公益財団法人教育美術振興会
個人情報保護規程
第１章

総則

（目的）
第１条 この規程は、個人情報の保護に関する法律（平成１５年法律第５７号。以下「法」という。）及び公益財団法人教育美術振興会（以下「本会」という。）が定める個人情報保護に関する基本方針に従い、個人情報の取り扱いに関する基本的事項を定めることにより、事業の適正かつ円滑な運営を図るとともに、個人の権利利益を保護することを目的とする。
（定義）
第２条 この規程において、次の各号に掲げる用語の定義は、当該各号に定めるところによる。
(１)「個人情報」とは、生存する個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により特定の個人を識別することができるもの（他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるものを含む。）、又は「個人識別符号」が含まれるものをいう。
(２)「個人識別符号」とは、次の各号のいずれかに該当する文字、番号、記号その他の符号のうち、個人情報の保護に関する法律施行令（平成１５年政令第５０７号。以下「施行令」という。）において定められたものをいう。
① 特定の個人の身体の一部の特徴を電子計算機の用に供するために変換した文字、番号、記号その他の符号であって、当該特定の個人を識別することができるもの② 個人に提供される役務の利用若しくは個人に販売される商品の購入に関し割り当てられ、又は個人に発行されるカードその他の書類に記載され、若しくは電磁的方法により記録された文字、番号、記号その他の符号であって、その利用者若しくは購入者又は発行を受ける者ごとに異なるものとなるように割り当てられ、又は記載され、若しくは記録されることにより、特定の利用者若しくは購入者又は発行を受ける者を識別することができるもの(３)「要配慮個人情報」とは、本人の人種、信条、社会的身分、病歴、犯罪の経歴、犯罪により害を被った事実その他本人に対する不当な差別、偏見その他の不利益が生じないようにその取り扱いに特に配慮をするものとして次の記述等が含まれる個人情報をいう。
① 身体障害、知的障害、精神障害（発達障害を含む。）その他の個人情報保護委員会規則で定める心身の機能の障害があること。
② 本人に対して医師等により行われた健康診断等の結果。
③ 健康診断等の結果に基づき、又は疾病、負傷その他の心身の変化を理由として、医師等により指導又は診療若しくは調剤が行われたこと。
④ 逮捕、捜索、差押え、勾留、公訴の提起その他の刑事事件に関する手続が行われたこと。
⑤ 少年法により、調査、観護の措置、審判、保護処分その他の少年の保護事件に関する手続が行われたこと。
(４)「個人情報データベース等」とは、個人情報を含む情報の集合物であって、次に掲げるものをいう。但し、利用方法からみて個人の権利利益を害するおそれが少ないものとして施行令で定めるものを除く。
① 特定の個人情報を電子計算機を用いて検索することができるように体系的に構成したもの② 前号に掲げるもののほか、個人情報を一定の規則に従って整理することにより特定の個人情報を容易に検索することができるように体系的に構成した情報の集合物であって、目次、索引その他検索を容易にするためのものを有するもの

1(５)「個人情報取扱事業者」とは、個人情報データベース等を事業の用に供している者をいう。但し、国の機関、地方公共団体、独立行政法人等及び地方独立行政法人を除く。
(６)「個人データ」とは、個人情報データベース等を構成する個人情報をいう。
(７)「保有個人データ」とは、個人情報取扱事業者が、開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止を行うことのできる権限を有する個人データであって、次に定めるもの以外のものをいう。
① 本人又は第三者の生命、身体又は財産に危害が及ぶおそれがあるもの② 違法又は不当な行為を助長し、又は誘発するおそれがあるもの③ 国の安全が害されるおそれ、他国若しくは国際機関との信頼関係が損なわれるおそれ又は他国若しくは国際機関との交渉上不利益を被るおそれがあるもの④ 犯罪の予防、鎮圧又は捜査その他の公共の安全と秩序の維持に支障が及ぶおそれがあるもの(８)「本人」とは、個人情報によって識別される特定の個人をいう。
(９)「役職員等」とは、本会に所属するすべての理事、監事、評議員及び職員をいう。
(10)「個人情報管理責任者」とは、個人情報の適正な管理並びに個人情報保護の適正な実施及び運営に関する責任と権限を有する者をいう。
(11)「学術研究機関等」とは、大学その他の学術研究を目的とする機関若しくは団体又はそれらに属する者をいう。
（適用範囲）
第３条 この規程は、すべての役職員等に適用する。また、退職後においても在任又は在籍中に取得した個人情報については、この規程に従うものとする。
２ 各委員会委員、顧問及び本会の事業について委嘱又は依頼を受けた者（以下「受任者」という。）が、本会の業務に従事する場合には、受任者はこの規程を遵守するものとする。
３ 前項の受任者を管理する立場にある者は、受任者に対し、この規程の遵守を確保するために必要な措置を講ずるものとする。
（組織及び管理体制）
第４条 本会は、個人情報保護に関する方針を定め、適切に公表するものとする。
２ 本会の理事長は、本会内の個人情報を適切に管理するため、個人情報管理責任者を選任する。
３ 個人情報管理責任者は、この規程を遵守させるため、必要な指導、助言及び監督を行う。
４ 個人情報管理責任者は、役職員等がこの規程の内容を十分理解し、適切に実行に移せるために必要な教育、研修を行う。

