電気需給約款［特 別 高 圧］
2023 年 4 月 1 日実施

電 気 需 給 約 款
目

Ⅰ

総

次

則 ················································ 11

対象となるお客さま ·········································· 12需給約款等の変更 ············································ 1

3

定

4

単位および端数処理 ·········································· 55実 施 細 目 等 ·············································· 5Ⅱ

義 ·············································· 2

契 約 の 締 結 ················································ 66需給契約の申込み ············································ 67需給契約の成立および契約期間 ································ 7

8

需

9

需給契約の単位 ·············································· 8

10

供 給 の 開 始 ·············································· 8

11

供 給 の 単 位 ·············································· 812需給契約書の作成 ············································ 8

Ⅲ

要

場

所 ·············································· 7

契約種別および料金 ··········································· 10
13

契

約

種

別 ············································· 1014

特別高圧季節別時間帯別電力Ａ ······························· 1015

特別高圧季節別時間帯別電力Ｂ ······························· 1216特別高圧電力Ａ ············································· 1417特別高圧電力Ｂ ············································· 15
目－1

18

特別高圧臨時電力 ··········································· 1719

特別高圧自家発補給電力 ····································· 1820

特別高圧予備電力 ··········································· 26

Ⅳ料金の算定および支払い ······································· 2921料金の適用開始の時期 ······································· 29

22料金の算定期間 ············································· 2923

使用電力量等の算定 ········································· 29

24

料 金 の 算 定 ············································· 30

25

日

26

料金の支払義務および支払期日 ······························· 3127

料金その他の支払方法 ······································· 31

28

延

29

保

Ⅴ

割

滞

計

利
証

算 ············································· 30

息 ············································· 32
金 ············································· 33

使用および供給 ··············································· 3430

適正契約の保持 ············································· 34

31

契 約 超 過 金 ············································· 34

32

需要場所への立入りによる業務の実施 ························· 34

33

供給停止期間中の料金 ······································· 35

34

違

35

制限または中止の料金割引 ··································· 35

36

損害賠償および債務の履行の免責 ····························· 3637

設 備 の 賠 償 ············································· 3738需給計画に係るお客さまの協力 ······························· 37

約金 ············································· 35

目－2

Ⅵ

契約の変更および終了 ········································· 38
39

需給契約の変更 ············································· 3840

名 義 の 変 更 ············································· 38

41

需給契約の廃止 ············································· 38

42

需給開始後の需給契約の廃止または変更にともなう料金
および工事費の精算 ········································· 39

43

解

44

需給契約消滅後の債権債務関係 ······························· 42

Ⅶ

約等 ············································· 41

供給方法，工事および工事費の負担 ····························· 4345

供給方法および工事 ········································· 43

46

工事費負担金等相当額の申受け等 ····························· 4347

工事費負担金等相当額に関する契約書の作成 ··················· 43

Ⅷ

そ

の
拠

他 ··············································· 44

48

準法 ············································· 4449

管 轄 裁 判 所 ············································· 44

附

則 ··················································· 46

別表 ··················································· 51

目－3

Ⅰ 総
1

則

対象となるお客さま(1)

この電気需給約款［特別高圧］（以下「この需給約款」といいます。）
は，原則として当社が電磁的方法（インターネットを利用する方法をいいます。）により提供するサービス（当社が指定するものに限ります。）の適用を受け，一般送配電事業者または配電事業者が維持および運用する供給設備を介して特別高圧で電気の供給を受けるお客さま（当社以外の者か
ら電気の供給を受けているお客さまを除きます。）に対して当社が電気を供給するときの電気料金その他の供給条件を定めたものです。

(2)

この需給約款は，電気事業法第 2 条第 1 項第 8 号イに定める離島には適用いたしません。

2

需給約款等の変更(1)

当社は，民法第548条の 4 の規定にもとづき，この需給約款または別に定める料金表［特別高圧］（以下「料金表」といいます。）を変更することがあります。この場合，当社は，変更後の電気需給約款［特別高圧］または料金表［特別高圧］の実施期日までに相当な予告期間をおいて，変更後の電気需給約款［特別高圧］または料金表［特別高圧］の内容を電磁的方法
または書面等によりお客さまにお知らせいたします。
なお，実施期日以後の電気料金その他の供給条件は，変更後の電気需給約款［特別高圧］または料金表［特別高圧］によります。

(2)

お客さまの需要場所を供給区域とする一般送配電事業者または配電事業者（以下「当該一般送配電事業者等」といいます。）が定める託送供給等
約款およびその他の供給条件等（以下「託送約款等」といいます。）の変
更または法令の制定もしくは改廃により，この需給約款または料金表を変更する必要が生じた場合，当社は，変更後の託送約款等または法令をふまえ，民法第548条の 4 の規定にもとづき，この需給約款または料金表を変更することがあります。この場合，当社は，変更後の電気需給約款［特別高－ 1 －圧］または料金表［特別高圧］の実施期日までに相当な予告期間をおいて，変更後の電気需給約款［特別高圧］または料金表［特別高圧］の内容を電磁的方法または書面等によりお客さまにお知らせいたします。
なお，契約期間満了前であっても，実施期日以後の電気料金その他の供給条件は，変更後の電気需給約款［特別高圧］または料金表［特別高圧］によります。
(3)

電気事業法施行規則第 3 条の12第 1 項各号に規定する事項を変更する場
合は，当社は，原則としてその変更の内容のみをお客さまにお知らせいた
します。

3

定

義

次の言葉は，この需給約款においてそれぞれ次の意味で使用いたします。
(1)

特

別

高

圧

標準電圧20,000ボルト以上の電圧をいいます。
(2)

電

灯

白熱電球，けい光灯，ネオン管灯，水銀灯等の照明用電気機器（付属装置を含みます。）をいいます。
(3)

小

型

機

器

主として住宅，店舗，事務所等において単相で使用される，電灯以外の低圧（標準電圧100ボルトまたは200ボルトをいいます。）の電気機器をいいます。ただし，急激な電圧の変動等により他の電気の使用者の電灯の使用を妨害し，または妨害するおそれがあり，電灯と併用できないものは除
きます。
(4)

動

力

電灯および小型機器以外の電気機器をいいます。
(5)

付

帯

電

灯

動力を使用するために直接必要な作業用の電灯その他これに準ずるものをいいます。
なお，その他これに準ずるものとは，動力機能を維持するために必要な－ 2 －次の電灯（小型機器を含みます。）等をいいます。
イ 当該作業場の維持または運営のために使用する事務所の電灯
ロ 当該作業場の保守および保安のために使用する守衛所の電灯および保安用外灯
ハ 現場作業員のために必要な浴場，食堂または医療室の電灯
ニ 当該作業場の案内のために使用する電灯
(6)

契

約

電

力

契約上使用できる最大電力（キロワット）をいいます。
(7)

契約使用期間
契約上電気を使用できる期間をいいます。

(8)

最大需要電力
託送約款等に定める，30分ごとの需要電力の最大値であって，記録型計量器により計量される値をいいます。

(9)

夏

季

毎年 7 月 1 日から 9 月30日までの期間をいいます。
(10)

そ

の

他

季

毎年10月 1 日から翌年の 6 月30日までの期間をいいます。
(11)

ピ ー ク 時 間
夏季の毎日午後 1 時から午後 4 時までの時間をいいます。ただし，別表1 （休日等）に定める日の該当する時間を除きます。

(12)

昼

間

時

間

毎日午前 8 時から午後10時までの時間をいいます。ただし，ピーク時間
および別表 1 （休日等）に定める日の該当する時間を除きます。
(13)

夜

間

時

間

ピーク時間および昼間時間以外の時間をいいます。
(14)

消費税等相当額
消費税法の規定により課される消費税および地方税法の規定により課される地方消費税に相当する金額をいいます。
なお，料金表に定める料金率，基準燃料単価および基準市場単価には消－ 3 －

費税等相当額を含みます。
(15)

再生可能エネルギー発電促進賦課金
再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法（以下「再生可能エネルギー特別措置法」といいます。）第36条第 1 項に定める賦課金をいいます。

(16)

貿

易

統

計

関税法にもとづき公表される統計をいいます。
(17)

スポット市場価格
一般社団法人日本卸電力取引所（以下「卸電力取引所」といいます。）の業務規程に定める翌日取引を行なうための卸電力取引市場において，売買取引に係る電力の受渡しが連系設備の送電容量等による制限を受けるものとして売買取引を行なう価格のうち，卸電力取引所がお客さまの需要場
所の属する供給区域のものとして公表した値をいいます。ただし，これによりがたい場合は，基準市場価格等にもとづき，当社が決定した値といた
します。

(18)

平均燃料価格算定期間
貿易統計の輸入品の数量および価額の値にもとづき平均燃料価格を算定する場合の期間とし，毎年 1 月 1 日から 3 月31日までの期間， 2 月 1 日から 4 月30日までの期間， 3 月 1 日から 5 月31日までの期間， 4 月 1 日から
6 月30日までの期間， 5 月 1 日から 7 月31日までの期間， 6 月 1 日から 8
月31日までの期間， 7 月 1 日から 9 月30日までの期間， 8 月 1 日から10月31日までの期間， 9 月 1 日から11月30日までの期間，10月 1 日から12月31日までの期間，11月 1 日から翌年の 1 月31日までの期間または12月 1 日から翌年の 2 月28日までの期間（翌年が閏年となる場合は，翌年の 2 月29日までの期間といたします。）をいいます。

(19)

平均市場価格算定期間
スポット市場価格にもとづき平均市場価格を算定する場合の期間とし，毎年 1 月 21 日から 4 月20日までの期間， 2 月 21 日から 5 月20日までの期間，
3 月 21 日から 6 月20日までの期間， 4 月 21 日から 7 月20日までの期間， 5 月－ 4 －21 日から 8 月20日までの期間，6 月 21 日から 9 月20日までの期間，7 月 21 日
から 10 月20日までの期間， 8 月 21 日から11月20日までの期間， 9 月 21 日から12月20日までの期間，10月 21 日から翌年の1月20日までの期間，11月 21日から翌年の 2 月20日までの期間または12月 21 日から翌年の 3 月20日までの期間をいいます。

4

単位および端数処理
この需給約款において料金その他を計算する場合の単位およびその端数処
理は，次のとおりといたします。

(1)

契約電力および最大需要電力の単位は，1 キロワットとし，その端数は，小数点以下第 1 位で四捨五入いたします。

(2)

使用電力量の単位は， 1 キロワット時とし，その端数は，小数点以下第1 位で四捨五入いたします。

(3)

力率の単位は， 1 パーセントとし，その端数は，小数点以下第 1 位で四捨五入いたします。

(4)

