株主各位「第41回定時株主総会招集ご通知」に際してのインターネット開示事項
事業報告の会社の体制および方針（業務の適正を確保する体制）（業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要）（株式会社の支配に関する基本方針）
連結計算書類の連結注記表
計算書類の個別注記表

第41回定時株主総会招集ご通知に際して提供すべき書類のうち、「事業報告の会社の体制および方針」「連結計算書類の連結注記表」および「計算書類の個別注記表」につきましては、法令および当社定款第16条の 規 定 に 基 づ き、 イ ン タ ー ネ ッ ト 上 の 当 社 ウ ェ ブ サ イ ト（http://www.sr-net.co.jp）に掲載しております。

会社の体制および方針(1) 業務の適正を確保する体制
当社は、会社法（第362条第４項第６号）の規定により、「取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務並びに当該株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして法務省令で定める体制の整備」を図り、その基本方針を会社法施行規則（第100条）に沿って定めることにより、当社および関係会社の企業統治の実効性を高めることで、経営の持続的な安定・発展を果たすことを目的としております。
① 当社ならびに子会社の取締役、執行役員および使用人（以下、「従業員」という）の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
・当社ならびに子会社の取締役、執行役員および従業員の法令・定款
および企業倫理の順守を徹底するため、「企業行動憲章」および「コンプライアンス管理規程」を制定し、コンプライアンスの維持向上を図り、取締役、執行役員および従業員に対する教育・研修を行い、「コンプライアンス」の徹底および問題の早期発見に努める。
また、法令および定款等の違反行為に対しては厳正に処分する。
・公益通報者保護法に基づく内部通報窓口を設け、法令違反行為等の予防・早期発見に努め、迅速かつ効果的な対応を図る。
・内部監査室は、当社および子会社のコンプライアンスの状況・業務の適正性に関する内部監査を実施し、その結果を定期的に、取締役
社長および監査等委員会に報告する。また、内部監査室は、会計監
査人と定期的に会合をもち、情報の交換に努める。
・財務報告に係る内部統制の整備に取り組み、その整備状況および運用状況を内部監査室によって評価することで、経営上のリスクの早期発見に努める。
・市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対しては、毅然とした態度で組織的に対応するものとし、反社会的勢力との取引関係の排除、その他一切の関係を排除する。また、警察、弁護士等の外部機関や関連団体との信頼関係の構築と情報交換等を行うこと

で、反社会的勢力排除に係る連携体制を維持する。
② 取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
取締役は、取締役会議事録等の法定文書の他、重要な職務の執行に係る文書、その他の情報については、「文書管理規程」および情報セ
キュリティマネジメントシステム（ＩＳＭＳ）における運用ルール等に基づき、適切に保管および管理する。監査等委員会は、取締役の職
務の執行を監督・監査するために必要とするときは、これらの文書を
いつでも閲覧できるものとする。
③ 当社および子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・企業経営の中で考えられるリスクについては、「コンプライアンス
管理規程」「危機管理規程」「内部監査規程」等の社内規程および情報セキュリティマネジメントシステム（ＩＳＭＳ）における運用ルールを整備するとともに、必要な教育・訓練を実施し、組織的横断的な監視を可能にする体制を構築する。
・業務執行におけるリスクは、取締役および執行役員がその対応について責任を持ち、重要なリスクについては、取締役会、経営会議、
コンプライアンス委員会および危機管理委員会にて分析・評価を行い、改善策を審議・決定するものとする。
・新たに発生した経営上の重要なリスクについては、取締役会において速やかに対応の責任を持つ取締役を選定し、対応について決定す
るものとする。
・当社および子会社の取締役、執行役員および従業員は、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見した場合は直ちに監査等委
員会へ報告する。
・内部監査室は、全社的なリスク管理体制の構築・運用状況について
内部監査を実施し、その結果を定期的に、取締役社長および監査等委員会に報告する。
④ 当社ならびに子会社の取締役、執行役員の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・当社は、定例の取締役会を毎月１回開催し、重要事項の意思決定な
らびに取締役の業務執行状況の監督等を行う。

