ཎ ᨼ٨ୃȁಎ઀ܑު൝‫ފ‬൳ழ༹ࣣ൝͈‫ٽ‬ါȪˬ˝ˮ˰ˎȫȁ先の第164回通常国会において成立し、平成19年４月１日から施行される、「中小企業等協同組合法」の改正後の内容を掲載します。
条文等の詳細については経済産業省のホームページをご覧ください。
http://www.meti.go.jp/press/20060307002/20060307002.html

平成18年通常国会に提出された中小企業等協同組合法等の一部を改正する法律案の内容
２．事業協同組合等による共済事業の健全性を確保するための措置（中小企業等協同法組合法関係）
事業協同組合及び事業協同小組合（以下、「事業協同組合等」という）の行う共済事業については、責任共済事業を除き、これまで特段の規制は設けられていなかった。しかしながら、事業規模が拡大し、また内容も複雑なものとなっていることを踏まえ、共済事業の健全性を確保すべく一定の措置を講ずることする。
今回の改正においては、組合員数の多少に着目し、段階的に措置を導入することとしている。具体的には、共済事業を行う組合全般に対して一定の措置を導入した上で、組合員数が一定数（1000人を想定）を超える組合（「特定共済組合」と定義）については、組合員が組合運営の当事者であるとの意識が稀薄化し、自治運営が機能しにくくなるため、さらに一定の措置を上乗せすることとしている。
なお、規制の導入の緊急性が高いことから、法の施行後可能な限り早期に規制を適用することを原則とする。ただし、各規定の中には、①事業年度単位で規制の適用をすべきもの、②総会議決を経ることが必要であるため通常総会終了時点から適用すべきもの、といったものも存在。こうした規定については、必要に応じて一定の経過措置を設けることとしている。

［１］共済事業を行う全ての組合に対する措置（１）共済事業の定義等（新中小組合法第９条の２第１項及び同条第７項関係）
現行中小組合法：現行中小組合法では、共済事業に関する明確な規定は存在せず、福利厚生事業（現行中小組合法第９条の２第１項第３号）の一環として行われている。
新中小組合法：事業協同組合等の共済事業の健全性を確保するための措置を講ずるに当たり、見舞金の給付的な水準を超える共済金の支払いを行う場合を規制の適用を受ける法律上の共済事業と定義することとする。具体的には、「組合員その他の共済契約者から共済掛金の支払を受け、共済事故の発生に関し、−7−ཎ ᨼ
共済金を交付する事業であって、共済金額その他の事項に照らして組合員その他の共済契約者の保護を確保することが必要なものとして主務省令で定めるもの」と定義することとする。主務省令の内容については、現行、事業協同組合が実施可能な火災共済事業の内容が共済金額30万円までとされており、これを踏まえて今後検討することする。
また、事業協同組合等の事業内容全般について、これまでは「〜に関する施設」と規定されている。
この「施設」については、これまでも物的施設のみならず一般の経済行為も含まれるとして運用されており、今般こうした考えを明確化するため「施設」を「事業」に改めることとする。

（２）共済事業の員外利用の考え方（新中小組合法第９条の２第９項）
現行中小組合法：事業協同組合等の共済事業の員外利用は、その他の事業の員外利用と同じ取扱いとなっている。他方で、火災共済協同組合の火災共済事業については、組合員に加え、「組合員と生計を一にする親族及び組合員たる組合を直接又は間接に構成する者」も組合員とみなすこととされている（現行中小組合法第９条の７第２項）。
新中小組合法：事業協同組合等の共済事業についても、火災共済協同組合と同様の扱いとする。なお、事業協同小組合については、他の組合が組合員となることが想定されていないので「組合を直接又は間接に構成する者」については規定されていない。

