白河市自治基本条例（解説付き）

白

河

市

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前文 ....................................................................... 1
第１章 総則 ............................................................... 2
第１条 目的 ............................................................. 2第２条 条例の尊重 ....................................................... 2
第３条 定義 ............................................................. 3第４条 まちづくりの基本理念 ............................................. 4第５条 まちづくりの基本原則 ............................................. 5
第２章 まちづくりの主体の役割等 ........................................... 6第６条 市民の権利 ....................................................... 6第７条 市民の役割 ....................................................... 6
第８条 市議会の役割 ..................................................... 6
第９条 市の役割 ......................................................... 7
第１０条 地域コミュニティの役割 ......................................... 7第１１条 事業者等の役割 ................................................. 7
第３章 情報の共有 ......................................................... 9第１２条 情報の共有 ..................................................... 9第１３条 情報の公開 ..................................................... 9第１４条 個人情報の保護 ................................................. 9
第４章 市民参画及び協働 .................................................. 10第１５条 市民参画 ...................................................... 10第１６条 協働 .......................................................... 10第１７条 市民活動への支援 .............................................. 10第１８条 人材の育成 .................................................... 10
第５章 市政運営 .......................................................... 12
第１９条 計画的な市政運営 .............................................. 12
第２０条 健全な財政運営 ................................................ 12第２１条 行政改革の推進 ................................................ 12第２２条 適正な監査 .................................................... 12
第２３条 市民への公表 .................................................. 13
第２４条 国、県等との連携等 ............................................ 13
第６章 危機管理 .......................................................... 14第２５条 自助、共助及び公助 ............................................ 14第２６条 危機管理体制の整備 ............................................ 14第２７条 災害に強いまちづくりの推進 .................................... 15

第７章 条例の検証 ........................................................ 16第２８条 条例の検証 .................................................... 16

前文
私たちのまち白河は、白河関跡、南湖公園、小峰城跡等、国指定の史跡及び名勝に代表される歴史、地域で受け継がれてきた伝統文化、阿武隈川、社川及び隈戸川流域に広がる豊かな自然環境等、魅力ある地域資源に恵まれるとともに、東北自動車道、東北新幹線等の高速交通体系に加え、首都圏に隣接するという地理的優位性を有し、県南地方の中核都市として発展を続けています。
私たちは、これらかけがえのない資源を生かし、市民参画及び協働によるまちづくりを進め、市民が共に元気で楽しく暮らすことのできる「市民共楽のまち白河」を築き、次の世代へと引き継いでいきます。
また、平成２３年３月１１日に発生した東北地方太平洋沖地震による東日本大震災は、物的及び精神的にこれまでにない大きな被害をもたらしました。私たちは、この大震災での経験と教訓を風化させることなく、長い歴史の中で多くの先達が築きあげてきたゆ
るぎない土台を基に、新たな視点で、安全で安心して暮らすことができるまちをつくっていきます。
そのためには、まちづくりの主体である市民、市議会及び市の間に信頼関係を紡ぎ出し、共に考え、助け合ってまちづくりを進めていく必要があります。
私たちは、その実現に向けた基本理念、基本原則等を明らかにし、本市の新しい自治が確立されることを願って、ここに白河市自治基本条例を制定します。
【説明】
歴史、伝統文化、自然環境等の地域資源に恵まれている本市の特色とともに、目指すまちの姿やまちづくりの方向性を明らかにすることで、まちづくりに関わるすべての人に、この条例の意義を伝えるために規定しています。
東日本大震災後に制定する自治基本条例として、「大震災での経験と教訓を基に、新たな視点で、安全で安心して暮らせるまちをつくっていく」と規定したことが、本市の自治基本条例の大きな特色です。

