【表紙】【提出書類】

半期報告書

【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成15年12月25日【中間会計期間】

第２期中（自

【会社名】
【英訳名】

株式会社みずほコーポレート銀行
Mizuho Corporate Bank, Ltd.

【代表者の役職氏名】

取締役頭取【本店の所在の場所】

東京都千代田区丸の内一丁目３番３号【電話番号】

東京（3214）1111（大代表）【事務連絡者氏名】

主計部次長【最寄りの連絡場所】

東京都千代田区丸の内一丁目３番３号【電話番号】

東京（3214）1111（大代表）【事務連絡者氏名】

主計部次長【縦覧に供する場所】

証券取引法の規定による備置場所はありません。

平成15年４月１日

齋藤

田中

田中

至

平成15年９月30日）

宏

良樹

良樹

501005/2004年

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】(1)最近２中間連結会計期間及び最近連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移
平成14年度中間連
結会計期間

平成15年度中間連
結会計期間

平成14年度（自平成14年
４月１日
至平成14年
９月30日）（自平成15年
４月１日
至平成15年
９月30日）（自平成14年
４月１日
至平成15年３月31日）

連結経常収益百万円

846,305

880,616

1,569,239

連結経常利益（△は連結経常損失）

百万円

64,049335,397△ 1,480,232

連結中間純利益

百万円

33,676

191,561−

連結当期純利益（△は連結当期純損失）

百万円

−

−

△1,639,601

連結純資産額

百万円

1,557,908

1,825,481

1,349,841

連結総資産額

百万円

65,016,083

67,875,596

68,868,592

１株当たり純資産額

円

80.29

△0.05

△69.68

１株当たり中間純利益

円

5.95

28.04

−

１株当たり当期純利益（△は１株当たり当
期純損失）

円

−

−

△286.73

潜在株式調整後１株当たり中間純利益

円

4.63

22.69

−

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

円

−

−

−

連結自己資本比率（国際統一基準）

％

9.74

12.16

10.42

営業活動によるキャッシュ・フロー

百万円△ 1,008,702△1,026,603△818,510

投資活動によるキャッシュ・フロー

百万円△ 1,973,158

838,782△1,957,312

財務活動によるキャッシュ・フロー

百万円△ 353,719

547,358△418,330

現金及び現金同等物の中間期末残高

百万円

1,778,332

2,312,900−

現金及び現金同等物の期末残高

百万円

−

−

1,953,873

従業員数［外、平均臨時従業員数］人

10,553［1,215］

10,019［1,095］

10,891［1,205］（注）１．当行及び国内連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
２．「１株当たり純資産額」、「１株当たり中間純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり中間純利益」（以下「１株当たり情報」という）の算定に当たっては、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号）及び「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号）を適用しております。
また、これら１株当たり情報の算定上の基礎は、「第５経理の状況」中、１「（１）中間連結財務諸表」の「１株当たり情報」に記載しております。
なお、「平成14年度」は、連結当期純損失が計上されているため、「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」は記載しておりません。
３．連結自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づく大蔵省告示に定められた算式に基づき作成しております。なお、当行は国際統一基準を採用しております。

501005/2004年

(2)当行の最近２中間会計期間及び最近事業年度に係る主要な経営指標等の推移
回次

第１期中

第２期中

第１期

決算年月

平成14年９月

平成15年９月

平成15年３月

経常収益百万円

790,661789,582

1,486,770

経常利益（△は経常損失）百万円

44,880359,032△1,492,635

中間純利益

百万円

34,584

232,734−

当期純利益（△は当期純損失）

百万円−−△1,633,441

資本金

百万円

710,000

1,070,965

1,070,965

発行済株式総数

千株

普通株式

普通株式

普通株式

5,653,556
第二回第四種優先株式
64,500
第三回第三種優先株式
53,750
第四回第三種優先株式
53,750
第五回第五種優先株式
18,810
第六回第六種優先株式
57,000
第七回第七種優先株式
57,000
第八回第八種優先株式
85,500
第九回第九種優先株式
121,800
第十回第十種優先株式
121,800

6,831,124
第二回第四種優先株式
64,500
第三回第三種優先株式
53,750
第四回第三種優先株式
53,750
第五回第五種優先株式
18,810
第六回第六種優先株式
57,000
第七回第七種優先株式
57,000
第八回第八種優先株式
85,500
第九回第九種優先株式
121,800
第十回第十種優先株式
121,800
第十一回第十三種優先株式
721,930

6,831,124
第二回第四種優先株式
64,500
第三回第三種優先株式
53,750
第四回第三種優先株式
53,750
第五回第五種優先株式
18,810
第六回第六種優先株式
57,000
第七回第七種優先株式
57,000
第八回第八種優先株式
85,500
第九回第九種優先株式
121,800
第十回第十種優先株式
121,800
第十一回第十三種優先株式
721,930

−
純資産額

百万円

1,784,398

1,890,717

1,404,499

総資産額

百万円

65,908,670

57,532,541

59,593,402

預金残高

百万円

15,625,087

15,161,857

14,723,194

債券残高

百万円

8,819,691

7,442,808

7,878,927

貸出金残高

百万円

32,160,833

24,198,251

27,632,516

有価証券残高百万円

15,208,780

16,049,785

14,716,782

501005/2004年

回次

第１期中

第２期中

第１期

決算年月

平成14年９月

平成15年９月

平成15年３月

１株当たり中間配
当額

１株当たり配当額

円

円

普通株式

−

普通株式

−

−

第二回第四種優先株式−

第二回第四種優先株式−−

第三回第三種優先株式−

第三回第三種優先株式−−

第四回第三種優先株式−

第四回第三種優先株式−−

第五回第五種優先株式−

第五回第五種優先株式−−

第六回第六種優先株式−

第六回第六種優先株式−−

第七回第七種優先株式−

第七回第七種優先株式−−

第八回第八種優先株式−

第八回第八種優先株式−−

第九回第九種優先株式−

第九回第九種優先株式−−

第十回第十種優先株式−

第十回第十種優先株式

−

−

−

第十一回第十三種優先株式
−

−

−

−

普通株式

−

−

−

第二回第四種優先株式

−

−

−

第三回第三種優先株式

−

−

−

第四回第三種優先株式

−

−

−

第五回第五種優先株式

−

−

−

第六回第六種優先株式

−

−

−

第七回第七種優先株式

−

−

−

第八回第八種優先株式

−

−

−

第九回第九種優先株式

−

−

−

第十回第十種優先株式

−

−

−

第十一回第十三種優先株式−

単体自己資本比率（国際統一基準）

％

10.04

12.69

9.99

従業員数
[外、平均臨時従
業員数]

人

8,369
[1,151]

7,387[1,033]

7,713[1,142]（注）

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

501005/2004年

２【事業の内容】
当中間連結会計期間において、「みずほフィナンシャルグループ」（株式会社みずほフィナンシャルグループ及び同社の関係会社。以下当グループ）が営む事業の内容については、重要な変更はありません。
当グループは、平成15年度上期より「企業再生プロジェクト」をスタートし、企業再生の早期実現と信用創造機能の一段の強化を行う体制を整備いたしました。具体的には、当行、株式会社みずほ銀行、みずほ信託銀行株式会社各々の直接子会社として、再生専門子会社４社（株式会社みずほプロジェクト、株式会社みずほコーポレート、株式会社みずほグローバル、株式会社
みずほアセット）を設立し、各銀行から再生・リストラニーズのあるお取引先の債権を各再生専門子会社に分離いたしました。
また、株式会社みずほフィナンシャルグループの子会社として、企業再生に係るノウハウ等を結集して企業再生スキームを各再生専門子会社に提供する株式会社みずほアドバイザリーを設立いたしました。
当行は、大企業（上場企業等）・金融法人およびそのグループ会社、公団・事業団ならびに海外の日系・非日系企業を主要なお客さまとし、コーポレートファイナンスを主体とする銀行であり、銀行業務を中心に、証券業務その他金融サービスに係る事業を行っております。
なお、当行の平成15年9月30日現在の事業系統図は次のとおりであります。

501005/2004年

（注）平成15年10月24日付でシンジケーションビジネスユニット内の組織を以下のとおり変更いたしました。
①ストラクチャリング第一部、第二部を統合し、ストラクチャリング部といたしました。
②シンジケーション＆ローントレーディング部を新設いたしました。

501005/2004年

３【関係会社の状況】(1) 当中間連結会計期間において、当行の関連会社から子会社に変更となった会社はありません。
(2) 当中間連結会計期間において、当行の子会社から関連会社に変更となった会社はありません。
(3) 当中間連結会計期間において、当行の関係会社に該当しないこととなった会社は次のとおりであります。
DKB Financial Products (UK) Limited
DKB Financial Products (HK) Limited
IBJ Lanston Futures Pte.Ltd.
Mizuho Corporate Asia (Singapore) Limited
IBJTC Leasing Corporation
IBJTC Leasing Corporation‑BSC
FBTC Leasing Corporation
Chekiang First Bank Ltd.
Chekiang First Securities Co. Ltd.
Honfirst Property Agency Limited
Honfirst Land Limited
C.F. Finance Company Limited
C.F. Overseas, Inc.
Chekiang First Bank (Luxembourg) S.A.
Chekiang First Bank (Trustees) Limited
Honfirst Investment Limited
Chekiang First Bank (Nominees) Limited
P.T.Jaya Fuji Leasing

Pratama

株式会社ワールドゲートウェイ
富士銀オペレーションサービス株式会社
IBJ LEASING (Hong Kong) LTD
Atlantic Asset Management, L.L.C.
(4) 当中間連結会計期間において、新たに当行の関係会社となった会社は次のとおりであります。
（連結子会社）
銀行業
名称

住所

資本金又は
出資金

主要な事業の内容

当行との関係内容

議決権
の所有
割合
（％）

役員の兼
任等(人)

資金援助

営業上
の取引

設備の
賃貸借

業務提携

株式会社みずほコーポレート

東京都中央区

187,755
百万円

貸金業務

100.0
(―)

6
(5)

―

事務受
託
預金取
引関係

当行よ
り建物
を賃借

―

株式会社みずほグ
ローバル

東京都中央区

101,730
百万円

貸金業務

100.0
(―)

6
(5)

―

事務受
託
預金取
引関係

当行よ
り建物
を賃借

―

Whitehall Trust
Company

米国ニューヨーク州ニューヨーク市

2,000
千米ドル

信託業務

100.0
(100.0)

4

―

―

―

―

501005/2004年

（持分法適用関連会社）
その他
名称

住所

当行との関係内容

資本金又は
出資金

主要な事業の内
容

議決権
の所有
割合
（％）

役員の兼
任等(人)

資金援助

営業上
の取引

設備の
賃貸借

業務提携

株式会社みずほア
ドバイザリー

東京都千代田区100
百万円

コンサルティン
グ業務

20.0(10.0)

1
(1)

―

―

―

―

みずほキャピタル
パートナーズ株式会社

東京都千代田区

10
百万円

企業財務アドバ
イザリー業務

50.0
(―)

1

―

預金取
引関係

―

―

MH Capital
Development,Ltd.

英国領ケイマン諸
島

5
百万円

金融業務

―

預金取
引関係

―

―

100.0
(―)
[100.0]―（注）１．上記関係会社のうち、特定子会社に該当する会社は、株式会社みずほコーポレート及び株式会社みずほグローバルであります。
２．上記関係会社のうち、有価証券報告書又は有価証券届出書を提出している会社はありません。
３．上記関係会社のうち、連結財務諸表に重要な影響を与える債務超過の状況にある会社はありません。
４．「議決権の所有割合」欄の（ ）内は子会社による間接所有の割合（内書き）、［ ］内は、「自己と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関係があることにより自己の意思と同一の内容の議決権を行使すると認められる者」又は「自己の意思と同一の内容の議決権を行使することに同意している者」による所有割合（外書き）であります。
５．「当行との関係内容」の「役員の兼任等」欄の（）内は、当行の役員（内書き）であります。

４【従業員の状況】(1)連結会社における従業員数
平成15年9月30日現在

従業員数

銀行業

証券業

その他

合計

7,814

2,103

102

10,019人

[882]

[208]

[5]

[1,095人]（注）１．従業員数は、海外の現地採用者を含み、嘱託及び臨時従業員1,101人を含んでおりません。
２．嘱託及び臨時従業員数は、[]内に当中間連結会計期間の平均人員を外書きで記載しております。

(2)当行の従業員数
平成15年9月30日現在
従業員数
7,387人
[1,033人]（注）１．従業員数は、海外の現地採用者を含み、執行役員33人、嘱託及び臨時従業員1,028人を含んでおりません。
２．嘱託及び臨時従業員数は、[]内に当中間会計期間の平均人員を外書きで記載しております。

３．当行の従業員組合は、みずほフィナンシャルグループ従業員組合と称し、当行に在籍する組合員数は3,501
人であります。労使間においては特記すべき事項はありません。

501005/2004年

第２【事業の状況】
１【業績等の概要】
業績(1）金融経済環境
当中間連結会計期間の世界経済情勢をみますと、米国では個人消費や設備投資が堅調に推移し、アジアでも輸出の増加等により景気回復傾向が続く等、米国主導による緩やかな回復基調で推移しました。
次に国内経済情勢をみますと、輸出の増加やリストラの進展等による企業収益の改善等を受けて設備投資が拡大し、景気は回復基調を強めました。一方で、デフレの長期化や個人消費の伸び悩み、９月以降の円高の影響等、景気の先行きについては不安要因が残っています。
金融資本市場においては、株価は年度初めには急落したものの５月以降は急速に上昇し、長期金利は年度前半には歴史上最低水準にまで低下しましたが８月以降大幅に上昇しました。
(2）当中間連結会計期間（平成15年４月１日〜平成15年９月30日）の概況(ア）連結の範囲
当中間連結会計期間の連結の範囲は、中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項に記載しておりますとおり、連結子会社は52社、持分法適用関連会社は23社であります。
(イ）業績の概要
当中間連結会計期間の業績は以下のとおりであります。
当中間連結会計期間（平成15年４月１日〜平成15年９月30日）の連結損益状況
冒頭にも述べました金融経済環境下で、平成14年４月に旧株式会社富士銀行、旧株式会社日本興業銀行及び旧株式会
社第一勧業銀行を会社分割及び合併により、大企業及び海外企業取引を中心とする当行と、個人及び国内一般事業法人
取引を中心とする株式会社みずほ銀行に統合・再編いたしました。
また、平成14年11月には、グループ各社の特性を最大限に発揮した戦略展開の加速や、徹底したリストラによるコスト削減などを目指し「変革・加速プログラム」を、翌12月には同プログラムを着実に実行に移すため「事業再構築」に取り組むことを発表しました。そして本年３月に株式会社みずほフィナンシャルグループを設立し、主要グループ会社
に対し直接的な経営管理を行い、グループ総合金融力の飛躍的向上を追求していくこととしました。さらに、当中間連
結会計期間において、みずほ「企業再生プロジェクト」を発表し、当行、株式会社みずほ銀行、みずほ信託銀行株式会社の債権のうち、再生・リストラニーズのあるお取引先の債権を、銀行本体から新たに設立した再生専門子会社４社（うち当行子会社：株式会社みずほコーポレート、株式会社みずほグローバルの２社）に分離すること等により、「企業再生の早期実現」に加え、当行が資金仲介機能をこれまで以上に発揮し、お取引先の資金ニーズに積極対応する「信用創造機能の一段の強化」に取り組む体制を整備いたしました。
この結果、連結経常収益は前年同期比343億円増加して8,806億円、一方、連結経常費用は前年同期比2,370億円減少
して5,452億円となり、連結経常利益が前年同期比2,713億円増加して3,353億円、連結中間純利益が前年同期比1,578億円増加して1,915億円となりました。
収支面では、資金運用収支で前年同期比426億円減少して2,201億円（国内2,144億円、海外651億円、但し相殺消去額
控除前）、役務取引等収支で前年同期比28億円増加して539億円（国内506億円、海外33億円、但し相殺消去額控除前）、特定取引収支で前年同期比485億円増加して910億円（国内576億円、海外334億円）、その他業務収支で前年同期比265億円増加して726億円（国内638億円、海外87億円）となりました。
当中間連結会計期間末（平成15年９月30日現在）連結貸借対照表［資産の部］
貸出金は前年度末比１兆4,257億円減少して26兆6,984億円となり、有価証券は前年度末比979億円増加して14兆2,649億円となりましたが、特定取引資産が前年度末比2,316億円減少し８兆5,744億円となりました。
この結果、資産の部合計は、前年度末比9,929億円減少して67兆8,755億円となりました。

501005/2004年

［負債の部］
預金は前年度末比1,887億円減少して15兆749億円となり、譲渡性預金は前年度末比１兆1,295億円増加して４兆8,213
億円、債券は前年度末比4,360億円減少して７兆4,416億円となりました。また、コールマネー及び売渡手形は前年度末
比２兆7,592億円減少して11兆2,222億円となりましたが、特定取引負債が前年度末比6,566億円増加し６兆999億円となりました。こうした結果、負債の部合計は、前年度末比２兆445億円減少して64兆6,971億円となりました。
［資本の部］
資本の部合計は前年度末比4,756億円増加して１兆8,254億円、１株当たり純資産額は△５銭となりました。
(3）自己資本比率
国際統一基準による連結自己資本比率は前年同期比2.42ポイント増加して12.16％、また単体自己資本比率は前年同期比
2.65ポイント増加して12.69％となっております。
(4）セグメントの状況
事業の種類別セグメントにつきましては、銀行業、証券業、その他事業に区分して記載しております。
連結経常利益は、3,353億円でその大宗が銀行業におけるものです。
所在地別セグメントにつきましては、日本、米州、アジア・オセアニア、欧州に区分して記載しております。連結経常利益は、その大宗が日本における利益です。また、海外経常収益は、連結経常収益8,806億円に対して26.8％（前年同期比
6.8ポイント減）となっております。
キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間のキャッシュ・フローにつきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは、預金、譲渡性預金等の貸借対照表項目の増減によるキャッシュ・フローがマイナスとなったことなどから△１兆266億円（前年同期は△１兆87億円）となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券等の取得、売却、償還に係る収支等により8,387億円（前年同期は△１兆9,731億円）となっております。また、財務活動によるキャッシュ・フローは、劣後特約付社債の償還による支出や少数株主からの払込みによる収入から5,473億円（前年同期は△3,537億円）となっております。一方、現金及び現金同等物の当中間連結会計期間末残高は前年同期比5,345億円増加して２兆3,129億円となっております。

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501005/2004年

Ⅰ．事業別収支
事業別の資金運用収支は、銀行業で2,234億円、相殺消去額控除後で合計2,201億円となりました。役務取引等収支は、銀行業で357億円、証券業で175億円、その他事業で13億円、相殺消去額控除後で合計539億円となりました。特定取引収支は、銀行業で404億円、証券業で506億円、合計910億円となりました。その他業務収支は銀行業で719億円、証券業で３億円、相殺消去額控除後で合計726億円となりました。
銀行業
種類

証券業

その他事業

相殺消去額(△)

合計

期別金額（百万円） 金額（百万円） 金額（百万円） 金額（百万円） 金額（百万円）
前中間連結会計期間

−

−

−

−

−

当中間連結会計期間

223,449△3,194△78△15

220,193

前中間連結会計期間

−

−

−

−

−

当中間連結会計期間

384,985

49,84525

15,641

419,214

前中間連結会計期間

−

−

−

−

−

当中間連結会計期間

161,535

53,039103

15,656

199,021

前中間連結会計期間

−

−

−

−

−

当中間連結会計期間

35,71817,5491,360

681

53,946

前中間連結会計期間

−

−

−

−

−

当中間連結会計期間

55,81926,318

1,680

1,543

82,274

前中間連結会計期間

−

−

−

−

−

当中間連結会計期間

20,100

8,769

320

862

28,327

前中間連結会計期間

−

−

−

−

−

当中間連結会計期間

40,42350,638−−91,061

前中間連結会計期間

−

−

−

−

−

当中間連結会計期間

40,42350,638−−91,061

前中間連結会計期間

−

−

−

−

−

当中間連結会計期間

−

−

−

−

−

前中間連結会計期間

−

−

−

−

−

当中間連結会計期間

71,941

315

78

△277

72,612

前中間連結会計期間

−

−

−

−

−

当中間連結会計期間

132,644

376

87

−

133,108

前中間連結会計期間

−

−

−

−

−

当中間連結会計期間

60,70360

9277

60,495

資金運用収支うち資金運用収益

うち資金調達費用

役務取引等収支

うち役務取引等収益

うち役務取引等費用

特定取引収支うち特定取引収益

うち特定取引費用

その他業務収支

うちその他業務収益

うちその他業務費用（注）１．当中間連結会計期間より、事業別収支を記載しております。
２．事業区分は、連結会社の主たる事業の内容により区分しております。主な事業の内容は以下の通りです。
銀行業………銀行業、信託業
証券業………証券業
その他事業…リース業等
３．資金調達費用は金銭の信託運用見合額を控除しております。
４．「相殺消去額」には内部取引金額等を記載しております。

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501005/2004年

Ⅱ．(1)国内・海外別収支
国内につきましては、資金運用収益は前年同期比343億円減少し3,259億円、資金調達費用は前年同期比785億円減少し1,114億円となり、その結果、資金運用収支は前年同期比441億円増加し2,144億円となりました。また、役務取引等収支は前年同期比184億円増加して506億円、特定取引収支は前年同期比346億円増加して576億円、その他業務収支は前年同期比182億円増加して638億円となりました。
海外につきましては、資金運用収支は前年同期比200億円減少し651億円、役務取引等収支は前年同期比160億円減少し33億円となりました。
種類

国内

海外

相殺消去額（△）

合計

金額（百万円）

金額（百万円）

金額（百万円）

金額（百万円）前中間連結会計期間

170,338

85,112△7,360262,811

当中間連結会計期間

214,471

65,10659,385

220,193

前中間連結会計期間

360,327

241,71242,292559,747

当中間連結会計期間

325,930

188,433

95,149419,214

前中間連結会計期間

189,989

156,599

49,652296,935

当中間連結会計期間

111,459

123,326

35,764

199,021

前中間連結会計期間

32,177

19,380424

51,133

当中間連結会計期間

50,6493,326

2953,946

前中間連結会計期間

38,81525,643

1,444

63,014

当中間連結会計期間

69,481

26,154

13,361

82,274

前中間連結会計期間

6,637

6,263

1,020

11,880当中間連結会計期間

18,832

22,827

13,332

28,327

前中間連結会計期間

22,945

19,589−42,534

当中間連結会計期間

57,60433,457−91,061

前中間連結会計期間

22,945

19,589−42,534

当中間連結会計期間

58,23850,84218,01991,061

前中間連結会計期間

−

−

−

−

当中間連結会計期間

634

17,38418,019−前中間連結会計期間

45,574476−

46,050当中間連結会計期間

63,825

8,786−

72,612

前中間連結会計期間

63,083

11,848−74,932

当中間連結会計期間

114,982

18,126−133,108

前中間連結会計期間

17,50911,372−

28,882

当中間連結会計期間

51,156

9,339−

60,495

期別資金運用収支うち資金運用収益

うち資金調達費用

役務取引等収支

うち役務取引等収益

うち役務取引等費用

特定取引収支うち特定取引収益

うち特定取引費用

その他業務収支

うちその他業務収益

うちその他業務費用（注）１．「国内」とは、当行（海外店を除く）及び国内に本店を有する連結子会社（以下「国内連結子会社」という）であります。
２．「海外」とは、当行の海外店及び海外に本店を有する連結子会社（以下「海外連結子会社」という）であります。
３.「相殺消去額」には内部取引金額等を記載しております。
４．資金調達費用は金銭の信託運用見合額を控除しております。

501005/2004年

(2)国内・海外別資金運用／調達の状況
国内の資金運用勘定の平均残高は、前年同期比６兆8,839億円減少して43兆4,511億円となり、主な内訳は貸出金で前年同期比６兆4,461億円減少して23兆2,125億円となり、有価証券で前年同期比3,292億円減少し、13兆4,990億円となりました。また、海外の資金運用勘定の平均残高は、前年同期比２兆570億円減少して12兆4,588億円となりました。また、利回りは国内で1.50％、海外で3.02％となりました。他方、国内の資金調達勘定の平均残高は、前年同期比５兆3,004億円減少して44兆9,138億円となりました。主な内訳としては預金で前年同期比４兆8,538億円減少し、12兆1,050億円となっています。海外の資金調
達勘定の平均残高は前年同期比１兆3,447億円減少して11兆6,212億円となりました。また、利回りは国内で0.49％、海外で2.12％となりました。
国内・海外合算ベースから相殺消去額を控除いたしますと、資金運用勘定の平均残高は53兆9,946億円、利息は4,192億円、利回りは1.55％となりました。一方、資金調達勘定の平均残高は55兆2,546億円、利息は1,990億円、利回りは0.72％となりま
した。
①

国内
種類

資金運用勘定うち貸出金
うち有価証券
うちコールローン
及び買入手形
うち買現先勘定
うち債券貸借取引支払保証金
うち預け金
資金調達勘定うち預金
うち譲渡性預金
うち債券
うちコールマネー及び売渡手形
うち売現先勘定
うち債券貸借取引受入担保金
うちコマーシャル・ペーパー
うち借用金

平均残高

利息

利回り

金額（百万円）

金額（百万円）（％）

期別
前中間連結会計期間

50,335,088

360,3271.42

当中間連結会計期間

43,451,145

325,9301.50

前中間連結会計期間

29,658,705

194,3101.30

当中間連結会計期間

23,212,528

156,2231.34

前中間連結会計期間

13,828,267

116,0781.67

当中間連結会計期間

13,499,047

151,5052.24

前中間連結会計期間

947,177

1,316

0.27

当中間連結会計期間

500,5374460.17

前中間連結会計期間

8,176

0

0.00

当中間連結会計期間

144,85420.00

前中間連結会計期間

2,508,645

204

0.01

当中間連結会計期間

4,680,970

573

0.02

前中間連結会計期間

1,092,620

7,896

1.44

当中間連結会計期間

933,022

6,567

1.40

前中間連結会計期間

50,214,291

189,9890.75

当中間連結会計期間

44,913,869

111,4590.49

前中間連結会計期間

16,958,889

32,3340.38

当中間連結会計期間

12,105,005

19,1720.31

前中間連結会計期間

6,164,157

1,564

0.05

当中間連結会計期間

4,300,119

891

0.04

前中間連結会計期間

9,109,914

59,9721.31

当中間連結会計期間

7,721,526

45,4231.17

前中間連結会計期間

13,019,183

3,398

0.05

当中間連結会計期間

12,693,401

3,065

0.04

前中間連結会計期間

324,953440.02

当中間連結会計期間

1,010,060

38

0.00

前中間連結会計期間

1,386,728

3,514

0.50

当中間連結会計期間

3,803,910

598

0.03

前中間連結会計期間

119,254920.15

当中間連結会計期間

420,5231420.06

前中間連結会計期間

2,016,303

40,2753.98

当中間連結会計期間

1,796,386

30,846

3.43（注）１．平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、一部の国内連結子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。
２．「国内」とは、当行（海外店を除く）及び国内連結子会社であります。
３．資金運用勘定は無利息預け金の平均残高を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高及び利息を、それぞれ控除して表示しております。
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501005/2004年

②

海外
種類

平均残高

利息

利回り

金額（百万円）

金額（百万円）（％）

期別
前中間連結会計期間

14,515,964

241,7123.32

当中間連結会計期間

12,458,883

188,4333.02

前中間連結会計期間

10,043,577

185,108

3.67

当中間連結会計期間

6,124,071

103,0803.36

前中間連結会計期間

889,347

19,5494.38

当中間連結会計期間

1,074,957

21,3843.97

前中間連結会計期間

669,929

5,588

1.66

当中間連結会計期間

345,603

2,498

1.44

前中間連結会計期間

1,291,789

10,1251.56

当中間連結会計期間

3,704,189

38,3662.07

前中間連結会計期間−−−

当中間連結会計期間−−−

前中間連結会計期間

1,320,770

16,4592.48

当中間連結会計期間

884,639

8,749

1.97

前中間連結会計期間

12,966,001

156,5992.40

当中間連結会計期間

11,621,274

123,3262.12

前中間連結会計期間

5,204,019

51,2371.96

当中間連結会計期間

3,251,138

22,3421.37

前中間連結会計期間

393,813

5,049

2.55

当中間連結会計期間

131,136

1,287

1.96

前中間連結会計期間−−−

当中間連結会計期間

6,379

45

1.41

前中間連結会計期間

216,519

4,180

3.85

当中間連結会計期間

65,314680

2.08

前中間連結会計期間

3,942,037

38,2441.93

当中間連結会計期間

7,174,730

65,2541.81

前中間連結会計期間−−−

当中間連結会計期間−−−

前中間連結会計期間

26,253227

1.72

当中間連結会計期間−−−

前中間連結会計期間

199,505

3,401

3.40

当中間連結会計期間

173,495

3,797

4.37

資金運用勘定うち貸出金

うち有価証券

うちコールローン
及び買入手形

うち買現先勘定

うち債券貸借取引支払保証金

うち預け金

資金調達勘定うち預金

うち譲渡性預金

うち債券

うちコールマネー及び売渡手形

うち売現先勘定

うち債券貸借取引受入担保金

うちコマーシャル・ペーパー

うち借用金（注）１．平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、海外連結子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。
２．「海外」とは、当行の海外店及び海外連結子会社であります。
３．資金運用勘定は無利息預け金の平均残高を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高及び利息を、それぞれ控除して表示しております。

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501005/2004年

③

合計
平均残高（百万円）
種類

期別
小計

相殺消去額
（△）

利息（百万円）
合計

小計

相殺消去額
（△）

合計

利回り
（％）

前中間連結会計期間

64,851,052

3,554,660 61,296,392

602,039

42,292559,7471.82

当中間連結会計期間

55,910,029

1,915,347 53,994,682

514,364

95,149419,2141.55

前中間連結会計期間

39,702,282

879,972 38,822,310

379,419

16,192363,2261.86

当中間連結会計期間

29,336,600

810,665 28,525,934

259,303

17,809241,4931.69

前中間連結会計期間

14,717,614

761,284 13,956,330

135,628

10,538125,0891.78

当中間連結会計期間

14,574,004

777,019 13,796,984

172,89064,145

108,7441.57

前中間連結会計期間

1,617,106−

1,617,106

6,905

−

6,905

0.85

当中間連結会計期間

846,141−

846,141

2,945

−

2,945

0.69

前中間連結会計期間

1,299,966−

1,299,966

10,125−

10,1251.55

当中間連結会計期間

3,849,044

5,993

3,843,050

38,369−38,3691.99

前中間連結会計期間

2,508,645−

2,508,645

204

−

204

0.01

当中間連結会計期間

4,680,970

6,226

4,674,743

573

15

557

0.02

前中間連結会計期間

2,413,391

128,116

2,285,275

24,356829

23,5262.05

当中間連結会計期間

1,817,662

178,041

1,639,621

15,317413

14,9031.81

前中間連結会計期間

63,180,293

3,013,463 60,166,830

346,588

49,652296,9350.98

当中間連結会計期間

56,535,144

1,280,515 55,254,629

234,785

35,764

199,0210.72

前中間連結会計期間

22,162,908

116,292 22,046,616

83,572825

82,7470.74

当中間連結会計期間

15,356,143

185,963 15,170,179

41,515941

40,5740.53

前中間連結会計期間

6,557,970−

6,557,970

6,614

−

6,614

0.20

当中間連結会計期間

4,431,255−

4,431,255

2,178

−

2,178

0.09

前中間連結会計期間

9,109,914−

9,109,914

59,972−

59,9721.31

当中間連結会計期間

7,727,905

1,157

7,726,748

45,468−45,4681.17

前中間連結会計期間

13,235,703

4,509 13,231,194

7,579

7

7,571

0.11

当中間連結会計期間

12,758,716

2,763 12,755,953

3,745

9

3,735

0.05

前中間連結会計期間

4,266,991−

4,266,991

38,289−38,2891.78

当中間連結会計期間

8,184,790

5,868

8,178,921

65,292065,2921.59

前中間連結会計期間

1,386,728−

1,386,728

3,514

−

3,514

0.50

当中間連結会計期間

3,803,910

6,381

3,797,528

598

18

580

0.03

前中間連結会計期間

145,507−

145,507

319

−

319

0.43

当中間連結会計期間

420,523−

420,523

142

−

142

0.06

前中間連結会計期間

2,215,808

1,088,956

1,126,851

43,67634,497

9,179

1.62

当中間連結会計期間

1,969,881

942,333

1,027,548

34,64422,93911,7042.27

資金運用勘定うち貸出金

うち有価証券

うちコールローン
及び買入手形

うち買現先勘定

うち債券貸借取引支払
保証金

うち預け金

資金調達勘定うち預金

うち譲渡性預金

うち債券

うちコールマネー及び売渡手形

うち売現先勘定

うち債券貸借取引受入
担保金

うちコマーシャル・ペ
ーパー

うち借用金

（注）

「相殺消去額」には、内部取引金額等を記載しております。

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501005/2004年

(3)国内・海外別役務取引の状況
国内の役務取引等収益は、前年同期比306億円増加して694億円となりましたが、その主な内訳として、証券関連業務で前年同期比113億円増加して204億円、預金・債券・貸出業務で62億円増加して195億円となっています。また、役務取引等費用は、
前年同期比121億円増加して188億円となりました。
海外の役務取引等収益は、前年同期比５億円増加して261億円となりましたが、その主な内訳として、預金・債券・貸出業務
で前年同期比26億円減少して116億円となりました。また、役務取引等費用は前年同期比165億円増加して228億円となりまし
た。
種類

国内

海外

相殺消去額（△）

合計

金額（百万円）

金額（百万円）

金額（百万円）

金額（百万円）前中間連結会計期間

38,81525,643

1,444

63,014

当中間連結会計期間

69,481

26,154

13,361

82,274

前中間連結会計期間

13,373

14,2650

27,637当中間連結会計期間

19,595

11,63814

31,218前中間連結会計期間

8,238

2,244

0

10,483

当中間連結会計期間

10,0642,344

012,408前中間連結会計期間

9,104

1,049

−

10,153

当中間連結会計期間

20,494

6,667

4,142

23,019前中間連結会計期間

1,938

1

0

1,939

当中間連結会計期間

1,634

−

96

1,538

前中間連結会計期間

16

9

−

26

当中間連結会計期間

25

13

0

38

前中間連結会計期間

3,238

4,384

415

7,207

当中間連結会計期間

2,784

2,719

263

5,240

前中間連結会計期間

6,637

6,263

1,020

11,880当中間連結会計期間

18,832

22,827

13,332

28,327

前中間連結会計期間

2,539

94

0

2,634

当中間連結会計期間

2,583

77

2

2,658

期別

役務取引等収益

うち預金・債券・貸出業務

うち為替業務

うち証券関連業務

うち代理業務

うち保護預り・貸金庫業務

うち保証業務

役務取引等費用

うち為替業務（注）１．「国内」とは、当行（海外店を除く）及び国内連結子会社であります。
２．「海外」とは、当行の海外店及び海外連結子会社であります。
３．「相殺消去額」には内部取引金額等を記載しております。

501005/2004年

(4）国内・海外別特定取引の状況① 特定取引収益・費用の内訳
国内の特定取引収益は、前年同期比352億円増加して582億円となり、その内訳は特定金融派生商品収益で前年同期比111億円増加して304億円となり、商品有価証券収益で前年同期比261億円増加して271億円となりました。また、特定取引費用は、
前年同期比６億円増加の６億円で内訳は全て特定取引有価証券費用となっています。
海外の特定取引収益は、前年同期比312億円増加して508億円となり、特定取引費用は、前年同期比173億円増加して173億円となりました。
種類

国内

海外

相殺消去額（△）

合計

金額（百万円）

金額（百万円）

金額（百万円）

金額（百万円）前中間連結会計期間

22,945

19,589−42,534

当中間連結会計期間

58,23850,84218,01991,061

前中間連結会計期間

984

336

−

1,320

当中間連結会計期間

27,17648,292−75,469前中間連結会計期間

2,010

2,927

−

4,937

当中間連結会計期間

−

2,548

634

1,913

前中間連結会計期間

19,333

16,322−35,655

当中間連結会計期間

30,498−17,384

13,113

前中間連結会計期間

617

3

−

620

当中間連結会計期間

563

1

−

564

前中間連結会計期間

−

−

−

−

当中間連結会計期間

634

17,38418,019−前中間連結会計期間

−

−

−

−

当中間連結会計期間

−

−

−

−

前中間連結会計期間

−

−

−

−

当中間連結会計期間

634

−

634

−

前中間連結会計期間

−

−

−

−

当中間連結会計期間−

17,384

17,384−

前中間連結会計期間

−

−

−

−

当中間連結会計期間

−

−

−

−

期別

特定取引収益うち商品有価証券収益

うち特定取引有価証券収益

うち特定金融派生商品収益

うちその他の特定取引収益

特定取引費用

うち商品有価証券費用

うち特定取引有価証券費用

うち特定金融派生商品費用

うちその他の特定取引費用（注）１．「国内」とは、当行（海外店を除く）及び国内連結子会社であります。
２．「海外」とは、当行の海外店及び海外連結子会社であります。
３．「相殺消去額」には内部取引金額等を記載しております。
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501005/2004年

②

特定取引資産・負債の内訳（末残）国内につきましては、特定取引資産は前年同期比３兆3,378億円増加して６兆4,323億円となりましたが、その主な内訳

は、商品有価証券で前年同期比３兆3,539億円増加して３兆5,480億円、特定金融派生商品で前年同期比1,054億円増加して２兆198億円、その他の特定取引資産で前年同期比996億円減少して8,392億円となっています。また、特定取引負債は、前年同期比２兆6,711億円増加して４兆7,084億円となり、その主な内訳は、売付商品債券で前年同期比２兆5,811億円増加して２兆7,910億円、特定金融派生商品で前年同期比1,072億円増加して１兆9,002億円となっています。
海外につきましては、特定取引資産は前年同期比１兆3,572億円増加して３兆5,940億円、特定取引負債は前年同期比4,322
億円増加して２兆8,434億円となりました。
種類

国内

海外

相殺消去額（△）

合計

金額（百万円）

金額（百万円）

金額（百万円）

金額（百万円）前中間連結会計期間

3,094,514

2,236,812

1,607,342

3,723,984

当中間連結会計期間

6,432,393

3,594,029

1,451,949

8,574,472

前中間連結会計期間

194,087

9,619−

203,707

当中間連結会計期間

3,548,024

1,633,480−

5,181,505

前中間連結会計期間

654

0

104

550

当中間連結会計期間

25,078907−

25,986

前中間連結会計期間

44,261

137,200−

181,461

当中間連結会計期間−

179,720−

179,720

前中間連結会計期間

2,137

6,946

5,139

3,944

当中間連結会計期間

131

1,073

991

213

前中間連結会計期間

1,914,430

2,083,046

1,602,098

2,395,378

当中間連結会計期間

2,019,873

1,778,846

1,450,958

2,347,761

前中間連結会計期間

938,942−−938,942

当中間連結会計期間

839,285−−

839,285

前中間連結会計期間

2,037,321

2,411,197

1,607,342

2,841,176

当中間連結会計期間

4,708,427

2,843,487

1,451,949

6,099,965

前中間連結会計期間

209,908−−

209,908

当中間連結会計期間

2,791,063

849,197−

3,640,261

前中間連結会計期間

135

−

104

31

当中間連結会計期間

15,505

5−

15,511

前中間連結会計期間

32,387

317,941−

350,328

当中間連結会計期間−

210,960−

210,960

前中間連結会計期間

1,919

3,520

5,139

300

当中間連結会計期間

1,642

20

991

670

前中間連結会計期間

1,792,971

2,089,735

1,602,098

2,280,608

当中間連結会計期間

1,900,215

1,783,304

1,450,958

2,232,561

前中間連結会計期間

−

−

−

−

当中間連結会計期間

−

−

−

−

期別

特定取引資産

うち商品有価証券

うち商品有価証券派生商品

うち特定取引有価証券

うち特定取引有価証券派生
商品

うち特定金融派生商品

うちその他の特定取引資産

特定取引負債

うち売付商品債券

うち商品有価証券派生商品

うち特定取引売付債券

うち特定取引有価証券派生
商品

うち特定金融派生商品

うちその他の特定取引負債（注）１．「国内」とは、当行（海外店を除く）及び国内連結子会社であります。
２．「海外」とは、当行の海外店及び海外連結子会社であります。
３．「相殺消去額」には内部取引金額等を記載しております。

501005/2004年

(5）国内・海外別預金残高の状況○ 預金の種類別残高（末残）
国内
種類

海外

相殺消去額(△)

合計

期別金額（百万円） 金額（百万円） 金額（百万円） 金額（百万円）
前中間連結会計期間

11,780,476

4,509,404

102,463

16,187,416

当中間連結会計期間

12,533,057

2,741,234

199,320

15,074,972

前中間連結会計期間

4,633,936

512,3192,194

5,144,061

当中間連結会計期間

5,348,202

492,888

2,473

5,838,617

前中間連結会計期間

3,705,882

3,671,894

28,994

7,348,782

当中間連結会計期間

3,418,743

2,087,550

174,297

5,331,996

前中間連結会計期間

3,440,657

325,190

71,274

3,694,572

当中間連結会計期間

3,766,112

160,795

22,5493,904,358

前中間連結会計期間

6,408,240

364,837−

6,773,077

当中間連結会計期間

4,698,510

122,852−

4,821,362

前中間連結会計期間

18,188,716

4,874,241

102,463

22,960,493

当中間連結会計期間

17,231,567

2,864,086

199,320

19,896,334

預金合計

うち流動性預金

うち定期性預金

うちその他

譲渡性預金

総合計
（注）１．「国内」とは、当行（海外店を除く）及び国内連結子会社であります。
２．「海外」とは、当行の海外店及び海外連結子会社であります。
３．「相殺消去額」には内部取引金額等を記載しております。
４．預金の区分は次の通りであります。
①

