収 入
印 紙契

１ 品

名

別紙仕様書のとおり

３ 数

別紙仕様書のとおり

量

４ 契約金額日

６ 業務場所書

ハブスイッチ等の購入及び設置 一式

２ 規格（型式）

５ 期

約

￥円

（うち消費税及び地方消費税の額￥円）
令和７年３月２８日（金）までで大学校が指定する日（大学校及び契約業者が協議の上、決定する日）
兵庫県立ものづくり大学校（別紙仕様書のとおり）

７ 契約保証金

財務規則第100条第1項（ ）号による８ 納入の方法

別紙仕様書のとおり

兵庫県立ものづくり大学校（以下「甲」という。
）と落札者（以下「乙」という。
）とは、上記物品等の納入について、次の条項に従うほか、関係法令を遵守し、信義誠実の原則を守り、これを履行するものとする。
（総 則）
第１条 乙は、甲の示す仕様書及び図面又は見本に基づいて、頭書の納入期限内に物品を納入しなければならない。
２ 乙は、納入すべき物品等について品質が明らかでなく、又は特別の指示をうけていないときは、高級な品質を有するものを納入しなければならない。
３ 乙は、仕様書及び図面又は契約条件に明示されていない事項について、物品等の納入に当然必要なことは、甲の指示によらなければならない。
（検 査）
第２条 乙は、物品等を納入しようとするときは、納品書正副２通を提出し、立ち会いの上、甲の検査を受けなければならない。
２ 検査に要する費用及び検査による変質、変形又は消耗及び損傷した物品等の修繕等の費用は、すべて乙の負担とする。
３ 乙は、第１項に規定する検査に立ち会わなかったときは、検査の結果につき、異議を申し立てることができないものとする。
（手直し、補強又は取換え）
第３条 乙は、納入する物品等が不良のため、前条第１項の検査に合格しなかったときは、甲の指定した期限内にこれを手直しし、補強し、又は取り換えて検査を受けなければならない。
（給付の完了）
第４条 甲は、検査に合格した物品等につき、その引渡しを受けるものとする。
２ 物品等の容器、包装等は、特に定める場合を除き、甲の所有とする。
（危険負担）
第５条 物品等の納入前に生じた損害は、すべて乙の負担とする。ただし、その損害のうち甲の責に帰すべき理由により生じたものについては、甲が負担する。

２ 乙は、業務の遂行に当たり、安全確保及び十分な養生を行うものとする。万一、乙の過失又は不作為により、甲の職員、学校生等関係者、又は甲の施設、備品等に損害をもたらした場合は、乙の費用負担をもって、補償又は原状回復を行うものとする。
（契約不適合責任）第６条 甲は、納入した物品等に種類、品質又は数量に関して契約の内容に適合しない状態（以下「契約不適合」という。
）があるときは、その修補、代替物の引渡し、不足物の引渡しによる履行の追完を請求することができる。ただし、乙は、甲に不相当な負担を課するものでないときは、甲が請求した方法と異なる方法による履行の追完をすることができる。
２ 前項に規定する場合において、甲は、同項に規定する履行の追加の請求（以下「追完請求」という。
）に代え、又は追完請求とともに、損害賠償の請求及び契約の解除をすることができる。
３ 第１項に規定する場合において、甲が相当の期間を定めて履行の追完の催告をし、その期間内に履行の追完がないときは、甲は、その不適合の程度に応じて代金の減額を請求することができる。この場合において、代金の減額の割合は納入日を基準とする。
４ 追完請求、前項に規定する代金の減額請求（以下「代金減額請求」という。
）、損害賠償の請求及び契約の解除は、契約不適合が甲の責に帰すべき理由によるものであるときはすることはできない。
５ 甲が契約不適合（数量に関する契約不適合を除く。
）を知った時から１年以内にその旨を乙に通知しないときは、甲は、その不適合を理由として、追完請求、代金減額請求、損害賠償の請求及び契約の解除をすることができない。ただし、乙が引渡しの時にその不適合を知り、又は重大な過失によって知らなかったときは、この限りでない。
（権利、義務の譲渡禁止）第７条 乙は、この契約により生ずる権利又は義務を第三者に譲渡し、又は承継させてはならない。ただし、甲の書面による承認を受けた場合は、この限りでない。
（代金の支払等）第８条 甲は、この契約に基づく給付の完了を確認した後、乙の適正な支払請求書を受理した日から３０日以内に契約金額を支払うものとする。ただし、特別の理由がある場合においては、この限りでない。
（分 納）
第９条 乙は、甲の要求があったときは、物品等の数量を分割して、納入するものとする。
２ 乙は、前項の規定により、分割納入したときは、甲に既納部分の範囲内において代価を請求することができる。
（乙の請求による契約履行期限の延長）等
第10条 乙は、天災地変、その他やむを得ない理由により、契約の履行期限内に物品等を納入することができないときは、甲に対して、遅滞なく、その理由を明らかにした書面により、期限の延長を求めることができる。この場合において、甲が正当と認めたときは、甲、乙協議して書面により延長日数を定めるものとする。
（契約の解除）第11条 甲は、乙が次の各号のいずれかに該当する場合においては相当の期間を定めてその履行の催告をし、その期間内に履行がないときは、この契約を解除することができる。ただし、その期間を経過した時における債務の不履行がこの契約及び取引上の社会通念に照らして軽微であるときは、この限りでない。
(1) 契約の履行期限内に契約を履行しないとき、又は契約を履行する見込みがないと明らかに認められるとき。
(2) 正当な理由なく、第６条第１項の履行の追完がなされないとき。
(3) 乙又はその代理人その他の使用人が検査を妨げたとき。

