2024年3⽉13⽇

お客様各位

楽天投信投資顧問株式会社「楽天・全世界株式インデックス・ファンド」
実質的にご負担いただく運⽤管理費⽤について平素は｢楽天インデックス・シリーズ」に格別のご⾼配を賜り、厚く御礼申し上げます。
さて、｢楽天・全世界株式インデックス・ファンド」の主要投資対象の1つである「バンガード ®・トータル・インターナ
ショナル・ストックETF」における経費率が、⽶国時間の2024年2⽉27⽇付で変更されました。これに伴いまして、「実質的に負担いただく運⽤管理費⽤＊1」を現在＊2の投資⽐率に基づき⾒直しを⾏いましたが、同運⽤管理費⽤は年0.192％(税込)程度と⽔準に変更はございません。
今後も、バンガード・グループを代表するインデックス・ファンドへの投資を通じ、世界の株式や債券への分散投資の成果を相対的に低コストにて投資家の皆さまにお届けしてまいります。

投資対象とする投資信託証券

ファンド名

楽天・全世界株式
インデックス・ファンド

バンガード®・トータル・ワールド・ス
トックETF

年0.07％程度

バンガード®・トータル・ストック・マー
ケットETF

年0.03％程度

バンガード®・トータル・インターナ
ショナル・ストックETF

投資対象とする投資信託証券における報酬＊2

年0.060％程度

実質的に負担いただく
運⽤管理費⽤（税込）＊1
変更前

変更後

年0.192％(税込)程度

年0.192％(税込)程度（変更前）
年0.07％程度↓（変更後）
年0.08％程度＊1 ｢実質的に負担いただく運⽤管理費⽤」は、投資対象とする投資信託証券における報酬を加味した実質的な信託報酬の概算値です。この値は⽬安であり、実際の投資信託証券の組⼊状況、運⽤状況によって変動します。
＊2 2024年2⽉末現在。今後、投資内容等によりこの数値は変動します。

＜当資料のお取扱いにおけるご留意点＞を必ずお読みください。
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■□ ファンドの特⾊ □■ ⽇本を含む全世界の株式市場の動きに連動する投資成果を⽬指します◆ マザーファンド受益証券への投資を通じて、FTSEグローバル・オールキャップ・インデックス（円換算ベース）（以下、 ｢対象指数｣といいます。）に連動する投資成果を⽬指します。
【FTSEグローバル・オールキャップ・インデックス（円換算ベース）について】「FTSEグローバル・オールキャップ・インデックス」は、⼤型株、中型株および⼩型株まで網羅する全世界の株式市場の動向を表す時価総額加重平均型の株価指数です。
構成銘柄は、⽶国、欧州および⽇本などの先進国株式に加えて、中国やインドなどの新興国株式を含みます。
なお、「FTSEグローバル・オールキャップ・インデックス（円換算ベース）」は、委託会社が「FTSEグローバル・オールキャップ・インデックス」に⽇々の為替レートを乗じて算出したものです。

 上場投資信託証券（ETF）を主要投資対象とし、対象指数に連動することを⽬指します◆ バンガードが運⽤する｢バンガード®・トータル・ワールド・ストックETF」「バンガード®・トータル・ストック・マーケットETF」「バンガード®・トータル・インターナショナル・ストックETF」を実質的な主要投資対象とします。
 原則として、為替ヘッジは⾏いません 効率的な運⽤を⾏うために、投資信託財産で保有する有価証券の貸付取引を⾏う場合があります◆ 有価証券の貸付取引を⾏った場合には、その品貸料の⼀部は投資信託財産の収益となります。

※ 資⾦動向、市況動向等に急激な変化が⽣じたとき等、ならびに投資信託財産の規模によっては、また、やむを得ない事情が発⽣した場合には、上記のような運⽤ができない場合があります。
当ファンドは、FTSEインターナショナルリミテッド（以下「FTSE」といいます。）、ロンドン証券取引所（以下「LSEG」といいます。）（総称して、以下「ライセンス供与者」といいます。）のいずれによっても、⽀援、推奨、販売または販売促進するものではありません。
ライセンス供与者は、「FTSEグローバル・オールキャップ・インデックス」（以下、「本指数」といいます。）の使⽤およびいかなる時点における本指数値の利⽤から⽣じるいかなる結果に対しても、明⽰的か黙⽰的かを問わず、何ら表明や保証を⾏うものではありません。
本指数はFTSEによって編集および計算されます。ライセンス供与者は、本指数の誤りについて何⼈に対しても責任を負わず（過失の有無を問わず）、かつ本指数の誤りに関して通知する義務を負いません。
FTSE®はLSEGの商標であり、FTSEがライセンスに基づき使⽤しています。