第２章

個人情報の利用、取得、取扱（個人情報の利用目的の特定及び利用）
第５条 本会は、個人情報取扱事業者として、個人情報を取り扱うに当たっては、その利用の目的（以下「利用目的」という。）をできる限り特定し、違法又は不当な行為を助長し、又は誘発するおそれがある方法により個人情報を利用しないものとする。
２ 本会は、個人情報の利用目的を公表するものとする。
（利用目的の変更）
第６条 利用目的を変更する場合には、変更前の利用目的と関連性を有すると合理的に認められる範囲を超えて行わないものとする。
２ 利用目的を変更した場合には、変更された利用目的について、本人に通知し、又は公表するものとする。

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（利用目的による制限）
第７条 本会は、あらかじめ本人の同意を得ないで、特定された利用目的の達成に必要な範囲を超えて、個人情報を取り扱わないものとする。
２ 前項の規定は、次に掲げる場合については、適用しない。
(１) 法令に基づく場合(２) 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
(３) 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
(４) 国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が施行令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。
(５) 学術研究機関等に個人データを提供する場合であって、当該学術研究機関等が当該個人データを学術研究目的で取り扱う必要があるとき（当該個人データを取り扱う目的の一部が学術研究目的である場合を含む、個人の権利利益を不当に侵害する恐れがある場合を除く。）。
（個人情報の取得）
第８条 本会は、個人情報を適法かつ誠実公正な手段によって取得するものとし、偽りその他不正の手段により取得しないものとする。
２ 本会は、個人情報の取得に当たっては、利用目的の達成に必要な限度において行うものとする。
３ 本会は、あらかじめ本人の同意を得ないで、利用目的の達成に必要な範囲を超えて個人情報を取り扱わないものとする。
４ 本会は、第三者から個人情報を取得する場合は、本人の同意を得るものとする。
５ 本会は、個人情報を取得した場合は、あらかじめその利用目的を公表している場合を除き、速やかに、その利用目的を、本人に通知し、又は公表するものとする。
６ 本会は、前項の規定にかかわらず、本人との間で契約を締結することに伴って契約書その他の書面（電磁的記録を含む。）に記載された当該本人の個人情報を取得する場合その他本人から直接書面に記載された当該本人の個人情報を取得する場合は、あらかじめ、本人に対し、その利用目的を明示しなければならない。ただし、人の生命、身体又は財産の保護のために緊急に必要がある場合は、この限りでない。
７ 第６条第２項、本条第５項及び第６項は、次に掲げる場合については、適用しない。
(１) 本人に通知し、又は公表することにより本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合(２) 本人に通知し、又は公表することにより本会の権利又は正当な利益を害するおそれがある場合(３) 国の機関又は地方公共団体が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人に通知し、又は公表することにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。
(４) 取得の状況からみて利用目的が明らかであると認められる場合（要配慮個人情報の取得）
第９条 本会は、次に掲げる事項を除くほか、あらかじめ本人の同意を得ないで、要配慮個人情報を取得しないものとする。
(１) 法令に基づく場合(２) 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
(３) 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
(４) 国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行