流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金②

定期性預金とは、定期預金であります。

(6)国内・海外別債券残高の状況○

債券の種類別残高（末残）
国内
種類

海外

相殺消去額(△)

合計

期別金額（百万円） 金額（百万円） 金額（百万円） 金額（百万円）

利付みずほコーポレート
銀行債券

前中間連結会計期間

8,791,270−−

8,791,270

当中間連結会計期間

7,411,420−−

7,411,420

前中間連結会計期間

28,421−−

28,421

当中間連結会計期間

27,456

3,932

1,112

30,275

前中間連結会計期間

8,819,691−−

8,819,691

当中間連結会計期間

7,438,876

3,932

1,112

7,441,695

外貨建債券

合計
（注）１．「国内」とは、当行（海外店を除く）及び国内連結子会社であります。
２．「海外」とは、当行の海外店及び海外連結子会社であります。
３．「相殺消去額」には内部取引金額等を記載しております。
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501005/2004年

(7）国内・海外別貸出金残高の状況① 業種別貸出状況（残高・構成比）
平成14年９月30日
業種別

平成15年９月30日

貸出金残高
（百万円）

構成比（％）

24,729,247

100.00‑‑4,918,289

19.89

‑

‑

農業

3,900

0.02

‑

‑

林業

905

0.00

‑

‑

漁業

2,519

0.01

‑

‑

鉱業

49,596

0.20

‑

‑

建設業

824,440

3.33

‑

‑

電気・ガス・熱供給・水道業

904,053

3.66

‑

‑

国内（除く特別国際金融取引勘定分）
製造業

貸出金残高
（百万円）

構成比（％）

運輸・通信業2,215,878

8.96

‑

‑

卸売・小売業、飲食店

2,715,655

10.98

‑

‑

金融・保険業5,186,537

20.97

‑

‑

不動産業

2,846,187

11.51

‑

‑

サービス業

3,956,431

16.00

‑

‑

‑

‑

‑

‑

1,104,852

4.47

‑

‑

‑

‑

22,004,777

100.00製造業‑‑

4,383,684

19.92

農業

‑

‑

2,909

0.01

林業

‑

‑

−

−

漁業

‑

‑

6,628

0.03

鉱業

‑

‑

109,430

0.50

建設業

‑

‑

708,335

3.22

電気・ガス・熱供給・水道業‑‑

794,512

3.61

情報通信業

‑

‑

470,896

2.14

運輸業

‑

‑

2,021,474

9.19

卸売・小売業‑‑2,373,255

10.79

金融・保険業‑‑4,394,545

19.97

不動産業

‑

‑

2,375,373

10.79

各種サービス業‑‑

3,003,045

13.65

地方公共団体‑‑15,200

0.07

その他

‑

‑

1,345,484

6.11

7,904,115

100.004,693,698

100.00

政府等

231,687

2.93

153,654

3.27

金融機関

339,7254.30

440,379

9.38

その他

7,332,702

92.77

4,099,664

87.35

32,633,363−

26,698,475−

地方公共団体その他
国内（除く特別国際金融取引勘定分）

海外及び特別国際金融取引勘定分

合計（注）１.「国内」とは、当行（海外店を除く）及び国内連結子会社であります。
２.「海外」とは、当行の海外店及び海外連結子会社であります。
３．平成14年３月７日付総務省告示第139号により「日本標準産業分類」が改訂され、同年10月１日から適用されたことに伴い、「国内（除く特別国際金融取引勘定分）」に係る各業種別の貸出金残高及び構成比は、前中間連結会計期間は改訂前の日本標準産業分類の区分に基づき、当中間連結会計期間は改訂後の日本標準産業分類の区分に基づき記載しております。

501005/2004年

②

外国政府等向け債権残高（国別）
期別

国別

平成14年９月30日

外国政府等向け債権残高（百万円）

インドネシア

96,749アルゼンチン

7,191

その他（６ヶ国）

1,201

合計

105,142（資産の総額に対する割合）

平成15年９月30日（

インドネシア52,066

ロシア

1,894

その他（４ヶ国）

1,946

合計

55,907（資産の総額に対する割合）（注）0.16％）（

0.08％）「外国政府等」とは、外国政府、中央銀行、政府関係機関又は国営企業及びこれらの所在する国の民間企業等であり、日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第４号に規定する特定海外債権引当勘定を計上している国の外国政府等の債権残高を掲げております。

(8）国内・海外別有価証券の状況○

有価証券残高（末残）
種類

国内

海外

合計

金額（百万円）

金額（百万円）

金額（百万円）期別
前中間連結会計期間

4,228,988−

4,228,988

当中間連結会計期間

5,521,662−

5,521,662

前中間連結会計期間

68,763−

68,763

当中間連結会計期間

57,604−57,604

前中間連結会計期間

552,122−552,122

当中間連結会計期間

589,304

2,797

592,101

前中間連結会計期間

4,547,683−

4,547,683

当中間連結会計期間

3,968,053−

3,968,053

前中間連結会計期間

4,505,774

876,449

5,382,223

当中間連結会計期間

3,156,274

969,213

4,125,487

前中間連結会計期間

13,903,332

876,449

14,779,781

当中間連結会計期間

13,292,899

972,010

14,264,910

国債

地方債

社債

株式

その他の証券合計（注）１．「国内」とは、当行（海外店を除く）及び国内連結子会社であります。
２．「海外」とは、当行の海外店及び海外連結子会社であります。
３. 「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。
次へ

501005/2004年

（参考）当行の単体情報のうち、参考として以下の情報を掲げております。
なお、表題に「（単体＋再生専門子会社）」と記載しているものにつきましては以下の計数を記載しております。
前中間会計期間

株式会社みずほコーポレート銀行の計数

当中間会計期間

株式会社みずほコーポレート銀行の計数に以下の再生専門子会社の計数を単純合算したもの
・株式会社みずほコーポレート・株式会社みずほグローバル

１．損益の概要（単体＋再生専門子会社）
前中間会計期間（百万円）（Ａ）
業務粗利益

当中間会計期間（百万円）（Ｂ）

増減（百万円）（Ｂ）−（Ａ）

343,906

397,379

53,473△146,618△107,432

39,186

人件費△54,314△39,886

14,427

物件費△84,073△62,476

21,596

税金△8,231△5,0693,161

197,287

289,947

92,659△587△45,021△44,434

196,700

244,925

48,22539,00458,97019,966△151,819

79,644

231,464

株式等損益△33,656

105,661

139,317

不良債権処理損失△140,915

21,201

162,116

貸出金償却△102,153

6,899

109,052

個別貸倒引当金純繰入額△27,162

9,653

36,816

9,702

5,708

△3,993

偶発損失引当金純繰入額△3,847

△965

2,882

その他の債権売却損等△17,453△94

17,35922,751△47,219△69,970

経常利益

44,880324,569

279,689

特別損益△8,59967,534

76,134

うち動産不動産処分損益△4,990△2,4342,556

うち退職給付関連損益△4,375

11,662

16,038

うち東京都銀行税還付税金等−

29,34429,344

うち引当金戻入額等−

28,624

28,62436,281

392,104

355,823

△19

△25

△5

法人税等調整額△1,676△167,402△165,726

中間純利益

34,584

224,676

190,091

経費（除く臨時処理分）

業務純益（一般貸倒引当金純繰入前）
一般貸倒引当金純繰入額
業務純益
うち国債等債券損益
臨時損益

特定海外債権引当勘定繰入額

その他

税引前中間純利益
法人税、住民税及び事業税

501005/2004年

（注）１．業務粗利益＝（資金運用収支＋金銭の信託運用見合費用）＋役務取引等収支＋特定取引収支＋その他業務収支
２．業務純益＝業務粗利益−経費（除く臨時処理分）−一般貸倒引当金純繰入額
３．「金銭の信託運用見合費用」とは、金銭の信託取得に係る資金調達費用であり、金銭の信託運用損益が臨時損益に計上されているため、業務費用から控除しているものであります。
４．臨時損益とは、中間損益計算書中「その他経常収益・費用」から一般貸倒引当金純繰入額を除き、金銭の信託運用見合
費用及び退職給付費用のうち臨時費用処理分等を加えたものであります。
５．国債等債券損益＝国債等債券売却益＋国債等債券償還益−国債等債券売却損−国債等債券償還損−国債等債券償却−投資損失引当金純繰入額（債券対応分）±金融派生商品損益（債券関連）
６．株式等損益＝株式等売却益−株式等売却損−株式等償却−投資損失引当金純繰入額（株式対応分）±金融派生商品損益（株式関連）
７．特別利益に計上した引当金戻入額等を一般貸倒引当金純繰入額、株式等損益、貸出金償却、個別貸倒引当金純繰入額、
特定海外債権引当勘定繰入額、偶発損失引当金純繰入額及びその他債権売却損等に組替えて記載し、同額をその他より減額しております。
２．利鞘（国内業務部門）（単体）
前中間会計期間（％）（Ａ）(1)資金運用利回

当中間会計期間（％）（Ｂ）

増減（％）（Ｂ）−（Ａ）

①

1.01

0.96

△0.05

②

1.22

1.31

0.08

0.68

0.53

△0.15

③

0.82

0.69

△0.12

（イ）預金債券等原価（含む経費）

④

1.05

1.13

0.07

預金債券等利回

⑤

0.47

0.47

0.00

0.26

0.14

△0.11

（イ）貸出金利回（ロ）有価証券利回(2)資金調達原価（含む経費）（ロ）外部負債利回(3)総資金利鞘

①−③

0.19

0.27

0.07

(4)預貸金利鞘

②−④

0.17

0.18

0.00

(5)預貸金利回差

②−⑤

0.75

0.83

0.08

（注）１．「国内業務部門」とは、国内店の円建取引であります。
２．預金債券等には譲渡性預金を含んでおります。
３．「外部負債」＝コールマネー＋売現先勘定＋売渡手形＋コマーシャル・ペーパー＋借用金

501005/2004年

３．預金・債券・貸出金の状況(1)預金・債券・貸出金の残高（単体）
前中間会計期間（百万円）（Ａ）

当中間会計期間（百万円）（Ｂ）

増減（百万円）（Ｂ）−（Ａ）

預金（末残）

15,625,087

15,161,857△463,230

預金（平残）

21,436,050

14,781,687△6,654,363

債券（末残）

8,819,691

7,442,808△1,376,883

債券（平残）

9,109,914

7,727,905△1,382,008

貸出金（末残）32,160,833

24,198,251△7,962,582

貸出金（平残）38,003,837

26,860,642△11,143,194

前中間会計期間（百万円）（Ａ）

当中間会計期間（百万円）（Ｂ）

増減（百万円）（Ｂ）−（Ａ）(2)個人・法人別預金残高（国内）（単体）

個人

10,531

8,768△1,762

一般法人

6,298,461

6,666,755

368,294

金融機関・政府公金

1,565,170

2,641,507

1,076,336

7,874,163

9,317,031

1,442,867

合計（注）

海外店分及び特別国際金融取引勘定分は含まれておりません。
(3)消費者ローン残高（単体＋再生専門子会社）
前中間会計期間（百万円）（Ａ）

消費者ローン残高
うち住宅ローン残高
うち居住者用住宅ローン残高
うちその他ローン残高

当中間会計期間（百万円）（Ｂ）

増減（百万円）（Ｂ）−（Ａ）

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

前中間会計期間（Ａ）

当中間会計期間
（Ｂ）

36.4

37.8

1.4

9,040,255

8,347,019△693,236(4)中小企業等貸出金（単体＋再生専門子会社）

中小企業等貸出金比率％

中小企業等貸出金残高百万円

増減（Ｂ）−（Ａ）（注）１．貸出金残高には、海外店分及び特別国際金融取引勘定分は含まれておりません。
２．「中小企業等」とは、資本金３億円（ただし、卸売業は１億円、小売業・飲食店・サービス業は５千万円）以下の会社
又は常用する従業員が300人（ただし、卸売業は100人、小売業・飲食店は50人、サービス業は100人）以下の会社及び個人であります。
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501005/2004年

（参考）自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき自己資本比率の基準を定める件（平成５年大蔵省告示第55号。以下、「告示」という）に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国際統一基準を適用のうえ、マーケット・リスク規制を導入しております。
連結自己資本比率（国際統一基準）項目

平成14年９月30日
金額（百万円）
710,000−−
655,241
631,268
725,718

平成15年９月30日
金額（百万円）
1,070,965−−
258,247
235,897755,883

資本金
うち非累積的永久優先株（注１）
新株式払込金
資本剰余金
利益剰余金
連結子会社の少数株主持分
うち海外特別目的会社の発行する優先出資証
712,240
713,013
券
基本的項目
その他有価証券の評価差損（△）
443,603−
自己株式払込金−−
自己株式（△）−−
為替換算調整勘定△ 108,621△85,431
営業権相当額（△）−−
連結調整勘定相当額（△）−
105,031
計（Ａ）
2,170,003
2,130,530
うちステップ・アップ金利条項付の優先出資
307,947
308,721証券（注２）
その他有価証券の連結貸借対照表計上額の合計−
189,230
額から帳簿価額の合計額を控除した額の45％
土地の再評価額と再評価の直前の帳簿価額の差
81,682
73,238
額の45％相当額
一般貸倒引当金
465,104
791,294
補完的項目
負債性資本調達手段等
2,141,251
1,485,041
うち永久劣後債務（注３）
970,403
766,540
うち期限付劣後債務及び期限付優先株（注４)
1,170,848
718,501
計
2,688,039
2,538,805
うち自己資本への算入額（Ｂ）
2,170,003
2,130,530
短期劣後債務
−−準補完的項目
うち自己資本への算入額
（Ｃ）
−
−
控除項目
控除項目（注５）（Ｄ）
220,782
125,313
自己資本額（Ａ）＋（Ｂ）＋（Ｃ）−（Ｄ）（Ｅ）
4,119,224
4,135,748
資産（オン・バランス）項目
37,699,201
30,536,952
オフ・バランス取引項目
4,076,507
2,722,727
信用リスク・アセットの額（Ｆ）
41,775,709
33,259,680
リスク・アセマーケット・リスク相当額に係る額
ット等（Ｇ）
473,856
730,750（(Ｈ)／８％）（参考）マーケット・リスク相当額（Ｈ）
37,90858,460計（(Ｆ)＋(Ｇ)）（Ｉ）
42,249,566
33,990,430
連結自己資本比率（国際統一基準）＝Ｅ／Ｉ×100（％）
9.74
12.16
（注）１．当行の資本金は株式種類毎に区分できないため、資本金のうち非累積的永久優先株の金額は記載しておりません。
２．告示第４条第２項に掲げるもの、すなわち、ステップ・アップ金利等の特約を付すなど償還を行う蓋然性を有する株式等（海外特別目的会社の発行する優先出資証券を含む。）であります。
３．告示第５条第１項第４号に掲げる負債性資本調達手段で次に掲げる性質のすべてを有するものであります。
(1）無担保で、かつ、他の債務に劣後する払込済のものであること(2）一定の場合を除き、償還されないものであること(3）業務を継続しながら損失の補てんに充当されるものであること(4）利払い義務の延期が認められるものであること
４．告示第５条第１項第５号及び第６号に掲げるものであります。ただし、期限付劣後債務は契約時における償還期間が５年を超えるものに限られております。
５．告示第７条第１項第１号に掲げる他の金融機関の資本調達手段の意図的な保有相当額、及び第２号に規定するものに対する投資に相当する額であります。

501005/2004年

単体自己資本比率（国際統一基準）
平成14年９月30日

平成15年９月30日

金額（百万円）

金額（百万円）

項目
資本金710,000
1,070,965
うち非累積的永久優先株（注１）−−
新株式払込金−−
資本準備金655,241
258,247
その他資本剰余金−−
利益準備金
207,761−
任意積立金
409,353−
中間未処分利益
112,349
236,275
基本的項目
その他
556,194
525,998
その他有価証券の評価差損（△）
420,590−
自己株式払込金−−
自己株式（△）−−
営業権相当額（△）−−
計（Ａ）
2,230,310
2,091,485
うちステップ・アップ金利条項付の優先出資
307,947
308,721証券（注２）
その他有価証券の貸借対照表計上額の合計額か−
173,354
ら帳簿価額の合計額を控除した額の45％
土地の再評価額と再評価の直前の帳簿価額の差
79,96773,238
額の45％相当額
一般貸倒引当金
451,013339,372
補完的項目
負債性資本調達手段等
2,148,790
1,676,736
うち永久劣後債務（注３）972,109956,784
うち期限付劣後債務及び期限付優先株（注４)
1,176,681
719,951
計2,679,771
2,262,702
うち自己資本への算入額（Ｂ）
2,230,310
2,091,485
短期劣後債務
−−準補完的項目
うち自己資本への算入額
（Ｃ）
−
−
控除項目
控除項目（注５）（Ｄ）
258,887
48,894
自己資本額（Ａ）＋（Ｂ）＋（Ｃ）−（Ｄ）（Ｅ）
4,201,732
4,134,077
資産（オン・バランス）項目
37,599,005
29,939,946
オフ・バランス取引項目
3,871,291
2,479,883
信用リスク・アセットの額（Ｆ）
41,470,296
32,419,830
リスク・アセマーケット・リスク相当額に係る額
ット等（Ｇ）
364,384
152,022（(Ｈ)／８％）（参考）マーケット・リスク相当額（Ｈ）
29,15012,161計（(Ｆ)＋(Ｇ)）（Ｉ）
41,834,681
32,571,853
単体自己資本比率（国際統一基準）＝Ｅ／Ｉ×100（％）
10.04
12.69
（注）１．当行の資本金は株式種類毎に区分できないため、資本金のうち非累積的永久優先株の金額は記載しておりません。
２．告示第14条第２項に掲げるもの、すなわち、ステップ・アップ金利等の特約を付すなど償還を行う蓋然性を有する株式等（海外特別目的会社の発行する優先出資証券を含む。）であります。
３．告示第15条第１項第４号に掲げる負債性資本調達手段で次に掲げる性質のすべてを有するものであります。
(1）無担保で、かつ、他の債務に劣後する払込済のものであること(2）一定の場合を除き、償還されないものであること(3）業務を継続しながら損失の補てんに充当されるものであること(4）利払い義務の延期が認められるものであること
４．告示第15条第１項第５号及び第６号に掲げるものであります。ただし、期限付劣後債務は契約時における償還期間が５年を超えるものに限られております。
５．告示第17条第１項に掲げる他の金融機関の資本調達手段の意図的な保有相当額であります。
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501005/2004年

（※）優先出資証券の概要
当行では、「海外特別目的会社の発行する優先出資証券」を以下のとおり発行し、「連結自己資本比率」及び「単体自己資本比率」の「基本的項目」に計上しております。
発行体

Mizuho Preferred Capital Company L.L.C.

Mizuho JGB Investment L.L.C.（以下、「Ｍ（以下、「ＭＰＣ」といい、以下に記載され

ＪＩ」といい、以下に記載される優先出資証

る優先出資証券を「本ＭＰＣ優先出資証券」

券を「本ＭＪＩ優先出資証券」という。）という。）
発行証券の種類

配当非累積型永久優先出資証券

配当非累積型永久優先出資証券

償還期日

定めなし

定めなし

任意償還

平成20年６月以降の各配当支払日に任意償還

平成20年６月以降の各配当支払日に任意償還可能（ただし、監督当局の事前承認が必要）

可能（ただし、監督当局の事前承認が必要）

当初10年間は固定配当（ただし、平成20年６

当初10年間は固定配当（ただし、平成20年６月より後に到来する配当支払日以降は変動配

月より後に到来する配当支払日以降は変動配当が適用されるとともに、ステップアップ配当が適用されるとともに、ステップアップ配当が付される。下記「配当停止条件」に記載

当が付される。下記「配当停止条件」に記載のとおり、停止された未払配当は翌期以降にのとおり、停止された未払配当は翌期以降に累積されない。）

累積されない。）

配当支払日

毎年６月及び12月の最終営業日

毎年６月及び12月の最終営業日

発行総額

10億米ドル

16億米ドル

払込日

平成10年２月23日

平成10年３月16日

配当停止条件

以下の何れかの事由が発生した場合、配当の以下の何れかの事由が発生した場合、配当の支払いは停止され、停止された配当は累積し支払いは停止され、停止された配当は累積しない。（ただし、下記の強制配当事由に該当ない。（ただし、下記の強制配当事由に該当する場合は除く。）

する場合は除く。）

①

①

配当

②

③

当行の連結自己資本比率または基本的項目の比率が銀行規制法令の定める最低水

目の比率が銀行規制法令の定める最低水

準を下回った場合であって、かつ本ＭＰ準を下回った場合であって、かつ本ＭＪ

Ｃ優先出資証券への配当禁止通知（注Ｉ優先出資証券への配当禁止通知（注１）が出された場合

１）が出された場合

当行につき会社清算手続開始、破産宣告②

または清算的会社更生計画の認可がなさ

れた場合

れた場合

当行優先株式（注２）への配当が停止さ③

当行優先株式（注２）への配当が停止され、かつ当行がＭＰＣに対し当行優先株れ、かつ当行がＭＪＩに対し当行優先株式への配当停止について書面で通知した

式への配当停止について書面で通知したか若しくは本ＭＰＣ優先出資証券への配か若しくは本ＭＪＩ優先出資証券への配

当行の株式に対する一切の配当が停止され、かつ本ＭＰＣ優先出資証券への配当

強制配当事由当行につき会社清算手続開始、破産宣告

または清算的会社更生計画の認可がなさ

当禁止通知（注１）が出された場合④

当行の連結自己資本比率または基本的項

当禁止通知（注１）が出された場合④

当行の株式に対する一切の配当が停止され、かつ本ＭＪＩ優先出資証券への配当禁止通知（注１）が出された場合禁止通知（注１）が出された場合当行が何らかの株式について配当を実施した

当行が何らかの株式について配当を実施した

場合には、当該会計年度終了後に開始する連

場合には、当該会計年度終了後に開始する連

続した２配当期間（注３）にかかる配当支払

続した２配当期間（注３）にかかる配当支払日において、本ＭＰＣ優先出資証券の満額の日において、本ＭＪＩ優先出資証券の満額の配当を実施しなければならない（配当停止条

配当を実施しなければならない（配当停止条

件における②の状態が生じている場合を除件における②の状態が生じている場合を除

く）。

く）。

配当可能利益制限

定めなし

定めなし

配当制限

定めなし

定めなし

残余財産請求権

当行優先株式（注２）と同格

当行優先株式（注２）と同格

501005/2004年

優先出資証券の概要（つづき）
発行体

Mizuho Preferred CapitalMizuho Preferred CapitalMizuho Preferred Capital（Cayman） B Limited （以（Cayman） C Limited （以（Cayman） D Limited （以下、「ＭＰＣＢ」といい、以下、「ＭＰＣＣ」といい、以下、「ＭＰＣＤ」といい、以下に記載される優先出資証券

下に記載される優先出資証券

下に記載される優先出資証券を「本ＭＰＣＢ優先出資証

を「本ＭＰＣＣ優先出資証

を「本ＭＰＣＤ優先出資証券」という。）

券」という。）

券」という。）

配当非累積型永久優先出資

配当非累積型永久優先出資

配当非累積型永久優先出資

証券

証券

証券

償還期日

定めなし

定めなし

定めなし

任意償還

Series Ａ

Series Ａ

平成21年６月以降の各配当支

平成24年６月以降の各配当支

平成24年６月以降の各配当支

払日に任意償還可能（ただ払日に任意償還可能（ただ払日に任意償還可能（ただし、監督当局の事前承認が必し、監督当局の事前承認が必し、監督当局の事前承認が必

要）

要）

要）

Series Ｂ

Series Ｂ

平成19年６月以降の各配当支

平成19年６月以降の各配当支

払日に任意償還可能（ただ払日に任意償還可能（ただし、監督当局の事前承認が必し、監督当局の事前承認が必要）要）Series Ａ、Series ＢともにSeries Ａ、Series Ｂともに

変動配当（ステップアップな

変動配当（ステップアップな

変動配当（ステップアップなし。下記「配当停止条件」にし。下記「配当停止条件」にし。下記「配当停止条件」に記載のとおり、停止された未記載のとおり、停止された未記載のとおり、停止された未払配当は翌期以降に累積され払配当は翌期以降に累積され払配当は翌期以降に累積され

ない。）

ない。）

ない。）

発行証券の種類配当

配当支払日

毎年６月の最終営業日

毎年６月の最終営業日

毎年６月の最終営業日

発行総額

Series Ａ

636億円

Series Ａ

497億円

1,858億円

Series Ｂ

697億5,000万円

Series Ｂ

544億円

払込日

平成14年２月14日

平成14年２月14日

平成14年３月22日

501005/2004年

配当停止条件

以下の何れかの事由が発生し

以下の何れかの事由が発生し

以下の何れかの事由が発生した場合、配当の支払いは停止

た場合、配当の支払いは停止

た場合、配当の支払いは停止

され、停止された配当は累積され、停止された配当は累積され、停止された配当は累積

しない。

しない。

しない。

①

①

①

②

当行がＭＰＣＢに対して④

強制配当事由

配当可能利益制限

当行がＭＰＣＤに対して損失補填事由証明書（注

損失補填事由証明書（注

損失補填事由証明書（注４）を交付した場合４）を交付した場合４）を交付した場合

当行優先株式（注２）へ②の配当が停止された場合③

当行がＭＰＣＣに対して当行がＭＰＣＢに対して当行優先株式（注２）へ②の配当が停止された場合③

当行がＭＰＣＣに対して当行優先株式（注２）への配当が停止された場合③

当行がＭＰＣＤに対して可処分配当可能利益（注可処分配当可能利益（注可処分配当可能利益（注５）が存在しない旨を記

５）が存在しない旨を記

５）が存在しない旨を記載した配当可能利益制限

載した配当可能利益制限

載した配当可能利益制限

証明書（注６）を交付し証明書（注６）を交付し証明書（注６）を交付し

た場合

た場合

た場合

配当支払日が強制配当日④

配当支払日が強制配当日④

配当支払日が強制配当日（注７）でなく、かつ、（注７）でなく、かつ、（注７）でなく、かつ、

当行がＭＰＣＢに対して当行がＭＰＣＣに対して当行がＭＰＣＤに対して当該配当支払日に配当を

当該配当支払日に配当を

当該配当支払日に配当を一切行わないことを指示

一切行わないことを指示

一切行わないことを指示する旨の配当通知を送付する旨の配当通知を送付する旨の配当通知を送付

した場合

した場合

した場合

ある会計年度に対する当行普ある会計年度に対する当行普ある会計年度に対する当行普通株式の配当を実施した場

通株式の配当を実施した場

通株式の配当を実施した場

合、当該会計年度が終了する

合、当該会計年度が終了する

合、当該会計年度が終了する

暦年の６月にパリティ優先出

暦年の６月にパリティ優先出

暦年の６月にパリティ優先出資証券（注８）の満額の配当資証券（注８）の満額の配当資証券（注８）の満額の配当を実施しなければならない。

を実施しなければならない。

を実施しなければならない。

ただし、①損失補填事由証明

ただし、①損失補填事由証明

ただし、①損失補填事由証明書（注４）が交付されていな書（注４）が交付されていな書（注４）が交付されていな

いという条件、②優先株式配いという条件、②優先株式配いという条件、②優先株式配当制限がそれに関して発生し当制限がそれに関して発生し当制限がそれに関して発生していないという条件（発生すていないという条件（発生すていないという条件（発生する場合、その範囲までの部分

る場合、その範囲までの部分

る場合、その範囲までの部分的な配当がなされる）及び③

的な配当がなされる）及び③

的な配当がなされる）及び③

配当可能利益制限証明書（注配当可能利益制限証明書（注配当可能利益制限証明書（注６）がそれに関して交付され６）がそれに関して交付され６）がそれに関して交付されていないという条件（交付さていないという条件（交付さていないという条件（交付されている場合、その範囲までれている場合、その範囲までれている場合、その範囲までの部分的な配当がなされる）の部分的な配当がなされる）の部分的な配当がなされる）

に服する。

に服する。

に服する。

当行がＭＰＣＢに対して、配当行がＭＰＣＣに対して、配当行がＭＰＣＤに対して、配当可能利益制限証明書（注当可能利益制限証明書（注当可能利益制限証明書（注６）を交付した場合、配当は６）を交付した場合、配当は６）を交付した場合、配当は可処分配当可能利益（注５）

可処分配当可能利益（注５）

可処分配当可能利益（注５）に制限される。

に制限される。

に制限される。

501005/2004年

配当制限

残余財産請求権

当行優先株式（注２）への配

当行優先株式（注２）への配

当行優先株式（注２）への配当が減額された場合にはパリ当が減額された場合にはパリ当が減額された場合にはパリ

ティ優先出資証券（注８）へ

ティ優先出資証券（注８）へ

ティ優先出資証券（注８）への配当も同じ割合で減額されの配当も同じ割合で減額されの配当も同じ割合で減額され

る。

る。

る。

当行優先株式（注２）と同格

当行優先株式（注２）と同格

当行優先株式（注２）と同格（注）１．配当禁止通知
ＭＰＣ（ＭＪＩ）について、配当支払日の10日以上前にMizuho Preferred Capital Holdings Inc.（ＭＪＩについて
は、Mizuho JGB Investment Holdings Inc.）（米国における発行体の中間持株会社）が発行体に交付する当該配当支払日に配当を支払わない旨を指示した通知のこと。
２．当行優先株式
自己資本比率規制上の基本的項目と認められ、当行の優先株式の中で配当に関し最上位の請求権を有する優先株式。今後発行される同等の優先株式を含む。
３．配当期間６月の最終営業日の翌日から12月の最終営業日までの期間及び12月の最終営業日の翌日から６月の最終営業日までの期間をいう。
４．損失補填事由証明書
損失補填事由が発生し継続している場合に当行がＭＰＣＢ、ＭＰＣＣ及びＭＰＣＤに対して交付する証明書（ただし損失補填事由が以下の④の場合には、その交付は当行の裁量による）であり、損失補填事由とは、当行につき、以下の事由が発生する場合をいう。①当行によりもしくは当行に対して、清算手続が開始され、または当行に対する破産宣告がなされ、もしくは会社更生手続等が開始された場合、②会社更生法に基づく会社更生手続の開始決定、商法に基づく会社整理手続の開始宣告、民事再生法に基づく民事再生手続の開始がなされた場合、または、破産法に基づく強制和議のための債
権者集会開催通知が当行の債権者に対して送付された場合、③監督当局が、当行が支払不能または債務超過の状態にあること、もしくは当行を特別公的管理の対象とすることを宣言した場合または第三者に譲渡する命令を発した場合、④自己
資本比率または基本的項目の比率が最低水準を下回っているか、または当該配当により下回ることとなる場合、⑤債務不履行またはその恐れのある場合、⑥債務超過であるか、当該配当により債務超過となる場合。
５．可処分配当可能利益ある会計年度の直前の会計年度に係る当行の配当可能利益から、ある会計年度において当行優先株式に対して既に支払われた配当額と今後支払われる予定配当額（ただし、ある会計年度に当行優先株式、本ＭＰＣ優先出資証券及び本ＭＪＩ
優先出資証券に支払われる中間配当は、可処分配当可能利益の計算上含まれない。）の合計額を控除したものをいう。ただし、当行以外の会社によって発行される証券で、配当請求権、清算時における権利等が当行の財務状態及び業績を参照
することにより決定され、当該発行会社に関連して、パリティ優先出資証券がＭＰＣＢ（ＭＰＣＣ、ＭＰＣＤの欄については、それぞれＭＰＣＣ、ＭＰＣＤ）との関連で有するのと同格の劣後性を有する証券（以下、「パラレル証券」という。）が存在する場合には、可処分配当利益は以下のように調整される。調整後の可処分配当可能利益＝可処分配当可能
利益×（パリティ優先出資証券の満額配当の総額）／（パリティ優先出資証券の満額配当の総額＋パラレル証券の満額配当の総額）
６．配当可能利益制限証明書
可処分配当可能利益が配当支払日に支払われる配当金総額を下回る場合に、当行から定時株主総会以前に発行体に交付される証明書で、当該会計年度における可処分配当可能利益を記載するものをいう。
７．強制配当日
当行普通株式について配当がなされた会計年度が終了する暦年の６月の配当支払日をいう。
８．パリティ優先出資証券
ＭＰＣＢ（またはＭＰＣＣ、ＭＰＣＤ）が発行し、償還期日の定めがないことや配当支払日及び払込金の使途が本ＭＰ
ＣＢ優先出資証券（ＭＰＣＣ、ＭＰＣＤの欄については、それぞれ本ＭＰＣＣ優先出資証券、本ＭＰＣＤ優先出資証券。
以下、本注記において同様。）と同じである優先出資証券及び本ＭＰＣＢ優先出資証券の総称。（たとえば、ＭＰＣＢでは、パリティ優先出資証券とはSeries Ａ、Series Ｂ及び今後新たにＭＰＣＢから発行される場合に上記条件を満たす優先出資証券を含めた総称。）

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501005/2004年

（参考）
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」（平成10年法律第132号）第６条に基づき、当行の中間貸借対照表の貸出金及び外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定、及び使用貸借又は賃貸借契約
による貸付有価証券について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
１．破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産、会社更生、再生手続等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
２．危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
３．要管理債権
要管理債権とは、３ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
４．正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額（単体＋再生専門子会社）
平成15年９月30日

平成14年９月30日

金額（億円）

金額（億円）

債権の区分
破産更生債権及びこれらに準ずる債権

2,451

4,584

危険債権

2,898

7,416

要管理債権

14,923

14,905

正常債権

281,499343,224（注）１．同法律第６条第１項別紙様式に基づき、単位未満を四捨五入しております。
２．平成15年９月30日の計数には株式会社みずほコーポレート銀行の計数に以下の再生専門子会社の計数を単純合算しております。
・株式会社みずほコーポレート・株式会社みずほグローバル
資産の査定の額（単体）平成15年９月30日
債権の区分金額（億円）
破産更生債権及びこれらに準ずる債権

361

危険債権

877

要管理債権

2,414

正常債権

276,003（注）

同法律第６条第１項別紙様式に基づき、単位未満を四捨五入しております。

501005/2004年

２【生産、受注及び販売の状況】「生産、受注及び販売の状況」は、銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。

３【対処すべき課題】
当グループは、平成14年11月に公表いたしました『変革・加速プログラム』等経営改革の成果を着実に発揮すべく、平成15年9月に「経営の健全化のための計画」を見直し、収益基盤の更なる強化に迅速かつ果断に取り組んでまいります。また、収益拡大策と同時に、当グループでは、統合合理化効果を徹底的に追求すべくリストラを強化し、人件費・物件費両面にわたるコスト削減を実施いたします。具体的には、従業員数の削減及び店舗統廃合の前倒しを実施し、毎期大幅かつ着実な経費の削減を行い、株式会社みずほフィナンシャルグループ及び株式会社みずほホールディングス、当行、株式会社みずほ銀行の合算で、平成19年3月期の経費を平成15年3月期比1,900億円削減し、7千億円程度とすることを目指します。
一方、資産の健全性向上につきましては、平成15年3月期決算において、将来の資産劣化リスクへの対応と最終処理を加速した
結果、当行及び株式会社みずほ銀行、みずほ信託銀行株式会社の合算で与信関係費用2兆952億円を計上するなど、最大限の財務上の手当を行いました。今後も、平成17年3月期までに不良債権を半減させるという経営の強い決意の下、さらに最終処理のス
ピードアップを図ってまいります。
当グループとして「経営の健全化のための計画」にお示しいたしました収益計画達成に向けた具体的な収益増強施策として、
当行では、アセットに依存した従来型ビジネスモデルから脱却し、市場型間接金融モデルへの早期転換を加速いたします。すでに国内No.1の実績を持つシンジケーションビジネスや、プロダクツビジネスの強化に努め、国内外のお客さまに最先端の金融技術を活かした高付加価値の商品・サービスを提供することで、非金利収入比率50％を目指します。
なお、当グループは、平成14年4月のATM障害ならびに口座振替処理遅延等、及び、平成14年度上期の中小企業向け貸出金実績
減少、平成14年度の「経営の健全化のための計画」の収益計画と実績との大幅な乖離、の三点につきまして、監督当局である金融庁より業務改善命令を受けております。私どもといたしましては、かかる処分を真摯に受け止め、グループ内の管理・推進体
制の見直しを行っており、その体制の下、着実な改善に努めております。
グループ全体の経営課題を果たすと同時に、これまでに取り組んでまいりました経営改革の成果を発揮すべく、私どもは当期を「みずほビジネスモデルの進化」に沿って、「結果を出す１年」と位置付け、全役職員が全力で取り組んでまいります。すでに、当中間期においては、期初にお示しいたしました業績予想を上回る中間純利益を達成できましたことに加え、通期決算におきましても、「経営の健全化のための計画」の達成を見込んでおり、期末配当につきましても復配を予定しております。
今後とも、お客さまへのサービスの飛躍的向上、そして、国内で最も多くのお客さまとお取引いただく金融グループに相応しい競争力・収益力の確保に総力をあげて邁進してまいります。

４【経営上の重要な契約等】
当行は、平成15年５月14日の取締役会において、再生・リストラニーズのあるお取引先の債権を銀行本体から新たに設立する再生専門子会社に分離すること等により、①「企業再生の早期実現」に加え、②「信用創造機能の一段の強化」を同時に推進する「みずほの『企業再生プロジェクト』」に取組むことを決議いたしました。
上記に関し、当行は、平成15年５月29日に、平成15年７月23日を期日として、以下の分割契約を締結いたしました。
①

当行子会社である株式会社みずほコーポレートとの間で、当行が、吸収分割の方法により「ビジネス・リオーガナイゼー
ション推進営業」を分割し、株式会社みずほコーポレートに承継させる分割契約②

当行子会社である株式会社みずほグローバルとの間で、当行が、吸収分割の方法により「本邦グローバルビジネス・リオー
ガナイゼーション推進営業」及び「非居住者取引先等ビジネス・リオーガナイゼーション推進営業」を分割し、株式会社みずほグローバルに承継させる分割契約

501005/2004年

［本件会社分割の目的］
本件会社分割は、本年５月14日に発表いたしました「みずほの『企業再生プロジェクト』」の一環として、当行の取引先のうち再生・リストラニーズのあるお取引先の債権を銀行本体から分離し、当行の子会社である再生専門子会社に集約するためのものであります。
［本件会社分割の条件等］
イ．分割方式
各会社分割に際して、分割会社から承継会社に分社型吸収分割で営業を承継させます。
なお、各会社分割は、分割会社である当行にとって、いずれも商法第374条ノ22第１項の簡易分割の要件を充足するものであり、商法第374条ノ17第１項の株主総会による分割契約書の承認を得ずに行うものです。
ロ．株式の割当
各会社分割に際して、承継会社が新たに発行する普通株式については、そのすべてを分割会社に割り当てます。各会社分割に際して発行される普通株式の数は、下表をご参照ください。
承継会社

発行する普通株式の数

株式会社みずほコーポレート

14,980,000株

株式会社みずほグローバル

14,980,000株

ハ．承継会社及び分割会社の資本金の額
各会社分割に際し、承継会社及び分割会社の資本金の額の増減はありません。
ニ．分割交付金
各会社分割に際し、分割交付金の支払いは行いません。
ホ．承継会社が承継する権利義務
各承継会社が承継する権利義務については、下表をご参照ください。
承継会社
株式会社みずほコーポレート

承継する権利義務
当行の「ビジネス・リオーガナイゼーション推進営業」に関する資産、負債及びこれらに付随する権利義務並びに契約上の地位。

株式会社みずほグローバル

当行の「本邦グローバルビジネス・リオーガナイゼーション推進営業」及び「非居住者取引先等ビジネス・リオーガナイゼーション推進
営業」に関する資産、負債及びこれらに付随する権利義務並びに契約上の地位。

なお、各会社分割において承継会社が分割会社から承継する義務については、免責的債務引受の方法によるものとします。
ヘ．債務履行の見込み
各会社分割後の分割会社及び承継会社の負担すべき債務につきましては、履行期における履行の見込みがあるものと判断いたしました。

５【研究開発活動】
該当ありません。

501005/2004年

第３【設備の状況】
１【主要な設備の状況】
当中間連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。

２【設備の新設、除却等の計画】
当中間連結会計期間において、新たに確定した重要な設備の売却計画は次のとおりであります。
(銀行業)
土地

建物

合計

会社名

店舗名
その他

所在地

区分

設備の
内容

当行

―

本店

東京都千代田区

売却

店舗

（注）

当行は売却後も定期借家契約を締結し、当該物件を本店として使用する予定であります。

面積
（㎡）
6,780

帳簿価額 帳簿価額 帳簿価額
（百万円） （百万円） （百万円）
76,292

5,523

81,815

売却予定年月

平成15年12月

501005/2004年

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】(1）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

会社が発行する株式の総数（株）

普通株式

14,400,000,000

第三種優先株式107,500,000

第四種優先株式

64,500,000

第五種優先株式

18,810,000

第六種優先株式

57,000,000

第七種優先株式

57,000,000

第八種優先株式85,500,000

第九種優先株式

121,800,000

第十種優先株式

121,800,000

第十一種優先株式

1,000,000,000

第十二種優先株式

1,000,000,000

第十三種優先株式

1,000,000,000
計（注）18,033,910,000

当行定款第５条に次のとおり規定しております。
「当銀行が発行する株式の総数は、180億3,391万株とし、その内訳は、次のとおりとする。ただし、株式の消却が行われた場合または優先株式につき普通株式への転換が行われた場合には、これに相当する株式の数を減ずる。
普通株式

