2 02 3 . 3
財務データ及び自己資本の充実の状況等の説明資料

HOKKOKU FINANCIAL HOLDINGSD I S C L O S U R E

2023

C O N T E N T S■ 北國フィナンシャルホールディングスについて
当社の概要………………………………………………
コーポレート・ガバナンス/リスク管理の体制… …
コンプライアンス（法令等遵守）… …………………
事業の概況………………………………………………
中小企業の経営改善および地域活性化のための取組み状況……
主要な業務の内容（北國銀行）… ……………………
役員一覧/経営の組織図（北國フィナンシャルホールディングス）……
役員一覧/経営の組織図（北國銀行）…………………
店舗一覧（北國銀行）… ………………………………
主要な経営指標等の推移………………………………

1
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7
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12
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14
17

■ 北國フィナンシャルホールディングス資料編
持株会社情報● 事業の内容……………………………………………
● 子会社等………………………………………………
● 連結財務諸表…………………………………………
連結貸借対照表………………………………………
連結損益計算書及び連結包括利益計算書…………
連結株主資本等変動計算書…………………………
連結キャッシュ・フロー計算書……………………
連結附属明細表………………………………………
● 銀行法及び再生法に基づく債権……………………
● 株式・株主項目………………………………………

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39
39

■ 北國銀行資料編
単体情報● 財務諸表……………………………………………… 92
貸借対照表…………………………………………… 92
損益計算書…………………………………………… 93
株主資本等変動計算書……………………………… 94
キャッシュ・フロー計算書………………………… 96● 損益の状況…………………………………………… 105● 有価証券関係………………………………………… 107● 金銭の信託関係……………………………………… 108● デリバティブ取引関係……………………………… 109● 暗号資産……………………………………………… 111● オフ・バランス取引情報…………………………… 111● 経営効率……………………………………………… 112● 預金…………………………………………………… 114● 貸出金………………………………………………… 116● 有価証券……………………………………………… 119● 内国為替……………………………………………… 120● 国際業務……………………………………………… 120● 信託業務……………………………………………… 121● 株式・株主項目……………………………………… 122
バーゼルⅢ 第3の柱に基づく開示全般について
1．開示方針… ……………………………………… 123
2．バーゼル委員会の定める開示変更の日程… … 123
3．バーゼル規制に基づく主要な指標の推移… … 123
4．用語解説… ……………………………………… 124

バーゼルⅢ 第3の柱に係る開示全般について
1．開示方針… ………………………………………
2．バーゼル委員会の定める開示変更の日程… …
3．バーゼル規制に基づく主要な指標の推移… …
4．用語解説… ………………………………………

40
40
40
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バーゼルⅢ 自己資本比率規制 第3の柱に基づく開示（自己資本の充実の状況等）
Ⅰ
Ⅱ
Ⅲ
Ⅳ

自己資本の構成に関する開示事項………………
定性的な開示事項…………………………………
定量的な開示事項…………………………………
レバレッジ比率に関する開示事項………………

バーゼルⅢ 流動性規制
Ⅰ
Ⅱ
Ⅲ
Ⅳ
Ⅴ

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46
55
69

第3の柱に基づく開示

流動性リスク管理に関する開示事項……………
流動性カバレッジ比率に関する定性的開示事項……
流動性カバレッジ比率に関する定量的開示事項……
安定調達比率に関する定性的開示事項…………
安定調達比率に関する定量的開示事項…………

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71
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73

バーゼルⅢ 自己資本比率規制 第3の柱に基づく開示（自己資本の充実の状況等）
Ⅰ
Ⅱ
Ⅲ
Ⅳ

自己資本の構成に関する開示事項………………
定性的な開示事項…………………………………
定量的な開示事項…………………………………
報酬等に関する開示事項…………………………

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バーゼルⅢ 自己資本比率規制 第3の柱に基づく開示（自己資本の充実の状況等）
Ⅰ
Ⅱ
Ⅲ
Ⅳ

自己資本の構成に関する開示事項……………… 126
定性的な開示事項………………………………… 128
定量的な開示事項………………………………… 137
レバレッジ比率に関する開示事項……………… 151

バーゼルⅢ 流動性規制
Ⅰ
Ⅱ
Ⅲ
Ⅳ
Ⅴ

第3の柱に基づく開示

流動性リスク管理に関する開示事項…………… 152
流動性カバレッジ比率に関する定性的開示事項…… 152
流動性カバレッジ比率に関する定量的開示事項…… 153
安定調達比率に関する定性的開示事項………… 154
安定調達比率に関する定量的開示事項………… 155

バーゼルⅢ 自己資本比率規制 第3の柱に基づく開示（自己資本の充実の状況等）
Ⅰ
Ⅱ
Ⅲ
Ⅳ

自己資本の構成に関する開示事項……………… 156
定性的な開示事項………………………………… 157
定量的な開示事項………………………………… 162
報酬等に関する開示事項………………………… 170● ‌「北國フィナンシャルホールディングスディスクロージャー誌2023．3」は銀行法第21条及び銀行法施行規則第19条の2、第19条の3に基づいて作成した資料です。
● 本資料に掲載してある計数は原則として単位未満を切り捨てのうえ表示しております。
● 計数中の［0］は計数が単位未満であることを、［―］は該当する計数が無いことを表しております。
北國フィナンシャルホールディングスのホームページでは、最新のニュースや新商品をお知らせしています。

ホームページアドレス   https://www.hfhd.co.jp/

HOKKOKU FINANCIAL HOLDINGS DISCLOSURE 2023

当社の概要

企業理念

～ふれあいの輪を拡げ、地域と共に豊かな未来を築きます～

北國フィナンシャルホールディングスは、世のため人のために存在し活動する、
人々の生活をより良いものにする、より良い社会にするために活動する

北國フィナンシャルホールディングスについて

ブランド理念

豊かな明日へ、信頼の架け橋を

スローガン

当社の概要

当社の概要
代表者

取締役社長
取締役

杖村 修司（北國銀行 取締役頭取）
中田 浩一

事業内容
１．銀行その他銀行法により子会社とすることができる会社の経営管理およびこれに附帯関連する一切の業務
２．前号の業務のほか銀行法により銀行持株会社が行うことができる業務
資本金10,000百万円

設立日

2021年10月1日

1

コーポレート・ガバナンス/リスク管理の体制
当社は株主をはじめとするステークホルダーとの円滑な関係の維持、そして経営の透明性向上とコンプライアンス重視の経営を徹底するため、コーポレート・ガバナンスの充実に努めております。また、当社は、企業経営を取り巻く多様化・複雑化するリスクを的確に把握・分析するための情報収集体制を整備し、リスクを適正に管理・コントロールすることが経営の重要課題であると認識したうえで、体制等の見直しを適時行い、リスク管理体制の強化を図っております。

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
北國フィナンシャルホールディングスについて
コーポレート・ガバナンス リスク管理の体制

当社グループは、企業理念として「豊かな明日へ、信頼の架け橋を～ふれあいの輪を拡げ、地域と共に豊かな未来を築きます～」を掲げ、企業活動を展開してまいります。この企業理念の実現と地域密着型金融の実践に向けて、地域に根差した企業グループとして、地域のお客さまに寄り添
い、地域のお客さまと地域全体の発展のために、総合的・多面的なソリューションを提供する「次世代版 地域総合会社」を中長期的に目指す姿として位置づけております。
上記の目指す姿を実現するために、当社グループは、「中長期経営戦略」を策定し、急速に変化する社会情勢・環境をとらえ、より柔軟かつスピーディな戦略実行を行うため、中長期で目指す水準と経営戦略を毎期アップデートしていく方針としております。
企業理念と、「中長期経営戦略」における考え方や目指す水準の実現に向けて、当社グループでは、株主をはじめとするステークホルダー（利害関係者）との円滑な関係を維持し、経営の透明性の向上とコンプライアンス遵守の経営を徹底することが重要であると考えております。また、当社グループのコーポレート・ガバナンスに対する取組みを幅広く理解していただくために、引続きIR活動を積極的に行い、ホームページや統合報告書においても、よりわかりやすい情報開示に努め、内外に開かれた透明性の高い企業を目指しております。

/

内部統制システムに関する基本的な考え方およびその整備状況
当社は、会社法および会社法施行規則に基づき、以下の通り当社および子会社等からなる企業集団の業務の適正を確保するための体制を整備しております。
（1）	取締役・使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制（2） 取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制（3） 損失の危険の管理に関する規定その他の体制（4） 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制（5）	当社ならびに子会社等からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制（6）	監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項（7）	監査等委員会の職務を補助すべき使用人の監査等委員でない取締役からの独立性に関する事項（8）	監査等委員会の前項使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項（9）	監査等委員でない取締役・使用人ならびに子会社等の取締役・監査役等の者、およびこれらの者から報告を受けた者が監査等委員会に報告するための体制（10）	監査等委員会に前項の報告をした者が、報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制（11）	監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払いまたは償還の手続きならびにその他の職務執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項（12）その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保する
ための体制

具体的な内容については、当社ホームページ（https://www.hfhd.co.jp/governance/pdf/
20230613.pdf）に掲載しております。
2

リスク管理に関する基本方針・運営体制
金融の自由化・国際化、規制緩和の進展などにより金融機
関のビジネスチャンスが拡大する一方で、金融業務に伴うリスクは急速に多様化・複雑化しています。今後の企業経営にとって、自己責任原則のもとにリスクを的確に管理する一方で、リスクに見合った適正な収益を確保することが重要となっております。
当社ではリスク管理に関する基本事項を「統合的リスク管理規程」として制定、各グループ会社の管理部門が適切なリスク管理を実施したうえで、統括部署として当社経営管理部が統合的にリスク全体を管理しております。

リスクアペタイト・フレームワーク
当社は、リスクを単なる制約式上の扱いとせず、事業遂行のために取るリスク水準をあらかじめ定義し、モニタリン
グする枠組み（リスクアペタイト・フレームワーク）を活用しています。財務計画・事業戦略と整合したリスク・ア
セットの目標を設定し、各事業部門にリスク・アセットを配賦し、リスク・アセットと収益の状況を定期的にモニタリングすることで、適正なリスクテイクと収益の実現に努
め、中長期経営戦略の実現に向けてリスクリターンを最適化しています。

統合リスク管理体制
当社は、貸出金についての信用リスク、市場関連商品やバンキング勘定の市場リスク（金利リスク、価格変動リスク）について、統一的な指標であるVaRによりリスク計量を行っています。これらの計量リスクについては、年度毎に統合リスク管理方針を策定したうえで、資本配賦予算を定め、的確なリスクコントロールが行えるように実績値を管理しております。オペレーショナルリスク（※）も合わせた統合リスクを、コア資本をベースとする自己資本と対比することで、資本の充分性が確保できるようリスク管理を行っております。また、急激な金融情勢の変化や不測の事態を想定し、財務の健全性を評価するため、ストレス・テストを実施しております。通常の総合予算策定においてもリスクアペタイトの評価をストレスベースで実施しております。
※オペレーショナルリスクとは、事務リスク、システムリスク、その他リスク（法務リスク、人的リスク、有形資産リスク、経営リスク、風評リスク）を総称したリスクの概念です。

各種リスク管理の基本方針
信用リスク管理信用リスクとは、取引先の経営状態の悪化等により、貸出金の元本や利息の回収が困難になり損失を被るリスクをいいます。

HOKKOKU FINANCIAL HOLDINGS DISCLOSURE 2023

信用リスク管理については、業種別・債務者別で与信集中リスク管理、与信ポートフォリオ管理を行っている他、「統合リスク管理」としてのリスク計量のため、最大損失額（VaR）をモンテカルロ・シミュレーション法で計測し、配賦資本との対比で実績を管理しています。
個別与信管理にあたっては、信用格付・保全・資金使途・返済計画等を充分検討のうえ厳正な審査を行うとともに、個別企業に対する経営改善支援や再生支援を行い、破綻あるいは実質的に破綻している企業に対しては債権管理及び回収に取り組んでおります。

システムリスク管理

市場リスク管理
市場リスクとは、金利や為替、株式市場の変動により、保有する資産・負債（オフバランスを含む）の価値が変動し損失を被るリスクをいいます。市場リスクについてはグ
ループ戦略会議において、経済・金利環境の予測を行い、許容する範囲内に市場リスクを抑制し、収益増加につながるよう協議・検討を行うなど経営に反映させております。
また、「統合リスク管理」としてのVaRによるリスク量のほか、有価証券の含み損益の状況、デュレーション（残存年限）管理、10BPV（金利0.1％の変動）、銀行勘定の金利リスク（IRRBB）の枠組みによる金利リスク量計測などを実施し、リスクを統合的に判定しています。

■ 情報管理個人情報保護法に対応し、顧客情報等の保護・管理を徹底するために「情報資産保護規程」を制定しグループ戦略会議等で協議のうえ情報漏洩を防止するための各種施策を実施しているほか、全社的に職場内討議を実施し、情報管理の意識向上を図っています。

システムリスクとは、コンピュータシステムの停止や誤作
動、コンピュータの不正使用、あるいは情報の漏洩や改ざん等により損失を被るリスクをいいます。
当社では、情報資産保護の基本方針としてセキュリティポ
リシーを制定し、安全対策に万全を期しているほか、シス
テム障害・サイバー攻撃発生時における対応手順や未然防止のためのルールを制定しこれらを遵守しており、また、
近年脅威が増加しているサイバー攻撃に対しては、専門チーム（CSIRT）を設置しております。個人情報保護にも適切に対応し、ゼロトラスト（全てを信用しないという
セキュリティの考え方）に基づく対策を実施しております。
また、基幹回線の二重化・暗号化やバックアップ体制の構築等、障害時においても速やかに業務を継続できるよう危機管理体制の整備・訓練にも努め、システムリスクに対し万全の態勢で臨んでおります。

コーポレート・ガバナンス リスク管理の体制

事務リスク管理
事務リスクとは、役職員が正確な事務を怠り、あるいは事故・不正を起こすことにより損失を被るリスクをいいます。
当社では、正確で迅速な事務処理を行うため、集合研修やリモート研修により個々の社員の事務処理能力の向上に努めています。
また、事務リスクに関する報告の電子化・データベース化
による体制整備により、事務管理体制の一元化・管理強化を図っております。

危機管理の統一的体制構築のため、災害・システムダウン・風評
リスク・パンデミックの4本を柱として「業務継続に関する基本規程」ならびに「危機管理マニュアル」を制定し、不測の事態が発生した場合においても迅速な対応がとれるよう、危機レベルに対応した態勢整備に努めております。今後も社内研修や様々な訓練を実施して危機管理態勢の強化を図ってまいります。
北國フィナンシャルホールディングスについて

流動性リスク管理
流動性リスクとは、運用と調達の期間のミスマッチや予期せぬ資金流出により必要な資金確保が困難になる場合（資金繰りリスク）や、市場の混乱等で不利な条件での取引を余儀なくされることにより損失を被るリスク（市場流動性リスク）をいいます。
当社では、これら流動性リスクに対し、市場流動性の確保
および資金繰りの安定に努めております。また、短期間で資金化できる資産を流動性準備として十分に確保している
ほか、流動性リスクに影響を及ぼす様々な要因について常時モニタリングを行い、不測の事態が生じた場合の対応にも万全を期しております。

■ 緊急時対応

内部監査体制
当社では、内部管理体制を充実・強化するために内部監査専担部署として「監査部」を設置しています。監査部は、業務管理・運営部門からの独立性を確保しており、当社の業務運営や資産の健全性の確保を図ることを目的として、内部管理体制の適切性・有効性について検証を行い、監査結果について取締役会及び監査等委員会へ定期的に報告を行う体制としております。また、内部監査部署として、必要に応じ内部管理体制の改善に関する助言・指導を行っています。

/＜図1＞コーポレート・ガバナンス体制図
北國銀行

北國フィナンシャルホールディングス
株 主 総 会
選任・解任

監査等委員会

監査・監督

選任・解任

取締役会

諮問

監査部

グループ戦略会議

人材開発部

経営管理部
内部監査体制

統合的リスク管理協議
報告

連 結 子 会 社

オペレーショナルリスク
経営管理部

経営管理部

株式会社北國フィナンシャルホールディングス
指示
管理（北國フィナンシャルホールディングス）統合的リスク管理規程
コンプライアンス管理規程

内部報告体制コンプライアンス

総合企画部

内部監査体制

取締役会

指名報酬委員会

答申

グループ戦略会議

監査部

内部報告体制

監査役（監査役会）

オペレーショナル
リスク管理細則

法務リスク
顧客保護等

信用リスク

市場リスク

流動性リスク

事務リスク

システムリスク

その他リスク

経営管理部

経営管理部

市場金融部
総合企画部

市場金融部

オペレーション
部

システム部

経営管理部

信用リスク
管理細則

市場リスク
管理細則

流動性リスク
管理細則

事務リスク
管理細則

システムリスク
管理細則

業務継続に関する基本方針（法務リスク・人的リスク・有形資産リスク・
経営リスク・風評リスク）＜営業部店・本部各部＞

3

コンプライアンス（法令等遵守）コンプライアンスを経営の最重要課題と位置付け、健全な業務運営を確保するため、コンプライアンス態勢の確立のための様々な施策を実施しております。

コンプライアンス態勢
北國フィナンシャルホールディングスについて

コンプライアンス態勢の徹底

コンプライアンス強化・インテグリティ向上に向けた取組み

当社では、取締役会、グループ戦略会議、各業務部門・営■法令遵守テーマに基づく職場内討議の実施

業店等のコンプライアンス責任者ならびに経営管理部の組■研修によるコンプライアンス意識の浸透

織体制により運営しています。

■不祥事防止面接の実施（年2回）

経営管理部は、コンプライアンス統括部門として、コンプ■外部弁護士を含めた相談窓口ホットラインの設置

ライアンスに関する情報を一元的に集約、管理、調査、分■コンプライアンス部門への直通アンケートの実施

析し、必要な施策を講じるとともに、コンプライアンス・■取引先との過度な接待、贈答品、餞別の受領禁止

プログラム（活動計画）の策定と実践を行っています。

■取引先との癒着、業務上の地位の不正利用の禁止

取締役会等は、定期的または必要に応じて随時、法令等遵守についての報告を受け、重要な施策の審議を行っています。
各業務部門および営業店等に「コンプライアンス責任者」

コンプライアンスを配置し、各職場において牽制機能を働かせています。
コンプライアンス管理体制図

グループ各社

北國フィナンシャルホールディングス

指示

報告（ コンプライアンス統括部門）
経営管理部

報告・協議

グループ戦略会議

取締役会

承認

結果報告

相談窓口
ホットライン（内部通報制度）

報告

役職員

結果報告

通報・相談

指示・伝達・研修

質問・相談・報告・通報

指示・伝達・
研修

通報・質問・
相談

コンプライアンス責任者

相互牽制

営業責任者

※各社にコンプライアンス責任者を配置しています。

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HOKKOKU FINANCIAL HOLDINGS DISCLOSURE 2023

事業の概況
経営環境

経営成績の状況

このような環境の中、当社グループの2023年3月期の連結ベースの経営成績は以下の通りとなりました。
損益面におきましては、経常収益は、有価証券利息配当金の増加により、前期比12百万円増加の847億43百万円となりました。経常費用は、外貨調達費用の増加等により、前期比31億33百万円増加の686億96百万円となりました。この結果、経常利益は前期比31億20百万円減
少の160億46百万円となりました。その他、特別損失として、ソフトウェア処分損を13億67百万円計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比6億46百万円
減少の87億41百万円となりました。

主要勘定の状況

損益面におきましては、経常収益は、国債等債券売却益等の減少により、前期比18億12百万円減少の721億5
百万円となりました。経常費用は、外貨調達費用の増加等
により、前期比6億27百万円増加の564億54百万円となりました。この結果、経常利益は前期比24億39百万
円減少の156億51百万円となり、当期純利益は前期比10百万円増加の90億54百万円となりました。

預金・貸出金の状況

預金は、個人預金が順調に推移し、前期末比1,113億円増加の4兆3,841億円となりました。貸出金は、消費者ローン残高が増加したものの事業性貸出残高が減少し、前期末比582億円減少の2兆5,456億円となりました。
預金等残高

40,0002023年3月末

43,841億円
44,00042,000

預金等残高の属性別内訳

42,727

一般法人
11,434（26.08％）40,520公金・金融
3,697（8.43％）

事業の概況

業績（連結）

経営成績の状況

北國フィナンシャルホールディングスについて

わが国経済においては、今年5月の新型コロナウイルス
感染症5類移行を控え、経済活動正常化の加速が期待されます。一方で、製造業では原材料価格の高止まりや世界的な半導体市場の低迷、自動車産業における供給制約の長期化などが重荷となって事業環境は厳しさを増しています。
非製造業では政府による水際対策の緩和や旅行支援策などの効果もあって消費回復への流れが続いていますが、強まる人手不足感や物価高による消費減退への懸念も続いています。
また、今年3月上旬の米銀破綻に端を発した欧米金融シ
ステム不安が我が国経済に及ぼす影響にも、引き続き注視する必要があります。
当地においても、ウィズコロナの下で経済活動の正常化が見られ、緩やかな回復傾向が見られます。全国旅行支援などの各種政策の後押しもあって、主要温泉地や観光地では宿泊客数や入込客数が前年を上回って推移するなど、コロナ禍からの挽回消費の動きが見られ始めています。
一方で、全国同様に原材料価格の高止まりや世界的な金融引き締めの影響による海外経済の減速が当地経済の下押しリスクとなる可能性も孕んでいます。引き続き物価上昇や供給面での制約、金融資本市場の変動等の影響に注意する必要があります。

業績（北國銀行単体）

38,00036,00034,000
0

2021年
3月末

2022年
3月末

2023年
3月末

貸出金残高
億円
27,000 26,339
26,000個人
28,709（65.49％）（億円）
貸出金残高の地域別内訳

25,45626,039福井県
1,144（4.49％）

2023年3月末

その他
1,662（6.53％）

25,00024,00023,00022,00021,000
0

2021年
3月末

2022年
3月末

2023年
3月末

石川県
18,138富山県 （71.26％）
4,511（17.72％）（億円）

預金等は、個人預金が順調に推移し、前期末比1,025
億円増加の4兆3,607億円となりました。
貸出金は、消費者ローン残高が増加したものの事業性貸出残高が減少し、前期末比616億円減少の2兆5,236億円となりました。
有価証券は前期末比1,122億円増加の1兆4,683億円となりました。

5

中小企業等向け貸出金残高の状況

中小企業等向け貸出金は、前期末比213億減少の1兆9,718億円となり、中小企業等向け貸出比率は77.46％となりました。
中小企業等向け貸出金残高の推移

北國フィナンシャルホールディングスについて億円
20,00020,012

19,931

19,71819,00018,00017,00016,00015,0000

2021年3月末

2022年3月末

2023年3月末

個人向けローン残高の状況

事業の概況

個人向けローンは、住宅ローンを中心に増加し、前期末比21億円増加の1兆168億円となりました。
個人向けローン残高の推移
個人向けローン残高億円
11,00010,000

うち住宅ローン残高

10,16810,006

10,146

9,642

9,818

9,867

2021年3月末

2022年3月末

2023年3月末

9,000
8,000
7,000
6,000
5,000
0

個人預り資産残高の状況

個人預かり資産は、中長期での資産形成をおすすめした
結果、前期末比860億円増加の3兆1,320億円となりました。
個人預り資産残高の推移
個人預金
国債等

投資信託等
年金保険等

31,320億円
32,00031,00030,00029,00028,00027,00026,00025,0000

630,45929,312

1,461

1,519

250
934

280
887
26,6262021年3月末

27,812

2022年3月末

1,391
233
985

28,7092023年3月末

自己資本の状況（国内基準）
自己資本比率は連結10.08％、単体8.51％とバーゼル
規制で求められる4％を上回る水準となっております。

配当について当社は、資本効率改善のため、適切な自己資本の水準は維持しつつ、余剰資本について成長投資と株主還元に充当することを基本方針としております。
株主の皆さまへの利益還元方針として、配当と自己株式取得を合わせた総還元性向の水準について、50％以上となることを目指しております。
当期におきましては、上記方針に基づき、期末配当金を
1株当たり50円とし、中間配当金1株当たり50円と合わせた年間配当金は1株当たり100円とさせていただきました。

課題と取組み当社グループを取り巻く経営環境は、マイナス金利政策の継続による資金利益の減少や米国政策金利の上昇、急激な円安ドル高などの市場環境の変化を背景に一層厳しさを増しております。加えて、金融サービスを展開する異業種企業との競争も激化しており、かつてなく目まぐるしい変化の中にあります。
当社グループでは、これまでも積極的にビジネスモデルの変革に取組み、資金利益の減少に対して業務効率化による経費削減や、非金利収入の増強など収益環境の変化への対応を進めてまいりました。また、デジタルトランス
フォーメーションを手段とした生産性の向上にも積極的に取組んでおります。
人口減少など社会構造が変化し、お客さまの価値観も多様化する中で、お客さまに選ばれ地域と共に発展していく
企業グループとなるために、2021年10月1日にスタートした持株会社体制のもと、「グループシナジーの最大化」
および「業務軸の拡大」により、「次世代版地域総合会社」の実現を目指してまいります。これまでより幅広い領域において、グループ間はもとより地域の皆さまとの協創、協動をより強化しながら事業を展開し、地域社会のクオリ
ティ向上に貢献いたします。

HOKKOKU FINANCIAL HOLDINGS DISCLOSURE 2023

中小企業の経営改善および地域活性化のための取組み状況
中小企業の経営支援に関する取組み方針■創業支援コンサルティング
地域経済の活性化を図ることを目的に、「創業サポートチーム」を設置し、北陸地域での創業サポートを行っています。チームの専担者が創業の検討段階から、開業後のサ

北國フィナンシャルホールディングスは、企業理念実現と、持続的成長のために地域密着型金融の実践は不可欠であることを認識しております。

ポートまでを一貫して行っています。
2022年度実績
支援①
創業計画策定支援先

支援②
創業融資実施先269先

84先

地域総合会社」を中長期的に目指す姿と位置付け、お客さ

創業支援先数

まとのコミュニケーションを一層深め、お客さまの成長を※創業支援先…
「創業サポートチーム」による支援先

サポートしてまいります。

創業サポート体制
課題解決

コンサルティングによる成長支援

お客さまの経営力向上に向けて■医療・介護コンサルティング

お客さまの事業を理解し、課題を知り、共有することで地域・お客さまに寄り添った課題解決を進めております。
当社では、営業店が抽出した経営課題について、コンサルティング会社（株式会社CCイノベーション）をはじめとしたグループ各社と共有できる仕組みを構築し、各種コンサルティンググループによる提案を実施いたしました。

医療・介護分野の様々なニーズに対応するべく、専門チームを設置しております。2022年度は当社内での連携したアプローチにより、経営面のみならず、経営戦略や組織のマネジメント、業務効率化支援にいたるまで、総合的なサポートを実施いたしました。
2022年度実績
医療・介護等関連業者への訪問先数

2022年度実績

105先

1,062先■事業承継コンサルティング

コンサルティング体制図

後継者問題・自社株対策をはじめとする事業承継対策のCONTENTSSYSTEM

経営戦略（業種別）■ 株式会社CCイノベーション

重要性が増す中、専門チームを設置し、グループ一体とな

ICT●経営戦略グループ

りコンサルティング営業を実施しております。地域企業の業務効率化（BPR）●ICTグループ

事業承継ニーズに対し複数のスキーム・計画策定をサポー

人材紹介
海外ビジネス
事業承継・M＆A
ビジネスマッチング
法人保険●人事グループ●海外ビジネスグループ●事業承継・M＆Aグループ●拠点サポートグループ●ソリューショングループ■ 法人部SMEグループ●創業サポートチーム

補助金■ ライフプラン部

創業

営

業

店

お客さまの課題解決

人材育成

中小企業の経営改善および地域活性化のための取組み状況■課題解決営業（コンサルティング営業）の展開

ソリューション提案先数

販路拡大

資金調達

事業計画

諸手続き

中小企業の経営支援に関する
取組み状況

人事制度

北國フィナンシャルホールディングスについて

北國フィナンシャルホールディングスでは、「次世代版トするとともに、実行のサポートにおいては税理士や司法書士と協業し、総合的なサポートを実施いたしました。
2022年度実績
事業承継にかかる支援先数

330先※‌事業承継支援先…自社株評価の実施先、株式承継に関する一切の対策支援先、事業引継ぎ相談窓口等の事業承継に関する外部専門家の紹介先、後継者への経営者保証に関するガイドラインの活用先

事業承継にかかる融資実績

7件/252百万円

7

■Ｍ＆Ａコンサルティング■補助金サポート

北國フィナンシャルホールディングスについて

後継者不在企業が有する「第三者への承継」ニーズの高補助金制度は、設備投資や商品開発の際に検討すべき

まりや、中小企業の「新事業参入」「他地域への進出」「隣制度であり、補助金支援の専門チームを設置し、「事業再接業種への展開」などの成⾧戦略に対する課題を解決する構築補助金（2021年3月公募開始）」を中心に、事業計ため、グループ一体となりM&Aの認知度向上とニーズ喚画策定や申請書添削などのサポートをいたしました。

起に努め、具体的な手続きのサポートを実施いたしました。

「事業再構築補助金」の活用推進

2022年度実績

2022年度実績

Ｍ＆Ａにかかる支援先数

110先※譲渡・譲受で相談・アドバイスを行った先を含む。

Ｍ＆Ａにかかる融資実績

17件/5,659百万円■ICTコンサルティング

5次公募採択件数

16件

6次公募採択件数

18件

7次公募採択件数

23件■海外ビジネスコンサルティング

中小企業の経営改善および地域活性化のための取組み状況

民間企業や官公庁など様々なお客さまに対し、生産性向

昨年10月に北國銀行シンガポール支店を株式会社CC上を支援するための各種ICTツール導入のコンサルティン

イノベーションの現地法人に切り替えました。既に活動しグを実施しております。また、お客さまがDX推進に取りている同社のタイ・ベトナム法人と連携し、東南アジアに組む第一歩として、既存の業務内容や業務フローを全面的おけるコンサルティング体制を一層強化してまいります。

に 見 直 し、 再 設 計 す るBPR（Business Process Re-（2022年度に受託したコンサルティング例）

engineering）の支援にも注力しております。

内容

また、基幹系システム更改に向けたシステム化計画やRFP（Request for Proposal）策定・システム開発ベ

シンガポール・販路開拓支援
・現地商談会の企画運営
・現地法人の撤退支援 等

タイ・現地法人管理職向けリーダーシップ研修
・資本戦略再構築支援
・市場調査 等

ベトナム

・経営戦略策定
・調達先開拓支援
・現地法人の実態調査支援

その他

・JICA案件化調査支援（マレーシア）
・現地進出支援（台湾） 等

ンダー選定といったコンサルティングを通じ、顧客システ
ム基盤の更なる品質向上に努めました。
2022年度実績
ICTツール導入・活用

42先

事務BPR実施

27先プロジェクトマネジメント

12先システム投資勉強会

3先等＜北國フィナンシャルホールディングスの海外ネットワーク＞■ビジネスマッチングコンサルティング（ビジネス商談会）
特色ある地域産品・新商品などの販路拡大支援の取組みの一環として、商談会を開催しました。
開催時期

商談会

2022年10月12日、 地方銀行フードセレクション
13日
2022※地方銀行49行による共催、全体出展社645社

8

参加企業
7社

HOKKOKU FINANCIAL HOLDINGS DISCLOSURE 2023

■経営強化・事業再生に向けた取組み（経営強化コンサル
ティング）●再生ファンドの取組み状況
地元企業に対する長期的視点にたった再生支援に積極的●中小企業の経営強化に関する体制整備の状況に関与していくため、中小企業基盤整備機構や地域金融機

中小企業のお客さまの事業についての改善、または再生のための支援を適切に行うための体制を整備しております。
北國フィナンシャルホールディングス

課題解決コンサル
実行支援

連携

専門家
（弁護士・会計士・税理士など）
外部
コンサルタント

帯同
サポート

…

CC
イノベー
ション

経営計画策定に加え、課題解決に向けた実行支援も行っています。事業再生にかかわる外部機関とも適切に連携し、お客さまの経営強化のサポートを行っています。

2022年度実績
中小企業活性化協議会の活用
利用先数（経営改善計画策定先数）
融資残高（2023年3月末時点）

REVIC（地域経済活性化支援機構）の活用
利用先数

11先

経営強化取組み
経営強化取組み先
うちランクアップ先

債権買取

いしかわ中小企業再生ファンド投資事業有限責任組合（いしかわ中小企業再生ファンド）〈総額70億円〉【GP：無限責任組合員】【LP：有限責任組合員】

株式会社QRインベストメント（当社グループ）
2021年6月10日設立

中小企業
基盤整備機構

北國銀行

県内3信金

石川県
信用保証協会

債権回収
株式売却

投資
経営支援
中長期的に株式、債権を保有し、継続的な経営支援を実施
再生・成長

リファイナンス、M&A、IPO等【2号ファンド】
設立日

2016年5月31日

投資枠

20億円

存続期間

10年

投資先

酒造業1社、温泉旅館業1社、サービス業1社、製造業1社 計4社

9先
1,791百万円

銀行取引

中小企業の経営改善および地域活性化のための取組み状況

北國銀行

中小企業のお客さまとのリレーションを通じ、問題点や課題の共有を行っています。本部と適切に情報連携をすることで、お客さまの課題解決ニーズに応えることができる体制を整備しています。

地域金融機関連携

連携

北國フィナンシャルホールディングスについてCC
イノベーション

相談・再生計画策定支援

中小企業活性化協議会

中小企業活性化
協議会

情報連携

北國銀行

お客さま

ファンド概要中小企業（お客さま）

問題点・課題の共有

外部機関

関と連携した官民一体型再生ファンドを組成しております。

【3号ファンド】
設立日

2020年4月30日

投資枠

20億円

存続期間

10年

投資先

温泉旅館業1社、製造業2社 計3社

1,810先47先※上記先数に正常先は含んでおりません。

9

地域の活性化に関する取組み状況

能登地域の企業や能登地域の活性化に貢献する企業に投資を行います。

地域連携事業による活性化の取組み●「いしかわ中小企業チャレンジファンド」の活用促進
2018年に創設された「いしかわ中小企業チャレンジファンド（ファンド規模：400億円のうち北國銀行が北國フィナンシャルホールディングスについて130億円拠出）」では、地域資源を活用した新商品開発、販路開拓、企業間・異業種連携の取組みに対する支援を行ってまいりました。石川県経済の成長を促す新ビジネ

設立日

2021年7月26日

投資枠

7億円

存続期間

10年間

投資先

製造業、情報通信業、観光事業等計10社【QRIグロースサポートファンド】
資本増強による中長期を見据えた支援により、取引先のス・新事業の創出に結び付くよう、事業計画書策定やファ財務内容の改善や再成長をサポートします。

ンドの申請手続きのお手伝いをいたしました。

設立日2021年10月29日

2022年度実績

投資枠

10億円

存続期間

10年間

投資先

レジャー施設1社

採択件数

59件

うち北國銀行取引先（ファンド活用件数）

54件●「いしかわ次世代産業創造ファンド」の活用促進

中小企業の経営改善および地域活性化のための取組み状況「いしかわ次世代産業創造ファンド（ファンド規模：
300億円のうち北國銀行が120億円拠出）」の活用により、取引先のサービスやものづくり新事業創出を支援いたしま
した。
2022年度実績
採択件数

17件

うち北國銀行取引先（ファンド活用件数）

17件●「いしかわ里山振興ファンド」の活用促進「いしかわ里山振興ファンド（ファンド規模：120億円）」は里山里海の資源を活用した生業の創出、里山里海
地域の振興などを目的とした石川県と地元金融機関で創設したファンドで、北國銀行も参画しております。当地の天然資源や観光資源を取り扱うお取引先を中心に補助金概
要・申請ポイントなどのアドバイスによるサポートを実施いたしました。
2022年度実績
採択件数

40件

うち北國銀行取引先（ファンド活用件数）

30件【QRファンド】
北陸地域にこだわらず国内外を対象地域として、幅広い領域での投資を実行することで、投資先や地域の持続的な成長に貢献していきます。

10【のとSDGsファンド】

設立日

2021年7月1日

投資枠

200億円

存続期間

25年間

投資先

建設コンサル業、製造業、小売業他計13社【北陸地域ベンチャーファンド】
北陸地域で活動するベンチャー企業等への投資を通じて、北陸地域に新たな活力をもたらし、経済活性化を図ります。
設立日2022年4月21日

投資枠

非公開

残存期間

10年間

投資先

情報通信業1社、製造業1社、イベント業1社
計3社

キャッシュレス社会の創出■キャッシュレス環境の整備
北陸地域で「いつでも」「どこでも」カードが使える環境を構築するため、北國Visaデビットカードの普及とカード加盟店業務の展開などに取り組んでいます。地元企業の生産性向上や近年増加する外国人旅行客への対応など地域の課題解決をサポートいたしました。
2023年3月末時点の実績
カード発行枚数

324千枚

カード加盟店設置台数

7,286台HOKKOKU FINANCIAL HOLDINGS DISCLOSURE 2023

主要な業務の内容（北國銀行）
主要な業務の内容■ 預金業務

■ 社債受託および発行・支払代理人業務（1）預金：‌当座預金、普通預金、決済用普通預金、貯蓄預金、通知預金、定期預金、別段
預金、納税準備預金、非居住者円預金、外貨預金等（2）譲渡性預金：譲渡可能な預金■ 貸出業務■ 商品有価証券売買業務
国債等公共債の売買業務

預金の支払準備および資金運用のため国債、地方債、社債、株式、その他の証券への投資■ 内国為替業務
送金、振込および代金取立等■ 外国為替業務
輸出、輸入および外国送金その他外国為替に関する各種業務（1）代理業務： ❶ ‌日本銀行代理店、日本銀行歳入代理店および国債代理店業務❷ ‌地方公共団体の公金取扱業務❸	‌勤労者退職金共済機構等の代理店
業務❹ ‌株式払込金の受入代理業務および株式配当金、公社債元利金の支払代理業務❺ ‌日本政策金融公庫および住宅金融支援機構等の代理貸付業務❻ 信託代理店業務❼ 保険代理店業務（生命保険、損害‌保険）（2）保護預りおよび貸金庫業務（3）有価証券の貸付（4）債務の保証（支払承諾）（5）公共債の引受（6）国債等公共債および証券投資信託の窓口販売（7）金利・通貨等のデリバティブ取引（8）Ｍ＆Ａ関連業務（9）確定拠出年金の運営管理業務（10）クレジットカード業務（11）金融商品仲介業務（12）リース業務（13）信託業務（14）人材紹介業務

主要な業務の内容（北國銀行）■ 有価証券投資業務■ 附帯業務北國銀行について（1）貸
付：手形貸付、証書貸付および当座貸越（2）手形の割引：‌銀行引受手形、商業手形および荷付為
替手形の割引（3）電子記録債権の割引社債の受託業務、公共債の募集受託および一般債振替制度における発行・支払代理人業務

金融商品勧誘方針
金融商品勧誘方針
当行は、金融商品の販売等に関する法律第9条（勧誘方針の策定）に基づき、金融商品の販売等に係る勧誘にあたっては次の事項を遵守いたします。
❶当行は、お客さまの知識、経験、財産の状況および金融商品を購入される目的に照らして、適切な情報の提供と金融商品の勧誘を行います。
❷当行は、お客さまのご判断と責任においてお取引いただけるよう、商品内容やリスク内容などの重要な事項について、書面の交付その他の適切な方法により理解いただけるよう、ご説明いたします。
❸当行は、勧誘・販売の時間帯は、店舗内においては所定の営業時間、その他訪問や電話による勧誘はお客さまのご事情に配慮した時間帯に行います。
❹当行は、お客さまの信頼の確保を第一義とし、断定的判断の提供、事実と異なる説明、誤解を招く説明、お客さまにご迷惑となる勧誘は一切行いません。
❺当行の行員は、お客さまに対し適切な勧誘ができるように商品知識習得に努めます。
❻当行へのご意見、ご要望がございましたら、お取引店またはお客さま相談所（フリーダイヤル0120-001-753 受付時間 平日9:00～
17:00（銀行休業日は除きます））までお寄せください。
なお、当行は確定拠出年金制度の運営管理機関として、「企業型年金に係る運営管理業務のうち運用の方法の選定及び加入者等に対する提示の業務」を行うにあたっても、また、お客さまより「個人型年金に係る運営管理機関の指定もしくは変更」をしていただくにあたっても、
上記❶～❺の事項を遵守いたします。
・当行が契約している銀行法上の指定紛争解決機関
一般社団法人全国銀行協会
連絡先 全国銀行協会相談室（電話番号0570-017109または03-5252-3772）
受付時間 9:00～17:00（銀行休業日を除く）

11

役員一覧/経営の組織図（北國フィナンシャルホールディングス）役員一覧■ 取締役、監査役
氏名

役職名

氏名

役職名

北國フィナンシャルホールディングスについて

杖村修司

取締役社長（代表取締役）

根本

直子

取締役

監査等委員（社外）中田浩一

取締役（代表取締役）

宇田

左近

取締役

監査等委員（社外）

角地

裕司

取締役

芳賀

文彦

取締役

監査等委員（社外）

鳥越

伸博

取締役

監査等委員（常勤）

原田

喜美枝

取締役

監査等委員（社外）

大泉

琢

取締役

監査等委員（社外）■ 執行役員
氏名

役職名

氏名

賢哉

常務執行役員 総合企画部長（小松アリーナPJ）

三本松

菊澤

智彦

常務執行役員

総合企画部長

太谷

信造

執行役員

/

横越

亜紀

常務執行役員

人材開発部長

山田

宗人

執行役員

経営の組織図（北國フィナンシャルホールディングス）

立野
役員一覧

温賀

役職名
常務執行役員

経営管理部長監査部長

経営の組織図
株主総会
監査等委員会

取締役会
指名報酬委員会
グループ戦略会議

総合企画部

人材開発部

経営管理部

監査部

監査等委員会室

2023年3月31日現在

12

HOKKOKU FINANCIAL HOLDINGS DISCLOSURE 2023

役員一覧/経営の組織図（北國銀行）
役員一覧■ 取締役、監査役
氏名

役職名

氏名

役職名

中村

和哉

取締役会長（代表取締役）

鳥越

伸博

監査役

杖村

修司

取締役頭取（代表取締役）

玉井政利

監査役（社外）小西利之

取締役常務執行役員（本店営業部長）

中西祐一

監査役（社外）西田章

取締役常務執行役員■ 執行役員
氏名

役職名

氏名

役職名

竜雄

常務執行役員（小松営業部長）

岩崎賢昌

執行役員（高岡営業部長）

喜多雅之

常務執行役員（富山営業部長）

多橋

哲郎

執行役員（福井営業部長）

谷口進

常務執行役員（法人部長）中村和輝

執行役員（大阪営業部長）

細野豊

常務執行役員（法人部長）

竹内均

執行役員（東京営業部長）

米谷治彦

常務執行役員（法人部長）

岩下一郎

執行役員（名古屋営業部長）

山本剛行

常務執行役員（個人部長）

伊谷

武人

執行役員（法人部長）

寺井尚孝

常務執行役員（デジタル部長）

井上純子

執行役員（カスタマーサービス部長）

井川武

常務執行役員（システム部長）

小石昌弘

執行役員（カード部長）

新田晃久

常務執行役員（オペレーション部長）

前川治樹

執行役員（カード部長）

鷺池誠一

常務執行役員（市場金融部長）

久田圭克

執行役員（リース部長）

菊澤智彦

常務執行役員（総合企画部長）

中野隆史

執行役員（マーケティング部長）

横越亜紀

常務執行役員（人材開発部長）

今井豊

執行役員（ライフプラン部長）

常務執行役員（経営管理部長）

藪野秀章

執行役員（ライフプラン部長）

/

徳野

敦士

執行役員（加賀営業部長）

新谷敦志

執行役員（システム部長）

山﨑勝

執行役員（松任営業部長）

吉川智章

執行役員（システム部長）

大江聡

執行役員（かほく営業部長）

岩間正樹

執行役員（システム部長）

北川利美

執行役員（七尾営業部長）

太谷信造

執行役員（監査部長）

経営の組織図（北國銀行）

温賀

役員一覧

三本松

北國銀行について

新谷

経営の組織図
株主総会
監査役会
取締役会
北國FHD
グループ戦略会議

法人部

個人部

公務部

カスタマーサービス部

マーケティング部

ライフプラン部

カード部

リース部

デジタル部

市場金融部

総合企画部

人材開発部

オペレーション部

システム部

経営管理部

秘書室

監査部

2023年3月31日現在

13

店舗一覧（北國銀行）
店舗ネットワーク
2023年6月30日現在

営業部
支店（●支店内支店）
出張所
マネープラザ併設店

珠洲
輪島※営業部：北國FHDグループ
全体の営業拠点金沢市

北國銀行について

本店営業部
武蔵ヶ辻
県庁
香林坊
北國新聞社出張所
片町
（●野町）
泉
寺町
野田
英町
犀川中央
（●増泉）
笠市
（●金沢駅前）

金石問屋町
浅野川（●賢坂辻）
金沢城北
小立野
森本（●神谷内）
円光寺
大桑橋
（●城南）
大徳
金沢西部
（●玉鉾）
みどり
伏見台

西金沢
北安江
鳴和
旭町
杜の里
高尾
（●額）
保古町
みずき
八日市
中央市場
金沢市役所

249

249

門前

穴水

富来

中島
249

和倉

高浜

店舗一覧（北國銀行）

内灘大学通り）

七塚
津幡

松任営業部
（松任支店）
松任北
小松営業部（小松支店）
小松中央
小松南（松が丘・ 山代

小松東
軽海

野々市
（
粟田

川北
寺井

8

160
かほく営業部（宇野気支店）

石動

8

156

魚津

新湊
8
高岡営業部
（高岡・
駅南）

砺波

美川
根上

加賀営業部
動橋 片山津）
大聖寺支店

富山営業部
（富山南・ 富山）
富山東部

中能登

氷見

内灘
（

七尾営業部
（七尾・ 鍛冶町）

羽咋

159
押水
高松

松波

宇出津

辰口

鶴来

押野）

南砺

富山県

粟津駅前

石川県

山中

福井北部
福井営業部
（福井支店）

福井県

丹南

東京営業部
（東京支店）
名古屋営業部（名古屋支店）

店舗数（拠点数）石川県

87 （73）

富山県

11

（9）

福井県

3

（3）

東京都

1

（1）

大阪府

1

（1）

1

（1）

愛知県
計

104 （88）
上記のほか、
上海駐在員事務所
ホーチミン駐在員事務所
マネープラザ10店

14

大阪営業部
（大阪支店）
上海（駐在員事務所）

ホーチミン（駐在員事務所）

HOKKOKU FINANCIAL HOLDINGS DISCLOSURE 2023

店舗・ATM 一覧 （2023年6月30日現在）
店舗数：104店（うち出張所１店）
石川県内：87店（１店）

石川県外：17店 左記のほか、2海外駐在員事務所

石川県（87店）
店番

店舗名

101

本店営業部

102

武蔵ヶ辻支店103

県庁支店

所在地・電話番号
金沢市広岡2-12-6
金沢市青草町88
金沢市鞍月1-1（石川県庁内）

206

小松支店

小松市京町800761-22-2121

076-263-1111

208

小松中央支店

小松市土居原町486

0761-22-5222

076-262-2161

212

粟津駅前支店

小松市島町ル100-50

0761-44-2511

076-266-2666

222

軽海支店

小松市軽海町ツ90-5

0761-47-4141

小松南支店

小松市福乃宮町2-113

0761-22-3900

291

小松東支店

小松市園町ハ114-1

0761-21-0297

105

北國新聞社出張所
片町支店

金沢市南町2-1（北國新聞会館2階） 076-224-3321
金沢市片町2-2-15

076-262-6441

215

根上支店

能美市大成町チ180

0761-55-1311

106

野町支店

金沢市片町2-2-15（片町支店内） 076-241-3171

216

寺井支店

能美市寺井町ム19

0761-57-1111

107

泉支店

金沢市泉3-3-3

076-242-1366

217

辰口支店

能美市辰口町104

0761-51-3101

108

寺町支店

金沢市寺町2-7-5

076-242-2261

231

川北支店

能美郡川北町字壱ツ屋103-4

076-277-2220

109

野田支店

金沢市平和町3-1-8

076-242-1456

221

野々市支店

野々市市横宮町19-1

076-248-1488

111

英町支店

金沢市芳斉2-5-23

076-221-8141

227

粟田支店

野々市市粟田1-138

076-246-6877

076-221-8106

218

松任支店

白山市茶屋2-46-1

076-276-1122

076-263-3416

219

鶴来支店

白山市井口町に87-1

076-272-1122

076-221-8155

220

美川支店

白山市美川中町ニ65-2

076-278-2301

076-267-1101

226

松任北支店

白山市相木1-5

076-275-6822

125

内灘支店

河北郡内灘町字旭ケ丘126

076-238-1135

138

内灘大学通り支店

河北郡内灘町字旭ケ丘126（内灘支店内）

076-238-1135

301

津幡支店

河北郡津幡町字津幡ハ88

076-289-2125

302

宇野気支店

かほく市森レ82-30

076-283-1106

304

七塚支店

かほく市木津ロ30-1

076-285-1103

305

高松支店

かほく市高松ク15-1

076-281-1155

306

羽咋支店

羽咋市旭町ア33-8

0767-22-1188

308

押水支店

羽咋郡宝達志水町今浜ヘ273

0767-28-3122

310

高浜支店

羽咋郡志賀町高浜町ヤ79-3

0767-32-1188

311

富来支店

羽咋郡志賀町富来地頭町8-176甲0767-42-1133

312

七尾支店

七尾市生駒町30-1

0767-53-1001

317

鍛冶町支店

七尾市生駒町30-1（七尾支店内） 0767-53-5566

319

和倉支店

七尾市和倉町和歌崎10-4

322

中島支店

七尾市中島町中島4部31甲

0767-66-1215

315

中能登支店

鹿島郡中能登町徳前た6-1

0767-76-1001

323

輪島支店

輪島市河井町18部42-77

0768-22-2323

325

門前支店

輪島市門前町走出8-39-1

0768-42-1121

324

穴水支店

鳳珠郡穴水町字大町ニ180768-52-1212

330

宇出津支店

鳳珠郡能登町字宇出津ム字19-90768-62-1103

334

松波支店

鳳珠郡能登町字松波10字4

0768-72-1115

329

珠洲支店

珠洲市野々江町シ部60

0768-82-2233

104
151

112
114
115

香林坊支店

犀川中央支店
金沢駅前支店
笠市支店

金沢市長土塀3-1-26
金沢市笠市町8-3（笠市支店内）
金沢市笠市町8-3

金石支店

金沢市金石西1-5-28

117

問屋町支店

金沢市問屋町2-67

076-237-6404

118

浅野川支店

金沢市橋場町3-20

076-221-8101

119

金沢城北支店

金沢市小橋町5-4

076-252-2258

121

小立野支店

金沢市石引1-7-18

122

賢坂辻支店

金沢市橋場町3-20（浅野川支店内） 076-221-8191

森本支店

金沢市吉原町ヨ120

円光寺支店

金沢市山科3-2-1

116

123
124
126

城南支店

076-221-8137

076-258-1161
076-243-2266

金沢市三口新町4-3-3（大桑橋支店内）

076-232-0880

127

大桑橋支店

金沢市三口新町4-3-3

076-232-0880

128

大徳支店

金沢市松村1-376

076-268-3911

129

金沢西部支店

金沢市新神田5-3

076-291-1991

130

伏見台支店

金沢市久安2-345

076-247-1721

131

西金沢支店

金沢市西金沢1-20

076-247-3217

132

額支店

金沢市大額2-26（高尾支店内）

076-298-4511

133

北安江支店

金沢市北安江2-24-5

076-233-3511

134

鳴和支店

金沢市大樋町1-2

076-251-5141

136

旭町支店

金沢市旭町3-13-16

076-222-7151

金沢市長土塀3-1-26（犀川中央支店内）

076-241-8338

金沢市大額2-26

076-298-1246

金沢市保古町ニ143

076-249-7888

137

増泉支店

139

高尾支店

140

保古町支店

143

みどり支店

144

玉鉾支店

147

みずき支店

154
155

0767-62-2222

金沢市上安原2-252

076-249-7730

金沢市新神田5-3（金沢西部支店内）

076-291-2260

金沢市みずき1-2

076-257-6111

八日市支店

金沢市八日市3-594

076-240-0555

神谷内支店

店番

金沢市吉原町ヨ120（森本支店内） 076-251-5225

401

高岡市本丸町13-12

158

杜の里支店

高岡支店

金沢市もりの里1-85

076-234-1400

408

高岡市本丸町13-12（高岡支店内） 0766-21-4321

押野支店

駅南支店

159

076-280-3123

402

小矢部市中央町8-7

0766-67-1141

191

中央市場支店

石動支店

076-263-1391

403

射水市中央町13-13

0766-84-3113

192

金沢市役所支店

新湊支店

金沢市広坂1-1-1（金沢市役所内） 076-263-3743

404

氷見市幸町8-5

0766-74-1313

201

大聖寺支店

氷見支店

加賀市大聖寺南町ホ7-3

0761-72-1201

405

076-421-5555

加賀市山中温泉湯の出町レ4-2

0761-78-1221

407

富山南支店

富山市千石町5-5-14（富山南支店内）

202

山中支店

富山支店

富山市千石町5-5-14

076-421-5555

203

山代支店

0761-73-5020411

富山東部支店

富山市町村1-345

076-422-1230

204

動橋支店

0761-73-5020

410

砺波支店

砺波市豊町1-2-5

0763-33-1231

205

片山津支店

0761-73-5020

412

魚津支店

魚津市上村木2-15-16

0765-24-2121

224

松が丘支店

0761-73-5020

413

南砺支店

南砺市福光199-1

0763-58-5170

野々市市横宮町19-1（野々市支店内）
金沢市西念4-7-1（金沢中央卸売市場内）

加賀市小菅波町1-130（松が丘支店内）加賀市小菅波町1-130（松が丘支店内）加賀市小菅波町1-130（松が丘支店内）加賀市小菅波町1-130

店舗一覧（北國銀行）

076-220-1818229

北國銀行について

香林坊支店

金沢市南町6-15（北國パークビル1階）

富山県（11店）
店舗名

所在地・電話番号
0766-22-0406

15マネープラザ（10店）（GW、年末年始はお休み）

福井県（3店）

マネープラザ本店

金沢市広岡2-12-6（北國本店ビル1階）

0120-117-660

福井支店

福井市順化1-2-1

0776-22-8461

マネープラザ金沢西部

福井北部支店

坂井市春江町江留上錦38-5

0776-51-5210

金沢市新神田5-3（金沢西部支店内）

0120-336-323

503

マネープラザ野々市

504

丹南支店

越前市長土呂町7-10-4

0778-23-5590

野々市市横宮町19-1（野々市支店内）

0120-399-606

マネープラザ松任

白山市茶屋2-46-1（松任支店内）0120-033-216

マネープラザ小松

小松市土居原町486（小松中央支店内）

0120-033-038

マネープラザ七尾

七尾市生駒町30-1（七尾支店内）0120-551-633

マネープラザ加賀

加賀市小菅波町1-130（松が丘支店内）

0120-822-833

マネープラザ富山東部

富山市町村1-345（富山東部支店内）

0120-001-102

マネープラザ高岡

高岡市本丸町13-12（高岡支店内）0120-608-120

マネープラザ福井

福井市順化1-2-1（福井支店内）0120-396-647

店番
501

店舗名

所在地・電話番号

石川県

都市店舗（3店）
店番

店舗名

602

東京支店

603

名古屋支店

所在地・電話番号
大阪府大阪市中央区今橋4-4-7（京阪神不動産淀屋橋ビル7階）06-6231-2134
東京都中央区京橋1-3-1（八重洲口大栄ビル2階）03-3271-3141
名古屋市中区錦2-20-15（広小路クロスタワー14F）052-223-5020

福井県

大阪支店

富山県

北國銀行について601

海外駐在員事務所（2事務所）

店舗一覧（北國銀行）

事業所名
上海駐在員事務所
ホーチミン駐在員事務所

所在地・電話番号
SUITE350, SHANGHAI CENTRE, 1376 NANJING WEST ROAD, JINGAN DISTRICT,SHANGHAI 200040, CHINA 86-21-6279-8717（日本語対応）
16th Floor, Sun Wah Tower,115 Nguyen Hue, Ben Nghe Ward,
District1, Ho Chi Minh City, Vietnam 84-(0)28-3521-0300（日本語対応）

店舗外ATM 一覧 （2023年6月30日現在）
設置場所：49ヵ所

石川県内： 45ヵ所

4ヵ所

マックスバリュ金沢示野店

イオンモール新小松

田鶴浜出張所

玉鉾出張所

アルビス寺井店

鍛治町出張所

JR 金沢駅MEGA ドンキホーテラパーク金沢

能美市役所

アルプラザ鹿島

金沢スカイビル

アピタ金沢

イオンモール白山

柳田出張所

香林坊アトリオ

金沢有松病院

アピタ松任店

宝立出張所

香林坊東急スクエア

アルビス高柳店

イオン松任店

金沢フォーラス

金沢医科大学病院

ラスパ白山

アピタタウン金沢ベイ店

内灘大学通り出張所

イオン野々市南店

アルプラザ金沢加賀市医療センター

イオンタウン野々市店

イオンモール高岡

マックスバリュ金沢駅西本町店

イオン加賀の里店

太田出張所

金沢医科大学氷見市民病院前

イオン金沢店

アビオシティ加賀

アルプラザ津幡

三井アウトレットパーク北陸小矢部

金沢大学医学部附属病院

小松空港ターミナル

イオンモールかほく

イオンモールとなみ

金沢学院大学

小松アルプラザ

あだちストアジョイフル石川県立中央病院

イオン小松店

志雄出張所

石川県（45ヵ所）

16

富山県内：

富山県（4ヵ所）

2023/07/20 7:17:52 / 23981656̲株式会社北國フィナンシャルホールディングス̲ディスクロージャー誌（通期）

HOKKOKU FINANCIAL HOLDINGS DISCLOSURE 2023

主要な経営指標等の推移
主要な経営指標等の推移

北國フィナンシャルホールディングス連結
決算年月

連結経常収益2018年度

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度

2019年3月

2020年3月

2021年3月

2022年3月

2023年3月－－

84,730

－

－

－

0

0 百万円

連結経常利益－－－19,167

16,046 百万円

親会社株主に帰属する当期純利益

－

－

－

9,387

8,741 百万円

連結包括利益－－－△16,308△16,213 百万円

連結純資産額－－－264,258

237,688 百万円

連結総資産額－－－5,712,233

5,603,724 百万円

うち連結信託報酬

84,743 百万円

１株当たり純資産額－－－

9,576.53

9,149.42 円

１株当たり当期純利益

－

－

－

340.64336.06 円

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

－

－

－

－

336.05 円

自己資本比率

－

－

－

4.49

4.09 ％

連結自己資本比率

－

－

－

12.61

10.08 ％

連結自己資本利益率

－

－

－

3.50

3.59 ％

連結株価収益率

－

－

－

8.98

12.30 倍－－－

294,117△128,949 百万円

投資活動によるキャッシュ・フロー

－

－

－

△149,137△117,364 百万円

財務活動によるキャッシュ・フロー

－

－

－

△5,700△10,420 百万円

現金及び現金同等物の期末残高

－

－

－

1,604,721

1,348,008 百万円

従業員数[外、平均臨時従業員数]

－

－

－

1,927[382]1,938[289] 人

信託財産額

－

－

－

154

主要な経営指標等の推移

営業活動によるキャッシュ・フロー

北國フィナンシャルホールディングスについて－

164 百万円(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、前連結会計年度は潜在株式がないので記載しておりません。
２ 自己資本比率は、（期末純資産の部合計－期末新株予約権－期末非支配株主持分）を期末資産の部の合計で除して算出しております。
３ 連結自己資本比率は、銀行法第52条の25の規定に基づく2006年金融庁告示第20号に定められた算式に基づき算出しております。当社は2022年度より国内基準を採用しております。
４ 信託財産額は、「金融機関の信託業務の兼営に関する法律」に基づく信託業務に係る信託財産額を記載しております。なお、連結会社のうち、該当する信託業務を営む会社は株式会社北國銀行１社です。
５ 当社は、2021年10月１日設立のため、2020年度以前の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
６ 前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）の連結財務諸表は、単独株式移転により完全子会社となった株式会社北國銀行の連結財務諸表を引き継いで作成しております。従って
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）には、株式会社北國銀行の第２四半期連結累計期間が含まれております。

17

主要な経営指標等の推移

2023/07/20 7:17:52 / 23981656̲株式会社北國フィナンシャルホールディングス̲ディスクロージャー誌（通期）

北國銀行

連結ベース
決算年月

連結経常収益
うち連結信託報酬
連結経常利益2018年度

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度

2019年3月

2020年3月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

67,11474,74079,098百万円

0

0

0百万円

14,165

13,181

12,890百万円

親会社株主に帰属する当期純利益

8,583

7,310

6,752百万円

連結包括利益5,068△24,604

47,159百万円

連結純資産額271,215

240,765

286,269百万円

連結総資産額5,029,226

5,097,268

5,524,513百万円

１株当たり純資産額

9,106.33

8,361.39

9,954.40円

１株当たり当期純利益

296.83255.60241.49円

－

－

－

5.23

4.58

5.04％

連結自己資本比率

11.78

10.30

13.04％

連結自己資本利益率

3.27

2.94

2.63％

11.68

13.18

11.68％

営業活動によるキャッシュ・フロー

140,604

110,694

191,877百万円

投資活動によるキャッシュ・フロー

△12,320

61,370△127,274百万円

潜在株式調整後１株当たり当期純利益
北國銀行について

自己資本比率

連結株価収益率

主要な経営指標等の推移

財務活動によるキャッシュ・フロー

△2,627△5,852

18,342百万円

現金及び現金同等物の期末残高

1,216,250

1,382,462

1,465,419百万円

従業員数[外、平均臨時従業員数]

1,834[475]1,816[462]1,837[428]人

90

129

145百万円

信託財産額
(注) 1
2
3
4

潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないので記載しておりません。
自己資本比率は、（期末純資産の部合計－期末新株予約権－期末非支配株主持分）を期末資産の部の合計で除して算出しております。
連結自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づく平成18年金融庁告示第19号に定められた算式に基づき算出しております。当行は2022年度より国内基準を採用しております。
信託財産額は、「金融機関の信託業務の兼営に関する法律」に基づく信託業務に係る信託財産額を記載しております。なお、連結会社のうち、該当する信託業務を営む会社は当行１社です。

18

主要な経営指標等の推移

2023/07/20 7:17:52 / 23981656̲株式会社北國フィナンシャルホールディングス̲ディスクロージャー誌（通期）

HOKKOKU FINANCIAL HOLDINGS DISCLOSURE 2023

北國銀行

単体ベース
決算年月

経常収益
うち信託報酬
経常利益
当期純利益
資本金
発行済株式総数

第111期

第112期

第113期

第114期

第115期

2019年3月

2020年3月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

56,61064,05068,41473,918000072,105 百万円
0 百万円

12,78011,977

11,28318,091

15,651 百万円

8,023

6,676

5,954

9,043

9,054 百万円

26,673

26,673

26,673

26,673

26,673 百万円

29,11029,11028,11527,90827,908 千株

純資産額

257,429

227,422

269,771

241,762

199,593 百万円

5,014,316

5,082,150

5,510,480

5,693,941

5,579,323 百万円

3,543,889

3,641,527

3,976,489

4,271,285

4,384,122 百万円

貸出金残高

2,582,965

2,617,944

2,633,905

2,603,927

2,545,638 百万円

有価証券残高1,086,000

988,490

1,195,702

1,351,149

1,463,068 百万円

１株当たり純資産額

8,140.54

9,643.68

8,662.64

7,151.70 円

70.00(35.00)

80.00(30.00)

390.00(40.00)

450.00(150.00) 円

277.46233.43212.95324.37324.42 円

－

－

－

－

－円

5.13

4.47

4.89

4.24

3.57 ％

単体自己資本比率

11.59

10.10

12.73

11.66

8.51 ％

自己資本利益率

3.12

2.75

2.39

3.53

4.10 ％

株価収益率

12.50

14.43

13.25

－

－倍

配当性向

28.83

29.98

37.56

120.23138.70 ％１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
自己資本比率

営業活動によるキャッシュ・フロー

－

－

－

300,597△112,658 百万円

投資活動によるキャッシュ・フロー

－

－

－

△150,296△118,386 百万円

財務活動によるキャッシュ・フロー

－

－

－

△11,022△25,688 百万円

現金及び現金同等物の期末残高

－

－

－

1,604,721

1,348,008 百万円

1,787[465]1,759[447]1,764[417]1,580[379]1,545[280] 人

90

129

145

154

164 百万円

126.0(111.7)

125.0(86.3)

109.2(122.4)－(－)－(－) ％

最高株価

4,965

3,795

3,535

－

－円

最低株価

3,155

2,217

2,403

－

－円

－

－

－

－

従業員数[外、平均臨時従業員数]
信託財産額
株主総利回り(比較指標：TOPIX銀行業指数)

信託勘定暗号資産残高及び履行保証暗号資産残高
信託勘定電子記録移転有価証券表示権利等残高

主要な経営指標等の推移

8,902.33
80.00(40.00)

１株当たり配当額（内１株当たり中間配当額）

北國銀行について

総資産額
預金残高

－ 百万円
－ 百万円

(注) １ 第111期（2019年３月）以降の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないので記載しておりません。
2 自己資本比率は、期末純資産の部合計を期末資産の部の合計で除して算出しております。
3 単体自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づく平成18年金融庁告示第19号に定められた算式に基づき算出しております。当行は国内基準を採用しております。
4 信託財産額は、「金融機関の信託業務の兼営に関する法律」に基づく信託業務に係る信託財産額を記載しております。
5 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 令和２年３月31日）等を第114期（2022年３月）の期首から適用しており、主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
6 第113期（2021年３月）まで連結財務諸表を作成しておりますので、第113期（2021年３月）までの営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャ
ッシュ・フロー及び現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。
7 第114期（2022年３月）以降の株価収益率、株主総利回り、最高・最低株価は、2021年10月１日付で株式移転により親会社株式会社北國フィナンシャルホールディングスを設立したことに伴い、当行株式は2021年９月29日に上場廃止となったため記載していません。
8 第113期（2021年３月）までの最高・最低株価は東京証券取引所市場第１部におけるものです。なお、当行株式は2021年９月29日に上場廃止となったため、最終取引日である2021年９月28日までの株価について記載しています。

19

主要な経営指標等の推移

2023/07/20 7:17:52 / 23981656̲株式会社北國フィナンシャルホールディングス̲ディスクロージャー誌（通期）

北國フィナンシャルホールディングス＜資 料 編＞

会計監査人の氏名又は名称
EY新日本有限責任監査法人
監査法人による監査について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結財務諸表についてEY新日本有限責任監査法人の監査証明を受けております。
また、会社法第444条第4項の規定に基づき、連結計算書類についてEY新日本
有限責任監査法人の監査を受けております。

20

資料編

2023/07/20 7:17:52 / 23981656̲株式会社北國フィナンシャルホールディングス̲ディスクロージャー誌（通期）

持株会社情報HOKKOKU FINANCIAL HOLDINGS DISCLOSURE 2023

●事業の内容当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び11社の連結子会社で構成され、銀行業務を中心にリース業務、消費者金融に係る信用保証業務、クレジットカード業務、ECモール運営業務、債権回収管理業務、システム開発・運用管理業務、投資助言業務、コンサ
ルティング業務、ファンド運営業務、事務受託業務等を行っております。
当社グループの事業系統図は以下のとおりです。

(注) 株式会社FDアドバイザリーは2023年６月１日付で株式会社ALCOLABを吸収合併し、商号を株式会社FDAlcoに変更しました。

21

事業の内容

2023/07/20 7:17:52 / 23981656̲株式会社北國フィナンシャルホールディングス̲ディスクロージャー誌（通期）

●子会社等
名称

主要業務内容

設立年月日

資本金
百万円

当社議決権 議決権の所有比率％
割合％（注4）金沢市広岡２丁目12番６号

銀行業

1943年12月18日

26,673100.00

北国総合リース㈱金沢市片町２丁目２番15号

リース業

1974年４月27日

90

50.35

㈱北国クレジットサービス

金沢市片町２丁目２番15号

銀行業

1981年６月17日

90

75.49

北国保証サービス㈱金沢市広岡２丁目12番６号

銀行業

1983年７月７日

90

18.33

㈱COREZO

金沢市広岡２丁目12番６号

銀行業

2010年３月16日

100

100.00

子 北國債権回収㈱金沢市片町２丁目２番15号

銀行業

2011年９月21日

500

95.00

㈱デジタルバリュー

東京都中央区京橋１丁目３番１号

銀行業

2019年11月22日

90

90.00

㈱FDアドバイザリー

金沢市広岡２丁目12番６号

銀行業

2021年5月31日

90

100.00㈱CCイノベーション

金沢市広岡２丁目12番６号

銀行業

2021年6月10日

490

100.00㈱QRインベストメント

金沢市武蔵町１番16号

銀行業

2021年6月10日

90100.00㈱BPOマネジメント

金沢市広岡２丁目12番６号

銀行業

2022年4月1日

30

100.00

結会社(注) １.
２.
３.
４.
５.
６.