料金その他の計算における基本料金，電力量料金，再生可能エネルギー
発電促進賦課金および合計金額の単位は， 1 円とし，その端数は，切り捨てます。

5

実 施 細 目 等
この需給約款の実施上必要な細目的事項およびこの需給約款によりがたい
特別な事項は，そのつどお客さまと当社との協議によって定めます。

－ 5 －Ⅱ 契 約 の 締 結
6

需給契約の申込み(1)

お客さまが新たに電気の需給契約を希望される場合は，あらかじめこの需給約款および託送約款等における需要者に関する事項を遵守することを承諾のうえ，次の事項を明らかにして，原則として当社所定の様式によって申込みをしていただきます。
契約種別，供給電気方式，需給地点（電気の需給が行なわれる地点をいい，託送約款等に定める供給地点といたします。），需要場所（供給地点
特定番号を含みます。），供給電圧，負荷設備，受電設備，契約電力，発電設備，蓄電池，業種，用途，使用開始希望日，使用期間，連絡体制および料金の支払方法(2)

契約種別については，特別高圧季節別時間帯別電力Ａまたは特別高圧季
節別時間帯別電力Ｂを基準として，当社と協議していただきます。

(3)

契約電力については， 1 年間を通じての最大の負荷を基準として，お客さまから申し出ていただきます。この場合， 1 年間を通じての最大の負荷を確認するため，必要に応じて使用開始希望日以降 1 年間の電気の使用計
画を申し出ていただきます。

(4)

供給設備の工事を要する場合は，用地事情等により供給開始までに長期間を要することがあるため，原則として，あらかじめ当該一般送配電事業者等へ供給設備の状況等について照会していただき，申込みをしていただ
きます。

(5)

お客さまが保安等のために必要とされる電気については，託送約款等に定めるところにより，その容量を明らかにしていただき，特別高圧予備電力の申込みまたは保安用の発電設備の設置，蓄電池の設置等必要な措置を講じていただきます。

(6)

お客さまが発電設備を設置される場合には，予備発電設備が設置されている場合等お客さまの発電設備の検査，補修または事故（停電による停止
等を含みます。）による不足電力が生じないことが明らかな場合を除き，－ 6 －特別高圧自家発補給電力の申込みをしていただきます。
(7)

お客さまおよび当社は，需給契約の内容および需給契約にもとづく取引に関する情報を，需給契約を履行する以外の目的で，第三者に開示してはならないものといたします。ただし，法令および監督官庁その他公的機関からの要請にもとづき開示する場合は，この限りではありません。

7

需給契約の成立および契約期間(1)

需給契約は，申込みに対して当社が供給の意思表示を行なったときに成立いたします。
なお，当社が供給の意思表示を行なったときとは，当社が電気需給契約のご案内を発送した日とし，これによりがたい場合には，12（需給契約書の作成）の需給契約書に調印を行なった日といたします。

(2)

契約期間は，次によります。
イ 契約期間は，特別高圧臨時電力の場合を除き，需給契約が成立した日から，料金適用開始の日以降 1 年目の日までといたします。
ロ 契約期間満了に先だってお客さままたは当社から別段の意思表示がない場合は，需給契約は，契約期間満了後も 1 年ごとに同一条件で継続されるものといたします。この場合，当社は，原則として継続後の契約期間のみをお客さまにお知らせいたします。
ハ 特別高圧臨時電力の契約期間は，需給契約が成立した日から，あらか
じめ定めた契約使用期間満了の日までといたします。
ニ

お客さまの需要場所が電気事業法第20条の 2 第 1 項に定める指定区域として指定される場合の契約期間の終期は，イ，ロおよびハにかかわらず，原則として当該指定区域に対し電気事業法第 2 条第 1 項第 8 号ロに定める離島等供給が開始される日の前日といたします。

8

需 要

場

所

需要場所は，託送約款等に定めるところによるものといたします。

－ 7 －

9

需給契約の単位
当社は，次の場合を除き， 1 需要場所について 1 契約種別を適用して， 1需給契約を結びます。

(1)

1 需要場所において，次の 2 以上の契約種別を契約する場合または次の契約種別とこれ以外の 1 契約種別とをあわせて契約する場合
特別高圧臨時電力，特別高圧自家発補給電力，特別高圧予備電力(2)

電気鉄道の場合で，負荷が移動するために同一送電系統に属する 2 以上の需給地点において常時電気の供給を受けるお客さまの希望により，一括して 1 需給契約を結ぶとき。

(3)

災害による被害を防ぐための措置，温室効果ガス等の排出の抑制等のための措置，または電気工作物の設置および運用の合理化のための措置その他の電気の使用者の利益に資する措置にともない，お客さまからの申出がある場合で，当該一般送配電事業者等が技術上，保安上適当と認めたとき。

10

供 給 の 開 始

(1)

当社は，需給契約が成立したときには，お客さまと協議のうえ需給開始日を定め，供給準備その他必要な手続きを経たのち，すみやかに電気を供給いたします。

(2)

天候，用地交渉，停電交渉等の事情によるやむをえない理由によって，あらかじめ定めた需給開始日に電気を供給できないことが明らかになった
場合には，当社は，その理由をお知らせし，あらためてお客さまと協議のうえ，需給開始日を定めて電気を供給いたします。

11

供 給 の 単 位
当社は，託送約款等に定めるところにより，原則として， 1 需給契約につき，1 供給電気方式，1 引込みおよび 1 計量をもって電気を供給いたします。

12

需給契約書の作成
お客さまが希望される場合または当社が必要とする場合は，電気の需給に－ 8 －関する必要な事項について，需給契約書を作成いたします。

－ 9 －

Ⅲ
13

契 約

契約種別および料金

種 別

契約種別は，次のとおりといたします。
特別高圧季節別時間帯別電力Ａ，特別高圧季節別時間帯別電力Ｂ，特別高圧電力Ａ，特別高圧電力Ｂ，特別高圧臨時電力，特別高圧自家発補給電力Ａ，特別高圧自家発補給電力Ｂ，特別高圧予備電力

14

特別高圧季節別時間帯別電力Ａ(1)

対象となるお客さま
特別高圧で電気の供給を受けて，電灯もしくは小型機器を使用し，または電灯もしくは小型機器と動力とをあわせて使用する需要（たとえば，事務所，官公庁，学校，研究所，病院，新聞社，放送局，娯楽場，旅館，飲食店，商店，百貨店，倉庫，寺院，アパート，トンネル等があります。）で，契約電力が原則として2,000キロワット以上（特別高圧自家発補給電力Ａとあわせて契約する場合は，特別高圧自家発補給電力Ａの契約電力との合計が原則として2,000キロワット以上といたします。）であるものを対象とい
たします。

(2)

供給電気方式，供給電圧および周波数
供給電気方式，供給電圧および周波数は，託送約款等に定めるところによるものといたします。

(3)

契

約

電

力

イ 契約電力は，使用する負荷設備および受電設備の内容，同一業種の負荷率等を基準として，お客さまと当社との協議によって定めます。
なお，お客さまが新たに電気を使用される場合等で，適当と認められるときは，需給開始の日から 1 年間については，契約電力がてい増する
場合に限り，段階的に定めることがあります。
ロ 特別高圧自家発補給電力Ａと同一計量される場合で，特別高圧自家発
補給電力Ａによって電気を使用されたときは，原則として，その 1 月の－ 10 －

特別高圧自家発補給電力Ａの供給時間中における30分ごとの需要電力の最大値から特別高圧自家発補給電力Ａのその 1 月の最大需要電力を差し引いた値とその 1 月の特別高圧自家発補給電力Ａの供給時間以外の時間における30分ごとの需要電力の最大値のうちいずれか大きい値を，その1 月の最大需要電力とみなします。
(4)

料

金

料金は，基本料金，電力量料金および別表 2 （再生可能エネルギー発電
促進賦課金）(3)によって算定された再生可能エネルギー発電促進賦課金の合計といたします。ただし，基本料金は，ハによって力率割引または割増しをする場合は，力率割引または割増しをしたものといたします。また，
電力量料金は，別表 3 （燃料費等調整）(1)ホによって算定された燃料費等調整額を加えたものといたします。
イ 基

本

料

金

基本料金は，料金表のとおりといたします。ただし，まったく電気を使用しない場合（特別高圧予備電力によって電気を使用した場合を除きます。）の基本料金は，半額といたします。
ロ 電 力 量 料 金
電力量料金は，料金表のとおりといたします。
ハ 力率割引および割増し(ｲ)

力率は，その 1 月のうち毎日午前 8 時から午後10時までの時間における平均力率（瞬間力率が進み力率となる場合には，その瞬間力率は，100パーセントといたします。）といたします。この場合，平均力率は，託送約款等に定めるところにより算定された値といたします。
なお，まったく電気を使用しないその 1 月の力率は，85パーセントとみなします。

(ﾛ)

力率が，85パーセントを上回る場合は，その上回る 1 パーセントにつき，基本料金を 1 パーセント割引し，85パーセントを下回る場合は，その下回る 1 パーセントにつき，基本料金を 1 パーセント割増しいたします。
－ 11 －

(5)

そ

の

他

イ 契約期間満了に先だって，原則として特別高圧電力Ａに需給契約を変更することはできません。
ロ 特別高圧電力Ａに変更された後 1 年に満たないお客さまについては，
特別高圧季節別時間帯別電力Ａに需給契約を変更することはできません。

15

特別高圧季節別時間帯別電力Ｂ(1)

対象となるお客さま
特別高圧で電気の供給を受けて動力（付帯電灯を含みます。）を使用する需要で，契約電力が原則として2,000キロワット以上（特別高圧自家発補
給電力Ｂとあわせて契約する場合は，特別高圧自家発補給電力Ｂの契約電力との合計が原則として2,000キロワット以上といたします。）であるもの
を対象といたします。

(2)

供給電気方式，供給電圧および周波数
供給電気方式，供給電圧および周波数は，託送約款等に定めるところによるものといたします。

(3)

契

約

電

力

イ 契約電力は，使用する負荷設備および受電設備の内容，同一業種の負荷率，操業度等を基準として，お客さまと当社との協議によって定めます。
なお，お客さまが新たに電気を使用される場合等で，適当と認められるときは，需給開始の日から 1 年間については，契約電力がてい増する
場合に限り，段階的に定めることがあります。
ロ 特別高圧自家発補給電力Ｂと同一計量される場合で，特別高圧自家発
補給電力Ｂによって電気を使用されたときは，原則として，その 1 月の特別高圧自家発補給電力Ｂの供給時間中における30分ごとの需要電力の最大値から特別高圧自家発補給電力Ｂのその 1 月の最大需要電力を差し引いた値とその 1 月の特別高圧自家発補給電力Ｂの供給時間以外の時間における30分ごとの需要電力の最大値のうちいずれか大きい値を，その－ 12 －

1 月の最大需要電力とみなします。
(4)