・業務の運営については、中期経営計画および年次経営計画を立案し全社的な目標を設定する。各部門においては、該当目標の達成に向けて具体的施策を立案し実行する。
・職務執行が効率的に行われるよう経営会議を毎月１回開催し、施策
および効率的な業務遂行体制を阻害する要因の分析とその改善を図る。
⑤ 当社および子会社における業務の適正を確保するための体制
・当社は子会社と緊密な連携のもと、「企業行動憲章」および「コンプライアンス管理規程」の周知を図るとともに業務の適正性の確保に努める。
・当社および子会社におけるリスク管理をはじめとする業務遂行上の内部統制に関する協議、情報の共有、指示・要請の伝達・相談・通報、コンプライアンス推進に係る教育、研修等が効率的かつ適正に行われる体制を整備する。
・子会社に対し、必要に応じて取締役を派遣し、子会社の経営の健全化、効率性の確保を図る。子会社の業務執行の状況については、定期的に当社の経営会議において報告する。子会社を担当する取締役
は、随時、子会社から業務執行の状況の報告を求める。
・子会社の自主性を尊重しつつ、「関係会社管理規程」に定める当社における承認事項および報告事項を明確にし、その執行状況をモニタリングする。子会社は、「関係会社管理規程」に定める事項について機関決定する前に当社の承認を受けるものとし、また、同規程に定める事項について当社へ報告するものとする。
・内部監査室は、独立した立場から調査および監査を実施し、監査結果を定期的に、当社の取締役社長および監査等委員会に報告する。
内部監査室は、監査等委員会より調査指示があるものに対して、速やかに調査を実施し監査等委員会に報告を行う。報告事項について、監査等委員会が改善の必要性があると認める場合、被監査部門に対し改善を指示する。
⑥ 監査等委員会の職務を補助すべき従業員に関する事項、当該従業員の当社の監査等委員でない取締役からの独立性に関する事項ならびに当該従業員に対する実効性の確保に関する事項

・監査等委員会が職務を執行する上で、補助すべき従業員を要する場
合、内部監査室の所属員を監査等委員会の職務を補助すべき従業員（以下、「監査等委員会スタッフ」という）とし、当該所属員が監査等委員会スタッフを兼務する。
・監査等委員会スタッフは、監査等委員会の職務を補助するに際しては、監査等委員会の指揮命令のみに従うものとし、監査等委員会より指示を受けた場合は、当該指示された業務を他の業務より優先するとともに、当該指示された業務に関して、監査等委員でない取締役の指揮命令を受けない。
・監査等委員会スタッフの異動・評価・懲戒処分については、監査等委員会の事前の同意を必要とする。
⑦ 当社および子会社の監査等委員でない取締役、執行役員および従業員等が監査等委員会に報告するための体制ならびに監査等委員会へ報告した者が、当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを受けないことを確保するための体制
・当社および子会社の取締役および執行役員は、取締役会および経営会議において随時その担当する業務執行の報告を行う。
・当社および子会社の取締役、執行役員および従業員は、監査等委員
会から業務執行に関する事項について報告を求められた場合や会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見した場合は直ちに監
査等委員会へ報告する。
・内部監査室は、定期監査および監査等委員より指示あるものに対して、監査等委員会に対し、当社および子会社における内部監査の結果その他活動状況の報告を行う。
・当社および子会社の取締役および従業員等は、「内部通報制度」にて事務管理部担当役員および監査等委員会に報告を行うことができ、当該報告を行ったことを理由として不利な取り扱いを行うことを禁止し、その旨を周知徹底する。また、事務管理部担当役員は、定期的に監査等委員会に対し、内部通報の状況の報告を行う。
⑧ 当社の監査等委員である取締役の職務の執行について生ずる費用の前払いまたは償還の手続きその他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項

当社は、監査等委員会が、独自に外部専門家の利用等、監査等委員である取締役の職務の遂行（監査等委員会の職務の遂行に関するものに限る）について生ずる費用の前払いまたは債務の請求をした時は、すみやかに当該費用または債務を処理する。
⑨ その他当社の監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制・監査等委員会は、代表取締役、内部監査室、会計監査人とそれぞれ定期的に意見交換をする。
・各監査等委員である取締役は、その職務のために必要な場合は、弁護士、公認会計士等の外部の専門家との連携を図るとともに、社内外において開催される会議に参加することができる。
(2) 業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
当社では、「内部統制システムの基本方針」に基づき、企業集団の業務の適正を確保するための体制整備とその適切な運用に努めており、当連結会計年度における運用状況の概要は以下のとおりであります。
当社は「コンプライアンス委員会」を四半期毎に開催し、インサイダー取引規制の啓蒙および労働施策総合推進法や個人情報の保護に関する法律などの法改正対応を確認することでコンプライアンスの維
持・向上を図りました。また、「危機管理規程」に基づき、危機管理に関する必要な施策および導入ならびに監督を行う「危機管理委員会」を四半期毎に開催し、新型コロナウイルス感染拡大に伴う対応を協議、実施いたしました。さらに、当社本社地区は、東海地震など大規模地震の対象地域にあることから、災害発生時にいち早く安否確認を可能とするための安否確認訓練を実施し、その管理レベルの向上およびリスク低減に努めました。
当社の取締役会は、監査等委員でない取締役５名と監査等委員である取締役４名（うち社外取締役３名を取引所に対し、独立役員として届け出ております。
）で構成され会社の重要な業務執行の決定および取締役の職務執行の監督を行っております。また、取締役会は、執行役員を選任し、各執行役員は、各自の権限および責任の範囲で、職務を執行しました。
子会社については、「関係会社管理規程」に基づき、重要な事項を
当社取締役会において審議し、子会社の適正な業務運営および当社による実効性のある管理の実現に努めました。
内部監査室は、内部監査計画に基づき、法令・社内規程等の遵守事項について、各部室を対象とする監査を実施し、その結果および改善状況を代表取締役および監査等委員会に報告しました。
監査等委員は、監査方針を含む監査計画を策定し、月１回の定時監
査等委員会に加えて適宜臨時監査等委員会を開催し監査等委員間の情報共有に基づき会社の状況を把握しました。さらに、取締役会をはじ
め経営会議、コンプライアンス委員会等重要会議に出席するとともに、監査等委員でない取締役・執行役員その他使用人と対話を行い、内部監査室・会計監査人と連携し、監査等委員でない取締役および使用人の職務の執行状況を監査しました。
常勤監査等委員は、稟議書などの重要な決議書類の閲覧、さらに業
務および財産の状況の調査等により厳正な監査を行いました。
(3) 株式会社の支配に関する基本方針
該当する事項はありません。