子会社等

所在地

㈱北國銀行

連

22

(2023年３月31日現在)

100.00(－)
68.19(17.84)
75.49
(－)
70.00
(51.66)100.00
(－)
95.00
(－)
90.00
(－)
100.00(－)
100.00(－)
100.00(－)
100.00(－)

「主要業務内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
上記関係会社のうち、特定子会社に該当するのは株式会社北國銀行であります。
上記関係会社のうち、有価証券報告書（又は有価証券届出書）を提出している会社は株式会社北國銀行であります。
「議決権の所有割合」欄の（ ）内は子会社による間接所有の割合（内書き）であります。
株式会社FDアドバイザリーは2023年６月１日付で株式会社ALCOLABを吸収合併し、商号を株式会社FDAlcoに変更しました。
上記関係会社のうち、株式会社北國銀行、北国総合リース株式会社については、経常収益（連結会社相互間の内部経常収益を除く）の連結経常収益に占める割合が10%を超えております。
株式会社北國銀行は有価証券報告書を提出しているため、主要な損益情報等の記載を省略しております。
北国総合リース株式会社の主要な損益情報等(１) 経常収益10,198百万円 (４) 純資産額
8,866百万円(２) 経常利益776百万円 (５) 総資産額
40,089百万円(３) 当期純利益
515百万円

2023/07/20 7:17:52 / 23981656̲株式会社北國フィナンシャルホールディングス̲ディスクロージャー誌（通期）

HOKKOKU FINANCIAL HOLDINGS DISCLOSURE 2023

●連結財務諸表
当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」（昭和57年大蔵省令第10号）に準拠しております。

連結貸借対照表
資産の部(単位：百万円)

年度別

区分
現金預け金

コールローン及び買入手形
買入金銭債権

貸出金※3,※4

リース債権及びリース投資資産
その他資産

※3

※3,※5

有形固定資産

※8,※9

建物
土地

1,354,859

65,000141,000

13,528※1,※2,※3,※5,※11※3,※4,※6

外国為替1,607,871
3,052

金銭の信託
有価証券

2021年度
2022年度(2022年３月31日) (2023年３月31日)

※7

建設仮勘定
その他の有形固定資産※7

無形固定資産ソフトウエアその他の無形固定資産
繰延税金資産支払承諾見返
貸倒引当金

※3

3,266
13,535

負債の部(単位：百万円)

年度別

区分
預金

※5

譲渡性預金

4,257,200

4,360,798

1,000

－

コールマネー及び売渡手形※5618,824

532,156

債券貸借取引受入担保金※5313,497

360,955※5

155,985

26,553

1,356,079

1,468,300

借用金2,585,262

2,523,613

外国為替

1

3

11,138

11,684社債※1020,00020,00035,19536,445

信託勘定借

154

164

37,364

51,111

その他負債

53,752

42,92531,38832,102

賞与引当金

747

712

10,345

10,202

退職給付に係る負債

2,398

1,376

16,79816,904

役員株式給付引当金

496

410

1,265

2,332

睡眠預金払戻損失引当金

127

96

2,978

2,662

利息返還損失引当金

19

2

9,949

8,539

繰延税金負債

4,368

1,185

1,412

1,411

17,986

17,282

5,447,975

5,366,036

資本金

10,00010,000

資本剰余金

29,727

27,139

利益剰余金

182,357

188,428

自己株式△3,124△8,216

株主資本合計218,960

217,351

その他有価証券評価差額金

36,652

11,332

115

△2

2,296

2,296

退職給付に係る調整累計額△1,467△1,333

その他の包括利益累計額合計

37,597

12,292

非支配株主持分

7,701

8,044

純資産の部合計

264,258

237,688

5,712,233

5,603,724

9,619

8,207

330

331

265

4,617

17,986

17,282△61,849△62,631

再評価に係る繰延税金負債

※7

支払承諾
負債の部合計

純資産の部

繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金

資産の部合計2021年度
2022年度(2022年３月31日) (2023年３月31日)

5,712,233

5,603,724※7

負債及び純資産の部合計

23

連結財務諸表2023/07/20 7:17:52 / 23981656̲株式会社北國フィナンシャルホールディングス̲ディスクロージャー誌（通期）

連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書(単位：百万円)

年度別

区分
経常収益
資金運用収益
貸出金利息
有価証券利息配当金
コールローン利息及び買入手形利息
預け金利息
その他の受入利息
信託報酬
役務取引等収益その他業務収益その他経常収益償却債権取立益※1
その他の経常収益
経常費用
資金調達費用預金利息
譲渡性預金利息
コールマネー利息及び売渡手形利息
債券貸借取引支払利息
借用金利息
社債利息
その他の支払利息
役務取引等費用
その他業務費用※2
営業経費
その他経常費用
貸倒引当金繰入額※3
その他の経常費用
経常利益
特別利益
固定資産処分益
退職給付制度改定益
特別損失※4
固定資産処分損※5減損損失
構造改革費用税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

2021年度

2022年度(2021年４月１日から2022年３月31日まで)(2022年４月１日から2023年３月31日まで)

84,73036,08723,98911,378
130
573
14
0
9,487
17,55921,595360
21,23565,563
494
109
1
34
149
1
180
17
3,578
13,79931,03816,651
11,357
5,294
19,167
731
5
726
3,952
2,492
601
858
15,946
5,723
596
6,319
9,626
238
9,387

84,74338,31924,061
13,701
44
491
20

0
9,628
15,897
20,897263
20,634
68,696
4,149
103
0
1,684
2,169
4
179
7
3,517
21,84730,992
8,187
3,269
4,917
16,046
70
70
－
1,554
1,460
93
－
14,562
2,305
3,216
5,522
9,040
299
8,741

連結包括利益計算書
区分
当期純利益
※1,※2
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
退職給付に係る調整額
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益
24

連結損益計算書、連結包括利益計算書(単位：百万円)

年度別

2021年度(2021年４月１日から2022年３月31日まで)

2022年度(2022年４月１日から2023年３月31日まで)

9,626△25,934△27,030
119976△16,308

9,040△25,254△25,269△118
133△16,213△16,424
116△16,562348

2023/07/20 7:17:52 / 23981656̲株式会社北國フィナンシャルホールディングス̲ディスクロージャー誌（通期）

HOKKOKU FINANCIAL HOLDINGS DISCLOSURE 2023

連結株主資本等変動計算書
2021年度（2021年4月1日から2022年3月31日まで）(単位：百万円)

株主資本
資本金
当期首残高

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

26,673

13,053

176,013△663

215,077△16,673

16,673

当期変動額
株式移転による変動
剰余金の配当親会社株主に帰属する当期純利益
利益剰余金から資本剰余金への振替

497－△2,521△2,521

9,387

9,387

△497

－

自己株式の取得△3,041△3,041

自己株式の処分82

82

自己株式の消却△497

土地再評価差額金の取崩

497
△23

－
△23

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△16,673

16,6736,344△2,461

3,882

10,00029,727

182,357△3,124

218,960(単位：百万円)

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他
有価証券
評価差額金

繰延ヘッジ
損益

土地再評価
差額金

退職給付に
係る調整
累計額

その他の
包括利益
累計額合計

非支配
株主持分

純資産合計

63,560△3

2,272△2,44363,385

7,806

286,269

当期変動額
株式移転による変動－

剰余金の配当△2,521

親会社株主に帰属する当期純利益

9,387

利益剰余金から資本剰余金への振替－

自己株式の取得△3,041

自己株式の処分82

自己株式の消却－

土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△23△26,908

119

23

976

△25,788△105△25,894△26,908

119

23

976

△25,788△105△22,01136,652115

2,296△1,46737,597

7,701

264,25825

連結株主資本等変動計算書（2022年度）

2023/07/20 7:17:52 / 23981656̲株式会社北國フィナンシャルホールディングス̲ディスクロージャー誌（通期）2022年度（2022年4月1日から2023年3月31日まで）(単位：百万円)

株主資本
資本金
当期首残高

10,000

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計29,727

182,357△3,124

218,960

当期変動額
剰余金の配当△2,670

親会社株主に帰属する当期純利益△2,6708,741

自己株式の取得
自己株式の処分△25

自己株式の消却△2,562

土地再評価差額金の取崩

8,741△8,081△8,081

427

401

2,562

－

0

0

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高－△2,588

6,070△5,091△1,60910,00027,139188,428△8,216217,351(単位：百万円)

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他
有価証券
評価差額金

繰延ヘッジ
損益

土地再評価
差額金

退職給付に
係る調整
累計額

その他の
包括利益
累計額合計

非支配
株主持分

純資産合計

36,652115

2,296△1,46737,597

7,701

264,258

当期変動額
剰余金の配当△2,670

親会社株主に帰属する当期純利益

8,741

自己株式の取得△8,081

自己株式の処分401

自己株式の消却－

土地再評価差額金の取崩

0

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

26

連結株主資本等変動計算書（2022年度）△25,319△118△25,319△118

11,332

△2

△0

133

△25,304

343△24,960

△0

133

2,296

△1,333△25,304

343△26,569

12,292

8,044

237,6882023/07/20 7:17:52 / 23981656̲株式会社北國フィナンシャルホールディングス̲ディスクロージャー誌（通期）

HOKKOKU FINANCIAL HOLDINGS DISCLOSURE 2023

連結キャッシュ・フロー計算書
区分(単位：百万円)

年度別営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
貸倒引当金の増減（△）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
役員株式給付引当金の増減額（△は減少）
睡眠預金払戻損失引当金の増減（△）
利息返還損失引当金の増減額（△は減少）
ポイント引当金の増減額（△は減少）
資金運用収益
資金調達費用
有価証券関係損益（△）
金銭の信託の運用損益（△は運用益）
為替差損益（△は益）固定資産処分損益（△は益）退職給付制度改定損益（△は益）貸出金の純増（△）減
預金の純増減（△）
借用金（劣後特約付借入金を除く）の純増減（△）
預け金（日銀預け金を除く）の純増（△）減コールローン等の純増（△）減コールマネー等の純増減（△）
債券貸借取引受入担保金の純増減（△）
商品有価証券の純増（△）減
外国為替（資産）の純増（△）減
外国為替（負債）の純増減（△）
リース債権及びリース投資資産の純増（△）減金融商品等差入担保金の純増（△）減信託勘定借の純増減（△）
資金運用による収入
資金調達による支出
その他
小 計
法人税等の還付額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出有価証券の売却による収入有価証券の償還による収入
投資活動としての資金運用による収入
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額
自己株式の取得による支出
自己株式の売却による収入
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高※１
現金及び現金同等物の期末残高

2021年度

2022年度(2021年4月1日から2022年3月31日まで)(2022年4月1日から2023年3月31日まで)

15,946
4,331
601
7,700
△26
△10,642
△31
35
△45
△13
△324
△36,087494△16,619△15△17,807
2,048△726
29,603
219,488
19,63914,85453,044△99,869
83,130
105
△359
△0
384
△1,487
924,747△427
10,692
302,374－△8,257294,117

14,562
4,190
93
782
△35
△1,021
－
△86
△30
△17
－
△38,319
4,149△11,325△6△19,204640－
61,648102,598△129,432△3,700△76,214△86,668
47,458－△545
1△1,6723,387
924,471△3,955△12,827△121,068
1,315△9,196△128,949△800,593
555,992
86,488
13,694△2,243△2,971
496△149,137△489,726
298,61360,66917,125△2,477△2,5691,000△117,364△2,519△221△3,04182△5,70022
139,302
1,465,419
1,604,721△2,673△5△8,081
340△10,420
21△256,712
1,604,721
1,348,008

27

連結キャッシュ・フロー計算書

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連結附属明細表
a．社債明細表

会社名
株式
会社
北國
銀行
合計

(注)

(単位：百万円)

銘柄
第1回期限前償還条項付無担保社債（実質破綻時免除特約及び劣後特約付）
第2回期限前償還条項付無担保社債（実質破綻時免除特約及び劣後特約付）
－

発行年月日
2020年
7月22日
2021年
３月10日

－

当期首残高

当期末残高

利率（％）

担保

10,00010,0000.94

なし

10,00010,0000.86

なし

20,00020,000連結決算日後５年内における償還予定額は次のとおりであります。

－

償還期限
2030年
７月22日
2031年
３月10日

－

－

(単位：百万円)

金額

1年以内

－

1年超2年以内－

2年超3年以内－3年超4年以内－

b．借入金等明細表(単位：百万円)

区分
借用金
借入金
リース債務

当期首残高
155,985
155,985451

当期末残高
26,55326,553436

平均利率(％)
0.00
0.00
1.92

返済期限
2023年５月～ 2026年２月
2023年４月～ 2029年７月(注) １. 「平均利率」は、期末日現在の「利率」及び「当期末残高」により算出（加重平均）しております。
２. 借入金及びリース債務の連結決算日後５年以内における返済額は次のとおりであります。

借入金
リース債務

4年超5年以内－

1年以内
26,467169

1年超2年以内
62
110

2年超3年以内
24
85

3年超4年以内－48(単位：百万円)

4年超5年以内－
17

銀行業は、預金の受入れ、コール・手形市場からの資金の調達・運用等を営業活動として行っているため、借入金等明細表については連結貸借対照表中「負債の部」の「借用金」及び「その他負債」中のリース債務の内訳を記載しております。

28

連結附属明細表

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HOKKOKU FINANCIAL HOLDINGS DISCLOSURE 2023

注記事項（2022年度）
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
１

連結の範囲に関する事項

⑴

連結子会社

⑷

固定資産の減価償却の方法①

11社

用しております。

（連結の範囲の変更）

また、主な耐用年数は次のとおりであります。

北國マネジメント株式会社が新設分割により株式会社BPOマネジメントを設立したことから、株式会社BPOマネジメントを当連結会計年度から連結の範囲

建物

10年～50年に含めております。この結果、変更後の連結子会社の数は11社となりました。

その他

3年～20年⑵

非連結子会社

その他の連結子会社の有形固定資産については、資産の見積耐用年数に基6社

づき、主として定率法により償却しております。

・いしかわ中小企業第2号再生ファンド投資事業有限責任組合②

・いしかわ中小企業第3号再生ファンド投資事業有限責任組合

トウェアについては、連結子会社で定める利用可能期間（5年～10年）に基・Thai CC Innovation Co., Ltd.

づいて償却しております。

・CC Innovation Vietnam Co., Ltd.
・CC Innovation Singapore Pte. Ltd.

⑸

償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。

益剰余金（持分に見合う額）及びその他の包括利益累計額（持分に見合う額）等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関す

破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下「破綻る合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外し先」という。）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（以下「実質破ております。

綻先」という。）に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直⑴

持分法の適用に関する事項

接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にな

持分法適用の非連結子会社⑵

該当ありません。

いが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（以下「破綻懸持分法適用の関連会社

念先」という。）に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額
及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力該当ありません。
⑶

持分法非適用の非連結子会社

6社

を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。

・いしかわ中小企業第2号再生ファンド投資事業有限責任組合

貸出条件緩和債権等を有する債務者等で与信額が一定額以上の大口債務者及・いしかわ中小企業第3号再生ファンド投資事業有限責任組合

び破綻懸念先のうち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・

・QRファンド投資事業有限責任組合

フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッシュ・フ・Thai CC Innovation Co., Ltd.

ローを貸出条件緩和実施前の約定利子率で割引いた金額と債権の帳簿価額との・CC Innovation Vietnam Co., Ltd.

差額を貸倒引当金とする方法（キャッシュ・フロー見積法）により計上してお・CC Innovation Singapore Pte. Ltd.

ります。

持分法非適用の非連結子会社は、当期純損益（持分に見合う額）、利益剰

上記以外の債権については、債務者の財務情報等に加え、債務者との関係性

余金（持分に見合う額）及びその他の包括利益累計額（持分に見合う額）等（リレーション）、債務者の事業への理解度（事業性理解）を踏まえて細分化からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に重要な影響を与えないしたグループ毎に1年間又は3年間の倒産実績を基礎とした倒産確率を求め、景ため、持分法の対象から除いております。

気変動要因を加味するため、過去の倒産確率の長期平均値に基づき算出した予持分法非適用の関連会社

想損失率を用いて算定しております。

⑷

3社

すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を・奥能登SDGs投資事業有限責任組合
・QRIグロースサポートファンド投資事業有限責任組合

実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。
その他の連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率

・北陸地域ベンチャー投資事業有限責任組合
持分法非適用の関連会社は、当期純損益（持分に見合う額）、利益剰余金等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。

（持分に見合う額）及びその他の包括利益累計額（持分に見合う額）等からなお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権

みて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に重要な影響を与えないた額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額

め、持分法の対象から除いております。

連結子会社の事業年度等に関する事項のうち取立不能見込額を債権額から直接減額しており、その金額は23,327百万円であります。

連結子会社の決算日は次のとおりであります。
3月末日

４

⑴

11社

開示対象特別目的会社に関する事項⑹

賞与引当金の計上基準
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当連結会計年度に帰属する額を計上しております。

開示対象特別目的会社の概要及び開示対象特別目的会社を利用した取引の概⑺

要

役員株式給付引当金の計上基準
役員株式給付引当金は、内規に基づき当社の連結子会社である株式会社北國

該当ありません。
⑵

銀行の取締役及び執行役員等に対して信託を通じて給付する当社株式の交付に

開示対象特別目的会社との取引金額等備えるため、株式給付債務の見込み額を計上しております。

該当ありません。

５⑴

会計方針に関する事項⑻

睡眠預金払戻損失引当金の計上基準
睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者から商品有価証券の評価基準及び評価方法の払戻請求に備えるため、将来の払戻請求に応じて発生する損失を見積り必要

商品有価証券の評価は、時価法（売却原価は移動平均法により算定）によりと認める額を計上しております。

行っております。
⑵

有価証券の評価基準及び評価方法⑼

利息返還損失引当金の計上基準

有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却

連結子会社の利息返還損失引当金は、利息制限法の上限金利を超過する貸付原価法（定額法）、持分法非適用の非連結子会社株式については移動平均法

金利息の返還請求に備えるため、過去の返還実績等を勘案し、必要と認めた額①

を計上しております。

による原価法、その他有価証券については時価法（売却原価は移動平均法により算定）、ただし市場価格のない株式等については移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。また、外貨建その他有価証券（債券）の換算差額については、外国通貨ベースの時価の変動に係る換算差額を評価差額とし、それ以外の差額については為替差損益として処理しております。
②⑶

貸倒引当金の計上基準
当社の連結子会社である株式会社北國銀行の貸倒引当金は、予め定めている

非連結子会社は、その資産、経常収益、当期純損益（持分に見合う額）、利３

無形固定資産無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフ

・QRファンド投資事業有限責任組合

２

有形固定資産当社の連結子会社である株式会社北國銀行の有形固定資産は、定率法を採連結子会社名は「子会社等」に記載しているため省略しました。

有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産とし⑽

退職給付に係る会計処理の方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。また、過去勤務費用及び数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。
過 去 勤 務 費 用：その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）による定額法により損益処理

数理計算上の差異：各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内て運用されている有価証券の評価は、時価法により行っております。

の一定の年数（10年）による定額法により按分した額

デリバティブ取引の評価基準及び評価方法

を、それぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理

デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。

29

注記事項

2023/07/20 7:17:52 / 23981656̲株式会社北國フィナンシャルホールディングス̲ディスクロージャー誌（通期）⑾

外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

ける可能性があります。

外貨建資産・負債は、連結決算日の為替相場による円換算額を付しておりま

③

す。
⑿

上記「②主要な仮定」は不確実性を伴い、債務者の将来の業績の変化等に

収益及び費用の計上基準①

より、債務者区分の判定に当たって用いた将来の業績における改善見通しのファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準②

仮定が当初の見積りに用いた仮定より変化した場合には、翌連結会計年度にリース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。

係る連結財務諸表における貸倒引当金に重要な影響を及ぼす可能性がありま

有価証券利息配当金に含まれる株式配当金の認識基準

す。

その他利益剰余金の処分による株式配当金（配当財産が現金である場合に限る）の認識基準については、発行会社の株主総会、取締役会又はその他決定権限を有する機関において行われた配当金に関する決議の効力が発生した（会計方針の変更）（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）日の属する連結会計年度に計上しております。ただし、決議の効力が発生し「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号

た日の後、通常要する期間内に支払を受けるものであれば、その支払を受け

令和3年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当連結会計た日の属する連結会計年度に認識しております。

年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取③

顧客との契約から生じる収益の計上基準扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわた顧客との契約から生じる収益の計上基準は、約束した財又はサービスの支って適用することといたしました。

配が顧客に移転した時点としております。また、顧客との契約から生じる収益の計上額は、財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で算出しております。連結子会社が参加する他社が運営するポイントプログラムについては、将来利用される見込額を第三者のために回収する額として認識し、役務取引等収益より控除しております。
⒀

当該会計基準適用指針の適用が連結財務諸表に与える影響はありません。

（会計上の見積りの変更）

当社の連結子会社である株式会社北國銀行の一般貸倒引当金（貸出条件緩和債

権等を有する債務者等でキャッシュ・フロー見積法適用先を除く）は、これまで重要なヘッジ会計の方法①

主として今後1年間の予想損失額又は3年間の予想損失額を見込んで計上してお金利リスク・ヘッジ

り、予想損失額は、1年間又は3年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の

当社グループの金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計

一定期間における平均値に基づき損失率を求めて算定しておりました。

の方法は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号

令和4年

3月17日。以下「業種別委員会実務指針第24号」という。）に規定する繰延

一方で、当社グループはお客様との関係性（リレーション）を起点に、将来性・成長性を重視した事業性理解に基づく取引方針を採用し、お客様の課題解決を図り、与信管理に取り組んできました。

ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、相場変動をこうした背景に加え、株式会社北國銀行の貸出金ポートフォリオ特性の変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる預金・貸出金等とヘッジ手段で的確に把握するために債務者区分を細分化し、今後の景気変動要因も考慮すべくある金利スワップ取引等を一定の期間毎にグルーピングのうえ特定し評価し過去の長期的な景気変動を反映することで、より適切な貸倒引当金を見積もるこております。

とができると考え、これらを反映した引当方法の検討を進めてまいりました。当②

為替変動リスク・ヘッジ

連結会計年度において、データの分析及び整備並びに関連する内部統制の整備が当社グループの外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対する完了したことから、貸倒引当金に関する見積りの変更を行っております。

ヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会

具体的には、予想損失額の算定方法は、これまで重視してきた財務情報等に加計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第25

えて債務者との関係性（リレーション）、債務者の事業への理解度（事業性理号

令和2年10月8日。以下「業種別委員会実務指針第25号」という。）に解）を踏まえて細分化したグループ毎に1年間又は3年間の倒産実績を基礎とした規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法について

倒産確率を求め、景気変動要因を加味するため、過去の倒産確率の長期平均値には、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワ基づき算出した予想損失率を用いて算定する方法に変更しております。

ップ取引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨

この見積りの変更により、当連結会計年度末の貸倒引当金は2,443百万円減少

建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在するこし、当連結会計年度の経常利益及び税金等調整前当期純利益は2,443百万円増加とを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。

しております。

⒁

連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち現金及び日本銀行への預け金であります。
⒂

翌連結会計年度に係る連結財務諸表に及ぼす影響（追加情報）（役員向け株式交付信託）

消費税等の会計処理

当社の連結子会社である株式会社北國銀行（以下「北國銀行」という。）は、

有形固定資産に係る控除対象外消費税等は当連結会計年度の費用に計上しております。
⒃

北國銀行の取締役及び執行役員等（以下「取締役等」という。）に対するストック・オプション制度を廃止し、これに代わるものとして、取締役等に対する株式関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及報酬制度「役員向け株式交付信託」（以下、「本制度」という。）を導入してお

び手続

ります。

投資信託の解約に伴う損益については、個別銘柄毎に集計し、投資信託解約

⑴

取引の概要

益は「資金運用収益」の「有価証券利息配当金」として、投資信託解約損は「その他業務費用」として計上しております。

本制度は北國銀行が金銭を拠出することにより設定する信託（以下、「本信託」という。）が当社株式を取得し、北國銀行が各取締役等に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役等に対して交付され（重要な会計上の見積り）

る株式報酬制度です。なお、取締役等が当社株式の交付を受ける時期は、原則

会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、貸倒引当金です。

として取締役等の退任時です。
⑵

信託に残存する当社の株式信託に残存する当社の株式は、株主資本において自己株式として計上してお⑴

当連結会計年度に係る連結財務諸表に計上した額

り、当連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、500百貸倒引当金万円及び105千株であります。

⑵

識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報①

62,631百万円

算出方法
当社の連結子会社である株式会社北國銀行の貸倒引当金は、資産の自己査定基準に則った債務者区分の判定結果に基づき、「会計方針に関する事項」「⑸貸倒引当金の計上基準」に記載の方法により算出しております。

②（連結貸借対照表関係）※１. 非連結子会社の出資金の総額
出資金

主要な仮定

式及びその他の証券に含まれておりますが、その金額は次のとおりでありま

主要な仮定は、「債務者区分の判定における貸出先の将来の業績見通し」す。
32,936百万円であります。
（債務者区分の判定における貸出先の将来の業績見通し）債務者区分の判定に当たっては、貸出先の返済状況、財務内容、業績及び次のとおりであります。なお、債権は、連結貸借対照表の「有価証券」中の社債（その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証している

状況、財務内容、業績が悪化している貸出先に係る債務者区分の判定に当たものであって、当該社債の発行が有価証券の私募（金融商品取引法第2条第3っては将来の業績の見通しを仮定しており、具体化した経営改善計画等の合項）によるものに限る。）、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利

理性及び実現可能性が重要な判定要素となります。

息及び仮払金並びに支払承諾見返等の各勘定に計上されるもの並びに注記さ（COVID-19）や資源価格の高騰の影響を含む貸出先を取り巻く経営環境の変化や貸出先の事業戦略の成否、貸出先に対する支援方針によって影響を受

注記事項※３. 銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権はこれらの将来見通し等に基づき個別に評価し判定しております。特に、返済

経営改善計画等の合理性及び実現可能性は、新型コロナウイルス感染症

30

15,792百万円※２. 消費貸借契約により貸し付けている有価証券が「有価証券」中の国債、株れている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）であります。

2023/07/20 7:17:52 / 23981656̲株式会社北國フィナンシャルホールディングス̲ディスクロージャー誌（通期）

HOKKOKU FINANCIAL HOLDINGS DISCLOSURE 2023

破産更生債権及びこれらに準ずる
債権額

29,654百万円

危険債権額

41,099百万円

三月以上延滞債権額

1,381百万円

貸出条件緩和債権

2,187百万円

合計額

74,323百万円

破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。

※８. 有形固定資産の減価償却累計額
減価償却累計額

34,225百万円※９. 有形固定資産の圧縮記帳額
圧縮記帳額

2,775百万円（当該連結会計年度の圧縮記帳額）（－百万円）※10. 劣後特約付社債の金額は、次の通りであります。
劣後特約付社債

20,000百万円※11. 「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第2条第3項）による社債に対する保証債務の額

危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができな
い可能性の高い債権で破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しないものであります。
三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以
上遅延している貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものであります。

3,432百万円

12. 元本補填契約のある信託の元本金額は、次のとおりであります。
金銭信託

164百万円（連結損益計算書関係）※１．その他の経常収益には、次のものを含んでおります。
株式等売却益

19,847百万円※２．営業経費には、次のものを含んでおります。

貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的とし

給料・手当て、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者

退職給付費用に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権、減価償却費

危険債権並びに三月以上延滞債権に該当しないものであります。
なお、債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

12,512百万円
77百万円
3,948百万円※３．その他の経常費用には、次のものを含んでおります。
株式等売却損1,620百万円※４. 手形割引は、業種別委員会実務指針第24号に基づき金融取引として処理し株式等償却

502百万円ております。これにより受け入れた銀行引受手形、商業手形、荷付為替手形

債権売却損

162百万円及び買入外国為替等は売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。
9,701百万円※５. 担保に供している資産は次のとおりであります。

その他資産
計

す。
720,455百万円

当社グループの減損損失は、当社の連結子会社である株式会社北國銀行の743百万円

営業用店舗については、エリア運営体制におけるエリア（ただし、エリア運

721,198百万円

担保資産に対応する債務
預金42,154百万円

借用金26,400百万円

コールマネー及び売渡手形

22,000百万円

債券貸借取引受入担保金

360,955百万円

計451,510百万円

また、その他資産には、次のものが含まれております。
中央清算機関差入証拠金
保証金

部分1,367百万円が含まれています。
※５．減損損失
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しておりま

担保に供している資産
有価証券※４．固定資産処分損には、一部ソフトウェアについて使用見込みがなくなった

20,000百万円
68百万円※６. 当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がな

営体制でないところは営業店）をグルーピングの単位とし、遊休資産については、各資産単位でグルーピングしております。また、本部、オペレーショ
ンセンター、寮、福利厚生施設等については独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。当社並びにその他の連結子会社及び子法人等については、原則として各社を一つの単位としてグルーピングを行っております。
上記固定資産のうち、営業キャッシュ・フローの低下及び継続的な地価の下落により以下の営業用店舗等について、帳簿価額を回収可能価額まで減額
し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
地域

主な用途

石川県内

営業用店舗
共用資産

い限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。
融資未実行残高

378,685百万円

うち原契約期間が1年以内のもの又は任意の時期に無条件

366,897百万円

で取消可能なもの

なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるた
め、融資未実行残高そのものが必ずしも当社並びにその他の連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当社並びにその他の連結子会社が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている社内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
※７. 土地の再評価に関する法律（平成10年3月31日公布法律第34号）及び同法律の一部を改正する法律（平成11年3月31日公布法律第24号）に基づ
き、当社の連結子会社である株式会社北國銀行の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る
繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部にそれぞれ計上しております。
再評価を行った年月日

石川県外

減損損失額

9ヵ所
4ヵ所

土地
建物

14
16

1ヵ所

土地

0

1ヵ所

建物

54

遊休資産

3ヵ所

土地

0

営業用店舗

1ヵ所

建物

6

遊休資産

1ヵ所

土地

合計

当社グループの減損損失の測定に使用した回収可能価額は正味売却価額
であり、主として不動産鑑定評価基準に基づき算定しております。

（連結包括利益計算書関係）※１．その他の包括利益に係る組替調整額
その他有価証券評価差額金
当期発生額△24,537百万円

組替調整額△11,539百万円

計△36,077百万円

繰延ヘッジ損益
当期発生額

△3百万円

組替調整額

△166百万円

計△170百万円

退職給付に係る調整額

1999年3月31日

当期発生額△76百万円

組替調整額

317百万円号）第2条第4号に定める地価税法（平成3年法律第69号）第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算出した価額に基づいて、奥行価格補正等合理的な調整を行って算出しております。

093

土地の再評価に関する法律第3条第3項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令（平成10年3月31日公布政令第119(単位：百万円)

種類

計
税効果調整前合計
税効果額
その他の包括利益合計

240百万円△36,006百万円
10,752百万円△25,254百万円

土地の再評価に関する法律第10条に定める再評価を行った事業用の土地の期末における時価の合計額と当該事業用の土地の再評価後の帳簿価額の合計額との差額5,819百万円

31

注記事項

2023/07/20 7:17:52 / 23981656̲株式会社北國フィナンシャルホールディングス̲ディスクロージャー誌（通期）（リース取引関係）
１ 借主側※２．その他の包括利益に係る税効果額
その他有価証券評価差額金
税効果調整前△36,077百万円

税効果額

オペレーティング・リース取引

10,807百万円

税効果調整後オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料(単位：百万円)△25,269百万円

繰延ヘッジ損益
税効果調整前△170百万円

税効果額

51百万円

税効果調整後△118百万円

133百万円(単位：千株)(注) 1

当連結会計年度
期首株式数

当連結会計年度
増加株式数

当連結会計年度
減少株式数

当連結会計年度末
株式
数27,90827,908

－
－

1,000
1,000

26,90826,908

(注1)

1,118
1,118

1,784
1,784

1,093
1,093

1,809
1,809

(注2,3,4)

摘要

発行済株式の減少は、自己株式の消却1,000千株によるものでありま

2

自己株式の増加1,784千株は、自己株式の取得1,783千株及び単元未満

3

自己株式の減少1,093千株は、自己株式の消却1,000千株及び譲渡制限

2

新株予約権及び自己新株予約権に関する事項⑴

配当に関する事項
（決議）

株式の種類

配当金の総額（百万円）

1株当たり配当額(円)

基準日

効力
発生日

2022年6月14日
定時株主総会

普通株式

1,345
(注1)

50.0

2022年
3月31日

2022年
6月15日

1,325
(注2)

50.0

2022年
9月30日

2022年
12月5日

配当金の総額には、株式会社北國銀行の役員向け株式交付信託に対する配当金5百万円が含まれております。
配当金の総額には、株式会社北國銀行の役員向け株式交付信託に対する配当金5百万円が含まれております。

会計年度の末日後となるもの

2023年6月9日
定時株主総会

普通株式

配当金の総額
1株当たり
配当の原資
（百万円）
配当額(円)
1,260
(注)

利益剰余金

50.0

基準日 効力発生日
2023年 2023年
3月31日 6月12日(注) 配当金の総額には、株式会社北國銀行の役員向け株式交付信託に対する配当金5百万円が含まれております。

オペレーティング・リース取引

184
242
426

金融商品に対する取組方針

金額との関係
日本銀行以外の他の銀行への預け金

並びに国債、地方債等の有価証券の売買、引受等の資金運用を行っております。一方、資金調達については、預金、譲渡性預金の受入れを中心に、必要に応じて社債の発行やコールマネー等により行っております。このように、主として金利変動を伴う金融資産及び金融負債を有しているため、資産・負債を総合的管理（ALM）するとともに、銀行業務における各種リスクを認識し、そのリスクへの対応を図っております。また、これらの一環として、デリバティブ取引も行っております。
⑵

金融商品の内容及びそのリスク
当社グループが保有する金融資産は、主として国内の法人及び個人に対するおります。また、貸出金残高については、地域的に当社の連結子会社である北國銀行の本店所在地である石川県のウエイトが大きく、地元経済環境の状況の変化が信用リスクに大きく影響いたします。また、有価証券は主に国債、地方債、社債、株式であり、保有目的区分としては主にその他有価証券として保有
しております。これらは、それぞれの発行体の信用リスク及び金利変動リス
ク、市場価格の変動リスク、外貨建債券については為替変動リスクを内包しております。
一方、金融債務は主として預金、譲渡性預金であり、その他にコールマネー
付機関による当社及び連結子会社である北國銀行の格付引き下げ、及び当社及※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の現金預け金勘定業を行っております。銀行業務の主要業務として、資金の貸付けや手形の割引等があります。コールマネー等は、深刻な金融システム不安の発生や外部の格（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

現金及び現金同等物

10,051
7,809
5,889
4,489
3,374
3,048
34,663

貸出金であり、顧客の契約不履行によってもたらされる信用リスクを内包して基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結
株式の種類

916
744
643
549
216
352
3,422

当社グループは、銀行業務を中心にリース業務などの金融サービスに係る事

当連結会計年度中の配当金支払額（決議）(単位：百万円)

リース投資資産に係るリース料債権部分（金融商品関係）
１ 金融商品の状況に関する事項

該当ありません。

⑵

リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の金額の回収期日(単位：百万円)

株式105千株が含まれております。

2

33,022

1年内1年超合計

け株式交付信託で株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する

(注) 1

合計

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

自己株式の当連結会計年度末株式数には、株式会社北國銀行の役員向2022年10月28日
普通株式
取締役会

647
△2,288

1年内1年超2年以内
2年超3年以内3年超4年以内4年超5年以内5年超
合計からの交付12千株によるものであります。

⑴

34,663

リース債権

付株式の付与80千株並びに株式会社北國銀行の役員向け株式交付信託

３(単位：百万円)

別内訳

株式の買取請求1千株によるものであります。

２

リース投資資産の内訳

受取利息相当額⑵す。

4

ファイナンス・リース取引

見積残存価額部分

発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

発行済株式
普通株式
合
計
自己株式
普通株式
合
計

貸主側

リース料債権部分（連結株主資本等変動計算書関係）
１

386

⑴

△106百万円

税効果調整後232

合計

１240百万円

税効果額

154

1年超

２

退職給付に係る調整額
税効果調整前

1年内1,354,859百万円△6,850百万円
1,348,008百万円

び連結子会社である北國銀行の財務内容の大幅な悪化など一定の環境の下で当社及び連結子会社である北國銀行の資金調達力が著しく低下するような場合には、不利な条件下で資金調達取引を行わざるを得ないおそれがあり、資金調達
費用が大幅に増加する可能性があります。
デリバティブ取引には、当社グループが保有している資産・負債に係る市場リスク（金利リスク・為替リスク）に対してALMの一環で行っているヘッジ目的取引と、多様化する取引先のリスクヘッジニーズへの対応を目的とした取引があります。当社グループではヘッジを目的として利用している金利スワップ
取引、通貨スワップ取引等については、ヘッジ会計を適用し、ヘッジ対象である資産・負債との対応状況が適切であるか、またヘッジ手段によりヘッジ対象の金利リスクや為替リスクが減殺されているか、その有効性を定期的に検証しております。

32

注記事項2023/07/20 7:17:52 / 23981656̲株式会社北國フィナンシャルホールディングス̲ディスクロージャー誌（通期）

HOKKOKU FINANCIAL HOLDINGS DISCLOSURE 2023⑶

金融商品に係るリスク管理体制①信用リスクの管理
当社グループは、信用リスク管理方針、クレジットポリシー、貸出規程及び信用リスクに関する管理諸規程に基づき、貸出金について個別案件ごとの与信審査、内部格付、自己査定、大口与信管理、リスク量計測、問題債権への対応など与信管理に関する体制を整備し運営しております。これらの与信管理は各営業拠点のほか、連結子会社の審査管理担当部署により行われ、定期的に、また必要に応じて取締役会等に付議、報告されております。また、信用リスク管

２

金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。

なお、市場価格のない株式等及び組合出資金は、次表には含めておりません（（注1）参照）。
現金預け金、コールローン及び買入手形、外国為替（資産・負債）、コール
マネー及び売渡手形並びに債券貸借取引受入担保金は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。また、連結貸借対照表計上額の重要性が乏しい科目については記載を省略しております。

(単位：百万円)

理の状況については監査部が適切に監査しております。

連結貸借対有価証券の発行体の信用リスク及び資金取引、デリバティブ取引等のカウン
ターパーティーリスクに関しては、当社の連結子会社である北國銀行市場金融部において、信用情報や時価の把握を定期的に行うことで管理しております。
②市場リスクの管理(ⅰ) 金利リスクの管理
当社グループでは主として預金として受入れた資金を貸出金や有価証券で運用しておりますが、預金・貸出金等の金利更改期日の違いから発生する長短金利ギャップを抱えております。このため、当社グループでは統合的リス
ク管理方針及び統合的リスク管理規程に基づき、経営管理部においてリスク限度額の設定及びモニタリングを行い、グループ戦略会議及び取締役会に付議、報告しております。この他に総合企画部、経営管理部において、金利感
応度分析やギャップ分析、ラダー分析、銀行勘定の金利リスク（IRRBB）基準に基づく金利リスクのモニタリング等を行い定期的にグループ戦略会議に報告しております。
なお、金利変動リスクをヘッジするために金利スワップ取引も行っております。
(ⅱ) 為替リスクの管理
当社グループでは、資産・負債の一部を外国通貨建で保有しております。
これらの外国通貨建資産・負債については通貨スワップ等により適切にヘッ

1,448,587 1,448,587⑵

2,523,613

貸出金

貸倒引当金（＊1）

7,208

3,911,255 3,918,463

7,208

⑴
⑵

4,360,798 4,360,802
26,55326,5543
0

4,387,352 4,387,356

3

預金
借用金

負債計
デリバティブ取引（＊2）
ヘッジ会計が適用されていないもの

105

105

－

ヘッジ会計が適用されているもの

(4)

(4)

－

101

101

－

デリバティブ取引計(＊1) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(＊2) その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（（注1）市場価格のない株式等及び組合出資金の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「資産⑴の特定と計測・分析、ストレステスト等を実施しております。これらの情報は定期的に又は必要に応じてグループ戦略会議及び取締役会等に報告されております。
(ⅳ) デリバティブ取引
規定や取引相手先別のクレジットラインを制定しております。取引の約定をクオフィス、ヘッジ有効性評価を行う部門を分離し、相互牽制が働く体制となっております。

3,765
15,947

合計

19,712(＊1) 非上場株式については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号(＊2) 当連結会計年度における非上場株式の減損処理額は308百万円であります。
(＊3) 組合出資金については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号（注2）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
1年以内の算定にあたっては分散共分散法（保有期間半年、信頼区間99.9％、観測期慮しております。2023年3月31日現在の当社グループの市場リスク量は
45,660百万円であります。当社の連結子会社である株式会社北國銀行の預金のうち、流動性預金の金利リスクの計測については預金内部モデルを採用しております。

有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
うち国債

当社グループの有価証券についてモデルが算出するVaRと実際の損益を比較するバックテスティングの実施により、使用する計測モデルは十分な精度によりリスクを捕捉するものとして、現在の計測モデルを使用しております。ただしVaRは過去の市場変動をベースに正規分布に基づいた発生確率で計測しており、通常では考えられないほど市場環境が激変する状況下におけるリスクは捕捉できない場合があります。また、VaRは前提条件等に基づいて算定した統計的な値であり、最大損失額の予測を意図するものではありません。
⑷

令和3年6月17日）第24-16項に基づ

き、時価開示の対象とはしておりません。

式・投資信託関連の市場リスク量の計測をVaRにより行っております。VaR間720営業日）を採用しており、金利リスクと価格変動リスクとの相関を考

令和2年3月31日）第5項に基づ

き、時価開示の対象とはしておりません。

当社グループにおいて、金利リスク及び株式等の価格変動リスクの影響を「預金」、「デリバティブ取引」等であります。当社グループの金利・株連結貸借対照表計上額①非上場株式（＊1）（＊2）②組合出資金（＊3）(ⅴ) 市場リスクに係る定量的情報受ける主たる金融商品は、銀行勘定における「貸出金」、「有価証券」、(単位：百万円)

区分

デリバティブ取引については、取扱いの権限・ヘッジ方針等を定めた社内行うフロントオフィスと取引の照合やクレジットライン等の管理を行うバッ

その他有価証券」には含まれておりません。

はリスク管理部門である経営管理部と連携し、リスク量のモニタリング、限度枠遵守の確認を行っております。また、経営管理部ではこれに加えリスク）で表示しております。

りつつリスクを当社グループとして取り得る許容範囲に抑えるために、統合

また、当社の連結子会社である株式会社北國銀行の市場金融部ミドル部門△60,945

資産計

株式や投資信託などの価格変動リスクについては、適切な収益の確保を図

おります。

－

2,462,668 2,469,876(ⅲ) 価格変動リスクの管理中で、リスク抑制を図る必要のある運用・取引については限度枠を設定して差額⑴ 有価証券
その他有価証券ジを行い、為替リスクをコントロールしております。

的リスク管理方針及び統合的リスク管理規程に基づき管理しています。この

時価

照表計上額

87,513

1年超

3年超

5年超

(単位：百万円)

7年超

3年以内 5年以内 7年以内 10年以内

170,839

189,86110年超119,176

362,476

81,96367,000－－－－159,800

地方債

36,98967,73560,342

83,507

132,450

15

社債

39,57855,57591,093

1,016

2,116

3,900

その他

10,94547,52938,42634,653

68,11011,048

貸出金（＊）

607,672

396,417272,183

239,930

274,701

690,379

合計

695,186

567,257

462,045

359,106

637,178

772,342（＊）貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先のうち延滞等の状況
から償還予定額が見込めない29,790百万円、期間の定めのないもの
12,537百万円は含めておりません。

金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条

件等によった場合、当該価額が異なる場合もあります。

33

注記事項

2023/07/20 7:17:52 / 23981656̲株式会社北國フィナンシャルホールディングス̲ディスクロージャー誌（通期）（注3）その他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
1年超

1年以内

3年超

(単位：百万円)

5年超

7年超

3年以内 5年以内 7年以内 10年以内

10年超

貸出金
貸出金については、貸出金の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、元

預金（＊）
借用金

3,490,436 198,281
26,46786

43,553
－

－
－

－
－

－
－

利金の合計額を市場金利に信用リスク等を反映させた割引率で割り引いて時価を合計

3,516,904 198,368

43,553－－－

るため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない場合は時価と帳簿価額（＊）預金のうち、要求払預金については「1年以内」に含めて開示しており算定しております。このうち変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映すが近似していることから、帳簿価額を時価としております。また、残存期間が短期間（1年以内）のものは、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿ます。

３

ない又はその影響が重要でない場合はレベル2の時価に分類しており、重要な観察できないインプットを用いている場合はレベル3の時価に分類しております。

価額を時価としております。

金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャ金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性

ッシュ・フローの割引現在価値、又は、担保及び保証による回収見込額等を用いた割引現在価値により時価を算定しております。

に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

当該時価については、観察できないインプットによる影響額が重要であるため

レベル1の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又レベル3の時価に分類しております。

は負債に関する相場価格により算定した時価レベル2の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算負 債
預金及び譲渡性預金
要求払預金については、連結決算日に要求に応じて直ちに支払うものは、その定した時価レベル3の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定金額を時価としております。また、定期預金については、一定の期間ごとに区分して、将来キャッシュ・フローを割り引いた割引現在価値により時価を算定してした時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、おります。割引率は、市場金利を用いております。なお、残存期間が短期間（1それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

価としております。当該時価はレベル2の時価に分類しております。
借用金⑴

時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
区分(単位：百万円)

時価
レベル1

レベル2

レベル3

を算定しております。このうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反合計映し、また、当社及び連結子会社の信用状態は実行後大きく異なっていないこと

有価証券
その他有価証券
国債

から、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額を時価と245,129－－

245,129

地方債－

372,490－372,490

政保債

－

399

－

399

公団債

－

6,027

－

6,027

金融債

－

125,187－

125,187

事業債－

57,7303,364

61,095

136,175－－

136,175

外国株式

2,617

－

－

2,617

外国債券

65,598132,928－

198,527

その他

54,148

246,788－

300,937

503,670

941,552

3,364

1,448,587

デリバティブ取引
（＊）
通貨関連

－

105

－

105

金利関連

－

(4)

－

(4)

デリバティブ取引計

－

101

－

101

株式

資産計

(＊)

借用金については、一定の期間ごとに区分した当該借用金の元利金の合計額を、当該借入金の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いて現在価値しております。当該時価はレベル2の時価に分類しております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引は、金利関連取引（金利スワップ）及び通貨関連取引（通貨オ
プション、通貨スワップ等）であり、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算出した価額によっております。
活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル1の時価に分類しており、主に債券先物取引や金利先物取引がこれに含まれます。観察できないイ
ンプットを用いていない又はその影響が重要でない場合はレベル2の時価に分類しており、重要な観察できないインプットを用いている場合はレベル3の時価に分類
しております。
（注2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品のうちレベル3の時価に関する情報⑴

重要な観察できないインプットに関する定量的情報
重要な観察

その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示してお

区分

ります。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（⑵）で表示しております。

時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
区分

レベル1

レベル3

合計

－

2,469,876

2,469,876－－

2,469,876

2,469,876－－

4,360,802
26,554－－4,360,802
26,554－

4,387,356－

4,387,356

－

資産計
預金
借用金
負債計

レベル2

⑵

資 産
有価証券
有価証券については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるもの
はレベル1の時価に分類しております。主に上場株式や主要国国債がこれに含まれます。
公表された相場価格を用いていたとしても市場が活発でない場合にはレベル2の時価に分類しております。主に地方債、社債及び主要国以外の国債がこれに含まれます。
相場価格が入手できない場合には、将来キャッシュ・フローの現在価値技法な
どの評価技法を用いて時価を算定しております。評価に当たっては観察可能なイ
ンプットを最大限利用しており、インプットには、無リスク金利、信用スプレッ
ド、倒産確率等が含まれます。算定に当たり観察できないインプットを用いてい

34

注記事項

インプットの範囲

加重平均

現在価値技法

倒産確率0.3％～1.53％

1.07％

期首残高から期末残高への調整表、当期の損益に認識した評価損益(単位：百万円)

当期の損益又は当期の損益に計上
その他の包括利益 購 入 、した額のうち連結
売 却 、 レベル3 レベル3
期 首
期
末
貸借対照表日にその他の 発行及び の時価へ の時価か
残 高 損益に 包括利益
残 高 おいて保有する
決 済 の の 振 替 らの振替金
融資産及び計 上 に 計 上 純額
負債の評価損益（＊）
有価証券
その他有価証券
事業債
資産計（注1）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

インプットの有価証券
その他有価証券

時価

貸出金

できない
インプット

事業債
(単位：百万円)

評価技法

3,415

－

6

△58

－

－ 3,364

－

3,415

－

6

△58

－

－ 3,364－（＊）連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。

2023/07/20 7:17:52 / 23981656̲株式会社北國フィナンシャルホールディングス̲ディスクロージャー誌（通期）

HOKKOKU FINANCIAL HOLDINGS DISCLOSURE 2023⑶

時価の評価プロセスの説明
当社グループはリスク管理部門において時価の算定に関する方針及び手続を定めており、これに沿って市場取引部門が時価を算定しております。算定された時価は、独立した評価部門において、時価の算定に用いられた評価技法及びインプットの妥当性並びに時価のレベルの分類の適切性を検証しております。

検証結果は毎期リスク管理部門に報告され、時価の算定の方針及び手続に関する適切性が確保されております。

（金銭の信託関係）
１ 運用目的の金銭の信託を利用する場合においても、利用されている評価技法及びインプットの確認やおります。
重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関す

13,53535

２

満期保有目的の金銭の信託

３

その他の金銭の信託（運用目的及び満期保有目的以外）

該当ありません。

該当ありません。

類似の金融商品の時価との比較等の適切な方法により価格の妥当性を検証して⑷

連結会計年度の損益に含まれた評価差額

運用目的の金銭の信託

時価の算定に当たっては、個々の資産の性質、特性及びリスクを最も適切に反映できる評価モデルを用いております。また、第三者から入手した相場価格(単位：百万円)

連結貸借対照表計上額（その他有価証券評価差額金）

連結貸借対照表に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のる説明とおりであります。

事業債の時価の算定で用いている重要な観察できないインプットは、倒産確(単位：百万円)率であります。これらのインプットの著しい上昇（低下）は、それら単独では、時価の著しい下落（上昇）を生じさせます。

金額
評価差額

（有価証券関係）※１

連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「商品有価証券」が含まれております。
※２「子会社株式及び関連会社株式」については、財務諸表における注記事項として記載しております。

売買目的有価証券

２

満期保有目的の債券

３

その他有価証券12,728
1,395－
11,332

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種(単位：百万円)

連結貸借対照表計上額

取得原価

差額

株式

126,961

56,07670,885

債券

61,742

61,592150

国債10,658

10,57879

表計上額が取

地方債

4,697

4,694

2

得原価を超え

短期社債

－

－

－

るもの

社債

46,38646,31868

その他
小計

46,815

43,152

3,663

235,519

160,820

74,698

株式

9,214

10,283△1,069債券

748,587765,777△17,190

連結貸借対照国債

234,471242,332△7,861

表計上額が取地方債367,792

376,364△8,572

得原価を超え

短期社債

－

－

－

社債

146,323

147,080△757

その他

455,266

494,047△38,781

1,213,067

1,270,109△57,041

1,448,587

1,430,930

17,657小計合計

当連結会計年度中に売却したその他有価証券
売却額

類ごとの連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
⑴

金利関連取引⑵

通貨関連取引該当ありません。

区分

売却損の合計額

36,798124,348

19,223
148

518
893

国債

71,995

95

886

地方債

19,350

33

－

－

－

－

社債

33,00320

6

その他

144,827

1,616

8,903

合計

305,974

20,98910,315

減損処理を行った有価証券

売買目的有価証券以外の有価証券（市場価格のない株式等及び組合出資金を除く）のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当(単位：百万円)

種類

契約額等

契約額等のうち1年超のもの

時価

評価損益

通貨先物
金融商品
取引所

売建

－

－

－

－

買建

－

－

－

－

売建

－

－

－

－

買建

－

－

－

－

－

－

－

－

売建

69,067

－

△596

△596

買建

37,474

－

699

699

売建

6,255

5,732

△419

473

買建

6,255

5,732

422

△461

売建

－

－

－

－

買建

－

－

－

－

－

－

105

115

通貨オプション

通貨スワップ
為替予約

店頭(単位：百万円)

売却益の合計額

短期社債

５

その他有価証券評価差額金 (持分相当額調整前)(△) 非支配株主持分相当額（デリバティブ取引関係）
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

連結貸借対照

株式
債券

4,928

その他有価証券評価差額金

該当ありません。

種類－(△) 繰延税金負債(＋) 持分法適用会社が所有するその他有価証券

該当ありません。

種類

４

17,657

その他の金銭の信託に係る評価差額金のうち親会社持分相当額

１

ないもの

17,657

その他有価証券

通貨オプション

その他

合計(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
⑶

株式関連取引該当ありません。

⑷

債券関連取引該当ありません。

⑸

商品関連取引該当ありません。

⑹

クレジット・デリバティブ取引
該当ありません。

該時価をもって連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当該連結会
計年度の損失として処理（以下「減損処理」という。）しております。
当連結会計年度における減損処理額はありません。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、当連結会計年度末時点の時価が取得原価に対して、50％以上下落したものについては全て減損処理し、30％以上50％未満下落したものについては、時価推移及び当該発行体の業績推移等を考慮したうえで、概ね1年以内に時価の回復が認められないと判断したものについて減損処理を行うこととしております。

35

注記事項

2023/07/20 7:17:52 / 23981656̲株式会社北國フィナンシャルホールディングス̲ディスクロージャー誌（通期）２ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引⑸

退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりでヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、取引の対象物の種類

ごと、ヘッジ会計の方法別の連結決算日における契約額又は契約において定めらあります。

れた元本相当額及び時価は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
⑴

金利関連取引ヘッジ会計の(単位：百万円)

主なヘッジ

種類

方法

対象

金利スワップ

原則的
処理方法

契約額等

契約額等のうち

時価1年超のもの16,676

16,676

△4

－

－

△4

合計

(注) 主として業種別委員会実務指針第24号に基づき、繰延ヘッジによっております。
⑵

通貨関連取引該当ありません。

⑶

過去勤務費用
数理計算上の差異⑹

りであります。

当社グループは確定拠出企業年金制度を設けております。また、当社の一部連

未認識過去勤務費用
未認識数理計算上の差異－△1,730

合計△1,730

年金資産に関する事項

退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高
勤務費用

退職給付の支払額

1％

合計

100％

(注) 年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が0％含まれ②長期期待運用収益率の設定方法(単位：百万円)△16△1,013

退職給付債務の期末残高－
18,309

年金資産の期首残高と期末残高の調整表
区分

年金資産の期首残高
期待運用収益年金資産の長期期待運用収益率は、現在及び予想される年金資産の配分と年金資産を構成する多様な資産から、現在及び将来期待される長期の収益率を考(単位：百万円)

数理計算上の差異の発生額△70

事業主からの拠出額858

退職給付の支払額△1,013

年金資産の期末残高

16,932

退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給区分積立型制度の退職給付債務
年金資産(単位：百万円)

金額18,309△16,932

非積立型制度の退職給付債務

1,376
－

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

1,376(単位：百万円)

区分
退職給付に係る負債
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額
退職給付費用及びその内訳項目の金額
区分
勤務費用
利息費用
期待運用収益
数理計算上の差異の費用処理額
過去勤務費用の費用処理額
確定給付制度に係る退職給付費用慮しております。
⑻

金額
1,376
1,376

数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎①割引率②長期期待運用収益率

３

金額
16,904253付に係る負債の調整表

注記事項

4％

その他

金額

確定拠出年金制度への移行に伴う減少額

36

債券ております。

35

数理計算上の差異の発生額

⑷

86％
9％

19,302
－

利息費用

割合

一般勘定
株式

確定給付制度

区分

⑶

金額

区分

債券関連取引結子会社は、確定給付企業年金制度を設けております。

⑵(単位：百万円)

区分①年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

（退職給付関係）
１ 採用している退職給付制度の概要⑴

240

退職給付に係る調整累計額⑺

株式関連取引該当ありません。

２

△113
353

合計

該当ありません。
⑷

金額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとお

有価証券

受取変動・
支払固定

(単位：百万円)

区分４

確定拠出制度

当社の確定拠出制度への要拠出額は、該当ありません。

その他退職給付に関する事項

2022年２月28日付で退職一時金制度を確定拠出年金制度へ移行しており、これに伴う確定拠出年金制度への移換額は8,120百万円であります。
なお、移換額8,120百万円のうち、前事業年度末時点の未移換額6,090百万円
は、未払金（その他負債）に計上しており、当事業年度末時点では移換が完了しております。

（税効果会計関係）
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
貸倒引当金

金額
－
35
△253
430
△135
77

18,180百万円

退職給付に係る負債

399百万円

不動産減価償却額

1,002百万円

有価証券償却額
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計

695百万円
2,649百万円
22,927百万円△14,287百万円
8,640百万円

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
その他(単位：百万円)

0.0％～0.6％
1.5％

繰延税金負債合計
繰延税金資産（負債）の純額△4,928百万円△280百万円△5,209百万円
3,431百万円

2023/07/20 7:17:52 / 23981656̲株式会社北國フィナンシャルホールディングス̲ディスクロージャー誌（通期）

HOKKOKU FINANCIAL HOLDINGS DISCLOSURE 2023

２ 連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目
別の内訳
法定実効税率３ 報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報(単位：百万円)

報告セグメント

30.4％

（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目

0.5

受取配当金等永久に益金に算入されない項目△19.0

住民税均等割等

0.2

評価性引当額6.1

子会社からの受取配当金消去

17.7

その他

2.0

税効果会計適用後の法人税等の負担率

37.9％（資産除去債務関係）

資産除去債務の総額の増減及び概要、算定方法について、重要性が乏しいた

銀行業
経常収益
外部顧客に対する経常
収益

196

△196

－

84,939△196

84,743△11

16,046

16,058

その他の項目
減価償却費

39,319 5,633,082△29,357 5,603,724

3,927

262

4,190

－

4,190

資金運用収益38,444－38,444△125

38,319

資金調達費用

4,149

118

4,267

△118

4,149

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

4,938

－

4,938

－

4,938

(単位：百万円)

リース業

合計

一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。また、差異

2

調整額は、セグメント間の取引消去であります。

3

セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っておりま
す。

9,277
1,665

34
－

9,312
1,665

2,099

－

2,099

信託関連業務65－

65

証券関連業務

699

－

699

代理業務

237

－

237

カード業務

2,233

－

2,233

コンサルティング業務

1,086

－

1,086

その他の業務

1,190

34

1,225

その他業務収益

481

950

1,432

その他経常収益

96

5

101

顧客との契約から生じる経常収益

9,855

990

10,846

上記以外の経常収益

62,183

11,71373,896

外部顧客に対する経常収益

72,03812,70484,743

為替業務

6
12,710837

15,22084,743

調整につきましては、経常収益と連結損益計算書の経常収益計上額との報告セグメント
銀行業

－

189

5,593,763

計上額

84,74372,228セグメント資産

連結財務諸表差異について記載しております。

（収益認識関係）
１ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報

役務取引等収益
預金・貸出業務

12,704

計(注) 1

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、省略しております。

調整額

計

セグメント間の内部
経常収益
セグメント利益

め、省略しております。

（賃貸等不動産関係）

72,038

リース業【関連情報】
１ サービスごとの情報(単位：百万円)

貸出業務
外部顧客に対する経常収益

24,061

有価証券

リース業務

投資業務
35,86812,704

その他

合計

12,10884,743(注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

２

地域ごとの情報⑴

経常収益

当社グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。
⑵

有形固定資産
当社グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表

２

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、30ページをご参照下さい。

３ 当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報重要性が乏しいため記載を省略しております。

（セグメント情報等）【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された

財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループには、当社及び11社の連結子会社があり、銀行業務を中心にリース業務などの金融サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって当社グループは、グループ内各社を基礎とした金融サービス別セグ
メントから構成されており、「銀行業」及び「リース業」の2つを報告セグメンの有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３

主要な顧客ごとの情報

特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
報告セグメント
銀行業
減損損失「銀行業」では銀行業務のほか、消費者金融に係る信用保証業務、クレジット

報告されている事業セグメントの会計処理方法は、連結財務諸表の作成方法と93【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引⑴

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

業務、投資助言業務、コンサルティング業務、ファンド運営業務、事務受託業務

報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法－該当事項はありません。

該当ありません。

などを行っており、「リース業」ではリース業務を行っております。

２

93

合計

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

トとしております。
カード業務、ECモール運営業務、債権回収管理業務、システム開発・運用管理

リース業(単位：百万円)⑵

連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
該当ありません。

同一であります。
報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であり、セグメント間の内部
経常収益は、外部顧客に対する経常収益と同様の方法による取引価格に基づいて
おります。

37

注記事項

2023/07/20 7:17:52 / 23981656̲株式会社北國フィナンシャルホールディングス̲ディスクロージャー誌（通期）（1株当たり情報）⑤結合後の名称
2023年6月1日付で、株式会社FDアドバイザリーは株式会社FDAlcоに商号336円 06銭

1株当たり当期純利益
潜在株式調整後
1株当たり当期純利益金額(注) 1

株式会社FDAlcо

9,149円 42銭

1株当たり純資産額円を変更いたしました。

銭336 05⑥取得した議決権比率73%

当社の連結子会社である株式会社北國銀行の役員向け株式交付信託制度

なお、合併後の議決権比率は80%となっております。

に係る信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有⑦取得企業を決定するに至った主な根拠

する当社株式は、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益の算定上、現金を対価とした株式取得により、当社が議決権の73％を取得することによ

期末株式数並びに期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含
めております。
当連結会計年度において控除した当該自己株式の期末株式数は105千るものです。
⑵

２

３

237,688百万円
8,044百万円（うち非支配株主持分）8,044百万円

普通株式に係る期末の純資産額

229,643百万円

1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数

25,099千株

上の基礎は、次のとおりであります。

普通株主に帰属しない金額

8,741百万円－百万円

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益

8,741百万円

普通株式の期中平均株式数

26,010千株

親会社株主に帰属する当期純利益調整額－百万円

普通株式増加数

0千株（うち譲渡制限付株式報酬制度）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の
概要

0千株
－

（企業結合等関係）
当社は、2023年3月31日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社FDアドバイザリー（以下「FDアドバイザリー」という。）との経営統合を目的に、株式会社ALCOLAB（以下「ALCOLAB」という。）の株式を取得して子会社化すること及びFDアドバイザリーとALCOLABを合併することを決議
し、2023年5月31日付でALCOLABの株式を取得し子会社化いたしました。な
お、FDアドバイザリーとALCOLABの合併は2023年6月1日に完了しております。
企業結合の概要①被取得企業の名称及びその事業内容
被取得企業の名称

株式会社ALCOLAB

事業の内容

投資助言業

②企業結合を行った主な理由
当社は、お客さまの多様化するニーズにお応えしていくために、2021年に投資助言子会社FDアドバイザリーを設立し、高度な専門知識を活用した、商品やサービスだけに限定しない包括的かつお客さま本位の中立的なアドバイスを行い、個人の豊かな生活と企業の成長の実現に向けて取り組んでまいりました。
ALCOLABは創業以来、有価証券運用業務をコア事業とするための業務態
勢の強化支援、グローバル・アセット・アロケーションについての投資助
言、リスクアペタイト・フレームワークの導入支援等を通じて、地域金融機
関から高い評価を得ています。
当社は、2020年以来、ALCOLABと戦略的な資本配賦、市場業務の高度化、投資専門会社や投資助言会社の設立などさまざまな分野で協業してまいりました。
本統合後は、当社グループの業務基盤とALCOLABの知見を融合し、日本初の個人、事業法人、金融機関に対する本格的な投資助言サービスを開始いたします。投資助言業務を担う専門人材育成プログラムを開発・発展させる
ことを通じて、より一層お客さまのニーズに適う専門性を高めてまいります。また、当社グループの様々な機能を活用したコンサルティングを提供することで、「地域」や「既存業務」の枠を超えて、全国各地の地域金融機関へも投資助言を中核としつつ、それに留まらない経営課題を起点とした様々なソリューションの提供に取り組んでまいります。統合後は、圧倒的なスピード感を持って、お客さまの最善の利益を追求する投資助言の新しいビジネ
スモデルの確立を目指してまいります。
2023年5月31日④企業結合の法的形式
株式取得

38

注記事項

1,096百万円

主要な取得関連費用の内容及び金額
現時点では確定しておりません。

⑷

発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。

⑸

企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。

当社は、2023年4月28日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づく自己株式の消却を2023年5月9日付で行うことを決議し、2023年5月9日に消却を実施いたしました。
⑴

消却する理由株主還元の充実、資本効率の向上及び機動的な資本⑵

消却する株式の種類

普通株式⑶

消却する株式の数

1,700,000株

⑷

消却実施日

2023年5月9日

施策の遂行を可能とするため（自己株式の取得）
当社は、2023年4月28日開催の取締役会において、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行ならびに株主への利益還元を図るため、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議いたしました。

（重要な後発事象）③企業結合日1,096百万円（自己株式の消却）

潜在株式調整後1株当たり当期純利益⑴⑶

1株当たり当期純利益および潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定
1株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

現金

取得原価

1株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
純資産の部の合計額
純資産の部の合計額から控除する金額

被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価

株、期中平均株式数は105千株であります。

⑴

取得対象株式の種類

当社普通株式⑵

取得する株式の総数

2,500,000株（上限）⑶

株式取得価額の総額

9,000,000,000円（上限）

⑷

取得期間

2023年5月10日から2024年3月29日まで

2023/07/20 7:17:52 / 23981656̲株式会社北國フィナンシャルホールディングス̲ディスクロージャー誌（通期）

HOKKOKU FINANCIAL HOLDINGS DISCLOSURE 2023

●銀行法及び再生法に基づく債権(単位：百万円)

2022年３月31日

2023年３月31日

17,094
49,797
9,937
857
9,079

29,65441,099
3,569
1,381
2,187

2022年３月31日比
12,560△8,698△6,367524△6,892

76,8292,643,661
2,720,490
2.82%
65,921
39,683
26,23885.80%

74,3232,908,998
2,983,321
2.49%
70,62842,90527,72395.02%△2,506265,337
262,831△0.33%
4,707
3,222
1,485
9.22%

破産更生債権及びこれらに準ずる債権
危険債権
要管理債権
三月以上延滞債権
貸出条件緩和債権
(小計)
正常債権
債権額合計
(小計)の債権額に占める割合
保全額
貸倒引当金
担保･保証等による保全額
保全率

(A)
(B)
(A)／(B)(C)(C)／(A)(注) １. 破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。
２. 危険債権とは、債権者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権であります。
３. 要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権であります。
４. 三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３ヵ月以上遅延している貸出金で、破綻先債権及び延滞債権に該当しない貸出金であります。
５. 貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で、破綻先債権、延滞債権及び三月以上延滞債権に該当しない貸出金であります。
６. 正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記(注)１.から(注)３.までに掲げる債権以外のものに区分される債権であります。
７. 自己査定の結果、破綻先、実質破綻先、破綻懸念先と認定した債務者の貸出金の未収利息は、全て収益不計上としております。よって当該債務者に対する貸出金は全て上記銀行法及び再生法に基づく債権に含めております。

●株式・株主項目
株式等の状況
(１) 発行済株式総数、資本金等の推移

2021年10月１日（注1）
2022年５月13日（注2）

発行済株式総数(千株)
増減数
残高
27,90827,908△1,00026,908

資本金増減額
10,000－(百万円)

残高
10,00010,000

資本準備金
(百万円)
増減額
残高
2,500
2,500
－
2,500

(注) 1. 株式会社北國銀行の単独株式移転により、完全親会社である当社を設立したことに伴う新株の発行であります。
2. 自己株式の消却による減少であります。
3. 2023年5月9日付で自己株式の消却を行い、これにより発行済株式総数が1,700,000株減少しております。
(２) 所有者別状況

2023年3月31日現在

政府及び地
方公共団体
1
200
0.07

株主数（人）
所有株式数（単元）
割合（％）

金融機関
29
75,12328.11

株式の状況（１単元の株式数100株）
外国法人等
金融商品
その他の
取引業者
法人
個人以外
個人
25
796
146
3
3,105
74,502
34,379
11
1.16
27.88
12.86
0.00

個人
その他
6,417
79,839
29.88

計
7,417
267,159
100.00

単元未満
株式の状況
（株）
－
192,682－(注) 自己株式1,704,275株は「個人その他」に17,042単元、「単元未満株式の状況」に75株含まれております。
(３) 大株主の状況
氏名又は名称2023年3月31日現在

住所

東京都港区浜松町二丁目11番3号
東京都中央区晴海一丁目8番12号
東京都千代田区丸の内二丁目1番1号
富山県富山市牛島町15番1号
石川県金沢市広岡二丁目12番6号
PALISADES WEST 6300,
DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO BEECAVE ROAD BUILDING ONE(常任代理人 シティバンク銀行株式会社)AUSTIN TX 78746 US(東京都新宿区新宿六丁目27番30号)
住友生命保険相互会社
東京都中央区八重洲二丁目2番1号
大同工業株式会社
石川県加賀市熊坂町イ197
沢出商事株式会社
石川県金沢市長町二丁目6番5号
EIZO株式会社
石川県白山市下柏野町153番地
計－
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)株式会社日本カストディ銀行(信託口)
明治安田生命保険相互会社
北陸電力株式会社
北國フィナンシャルホールディングス社員持株会

所有株式数（千株）

発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％)

2,742
2,544
782
669
595

10.88
10.09
3.10
2.65
2.36

558

2.21

385
369
324
323
9,295

1.52
1.46
1.28
1.28
36.88

(注) 上記所有株式数のうち信託業務に係る株式数は、次のとおりです。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）2,742千株
株式会社日本カストディ銀行（信託口）2,544千株
39

銀行法及び再生法に基づく債権、株式・株主項目

2023/07/20 7:19:15 / 23973316̲株式会社北國フィナンシャルホールディングス̲ディスクロージャー誌（通期）

バーゼルⅢ 第３の柱に係る開示全般について（2022年３月末）

１．開示方針当社グループ（当社及び当社の関係会社、以下同じ）では自己資本管理方針及び自己資本管理規程に基づき、バーゼル関連開示事項を含む財務計数等を管理し、適時に開示する枠組みとしております。また、取締役会はその枠組みを管理し、適切な開示のための体制を確認しております。

２．バーゼル委員会の定める開示変更の日程
バーゼル開示についてはバーゼル委員会からの方針に基づき、以下のとおり変更の予定です。
フェーズ
３

時期
2024／３以降

主な拡充内容・信用リスク、オペレーショナル・リスク、信用評価調整（CVA）に新様式を適用し定量的開示内容等を拡充

・このため変更時に新様式と旧様式を並用する場合があります。

３．バーゼル規制に基づく主要な指標の推移
KM１：主要な指標（持株会社）

国際様式の
該当番号

(単位：百万円、％)

資料編

イ

ロ

ハ

ニ

ホ

当四半期

前四半期

前々
四半期

ハの
前四半期

ニの
前四半期

2023年３月

2022年12月

2022年９月

2022年６月

2022年３月

資本

バーゼルⅢ

1

普通株式等Tier１資本の額

245,1462

Tier１資本の額

245,4183

総自己資本の額

286,374

第３の柱に基づく開示

リスク・アセット4

リスク・アセットの額

2,270,185

自己資本比率5

連結普通株式等Tier１比率

10.79

6

連結Tier１比率

10.81

7

連結総自己資本比率

12.61

資本バッファー
8

資本保全バッファー比率

2.50

9

カウンター・シクリカル・バッファー比率

0.00

10

G-SIB/D-SIBバッファー比率－11

最低連結資本バッファー比率

2.50

12

連結資本バッファー比率4.61

連結レバレッジ比率又は持株レバレッジ比率13

総エクスポージャーの額

14

連結レバレッジ比率又は持株レバレッジ比率

4,227,6125.80

連結流動性カバレッジ比率15算入可能適格流動性資産の合計額

16

純資金流出額17

連結流動性カバレッジ比率

1,146,733
498,394230.0

連結安定調達比率18

利用可能安定調達額

3,728,927

19

所要安定調達額2,604,42020

連結安定調達比率・平成27年金融庁告示第７号の別紙様式第２号および平成26年金融庁告示第７号の別紙様式第10号に基づく開示事項です。

40

開示方針、バーゼル委員会の定める開示変更の日程、バーゼル規制に基づく主要な指標の推移

143.1

2023/07/20 7:19:15 / 23973316̲株式会社北國フィナンシャルホールディングス̲ディスクロージャー誌（通期）

HOKKOKU FINANCIAL HOLDINGS DISCLOSURE 2023

４．用語解説■バーゼル規制スイスのバーゼル銀行監督委員会が定める自己資本比率規制等の国際統一基準であり、自己資本比率規制〈第１の柱〉、総合的なリスク管理の評価と早期警戒制度の活用〈第２の柱〉、情報の開示〈第３の柱〉からなります。自己資本比率の算定については「銀行法第14条の二の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準」（平成18年金融庁告示第19号、「自己資本比率告示」と略す）及び「銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準」（平成18年金融庁告示第20号、「持株自己資本比率告示」と略す）の一部改正に伴い2013年３月末よりバーゼルⅢ国際統一基準が、2014年３月末より国内基準が適用されています。なお、当社グループは2016年３月にシンガポール支店を開設したため、自己資本比率の算定については2016年３月末より国内基準から国際統一基準に移行しております。
（注）当社グループは2022年12月にシンガポール支店を閉鎖したため、国際統一基準から国内基準に移行しております。

■

自己資本比率
自己資本額をリスク・アセット額で除して得られる比率です。国際統一基準を採用する金融機関は、総自己資本比率として８％以上が必要とされています。また、Tier１比率として６％以上、普通株式等Tier１比率として4.5％以上が必要とされています。

■

レバレッジ比率
Tier１自己資本額をエクスポージャー合計額で除して得られる比率です。国際統一基準を採用する金融機関では３％以上が必要とされています。

■

流動性カバレッジ比率
適格流動資産額を基準日から30日間のネット資金流出額で除して得られる比率です。国際統一基準を採用する金融機関では100％以上が必要とされています。

■

資本バッファー比率
総自己資本比率が最低基準（原則８％）を上回る余力を示す比率です。国際統一基準を採用する銀行では、資本バッファー比率が最低資本バッファー比率（資本保全バッファー比率＋カウンター・シクリカル・バッファー比率）を下回ると社外流出制限措置が適用されることがあります。

■

資本保全バッファー比率
国際統一基準を採用する地方銀行（非G-SIB）では2.5％です。

バーゼルⅢ

G-SIB
メガバンク、大手証券会社など金融システム上重要な金融機関。

資料編■

カウンター・シクリカル・バッファー比率
各国当局が定めるカウンター・シクリカル・バッファー比率に対し、各銀行グループが保有する各国別リスク・アセットの額にて加重平均して得られる比率。2022年３月末時点で国当局が定めるカウンター・シクリカル・バッファー比率の水準は、日本はじめ多くの国では０％ですが、香港・ルクセンブルク等は0.5～1.0％です。2022年３月末では当社グループにおいて当該比率は表示単位未満なので0.00％と算定しております。

■

オン・バランス項目
主に、貸借対照表上に表示される項目です。

■

オフ・バランス項目
主に、貸借対照表上に表示されない項目です。

第３の柱に基づく開示■■

エクスポージャーリスクに晒されている資産のことを指しており、具体的には貸出金、有価証券、外国為替取引、デリバティブ取引等の残高が該当します。

■

リスク・アセット
リスクを有する資産（貸出金や有価証券等）を、リスクの大きさに応じて掛け目を乗じて算出した金額です。

■

標準的手法
当社グループの採用している信用リスク・アセットを算出するための３つの選択肢の一つです。この他に基礎的内部格付手法、先進的内部格付手法があります。

■

基礎的手法
当社グループの採用しているオペレーショナル・リスクを算出するための３つの選択肢の一つです。この他に粗利益配分手法、先進的計測手法があります。

■

リスク・ウェイト
リスク・アセットを算出するための掛け目です。標準的手法では外部格付けや属性情報等に基づく設定値を利用します。有価証券のリスク・アセットについては国際統一基準では時価、国内基準では簿価で算定しております。

■

オリジネーター
証券化取引において、保有する資産を流動化し資金を調達する会社（原資産の所有者）です。

41

用語解説

2023/07/20 7:19:15 / 23973316̲株式会社北國フィナンシャルホールディングス̲ディスクロージャー誌（通期）■

グロス
正の値と負の値を相殺する前の正の値（あるいは負の値）を指します。

■

デリバティブ
金融派生商品ともいい、金利スワップ、通貨オプション等のオフ・バランス取引を指します。

■

クレジット・デリバティブ
特定の企業や債券の信用リスクを移転するためのデリバティブ取引です。

■

VaR（Value at Risk〈バリュー・アット・リスク〉）
一定の保有期間と確率（信頼区間）及び過去の観測期間に基づき、資産の時価の最大損失可能額を求める手法です。

■

CVA（Credit Valuation Adjustment）
金融派生商品のエクスポージャーの信用評価調整です。

■

中央清算機関関連エクスポージャー
先物取引や派生商品取引等を取引所と行っていることによる信用エクスポージャーです。

■

TLAC（Total Loss Absorbing Capacity）
G-SIBが相殺不可条項などを備えたTLAC適格債を発行することで、破綻時にG-SIBの損失を投資家が吸収できるようにし、政府な
どの公的負担を減らす枠組み。当社グループなど投資家のTLAC保有額の合計金額がTier１自己資本の５％を超える場合、超過分は投資家の少数出資金融機関の合計に算入され、それがTier１自己資本の10％を超える場合、当社グループの自己資本調整額に算入さ
れます。

資料編
バーゼルⅢ
第３の柱に基づく開示
42

用語解説

2023/07/20 7:19:15 / 23973316̲株式会社北國フィナンシャルホールディングス̲ディスクロージャー誌（通期）

HOKKOKU FINANCIAL HOLDINGS DISCLOSURE 2023

バーゼルⅢ 自己資本比率規制 第３の柱に基づく開示 (自己資本の充実の状況等)「銀行法施行規則第19条の２第１項第５号ニ等の規定に基づき、自己資本の充実の状況等について金融庁長官が別に定める事項（平成26年２月18日 金融庁告示第７号）」として、事業年度に係る説明書類に記載すべき事項を当該告示に則り、開示するものです。
当社グループは、「平成26年金融庁告示第７号」として記載している自己資本比率は、2016年３月末より「国際統一基準」に定められた算式に基づき算出しております。流動性規制に関する開示項目につきましては、平成27年金融庁告示第７号附則に基づき2016
年度より開示しております。
なお、本資料は内部管理において使用している計数に基づき作成したものです。

目次

Ⅰ 自己資本の構成に関する開示事項
Ⅱ 定性的な開示事項
Ⅲ 定量的な開示事項

Ⅳ レバレッジ比率に関する開示事項

Ⅰ 自己資本の構成に関する開示事項
１.

