各種経営相談・専門家派遣

事業資金等を借り入れたい金

中小企業振興資金融資制度（制度融資）

融

中小企業の皆様が必要とされる事業資金等を融資します。

創業・
ベンチャー

○各資金の概要

緊急経済対策資金

内 容

セーフティネット保証認定者
原材料価格の高騰等により経営の安定に支障が生じる中小企業者
危機関連保証認定者等
資 金 使 途 事業資金（設備資金は災害及び再生関連のみ）
融資利率
保証料率

1億円以内

新事業展開

融資限度額

販路拡大

対象者

1.30％

0.25％～1.62％（P20「活用方法」をご参照下さい）

担保設備導入・
企業立地

融 資 期 間 １０年以内（据置２年以内）
保 必要に応じ徴求

証 人 原則として、法人は代表者のみ、個人は不要

事業再生実施関連保証（感染症対応型）の申込人資格要件に該当する中小企業者等

資金使途

経営改善計画の実行に必要な資金

事業承継・安定化

内 容

術

対象者

技

緊急経済対策資金（経営改善支援型）
融資限度額 1億円以内
融 資 利 率 １.１０％
保証料率
担

保 証

１０年以内（据置５年以内）

雇用・人材

融資期間0.2％（P20「活用方法」をご参照下さい）

保 必要に応じ徴求

人 原則として、法人は代表者のみ、個人は不要
労働環境

緊急経済対策資金（事業承継支援型）
対象者②３年以内に事業承継を予定する又は事業承継後３年未満の法人であって一定の財務要件

地場産業・商店街

内 容①経営承継円滑化法に基づき、知事の認定を受けた者を満たす者
資 金 使 途 経営の承継に必要な資金
融資限度額 １億円以内

工業保安

融 資 利 率 １.4０％以内

担保 必要に応じ徴求

証 人 原則として、法人は代表者のみ、個人は不要①のうち経営承継円滑化法第12条第1項第1号ハ又はニに該当する場合及び②の場合は不要

資 料

保

商工会議所・商工会・中小企業団体中央会

保 証 料 率 ０.2５％～１.6２％①のうち経営承継円滑化法第12条第1項第1号ニに該当し事業承継・引継ぎ支援センター等の確認を受けた場合0.20％～0.87％②で事業承継・引継ぎ支援センター等の確認を受けた場合0.20％～0.87％
融 資 期 間 １０年以内（据置２年以内）

お問い合わせ先一覧

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各種経営相談・専門家派遣

経営改善借換資金対象者※令和６年６月30日 取扱終了予定

次のいずれかに該当する者①セーフティネット保証４号認定者（資金使途は借換に限ります。なお、借換元の保証制度金によっては利用できない場合があります）

融②セーフティネット保証５号認定者（売上高が15％以上減少している者に限る）③セーフティネット保証５号認定者（②に該当する者を除く）

創業・ベンチャー④売上高が前年同期と比較して５％以上減少している者⑤利益率が前年同期と比較して５％以上減少している者
内 容

資 金 使 途 事業資金（新規融資にも使えます。）

販路拡大

融資限度額 １億円以内（伴走支援型特別保証制度の保証限度額内の額となります。）
融 資 利 率 1.30％

保 証 料 率 ①・②０％（事業者負担分（0.2％）を県が負担）
新事業展開

③0.2％

④・⑤0.2％～1.15％

融 資 期 間 10年以内（据置５年以内）

設備導入・企業立地

担

保 必要に応じ徴求

保 証 人 原則として、法人は代表者のみ、個人は不要

新規創業資金
技

対象者

術

内 容

新規創業する個人・会社（創業後１年未満を含む）

事業承継・安定化

資金使途

事業資金

融資利率

１.３０％

融資限度額

2，000万円以内

保 証 料 率 ０％（スタートアップ創出促進保証適用時は0.2％。なお、他の資金や、新規創業資金のうち保証料率「０％」が適用されたもの以外を借換する場合、1.01

