第 210 回定時株主総会招集ご通知に際してのインターネット開示事項

業務の適正を確保するための体制
連結株主資本等変動計算書
連結注記表
株主資本等変動計算書
個別注記表
第 210 期（2019 年 4 月 1 日から 2020 年 3 月 31 日まで）

「業務の適正を確保するための体制」「連結株主資本等変動計算書」「連結注記表」「株主
資本等変動計算書」「個別注記表」につきましては、法令及び定款の定めに基づきインタ
ーネット上の当社ウェブサイト（

https://www.unitika.co.jp/ir/stockholders/

載することで株主の皆様に提供しております。

）に掲

業務の適正を確保するための体制
当社は、取締役会において、「株式会社の業務の適正を確保するために必要な体制の整備」について決議しております。なお、2020 年４月１日付けでの変更を決議しております。
（1）取締役及び使用人の職務執行が法令・定款に適合することを確保するための体制① 「ユニチカ行動憲章」「ユニチカ行動基準」を役員及び従業員等が法令・定款・社会規範等を遵守した行動をとるための行動規範とする。
② 社長を委員長とするコンプライアンス委員会が、コンプライアンスの推進について
グループ横断的に統括する。社長は、自ら法令・定款・社会規範等を遵守することを、役員及び従業員等に表明し啓発する。リスク・コンプライアンス主管部署は、役員及び従業員向けの教育研修を行う。
③ コンプライアンス委員会は、法令・定款・社会規範等に違反する行為があった場合には適切に対応し、再発防止措置等を策定する。
④ リスク・コンプライアンス主管部署は、役員及び従業員等のコンプライアンスの状
況を、定期的に監査役会に報告する。
⑤ 法令・定款・社会規範等において疑義のある行為等について、役員及び従業員等が直接情報提供を行う手段として、公益通報者保護法に基づく内部通報窓口を、リス
ク・コンプライアンス主管部署及び社外弁護士事務所に設置・運営する。
⑥ 反社会的勢力に対しては、一切の関係を絶つため、毅然とした対応をとる。
（2）取締役の職務の執行に係る情報の保存・管理に関する事項｢文書管理規程」等に則り、取締役の職務執行に係る情報を文書又は電磁的媒体に記録し、保存する。取締役及び監査役は、常時これらの文書等を閲覧できるものとする。
（3）損失の危険の管理に関する規程その他の体制① コンプライアンス、環境、製造物責任、輸出管理、情報セキュリティに係る損失の危険については、それぞれに対応する委員会が、社内規程等に則り対応する。リスク・コンプライアンス主管部署は、必要に応じガイドライン・マニュアル等を制定し、 教
育研修を行う。
② 営業、財務、災害等の個々の企業活動のリスクについては、当該リスクに関する事項を所管する部署が、社内規程等に則り対応する。
③ 社長は、グループ横断的なリスクの管理と全社的対応の責任者を定める。また、新たに生じるリスクへ対応のために必要な場合、社長は速やかに責任者を定める。
④ それぞれのリスクに対応する委員会等は、リスクマネジメント委員会にリスクに係る報告を行う。リスクマネジメント委員会は、その対応の評価を行い、必要に応じて改善計画を策定する。
（4）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
適正かつ合理的な職務権限及び意思決定ルートを定めた「権限規程」「業務分掌規程」等に則り、効率的な業務運営を行う。
（5）企業集団における業務の適正を確保するための体制① 取締役は、各々担当するグループ会社に対し、コンプライアンス体制、情報の保存管理体制、リスクの管理体制及び効率的な職務執行体制を構築推進させる。
② グループ会社取締役は、当該グループ会社において、コンプライアンス体制、情報の保存管理体制、リスクの管理体制及び効率的な職務執行体制を構築推進する。