自己資本の構成

CC１：自己資本の構成（持株）
国際様式の該 当 番 号

(単位：百万円、％)

項

目

ロ

2023年３月末

2022年３月末
217,61439,727
182,357
3,124
1,345
－
－
37,597－
255,211

1－a、1－b
1－c
1－d

2－a

バーゼルⅢ

9,949

ハ
別紙様式第十四号（CC2）の参照項目

資料編

－
9,949
－
115
－
－

第３の柱に基づく開示

普通株式等Tier１資本に係る基礎項目 （１）1a＋2－1c－26 普通株式に係る株主資本の額
1a
うち、資本金及び資本剰余金の額
2
うち、利益剰余金の額
1c
うち、自己株式の額（△）
26
うち、社外流出予定額（△）
うち、上記以外に該当するものの額
1b
普通株式に係る新株予約権の額
3
その他の包括利益累計額及びその他公表準備金の額
5普通株式等Tier１資本に係る調整後非支配株主持分の額
6
普通株式等Tier１資本に係る基礎項目の額（イ）
普通株式等Tier１資本に係る調整項目 （２）無形固定資産（モーゲージ・サービシング・ライツに係るものを除8＋9く。）の額の合計額
うち、のれんに係るもの（のれん相当差額を含む。）
8の額
うち、のれん及びモーゲージ・サービシング・ライツに係るもの
9以外のものの額
10繰延税金資産（一時差異に係るものを除く。）の額
11
繰延ヘッジ損益の額
12
適格引当金不足額
13
証券化取引に伴い増加した自己資本に相当する額
負債の時価評価により生じた時価評価差額であって自己資本14に算入される額
15
退職給付に係る資産の額
自己保有普通株式（純資産の部に計上されるものを除
16
く。）の額
17
意図的に保有している他の金融機関等の普通株式の額
18
少数出資金融機関等の普通株式の額
19＋20＋21
特定項目に係る十パーセント基準超過額
うち、その他金融機関等に係る対象資本等調達手段の19
うち普通株式に該当するものに関連するものの額
うち、無形固定資産（モーゲージ・サービシング・ラ
20
イツに係るものに限る。）に関連するものの額
うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に関
21
連するものの額
22
特定項目に係る十五パーセント基準超過額
うち、その他金融機関等に係る対象資本等調達手段の23
うち普通株式に該当するものに関連するものの額
うち、無形固定資産（モーゲージ・サービシング・ラ
24
イツに係るものに限る。）に関連するものの額
うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に関
25
連するものの額
27
その他Tier１資本不足額
28
普通株式等Tier１資本に係る調整項目の額（ロ）
普通株式等Tier１資本
29
普通株式等Tier１資本の額（（イ）－（ロ））
（ハ）

イ

3－a
4

－
－
0
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
10,065245,14643

自己資本の構成に関する開示事項（連結）／前期

2023/07/20 7:19:15 / 23973316̲株式会社北國フィナンシャルホールディングス̲ディスクロージャー誌（通期）(単位：百万円、％)国際様式の該 当 番 号項

目

資料編

その他Tier１資本に係る基礎項目 （３）31aその他Tier１資本調達手段に係る株主資本の額及びその内訳
31b
その他Tier１資本調達手段に係る新株予約権の額
3032
その他Tier１資本調達手段に係る負債の額
特別目的会社等の発行するその他Tier１資本調達手段の額
34－35
その他Tier１資本に係る調整後非支配株主持分等の額
適格旧Tier１資本調達手段の額のうちその他Tier１資本に33＋35係る基礎項目の額に含まれる額
うち、銀行持株会社及び銀行持株会社の特別目的会社
33
等の発行する資本調達手段の額
うち、銀行持株会社の連結子法人等（銀行持株会社の特35
別目的会社等を除く。）の発行する資本調達手段の額
36
その他Tier１資本に係る基礎項目の額（ニ）その他Tier１資本に係る調整項目
37
自己保有その他Tier１資本調達手段の額
意図的に保有している他の金融機関等のその他Tier１資本38
調達手段の額39
少数出資金融機関等のその他Tier１資本調達手段の額
40
その他金融機関等のその他Tier１資本調達手段の額
42
Tier２資本不足額
43
その他Tier１資本に係る調整項目の額（ホ）
その他Tier１資本
44
その他Tier１資本の額（（ニ）－（ホ））（へ）Tier１資本45
Tier１資本の額（（ハ）＋（ヘ））（ト）
Tier２資本に係る基礎項目 （４）Tier２資本調達手段に係る株主資本の額及びその内訳
Tier２資本調達手段に係る新株予約権の額
46
Tier２資本調達手段に係る負債の額
特別目的会社等の発行するTier２資本調達手段の額
48－49
Tier２資本に係る調整後非支配株主持分等の額
適格旧Tier２資本調達手段の額のうちTier２資本に係る基47＋49
礎項目の額に含まれる額
うち、銀行持株会社及び銀行持株会社の特別目的会社
47
等の発行する資本調達手段の額
うち、銀行持株会社の連結子法人等（銀行持株会社の特49
別目的会社等を除く。）の発行する資本調達手段の額
一般貸倒引当金Tier２算入額及び適格引当金Tier２算入額
50
の合計額
50a
うち、一般貸倒引当金Tier２算入額
50b
うち、適格引当金Tier２算入額
51
Tier２資本に係る基礎項目の額（チ）
Tier２資本に係る調整項目 （５）52
自己保有Tier２資本調達手段の額
意図的に保有している他の金融機関等のTier２資本調達手
53段及びその他外部TLAC関連調達手段の額
少数出資金融機関等のTier２資本調達手段及びその他外部
54
TLAC関連調達手段の額
少数出資金融機関等のその他外部TLAC関連調達手段のう
54a
ち、マーケット・メイク目的保有TLACに該当しなくなったものの額
その他金融機関等のTier２資本調達手段及びその他外部
55
TLAC関連調達手段の額
57
Tier２資本に係る調整項目の額（リ）
Tier２資本58
Tier２資本の額（（チ）－（リ））
（ヌ）
総自己資本
59
総自己資本の額（（ト）＋（ヌ））（ル）
リスク・アセット （６）60
リスク・アセットの額（ヲ）
連結自己資本比率及び資本バッファー （７）61連結普通株式等Tier１比率（（ハ）／（ヲ））62
連結Tier１比率（（ト）／（ヲ））63
連結総自己資本比率（（ル）／（ヲ））イロ

2023年３月末

2022年３月末
－
－
－
－
272
－
－
－
272
－
－
－
－
－
－
272
245,418

バーゼルⅢ－－
20,000－64－－

第３の柱に基づく開示－
20,891
20,891－
40,955－－－－－－40,955286,374
2,270,185
10.79％
10.81％
12.61％

64

最低連結資本バッファー比率

2.50％

65
66
67
68

うち、資本保全バッファー比率
うち、カウンター・シクリカル・バッファー比率
うち、G-SIB/D-SIB バッファー比率
連結資本バッファー比率

2.50％
0.00％
－
4.61％

44

自己資本の構成に関する開示事項（連結）／前期

ハ
別紙様式第十四号（CC2）の参照項目

2023/07/20 7:19:15 / 23973316̲株式会社北國フィナンシャルホールディングス̲ディスクロージャー誌（通期）

HOKKOKU FINANCIAL HOLDINGS DISCLOSURE 2023

(単位：百万円、％)国際様式の該 当 番 号項

目

調整項目に係る参考事項 （８）少数出資金融機関等の対象資本等調達手段に係る調整項目
72
不算入額
その他金融機関等に係る対象資本等調達手段のうち普通株
73
式に係る調整項目不算入額
無形固定資産（モーゲージ・サービシング・ライツに係る74ものに限る。）に係る調整項目不算入額
繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に係る調整
75
項目不算入額Tier２資本に係る基礎項目の額に算入される引当金に関する事項 （９）76
一般貸倒引当金の額
77
一般貸倒引当金に係るTier２資本算入上限額
内部格付手法採用行において、適格引当金の合計額から事業法人等向けエクスポージャー及びリテール向けエクスポ
78ージャーの期待損失額の合計額を控除した額（当該額が零を下回る場合にあっては、零とする。）
79
適格引当金に係るTier２資本算入上限額
資本調達手段に係る経過措置に関する事項 （10）82
適格旧Tier１資本調達手段に係る算入上限額
適格旧Tier１資本調達手段の額から適格旧Tier１資本調達
83
手段に係る算入上限額を控除した額（当該額が零を下回る
場合にあっては、零とする。）
84
適格旧Tier２資本調達手段に係る算入上限額
適格旧Tier２資本調達手段の額から適格旧Tier２資本調達
85
手段に係る算入上限額を控除した額（当該額が零を下回る
場合にあっては、零とする。）

イロ

2023年３月末

2022年３月末

ハ
別紙様式第十四号（CC2）の参照項目

22,103
1,949－－
20,891
27,323
－
－
－
－
－
－

資料編

・上記は、平成26年金融庁告示第７号の別紙様式第５号に基づく開示事項です。
・「国際様式の該当番号」とは、バーゼル銀行監督委員会により2017年３月29日に公表された「開示要件（第３の柱）の統合及び強化―
第２フェーズ」と題する文書のテンプレートＣＣ１に記載された番号を指します。

バーゼルⅢ
第３の柱に基づく開示45

自己資本の構成に関する開示事項（連結）／前期

2023/07/20 7:19:15 / 23973316̲株式会社北國フィナンシャルホールディングス̲ディスクロージャー誌（通期）Ⅱ

定性的な開示事項

１．連結の範囲に関する事項
イ．持株自己資本比率告示第３条の規定により連結自己資本比率を算出する対象となる会社の集団（以下において「当社グループ」という。）に属する会社と連結財務諸表規則第５条に基づき連結の範囲（特例企業会計基準等適用法人等（規則第14条の７第３項に規定する特例企業会計基準等適用法人等をいう。）にあっては、その採用する企業会計の基準における連結の範囲。以下「会計連結範囲」という。）に含まれる会社との相違点及び当該相違点の生じた原因
連結自己資本比率を算出する対象となる当社グループに属す
る会社と会計連結範囲に含まれる会社に相違点はありません。
ロ．当社グループのうち、連結子会社の数並びに主要な連結子会
社の名称及び主要な業務の内容
当社グループに属する連結子会社は次の10社です。
名

称

株式会社北國銀行
北国総合リース株式会社
株式会社北国クレジットサービス
北国保証サービス株式会社
北國マネジメント株式会社
北國債権回収株式会社
株式会社デジタルバリュー
株式会社FDアドバイザリー
株式会社CCイノベーション
株式会社QRインベストメント

主要な業務の内容
銀行業務
リース業務
クレジットカード業務
信用保証業務
事務受託・ECモール運営業務
債権回収管理業務
システム開発・運用・保守業務
投資助言業務
コンサルティング業務
ファンド運営業務

ハ．持株自己資本比率告示第９条の規定が適用される金融業務を営む関連法人等の数、名称、貸借対照表の総資産の額及び純資産の額並びに主要な業務の内容
持株自己資本比率告示第９条の規定が適用される金融業務を営む関連法人等はありません。
ニ．当社グループに属する会社であって会計連結範囲に含まれな
いもの及び当社グループに属しない会社であって会計連結範囲に含まれるものの名称、貸借対照表の総資産の額及び純資産の額並びに主要な業務の内容
該当する会社はありません。
ホ．当社グループ内の資金及び自己資本の移動に係る制限等の概要
当社グループ内において、資金及び自己資本の移動に係る制限等はありません。

資料編

２．自己資本の充実度に関する評価方法の概要

バーゼルⅢ

当社グループでは、経営の健全性の維持と安定的な収益の確保に資するため、自己資本の状況を管理しております。
2022年３月期の連結自己資本比率は12.61％であり、国際統一基準の８％を上回っており、経営の健全性・安全性を十分保っております。
今後も経営計画に基づいた業務推進から得られる利益による資本の積上げを目指すものですが、営業戦略上、一段の資本充実が必要な場合には自己資本増強の施策を検討するものです。
リスク管理の方法としては、自己資本比率による充実度の評価のほか、次の方法にて行っております。
①リスクアペタイト・フレームワーク
リスクを単なる制約式上の扱いとせず、事業遂行のために取るリスク水準をあらかじめ定義し、モニタリングする枠組み（リスクアペタイト・フレームワーク）を活用しています。財務計画・事業戦略と整合したリスク・アセットの目標を設定
し、融資部門、市場部門にリスク・アセットを配賦し、リス
ク・アセットと収益の状況を定期的にモニタリングすること
で、自己資本比率の向上に努め、中長期経営戦略の実現に向けてリスクリターンを最適化しています。

第３の柱に基づく開示②統合リスク管理
市場リスク、信用リスク、オペレーショナル・リスク、その他リスクを対象に資本配賦額を設定したうえで、月次にてリス
ク量を把握しています。各リスク量を合計した統合リスク量
は、自己資本の基本的項目から退職給付会計対応等の不確定要素を控除した実質自己資本を算定して、対比することにより適切にコントロールし、十分な自己資本額の維持を図っております。また、金利上昇シミュレーションによる損益検討などの分析も行い、ヘッジ等の検討を行っております。
③自己資本額に対する金利ショック額の比率
金利ショック額に対する銀行勘定全体の経済価値の増減を自
己資本額の一定割合に抑えることにより、自己資本の健全性維持を図っております。
今後は危機管理分野などその他のオペレーショナル・リスク管理の高度化と併せ、資本の効率的な運用推進が可能な自己資本管理態勢の強化に取り組み、健全性の維持と自己資本の充実を図る
ものです。
なお、当社グループの自己資本の充実度については、当社子銀行の北國銀行単体ベースの自己資本、リスク・アセットが大半であり、当社子銀行以外の連結子会社については、リスクが当社子銀行に比べて、僅少であることから、影響は限定的と考えております。

46

連結の範囲に関する事項（持株）／前期、自己資本の充実度に関する評価方法の概要（持株）／前期

2023/07/20 7:19:15 / 23973316̲株式会社北國フィナンシャルホールディングス̲ディスクロージャー誌（通期）

HOKKOKU FINANCIAL HOLDINGS DISCLOSURE 2023

３．当社グループ全体のリスクの特性並びにリスク管理の方針、手続及び体制の概要
イ．当社グループのビジネスモデルとリスクプロファイルとの整合性がどのように確保されているかの説明及び当社グループのリスクプロファイルが、取締役会で承認されたリスク許容量とどのように関連付けられているかの説明
当社グループでは５年先、10年先のありたい姿をイメージし、中長期で目指す水準と戦略・取組み方針を示した「中長期経営戦略」を策定しております。中長期経営戦略では、伝統的銀行業務（預金、貸金、為替・決済）に加えて、カード、リース、コンサルティングといった非金利収入の増強を図ると同時に、投資ファンドの運営やお客さまへの投資助言によって、地域全体のクオリティ向上に貢献することを基本方針に掲げております。また、債券や株式等の有価証券運用も行っております。従いまして、貸出金にかかる信用リスクや有価証券運用にかかる市場リスク等のリスクが生じています。なお、中長期経営戦略で目指す水準として掲げる項目には、経常利益や税引後当期利益だけでなくROEの水準についても掲げており、収益とリスクのバランスを適切に取りながらビジネスモデルの遂行を図ろうとしております。
リスク管理の体制については、「コーポレート・ガバナンス／リスク管理の体制」欄をご参照ください。
ロ．リスク・ガバナンス体制
計量リスク・非計量リスクについては、取締役会等で協議・報告の上、管理・コントロールしております。
「コーポレート・ガバナンス／リスク管理の体制」欄をご参照ください。

ホ．取締役及び取締役会等へのリスク情報の報告手続き
取締役会、グループ戦略会議等を定期的に開催し、リスク情報の報告を実施しております。
詳しくは「コーポレート・ガバナンス／リスク管理」、「コンプライアンス（法令等順守）」における管理体制図を参照く
ださい。
ヘ．ストレス・テストに関する定性的情報（ストレス・テストの対象となるポートフォリオ、採用したシナリオと使用した手法、リスク管理におけるストレス・テストの利用等）
グループ戦略会議等において、市場リスク、信用リスク、流動性リスクに係るリスクシナリオを策定、銀行の預金・貸出金・有価証券等に対し、定期的にストレス・テストを実施した
上で、結果を報告・協議しております。
詳しくは「コーポレート・ガバナンス／リスク管理」を参照ください。
ト．当社グループのビジネスモデルから生じるリスクを管理、ヘッジ、削減するための戦略と手順、ヘッジと削減策の継続的な有効性をモニタリングするための手順
市場リスク、信用リスクに係るリスクヘッジについての体制を構築しております。
詳しくは「コーポレート・ガバナンス／リスク管理」、「デリバティブ取引関係」、「信用リスク削減手法に関するリスク管理の方針及び手続の概要」を参照ください。

バーゼルⅢ
第３の柱に基づく開示

内部報告体制、内部統制システムを通じ、リスク文化の醸成に努めております。
またコンプライアンスプログラムに基づく従業員研修を実施
しております。
詳しくは「コーポレート・ガバナンス／リスク管理の体
制」、「コンプライアンス（法令等順守）」を参照ください。

VaRなどを利用して市場リスクや信用リスクなどの計量化を実施しております。
詳しくは「コーポレート・ガバナンス／リスク管理の体制」
を参照ください。

資料編

ハ．当社グループ内でリスク文化を醸成するための方法

ニ．リスク計測システムの対象範囲と主な特徴

４．信用リスクに関する事項
イ．「リスクの特性並びにリスク管理の方針、手続及び体制の概要」ⅰ．ビジネスモデルに基づいた信用リスクプロファイルの説明

ⅲ．信用リスク管理・コントロールに関する体制と組織
信用リスク管理においては、営業部門からは独立した組織である経営管理部がモンテカルロシミュレーション法※を用いて格付別に与信ポートフォリオの信用リスクを計量するとともに、適正な収益確保と信用リスクが予想以上に顕在化した場合においても経営への影響を対応可能な範囲内にとどめられるように、業種別、債務者別等で過度に与信が集中する
ことのないよう管理しております。
なお、当社グループ子会社についてはグループ経営管理規程に基づき、各子会社等の独立性と法令等順守を尊重しながら、適正な運営を行っております。

中長期経営戦略では、伝統的銀行業務（預金、貸金、為替・決済）に加えて、カード、リース、コンサルティングといった非金利収入の増強を図ると同時に、投資ファンドの運
営やお客さまへの投資助言によって、地域全体のクオリティ向上に貢献することを基本方針に掲げております。その中で主に貸出業務・リース業務において信用リスクが生じています。
信用リスクとは、取引先の経営状態の悪化等により、貸出金の元本や利息の回収が困難になり、銀行が損失を被るリス
クをいいます。当社グループでは信用リスクを特定・評価・監視・制御することにより、資産の健全性維持向上及び安定的な収益を確保することに努めております。

ⅳ．信用リスク管理部門、与信管理部門、コンプライアンス部
門、内部監査部門の関係

ⅱ．信用リスク管理方針を決定し、信用リスク限度額を設定する基準と方法詳しくは「コーポレート・ガバナンス／リスク管理体制図」を参照ください。

当社グループでは融資業務の基本的な指針・規範である「投融資方針」を制定し、「資産の健全性の維持向上および安定的な収益確保」を目的とした厳正な与信判断を通じて、取引先の信用リスクの適正な把握に努めております。
また、良質な与信ポートフォリオを維持、構築するためには、個々の企業審査、案件審査を的確に行うことが不可欠であり、個別案件の審査にあたっては取引先の事業性理解に取り組んだ上で信用格付・保全・資金使途・返済計画等を充分検討のうえ、総合的に判断しております。

ⅴ．信用リスクエクスポージャーと信用リスクの管理機能に係る報告の範囲と主な内容※

モンテカルロシミュレーション法・・・乱数を用いたシミュレーションを何度も行うことにより、リスク量を測定する方法

計量した信用リスクや与信の集中度合いについては、半期
毎にALM部会に報告されております。

47

当社グループ全体のリスクの特性並びにリスク管理の方針、手続及び体制の概要／前期、信用リスクに関する事項（持株）／前期

2023/07/20 7:19:15 / 23973316̲株式会社北國フィナンシャルホールディングス̲ディスクロージャー誌（通期）ロ．会計上の引当及び償却に関する基準の概要
ⅰ．引当・償却の方針及び方法
詳しくは「資料編／注記事項／連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項／５ 会計方針に関する事項／⑸
貸倒引当金の計上基準」を参照ください。
ⅱ．信用格付付与、債務者区分、債権区分、資産分類の概要（区分の定義、区分方法及び対象資産の範囲に関する説明を含む。）と引当・償却の額の算定方法

資料編

信用格付は、原則として取引先の財務情報に基づき決定された財務格付に対し、取引先の属性等による調整、及び自己査定基準による債務者区分との整合性を確保したうえで、最終的に決定しております。
債務者区分とは、債務者の財務状況、資金繰り、収益力等
により、返済能力を判定して、その状況等により債務者を正常先、要注意先、破綻懸念先、実質破綻先、破綻先に区分することをいいます。要注意先に関しては要管理先である債務者とそれ以外の債務者を分けて管理するため、自己査定の作業で条件緩和債権を有する債務者を条件緩和先として別途区分し、それ以外の要注意先をその他要注意先としております。
債権区分は、金融機能の再生のための緊急措置に関する法
律第６条第２項の規定により金融機能の再生のための緊急措置に関する法律施行規則第４条に定める資産の査定の基準に基づき、債権を債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として正常債権、要管理債権、危険債権、破産更生債権及びこれらに準ずる債権に区分することをいいます。
資産分類は、自己査定において、回収の危険性または価値の毀損の危険性の度合いに応じて資産をⅠ、Ⅱ、Ⅲ、Ⅳの４段階に分類しております。
正常先・要注意先（要管理先（要注意先のうち、債権の全部または一部が３ヶ月以上延滞債権または貸出条件緩和債権である債務者）を含む）は、決算期における債権額に、各区分に応じた予想損失率を乗じて算出し、引当しております。
但し、要注意先のうち一定の基準を満たす大口与信先に対しては、DCF法により償還可能額を算出し、不足額を引当しております。

破綻懸念先は、決算期においてⅢ分類を有する事業性与信
先はDCF法により債権の償還可能額を算出し、不足額を引当しております。消費者ローンのみ先はⅢ分類を全額引当しております。
実質破綻先・破綻先は、決算期におけるⅢ分類額ならびにⅣ分類額の全額を引当しております。
また、自己査定結果に基づき資産の回収不能額について償却しております。
ⅲ．債権を危険債権以下に区分しない（あるいは破綻懸念先以下に区分されている先に対する債権と判定しない）ことを許容する三月以上延滞債権の延滞日数の程度、及びその理由
元本あるいは利息の支払い遅延が概ね６ヶ月未満の延滞先について、延滞解消見込が合理的に説明可能であれば、危険債権以下に区分しないことを許容しています。なお、相続未了を理由とする場合にはこの限りではありません。
ⅳ．貸出条件の緩和を実施した債権（三月以上延滞債権及び危険債権以下に該当するものを除く）の定義（三月以上延滞債
権及び危険債権以下に区分しない条件、貸出条件の緩和を実施したことに伴い引当金の額を増加させる条件の説明を含む。）
貸出条件緩和債権（以下、条件緩和債権）とは自己査定において「要注意先」と認定された債務者の、経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、債権放棄その他債務者に有利となる取決めを行った貸出金
で、かつ、基準金利が適用される場合と実質的に同等の利回りが確保されていない貸出金（「３ヶ月以上延滞債権」を除く）を指します。
条件緩和債権を有する債務者の引当額算定には、要管理先の引当方法を適用しています。

バーゼルⅢ
第３の柱に基づく開示

ⅴ．引当金及び自己資本比率それぞれの算定に利用する信用リ
スクのパラメーターの主要な差異（デフォルトの定義やパラメーターの算出方法の差異を含む。差異がない場合は差異がないことの説明を含む。）
当社グループでは標準的手法を使用しており、それぞれの算定におけるパラメーターの差異はありません。

ハ．標準的手法採用行にあっては、エクスポージャーの種類ごとのリスク・ウェイトの判定に使用する適格格付機関等の名称
エクスポージャーの種類ごとのリスク・ウェイトの判定に使用する適格格付機関はエクスポージャーの種類に応じて以下の格付機関を採用しております。
エクスポージャーの種類

格付機関

海外向けエクスポージャー

・㈱日本格付研究所（JCR）
・㈱格付投資情報センター（R＆I）
・S＆Pグローバル・レーティング（S＆P）

外国の中央政府向けエクスポージャー

・㈱日本格付研究所（JCR）
・㈱格付投資情報センター（R＆I）
・S＆Pグローバル・レーティング（S＆P）
・ムーディーズ・インベスターズ・サービス・インク（Moody’s）

証券化エクスポージャー

・㈱日本格付研究所（JCR）
・㈱格付投資情報センター（R＆I）
・S＆Pグローバル・レーティング（S＆P）
・ムーディーズ・インベスターズ・サービス・インク（Moody’s）

当社グループ保有かつ運用を指図しない投資信託や投資事業組合への出資等の個々の裏づけ資産
上記以外のエクスポージャー

・投資信託運用会社や投資事業組合が資産運用報告書等で使用する適格格付機関
・㈱日本格付研究所（JCR）
・㈱格付投資情報センター（R＆I）（注）2023年3月以降、S＆Pグローバル・レーティング（S＆P）はリスク・ウェイトの判定に使用していません。

48

当社グループ全体のリスクの特性並びにリスク管理の方針、手続及び体制の概要／前期、信用リスクに関する事項（持株）／前期

2023/07/20 7:19:15 / 23973316̲株式会社北國フィナンシャルホールディングス̲ディスクロージャー誌（通期）

HOKKOKU FINANCIAL HOLDINGS DISCLOSURE 2023

５．信用リスク削減手法（「派生商品取引及びレポ形式の取引等」に関連して用いられる信用リスク削減手法を除く。）に関するリスクの特性並びにリスク管理の方針、手続及び体制の概要
イ．ネッティングを利用する方針及びプロセスの基本的な特徴並
びにネッティングの利用状況に係る説明
信用リスク削減手法とは、当社グループが抱えている信用リ
スクを軽減するための措置をいい、具体的には、不動産担保、預金担保、有価証券担保、保証等が該当します。
当社グループでは個別案件審査にあたり、取引先の経営状
況、信用格付、資金使途、返済計画等を充分検討のうえ、総合的に判断しております。担保や保証による保全措置は、あくまでも安全性を補完する副次的な位置付けと認識しており、担保や保証に過度に依存した融資は行わないよう留意しております。ただし、審査の結果、担保や保証による保全措置が必要となった場合には、お客さまへの充分な説明とご理解をいただいたうえで、ご契約いただくなど適切な取扱いに努めております。
ロ．担保評価・担保管理の方針・プロセスの基本的な特徴
当社グループが扱う信用リスク削減手法には、担保として自行預金担保、有価証券担保、不動産担保、保証として人的保証、信用保証協会保証、民間の保証会社による保証、国や地方公共団体の保証等がありますが、その手続については、当社グループが定める「貸出規程」及び「事務取扱要領」等により、適切な事務取扱い及び適正な評価を行っております。また、お客さまが期限の利益を失われた場合には、すべての与信取引の範囲において、預金相殺を用いる場合がありますが、当社グループが定める「事務取扱要領」や各種契約書等に基づき、法的に有効であることを確認のうえ手続きいたします。
なお、持株グループ子会社においても、信用リスク削減手法として不動産担保、人的保証を用いております。
バーゼルⅢで定められている信用リスク削減手法には、現金、自行預金、債券、上場株式等の適格金融資産担保、国、地方公共団体、政府関係機関、信用保証協会、外部格付を有する
法人等の保証、及び貸出金と担保として提供されていない自行
預金との相殺が該当いたします。なお、信用リスク削減手法として保証を用いた場合は、エクスポージャーの額のうち、被保証部分について、保証人のリスク・ウェイトを適用しております。
なお、持株グループ子会社にはバーゼルⅢで定められた適格金融資産担保、保証に該当する保全措置はありません。
ハ．使用する信用リスク削減手法におけるマーケット・リスク又は信用リスクの集中状況に関する説明（例えば、保証人の種類
別、担保の種類別又はクレジット・デリバティブにおけるプロ
テクションの提供者別にエクスポージャーを集計したときの、
特定の区分へのエクスポージャーの集中状況）
信用リスク削減手法に関しては、特定の業種やエクスポージ
ャーに偏ることなく適用されております。

①

カウンター・パーティ・リスク
市場取引の相手方（いわゆる金融機関や証券会社等）との派生商品取引についてはカレント・エクスポージャー方式（※１）
、レポ形式の取引等については信用リスク削減手法における包括的手法で信用リスク・アセット額を算出し、派生
商品取引の相手方の信用力についてはCVAリスクについても捕捉しております。与信限度枠については定期的にクレジットラインの順守状況を管理しております。
お客さまとの取引については、派生商品に限らず、他の貸出金取引や保全状況を勘案し、総合的に与信判断を行っております。
カウンター・パーティ・リスクについては融資取引と同様にモンテカルロシミュレーション法により信用リスク量を算出し、このリスク量に基づきリスク資本配賦を実施しております。

②

中央清算機関に関するリスク
中央清算機関を通じた派生商品取引及びレポ形式の取引等は行っておりません。

ロ．担保、保証、ネッティングその他の信用リスク削減手法に関する評価並びに担保等の管理の方針及び処分手続の概要
派生商品取引については、定期的に市場取引の相手方を見直（※２）

すとともに、CSA契約を締結する等、取引相手方の契約不履行に備え、信用リスク削減を図っております。
レポ形式の取引については、担保の効果を反映する方法について「包括的手法」を適用しております。取引期間中においてはマージン・コールにより取引対象の有価証券等の時価変動に応じた担保の受渡しを行い与信リスクの解消を行っております。
法的に有効な相対ネッティング契約は、適用しておりません。

第３の柱に基づく開示

イ．カウンター・パーティ及び中央清算機関に対するエクスポージャーに関するリスク資本及び与信限度枠の割当方法に関する
方針

バーゼルⅢ

派生商品取引及びレポ形式の取引等は市場リスク及び信用リスクを内包しています。市場リスクとは、金利・為替など市場変動により損失が発生するリスクであり、信用リスクとは、取引相手方の契約不履行により当初の契約どおりに取引が履行されなくなるリスクです。
当社グループではリスク管理方針を制定し、取引の権限・ヘッ
ジ方針を定めた各種業務要領に基づき、当社グループの市場規模・特性に応じた取引を行うことに努め、相互牽制が働く体制のもと厳正な運用・リスク管理を行っております。

資料編

６．派生商品取引及びレポ形式の取引等の相手方に対する信用リスク（以下「カウンター・パー
ティ信用リスク」という。）に関するリスクの特性並びにリスク管理の方針、手続及び体制の概要（当該カウンター・パーティ信用リスクの削減手法に関するものを含む。）

ハ．誤方向リスクの特定、モニタリング及び管理のための方針
誤方向リスクについてはエクスポージャーの管理により適宜対応する体制としております。カウンター・パーティとの取引において取引相手方及び参照企業の間に法的な関係が存在し、かつ、「個別誤方向リスク」が特定された取引に係る信用リス
ク・アセット額の算出においては、当該、「個別誤方向リス
ク」の特性を勘案しております。
ニ．自行の信用力悪化により担保を追加的に提供することが必要となる場合の影響度に関する説明
派生商品取引における自行のカウンター・パーティ・リスク
の見合いとして提供している担保については、当社グループの信用力の悪化により追加的な担保の提供が必要となる場合も想定されますが、その影響は極めて限定的であります。
レポ形式の取引にかかる担保提供については、追加的な提供が必要となるケースは提供した担保の時価が下落した場合であり、当社グループの信用力の悪化の影響はありません。
※１ カレント・エクスポージャー方式…派生商品取引の信用リスクを計測する手段の一つで、取引を時価評価することによって再構築コストを算出し、さらに、契約期間中に生じるであろう同コストの増加見込み額（ポテンシャルエクスポージャー）を付加して算出する方法※２ CSA契約…派生商品取引を行ううえで、取引当事者間で担保資産を提供することで相互に信用補完をする取決め。カウンター・パーティ・
リスクを保全・削減する為、取引当事者間で相互に現金や高格付の債券
等担保資産を差し入れる契約
49

信用リスク削減手法に関するリスク管理の方針及び手続の概要（持株）／前期、派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関するリスク管理の方針及び手続の2023/07/20 7:19:15 / 23973316̲株式会社北國フィナンシャルホールディングス̲ディスクロージャー誌（通期）７．証券化取引に係るリスクに関する事項
イ．リスクの特性並びにリスク管理の方針、手続及び体制の概要
当社グループは、投資家の立場として証券化取引について関与しております。
投資にあたっては、リスクの所在、程度、スキームリスク等を検討し、個別案件ごとに投資の可否を判断しております。証
券化エクスポージャーについては、外部格付及びその推移を検証しており、他の債券等と一括して月次でグループ戦略会議に報告する体制となっております。
証券化エクスポージャーにあたる融資に関しても、取組み時にスキームやリスク特性を把握し、適時に裏付資産に関する情報を把握する体制としております。
なお、持株グループ子会社についてはグループ経営管理規程に基づき、各子会社等の独立性と法令等遵守を尊重しながら、適正な運営を行っております。
ロ．持株自己資本比率告示第226条第１項第１号から第４号まで（持株自己資本比率告示第280条の２第２項において準用する場合を含む。）に規定する体制の整備及びその運用状況の概要
当社グループでは、証券化エクスポージャー管理基準を制定
し、①包括的なリスク特性に係る情報、②裏付資産の包括的なリスク特性及びパフォーマンスに係る情報、③証券化取引についての構造上の特性などを適時に把握する体制を整備しており
ます。

資料編

ハ．証券化目的導管体を用いて第三者の資産に係る証券化取引を行った場合には、当該証券化目的導管体の名称及び当該証券化取引に係る証券化エクスポージャーを保有しているかどうかの別並びに当社グループの子法人等（連結子法人等を除く。）及び関連法人等のうち、当該当社グループが行った証券化取引（当該当社グループが証券化目的導管体を用いて行った証券化取引を含む。）に係る証券化エクスポージャーを保有し、かつ、当該当社グループがその経営に関与し又は助言を提供しているものの名称

当社グループは証券化目的導管体を用いた第三者の資産に係る証券化取引は行っておりません。
ニ．契約外の信用補完等を提供している証券化目的導管体の名称及び当該証券化目的導管体ごとの当該契約外の信用補完等による自己資本への影響
当社グループは証券化目的導管体を用いた証券化取引は行っておりません。
ホ．証券化取引に関する会計方針
当社グループは、オリジネーターとして証券化取引を行っておりませんので、オリジネーターとしての会計方針はございません。今後証券化取引を行う際には会計方針を策定する予定です。
なお、当社グループは、投資家としての証券化取引について
は「金融商品に関する会計基準」及び日本公認会計士協会が公表する「金融商品会計に関する実務指針」に則り、適正な会計処理を行っております。
へ．リスク・ウェイトの判定に使用する適格格付機関の名称
リスク・ウェイトの判定に使用する適格格付機関は以下の４社の格付機関を採用しております。
・(株)日本格付研究所（JCR）
・(株)格付投資情報センター（R＆I）
・S＆Pグローバル・レーティング（S＆P）
・ムーディーズ・インベスターズ・サービス・インク（Moody’s）（注）2023年3月以降、S＆Pグローバル・レーティング（S＆P）
はリスク・ウェイトの判定に使用していません。

バーゼルⅢ
第３の柱に基づく開示

８．オペレーショナル・リスクに関する事項
イ．リスク管理の方針及び手続の概要
オペレーショナル・リスクとは、銀行業務の過程・役職員の活動・システムが不適切であること、もしくは機能しないこと、または外生的事象の生起により当社グループが損失を被る
リスクをいいます。
当社グループでは、①事務リスク、②システムリスク、③法
務リスク、④風評リスク、⑤人的リスク、⑥有形資産リスク、⑦経営リスクの７つに分けて管理しております。
管理にあたっては、オペレーショナル・リスク管理細則を定め、経営管理部リスク管理グループにて当該リスク全般を一元的に管理するとともに、各リスク所管部署が「事務リスク管理細則」、「システムリスク管理細則」等のリスク管理細則を制定し、リスク管理に努めております。
オペレーショナル・リスクは、業務運営を行っていくうえで
可能な限り回避すべきリスクであり、重要なリスクの認識・評
価・コントロールを実施する上で効果的な体制を整備すること、及びリスクの顕在化に備え事故処理態勢・緊急時態勢を整備することにより、リスクの高まりを早期に検知し、リスクが顕現化する前に適切な対応を行うべく、リスク管理向上に取り組んでおります。
当社グループでは、金融業務の高度化・多様化、およびシス
テム化等の進展に伴い生じる様々なオペレーショナル･リスクを適切に特定・計測・管理するため、内部損失データの収集および分析等情報収集に努め、管理手法・管理態勢の整備・強化に取り組んでおります。
また、リスク管理にかかる重要な事項およびリスクの状況については取締役会等において経営陣に報告する体制をとっております。
なお、持株グループ子会社のオペレーショナル・リスクについては、グループ経営管理規程に基づき、各子会社等の独立性と法令等順守を尊重しながら、適正な運営を行っております。
ロ．オペレーショナル・リスク相当額の算出に使用する手法の名称（部分的に先進的計測手法を適用する場合にあっては、各手法の適用範囲を含む。）
オペレーショナル・リスク相当額の算出には、「基礎的手法」を使用しております。

９．信用リスク・アセットの額の算出対象となっている銀行法施行令（昭和57年政令第40号）
第４条第６項第３号に規定する出資その他これに類するエクスポージャー又は株式等エクスポージャー（以下「出資等又は株式等エクスポージャー」という。）に関するリスクの特性並びにリスク管理の方針、手続及び体制の概要
出資・株式等に関しては、年度毎に取締役会においてリスク資本の資本配賦額を設定して管理しております。資本配賦額の90％をアラームポイントとし、これを超えた場合はグループ戦略会議に報告し対応を協議する態勢となっております。
リスク量はVaR法により計測しており、株式等の評価について
は子会社株式については移動平均法による原価法、その他の有価証券のうち時価のあるものについては時価法、時価のないものについては移動平均法による原価法又は償却原価法により行っております。
なお、当社グループ子会社についてはグループ経営管理規程に基づき、各子会社等の独立性と法令等順守を尊重しながら、持株会社に準じた管理を行っております。

50

証券化取引に係るリスクに関する次に掲げる事項（持株）／前期、オペレーショナル・リスクに関する次に掲げる事項（持株）／前期、信用リスク・アセットの額の算出対象

2023/07/20 7:19:15 / 23973316̲株式会社北國フィナンシャルホールディングス̲ディスクロージャー誌（通期）

HOKKOKU FINANCIAL HOLDINGS DISCLOSURE 2023

１０．金利リスクに関する事項
イ．リスク管理の方針及び手続の概要
・リスク管理及び計測の対象とする金利リスクの考え方及び範囲に関する説明
金利リスクとは、貸出金、有価証券等の資産と預金等の負債との期間構造が異なるため、市場金利の変動を受けた場合の資産・負債それぞれの価値の変動や将来の収益性に対する影響をいいます。
・リスク管理及びリスク削減の方針に関する説明「統合的リスク管理規程」に基づき、年度毎に資本配賦額を設定しております。金利リスクを含む市場リスクに対する資本配賦額の90％にアラームポイントを設定し、リスク量（VaR＝予想最大損失額）のコントロールを行っております。なお、バックテスティングやストレス・テストにより、計量化の手法
や管理方法の妥当性・有効性を検証し、リスク管理の実効性を確保するとともに、計量化方法の高度化・精緻化に努めております。
・金利リスク計測の頻度
株式、債券等の有価証券のリスク量は日次ベース、貸出金や預金などを含むすべての資産負債のリスク量は月次ベースで計測を行っております。
・ヘッジ等金利リスクの削減手法（ヘッジ手段の会計上の取扱いを含む）に関する説明―

流動性預金に割り当てられた金利改定の平均満期円3.1年、外貨1.25年―

流動性預金に割り当てられた最長の金利改定満期
円10年、外貨５年―

流動性預金への満期の割当て方法（コア預金モデル等）
及びその前提円預金については、残高時系列データから預金残存額を３局面モデルでパラメータ推計し、また、預金金利の時系
列データと市場データとの回帰分析により預金金利の市場金利に対する追随率を推計することで、デュレーション・
金利感応度を計算しております。
外貨預金については、50％についてコア預金とし、最長年限まで均等に流出すると仮定しております。

―

計測値の解釈や重要性に関するその他の説明
外貨流動性預金について当局指定モデルによる計測を行っています。

―

計測する関連子会社の基準
会社法上の大会社のみを対象としています。

―

前事業年度末の開示からの変動に関する説明
該当ございません。

―

計測値の解釈や重要性に関する説明
上位シナリオは以下のとおりです。
① 金利平行上昇 13.8％② 短期金利上昇
5.1％③ 金利傾斜化
4.3％

・当社グループが、自己資本の充実度の評価、ストレス・テス
ト、リスク管理、収益管理、経営上の判断その他の目的で、開示告示に基づく定量的開示の対象となる⊿EVE及び⊿NII
以外の金利リスクを計測している場合における、当該金利リスクに関する以下の事項―

金利ショックに関する説明
（※１）
（※２）
金利リスク量、円金利0.1％感応度、自己資
本額に対する金利ショック割合、金利ギャップ、デュレー
ション（残存期間）などのリスク分析にて管理しております。

※１ 金利リスク量…信頼区間99.9％、信頼区間120日の予想最大損失額※２ 0.1％感応度…金利が0.1％上昇した場合の現在価値の変化額―

金利リスク計測の前提及びその意味
金利リスク量の算出に当たっては、流動性預金について（※３）
は当社グループ内部モデルによりコア預金
を算出
し、算出結果に基づき各期間帯に振り分けてリスク量を算出しております。
（※４）（※
なお、バックテスティング
やストレス・テスト
５）により、計量化手法や管理方法の妥当性・有効性を検証し、リスク管理の実効性を確保するとともに、計量化方法の高度化・精緻化に努めております。

第３の柱に基づく開示・開示告示に基づく定量的開示の対象となる⊿EVE及び⊿NII（銀行勘定の金利リスクのうち、金利ショックに対する算出基準日から12ヶ月を経過する日までの間の金利収益の減少額として計測されるものであって、開示告示に定められた金利ショックにより計算されるものをいう。以下この10．において同じ。）並びに当社グループがこれらに追加して自ら開示を行う金利リスクに関する以下の事項

―

バーゼルⅢ

ロ．金利リスクの算定手法の概要

内部モデルの使用等、⊿EVE及び⊿NIIに重大な影響を及ぼすその他の前提
円流動性預金については内部モデルを使用しています。

資料編

半年毎に金利リスクのヘッジ方針を策定しております。ヘッ
ジ手段の会計上の取り扱いについては有価証券報告書に記載のとおりです。

―※３ コア預金…明確な金利改定間隔がなく、預金者の要求によって随時払い出される預金のうち、引き出されることなく長期間金融機関に滞留する預金※４ バックテスティング…VaRと実際の損益を日々比較し、VaR
計測モデルの精度を検証すること※５ ストレス・テスト…平時におけるリスク量を計測するVaRを補完するため、金利の急上昇や株式相場の急落、担保価値の下
落、デフォルト率の増加など通常起こりえない市場急変を想定
し、損失程度を計測すること

固定金利貸出の期限前返済や定期預金の早期解約に関する前提
開示告示に関するQ＆Aに定める保守的な前提を採用しています。
住宅ローンの期限前返済率 ３％
定期預金の早期解約率 13％―

複数の通貨の集計方法及びその前提
日本円及び米ドル等（総資産あるいは総負債の５％を上回るその他の通貨を含む）について、それぞれ各シナリオ
別の経済的価値が減少した場合の減少額⊿EVEを算出
し、⊿EVEをシナリオ毎に単純合計しています。
通貨間の相関は考慮していません。

―

スプレッドに関する前提（計算にあたって割引金利やキャッシュフローに含めるか否か等）
途中の変更等は考慮しておりません。
51

銀行勘定における金利リスク（持株）／前期

2023/07/20 7:19:15 / 23973316̲株式会社北國フィナンシャルホールディングス̲ディスクロージャー誌（通期）11．連結貸借対照表の科目が「自己資本の構成に関する開示事項」のいずれに相当するかについての説明
CC２：連結貸借対照表の科目と自己資本の構成に関する開示項目の対応関係(単位：百万円)

イ
項目

資料編

（資産の部）
現金預け金
コールローン及び買入手形
買入金銭債権
商品有価証券
金銭の信託
有価証券
貸出金
外国為替
リース債権及びリース投資資産
その他資産
有形固定資産建物
土地
建設仮勘定
その他の有形固定資産
無形固定資産ソフトウェアその他の無形固定資産
繰延税金資産支払承諾見返貸倒引当金
資産の部合計
（負債の部）
預金
譲渡性預金
コールマネー及び売渡手形
債券貸借取引受入担保金
借用金
外国為替
社債
信託勘定借
その他負債
賞与引当金
退職給付に係る負債
役員退職慰労引当金
役員株式給付引当金
睡眠預金払戻損失引当金
利息返還損失引当金
ポイント引当金繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債
支払承諾
負債の部合計（純資産の部）
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分
純資産の部合計
負債及び純資産の部合計

ハ

公表連結貸借対照表 別紙様式第五号（ＣＣ１）を参照
2021年度末
する番号又は記号
1,607,871
65,0003,052－
13,5281,356,079
2,585,262
11,13835,19537,364
31,388
10,345
16,798
1,265
2,978
9,949
9,619
330
265
17,986△61,849
5,712,233

付表参照番号

５－a
５－b
５－c
５－d

８＋９

２－a
３－a

バーゼルⅢ
第３の柱に基づく開示

4,257,200
1,000
618,824
313,497
155,9851
20,000154
53,752
747
2,398
－
496
127
19
－
4,368
1,412
17,986
5,447,975
10,00029,727
182,357△3,124
218,960
36,652115
2,296△1,46737,597
7,701
264,258
5,712,233

ニ

7
５－e

３－b
３－c

2
１c

１－a
１－b
１－c
１－d

11

4

１a

3

6

・別紙様式第14号に基づき開示しております。
・規制上の連結の範囲と会計上の連結の範囲は同一のため、ロを省略しております。
52

連結貸借対照表の科目が「自己資本の構成に関する開示項目」のいずれに相当するかについての説明（持株会社）／前期、自己資本調達手段に関する契約内容の概要及び詳細

2023/07/20 7:19:15 / 23973316̲株式会社北國フィナンシャルホールディングス̲ディスクロージャー誌（通期）

HOKKOKU FINANCIAL HOLDINGS DISCLOSURE 2023

≪付表≫

連結

イ．株主資本(１) 連結貸借対照表

連結貸借対照表科目
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計(単位：百万円)

2021年度末

備考

参照番号

10,00029,727
182,357△3,124
218,960

１－a
１－b
１－c
１－d

(２) 自己資本の構成

自己資本の構成に関する開示事項
普通株式等Tier１資本に係る額
うち、資本金及び資本剰余金の額
うち、利益剰余金の額
うち、自己株式の額（△）
うち、上記以外に該当するものの額
その他Tier１資本調達手段に係る額(単位：百万円)

2021年度末

備考

218,960
39,727
182,357
3,124－－

普通株式に係る株主資本(社外流出予定額調整前)

ロ．無形固定資産

無形固定資産１a２１c

実質破綻時損失吸収条項のある優先株式に係る株主資本(１) 連結貸借対照表

連結貸借対照表科目

国際様式の
該当番号

(単位：百万円)

2021年度末

備考

参照番号

9,949

２－a

2021年度末
－
9,949
－
－
－

のれん、モーゲージ・サービシング・ライツ以外(ソフトウェア等)

20
24
74

ハ．繰延税金資産

繰延税金資産繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債
その他の無形資産の税効果勘案分(単位：百万円)

2021年度末

備考繰延税金資産(一時差異に係るものを除く。)
一時差異に係る繰延税金資産
特定項目に係る十パーセント基準超過額
特定項目に係る十五パーセント基準超過額
繰延税金資産(一時差異に係るものに限る。)に係る調整項目不算入額

３－a
３－b
３－c

－
(単位：百万円)

2021年度末－－－－

資産負債相殺処理のため、連結貸借対照表計上額とは一致せず
資産負債相殺処理のため、連結貸借対照表計上額とは一致せず

75(単位：百万円)

2021年度末

備考繰延ヘッジ損益の額

参照番号

115

４

(２) 自己資本の構成

自己資本の構成に関する開示事項

21
25

－

二．繰延ヘッジ損益

繰延ヘッジ損益

国際様式の
該当番号
10

備考

(１) 連結貸借対照表

連結貸借対照表科目

参照番号

265
4,368
1,412

(２) 自己資本の構成

自己資本の構成に関する開示事項

第３の柱に基づく開示－(１) 連結貸借対照表

連結貸借対照表科目

国際様式の
該当番号
８
９

備考

バーゼルⅢ

無形固定資産 のれんに係るもの
無形固定資産 その他の無形固定資産
無形固定資産 モーゲージ・サービシング・ライツ
特定項目に係る十パーセント基準超過額
特定項目に係る十五パーセント基準超過額
無形固定資産(モーゲージ・サービシング・ライツに係るものに限る。)に係る調整項目不算入額(単位：百万円)

資料編(２) 自己資本の構成

自己資本の構成に関する開示事項

31a(単位：百万円)

2021年度末115

備考
ヘッジ対象に係る時価評価差額が「その他の包括利益累計額」として計上されているものを除いたもの

国際様式の
該当番号
11

53

連結貸借対照表の科目が「自己資本の構成に関する開示項目」のいずれに相当するかについての説明（持株会社）／前期、自己資本調達手段に関する契約内容の概要及び詳細

2023/07/20 7:19:15 / 23973316̲株式会社北國フィナンシャルホールディングス̲ディスクロージャー誌（通期）

ホ．金融機関向け出資等の対象科目(１) 連結貸借対照表

連結貸借対照表科目
商品有価証券
有価証券
貸出金
その他資産

(単位：百万円)

2021年度末
0
1,356,079
2,585,262
37,364

その他負債

53,752

備考

金融派生商品、出資金等を含む

５－a
５－b
５－c
５－d

金融派生商品等を含む

５－e

金融機関向け出資、劣後債を含む(２) 自己資本の構成

自己資本の構成に関する開示事項

資料編

自己保有資本調達手段の額
普通株式等Tier１相当額
その他Tier１相当額
Tier２相当額
意図的に保有している他の金融機関等の資本調達手段の額
普通株式等Tier１相当額
その他Tier１相当額
Tier２相当額
少数出資金融機関等の資本調達手段の額
普通株式等Tier１相当額
その他Tier１相当額
Tier２相当額
少数出資金融機関等の対象資本調達手段に係る調整
項目不算入額
その他金融機関等（10％超出資）
特定項目に係る十パーセント基準超過額
特定項目に係る十五パーセント基準超過額
その他Tier１相当額
Tier２相当額
その他金融機関等に係る対象資本調達手段のうち普通株式に係る調整項目不算入額(単位：百万円)

2021年度末
0
0
－
－
－
－
－
－
22,103－－－
22,103

16
37
52
17
38
53
18
39
54
金融機関向け出資、劣後債等を含む

72

バーゼルⅢ

1,949
－
－
－
－
1,949

19
23
40
55
中小企業再生ファンドへの出資等を含む第３の柱に基づく開示

ヘ．非支配株主持分

非支配株主持分

国際様式の
該当番号

備考

(１) 連結貸借対照表

連結貸借対照表科目

参照番号

73

(単位：百万円)

2021年度末

備考

参照番号

7,701

６

(２) 自己資本の構成

自己資本の構成に関する開示事項(単位：百万円)

2021年度末

備考

普通株式等Tier１資本に係る額－

算入可能額（調整後非支配株主持分）勘案後特別目的会社等の発行するその他Tier１資本調達手段の額－

算入可能額（調整後非支配株主持分）勘案後

272
－
64

算入可能額（調整後非支配株主持分）勘案後算入可能額（調整後非支配株主持分）勘案後算入可能額（調整後非支配株主持分）勘案後

その他Tier１資本に係る額
特別目的会社等の発行するTier２資本調達手段の額
Tier２資本に係る額

ト．その他資本調達(１) 連結貸借対照表

連結貸借対照表科目
社債(単位：百万円)

2021年度末

備考

参照番号

20,000７(２) 自己資本の構成

自己資本の構成に関する開示事項
その他Tier１資本調達手段に係る負債の額
Tier２資本調達手段に係る負債の額

国際様式の
該当番号
５
30 － 31ab
－32
34－35
46
48－49

(単位：百万円)

2021年度末

備考－
20,000

国際様式の
該当番号
32
46

１２．自己資本等の調達手段に関する契約内容の概要
インターネット上の当社グループのウェブサイト（https://www.hfhd.co.jp/ir/financial/tanshin.html）に掲載しています。
54

連結貸借対照表の科目が「自己資本の構成に関する開示項目」のいずれに相当するかについての説明（持株会社）／前期、自己資本調達手段に関する契約内容の概要及び詳細

2023/07/20 7:19:15 / 23973316̲株式会社北國フィナンシャルホールディングス̲ディスクロージャー誌（通期）Ⅲ

定量的な開示事項

HOKKOKU FINANCIAL HOLDINGS DISCLOSURE 2023

１. その他金融機関等（持株自己資本比率告示第８条第８項第１号に規定するその他金融機関等をいう。）であって銀行持株会社の子法人等であるもののうち、自己資本比率規制上の所要
自己資本を下回った会社の名称と所要自己資本を下回った額の総額
該当する会社はありません。

２. 平成26年金融庁告示第７号の別紙様式第２号に基づく開示事項
OV１：リスク・アセットの概要
国際様式の該 当 番 号
1
2
3

4
5
6

24
25

ニ

リスク・アセット
所要自己資本2022年度末 2021年度末 2022年度末 2021年度末
信用リスク
うち、標準的手法適用分
うち、内部格付手法適用分
うち、重要な出資のエクスポージャー
うち、リース取引における見積残存価額のエクスポージャー
その他
カウンター・パーティ信用リスク
うち、SA-CCR適用分
うち、カレント・エクスポージャー方式適用分
うち、期待エクスポージャー方式適用分
うち、CVAリスク
うち、中央清算機関関連エクスポージャー
その他
マーケット・ベース方式に基づく株式等エクスポージャー
リスク・ウェイトのみなし計算又は信用リスク・アセットのみなし計算（ルック・スルー方式）
リスク・ウェイトのみなし計算又は信用リスク・アセットのみなし計算（マンデート方式）
リスク・ウェイトのみなし計算又は信用リスク・アセットのみなし計算（蓋然性方式250％）
リスク・ウェイトのみなし計算又は信用リスク・アセットのみなし計算（蓋然性方式400％）
リスク・ウェイトのみなし計算又は信用リスク・アセットのみなし計算（フォールバック方式1250％）
未決済取引
信用リスク・アセットの額の算出対象となっている証券化エクスポージャー
うち、内部格付手法準拠方式又は内部評価方式適用分
うち、外部格付準拠方式適用分
うち、標準的手法準拠方式適用分
うち、1250％のリスク・ウェイト適用分
マーケット・リスク
うち、標準的方式適用分
うち、内部モデル方式適用分
オペレーショナル・リスク
うち、基礎的手法適用分
うち、粗利益配分手法適用分
うち、先進的計測手法適用分
特定項目のうち、調整項目に算入されない部分に係るエクスポージャー
経過措置によりリスク・アセットの額に算入されるものの額
フロア調整
合計

2,129,987
2,066,444－－－
63,543
19,644
－
481
－
263
－
18,899－25,180
5,219
－
－
－
－
1,005
－
－
1,005
－
－
－
－
84,27384,273
－
－
4,873
－
－
2,270,185

170,398
165,315
－
－
－
5,083
1,571
－
38
－
21
－
1,511
－
2,014
417
－
－
－
－
80
－
－
80
－
－
－
－
6,741
6,741
－
－
389
－
－
181,614

第３の柱に基づく開示

16
17
18
19
20
21
22
23

ハ

バーゼルⅢ

10
11
12
13
14
15

ロ

資料編

7
8
9

(単位：百万円)

イ・「国際様式の該当番号」とは、バーゼル銀行監督委員会により2017年３月29日に公表された「開示要件（第３の柱）の統合及
び強化ー第２フェーズ」と題する文書のテンプレートＣＣ１に記載された番号を指します。

55

リスク・アセットの概要(持株会社)／前期

2023/07/20 7:19:15 / 23973316̲株式会社北國フィナンシャルホールディングス̲ディスクロージャー誌（通期）LI１：会計上の連結範囲と自己資本比率規制上の連結範囲との間の差異及び連結貸借対照表の区分と自己資本比率規制上のリスク・カテゴリーとの対応関係(単位：百万円)

2021年度
イ

イ(ロ)

ハ

ニ

ホ

ヘ

ト

各項目に対応する帳簿価額
連結貸借対照表
連結貸借対照表
計上額
計上額
証券化（自己資本比率規 （自己資本比率規 信用リスク
マーケッ
制上の連結範囲に 制上の連結範囲に （ニ欄及びホ カウンター・パーティ エクスポージャー
ト・
信用リスク（ヘ欄に該当する基づく連結貸借対 基づく連結貸借対 欄に該当するリスク額を除く。）
額を除く。）
照表計上額）
照表計上額）
資産
現金預け金
コールローン及び買入手形
買現先勘定
債券貸借取引支払保証金

所要自己資本算定対象外の項目又は規制
資本からの調整項目

1,607,871

1,607,871

1,607,871

－

－

－

－

65,00065,00065,000

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

買入金銭債権

3,052

3,052

3,052

－

－

－

－

特定取引資産

－

－

－

－

－

－

－

商品有価証券

－

－

－

－

－

－

－

13,52813,52813,528

－

－

－

－

有価証券

1,356,079

1,356,079

1,356,079

736,999

－

－

－

貸出金

金銭の信託

資料編
バーゼルⅢ

2,585,262

2,585,262

2,585,262

－

－

－

－

外国為替

11,138

11,138

11,138－－－－

リース債権及びリース投資資産

35,19535,19535,195

－

－

－

－

その他資産

37,36437,36431,927

5,437

－

－

－

有形固定資産31,38831,38831,388－－－－無形固定資産

9,949

9,949

－

－

－

－

9,949

繰延税金資産

768

768

0

－

－

－

768

－

－

－

－

－

－

－

再評価に係る繰延税金資産第３の柱に基づく開示

支払承諾見返17,986

17,986

17,986

－

－

－

－

貸倒引当金

△61,849△61,849△40,957－－－△20,891

資産合計

5,712,736

5,712,736

5,717,472

742,436－－△10,172

4,257,200

4,257,200

18,432－－－4,238,767

1,000

1,000

－

－

－

－

1,000

618,824

618,824

－

－

－

－

618,824

－

－

－

－

－

－

－

313,497

313,497－

313,497

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

155,985

155,985

－

－

－

－

155,985

負債
預金
譲渡性預金
コールマネー及び売渡手形
売現先勘定
債券貸借取引受入担保金
特定取引負債
借用金
外国為替

1

1

－

－

－

－

1

短期社債

－

－

－

－

－

－

－

20,00020,000－－－－20,000

社債
新株予約権付社債

－

－

－

－

－

－

－

信託勘定借

154

154

－

－

－

－

154

その他負債

53,75253,752

－

5,084

－

－

48,668

賞与引当金

747

747

－

－

－

－

747

－

－

－

－

－

－

－

退職給付に係る負債

2,398

2,398

－

－

－

－

2,398

役員退職慰労引当金

－

－

－

－

－

－

－

643

643

－

－

－

－

643

役員賞与引当金

その他の引当金
特別法上の引当金

－

－

－

－

－

－

－

繰延税金負債

4,872

4,872

－

－

－

－

4,872

再評価に係る繰延税金負債

1,412

1,412

－

－

－

－

1,412

支払承諾

17,986

17,986－－－－

17,986

負債合計

5,448,478

5,448,478

18,432

318,581－－

5,111,464

・連結貸借対照表計上額との比較において過大な差異はございません。
・有担保コールマネーにつきましては、コールマネーのカウンター・パーティー信用リスクに該当額を計上しております。
56

会計上の連結範囲と〜リスク・カテゴリーとの対応関係②／前期

2023/07/20 7:19:15 / 23973316̲株式会社北國フィナンシャルホールディングス̲ディスクロージャー誌（通期）

HOKKOKU FINANCIAL HOLDINGS DISCLOSURE 2023

LI２：自己資本比率規制上のエクスポージャーの額と連結貸借対照表計上額との差異の主な要因(単位：百万円)

2021年度
イ

ロ

ハ

ニ

ホ

対応する項目
項番

信用リスク
証券化
（ハ欄及びニ カウンター・パーティ エクスポージャー マーケット・
信用リスク
リスク
欄に該当する（ホ欄に該当する額を除く。）
額を除く。）

合計1

自己資本比率規制上の連結範囲に基づく資産の額

5,712,736

5,717,472

742,436－－2

自己資本比率規制上の連結範囲に基づく負債の額

5,448,478

18,432

318,581－－3

自己資本比率規制上の連結範囲に基づく資産及び負債の純額

264,258

5,699,039

423,855－－

4

オフ・バランスシートの額

－

9,925

－

－

－

5

標準的手法における金融担保による差異－△5,287△14,828－－

6保証・ネッティングルールの相違による差異（項番２に含まれる額を除く。）

－

－

－

－

－

7

派生商品による差異

－

－

1,114

－

－

8

資金調達における金融資産担保等による差異

－

－

－

－

－

9

その他の調整項目

－

745

－

－

－

10

自己資本比率規制上のエクスポージャーの額

6,114,563

5,704,423

410,140－－
資料編

・項番５の差異は、標準的手法における信用エクスポージャーからの金融担保分の控除の額です。
・項番７のハの差異は派生商品等に係るアドオン等が相当します。

バーゼルⅢ

・項番８のハの差異は、有担保調達におけるボラティリティ－調整、異なる通貨による金融資産担保利用による差異を含む。

第３の柱に基づく開示57

自己資本比率規制上の〜差異の主な要因②／前期

2023/07/20 7:19:15 / 23973316̲株式会社北國フィナンシャルホールディングス̲ディスクロージャー誌（通期）CR１：資産の信用の質(単位：百万円)

2021年度イロ

帳簿価額の総額

項番

デフォルトした
非デフォルト
エクスポージャー エクスポージャー

ハ

ニ

引当金

ネット金額
（イ＋ロ－ハ）オン・バランスシートの資産
1

貸出金

2

有価証券（うち負債性のもの）

3

その他オン・バランスシートの資産（うち負債性のもの）

4

オン・バランスシートの資産の合計（１＋２＋３）

13,9792,565,174

59,3972,519,756－

994,249－994,249348

1,806,846

2,219

1,804,976

14,327

5,366,271

61,616

5,318,982

オフ・バランスシートの資産
5

支払承諾等

－

17,986

172

17,813

6

コミットメント等－

26,547－

26,547

7

オフ・バランスシートの資産の合計（５＋６）－

44,533172

44,361

14,3275,410,805

61,7895,363,344

合計
8

合計（４＋７）・オンバランスシートの資産、支払承諾、コミットメント等以外に対する引当金は含まれておりません。
資料編

CR２：デフォルトした貸出金・有価証券等（うち負債性のもの）の残高の変動(単位：百万円)

項番

バーゼルⅢ

1

2021年度前期末時点においてデフォルト状態にある貸出金・有価証券等（うち負債性のもの）の残高

2

第３の柱に基づく開示

3
4

デフォルトした額
貸出金・有価証券等（うち負債性のもの）の当期
中の要因別の変動額

5612,792
9,536

非デフォルト状態へ復帰した額△4,058償却された額△1,902

その他の変動額△2,653

当期末時点においてデフォルト状態にある貸出金・有価証券等（うち負債性のもの）の残高（１＋２－３－４＋５）

13,714

CR３：信用リスク削減手法(単位：百万円)

2021年度
イ

ロ

ハ

ニ

ホ

クレジット・
非保全
保全された
担保で保全された 保証で保全された デリバティブでエクスポージャー エクスポージャー エクスポージャー エクスポージャー
保全された
エクスポージャー

項番

1

貸出金

2,124,574

395,182

22,785

127,695－2

有価証券（負債性のもの）

979,386

14,862－

14,756－3

その他オン・バランスシートの資産（負債性のもの）

1,803,620

1,355

919

－

－

4

合計（１＋２＋３）

4,907,581

411,400

23,705

142,451－

5

うちデフォルトしたもの

3,762

635

1

616

－

58

資産の信用の質(連結)／前期、デフォルトした貸出金・有価証券等（うち負債性のもの）の残高の変動／前期、信用リスク削減手法(連結)／前期

2023/07/20 7:19:15 / 23973316̲株式会社北國フィナンシャルホールディングス̲ディスクロージャー誌（通期）

HOKKOKU FINANCIAL HOLDINGS DISCLOSURE 2023

CR４：標準的手法－信用リスク・エクスポージャーと信用リスク削減手法の効果(単位：百万円、％)2021年度
イ
項番
資産クラス
1

現金

2

日本国政府及び日本銀行向け

3

外国の中央政府及び中央銀行向け

4

国際決済銀行等向け

5

ロ

ハ

ニ

ホ

ヘ

CCF・信用リスク削減手法 CCF・信用リスク削減手法
適用前のエクスポージャー 適用後のエクスポージャー 信用リスク・ リスク・ウェイトの加重平均値
オン・バランス オフ・バランス オン・バランス オフ・バランス アセットの額 （RWA density）
シートの額
シートの額
シートの額
シートの額
39,059－－ 1,825,418