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することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。
(５) 本会と学術研究機関等が共同して学術研究を行う場合に当該学術研究機関等から要配慮個人情報を取得する場合であって、当該要配慮個人情報を学術研究目的で取得する必要があるとき（当該要配慮個人情報を取得する目的の一部が学術研究目的である場合を含み、個人の権利利益を不当に侵害する恐れがある場合を除く。）(６) 要配慮個人情報が、本人、国の機関、地方公共団体、学術研究機関等、その他個人情報保護委員会規則で定める者により公開されている場合(７) その他前各号に掲げる場合に準ずるものとして施行令で定める場合（個人データ内容の正確性の確保等）
第10条 本会は、利用目的の達成に必要な範囲内において、個人データを正確かつ最新の内容に保つとともに、利用する必要がなくなったときは、当該個人データを遅滞なく消去するものとする。
（安全管理措置）第11条 本 会 は 、 取 り 扱 う 個 人 デ ー タ の 漏 え い 、 滅 失 又 は 毀 損 （ 以 下 「 漏 え い 等 」 という。）の防止その他の個人データの安全管理のために、必要かつ適切な措置を講ずるものとする。
２ 本会は、個人データの漏えい等、その他の個人データの安全の確保に係る事態であって個人の権利利益を害するおそれが大きいものとして個人情報保護委員会規則で定めるものが生じたときは、個人情報保護委員会規則で定めるところにより、当該事態が生じた旨を個人情報保護委員会に報告し、本人に対し、個人情報保護委員会規則で定めるところにより、当該事態が生じた旨を通知するものとする。
（役職員等の監督）第12条 本会は、役職員等に個人データを取り扱わせるに当たっては、当該個人データの安全管理が図られるよう、当該役職員等に対する必要かつ適切な監督を行うものとする。
（委託先の監督）
第13条 本会は、個人データの取り扱いの全部又は一部を委託する場合は、その取り扱いを委託された個人データの安全管理が図られるよう、委託を受けた者に対する必要かつ適切な監督を行うものとする。
（第三者提供の制限）
第14条 本会は、あらかじめ本人の同意を得ないで、個人データを第三者に提供しないものとする。ただし、次に掲げる場合については、この限りでない。
(１) 法令に基づく場合(２) 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
(３) 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
(４) 国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。
(５) 第三者が学術研究機関等である場合であって、個人データを学術研究目的で取り扱う必要があるとき（当該個人データを取り扱う目的の一部が学術研究目的である場合を含む、個人の権利利益を不当に侵害する恐れがある場合を除く。）。
(６) 次項に規定する第三者に該当しない場合
２ 次に掲げる場合において、本会から個人データの提供を受ける者は、第三者に該当しないものとする。

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(１)

本会が利用目的の達成に必要な範囲において個人データの取扱いの全部又は一部を委託することに伴って当該個人データが提供される場合(２) 合併その他の事由による事業の承継に伴って個人データが提供される場合(３) 特定の者との間で共同して利用される個人データが当該特定の者に提供される場合であって、その旨並びに共同して利用される個人データの項目、共同して利用する者の範囲、利用する者の利用目的並びに当該個人データの管理について責任を有する者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名について、あらかじめ、本人に通知し、又は本人が容易に知り得る状態に置いているとき。
３ 前項第３号に規定する利用する者の利用目的又は個人データの管理について責任を有する者の氏名、名称若しくは住所又は法人にあっては、その代表者の氏名を変更する場合は、変更する内容について遅滞なく、同号に規定する利用する者の利用目的又は当該責任を有する者を変更しようとするときはあらかじめ、本人に通知し、又は本人が容易に知り得る状態に置くものとする。
（外国にある第三者への提供の制限）
第15条 本会は、外国にある第三者に個人データを提供する場合には、前条第１項各号に掲げる場合を除くほか、あらかじめ外国にある第三者への提供を認める旨の本人の同意を得るものとする。この場合、あらかじめ本人に対し、当該外国における個人情報の保護に関する制度、当該第三者が講ずる個人情報の保護のための措置その他当該本人に参考となるべき情報を当該本人に提供するものとする。
（第三者提供に係る記録の作成等）
第16条 本会は、個人データを第三者に提供したときは、当該個人データを提供した年月日、当該第三者の氏名又は名称その他の個人情報保護委員会規則で定める事項に関する記録を作成するものとする。ただし、当該個人データの提供が第14条第１項各号又は第２項各号のいずれかに該当する場合は、この限りでない。
２ 本会は、前項の記録を、当該記録を作成した日から個人情報保護委員会規則で定める期間保存するものとする。
（第三者提供を受ける際の確認等）
第17条 本会は、第三者から個人データの提供を受けるに際しては、次に掲げる事項の確認を行うものとする。ただし、当該個人データの提供が第14条第１項各号又は第２項各号のいずれかに該当する場合は、この限りでない。
(１) 当該第三者の氏名又は名称及び住所並びに法人の場合は、その代表者の氏名(２) 当該第三者による当該個人データの取得の経緯
２ 本会は、前項の規定による確認を行ったときは、当該個人データの提供を受けた年月日、当該確認に係る事項その他の個人情報保護委員会規則で定める事項に関する記録を作成するものとする。
３ 本会は、前項の記録を、当該記録を作成した日から個人情報保護委員会規則で定める期間保存するものとする。

