旭市 第 3 次
地域福祉計画・地域福祉活動計画

平成 29 年 3 月
旭市
旭市社会福祉協議会

ごあいさつ

近年、わが国は、人口の 4 人に 1 人が 65 歳以上という「超高齢化社会」に突入しており、様々な問題が発生しています。年金及び医療・介護問題のほか、「無縁社会」や「社会的孤独」などと呼ばれる「心の問題」も深刻な問題の一つとされ、地域社会の中でつながりがなく、孤立して生活している高齢者等が、地域コミュニティの消失により、孤独死等の痛ましい事件に至っているのが現状であります。

このような中、地域において支援を必要とする人の把握や適切な支援を行うことが、福祉行政の果たす責務とされています。
しかしながら地域で抱える課題が多様化し、公的サービスのみですべてを補うことが困難な状況になってきており、市民同士がお互いに助け合い、支え合う仕組みをつくる地域福祉ネットワークの重要性が一層高まってきています。

旭市では、平成 19 年 3 月に第 1 次地域福祉計画を策定して以降、今日に至るまで、多種多様な施策や事業を展開してきました。
地域福祉計画は、地域の福祉力を高めるための行政の取り組みをまとめたものです。
市では、この計画に基づき、市民一人ひとりが自立した生活を送れるように、真の豊かさを実感できる地域社会を築き、誰もが生きがいを持てるまちづくりを推進していきます。
この度、地域福祉計画と計画の方向性を共有する「地域福祉活動計画」を一元化し、市民（地域）と行政と社会福祉協議会がそれぞれの役割をしっかりと果たし、連携を図りながら取り組んでいく方策として、「第 3 次地域福祉計画」を策定しました。

本計画の策定にあたり、重要なご意見、ご提言をいただきました旭市地域福祉計画策定委員会委員の皆様に心から御礼申し上げます。

平成 29 年 3 月

旭市長

明智 忠直

ごあいさつ

近年、少子高齢化や核家族化の進行、価値観や生活習慣の多様化などにより、かつては、各地域で培われてきた近隣との結びつきや絆が希薄になってきており、地域の課題を話し合う場である「地域福祉フォーラム」などでも地域との絆や結びつきについて、話し合われているところです。

こうした状況の中で、「地域福祉を推進する団体」として社会福祉法に位置づけられている社会福祉協議会は､16 地
区社協やボランティアの皆様をはじめ、多くの市民の参加・協力のもと地域福祉の推進等に取り組んでおります。

地域福祉活動計画は、市民や関係機関・団体と連携しながら地域福祉活動を進めるための計画で、平成 19 年に第 1 次計画、平成 24 年に第 2 次計画を策定し、様々な活動を実施して参りました。

この度、これまでの取り組みの評価を踏まえるとともに、5 年後の地域福祉のあり方を見据え、平成 29 年度から 33 年度までを計画期間とする、第 3 次地域福祉活動計画を策定しました。今回は、市と社会福祉協議会が、これまで以上に連携を深めながら各施策や事業を推進していくことが重要となるため、旭市の「地域福祉計画」と社会福祉協議会の「地域福祉活動計画」を一体的に策定しました。

第 3 次地域福祉活動計画の策定にあたり熱心にご検討いただいた計画策定委員会の委員の皆様をはじめ、貴重なご意見をお寄せくださった皆様方に心よりお礼申し上げます。

今後につきましても、第 3 次地域福祉活動計画実現に向けての様々な取り組みやその推進につきまして、引き続きお力添えを賜りますようよろしくお願いいたします。

平成 29 年 3 月

社会福祉法人旭市社会福祉協議会長

塙

政 美

目次

第１章 策定にあたって................................................................................................................................................. 1
１ 地域福祉とは...................................................................................................................................................... 1２ 策定の主旨・背景 ........................................................................................................................................... 3３ 基本的な視点...................................................................................................................................................... 6４ 計画の位置づけ................................................................................................................................................. 7５ 計画の期間 ........................................................................................................................................................... 9

第２章 地域福祉に関する現状 .............................................................................................................................. 10
１ 市の現状 ............................................................................................................................................................. 10
２ 市の地域福祉に関する課題 .................................................................................................................... 18

第３章 計画の目指す方向 ........................................................................................................................................ 23
１ 計画の基本理念.............................................................................................................................................. 23
２ 計画の基本目標.............................................................................................................................................. 24
３ 施策の体系 ........................................................................................................................................................ 25

第４章 施策の展開 ........................................................................................................................................................ 26
１ 地域福祉文化の醸成 ................................................................................................................................... 26
２ 参加型福祉のまちづくり ......................................................................................................................... 32
３ 安全・安心なまちづくり ......................................................................................................................... 36

第５章 計画推進のために ........................................................................................................................................ 44
１ 計画の推進・連携体制 .............................................................................................................................. 44
２ 計画の進行管理.............................................................................................................................................. 45

資料編 ...................................................................................................................................................................................... 46
１ 旭市地域福祉計画策定委員会設置要綱........................................................................................... 46
２ 旭市地域福祉活動計画策定委員会要綱........................................................................................... 48
３ 旭市地域福祉計画策定委員会・地域福祉活動計画策定委員会委員名簿 ................... 49
４ 策定経過 ............................................................................................................................................................. 50

第１章 策定にあたって
１ 地域福祉とは（1）地域福祉の考え方
少子高齢化や核家族化の進行、一人ひとりの価値観の変化などにより、地域を取り巻く環
境は大きく変化し、一人暮らし高齢者、介護や子育てに悩んでいる家庭の問題など、福祉に対するニーズが多様化しています。
このような、一人ひとりの福祉ニーズに対応していくためには、これまでの公的サービス
だけではなく、地域で互いに支え合い、助け合って解決していくことが、「地域福祉」の考え方となります。
地域福祉を進める上では、一人ひとりが自立を基本としながらも、地域の「つながり」や、ともに支え合い、助け合うという気持ちを持つことや、さらに、これまで行われてきた市民
自身によるボランティア活動や、事業者による福祉サービス、また、活発になっているＮＰ
Ｏ法人※による活動なども含め、地域の中で大きなネットワークをつくっていくことが大切です。

地 域 福 祉 の イ メ ー ジ
行政などによるサービス
だけでは手の届きにくい部分（見守りやちょっとした助け）を、地域の人たちが互いに助け合い、支え合っていくことを「地域福祉」といいます。

地域の皆さんが福祉の受け手であると同時に、担い手としても活躍！

地域の人たちすべてが社会に参加し、行政や民間事業者、社会福祉施設などと力を合わせて、住み慣れた地域の中で互いに支え合いながら、安心して暮らせる社会の実現を目指します。

※NPO 法人：医療・福祉、環境、文化・芸術、スポーツ、まちづくり、国際協力・交流、人権・平和、教育、女性などのあらゆる分野の民間の営利を目的としない市民活動団体のこと。

1

（2）
「自助」
「共助」
「公助」の考え方
地域福祉を進める上では、日常生活で発生する問題を、まずは個人や家族が解決し（自助）、
個人や家族で解決できない問題は市民同士が支え合って地域で解決し（共助）、地域で解決できない問題は行政や関係機関などが協力し合って解決する（公助）という仕組みを地域でつくっていくことが重要です。
このような、個人や地域で暮らす人々、様々な組織、そして行政の連携による一体的な展開が重要となっています。

■「自助」
「共助」
「公助」とはじ じょ

自助

まずは個人や家族で解決

きょうじょ

個人や家族で解決できない問題は、地域で市民同士が協力して解決

共助

こうじょ

公助

地域で解決できない問題に対し、行政や関係機関が協力して解決

■「自助」
「共助」
「公助」の関係性
市民の主体的な活動で対応できるもの

例

地域住民と行政の相互協力（協働※）の領域

行政施策として行うべきもの（自助・共助では解決できないもの）

じ じょ

きょうじょ

こうじょ

自助（個人・家族）

共 助 （地域）

公助（行政）

日頃のあいさつ自治会への加入
近所づき合いなど

地域ぐるみ福祉活動
自治会活動
地区社会福祉協議会活動
自主防災組織防犯パトロールなど※協働：複数の主体が、何らかの目標を共有し、ともに力を合わせて活動すること。

2

児童福祉サービス
障害福祉サービス
高齢福祉サービス
介護保険サービスなど

２ 策定の主旨・背景
国では、平成 12 年に「社会福祉事業法」を「社会福祉法」に改め、この法の中で地域での生活を総合的に支援するため「地域福祉の推進」を掲げました。
この流れを受け、平成 19 年 3 月に市では旭市地域福祉計画を、社会福祉協議会では旭市
地域福祉活動計画をそれぞれはじめて策定し、その後平成 24 年 3 月からは第 2 次計画を策定し、「健やかでやすらぎのあるまちづくり」を基本理念としながら、様々な施策や事業を展
開してきました。
しかし、少子高齢化や核家族化の一層の進行や、ひとり親や一人暮らし世帯の増加が見られるとともに、人々の価値観、生活習慣の多様化により、伝統的な家庭や地域の相互扶助機能が低下しています。さらに、地域住民相互の社会的なつながりも薄くなるなど地域における生活や福祉を取り巻く環境は変化しています。
そのため、市民一人ひとりが真の豊かさを実感できる地域社会を築いていくための福祉施策を展開する必要があり、その目指すべき方向性を導くため、旭市第 3 次地域福祉計画・地域福祉活動計画を策定します。

