《個別判例研究》
Ⅰ クレジットカード

1クレジットカードの不正利用に対するクレジットカード規約の適用
新堂明子
法政大学教授東京地判令 2・3・17

平 30 年（ワ）20218 号

クレジットカード利用代金請求事件

2020WLJPCA03178023●――事実の概要

当する場合、会員の対象債務は免除されないものとする。

（1） X（クレジットカードの発行等を業とする株式会社）は、Yとの間で、2 個のクレジットカードの利用契約（「Aカード契約」、ⓐ 会員の故意または重大な過失によって、カードの紛失等が生じた場合。
ⓑ 本規約に違反している状況において、「Bカード契約」）を締結し、Yに対し、2 枚のカードの紛失等が生じた場合。

クレジットカード（「本件Aカード」、「本件B（3） 平成27年11月29日および同月30日に、カード」。あわせて「本件各カード」）を交付

本件Aカードの利用により合計 119 万 1120 円

した。のカードショッピングがなされ、また、本件（2） 本件各カード契約に適用されるカーBカードの利用により合計 98 万 7840 円のカド会員規約（「Aカード規約」、「Bカード規ードショッピングがなされ、それぞれ 1 回払約」
。あわせて「本件各規約」）には、概略、 が指定された（利用者がYか否かについては以下の内容が約定されている。

争いがある。本件Aカードの利用によるショⒶ カードの盗難、紛失等（「紛失等」）にッピングを「A係争部分」、本件Bカードの利よりカードが他人に利用された場合、カード用によるショッピングを「B係争部分」。あの利用代金はカード会員（「会員」）の負担とわせて「本件係争部分」。なお、Xは、利用する（「本件各規約Ⓐ」。以下同様）。

者がYであることを主張するに際し、加盟店Ⓑ 上記Ⓐにおいて、会員が紛失等の事実においてカード記載の署名と利用者の署名のをすみやかにXに電話等により連絡の上、最同一性を確認していると主張しているが、本寄りの警察に届け、かつ所定の喪失届をXに判決は、本件係争部分が署名取引によるもの提出した場合は、Xは会員に対し、Xがそのか暗証番号入力取引によるものかについては連絡を受け付けた日の 60 日前以降のカード認定していない）。の利用代金に係る支払債務（「対象債務」）を免除する。

Xは、各加盟店に対し、上記利用額を支払った。

Ⓒ 上記Ⓑにかかわらず次のいずれかに該（4） Yは、平成 27 年 12 月 1 日、本件Aカ

日本クレジット協会

CCR（クレジット研究）第 11 号（2022 年 6 月） 19

1クレジットカードの不正利用に対するクレジットカード規約の適用

ードにつき午前 10 時 15 分、本件Bカードに本件各カードを利用したと認めるに足りる的つき午前 11 時 9 分、これを紛失したとしてX確な証拠はない。
」に連絡をし、さらに、その午前中には、本件（c）Yは「〔平成 27〕年 11 月 28 日夕方からAカードおよび本件Bカードを紛失したとし夜にかけて、本件各カードを紛失したというて池袋警察署に対し逸失届書を提出した。のにもかかわらず、同月 30 日夜まで紛失に（5） Yは、Xに対し、本件係争部分合計気が付かず、Xへの連絡及び警察署への紛失217 万 8960 円の支払を怠った。

届が同年 12 月 1 日午前中となった理由も不明（6） そこで、Xは、Yに対し、その支払をであることからすると、Yが、本件免除規定求めた。

〔本件各規約Ⓑ〕にいう『すみやかに』カー
ドの盗難、紛失等をXに連絡の上、最寄りの●――判旨警察に届け出たとは認め難い。
」

請求認容。

与を受けた本件各カードの利用、管理につ（1）
 「本件係争部分の本件各カードの利用き、善管注意義務を負うことが認められる」
。

者について

（d）
「Yは、本件各規約に基づき、Xから貸Yの主張によれば、「Yは、本件各カード上Xは、本件係争部分につき、Yが本件各カに締日、支払日、限度額、ポイントの利率をードを利用した旨主張し、Yは、本件各カー示す数字を記載したシールを貼付していたとドを紛失し利用していない旨主張する。
」
「本いう」
。しかし、
「本件各規約上、元々カード件係争部分の本件各カードの利用者について上に表示された情報や暗証番号とは異なり、は、本件証拠上不明というほかない。
」