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1

第１章 総則（目的）
第１条 この条例は、本市のまちづくりの基本理念及び基本原則を定め、まちづくりの主体である市民、市議会及び市の役割を明らかにし、それぞれが共に考え行動することにより、地方分権社会にふさわしい、自立した地域社会を築いていくことを目的と
します。
【説明】
地方分権改革の進展に伴い、権限や財源が国から地方自治体へ委譲され、地方自治
体は、全国一律のルールによるまちづくりという従来の枠組みから脱却し、自己決定・自己責任により、個性豊かで活力ある地域社会を築いていくことが求められています。
また、地方を取り巻く状況を見ると、人々の生活様式や価値観の多様化、少子高齢化の進展といった社会情勢の変化等により、地域が抱える課題は多様化・高度化の一途を辿り、個人若しくはコミュニティ単体では解決できない課題が増加しており、まちづくりの主体である市民、市議会及び市が連携・協力してその解決に当たる必要性
が日々高まっています。
このため、これからのまちづくりの基本理念、基本原則並びにまちづくりの主体である市民、市議会及び市の役割を明らかにし、各まちづくりの主体が連携・協力する
ことで、自立した地域社会を築いていくことを、本条例の目的として規定しています。
（条例の尊重）第２条 市民、市議会及び市は、本市のまちづくりに当たっては、この条例を最大限に尊重しなければなりません。
【説明】
この条例は、白河市のまちづくりを進める上での指針となるものであり、まちづくりの主体となる市民、市議会及び市のそれぞれが、この条例を最大限に尊重しなければならないことを規定しています。

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2

（定義）
第３条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるとおりとします。
(1)

市民

市内に住所を有する者、市内に通勤し、又は通学している者及び市内に事務所又は事業所を有する法人その他の団体をいいます。
(2)

市

市長、教育委員会、選挙管理委員会、監査委員、公平委員会、農業委員会

及び固定資産評価審査委員会をいいます。
(3)

地域コミュニティ

地域住民が自主的に参加し、その総意及び協力により、住み良い地域社会をつくることを目的として構成された団体をいいます。
(4)

事業者等

市内において、営利又は非営利に事業活動を行う個人及び団体をい

います。
(5)

市民参画

市の政策等の立案、実施、評価及び改善の各過程（以下「政策形成過程」といいます。）において、市民が自らの意思で主体的に参加することをいい
ます。
(6)

協働

市民、市議会及び市が、地域の公共的課題の解決に向けて共通の目的を持ち、それぞれの果たすべき役割のもと、連携し、及び協力することをいいます。
【説明】
(1)

市民
まちづくりは、そこに住んでいる人だけではなく、通勤・通学者、町内会等の地

域コミュニティ、ＮＰＯ、企業等様々な主体が連携・協力して行うものであるという考えに基づき、この条例では、それらの人々や団体等を幅広く「市民」と定義しています。このことから、本条第３号で規定している「地域コミュニティ」及び同条第４号で規定している「事業者等」は、市民に含まれます。
(2)

市
一般に広く「行政」と言われるもの全てを「市」と定義しています。

(3)

地域コミュニティ
町内会、子ども会、婦人団体、老人会、ＰＴＡなど、地域の課題解決に取り組む

ために、地域に関わりながら活動する組織や団体を「地域コミュニティ」と定義し
ています。
(4)

事業者等
市内において、営利・非営利に関わらず、事業活動を行う個人、法人その他の団体を「事業者等」と定義しています。企業やＮＰＯはこれに該当します。
(5)

市民参画
市の政策等の立案、実施、評価及び改善の各過程に自らの意思で参加することを「市民参画」と定義しています。具体的には、パブリックコメント、意見交換会、市の審議会への参加などがあります。
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(6)

協働
地域の課題の解決に向けて、市民、市議会及び市というまちづくりの主体が共通の目的を持ち、連携・協力することを「協働」と定義しています。課題の解決に当たっては、すぐに他の主体に協力を求めるのではなく、まずは自分達で解決できな
いかを十分に検討した上で、できないと判断した場合に他の主体の協力を求めていくといった姿勢が重要です。
（まちづくりの基本理念）
第４条 本市のまちづくりの基本理念は、次のとおりとします。
(1)

市民が望む地域社会の実現を目指し、市民、市議会及び市が一体となって、まちづくりに取り組みます。
(2)

歴史、伝統、文化、自然等、本市の恵まれた地域資源を生かしたまちづくりに取り組みます。
(3)

子どもから高齢者まで、安全で安心して暮らすことができるまちづくりに取り

組みます。
(4)