社会福祉法（抄）（目的）
第 1 条 この法律は、社会福祉を目的とする事業の全分野における共通的基本事項を定め、社会福祉を目的とする他の法律と相まつて、福祉サービスの利用者の利益の保護及び地域における社会福祉（以下「地域福祉」という。
）の推進を図るとともに、社会福祉事業の公明かつ適正な実施の確保及び社会福祉を目的とする事業の健全な発達を図り、もつて社会福祉の増進に資することを目的とする。

（地域福祉の推進）
第 4 条 地域住民、社会福祉を目的とする事業を経営する者及び社会福祉に関する活動を行う者は、相互に協力し、福祉サービスを必要とする地域住民が地域社会を構成する一員として日常生活を営み、社会、経済、文化その他あらゆる分野の活動に参加する機会が与えられるように、地域福祉の推進に努めなければならない。

3

【参考】国・県の動き●国の動き

平成 12 年：社会福祉に共通した基盤的制度の見直しを行う「社会福祉基礎構造改革」の実施
・「社会福祉事業法」を「社会福祉法」へ改正。
「地域福祉の推進」を基本理念とした地域福祉計画を、市町村が策定するように規定される。

平成 19 年：要援護者の支援方策について市町村地域福祉計画に盛り込む事項
・地域福祉の取り組むべき課題として、要援護者の支援のあり方について、市町村地域福祉計画に盛り込むことが示される。

平成 20 年：
「地域における『新たな支え合い』を求めて～住民と行政の協働による新しい福祉～」（これからの地域福祉のあり方に関する研究会）
・地域福祉を推進するためには、住民主体を確保する条件があること、地域の生活課題の発見のための方策があることなどが必要であると示される。

平成 22 年：市町村地域福祉計画及び都道府県地域福祉支援計画の策定及び見直し等について・策定を終えていない市町村に対する支援・働きかけの強化を行う通知が示される。

平成 24 年：地域において支援を必要とする者の把握及び適切な支援のための方策等について
・孤立死の対策として、地域において支援を必要とする者の把握及び適切な支援のあり方について、市町村地域福祉計画に盛り込むことが示される。

平成 26 年：生活困窮者自立支援方策について市町村地域福祉計画及び都道府県地域福祉支援計画に盛り込む事項
・生活保護受給者や生活困窮※に至るリスクの高い層の把握や支援のあり方について、市町
村地域福祉計画に盛り込むことが示される。

平成 27 年：
「新たな時代に対応した福祉の提供ビジョン」（新たな福祉サービスのシステム
等のあり方検討プロジェクトチーム）
・分野別施策を軸に充実してきた社会福祉サービスから、「全世代・全対象型地域包括支援体制」を構築していくとの観点が打ち出される。

※生活困窮：現に経済的に困窮し、最低限度の生活を維持することができなくなるおそれのある状況のこと。

4

●県の動き平成 16 年：千葉県地域福祉支援計画（平成 16～20 年度）
・「中核地域生活支援センター」や「地域福祉フォーラム」など、新たな取り組みが実施される。
平成 20 年：千葉県地域福祉支援計画見直し計画（平成 20～21 年度）
・「循環型地域医療連携システム」の構築が示される。
平成 22 年：第二次千葉県地域福祉支援計画（平成 22～26 年度）
・住み慣れた千葉の地で、市町村、医療・福祉関係、県民との「チームスピリット」を発揮していくことが示される。
平成 27 年：第三次千葉県地域福祉支援計画（平成 27～32 年度）
・介護保険制度の改正や生活困窮者自立支援制度等を新規に追加される。

理念「互いに支え合い安心して暮らせる地域社会」の構築を目指して

施策の方向性・互いに支え合う地域コミュニティの再生
・生涯を通じた福祉教育と地域福祉を支える人材の育成
・医療・福祉サービスの安定的な供給と地域活動基盤の強化
・支援が必要な人、一人ひとりを支える相談支援体制の充実・強化

5

３ 基本的な視点
地域福祉を進める上で、基本的な視点は下記の 4 点となります。

視点 1 市民の主体的参加と人材づくり
市民が地域の主体となって活動し、行政、関係機関、各種団体、民間企業とともに、よりよい解決策を見出し、積極的に行動できる仕組みづくりや、地域福祉を担う人づくりの視点が重要となります。

視点 2 福祉サービス確保のための仕組みづくり
家族や地域の力で解決できないことは、行政の福祉サービスを利用することも必要となります。そこで、今後も市民が適切な福祉サービスを受けられ、いきいきと暮らしていけ
るよう、保健・医療・福祉の各分野が緊密な連携を図り、サービスの質や量を確保できる
仕組みづくりの視点が重要となります。

視点 3 安心した生活ができる環境づくり
誰もが住み慣れた地域で生活していくためには、人と人とのつながりを大切にした思い
やりや支え合いのある地域福祉の意識の醸成とともに、安心した生活ができる環境づくりの視点が重要となります。

視点 4 市民、地域、行政との協働
地域性を考慮し、様々な旧来の制度や慣習にとらわれず、サービスが円滑かつ適正に配分され、地域で健やかに暮らせるよう市民、地域、行政の協働による体制づくりや、地域
支え合いのネットワークづくりの視点が重要となります。

6

４ 計画の位置づけ（1）地域福祉計画「地域福祉計画」とは、社会福祉法第 107 条の規定により、「地域の助け合いによる福祉（地域福祉）」を推進するために、人と人とのつながりを基本として、「顔のみえる関係づくり」、「ともに生きる社会づくり」を目指すための「理念」と「仕組み」をつくる計画です。
市町村が行政計画として策定します。
本市では、市の最上位計画となる「国土強靱化地域計画」やまちづくりの指針である「旭市総合戦略」の個別計画として位置づけます。また、高齢者、障害者、児童等を対象とした個別計画を横断的につなげ、整合性をもたせた上で、市民、地域、関係団体、行政等が協働して取り組むための基本的な方向性を示すものです。
なお、地域福祉を推進する上での個別の対象に向けた具体的な事業やサービスについては、それぞれ個別分野の計画に委ねます。

社会福祉法（抄）（市町村地域福祉計画）
第 107 条 市町村は、地域福祉の推進に関する事項として次に掲げる事項を一体的に定める計画（以下「市町村地域福祉計画」という。）を策定し、又は変更しようとするときは、あらかじめ、住民、社会福祉を目的とする事業を経営する者その他社会福祉に関する活動を行う者の意見を反映させるために必要な措置を講ずるよう努めるとともに、その内容を公表するよう努めるものとする。
(1) 地域における福祉サービスの適切な利用の推進に関する事項(2) 地域における社会福祉を目的とする事業の健全な発達に関する事項(3) 地域福祉に関する活動への住民の参加の促進に関する事項（2）地域福祉活動計画「地域福祉活動計画」とは、「すべての住民」、「地域で福祉活動を行う者」、「福祉事業を経営する者」が相互に協力して、地域福祉の推進を目的とする実践的な活動・行動計画です。
社会福祉法第 109 条に定められている、社会福祉協議会が民間計画として策定します。

社会福祉法（抄）（市町村社会福祉協議会及び地区社会福祉協議会）
第 109 条 市町村社会福祉協議会は、一又は同一都道府県内の二以上の市町村の区域内において次に掲げる事業を行うことにより地域福祉の推進を図ることを目的とする団体であつて、その区域内における社会福祉を目的とする事業を経営する者及び社会福祉に関する活動を行う者が参加し、かつ、指定都市にあつてはその区域内における地区社会福祉協議会の過半数及び社会福祉事業又は更生保護事業を経営する者の過半数が、指定都市以外の市及び町村にあつてはその区域内における社会福祉事業又は更生保護事業を経営する者の過半数が参加するものとする。
(1) 社会福祉を目的とする事業の企画及び実施(2) 社会福祉に関する活動への住民の参加のための援助(3) 社会福祉を目的とする事業に関する調査、普及、宣伝、連絡、調整及び助成(4) 前三号に掲げる事業のほか、社会福祉を目的とする事業の健全な発達を図るために必要な事業

7

（3）地域福祉計画と地域福祉活動計画の一体的策定
地域福祉を進めるための理念や仕組みをつくる計画が地域福祉計画であり、それを実現・実行するための、市民の行動のあり方を定める計画が地域福祉活動計画となります。
両計画は、市の地域福祉を進める上で、同じ方向を目指し、連携していくことが重要であることから、本計画においては一体的に策定しました。

■地域福祉計画と地域福祉活動計画のすみわけ
地域福祉計画

地域福祉活動計画

市の【行政計画】

社会福祉協議会の【民間計画】
連携

・社会福祉法第 107 条に基づく市町村地域福祉計画
・市の取り組み・市全体としての方向性

生活課題や地域福祉推進の方向性の共有

・社会福祉協議会の取り組み
・市民や地域と取り組む具体的な内容■地域福祉計画と地域福祉活動計画の位置づけ

総合戦略

経営理念

地域福祉計画

地域福祉活動計画

高齢者福祉計画・
介護保険事業計画

障害者計画・
障害福祉計画

子ども・子育て支援事業計画

事業計画

8

５ 計画の期間
本計画は、平成 29 年度から平成 33 年度までの 5 か年計画として策定します。
なお、地域の実情や社会経済情勢の変化に伴い、他計画との調整等も図りながら必要に応じて計画の見直しを行います。

