まちの未来を考える“シンクノート” |Vol.01|

討
議
資料

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日本維新の会横浜市鶴見区市政担当の柏原すぐるです。街の未来を一緒に考えるための ”シンクノート ”を始めました。というのも、一方的に伝えるだけではなく、考える足場を共有しながら、共にまちの将来を考えたいと思うからです。今回は、横浜・鶴見らしい街を考えるきっかけとして、「他都市をベンチマークして違いを知ること」をテーマに横浜市と大阪市の比較を行っています。
初回は多くの人が関心を持ちやすい負担軽減に関わる政策にスポットを当てました。ただ、 留意しなければならないのは、「事業費の財源を如何に生み出すか」です 。負担が減るのは誰しも歓迎ですが、将来世代に負担が先送りされるのであれば、話は別です。 維新は政治家自身の身を切る改革を皮切りに、二重行政の解消や積極的な民営化、 行財政改革 等により 財源を生み出し、 その果実として、 将来世代や現役世代に徹底投資 してきた実績があります 。

ご意見は公式LINE
アカウントのメニュー欄にあるフォームからぜひお寄せくださいとはいえ、横浜市と大阪市は同じ政令指定都市であっても歴史や地理、経済圏、税収構造など条件が異なります。ゆえに、「如何にしてここ横浜・鶴見で改革と成長をもたらすのか」が維新に問われている命題であり、「それを議会の立場からどう後押ししていくのか」は課題そのものです。これについては別号で触れていきたいと思います。本件に関するご意見やご感想をいただきながら、政策や実行プランを練って行きたいと思いますので、引き続きご指導ご鞭撻のほど宜しくお願い致します。
都市テーマ

政策分野

中学校給食
将来世
代・現役世代への投資
学外教育

高等学校
授業料
（神奈川県と大阪府の比較）

約375万人

約274万人

面積

約435.5km2

約225.2km2

現状

0歳児は全額助成。 1～2歳児は、保護者が所得制限額以上の場合は、通院 1回500円までの負担。 3歳～中学 3年生まで
所得制限額以上の場合は助成対象外

0歳～小学生まで所得制限なく無料。（ 1日最大500円。月3日目以降の負担無し）中学生～高校生までは所得制限あり。年収830万円程度（目安）以下であれば適用。

今後「横浜市中期計画 2022〜2025（素案）」において、 2023年度中に中学 3年生まで無償化する方針 を明記

2022年10月議会において、松井市長が 中学生～高校生の所得制限撤廃を検討 する旨を質疑回答

現状と今後

学校調理方式。学校教育法の規定により就学支援制度により生活保護世帯や年収 250万円以下世帯等は無償（母子 /父子世帯の場合の例）

学校調理方式。 2020年度より コロナ禍の緊急措置として 全世帯無償。2022年10月松井市長が 恒久的な無償化を表明

経緯

2016年からハマ弁スタート。 2021年からハマ弁を学校給食法の給食に位置付ける。

2019年度よりデリバリー方式から自校・親子方式に完全移行。

現状

おかずを 19℃に冷やす必要のあるデリバリー方式。喫食率 3割程度。（ 30人学級なら 9人が利用）

自校・親子の学校調理方式（小学校と同じ暖かい給食）を全校で実施。 2020年度より小学校同様に全世帯無償

今後

市長はデリバリー方式での全員給食の方針を表明。 このまま 小学校と同じく中学校も、松井市長が 恒久的な無償化を表では議決されてしまいます。
明。

塾代助成無し中学生を対象に毎月 1万円まで塾代を助成。 2023年4月から小学5.6年生にも適用予定

現状

国の就学支援金制度のみ

国の制度に加えて、大阪府下は 「私立高等学校等授業料支援補助金」により無償化を実現 （所得・子供の数による）制度詳細【公立】左記同様、【私立】（子どもが一人の場合）年収 590万
【公立】保護者全員の年収が 910万円未満：無償、【私立】世未満の世帯：無償、年収 590万円以上 800万未満世帯： 20万
帯年収590万未満の世帯：約 39万円の支給。年収 590万円以円負担、年収 800万円以上 910万未満世帯： 48万円、年収上：約12万円の支給。 不足分は家庭が負担
910万以上世帯： 60万円の負担 【家庭の負担額を固定】