雇用・人材融資期間担％以内（創業後で決算到来済の方は1.76％以内）となる場合があります）
運転資金７年以内、設備資金10年以内（据置２年以内）保 不要

労働環境

保 証 人 原則として、法人は代表者のみ（スタートアップ創出促進保証適用時は不要）、個人は不要

地場産業・商店街

新規創業資金（女性創業型・若年者創業型・シニア創業型・支援創業型）
対象者①代表者が女性②代表者が満35歳未満の者

工業保安③シニア創業型 代表者が満55歳以上の者④支援創業型

商工会議所・商工会・中小企業団体中央会

内 容

認定特定創業支援事業による支援を受けた創業者（創業前６か月から創業後１年未満の者）

資金使途

事業資金

融資利率

1.20％

融資限度額 ①・②・③1,000万円以内、④2,000万円以内
保証料率

資 料

融資期間

お問い合わせ先一覧

担０％（スタートアップ創出促進保証適用時は0.2％。なお、他の資金や、新規創業資金のうち保証料率「０％」が適用されたもの以外を借換する場合、1.01％以内（創業後で決算到来済の方は1.76％以内）となる場合があります）
運転資金７年以内、設備資金10年以内（据置２年以内）

保 不要、
保 証 人 原則として、法人は代表者のみ（スタートアップ創出促進保証適用時は不要）
個人は不要

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各種経営相談・専門家派遣

経営革新支援資金
対象者
内 容

新分野進出や経営革新を図る中小企業者等

資金使途

事業資金

融資利率

１.４０％

融資期間

運転資金７年以内、設備資金１０年以内（据置２年以内）

0.25％～1.62％（P20「活用方法」をご参照下さい）

創業・
ベンチャー

担

融保証料率

金

融資限度額 １億円以内

保 必要に応じ徴求

保 証 人 原則として、法人は代表者のみ、個人は不要
販路拡大

経営革新支援資金（地域連携支援型・生産性向上支援型）
対象者①地域連携支援型 地域中小企業支援協議会の重点支援を受ける中小企業者

内 容

資 金 使 途 事業資金（②は設備資金のみ）
融資限度額 １億円以内
融 資 利 率 1.10％

新事業展開②生産性向上支援型 福岡県中小企業生産性向上支援センターの支援を受ける中小企業者

設備導入・企業立地

保 証 料 率 0.25％～1.62％（P20「活用方法」をご参照下さい）
融 資 期 間 運転資金７年以内、設備資金10年以内（据置２年以内）
担技

保 必要に応じ徴求
保 証 人 原則として、法人は代表者のみ、個人は不要

術

ふくおか県政推進サポート資金
・福岡県が指定する産業施策に係る支援協議会等の会員である者

事業承継・安定化

対象者

・福岡県観光連盟、県が指定する市町村観光協会の会員である者

・福岡県が指定する各種助成制度を過去５年以内に活用したことがある者
資金使途

事業資金

融資利率

1.40％以内

雇用・人材

内 容

・福岡県が指定する宣言・参加登録事業に参画する者

融資限度額 １億円以内（自動車関連は1.5億円以内）

労働環境

保 証 料 率 0.25％～1.62％
融 資 期 間 10年以内（据置２年以内）
保 必要に応じ徴求

地場産業・商店街

担

保 証 人 原則として、法人は代表者のみ、個人は不要

小規模事業者振興資金
内 容

現に事業を営む小規模企業者

資金使途

事業資金

融資利率

1.４０％

工業保安

対象者

商工会議所・商工会・中小企業団体中央会

融資限度額 設備資金8,000万円以内、運転資金5,000万円以内

保 証 料 率 ０.２５％～１.６２％

融 資 期 間 １０年以内（据置２年以内）
保保 必要に応じ徴求

資 料

担

証 人 原則として、法人は代表者のみ、個人は不要

お問い合わせ先一覧

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各種経営相談・専門家派遣

小規模事業者振興資金（小口零細企業保証型）
対象者

金

内 容

現に事業を営む小規模企業者で、当該申込みを含めて保証協会の保証付き融資残高が2,00０万円以下の者

融創業・ベンチャー

資金使途

事業資金

融資利率

1.４０％

融資限度額 2,00０万円以内
保 証 料 率 ０.３％～１.７５％

融 資 期 間 １０年以内（据置２年以内）
担

