久米島町情報システム強靭化性能向上に係る機器更新等業務仕様書

久米島町総務課

令和６年５月１

業務名
久米島町情報システム強靭化性能向上に係る機器更新等業務

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業務目的
平成27年度に発生した日本年金機構における情報漏洩事案を契機として発出された総務大臣通知に基づき、本町においても、いわゆる「三層の対策」により情報システム強靭化を整備したところである。
今般、当該強靭化を構成する機器等の更新時期を迎えるにあたり、引き続き必要なセキュリティ用件を担保しつつ、現行のネットワーク環境における運用上の課題点の改善等を目的として、本業務を実施するものである。
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施工場所(1) 久米島町役場：沖縄県島尻郡久米島町比嘉２８７０(2) 具志川出張所：沖縄県島尻郡久米島町字仲泊９６６－３３(3) 久米島博物館：沖縄県島尻郡久米島町嘉手苅５４２(4) 久米島消防本部：沖縄県島尻郡久米島町嘉手苅９７０(5) 久米島学校給食センター：沖縄県島尻郡久米島町儀間７５４(6) 久米島空港管理事務所：沖縄県島尻郡久米島町北原５６６−２(7) 久米島空港消防所：沖縄県島尻郡久米島町大原５−１(8) 中央保育所：沖縄県島尻郡久米島町比嘉２９３９－１(9) じんぶん館：沖縄県島尻郡久米島町字仲泊１１３４(10)ほんのもり：沖縄県島尻郡久米島町嘉手苅５３０(11)具志川農村環境改善センター：沖縄県島尻郡久米島町仲泊７３０

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施工期間
契約締結の日から令和６年12月27日までとする。

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業務の範囲
現行の強靭化に係るサーバ機器等の更新に併せて運用課題改善等を行うことを目的とすることから、本業務の対象範囲は、①運用上の課題改善に係る新たな運用環境構築ならびに運用保守②現行環境維持に必要な既存機器（以下「継続機器」という。）の更新等に係る一連の作業（機器調達及び設定調整、設定変更、データ移行、切り替え、撤去・処分等）である。
①および②のいずれかについても、後述する基本方針等の内容を前提及び網羅した提案を行い、必要な作業を実施すること。
※撤去処分に係る費用は変更契約で締結する。

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現行のネットワーク環境(1) 構成概要
現行のネットワーク環境については、前述のとおりマイナンバー利用事務系ネットワーク（以下「マイナンバー系NW」という。）、LGWAN（総合行政ネットワーク）系ネットワーク（以下「LGWAN 系NW」という。）、インターネット接続系ネットワーク（以下「インターネット系NW」という。）の三層に分離し、LGWAN 系NWを一般事務利用の基本環境としてインターネットとの通信を仮想化する「αモデル」の構成としている。
また、インターネットとの接続については、沖縄県情報セキュリティクラウド（以下「県SC」という。）を経由するルートを原則とし、インターネットサービス利用におけるセキュリティを確保している。

図 現行のネットワーク環境(2) 各ネットワーク内
各ネットワーク内でのシステム間、システム～端末間の通信を許可している。
(3) 各ネットワーク間
ア LGWAN 系NW⇔インターネット系NW 間・職員の業務端末からインターネットの閲覧を可能とするため、リモートデスクトップサー
ビス(以下「RDS」という。)の通信を許可している。
・インターネット系NWからLGWAN系NWにファイルを転送する際には無害化を行い、ファイルの受け渡しをしている。
・LGWAN系NWにあるプリンタをインターネット系NWから利用可能としている。
イ マイナンバー系NW⇔LGWAN 系NW 間・通信許可は一切していない。
・マイナンバー系NW、LGWAN 系NW 間のファイル転送は上長承認のもと、外部記憶媒体を使用し受け渡しを行っている。

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(4) セキュリティ対策
ア ウイルス対策
各端末にKasperskyを導入している。
イ 情報資産管理
LGWANW系NWにSKYSEA Client Viewを導入している。
ウ メール無害化
LGWAN、政府共通NW以外から受信するメールはTempBox(MailDefender)を使用し、無害化を行っている。また、業務上の必要性から無害化処理前の原本メールの取得を可能としている。
エ ファイル無害化
インターネット系NWからLGWAN系NWのファイル受け渡しにsmoothfileを導入している。
オ 二要素認証
マイナンバー系NWにFSSを導入している。
カ デバイス制御
LGWAN系NWにSKYSEA Client View、マイナンバー系NWにFSSを導入している。
キ リモート接続
LGWAN系NWに自治体テレワークシステムforLGWANを導入している。
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現行のネットワーク環境における課題(1) 利用環境
・RDSにおけるリソース不足によりWeb ブラウザの起動やコンテンツ読込が遅延する等の影響が生じている。
・LGWAN系NW、インターネット系NW相互に文字列のコピー＆ペーストができないため不便さを感じる。
・インターネット系NWからプリントする際にリソース不足で印刷ができない場合がある。
・ファイル無害化の手順が多く、不便さを感じる。
・メール無害化によってメールから添付ファイルが削除され、指定リンク先にアクセスしないとファイルダウンロードできないことに不便さを感じる。
・メール無害化がパスワード付zipには対応しているが、ファイルにパスワードをつけられていた場合無害化できないので、メール送り先に対応を変えてもらう必要があり、不便さを感じる。
・HP管理、グループウェア、勤怠管理などよく利用するサイトがインターネット環境にあるため、すぐアクセスできない、ファイル受け渡しの手順が多いことから不便さを感じる。
・インターネット系NWにはOFFICE製品のデータを閲覧することができないため、閲覧する度にLGWAN系NWにファイル受け渡しをしなければならないため、不便さを感じる。
・LGWAN系NWは各ブラウザやソフトウェア等のアップデートが行えず、最新バージョンを利用できな
い。
(2) セキュリティ対策
・令和４年３月24日付け総務省からサイバーセキュリティ強化に関する注意喚起が発出されたことに伴って、現行のウイルス対策ソフトに変わる新たな対策ソフトの導入が必要である。また、現行のウイルス対策ソフトは、業務用パソコンの動作が低下することから、より軽快な動作のソフトと