-1-

（5－1）グループ会社の取締役の職務の執行に係る事項の当社への報告に係る事項
グループ会社取締役は、定期的又は必要に応じ、当該グループ会社における各取締役の職務の執行の状況につき、当社に報告する。
（5－2）グループ会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制① グループ会社は、コンプライアンス、環境、製造物責任、輸出管理、情報セキュリ
ティに係る損失の危険については、社内規程等に則り対応する。また、グループ会社
は、必要に応じガイドライン・マニュアル等を制定し、教育研修を行う。
② グループ会社における営業、財務、災害等の個々の企業活動のリスクについては、
当該リスクに関する事項を所管する部署が、社内規程等に則り対応する。
③ グループ会社社長は、リスクの管理と全社的対応の責任者を定める。また、新たに生じるリスクへの対応のために必要な場合、グループ会社社長は速やかに責任者を定める。
④ グループ会社取締役は、親会社等との取引を行うに当たり、取引条件等の適正を確保するものとする。
⑤ グループ会社におけるそれぞれのリスクに関する主管部署は、当該グループ会社取締役会にリスクに係る報告を行う。当該グループ会社取締役会は、その対応の評価を行い、必要に応じて改善計画を策定する。
（5－3）グループ会社の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
グループ会社は、適正かつ合理的な職務権限及び意思決定ルートを定めた規程等に則り、効率的な運営を行う。
（5－4）グループ会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制① 「ユニチカ行動憲章」「ユニチカ行動基準」をグループ会社の役員及び従業員等が法令・定款・社会規範等を遵守した行動をとるための行動規範とする。
② グループ会社社長は、自ら法令・定款・社会規範等を遵守することを、役員及び従業員等に表明し、啓発する。また、必要に応じて役員及び従業員向けの教育研修を行う。
③ グループ会社社長は、法令・定款・社会規範等に違反する行為があった場合には適切に対応し、再発防止措置等を策定する。
④ グループ会社のリスク・コンプライアンス主管部署は、役員及び従業員等のコンプラ
イアンスの状況を、定期的に当該会社の監査役又は監査役会に報告する。
⑤ 法令・定款・社会規範等において疑義のある行為等について、グループ会社の役員及び従業員等が直接情報提供を行う手段として当社の内部通報窓口を使用することとし、グループ会社社長は従業員等に対し周知する。また、当社のリスク・コンプライアン
ス主管部署は、必要に応じ当該グループ会社に関する内部情報を当該グループ会社の取締役に報告する。
⑥ グループ会社では、反社会的勢力に対しては、一切の関係を絶つため、毅然とした対応をとる。
（6）財務報告の信頼性を確保するための体制
信頼性のある財務報告を作成するために、財務報告に係る内部統制の整備及び運用の体制を構築する。
（7）監査役がその補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制並びにその使用人の取締役からの独立性に関する事項
監査業務を補助すべき使用人（以下｢監査役スタッフ｣という。）を置く。

-2-

（8）監査役スタッフの取締役からの独立性に関する事項
監査役スタッフの人事異動及び人事評価は、監査役に事前に報告し、その意見を徴し尊重する。また、監査役スタッフに対する指揮命令権は、監査役にあるものとし、取締役からの指揮命令は受けないものとする。
（9）監査役スタッフに対する指示の実効性の確保に関する事項
監査役スタッフは、監査役からの指示に基づき業務を遂行するため、監査役会に同席するほか、定期的又は必要に応じて監査役とのミーティングを行う。
（10）監査役への報告に関する体制
役員及び従業員は、当社及び当社グループに損害を及ぼす恐れのある事実や、法令・定款・社会規範等に違反する行為について、監査役に都度報告する。
（10－1）取締役及び使用人が監査役に報告するための体制
役員及び従業員は、監査役が定期的又は必要に応じて行うヒアリング等を通じて監査役にリスク及びコンプライアンスの状況について報告する。また、リスク・コンプライ
アンス主管部署は、必要に応じて内部通報窓口に係る情報等について監査役に報告する。
（10－2）グループ会社の取締役、監査役及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が当社の監査役に報告するための体制
グループ会社は、定期的又は必要に応じて、当該グループ会社のリスク及びコンプラ
イアンスの状況を当社のリスク・コンプライアンス主管部署に報告する。リスク・コン
プライアンス主管部署は、その状況を監査役に報告する。
（11）監査役に報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制報告を受けた監査役は、当該報告があった旨をリスク・コンプライアンス主管部署に通知する。リスク・コンプライアンス主管部署は、関係部署に対し、当該報告をした者につき不利な取扱いをしないよう通知する。
（12）監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
監査役の職務の執行について生ずる費用については、監査業務を妨げることのないよ
う適正に前払又は償還を行う。また、支出の都度、当社の経費処理手続に従い、適正に処理する。
（13）その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制① 監査役、会計監査人及び内部監査部門は連携を保ち、監査機能の実効性を確保する。
② 管理業務を担当する取締役は、定期的に重要な会議に関する情報について、監査役に報告する。
③ 監査役と社長は、定期的に情報と意見を交換する。
【業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要】(1) コンプライアンスに関する取組み
・「ユニチカ行動憲章」「ユニチカ行動基準」を当社グループの全役員・全従業員に配布するとともに、社内の各組織運営の中で周知徹底しています。

