湯沢町いじめ防止基本方針

令和４年 12 月（改定）
湯沢町教育委員会

目

次

はじめに
第１ いじめ防止等の対策の基本的な方向に関する事項
１ いじめ防止等の対策に関する基本理念（「国の基本方針」より）・・・・・・・・１
２ 定義・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１(1) いじめの定義 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１(2) いじめ類似行為の定義 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１
３ いじめの認知・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２
４ いじめ防止等に関する基本的な考え方・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２(1) いじめの未然防止 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２(2) いじめの早期発見 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３(3) いじめへの対処 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３(4) 家庭や地域との連携 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３(5) 関係機関との連携 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４
第２ いじめ防止等の対策に関する事項
１ いじめ防止等のために湯沢町（湯沢町教育委員会を含む）が実施する施策・・・・４(1) 湯沢町いじめ防止対策等委員会の設置 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・４(2) いじめ防止等の対策 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４(3) 関係機関等との連携 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４(4) 教職員の資質能力の向上及び人材の確保 ・・・・・・・・・・・・・・・・・４(5) インターネットを通じて行われるいじめへの対策 ・・・・・・・・・・・・・５(6) 啓発活動 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５(7) 保小中一貫教育における連携協力体制の整備 ・・・・・・・・・・・・・・・５(8) いじめ防止等の取組の点検 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５(9) 学校評価・教職員評価への指導・助言 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・５
２ 湯沢学園（湯沢小学校・湯沢中学校）が実施すべき施策(1) 学校いじめ防止基本方針の策定 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５(2) いじめ防止等の対策組織の設置 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６(3) いじめ防止等の対策 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７
第３
１
２
３
４
５

重大事態への対処
重大事態 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・10
重大事態の調査 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・10
調査結果の提供 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・12
重大事態への対処の留意事項 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・12
町長による再調査及び措置・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・13

第４ その他いじめ防止等の対策に関する重要事項・・・・・・・・・・・・・・・・・13
湯沢町いじめ防止基本方針に関する組織の概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・14

はじめに子供たちが将来の夢と希望に胸を膨らませながら未来を切り拓き、たくましく生きることができる湯沢町の実現は、町民全ての切なる願いです。しかし、近年いじめ等により子供の生命又は心身に重大な危険を生じさせる事案が発生しています。いじめは、個人の尊厳を否定し、児童生徒の健やかな成長と人格の形成に重大な影響を与える決して許されない行為です。
湯沢町は、平成 26 年度から町内の小中学校を全て統合し、湯沢学園を開校しました。湯
沢学園では、これまで取り組んできた「いじめ根絶」や「いじめ見逃しゼロ」の取組を一層拡充し、学校・園ではもちろんのこと、家庭や地域と一体となったオール湯沢の体制でいじめ防止等の取組を推進することが大切です。
いじめの問題は、心豊かで安全・安心な社会をいかにしてつくるかという、国民的な課題であり、この問題に社会総がかりで対峙するための基本的な理念や体制を整備する必要があることから、平成 25 年６月に「いじめ防止対策推進法」（平成 25 年法律第 71 号）が制定されました。これを受けて新潟県では、いじめ防止等の対策を総合的かつ効果的に推進するため、同法第 12 条の規定に基づき「新潟県いじめ防止基本方針」を策定しました。これらの体制の整備を受け、湯沢町では同規定や同方針に基づき「湯沢町いじめ防止基本方針」を策定しました。
その後、平成 29 年３月に国の「いじめの防止等の基本的な方針」が改定されたほか、令和２年 12 月には「新潟県いじめ等の対策に関する条例」が施行されたことを受け、平成 30
年２月と令和３年７月に「新潟県いじめ防止基本方針」が改定されました。
こうした国や県の方針等を参酌するとともに、いじめ防止等の対策を一層推進していくた
め、町の基本方針を改定することとしました。
この基本方針のもと湯沢町では、「いじめは、どの子供にも、どの学校でも、起こりうる」問題であると認識し、いじめに悩む児童生徒を救うため、学校、家庭、地域、その他の関係者の皆様の強い連携を実現し、「いじめを決して見逃さない、いじめを決して許さない」という意識を共有し、いじめ防止等に全力で取り組んでまいります。