第11条の２ 甲は、乙が次の各号のいずれかに該当する場合においては、直ちにこの契約を解除することができる。
(1) 法令の規定により、営業に関する許可を取り消され、又は営業の停止を命じられたとき。
(2) 乙又はその代理人が、関係法令又は契約事項に違反し、そのため契約の目的を達することができない、又は契約を継続することが適当でないと認められるとき。
(3) 乙又はその代理人、支配人その他の使用人若しくは入札代理人として使用していた者が、この契約の入札に関して地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の４第２項第２号に該当すると認めたとき。
第11条の３ 甲は、第11条各号又は前条各号に規定する場合が甲の責に帰すべき理由によるものであるときは、前２条の規定による契約の解除をすることができない。
２ 甲は、前２条に規定する場合のほか、特に必要があるときは、この契約を解除することができる。
３ 前２条の規定による解除に伴い、乙に損害が生じたとしても、乙は甲に対してその損害の賠償を請求することはできない。
４ 甲は、前２条の規定により、この契約を解除したときは、乙の請求により既に既納部分の代価を支払って当該部分の所有権を取得するものとする。
５ 前２条の規定により、この契約を解除した場合においては、乙は契約金額の10分の１に相当する額を違約金として甲の指定する期限までに甲に支払わなければならない。ただし、この契約を解除した場合が、この契約及び取引上の社会通念に照らして乙の責に帰することができない理由によるものであるときは、この限りでない。
６ 前項の場合において、契約保証金の納付又はこれに代わる担保の提供が行われているときは、甲は、当該契約保証金又は担保をもって違約金に充当することができる。
７ 甲は、この契約を解除しようとするときは、その理由を記載した書面により、乙に通知するものとする。
（暴力団等の排除）
第12条 甲は、次条第１号の意見を聴いた結果、乙が次の各号のいずれかに該当する者（以下「暴力団等」という。
）であると判明したときは、特別の事情がある場合を除き、契約を解除するものとする。
(1) 兵庫県暴力団排除条例（平成22年兵庫県条例第35号）第２条第１号に規定する暴力団及び第３号に規定する暴力団員(2) 兵庫県暴力団排除条例施行規則（平成23年兵庫県公安委員会規則第２号）第２条各号に規定する暴力団及び暴力団員と密接な関係を有する者
２ 前条第３項から第７項までの規定は、前項の規定による契約の解除に準用する。
（情報の利用）第13条 甲は、必要に応じ、次の各号に掲げる措置を講じることができるものとする。
(1) 乙が暴力団等であるか否かについて兵庫県警察本部長に意見を聴くこと。
(2) 前号の意見の聴取により得た情報を、他の契約において暴力団等を排除するための措置を講ずるために利用し、又は兵庫県公営企業管理者及び兵庫県病院事業管理者に提供すること。
（警察の捜査への協力）
第14条 乙は、この契約の履行に当たり、暴力団等から業務の妨害その他不当な要求を受けたときは、甲にその旨を報告するとともに、警察に届け出て、その捜査等に協力しなければならない。
（適正な労働条件の確保）
第15条 乙は、この契約における労働者の適正な労働条件を確保するため、別記「適正な労働条件の確保に関する特記事項」を守らなければならない。