平成
平成
平成
平成
平成
平成
平成
平成
平成
平成
24 年度 25 年度 26 年度 27 年度 28 年度 29 年度 30 年度 31 年度 32 年度 33 年度
総合戦略
旭市第 3 次地域福祉計画・地域福祉活動計画
高齢者福祉計画・第６期介護保険事業計画
障害者計画

障害福祉計画

子ども・子育て支援事業計画

9

第２章 地域福祉に関する現状
１ 市の現状（1）人口・世帯の状況
総人口は過去 10 年間で減少傾向にあり、平成 28 年時点で 67,415 人となっています。
また、人口の内訳を見ると、0～14 歳、15～64 歳の人口は減少しているのに対し、65歳以上の人口は増加しています。人口割合を見ても、65 歳以上は増加しており、平成 19 年の 22.2％から、平成 28 年の 27.9％と 5.7 ポイントの増加で、少子高齢化が進行している
ことが分かります。

人口の推移
人
80,00071,024

15,78370,60916,01270,376

16,31370,13816,48669,74916,36960,00069,223

16,766

68,725

17,33868,241

67,81967,415

17,903

18,39518,80841,80341,06140,403

8,535

8,363

8,204

40,00045,60945,12344,75544,504

44,39743,60342,71420,000

9,632

9,474

9,308

9,148

8,983

8,854

8,673

0
平成19年 平成20年 平成21年 平成22年 平成23年 平成24年 平成25年 平成26年 平成27年 平成28年
0～14歳

15～64歳

65歳以上

資料：千葉県年齢別・町丁字別人口（各年 4 月 1 日現在）

人口割合の推移

％
100.0
22.2

22.7

23.2

23.5

23.5

24.2

25.2

26.2

27.1

27.9

63.0

62.2

61.3

60.5

59.9

12.6

12.5

12.3

12.2

80.0
60.0
64.2

63.9

63.6

63.5

63.7

40.0
20.0
13.6

13.4

13.2

13.0

12.9

12.8

0.0
平成19年 平成20年 平成21年 平成22年 平成23年 平成24年 平成25年 平成26年 平成27年 平成28年
0～14歳

15～64歳

65歳以上

資料：千葉県年齢別・町丁字別人口（各年 4 月 1 日現在）

10

人口ピラミッドで平成 19 年と平成 28 年で比較すると、65～69 歳が顕著に増加しています。

平成19年 人口ピラミッド
90～
85～89
80～84
75～79
70～74
65～69
60～64
55～59
50～54
45～49
40～44
35～39
30～34
25～29
20～24
15～19
10～14
5～9
0～4

156
408
868
1,341
1,757
1,848
2,191
3,181
2,706
2,351
2,142
2,382
2,448
2,173
1,934
1,886
1,758
1,670
男性
（人）
1,485
4,000

3,000
3,000

2,000
2,000

1,000

00

0
1,000

495
879
1,666
2,071
2,161
2,133
2,114
2,953
2,570
2,229
2,109
2,219
2,227
2,002
1,953
1,839
1,678
1,591
女性
1,450
1,000
2,000

2,000
3,000

3,000
4,000

（人）
5,000

資料：千葉県年齢別・町丁字別人口（各年 4 月 1 日現在）

平成28年 人口ピラミッド
254

90～
85～89
80～84
75～79
70～74
65～69
60～64
55～59
50～54
45～49
40～44
35～39
30～34
25～29
20～24
15～19
10～14
5～9
0～4

618
1,108
1,390
1,754

（人）
4,000

2,983
2,594
2,370
2,113
2,185
2,407
2,059
1,980
1,838
1,707
1,601
1,522
1,419
男性
1,268
3,000
3,000

2,000
2,000

1,000
1,000

0

0
1,000

882
1,352
1,782
1,907
1,933
2,845
2,629
2,223
2,075
2,046
2,200
1,839
1,773
1,682
1,542
1,540
1,472
1,316
女性
1,207
1,000
2,000

2,000
3,000

3,000
4,000

（人）
5,000

資料：千葉県年齢別・町丁字別人口（各年 4 月 1 日現在）

11

1 世帯当たり人員は平成 19 年の 2.95 人から、平成 28 年では 2.63 人と 0.32 人の減少となっています。

１世帯当たり人員の推移

人
3.00
2.95
2.50

2.91

2.87

2.83

2.80

2.76

2.77

2.73

2.68

2.63

2.00
1.50
1.00
0.50
0.00
平成19年 平成20年 平成21年 平成22年 平成23年 平成24年 平成25年 平成26年 平成27年 平成28年

資料：旭市の人口（各年 4 月 1 日現在）

世帯人員が減少している背景として世帯構造を見ると、核家族世帯、ひとり親世帯、高齢者単身・夫婦のみ世帯は過去 10 年間で増加しています。

核家族、ひとり親、高齢のみ世帯の推移
世帯12,00011,643
11,398
10,891
8,000

4,318
3,473
4,000

2,855

418

415

435

平成17年

平成22年

平成27年

0

核家族世帯

ひとり親世帯

高齢者単身・夫婦のみ世帯

資料：国勢調査（各年 10 月 1 日現在）

12

（2）子育て家庭の状況
出生数は 500 人前後、出生率は 1,000 人当たり 7 人程度でおおむね横ばいで推移しています。
人／1,000人当

出生数・出生率の推移
人
800

9.0
592
542

600

521

542

533

519

8.5

543
506

8.4

483

491
8.0

400

8.0
7.8

7.8

7.7

7.5
7.6

7.5

200

7.5

7.5

7.0

7.2
0

6.5
平成18年度 平成19年度 平成20年度 平成21年度 平成22年度 平成23年度 平成24年度 平成25年度 平成26年度 平成27年度

資料：千葉県衛生統計年報

一方、合計特殊出生率※は増減を繰り返しながらも増加傾向にあり、
平成 27 年時点で 1.46となっています。

合計特殊出生率の推移
1.60
1.50
1.53
1.48

1.48

1.40

1.46
1.44

1.44

1.42
1.30

1.41

1.34

1.33
1.20
平成18年

平成19年

平成20年

平成21年

平成22年

平成23年

平成24年

平成25年

平成26年

平成27年

資料：千葉県衛生統計年報※合計特殊出生率とは、出生率計算の際の分母の人口数を、出産可能年齢（15～49 歳）の女性に限定し、年齢ごとの出生率を足し合わせ、一人の女性が生涯、何人の子どもを産むのかを推計したもの。

13

（3）高齢者の状況
要介護等認定者は増加しており、平成 18 年の 1,805 人に対し、平成 27 年では 2,773
人と、968 人の増加となっています。また、内訳としては特に要介護 1 や要介護 2 の比較
的軽度の割合が高くなっています。

要介護等認定者の推移

人

2,773
3,000
2,676
2,542
2,398
349
2,261

2,500

367

2,186
353
2,038
1,914

350

1,937

471

343

1,805

444

334

2,000

438
298
416
282

287
414

406
288

397

438
432

413

1,500
359

390

397

335

393
381
367

303

1,000

612
548

408
386

513
508

294

324

500
328
451
254

336
247
291

416

444
368

415

490

320
338

307

312

316

367
249
303

534

547

345

380

134
0
平成18年 平成19年 平成20年 平成21年 平成22年 平成23年 平成24年 平成25年 平成26年 平成27年
要支援
要介護１
要介護２
要介護３
要介護４
要介護５

資料：介護保険事業状況報告暫定版（各年 10 月 31 日現在）

要介護等認定率も同様に増加傾向にあり、
平成 18 年の 11.6％から、
平成 27 年の 14.9％と 3.3 ポイントの増加となっています。

要介護等認定率の推移

％
20.0

15.0
14.4
13.7

14.7

14.9

14.0

13.3
10.0
12.0

12.0

12.4

11.6
5.0

0.0
平成18年 平成19年 平成20年 平成21年 平成22年 平成23年 平成24年 平成25年 平成26年 平成27年

資料：介護保険事業状況報告暫定版（各年 10 月 31 日現在）

14

（4）障害者の状況
障害者手帳所持者数は増加しており、平成 18 年度の 2,370 人に対し、平成 27 年度では
2,813 人と、443 人の増加となっています。また、内訳としては特に精神障害者保健福祉手帳所持者が約 2.3 倍の伸びとなっています。

障害者手帳所持者の推移
人
3,000

2,784

2,813

338

358

445

468

479

1,972

1,978

1,976

2,725
2,667
2,574

2,597

2,538
215

248

255

172

346

361

372

395

423

322

1,941

1,971

1,962

1,954

1,947

1,956

2,489
2,423
2,370
308
288

2,500
160
155

314
2,000
1,500
1,000
1,901
500
0
平成18年度 平成19年度 平成20年度 平成21年度 平成22年度 平成23年度 平成24年度 平成25年度 平成26年度 平成27年度

身体障害者手帳所持者

療育手帳所持者

精神障害者保健福祉手帳所持者

資料：社会福祉課（各年度 3 月 31 日現在）

15

（5）生活保護の状況
生活保護被保護世帯は増加しており、平成 18 年度の 220 世帯に対し、平成 27 年度では356 世帯と、136 世帯の増加となっています。
また、人口 1,000 人当たりの人数（保護率）についても、平成 18 年度の 3.77 人に対し、
平成 27 年度では 6.25 人と、2.48 人の増加となっています。