上記情報の取扱いについて直接定めた規定は（2）「Yの支払義務について」見当たらず、上記情報を本件各カード上に貼（a）「〔本件各規約〕には、カードの盗難、 付して表示していたことが直ちに上記善管注
紛失等により、カードが他人に利用された場意義務に違反するとまではいい難い。もっと合であっても、原則として、会員がその利用も、上記情報のうち特に限度額については、代金について支払義務を負う旨が規定されてカードの紛失、盗難等により、他人が入手しいる〔本件各規約Ⓐ〕」

た場合に、不正にカードを使用する際の一助（b）「本件免除規定〔本件各規約Ⓑ〕は、〔本となるおそれがあるということができ」「そ件各規約Ⓐ〕を受けて規定されたものであり、 のような情報を表示していない場合と比べカードの盗難、紛失等により他人がカードをて、より一層、慎重なカードの管理が求めら利用した場合に、その利用代金を対象債務とれるというべきである。しかるところ、Yは、して、一定の要件の下にXが免除する旨を規平成 27 年 11 月 28 日夕方から夜にかけて、本定するものであるから、他人がカードを利用件各カードを紛失し、同月 30 日夜まで、そしたことが要件となると解されるところ、上のことに気が付かなかったというのであり、記〔（1）〕のとおり、本件係争部分につき、 その結果、Xへの連絡及び警察への届出が同本件各カードの利用者は不明であり、他人が年 12 月 1 日午前中まで遅れたのであるから、20 日本クレジット協会 CCR（クレジット研究）第 11 号（2022 年 6 月）

1クレジットカードの不正利用に対するクレジットカード規約の適用

本件各カードの管理につき、上記善管注意義

場合、会社は会員に対し、カードの利用代金務に違反するものというべきである。に係る支払債務を免除しない旨が規定されてしたがって、Yの主張を前提としても、本いる（「適用除外事由」ないし「適用除外規定」。

件各規約の善管注意義務に違反する状況で、 本件各規約Ⓒ参照）。この適用除外事由には、本件各カードの紛失が生じたというべきであ

ほかにも、たとえば、ⓒ 会員の家族等によるから、〔本件各規約Ⓒⓑ〕の適用除外事由りカードが利用された場合などがある。に該当すると認められる。
」

会員支払義務規定が原則で、その例外が免（e）上記（b）～（d）のとおり、「本件係除規定、その例外が適用除外規定、という契争部分について、本件免除規定〔本件各規約約構造である（上記 3 規定をあわせて「規約Ⓑ〕が適用されるとは認められないから」、 3 規定」）。
上記（a）のとおり、「Yは、本件係争部分についても支払義務を負うと認められる。
」

1 本判決の意義
下級審裁判例が、誰がどのようにカードを利用したかを認定した上で、規約 3 規定を適●――研究用して解決を図る中、本判決も、本件係争部

クレジットカード規約（「規約」）において定した上で、会員支払義務規定を適用して、は、Ⓐ クレジットカード（「カード」）の盗会社の会員に対するカード利用代金請求を認難、紛失等（「紛失等」）により、カードが他めた。下級審裁判例（全27例。判例秘書使用）

人に利用された場合であっても、原則としを概説し、本判決をその流れの中に位置づけて、カード会員（「会員」）がその利用代金にていこう。

つき支払義務を負う旨が規定されている（「会2 訴訟物、規約 3 規定の立証責任員支払義務規定」。本件各規約Ⓐ参照）。ただ（1） 訴訟物

し、Ⓑ 上記Ⓐの場合であっても、会員が紛会社の会員に対するカード利用代金請求訴分の本件各カードの利用者は不明であると認

失等の事実をすみやかにカード会社（「会社」） 訟において、会社が、会員によるカード利用に連絡し、最寄りの警察に届け出て、かつ、 に係るカード契約に基づく履行請求をする場
所定の紛失等届を会社に提出した場合には、 合と、第三者によるカード利用に係るカード会社は会員に対し、会社が会員からその連絡規約に基づく請求をする場合の、訴訟物の異を受けた日より 60 日前以降のカードの利用

同については、これらを異なると考える説

代金に係る支払債務を免除する旨が規定され （「請求二元説」。①東京地判平 3・8・29 判時ている（「免除規定」ないし「手続要件」。本1411 号 120 頁）と、異ならないと考える説（「請件各規約Ⓑ参照）。ただし、Ⓒ 上記Ⓑの場