(履行遅延の場合の違約金)
第16条 乙は、その責めに帰すべき理由により、契約の履行期限内に物品等を納入しないときは、契約の履行期限の翌日から履行の日までの日数に応じ、契約金額につき年１０．７５パーセントの割合で計算した額を違約金として甲の指定する期限までに甲に支払わなければならない。
２ 乙は、第３条の手直し、補強、又は取替えが指定期限後にわたるときは、前項に基づき違約金を支払わなければならない。
３ 前各項の違約金徴収日数の計算については、検査に要した日数は、これに算入しないものとする。
（賠償の予約）第17条 乙は、乙又はその代理人、支配人その他使用人若しくは入札代理人として使用していた者が、この契約の入札に関して次の各号のいずれかに該当したときは、契約金額の10分の２に相当する額を賠償金として甲が指定する期限までに甲に支払わなければならない。業務の完了後も同様とする。
(1) 刑法（明治40年法律第45号）第96条の６による刑が確定したとき。
(2) 刑法第198条による刑が確定したとき。
(3) 公正取引委員会が、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和22年法律第54号。以下「独占禁止法」という。
）第61条第１項の規定による排除措置命令を行ったとき。ただし、排除措置命令に対し、行政事件訴訟法（昭和37年法律第139号）第３条第１項の規定により抗告訴訟を提起した場合を除く。
(4) 公正取引委員会が、独占禁止法第62条第１項の規定による課徴金納付命令を行ったとき。ただし、課徴金納付命令に対し、行政事件訴訟法（昭和37年法律第139号）第３条第１項の規定により抗告訴訟を提起した場合を除く。
(5) 前２号の抗告訴訟を提起し、その訴訟について請求棄却又は訴え却下の判決が確定したとき。
２ 前項の規定は、甲に生じた損害の額が同項に規定する賠償金の額を超える場合において、甲がその超過分につき賠償を請求することを妨げるものではない。
（契約の変更、中止）
第18条 甲は、必要があると認めるときは、乙に対して、書面による通知により契約の内容を変更し、又は中止させることができる。この場合において、契約金額又は納入期限を変更する必要があると認めるときは、甲、乙協議して書面によりこれを定めるものとする。
（事情の変更）第19条 契約の締結後において、予期することのできない経済情勢の変動等により、契約金額が著しく不当と認められる事情が生じたときは、甲、乙協議の上、契約金額その他の契約内容を変更することができる。
（調査への協力）
第20条 甲は、この契約に係る甲の適正な予算執行を検証するため、必要があると認めた場合は、乙に対し、甲が行う調査に必要な物品等の出納に関する帳簿の閲覧又は情報の提供等の協力を要請することができる。
２ 乙は、甲から前項の要請があった場合は、特別な理由がない限りその要請に応じるものとし、この契約の終了後も、契約終了日の属する県の会計年度を含む６会計年度の間は同様とする。
（秘密の保持）第21条 甲及び乙は、業務の遂行に関して知り得た秘密を他人に漏らしてはならない。また、乙は仕様書を含め、この契約書に定める業務遂行上の目的以外に当該秘密を使用してはならない。
（個人情報の保護）
第22条 乙は、業務を遂行するための個人情報の取扱いについては、別記「個人情報取扱特記事項」を守らなければならない。

