公益財団法人船橋市中小企業勤労者福祉サービスセンターの保有する個人情報の保護に関する規程（目的）
第１条 この規程は、船橋市個人情報保護条例（平成１７年船橋市条例第６号）の趣旨に基づき、個人情報の保護に関する法律（平成１５年法律第５７号。以下「個人情報保護法」という。）その他の法令に定めのあるもののほか、公益財団法人船橋市中小企業勤労者福祉サービスセンター（以下「センター」という。）が保有する個人情報の取り扱いに関する基本的事項を定める。
（定義）
第 ２ 条 こ の 規 程 に お い て「 個 人 情 報 」と は 、個 人 に 関 す る 情 報 で あ っ て 、次の各号のいずれかに該当するものをいう。ただし、事業を営む個人の
当 該 事 業 に 関 す る 情 報 で あ っ て 、特 定 個 人 情 報 に 該 当 し な い も の を 除 く 。
(1)
当 該 情 報 に 含 ま れ る 氏 名 、生 年 月 日 そ の 他 の 記 述 等 (文 書 、図 画 若
し く は 電 磁 的 記 録 (電 子 的 方 式 、磁 気 的 方 式 そ の 他 人 の 知 覚 に よ っ て は
認 識 す る こ と が で き な い 方 式 で 作 ら れ る 記 録 を い う 。以 下 同 じ 。)に 記載され、若しくは記録され、又は音声、動作その他の方法を用いて表さ れ た 一 切 の 事 項 (個 人 識 別 符 号 を 除 く 。)を い う 。以 下 同 じ 。)に よ り
特 定 の 個 人 を 識 別 す る こ と が で き る も の (他 の 情 報 と 照 合 す る こ と ができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるもの
を含む。)
(2)
個人識別符号が含まれるもの
２ この規程において「個人識別符号」とは、個人情報保護法第２条第２項に規定する個人識別符号をいう。
３ この規程において「要配慮個人情報」とは、個人情報保護法第２条
第３項に規定する要配慮個人情報をいう。
４ この規程において「保有個人情報」とは、 センターの役員及び職員（以下「役職員」という。）が職務上作成し、又は取得した個人情報であって、センターの役職員が組織的に利用するものとして、センターが保有しているものをいう。ただし、文書等（公益財団法人船橋市中小企業勤労者福祉サービスセンターの保有する情報の公開に関する規程（平成２３年規程第１３号）第２条に規定する文書等をいう。以下同じ。）に記録されているものに限る。
５ この規程において個人情報について「本人」とは、個人情報によって識別される特定の個人をいう。
６ この規程において「特定個人情報」とは、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成２５年法律第２７号。以下「番号法」という。）第２条第８項に規定する特定個人情報をいう。
７ この規程において「保有特定個人情報」とは、特定個人情報であって、保有個人情報に該当するものをいう。
（センターの責務）
第３条 センターは、この規程の定めを基本として、センターが取り扱う

1

個人情報の保護に努めなければならない。
（取扱いの制限）第４条 センターは、思想、信条、宗教その他人格的利益を損なうおそれのある個人情報を取り扱ってはならない。ただし、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定めるときは、この限りではない。
(1) 個 人 情 報（ 特 定 個 人 情 報 を 除 く 。） 法 令 又 は 規 程（ 以 下「 法 令 等 」という。）の規定に基づいて取り扱うとき又はセンターがあらかじめ第４２条第１項の規定により置かれたセンター個人情報保護審査会の意見を聴いて政党なじむ事業のために必要があると認めて取り扱うとき。
(2) 特 定 個 人 情 報 法 令 の 規 定 に 基 づ い て 取 り 扱 う と き 。
（収集の制限）第５条 センターは、個人情報を収集するときは、あらかじめ個人情報を取り扱う目的（以下「取扱目的」という。）を明確にし、収集する個人
情報の範囲を当該取扱目的の達成のために必要な限度を超えないものとし、適法かつ公正な手段により収集しなければならない。
２ センターは、個人情報（特定個人情報を除く。）を収集するときは、本人から収集しなければならない。
３ 申請、届出その他これらに類する行為に伴い、当該申請、届出その他
これらに類する行為を行おうとする者以外の者に関する個人情報（特定
個人情報及び要配慮個人情報を除く。）が収集されたときは、当該個人
情報は、前項の規定に該当して収集されたものとみなす。
（個人情報管理責任者）
第６条 センターは、事務局に個人情報管理責任者を置き、事務局長をもって充てる。
２ 個人情報管理責任者は、センターにおける個人情報の適切な管理のために必要な措置を講じ、所属職員の指揮監督を行わなければならない。
（正確性の確保）第７条 センターは、取扱目的の達成に必要な範囲内で、保有個人情報が過去又は現在の事実と合致するよう努めなければならない。
（安全確保の措置）
第８条 センターは、個人情報の漏えい、き損、滅失及び改ざんの防止その他の個人情報の適切な管理のために必要な措置（以下「安全確保の措置」という。）を講ずるものとする。
２ 前項の規定は、センターから個人情報の取扱いを伴う事務事業の委託を受けた者（当該委託を受けた者から当該事業の委託を受けた者及び当該 事 務 事 業 に つ き 順 次 に さ れ る 委 託 を 受 け た 者 を 含 む 。 以 下 ｢受 託 者 ｣とい う 。 ） が 受 託 し た 業 務 （ 以 下 ｢受 託 業 務 ｣と い う 。 ） を 行 う 場 合 に つ いて準用する。
（委託に伴う措置）
第９条 センターは、個人情報の取扱いを伴う事務事業の全部又は一部を委託するときは、当該委託に関する契約において、次に掲げる受託者が講ずべき措置を明らかにしなければならない。

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(1)
(2)
(3)