－

－

－

68,027－68,027

－

5,590

8.21

－

－

－

－

－

－

我が国の地方公共団体向け

646,920

40,990646,920

－

－

－

6

外国の中央政府等以外の公共部門向け

19,835－

19,835－

13,86769.91

7

国際開発銀行向け

－

－

－

－

－

－

8

地方公共団体金融機構向け

13,247－

13,247

－

2,398

18.10

9

我が国の政府関係機関向け

27,0401,019

27,040

－

1,331

4.92

10

地方三公社向け

1,304

－

1,304

－

－

－

11

金融機関及び第一種金融商品取引業者向け

242,38315

242,383－

54,300

22.40

12

法人等向け

1,002,518

61,667988,335

25,641

887,568

87.53

13

中小企業等向け及び個人向け

913,479

317,894

906,491738

676,94674.61

14

抵当権付住宅ローン

142,479－

141,029－

49,35934.99

15

不動産取得等事業向け

173,305

59

172,60211

172,600

99.99

16

三月以上延滞等（抵当権付住宅ローンを除く。）

3,605

3

3,603

－

4,025

111.71

17

抵当権付住宅ローンに係る三月以上延滞

179

－

179

－

172

95.80

18

取立未済手形

－

－

－

－

－

－

19

信用保証協会等による保証付

124,617－

124,617

－

1,896

1.52

20

株式会社地域経済活性化支援機構等による保証付

－

－

－

－

－

－

21

出資等（重要な出資を除く。）

196,385－

196,385－

196,385

100.0022

合計

26,391 2,066,444

37.96

5,439,808

421,648 5,416,481

第３の柱に基づく開示

－

バーゼルⅢ

－

資料編

39,0591,825,418－59

標準的手法-信用リスク・エクスポージャーと信用リスク削減手法の効果(持株会社)／前期

2023/07/20 7:19:15 / 23973316̲株式会社北國フィナンシャルホールディングス̲ディスクロージャー誌（通期）CR５：標準的手法－資産クラス及びリスク・ウェイト別の信用リスク・エクスポージャー(単位：百万円)

2021年度
イ

ロ

ハ

ニ

ホ

ヘ

ト

チ

リ

ヌ

ル

信用リスク・エクスポージャーの額（CCF・信用リスク削減手法適用後）

項番

リスク・ウェイト
資産クラス

2

日本国政府及び日本銀行向け

3

20％

35％

50％

75％

100％

150％

250％

1250％

合計

－

－

－

－

－

－

－

－

－

1,825,418

－

－

－

－

－

－

－

－

－ 1,825,418

外国の中央政府及び中央銀行向け

47,234792

14,962

－

5,037

－

－

－

－

－

68,0274

国際決済銀行等向け

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

5

我が国の地方公共団体向け

646,920

－

－

－

－

－

－

－

－

－

646,9206

外国の中央政府等以外の公共部門向け

－

－

5,624

－

2,935

－

11,274－－－

19,8357

国際開発銀行向け

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

8

地方公共団体金融機構向け

102

2,303

10,840

－

－

－

－

－

－

－

13,2479我が国の政府関係機関向け

13,821

13,122

96

－

－

－

－

－

－

－

27,04010

地方三公社向け

1,304

－

－

－

－

－

－

－

－

－

1,304

11

金融機関及び第一種金融商品取引業者向け－－

233,956

－

1,835

－

6,591

－

－

－

242,383

12

法人等向け

757

－

71,861－

136,322－805,035－－－ 1,013,977

13

中小企業等向け及び個人向け

4,574

－

35

－

100

902,519

－

－

－

－

907,230

14

抵当権付住宅ローン－－

3

141,026

－

－

－

－

－

－

141,02915

不動産取得等事業向け

13

－

－

－

－

－

172,600－－－

172,61316

三月以上延滞等（抵当権付住宅ローンを除く。）

－

－

2

－

1,166

－

420

2,014

－

－

3,603

17

抵当権付住宅ローンに係る三月以上延滞

－

－

－

－

15

－

164

－

－

－

179

18

取立未済手形

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

19

信用保証協会等による保証付

105,653

18,964

－

－

－

－

－

－

－

－

124,61720

株式会社地域経済活性化支援機構等による保証付

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

21

出資等（重要な出資を除
く。）

－

－

－

－

－

－

196,385－－－

196,38522

合計2,684,861

35,183

337,383

141,026

147,412902,519 1,192,472

2,014

－

－ 5,442,873

第３の柱に基づく開示

39,059

バーゼルⅢ

現金

10％

資料編

1

0％

・CR６～CR10は弊社が標準的手法を採用しているため該当事項はございません。

60

標準的手法-資産クラス及びリスク・ウェイト別の信用リスク・エクスポージャー(持株会社)／前期

39,0592023/07/20 7:19:15 / 23973316̲株式会社北國フィナンシャルホールディングス̲ディスクロージャー誌（通期）

HOKKOKU FINANCIAL HOLDINGS DISCLOSURE 2023

CCR１：手法別のカウンター・パーティ信用リスク・エクスポージャー額(単位：百万円)

2021年度
項番
1

イ

ロ

ハ

RC

PFE

実効EPE

SA-CCR
カレント・エクスポージャー方式

2

期待エクスポージャー方式

3

信用リスク削減手法における簡便手法

4

信用リスク削減手法における包括的手法

5

エクスポージャー変動推計モデル

6

合計

－

－

942

1,114

ニ

ホ

ヘ

規制上の
信用リスク
リスク・
エクスポージャーの 削減手法適用後のアセットの額算定に使用されるα エクスポージャー
1.4

－

－

－

1,589

481

－

－

－

－

405,664

18,899－－－19,381

CCR２：CVAリスクに対する資本賦課(単位：百万円)

2021年度イ
項番
1
3

先進的リスク測定方式の対象となるポートフォリオの合計－－(ⅰ) CVAバリュー・アット・リスクの額（乗数適用後）－(ⅱ) CVAストレス・バリュー・アット・リスクの額（乗数適用後）

資料編

2

ロ

リスク・アセットの額
信用リスク削減手法適用後の（CVAリスク相当額をエクスポージャー８％で除して得た額）－

標準的リスク測定方式の対象となるポートフォリオの合計

1,547

263

5

CVAリスク相当額の対象となるポートフォリオの合計

1,547

263

CCR３：業種別及びリスク・ウェイト別のカウンター・パーティ信用リスク・エクスポージャー

バーゼルⅢ

4

第３の柱に基づく開示(単位：百万円)

2021年度
イ

ロ

ハ

ニ

ホ

ヘ

ト

チ

リ

その他

合計

与信相当額（信用リスク削減効果勘案後）項番

リスク・ウェイト
業種

1

日本国政府及び日本銀行向け

2

0％

10％

20％

50％

75％

100％

150％

321,038

－

－

－

－

－

－

－ 321,038

外国の中央政府及び中央銀行向け

－

－

－

－

－

－

－

－

－

3

国際決済銀行等向け

－

－

－

－

－

－

－

－

－

4

我が国の地方公共団体向け

－

－

－

－

－

－

－

－

－

5

外国の中央政府等以外の公共部門向け

－

－

－

－

－

－

－

－

－

6

国際開発銀行向け

－

－

－

－

－

－

－

－

－

7

地方公共団体金融機構向け

－

－

－

－

－

－

－

－

－

8

我が国の政府関係機関向け

－

－

－

－

－

－

－

－

－

9

地方三公社向け

－

－

－

－

－

－

－

－

－

10

金融機関及び第一種金融商品取引業者向け－－

78,566

－

－

－

－

－

78,566

11

法人等向け

－

－

851

6,581

－

181

－

－

7,615

12

中小企業等向け及び個人向け

－

－

－

－

33

－

－

－

33

13

上記以外

－

－

－

－

－

－

－

－

－

14

合計

321,038－

79,418

6,581

33

181

－

－ 407,254

・ＣＣＲ４は当社グループが標準的手法を採用しているため該当事項はございません。
61

手法別のカウンターパーティ信用リスク・エクスポージャー額(持株会社)／前期、CVAリスクに対する資本賦課(持株会社)／前期、業種別及びリスク・ウェイト別のカウンター

2023/07/20 7:19:15 / 23973316̲株式会社北國フィナンシャルホールディングス̲ディスクロージャー誌（通期）

CCR５：担保の内訳(単位：百万円)

2021年度
イ

ロ

ハ

ニ

ホ

レポ形式の取引で使用される担保

派生商品取引で使用される担保

項番

受入担保の公正価値

ヘ

差入担保の公正価値

分別管理
分別管理
分別管理
分別管理
されている されていない されている されていない

受入担保の 差入担保の
公正価値
公正価値

1

現金（国内通貨）

－

730

－

3,381

221,130－2

現金（外国通貨）

－

－

－

－

92,366－3

国内ソブリン債

－

－

－

－

－

275,1914

その他ソブリン債

－

－

－

－

－

57,0385

政府関係機関債

－

－

－

－

－

7,567

6

社債

－

－

－

－

－

28,816

7

株式

－

－

－

－

－

－

8

その他担保

－

－

－

－

－

－

9

小計

－

730

－

3,381

313,497368,614

CCR６：クレジット・デリバティブ取引のエクスポージャー(単位：百万円)

資料編

2021年度
イ

バーゼルⅢ

項番

ロ

購入したプロテクション 提供したプロテクション
想定元本

第３の柱に基づく開示

1

シングルネーム・クレジット・デフォルト・スワップ

－

－

2

インデックス・クレジット・デフォルト・スワップ

－

－

3

トータル・リターン・スワップ

－

－

4

クレジットオプション

－

－

5

その他のクレジット・デリバティブ

－

－

6

想定元本合計

－

－

公正価値
7

プラスの公正価値（資産）

－

－

8

マイナスの公正価値（負債）－－・ＣＣＲ７は当社グループが期待エクスポージャー方式でないため該当事項はございません。

62

担保の内訳(持株会社)／前期、クレジット・デリバティブ取引のエクスポージャー(持株会社)／前期

2023/07/20 7:19:15 / 23973316̲株式会社北國フィナンシャルホールディングス̲ディスクロージャー誌（通期）

HOKKOKU FINANCIAL HOLDINGS DISCLOSURE 2023

CCR８：中央清算機関向けエクスポージャー(単位：百万円)

2021年度イ

中央清算機関向け
エクスポージャーリスク・アセットの額（信用リスク削減手法
適用後）

項番

1
2

ロ

適格中央清算機関へのエクスポージャー（合計）
適格中央清算機関に対するトレード・エクスポージャー（当初証拠金を除く。）

－
－

－

3

(ⅰ) 派生商品取引（上場以外）

－

－

4

(ⅱ) 派生商品取引（上場）

－

－

5

(ⅲ) レポ形式の取引

－

－

6

(ⅳ) クロスプロダクト・ネッティングが承認された場合のネッティング・セッ
ト

－

－

7

分別管理されている当初証拠金－

8

分別管理されていない当初証拠金

－

－

9

事前拠出された清算基金

－

－

10

未拠出の清算基金

－

－

11
12

非適格中央清算機関へのエクスポージャー（合計）
非適格中央清算機関に対するトレード・エクスポージャー（当初証拠金を除く。）

－
－

－

－

－

14

(ⅱ) 派生商品取引（上場）

－

－

15

(ⅲ) レポ形式の取引

－

－

16

(ⅳ) クロスプロダクト・ネッティングが承認された場合のネッティング・セッ
ト－－

分別管理されている当初証拠金－

18

分別管理されていない当初証拠金

－

－

19

事前拠出された清算基金

－

－

20

未拠出の清算基金－－

第３の柱に基づく開示

17

バーゼルⅢ

(ⅰ) 派生商品取引（上場以外）

資料編

13

63

中央清算機関向けエクスポージャー(持株会社)／前期

2023/07/20 7:19:15 / 23973316̲株式会社北國フィナンシャルホールディングス̲ディスクロージャー誌（通期）SEC１：原資産の種類別の証券化エクスポージャー（信用リスク・アセットの額の算出対象となっている証券化エクスポージャーに限る。）(単位：百万円)

2021年度末イ
項番

1

原資産の種類ロ

ハ

ニ

自金融機関がオリジネーター
資産譲渡型 合成型
証券化取引 証券化取引

リテール（合計）

ホヘ

自金融機関がスポンサー
資産譲渡型 合成型
証券化取引 証券化取引

小計

ト

チ

リ

自金融機関が投資家
資産譲渡型 合成型
証券化取引 証券化取引

小計

小計

－

－

－

－

－

－

－

－

－

2

担保付住宅ローン

－

－

－

－

－

－

－

－

－

3

クレジットカード債権

－

－

－

－

－

－

－

－

－

4

その他リテールに係るエクスポージャー

－

－

－

－

－

－

－

－

－

5

再証券化

－

－

－

－

－

－

－

－

－

6

ホールセール（合計）

－

－

－

－

－

－

6,706

－

6,706

7

事業法人向けローン

－

－

－

－

－

－

6,706

－

6,706

8

商業用モーゲージ担保証券

－

－

－

－

－

－

－

－

－

9

リース債権及び売掛債権

－

－

－

－

－

－

－

－

－

10

その他のホールセール

－

－

－

－

－

－

－

－

－

11

再証券化

－

－

－

－

－

－

－

－

－

資料編

・SEC２については、当社グループはマーケット・リスク相当額を算出していないため、該当事項はございません。
・SEC３については、当社グループが証券化のオリジネーター等でないため、該当事項はございません。
・投資信託・投資事業組合に含まれる証券化エクスポージャーは上記に含まれません。

バーゼルⅢ
第３の柱に基づく開示
64

原資産の種類別の証券化エクスポージャー(持株会社)／前期

2023/07/20 7:19:15 / 23973316̲株式会社北國フィナンシャルホールディングス̲ディスクロージャー誌（通期）

HOKKOKU FINANCIAL HOLDINGS DISCLOSURE 2023

SEC４：信用リスク・アセットの額の算出対象となる証券化エクスポージャー及び関連する所要自己資本（自金融機関が投資家である場合）(単位：百万円)

2021年度末
イ

項番

ロ

ハ

ニ

ホ

ヘ

ト

チ

資産譲渡型
証券化取引
再証券化
（小計） 証券化 裏付けとなる
ホールセール
シニア 非シニア
リテール

合計

エクスポージャーの額（リスク・ウェイト区分別）
１

20％以下のリスク・ウェイトが適用される証券化エクスポージャー

6,706

6,706

6,706

－

6,706

－

－

－

２

20％超50％以下のリスク・ウェイトが適用される証券化エクスポージャー

－

－

－

－

－

－

－

－

３

50％超100％以下のリスク・ウェイトが適用される証券化エクスポージャー

－

－

－

－

－

－

－

－

４

100％超1250％未満のリスク・ウェイトが適用される証券化エクスポージャー

－

－

－

－

－

－

－

－

５

1250％のリスク・ウェイトが適用される証券化エクスポージャー

－

－

－

－

－

－

－

－

エクスポージャーの額（算出方法別）
－

－

－

－

－

－

－

－

７

外部格付準拠方式が適用される証券化エクスポージャー

－

－

－

－

－

－

－

－

８

標準的手法が適用される証券化エクスポー
ジャー

6,706

6,706

6,706

－

6,706

－

－

－

９

1250％のリスク・ウェイトが適用される証券化エクスポージャー

－

－

－

－

－

－

－

－

バーゼルⅢ

内部格付手法準拠方式又は内部評価方式が適用される証券化エクスポージャー

資料編

６

10

内部格付手法準拠方式又は内部評価方式により算出した信用リスク・アセット

－

－

－

－

－

－

－

－

11

外部格付準拠方式により算出した信用リス
ク・アセット

－

－

－

－

－

－

－

－

12

標準的手法により算出した信用リスク・ア
セット

1,005

1,005

1,005

－

1,005

－

－

－

13

1250％のリスク・ウェイトが適用される証券化エクスポージャーに係る信用リス
ク・アセット

－

－

－

－

－

－

－

－

第３の柱に基づく開示

信用リスク・アセットの額（算出方法別）

所要自己資本の額（算出方法別）
14

内部格付手法準拠方式又は内部評価方式が適用される証券化エクスポージャーに係る所要自己資本

－

－

－

－

－

－

－

－

15

外部格付準拠方式が適用される証券化エクスポージャーに係る所要自己資本

－

－

－

－

－

－

－

－

16

標準的手法が適用される証券化エクスポージャーに係る所要自己資本

80

80

80

－

80

－

－

－

17

1250％のリスク・ウェイトが適用される証券化エクスポージャーに係る所要自己資
本

－

－

－

－

－

－

－

－

・上記は、資産譲渡型証券化取引であり、合成型証券化取引は該当ございません。

65

信用リスク・アセットの額の算出対象となる証券化エクスポージャー及び関連する所要自己資本(持株会社)／前期

2023/07/20 7:19:15 / 23973316̲株式会社北國フィナンシャルホールディングス̲ディスクロージャー誌（通期）

IRRBB１：金利リスク(単位：百万円)

イ
項番

ロ

ハ

⊿EVE
2022年度末ニ⊿NII

2021年度末

2022年度末

2021年度末

1

上方パラレルシフト

33,992

13,6192

下方パラレルシフト－△3,7313

スティープ化

4

フラット化

5

短期金利上昇12,6116

短期金利低下

－

7

最大値

8

10,592
254

33,992

13,619ホヘ

2022年度末

2021年度末Tier１資本の額

245,418

・MR１～MR４は、当社グループはマーケット・リスク相当額を算出していないため、該当事項はございません。
・正の値は⊿EVEにおける経済的価値の減少額、⊿NIIにおける資金利益の減少額となります。

CCyB１：カウンター・シクリカル・バッファー比率に係る国又は地域別の状況(単位：百万円、％)2021年度
資料編

イ

バーゼルⅢ

国又は地域

ロ

各金融当局が定める比率

ハニカウンター・シクリカル・
バッファー比率の計算に用 カウンター・シクリカル・ カウンター・シクリカル・いた当該国又は地域に係る バッファー比率
バッファーの額
信用リスク・アセットの額

第３の柱に基づく開示

香港

1.00

63

ルクセンブルク

0.50

24

小

計

87

合

計

2,086,085

0.000・計測対象27ヵ国のうちリスク・アセットのあるものだけを示し、合計は27ヵ国の合計となっております。
・リスク・アセットの国別配分は最終リスクに基づきます。

３．リスク・ウェイトのみなし計算又は信用リスク・アセットのみなし計算が適用されるエクスポージャーに関する事項
リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャーの額（単位：百万円）

2021年度ルック・スルー方式
マンデート方式

164,098
5,219

蓋然性方式（２５０％）－

蓋然性方式（４００％）
フォールバック方式

－

合

計

－
169,31766

金利リスク(持株会社)／前期、カウンター・シクリカル・バッファー比率に係る国又は地域別の状況／前期、リスク・ウェイトのみなし計算／前期

2023/07/20 7:19:15 / 23973316̲株式会社北國フィナンシャルホールディングス̲ディスクロージャー誌（通期）

HOKKOKU FINANCIAL HOLDINGS DISCLOSURE 2023

４．信用リスクに関する次に掲げる事項（１）地域別の債権残高(単位：百万円)

2021年度

貸出金等

国内
国際
合

計

債券

その他

合計

2,586,489
14,858870,245
124,0122,346,089
37,9565,802,824
176,828

2,601,348

994,258

2,384,046

5,979,652（２）業種別の債権残高(単位：百万円)

2021年度

貸出金等

製造業
農業、林業

債券

その他

合計

345,831
7,151

47,554－

110,116406

503,502
7,557

漁業

1,095

－

46

1,142

鉱業、採石業、砂利採取業

6,076

－

45

6,122

806

6,876

139,683

39,518

2,234

3,344

45,097

情報通信業

13,956

1,116

12,69527,768

運輸業、郵便業

46,461

6,215

9,226

61,902

卸売業・小売業

253,254

9,836

25,752

288,843

金融・保険業

35,395

208,734

2,037,265

2,281,396

不動産業・物品賃貸業

181,994

4,874

2,944

189,813

各種サービス324,617

13,216

14,520352,354

地方公共団体278,981699,668

144

978,795

個人

935,012－

2,981

937,994－－

157,678

157,678

2,601,348

994,258

2,384,046

5,979,652

その他
合

計

バーゼルⅢ

132,000

電気・ガス・熱供給・水道業

資料編

建設業

第３の柱に基づく開示（３）残存期間別の債権残高(単位：百万円)

2021年度

貸出金等

債券

その他

合計

１年以下
１年超３年以下

697,051
415,164

38,635
166,208

2,042,425－

2,778,112
581,372３年超５年以下

283,547

219,373－

502,920５年超７年以下

233,161

97,609－330,770７年超10年以下

273,183

361,624－

634,807

10年超686,649

110,807－797,457

期間外

12,590－341,620354,2112,601,348

994,258

2,384,046

5,979,652

合計（４）地域別デフォルト残高

国内
国際

合

計

破産更生債権及びこれらに準ずる債権
貸倒
部分直接
期末残高
引当金
償却額
17,21012,965
1,067－－－
17,21012,965
1,067

期末残高
50,487－50,4872021年度
危険債権
貸倒
引当金
27,208－27,208(単位：百万円)

部分直接
償却額
－
－
－

要管理債権
貸倒
部分直接
期末残高
引当金
償却額
10,317374－－－－
10,317374－

67

信用リスクに関する事項（持株会社）／前期

2023/07/20 7:19:15 / 23973316̲株式会社北國フィナンシャルホールディングス̲ディスクロージャー誌（通期）（５）業種別デフォルト残高
破産更生債権及びこれらに準ずる債権
貸倒
部分直接
引当金
償却額
3,716
3,218
27
0
0
0
0
－
－
0
0
－
1,612
1,342
0
6
6
－
1,161
1,146
145
2
1
－
3,121
2,618
12
－
－
－
780
528
75
3,801
2,701
608
－
－
－
3,005
1,400
197
－
－
－
17,21012,965
1,067

期末残高
製造業
農業、林業
漁業
鉱業、採石業、砂利採取業
建設業
電気・ガス・熱供給・水道業
情報通信業
運輸業、郵便業
卸売業・小売業
金融・保険業
不動産業・物品賃貸業
各種サービス
地方公共団体
個人
その他
合
計

期末残高
14,027
236
－
－
4,043
161
105
358
12,988－3,488
12,946－2,131－
50,487（６）延滞期間別残高(単位：百万円)

2021年度
資料編

１ヵ月未満
１ヵ月以上２ヵ月未満

27,3581,959

２ヵ月以上３ヵ月未満

507

３ヵ月以上

939

バーゼルⅢ

合

計

30,765（７）貸出条件緩和債権の残高

第３の柱に基づく開示(単位：百万円)

2021年度末期末残高引当金増加先
上記以外
合

計

68

信用リスクに関する事項（持株会社）／前期

貸倒引当金額

7,225
1,853

288
44

9,078

333

2021年度
危険債権
貸倒
引当金
6,761
220
－
－
1,550
92
68
118
6,736
－
2,672
8,332
－
655
－
27,208(単位：百万円)

部分直接
償却額
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－

要管理債権
貸倒
部分直接
引当金
償却額
7,602
288
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
23
0
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
99
0
－
4
－
－
641
23
－
348
14
－
－
－
－
1,597
47
－
－
－
－
10,317374－

期末残高

2023/07/20 7:19:15 / 23973316̲株式会社北國フィナンシャルホールディングス̲ディスクロージャー誌（通期）

HOKKOKU FINANCIAL HOLDINGS DISCLOSURE 2023

Ⅳ

レバレッジ比率に関する開示事項

１．持株レバレッジ比率の構成に関する事項
国 際 様 式（表２）の該 当 番 号

国 際 様 式（表１）の該 当 番 号

オン・バランス資産の額
１
１a
１

項

(単位：百万円、％)目

4,124,500
4,147,074－－
22,574
10,065
4,114,434
－
212
－
1,114
3,387
－
－

資料編

－

バーゼルⅢ

－
－

第３の柱に基づく開示（１）
調整項目控除前のオン・バランス資産の額
連結貸借対照表における総資産の額
連結レバレッジ比率又は持株レバレッジ比率の範囲に含まれない子法人等の１b２
資産の額（△）
連結レバレッジ比率又は持株レバレッジ比率の範囲に含まれる子会社の資産
１c７の額（連結貸借対照表における総資産の額に含まれる額を除く。）
連結貸借対照表における総資産の額から控除される調整項目以外の資産の額
１d
３
（△）
２
７
Tier１ 資本に係る調整項目の額（△）
３
オン・バランス資産の額（イ）
デリバティブ取引等に関する額 （２）４
デリバティブ取引等に関するRCの額に1.4を乗じた額
デリバティブ取引等に関する再構築コストの額
５
デリバティブ取引等に関するPFEの額に1.4を乗じた額
デリバティブ取引等に関するアドオンの額
デリバティブ取引等に関連して現金で差し入れた証拠金の対価の額
連結貸借対照表から控除されているデリバティブ取引等に関連して差し入れ
６た担保の対価の額
連結貸借対照表から控除されているデリバティブ取引等に関連して現金で差し入れた証拠金の対価の額
デリバティブ取引等に関連して現金で差し入れた変動証拠金の対価の額のう７
ち控除する額（△）
清算会員である銀行又は銀行持株会社が補償を義務付けられていない顧客と８のトレード・エクスポージャーの額（△）
クレジット・デリバティブのプロテクションを提供した場合における調整後
９
想定元本の額クレジット・デリバティブのプロテクションを提供した場合における調整後
10
想定元本の額から控除した額（△）
11４
デリバティブ取引等に関する額（ロ）
レポ取引等に関する額 （３）12
レポ取引等に関する資産の額
13
レポ取引等に関する資産の額から控除した額（△）
14
レポ取引等に関するカウンター・パーティ・リスクのエクスポージャーの額
15
代理取引のエクスポージャーの額
16５
レポ取引等に関する額（ハ）
オフ・バランス取引に関する額 （４）17
オフ・バランス取引の想定元本の額
18
オフ・バランス取引に係るエクスポージャーの額への変換調整の額（△）
19
６
オフ・バランス取引に関する額（ニ）
連結レバレッジ比率又は持株レバレッジ比率 （５）
20
資本の額
（ホ）
21
８
総エクスポージャーの額（（イ）＋（ロ）＋（ハ）＋（ニ））（へ）22
連結レバレッジ比率又は持株レバレッジ比率（（ホ）／（へ））日本銀行に対する預け金を算入する場合の連結レバレッジ比率 （６）総エクスポージャーの額（へ）
日本銀行に対する預け金の額
日本銀行に対する預け金を算入する場合の総エクスポージャーの額（へ‘）
日本銀行に対する預け金を算入する場合の連結レバレッジ比率（（ホ）／（へ‘））2023年3月末 2022年3月末

4,713
－
－
42,312
42,312424,747
358,595
66,151
245,418
4,227,612
5.80%
4,227,612
1,565,662
5,793,274
4.23%

・上記は、平成26年金融庁告示第７号の別紙様式第６号に基づく開示事項です。
・旧計算告示第７条の規定によってデリバティブ取引に関する額を算出しております。
・「国際様式の該当番号」とは、バーゼル銀行監督委員会より2014年１月に公表された「レバレッジ比率の枠組みと開示要件を定める国際合意文書」における開示様式に記載された項目番号です。

２．前連結会計年度の持株レバレッジ比率との間に著しい差異を生じた原因（当該差異がある場合に限る。）
該当ございません。
69

レバレッジ比率に関する開示事項／前期

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バーゼルⅢ

流動性規制

第３の柱に基づく開示「銀行法施行規則第19条の２第１項第５号ホ等の規定に基づき、経営の健全性の状況について金融庁長官が別に定める事項のうち、流動性に係る健全性を判断するための基準に係る事項」（平成27年金融庁告示第７号）として、当連結会計年度に係る説明書類に記載すべき事項を当該告示に則り、開示するものです。

Ⅰ 流動性リスク管理に関する開示事項
１. 流動性に係るリスク管理の方針及び手続の概要に関する事項
当社グループでは､流動性リスクに対して｢流動性リスク管理方針｣、「流動性リスク管理細則」を定め、市場流動性の確保及び資金繰りの安定に努めております｡また､短期間で資金化できる資産を流動性準備として十分に確保しているほか､流動性リスクに影響を及ぼす様々な要因について常時モニタリングを行い､不測の事態が生じた場合の対応にも万全を期しております。

２. 流動性に係るリスク管理上の指標に関する事項
当社グループでは、連結ベースでの流動性カバレッジ比率を定期的にモニタリングしております。また、市場調達限度額などを設ける事により調達の集中を制限しております。

３. その他流動性に係るリスク管理に関する事項
当社グループでは、流動性に関するストレス・テストを随時実施しております。外貨調達において調達先の分散と調達手段の多様化を図っています。

Ⅱ 流動性カバレッジ比率に関する定性的開示事項
１. 時系列における流動性カバレッジ比率の変動に関する事項
資料編（連結流動性カバレッジ比率）
主に適格流動資産の増加により、230.0％となりました。

バーゼルⅢ

２. 流動性カバレッジ比率の水準の評価に関する事項（連結）・140～340％台で推移しており、規制水準の100％を上回っております。

流動性規制 第３の柱に基づく開示

３. 算入可能適格流動資産の合計額の内容に関する事項（連結）・レベル１資産は９割以上を占めます。
・通貨又は種類等の構成に著しい変動はありません。
・負債合計額の５％以上を占める通貨については2022年３月末時点で円貨のみであり、純資金流出額との間に著しい通貨のミスマッチはありません。

４. その他流動性カバレッジ比率に関する事項（連結）・流動性比率告示第29条に定める「適格オペレーショナル預金」及び第38条に定める「シナリオ法による時価変動時所要追加担保額」は適用しておりません。
・当社子銀行以外の連結子会社については、簡便的な取扱いをしております。

70

流動性規制／前期

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HOKKOKU FINANCIAL HOLDINGS DISCLOSURE 2023

Ⅲ 流動性カバレッジ比率に関する定量的開示事項
１. 連結流動性カバレッジ比率
項番

項

目

(単位：百万円、％、件)

2022年度第４四半期

2021年度第４四半期

適格流動資産 (1)1 適格流動資産の合計額
資金流出額
2

1,146,733

資金流出率を乗じる前の額(2)

資金流出率を乗じた後の額リテール無担保資金調達に係る資金流出額

資金流出率を乗じる前の額

資金流出率を乗じた後の額3,014,600

225,2743

うち、安定預金の額

1,097,233

32,9204

うち、準安定預金の額

1,917,366

192,317

1,694,028

1,060,327－－

1,691,917

1,058,216

5
6
7
8
9
10
11

ホールセール無担保資金調達に係る資金流出額
うち、適格オペレーショナル預金の額
うち、適格オペレーショナル預金及び負債性有価証
券以外のホールセール無担保資金調達に係る資金の額
うち、負債性有価証券の額2,111

有担保資金調達等に係る資金流出額
デリバティブ取引等、資金調達プログラム及び与信・流動性ファシリティに係る資金流出額
うち、デリバティブ取引等に係る資金流出額

12

うち、資金調達プログラムに係る資金流出額

13

うち、与信・流動性ファシリティに係る資金流出額

54,16742,07240,22840,228－－13,938

1,843
137,842

資金提供義務に基づく資金流出額等

151,588

15

偶発事象に係る資金流出額

560,26016

資金流出合計額

16,5901,499,051

資金流入率を乗じた後の額

資金流入率を乗じる前の額

資金流入率を乗じた後の額

有担保資金運用等に係る資金流入額

105,152

105,152

貸付金等の回収に係る資金流入額

907,766

821,45019

その他資金流入額

105,564

93,74420

資金流入合計額

1,118,484

1,020,348

流動性規制 第３の柱に基づく開示

17
18

バーゼルⅢ

資金流入率を乗じる前の額(3)

連結流動性カバレッジ比率

資料編

14

資金流入額

2,111
16,943(4)

21

算入可能適格流動資産の合計額

22

純資金流出額23

連結流動性カバレッジ比率

24

平均値計算用データ数

1,146,733
498,394230.0
59・上記は、平成27年金融庁告示第７号の別紙様式第４号に基づく開示事項です。

71

流動性規制／前期

2023/07/20 7:19:15 / 23973316̲株式会社北國フィナンシャルホールディングス̲ディスクロージャー誌（通期）Ⅳ 安定調達比率に関する定性的開示事項
１．時系列における安定調達比率の変動に関する事項
2022年3月期第４四半期の連結安定調達比率は143.1％となりました。また、当社グループの連結安定調達比率は、当連結会計年度において規制基準を大きく上回る水準で推移しており、大きな変動はありません。なお、当期から「連結安定調達比率」を算出しているため、
過去３年間の連結安定調達比率の主要な変動及びその要因について記載すべき事項はありません。

２．相互に関係する資産および負債の特例に関する事項
持株告示第99条各号及び告示第101条各号に定める「相互に関係する資産および負債の特例」は適用しておりません。

３．その他安定調達比率に関する事項
・当該比率は規制の水準である100％を上回っており、特段問題はないと評価しております。
・今後の当該比率の見通しについて、開示した比率と大きく乖離することは想定しておりません。
・また、当該比率の実績値についても、当初の見通しと大きく異なるものではありません。

資料編
バーゼルⅢ
流動性規制 第３の柱に基づく開示
72

流動性規制／前期

2023/07/20 7:19:15 / 23973316̲株式会社北國フィナンシャルホールディングス̲ディスクロージャー誌（通期）

HOKKOKU FINANCIAL HOLDINGS DISCLOSURE 2023

Ⅴ 安定調達比率に関する定量的開示事項(単位：百万円、％)項番

296,439－－－

296,439

296,439－－－

296,439

－

－

－

－

－

2,034,639 1,053,411－－ 2,837,292

1,120,439

40,498－－ 1,102,891

914,199 1,012,913－－ 1,734,401

941,211 1,211,923

88,944

19,324587,304

－

－

－

－

941,211 1,211,923

88,944

19,324587,304

－

－

－

－

－

－

54,114

6,284

－

3,136

7,890

54,114

6,284

－

3,136
－

7,890
3,728,927
82,019－－－－511,222391,172

－

－

－

－

－

13,79669,997

1,935

15,99841,261

140,359

291,342

113,639

976,819 1,074,556

5,270

32,57823,175

382,415

279,872－

22,37922,459931,746

789,497

－

4,948

4,875

132,32190,921

357,066

7,452

2,577

178,144

485,795

140,611 2,102,708 2,391,110

－

－

－

－

15,846

12,813

24,671110,067－

流動性規制 第３の柱に基づく開示－
56,73556,735

バーゼルⅢ

－

資料編

利用可能安定調達額 (1)1 資本の額うち、普通株式等Tier1資本、
その他Tier1資本及びTier2資本2（基準日から１年を経過する前に弁済期が到来するものを除く。）に係る基礎項目の額
うち、上記に含まれない資本調
3
達手段及び資本の額
4 個人及び中小企業等からの資金調達
5
うち、安定預金等の額
6
うち、準安定預金等の額
7 ホールセール資金調達
8
うち、適格オペレーショナル預金の額
うち、その他のホールセール資9金調達の額
10 相互に関係する資産がある負債
11 その他の負債
12
うち、デリバティブ負債の額
13
うち、上記に含まれない負債の額
14 利用可能安定調達額合計
所要安定調達額 (2)15 流動資産の額
金融機関等に預け入れているオペレ
16ーショナル預金に相当するものの額
貸出金又はレポ形式の取引による17 資産及び有価証券その他これに類するものの額うち、レベル1資産を担保とす
18
る金融機関等への貸出金及びレポ形式の取引による額
うち、項番18に含まれない金
19
融機関等への貸出金及びレポ形式の取引による額
うち、貸出金又はレポ形式の取引による資産の額
20（項番18、19及び22に該当する額を除く。）
うち、リスク・ウェイトが21
35%以下の資産の額
22
うち、住宅ローン債権
うち、リスク・ウェイトが23
35%以下の資産の額
うち、流動資産に該当しない有24価証券その他これに類するもの
25 相互に関係する負債がある資産
26 その他の資産等
うち、現物決済されるコモディ
27
ティ（金を含む。）
うち、デリバティブ取引等又は中央清算機関との取引に関連し28て預託した当初証拠金又は清算基金（連結貸借対照表に計上されないものを含む。）
29
うち、デリバティブ資産の額
うち、デリバティブ負債（変動証30
拠金の対価の額を減ずる前）の額
うち、上記に含まれない資産及31
び資本の額
32 オフ・バランス取引
33 所要安定調達額合計
34 連結安定調達比率

2022年度第４四半期
2021年度第４四半期
算入率考慮前金額
算入率考慮前金額
算入率考
算入率考
6月以上
6月以上
満期なし 6月未満
1年以上 慮後金額 満期なし 6月未満
1年以上 慮後金額
1年未満
1年未満

－

15,846

12,813

－

－

－

－

207

207

24,464

109,859435,272

21,2242,604,420
143.1

・上記は、平成27年金融庁告示第７号の別紙様式第６号に基づく開示事項です。

73

流動性規制／前期

2023/07/20 7:19:15 / 23973316̲株式会社北國フィナンシャルホールディングス̲ディスクロージャー誌（通期）

バーゼルⅢ 自己資本比率規制 第３の柱に基づく開示 (自己資本の充実の状況等)
銀行法施行規則（1982年大蔵省令第10号）第19条の２第１項第５号ニ等の規定に基づき、自己資本の充実の状況等について金融庁長官が別に定める事項（自己資本比率規制の第３の柱（市場規律））として、事業年度の開示事項を、以下のとおり、開示しております。
自己資本比率は、銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（2006年金融庁告示第20号。以下「自己資本比率告示」という。）に定められた算式に基づき、算出しております。
国内基準を適用のうえ信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。また、オペレーショナル・リスク
相当額の算出においては、基礎的手法を採用しております。
なお、本資料は内部管理において使用している計数に基づき作成したものです。

目次

Ⅰ 自己資本の構成に関する開示事項
Ⅱ 定性的な開示事項
Ⅲ 定量的な開示事項

Ⅳ 報酬等に関する開示事項（2023年３月末）

Ⅰ 自己資本の構成に関する開示事項
１.

自己資本の構成(単位：百万円)

項

目

資料編

コア資本に係る基礎項目
普通株式又は強制転換条項付優先株式に係る株主資本の額
うち、資本金及び資本剰余金の額
うち、利益剰余金の額
うち、自己株式の額（△）
うち、社外流出予定額（△）
うち、上記以外に該当するものの額
コア資本に算入されるその他の包括利益累計額
うち、為替換算調整勘定
うち、退職給付に係るものの額
普通株式又は強制転換条項付優先株式に係る新株予約権の額
コア資本に係る調整後非支配株主持分の額
コア資本に係る基礎項目の額に算入される引当金の合計額
うち、一般貸倒引当金コア資本算入額
うち、適格引当金コア資本算入額
適格旧非累積的永久優先株の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
適格旧資本調達手段の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
公的機関による資本の増強に関する措置を通じて発行された資本調達手段の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
土地再評価額と再評価直前の帳簿価額の差額の四十五パーセントに相当する額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
非支配株主持分のうち、経過措置によりコア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
コア資本に係る基礎項目の額（イ）
コア資本に係る調整項目
無形固定資産（モーゲージ・サービシング・ライツに係るものを除く。）の額の合計額
うち、のれんに係るもの（のれん相当額を含む。）の額
うち、のれん及びモーゲージ・サービシング・ライツに係るもの以外の額
繰延税金資産（一時差異に係るものを除く。）の額
適格引当金不足額
証券化取引に伴い増加した自己資本に相当する額
負債の時価評価により生じた時価評価差額であって自己資本に算入される額
退職給付に係る資産の額
自己保有普通株式等（純資産の部に計上されるものを除く。）の額
意図的に保有している他の金融機関等の対象資本調達手段の額
少数出資金融機関等の対象普通株式等の額
特定項目に係る十パーセント基準超過額
うち、その他金融機関等の対象普通株式等に該当するものに関連するものの額
うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額
うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に関連するものの額
特定項目に係る十五パーセント基準超過額
うち、その他金融機関等の対象普通株式等に該当するものに関連するものの額
うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額
うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に関連するものの額
コア資本に係る調整項目の額（ロ）
自己資本
自己資本の額（（イ）ー（ロ））（ハ）
リスク・アセット等
信用リスク・アセットの額の合計額
うち、経過措置によりリスク・アセットの額に算入される額の合計額
うち、他の金融機関等向けエクスポージャー
うち、上記以外に該当するものの額
マーケット・リスク相当額の合計額を八パーセントで除して得た額
オペレーショナル・リスク相当額の合計額を八パーセントで除して得た額
信用リスク・アセット調整額
オペレーショナル・リスク相当額調整額
リスク・アセット等の額の合計額（ニ）
連結自己資本比率
連結自己資本比率（（ハ）／（ニ））バーゼルⅢ
第３の柱に基づく開示74

自己資本の構成に関する開示事項（連結）／当期

2022年度末
216,090
37,139188,428
8,216
1,260
－
△1,333－△1,333－－
18,95818,958
－
－
－
－
166
664
234,547
8,539
－
8,539
－
－
－
－
－
0
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
8,539
226,008
2,157,614
3,707
－
3,707
－
82,540－－2,240,155
10.08%

2021年度末

2023/07/20 7:19:15 / 23973316̲株式会社北國フィナンシャルホールディングス̲ディスクロージャー誌（通期）

HOKKOKU FINANCIAL HOLDINGS DISCLOSURE 2023

Ⅱ

定性的な開示事項

１．連結の範囲に関する事項
イ．持株自己資本比率告示第15条の規定により連結自己資本比率を算出する対象となる会社の集団（以下「当社グループ」という。）に属する会社と会計連結範囲に含まれる会社との相違点及び当該相違点の生じた原因

ハ．持株自己資本比率告示第21条が適用される金融業務を営む関連法人等の数並びに当該金融業務を営む関連法人等の名称、貸借対照表の総資産の額及び純資産の額並びに主要な業務の内容

連結自己資本比率を算出する対象となる当社グループに属す
る会社と会計連結範囲に含まれる会社に相違点はありません。

持株自己資本比率告示第21条の規定が適用される金融業務を営む関連法人等はありません。

ロ．当社グループのうち、連結子会社の数並びに主要な連結子会
社の名称及び主要な業務の内容

ニ．当社グループに属する会社であって会計連結範囲に含まれな
いもの及び当社グループに属しない会社であって会計連結範囲に含まれるものの名称、貸借対照表の総資産の額及び純資産の額並びに主要な業務の内容

当社グループに属する連結子会社は次の11社です。
名称

株式会社北國銀行
北国総合リース株式会社
株式会社北国クレジットサービス
北国保証サービス株式会社
株式会社COREZO
北國債権回収株式会社
株式会社デジタルバリュー
株式会社FDアドバイザリー
株式会社CCイノベーション
株式会社QRインベストメント
株式会社BPOマネジメント

主要な業務の内容
銀行業務
リース業務
クレジットカード業務
信用保証業務ECモール運営業務
債権回収管理業務
システム開発・運用・保守業務
投資助言業務
コンサルティング業務
ファンド運営業務
事務受託業務該当する会社はありません。
ホ．当社グループ内の資金及び自己資本の移動に係る制限等の概要
当社グループ内において、資金及び自己資本の移動に係る制限等はありません。

資料編

２．自己資本調達手段（その額の全部又は一部が、持株自己資本比率告示第14条の算式におけるコア資本に係る基礎項目の額に含まれる資本調達手段をいう。）の概要

発行主体

北国総合リース株式会社
株式会社北国クレジットサービス
北国保証サービス株式会社
北國債権回収株式会社
株式会社デジタルバリュー

普通株式

非支配株主持分

28,922百万円－
なし－ー

664百万円
－
なし
－
ー

－

－

－

－

ー

ー

第３の柱に基づく開示

資本調達手段の種類
コア資本に係る基礎項目の額に算入された額
連結自己資本比率
単体自己資本比率
償還期限の有無
その日付
償還等を可能とする特約の概要
初回償還可能日及びその償還金額
償還特約の対象となる事由
ステップ・アップ金利等に係る特約その他の償還等を行う蓋然性を高める特約の概要

株式会社北國フィナンシャル
ホールディングス

バーゼルⅢ

2022年度末の自己資本調達の概要は以下のとおりです。

３．自己資本の充実度に関する評価方法の概要
当社グループでは、経営の健全性の維持と安定的な収益の確保に資するため、自己資本の状況を管理しております。
2023年３月期の連結自己資本比率は10.08％であり、国内基準の４％を上回り、経営の健全性・安全性を保っております。
今後も経営計画に基づいた業務推進から得られる利益による資本の積上げを目指すものですが、営業戦略上、一段の資本充実が必要な場合には自己資本増強の施策を検討するものです。
リスク管理の方法としては、自己資本比率による充実度の評価のほか、次の方法にて行っております。

②統合リスク管理
市場リスク、信用リスク、オペレーショナル・リスクを対象に資本配賦額を設定したうえで、月次にてリスク量を把握しています。各リスク量を合計した統合リスク量は、自己資本の基
本的項目から退職給付会計対応等の不確定要素を控除した実質自己資本を算定して、対比することにより適切にコントロール
し、十分な自己資本額の維持を図っております。また、金利上昇シミュレーションによる損益検討などの分析も行い、ヘッジ等の検討を行っております。

①リスクアペタイト・フレームワーク
リスクを単なる制約式上の扱いとせず、事業遂行のために取るリスク水準をあらかじめ定義し、モニタリングする枠組み（リスクアペタイト・フレームワーク）を活用しています。財務計画・事業戦略と整合したリスク・アセットの目標を設定
し、各事業部門にリスク・アセットを配賦し、リスク・アセッ
トと収益の状況を定期的にモニタリングすることで、適正なリ
スクテイクと収益の実現に努め、中長期経営戦略の実現に向けてリスクリターンを最適化しています。

③自己資本額に対する金利ショック額の比率
金利ショック額に対する銀行勘定全体の経済価値の増減を自
己資本額の一定割合に抑えることにより、自己資本の健全性維持を図っております。
今後は危機管理分野などその他のオペレーショナル・リスク
管理の高度化と併せ、資本の効率的な運用推進が可能な自己資本管理態勢の強化に取り組み、健全性の維持と自己資本の充実を図るものです。
75

連結の範囲に関する事項（持株）／当期、自己資本調達手段の概要（持株）／当期、自己資本の充実度に関する評価方法の概要（持株）／当期

2023/07/20 7:19:15 / 23973316̲株式会社北國フィナンシャルホールディングス̲ディスクロージャー誌（通期）

４．信用リスクに関する事項
イ．リスク管理の方針及び手続の概要
ⅰ．ビジネスモデルに基づいた信用リスクプロファイルの説明
中長期経営戦略では、伝統的銀行業務（預金、貸金、為替・決済）に加えて、コンサルティング＆アドバイザリー、
融資とリースの一体運用、キャッシュレスの進展、投資業務の拡大、市場部門の更なる強化、DXとシステムモダナイゼーション、ESGの取組み強化を重点ビジネス領域として基本方針に掲げております。その中で主に貸出業務・リース業
務において信用リスクが生じています。
信用リスクとは、取引先の経営状態の悪化等により、貸出金の元本や利息の回収が困難になり、銀行が損失を被るリス
クをいいます。当社グループでは信用リスクを特定・評価・監視・制御することにより、資産の健全性維持向上及び安定的な収益を確保することに努めております。
ⅱ．信用リスク管理方針を決定し、信用リスク限度額を設定する基準と方法資料編

当社グループでは融資業務の基本的な指針・規範である「投融資方針」を制定し、「資産の健全性の維持向上および安定的な収益確保」を目的とした厳正な与信判断を通じて、取引先の信用リスクの適正な把握に努めております。
また、良質な与信ポートフォリオを維持、構築するためには、個々の企業審査、案件審査を的確に行うことが不可欠であり、個別案件の審査にあたっては取引先の事業性理解に取り組んだ上で信用格付・保全・資金使途・返済計画等を充分検討のうえ、総合的に判断しております。
ⅲ．信用リスク管理・コントロールに関する体制と組織

バーゼルⅢ

信用リスク管理においては、営業部門からは独立した組織である経営管理部がモンテカルロシミュレーション法※を用いて格付別に与信ポートフォリオの信用リスクを計量するとともに、適正な収益確保と信用リスクが予想以上に顕在化した場合においても経営への影響を対応可能な範囲内にとどめられるように、業種別、債務者別等で過度に与信が集中する
ことのないよう管理しております。

第３の柱に基づく開示※

モンテカルロシミュレーション法・・・乱数を用いたシミュレーションを何度も行うことにより、リスク量を測定する方法

ⅳ．信用リスク管理部門、与信管理部門、コンプライアンス部
門、内部監査部門の関係
詳しくは「コーポレート・ガバナンス／リスク管理体制図」を参照ください。
ⅴ．信用リスクエクスポージャーと信用リスクの管理機能に係る報告の範囲と主な内容計量した信用リスクや与信の集中度合いについては、半期
毎にALM部会に報告されております。
ロ．会計上の引当及び償却に関する基準の概要
ⅰ．引当・償却の方針及び方法
詳しくは「資料編／注記事項／連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項／５ 会計方針に関する事項／⑸
貸倒引当金の計上基準」を参照ください。
ⅱ．信用格付付与、債務者区分、債権区分、資産分類の概要（区分の定義、区分方法及び対象資産の範囲に関する説明を含む。）と引当・償却の額の算定方法
信用格付は、原則として取引先の財務情報に基づき決定された財務格付に対し、取引先の属性等による調整を行い、最終的に決定しております。
債務者区分とは、債務者の財務状況、資金繰り、収益力等
により、返済能力を判定して、その状況等により債務者を正常先、要注意先、破綻懸念先、実質破綻先、破綻先に区分す
76

信用リスクに関する事項（持株）／当期

ることをいいます。要注意先に関しては要管理先である債務者とそれ以外の債務者を分けて管理するため、自己査定の作業で条件緩和債権を有する債務者を条件緩和先として別途区分し、それ以外の要注意先をその他要注意先としております。
債権区分は、金融機能の再生のための緊急措置に関する法
律第６条第２項の規定により金融機能の再生のための緊急措置に関する法律施行規則第４条に定める資産の査定の基準に基づき、債権を債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として正常債権、要管理債権、危険債権、破産更生債権及びこれらに準ずる債権に区分することをいいます。
資産分類は、自己査定において、回収の危険性または価値の毀損の危険性の度合いに応じて資産をⅠ、Ⅱ、Ⅲ、Ⅳの４段階に分類しております。
正常先・要注意先（要管理先（要注意先のうち、債権の全部または一部が３ヶ月以上延滞債権または貸出条件緩和債権である債務者）を含む）は、決算期における債権額に、各区分に応じた予想損失率を乗じて算出し、引当しております。
但し、要注意先のうち一定の基準を満たす大口与信先に対しては、DCF法により償還可能額を算出し、不足額を引当しております。
破綻懸念先は、決算期においてⅢ分類を有する事業性与信
先はDCF法により債権の償還可能額を算出し、不足額を引当しております。消費者ローンのみ先はⅢ分類を全額引当しております。
実質破綻先・破綻先は、決算期におけるⅢ分類額ならびにⅣ分類額の全額を引当しております。
また、自己査定結果に基づき資産の回収不能額について償却しております。
ⅲ．債権を危険債権以下に区分しない（あるいは破綻懸念先以下に区分されている先に対する債権と判定しない）ことを許容する三月以上延滞債権の延滞日数の程度、及びその理由
元本あるいは利息の支払い遅延が概ね６ヶ月未満の延滞先について、延滞解消見込が合理的に説明可能であれば、危険債権以下に区分しないことを許容しています。なお、相続未了を理由とする場合にはこの限りではありません。
ⅳ．貸出条件の緩和を実施した債権（三月以上延滞債権及び危険債権以下に該当するものを除く）の定義（三月以上延滞債
権及び危険債権以下に区分しない条件、貸出条件の緩和を実施したことに伴い引当金の額を増加させる条件の説明を含む。）
貸出条件緩和債権（以下、条件緩和債権）とは自己査定において「要注意先」と認定された債務者の、経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、債権放棄その他債務者に有利となる取決めを行った貸出金
で、かつ、基準金利が適用される場合と実質的に同等の利回りが確保されていない貸出金（「３ヶ月以上延滞債権」を除く）を指します。
条件緩和債権を有する債務者の引当額算定には、要管理先の引当方法を適用しています。
ⅴ．引当金及び自己資本比率それぞれの算定に利用する信用リ
スクのパラメーターの主要な差異（デフォルトの定義やパラメーターの算出方法の差異を含む。差異がない場合は差異がないことの説明を含む。）
当社グループでは標準的手法を使用しており、それぞれの算定におけるパラメーターの差異はありません。

2023/07/20 7:19:15 / 23973316̲株式会社北國フィナンシャルホールディングス̲ディスクロージャー誌（通期）

HOKKOKU FINANCIAL HOLDINGS DISCLOSURE 2023

ハ．リスク・ウェイトの判定に使用する適格格付機関
エクスポージャーの種類ごとのリスク・ウェイトの判定に使用する適格格付機関はエクスポージャーの種類に応じて以下の格付機関を採用しております。
エクスポージャーの種類
海外向けエクスポージャー

格付機関・㈱日本格付研究所（JCR）
・㈱格付投資情報センター（R＆I）
・ムーディーズ・インベスターズ・サービス・インク（Moody’s）

外国の中央政府向けエクスポージャー

・㈱日本格付研究所（JCR）
・㈱格付投資情報センター（R＆I）
・ムーディーズ・インベスターズ・サービス・インク（Moody’s）

証券化エクスポージャー

・㈱日本格付研究所（JCR）
・㈱格付投資情報センター（R＆I）
・ムーディーズ・インベスターズ・サービス・インク（Moody’s）

当社グループ保有かつ運用を指図しない投資信託や投資事業組合への出資等の個々の裏づけ資産
上記以外のエクスポージャー

・投資信託運用会社や投資事業組合が資産運用報告書等で使用する適格格付機関
・㈱日本格付研究所（JCR）
・㈱格付投資情報センター（R＆I）

資料編
バーゼルⅢ
第３の柱に基づく開示
77

信用リスクに関する事項（持株）／当期

2023/07/20 7:19:15 / 23973316̲株式会社北國フィナンシャルホールディングス̲ディスクロージャー誌（通期）５．信用リスク削減手法に関するリスク管理の方針及び手続の概要
イ．ネッティングを利用する方針及びプロセスの基本的な特徴並
びにネッティングの利用状況に係る説明
信用リスク削減手法とは、銀行が抱えている信用リスクを軽減するための措置をいい、具体的には、不動産担保、預金担
保、有価証券担保、保証等が該当します。
当社グループでは個別案件審査にあたり、取引先の経営状
況、信用格付、資金使途、返済計画等を充分検討のうえ、総合的に判断しております。担保や保証による保全措置は、あくまでも安全性を補完する副次的な位置付けと認識しており、担保や保証に過度に依存した融資は行わないよう留意しております。ただし、審査の結果、担保や保証による保全措置が必要となった場合には、お客さまへの充分な説明とご理解をいただいたうえで、ご契約いただくなど適切な取扱いに努めております。
ロ．担保評価・担保管理の方針・プロセスの基本的な特徴
当社グループが扱う信用リスク削減手法には、担保として自行預金担保、有価証券担保、不動産担保、保証として人的保証、信用保証協会保証、民間の保証会社による保証、国や地方公共団体の保証等がありますが、その手続については、当社グループが定める「貸出規程」及び「事務取扱要領」等により、適切な事務取扱い及び適正な評価を行っております。また、お客さまが期限の利益を失われた場合には、すべての与信取引の範囲において、預金相殺を用いる場合がありますが、当社グループが定める「事務取扱要領」や各種契約書等に基づき、法的に有効であることを確認のうえ手続きいたします。
バーゼルⅢで定められている信用リスク削減手法には、現金、自行預金、債券、上場株式等の適格金融資産担保、国、地方公共団体、政府関係機関、信用保証協会、外部格付を有する
法人等の保証、及び貸出金と担保として提供されていない自行
預金との相殺が該当いたします。なお、信用リスク削減手法として保証を用いた場合は、エクスポージャーの額のうち、被保証部分について、保証人のリスク・ウェイトを適用しております。
ハ．使用する信用リスク削減手法におけるマーケット・リスク又は信用リスクの集中状況に関する説明（例えば、保証人の種類
別、担保の種類別又はクレジット・デリバティブにおけるプロ
テクションの提供者別にエクスポージャーを集計したときの、
特定の区分へのエクスポージャーの集中状況）
信用リスク削減手法に関しては、特定の業種やエクスポージ
ャーに偏ることなく適用されております。

６．派生商品取引の取引相手のリスクに関するリスク管理の方針及び手続の概要
資料編

派生商品取引及びレポ形式の取引等は市場リスク及び信用リスクを内包しています。市場リスクとは、金利・為替など市場変動により損失が発生するリスクであり、信用リスクとは、取引相手方の契約不履行により当初の契約どおりに取引が履行されなくなるリスクです。
当社グループではリスク管理方針を制定し、取引の権限・ヘッ
ジ方針を定めた各種業務要領に基づき、当社グループの市場規模・特性に応じた取引を行うことに努め、相互牽制が働く体制のもと厳正な運用・リスク管理を行っております。

バーゼルⅢ
第３の柱に基づく開示

イ．カウンター・パーティ及び中央清算機関に対するエクスポージャーに関するリスク資本及び与信限度枠の割当方法に関する方針①

カウンター・パーティ・リスク
市場取引の相手方（いわゆる金融機関や証券会社等）との派生商品取引についてはカレント・エクスポージャー方式（※１）
、レポ形式の取引等については信用リスク削減手法における包括的手法で信用リスク・アセット額を算出しております。与信限度枠については定期的にクレジットラインの順
守状況を管理しております。
お客さまとの取引については、派生商品に限らず、他の貸出金取引や保全状況を勘案し、総合的に与信判断を行っております。
カウンター・パーティ・リスクについては融資取引と同様にモンテカルロシミュレーション法により信用リスク量を算出し、このリスク量に基づきリスク資本配賦を実施しております。

②

中央清算機関に関するリスク
中央清算機関を通じた派生商品取引及びレポ形式の取引等は行っておりません。

ロ．担保、保証、ネッティングその他の信用リスク削減手法に関する評価並びに担保等の管理の方針及び処分手続の概要
派生商品取引については、定期的に市場取引の相手方を見直（※２）

すとともに、CSA契約を締結する等、取引相手方の契約不履行に備え、信用リスク削減を図っております。
レポ形式の取引については、担保の効果を反映する方法について「包括的手法」を適用しております。取引期間中においてはマージン・コールにより取引対象の有価証券等の時価変動に応じた担保の受渡しを行い与信リスクの解消を行っております。
法的に有効な相対ネッティング契約は、適用しておりません。
ハ．誤方向リスクの特定、モニタリング及び管理のための方針
誤方向リスクについてはエクスポージャーの管理により適宜対応する体制としております。カウンター・パーティとの取引において取引相手方及び参照企業の間に法的な関係が存在し、かつ、「個別誤方向リスク」が特定された取引に係る信用リス
ク・アセット額の算出においては、当該、「個別誤方向リス
ク」の特性を勘案しております。
ニ．当社グループの信用力悪化により担保を追加的に提供することが必要となる場合の影響度に関する説明
派生商品取引における自行のカウンター・パーティー・リス
クの見合いとして提供している担保については、自行の信用力の悪化により追加的な担保の提供が必要となる場合も想定されますが、その影響は極めて限定的であります。
レポ形式の取引にかかる担保提供については、追加的な提供が必要となるケースは提供した担保の時価が下落した場合であり、当社グループの信用力の悪化の影響はありません。
※１ カレント・エクスポージャー方式…派生商品取引の信用リスクを計測する手段の一つで、取引を時価評価することによって再構築コストを算出し、さらに、契約期間中に生じるであろう同コストの増加見込み額（ポテンシャルエクスポージャー）を付加して算出する方法※２ CSA契約…派生商品取引を行ううえで、取引当事者間で担保資産を提供することで相互に信用補完をする取決め。カウンター・パーティ
ー・リスクを保全・削減する為、取引当事者間で相互に現金や高格付の債券等担保資産を差し入れる契約

78

信用リスク削減手法に関するリスク管理の方針及び手続の概要（持株）／当期、派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関するリスク管理の方針及び手続の2023/07/20 7:19:15 / 23973316̲株式会社北國フィナンシャルホールディングス̲ディスクロージャー誌（通期）

HOKKOKU FINANCIAL HOLDINGS DISCLOSURE 2023

７．証券化エクスポージャーに関する事項
イ．リスク管理の方針及びリスク特性の概要
当社グループは、投資家の立場として証券化取引について関与しております。
投資にあたっては、リスクの所在、程度、スキームリスク等を検討し、個別案件ごとに投資の可否を判断しております。証
券化エクスポージャーについては、外部格付及びその推移を検証しており、他の債券等と一括して月次でグループ戦略会議に報告する体制となっております。
証券化エクスポージャーにあたる融資に関しても、取組み時にスキームやリスク特性を把握し、適時に裏付資産に関する情報を把握する体制としております。
ロ．体制の整備及びその運用状況の概要
当社グループでは、証券化エクスポージャー管理基準を制定
し、①包括的なリスク特性に係る情報、②裏付資産の包括的なリスク特性及びパフォーマンスに係る情報、③証券化取引についての構造上の特性などを適時に把握する体制を整備しております。

ニ．証券化取引に関する会計方針
当社グループは、オリジネーターとして証券化取引を行っておりませんので、オリジネーターとしての会計方針はございません。今後証券化取引を行う際には会計方針を策定する予定です。
なお、当社グループは、投資家としての証券化取引について
は「金融商品に関する会計基準」及び日本公認会計士協会が公表する「金融商品会計に関する実務指針」に則り、適正な会計処理を行っております。
ホ．リスク・ウェイトの判定に使用する適格格付機関の名称
リスク・ウェイトの判定に使用する適格格付機関は以下の3社の格付機関を採用しております。
・(株)日本格付研究所（JCR）
・(株)格付投資情報センター（R＆I）
・ムーディーズ・インベスターズ・サービス・インク（Moody’s）

ハ．信用リスク・アセットの額の算出に使用する方式の名称
当社グループは証券化目的導管体を用いた第三者の資産に係る証券化取引は行っておりません。

８．オペレーショナル・リスクに関する事項
備することにより、リスクの高まりを早期に検知し、リスクが顕現化する前に適切な対応を行うべく、リスク管理向上に取り組んでおります。
当社グループでは、金融業務の高度化・多様化、およびシス
テム化等の進展に伴い生じる様々なオペレーショナル・リスク
を適切に特定・計測・管理するため、内部損失データの収集および分析等情報収集に努め、管理手法・管理態勢の整備・強化に取り組んでおります。
また、リスク管理にかかる重要な事項およびリスクの状況については取締役会等において経営陣に報告する体制をとってお
ります。

バーゼルⅢ
第３の柱に基づく開示

オペレーショナル・リスクとは、銀行業務の過程・役職員の活動・システムが不適切であること、もしくは機能しないこと、または外生的事象の生起により当社グループが損失を被る
リスクをいいます。
当社グループでは、①事務リスク、②システムリスク、③法
務リスク、④風評リスク、⑤人的リスク、⑥有形資産リスク、⑦経営リスクの７つに分けて管理しております。
管理にあたっては、オペレーショナル・リスク管理細則を定め、経営管理部リスク管理グループにて当該リスク全般を一元的に管理するとともに、各リスク所管部署が「事務リスク管理細則」、「システムリスク管理細則」等のリスク管理細則を制定し、リスク管理に努めております。
オペレーショナル・リスクは、業務運営を行っていくうえで
可能な限り回避すべきリスクであり、重要なリスクの認識・評
価・コントロールを実施する上で効果的な体制を整備すること、及びリスクの顕在化に備え事故処理態勢・緊急時態勢を整

資料編

イ．リスク管理の方針及び手続の概要

ロ．オペレーショナル・リスク相当額の算出に使用する手法の名
称
オペレーショナル・リスク相当額の算出には、「基礎的手法」を使用しております。

９．出資等エクスポージャーに関するリスク管理の方針及び手続の概要
出資・株式等に関しては、年度毎に取締役会においてリスク資本の資本配賦額を設定して管理しております。資本配賦額の90％をアラームポイントとし、これを超えた場合はグループ戦略会議に報告し対応を協議する態勢となっております。

リスク量はVaR法により計測しており、株式等の評価について
は子会社株式については移動平均法による原価法、その他の有価証券のうち時価のあるものについては時価法、時価のないものについては移動平均法による原価法又は償却原価法により行っております。
なお、当社グループ子会社についてはグループ経営管理規程に基づき、各子会社等の独立性と法令等順守を尊重しながら、持株会社に準じた管理を行っております。

79

証券化エクスポージャーに関する事項（持株）／当期、オペレーショナル・リスクに関する事項（持株）／当期、出資等エクスポージャーに関するリスク管理の方針及び手続

2023/07/20 7:19:15 / 23973316̲株式会社北國フィナンシャルホールディングス̲ディスクロージャー誌（通期）１０．金利リスクに関する事項
イ．リスク管理の方針及び手続の概要
・リスク管理及び計測の対象とする金利リスクの考え方及び範囲に関する説明
金利リスクとは、貸出金、有価証券等の資産と預金等の負債との期間構造が異なるため、市場金利の変動を受けた場合の資産・負債それぞれの価値の変動や将来の収益性に対する影響をいいます。
・リスク管理及びリスク削減の方針に関する説明「統合的リスク管理規程」に基づき、年度毎に資本配賦額を設定しております。金利リスクを含む市場リスクに対する資本配賦額の90％にアラームポイントを設定し、リスク量（VaR＝予想最大損失額）のコントロールを行っております。なお、バックテスティングやストレス・テストにより、計量化の手法
や管理方法の妥当性・有効性を検証し、リスク管理の実効性を確保するとともに、計量化方法の高度化・精緻化に努めております。
・金利リスク計測の頻度
株式、債券等の有価証券のリスク量は日次ベース、貸出金や預金などを含むすべての資産負債のリスク量は月次ベースで計測を行っております。
・ヘッジ等金利リスクの削減手法（ヘッジ手段の会計上の取扱いを含む）に関する説明
資料編
バーゼルⅢ

半年毎に金利リスクのヘッジ方針を策定しております。ヘッ
ジ手段の会計上の取り扱いについては有価証券報告書に記載のとおりです。
ロ．金利リスクの算定手法の概要

第３の柱に基づく開示

・ 「2014 年 金 融 庁 告 示 第 ７ 号 （ 以 下 「 開 示 告 示 」 と いう。）」に基づく定量的開示の対象となる⊿EVE及び⊿NIIに銀行がこれらに追加して自ら開示を行う金利リスクに関する事項―

流動性預金に割り当てられた金利改定の平均満期円3.1年、外貨1.25年―

流動性預金に割り当てられた最長の金利改定満期
円10年、外貨５年―

流動性預金への満期の割当て方法（コア預金モデル等）
及びその前提円預金については、残高時系列データから預金残存額を３局面モデルでパラメータ推計し、また、預金金利の時系
列データと市場データとの回帰分析により預金金利の市場金利に対する追随率を推計することで、デュレーション・
金利感応度を計算しております。
外貨預金については、50％についてコア預金とし、最長年限まで均等に流出すると仮定しております。

―

固定金利貸出の期限前返済や定期預金の早期解約に関する前提
開示告示に関するQ＆Aに定める保守的な前提を採用しています。
住宅ローンの期限前返済率 ３％
定期預金の早期解約率 13％―

複数の通貨の集計方法及びその前提
日本円及び米ドル等（総資産あるいは総負債の５％を上回るその他の通貨を含む）について、それぞれ各シナリオ
別の経済的価値が減少した場合の減少額⊿EVEを算出
し、⊿EVEをシナリオ毎に単純合計しています。
通貨間の相関は考慮していません。

―

スプレッドに関する前提（計算にあたって割引金利やキャッシュフローに含めるか否か等）

80

金利リスクに関する事項（持株）／当期

途中の変更等は考慮しておりません。
―

内部モデルの使用等、⊿EVE及び⊿NIIに重大な影響を及ぼすその他の前提
円流動性預金については内部モデルを使用しています。

―

前事業年度末の開示からの変動に関する説明
円流動性預金が増加したため、金利平行上昇での⊿EVEが減少しております。

―

計測値の解釈や重要性に関するその他の説明
外貨流動性預金について当局指定モデルによる計測を行っています。

・当社グループが、自己資本の充実度の評価、ストレス・テス
ト、リスク管理、収益管理、経営上の判断その他の目的で、開示告示に基づく定量的開示の対象となる⊿EVE及び⊿NII
以外の金利リスクを計測している場合における、当該金利リスクに関する以下の事項―

金利ショックに関する説明
（※１）
（※２）
金利リスク量、円金利0.1％感応度、自己資
本額に対する金利ショック割合、金利ギャップ、デュレー
ション（残存期間）などのリスク分析にて管理しております。

※１ 金利リスク量…信頼区間99.9％、信頼区間120日の予想最大損失額※２ 0.1％感応度…金利が0.1％上昇した場合の現在価値の変化額―

金利リスク計測の前提及びその意味（特に、開示告示に基づく定量的開示の対象となる⊿EVEと大きく異なる点）
金利リスク量の算出に当たっては、流動性預金について（※３）
は当社グループ内部モデルによりコア預金
を算出
し、算出結果に基づき各期間帯に振り分けてリスク量を算出しております。
（※４）（※
なお、バックテスティング
やストレス・テスト
５）により、計量化手法や管理方法の妥当性・有効性を検証し、リスク管理の実効性を確保するとともに、計量化方法の高度化・精緻化に努めております。

※３ コア預金…明確な金利改定間隔がなく、預金者の要求によって随時払い出される預金のうち、引き出されることなく長期間金融機関に滞留する預金※４ バックテスティング…VaRと実際の損益を日々比較し、VaR
計測モデルの精度を検証すること※５ ストレス・テスト…平時におけるリスク量を計測するVaRを補完するため、金利の急上昇や株式相場の急落、担保価値の下
落、デフォルト率の増加など通常起こりえない市場急変を想定
し、損失程度を計測すること

2023/07/20 7:19:15 / 23973316̲株式会社北國フィナンシャルホールディングス̲ディスクロージャー誌（通期）Ⅲ

定量的な開示事項

HOKKOKU FINANCIAL HOLDINGS DISCLOSURE 2023

１. その他金融機関等（持株自己資本比率告示第18条第６項第１号に規定するその他金融機関等をいう。）であって銀行の子法人等であるもののうち、自己資本比率規制上の所要自己資本を下回った会社の名称、所要自己資本を下回った額の総額
該当する会社はありません。

