ご参考資料

新興国現地通貨建債券 市場環境レポート
作成日： 2 0 1 0 年3 月2 3 日

JPモルガン・アセット・マネジメント株式会社

通貨動向（対円、2004年12月末～2010年3月15日）

通貨変化率（対円）220[2010年2 月15 日 ～ 2010年3 月15 日]

円高

円安

180
ブラジルレアル

6.4%

140

100

ポーランドズロチ

4.4%

ハンガリーフォリント

3.8%

メキシコペソブラジルレアルトルコリラ
ポーランドズロチ
ハンガリーフォリント

60

20
2004/12

2005/92006/6

2007/3メキシコペソ

3.7%
-0.1%

トルコリラ

2007/12

2008/9-4%

2009/60%

4%

8%（出所）Bloomberg＊2004年12月末を100として指数化。
＊上記グラフは過去の実績であり、将来の為替動向をお約束するものではありません。

参考指数*の構成国情報
国別利回り （ 2 0 1 0 年2 月末現在）

月間騰落率（ 2 0 1 0 年2 月）

ブラジル2.0

南アフリカ

11.8

エジプト

1.7

トルコ

ハンガリー

1.7

南アフリカ

8.7

メキシコ

1.7

エジプト

8.3
7.9

9.3

ロシア

1.2

コロンビア

ブラジル

1.1

メキシコ

7.4

チリ

1.0

ハンガリー

7.0

ロシア

6.9
6.4

0.8

ポーランド
タイ

0.5

ペルー

マレーシア

0.4

ポーランド

トルコ

0.4

マレーシア

3.9

コロンビア

0.3

タイ

3.7

ペルー
-3.0

チリ

-1.5
-1.5

0.0

1.5

3.0

※月間騰落率では、現地通貨ベースの価格指数を使用しています。

（％）

0.0

5.4

2.6
5.0

*JPモルガンGBI-エマージング・マーケッツ（出所）MorganMarkets

本資料に記載されている、リスク、費用、留意事項等を必ずご覧ください

1/3

10.0

15.0（％）

新興国現地通貨建債券 市場環境レポート

ご参考資料

作成日： 2 0 1 0 年3 月2 3 日

新興国情報
見通しとその根拠ブラジル見通し◆ 現地通貨建債券は強気、通貨は中立。

根拠◆経済環境は依然良好。
◆金融取引税の再導入等により、市場の変動性が高まる可能性あり。

ポーランド

見通し
◆ 現地通貨建債券は中立、通貨は中立～強気。

根拠◆ 国際的な支援によって他の東欧諸国からの悪影響が緩和。
◆予想を上回る経済成長は支援材料。

メキシコ

見通し
◆ 現地通貨建債券は中立、通貨は中立～強気。

根拠◆中央銀行への信任が高まっていることは支援材料。
◆ 足元では財政改革法案の行方が懸念される。

トルコ

見通し
◆ 現地通貨建債券、通貨ともに中立。

根拠◆政情不安は徐々に沈静化してきたものの、先行き不透明感が残る。
◆景気回復力は引き続き脆弱な状況。

ハンガリー

見通し
◆ 現地通貨建債券、通貨ともに中立～強気。

根拠◆インフレ率は高い水準にあるものの、中央銀行はハト派のスタンスを維持。
◆内需の脆弱さが景気回復の重石に。

詳細◆1月の小売売上高は事前予想を上回り、前年比+10.4％へ上昇。
内需の拡大が景気回復の下支えとなり、2008年8月以降で最高水準となる。
◆2009年10-12月期のGDP成長率は前年比+4.3％、前期比で+2.0％へ加速。
◆景気拡大が続く中、1月の失業率は7.2％となり、12月の6.8％から悪化したものの、事前予想の7.6％を下回る。
◆2月のインフレ率は前年比+4.83％となり、1月同様インフレ目標値+4.5％を上回る。
◆1月の失業率は12.7％となり、12月の11.9％を上回る。天候不順による建設関連の雇用需要の落ち込みが主因。同じく天候不順の影響から、1月の小売売上高は前年比+2.5％と、事前予想及び12月の値を下回る。
◆底堅い家計需要や企業における設備投資の回復などを背景に、2009年10-12月期GDP成長率は事前予想を上回る前年比+3.1％へ上昇。
◆2月のインフレ率は前年比+2.9％へ低下し、中央銀行のインフレ目標レンジの上限を下回る。
◆住宅や通信サービス関連コストの上昇を受けて、2月のインフレ率は事前予想を上回る前年比+4.83％へ上昇。
◆1月の失業率は5.87％となり、事前予想の5.3％を上回る水準。
◆12月の小売売上高は事前予想を上回る前年比+1.6％となり、2008年9月以降初めてプラスとなる。
◆景気回復がインフレ上昇につながる可能性が低いとの見方から、メキシコ中央銀行は3月も政策金利を4.5％に据え置く。
◆1月の鉱工業生産は前年比+3.6％となる。事前予想の+5.6％を下回ったものの、12月の+1.6％を上回る。

◆食料品価格の上昇や天候不順の影響から、2月のインフレ率は事前予想を上回る前年比+10.13％となり、1月の+8.19％から上昇。
◆12月の失業率は13.5％となり、事前予想の13.9％を下回ったものの、11月の13.1％から悪化。
◆3月中旬、トルコ中央銀行は市場の予想通り、政策金利を3ヶ月連続で6.5％へ据え置く。
◆1月の貿易赤字は事前予想を下回る36億ドルとなり、12月の49億ドルから減少。