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したい。
・本町で導入している株式会社プロットの製品からランサムウェアによる情報漏洩事故があったことから、新たなメール無害化、ファイル無害化の導入ならびに大容量ファイル転送システムの利用停止が必要である。
(3) 運用・現在のサーバについて、急な停電が発生した場合、UPSのバッテリ運転に切り替わらずダウンすることがある。
・サーバ起動ならびに停止の処理手順が煩雑である。
・ファイルサーバのアクセス制限をコンピューターならびにユーザとしているため、新年度の人事異動対応にかかるアクセス制限設定に時間がかかる。
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基本方針
前述の課題等を踏まえ、以下を本業務の基本方針とする。
(1) 現行調査にて現行のネットワーク環境、更新対象機器とその課題を十分理解した状況での対応ができることが大前提であり、既存データ移行（既存保守業者へ委託含む）や新旧システム切り替
えの他自治体での十分な実績を有し、その後の旧システムの撤去・処分も必要な事務手続きを含め確実に履行できること。※撤去処分に係る費用は変更契約で締結する。
(2) インターネット系 NW を仮想化し、LGWAN 系 NW からアクセス可能とし、セキュアかつ利用者側に複雑な操作を求めないこととする。
(3) インターネット系 NW のプリンタは LGWAN 系 NW プリンタを併用する。
(4) インターネット系 NW から LGWAN 系 NW へのファイル受け渡しは無害化処理を行うものとする。フ
ァイルの種別によって無害化できない場合は別の仕組みを設ける。
(5) ウイルス対策ソフトは LGWAN 系 NW に導入する。インストールは一斉配信とし、利用者の作業を止めず、バックグラウンドで処理すること。
(6) LGWAN 系 NW、インターネット系 NW それぞれの環境で OFFICE 製品の利用を可能とし、１人１ライ
センスとし、コスト圧縮を図ること。
(7) ファイルサーバのアクセス制限はユーザのみに依存するものとする。
(8) デバイス制御は従来通りとする。
(9) サーバ入替によって不要な資産があれば安全な方法で廃棄する。
(10)新環境で動作する業務用端末の設定はバッチファイルにまとめ、簡素化し、成果物と合わせて納品する。
(11)ファイルサーバの更新を行う。
(12)UPS の更新を行う。

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業務内容(1) 前提条件
本業務の実施にあたっては、下記に留意すること。
ア 既存システムまたはネットワークの停止は最低限に抑え、安定稼働を妨げないこと。

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イ 既存システムまたはネットワークの停止が発生する場合は、事前に町にその日時、所要時間
等を申請のうえ、承認を得ること。
ウ 本業務を行うために必要な業務場所については、久米島町役場２Ｆの電算室に限定し実施すること。
エ 本業務を行う作業員の氏名、経歴および資格については、その業務内容も含めて事前に町に申請をし、業務に従事する者としての承認を得ること。また、全ての作業員の業務進行管理を行う統括連絡窓口を指定し、本業務に係る町との全ての情報のやり取りを一本化すること。
オ 機器搬入、搬出に係る庁舎内作業がある場合は、その作業日時を事前に町に申請し、承認を受けること。
カ LGWAN系NW、インターネット系NWそれぞれのライセンス数は200とする。
(2) 打ち合わせおよび作業スケジュールの作成・提出
契約後、速やかに町と打ち合わせを行い、全体スケジュールを作成・提出し、町の承認を得ること。
(3) 環境調査
現行のネットワーク環境におけるLGWAN系NWおよびインターネット系NWでの業務、システムについて、通信条件や更新後環境の適応性等を調査・整理すること。なお、調査の結果、代替手段等での対応が必要となる場合は、その旨町に報告し、対応案を検討・提案すること。
(4) 要件定義
環境調査の結果を踏まえ、「別紙１導入機器仕様書」「別紙２クライアントPC設定仕様書」に基づいて、ネットワーク環境更新に必要となる要件定義を行うこと。
(5) 機器等調達
町が想定する数量は下記のとおり。下記以外に必要なリソースは、ネットワーク、システムの安定稼働に必要十分なスペック及び数量であること。
NO

項目

数量

仮想基盤サーバ(スペックは1台あたり)
CPU 32コア以上 、メモリ128GB以上、ディスク7,6TB以上、メーカ保守
１

5年(ディスク返却不要)、 仮想基盤サーバのライセンス5年分、３Windows Serverのコアライセンス及びデバイスCAL（必要数分） 、冗
長化電源
ストレージ
２

ディスク実効容量 約19TB以上(圧縮、重複排除あり)、メーカ保守5年

１(ディスク返却不要) 、冗長化電源
３
４５

サーバスイッチ(スペックは１台あたり)
10G 24ポート以上、冗長化電源管理用スイッチ（スペックは１台あたり）
1G 24ポート以上
バックアップストレージ
1Uサイズ、ディスク実効容量 約16TB、RAID 6、メーカ保守5年(ディス

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２
２
１

ク返却不要)
６
７
８
９
10
11

UPS(仮想基盤サーバ、ストレージ、スイッチ用)、自動シャットダウン
ソフトウェア（仮想化環境含む）、メーカ保守5年
UPS(バックアップストレージ用)、メーカ保守5年
ネットワーク分離クライアントライセンス
サーバライセンスが別途必要であれば用意すること
メール無害化サービス クライアントライセンス
サーバライセンスが別途必要分用意すること
ファイル無害化サービス クライアントライセンス
サーバライセンスが別途必要分用意すること
ウイルス対策ソフト クライアントライセンス
サーバライセンスが別途必要分用意すること

１
１
125
200
200
200

(6) 機器設定調整およびデータ移行
継続して使用する機器の設定も含め、新しい機器の設定ならびにデータ移行を行うこと。なお、データ移行については既存システムの保守業者が実施するものとし、既存保守業者より見積もりを取得し、その費用を業務に含めること。
(7) 環境構築
・新システム稼働に必要なサーバ環境構築を行うこと。
・業務用PCにおいて新システムを利用するために必要なツール等配信の仕組を用意すること。
・環境構築にあたり電源設備やネットワーク、LAN敷設が必要な場合は本業務で対応すること。
・環境構築にあたり旧システムの不用な配線等の撤去、廃棄も対応すること。
※撤去処分に係る費用は変更契約で締結する。
(8) クライアントPC設定
町が別途用意するクライアントPCのOS初期セットアップを含めた必要な設定を実施すること。p(9) 県SC等との接続調整
・必要に応じて県SCへ設定変更を行うこと。
・必要に応じてファイアウォールやDNSの設定変更を行うこと。
(10)動作テスト
・新システムの構築ならびに継続機器の設定変更完了後、動作が正常か確認をすること。
(11)本番切り替え
・現行ネットワーク環境から、更新後の環境への切り替えを行うこと。なお、システム切り替えは現地立会いにより各種支援を行うこと。
・切り替え後、新システムについて機能劣化や処理性能の低下等が生じた場合は、その内容、範囲、影響等について町に報告した上で、速やかに修正するとともに、機能の最適化および処理性能の向上を図ること。
(12)操作等説明
更新後のネットワーク環境における各種操作に係る説明内容を取りまとめ、電算担当ならびに職員向けの現地での操作説明会を２日間３回程度を実施すること。