地域のつながりと支え合いによる絆を育むまちづくりに取り組みます。

【説明】
まちづくりを進めていく上で、市民、市議会及び市が共有する、まちづくりの基本的な考え方を基本理念として掲げています。
(1)

まちづくりは、市民が望む地域社会を築いていくものです。その実現に向けて、市民、市議会及び市が連携・協力してまちづくりに取り組むこと。
(2)

私たちの足元には、歴史、伝統、文化、自然環境等、恵まれた地域資源があります。これらのすばらしい地域資源を生かした白河らしいまちづくりを進めていく
こと。
(3)

高齢化社会の進展を受け、高齢者が安全で安心して暮らせるよう医療や福祉の充実を図る。凶悪事件の増加を受け、子ども達の登下校の安全を確保する等防犯の強化を図る。そして、東日本大震災の被災地として大震災の経験を踏まえた防災の強化を図る等多角的な視点から安全で安心して暮らせるまちづくりを目指すこと。
(4)

東日本大震災での経験を経て、私たちは、地域で助け合う・支え合うことの大切さを改めて実感しました。高齢者の安否確認、食料の調達、瓦礫の撤去等、災害時に最も力を発揮したのは、地域の助け合いによる「共助」の力です。これは、震災時に関わらず、地域の課題を解決するに当たって重要なものです。
このため、地域のつながりと支え合いによる「絆」を育むまちづくりを目指すこと。

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（まちづくりの基本原則）
第５条 本市のまちづくりの基本原則は、次のとおりとします。
(1)

市民、市議会及び市は、まちづくりに関する情報を相互に提供し、共有します。

(2)

市は、市民参画の機会を平等に保障します。

(3)

市民、市議会及び市は、協働で地域の公共的課題の解決に当たります。

【説明】
まちづくりを進めていく上で、市民、市議会及び市という「まちづくりの主体」が共有すべき行動を基本原則として掲げています。
(1)

市民参画及び協働によるまちづくりを推進していく上では、まちづくりの主体

間での情報の共有が前提となります。市からの情報提供というような一方向だけではなく、まちづくりの各主体が必要な情報を相互に受発信することで、情報を共有していくことを基本原則として掲げています。情報の共有は、市民参画及び協働によるまちづくりを進める上での前提となるものです。
(2)

市民参画は、第３条第５号の定義に「自らの意思で」とあるように、強制されるものではありませんが、その機会は平等に保障されるべきものです。
(3)

人々の生活様式や価値観の多様化、少子高齢化等社会情勢の変化により、地域の公共的課題は多様化・高度化の一途を辿っており、個人若しくはコミュニティ単体では解決が難しいものもあります。そこで、専門的な知識を持つ市や地域の企業
若しくは他の地域の人達やコミュニティと連携し、お互いに助け合うことにより、地域の公共的な課題を効果的に解決していくこと（協働）が求められることから、基本原則として掲げています。

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第２章 まちづくりの主体の役割等（市民の権利）第６条 市民は、まちづくりに参画することができます。
２

市民は、市政に関する情報を知る権利を有し、別に条例で定めるところにより、市に対して市が保有する情報の公開を求めることができます。

【説明】１

まちづくりへの参画については、例えば、アンケートの記入・提出、パブリックコメントへの応募、各種審議会・検討会への参加等様々な方法があります。
２

市政に関する情報を知る権利及び市への情報公開請求権について規定しています。
（市民の役割）第７条 市民は、まちづくりの主体である意識を常に持ち、自らの意思によりまちづく
りに参画するよう努めるものとします。
【説明】
市民の役割として、まちづくりの主体である意識を常に持ち、自らの意思でまちづくりに参画するよう努めることを規定しています。
（市議会の役割）
第８条 市議会は、市民の福祉の向上を図るため、本市の意思決定機関及び市政の監視機関として、その役割を果たすとともに、積極的に政策提言、調査活動等を行わなけ
ればなりません。
２