-3-

・当社の部課長相当職以上の役職者及びグループ会社の一定以上の役職者は、「ユニチカ行動憲章」「ユニチカ行動基準」の遵守等に関する宣誓書をリスク・コンプライア
ンス主管部署に対し提出しました。
・当社グループのコンプライアンス意識の徹底等を図るため「ユニチカ行動憲章」「ユニチカ行動基準」を見直し、それぞれ「ユニチカグループ企業行動憲章」「ユニチカグループ行動基準」として制定しました（2020 年 4 月１日施行）。
・新入社員研修及び各階層の昇格者研修において、コンプライアンス研修を実施しました。
・半期ごとに各事業部及び各グループ会社からリスク・コンプライアンス主管部署に対しコンプライアンス報告書を提出しました。
・半期ごとにコンプライアンス委員会を開催し、コンプライアンス報告書の内容、内部通報窓口の利用実績、その他当該半期におけるコンプライアンス関連事案を報告しました。
・毎月、リスク・コンプライアンス主管部署からＣＳＲ・コンプライアンス通信をグ
ループ内に発信しました。
・当社グループの全役員・全従業員を対象として、内部通報制度及び内部通報窓口についての研修及び啓発のためのカードの配布を行いました。
・独占禁止法遵守の体制強化のため、入札参加部署を中心に社内研修を実施しました。
・内部監査部門は、該当する部門に対して独占禁止法の遵守状況についての監査を実施
し、結果を当社社長に報告しました。
・コンプライアンスに関する取組みを進める中で、当社及び当社子会社が製造、販売しました製品の一部において、品質管理上の不適切な事案が発生しました。外部の弁護士による調査の結果も踏まえ、再発防止策の検討、策定、実行を進めるとともに、当社グループの品質に関する規程等も新たに策定しました。
(2) リスクマネジメントに関する取組み
・規程の適正な運用に努め、取締役会のほか、社内に「経営会議」「経営連絡会」を設置し、重要案件の審議につき、慎重かつ効率的に行っています。
・リスクマネジメント委員会を９回開催し、重要な案件、その他社内の各種委員会の活動状況等を報告しました。
・情報セキュリティ委員会を２回開催し、情報セキュリティの状況を確認するとともに、リスク低減に努めました。
・内部監査部門は、財務報告の信頼性を確保するために、内部統制評価規程に従って全社統制及び業務プロセスの整備並びに運用状況の評価等を行うとともに、必要な指導を実施しています。また、情報セキュリティ委員会の事務局に対して個人情報保護規程の遵守状況についての監査を実施し、結果を当社監査役会に報告しました。
(3) グループ会社に関する取組み
・当社社長とグループ会社社長は、四半期ごと又は必要に応じて、当社の経営計画と経営指標等、また当該グループ会社の業績等の状況につき、意見交換及び情報共有を行っています。
・グループ各社の重要事項については、各社の職務権限基準に基づき当社の取締役会等に付議、報告が行われています。
・当社取締役、監査役、執行役員及び従業員がグループ会社の役員を兼務することにより、グループ会社のコンプライアンスの強化を図っています。
・内部監査部門は、内部監査規程に従ってグループ会社の監査を実施し、監査結果を当社社長及び当社監査役会に報告しました。また、過去の監査において指摘した改善事項についてフォローアップも実施しました。

-4-

・内部統制に関するグループ会社の責任や権限を明確にするために、関係会社管理規程の見直しを行いました（2020 年４月 1 日施行）。
・毎月、グループ会社から報告されるリスク・コンプライアンスに関する事項を、当社取締役に対し報告しています。
・グループ会社にて発生した品質管理上の不適切な事案に関して、外部調査委員会を立ち上げ、原因の究明を行うとともに、再発防止策を策定し、実行しました。
(4) 監査役の職務執行に関する取組み
・各事業部及び各グループ会社から定期的又は必要に応じてヒアリングを行い、事業の状況並びにコンプライアンス及びリスクマネジメントの状況について情報収集を行いました。
・当社の経営会議、コンプライアンス委員会、リスクマネジメント委員会、業務執行会
議に出席し、当社の重要課題に関する情報を適時に収集しています。
・四半期ごと又は必要に応じて代表取締役に対し、監査状況の報告を行いました。
・四半期ごと又は必要に応じて会計監査人と情報交換を行いました。

