2020 年 3 月 13 日
沖縄電力株式会社

エネルギー記者会における社長会見について

電気事業連合会加盟各社は、エネルギー記者会において、毎月（8 月を除く）輪番で社長による定例記者会見を行っております。
本日、当社社長 本永浩之が会見を行いましたので、下記のとおりお知らせいたします。

記

１．日

時： 2020 年 3 月 13 日 （ 金 ） 15:30

２．場

所： 経 団 連 ビ ル 電 事 連 1801 会 議 室（東京都千代田区大手町）

３ ． 出 席 者： エ ネ ル ギ ー 記 者 会 加 盟 各 社
４ ． 配付資料： 別 紙 参 照以上別 紙
１．沖縄経済の動向について1

沖縄県の経済は、全体として拡大基調で推移しているものの、足もとでは新型肺炎により観光関連産業を中心に影響があらわれている。

現状

個人消費

百貨店・スーパー・コンビニエンスストアといった小売業を中心に堅調に推移しているが、新型肺炎の影響が出てきている。

観光関連

入域観光客数は2019暦年ベースで1,016万人を記録、過去最高を更新するなど好調に推移していたが、 新型肺炎の影響が出てきている。

建設関連

公共投資は底堅く推移している。住宅投資は弱めの動きとなっている。

雇

有効求人倍率が40ヵ月連続で1倍台を記録するなど改善している。

用

先行き

新型肺炎の影響がいつまで続くか不透明であり、当面は観光関連産業を中心に厳しい状況が続く可能性がある。

主要経済指標の推移（対前年伸び率）
2018年度
上期
百貨店・スーパー販売額

(注1)

年度

上期

10月

11月

12月

1月

4－1月

2.8

2.4

4.4

▲ 5.7

1.0

0.4

9.3

4.6

7.1

0.6 ▲ 17.7

▲ 5.6

▲ 4.0

▲ 7.3

3.1

5.9

4.4

2.8

0.2

0.5

1.0

▲ 3.4

1.6

▲ 7.7 ▲ 35.7 ▲ 22.6

5.3

29.8

28.2

94.71.3

13.5

入域観光客数

新設住宅着工戸数1.1 ▲ 10.3(注2)

完全失業率

有効求人倍率％、倍）2.0

新車販売台数公共工事請負金額

下期（単位2019年度(注2)▲ 4.6▲ 6.8 ▲ 16.2―

2.4▲ 2.4▲ 0.8 ▲ 17.5 ▲ 37.4 ▲ 10.9

3.4

2.8

3.1

2.8

2.8

2.5

2.5

3.0

2.8

1.14

1.22

1.18

1.16

1.21

1.21

1.19

1.11

1.17

注1 百貨店・スーパー販売額は全店舗ベース。4-1月は1月値が未公表であるため4-12月値を記載。
注2 完全失業率は原数値、有効求人倍率は季節調整値による当月の値（但し上期・下期・年度値および4-1月値は原数値）を記載。
〔データ出所 沖縄総合事務局、沖縄県、りゅうぎん総合研究所、他〕

２．電力需要の動向について
2019年度の電力需要273億3千2百万kWh （対前年伸び率 ▲1.6％）

電 灯

他事業者への契約切り替えの影響があるものの、新規お客さまによる需要増などにより、前年度並みとなる見通しです。

電 力

商業・宿泊施設の新設による需要増があるものの、他事業者への契約切り替えの影響により、前年度を下回る見通しです。

電力需要（単位 百万kWh、％）2018年度（実績）

2019年度（実績・想定）対前年伸び率

前年差

電灯

2,960

2,96220.1

電力

4,493

4,370

▲123▲2.7

合

計

7,453

7,332▲122▲1.6※端数処理の関係で合計が合わない場合があります。
※2019年度は2月迄実績値に置き換えています。

３．自由化の進展状況及び当社の取り組みについて（1/2）

３

電力小売全面自由化の進展状況
2016年4月の電力小売全面自由化以降、電源開発㈱の石川石炭火力発電所の切り出し電源やFIT電源等に加え、 2018年4月より当社が提供している「需給調整用の卸電力メニュー」を活用した新電力の参入が相次ぎ、沖縄エリアにおける競争は確実に進展している。
スイッチングの件数は累積で28,200件（2020年2月末時点）まで増加しており、沖縄エリアにおける新電力の販売電力量シェアは、全電圧合計で5.8%(2019年11月時点）となっている。

スイッチング件数（累積）〔データ出所

新電力シェアの推移（全電圧合計）

電力広域的運営推進機関「スイッチング支援システムの利用状況」〕〔データ出所

電力・ガス取引監視等委員会「電力取引報結果」〕【2019年11月分の沖縄エリアの新電力シェア】
全電圧合計 5.8％
（特別高圧 1.4％、高圧 10.3％、低圧 3.6％）

