2017年02月10日

中期経営計画2017～2019年
2029年（創立80周年）売上100億円企業を目指して低熱膨張合金（インバー合金）のトップメーカー

新報国製鉄 株式会社1

【 目次】
1. 社長メッセージ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・04
2. 基本方針・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・05
3. 成長戦略・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・06
・低熱膨張合金（インバー合金）の主力半導体、FPD（液晶/有機EL）の業界展望
・当社の販売戦略

4. 人材育成・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・09
5. 設備投資・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・10
6. 財務基盤の“守り”と“攻め”・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・12
7. 2017～2019 3ヶ年の「売上」「業績」「財務」の見通し・・・13
8. 100億円体制への課題・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・152

【 1. 社長メッセージ 】
当社新報国製鉄株式会社は、本年1月1日に100%出資子会社である株式会社新報国製鉄三重と合併し、より強固な連携のもと更なる飛躍を目指して、2019年創立70周年、2029年創立80周年に向け新たなスタートを切りました。
当社の主力製品（低熱膨張合金）の主要顧客である半導体やFPD（液晶/有機EL）業界は、全世界的に見れば人口の増加、富裕層の拡大、IT用途の多様化により長期スパンでは成長が見込まれます。それに加え当社の開発型合金メーカーとしてユーザーニーズに応えるための更なる技術力向上と販売力強化により、10年先の2029年創立80周年には100億円の売上も達成可能であると考えています。
このような背景から、当社はニッチな開発型合金メーカーとしての原点に立脚し、全てのステークホルダーに貢献する質の高い会社であると共に、売上高100億円規模の企業を目指して参ります。
創立80周年を迎える2029年に“質の高い100億円企業”を目標とし、今回の「中期経営計画2017～2019年」では、創立70周年までの3ヶ年をその目標達成のための基盤作り期間と位置付け、3年間の行動指針と損益財務計画を策定致しました。
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【 2. 基本方針 】
中期経営計画2017～2019では、「人材」「設備」「資金」の基盤を固めることに主眼を置き、次の10年に向けた「飛躍」を目指す。
① 成長戦略・今後増加する、半導体・FPD（液晶/有機EL）に対応すべく能力増強を実施すると共に、ニーズに応える技術の開発と品質/デリバリー/コストの一層の向上を行う
・低熱膨張合金（インバー合金）、耐熱鋳造合金、非鉄合金の新規用途開発のため、営業⇔［研究］=技術⇔製造が一丸となって拡販② 人材
・質の高い人材の確保
・教育および研修の充実③ 設備投資 －100億円体制へ向けた積極的投資
・三重工場の能力拡大とコストダウン
・研究設備の拡充
・本社の立体倉庫の検討④ 資金 “守り”と“攻め”の財務
・（守り） 二重三重の安全装置＝手元資金の確保
・（攻め） 積極的な設備投資資金の確保
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【 3-1. 成長戦略「主力業界の展望」 】
低熱膨張合金（インバー合金）の半導体およびFPD（液晶/有機EL）業界の展望
電子機器の需要増および用途多様化により、当社主力業界は中長期的な設備投資が見込まれ販売は堅調であると予測する。
有機EL

2015年＝73億人
2030年＝84億人

サーバ

液晶・世界人口増加
・中間層/富裕層の増加
・用途の多様化＝電子機器の需要増

自動運転

半導体/薄型パネル
HV/EV車VR

世界 半導体製造装置 予測(SEAJ 20160301)

人工知能
IoT

パワー半導体5【 3-2. 成長戦略「重点拡販ターゲット」】
製品

低熱膨張合金耐熱鋼
非鉄業界ターゲット

顧客

航空

航空機用CFRP金型

航空機部品メーカー

宇宙科学衛星／望遠鏡

JAXA NASA

半導体

半導体検査装置

電子部品メーカー

工作機械

校正ゲージ等

ゲージ＆工作機械メーカー

電力

バイオマス発電ボイラ部品

製紙会社、発電ベンチャー

環境

産業廃棄物焼却炉 部品

産業廃棄物メーカー

情報

ハードディスク用MRヘッド

ハードディスクメーカー6

【 3-3. 成長戦略 「研究開発」 】[ 方針 ]
・低熱膨張合金（インバー合金） トップメーカーの堅持
・シームレスパイプ用工具 トップメーカーの堅持・ニーズに応える研究開発- “価値”を提供する合金開発- 固定概念を打ち破る合金設計[行動]
・人材の拡充・営業⇔［研究］=技術⇔製造 一丸で伸長分野へ参入
・産官学との連携強化
・研究員のレベルアップ（博士号の取得等）
・新導入「研究用溶解炉」の徹底活用7

【 4. 人材育成 】[ 雇用 ]
・リクルート活動の強化（ 補充含め3ヶ年で12名採用を計画 ）・社員のモチベーションを高める能力に応じた報酬体系
・熟練技能者の処遇／評価
・職場環境の改善、安全対策
・福利厚生の充実[ 人材育成 ]・階層別教育 （主任／係長／課長／部長）
・管理者育成 （マネジメント人材、幹部候補）
・コア技術の二者習得 （コア技術選定→伝承計画→育成 ）・資格取得の強化 （技術向上、作業の標準化）
・安全管理者の育成 （ゼロ災害の達成）8