個人情報の漏えい、き損、滅失及び改ざんの防止に関すること。
個人情報の業務目的以外の利用及び提供の禁止に関すること。
個 人 情 報 が 記 録 さ れ た 文 書 等 を 無 断 で 複 写 し 、又 は 複 製 す る こ と の禁止に関すること。
(4) 個 人 情 報 が 記 録 さ れ た 文 書 等 の 搬 送 に 関 す る こ と 。
(5) 業 務 終 了 後 の 個 人 情 報 の 取 扱 い に 関 す る こ と 。
(6) 個 人 情 報 の 取 扱 い に つ い て 、 従 事 者 へ の 周 知 に 関 す る こ と 。
(7) 個 人 情 報 の 取 扱 い に 関 す る 管 理 者 の 設 置 に 関 す る こ と 。
(8) 再 委 託 の 禁 止 又 は 制 限 に 関 す る こ と 。
(9) 事 故 等 発 生 時 に お け る 報 告 義 務 に 関 す る こ と 。
(10) そ の 他 個 人 情 報 の 保 護 に 関 し 必 要 な こ と 。
(11) 前 各 号 に 掲 げ る 事 項 に 違 反 し た 場 合 に お け る 損 害 賠 償 に 関 す る こ と 。
（従事者の義務）第１０条 個人情報の取り扱いに従事するセンターの役職員若しくは役職員であった者又は受託業務に従事する者若しくは従事していた者その他の個人情報の取扱いを伴う事務事業に従事する者若しくは従事していた者は、その業務に関して知り得た個人情報の内容をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に利用してはならない。
（利用及び提供の制限）
第 １ １ 条 セ ン タ ー は 、保 有 個 人 情 報 (保 有 特 定 個 人 情 報 を 除 く 。以 下 こ の条 に お い て 同 じ 。)を 収 集 し た と き の 取 扱 目 的 以 外 の 目 的 に 当 該 保 有 個 人
情報を自ら利用し、又は提供してはならない。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、この限りでない。
(1) 法 令 等 の 規 定 に 基 づ き 利 用 し 、 又 は 提 供 す る と き 。
(2) 本 人 の 同 意 に 基 づ き 利 用 し 、若 し く は 提 供 す る と き 、又 は 本 人 に 提供するとき。
(3) 人 の 生 命 、 身 体 又 は 財 産 の 保 護 の た め に 必 要 が あ る 場 合 で あ っ て 、
本人の同意を得ることが困難であるとき。
２ センターは、個人の権利利益を保護するため必要があると認めるときは、保有個人情報を収集したときの取扱目的以外の目的のための利用 を
特定の部局に限ることができる。
（個人情報取扱事務の公表）
第１２条 センターは、あらかじめ、個人情報を取り扱う事務（個人の氏名、生年月日その他の記述又は個人別に付された番号、記号その他の符
号 に よ り 個 人 を 検 索 し 得 る 形 で 個 人 情 報 を 取 り 扱 う 事 務 に 限 る 。以 下「 個人情報取扱事務」という。）について、次に掲げる事項を記載した個人情報取扱事務届出簿（第１号様式）を作成し、公表するものとする。ただし、緊急かつやむを得ないときは、個人情報取扱事務を開始した日又は記載した事項を変更した日以後速やかに個人情報取扱事務届出簿を 作成又は訂正して公表するものとする。
(1) 個 人 情 報 取 扱 事 務 の 名 称(2) 個 人 情 報 取 扱 事 務 を 所 管 す る 組 織 （ 課 、 部 、 事 業 所 等 文 書 管 理 の単位）の名称

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(3)
(4)
(5)
(6)
(7)

個人情報を取り扱う目的
個人情報の記録項目及び記録範囲
個人情報に要配慮個人情報が含まれるときは、その旨
個人情報の収集先及び収集方法
個人情報を当該センター以外の者に経常的に提供するときは、その提供先(8) 個 人 情 報 取 扱 事 務 の 委 託 の 有 無(9) 個 人 情 報 を 電 磁 的 記 録 を 用 い て 処 理 す る と き は 、 そ の 媒 体 名(10) 個 人 情 報 が 記 録 さ れ る 簿 冊 名(11) 個 人 情 報 取 扱 事 務 開 始 年 月 日(12) 個 人 情 報 取 扱 事 務 公 表 年 月 日(13) そ の 他 セ ン タ ー が 必 要 と 認 め た 事 項
２ センターは、前項各号に掲げる事項を届け出た個人情報取扱事務を廃止したときは、遅滞なく、その旨を公表するものとする。
（開示の申出ができる者）
第１３条 何人も、この規程の定めるところにより、センターに対し、センターの保有する自己を本人とする保有個人情報の開示の申出をすることができる。
２ 未成年者又は成年被後見人の法定代理人は、本人に代わって前項の規定による開示の申出をすることができる。
３ 本人が開示の申出をすることができないやむを得ない理由があると認められる場合には、次に掲げる代理人は、本人に代わって開示の申出をすることができる。ただし、前項の法定代理人が開示の申出をすることができる場合を除く。
４ 前項の規定にかかわらず、保有特定個人情報にあっては、本人の委任よる代理人は、本人に代わって開示の申出をすることができる。
(1) 疾 病 、 事 故 に よ る 傷 病 そ の 他 の 身 体 的 状 況 に よ り 直 接 本 人 が 開 示の申出ができないとセンターが認めた者の委任を受けた者(2) そ の 他 や む を 得 な い 理 由 に よ り 直 接 本 人 が 開 示 の 申 出 が で き な いとセンターが認めた者の委任を受けた者（開示申出の手続）
第 １ ４ 条 前 条 の 規 定 に よ る 開 示 の 申 出（ 以 下「 開 示 申 出 」と い う 。）は 、
保有個人情報開示申出書（第２号様式。以下「開示申出書」という。）
をセンターに提出しなければならない。
２ 前項の場合において、開示申出をする者は、自己が当該開示申出に係る保有個人情報の本人又は前条第２項の法定代理人若しくは同条第３項の代理人（保有特定個人情報にあっては、本人又は同条第２項の法定代
理人若しくは同条第４項の本人の委任による代理人）であることを証明するために次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める書類を提出し又は提示しなければならない。
(1) 前 条 第 １ 項 に よ る 開 示 申 出 の 場 合 次 に 掲 げ る 書 類
ア 運転免許証、旅券その他の本人の顔写真が貼付された書類で官公署が発行
したもの