第３章 保有個人データの公表、開示等（保有個人データに関する事項の公表等）
第18条 本会は、保有個人データに関し、次に掲げる事項について、本人の知り得る状態（本人の求めに応じて遅滞なく回答する場合を含む。）に置くものとする。
(１) 本会の名称及び住所並びに代表者の氏名(２) すべての保有個人データの利用目的(３) 保有個人データの利用目的の通知、開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止又は消去、第三者への提供の停止の請求に応じる手続

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(４)

保有個人データの取り扱いに関する苦情の申出先（保有個人データの利用目的の通知の請求）第19条 本会は、本人から、当該本人が識別される保有個人データの利用目的の通知を求められたときは、本人に対し、遅滞なく、これを通知するものとする。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、この限りでない。
(１) 前条の規定により当該本人が識別される保有個人データの利用目的が明らかな場合(２) 第８条第７項第１号から第３号までに該当する場合
２ 本会は、前項の規定に基づき求められた保有個人データの利用目的を通知しない旨の決定をしたときは、本人に対し、遅滞なく、その旨を通知するものとする。
（開示）
第20条 本人は、本会に対し、当該本人が識別される保有個人データの電磁的記録の提供による方法、書面の交付による方法、その他本会が定める方法による開示を請求することができる。
２ 本会は、前項の規定による請求を受けたときは、本人に対し、当該本人が請求した方法（当該方法による開示に多額の費用を要する場合その他の当該方法による開示が困難である場合にあっては、書面の交付による方法）により、遅滞なく、当該保有個人データを開示するものとする。ただし、開示することにより次の各号のいずれかに該当する場合は、その全部又は一部を開示しないことができる。
(１) 本人又は第三者の生命(２) 本会の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合(３) 他の法令に違反することとなる場合
３ 本会は、第１項の規定による請求に係る保有個人データの全部若しくは一部について開示しない旨の決定をしたとき、当該保有個人データが存在しないとき、又は同項の規定により本人が請求した方法による開示が困難であるときは、本人に対し、遅滞なく、その旨を通知するものとする。
４ 第１項から第３項までの規定は、当該本人が識別される個人データに係る第16条第１項及び第17条第２項の記録（次の各号に掲げるものを除く。以下「第三者提供記録」という。）について準用する。
(１) 当該記録の存否が明らかになることにより、本人又は第三者の生命、身体、財産に危害が及ぶおそれがあるもの(２) 当該記録の存否が明らかになることにより、違法又は不当な行為を助長し、又は誘発するおそれがあるもの(３) 当該記録の存否が明らかになることにより、国の安全が害されるおそれ、他国若し
くは国際機関との信頼関係が損なわれるおそれ又は他国若しくは国際機関との交渉上不利益を被るおそれがあるもの(４) 当該記録の存否が明らかになることにより、犯罪の予防、鎮圧又は捜査その他の公共の安全と秩序の維持に支障が及ぶおそれがあるもの（訂正等）
第21条 本人から、本会に対し、当該本人が識別される保有個人データの内容が事実でないという理由により、当該保有個人データの内容の訂正、追加又は削除（以下「訂正等」という。）の請求を受けた場合には、その内容の訂正等に関して他の法令の規定により特別の手続が定められている場合を除き、利用目的の達成に必要な範囲内において、遅滞なく必要な調査を行い、その結果に基づき、当該保有個人データの内容の訂正等を行うものとする。
２ 本会は、保有個人データの内容の全部若しくは一部について訂正等を行ったとき、又は訂正等を行わない旨の決定をしたときは、本人に対し、遅滞なく、その旨（訂正等を行ったときは、その内容を含む。）を通知するものとする。