【 5. 設備投資 】 ～3ヶ年で計8.5億円の投資計画～★ 2017～2019 設備投資計画
年

2014

2015

2016

2017

2018

2019

投資額
（億）

1.4

1.2

2.7

4.3

2.1

2.1

主な投資

5.3
（研究開発部門）
・研究用高周波炉の更新
・研究展示場の新設（三重工場）
・作業スペースの確保
・災害対策（BCM）

8.5（三重工場）
・2t高周波炉の新設
・1t、700㎏高周波炉の移設
・１ｔ炉の電源更新（素形材）
・雨天出荷場の検討① 三重工場［投資の狙い］・生産能力増強 （ 鋳鋼生産＝100→150t/月 ）（製品最大重量＝4→5t/個）・コストダウン（ 歩留向上、生産効率向上 ）・基盤整備（ 安全対策、老朽更新、作業スペース確保 ）9

［投資内容］
・2t（トン）高周波炉の新設（電源含む）
・1ｔおよび700㎏高周波炉（移設および電源更新）
・１ｔ炉（電源更新）◎これにより 1ｔ・700㎏炉 1ｔ炉×2基 2t炉 3ｔ炉

4電源6炉体制 完成② 本社－素形材事業部
・出荷効率の向上とピーク対応
・雨天出荷場の検討
・立体倉庫新築の検討③ 研究開発設備※毎年着実に開発設備拡充を図って来たが今後も有効な投資を継続（近年主要投資） 2013年＝超高精度熱膨張測定装置（分解能＝2ナノ）
2016年＝開発用30㎏高周波溶解炉更新

・低熱膨張合金（インバー合金）の開発高度化
・化学分析効率化10【 6. 財務基盤の“守り”と“攻め”】① 守り◎ どのような事態が起ころうとも絶対に潰れない会社
・リーマンショック級の経済危機が2年間続いても磐石な財務基盤
・2019年までに、「自己資本比率＝60%以上」 かつ 「手持ち現預金 20億円（月間売上×4倍）」② 攻め・コストダウン、生産能力拡充のための資金確保
・3ヶ年設備投資額＝8.5億円
・当社とコラボすることにより、更に飛躍できる会社があればM&Aも実施★①および②のために・・・
自己資本確保と銀行借入 （複数行、低金利、無担保での調達）

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【 7-1. 売上見通し（2017～2019年 3ヶ年）】「単位＝億」

区分

2016年
実績

2017年
予測

2018年
予測

2019年
予測

半導体/FPD

38.9

35.0

39.0

41.0

シームレス

6.0

6.0

6.5

7.0

製鉄所/建材

2.9

3.0

3.0

3.0

その他 鋳/鍛

4.0

4.5

5.0

7.5

不動産

1.6

1.6

1.6

1.6

合計

53.4

50.0

55.0

60.0

2017年は、当社主力製品である低熱膨張合金は、FPD（液晶/有機EL）が依然として好調であるが、半導体関連は2016年上期に販売が集中し下期には在庫調整の端境期となった。2017年上期も在庫調整が継続し、2016年に比べ若干減収と見込まれ、低熱膨張合金トータルではほぼ2016年並を予想。しかしながら、今後も中国を中心にFPD（液晶/有機EL）および半導体関連の投資は旺盛であり、2019年に向けて増収が見込まれる。
シームレスパイプ用工具は、原油価格の回復、在庫調整の進行により、2018年から油田開発需要が回復すると予測。
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【 7-2. 損益予測と資金（2017～2019年 3ヶ年）】「単位＝億円」
区分

2016年
実績

2017年
予測

2018年
予測

2019年
予測

売上高

53.4

50.0

55.0

60.0

営業利益

8.9

6.8

9.0

10.4

経常利益

9.1

7.0

9.2

10.6

当期純利益

6.6

4.8

6.6

7.3

1株当り利益

199円

145円

199円

221円

借入金残高

6.2

11.0

8.4

7.8

現預金残高

8.1

14.4

17.2

23.0

自己資本比率53%

53%

60%64%※ 2016年は連結ベース、2017年以降は子会社の㈱新報国製鉄三重を吸収合併のため個別となる。
但し2017年の当期純利益は合併に伴う特別利益「抱合せ株式消滅差益」の6億円を除いている。

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【 8. 100億円体制への課題 】① 技術課題○三重工場
・更なる品質向上、生産効率の向上○素形材事業部・仕掛品/製品の取り回し効率化② 人員と操業体制
・適切な人員を計画的に配置
・半2交代制によるシフトで日動時間の拡張③ 鋳鋼仕入先の育成（増産対応）○［台湾］鋳造メーカー○［国内]主要協力会社④ 協力会社の拡充
・仕上、熱処理、機械加工、表面処理
14本資料に記載されている業績予想・計画ならびに将来予測は、本資料の発表日現在において入手可能な情報および、将来の業績に影響を与える不確実な要因に係る本資料発表日現在における仮定、を前提としています。
実際の業績は、今後様々な要因によって大きく異なる結果となる可能性があります。

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