（３）共済事業開始時における共済規程の認可（新中小組合法第９条の６の２関係）
現行中小組合法：これまで、事業協同組合等が実施する共済事業については、自動車損害賠償保障法（以下「自賠法」という。）に基づく自動車損害賠償責任共済（以下「責任共済」という。）と責任共済の再共済・再々共済（以下「責任共済等」という。）の事業のみ共済規程に係る行政庁の認可が必要とされてきた。
新中小組合法：今般、共済事業を行う組合全般に対し事業の健全性を確保するための措置を導入することに伴い、事業協同組合等の実施する共済事業全てについて、事業開始時点での事業の健全性を確保すべ
く、共済規程の行政庁による認可を義務づけることとする（新法第９条の６の２第１項）。なお、現行
中小組合法第９条の６の２第１項において規定されていた責任共済等に関する規程については、新中小組合法第９条の６の２第３項において同内容を規定することとする。
経過措置：共済事業を行う事業協同組合等に対して義務付けられた共済規程の行政庁による認可については、施行日から６月間の猶予を与えることとし（組合については附則第４条第１項、協同組合連合会については同条第３項）、その間は認可を受けていない場合であっても事業の継続を可能とする（組合については附則第４条第２項、協同組合連合会については同条第４項）。

（４）共済目的の譲渡の規定の整備（新中小組合法第９条の６の３関係）
現行中小組合法：現行法では、火災共済協同組合に対してのみ、共済契約の目的が譲渡された場合、譲受人は、組合の承諾を得て共済契約上の権利義務を承継することができるとともに、譲受人が組合員でない場合には、契約期間内は組合員の財産とみなす（員外利用には該当しない）こととする、とされてい−8−ཎ ᨼる（現行中小組合法第９条の７の４）。
新中小組合法：今般、事業協同組合等が行う共済事業に対しても同様の内容を適用することとする。

（５）商法の保険に係る規定の準用（新中小組合法第９条の７の５第１項関係）
現行中小組合法：火災共済協同組合に対してのみ、商法の保険に係る規定が準用されている。
新中小組合法：今般、事業協同組合等が行う共済事業に対しても商法の保険に係る規定を準用することとする。

（６）保険募集に係る規制（新中小組合法第９条の７の５第２項関係）
現行中小組合法：現行の中小組合法第９条の７の５第２項において、火災共済協同組合の共済募集行為に係る規制を置いている。
新中小組合法：今般、火災共済協同組合の火災共済事業に加え、事業協同組合等の共済事業の募集行為に対しても一定の規制を適用することとする。なお、これまでの規制からの変更点は以下のとおり。
①

これまで火災共済協同組合の募集人は、組合の役員・使用人、組合員、組合員の役員・使用人に限定されてきたが、今般、これまでの募集人の禁止行為（虚偽告知の禁止、重要事項の不告示等：保険業法第300条の準用）等に加え、②に記載するクーリング・オフに関する規定を設け、募集人の行為規制に関する規定を整備することを踏まえ、募集人の要件を特段設けないこととする。
②

これまで、共済契約については、クーリング・オフ制度の適用がされていなかった。しかしながら、今般、共済事業を行う組合全般に対し事業の健全性を確保するための措置を導入することで、中小組合法上、共済契約者という概念が明確となることに併せて、クーリング・オフ制度を導入することとする（保険業法第309条の準用）。

（７）協同組合連合会に対する規定の整備（新中小組合法第９条の９）
現行中小組合法：事業協同組合等と同様に協同組合連合会についても、共済事業に関する明確な規定は存在せず、福利厚生事業（現行中小組合法第９条の９第１項第５号）の一環として行われている。
新中小組合法：今般、前述の（１）（共済事業の定義等）から（６）（保険募集に係る規制）にある事業協同組合等の行う共済事業に関する規定の整備を踏まえ、協同組合連合会が行う共済事業についても同様の規定を整備することとする。（１）の共済事業の定義については新中小組合法第９条の２第７項の定義規定が協同組合連合会にも適用され、（２）（共済事業の員外利用の考え方）から（６）までについては、第５項において事業協同組合等の規定を準用する。