求 一 元 説」。② 浦 和 地 判 平 11・10・29 金 判合にかかわらず、ⓐ 会員の故意もしくは重1085 号 35 頁）がある。

大な過失によって、または、ⓑ 会員がカー請求二元説によれば、会社は、主位的請求ド規約に違反している状況において、カードにおいては、会員によるカード利用と特定しての紛失等が生じ、カードが他人に利用された請求し、予備的請求においては、第三者によ日本クレジット協会

CCR（クレジット研究）第 11 号（2022 年 6 月） 21

1クレジットカードの不正利用に対するクレジットカード規約の適用るカード利用と特定して請求しなければならなに、Xにおいて、再抗弁として、第三者によい。これに対し、請求一元説によれば、会社は、 るカードの使用について、Yに故意または重会員によるカード利用か、第三者によるカード大な過失があることを主張立証しなければな利用かを特定して請求しなくてすむ。

らない。

訴訟物の異同と既判力の広狭という一般的

3 カードの利用者、規約 3 規定の適用な検討はおくとして、前掲②の囲み記事は、以下、下級審裁判例の傾向を概説する。

前掲②が請求一元説を採用するのには、次の（1） カードの利用者ような背景があるとする。一方で、会員のカ会員（またはその依頼を受けた第三者）がード使用についてはもちろん会員が会社の立カードを利用したことを認定したものがある

替金を支払う義務を負うが、他方で、規約に （3 例）。
より、第三者のカード使用についても原則的そして、カードの利用者が会員であると認に会員に会社の立替金を支払う義務があるた

定できれば、裁判所は、カード契約に基づくめ、会社がカードの使用者が会員か第三者か履行請求としてのカード利用代金請求を認めを区別して主張立証する実益もなければ、そることとなる。のように区別して法律構成する必要もない。

（2） 規約 3 規定の適用（2） 規約 3 規定の立証責任

しかし、カードの利用者が会員であると認

まず、会員支払義務規定のうち、カードの定できなければ、裁判所は、カード規約に基使用については、会社が、第三者によるカーづく請求としての利用代金請求を認めるか否

ドの不正使用については、会員が立証責任をかの検討に進むこととなる。

負担するとする裁判例がある（5 例（前掲②（a） 会員支払義務規定を含む））。次に、免除規定の手続要件につい第 1 に、会員が第三者にカードを交付し（カては、会員が負担するとするものがある（3ードの管理を委ね）、その第三者がカードを例（前掲①②を含む））。次に、適用除外事由

不正使用したことを認定し、会員の支払義務のうち、会員に故意または重大な過失があるを認めた裁判例がある（5 例）。

ことについては、会社が負担するとするものがある（3 例（前掲①②を含む））。
前掲②は、要件事実にそくして、次のように詳述する。X（会社）において、Y（会員）に対し、立替金の支払を求めるためには、請第 2 に、会員の家族等がカード（またはカード情報）を不正使用したことを認定したものがある（6 例）。
第 3 に、第三者がカードを不正使用したことを認定したものがある（5 例）。

求原因として、カードの使用を主張立証すれ第 4 に、第三者がカード（またはカード情ば足り、カードの使用者がYか第三者かを主報）を不正使用したことが立証されなかった張立証するまでの必要はない。次に、Yにおものがある（6 例）。これらのうち、一方で、いて、抗弁として、カードの使用者が第三者

上記判断のみに基づいて、会員の支払義務をであって、かつ、Yが免除規定の手続を履践認めた裁判例があり（2 例（③大阪高判平したことを主張立証しなければならない。次12・8・22 判タ 1072 号 254 頁、④東京地判平22 日本クレジット協会 CCR（クレジット研究）第 11 号（2022 年 6 月）

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16・6・25 判 例 秘 書 L05932693〔カ ー ド 情義務違反〕）。本判決〔カード管理善管注意義報〕））、他方で、上記判断に続いて、かりに務違反〕）。

第三者がカードを不正使用したとしても、な

第 5 に、会員がカードを他人に貸与した場

どとして、免除規定または適用除外規定の適合という適用除外規定に基づき、会員の支払否の検討に進むものがある（4 例（前掲①②、 義務を認めた裁判例がある（1 例（前掲⑤））。
⑤東京地判平 15・8・28 判例秘書L05833479、第 6 に、会員の家族等の不正使用という適⑥ 東 京 地 判 平 1 8・5・3 0 判 例 秘 書用除外規定に基づき、会員の支払義務を認め

L06132183）
。本判決）
）
。

た裁判例がある（1 例）（b）免除規定

第 7 に、会員の家族等の不正使用という適第 1 に、会員は免除規定の手続要件をみた用除外規定に基づき、会員の支払義務を認めしているとして、会員の支払義務を否定した