２. 自己資本の充実度に関する事項
信用リスクに対する所要自己資本の額（所要自己資本の額＝リスク・アセット×４％）【資産（オン・バランス）項目】

資料編

－
2,396
25
－
25
－
1,960
1,611
348
－
－
－
148
ー
84,888バーゼルⅢ
第３の柱に基づく開示

1. 現金
2. 我が国の中央政府及び中央銀行向け
3. 外国の中央政府及び中央銀行向け
4. 国際決済銀行等向け
5. 我が国の地方公共団体向け
6. 外国の中央政府等以外の公共部門向け
7. 国際開発銀行向け
8. 地方公共団体金融機構向け
9. 我が国の政府関係機関向け
10. 地方三公社向け
11. 金融機関及び第一種金融商品取引業者向け
12. 法人等向け
13. 中小企業等向け及び個人向け
14. 抵当権付住宅ローン
15. 不動産取得等事業向け
16. 三月以上延滞等
17. 取立未済手形
18. 信用保証協会等による保証付
19. 株式会社地域経済活性化支援機構等による保証付
20. 出資等（うち出資等のエクスポージャー）（うち重要な出資のエクスポージャー）
21. 上記以外（うち他の金融機関等の対象資本調達手段のうち対象普通株式等及びその他外部TLAC関連調達手段に該当するもの以外のものに係るエクスポージャー）（うち特定項目のうち調整項目に算入されない部分に係るエクスポージャー）（うち総株主等の議決権の百分の十を超える議決権を保有している他の金融機関等に係るその他外部TLAC関連調達手段に関するエクスポージャー）（うち総株主等の議決権の百分の十を超える議決権を保有していない他の金融機関等に係るその他外部TLAC関連調達手段のうち、その他外部TLAC関連調達手段に係る五パーセント基準額を上回る部分に係るエクスポージャー）（うち上記以外のエクスポージャー）
22. 証券化（うちSTC要件適用分）（うち非STC要件適用分）
23. 再証券化
24. リスク・ウェイトのみなし計算又は信用リスク・アセットのみなし計算
リスク・ウェイトのみなし計算又は信用リスク・アセットのみなし計算（ルック・スルー方式）
リスク・ウェイトのみなし計算又は信用リスク・アセットのみなし計算（マンデート方式）
リスク・ウェイトのみなし計算又は信用リスク・アセットのみなし計算（蓋然性方式250％）
リスク・ウェイトのみなし計算又は信用リスク・アセットのみなし計算（蓋然性方式400％）
リスク・ウェイトのみなし計算又は信用リスク・アセットのみなし計算（フォールバック方式1250％）
25. 経過措置によりリスク・アセットの額に算入されるものの額
26. 他の金融機関等の対象資本調達手段に係るエクスポージャーに係る経過措置によりリスク・アセットの額に算入されなかったものの額
資産（オン・バランス）計（A）【オフ・バランス取引項目】
1. 任意の時期に無条件で取消可能又は自動的に取消可能なコミットメント
2. 原契約期間が１年以下のコミットメント
3. 短期の貿易関連偶発債務
4. 特定の取引に係る偶発債務（うち経過措置を適用する元本補填信託契約）
5. NIF又はRUF
6. 原契約期間が１年超のコミットメント
7. 内部格付手法におけるコミットメント
8. 信用供与に直接的に代替する偶発債務（うち借入金の保証）（うち有価証券の保証）（うち手形引受）（うち経過措置を適用しない元本補填信託契約）（うちクレジット・デリバティブのプロテクション提供）
9. 買戻条件付資産売却又は求償権付資産売却等（控除後）買戻条件付資産売却又は求償権付資産売却等（控除前）控除額（△）
10. 先物購入、先渡預金、部分払込株式又は部分払込債券
11. 有価証券の貸付、現金若しくは有価証券による担保の提供又は有価証券の買戻条件付売却若しくは売戻条件付購入
12. 派生商品取引及び長期決済期間取引
カレント・エクスポージャー方式
派生商品取引外為関連取引金利関連取引金関連取引
株式関連取引貴金属（金を除く）関連取引
その他のコモディティ関連取引
クレジット・デリバティブ取引（カウンター・パーティー・リスク）一括清算ネッティング契約による与信相当額削減効果（△）
長期決済期間取引
SA-CCR
期待エクスポージャー方式
13. 未決済取引
14. 証券化エクスポージャーに係る適格なサービサー・キャッシュ・アドバンスの信用供与枠のうち未実行部分
15. 上記以外のオフ・バランスの証券化エクスポージャー
オフ・バランス取引 計（B）【CVA リスク】（簡便的リスク測定方式）（C）【中央清算機関関連エクスポージャー】（D）合 計（E）＝（A＋B＋C＋D）(単位：百万円)
2022年度末
所要自己資本の額
－
－
234
－
－
527
－
23
39
－
2,607
33,371
27,371
1,851
6,665
229
－
132
－
4,879
4,879
－
4,818
1,725
697
－

－
51
1
0
－
－
188
－
673
11
－
0
－
－
－
－
－
－
430
28
28
28
25
2
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
1,374
42
－
86,30481

信用リスクに対する所要自己資本の額（持株会社）／当期

2023/07/20 7:19:15 / 23973316̲株式会社北國フィナンシャルホールディングス̲ディスクロージャー誌（通期）

オペレーショナル・リスクに対する所要自己資本の額

オペレーショナル・リスク(単位：百万円)

2022年度末
オペレーショナ
ル・リスク相当額
所要自己資本額の合計額を８％で（Ａ）×４％
除して得た額（Ａ）
82,5403,301（F）（注）当社グループは、自己資本比率算定上のオペレーショナル・リスク相当額の算出においては基礎的手法を採用しております。

連結総所要自己資本の額

連結総所要自己資本の額

資料編
バーゼルⅢ
第３の柱に基づく開示
82

オペレーショナル・リスクに対する所要自己資本の額／当期、連結総所要自己資本額／当期(単位：百万円)

2022年度末
所要自己資本の額
89,606（E＋F）

2023/07/20 7:19:15 / 23973316̲株式会社北國フィナンシャルホールディングス̲ディスクロージャー誌（通期）

HOKKOKU FINANCIAL HOLDINGS DISCLOSURE 2023

３．信用リスクに関する事項（１）信用リスクに関するエクスポージャーの期末残高(単位：百万円)

2022年度末
三月以上延滞デリバティブ取引 エクスポージャー

債券
883,335
160,273
1,043,608

2,336
－
2,336

24,238－24,238
4,076
325
0
0
1,900
105
1,185
101
2,756
－
2,844
8,114
－
2,827
0
24,23852,734
－
－
－
776
2,366
2,168
8,887
14,305
199,602
5,793
10,690746,283－01,043,608

211
－
－
－
－
5
－
－
165
1,953
－
0
－
－
－
2,336

2,745,481
552,226
469,269
370,321655,020775,383
541,976
6,109,679

696,286
381,419
280,814250,590
277,488
691,051
2,659
2,580,311

103,491
170,462
188,331
119,731377,531
84,060－1,043,608

1,596
345
123
－
－
271
－
2,336

第３の柱に基づく開示

335,275
6,749
1,015
854
126,172
38,822
14,30943,480237,758
27,829167,847
315,039
288,327
942,77102,546,256

バーゼルⅢ

449,982
7,085
1,056
903
133,288
44,53421,804
61,072
266,185
2,454,695
179,334
335,815
1,040,207
945,968
167,743
6,109,679

資料編

国内計
国外計
地域別合計
製造業
農業，林業
漁業
鉱業，採石業，砂利採取業
建設業
電気・ガス・熱供給・水道業
情報通信業
運輸業，郵便業
卸売業，小売業
金融業，保険業
不動産業、物品賃貸業
各種サービス業
地方公共団体等
個人
その他
業種別合計
１年以下
１年超３年以下３年超５年以下５年超７年以下
７年超10年以下10年超期間の定めのないもの
残存期間別合計

信用リスクエクスポージャー 貸出金、コミットメント及び期末残高
その他のデリバティブ以外の
オフ・バランス取引
5,807,696
2,537,083
301,983
9,173
6,109,679
2,546,256（注）１. 国内／国外の区分はリスク所在地ベース、残存期間は最終期日ベース、オフ・バランス取引は与信相当額を記載しております。
２. 「その他」には業種別に分類することが困難なエクスポージャー及び非居住者向けのエクスポージャーを記載しております。
３. 「三月以上延滞エクスポージャー」には、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３カ月以上延滞しているエクスポージャ
ー、又は引当金勘案前でリスク・ウェイトが150％であるエクスポージャーを記載しております。
４. 証券化エクスポージャー及び中央清算機関関連エクスポージャーを含みません。
５. リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャーを含みません。

（２）一般貸倒引当金、個別貸倒引当金、特定海外債権引当勘定の期末残高及び期中増減額(単位：百万円)

一般貸倒引当金
個別貸倒引当金
特定海外債権引当勘定
合 計

期首残高

20,891
40,957－
61,8492022年度
当期増減額△1,933
2,715
－
782

期末残高

18,95843,673－62,631

83

信用リスクに関する事項（持株会社）／当期

2023/07/20 7:19:15 / 23973316̲株式会社北國フィナンシャルホールディングス̲ディスクロージャー誌（通期）（３）個別貸倒引当金の業種別残高及び期中増減額(単位：百万円)

製造業
農業，林業
漁業
鉱業，採石業，砂利採取業
建設業
電気・ガス・熱供給・水道業
情報通信業
運輸業，郵便業
卸売業，小売業
金融業，保険業
不動産業，物品賃貸業
各種サービス業
地方公共団体等
個人
その他
業種別合計

期首残高

9,980
220
－
0
2,893
98
1,214
119
9,344
－
3,201
11,034－
2,057
792
40,9572022年度
当期増減額

△908
211
－
－
△160
28
△29
51
△1,244
－
2,206
2,193
－
555
△191
2,715

期末残高

（４）業種別の貸出金償却の額

資料編

製造業
農業，林業
漁業
鉱業，採石業，砂利採取業
建設業
電気・ガス・熱供給・水道業
情報通信業
運輸業，郵便業
卸売業，小売業
金融業，保険業
不動産業，物品賃貸業
各種サービス業
地方公共団体等
個人
その他
業種別合計

9,072
431
－
0
2,734
126
1,186
170
8,100
－
5,407
13,227－2,613
601
43,673(単位：百万円)

2022年度
貸出金償却額

バーゼルⅢ
第３の柱に基づく開示

27
0
－
－
0
－
144
－
12
－
75
604
－
302
－
1,167

（５）リスク・ウェイトの区分ごとの信用リスク削減手法の効果を勘案した後の残高(単位：百万円)

0％
10％
20％
35％
50％
75％
100％
150％
250％
350％
1250％
合 計

2022年度末
エクスポージャーの額（注）
格付あり
格付なし
95,4322,722,545
800
43,385
346,444
106,778－
132,222
127,757
5,283－
913,294
47,598
1,101,948－
2,654－
20,805－－－－
618,032
5,048,918（注）１. リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャー（2022年度末287,828百万円）は上記より除いております。
２. 証券化エクスポージャー及び中央清算機関関連エクスポージャーを含みません。

84

信用リスクに関する事項（持株会社）／当期

2023/07/20 7:19:15 / 23973316̲株式会社北國フィナンシャルホールディングス̲ディスクロージャー誌（通期）

HOKKOKU FINANCIAL HOLDINGS DISCLOSURE 2023

４．信用リスク削減手法に関する事項
信用リスク削減手法が適用されたエクスポージャー(単位：百万円)

現金及び自行預金
金
適格債券
適格株式
適格投資信託適格金融資産担保合計
適格保証
適格クレジット・デリバティブ
適格保証、適格クレジット・
デリバティブ合計

2022年度末
信用リスク削減手法が適用されたエクスポージャー（効果が勘案された部分に限る）

394,920－－
4,228－
399,148
136,573－
136,573

５．派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関する事項
派生商品取引（１）派生商品取引の与信相当額算出に用いる方式

派生商品取引の与信相当額は、カレント・エクスポージャー方式により算出しております。
資料編（２）派生商品取引のグロス再構築コストの額及び与信相当額(単位：百万円)

（A）
（B）
（C）

バーゼルⅢ

1,014
1,321
2,336
2,336
2,065
271
－
－
－
－
2,336

第３の柱に基づく開示

グロス再構築コストの額（ゼロを下回らないものに限る）の合計額
グロスのアドオンの合計額
与信相当額（担保による信用リスク削減効果勘案前）
派生商品取引外国為替関連取引
金利関連取引株式関連取引その他取引
クレジット・デリバティブ（A）＋（B）－（C）与信相当額（担保による信用リスク削減効果勘案後）2022年度末（注）原契約期間が５営業日以内の外国為替関連取引の与信相当額は除いております。

（３）信用リスク削減手法に用いた担保の種類及び額
該当ありません。

（４）与信相当額算出の対象となるクレジット・デリバティブの想定元本額
該当ありません。

（５）信用リスク削減手法の効果を勘案するために用いるクレジット・デリバティブの想定元本
額該当ありません。

長期決済期間取引
該当ありません。

85

信用リスク削減手法に関する事項（持株会社）／当期、派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関する事項（持株会社）／当期

2023/07/20 7:19:15 / 23973316̲株式会社北國フィナンシャルホールディングス̲ディスクロージャー誌（通期）６．証券化エクスポージャーに関する事項
・持株会社グループがオリジネーターである場合における信用リスク・アセットの算出対象となる証券化エクスポージャーに関する事項
該当ありません。
・持株会社グループが投資家である場合における信用リスク・アセットの算出対象となる証券化エクスポージャーに関する事項（１）保有する証券化エクスポージャーの額及び主な原資産の種類別の内訳

住宅ローン債権
売掛債権
事業者向け貸出
不動産
その他

合

計

(単位：百万円)

2022年度末
エクスポージャーの額
オン・バランス オフ・バランス
－
－
－
－
－
－
4,280
－
－
－
4,280
－

（注）再証券化エクスポージャーについては該当ありません。

（２）保有する証券化エクスポージャーの適切な数のリスク・ウェイトの区分ごとの残高及び所
要自己資本の額
オン・バランス(単位：百万円)

資料編

リスク・ウェイト区分

バーゼルⅢ

15％以下
15％超20％以下
20％超50％以下
50％超100％以下
100％超1250％未満
1250％

第３の柱に基づく開示

計

2022年度末残高
所要自己資本の額
4,280
25
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
4,280
25

（注）再証券化エクスポージャーについては該当ありません。

オフ・バランス(単位：百万円)

リスク・ウェイト区分
15％以下
15％超20％以下
20％超50％以下
50％超100％以下
100％超1250％未満
1250％

計

2022年度末残高
所要自己資本の額
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－

（注）再証券化エクスポージャーについては該当ありません。

（３）持株自己資本比率告示第226条並びに第226条の４第１項第１号及び第２号の規定により1250％のリスク・ウェイトが適用される証券化エクスポージャーの額及び主な原資産の種類別の内訳
該当ありません。

（４）保有する再証券化エクスポージャーに対する信用リスク削減手法の適用の有無及び保証人ごと又は当該保証人に適用されるリスク・ウェイトの区分ごとの内訳
該当ありません。

86

証券化エクスポージャーに関する事項（持株会社）／当期

2023/07/20 7:19:15 / 23973316̲株式会社北國フィナンシャルホールディングス̲ディスクロージャー誌（通期）

HOKKOKU FINANCIAL HOLDINGS DISCLOSURE 2023

７．出資等エクスポージャーに関する事項（１）出資等エクスポージャーの連結貸借対照表計上額等

上場している出資等エクスポージャー
上記に該当しない出資等エクスポージャー(単位：百万円)

2022年度末
連結貸借対照表計上額
時価182,112
182,1123,765
3,765
185,878
185,878

計（２）出資等エクスポージャーの売却及び償却に伴う損益の額(単位：百万円)

2022年度

売却損益額
償却額

18,897308（３）連結貸借対照表で認識され、かつ、連結損益計算書で認識されない評価損益の額(単位：百万円)

2022年度末

評価損益の額64,413（４）連結貸借対照表及び連結損益計算書で認識されない評価損益の額
該当ありません。
資料編

リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャーに関する事項

バーゼルⅢ

８．リスク・ウェイトのみなし計算又は信用リスク・アセットのみなし計算が適用されるエクス
ポージャーに関する事項(単位：百万円)

合計

第３の柱に基づく開示

2022年度末

ルック・スルー方式
マンデート方式
蓋然性方式（250％）
蓋然性方式（400％）
フォールバック方式

279,1108,717－－－
287,828（注）１. 「ルック・スルー方式」とは、裏付けとなる個々の資産及び取引等を直接保有するものとみなして信用リスク・アセットの総額を算出する方式です。
２. 「マンデート方式」とは、運用基準に基づき、信用リスク・アセットの総額が最大となる裏付け資産等の構成を想定し、当該資産構成による裏付けとなる個々の資産及び取引等を直接保有するものとみなして信用リスク・アセットの総額を算出する方式です。
３. 「蓋然性方式（250％）」とは、裏付けとなる資産等の加重平均リスク・ウェイトが250％を下回る蓋然性が高い資産について、資産額に対して250％のリスク・ウェイトを乗じて信用リスク・アセットを算出する方式です。
４. 「蓋然性方式（400％）」とは、裏付けとなる資産等の加重平均リスク・ウェイトが400％を下回る蓋然性が高い資産について、資産額に対して400％のリスク・ウェイトを乗じて信用リスク・アセットを算出する方式です。
５. 「フォールバック方式」とは、上記のいずれにも該当しない場合、資産額に対して1250％のリスク・ウェイトを乗じて信用リ
スク・アセットを算出する方式です。

87

出資等エクスポージャーに関する事項（持株会社）／当期、リスク・ウェイトのみなし計算又は信用リスク・アセットのみなし計算が適用されるエクスポージャーに関する事

2023/07/20 7:19:15 / 23973316̲株式会社北國フィナンシャルホールディングス̲ディスクロージャー誌（通期）９．金利リスクに関する事項
IRRBB１：金利リスク
項番
1
2
3
4
5
6
7

8

(単位：百万円)

イ

上方パラレルシフト
下方パラレルシフト
スティープ化
フラット化
短期金利上昇短期金利低下最大値

自己資本の額資料編
バーゼルⅢ
第３の柱に基づく開示
88

金利リスクに関する事項（持株会社）／当期

2022年度末
31,948－
4,906

31,948⊿EVE

ロ

ハ

2021年度末

2022年度末
9,241
1,387

9,241

ホ

2022年度末

226,008⊿NII

ヘ
2021年度末ニ
2021年度末

2023/07/20 7:19:15 / 23973316̲株式会社北國フィナンシャルホールディングス̲ディスクロージャー誌（通期）

HOKKOKU FINANCIAL HOLDINGS DISCLOSURE 2023

Ⅳ

報酬等に関する開示事項

１．当社グループの対象役職員の報酬等に関する組織体制の整備状況に関する事項(１) 「対象役職員」の範囲
開示の対象となる報酬告示に規定されている「対象役員」及
び「対象従業員等」（合わせて「対象役職員」）の範囲については、以下のとおりであります。
①「対象役員」の範囲
対象役員は、当社の取締役であります。なお、社外取締役
を除いております。
②「対象従業員等」の範囲
当社では、対象役員以外の当社の役員及び従業員ならびに主要な連結子法人等の役職員のうち、「高額の報酬等を受ける者」で当社及びその主要な連結子法人等の業務の運営
又は財産の状況に重要な影響を与える者等を「対象従業員等」として、開示の対象としております。
なお、当社の対象役員以外の役員及び従業員ならびに主要な連結子法人等の役職員で、対象従業員等に該当する者はおりません。

役員を除く）の報酬等の総額の合計を、同記載の取締役（社外役員を除く）の員数の合計により除すことで算出される「対象役員の平均報酬額」以上の報酬等を受ける者を指します。
なお、退職一時金につきましては、報酬等の金額から退職一時金の全額を一旦控除したものに「退職一時金を在職年数で除した金額」を足し戻した金額をもって、その者の報酬等の金額とみなし、「高額の報酬等を受ける者」の判断を行っております。
ハ．「グループの業務の運営又は財産の状況に重要な影響を与える者」の範囲「グループの業務の運営又は財産の状況に重要な影響を与える者」とは、その者が通常行う取引や管理する事項
が、当社、当社グループ、主要な連結子法人等の業務の運営に相当程度の影響を与え、または取引等に損失が発生することにより財産の状況に重要な影響を与える者であります。

イ．「主要な連結子法人等」の範囲
主要な連結子法人等とは、当社の連結総資産に対する当該子法人等の総資産の割合が２％を超えるもの及びグループ経営に重要な影響を与える連結子法人等であり、当事業年度においては株式会社北國銀行が該当します。

(２) 報酬委員会等の構成員に対して払われた報酬等の総額及び報酬委員会等の会議の開催回数

ロ．「高額の報酬等を受ける者」の範囲「高額の報酬等を受ける者」とは、当社の有価証券報告書記載の「当社の役員の報酬等」のうち、取締役（社外(注) 報酬等の総額については、取締役会の職務執行に係る対価に相当す

開催回数（2022年４月１日～2023年３月31日）
取締役会

4回

る部分のみを切り離して算出することができないため、報酬等の総資料編額は記載しておりません。

②決定方針の内容の概要
イ．基本方針当社の取締役の報酬は、地域社会の発展に貢献し、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして機能するよう株主利益との連動を考慮した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては、各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とする。具体的には、監査等委員でない取締役の報酬
は、固定報酬としての確定金額報酬、業績連動報酬としての金銭報酬および株式報酬により構成し、監督機能を担う監査等委員である取締役の報酬は、その職務に鑑み、固定報酬としての確定金額報酬のみを支払うこととする。
なお、当社は持株会社として、グループ各社と一体的に報酬制度を整備・運用することとし、グループ各社を兼職する場合は、確定金額報酬を一定割合で按分するものとする。

る意識を高めるため業績指標を反映した金銭報酬と株式報酬とし、毎年、一定の時期に各事業年度における達成度合いに応じて算出し決定するものとする。具体的には、当社グループのＲＯＥを業績指標とし、取締役会決議により決定された個人別の確定金額報酬を基準として、当該業績指標の達成度毎に定める構成比率に基づいて算出した金銭報酬および株式報酬を支給する。
なお、報酬の構成比率は、以下のとおりとする。

第３の柱に基づく開示(１) 取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針①取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の決定
方法
各職責を踏まえた適正水準とするため、取締役の個人
別の報酬等の内容にかかる決定方針（以下、「決定方針」という。）を作成し、任意の指名報酬委員会に諮問のうえ、取締役会の決議により定めております。

バーゼルⅢ

２．当社グループの対象役職員の報酬等に関する体系の設計及び運用の適切性の評価に関する事項

取締役社長
ROE
8%以上
7%以上8%未満
6%以上7%未満
5%以上6%未満
4%以上5%未満
3%以上4%未満
2%以上3%未満
1%以上2%未満
1%未満

確定
45%
45%
45%
45%
45%
45%
45%
45%
45%

構成比率
連動
連動
(金銭)
(株式)
30%
105%
30%
75%
30%
45%
30%
25%
25%
20%
20%
15%
15%
10%
10%
5%
0%
0%

計
180%
150%
120%
100%
90%
80%
70%
60%
45%

ロ．基本報酬（金銭報酬）の個人別の報酬等の額の決定に関する方針（報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む）
当社の取締役の確定金額報酬は、月例の固定報酬とし、役位、職責に応じて、取締役の職務遂行の困難さ、取締役の責任の重さ、当社グループの業績、社
員給与とのバランスを総合的に勘案して決定するものとする。
ハ．業績連動報酬等ならびに非金銭報酬等の内容および額または数の算定方法の決定に関する方針(報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。)
業績連動型報酬は、事業年度ごとの業績向上に対す
89

当社グループの対象役職員の報酬等に関する組織体制の整備状況に関する事項／当期、当社グループの対象役職員の報酬等に関する体系の設計及び運用の適切性の評価に関す

2023/07/20 7:19:15 / 23973316̲株式会社北國フィナンシャルホールディングス̲ディスクロージャー誌（通期）る事項
個人別の報酬額（監査等委員でない取締役の確定金額
報酬の額）は、任意の指名報酬委員会に原案を諮問し、その意見を踏まえて取締役会において決定する。

取締役(社長除く)
ROE

確定

8%以上
7%以上8%未満
6%以上7%未満
5%以上6%未満
4%以上5%未満
3%以上4%未満
2%以上3%未満
1%以上2%未満
1%未満

50%
50%
50%
50%
50%
50%
50%
50%
50%

構成比率
連動
連動
(金銭) (株式)
25%
90%
25%
65%
25%
40%
25%
25%
20%
20%
15%
15%
10%
10%
5%
5%
0%
0%

計

(２) 取締役の報酬等についての株主総会の決議に関する事
項①監査等委員でない取締役の報酬等
監査等委員でない取締役の金銭報酬の額は、2022年
６月14日開催の第１期定時株主総会において、確定
金額報酬につき年額150百万円以内、業績連動金銭報
酬につき年額70百万円以内、業績連動株式報酬につき交付する当社株式の総数および支給される金銭報酬
債権の総額は、それぞれ、年80,000株以内（ただし、本議案が承認可決された日以降、当社の普通株式の株式分割（当社の普通株式の無償割当てを含む。）
又は株式併合が行われた場合その他発行又は処分をされる当社の普通株式の総数の調整が必要な事由が生じた場合には、当該総数を合理的な範囲で調整しま
す。）および年額250百万円以内と決議しております。当該定時株主総会終結時点の監査等委員でない取締役の員数は４名です。

165%
140%
115%
100%
90%
80%
70%
60%
50%

なお、数値目標としているＲＯＥは、以下の計算式により修正されたＲＯＥを使用するものとする。
ＲＯＥ ＝（連結）親会社株主に帰属する当期純利益
バーゼル規制におけるコア資本の額
ニ．金銭報酬の額、業績連動報酬等の額または非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針
取締役の種類別の構成比率は、任意の指名報酬委員会の意見を尊重し、個人別の報酬等の内容と合わせて取締役会で決定する。

②監査等委員である取締役の報酬等
監査等委員である取締役の金銭報酬の額は、2022年
６月14日開催の第１期定時株主総会において年額65
百万円以内と決議しております。当該定時株主総会終結時点の監査等委員である取締役の員数は６名です。

ホ．取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関す
資料編

３．当社グループの対象役職員の報酬等の体系とリスク管理の整合性並びに報酬等と業績の連動に関する事項

バーゼルⅢ

対象役員の報酬等の決定は、上記「２．当社グループの対象役職員の報酬等に関する体系の設計及び運用の適切性の評価に関する事項」に記載されているとおりです。また、対象従業員等の報酬等の決定に当たっては、当社の財務状況等を勘案のうえ、決定しております。

第３の柱に基づく開示

４．当社グループの対象役職員の報酬等の種類、支払総額及び支払方法に関する事項
対象役職員の報酬等の総額（2022年４月１日から2023年３月31日まで）

区分

対象役員(除
く社外役員)
対象従業員等

人数

報酬等
の総額

5
－

(単位：百万円)

固定報酬の
総額

基本報酬

変動報酬の
非金銭報酬 総額

196

126

126

－

－

－

－

－

賞与

非金銭報酬

退職
慰労金

69

36

32

－

－

－

－

－

（注）対象役員の報酬等額には、主要な連結子会社の役員としての報酬額等を含めて記載しております。

５．当社グループの対象役職員の報酬等の体系に関し、その他参考となるべき事項
該当する事項はございません。

90

当社グループの対象役職員の報酬等に関する組織体制の整備状況に関する事項／当期、当社グループの対象役職員の報酬等に関する体系の設計及び運用の適切性の評価に関す

2023/07/20 7:20:32 / 23981654̲株式会社北國フィナンシャルホールディングス̲ディスクロージャー誌（通期）

北國銀行＜資 料 編＞

会計監査人の氏名又は名称
EY新日本有限責任監査法人
監査法人による監査について
当行は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、財務諸表についてEY新日本有限責任監査法人の監査証明を受けております。
また、会社法第444条第４項の規定に基づき、計算書類についてEY新日本有限責任監査法人の監査を受けております。

91

資料編

2023/07/20 7:20:32 / 23981654̲株式会社北國フィナンシャルホールディングス̲ディスクロージャー誌（通期）

単体情報
●財務諸表
当行の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並
びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」（昭和57年大蔵省令第10号）に準拠しております。

貸借対照表
資産の部

資料編

区分
現金預け金
現金
預け金
コールローン
買入金銭債権
金銭の信託
※5
有価証券
※2
国債
地方債
※3,※11
社債※2,※13
株式※1,※2
その他の証券※3,※4,※6,※12
貸出金
※4
割引手形
手形貸付
証書貸付
当座貸越
※3
外国為替
外国他店預け※4
買入外国為替取立外国為替
その他資産
前払費用
※3
未収収益
金融派生商品
金融商品等差入担保金※3
リース投資資産※5
その他の資産※8,※9
有形固定資産
建物
※7
土地
建設仮勘定
※7
その他の有形固定資産
無形固定資産ソフトウエアのれん
その他の無形固定資産
繰延税金資産※3
支払承諾見返貸倒引当金

単体情報

資産の部合計92

財務諸表(単位：百万円)

年度別

2021年度
2022年度(2022年３月31日) (2023年３月31日)
1,607,831
1,354,783
39,05842,471
1,568,772
1,312,311
65,000141,000
1,286
1,336
13,52813,535
1,351,149
1,463,068
259,262
245,129
362,602372,490
191,546
192,710140,384
137,353
397,354515,385
2,603,927
2,545,638
7,678
7,996
1,123
2,555
2,181,853
2,136,620
413,272
398,465
11,138
11,684
9,665
9,971
1,473
1,705
－
6
42,00748,550
626
468
3,213
3,649
1,201
2,042
3,387
－
8,546
6,778
25,03235,611
30,27530,81910,331
10,18916,79816,904
2,332
1,265
1,880
1,392
10,199
9,051
9,831
8,684
42
38
326
328
－
3,924
17,986
17,282△60,390△61,353

5,693,941

5,579,323

負債の部(単位：百万円)

2021年度
2022年度区分(2022年３月31日) (2023年３月31日)※54,271,285
4,384,122
預金
当座預金
249,483
260,179
普通預金
2,579,451
2,747,892
貯蓄預金
15,104
13,498
通知預金
193
51
定期預金
1,291,581
1,261,346
その他の預金135,472
101,153
譲渡性預金
1,450
－
※5
618,824
532,156
コールマネー※5
313,497
360,955
債券貸借取引受入担保金※5155,869
26,518
借用金
借入金
155,869
26,518外国為替
1
3
売渡外国為替1
3※1020,00020,000
社債
信託勘定借
154
164
その他負債
46,30836,053
未払法人税等
1,923
35
未払費用
1,061
2,400
前受収益
1,041
990
金融派生商品4,354
1,940
金融商品等受入担保金730779
資産除去債務272
302
その他の負債
36,926
29,605
賞与引当金
560
553
退職給付引当金427－
役員株式給付引当金496
410
睡眠預金払戻損失引当金
12796
繰延税金負債
3,775
－
※7
1,412
1,411
再評価に係る繰延税金負債支払承諾
17,986
17,282
負債の部合計
5,452,179
5,379,729

純資産の部

年度別

資本金
資本剰余金
資本準備金
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
圧縮積立金
繰越利益剰余金
株主資本合計その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益※7
土地再評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産の部合計
負債及び純資産の部合計

26,673
11,28911,289166,010
20,751
145,258
100,900
356
44,002203,973
35,376
115
2,296
37,788
241,7625,693,941

26,673
11,28911,289149,388
20,751
128,637
100,900
346
27,390187,352
9,948
△2
2,296
12,241
199,593
5,579,323

2023/07/20 7:20:32 / 23981654̲株式会社北國フィナンシャルホールディングス̲ディスクロージャー誌（通期）

HOKKOKU FINANCIAL HOLDINGS DISCLOSURE 2023

損益計算書
区分

2022年度(2021年４月１日から2022年３月31日まで)(2022年４月１日から2023年３月31日まで)

73,91836,00323,992
11,290
130
573
－
14
0
8,549
2,421
6,128
8,200
525
－
4,431
0
3,243
21,16427
20,019112
1,005
55,827
493
109
1
34
149
0
180
16
1
3,631
450
3,180
5,438
－
0
2,916
161
2,360
29,585
16,677
11,403
7
911
3,861
492
18,091
731
4
726
3,935
2,492
601
841
14,887
5,229
614
5,843
9,043

72,10538,227
24,076
13,595
44
491
2
17
0
7,873
2,129
5,744
5,382
－
0
2,319
10
3,051
20,621
6
19,84499
670
56,454
4,149
104
0
1,684
2,169
4
179
6
1
3,570
325
3,244
12,787
1,720
－
8,694
24
2,347
27,699
8,247
3,358
2,410
1,620
501
356
15,651
69
69
－
1,554
1,460
93
－
14,167
1,863
3,249
5,112
9,054

単体情報

損益計算書

2021年度

資料編

経常収益
資金運用収益
貸出金利息
有価証券利息配当金
コールローン利息
預け金利息
金利スワップ受入利息
その他の受入利息
信託報酬
役務取引等収益
受入為替手数料
その他の役務収益
その他業務収益
外国為替売買益
商品有価証券売買益
国債等債券売却益
金融派生商品収益
その他の業務収益その他経常収益償却債権取立益
株式等売却益金銭の信託運用益※1
その他の経常収益
経常費用
資金調達費用預金利息
譲渡性預金利息
コールマネー利息
債券貸借取引支払利息
借用金利息
社債利息
金利スワップ支払利息
その他の支払利息
役務取引等費用
支払為替手数料
その他の役務費用
その他業務費用
外国為替売買損
商品有価証券売買損
国債等債券売却損
国債等債券償還損
その他の業務費用※2
営業経費
その他経常費用
貸倒引当金繰入額
貸出金償却
株式等売却損
株式等償却※3
その他の経常費用
経常利益
特別利益
固定資産処分益
退職給付制度改定益
特別損失※4
固定資産処分損※5減損損失
構造改革費用税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益(単位：百万円)

年度別93

2023/07/20 7:20:32 / 23981654̲株式会社北國フィナンシャルホールディングス̲ディスクロージャー誌（通期）

株主資本等変動計算書

2021年度（2021年4月1日から2022年3月31日まで）

資本金
当期首残高
当期変動額
株式移転による変動
剰余金の配当当期純利益
利益剰余金から資本剰余金への振替
自己株式の取得
自己株式の処分
自己株式の消却
圧縮積立金の取崩
土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

26,673－
26,673(単位：百万円)

株主資本
資本剰余金
その他
資本準備金
資本剰余金
11,289－

資本剰余金
合計
11,289

497

497

△497

△497

－
－

－
11,289－11,289(単位：百万円)

株主資本

利益準備金
資料編

当期首残高
当期変動額
株式移転による変動
剰余金の配当当期純利益
利益剰余金から資本剰余金への振替
自己株式の取得
自己株式の処分
自己株式の消却
圧縮積立金の取崩
土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

単体情報

当期首残高
当期変動額
株式移転による変動
剰余金の配当当期純利益
利益剰余金から資本剰余金への振替
自己株式の取得
自己株式の処分
自己株式の消却
圧縮積立金の取崩
土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

94

株主資本等変動計算書（2021年度）

20,751－
20,751

利益剰余金
その他利益剰余金
利益剰余金
合計
別途積立金 圧縮積立金 繰越利益剰余金
100,900
365
46,075
168,092－
100,900△10,603
9,043△497△10,603
9,043
△497

△8

8
△23

－
△23

△8
356

△2,07344,002△2,081
166,010

評価・換算差額等
その他有価証券 繰延ヘッジ 土地再評価
評価差額金
損益
差額金
62,110△32,272(単位：百万円)

評価・換算
差額等合計
64,378

純資産合計
269,771586△10,603
9,043
－
△478
57
－
－
△23

△26,734

119

23△26,590△26,590△26,734
35,376

119
115

23
2,296

△26,590
37,788△28,008
241,762

自己株式

株主資本
合計

△663

205,392

586

586△10,603
9,043
－
△478
57
－
－
△23

△478
57
497

663
－

△1,418203,9732023/07/20 7:20:32 / 23981654̲株式会社北國フィナンシャルホールディングス̲ディスクロージャー誌（通期）

HOKKOKU FINANCIAL HOLDINGS DISCLOSURE 2023

2022年度（2022年4月1日から2023年3月31日まで）

資本金
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
圧縮積立金の取崩
土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

26,673－
26,673

株主資本
資本剰余金
その他
資本準備金
資本剰余金
11,289－－11,289－－(単位：百万円)

資本剰余金
合計
11,289－11,289(単位：百万円)

株主資本

利益準備金

△9

△25,675
9,054
9
0

株主資本
合計

－

203,973△25,675
9,054－
0△25,675
9,054
－
0
－

－
20,751－
100,900△9346

評価・換算差額等
その他有価証券 繰延ヘッジ 土地再評価
評価差額金
損益
差額金
35,376
115
2,296△16,611
27,390△16,621
149,388－－△16,621
187,352

単体情報

当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
圧縮積立金の取崩
土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

20,751

自己株式

資料編

当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
圧縮積立金の取崩
土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

利益剰余金
その他利益剰余金
利益剰余金
合計
別途積立金 圧縮積立金 繰越利益剰余金
100,900
356
44,002
166,010(単位：百万円)

評価・換算
差額等合計
37,788

純資産合計
241,762△25,675
9,054－
0△25,428△118△0△25,546△25,546△25,428
9,948

△118
△2

△0
2,296

△25,546
12,241△42,168
199,59395

株主資本等変動計算書（2022年度）

2023/07/20 7:20:32 / 23981654̲株式会社北國フィナンシャルホールディングス̲ディスクロージャー誌（通期）キャッシュ・フロー計算書
区分(単位：百万円)

年度別資料編

営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益
減価償却費
減損損失
貸倒引当金の増減（△）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員株式給付引当金の増減額（△は減少）
睡眠預金払戻損失引当金の増減（△）
ポイント引当金の増減額（△は減少）
資金運用収益
資金調達費用
有価証券関係損益（△）
金銭の信託の運用損益（△は運用益）
為替差損益（△は益）固定資産処分損益（△は益）前払年金費用の増減額（△は増加）
退職給付制度改定損益（△は益）貸出金の純増（△）減
預金の純増減（△）
借用金（劣後特約付借入金を除く）の純増減（△）
預け金（日銀預け金を除く）の純増（△）減コールローン等の純増（△）減コールマネー等の純増減（△）
債券貸借取引受入担保金の純増減（△）
商品有価証券の純増（△）減
外国為替（資産）の純増（△）減
外国為替（負債）の純増減（△）
リース投資資産の増減額（△は増加）
金融商品等差入担保金の純増（△）減信託勘定借の純増減（△）
資金運用による収入
資金調達による支出
その他
小 計
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出有価証券の売却による収入有価証券の償還による収入
投資活動としての資金運用による収入
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額
自己株式の取得による支出
自己株式の売却による収入
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高※1
現金及び現金同等物の期末残高

単体情報
96

キャッシュ・フロー計算書

2021年度

2022年度(2021年4月1日から2022年3月31日まで)(2022年4月1日から2023年3月31日まで)

14,887
4,125
601
7,831
△197
△9,02535△45△276△36,003493△16,540△15△17,807
2,498
－
△726
29,977
220,688
19,87014,82053,025△99,869
83,130
105
△359
△0
1,215
△1,487924,750△525
11,725306,915△6,317
300,597

14,167
3,936
93
962
△6
△427
△86
△30
－
△38,227
4,149△11,322△6△19,204
1,406
△353
－
58,288111,387△129,350△3,664△76,049△86,668
47,458
－
△545
1
1,768
3,387
9
24,488△3,873△10,724△109,038△3,620△112,658△800,810
555,871
86,48813,606△2,311△3,145
4△150,296△489,637
298,610
60,66917,020△2,444△2,836
231△118,386△10,601△478
57△11,022
22
139,302
1,465,418
1,604,721△25,688－－△25,68821△256,712
1,604,721
1,348,008

2023/07/20 7:20:32 / 23981654̲株式会社北國フィナンシャルホールディングス̲ディスクロージャー誌（通期）

HOKKOKU FINANCIAL HOLDINGS DISCLOSURE 2023

注記事項（2022年度）
重要な会計方針１

商品有価証券の評価基準及び評価方法

２

有価証券の評価基準及び評価方法

商品有価証券の評価は、時価法（売却原価は移動平均法により算定）により行っております。
⑴

有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、関連法人等株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については原則として決算日の市場価格等に基づく時価法（売却原価は移動平均法により算定）、ただし市場価格のない株式等については移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理
しております。また、外貨建その他有価証券（債券）の換算差額については、
外国通貨ベースの時価の変動に係る換算差額を評価差額とし、それ以外の差額については為替差損益として処理しております。
⑵ 有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価は、時価法により行っております。

３
４⑴

デリバティブ取引の評価基準及び評価方法

デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。

固定資産の減価償却の方法

有形固定資産有形固定資産は、定率法を採用しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物
10年～50年
その他
3年～20年⑵ 無形固定資産
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフト
ウェアについては、行内における利用可能期間（5年～10年）に基づいて償却しております。

５６引当金の計上基準

７

収益及び費用の計上基準

８

ヘッジ会計の方法

９キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

10

その他財務諸表作成のための基礎となる重要な事項⑴

有価証券利息配当金に含まれる株式配当金の認識基準
その他利益剰余金の処分による株式配当金（配当財産が現金である場合に限る。）の認識基準については、発行会社の株主総会、取締役会又はその他決定権限を有する機関において行われた配当金に関する決議の効力が発生した日の属する事業年度に計上しております。ただし、決議の効力が発生した日の後、通常要する期間内に支払を受けるものであれば、その支払を受けた日の属する事業年度に認識しております。
⑵ 顧客との契約から生じる収益の計上基準
顧客との契約から生じる収益の計上基準は、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点としております。また、顧客との契約から生じる収益の計上額は、財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で算出しております。当行が参加する他社が運営するポイントプログラムについては、将来利用される見込額を第三者のために回収する額として認識し、役務取引等収益より控除しております。

(イ) 金利リスク・ヘッジ
金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本
公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号 令和4年3月17日。以下「業種別委員会実務指針24号」という。）に規定する繰延ヘッジによっております。
ヘッジ有効性評価の方法については、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる預金・貸出金等とヘッジ手段である金利スワップ取引等を一定の期間毎にグルーピングのうえ特定し評価しております。
(ロ) 為替変動リスク・ヘッジ
外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法
は、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第25号 令和2年10月8日。以下「業種別委員会実務指針第25号」という。）に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッ
ジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。

単体情報

貸倒引当金
貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下「破綻先」という。）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（以下「実質破綻先」という。）に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（以下「破綻懸念先」という。）に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額
及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。
貸出条件緩和債権等を有する債務者等で与信額が一定額以上の大口債務者及び破綻懸念先のうち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・
フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッシュ・フ
ローを貸出条件緩和実施前の約定利子率で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法（キャッシュ・フロー見積法）により計上しております。
上記以外の債権については、債務者の財務情報等に加え、債務者との関係性（リレーション）、債務者の事業への理解度（事業性理解）を踏まえて細分化したグループ毎に1年間又は3年間の倒産実績を基礎とした倒産確率を求め、景気変動要因を加味するため、過去の倒産確率の長期平均値に基づき算出した予想損失率を用いて算定しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額のうち取立不能見込額を債権額から直接減額しており、その金額は1,167百万円であります。
⑵ 賞与引当金
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上しております。
⑶ 退職給付引当金
退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、必要額を計上しております。また、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。なお、過去勤
務費用及び数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。
過 去 勤 務 費 用：その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）による定額法により損益処理
数理計算上の差異：各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から損益処理

役員株式給付引当金
役員株式給付引当金は、内規に基づき当行の取締役及び執行役員等に対して信託を通じて給付する当行親会社である株式会社北國フィナンシャルホールデ
ィングスの株式の給付に備えるため、株式給付債務の見込み額を計上しております。
⑸ 睡眠預金払戻損失引当金
睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払戻請求に応じて発生する損失を見積り必要と認める額を計上しております。

資料編⑴

外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建資産・負債は、決算日の為替相場による円換算額を付しております。

⑷

キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、貸借対照表上の「現金預け金」のうち現金及び日本銀行への預け金です。
⑴

消費税等の会計処理
有形固定資産に係る控除対象外消費税等は当事業年度の費用に計上しております。
⑵ 関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続
投資信託の解約に伴う損益については、個別銘柄毎に集計し、投資信託解約
益は「資金運用収益」の「有価証券利息配当金」として、投資信託解約損は「その他業務費用」の「国債等債券償還損」として計上しております。

97

注記事項

2023/07/20 7:20:32 / 23981654̲株式会社北國フィナンシャルホールディングス̲ディスクロージャー誌（通期）（重要な会計上の見積り）

会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、貸倒引当金です。
⑴ 当事業年度に係る財務諸表に計上した額
貸倒引当金61,353百万円⑵ 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報① 算出方法
貸倒引当金は、資産の自己査定基準に則った債務者区分の判定結果に基づき、「重要な会計方針」「6 引当金の計上基準 ⑴貸倒引当金」に記載の方法により算出しております。
② 主要な仮定
主要な仮定は、「債務者区分の判定における貸出先の将来の業績見通し」であります。
（債務者区分の判定における貸出先の将来の業績見通し）債務者区分の判定に当たっては、貸出先の返済状況、財務内容、業績及びこれらの将来見通し等に基づき個別に評価し判定しております。特に、返済状況、財務内容、業績が悪化している貸出先に係る債務者区分の判定に当たっては将来の業績の見通しを仮定しており、具体化した経営改善計画等の合理性及び実現可能性が重要な判定要素となります。
経営改善計画等の合理性及び実現可能性は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）や資源価格の高騰の影響を含む貸出先を取り巻く経営環境の変化や貸出先の事業戦略の成否、貸出先に対する支援方針によって影響を受ける可能性があります。
③ 翌事業年度に係る財務諸表に及ぼす影響
上記「②主要な仮定」は不確実性を伴い、債務者の将来の業績の変化等に
より、債務者区分の判定に当たって用いた将来の業績における改善見通しの仮定が当初の見積りに用いた仮定より変化した場合には、翌事業年度に係る財務諸表における貸倒引当金に重要な影響を及ぼす可能性があります。

（会計方針の変更）

資料編

時価の算定に関する会計基準の適用「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 令
和3年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。
なお、当該会計基準適用指針の適用が当事業年度の財務諸表に与える影響はあり
ません。

単体情報

（会計上の見積りの変更）

一般貸倒引当金（貸出条件緩和債権等を有する債務者等でキャッシュ・フロー見積法適用先を除く）は、これまで主として今後1年間の予想損失額又は3年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、1年間又は3年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求めて算定しておりました。
一方で、当行はお客様との関係性（リレーション）を起点に、将来性・成長性を重視した事業性理解に基づく取引方針を採用し、お客様の課題解決を図り、与信管理に取り組んできました。
こうした背景に加え、当行の貸出金ポートフォリオ特性の変動を的確に把握するために債務者区分を細分化し、今後の景気変動要因も考慮すべく過去の長期的な景気変動を反映することで、より適切な貸倒引当金を見積もることができると考え、これらを反映した引当方法の検討を進めてまいりました。当事業年度において、データの分析及び整備並びに関連する内部統制の整備が完了したことから、貸倒引当金に関する見積りの変更を行っております。
具体的には、予想損失額の算定方法は、これまで重視してきた財務情報等に加えて債務者との関係性（リレーション）、債務者の事業への理解度（事業性理解）を踏まえて細分化したグループ毎に1年間又は3年間の倒産実績を基礎とした倒産確率を求め、景気変動要因を加味するため、過去の倒産確率の長期平均値に基づき算出
した予想損失率を用いて算定する方法に変更しております。
この見積りの変更により、当事業年度末の貸倒引当金は2,443百万円減少し、当事業年度の経常利益及び税引前当期純利益は2,443百万円増加しております。

（追加情報）（役員向け株式交付信託）
当行は、当行の取締役及び執行役員等（以下「取締役等」という。）に対する
ストック・オプション制度を廃止し、これに代わるものとして、取締役等に対する新たな株式報酬制度「役員向け株式交付信託」（以下、「本制度」という。）
を導入しております。
⑴ 取引の概要
本制度は当行が金銭を拠出することにより設定する信託（以下、「本信託」という。）が当行親会社である株式会社北國フィナンシャルホールディングスの株式（以下、「親会社株式」という。）を取得し、当行が各取締役等に付与するポイントの数に相当する数の親会社株式が本信託を通じて各取締役等に対して交付される株式報酬制度です。なお、取締役等が親会社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時です。

98

注記事項

⑵

信託に残存する親会社株式信託に残存する親会社株式は、財務諸表において有価証券として計上しており、当事業年度末における当該親会社株式の帳簿価額及び株式数は、500百万円及び105千株であります。

（貸借対照表関係）※１．関係会社の株式又は出資金の総額
出資金15,619百万円※２．消費貸借契約により貸し付けている有価証券が、国債、株式及びその他の証券に含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。
32,936百万円※３．銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権は、貸借対照表の「有価証券」中の社債（その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募（金融商品取引法第2条第3項）によるものに限る。）、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払
金並びに支払承諾見返等の各勘定に計上されるもの並びに注記されている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）であります。
破産更生債権及びこれらに準ずる債権額
28,906百万円
危険債権額
41,001百万円
三月以上延滞債権額
1,314百万円
貸出条件緩和債権額
2,187百万円
合計額
73,409百万円
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができな
い可能性の高い債権で破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しないものであります。
三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以
上遅延している貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものであります。
貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権並びに三月以上延滞債権に該当しないものであります。
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
※４．手形割引は、業種別委員会実務指針第24号に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた銀行引受手形、商業手形、荷付為替手形及び買入外国為替等は、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。
9,701百万円※５．担保に供している資産は次のとおりであります。
担保に供している資産
有価証券
720,455百万円
その他の資産743百万円
計
担保資産に対応する債務
預金
コールマネー及び売渡手形
債券貸借取引受入担保金
借用金

721,198百万円
42,154百万円
22,000百万円
360,955百万円
26,400百万円

計451,510百万円
また、その他の資産には、次のものが含まれております。
中央清算機関差入証拠金
20,000百万円
保証金
20百万円※６．当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない
限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。
融資未実行残高366,893百万円
うち原契約期間が1年以内のもの
355,105百万円
又は任意の時期に無条件で取消可能なもの
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求する
ほか、契約後も定期的に予め定めている行内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。

2023/07/20 7:20:32 / 23981654̲株式会社北國フィナンシャルホールディングス̲ディスクロージャー誌（通期）

HOKKOKU FINANCIAL HOLDINGS DISCLOSURE 2023

※7．土地の再評価に関する法律（平成10年3月31日公布法律第34号）及び同法律の一部を改正する法律（平成11年3月31日公布法律第24号）に基づき、当行の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部にそれぞれ計上しております。
再評価を行った年月日
1999年3月31日
土地の再評価に関する法律第3条第3項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令（平成10年3月31日公布政令第119号）第2条第4号に定める地価税法（平成3年法律第69号）第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算出した価額に基づいて、奥行価格補正等合理的な調整を行って算出しております。
土地の再評価に関する法律第10条に定める再評価を行った事業用の土地の期末における時価の合計額と当該事業用の土地の再評価後の帳簿価額の合計額との差額5,819百万円※８．有形固定資産の減価償却累計額
減価償却累計額
33,317百万円※９．有形固定資産の圧縮記帳額
圧縮記帳額
2,775百万円(当該事業年度の圧縮記帳額)(－百万円)※10. 劣後特約付社債の金額は、次のとおりであります。
劣後特約付社債
20,000百万円※11. 「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第2条第3項）による社債に対する保証債務の額
3,432百万円※12. 取締役及び監査役との間の取引による取締役及び監査役に対する金銭債権総額
48百万円※13. 親会社株式は、次のとおりであります。
434百万円14. 元本補填契約のある信託の元本金額は、次のとおりであります。
金銭信託
164百万円(単位：百万円)

地域

主な用途

石川県内

営業用店舗
共用資産

石川県外
合計

種類

減損損失額

9ヵ所
4ヵ所

土地
建物

14
16

1ヵ所

土地

0

1ヵ所

建物

54

遊休資産

3ヵ所

土地

0

営業用店舗

1ヵ所

建物

6

遊休資産

1ヵ所

土地

0
93

当行の減損損失の測定に使用した回収可能価額は正味売却価額であり、主として不動産鑑定評価基準に基づき算定しております。

当事業年度
増加株式数

当事業年度
減少株式数

当事業年度
末株式数

27,90827,908－－－－27,90827,908

－
－

－
－

－
－

－
－

発行済株式
普通株式
合
計
自己株式
普通株式
合
計

２

３

摘要

新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。

配当に関する事項⑴

当事業年度の配当金支払額

（決議）

株式の種類

配当金の総額（百万円）

1株当たり配当額(円)

基準日

効力
発生日

2022年6月14日
取締役会

普通株式

9,768

350.0

2022年
3月31日

2022年
6月15日

2022年7月25日
取締役会

普通株式

1,953

70.0

2022年
9月15日

2022年
9月15日

2022年10月28日
普通株式
取締役会

4,186

150.0

2022年 2022年
9月30日 11月30日⑵

基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当事業年度の末日後となるもの
（決議）

株式の種類

2023年5月15日
取締役会

普通株式

配当金の総額
1株当たり
配当の原資
(百万円)
配当額(円)
8,372 利益剰余金

300.0

基準日 効力発生日
2023年 2023年
3月31日 6月1日

（キャッシュ・フロー計算書関係）※１．現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金預け金勘定
1,354,783百万円
日本銀行以外の他の銀行への預け金△6,774百万円
現金及び現金同等物
1,348,008百万円

単体情報※１．その他の経常収益には、次のものを含んでおります。
団信配当金500百万円その他の雑益
90百万円※２．営業経費には、次のものを含んでおります。
給料・手当
9,618百万円
退職給付費用77百万円
減価償却費
3,936百万円※３．その他の経常費用には、次のものを含んでおります。
債権売却損
151百万円※４．固定資産処分損には、一部ソフトウェアについて使用見込みがなくなった部分1,367百万円が含まれております。
※５．減損損失
当行は、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
当行の減損損失は営業用店舗については、エリア運営体制におけるエリア（ただし、エリア運営体制でないところは営業店）をグルーピングの単位とし、遊休資産については、各資産単位でグルーピングしております。また、本部、事務センター、寮、福利厚生施設等については独立したキャッシュ・
フローを生み出さないことから共用資産としております。
上記固定資産のうち、営業キャッシュ・フローの低下及び継続的な地価の下落により、以下の営業用店舗等について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

(単位：千株)

当事業年度
期首株式数

資料編

（損益計算書関係）（株主資本等変動計算書関係）
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項（リース取引関係）重要性が乏しいため記載を省略しております。

（金融商品関係）
１ 金融商品の状況に関する事項⑴

金融商品に対する取組方針
当行は、銀行業務を中心にリース業務などの金融サービスに係る事業を行っております。銀行業務の主要業務として、資金の貸付けや手形の割引並びに国債、地方債等の有価証券の売買、引受等の資金運用を行っております。一方、資金調達については、預金、譲渡性預金の受入れを中心に、必要に応じて社債の発行やコールマネー等により行っております。このように、主として金利変動を伴う金融資産及び金融負債を有しているため、資産・負債を総合的管理（ALM）するとともに、銀行業務における各種リスクを認識し、そのリスクへの対応を図っております。また、これらの一環として、デリバティブ取引も行っております。
⑵ 金融商品の内容及びそのリスク当行が保有する金融資産は、主として国内の法人及び個人に対する貸出金であり、顧客の契約不履行によってもたらされる信用リスクを内包しております。また、貸出金残高については、地域的に本店所在地である石川県のウエイトが大きく、地元経済環境の状況の変化が信用リスクに大きく影響いたします。また、有価証券は主に国債、地方債、社債、株式であり、保有目的区分としては主にその他有価証券として保有しております。これらは、それぞれの発行体の信用リスク及び金利変動リスク、市場価格の変動リスク、外貨建債券については為替変動リスクを内包しております。
一方、金融債務は主として預金、譲渡性預金であり、その他にコールマネー
等があります。コールマネー等は、深刻な金融システム不安の発生や外部の格付機関による親会社及び当行の格付引き下げ、及び親会社及び当行の財務内容の大幅な悪化など一定の環境の下で当行の資金調達力が著しく低下するような場合には、不利な条件下で資金調達取引を行わざるを得ないおそれがあり、資金調達費用が大幅に増加する可能性があります。
デリバティブ取引には、当行が保有している資産・負債に係る市場リスク（金利リスク・為替リスク）に対してALMの一環で行っているヘッジ目的取引と、多様化する取引先のリスクヘッジニーズへの対応を目的とした取引があります。当行ではヘッジを目的として利用している金利スワップ取引、通貨スワップ取引等については、ヘッジ会計を適用し、ヘッジ対象である資産・負債との対応状況が適切であるか、またヘッジ手段によりヘッジ対象の金利リスクや為替リスクが減殺されているか、その有効性を定期的に検証しております。

99

注記事項

2023/07/20 7:20:32 / 23981654̲株式会社北國フィナンシャルホールディングス̲ディスクロージャー誌（通期）⑶

金融商品に係るリスク管理体制
信用リスクの管理
当行は、信用リスク管理方針、クレジットポリシー、貸出規程及び信用リ
スクに関する管理諸規程に基づき、貸出金について個別案件ごとの与信審
査、内部格付、自己査定、大口与信管理、リスク量計測、問題債権への対応など与信管理に関する体制を整備し運営しております。これらの与信管理は
各営業拠点のほか本部の審査管理担当部署により行われ、定期的に、また必要に応じて取締役会等に付議、報告されております。また、信用リスク管理の状況については監査部が適切に監査しております。
有価証券の発行体の信用リスク及び資金取引、デリバティブ取引等のカウンターパーティーリスクに関しては、市場金融部において、信用情報や時価の把握を定期的に行うことで管理しております。
② 市場リスクの管理(ⅰ) 金利リスクの管理
当行では主として預金として受入れた資金を貸出金や有価証券で運用しておりますが、預金・貸出金等の金利更改期日の違いから発生する長短金利ギャップを抱えております。このため、当行では統合的リスク管理方針
及び統合的リスク管理規程に基づき、経営管理部においてリスク限度額の設定及びモニタリングを行い、グループ戦略会議及び取締役会に付議、報告しております。この他に総合企画部、経営管理部において、金利感応度分析やギャップ分析、ラダー分析、銀行勘定の金利リスク（IRRBB）基準に基づく金利リスクのモニタリング等を行い定期的にグループ戦略会議に報告しております。
なお、金利変動リスクをヘッジするために金利スワップ取引も行っております。
(ⅱ) 為替リスクの管理
当行では、資産・負債の一部を外国通貨建で保有しております。これらの外国通貨建資産・負債については通貨スワップ等により適切にヘッジを行い、為替リスクをコントロールしております。
(ⅲ) 価格変動リスクの管理
株式や投資信託などの価格変動リスクについては、適切な収益の確保を図りつつリスクを当行として取り得る許容範囲に抑えるために、統合的リ
スク管理方針及び統合的リスク管理規程に基づき管理しています。この中で、リスク抑制を図る必要のある運用・取引については限度枠を設定しております。
また、市場金融部のミドル部門はリスク管理部門である経営管理部と連携し、リスク量のモニタリング、限度枠遵守の確認を行っております。また、経営管理部ではこれに加えリスクの特定と計測・分析、ストレステス
ト等を実施しております。これらの情報は定期的に又は必要に応じて経営会議及び取締役会等に報告されております。
(ⅳ) デリバティブ取引
デリバティブ取引については、取扱いの権限・ヘッジ方針等を定めた社
内規定や取引相手先別のクレジットラインを制定しております。取引の約定を行うフロントオフィスと取引の照合やクレジットライン等の管理を行うバックオフィス、ヘッジ有効性評価を行う部門を分離し、相互牽制が働く体制となっております。
(ⅴ) 市場リスクに係る定量的情報
当行において、金利リスク及び株式等の価格変動リスクの影響を受ける
主たる金融商品は、銀行勘定における「貸出金」、「有価証券」、「預金」、「デリバティブ取引」等であります。当行の金利・株式・投資信託関連の市場リスク量の計測をVaRにより行っております。VaRの算定にあたっては分散共分散法（保有期間半年、信頼区間99.9％、観測期間720営
業日）を採用しており、金利リスクと価格変動リスクとの相関を考慮しております。2023年3月31日現在の当行の市場リスク量は43,302百万円であります。当行の預金のうち、流動性預金の金利リスクの計測については
預金内部モデルを採用しております。
当行の有価証券についてモデルが算出するVaRと実際の損益を比較する
バックテスティングの実施により、使用する計測モデルは十分な精度によりリスクを捕捉するものとして、現在の計測モデルを使用しております。
ただしVaRは過去の市場変動をベースに正規分布に基づいた発生確率で計測しており、通常では考えられないほど市場環境が激変する状況下におけるリスクは捕捉できない場合があります。また、VaRは前提条件等に基づいて算定した統計的な値であり、最大損失額の予測を意図するものではありません。
⑷ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条
件等によった場合、当該価額が異なる場合もあります。

(単位：百万円)

①

資料編
単体情報

２

100

注記事項

金融商品の時価等に関する事項

2023年3月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等及び組合出資金は、次表には含めておりません（（注1）参照）。
現金預け金、コールローン、外国為替（資産・負債）、コールマネー、並びに債券貸借取引受入担保金は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。また、貸借対照表計上額の重要性が乏しい科目については記載を省略しております。

貸借対照表

時価

計上額

差額

⑴ 有価証券
その他有価証券

1,444,014 1,444,014⑵

2,545,638

貸出金

貸倒引当金（＊1）－△60,056
2,485,582 2,492,242

6,660

資産計

3,929,597 3,936,257

6,660

⑴
⑵

4,384,122 4,384,126
26,51826,5183－4,410,641 4,410,645

3

預金
借用金

負債計
デリバティブ取引（＊2）
ヘッジ会計が適用されていないもの

105

105

－

ヘッジ会計が適用されているもの

(4)

(4)

－

101

101

－

デリバティブ取引計(＊1) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(＊2) その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で表示しております。
（注1）市場価格のない株式等及び組合出資金の貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「その他有価証券」には含まれておりません。
(単位：百万円)

区分

貸借対照表計上額①非上場株式（＊1）（＊2）②組合出資金（＊3）

3,132
15,921

合計

19,054(＊1) 非上場株式については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 令和2年3月31日）第5項に基づ
き、時価開示の対象とはしておりません。
(＊2) 非上場株式の減損処理額は308百万円であります。
(＊3) 組合出資金については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 令和3年6月17日）第24－16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
（注2）金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
1年以内
有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
うち国債

87,513

1年超

3年超

5年超

(単位：百万円)

7年超

3年以内 5年以内 7年以内 10年以内

170,839

189,86110年超119,176

362,476

81,96367,000－－－－159,800

地方債

36,98967,73560,342

83,507

132,450

15

社債

39,57855,57591,093

1,016

2,116

3,900

その他

10,94547,52938,42634,653

68,11011,048

貸出金（＊）

629,033

398,527

271,684

239,827

274,673

690,379

合計

716,546569,367

461,546

359,003

637,149

772,342（＊）貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先のうち延滞等の状況
から償還予定額が見込めない29,113百万円、期間の定めのないもの
12,400百万円は含めておりません。
（注3）その他の有利子負債の決算日後の返済予定額
1年以内

1年超

3年超

(単位：百万円)

5年超

7年超

3年以内 5年以内 7年以内 10年以内

10年超

預金（＊）
借用金

3,501,469 198,281
26,44771

43,553
－

－
－

－
－

－
－

合計

3,527,916 198,353

43,553－－－（＊）預金のうち、要求払預金については「1年以内」に含めて開示しております。

2023/07/20 7:20:32 / 23981654̲株式会社北國フィナンシャルホールディングス̲ディスクロージャー誌（通期）

HOKKOKU FINANCIAL HOLDINGS DISCLOSURE 2023

３

金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル2の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル3の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定
した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、
それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

⑴

時価で貸借対照表に計上している金融商品
区分(単位：百万円)

時価
レベル1

レベル2

レベル3

合計

有価証券
その他有価証券
国債－－

245,129

地方債－

372,490－372,490

政保債

－

399

－

399

公団債

－

6,027

－

6,027

金融債

－

125,187－

125,187

事業債－

57,7303,364

61,095

株式134,220－－

134,220

外国債券

65,598132,928－

198,527

その他

54,148

246,788－

300,937

499,097

941,552

3,364

1,444,014

デリバティブ取引
（＊）
通貨関連

－

105

－

105

金利関連

－

(4)

－

(4)

デリバティブ取引計

－

101

－

101

資産計

⑵

その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で表示しております。

デリバティブ取引
デリバティブ取引は、金利関連取引（金利スワップ）及び通貨関連取引（通貨オ
プション、通貨スワップ等）であり、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算出した価額によっております。
活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル1の時価に分類しており、主に債券先物取引や金利先物取引がこれに含まれます。観察できないイ
ンプットを用いていない又はその影響が重要でない場合はレベル2の時価に分類しており、重要な観察できないインプットを用いている場合はレベル3の時価に分類
しております。
（注2）時価で貸借対照表に計上している金融商品のうちレベル3の時価に関する情報⑴ 重要な観察できないインプットに関する定量的情報
重要な観察
区分

レベル3

合計

2,492,242

2,492,242－－

2,492,242

2,492,242－－

4,384,126
26,518－－4,384,126
26,518－4,410,645－

4,410,645

－

資産計
預金
借用金
負債計

インプットのインプットの

範囲

加重平均

事業債

現在価値技法

倒産確率0.3％～1.53％

1.07％

期首残高から期末残高への調整表、当期の損益に認識した評価損益(単位：百万円)(単位：百万円)

－

貸出金

レベル2

できない

有価証券
その他有価証券

当期の損益又はその他
当期の損益に計上
有価証券評価差額金 購 入 、
売 却 、 レベル3 レベル3
した額のうち貸借期 首
そ の 他 有 価 発行及び の時価へ の時価か 期 末 対 照 表 日 に お い て
残 高 損益に 証 券 評 価
残 高
決 済 の の 振 替 らの振替保有する金融資産
計 上 差額金に計上 純額及び負債の評価損益
（＊）

時価
レベル1

評価技法

インプット

⑵

時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
区分

借用金
借用金については、一定の期間ごとに区分した当該借用金の元利金の合計額を、当該借入金の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いて現在価値を算定しております。このうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当行の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額を時価としております。
当該時価はレベル2の時価に分類しております。

有価証券
その他有価証券
事業債
資産計（注1）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
資 産
有価証券
有価証券については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるもの
はレベル1の時価に分類しております。主に上場株式や主要国国債がこれに含まれます。
公表された相場価格を用いていたとしても市場が活発でない場合にはレベル2の時価に分類しております。主に地方債、社債及び主要国以外の国債がこれに含まれます。
相場価格が入手できない場合には、将来キャッシュ・フローの現在価値技法な
どの評価技法を用いて時価を算定しております。評価に当たっては観察可能なイ
ンプットを最大限利用しており、インプットには、無リスク金利、信用スプレッ
ド、倒産確率等が含まれます。算定に当たり観察できないインプットを用いていない又はその影響が重要でない場合はレベル2の時価に分類しており、重要な観察できないインプットを用いている場合はレベル3の時価に分類しております。
貸出金
貸出金については、貸出金の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を市場金利に信用リスク等を反映させた割引率で割り引いて時価を算定しております。このうち変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない場合は時価と帳簿価額が近似していることから、帳簿価額を時価としております。また、残存期間が短期間（1年以内）のものは、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャ
ッシュ・フローの割引現在価値、又は、担保及び保証による回収見込額等を用いた割引現在価値により時価を算定しております。

単体情報

(＊)

負 債
預金及び譲渡性預金
要求払預金については、決算日に要求に応じて直ちに支払うものは、その金額を時価としております。また、定期預金については、一定の期間ごとに区分して、将来キャッシュ・フローを割り引いた割引現在価値により時価を算定しております。割引率は、市場金利を用いております。なお、残存期間が短期間（1年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。当該時価はレベル2の時価に分類しております。

資料編

245,129

当該時価については、観察できないインプットによる影響額が重要であるためレベル3の時価に分類しております。

3,415

ー

6

△58

ー

－ 3,364

－

3,415

－

6

△58

－

－ 3,364－（＊）貸借対照表の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
⑶

時価の評価プロセスの説明
当行はリスク管理部門において時価の算定に関する方針及び手続を定めており、これに沿って市場取引部門が時価を算定しております。算定された時価は、独立した評価部門において、時価の算定に用いられた評価技法及びインプットの妥当性並びに時価のレベルの分類の適切性を検証しております。検証結果は毎期リスク管理部門に報告され、時価の算定の方針及び手続に関する適切性が確保されております。
時価の算定に当たっては、個々の資産の性質、特性及びリスクを最も適切に反映できる評価モデルを用いております。また、第三者から入手した相場価格を利用する場合においても、利用されている評価技法及びインプットの確認や類似の金融商品の時価との比較等の適切な方法により価格の妥当性を検証しております。
⑷ 重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明
事業債の時価の算定で用いている重要な観察できないインプットは、倒産確率であります。これらのインプットの著しい上昇（低下）は、それら単独では、時価の著しい下落（上昇）を生じさせます。

101

注記事項

2023/07/20 7:20:32 / 23981654̲株式会社北國フィナンシャルホールディングス̲ディスクロージャー誌（通期）（有価証券関係）※１ 貸借対照表の「有価証券」のほか、「商品有価証券」が含まれておりま
す。

１

２

３

３

その他の金銭の信託（運用目的及び満期保有目的以外）

該当事項はありません。

（その他有価証券評価差額金）

売買目的有価証券

貸借対照表に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。

該当事項はありません。

満期保有目的の債券(単位：百万円)

該当事項はありません。

金額
評価差額

子会社株式及び関連会社株式

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額(単位：百万円)－

15,619(△) 繰延税金負債

3,618

合計

15,619

その他有価証券評価差額金

9,948

その他有価証券(単位：百万円)

種類

貸借対照表計上額

取得原価

差額

株式

124,647

55,24569,401

債券

61,742

61,592

150
79

貸借対照表

国債

10,658

10,578

計上額が取得

地方債

4,697

4,694

2

原価を超える

短期社債

－

－

－

社債

46,38646,31868

その他

44,19743,152

1,045

230,587

159,990

70,597

もの

小計
株式

9,573

10,698△1,125

債券

748,587765,777△17,190

貸借対照表

国債234,471242,332△7,861

計上額が取得地方債

367,792

376,364△8,572

原価を超えな

短期社債

－

－

－

社債

146,323

147,080△757

その他

455,266

494,047△38,781

1,213,427

1,270,524△57,097

1,444,014

1,430,514

13,500

資料編

いもの

小計

単体情報

合計

（デリバティブ取引関係）
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
⑴ 金利関連取引
該当事項はありません。
⑵

通貨関連取引
区分

3,132
302

合計

3,434

金融商品
取引所

当事業年度中に売却したその他有価証券
種類

売却額(単位：百万円)

売却益の合計額

売却損の合計額

36,795
124,348

19,220
148

518
893

国債

71,995

95

886

地方債

19,350

33

－

－

－

－

社債

33,00320

6

その他

144,827

1,616

8,903

合計

305,971

20,986

10,315

株式
債券

短期社債

６

売買目的有価証券以外の有価証券（市場価格のない株式等及び組合出資金を除く）のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当該事業年度の損失として処理（以下「減損処理」という。）しております。
当事業年度における減損処理額はありません。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、当事業年度末時
点の時価が取得原価に対して、50％以上下落したものについては全て減損処理
し、30％以上50％未満下落したものについては、時価推移及び当該発行体の業績推移等を考慮したうえで、概ね1年以内に時価の回復が認められないと判断したものについて減損処理を行うこととしております。

(単位：百万円)