料

金

料金は，基本料金，電力量料金および別表 2 （再生可能エネルギー発電
促進賦課金）(3)によって算定された再生可能エネルギー発電促進賦課金の合計といたします。ただし，基本料金は，ハによって力率割引または割増しをする場合は，力率割引または割増しをしたものといたします。また，
電力量料金は，別表 3 （燃料費等調整）(1)ホによって算定された燃料費等調整額を加えたものといたします。
イ 基

本

料

金

基本料金は，料金表のとおりといたします。ただし，まったく電気を使用しない場合（特別高圧予備電力によって電気を使用した場合を除きます。）の基本料金は，半額といたします。
ロ 電 力 量 料 金
電力量料金は，料金表のとおりといたします。
ハ 力率割引および割増し(ｲ)

力率は，その 1 月のうち毎日午前 8 時から午後10時までの時間における平均力率（瞬間力率が進み力率となる場合には，その瞬間力率は，100パーセントといたします。）といたします。この場合，平均力率は，託送約款等に定めるところにより算定された値といたします。
なお，まったく電気を使用しないその 1 月の力率は，85パーセントとみなします。

(ﾛ)

力率が，85パーセントを上回る場合は，その上回る 1 パーセントにつき，基本料金を 1 パーセント割引し，85パーセントを下回る場合は，その下回る 1 パーセントにつき，基本料金を 1 パーセント割増しいた
します。

(5)

そ

の

他

イ 発電設備，蓄電池等を介して，付帯電灯以外の電灯（小型機器を含みます。）を使用することはできません。
ロ 契約期間満了に先だって，原則として特別高圧電力Ｂに需給契約を変－ 13 －

更することはできません。
ハ 特別高圧電力Ｂに変更された後 1 年に満たないお客さまについては，
特別高圧季節別時間帯別電力Ｂに需給契約を変更することはできません。

16

特別高圧電力Ａ(1)

対象となるお客さま
特別高圧で電気の供給を受けて，電灯もしくは小型機器を使用し，または電灯もしくは小型機器と動力とをあわせて使用する需要（たとえば，事務所，官公庁，学校，研究所，病院，新聞社，放送局，娯楽場，旅館，飲食店，商店，百貨店，倉庫，寺院，アパート，トンネル等があります。）で，契約電力が原則として2,000キロワット以上（特別高圧自家発補給電力Ａとあわせて契約する場合は，特別高圧自家発補給電力Ａの契約電力との合計が原則として2,000キロワット以上といたします。）であるものを対象とい
たします。

(2)

供給電気方式，供給電圧および周波数
供給電気方式，供給電圧および周波数は，託送約款等に定めるところによるものといたします。

(3)

契

約

電

力

イ 契約電力は，使用する負荷設備および受電設備の内容，同一業種の負荷率等を基準として，お客さまと当社との協議によって定めます。
なお，お客さまが新たに電気を使用される場合等で，適当と認められるときは，需給開始の日から 1 年間については，契約電力がてい増する
場合に限り，段階的に定めることがあります。
ロ 特別高圧自家発補給電力Ａと同一計量される場合で，特別高圧自家発
補給電力Ａによって電気を使用されたときは，原則として，その 1 月の特別高圧自家発補給電力Ａの供給時間中における30分ごとの需要電力の最大値から特別高圧自家発補給電力Ａのその 1 月の最大需要電力を差し引いた値とその 1 月の特別高圧自家発補給電力Ａの供給時間以外の時間における30分ごとの需要電力の最大値のうちいずれか大きい値を，その－ 14 －

1 月の最大需要電力とみなします。
(4)

料

金

料金は，基本料金，電力量料金および別表 2 （再生可能エネルギー発電
促進賦課金）(3)によって算定された再生可能エネルギー発電促進賦課金の合計といたします。ただし，基本料金は，ハによって力率割引または割増しをする場合は，力率割引または割増しをしたものといたします。また，
電力量料金は，別表 3 （燃料費等調整）(1)ホによって算定された燃料費等調整額を加えたものといたします。
イ 基

本

料

金

基本料金は，料金表のとおりといたします。ただし，まったく電気を使用しない場合（特別高圧予備電力によって電気を使用した場合を除きます。）の基本料金は，半額といたします。
ロ 電 力 量 料 金
電力量料金は，料金表のとおりといたします。
ハ 力率割引および割増し(ｲ)

力率は，その 1 月のうち毎日午前 8 時から午後10時までの時間における平均力率（瞬間力率が進み力率となる場合には，その瞬間力率は，100パーセントといたします。）といたします。この場合，平均力率は，託送約款等に定めるところにより算定された値といたします。
なお，まったく電気を使用しないその 1 月の力率は，85パーセントとみなします。

(ﾛ)

力率が，85パーセントを上回る場合は，その上回る 1 パーセントにつき，基本料金を 1 パーセント割引し，85パーセントを下回る場合は，その下回る 1 パーセントにつき，基本料金を 1 パーセント割増しいた
します。

17
(1)

特別高圧電力Ｂ対象となるお客さま
特別高圧で電気の供給を受けて動力（付帯電灯を含みます。）を使用す－ 15 －

る需要で，契約電力が原則として2,000キロワット以上（特別高圧自家発補
給電力Ｂとあわせて契約する場合は，特別高圧自家発補給電力Ｂの契約電力との合計が原則として2,000キロワット以上といたします。）であるもの
を対象といたします。
(2)

供給電気方式，供給電圧および周波数
供給電気方式，供給電圧および周波数は，託送約款等に定めるところによるものといたします。

(3)

契

約

電

力

イ 契約電力は，使用する負荷設備および受電設備の内容，同一業種の負荷率，操業度等を基準として，お客さまと当社との協議によって定めます。
なお，お客さまが新たに電気を使用される場合等で，適当と認められるときは，需給開始の日から 1 年間については，契約電力がてい増する
場合に限り，段階的に定めることがあります。
ロ 特別高圧自家発補給電力Ｂと同一計量される場合で，特別高圧自家発
補給電力Ｂによって電気を使用されたときは，原則として，その 1 月の特別高圧自家発補給電力Ｂの供給時間中における30分ごとの需要電力の最大値から特別高圧自家発補給電力Ｂのその 1 月の最大需要電力を差し引いた値とその 1 月の特別高圧自家発補給電力Ｂの供給時間以外の時間における30分ごとの需要電力の最大値のうちいずれか大きい値を，その1 月の最大需要電力とみなします。
(4)

料

金

料金は，基本料金，電力量料金および別表 2 （再生可能エネルギー発電
促進賦課金）(3)によって算定された再生可能エネルギー発電促進賦課金の合計といたします。ただし，基本料金は，ハによって力率割引または割増しをする場合は，力率割引または割増しをしたものといたします。また，
電力量料金は，別表 3 （燃料費等調整）(1)ホによって算定された燃料費等調整額を加えたものといたします。
イ 基

本

料

金
－ 16 －

基本料金は，料金表のとおりといたします。ただし，まったく電気を使用しない場合（特別高圧予備電力によって電気を使用した場合を除きます。）の基本料金は，半額といたします。
ロ 電 力 量 料 金
電力量料金は，料金表のとおりといたします。
ハ 力率割引および割増し(ｲ)

力率は，その 1 月のうち毎日午前 8 時から午後10時までの時間における平均力率（瞬間力率が進み力率となる場合には，その瞬間力率は，100パーセントといたします。）といたします。この場合，平均力率は，託送約款等に定めるところにより算定された値といたします。
なお，まったく電気を使用しないその 1 月の力率は，85パーセントとみなします。

(ﾛ)

力率が，85パーセントを上回る場合は，その上回る 1 パーセントにつき，基本料金を 1 パーセント割引し，85パーセントを下回る場合は，その下回る 1 パーセントにつき，基本料金を 1 パーセント割増しいた
します。

(5)

そ

の

他

発電設備，蓄電池等を介して，付帯電灯以外の電灯（小型機器を含みます。）を使用することはできません。

18

特別高圧臨時電力(1)

対象となるお客さま
契約使用期間が 1 年未満の需要で，次のいずれかに該当するものを対象
といたします。ただし，毎年，一定期間を限り，反復使用する需要については，対象といたしません。
イ 特別高圧で電気の供給を受けて動力（付帯電灯を含みます。）を使用する需要で，契約電力が原則として2,000キロワット以上であるもの。
ロ 特別高圧で電気の供給を受けて，電灯もしくは小型機器を使用し，または電灯もしくは小型機器と動力とをあわせて使用する需要で，契約電－ 17 －

力が原則として2,000キロワット以上であるもの。
(2)

料

金

料金は，基本料金，電力量料金および別表 2 （再生可能エネルギー発電
促進賦課金）(3)によって算定された再生可能エネルギー発電促進賦課金の合計といたします。ただし，基本料金は，ハによって力率割引または割増しをする場合は，力率割引または割増しをしたものといたします。また，
電力量料金は，別表 3 （燃料費等調整）(1)ホによって算定された燃料費等調整額を加えたものといたします。
イ 基

本

料

金

基本料金は， 1 月につき(1)イに該当する場合は特別高圧電力Ｂ，(1)ロに該当する場合は特別高圧電力Ａの該当料金の20パーセントを割増ししたものを適用いたします。ただし，まったく電気を使用しない場合の基本料金は，(1)イに該当する場合は特別高圧電力Ｂ，(1)ロに該当する
場合は特別高圧電力Ａの該当料金の半額に20パーセントを割増ししたものを適用いたします。
ロ 電 力 量 料 金
電力量料金は，料金表のとおりといたします。
ハ 力率割引および割増し
力率割引および割増しは，(1)イに該当する場合は特別高圧電力Ｂ，(1)ロに該当する場合は特別高圧電力Ａに準じて適用いたします。
(3)

そ

の

他

イ 契約使用期間満了後さらに継続して使用することを希望される場合で，契約使用期間満了の日の翌日から新たに定める契約使用期間満了の日までが 1 年未満となるときは，特別高圧臨時電力の対象といたします。
ロ その他の事項については，とくに定めのある場合を除き，特別高圧電力Ａまたは特別高圧電力Ｂに準ずるものといたします。

19

特別高圧自家発補給電力(1)

特別高圧自家発補給電力Ａ－ 18 －

イ 対象となるお客さま
特別高圧季節別時間帯別電力Ａまたは特別高圧電力Ａのお客さまが，お客さまの発電設備の検査，補修または事故（停電による停止等を含みます。）により生じた不足電力の補給にあてるために電気の供給を受ける場合を対象といたします。
なお，大気汚染防止法等の関係する法令で定めるところにより火力発
電設備の出力を抑制したときに生じた不足電力，渇水により水力発電設
備の出力が低下したときに生じた不足電力等の補給にあてるために電気の供給を受ける場合については，対象といたしません。
ロ 契
(ｲ)

約

電

力

契約電力は，お客さまの発電設備の容量（定格出力といたします。）
を基準として，お客さまと当社との協議によって定めます。この場合，契約電力は，原則として， 1 台当たりの容量が最大となる発電設備の容量（定格出力といたします。）を下回らないものといたします。