（著作権等の取扱い）
第23条 乙は、業務の実施に伴い著作権その他の権利が生じたときは、甲に無償で譲渡する。
（協 議）第26条 この契約について疑義のあるとき、又はこの契約に定めのない事項については、財務規則（昭和39年兵庫県規則第31号）によるほか、甲、乙協議の上、定めるものとする。

この契約の成立を証するため、本書２通を作成し、甲乙記名押印の上、各自その１通を保有する。

令和６年７月日

甲 兵 庫 県

姫路市市之郷１００１番地１

契約担当者

兵庫県立ものづくり大学校

職 氏 名

大学校長

乙 住

奥田 孝一

印

所会 社 名
代表者氏名印

誓 約 書暴力団排除条例（平成22年兵庫県条例第35号。以下「条例」という。
）を遵守し、暴力団排除に協力するため、下記のとおり誓約する。
記
１ 条例第２条第１号に規定する暴力団、又は第３号に規定する暴力団員に該当しないこと
２ 暴力団排除条例施行規則（平成23年兵庫県公安委員会規則第２号。
）第２条各号に規定する暴力団及び暴力団員と密接な関係を有する者に該当しないこと
３ 上記１及び２に違反したときには、本契約の解除、違約金の請求その他県が行う一切の措置について異議を述べないこと
令和６年７月日