貸借対照表計上額
運用目的の金銭の信託

２

満期保有目的の金銭の信託

該当事項はありません。

13,535

事業年度の損益に含まれた評価差額
35

評価損益

－

－

－

－

買建

－

－

－

－

売建

－

－

－

－

買建

－

－

－

－

－

－

－

－

通貨オプション

売建

69,067

△596

△596

買建

37,474699

699

通貨オプション

店頭

売建

6,255

5,732

△419

473

買建

6,255

5,732

422

△461

売建

－

－

－

－

買建

－

－

－

－

－

－

105

115

その他

合計

(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を損益計算書に計上しております。
⑶ 株式関連取引
該当事項はありません。
⑷ 債券関連取引
該当事項はありません。
⑸ 商品関連取引
該当事項はありません。
⑹ クレジット・デリバティブ取引
該当事項はありません。

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、取引の対象物の種類
ごと、ヘッジ会計の方法別の決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額及び時価は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
⑴

金利関連取引ヘッジ会計の

種類

方法
原則的
処理方法

金利スワップ
受取変動・
支払固定
合計

（金銭の信託関係）
１ 運用目的の金銭の信託

時価

為替予約

２

減損処理を行った有価証券

1年超のもの売建

通貨スワップ

組合出資金については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 令和3年6月17日）第24－16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。

５

契約額等

契約額等のうち

通貨先物

貸借対照表計上額
非上場株式
組合出資金

(単位：百万円)

種類(注) 上表に含まれない市場価格のない株式等及び組合出資金の貸借対照表計上額

102

13,566

その他の金銭の信託関連会社株式及び出資金

４

注記事項

13,566

その他有価証券(単位：百万円)

主なヘッジ
対象
有価証券

契約額等

契約額等のうち1年超のもの時価

16,676

16,676

△4

－

－

△4

(注) 主として業種別委員会実務指針第24号に基づき、繰延ヘッジによっております。
⑵⑶

通貨関連取引
該当事項はありません。
株式関連取引
該当事項はありません。

2023/07/20 7:20:32 / 23981654̲株式会社北國フィナンシャルホールディングス̲ディスクロージャー誌（通期）

HOKKOKU FINANCIAL HOLDINGS DISCLOSURE 2023⑷

債券関連取引
該当事項はありません。

⑹

区分（退職給付関係）
１ 採用している退職給付制度の概要

当行は、確定給付企業年金制度を設けております。
なお、2022年２月28日付で退職一時金制度のすべてを確定拠出企業年金制度に移行し、同日付で確定拠出企業年金制度を親会社である株式会社北國フィナン
シャルホールディングスに移換しております。

２⑴

確定給付制度

退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
区分

退職給付債務の期首残高
勤務費用(単位：百万円)

金額
19,302－利息費用35

数理計算上の差異の発生額
退職給付の支払額△16△1,013

確定拠出年金制度への移行に伴う減少額
退職給付債務の期末残高⑵－
18,309

年金資産の期首残高と期末残高の調整表
区分

年金資産の期首残高
期待運用収益(単位：百万円)

金額
16,904253

数理計算上の差異の発生額
事業主からの拠出額△70858

退職給付の支払額△1,013

年金資産の期末残高

16,932

区分

未積立退職給付債務
未認識数理計算上の差異

1,376
－
1,376
△1,730

未認識過去勤務費用－

貸借対照表に計上された負債と資産の純額△353

退職給付引当金－

前払年金費用353

貸借対照表に計上された負債と資産の純額⑷

退職給付費用及びその内訳項目の金額
区分△353(単位：百万円)

金額

勤務費用
利息費用

－
35

期待運用収益253

数理計算上の差異の費用処理額
過去勤務費用の費用処理額
確定給付制度に係る退職給付費用

繰延税金資産
貸倒引当金
退職給付引当金
不動産減価償却額
有価証券償却額
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計

一般勘定
株式

86％
9％

債券

4％

その他

1％

合計

100％

(注) 年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が0％含まれております。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率は、現在及び予想される年金資産の配分と年金資産を構成する多様な資産から、現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

21,613百万円△13,790百万円
7,823百万円△3,618百万円△280百万円

繰延税金資産（負債）の純額

3,924百万円△3,898百万円

２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割等
評価性引当額
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

30.4％
0.5
△1.2
0.2
6.0
0.1

36.0％

（資産除去債務関係）

資産除去債務の総額の増減及び概要、算定方法について、重要性が乏しいた
め、省略しております。

（賃貸等不動産関係）

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、省略しております。

（収益認識関係）
１ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報(単位：百万円)

役務取引等収益
預金・貸出業務
為替業務

584

割合

17,872百万円－百万円
1,002百万円
671百万円
2,067百万円

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
その他
繰延税金負債合計

430

年金資産に関する事項①年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

確定拠出制度

当行の確定拠出制度への要拠出額はありません。

（税効果会計関係）
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

△135

⑸

区分

３

割合
0.0％～0.6％
1.5％

単体情報

非積立型制度の退職給付債務

金額18,309△16,932①割引率②長期期待運用収益率

資料編⑶ 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表(単位：百万円)
積立型制度の退職給付債務
年金資産

数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

7,789
1,665
2,129

信託関連業務65

証券関連業務

699

代理業務

237

カード業務

1,694

コンサルティング業務

168

その他の業務

1,129

その他業務収益37

その他経常収益95

顧客との契約から生じる経常収益7,923

上記以外の経常収益

64,182

外部顧客に対する経常収益

72,105２

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「重要な会計方針7

収益及び費用の計上基準」に記載しているため、省略しております。

３

顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約か
ら翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
重要性が乏しいため記載を省略しております。

【セグメント情報】

当行は、報告セグメントが銀行業のみであり、当行の業績における「その他」の重要性が乏しいため、記載を省略しております。なお、「その他」にはリース業務が含まれております。

103

注記事項

2023/07/20 7:20:32 / 23981654̲株式会社北國フィナンシャルホールディングス̲ディスクロージャー誌（通期）【関連情報】
１ サービスごとの情報(単位：百万円)

有価証券

貸出業務
外部顧客に対する経常収益

投資業務

24,07635,759

その他

合計

12,26972,105(注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

２

地域ごとの情報３

主要な顧客ごとの情報⑴

経常収益
当行は、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が損益計算書の経
常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。
⑵ 有形固定資産
当行は、本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

特定の顧客に対する経常収益で損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

当行は、報告セグメントが銀行業のみであり、当行の業績における「その他」の重要性が乏しいため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。

【関連当事者情報】
１ 関連当事者との取引資料編

財務諸表提出会社と関連当事者との取引
財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

種

議決権
資本金
取 引
等 の 所 関連当会社等
取 引 の
又 は 事業の類
所在地
金 額 科
有(被所 事者との名称
内
容
出資金 内 容(百万円)有)割合 の関係
(百万円)
(％)

単体情報

北国保
親会社の 証サー
金沢市
子 会 社 ビス株
式会社

90

信用保
証業務

－

期 末
目 残 高
(百万円)

当行の住宅
ローン債権
203,724
に対する貸出金の 被 保 証－

ー

被 保 証 保証料の
支
払

48

－

ー

代位弁済
の 受 入

189

－

ー

取引条件及び取引条件の決定方針等
北国保証サービス株式会社の審査基準及び保証料率に基づいております。

２

⑴

⑵

親会社又は重要な関連会社に関する注記

親会社情報株式会社北國フィナンシャルホールディングス（東京証券取引所に上場）
重要な関連会社の要約財務諸表
該当事項はありません。

（１株当たり情報）
1株当たり純資産額

7,151円 70銭

1株当たり当期純利益

324円 42銭

(注) １
2
3

当事業年度において控除した当該自己株式の期末株式数及び期中平均株
式数はありません。
潜在株式調整後1株当たり当期純利益は、潜在株式がないので記載しておりません。
1株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
純資産の部の合計額
純資産の部の合計額から控除する金額

199,593百万円－百万円

普通株式に係る期末の純資産額

199,593百万円

1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数

4

1株当たり当期純利益
当期純利益

－百万円

普通株式に係る当期純利益

9,054百万円

普通株式の期中平均株式数

27,908千株

該当事項はありません。

注記事項

9,054百万円

普通株主に帰属しない金額（重要な後発事象）

104

27,908千株

1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。

2023/07/20 7:20:32 / 23981654̲株式会社北國フィナンシャルホールディングス̲ディスクロージャー誌（通期）

HOKKOKU FINANCIAL HOLDINGS DISCLOSURE 2023

●損益の状況
１．国内・国際業務部門別粗利益(単位：百万円)

2021年度国内業務部門

国際業務部門32,3943,115

0

役務取引等収支

2022年度
合計

合計

国内業務部門

国際業務部門35,50932,747

1,331

34,078

－

0

0

ー

0

4,902

16

4,918

4,270

33

4,303

その他業務収支

3,606

△844

2,761

1,733

△9,139△7,405

業務粗利益

40,9032,286

43,19038,752△7,77430,977

業務粗利益率

0.80%

0.87%

0.81%

0.78%

△2.76%

0.61%

資金運用収支信託報酬(注) １. 「国内業務部門」とは、円建諸取引に係る損益等であり、「国際業務部門」とは外貨諸取引、円建貿易手形及び円建対非居住者
諸取引（非居住者円貨証券を含む。）に係る損益等であります。
業務粗利益
２. 業務粗利益率＝×100
資金運用勘定平均残高

２．業務純益(単位：百万円)

業務純益

11,3125,192

実質業務純益14,3873,278

コア業務純益13,0339,677

コア業務純益（投資信託解約損益を除く。）

12,658

8,784

単体情報

2022年度資料編

2021年度(注) １. 業務純益は「業務粗利益」から「経費」及び「一般貸倒引当金繰入額」を控除したものであります。
２. 実質業務純益は「業務粗利益」から「経費」を控除したものであります。
３. コア業務純益は「業務粗利益」から「経費」、「一般貸倒引当金繰入額」及び「国債等債券関係損益」を控除したものであります。

３．資金運用・調達勘定平均残高、利息、利回り(単位：百万円)

2021年度国内業務部門
資金運用勘定（73,737)

平均残高

5,079,578

国際業務部門2022年度
合計

国内業務部門

国際業務部門合計（123,440)
261,7025,267,543

4,909,927(△2)

281,642

5,068,129

(△3)

利息

32,5293,471

36,00332,905

5,319

38,227

利回り

0.64%

1.32%

0.68%

0.67%

1.88%

0.75%

5,151,606

262,865

5,340,734

5,006,605

資金調達勘定平均残高(73,737)(123,440)(△2)

290,876

5,174,041

(△3)
493

157

3,988

0.13%

0.00%

0.00%

1.37%

0.08%

32,747

1,331

34,078

0.67%

0.51%

0.67%

利息

134

356

利回り

0.00%

資金運用収支32,394

3,115

35,509

資金利鞘

0.64%

1.19%

0.68%

4,149

(注) １. 資金運用勘定は無利息預け金の平均残高（2021年度251,460百万円、2022年度277,425百万円）を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高（2021年度13,500百万円、2022年度13,500百万円）及び利息（2021年度０百万円、2022年度0百万円）をそれぞれ控除して表示しております。
２. ( )内は国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息（内書き）であり、合計欄では、それを相殺して記載しております。

105

国内・国際業務部門別粗利益、業務純益、資金運用・調達勘定平均残高、利息、利回り

2023/07/20 7:20:32 / 23981654̲株式会社北國フィナンシャルホールディングス̲ディスクロージャー誌（通期）４．受取・支払利息の分析(1) 国内業務部門

受取利息
支払利息

(単位：百万円)

2021年度
残高による増減 利率による増減
3,240△2,472
3
103

純増減
767
106

2022年度
残高による増減 利率による増減△1,086
1,462
△3
26

純増減
375
22

(注) 残高及び利率の増減要因が重なる部分については、利率による増減要因に含める方法によっております。

(2) 国際業務部門

受取利息
支払利息

(単位：百万円)

2021年度
残高による増減 利率による増減
311
125
52
△204

純増減
436
△152

2022年度
残高による増減 利率による増減
264
1,583
37
3,593

純増減
1,847
3,631

(注) 残高及び利率の増減要因が重なる部分については、利率による増減要因に含める方法によっております。

５．役務取引の状況
役務取引等収益
うち預金･貸出業務
うち為替業務
うち証券関連業務
役務取引等費用
うち為替業務

(単位：百万円)

国内業務部門
8,453
1,605
2,331
734
3,551
371

2021年度国際業務部門
96
ー
89
ー
79
79

合計
8,549
1,605
2,421
734
3,631
450

国内業務部門
7,767
1,665
2,030
699
3,497
252

2022年度国際業務部門
106
ー
98
ー
72
72

国内業務部門
0
－
1,081
－
651
1,733

2022年度国際業務部門－△1,720△7,48110
52△9,139

資料編

6．その他業務利益の内訳

単体情報

商品有価証券売買損益
外国為替売買損益
国債等債券関係損益
金融派生商品損益
その他
合計(単位：百万円)

国内業務部門
△0
－
2,838
－
767
3,606

2021年度国際業務部門－525△1,485
0
114
△844

合計

△0
525
1,353
0
882
2,761

７．営業経費の内訳
給料・手当
退職給付費用
福利厚生費
減価償却費
のれんの償却
土地建物機械賃借料
営繕費
消耗品費
給水光熱費
旅費
通信費
広告宣伝費
租税公課
その他
合計

合計
7,873
1,665
2,129
699
3,570
325

(単位：百万円)

2021年度

10,498
1,288
176
4,125
3
590
146
296
275
45
621
439
1,996
9,080
29,585106

受取・支払利息の分析、役務取引の状況、その他業務利益の内訳、営業経費の内訳

2022年度

9,618
77
84
3,936
3
592
118
299
308
42
545
370
2,042
9,659
27,699合計

0△1,720△6,39910704△7,405

2023/07/20 7:20:32 / 23981654̲株式会社北國フィナンシャルホールディングス̲ディスクロージャー誌（通期）

HOKKOKU FINANCIAL HOLDINGS DISCLOSURE 2023

●有価証券関係(2021年度)
有価証券の時価、評価差額等に関する事項は次のとおりであります。これらには、「国債」「地方債」「社債」「株式」「その他の証券」のほか、「商品国債」「商品地方債」が含まれております。
売買目的有価証券
売買目的有価証券(単位：百万円)
当事業年度の損益に含まれた評価差額△0

満期保有目的の債券
該当事項はありません。
子会社及び関連会社株式
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものは該当ありません。
なお、市場価格がない子会社株式及び出資金並びに関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりであります。
(単位：百万円)
貸借対照表計上額
関連会社株式625
合計625
当事業年度中に売却したその他有価証券
売却額

17,840
823
776
37
ー
10
5,787
24,451

670
947
947
ー
ー
ー
2,209
3,828

(注) 上表に含まれない市場価格のない株式等及び組合出資金の貸借対照表計上額（単位：百万円）
貸借対照表計上額
非上場株式
2,953
組合出資金
211
合計
3,164
組合出資金については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 令和元年７月４日）
第27項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。

単体情報35,535297,515
253,762
32,738ー
11,014
217,529
550,580

売却益の合計額 売却損の合計額

資料編

株式
債券
国債
地方債
短期社債
社債
その他
合計

(単位：百万円)(単位：百万円)
貸借対照表
種類
取得原価
差額
計上額
株式
127,978
56,086
71,892
債券
250,325
249,902
422
貸借対照
国債
ー
ー
ー
表計上額
地方債
180,979
180,657
321
が取得原
短期社債
ー
ー
ー
価を超え
社債
69,346
69,245
100
る も の
その他
100,377
97,3753,002
小計
478,681403,364
75,316
株式
9,452
10,814△1,362
債券
563,085
569,033△5,948
貸借対照
国債259,262
263,572△4,309
表計上額
地方債181,623
182,786△1,163
が取得原
短期社債
ー
ー
ー
価を超え
社債
122,200
122,674
△474
ないもの
その他
296,139
314,505 △18,366
小計
868,677
894,354 △25,676
合計
1,347,358 1,297,719
49,639

その他有価証券減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券（市場価格のない株式等及び組合出資金を除く）のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当事業年度の損失として処理（以下「減損処理」という。）しております。
当事業年度における減損処理額は3,803百万円（うち、株式3,803百万円）であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、当事業年度末時点の時価が取得原価に対して、50％以上下落したものについては全て減損処理し、30％以上50％未満下落したものについては、時価推移及び当該発行体の業績推移等を考慮したう
えで、概ね1年以内に時価の回復が認められないと判断したものについて減損処理を行うこととしております。

107

有価証券関係（2020年度）

2023/07/20 7:20:32 / 23981654̲株式会社北國フィナンシャルホールディングス̲ディスクロージャー誌（通期）(2022年度)
有価証券の時価、評価差額等に関する事項は次のとおりであります。これらには、「国債」「地方債」「社債」「株式」「その他の証券」のほか、「商品国債」「商品地方債」が含まれております。
売買目的有価証券
売買目的有価証券(単位：百万円)
当事業年度の損益に含まれた評価差額ー

満期保有目的の債券
該当事項はありません。
子会社及び関連会社株式
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものは該当ありません。
なお、市場価格がない子会社株式及び出資金並びに関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりであります。
(単位：百万円)
貸借対照表計上額
関連会社株式15,619
合計
15,619
当事業年度中に売却したその他有価証券
売却額

資料編

株式
債券
国債
地方債
短期社債
社債
その他
合計

(単位：百万円)

売却益の合計額 売却損の合計額

36,795
124,348
71,995
19,350ー
33,003
144,827
305,971

19,220
148
95
33
ー
20
1,616
20,986

518
893
886
ー
ー
6
8,903
10,315(単位：百万円)
貸借対照表
種類
取得原価
差額
計上額
株式
124,647
55,24569.401
債券
61,742
61,592150
貸借対照
国債
10,658
10,578
79
表計上額
地方債
4,697
4,694
2
が取得原
短期社債
ー
ー
ー
価を超え
社債
46,38646,31868
る も のその他
44,19743,152
1,045
小計
230,587
159,990
70,597
株式
9,573
10,698△1,125
債券
748,587765,777 △17,190
貸借対照
国債
234,471242,332△7,861
表計上額
地方債367,792
376,364△8,572
が取得原
短期社債
ー
ー
ー
価を超え
社債
146,323
147,080
△757
ないもの
その他
455,266
494,047 △38,781
小計
1,213,427 1,270,524 △57,097
合計
1,444,014 1,430,514
13,500

その他有価証券

単体情報(注) 上表に含まれない市場価格のない株式等及び組合出資金の貸借対照表計上額（単位：百万円）
貸借対照表計上額
非上場株式
3,132
組合出資金
302
合計
3,434
組合出資金については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 令和３年６月17日）第24－16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。

減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券（市場価格のない株式等及び組合出資金を除く）のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当事業年度の損失として処理（以下「減損処理」という。）しております。
当事業年度における減損処理額はありません。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、当事業年度末時点の時価が取得原価に対して、50％以上下落したものについては全て減損処理し、30％以上50％未満下落したものについては、時価推移及び当該発行体の業績推移等を考慮したう
えで、概ね1年以内に時価の回復が認められないと判断したものについて減損処理を行うこととしております。

●金銭の信託関係
１．運用目的の金銭の信託

運用目的の金銭の信託

2021年度
貸借対照表計上額
当事業年度の損益に含まれた評価差額
13,52828

２．満期保有目的の金銭の信託

2021年度及び2022年度とも該当ありません。

３．その他の金銭の信託（運用目的及び満期保有目的以外）
2021年度及び2022年度とも該当ありません。

108

有価証券関係（2021年度）、金銭の信託関係(単位：百万円)
2022年度
貸借対照表計上額
当事業年度の損益に含まれた評価差額
13,53535

2023/07/20 7:20:32 / 23981654̲株式会社北國フィナンシャルホールディングス̲ディスクロージャー誌（通期）

HOKKOKU FINANCIAL HOLDINGS DISCLOSURE 2023

●デリバティブ取引関係(2021年度)

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
(１) 金利関連取引
該当事項はありません。
(２) 通貨関連取引
区分

種類

契約額等

契約額等のうち1年超のもの(単位：百万円)
時価

ー
ー

取金
引融
所商
品

ー
ー
ー
△3,836
524
△68
76
ー
ー
△3,304

資料編

通貨先物
売建
ー
ー
ー
買建
ー
ー
ー
通貨オプション
売建
ー
ー
ー
買建
ー
ー
ー
通貨スワップ
ー
ー
ー
為替予約
売建
82,922ー△3,836
買建27,568ー524
店
通貨オプション
売建
3,488
ー
△266
頭
買建
3,488
ー
266
その他
売建
ー
ー
ー
買建
ー
ー
ー
合
計
ー
ー
△3,312(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を損益計算書に計上しております。

評価損益

単体情報

(３) 株式関連取引
該当事項はありません。
(４) 債券関連取引
該当事項はありません。
(５) 商品関連取引
該当事項はありません。
(６) クレジット・デリバティブ取引
該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごと、ヘッジ会計の方法別の決算日における契約
額又は契約において定められた元本相当額及び時価は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリ
バティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
(１) 金利関連取引
ヘッジ会計の方法

種類

主な
ヘッジ対象

契約額等

契約額等のうち1年超のもの金利スワップ
有価証券
20,00020,000
受取変動・支払固定
合計－－(注) 主として業種別委員会実務指針第24号に基づき、繰延ヘッジによっております。
原則的処理方法(単位：百万円)
時価
159
159

(２) 通貨関連取引
該当事項はありません。
(３) 株式関連取引
該当事項はありません。
(４) 債券関連取引
該当事項はありません。

109

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引（2021年度）、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引（2021年度）

2023/07/20 7:20:32 / 23981654̲株式会社北國フィナンシャルホールディングス̲ディスクロージャー誌（通期）(2022年度)

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
(１) 金利関連取引
該当事項はありません。
(２) 通貨関連取引
区分

種類

契約額等

契約額等のうち1年超のもの(単位：百万円)
時価

通貨先物
売建
ー
ー
ー
買建
ー
ー
ー
通貨オプション
売建
ー
ー
ー
買建
ー
ー
ー
通貨スワップ
ー
ー
ー
為替予約
売建
69,067△596
買建37,474699
店
通貨オプション
売建
6,255
5,732
△419
頭
買建
6,255
5,732
422
その他
売建
ー
ー
ー
買建
ー
ー
ー
合
計
ー
ー
105
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を損益計算書に計上しております。

評価損益
ー
ー

取金
引融
所商
品

ー
ー
ー
△596
699
473
△461
ー
ー
115

資料編

(３) 株式関連取引
該当事項はありません。

単体情報(４) 債券関連取引
該当事項はありません。
(５) 商品関連取引
該当事項はありません。
(６) クレジット・デリバティブ取引
該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごと、ヘッジ会計の方法別の決算日における契約
額又は契約において定められた元本相当額及び時価は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリ
バティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
(１) 金利関連取引
ヘッジ会計の方法

種類

主な
ヘッジ対象

契約額等

契約額等のうち1年超のもの金利スワップ
有価証券
16,676
16,676
受取変動・支払固定
合計ーー(注) 主として業種別委員会実務指針第24号に基づき、繰延ヘッジによっております。
原則的処理方法(単位：百万円)
時価△4△4(２) 通貨関連取引
該当事項はありません。
(３) 株式関連取引
該当事項はありません。
(４) 債券関連取引
該当事項はありません。

110

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引（2022年度）、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引（2022年度）

2023/07/20 7:20:32 / 23981654̲株式会社北國フィナンシャルホールディングス̲ディスクロージャー誌（通期）

HOKKOKU FINANCIAL HOLDINGS DISCLOSURE 2023

●暗号資産
該当ありません。

●オフ・バランス取引情報
１．金融派生商品及び先物外国為替取引(単位：百万円)

2021年度
想定元本額

2022年度

信用リスク相当額

想定元本額

信用リスク相当額

外国為替関連取引87,0001,589

90,011

2,065

通貨スワップ－－－－

先物外国為替取引

82,937

1,231

82,9691,401

通貨オプション

4,063

358

7,042

663

－

－

－

－

20,000466

16,676271

20,000466

16,676

271

－

－

－

－

－

－

－

－

107,000

2,056

106,6882,336

その他
金利関連取引金利スワップその他
その他の金融派生商品
合計

資料編(注) １. 上記計数は、自己資本比率に基づく金融派生商品等の計数であり、信用リスク相当額の算出にあたっては、カレント・エクスポージャー方式を採用しています。
２. 主要な取引の内容
スワップ取引：将来の一定期間にわたって、あらかじめ決められた金融指標を基準に、キャッシュフロー（通貨または金利）を交換する取引です。
先物外国為替取引：将来の受渡日に、約定為替相場で異種通貨の交換を行うことを約束する取引です。
オプション取引：将来の特定期日または特定期間内に、予め決めた利回りや価格で、金利や通貨を購入または売却する権利を売買する取引です。
３. なお、自己資本比率算出において、リスク・アセットの対象となっていない原契約期間が５営業日以内の外国為替関連取引等の契約金額・想定元本額は次のとおりです。

単体情報(単位：百万円)

契約金額・想定元本額
2021年度
先物外国為替取引

2022年度
27,98923,285

２．与信関連取引(単位：百万円)

契約金額
2021年度

2022年度

商品名・内容コミットメント

381,797366,893

貸越契約の空枠等

保証取引等

17,986

17,282

支払承諾等

合計

399,783

384,175(注) 保証取引は自己資本比率算出においてはオフバランスとして分類されているため記載しています。

111

暗号資産、オフ・バランス取引情報

2023/07/20 7:20:32 / 23981654̲株式会社北國フィナンシャルホールディングス̲ディスクロージャー誌（通期）

●経営効率
１．利益率

(単位：％)

2021年度

2022年度(注) １．総資産経常(当期純)利益率
経常(当期純)利益

総資産経常利益率

0.32

0.28

資本経常利益率

7.07

7.09

総資産当期純利益率

0.16

0.16

資本当期純利益率

3.53

4.10

＝ 総資産(除く支払承諾見返)平均残高 ×100

２．資本経常(当期純)利益率
経常(当期純)利益＝ 純資産勘定平均残高 ×100

２．利鞘

(単位：％)

2021年度

2022年度国内業務部門

国際業務部門

資金運用利回り

0.64

1.32

資金調達原価

0.54

総資金利鞘

0.10

合計

国際業務部門

0.68

0.67

1.88

0.75

0.39

0.54

0.53

1.66

0.61

0.93

0.14

0.14

0.22

0.14

３．従業員1人当たり預金・貸出金（末残）(単位：百万円)

2021年度
国内店

合計

国内業務部門2022年度
合計

海外店

国内店

合計

海外店

資料編

従業員1人当たり預金

2,465

14

2,444

2,764

ー

2,748

従業員1人当たり貸出金

1,494

938

1,489

1,605

ー

1,596

単体情報

(注) １. 預金額には譲渡性預金を含んでおります｡
２. 従業員数は後記５の従業員数を使用しております。
３．2022年12月16日に海外店を廃止しております。

４．１店舗当たり預金・貸出金（末残）(単位：百万円)

2021年度
国内店
1店舗当たり預金

41,480

1店舗当たり貸出金

25,1442022年度
合計

海外店

国内店

合計

海外店

212

41,08342,564ー

42,564

14,071

25,037

24,714ー

24,714(注) １. 預金額には譲渡性預金を含んでおります｡
２. 店舗数は後記５の店舗数を使用しております。
３．2022年12月16日に海外店を廃止しております。

５．店舗数・従業員数(単位：店、人)

2021年度
国内店

2022年度
合計

海外店

国内店

合計

海外店

営業店舗数

103

1

104

103

ー

103

従業員数

1,733

15

1,748

1,586

9

1,595

(注) １. 店舗数は2022年３月31日及び2023年３月31日現在の状況であります。また、店舗数には出張所を含んでおりません。
出張所数は2022年３月31日現在、2023年３月31日現在ともに1ヵ所であります。
２. 上記店舗・出張所以外に海外駐在員事務所を設置しております。事務所数は、2022年３月31日現在２か所、2023年３月31日現
在２か所であります。
３. 従業員数は期中平均人員を記載しております。なお、従業員数には、本部人員を含め、臨時雇員、嘱託及び出向職員を除いております。
４．2022年12月16日に海外店を廃止しております。

112

経営効率

2023/07/20 7:20:32 / 23981654̲株式会社北國フィナンシャルホールディングス̲ディスクロージャー誌（通期）

HOKKOKU FINANCIAL HOLDINGS DISCLOSURE 2023

６．預貸率・預証率（末残）(単位：％)

2021年度
預貸率
預証率

国内業務部門

国際業務部門

60.24

337.31
1,798.32

27.14

2022年度
合計

合計

国内業務部門

国際業務部門

60.94

57.47

341.53

58.06

31.62

28.45

2,394.43

33.37(注) 預金には譲渡性預金を含んでおります。

７．預貸率・預証率（平残）(単位：％)

2021年度国内業務部門

国際業務部門預貸率

62.07

297.57

預証率

23.43

1,783.79

2022年度
合計

合計

国内業務部門

国際業務部門

62.75

58.62

371.64

59.31

28.53

26.49

2,465.82

31.83(注) 預金には譲渡性預金を含んでおります。

資料編
単体情報
113

経営効率

2023/07/20 7:20:32 / 23981654̲株式会社北國フィナンシャルホールディングス̲ディスクロージャー誌（通期）●預金１．預金科目別残高(１) 期末残高(単位：百万円、構成比：％)2021年度

2022年度国内業務部門 国際業務部門

合計

国内業務部門 国際業務部門

流動性預金

2,844,231－

2,844,231（ 66.6）

3,021,622－

3,021,622 ( 69.0)

うち有利息預金2,317,051－

2,317,051（ 54.2）

2,472,769－

2,472,769 ( 56.4)

定期預金

1,291,581－

1,291,581（ 30.2）

1,261,346－

1,261,346 ( 28.7)

うち固定金利定期預金

1,291,431

1,291,431（ 30.2）

1,261,264

うち変動金利定期預金

150（

0.0）

82

3.2）

92,0479,105

4,271,285（ 100.0）

4,375,017

9,105

ー

ー

ー (

－)

4,375,017

9,105

4,384,122 (－)

124,661

10,810

合計

4,260,475

10,8101,450－

1,450（ー）

4,261,925

10,8104,272,735（

ー）

総合計

1,261,264 ( 28.7)

135,472（

150

その他
譲渡性預金

(２) 平均残高

0.0)
2.3)

4,384,122 ( 100.0)

2022年度国内業務部門 国際業務部門

合計

国内業務部門 国際業務部門

合計

資料編

流動性預金

2,756,787－

2,756,787（ 67.2）

2,938,264－

2,938,264 (67.9)

うち有利息預金2,245,936－

2,245,936（ 54.7）

2,406,323－

2,406,323 (

55.6)

定期預金

1,301,984－

1,301,984（ 31.8）

1,349,087－

1,349,087 (31.2)

うち固定金利定期預金

1,301,781

1,301,781（ 31.8）

1,348,963

1,348,963 (

31.2)

うち変動金利定期預金

202

123

123 (

0.0)

38,453 (

0.9)

単体情報

その他
合計
譲渡性預金
総合計
(注) １.
２.
３.
４.

29,907

12,026

4,088,680

12,026

202（

0.0）

41,934（1.0）

28,9809,472

4,100,706（ 100.0）

4,316,332

9,472

53,221－53,221（

－）

97

－

97 (

－)

12,026

4.153,927（－）

4,316,429

9,472

4,325,902 (－)

流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金
固定金利定期預金：預入時に満期日迄の利率が確定する定期預金
変動金利定期預金：預入期間中の市場金利の変化に応じて金利が変動する定期預金
国際業務部門の外貨預金の平均残高は、月次カレント方式により算出しております。

(単位：百万円、構成比：％)2021年度

2022年度個人

2,781,238 （66.0）

2,870,971

(

65.5)

法人

1,154,008 （

28.0）

1,143,448

(

26.1)

その他

336,038 （6.0）

369,702(8.4)

4,271,285 （ 100.0）

4,384,122

合計

4,325,805 ( 100.0)

4,141,901

２．預金者別残高

預金

82 (101,153 ((単位：百万円、構成比：％)2021年度114

合計( 100.0)2023/07/20 7:20:32 / 23981654̲株式会社北國フィナンシャルホールディングス̲ディスクロージャー誌（通期）

HOKKOKU FINANCIAL HOLDINGS DISCLOSURE 2023

３．定期預金の残存期間別残高(単位：百万円)

2021年度

期間
定期預金

３

ヵ

月

満

273,151

268,855

３ヵ月以上６ヵ月未満

287,461

283,520

６ヵ月以上１年未満

474,637

459,395

１年以上２年未満

134,886

148,740

２年以上３年未満

95,002

57,122３

上26,441

43,712

計

1,291,581

1,261,346

満273,143

268,852

３ヵ月以上６ヵ月未満

287,446

283,513

６ヵ月以上１年未満

474,583

459,371

１年以上２年未満

134,856

148,697

２年以上３年未満

94,95857,116

年

未

以

合
３
うち固定
金利
定期預金

３

ヵ

月

年

未

以

合
３
うち変動
金利
定期預金

2022年度未

43,712
1,261,264

7

2

14

6

６ヵ月以上１年未満

54

23

１年以上２年未満30

43

２年以上３年未満

43

6

３

上

－

－

計

150

82

以

資料編

満

年

月

26,441
1,291,431

３ヵ月以上６ヵ月未満

合

ヵ

上
計

(注) 期日到来済みの定期預金については、「残存期間3ヵ月未満」に含めております。

単体情報
115

預金

2023/07/20 7:20:32 / 23981654̲株式会社北國フィナンシャルホールディングス̲ディスクロージャー誌（通期）●貸出金
１．貸出金科目別残高(１) 期末残高(単位：百万円、構成比：％)2021年度

2022年度国内業務部門

国際業務部門

合計

手形貸付

100

1,022

1,123（証書貸付2,146,765

当座貸越

412,917

割引手形
合計

国内業務部門

国際業務部門

合計

0.0）

97

2,458

2,555（35,087 2,181,853（ 83.8）

2,107,979

413,272（ 15.9）

398,465

354

0.3）

7,996

36,465 2,603,927（ 100.0）

2,514,539

7,678

－

2,567,461

7,678（28,641 2,136,620 ( 83.9)
ー－

398,465 ( 15.7)
7,996 (

0.3)

31,099 2,545,638 ( 100.0)(２) 平均残高(単位：百万円、構成比：％)2021年度

2022年度国内業務部門

国際業務部門

合計

126

925

1,052（

手形貸付国際業務部門

合計

103

2,146

2,249 (

0.0）

2,135,237

396,889（ 15.2）

2,167,458

当座貸越

396,613

276

割引手形

7,005

－

2,571,203

国内業務部門34,585 2,202,044（ 84.5）

証書貸付

合計

0.1)

387,795

ー

0.3）

7,534

ー

35,788 2,606,991（ 100.0）

2,530,669

7,005（0.1)

33,059 2,168,296 ( 84.5)
387,795 ( 15.1)
7,534 (

0.3)

35,205 2,565,875 ( 100.0)(注) 国際業務部門の外貨建取引の平均残高は、月次カレント方式により算出しております。
資料編

２．中小企業等に対する貸出金(単位：百万円)

2021年度

単体情報

貸出先数
総貸出金(A)

103,054

先

中小企業等貸出金(B)102,836

先(B)／(A)

2022年度
貸出金残高

貸出先数

貸出金残高

101,385

先2,545,638

101,167

先

1,971,882

2,589,855
1,993,194
76.96%

99.78%

99.78%

77.46%(注) １. 貸出金残高には、海外店分及び特別国際金融取引勘定分は含まれておりません。
２. 中小企業等とは、資本金３億円（ただし、卸売業は１億円、小売業、飲食業、物品賃貸業等は５千万円）以下の会社又は常用する従業員が300人（ただし、卸売業、物品賃貸業等は100人、小売業、飲食業は50人）以下の企業等であります。

３．消費者ローン・住宅ローン残高
2021年度
住宅ローン

2022年度

981,899

その他消費者ローン
合計(単位：百万円)

986,719

32,75430,0901,014,653

1,016,809

４．貸出金使途別残高(単位：百万円)

2021年度
貸出金残高

2022年度
構成比

貸出金残高

構成比

設備資金

1,332,303

51.17%

1,329,486

52.23%

運転資金

1,271,624

48.83%

1,216,152

47.77%

合計

2,603,927

100.00%2,545,638

100.00%116

貸出金科目別残高、中小企業等に対する貸出金、消費者ローン・住宅ローン残高、貸出金使途別残高

2023/07/20 7:20:32 / 23981654̲株式会社北國フィナンシャルホールディングス̲ディスクロージャー誌（通期）

HOKKOKU FINANCIAL HOLDINGS DISCLOSURE 2023

５．業種別貸出金残高
国内（除く特別国際金融取
引勘定分）
製造業
農業、林業
漁業
鉱業、採石業、砂利採取業
建設業
電気・ガス・熱供給・水道業
情報通信業
運輸業、郵便業
卸売業、小売業
金融業、保険業
不動産業、物品賃貸業
各種サービス業
地方公共団体その他
海外及び特別国際金融
取引勘定分
金融機関
その他
合計

(単位：百万円)

2021年度
貸出金残高

貸出先数

構成比

2022年度
貸出金残高

貸出先数

先

2,589,855

100.00%101,385

2,367
先
172
先
43
先
14
先
3,435
先
64
先
194
先
442
先
2,468
先
107
先
1,217
先
5,141
先
38
先
87,352

先334,225
6,923
992
6,076
128,258
35,037
12,95045,229245,735
27,837
208,531
320,343
278,781
938,93112.91%
0.27%
0.04%
0.23%
4.95%
1.35%
0.50%
1.75%
9.49%
1.08%
8.05%
12.37%
10.76%
36.25%

先

14,071

先

8,913
5,158
2,603,927

103,054

60

35
先
25

構成比

先

2,545,638

100.00%

2,277
先
159
先
42
先
14
先
3,318
先
65
先
171
先
426
先
2,373
先
95
先
1,197
先
5,089
先
37
先
86,122

先324,728
6,526
888
853
123,247
34,897
13,30342,040230,716
23,730
197,502309,847
288,133
949,22112.76%
0.26%
0.04%
0.03%
4.84%
1.37%
0.52%
1.65%
9.06%
0.93%
7.76%
12.17%
11.32%
37.29%

100.00%ーーー

63.34%
36.66%

ーーー
ー
2,545,638

ー
ー

貸出金

うち
固定金利

2021年度

2022年度130,289
209,467
212,011
145,971
1,493,244
412,9422,603,927
63,21860,331
34,672
312,595
7,900
146,249
151,680
111,298
1,180,648
405,042(単位：百万円)

146,409
167,471
186,415
168,480
1,478,376
398,484
2,545,638
50,92855,733
41,921
300,256
7,421
116,543
130,682
126,559
1,178,119
391,062

単体情報

うち
変動金利

期間
１年以下
１年超３年以下３年超５年以下５年超７年以下７年超期間の定めのないもの
合計
１年超３年以下３年超５年以下５年超７年以下７年超期間の定めのないもの
１年超３年以下３年超５年以下５年超７年以下７年超期間の定めのないもの

資料編

６．貸出金の残存期間別残高(注) 残存期間１年以下の貸出金については、変動金利、固定金利の区別をしておりません。

７．貸出金及び支払承諾見返の担保別内訳
2021年度

有価証券
債権
商品
不動産
その他
計
保証
信用
合計

(うち劣後特約付貸出金)

貸出金
11,8294,702－
1,217,973
208
1,234,713
66,567
1,302,646
2,603,927(6,423)

支払承諾見返

－
39
－
2,430
－
2,469
－
15,516
17,986－2022年度

貸出金
12,0674,499－
1,218,542
208
1,235,317
238,380
1,071,941
2,545,638(6,330)(単位：百万円)

支払承諾見返

－
28
－
1,918
－
1,946
1,035
14,29917,282－８．貸出金償却
貸出金償却額2021年度7

2022年度(単位：百万円)

2,410

117

業種別貸出金残高、貸出金の残存期間別残高、貸出金及び支払承諾見返の担保別内訳、貸出金償却

2023/07/20 7:20:32 / 23981654̲株式会社北國フィナンシャルホールディングス̲ディスクロージャー誌（通期）９．特定海外債権残高
該当ありません。

10．貸倒引当金の内訳(2021年度)

期首残高
一般貸倒引当金
個別貸倒引当金
計

当期増加額

17,47035,08852,55920,54539,84460,390(2022年度)
期首残高
一般貸倒引当金
個別貸倒引当金
計

当期増加額

20,54539,84460,39018,63142,721
61,353

当期減少額
目的使用
その他
ー
17,4703,572
31,515
3,572
48,986

当期減少額
目的使用
その他
ー
20,5452,395
37,4492,395
57,99411．銀行法及び再生法に基づく債権

期末残高
20,54539,84460,390（単位：百万円）

期末残高
18,63142,721
61,353(単位：百万円)

2022年３月31日

資料編

破産更生債権及びこれらに準ずる債権
危険債権
要管理債権
三月以上延滞債権
貸出条件緩和債権
(小計)
正常債権
債権額合計
(小計)の債権額に占める割合
保全額
貸倒引当金
担保･保証等による保全額
保全率（単位：百万円）

(A)

単体情報

(B)
(A)／(B)(C)(C)／(A)

16,27849,670
9,871
795
9,076
75,821
2,633,381
2,709,202
2.79%
65,921
39,683
26,23886.94%

2023年３月31日
28,90641,001
3,502
1,314
2,187
73,4092,898,474
2,971,883
2.47%
70,62942,90527,72396.21%

2022年３月31日比
12,627△8,668△6,369519△6,889△2,411
265,092
262,681△0.32%
4,707
3,222
1,485
9.26%

(注) １. 破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。
２. 危険債権とは、債権者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権であります。
３. 要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権であります。
４. 三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で、破綻先債権及び延滞債権に該当しない貸出金であります。
５. 貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で、破綻先債権、延滞債権及び三月以上延滞債権に該当しない貸出金であります。
６. 正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記(注)１.から(注)３.までに掲げる債権以外のものに区分される債権であります。
７. 自己査定の結果、破綻先、実質破綻先、破綻懸念先と認定した債務者の貸出金の未収利息は、全て収益不計上としております。よって当該債務者に対する貸出金は全て上記銀行法及び再生法に基づく債権に含めております。

118

特定海外債権残高、貸倒引当金の内訳、銀行法及び再生法に基づく債権

2023/07/20 7:20:32 / 23981654̲株式会社北國フィナンシャルホールディングス̲ディスクロージャー誌（通期）

HOKKOKU FINANCIAL HOLDINGS DISCLOSURE 2023

●有価証券
１．種類別有価証券残高(１) 期末残高

国債
地方債
短期社債
社債
株式
その他の証券
うち外国債券
うち外国株式合計

国内業務部門259,262
362,602－
191,546
140,384
202,945
1,156,740(単位：百万円、構成比：％)2021年度合計
国際業務部門
国内業務部門259,262（ 19.2）－
245,129
362,602（ 26.8）－
372,490－（－）－－
191,546（ 14.2）－
192,710140,384（ 10.4）－
137,353
397,354（ 29.4）
194,408
297,356
176,520
176,520－－
194,408 1,351,149（ 100.0）
1,245,039

2022年度合計
国際業務部門245,129（ 16.8）－
372,490（ 25.5）
－
－（
－）
－
192,710（ 13.1）－
137,353（ 9.4）－
515,385（ 35.2）
218,029
198,527
198,527－－
218,029 1,463,068（ 100.0）

2021年度合計
国際業務部門
国内業務部門244,880（ 20.7）－
251,766
339,351（ 28.6）
ー
376,488－（－）
ー－
188,681（ 15.9）－
190,284
77,308（ 6.5）－
66,596
335,088（ 28.3）
214,530
258,349
196,134
196,134－－
214,530 1,185,311（ 100.0）
1,143,484

2022年度合計
国際業務部門251,766（ 18.3）－
376,488（ 27.4）
－
－（
－）
－
190,284（ 13.8）－
66,596（ 4.8）－
491,935（ 35.7）
233,586
209,910
209,910－－
233,586 1,377,070（ 100.0）(２) 平均残高

国内業務部門244,880
339,351
ー
188,681
77,308120,558
970,780

資料編

国債
地方債
短期社債
社債
株式
その他の証券
うち外国債券
うち外国株式
合計(単位：百万円、構成比：％)(注) 国際業務部門の外貨建有価証券の平均残高は、月次カレント方式により算出しております。
(単位：百万円)

2021年度
国債

2022年度
－－地方債・政保債

115,920

56,115

合計

115,920

56,115３．公共債及び証券投資信託の窓口販売額(単位：百万円)

2021年度国債
地方債・政保債

2022年度
5,323

5,945

－

－

合計

5,323

5,945

証券投資信託27,01136,535

４．種類別商品有価証券平均残高(単位：百万円)

2021年度
売買高
商品国債

2022年度
平均残高

売買高

平均残高

1,044

8

1,689

商品地方債

3

44

0

0

商品政府保証債

－

－

－

－

1,047

52

貸付商品債券
合計

単体情報

２．公共債引受額

－

3

－
1,689

3

(注) 現物債のみ（約定ベース）にて表示しております。

119

種類別有価証券残高、公共債引受額、公共債及び証券投資信託の窓口販売額、種類別商品有価証券平均残高

2023/07/20 7:20:32 / 23981654̲株式会社北國フィナンシャルホールディングス̲ディスクロージャー誌（通期）５．有価証券の残存期間別残高
期間

国債

地方債

短期社債

社債

資料編

株式

単体情報

その他の証券

うち外国債券

うち外国株式(単位：百万円)

2021年度

1年以下1年超3年以下3年超5年以下5年超7年以下
7年超10年以下10年超期間の定めのないもの
合計
1年以下
1年超3年以下3年超5年以下5年超7年以下
7年超10年以下10年超期間の定めのないもの
合計
1年以下
1年超3年以下3年超5年以下5年超7年以下
7年超10年以下10年超期間の定めのないもの
合計
1年以下
1年超3年以下3年超5年以下5年超7年以下
7年超10年以下10年超期間の定めのないもの
合計
期間の定めのないもの
1年以下
1年超3年以下3年超5年以下5年超7年以下
7年超10年以下10年超期間の定めのないもの
合計
1年以下
1年超3年以下3年超5年以下5年超7年以下
7年超10年以下10年超期間の定めのないもの
合計
期間の定めのないもの

2022年度－－－－
161,297
97,964－259,262
32,30061,56363,56580,647
124,49331－362,602
－
－
－
－
－
－
－
－
7,201
66,156110,977
1,611
707
4,892
－
191,546
140,023
9,179
37,87442,673
14,425
67,204
5,163
220,833
397,354
9,179
37,87442,673
14,425
67,204
5,163－
176,520
17,888－－－－
179,681
65,448－245,129
36,714
66,841
59,28881,794
127,83515－
372,490
－
－
－
－
－
－
－
－
39,60655,57490,743
984
2,089
3,710
－
192,710
136,919
10,92745,80135,64433,04462,688
10,420316,858
515,385
10,92745,80135,64433,04462,688
10,420－
198,527
19,502

時価ベース・単位未満切捨て●内国為替
内国為替取扱高2021年度

送金為替
代金取立

各地へ向けた分
各地より受けた分
各地へ向けた分
各地より受けた分

口数
千口
14,117
千口
13,943
千口
63
千口
60

金額
14,353,257
14,559,956
170,977
139,6302022年度口数
千口
15,138千口
15,055
千口
32
千口31(単位：百万円)

金額
14,724,545
15,050,698
88,681
71,232●国際業務
外国為替取扱高
仕向為替
被仕向為替

売渡為替
買入為替
支払為替
取立為替
合計

120

有価証券の残存期間別残高、内国為替、国際業務

2021年度(単位：百万米ドル)

722
225
441
12
1,401

2022年度

106
25
65
1
200

2023/07/20 7:20:32 / 23981654̲株式会社北國フィナンシャルホールディングス̲ディスクロージャー誌（通期）

HOKKOKU FINANCIAL HOLDINGS DISCLOSURE 2023

●信託業務
１．信託財産残高表
資産(単位：百万円)

2021年度

2022年度

負債

2021年度

2022年度

銀行勘定貸

154

164

金銭信託

154

164

合計

154

164

合計

154

164

（注）共同信託他社管理財産については2021年度末、2022年度末とも該当ありません。

２．元本補填契約のある信託
資産(単位：百万円)

2021年度

2022年度

負債

2021年度

2022年度

銀行勘定貸

154

164

元本

154

164

合計

154

164

合計

154

164

３．受託残高(単位：百万円)

2021年度
金銭信託

2022年度154

164（注）年金信託、財産形成給付信託、貸付信託については、2021年度末、2022年度末とも該当ありません。

４．信託期間別の元本残高
金銭信託

期間
１年未満

2021年度

１年以上２年未満
５年以上
その他のもの

ー
ー

ー

ー

154

164

ー

ー

154

164

単体情報

合計

ー

(単位：百万円)

資料編

２年以上５年未満ー

2022年度（注）貸付信託については2021年度末、2022年度末とも取扱残高はありません。

５．暗号資産の種類別の残高
該当ありません。

以下の事項に該当するものはありません。
①金銭信託等の種類別の貸出金、有価証券及び暗号資産の区分ごとの運用残高②金銭信託等に係る貸出金の科目別（証書貸付、手形貸付及び割引手形の区分をいう。）の残高③金銭信託等に係る貸出金の契約期間別の残高④担保の種類別（有価証券、債権、商品、不動産、保証及び信用の区分をいう。）の金銭信託等に係る貸出金残高⑤使途別（設備資金及び運転資金の区分をいう。）の金銭信託等に係る貸出金残高⑥業種別の金銭信託等に係る貸出金残高及び貸出金の総額に占める割合⑦中小企業等（資本金3億円以下の会社若しくは常時使用する従業員が300人以下の会社又は個人をいう。ただし卸売業にあっては資本金1億円以下の会社若しくは常時使用する従業員が100人以下の会社又は個人を、サービス業にあっては資本金5千万円以下若しくは常時使用する従業員が100人以下の会社又は個人を、小売業及び飲食店にあっては資本金5千万円以下若しくは常時使用する従業員が50人以下の会社又は個人をいう。）に対する金銭信託等に係る貸出金残高及び貸出金の総額に占める割合⑧金銭信託等に係る有価証券の種類別（国債、地方債、短期社債、社債及び株式その他の証券の区分をいう。）の残高⑨元本補填契約のある信託に係る債権のうち破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権、三月以上延滞債権並びに貸出条件緩和債権に該当するものの額並びにこれらの合計額並びに正常債権に該当するものの額

121

信託業務

2023/07/20 7:20:32 / 23981654̲株式会社北國フィナンシャルホールディングス̲ディスクロージャー誌（通期）●株式・株主項目
株式等の状況
(１) 発行済株式総数、資本金等の推移
発行済株式総数
(千株)
増減数
残高

2018年4月1日～
2019年3月31日（注）2019年4月1日～
2020年3月31日
2020年4月1日～
2021年3月31日（注）2021年4月1日～
2022年3月31日（注）2022年4月1日～
2023年3月31日

増減額

資本金

(百万円)

残高

増減額

資本準備金

(百万円)

残高

△880

29,110－26,673－

11,289－29,110－26,673－

11,289△995

28,115－

26,673－

11,289△206

27,908－26,673－

11,289ー

27,908

ー

26,673ー

11,289(注) 利益による自己株式の消却であります。
(２) 所有者別状況

2023年3月31日現在

株式の状況（１単元の株式数100株）
外国法人等
金融商品
その他の
取引業者
法人
個人以外
個人

個人
その他

単元未満
株式の状況
（株）

政府及び地
方公共団体

金融機関

株主数（人）

－

－

－

1

－

－

－

1

－

所有株式数（単元）－－－

27,908,582

－

－

－

27,908,582

－

割合（％）

－

－

－

100.00－－－100.00－

資料編(３) 大株主の状況

2023年3月31日現在

単体情報

氏名又は名称

住所

株式会社北國フィナンシャルホールディングス
計

石川県金沢市広岡２丁目12番６号－

122

株式・株主項目計

所有株式数（千株）
27,90827,908

発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％)
100.00100.002023/07/20 7:22:01 / 23981655̲株式会社北國フィナンシャルホールディングス̲ディスクロージャー誌（通期）

HOKKOKU FINANCIAL HOLDINGS DISCLOSURE 2023

バーゼルⅢ 第３の柱に基づく開示全般について（2022年３月末）

１．開示方針当行では自己資本管理方針及び自己資本管理規程に基づき、バーゼル関連開示事項を含む財務計数等を管理し、適時に開示する枠組みとしております。また、取締役会はその枠組みを管理し、適切な開示のための体制を確認しております。

２．バーゼル委員会の定める開示変更の日程
バーゼル開示についてはバーゼル委員会からの方針に基づき、以下のとおり変更の予定です。
フェーズ
３

時期
2024／３以降

主な拡充内容・信用リスク、オペレーショナル・リスク、信用評価調整（CVA）に新様式を適用し定量的開示内容等を拡充

・このため変更時に新様式と旧様式を併用する場合があります。

３．バーゼル規制に基づく主要な指標の推移
KM１：主要な指標（単体）

国際様式の
該当番号

(単位：百万円、％)

ロ

ハ

ニ

ホ

当四半期

前四半期

前々
四半期

ハの
前四半期

ニの
前四半期

2023年３月

2022年12月

2022年９月

2022年６月

2022年３月

資料編

イ

資本
普通株式等Tier１資本の額

221,6782

Tier１資本の額

221,6783

総自己資本の額

262,224

バーゼルⅢ

1

4

リスク・アセットの額

2,247,029

5

普通株式等Tier１比率

9.86

6

Tier１比率9.86

7

総自己資本比率11.66

第３の柱に基づく開示全般について

リスク・アセット
自己資本比率

資本バッファー
8

資本保全バッファー比率－9カウンター・シクリカル・バッファー比率－

10

G-SIB/D-SIBバッファー比率－11

最低単体資本バッファー比率－12

単体資本バッファー比率－

単体レバレッジ比率
13

総エクスポージャーの額

14

単体レバレッジ比率

4,206,006
5.27

単体流動性カバレッジ比率15算入可能適格流動性資産の合計額

16

純資金流出額17

単体流動性カバレッジ比率

1,146,733
494,606
231.8

単体安定調達比率18

利用可能安定調達額3,702,023

19

所要安定調達額2,602,800

20

単体安定調達比率142.2

・上記は、平成27年金融庁告示第７号の別紙様式第１号及び平成26年金融庁告示第７号の第９号に基づく開示事項です。
123

開示方針（北國銀行様分）、バーゼル委員会の定める開示変更の日程（北國銀行様分）、バーゼル規制に基づく主要な指標の推移（北國銀行様分）

2023/07/20 7:22:01 / 23981655̲株式会社北國フィナンシャルホールディングス̲ディスクロージャー誌（通期）４．用語解説■バーゼル規制スイスのバーゼル銀行監督委員会が定める自己資本比率規制等の国際統一基準であり、自己資本比率規制〈第１の柱〉、総合的なリスク管理の評価と早期警戒制度の活用〈第２の柱〉、情報の開示〈第３の柱〉からなります。自己資本比率の算定については「銀行法第14条の二の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準」（平成18年金融庁告示第19号、「自己資本比率告示」と略す）及び「銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準」（平成18年金融庁告示第20号、「持株自己資本比率告示」と略す）の一部改正に伴い2013年３月末よりバーゼルⅢ国際統一基準が、2014年３月末より国内基準が適用されています。なお、当行は2016年３月にシンガポール支店を開設したため、自己資本比率の算定については2016年３月末より国内基準から国際統一基準に移行しております。
（注）当行は2022年12月にシンガポール支店を閉鎖したため、国際統一基準から国内基準に移行しております。

■

自己資本比率
自己資本額をリスク・アセット額で除して得られる比率です。国際統一基準を採用する金融機関は、総自己資本比率として８％以上が必要とされています。また、Tier１比率として６％以上、普通株式等Tier１比率として4.5％以上が必要とされています。

■

レバレッジ比率
Tier１自己資本額をエクスポージャー合計額で除して得られる比率です。国際統一基準を採用する金融機関では３％以上が必要とされています。

■

流動性カバレッジ比率
適格流動資産額を基準日から30日間のネット資金流出額で除して得られる比率です。国際統一基準を採用する金融機関では100％以上が必要とされています。

■

資本バッファー比率
総自己資本比率が最低基準（原則８％）を上回る余力を示す比率です。国際統一基準を採用する銀行では、資本バッファー比率が最低資本バッファー比率（資本保全バッファー比率＋カウンター・シクリカル・バッファー比率）を下回ると社外流出制限措置が適用されることがあります。

資料編
バーゼルⅢ

■

G-SIB
メガバンク、大手証券会社など金融システム上重要な金融機関。

■

資本保全バッファー比率
国際統一基準を採用する地方銀行（非G-SIB）では2.5％です。

カウンター・シクリカル・バッファー比率
各国当局が定めるカウンター・シクリカル・バッファー比率に対し、各銀行グループが保有する各国別リスク・アセットの額にて加重平均して得られる比率。2022年３月末時点で国当局が定めるカウンター・シクリカル・バッファー比率の水準は、日本はじめ多くの国では０％ですが、香港・ルクセンブルク等は0.5～1.0％です。2022年３月末では当行において当該比率は表示単位未満なので0.00％と算定しております。

第３の柱に基づく開示全般について■■

オン・バランス項目
主に、貸借対照表上に表示される項目です。

■

オフ・バランス項目
主に、貸借対照表上に表示されない項目です。

■

エクスポージャーリスクに晒されている資産のことを指しており、具体的には貸出金、有価証券、外国為替取引、デリバティブ取引等の残高が該当
します。

■
■

リスク・アセット
リスクを有する資産（貸出金や有価証券等）を、リスクの大きさに応じて掛け目を乗じて算出した金額です。

標準的手法
当行の採用している信用リスク・アセットを算出するための３つの選択肢の一つです。この他に基礎的内部格付手法、先進的内部格付手法があります。

■

基礎的手法
当行の採用しているオペレーショナル・リスクを算出するための３つの選択肢の一つです。この他に粗利益配分手法、先進的計測手法があります。

■■

リスク・ウェイト
リスク・アセットを算出するための掛け目です。標準的手法では外部格付けや属性情報等に基づく設定値を利用します。有価証券のリスク・アセットについては国際統一基準では時価、国内基準では簿価で算定しております。
オリジネーター
証券化取引において、保有する資産を流動化し資金を調達する会社（原資産の所有者）です。

124

用語解説（北國銀行様分）

2023/07/20 7:22:01 / 23981655̲株式会社北國フィナンシャルホールディングス̲ディスクロージャー誌（通期）

HOKKOKU FINANCIAL HOLDINGS DISCLOSURE 2023■

グロス
正の値と負の値を相殺する前の正の値（あるいは負の値）を指します。

■

デリバティブ
金融派生商品ともいい、金利スワップ、通貨オプション等のオフ・バランス取引を指します。

■

クレジット・デリバティブ
特定の企業や債券の信用リスクを移転するためのデリバティブ取引です。

■

VaR（Value at Risk〈バリュー・アット・リスク〉）
一定の保有期間と確率（信頼区間）及び過去の観測期間に基づき、資産の時価の最大損失可能額を求める手法です。

■

CVA（Credit Valuation Adjustment）
金融派生商品のエクスポージャーの信用評価調整です。

■

中央清算機関関連エクスポージャー
先物取引や派生商品取引等を取引所と行っていることによる信用エクスポージャーです。

■

TLAC（Total Loss Absorbing Capacity）
G-SIBが相殺不可条項などを備えたTLAC適格債を発行することで、破綻時にG-SIBの損失を投資家が吸収できるようにし、政府な
どの公的負担を減らす枠組み。当社など投資家のTLAC保有額の合計金額がTier１自己資本の５％を超える場合、超過分は投資家の少数出資金融機関の合計に算入され、それがTier１自己資本の10％を超える場合、当社の自己資本調整額に算入されます。

資料編
バーゼルⅢ
第３の柱に基づく開示全般について
125

用語解説（北國銀行様分）

2023/07/20 7:22:01 / 23981655̲株式会社北國フィナンシャルホールディングス̲ディスクロージャー誌（通期）

バーゼルⅢ 自己資本比率規制 第３の柱に基づく開示 (自己資本の充実の状況等)「銀行法施行規則第19条の２第１項第５号ニ等の規定に基づき、自己資本の充実の状況等について金融庁長官が別に定める事項（平成26年２月18日 金融庁告示第７号）」として、事業年度に係る説明書類に記載すべき事項を当該告示に則り、開示するものです。
当行は、「平成26年金融庁告示第７号」として記載している自己資本比率は、2016年３月末より「国際統一基準」に定められた算式に基づき算出しております。流動性規制に関する開示項目につきましては、平成27年金融庁告示第７号附則に基づき2016年度より開示しております。
なお、本資料は内部管理において使用している計数に基づき作成したものです。

目次

Ⅰ 自己資本の構成に関する開示事項
Ⅱ 定性的な開示事項
Ⅲ 定量的な開示事項

Ⅳ レバレッジ比率に関する開示事項

Ⅰ 自己資本の構成に関する開示事項

１.

