
67

置
エ 出火防止措置
オ 水、食料等の備蓄
カ 消防用設備の点検、整備
キ 非常用電源の整備、防災行政無線、テレビ、ラジオ、
コンピュータなど情報を入手するための機器の整備(2) 個別事項
ア 動物園にあっては、危険動物の動物舎への収容その他
必要な応急保安措置
イ 病院、療養所、診療所等にあっては、重症患者、新生児等、移動することが不可能又は困難な者の安全確保及び避難誘導のための必要な措置
ウ 学校、職業訓練校、研修所等にあっては、(ｱ) 当該学校等が、津波避難対象地域にあるときは、避難誘導のための必要な措置(ｲ) 当該学校等に保護を必要とする生徒等がいる場合（特別支援学校等）、これらの者に対する保護及びの措
置エ 社会福祉施設にあっては重度障害者、高齢者等、移動することが不可能又は困難な者の安全確保及び避難誘導のための必要な措置

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日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災対策推進計画作成例（旧）日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災対策推進計画作成例（新）（各施設等が実施する措置に当たって留意すべき事項）○要配慮者の避難誘導方法に配慮する。
○詳細な措置内容は施設ごとに別に定める。

２ 災害応急対策の実施上重要な建物に対する措置⑴ 災害対策本部又はその支部がおかれる庁舎等の管理者
は、１の⑴に掲げる措置をとるほか、次に掲げる措置をとるものとする。
また、災害対策本部等を市（町村）が管理する施設以外の施設に設置する場合は、その施設の管理者に対し、同様の措置をとるよう協力を要請するものとする。
ア 自家発電装置、可搬式発電機等の整備による非常用電源の確保
イ 無線通信機等通信手段の確保
ウ 災害対策本部開設に必要な資機材及び緊急車両等の確保⑵ この推進計画に定める避難場所又は応急救護所がおかれる学校、社会教育施設等の管理者は１の⑴又は１の⑵の掲げる措置を講ずるとともに、市（町村）が行う避難場所
又は応急救護所の開設に必要な資機材の搬入、配備に協力するものとする。

２ 災害応急対策の実施上重要な建物に対する措置
災害対策本部又はその支部が設置される庁舎等の管理者
は、１の(1)に掲げる措置をとるほか、次に掲げる措置をとるものとする。
また、災害対策本部等を市町村が管理する施設以外の施設に設置する場合は、その施設の管理者に対し、同様の措置をとるよう協力を要請するものとする。
(1) 自家発電装置、可搬式発電機等による非常用電源の確保(2) 無線通信機等通信手段の確保(3) 災害対策本部等開設に必要な資機材及び緊急車両等の確保

３ 地震発生時の緊急点検及び巡視68

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日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災対策推進計画作成例（旧）日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災対策推進計画作成例（新）地震発生時には津波襲来に備え、次のとおり緊急点検及び巡視を実施する。

緊急点検及び巡視の実施が必要な箇所及び実施体制-略（地震発生時の緊急点検及び巡視に当たって留意すべき事項）○従業員の安全確保のための津波からの避難に要する時間に配慮する。

３ 工事中の建築等に対する措置
工事中の建築物その他の工作物又は施設については、工事を中断するものとする。

４ 工事中の建築物等に対する安全確保上実施すべき措置
工事中の建築物その他の工作物又は施設については、次のとおり津波襲来に備えて安全確保上実施すべき措置を実施する。

津波襲来に備えて安全確保上実施すべき措置についての方針-略（工事中の建築物等に対する安全確保上実施すべきに当たって留意すべき事項）○津波襲来のおそれがある場合には、原則として工事を中断するものとし、特別な必要により津波被害の防止対策を行う場合には、作業員の安全確保のため津波からの避難に要する時間に配慮する。

第 10 迅速な救助
69

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新旧対照表

日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災対策推進計画作成例（旧）日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災対策推進計画作成例（新）１ 市町村は、消防庁舎等の耐震化を含め、救助・救急隊の体制や車両・資機材の確保等に努めるものとする。消防機関等
による被災者の迅速かつ適切な救助・救急活動の実施体制は次のとおり。

救助・救急活動の実施体制-略（救助・救急活動の実施体制に当たって留意すべき事項）○孤立集落、離島や長期湛水による孤立地域への救助・救急活動についても考慮する。

２ 市町村は、道県と協力して「緊急消防援助隊の応援等の要請等に関する要綱」に定める受援計画等による緊急消防援助
隊の人命救助活動等の支援体制の整備を行うものとし、その方策は、次のとおり。