連結注記表１. 連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等(1) 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
１社
連結子会社の名称 株式会社ソエル(2) 持分法の適用に関する事項
非連結子会社および関連会社はありませんので、該当事項はありません。
(3) 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
(4) 会計方針に関する事項① 重要な資産の評価基準及び評価方法
1)有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産
直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法に基づく原価法
2)たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。
商品・製品・仕掛品
個別法
貯蔵品
最終仕入原価法② 重要な減価償却資産の減価償却の方法
1)有形固定資産（リース資産を除く）
建物（建物附属設備を除く）
定額法
建物以外
定率法
ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
３～50年

2)無形固定資産（リース資産を除く）
市場販売目的のソフトウエア
残存有効期間（見込有効期間３年）に基づく均等配分額を下限とした、見込販売数量に基づく償却方法
自社利用のソフトウエア
社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法
その他
定額法
3)長期前払費用
均等償却
なお、主な償却期間は５年であります。
③ 重要な引当金の計上基準
1)貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については
貸倒実績率により、貸倒懸念債権および破産更生債権等については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
2)賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
3)受注損失引当金
受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末時点で将来の損失が見込まれ、かつ、当該損失を合理的に見積ることが可能なものについては、損失見込額を計上しております。
なお、当連結会計年度末における引当金残高はありません。
④ 重要な収益及び費用の計上基準
受注制作のソフトウエアに係る収益および費用の計上基準
当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められるプロジェクト
工事進行基準（プロジェクトの進捗率の見積りは原価比例法）
その他のプロジェクト
工事完成基準

⑤ その他連結計算書類の作成のための重要な事項
1)消費税等の会計処理方法
税抜処理を採用しております。
2)退職給付に係る会計処理の方法
退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会
計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
２．表示方法の変更に関する注記「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用に伴う変更「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号
2020年3月31日）を当連結会計年度より適用し、（会計上の見積りに関する注記）を開示しております。

３．会計上の見積りに関する注記
受注制作のソフトウエアに係る収益認識（検収済のプロジェクトを除く）
127,101千円(1) 当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
工事進行基準の適用にあたっては、当連結会計年度末において発生した工事原価実績の見積工事原価総額に対する割合により算出した進捗率により売上高を計上しております。工事原価総額の見積りの前提条件は適宜見直しを行い、変更があった場合には、その影響額が信頼性をもって見積ることが可能となった連結会計年度に認識しております。しかしながら、開発途中での仕様変更や想定外の事
象の発生等により、この見積りが変更された場合には、翌連結会計年度に係る連結計算書類に影響を及ぼす可能性があります。
４. 連結貸借対照表に関する注記
資産から直接控除した減価償却累計額
588,322千円
有形固定資産５. 連結株主資本等変動計算書に関する注記(1) 発行済株式の種類および総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首
（株）

増加
（株）

減少
（株）

当連結会計年度末
（株）

発行済株式
普通株式

8,360,000－－

8,360,000

1,928

－

－

1,928

自己株式
普通株式

(2) 配当に関する事項① 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額
（円）

基準日

効力発生日

2020年５月28日
取締役会

普通株式

417,903

50.00

2020年
３月31日

2020年
６月９日

② 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議予定

株式の種類

配当の原資

配当金の総額
（千円）

１株当たり
配当額
（円）

基準日

効力発生日

2021年５月28日
取締役会

普通株式

利益剰余金

501,484

60.00

2021年
３月31日

2021年
６月８日

６．金融商品に関する注記(1) 金融商品の状況に関する事項
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針であります。
売掛金に係る顧客の信用リスクは、当社グループの与信管理取扱要領に沿ってリスク低減を図っております。また、投資有価証券は主として株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。
また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されていますが、当社グループでは、月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理をしております。
(2) 金融商品の時価等に関する事項
2021年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。
（単位：千円）