人／1,000人当

生活保護被保護世帯・保護率の推移

世帯
400

350

356

6.19

6.25

8

319
293
280
270
300

6

257
237
220

222
5.66
5.16

200
4.66

4

4.67

4.38
4.00
3.77

3.82
2

100

0

0
平成18年度 平成19年度 平成20年度 平成21年度 平成22年度 平成23年度 平成24年度 平成25年度 平成26年度 平成27年度

被保護世帯数保護率

資料：社会福祉課（各年度 3 月 31 日現在）

16

（6）地域活動の状況
老人クラブ数・会員数は減少しており、平成 18 年度の 92 団体・4,261 人から、平成
27 年度では 59 団体・1,967 人と、33 団体・2,294 人の減少となっています。

団体数人

老人クラブ数・会員数の推移
92

5,000

100
85

83
76
72

80

4,000
67
64

4,261

61

61

59

3,886
60

3,000

3,611
3,064
2,734

40

2,000

2,547
2,338
2,084

2,033

1,967

20

1,000

0

0
平成18年度 平成19年度 平成20年度 平成21年度 平成22年度 平成23年度 平成24年度 平成25年度 平成26年度 平成27年度

老人クラブ数

会員数

資料：統計あさひ（各年度 3 月 31 日現在）

ボランティア団体数・登録者数は緩やかに減少傾向にあり、平成 18 年度の 40 団体・780
人から、平成 27 年度では 35 団体・579 人と、5 団体・201 人の減少となっています。

団体数人

ボランティア団体数・登録者数の推移
50

1,000
40

40

40
38

38
36

37

40

34

34

35

800

826
780
30

786

766
600

726

724

699
579

576
20

400
448

10

200

0

0
平成18年度 平成19年度 平成20年度 平成21年度 平成22年度 平成23年度 平成24年度 平成25年度 平成26年度 平成27年度

団体数

登録者数

資料：社会福祉協議会（各年度 3 月 31 日現在）

17

２ 市の地域福祉に関する課題（1）第 2 次地域福祉計画の現状と課題

基本目標 1 地域福祉の推進と地域活動の支援（1）地域福祉の推進（2）高齢者、障害者、児童等福祉の推進（3）地域活動・ボランティア活動の推進

相談体制について、高齢者に関しては地域包括支援センターの総合相談、障害者に関しては平成 25 年度から新たに設置した基幹相談支援センター、子どもに関しては子育て支援センターハニカムにおいて、きめ細やかな対応を行った結果、件数は増加しています。
一方、地域活動・ボランティア活動の推進について、ボランティア団体や区及び自治会の加入率は減少傾向にあり、一層の活性化が必要となっています。
24 年度

25 年度

26 年度

高齢者に関する相談件数（延べ）

2,237

2,275

2,819

3,184 3,184 見込

障害者に関する相談件数（延べ）

7,808

6,873

14,55819,483

11,872

子育てに関する相談件数

225

224

290

348

301

ボランティア団体登録数

37

34

33

35

36

67.0％

66.7％

66.4％

64.8％

63.7％

区及び自治会への加入率

27 年度

28 年度

※平成 28 年度の数値は、29 年 1 月時点の数値です。

基本目標 2 健康で生きがいがもてる環境づくり（1）保健福祉サービスの充実（2）生きがいづくりの推進（3）生涯にわたる福祉教育の推進

保健福祉サービスについては、一定数の利用が見られるほか、生きがいづくりについて
は、スポーツ関係講座への参加者数は増加傾向にあり成果が見られます。
一方、福祉教育については、学校ごとの取り組みに差があり実情を踏まえながらも充実が求められるとともに、より一層市民が学習できる仕組みづくりが必要となっています。

24 年度

25 年度

26 年度

27 年度

計画相談支援利用実人員

37

91

371

415

404

ケアマネジャー相談・支援件数（延べ）

212

217

195

200

200 見込

スポーツ関係講座への参加延べ人員

1,194

2,014

2,082

2,478

1,941

※平成 28 年度の数値は、29 年 1 月時点の数値です。

18

28 年度

基本目標 3 社会参加と人材の育成（1）社会参加の推進（2）地域福祉推進のための人材の育成（3）世代間交流の推進（4）誰もが参加できる家事・育児・介護の推進
人材の育成については、介護予防サポーター養成講座など新たな取り組みも始まり、新たな担い手の育成につながっています。
一方、老人クラブについては減少傾向にあるほか、健康体力づくりフェスティバルなど
世代間交流の場への参加者は減少傾向にあり、市民一人ひとりが地域の交流の場へ参加する意識づくり、機会づくりが必要です。
24 年度

25 年度

26 年度

27 年度

28 年度

64

61

61

59

57

13

21

6

9

18 見込

－

－

－

12

20

689

705

672

434

424

老人クラブの加盟団体数
旭市子育て支援センターハニカム（登録ボランティア数）
介護予防サポーター養成講座修了者（実人数）
健康体力づくりフェスティバル参加者数※平成 28 年度の数値は、29 年 1 月時点の数値です。

基本目標 4 安全・安心なまちづくり（1）子どもから高齢者までの見守りと地域での支え合い（2）安全・安心な体制づくり（3）福祉情報の共有化とネットワークづくり（4）生活環境の整備
見守り活動については、民生委員・児童委員※や防犯パトロール等を中心に実施していますが、高齢者の一人暮らしなど対象者が増加傾向にあり、地域ぐるみでの対応が求められています。
また、情報共有としては、災害時要援護者台帳管理システムの導入や、新たに緊急速報をスマートフォン等へ発信する体制を整えるなど防災に関する取り組みは進みましたが、虐待に関する各種会議はほぼ横ばいとなっており、一層の情報共有が必要です。

民生委員・児童委員の訪問件数

24 年度

25 年度

26 年度

12,65012,476

12,060

要保護児童対策地域協議会
12
12（実施回数/定例会議のみ）
高齢者虐待防止ネットワーク会議
0
0
の開催回数
※平成 28 年度の数値は、29 年 1 月時点の数値です。

27 年度

28 年度

11,181 11,000 見込

12

11

8

1

0

1 見込

※民生委員・児童委員：市民が地域で安心して自立した生活が送れるように、市民と行政や社会福祉施設等をつなぐパイプ役として活動している、厚生労働大臣から委嘱された者。

19

（2）第 2 次地域福祉活動計画の現状と課題

基本目標 1 参加型福祉のまちづくり（1）地域福祉活動の推進（2）ボランティア活動の推進（3）各種交流事業の実施

地区社会福祉協議会やボランティアの活動支援を行っていますが、ボランティア登録数
は減少傾向にあり、一層の活性化が必要です。
また、高齢者や障害者の交流機会を提供していますが参加は減少傾向にあり、参加者の増加に向けた周知や実施方法の検討が必要です。
24 年度

25 年度

26 年度

27 年度

28 年度

ボランティア登録数

699

576

448

579

594

おたっしゃ会参加人数

157

152

131

131

132

障害者交流事業

58

41

23

36

41

※平成 28 年度の数値は、29 年 1 月時点の数値です。

基本目標 2 ゆたかな福祉文化の醸成（4）福祉教育の推進（5）地域福祉情報の発信（6）助けあい運動の実施

社協だよりやホームページなどの情報発信機会を増やしており、社会福祉大会参加者数は近年増加傾向にあります。
一方、助け合いの活動へと還元される赤い羽根共同募金については金額が減少しており、より一層地域福祉への理解を深めていく必要があります。

社会福祉大会参加者数
社協だより発行部数
ホームページの更新回数
赤い羽根共同募金運動

24 年度

25 年度

26 年度

27 年度

28 年度

390

430

501

538

950

61,80082,40082,40082,40082,000

―

―

4

41

63

11,178 千円 10,744 千円 10,503 千円 10,476 千円 10,410 千円※平成 28 年度の数値は、29 年 1 月時点の数値です。

20

基本目標 3 安心できる相談・支援体制（7）各種相談体制の充実（8）在宅福祉サービスの実施（9）介護保険サービス等の提供

相談体制としては、近年相談内容が複雑化していることや各種相談機関が充実していることなどを受け、心配ごと相談の件数は減少傾向にありますが、今後も多様化する相談に対応できるよう、相談力の向上がより一層求められています。
また、各種サービスについて、日常生活自立支援事業※の契約人数は、市単独になった平成 26 年度以降の数値は増加しており、成年後見制度※の利用も併せて適正な利用促進が必
要です。
24 年度

25 年度

26 年度

27 年度

28 年度

心配ごと相談の件数（延べ）

56

35

32

34

31

日常生活自立支援事業 契約人数
（平成 25 年度までは広域、平成 26
年度以降が市単独の数値）

47

52

27

38

43

苦情件数

0

0

0

0

0

※平成 28 年度の数値は、29 年 1 月時点の数値です。

基本目標 4 地域福祉推進支援体制の強化（10）社会福祉協議会内部体制の強化

平成 25 年度策定の経営改善計画については、各種事業の見直し、職員数の適正化等により、ほぼ達成できたものの、今後も地域福祉推進の中心として、一層の経営・財政体制の強化を図り、社会福祉協議会としての体制を整備していく必要があります。