３．自由化の進展状況及び当社の取り組みについて（2/2）

４電気の販売に関する取り組み
2018年6月より提供を開始した「グッドバリュープラン」は、2020年2月末時点で約27,000件の契約を獲得。
2019年11月より、沖縄セルラー電話㈱と提携し、電気と通信を組み合わせた新料金メニュー「ａｕでんき」の提供を開始し、2020年1月末時点での申込件数は約12,000件となっている。
オール電化のさらなる普及拡大に向け、電化機器リースサービス「りっか電化リース」を2020年2月より開始。

総合エネルギーサービスのもう一段の飛躍
お客さまニーズを的確に捉え、電気とガスの相乗効果を発揮し、電気・ガスの販売拡大を図る。
ＥＳＰ事業の更なる推進
大規模都市開発計画等へのエネルギー分野における取り組み
お客さまのニーズに応じたサテライトでの遠隔地へのLNG販売
当社グループが所有する導管近傍での導管によるガス販売の拡大＜ESP事業の取り組み＞

サンエー浦添西海岸 PARCO CITY ＜2019年6月供給開始＞

沖縄科学技術大学院大学 第４研究棟 ＜2020年供給開始予定＞

４．離島におけるLNG導入の検討について（1/2）

５

デュアルフューエル発電機の導入
当社管内の離島発電所は13ヵ所あり、現在、重油を燃料として使用しているが、離島における環境対策やエネルギーセキュリティの向上等の観点から、従来の重油に加え、LNGの導入を検討。
比較的規模の大きい宮古島において、重油およびLNGの両方を活用可能なデュアルフューエルエンジンを2021年度に導入予定。
なお、デュアルフューエルエンジンの導入は、事業用発電設備としては国内初の試みとなる。
＜デュアルフューエルエンジンの概要＞○宮古第二発電所 #6,#7
定格出力 12,000 kW × 2機運開予定 2021年度内＜宮古第二発電所＞
沖縄本島

宮古島

石垣島

沖縄本島から南西に約300km

C重油と天然ガスを任意に切り替え可能なエンジン

４．離島におけるLNG導入の検討について（2/2）

６

離島へのLNG導入にあたっての課題
燃料輸送方法離島は小規模需要地であるため、LNG産出国からの大型LNG外航船による直接輸送は困難であることから、沖縄本島（吉の浦LNG基地）からの2次輸送が必要。
具体的には、「内航船」または「ISOタンクコンテナ」の活用による2次輸送が想定されるが、ISOタンクコンテナ等を活用したLNG輸送の場合、離島発電用燃料の想定必要輸送量が現行制度上の許容量を超えること等が課題。
現在、内閣府 沖縄総合事務局が設置した「コンテナ等によるスモールスケールLNG海上輸送に関する検討会」に参画し、現行制度の課題整理および当面の対策を検討している。
経済性
沖縄本島側の出荷設備、離島側の受入設備および発電設備において、一定規模の設備投資が必要。
上記に燃料輸送コストを加えた、コスト面での課題がある。
⇒ 制度面および経済性の課題、運用面・環境性等も総合的に勘案した上で、離島へのLNG導入を判断する。
⇒ LNG内航船またはISOタンクコンテナを活用する輸送スキームを構築することで、沖縄エリアでLNGバンカリング（船舶へのLNG燃料補給）を行うことも可能なことから、日本におけるLNGバンカリング拠点形成にも貢献できる。
内航船による輸送スキーム（イメージ）

ISOタンクコンテナによる輸送スキーム（イメージ）
離島側サテライト

LNG内航船での海上輸送

吉の浦基地

発電所

二次基地

＋

ガス導管（またはローリー）
吉の浦基地

トラック陸送那覇港等から海上輸送

トラック陸送5．木質バイオマス混焼拡大への取り組みについて

7

金武火力発電所における木質バイオマス混焼設備の導入
当社は、地球温暖化対策の一環として、2010年より、石炭火力発電所（具志川火力発電所）における木質バイオマス燃料の混焼に取り組んでいる。
温暖化対策の推進・再生可能エネルギーの更なる活用に向けて、金武火力発電所においても木質バイオマス混焼設備を導入することとし、4月より建設工事に着手する。（2021年3月混焼開始予定）

木質バイオマス（ペレット）

貯蔵サイロ×４基
ペレット配送トラック

金武火力・具志川火力を合計した木質バイオマスの使用量は年間約3万ｔ、CO2 削減量は年間約4万ｔを見込む。

利用する木質バイオマス燃料

木質バイオマス供給設備（新設）

受入ホッパ

建設廃材を原料とした木質ペレット

沖縄県内で有効利用されず焼却処分されていた建設廃材を原料とした木質ペレットを利用。
県内の建設廃材のリサイクル推進にも貢献しつつ、県内のCO2排出量削減に寄与。

コンベヤ

貯炭場

石炭混合供給設備概要
設置場所 金武火力発電所内（石炭火力発電所）
燃料形式 木質ペレット（原料 木質系建設廃材）
混焼率 約3％（重量比）

石炭バンカ

形式 サイロ貯蔵コンベア供給方式

1/2号機

混合方式 送炭コンベア上混合式
金武火力発電所

微粉炭機

ボイラ