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イ

健康保険の被保険者証、年金手帳その他の書類のうち２以上（ ア に掲げる書類を所持しない場合に限る。）(2) 前 条 第 ２ 項 に よ る 開 示 申 出 の 場 合 次 に 掲 げ る 書 類
ア 当該法定代理人に係る前号に規定する書類
イ 戸籍謄本、審判決定通知書又は登記事項証明書その他の本人の法定代理人であることを証明するもの(3) 前 条 第 ３ 項 に よ る 開 示 申 出 の 場 合 次 に 掲 げ る 書 類
ア 当該代理人に係る第１号に規定する書類
イ 本人の身体障害者手帳、介護保険の受給者証、医師の診断書その他の本人が開示申出を行うことが困難なことを証する書類
ウ 本人の委任状その他代理人であることを証する書類（開示申出をする日前３０日以内に作成されたものに限る。）(4) 前条第４項による開始も申出の場合 次に掲げる書類
ア 当該本人の委任よる代理人に係る第１号に規定する書類
イ 本人の第１号に規定する書類のうち２以上を複写機により複写したもの
ウ 本人の委任状その他本人の委任による代理人であることを証する書類（開示申出をする日前３０日以内に作成されたものに限る。
３ セ ン タ ー は、未成年者に係る前条第２項の法定代理人又は同条第３項の代理人
若しくは同条第４項の本人の委任による代理人が開示申出をする場合において、当該未成年者が満１５歳に達しているときは、当該未成年者に当該開示申出についての確認書を求めることができる。
４ センターは、開示申出書に形式上の不備があると認めるときは、開示申出をした者（以下「開示申出者」という。）に対し、相当の期間を定め て 、そ の 補 正 を 求 め る こ と が で き る 。こ の 場 合 に お い て 、セ ン タ ー は 、
開示申出者に対し、補正の参考となる情報を提供するよう努めなければならない。
５ 開示申出をした前条第２項の法定代理人又は同条第３項の代理人若し
くは同条第４項の本人の委任による代理人は、当該開示申出に係る保有個人情報の開示を受ける前にその資格を喪失したときは、直ちに、書面でその旨をセンターに届け出なければならない。
６ 前項の規定による届出があったときは、当該開示申出は、取り下げられたものとみなす。
（保有個人情報の原則開示）
第１５条 センターは、開示申出があったときは、開示申出に係る保有個人情報に次の各号に掲げる情報（以下「不開示情報」という。）のいず
れかが含まれている場合を除き、開示申出者に対し、当該保有個人情報を開示するものとする。
(1) 法 令 等 の 定 め る と こ ろ に よ り 、公 に す る こ と が で き な い と 認 め ら れる情報(2) 開 示 申 出 者（ 第 １ ３ 条 第 ２ 項 の 法 定 代 理 人 又 は 同 条 第 ３ 項 の 代 理 人（保有特定個人情報にあっては、同条第２項の法定代理人又は同条第４項の本人の委任による代理人）が本人に代わって開示申出をする場
合にあっては、当該本人をいう。次号及び第４号、次条第２項並びに5第２４条第１項において同じ。）の生命、健康、生活又は財産を害す
るおそれがある情報(3) 開 示 申 出 者 以 外 の 個 人 情 報（ 事 業 を 営 む 個 人 の 当 該 事 業 に 関 す る 情報であって、特定個人情報に該当するものを除く。）又は開示申出者
以 外 の 特 定 の 個 人 を 識 別 す る こ と は で き な い が 、開 示 す る こ と に よ り 、
なお開示申出者以外の個人の権利利益を害するおそれがあるもの。ただし、次に掲げる情報を除く。
ア 法令等の規定により又は慣行として開示申出者が知る ことができ、又は知ることが予定されている情報
イ 人 の 生 命 、健 康 、生 活 又 は 財 産 を 保 護 す る た め 、開 示 す る こ と が 必要であると認められる情報
ウ 当 該 個 人 が 役 職 員 又 は 公 務 員 等（ 国 家 公 務 員 法（ 昭 和 ２ ２ 年 法 律 第１ ２ ０ 号 ）第 ２ 条 第 １ 項 に 規 定 す る 国 家 公 務 員（ 独 立 行 政 法 人 通 則 法（ 平 成 １ １ 年 法 律 第 １ ０ ３ 号 ）第 ２ 条 第 ４ 項 に 規 定 す る 行 政 執 行 法 人
等 の 役 員 及 び 職 員 を 除 く 。）、独 立 行 政 法 人 等 の 役 員 及 び 職 員 、地 方
公 務 員 法（ 昭 和 ２ ５ 年 法 律 第 ２ ６ １ 号 ）第 ２ 条 に 規 定 す る 地 方 公 務 員
を い う 。）並 び に 地 方 独 立 行 政 法 人 の 役 員 及 び 職 員 で あ る 場 合 に お いて 、当 該 情 報 が そ の 職 務 の 遂 行 に 係 る 情 報 で あ る と き は 、当 該 情 報 のう ち 、当 該 公 務 員 等 の 職 、氏 名 及 び 当 該 職 務 の 遂 行 の 内 容 に 係 る 部 分（当該公務員等の氏名に係る部分を開示することにより当該個人の権 利 利 益 を 不 当 に 害 す る お そ れ が あ る 場 合 に あ っ て は 、当 該 部 分 を 除く。）(4) 法 人 そ の 他 の 団 体 （ 国 、 独 立 行 政 法 人 等 、 地 方 公 共 団 体 及 び 地 方
独立行政法人を除く。以下「法人等」という。）に関する情報又は開示申出者以外の事業を営む個人の当該事業に関する情報であって、次に掲げるもの。ただし、人の生命、健康、生活又は財産を保護するため、開示することが必要であると認められる情報を除く
ア 開 示 す る こ と に よ り 、当 該 法 人 等 又 は 当 該 個 人 の 権 利 、競 争 上 の地位その他正当な利益を害するおそれがあるもの
イ セ ン タ ー の 要 請 を 受 け て 、開 示 し な い と の 条 件 で 任 意 に 提 供 さ れ
た も の で あ っ て 、法 人 等 又 は 個 人 に お け る 通 例 と し て 開 示 し な い こととされているものその他の当該条件を付することが当該情報の性質、当時の状況等に照らして合理的であると認められるもの(5) 開 示 す る こ と に よ り 、 人 の 生 命 、 身 体 又 は 財 産 の 保 護 、 犯 罪 の 予防又は捜査その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがある情報(6) セ ン タ ー 、 国 、 独 立 行 政 法 人 等 、 地 方 公 共 団 体 及 び 地 方 独 立 行 政
法人の内部又は相互間における審議、検討又は協議に関する情報であって、開示することにより、率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれ、市民の間に混乱を生じさせる
おそれ又は特定の者に利益を与え若しくは不利益を及ぼすおそれがあるもの(7) セ ン タ ー 、 国 、 独 立 行 政 法 人 等 、 地 方 公 共 団 体 及 び 地 方 独 立 行 政