第１ いじめ防止等の対策の基本的な方向に関する事項
１ いじめ防止等の対策に関する基本理念（「国の基本方針」より）
いじめ防止等の対策は、全ての児童生徒に関係する問題であり、全ての児童生徒が安心して学校生活を送り、様々な活動に取り組むことができるよう、学校の内外を問わず、いじめが行われなくなるようにすることを旨として行われなければならない。
また、いじめは、いじめを受けた児童生徒の心身に深刻な影響を及ぼす行為であることから、いじめを行わないことのみならず、いじめを認識しながらはやし立てたり、傍観したりすることがないよう、全ての児童生徒がいじめは決して許されないことを十分理解できるようにしなければならない。
加えて、いじめ防止等の対策は、いじめを受けた児童生徒の生命・心身を保護することが特に重要であるとの認識を共有し、県、町、学校、家庭、地域、関係機関等が連携して、いじめ問題の克服を目指して行われなければならない。
２ 定義（１）いじめの定義「いじめ」とは、いじめ防止対策推進法（以下「法」という。）第２条で、「児童等に対して、当該児童等が在籍する学校に在籍している等当該児童等と一定の人的関係※１にある他の児童等が行う心理的又は物理的な影響※２を与える行為（インターネットを通じて行われるものを含む。）であって、当該行為の対象となった児童等が心身の苦痛を感じているもの」とされている。
この定義を踏まえた上で、個々の行為が「いじめ」に当たるか否かについては、表面的・形式的ではなく、いじめを受けたとされる児童生徒の立場に立って判断する。また、いじめには多くの態様がある※３－１ことから、いじめに該当するか否かを判断するに当たり、「心身の苦痛を感じているもの」との要件を限定的に解釈することがないよう努める。
（２）いじめ類似行為の定義「いじめ類似行為」とは、県条例第２条第２項で、「児童等に対して、当該児童等が在籍する学校に在籍している等当該児童等と一定の人的関係にある他の児童等が行う心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものを含む。）
であって、当該児童等が当該行為を知ったときに心身の苦痛を感じる蓋然性の高いもの※３－２」とされている。
※１ 「一定の人的関係」とは、学校の内外を問わず、同じ学校・学級や部活動の児童生徒や、塾や
スポーツクラブ等当該児童生徒が関わっている仲間や集団（グループ）など、当該児童生徒と何らかの人的関係を指す。
※２ 「物理的な影響」とは、身体的な影響のほか、金品をたかられたり、隠されたり、嫌なことを無理矢理させられたりすることなどを意味する。
※３－１ 具体的ないじめの態様の例
・冷やかしやからかい、悪口や脅し文句、嫌なことを言われる・仲間はずれ、集団による無視をされる

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・軽くぶつかられたり、遊ぶふりをして叩かれたり、蹴られたりする・ひどくぶつかられたり、叩かれたり、蹴られたりする・金品をたかられる
・金品を隠されたり、盗まれたり、壊されたり、捨てられたりする・嫌なことや恥ずかしいこと、危険なことをされたり、させられたりする・パソコンや携帯電話等で、誹謗中傷や嫌なことをされる 等※３－２ 具体的ないじめ類似行為の例
・インターネット上で悪口を書かれた児童生徒がいたが、被害児童生徒がそのことを知らずにいるような場合など（※１～※３－１は、国の「いじめの防止等のための基本的な方針」による）

３ いじめの認知○ いじめを受けたとされる児童生徒の聴き取り等を行う際には、行為が発生した時点の本人や周辺の状況を客観的に確認する。
○ いじめの認知は、特定の教職員のみによることなく、法第 22 条の「学校におけるいじめの防止等の対策のための組織（以下 学校いじめ対策組織）」において判断する。
○ 外見的にはけんかのように見える行為でも、見えない所で被害が発生している場合があること、様々な理由で本人がその事実を否定する場合もあること等を踏まえ、状況等の確認を行い、児童生徒の被害性に着目し、いじめに該当するか否かを判断する。
○ 行為の対象となる児童生徒本人が心身の苦痛を感じるに至っていないケースについても、いじめたとする行為を行った児童生徒に対する教育的な指導を適切に行う。
（例：インターネット上での悪口等）○ いじめに当たると認知した場合であっても、その全てが厳しい指導を要する場合とは限らない。好意で行った行為が意図せずに相手側の児童生徒に心身の苦痛を感じさせてしまったような場合や教員によらずして良好な関係を再び築くことができた場
合等については、学校は、「いじめ」という言葉を使わずに指導する等、柔軟な対応
による対処も可能である。ただし、これらの場合であっても、法が定義するいじめに該当するため、情報を得た教職員は、学校いじめ対策組織へ報告し、情報を共有する。
○ いじめが犯罪行為として取り扱われるべきと認められるときは、教育的な配慮や被害者の意向への配慮の上で、早期に警察に相談するものとし、児童生徒の生命、身体又は財産に重大な被害が生じるおそれのあるときは、直ちに警察に通報し、適切に援助を求めるものとする。
４ いじめ防止等に関する基本的な考え方
いじめは、いじめを受けた児童生徒の尊厳を損なう、決して許されない行為であり、その防止に向け、学校はもとより、社会全体が使命感をもって取り組んでいかなければならない。また、「いじめは、どの子供にも、どの学校でも、起こりうる」ものである
ことから、早期発見に努め、認知した場合は深刻化させないよう、迅速かつ適切に対応することが重要である。
(1) いじめの未然防止
児童生徒が、よりよい人間関係を構築できるよう社会性を育み、いじめを生まない
土壌をつくるため、また、児童生徒がいじめの問題を自分のこととして捉え、考え、
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議論することにより、いじめに正面から向き合うことができるよう、県条例第３条の基本理念も踏まえ、次のような視点からいじめの防止に努める。
ア 学校の教育活動全体を通じ、全ての児童生徒に、豊かな情操や道徳心、自分の存在と他人の存在を等しく認め、お互いの人格を尊重し合える態度、主体的に問題の解決に向かおうとする構え等、心の通う人間関係を構築する能力の素地を養い、「いじめは決して許されない」ことの理解を促す。
イ 全ての児童生徒が安心して学校生活を送ることができるよう、児童生徒の「居場所づくり」を進めるとともに、児童生徒同士の「絆づくり」を通して、自己有用感や充実感を得られるようにする。
ウ 児童生徒がいじめを行う背景にあるストレス等の要因に着目し、その要因についての改善を図るとともに、児童生徒がいじめに向かわないようストレスに適切に対応できる力を育む。
エ いじめの問題への取組の重要性について町民全体に認識を広め、家庭、地域と一体となって取組を推進するための普及啓発に努める。
(2) いじめの早期発見
いじめに迅速に対処するには、早期発見が不可欠である。そのため、教職員はもとより、児童生徒や保護者、地域住民が日頃から「いじめ見逃しゼロ」の意識を共有し、いじめの早期発見に努める。
また、法第 23 条を踏まえ、教職員や保護者等は、児童生徒からいじめに係る相談を受け、その事実があると思われるときは、いじめを受けたとされる児童生徒が在籍する学校へ通報するなど、可能な限り早い段階で、適切な措置を講じる必要がある。
(3) いじめへの対処
学校がいじめの疑いを発見したり、通報を受けたりした場合、直ちに、いじめを受けたとされる児童生徒及びいじめの疑いを知らせてきた児童生徒の安全を確保する
ことや、いじめを行ったとされる児童生徒に事情を確認した上で適切に指導すること
等、組織的に行う。
(4) 家庭や地域との連携
社会全体で児童生徒を見守るため、学校とＰＴＡや地域の関係団体等は、いじめの問題について協議する機会を設けるとともに、組織的に協働する体制を構築するな
ど、家庭、地域との連携を図る。
家庭においては、法第９条及び県条例第８条に規定する保護者の責務等を踏まえ、家庭での指導等が適切に行われるよう努めることが大切である。また、学校がいじめの疑いを発見し、通報を受けた場合には、虐待の恐れ等特別な事情がない限り、いじめを受けた児童生徒の保護者に、いじめの態様等を説明し、見守りや支援を依頼する等、連携を図る。また、いじめを行った児童生徒についても、いじめを認知した時点
で同様の対応を行う。
地域においては、いじめを防止することの重要性について理解を深め、より多くの
大人が児童生徒の悩みや相談を受け止めるよう努めることが大切である。
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(5) 関係機関との連携
いじめを行った児童生徒に対して必要な教育上の指導を行っているにもかかわらず、十分な効果を上げることが困難な場合などにおいて、関係機関と適切に連携して対処するため、湯沢町教育委員会及び学校は、各機関の担当窓口の明確化や連絡会議の開催など、日頃から情報共有体制を構築しておく。