兵庫県立ものづくり大学校長様

住所会 社 名
代表者氏名印別記【個人情報取扱特記事項】（基本的事項）第１ 乙は、個人情報の保護の重要性を認識し、この契約による事務を実施するに当たっては、関係法令等の規定に従い、個人の権利利益を侵害することのないよう、個人情報の取扱いを適切に行わなければならない。
（収集の制限）第２ 乙は、この契約による事務を行うために個人情報を収集するときは、事務の目的を達成するために必要な範囲内で、適法かつ公正な手段により行わなければならない。
（目的外利用・提供の制限）
第３ 乙は、甲の指示がある場合を除き、この契約による事務に関して知ることのできた個人情報を契約の目的以外の目的に利用し、又は甲の承諾なしに第三者に提供してはならない。
（安全管理措置）
第４ 乙は、この契約による事務に関して知ることのできた個人情報について、個人情報の漏えい、滅失又はき損の防止その他の個人情報の安全管理のために必要かつ適切な措置を講じなければならない。
（廃棄）
第５ 乙は、この契約による事務に関して知ることのできた個人情報について、保有する必要がなくなったときは、確実かつ速やかに廃棄し又は消去し、甲に報告しなければならない。
（秘密の保持）第６ 乙は、この契約による事務に関して知ることのできた個人情報をみだりに他人に知らせてはならない。この契約が終了し、又は解除された後においても、同様とする。
（複写又は複製の禁止）
第７ 乙は、この契約による事務を処理するために甲から引き渡された個人情報が記録された資料等を甲の承諾なしに複写又は複製してはならない。
（特定の場所以外での取扱いの禁止）
第８ 乙は、この契約による事務を処理するために個人情報を取り扱うときは、甲の大学校内施設内において行うものとし、甲が承諾した場合を除き、当該場所以外の場所で個人情報を取り扱ってはならない。
（事務従事者への周知及び指導・監督）
第９ 乙は、その事務に従事している者に対して、在職中及び退職後においてもこの契約による事務に関して知ることのできた個人情報をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に使用してはならないことなど、個人情報の保護に必要な事項を周知し、適切な取扱いがなされるよう指導・監督するものとする。
（責任体制の整備）
第 10 乙は、この契約による個人情報の取扱いの責任者及び事務従事者の管理体制・実施体制を定め、甲に書面で報告しなければならない。
２ 乙は、前項の責任者及び事務従事者を変更する場合は、甲に報告しなければならない。
（再委託の禁止）第11 乙は委託事務の一部を第三者（乙の子会社を含む。
）に委任し、又は請け負わせ（以下「再委託等」という。
）てはならない。ただし、あらかじめ再委託等の相手方の住所、氏名及び再委託等を行う業務の範囲等（以下「再委託等に関する事項」という。
）を記載した再委託の必要性がわかる書面を甲に提出し、甲の書面による承認を得た場合は、乙は、甲が承認した範囲の業務を第三者（以下「承認を得た第三者」という。
）に再委託等することができる。
２ 前項ただし書きにより甲が承認した場合には、承認を得た第三者も前項の義務を負うものとし、乙は、当該第三者に前項の義務を遵守させるために必要な措置をとらなければならない。その後に承認を得た第三者についても同様とする。
３ 乙は、委託事務の一部を再委託先から、さらに第三者に再委託等させる場合（３次委託等）には、甲に対し、当該第三者の再委託等に関する事項を記載した書面を提出し、甲の書面による承認を受けなければならない。なお、４次委託等以降も同様とする。
４ 再委託等する相手方の変更等を行おうとする場合には、乙は、改めて再委託等に関する事項が記載された書面を提出し、甲の承認を受けなければならない。
５ 乙は、委託事務の一部を再委託等する場合には、再委託等した業務に伴う承認を得た第三者の行為について、甲に対し全ての責任を負うものとする。
６ 乙は、再委託先に対して本委託業務を委託した場合は、その履行状況を管理・監督するとともに、甲の求めに応じて、管理・監督の状況を甲に対して適宜報告しなければならない。
（資料等の返還等）
第12 乙は、この契約による事務を処理するために、甲から提供を受け、又は乙自らが収集し、若しくは作成した個人情報が記録された資料等は、この契約完了後直ちに甲に返還し、又は引き渡すものとする。
ただし、甲が別に指示したときは当該方法によるものとする。
（立入調査）
第13 甲は、乙及び再委託先が契約による事務の執行に当たり取り扱っている個人情報の状況について、随時調査することができる。
（遵守状況の報告）
第14 甲は、必要があると認めるときは、この契約が求める個人情報の取扱いに係る遵守状況の報告を乙に求めること及び当該取扱いについて乙に適切な措置をとるよう指示することができる。
２ 乙は、前項の報告の求め又は指示があった場合は、速やかに応じなければならない。
（事故発生時における報告）
第15 乙は、この契約に関し個人情報の漏えい等の事故が発生した場合は、その事故の発生に係る帰責の有無に関わらず、直ちに甲に対して、当該事故に関わる個人情報の内容、件数、事故の発生場所、発生状況を書面により報告し、甲の指示に従わなければならない。
２ 乙は、個人情報の漏えい等の事故が発生した場合に備え、甲その他の関係者との連絡、証拠保全、被害拡大の防止、復旧、再発防止の措置を迅速かつ適切に実施するために、緊急時対応計画を定めなければならない。
３ 甲は、この契約に関し個人情報の漏えい等の事故が発生した場合は、必要に応じて当該事故に関する情報を公表することができる。
（契約の解除）第 16 甲は、乙が本特記事項に定める義務を果たさない場合は、この契約による業務の全部又は一部を解除することができるものとする。
２ 乙は、前項の規定に基づく契約の解除により損害を被った場合においても、甲にその損害の賠償を求めることはできない。
（損害賠償）
第 17 甲は、乙が本特記事項に定める規定に違反し、又は怠ったことにより損害を被った場合には、乙に対して 損害の賠償を求めることができる。
注１ 「甲」は実施機関を、「乙」は事務の委託を受けたものを指す。