6法人が行う事務又は事業に関する情報であって、開示することにより、次に掲げるおそれその他当該事務又は事業の性質上、当該事務又は事業の適正な遂行に著しい支障を及ぼすおそれがあるもの
ア 監 査 、検 査 、取 締 り 又 は 試 験 に 係 る 事 務 に 関 し 、正 確 な 事 実 の 把
握 を 困 難 に す る お そ れ 又 は 違 法 若 し く は 不 当 な 行 為 を 容 易 に し 、若しくはその発見を困難にするおそれ
イ 契 約 、交 渉 又 は 争 訟 に 係 る 事 務 に 関 し 、セ ン タ ー 又 は 国 若 し く は
地方公共団体の財産上の利益又は当事者としての地位を不当に害するおそれウ 調 査 研 究 に 係 る 事 務 に 関 し 、そ の 公 正 か つ 能 率 的 な 遂 行 を 不 当 に阻害するおそれ
エ 人 事 管 理 に 係 る 事 務 に 関 し 、公 正 か つ 円 滑 な 人 事 の 確 保 に 支 障 を及ぼすおそれオ セ ン タ ー の 行 う 事 業 に 関 し 、そ の 経 営 上 の 正 当 な 利 益 を 害 す る お
それ（部分開示）
第１６条 センターは、開示申出に係る保有個人情報に不開示情報が含まれている場合において、不開示情報に該当する部分を容易に区分して除くことができるときは、開示申出者に対し、当該部分を除いた部分につき開示するものとする。
２ 開示申出に係る保有個人情報に前条第３号の情報（開示申出者以外の
特定の個人を識別することができるものに限る。）が含まれている場合
において、当該情報のうち、氏名、生年月日その他の開示申出者 以外の特定の個人を識別することができることとなる記述等及び個人識別符号の部分を除くことにより、開示しても、開示申出者以外の個人の権利利益が害されるおそれがないと認められるときは、当該部分を除いた部分
は、同号の情報に含まれないものとみなして、前項の規定を適用する。
（裁量的開示）第１７条 センターは、開示申出に係る保有個人情報に不開示情報（第１５条第１号に該当する情報を除く。）が含まれている場合であっても、個人の権利利益を保護するため特に必要があると認めるときは、開示申出者に対し、当該保有個人情報を開示することができる。
（保有個人情報の存否に関する情報）
第１８条 開示申出に対し、当該開示申出に係る保有個人情報が存在しているか否かを答えるだけで、不開示情報を開示することとなるときは、
センターは、当該保有個人情報の存否を明らかにしないで、当該開示申出を拒否することができる。
（開示申出に対する措置）
第１９条 センターは、開示申出に係る保有個人情報の全部又は一部を開示するときは、その旨の決定をし、開示申出者に対し、速やかに、その旨及び開示の実施に関し必要な事項を保有個人情報開示決定通知書（第３号様式）又は保有個人情報部分開示決定通知書（第４号様式）により通知するものとする。

7

２

セ ン タ ー は 、開 示 申 出 に 係 る 保 有 個 人 情 報 の 全 部 を 開 示 し な い と き（ 前条の規定により開示申出を拒否するとき、及び開示申出に係る保有個人情報を保有していないときを含む。）は、開示をしない旨の決定をし、開示申出者に対し、速やかに、その旨を保有個人情報不開示決定通知書（第５号様式）により通知するものとする。
（理由の付記等）
第２０条 センターは、前条第１項の規定により開示申出に係る保有個人情報の一部を開示しないとき、又は同条第２項の規定により開示 申出に係る保有個人情報の全部を開示しないときは、開示申出者に対し、同条各項に規定する書面にその理由を記載するものとする。
（開示決定等の期限）
第２１条 第１９条各項の決定（以下「開示決定等」という。）は、開示申出があった日から１４日以内にしなければならない。ただし、第１４条第４項の規定により補正を求めた場合にあっては、当該補正に要した日数は、当該期間に算入しない。
２ 前項の規定にかかわらず、センターは、事務処理上の困難その他正当な理由があるときは、同項に規定する期間を４６日以内に限り延長することができる。この場合において、センターは、開示申出者に対し、遅滞なく、延長後の期間及び延長の理由を保有個人情報開示決定等期間延長通知書（第６号様式）により通知するものとする。
（開示決定等の期限の特例）
第２２条 開示申出に係る保有個人情報が著しく大量であるため、開示申出があった日から６０日（第１４条第４項の規定により補正を求めた場
合にあっては、当該補正に要した日数は算入しない。）以内にそのすべてについて開示決定等をすることにより事務の遂行に著しい支障が生ずるおそれがある場合には、前条の規定にかかわらず、センターは、開示申出に係る保有個人情報のうちの相当の部分につき当該期間内に開示決定等をし、残りの保有個人情報については相当の期間内に開示決定等をすれば足りる。この場合において、センターは、同条第１項に規定する期間内に、開示申出者に対し、保有個人情報開示決定等の期限の特例適用通知書（第７号様式）により通知するものとする。
（第三者に対する意見書提出の機会の付与等）
第２３条 開示申出に係る保有個人情報にセンター以外の者に関する情報が含まれているときは、開示決定等をするに当たって、当該情報に係るセンター以外の者に対し、開示申出に係る保有個人情報の表示等を保有
個人情報の開示申出に係る意見照会通知書（第８号様式）により通知して、保有個人情報の開示に係る意見書（第９号様式。以下「意見書」という。）を提出する機会を与えることができる。
２ センター、国、独立行政法人等、地方公共団体、地方独立行政法人及び開示申出者以外の者（以下「第三者」という。）に関する情報が含まれる保有個人情報を開示しようとする場合であって、当該情報が次の各
号 の い ず れ か に 該 当 す る と き は 、開 示 決 定 に 先 立 ち 、当 該 第 三 者 に 対 し 、
開示申出に係る保有個人情報の表示等を保有個人情報の開示申出に係る8