緊急消防援助隊の人命救助活動等の支援体制の整備方策－略
３ 市町村は、自衛隊・警察・消防等実動部隊による迅速な救助のため、被災地への経路及び空港・港湾等の活動拠点の確保を含む救助活動における連携の推進等を図る。
４ 市町村は、消防団に関し、加入促進による人員確保、車両・資機材の充実、教育・訓練の充実を図る。消防団の充実に関する計画は、次のとおり。

消防団の充実に関する計画－略70

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日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災対策推進計画作成例（旧）日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災対策推進計画作成例（新）第５章 地震防災上緊急に整備すべき施設等の整備計画
施設等の整備はおおむね五箇年を目途として行うものとし、具体的な事業施行等に当たっては、施設全体が未完成であっても、一部の完成により相応の効果が発揮されるよう、整備の順序及び方法について考慮するものとする。
１ 建築物、構造物等の耐震化
２ 避難地の整備
３ 避難路の整備整備事業計画表－略
４ 津波対策施設
５ 消防用施設の整備等
市（町村）は、次に掲げる消防用施設及び消防用資機材の整備を行うものとする。

整備事業計画表－略
６ 緊急輸送を確保するために必要な道路、港湾又は漁港の整備
市（町村）は次のような緊急輸送道路等の整備を行うものとする。

整備事業計画表－略
７ 通信施設の整備
市（町村）その他防災関係機関は第３章第１及び第４章第２に定める情報の収集及び伝達計画に従い、地震防災応急対策を実施するため必要な通信施設を整備するものとする。
通信施設の整備計画は次のとおりである。
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日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災対策推進計画作成例

新旧対照表

日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災対策推進計画作成例（旧）日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災対策推進計画作成例（新）⑴ 市（町村）防災行政無線⑵ その他の防災機関等の無線
８ 緩衝地帯として設置する緑地、広場、その他公共空地の整備
石油コンビナート等特別防災区域に係る県、市（町村）及び特定事業所は、緩衝地帯としての緑地、広場その他の公共
空地の整備を行うものとする。
⑴ 市（町村）の事業⑵ 特定事業所の事業
第４章 関係者との連携協力の確保に関する事項
第１ 資機材、人員等の配備手配
１ 被災時における物資等の調達手配及び人員の配備のうち、応急対策を実施するため広域的措置が必要なものは次のとおり。

広域的な配備手配を行う資機材、人員等－略
２ 応急対策を実施する上で他機関の応援等を求める必要がある場合に備え締結した事前応援協定その他の手続上の措置は次のとおり。
事前応援協定、手続き上の措置－略（資機材、人員等の配備手配に当たって留意すべき事項）○積雪寒冷地特有の課題を踏まえた資機材の配備や訓練等を行うよう配慮する。

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日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災対策推進計画作成例

新旧対照表

日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災対策推進計画作成例（旧）日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災対策推進計画作成例（新）○事前応援協定の締結その他の手続き上の措置を定めるに当たっては、関係機関相互の競合に十分留意するとともに、相互の連携強力体制についてあらかじめ十分調整する。

第２ 物資の備蓄・調達
被害想定等を基に、自らの地域で必要となる物資の備蓄及び調達に関する方法等は次のとおり。

物資備蓄・調達に関する方法等－略（物資の備蓄・調達に当たって留意すべき事項）○要配慮者のニーズや男女のニーズの違い等に配慮する。
○積雪寒冷地においては、積雪や凍結等により、物資輸送が遅延するおそれがあることを考慮した、備蓄・調達体制の整備について配慮する。

第５章 後発地震への注意を促す情報が発信された場合にとるべき防災対応に関する事項
第１ 後発地震への注意を促す情報等の伝達、市町村の災害に関する会議等の設置等
１ 後発地震への注意を促す情報等の伝達
後発地震への注意を促す情報その他これらに関連する情報や後発地震に対して注意する措置等（以下「後発地震への注意を促す情報等」という。）の伝達に係る関係者の連絡体
制は次のとおり。
73日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災対策推進計画作成例

新旧対照表

日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災対策推進計画作成例（旧）日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災対策推進計画作成例（新）(1) 市町村内部及び関係機関相互間の伝達体制