（８）経費の賦課の変更（新中小組合法第12条第２項、第33条第１項関係）
現行中小組合法：火災共済協同組合、同連合会及び企業組合以外の組合は、組合員に経費を賦課することができる。
新中小組合法：共済事業においては、共済掛金が、事業費、人件費等を含んで設定されることが通常であ−9−ཎ ᨼることから、共済事業を行う全ての組合において、共済事業について経費の賦課（第12条第２項）及び定款への経費の分担に関する記載（第33条第１項）を禁止することとする。
経過措置：経費の賦課については、定款記載事項であり、これの変更は総会の議決事項である。このため、施行日に現に存する火災共済協同組合及び同連合会以外の共済事業を行う組合については、共済事業の経費の賦課の禁止に関する規定（新中小組合法第12条第２項）は、施行日以後最初に招集される通常総会の終了の時までは適用しないこととする。（附則第６条関係）（９）共済金額の削減及び共済掛金の追徴に関する事項の定款への記載（新中小組合法第33条第２項）
現行中小組合法：火災共済協同組合及び同連合会に対し、火災共済事業を継続するためのセーフティネット的な措置として、組合の財務状況及び共済金額の支払い状況等に応じて行う共済金額・再共済金額の削減及び共済掛金・再共済料の追徴に関する事項の定款への記載が義務づけられている。
新中小組合法：今般、全ての共済事業に対するセーフティネット的な措置として、共済金額・再共済金額の削減及び共済掛金・再共済料の追徴に関する事項の定款への記載義務を共済事業を行う全ての組合に対し適用することとする。
経過措置：共済金の削減及び共済掛金の追徴に係る事項につい定款記載事項であり、これの変更は総会の議決事項である。このため、施行日に現に存する火災共済協同組合及び同連合会以外の共済事業を行う組合については、これに関する定款への記載に関する規定は、施行日以後最初に招集される通常総会の終了の時までは適用しないこととする。（附則第８条関係）（10）会計監査人による外部監査の義務づけ（新中小組合法第40条の２、第40条の３関係）
現行中小組合法：特段規定されていない。
新中小組合法：共済事業を行う組合について、近年、粉飾決算により組合が破綻し、共済契約者への契約金支払いができない事例が発生している。このため、共済事業を行う組合のうち、負債の額が一定超（具体的な水準については、検討中）のものに対し、会計監査人による監査を義務づけることとする。
また、子会社等を利用した粉飾決算等を防止する観点から、会社法にならって連結決算関係書類に関する規定についても併せて整備することとし（第40条の２第２項：ただし、会社法と異なり会計監査人の設置が義務づけられる組合が子会社を持つ場合、連結決算関係書類の作成は義務づけられることに留意）、会計監査人の職務及び責任等（第40条の２第３項から第５項）、一時会計監査人の選任についても規定する（第40条の３）。
経過措置：会計監査人による外部監査に対応するためには、規程類の整備等組合における負担が特に大きい。このため、会計監査人の設置義務（新法第40条の２）及び会計監査人の職務に関する規定（新法第40条の３）については、施行日以後最初に終了する事業年度に係る決算に関する通常総会の終了の時まで適用しないこととする。（附則第14条関係）−10−ཎ ᨼ（11）共済事業の譲渡に関する規定の整備（新中小組合法第57条の２の２関係）
現行中小組合法：責任共済等の事業を行う組合については、責任共済等の事業の譲渡は総会の議決によるものとし、責任共済等の事業を行う他の組合に対する共済契約の包括移転を認め、譲渡等全般に関し債権者保護規定を置いている（現行法第57条の２の２）。他方で、火災共済協同組合及び同連合会の火災共済事業の譲渡を禁止している（現行第57条の４）。
新中小組合法：今般、火災共済協同組合及び同連合会については引き続き事業の譲渡を禁止しつつ、共済事業を行うその他の組合における共済事業の譲渡に関する規定も整備することとする。具体的には、共済事業の譲渡は総会の議決によるものとし（新法第57条の２の２第１項）、責任準備金の算出の基礎が同じである場合についての共済契約の包括移転を認めることとする（同条第二項及び第三項）。責任共済等の事業の譲渡については、これまでも責任共済等の事業を行う他の組合に対してのみ認められていることから、同様の趣旨を規定することとする（同条第四項）。また、共済事業の譲渡等全般に関し、債権者保護規定を整備することとする（同条第五項）。