意見照会通知書（第１０号様式）により通知して、意見書を提出する機会 を 与 え る も の と す る 。た だ し 、当 該 第 三 者 の 所 在 が 判 明 し な い 場 合 は 、
この限りでない。
(1) 第 三 者 に 関 す る 情 報 が 含 ま れ て い る 保 有 個 人 情 報 を 開 示 し よ う とす る 場 合 で あ っ て 、当 該 第 三 者 に 関 す る 情 報 が 第 １ ５ 条 第 ３ 号 イ 又 は同条第４号ただし書に規定する情報に該当すると認められるとき。
(2) 第 三 者 に 関 す る 情 報 が 含 ま れ て い る 保 有 個 人 情 報 を 第 １ ７ 条 の 規定により開示しようとするとき。
３ センターは、前２項の規定により意見書の提出の機会を与えられた者が当該保有個人情報の開示に反対の意思を表示した意見書（以下「反対意見書」という。）を提出した場合において、開示決定をするときは、開示決定の日と開示を実施する日との間に少なくとも２週間を置くものとする。この場合において、センターは、開示決定後直ちに、当該反対意見書を提出した者に対し、開示決定をした旨及びその理由並びに開示を実施する日を保有個人情報の開示に係る通知書（第１１号様式）により通知するものとする。
（開示の実施）第２４条 保有個人情報の開示は、当該保有個人情報が、文書又は図画に記録されているときは閲覧又は写しの交付により、電磁的記録に記録されているときは次に掲げる方法により行うものとする。
(1) 録音テープ 次に掲げる方法
ア 当該録音テープを専用機器により再生したものの聴取
イ 当該録音テープを録音カセットテープに複写したものの交付(2) ビデオテープ 次に掲げる方法
ア 当該ビデオテープを専用機器により再生したものの視聴
イ 当該ビデオテープをビデオカセットテープに複写したものの交付(3) 電磁的記録（前２号に掲げるものを除く。） 次に掲げる方法であって、センターがその保有するプログラム（電子計算機に対する指令であって、一の結果を得ることができるように組み合わされたものをいう。）により行うことができるもの
ア 当該電磁的記録を用紙に出力したものの閲覧
イ 当該電磁的記録を専用機器により再生したものの閲覧又は視聴
ウ 当該電磁的記録を用紙に出力したものの交付
エ 当該電磁的記録をフロッピーディスクに複写したものの交付
オ 当該電磁的記録を光ディスクに複写したものの交付
２ セ ン タ ー は 、保 有 個 人 情 報 を 閲 覧 の 方 法 に よ り 開 示 す る 場 合 に お い て 、
当該保有個人情報が記録されている文書等が汚損し、又は破損するおそれがあると認めるときその他正当な理由があるときは、その写しにより開示することができる。
（他の制度との調整）
第２５条 センターは、法令等の規定により、開示申出者に対し開示申出に係る保有個人情報が前条第１項に規定する方法と同一の方法で開示する こ と と さ れ て い る 場 合（ 開 示 の 期 間 が 定 め ら れ て い る 場 合 に あ っ て は 、

9当該期間内に限る。）には、同項の規定にかかわらず、当該保有個人情報については、当該同一の方法による開示を行わない。ただし、当該法令等の規定に一定の場合には開示をしない旨の定めがあるときは、この限りでない。
（費用負担）
第２６条 第２４条第１項の規定により公文書の写しの交付（電磁的記録にあっては同項に規定する方法を含む。）を受ける開示申出者は、当該写しの作成及び送付に要する費用を負担しなければならない。
（訂正の申出）第２７条 何人も、自己を本人とする保有個人情報（次に掲げるものに限る。第３６条において同じ。）の内容が事実でないと思料するときは、
この規程の定めるところにより、センターに対し、当該保有個人情報の訂正（追加又は削除を含む。以下同じ。）の申出をすることができる。
ただし、当該保有個人情報の訂正に関して法令等により特別の手続が定められているときは、この限りでない。
(1) 開 示 決 定 に 基 づ き 開 示 を 受 け た 保 有 個 人 情 報(2) 開 示 決 定 に 係 る 保 有 個 人 情 報 で あ っ て 、第 ２ ５ 条 の 法 令 等 の 規 定 により開示を受けたもの
２ 未成年者又は成年被後見人の法定代理人は、本人に代わって前項の規
定 に よ る 訂 正 の 申 出（ 以 下「 訂 正 申 出 」と い う 。）を す る こ と が で き る 。
３ 本人が訂正申出をすることができないやむを得ない理由があると認められる場合には、次に掲げる代理人は、本人に代わって訂正申出をすることができる。ただし、前項の法定代理人が訂正申出をすることができる場合を除く。
(1) 疾 病 、 事 故 に よ る 傷 病 そ の 他 の 身 体 的 状 況 に よ り 直 接 本 人 が 開 示申出ができないとセンターが認めた者の委任を受けた者(2) そ の 他 や む を 得 な い 理 由 に よ り 直 接 本 人 が 開 示 申 出 が で き な い とセンターが認めた者の委任を受けた者
４ 前 項 の 規 定 に か か わ ら ず 、保 有 特 定 個 人 情 報 に あ っ て は 、本 人 の 委 任による代理人は、本人に代わって訂正申出することができる。
（訂正申出の手続）
第 ２ ８ 条 訂 正 申 出 は 、保 有 個 人 情 報 訂 正 申 出 書（ 第 １ ２ 号 様 式 。以 下「 訂正申出書」という。）をセンターに提出しなければならない。
２ 前項の場合において、訂正申出をする者は、自己が当該訂正申出に係る保有個人情報の本人又は前条第２項の法定代理人若しくは同条第３項の代理人（保有特定個人情報にあっては、本人又は同条第２項の法定代
理人若しくは同条第４項の本人の委任による代理人）であることを証明するために次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める書類を提出し又は提示しなければならない。
(1) 前 条 第 １ 項 に よ る 訂 正 申 出 の 場 合 次 に 掲 げ る 書 類
ア 運転免許証、旅券その他の本人の顔写真が貼付された書類で官公署が発行したもの
イ 健康保険の被保険者証、年金手帳その他の書類のうち２以上（ ア に掲げる