連結貸借対照表
計上額①現金及び預金②売掛金③投資有価証券
その他有価証券
資産計④買掛金⑤長期借入金負債計

時価差額

5,843,602
3,162,529

5,843,602
3,162,529－－

19,987
9,026,119
617,579
1,427,991
2,045,570

19,987
9,026,119
617,579
1,428,714
2,046,293

－
－
－
723
723

（注１）金融商品の時価の算定方法① 現金及び預金、ならびに ② 売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
③ 投資有価証券
投資有価証券の時価について、株式は取引所の価格によっております。

④ 買掛金
買掛金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
⑤ 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
非上場株式（連結貸借対照表計上額1,129千円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「③投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。
７. １株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額(2) １株当たり当期純利益

853円96銭
130円32銭

８. 重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。
記載金額は、千円単位未満を切り捨てて表示しております。

個別注記表１. 重要な会計方針に係る事項に関する注記(1) 有価証券の評価基準及び評価方法① 子会社株式および関連会社株式
移動平均法による原価法② その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法に基づく原価法(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。
商品・仕掛品
個別法
貯蔵品
最終仕入原価法(3) 固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
建物（建物附属設備を除く）
定額法
建物以外
定率法
ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
３～50年

② 無形固定資産（リース資産を除く）
市場販売目的のソフトウエア
残存有効期間（見込有効期間３年）に基づく均等配分額を下限とした、見込販売数量に基づく償却方法
自社利用のソフトウエア
社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法
その他
定額法③ 長期前払費用
均等償却
なお、主な償却期間は５年であります。
(4) 引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権および破産更生債権等については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
③ 受注損失引当金
受注契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末時点で将来の損失が見込まれ、かつ、当該損失を合理的に見積ることが可能なものについては、損失見込額を計上しております。
なお、当事業年度末における引当金残高はありません。
④ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しております。ただし、当事業年度末の年金資産が、退職給付債務に未認識数理計算上の差異を加減した額を超過しているため、前払年金費用として、投資その他の資産に計上しております。
退職給付引当金および退職給付費用の処理方法は以下のとおりです。
1)退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

2)数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務
期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法
により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用の貸借対照表における取扱いが連結貸借対照表と異なります。
(5) 収益及び費用の計上基準
受注制作のソフトウエアに係る収益および費用の計上基準
当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる
プロジェクト
工事進行基準（プロジェクトの進捗率の見積りは原価比例法）
その他のプロジェクト
工事完成基準(6) 消費税等の会計処理
税抜処理を採用しております。
２．表示方法の変更に関する注記「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用に伴う変更「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号
2020年3月31日）を当事業年度より適用し、（会計上の見積りに関する注記）を開示しております。

３．会計上の見積りに関する注記
受注制作のソフトウエアに係る収益認識（検収済のプロジェクトを除く）
127,101千円(1) 当事業年度の計算書類に計上した金額(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
工事進行基準の適用にあたっては、当事業年度末において発生した工事原価実績の見積工事原価総額に対する割合により算出した進捗率により売上高を計上しております。工事原価総額の見積りの前提条件は適宜見直しを行い、変更があった場合には、その影響額が信頼性をもって見積ることが可能となった事業年度に認識しております。しかしながら、開発途中での仕様変更や想定外の事象の発生等により、この見積りが変更された場合には、翌事業年度に係る計算書類に影響を及ぼす可能性があります。
４. 貸借対照表に関する注記(1) 資産から直接控除した減価償却累計額
有形固定資産588,322千円(2) 関係会社に対する金銭債権および金銭債務
未払金
4,600千円
５．損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
営業取引
営業取引以外の取引

48,421千円
48千円

６．株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式の種類および株式数に関する事項
株式の種類
普通株式

当事業年度期首
（株）
1,928

増加
（株）
－

減少
（株）
－

当事業年度末（株）
1,928

７. 税効果会計に関する注記(1) 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
繰延税金資産
未払事業税
賞与引当金
未払法定福利費
その他
繰延税金資産合計
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
前払年金費用繰延税金負債合計
繰延税金資産純額

22,238千円
251,591千円
36,789千円
12,079千円
322,698千円
3,710千円
100,051千円
103,761千円
218,936千円(2) 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

８. 関連当事者との取引に関する注記重要性が乏しいため、記載を省略しております。
９. １株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額(2) １株当たり当期純利益

838円35銭
129円57銭

10. 重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。
11．連結配当規制適用会社に関する注記
当社は、連結配当規制適用会社であります。
記載金額は、千円単位未満を切り捨てて表示しております。