(ﾛ)(ｲ)によりがたい場合には，次の値を基準として，お客さまと当社との協議によって定めます。
ａ

予備発電設備が設置されている場合
お客さまの発電設備の容量（定格出力といたします。）からお客さまの予備発電設備の容量（定格出力といたします。）を差し引いた値
なお，この場合の予備発電設備とは，常時運転される発電設備が停止したときに瞬時に自動的に切替えを行ない運転を開始するものをいいます。

ｂ

発電設備が停止したときに瞬時に負荷を自動的にしゃ断する装置が設置されている場合
お客さまの発電設備の容量（定格出力といたします。）から瞬時に負荷を自動的にしゃ断する装置に接続された負荷設備の容量（同時に使用する負荷設備の容量の合計といたします。）を差し引いた値－ 19 －

ハ 料

金

料金は，基本料金，電力量料金および別表 2 （再生可能エネルギー発
電促進賦課金）(3)によって算定された再生可能エネルギー発電促進賦課金の合計といたします。ただし，基本料金は，(ﾊ)によって力率割引または割増しをする場合は，力率割引または割増しをしたものといたします。
また，電力量料金は，別表 3 （燃料費等調整）(1)ホによって算定された
燃料費等調整額を加えたものといたします。
(ｲ)

基 本

料

金

基本料金は，特別高圧電力Ａの該当料金の10パーセントを割増ししたものを適用いたします。ただし，まったく電気の供給を受けない場
合は，該当料金（電気を使用する場合のものといたします。）の10パ
ーセントを割増ししたものの30パーセントといたします。また，その1 月に前月から継続して電気の供給を受けた期間がある場合（その期間が料金の算定期間と一致する場合を除きます。）で，その期間が前月の電気の供給を受けなかった期間を上回らないときは，その期間における電気の供給は，前月におけるものとみなします。
(ﾛ)

電 力 量 料 金
電力量料金は，料金表のとおりといたします。

(ﾊ)力率割引および割増し
力率割引および割増しは，特別高圧電力Ａに準ずるものといたします。

ニ 特別高圧自家発補給電力Ａの使用(ｲ)

お客さまが特別高圧自家発補給電力Ａを使用される場合は，使用開始の時刻と使用休止の時刻とをあらかじめ当社に通知していただきます。ただし，事故その他やむをえない場合は，使用開始後すみやかに
当社に通知していただきます。

(ﾛ)

特別高圧季節別時間帯別電力Ａまたは特別高圧電力Ａと特別高圧自
家発補給電力Ａを同一計量する場合で，その 1 月の30分ごとの需要電力の最大値が特別高圧季節別時間帯別電力Ａまたは特別高圧電力Ａの－ 20 －

契約電力をこえないときは，(ｲ)にかかわらず，特別高圧自家発補給電力Ａを使用されなかったものとみなします。
ホ 特別高圧季節別時間帯別電力Ａまたは特別高圧電力Ａと同一計量される場合の最大需要電力
特別高圧季節別時間帯別電力Ａまたは特別高圧電力Ａと同一計量される場合で，特別高圧自家発補給電力Ａを使用されたときは，その 1 月の30分ごとの需要電力の最大値が特別高圧季節別時間帯別電力Ａまたは特別高圧電力Ａの契約電力と特別高圧自家発補給電力Ａの契約電力との合計をこえる場合で次に該当するときを除き，原則として契約電力をその
1 月の最大需要電力とみなします。
(ｲ)

超過の原因が特別高圧自家発補給電力Ａの超過であることが明らかな場合は，その需要電力の最大値をその 1 月の最大需要電力とみなし
ます。

(ﾛ)

超過の原因が明らかでない場合は，特別高圧季節別時間帯別電力Ａ
または特別高圧電力Ａと特別高圧自家発補給電力Ａとの契約電力の比であん分してえた値をその 1 月の最大需要電力とみなします。

ヘ 特別高圧季節別時間帯別電力Ａまたは特別高圧電力Ａと同一計量される場合の使用電力量(ｲ)

使用電力量は，特別高圧自家発補給電力Ａの供給時間中に計量された使用電力量から，次により決定する基準の電力に特別高圧自家発補
給電力Ａの供給時間を乗じてえた値を差し引いた値といたします。
ａ

特別高圧季節別時間帯別電力Ａのお客さまの場合
基準の電力は，原則として次のいずれかを基準として各時間帯別に決定するものといたします。この場合，いずれを基準とするかはあらかじめ負荷の実情に応じてお客さまと当社との協議によって定めておくものとし，特別高圧自家発補給電力Ａの使用のつど選択することはできません。

(a)

特別高圧自家発補給電力Ａの使用の前月または前年同月における特別高圧季節別時間帯別電力Ａの各時間帯別の平均電力－ 21 －

(b)特別高圧自家発補給電力Ａの使用の前 3 月間における特別高圧
季節別時間帯別電力Ａの各時間帯別の平均電力(c)

特別高圧自家発補給電力Ａの使用の前 3 日間における特別高圧
季節別時間帯別電力Ａの各時間帯別の平均電力ｂ

特別高圧電力Ａのお客さまの場合
基準の電力は，原則として次のいずれかを基準として決定するものといたします。この場合，いずれを基準とするかはあらかじめ負荷の実情に応じてお客さまと当社との協議によって定めておくものとし，特別高圧自家発補給電力Ａの使用のつど選択することはでき
ません。

(a)

特別高圧自家発補給電力Ａの使用の前月または前年同月における特別高圧電力Ａの平均電力(b)

特別高圧自家発補給電力Ａの使用の前 3 月間における特別高圧
電力Ａの平均電力(c)

特別高圧自家発補給電力Ａの使用の前 3 日間における特別高圧
電力Ａの平均電力(ﾛ)

特別高圧自家発補給電力Ａの継続した使用期間を通算して特別高圧
自家発補給電力Ａの使用電力量を算定することが不適当と認められる
場合は，特別高圧自家発補給電力Ａの供給時間中の各時間ごとに使用電力量から基準の電力にその時間を乗じてえた値を差し引いた値の合計を特別高圧自家発補給電力Ａの使用電力量といたします。

(ﾊ)

使用電力量の区分
特別高圧自家発補給電力Ａの使用電力量は，原則として特別高圧自
家発補給電力Ａの最大需要電力に特別高圧自家発補給電力Ａの使用時間を乗じてえた値をこえないものといたします。

ト そ
(ｲ)

の

他

定期検査または定期補修は，その実施の 1 月前までに当社へ当社所定の様式により通知していただきます。

(ﾛ)

当社は，必要に応じてお客さまから電気の需給に関する記録および－ 22 －

発電設備の運転に関する記録を提出していただきます。
(ﾊ)

その他の事項については，とくに定めのある場合を除き，特別高圧
電力Ａに準ずるものといたします。

(2)

特別高圧自家発補給電力Ｂ
イ 対象となるお客さま
特別高圧季節別時間帯別電力Ｂまたは特別高圧電力Ｂのお客さまが，お客さまの発電設備の検査，補修または事故（停電による停止等を含みます。）により生じた不足電力の補給にあてるために電気の供給を受ける場合を対象といたします。
なお，大気汚染防止法等の関係する法令で定めるところにより火力発
電設備の出力を抑制したときに生じた不足電力，渇水により水力発電設
備の出力が低下したときに生じた不足電力等の補給にあてるために電気の供給を受ける場合については，対象といたしません。
ロ 契

約

電

力

契約電力は，負荷の実情に応じてお客さまと当社との協議によって定
めます。
ハ 料

金

料金は，基本料金，電力量料金および別表 2 （再生可能エネルギー発
電促進賦課金）(3)によって算定された再生可能エネルギー発電促進賦課金の合計といたします。ただし，基本料金は，(ﾊ)によって力率割引または割増しをする場合は，力率割引または割増しをしたものといたします。
また，電力量料金は，別表 3 （燃料費等調整）(1)ホによって算定された
燃料費等調整額を加えたものといたします。
(ｲ)

基 本

料 金

基本料金は，特別高圧電力Ｂの該当料金の10パーセントを割増ししたものを適用いたします。ただし，まったく電気の供給を受けない場
合は，該当料金（電気を使用する場合のものといたします。）の10パ
ーセントを割増ししたものの20パーセントといたします。また，その1 月に前月から継続して電気の供給を受けた期間がある場合（その期－ 23 －

間が料金の算定期間と一致する場合を除きます。）で，その期間が前月の電気の供給を受けなかった期間を上回らないときは，その期間における電気の供給は，前月におけるものとみなします。
(ﾛ)

電 力 量 料 金
電力量料金は，料金表のとおりといたします。

(ﾊ)力率割引および割増し
力率割引および割増しは，特別高圧電力Ｂに準ずるものといたします。

ニ 特別高圧自家発補給電力Ｂの使用(ｲ)

お客さまが特別高圧自家発補給電力Ｂを使用される場合は，使用開始の時刻と使用休止の時刻とをあらかじめ当社に通知していただきます。ただし，事故その他やむをえない場合は，使用開始後すみやかに
当社に通知していただきます。

(ﾛ)

特別高圧季節別時間帯別電力Ｂまたは特別高圧電力Ｂと特別高圧自
家発補給電力Ｂを同一計量する場合で，その 1 月の30分ごとの需要電力の最大値が特別高圧季節別時間帯別電力Ｂまたは特別高圧電力Ｂの契約電力をこえないときは，(ｲ)にかかわらず，特別高圧自家発補給電力Ｂを使用されなかったものとみなします。

ホ 特別高圧季節別時間帯別電力Ｂまたは特別高圧電力Ｂと同一計量される場合の最大需要電力
特別高圧季節別時間帯別電力Ｂまたは特別高圧電力Ｂと同一計量される場合で，特別高圧自家発補給電力Ｂを使用されたときは，その 1 月の30分ごとの需要電力の最大値が特別高圧季節別時間帯別電力Ｂまたは特別高圧電力Ｂの契約電力と特別高圧自家発補給電力Ｂの契約電力との合計をこえる場合で次に該当するときを除き，原則として契約電力をその
1 月の最大需要電力とみなします。
(ｲ)

超過の原因が特別高圧自家発補給電力Ｂの超過であることが明らかな場合は，その需要電力の最大値をその 1 月の最大需要電力とみなします。
－ 24 －

(ﾛ)超過の原因が明らかでない場合は，特別高圧季節別時間帯別電力Ｂ
または特別高圧電力Ｂと特別高圧自家発補給電力Ｂとの契約電力の比であん分してえた値をその 1 月の最大需要電力とみなします。

ヘ 特別高圧季節別時間帯別電力Ｂまたは特別高圧電力Ｂと同一計量される場合の使用電力量(ｲ)

使用電力量は，特別高圧自家発補給電力Ｂの供給時間中に計量された使用電力量から，次により決定する基準の電力に特別高圧自家発補
給電力Ｂの供給時間を乗じてえた値を差し引いた値といたします。
ａ