◆製造業の回復に進展が見られる中、2月のPMI（購買担当者景況指数）は55.9となり、1月の53.8（改定値）から上昇。
◆2月のインフレ率は事前予想を下回る前年比+5.7％となる。1月の+6.4％から低下したものの、依然として中央銀行のインフレ目標値を上回る。日用品や食料品価格の上昇がインフレの上振れリスク要因。
◆2月下旬、ハンガリー中央銀行は市場予想通り0.25％の利下げを実施し、政策金利を5.75％へ引き下げる。

※上記内容はJ.P.モルガン・インベストメント・マネージメント･インク グローバル債券運用グループ エマージング債券運用チームの見通しを反映しております。

本資料に記載されている、リスク、費用、留意事項等を必ずご覧ください

2/3

新興国現地通貨建債券 市場環境レポート

ご参考資料◆本資料をご覧いただく上での留意事項● 投資信託に係るリスクについて
投資信託は一般的に、株式、債券等様々な有価証券へ投資します。有価証券の価格は市場環境、有価証券の発行会社の業績、金利の変動等により価格が変動するため、投資信託の基準価額も変動し、損失を被ることがあります。また、外貨建の資産に投資する場合には、為替の変動により損失を被ることがあります。そのため、投資信託は元本が保証されているものではありません。
又、投資信託は、個別の投資信託毎に投資対象資産の種類や投資制限、取引市場、投資対象国等が異なることから、リスクの内容や性質が異なりますので、ご投資に当たっては各投資信託の投資信託説明書（交付目論見書）をご覧ください。

● 投資信託に係る重要な事項について
・投資信託によっては、海外の証券取引所の休業日等に、取得、換金の申し込みの受付を行わない場合があります。
・投資信託によっては、クローズド期間として、原則として換金が行えない期間が設けられていることや、1回の解約金額に制限が設けられている場合があります。
・分配金の額は、投資信託の運用状況等により委託会社が決定するものであり、将来分配金の額が減額されることや、分配金が支払われないことがあります。

● 投資信託に係る費用について投資信託では、一般的に以下のような手数料がかかります。手数料率はファンドによって異なり、下記以外の手数料がかかること、または、一部の手数料がかからない場合もあるため、詳細は各ファンドの販売会社へお問い合わせいただくか、各ファンドの投資信託説明書（交付目論見書）をご覧く
ださい。
投資信託の取得時：申込手数料、信託財産留保額
投資信託の換金時：換金（解約）手数料、信託財産留保額
投資信託の保有時：信託報酬、監査費用
信託報酬、監査費用は、信託財産の中から日々控除され、間接的に受益者の負担となります。その他に有価証券売買時の売買委託手数料、外貨建資産の保管費用、信託財産における租税費用等が実費としてかかります。また、他の投資信託へ投資する投資信託の場合には、当該投資信託において上記の費用がかかることがあります。また、一定の条件のもと目論見書の印刷に要する実費相当額が、信託財産中から支払われる場合があります。
＜投資信託委託会社＞
JPモルガン・アセット・マネジメント株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第330号
加入協会：（社）投資信託協会（社）日本証券投資顧問業協会
日本証券業協会
本資料はJPモルガン･アセット･マネジメント株式会社（以下、「当社」という。）が作成したものです。本資料は投資に係る参考情報を提供することを目的とし、特定の有価証券の勧誘を目的として作成したものではありません。また、当社が販売会社として直接説明するために作成したものではありません。当社は信頼性が高いとみなす情報等に基づいて本資料を作成しておりますが、当該情報が正確であることを保証するものではなく、当社は、本資料に記載された情報を使用することによりお客様が投資運用を行った結果被った損害を補償いたしません。本
資料に記載された意見・見通しは表記時点での当社の判断を反映したものであり、将来の市場環境の変動や、当該意見・見通しの実現を保証するものではございません。また、当該意見・見通しは将来予告なしに変更されることがあります。

本資料に記載されている、リスク、費用、留意事項等を必ずご覧ください

3/3

お取引にあたっての手数料等およびリスクについて手数料等およびリスクについて
z 株式等の売買等にあたっては、「ダイワ・コンサルティング」コースの店舗（支店担当者）経由で国内委託取引を行う場合、約定代金に対して最大 1.20750％（但し、最低 2,625 円）の委託手数料（税込）が必要となります。また、外国株式等の外国取引にあたっては、現地諸費用等を別途いただくことがあります。
z 株式等の売買等にあたっては、価格の変動による損失が生じるおそれがあります。また、外国株式等の売買等にあたっては価格変動のほかに為替相場の変動等による損失が生じるおそれがあります。
z 信用取引を行うにあたっては、売買代金の 30％以上で、かつ 30 万円以上の委託保証金が事前に必要です。信用取引は、少額の委託保証金で多額の取引を行うことができることから、損失の額が差し入れた委託保証金の額を上回るおそれがあります。
z 非上場債券（国債、地方債、政府保証債、社債）を当社が相手方となりお買付けいただく場合は、購入対価のみお支払いただきます。債券は、金利水準の変動等により価格が上下し、損失を生じるおそれがあります。外国債券は、金利水準の変動に加え、為替相場の変動等により損失が生じるおそれがあります。
z 投資信託をお取引していただく際に、銘柄ごとに設定された販売手数料および信託報酬等の諸経費、等をご負担いただきます。また、各商品等には価格の変動等による損失を生じるおそれがあります。
ご投資にあたっての留意点
z 取引コースや商品毎に手数料等およびリスクは異なりますので、上場有価証券等書面、契約締結前交付書面、目論見書、等をよくお読みください。
z 外国株式の銘柄には、我が国の金融商品取引法に基づく企業内容の開示が行われていないものもあります。こうした銘柄については、外国証券内容説明書をご覧ください。

商号等：大和証券株式会社

金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第108号

加入協会：日本証券業協会、社団法人 日本証券投資顧問業協会、社団法人 金融先物取引業協会