保 原則不要販路拡大

保 証 人 原則として、法人は代表者のみ、個人は不要

長期経営安定資金

新事業展開

対象者
内 容

現に事業を営む中小企業者等

設備導入・
企業立地

資金使途

事業資金

融資利率

５年以内１.５０％、５年超１.８０％（設備資金は１.６０％）

融資限度額 １億円以内

保証料率

0.25％～1.77％（P20「活用方法」をご参照下さい）

融 資 期 間 １０年以内（据置２年以内）

担保 必要に応じ徴求技

保証 人 原則として、法人は代表者のみ、個人は不要

術

長期経営安定資金（経営者保証非提供型）

事業承継・安定化

対象者

雇用・人材

内 容

県内に事業所を有し、次のいずれかに該当する者
直近の決算において債務超過ではない者

直近２期の決算において減価償却前経常利益が赤字ではない者

資金使途

事業資金

融資限度額 ８,０００万円以内

融 資 利 率 ５年以内１.５０％、５年超１.８０％（設備資金は１.６０％）

労働環境

保 証 料 率 ０.６０％～２.６５％（所定保証料から、0 . 15％を国が補助することにより減免されます。
）

融 資 期 間 １０年以内（据置１年以内）

地場産業・商店街

担保

保 必要に応じ徴求

証 人 不要短期運転資金

工業保安

対象者
内 容

現に事業を営む中小企業者等

資金使途

運転資金

融資限度額 ３,０００万円以内

商工会議所・商工会・中小企業団体中央会

融 資 利 率 １.４０％

保 証 料 率 ０.２５％～１.６７％
融 資 期 間 １年以内

資 料

担

保 必要に応じ徴求

保 証 人 原則として、法人は代表者のみ、個人は不要

お問い合わせ先一覧

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各種経営相談・専門家派遣

アジアビジネス展開支援資金
対象者
内 容

アジアヘのビジネス展開を図る中小企業者等

資金使途

事業資金

金

融資限度額 １億円以内

融

融 資 利 率 １.４０％

創業・ベンチャー

保 証 料 率 ０.２５％～１.６２％（P20「活用方法」をご参照下さい）
融 資 期 間 １０年以内（据置２年以内）

担保保 必要に応じ徴求

証 人 原則として、法人は代表者のみ、個人は不要
販路拡大

活用方法
新事業展開

融資利用を希望される方は、各資金の受付機関にお申込みください。
資金

受付機関

名

新規創業資金商工会

経営改善借換資金、長期経営安定資金（経営者保証非提供型）、アジアビジネス展開支援資金

指定金融機関術

小規模事業者振興資金

商工会 商工会議所
指定信用金庫
指定信用組合技

商工会 商工会議所
中央会（組合関係）
指定金融機関

設備導入・企業立地

緊急経済対策資金、経営革新支援資金、ふくおか県政推進サポート資金、長期経営安定資金、短期運転資金

商工会議所
事業承継・安定化
雇用・人材

緊急経済対策資金（経営改善支援型）及び経営改善借換資金の保証料率は、所定保証料率から、一定割合を国及び県が補助することにより減免されます。なお、条件変更に係る保証料については、国の補助分は減免の対象となりません。

法人の場合、一定の要件を満たしたうえで、①申込日の直前の決算における貸借対照表上、債務超過労働環境ではない（純資産の額がゼロ以上である）こと、又は②申込日の直前２期の決算における損益計算書
上、減価償却前経常利益が連続して赤字ではないことのいずれかに該当し、保証人の保証を提供しないことを希望する者は、所定の保証料に 0.25％（２つの財務要件を満たした場合）、又は 0.45％

地場産業・商店街（２つの財務要件のいずれか一つを満たした場合）を上乗せすることにより、経営者保証の提供を不要とすることができます。

※NPO法人は融資対象に含まれますが、小規模事業者振興資金（小口零細企業保証型）のように対工業保安象外となる場合があります。

商工会議所・商工会・中小企業団体中央会

資 料

お問い合わせ先

お問い合わせ先一覧

福岡県商工部中小企業振興課金融係
TEL：０９２―６４３―３４２４
https://www.pref.fukuoka.lg.jp/contents/r6yuushiseidoannai.html
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各種経営相談・専門家派遣

