（ 1 ） 第 69 号

発行所

令和 3 年 1 月

古河市鴻巣１１８９−４
古河商工会議所内
公益社団法人古河法人会 電話 0280
（48）
６１２３～
ホームページアドレス http://www.koganet.ne.jp/ shakoga/index.htm

古河公方公園25ヘクタールにもおよぶ広大な公園。四季折々に美しい花が咲きます。中でも約2,000本の花
桃は全国的にも有名で、毎年3月20日から4月5日まで「桃まつり」が開催されます。また、園内には古河公方足利義氏の墓所や1674(延宝2)年ごろ建築された旧中山家住宅などの史跡もあります。

第 69 号 （ 2 ）令和 3 年 1 月

年頭のごあいさつ
古河税務署長

生永真美子の感染リスクを軽減する上新型コロナウィルス感染症祈念申し上げまして、新年となりますことを心からご皆様にとりまして幸多き年

談 等 へ 対 応 い た し ま す が 、 会員企業のご繁栄、本年がで は 、 ご 自 宅 の パ ソ コ ン・す。

年のお祝いを申し上げまえでございます。今後とていく上で非常に大きな支私どもが税務行政を遂行し本年において、確定申告す。

活用いただければと思いま談が可能ですので、是非ごきます。のあいさつとさせていただ

時間いつでも申告

タブレット・スマートフォンからいただける国税庁ホーム
ペ ー ジ「 確 定 申 告 書 等 作 成

旧年中は、川島会長をはも、魅力ある会運営を実施コーナー」の利用や、チャッ
ま れ て い る 様 々 な 活 動 は 、 トボットやお電話による相じめ公益社団法人古河法人

会場にお越しになる場合には「 入 場 整 理 券 」 が 必 要 にされ、より活力のある組織

また、本年におきましてなるほか、入場整理券の配会の皆様には、税務行政全も、引き続き、適正な申告付状況に応じて後日の来場

は、確定申告会場の混雑緩

特に、旧年中は、新型コ納税制度の実現や税知識のをお願いすることもありまを築かれますことをご期待

ロナウィルス感染症の影響普及等のために、皆様とのす。また、入場時の検温の般にわたり、深いご理解とを受ける中にあっても、税連携・協調を図ってまいり実施、マスク着用・手指消和のため、会場への入場にに関する研修会をはじめとたいと考えておりますの

毒のお願いなど感染防止策申し上げます。

する正しい税知識の普及やで、よろしくお願いいたしくお礼申し上げます。

納税意識の高揚等にご協力す。感染リスク軽減のためを講じることとしておりま
さて、間もなく令和２年の対応につき、ご理解・ご結びに、公益社団法人古分の所得税等の確定申告時ます。て感謝申し上げます。
最近の税務行政を取り巻本年も税務署内に確定申河法人会の益々のご発展と協力をお願いいたします。

難化しております。そのよ

告会場を設置し、申告・相く環境は、年々、複雑・困うな中、古河法人会で取組期を迎えます。

いただきましたことに改め多大なるご協力を賜り、厚年頭に当たり、謹んで新24令和 3 年 1 月（ 3 ） 第 69 号

年頭のごあいさつ
公益社団法人古河法人会

基本知識の普及に積極的に取 り 組んでいきます。又女性部会で第７回目の「税に関する絵ハガキコンクール」を実施していく方針です。
また、日頃 研修 会等に参加できない会 員の皆 様のたても、税務協力団体の一員とります。また毎 年 会員 向け

ネットセミナーを開設してお栄

新 年あけましておめでとして、古河税 務 署のご指 導の健 康 診 断を実 施しており川島年 ９月 よ り 法うございます。令 和３年 新の下「地域社会に貢献する団ます。会員以外の方にはホー会長
めに、平 成年をご健 勝にて迎えられた体」を目指し積極的に活動

ムページによる情報開示や一人会ホームページにインターこととお慶び申し上げます。
を展開いたします。

法人会は「税のオピニオンたします。

年でありますようご祈 念い様にとりまして素 晴 らしいルスが１日も早 く 終 息し皆ました。今年こそコロナウイ

見ない激 動の１年 間となり

染 拡大により、過去に例を委員会の積極的な活動、青施、税制改正提言活動、各に関する社会貢献活動の実各講演会・研修会の開催、税の影 響により 計 画していた

昨 年 は、コロナ ウイルス及にご協力をお願い致します。の)推進については、(関連団体としてなお一層の普期を余儀なくされましたが、また、税務当局で進めてお今 年 は 通 常の 活 動 に 戻 り 、 り ま す「 電 子 申 告 納 税 制 度 」