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(13)撤去・処分 ※撤去処分に係る費用は変更契約で締結する。
・既設サーバ機器は新設に切り替え後、１～２ヶ月間は継続して使用するものとし、１～２ヶ月後
はデータ消去ならびにハードディスク破壊後、適正に産業廃棄物として処理を行うこととし、リサ
イクル可能なものは全てリサイクルすること。
・既設クライアントPCは入替後または既設サーバ処分とあわせて、産業廃棄物として処理を行うこととし、リサイクル可能なものは全てリサイクルすること。
・撤去対象の機器は「別紙３撤去機器一覧」参照。
・本業務で撤去する機器は、関連法令（「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」、「家電リサイク
ル法（特定家庭用機器再商品化法）等）の規定に基づき、且つ甲の指示に従い作業を実施することとする。
・パソコン・サーバのデータ（ハードディスク等）は受託者の責任において消去を行い、データ消去証明書等を提出すること。なお、データ消去に要する費用は受託者の負担とする。
・パソコンの動作不良等によりソフトウェア消去が不可能な場合は、対象のパソコンから 内部ストレージ機器を取り出して物理的な破壊、磁気消去等の処理を行うこと。
・撤去機器の保管並びにデータ消去作業を実施する場所は、施錠され入退室管理システム等によりセキュリティが担保されていること。
(14)機器移設
本業務の撤去対象以外のサーバ機器及びネットワーク機器の移設を行うこと。システムを管理する本庁の各課と調整し、業務に影響がないように円滑に移設作業を実施すること。なお、移設作業については既存システムの保守業者が実施するものとし、既存保守業者より見積もりを取得し、その費用を業務に含めること。
(15)成果物作成・提出
本業務にかかるドキュメント等の成果物として以下のものを作成し、紙媒体１部、電子媒体１部を町に納品すること。
内容

提出時期

着手届

契約締結後速やかに業務担当者届全体スケジュール
作業計画書（体制図、工程表、作業員名簿等）
ネットワーク構成図

作業完了後

ラック内実装図
環境調査結果報告書
要件定義書
完了報告書

業務完了後

納品書（物品一覧）
新システム設計書
新システムインストールマニュアル
新システム操作マニュアル-7-

新システム運用マニュアル
クライアントPC設定手順書
クライアントPC設定バッチファイル等
既存システム変更設計書
機器類廃棄、物理破壊証明書※撤去処分に係る費用は変更契約で締結
・作業工程ごとに作業内容が分かる写真（１台分のみ）
・データ消去証明書
・データ消去完成届(作業期間・場所、消去方法、消去方式)
・データ消去明細(ｼﾘｱﾙﾅﾝﾊﾞｰ、作業日時・場所、消去方法、消去方式)
・マニフェスト
操作説明会資料
動作テスト結果
運用保守見積書
各種ライセンス証書、管理簿
製品カタログ製品取扱等マニュアル
その他町が指定するもの
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運用サポート及び保守機器等の保守に係る保守契約は久米島町長期継続契約を締結することができる契約を定める条例（平成17年９月30日条例第21号）に基づき60ヶ月（無償保守期間のある場合はその期間を除く）とする。また、保守については作業内容等対応条件を見直し、別途契約を締結する。
(1) 運用サポート時間及び方法
本業務で導入したネットワーク機器及びサーバについては、原則として平日朝８時３０分から１７
時１５分までの対応とすること。障害発生の疑いがあるときは、事象発生後、町から連絡を受けて原則として５時間以内に保守作業を開始可能とすること。
また、一部の機能が使用不可となり、全端末からの利用が不可となるようなサーバ障害の場合は、保守作業開始後24時間以内に復旧が図られるよう努めること。
事象発生後、今後の障害対応について抜本的な協議を行える連絡体制を整えること。方法について
は、オンサイト・オフサイト（リモート）を問わず、状況に応じて最短で対応できる方法を選択すること。
(2) リモート保守について
ＩＰ－ＶＰＮ等専用回線によるセキュアな環境でのリモートアクセス回線を構築すること。それにより故障時に現地オンサイト担当（原則として障害発生時翌営業日までに駆け付け）と協力し、早期復旧に努めること。なお、利用料については受託者が負担すること。
また、リモート保守環境を導入する条件としてリモート保守を実施する場所（業者側環境）は、施錠・入退室管理がされており、入退室およびリモート（業者側環境）は、施錠・入退室管理がされており、入退室およびリモート保守用機器を操作する者が限定されていること。
（本町からの要求により、-8-

入退室および操作の記録を提示できること）(3) 保守拠点について
久米島町内に保守拠点があり、悪天候や自然災害により交通機関が利用できない場合においても、
上記(1)に示すオンサイト対応が可能である人員が配置されてこと。なお、本業務を履行する体制、作
業員名、経歴などを入札前に提示し十分ではないと判断した場合は、入札に参加できない場合があることとする。
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その他共通事項(1) 作業においては、町職員と十分な打ち合わせを行うとともに万全な安全な対策を施し、事故等を未然に防ぐようにすること。
(2) 受注者の故意又は、過失により生じた機器の損傷等については、受注者は責任を持って復旧しなければならない。
(3) 本業務の設計内容に疑問のある場合、又は本業務に必要事項が生じた場合は、町職員とこれを協議し、町職員の指示に従わなければならない。
(4) 本業務で発生する廃棄物は、廃棄物処理法に基づき処分し、処分費用は本業務に含むものとする。
また、受注者は処分方法等を作業計画書に記載すること。
(5) 本業務の遂行にあたり、受託者は業務上知り得た事項を第三者に漏洩しないよう充分注意すること。

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久米島町情報システム強靭化性能向上に係る機器更新等業務仕様書
別紙１ 導入機器仕様書

久米島町総務課
令和６年５月1.

導入機器
各システムは仮想化基盤サーバ上に仮想サーバとして構築するため、それらを稼働させるための共通の仮想化基盤サーバを構築すること。また、仮想化基盤サーバは導入するシステムが快適に動作するスペックのハードウェアを導入すること。
データストレージサーバ（ファイルサーバ）は仮想化基盤サーバと別筐体で構築すること。
仮想化基盤サーバは、既存ネットワーク機器であるレイヤ３スイッチとファイアウォールに接続
し、LGWAN 接続系、インターネット接続系、個人番号利用事務系の各ネットワークへアクセスができるようにすること。

(1) 仮想化基盤システム① 仮想化基盤サーバ(ア) 外部ストレージ装置を用いず、サーバーハードウェアによってのみ構成される仮想化基盤製品(HCI)であること。また、1 台あたり 1U サイズの筐体 3 ノードの構成であり、HCI 以外の筐体で管理サーバを必要としないこと。
(イ) HCI ソフトウェアは、ハードウェアの RAID コントローラを介さずに SSD および HDD を制御する構造であること。また、ノード停止またはディスク障害によりデータの冗長性が失われた際に、即時ミラーデータを正常な領域に再生成することで自動的に冗長性を回復する機能を有すること。
(ウ) SSD を用いた ALL Flash ストレージであること。
(エ) ソフトウェアで実行されるデータ圧縮機能、および重複排除機能を有すること。
(オ) HCI を構成するハードウェアは、機種、パーツ構成、世代が異なる場合においても同一クラスタ
内に構成可能であること。また、1 ノード単位で追加購入、増設、更新が可能であること。
(カ) HCI ソフトウェアはスケールアウト型のストレージアーキテクチャであり、ノードを台数理論
上上限無しで拡張可能であること。
(キ) ストレージ領域のデータ回復に必要な要件が満たされているか、およびあと何台のノードが停止するまで冗長性が回復可能であるかを常時表示する機能を備えていること。
(ク) ネットワーク仮想マシン単位のトラフィック、稼働するホストの仮想スイッチのアップリンク、
アップリンクが接続される物理スイッチポートの設定情報および統計情報を、HCI の管理ツー
ル内に表示できること。
(ケ) すべてのデータについて、データ圧縮や重複排除の両方をリアルタイムにインラインで行うこと。
(コ) 1 ノードの障害が発生した場合においても、即時に残ったノードでデータ再冗長化が行われ、データの二重化が担保される構成であること。
(サ) 仮想化基盤上で稼働する仮想マシンは、ホスト障害が発生した場合にも他のホストで継続して仮想マシンが起動する HA 機能が利用できること。
(シ) 仮想マシンのリソース消費を監視し、自動的に仮想マシンを最適なホストに配置し、ホストの-1-