市議会は、常に市民の視点に立ち、市民に開かれた議会運営を行わなければなりま
せん。

【説明】
１

市議会の役割を確認することによって、市議会の持つ役割の重要性を明らかにしています。
市議会は、市民の代表として、本市の最終的な意思決定を行う機関であり、地方自治法で規定されているとおり、市政運営の基本的な事項を議決する権限や市政運営を監視する機能を有しています。
２

市議会は、市民の代表であることから、市議会に関する様々な情報を市民に分かりやすく積極的に伝えることで、市民との情報共有を進めることが必要です。
※

第１項の「福祉」は、「高齢者福祉」や「障がい者福祉」といったように保健福祉分野を指す意味での「福祉」ではなく、地方自治法第１条の２に規定されている「住民の福祉」を指し、市民が政治・経済・社会・家庭などあらゆる面における生活又は活動において物質的・精神的な幸せを感じることを言います。
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（市の役割）第９条 市は、市民の福祉の向上を図るため、公正で質の高い行政サービスを提供するとともに、市民に開かれた市政運営を行わなければなりません。
２

市は、市政について、市民にわかりやすく説明するとともに、これに対する市民からの適切な意見については、市政運営に反映するよう努めなければなりません。

【説明】１

地域や市民の福祉の向上を図るため、効率的で質の高い行政サービスを提供するとともに、公正かつ誠実で市民に開かれた市政運営を行うことを市の役割として規定しています。市の果たすべき重要な役割を市民に対して分かりやすく示すとともに、改めて確認するために規定しています。
２

市は、市政について、市民にわかりやすく説明する責任があります（説明責任）。
また、市民の意見をよく聞き、市政に反映できるものについては、反映するように努めることも必要です。
※

ここでの「福祉」も前条と同様に広い意味での「福祉」を指します。

（地域コミュニティの役割）
第１０条 地域コミュニティは、地域の特性を生かした個性豊かで住み良い地域づくりに努めるものとします。
【説明】
地域コミュニティは、市民にとって最も身近な存在であり、「地域住民の意見の集約」、「防災、防犯、子育て、子どもや高齢者の安全確保」、「地域の生活環境の維持・改善等地域の課題の解決」といった多くの重要な役割を担っており、そのような活動を通して、地域の特性や主体性を生かした地域づくりに努めることを地域コ
ミュニティの役割として規定しています。
（事業者等の役割）
第１１条 事業者等は、地域との調和を図り、地域社会の一員として、自らが持つ専門的知識等を生かして、地域の発展に貢献するよう努めるものとします。
【説明】「事業者等」は、第３条４号に規定しているとおり、具体的には NPO や企業等を指します。
企業は、企業の社会的責任（CSR）と言われるように、それまで培ってきた知識や専門性を生かして地域の発展に努めることが求められるようになり、NPO は、特定非営利活動促進法などの法的な基盤整備により、地域社会を支える新たなまちづくりの担い手として認識されるようになるなど、「事業者等」がまちづくりの担い手として果たすべき役割は大きくなってきています。
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このため、地域社会の一員として地域の発展に協力するよう努めることを役割として規定しています。
※「地域コミュニティ」及び「事業者等」は第３条第１号で定義している「市民」に含まれますが、その特性から独自の役割があると考え、別個に規定しています。

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第３章 情報の共有（情報の共有）第１２条 市は、まちづくりに関する情報を市民が容易に得ることができるように、分かりやすく情報を提供するとともに、その機会を充実するものとします。
２

市は、市民からの意見の集約及び反映に関する手続を体系化するものとします。

【説明】１

まちづくりに関する情報は、まちづくりの主体の共有財産であり、それを共有す

ることは、市民参画や協働によるまちづくりを進める上で前提となるものです。
一方、市は、市民が容易に理解できるよう分かりやすい情報提供を行うとともに、市民がその情報を確実に得ることができるように、情報提供の機会や方法の充実を図ることとしています。
２