市町村内部及び、国、道県、関係機関等との伝達経路
及び方法－略(2) 地域住民等並びに防災関係機関に対する伝達体制

正確かつ広範に情報伝達するための経路及び方法－
略（情報伝達に当たって留意すべき事項）○勤務時間内及び勤務時間外の時間帯に応じ、伝達が確実に行われるよう留意する。
○防災行政無線や緊急速報メール等の活用、地域の自主消防組
織やその他の公共的団体等の協力による伝達手段の多重化に努め、可能な限り短い時間内において正確かつ広範に伝達を行えるよう留意する。
○地域住民等に対する後発地震への注意を促す情報等の伝達を行う際には、具体的にとるべき行動を併せて示すこと等に配慮する。
○状況の変化等に応じて、後発地震への注意を促す情報等を逐次伝達するために必要な措置を講ずるとともに、地域住民等
が正確に理解できる平明な表現を用い、当該措置を反復継続して行うよう努める。
○外国人等の特に配慮を要する者に対する情報伝達について
は、外国語放送等様々な周知手段を活用するよう努める。

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日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災対策推進計画作成例

新旧対照表

日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災対策推進計画作成例（旧）日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災対策推進計画作成例（新）２ 市町村の災害に関する会議等の設置
災害対策本部等の設置運営方法その他の事項については、次のとおり。

災害対策本部等の設置運営方法等－略
第２ 後発地震への注意を促す情報等が発信された後の周知
地域住民等に冷静な対応を呼びかけるとともに、後発地震への注意を促す情報等の内容、交通に関する情報、ライフライン
に関する情報、生活関連情報等、地域住民等に密接に関係のある事項について周知するものとし、その体制及び周知方法については次のとおり。

地域住民等への周知体制及び方法（地域住民等からの問い
合わせ窓口を含む）－ 略
第３ 災害応急対策をとるべき期間等
市町村は、後発地震への注意を促す情報の発信に至った地震の発生から１週間、後発地震に対して注意する措置を講ずる。
第４ 市町村のとるべき措置
市町村は、後発地震への注意を促す情報等が発信された場合において、地域住民等に対し、日頃からの地震への備えの再確
認や、円滑かつ迅速な避難をするための備え等の防災対応をとる旨を呼びかける。
また、市町村における日頃からの地震への備えを再確認する
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日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災対策推進計画作成例

新旧対照表

日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災対策推進計画作成例（旧）日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災対策推進計画作成例（新）とともに、施設・設備等の点検等により円滑かつ迅速な避難を確保するよう備える。
（後発地震に対して注意する措置）
１ 家具等の固定、家庭等における備蓄の確認等日頃からの地震の備えの再確認
２ 避難場所・避難経路の確認、家族等との安否確認手段の取決め、非常持出品の常時携帯等、円滑かつ迅速に避難するための備え
３ 施設内の避難経路の周知徹底、情報収集・連絡体制の確認、機械・設備等の転倒防止対策・点検等、施設利用者や職員の円滑かつ迅速な避難を確保するための備え
４ 個々の病気・障害等に応じた薬、装具及び非常持出品の準
備、避難行動を支援する体制の再確認・徹底等、要配慮者の円滑かつ迅速な避難を確保するための備え

第６章 防災訓練計画
第６章 防災訓練に関する事項
１ 市（町村）及び防災関係機関は、地震防災対策推進計画の市町村は、推進地域に係る大規模な地震を想定した防災訓練
熟知、関係機関及び住民の自主防災体制との協調体制の強化
を、年１回以上実施するよう努める。その際、津波警報等又は後を目的として、推進地域に係る大規模な地震を想定した防災
発地震への注意を促す情報等が発信された場合の情報伝達に係訓練を実施するものとする。
る防災訓練を実施する。実施する防災訓練の内容、方法等は次のとおり。

訓練内容、方法－略（防災訓練の実施に当たって留意すべき事項）

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日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災対策推進計画作成例

新旧対照表

日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災対策推進計画作成例（旧）日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災対策推進計画作成例（新）○積雪寒冷地特有の課題を踏まえた訓練や、道県、防災関係機関、関係施設・事業者等との共同訓練を行うよう配慮するとともに、地域住民等の協力及びその参加を得るよう留意する。
（積雪寒冷地特有の課題を踏まえた訓練例）
・避難時の低体温症のリスクや積雪等による避難の遅れに配慮した、暖房器具等の使用方法の確認、移動時の防寒装備の装着等○要配慮者のニーズ等に十分配慮し、地域において要配慮者等を支援する体制が整備されるよう努めるとともに、被災時の男女のニーズの違い等、男女双方の視点に十分配慮するよう努める。
○想定される地震の影響が広域にわたることに配慮し、指定行政機関、指定公共機関、他の市町村等との連携を図ることに努める。
○防災訓練は、逐年その訓練内容を高度かつ実践的なものとするよう努める。