負荷を平準化する機能を利用できること。
(ス) 仮想化基盤上で稼働する仮想マシンは、ホスト障害が発生した場合にも他のホストで継続
して仮想マシンが起動する HA 機能が利用できること。
(セ) 仮想マシンのリソース消費を監視し、自動的に仮想マシンを最適なホストに配置し、ホストの負荷を平準化する機能を利用できること。
(ソ) ストレージと接続するネットワークインタフェースは、10G 対応とすること。また、仮想化基盤
サーバ 1 台ごとに 2 本以上のケーブルを用いリンク冗長で接続すること。
(タ) 部分障害によりデータの冗長性が失われた際に、自動的にミラーデータを正常な領域に即時、複製開始することで冗長性を回復する機能を有すること。
(チ) 各ノードは、ハードウェア管理用ポート（1000BASE-T 以上）を他のネットワークポートと独立
して 1 ポート有していること。
(ツ) 活性交換可能なブートデバイスを有すること。
(テ) 仮想化用途に対して調整された、BIOS 内にあらかじめ設定済みのサーバープロファイルを使用
して、 CPU, Memory, I/O 帯域を自動的に適切な設定に変更する機能を有すること。
(ト) 仮想マシンのデータを、その仮想マシンが稼働しているノードのローカルディスクに配置することで、ネットワーク経由の I/O を極力抑えるアーキテクチャーであること。
(ナ) 障害時やメンテナンスを除き、データローカリティー技術を用いてストレージの処理効率を向上できること。
(ニ) 仮想化基盤管理画面から、ストレージの空き容量やストレージ領域の作成・管理ができること。
ディスク故障時は、どのスロット位置のディスクが故障しているかを図でわかるように表示される機能を有すること。
(ヌ) 仮想化基盤管理画面から、仮想マシンの作成・仮想マシンのパワーオン・オフ、削除、仮想マシ
ンのエクスポート、インポート仮想マシンのクローンができること。
(ネ) Windows Server や Red Hat Enterprise Linux といった、主要なエンタープライズ OS について、これらのゲスト OS を使う場合に開発元（Microsoft 社・Red Hat 社）それぞれの認定ハイパーバイザーを利用すること。
(ノ) メーカー提供のクラウド監視システムを有しており、無償で利用できること。
(ハ) 導入機器は、メーカーによるハードウェアおよびソフトウェア保守が 5 年間提供され、6 年目
以降は単年度更新ができること。また、ハードディスク返却が不要な保守とすること。
(ヒ) 電源は冗長構成であること。
② データストレージサーバ（ファイルサーバ）(ア) 各仮想マシンのデータおよびファイルサーバのデータを格納して利用できること。現行ファイルサーバの約 17TB のデータと、その他の仮想マシンで必要なデータ容量を踏まえて、全てのデータを格納できる容量とすること。
(イ) SSD のみの構成を基本とし SSD と HDD を組み合わせたハイブリッド構成も可とする。
(ウ) データをトリプルパリティ RAID で保護していること。
(エ) 物理ドライブの容量に対して、60％以上の実効容量比率を確保していること。

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(オ) コントローラはアクティブ・スタンバイで冗長化されていること。
(カ) 書き込み性能は SSD に依存せず、安定した高速な書き込みを実現する仕組みを備えていること。
(キ) Read Cache SSD は RAID 保護が不要な仕組みでアップグレードは無停止で行えること。
(ク) インライン圧縮機能およびインライン重複排除を標準で採用していること。
(ケ) 必要に応じて重複排除機能を OFF にすることができること。
(コ) Windows VSS と連携したバックアップ機能を有していること。
(サ) 全てのストレージ機能が別途ライセンス不要で提供されていること。
(シ) 障害時、パーツがオンラインで交換ができること。
(ス) メーカー提供のクラウド監視システムを有しており、無償で利用できること。
(セ) 単一障害点のない構成且つパーツはオンライン交換が可能で、99.9999%以上の可用性を保証すること。
(ソ) 仮想サーバと接続するネットワークインタフェースは、10G 対応とすること。また、4 本以上のケーブルを用いリンク冗長で接続すること。
(タ) 導入機器は、メーカーによるハードウェアおよびソフトウェア保守が 5 年間提供され、6 年目以降は単年度更新ができること。また、ハードディスク返却が不要な保守とすること。
(チ) 電源は冗長構成であること。
③ サーバスイッチ(ア) 仮想サーバとストレージを接続するためのスイッチを導入すること。スイッチは、2 台の冗長構成とすること。
(イ) 10G 対応のポートを 24 ポート以上、有していること。提案構成にあわせ、ポートは追加すること。
(ウ) 1G/10G/25G/50G 対応の SFP56 ポートを 4 ポート以上有していること。
(エ) 880Gbps 以上のスイッチング容量を有すること。
(オ) 654Mpps 以上のパケット転送能力を有すること。
(カ) スイッチ単体でのパケットキャプチャ機能を有すること。
(キ) IEEE802.3ad に準拠した LACP による Link Aggregation をサポートしていること。
(ク) スイッチ単体でサポートされる L2/L3 の機能はライセンスの追加を必要とすることなく利用可
能なこと。
(ケ) 機器のサイズは 1U 以内であること。
(コ) 動作保証温度は 0-45℃をサポートすること。
(サ) スイッチ本体のハードウェア障害発生時、製品が販売されている期間および販売終了から 5 年間は無償で同等製品との機器交換が可能であること。
(シ) 電源は冗長構成であること。
④ 管理用スイッチ(ア)1G 対応のポートを 24 ポート以上、有していること。提案構成にあわせ、ポートは追加すること。
(イ)10G 対応の SFP1 ポートを 4 ポート以上有していること。