144億株

第三種の優先株式

1億750万株

第四種の優先株式

6,450万株

第五種の優先株式

1,881万株

第六種の優先株式

5,700万株

第七種の優先株式

5,700万株

第八種の優先株式

8,550万株

第九種の優先株式

1億2,180万株

第十種の優先株式

1億2,180万株

第十一種の優先株式

10億株

第十二種の優先株式

10億株

第十三種の優先株式

10億株」

501005/2004年

②【発行済株式】
中間会計期間末現在発
行数
(株)
種類
(平成15年９月30日)

提出日現在発行数(株)(平成15年12月25日)

上場証券取引所名又は登録証券業協会名

内容

6,831,124,612

6,831,124,612

──

権利内容に何ら限定のない当行における標準となる株式(注)１

第二回第四種優先株式

64,500,000

64,500,000

──

(注)２

第三回第三種優先株式

53,750,000

53,750,000

──

(注)３

第四回第三種優先株式

53,750,000

53,750,000

──

(注)４

第五回第五種優先株式

18,810,000

18,810,000

──

(注)５

第六回第六種優先株式

57,000,000

57,000,000

──

(注)６

第七回第七種優先株式

57,000,000

57,000,000

──

(注)７

第八回第八種優先株式

85,500,000

85,500,000

──

(注)８

第九回第九種優先株式

121,800,000

121,800,000

──

(注)９

第十回第十種優先株式

121,800,000

121,800,000

──

(注)10

第十一回第十三種優先株式

721,930,000

721,930,000

──

(注)11

計

8,186,964,612

8,186,964,612

──

普通株式

──

（注）１．提出日現在の発行数には、平成15年12月１日から半期報告書を提出する日までの第五回第五種優先株式、第九回第九種優先株式及び第十回第十種優先株式の転換により発行された株式数は含まれておりません。
２．第二回第四種優先株式の内容は次のとおりであります。
(1）優先配当金①

優先配当金
毎年３月31日現在の第四種優先株主に対し、第十三種優先株主又は普通株主に先立ち、優先株式１株につき年42円の優先配当金を支払う。ただし、当該営業年度において優先中間配当金の全部または一部を支払ったときは、その額を控除した額とする。

②

非累積条項
ある営業年度において、優先株主に対して優先配当金の全部または一部を支払わないときは、その不足額は翌営業年度以降に累積しない。

③

非参加条項
優先株主に対しては、優先配当金を超えて利益配当を行わない。

④

優先中間配当金
中間配当については、毎年９月30日現在の第四種優先株主に対し、第十三種優先株主又は普通株主に先立ち、優先
株式１株につき21円の優先中間配当金を支払う。

(2)残余財産の分配
残余財産の分配については、第四種優先株主に対し、第十三種優先株主又は普通株主に先立ち、優先株式１株につき2,000円を支払う。優先株主に対しては、上記2,000円のほか残余財産の分配を行わない。

501005/2004年

(3）強制償還
当行は、優先株式発行後、５年間を経過した後はいつでも、優先株式の全部又は一部を償還することができる。一部償還の場合は抽選その他の方法により行う。償還価額は、優先株式１株につき2,000円に経過配当金相当額を加算した額とする。上記「経過配当金相当額」とは、優先配当金の額を償還日の属する営業年度の初日から償還日までの日数で日割計算した額とし、当該営業年度において優先中間配当金を支払ったときは、その額を控除した額とする。
(4)議決権条項
優先株主は、定款の規定により議決権を有する場合を除き、株主総会において議決権を有しない。
(5）新株引受権等
優先株式について、株式の併合または分割を行わない。
優先株主に対しては、新株の引受権、新株予約権の引受権、新株予約権付社債の引受権または分離して譲渡することができる新株予約権および社債の引受権を与えない。
(6)優先順位
第三種から第十種までの各種の優先株式の優先配当金、優先中間配当金および残余財産の支払順位は、同順位とする。
３．第三回第三種優先株式の内容は次のとおりであります。
(1）優先配当金①

優先配当金
毎年３月31日現在の第三種優先株主に対し、第十三種優先株主又は普通株主に先立ち、優先株式１株につき年11円の優先配当金を支払う。ただし、当該営業年度において優先中間配当金の全部または一部を支払ったときは、その額を控除した額とする。

②

非累積条項
ある営業年度において、優先株主に対して優先配当金の全部または一部を支払わないときは、その不足額は翌営業年度以降に累積しない。

③

非参加条項
優先株主に対しては、優先配当金を超えて利益配当を行わない。

④

優先中間配当金
中間配当については、毎年９月30日現在の第三種優先株主に対し、第十三種優先株主又は普通株主に先立ち、優先
株式１株につき５円50銭の優先中間配当金を支払う。

(2)残余財産の分配
残余財産の分配については、第三種優先株主に対し、第十三種優先株主又は普通株主に先立ち、優先株式１株につき2,000円を支払う。優先株主に対しては、上記2,000円のほか残余財産の分配を行わない。
(3）強制償還
当行は、優先株式発行後、５年間を経過した後平成18年９月30日まではいつでも、優先株式の全部または一部を償還することができる。一部償還の場合は抽選その他の方法により行う。償還価額は優先株式１株につき2,000円に経過配当金相当額を加算した額とする。上記「経過配当金相当額」とは、優先配当金の額を償還日の属する営業年度の初日から償還日までの日数で日割計算した額とし、当該営業年度において優先中間配当金を支払ったときは、その額を控除した額とする。
(4）普通株式への転換①

転換請求期間平成18年10月１日から平成23年１月31日までとする。ただし、株主総会において権利を行使すべき株主を確定する
ため一定の日を定めたときは、その翌日から当該基準日の対象となる株主総会終結の日までの期間を除く。

②

当初転換価額
当初転換価額は、平成18年10月１日における株式会社みずほフィナンシャルグループの普通株式の時価の千分の一に相当する金額（以下当該価額という。）に1.025を乗じた額とする。ただし、当該価額に1.025を乗じた額が、420円
を下回る場合は420円とする。この場合に使用する当該価額は、平成18年10月１日に先立つ45取引日目に始まる30取引日の東京証券取引所における株式会社みずほフィナンシャルグループの普通株式の毎日の終値の千分の一に相当する金額の平均値とする。

501005/2004年

③

転換価額の修正
転換価額は平成19年10月１日とその後平成22年10月１日までの毎年10月１日（転換価額修正日）における株式会社
みずほフィナンシャルグループの時価の千分の一に相当する金額（以下当該価額という。）が当該転換価額修正日に有効な転換価額を下回る場合には、転換価額は当該転換価額修正日以降当該価額に修正されるものとする。但し、当該価額が当初転換価額の80％に相当する金額（下限転換価額）を下回る場合には、修正後転換価額は下限転換価額とする。この場合に使用する当該価額は、当該転換価額修正日に先立つ45取引日目に始まる30取引日の東京証券取引所における株式会社みずほフィナンシャルグループの普通株式の毎日の終値の千分の一に相当する金額の平均値とする。

④

転換価額の調整
転換価額は、当行が優先株式を発行後、当該価額を下回る払込金額での新たな普通株式の発行、株式分割その他一定の場合には、次の算式により調整される。
既発行普通株式数＋
調整後
調整前
＝
×
転換価額 転換価額

新規発行普通株式数×１株当たり払込金額
１株当たり当該価額

既発行普通株式数＋新規発行普通株式数

ただし、上記の算式により計算される転換価額が100円を下回る場合には、100円をもって調整後転換価額とする。
また、転換価額は、株式会社みずほフィナンシャルグループにおいて調整事由が生じた場合等一定の場合にも適宜調整される。
⑤

転換により発行すべき普通株式数
優先株式の転換により発行すべき普通株式数は、次のとおりとする。
転換により発行すべき普通株式数＝⑥

優先株主が転換請求のために提出した優先株式の発行価額総額
転換価額

転換比率
転換比率は、2,000円を転換価額で除した数とする。

(5)普通株式への一斉転換
平成23年１月31日までに転換請求のなかった優先株式は、平成23年２月１日をもって、2,000円をそのときの株式会社
みずほフィナンシャルグループの普通株式の時価の千分の一に相当する金額（以下当該価額という。）で除して得られる数の普通株式となる。この場合に使用する当該価額は、一斉転換日に先立つ45取引日目に始まる30取引日の東京証券取引所における株式会社みずほフィナンシャルグループの普通株式の毎日の終値の千分の一に相当する金額の平均値とする。ただし、2,000円を当初の転換比率で除した額の60％に相当する金額で、2,000円を除して得られる株式の数を上限とする。上記「転換比率」とは、2,000円を転換価額で除した数とする。
(6)議決権条項
優先株主は、定款の規定により議決権を有する場合を除き、株主総会において議決権を有しない。
(7）新株引受権等
優先株式について株式の併合または分割を行わない。
優先株主に対しては、新株の引受権、新株予約権の引受権、新株予約権付社債の引受権または分離して譲渡することができる新株予約権および社債の引受権を与えない。
(8)優先順位
第三種から第十種までの各種の優先株式の優先配当金、優先中間配当金および残余財産の支払順位は、同順位とする。
４．第四回第三種優先株式の内容は次のとおりであります。
(1）優先配当金①

優先配当金
毎年３月31日現在の第三種優先株主に対し、第十三種優先株主又は普通株主に先立ち、優先株式１株につき年８円の優先配当金を支払う。ただし、当該営業年度において優先中間配当金を支払ったときは、その額を控除した額とす
る。

②

非累積条項
ある営業年度において、優先株主に対して優先配当金の全部または一部を支払わないときは、その不足額は翌営業年度以降に累積しない。

③

非参加条項
優先株主に対しては、優先配当金を超えて利益配当を行わない。

④

優先中間配当金
中間配当については、毎年９月30日現在の第三種優先株主に対し、第十三種優先株主又は普通株主に先立ち、優先
株式１株につき４円の優先中間配当金を支払う。

(2)残余財産の分配

501005/2004年

残余財産の分配については、第三種優先株主に対し、第十三種優先株主又は普通株主に先立ち、優先株式１株につき2,000円を支払う。優先株主に対しては、上記2,000円のほか残余財産の分配を行わない。
(3）強制償還
当行は、優先株式発行後、５年間を経過した後平成16年９月30日まではいつでも、優先株式の全部又は一部を償還することができる。一部償還の場合は抽選その他の方法により行う。償還価額は優先株式１株につき2,000円に経過配当金相当額を加算した額とする。上記「経過配当金相当額」とは、優先配当金の額を償還日の属する営業年度の初日から償還日までの日数で日割計算した額とし、当該営業年度において優先中間配当金を支払ったときは、その額を控除した額とする。
(4）普通株式への転換①

転換請求期間平成16年10月１日から平成21年１月31日までとする。但し、株主総会において権利を行使すべき株主を確定するた
め一定の日を定めたときは、その翌日から当該基準日の対象となる株主総会終結の日までの期間を除く。

②

当初転換価額
当初転換価額は、平成16年10月１日における株式会社みずほフィナンシャルグループの普通株式の時価の千分の一に相当する金額（以下当該価額という）に1.025を乗じた額とする。但し、当該価額に1.025を乗じた額が、540円を下回る場合は540円とする。この場合に使用する当該価額は、平成16年10月１日に先立つ45取引日目に始まる30取引日の東京証券取引所における株式会社みずほフィナンシャルグループの普通株式の毎日の終値の千分の一に相当する金額の平均値とする。

③

転換価額の修正
転換価額は平成17年10月１日とその後平成20年10月１日までの毎年10月１日（転換価額修正日）における株式会社
みずほフィナンシャルグループの時価の千分の一に相当する金額が当該転換価額修正日に有効な転換価額を下回る場
合には、転換価額は当該転換価額修正日以降当該価額に修正されるものとする。ただし、当該価額が当初転換価額の70％に相当する金額（下限転換価額）を下回る場合には、修正後転換価額は下限転換価額とする。この場合に使用する当該価額は、当該転換価額修正日に先立つ45取引日目に始まる30取引日の東京証券取引所における株式会社みずほ
フィナンシャルグループの普通株式の毎日の終値の千分の一に相当する金額の平均値とする。

④

転換価額の調整
転換価額は、当行が優先株式を発行後、当該価額を下回る払込金額での新たな普通株式の発行、株式分割その他一定の場合には、次の算式により調整される。
既発行普通株式数＋
調整後
調整前
＝
×
転換価額 転換価額

新規発行普通株式数×１株当たり払込金額
１株当たり当該価額

既発行普通株式数＋新規発行普通株式数

ただし、上記の算式により計算される転換価額が100円を下回る場合には、100円をもって調整後転換価額とする。
また、転換価額は、株式会社みずほフィナンシャルグループにおいて調整事由が生じた場合等一定の場合にも適宜調整される。
⑤

転換により発行すべき普通株式数
優先株式の転換により発行すべき普通株式数は、次のとおりとする。
転換により発行すべき普通株式数＝優先株主が転換請求のために提出した優先株式の発行価額総額
転換価額501005/2004年

⑥

転換比率
転換比率は、2,000円を転換価額で除した数とする。

(5)普通株式への一斉転換
平成21年１月31日までに転換請求のなかった優先株式は、平成21年２月１日をもって、2,000円をそのときの株式会社
みずほフィナンシャルグループの普通株式の時価の千分の一に相当する金額（以下当該価額という。）で除して得られる数の普通株式となる。この場合に使用する当該価額は、一斉転換日に先立つ45取引日目に始まる30取引日の東京証券取引所における株式会社みずほフィナンシャルグループの普通株式の毎日の終値の千分の一に相当する金額の平均値とする。但し、2,000円を当初の転換比率で除した額の60％に相当する金額で、2,000円を除して得られる株式の数を上限とする。上記「転換比率」とは、2,000円を転換価額で除した数とする。
(6)議決権条項
優先株主は、定款の規定により議決権を有する場合を除き、株主総会において議決権を有しない。
(7）新株引受権等
優先株式について株式の併合または分割を行わない。
優先株主に対しては、新株の引受権、新株予約権の引受権、新株予約権付社債の引受権または分離して譲渡することができる新株予約権および社債の引受権を与えない。
(8)優先順位
第三種から第十種までの各種の優先株式の優先配当金、優先中間配当金および残余財産の支払順位は、同順位とする。
５．第五回第五種優先株式の内容は次のとおりであります。
(1）優先配当金①

優先配当金
毎年３月31日現在の第五種優先株主に対し、第十三種優先株主又は普通株主に先立ち、優先株式１株につき年22円
50銭の優先配当金を支払う。ただし、当該営業年度において優先中間配当金の全部または一部を支払ったときは、その額を控除した額とする。

②

非累積条項
ある営業年度において、優先株主に対して優先配当金の全部または一部を支払わないときは、その不足額は翌営業年度以降に累積しない。

③

非参加条項
優先株主に対しては、優先配当金を超えて利益配当を行わない。

④

優先中間配当金
中間配当については、毎年９月30日現在の第五種優先株主に対し、第十三種優先株主又は普通株主に先立ち、優先
株式１株につき11円25銭の優先中間配当金を支払う。

(2)残余財産の分配
残余財産の分配については、第五種優先株主に対し、第十三種優先株主又は普通株主に先立ち、優先株式１株につき3,000円を支払う。優先株主に対しては、上記3,000円のほか残余財産の分配を行わない。
(3）普通株式への転換①

転換請求期間平成14年４月１日から平成17年７月31日までとする。ただし、株主総会において権利を行使すべき株主を確定するための基準日の翌日から当該基準日の対象となる株主総会終結の日までの期間を除く。

②

提出日現在の転換比率
転換比率は4.000とする。

③

転換比率の修正転換比率は、平成14年８月１日以降平成16年８月１日まで毎年８月１日（以下「修正日」という。）に、下記算式により計算される転換比率に修正される。
修正後転換比率＝3,000円
時価

上記算式で使用する時価は、各修正日に先立つ45取引日目に始まる30取引日の東京証券取引所における株式会社みずほフィナンシャルグループの普通株式の普通取引の毎日の終値の千分の一の値の平均値とする。
ただし、上記計算の結果、修正後転換比率が当該修正日の前日現在有効な転換比率を下回る場合には、修正前転換
比率をもって修正後転換比率とし、また、修正後転換比率が4.000（ただし、下記④に準じて調整される。）（以下「上限転換比率」という。）を上回る場合には、上限転換比率をもって修正後転換比率とする。
④

転換比率の調整
転換比率は、当行が優先株式を発行後、時価を下回る払込金額での新たな普通株式を発行する場合その他一定の場
合には、下記算式により調整される。
調整後

調整前

既発行普通株式数＋新規発行普通株式数

501005/2004年

転換比率 ＝ 転換比率 ×

既発行普通株式数＋新規発行普通株式数×１株当たり払込金額
１株当たり時価

また、転換比率は、株式会社みずほフィナンシャルグループにおいて調整事由が生じた場合等一定の場合にも適宜調整される。
⑤

転換により発行すべき普通株式数
優先株式の転換により発行すべき普通株式数は、次のとおりとする。
転換により発行すべき普通株式数＝ 優先株主が転換請求のために提出した優先株式数×転換比率(4)普通株式への一斉転換
平成17年７月31日までに転換請求のなかった優先株式は、平成17年８月１日をもって、3,000円を平成17年８月１日に先立つ45取引日目に始まる30取引日の東京証券取引所における株式会社みずほフィナンシャルグループの普通株式の普通取引の毎日の終値の千分の一の値の平均値で除して得られる数の普通株式となる。
なお、この普通株式の数は、優先株式１株につき４株を上限とする。ただし、普通株式の併合または分割が行われた
場合には、４株に普通株式１株の併合または分割後の株数を乗じた株数を上限とする。
(5)議決権条項
優先株主は、定款の規定により議決権を有する場合を除き、株主総会において議決権を有しない。
(6）新株引受権等
優先株式について株式の併合または分割を行わない。
優先株主に対しては、新株の引受権、新株予約権の引受権、新株予約権付社債の引受権または分離して譲渡することができる新株予約権および社債の引受権を与えない。
(7)優先順位
第三種から第十種までの各種の優先株式の優先配当金、優先中間配当金および残余財産の支払順位は、同順位とする。
なお、提出日現在の発行数には、平成15年12月１日から本報告書を提出する日までの普通株式への転換による減少数は含まれておりません。
６．第六回第六種優先株式の内容は次のとおりであります。
(1）優先配当金①

優先配当金
毎年３月31日現在の第六種優先株主に対し、第十三種優先株主又は普通株主に先立ち、優先株式１株につき年８円
20銭の優先配当金を支払う。ただし、当該営業年度において優先中間配当金の全部または一部を支払ったときは、その額を控除した額とする。

②

非累積条項
ある営業年度において、優先株主に対して優先配当金の全部または一部を支払わないときは、その不足額は翌営業年度以降に累積しない。

③

非参加条項
優先株主に対しては、優先配当金を超えて利益配当を行わない。

④

優先中間配当金
中間配当については、毎年９月30日現在の第六種優先株主に対し、第十三種優先株主又は普通株主に先立ち、優先
株式１株につき４円10銭の優先中間配当金を支払う。

501005/2004年

(2)残余財産の分配
残余財産の分配については、第六種優先株主に対し、第十三種優先株主又は普通株主に先立ち、優先株式１株につき2,000円を支払う。優先株主に対しては、上記2,000円のほか残余財産の分配を行わない。
(3）普通株式への転換①

転換請求期間平成16年８月１日から平成18年７月31日までとする。ただし、株主総会において権利を行使すべき株主を確定するための基準日の翌日から当該基準日の対象となる株主総会終結の日までの期間を除く。

②

当初転換比率
当初転換比率は、下記算式により計算される。
当初転換比率＝2,000円
時価×1.025

上記算式で使用する時価は、平成16年８月１日に先立つ45取引日目に始まる30取引日の東京証券取引所における株式会社みずほフィナンシャルグループの普通株式の普通取引の毎日の終値の千分の一の値の平均値または637円60銭のいずれか高い値とする。
なお、上記45取引日の間に下記④に定める転換比率の調整事由が生じた場合には、上記算式で使用する時価は④に準じて調整される。
③

転換比率の修正転換比率は、平成17年８月１日（以下「修正日」という。）に、下記算式により計算される転換比率に修正される。
修正後転換比率＝2,000円
時価×1.025

上記算式で使用する時価は、修正日に先立つ45取引日目に始まる30取引日の東京証券取引所における株式会社みずほフィナンシャルグループの普通株式の普通取引の毎日の終値の千分の一の値の平均値または637円60銭のいずれか高い値とする。
④

転換比率の調整
転換比率は、当行が第優先株式を発行後、時価を下回る払込金額での新たな普通株式を発行する場合その他一定の場合には、下記算式により調整される。
既発行普通株式数＋新規発行普通株式数

調整後
調整前
＝
×
転換比率 転換比率

既発行普通株式数＋新規発行普通株式数×１株当たり払込金額
１株当たり時価

また、転換比率は、株式会社みずほフィナンシャルグループにおいて調整事由が生じた場合等一定の場合にも適宜調整される。
⑤

転換により発行すべき普通株式数
優先株式の転換により発行すべき当行の普通株式数は、次のとおりとする。
転換により発行すべき普通株式数＝ 優先株主が転換請求のために提出した優先株式数×転換比率(4)普通株式への一斉転換
平成18年７月31日までに転換請求のなかった優先株式は、平成18年８月１日をもって、2,000円を平成18年８月１日に先立つ45取引日目に始まる30取引日の東京証券取引所における株式会社みずほフィナンシャルグループの普通株式の普通取引の毎日の終値の千分の一の値の平均値で除して得られる数の普通株式となる。
なお、この普通株式の数は、優先株式１株につき3.137株を上限とする。ただし、普通株式の併合または分割が行われた場合には、3.137株に普通株式１株の併合または分割後の株数を乗じた株数を上限株数とする。
(5)議決権条項
優先株主は、定款の規定により議決権を有する場合を除き、株主総会において議決権を有しない。
(6）新株引受権等
優先株式について、株式の併合または分割を行わない。
優先株主に対しては、新株の引受権、新株予約権の引受権、新株予約権付社債の引受権または分離して譲渡することができる新株予約権および社債の引受権を与えない。
(7)優先順位
第三種から第十種までの各種の優先株式の優先配当金、優先中間配当金および残余財産の支払順位は、同順位とする。
７．第七回第七種優先株式の内容は次のとおりであります。
(1）優先配当金①

優先配当金501005/2004年

毎年３月31日現在の第七種優先株主に対し、第十三種優先株主又は普通株主に先立ち、優先株式１株につき年14円の優先配当金を支払う。ただし、当該営業年度において優先中間配当金の全部または一部を支払ったときは、その額を控除した額とする。
②

非累積条項
ある営業年度において、優先株主に対して優先配当金の全部または一部を支払わないときは、その不足額は翌営業年度以降に累積しない。

③

非参加条項
優先株主に対しては、優先配当金を超えて利益配当を行わない。

④

優先中間配当金
中間配当については、毎年９月30日現在の第七種優先株主に対し、第十三種優先株主又は普通株主に先立ち、優先
株式１株につき７円の優先中間配当金を支払う。

(2)残余財産の分配
残余財産の分配については、第七種優先株主に対し、第十三種優先株主又は普通株主に先立ち、優先株式１株につき2,000円を支払う。優先株主に対しては、上記2,000円のほか残余財産の分配を行わない。
(3）普通株式への転換①

転換請求期間平成17年８月１日から平成20年７月31日までとする。ただし、株主総会において権利を行使すべき株主を確定するための基準日の翌日から当該基準日の対象となる株主総会終結の日までの期間を除く。

②

当初転換比率
当初転換比率は、下記算式により計算される。
当初転換比率＝2,000円
時価×1.025

上記算式で使用する時価は、平成17年８月１日に先立つ45取引日目に始まる30取引日の東京証券取引所における株式会社みずほフィナンシャルグループの普通株式の普通取引の毎日の終値の千分の一の値の平均値または637円60銭のいずれか高い値とする。
なお、上記45取引日の間に下記④に定める転換比率の調整事由が生じた場合には、上記算式で使用する時価は④に準じて調整される。
③

転換比率の修正転換比率は、平成18年８月１日以降平成19年８月１日まで毎年８月１日（以下「修正日」という。）に、下記算式により計算される転換比率に修正される。
修正後転換比率＝2,000円
時価×1.025

上記算式で使用する時価は、各修正日に先立つ45取引日目に始まる30取引日の東京証券取引所における株式会社みずほフィナンシャルグループの普通株式の普通取引の毎日の終値の千分の一の値の平均値または637円60銭のいずれか高い値とする。
④

転換比率の調整
転換比率は、当行が優先株式を発行後、時価を下回る払込金額での新たな普通株式を発行する場合その他一定の場
合には、下記算式により調整される。
既発行普通株式数＋新規発行普通株式数

調整後
調整前
＝
×
転換比率 転換比率

既発行普通株式数＋新規発行普通株式数×１株当たり払込金額
１株当たり時価

また、転換比率は、株式会社みずほフィナンシャルグループにおいて調整事由が生じた場合等一定の場合にも適宜調整される。
⑤

転換により発行すべき普通株式数
優先株式の転換により発行すべき当行の普通株式数は、次のとおりとする。
転換により発行すべき普通株式数＝ 優先株主が転換請求のために提出した優先株式数×転換比率(4)普通株式への一斉転換
平成20年７月31日までに転換請求のなかった優先株式は、平成20年８月１日をもって、2,000円を平成20年８月１日に先立つ45取引日目に始まる30取引日の東京証券取引所における株式会社みずほフィナンシャルグループの普通株式の普通取引の毎日の終値の千分の一の値の平均値で除して得られる数の普通株式となる。
なお、この普通株式の数は、第七回優先株式１株につき3.137株を上限とする。ただし、普通株式の併合または分割が行われた場合には、3.137株に普通株式１株の併合または分割後の株数を乗じた株数を上限株数とする。
(5)議決権条項
優先株主は、定款の規定により議決権を有する場合を除き、株主総会において議決権を有しない。

501005/2004年

(6）新株引受権等
優先株式について、株式の併合または分割を行わない。
優先株主に対しては、新株の引受権、新株予約権の引受権、新株予約権付社債の引受権または分離して譲渡することができる新株予約権および社債の引受権を与えない。
(7)優先順位
第三種から第十種までの各種の優先株式の優先配当金、優先中間配当金および残余財産の支払順位は、同順位とする。
８．第八回第八種優先株式の内容は次のとおりであります。
(1）優先配当金①

優先配当金
毎年３月31日現在の第八種優先株主に対し、第十三種優先株主又は普通株主に先立ち、優先株式１株につき年47円
60銭の優先配当金を支払う。ただし、当該営業年度において優先中間配当金の全部または一部を支払ったときは、その額を控除した額とする。

②

非累積条項
ある営業年度において、優先株主に対して優先配当金の全部または一部を支払わないときは、その不足額は翌営業年度以降に累積しない。

③

非参加条項
優先株主に対しては、優先配当金を超えて利益配当を行わない。

④

優先中間配当金
中間配当については、毎年９月30日現在の第八種優先株主に対し、第十三種優先株主又は普通株主に先立ち、優先
株式１株につき23円80銭の優先中間配当金を支払う。

(2)残余財産の分配
残余財産の分配については、第八種優先株主に対し、第十三種優先株主又は普通株主に先立ち、優先株式１株につき2,000円を支払う。優先株主に対しては、上記2,000円のほか残余財産の分配を行わない。
(3）強制償還
平成16年８月１日以降いつでも優先株式の全部または一部を強制償還することができる。一部償還をするときは抽選
その他の方法により行う。償還価額は１株につき2,000円に優先配当金の額を償還日の属する営業年度の初日から償還日までの日数（初日および償還日を含む）で日割計算した額を加算した額とする。ただし、当該営業年度において優先中間配当金を支払ったときは、その額を控除した額とする。
(4)議決権条項
優先株主は、定款の規定により議決権を有する場合を除き、株主総会において議決権を有しない。
(5）新株引受権等
優先株式について、株式の併合または分割を行わない。
優先株主に対しては、新株の引受権、新株予約権の引受権、新株予約権付社債の引受権または分離して譲渡することができる新株予約権および社債の引受権を与えない。
(6)優先順位
第三種から第十種までの各種の優先株式の優先配当金、優先中間配当金および残余財産の支払順位は、同順位とする。
９．第九回第九種優先株式の内容は次のとおりであります。
(1）優先配当金①

優先配当金
毎年３月31日現在の第九種優先株主に対し、第十三種優先株主又は普通株主に先立ち、優先株式１株につき年17円
50銭の優先配当金を支払う。ただし、当該営業年度において優先中間配当金の全部または一部を支払ったときは、その額を控除した額とする。

②

非累積条項
ある営業年度において、優先株主に対して優先配当金の全部または一部を支払わないときは、その不足額は翌営業年度以降に累積しない。

③

非参加条項
優先株主に対しては、優先配当金を超えて利益配当を行わない。

④

優先中間配当金
中間配当については、毎年９月30日現在の第九種優先株主に対し、第十三種優先株主又は普通株主に先立ち、優先
株式１株につき８円75銭の優先中間配当金を支払う。

(2)残余財産の分配
残余財産の分配については、第九種優先株主に対し、第十三種優先株主又は普通株主に先立ち、優先株式１株につき1,250円を支払う。優先株主に対しては、上記1,250円のほか残余財産の分配は行わない。

501005/2004年

(3）普通株式への転換①

転換請求期間平成15年９月１日から平成21年８月31日までとする。ただし、株主総会において権利を行使すべき株主を確定するための基準日の翌日から当該基準日の対象となる株主総会終結の日までの期間を除く。

②

提出日現在の転換価額331円とする。

③

転換価額の修正
転換価額は、平成16年９月１日以降平成20年９月１日までの毎年９月１日（以下それぞれ「修正日」という。）にその時点での時価に1.025を乗じた金額に修正される。なお、計算の結果１円未満の端数が生じる場合はこれを切り上げる。ただし、計算の結果修正後転換価額が331円を下回る場合は、修正後転換価額は331円とする。「時価」とは、各修正日に先立つ45取引日目に始まる30取引日の東京証券取引所における株式会社みずほフィナンシャルグループの普通株式の普通取引の毎日の終値の千分の一の値の平均値とし、その計算は円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を四捨五入する。

④

転換価額の調整
転換価額は、当行が優先株式を発行後、時価を下回る払込金額で新たな普通株式を発行する場合その他一定の場合には、下記算式により調整される。
既発行普通株式数＋
調整後
調整前
＝
×
転換価額 転換価額

新規発行普通株式数×１株当たり払込金額
１株当たり時価

既発行普通株式数＋新規発行普通株式数

ただし、上記の算式により計算される転換価額が100円を下回る場合には、100円をもって調整後転換価額とする。
また、転換価額は、株式会社みずほフィナンシャルグループにおいて調整事由が生じた場合等一定の場合にも適宜調整される。
⑤

転換により発行すべき普通株式数
優先株式の転換により発行すべき当行の普通株式数は、次のとおりとする。
転換により発行すべき普通株式数＝優先株主が転換請求のために提出した優先株式数×1,250円
転換価額(4)普通株式への一斉転換
平成21年８月31日までに転換請求のなかった優先株式は、平成21年９月１日をもって1,250円を平成21年９月１日に先立つ45取引日目に始まる30取引日の東京証券取引所における株式会社みずほフィナンシャルグループの普通株式の普通取引の毎日の終値の千分の一の値の平均値で除して得られる数の普通株式となる。なお、この普通株式の数は、1,250円
を331円で除して得られる株式の数を上限とする。
(5)議決権条項
優先株主は、定款の規定により議決権を有する場合を除き、株主総会において議決権を有しない。
(6）新株引受権等
優先株式について株式の併合または分割を行わない。
優先株主に対しては、新株の引受権、新株予約権の引受権、新株予約権付社債の引受権または分離して譲渡することができる新株予約権および社債の引受権を与えない。
(7)優先順位
第三種から第十種までの各種の優先株式の優先配当金、優先中間配当金および残余財産の支払順位は、同順位とする。
なお、提出日現在の発行数には、平成15年12月１日から本報告書を提出する日までの普通株式への転換による減少数は含まれておりません。
10．第十回第十種優先株式の内容は次のとおりであります。
(1）優先利益配当金①

優先配当金
毎年３月31日現在の第十種優先株主に対し、第十三種優先株主又は普通株主に先立ち、優先株式１株につき年５円
38銭の優先利益配当金を支払う。ただし、当該営業年度において優先中間配当金の全部または一部を支払ったときは、その額を控除した額とする。

②

非累積条項
ある営業年度において、優先株主に対して優先配当金の額の全部または一部を支払わないときは、その不足額は翌営業年度以降に累積しない。

③

非参加条項
優先株主に対しては、優先配当金を超えて利益配当を行わない。

501005/2004年

④

優先中間配当金
中間配当については、毎年９月30日現在の第十種優先株主に対し、第十三種優先株主又は普通株主に先立ち、優先
株式１株につき２円69銭の優先中間配当金を支払う。

(2)残余財産の分配
残余財産の分配については、第十種優先株主に対し、第十三種優先株主又は普通株主に先立ち、優先株式１株につき1,250円を支払う。優先株主に対しては、上記1,250円のほか残余財産の分配は行わない。
(3）普通株式への転換①

転換請求期間平成15年７月１日から平成21年８月31日までとする。ただし、株主総会において権利を行使すべき株主を確定するための基準日の翌日から当該基準日の対象となる株主総会終結の日までの期間を除く。

②

提出日現在の転換価額は331円とする。

③

転換価額の修正
転換価額は、平成15年９月１日以降平成20年９月１日までの毎年９月１日（以下それぞれ「修正日」という。）にその時点での時価に1.025を乗じた金額に修正される。なお、計算の結果１円未満の端数が生じる場合はこれを切り上げる。ただし、計算の結果修正後転換価額が331円を下回る場合は、修正後転換価額は331円とする。「時価」とは、各修正日に先立つ45取引日目に始まる30取引日の東京証券取引所における株式会社みずほフィナンシャルグループの普通株式の普通取引の毎日の終値の千分の一の値の平均値とし、その計算は円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を四捨五入する。

④

転換価額の調整
転換価額は、当行が優先株式を発行後、時価を下回る払込金額で新たな普通株式を発行する場合その他一定の場合には、下記算式により調整される。
既発行普通株式数＋
調整後
調整前
＝
×
転換価額 転換価額

新規発行普通株式数×１株当たり払込金額
１株当たり時価

既発行普通株式数＋新規発行普通株式数

ただし、上記の算式により計算される転換価額が100円を下回る場合には、100円をもって調整後転換価額とする。
また、転換価額は、株式会社みずほフィナンシャルグループにおいて調整事由が生じた場合等一定の場合にも適宜調整される。
⑤

転換により発行すべき普通株式数
優先株式の転換により発行すべき当行の普通株式数は、次のとおりとする。
転換により発行すべき普通株式数＝優先株主が転換請求のために提出した優先株式数×1,250円
転換価額(4)普通株式への一斉転換
平成21年８月31日までに転換請求のなかった優先株式は、平成21年９月１日をもって1,250円を平成21年９月１日に先立つ45取引日目に始まる30取引日の東京証券取引所における株式会社みずほフィナンシャルグループの普通株式の普通取引の毎日の終値の千分の一の値の平均値で除して得られる数の普通株式となる。なお、この普通株式の数は、1,250円
を331円で除して得られる株式の数を上限とする。
(5)議決権条項
優先株主は、定款の規定により議決権を有する場合を除き、株主総会において議決権を有しない。
(6）新株引受権等
優先株式について株式の併合または分割を行わない。
優先株主に対しては、新株の引受権、新株予約権の引受権、新株予約権付社債の引受権または分離して譲渡することができる新株予約権および社債の引受権を与えない。
(7)優先順位
第三種から第十種までの各種の優先株式の優先配当金、優先中間配当金および残余財産の支払順位は、同順位とする。
なお、提出日現在の発行数には、平成15年12月１日から本報告書を提出する日までの普通株式への転換による減少数は含まれておりません。
11．第十一回第十三種優先株式の内容は次のとおりであります。
(1）優先利益配当金①

優先配当金
毎年３月31日現在の優先株主に対し、普通株主に先立ち、優先株式１株につき年80円の優先利益配当金を支払う。
ただし、当該営業年度において優先中間配当金の全部または一部を支払ったときは、その額を控除した額とする。

501005/2004年

当行は、利益配当を行うときは、第三種から第十種までの優先株主に対し、第十三種優先株主および普通株主に先立ち、それぞれ当行定款に定める額の利益配当金を支払う。
②

非累積条項
ある営業年度において、優先株主に対して優先配当金の額の全部または一部を支払わないときは、その不足額は翌営業年度以降に累積しない。

③

非参加条項
優先株主に対しては、優先配当金を超えて利益配当を行わない。

④

優先中間配当金
中間配当については、毎年９月30日現在の優先株主に対し、普通株主に先立ち、優先株式１株につき40円の優先中間配当金を支払う。
当行は、中間配当を行うときは、第三種から第十種までの優先株主に対し、第十三種優先株主および普通株主に先立ち、それぞれ当行定款に定める額の中間配当金を支払う。

501005/2004年

(2)残余財産の分配
残余財産の分配については、優先株主に対し、普通株主に先立ち、優先株式１株につき1,000円を支払う。優先株主に対しては、上記1,000円のほか残余財産の分配は行わない。
当行は、残余財産の分配を行うときは、第三種から第十種までの優先株主に対し、第十三種優先株主および普通株主に先立ち、それぞれ当行定款に定める額の金銭を支払う。
(3)強制償還
当行は、平成20年4月1日以降、いつでも、優先株式の全部又は一部を償還することができる。一部償還の場合は抽選
その他の方法により行う。償還価額は優先株式１株につき1,000円に経過配当金相当額を加算した額とする。上記「経過配当金相当額」とは、優先配当金の額を償還日の属する営業年度の初日から償還日までの日数で日割計算した額とし、当該営業年度において優先中間配当金を支払ったときは、その額を控除した額とする。
(4)議決権条項
優先株主は、株主総会において議決権を有しない。
(5)新株引受権等
優先株式について株式の併合または分割を行わない。
優先株主に対しては、新株の引受権、新株予約権の引受権、新株予約権付社債の引受権または分離して譲渡することができる新株予約権および社債の引受権を与えない。

501005/2004年

(2）【新株予約権等の状況】
該当ありません。
(3）【発行済株式総数、資本金等の状況】
年月日
平成15年６月24日
（注）

発行済株式
総数増減数
（千株）

発行済株式総数残高（千株）−

8,186,964

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）− 1,070,965,000 △1,012,982,745

258,247,419

資本準備金の減少は欠損てん補によるものであります。

501005/2004年

(4）【大株主の状況】① 普通株式
平成15年９月30日現在
氏名又は名称

住所

所有株式数
（千株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

株式会社みずほホールディングス

東京都千代田区丸の内一丁目６番１号

6,831,124

100.00計─

6,831,124

100.00②

第二回第四種優先株式
平成15年９月30日現在
氏名又は名称

住所

所有株式数
（千株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

株式会社みずほホールディングス

東京都千代田区丸の内一丁目６番１号

64,500100.00計─

64,500100.00③

第三回第三種優先株式
平成15年９月30日現在
氏名又は名称

住所

所有株式数
（千株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

株式会社みずほホールディングス

東京都千代田区丸の内一丁目６番１号

53,750100.00計─

53,750100.00④

第四回第三種優先株式
平成15年９月30日現在
氏名又は名称

住所

所有株式数
（千株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

株式会社みずほホールディングス

東京都千代田区丸の内一丁目６番１号

53,750100.00計─

53,750100.00⑤

第五回第五種優先株式
平成15年９月30日現在
氏名又は名称

住所

所有株式数
（千株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

株式会社みずほホールディングス

東京都千代田区丸の内一丁目６番１号

18,810100.00計─

18,810100.00⑥

第六回第六種優先株式
平成15年９月30日現在
氏名又は名称

住所

所有株式数
（千株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

株式会社みずほホールディングス

東京都千代田区丸の内一丁目６番１号

57,000100.00計─57,000100.00501005/2004年

⑦

第七回第七種優先株式
平成15年９月30日現在
氏名又は名称

住所

所有株式数
（千株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

株式会社みずほホールディングス

東京都千代田区丸の内一丁目６番１号

57,000100.00計─57,000100.00⑧

第八回第八種優先株式
平成15年９月30日現在
氏名又は名称

住所

所有株式数
（千株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

株式会社みずほホールディングス

東京都千代田区丸の内一丁目６番１号

85,500100.00計─

85,500100.00⑨

第九回第九種優先株式
平成15年９月30日現在
氏名又は名称

住所

所有株式数
（千株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

株式会社みずほホールディングス

東京都千代田区丸の内一丁目６番１号

121,800

100.00計─

121,800

100.00⑩

第十回第十種優先株式
平成15年９月30日現在
氏名又は名称

住所

所有株式数
（千株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

株式会社みずほホールディングス

東京都千代田区丸の内一丁目６番１号

121,800

100.00計─

121,800

100.00⑪

第十一回第十三種優先株式
平成15年９月30日現在
氏名又は名称

住所

所有株式数
（千株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

株式会社みずほフィナンシャルグ
ループ

東京都千代田区丸の内一丁目６番１号

721,930

100.00計─

721,930

100.00501005/2004年

(5）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成15年９月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）第十一回第十三種優先株式