事 業の多くが中止または延今後とも会員各位が、研人会を目指してまいります。

るなど親しみのある身近な法般公開 研 修セミナー開 催す

昨年は、コロナウイルス感リー ダー」としての役 割をています。

貢献活動を積極的に展開し健全な発展に寄与する社会に、地域 企業と地域社 会の税 知識の普 及を図るととも担 う子 供世 代に正しい税の講 師を務めるなど次世代をけ租税教室で講師又は補助

性・青年部会による小学生向域イベントへの協賛に加え女の日」清掃参加・各種地元地「道持って 、 納 税 意 識 の 高 揚 、 年部による古河市主催の拶とさせていただきます。

繁 栄を祈 念して、年 頭の挨様のご健勝と会員 企業のご後になりますが、会員の皆くことを願っております。最会がますますの発 展してい鑽・交流を深めていただき当当古河法人会におきまし奥村副会長（坂東地区会長）

塚原副会長（境地区会長）

矢澤副会長（総和地区会長）

塚田副会長（三和地区会長）

須釜副会長（五霞地区会長）

28−eTax

顧 問
岩﨑清
弓削 重次
理 事
蓮見 公男
野村 利夫
野澤 豊輔
大和田五郎野村 久男
吉田 忠義
保土田和秀
荒木 弘文
渡辺隆
金子勇
小松原 裕
稲垣 英世
内海 正富
小倉 邦義
渡辺勉
初見 周一
二宮司
長島 茂雄
知久晃
監 事
小林 敏明
中村 幸生
斉藤 哲生
部 会
青年部会長
森博一
女性部会長
青木 博美河）

（地区会）
（古 河）
（古 河）

（古）東）

〃〃
〃
〃

（坂（和）〃〃
〃
〃
境〃
〃

（総和）

〃

（三霞）

〃（五〃（古河）河）

（古 河）
（坂 東）
（ 境 ）

（古令和 3 年 1 月

第 69 号 （ 4 ）（ 5 ） 第 69 号

令和 3 年 1 月

第 69 号 （ 6 ）令和 3 年 1 月

活動状○﹁令和三年度税制改正

況提言活動﹂を実施﹁令和三年度税制改正に関する提言﹂を︑地元選出代議士︑及び地元市長・町長各位に︑公務ご多忙の中︑時間を割いて頂き面会の上︑提言活動を行いました︒
提言活動は全国法人会組織として︑毎年実施しているものです︒提言活動の内容は次ページを参照ください︒□中村喜四郎代議士へ提出︵十一月二十日︑中村代議士︑塚原副会長︶□永岡桂子代議士へ提出（十一月十二日、永岡代議士川島会長）□坂東市長へ提出︵十一月二十六日︑山口総務部長︑奥村副会長︶□古河市長へ提出︵十一月二十四日︑久保財政部長︑鈴木事務局長︶□五霞町長へ提出︵十一月二十四日︑染谷町長︑須釜副会長︶□境町長へ提出︵十一月二十日︑野尻副町長︑塚原副会長︶

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令和 3 年 1 月

令和3年度税制改正に関する提言
公益財団法人全国法人会総連合

1.税・財政改革のあり方(1)新型コロナウイルスへの対応と財政健全化新型コロナの影響は長期化の様相を見せており、資金力の 弱い中小企業はすでに限界にきている。その経営実態等を見極めながら、雇用と事業と生活を守るための支援策を引き 続き講じていく必要がある。また、新型コロナ拡大の収束を見据えつつ、税制だけでなくデジタル化への対応や大胆な規 制緩和をスピー ド感をもって行うなど、日本経済の迅速な回復に向けた施策を講じる必要がある。なお、財政健全化は国 家的課題であり、コロナ収束後には本格的な歳出・歳入の一体的改革に入れるよう準備を進めることが重要である。

(2）社会保障制度に対する基本的考え方
持続可能な社会保障制度を構築するには、適正な「負(2）消費税関係
消費税は社会保障の安定財源確保と財政健全化に欠かせないが、昨年10月に導入された軽減税率制度は事業者の事務負担が大きいうえ、税制の簡素化、税務執行コストおよび税収確保などの観点から問題が多い。
このため、かねてから税率10%程度までは単一税率が望ましく、低所得者対策は「簡素な給付措置」の見直しで対応するのが適当であることを指摘してきた。国民や事業者への影響、低所得者対策の効果等を検証し、問題があれば同制度の是非を含めて見直しが必要である。
①現 在施行されている「消費税転嫁対策特別措置法」は、令和3年3月末日をもって適用が終了することとなっている。今般の新型コロナにより、中小企業が多大な影響を受けていることを考慮すると、同特別措置の適用期限を延長するとともに、中小企業が適正に価格転嫁できる担」を確保するとともに、「給付Jを「重点化・効率化Jによう、さらに実効性の高い対策をとるべきである。