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(ウ)128Gbps 以上のスイッチング容量を有すること。
(エ)95Mpps 以上のパケット転送能力を有すること。
(オ)機器のサイズは 1U 以内であること。
(カ)動作保証温度は 0-45℃をサポートすること。
(キ)スイッチ本体のハードウェア障害発生時、製品が販売されている期間および販売終了から 5 年間は無償で同等製品との機器交換が可能であること。
⑤ バックアップストレージ(ア) 仮想マシンおよびファイルサーバのデータを格納するストレージとは、別筐体の機器を用意すること。
(イ) 通信方式として、SMB および iSCSI に対応していること。
(ウ) RAID は、RAID 5 は RAID 6 に対応し、RAID 6 を採用した場合は実効容量が約 16TB になること。
(エ) 1G 対応と 10G 対応のネットワークインタフェースを各 1 以上有していること。
(オ) 機器のサイズは 1U 以内であること。
(カ) 設置にあたり、19 インチラックに搭載可能であること。
(キ) 導入機器は、メーカーによるハードウェア保守が 5 年間提供されること。
⑤ 無停電電源装置(ア) 仮想基盤システムを構成する機器を接続する無停電電源装置を導入すること。仮想サーバ、ス
トレージ、スイッチ、バックアップストレージを対象とする。
(イ) 電源制御用ソフトウェア、ケーブルを準備すること。
(ウ) 電源制御用ソフトウェアと連携し、電源異常時シャットダウンが行えること。
(エ) 他機器との接続に必要なケーブル（必要数）を用意すること。
(オ) 設置にあたり、19 インチラックに搭載可能であること。
2. 導入システム
以下の機能を有する各システムを導入すること(1) LGWAN サーバ
以下の機能を有する LGWAN サーバを導入すること。単体機能のサーバでも、1 台で 4 機能を有したサーバでも可とする。
必要なサーバ機能：DNS サーバ、メールサーバ、NTP サーバ、プロキシサーバ① 共通仕様(ア)設定は、Web ベースの GUI で行えること。
(イ)各機能の設定内容をバックアップし、障害発生時に迅速に復元が可能なこと。
② DNS サーバ-4-

(ア) LGWAN 系ネットワークの DNS サーバとして、lgwan.jp、lg.jp、lgo.jp、go.jp、or.jp 及び地域ドメインの名前解決が可能なこと。
(イ) DNS サーバを起動/停止できること。
(ウ) 管理外ネットワークにあるホストの正引き・逆引き情報を設定できること。
(エ) 特定ゾーンの問合せを指定した DNS サーバに転送できること。
(オ) DNS サーバ（キャッシュ）へのアクセスをネットワークアドレス単位で制限できること。
(カ) ゾーン転送を許可するホストを IP アドレスで制限できること。
(キ) 外部用にクラス C 未満の逆引きゾーン名称の設定が行えること。
（種別の選択、もしくは、具体値の指定が可能）。
(ク) SPF レコードの設定が行えること。
(ケ) Forwarding、Zone、Forwarding をサポートしていること。
(コ) Query source port は、ポート番号 1024 以上を使用するとともに、固定のポート番号にしないこと。
(サ) LGWAN に Zone Forwarding する DNS サーバは原則１台とし、この DNS サーバを LGWAN 側に対する DNS キャッシュサーバとすること。
(シ) ユーザ数追加による費用が発生しないこと。
(ス) 「総合行政ネットワーク接続仕様書(平成２７年４月１日版)」（4.4 接続団体内 DNS サーバの設定）並びに、「総合行政ネットワーク接続仕様書（資料編）(平成２７年４月１日版)」の（3.1 DNS サーバの Zone Forwarding 設定）の仕様を満たすこと。
③ メールサーバ(ア) SMTP/POP3/IMAP4 のサーバとして機能すること。
(イ) メールサーバの起動/停止ができること。
(ウ) LGWAN 経由で送信する際の送信元電子メールドメインは town.kumejima.lg.jp とすること。
(エ) 「LGWAN で使うメールドメイン」と「インターネット上で使うメールドメイン」どちらのドメイン名あての電子メールも受け付けるようにすること。
(オ) SPAM メール拒否、SMTP によるメールリレー、メール中継が可能なこと。
(カ) メールリレーをグループ単位で制限できること。
(キ) メールリレーを宛先ドメイン単位で制限できること。
(ク) SMTP 認証機能を有すること。
(ケ) Submission ポートが利用できること。
(コ) 振り分け機能を有し振り分け時に from アドレスを変更できること。
(サ) メールアカウントは、1000 以上登録可能なこと。
(シ) ファイル読み込みによる、ユーザ登録/削除の一括処理ができること。
(ス) ユーザ自身でパスワード設定変更ができること。
(セ) 登録済みのユーザ一覧をファイルに出力できること。
(ソ) ユーザ数追加による費用が発生しないこと。
(タ) 「総合行政ネットワーク接続仕様書(平成２７年４月１日版)」（4.5 接続団体内メールサー-5-バの設定）並びに、「総合行政ネットワーク接続仕様書（資料編）(平成２７年４月１日版)」（3.2 接続団体内メールサーバに対する接続団体及び政府共通ネットワーク利用機関あて
メール配信設定）の仕様を満たすこと。
④ NTP サーバ(ア) NTP クライアントおよび NTP サーバ機能を有すること。
(イ) システム時刻を手動で設定できること。
(ウ) NTP サーバへのアクセスをネットワークアドレス単位で制限できること。
(エ) NTP サーバの起動/停止ができること。
(オ) LGWAN が提供する標準時刻の送出先(東日本 POI 内、西日本 POI 内)を時刻ソースとして ntp
プロトコルにより時刻同期を行うこと。
(カ) 「総合行政ネットワーク接続仕様書(平成２７年４月１日版)」（4.6 接続団体内 NTP サー
バの設定）並びに、「総合行政ネットワーク接続仕様書（資料編）(平成２７年４月１日版)」（3.3 接続団体内 NTP サーバに対する LGWAN の標準時刻受信設定）の仕様を満たすこと。
⑤ プロキシサーバ(ア)プロキシサーバとして備えるべき基本機能を有すること。
(イ)IPv4/IPv6 で通信が可能であること。
(ウ)IPv4/IPv6 通信によるアクセスをプロキシサーバが中継できること。
(エ)IPv4 通信と IPv6 通信が同等のスループットを処理できる能力を有すること。
(オ)冗長構成を取ることで IPv4/IPv6 通信の冗長化を可能とする機能を有すること。
(カ)IPv4/IPv6 通信による運用管理端末からのリモート保守を可能とする機能を有すること。
(キ)LGWAN が提供する標準時刻の送出先(東日本 POI 内、西日本 POI 内)を時刻ソースとして時刻同期を行うこと。
(ク)IPv4/IPv6 通信の情報をログ出力できること。
(2) ネットワーク分離基盤(ア) LGWAN 接続系ネットワークの端末からネットワーク分離に対応した機能を用いて、インターネッ
ト接続を利用できること。
(イ) 仮想環境は LGWAN とは論理的に分離されること。
(ウ) LGWAN 端末のローカル環境と仮想環境の識別を容易にするため、仮想環境のアプリケーションに
赤枠等をつけ、視覚的に区別できるようにすること。
(エ) 仮想環境で利用中のアプリケーション画面上に、利用ユーザを特定できる透かし文字の表示ができること。
(オ) 許可されていない IP アドレスに対して、仮想環境からのアクセスを制御できること。
(カ) 仮想環境の終了時に、仮想環境で利用したファイル等の各種データは、LGWAN 端末内には残らないようにすること。
(キ) LGWAN 端末と仮想環境間のコピー＆ペーストやファイル送受信の制御およびファイル送受信と-6-