-5-

連結株主資本等変動計算書
2019年4月 1日から
2020年3月31日まで（単位：百万円）
株主資本

当期首残高

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

100

13,21824,040△ 56

株主資本合計37,302

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する当期純損失（ △）

△ 321

△ 321

△ 2,158△ 2,158

自己株式の取得△ 0

自己株式の処分

△ 0

△ 0

0

0

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

△ 0

△ 2,480△ 0△ 2,480

100

13,21821,559△ 56

34,821

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他
有価証券
評価差額金

繰延ヘッジ
損益

土地再評価
差額金

為替換算
調整勘定

退職給付に
係る調整
累計額

その他の
包括利益
累計額合計

363

△ 69

6,412

△ 3,589△ 2,545

571

非支配株主
持分

純資産合計

3,479

41,352

当期変動額

△ 321

剰余金の配当△ 2,158

親会社株主に帰属する当期純損失（ △）自己株式の取得△ 0

自己株式の処分0

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

△ 1

58

当期変動額合計

△ 1

58

当期末残高

361

△ 11

（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しています。

-6-

68

△ 36

88

△ 27

61

－

68

△ 36

88

△ 27

△ 2,419

6,412△ 3,521△ 2,581

660

3,451

38,933

連結注記表
連結注記表中の記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しています。
（連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等）
１．連結の範囲に関する事項(1)連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称
連結子会社の数

２８社

主要な連結子会社の名称

日本エステル㈱ユニチカトレーディング㈱なお、当連結会計年度の連結子会社の異動はありません。
(2)非連結子会社の名称等
非連結子会社の名称㈱赤穂ユニテックサービス

連結の範囲から除いた理由
非連結子会社の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）
等はいずれも少額であり、連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いています。
２．持分法の適用に関する事項
持分法を適用した非連結子会社及び関連会社の数及び主要な会社の名称等
持分法を適用した非連結子会社の数
会社の名称

１社

㈱赤穂ユニテックサービス

持分法を適用した関連会社の数

２社

主要な会社の名称㈱アドール

３．連結子会社の決算日等に関する事項
連結子会社のうち、その決算日が連結決算日と異なる会社は 11 社であり、それぞれの決算日は次のとおりであります。
12 月 31 日……

P.T.EMBLEM ASIA 等

10 社

2 月 29 日……

UNITIKA (HONG KONG) LTD.

連結計算書類の作成にあたっては、当該会社の決算日現在の計算書類を使用し、当連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っています。
４．会計方針に関する事項(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
有価
証券
その他有価証券①時価のあるもの……決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算出）②時価のないもの……移動平均法による原価法
デ リ バ テ ィ ブ
時価法
た な 卸 資 産
主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
有 形 固 定 資 産 （リース資産を除く）
定率法（ただし、一部の連結子会社は定額法）
無 形 固 定 資 産 （リース資産を除く）
定額法
リ ー ス 資 産
所有権移転外ファイナンス・リースに係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法-7-(3)重要な引当金の計上基準
貸 倒 引 当 金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。
賞 与 引 当 金
従業員に対して支給する賞与（執行役員の報酬額の業績連動部分を含む。）に充てるため、支給見込額に基づき計上しています。
製品改修引当金
過去に納入した製品に不具合のあることが判明したことに伴い、今後発生すると見込まれる製品改修に係る支出に備えるため、必要と認められる額を見積り計上しています。
役員退職慰労引当金
従来、役員（執行役員を含む。
）の退任により支払う退職慰労金に充てるため、内規に基づく期末要支給額を計上していましたが、当社及び連結子会社は 2006 年 6 月をもって役員退職慰労金制度を廃止し、同月付をもって同引当金への繰入を停止しています。
訴訟損失引当金
係争中の訴訟に係る損失に備えるため、将来発生する可能性のある損失見積額を計上しています。
(4)退職給付に係る会計処理の方法①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間（主として 13 年）の年数による定額法により処理しています。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間（主として 13 年）の年数による定額法
によりそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しています。
(5)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。なお、在外子会社等の資産及び負債は、期末決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主
持分に含めています。
(6)重要なヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しています。なお、振当処理の要件を満たす為替予約については振当処理を採用しています。
(7)消費税等の処理方法
税抜方式によっています。
(8)連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しています。
(9)連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第 39 号 2020 年
３月 31 日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第 28号 2018 年２月 16 日）第 44 項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