特別高圧季節別時間帯別電力Ｂのお客さまの場合
基準の電力は，原則として次のいずれかを基準として各時間帯別に決定するものといたします。この場合，いずれを基準とするかはあらかじめ負荷の実情に応じてお客さまと当社との協議によって定めておくものとし，特別高圧自家発補給電力Ｂの使用のつど選択することはできません。

(a)

特別高圧自家発補給電力Ｂの使用の前月または前年同月における特別高圧季節別時間帯別電力Ｂの各時間帯別の平均電力(b)

特別高圧自家発補給電力Ｂの使用の前 3 月間における特別高圧
季節別時間帯別電力Ｂの各時間帯別の平均電力(c)

特別高圧自家発補給電力Ｂの使用の前 3 日間における特別高圧
季節別時間帯別電力Ｂの各時間帯別の平均電力ｂ

特別高圧電力Ｂのお客さまの場合
基準の電力は，原則として次のいずれかを基準として決定するものといたします。この場合，いずれを基準とするかはあらかじめ負荷の実情に応じてお客さまと当社との協議によって定めておくものとし，特別高圧自家発補給電力Ｂの使用のつど選択することはでき
ません。

(a)

特別高圧自家発補給電力Ｂの使用の前月または前年同月における特別高圧電力Ｂの平均電力(b)

特別高圧自家発補給電力Ｂの使用の前 3 月間における特別高圧－ 25 －

電力Ｂの平均電力(c)

特別高圧自家発補給電力Ｂの使用の前 3 日間における特別高圧
電力Ｂの平均電力(ﾛ)

特別高圧自家発補給電力Ｂの継続した使用期間を通算して特別高圧
自家発補給電力Ｂの使用電力量を算定することが不適当と認められる
場合は，特別高圧自家発補給電力Ｂの供給時間中の各時間ごとに使用電力量から基準の電力にその時間を乗じてえた値を差し引いた値の合計を特別高圧自家発補給電力Ｂの使用電力量といたします。

(ﾊ)

使用電力量の区分
特別高圧自家発補給電力Ｂの使用電力量は，原則として特別高圧自
家発補給電力Ｂの最大需要電力に特別高圧自家発補給電力Ｂの使用時間を乗じてえた値をこえないものといたします。

ト そ
(ｲ)

の

他

定期検査または定期補修は，できる限り夏期をさけて実施していただくものとし，その実施の１月前までに当社へ当社所定の様式により通知していただきます。
なお，その実施の時期に需給状況が著しく悪化した場合には，その時期を変更していただくことがあります。

(ﾛ)

当社は，必要に応じてお客さまから電気の需給に関する記録および発電設備の運転に関する記録を提出していただきます。

(ﾊ)

その他の事項については，とくに定めのある場合を除き，特別高圧
電力Ｂに準ずるものといたします。

20

特別高圧予備電力(1)

対象となるお客さま
特別高圧季節別時間帯別電力Ａ，特別高圧季節別時間帯別電力Ｂ，特別高圧電力Ａまたは特別高圧電力Ｂのお客さまが，常時供給設備等の補修または事故により生じた不足電力の補給にあてるため，予備電線路により電気の供給を受ける次の場合を対象といたします。
－ 26 －

イ 予

備線

常時供給変電所から常時供給電圧と同位の電圧で供給を受ける場合
ロ 予

備

電

源

常時供給変電所以外の変電所から供給を受ける場合または常時供給変電所から常時供給電圧と異なった電圧で供給を受ける場合
(2)

契

約

電

力

契約電力は，常時供給分の契約電力の値といたします。ただし，お客さ
まに特別の事情がある場合で，お客さまが常時供給分の契約電力の値と異なる契約電力を希望されるときの契約電力は，特別高圧予備電力によって使用される負荷設備および受電設備の内容または予想される最大需要電力を基準として，お客さまと当社との協議によって定めます。
(3)

料

金

料金は，基本料金，電力量料金および別表 2 （再生可能エネルギー発電
促進賦課金）(3)によって算定された再生可能エネルギー発電促進賦課金の合計といたします。ただし，電力量料金は，別表 3 （燃料費等調整）(1)ホによって算定された燃料費等調整額を加えたものといたします。
イ 基

本

料

金

基本料金は，電気の使用の有無にかかわらず，予備線についてはそのお客さまの常時供給分の該当料金（電気を使用する場合のものといたします。）の 5 パーセント，予備電源についてはそのお客さまの常時供給分の該当料金（電気を使用する場合のものといたします。）の10パーセントに相当するものを適用いたします。ただし，常時供給分と異なった電圧で供給を受ける場合には，契約電力は，基本料金の算定上，常時供給分の電圧と同位の電圧にするために 3 パーセントの損失率で修正したものといたします。
ロ 電 力 量 料 金
電力量料金は，その 1 月の使用電力量につき，そのお客さまの常時供給分の該当料金を適用いたします。ただし，常時供給分と異なった電圧で供給を受ける場合には，使用電力量は，電力量料金の算定上，常時供－ 27 －

給分の電圧と同位の電圧にするために 3 パーセントの損失率で修正したものといたします。
なお，電力量料金は，常時供給分の電力量料金とあわせて算定いたします。
ハ 力率割引および割増し
力率割引および割増しはいたしません。ただし，常時供給分の力率割
引および割増しの適用上，特別高圧予備電力によって使用した電気は，原則として常時供給分によって使用した電気とみなします。
(4)

そ

の

他

イ お客さまが希望される場合は，予備線による電気の供給と予備電源による電気の供給とをあわせて受けることができます。
ロ その他の事項については，とくに定めのある場合を除き，特別高圧季
節別時間帯別電力Ａ，特別高圧季節別時間帯別電力Ｂ，特別高圧電力Ａまたは特別高圧電力Ｂに準ずるものといたします。

－ 28 －

Ⅳ
21

料金の算定および支払い

料金の適用開始の時期
料金は，需給開始の日から適用いたします。ただし，あらかじめ需給契約書を作成されたお客さまについては，供給準備着手前に需給開始延期の申入れがあった場合およびお客さまの責めとならない理由によって需給が開始されない場合を除き，原則として需給契約書に記載された需給開始日から適用
いたします。

22

料金の算定期間料金の算定期間は，託送約款等に定める計量期間，検針期間または検針期間等（以下「計量期間等」といいます。）といたします。ただし，電気の供給を開始し，または需給契約が消滅した場合の料金の算定期間は，開始日から開始日を含む計量期間等の終期までの期間または消滅日の前日を含む計量期
間等の始期から消滅日の前日までの期間といたします。

23

使用電力量等の算定(1)

使用電力量は，託送約款等に定めるお客さまの供給地点に係る30分ごとの接続供給電力量といたします。
また，料金の算定期間の使用電力量は，30分ごとの使用電力量を，料金の算定期間（ただし，需給契約が消滅する場合で，特別の事情があるときは，消滅日の前日を含む計量期間等の始期から消滅日までの期間といたします。）において合計した値といたします。
なお，料金の算定期間の季節別および時間帯別の使用電力量は，季節および時間帯ごとに，30分ごとの使用電力量を，料金の算定期間（ただし，需給契約が消滅する場合で，特別の事情があるときは，消滅日の前日を含
む計量期間等の始期から消滅日までの期間といたします。）において合計した値といたします。

(2)

当社は，当該一般送配電事業者等から受領した検針の結果を原則として－ 29 －

電磁的方法によりお客さまにお知らせいたします。
(3)

計量器の故障等によって使用電力量または最大需要電力等を正しく計量できなかった場合には，使用電力量または最大需要電力等は，原則として託送約款等に定めるところによるものといたします。

24(1)

料 金 の 算 定
料金は，次の場合を除き，料金の算定期間を「 1 月」として算定いたします。
イ 電気の供給を開始し，もしくは需給契約が消滅した場合，または託送約款等に定めるところにより，当該一般送配電事業者等が接続供給を再開し，もしくは停止した場合
ロ 契約種別，契約電力，供給電圧等を変更したことにより，料金に変更があった場合ハ 計量期間等の日数がその計量期間等の始期に対応する日の属する月の日数に対し， 5 日を上回り，または下回るとき。

(2)

25
(1)

料金は，需給契約ごとに当該契約種別の料金を適用して算定いたします。

日 割

計 算

当社は，24（料金の算定）(1)イ，ロまたはハの場合は，次により料金を算定いたします。
イ 基本料金は，別表 4 （日割計算の基本算式）(1)により日割計算をいたします。
ロ 電力量料金は，日割計算の対象となる期間ごとの使用電力量に応じて算定いたします。
ハ 再生可能エネルギー発電促進賦課金は，日割計算の対象となる期間ごとの使用電力量に応じて算定いたします。
ニ イ，ロおよびハによりがたい場合は，これに準じて算定いたします。

(2)

24（料金の算定）(1)イの場合により日割計算をするときは，日割計算対
象日数には開始日および再開日を含み，停止日および消滅日を除きます。
－ 30 －

また，24（料金の算定）(1)ロの場合により日割計算をするときは，変更後の料金は，変更のあった日から適用いたします。

26

料金の支払義務および支払期日(1)

お客さまの料金の支払義務は，当該一般送配電事業者等から検針の結果等を受領したことにより当社にて料金の請求が可能となった日（以下「請求日」といいます。）に発生いたします。
この場合の請求日は，託送約款等に定める検針日（以下「検針日」といいます。）といたします。ただし，検針日に検針が行なわれない等の事情により，当該一般送配電事業者等から検針の結果等を検針日の翌日以降に受領した場合は，当社が検針の結果等を受領した日といたします。また，需給契約が消滅した場合は，需給契約の消滅日以降に当社が検針の結果等を受領した日といたします。

(2)

お客さまの料金は，支払期日までに支払っていただきます。

(3)

支払期日は，支払義務発生日の翌日から起算して30日目といたします。
ただし，お客さまと当社との協議によって当社が継続して他の契約の料金と一括して請求することとした場合の支払期日は，一括して請求する料金のうちその月で最後に支払義務が発生する料金の支払義務発生日またはお客さまと当社との協議によって定めた毎月一定の日の翌日から起算して30日目といたします。

(4)

支払期日が日曜日または銀行法第15条第 1 項に規定する政令で定める日（以下「休日」といいます。）に該当する場合には，当社は，支払期日を翌日に延伸いたします。また，延伸した日が日曜日または休日に該当する
場合は，さらに 1 日延伸いたします。

27

料金その他の支払方法(1)

料金については毎月，工事費負担金等相当額その他についてはそのつど，当社が指定した金融機関等を通じて支払っていただきます。
なお，料金の支払いは，次によります。
－ 31 －

イ お客さまが指定する口座から当社の口座へ毎月継続して料金を振り替える方法を希望される場合は，当社が指定した様式によりあらかじめ当社に申し出ていただきます。
ロ お客さまが料金を当社が指定した金融機関等を通じて払い込みにより支払われる場合には，当社が指定した様式によっていただきます。
(2)