印刷の制御ができること。また、LGWAN 端末から仮想環境、仮想環境から LGWAN 端末の双方向の許可・禁止設定ができ、指定した片方向のみの設定も可能なこと。
(ク) Web ブラウザは、Microsoft Edge と Google Chrome に対応し、専用ブラウザの導入が不要なこと。
(ケ) 端末に導入するソフトウェア(エージェントやクライアントモジュール)のアップデートをする
際は、サーバから自動配布できること。
(コ) LGWAN 系セグメント用として 200 ライセンス用意すること。また LGWAN 端末から仮想環境が利用できるようソフトウェアの導入や設定を行うこと。
(3) メール・ファイル無害化基盤
メール無害化およびファイル無害化に必要なライセンスは、200 ユーザが利用できるようライセン
スを用意すること。
① 受信メール本文と添付ファイルの無害化(ア) インターネット系セグメントで受信するメールの本文を無害化処理し、LGWAN 系セグメントのメールサーバに配送するメール無害化基盤を導入すること。無害化処理には、添付ファイ
ルの隔離、URL を含むリンクの無効化、HTML メールの本文テキスト化を含むこと。
(イ) 添付ファイルは、ファイル無害化基盤と連携し、無害化後の添付ファイルをメールに再添付すること。
(ウ) スパムメール対策用のアンチスパム機能があり、世界規模でのリアルタイムなスパム監視によるデータベースを搭載していること。
(エ) メールの本文・添付ファイル内に悪性 URL や未カテゴリ URL があった場合、当該メールを配
送せずに隔離できること。
(オ) 無害化処理を行っていない状態の受信メール(オリジナルメール)を、 アーカイブ機能を用いて保存すること。また、受信後 5 年間保存できること。5 年間に受信するメールの容量は約130GB を想定している。
(カ) アーカイブ機能で保存したメールは、日時・宛先・差出人・本文・添付ファイルだけでなく、偽装メールの判定結果やプライベートドメインが含まれるかなどの検索条件が指定可能であること。
(キ) メール送信元の偽装判定として、安全な差出人の「IP アドレス」と「ドメイン」をデータベースとして有し、データベースを利用して安全なメールのみを受信可能な機能を有すること。また、データベースに存在しない「IP アドレス」と「ドメイン」を収集し、精査した上でデータベースとして配信できること。
(ク) 外部からの攻撃メールを受信されたお客様へそのリスク情報を通知する無償のサービスを提供していること。
(ケ) SPF 認証の技術と独自のロジックをベースに送信元アドレスの偽装を LAN 内環境に設置した場合でも判定可能なこと。

-7-

(コ) LGWAN 系セグメントより、職員が各自で無害化処理前のメールを確認できること。なお、メールを確認するアプリケーションは、ネットワーク分離基盤の仮想環境上で利用できること。
(サ) サーバのスペックは、200 ユーザ程度の利用に耐えうるものとすること。
② ファイルの無害化／インターネット系セグメントからのファイルの無害化(ア) LGWAN 系セグメントとインターネット系セグメントとは別に中間セグメントを設け、ネッ
トワーク間のファイル受け渡しを可能とするファイル無害化基盤を構築すること。
(イ) インターネット系セグメントからファイルをアップロードすることができ、アップロード
されたファイルは無害化処理を実施すること。
(ウ) LGWAN 系セグメントからファイルをアップロードすることができ、アップロードされたファイルは無害化処理を実施すること。
(エ) 無害化処理の実行時に、8 種類以上のアンチウイルス/マルウェア対策エンジンを組み合わせて同時スキャンできること。
(オ) 無害化の対象として、Microsoft Office ドキュメント、Zip、7z、rar、tar、Gzip、gz、bz2 を含む 120 種類以上のファイル形式をサポートしていること。
(カ) ファイル無害化の処理方式は、埋め込まれている危険因子(マクロやスクリプト)を削除し、元のファイル形式に再構成する方式とすること。また、ファイル再構成する方式に加え、PDF や画像に変換する方式も可能であること。
(キ) Microsoft Office 内にある OLE オブジェクトを他のファイル形式に変換しないで無害化できること。
(ク) ファイル無害化の処理方式として、対象ファイルを文字列としてテキスト化する方式やPDF や画像に変換する方式のみ対応している製品は不可とする。
(ケ) 拡張子偽装したファイルのファイル形式を検証して、無害化処理ができること。
(コ) ファイル無害化処理として、下記が実行可能であること。
a Microsoft Excel、Word、Power Point のマクロ除去
b Microsoft Excel、Word、Power Point のテンプレートファイルのマクロ除去
c その他 Microsoft 製品(OneNote、Outlook、Visio、RTF ファイル等)のマクロ除去
d PDF ファイルのスクリプト除去
e HTML ファイルのスクリプト除去
f 一太郎ファイルのスクリプト除去
g 画像ファイル（JPEG、BMP、TIFF、PNG、GIF、SVG 等）のメタ情報削除
i パスワードつき ZIP 形式（フォルダは 1 階層）で暗号化されたファイルに対する上記 a～ g の対応(サ) Windows エクスプローラーを用いて、LGWAN 系セグメントとインターネット系セグメントのネットワーク間のファイル転送ができ、自動的に無害化処理が行われる機能（ソフトウェア等）を有すること。
(シ) LGWAN 系セグメントでは、無害化処理を行ったファイルのみがダウンロードできること。