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書類を所持しない場合に限る。）(2) 前 条 第 ２ 項 に よ る 訂 正 申 出 の 場 合 次 に 掲 げ る 書 類
ア 当該法定代理人に係る前号に規定する書類
イ 戸籍謄本、審判決定通知書又は登記事項証明書その他の本人の法定代理人であることを証明するもの(3) 前 条 第 ３ 項 に よ る 訂 正 申 出 の 場 合 次 に 掲 げ る 書 類
ア 当該代理人に係る第１号に規定する書類
イ 本人の身体障害者手帳、介護保険の受給者証、医師の診断書その他の本人が開示申出を行うことが困難なことを証する書類
ウ 本人の委任状その他代理人であることを証する書類（訂正申出をする日前３０日以内に作成されたものに限る。）(4) 前条第４項による訂正申出の場合 次に掲げる書類
ア 当該本人の委任による代理人に係る第１号に規定する書類
イ 本人の第１号に規定する書類のうち２以上を複写機により複写したもの
ウ 本人の委任状その他本人の委任による代理人であることを証する書類（訂正申出をする日前３０日以内に作成されたものに限る。）
３ セ ン タ ー は、未成年者に係る前条第２項の法定代理人又は同条第３項の代理人が訂正申出をする場合において、当該未成年者が満１５歳に達しているときは、
当該未成年者に当該訂正申出についての確認書を求めることができる。
４ センターは、訂正申出書に形式上の不備があると認めるときは、訂正申出をした者（以下「訂正申出者」という。）に対し、相当の期間を定めて、その補正を求めることができる。
（保有個人情報の訂正義務）
第２９条 センターは、訂正申出があった場合において、当該訂正申出に理由があると認めるときは、当該訂正申出に係る保有個人情報を取り扱う目的の達成に必要な範囲内で、当該保有個人情報の訂正を行うものとする。
（訂正申出に対する措置）
第 ３ ０ 条 セ ン タ ー は 、訂 正 申 出 に 係 る 保 有 個 人 情 報 の 訂 正 を す る と き は 、その旨の決定をし、訂正申出者に対し、速やかに、その旨を保有個人情報訂正決定通知書（第１３号様式）又は保有個人情報部分訂正決定通知書（第１４号様式）により通知するものとする。
２ センターは、訂正申出に係る保有個人情報の訂正をしないときは、その旨の決定をし、訂正申出者に対し、速やかに、その旨を保有個人情報不訂正決定通知書（第１５号様式）により通知するものとする。
３ センターは、前項の規定により訂正しない旨の決定をしたときは、当該書面にその理由を記載しなければならない。
（訂正決定等の期限）
第３１条 前条第１項及び第２項の決定（以下「訂正決定等」という。）
は 、訂 正 申 出 が あ っ た 日 か ら ３ ０ 日 以 内 に し な け れ ば な ら な い 。た だ し 、第２８条第４項の規定により補正を求めた場合にあっては、当該補正に要した日数は、当該期間に算入しない。
２ 前項の規定にかかわらず、センターは、事務処理上の困難その他正当11

な理由があるときは、同項に規定する期間を３０日以内に限り延長することができる。この場合において、センターは、訂正申出者に対し、遅滞なく、延長後の期間及び延長の理由を保有個人情報訂正決定等期間延長通知書（第１６号様式）により通知するものとする。
（訂正決定等の期限の特例）
第 ３ ２ 条 セ ン タ ー は 、訂 正 決 定 等 に 特 に 長 期 間 を 要 す る と 認 め る と き は 、前条の規定にかかわらず、相当の期間内に訂正決定等をすれば足りる。
この場合において、センターは、同条第１項に規定する期間内に、訂正申出者に対し、保有個人情報訂正決定等の期限の特例適用通知書（第１７号様式）により通知するものとする。
（保有個人情報の提供先への通知）
第３３条 センターは、訂正決定に基づく保有個人情報の訂正の実施をした場合において、必要があると認めるときは、当該保有個人情報の提供先に対し、遅滞なく、その旨を保有個人情報訂正決定通知書（第１８号
様式）により通知するものとする。
（利用停止の申出）
第 ３ ４ 条 何 人 も 、自 己 を 本 人 と す る 保 有 個 人 情 報 (保 有 特 定 個 人 情 報 を 除
く 。 )が 次 の 各 号 の い ず れ か に 該 当 す る と 思 料 す る と き は 、 セ ン タ ー に 対し、当該各号に定める措置を申出することができる。ただし、当該保有
個 人 情 報 の 利 用 の 停 止 、消 去 又 は 提 供 の 停 止（ 以 下「 利 用 停 止 」と い う 。）
に関して他の法律又はこれに基づく命令の規定により特別の手続が定められているときは、この限りでない。
(1) 第 ４ 条 の 規 定 に 違 反 し て 取 り 扱 っ て い る と き 、第 ５ 条 第 １ 項 及 び 第２ 項 の 規 定 に 違 反 し て 収 集 さ れ て い る と き 、又 は 第 １ １ 条 の 規 定 に 違
反して利用されているとき 当該保有個人情報の利用の停止又は消去(2) 第 １ １ 条 の 規 定 に 違 反 し て 提 供 さ れ て い る と き 当 該 保 有 個 人 情報の提供の停止
２ 未成年者又は成年被後見人の法定代理人は、本人に代わって前項各号に掲げる措置を申し出ることができる。
３ 本人が第１項各号に掲げる措置の申出をすることができないやむを得
ない理由があると認められる場合には、次に掲げる代理人は、本人に代わって同項各号に掲げる措置を申し出ることができる。ただし、前項の第１項各号に掲げる措置の申出をすることができる場合を除く。
(1) 疾 病 、 事 故 に よ る 傷 病 そ の 他 の 身 体 的 状 況 に よ り 直 接 本 人 が 第 １
項各号に掲げる措置の申出をすることができないとセンターが認めたものの委任を受けた者
た者(2) そ の 他 や む を 得 な い 理 由 に よ り 直 接 本 人 が 第 １ 項 各 号 に 掲 げ る 措
置の申出をすることができないとセンターが認めた者の委任を受けた者（保有特定個人情報の利用停止の申出）
第 ３ ４ 条 の ２ 何 人 も 、自 己 を 本 人 と す る 保 有 特 定 個 人 情 報 が 次 の 各 号 の12