別記【適正な労働条件の確保に関する特記事項】（基本的事項）第１ 乙は、別表に掲げる労働関係法令（以下「労働関係法令」という。
）を遵守することにより、次の各号のいずれかに該当する労働者（以下「特定労働者」という。
）に対する最低賃金法（昭和34年法律第137号）第３条に規定する最低賃金額（同法第７条の規定の適用を受ける労働者については、当該最低賃金額から同条の規定により減額した額。以下「最低賃金額」という。
）以上の賃金の支払その他の特定労働者の適正な労働条件を確保しなければならない。
⑴ 乙に雇用され、この契約に基づく業務に関わっている労働基準法（昭和22年法律第49号）第９条に規定する労働者（当該業務に直接従事しない者や家事使用人を除く。
）⑵ 労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律（昭和60年法律第88号。
以下「労働者派遣法」という。
）の規定により、乙のためにこの契約に基づく業務に関わっている労働者（以下「派遣労働者」という。
）（当該業務に直接従事しない者を除く。
）（受注関係者に対する措置）
第２ 乙がこの契約に基づく業務の一部を第三者に行わせようとする場合の当該受託者及び当該契約に基づく業務に派遣労働者を関わらせようとする場合の当該派遣契約の相手方（以下「受注関係者」という。
）は、労働関係法令を遵守することを誓約した者でなければならない。
２ 乙は、前項の場合において、その契約金額（同一の者と複数の契約を締結した場合には、その合計金額）が200万円を超えるときは、当該受注関係者から労働関係法令を遵守する旨等を記載した誓約書を徴取し、その写しを甲に提出しなければならない。
３ 乙は、受注関係者が労働関係法令を遵守していないと認めるときは、当該受注関係者に対し、指導その他の特定労働者（受注関係者に雇用され、この契約に基づく業務に関わっている労働者を含む。以下同じ）の適正な労働条件を確保するために必要な措置を講じなければならない。
４ 乙は、受注関係者が次の各号のいずれかに該当するときは、当該受注関係者と締結している契約を解除しなければならない。
(1) 乙に対し第４の第４項、第５の第３項若しくは第４項の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をしたとき。
(2) 特定労働者に対する賃金の支払について、最低賃金法第４条第１項の規定に違反したとして、検察官に送致されたとき。
（特定労働者からの申出があった場合の措置）
第３ 甲は、特定労働者から、乙又は受注関係者が特定労働者に対して最低賃金額以上の賃金を支払っていない旨の申出があった場合においては、当該申出の内容を労働基準監督署に通報するものとする。
２ 甲は、前項の場合においては、必要に応じ、乙に対し、労働基準監督署への通報に必要な情報について報告を求めることができる。
３ 乙は、前項の報告を求められたときは、速やかに甲に報告しなければならない。
４ 乙は、その雇用する特定労働者が第１項に規定する申出をしたことを理由として、当該特定労働者に対し、解雇その他の不利益な取扱いをしてはならない。
５ 乙は、第１項に規定する特定労働者が受注関係者に雇用されている場合において、第２項の報告を求められたときは、当該受注関係者に対して確認を行い、当該確認の結果を甲に報告しなければならない。
６ 乙は、受注関係者に雇用されている特定労働者が第１項に規定する申出をしたことを理由として、当該受注関係者が当該特定労働者に対し、解雇その他の不利益な取扱いをしないよう求めなければならない。
７ 甲は、必要に応じ、労働基準監督署に対し、第３項、第５項、第４の第２項、第４項及び第５の各項の規定による甲に対する報告により得た情報を提供することができる。
（労働基準監督署から意見を受けた場合の措置）
第４ 甲は、労働基準監督署から乙に雇用されている特定労働者の賃金が最低賃金額に達しない旨の意見を受けたときは、乙に対し、当該特定労働者に最低賃金額以上の賃金の支払を行うことを求めるものとする。