第２ いじめ防止等の対策に関する事項
１ いじめ防止等のために湯沢町（湯沢町教育委員会を含む）が実施する施策
湯沢町及び湯沢町教育委員会は、町内におけるいじめ防止等のための対策として、「第２ ２(3) いじめの防止等に関する措置」に基づき実施する湯沢学園の取組について指導・助言を行うとともに、以下の施策を行う。
また、湯沢町は、湯沢学園に対し、以下の施策を行う。
(1) 湯沢町いじめ防止対策等委員会の設置
町内のいじめ防止等の対策を推進するため、教育委員会の附属機関として「湯沢町いじめ防止対策等委員会」（当分の間、青少年問題協議会が兼務する）を設置する。
(2) いじめ防止等の対策
ア いじめに関する相談や通報を受けるために、電話による相談窓口を整備し、周知に努める。
イ 法第 23 条における通報を受けた町立学校から、いじめの有無を確認する措置の結果について報告があったときは、必要に応じ、当該学校に対する支援や指示を行う。
ウ 学校が当該事案を重大事態であると判断した場合、「第３ 重大事態への対処」の調査又は調査の支援を行う。
エ 解決困難な状況にあるいじめの問題等に対応するため、県の相談機関と連携し、指導主事等で構成するチームの当該学校への派遣を要請するなど、解決に向けた取組を支援する。
オ 児童生徒がいじめの問題を自分のこととして捉え、考え、議論することにより、いじめに正面から向き合うことができるよう、具体的な実践事例の提供や道徳教育に関する教職員の指導力向上のための施策を推進する。
(3) 関係機関等との連携
いじめ防止等の対策を適切に行うため、次の関係機関等との連携を推進する。
ア 学校警察連絡協議会
児童生徒の非行防止や健全育成を目的として、学校や教育委員会と警察が情報交換や行動連携を図る。
(4) 教職員の資質能力の向上及び人材の確保
ア 全ての教職員が法及び県条例の内容を理解し、いじめ防止等の対策が、専門的知識