お客さまが料金を(1)イにより支払われる場合は，料金がお客さまの指定する口座から引き落とされたときに当社に対する支払いがなされたものといたします。また，(1)ロにより支払われる場合は，その金融機関等に払い込まれたときといたします。

(3)

当社は，(1)にかかわらず，当社が指定した債権管理回収業に関する特別措置法にもとづく債権回収会社（以下「債権回収会社」といいます。）が指定した金融機関等を通じて，債権回収会社が指定した様式により，料金を払い込みにより支払っていただくことがあります。この場合，(2)にかかわらず，債権回収会社が指定した金融機関等に払い込まれたときに当社に対する支払いがなされたものといたします。

(4)

28
(1)

料金は，支払義務の発生した順序で支払っていただきます。

延 滞

利 息

お客さまが料金を支払期日を経過してなお支払われない場合には，当社
は，支払期日の翌日から支払いの日までの期間の日数に応じて延滞利息を申し受けます。

(2)

延滞利息は，その算定の対象となる料金から，消費税等相当額から次の算式により算定された金額を差し引いたものおよび再生可能エネルギー発
電促進賦課金を差し引いた金額に年10パーセントの割合（閏年の日を含む期間についても，365日当たりの割合といたします。）を乗じて算定してえた金額といたします。
なお，消費税等相当額および次の算式により算定された金額の単位は，1 円とし，その端数は，切り捨てます。
再生可能エネルギー発電促進賦課金×料金表に定める係数－ 32 －

(3)

延滞利息は，原則として，お客さまが延滞利息の算定の対象となる料金を支払われた直後に支払義務が発生する料金とあわせて支払っていただき
ます。

29
(1)

保

証

金

当社は，お客さまが次のいずれかに該当する場合には，供給の開始に先だって，または供給継続の条件として，予想月額料金の 3 月分に相当する
金額をこえない範囲で保証金を預けていただくことがあります。
イ 支払期日を経過してなお料金を支払われなかった場合
ロ 新たに電気を使用し，または契約電力を増加される場合で，次のいずれかに該当するとき。
(ｲ)

他の需給契約（既に消滅しているものを含みます。）の料金を支払
期日を経過してなお支払われなかった場合

(ﾛ)
(2)

支払期日を経過してなお料金を支払われないことが予想される場合

予想月額料金の算定の基準となる使用電力量は，お客さまの負荷率，操業状況および同一業種の負荷率等を勘案して算定いたします。

(3)

当社は，保証金の預かり期間を 2 年以内で設定いたします。
なお，(4)により保証金を預けていただく場合は，そのときからあらためて 2 年以内の預かり期間を設定いたします。

(4)

当社は，需給契約が消滅した場合またはお客さまが支払期日を経過してなお料金を支払われなかった場合には，保証金をお客さまの支払額に充当することがあります。この場合，その残額をお返しいたします。また，当社は，あらためて(1)によって算定した保証金を預けていただくことがあり
ます。

(5)

当社は，保証金について利息を付しません。

(6)

当社は，保証金の預かり期間満了前であっても需給契約が消滅した場合には，保証金をお返しいたします。

－ 33 －

Ⅴ
30

使用および供給

適正契約の保持
当社は，需給契約が電気の使用状態に比べて不適当と認められる場合には，すみやかに契約を適正なものに変更していただきます。

31

契 約 超 過 金(1)

お客さまが契約電力をこえて電気を使用された場合には，当社の責めとなる理由による場合を除き，当社は，契約超過電力に該当基本料金率を乗じてえた金額をその 1 月の力率により割引または割増ししたものの1.5倍に相当する金額を，契約超過金として申し受けます。この場合，契約超過電力とは，その 1 月の最大需要電力から契約電力を差し引いた値といたします。

(2)

契約超過金は，契約電力をこえて電気を使用された月の料金の支払期日までに，原則として，その料金とあわせて支払っていただきます。

32

需要場所への立入りによる業務の実施
当社は，次の業務を実施するため，お客さまの承諾をえてお客さまの土地
または建物に立ち入らせていただくことがあります。この場合には，正当な理由がない限り，立ち入ることおよび業務を実施することを承諾していただ
きます。
なお，お客さまのお求めに応じ，係員は，所定の証明書を提示いたします。

(1)

不正な電気の使用を防止するために必要なお客さまの電気機器の試験，負荷設備，受電設備もしくはその他電気工作物の確認もしくは検査または電気の使用用途の確認(2)

その他この需給約款によって，需給契約の成立，変更もしくは終了等に必要な業務－ 34 －

33

供給停止期間中の料金
託送約款等に定めるところにより，当該一般送配電事業者等が接続供給を停止した場合には，その停止期間中については，まったく電気を使用しない
場合の月額料金を25（日割計算）により日割計算をして，料金を算定いたし
ます。

34

違

(1)

約

金

お客さまが次のいずれかに該当し，そのために料金の全部または一部の支払いを免れた場合には，当社は，その免れた金額の 3 倍に相当する金額
を，違約金として申し受けます。
イ 電気工作物の改変等によって不正に電気を使用された場合
ロ 特別高圧季節別時間帯別電力Ｂもしくは特別高圧電力Ｂの場合，特別
高圧臨時電力もしくは特別高圧自家発補給電力Ｂで特別高圧電力Ｂに準ずる場合または特別高圧予備電力で特別高圧季節別時間帯別電力Ｂもし
くは特別高圧電力Ｂに準ずる場合で，付帯電灯以外の電灯（小型機器を含みます。）によって電気を使用されたとき。

(2)(1)の免れた金額は，この需給約款に定められた供給条件にもとづいて算定された金額と，不正な使用方法にもとづいて算定された金額との差額といたします。

(3)

不正に使用した期間が確認できない場合は， 6 月以内で当社が決定した
期間といたします。

35

制限または中止の料金割引(1)

特別高圧季節別時間帯別電力Ａ，特別高圧季節別時間帯別電力Ｂ，特別高圧電力Ａおよび特別高圧電力Ｂについては，託送約款等に定めるところにより，当該一般送配電事業者等が電気の使用を制限し，または中止した
場合には，当社は，次の割引を行ない料金を算定いたします。ただし，その原因がお客さまの責めとなる理由による場合は，そのお客さまについては割引いたしません。
なお，割引額の単位は， 1 円とし，その端数は，切り上げます。
－ 35 －

イ 割 引 の 対 象
力率割引または割増し後の基本料金といたします。ただし，24（料金の算定）(1)イ，ロまたはハの場合は，制限または中止の日における契約
内容に応じて算定される 1 月の金額といたします。
ロ 割

引

率

1 月中の制限し，または中止した延べ時間数 1 時間ごとに0.2パーセン
トといたします。
ハ 制限または中止延べ時間数の計算
延べ時間数は，託送約款等にもとづき算定された値といたします。
(2)(1)による延べ時間数を計算する場合には，電気工作物の保守または増強のための工事の必要上当該一般送配電事業者等がお客さまに 3 日前までにお知らせして行なう制限または中止は， 1 月につき 1 日を限って計算に入れません。この場合の 1 月につき 1 日とは，料金の算定期間の 1 暦日における 1 回の工事による制限または中止の時間といたします。

(3)

特別高圧臨時電力，特別高圧自家発補給電力および特別高圧予備電力に対する使用の制限または中止についても(1)および(2)に準じて割引を行な
い料金を算定いたします。

36

損害賠償および債務の履行の免責(1)

託送約款等に定めるところにより，当該一般送配電事業者等が接続供給を停止し，または電気の使用を制限し，もしくは中止した場合で，それが当社の責めとならない理由によるものであるときには，当社は，お客さまの受けた損害についての賠償および需給契約に係る債務の履行の責めを負
いません。

(2)

43（解約等）によって需給契約を解約した場合または需給契約が消滅した場合には，当社は，お客さまの受けた損害について賠償の責めを負いま
せん。

(3)

当社に故意または過失がある場合を除き，当社は，お客さまが漏電その他の事故により受けた損害について賠償の責めを負いません。

－ 36 －

37

設 備 の 賠 償
お客さまが故意または過失によって，その需要場所内の当該一般送配電事
業者等の電気工作物，電気機器その他の設備を損傷し，または亡失したことにより，当社が当該一般送配電事業者等から賠償の請求を受けた場合は，当社は，その賠償に要する金額をお客さまに支払っていただきます。

38

需給計画に係るお客さまの協力
当社は，託送約款等にもとづく需給計画作成のために必要な情報を，お客さまより提供していただくことがあります。

－ 37 －

Ⅵ
39

契約の変更および終了

需給契約の変更
お客さまが電気の需給契約の変更を希望される場合等は，Ⅱ（契約の締結）に定める新たに電気の需給契約を希望される場合に準ずるものといたします。
なお，契約種別の変更を希望される場合の変更後の料金適用開始の日は，原則として計量期間等の始期といたします。

40

名 義 の 変 更合併その他の原因によって，新たなお客さまが，それまで電気の供給を受けていたお客さまの当社に対する電気の使用についてのすべての権利義務を受け継ぎ，引き続き電気の使用を希望される場合は，名義変更の手続きによることができます。この場合には，その旨を当社へ当社所定の様式により申し出ていただきます。

41

需給契約の廃止(1)

お客さまがこの需給約款にもとづく電気の使用を廃止しようとされる場
合は，原則として廃止希望日の 3 月前までにその廃止期日を定めて，当社に通知していただきます。

(2)

需給契約は，43（解約等）および次の場合を除き，お客さまが当社に通知された廃止期日に消滅いたします。
イ 当社がお客さまの廃止通知を廃止期日の翌日以降に受けた場合は，通知を受けた日に需給契約が消滅したものといたします。
ロ お客さまの責めとなる理由により当該一般送配電事業者等が需給を終了させるための処置ができない場合は，需給契約は需給を終了させるための処置が可能となった日に消滅するものといたします。

－ 38 －

42(1)