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（利用停止等）
第22条 本人から、本会に対し、当該本人が識別される保有個人データが利用目的の制限に違反するという理由又は不正の手段により取得したものであるという理由により、当該保有個人データの利用の停止又は消去（以下「利用停止等」という。）の請求を受けた場合であって、その請求に理由があることが判明したときは、違反を是正するために必要な限度で、遅滞なく、当該保有個人データの利用停止等を行うものとする。ただし、当該保有個人データの利用停止等に多額の費用を要する場合その他の利用停止等を行うことが困難な場合であって、本人の権利利益を保護するため必要なこれに代わるべき措置をとるときは、この限りでない。
２ 本人から、本会に対し、当該本人が識別される保有個人データが第三者への提供の制限に違反して第三者に提供されているという理由により、当該保有個人データの第三者への提供の停止の請求を受けた場合であって、その請求に理由があることが判明したときは、遅滞なく、当該保有個人データの第三者への提供を停止するものとする。ただし、当該保有個人データの第三者への提供の停止に多額の費用を要する場合その他の第三者への提供を停止することが困難な場合であって、本人の権利利益を保護するために必要なこれに代わるべき措置をとるときは、この限りでない。
３ 本人から、本会に対し、当該本人が識別される保有個人データを本会が利用する必要がなくなったという理由、当該本人が識別される保有個人データの漏えい等、その他の個人データの安全の確保に係る事態であって個人の権利利益を害するおそれが大きいものとして個人情報法保護委員会規則で定めるものが生じたという理由により、当該保有個人データの利用停止等又は第三者への提供の停止の請求を受けた場合であって、その請求に理由があることが判明したときは、当該本人の権利利益の侵害を防止するために必要な限度で、遅滞なく、当該保有個人データの利用停止等又は第三者への提供の停止を行うものとする。ただし、当該保有個人データの利用停止等又は第三者への提供の停止に多額の費用を要する場合その他の利用停止等又は第三者への提供の停止を行うことが困難な場合であって、本人の権利利益のを保護するため必要なこれに代わるべき措置をとるときは、この限りでない。
４ 本会は、保有個人データの全部若しくは一部について利用停止等を行ったとき若しくは利用停止等を行わない旨の決定をしたとき、又は第三者への提供を停止したとき若しくは第三者への提供を停止しない旨の決定したときは、本人に対し、遅滞なく、その旨を通知するものとする。
（理由の説明）
第23条 本会は、保有個人データの利用目的の通知、開示、訂正等、利用停止等について、本人から請求された措置の全部若しくは一部について、その措置をとらない旨を通知する
場合又はその措置と異なる措置をとる旨を通知する場合には、本人に対し、その理由を説明するものとする。
（開示等の請求に応じる手続）
第24条 本人から、本会に対し、保有個人データの利用目的の通知、開示、訂正等、利用の停止等、第三者への提供の停止の請求を行う場合は、その対象となる保有個人データ又は第三者提供記録を特定するに足りる書面を提示し、本会所定の書式により次の申出先へ行うものとする。
申出先 〒111-0052
東京都台東区柳橋2-20-16 サクラ東京ビル
公益財団法人教育美術振興会 事務局
電話番号 03-3862-3931
受付時間 月曜～金曜（祝日、年末年始を除く）10時～16時
２ 前項の開示等の請求については、代理権を証する書面を添付のうえ、次に掲げる代理人によってすることができる。
(１) 未成年者又は成年被後見人の法定代理人

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(２) 開示等の請求をすることにつき本人が委任した代理人
３ 本会は、個人情報の取扱いに関する苦情の適切かつ迅速な処理に努め、必要な体制の整備に努めるものとする。
（手数料）
第25条 本会が、当該本人が識別される保有個人データベースの利用目的の通知、開示を行った場合、請求者は、別表に定める手数料を支払うものとする。

第４章

その他

（その他）
第26条 この規程に定めのない事項及びこの規程の解釈については、法、施行令及びその他関係法令の規定に従うものとする。
（委任）第27条 この規程に定めるもののほか必要な事項は、理事長が別に定めるものとする。
（改廃）第28条 この規程の改廃は、理事会の決議を経て行うものとする。

附則

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２

この規程は、令和３年５月２２日から施行する。（令和３年５月２２日理事会決議）
この規程は、令和５年５月１３日から改定施行する。（令和５年５月１３日理事会決議）

別表事務手数料
郵送料

１件につき３００円
実費（簡易書留による）8