＜当資料のお取扱いにおけるご留意点＞を必ずお読みください。
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■□ 投資リスク □■ファンドがマザーファンドを通じて実質的に投資する投資信託証券に組⼊れられた有価証券等（外貨建資産には為替変動リスクもあります。）の値動きにより、基準価額は変動します。投資信託は預貯⾦と異なります。投資信託財産に⽣じた利益および損失は、すべて受益者に帰属します。投資家の皆様の投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。投資家の皆様には、ファンドが有するリスクについてご理解のうえ投資判断をしていただくようお願いいたします。
当ファンド固有の投資リスクとしては、価格変動リスク／株価変動リスク／為替変動リスク／流動性リスク／信⽤リスク／カントリー・リスクがありますが、基準価額の変動要因はこれらに限定されるものではありません。

■□ ファンドの費⽤ □■直接お客様にご負担いただく費⽤
購⼊時⼿数料ありません。

信託財産留保額ありません。

投資信託財産の中から、間接的にお客様にご負担いただく費⽤
運⽤管理費⽤（信託報酬）

信託報酬の総額は、計算期間を通じて毎⽇、投資信託財産の純資産総額に年0.132％（税抜0.12％）の率を乗じて得た額とします。
※ ファンドの運⽤管理費⽤（信託報酬）は⽇々計上され、毎計算期間の最初の6 ヵ⽉終了⽇および毎計算期末または信託終了時に、投資信託財産中から⽀弁します。

投資対象とする投資信
託証券における報酬＊1

年0.060％程度

実質的に負担する運⽤
管理費⽤＊2

年0.192％(税込)程度

その他費⽤・⼿数料

信託事務費⽤、監査報酬、印刷費⽤、売買委託⼿数料、外貨建資産保管費⽤、貸付有価証券関連報酬等が⽀払われます。
※ 委託会社は、投資信託財産の規模等を考慮して、当該費⽤・⼿数料等の⼀部もしくは全てを負担する場合があります。
※ これらの費⽤・⼿数料等については、運⽤状況により変動するものであり、事前に料率や上限額を表⽰することができません。

※ 費⽤・⼿数料等の合計額は、保有期間や運⽤の状況などに応じて異なり、あらかじめ⾒積もることができないため表⽰することができません。
＊1＊2

2024年2⽉末現在。今後、投資内容等によりこの数値は変動します。
｢実質的に負担する運⽤管理費⽤」は、投資対象とする投資信託証券における報酬を加味した実質的な信託報酬の概算値です。
この値は⽬安であり、実際の投資信託証券の組⼊状況、運⽤状況によって変動します。

＜当資料のお取扱いにおけるご留意点＞を必ずお読みください。
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■□ お申込みメモ □■購

⼊

単位 販売会社またはお申込みコースにより異なります。詳しくは、販売会社にご確認ください。

購⼊

価額 購⼊申込受付⽇の翌営業⽇の基準価額

換⾦

単位 販売会社が定める単位とします。詳しくは、販売会社にご確認ください。

換⾦

価額 換⾦申込受付⽇の翌営業⽇の基準価額※ファンドの基準価額は1万⼝当たりで表⽰されます。基準価額は委託会社の照会先でご確認ください。

換⾦代⾦ 原則として、換⾦申込受付⽇から起算して5営業⽇⽬以降に受益者にお⽀払いします。
申 込 締 切 時 間 原則として営業⽇の午後3時以前で販売会社が定める時限までとし、当該受付時間を過ぎた場合の申込受付⽇は翌営業⽇となります。受付時間は販売会社によって異なる場合がありますので、販売会社にご確認ください。
購 ⼊ ・ 換 ⾦ ニューヨーク証券取引所、ニューヨークの銀⾏の休業⽇に当たる場合は、申込みの受付を⾏いません。
申 込 不 可 ⽇
換⾦制

限 投資信託財産の資⾦管理を円滑に⾏うため、⼤⼝の換⾦申込みには制限を設ける場合があります。

購⼊・換⾦申込受付 取引所等における取引の停⽌、外国為替取引の停⽌、決済機能の停⽌、その他やむを得ない事情があるときは、の中⽌および取消し 委託会社は、受益権の取得申込み・換⾦申込の受付を中⽌すること、およびすでに受け付けた取得申込み・換⾦申込の受付を取消すことができます。
信託

期間 無期限（設定⽇︓2017年9⽉29⽇）

繰上償

還 委託会社は、受益権の⼝数が10億⼝を下回ることとなったとき、または、この投資信託契約を解約することが受益者のため有利であると認めるとき、対象指数が改廃されたとき、この信託が実質的に投資対象とする上場投資信託証券が上場廃⽌となるとき、もしくはやむを得ない事情が発⽣したときは、受託会社と合意のうえ、この投資信託契約を解約し、信託を終了させることができます。