共同で事業に取り組む場合の支援措置を知りたい

金

高度化事業
（高度化資金助成費）

融

中小企業者が共同で工場団地やショッピングセンターを建設する場合に、県がアドバイスを行いながら、創業・ベンチャー

中小企業基盤整備機構と一体となって事業資金の融資を行います。

対象者

販路拡大

事業協同組合などを設立して、共同で経営基盤の強化などに取り組む中小企業者
地域の中小企業者を支援するために施設整備などを行う第三セクターや商工会等
内容及び活用方法

新事業展開

こんなとき高度化事業をご活用いただけます（参考事例）
。

設備導入・
企業立地

工場・卸団地やパティオ商業集積も形成する～集団化事業～

商店街全体を整備する

技

事業用地の拡張や騒音・公害問題解消のために、集団で移転します。
魅力ある商業空間を目指して、店舗を集団化し、パティオを囲んだ商業集積を形成します。

術
事業承継・安定化

共同で利用する
施設をつくる～共同施設事業～

雇用・人材

商店街などの集客力を高めるた
め、アーケードや共同駐車場を設置します。
共同物流センターや共同加工場などの施設を整備し、事業の効率化や取引先の拡大を図ります。

～集積区域整備事業～

共同工場やショッピングセンターを建設する～施設集約化事業～

商店街全体の集客力や販売力の向上を図るために、同じ区域内で、各店舗の増改築等を行います。

採算性、生産力の向上等を図る
ため、共同工場をつくり事業統合を進めます。
ショッピングセンターをつくり集客力や販売力の向上を図ります。

共同で新型の設備を導入する

第三セクター等が行う
地域振興のための事業～設備リース事業～～地域産業創造基盤整備事業～～商店街整備等支援事業～

最新鋭の設備を導入するために、組合が共同で購入し各組合員にリースします。

第三セクターなどが運営する起業化支援センターや技術開発センターをつくるものです。

労働環境※リニューアル事業 過去に高度化資金の貸付を受けた組合等が、施設の老朽化の解消、経営環境の変化への対応のために、施設の新築、増改築など再整備を行う場合にもご活用いただけます。

地場産業・商店街

診断の実施

事業資金の貸付にあたっては、事前に事業計画等について県が専門家を活用して診断・助言を行います。

工業保安

貸付条件 ※詳細については下記までお問い合わせ下さい。

商工会議所・商工会・中小企業団体中央会

貸 付 対 象：土地、建物、構築物、設備（いずれも資産計上されるもの）
貸 付 利 率： 0.8％（特別な法律の認定に基づく事業計画、災害復旧に係る貸付等の場合は、無利子になる場合あり）
貸 付 割 合：原則として貸付対象事業費の８０％まで
貸 付 期 間：２０年以内（うち据置期間３年以内）
担保・保証：知事が適当と認める金融機関保証、担保または連帯保証人を徴求

資 料

お問い合わせ先

お問い合わせ先一覧

福岡県商工部中小企業振興課

管理指導係

TEL：０９２―６４３―３４２３ FAX：０９２―６４３―３４２７

最寄りの福岡県中小企業団体中央会（巻末「お問い合わせ先一覧」参照）
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各種経営相談・専門家派遣
金

