（58）2003 年 5 月宮城県沖の地震等における住民の行動に関する調査① 総括データ
発行年月：2004 年 3 月
報告書のタイプ：地震時の住民対応の現地調査
災害タイプ：地震。2003 年５月宮城県沖
現地調査：アンケート（仙台市、大船渡市）
執筆者：田中淳 TANAKA Atsushi

中村功

NAKAMURA Isao

宇田川真之 UDAGAWA Saneyuki

関谷直也

SEKIYA Naoya

馬越廣井脩

HIROI Osamu

直子 MAGOSHI Naoko

報告書の概要：第I部

宮城県沖地震（仙台市・大船渡市）調査報告
2003 年 5 月宮城県沖地震における災害情報の伝達と住民の対応
１．災害の概要と調査目的
２．5月26日宮城県沖の地震への住民対応
３. 長期確率評価情報への認知と宮城県沖地震への意識
４. 7月26日宮城県北部を震源とする地震への住民対応

第II部

宮城県沖地震（主に津波危険地域における広域調査）調査報告
2003 年宮城県沖の地震における津波に関する調査
１２
３
４５６７調査の目的
調査概要
地震発生時の津波の危険性の認識と避難行動
5 月 26 日の津波の危険性の認識「津波」の危険性についての知識と避難行動
今後の津波の対策をどうすべきか
震度別の被害、地震時の行動・情報ニーズ

添付資料：附属資料 アンケート調査票（調査実施地域別単純集計結果）② 災害の概要
2003 年 5 月 26 日 18 時 24 分頃、宮城県沖（北緯 38 度 49.0 分・東経 141 度 39.2 分）の地下約 72km を震源とする、マグニチュード 7.1 の地震が発生した。北海道から関東地方にかけて広い範囲で揺れが感じられ、なかでも、宮城県石巻市、岩手県大船渡市・江刺市などでは揺れが大きく、震度６弱が観測された。加速度をみても、大船渡市で３成分合成の最大加速度が 10.0m/sec2 を超える（気象庁観測点）など、岩手県南部および宮城県北部

の太平洋沿岸で大きな揺れが観測された。
この地震による人的被害は、死者・行方不明者はなく負傷者は 174 名で、震度の大きさのわりには、人的被害は比較的軽微であったといえよう。また、住家への被害も、全壊 2棟、半壊 21 棟、一部損壊 2,404 棟と、震度や最大加速度のわりには被害が少なかった。地域的にみると、人的被害も住宅被害も、岩手県および宮城県に集中していた。なかでも、震源直上に近い岩手県大船渡市で被害が大きく、住家２棟が全壊したほか、大船渡高校南校舎（鉄筋コンクリート造）では壁面の柱のせん断ひび割れなどの構造被害が生じ、野々田埠頭では噴砂どの液状化現象が発生した。ただし、こうした被害は、比較的局所的に生じていた。
このほか、目立った被害としては、JR 東北新幹線（1971 年着工、大宮―盛岡間は 1982年開業）の高架橋で被害がみられた。合計６箇所 23 本の高架橋の橋脚で被害が報告されている。岩手県の新花巻―盛岡間ではコンクリートがはがれ落ちたり、損傷したりしている箇所が発見されたほか、鉄筋の露出やひび割れも見つかった。また、北上―新花巻間では鉄筋が露出した。JR 東日本では、仮復旧工事によって地震発生から約２７時間後には全線の運転を再開し、その後、鋼板で橋脚を囲むなどで耐震補強する本復旧工事を進めた。
③ 調査の内容
本調査では、仙台市と大船渡市から津波危険地域を選定し、集中的な調査を行った。調査方法は面接法とし、抽出方法は対象地域の住民基本台帳から無作為抽出を行った。なお、津波危険地域の選定に当たっては、仙台市および大船渡市の津波危険想定によった。
調査対象数は仙台市 500、大船渡市 500 サンプル、合計 1,000 サンプルである。有効回
収数は 810 サンプル、有効回収率は 81％であった。
調査実施期間は、地震から４ヶ月経過した９月 25 日から 10 月５日まである。
主な調査項目ⅰ)2003 年５月 26 日の地震時の対応行動
・地震対応行動：地震時にいた場所、対応行動、被害、当日に困ったこと、・津波対応行動：津波危険認知、対応行動、津波体験、津波知識・情報行動：情報ニーズ、メディア評価、電話等の利用状況、災害用伝言ダイ
ヤルⅱ)長期確率評価情報の評価
・宮城県沖地震：1978 年の体験、発生可能性の予測、被害予測
・長期確率評価情報：認知、防災準備行動への反映、発表情報への評価ⅲ)2003 年宮城県北部地震時の対応行動
・地震対応行動：対応行動、発生危惧、情報ニーズ
・５月の地震の効果：対応行動の改善、宮城県沖地震への不安
・余震情報：余震情報への評価、発表要望ⅳ)フェース項目④ 主な結果地震時に居た場所と帰宅問題: 今回の地震の発生が夕方６時半頃で自宅にいた人が多く、また、自宅以外にいた人も帰宅手段は自家用車やバイクが大半であり帰宅に大きな問題はなかった。