※日常生活自立支援事業：福祉サービスが契約による利用制度に移行することに伴い、自己決定能力が低下した
人のサービス利用を支援するために、成年後見制度の補完として設けられた制度。
※成年後見制度：認知症高齢者、知的障害者、精神障害者など判断能力が不十分な人の自己決定の尊重と本人の保護の調和を図り、権利を守る制度。

21

（3）課題のまとめ●地域福祉への理解を進めることが必要です。
各種交流機会への参加者や赤い羽根共同募金の金額は減少傾向にあり、学校と連携した
若い世代からの福祉教育や、市民が学習できる機会を充実し、より一層地域福祉への理解を深めていくことが必要です。
その上では、市民一人ひとりが地域の交流の場へ参加する意識づくり、機会づくりや、
地域ぐるみで見守りを行うことも必要です。

●地域福祉活動への参加を促すことが必要です。
ボランティア団体・登録数や区及び自治会の加入率は減少傾向にあり、地域活動やボラ
ンティア活動に取り組む人材の育成と、団体の支援により、一層の活性化が必要です。

●安心して暮らせるような仕組みが必要です。
情報提供や相談体制、各種サービスなどは年々充実していますが、生活課題やニーズの複雑化が進む中、誰もが安心して暮らせるように、相談やサービスの質を向上していくことが必要です。
また、災害時への備えについても、引き続き充実していくことが必要です。

22

第３章 計画の目指す方向
１ 計画の基本理念
現在市では、総合戦略の将来都市像として「郷土愛からつなぐ未来 ず～っと大好きなまち旭 ～三郷の実現から発展へ～」を掲げ、まちづくりを進めています。
この総合戦略の基本目標 2 では、「結婚・出産・子育ての希望がかない、誰もが生きがいを持てるまちづくり」として、結婚・出産から子どもの自立までを総合的に支援し、子ども
から高齢者、障害を持つ人や男女の区分なく、誰もが生きがいを持てるまちを目指しています。
そのため、保健・医療・福祉の連携のもと、市民、地域、社会福祉協議会、行政が協働した地域福祉施策の展開を下記の基本理念のもと推進していきます。

基本理念

地域で支え合い

誰もが生きがいを持てるまちづくり23

２ 計画の基本目標
基本理念や課題のまとめを受けて、下記の３つの基本目標を掲げます。

基本目標 1 地域福祉文化の醸成
市民一人ひとりに、地域福祉の考え方が浸透することを目指し、あらゆる機会をとらえて福祉教育を推進するとともに、地域の交流や見守りが活性化するよう支援し、
地域福祉文化を醸成します。

基本目標 2 参加型福祉のまちづくり
地域に住むすべての市民が、地域福祉の担い手として活躍できる地域を目指し、人材の発掘・育成を進めるとともに、地区社会福祉協議会や、民生委員・児童委員、地域福祉団体など、関係組織との連携を充実し、参加型福祉のまちづくりを進めます。

基本目標 3 安全・安心なまちづくり
安全・安心な環境のもと、地域に住む誰もが健康で快適な生活を送れる地域を目指し、情報提供や各種サービスの充実、防災体制の充実など、安全・安心なまちづくりを進めます。

24

３ 施策の体系
基本理念に基づき、下記の体系で施策を展開していきます。

施策の方向
基本理念

（1）啓発・福祉教育の推進

基本目標 1
地域福祉文化の醸成（2）交流の促進

地域で支え合い 誰もが生もが生きがいを持
きがいを持てるまちづくり
地域で（3）見守り活動の推進

基本目標 2
参加型福祉のまちづくり（1）地域福祉推進のための人材の育成（2）地域活動・ボランティア活動の推進（1）情報提供・相談体制の充実

基本目標 3
安全・安心なまちづくり（2）各種サービスの充実（3）防災体制の充実

25

第４章 施策の展開
１ 地域福祉文化の醸成（1）啓発・福祉教育の推進
地域福祉を進めていくには、市民に地域福祉に対する関心を持ってもらうことが必要となることから、子どもの頃からの福祉教育の充実や、地域での福祉活動の重要性について啓発を行い、地域福祉に対する意識を向上していきます。

自助・共助

市民・地域
の役割

●地域での助け合い・支え合いを行う地域福祉の意識を持って生活しましょう。
●自治会や地区社会福祉協議会などを中心に、地域福祉について学び、取り組むための勉強会を開催しましょう。

●将来、福祉活動に参加する人材を育成するためには、障害者施策や高齢者施策、ボランティアなど福祉全般に関する意識
及び意欲の向上が重要です。
そのため、市内の学校、施設、団体に対し、高齢者疑似体験
や車椅子体験、ボランティアや福祉に関する福祉教育出張講
座を行います。
●市民の地域福祉に対する意識を高めることが大切です。

社会福祉協議会の役割

そのため、社会福祉発展のため特に功労のあった市民や小・中学生の福祉作文の表彰、福祉に関する講演会等の社会福祉大会について、より多くの市民が関心を持てるよう実施しま
す。
●「赤い羽根共同募金運動」と「歳末たすけあい運動」は、地域福祉推進のための財源確保、助け合いの心を育むための運動として実施されています。
そのため、共同募金運動を通じて、助け合いの理念の普及に努めるとともに、市民の福祉活動として、引き続き共同募金運動を推進します。また、「小さな親切」運動を通して、助け合い・支え合いの心を育みます。

26

公助

●地域福祉に対する正しい理解を、子どもの頃から深めることが
重要です。
そのため、
「総合的な学習の時間」等を活用し、高齢・障害等の種別に偏りが出ないよう留意した福祉教育や子どもの人権を含む人権教育を推進します。また、社会福祉協議会の「小さな親切」運動への参加、各種募金活動への協力等、各校の実情に合わせた福祉教育を推進します。

市の役割●次代の担い手である子どもたちが、
地域福祉活動に積極的に参加できるように意識づけを行うことが大切です。
そのため、学区の福祉施設への訪問や、老人クラブを学校に招待するなど、障害者や高齢者とふれあう体験等、各校の実情に合わせて、福祉教育に関する体験学習を推進します。
●年齢や障害などにとらわれることなく、誰もが社会の一員として、地域の人々と交流を持って、心豊かに暮らせることが大切です。
そのため、生涯学習講座の内容を充実していくとともに、市民の自主的な活動や交流を促進するなど、生涯学習の場を通じて福祉教育を推進します。

■該当施策一覧
福祉教育出張講座の実施

社会福祉協議会

社会福祉大会の開催

社会福祉協議会

赤い羽根共同募金運動、歳末たすけあい運動、「小さな親切」運動

社会福祉協議会

児童・生徒の福祉教育の推進

学校教育課

各種体験学習の推進

学校教育課

生涯学習の推進生涯学習課

27

（2）交流の促進
子どもから高齢者まで、世代を超えた交流が地域の信頼関係を生み、助け合いや支え合
いの取り組みにつながることから、誰もが参加しやすく、気軽に楽しめるような交流の機会を充実していきます。

自助・共助●家族や近所の人同士で誘い合って、お祭りなどのイベントや

市民・地域
の役割

行事に積極的に参加することで、地域の様々な世代の人との交流を持ちましょう。
●誰もが参加しやすい行事やイベントが開催できるよう工夫しましょう。

●住み慣れた地域で安心して暮らし続けることができるよう、
閉じこもり防止や地域住民との交流が重要です。
そのため、地域ふれあい交流や男の料理教室などの交流機会について、新しい参加者が増えるような工夫や多様な広報活動を行います。

社会福祉協議会の役割●一人暮らし高齢者が増加しており、生きがいのある日常生活が送れるよう仲間づくりの機会を設けることが重要です。
そのため、市在住で 70 歳以上の一人暮らし高齢者を対象とした“おたっしゃ会”について、新しい参加者が増えるような実施方法や内容について検討していきます。
●障害者が地域の一員として生きがいのある日常生活が送れる
よう、地域の中で出会いの機会があることが重要です。
そのため、市在住の障害を持つ仲間との出会いの機会について、様々なニーズに対応できるような実施方法を検討します。

28

公助●高齢者や障害者等が、老人クラブや障害者等の団体の各種行事に参加することは、閉じこもり防止、健康づくりにつながるだ
けではなく、世代を超えた交流の機会の一つとなります。
そのため、老人クラブ等の地域の各種サークル活動について、補助金の交付や運営支援を行います。
●地域社会においては、高齢者、障害者、子ども等が、地域活動に自由に参加できる場、自由に遊べる場が必要です。
そのため、高齢者、障害者、子ども等、様々な属性の人が交流

市の役割できる機会を提供します。
●文化活動やスポーツ大会等に積極的に参加することは、自分自身の身体的、精神的な充実につながるだけではなく、地域の人と交流する機会の一つとなります。
そのため、誰もが文化芸術・スポーツ等の各種行事に気軽に参加できるよう、各種団体の支援や各種講座を開催します。
●地域の交流を促進する上では、市民が各種活動に取り組める場所の確保が必要です。
そのため、安全・安心な施設環境を整備し、地域の交流の場、
生涯学習の場として、社会教育施設や学校等の公共施設等を開放します。

■該当施策一覧
地域ふれあい交流事業の実施、男の料理教室の実施
高齢者ふれあい事業の実施
障害者交流事業の実施
老人クラブへの助成支援
親と子どもの絆プロジェクト事業、子どもや高齢者等の居場所づくりの推進
市民文化活動の支援、文化施設の利用助成事業、文化振興事業、市民スポーツのつどい、健康体力づくりフェスティバル等、各種行事等への積極的な参加の推進
市民会館や総合体育館等、社会教育・体育施設の利用促進、旭市開放学校事業による学校教育施設等の公共施設の地域への開放