環境保全や公害防止の取り組みに対して融資を受けたい

融

環境保全や公害防止の推進を図る融資事業（環境保全施設等整備資金融資）

創業・
ベンチャー

県民の快適な環境の確保に寄与するため、中小企業者等に対して、環境保全施設等の整備や事業の用に供する次世代自動車の購入等に必要な資金を融資します。

販路拡大

対象者

中小企業者又は中小企業団体（県内に工場又は事業所を有し、かつ現に事業を営み、県の事業税を滞納していない方）

新事業展開

内

容

設備導入・企業立地（１）融 資 対 象
事業の用に供する次世代自動車（HV・EV等）の購入（新車に限る）
・ディーゼル自動車（バス・トラック）の廃車に伴う最新規制適合車への買替え（新車に限る）
吹付けアスベスト等の飛散の未然防止措置
大気汚染、水質汚濁、騒音、振動、悪臭又は産業廃棄物による公害の防止施設
公害による移転の場合に必要な用地及び建物（公害防止施設の設置、改造により公害を除去し難い場合で、特に必要性が認められる場合に限る）
地下水汚染の原因を除去し、適正に処理するための工事費
特定フロン等の回収装置
ノンフロン製品の購入（導入費を含む）
廃棄物の資源化・再生利用施設
バイオマスプラスチックを原料とする製品の製造施設
ISO１４００１認証取得経費
PCB廃棄物の処理（運搬、買替え費用を含む）
土壌汚染対策のための土壌調査及び土壌汚染除去等の措置（２）融資限度額 １企業 ４,０００万円以内（千円単位）（３）融 資 利 率 年１.１％（令和６年４月現在）（４）返 済 期 間
１０年以内（融資額が１,０００万円未満の場合は７年以内）で１年以内の据置が可能（５）返 済 方 法
元金均等月賦償還（千円単位）（６）信用保証料（詳細は、福岡県信用保証協会へお問い合わせください。）
福岡県信用保証協会の審査が必要となります。
信用保証料率は、0.25％から1.9％の範囲の料率が適用されます。
※事業者選択型経営者保証非提供制度利用の場合、上乗せがある場合があります。
詳細は福岡県信用保証協会へお問合せください。

技術
事業承継・安定化
雇用・人材
労働環境
地場産業・商店街
工業保安
商工会議所・商工会・中小企業団体中央会（７）保証人及び担保
連帯保証人は、原則として、法人は代表者のみ、個人は不要
担保は、必要に応じ徴求

資 料

お問い合わせ先

リサイクル係

お問い合わせ先一覧

福岡県環境部循環型社会推進課

TEL：０９２―６４３―３３７２ E-mail：recycle@pref.fukuoka.lg.jp
https://www.pref.fukuoka.lg.jp/contents/kankyou-yushi.html
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各種経営相談・専門家派遣
金エネルギー関連設備の導入に必要な資金を借り入れたい

融エネルギー対策特別融資制度

創業・ベンチャー

省エネ対策、再エネ設備・水素ステーション等の導入に取り組もうとする中小企業者を対象に、必要な資金を融資します。

販路拡大

対象者

県内に事業所を有し、現に事業を営む中小企業者

新事業展開

内

容

（１）融資対象設備等（県内の事業所に設置する場合に限る）

設備導入・
企業立地

省エネルギー設備（エネルギー効率の高い先端製造設備を含む）
再生可能エネルギー設備（売電目的の発電設備を含む）

コージェネレーション、エネルギーマネジメントシステム、蓄電池

技

建築物の省エネ改修（建築物全体で１０％以上の省エネ効果を有するものに限る）

術

水素ステーションその他の次世代自動車用燃料供給設備

その他上記設備等と同等以上の効果を有すると知事が認めるもの

事業承継・
安定化

（２）融資限度額 再生可能エネルギー設備及び水素ステーションその他の次世代自動車用燃料供給設備：
２億円以内（３）融 資 期 間
雇用・人材（４）融 資 利 率
労働環境（５）保 証 料 率（６）担その他の設備等：１億円以内

再生可能エネルギー設備及び水素ステーションその他の次世代自動車用燃料供給設備：
15年以内（据置期間２年以内）

その他の設備等：１０年以内（据置期間２年以内）

年１.１％（融資期間が１０年超～１５年以内の場合は１.３％）
0.13％～1.56％

保 必要に応じ徴求（７）保 証 人 原則として、法人は代表者のみ、個人は不要
地場産業・商店街

活用方法

工業保安

融資制度を希望される方は、下記に記載している取扱金融機関にお申込みください。

福岡銀行、西日本シティ銀行、筑邦銀行、福岡中央銀行、佐賀銀行、北九州銀行、十八親和銀行、熊本銀行、佐賀共栄銀行、西京銀行、豊和銀行、三菱UFJ銀行、三井住友銀行、福岡信用金庫、商工会議所・商工会・中小企業団体中央会

福岡ひびき信用金庫、大牟田柳川信用金庫、筑後信用金庫、飯塚信用金庫、田川信用金庫、大川信用金庫、遠賀信用金庫、福岡県信用組合、横浜幸銀信用組合、商工組合中央金庫

資 料

お問い合わせ先

お問い合わせ先一覧

福岡県企画・地域振興部総合政策課エネルギー政策室
TEL：０９２―６４３―３１４８ FAX：０９２―６４３―３１６０ e-mail：energy@pref.fukuoka.lg.jp
ふくおかのエネルギー https://www.f-energy.jp/
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