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イ いじめに関する国や県の資料を活用した年２回以上の校内研修の確実な実施と活性化を促す。
ウ いじめ防止等に係る相談支援の充実のため、県の相談機関と連携し、心理や福祉等に関する専門的知識を有するスクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカー
等を、学校の求めに応じて計画的又は緊急的に派遣を要請する。
(5) インターネットを通じて行われるいじめへの対策
ア 児童生徒が、インターネット等を適切に活用する能力を習得することができるよう、情報モラル教育及び普及啓発に関する施策の推進に努める。
イ 携帯電話等やインターネット利用に係る実態を把握し、関係機関との連携の下、適切に対応できるよう学校の教職員対象の研修会を実施するなど、インターネットを通じて行われるいじめへの対策を講じる。
(6) 啓発活動
ア いじめが児童生徒の心身に及ぼす影響や、いじめを防止することの重要性等について、広報その他の啓発活動を行う。
イ 法第９条及び県条例第８条に規定する保護者の責務等について、家庭での指導等が適切に行われるよう、保護者を対象とした啓発活動や相談体制を充実させるなど、家庭への支援を行う。
(7) 保小中一貫教育における連携協力体制の整備
いじめを受けた児童生徒といじめを行った児童生徒の在籍校にかかわらず、関係児童生徒又はその保護者に対する支援や指導、助言を適切に行うことができるようにするため、保・小・中の一貫した連携協力体制を整備するよう促す。
(8) いじめ防止等の取組の点検「学校いじめ防止基本方針」及び具体的な取組の定期的なアンケート調査、個人面談等が確実に実施されているかを適宜点検・指導する。
(9) 学校評価・教職員評価への指導・助言
学校評価や教職員評価において、いじめの問題を取り扱う場合は、いじめの有無やその多寡のみを評価するのではなく、日常の児童生徒理解、未然防止や早期発見、いじめが発生した際の適切かつ迅速な対応等を評価するよう、指導・助言を行う。

２ 湯沢学園（湯沢小学校・湯沢中学校）が実施すべき施策(1) 学校いじめ防止基本方針の策定
湯沢学園（湯沢小学校・湯沢中学校）は、法第 13 条に基づき、以下の内容等を踏まえて、いじめ防止等の対策に関する｢学校いじめ防止基本方針｣（以下 ｢学校基本方針｣）を
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定めるものとする。
ア 学校基本方針を定める意義① 特定の教職員が問題を抱え込まず、学校のいじめへの対応が個々の教職員による対応ではなく組織として一貫した対応となる。
② いじめ発生時の対応をあらかじめ示すことで、児童生徒及びその保護者に対し、安心感を与えるとともに、いじめの加害行為の抑止につなげる。
③ いじめを行った児童生徒に対する成長支援の観点を位置づけることで、いじめを行った児童生徒への支援につなげる。
イ 学校基本方針の内容① いじめ防止の取組、早期発見・いじめ事案への対処の在り方、教育相談体制、生徒指導体制、校内研修の取組も含めた、年間を通じたいじめ対策組織の活動を具体的に定める。
② いじめに向かわない態度・能力の育成等、いじめ防止に資する多様な取組が体系的・計画的に行われるよう、包括的な取組の方針を定めるとともに、その具体的な指導内容のプログラム化を図る。
③ ②を徹底するために、アンケート、いじめの通報、情報共有、適切な対応等の在り方について具体的な取組を盛り込むよう努める。また、いじめを行った児童生徒が抱える問題を解決するための、具体的な対応方針を定めるよう努める。
④ 「生徒指導研修資料」（平成２９年３月新潟県教育委員会発行 新潟県いじめ対策ポータルからダウンロード可能）を活用した学校基本方針が学校の実情に即して的確に機能しているのかを、学校におけるいじめ防止等の対策組織（後述「学校いじめ対策組織」）を中心に点検し、必要に応じて見直すというＰＤＣＡサイクルを盛り込む。
ウ 学校基本方針の策定上の留意事項① 策定や見直しに当たっては、保護者、地域住民、関係機関等の意見を取り入れた
学校基本方針となるよう努める。また、学校全体でいじめ防止等に取り組む観点から、策定に際し、意見を取り入れるなど、児童生徒の主体的かつ積極的な参加が確保できるよう留意する。
② 策定した学校基本方針は、入学時・各年度の開始時に児童生徒やその保護者、関係機関等に説明するとともに、学校のホームページに掲載する等して、保護者や地域住民が学校基本方針の内容を容易に確認できるような措置を講ずる。
③ 学校基本方針に基づく取組の実施状況を、学校評価の評価項目に位置づけ、いじめ防止等の取組に係る達成目標を設定する。達成状況を学校いじめ対策組織を中心に評価し、ＰＤＣＡサイクルを盛り込む等し、学校の実情に即して適切に機能しているか等、必要に応じて見直す。
(2) いじめ防止等の対策組織の設置
法第 22 条に基づき、いじめの防止等に関する措置を実効的に行うため、組織的な対応の中核となる組織として、当該学校の複数の教職員※４に加え、必要に応じて心理、福祉等に関する専門的な知識を有する者、その他の関係者により構成される常設の「学
校いじめ対策組織」（組織の名称は学校の判断による。）を置くものとする。
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また、同組織は、対応する事案の内容に応じて、スクールカウンセラー、スクール
ソーシャルワーカーに加え、弁護士、医師、教員ＯＢ、警察官経験者などの外部専門家等の参加・協力を得て、より実効的にいじめ問題の解決を図るものとする。
※４ 「当該学校の複数の教職員」については、学校の管理職や主幹教諭、いじめ対策推進教員、
生徒指導担当教員、学年主任、養護教諭、学級担任や部活動指導に関わる教職員などから、学校の実情に応じて決定する。