決算※ただし、⼀定の条件により繰上償還する場合があります。

⽇ 原則として、毎年7⽉15⽇（ただし、休業⽇の場合は翌営業⽇）

収益分

配 毎決算時に、原則として収益分配⽅針に基づき分配を⾏います。ただし、必ず分配を⾏うものではありません。

課

税

関係 課税上は株式投資信託として取り扱われます。
・公募株式投資信託は税法上、⼀定の要件を満たした場合に少額投資⾮課税制度（NISA）の適⽤対象となります。
・当ファンドは、NISAの「成⻑投資枠（特定⾮課税管理勘定）」および「つみたて投資枠（特定累積投資勘定）」の対象ですが、販売会社により取扱いが異なる場合があります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
・配当控除の適⽤はありません。

■□ 委託会社・その他の関係法⼈の概要 □■■ 委託会社

楽天投信投資顧問株式会社（ファンドの運⽤の指図を⾏う者）
⾦融商品取引業者 関東財務局⻑（⾦商）第1724号
加⼊協会 ︓ ⼀般社団法⼈投資信託協会、⼀般社団法⼈⽇本投資顧問業協会■ 受託会社

三井住友信託銀⾏株式会社 （ファンドの財産の保管および管理を⾏う者）＜当資料のお取扱いにおけるご留意点＞を必ずお読みください。
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■□ 販売会社 □■
加⼊協会
商号等

登録番号

⼀般社団法 ⼀般社団法⼈ ⼀般社団法⼈
⽇本証券業
⼈⽇本投資
⾦融先物
第⼆種⾦融商協会
顧問業協会 取引業協会 品取引業協会

株式会社イオン銀⾏（委託⾦融商品取引業者
マネックス証券株式会社）

登録⾦融機関関東財務局⻑（登⾦）第633号○

岩井コスモ証券株式会社

⾦融商品取引業者

近畿財務局⻑（⾦商）第15号

○

○

○

auカブコム証券株式会社

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑（⾦商）第61号

○

○

○

○

ＳＭＢＣ⽇興証券株式会社

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑（⾦商）第2251号

○

○

○

○

株式会社ＳＢＩ証券

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑（⾦商）第44号

○

○

○

株式会社ＳＢＩ新⽣銀⾏（委託⾦融商品取引業者
株式会社ＳＢＩ証券）

登録⾦融機関関東財務局⻑（登⾦）第10号○○

株式会社ＳＢＩ新⽣銀⾏（委託⾦融商品取引業者マネックス証券株式会社）

登録⾦融機関関東財務局⻑（登⾦）第10号○○

岡三証券株式会社

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑（⾦商）第53号○

株式会社京葉銀⾏

登録⾦融機関関東財務局⻑（登⾦）第56号○

GMOクリック証券株式会社

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑（⾦商）第77号○

Ｊトラストグローバル証券株式会社 ⾦融商品取引業者

関東財務局⻑（⾦商）第35号○

株式会社静岡銀⾏

登録⾦融機関東海財務局⻑（登⾦）第5号○

スルガ銀⾏株式会社

登録⾦融機関東海財務局⻑（登⾦）第8号○

ソニー銀⾏株式会社

登録⾦融機関関東財務局⻑（登⾦）第578号○

損保ジャパンDC証券株式会社

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑（⾦商）第106号○

⽴花証券株式会社

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑（⾦商）第110号○

株式会社栃⽊銀⾏

登録⾦融機関関東財務局⻑（登⾦）第57号○

フィデリティ証券株式会社

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑（⾦商）第152号○

PayPay銀⾏株式会社

登録⾦融機関関東財務局⻑（登⾦）第624号○○

松井証券株式会社

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑（⾦商）第164号○○

マネックス証券株式会社

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑（⾦商）第165号○

株式会社三菱ＵＦＪ銀⾏（インターネットバンキング専⽤）

登録⾦融機関関東財務局⻑（登⾦）第5号○

楽天証券株式会社

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑（⾦商）第195号

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お申込み、投資信託説明書（交付⽬論⾒書）のご請求は、販売会社へお申し出ください。
販売会社は今後変更となる場合があります。

＜当資料のお取扱いにおけるご留意点＞●当資料は楽天投信投資顧問が作成したものであり、⾦融商品取引法に基づく開⽰書類ではありません。
●ご購⼊のお申込みの際は最新の投資信託説明書（交付⽬論⾒書）の内容を必ずご確認のうえ、ご⾃⾝でご判断ください。
●投資信託は値動きのある有価証券等（外貨建資産には為替変動リスクを伴います。）に投資しますので基準価額は変動します。
したがって、投資元本や利回りが保証されるものではありません。ファンドの運⽤による損益はすべて投資者の皆様に帰属します。
●投資信託は預貯⾦や保険契約とは異なり預⾦保険機構および保険契約者保護機構等の保護の対象ではありません。また、証券会社以外でご購⼊いただいた場合は、投資者保護基⾦の保護の対象ではありません。
●当資料は信頼できると判断した各種情報等に基づき作成していますが、その正確性、完全性を保証するものではありません。また、今後予告なく変更される場合があります。
●当資料中の図表、数値、その他データについては、過去のデータに基づき作成したものであり、将来の成果を⽰唆あるいは保証するものではありません。
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