市における市民の意見の集約及び反映手続について、体系化することとしています。手続が体系化されていれば、意見の提出方法や反映結果を市民自身が容易に把握することができます。
（情報の公開）
第１３条 市は、別に条例で定めるところにより、市民からの請求に応じ、市が保有する情報を公開するものとします。
【説明】
情報公開は、市民の知る権利を保障するものであり、市民参画及び協働によるまちづくりの前提となる情報の共有を進めていく上で重要なものです。本市では、白河市
情報公開条例に基づき、市の保有する情報を公開しています。
（個人情報の保護）第１４条 市は、別に条例で定めるところにより、市民の権利及び利益が侵害されることのないように、個人情報の保護に関し必要な措置を講じなければなりません。
【説明】
情報の共有は、市民参画及び協働によるまちづくりを進める上で前提となる重要なものですが、情報の公開に当たっては、白河市個人情報保護条例に基づき、個人の権利と利益の保護が図られていることが必要不可欠です。

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第４章 市民参画及び協働（市民参画）
第１５条 市は、政策形成過程において、政策等が市民に与える影響等を総合的に勘案し、必要があると判断した場合には、適切な方法により市民参画を求めるものとします。
２

市は、市民参画を求めるに当たっては、多様な参画の機会を提供するよう努めるものとします。

【説明】１

市が、市民の意思を的確に把握し、様々な政策等に反映していくことで、市民の意思が反映された市政運営を行うことができることから、政策形成過程で市民参画を求めていくこととしています。市民に与える影響等を総合的に勘案して市民の皆さんの参加を求めていくことになります。
２

市民の中には、就業、育児、介護等様々な事情により、市政に参画したくてもできない人達がいることから、市は、アンケートやパブリックコメント、出前講座の実施など、多様な参画機会の提供に努めることとしています。
（協働）第１６条 市民、市議会及び市は、相互の理解及び信頼を深め、協働によるまちづくりに取り組むよう努めるものとします。
【説明】
地域の公共的な課題の解決に当たっては、まちづくりの主体である市民、市議会及び市による連携及び協力が必要で、それらの課題を効率的に解決できるよう、相互に理解を深めていくことが大切です。
（市民活動への支援）
第１７条 市は、協働によるまちづくりの促進に資する市民の活動に対し、必要な支援を行うよう努めるものとします。
【説明】
協働によるまちづくりを推進するためには、市による活動だけではなく、市民自身の自発的な活動が展開されることも重要です。このため、協働によるまちづくりの推進に資する市民の自発的な活動に対し、市は、必要な支援を行うよう努めることとしています。
（人材の育成）
第１８条 市は、市民と連携し、市民参画及び協働によるまちづくりを担う人材の育成に努めるものとします。
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【説明】
市民参画及び協働によるまちづくりを将来にわたって推進していくためには、それを担う人材を育成していく必要があります。このため、市と市民が連携して、市民参画及び協働に対する意識の醸成に向けた取組を進めるなど、人材の育成に努めること
としています。

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第５章 市政運営（計画的な市政運営）
第１９条 市は、第４条に規定するまちづくりの基本理念を踏まえ、中長期的な市政運
営の指針（以下「指針」といいます。）を策定し、これを適切に進行管理することで、計画的な市政運営を行うものとします。
【説明】
市は、「市政運営の中長期的な指針（以下「指針」）」を策定し、適切に進行管理することで、計画的な市政運営を行うこととしています。ここで言う指針は、現在の市の計画では「総合計画」を言います。
（健全な財政運営）
第２０条 市は、指針に基づき予算の編成及び執行を行い、健全な財政運営に努めるものとします。
【説明】第１９条で規定している「指針」を踏まえた予算の編成及び執行を行うことで、健全な財政運営に努めることとしています。そのためには、縦割り行政の弊害を解消し、「指針」、予算編成の連動等、政策相互の連携を図るとともに、行政の効率性を高める努力が必要となります。
（行政改革の推進）
第２１条 市は、効率的かつ効果的に行財政運営を行うとともに、市民本位の質の高い
行政サービスを提供するため、行政改革を推進するものとします。
【説明】
行政改革とは、自立した行財政運営の実現に向けて、事務事業や組織の見直し等、
現在の行政運営の適正化・効率化を推進していくことです。
（適正な監査）第２２条 監査委員は、公正で合理的かつ効率的な行財政運営を確保するため、市の財務に関する事務の執行及び経営に係る事業の管理について、監査するものとします。
【説明】
公正な行財政運営のため、市の財務に関する事務の執行や経営に係る事業の管理について、監査委員による適正な監査を実施することとしています。監査は、公正で合
理的、効率的な行政運営の指導に重点を置いて、事務事業の執行が予算及び議決並びに法令等に基づいて、適正に行われているかどうかについて監査します。