（12）余裕金運用の制限（新中小組合法第57条の５関係）
現行中小組合法：これまで、責任共済等を行う事業協同組合及び協同組合連合会、火災共済協同組合及び同連合会については、将来の共済金の支払いに充てるための資産の投機的な運用を回避すべく、法律に定める手段以外での資産運用が禁止されてきた。
新中小組合法：今般、共済事業を行う全ての組合を、その対象とすることとする。
（なお、共済事業を行わない組合であっても、一定規模以上のものについては、同じく余裕金の運用制限の対象とする。前掲）
経過措置：施行日時点で、運用先として認められない運用をしている組合も存在することが想定され、その時点でこれの処分を強制した場合、経済的な不利益を生じさせることにもつながりかねない。このため、こうした場合については、処分までに一定の猶予を与えることとし、施行日以降３年以内に処分することとする。（附則第15条関係）（13）責任準備金に関する規定の整備及び利益準備金の積立額・積立割合の引上げ（新中小組合法第58条関係）
現行中小組合法：全ての組合に対し、出資総額の１／２以上で定款で定める金額に達するまで、毎事業年度の剰余金の１／ 10以上を準備金（法定利益準備金）として積み立てなければならないとされている（第１項、第２項）。火災共済協同組合及び同連合会については、将来の共済金の支払いに対する負債の適切な積立てを確保すべく、責任準備金及び支払準備金の積立てが義務とされている（第５項、第６項）。
新中小組合法：共済事業を行う組合については、組合員勘定をさらに充実させ、仮に責任準備金等の負債の額の積立てが不十分であった場合であっても一定程度の対応を可能とすべく、利益準備金の積立額・積立割合を引き上げることとする。具体的には、出資総額以上で定款で定める金額に達するまで、毎事業年度の剰余金の１／５以上を法定利益準備金として積み立てなければならないこととする（第１項、第２項）。
また、収受した共済掛金を運用し得られた収益で共済金の支払い等に充てられないものを契約者に分−11−ཎ ᨼ
配する旨の契約（契約者割戻付契約）を行う場合、公正・衡平に分配しなければならない旨も規定することとする（第６項）
経過措置：今般、共済事業を行う組合全般に対する責任準備金及び利益準備金等に関する規定を整備することとしている。これについては年度の途中から適用されることは適切ではないことから、施行日以後に開始する事業年度から適用することとする。（附則第16条関係）。

（14）共済事業とその他事業との間の区分経理（新中小組合法第58条の２関係）及び共済事業会計から他事業会計への資産流用等の禁止（新中小組合法第58条の３関係）
現行中小組合法：現行の中小組合法第５８条の２においては、責任共済等の事業を行う組合に限定して、責任共済等の事業とその他事業との間の区分経理を義務づけている。
新中小組合法：共済事業を行う組合が、他の事業を兼業する場合であって兼業する他の事業の健全性が確保されなかった場合に、共済事業のための資産をこれに流用するといったことは、共済事業を利用する組合員、契約者保護の観点からは好ましくない。こうしたことを踏まえ、責任共済等を行う組合のみならず、共済事業を行う全ての組合に対して、共済事業とその他事業との間の区分経理を導入する（新法第58条の２）。さらに、共済事業の会計の独立性を高め、共済事業に係る資金が他の事業に流用されることを防止するために、新たに共済事業会計から他事業会計への資産流用等を禁止する（新法第58条の３）。
経過措置：区分経理及び経理間の資産流用の禁止等については、年度途中からの対応は現実的に困難であることから、施行日以後に開始する事業年度から適用することとする。（附則第17条及び第18条関係）（15）重要事項の説明義務（新中小組合法第58条の５関係）
現行中小組合法：特段規定されていない。
新中小組合法：近年、共済事業の内容の多様化・複雑化、共済金額の上昇等により、契約者が不正確な情報による契約を締結した場合のリスクが高まっている。このため、契約しようとする者が正確な情報を認識した上で共済契約を選択することができるよう、重要事項の契約者への説明を義務づけることとする。
経過措置：今般、共済事業を行う組合全般に対する責任準備金及び利益準備金等に関する規定を整備することとしている。これについては年度の途中から適用されることは適切ではないことから、施行日以後に開始する事業年度から適用することとする。（附則第16条関係）。