い ず れ か に 該 当 す る と 思 料 す る と き は 、当 該 保 有 特 定 個 人 情 報 を 保 有 す
る セ ン タ ー に 対 し 、当 該 各 号 に 定 め る 措 置 を 申 出 す る こ と が で き る 。この場合においては、前条第１項ただし書の規定を準用する。
(1) 第 ４ 条 の 規 定 に 違 反 し て 取 り 扱 っ て い る と き 、第 ５ 条 第 １ 項 の 規 定に 違 反 し て 収 集 さ れ て い る と き 、番 号 法 第 ２ ０ 条 の 規 定 に 違 反 し て 収
集 さ れ 、若 し く は 保 管 さ れ て い る と き 、又 は 番 号 法 第 ２ ８ 条 の 規 定 に
違 反 し て 作 成 さ れ た 特 定 個 人 情 報 フ ァ イ ル（ 番 号 法 第 ２ 条 第 ９ 項 に 規
定 す る 特 定 個 人 情 報 フ ァ イ ル を い う 。）に 記 録 さ れ て い る と き 当 該
保有特定個人情報の利用の停止又は消去(2) 番 号 法 第 １ ９ 条 の 規 定 に 違 反 し て 提 供 さ れ て い る と き 当 該 保 有
特定個人情報の提供の停止
２ 未成年者若しくは成年被後見人の法定代理人又は本人の委任による代
理 人 は 、本 人 に 代 わ っ て 前 項 各 号 に 掲 げ る 措 置 を 申 し 出 る こ と が で き る 。
（利用停止申出の手続）
第３５条 第３４条第１項に規定する保有個人情報又は前条第１項に規定する保有特定個人情報の利用の停止、消去又は提供の停止（以下「利用停止」という。）の申出（以下「利用停止申出」という。）は、保有個
人情報利用停止申出書（第１９号様式）をセンターに提出しなければならない。
２ 前項の場合において、利用停止申出をする者は、自己が当該利用停止申出に係る保有個人情報の本人又は第３４条第２項の法定代理人若しくは同条第３項の代理人（保有特定個人情報にあっては、本人又は前条第２項の法定代理人若しくは本人の委任による代理人）であることを証明するために次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める書類を提出し又は提示しなければならない。
(1) 第 ３ ４ 条 第 １ 項 又 は 前 条 第 １ 項 に よ る 利 用 停 止 申 出 の 場 合 次 に掲げる書類
ア 運転免許証、旅券その他の本人の顔写真が貼付された書類で官公署が発行したもの
イ 健康保険の被保険者証、年金手帳その他の書類のうち２以上（ ア に掲げる書類を所持しない場合に限る。）(2) 第 ３ ４ 条 第 ２ 項 又 は 前 条 第 ２ 項 の 法 定 代 理 人 に よ る 利 用 停 止 申 出の場合 次に掲げる書類
ア 当該法定代理人に係る前号に規定する書類
イ 戸籍謄本、審判決定通知書又は登記事項証明書その他の本人の法定代理人であることを証明するもの(3) 第 ３ ４ 条 第 ３ 項 に よ る 利 用 停 止 申 出 の 場 合 次 に 掲 げ る 書 類
ア 当該代理人に係る第１号に規定する書類
イ 本人の身体障害者手帳、介護保険の受給者証、医師の診断書その他の本人が開示請求を行うことが困難なことを証する書類
ウ 本人の委任状その他代理人であることを証する書類（利湯停止申出をする日
前３０日以内に作成されたものに限る。）(4) 前条第２項の本人の委任による代理人による利用停止申出の場合 次に掲