地震直後の行動：地震で揺れがおさまるまでの間にとった行動は、「じっと様子を見ていた」
人が最も多い。
「火の始末をした」や「戸や窓を開けた」、「子供や老人、病人など保護した」など防災行動も比較的多くとられている。
発表震度と揺れ：被害と比べて住民は強い揺れと感じたようで、仙台と大船渡の市民はともに 7 割以上の人が「揺れのわりに被害が小さかったと思う」と回答している。また、震度 6 弱という公表震度に対して、「実感との間に差がありすぎると思う」とした人も 2 割程度に留まる。４人に３人が 1978 年の宮城県沖地震を体験した市民にとっても、今回の地震はかなり強い揺れと感じていた。
地震直後の情報ニーズ:地震の発生直後は、全体的に見て、被害に関する情報、安否に関する情報、行動指示情報へのニーズも高かったが、それ以上に、地震の震源や規模、余震の状況、そして津波の有無など、地震についての情報を求める人が多かった。また、地震直後の情報ニーズを居住地域の津波の危険性との関連で見ていくと、津波の危険性が高くなるほど、津波に関する情報を知りたい人が多くなるという結果が得られた。メディアとしてはラジオよりもテレビ、放送局としては民間放送よりも NHK を、役に立ったと評価する人が多かった。また、携帯電話やインターネットなどは、地震直後の情報を得る手段として評価している人が少なかった。
疎通状況: 今回の地震で住民が最も困ったことの一つは、電話や携帯電話が使えないことであった。今回の地震による施設面の被害は軽微であり、障害の主な原因は通信量増加による輻輳であった。災害時に携帯電話音声が最もつながりにくく、ついで携帯メール・固定電話の疎通が悪く、公衆電話は比較的通じる。一方、疎通状況のよかったパソコンのインターネットだが、これは回線がＡＤＳＬなどブロードバンド化してきた結果である。イ
ンターネットを一般電話回線を利用していた人は 16.0％にすぎず、６割の人はＡＤＳＬ、光ファイバー、ＣＡＴＶ、ＬＡＮなどのブロードバンドを利用していた。これらは電話輻
輳の影響を全く受けないので、全体としてインターネットの疎通状況がよかった。
災害用伝言ダイヤル：災害用伝言ダイヤルは、地震が発生した５月２６日から６月１１日までの 17 日間の運用で、録音１万 9600 件、再生４万 6100 件、合計６万 5700 件の利用があったが、今回の調査において、災害用伝言ダイヤルを利用したかどうかたずねたところ、利用した人は、仙台市で 3.3％、大船渡市で 1.0％、全体で 2.1％と少数にとどまった。
宮城県沖地震の認知: 宮城県沖地震が切迫していると感じている人は両地域ともに高く、「非常に切迫している」と感じている人は２割強、「切迫している」と感じている人は55％に達する。規模についても、両地域とも45％の人が、1978年宮城県沖地震よりも大きいのではないかと考えている。
長期確率評価情報の認知: 「宮城県沖地震がこの30年以内に起きる確率は98％」と2001年に発表したが、「今回の地震が起こる前から知っていた」人は仙台市では55％いた。大船渡市では地震前から知っていた人は30％と低いが、地震後に34％がこの情報を入手している。
ただし、この調査時点まで知らなかった人も仙台市で23％、大船渡市で36％に達している。
長期確率評価情報への意見：長期確率評価情報については、確率表現はわかりにくいという批判があるが、住民はこの情報をさほど否定的には受け取っていないのである。また、
30 年間という確率評価期間が長すぎるという批判もあるが、「今後 30 年間というのは長いので、いますぐ地震対策を真剣に行う必要はない」という意見には６割が否定的で、「30 年間に 99％といっても、すぐ起こる可能性もあるのだから、地震対策を進めるべきだ」と７割強が考えている。東海地震を対象とした調査でも同様の結果が出ており、長期確率評価情報は有効であると言ってよい。ただし、前述したように、調査時点まで知らなかった人もいたことは、情報の公表・伝達の仕方に一考の余地があることを示している。

津波対応: 5 月 26 日の地震発生時に、約 3 割の人が津波の危険性のある場所にいたが、多くの人は自分のいた場所が津波の危険がある場所であり、かつ、被害をもたらすような津波が発生するだろうと認識していたにもかかわらず避難しなかった。「テレビ・ラジオなどで、津波警報や注意報を聞いたら避難する」と考えていた人が多く、震を感じて自己判断で避難するという人より、なんらかの情報のよびかけがあって初めて避難するという人が多かった。「地震即避難」について徹底的な理解が求められる。津波の知識に関しては、破壊力、来襲頻度、速度の順で認知度が高いことが本調査結果から確認できた。
⑤ 提言・結論
長期確率評価情報ならびに地震体験と地震対策の実施：５月の地震を体験し長期確率評価の情報を知って、4 割程度の人がなんらかの地震対策をとった。具体的な対策内容としては、対策をとった人の４割強が家具の固定をしているほか、落下防止策、非常持ち出し品の準備、食糧や水の準備、防災訓練への参加、避難場所の確認などを行った人が多い。建物や塀などを補強・改修した人も両市とも１割程度、地震保険に加入した人も大船渡市では 35％に達している。これらの対策実施は８割の人々が７月の地震で「非常に役に立った」あるいは「役にたった」としている。実際に、５月の地震時よりも半数の人々が「あわてなかったので、適切な対応ができた」としている。さらに７月の地震発生により、８割の人が「宮城県沖地震」への不安を一層高めており、地震対策をしたとしている。その結果、現在では図５に示した対策実施率となっている。特にしていない人が２割強いることは問題ではあるが、全般には懸念される宮城県沖地震に備えての地震対策は押し上げられたのである。これをいかに維持し、さらに向上していくかが、次の課題となる。
今後の津波対策:：津波危険地域の住民は、テレビ・ラジオや市町村からの津波情報を待つのでなく、大きな地震がおこったら、自分の判断で高台や高いビルにすぐ避難することの徹底が必要である。また、地震直後でかつ津波予報等が発表されない時期（たとえば地震後１分以内）に、マスコミや市町村が津波への警戒を強く呼びかけることが必要であり、防災行政無線から津波への警戒の呼びかけを自動放送するような地域防災計画を改定も検討されるべきである。