29

社会福祉協議会
社会福祉協議会
社会福祉協議会
社会福祉課
子育て支援課
生涯学習課
体育振興課
生涯学習課
体育振興課
学校教育課

（3）見守り活動の推進
誰もが地域で安心して暮らせるためには、ふだんからの防犯活動や見守りが重要となることから、民生委員・児童委員などを中心に支援が必要な人を把握し、見守り支援を行うとともに、虐待の未然防止につながるよう地域ぐるみで見守り活動を推進していきます。

自助・共助
市民・地域
の役割

●ふだんの生活の中で、隣近所で支援が必要な人をさりげなく見守りましょう。
●子どもの登下校の見守りや、民生委員・児童委員による見守りなどを、地域ぐるみで協力して行いましょう。

●民生委員・児童委員は、地域に住む一人暮らし高齢者やひとり親家庭等の相談相手となるとともに、子どもたちが地域の中で事故や犯罪に巻き込まれないよう見守るなど、地域の中心となって活動しています。
そのため、地域福祉推進にあたってはプライバシー保護に配

社会福祉協議会の役割

慮しながら、社会福祉協議会の事業についても様々なかたちで協力・連携を図ります。
●誰もが地域で安心して暮らしていけるように、地域の中での見守り活動が重要となります。
そのため、地区社会福祉協議会やボランティアグループが行う友愛訪問や防犯パトロールについて、様々なかたちで協力・連携を図ります。

30

公助●地域に住む一人暮らし高齢者や障害者、ひとり親家庭等の困難を抱える家庭の相談相手として、民生委員・児童委員の役割は重要となります。
そのため、プライバシーの保護に配慮しながら、訪問・見守り活動を強化するとともに、市民に対し民生委員・児童委員
活動への理解を促進します。
●誰もが地域で安心して暮らしていけるように、地域の中で声かけが大切です。
そのため、防犯指導員を中心とした防犯パトロール等、地域ぐるみでの防犯パトロール活動を支援します。

市の役割●子どもたちが地域の中で事故や犯罪に巻き込まれないようにするためには、地域ぐるみの温かな見守りややさしい心づかいが大切です。
そのため、スクールガード・リーダー※を中心として、家庭・地域・行政等が連携し、下校中の安全・防犯活動、学校への不審者侵入による被害防止と不審者対応訓練を支援します。
●家庭や施設における、高齢者・障害者・児童等への虐待が問題となっています。
そのため、保健、福祉、医療、教育、警察などの関係機関とのネットワークを形成し、高齢者については地域包括支援センター、障害者については障害者虐待防止センター、児童については要保護児童対策地域協議会を中心として、未然防止や早期発見、適切な対応や支援を行います。

■該当施策一覧
民生委員・児童委員との連携

社会福祉協議会

地区社会福祉協議会やボランティアグループとの連携

社会福祉協議会

社会福祉協議会及び民生委員・児童委員との連携、「長寿祝金」及び「歳末見舞金」の配付訪問等、民生委員・児童委員による訪問活動の強化

社会福祉課

防犯パトロール活動の支援

総務課

スクールガード・リーダーによる学校安全推進事業

学校教育課

地域包括支援センター権利擁護業務、障害者虐待防止センターの設置、児童家
庭相談事業、旭市子育て支援センターハ二カム運営事業、妊娠期から子育てまでの包括的な支援体制の整備

高齢者福祉課
社会福祉課
子育て支援課※スクールガード・リーダー：学校の防犯体制及び学校安全ボランティア活動に対して、専門的な指導を行う者（地域学校安全指導員）のこと。

31

２ 参加型福祉のまちづくり（1）地域福祉推進のための人材の育成
地域福祉を進める上での主役は市民であり、地域福祉活動を充実するためには、ボラン
ティア活動やＮＰＯ活動が必要不可欠であることから、地域福祉に関わるリーダーの育成
や人材の確保に努めていきます。

自助・共助
市民・地域
の役割

●地域の活動に積極的に参加しましょう。
●ボランティア活動の登録や講座に、地域の人を誘い合って参加しましょう。

●福祉活動に参加する人材を育成する上では、子どもの頃から体験する機会があることが大切です。
そのため、小学校高学年から高校生までを対象にボランティ
ア体験をするための講座を開催します。

社会福祉協議会の役割●より多くの市民が生涯を通してボランティア活動に参加できるような仕組みづくりが必要です。
そのため、社会福祉協議会への登録団体とボランティア連絡協議会を支援するとともに、情報発信や講座を開催するなど、より多くの市民がボランティア活動に参加できるようなきっかけづくりを行い、ボランティアの育成に努めます。また、生活支援サービスの地域ボランティアなど、新たな分野のボ
ランティア人材の育成についても検討します。

32

公助●地域で活動する担い手として、企業等を退職された人の高い技
術や知識を地域社会に還元・活かすことが望まれます。
そのため、市役所や学校等の公務員や民間企業を退職された人に対し、民生委員・児童委員や保護司等の福祉関係役職への推薦を促進します。
●身近な生活課題を解決するためには、地域住民がお互いに知恵を出し合って取り組んでいくことが必要です。また、地域での市の役割

コミュニティ活動へ参加することは、認知症等の予防にもつながります。
そのため、介護予防サポーターや生活支援サービスの地域ボラ
ンティア、子育てボランティアなど、地域福祉を理解し、福祉活動に主体的に関わることができる人材の発掘・育成に努めます。
●より専門的な福祉人材を育成するためには、地域福祉に関する専門資格取得に向けた支援や情報提供が重要です。
そのため、福祉の知識を広げる講習会や研修会等を開催します。

■該当施策一覧
学生ボランティア体験スクールの実施

社会福祉協議会

ボランティアの育成

社会福祉協議会

介護保険関係での受託事業
地域における社会資源の活用

社会福祉協議会各課

介護予防サポーター養成講座の開催、生活支援サービス

高齢者福祉課旭市子育て支援センターハ二カム子育てボランティア育成

子育て支援課33

（2）地域活動・ボランティア活動の推進
ボランティア、ＮＰＯ、団体などが行政と協働してまちづくりを進めていくことが求められていることから、地域の福祉活動やボランティア活動のさらなる活性化に向けた支援や、各種団体や機関の連携を促進していきます。

自助・共助
市民・地域
の役割

●地域活動やボランティアの団体に参加しましょう。
●地域福祉フォーラムの設置を進めたり、地域の活動団体同士で、積極的に交流・情報交換を行いましょう。

●地区社会福祉協議会は、地域の実情に応じた特色のある活動を実施しています。
そのため、各地区の相互交流や情報交換の場としての連絡会
議の開催、助成金交付など、側面的な活動支援を行います。
●地域の課題や目標を話し合い、地域住民で解決に向けてできることを話し合う「地域福祉フォーラム」の設置を進めていますが、全地区社会福祉協議会での設置には至っていません。
そのため、今後も設置を支援し、設置後は側面的な支援を行います。

社会福祉協議会の役割●地域で活動を行う各種団体は、地域福祉推進において重要な組織となっています。
そのため、小中学校・地区社会福祉協議会・福祉関係団体に対し、助成金の交付など側面的な支援を行います。
●ボランティア活動を活性化させるためには、ボランティア活動をしたい人や依頼したい人が、容易に情報を得られるような環境が必要です。
そのため、社協だよりやホームページ、ボランティア連絡協
議会の広報紙等で情報を発信するとともに、ボランティアを希望する側から情報収集し、ボランティアをしたい人を結びつけるボランティアコーディネート※を充実します。

※コーディネート：様々な活動や活動者等を、ある一定の方向に沿って組み合わせ、全体を調整すること。

34

公助●地域住民が互いに支え合い、助け合うなど、ふだんからの近所づき合いが活発に行われるよう、地域コミュニティづくりが重要です。
そのため、地域コミュニティの基礎単位である区や自治会への加入勧奨チラシについて、転入手続をした世帯に配布するなど
周知及び加入促進を図ります。
●地域課題を解決するためには、地域のニーズや特性を把握しな市の役割

がら活動している社会福祉協議会やボランティア団体等への支援が重要です。
そのため、社会福祉協議会やボランティア団体と連携を図り、地域活動を支援するとともに、それらの団体の活動に関する周知・啓発を充実します。
●民生委員・児童委員は、社会奉仕の精神を持って、常に住民の立場にたって相談に応じ、必要な援助を行う重要な役割を担っています。
そのため、民生委員・児童委員が、地域と市役所・社会福祉協
議会等の機関のパイプ役となって情報を共有し、活動しやすい環境を整備します。

■該当施策一覧
地区社会福祉協議会活動の推進

社会福祉協議会

地域福祉フォーラムの推進

社会福祉協議会

各種福祉団体等との連携・助成

社会福祉協議会

ボランティア情報の発信、ボランティアセンター機能の充実

社会福祉協議会

地域コミュニティづくりの推進

総務課

社会福祉協議会への助成支援

社会福祉課

民生委員・児童委員と市・関係機関との連携強化

社会福祉課

35

３ 安全・安心なまちづくり（1）情報提供・相談体制の充実
地域福祉活動の活性化やサービスの適正利用のためには適切な情報発信と相談を受けられる環境が重要であることから、受け手に合わせた各種情報発信の充実や、制度の狭間※となってしまう方にとっても相談しやすい体制を整備していきます。