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げる書類
ア 当該本人の委任による代理人に係る第１号に規定する書類
イ 本人の第１号に規定する書類のうち２以上を複写機により複写したもの
ウ 本人の委任状その他本人の委任による代理人であることを証する書類（利用停止申出をする日前３０日以内に作成されたものに限る。）
３ セ ン タ ー は、未成年者に係る第３４条第２項の法定代理人若しくは同条第３項の代理人又は前条第２項の法定代理人若しくは本人の委任による代理人が利用停止申出をする場合において、当該未成年者が満１５歳に達しているときは、当該未成年者に当該利用停止についての確認書を求めることができる。
４ センターは、利用停止申出書に形式上の不備があると認めるときは、利用停止申出を し た 者 （ 以 下 「 利 用 停 止 申 出 者 」 と い う 。 ） に 対 し 、 相 当の期間を定めて、その補正を求めることができる。
（保有個人情報の利用停止義務）
第３６条 センターは、利用停止申出があった場合において、当該利用停止申出に理由があると認めるときは、センターにおける個人情報の適正な取扱いを確保するために必要な限度で、当該利用停止申出に係る保有個人情報の利用停止をしなければならない。ただし、当該保有個人情報の利用停止をすることにより、当該保有個人情報の利用目的に係る事務の性質上、当該事務の適正な遂行に著しい支障を及ぼすおそれがあると認められるときは、この限りでない。
（利用停止申出に対する措置）
第３７条 センターは、利用停止申出に係る保有個人情報の利用停止をするときは、利用停止申出者に対し、速やかに、その旨を保有個人情報利用停止決定通知書（第２０号様式）又は保有個人情報部分利用停止決定通知書（第２１号様式）により通知するものとする。
２ センターは、利用停止申出に係る保有個人情報の利用停止をしないときは、利用停止申出者に対し、速やかに、その旨を保有個人情報利用不停止決定通知書（第２２号様式）により通知するものとする。
３ セ ン タ ー は 、前 項 の 規 定 に よ り 利 用 停 止 し な い 旨 の 決 定 を し た と き は 、
当該書面にその理由を記載しなければならない。
（利用停止決定等の期限）
第 ３ ８ 条 前 条 第 １ 項 及 び 第 ２ 項 の 決 定（ 以 下「 利 用 停 止 決 定 等 」と い う 。）
は、利用停止申出があった日から３０日以内にしなければならない。ただし、第３５条第４項の規定により補正を求めた場合にあっては、当該補正に要した日数は、当該期間に算入しない。
２ 前項の規定にかかわらず、センターは、事務処理上の困難その他正当な理由があるときは、同項に規定する期間を３０日以内に限り延長する
こ と が で き る 。こ の 場 合 に お い て 、セ ン タ ー は 、利 用 停 止 申 出 者 に 対 し 、
遅滞なく、延長後の期間及び延長の理由を保有個人情報利用停止 決定等
期間延長通知書（第２３号様式）により通知するものとする。
（利用停止決定等の期限の特例）
第３９条 センターは、利用停止決定等に特に長期間を要すると認めるときは、前条の規定にかかわらず、相当の期間内に利用停止決定等をすれ14ば足りる。この場合において、センターは、同条第１項に規定する期間
内に、利用停止申出者に対し、次に掲げる事項を保有個人情報利用停止
決定等の期限の特例適用通知書（第２４号様式）により通知しなければならない。
(1) 本 条 を 適 用 す る 旨 及 び そ の 理 由(2) 利 用 停 止 決 定 等 を す る 期 限（異議の申出）第４０条 開示決定等、訂正決定等又は利用停止決定等について、異議のある者は、当該開示決定等、訂正決定等又は利用停止決定等が あったことを知った日の翌日から起算して３月以内に、センターに対して異議を申し出ることができる。
２ 前 項 の 異 議 の 申 出 は 、異 議 申 出 書（ 第 ２ ５ 号 様 式 ）に よ る も の と す る 。
（異議の申出の処理）
第４１条 前条の規定による異議の申出があったときは、当該異議の申出の対象となった開示決定等、訂正決定等又は利用停止決定等について再度 の 検 討 を 行 っ た 上 で 、当 該 異 議 の 申 出 に 対 し 、異 議 申 出 回 答 通 知 書（ 第２６号様式）により回答するものとする。
２ 前項の回答は、次の各号のいずれかに該当する場合を除き、原則としてセンターに置く審査機関の意見を聴いた上で行うものとする。
(1) 異 議 の 申 出 が 前 条 第 １ 項 の 期 間 の 経 過 後 に な さ れ た も の で あ る 等
明らかに不適切なものであるとき。
(2) 異 議 の 申 出 に 係 る 開 示 決 定 等 、訂 正 決 定 等 又 は 利 用 停 止 決 定 等 を 取
り 消 し 又 は 変 更 し 、当 該 異 議 の 申 出 に 係 る 文 書 等 の 全 部 を 開 示 す る こと と す る と き 。た だ し 、当 該 開 示 決 定 等 に つ い て 反 対 意 見 書 が 提 出 されているときを除く。
(3) 異 議 の 申 出 に 係 る 訂 正 決 定 等 を 取 り 消 し 又 は 変 更 し 、当 該 異 議 の 申出に係る訂正申出を容認して訂正することとするとき。
(4) 異 議 の 申 出 に 係 る 利 用 停 止 決 定 等 を 取 り 消 し 又 は 変 更 し 、異 議 の 申出に係る利用停止申出の全部を容認して利用停止することとするとき。
（個人情報保護審査会）
第４２条 前条第２項の規定により意見を聴くため、センター個人情報保護審査会（以下「審査会」という。）を置く。
２ 審査会の委員は、異議の申出の都度、役職員のうちから、理事長が指名する３人をもって組織する。
３ 審査会の運営その他必要な事項については、理事長が別に定める。
（第三者からの異議の申出に応じない場合等における手続）
第４３条 第２３条第３項の規定は、次の各号のいずれかに該当する回答をする場合について準用する。
(1) 開 示 決 定 に 対 す る 第 三 者 か ら の 異 議 の 申 出 に 応 じ な い 旨 の 回 答(2) 異 議 の 申 出 に 係 る 開 示 決 定 等 を 変 更 し 、当 該 開 示 決 定 等 に 係 る 文 書
等 を 開 示 す る 旨 の 回 答（ 第 三 者 が 当 該 文 書 等 の 開 示 に 反 対 の 意 思 を 表示している場合に限る。）

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（開示申出等をしようとする者に対する情報の提供）
第４４条 センターは、開示申出、訂正申出又は利用停止申出（以下「開示申出等」という。）をしようとする者がそれぞれ容易かつ的確に開示申出等をすることができるよう、当該センターが保有する保有個人情報の特定に資する情報の提供その他開示申出等をしようとする者の利便を考慮した適切な措置を講ずるものとする。
（苦情の処理）第４５条 センターは、センターが行う個人情報の取扱いについて苦情の申出があったときは、適切かつ迅速な処理に努めなければならない。
（運用状況の公表）
第４６条 センターは、毎年１回、この規程の運用の状況を取りまとめ、
公表するとともに、船橋市に報告するものとする。
（指導、助言）第４７条 センターは、個人情報の取扱いについて、船橋市個人情報保護条 例 (平 成 17年 船 橋 市 条 例 第 ６ 号 )の 規 定 に 基 づ き 、 船 橋 市 の 行 う 個 人 情報保護施策に協力するとともに、センターの保有する個人情報の保護に対して指導、助言を求めることができる。
（委任）第４８条 この規程に定めるもののほか、この規程の運用に関して必要な事項は、理事長が別に定める。
附 則（施行期日）
この規程は、平成１７年４月１日から施行する。
附 則（施行期日）
この規程は、平成２３年４月１日から施行する。
附 則（施行期日）
この規程は、平成２７年４月１日から施行する。
附 則（施行期日）
１ この規程は、平成２７年１０月５日から施行する。ただし、第８条第２項及び第１０条の改正規定は、平成２８年４月１日から施行する。
（経過措置）
２ 改正後の第９条の規定は、同条の委託に係る契約（第２条第４号に規定する特定個人情報に係るものを除く。）にあっては、平成２８年４月１日以後に締結するものについて適用する。
附 則（施行期日）
この規程は、平成３１年４月１日から施行する。

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