無議決権株式内容

─

第十一回第十三種優先株式の内容は、「１．株式の状況」「(1)株式の総数等」「②発行済株式」（注）11に記載のとおりであります。

721,930,000
議決権制限株式（自己株式等）

─

─

─

議決権制限株式（その他）

─

─

─

完全議決権株式（自己株式等）

─

─

─

7,465,034,000

7,465,034

─

普通株式

6,831,124,000

6,831,124

権利内容に何ら限定のない当行における標準とな
る株式であります。

優先株式

633,910,000

633,910

─

第二回第四種優先株式

64,500,000

64,500

第三回第三種優先株式

53,750,000

53,750

第四回第三種優先株式

53,750,000

53,750

第五回第五種優先株式

18,810,000

18,810

第六回第六種優先株式

57,000,000

57,000

第七回第七種優先株式

57,000,000

57,000

各種類の株式の内容は、「１．株式の状況」「(1)株式の総数等」「②発行済株式」（注）２〜10に記載のとおりであります。

第八回第八種優先株式

85,500,000

85,500（注）

第九回第九種優先株式

121,800,000

121,800

第十回第十種優先株式

121,800,000

121,800

完全議決権株式（その他）

単元未満株式

普通株式

612

─

権利内容に何ら限定のない当行における標準とな
る株式であります。

発行済株式総数

8,186,964,612

──

総株主の議決権

─7,465,034

─（注）

第二回第四種から第十回第十種の各優先株式については、平成15年６月24日開催の定時株主総会以降、議決権が発生しております。

②【自己株式等】

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

平成15年９月30日現在
発行済株式総所有株式数の数に対する所
合計（株）
有株式数の割合（％）

所有者の氏名又は名称所有者の住所

─

─

─

─

─

─

─

─

─

─

─

─

２【株価の推移】
当行株式は非上場であり、かつ店頭登録もしておりませんので、該当事項はありません。

501005/2004年

３【役員の状況】(1）新任役員
該当ありません。
(2）退任役員
該当ありません。
(3）役職の異動
該当ありません。

501005/2004年

第５【経理の状況】
１．当行の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成11年大蔵省令第24号。以下「中間連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」（昭和57年大蔵省令第10号）に準拠しております。
なお、前中間連結会計期間（自平成14年４月１日
連結会計期間（自平成15年４月１日

至平成14年９月30日）は、改正前の中間連結財務諸表規則に基づき、当中間

至平成15年９月30日）は、改正後の中間連結財務諸表規則に基づき作成しております。

２．当行の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵省令第38号。以下「中間財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」（昭和57年大蔵省令第10号）に準拠しております。
なお、前中間会計期間（自平成14年４月１日
間（自平成15年４月１日

至平成14年９月30日）は、改正前の中間財務諸表等規則に基づき、当中間会計期

至平成15年９月30日）は、改正後の中間財務諸表等規則に基づいて作成しております。

３．前中間連結会計期間（自平成14年４月１日

至平成14年９月30日）及び当中間連結会計期間（自平成15年４月１日

９月30日）の中間連結財務諸表並びに前中間会計期間（自平成14年４月１日
15年４月１日

至平成15年

至平成14年９月30日）及び当中間会計期間（自平成至平成15年９月30日）の中間財務諸表は、証券取引法第193条の２の規定に基づき、新日本監査法人及び中央青山監

査法人の監査証明を受けております。

501005/2004年

１【中間連結財務諸表等】(1）【中間連結財務諸表】①【中間連結貸借対照表】
前中間連結会計期間末（平成14年９月30日）
区分（資産の部）
現金預け金
コールローン及び買入手形
買現先勘定
債券貸借取引支払保証金
買入金銭債権
特定取引資産
金銭の信託
有価証券
貸出金

外国為替
その他資産
動産不動産

注記
番号
※９

※2,9
※1,
2,9
※3,
4,5,
6,7,
8,9,
10
※8,9
※9,
11,16
※9,
12,13

債券繰延資産繰延税金資産連結調整勘定支払承諾見返貸倒引当金
投資損失引当金
資産の部合計
（負債の部）
預金
譲渡性預金
債券
コールマネー及び売渡手形
売現先勘定
債券貸借取引受入担保金
コマーシャル・ペーパー
特定取引負債
借用金
外国為替
短期社債
社債
その他負債
賞与引当金
退職給付引当金
偶発損失引当金
特別法上の引当金
繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債
支払承諾
負債の部合計（少数株主持分）
少数株主持分
（資本の部）
資本金
資本剰余金
利益剰余金
土地再評価差額金
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
資本の部合計負債、少数株主持分及び資本の部
合計

※９

※９
※９
※９

※9,14

※15

※16

※12

※12

当中間連結会計期間末（平成15年９月30日）

前連結会計年度の連結貸借対照表（平成15年３月31日）

金額（百万円）

構成比（％）

金額（百万円）

構成比（％）

金額（百万円）

構成比（％）

3,181,923
710,061
1,060,815
2,015,428
170,086
3,723,984
32,201

4.90
1.09
1.63
3.10
0.26
5.73
0.05

3,327,170
464,304
4,048,920
4,239,216
73,3728,574,472
15,016

4.90
0.68
5.96
6.25
0.11
12.63
0.02

3,047,925
627,908
3,727,924
3,941,571
73,6208,806,118
20,974

4.43
0.91
5.41
5.72
0.11
12.79
0.03

14,779,781

22.73

14,264,910

21.02

14,166,927

20.57

32,633,363

50.19

26,698,475

39.33

28,124,274

40.84

535,372

0.82

588,0150.87

562,900

0.82

2,756,912

4.24

3,296,957

4.86

3,052,992

4.43

317,5200.49

275,7250.41

308,3810.45

57
1,119,765−
2,899,729△918,974△1,94765,016,083

0.00
1.72
−
4.46
△1.41
△0.00
100.0037
736,518
105,0312,223,527△1,051,314△4,76067,875,596

0.00
1.09
0.15
3.28
△1.55
△0.01
100.0038
1,055,310
110,559
2,317,963△1,071,810△4,99068,868,592

0.00
1.53
0.16
3.37
△1.56
△0.01
100.0016,187,416
6,773,077
8,819,691
13,356,007
4,345,903
2,194,528
86,1252,841,176
1,182,207
232,400−
1,526,117
2,049,299
4,455
2,446
138,700−
6,322
68,0302,899,729
62,713,635

24.90
10.42
13.57
20.54
6.68
3.38
0.13
4.37
1.82
0.36
−
2.35
3.15
0.01
0.00
0.21
−
0.01
0.10
4.46
96.46

15,074,972
4,821,362
7,441,695
11,222,231
6,740,720
4,928,010
292,700
6,099,965
1,018,674
212,465
70,0001,390,855
2,925,663
12,027
1,487
142,103
615
11,92866,1592,223,527
64,697,164

22.21
7.10
10.97
16.53
9.93
7.26
0.43
8.99
1.50
0.31
0.10
2.05
4.31
0.02
0.00
0.21
0.00
0.02
0.10
3.28
95.32

15,263,691
3,691,860
7,877,725
13,981,463
8,106,377
3,939,012
153,400
5,443,298
1,016,621
181,196−
1,410,811
3,125,854
20,126
2,396
141,124439
3,861
64,5372,317,963
66,741,764

22.16
5.36
11.44
20.30
11.77
5.72
0.22
7.90
1.48
0.26
−
2.05
4.54
0.03
0.00
0.21
0.00
0.01
0.09
3.37
96.91

744,539

1.14

1,352,950

1.99

776,985

1.13

710,000
655,241
631,268
113,486△443,466△108,621
1,557,908

1.09
1.01
0.97
0.17
△0.68
△0.16
2.40

1,070,965
258,247
237,514
96,593248,918△86,758
1,825,481

1.58
0.38
0.35
0.14
0.37
△0.13
2.69

1,070,965
1,271,230△970,570
107,665△27,186△102,262
1,349,841

1.55
1.85
△1.41
0.16
△0.04
△0.15
1.96

65,016,083

100.0067,875,596

100.0068,868,592

100.00501005/2004年

②【中間連結損益計算書】
前中間連結会計期間（自 平成14年４月１日
至 平成14年９月30日）
区分
経常収益
資金運用収益（うち貸出金利息）（うち有価証券利息配当金）
信託報酬
役務取引等収益
特定取引収益その他業務収益その他経常収益
経常費用
資金調達費用（うち預金利息）（うち債券利息）
役務取引等費用
その他業務費用
営業経費
その他経常費用
経常利益（△は経常損失）
特別利益
特別損失
税金等調整前中間（当期）純利益（△は税金等調整前当期純損失）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
少数株主利益中間（当期）純利益（△は当期純損失）

注記
番号

金額（百万円）

(
(

※１
(
(

※２
※３
※４

846,305
559,747
363,226)
125,089)
45
63,01442,53474,932106,031782,255
297,204
82,747)59,972)
11,88028,882
185,241
259,047
64,0491,018
10,323

百分比（％）
100.00当中間連結会計期間（自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日）
金額（百万円）

百分比（％）
100.00前連結会計年度の要約連結損益計算書（自 平成14年４月１日
至 平成15年３月31日）
金額（百万円）

百分比（％）
100.00

7.57
0.12
1.22

880,616
419,214
241,493)108,744)20
82,27491,061
133,108
154,936545,218
199,054
40,574)45,468)28,32760,495
164,420
92,920335,397
53,76915,40454,745

6.47

373,76242.44△1,539,496△98.11

3,964
2,338
14,765

0.47
0.28
1.74

13,671
152,844
15,685

1.55
17.36
1.78

1,581
69,26929,254

0.10
4.41
1.86

33,676

3.98

191,561

21.75△1,639,601△104.48

(
(

92.43
(
(

38.09
6.10
1.75

1,569,239
1,024,263(
654,145)(
259,489)
95
137,789
77,186
197,052
132,851
3,049,472
528,516(
136,043)(
112,281)
36,17873,064341,479
2,070,233△1,480,232
768
60,031△94.33
0.05
3.83

61.91

194.33501005/2004年

③【中間連結剰余金計算書】

区分

注記
番号

（資本剰余金の部）
資本剰余金期首残高※１
資本剰余金増加高
増資による新株の発行
株式交換による※３
資本剰余金増加高
資本剰余金減少高
欠損てん補に伴う利益剰余金への振替
会社分割による※３
資本剰余金減少高
資本剰余金中間期末（期末）残高（利益剰余金の部）
利益剰余金期首残高※２
利益剰余金増加高
中間純利益
欠損てん補に伴う資本剰余金からの振替
連結子会社の増加に伴う利益剰余金増加高
持分法適用会社の増加に伴う利益剰余金増加高
持分法適用会社の減少に伴う利益剰余金増加高
土地再評価差額金取崩による利益剰余金増加高
利益剰余金減少高
当期純損失
連結子会社の増加に伴う利益剰余金減少高
会社分割による※３
利益剰余金減少高
利益剰余金中間期末（期末）残高

前中間連結会計期間（自 平成14年４月１日
至 平成14年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日）

前連結会計年度の連結剰余金計算書（自 平成14年４月１日
至 平成15年３月31日）

金額（百万円）

金額（百万円）

金額（百万円）

655,241−−

1,271,230−−

655,241
716,514360,965−−

355,549−

1,012,982

100,525−

1,012,982−−−

100,525655,241

258,247

1,271,230

596,687
34,58033,676△970,570
1,208,084
191,561596,687
153,109−−

1,012,982

−

−

−

7,814

−

−

2,224

−

−

136,581

904

3,540

6,488

−
−

−
−

1,720,367
1,639,601

−

−

765

−

−

80,000631,268

237,514△970,570

501005/2004年

④【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

区分
Ⅰ

注記
番号

前中間連結会計期間（自 平成14年４月１日
至 平成14年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日）

前連結会計年度の連結キャ
ッシュ・フロー計算書（自 平成14年４月１日
至 平成15年３月31日）

金額（百万円）

金額（百万円）

金額（百万円）

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間（当期）純利益（△は税金等調整前当期純損失）

54,745

373,762△1,539,496

減価償却費

6,750

20,08935,725

−

5,527

−

連結調整勘定償却額
持分法による投資損益（△）

396△1,29348,089

貸倒引当金の増加額△78,154△17,058

76,710

投資損失引当金の増加額△1,746

△229

1,218

偶発損失引当金の増加額

4,496

978

6,920

764

△8,463△261

賞与引当金の増加額
退職給付引当金の増加額△8,576△908△8,665

資金運用収益△559,747△419,214△1,024,263

資金調達費用

297,204

199,054528,516

有価証券関係損益（△）△4,057△181,969

649,565

760

△261

755

115,394△2,18898,517

9,448

10,233

21,030△20,714△10,840△20,656

特定取引資産の純増（△）減764,877

285,502504,041

特定取引負債の純増減（△）△274,560

621,982△397,701

貸出金の純増（△）減7,932,524

1,210,388

12,377,081

金銭の信託の運用損益（△）
為替差損益（△）
動産不動産処分損益（△）
退職給付信託設定関係損益（△）

預金の純増減（△）△18,032,411

196,083△18,960,936

譲渡性預金の純増減（△）△55,629

1,129,453△3,137,705

債券の純増減（△）△531,065△436,029△1,471,828

借用金（劣後特約付借入金を除く）の純増減（△）△1,6094,540

266,324

預け金（中央銀行預け金を除く）の純増（△）減885,850△107,087

1,117,674

コールローン等の純増（△）減△109,074

15,218366,745

債券貸借取引支払保証金の純増（△）減△896,693△297,644△1,122,692

コールマネー等の純増減（△）

9,311,371△4,299,818

10,092,192

コマーシャル・ペーパーの純増減（△）△151,932

139,300△110,756

債券貸借取引受入担保金の純増減（△）

540,571

988,997

537,656

外国為替（資産）の純増（△）減493,390△43,569

469,578

外国為替（負債）の純増減（△）△490,995

34,386△546,143

短期社債（負債）の純増減（△）−

70,000−普通社債の発行・償還による純増
減（△）

5,719

△5,814△8,113

資金運用による収入585,610478,416

1,078,337

資金調達による支出△371,656△243,861△641,700

その他△340,675△728,978△29,644

小計△919,422△1,021,317△743,884△89,279△5,285△74,626△1,008,702△1,026,603△818,510

法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー

501005/2004年

区分
Ⅱ

注記
番号

当中間連結会計期間（自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日）

前連結会計年度の連結キャ
ッシュ・フロー計算書（自 平成14年４月１日
至 平成15年３月31日）

金額（百万円）

金額（百万円）

金額（百万円）

投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出△17,419,105△19,691,687△34,061,282

有価証券の売却による収入

12,036,583

16,411,523

26,746,302

有価証券の償還による収入

3,399,147

4,058,795

5,318,482

△733

△117

△20,364

金銭の信託の増加による支出

Ⅲ

前中間連結会計期間（自 平成14年４月１日
至 平成14年９月30日）

金銭の信託の減少による収入

9,131

7,439

42,257

動産不動産の取得による支出△10,196△6,409△17,015

動産不動産の売却による収入

3,909

8,521

18,245

連結範囲の変動を伴う子会社株式の売却による収入

8,103

50,716

16,063

投資活動によるキャッシュ・フロー

△1,973,158

838,782△1,957,312

財務活動によるキャッシュ・フロー
劣後特約付借入による収入

10,000109

10,000

劣後特約付借入金の返済による支出△235,500−△800,000

劣後特約付社債の償還による支出△113,504△15,000△320,761

株式の発行による収入−−

721,930

少数株主からの払込みによる収入−

576,972−△14,715△14,722△29,499△353,719

547,358△418,330

少数株主への配当金支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
Ⅳ

現金及び現金同等物に係る換算差額

Ⅴ

現金及び現金同等物の増加額

△421

△510

132

△3,336,001

359,027△3,194,021

Ⅵ

現金及び現金同等物の期首残高

5,114,334

1,953,873

5,114,334

Ⅶ

株式交換に伴う現金及び現金同等物
の増加額

−

−

35,973

Ⅷ

連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額(△)−−△2,413

Ⅸ

現金及び現金同等物の中間期末（期※２末）残高1,778,332

2,312,900

1,953,873※１

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501005/2004年

中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
前中間連結会計期間（自 平成14年４月１日
至 平成14年９月30日）
１．連結の範囲に関する事項(1)連結子会社

82社

主要な会社名Mizuho Corporate Bank

当中間連結会計期間（自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日）(1)連結子会社

52社

主要な会社名みずほ証券株式会社

前連結会計年度（自 平成14年４月１日
至 平成15年３月31日）(1）連結子会社

67社

主要な連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４．関Nederland N.V.
Chekiang First Bank

Mizuho Corporate Bank
Nederland N.V.

係会社の状況」に記載しているため省略しました。

Ltd.
The Fuji Bank andMizuho Corporate Bank（USA）

なお、みずほ証券株式会社
他11社は、持分の増加等によTrust Company
MHCB America Holdings,

MHCB America Holdings,
Inc.

り当連結会計年度から連結しており、興銀オフィスサービ

Inc.
The Industrial Bank of

株式会社みずほコーポレートス株式会社他35社は、清算等により連結の範囲から除外しJapan Trust Company
なお、10822 TOLLER DRIVE

株式会社みずほグローバルております。
また、当連結会計年度初にLLC他１社は、設立等により当中間連結会計期間から連結

なお、株式会社みずほグローバル他２社は、設立により

おいては、当行の分割合併により、Mizuho Corporate

しており、興銀オフィスサー
ビス株式会社他10社は、清算

当中間連結会計期間から連結しており、Chekiang FirstBank Nederland N.V.他62社
を連結の範囲に含め、みずほ

等により連結の範囲から除外
しております。

Bank Ltd.他17社は、売却等により連結の範囲から除外しアセット信託銀行株式会社（現 みずほ信託銀行株式会

また、当行の分割合併により、Mizuho Corporate Bankております。

社）他32社を連結の範囲から除外しました。

Nederland N.V.他62社は当中間連結会計期間から連結しており、みずほアセット信託銀行株式会社他32社は連結の範囲から除外しております。
(2)非連結子会社
主要な会社名ONKD, Inc.

２．持分法の適用に関する事
項(2)非連結子会社(2）非連結子会社

主要な会社名ONKD, Inc.

主要な会社名ONKD,Inc.

非連結子会社は、その資産、経常収益、中間純損益

非連結子会社は、その資産、経常収益、中間純損益

非連結子会社は、その資産、経常収益、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性

び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性

び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。

が乏しいため、連結の範囲から除外しております。

が乏しいため、連結の範囲から除外しております。

(1)持分法適用の非連結子会社
０社(1)持分法適用の非連結子会社
０社(1）持分法適用の非連結子会社
０社

501005/2004年

前中間連結会計期間（自 平成14年４月１日
至 平成14年９月30日）(2)持分法適用の関連会社
主要な会社名40社

当中間連結会計期間（自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日）(2)持分法適用の関連会社
主要な会社名前連結会計年度（自 平成14年４月１日
至 平成15年３月31日）

23社(2）持分法適用の関連会社 24社
主要な会社名みずほインベスターズ証
券株式会社

新光証券株式会社
芙蓉総合リース株式会社

新光証券株式会社
芙蓉総合リース株式会社

みずほアセット信託銀行
株式会社

興銀リース株式会社
なお、株式会社みずほアド

興銀リース株式会社
なお、新光証券株式会社他

興銀リース株式会社
なお、興銀リース株式会社

バイザリー他２社は設立等により当中間連結会計期間から14社は持分の増加等により当連結会計年度から持分法を適

他８社は持分の増加等により
当中間連結会計期間から持分持分法を適用しており、株式会社ワールドゲートウェイ他

用しており、IBJ Nomura
Financial Products

法を適用しており、IBJ
Nomura Financial Products

３社は、清算等により持分法の対象から除いております。

Holdings plc他23社は、当期純損益（持分に見合う額）及Holdings plc他１社は、中間純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に重要な影響を与えないた象から除いても中間連結財務
諸表に重要な影響を与えない

め、持分法の対象から除いております。

ため、持分法の対象から除いております。

また、当連結会計年度初に
おいては、当行の分割合併に

また、当行の分割合併により、みずほアセット信託銀行

より、富士銀オペレーション
サービス株式会社他25社を持株式会社他25社は当中間連結
会計期間から持分法を適用し分法の対象とし、みずほ証券
株式会社、みずほ信託銀行株ており、みずほ証券株式会社、みずほ信託銀行株式会社

式会社他15社を持分法の対象から除外しました。

他15社は持分法の対象から除
いております。
(3)持分法非適用の非連結子会社
主要な会社名(3)持分法非適用の非連結子会社
主要な会社名(3）持分法非適用の非連結子会社
主要な会社名ONKD, Inc.
(4)持分法非適用の関連会社

ONKD, Inc.
(4)持分法非適用の関連会社

ONKD,Inc.
(4）持分法非適用の関連会社

主要な会社名FIMCO SPC (Cayman)

主要な会社名Asian‑American

主要な会社名Asian‑American

Limited
持分法非適用の非連結子会

Merchant Bank Ltd.
持分法非適用の非連結子会

Merchant Bank Ltd.
持分法非適用の非連結子会

社及び関連会社は、中間純損益（持分に見合う額）及び利社及び関連会社は、中間純損益（持分に見合う額）及び利社及び関連会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象か益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象か益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても中間連結財務諸表に重要な影響を与えないたら除いても中間連結財務諸表に重要な影響を与えないたら除いても連結財務諸表に重要な影響を与えないため、持め、持分法の対象から除いております。

め、持分法の対象から除いております。

分法の対象から除いております。

501005/2004年

３．連結子会社の中間決算日（決算日）等に関する事項

４．会計処理基準に関する事
項

前中間連結会計期間（自 平成14年４月１日
至 平成14年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日）

前連結会計年度（自 平成14年４月１日
至 平成15年３月31日）(1)連結子会社の中間決算日は次のとおりであります。

(1)連結子会社の中間決算日は次のとおりであります。

(1）連結子会社の決算日は次のとおりであります。

４月末日
６月末日

１社
65社

４月末日
６月末日

１社
32社

10月末日
11月末日

１社
１社

７月末日
８月末日

１社
１社

７月末日
９月末日

１社
15社

12月末日
１月末日

51社
１社

９月末日
12月最終営業日
の前日
12月末日

10社

12月最終営業日
の前日

３社

３月末日
６月最終営業日
の前日

10社

３社

３社

１社

(2)４月末日、12月最終営業日の前日及び12月末日を中間決算日(2)４月末日及び12月最終営業日の前日を中間決算日とする連結(2）10月末日、11月末日及び６月最終営業日の前日を決算日とすとする連結子会社は、６月末日
現在で実施した仮決算に基づく

子会社は、６月末日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表にる連結子会社は、12月末日現在
で実施した仮決算に基づく財務

財務諸表により、また、その他の連結子会社は、それぞれの中より、また、その他の連結子会
社は、それぞれの中間決算日の諸表により、また、その他の連結子会社は、それぞれの決算日

間決算日の財務諸表により連結
しております。

財務諸表により連結しております。

の財務諸表により連結しております。

中間連結決算日と上記の中間決算日等との間に生じた重要な

中間連結決算日と上記の中間決算日等との間に生じた重要な

連結決算日と上記の決算日等との間に生じた重要な取引につ取引については、必要な調整を行っております。

取引については、必要な調整を行っております。

いては必要な調整を行っております。

(1) 特定取引資産・負債の評価基(1) 特定取引資産・負債の評価基(1）特定取引資産・負債の評価基

準及び収益・費用の計上基準
金利、通貨の価格、有価証券

準及び収益・費用の計上基準
金利、通貨の価格、有価証券

準及び収益・費用の計上基準
金利、通貨の価格、有価証券市場における相場その他の指標に係る短期的な変動、市場間の市場における相場その他の指標に係る短期的な変動、市場間の市場における相場その他の指標に係る短期的な変動、市場間の格差等を利用して利益を得る等の目的（以下「特定取引目的」

格差等を利用して利益を得る等の目的（以下「特定取引目的」

格差等を利用して利益を得る等の目的（以下「特定取引目的」という）の取引については、取引の約定時点を基準とし、中間という）の取引については、取引の約定時点を基準とし、中間という）の取引については、取引の約定時点を基準とし、連結連結貸借対照表上「特定取引資産」及び「特定取引負債」に計

連結貸借対照表上「特定取引資産」及び「特定取引負債」に計

貸借対照表上「特定取引資産」
及び「特定取引負債」に計上す上するとともに、当該取引からの損益を中間連結損益計算書上上するとともに、当該取引からの損益を中間連結損益計算書上るとともに、当該取引からの損益を連結損益計算書上「特定取「特定取引収益」及び「特定取引費用」に計上しております。

「特定取引収益」及び「特定取引費用」に計上しております。

引収益」及び「特定取引費用」に計上しております。

特定取引資産及び特定取引負債の評価は、有価証券及び金銭

特定取引資産及び特定取引負債の評価は、有価証券及び金銭

特定取引資産及び特定取引負債の評価は、有価証券及び金銭債権等については中間連結決算日の時価により、スワップ・先債権等については中間連結決算日の時価により、スワップ・先債権等については連結決算日の時価により、スワップ・先物・物・オプション取引等の派生商品については中間連結決算日に物・オプション取引等の派生商品については中間連結決算日にオプション取引等の派生商品については連結決算日において決おいて決済したものとみなした額により行っております。

おいて決済したものとみなした額により行っております。

済したものとみなした額により行っております。

また、特定取引収益及び特定取引費用の損益計上は、当中間

また、特定取引収益及び特定取引費用の損益計上は、当中間

また、特定取引収益及び特定取引費用の損益計上は、当連結連結会計期間中の受払利息等に、有価証券、金銭債権等につ

連結会計期間中の受払利息等に、有価証券、金銭債権等につ

会計年度中の受払利息等に、有価証券、金銭債権等については

いては当連結会計年度初と当中間連結会計期間末における評価

いては前連結会計年度末と当中間連結会計期間末における評価

当連結会計年度初と当連結会計
年度末における評価損益の増減

損益の増減額を、派生商品については当連結会計年度初と当中損益の増減額を、派生商品については前連結会計年度末と当中

額を、派生商品については当連
結会計年度初と当連結会計年度

間連結会計期間末におけるみな
し決済からの損益相当額の増減

間連結会計期間末におけるみな
し決済からの損益相当額の増減末におけるみなし決済からの損益相当額の増減額を加えており額を加えております。

額を加えております。

ます。

次へ

501005/2004年

前中間連結会計期間（自 平成14年４月１日
至 平成14年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日）

前連結会計年度（自 平成14年４月１日
至 平成15年３月31日）(2) 有価証券の評価基準及び評
価方法(2) 有価証券の評価基準及び評
価方法(2）有価証券の評価基準及び評価
方法(イ) 有価証券の評価は、持分法非適用の非連結子会社株(イ)(イ）有価証券の評価は、持分法非適用の非連結子会社株式及同左

式及び持分法非適用の関連会社株式については移動平び持分法非適用の関連会社株式については移動平均法によ均法による原価法、その他有価証券のうち時価のあるる原価法、その他有価証券のうち時価のある国内株式につ国内株式については当中間
連結会計期間末前１ヵ月のいては当連結会計年度末前１ヵ月の市場価格の平均等、そ市場価格の平均等、それ以外については中間連結決算

れ以外については当連結会計
年度末日の市場価格等に基づ

日の市場価格等に基づく時価法（売却原価は主としてく時価法（売却原価は主として移動平均法により算定）、

移動平均法により算定）、
時価のないものについては時価のないものについては、
移動平均法による原価法又は移動平均法による原価法又は償却原価法により行って償却原価法により行っており
ます。

おります。
なお、その他有価証券のなお、その他有価証券の評
価差額については、全部資本評価差額については、全部
資本直入法により処理して直入法により処理しておりま
す。

おります。
(ロ）有価証券運用を主目的と

(ロ)

同左

(ロ）

同左

する単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評
価は、時価法により行っております。
(3）デリバティブ取引の評価基準及び評価方法(3）デリバティブ取引の評価基準及び評価方法(3）デリバティブ取引の評価基準
及び評価方法

デリバティブ取引（特定取
引目的の取引を除く）の評価

同左

同左(4）減価償却の方法(4）減価償却の方法

は、時価法により行っております。
(4）減価償却の方法
①

②

動産不動産
当行の動産不動産の減

①

動産不動産
当行の動産不動産の減

①

動産不動産
当行の動産不動産の減価価償却は、建物については定額法、動産について価償却は、動産について
は定率法を、建物及びそ償却は、定率法（但し建物については定額法）を採用

は定率法を採用し、年間減価償却費見積額を期間の他の資産については定額法を採用し、年間減価

しております。
なお、主な耐用年数は次により按分し計上しております。

償却費見積額を期間により按分し計上しておりまのとおりであります。
建物
３〜50年

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

す。
なお、主な耐用年数は

動産
２〜20年
連結子会社の動産不動産

建物
動産

次のとおりであります。
建物
３年〜50年については、資産の見積耐用年数に基づき、主として連結子会社の動産不動産については、資産の見

動産
２年〜20年
連結子会社の動産不動定率法により償却しております。

積耐用年数に基づき、主として定率法により償却産については、資産の見積耐用年数に基づき、主しております。

として定率法により償却
しております。

３年〜50年
２年〜20年

ソフトウェア
自社利用のソフトウェ②

ソフトウェア同左②

ソフトウェア
同左

アについては、当行及び連結子会社で定める利用可能期間（主として５年）に基づく定額法により償却しております。

501005/2004年

前中間連結会計期間（自 平成14年４月１日
至 平成14年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日）

前連結会計年度（自 平成14年４月１日
至 平成15年３月31日）(5）繰延資産の処理方法
当行の債券繰延資産（債券発(5）繰延資産の処理方法
当行の債券繰延資産（債券発(5）繰延資産の処理方法① 当行の債券繰延資産（債券行費用）は、商法の規定する最長期間（３年）内で、償還期限

行費用）は、商法施行規則の規定する最長期間（３年）内で、発行費用）は、商法の規定する最長期間（３年）内で、償までの期間に対応して償却しております。

償還期限までの期間に対応して償却しております。

還期限までの期間に対応して償却しております。
② 新株発行費は発生時に全額費用処理しております。

(6）貸倒引当金の計上基準(6）貸倒引当金の計上基準(6）貸倒引当金の計上基準

当行及び主要な国内連結子会
社の貸倒引当金は、予め定めて当行及び主要な国内連結子会
社の貸倒引当金は、予め定めて当行及び主要な国内連結子会
社の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。

いる償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。

いる償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。

破産、特別清算等、法的に経営破綻の事実が発生している債

破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務

破産、特別清算等、法的に経営破綻の事実が発生している債

務者（以下「破綻先」という）に係る債権及びそれと同等の状者（以下「破綻先」という）に係る債権及びそれと同等の状況

務者（以下「破綻先」という）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（以下「実質破綻先」という）の債権についてにある債務者（以下「実質破綻先」という）に係る債権につい

況にある債務者（以下「実質破綻先」という）の債権については、下記直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及ては、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額は、下記直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しておから、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額をび保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻

控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻

ります。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者に係る債権についての状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認めらに陥る可能性が大きいと認められる債務者（以下「破綻懸念は、債権額から、担保の処分可
能見込額及び保証による回収可れる債務者（以下「破綻懸念先」という）に係る債権につい先」という）に係る債権については、債権額から、担保の処分

能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合ては、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額的に判断し必要と認める額を計上しております。上記以外の債

可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を権については、過去の一定期間における貸倒実績等から算出し合的に判断し必要と認める額を計上しております。なお、破綻計上しております。なお、破綻懸念先及び注記事項（連結貸借た予想損失率に基づき計上しております。なお、特定海外債権

懸念先及び注記事項（中間連結
貸借対照表関係）※５の貸出条

対照表関係）※５の貸出条件緩
和債権等を有する債務者で与信については、対象国の政治経済情勢等に起因して生ずる損失見件緩和債権等を有する債務者で与信額が一定額以上の大口債務額が一定額以上の大口債務者のうち、債権の元本の回収及び利込額を特定海外債権引当勘定として計上しております。

者のうち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシ

息の受取りに係るキャッシュ・
フローを合理的に見積もることすべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部

ュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、ができる債権については、当該キャッシュ・フローを貸出条件

署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が当該キャッシュ・フローを貸出
条件緩和実施前の約定利子率等緩和実施前の約定利子率等で割引いた金額と債権の帳簿価額と査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とするの差額を貸倒引当金とする方法（キャッシュ・フロー見積法）

を行っております。
なお、破綻先及び実質破綻先方法（キャッシュ・フロー見積法）により引き当てておりまにより引き当てております。また、当該大口債務者のうち、将に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評す。また、当該大口債務者のうち、将来キャッシュ・フローを来キャッシュ・フローを合理的に見積もることが困難な債務者

価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額

合理的に見積もることが困難な債務者に対する債権についてに対する債権については、個別的に予想損失額を算定し、引きを取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金は、個別的に予想損失額を算定し、引き当てております。

当てております。

額は1,231,809百万円であります。

501005/2004年

前中間連結会計期間（自 平成14年４月１日
至 平成14年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日）

前連結会計年度（自 平成14年４月１日
至 平成15年３月31日）

その他の連結子会社の貸倒引
当金は、一般債権については過上記以外の債権については、
過去の一定期間における貸倒実

上記以外の債権については、
過去の一定期間における貸倒実

去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権

績等から算出した予想損失率に基づき計上しております。な績等から算出した予想損失率に基づき計上しております。な

等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不お、特定海外債権については、
対象国の政治経済情勢等に起因

お、特定海外債権については、
対象国の政治経済情勢等に起因

能見込額をそれぞれ引き当てております。

して生ずる損失見込額を特定海外債権引当勘定として計上してして生ずる損失見込額を特定海外債権引当勘定として計上しております。
すべての債権は、資産の自己おります。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部
署が資産査定を実施し、当該部査定基準に基づき、営業関連部
署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しており、その署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っております。

査定結果に基づいて上記の引当を行っております。

なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等に

なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能

ついては、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は831,398百万円でありまから直接減額しており、その金額は849,331百万円であります。
その他の連結子会社の貸倒引す。
その他の連結子会社の貸倒引

当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権
等特定の債権については、個別要と認めた額を、貸倒懸念債権
等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ引き当ててに回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ引き当てております。
(7）投資損失引当金の計上基準
投資損失引当金は、投資に対おります。

(7）投資損失引当金の計上基準
同左(7）投資損失引当金の計上基準
当行の投資損失引当金は、投する損失に備えるため、有価証券発行会社の財政状態等を勘案

資に対する損失に備えるため、有価証券発行会社の財政状態等して必要と認められる額を計上しております。

を勘案して必要と認められる額を計上しております。

(8）賞与引当金の計上基準
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業(8）賞与引当金の計上基準
同左員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間連結会計期間に帰(8）賞与引当金の計上基準
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当連結会計年度に帰属す

属する額を計上しております。

る額を計上しております。

(9）退職給付引当金の計上基準
退職給付引当金は、従業員の(9）退職給付引当金の計上基準
退職給付引当金（含む前払年(9）退職給付引当金の計上基準
退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債

金費用）は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度

退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債

務及び年金資産の見込額に基づき、当中間連結会計期間末にお末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中務及び年金資産の見込額に基づき、当連結会計年度末においていて発生していると認められる額を計上しております。また、間連結会計期間末において発生していると認められる額を計上発生していると認められる額を計上しております。また、数理

数理計算上の差異の費用処理方法は以下のとおりであります。

しております。また、数理計算上の差異の費用処理方法は以下

計算上の差異の費用処理方法は以下のとおりであります。

のとおりであります。

501005/2004年

前中間連結会計期間（自 平成14年４月１日
至 平成14年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日）

前連結会計年度（自 平成14年４月１日
至 平成15年３月31日）

数理計算上の差異
各連結会計年度の発数理計算上の差異
各連結会計年度の発数理計算上の差異
各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間（10〜12

生時の従業員の平均残存勤務期間（10〜12

生時の従業員の平均残存勤務期間（10〜12

年）による定額法により按分した額をそれぞ年）による定額法により按分した額をそれぞ年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理れ発生の翌連結会計年度から費用処理れ発生の翌連結会計年度から費用処理

なお、会計基準変更時差異については、５年による按分額をなお、会計基準変更時差異については、主として５年による

なお、会計基準変更時差異については、主として５年による費用処理することとし、当中間連結会計期間においては同按分

按分額を費用処理することとし、当中間連結会計期間におい按分額を費用処理しております。

額に12分の６を乗じた額を計上しております。

ては同按分額に12分の６を乗じた額を計上しております。
（追加情報）
当行及び国内連結子会社は、
確定給付企業年金法の施行に伴い、厚生年金基金の代行部分について、平成15年９月25日に厚生労働大臣から将来分支給義務免除の認可を受けております。
これに伴い、当行及び国内連結
子会社は「退職給付会計に関する実務指針（中間報告）」（日
本公認会計士協会会計制度委員
会報告第13号）第47−２項に定める経過措置を適用し、当該将来分返上認可の日において代行部分に係る退職給付債務と年金資産を消滅したものとみなして会計処理をしております。
本処理に伴う当中間連結会計期間における損益に与えている
影響額は、特別利益として15,705百万円計上しております。
なお、当中間連結会計期間末において測定された返還相当額（最低責任準備金）は63,375百万円であります。

(10）偶発損失引当金の計上基準(10）偶発損失引当金の計上基準

偶発損失引当金は、他の引当金で引当対象とした事象以外の偶発損失引当金は、他の引当金で引当対象とした事象以外の偶発事象に対し、将来発生する可能性のある損失を見積もり、

偶発事象に対し、将来発生する可能性のある損失を見積もり、

必要と認められる額を引き当てております。

必要と認められる額を引き当てております。

(10）偶発損失引当金の計上基準
同左

なお、この引当金は商法第287条ノ２に規定する引当金で
あります。

次へ

501005/2004年

前中間連結会計期間（自 平成14年４月１日
至 平成14年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日）（自至前連結会計年度
平成14年４月１日
平成15年３月31日）(11）特別法上の引当金の計上基
準(11）特別法上の引当金の計上基準特別法上の引当金は、国内連結子会社で金融先物取引責

特別法上の引当金は、国内連結子会社で金融先物取引責任準

任準備金71百万円及び証券取引責任準備金543百万円であ

備金62百万円及び証券取引責任
準備金377百万円であり、次のり、次のとおり計上しております。

とおり計上しております。

(イ）金融先物取引責任準備金
金融先物取引等に関して(イ）金融先物取引責任準備金
同左

生じた事故による損失の補
てんに充てるため、金融先物取引法第82条及び同法施行規則第29条の規定に定めるところにより算出した額を計上しております。
(ロ）証券取引責任準備金
証券事故による損失に備(ロ）証券取引責任準備金
同左えるため、証券取引法第51条に基づき証券会社に関す
る内閣府令第35条に定めるところにより算出した額を計上しております。
(11）外貨建資産・負債の換算基準(12）外貨建資産・負債の換算基準(12）外貨建資産・負債の換算基
準当行の外貨建資産・負債及び海外支店勘定は、取得時の当行の外貨建資産・負債及び海外支店勘定は、取得時の当行の外貨建資産・負債及び海外支店勘定は、取得時の為替為替相場による円換算額を付す非連結子会社株式及び関連

為替相場による円換算額を付す持分法非適用の非連結子会

相場による円換算額を付す非連結子会社株式及び関連会社株式

会社株式を除き、主として中間連結決算日の為替相場によ社株式及び持分法非適用関連
会社株式を除き、主として中を除き、主として連結決算日の為替相場による円換算額を付しる円換算額を付しております。

間連結決算日の為替相場による円換算額を付しておりまております。
外貨建取引等の会計処理につ

連結子会社の外貨建資産・負債については、それぞれのす。
（会計方針の変更）

きましては、当行は「銀行業における外貨建取引等の会計処理

中間決算日等の為替相場により換算しております。

外貨建取引等の会計処理につきましては、前連結会計年に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業

度は「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会

種別監査委員会報告第25号）を適用しております。

計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別

なお、当連結会計年度は、日
本公認会計士協会業種別監査委

監査委員会報告第25号。以下「業種別監査委員会報告第25

員会報告第25号に規定する経過措置を適用し、「資金関連スワ号」という）による経過措置を適用しておりましたが、当ップ取引」、「通貨スワップ取引」及び「インターナル・コン

中間連結会計期間からは、同報告の本則規定に基づき資金

トラクト及び連結会社間取引の取扱い」については、「銀行業

調達通貨を資金運用通貨に変換する等の目的で行う通貨スにおける外貨建取引等の会計処理に関する当面の会計上及び監

ワップ取引及び為替スワップ
取引等については、ヘッジ会査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第計を適用しております。なお、当該ヘッジ会計の概要に20号）により会計処理しております。

つきましては、「(14）重要なヘッジ会計の方法」に記載しまた、先物為替取引等に係る円換算差金については、連結貸ております。

借対照表上、相殺表示しております。

501005/2004年

前中間連結会計期間（自 平成14年４月１日
至 平成14年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日）

前連結会計年度（自 平成14年４月１日
至 平成15年３月31日）

この結果、従来、期間損益計算していた当該通貨スワップ取資金関連スワップ取引については、日本公認会計士協会業種

引及び為替スワップ取引等を時価評価し、正味の債権及び債務別監査委員会報告第25号に規定する経過措置に基づき、債権元を中間連結貸借対照表に計上したため、従来の方法によった場

本相当額及び債務元本相当額の連結決算日の為替相場による正合と比較して、「その他資産」
は6,771百万円増加、「その他味の円換算額を連結貸借対照表に計上し、異種通貨間の金利差

負債」は6,714百万円増加しております。また、経常利益及びを反映した直先差金は直物外国為替取引の決済日の属する期か

税金等調整前中間純利益はそれぞれ56百万円増加しておりまら先物外国為替取引の決済日の属する期までの期間にわたり発す。
また、上記以外の先物外国為生主義により連結損益計算書に計上するとともに、連結決算日替取引等に係る円換算差金は、従来、相殺のうえ「その他資の未収収益又は未払費用を計上しております。