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（市民への公表）
第２３条 市は、指針の進行管理、財政の状況等について、市民にわかりやすく公表するものとします。
【説明】
情報共有及び説明責任の観点から、「指針」の進行管理や財政の状況等について市民にわかりやすく公表することで、市民に開かれた市政運営を進めることとしています。
（国、県等との連携等）
第２４条 市は、広域的な課題等に対して、国、県、他の自治体、関係機関等との連携及び協力により、その解決に努めるものとします。
【説明】
市民の生活は、市内に限定されるものではなく、地域の課題についても、市単独では解決できず、広域的な対応が必要な場合もあるため、市はそういった課題の解決に向けて、国、県、他の自治体等との連携・協力に努めることとしています。

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第６章 危機管理（自助、共助及び公助）第２５条 市民、市議会及び市は、災害等の発生時には、市民一人ひとりの自覚に基づいた自助、地域で支え合う共助及び公的機関による公助を理念とし、自らの役割を果たすよう努めるものとします。
【説明】
危機管理について、章立てで規定していることは、本市の自治基本条例の大きな特色です。
東日本大震災では、津波の被害により自治体としての機能自体が麻痺してしまった
自治体もあり、危機管理はまちづくりの基盤であると言っても過言ではありません。
このため、東日本大震災後に制定する被災地の自治基本条例として、大震災での経験を踏まえ、危機管理についてしっかりと取り上げるという趣旨から、章立てで規定することとしました。
私たちは、東日本大震災から、災害時には、自分の身を守る「自助」、地域コミュ
ニティ等による助け合いの「共助」及び市や県等の公的機関による「公助」の緊密な連携・協力が、非常に重要であることを改めて実感しました。災害時には、そのことをしっかりと認識し、適切に行動する必要があります。
（危機管理体制の整備）
第２６条 市は、災害等不測の事態に備えて、国、県、他の自治体、関係機関等との連携及び協力により、総合的かつ機動的な危機管理体制を整備するものとします。
２

市民は、地域のつながりを深め、災害等の発生時には相互に支え合います。

【説明】１

東日本大震災では、避難所の運営、食糧供給、瓦礫撤去等様々な被災者支援の場

面で、国、県、他の自治体、関係機関の協力が大きな力となりました。
また、支援を受けるだけではなく、他の地域で大災害が発生した際は、積極的に支援活動を行っていくことも必要となります。このため、市として災害時における総合的かつ機動的な危機管理体制の整備に努めることとしています。
２

災害時に相互に支え合い協力し合うためには、日頃から地域のつながりを大切にすることが重要です。このため、地域のイベントや清掃作業等地域の人達とのコミュニケーションの場に積極的に参加していくことで、地域のつながりをつくっていくことが大切です。

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（災害に強いまちづくりの推進）第２７条 市は、市民の生命、身体及び財産を災害から守るため、災害に強いまちづく
りを総合的に推進するものとします。
【説明】東日本大震災を経て、災害に強いまちづくりを推進する必要性がより高まっています。このため、市は、災害に強いまちづくりの実現に向けて、都市基盤の減災対策の推進や定期的な防災訓練、効率的な情報提供手段の構築、市民や市の災害時の行動計
画等を体系化した防災計画の策定・周知等を進め、災害に強いまちづくりを推進していくこととしています。

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第７章 条例の検証（条例の検証）第２８条 市は、この条例に基づく取組の実施状況等について検証し、必要があると認めるときは、市長の下に検討機関を設置し、適切な措置を講ずるものとします。
２

市は、前項の検討機関の設置に際しては、市民参画を求めるものとします。

【説明】
この条例が真に機能し続けるよう、条例に基づく取組について検証し、その結果に基づき条例の改正案の検討や事業の検討等適切な措置を講じることとしています。

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