ア 学校いじめ対策組織の想定される役割① いじめの未然防止のため、いじめが起きにくい・いじめを許さない環境を構築する。
② 学校基本方針に基づく取組の実施や具体的な年間計画の作成・実行・検証・修正の中核となる。
③ いじめの早期発見、適切かつ迅速な対応のための相談・通報の窓口となる。
④ 児童生徒のいじめの疑いに関する情報があった時には緊急会議を開催し、事実関係の把握といじめであるか否かの判断を行う。
⑤ いじめを受けた児童生徒、及びいじめを行った児童生徒に対する支援・指導の体制づくり、対応方針の決定と対応を組織的に実施する。
イ 学校いじめ対策組織の組織運営上の留意事項① 学校いじめ対策組織は、いじめの疑いに関する情報が校内で的確に共有でき、共有された情報を基に、組織的に対応できるような体制とすることが重要である。特に、いじめの認知、いじめの対処に関する判断は、同組織が行う。
② 校長は学校いじめ対策組織を機能させ、学校で定めたいじめ防止等の取組が計画に沿って進んでいるかを常に点検する。
また、いじめへの対処がうまくいかなかったケースの検証、必要に応じた計画の見直しなど、自校のいじめ防止等の取組について改善を図る。
ウ 学校いじめ対策組織への報告と記録の保存
学校いじめ対策組織が情報の収集と記録、共有を行うことができるよう、各教職員
はささいないじめの兆候や懸念、児童生徒からの訴えを抱え込まず、又は対応不要であると個人で判断せずに、全て同組織に報告・相談する。当該組織に集められた情報
は、個別の児童生徒ごとに記録し、複数の教職員で個別に認知した情報の集約と共有化を図る。また、記録は５年間保存し、児童生徒の進学・進級や転学に当たって、適切に引き継いだり情報提供したりできる体制を取る。
(3) いじめ防止等の対策
湯沢学園は、国・県の基本方針などを参考とし、以下により、いじめの防止等に関する対策を行う。
ア いじめの防止① 児童生徒の豊かな情操と道徳心を培い、心の通う人間関係を構築する能力の素地を養うことが、いじめの防止等に資することを踏まえ、全ての教育活動を通じた道
徳教育及び体験活動の充実を図る。
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② 「いじめ見逃しゼロスクール集会」等、児童生徒が主体的にいじめの問題について考え、議論する活動を支援し、自治的な能力や自主的な態度の育成に努める。
③ 他者との交流や関わり合い等を通して、困難に対し他者と協力しながら問題解決を図る意欲や態度等、児童生徒の社会性を育成し、互いを認め合う人間関係・学校
風土をつくる。
④ 「いじめ見逃しゼロスクール」等県民運動に関連する取組を推進し、児童生徒や保護者、教職員、地域住民に対して、いじめを防止することの重要性に関する理解を深めることにより、意識の醸成に努める。
⑤ 教職員は、自らの言動が児童生徒を傷つけたり、他の児童生徒によるいじめを助長したりすることのないよう、指導の在り方に細心の注意を払う。
⑥ いじめは重大な人権侵害に当たり、いじめを受けた、いじめを行った児童生徒及び周囲の児童生徒に大きな傷を残すものであること、いじめが刑事罰の対象となり得ること、不法行為に該当し損害賠償責任が発生し得ること等についても、実例を示しながら、人権を守ることの重要性やいじめの法律上の扱いを学ぶ取組を発達段階に応じて行う。
⑦ 児童生徒に対して、傍観者にならず、アンケート等で学校いじめ対策組織への報告や相談等、いじめを止めさせるための行動をとる重要性を理解させる。
⑧ 特に配慮が必要な児童生徒については、日常的に当該児童生徒の特性を踏まえた
適切な支援を行うとともに、保護者との連携、周囲の児童生徒に対する必要な指導を組織的に行う。
イ いじめの早期発見① いじめは、目に付きにくい時間や場所で行われたり遊びやふざけあいを装って行われたりする等、気付きにくく判断しにくい場合が多いことから、日頃から児童生徒の見守りや観察、信頼関係の構築等に努め、ささいな兆候であっても、いじめではな
いかとの危機意識をもって、的確に関わり、積極的な認知に努める。
② 児童生徒が自らＳＯＳを発信した場合、児童生徒にとって多大な勇気を要するものであることを理解し、学校の教職員が迅速に対応することを徹底する。
③ 学校と保護者は、いじめの兆候をいち早く把握できるよう、児童生徒の学校や家庭での様子を注意深く観察し、気になったことを連絡し合う等連携に努める。
④ 定期的なアンケート調査や教育相談の実施、電話相談窓口等の周知により、児童生
徒がいじめを訴えやすい体制を整え、いじめの実態把握に取り組むとともに、家庭、地域と連携して児童生徒の見守りを継続する。
アンケート調査においては、目的に応じて内容や実施方法を検討し、記名式と無記
名式とを必要に応じて組み合わせて実施する。
⑤ 児童生徒及び保護者等がいじめに係る相談を容易に行うことができるよう、湯沢学園及び教育委員会の「いじめを含むなやみ相談担当の窓口」を明確にし、周知を図る。
ウ いじめへの対処① いじめの疑いを発見し、又は通報を受けた場合には、特定の教職員で抱え込まず、速やかに学校いじめ対策組織を中核として組織的に対応し、いじめを受けた児童生
徒及びいじめの疑いを知らせてきた児童生徒を徹底して守り通す。
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② いじめを行った児童生徒に対しては、毅然とした態度で指導するとともに保護者の協力も得て、当該児童生徒が抱えている問題とその心に寄り添いながらいじめの非に気付かせ、いじめを受けた児童生徒への謝罪の気持ちをもてるよう指導する。
③ 教職員全員の共通理解、保護者の協力、関係機関・専門機関との連携の下、的確な対応を図る。特に、保護者に対しては誠意ある対応に心がけ、責任をもって説明する。
④ いじめは単に謝罪をもって安易に解消することはできない。いじめが「解消している」状態とは、少なくとも次の２つの要件が満たされている必要がある。
なお、いじめ類似行為にあっては、以下の１）により解消を判断する。
１）いじめに係る行為が止んでいることいじめを受けた児童生徒に対する心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものを含む。）が止んでいる状態が相当の期間継続していること。相当の期間とは、少なくとも３か月を目安とする。学校いじめ対策組織
において、更に長期の期間が必要であると判断した場合は、より長期の期間を設定するものとする。
学校の教職員は、相当の期間が経過するまでは、いじめを受けた、いじめを行った児童生徒の様子を含め状況を注視し、期間が経過した段階で学校いじめ対策組織において判断を行う。行為が止んでいない場合は、改めて、相当の期間を設定して状況を注視する。
２）いじめを受けた児童生徒が心身の苦痛を感じていないこと
いじめを受けた児童生徒がいじめの行為により心身の苦痛を感じていないことを、本人及び保護者に面談等で確認し、認められること。
これらの要件が満たされている場合であっても、必要に応じ、他の事情も勘案して判断するものとする。いじめが「解消している」状態とは、あくまで、一つの段階に過ぎず、「解消している」状態に至った場合でも、いじめが再発する可能性が十分にあり得ることを踏まえ、各教職員は、当該いじめのいじめを受けた児童生徒及びいじめを行った児童生徒については、日常的に注意深く観察しなければならない。
エ 関係機関等との連携
いじめ防止等の対策を適切に行うため、学校警察連絡協議会等との連携を推進する。
オ インターネットを通じて行われるいじめへの対策
インターネット上のいじめは、学校、家庭及び地域社会に多大なる被害を与える可能性があること等、深刻な影響を及ぼすことから、学校、家庭及び地域が連携して対応していく。
児童生徒に対して、インターネット上のいじめが重大な人権侵害に当たり、被害者等に深刻な傷を与えかねない行為であることを理解させ、インターネットを通じて行
われるいじめを防止する。児童生徒及び保護者に対し、授業や入学説明会、ＰＴＡ行
事等の機会を通じて、必要な情報モラル教育及び普及啓発を行う。
また、教職員はアンケートや面談等でネットトラブルの有無を確認すること等を通して、ネット社会における子供たちの様子を注視する。
カ 家庭、地域との組織的な連携・協働
9① より多くの大人が児童生徒の悩みや相談を受け止めることができるよう、日頃から、家庭やＰＴＡ、地域の関係団体等との連携を促進する。
② 学校運営協議会等にも、湯沢学園のいじめに係る状況及び対策について情報提供するとともに、連携した取組を進める。