産」中のその他の資産又は「その他負債」中のその他の負債でなお、資金関連スワップ取引とは、異なる通貨での資金調純額表示しておりましたが、当中間連結会計期間からは、業種

達・運用を動機として行われ、当該資金の調達又は運用に係る別監査委員会報告第25号に基づき総額で表示するとともに、元本相当額を直物買為替又は直物売為替とし、当該元本相当額「特定取引資産」及び「特定取引負債」中の特定金融派生商に将来支払うべき又は支払を受けるべき金額・期日の確定して品、「その他資産」及び「その他負債」中の金融派生商品に含いる外貨相当額を含めて先物買
為替又は先物売為替とした為替

めて計上しております。この変更に伴い、従来の方法によったスワップ取引であります。
異なる通貨での資金調達・運場合と比較して、「特定取引資産」は253,760百万円、「特定用を動機とし、契約締結時における元本相当額の支払額又は受取引負債」は293,380百万円、「その他資産」は550,627百万

取額と通貨スワップ契約満了時
における元本相当額の受取額又円、「その他負債」は511,007
百万円それぞれ増加しておりまは支払額が同額で、かつ、元本部分と金利部分に適用されるスす。
連結子会社の外貨建資産・負ワップレートが合理的なレートである直先フラット型の通貨ス債については、それぞれの中間決算日等の為替相場により換算

ワップ取引（利息相当額の支払
日ごとにその時点の実勢為替相

しております。

場を反映して一方の通貨の元本相当額を更改し、かつ、各利払期間ごとに直先フラットである
通貨スワップ取引を含む）につ
いては、日本公認会計士協会業
種別監査委員会報告第25号に規定する経過措置に基づき、債権元本相当額及び債務元本相当額の連結決算日の為替相場による正味の円換算額を連結貸借対照表に計上し、交換利息相当額はその期間にわたり発生主義により連結損益計算書に計上するとともに、連結決算日の未収収益
または未払費用を計上しております。
連結子会社の外貨建資産・負債については、それぞれの決算
日等の為替相場により換算しております。

501005/2004年

前中間連結会計期間（自 平成14年４月１日
至 平成14年９月30日）(12）リース取引の処理方法
当行及び国内連結子会社のリ

当中間連結会計期間（自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日）

前連結会計年度（自 平成14年４月１日
至 平成15年３月31日）(13）リース取引の処理方法
同左(13）リース取引の処理方法
同左(14）重要なヘッジ会計の方法(イ）金利リスク・ヘッジ(14）重要なヘッジ会計の方法
当行のヘッジ会計の方法は、ース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に準じた会計処理によっております。
(13)重要なヘッジ会計の方法
ヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の（追加情報）
当行の金融資産・負債から「銀行業における金融商品会計
基準適用に関する会計上及び監取扱い」（日本公認会計士協会
業種別監査委員会報告第24号）

生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、繰延ヘッ

査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第に規定する経過措置に基づき、貸出金・預金等の多数の金融資

ジによっております。前連結
会計年度は「銀行業における24号）に規定する経過措置に基づき、貸出金・預金等の多数の産・負債から生じる金利リスクをデリバティブ取引を用いて総金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱

金融資産・負債から生じる金利リスクをデリバティブ取引を用体で管理する、「マクロヘッジ」を実施しております。これい」（日本公認会計士協会業
種別監査委員会報告第24号。

いて総体で管理する、「マクロヘッジ」を実施しております。

は、「銀行業における金融商品
会計基準適用に関する当面の会

以下「業種別監査委員会報告第24号」という）に規定する

これは、「銀行業における金融
商品会計基準適用に関する当面計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委

経過措置に基づき、多数の貸出金・預金等から生じる金利の会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監

員会報告第15号）に定められたリスク調整アプローチによるリリスクをデリバティブ取引を用いて総体で管理する「マク査委員会報告第15号）に定められたリスク調整アプローチによスク管理であり、繰延ヘッジによる会計処理を行っておりま

ロヘッジ」を実施しておりましたが、当中間連結会計期間

るリスク管理であり、繰延ヘッジによる会計処理を行っておりす。また、リスク管理方針に定められた許容リスク量の範囲内からは、同報告の本則規定に基づき処理しております。ヘます。また、リスク管理方針に定められた許容リスク量の範囲にリスク調整手段となるデリバ
ティブのリスク量が収まっておッジ有効性評価の方法については、相場変動を相殺するヘ内にリスク調整手段となるデリ
バティブのリスク量が収まってり、ヘッジ対象の金利リスクが減殺されているかどうかを検証

ッジについて、ヘッジ対象となる預金・貸出金等とヘッジ

おり、ヘッジ対象の金利リスクが減殺されているかどうかを検することにより、ヘッジの有効性を評価しております。

手段である金利スワップ取引
等を一定の残存期間毎にグル証することにより、ヘッジの有効性を評価しております。

なお、当行の一部の資産・負債及び連結子会社は、繰延ヘッ

ーピングのうえ特定し評価しております。また、キャッシ

また、外貨建有価証券（債券以外）の為替変動リスクをヘッ

ジ、時価ヘッジ、あるいは金利スワップの特例処理を行っておュ・フローを固定するヘッジについては、ヘッジ対象とヘジするため、事前にヘッジ対象となる外貨建有価証券の銘柄をります。

ッジ手段の金利変動要素の相関関係の検証により有効性の特定し、当該外貨建有価証券について外貨ベースで取得原価以評価をしております。
また、当中間連結会計期間上の直先負債が存在していること等を条件に包括ヘッジとして末の中間連結貸借対照表に計上している繰延ヘッジ損益の繰延ヘッジ及び時価ヘッジを適用しております。

うち、従来の「マクロヘッ
ジ」に基づく繰延ヘッジ損益

なお、当行の一部の資産・負債及び連結子会社は、繰延ヘッ

は、「マクロヘッジ」で指定したそれぞれのヘッジ手段等

ジ、時価ヘッジ、あるいは金利スワップの特例処理を行っておの残存期間・平均残存期間にわたって、資金調達費用又はります。

資金運用収益等として期間配分しております。
なお、当中間連結会計期間末における「マクロヘッジ」に基づく繰延ヘッジ損失は
1,259,360百万円、繰延ヘッ
ジ利益は1,239,770百万円であります。

501005/2004年

前中間連結会計期間（自 平成14年４月１日
至 平成14年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日）

前連結会計年度（自 平成14年４月１日
至 平成15年３月31日）(ロ）為替変動リスク・ヘッジ
当行の外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法
は、繰延ヘッジによっております。前連結会計年度は業種別監査委員会報告第25号による経過措置を適用しておりましたが、当中間連結会計期間
からは、同報告の本則規定に基づき資金調達通貨を資金運用通貨に変換する等の目的で行う通貨スワップ取引及び為替スワップ取引等について
は、ヘッジ会計を適用しております。
これは、外貨建金銭債権債
務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ
取引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨
ポジション相当額が存在する
ことを確認することによりヘッジの有効性を評価するものであります。
また、外貨建子会社株式及び関連会社株式並びに外貨建
その他有価証券（債券以外）の為替変動リスクをヘッジするため、事前にヘッジ対象となる外貨建有価証券の銘柄を特定し、当該外貨建有価証券について外貨ベースで取得原価以上の直先負債が存在していること等を条件に包括ヘッジとして繰延ヘッジ及び時価ヘッジを適用しております。
なお、当行の為替スワップに係る収益及び費用は、従来、総額表示しておりましたが、当中間連結会計期間より業種別監査委員会報告第25号に基づきヘッジ会計を適用したことにより純額表示によっております。その結果、従来の方法によった場合に比べ、「資金運用収益」及び「資金調達費用」、並びに「経常収益」及び「経常費用」はそれ
ぞれ8,036百万円減少しております。
また、セグメント情報に与える影響は「（セグメント情報）」に記載しております。

501005/2004年

前中間連結会計期間（自 平成14年４月１日
至 平成14年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日）

前連結会計年度（自 平成14年４月１日
至 平成15年３月31日）(ハ）連結会社間取引等
デリバティブ取引のうち連結会社間及び特定取引勘定とそれ以外の勘定との間（又は内部部門間）の内部取引については、ヘッジ手段として指定している金利スワップ取引
及び通貨スワップ取引等に対して、業種別監査委員会報告
第24号及び同25号に基づき、恣意性を排除し厳格なヘッジ運営が可能と認められる対外カバー取引の基準に準拠した運営を行っているため、当該金利スワップ取引及び通貨ス
ワップ取引等から生じる収益及び費用は消去せずに損益認
識または繰延処理を行っております。
なお、当行の一部の資産・負債及び連結子会社の資産・負債については、繰延ヘッ
ジ、時価ヘッジ、あるいは金利スワップの特例処理を行っております。
(14）消費税等の会計処理
当行及び国内連結子会社の消(15）消費税等の会計処理
同左(15）消費税等の会計処理
同左──────

──────

同左

連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、連結貸借費税及び地方消費税の会計処理
は、税抜方式によっております。
(15)税効果会計に関する事項
中間連結会計期間に係る納付税額及び法人税等調整額は、当行の決算期において予定している利益処分方式による海外投資等損失準備金の積立て及び取崩しを前提として、当中間連結会
計期間に係る金額を計算しております。
５．中間連結キャッシュ・フ
ロー計算書（連結キャッシ

中間連結キャッシュ・フロー計
算書における資金の範囲は、中間ュ・フロー計算書）における資金の範囲

連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち現金及び中央銀行への対照表上の「現金預け金」のうち現金および中央銀行への預け金で預け金であります。

あります。

次へ

501005/2004年

追加情報
前中間連結会計期間（自 平成14年４月１日
至 平成14年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日）（自至前連結会計年度
平成14年４月１日
平成15年３月31日）（外貨建取引等会計基準）
外貨建有価証券（債券以外）の為替変動リ
スクをヘッジするため、事前にヘッジ対象となる外貨建有価証券の銘柄を特定し、当該外貨建有価証券について外貨ベースで取得原価以上の直先負債が存在していること等を条件に、金融商品会計基準に規定する包括ヘッジとして繰延ヘッジ及び時価ヘッジを適用しております。
なお、当中間連結会計期間は、日本公認会
計士協会業種別監査委員会報告第25号に規定する経過措置を適用し、「資金関連スワップ取引」、「通貨スワップ取引」及び「インターナル・コントラクト及び連結会社間取引の取扱い」については、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する当面の会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業
種別監査委員会報告第20号）により会計処理
しております。また、先物為替取引等に係る円換算差金については、中間連結貸借対照表
上、相殺表示しております。

──────

──────

資金関連スワップ取引については、日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号に規定する経過措置に基づき、債権元本相当額及び債務元本相当額の中間連結決算日の為替相場による正味の円換算額を中間連結貸借対照表に計上し、異種通貨間の金利差を反映した直先差金は直物外国為替取引の決済日の属する期から先物外国為替取引の決済日の属する期までの期間にわたり発生主義により中間連結損益計算書に計上するとともに、中間連結決算日の未収収益又は未払費用を計上しております。
なお、資金関連スワップ取引とは、異なる通貨での資金調達・運用を動機として行われ、当該資金の調達又は運用に係る元本相当
額を直物買為替又は直物売為替とし、当該元本相当額に将来支払うべき又は支払を受けるべき金額・期日の確定している外貨相当額を含めて先物買為替又は先物売為替とした為替スワップ取引であります。

501005/2004年

前中間連結会計期間（自 平成14年４月１日
至 平成14年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日）（自至前連結会計年度
平成14年４月１日
平成15年３月31日）

異なる通貨での資金調達・運用を動機とし、契約締結時における元本相当額の支払額
又は受取額と通貨スワップ契約満了時における元本相当額の受取額又は支払額が同額で、かつ、元本部分と金利部分に適用されるスワップレートが合理的なレートである直先フラット型の通貨スワップ取引（利息相当額の支払日ごとにその時点の実勢為替相場を反映して一方の通貨の元本相当額を更改し、かつ、
各利払期間ごとに直先フラットである通貨ス
ワップ取引を含む）については、日本公認会
計士協会業種別監査委員会報告第25号に規定する経過措置に基づき、債権元本相当額及び債務元本相当額の中間連結決算日の為替相場による正味の円換算額を中間連結貸借対照表に計上し、交換利息相当額はその期間にわたり発生主義により中間連結損益計算書に計上するとともに、中間連結決算日の未収収益又は未払費用を計上しております。
平成15年１月６日から施行されている「社債等の振替に関する法律」（平成13年法律第75号）に基づき発行した無券面のコマーシャ
ル・ペーパーは、負債の部の「短期社債」として表示し、利息相当額は「資金調達費用」

──────

──────

中短期社債利息として表示しております。
なお、約束手形として発行したコマーシャ
ル・ペーパーは、従来どおり、負債の部の「コマーシャル・ペーパー」として表示し、利息相当額は「資金調達費用」中コマーシャ
ル・ペーパー利息として表示しております。

東京都にかかる事業税の課税標準について
は、「東京都における銀行業等に対する事業税の課税標準等の特例に関する条例」（平成12年東京都条例第145号）（以下都条例）が施行されたことに伴い、従来の所得から業務粗利益に変更になりました。
平成12年10月18日、当行は、東京都及び東京都知事を被告として、都条例の無効確認等を求めて東京地方裁判所に提訴し、平成14年
３月26日、東京地方裁判所は、都条例が違法無効であることを理由として、誤納金12,862──────

──────

百万円及び損害賠償金200百万円の請求を認める判決を言い渡しました。さらに、平成14
年３月29日、東京都は、東京高等裁判所に控訴し、同年４月９日、当行を含む一審原告各行も東京高等裁判所に控訴し、平成15年１月
30日、東京高等裁判所は、都条例が違法無効であることを理由として、誤納金28,613百万円の請求を認める判決を言い渡しました。同年２月10日、東京都は、上告および上告受理申立てをし、同月13日、当行を含む一審原告
各行も上告および上告受理申立てをしております。

501005/2004年

前中間連結会計期間（自 平成14年４月１日
至 平成14年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日）（自至前連結会計年度
平成14年４月１日
平成15年３月31日）

このように当行は都条例が違憲・違法であると考え、その旨を訴訟において主張して係争中であり、当連結会計年度における会計処理についても、東京都に係る事業税を都条例に基づく外形標準課税基準による事業税として処理しているものの、これは現時点では従来の会計処理を適用することが適当であると判断されるためであり、都条例を合憲・適法なものと認めたということではありません。
上記条例施行に伴い、東京都にかかる事業税については、当連結会計年度は11,149百万円
を「その他の経常費用」に計上しており、所得が課税標準である場合に比べ経常損失は同額増加しております。なお、「法人税、住民税及び事業税」への影響はありません。また、当該事業税は税効果会計の計算に含められる税金でないため、所得が課税標準である
場合に比べ、「繰延税金資産」は28,991百万
円減少しました。また、「再評価に係る繰延税金負債」は、6,293百万円減少し、「土地再評価差額金」は、同額増加しております。
また、大阪府にかかる事業税の課税標準についても、「大阪府における銀行業等に対する事業税の課税標準等の特例に関する条例」（平成12年大阪府条例第131号）（以下府条例）が施行されたことに伴い、従来の所得から業務粗利益に変更になりました。

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前中間連結会計期間（自 平成14年４月１日
至 平成14年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日）（自至前連結会計年度
平成14年４月１日
平成15年３月31日）

平成14年４月４日に、当行は、大阪府及び大阪府知事を被告として、府条例の無効確認等を求めて大阪地方裁判所に提訴しました。
なお、大阪府に係る事業税については、平成
14年５月30日に「大阪府における銀行業等に対する事業税の課税標準等の特例に関する条
例の一部を改正する条例」（平成14年大阪府
条例第77号）（以下平成14年改正府条例）が、平成15年４月１日に「大阪府における銀行業等に対する事業税の課税標準等の特例に関する条例の一部を改正する条例」（平成15年大阪府条例第14号）（以下平成15年改正府条例）が、それぞれ施行されたことにより、
府条例による課税標準等の特例は平成15年４月１日以後開始する連結会計年度より適用されることとなりました。これにより、当連結
会計年度に係る大阪府に対する事業税については、平成15年改正府条例附則２の適用を受け、当行の場合、外形標準課税基準と所得基準のうち低い額となる、所得を課税標準として計算される額を申告・納付する予定であります。ただし、この申告・納付によって、府条例、平成14年改正府条例および平成15年改正府条例を合憲・適法なものと認めたということではありません。また、当該事業税は税効果会計の計算に含められる税金でないた
め、所得が課税標準である場合に比べ、「繰
延税金資産」は2,720百万円減少しました。
また、「再評価に係る繰延税金負債」は、590百万円減少し、「土地再評価差額金」
は、同額増加しております。
「地方税法等の一部を改正する法律」（平成15年法律第９号）が平成15年３月31日に公布され、平成16年４月１日以後開始する連結
会計年度より法人事業税に係る課税標準が、従来の「所得及び清算所得」と規定されていたもの（平成15年改正前地方税法第72条の12）から、「付加価値額」、「資本等の金額」および「所得及び清算所得」に変更され
ることにより、「付加価値額」および「資本等の金額」が課税標準となる事業税は、利益に関連する金額を課税標準とする税金には該当しないことになります。また、これを受けて都条例および府条例にもとづく東京都、大阪府に係る法人事業税は、平成16年４月１日に開始する連結会計年度以降は、法律上の根拠を失い適用されないこととなります。
この変更に伴い、当行の平成16年度以降の法定実効税率は、変更前の40.9％から40.7％となり、当行の繰延税金資産の金額は4,671
百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額の金額は同額増加しております。

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501005/2004年

注記事項（中間連結貸借対照表関係）
前中間連結会計期間末（平成14年９月30日）

当中間連結会計期間末（平成15年９月30日）

前連結会計年度末（平成15年３月31日）※１．有価証券には、非連結子会社及び関連※１．有価証券には、非連結子会社及び関連※１．有価証券には、非連結子会社及び関連会社の株式221,522百万円及び出資金450

会社の株式61,391百万円及び出資金421

会社の株式59,061百万円及び出資金421

百万円を含んでおります。

百万円を含んでおります。

※２．無担保の消費貸借契約（債券貸借取※２．無担保の消費貸借契約（債券貸借取

百万円を含んでおります。
※２．無担保の消費貸借契約（債券貸借取引）により借り入れている有価証券及び引）により貸し付けている有価証券が、引）により貸し付けている有価証券が、現先取引並びに現金担保付債券貸借取引「特定取引資産」中の商品有価証券に合「有価証券」中の国債及び「特定取引資により受け入れている有価証券等のう

計13,447百万円含まれております。

産」中の商品有価証券に合計23,104百万

ち、売却又は（再）担保という方法で自無担保の消費貸借契約（債券貸借取

由に処分できる権利を有する有価証券

引）により借り入れている有価証券及び無担保の消費貸借契約（債券貸借取で、（再）担保に差し入れている有価証

現先取引並びに現金担保付債券貸借取引

引）により借り入れている有価証券及び券は1,541,253百万円、再貸付けに供しにより受け入れている有価証券のうち、現先取引並びに現金担保付債券貸借取引ている有価証券は32,739百万円、当中間売却又は（再）担保という方法で自由ににより受け入れている有価証券のうち、連結会計期間末に当該処分をせずに所有処分できる権利を有する有価証券で、売却又は（再）担保という方法で自由にしているものは1,183,388百万円であり（再）担保に差し入れている有価証券は処分できる権利を有する有価証券で、ます。

4,157,013百万円、当中間連結会計期間（再）担保に差し入れている有価証券は末に当該処分をせずに所有しているもの

4,352,536百万円、当連結会計年度末には1,302,371百万円であります。

当該処分をせずに所有しているものは円含まれております。

1,278,413百万円であります。
※３．貸出金のうち、破綻先債権額は※３．貸出金のうち、破綻先債権額は※３．貸出金のうち、破綻先債権額は378,832百万円、延滞債権額は765,255百

155,378百万円、延滞債権額は314,659百

191,288百万円、延滞債権額は362,705百万円であります。但し、上記債権額のう万円であります。但し、上記債権額のう万円であります。但し、上記債権額のう

ち、最終処理につながる措置である株式

ち、オフバランス化につながる措置であち、オフバランス化につながる措置であ

会社整理回収機構への管理信託方式による株式会社整理回収機構への信託実施分

る株式会社整理回収機構への信託実施分

る処理分は565百万円であります。

は6,660百万円であります。

は7,286百万円であります。

なお、破綻先債権とは、元本又は利息

なお、破綻先債権とは、元本又は利息

なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続しているこの支払の遅延が相当期間継続しているこの支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取とその他の事由により元本又は利息の取とその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして立て又は弁済の見込みがないものとして立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利償却を行った部分を除く。以下「未収利償却を行った部分を除く。以下「未収利

息不計上貸出金」という）のうち、法人

息不計上貸出金」という）のうち、法人

息不計上貸出金」という）のうち、法人税法施行令（昭和40年政令第97号）第96

税法施行令（昭和40年政令第97号）第96

税法施行令（昭和40年政令第97号）第96条第１項第３号のイからホまでに掲げる条第１項第３号のイからホまでに掲げる条第１項第３号のイからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生事由又は同項第４号に規定する事由が生事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金であります。

じている貸出金であります。

じている貸出金であります。

また、延滞債権とは、未収利息不計上

また、延滞債権とは、未収利息不計上

また、延滞債権とは、未収利息不計上

貸出金であって、破綻先債権及び債務者

貸出金であって、破綻先債権及び債務者

貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的との経営再建又は支援を図ることを目的との経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外のして利息の支払を猶予した貸出金以外のして利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。

貸出金であります。

貸出金であります。

501005/2004年

前中間連結会計期間末（平成14年９月30日）

当中間連結会計期間末（平成15年９月30日）

前連結会計年度末（平成15年３月31日）※４．貸出金のうち、３ヵ月以上延滞債権額※４．貸出金のうち、３ヵ月以上延滞債権額※４．貸出金のうち、３ヵ月以上延滞債権額は31,169百万円であります。

は1,384百万円であります。

は9,777百万円であります。

なお、３ヵ月以上延滞債権とは、元本

なお、３ヵ月以上延滞債権とは、元本

なお、３ヵ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から又は利息の支払が約定支払日の翌日から又は利息の支払が約定支払日の翌日から３月以上遅延している貸出金で破綻先債

３月以上遅延している貸出金で破綻先債

３月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであり権及び延滞債権に該当しないものであり権及び延滞債権に該当しないものであり

ます。

ます。

ます。

※５．貸出金のうち、貸出条件緩和債権額は1,460,680百万円であります。

※５．貸出金のうち、貸出条件緩和債権額は1,493,996百万円であります。

※５．貸出金のうち、貸出条件緩和債権額は1,694,226百万円であります。

なお、貸出条件緩和債権とは、債務者

なお、貸出条件緩和債権とは、債務者

なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的との経営再建又は支援を図ることを目的との経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元して、金利の減免、利息の支払猶予、元して、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他債務者に本の返済猶予、債権放棄その他債務者に本の返済猶予、債権放棄その他債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻有利となる取決めを行った貸出金で破綻有利となる取決めを行った貸出金で破綻

先債権、延滞債権及び３ヵ月以上延滞債

先債権、延滞債権及び３ヵ月以上延滞債

先債権、延滞債権及び３ヵ月以上延滞債権に該当しないものであります。

権に該当しないものであります。

権に該当しないものであります。

※６．破綻先債権額、延滞債権額、３ヵ月以※６．破綻先債権額、延滞債権額、３ヵ月以※６．破綻先債権額、延滞債権額、３ヵ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は2,635,936百万円であります。

合計額は1,965,420百万円であります。

合計額は2,257,998百万円であります。

但し、上記債権額のうち、最終処理につ

但し、上記債権額のうち、オフバランス

但し、上記債権額のうち、オフバランス

ながる措置である株式会社整理回収機構化につながる措置である株式会社整理回化につながる措置である株式会社整理回への管理信託方式による処理分は565百収機構への信託実施分は6,660百万円で収機構への信託実施分は7,286百万円で万円であります。

あります。

あります。

なお、上記３．から６．に掲げた債権

なお、上記３．から６．に掲げた債権

なお、上記３．から６．に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額でありま

額は、貸倒引当金控除前の金額でありま

額は、貸倒引当金控除前の金額でありま

す。

す。

す。

※７．ローン・パーティシペーションで、平※７．ローン・パーティシペーションで、平

成７年６月１日付日本公認会計士協会会

成７年６月１日付日本公認会計士協会会

計制度委員会報告第３号に基づいて、参計制度委員会報告第３号に基づいて、参加者に売却したものとして会計処理した加者に売却したものとして会計処理した貸出金の元本の中間連結会計期間末残高

貸出金の元本の連結会計年度末残高の総の総額は2,013,295百万円であります。

額は2,755,450百万円であります。

※８．手形割引は、「銀行業における金融商※８．手形割引は、「銀行業における金融商※８．手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査品会計基準適用に関する会計上及び監査品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種上の取扱い」（日本公認会計士協会業種上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号）に基づき金融別監査委員会報告第24号）に基づき金融別監査委員会報告第24号）に基づき金融取引として処理しております。これによ取引として処理しております。これによ取引として処理しております。これにより受け入れた商業手形及び買入外国為替り受け入れた商業手形及び買入外国為替り受け入れた商業手形及び買入外国為替

は、売却又は（再）担保という方法で自は、売却又は（再）担保という方法で自は、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有しております

由に処分できる権利を有しております

由に処分できる権利を有しております

が、その額面金額は372,749百万円であが、その額面金額は364,073百万円であが、その額面金額は386,914百万円であ

ります。

ります。

ります。

501005/2004年

前中間連結会計期間末（平成14年９月30日）

当中間連結会計期間末（平成15年９月30日）

前連結会計年度末（平成15年３月31日）※９．担保に供している資産は次のとおりで※９．担保に供している資産は次のとおりで※９．担保に供している資産は次のとおりで

あります。

あります。

あります。

担保に供している資産担保に供している資産担保に供している資産

特定取引資産特定取引資産4,366,780百万円

特定取引資産3,758,343百万円

有価証券

7,461,870百万円

553,148百万円

有価証券

7,449,947百万円

有価証券

8,346,847百万円

貸出金

1,064,779百万円

貸出金

693,369百万円

貸出金

984,171百万円

動産不動産
担保資産に対応する債務
預金

53百万円

担保資産に対応する債務
254,982百万円

コールマネー及び
売渡手形
売現先勘定

3,268,600百万円

債券貸借取引受入担保金

1,573,116百万円

4,128,052百万円

預金

動産不動産

63百万円

担保資産に対応する債務
234,238百万円

コールマネー及び
売渡手形
売現先勘定

3,721,600百万円

債券貸借取引受入
担保金
借用金

4,096,970百万円

4,034,301百万円

353,725百万円

預金250,661百万円

コールマネー及び
売渡手形
売現先勘定

4,205,300百万円

債券貸借取引受入
担保金
借用金

3,101,317百万円

5,452,092百万円

326,255百万円

上記のほか、為替決済、デリバティブ

上記のほか、為替決済、デリバティブ

上記のほか、為替決済、デリバティブ

等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、「現金預け金」44,305

等の代用として、「現金預け金」7,749

等の代用として、「現金預け金」7,506

百万円、「特定取引資産」1,184百万

百万円、「特定取引資産」25,981百万

百万円、「特定取引資産」13,413百万円、「有価証券」1,373,823百万円、円、「有価証券」912,397百万円及び円、「有価証券」976,204百万円、「貸「貸出金」195,192百万円及び「その他「貸出金」396,986百万円を差し入れて出金」466,821百万円及び「その他資資産」26百万円を差し入れております。

おります。

産」8,220百万円を差し入れておりま

非連結子会社及び関連会社の借入金等のための担保提供はありません。

非連結子会社及び関連会社の借入金等のための担保提供はありません。

す。
非連結子会社及び関連会社の借入金等のための担保提供はありません。

また、「動産不動産」のうち保証金権

また、「動産不動産」のうち保証金権

利金は13,093百万円、「その他資産」の利金は15,197百万円、「その他資産」のまた、「動産不動産」のうち保証金権

うち先物取引差入証拠金は15,400百万円

うち先物取引差入証拠金は21,571百万円

利金は15,219百万円、「その他資産」のであります。

であります。

うち先物取引差入証拠金は38,820百万円であります。

なお、手形の再割引は、「銀行業におなお、手形の再割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計

ける金融商品会計基準適用に関する会計

なお、手形の再割引は、「銀行業にお上及び監査上の取扱い」（日本公認会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計

ける金融商品会計基準適用に関する会計士協会業種別監査委員会報告第24号）に士協会業種別監査委員会報告第24号）に上及び監査上の取扱い」（日本公認会計

基づき金融取引として処理しております

基づき金融取引として処理しております士協会業種別監査委員会報告第24号）にが、これにより引き渡した商業手形及びが、これにより引き渡した商業手形及び基づき金融取引として処理しております

買入外国為替の額面金額は18,259百万円

買入外国為替の額面金額は15,911百万円が、これにより引き渡した商業手形及びであります。

であります。

買入外国為替の額面金額は14,399百万円
であります。

※10．当座貸越契約及び貸付金に係るコミッ※10．当座貸越契約及び貸付金に係るコミッ※10．当座貸越契約及び貸付金に係るコミッ

トメントライン契約は、顧客からの融資

トメントライン契約は、顧客からの融資

トメントライン契約は、顧客からの融資

実行の申し出を受けた場合に、契約上規実行の申し出を受けた場合に、契約上規実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、定された条件について違反がない限り、定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを一定の限度額まで資金を貸付けることを一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に約する契約であります。これらの契約に約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は、26,600,039百万

係る融資未実行残高は、25,560,590百万

係る融資未実行残高は、26,311,191百万円であります。このうち原契約期間が１円であります。このうち原契約期間が１円であります。このうち原契約期間が１年以内のもの又は任意の時期に無条件で年以内のもの又は任意の時期に無条件で年以内のもの又は任意の時期に無条件で取消可能なものが22,084,651百万円あり取消可能なものが22,419,129百万円あり取消可能なものが22,774,739百万円あり

ます。

ます。

ます。

501005/2004年

前中間連結会計期間末（平成14年９月30日）

当中間連結会計期間末（平成15年９月30日）

前連結会計年度末（平成15年３月31日）

なお、これらの契約の多くは、融資実

なお、これらの契約の多くは、融資実

なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融行されずに終了するものであるため、融行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行及資未実行残高そのものが必ずしも当行及資未実行残高そのものが必ずしも当行及び連結子会社の将来のキャッシュ・フロ

び連結子会社の将来のキャッシュ・フロ

び連結子会社の将来のキャッシュ・フロ

ーに影響を与えるものではありません。

ーに影響を与えるものではありません。

ーに影響を与えるものではありません。

これらの契約の多くには、金融情勢の変

これらの契約の多くには、金融情勢の変

これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全、その他相当の事由があ化、債権の保全及びその他相当の事由が化、債権の保全、その他相当の事由があるときは、当行及び連結子会社が実行申あるときは、当行及び連結子会社が実行るときは、当行及び連結子会社が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度

申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が度額の減額をすることができる旨の条項

額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時におが付けられております。また、契約時に付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等のおいて必要に応じて不動産・有価証券等

いて必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的にの担保の提供を受けるほか、契約後も定担保の提供を受けるほか、契約後も定期予め定めている行内（社内）手続に基づ

期的に予め定めている行内（社内）手続

的に予め定めている行内（社内）手続にき顧客の業況等を把握し、必要に応じてに基づき顧客の業況等を把握し、必要に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応契約の見直し、与信保全上の措置等を講応じて契約の見直し、与信保全上の措置

じて契約の見直し、与信保全上の措置等

じております。

等を講じております。

を講じております。

※11．ヘッジ手段に係る損益又は評価差額※11．ヘッジ手段に係る損益又は評価差額※11．ヘッジ手段に係る損益又は評価差額

は、純額で繰延ヘッジ損失として「そのは、純額で繰延ヘッジ損失として「そのは、純額で繰延ヘッジ損失として「その他資産」に含めて計上しております。な

他資産」に含めて計上しております。な

他資産」に含めて計上しております。なお、上記相殺前の繰延ヘッジ損失の総額

お、上記相殺前の繰延ヘッジ損失の総額

お、上記相殺前の繰延ヘッジ損失の総額は1,609,890百万円、繰延ヘッジ利益のは1,439,283百万円、繰延ヘッジ利益のは1,599,019百万円、繰延ヘッジ利益の総額は1,557,568百万円であります。

総額は1,386,284百万円であります。

総額は1,569,953百万円であります。

※12．土地の再評価に関する法律（平成10年※12．土地の再評価に関する法律（平成10年※12．土地の再評価に関する法律（平成10年

３月31日公布法律第34号）に基づき、当３月31日公布法律第34号）に基づき、当３月31日公布法律第34号）に基づき、当行の事業用土地の再評価を行い、評価差

行の事業用土地の再評価を行い、評価差

行の事業用土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金額については、当該評価差額に係る税金額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」

相当額を「再評価に係る繰延税金負債」

相当額を「再評価に係る繰延税金負債」

として負債の部に計上し、これを控除しとして負債の部に計上し、これを控除しとして負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として資た金額を「土地再評価差額金」として資た金額を「土地再評価差額金」として資本の部に計上しております。

本の部に計上しております。

本の部に計上しております。

再評価を行った年月日

再評価を行った年月日

再評価を行った年月日

平成10年３月31日

平成10年３月31日

平成10年３月31日

同法律第３条第３項に定める再評価の同法律第３条第３項に定める再評価の同法律第３条第３項に定める再評価の

方法

方法

方法

土地の再評価に関する法律施行令

土地の再評価に関する法律施行令

土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119（平成10年３月31日公布政令第119（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める路線価に号）第２条第４号に定める路線価に号）第２条第４号に定める路線価に基づいて、奥行価格補正等の合理的基づいて、奥行価格補正等の合理的基づいて、奥行価格補正等の合理的な調整を行って算出したほか、第５な調整を行って算出したほか、第５な調整を行って算出したほか、第５号に定める鑑定評価に基づいて算号に定める鑑定評価に基づいて算号に定める鑑定評価に基づいて算出。

出。

なお、一部の海外子会社においても当行と同様の取扱いを行っております。

出。
同法律第10条に定める再評価を行った
事業用土地の当連結会計年度末における時価の合計額と当該事業用土地の再評価後の帳簿価額の合計額との差額
35,565百万円
なお、一部の海外子会社においても当行と同様の取扱いを行っております。

501005/2004年

前中間連結会計期間末（平成14年９月30日）※13．動産不動産の減価償却累計額

当中間連結会計期間末（平成15年９月30日）※13．動産不動産の減価償却累計額

前連結会計年度末（平成15年３月31日）※13．動産不動産の減価償却累計額

155,657百万円

145,297百万円

150,850百万円※14．借用金には、他の債務よりも債務の履※14．借用金には、他の債務よりも債務の履※14．借用金には、他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣行が後順位である旨の特約が付された劣行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付借入金901,458百万円が含まれ後特約付借入金336,960百万円が含まれ後特約付借入金337,131百万円が含まれております。

ております。

※15．社債には、劣後特約付社債1,495,781
百万円が含まれております。

※15．社債には、劣後特約付社債1,281,931
百万円が含まれております。

ております。
※15．社債には、劣後特約付社債1,297,993
百万円が含まれております。

※16．その他資産には、平成７年度における※16．その他資産には、平成７年度における※16．その他資産には、平成７年度における日本ハウジングローン株式会社に対する

日本ハウジングローン株式会社に対する

日本ハウジングローン株式会社に対する貸出金償却額376,055百万円の損金経理

貸出金償却額376,055百万円の損金経理

貸出金償却額376,055百万円の損金経理につき、平成８年８月23日に東京国税局につき、平成８年８月23日に東京国税局につき、平成８年８月23日に東京国税局

より更正を受けたことに伴い仮納付したより更正を受けたことに伴い仮納付したより更正を受けたことに伴い仮納付した

追徴税額222,682百万円が含まれており

追徴税額222,682百万円が含まれており

追徴税額222,682百万円が含まれており

ます。

ます。

ます。

当行としては、その更正理由が容認し当行としては、その更正理由が容認し当行としては、その更正理由が容認し難いため、国税不服審判所への審査請求難いため、国税不服審判所への審査請求難いため、国税不服審判所への審査請求棄却を経て、平成９年10月30日に更正処棄却を経て、平成９年10月30日に更正処棄却を経て、平成９年10月30日に更正処

分取消訴訟を東京地方裁判所に提起し、分取消訴訟を東京地方裁判所に提起し、分取消訴訟を東京地方裁判所に提起し、

平成13年３月２日付にて全面勝訴いたし

平成13年３月２日付にて全面勝訴いたし

平成13年３月２日付にて全面勝訴いたしましたが、同年３月16日付にて東京高等ましたが、同年３月16日付にて東京高等ましたが、同年３月16日付にて東京高等裁判所に控訴され、平成14年３月14日付

裁判所に控訴され、平成14年３月14日付

裁判所に控訴され、平成14年３月14日付

にて当行敗訴の判決を受けたことから、にて当行敗訴の判決を受けたことから、にて当行敗訴の判決を受けたことから、

同年３月27日付にて最高裁判所に対し上

同年３月27日付にて最高裁判所に対し上

同年３月27日付にて最高裁判所に対し上告提起及び上告受理申立を行っておりま

告提起及び上告受理申立を行っておりま

告提起及び上告受理申立を行っておりま

す。

す。

す。

また、当行としては、当行の主張は正

また、当行としては、当行の主張は正

また、当行としては、当行の主張は正当なものと確信しておりますが、一方当なものと確信しておりますが、一方当なものと確信しておりますが、一方で、財務の健全性の観点から保守的にで、財務の健全性の観点から保守的にで、財務の健全性の観点から保守的に

134,852百万円を「偶発損失引当金」と134,819百万円を「偶発損失引当金」と134,806百万円を「偶発損失引当金」として計上しております。（中間連結財務して計上しております。（中間連結財務して計上しております（連結財務諸表作

諸表作成のための基本となる重要な事項

諸表作成のための基本となる重要な事項

成のための基本となる重要な事項

４．会計処理基準に関する事項（10）偶

４．会計処理基準に関する事項（10）偶会計処理基準に関する事項

発損失引当金の計上基準参照）

発損失引当金の計上基準参照）

損失引当金の計上基準参照）

４．

(10）偶発501005/2004年

（中間連結損益計算書関係）
前中間連結会計期間（自 平成14年４月１日
至 平成14年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日）

前連結会計年度（自 平成14年４月１日
至 平成15年３月31日）※１．その他経常収益には、株式等売却益※１．その他経常収益には、株式等売却益※１．その他経常収益には、株式等売却益

29,097百万円、外国法人税に係る未収還138,276百万円を含んでおります。

58,994百万円、退職給付信託設定による付金34,338百万円及び退職給付信託設定

信託設定益22,829百万円、外国法人税に益20,714百万円を含んでおります。

係る還付金30,287百万円を含んでおります。

※２．その他経常費用には、貸倒引当金繰入※２．その他経常費用には、貸倒引当金繰入額34,350百万円、貸出金償却101,221百額48,252百万円及び株式関係の金融派生

429,273百万円、株式等償却482,181百万万円及び株式等償却50,100百万円を含ん

商品費用15,404百万円を含んでおりま円、その他の債権売却損202,142百万円

す。

を含んでおります。

でおります。

※２．その他経常費用には、貸出金償却※３．特別利益には、東京都外形標準課税訴
訟の和解に伴う還付税金及び当中間連結
会計期間末までに対応する還付加算金相当額の合計29,344百万円、厚生年金基金
代行返上益15,705百万円を含んでおります。
※４．特別損失には、動産不動産処分損※４．特別損失には、動産不動産処分損※４．特別損失には、当行の退職給付会計導5,898百万円及び退職給付会計導入に伴

10,853百万円及び退職給付会計導入に伴入に伴う会計基準変更時差異の費用処理

う会計基準変更時差異の費用処理額

う会計基準変更時差異の費用処理額

額8,751百万円、みずほフィナンシャル

4,424百万円を含んでおります。

4,375百万円を含んでおります。

グループ変革のための『事業再構築』及
びみずほ『変革・加速プログラム』実施にともない、臨時的に発生した債権売却
損28,500百万円並びに株式売却損1,477
百万円を含んでおります。

（中間連結剰余金計算書関係）
前中間連結会計期間（自 平成14年４月１日
至 平成14年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日）（自至前連結会計年度
平成14年４月１日
平成15年３月31日）※１．資本剰余金期首残高には、当行が平成※１．資本剰余金期首残高には、当行が平成14年４月１日で会社分割及び合併を行っ

14年４月１日で会社分割及び合併を行ったことに伴う274,666百万円の減少を含たことに伴う274,666百万円の減少を含

んでおります。

んでおります。

※２．利益剰余金期首残高には、当行が平成※２．利益剰余金期首残高には、当行が平成14年４月１日で会社分割及び合併を行っ

14年４月１日で会社分割及び合併を行ったことに伴う712,296百万円の増加及びたことに伴う712,296百万円の増加及び136,978百万円の減少を含んでおりま

136,978百万円の減少を含んでおります。

す。
※３．株式交換による資本剰余金増加高、会社分割による資本剰余金減少高、会社分割による利益剰余金減少高は、平成15年
３月12日付で行った「事業再構築」によるものであります。

501005/2004年

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前中間連結会計期間（自 平成14年４月１日
至 平成14年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日）（自至前連結会計年度
平成14年４月１日
平成15年３月31日）※１．現金及び現金同等物の期首残高には、※１．現金及び現金同等物の期首残高には、

当行が平成14年４月１日付で会社分割及

当行が平成14年４月１日付で会社分割及び合併を行ったことに伴う1,963,023百び合併を行ったことに伴う1,963,023百万円の増加及び523,422百万円の減少を万円の増加及び523,422百万円の減少を含んでおります。