自助・共助
市民・地域
の役割

●市からのお知らせや、イベント、各種サービス、相談窓口などの情報を確認しましょう。
●重要な情報は地域の中で共有しましょう。

●地域福祉の状況や社会福祉協議会の活動状況等を分かりやす
く伝えることが大切です。
そのため、社協だよりやホームページによる広報活動を充実します。
●文字による情報入手が困難な障害者に対する情報発信を行う必要があります。

社会福祉協議会の役割

そのため、広報あさひや社協だよりの音訳版をＰＲし、提供
していきます。また、ボランティアの方々がより良い朗読を行えるよう、講座や研修会等がある場合は、参加を促進します。
●日常生活上の悩みや不安が複雑化する中で、適切な助言・援助によって問題解決の糸口がつかめるよう支援することが重要です。
そのため、心配ごと相談所を運営し、円滑な取り次ぎや紹介ができるよう他の専門機関との連携を図ります。また、相談員の相談力の向上のため、研修会等を開催します。

※制度の狭間：多重債務や DV（配偶者や恋人など親密な関係にある、または関係であった者から振るわれる暴力）、
LGBT（性的少数者を限定的に指す言葉）など、既存の制度からは抜け落ちてしまう問題を抱えていること。

36

公助●福祉サービスを利用する上では、自分にふさわしいサービスを適切に選択できるよう、情報提供体制の仕組みづくりが大切です。
そのため、広報あさひや市ホームページでの情報掲載や、各種サービスを記載したリーフレット等を窓口・関係機関等を通じ市の役割て配布します。
●市民の様々な悩みごと、不安に対応するためには、高齢者、障害者、子ども等の福祉の各分野について、市民の視点に立った
丁寧な相談を行うことが大切です。
そのため、高齢者については地域包括支援センター、障害者については基幹相談支援センター、子どもについては子育て支援課及び子育て支援センターハニカムを中心として、相談しやすい体制を整備するよう努めます。

■該当施策一覧
広報紙・ホームページの充実
声の広報の作成・提供
心配ごと相談所の運営
障害福祉サービスの広報等への掲載、高齢者福祉サービスの情報提供業務、旭市子育て支援センターハ二カム運営事業等、福祉サービス利用の情報提供体制
づくり
相談支援事業の委託、地域包括支援センター総合相談業務等、相談体制の充実

37

社会福祉協議会
社会福祉協議会
社会福祉協議会
社会福祉課
高齢者福祉課
子育て支援課
社会福祉課
高齢者福祉課（2）各種サービスの充実
福祉サービスを受けたいと思いながらも受けられない人や、問題を抱えながらも地域から孤立してしまっている人を支援するため、福祉サービスの質の向上や生活困窮者支援を充実していきます。

自助・共助
市民・地域
の役割

●必要なサービスを選択しましょう。
●福祉サービスや日常生活自立支援事業等の権利擁護の仕組みについて、地域の中で共有しましょう。

●誰もが住み慣れた地域で暮らし続けることができるよう、質の高いサービス提供が重要です。
そのため、介護保険サービスや、制度の隙間を埋めるほのぼのヘルプサービスなどの各種サービスを充実するとともに、各種事業を適切に利用することができるよう、苦情処理体制の充実を図ります。

社会福祉協議会の役割●地域、家族との絆が希薄化する中、高齢者や障害者の自立した地域生活を支援するための仕組みが必要です。
そのため、日常生活自立支援事業や成年後見制度の利用を促進します。
●生活上の様々な問題、課題に対しては自らの努力だけでは解決できず、自立した生活を送ることができない世帯が増えています。
そのため、生活困窮者からの相談を受け、各種貸付やフードバンク、就労支援、家計相談支援、就労準備支援等の支援を
行います。

38

公助
●サービス利用者の多種多様なニーズに的確に対応するためには、サービスの質と量の確保は欠かせません。
そのため、高齢者については高齢者福祉計画・介護保険事業計
画、障害者については障害者計画・障害福祉計画、子どもについては子ども・子育て支援事業計画の中で、市民にとって快適なサービスとなるよう、サービスの質や必要な量を確保できるよう努めます。
●高齢者や障害者のうち判断能力が不十分な方が尊厳を保ちながら穏やかに生活が送れ、家族も安心して社会生活が営めるよ
うな生活環境が求められています。
そのため、日常生活自立支援事業や成年後見制度等の活用を促
進し、地域において自立した生活が送れるよう福祉サービス利市の役割用の支援を行います。
●社会経済の構造的な変化等により生活保護受給者や生活困窮に至るリスクの高い層が増加しており、適切な支援が求められています。
そのため、生活困窮者からの相談に応じ、支援を行います。
①生活困窮者の把握
複合的な課題を抱える生活困窮者を早期に把握するため、地域、関係機関及び関係者等のネットワークを構築及び強化
し、また、地域に不足する社会資源の開発に取り組みます。
②生活困窮者の自立支援
生活困窮者からの相談に応じる常設の窓口を開設し、アセス
メントを行い、自立促進を図るための支援が一体的かつ計画的に行えるような自立支援計画を作成します。
また、支援開始後、モニタリングや計画の見直しを行い、支援対象者が自立できるまでの間、包括的かつ継続的に支援します。

39

■該当施策一覧
介護保険事業所の運営、ほのぼのヘルプサービス事業、なごみデイサービス事業、日常生活用具の貸し出し、在宅福祉事業、苦情相談体制
日常生活自立支援事業
生活困窮者自立支援事業、フードバンク事業、各種貸付事業、交通遺児対策事
業

社会福祉協議会
社会福祉協議会
社会福祉協議会

高齢者福祉計画・介護保険事業計画、障害者計画・障害福祉計画、子ども・子育て支援事業計画に基づく福祉サービスの質の向上と量の確保

高齢者福祉課
社会福祉課
子育て支援課

成年後見制度利用支援事業、権利擁護業務等、権利擁護の充実

社会福祉課
高齢者福祉課

生活困窮者への支援の充実

社会福祉課

40

（3）防災体制の充実
日頃から防災について考え、災害発生時には、市民、地域、行政機関等が連携して迅速な対応ができるよう、災害時要援護者の把握や災害時の準備を行い、地域における防災力を高めていきます。

自助・共助
市民・地域
の役割

●防災訓練に参加するなど、日頃から災害に備えましょう。
●災害時要援護者リストへの登録など、地域で避難を必要とす
る人を把握し、災害時に支援ができる体制を整えましょう。

●災害時にボランティア活動を迅速かつ円滑に進められるような体制整備が大切です。
そのため、災害ボランティアセンター設置運営訓練の実施やマニュアルを随時見直すとともに、関係機関・団体と連携強

社会福祉協議会の役割化をより一層図ります。
●災害発生時に災害ボランティアセンターの運営に協力しながら、中心となって活動するボランティアの育成が必要です。
そのため、災害ボランティアの研修会や訓練を実施します。
特に、センター運営時に活躍が期待される若い世代を育成し
ます。

41

公助
●災害時に備えて、日頃の意識啓発が大切です。
そのため、地域の防災訓練や出前講座及び講演会等を実施し、防災知識の普及を図ります。
●災害時においては、高齢者、障害者、子ども等支援を必要とす
る方の避難が遅れることがないよう、
適切な情報提供が必要です。
そのため、災害時の情報提供を、防災行政無線のほか緊急速報
メールやＳＮＳ※等によりスマートフォン等へ配信するなど、多様なツールを用いて行います。
●災害時に避難が困難な災害時要援護者が適切に避難できるような支援体制の整備が必要です。
そのため、災害時要援護者台帳管理システムによる要援護者リストを地区の民生委員・児童委員や関係機関等と連携し、情報市の役割共有を進めます。
①災害時要援護者の把握
災害時要援護者の同意確認を原則として、「手上げ方式」と「同意方式」を併用し、要援護者リストの作成にあたります。
②災害時要援護者情報の共有
市は、提供された災害時要援護者の情報を、同意を得ている
民生委員・児童委員等と共有し災害時に備えます。
③災害時要援護者の支援
市や関係者は、平常時から災害時要援護者との関係を調整
し、緊急時において安否確認や避難が円滑に行えるよう支援体制を整備します。
④福祉避難所※の開設
市は、通常の避難所では避難生活が困難な要援護者の避難所として、医療・介護等の必要な措置を提供するため、医療機
関や社会福祉施設等を「福祉避難所」として指定しています。
災害時において、円滑な開設・受入れ・運営がなされるよう努めます。

※SNS：Social（社会的）な Network（組織）を築くサービスで、参加者がネット上で互いに情報交換したりコ
ミュニケーションをとることができる。
※福祉避難所：既存の建物を活用し、介護の必要な高齢者や障害者など一般の避難所では生活に支障をきたす人に対して、ケアが行われるほか、要援護者に配慮したポータブルトイレ、手すりや仮設スロープなどバリアフリー化が図られた避難所のこと。