現状

70歳以上対象。所得等に応じて無料～年間 20,500円負担

今後中期計画に 75歳以上無料化（市長公約）を 2025年開始として明記。実現には財源の課題がある（ 23年度以後 3カ年でかか 変更予定無し
る事業費： 80億円）

行政区数

18区

23区

人

2009年～林文子、 2021年〜山中市長

2015年〜吉村洋文、 2019年〜松井一郎

年間給与約1,900万円

約1690万円（40％カット）

退職手当

約3,400万円（1期4年毎）

０円（約3,200万円から 100%カット）

メディア

定例会見中心

定例会見だけでなく退庁時の囲み取材やフリージャーナリス
ト受け入れ、 SNS等による直接の発信あり。

議席定数86人

83人

年間報酬

約1,650万円

約1,350万円（12％カット）※府議会は 30％カット

政務活動費

約660万円（年間）約615万円（年間） （10％カット）

敬老パス

区制

公務員制度改
市長
革

議会改
市議会議員
革

大阪市

人口

小児医療

小学校給食

横浜市

70歳以上は 1回50円で乗車可能。以前は 完全無料だったものを2015年より有料化 。（削減分は他の高齢者福祉や子育て事業に割り当て）

注記：本資料は一覧にすることで考えるきっかけを提供するものです。また、紙面が限られるため、制度設計の詳細を要約して記載している部分があります。
政策の詳細は各市 HP等でご確認いただくものとして、本資料に記載の内容は参考としてください。万が一、事実と異なる情報あるいは、誤解を与える表現がある場合は柏原すぐる事務所までお知らせ願います。

Q : そういえば、維新は国政で何をしたいの？

シンクノート|Q&A編|

A : 成長のための改革です。維新にはそのためのマニフェストと維新八策があります。

討議資料

今回は、2022年7月の参議院選挙におけるマニフェストを紹介しています。国政と連携しながら、横浜・鶴見でも改革を前に押し進めます。

各政策の詳細はこちらからご確認いただけます

国で実現すれば、鶴見も変わります！

維新は現実的な安全保障と外交政策を堅持する立場です。
広島市出身の柏原すぐるも平和教育を受けてきた一人として、世界そして日本の平和を一番に望んでいます。

維新の経済政策は「配る」のではなく、そもそも「取らない」です。

最低所得補償制度については、詳しくは下に示す「日本大改革プラン」で説明されています。
「誰もが何度も挑戦できる社会」を言い換えれば、失敗をしても安心な社会です。挑戦に寛容で、失敗に暖かい社会を目指しませんか？

政治は手段、政治家は道具です。
将来世代のための踏み石として仕事をします。

感染対策で得られる効果の一方で、損なわれる発育や活動で得られたはずの経験、失われた企業や個人の経済活動があります。
コロナが変異し重症化率等の新たなデータが取得されていく中で、維新はいち早く提言してきました。

日本維新の会は昨年、維新八策を具体化する国家ビジョンとして「日本大改革プラン」を策定しています。経済成長と格差是正を実現するためのものです。

結党以来、議員定数削減、議員報酬カット、議員特権の抜本見直し、企業団体献金の禁止等を推進してきました。

日本維新の会は、「自立する個人、自立する地域、自立する国家」を党の理念に掲げています。

税、社会保障、労働市場を三位一体で改革する「日本大改革プラン」を通じて、可処分所得を底上げる考えです

家庭の経済状況にかかわらず、等しく質の 高い教育を受けることができるよう、義務教育の他、幼児教育、高校、大学など、教育の全過程について完全無償化を憲法上の原則として定める考えです。

日本維新の会は2016 年に公表した憲法改正原案「教育の無償化」「統治機構改革」「憲法裁判所の設置」の3 項目に加えて、「憲法 9 条」改正、「緊急事態条項」の制定に取り組む考えです。

日本大改革プランの詳
細はこちら

注記：吹き出しに記載の内容は柏原すぐる事務所が補足説明のために付記したものです。