需給開始後の需給契約の廃止または変更にともなう料金および工事費の精算
お客さま（特別高圧臨時電力のお客さまを除きます。）が，契約電力を新たに設定し，または増加された日以降 1 年に満たないで需給契約を廃止しようとし，または契約電力を減少しようとされる場合には，当社は，需給契約の消滅または変更の日に，次により料金および工事費をお客さまに精算していただきます。ただし，非常変災等やむをえない理由による場合を除きます。
イ 契約電力を新たに設定された日以降 1 年に満たないで需給契約を廃止
しようとされる場合
当社は，お客さまが契約電力を新たに設定された日から需給契約の消滅日の前日までの期間の料金について，さかのぼって特別高圧臨時電力を適用いたします。この場合，当初から特別高圧臨時電力として算定される料金と既に申し受けた料金との差額を申し受けます。
また，当社が当該一般送配電事業者等から，需給契約の消滅にともなう工事費の精算に係る請求を受けた場合は，当社は，お客さまから当該金額を申し受けます。
ロ 契約電力を増加された日以降 1 年に満たないで需給契約を廃止しようとされる場合当社は，お客さまが契約電力を増加された日から需給契約の消滅日の前日までの期間の料金について，契約電力を増加された日の前日の契約
電力を上回る契約電力分につきさかのぼって特別高圧臨時電力を適用いたします。この場合，当初から特別高圧臨時電力として算定される料金と既に申し受けた料金との差額を申し受けます。
なお，特別高圧臨時電力を適用する使用電力量は，その期間の使用電力量について，増加前の契約電力を上回る契約電力分と残余分の比であん分してえたものといたします。
また，当社が当該一般送配電事業者等から，需給契約の消滅にともなう工事費の精算に係る請求を受けた場合は，当社は，お客さまから当該金額を申し受けます。
－ 39 －

ハ 契約電力を新たに設定された日以降 1 年に満たないで契約電力を減少しようとされる場合
当社は，お客さまが契約電力を新たに設定された日から契約電力を減少される日の前日までの期間の料金について，減少される日以降の契約電力を上回る契約電力分につきさかのぼって特別高圧臨時電力を適用いたします。この場合，当初から特別高圧臨時電力として算定される料金と既に申し受けた料金との差額を申し受けます。
なお，特別高圧臨時電力を適用する使用電力量は，その期間の使用電力量について，減少後の契約電力を上回る契約電力分と残余分の比であん分してえたものといたします。
また，当社が当該一般送配電事業者等から，契約電力の減少にともなう工事費の精算に係る請求を受けた場合は，当社は，お客さまから当該金額を申し受けます。
ニ 契約電力を増加された日以降 1 年に満たないで契約電力を減少しようとされる場合当社は，お客さまが契約電力を増加された日から契約電力を減少される日の前日までの期間の料金について，減少される日以降の契約電力を上回る契約電力分（減少される日以降の契約電力が増加された日の前日の契約電力を下回る場合は，増加された日の前日の契約電力を上回る契約電力分といたします。）につきさかのぼって特別高圧臨時電力を適用いたします。この場合，当初から特別高圧臨時電力として算定される料金と既に申し受けた料金との差額を申し受けます。
なお，特別高圧臨時電力を適用する使用電力量は，その期間の使用電力量について，減少後の契約電力を上回る契約電力分（減少後の契約電力が増加前の契約電力を下回る場合は，増加前の契約電力を上回る契約
電力分といたします。）と残余分の比であん分してえたものといたします。
また，当社が当該一般送配電事業者等から，契約電力の減少にともなう工事費の精算に係る請求を受けた場合は，当社は，お客さまから当該－ 40 －

金額を申し受けます。

43
(1)

解

約

等

当社は，次の場合には，需給契約を解約することがあります。
なお，この場合には，あらかじめその旨をお客さまにお知らせいたします。
イ 託送約款等に定める接続供給が停止される場合に該当することが明らかになったとき。
ロ お客さまが料金を支払期日を経過してなお支払われない場合
ハ お客さまが他の需給契約（既に消滅しているものを含みます。）の料金を支払期日を経過してなお支払われない場合
ニ この需給約款によって支払いを要することとなった料金以外の債務（延滞利息，契約超過金，違約金，工事費負担金等相当額その他この需給約款から生ずる金銭債務をいいます。）を支払われない場合
ホ 34（違約金）(1)ロに該当する場合
ヘ お客さまが振り出しもしくは引き受けた手形または振り出した小切手について銀行取引停止処分を受ける等支払停止状態に陥った場合
ト お客さまが破産手続き開始，再生手続き開始，更生手続き開始，特別清算開始もしくはこれらに類する法的手続きの申立てを受けまたは自ら申立てを行なった場合
チ お客さまが強制執行または担保権の実行としての競売の申立てを受けた場合
リ お客さまが公租公課の滞納処分を受けた場合
ヌ その他の理由でお客さまが明らかに料金の支払いの延滞が生じるおそれがあると当社が認めた場合
ル お客さまがその他この需給約款に反した場合(2)

お客さまが，41（需給契約の廃止）(1)による通知をされないで，その需要場所から移転される等，電気を使用されていないことが明らかな場合には，電気を使用されていないことが明らかになった日に需給契約は消滅す－ 41 －

るものといたします。

44

需給契約消滅後の債権債務関係
需給契約期間中の料金その他の債権債務は，需給契約の消滅によっては消滅いたしません。

－ 42 －

Ⅶ
45

供給方法，工事および工事費の負担

供給方法および工事
当該一般送配電事業者等が維持および運用する供給設備を介してお客さま
が電気の供給を受ける場合の供給の方法および工事については，託送約款等に定めるところによるものといたします。

46

工事費負担金等相当額の申受け等(1)

当該一般送配電事業者等から，託送約款等にもとづき，お客さまへの電気の供給にともなう工事等に係る工事費負担金，臨時工事費，費用の実費
または実費相当額等の請求を受けた場合は，当社は，請求を受けた金額に相当する金額を工事費負担金等相当額として原則として工事着手前に申し
受けます。

(2)

当該一般送配電事業者等から，工事完成後，当該工事費負担金等相当額に係る工事費負担金の精算を受けた場合は，当社は，工事費負担金等相当額をすみやかに精算するものといたします。

(3)

託送約款等にもとづき当社の負担で施設し，または取り付けることとされている設備等については，原則としてお客さまの負担で施設し，または取り付けていただきます。

(4) お客さまの都合によって需給開始に至らないで申込みを取り消しまたは変更される場合で，当該一般送配電事業者等から託送約款等にもとづき費
用の実費または実費相当額等の請求を受けたときは，当社は，請求を受けた金額に相当する金額を申し受けます。

47

工事費負担金等相当額に関する契約書の作成
工事費負担金等相当額に関する必要な事項について，原則として工事着手
前に，工事費負担金等相当額契約書を作成いたします。

－ 43 －

Ⅷ そ
48

準

拠

の

他

法

この需給約款に関する権利義務は，日本法に準拠し，これにしたがって解釈されるものといたします。

49

管 轄 裁 判 所
需給契約に関する訴訟については，東京地方裁判所を第一審の専属的合意
管轄裁判所といたします。

－ 44 －

附

則

附
1

則

この需給約款の実施期日
この需給約款は，2023年 4 月 1 日から実施いたします。

2

燃料費調整についての経過措置
この需給約款実施の際現に変更前の電気需給約款[特別高圧]の適用を受けているお客さまの契約期間の始期が2022年12月31日以前の場合の電力量料金
は，契約期間満了までの間，14（特別高圧季節別時間帯別電力Ａ）(4)，15（特別高圧季節別時間帯別電力Ｂ）(4)，16（特別高圧電力Ａ）(4)，17（特別高圧電力Ｂ）(4)，18（特別高圧臨時電力）(2)，19（特別高圧自家発補給
電力）(1)ハもしくは(2)ハまたは20（特別高圧予備電力）(3)にかかわらず，(1)ニによって算定された燃料費調整額を加えたものといたします。

(1)
イ

燃料費調整額の算定
平均燃料価格
原油換算値 1 キロリットル当たりの平均燃料価格は，貿易統計の輸入品の数量および価額の値にもとづき，次の算式によって算定された値といたします。
なお，α，βおよびγの値は，料金表のとおりといたします。
また，平均燃料価格の単位は，100円とし，その端数は，10円の位で四捨五入いたします。
平均燃料価格＝Ａ×α＋Ｂ×β＋Ｃ×γ
Ａ＝各平均燃料価格算定期間における 1 キロリットル当たりの平均
原油価格
Ｂ＝各平均燃料価格算定期間における 1 トン当たりの平均液化天然
ガス価格
Ｃ＝各平均燃料価格算定期間における 1 トン当たりの平均石炭価格
なお，各平均燃料価格算定期間における 1 キロリットル当たりの平均－ 46 －

原油価格， 1 トン当たりの平均液化天然ガス価格および 1 トン当たりの平均石炭価格の単位は， 1 円とし，その端数は，小数点以下第 1 位で四捨五入いたします。
ロ

燃料費調整単価
燃料費調整単価は，各契約種別ごとに次の算式によって算定された値
といたします。
なお，燃料費調整単価の単位は， 1 銭とし，その端数は，小数点以下
第 1 位で四捨五入いたします。
燃 料 費＝（平均燃料価格－基準燃料価格）×調整単価

ハ(2)の基準単価1,000

燃料費調整単価の適用
各平均燃料価格算定期間の平均燃料価格によって算定された燃料費調
整単価は，その平均燃料価格算定期間に対応する燃料費調整単価適用期間に使用される電気に適用いたします。
なお，各平均燃料価格算定期間に対応する燃料費調整単価適用期間
は，次のとおりといたします。

－ 47 －

ニ

平均燃料価格算定期間

燃料費調整単価適用期間

毎年 1 月 1 日から 3 月31日までの期間
毎年 2 月 1 日から 4 月30日までの期間
毎年 3 月 1 日から 5 月31日までの期間
毎年 4 月 1 日から 6 月30日までの期間
毎年 5 月 1 日から 7 月31日までの期間
毎年 6 月 1 日から 8 月31日までの期間
毎年 7 月 1 日から 9 月30日までの期間
毎年 8 月 1 日から10月31日までの期間
毎年 9 月 1 日から11月30日までの期間
毎年10月 1 日から12月31日までの期間
毎年11月 1 日から翌年の 1
月31日までの期間
毎年12月 1 日から翌年の 2月28日までの期間（翌年が閏年となる場合は，翌年の2 月29日までの期間）

その年の 6 月の料金に係る計量期間等
その年の 7 月の料金に係る計量期間等
その年の 8 月の料金に係る計量期間等
その年の 9 月の料金に係る計量期間等
その年の10月の料金に係る計量期間等
その年の11月の料金に係る計量期間等
その年の12月の料金に係る計量期間等
翌年の 1 月の料金に係る計量期間等翌年の 2 月の料金に係る計量期間等翌年の 3 月の料金に係る計量期
間等翌年の 4 月の料金に係る計量期
間等
翌年の 5 月の料金に係る計量期間等

燃料費調整額
燃料費調整額は，その 1 月の使用電力量にロによって算定された燃料費調整単価を適用して算定いたします。

(2)

基

準

単

価

基準単価は，平均燃料価格が1,000円変動した場合の値とし，料金表のとおりといたします。
なお，料金表に定める基準単価には消費税等相当額を含みます。

－ 48 －

(3)燃料費調整単価等のお知らせ
当社は，(1)イの各平均燃料価格算定期間における 1 キロリットル当た
りの平均原油価格， 1 トン当たりの平均液化天然ガス価格， 1 トン当たりの平均石炭価格および(1)ロによって算定された燃料費調整単価を当社のホームページ等でお知らせいたします。