-8-

(ス) ファイルのアップロード時には自動的に複数のアンチウイルスソフトによりウイルスチェックを行い、ウイルス感染ファイルのアップロードを防ぐこと。
(セ) ユーザ認証機能を有すること。
(ソ) 無害化処理サーバと無害化管理サーバは、1 台のサーバに同居して稼働できること。
(タ) サーバのスペックは、200 ユーザ程度の利用に耐えうるものとすること。
(4) ファイルサーバ構築とデータ移行(ア)ファイルサーバは、LGWAN 接続系として実効容量 10TB 以上、インターネット接続系として実効容量 7TB 以上の容量を有していること。
(イ) バックアップデータは、別のバックアップストレージを用意してデータを格納すること。
(ウ) ファイルサーバは冗長構成とし、1 台の筐体で障害が発生した際に、短時間で切り替え可能な構成とし、もう一方の筐体でサービスが継続できるようにすること。
(エ) ファイルサーバの冗長構成は、2 つの筐体による冗長化もしくは 1 つの筐体内で 2 台として動作する完全に独立したプロセッサ、コントローラおよび NIC 等を有していること。
(オ)ファイルサーバのデータは、RAID5+HS または RAID6 以上で構成されたディスク上に格納し、対障害性を高めた構成とすること。
(カ)既存ファイルサーバからデータ移行を行うこと。フォルダ構成およびアクセス許可は現在の設定を踏襲するが、本町の要望および組織改編にあわせた設定変更を行うこと。
(キ)サーバのスペックは、200 ユーザ程度の利用に耐えうるものとすること。
(5) デバイス制御管理基盤
デバイス制御及びクライアント管理基盤は久米島町がライセンスを保有しているソフトウェア
SKY SEA を継続して利用する。
(ア)LGWAN 系ネットワークの端末約２００台にＳＫＹ ＳＥＡ Ｃｌｉｅｎｔ Ｖｉｅｗを導入済みであるため、継続してクライアント端末を管理可能な管理基盤を構築すること。
(イ)現在の利用中の各管理機能を継続して利用可能なように移行すること。
(ウ)管理基盤のプログラムは可能な限り最新のバージョンを適用すること。
(エ)移行に伴い、現在の管理基盤のバージョンアップが必要な場合、バージョンアップを実施する(6) WSUS サーバ及びウイルス対策ソフト管理サーバ(ア) LGWAN 接続系ネットワークに、WSUS サーバおよびウイルス対策管理サーバを導入すること。
(イ) Windows の更新プログラム（セキュリティ・パッチ）を端末やサーバに適用、管理する環境を構築すること。
(ウ)導入した WSUS サーバを参照できるように、管理対象となる端末やサーバの設定を行うこと。
(エ) ウイルス対策ソフトの更新プログラムやパターンファイルをクライアント端末やサーバに適用、管理する環境を構築すること。

-9-(オ) 提案するアンチウイルスソフトを導入する際は、既存のカスペルスキーをアンインストールした上で、新規アンチウイルスソフトをインストールおよび設定すること。
(カ) アンチウイルスソフトは、LGWAN-ASP のメーカー配信サーバから各種ファイルのアップデートが可能であり、無償で利用可能であること。
(7) Active Directory サーバ(ア) Active Directory を、LGWAN 接続系ネットワークに導入すること。
(イ) Active Directory サーバは冗長構成（計２台）で設置すること。
(ウ) 既存 Active Directory ドメインから、ユーザーアカウントなど町が指定する情報や設定を移行すること。
(エ) LGWAN 接続系に属する Windows Server および端末（約 200 台）をドメインに参加させ管理できるようにすること。ドメイン参加は、既存機器と本事業で新規導入する機器を対象とする。
(オ) 町が提示する組織体系に従って OU を作成し、また職員一覧に従ってユーザを作成すること。
(カ) ユーザの所属に応じて適切にセキュリティ権限を付与すること。
(キ) 町と協議の上、必要なグループポリシーを設定すること。
(ク) サーバのスペックは、200 ユーザ程度の利用に耐えうるものとすること。
(8) 監視サーバ及びSyslogサーバ(ア)仮想化基盤上に構築すること。
(イ)各サーバ（仮想ホスト含む）に監視エージェントをインストールし、監視サーバより監視可能とすること。
(ウ)各サーバの死活監視、リソース監視等を行い、異常検知時に本町及び保守業者に通知する仕組みを構築すること。
(エ)本調達に含まれる各サーバ（仮想ホスト含む）が送信する Syslogを受信する構成とすること。
(オ)受信したログは12か月間保管すること。
(カ)保管期間を過ぎたログを自動削除する仕組みを導入すること。
(9) 既設ネットワーク機器の設定作業
機器及びシステムの更新に伴う、既設ネットワーク機器の設定変更作業を久米島町庁内ネットワーク保守業務の受託業者と実施すること。
(10)操作研修
ネットワーク分離基盤の操作研修を行うこと（各課の代表職員が集合し３回実施予定）- 10 -

久米島町情報システム強靭化性能向上に係る機器更新等業務仕様書
別紙２

ｸﾗｲｱﾝﾄPC設定仕様書

久米島町総務課
令和６年５月１

端末仕様
台数：２００台(1) 調達機器仕様
項目

仕様

形状

ノート型パソコン

オペレーティングシステム

Windows11 Pro 64bit 日本語版

プロセッサIntel Core i5-13 世代以上（AMD 製は不可）

メモリ

16GB 以上

ストレージ

SSD(PCIe、NVMe 対応) 256GB 以上

ディスプレイ15.6 型 FHD 広視野角 (ノングレア)

キーボード

日本語キーボード（JIS 配列準拠）テンキー付き

無線機能

無線 LAN Wi-Fi 6E(IEEE802.11ax)(2.4Gbps)+IEEE802.11ac/a/b/g/n、Bluetooth

インターフェース

USB4 Type-C(PD対応、外部ディスプレイ出力対応) x 1、USB3.2(Gen1) Type-A x 3、HDMI出力端子 x 1、RGB x 1、有線
LAN（1000Base-T/100Base-TX/10Base-TX）x 1、マイク入力/ヘ
ッドホン出力端子 x 1

Web カメラ

有効画素数 約92万画素（デュアルマイク付）以上

サウンド機能インテル® ハイ・デフィニション・オーディオ準拠、ステレオ
スピーカー

バッテリ駆動約10.5時間以上

ドライブ

DVDスーパーマルチドライブ（外付けは不可）

セキュリティ機能

BIOS パスワード、HDDパスワード、セキュリティロック・スロ
ット、TPM（TCG Ver2.0準拠）

質量約2.2Kg以下

保証

メーカー引取修理５年(輸送無償)又はオンサイト修理

その他

メモリ増設に対応できるメモリカバーが準拠していること-2-

(2) 設定作業
項目
設置作業

内容
本町が指定する、久米島町役場 仲里庁舎及び庁舎外施設への端末機器の設置、ネットワーク機器との接続
既存操作端末の撤去及び回収

OS の設定管理者ユーザー及び標準ユーザーのアカウントの設定（ユーザー名等については別途指示する）
コンピュータ名、ドメイン、IPアドレスの設定（設定値等については別途指示する）
Windows Updateのスケジュール設定
本町が用意するショートカットのデスクトップ上への配置

アプリケーションのインス

Microsoft Office

トール

Adobe Acrobat Reader DC
ブラウザ（Microsoft Edge、Google Chrome）
ウイルス対策ソフト（インストーラーは本町が別途用意する）
その他本町が指示するソフトウェア

ドライバのインストール

プリンタードライバのインストール（インストーラーは本町が別途用意する）

試験

機器単体試験（電源Off-Onの動作確認、ステータスランプの確認、キーボードの動作確認、入出力ポートの動作確認）
総合試験（プリンタ印刷、インターネットの閲覧、アプリケーシ
ョンの動作）