42

■該当施策一覧
災害ボランティアセンター設立体制の整備

社会福祉協議会

災害ボランティアリーダーの育成

社会福祉協議会

防災教育等の実施

総務課
学校教育課

災害情報伝達手段の多様化

総務課

災害時要援護者管理システムのネットワーク化、災害時要援護者台帳の整備、福
祉避難所の開設

総務課

43

第５章 計画推進のために１ 計画の推進・連携体制（1）市の推進体制
市民や関係団体等の自主的な取り組みが、地域福祉の推進において重要な役割を担います。
市は、その自主的な取り組みを様々なかたちで支援するため、市民、ボランティア・ＮＰＯ、
福祉サービス事業者、民生委員・児童委員、社会福祉協議会などの関係機関や団体と相互に連携や協力を図ります。
また、地域福祉施策の推進にあたって、福祉施策以外に、教育施策や交通施策など、日常の生活に関連する分野との調整や協力等が行えるよう、庁内関係各課との連携を図り、総合
的かつ横断的な施策の推進に努めます。

（2）社会福祉協議会の推進体制
社会福祉協議会は地域福祉の推進を担う中核的な団体として、地域での市民への支援、地
区社会福祉協議会の組織化の推進や活動を支援する役割があります。
また、地域福祉推進体制を強化するために、職員の資質・能力の向上、組織体制の整備、
財政基盤の強化など、人材育成と内部体制の充実を図ります。

（3）連携体制
本計画は、市による「地域福祉計画」と社会福祉協議会による「地域福祉活動計画」を一体的に策定したものです。そのため、市と社会福祉協議会とが一層連携を深めながら、各施策や事業を推進していきます。

（4）計画の情報公開と周知
自助・共助・公助の地域福祉体制をつくるために、高齢者・障害者等だけでなく広く市民に計画を周知します。また、施策の進捗状況等の情報を、市民にわかりやすく公開します。

44

２ 計画の進行管理
計画について実効性を高め、円滑で確実な実施を図るためには、適切に進行を管理する体制が必要です。進行管理は、「ＰＤＣＡサイクル」の考え方に基づき、施策等の改善点を明らかにし、今後の施策の充実に生かします。

計画の策定（Plan）
地域の課題解決の方向性を見出し、計画を策定します。

見直し・改善（Action）

計画の実行（Do）

評価結果を踏まえ、必要に応じて施策や事業等の改善点を確認し、各種施策へ反映します。

市、社会福祉協議会、市民等が協働し、地域全体で計画の推進に取り組みます。

点検・評価（Check）
計画の達成状況として、施策の進捗状況や、下記参考
確認数値について点検・評
価します。

■参考確認数値
基本目標
基本目標 1

項目
区及び自治会への加入率

平成 27 年度の実績
64.8％

地域福祉文化の醸成
民生委員・児童委員の訪問件数
基本目標 2

11,181 件

ボランティア登録数579 人

ボランティア団体登録数

35 団体

災害時要援護者登録者数（平成 29 年 2 月 28 日現在）

2,938 人参加型福祉のまちづくり
基本目標 3
安全・安心なまちづくり
自立相談支援により就労できた年間人数

3人

日常生活自立支援事業 契約人数

38 人

※各基本目標の取り組みがどの程度進んでいるかを把握する際、参考として上記の数値がどのように変化しているかを確認します。

45

資料編
１ 旭市地域福祉計画策定委員会設置要綱
平成 18 年 9 月 28 日
告示第 189 号
改正 平成 22 年 3 月 30 日告示第 70 号
平成 23 年 5 月 20 日告示第 75 号
（設置）
第１条 社会福祉法（昭和２６年法律第４５号）第１０７条に規定する市町村地域福祉計画（以下「計画」という。
）の策定に当たり、広く関係者等の意見を反映させるため、旭市地域福祉計画策定委員会（以下「委員会」という。
）を設置する。
（所掌事務）
第２条 委員会は、計画の策定に係る重要事項について審議するものとする。
（組織）第３条 委員会は、委員２０人以内をもって組織する。
２ 委員は、次の各号に掲げる者のうちから市長が委嘱する。
（１） 保健、医療又は福祉に関する事業に従事する者（２） 公共的団体等を代表する者（３） 関係行政機関の職員
３ 委員の任期は、計画の決定をもって終了する。
（委員長及び副委員長）
第４条 委員会に委員長及び副委員長を置き、委員の互選により定める。
２ 委員長は、会務を総理し、委員会を代表する。
３ 副委員長は、委員長を補佐し、委員長に事故があるとき又は委員長が欠けたときは、その職務を代理する。
（会議）
第５条 委員会の会議（以下「会議」という。
）は、委員長が招集し、会議の議長となる。
２ 会議は、委員の過半数が出席しなければ開くことができない。
３ 会議の議事は、出席委員の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
（検討部会）
第６条 計画の策定に関し必要な調査検討を行うため、委員会に検討部会を置く。
２ 検討部会の委員は、別表に掲げる課の長が当該課に所属する職員のうちから指名する者をもって充てる。
３ 検討部会に部会長を置き、委員の互選により定める。
４ 検討部会の会議は、部会長が必要に応じて招集し、会議の議長となる。
５ 部会長は、必要があると認めたときは、検討部会の会議に委員以外の者の出席を求め、意見を聴くことができる。

46

（庶務）
第７条 委員会及び検討部会の庶務は、社会福祉課において処理する。
（その他）
第８条 この要綱に定めるもののほか、委員会の運営に関し必要な事項は、委員長が別に定める。
附 則
この要綱は、公示の日から施行する。
附 則（平成２２年３月３０日告示第７０号）
この告示は、平成２２年４月１日から施行する。
附 則（平成２３年５月２０日告示第７５号）
この告示は、平成２３年６月１日から施行する。
別表（第６条関係）
総務課
企画政策課
財政課
健康管理課
社会福祉課
子育て支援課
高齢者福祉課
商工観光課
建設課
都市整備課
教育委員会庶務課
教育委員会学校教育課
教育委員会生涯学習課
教育委員会体育振興課

47

２ 旭市地域福祉活動計画策定委員会要綱（目 的）
第１条 この要綱は、社会福祉法人旭市社会福祉協議会（以下「旭市社協」という。
）における地域福祉活動計画策定のために旭市地域福祉活動計画策定委員会（以下「計画策定委員会」という。
）を設置し、地域福祉活動計画策定を円滑に行うことを目的とする。
（組 織）
第２条 計画策定委員は、地域福祉活動計画策定に係る社会福祉関係者及び学識経験者等から旭市社協会長が委嘱する。
２ 委員会は、出席者をもって組織するものとする。
（委員の任期）
第３条 委員の任期は、必要な事項の審議、検討及び計画策定が終了したときに終わる。但し、委員に補欠が生じたときの補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。
（会 議）
第４条 計画策定委員会に、委員の互選による委員長を置く。
２ 委員長は会務を統轄し、委員長に事故ある時はあらかじめ指名する委員が職務を代理する。
３ 会議は、委員長が招集しその議長となる。
４ 会議には、必要に応じ第２条に掲げる構成員以外の者の出席を求めることができる。
（庶 務）
第５条 計画策定委員会の庶務は、旭市社協内に置く。
（補 則）
第６条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は旭市社協会長が定める。

附

則

この要綱は、平成１９年５月２９日から施行する。

48

３ 旭市地域福祉計画策定委員会・地域福祉活動計画策定委員会委員名簿
№
1

2

3

区

分

所属団体等

№

役 職

1

会 長

塙

政 美

2

会 長

伊藤

和男

シルバー人材センター

3

会 長

田 村

覺

海匝ネットワーク

4

所 長

英

5

会 長

下 埜

6

会 長

菱木 勘兵ヱ

旭市ボランティア協議会

7

会 長

平野

嘉一

旭市母子寡婦福祉会

8

会 長

藤田

洋子

旭市身体障害者福祉会

9

会 長

加瀨

正子

旭市子ども育成会連協

10

会 長

毛利

恒彦

11 地域保健福祉課長

塚本

清江

12

所 長

二瓶

一嗣

13

課 長

岩井

正和

保健、医療又は 社会福祉協議会
福祉に関する事
民生委員・児童委員連協業に従事する者

公共的団体等を 旭市区長会
代表する者
旭市老人クラブ連合会

関係行政機関の 海匝健康福祉センター職員
銚子児童相談所
旭市社会福祉課

49

氏

名

一 馬
實

４ 策定経過
年 月 日

内 容○第２次計画の実施状況・課題、今

１月中旬 現行計画の評価
後の方向性○委嘱状交付
第１回○委員長及び副委員長選出
１月 27 日 旭市地域福祉計画策定委員会・○スケジュールの確認
地域福祉活動計画策定委員会○計画概要（骨子）の説明
第２回
平成２月 24 日 旭市地域福祉計画策定委員会・ ○計画（素案）について
地域福祉活動計画策定委員会

29
年○市・社会福祉協議会ホームページ、
３月３日～
パブリックコメント

本庁及び各支所での閲覧

３月 16 日
○２件意見提出
３月３日～
検討部会○計画（案）についての意見募集

３月 16 日
第３回
３月 24 日 旭市地域福祉計画策定委員会・ ○計画（案）について
地域福祉活動計画策定委員会

50

51

旭市第３次地域福祉計画・地域福祉活動計画

編集・発行
旭市社会福祉課
〒289-2595
千葉県旭市ニの 1920 番地
ＴＥＬ：0479-62-5317
ＦＡＸ：0479-62-5892

旭市社会福祉協議会〒289-2712
千葉県旭市横根 3520 番地 飯岡福祉センター
ＴＥＬ：0479-57-5577
ＦＡＸ：0479-57-2836

52