3

供給電圧と計量電圧が異なる場合の取扱い
供給電圧と異なった電圧で計量される場合の使用電力量および最大需要電
力は，託送約款等に定めるところにより，計量された使用電力量および最大需要電力を，供給電圧と同位にするために原則として 3 パーセントの計量損失率によって修正したものといたします。

4

この需給約款の実施にともなう切替措置
この需給約款実施の日を含む料金の算定期間の料金の算定にあたっては，
24（料金の算定）および25（日割計算）に準じて日割計算を行ない，料金を算定いたします。

－ 49 －

別

表

別
1

休

日

表

等

この需給約款において，休日等とは，次の日をいいます。
日曜日「国民の祝日に関する法律」に規定する休日
1月2日
1月3日
4 月30日
5月1日
5月2日
12月30日
12月31日2

再生可能エネルギー発電促進賦課金(1)

再生可能エネルギー発電促進賦課金単価
再生可能エネルギー発電促進賦課金単価は，再生可能エネルギー特別措置法第36条第 2 項に定める納付金単価に相当する金額とし，再生可能エネ
ルギー電気の利用の促進に関する特別措置法第三十二条第二項の規定に基づき納付金単価を定める告示（以下「納付金単価を定める告示」といいます。）により定めます。
なお，当社は，再生可能エネルギー発電促進賦課金単価を当社のホームページ等でお知らせいたします。

(2)

再生可能エネルギー発電促進賦課金単価の適用(1)に定める再生可能エネルギー発電促進賦課金単価は，当該再生可能エ
ネルギー発電促進賦課金単価に係る納付金単価を定める告示がなされた年の 5 月の料金に係る計量期間等の始期から翌年の 4 月の料金に係る計量期間等の終期までの期間に使用される電気に適用いたします。

－ 51 －

(3)再生可能エネルギー発電促進賦課金の算定
イ 再生可能エネルギー発電促進賦課金は，その 1 月の使用電力量に(1)に定める再生可能エネルギー発電促進賦課金単価を適用して算定いたしま
す。ただし，特別高圧予備電力の場合で，常時供給分と異なった電圧で供給を受けるときには，使用電力量は，再生可能エネルギー発電促進賦
課金の算定上，常時供給分の電圧と同位の電圧にするために 3 パーセン
トの損失率で修正したものといたします。
なお，特別高圧予備電力の再生可能エネルギー発電促進賦課金は，常時供給分の再生可能エネルギー発電促進賦課金とあわせて算定いたします。
ロ お客さまの事業所が再生可能エネルギー特別措置法第37条第 1 項の規定により認定を受けた場合で，お客さまから当社にその旨を申し出ていただいたときの再生可能エネルギー発電促進賦課金は，お客さまからの申出の直後の 5 月の料金に係る計量期間等の始期から翌年の 4 月の料金に係る計量期間等の終期（お客さまの事業所が再生可能エネルギー特別措置法第37条第 5 項または第 6 項の規定により認定を取り消された場合は，当該認定を取り消された日を含む計量期間等の終期といたします。）
までの期間に当該事業所で使用される電気に係る再生可能エネルギー発
電促進賦課金は，イにかかわらず，イによって再生可能エネルギー発電
促進賦課金として算定された金額から，再生可能エネルギー特別措置法
第37条第 3 項第 1 号によって算定された金額に再生可能エネルギー特別措置法第37条第 3 項第 2 号に規定する政令で定める割合として再生可能
エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法施行令に定める割合を乗じてえた金額（以下「減免額」といいます。）を差し引いたものといたします。
なお，減免額の単位は， 1 円とし，その端数は，切り捨てます。

3

燃料費等調整(1)

燃料費等調整額の算定－ 52 －

イ 平均燃料価格
原油換算値 1 キロリットル当たりの平均燃料価格は，貿易統計の輸入品の数量および価額の値にもとづき，次の算式によって算定された値といたします。
なお，α，βおよびγの値は，料金表のとおりといたします。
また，平均燃料価格の単位は，100円とし，その端数は，10円の位で四捨五入いたします。
平均燃料価格＝Ａ×α＋Ｂ×β＋Ｃ×γ
Ａ＝各平均燃料価格算定期間における 1 キロリットル当たりの平均
原油価格
Ｂ＝各平均燃料価格算定期間における 1 トン当たりの平均液化天然
ガス価格
Ｃ＝各平均燃料価格算定期間における 1 トン当たりの平均石炭価格
なお，各平均燃料価格算定期間における 1 キロリットル当たりの平均
原油価格， 1 トン当たりの平均液化天然ガス価格および 1 トン当たりの平均石炭価格の単位は， 1 円とし，その端数は，小数点以下第 1 位で四捨五入いたします。
ロ

平均市場価格1 キロワット時当たりの平均市場価格は，スポット市場価格にもとづき，次の算式によって算定された値といたします。
なお，δ 1 およびδ 2 の値は，料金表のとおりといたします。
また，平均市場価格の単位は， 1 銭とし，その端数は，小数点以下第1 位で四捨五入いたします。
平均市場価格＝Ｄ×δ 1 ＋Ｅ×δ 2
Ｄ＝各平均市場価格算定期間における 1 キロワット時当たりの単純
平均スポット市場価格
Ｅ＝各平均市場価格算定期間における毎日午前 8 時から午後 4 時までの 1 キロワット時当たりの単純平均スポット市場価格
なお，各平均市場価格算定期間における 1 キロワット時当たりの単純－ 53 －

平均スポット市場価格および毎日午前 8 時から午後 4 時までの 1 キロワ
ット時当たりの単純平均スポット市場価格の単位は， 1 銭とし，その端数は，小数点以下第 1 位で四捨五入いたします。
ハ

燃料費等調整単価
燃料費等調整単価は，各契約種別ごとに次の算式によって算定された
値といたします。
なお，燃料費等調整単価の単位は， 1 銭とし，その端数は，小数点以下
第 1 位で四捨五入いたします。
(2)の基準燃料単価
燃料費 等＝（平均燃料価格－基準燃料価格）×
調整単 価
1,000
＋（平均市場価格－基準市場価格）× (3)の基準市場単価

ニ

燃料費等調整単価の適用
各平均燃料価格算定期間の平均燃料価格および各平均市場価格算定期間の平均市場価格によって算定された燃料費等調整単価は，その平均燃料価格算定期間および平均市場価格算定期間に対応する燃料費等調整単価適用期間に使用される電気に適用いたします。
なお，各平均燃料価格算定期間および各平均市場価格算定期間に対応する燃料費等調整単価適用期間は，次のとおりといたします。

－ 54 －

平均燃料価格
平均市場価格算定期間
算定期間
毎年 1 月 1 日から 3 月 毎年 1 月21日から 4 月
31日までの期間20日までの期間
毎年 2 月 1 日から 4 月 毎年 2 月21日から 5 月30日までの期間20日までの期間
毎年 3 月 1 日から 5 月 毎年 3 月21日から 6 月
31日までの期間20日までの期間
毎年 4 月 1 日から 6 月 毎年 4 月21日から 7 月30日までの期間20日までの期間
毎年 5 月 1 日から 7 月 毎年 5 月21日から 8 月
31日までの期間20日までの期間
毎年 6 月 1 日から 8 月 毎年 6 月21日から 9 月
31日までの期間20日までの期間
毎年 7 月 1 日から 9 月 毎年 7 月21日から10月30日までの期間20日までの期間
毎年 8 月 1 日から10月 毎年 8 月21日から11月31日までの期間20日までの期間
毎年 9 月 1 日から11月 毎年 9 月21日から12月30日までの期間20日までの期間
毎年10月 1 日から12月 毎年10月21日から翌年31日までの期間の 1 月20日までの期間
毎年11月 1 日から翌年 毎年11月21日から翌年の 1 月31日までの期間 の 2 月20日までの期間
毎年12月 1 日から翌年の2 月28日までの期間（翌毎年12月21日から翌年年が閏年となる場合は，の 3 月20日までの期間
翌年の 2 月29日までの期間）

燃料費等調整単価
適用期間
その年の 6 月の料金に係る計量期間等
その年の 7 月の料金に係る計量期間等
その年の 8 月の料金に係る計量期間等
その年の 9 月の料金に係る計量期間等
その年の10月の料金に係る計量期間等
その年の11月の料金に係る計量期間等
その年の12月の料金に係る計量期間等
翌年の 1 月の料金に係る計量期間等
翌年の 2 月の料金に係る計量期間等
翌年の 3 月の料金に係る計量期間等
翌年の 4 月の料金に係る計量期間等
翌年の 5 月の料金に係る計量期間等

ホ 燃料費等調整額
燃料費等調整額は，その 1 月の使用電力量にハによって算定された燃料費等調整単価を適用して算定いたします。
(2)

基準燃料単価基準燃料単価は，平均燃料価格が1,000円変動した場合の値とし，料金表のとおりといたします。

(3)

基準市場単価－ 55 －

基準市場単価は，平均市場価格が 1 円変動した場合の値とし，料金表のとおりといたします。
(4)

燃料費等調整単価等のお知らせ
当社は，(1)イの各平均燃料価格算定期間における 1 キロリットル当たりの平均原油価格， 1 トン当たりの平均液化天然ガス価格および 1 トン当たりの平均石炭価格，(1)ロの各平均市場価格算定期間における 1 キロワット
時当たりの単純平均スポット市場価格および毎日午前 8 時から午後 4 時までの1 キロワット時当たりの単純平均スポット市場価格ならびに(1)ハによって算定された燃料費等調整単価を当社のホームページ等でお知らせいたします。

4

日割計算の基本算式(1)

基本料金を日割りする場合の日割計算の基本算式は，次のとおりといたします。
1 月の該当料金×

日割計算対象日数
計量期間等の日数

ただし，24（料金の算定）(1)ハに該当する場合は，日割計算対象日数は，計量期間等の日数

日割計算対象日数
暦 日
数といたします。
(2)

電気の供給を開始し，または需給契約が消滅した場合の(1)にいう計量期
間等の日数は，次のとおりといたします。
イ 電気の供給を開始した場合
開始日を含む計量期間等の日数といたします。
ロ 需給契約が消滅した場合消滅日の前日を含む計量期間等の日数といたします。

(3)

電気の供給を開始し，または需給契約が消滅した場合の(1)にいう暦日数
は，次のとおりといたします。
イ 電気の供給を開始した場合－ 56 －

開始日を含む計量期間等の始期の属する月の日数といたします。
ロ 需給契約が消滅した場合消滅日の前日を含む計量期間等の始期の属する月の日数といたします。
(4)

供給停止期間中の料金の日割計算を行なう場合は，(1)の日割計算対象日
数は，停止期間中の日数といたします。この場合，停止期間中の日数には，接続供給を停止した日を含み，接続供給を再開した日は含みません。また，
停止日に接続供給を再開する場合は，その日は停止期間中の日数には含みません。

－ 57 －