２ 乙は、前項の規定により賃金の支払を行うよう求められたときは、甲が定める期日までに当該支払の状況を甲に報告しなければならない。
３ 甲は、労働基準監督署から受注関係者に雇用されている特定労働者の賃金が最低賃金額に達しない旨の意見を受けたときは、乙に対し、当該特定労働者に最低賃金額以上の賃金の支払を行う旨の指導を当該受注関係者に行うことを求めるものとする。
４ 乙は、前項の規定により指導を行うよう求められたときは、同項の受注関係者に対して同項の賃金の支払の状況の報告を求めるとともに、甲が定める期日までに当該報告の内容を甲に報告しなければならない。
（労働基準監督署長等から行政指導があった場合の措置）
第５ 乙は、労働基準監督署長又は労働基準監督官から特定労働者に対する賃金の支払における最低賃金法の違反について行政指導を受けた場合においては、速やかに当該行政指導を受けたこと及びその対応方針を甲に報告しなければならない。
２ 乙は、前項の場合において、同項の違反を是正するための措置（以下「是正措置」という。
）を行い、その旨を労働基準監督署長又は労働基準監督官に報告したときは、速やかに是正措置の内容を甲に報告しなければならない。
３ 乙は、受注関係者が第１項の行政指導を受けた場合においては、当該受注関係者に対して速やかに当該行政指導を受けたこと及びその対応方針について報告を求めるとともに、当該報告の内容を甲に報告しなければならない。
４ 乙は、前項の場合において、同項の受注関係者が是正処置を行い、その旨を労働基準監督署長又は労働基準監督官に報告したときは、当該受注関係者に対して速やかに当該是正措置の報告を求めるとともに、当該報告の内容を甲に報告しなければならない。
（契約の解除）第６ 甲は、次の各号のいずれかに該当するときは、契約を解除することができる。
(1) 乙が、甲に対し 第４の第２項、第５の第１項若しくは第２項の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をしたとき。
(2) 乙が、甲に対し、第４の第４項、第５の第３項若しくは第４項の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をしたとき。
（乙が、第２の第１項の誓約をした受注関係者に対して、第４の第３項に規定する指導及び第４の第４項、第５の第３項又は第４項の規定による報告の求めを行ったにもかかわらず、当該受注関係者が乙に対して当該報告をせず、又は虚偽の報告をしたときを除く。
）⑶ 特定労働者に対する賃金の支払について、乙又は受注関係者が最低賃金法第４条第１項の規定に違反したとして、検察官に送致されたとき。
（乙が第２の第４項の規定により、当該受注関係者と締結している契約を解除したときを除く。
）（損害賠償）
第７ 乙又は受注関係者は、第５の規定による契約の解除に伴い、損害が生じたとしても、甲に対してその損害の賠償を請求することはできない。
（違約金）
第８ 乙は、第５の規定により契約が解除された場合は、違約金を甲の指定する期限までに甲に支払わなければならない。

別表（第１関係）
労働関係法令(1) 労働基準法（昭和22年法律第49号）(2) 労働組合法（昭和24年法律第174号）(3) 最低賃金法（昭和34年法律第137号）(4) 労働安全衛生法（昭和47年法律第57号）(5) 雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律（昭和47年法律第113号）(6) 労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律（昭和60年法律第88号）(7) 短時間労働者及び有期雇用労働者の雇用管理の改善等に関する法律（平成5年法律第76号）(8) 労働契約法（平成19年法律第128号）(9) 健康保険法（大正11年法律第70号）(10) 厚生年金保険法（昭和29年法律第115号）(11) 雇用保険法（昭和49年法律第116号）(12) 労働保険の保険料の徴収等に関する法律（昭和44年法律第84号）

甲乙の区分は、契約書本文のとおり。

誓 約 書下記１の契約（以下「本契約」という。
）に基づく業務に従事する労働者の適正な労働条件を確保するため、下記２の事項を誓約する。
記
１ 業務名
ハブスイッチ等購入及び設置一式
２ 誓約事項(1) 本契約に基づく業務に関わっている労働者に対し最低賃金額以上の賃金の支払を行うこと、及び別表に掲げる労働関係法令を遵守すること。
(2) 本契約に基づく業務に関わっている労働者に対する賃金の支払について次に該当するときは、速やかに県へ報告を行うこと。
ア 県から最低賃金額以上の賃金の支払を行うよう指導を受けその報告を求められたとき。
イ 労働基準監督署から最低賃金法の違反について行政指導を受けたとき。
ウ 労働基準監督署に上記イの是正の報告を行ったとき。
(3) 本契約に基づく業務において､次のいずれかに該当するときに県が行う本契約の解除、違約金の請求その他県が行う一切の措置について異議を唱えないこと。
ア 県に対し、上記(2)の報告をせず、又は虚偽の報告をしたとき。
イ 最低賃金法第４条第１項の規定に違反したとして、検察官に送致されたとき。
令和６年７月日