よって 可能な限り抑制することが必須である。また、社②令和5年10月からの「適格請求書等保存方式」導入に向

会保障のあ り方では、「自助」市助」「共助」の役割とけ、令和3年10月より「適格請求書発行事業者」の登録範囲を改めて見直すほか、公平性の視点も重要である。

申請がはじまる。こうした中で新型コロナの拡大が特に(3）行政改革の徹底

小規模事業者等の事業継続に多大な影響を与えている。

地方を含めた政府と議会は「まず醜より始めよ」の精神に基づき自ら身を削るなど行政改革を徹底しなければならない。

(3）マイナンバー制度
マイナンバー制度は、すでに運用を開始しているが、マイナンバーカードの普及率が低いなど、国民や事業者が正しく制度を理解しているとは言い難い。
それは今般の新型コロナ対策でも給付金申請手続きの混乱などで明らかになった。政府は制度の意義等の周知に努め、マイナンバーカードを活用する仕組みづくりに本腰を入れる必要がある。

2.中小企業が事業継続するための税制措置(1)法人税関係
中小企業は地域経済の担い手であるだけではなく、我が国経済の礎である。
グローバル経済や厳しい環境変化に対応し、その存在感を 維持できるような税制の確立が求められる。そうした中で、中 小企業は新型コロナ拡大による深刻な影響を受これら事業者が事務負担増等の理由により廃業を選択することのないよう、現行の「区分記載請求書等保存方式」を当面維持するなど、弾力的な対応が求められる。
等(3）事業承継税制関係
我が国企業の大半を占める中小企業は、地域経済の活性化や雇用の確保などに大きく貢献している。中小企業が相続 税の負担等によって事業が承継できなくなれば、経済社会の根幹が揺らぐことになる。平成30年度の税制改正では比較的大きな見直しが行われたが、さらなる抜本的な対応が必要と考える。
①事業用資産を般資産と切り離した本格的な事業承継税制の創設②相続税、贈与税の納税猶予制度の充実(4）地方税関係①固定資産税の抜本的見直し②事業所税の廃止

等

3.地方のあり方

け不安が増 幅している。さらに、自然災害による被害も今般の新型コロナウイルス拡大は、東京一極集中のリス多発するなど中小 企業を取り巻く環境は一段と厳しさをクを浮き彫りにする一方、地方分権化と広域行政の必要性増しており、事業を継続 していくための税制措置の拡充も改めて問いかけることになった。

等が必要である。
①	中小法人に適用される軽減税率の特例15%の本則化、適用所得金額の引上げ。
②「中小企業投資促進税制」、「少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例措置」の拡充、本則化。
③「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策における税制上の措置」の延長、拡充。等

そもそも地方分権化は固と地方の役割分担を見直し、財政や行政の効率化を図ることであり、地方活性化の観点からも重要であることが指摘されてきた。
これを機に分権化の議論がさらに高まることを期待したい。

令和 3 年 1 月

第 69 号 （ 8 ）税務研修会（古河・総和地区会 合同）
Ｒ２年１１月１８日（水）（ 9 ） 第 69 号

令和 3 年 1 月

会員の皆様へ！
○古河法人会では、会員の皆様への福利厚生の一環として毎年健康診断（半日人間ドック形式）を実施しております。
今年は、3月12日（金）古河商工会議所２階にて実施いたします。格安かつ短時間で効率よく受診できますのでふるって受診頂きますようよろしくお願い致します。
今年も今回の法人たよりに申込書を同封いたしました。
会員の皆様の受診申込みをお待ちいたしております。

○コロナウイルスの影響により税務説明会等が中止となっておりますので、法人会ではインターネットセミナーを充実して配信しております。会社または自宅のパソコンから「古河法人会」と検索し、古河法人会ホームページのインターネットセミナーをクリックし会員ＩＤ「hj0615」とパスワード「6123」を入力すれば毎月４００以上のセミナーを視聴できます。社内研修等の勉強会にも活用できます。会員の皆様のご利用をお願いたします。

古河法人会事務局

令和 3 年 1 月

第 69 号 （ 10 ）水戸支社/
茨城県水戸市桜川1-1-25（大同生命水戸ビル3F）
TEL 029-221-2881

つくば支店/
茨城県つくば市竹園1-6-1（つくば三井ビルディング）
TEL 029-855-2321