その他

端末管理用シールの貼付（受託者が台数分のシールを準備すること）(3) 運用サポート及び保守
本システムは検収後1年間を契約不適合責任期間とし、故障発生時等の緊急時に現地対応可能な体制を確保すること。
また、保守については別途作業内容等対応条件を見直し、別途契約を締結する。
① 運用サポート時間及び方法
本業務で導入した機器については、原則として平日朝８時３０分から１７時１５分までの故障受付対応とすること。障害発生の疑いがあるときは、事象発生後、町より連絡を受け、原則として1時間以内に保守作業を開始可能とすること。
方法についてはオンサイト・オフサイト問わず、状況に応じて最短で対応できる方法を選択すること。
② リモート保守について
ＩＰ－ＶＰＮ等を利用した、閉域網によるセキュアなリモート保守環境を構築すること。
構築に物品が必要な場合、本調達に含めること。

-3-

また、リモート保守で利用する回線の今年度の利用料も本業務に含めること。次年度以降の回線の利用料については条件を見直し、別途契約を締結する。
リモート保守環境を導入する条件としてリモート保守を実施する場所（業者側環境）は、
施錠・入退室管理がされており、入退室およびリモート（業者側環境）は、施錠・入退室管理がされており、入退室およびリモート保守用機器を操作する者が限定されていること。（本町からの要求により、入退室および操作の記録を提示できること）③ 保守拠点について
久米島町内に保守拠点があり、悪天候や自然災害により交通機関が利用できない場合においても、上記(1)に示すオンサイト対応が可能である人員が配置されてこと。なお、本業務を履行する体制、作業員名、経歴などを入札前に提示し十分ではないと判断した場合は、入札に参加できない場合があることとする。
２

その他共通事項(1) 作業においては、本町職員と十分な打ち合わせを行うとともに万全な安全な対策を施し、事故等を未然に防ぐようにすること。
(2) 受注者の故意又は、過失により生じた機器の損傷等については、受注者は責任を持って復旧しなけ
ればならない。
(3) 本業務の設計内容に疑問のある場合、又は本業務に必要事項が生じた場合は、本町職員とこれを協議し、本町職員の指示に従わなければならない。
(4) 本業務で発生する廃棄物は、廃棄方法及び廃棄場所等について定められた方法により適切に処理し、廃棄物による事故防止に努めること。
(5) 本業務の遂行にあたり、受託者は業務上知り得た事項を第三者に漏洩しないよう充分注意すること。

-4-

※撤去処分に係る費用は変更契約で締結する。

久米島町情報システム強靭化性能向上に係る機器更新等業務仕様書
別紙３ 撤去機器一覧（案）久米島町総務課
令和６年５月撤去機器一覧
NO

品名

モデル

メーカー

数量

本体重量(約)１

HP StoreEasy 1650

HP StoreEasy 1650

日本HP(株)

２

24kg

２

HP ProLiant DL160 Gen97545210-AIHC

日本HP(株)

２

15kg

３

HPE Aruba 2930F 24G 4SFP Switch

Aruba 2930F

日本HP(株)２3kg

４

HPE OfficeConnect 1420-8G Switch

日本HP(株)２3kg

５

APC Smart-UPS 3000 RM 2U LCD 100V

SMT3000RMJ2U

APC

１

44kg

PYR1333R2M

富士通(株)

２

14kg

PY-UPAR152

富士通(株)

１

28kg

６

７

PRIMERGY RX1330 M3 ラックベースユニット(2.5インチ/450W電源×1)
高 機 能 無 停 電 電 源 装 置 (Smart-UPS SMT
1500RMJ)

OfficeConnect
1420-8G

備考
旧強靭化
サーバ
旧強靭化
サーバ

ﾃﾞｰﾀ消去容量目安○

10,300GB○

3.600GB○

1,200GB

○

500GB

○

600GB

○

600GB

旧強靭化
NWｽｲｯﾁ
旧強靭化
NWｽｲｯﾁ
旧強靭化
UPS
旧強靭化
サーバ
旧強靭化
UPS
旧強靭化

８

ESPRIMO D566/R

FMVD28002

富士通(株)

１

6kg

ﾃﾞｽｸﾄｯﾌﾟ
PC

９

PRIMERGY RX1330M2

PYR1332R2S

富士通(株)

１

14kg

10

PRIMERGY RX2530M2

PYR2532R2N

富士通(株)

２

16kg

旧DHCP
サーバ
旧文書管
理サーバ

NO

品名

11

モデル

メーカー

数量

本体重量(約)

HP ProLiant DL160 Gen9

日本HP(株)

１

22kg

12

HP ﾊﾞｯｸｱｯﾌﾟ装置

日本HP(株)

１

15kg

13

APC Smart-UPS

APC

１

20kg

14

TS-XE2.0TL/R5(株)ﾊﾞｯﾌｧﾛｰ

１

8kg

15

TS-H2.0TGL/R5(株)ﾊﾞｯﾌｧﾛｰ

１

8kg

16

TS-WX1.0TL/R1(株)ﾊﾞｯﾌｧﾛｰ

１

9kg

17

TS3200DN0402(株)ﾊﾞｯﾌｧﾛｰ

２

4.5kg

18

LS220D0202C(株)ﾊﾞｯﾌｧﾛｰ

１

3kg

19

HDL-AA1I・O DATA

１

1kg

20

HDL-GS500

I・O DATA

１

2kg

21

APC Smart-UPS

APC

１

13kg

備考
旧GIS
サーバ
旧GIS
ﾄﾞﾗｲﾌﾞ

ﾃﾞｰﾀ消去容量目安○

1,800GB○？

○

2,000GB○

2,000GB○

1,000GB○

4,000GB○

2,000GB○

1,000GB

○

500GB

旧GIS
UPS
旧NAS
ﾄﾞﾗｲﾌﾞ
旧NAS
ﾄﾞﾗｲﾌﾞ
旧NAS
ﾄﾞﾗｲﾌﾞ
旧NAS
ﾄﾞﾗｲﾌﾞ
旧NAS
ﾄﾞﾗｲﾌﾞ
旧NAS
ﾄﾞﾗｲﾌﾞ
旧NAS
ﾄﾞﾗｲﾌﾞ
旧UPS

NO

品名

22

メーカー

数量

本体重量(約)

備考

ﾃﾞｰﾀ消去容量目安

FMVA22005

富士通(株)

３3kg

旧ﾉｰﾄPC

○

500GB

23

HP250G7Notebook PC

日本HP(株)83

2kg

旧ﾉｰﾄPC○42,496GB

24

HP ProDesk 600 G4 SFF

日本HP(株)１

5kg

旧ﾉｰﾄPC○

500GB

日本HP(株)２4kg

旧ﾉｰﾄPC

○

256GB

25

モデル

HP ProDesk 600 G6 Small Form Factor
PC

26

Latitude E5510

Dell

１

3kg

旧ﾉｰﾄPC

○

250GB

27

PC-VK26TXZDG

NEC

１

3kg

旧ﾉｰﾄPC

○

512GB

28

PC-VKH19XZG2

NEC

100

3kg

旧ﾉｰﾄPC○

51,200GB

29

TravelMate 5335

Acer

１

3kg

旧ﾉｰﾄPC

○

250GB

計

※上記機器一覧付属品(ACアダプタ等)、ケーブル類も撤去に含む

849kg

127,064GB