含んでおります。

※２．現金及び現金同等物の中間期末残高と※２．現金及び現金同等物の中間期末残高と※２．現金及び現金同等物の期末残高と連結

中間連結貸借対照表に掲記されている科

中間連結貸借対照表に掲記されている科

貸借対照表に掲記されている科目の金額

目の金額との関係

目の金額との関係との関係

平成14年９月30日現在

平成15年９月30日現在

平成15年３月31日現在

現金預け金勘定

3,181,923百万円

現金預け金勘定△928,422百万円

定期預け金

3,327,170百万円△782,844百万円

現金預け金勘定

定期預け金

定期預け金

3,047,925百万円△868,112百万円

その他△475,168百万円

その他△231,424百万円

その他△225,939百万円

現金及び現金同等物

1,778,332百万円

現金及び現金同等物

2,312,900百万円

現金及び現金同等物

1,953,873百万円

次へ

501005/2004年

（リース取引関係）
前中間連結会計期間（自 平成14年４月１日
至 平成14年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日）

１．リース物件の所有権が借主に移転すると

１．リース物件の所有権が借主に移転すると

１．リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リー

認められるもの以外のファイナンス・リー

認められるもの以外のファイナンス・リー

ス取引

ス取引

ス取引

(1)借手側(1)借手側(1)借手側・リース物件の取得価額相当額、減価償却・リース物件の取得価額相当額、減価償却・リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間連結会計期間末残累計額相当額及び中間連結会計期間末残累計額相当額及び年度末残高相当額

高相当額

高相当額

取得価額相当額

取得価額相当額

動産27,554百万円

動産

その他

10,821百万円

その他

合計

38,375百万円

合計

減価償却累計額相当額
動産7,914百万円
14百万円
7,929百万円

中間連結会計期間末残高相当額
動産

動産

−百万円
15,117百万円

動産

その他

10,806百万円

その他

合計

30,446百万円

合計

・未経過リース料中間連結会計期間末残高相当額

9,023百万円−百万円
9,023百万円

中間連結会計期間末残高相当額

19,640百万円

動産14,599百万円

その他
合計

−百万円
14,599百万円

減価償却累計額相当額

その他
合計

前連結会計年度
平成14年４月１日
平成15年３月31日）

取得価額相当額
15,117百万円

減価償却累計額相当額

その他
合計

（自
至

動産

8,517百万円

その他
合計

−百万円
8,517百万円

年度末残高相当額

6,093百万円−百万円
6,093百万円

・未経過リース料中間連結会計期間末残高

動産

6,082百万円

その他
合計

−百万円
6,082百万円

・未経過リース料年度末残高相当額

相当額

１年内

3,646百万円

１年内

3,227百万円

１年内

１年超

30,098百万円

１年超

6,406百万円

１年超

3,113百万円
6,416百万円

合計

33,745百万円

合計

9,633百万円

合計

9,530百万円

・当中間連結会計期間の支払リース料、減・当中間連結会計期間の支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

価償却費相当額及び支払利息相当額及び支払利息相当額

当中間連結会計期間の支払 2,449百万円
リース料
減価償却費相当額
3,131百万円

当中間連結会計期間の支払 1,754百万円
リース料
減価償却費相当額
1,818百万円

支払リース料

4,101百万円

減価償却費相当額

5,255百万円

支払利息相当額

支払利息相当額

支払利息相当額

323百万円

196百万円

・減価償却費相当額の算定方法

142百万円

・減価償却費相当額の算定方法

・当期の支払リース料、減価償却費相当額・減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額

リース期間を耐用年数とし、残存価額

リース期間を耐用年数とし、残存価額を10％として計算した減価償却費相当額を10％として計算した減価償却費相当額を10％として計算した減価償却費相当額に10/9を乗じた額を各期の減価償却費相に10／９を乗じた額を各中間連結会計期に10／９を乗じた額を各連結会計年度の当額とする定率法によっております。

間の減価償却費相当額とする定率法によ

減価償却費相当額とする定率法によってっております。
・利息相当額の算定方法

おります。

・利息相当額の算定方法

・利息相当額の算定方法

リース料総額とリース物件の取得価額

リース料総額とリース物件の取得価額

リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各中相当額との差額を利息相当額とし、各中相当額との差額を利息相当額とし、各連間連結会計期間への配分方法について

間連結会計期間への配分方法について

結会計年度への配分方法については、利は、利息法によっております。

は、利息法によっております。

息法によっております。

(2)貸手側(2)貸手側(2)貸手側・該当ありません。

・該当ありません。

・該当ありません。

２．オペレーティング・リース取引

２．オペレーティング・リース取引

２．オペレーティング・リース取引(1)借手側(1)借手側(1)借手側・未経過リース料

・未経過リース料

・未経過リース料

１年内

11,181百万円

１年内

8,761百万円

１年内１年超

83,891百万円

１年超

91,276百万円

１年超

10,834百万円
82,845百万円

合計

95,072百万円

合計

100,038百万円

合計

93,680百万円

501005/2004年

前中間連結会計期間（自 平成14年４月１日
至 平成14年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日）（自至前連結会計年度
平成14年４月１日
平成15年３月31日）(2)貸手側(2)貸手側(2)貸手側・該当ありません。

・未経過リース料

・未経過リース料

１年内

1,018百万円

１年内

79百万円

１年超

9,368百万円

１年超

106百万円

合計

10,386百万円

合計

186百万円次へ

501005/2004年

（有価証券関係）※１．中間連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「特定取引資産」中の商品有価証券、特定取引有価証券、譲渡性預け金及びコマーシャル・ペーパー、「現金預け金」中の譲渡性預け金、並びに「買入金銭債権」の一部も含めて記載しております。
※２．「子会社株式及び関連会社株式で時価のあるもの」については、中間財務諸表における注記事項として記載しております。
Ⅰ

前中間連結会計期間末１．満期保有目的の債券で時価のあるもの（平成14年９月30日現在）
該当ありません。
２．その他有価証券で時価のあるもの（平成14年９月30日現在）
取得原価
（百万円）

中間連結貸借対照表計上額
（百万円）

評価差額
（百万円）

うち益
（百万円）

うち損
（百万円）

株式

4,487,610

3,938,396△549,214

134,929684,143

債券

4,453,125

4,465,228

12,103

14,256

2,153

4,219,428

4,228,988

9,559

10,416856

地方債

66,084

68,763

2,679

2,706

27

社債

167,612167,477

△135

1,134

1,269

その他

4,943,798

5,062,520

118,721

141,424

22,702

合計

13,884,534

13,466,145△418,388

290,609708,998

国債（注）１．中間連結貸借対照表計上額は、株式については当中間連結会計期間末前１ヵ月の市場価格の平均等に基づいて算定された額により、また、それ以外については、当中間連結会計期間末日における市場価格等に基づく時価により、それぞれ計上したものであります。
２．「うち益」「うち損」はそれぞれ「評価差額」の内訳であります。
３．当行及び国内連結子会社は、その他有価証券で時価のあるもののうち、当該有価証券の時価（原則として中間連結会計期
間末日の市場価格。以下同じ）が取得原価（償却原価を含む。以下同じ) に比べて著しく下落したものについては、回復可能性があると判断される銘柄を除き、当該時価をもって中間連結貸借対照表価額とするとともに、評価差額を当中間連結会
計期間の損失として処理（以下「減損処理」という）しております。当中間連結会計期間におけるこの減損処理額は、
38,310百万円であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準を定めており、その概要は、原則として以下のとおりであります。
時価が取得原価の50％以下の銘柄
時価が取得原価の50％超70％以下かつ市場価格が一定水準以下で推移している銘柄

501005/2004年

３．時価のない有価証券の主な内容及び中間連結貸借対照表計上額（平成14年９月30日現在）
金額（百万円）
その他有価証券Ⅱ

非上場株式（店頭売買株式を除く）

431,978

非公募債券

384,645

非上場外国証券等

311,955

当中間連結会計期間末１．満期保有目的の債券で時価のあるもの（平成15年９月30日現在）
該当ありません。
２．その他有価証券で時価のあるもの（平成15年９月30日現在）
取得原価
（百万円）

中間連結貸借対照表計上額
（百万円）

評価差額
（百万円）

うち益
（百万円）

うち損
（百万円）

株式

2,755,512

3,185,513

430,001

519,793

89,791債券

5,828,178

5,776,672△51,505

5,785

57,291

5,574,154

5,521,662△52,492

3,390

55,883

地方債

56,07557,604

1,529

1,664

134

社債

197,948

197,405

△542

731

1,273

その他

3,788,256

3,827,845

39,58849,1239,534

合計

12,371,947

12,790,032

418,084

574,702

156,617

国債（注）１．中間連結貸借対照表計上額は、国内株式については当中間連結会計期間末前１ヵ月の市場価格の平均等に基づいて算定された額により、また、それ以外については、当中間連結会計期間末日における市場価格等に基づく時価により、それぞれ計上したものであります。
２．「うち益」「うち損」はそれぞれ「評価差額」の内訳であります。
３．その他有価証券で時価のあるもののうち、当該有価証券の時価（原則として当中間連結会計期間末日の市場価格。以下同じ）が取得原価（償却原価を含む。以下同じ) に比べて著しく下落したものについては、回復可能性があると判断される銘柄を除き、当該時価をもって中間連結貸借対照表価額とするとともに、評価差額を当中間連結会計期間の損失として処理（以下「減損処理」という）しております。当中間連結会計期間におけるこの減損処理額は、66百万円であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準を定めており、その概要は、原則として以下のとおりであります。
時価が取得原価の50％以下の銘柄
時価が取得原価の50％超70％以下かつ市場価格が一定水準以下で推移している銘柄
３．時価評価されていない主な有価証券の内容及び中間連結貸借対照表計上額（平成15年９月30日現在）
金額（百万円）
その他有価証券
非上場株式（店頭売買株式を除く）

737,529

非公募債券

394,696

非上場外国証券等

290,005

501005/2004年

Ⅲ

前連結会計年度末

１．売買目的有価証券（平成15年３月31日現在）
連結貸借対照表計上額（百万円）
売買目的有価証券

当連結会計年度の損益に含まれた評価差額（百万円）

6,110,502

4,559

２．満期保有目的の債券で時価のあるもの（平成15年３月31日現在）
該当ありません。
３．その他有価証券で時価のあるもの（平成15年３月31日現在）
取得原価
（百万円）

連結貸借対照
表計上額
（百万円）

評価差額
（百万円）

うち益
（百万円）

うち損
（百万円）

株式

2,938,417

2,802,435△135,982

102,675

238,657

債券

4,911,616

4,935,288

23,671

24,072401

4,688,314

4,706,063

17,748

17,940191

地方債

67,05771,788

4,730

4,751

21

社債

156,244

157,436

1,191

1,381

189

その他

5,114,539

5,201,784

87,244

101,668

14,423

合計

12,964,574

12,939,507△25,066

228,416

253,483

国債（注）１．連結貸借対照表計上額は、国内株式については当連結会計年度末前１ヵ月の市場価格の平均等に基づいて算定された額により、また、それ以外については、当連結会計年度末日における市場価格等に基づく時価により、それぞれ計上したものであります。
２．「うち益」「うち損」はそれぞれ「評価差額」の内訳であります。
３．その他有価証券で時価のあるもののうち、当該有価証券の時価（原則として当連結会計年度末日の市場価格。以下同じ）
が取得原価（償却原価を含む。以下同じ）に比べて著しく下落したものについては、回復可能性があると判断される銘柄を除き、当該時価をもって連結貸借対照表価額とするとともに、評価差額を当連結会計年度の損失として処理（以下、「減損処理」という）しております。当連結会計年度におけるこの減損処理額は、458,816百万円であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準を定めており、その概要は、原則として以下のとおりであります。
時価が取得原価の50％以下の銘柄
時価が取得原価の50％超70％以下かつ市場価格が一定水準以下で推移している銘柄
４．当連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券（自平成14年４月１日

至

平成15年３月31日）

該当ありません。
５．当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自平成14年４月１日

売却額（百万円）
その他有価証券27,304,423

至平成15年３月31日）

売却益の合計額（百万円)

売却損の合計額（百万円)

205,685

343,049

501005/2004年

６．時価のない有価証券の主な内容及び連結貸借対照表計上額（平成15年３月31日現在）
金額（百万円）
その他有価証券
非上場株式（店頭売買株式を除く）

467,126

非公募債券

406,203

非上場外国証券等

303,821

７．保有目的を変更した有価証券（平成15年３月31日現在）
該当ありません。
８．その他有価証券のうち満期があるものの償還予定額（平成15年３月31日現在）
１年以内
（百万円）
債券
国債
地方債

１年超５年以内（百万円）

５年超10年以内
（百万円）

10年超
（百万円）

1,661,519

2,472,539

1,151,318

56,088

1,608,869

2,028,414

1,068,780

−

3,520

8,999

46,737

12,530

社債

49,129435,12535,80043,558

その他

739,866

2,895,741

516,710

1,234,606

合計

2,401,385

5,368,281

1,668,029

1,290,695（金銭の信託関係）
Ⅰ

前中間連結会計期間末１．満期保有目的の金銭の信託（平成14年９月30日現在）
該当ありません。
２．その他の金銭の信託（運用目的及び満期保有目的以外）（平成14年９月30日現在）
該当ありません。
Ⅱ

当中間連結会計期間末１．満期保有目的の金銭の信託（平成15年９月30日現在）
該当ありません。
２．その他の金銭の信託（運用目的及び満期保有目的以外）（平成15年９月30日現在）
該当ありません。
Ⅲ

前連結会計年度末

１．運用目的の金銭の信託（平成15年３月31日現在）
連結貸借対照表計上額（百万円）
運用目的の金銭の信託

当連結会計年度の損益に含まれた評価差額（百万円）

20,974△26

２．満期保有目的の金銭の信託（平成15年３月31日現在）
該当ありません。
３．その他の金銭の信託（運用目的及び満期保有目的以外）（平成15年３月31日現在）
該当ありません。

501005/2004年

（その他有価証券評価差額金）
Ⅰ

前中間連結会計期間末○その他有価証券評価差額金（平成14年９月30日現在）
中間連結貸借対照表に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。
金額（百万円）
評価差額△418,511

その他有価証券△418,511

その他の金銭の信託‑（＋）繰延税金資産

89（△）繰延税金負債

919

その他有価証券評価差額金（持分相当額調整前）△419,341（△）少数株主持分相当額△136（＋）持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る評価差額金のうち親会社持分相当額△24,261

その他有価証券評価差額金△443,466（注）

時価がない外貨建その他有価証券に係る為替換算差額については、「評価差額」の内訳「その他有価証券」に含めて記載
しております。

Ⅱ

当中間連結会計期間末○その他有価証券評価差額金（平成15年９月30日現在）
中間連結貸借対照表に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。
金額（百万円）
評価差額

417,874

その他有価証券417,874（△）繰延税金負債

169,426

その他有価証券評価差額金（持分相当額調整前）

248,447（△）少数株主持分相当額

911（＋）持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る評価差額金のうち親会社持分相当額

1,381

その他有価証券評価差額金（注）248,918

時価がない外貨建その他有価証券に係る為替換算差額については、「評価差額」の内訳「その他有価証券」に含めて記載
しております。

Ⅲ

前連結会計年度末○その他有価証券評価差額金（平成15年３月31日現在）
連結貸借対照表に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。
金額（百万円）
評価差額
その他有価証券（△）繰延税金負債
その他有価証券評価差額金（持分相当額調整前）（△）少数株主持分相当額（＋）持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る評価差額金のうち親会社持分相当額
その他有価証券評価差額金（注）△25,2101,037△26,248
1,002
64△27,186

時価がない外貨建その他有価証券に係る為替換算差額については、「評価差額」の内訳「その他有価証券」に含めて記載
しております。

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501005/2004年

（デリバティブ取引関係）
Ⅰ

前中間連結会計期間末(1)金利関連取引（平成14年９月30日現在）
区分

契約額等
（百万円）

種類

時価
（百万円）

評価損益
（百万円）

金利先物

44,786,827

67,051

67,051金利オプション

24,307,365

2,929

5,874

金利先渡契約56,506,701

655

655

金利スワップ

480,101,904

304,095

304,095

金利オプション

18,232,861

4,677

4,677

取引所

店頭

合計

−

−

382,354（注）１．上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。
なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。
２．時価の算定
取引所取引については、東京金融先物取引所等における最終の価格によっております。
店頭取引については、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。
(2)通貨関連取引（平成14年９月30日現在）
区分
店頭

契約額等
（百万円）

種類
通貨スワップ

18,497,039

時価
（百万円）

評価損益
（百万円）

△185,073△239,790（注）１．上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。
なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引及び下記注３．の取引は、上記記載から除いております。
２．時価の算定
割引現在価値等により算定しております。
３．「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員
会報告第25号）に規定する経過措置に基づき、期間損益計算を行っている通貨スワップ取引については、上記記載から除
いております。
期間損益計算を行っている通貨スワップ取引の契約額等は、下記のとおりであります。
契約額等
（百万円）

種類
通貨スワップ405,233

時価
（百万円）

評価損益
（百万円）

634

△11,018

また、同様に、先物為替予約、通貨オプション等のうち、中間連結会計期間末日に引直しを行い、その損益を中間連結損益計算書に計上しているもの、及び外貨建金銭債権債務等に付されたもので当該外貨建金銭債権債務等の中間連結貸借対照表表示に反映されているもの又は当該外貨建債権債務等が連結手続上消去されたものについては、上記記載から除いております。
引直しを行っている通貨関連のデリバティブ取引の契約額等は、下記のとおりであります。
区分

種類

契約額等（百万円）

為替予約

36,246,137

通貨オプション

10,644,221

店頭

501005/2004年

(3)株式関連取引（平成14年９月30日現在）
該当ありません。
(4)債券関連取引（平成14年９月30日現在）
区分

契約額等
（百万円）

種類
債券先物

時価
（百万円）

評価損益
（百万円）

1,005,096

4,006

4,006

308,798

614

248

取引所
債券先物オプション
合計

−

−

4,255

（注）１．上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。
なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。
２．時価の算定
東京証券取引所等における最終の価格によっております。
(5)商品関連取引（平成14年９月30日現在）
区分
店頭

契約額等
（百万円）

種類
商品オプション

時価（百万円）

89,850
合計

−

評価損益
（百万円）

165

390

−

390

（注）１．上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。
２．時価の算定
取引対象物の価格、契約期間、その他当該取引に係る契約を構成する要素に基づき算定しております。
３．商品はオイル、銅、アルミニウム等に係るものであります。
(6)クレジットデリバティブ取引（平成14年９月30日現在）
区分
店頭

種類

契約額等
（百万円）

クレジットデリバティブ

時価
（百万円）

60,863

合計

−

評価損益
（百万円）

△173

△173

−

△173

（注）１．上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。
２．時価の算定
取引対象物の価格、契約期間、その他当該取引に係る契約を構成する要素に基づき算定しております。
(7)ウェザーデリバティブ取引（平成14年９月30日現在）
区分

種類

店頭

ウェザーデリバティブ

契約額等
（百万円）

合計

時価
（百万円）

622
−

評価損益
（百万円）
0

−

3
3

（注）１．上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。
２．時価の算定
取引対象物の価格、契約期間、その他当該取引に係る契約を構成する要素に基づき算定しております。
３．取引は気温、降雨量等に係るものであります。

501005/2004年

Ⅱ

当中間連結会計期間末(1)金利関連取引（平成15年９月30日現在）
区分
取引所

店頭

種類

契約額等
（百万円）

時価
（百万円）

評価損益
（百万円）

金利先物

66,981,841

8,175

8,175

金利オプション

31,552,870△1,008△530

金利先渡契約

54,942,055

△432

△432

金利スワップ

599,461,593

189,574

189,574

金利オプション

20,530,112

2,166

2,166

合計

−

−

198,952（注）１．上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。
なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。
２．時価の算定
取引所取引につきましては、東京金融先物取引所等における最終の価格によっております。
店頭取引につきましては、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。
(2)通貨関連取引（平成15年９月30日現在）
区分
取引所
店頭

種類

契約額等
（百万円）

通貨先物

時価
（百万円）

評価損益
（百万円）

43,74156

通貨スワップ

20,212,651△91,083△3,481

為替予約

27,257,495△76,436△76,436

通貨オプション

10,220,140△1,835△2,681−△82,542

合計−

56（注）１．上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。
なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引及び外貨建金銭債権債務等に付されたもので当該外貨建金銭債権
債務等の中間連結貸借対照表表示に反映されているもの、又は当該外貨建金銭債権債務等が連結手続上消去されたものについては、上記記載から除いております。
２．時価の算定
取引所取引につきましては、東京金融先物取引所等における最終の価格によっております。
店頭取引につきましては、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。
３．従来、引直し対象としていた先物為替予約、通貨オプション等は、当中間連結会計期間からは上記に含めて記載しております。なお、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業
種別監査委員会報告第25号）に基づき、ヘッジ会計を適用している通貨スワップ取引等については、上記記載から除いております。
(3)株式関連取引（平成15年９月30日現在）
区分
取引所

店頭

種類

契約額等
（百万円）

時価
（百万円）

評価損益
（百万円）

株式指数先物

160,717630

630

株式指数先物オプション

143,101△359

979

有価証券店頭オプション

378,833

6,087

3,747

100

11

11

有価証券店頭指数等スワップ
株式先渡契約

5,563
合計

−

93
−

93
5,461

（注）１．上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。
なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。
２．時価の算定
取引所取引につきましては、東京証券取引所等における最終の価格によっております。
店頭取引につきましては、割引現在価値及びオプション価格計算モデル等により算定しております。

501005/2004年

(4)債券関連取引（平成15年９月30日現在）
区分

契約額等
（百万円）

種類
債券先物

時価
（百万円）

評価損益
（百万円）

2,038,952

1,001

1,001

債券先物オプション

121,830237△9

債券店頭オプション

1,141,994

2,652

2,558

取引所
店頭

合計

−

−

3,550

（注）１．上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。
なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。
２．時価の算定
取引所取引につきましては、東京証券取引所等における最終の価格によっております。
店頭取引につきましては、オプション価格計算モデル等により算定しております。
(5)商品関連取引（平成15年９月30日現在）
区分
店頭

契約額等
（百万円）

種類
商品オプション

時価（百万円）

319,806
合計

−

評価損益
（百万円）

664

853

−

853

（注）１．上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。
なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。
２．時価の算定
取引対象物の価格、契約期間、その他当該取引に係る契約を構成する要素に基づき算定しております。
３．商品はオイル、銅、アルミニウム等に係るものであります。
(6)クレジットデリバティブ取引（平成15年９月30日現在）
区分
店頭

種類
クレジットデリバティブ
合計

契約額等
（百万円）

時価
（百万円）

769,825
−

評価損益
（百万円）

47,01447,014−47,014（注）１．上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。
なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。
２．時価の算定
取引対象物の価格、契約期間、その他当該取引に係る契約を構成する要素に基づき算定しております。
(7)ウェザーデリバティブ取引（平成15年９月30日現在）
区分

種類

店頭

ウェザーデリバティブ（オプション系）
合計

契約額等
（百万円）

時価
（百万円）

595
−

評価損益
（百万円）

△7
−

8
8

（注）１．上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。
２．時価の算定
取引対象の気象状況、契約期間、その他当該取引に係る契約を構成する要素に基づき算定しております。
３．取引は気温等に係るものであります。
次へ

501005/2004年

Ⅲ

前連結会計年度末

１．取引の状況に関する事項（自平成14年４月１日

至

平成15年３月31日）(1）取引の内容
当行及び連結子会社は、主に以下のデリバティブ（金融派生商品）取引を行っております。
①

金利関連取引：金利スワップ、金利先渡取引（ＦＲＡ）、金利先物、金利先物オプション、金利オプション②

通貨関連取引：通貨オプション、通貨スワップ、先物為替予約取引、通貨先物③

株式関連取引：株式店頭オプション④

債券関連取引：債券先物、債券先物オプション、債券店頭オプション⑤

その他：クレジットデリバティブ、コモディティーデリバティブ、ウェザーデリバティブ(2）利用目的
当行及び連結子会社は、「お客さまの多様なニーズへの対応」、「当行及び連結子会社が保有する資産・負債に係るリスクコン
トロール（ＡＬＭ：Asset and Liability Management）」及び「トレーディング業務」にデリバティブ取引を利用しております。
なお、「保有する資産・負債に係るリスクコントロール(ＡＬＭ：Asset and Liability Management)」を目的としたデリバティ
ブ取引については、主として貸出金・預金等の多数の金融資産・金融負債に係る金利リスクを総体で管理する「マクロヘッジ」を実施しており、金利スワップ取引等をヘッジ手段として利用しております。当該取引の大宗はヘッジ会計を適用し、繰延ヘッジによる会計処理を行っております。また、当該取引に関するヘッジの有効性評価は、リスク管理方針に定められた許容リスク量の範
囲内にリスク調整手段（ヘッジ手段）となるデリバティブの金利リスク量が収まっており、ヘッジ対象の金利リスクが減殺されていることを定期的に検証することにより行っております。
(3）取引に対する取組方針
当行及び連結子会社は、デリバティブ取引の利用目的に応じて以下の取組方針のもと行っております。
①「お客さまの多様なニーズへの対応」
お客さまのニーズを十分に把握し、最もニーズに適した商品の提供を行うとともに、「金融商品の販売等に関する法律」に基づき、適正な販売を行っております。また、商品の提供にあたっては、お客さまに商品の内容や商品に内在するリスクについて十分な説明を行い、ご理解をいただいております。

②「当行及び連結子会社が保有する資産・負債に係るリスクコントロール（ＡＬＭ：Asset and Liability Management）」
定期的に、「ＡＬＭ・マーケットリスク委員会」を開催し、リスクを適切にコントロールしながら安定的な収益の計上を目的に取引方針を定めております。

③「トレーディング業務」
適正なリスク限度及び、厳格な管理の下で、収益極大化を図るべく取引を行っております。

(4）取引に係るリスクの内容
デリバティブ取引の主なリスクは以下のとおりであります。
①

信用リスク

：取引の相手方が倒産等により契約を履行できなくなり損失を被るリスク。

②

市場リスク

：金利、有価証券等の価格、為替等の様々な市場の変動により、デリバティブの価値が変動し損失を被るリ
スク。

③

市場流動性リスク：市場の混乱等により市場において取引ができなかったり、通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされることにより損失を被るリスク。

501005/2004年

(5）取引に係るリスク管理体制
市場業務に係る具体的運営方針につきましては、当行及び連結子会社全体の収益基盤に与える影響の重大性に鑑み、「ＡＬＭ・マーケットリスク委員会」にて、経済・市場動向、収益力、自己資本等を勘案し、決定しております。
当行及び連結子会社では、従来より各種内部規程を通じ厳格なリスク管理体制を構築しておりますが、市場リスクについては、「市場リスク管理の基本方針」を取締役会で定めております。
また、各市場部門のリスク管理強化の観点から、市場フロント部門とバック事務部門を完全分離するとともに、リスクの一元的把握及び管理を行う専担部署として統合リスク管理部を設置しております。同部は、バンキング・トレーディング取引を含めた当行及び連結子会社全体の市場リスクを統合的に計測し、計測結果を定期的に取締役会等に報告しております。
バンキング目的で利用するデリバティブ取引につきましては、高度なＡＬＭ手法により、貸出、利付金融債、金利スワップ等のオンバランス・オフバランスを一体として各リスク指標（デルタ・ガンマ等）に換算して把握しております。この手法では、各リスク指標を期間別に展開して、きめ細かくリスク状況を分析して把握し、リスク量を適切に機動的かつ迅速に調節することが可能となっております。
一方、トレーディング目的で利用するデリバティブ取引につきましては、リアルタイムで時価評価やポジションの把握を行うことができる体制を整えております。また、トレーディング取引全体のリスク量は内部モデルを用いたＶａＲ（Value at Risk：最大損失予想額）によって日次計測されております。この算出に必要なボラティリティーや各商品間の相関係数は、市場情勢を適切に反映させるため、隔週で更新しております。
信用リスクにつきましては、数量的な管理基準を設け、再構築コストをベースに貸出資産などと同一の枠組みの中で管理しており、また、法的に有効な相殺契約を締結すること等により、信用リスク額を削減する努力を行っております。
当行及び連結子会社のトレーディング勘定及び外国為替にかかるＶａＲは以下のとおりであります。
①

ＶａＲの範囲、前提等
・信頼区間：片側99.0％
・保有期間：１日・変動計測のための市場データの標本期間：１年（265営業日264リターン）②

対象期間中のＶａＲの実績
・最大値：4,217百万円
・平均値：2,331百万円

対象期間は平成14年４月１日〜平成15年３月31日（注）

ＶａＲ（Value at Risk）とは、市場の動きに対し、一定期間（保有期間）・一定確率（信頼区間）のもとで保有ポート
フォリオが被る可能性のある想定最大損失額で、市場リスク量を計測する方法であります。ＶａＲの金額は保有期間・信頼区間の設定方法、市場の変動の計測手法（計測モデルと呼びます）によって異なります。

（信用リスク相当額）（平成15年３月31日現在）
種類

金額（百万円）

金利スワップ
通貨スワップ
先物外国為替取引
金利オプション（買）
通貨オプション（買）
その他の金融派生商品
一括清算ネッティング契約による信用リスク相当額
削減効果
合計
（注）

9,223,042
918,442620,674
138,791
231,836
134,166△8,645,378
2,621,574

上記は、連結自己資本比率（国際統一基準）に基づく信用リスク相当額であります。

501005/2004年

２．取引の時価等に関する事項(1）金利関連取引（平成15年３月31日現在）
区分

種類
金利先物
売建
買建
金利オプション
売建
買建
金利先渡契約
売建
買建
金利スワップ
受取固定・支払変動
受取変動・支払固定
受取変動・支払変動
受取固定・支払固定
金利オプション
売建
買建
合計

取引所

店頭

契約額等
（百万円）

契約額等のうち１年超のもの
（百万円）

時価
（百万円）

評価損益
（百万円）

30,073,444
31,032,145

2,660,793
2,696,023△218,147
222,515△218,147
222,515

7,036,119
7,959,168

666,435
429,337

4,877
6,931

1,118
3,352

32,797,851
29,982,492

7,228,548
5,090,079

32,768△33,979

32,768△33,979

233,098,930
231,207,112
39,106,015
149,593

152,842,678
153,279,978
30,055,530
137,750

7,051,244△6,754,790△9,3194,349

7,051,244△6,754,790△9,3194,349

8,632,673
9,236,205−

5,607,511
5,750,863−△65,254
67,212−△65,254
67,212301,069（注）１．上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。
２．時価の算定
取引所取引につきましては、東京金融先物取引所等における最終の価格によっております。
店頭取引につきましては、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。
(2）通貨関連取引（平成15年３月31日現在）
種類

契約額等
（百万円）

通貨スワップ
合計

19,387,134
−

区分
店頭

契約額等のうち１年超のもの（百万円）
13,119,233
−

時価
（百万円）

評価損益
（百万円）

△91,386−△120,198△120,198（注）１．上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引及び下記注３．の取引は、上記記載から除いております。
２．時価の算定
割引現在価値等により算定しております。
３．「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員
会報告第25号）に規定する経過措置に基づき、期間損益計算を行っている通貨スワップ取引については、上記記載から除いております。
期間損益計算を行っている通貨スワップ取引の契約額等は、下記のとおりであります。
種類
通貨スワップ

契約額等（百万円）
252,383

時価（百万円）
2,124

評価損益（百万円）△1,391

また、同様に、先物為替予約、通貨オプション等のうち、連結会計年度末日に引直しを行い、その損益を連結損益計算書に計上しているもの、及び外貨建金銭債権債務等に付されたもので当該外貨建金銭債権債務等の連結貸借対照表表示に反映されているもの又は当該外貨建債権債務等が連結手続上消去されたものについては、上記記載から除いております。

501005/2004年

引直しを行っている通貨関連のデリバティブ取引の契約額等は、下記のとおりであります。
区分
取引所

店頭

種類
通貨先物
売建
買建
為替予約
売建
買建
通貨オプション
売建
買建

契約額等（百万円）
2,644
3,173
14,733,892
17,472,515
3,960,346
3,839,741

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501005/2004年

(3）株式関連取引（平成15年３月31日現在）
区分

種類

契約額等
（百万円）

契約額等のうち１年超のもの
（百万円）

時価
（百万円）

評価損益
（百万円）

株式指数先物売建
61,542
−
1,640
1,640
買建
3,045
−
△106
△106
取引所
株式指数先物オプション
売建
15,781−248△5
買建
48,451−373
40
有価証券店頭オプショ
ン
売建
40,095
2,081
1,664
116
買建
74,223
6,893
3,527
△938
店頭
株式先渡契約
売建
−
−
−
−
買建
2,233
−
△142
△142
合計
−
−
−
603
（注）１．上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。
２．時価の算定
取引所取引につきましては、東京証券取引所等における最終の価格によっております。
店頭取引につきましては、割引現在価値及びオプション価格計算モデル等により算定しております。
(4）債券関連取引（平成15年３月31日現在）
区分

種類

契約額等
（百万円）

契約額等のうち１年超のもの
（百万円）

時価
（百万円）

評価損益
（百万円）

債券先物
売建
614,356−△506
買建
827,969−
3,276
取引所
債券先物オプション
売建
173,073−409
買建132,157−464
債券店頭オプション
店頭
売建
31,513−114
買建68,548
707
563
合計
−
−
−
（注）１．上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。
２．時価の算定
取引所取引につきましては、東京証券取引所等における最終の価格によっております。
店頭取引につきましては、オプション価格計算モデル等により算定しております。

△506
3,276
164
△129
41
144
2,991

501005/2004年

(5）商品関連取引（平成15年３月31日現在）
契約額等
（百万円）

契約額等のうち１年超のもの
（百万円）

時価
（百万円）

評価損益
（百万円）

売建

131,197

77,335

4,005

△390

買建

131,197

77,335

3,601

998

−

−

区分

種類
商品オプション

店頭

合計

−

607

（注）１．上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。
２．時価の算定
取引対象物の価格、契約期間、その他当該取引に係る契約を構成する要素に基づき算定しております。
３．商品はオイル、銅、アルミニウム等に係るものであります。
(6）クレジットデリバティブ取引（平成15年３月31日現在）
契約額等
（百万円）

契約額等のうち１年超のもの
（百万円）

時価
（百万円）

評価損益
（百万円）

売建

19,66916,2781717

買建502,951498,680

84,55584,555−−−84,572

区分

種類
クレジットデリバティブ

店頭合計（注）１．上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。
２．時価の算定
取引対象物の価格、契約期間、その他当該取引に係る契約を構成する要素に基づき算定しております。
３．「売建」は信用リスクの引受取引、「買建」は信用リスクの引渡取引であります。
(7）ウェザーデリバティブ取引（平成15年３月31日現在）
契約額等
（百万円）

契約額等のうち１年超のもの
（百万円）

売建

166

−

7

△4

買建

166

−

7

5

区分

種類

時価
（百万円）

評価損益
（百万円）

ウェザーデリバティブ（オプション系）
店頭

合計

−

−

−

0

（注）１．上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
２．時価の算定
取引対象の気象状況、契約期間、その他当該取引に係る契約を構成する要素に基づき算定しております。
３．取引は気温等に係るものであります。

501005/2004年

（セグメント情報）【事業の種類別セグメント情報】
前中間連結会計期間（自 平成14年４月１日 至 平成14年９月30日）
連結会社は銀行業以外に一部で証券、信託、リース等の事業を営んでおりますが、それらの事業の全セグメントに占める割合が僅少であるため、事業の種類別セグメント情報は記載しておりません。
当中間連結会計期間（自平成15年４月１日 至 平成15年９月30日）
銀行業
証券業
その他事業
（百万円） （百万円） （百万円）

計
（百万円）

消去又は全
社(百万円)

連結
（百万円）

経常収益
(1)外部顧客に対する経常収益
764,875
114,0391,701
880,616−
880,616(2)セグメント間の内部経常収
1,546
15,402349
17,297(17,297)−益計766,421
129,441
2,051
897,914(17,297)
880,616
経常費用
454,409104,8632,995
562,267(17,048)545,218
経常利益（△は経常損失）
312,01224,578△944
335,646(249)
335,397（注）１．事業区分は内部管理上採用している区分によっております。また、一般企業の売上高及び営業利益に代えて、それぞれ
経常収益及び経常利益を記載しております。
２．各事業の主な内容(1）銀行業………銀行業、信託業(2）証券業………証券業(3）その他事業…リース業等
３．当行の為替スワップに係る収益及び費用は、従来、総額表示しておりましたが、当中間連結会計期間より業種別監査委
員会報告第25号に基づきヘッジ会計を適用したことにより純額表示によっております。この結果、従来の方法によった場合と比較して、経常収益及び経常費用は銀行業についてそれぞれ8,036百万円減少しております。
前連結会計年度（自 平成14年４月１日 至 平成15年３月31日）
当行は平成15年３月12日付で行った「事業再構築」に伴い、みずほ証券株式会社及びその子会社であるMizuho International
plc等の証券業を営む子会社を新たに当行の連結子会社といたしました。そのため事業の種類別セグメントについては、「銀行業」「証券業」「その他事業」の３区分としております。
なお、みずほ証券株式会社及びその子会社の支配獲得は、当連結会計年度末に行われているため、各社の貸借対照表のみを連結しております。
銀行業
証券業
その他事業
計
消去又は全
連結
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） 社(百万円) （百万円）
経常収益(1)外部顧客に対する経常収益
1,534,337
24,46810,434
1,569,239−
1,569,239(2)セグメント間の内部経常収
905
3,993
16,774
21,673(21,673)−
益
計1,535,243
28,461
27,2091,590,913(21,673) 1,569,239
経常費用
3,035,901
11,61431,326
3,078,843(29,370) 3,049,472
経常利益（△は経常損失）△1,500,658
16,846△4,117 △1,487,929(△7,696) △1,480,232（注）１．事業区分は内部管理上採用している区分によっております。また、一般企業の売上高及び営業利益に代えて、それぞれ
経常収益及び経常利益を記載しております。
２．各事業の主な内容(1）銀行業………銀行業、信託業(2）証券業………証券業(3）その他事業…リース業、投資顧問業等

501005/2004年

【所在地別セグメント情報】
前中間連結会計期間（自 平成14年４月１日

至

平成14年９月30日）

アジア・
消去又は全
日本
米州
オセアニ
欧州
計
連結
（百万円） （百万円） ア（百万円） （百万円） 社
（百万円）
（百万円）
（百万円）
経常収益
(1)外部顧客に対する経常収
561,335
134,152
63,39687,421
846,305−
846,305益(2)セグメント間の内部経常
10,96034,718
8,498
6,910
61,087(61,087)−
収益
計
572,295
168,870
71,894
94,332907,393(61,087) 846,305
経常費用
571,696
127,051
54,642
85,611
839,002(56,746) 782,255
経常利益
598
41,81817,252
8,721
68,390(4,340)64,049（注）１．当行の本支店及び連結子会社について、地理的な近接度、経済活動の類似性、事業活動の相互関連性等を考慮して国内と地域ごとに区分の上、一般企業の売上高及び営業利益に代えて、それぞれ経常収益及び経常利益を記載しております。
２．「米州」には、アメリカ等が属しております。「アジア・オセアニア」には、香港、シンガポール等が属しております。「欧州」には、イギリス等が属しております。
当中間連結会計期間（自平成15年４月１日

至

平成15年９月30日）

アジア・
消去又は全
日本
米州
オセアニ
欧州
計
連結
（百万円） （百万円） ア（百万円） （百万円） 社
（百万円）
（百万円）
（百万円）
経常収益
(1)外部顧客に対する経常収
644,059
98,67847,12290,756880,616−
880,616益(2)セグメント間の内部経常
126,095
32,31055
950
159,411(159,411)−
収益
計
770,155
130,988
47,17791,707 1,040,028(159,411) 880,616
経常費用
422,643
116,552
16,56390,020645,779(100,560) 545,218
経常利益
347,512
14,43630,614
1,686
394,249(58,851) 335,397（注）１．当行の本支店及び連結子会社について、地理的な近接度、経済活動の類似性、事業活動の相互関連性等を考慮して国内と地域ごとに区分の上、一般企業の売上高及び営業利益に代えて、それぞれ経常収益及び経常利益を記載しております。
２．「米州」には、アメリカ等が属しております。「アジア・オセアニア」には、香港、シンガポール等が属しております。「欧州」には、イギリス等が属しております。
３．当行の為替スワップに係る収益及び費用は、従来、総額表示しておりましたが、当中間連結会計期間より業種別監査委
員会報告第25号に基づきヘッジ会計を適用したことにより純額表示によっております。この結果、従来の方法によった場合と比較して、経常収益及び経常費用は、日本について4,773百万円、欧州について2,245百万円、アジア・オセアニアについて1,018百万円それぞれ減少しております。

501005/2004年

前連結会計年度（自平成14年４月１日

日本
（百万円）

至

米州
（百万円）

平成15年３月31日）
アジア・オ
セアニア
（百万円）

欧州
（百万円）

計
（百万円）

消去又は全
社
（百万円）

連結
（百万円）

経常収益
(1)外部顧客に対する経常
1,059,761
245,615
110,479
153,383
1,569,239−
1,569,239
収益(2)セグメント間の内部経
13,10970,38816,39816,980116,876(116,876)−
常収益
計1,072,871
316,004
126,877
170,363
1,686,116(116,876) 1,569,239
経常費用
2,585,207
244,653
93,361
233,689
3,156,911(107,438) 3,049,472
経常利益（△は経△1,512,336
71,351
33,516△63,325 △1,470,794(9,438) △1,480,232
常損失）（注）１．当行の本支店及び連結子会社について、地理的な近接度、経済活動の類似性、事業活動の相互関連性等を考慮して国内と地域毎に区分の上、一般企業の売上高及び営業利益に代えて、それぞれ経常収益及び経常利益を記載しております。
２．「米州」には、アメリカ等が属しております。「アジア・オセアニア」には、香港、シンガポール等が属しております。「欧州」には、イギリス等が属しております。