２ １の防災訓練は、少なくとも年１回以上実施するものとする。
＜留意事項＞
避難行動に支障をきたすと考えられる冬期にも訓練を行うものとすること。

３ １の防災訓練は、地震発生から津波来襲までの円滑な津波
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日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災対策推進計画作成例（旧）日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災対策推進計画作成例（新）避難のための災害応急対策を中心とする。
４ 市（町村）は、自主防災組織等の参加を得て訓練を行う場
合には、県に対し、必要に応じて助言と指導を求めるものとする。
５ 市（町村）は、県、防災関係機関、自主防災組織等と連携して、次のようなより具体的かつ実践的な訓練を行う。
⑴ 要員参集訓練及び本部運営訓練⑵ 災害時要援護者、滞留旅客等に対する避難誘導訓練⑶ 津波警報等の情報収集、伝達訓練⑷ 災害の発生の状況、避難勧告・指示、自主避難による各
避難場所等への避難者の人数等について、迅速かつ的確に都府県及び防災関係機関に伝達する訓練
第７章 地震防災上必要な教育及び広報に関する計画
第７章 地震防災上必要な教育及び広報に関する事項
市（町村）は、防災関係機関、地域の自主防災組織、事業所等の自衛消防組織等と協力して、地震防災上必要な教育及び広報を推進するものとする。
１ 市（町村）職員に対する教育
１ 市町村職員等に対する教育
地震災害応急対策業務に従事する職員を中心に、地震が発
市町村は、職員等に対し、地震防災上果たすべき役割等に生した場合における地震災害応急対策の円滑な実施を図る
相応した教育を次のとおり実施する。
ため、必要な防災教育を行うものとする。防災教育は、各部、職員等に対する教育の実施内容、方法等－略
各課、各機関ごとに行うものとし、その内容は少なくとも次（職員等に対する教育に少なくとも含むべき事項）の事項を含むものとする。
⑴ 日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震地震に伴い発生する
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日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災対策推進計画作成例（旧）日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災対策推進計画作成例（新）と予想される地震動及び津波に関する知識⑵ 地震・津波に関する一般的な知識(1) 地震及び津波に関する一般的な知識⑶ 地震が発生した場合に具体的にとるべき行動に関する知識⑷ 職員等が果たすべき役割⑸ 地震防災対策として現在講じられている対策に関する知識⑹ 今後地震対策として取り組む必要のある課題
２ 住民等に対する教育・広報
市（町村）は、関係機関と協力して、住民等に対する教育を実施するものとする。
教育・広報は、地域の実態に応じて地域単位、職場単位等
79(2) 日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に伴い発生すると予想される地震動及び津波に関する知識(3) 日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災対策として現在講じられている対策に関する知識(4) 後発地震への注意を促す情報の内容及びこれに基づきとられる措置の内容(5) 後発地震への注意を促す情報が発信された場合及び日
本海溝・千島海溝周辺海溝型地震が発生した場合に具体的にとるべき行動に関する知識(6) 後発地震への注意を促す情報が発信された場合及び日
本海溝・千島海溝周辺海溝型地震が発生した場合に職員等が果たすべき役割(7) 日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震対策として今後取り組む必要のある課題
２ 地域住民等に対する教育・広報
市町村は、東日本大震災の教訓や日本海溝・千島海溝沿いの巨大地震により想定される被害等を踏まえ、防災意識の普及・啓発に努めるとともに、地域住民等が津波からの避難を日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災対策推進計画作成例

新旧対照表

日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災対策推進計画作成例（旧）日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災対策推進計画作成例（新）で行うものとし、その内容は、少なくとも次の事項を含むものとする。
なお、その教育・広報の方法として、印刷物、ビデオ等の映像、各種集会の実施など地域の実情に合わせた、より具体的な手法により、自助努力を促し地域防災力の向上を図ることにも留意しながら、実践的な教育・広報を行うものとする。
⑴ 日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に伴い発生すると予想される地震動及び津波に関する知識⑵ 地震・津波に関する一般的な知識⑶ 地震が発生した場合における出火防止、近隣の人々と協力して行う救助活動、自動車運行の自粛等、防災上とるべき行動に関する知識⑷ 正確な情報入手の方法⑸ 防災関係機関が講ずる災害応急対策等の内容⑹ 各地域における避難対象地区、急傾斜地崩壊危険箇所等に関する知識⑺ 各地域における避難地及び避難路に関する知識⑻ 平素住民が実施しうる応急手当、生活必需品の備蓄、家具の固定、出火防止等の対策の内容
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始めとして、国からの指示が発せられた場合等に的確な判断に基づいた行動ができるよう次のとおり教育・広報を実施する。