るとすると、会員に酷な結果となる事例に対裁判例がある（2 例）。

し、第 1 に、過失相殺をしたもの、第 2 に、第 2 に、会員は免除規定の手続要件をみた利用限度額を超える立替払分の支払義務はなしていないとして、会員の支払義務を認めたいとするもの、第 3 に、加盟店の悪性の程度、裁判例がある（5 例（前掲①②⑤⑥を含む）。 信販会社の本人確認の杜撰さ等の事情を考慮本判決））。

して信義則ないし権利濫用の法理により信販（c）適用除外規定会社の請求を制限するものがある（各 1 例）。

第 1 に、会員に故意または重大な過失があ4 本判決の位置づけったとして、会員の支払義務を認めた裁判例（1） カードの利用者がある（3 例）。

Xは、Yに対し、同人は、本件係争部分に第 2 に、会員に重大な過失はなかったとしつき、本件各カードを利用し、「又は」本件て、会員の支払義務を否定した裁判例がある

各規約上の支払義務を負うところ、その支払（2 例）。

を怠ったとして、その支払を求めた。つまり、第 3 に、暗証番号の入力を伴う取引によるXは、第 1 に、Yによる本件各カードの利用損害については、会社はてん補の責めを負わに係る本件各カード契約上の履行請求としてない、ただし、暗証番号の管理について会員の利用代金請求を、第 2 に、かりに「第三者に故意または過失がない場合は、この限りでが本件各カードを利用したとしても」として、ない、という適用除外規定に基づき、会員の第三者による本件各カードの利用に係る本件支払義務を認めた裁判例がある（2 例）。

各規約上の請求としての利用代金請求をした

第 4 に、規約違反という適用除外規定に基 （かぎ括弧内はXの主張より引用した）。
づき、会員の支払義務を認めた裁判例がある

まず、上記第 1 の請求に対し、本判決は、（2 例（⑦大阪地判平 5・10・18 判時 1488 号

カードの利用者は不明であるとすることによ122 頁〔カード裏面署名義務違反、カード保って（【判旨】（1））、これを否定できるはず管善管注意義務違反〕、⑧東京地判令 2・8・である。というのは、Yによるカード利用に20 判例秘書L07531740〔カード管理善管注意

ついては、Xが立証責任を負うからである。

日本クレジット協会

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1クレジットカードの不正利用に対するクレジットカード規約の適用

しかし、本判決はこのことを明示しなかっ （c）のいずれかの判断が容易かつ明白なものた。その理由は不明だが、請求一元説を前提であれば、本判決の採った途も首肯しうるもとしていたのではなかろうか。のである。ただし、上記（b）、（c）のいずれ（2） 規約 3 規定の適否についても判断を下す必要はない。

（a） 会員支払義務規定
また、上記第 2 の請求に対し、本判決は、 〔参考文献〕
カードの利用者は不明であるとすることによって（【判旨】（1））、これを肯定できるはずである。というのは、Xはカードが利用された事実だけを立証すれば足り、第三者による

橋本英史「近親者（親子・兄弟・妻）によるクレジットカード利用」園部秀穂＝田中敦編『現代裁判法大系第 23 巻―消費者信用取引－』（1998）198 頁以下
阿 部 高 明『ク レ ジ ッ ト カ ー ド 事 件 対 応 の 実 務』
（2018）239 頁以下

カード利用については、Yが立証責任を負うからである。そして、本判決は、本件各規約Ⓐ（およびⒷ）は、他人によるカード利用が要件となるところ、それは認められないと述べている（
【判旨】
（2）
（b））
。
（b） 免除規定
本判決は、さらに進んで、Yは免除規定の手続要件をみたしていないとした（
【判旨】
（2）
（c））
。
（c） 適用除外規定
本判決は、さらに進んで、Yに規約違反の適用除外規定を適用できるとした（【判旨】（2）（d））。
（d） 規約 3 規定の関係
規約 3 規定の契約構造に鑑みれば、裁判所は、上記（a）、（b）、（c）の順でその要件の具備を検討することになる。そして、どこかはやい段階で、Yに支払義務があるとの判断にいたれば、次の段階に進む必要はないはずである。
これに対し、本判決は、Xの主張に応答する形で、上記（a）、（b）、（c）のいずれについても判断を下している点に特徴がある。上記（a）の判断だけでは、立証責任に頼って勝敗を決しなければならないが、上記（b）、24 日本クレジット協会 CCR（クレジット研究）第 11 号（2022 年 6 月）