自己資本の構成

CC１：自己資本の構成（銀行単体）
国際様式の該 当 番 号項

目

資料編

普通株式等Tier１資本に係る基礎項目 （１）1a＋2－1c－26 普通株式に係る株主資本の額
1a
うち、資本金及び資本剰余金の額
2
うち、利益剰余金の額
1c
うち、自己株式の額（△）
26
うち、社外流出予定額（△）
うち、上記以外に該当するものの額
1b
普通株式に係る新株予約権の額
3
評価・換算差額等及びその他公表準備金の額
6
普通株式等Tier１資本に係る基礎項目の額（イ）
普通株式等Tier１資本に係る調整項目 （２）無形固定資産（モーゲージ・サービシング・ライツに係る8＋9ものを除く。）の額の合計額
8
うち、のれんに係るものの額
うち、のれん及びモーゲージ・サービシング・ライツ
9に係るもの以外のものの額
10繰延税金資産（一時差異に係るものを除く。）の額
11
繰延ヘッジ損益の額
12
適格引当金不足額
13
証券化取引に伴い増加した自己資本に相当する額
負債の時価評価により生じた時価評価差額であって自己資
14
本に算入される額
15
前払年金費用の額
16
自己保有普通株式（純資産の部に計上されるものを除く。）の額
17
意図的に保有している他の金融機関等の普通株式の額
18
少数出資金融機関等の普通株式の額
19＋20＋21
特定項目に係る十パーセント基準超過額
うち、その他金融機関等に係る対象資本等調達手段の19
うち普通株式に該当するものに関連するものの額
うち、無形固定資産（モーゲージ・サービシング・ラ
20
イツに係るものに限る。）に関連するものの額
21
うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に関連するものの額
22
特定項目に係る十五パーセント基準超過額
うち、その他金融機関等に係る対象資本等調達手段の23
うち普通株式に該当するものに関連するものの額
うち、無形固定資産（モーゲージ・サービシング・ラ
24
イツに係るものに限る。）に関連するものの額
25
うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に関連するものの額
27
その他Tier１資本不足額
28
普通株式等Tier１資本に係る調整項目の額（ロ）
普通株式等Tier１資本
29
普通株式等Tier１資本の額（（イ）－（ロ））（ハ）
その他Tier１資本に係る基礎項目 （３）31aその他Tier１資本調達手段に係る株主資本の額及びその内訳
31b
その他Tier１資本調達手段に係る新株予約権の額
3032
その他Tier１資本調達手段に係る負債の額
特別目的会社等の発行するその他Ｔｉｅｒ１資本調達手段の額
適格旧Tier１資本調達手段の額のうちその他Tier１資本に33＋35係る基礎項目の額に含まれる額
36
その他Tier１資本に係る基礎項目の額（ニ）イ
2023年3月末(単位：百万円、％)ハ
別紙様式第十三号
2022年3月末（CC2）の参照項目
ロ

194,205
37,963
166,010－
9,768－－
37,788
231,994
10,1991－a、1－b
1－c
1－d

2－a

バーゼルⅢ

42
10,157第３の柱に基づく開示

－
115
－
－

3－a
4

－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
10,315
221,678
－
－
－
－
－
－

126

自己資本の構成に関する開示事項（単体）（北國銀行様分）／前期、自己資本の充実度に関する評価方法の概要（北國銀行様分）／前期

2023/07/20 7:22:01 / 23981655̲株式会社北國フィナンシャルホールディングス̲ディスクロージャー誌（通期）

HOKKOKU FINANCIAL HOLDINGS DISCLOSURE 2023

国際様式の該 当 番 号

項目

2023年3月末(単位：百万円、％)ハ
別紙様式第十三号
2022年3月末（CC2）の参照項目
ロ

－
－
－
－
－
－
－
221,678－－
20,000－－20,545
20,545－40,545
－
－

資料編

－

バーゼルⅢ

－
－
－

第３の柱に基づく開示

その他Tier１資本に係る調整項目
37
自己保有その他Tier１資本調達手段の額
意図的に保有している他の金融機関等のその他Tier１資本38
調達手段の額39
少数出資金融機関等のその他Tier１資本調達手段の額
40
その他金融機関等のその他Tier１資本調達手段の額
42
Tier２資本不足額
43
その他Tier１資本に係る調整項目の額（ホ）
その他Tier１資本
44
その他Tier１資本の額（（ニ）－（ホ））（へ）Tier１資本45
Tier１資本の額（（ハ）＋（ヘ））（ト）
Tier２資本に係る基礎項目 （４）Tier２資本調達手段に係る株主資本の額及びその内訳
Tier２資本調達手段に係る新株予約権の額
46
Tier２資本調達手段に係る負債の額
特別目的会社等の発行するTier２資本調達手段の額
適格旧Tier２資本調達手段の額のうちTier２資本に係る基47＋49
礎項目の額に含まれる額
一般貸倒引当金Tier２算入額及び適格引当金Tier２算入額
50
の合計額
50a
うち、一般貸倒引当金Tier２算入額
50b
うち、適格引当金Tier２算入額
51
Tier２資本に係る基礎項目の額（チ）
Tier２資本に係る調整項目 （５）52
自己保有Tier２資本調達手段の額
意図的に保有している他の金融機関等のTier２資本調達手
53段及びその他外部TLAC関連調達手段の額
少数出資金融機関等のTier２資本調達手段及びその他外部
54
TLAC関連調達手段の額
少数出資金融機関等のその他外部TLAC関連調達手段のう
54a
ち、マーケット・メイク目的保有TLACに該当しなくなったものの額
その他金融機関等のTier２資本調達手段及びその他外部
55
TLAC関連調達手段の額
57
Tier２資本に係る調整項目の額（リ）
Tier２資本58
Tier２資本の額（（チ）－（リ））
（ヌ）
総自己資本
59
総自己資本の額（（ト）＋（ヌ））（ル）
リスク・アセット （６）60
リスク・アセットの額（ヲ）
自己資本比率及び資本バッファー （７）61
普通株式等Tier１比率（（ハ）／（ヲ））62
Tier１比率（（ト）／（ヲ））63
総自己資本比率（（ル）／（ヲ））64
最低単体資本バッファー比率65
うち、資本保全バッファー比率
66
うち、カウンター・シクリカル・バッファー比率
67
うち、G-SIB/D-SIB バッファー比率68
単体資本バッファー比率
調整項目に係る参考事項 （８）少数出資金融機関等の対象資本等調達手段に係る調整項目
72
不算入額
その他金融機関等に係る対象資本等調達手段のうち普通株
73
式に係る調整項目不算入額
無形固定資産（モーゲージ・サービシング・ライツに係る74ものに限る。）に係る調整項目不算入額
繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に係る調整
75
項目不算入額イ

40,545262,2242,247,029
9.86％
9.86％
11.66％－－－－－
19,742－－－127

自己資本の構成に関する開示事項（単体）（北國銀行様分）／前期、自己資本の充実度に関する評価方法の概要（北國銀行様分）／前期

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国際様式の該 当 番 号項イ

目

2023年3月末

Tier２資本に係る基礎項目の額に算入される引当金に関する事項 （９）76
一般貸倒引当金の額
77
一般貸倒引当金に係るTier２資本算入上限額
内部格付手法採用行において、適格引当金の合計額から事業法人等向けエクスポージャー及びリテール向けエクスポ
78ージャーの期待損失額の合計額を控除した額（当該額が零を下回る場合にあっては、零とする。）
79
適格引当金に係るTier２資本算入上限額
資本調達手段に係る経過措置に関する事項 （10）82
適格旧Tier１資本調達手段に係る算入上限額
適格旧Tier１資本調達手段の額から適格旧Tier１資本調達
83
手段に係る算入上限額を控除した額（当該額が零を下回る
場合にあっては、零とする。）
84
適格旧Tier２資本調達手段に係る算入上限額
適格旧Tier２資本調達手段の額から適格旧Tier２資本調達
85
手段に係る算入上限額を控除した額（当該額が零を下回る
場合にあっては、零とする。）(単位：百万円、％)ハ
別紙様式第十三号
2022年3月末（CC2）の参照項目
ロ

20,54527,081－－－－－－

・上記は、平成26年金融庁告示第７号の別紙様式第１号に基づく開示事項です。
・「国際様式の該当番号」とは、バーゼル銀行監督委員会により2017年３月29日に公表された「開示要件（第３の柱）の統合及び強化―
第２フェーズ」と題する文書のテンプレートＣＣ１に記載された番号を指します。

Ⅱ

定性的な開示事項

１．自己資本の充実度に関する評価方法の概要
資料編

当行では、経営の健全性の維持と安定的な収益の確保に資するため、自己資本の状況を管理しております。
2022年３月期の単体自己資本比率は11.66％であり、国際統一基準の８％を上回っており、経営の健全性・安全性を十分保っております。
今後も経営計画に基づいた業務推進から得られる利益による資本の積上げを目指すものですが、営業戦略上、一段の資本充実が必要な場合には自己資本増強の施策を検討するものです。
リスク管理の方法としては、自己資本比率による充実度の評価のほか、次の方法にて行っております。
①リスクアペタイト・フレームワーク
リスクを単なる制約式上の扱いとせず、事業遂行のために取るリスク水準をあらかじめ定義し、モニタリングする枠組み（リスクアペタイト・フレームワーク）を活用しています。財務計画・事業戦略と整合したリスク・アセットの目標を設定
し、融資部門、市場部門にリスク・アセットを配賦し、リス
ク・アセットと収益の状況を定期的にモニタリングすること
で、自己資本比率の向上に努め、中長期経営戦略の実現に向けてリスクリターンを最適化しています。

バーゼルⅢ
第３の柱に基づく開示②統合リスク管理
市場リスク、信用リスク、オペレーショナル・リスク、その他リスクを対象に資本配賦額を設定したうえで、月次にてリス
ク量を把握しています。各リスク量を合計した統合リスク量
は、自己資本の基本的項目から退職給付会計対応等の不確定要素を控除した実質自己資本を算定して、対比することにより適切にコントロールし、十分な自己資本額の維持を図っております。また、金利上昇シミュレーションによる損益検討などの分析も行い、ヘッジ等の検討を行っております。
③自己資本額に対する金利ショック額の比率
金利ショック額に対する銀行勘定全体の経済価値の増減を自
己資本額の一定割合に抑えることにより、自己資本の健全性維持を図っております。
今後は危機管理分野などその他のオペレーショナル・リスク管理の高度化と併せ、資本の効率的な運用推進が可能な自己資本管理態勢の強化に取り組み、健全性の維持と自己資本の充実を図る
ものです。

128

自己資本の構成に関する開示事項（単体）（北國銀行様分）／前期、自己資本の充実度に関する評価方法の概要（北國銀行様分）／前期

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HOKKOKU FINANCIAL HOLDINGS DISCLOSURE 2023

２．銀行全体のリスクの特性並びにリスク管理の方針、手続及び体制の概要
イ．銀行のビジネスモデルとリスクプロファイルとの整合性がどのように確保されているかの説明及び銀行のリスクプロファイ
ルが、取締役会で承認されたリスク許容量とどのように関連付
けられているかの説明
当行では５年先、10年先のありたい姿をイメージし、中長期で目指す水準と戦略・取組み方針を示した「中長期経営戦略」を策定しております。中長期経営戦略では、伝統的銀行業
務（預金、貸金、為替・決済）に加えて、カード、リース、コ
ンサルティングといった非金利収入の増強を図ると同時に、投資ファンドの運営やお客さまへの投資助言によって、地域全体のクオリティ向上に貢献することを基本方針に掲げております。また、債券や株式等の有価証券運用も行っております。従いまして、貸出金にかかる信用リスクや有価証券運用にかかる
市場リスク等のリスクが生じています。なお、中長期経営戦略
で目指す水準として掲げる項目には、経常利益や税引後当期利益だけでなくROEの水準についても掲げており、収益とリスクのバランスを適切に取りながらビジネスモデルの遂行を図ろうとしております。
リスク管理の体制については、「コーポレート・ガバナンス／リスク管理の体制」欄をご参照ください。
ロ．リスク・ガバナンス体制
計量リスク・非計量リスクについては、取締役会等で協議・報告の上、管理・コントロールしております。
「コーポレート・ガバナンス／リスク管理の体制」欄をご参照ください。

ホ．取締役及び取締役会等へのリスク情報の報告手続き
取締役会、グループ戦略会議等を定期的に開催し、リスク情報の報告を実施しております。
詳しくは「コーポレート・ガバナンス／リスク管理」、「コンプライアンス（法令等順守）」における管理体制図を参照く
ださい。
ヘ．ストレス・テストに関する定性的情報（ストレス・テストの対象となるポートフォリオ、採用したシナリオと使用した手法、リスク管理におけるストレス・テストの利用等）
グループ戦略会議等において、市場リスク、信用リスク、流動性リスクに係るリスクシナリオを策定、銀行の預金・貸出金・有価証券等に対し、定期的にストレス・テストを実施した
上で、結果を報告・協議しております。
詳しくは「コーポレート・ガバナンス／リスク管理」を参照ください。
ト．銀行のビジネスモデルから生じるリスクを管理、ヘッジ、削減するための戦略と手順、ヘッジと削減策の継続的な有効性をモニタリングするための手順
市場リスク、信用リスクに係るリスクヘッジについての体制を構築しております。
詳しくは「コーポレート・ガバナンス／リスク管理」、「デリバティブ取引関係」、「信用リスク削減手法に関するリスク管理の方針及び手続の概要」を参照ください。

バーゼルⅢ
第３の柱に基づく開示

内部報告体制、内部統制システムを通じ、リスク文化の醸成に努めております。
またコンプライアンスプログラムに基づく従業員研修を実施
しております。
詳しくは「コーポレート・ガバナンス／リスク管理の体
制」、「コンプライアンス（法令順守等）」を参照ください。

VaRなどを利用して市場リスクや信用リスクなどの計量化を実施しております。
詳しくは「コーポレート・ガバナンス／リスク管理の体制」
を参照ください。

資料編

ハ．銀行内でリスク文化を醸成するための方法

ニ．リスク計測システムの対象範囲と主な特徴

３．信用リスクに関する事項
イ．「リスクの特性並びにリスク管理の方針、手続及び体制の概要」ⅰ．ビジネスモデルに基づいた信用リスクプロファイルの説明
中長期経営戦略では、伝統的銀行業務（預金、貸金、為替・決済）に加えて、カード、リース、コンサルティングといった非金利収入の増強を図ると同時に、投資ファンドの運
営やお客さまへの投資助言によって、地域全体のクオリティ向上に貢献することを基本方針に掲げております。その中で主に貸出業務・リース業務において信用リスクが生じています。
信用リスクとは、取引先の経営状態の悪化等により、貸出金の元本や利息の回収が困難になり、銀行が損失を被るリス
クをいいます。当行では信用リスクを特定・評価・監視・制御することにより、資産の健全性維持向上及び安定的な収益を確保することに努めております。

ⅲ．信用リスク管理・コントロールに関する体制と組織
信用リスク管理においては、営業部門からは独立した組織である経営管理部がモンテカルロシミュレーション法※を用いて格付別に与信ポートフォリオの信用リスクを計量するとともに、適正な収益確保と信用リスクが予想以上に顕在化した場合においても経営への影響を対応可能な範囲内にとどめられるように、業種別、債務者別等で過度に与信が集中する
ことのないよう管理しております。
※

モンテカルロシミュレーション法・・・乱数を用いたシミュレーションを何度も行うことにより、リスク量を測定する方法

ⅳ．信用リスク管理部門、与信管理部門、コンプライアンス部
門、内部監査部門の関係
詳しくは「コーポレート・ガバナンス／リスク管理体制図」を参照ください。

ⅱ．信用リスク管理方針を決定し、信用リスク限度額を設定する基準と方法ⅴ．信用リスクエクスポージャーと信用リスクの管理機能に係る報告の範囲と主な内容

当行では融資業務の基本的な指針・規範である「投融資方針」を制定し、「資産の健全性の維持向上および安定的な収益確保」を目的とした厳正な与信判断を通じて、取引先の信用リスクの適正な把握に努めております。
また、良質な与信ポートフォリオを維持、構築するためには、個々の企業審査、案件審査を的確に行うことが不可欠であり、個別案件の審査にあたっては取引先の事業性理解に取り組んだ上で信用格付・保全・資金使途・返済計画等を充分検討のうえ、総合的に判断しております。

計量した信用リスクや与信の集中度合いについては、半期
毎にALM部会に報告されております。

129

連結グループ全体のリスクの特性並びにリスク管理の方針、手続及び体制の概要（北國銀行様分）／前期、信用リスクに関する事項（北國銀行様分）／前期

2023/07/20 7:22:01 / 23981655̲株式会社北國フィナンシャルホールディングス̲ディスクロージャー誌（通期）ロ．会計上の引当及び償却に関する基準の概要

詳しくは「資料編／注記事項／連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項／５ 会計方針に関する事項／⑸
貸倒引当金の計上基準」を参照ください。

先はDCF法により債権の償還可能額を算出し、不足額を引当しております。消費者ローンのみ先はⅢ分類を全額引当しております。
実質破綻先・破綻先は、決算期におけるⅢ分類額ならびにⅣ分類額の全額を引当しております。
また、自己査定結果に基づき資産の回収不能額について償却しております。

ⅱ．信用格付付与、債務者区分、債権区分、資産分類の概要（区分の定義、区分方法及び対象資産の範囲に関する説明を含む。）と引当・償却の額の算定方法

ⅲ．債権を危険債権以下に区分しない（あるいは破綻懸念先以下に区分されている先に対する債権と判定しない）ことを許容する三月以上延滞債権の延滞日数の程度、及びその理由

信用格付は、原則として取引先の財務情報に基づき決定された財務格付に対し、取引先の属性等による調整、及び自己査定基準による債務者区分との整合性を確保したうえで、最終的に決定しております。
債務者区分とは、債務者の財務状況、資金繰り、収益力等
により、返済能力を判定して、その状況等により債務者を正常先、要注意先、破綻懸念先、実質破綻先、破綻先に区分することをいいます。要注意先に関しては要管理先である債務者とそれ以外の債務者を分けて管理するため、自己査定の作業で条件緩和債権を有する債務者を条件緩和先として別途区分し、それ以外の要注意先をその他要注意先としております。
債権区分は、金融機能の再生のための緊急措置に関する法
律第６条第２項の規定により金融機能の再生のための緊急措置に関する法律施行規則第４条に定める資産の査定の基準に基づき、債権を債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として正常債権、要管理債権、危険債権、破産更生債権及びこれらに準ずる債権に区分することをいいます。
資産分類は、自己査定において、回収の危険性または価値の毀損の危険性の度合いに応じて資産をⅠ、Ⅱ、Ⅲ、Ⅳの４段階に分類しております。
正常先・要注意先（要管理先（要注意先のうち、債権の全部または一部が３ヶ月以上延滞債権または貸出条件緩和債権である債務者）を含む）は、決算期における債権額に、各区分に応じた予想損失率を乗じて算出し、引当しております。
但し、要注意先のうち一定の基準を満たす大口与信先に対しては、DCF法により償還可能額を算出し、不足額を引当しております。
破綻懸念先は、決算期においてⅢ分類を有する事業性与信

元本あるいは利息の支払い遅延が概ね６ヶ月未満の延滞先について、延滞解消見込が合理的に説明可能であれば、危険債権以下に区分しないことを許容しています。なお、相続未了を理由とする場合にはこの限りではありません。

ⅰ．引当・償却の方針及び方法

ⅳ．貸出条件の緩和を実施した債権（三月以上延滞債権及び危険債権以下に該当するものを除く）の定義（三月以上延滞債
権及び危険債権以下に区分しない条件、貸出条件の緩和を実施したことに伴い引当金の額を増加させる条件の説明を含
む。）

資料編

貸出条件緩和債権（以下、条件緩和債権）とは自己査定において「要注意先」と認定された債務者の、経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、債権放棄その他債務者に有利となる取決めを行った貸出金
で、かつ、基準金利が適用される場合と実質的に同等の利回りが確保されていない貸出金（「３ヶ月以上延滞債権」を除く）を指します。
条件緩和債権を有する債務者の引当額算定には、要管理先の引当方法を適用しています。

バーゼルⅢ

ⅴ．引当金及び自己資本比率それぞれの算定に利用する信用リ
スクのパラメーターの主要な差異（デフォルトの定義やパラメーターの算出方法の差異を含む。差異がない場合は差異がないことの説明を含む。）

第３の柱に基づく開示

当行では標準的手法を使用しており、それぞれの算定におけるパラメーターの差異はありません。

ハ．標準的手法採用行にあっては、エクスポージャーの種類ごとのリスク・ウェイトの判定に使用する適格格付機関等の名称
エクスポージャーの種類ごとのリスク・ウェイトの判定に使用する適格格付機関はエクスポージャーの種類に応じて以下の格付機関を採用しております。
エクスポージャーの種類

格付機関

海外向けエクスポージャー

・㈱日本格付研究所（JCR）
・㈱格付投資情報センター（R＆I）
・S＆Pグローバル・レーティング（S＆P）

外国の中央政府向けエクスポージャー

・㈱日本格付研究所（JCR）
・㈱格付投資情報センター（R＆I）
・S＆Pグローバル・レーティング（S＆P）
・ムーディーズ・インベスターズ・サービス・インク（Moody’s）

証券化エクスポージャー

・㈱日本格付研究所（JCR）
・㈱格付投資情報センター（R＆I）
・S＆Pグローバル・レーティング（S＆P）
・ムーディーズ・インベスターズ・サービス・インク（Moody’s）

当行保有かつ運用を指図しない投資信託や投資事業組合への出資等の個々の裏づけ資産
上記以外のエクスポージャー

・投資信託運用会社や投資事業組合が資産運用報告書等で使用する適格格付機関
・㈱日本格付研究所（JCR）
・㈱格付投資情報センター（R＆I）（注）2023年3月以降、S＆Pグローバル・レーティング（S＆P）はリスク・ウェイトの判定に使用していません。

130

連結グループ全体のリスクの特性並びにリスク管理の方針、手続及び体制の概要（北國銀行様分）／前期、信用リスクに関する事項（北國銀行様分）／前期

2023/07/20 7:22:01 / 23981655̲株式会社北國フィナンシャルホールディングス̲ディスクロージャー誌（通期）

HOKKOKU FINANCIAL HOLDINGS DISCLOSURE 2023

４．信用リスク削減手法（「派生商品取引及びレポ形式の取引等」に関連して用いられる信用リスク削減手法を除く。）に関するリスクの特性並びにリスク管理の方針、手続及び体制の概要
イ．ネッティングを利用する方針及びプロセスの基本的な特徴並
びにネッティングの利用状況に係る説明
信用リスク削減手法とは、銀行が抱えている信用リスクを軽減するための措置をいい、具体的には、不動産担保、預金担
保、有価証券担保、保証等が該当します。
当行では個別案件審査にあたり、取引先の経営状況、信用格付、資金使途、返済計画等を充分検討のうえ、総合的に判断しております。担保や保証による保全措置は、あくまでも安全性を補完する副次的な位置付けと認識しており、担保や保証に過度に依存した融資は行わないよう留意しております。ただし、審査の結果、担保や保証による保全措置が必要となった場合には、お客さまへの充分な説明とご理解をいただいたうえで、ご契約いただくなど適切な取扱いに努めております。
ロ．担保評価・担保管理の方針・プロセスの基本的な特徴
当行が扱う信用リスク削減手法には、担保として自行預金担
保、有価証券担保、不動産担保、保証として人的保証、信用保証協会保証、民間の保証会社による保証、国や地方公共団体の保証等がありますが、その手続については、当行が定める「貸出規程」及び「事務取扱要領」等により、適切な事務取扱い及び適正な評価を行っております。また、お客さまが期限の利益を失われた場合には、すべての与信取引の範囲において、預金相殺を用いる場合がありますが、当行が定める「事務取扱要領」や各種契約書等に基づき、法的に有効であることを確認のうえ手続きいたします。
バーゼルⅢで定められている信用リスク削減手法には、現金、自行預金、債券、上場株式等の適格金融資産担保、国、地方公共団体、政府関係機関、信用保証協会、外部格付を有する
法人等の保証、及び貸出金と担保として提供されていない自行
預金との相殺が該当いたします。なお、信用リスク削減手法として保証を用いた場合は、エクスポージャーの額のうち、被保証部分について、保証人のリスク・ウェイトを適用しております。
ハ．使用する信用リスク削減手法におけるマーケット・リスク又は信用リスクの集中状況に関する説明（例えば、保証人の種類
別、担保の種類別又はクレジット・デリバティブにおけるプロ
テクションの提供者別にエクスポージャーを集計したときの、
特定の区分へのエクスポージャーの集中状況）
信用リスク削減手法に関しては、特定の業種やエクスポージ
ャーに偏ることなく適用されております。

①

カウンター・パーティ・リスク
市場取引の相手方（いわゆる金融機関や証券会社等）との派生商品取引についてはカレント・エクスポージャー方式（※１）
、レポ形式の取引等については信用リスク削減手法における包括的手法で信用リスク・アセット額を算出し、派生
商品取引の相手方の信用力についてはCVAリスクについても捕捉しております。与信限度枠については定期的にクレジットラインの順守状況を管理しております。
お客さまとの取引については、派生商品に限らず、他の貸出金取引や保全状況を勘案し、総合的に与信判断を行っております。
カウンター・パーティ・リスクについては融資取引と同様にモンテカルロシミュレーション法により信用リスク量を算出し、このリスク量に基づきリスク資本配賦を実施しております。

②

中央清算機関に関するリスク
中央清算機関を通じた派生商品取引及びレポ形式の取引等は行っておりません。

ロ．担保、保証、ネッティングその他の信用リスク削減手法に関する評価並びに担保等の管理の方針及び処分手続の概要
派生商品取引については、定期的に市場取引の相手方を見直

第３の柱に基づく開示

イ．カウンター・パーティ及び中央清算機関に対するエクスポージャーに関するリスク資本及び与信限度枠の割当方法に関する
方針

（※２）

すとともに、CSA契約を締結する等、取引相手方の契約不履行に備え、信用リスク削減を図っております。
レポ形式の取引については、担保の効果を反映する方法について「包括的手法」を適用しております。取引期間中においてはマージン・コールにより取引対象の有価証券等の時価変動に応じた担保の受渡しを行い与信リスクの解消を行っております。
法的に有効な相対ネッティング契約は、適用しておりませ
ん。

バーゼルⅢ

派生商品取引及びレポ形式の取引等は市場リスク及び信用リスクを内包しています。市場リスクとは、金利・為替など市場変動により損失が発生するリスクであり、信用リスクとは、取引相手方の契約不履行により当初の契約どおりに取引が履行されなくなるリスクです。
当行ではリスク管理方針を制定し、取引の権限・ヘッジ方針を定めた各種業務要領に基づき、当行の市場規模・特性に応じた取引を行うことに努め、相互牽制が働く体制のもと厳正な運用・リスク管理を行っております。

資料編

５．派生商品取引及びレポ形式の取引等の相手方に対する信用リスク（以下「カウンター・パー
ティ信用リスク」という。）に関するリスクの特性並びにリスク管理の方針、手続及び体制の概要（当該カウンター・パーティ信用リスクの削減手法に関するものを含む。）

ハ．誤方向リスクの特定、モニタリング及び管理のための方針
誤方向リスクについてはエクスポージャーの管理により適宜対応する体制としております。カウンター・パーティとの取引において取引相手方及び参照企業の間に法的な関係が存在し、かつ、「個別誤方向リスク」が特定された取引に係る信用リス
ク・アセット額の算出においては、当該、「個別誤方向リス
ク」の特性を勘案しております。
ニ．自行の信用力悪化により担保を追加的に提供することが必要となる場合の影響度に関する説明
派生商品取引における自行のカウンター・パーティ・リスク
の見合いとして提供している担保については、自行の信用力の悪化により追加的な担保の提供が必要となる場合も想定されますが、その影響は極めて限定的であります。
レポ形式の取引にかかる担保提供については、追加的な提供が必要となるケースは提供した担保の時価が下落した場合であり、当行の信用力の悪化の影響はありません。
※１ カレント・エクスポージャー方式…派生商品取引の信用リスクを計測する手段の一つで、取引を時価評価することによって再構築コストを算出し、さらに、契約期間中に生じるであろう同コストの増加見込み額（ポテンシャルエクスポージャー）を付加して算出する方法※２ CSA契約…派生商品取引を行ううえで、取引当事者間で担保資産を提供することで相互に信用補完をする取決め。カウンター・パーティ・
リスクを保全・削減する為、取引当事者間で相互に現金や高格付の債券
等担保資産を差し入れる契約131

信用リスク削減手法に関するリスク管理の方針及び手続の概要（北國銀行様分）／前期、派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関するリスク管理の方針及2023/07/20 7:22:01 / 23981655̲株式会社北國フィナンシャルホールディングス̲ディスクロージャー誌（通期）６．証券化取引に係るリスクに関する事項
イ．リスクの特性並びにリスク管理の方針、手続及び体制の概要
当行は、投資家の立場として証券化取引について関与しております。
投資にあたっては、リスクの所在、程度、スキームリスク等を検討し、個別案件ごとに投資の可否を判断しております。証
券化エクスポージャーについては、外部格付及びその推移を検証しており、他の債券等と一括して月次で戦略会議に報告する体制となっております。
証券化エクスポージャーにあたる融資に関しても、取組み時にスキームやリスク特性を把握し、適時に裏付資産に関する情報を把握する体制としております。
ロ．自己資本比率告示第248条第１項第１号から第４号まで（自己資本比率告示302条の２第２項において準用する場合を含む。）に規定する体制の整備及びその運用状況の概要
当行では、証券化エクスポージャー管理基準を制定し、①包括的なリスク特性に係る情報、②裏付資産の包括的なリスク特性及びパフォーマンスに係る情報、③証券化取引についての構造上の特性などを適時に把握する体制を整備しております。
ハ．証券化目的導管体を用いて第三者の資産に係る証券化取引を行った場合には、当該証券化目的導管体の名称及び当該証券化取引に係る証券化エクスポージャーを保有しているかどうかの別

当行は証券化目的導管体を用いた第三者の資産に係る証券化取引は行っておりません。
ニ．契約外の信用補完等を提供している証券化目的導管体の名称及び当該証券化目的導管体ごとの当該契約外の信用補完等による自己資本への影響
当行は証券化目的導管体を用いた証券化取引は行っておりません。
ホ．証券化取引に関する会計方針
当行は、オリジネーターとして証券化取引を行っておりませんので、オリジネーターとしての会計方針はございません。今後証券化取引を行う際には会計方針を策定する予定です。
なお、当行は、投資家としての証券化取引については「金融商品に関する会計基準」及び日本公認会計士協会が公表する「金融商品会計に関する実務指針」に則り、適正な会計処理を行っております。
へ．リスク・ウェイトの判定に使用する適格格付機関の名称
リスク・ウェイトの判定に使用する適格格付機関は以下の４社の格付機関を採用しております。
・(株)日本格付研究所（JCR）
・(株)格付投資情報センター（R＆I）
・S＆Pグローバル・レーティング（S＆P）
・ムーディーズ・インベスターズ・サービス・インク（Moody’s）

資料編（注）2023年3月以降、S＆Pグローバル・レーティング（S＆P）
はリスク・ウェイトの判定に使用していません。

バーゼルⅢ

７．オペレーショナル・リスクに関する事項
イ．リスク管理の方針及び手続の概要

第３の柱に基づく開示

オペレーショナル・リスクとは、銀行業務の過程・役職員の活動・システムが不適切であること、もしくは機能しないこと、または外生的事象の生起により当行が損失を被るリスクをいいます。
当行では、①事務リスク、②システムリスク、③法務リス
ク、④風評リスク、⑤人的リスク、⑥有形資産リスク、⑦経営リスクの７つに分けて管理しております。
管理にあたっては、オペレーショナル・リスク管理細則を定め、経営管理部リスク管理グループにて当該リスク全般を一元的に管理するとともに、各リスク所管部署が「事務リスク管理細則」、「システムリスク管理細則」等のリスク管理細則を制定し、リスク管理に努めております。
オペレーショナル・リスクは、業務運営を行っていくうえで
可能な限り回避すべきリスクであり、重要なリスクの認識・評
価・コントロールを実施する上で効果的な体制を整備すること、及びリスクの顕在化に備え事故処理態勢・緊急時態勢を整備することにより、リスクの高まりを早期に検知し、リスクが顕現化する前に適切な対応を行うべく、リスク管理向上に取り組んでおります。
当行では、金融業務の高度化・多様化、およびシステム化等の進展に伴い生じる様々なオペレーショナル・リスクを適切に特定・計測・管理するため、内部損失データの収集および分析等情報収集に努め、管理手法・管理態勢の整備・強化に取り組んでおります。
また、リスク管理にかかる重要な事項およびリスクの状況については取締役会等において経営陣に報告する体制をとっております。
ロ．オペレーショナル・リスク相当額の算出に使用する手法の名称（部分的に先進的計測手法を適用する場合にあっては、各手法の適用範囲を含む。）
オペレーショナル・リスク相当額の算出には、「基礎的手法」を使用しております。

８．信用リスク・アセットの額の算出対象となっている銀行法施行令（昭和57年政令第40号）
第４条第６項第３号に規定する出資その他これに類するエクスポージャー又は株式等エクスポージャー（以下「出資等又は株式等エクスポージャー」という。）に関するリスクの特性並びにリスク管理の方針、手続及び体制の概要
出資・株式等に関しては、年度毎に取締役会においてリスク資本の資本配賦額を設定して管理しております。資本配賦額の90％をアラームポイントとし、これを超えた場合はグループ戦略会議に報告し対応を協議する態勢となっております。

リスク量はVaR法により計測しており、株式等の評価について
は子会社株式については移動平均法による原価法、その他の有価証券のうち時価のあるものについては時価法、時価のないものについては移動平均法による原価法又は償却原価法により行ってお
ります。

132

証券化取引に係るリスクに関する次に掲げる事項（北國銀行様分）／前期、オペレーショナル・リスクに関する次に掲げる事項（北國銀行様分）／前期、信用リスク・アセッ

2023/07/20 7:22:01 / 23981655̲株式会社北國フィナンシャルホールディングス̲ディスクロージャー誌（通期）

HOKKOKU FINANCIAL HOLDINGS DISCLOSURE 2023

９．金利リスクに関する事項
イ．リスク管理の方針及び手続の概要
・リスク管理及び計測の対象とする金利リスクの考え方及び範囲に関する説明
金利リスクとは、貸出金、有価証券等の資産と預金等の負債との期間構造が異なるため、市場金利の変動を受けた場合の資産・負債それぞれの価値の変動や将来の収益性に対する影響をいいます。
・リスク管理及びリスク削減の方針に関する説明「統合的リスク管理規程」に基づき、年度毎に資本配賦額を設定しております。金利リスクを含む市場リスクに対する資本配賦額の90％にアラームポイントを設定し、リスク量（VaR＝予想最大損失額）のコントロールを行っております。なお、バックテスティングやストレス・テストにより、計量化の手法
や管理方法の妥当性・有効性を検証し、リスク管理の実効性を確保するとともに、計量化方法の高度化・精緻化に努めております。
・金利リスク計測の頻度
株式、債券等の有価証券のリスク量は日次ベース、貸出金や預金などを含むすべての資産負債のリスク量は月次ベースで計測を行っております。
・ヘッジ等金利リスクの削減手法（ヘッジ手段の会計上の取扱いを含む）に関する説明――

計測値の解釈や重要性に関するその他の説明
外貨流動性預金について当局指定モデルによる計測を行っています。

―

計測する関連子会社の基準
会社法上の大会社のみを対象としています。

―

前事業年度末の開示からの変動に関する説明
有価証券が増加したため、金利平行上昇でのΔEVEが増加しております。

―――

流動性預金に割り当てられた最長の金利改定満期
円10年、外貨５年―

流動性預金への満期の割当て方法（コア預金モデル等）
及びその前提円預金については、残高時系列データから預金残存額を３局面モデルでパラメータ推計し、また、預金金利の時系
列データと市場データとの回帰分析により預金金利の市場金利に対する追随率を推計することで、デュレーション・
金利感応度を計算しております。
外貨預金については、50％についてコア預金とし、最長年限まで均等に流出すると仮定しております。

―

―

―

金利リスク計測の前提及びその意味
金利リスク量の算出に当たっては、流動性預金について（※３）
は当行内部モデルによりコア預金を算出し、算出結果に基づき各期間帯に振り分けてリスク量を算出しており
ます。
（※４）
（※
なお、バックテスティング
やストレス・テスト
５）により、計量化手法や管理方法の妥当性・有効性を検証し、リスク管理の実効性を確保するとともに、計量化方法の高度化・精緻化に努めております。

第３の柱に基づく開示

流動性預金に割り当てられた金利改定の平均満期円3.1年、外貨1.25年※１ 金利リスク量…信頼区間99.9％、信頼区間120日の予想最大損失額※２ 0.1％感応度…金利が0.1％上昇した場合の現在価値の変化額

バーゼルⅢ

―

金利ショックに関する説明
（※１）
（※２）
金利リスク量、円金利0.1％感応度、自己資
本額に対する金利ショック割合、金利ギャップ、デュレー
ション（残存期間）などのリスク分析にて管理しております。

資料編

・開示告示に基づく定量的開示の対象となる⊿EVE及び⊿NII（銀行勘定の金利リスクのうち、金利ショックに対する算出基準日から12ヶ月を経過する日までの間の金利収益の減少額として計測されるものであって、開示告示に定められた金利ショックにより計算されるものをいう。以下この10．において同じ。）並びに銀行がこれらに追加して自ら開示を行う金利リスクに関する以下の事項

計測値の解釈や重要性に関する説明
上位シナリオは以下のとおりです。
① 金利平行上昇 15.1％② 短期金利上昇
5.5％③ 金利傾斜化
4.7％

・銀行が、自己資本の充実度の評価、ストレス・テスト、リス
ク管理、収益管理、経営上の判断その他の目的で、開示告示に基づく定量的開示の対象となる⊿EVE及び⊿NII以外の金利リスクを計測している場合における、当該金利リスクに関する以下の事項

半年毎に金利リスクのヘッジ方針を策定しております。ヘッ
ジ手段の会計上の取り扱いについては有価証券報告書に記載のとおりです。
ロ．金利リスクの算定手法の概要

内部モデルの使用等、⊿EVE及び⊿NIIに重大な影響を及ぼすその他の前提
円流動性預金については内部モデルを使用しています。

※３ コア預金…明確な金利改定間隔がなく、預金者の要求によって随時払い出される預金のうち、引き出されることなく長期間金融機関に滞留する預金※４ バックテスティング…VaRと実際の損益を日々比較し、VaR
計測モデルの精度を検証すること※５ ストレス・テスト…平時におけるリスク量を計測するVaRを補完するため、金利の急上昇や株式相場の急落、担保価値の下
落、デフォルト率の増加など通常起こりえない市場急変を想定
し、損失程度を計測すること

固定金利貸出の期限前返済や定期預金の早期解約に関する前提
開示告示に関するQ＆Aに定める保守的な前提を採用しています。
住宅ローンの期限前返済率 ３％
定期預金の早期解約率 13％

複数の通貨の集計方法及びその前提
日本円及び米ドル等（総資産あるいは総負債の５％を上回るその他の通貨を含む）について、それぞれ各シナリオ
別の経済的価値が減少した場合の減少額ΔEVEを算出
し、⊿EVEをシナリオ毎に単純合計しています。
通貨間の相関は考慮していません。

―

スプレッドに関する前提（計算にあたって割引金利やキャッシュフローに含めるか否か等）
途中の変更等は考慮しておりません。
133

銀行勘定における金利リスク（北國銀行様分）／前期

2023/07/20 7:22:01 / 23981655̲株式会社北國フィナンシャルホールディングス̲ディスクロージャー誌（通期）10．貸借対照表の科目が「自己資本の構成に関する開示事項」のいずれに相当するかについての説明
CC２．貸借対照表の科目と自己資本の構成に関する開示項目の対応関係
項目(単位：百万円)

イハニ

公表貸借対照表

別紙様式第一号（ＣＣ１）を参照
する番号又は記号付表参照番号

2021年度

資料編（資産の部）
現金預け金
コールローン
買入金銭債権
商品有価証券
金銭の信託
有価証券
貸出金
外国為替
その他資産
金融派生商品
有形固定資産建物
土地
建設仮勘定
その他の有形固定資産
無形固定資産ソフトウェアのれん
その他の無形固定資産
繰延税金資産支払承諾見返貸倒引当金
資産の部合計
（負債の部）
預金
譲渡性預金
コールマネー
債券貸借取引受入担保金
借用金
外国為替
社債
信託勘定借
その他負債
金融派生商品
賞与引当金
退職給付引当金
役員株式給付引当金
睡眠預金払戻損失引当金
ポイント引当金繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債
支払承諾
負債の部合計（純資産の部）
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産の部合計
負債及び純資産の部合計

バーゼルⅢ

1,607,831
65,0001,286－
13,528
1,351,149
2,603,927
11,13842,0071,201
30,275
10,331
16,7981,265
1,880
10,199
9,831
42
326
－
17,986△60,390
5,693,941

５－a
５－b
５－c
５－d
５－e

８＋９

３－a

第３の柱に基づく開示

4,271,285
1,450
618,824
313,497
155,8691
20,000154
46,308
4,354
560
427
496
127
－
3,775
1,412
17,986
5,452,179
26,673
11,289166,010－
203,973
35,376
115
2,296
37,788
241,7625,693,941

２－a

６
５－f
５－g

３－b
３－c

2
１c

１－a
１－b
１－c
１－d

11

4

１a

3

・別紙様式第13号に基づき開示しております。

134

貸借対照表の科目が「自己資本の構成に関する開示項目」のいずれに相当するかについての説明（北國銀行様分）／前期、自己資本調達手段に関する契約内容の概要及び詳細

2023/07/20 7:22:01 / 23981655̲株式会社北國フィナンシャルホールディングス̲ディスクロージャー誌（通期）

HOKKOKU FINANCIAL HOLDINGS DISCLOSURE 2023

≪付表≫

単体

イ．株主資本(１) 貸借対照表(単位：百万円)

貸借対照表科目
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計2021年度

備考

参照番号

26,673
11,289166,010－
203,973

１－a
１－b
１－c
１－d

(２) 自己資本の構成(単位：百万円)

自己資本の構成に関する開示事項
普通株式等Tier１資本に係る額
うち、資本金及び資本剰余金の額
うち、利益剰余金の額
うち、自己株式の額（△）
うち、上記以外に該当するものの額
その他Tier１資本調達手段に係る額

2021年度

備考

203,973
37,963
166,010－－－

普通株式に係る株主資本(社外流出予定額調整前)

国際様式の
該当番号
１a
２
１c

実質破綻時損失吸収条項のある優先株式に係る株主資本

ロ．無形固定資産(１) 貸借対照表

31a(単位：百万円)

貸借対照表科目
無形固定資産2021年度

備考

10,199２－a
資料編

上記に係る税効果

参照番号－(２) 自己資本の構成(単位：百万円)

42
10,157－－－

備考
のれん、モーゲージ・サービシング・ライツ以外(ソフトウェア等)

国際様式の
該当番号
８
９

第３の柱に基づく開示

無形固定資産 のれんに係るもの
無形固定資産 その他の無形固定資産
無形固定資産 モーゲージ・サービシング・ライツ
特定項目に係る十パーセント基準超過額
特定項目に係る十五パーセント基準超過額
無形固定資産(モーゲージ・サービシング・ライツに係るものに限る。)に係る調整項目不算入額

2021年度バーゼルⅢ

自己資本の構成に関する開示事項

20
24

－

74

ハ．繰延税金資産(１) 貸借対照表(単位：百万円)

貸借対照表科目繰延税金資産繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債
その他の無形資産の税効果勘案分

2021年度

備考

－
3,775
1,412

３－a
３－b
３－c

－

(２) 自己資本の構成

自己資本の構成に関する開示事項
繰延税金資産(一時差異に係るものを除く。)
一時差異に係る繰延税金資産
特定項目に係る十パーセント基準超過額
特定項目に係る十五パーセント基準超過額
繰延税金資産(一時差異に係るものに限る。)に係る調整項目不算入額

参照番号(単位：百万円)

2021年度
－
－
－
－
－

備考
資産負債相殺処理のため、貸借対照表計上額とは一致せず
資産負債相殺処理のため、貸借対照表計上額とは一致せず

国際様式の
該当番号
10
21
25
75

135

貸借対照表の科目が「自己資本の構成に関する開示項目」のいずれに相当するかについての説明（北國銀行様分）／前期、自己資本調達手段に関する契約内容の概要及び詳細

2023/07/20 7:22:01 / 23981655̲株式会社北國フィナンシャルホールディングス̲ディスクロージャー誌（通期）二．繰延ヘッジ損益(１) 貸借対照表(単位：百万円)

貸借対照表科目繰延ヘッジ損益

2021年度

備考

参照番号

115

４

(２) 自己資本の構成(単位：百万円)

自己資本の構成に関する開示事項
繰延ヘッジ損益の額

2021年度115

備考
ヘッジ対象に係る時価評価差額が「評価・換算差額等」として計上されているものを除いたもの

ホ．金融機関向け出資等の対象科目(１) 貸借対照表

貸借対照表科目

国際様式の
該当番号
11

(単位：百万円)

2021年度

商品有価証券
有価証券
貸出金
その他資産
うち金融派生商品－
1,351,149
2,603,927
42,007
1,201

その他負債
うち金融派生商品

46,308
4,354

備考

参照番号

金融派生商品、出資金等を含む
金融派生商品はその他資産の内訳科目

５－a
５－b
５－c
５－d
５－e

金融派生商品等を含む
金融派生商品はその他負債の内訳科目

５－ｆ
５－ｇ

金融機関向け出資、劣後債含む(２) 自己資本の構成(単位：百万円)

自己資本の構成に関する開示事項
資料編

自己保有資本調達手段の額
普通株式等Tier１相当額
その他Tier１相当額
Tier２相当額
意図的に保有している他の金融機関等の資本調達手段の額
普通株式等Tier１相当額
その他Tier１相当額
Tier２相当額
少数出資金融機関等の資本調達手段の額
普通株式等Tier１相当額
その他Tier１相当額
Tier２相当額
少数出資金融機関等の対象資本調達手段に係る調整
項目不算入額
その他金融機関等(10％超出資)
特定項目に係る十パーセント基準超過額
特定項目に係る十五パーセント基準超過額
その他Tier１相当額
Tier２相当額
その他金融機関等に係る対象資本調達手段のうち普通株式に係る調整項目不算入額

2021年度備考

バーゼルⅢ
第３の柱に基づく開示

－
－
－
－
－
－
－
－
19,742－－－
19,742

国際様式の
該当番号
16
37
52
17
38
53
18
39
54
72

金融機関向け出資、劣後債等を含む

－
－
－
－
－

19
23
40
55

－

73

ヘ．その他資本調達(１) 貸借対照表(単位：百万円)
貸借対照表科目2021年度

備考

参照番号

20,000社債

６(２) 自己資本の構成
自己資本の構成に関する開示事項
その他Tier１資本調達手段に係る負債の額
Tier２資本調達手段に係る負債の額(単位：百万円)

2021年度－
20,000

備考

国際様式の
該当番号
32
46

１１．自己資本等の調達手段に関する契約内容の概要
インターネット上の持株会社グループのウェブサイト（https://www.hfhd.co.jp/ir/financial/tanshin.html）に掲載しています。
136

貸借対照表の科目が「自己資本の構成に関する開示項目」のいずれに相当するかについての説明（北國銀行様分）／前期、自己資本調達手段に関する契約内容の概要及び詳細

2023/07/20 7:22:01 / 23981655̲株式会社北國フィナンシャルホールディングス̲ディスクロージャー誌（通期）Ⅲ

定量的な開示事項

HOKKOKU FINANCIAL HOLDINGS DISCLOSURE 2023

１. 平成26年金融庁告示第７号の別紙様式第２号に基づく開示事項
OV１：リスク・アセットの概要
イ

国際様式の
該 当 番 号1

(単位：百万円)

ロハ

リスク・アセット2022年度
信用リスク

ニ

所要自己資本2021年度

2022年度

2021年度

2,113,632

169,0902

うち、標準的手法適用分

2,053,505

164,2803

うち、内部格付手法適用分－－

うち、重要な出資のエクスポージャー－－

うち、リース取引における見積残存価額のエクスポージャー
その他
45

カウンター・パーティ信用リスク
うち、SA-CCR適用分
うち、カレント・エクスポージャー方式適用分

6

うち、期待エクスポージャー方式適用分
うち、CVAリスク
うち、中央清算機関関連エクスポージャー
その他

7

マーケット・ベース方式に基づく株式等エクスポージャー

8
9

－

－

60,127

4,810

19,644

1,571

－

－

481

38

－

－

263

21

－

－

18,8991,511

27,0382,163

リスク・ウェイトのみなし計算又は信用リスク・アセットのみなし計算（マンデート方式）

5,219

417

リスク・ウェイトのみなし計算又は信用リスク・アセットのみなし計算（蓋然性方式250％）－－

リスク・ウェイトのみなし計算又は信用リスク・アセットのみなし計算（蓋然性方式400％）

－

－

10

リスク・ウェイトのみなし計算又は信用リスク・アセットのみなし計算（フォールバック方式1250％）

－

－

11

未決済取引

－

－

12

信用リスク・アセットの額の算出対象となっている証券化エクスポージャー

1,005

80

うち、内部格付手法準拠方式又は内部評価方式適用分

－

－

14

うち、外部格付準拠方式適用分

－

－

15

うち、標準的手法準拠方式適用分

1,005

80

－

－

－

－
－

うち、1250％のリスク・ウェイト適用分
16

マーケット・リスク

17

うち、標準的方式適用分－

18

うち、内部モデル方式適用分

－

－

19

オペレーショナル・リスク

80,4876,439

20

うち、基礎的手法適用分

80,4876,439

21

うち、粗利益配分手法適用分

－

－

22

うち、先進的計測手法適用分－－

特定項目のうち、調整項目に算入されない部分に係るエクスポージャー－－

経過措置によりリスク・アセットの額に算入されるものの額

－

－

23
24

フロア調整

25

合計

－

－

2,247,029

179,762

第３の柱に基づく開示

13

バーゼルⅢ

－

リスク・ウェイトのみなし計算又は信用リスク・アセットのみなし計算（ルック・スルー方式）

資料編－

・「国際様式の該当番号」とは、バーゼル銀行監督委員会により2017年３月29日に公表された「開示要件（第３の柱）の統合及び強化ー
第２フェーズ」と題する文書のテンプレートＣＣ１に記載された番号を指します。

137

リスク・アセットの概要(単体)（北國銀行様分）／前期

2023/07/20 7:22:01 / 23981655̲株式会社北國フィナンシャルホールディングス̲ディスクロージャー誌（通期）

LI１：貸借対照表の区分と自己資本比率規制上のリスク・カテゴリーとの対応関係(単位：百万円)

2021年度イ

ハ

貸借対照表計上額（自己資本比率規制
上の範囲に基づく貸借対照表計
上額）

ニ

ホ

ヘ

ト

各項目に対応する帳簿価額
信用リスク
証券化
（ニ欄及びホ カウンター・パーティ エクスポージャー マーケット・
信用リスク
リスク
欄に該当する（ヘ欄に該当する額額を除く。）
を除く。）

資産
現金預け金

所要自己資本算定対象外の項目又は規制
資本からの調整項目

1,607,831

1,607,831

－

－

－

－

65,00065,000

－

－

－

－

買現先勘定

－

－

－

－

－

－

債券貸借取引支払保証金

－

－

－

－

－

－

買入金銭債権

1,286

1,286

－

－

－

－

特定取引資産

－

－

－

－

－

－

商品有価証券

－

－

－

－

－

－

13,52813,528

－

－

－

－

有価証券

1,351,149

1,351,149

736,999

－

－

－

貸出金

2,603,927

2,603,927

－

－

－

－

11,138

11,138－－－－

コールローン及び買入手形

金銭の信託

外国為替

資料編

リース債権及びリース投資資産

8,546

8,546

－

－

－

－

その他資産

33,46033,460

5,437

－

－

－

有形固定資産30,27530,275－－－－無形固定資産10,199－－－－10,199繰延税金資産

－

－

－

－

－

－
－

バーゼルⅢ

再評価に係る繰延税金資産第３の柱に基づく開示

－

－

－

－

－

支払承諾見返17,986

17,986

－

－

－

－

貸倒引当金

△60,390△39,844－－－△20,545

資産合計

5,693,941

5,698,850

742,436－－△10,346

4,271,285

18,432－－－

4,252,852

負債
預金
譲渡性預金
コールマネー及び売渡手形
売現先勘定
債券貸借取引受入担保金
特定取引負債
借用金

1,450

－

－

－

－

1,450

618,824

－

－

－

－

618,824

－

－

－

－

－

－

313,497－

313,497

－

－

－

－

－

－

－

－

－
155,869

155,869

－

－

－

－

外国為替

1

－

－

－

－

1

短期社債

－

－

－

－

－

－

20,000－－－－20,000

－

－

－

－

－

－

信託勘定借

154

－

－

－

－

154

その他負債

46,308

－

5,084

－

－

41,224

賞与引当金

560

－

－

－

－

560

社債
新株予約権付社債

役員賞与引当金

－

－

－

－

－

－

退職給付に係る負債

427

－

－

－

－

427

役員退職慰労引当金

－

－

－

－

－

－

その他の引当金

624

－

－

－

－

624

特別法上の引当金

－

－

－

－

－

－

3,775

－

－

－

－

3,775

再評価に係る繰延税金負債

1,412

－

－

－

－

1,412

支払承諾

17,986－－－－

17,986

負債合計

5,452,179

18,432

318,581－－

5,115,165

繰延税金負債・貸借対照表計上額との比較において過大な差異はございません。
・有担保コールマネーにつきましては、コールマネーのカウンター・パーティ信用リスクに該当額を計上しております。
138

会計上の連結範囲と〜リスク・カテゴリーとの対応関係②(単体)（北國銀行様分）／前期

2023/07/20 7:22:01 / 23981655̲株式会社北國フィナンシャルホールディングス̲ディスクロージャー誌（通期）

HOKKOKU FINANCIAL HOLDINGS DISCLOSURE 2023

LI２：自己資本比率規制上のエクスポージャーの額と貸借対照表計上額との差異の主な要因(単位：百万円)

2021年度
イ

ロ

ハ

ニ

ホ

対応する項目
項番

信用リスク
証券化
（ハ欄及びニ カウンター・パーティ エクスポージャー マーケット・
信用リスク
リスク
欄に該当する（ホ欄に該当する額を除く。）
額を除く。）

合計1

自己資本比率規制上の資産の額

5,693,941

5,698,850

742,436－－2

自己資本比率規制上の負債の額

5,452,179

18,432

318,581－－3

自己資本比率規制上の資産及び負債の純額

241,7625,680,417

423,855－－

4

オフ・バランスシートの額

－

8,637

－

－

－

5

標準的手法における金融担保による差異－△5,287△14,828－－

6保証・ネッティングルールの相違による差異（項番２に含まれる額を除く。）

－

－

－

－

－

7

派生商品による差異

－

－

1,114

－

－

8

資金調達における金融資産担保等による差異

－

－

－

－

－

9

その他の調整項目

－

1,888

－

－

－

10

自己資本比率規制上のエクスポージャーの額

6,095,795

5,685,655

410,140－－
資料編

・項番５の差異は、標準的手法における信用エクスポージャーからの金融担保分の控除の額です。
・項番７のハの差異は派生商品等に係るアドオン等が相当します。

バーゼルⅢ

・項番８のハの差異は、有担保調達におけるボラティリティ－調整、異なる通貨による金融資産担保利用による差異を含む。

第３の柱に基づく開示
139

自己資本比率規制上の〜差異の主な要因②(単体)（北國銀行様分）／前期

2023/07/20 7:22:01 / 23981655̲株式会社北國フィナンシャルホールディングス̲ディスクロージャー誌（通期）CR１：資産の信用の質(単位：百万円)

2021年度イロ

帳簿価額の総額

項番

デフォルトした
非デフォルト
エクスポージャー エクスポージャー

ハ

ニ

引当金

ネット金額
（イ＋ロ－ハ）オン・バランスシートの資産
1

貸出金

2

有価証券（うち負債性のもの）

3

その他オン・バランスシートの資産（うち負債性のもの）

4

オン・バランスシートの資産の合計（１＋２＋３）

13,3182,584,504

58,7462,539,076－

991,889－

991,889150

1,773,825

1,409

1,772,566

13,4685,350,219

60,1555,303,532

オフ・バランスシートの資産
5

支払承諾等

－

17,986

172

17,813

6

コミットメント等－

23,987－23,987

7

オフ・バランスシートの資産の合計（５＋６）－

41,973172

41,801

13,4685,392,192

60,327

5,345,333

合計
8

合計（４＋７）・オンバランスシートの資産、支払承諾、コミットメント等以外に対する引当金は含まれておりません。
資料編

CR２：デフォルトした貸出金・有価証券等（うち負債性のもの）の残高の変動(単位：百万円)

項番

バーゼルⅢ

1

2021年度前期末時点においてデフォルト状態にある貸出金・有価証券等（うち負債性のもの）の残高

2

第３の柱に基づく開示

3
4

デフォルトした額
貸出金・有価証券等（うち負債性のもの）の当期
中の要因別の変動額

5611,7049,442

非デフォルト状態へ復帰した額△4,049

償却された額△1,902

その他の変動額△2,339

当期末時点においてデフォルト状態にある貸出金・有価証券等（うち負債性のもの）の残高（１＋２－３－４＋５）

12,855

CR３：信用リスク削減手法(単位：百万円)

2021年度
イ

ロ

ハ

ニ

ホ

クレジット・
非保全
保全された
担保で保全された 保証で保全された デリバティブでエクスポージャー エクスポージャー エクスポージャー エクスポージャー
保全された
エクスポージャー

項番

1

貸出金

2,143,894

395,182

22,785

127,695－2

有価証券（負債性のもの）

977,026

14,862－

14,756－3

その他オン・バランスシートの資産（負債性のもの）

1,771,210

1,355

919

－

－

4

合計（１＋２＋３）

4,892,131

411,400

23,705

142,451－

5

うちデフォルトしたもの

3,399

635

1

616

－

140

資産の信用の質(単体)（北國銀行様分）／前期、デフォルトした貸出金・有価証券等（うち負債性のもの）の残高の変動(単体)（北國銀行様分）／前期、信用リスク削減手法(単2023/07/20 7:22:01 / 23981655̲株式会社北國フィナンシャルホールディングス̲ディスクロージャー誌（通期）

HOKKOKU FINANCIAL HOLDINGS DISCLOSURE 2023

CR４：標準的手法－信用リスク・エクスポージャーと信用リスク削減手法の効果(単位：百万円、％)2021年度
イ
項番
資産クラス
1

現金

2

日本国政府及び日本銀行向け

3

外国の中央政府及び中央銀行向け

4

国際決済銀行等向け

5

ロ

ハ

ニ

ホ

ヘ

CCF・信用リスク削減手法 CCF・信用リスク削減手法
適用前のエクスポージャー 適用後のエクスポージャー 信用リスク・ リスク・ウェイトの加重平均値
オン・バランス オフ・バランス オン・バランス オフ・バランス アセットの額 （RWA density）
シートの額
シートの額
シートの額
シートの額
39,058－－ 1,825,418

－

－

－

68,027－68,027

－

5,590

8.21

－

－

－

－

－

－

我が国の地方公共団体向け

646,775

40,990646,775

－

－

－

6

外国の中央政府等以外の公共部門向け

19,835－

19,835－

13,86769.91

7

国際開発銀行向け

－

－

－

－

－

－

8

地方公共団体金融機構向け

13,247－

13,247

－

2,398

18.10

9

我が国の政府関係機関向け

27,0401,019

27,040

－

1,331

4.92

10

地方三公社向け

1,304

－

1,304

－

－

－

11

金融機関及び第一種金融商品取引業者向け

242,29015

242,290－

54,281

22.40

12

法人等向け

999,982

49,027985,799

25,641

885,52087.55

13

中小企業等向け及び個人向け

906,346

317,894

899,358738

671,59774.61

14

抵当権付住宅ローン

142,479－

141,029－

49,35934.99

15

不動産取得等事業向け

173,305

59

172,60211

172,600

99.99

16

三月以上延滞等（抵当権付住宅ローンを除く。）

3,242

3

3,240

－

3,533

109.0417

抵当権付住宅ローンに係る三月以上延滞

179

－

179

－

172

95.80

18

取立未済手形

－

－

－

－

－

－

19

信用保証協会等による保証付

124,617－

124,617

－

1,896

1.52

20

株式会社地域経済活性化支援機構等による保証付

－

－

－

－

－

－

21

出資等（重要な出資を除く。）

191,354－

191,354－

191,354100.0022

合計

26,391 2,053,505

37.83

5,424,507

409,009 5,401,181

第３の柱に基づく開示

－

バーゼルⅢ

－

資料編

39,058

1,825,418－141

標準的手法-信用リスク・エクスポージャーと信用リスク削減手法の効果(単体)（北國銀行様分）／前期

2023/07/20 7:22:01 / 23981655̲株式会社北國フィナンシャルホールディングス̲ディスクロージャー誌（通期）CR５：標準的手法－資産クラス及びリスク・ウェイト別の信用リスク・エクスポージャー(単位：百万円)

2021年度
イ

ロ

ハ

ニ

ホ

ヘ

ト

チ

リ

ヌ

ル

信用リスク・エクスポージャーの額（CCF・信用リスク削減手法適用後）

項番

リスク・ウェイト
資産クラス

2

日本国政府及び日本銀行向け

3

20％

35％

50％

75％

100％

150％

250％

1250％

合計

－

－

－

－

－

－

－

－

－

1,825,418

－

－

－

－

－

－

－

－

－ 1,825,418

外国の中央政府及び中央銀行向け

47,234792

14,962

－

5,037

－

－

－

－

－

68,0274

国際決済銀行等向け

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

5

我が国の地方公共団体向け

646,775

－

－

－

－

－

－

－

－

－

646,775

6

外国の中央政府等以外の公共部門向け

－

－

5,624

－

2,935

－

11,274－－－

19,8357

国際開発銀行向け

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

8

地方公共団体金融機構向け

102

2,303

10,840

－

－

－

－

－

－

－

13,2479我が国の政府関係機関向け

13,821

13,122

96

－

－

－

－

－

－

－

27,04010

地方三公社向け

1,304

－

－

－

－

－

－

－

－

－

1,304

11

金融機関及び第一種金融商品取引業者向け－－

233,863

－

1,835

－

6,591

－

－

－

242,290

12

法人等向け

757

－

71,861－

135,346－

803,475－－－ 1,011,441

13

中小企業等向け及び個人向け

4,574

－

35

－

100

895,386

－

－

－

－

900,09614

抵当権付住宅ローン－－

3

141,026

－

－

－

－

－

－

141,02915

不動産取得等事業向け

13

－

－

－

－

－

172,600－－－

172,61316

三月以上延滞等（抵当権付住宅ローンを除く。）

－

－

2

－

1,117

－

412

1,707

－

－

3,240

17

抵当権付住宅ローンに係る三月以上延滞

－

－

－

－

15

－

164

－

－

－

179

18

取立未済手形

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

19

信用保証協会等による保証付

105,653

18,964

－

－

－

－

－

－

－

－

124,61720

株式会社地域経済活性化支援機構等による保証付

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

21

出資等（重要な出資を除
く。）

－

－

－

－

－

－

191,354－－－

191,35422

合計

2,684,716

35,183

337,290

141,026

146,388895,386 1,185,873

1,707

－

－ 5,427,573

第３の柱に基づく開示

39,058

バーゼルⅢ

現金

10％

資料編

1

0％

・CR６～CR１０は当行が標準的手法を採用しているため該当事項はございません。

142

標準的手法-資産クラス及びリスク・ウェイト別の信用リスク・エクスポージャー(単体)（北國銀行様分）／前期

39,058

2023/07/20 7:22:01 / 23981655̲株式会社北國フィナンシャルホールディングス̲ディスクロージャー誌（通期）

HOKKOKU FINANCIAL HOLDINGS DISCLOSURE 2023

CCR１：手法別のカウンター・パーティ信用リスク・エクスポージャー額(単位：百万円)

2021年度
項番
1

イ

ロ

ハ

RC

PFE

実効EPE

SA-CCR
カレント・エクスポージャー方式

2

期待エクスポージャー方式

3

信用リスク削減手法における簡便手法

4

信用リスク削減手法における包括的手法

5

エクスポージャー変動推計モデル

6

合計

－

－

942

1,114

ニ

ホ

ヘ

規制上の
信用リスク
リスク・
エクスポージャーの 削減手法適用後のアセットの額算定に使用されるα エクスポージャー
1.4

－

－

－

1,589

481

－

－

－

－

405,664

18,899－－－19,381

CCR２：CVAリスクに対する資本賦課(単位：百万円)

2021年度イ

リスク・アセットの額
信用リスク削減手法適用後の（CVAリスク相当額をエクスポージャー８％で除して得た額）

項番
1

ロ

先進的リスク測定方式の対象となるポートフォリオの合計－－(ⅰ) CVAバリュー・アット・リスクの額（乗数適用後）－

3(ⅱ) CVAストレス・バリュー・アット・リスクの額（乗数適用後）－標準的リスク測定方式の対象となるポートフォリオの合計

1,547

263

5

CVAリスク相当額の対象となるポートフォリオの合計

1,547

263

CCR３：業種別及びリスク・ウェイト別のカウンター・パーティ信用リスク・エクスポージャー

バーゼルⅢ

4

資料編

2

第３の柱に基づく開示(単位：百万円)

2021年度
イ

ロ

ハ

ニ

ホ

ヘ

ト

チ

リ

その他

合計

与信相当額（信用リスク削減効果勘案後）項番

リスク・ウェイト
業種

1

日本国政府及び日本銀行向け

2

0％

10％

20％

50％

75％

100％

150％

321,038

－

－

－

－

－

－

－ 321,038

外国の中央政府及び中央銀行向け

－

－

－

－

－

－

－

－

－

3

国際決済銀行等向け

－

－

－

－

－

－

－

－

－

4

我が国の地方公共団体向け

－

－

－

－

－

－

－

－

－

5

外国の中央政府等以外の公共部門向け

－

－

－

－

－

－

－

－

－

6

国際開発銀行向け

－

－

－

－

－

－

－

－

－

7

地方公共団体金融機構向け

－

－

－

－

－

－

－

－

－

8

我が国の政府関係機関向け

－

－

－

－

－

－

－

－

－

9

地方三公社向け

－

－

－

－

－

－

－

－

－

10

金融機関及び第一種金融商品取引業者向け－－

78,566

－

－

－

－

－

78,566

11

法人等向け

－

－

851

6,581

－

181

－

－

7,615

12

中小企業等向け及び個人向け

－

－

－

－

33

－

－

－

33

13

上記以外

－

－

－

－

－

－

－

－

－

14

合計

321,038－

79,418

6,581

33

181

－

－ 407,254

・ＣＣＲ４は当行が標準的手法を採用しているため該当事項はございません。
143

手法別のカウンターパーティ信用リスク・エクスポージャー額(単体)（北國銀行様分）／前期、CVAリスクに対する資本賦課(単体)（北國銀行様分）／前期、業種別及びリスク

2023/07/20 7:22:01 / 23981655̲株式会社北國フィナンシャルホールディングス̲ディスクロージャー誌（通期）

CCR５：担保の内訳(単位：百万円)

2021年度
イ

ロ

ハ

ニ

ホ

レポ形式の取引で使用される担保

派生商品取引で使用される担保

項番

受入担保の公正価値

ヘ

差入担保の公正価値

分別管理
分別管理
分別管理
分別管理
されている されていない されている されていない

受入担保の 差入担保の
公正価値
公正価値

1

現金（国内通貨）

－

730

－

3,381

221,130－2

現金（外国通貨）

－

－

－

－

92,366－3

国内ソブリン債

－

－

－

－

－

275,1914

その他ソブリン債

－

－

－

－

－

57,0385

政府関係機関債

－

－

－

－

－

7,567

6

社債

－

－

－

－

－

28,816

7

株式

－

－

－

－

－

－

8

その他担保

－

－

－

－

－

－

9

小計

－

730

－

3,381

313,497368,614

CCR６：クレジット・デリバティブ取引のエクスポージャー(単位：百万円)

資料編

2021年度
イ

バーゼルⅢ

項番

ロ

購入したプロテクション 提供したプロテクション
想定元本

第３の柱に基づく開示

1

シングルネーム・クレジット・デフォルト・スワップ

－

－

2

インデックス・クレジット・デフォルト・スワップ

－

－

3

トータル・リターン・スワップ

－

－

4

クレジットオプション

－

－

5

その他のクレジット・デリバティブ

－

－

6

想定元本合計

－

－

公正価値
7

プラスの公正価値（資産）

－

－

8

マイナスの公正価値（負債）－－・ＣＣＲ７は当行が期待エクスポージャー方式でないため該当事項はございません。

144

担保の内訳(単体)（北國銀行様分）／前期、クレジット・デリバティブ取引のエクスポージャー(単体)（北國銀行様分）／前期

2023/07/20 7:22:01 / 23981655̲株式会社北國フィナンシャルホールディングス̲ディスクロージャー誌（通期）

HOKKOKU FINANCIAL HOLDINGS DISCLOSURE 2023

CCR８：中央清算機関向けエクスポージャー(単位：百万円)

2021年度イ

中央清算機関向け
エクスポージャーリスク・アセットの額（信用リスク削減手法
適用後）

項番

1
2

ロ

適格中央清算機関へのエクスポージャー（合計）
適格中央清算機関に対するトレード・エクスポージャー（当初証拠金を除く。）

－
－

－

3

(ⅰ) 派生商品取引（上場以外）

－

－

4

(ⅱ) 派生商品取引（上場）

－

－

5

(ⅲ) レポ形式の取引

－

－

6

(ⅳ) クロスプロダクト・ネッティングが承認された場合のネッティング・セッ
ト

－

－

7

分別管理されている当初証拠金－

8

分別管理されていない当初証拠金

－

－

9

事前拠出された清算基金

－

－

10

未拠出の清算基金

－

－

11
12

非適格中央清算機関へのエクスポージャー（合計）
非適格中央清算機関に対するトレード・エクスポージャー（当初証拠金を除く。）

－
－

－

－

－

14

(ⅱ) 派生商品取引（上場）

－

－

15

(ⅲ) レポ形式の取引

－

－

16

(ⅳ) クロスプロダクト・ネッティングが承認された場合のネッティング・セッ
ト－－

分別管理されている当初証拠金－

18

分別管理されていない当初証拠金

－

－

19

事前拠出された清算基金

－

－

20

未拠出の清算基金－－

第３の柱に基づく開示

17

バーゼルⅢ

(ⅰ) 派生商品取引（上場以外）

資料編

13

145

中央清算機関向けエクスポージャー(単体)（北國銀行様分）／前期

2023/07/20 7:22:01 / 23981655̲株式会社北國フィナンシャルホールディングス̲ディスクロージャー誌（通期）SEC１：原資産の種類別の証券化エクスポージャー（信用リスク・アセットの額の算出対象となっている証券化エクスポージャーに限る。）(単位：百万円)

2021年度イ
項番

1

原資産の種類リテール（合計）ロ

ハ

ニ

自金融機関がオリジネーター
資産譲渡型 合成型
証券化取引 証券化取引

ホヘ

自金融機関がスポンサー
資産譲渡型 合成型
証券化取引 証券化取引

小計

ト

チ

リ

自金融機関が投資家
資産譲渡型 合成型
証券化取引 証券化取引

小計

小計

－

－

－

－

－

－

－

－

－

2

担保付住宅ローン

－

－

－

－

－

－

－

－

－

3

クレジットカード債権

－

－

－

－

－

－

－

－

－

4

その他リテールに係るエクスポージャー

－

－

－

－

－

－

－

－

－

5

再証券化

－

－

－

－

－

－

－

－

－

6

ホールセール（合計）

－

－

－

－

－

－

6,706

－

6,706

7

事業法人向けローン

－

－

－

－

－

－

6,706

－

6,706

8

商業用モーゲージ担保証券

－

－

－

－

－

－

－

－

－

9

リース債権及び売掛債権

－

－

－

－

－

－

－

－

－

10

その他のホールセール

－

－

－

－

－

－

－

－

－

11

再証券化

－

－

－

－

－

－

－

－

－

資料編

・SEC２については、当行はマーケット・リスク相当額を算出していないため、該当事項はございません。
・SEC３については、当行が証券化のオリジネーター等でないため、該当事項はございません。
・投資信託・投資事業組合に含まれる証券化エクスポージャーは上記に含まれません。

バーゼルⅢ
第３の柱に基づく開示
146

原資産の種類別の証券化エクスポージャー(単体)（北國銀行様分）／前期

2023/07/20 7:22:01 / 23981655̲株式会社北國フィナンシャルホールディングス̲ディスクロージャー誌（通期）

HOKKOKU FINANCIAL HOLDINGS DISCLOSURE 2023

SEC４：信用リスク・アセットの額の算出対象となる証券化エクスポージャー及び関連する所要自己資本（自金融機関が投資家である場合）(単位：百万円)

2021年度
イ

項番

ロ

ハ

ニ

ホ

ヘ

ト

チ

資産譲渡型
証券化取引
再証券化
（小計） 証券化 裏付けとなる
ホールセール
シニア 非シニア
リテール

合計

エクスポージャーの額（リスク・ウェイト区分別）
１

20％以下のリスク・ウェイトが適用される証券化エクスポージャー

6,706

6,706

6,706

－

6,706

－

－

－

２

20％超50％以下のリスク・ウェイトが適用される証券化エクスポージャー

－

－

－

－

－

－

－

－

３

50％超100％以下のリスク・ウェイトが適用される証券化エクスポージャー

－

－

－

－

－

－

－

－

４

100％超1250％未満のリスク・ウェイトが適用される証券化エクスポージャー

－

－

－

－

－

－

－

－

５

1250％のリスク・ウェイトが適用される証券化エクスポージャー

－

－

－

－

－

－

－

－

エクスポージャーの額（算出方法別）
－

－

－

－

－

－

－

－

７

外部格付準拠方式が適用される証券化エクスポージャー

－

－

－

－

－

－

－

－

８

標準的手法が適用される証券化エクスポー
ジャー

6,706

6,706

6,706

－

6,706

－

－

－

９

1250％のリスク・ウェイトが適用される証券化エクスポージャー

－

－

－

－

－

－

－

－

バーゼルⅢ

内部格付手法準拠方式又は内部評価方式が適用される証券化エクスポージャー

資料編

６

10

内部格付手法準拠方式又は内部評価方式により算出した信用リスク・アセット

－

－

－

－

－

－

－

－

11

外部格付準拠方式により算出した信用リス
ク・アセット

－

－

－

－

－

－

－

－

12

標準的手法により算出した信用リスク・ア
セット

1,005

1,005

1,005

－

1,005

－

－

－

13

1250％のリスク・ウェイトが適用される証券化エクスポージャーに係る信用リス
ク・アセット

－

－

－

－

－

－

－

－

第３の柱に基づく開示

信用リスク・アセットの額（算出方法別）

所要自己資本の額（算出方法別）
14

内部格付手法準拠方式又は内部評価方式が適用される証券化エクスポージャーに係る所要自己資本

－

－

－

－

－

－

－

－

15

外部格付準拠方式が適用される証券化エクスポージャーに係る所要自己資本

－

－

－

－

－

－

－

－

16

標準的手法が適用される証券化エクスポージャーに係る所要自己資本

80

80

80

－

80

－

－

－

17

1250％のリスク・ウェイトが適用される証券化エクスポージャーに係る所要自己資
本

－

－

－

－

－

－

－

－

・上記は、資産譲渡型証券化取引であり、合成型証券化取引は該当ございません。

147

信用リスク・アセットの額の算出対象となる証券化エクスポージャー及び関連する所要自己資本(単体)（北國銀行様分）／前期

2023/07/20 7:22:01 / 23981655̲株式会社北國フィナンシャルホールディングス̲ディスクロージャー誌（通期）

IRRBB１：金利リスク(単位：百万円)

イ
項番

ロ

ハ

⊿EVE
2022年度末ニ⊿NII

2021年度末

2022年度末

2021年度末

1

上方パラレルシフト

33,52913,6402

下方パラレルシフト－△3,7693

スティープ化

4

フラット化

5

短期金利上昇12,4026

短期金利低下

－

7

最大値

8

10,500254

33,52913,640ホ

ヘ

2022年度末

2021年度末Tier１資本の額

221,678

・MR１～MR４は、当行はマーケット・リスク相当額を算出していないため、該当事項はございません。
・正の値は⊿EVEにおける経済的価値の減少額、⊿NIIにおける資金利益の減少額となります。

２.リスク・ウェイトのみなし計算又は信用リスク・アセットのみなし計算が適用されるエクスポージャーに関する事項
資料編

リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャーの額（単位：百万円）

バーゼルⅢ

2021年度ルック・スルー方式
マンデート方式

165,995
5,219

第３の柱に基づく開示

蓋然性方式（２５０％）－

蓋然性方式（４００％）
フォールバック方式

－

合

計

－
171,215148

金利リスク(単体)（北國銀行様分）／前期、リスク・ウェイトのみなし計算(単体)（北國銀行様分）／前期

2023/07/20 7:22:01 / 23981655̲株式会社北國フィナンシャルホールディングス̲ディスクロージャー誌（通期）

HOKKOKU FINANCIAL HOLDINGS DISCLOSURE 2023

３．単体

信用リスクに関する次に掲げる事項（１）地域別の債権残高(単位：百万円)

2021年度

貸出金等

国内
国際
合

計

債券

その他

合計

2,609,388
14,858867,876
124,0122,303,922
37,956

5,781,187
176,8282,624,247

991,889

2,341,879

5,958,015（２）業種別の債権残高(単位：百万円)

2021年度

貸出金等

製造業
農業、林業

債券

その他

合計

345,827
7,151

47,554－

102,93470

496,315
7,222

漁業

1,094

－

0

1,094

鉱業、採石業、砂利採取業

6,076

－

9

6,086

806

3,349

136,101

39,518

2,234

3,327

45,080

情報通信業

13,956

1,116

12,112

27,185

運輸業、郵便業

46,461

6,215

4,058

56,735

卸売業・小売業

253,220

9,836

22,396285,454

金融・保険業

35,395

206,366

2,036,138

2,277,901

不動産業・物品賃貸業

205,635

4,874

434

210,943

各種サービス

324,559

13,216

9,066

346,842

地方公共団体278,981699,668－

978,650

個人

934,422－

1,210

935,633－－

146,769

146,7692,624,247

991,889

2,341,879

5,958,015

その他
合

計

バーゼルⅢ

131,945

電気・ガス・熱供給・水道業

資料編

建設業

第３の柱に基づく開示（３）残存期間別の債権残高(単位：百万円)

2021年度

貸出金等

債券

その他

合計

１年以下
１年超３年以下

702,595
419,352

36,267
166,208

2,037,030－

2,775,892
585,560３年超５年以下

290,302219,373－509,675５年超７年以下

233,161

97,609－330,770７年超10年以下

272,135

361,624－

633,760

10年超

696,049

110,807－806,857

期間外

10,650－304,848

315,4992,624,247

991,889

2,341,879

5,958,015

合計（４）地域別デフォルト残高

国内
国際

合

計

破産更生債権及びこれらに準ずる債権
貸倒
部分直接
期末残高
引当金
償却額
16,303
12,432
1,067－－－
16,303
12,432
1,067

期末残高
49,690－49,6902021年度
危険債権
貸倒
引当金
26,847－
26,847(単位：百万円)

部分直接
償却額
－
－
－

要管理債権
貸倒
部分直接
期末残高
引当金
償却額
10,290369－－－－
10,290369－

149

信用リスクに関する事項（単体）（北國銀行様分）／前期

2023/07/20 7:22:01 / 23981655̲株式会社北國フィナンシャルホールディングス̲ディスクロージャー誌（通期）（５）業種別デフォルト残高
破産更生債権及びこれらに準ずる債権
貸倒
部分直接
引当金
償却額
3,594
3,093
27
0
－
0
－
－
－
－
－
－
1,548
1,335
0
6
6
－
1,161
1,146
145
2
1
－
3,063
2,575
12
－
－
－
591
457
75
3,714
2,695
608
－
－
－
2,619
1,121
197
－
－
－
16,303
12,432
1,067

期末残高
製造業
農業、林業
漁業
鉱業、採石業、砂利採取業
建設業
電気・ガス・熱供給・水道業
情報通信業
運輸業、郵便業
卸売業・小売業
金融・保険業
不動産業・物品賃貸業
各種サービス
地方公共団体
個人
その他
合
計

期末残高
13,387
236
－
－
4,024
161
105
329
12,906－
3,488
12,920－2,129－49,690（６）延滞期間別残高(単位：百万円)

2021年度
資料編

１ヵ月未満
１ヵ月以上２ヵ月未満

23,5231,912

２ヵ月以上３ヵ月未満

507

３ヵ月以上

939

バーゼルⅢ

合

計

26,882（７）貸出条件緩和債権の残高

第３の柱に基づく開示(単位：百万円)

2021年度末
期末残高

貸倒引当金額

引当金増加先
上記以外

7,225
1,853

288
44

合

9,078

333

計

150

信用リスクに関する事項（単体）（北國銀行様分）／前期

2021年度
危険債権
貸倒
引当金
6,466
220
－
－
1,544
92
68
91
6,722
－
2,672
8,313
－
655
－
26,847(単位：百万円)

部分直接
償却額
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－

要管理債権
貸倒
部分直接
引当金
償却額
7,586
284
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
23
0
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
99
0
－
4
－
－
641
23
－
348
14
－
－
－
－
1,587
46
－
－
－
－
10,290369－