第３ 重大事態への対処
いじめの重大事態については、本基本方針及び「いじめの重大事態の調査に関するガイドライン（平成２９年３月文部科学省 新潟県いじめ対策ポータルからダウンロード可能）」により適切に対応する。
１ 重大事態
ア 重大事態の意味① いじめにより児童生徒の生命、心身又は財産に重大な被害が生じた疑いがあると認められる場合
・自殺を企図した場合
・身体に重大な傷害を負った場合・金品等に重大な被害を被った場合・精神性の疾患を発症した場合等、児童生徒の状況に着目して判断する。
② いじめにより相当の期間、学校を欠席することを余儀なくされている場合「相当の期間」については、不登校の定義を踏まえ、年間 30 日を目安とする。ただし、児童生徒が一定期間、連続して欠席しているような場合には、上記目安にかかわらず、重大事態と捉え、速やかに調査に着手する。
③ その他の場合児童生徒や保護者からいじめにより重大な被害が生じたという申立てがあった
ときは、その時点で学校が「いじめの結果ではない」あるいは「重大事態とはいえない」と考えたとしても、重大事態が発生したものとして報告・調査に当たる。
児童生徒や保護者からの申立ては、学校が知り得ない極めて重要な情報である可能性があることから、調査をしないまま、いじめの重大事態ではないとは断言できないことに留意する。
イ 重大事態の報告
重大事態が発生した場合、湯沢学園（町教育委員会経由）は、その旨を町長に報告する。
２ 重大事態の調査
重大事態が発生した場合、基本調査と詳細調査を行う。基本調査は湯沢学園が行う。
詳細調査については、湯沢町教育委員会が設置する湯沢町いじめ等調査委員会、湯沢学園を主体とする調査委員会のいずれで調査を実施するかを町教育委員会が判断する。
なお、調査に当たっては、被害生徒及びその保護者の要望、意見を十分に聞き取る。
ア 基本調査及び報告10