地域住民等に対する教育・広報の実施方法及び内容－略（地域住民等に対する教育・広報に少なくとも含むべき事項）(1) 地震及び津波に関する一般的な知識(2) 日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に伴い発生すると予想される地震動及び津波に関する知識(3) 後発地震への注意を促す情報の内容及びこれに基づきとられる措置の内容(4) 後発地震への注意を促す情報が発信された場合及び日
本海溝・千島海溝周辺海溝型地震が発生した場合の出火防止対策、近隣の人々と協力して行う救助活動・避難行動、自動車運転の自粛等、防災上とるべき行動に関する知識(5) 正確な情報の入手方法(6) 防災関係機関が講ずる災害応急対策等の内容(7) 各地域における避難対象地域、急傾斜地崩壊危険箇所等に関する知識(8) 各地域における避難場所及び避難経路に関する知識(9) 地域住民等自らが実施し得る、最低でも３日間分、可能な限り１週間分程度の生活必需品の備蓄、家具の固定、出日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災対策推進計画作成例

新旧対照表

日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災対策推進計画作成例（旧）日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災対策推進計画作成例（新）火防止等の平素からの対策及び災害発生時における応急措置の内容や実施方法(10)住居の耐震診断と必要な耐震改修の実施(11)防寒具等の冬季における避難の際の非常持出品⑼ 住居の耐震診断と必要な耐震改修の実施（教育・広報の実施に当たって留意すべき事項）○地域の自主防災組織、事業所等の自衛消防組織、各種の商工団
体、ＰＴＡ、その他の公共的団体等の協力を得るなどの多様な手段を用い、できるだけ住民等の立場を考慮した具体的な教育・広報を行うよう配慮する。
○要配慮者のニーズ等に十分配慮し、地域において要配慮者等を支援する体制が整備されるよう努めるとともに、被災時の男女のニーズの違い等、男女双方の視点に十分配慮するよう努める。
○推進地域内外の住民等が日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に対する防災意識を向上させ、これに対する備えを充実させるために必要な措置を講ずるよう努める。
○教育及び広報の実施に当たって、ラジオ、テレビ、映画、新聞等を含む媒体を利用するほか、可能な限り地域の実情を反映した具体的な内容とするよう考慮する。
○地震対策の実施上の相談を受ける窓口を設置する等具体的に地域住民等が地震対策を講ずる上で必要とする知識等を与えるための体制の整備についても留意する。
○現地の地理に不案内な観光客等に対しては、パンフレットやチラシを配布したり避難誘導看板を設置したりするなどして、避81日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災対策推進計画作成例

新旧対照表

日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災対策推進計画作成例（旧）日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災対策推進計画作成例（新）
難対象地域や避難場所、避難経路等についての広報を行うよう
留意する。

３
４
５
６

児童、生徒等に対する教育・広報
防災上重要な施設管理者に対する教育・広報
自動車運転者に対する教育・広報
相談窓口の設置
市（町村）は、地震対策の実施上の相談を受けるため必要な窓口を設置するとともに、その旨周知徹底を図るものとする。
＜留意事項＞
現地の地理に不案内な観光客等に対しては、パンフレットやチラシの配布、津波注意、津波避難場所及び津波避難ビルを示す標
識を設置する等の広報を行うものとすること。

第８章 津波避難対策緊急事業計画の基本となるべき事項
津波避難対策緊急事業を行う区域ごとに、実施すべき事業の種類並びに目標及び達成期間は次のとおり。

（例）

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津波避難対策緊急

津波から避難するために必要な事業を行う区域

緊急に実施すべき事業の種類

○○地区
□□地区

目標

達成期間

避難施設の整備事業

○箇所

令和○年度

避難経路の整備事業

○路線

令和○年度

日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災対策推進計画作成例

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日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災対策推進計画作成例（旧）日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災対策推進計画作成例（新）
△△地区

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集団移転促進事業○戸

令和○年度