期末残高

2023/07/20 7:22:01 / 23981655̲株式会社北國フィナンシャルホールディングス̲ディスクロージャー誌（通期）

HOKKOKU FINANCIAL HOLDINGS DISCLOSURE 2023

Ⅳ

レバレッジ比率に関する開示事項

１．単体レバレッジ比率の構成に関する事項
国 際 様 式（表２）の該 当 番 号

国 際 様 式（表１）の該 当 番 号

オン・バランス資産の額

目

2023年3月末 2022年3月末

調整項目控除前のオン・バランス資産の額

4,105,704
4,128,279

（１）

１

２

項

(単位：百万円、％)

１a１

貸借対照表における総資産の額

１b３

貸借対照表における総資産の額から控除される調整項目以外の資産の額（△）

22,574７

Tier１ 資本に係る調整項目の額（△）

10,315３

オン・バランス資産の額

デリバティブ取引等に関する額
４（イ）

デリバティブ取引等に関するRCの額に1.4を乗じた額－

デリバティブ取引等に関する再構築コストの額
５

７

９

４

1,114

デリバティブ取引等に関連して現金で差し入れた証拠金の対価の額
貸借対照表から控除されているデリバティブ取引等に関連して差し入れた担保の対価の額
貸借対照表から控除されているデリバティブ取引等に関連して現金で差し入れた証拠金の対価の額

3,387

－

清算会員である銀行又は銀行持株会社が補償を義務付けられていない顧客とのトレード・エクスポージャーの額（△）
クレジット・デリバティブのプロテクションを提供した場合における調整後
想定元本の額クレジット・デリバティブのプロテクションを提供した場合における調整後
想定元本の額から控除した額（△）

－

（ロ）

－
4,713

レポ取引等に関する資産の額

13

レポ取引等に関する資産の額から控除した額（△）

14

レポ取引等に関するカウンター・パーティ・リスクのエクスポージャーの額

15－－42,312

代理取引のエクスポージャーの額
５

レポ取引等に関する額

オフ・バランス取引に関する額（ハ）42,312（４）

17

オフ・バランス取引の想定元本の額

18

オフ・バランス取引に係るエクスポージャーの額への変換調整の額（△）

345,956

オフ・バランス取引に関する額（ニ）

63,591

資本の額（ホ）221,678

総エクスポージャーの額（（イ）＋（ロ）＋（ハ）＋（ニ））（へ）

4,206,006

19

６

単体レバレッジ比率202122

第３の柱に基づく開示

（３）

12

16

－

デリバティブ取引等に関連して現金で差し入れた変動証拠金の対価の額のうち控除する額（△）

デリバティブ取引等に関する額

レポ取引等に関する額

－

バーゼルⅢ

10

－

デリバティブ取引等に関するアドオンの額

資料編

８

11

212

デリバティブ取引等に関するPFEの額に1.4を乗じた額

６4,095,388（２）

８

409,548（５）

単体レバレッジ比率（（ホ）／（へ））日本銀行に対する預け金を算入する場合の単体レバレッジ比率 （６）総エクスポージャーの額（へ）
日本銀行に対する預け金の額
日本銀行に対する預け金を算入する場合の総エクスポージャーの額（へ́）
日本銀行に対する預け金を算入する場合の単体レバレッジ比率（（ホ）／（へ́））5.27％
4,206,006
1,565,662
5,771,668
3.84％

・上記は、平成26年金融庁告示第７号の別紙様式第３号に基づく開示事項です。
・旧計算告示第15条の規定によってデリバティブ取引に関する額を算出しております。
・「国際様式の該当番号」とは、バーゼル銀行監督委員会より2014年１月に公表された「レバレッジ比率の枠組みと開示要件を定める国際合意文書」における開示様式に記載された項目番号です。

２．前事業年度の単体レバレッジ比率との間に著しい差異を生じた原因（当該差異がある場合に限る。）
単体レバレッジ比率は、前事業年度比0.72％減少しました。
「その他有価証券評価差額金」の減少等により、資本の額が345億円減少したことが要因です。
151

レバレッジ比率に関する開示事項（北國銀行様分）／前期

2023/07/20 7:22:01 / 23981655̲株式会社北國フィナンシャルホールディングス̲ディスクロージャー誌（通期）

バーゼルⅢ

流動性規制

第３の柱に基づく開示「銀行法施行規則第19条の２第１項第５号ホ等の規定に基づき、経営の健全性の状況について金融庁長官が別に定める事項のうち、流動性に係る健全性を判断するための基準に係る事項」（平成27年金融庁告示第７号）として、事業年度に係る説明書類に記載すべき事項を当該告示に則り、開示するものです。

Ⅰ 流動性リスク管理に関する開示事項
１. 流動性に係るリスク管理の方針及び手続の概要に関する事項
当行では、流動性リスクに対して「流動性リスク管理方針」、「流動性リスク管理細則」を定め、市場流動性の確保及び資金繰りの安定に努めております。また、短期間で資金化できる資産を流動性準備として十分に確保しているほか、流動性リスクに影響を及ぼす様々な要因について常時モニタリングを行い、不測の事態が生じた場合の対応にも万全を期しております。

２. 流動性に係るリスク管理上の指標に関する事項
当行では、流動性準備量、資金繰り逼迫度、流動性カバレッジ比率などを定期的にモニタリングしております。市場調達限度額などを設ける事により調達の集中を制限しております。

３. その他流動性に係るリスク管理に関する事項
当行では、危機時における資金繰りコンティンジェンシープランを策定しております。また流動性に関するストレス・テストを随時実施
しております。外貨調達において調達先の分散と調達手段の多様化を図っています。

Ⅱ 流動性カバレッジ比率に関する定性的開示事項
１. 時系列における流動性カバレッジ比率の変動に関する事項
資料編

主に適格流動資産の増加により、前年比32.8％上昇し、231.8％となりました。

流動性規制

２. 流動性カバレッジ比率の水準の評価に関する事項
・140～350％台で推移しており、規制水準の100％を上回っております。

第３の柱に基づく開示事項

３. 算入可能適格流動資産の合計額の内容に関する事項
・レベル１資産は９割以上を占めます。
・通貨又は種類等の構成に著しい変動はありません。
・負債合計額の５％以上を占める通貨については2022年３月末時点で円貨のみであり、純資金流出額との間に著しい通貨のミスマッチはありません。

４. その他流動性カバレッジ比率に関する事項
・流動性比率告示第29条に定める「適格オペレーショナル預金」及び第38条に定める「シナリオ法による時価変動時所要追加担保額」は適用しておりません。

152

流動性規制（北國銀行様分）／前期

2023/07/20 7:22:01 / 23981655̲株式会社北國フィナンシャルホールディングス̲ディスクロージャー誌（通期）

HOKKOKU FINANCIAL HOLDINGS DISCLOSURE 2023

Ⅲ 流動性カバレッジ比率に関する定量的開示事項
１．単体流動性カバレッジ比率
項目(単位：百万円、％、件)

2022年度第４四半期

2021年度第４四半期

適格流動資産 (1)1 適格流動資産の合計額
資金流出額
2

1,146,733

資金流出率を乗じる前の額(2)

資金流出率を乗じた後の額リテール無担保資金調達に係る資金流出額

資金流出率を乗じる前の額

資金流出率を乗じた後の額3,014,600

225,2743

うち、安定預金の額

1,097,233

32,9204

うち、準安定預金の額

1,917,366

192,317

1,695,888

1,062,186－－

1,693,777

1,060,075

5
6
7
8
9
10
11

ホールセール無担保資金調達に係る資金流出額
うち、適格オペレーショナル預金の額
うち、適格オペレーショナル預金及び負債性有価証
券以外のホールセール無担保資金調達に係る資金の額
うち、負債性有価証券の額2,111

有担保資金調達等に係る資金流出額
デリバティブ取引等、資金調達プログラム及び与信・流動性ファシリティに係る資金流出額
うち、デリバティブ取引等に係る資金流出額

12

うち、資金調達プログラムに係る資金流出額

13

うち、与信・流動性ファシリティに係る資金流出額

54,16742,07240,22840,228－－13,938

1,843
136,789

資金提供義務に基づく資金流出額等

150,535

15

偶発事象に係る資金流出額

546,37116

資金流出合計額

16,174
1,499,441

資金流入率を乗じた後の額

資金流入率を乗じる前の額

資金流入率を乗じた後の額

有担保資金運用等に係る資金流入額

105,152

105,152

貸付金等の回収に係る資金流入額

912,308827,23719

その他資金流入額

105,573

93,75320

資金流入合計額

1,123,034

1,026,143

第３の柱に基づく開示事項

17
18

流動性規制

資金流入率を乗じる前の額(3)

単体流動性カバレッジ比率

資料編

14

資金流入額

2,111
16,943(4)

21

算入可能適格流動資産の合計額

22

純資金流出額23

単体流動性カバレッジ比率

24

平均値計算用データ数

1,146,733
494,606231.8
59・上記は、平成27年金融庁告示第７号の別紙様式第３号に基づく開示事項です。

153

流動性規制（北國銀行様分）／前期

2023/07/20 7:22:01 / 23981655̲株式会社北國フィナンシャルホールディングス̲ディスクロージャー誌（通期）Ⅳ 安定調達比率に関する定性的開示事項
１．時系列における安定調達比率の変動に関する事項
2022年3月期第４四半期の単体安定調達比率は142.2％となりました。また、当行の単体安定調達比率は、当事業年度において規制基準を大きく上回る水準で推移しており、大きな変動はありません。なお、当事業年度から「単体安定調達比率」を算出しているため、過去３年間の単体安定調達比率の主要な変動及びその要因について記載すべき事項はありません。

２．相互に関係する資産及び負債の特例に関する事項
持株告示第99条各号及び告示第101条各号に定める「相互に関係する資産及び負債の特例」は適用しておりません。

３．その他安定調達比率に関する事項
・当該比率は規制の水準である100％を上回っており、特段問題はないと評価しております。
・今後の当該比率の見通しについて、開示した比率と大きく乖離することは想定しておりません。
・また、当該比率の実績値についても、当初の見通しと大きく異なるものではありません。

資料編
流動性規制
第３の柱に基づく開示事項
154

流動性規制（北國銀行様分）／前期

2023/07/20 7:22:01 / 23981655̲株式会社北國フィナンシャルホールディングス̲ディスクロージャー誌（通期）

HOKKOKU FINANCIAL HOLDINGS DISCLOSURE 2023

Ⅴ 安定調達比率に関する定量的開示事項(単位：百万円、％)

項番

272,539－－－

272,539

272,539－－－

272,539

－

－

－

－

－

2,034,639 1,053,411－－ 2,837,292

1,120,439

40,498－－ 1,102,891

914,199 1,012,913－－ 1,734,401

945,431 1,215,933

92,344

19,324－－－－945,431 1,215,933

92,344

19,324592,000－

592,000

－

－

－

－

－

42,712

5,188

－

3,136

189

42,712

5,188

－

3,136
－

189
3,702,023
82,019－－－－511,222403,394

－

－

－

－

－

13,79669,997

1,935

15,99841,261

140,359

303,564

116,395

985,594 1,089,503

5,270

32,57823,175

382,415

279,872－

22,37922,459931,746

789,497

－

4,948

4,875

132,32190,921

357,066

7,452

2,577

178,144

485,795

143,367 2,111,483 2,406,057

－

－

－

－

15,846

12,813

24,671

93,499－第３の柱に基づく開示事項－
40,16840,168

流動性規制

－

資料編

利用可能安定調達額 (1)1 資本の額うち、普通株式等Tier1資本、
その他Tier1資本及びTier2資本2（基準日から１年を経過する前に弁済期が到来するものを除く。）に係る基礎項目の額
うち、上記に含まれない資本調
3
達手段及び資本の額
4 個人及び中小企業等からの資金調達
5
うち、安定預金等の額
6
うち、準安定預金等の額
7 ホールセール資金調達
8
うち、適格オペレーショナル預金の額
うち、その他のホールセール資9金調達の額
10 相互に関係する資産がある負債
11 その他の負債
12
うち、デリバティブ負債の額
13
うち、上記に含まれない負債の額
14 利用可能安定調達額合計
所要安定調達額 (2)15 流動資産の額
金融機関等に預け入れているオペレ
16ーショナル預金に相当するものの額
貸出金又はレポ形式の取引による17 資産及び有価証券その他これに類するものの額うち、レベル1資産を担保とす
18
る金融機関等への貸出金及びレポ形式の取引による額
うち、項番18に含まれない金
19
融機関等への貸出金及びレポ形式の取引による額
うち、貸出金又はレポ形式の取引による資産の額
20（項番18、19及び22に該当する額を除く。）
うち、リスク・ウェイトが21
35%以下の資産の額
22
うち、住宅ローン債権
うち、リスク・ウェイトが23
35%以下の資産の額
うち、流動資産に該当しない有24価証券その他これに類するもの
25 相互に関係する負債がある資産
26 その他の資産等
うち、現物決済されるコモディ
27
ティ（金を含む。）
うち、デリバティブ取引等又は中央清算機関との取引に関連し28て預託した当初証拠金又は清算基金（連結貸借対照表に計上されないものを含む。）
29
うち、デリバティブ資産の額
うち、デリバティブ負債（変動証30
拠金の対価の額を減ずる前）の額
うち、上記に含まれない資産及31
び資本の額
32 オフ・バランス取引
33 所要安定調達額合計
34 単体安定調達比率

2022年度第4四半期
2021年度第4四半期
算入率考慮前金額
算入率考慮前金額
算入率考
算入率考
6月以上
6月以上
満期なし 6月未満
1年以上 慮後金額 満期なし 6月未満
1年以上 慮後金額
1年未満
1年未満

－

15,846

12,813

－

－

－

－

207

207

24,46493,291

435,272

21,2242,602,800
142.2

・上記は、平成27年金融庁告示第７号の別紙様式第５号に基づく開示事項です。
155

流動性規制（北國銀行様分）／前期

2023/07/20 7:22:01 / 23981655̲株式会社北國フィナンシャルホールディングス̲ディスクロージャー誌（通期）

バーゼルⅢ 自己資本比率規制 第３の柱に基づく開示 (自己資本の充実の状況等)
銀行法施行規則（1982年大蔵省令第10号）第19条の２第１項第５号ニ等の規定に基づき、自己資本の充実の状況等について金融庁長官が別に定める事項（自己資本比率規制の第３の柱（市場規律））として、事業年度の開示事項を、以下のとおり、開示しております。
自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（2006年金融庁告示第19号。以下「自己資本比率告示」という。）に定められた算式に基づき、算出しております。
当行は、国内基準を適用のうえ信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。また、オペレーショナ
ル・リスク相当額の算出においては、基礎的手法を採用しております。
なお、本資料は内部管理において使用している計数に基づき作成したものです。

目次

Ⅰ 自己資本の構成に関する開示事項
Ⅱ 定性的な開示事項
Ⅲ 定量的な開示事項

Ⅳ 報酬等に関する開示事項（2023年３月末）

Ⅰ 自己資本の構成に関する開示事項
１.

自己資本の構成項

目

資料編

コア資本に係る基礎項目
普通株式又は強制転換条項付優先株式に係る株主資本の額
うち、資本金及び資本剰余金の額
うち、利益剰余金の額
うち、自己株式の額（△）
うち、社外流出予定額（△）
うち、上記以外に該当するものの額
普通株式又は強制転換条項付優先株式に係る新株予約権の額
コア資本に係る基礎項目の額に算入される引当金の合計額
うち、一般貸倒引当金コア資本算入額
うち、適格引当金コア資本算入額
適格旧非累積的永久優先株の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
適格旧資本調達手段の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
公的機関による資本の増強に関する措置を通じて発行された資本調達手段の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
土地再評価額と再評価直前の帳簿価額の差額の四十五パーセントに相当する額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
コア資本に係る基礎項目の額（イ）
コア資本に係る調整項目
無形固定資産（モーゲージ・サービシング・ライツに係るものを除く。）の額の合計額
うち、のれんに係るものの額
うち、のれん及びモーゲージ・サービシング・ライツに係るもの以外の額
繰延税金資産（一時差異に係るものを除く。）の額
適格引当金不足額
証券化取引に伴い増加した自己資本に相当する額
負債の時価評価により生じた時価評価差額であって自己資本に算入される額
前払年金費用の額
自己保有普通株式等（純資産の部に計上されるものを除く。）の額
意図的に保有している他の金融機関等の対象資本調達手段の額
少数出資金融機関等の対象普通株式等の額
特定項目に係る十パーセント基準超過額
うち、その他金融機関等の対象普通株式等に該当するものに関連するものの額
うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額
うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に関連するものの額
特定項目に係る十五パーセント基準超過額
うち、その他金融機関等の対象普通株式等に該当するものに関連するものの額
うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額
うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に関連するものの額
コア資本に係る調整項目の額（ロ）
自己資本
自己資本の額（（イ）ー（ロ））（ハ）
リスク・アセット等
信用リスク・アセットの額の合計額
うち、経過措置によりリスク・アセットの額に算入される額の合計額
うち、他の金融機関等向けエクスポージャー
うち、上記以外に該当するものの額
マーケット・リスク相当額の合計額を八パーセントで除して得た額
オペレーショナル・リスク相当額の合計額を八パーセントで除して得た額
信用リスク・アセット調整額
オペレーショナル・リスク相当額調整額
リスク・アセット等の額の合計額（ニ）
自己資本比率
自己資本比率（（ハ）／（ニ））バーゼルⅢ
第３の柱に基づく開示156

自己資本の構成に関する開示事項（単体）（北國銀行様分）／当期(単位：百万円)

2022年度末

2021年度末

178,979
37,963
149,388－
8,372－－
18,631
18,631－－－－
166
197,777
9,051
38
9,012
－
－
－
－
245
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
9,297
188,480
2,136,393
3,707
－
3,707
－
77,950－－2,214,344
8.51％

2023/07/20 7:22:01 / 23981655̲株式会社北國フィナンシャルホールディングス̲ディスクロージャー誌（通期）

HOKKOKU FINANCIAL HOLDINGS DISCLOSURE 2023

Ⅱ

定性的な開示事項

１．自己資本調達手段（その額の全部又は一部が、自己資本比率告示第37条の算式におけるコ
ア資本に係る基礎項目の額に含まれる資本調達手段をいう。）の概要
2022年度末の自己資本調達の概要は以下のとおりです。
発行主体

株式会社北國銀行

資本調達手段の種類
コア資本に係る基礎項目の額に算入された額
連結自己資本比率
単体自己資本比率
配当率又は利率
償還期限の有無
その日付
償還等を可能とする特約の概要

普通株式

初回償還可能日及びその償還金額
償還特約の対象となる事由
ステップ・アップ金利等に係る特約その他の償還等を行う蓋然性を高める特約の概要－
37,963百万円
－
なし
－
ー
－
ー
－
ー

２．自己資本の充実度に関する評価方法の概要②統合リスク管理
市場リスク、信用リスク、オペレーショナル・リスクを対象に資本配賦額を設定したうえで、月次にてリスク量を把握しています。各リスク量を合計した統合リスク量は、自己資本の基
本的項目から退職給付会計対応等の不確定要素を控除した実質自己資本を算定して、対比することにより適切にコントロール
し、十分な自己資本額の維持を図っております。また、金利上昇シミュレーションによる損益検討などの分析も行い、ヘッジ等の検討を行っております。
③自己資本額に対する金利ショック額の比率
金利ショック額に対する銀行勘定全体の経済価値の増減を自
己資本額の一定割合に抑えることにより、自己資本の健全性維持を図っております。

資料編
バーゼルⅢ
第３の柱に基づく開示

当行では、経営の健全性の維持と安定的な収益の確保に資するため、自己資本の状況を管理しております。
2023年3月期の単体自己資本比率は8.51％であり、国内基準の４％を上回っており、経営の健全性・安全性を十分保っております。
今後も経営計画に基づいた業務推進から得られる利益による資本の積上げを目指すものですが、営業戦略上、一段の資本充実が必要な場合には自己資本増強の施策を検討するものです。
リスク管理の方法としては、自己資本比率による充実度の評価のほか、次の方法にて行っております。
①リスクアペタイト・フレームワーク
リスクを単なる制約式上の扱いとせず、事業遂行のために取るリスク水準をあらかじめ定義し、モニタリングする枠組み（リスクアペタイト・フレームワーク）を活用しています。財務計画・事業戦略と整合したリスク・アセットの目標を設定
し、各事業部門にリスク・アセットを配賦し、リスク・アセッ
トと収益の状況を定期的にモニタリングすることで、適正なリ
スクテイクと収益の実現に努め、中長期経営戦略の実現に向けてリスクリターンを最適化しています。

今後は危機管理分野などその他のオペレーショナル・リスク管理の高度化と併せ、資本の効率的な運用推進が可能な自己資本管理態勢の強化に取り組み、健全性の維持と自己資本の充実を図る
ものです。

３．信用リスクに関する事項
イ．リスク管理の方針及び手続の概要
ⅰ．ビジネスモデルに基づいた信用リスクプロファイルの説明
中長期経営戦略では、伝統的銀行業務（預金、貸金、為替・決済）に加えて、コンサルティング＆アドバイザリー、
融資とリースの一体運用、キャッシュレスの進展、投資業務の拡大、市場部門の更なる強化、DXとシステムモダナイゼーション、ESGの取組み強化を重点ビジネス領域として基本方針に掲げております。その中で主に貸出業務・リース業
務において信用リスクが生じています。
信用リスクとは、取引先の経営状態の悪化等により、貸出金の元本や利息の回収が困難になり、銀行が損失を被るリス
クをいいます。当行では信用リスクを特定・評価・監視・制御することにより、資産の健全性維持向上及び安定的な収益を確保することに努めております。
ⅱ．信用リスク管理方針を決定し、信用リスク限度額を設定する基準と方法当行では融資業務の基本的な指針・規範である「投融資方針」を制定し、「資産の健全性の維持向上および安定的な収益確保」を目的とした厳正な与信判断を通じて、取引先の信用リスクの適正な把握に努めております。
また、良質な与信ポートフォリオを維持、構築するためには、個々の企業審査、案件審査を的確に行うことが不可欠であり、個別案件の審査にあたっては取引先の事業性理解に取り組んだ上で信用格付・保全・資金使途・返済計画等を充分検討のうえ、総合的に判断しております。
ⅲ．信用リスク管理・コントロールに関する体制と組織
信用リスク管理においては、営業部門からは独立した組織である経営管理部がモンテカルロシミュレーション法※を用いて格付別に与信ポートフォリオの信用リスクを計量するとともに、適正な収益確保と信用リスクが予想以上に顕在化した場合においても経営への影響を対応可能な範囲内にとどめられるように、業種別、債務者別等で過度に与信が集中する
ことのないよう管理しております。

※

モンテカルロシミュレーション法・・・乱数を用いたシミュレーションを何度も行うことにより、リスク量を測定する方法

ⅳ．信用リスク管理部門、与信管理部門、コンプライアンス部
門、内部監査部門の関係
詳しくは「コーポレート・ガバナンス／リスク管理体制図」を参照ください。
ⅴ．信用リスクエクスポージャーと信用リスクの管理機能に係る報告の範囲と主な内容計量した信用リスクや与信の集中度合いについては、半期
毎にALM部会に報告されております。
157

自己資本調達手段の概要（北國銀行様分）／当期、銀行の自己資本の充実度に関する評価方法の概要（北國銀行様分）／当期、信用リスクに関する事項（北國銀行様分）／当2023/07/20 7:22:01 / 23981655̲株式会社北國フィナンシャルホールディングス̲ディスクロージャー誌（通期）ロ．会計上の引当及び償却に関する基準の概要
ⅰ．引当・償却の方針及び方法
詳しくは「資料編／注記事項／連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項／５ 会計方針に関する事項／⑸ 貸倒
引当金の計上基準」を参照ください。
ⅱ．信用格付付与、債務者区分、債権区分、資産分類の概要（区分の定義、区分方法及び対象資産の範囲に関する説明を含む。）と引当・償却の額の算定方法

資料編

信用格付は、原則として取引先の財務情報に基づき決定された財務格付に対し、取引先の属性等による調整を行い、最終的に決定しております。
債務者区分とは、債務者の財務状況、資金繰り、収益力等
により、返済能力を判定して、その状況等により債務者を正常先、要注意先、破綻懸念先、実質破綻先、破綻先に区分することをいいます。要注意先に関しては要管理先である債務者とそれ以外の債務者を分けて管理するため、自己査定の作業で条件緩和債権を有する債務者を条件緩和先として別途区分し、それ以外の要注意先をその他要注意先としております。
債権区分は、金融機能の再生のための緊急措置に関する法
律第６条第２項の規定により金融機能の再生のための緊急措置に関する法律施行規則第４条に定める資産の査定の基準に基づき、債権を債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として正常債権、要管理債権、危険債権、破産更生債権及びこれらに準ずる債権に区分することをいいます。
資産分類は、自己査定において、回収の危険性または価値の毀損の危険性の度合いに応じて資産をⅠ、Ⅱ、Ⅲ、Ⅳの４段階に分類しております。
正常先・要注意先（要管理先（要注意先のうち、債権の全部または一部が３ヶ月以上延滞債権または貸出条件緩和債権である債務者）を含む）は、決算期における債権額に、各区分に応じた予想損失率を乗じて算出し、引当しております。
但し、要注意先のうち一定の基準を満たす大口与信先に対しては、DCF法により償還可能額を算出し、不足額を引当しております。
破綻懸念先は、決算期においてⅢ分類を有する事業性与信
先はDCF法により債権の償還可能額を算出し、不足額を引当しております。消費者ローンのみ先はⅢ分類を全額引当しております。
実質破綻先・破綻先は、決算期におけるⅢ分類額ならびにⅣ分類額の全額を引当しております。
また、自己査定結果に基づき資産の回収不能額について償却しております。
ⅲ．債権を危険債権以下に区分しない（あるいは破綻懸念先以下に区分されている先に対する債権と判定しない）ことを許容する三月以上延滞債権の延滞日数の程度、及びその理由
元本あるいは利息の支払い遅延が概ね６ヶ月未満の延滞先について、延滞解消見込が合理的に説明可能であれば、危険債権以下に区分しないことを許容しています。なお、相続未了を理由とする場合にはこの限りではありません。
ⅳ．貸出条件の緩和を実施した債権（三月以上延滞債権及び危険債権以下に該当するものを除く）の定義（三月以上延滞債
権及び危険債権以下に区分しない条件、貸出条件の緩和を実施したことに伴い引当金の額を増加させる条件の説明を含む。）
貸出条件緩和債権（以下、条件緩和債権）とは自己査定において「要注意先」と認定された債務者の、経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、債権放棄その他債務者に有利となる取決めを行った貸出金
で、かつ、基準金利が適用される場合と実質的に同等の利回りが確保されていない貸出金（「３ヶ月以上延滞債権」を除く）を指します。
条件緩和債権を有する債務者の引当額算定には、要管理先の引当方法を適用しています。

バーゼルⅢ

ⅴ．引当金及び自己資本比率それぞれの算定に利用する信用リ
スクのパラメーターの主要な差異（デフォルトの定義やパラメーターの算出方法の差異を含む。差異がない場合は差異がないことの説明を含む。）

第３の柱に基づく開示

当行では標準的手法を使用しており、それぞれの算定におけるパラメーターの差異はありません。

ハ．リスク・ウェイトの判定に使用する適格格付機関
エクスポージャーの種類ごとのリスク・ウェイトの判定に使用する適格格付機関はエクスポージャーの種類に応じて以下の格付機関を採用しております。
エクスポージャーの種類
海外向けエクスポージャー
外国の中央政府向けエクスポージャー

証券化エクスポージャー

当行保有かつ運用を指図しない投資信託や投資事業組合への出資等の個々の裏づけ資産
上記以外のエクスポージャー

格付機関・㈱日本格付研究所（JCR）
・㈱格付投資情報センター（R＆I）
・ムーディーズ・インベスターズ・サービス・インク（Moody’s）
・㈱日本格付研究所（JCR）
・㈱格付投資情報センター（R＆I）
・ムーディーズ・インベスターズ・サービス・インク（Moody’s）
・㈱日本格付研究所（JCR）
・㈱格付投資情報センター（R＆I）
・ムーディーズ・インベスターズ・サービス・インク（Moody’s）
・投資信託運用会社や投資事業組合が資産運用報告書等で使用する適格格付機関
・㈱日本格付研究所（JCR）
・㈱格付投資情報センター（R＆I）

158

自己資本調達手段の概要（北國銀行様分）／当期、銀行の自己資本の充実度に関する評価方法の概要（北國銀行様分）／当期、信用リスクに関する事項（北國銀行様分）／当2023/07/20 7:22:01 / 23981655̲株式会社北國フィナンシャルホールディングス̲ディスクロージャー誌（通期）

HOKKOKU FINANCIAL HOLDINGS DISCLOSURE 2023

４．信用リスク削減手法に関するリスク管理の方針及び手続の概要
イ．ネッティングを利用する方針及びプロセスの基本的な特徴並
びにネッティングの利用状況に係る説明
信用リスク削減手法とは、銀行が抱えている信用リスクを軽減するための措置をいい、具体的には、不動産担保、預金担
保、有価証券担保、保証等が該当します。
当行では個別案件審査にあたり、取引先の経営状況、信用格付、資金使途、返済計画等を充分検討のうえ、総合的に判断しております。担保や保証による保全措置は、あくまでも安全性を補完する副次的な位置付けと認識しており、担保や保証に過度に依存した融資は行わないよう留意しております。ただし、審査の結果、担保や保証による保全措置が必要となった場合には、お客さまへの充分な説明とご理解をいただいたうえで、ご契約いただくなど適切な取扱いに努めております。
ロ．担保評価・担保管理の方針・プロセスの基本的な特徴
当行が扱う信用リスク削減手法には、担保として自行預金担
保、有価証券担保、不動産担保、保証として人的保証、信用保証協会保証、民間の保証会社による保証、国や地方公共団体の保証等がありますが、その手続については、当行が定める「貸出規程」及び「事務取扱要領」等により、適切な事務取扱い及び適正な評価を行っております。また、お客さまが期限の利益を失われた場合には、すべての与信取引の範囲において、預金相殺を用いる場合がありますが、当行が定める「事務取扱要領」や各種契約書等に基づき、法的に有効であることを確認のうえ手続きいたします。
バーゼルⅢで定められている信用リスク削減手法には、現金、自行預金、債券、上場株式等の適格金融資産担保、国、地方公共団体、政府関係機関、信用保証協会、外部格付を有する
法人等の保証、及び貸出金と担保として提供されていない自行
預金との相殺が該当いたします。なお、信用リスク削減手法として保証を用いた場合は、エクスポージャーの額のうち、被保証部分について、保証人のリスク・ウェイトを適用しております。
ハ．使用する信用リスク削減手法におけるマーケット・リスク又は信用リスクの集中状況に関する説明（例えば、保証人の種類
別、担保の種類別又はクレジット・デリバティブにおけるプロ
テクションの提供者別にエクスポージャーを集計したときの、
特定の区分へのエクスポージャーの集中状況）
信用リスク削減手法に関しては、特定の業種やエクスポージ
ャーに偏ることなく適用されております。

５．派生商品取引の取引相手のリスクに関するリスク管理の方針及び手続の概要

カウンター・パーティ・リスク
市場取引の相手方（いわゆる金融機関や証券会社等）との派生商品取引についてはカレント・エクスポージャー方式（※１）
、レポ形式の取引等については信用リスク削減手法における包括的手法で信用リスク・アセット額を算出しております。与信限度枠については定期的にクレジットラインの順
守状況を管理しております。
お客さまとの取引については、派生商品に限らず、他の貸出金取引や保全状況を勘案し、総合的に与信判断を行っております。
カウンター・パーティ・リスクについては融資取引と同様にモンテカルロシミュレーション法により信用リスク量を算出し、このリスク量に基づきリスク資本配賦を実施しております。

②

中央清算機関に関するリスク
中央清算機関を通じた派生商品取引及びレポ形式の取引等は行っておりません。

ロ．担保、保証、ネッティングその他の信用リスク削減手法に関する評価並びに担保等の管理の方針及び処分手続の概要
派生商品取引については、定期的に市場取引の相手方を見直

第３の柱に基づく開示

①

バーゼルⅢ

イ．カウンター・パーティ及び中央清算機関に対するエクスポージャーに関するリスク資本及び与信限度枠の割当方法に関する
方針

（※２）

すとともに、CSA契約を締結する等、取引相手方の契約不履行に備え、信用リスク削減を図っております。
レポ形式の取引については、担保の効果を反映する方法について「包括的手法」を適用しております。取引期間中においてはマージン・コールにより取引対象の有価証券等の時価変動に応じた担保の受渡しを行い与信リスクの解消を行っております。
法的に有効な相対ネッティング契約は、適用しておりません。

資料編

派生商品取引及びレポ形式の取引等は市場リスク及び信用リスクを内包しています。市場リスクとは、金利・為替など市場変動により損失が発生するリスクであり、信用リスクとは、取引相手方の契約不履行により当初の契約どおりに取引が履行されなくなるリスクです。
当行ではリスク管理方針を制定し、取引の権限・ヘッジ方針を定めた各種業務要領に基づき、当行の市場規模・特性に応じた取引を行うことに努め、相互牽制が働く体制のもと厳正な運用・リスク管理を行っております。

ハ．誤方向リスクの特定、モニタリング及び管理のための方針
誤方向リスクについてはエクスポージャーの管理により適宜対応する体制としております。カウンター・パーティとの取引において取引相手方及び参照企業の間に法的な関係が存在し、かつ、「個別誤方向リスク」が特定された取引に係る信用リス
ク・アセット額の算出においては、当該、「個別誤方向リス
ク」の特性を勘案しております。
ニ．自行の信用力悪化により担保を追加的に提供することが必要となる場合の影響度に関する説明
派生商品取引における自行のカウンター・パーティー・リス
クの見合いとして提供している担保については、自行の信用力の悪化により追加的な担保の提供が必要となる場合も想定されますが、その影響は極めて限定的であります。
レポ形式の取引にかかる担保提供については、追加的な提供が必要となるケースは提供した担保の時価が下落した場合であり、当行の信用力の悪化の影響はありません。
※１ カレント・エクスポージャー方式…派生商品取引の信用リスクを計測する手段の一つで、取引を時価評価することによって再構築コストを算出し、さらに、契約期間中に生じるであろう同コストの増加見込み額（ポテンシャルエクスポージャー）を付加して算出する方法※２ CSA契約…派生商品取引を行ううえで、取引当事者間で担保資産を提供することで相互に信用補完をする取決め。カウンター・パーティ
ー・リスクを保全・削減する為、取引当事者間で相互に現金や高格付の債券等担保資産を差し入れる契約

159

信用リスク削減手法に関するリスク管理の方針及び手続の概要（北國銀行様分）／当期、派生商品取引の取引相手のリスクに関するリスク管理方針及び手続の概要（北國銀行

2023/07/20 7:22:01 / 23981655̲株式会社北國フィナンシャルホールディングス̲ディスクロージャー誌（通期）６．証券化エクスポージャーに関する事項
イ．リスク管理の方針及びリスク特性の概要
当行は、投資家の立場として証券化取引について関与しております。
投資にあたっては、リスクの所在、程度、スキームリスク等を検討し、個別案件ごとに投資の可否を判断しております。証
券化エクスポージャーについては、外部格付及びその推移を検証しており、他の債券等と一括して月次でグループ戦略会議に報告する体制となっております。
証券化エクスポージャーにあたる融資に関しても、取組み時にスキームやリスク特性を把握し、適時に裏付資産に関する情報を把握する体制としております。
ロ．体制の整備及びその運用状況の概要
当行では、証券化エクスポージャー管理基準を制定し、①包括的なリスク特性に係る情報、②裏付資産の包括的なリスク特性及びパフォーマンスに係る情報、③証券化取引についての構造上の特性などを適時に把握する体制を整備しております。

ニ．証券化取引に関する会計方針
当行は、オリジネーターとして証券化取引を行っておりませんので、オリジネーターとしての会計方針はございません。今後証券化取引を行う際には会計方針を策定する予定です。
なお、当行は、投資家としての証券化取引については「金融商品に関する会計基準」及び日本公認会計士協会が公表する「金融商品会計に関する実務指針」に則り、適正な会計処理を行っております。
ホ．リスク・ウェイトの判定に使用する適格格付機関の名称
リスク・ウェイトの判定に使用する適格格付機関は以下の３社の格付機関を採用しております。
・(株)日本格付研究所（JCR）
・(株)格付投資情報センター（R＆I）
・ムーディーズ・インベスターズ・サービス・インク（Moody’s）

ハ．信用リスク・アセットの額の算出に使用する方式の名称
当行は証券化目的導管体を用いた第三者の資産に係る証券化取引は行っておりません。

資料編

７．オペレーショナル・リスクに関する事項
イ．リスク管理の方針及び手続の概要

バーゼルⅢ

オペレーショナル・リスクとは、銀行業務の過程・役職員の活動・システムが不適切であること、もしくは機能しないこと、または外生的事象の生起により当行が損失を被るリスクをいいます。
当行では、①事務リスク、②システムリスク、③法務リス
ク、④風評リスク、⑤人的リスク、⑥有形資産リスク、⑦経営リスクの７つに分けて管理しております。
管理にあたっては、オペレーショナル・リスク管理細則を定め、経営管理部リスク管理グループにて当該リスク全般を一元的に管理するとともに、各リスク所管部署が「事務リスク管理細則」、「システムリスク管理細則」等のリスク管理細則を制定し、リスク管理に努めております。
オペレーショナル・リスクは、業務運営を行っていくうえで
可能な限り回避すべきリスクであり、重要なリスクの認識・評
価・コントロールを実施する上で効果的な体制を整備すること、及びリスクの顕在化に備え事故処理態勢・緊急時態勢を整第３の柱に基づく開示

備することにより、リスクの高まりを早期に検知し、リスクが顕現化する前に適切な対応を行うべく、リスク管理向上に取り組んでおります。
当行では、金融業務の高度化・多様化、およびシステム化等の進展に伴い生じる様々なオペレーショナル・リスクを適切に特定・計測・管理するため、内部損失データの収集および分析等情報収集に努め、管理手法・管理態勢の整備・強化に取り組んでおります。
また、リスク管理にかかる重要な事項およびリスクの状況については取締役会等において経営陣に報告する体制をとっております。
ロ．オペレーショナル・リスク相当額の算出に使用する手法の名
称
オペレーショナル・リスク相当額の算出には、「基礎的手法」を使用しております。

８．出資等エクスポージャーに関するリスク管理の方針及び手続の概要
出資・株式等に関しては、年度毎に取締役会においてリスク資本の資本配賦額を設定して管理しております。資本配賦額の90％をアラームポイントとし、これを超えた場合はグループ戦略会議に報告し対応を協議する態勢となっております。

リスク量はVaR法により計測しており、株式等の評価について
は子会社株式については移動平均法による原価法、その他の有価証券のうち時価のあるものについては時価法、時価のないものについては移動平均法による原価法又は償却原価法により行ってお
ります。

160

証券化エクスポージャーに関する事項（北國銀行様分）／当期、オペレーショナル・リスクに関する事項（北國銀行様分）／当期、出資等エクスポージャーに関するリスク管

2023/07/20 7:22:01 / 23981655̲株式会社北國フィナンシャルホールディングス̲ディスクロージャー誌（通期）

HOKKOKU FINANCIAL HOLDINGS DISCLOSURE 2023

９．金利リスクに関する事項
イ．リスク管理の方針及び手続の概要
・リスク管理及び計測の対象とする金利リスクの考え方及び範囲に関する説明
金利リスクとは、貸出金、有価証券等の資産と預金等の負債との期間構造が異なるため、市場金利の変動を受けた場合の資産・負債それぞれの価値の変動や将来の収益性に対する影響を
いいます。

―

スプレッドに関する前提（計算にあたって割引金利やキャッシュフローに含めるか否か等）
途中の変更等は考慮しておりません。

―

内部モデルの使用等、⊿EVE及び⊿NIIに重大な影響を及ぼすその他の前提
円流動性預金については内部モデルを使用しています。

―

前事業年度末の開示からの変動に関する説明
円流動性預金が増加したため、金利平行上昇での⊿EVEが減少しております。

・リスク管理及びリスク削減の方針に関する説明「統合的リスク管理規程」に基づき、年度毎に資本配賦額を設定しております。金利リスクを含む市場リスクに対する資本配賦額の90％にアラームポイントを設定し、リスク量（VaR＝予想最大損失額）のコントロールを行っております。なお、バックテスティングやストレス・テストにより、計量化の手法
や管理方法の妥当性・有効性を検証し、リスク管理の実効性を確保するとともに、計量化方法の高度化・精緻化に努めております。
・金利リスク計測の頻度
株式、債券等の有価証券のリスク量は日次ベース、貸出金や預金などを含むすべての資産負債のリスク量は月次ベースで計測を行っております。
・ヘッジ等金利リスクの削減手法（ヘッジ手段の会計上の取扱いを含む）に関する説明―

流動性預金に割り当てられた金利改定の平均満期円3.1年、外貨1.25年―

流動性預金に割り当てられた最長の金利改定満期
円10年、外貨５年―

流動性預金への満期の割当て方法（コア預金モデル等）
及びその前提円預金については、残高時系列データから預金残存額を３局面モデルでパラメータ推計し、また、預金金利の時系
列データと市場データとの回帰分析により預金金利の市場金利に対する追随率を推計することで、デュレーション・
金利感応度を計算しております。
外貨預金については、50％についてコア預金とし、最長年限まで均等に流出すると仮定しております。

―

―

―

金利ショックに関する説明
（※１）
（※２）
金利リスク量、円金利0.1％感応度、自己資
本額に対する金利ショック割合、金利ギャップ、デュレー
ション（残存期間）などのリスク分析にて管理しております。

※１ 金利リスク量…信頼区間99.9％、信頼区間120日の予想最大損失額※２ 0.1％感応度…金利が0.1％上昇した場合の現在価値の変化額―

金利リスク計測の前提及びその意味（特に、開示告示に基づく定量的開示の対象となる⊿EVEと大きく異なる点）
金利リスク量の算出に当たっては、流動性預金について（※３）
は当行内部モデルによりコア預金を算出し、算出結果に基づき各期間帯に振り分けてリスク量を算出しており
ます。
（※４）
（※
なお、バックテスティング
やストレス・テスト
５）により、計量化手法や管理方法の妥当性・有効性を検証し、リスク管理の実効性を確保するとともに、計量化方法の高度化・精緻化に努めております。

第３の柱に基づく開示

・ 「2014 年 金 融 庁 告 示 第 ７ 号 （ 以 下 「 開 示 告 示 」 と いう。）」に基づく定量的開示の対象となる⊿EVE及び⊿NIIに銀行がこれに追加して自ら開示を行う金利リスクに関する
以下の事項

・銀行が、自己資本の充実度の評価、ストレス・テスト、リス
ク管理、収益管理、経営上の判断その他の目的で、開示告示に基づく定量的開示の対象となる⊿EVE及び⊿NII以外の金利リスクを計測している場合における、当該金利リスクに関する以下の事項

バーゼルⅢ

ロ．金利リスクの算定手法の概要

計測値の解釈や重要性に関するその他の説明
外貨流動性預金について当局指定モデルによる計測を行っています。

資料編

半年毎に金利リスクのヘッジ方針を策定しております。ヘッ
ジ手段の会計上の取り扱いについては有価証券報告書に記載のとおりです。

―※３ コア預金…明確な金利改定間隔がなく、預金者の要求によって随時払い出される預金のうち、引き出されることなく長期間金融機関に滞留する預金※４ バックテスティング…VaRと実際の損益を日々比較し、VaR
計測モデルの精度を検証すること※５ ストレス・テスト…平時におけるリスク量を計測するVaRを補完するため、金利の急上昇や株式相場の急落、担保価値の下
落、デフォルト率の増加など通常起こりえない市場急変を想定
し、損失程度を計測すること

固定金利貸出の期限前返済や定期預金の早期解約に関する前提
開示告示に関するQ＆Aに定める保守的な前提を採用しています。
住宅ローンの期限前返済率 ３％
定期預金の早期解約率 13％

複数の通貨の集計方法及びその前提
日本円及び米ドル等（総資産あるいは総負債の５％を上回るその他の通貨を含む）について、それぞれ各シナリオ
別の経済的価値が減少した場合の減少額⊿EVEを算出
し、⊿EVEをシナリオ毎に単純合計しています。
通貨間の相関は考慮していません。

161

金利リスクに関する事項（北國銀行様分）／当期

2023/07/20 7:22:01 / 23981655̲株式会社北國フィナンシャルホールディングス̲ディスクロージャー誌（通期）Ⅲ

定量的な開示事項

１. 自己資本の充実度に関する事項
信用リスクに対する所要自己資本の額（所要自己資本の額＝リスク・アセット×４％）【資産（オン・バランス）項目】

資料編

1. 現金
2. 我が国の中央政府及び中央銀行向け
3. 外国の中央政府及び中央銀行向け
4. 国際決済銀行等向け
5. 我が国の地方公共団体向け
6. 外国の中央政府等以外の公共部門向け
7. 国際開発銀行向け
8. 地方公共団体金融機構向け
9. 我が国の政府関係機関向け
10. 地方三公社向け
11. 金融機関及び第一種金融商品取引業者向け
12. 法人等向け
13. 中小企業等向け及び個人向け
14. 抵当権付住宅ローン
15. 不動産取得等事業向け
16. 三月以上延滞等
17. 取立未済手形
18. 信用保証協会等による保証付
19. 株式会社地域経済活性化支援機構等による保証付
20. 出資等（うち出資等のエクスポージャー）（うち重要な出資のエクスポージャー）
21. 上記以外（うち他の金融機関等の対象資本調達手段のうち対象普通株式等及びその他外部TLAC関連調達手段に該当するもの以外のものに係るエクスポージャー）（うち特定項目のうち調整項目に算入されない部分に係るエクスポージャー）（うち総株主等の議決権の百分の十を超える議決権を保有している他の金融機関等に係るその他外部TLAC関連調達手段に関するエクスポージャー）（うち総株主等の議決権の百分の十を超える議決権を保有していない他の金融機関等に係るその他外部TLAC関連調達手段のうち、その他外部TLAC関連調達手段に係る五パーセント基準額を上回る部分に係るエクスポージャー）（うち上記以外のエクスポージャー）
22. 証券化（うちSTC要件適用分）（うち非STC要件適用分）
23. 再証券化
24. リスク・ウェイトのみなし計算又は信用リスク・アセットのみなし計算
リスク・ウェイトのみなし計算又は信用リスク・アセットのみなし計算（ルック・スルー方式）
リスク・ウェイトのみなし計算又は信用リスク・アセットのみなし計算（マンデート方式）
リスク・ウェイトのみなし計算又は信用リスク・アセットのみなし計算（蓋然性方式250％）
リスク・ウェイトのみなし計算又は信用リスク・アセットのみなし計算（蓋然性方式400％）
リスク・ウェイトのみなし計算又は信用リスク・アセットのみなし計算（フォールバック方式1250％）
25. 経過措置によりリスク・アセットの額に算入されるものの額
26. 他の金融機関等の対象資本調達手段に係るエクスポージャーに係る経過措置によりリスク・アセットの額に算入されなかったものの額
資産（オン・バランス）計（A）【オフ・バランス取引項目】
1. 任意の時期に無条件で取消可能又は自動的に取消可能なコミットメント
2. 原契約期間が１年以下のコミットメント
3. 短期の貿易関連偶発債務
4. 特定の取引に係る偶発債務（うち経過措置を適用する元本補填信託契約）
5. NIF又はRUF
6. 原契約期間が１年超のコミットメント
7. 内部格付手法におけるコミットメント
8. 信用供与に直接的に代替する偶発債務（うち借入金の保証）（うち有価証券の保証）（うち手形引受）（うち経過措置を適用しない元本補填信託契約）（うちクレジット・デリバティブのプロテクション提供）
9. 買戻条件付資産売却又は求償権付資産売却等（控除後）買戻条件付資産売却又は求償権付資産売却等（控除前）控除額（△）
10. 先物購入、先渡預金、部分払込株式又は部分払込債券
11. 有価証券の貸付、現金若しくは有価証券による担保の提供又は有価証券の買戻条件付売却若しくは売戻条件付購入
12. 派生商品取引及び長期決済期間取引
カレント・エクスポージャー方式
派生商品取引外為関連取引金利関連取引金関連取引
株式関連取引貴金属（金を除く）関連取引
その他のコモディティ関連取引
クレジット・デリバティブ取引（カウンター・パーティー・リスク）一括清算ネッティング契約による与信相当額削減効果（△）
長期決済期間取引
SA-CCR
期待エクスポージャー方式
13. 未決済取引
14. 証券化エクスポージャーに係る適格なサービサー・キャッシュ・アドバンスの信用供与枠のうち未実行部分
15. 上記以外のオフ・バランスの証券化エクスポージャー
オフ・バランス取引 計（B）【CVA リスク相当額】（標準的リスク測定方式）（C）【中央清算機関関連エクスポージャー】（D）合 計（E）＝（A＋B＋C＋D）

バーゼルⅢ
第３の柱に基づく開示
162

信用リスクに対する所要自己資本の額（単体）（北國銀行様分）／当期(単位：百万円)
2022年度末
所要自己資本の額
－
－
234
－
－
527
－
23
39
－
2,604
33,097
27,127
1,851
6,665
210
－
132
－
4,814
4,814
－
4,577
1,725
613
－
－
2,238
25
－
25
－
1,960
1,611
348
－
－
－
148
ー
84,039
－
51
1
0
－
－
188
－
673
11
－
0
－
－
－
－
－
－
ー
430
28
28
25
2
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
1,374
42
－
85,455

2023/07/20 7:22:01 / 23981655̲株式会社北國フィナンシャルホールディングス̲ディスクロージャー誌（通期）

HOKKOKU FINANCIAL HOLDINGS DISCLOSURE 2023

オペレーショナル・リスクに対する所要自己資本の額

オペレーショナル・リスク(単位：百万円)

2022年度末
オペレーショナ
ル・リスク相当額
所要自己資本額の合計額を８％で（Ａ）×４％
除して得た額（Ａ）
77,9503,118（F）（注）当行グループは、自己資本比率算定上のオペレーショナル・リスク相当額の算出においては基礎的手法を採用しております。

総所要自己資本の額

総所要自己資本の額(単位：百万円)

2022年度末
所要自己資本の額
88,573
（E＋F）

資料編
バーゼルⅢ
第３の柱に基づく開示
163

オペレーショナル・リスクに対する所要自己資本の額（単体）（北國銀行様分）／当期、総所要自己資本の額（単体）（北國銀行様分）／当期

2023/07/20 7:22:01 / 23981655̲株式会社北國フィナンシャルホールディングス̲ディスクロージャー誌（通期）

２．信用リスクに関する事項（１）信用リスクに関するエクスポージャーの期末残高(単位：百万円)

2022年度末

資料編

国内計
国外計
地域別合計
製造業
農業，林業
漁業
鉱業，採石業，砂利採取業
建設業
電気・ガス・熱供給・水道業
情報通信業
運輸業，郵便業
卸売業，小売業
金融業，保険業
不動産業，物品賃貸業
各種サービス業
地方公共団体等
個人
その他
業種別合計
１年以下
１年超３年以下３年超５年以下５年超７年以下
７年超10年以下10年超期間の定めのないもの
残存期間別合計

信用リスクエクスポージャー 貸出金、コミットメント及び期末残高
その他のデリバティブ以外の
オフ・バランス取引
5,778,464
2,557,742
301,979
9,173
6,080,443
2,566,915

三月以上延滞デリバティブ取引 エクスポージャー

債券
883,327
160,273
1,043,600

2,336
－
2,336

23,467－23,467
3,990
325
－
－
1,846
105
1,185
101
2,686
－
2,732
8,050
－
2,443
0
23,467バーゼルⅢ
第３の柱に基づく開示

442,964
6,799
1,015
861
129,433
44,52420,896
57,679262,3812,453,353
201,541
329,992
1,034,611
937,354
157,034
6,080,443

335,271
6,749
1,014
854
126,118
38,822
14,30943,480237,705
27,829195,290315,046
288,327
936,09402,566,915

52,734
－
－
－
776
2,366
2,168
8,887
14,305
199,595
5,793
10,690746,283－－
1,043,600

211
－
－
－
－
5
－
－
165
1,953
－
0
－
－
－
2,336

2,746,859
561,268
456,420357,956
651,657
774,711
531,570
6,080,443

697,673
390,460
267,965
238,224
274,126
690,379
8,086
2,566,915

103,484
170,462
188,331
119,731377,531
84,060－1,043,600

1,596
345
123
－
－
271
－
2,336

（注）１. 国内／国外の区分はリスク所在地ベース、残存期間は最終期日ベース、オフ・バランス取引は与信相当額を記載しております。
２. 「その他」には業種別に分類することが困難なエクスポージャー及び非居住者向けのエクスポージャーを記載しております。
３. 「三月以上延滞エクスポージャー」には、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３カ月以上延滞しているエクスポージャ
ー、又は引当金勘案前でリスク・ウェイトが150％であるエクスポージャーを記載しております。
４. 証券化エクスポージャー及び中央清算機関関連エクスポージャーを含みません。
５. リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャーを含みません。

（２）一般貸倒引当金、個別貸倒引当金、特定海外債権引当勘定の期末残高及び期中増減額(単位：百万円)

一般貸倒引当金
個別貸倒引当金
特定海外債権引当勘定
合 計

期首残高

164

信用リスクに関する事項（単体）（北國銀行様分）／当期

20,54539,844－60,3902022年度
当期増減額△1,699
2,877
－
1,178

期末残高

18,84642,721－
61,568

2023/07/20 7:22:01 / 23981655̲株式会社北國フィナンシャルホールディングス̲ディスクロージャー誌（通期）

HOKKOKU FINANCIAL HOLDINGS DISCLOSURE 2023

（３）個別貸倒引当金の業種別残高及び期中増減額(単位：百万円)

製造業
農業，林業
漁業
鉱業，採石業，砂利採取業
建設業
電気・ガス・熱供給・水道業
情報通信業
運輸業，郵便業
卸売業，小売業
金融業，保険業
不動産業，物品賃貸業
各種サービス業
地方公共団体等
個人
その他
業種別合計

期首残高

9,831
220
－
－
2,880
98
1,214
93
9,298
－
3,130
11,008－1,777
291
39,8442022年度
当期増減額

△858
211
－
－
△154
28
△29
68
△1,249
－
2,277
2,199
－
562
△183
2,877

期末残高

（４）業種別の貸出金償却の額(単位：百万円)

2022年度
貸出金償却額

27
0
－
－
0
－
144
－
12
－
75
604
－
302
－
1,167

資料編
バーゼルⅢ
第３の柱に基づく開示

製造業
農業，林業
漁業
鉱業，採石業，砂利採取業
建設業
電気・ガス・熱供給・水道業
情報通信業
運輸業，郵便業
卸売業，小売業
金融業，保険業
不動産業，物品賃貸業
各種サービス業
地方公共団体等
個人
その他
業種別合計

8,974
431
－
－
2,726
126
1,186
161
8,049
－
5,407
13,207－2,339
109
42,721（５）リスク・ウェイトの区分ごとの信用リスク削減手法の効果を勘案した後の残高(単位：百万円)

0％
10％
20％
35％
50％
75％
100％
150％
250％
350％
1250％
合 計

2022年度末
エクスポージャーの額（注）
格付あり
格付なし
95,432
2,716,948
800
43,385
346,437
106,399－
132,222
127,757
4,096－
905,083
47,5981,090,058－
2,385－
19,965－－－－
618,026
5,020,546（注）１. リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャー（2022年度末287,828百万円）は上記より除いております。
２. 証券化エクスポージャー及び中央清算機関関連エクスポージャーを含みません。

165

信用リスクに関する事項（単体）（北國銀行様分）／当期

2023/07/20 7:22:01 / 23981655̲株式会社北國フィナンシャルホールディングス̲ディスクロージャー誌（通期）

３．信用リスク削減手法に関する事項
信用リスク削減手法が適用されたエクスポージャー(単位：百万円)

現金及び自行預金
金
適格債券
適格株式
適格投資信託適格金融資産担保合計
適格保証
適格クレジット・デリバティブ
適格保証、適格クレジット・
デリバティブ合計

2022年度末
信用リスク削減手法が適用されたエクスポージャー（効果が勘案された部分に限る）

394,920－－
4,228－
399,148
136,573－
136,573

４．派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関する事項
派生商品取引（１）派生商品取引の与信相当額算出に用いる方式

派生商品取引の与信相当額は、カレント・エクスポージャー方式により算出しております。

資料編（２）派生商品取引のグロス再構築コストの額及び与信相当額(単位：百万円)

バーゼルⅢ
第３の柱に基づく開示

グロス再構築コストの額（ゼロを下回らないものに限る）の合計額
グロスのアドオンの合計額
与信相当額（担保による信用リスク削減効果勘案前）
派生商品取引外国為替関連取引
金利関連取引株式関連取引その他取引
クレジット・デリバティブ（A）＋（B）－（C）与信相当額（担保による信用リスク削減効果勘案後）

（A）
（B）
（C）

2022年度末

1,014
1,321
2,336
2,336
2,065
271
－
－
－
－
2,336

（注）原契約期間が５営業日以内の外国為替関連取引の与信相当額は除いております。

（３）信用リスク削減手法に用いた担保の種類及び額
該当ありません。

（４）与信相当額算出の対象となるクレジット・デリバティブの想定元本額
該当ありません。

（５）信用リスク削減手法の効果を勘案するために用いるクレジット・デリバティブの想定元本
額該当ありません。

長期決済期間取引
該当ありません。

166

信用リスク削減手法に関する事項（単体）（北國銀行様分）／当期、派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関する事項（単体）（北國銀行様分）／当期

2023/07/20 7:22:01 / 23981655̲株式会社北國フィナンシャルホールディングス̲ディスクロージャー誌（通期）

HOKKOKU FINANCIAL HOLDINGS DISCLOSURE 2023

５．証券化エクスポージャーに関する事項
・銀行がオリジネーターである場合における信用リスク・アセットの算出対象となる証券化エクスポージャーに関する事項
該当ありません。
・銀行が投資家である場合における信用リスク・アセットの算出対象となる証券化エクスポージャーに関する事項（１）保有する証券化エクスポージャーの額及び主な原資産の種類別の内訳

住宅ローン債権
売掛債権
事業者向け貸出
不動産
その他

合

計

(単位：百万円)

2022年度末
エクスポージャーの額
オン・バランス オフ・バランス
－
－
－
－
－
－
4,280
－
－
－
4,280
－

（注）再証券化エクスポージャーについては該当ありません。

（２）保有する証券化エクスポージャーの適切な数のリスク・ウェイトの区分ごとの残高及び所
要自己資本の額
オン・バランス(単位：百万円)

リスク・ウェイト区分

バーゼルⅢ
第３の柱に基づく開示

計

資料編

15％以下
15％超20％以下
20％超50％以下
50％超100％以下
100％超1250％未満
1250％

2022年度末残高
所要自己資本の額
4,280
25
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
4,280
25

（注）再証券化エクスポージャーについては該当ありません。

オフ・バランス(単位：百万円)

リスク・ウェイト区分
15％以下
15％超20％以下
20％超50％以下
50％超100％以下
100％超1250％未満
1250％

計

2022年度末残高
所要自己資本の額
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－

（注）再証券化エクスポージャーについては該当ありません。

（３）自己資本比率告示第248条並びに第248条の４第１項第１号及び第２号の規定により1250％のリスク・ウェイトが適用される証券化エクスポージャーの額及び主な原資産の種類別の内訳
該当ありません。

（４）保有する再証券化エクスポージャーに対する信用リスク削減手法の適用の有無及び保証人ごと又は当該保証人に適用されるリスク・ウェイトの区分ごとの内訳
該当ありません。

167

証券化エクスポージャーに関する事項（単体）（北國銀行様分）／当期

2023/07/20 7:22:01 / 23981655̲株式会社北國フィナンシャルホールディングス̲ディスクロージャー誌（通期）６．出資等エクスポージャーに関する事項（１）出資等エクスポージャーの貸借対照表計上額等

上場している出資等エクスポージャー
上記に該当しない出資等エクスポージャー(単位：百万円)

2022年度末
貸借対照表計上額
時価180,158
180,158
3,132
3,132
183,290
183,290

計（２）出資等エクスポージャーの売却及び償却に伴う損益の額(単位：百万円)

2022年度

売却損益額
償却額

18,897308（３）貸借対照表で認識され、かつ、損益計算書で認識されない評価損益の額(単位：百万円)

2022年度末

評価損益の額62,873（４）貸借対照表及び損益計算書で認識されない評価損益の額
該当ありません。
資料編
バーゼルⅢ

７．リスク・ウェイトのみなし計算又は信用リスク・アセットのみなし計算が適用されるエクス
ポージャーに関する事項
リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャーに関する事項(単位：百万円)

第３の柱に基づく開示

2022年度末

ルック・スルー方式
マンデート方式
蓋然性方式（250％）
蓋然性方式（400％）
フォールバック方式

合計279,1108,717－－－
287,828（注）１. 「ルック・スルー方式」とは、裏付けとなる個々の資産及び取引等を直接保有するものとみなして信用リスク・アセットの総額を算出する方式です。
２. 「マンデート方式」とは、運用基準に基づき、信用リスク・アセットの総額が最大となる裏付け資産等の構成を想定し、当該資産構成による裏付けとなる個々の資産及び取引等を直接保有するものとみなして信用リスク・アセットの総額を算出する方式です。
３. 「蓋然性方式（250％）」とは、裏付けとなる資産等の加重平均リスク・ウェイトが250％を下回る蓋然性が高い資産について、資産額に対して250％のリスク・ウェイトを乗じて信用リスク・アセットを算出する方式です。
４. 「蓋然性方式（400％）」とは、裏付けとなる資産等の加重平均リスク・ウェイトが400％を下回る蓋然性が高い資産について、資産額に対して400％のリスク・ウェイトを乗じて信用リスク・ウェイトを算出する方式です。
５. 「フォールバック方式」とは、上記のいずれにも該当しない場合、資産額に対して1250％のリスク・ウェイトを乗じて信用リ
スク・アセットを算出する方式です。

168

出資等エクスポージャーに関する事項（単体）（北國銀行様分）／当期、リスク・ウェイトのみなし計算又は信用リスク・アセットのみなし計算が適用されるエクスポージャ

2023/07/20 7:22:01 / 23981655̲株式会社北國フィナンシャルホールディングス̲ディスクロージャー誌（通期）

HOKKOKU FINANCIAL HOLDINGS DISCLOSURE 2023

８．金利リスクに関する事項
IRRBB１：金利リスク(単位：百万円)

イ

項番
1
2
3
4
5
6
7

上方パラレルシフト
下方パラレルシフト
スティープ化
フラット化
短期金利上昇短期金利低下最大値

8

自己資本の額

2022年度末
31,317－
4,906

31,317⊿EVE

ホ
2022年度末ロ

ハ

2021年度末

2022年度末
9,099
1,424

9,099

188,480⊿NII

ニ
2021年度末ヘ
2021年度末

資料編
バーゼルⅢ
第３の柱に基づく開示
169

金利リスクに関する事項（単体）（北國銀行様分）／当期

2023/07/20 7:22:01 / 23981655̲株式会社北國フィナンシャルホールディングス̲ディスクロージャー誌（通期）Ⅳ

報酬等に関する開示事項

１．当行の対象役職員の報酬等に関する組織体制の整備状況に関する事項
役員を除く）と監査役（社外役員を除く）の報酬等の総額の合計を、同記載の取締役（社外役員を除く）と監査役（社外役員を除く）の員数の合計により除すことで算出される「対象役員の平均報酬額」以上の報酬等を受ける者を指します。
なお、退職一時金につきましては、報酬等の金額から退職一時金の全額を一旦控除したものに「退職一時金を在職年数で除した金額」を足し戻した金額をもって、その者の報酬等の金額とみなし、「高額の報酬等を受ける者」の判断を行っております。

(１) 「対象役職員」の範囲
開示の対象となる報酬告示に規定されている「対象役員」及
び「対象従業員等」（合わせて「対象役職員」）の範囲については、以下のとおりであります。
①「対象役員」の範囲
対象役員は、当行の取締役及び監査役であります。なお、社外監査役を除いております。
②「対象従業員等」の範囲
当行では、対象役員以外の当行の役員及び従業員ならびに主要な連結子法人等の役職員のうち、「高額の報酬等を受ける者」で当行及びその主要な連結子法人等の業務の運営
又は財産の状況に重要な影響を与える者等を「対象従業員等」として、開示の対象としております。
なお、当行の対象役員以外の役員及び従業員ならびに主要な連結子法人等の役職員で、対象従業員等に該当する者はおりません。

ロ．「当行の業務の運営又は財産の状況に重要な影響を与える者」の範囲「当行の業務の運営又は財産の状況に重要な影響を与える者」とは、その者が通常行う取引や管理する事項が、当行、主要な連結子法人等の業務の運営に相当程度の影響を与え、または取引等に損失が発生することにより財産の状況に重要な影響を与える者であります。

イ．「高額の報酬等を受ける者」の範囲「高額の報酬等を受ける者」とは、当行の有価証券報告書記載の「当行の役員の報酬等」のうち、取締役（社外

２．当行の対象役職員の報酬等に関する体系の設計及び運用の適切性の評価に関する事項
責任の重さ、当行の業績、行員給与とのバランスを総合的に勘案して決定するものとする。

資料編(１) 取締役の報酬の決定に関する方針
取締役の報酬額につきましては、2021年10月１日の臨時株
主総会でご承認いただいたとおり、確定金額報酬を年額220
百万円以内と定めております。

バーゼルⅢ

①

第３の柱に基づく開示

基本方針
当行の取締役の報酬は、個々の取締役の報酬の決定に際しては、各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とする。具体的には、固定報酬としての確定金額報酬を支払うこととする。
なお、当行は親会社である株式会社北國フィナンシャルホ
ールディングスと一体的に報酬制度を整備・運用することとし、同社を兼職する場合は、同社の確定金額報酬を一定割合で按分するものとする。

②

基本報酬(金銭報酬)の個人別の報酬等の額の決定に関する方針（報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む）
当行の取締役の確定金額報酬は、月例の固定報酬とし、役位、職責に応じて、取締役の職務遂行の困難さ、取締役の③

取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
個人別の報酬額（取締役の確定金額報酬の額）は、北國フィナンシャルホールディングスの指名報酬委員会に原案を諮問し、その意見を踏まえて当行の取締役会において決定する。

(２) 監査役の報酬の決定に関する方針
・監査役の報酬額につきましては、2021年10月１日の臨時株主総会でご承認をいただいたとおり、確定金額報酬として年額30百円以内と定めております。
・監査役の報酬は、監査役の協議で、全員の同意を得て決定いたします。

３．当行の対象役職員の報酬等の体系とリスク管理の整合性並びに報酬等と業績の連動に関する事項
対象役員の報酬等の決定は、上記「２．当行の対象役職員の報酬等に関する体系の設計及び運用の適切性の評価に関する事項」に記載されているとおりです。また、対象従業員等の報酬等の決定に当たっては、当行の財務状況等を勘案のうえ、決定しております。

４．当行の対象役職員の報酬等の種類、支払総額及び支払方法に関する事項
対象役職員の報酬等の総額（2022年４月１日から2023年３月31日まで）

区分

対象役員(除
く社外役員)
対象従業員等

人数

報酬等
の総額

7
－

(単位：百万円)

固定報酬の
総額

基本報酬

変動報酬の
非金銭報酬 総額

88

88

88

－

－

－

－

－

基本報酬

賞与

退職
慰労金

－

－

－

－

－

－

－

－

（注）対象役員の報酬等額には、主要な連結子会社の役員としての報酬額等を含めて記載しております。

５．当行の対象役職員の報酬等の体系に関し、その他参考となるべき事項
該当する事項はございません。
170

当社グループの対象役職員の報酬等に関する組織体制の整備状況に関する事項（北國銀行様分）／当期、当社グループの対象役職員の報酬等に関する体系の設計及び運用の適HOKKOKU FINANCIAL HOLDINGS DISCLOSURE 2023

法定開示項目一覧■銀行法施行規則に基づく開示項目《単体情報》

概況及び組織に関する事項

最近2事業年度の財産の状況
13

貸借対照表

大株主

122

損益計算書

役員

13

会計監査人

91

経営の組織

店舗

14～16

主要な業務の内容
主要な業務の内容

11

主要な業務に関する事項
事業の概況

5、6

最近5事業年度の主要業務の指標

19

最近2事業年度の業務の指標〈主要な業務〉

株主資本等変動計算書

92
93
94、95

破産更生債権及びこれらに準ずる債権

118

危険債権

118

三月以上延滞債権118

貸出条件緩和債権

118

正常債権

118

自己資本の充実の状況

123、126～151、
156～169

流動性に係る経営の健全性の状況

152、153

有価証券の時価情報

107、108

金銭の信託の時価情報

108

業務粗利益・業務粗利益率・業務純益・実質業務純益・
コア業務純益・コア業務純益（投資信託解約損益を除く。）

105

暗号資産

111

資金運用収支・役務取引等収支・その他業務収支

105

貸倒引当金の期末残高・期中増減額

118

資金運用勘定・資金調達勘定の平均残高等

105

貸出金償却額117

受取利息・支払利息の増減

106

会計監査人の監査

91

総資産経常利益率・資本経常利益率

112

金融商品取引法に基づく監査証明

91

総資産当期純利益率・資本当期純利益率

112

〈預金〉
預金科目別平均残高114

定期預金残存期間別残高

115

デリバティブ取引の時価情報

109、110

報酬等に関する事項
報酬等に関する事項

170

〈貸出金〉
貸出金科目別平均残高116

貸出金残存期間別残高117

貸出金・支払承諾見返の担保種類別残高117

貸出金使途別残高116

貸出金業種別残高等

117

中小企業向貸出金残高等

116

特定海外債権残高

118

預貸率

113

〈有価証券〉
商品有価証券の種類別平均残高119

有価証券の種類別残存期間別残高120

有価証券の種類別平均残高

119

預証率

113

業務の運営に関する事項
リスク管理の体制

2、3

コンプライアンス（法令等遵守）
中小企業の経営改善及び地域活性化のための取組み状況
指定紛争解決機関の商号

4
7～10
11

ホームページアドレス

https://www.hfhd.co.jp/ir/disclosure/171法定開示項目一覧■銀行法施行規則に基づく開示項目《持株会社情報》

銀行持株会社の概況及び組織に関する事項
経営の組織

12

資本金及び発行済株式の総数

1、39

大株主

39

役員

12

会計監査人

20

銀行持株会社・子会社等の概況に関する事項
主要な事業の内容・組織構成

3、4、12、21

子会社等に関する情報

22

銀行持株会社・子会社等の主要な業務に関する事項
事業の概況

5、6

最近5連結会計年度の主要業務の指標

17

最近2連結会計年度の財産の状況
連結貸借対照表

23

連結損益計算書及び連結包括利益計算書

24

連結株主資本等変動計算書

25

破産更生債権及びこれらに準ずる債権

39

危険債権

39

三月以上延滞債権39

貸出条件緩和債権

39

正常債権

39
40～69、74～88

自己資本の充実の状況
流動性に係る経営の健全性の状況

71

連結決算セグメント情報

37

会計監査人の監査

20

金融商品取引法に基づく監査証明

20

報酬等に関する事項
報酬等に関する事項

89、90■金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく開示項目
資産査定の公表

118

ホームページアドレス
172

https://www.hfhd.co.jp/ir/disclosure/株式会社北國フィナンシャルホールディングス 総合企画部〒920-8670 金沢市広岡2丁目12番6号 TEL.
（076）
263-1111
https://www.hfhd.co.jp/
2023年7月発行