兵庫県立ものづくり大学校長

様
住所

会 社 名
代表者氏名

印

労働関係法令(1) 労働基準法（昭和22年法律第49号）(2) 労働組合法（昭和24年法律第174号）
別表（誓約事項(1)関係）(3) 最低賃金法（昭和34年法律第137号）(4) 労働安全衛生法（昭和47年法律第57号）(5) 雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律（昭和47年法律第113号）(6) 労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律（昭和60年法律第88号）(7) 短時間労働者及び有期雇用労働者の雇用管理の改善等に関する法律（平成5年法律第76号）(8) 労働契約法（平成19年法律第128号）(9) 健康保険法（大正11年法律第70号）(10) 厚生年金保険法（昭和29年法律第115号）(11) 雇用保険法（昭和49年法律第116号）(12) 労働保険の保険料の徴収等に関する法律（昭和44年法律第84号）

ハブスイッチ等購入及び設置一式 仕様書
１ 概要
サーバについては、令和４年度に改修したが、ハブスイッチについては、ものづくり大学校開校当時から使用されており、法定耐用年数１０年をすでに超えている。
サーバ、ファイアーウォール、スイッチ等から構成されるネットワークシステムは、校内ＬＡＮの 機器や端末をインターネットに接続する際のセキュリティ確保と安定した接続を提供するのに欠かせないものであり、摩耗による故障や障害が発生すれば実習や授業が突然停止してしまうた
め、早期に更新する必要がある。

２ 機器の構成及び機能等⑴ L3 スイッチ① PN36241L

ZEQUO 4600RE 10/100/1,000T 24 ポート，SFP 4 コンポポート、SFP+4 ポート

３台② PN36241LF5 オンサイト基本保守１年

３台③ 70002

RPO2-200W Module

３個④ PN54021k

1000BASE-SX SFP Module ３個⑤ OPQSFP-T01 1m 40G ダイレクトアタッチケーブル（スタック用） ２個⑥ PN72001

RJ45-DSub9 ピンコンソールケーブル １個⑵ L2 スイッチ① PN28240K

Swich-M24eG 10/100/1,000T 24 ポート SFP 2 コンポポート ２０台② PN28240KF5 オンサイト基本保守１年２０台③ PN54021K

1000BASE-SX SFP Module

２個④ PN71053

壁取付用金具２０個⑶ 構築作業① L2, L3 スイッチ設定作業

１式② L2, L3 スイッチ設置取付作業（旧機器撤去作業含む。） １式③ 機器廃棄作業

１式

３ 機器等の搬入、据付け、稼働調整及び確認⑴ 工程表の作成
機器等の搬入、据付け、稼働調整と設定及び確認を行うに当たっての工程表を作成し、十分な事前調整を行い円滑に実施すること。
⑵ 稼働調整機器等の搬入、据付け、稼働調整と設定及び確認を自らの責任と負担で行うこと。
さらに当該システムが接続するインターネット・学内ＬＡＮのための回線設備の稼働調整と設定を安全に実施すること。
⑶ 旧機器の廃棄新機器納入により、不要となった機器については業者にて廃棄処分すること。

４ 納品関係提出書類
納品完了に際して、次の書類を作成し提出すること。
⑴ 完成図書・・・当該機器の完成図書及び保証書、取扱マニュアル等を提出すること。
⑵ 完成写真・・・施工前後がわかるように整理し提出すること。

５ 納品場所⑴ 施設名称⑵ 所在地⑶ 納品場所

兵庫県立ものづくり大学校
姫路市市之郷 1001 番地 1
教室棟５階 サーバ室他

６ 納品期日
令和７年３月２８日（金）までで大学校が指定する日（大学校及び契約業者が協議の上、決定する日）に納品し、大学校職員立ち合いのもとで完了検査を受けること。
７ その他⑴ 機器納品に関連する運搬等の費用は、受託者において負担すること。
⑵ 設置に際しては、十分な養生を行うこと。万が一、受託者の過失により大学校の施設及び備品等に損害をもたらした場合は、受託者の費用負担において、原状回復を行うこと。
⑶ 納品にかかる協議及び諸調整は、大学校職員の指示に従うこと。