501005/2004年

【海外経常収益】
前中間連結会計期間（自平成14年４月１日

至

平成14年９月30日）
金額（百万円）Ⅰ
Ⅱ

海外経常収益284,970
連結経常収益846,305
海外経常収益の連結経常収益Ⅲ33.6に占める割合（％）（注）１．一般企業の海外売上高に代えて、海外経常収益を記載しております。
２．海外経常収益は、当行の海外店取引、並びに海外連結子会社の取引に係る経常収益（ただし、連結会社間の内部経常収益を除く）で、こうした膨大な取引を相手先別に区分していないため、国又は地域毎のセグメント情報は記載しておりません。
当中間連結会計期間（自平成15年４月１日

至

平成15年９月30日）
金額（百万円）Ⅰ
Ⅱ

海外経常収益236,557
連結経常収益880,616
海外経常収益の連結経常収益Ⅲ26.8に占める割合（％）（注）１．一般企業の海外売上高に代えて、海外経常収益を記載しております。
２．海外経常収益は、当行の海外店取引、並びに海外連結子会社の取引に係る経常収益（ただし、連結会社間の内部経常収益を除く）で、こうした膨大な取引を相手先別に区分していないため、国又は地域毎のセグメント情報は記載しておりません。
前連結会計年度（自平成14年４月１日

至

平成15年３月31日）
金額（百万円）Ⅰ
Ⅱ

海外経常収益509,478
連結経常収益1,569,239
海外経常収益の連結経常収益Ⅲ32.4に占める割合（％）（注）１．一般企業の海外売上高に代えて、海外経常収益を記載しております。
２．海外経常収益は、当行の海外店取引、並びに海外連結子会社の取引に係る経常収益（ただし、連結会社間の内部経常収益を除く）で、こうした膨大な取引を相手先別に区分していないため、国又は地域毎のセグメント情報は記載しておりま
せん。

501005/2004年

（１株当たり情報）
前中間連結会計期間
当中間連結会計期間
前連結会計年度（自 平成14年４月１日 （自 平成15年４月１日 （自 平成14年４月１日
至 平成14年９月30日） 至 平成15年９月30日） 至 平成15年３月31日）
１株当たり純資産額

円

80.29

△0.05

△69.68

１株当たり中間（当期）純利益（△は１株当たり当期
純損失）

円

5.95

28.04

△286.73

潜在株式調整後１株当たり
中間（当期）純利益

円

4.63

22.69

−

（注）１．「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号）及び「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号）を適用しております。
２．１株当たり中間（当期）純利益（△は１株当たり当期純損失）及び潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。
前中間連結会計期間
当中間連結会計期間
前連結会計年度（自 平成14年４月１日 （自 平成15年４月１日 （自 平成14年４月１日
至 平成14年９月30日） 至 平成15年９月30日） 至 平成15年３月31日）
１株当たり中間（当期）純利益（△は１株当たり純損失）中間（当期）
純利益（△は 百万円
当期純損失）
普通株式に係
る中間（当
期）純利益
百万円
（△は普通株式に係る当期
純損失）
普通株式の（中間）期中 千株
平均株式数
潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利
益
普通株式増加
千株
数
うち優先株
式

千株

希薄化効果を有しない
ため、潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

33,676

191,561△1,639,601

33,676

191,561△1,639,601

5,653,556

6,831,124

5,718,080

1,608,574

1,608,574−

1,608,574

1,608,574−──────

──────

第三回第三種優先株式、第四回第三種優先株式、第五回第五種優先株式、第六回第六種優先株式、第七回第七種優先株式、第九回第九種優先株式及び第十回第十種優先株式。
なお、上記優先株式の概要は「第４ 提出会社の状況 １．株式等の状
況 (1）株式の総数等」に記載のとおり。

３．なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、前連結会計年度は純損失が計上されているため記載しておりません。

501005/2004年

（重要な後発事象）
前中間連結会計期間（自 平成14年４月１日
至 平成14年９月30日）
当行の取引先であるTXU Europe
Ltdは、平成14年11月19日（現地時間）に英国高等法院の決定を受け、法的整理手続が開始されました。同社に対する当行の貸出金は9,247百万円でありますが、損失負担額については、現在確定しておりません。
当行の完全親会社である株式会社
みずほホールディングス（以下ＭＨ
ＨＤという）は、同社の平成14年12月４日の取締役会において、グルー
プ収益力強化のための事業再構築に取り組むことを決議しました。事業
再構築の概要は以下のとおりであります。なお、以下の内容は、株主総会における承認及び国内外当局による許認可等を前提にしております。
１．新金融持株会社「みずほフィナ
ンシャルグループ（仮称）」（以下ＭＨＦＧという）を設立し、平成15年３月に、ＭＨＨＤとＭＨＦ
Ｇが株式交換を行い、ＭＨＨＤはＭＨＦＧの完全子会社となります。
２．平成15年３月に、本件事業再構
築に伴い、当行の関係会社の状況が変動いたします。その主なもの
は以下のとおりであります。
(1）当行の連結子会社から除外される会社
第一勧業アセットマネジメン
ト株式会社、興銀システム開発株式会社(2）当行の持分法適用関連会社から除外される会社
みずほインベスターズ証券株
式会社、みずほアセット信託
銀行株式会社、富士投信投資顧問株式会社、興銀第一ライ
フ・アセットマネジメント株
式会社、みずほ総合研究所株
式会社、株式会社富士総合研究所(3）新たに当行の連結子会社となる会社
みずほ証券株式会社
なお、(1)及び(2)の会社は、Ｍ
ＨＦＧの子会社ないし関連会社となります。

当中間連結会計期間（自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日）（自至前連結会計年度
平成14年４月１日
平成15年３月31日）

──────

──────

──────

──────

(2）【その他】
該当ありません。

501005/2004年

２【中間財務諸表等】(1）【中間財務諸表】①【中間貸借対照表】
前中間会計期間末（平成14年９月30日）

当中間会計期間末（平成15年９月30日）

前事業年度の要約貸借対照表（平成15年３月31日）

注記
番号

金額（百万円）

構成比（％）

金額（百万円）

構成比（％）

金額（百万円）

構成比
（％）

※9

3,107,638

4.71

3,478,569

6.05

3,086,437

5.18

コールローン

671,932

1.02

389,9990.68

410,575

0.69

買現先勘定

963,031

1.46

1,112,962

1.93

833,285

1.40

2,015,428

3.06

2,062,211

3.58

2,241,428

3.76

129,667

0.20

71,972

0.13

73,6200.12

3,928,103

5.96

3,180,143

5.53

3,877,428

6.51

32,101

0.05

12,8260.02

19,7540.03

区分（資産の部）
現金預け金

債券貸借取引支払保証金
買入金銭債権
特定取引資産

※9

金銭の信託
有価証券

※1,
2,9

15,208,780

23.08

16,049,785

27.90

14,716,782

24.69

貸出金

※3,
4,5,
6,7,
8,9,
10

32,160,833

48.80

24,198,251

42.06

27,632,516

46.37

外国為替

※8,9

509,4850.77

582,204

1.01

540,131

0.91

その他資産

※9,
11,17

2,694,128

4.09

2,887,056

5.02

2,839,321

4.76

動産不動産

※9,
12,
13,16

283,2470.43

250,840

0.44

264,6340.44

債券繰延資産

57

0.00

37

0.00

38

0.00

繰延税金資産1,123,380

1.70

738,061

1.28

1,064,486

1.79

支払承諾見返3,982,436

6.04

2,924,569

5.08

3,073,167

5.16

貸倒引当金

△899,528△1.37△406,547△0.71△1,075,211△1.80△2,054

△0.00

△402

△0.00

△4,995△0.01

65,908,670

100.0057,532,541

100.0059,593,402

100.00

投資損失引当金
資産の部合計501005/2004年

前中間会計期間末（平成14年９月30日）

当中間会計期間末（平成15年９月30日）

前事業年度の要約貸借対照表（平成15年３月31日）

注記
番号

金額（百万円）

構成比（％）

金額（百万円）

構成比（％）

金額（百万円）

構成比
（％）

※9

15,625,087

23.71

15,161,857

26.35

14,723,194

24.70

譲渡性預金

6,714,422

10.19

4,818,967

8.38

3,663,465

6.15

債券

8,819,691

13.38

7,442,808

12.94

7,878,927

13.22

区分
（負債の部）
預金

コールマネー※912,050,363

18.28

9,224,182

16.03

11,701,775

19.63

売現先勘定

※9

4,309,017

6.54

3,205,564

5.57

4,568,114

7.67

債券貸借取引受入担保金※92,194,528

3.33

2,928,397

5.09

2,191,613

3.68

売渡手形

※9

1,367,382

2.07

1,931,600

3.36

2,265,300

3.80

80,0000.12

125,000

0.22

62,0000.10

3,076,009

4.67

2,366,980

4.11

2,789,451

4.68

2,798,935

4.25

1,973,034

3.43

2,036,031

3.42

外国為替

232,006

0.35

218,6520.38

183,016

0.31

短期社債

−

−

70,0000.12−−

653,100

0.99

653,100

1.14

653,100

1.10

その他負債

2,009,462

3.05

2,387,172

4.15

2,190,013

3.67

賞与引当金

4,217

0.01

2,480

0.00

3,192

0.00

退職給付引当金

1,489

0.00

−

−

1,435

0.00

コマーシャル・ペーパー
特定取引負債
借用金

※14

社債

※15

偶発損失引当金※17138,700

0.21

141,298

0.25

141,124

0.24

再評価に係る繰延税金負債※16

67,421

0.10

66,1590.11

63,9780.11

3,982,436

6.04

2,924,569

5.08

3,073,167

5.16

64,124,271

97.29

55,641,823

96.71

58,188,903

97.64

資本金

710,000

1.08

1,070,965

1.86

1,070,965

1.80

資本剰余金

655,2410.99

258,2470.45

1,271,230

2.13

支払承諾
負債の部合計（資本の部）

資本準備金655,241

利益剰余金

729,464

258,247
1.11

236,275

1,271,230
0.41△1,012,982

利益準備金

207,761−

207,761

任意積立金

409,353−

329,353

中間（当期）未処分利益（△は当期未処理損失）

112,349

236,275△1,550,098

土地再評価差額金

110,283

0.17

96,5930.17

104,7400.17△420,590△0.64

228,635

0.40△29,453△0.05

資本の部合計

1,784,398

2.71

1,890,717

3.29

1,404,499

2.36

負債及び資本の部合計

65,908,670

100.0057,532,541

100.0059,593,402

100.00

その他有価証券評価差額金

※16

△1.69

501005/2004年

②【中間損益計算書】
前中間会計期間（自 平成14年４月１日
至 平成14年９月30日）
区分

注記
番号

経常収益
資金運用収益当中間会計期間（自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日）

前事業年度の要約損益計算書（自 平成14年４月１日
至 平成15年３月31日）

金額（百万円）

百分比（％）

金額（百万円）

百分比（％）

金額（百万円）

百分比（％）

790,661

100.00789,582

100.001,486,770

100.00531,415415,227

980,833（うち貸出金利息）（339,710）（221,967）（621,727）（うち有価証券利息配当金）（123,225）（160,423）（256,108）

役務取引等収益57,76564,128129,065

特定取引収益

36,87735,14565,031

その他業務収益71,802

131,204

180,666

92,800143,877

131,173

その他経常収益※2

経常費用

745,78094.32

430,55054.53

2,979,406

資金調達費用315,532

173,911549,642（うち預金利息）（75,148）（35,521）（123,692）（うち債券利息）（59,972）（45,468）（112,226）

役務取引等費用

13,53020,26732,265

−

1,524

−

26,44960,20572,884

特定取引費用その他業務費用
営業経費※1

151,377

116,732

290,539

その他経常費用※3

238,890

57,9082,034,075

経常利益（△は経常損失）

200.3944,8805.68

359,03245.47△1,492,635△100.39

特別利益

※4

889

0.11

48,553

6.15

666

0.04

特別損失

※5

9,488

1.20

7,428

0.94

84,4005.67

税引前中間（当期）純利益（△は税引前当期純損失)

36,281

4.59

400,157

50.68△1,576,370△106.02

法人税、住民税及び事業税

19

0.00

20

0.00

39

0.00

法人税等調整額

1,676

0.21

167,402

21.20

57,0323.83

中間（当期）純利益（△は当期純損失）

34,5844.38

232,734

29.48△1,633,441△109.86

前期繰越損失78,447−78,447

会社分割による未処分利益の増加
額126,444−

126,444

合併による未処分利益の受入額

28,868−28,868

土地再評価差額金取崩額

898

3,540

6,477

中間（当期）未処分利益（△は当期未処理損失）

112,349

236,275△1,550,098

次へ

501005/2004年

中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
前中間会計期間（自 平成14年４月１日
至 平成14年９月30日）

当中間会計期間（自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日）

前事業年度（自 平成14年４月１日
至 平成15年３月31日）

１．特定取引資産・負債の金利、通貨の価格、有価証券市

金利、通貨の価格、有価証券市

金利、通貨の価格、有価証券市評価基準及び収益・費用の計上基準

場における相場その他の指標に係る短期的な変動、市場間の格差等

場における相場その他の指標に係る短期的な変動、市場間の格差等

場における相場その他の指標に係る短期的な変動、市場間の格差等を利用して利益を得る等の目的（以下「特定取引目的」という）を利用して利益を得る等の目的（以下「特定取引目的」という）を利用して利益を得る等の目的（以下「特定取引目的」という）の取引については、取引の約定時点を基準とし、中間貸借対照表上の取引については、取引の約定時点を基準とし、中間貸借対照表上の取引については、取引の約定時点を基準とし、貸借対照表上「特「特定取引資産」及び「特定取引負債」に計上するとともに、当該「特定取引資産」及び「特定取引負債」に計上するとともに、当該定取引資産」及び「特定取引負債」に計上するとともに、当該取取引からの損益を中間損益計算書
上「特定取引収益」及び「特定取取引からの損益を中間損益計算書
上「特定取引収益」及び「特定取引からの損益を損益計算書上「特定取引収益」及び「特定取引費引費用」に計上しております。
特定取引資産及び特定取引負債引費用」に計上しております。
特定取引資産及び特定取引負債用」に計上しております。
特定取引資産及び特定取引負債の評価は、有価証券及び金銭債権等については中間決算日の時価にの評価は、有価証券及び金銭債権等については中間決算日の時価にの評価は、有価証券及び金銭債権等については決算日の時価によより、スワップ・先物・オプショ
ン取引等の派生商品については中より、スワップ・先物・オプショ
ン取引等の派生商品については中り、スワップ・先物・オプション
取引等の派生商品については決算

間決算日において決済したものとみなした額により行っておりま

間決算日において決済したものとみなした額により行っておりま

日において決済したものとみなした額により行っております。

す。
また、特定取引収益及び特定取す。
また、特定取引収益及び特定取また、特定取引収益及び特定取引費用の損益計上は、当事業年度

引費用の損益計上は、当中間会計
期間中の受払利息等に、有価証引費用の損益計上は、当中間会計
期間中の受払利息等に、有価証中の受払利息等に、有価証券、金銭債権等については当事業年度期券、金銭債権等については当事業
年度期首と当中間会計期間末にお券、金銭債権等については前事業
年度末と当中間会計期間末におけ首と当事業年度末における評価損
益の増減額を、派生商品についてける評価損益の増減額を、派生商品については当事業年度期首と当る評価損益の増減額を、派生商品については前事業年度末と当中間は当事業年度期首と当事業年度末におけるみなし決済からの損益相

中間会計期間末におけるみなし決済からの損益相当額の増減額を加

会計期間末におけるみなし決済からの損益相当額の増減額を加えて当額の増減額を加えております。

えております。

おります。

501005/2004年

前中間会計期間（自 平成14年４月１日
至 平成14年９月30日）
２．有価証券の評価基準及び評価方法

当中間会計期間（自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日）（1）有価証券の評価は、満期保有 （1）有価証券の評価は、子会社株
目的の債券については移動平均式及び関連会社株式については

前事業年度（自 平成14年４月１日
至 平成15年３月31日）(1）有価証券の評価は、子会社株
式及び関連会社株式については法による償却原価法（定額法）、子会社株式及び関連会社

移動平均法による原価法、その他有価証券のうち時価のある国

移動平均法による原価法、その他有価証券のうち時価のある国

株式については移動平均法による原価法、その他有価証券のう

内株式については、当中間会計
期間末前１ヵ月の市場価格の平内株式については、当事業年度
末月１ヵ月の市場価格の平均

ち時価のある国内株式について
は当中間会計期間末前１ヵ月の均等、それ以外については当中間会計期間末日の市場価格等に等、それ以外については当事業
年度末日の市場価格等に基づく市場価格の平均等、それ以外については当中間会計期間末日に基づく時価法（売却原価は主として移動平均法により算定）、

時価法（売却原価は主として移動平均法により算定）、時価のおける市場価格等に基づく時価法（売却原価は主として移動平時価のないものについては移動平均法による原価法又は償却原ないものについては移動平均法
による原価法又は償却原価法に均法により算定）、時価のないものについては移動平均法によ価法により行っております。な
お、その他有価証券の評価差額より行っております。なお、その他有価証券の評価差額についる原価法又は償却原価法により行っております。

については、全部資本直入法により処理しております。

ては、全部資本直入法により処理しております。

なお、その他有価証券の評価差額については、全部資本直入法により処理しております。
(2）有価証券運用を主目的とする

(2）

同左

(2）

同左

単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価は、時価法により行っております。
３．デリバティブ取引の評

デリバティブ取引（特定取引目

価基準及び評価方法

的の取引を除く）の評価は、時価法により行っております。

４．固定資産の減価償却の方法(1）動産不動産

同左

同左(1）動産不動産(1）動産不動産

建物については定額法、動産については定率法を採用

動産については定率法を、
建物及びその他の資産につい

動産については定率法を採用し、建物及びその他の資産し、年間減価償却費見積額を期間により按分し計上しておては定額法を採用し、年間減価償却費見積額を期間によりについては定額法を採用して
おります。

ります。
なお、主な耐用年数は次の按分し計上しております。
なお、主な耐用年数は次の

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

とおりであります。
建物
３年〜50年

とおりであります。
建物
３年〜50年動産(2）ソフトウェア

建
動

物
産

３年〜50年
２年〜20年

２年〜20年動産(2）ソフトウェア

２年〜20年

自社利用のソフトウェアについては、行内における利用

同左

同左

債券繰延資産（債券発行費用）
は、商法の規定する最長期間（３債券繰延資産（債券発行費用）
は、商法施行規則の規定する最長(1）債券繰延資産（債券発行費
用）は、商法の規定する最長期年間）内で、償還期限までの期間に対応して償却しております。

期間（３年）内で、償還期限までの期間に対応して償却しておりま間（３年）内で、償還期限までの期間に対応して償却しており(2）ソフトウェア

可能期間（５年）に基づく定額法により償却しております。
５．繰延資産の処理方法

す。

ます。
(2）新株発行費は発生時に全額費用処理しております。

501005/2004年

６．引当金の計上基準

前中間会計期間（自 平成14年４月１日
至 平成14年９月30日）

当中間会計期間（自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日）

前事業年度（自 平成14年４月１日
至 平成15年３月31日）(1)貸倒引当金
予め定めている償却・引当(1）貸倒引当金
予め定めている償却・引当(1）貸倒引当金
予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上
しております。

基準に則り、次のとおり計上
しております。

基準に則り、次のとおり計上
しております。

破産、特別清算等、法的に経営破綻の事実が発生してい破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している

破産、特別清算等、法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下「破綻先」という）に係る債権及びそれと債務者（以下「破綻先」という）に係る債権及びそれと同る債務者（以下「破綻先」という）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（以下「実質破綻先」という）の等の状況にある債務者（以下「実質破綻先」という）に係同等の状況にある債務者（以下「実質破綻先」という）の債権については、下記直接減額後の帳簿価額から、担保のる債権については、以下のな
お書きに記載されている直接債権については、下記直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証に処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻のよる回収可能見込額を控除し、その残額を計上しておりその残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認めます。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者に係る債権については、債権額から、担保の綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（以下「破綻られる債務者（以下「破綻懸念先」という）に係る債権に処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、懸念先」という）に係る債権については、債権額から、担ついては、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証にその残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除よる回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者と認める額を計上しております。上記以外の債権についてし、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断しの支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しておは、過去の一定期間における貸倒実績等から算出した予想

必要と認める額を計上してお
ります。

ります。
なお、破綻懸念先及び注記

損失率に基づき計上しております。なお、特定海外債権になお、破綻懸念先及び注記
事項（中間貸借対照表関係）事項（貸借対照表関係）※５の貸出条件緩和債権等を有す

ついては、対象国の政治経済情勢等に起因して生ずる損失※５の貸出条件緩和債権等を有する債務者で与信額が一定る債務者で与信額が一定額以上の大口債務者のうち、債権見込額を特定海外債権引当勘定として計上しております。

額以上の大口債務者のうち、債権の元本の回収及び利息のの元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フロー

すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関受取りに係るキャッシュ・フ
ローを合理的に見積もることを合理的に見積もることができる債権については、当該キ連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監ができる債権については、当該キャッシュ・フローを貸出ャッシュ・フローを貸出条件
緩和実施前の約定利子率等で査部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づい

条件緩和実施前の約定利子率等で割引いた金額と債権の帳割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とすて上記の引当を行っております。

簿価額との差額を貸倒引当金とする方法（キャッシュ・フる方法（キャッシュ・フロー
見積法）により引き当てておなお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権

ロー見積法）により引き当てております。また、当該大口

ります。また、当該大口債務者のうち、将来キャッシュ・

等については、債権額から担保の評価額及び保証による回債務者のうち、将来キャッシュ・フローを合理的に見積もフローを合理的に見積もることが困難な債務者に対する債収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額ることが困難な債務者に対する債権については、個別的に権については、個別的に予想損失額を算定し、引き当ててとして債権額から直接減額しており、その金額は1,234,370

予想損失額を算定し、引き当てております。

おります。
上記以外の債権について百万円であります。

上記以外の債権について
は、過去の一定期間におけるは、過去の一定期間における貸倒実績等から算出した予想

貸倒実績等から算出した予想損失率に基づき計上しており損失率に基づき計上しております。なお、特定海外債権にます。なお、特定海外債権については、対象国の政治経済

ついては、対象国の政治経済情勢等に起因して生ずる損失

情勢等に起因して生ずる損失
見込額を特定海外債権引当勘

見込額を特定海外債権引当勘定として計上しております。

定として計上しております。

501005/2004年

前中間会計期間（自 平成14年４月１日
至 平成14年９月30日）(2）投資損失引当金
投資に対する損失に備える

当中間会計期間（自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日）

前事業年度（自 平成14年４月１日
至 平成15年３月31日）

すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関

すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監

連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監

査部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づい査部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っております。

て上記の引当を行っております。

なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権

なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は48,083百として債権額から直接減額しており、その金額は851,531百万円であります。

万円であります。

(2）投資損失引当金
同左(2）投資損失引当金
同左(3）賞与引当金(3）賞与引当金

ため、有価証券発行会社の財政状態等を勘案して必要と認められる額を計上しております。
(3）賞与引当金
従業員への賞与の支払に備えるため、従業員に対する賞同左

与の支給見込額のうち、当中間会計期間に帰属する額を計賞与の支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上上しております。
(4）退職給付引当金
従業員の退職給付に備える

従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対するしております。
(4）退職給付引当金
同左(4）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産のため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間会計
期間末において発生している

見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認と認められる額を計上しております。また、数理計算上のめられる額を計上しております。また、数理計算上の差異

差異の費用処理方法は以下のとおりであります。

の費用処理方法は以下のとおりであります。

数理計算上の差異
各発生年度の従業員

数理計算上の差異
各発生年度の従業員の平均残存勤務期間（10〜12年）による定の平均残存勤務期間（10〜12年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理
なお、会計基準変更時差異

業年度から費用処理
なお、会計基準変更時差異については、５年による按分
額を費用処理することとし、については、５年による按分
額を費用処理しております。

当中間会計期間においては同按分額に12分の６を乗じた額を計上しております。

501005/2004年

前中間会計期間（自 平成14年４月１日
至 平成14年９月30日）

当中間会計期間（自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日）

前事業年度（自 平成14年４月１日
至 平成15年３月31日）（追加情報）
当行は、確定給付企業年金法の施行に伴い、厚生年金基金の代行部分について、平成15年９月25日に厚生労働大臣
から将来分支給義務免除の認可を受けております。これに伴い、当行は「退職給付会計に関する実務指針（中間報告）」（日本公認会計士協会
会計制度委員会報告第13号）
第47−２項に定める経過措置を適用し、当該将来分返上認
可の日において代行部分に係る退職給付債務と年金資産を消滅したものとみなして会計処理をしております。
本処理に伴う当中間会計期間における損益に与えている
影響額は、特別利益として
16,038百万円計上しております。
なお、当中間会計期間末日
現在において測定された返還相当額（最低責任準備金）は63,138百万円であります。
(5）偶発損失引当金(5）偶発損失引当金

他の引当金で引当対象とした事象以外の偶発事象に対他の引当金で引当対象とした事象以外の偶発事象に対し、将来発生する可能性のある損失を見積もり、必要と認し、将来発生する可能性のある損失を見積もり、必要と認められる額を引き当てております。

められる額を引き当てております。

(5）偶発損失引当金
同左

なお、この引当金は商法第287条ノ２に規定する引当金で
あります。

次へ

501005/2004年

７．外貨建資産及び負債の本邦通貨への換算基準

前中間会計期間（自 平成14年４月１日
至 平成14年９月30日）

当中間会計期間（自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日）

前事業年度（自 平成14年４月１日
至 平成15年３月31日）

外貨建資産・負債及び海外支店
勘定は、取得時の為替相場による外貨建資産・負債及び海外支店
勘定は、取得時の為替相場による外貨建資産・負債及び海外支店勘定については、取得時の為替相円換算額を付す子会社株式及び関連会社株式を除き、主として中間円換算額を付す子会社株式及び関連会社株式を除き、主として中間場による円換算額を付す子会社株
式及び関連会社株式を除き、主と決算日の為替相場による円換算額を付しております。

決算日の為替相場による円換算額を付しております。

して決算日の為替相場による円換
算額を付しております。

（会計方針の変更）
外貨建取引等の会計処理につきなお、当事業年度は、「銀行業における外貨建取引等の会計処理

ましては、前事業年度は「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別

監査委員会報告第25号）に規定す
る経過措置を適用し、「資金関連監査委員会報告第25号。以下「業種別監査委員会報告第25号」といスワップ取引」、「通貨スワップ取引」及び「インターナル・コンう）による経過措置を適用しておりましたが、当中間会計期間からトラクト及び連結会社間取引の取扱い」については、「銀行業におは、同報告の本則規定に基づき資金調達通貨を資金運用通貨に変換

ける外貨建取引等の会計処理に関する当面の会計上及び監査上の取する等の目的で行う通貨スワップ
取引及び為替スワップ取引等につ扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第20号）により

いては、ヘッジ会計を適用しております。なお、当該ヘッジ会計の会計処理しております。また、先物為替取引等に係る円換算差金に概要につきましては、「９．ヘッ
ジ会計の方法」に記載しておりま

ついては、貸借対照表上、相殺表示しております。

す。
この結果、従来、期間損益計算

資金関連スワップ取引について
は、日本公認会計士協会業種別監していた当該通貨スワップ取引及び為替スワップ取引等を時価評価査委員会報告第25号に規定する経過措置に基づき、債権元本相当額し、正味の債権及び債務を中間貸借対照表に計上したため、従来の及び債務元本相当額の決算日の為
替相場による正味の円換算額を貸方法によった場合と比較して、「その他資産」は6,771百万円増

借対照表に計上し、異種通貨間の金利差を反映した直先差金は直物加、「その他負債」は6,714百万
円増加しております。また、経常

外国為替取引の決済日の属する期から先物外国為替取引の決済日の利益及び税引前中間純利益はそれぞれ56百万円増加しております。

属する期までの期間にわたり発生主義により損益計算書に計上する

また、上記以外の先物外国為替取引等に係る円換算差金は、従とともに、決算日の未収収益又は未払費用を計上しております。

来、相殺のうえ「その他資産」中のその他の資産又は「その他負なお、資金関連スワップ取引とは、異なる通貨での資金調達・運債」中のその他の負債で純額表示
しておりましたが、当中間会計期

用を動機として行われ、当該資金の調達又は運用に係る元本相当額

間からは、業種別監査委員会報告
第25号に基づき総額で表示するとを直物買為替又は直物売為替とし、当該元本相当額に将来支払う

ともに、「特定取引資産」及び「特定取引負債」中の特定金融派べき又は支払を受けるべき金額・期日の確定している外貨相当額を生商品、「その他資産」及び「その他負債」中の金融派生商品に含含めて先物買為替又は先物売為替とした為替スワップ取引でありまめて計上しております。この変更に伴い、従来の方法によった場合す。

と比較して、「特定取引資産」は253,760百万円、「特定取引負債」は293,380百万円、「その他資産」は550,627百万円、「その他負債」は511,007百万円それぞれ増加しております。

501005/2004年

前中間会計期間（自 平成14年４月１日
至 平成14年９月30日）

当中間会計期間（自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日）

前事業年度（自 平成14年４月１日
至 平成15年３月31日）
異なる通貨での資金調達・運用を動機とし、契約締結時における元本相当額の支払額又は受取額と通貨スワップ契約満了時における元本相当額の受取額又は支払額が同額で、かつ、元本部分と金利部分に適用されるスワップレートが合理的なレートである直先フラッ
ト型の通貨スワップ取引（利息相
当額の支払日ごとにその時点の実
勢為替相場を反映して一方の通貨の元本相当額を更改し、かつ、各
利払期間ごとに直先フラットである通貨スワップ取引を含む）につ
いては、日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号に規定する経過措置に基づき、債権元本相当額及び債務元本相当額の決算日の為替相場による正味の円換算額を貸借対照表に計上し、交換利息
相当額はその期間にわたり発生主
義により損益計算書に計上するとともに、決算日の未収収益または未払費用を計上しております。

８．リース取引の処理方法

リース物件の所有権が借主に移同左同左

転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に準じた会
計処理によっております。

501005/2004年

前中間会計期間（自 平成14年４月１日
至 平成14年９月30日）
９．ヘッジ会計の方法

ヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基準適用に

当中間会計期間（自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日）(イ）金利リスク・ヘッジ（追加情報）

前事業年度（自 平成14年４月１日
至 平成15年３月31日）
ヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別

金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会

関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別

監査委員会報告第24号）に規定す
る経過措置に基づき、貸出金・預計の方法は、繰延ヘッジによっております。前事業年度は監査委員会報告第24号）に規定す
る経過措置に基づき、貸出金・預金等の多数の金融資産・負債から生じる金利リスクをデリバティブ「銀行業における金融商品会
計基準適用に関する会計上及金等の多数の金融資産・負債から生じる金利リスクをデリバティブ取引を用いて総体で管理する、「マクロヘッジ」を実施しており

び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員

取引を用いて総体で管理する、「マクロヘッジ」を実施しております。これは、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する当会報告第24号。以下「業種別監査委員会報告第24号」といます。これは、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する当面の会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査う）に規定する経過措置に基づき、多数の貸出金・預金等面の会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第15号）に定められたリスク調整アプローチによるリスから生じる金利リスクをデリ
バティブ取引を用いて総体で委員会報告第15号）に定められたリスク調整アプローチによるリスク管理であり、繰延ヘッジによる会計処理を行っております。

管理する「マクロヘッジ」を実施しておりましたが、当中ク管理であり、繰延ヘッジによる会計処理を行っております。ままた、リスク管理方針に定められた許容リスク量の範囲内にリス

間会計期間からは、同報告の本則規定に基づき処理しておた、リスク管理方針に定められた許容リスク量の範囲内にリスク調

ク調整手段となるデリバティブのリスク量が収まっており、ヘッジ

ります。ヘッジ有効性評価の方法については、相場変動を整手段となるデリバティブのリス
ク量が収まっており、ヘッジ対象

対象の金利リスクが減殺されているかどうかを検証することによ

相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる預金・貸出金の金利リスクが減殺されているかどうかを検証することにより、ヘり、ヘッジの有効性を評価しております。

等とヘッジ手段である金利ス
ワップ取引等を一定の残存期

ッジの有効性を評価しております。

なお、一部の資産・負債については、繰延ヘッジ、時価ヘッジ、間毎にグルーピングのうえ特定し評価しております。ままた、外貨建子会社株式及び関連会社株式並びに外貨建その他有あるいは金利スワップの特例処理を行っております。

た、キャッシュ・フローを固定するヘッジについては、ヘ価証券（債券以外）の為替変動リ
スクをヘッジするため、事前にヘッジ対象とヘッジ手段の金利
変動要素の相関関係の検証にッジ対象となる外貨建有価証券の銘柄を特定し、当該外貨建有価証

より有効性の評価をしております。

券について外貨ベースで取得原価以上の直先負債が存在しているこ

また、当中間会計期間末の中間貸借対照表に計上していと等を条件に包括ヘッジとして繰
延ヘッジ及び時価ヘッジを適用しる繰延ヘッジ損益のうち、従来の「マクロヘッジ」に基づております。
なお、一部の資産・負債についく繰延ヘッジ損益は、「マクロヘッジ」で指定したそれぞては、繰延ヘッジ、時価ヘッジ、あるいは金利スワップの特例処理

れのヘッジ手段等の残存期
間・平均残存期間にわたっを行っております。

て、資金調達費用又は資金運
用収益等として期間配分しております。
なお、当中間会計期間末における「マクロヘッジ」に基づく繰延ヘッジ損失は
1,259,360百万円、繰延ヘッジ
利益は1,239,770百万円であります。

501005/2004年

前中間会計期間（自 平成14年４月１日
至 平成14年９月30日）

当中間会計期間（自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日）

前事業年度（自 平成14年４月１日
至 平成15年３月31日）(ロ）為替変動リスク・ヘッジ
外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、繰延
ヘッジによっております。前
事業年度は業種別監査委員会
報告第25号による経過措置を適用しておりましたが、当中間会計期間からは、同報告の本則規定に基づき資金調達通貨を資金運用通貨に変換する
等の目的で行う通貨スワップ
取引及び為替スワップ取引等については、ヘッジ会計を適用しております。
これは、外貨建金銭債権債
務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ
取引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨
ポジション相当額が存在する
ことを確認することによりヘッジの有効性を評価するものであります。
また、外貨建子会社株式及び関連会社株式並びに外貨建
その他有価証券（債券以外）の為替変動リスクをヘッジするため、事前にヘッジ対象となる外貨建有価証券の銘柄を特定し、当該外貨建有価証券について外貨ベースで取得原価以上の直先負債が存在していること等を条件に包括ヘッジとして繰延ヘッジ及び時価ヘッジを適用しております。
なお、為替スワップに係る収益及び費用は、従来、総額表示しておりましたが、当中間会計期間より業種別監査委
員会報告第25号に基づきヘッジ会計を適用したことにより純額表示によっております。
その結果、従来の方法によった場合に比べ、「資金運用収益」及び「資金調達費用」、並びに「経常収益」及び「経常費用」はそれぞれ8,036百万
円減少しております。

501005/2004年

前中間会計期間（自 平成14年４月１日
至 平成14年９月30日）

当中間会計期間（自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日）

前事業年度（自 平成14年４月１日
至 平成15年３月31日）(ハ）内部取引等
デリバティブ取引のうち特定取引勘定とそれ以外の勘定との間の内部取引について
は、ヘッジ手段として指定している金利スワップ取引及び通貨スワップ取引等に対して、業種別監査委員会報告第24号及び同第25号に基づき、恣意性を排除し厳格なヘッジ運営が可能と認められる対外カバー取引の基準に準拠した運営を行っているため、当該金利スワップ取引及び通貨ス
ワップ取引等から生じる収益及び費用は消去せずに損益認
識又は繰延処理を行っております。
なお、一部の資産・負債については、繰延ヘッジ、時価
ヘッジ、あるいは金利スワッ
プの特例処理を行っております。
10．消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処
理は、税抜方式によっておりま

同左

同左

─────

─────

す。
11．税効果会計に関する事項

中間会計期間に係る納付税額及び法人税等調整額は、当事業年度において予定している利益処分方式による海外投資等損失準備金の積立て及び取崩しを前提として、
当中間会計期間に係る金額を計算しております。

次へ

501005/2004年

追加情報
（自
至

前中間会計期間
平成14年４月１日
平成14年９月30日）（自至

当中間会計期間
平成15年４月１日
平成15年９月30日）

（自
至

前事業年度
平成14年４月１日
平成15年３月31日）（外貨建取引等会計基準）
外貨建子会社株式及び関連会社株式並びに外貨建その他有価証券（債券以外）の為
替変動リスクをヘッジするため、事前にヘッジ対象となる外貨建有価証券の銘柄を特定し、当該外貨建有価証券について外貨ベースで取得原価以上の直先負債が存在していること等を条件に、金融商品会計基準に規定する包括ヘッジとして繰延ヘッジ及び時価ヘッジを適用しております。
なお、当中間会計期間は、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士
協会業種別監査委員会報告第25号）に規定する経過措置を適用し、「資金関連スワップ取引」、「通貨スワップ取引」及び「インターナル・コントラクト及び連結会社間取引の取扱い」については、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する当面の会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第20号）
により会計処理しております。また、先物為替取引等に係る円換算差金については、

─────

─────

中間貸借対照表上、相殺表示しております。
資金関連スワップ取引については、日本
公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号に規定する経過措置に基づき、債権元本相当額及び債務元本相当額の中間決算日の為替相場による正味の円換算額を中間貸借対照表に計上し、異種通貨間の金利差を反映した直先差金は直物外国為替取引の決済日の属する期から先物外国為替取引の決済日の属する期までの期間にわたり発生主義
により中間損益計算書に計上するとともに、中間決算日の未収収益又は未払費用を計上しております。
なお、資金関連スワップ取引とは、異なる通貨での資金調達・運用を動機として行われ、当該資金の調達又は運用に係る元本相当額を直物買為替又は直物売為替とし、当該元本相当額に将来支払うべき又は支払をうけるべき金額・期日の確定している外貨相当額を含めて先物買為替又は先物売為替とした為替スワップ取引であります。

501005/2004年

（自至前中間会計期間
平成14年４月１日
平成14年９月30日）（自至

当中間会計期間
平成15年４月１日
平成15年９月30日）

（自
至

前事業年度
平成14年４月１日
平成15年３月31日）

異なる通貨での資金調達・運用を動機とし、契約締結時における元本相当額の支払額又は受取額と通貨スワップ契約満了時における元本相当額の受取額又は支払額が同額で、かつ、元本部分と金利部分に適用されるスワップレートが合理的なレートである直先フラット型の通貨スワップ取引（利息相当額の支払日ごとにその時点の実勢為
替相場を反映して一方の通貨の元本相当額を更改し、かつ、各利払期間ごとに直先フラットである通貨スワップ取引を含む）については、日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号に規定する経過措置に基づき、債権元本相当額及び債務元本相当額の中間決算日の為替相場による正味の円換
算額を中間貸借対照表に計上し、交換利息
相当額はその期間にわたり発生主義により中間損益計算書に計上するとともに、中間決算日の未収収益または未払費用を計上しております。
平成15年１月６日から施行されている「社債等の振替に関する法律」（平成13年
法律第75号）に基づき発行した無券面のコ
マーシャル・ペーパーは、負債の部の「短期社債」として表示し、利息相当額は「資─────金調達費用」中短期社債利息として表示しております。

─────

なお、約束手形として発行したコマーシャル・ペーパーは、従来どおり、負債の部の「コマーシャル・ペーパー」として表示
し、利息相当額は「資金調達費用」中コマ
ーシャル・ペーパー利息として表示しております。
東京都に係る事業税の課税標準について
は、「東京都における銀行業等に対する事
業税の課税標準等の特例に関する条例」（平成12年東京都条例第145号）（以下都条例）が施行されたことに伴い、従来の所得から業務粗利益に変更になりました。
平成12年10月18日、当行は、東京都及び東京都知事を被告として、都条例の無効確認等を求めて東京地方裁判所に提訴し、平成14年３月26日、東京地方裁判所は、都条
例が違法無効であることを理由として、誤

─────

─────

納金12,862百万円及び損害賠償金200百万円の請求を認める判決を言い渡しました。さらに、平成14年３月29日、東京都は、東京高等裁判所に控訴し、同年４月９日、当行を含む一審原告各行も東京高等裁判所に控訴し、平成15年１月30日、東京高等裁判所
は、都条例が違法無効であることを理由として、誤納金28,613百万円の請求を認める
判決を言い渡しました。同年２月10日、東
京都は、上告および上告受理申立てをし、同月13日、当行を含む一審原告各行も上告および上告受理申立てをしております。