① 重大事態が発生した場合には、直ちに基本調査を実施し、その結果を､湯沢学園は町教育委員会に報告する。
② 基本調査に当たっては、以下の事項に留意する。
○ 重大事態に至る要因となったいじめ行為が、いつ（いつ頃から）、誰から行われ、どのような態様であったか、いじめを生んだ背景事情や児童生徒の人間関係にどのような問題があったか、学校・教職員がどのように対応したか等の事実関係を、可能な限り網羅的に調査し、明確にする。
○ 在籍児童生徒や教職員に対する質問紙調査や聴き取り調査の実施に当たっては、いじめを受けた児童生徒や情報を提供した児童生徒を守ることを最優先して行う。
○ 質問紙調査の実施により得られた結果については、いじめを受けた児童生徒又はその保護者に提供する場合があることを、あらかじめ調査対象となる在校生やその保護者に説明する等の措置をとる。
○ 因果関係の特定を急がず、客観的な事実関係を速やかに調査する。
○ 民事・刑事上の責任追及やその他の争訟等への対応を直接の目的とするものではなく、当該事態への対処や同種の事態の発生防止を図るものであるとの認識の下、調査に当たる。
○ いじめを受けた児童生徒からの聴き取りが可能な場合
・ いじめを受けた児童生徒からの聴き取りにおいては、事情や心情を十分に聴き取る。
・ いじめを行った児童生徒に対して適切な指導を行い、いじめ行為を速やかに止める。
・ いじめを受けた児童生徒の状況にあわせた継続的な心のケアに努め、落ち着いた学校生活復帰の支援や学習支援等を行う。
○ いじめを受けた児童生徒からの聴き取りが不可能な場合（いじめを受けた児童生徒の入院や死亡等の場合）
・ 当該児童生徒の保護者の要望・意見を十分に聴取し、迅速に当該保護者と調査について協議してから着手する。
イ 湯沢町いじめ等調査委員会が行う詳細調査及び報告① いじめによる重大事態が発生した場合には、必要に応じて精神保健、心理学、社会福祉、法律、教育、青少年の健全育成等に専門的な知識及び経験を有する第三者等で構成される「湯沢町いじめ等調査委員会」を設置する。委員は５名程度とし、公平性・中立性が確保されるように努め、町教育員会が委嘱する。
湯沢町いじめ等調査委員会は、次に掲げる役割を担う。
・湯沢学園における重大事態に係る事実関係を明確にするための調査
・問題解決を図るための当事者間の関係の調整
・自殺等に至った児童生徒の保護者から原因究明の調査の要望がある場合について、自殺等に至るまでに起きた事実の調査② 湯沢町教育委員会は、湯沢町いじめ等調査委員会に対して、速やかに基本調査の結果を伝え、詳細調査の実施を要請する。
③ 湯沢町いじめ等調査委員会は、速やかに調査を開始し、その結果を湯沢町教育委
11

員会に報告する。
④ 湯沢町教育委員会は、湯沢町いじめ等調査委員会による調査結果を町長に報告する。その際、いじめを受けた児童生徒又はその保護者が希望する場合には、湯沢町
教育委員会は当該児童生徒又はその保護者の所見をまとめた文書の提供を受け、調査結果に添えて町長に報告する。
⑤ 湯沢学園は、湯沢町いじめ等調査委員会に対して積極的に資料を提供するとともに、調査結果を真摯に受け止め、再発防止に主体的に取り組むものとする。
ウ 学校主体の調査委員会が行う詳細調査及び報告① 湯沢町教育委員会は、湯沢学園における重大事態の基本調査結果を受け、学校主体の調査を実施するよう命ずる。
② 湯沢学園は、学校いじめ対策組織を活用し、第三者（外部の専門家等）を加えた組織を設置する。組織の構成については、調査の公平性・中立性を確保するよう努める。
③ 湯沢町教育委員会は、調査を実施する学校に対して必要な指導及び人的措置も含めた適切な支援を行う。
④ 湯沢学園は、調査結果を湯沢町教育委員会に報告し、町教育委員会は町長に報告する。その際、いじめを受けた児童生徒又はその保護者が希望する場合には、町教育委員会は当該児童生徒又はその保護者の所見をまとめた文書の提供を受け、調査結果に添えて町長に報告する。
３ 調査結果の提供
湯沢町教育委員会又は湯沢学園は、以下に留意し、基本調査、詳細調査それぞれの調査結果を、いじめを受けた児童生徒・保護者及び、いじめを行った児童生徒・保護者に対して伝える。
○ 調査により明らかになった事実関係（いじめ行為がいつ、誰から行われ、どのような態様であったか、学校がどのように対応したか等）について、いじめを受けた
児童生徒やその保護者に対して、適時・適切な方法で説明する。
○ 他の児童生徒のプライバシーの保護等、関係者の個人情報に十分配慮し、適切に提供する。ただし、いたずらに個人情報保護を楯に説明を怠るようなことがないよう留意する。
４ 重大事態への対処の留意事項
ア 湯沢町教育委員会は、湯沢学園において、必要かつやむを得ない場合には、緊急避難措置として児童生徒が他の市町村立学校へ転学する等の措置を行うことができるよ
う、学校間の連携を図る等、積極的な支援を行う。
イ 湯沢町教育委員会ならびに湯沢学園は、児童生徒や保護者等に不安や動揺が広がったり、事実に基づかない風評が流れたりしないよう、心のケアと落ち着いた学校生活を取り戻すための支援に努めるとともに、予断のない一貫した情報発信や個人のプラ
イバシー保護に配慮する。
ウ 児童生徒の自殺という事態が起こった場合の調査の在り方については、その後の自殺防止に資する観点から、背景調査を実施することが必要である。この調査において12