（16）共済計理人の選任等（新中小組合法第58条の６、第58条の７及び第58条の８関係）
現行中小組合法：規定されていない。
新中小組合法：近年、共済事業の内容の多様化・複雑化により、共済掛金、責任準備金の算出方法等について、共済数理に関する専門的な知見を必要とする場合も存在する。また、収受した共済掛金を運用し得られた収益で共済金の支払い等に充てられないものを契約者に分配する旨の契約（契約者割戻付契約）−12−ཎ ᨼも存在し、この場合、共済契約の締結時期により割戻しされる金額が異なる等公正な割戻しを担保する必要がある。
こうしたことを踏まえ、長期の共済契約であって共済数理に関して必要な知識・経験が必要な場合又は契約者割戻付の共済契約を取り扱う組合（具体的な要件については主務省令で今後規定）に対し、共済数理に専門的な知見を有する共済計理人（共済計理人の具体的な要件については主務省令で今後規定）の選任、共済掛金の算出方法等への関与を義務づけることとする（新法第58条の６）。
共済計理人は、毎事業年度末に責任準備金の積立の妥当性、契約者割戻しの公正性等を確認し、理事会に意見書を提出するとともに、行政庁に対しても意見書の写しを提出することとする（新法第58条の７）。
また、共済計理人については、共済掛金・責任準備金の算出・積立といった共済事業の根幹を担う存在であることから、これが組合法違反等の行為を行った場合には、行政庁は組合に対し、共済計理人の解任命令を出すことができることとする。（新法第58条の８）
経過措置：今般、共済事業を行う組合に対し共済計理人の選任・関与を義務づけることとしているが、新たに理事会において共済計理人を選任する必要があると想定されるため施行日後６月間の猶予を与えることとする（附則第19条関係）。また、共済計理人は、年度を通じての責任準備金の積立て、契約者割戻しの公正な実施に関して年度末に意見書を提出することとなり、年度途中からの関与では機能しないことから、選任した日以後に開始される事業年度から関与させることとする（附則第20条関係）。

（17）業務・財務の説明書類の公衆縦覧（新中小組合法第61条の２関係）
現行中小組合法：特段規定されていない。。
新中小組合法：共済事業は、新たに組合に加入し共済契約を締結しようとする潜在的な契約者等が、組合の業務・財務の状況を知らずに加入・契約締結を行い、実際に事故が発生した際に適切に共済金の支払いが受けられないといった事態が発生した場合の影響が大きいと考えられる。また、資金の収受・運用・支払いといった金融事業的な性格も有することから、事業運営の透明性を高めることは重要であると考えられる。このため、共済事業を行う組合について、業務及び財産の状況に関する説明書類の公衆縦覧を義務づけることとする。（新法第61条の２第１項）
また、共済事業を行う中小企業組合が子会社等を有する場合であって、新中小組合法第40条の２の規定により会計監査人による外部監査が義務づけられる組合については、子会社等との連結書類の縦覧を義務づけることとする。（新法第61条の２第２項）
経過措置：施行日を含む年度の業務・財務に関する説明書類の作成・公衆縦覧を義務づけた場合、準備期間が足りずに施行日前の情報が不十分となることも想定される。このため、本規定は、施行日以後に開始する事業年度に係る説明書類に適用することとする。（附則第21条関係）−13−