501005/2004年

（自至前中間会計期間
平成14年４月１日
平成14年９月30日）（自至

当中間会計期間
平成15年４月１日
平成15年９月30日）

（自
至

前事業年度
平成14年４月１日
平成15年３月31日）

このように当行は都条例が違憲・違法であると考え、その旨を訴訟において主張して係争中であり、当事業年度における会計処理についても、東京都に係る事業税を都条例に基づく外形標準課税基準による事業税として処理しているものの、これは現時点では従来の会計処理を適用することが適当であると判断されるためであり、都条例
を合憲・適法なものと認めたということではありません。上記条例施行に伴い、東京都に係る事業税については、当事業年度は
11,149百万円を「その他の経常費用」に計上しており、所得が課税標準である場合に比べ経常損失は同額増加しております。な
お、「法人税、住民税及び事業税」への影
響はありません。また、当該事業税は税効
果会計の計算に含められる税金でないた
め、所得が課税標準である場合に比べ、「繰延税金資産」は28,991百万円減少しました。また、「再評価に係る繰延税金負債」は、6,293百万円減少し、「土地再評価
差額金」は同額増加しております。
また、大阪府に係る事業税の課税標準についても、「大阪府における銀行業等に対する事業税の課税標準等の特例に関する条
例」（平成12年大阪府条例第131号）（以下府条例）が施行されたことに伴い、従来の所得から業務粗利益に変更になりました。

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（自至前中間会計期間
平成14年４月１日
平成14年９月30日）（自至

当中間会計期間
平成15年４月１日
平成15年９月30日）

（自
至

前事業年度
平成14年４月１日
平成15年３月31日）

平成14年４月４日に、当行は、大阪府及び大阪府知事を被告として、府条例の無効確認等を求めて大阪地方裁判所に提訴しました。なお、大阪府に係る事業税について
は、平成14年５月30日に「大阪府における銀行業等に対する事業税の課税標準等の特例に関する条例の一部を改正する条例」（平成14年大阪府条例第77号）（以下平成14年改正府条例）が、平成15年４月１日に「大阪府における銀行業等に対する事業税の課税標準等の特例に関する条例の一部を改正する条例」（平成15年大阪府条例第14号）（以下平成15年改正府条例）が、それぞれ施行されたことにより、府条例による課税標準等の特例は平成15年４月１日以後開始する事業年度より適用されることとなりました。これにより、当事業年度に係る
大阪府に対する事業税については、平成15年改正府条例附則２の適用を受け、当行の場合、外形標準課税基準と所得基準のうち低い額となる、所得を課税標準として計算される額を申告・納付する予定であります。ただし、この申告・納付によって、府条例、平成14年改正府条例および平成15年
改正府条例を合憲・適法なものと認めたということではありません。また、当該事業税は税効果会計の計算に含められる税金でないため、所得が課税標準である場合に比べ、「繰延税金資産」は2,720百万円減少しました。また、「再評価に係る繰延税金負債」は、590百万円減少し、「土地再評価差額金」は、同額増加しております。
「地方税法等の一部を改正する法律」（平成15年法律第９号）が平成15年３月31日に公布され、平成16年４月１日以後開始
する事業年度より法人事業税に係る課税標準が、従来の「所得及び清算所得」と規定されていたもの（平成15年改正前地方税法第72条の12）から、「付加価値額」、「資本等の金額」および「所得及び清算所得」に変更されることにより、「付加価値額」
および「資本等の金額」が課税標準となる事業税は、利益に関連する金額を課税標準とする税金には該当しないことになります。また、これを受けて都条例および府条
例にもとづく東京都、大阪府に係る法人事業税は、平成16年４月１日に開始する事業年度以降は、法律上の根拠を失い適用されないこととなります。
この変更に伴い、当行の平成16年度以降の法定実効税率は、変更前の40.9％から
40.7％となり、繰延税金資産の金額は4,671
百万円減少し、当事業年度に計上された法
人税等調整額の金額は同額増加しております。

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501005/2004年

注記事項（中間貸借対照表関係）
前中間会計期間末（平成14年９月30日）

当中間会計期間末（平成15年９月30日）

前事業年度末（平成15年３月31日）※１．子会社の株式及び出資総額※１．子会社の株式及び出資総額※１．子会社の株式及び出資総額575,961百万円
なお、本項の子会社は、銀行法第２条第８項に規定する子会社であります。

2,421,875百万円
なお、本項の子会社は、銀行法第２条第８項に規定する子会社であります。

965,887百万円
なお、本項の子会社は、銀行法第２条第８項に規定する子会社であります。

２．無担保の消費貸借契約（債券貸借取※２．無担保の消費貸借契約（債券貸借取※２．無担保の消費貸借契約（債券貸借取引）により借り入れている有価証券及引）により貸し付けている有価証券

引）により貸し付けている有価証券

び現先取引並びに現金担保付債券貸借が、「有価証券」中の国債、その他のが、「国債」、「その他の証券」に合取引により受け入れている有価証券等証券に合計7,672百万円含まれておりま

計27,670百万円含まれております。

のうち、売却又は（再）担保という方す。

無担保の消費貸借契約（債券貸借取法で自由に処分できる権利を有する有無担保の消費貸借契約（債券貸借取引）により借り入れている有価証券及価証券で、(再)担保に差し入れている引）により借り入れている有価証券及び現先取引並びに現金担保付債券貸借

有価証券は1,541,253百万円、再貸付け

び現先取引並びに現金担保付債券貸借取引により受け入れている有価証券のに供している有価証券は32,739百万取引により受け入れている有価証券のうち、売却又は（再）担保という方法

円、当中間会計期間末に当該処分をせうち、売却又は（再）担保という方法

で自由に処分できる権利を有する有価ずに所有しているものは1,183,388百万で自由に処分できる権利を有する有価証券で、（再）担保に差し入れている円であります。

証券で、（再）担保に差し入れている有価証券は1,686,021百万円、再貸付け

有価証券は1,676,410百万円、再貸付けに供している有価証券は10,083百万に供している有価証券は10,105百万円、当事業年度末に当該処分をせずに円、当中間会計期間末に当該処分をせ所有しているものは1,153,119百万円でずに所有しているものは1,302,371百万あります。

円であります。
※３．貸出金のうち、破綻先債権額は※３．貸出金のうち、破綻先債権額は3,502※３．貸出金のうち、破綻先債権額は363,506百万円、延滞債権額は753,826

百万円、延滞債権額は86,573百万円で184,064百万円、延滞債権額は385,080

百万円であります。但し、左記債権額あります。

百万円であります。但し、左記債権額のうち、最終処理につながる措置であ

なお、破綻先債権とは、元本又は利のうち、オフバランス化につながる措る（株）整理回収機構への管理信託方

息の支払の遅延が相当期間継続してい置である㈱整理回収機構への信託実施式による処理分は565百万円でありまることその他の事由により元本又は利分は7,286百万円であります。

す。

息の取立て又は弁済の見込みがないも

なお、破綻先債権とは、元本又は利なお、破綻先債権とは、元本又は利のとして未収利息を計上しなかった貸

息の支払の遅延が相当期間継続してい息の支払の遅延が相当期間継続してい出金（貸倒償却を行った部分を除く。

ることその他の事由により元本又は利ることその他の事由により元本又は利以下「未収利息不計上貸出金」とい

息の取立て又は弁済の見込みがないも息の取立て又は弁済の見込みがないもう）のうち、法人税法施行令（昭和40のとして未収利息を計上しなかった貸のとして未収利息を計上しなかった貸年政令第97号）第96条第１項第３号の出金（貸倒償却を行った部分を除く。

出金（貸倒償却を行った部分を除く。

イからホまでに掲げる事由又は同項第以下「未収利息不計上貸出金」とい

以下「未収利息不計上貸出金」とい４号に規定する事由が生じている貸出う）のうち、法人税法施行令（昭和40う）のうち、法人税法施行令（昭和40

金であります。

年政令第97号）第96条第１項第３号の年政令第97号）第96条第１項第３号のまた、延滞債権とは、未収利息不計

イからホまでに掲げる事由又は同項第イからホまでに掲げる事由又は同項第上貸出金であって、破綻先債権及び債４号に規定する事由が生じている貸出

４号に規定する事由が生じている貸出

務者の経営再建又は支援を図ることを金であります。

金であります。

目的として利息の支払を猶予した貸出

また、延滞債権とは、未収利息不計金以外の貸出金であります。

また、延滞債権とは、未収利息不計
上貸出金であって、破綻先債権及び債上貸出金であって、破綻先債権及び債

務者の経営再建又は支援を図ることを務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。

金以外の貸出金であります。

501005/2004年

前中間会計期間末（平成14年９月30日）

当中間会計期間末（平成15年９月30日）

前事業年度末（平成15年３月31日）※４．貸出金のうち、３ヵ月以上延滞債権※４．貸出金のうち、３ヵ月以上延滞債権※４．貸出金のうち、３ヵ月以上延滞債権

額は30,552百万円であります。

額は1,384百万円であります。

額は8,778百万円であります。

なお、３ヵ月以上延滞債権とは、元

なお、３ヵ月以上延滞債権とは、元

なお、３ヵ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日

本又は利息の支払が約定支払日の翌日

本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３月以上遅延している貸出金で破から３月以上遅延している貸出金で破から３月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないも綻先債権及び延滞債権に該当しないも綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。

のであります。

のであります。

※５．貸出金のうち、貸出条件緩和債権額
は1,459,947百万円であります。

※５．貸出金のうち、貸出条件緩和債権額
は240,040百万円であります。

※５．貸出金のうち、貸出条件緩和債権額
は1,693,674百万円であります。

なお、貸出条件緩和債権とは、債務

なお、貸出条件緩和債権とは、債務

なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目

者の経営再建又は支援を図ることを目

者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶的として、金利の減免、利息の支払猶的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他

予、元本の返済猶予、債権放棄その他

予、元本の返済猶予、債権放棄その他

債務者に有利となる取決めを行った貸の債務者に有利となる取決めを行った

債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び３ヵ貸出金で破綻先債権、延滞債権及び３出金で破綻先債権、延滞債権及び３ヵ

月以上延滞債権に該当しないものであ

ヵ月以上延滞債権に該当しないもので月以上延滞債権に該当しないものであ

ります。

あります。

ります。

※６．破綻先債権額、延滞債権額、３ヵ月※６．破綻先債権額、延滞債権額、３ヵ月※６．破綻先債権額、延滞債権額、３ヵ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権

以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権

以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は2,607,832百万円でありま額の合計額は331,501百万円でありま額の合計額は2,271,598百万円であります。但し、左記債権額のうち、最終処

す。

す。但し、上記債権額のうち、オフバ

理につながる措置である（株）整理回

なお、上記３．から６．に掲げた債

ランス化につながる措置である㈱整理収機構への管理信託方式による処理分

権額は、貸倒引当金控除前の金額であ回収機構への信託実施分は7,286百万円

は565百万円であります。

ります。

であります。

なお、上記３．から６．に掲げた債

なお、上記３．から６．に掲げた債

権額は、貸倒引当金控除前の金額であ

権額は、貸倒引当金控除前の金額であ
ります。

ります。
※７．ローン・パーティシペーションで、※７．ローン・パーティシペーションで、※７．ローン・パーティシペーションで、

平成７年６月１日付日本公認会計士協

平成７年６月１日付日本公認会計士協

平成７年６月１日付日本公認会計士協

会会計制度委員会報告第３号に基づい会会計制度委員会報告第３号に基づい会会計制度委員会報告第３号に基づいて、参加者に売却したものとして会計て、参加者に売却したものとして会計て、参加者に売却したものとして会計処理した貸出金の元本の中間会計期間処理した貸出金の元本の中間会計期間処理した貸出金の元本の期末残高の総

末残高の総額は2,788,700百万円であり末残高の総額は2,021,279百万円であり額は2,760,475百万円であります。

ます。

ます。

※８．手形割引は、「銀行業における金融※８．手形割引は、「銀行業における金融※８．手形割引は、「銀行業における金融

商品会計基準適用に関する会計上及び商品会計基準適用に関する会計上及び商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協

監査上の取扱い」（日本公認会計士協

監査上の取扱い」（日本公認会計士協

会業種別監査委員会報告第24号）に基会業種別監査委員会報告第24号）に基会業種別監査委員会報告第24号）に基

づき金融取引として処理しておりまづき金融取引として処理しておりまづき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業手形及す。これにより受け入れた商業手形及す。これにより受け入れた商業手形及び買入外国為替は、売却又は（再）担

び買入外国為替は、売却又は（再）担

び買入外国為替は、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利

保という方法で自由に処分できる権利

保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額はを有しておりますが、その額面金額はを有しておりますが、その額面金額は

366,779百万円であります。

361,067百万円であります。

383,159百万円であります。

501005/2004年

前中間会計期間末（平成14年９月30日）

当中間会計期間末（平成15年９月30日）

前事業年度末（平成15年３月31日）※９．担保に供している資産は次のとおり※９．担保に供している資産は次のとおり※９．担保に供している資産は次のとおり

であります。

であります。

担保に供している資産
特定取引資産であります。

担保に供している資産
550,066百万円

特定取引資産担保に供している資産
632,430百万円

特定取引資産715,902百万円

有価証券

7,373,453百万円

有価証券

7,357,615百万円

有価証券

8,258,610百万円

貸出金

1,064,779百万円

貸出金

693,369百万円

貸出金

980,904百万円

担保資産に対応する債務
預金

201,650百万円

担保資産に対応する債務
預金

178,003百万円

担保資産に対応する債務
預金200,472百万円

コールマネー

1,919,300百万円

コールマネー

1,790,000百万円

コールマネー

1,940,000百万円

売現先勘定

4,103,821百万円

売現先勘定

3,074,939百万円

売現先勘定

4,407,084百万円

1,573,116百万円

債券貸借取引受
入担保金
売渡手形

1,884,317百万円

債券貸借取引受
入担保金
売渡手形

1,461,631百万円

債券貸借取引受
入担保金
売渡手形

1,349,300百万円

1,931,600百万円

2,265,300百万円

上記のほか、為替決済、デリバテ

上記のほか、為替決済、デリバテ

上記のほか、為替決済、デリバテ

ィブ等の取引の担保あるいは先物取

ィブ等の取引の担保あるいは先物取

ィブ等の取引の担保あるいは先物取

引証拠金等の代用として、「現金預引証拠金等の代用として、「現金預引証拠金等の代用として、「現金預け金」40,368百万円、「有価証券」

け金」7,749百万円、「有価証券」

け金」7,386百万円、「有価証券」

1,359,106百万円及び「貸出金」

869,327百万円及び「貸出金」

942,944百万円及び「貸出金」

190,790百万円を差し入れておりま

396,986百万円を差し入れておりま

466,821百万円を差し入れておりま

す。

す。

す。

子会社及び関連会社の借入金等の担保のための担保提供はありません。

子会社及び関連会社の借入金等のための担保提供はありません。

また、子会社、関連会社の借入金等のための担保提供はありません。

また、「動産不動産」のうち保証

なお、手形の再割引は、「銀行業

また、「動産不動産」のうち保証金権利金は13,197百万円、「その他における金融商品会計基準適用に関金権利金は13,797百万円、「その他資産」のうち先物取引差入証拠金はする会計上及び監査上の取扱い」

資産」のうち先物取引差入証拠金は14,687百万円であります。

（日本公認会計士協会業種別監査委

なお、手形の再割引は、「銀行業員会報告第24号）に基づき金融取引

なお、手形の再割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関として処理しておりますが、これににおける金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」

より引き渡した商業手形及び買入外する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委

国為替の額面金額は14,399百万円で（日本公認会計士協会業種別監査委

員会報告第24号）に基づき金融取引あります。

員会報告第24号）に基づき金融取引として処理しておりますが、これにとして処理しておりますが、これにより引き渡した商業手形及び買入外より引き渡した商業手形及び買入外

国為替の額面金額は15,911百万円で国為替の額面金額は18,259百万円であります。

15,027百万円であります。

あります。

501005/2004年

前中間会計期間末（平成14年９月30日）

当中間会計期間末（平成15年９月30日）

前事業年度末（平成15年３月31日）※10．当座貸越契約及び貸付金に係るコミ※10．当座貸越契約及び貸付金に係るコミ※10．当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からのットメントライン契約は、顧客からのットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契融資実行の申し出を受けた場合に、契融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がな

約上規定された条件について違反がな

約上規定された条件について違反がな

い限り、一定の限度額まで資金を貸付

い限り、一定の限度額まで資金を貸付

い限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。こけることを約する契約であります。こけることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は、れらの契約に係る融資未実行残高はれらの契約に係る融資未実行残高は26,574,840百万円であります。このう

25,907,625百万円であります。このう

27,242,284百万円であります。このう

ち原契約期間が１年以内のもの又は任ち原契約期間が１年以内のもの又は任ち原契約期間が１年以内のもの又は任意の時期に無条件で取消可能なものが意の時期に無条件で取消可能なものが意の時期に無条件で取消可能なものが22,357,123百万円あります。

22,959,009百万円あります。

23,913,043百万円あります。

なお、これらの契約の多くは、融資

なお、これらの契約の多くは、融資

なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるた

実行されずに終了するものであるた

実行されずに終了するものであるた

め、融資未実行残高そのものが必ずしめ、融資未実行残高そのものが必ずしめ、融資未実行残高そのものが必ずしも当行の将来のキャッシュ・フローにも当行の将来のキャッシュ・フローにも当行の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。こ影響を与えるものではありません。こ影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変

れらの契約の多くには、金融情勢の変

れらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全、その他相当の事由が化、債権の保全及びその他相当の事由

化、債権の保全、その他相当の事由があるときには、当行が実行申し込みをがあるときには、当行が実行申し込みあるときは、当行が実行申し込みを受受けた融資の拒絶又は契約極度額の減を受けた融資の拒絶又は契約極度額のけた融資の拒絶又は契約極度額の減額額をすることができる旨の条項が付け減額をすることができる旨の条項が付をすることができる旨の条項が付けらられております。また、契約時においけられております。また、契約時におれております。また、契約時においてて必要に応じて不動産・有価証券等のいて必要に応じて不動産・有価証券等

必要に応じて不動産・有価証券等の担担保を徴求するほか、契約後も定期的の担保の提供を受けるほか、契約後も保の提供を受けるほか、契約後も定期に予め定めている行内手続に基づき顧定期的に予め定めている行内手続に基的に予め定めている行内手続に基づき客の業況等を把握し、必要に応じて契づき顧客の業況等を把握し、必要に応顧客の業況等を把握し、必要に応じて約の見直し、与信保全上の措置等を講じて契約の見直し、与信保全上の措置

契約の見直し、与信保全上の措置等をじております。

等を講じております。

講じております。

※11．ヘッジ手段に係る損益又は評価差額※11．ヘッジ手段に係る損益又は評価差額※11．ヘッジ手段に係る損益又は評価差額

は、純額で繰延ヘッジ損失として「そは、純額で繰延ヘッジ損失として「そは、純額で「繰延ヘッジ損失」としての他資産」に含めて計上しておりまの他資産」に含めて計上しておりま

計上しております。なお、上記相殺前す。なお、上記相殺前の繰延ヘッジ損す。なお、上記相殺前の繰延ヘッジ損の繰延ヘッジ損失の総額は1,614,191百失の総額は1,622,751百万円、繰延ヘッ

失の総額は1,453,627百万円、繰延ヘッ

万円、繰延ヘッジ利益の総額はジ利益の総額は1,561,558百万円でありジ利益の総額は1,406,360百万円であり1,577,364百万円であります。

ます。

ます。

※12．動産不動産の減価償却累計額※12．動産不動産の減価償却累計額

136,303百万円※13．動産不動産の圧縮記帳額※12．動産不動産の減価償却累計額

113,740百万円※13．動産不動産の圧縮記帳額

9,048百万円

117,248百万円※13．動産不動産の圧縮記帳額

6,802百万円

7,855百万円※14．借用金には、他の債務よりも債務の※14．借用金には、他の債務よりも債務の※14．借用金には、他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付され履行が後順位である旨の特約が付され履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付借入金2,563,180百万円がた劣後特約付借入金1,728,584百万円がた劣後特約付借入金1,782,105百万円が含まれております。

含まれております。

※15．社債は全額、劣後特約付社債であります。

※15．社債は全額、劣後特約付社債であります。

含まれております。
※15．社債は全額、劣後特約付社債であります。

501005/2004年

前中間会計期間末（平成14年９月30日）

当中間会計期間末（平成15年９月30日）

前事業年度末（平成15年３月31日）※16．土地の再評価に関する法律（平成10※16．土地の再評価に関する法律（平成10※16．土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づ

年３月31日公布法律第34号）に基づ

年３月31日公布法律第34号）に基づ

き、事業用の土地の再評価を行い、評き、事業用の土地の再評価を行い、評き、事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係

価差額については、当該評価差額に係

価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税

る税金相当額を「再評価に係る繰延税

る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、こ金負債」として負債の部に計上し、こ金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額

れを控除した金額を「土地再評価差額

れを控除した金額を「土地再評価差額金」として資本の部に計上しておりま金」として資本の部に計上しておりま金」として資本の部に計上しておりま

す。

す。

す。

再評価を行った年月日

再評価を行った年月日

再評価を行った年月日

平成10年３月31日

平成10年３月31日

平成10年３月31日

同法律第３条第３項に定める再評価の同法律第３条第３項に定める再評価の同法律第３条第３項に定める再評価の

方法

方法

方法

土地の再評価に関する法律施行令

土地の再評価に関する法律施行令

土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）（平成10年３月31日公布政令第119号）（平成10年３月31日公布政令第119号）

第２条第４号に定める路線価に基づい第２条第４号に定める路線価に基づい第２条第４号に定める路線価に基づいて、奥行価格補正等の合理的な調整をて、奥行価格補正等の合理的な調整をて、奥行価格補正等の合理的な調整を行って算出したほか、第５号に定める行って算出したほか、第５号に定める行って算出したほか、第５号に定める鑑定評価に基づいて算出。

鑑定評価に基づいて算出。

鑑定評価に基づいて算出。
同法律第10条に定める再評価を行った
事業用土地の当期末における時価の合計額と当該事業用土地の再評価後の帳簿価額の合計額との差額

35,565百万円※17．その他資産には、平成７年度におけ※17．その他資産には、平成７年度におけ※17．その他資産には、平成７年度における日本ハウジングローン株式会社に対る日本ハウジングローン株式会社に対る日本ハウジングローン株式会社に対する貸出金償却額376,055百万円の損金する貸出金償却額376,055百万円の損金する貸出金償却額376,055百万円の損金経理につき、平成８年８月23日に東京経理につき、平成８年８月23日に東京経理につき、平成８年８月23日に東京国税局より更正を受けたことに伴い仮国税局より更正を受けたことに伴い仮国税局より更正を受けたことに伴い仮納付した追徴税額222,682百万円が含ま納付した追徴税額222,682百万円が含ま納付した追徴税額222,682百万円が含まれております。

れております。

れております。

当行としては、その更正理由が容認

当行としては、その更正理由が容認

当行としては、その更正理由が容認し難いため、国税不服審判所への審査し難いため、国税不服審判所への審査し難いため、国税不服審判所への審査請求棄却を経て、平成９年10月30日に請求棄却を経て、平成９年10月30日に請求棄却を経て、平成９年10月30日に更正処分取消訴訟を東京地方裁判所に更正処分取消訴訟を東京地方裁判所に更正処分取消訴訟を東京地方裁判所に提起し、平成13年３月２日付にて全面提起し、平成13年３月２日付にて全面提起し、平成13年３月２日付にて全面勝訴いたしましたが、同年３月16日付

勝訴いたしましたが、同年３月16日付

勝訴いたしましたが、同年３月16日付

にて東京高等裁判所に控訴され、平成にて東京高等裁判所に控訴され、平成にて東京高等裁判所に控訴され、平成14年３月14日付にて当行敗訴の判決を14年３月14日付にて当行敗訴の判決を14年３月14日付にて当行敗訴の判決を受けたことから、同年３月27日付にて受けたことから、同年３月27日付にて受けたことから、同年３月27日付にて最高裁判所に対し上告提起及び上告受

最高裁判所に対し上告提起及び上告受

最高裁判所に対し上告提起及び上告受理申立を行っております。

理申立を行っております。

理申立を行っております。

また、当行としては、当行の主張はまた、当行としては、当行の主張はまた、当行としては、当行の主張は正当なものと確信しておりますが、一正当なものと確信しておりますが、一正当なものと確信しておりますが、一方で、財務の健全性の観点から保守的方で、財務の健全性の観点から保守的方で、財務の健全性の観点から保守的に134,852百万円を「偶発損失引当金」に134,819百万円を「偶発損失引当金」に134,806百万円を「偶発損失引当金」として計上しております。（中間財務として計上しております。（中間財務として計上しております。（重要な会

諸表作成のための基本となる重要な事

諸表作成のための基本となる重要な事

計方針７．引当金の計上基準(5）偶発項６.引当金の計上基準（5）偶発損失

項６.引当金の計上基準（5）偶発損失

損失引当金参照）

引当金参照）

引当金参照）

501005/2004年

（中間損益計算書関係）（自至前中間会計期間
平成14年４月１日
平成14年９月30日）※１．減価償却実施額は下記のとおりであ
ります。

（自
至

当中間会計期間
平成15年４月１日
平成15年９月30日）※１．減価償却実施額は下記のとおりであ
ります。

（自
至

前事業年度
平成14年４月１日
平成15年３月31日）※１．減価償却実施額は下記のとおりであ
ります。

建物・動産

5,432百万円

建物・動産

3,645百万円

建物・動産

9,619百万円

その他

13,296百万円

その他

12,232百万円

その他

23,924百万円※２．その他経常収益には、株式等売却益
26,201百万円、外国法人税に係る未収※２．その他経常収益には、株式等売却益
127,929百万円を含んでおります。

※２．その他経常収益には、退職給付信託設定益22,829百万円、外国法人税に係還付金34,338百万円及び退職給付信託る還付金30,287百万円を含んでおりま

設定益20,714百万円を含んでおります。

す。
※３．その他経常費用には、貸倒引当金繰

※３．その他経常費用には、貸倒引当金繰

※３．その他経常費用には、その他の債権

入額32,689百万円、貸出金償却101,216

入額20,731百万円、株式関係の金融派

売却損194,440百万円を含んでおりま

百万円及び株式等償却49,039百万円を生商品費用15,404百万円を含んでおりす。

含んでおります。

ます。
※４．特別利益には、東京都外形標準課税訴訟の和解に伴う還付税金及び当中間
会計期間末までに対応する還付加算金相当額の合計29,344百万円、厚生年金基金代行返上益16,038百万円を含んでおります。
※５．特別損失には、退職給付会計導入に※５．特別損失には、退職給付会計導入に

5,112百万円及び退職給付会計導入に伴伴う会計基準変更時差異の費用処理額伴う会計基準変更時差異の費用処理額

う会計基準変更時差異の費用処理額

4,375百万円を含んでおります。

8,751百万円、みずほフィナンシャルグ※５．特別損失には、動産不動産処分損

4,375百万円を含んでおります。

ループ変革のための『事業再構築』及
びみずほ『変革・加速プログラム』に伴い臨時的に発生した債権売却損
28,500百万円並びに株式売却損25,969
百万円を含んでおります。

次へ

501005/2004年

（リース取引関係）（自至前中間会計期間
平成14年４月１日
平成14年９月30日）（自至

当中間会計期間
平成15年４月１日
平成15年９月30日）

（自
至

前事業年度
平成14年４月１日
平成15年３月31日）

１．リース物件の所有権が借主に移転する

１．リース物件の所有権が借主に移転する

１．リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・と認められるもの以外のファイナンス・と認められるもの以外のファイナンス・

リース取引

リース取引

リース取引

・リース物件の取得価額相当額、減価償・リース物件の取得価額相当額、減価償・リース物件の取得価額相当額、減価償

却累計額相当額及び中間会計期間末残却累計額相当額及び中間会計期間末残却累計額相当額及び期末残高相当額

高相当額

高相当額

取得価額相当額
動産取得価額相当額
14,682百万円

その他
合計

‑

百万円

14,682百万円

減価償却累計額相当額
動産6,672百万円‑

百万円

6,672百万円

中間会計期間末残高相当額
動産
その他
合計

取得価額相当額
15,047百万円

その他
合計

−百万円
15,047百万円

減価償却累計額相当額

その他
合計

動産

動産

8,985百万円−百万円
8,985百万円

中間会計期間末残高相当額

8,010百万円‑

百万円

8,010百万円

・未経過リース料中間会計期間末残高相
当額

動産

その他
合計

−百万円
14,540百万円

動産8,494百万円

その他
合計

−百万円
8,494百万円

期末残高相当額

6,062百万円

その他
合計

14,540百万円

減価償却累計額相当額

その他
合計

動産

−百万円
6,062百万円

・未経過リース料中間会計期間末残高相

動産6,046百万円

その他
合計

−百万円
6,046百万円

・未経過リース料期末残高相当額

当額

１年内

3,273百万円

１年内

3,207百万円

１年内１年超

7,599百万円

１年超

6,383百万円

１年超

3,096百万円
6,389百万円

合計

10,872百万円

合計

9,590百万円

合計

9,485百万円

・当中間会計期間の支払リース料、減価・当中間会計期間の支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

償却費相当額及び支払利息相当額

額及び支払利息相当額

当中間会計期間の支払リース料
減価償却費相当額

2,240百万円

1,744百万円

支払リース料

4,089百万円

2,949百万円

当中間会計期間の支払リース料
減価償却費相当額

減価償却費相当額

5,237百万円

支払利息相当額

172百万円

支払利息相当額

134百万円

支払利息相当額

323百万円

・減価償却費相当額の算定方法

1,804百万円

・減価償却費相当額の算定方法

・当期の支払リース料、減価償却費相当・減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価

リース期間を耐用年数とし、残存価

リース期間を耐用年数とし、残存価額を10％として計算した減価償却費相額を10％として計算した減価償却費相額を10％として計算した減価償却費相当額に10／９を乗じた額を各期の減価当額に10／９を乗じた額を各期の減価当額に10／９を乗じた額を各期の減価償却費相当額とする定率法によってお償却費相当額とする定率法によってお償却費相当額とする定率法によってお

ります。

ります。

・利息相当額の算定方法

ります。

・利息相当額の算定方法

・利息相当額の算定方法

リース料総額とリース物件の取得価

リース料総額とリース物件の取得価

リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、額相当額との差額を利息相当額とし、額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法

各期への配分方法については、利息法

各期への配分方法については、利息法によっております。

によっております。

２．オペレーティング・リース取引
・未経過リース料

によっております。

２．オペレーティング・リース取引
・未経過リース料

２．オペレーティング・リース取引
・未経過リース料

１年内10,438百万円

１年内6,775百万円

１年内

１年超

80,026百万円

１年超

55,162百万円

１年超

10,315百万円
81,483百万円

合計

90,464百万円

合計

61,937百万円

合計

91,798百万円

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501005/2004年

（有価証券関係）○子会社株式及び関連会社株式で時価のあるもの
Ⅰ

前中間会計期間末（平成14年９月30日現在）
中間貸借対照表計上額（百万円）

関連会社株式（注）

163,604

82,656

差額（百万円）△80,948

時価は、当中間会計期間末前1ヵ月の市場価格の平均に基づいております。

Ⅱ

当中間会計期間末（平成15年９月30日現在）
中間貸借対照表計上額（百万円）

関連会社株式（注）Ⅲ

時価（百万円）

11,684

時価（百万円）
24,553

差額（百万円）
12,869

時価は、当中間会計期間末前1ヵ月の市場価格の平均に基づいております。
前事業年度末（平成15年３月31日現在）
貸借対照表計上額（百万円）

関連会社株式11,684

時価（百万円）
11,684差額（百万円）−

501005/2004年

（重要な後発事象）（自至

前中間会計期間
平成14年４月１日
平成14年９月30日）（自至

当中間会計期間
平成15年４月１日
平成15年９月30日）

（自
至

前事業年度
平成14年４月１日
平成15年３月31日）

当行の取引先であるTXU Europe Ltdは、
平成14年11月19日（現地時間）に英国高等法院の決定を受け、法的整理手続が開始されました。同社に対する当行の貸出金は

─────

─────

─────

─────

9,247百万円でありますが、損失負担額については、現在確定しておりません。
当行の完全親会社である株式会社みずほ
ホールディングス（以下、ＭＨＨＤという。）は、同社の平成14年12月４日の取締役会において、グループ収益力強化のための事業再構築に取り組むことを決議しました。事業再構築の概要は以下のとおりであります。なお、以下の内容は、株主総会における承認及び国内外当局による許認可等を前提にしております。
１．新金融持株会社「みずほフィナンシ
ャルグループ（仮称）」（以下、Ｍ
ＨＦＧという。）を設立し、平成15年３月に、ＭＨＨＤとＭＨＦＧが株式交換を行い、ＭＨＨＤはＭＨＦＧの完全子会社となります。
２．平成15年３月に、本件事業再構築に伴い、当行の直接子会社ないし関連会社の状況が変動いたします。その主なものは以下のとおりであります。
(1)ＭＨＦＧの直接子会社ないし関連会社となる会社
第一勧業アセットマネジメント株
式会社、興銀システム開発株式会
社、みずほアセット信託銀行株式
会社、富士投信投資顧問株式会
社、興銀第一ライフ・アセットマ
ネジメント株式会社、みずほ総合研究所株式会社、株式会社富士総合研究所(2)株式会社みずほ銀行の直接子会社となる会社
みずほインベスターズ証券株式会社(3)当行の直接子会社となる会社
みずほ証券株式会社

501005/2004年

（自至前中間会計期間
平成14年４月１日
平成14年９月30日）（自至

当中間会計期間
平成15年４月１日
平成15年９月30日）

（自
至

前事業年度
平成14年４月１日
平成15年３月31日）

１．当行は、平成15年５月29日、関係当局の認可を前提に、平成15年７月23日（予定）を期日として、当行子会社である株式会社みずほコーポレート（資本金５億円、総資産10億円）との間で、当行が吸収分割の方法により「ビジネス・リオーガナイゼ
ーション推進営業」を分割し、株式会社みずほコーポレートに承継させる分割契約を締結いたしました。
今回の会社分割は、再生・リストラニー
ズのあるお取引先の債権を銀行本体から新たに設立する再生専門子会社に分離すること等により、①「企業再生の早期実現」に加え、②「信用創造の一段の強化」を同時に推進することを目的としております。
なお、分割対象となる具体的な資産・負債につきましては、分割期日までに確定するため、現時点における影響額は確定でき
ません。

─────

─────

２．当行は、平成15年５月29日、関係当局の認可を前提に、平成15年７月23日（予定）を期日として、当行子会社である株式会社みずほグローバル（資本金５億円、総資産10億円）との間で、当行が吸収分割の方法により「本邦グローバルビジネス・リ
オーガナイゼーション推進営業」および「非居住者取引等ビジネス・リオーガナイ
ゼーション推進営業」を分割し、株式会社
みずほグローバルに承継させる分割契約を締結いたしました。
今回の会社分割は、再生・リストラニー
ズのあるお取引先の債権を銀行本体から新たに設立する再生専門子会社に分離すること等により、①「企業再生の早期実現」に加え、②「信用創造の一段の強化」を同時に推進することを目的としております。
なお、分割対象となる具体的な資産・負債につきましては、分割期日までに確定するため、現時点における影響額は確定できません。

501005/2004年

(2）【その他】
該当ありません。

501005/2004年

第６【提出会社の参考情報】
当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1)有価証券報告書及びその添付書類
事業年度（第１期）（自平成14年４月１日

至

平成15年３月31日）

平成15年６月26日関東財務局長に提出(2)臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号（提出会社の財政状態及び経営成績に著しい影響を与える事象の発生）及び同項第19号（連結会社の財政状態及び経営成績に著しい影響を与える事象の発生）に基づく
臨時報告書
平成15年４月１日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第７号（会社の分割に係る計画の承認又は契約の締結）に基づ
く臨時報告書平成15年６月２日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第７号（会社の分割に係る計画の承認又は契約の締結）に基づ
く臨時報告書平成15年６月２日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（特定子会社の異動）に基づく臨時報告書
平成15年７月28日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第18号（連結会社の債権につき取立不能及び取立遅延の発生）に基づく臨時報告書
平成15年８月４日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第19号（連結会社の財政状態及び経営成績に著しい影響を与える事象の発生）に基づく臨時報告書
平成15年10月１日関東財務局長に提出

501005/2004年

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当ありません。

501005/2004年

中間監査報告書

平成１４年１２月１９日

株式会社みずほコーポレート銀行
取締役頭取

齋藤

宏

殿
新日本監査法人
代表社員
関与社員

公認会計士

甲良

好夫

印

代表社員
関与社員

公認会計士

小林

雅和

印

代表社員
関与社員

公認会計士

成澤

和己

印

中央青山監査法人
代表社員
関与社員

公認会計士

大屋

隆司

印

代表社員
関与社員

公認会計士

山手

章

印

代表社員
関与社員

公認会計士

林

秀市郎

印

私ども監査法人は、証券取引法第１９３条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社みずほコーポレート銀行の平成１４年４月１日から平成１５年３月３１日までの連結会計年度の中間連
結会計期間（平成１４年４月１日から平成１４年９月３０日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結剰余金計算書及び中間連結キャッシュ・フロー計算書について中間監査を行った。
この中間監査に当たって、私ども監査法人は、一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠し、中間監査に係る通常実施すべき監査手続を実施した。すなわち、この中間監査において私ども監査法人は、中間監査実施基準二に準拠して財務諸表の監査に係る通常実施すべき監査手続の一部を省略し、また、連結子会社等については、中間監査実施基準三に準拠して分析的手続、質問及び閲覧等から構成される監査手続を実施した。
中間監査の結果、中間連結財務諸表について会社の採用する会計処理の原則及び手続は、一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠し、また、中間連結財務諸表の表示方法は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成１１年大蔵省令第２４号）の定めるところに準拠しているものと認められた。
よって、私ども監査法人は、上記の中間連結財務諸表が株式会社みずほコーポレート銀行及び連結子会社の平成
１４年９月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間（平成１４年４月１日から平成１４
年９月３０日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
会社と私ども監査法人又はそれぞれの関与社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当行が別途保管しております。

501005/2004年

独立監査人の中間監査報告書

平成１５年１２月１９日

株式会社みずほコーポレート銀行
取締役会

御中
中央青山監査法人
代表社員
関与社員

公認会計士

林

秀市郎

印

代表社員
関与社員

公認会計士

白畑

尚志

印

代表社員
関与社員

公認会計士

佐々木

貴司

印

新日本監査法人
代表社員
関与社員

公認会計士

甲良

好夫

印

代表社員
関与社員

公認会計士

小林

雅和

印

代表社員
関与社員

公認会計士

成澤

和己

印

私ども監査法人は、証券取引法第１９３条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社みずほコーポレート銀行の平成１５年４月１日から平成１６年３月３１日までの連結会計年度の中間連
結会計期間（平成１５年４月１日から平成１５年９月３０日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結剰余金計算書及び中間連結キャッシュ・フロー計算書について中間監査を行った。この中間連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、私ども監査法人の責任は独立の立場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
私ども監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、私ども監査法人に中間連結財務諸表には全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。私ども監査法人は、中間監査の結果として中間連結財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
私ども監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社みずほコーポレート銀行及び連結子会社の平成１５年９月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間（平成１５年４月１日から平成１５年９月３０日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
会社と私ども監査法人又はそれぞれの関与社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当行が別途保管しております。

501005/2004年

中間監査報告書

平成１４年１２月１９日

株式会社みずほコーポレート銀行
取締役頭取

齋藤

宏

殿
新日本監査法人
代表社員
関与社員

公認会計士

甲良

好夫

印

代表社員
関与社員

公認会計士

小林

雅和

印

代表社員
関与社員

公認会計士

成澤

和己

印

中央青山監査法人
代表社員
関与社員

公認会計士

大屋

隆司

印

代表社員
関与社員

公認会計士

山手

章

印

代表社員
関与社員

公認会計士

林

秀市郎

印

私ども監査法人は、証券取引法第１９３条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社みずほコーポレート銀行の平成１４年４月１日から平成１５年３月３１日までの第１期事業年度の中間会計期間（平成１４年４月１日から平成１４年９月３０日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表及び中間損益計算書について中間監査を行った。
この中間監査に当たって、私ども監査法人は、一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠し、中間監査に係る通常実施すべき監査手続を実施した。すなわち、この中間監査において私ども監査法人は、中間監査実施基準二に準拠して財務諸表の監査に係る通常実施すべき監査手続の一部を省略した。
中間監査の結果、中間財務諸表について会社の採用する会計処理の原則及び手続は、一般に公正妥当と認められる
中間財務諸表の作成基準に準拠し、また、中間財務諸表の表示方法は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和５２年大蔵省令第３８号）の定めるところに準拠しているものと認められた。
よって、私ども監査法人は、上記の中間財務諸表が株式会社みずほコーポレート銀行の平成１４年９月３０日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間（平成１４年４月１日から平成１４年９月３０日まで）の経営成
績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
会社と私ども監査法人又はそれぞれの関与社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当行が別途保管しております。

501005/2004年

独立監査人の中間監査報告書

平成１５年１２月１９日

株式会社みずほコーポレート銀行
取締役会

御中
中央青山監査法人
代表社員
関与社員

公認会計士

林

秀市郎

印

代表社員
関与社員

公認会計士

白畑

尚志

印

代表社員
関与社員

公認会計士

佐々木

貴司

印

新日本監査法人
代表社員
関与社員

公認会計士

甲良

好夫

印

代表社員
関与社員

公認会計士

小林

雅和

印

代表社員
関与社員

公認会計士

成澤

和己

印

私ども監査法人は、証券取引法第１９３条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社みずほコーポレート銀行の平成１５年４月１日から平成１６年３月３１日までの第２期事業年度の中間会計期間（平成１５年４月１日から平成１５年９月３０日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表及び中間損益計算書について中間監査を行った。この中間財務諸表の作成責任は経営者にあり、私ども監査法人の責任は独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。
私ども監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、私ども監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。私ども監査法人は、中間監査の結果として中間財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
私ども監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社みずほコーポレート銀行の平成１５年９月３０日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間（平成１５年４月１日から平成１５年９月３０日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
会社と私ども監査法人又はそれぞれの関与社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当行が別途保管しております。

501005/2004年