湯沢町教育委員会及び湯沢学園は、亡くなった児童生徒の尊厳を保持しつつ、その死に至った経過を検証し再発防止策を講じることを目指し、遺族の心情に十分配慮しながら行う。
エ いじめの重大事態に関する調査結果の公表については、湯沢町教育委員会及び湯沢学園として事案の内容や重大性、いじめを受けた児童生徒やその保護者の意向、公表
した場合の児童生徒への影響等を総合的に勘案して、適切に判断する。公表する場合、湯沢町教育委員会及び湯沢学園は、いじめを受けた児童生徒・保護者及び、いじめを行った児童生徒・保護者に対して、公表の方針を説明し、公表の方法及び内容を確認する。
オ 湯沢学園は、調査後、当該児童生徒の状況に応じた継続的なケアを行い、いじめを受けた児童生徒が不登校となっている場合は、学校生活への復帰に向けた支援や学習支援を行うこと。その際、必要に応じてスクールカウンセラーやスクールソーシャル
ワーカー等の専門家を活用する。
５ 町長による再調査及び措置(1) 調査結果の報告を受けた町長は、当該報告に係る重大事態への対処又は当該重大事態と同種の事態の発生を防止するために必要があると認めるときは、同調査の結果について調査（以下、「再調査」という。
）を行うことができる。
(2) 再調査を実施するための組織として、町は精神保健、心理学、社会福祉、法律、教育、青少年の健全育成等に専門的な知識及び経験を有する第三者等で構成される「湯沢町いじめ問題再調査委員会」を設置する。委員は５名程度とし、公平性・中立性が確保されるように努め、湯沢町が委嘱する。
(3) 再調査の結果を踏まえた措置等
ア 町長及び町教育委員会は、再調査の結果を踏まえ、自らの権限及び責任において、当該調査に係る重大事態への対処又は当該重大事態と同種の事態の発生防止のために必要な措置を講じる。
イ 上記の「必要な措置」としては、町教育委員会においては、例えば指導主事等の専門家の派遣による重点的な支援、生徒指導に専任的に取り組む教職員の配置など人的体制の強化、心理や福祉の専門家、教員・警察官経験者など外部専門家の追加配置等を検討するものとする。

第４ その他いじめ防止等の対策に関する重要事項
町教育員会は、国や県の動向等を考慮して、基本方針を見直し、必要があると認めるときは、その結果に基づいて必要な措置を講じる。

平成 26 年 11 月策定
令和元年８月改定
令和４年 12 月改定

13湯沢町いじめ防止基本方針に関する組織の概要
湯沢町いじめ防止対策等委員会（当分の間、青少年問題協議会が兼務する）（法第 14 条第１項）○いじめ防止等に関する関係機関等相互の連絡調整○いじめ防止等に向けた関係機関等の取組状況についての情報共有
連
携学 校
学校いじめ防止基本方針の策定
町議会○学校いじめ対策組織の設置○いじめの防止、早期発見、対処○相談窓口の整備○家庭・地域との連携・協働○関係機関との連携

b

詳
細
調
査
を
要
請

①
重
大
事
態
発
生
報
告

b

詳
細
調
査
結
果
報
告

b

詳
細
調
査

④
基
本
調
査
結
果
報
告

⑥

b

b

③
基
本
調
査

町教育委員会
湯沢町いじめ防止基本方針の策定

重大事態

⑬
再
調
査
結
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報
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果②
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告重
大
⑨事
態
詳発
細生
調報
査告
結
果⑤
報
告基
本
調
査
結

b

⑧

⑦

連
携

○電話による相談窓口の整備○関係機関との連携

町 長②a 重大事態発生報告⑤a 基本調査結果報告⑨a 詳細調査結果報告

を 詳
要 細
請 調
査

⑧

a

詳
細
調
査

a

a

⑥

⑦

結 詳
果 細
報 調
告 査

矢印 6a~8a(6b~8b)
詳細調査の実施主体は町教委が判断する

湯沢町いじめ等調査委員会（調査委員会）（法第 14 条第３項及び第 28 条第１項）

⑪
調
査
結
果
を
再
調
査

⑩
再
調
査
を
要
請

⑫
再
調
査
結
果
報
告

湯沢町いじめ問題再調査委員会（町長が必要と認めたときに特設）（法第 30 条第２項）○学校における重大事態に係る事実関係を明確にするための調査○自殺等に至った児童生徒の保護者から原因究明の要望がある場合について、自殺等に至るまでに起きた事実の調査○重大事態への対処又は当該重大事態と同種の事態発生の防止のため必要があると認めるとき、結果を再調査

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