-8-

（連結貸借対照表に関する注記）
１．たな卸資産
たな卸資産の内訳は次のとおりであります。
商品及び製品19,136

百万円

仕掛品

6,800

百万円

原材料及び貯蔵品

3,560

百万円

２．担保資産及び担保付債務
有

形

固

定

資

産

85,142

百万円

上記に対応する債務

75,694

百万円

219,717

百万円（長期借入金、短期借入金及び根抵当権設定額）

３．有形固定資産の減価償却累計額

４．土地の再評価「土地の再評価に関する法律」（平成 10 年 3 月 31 日公布法律第 34 号）及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」（平成 11 年 3 月 31 日公布法律第 24 号及び平成 13 年 3 月 31 日公布法律第 19 号）に基づき、当社及び一部の連結子会社事業用土地の再評価を行い、この再評価差額（税金相当額控除後）を純資産の部に計上しています。
［連結子会社２社］
・再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令（平成 10 年 3 月 31 日政令第 119 号）第 2 条第 3 号に定める固定資産税評価額及び第 5 号に定める不動産鑑定士による鑑定評価により評価
・再評価を行った年月日
2000 年 3 月 31 日
・再評価を行った土地の当連結会計年度末における時価と再評価後の帳簿価額との差額
3,876 百万円
［当社］
・再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令（平成 10 年 3 月 31 日政令第 119 号）第 2 条第 4 号に定める標準地の路線価に合理的な調整を行って算定する方法及び第 5 号に定める不動産鑑定士による鑑定評価により評価
・再評価を行った年月日
2002 年 3 月 31 日
・再評価を行った土地の当連結会計年度末における時価と再評価後の帳簿価額との差額
431 百万円-9-（連結損益計算書に関する注記）
減損損失
当連結会計年度において、以下の資産グループについて減損損失を計上しています。

場所

用途

タイ王国 パトゥムタニ県

減損損失金額
（百万円）

種類

高分子事業

機械装置及び運搬具

1,043

当社グループは、原則として、事業用資産については、継続的に損益を把握している事業部門を区分の基礎としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別にグルーピングを行っています。
当連結会計年度において、収益性が低下した事業用資産については、帳簿価額を回収可能価額まで減額しています。
なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値にて算定しています。使用価値は将来キャッシュ・フローを 3.5％
で割り引いて算定しています。

（連結株主資本等変動計算書に関する注記）
１．当連結会計年度末における発行済株式の種類及び総数
普通株式

57,752,343 株

Ａ種種類株式21,740 株

Ｂ種種類株式2,559 株

２．配当に関する事項(1) 配当金支払額決議2019 年 6 月 27日2019 年 6 月 27
日

株式の種類

配当金の総額（百万円）

1 株当たり配当額（円）

Ａ種種類株式260

12,000Ｂ種種類株式

60

23,740基準日

効力発生日2019 年 3 月 31日2019 年 3 月 31日2019 年 6 月 28日2019 年 6 月 28日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
決議予定日
2020 年 6 月 26日2020 年 6 月 26
日

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

配当の原資

1 株当たり配当額（円）

Ａ種種類株式260

利益剰余金12,000Ｂ種種類株式60

利益剰余金23,740- 10 -

基準日

効力発生日

2020 年 3 月 31日2020 年 3 月 31日2020 年 6 月 29日2020 年 6 月 29日（金融商品に関する注記）
１．金融商品の状況に関する事項
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しています。
受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、「権限規程」等の内規に沿ってリスク低減を図っています。
また、投資有価証券は主として株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っています。
借入金の使途は運転資金及び設備投資資金であります。なお、デリバティブ取引は「権限規程」等の内規に従い、実需の範囲で行うこととしています。
２．金融商品の時価等に関する事項
2020 年３月 31 日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。な
お、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれていません。
連結貸借対照表
計上額
（百万円）

時価
（百万円）

差額
（百万円）

（1）現金及び預金

18,86018,860－（2）受取手形及び売掛金

30,95330,953

－

1,680

1,680

－

51,49451,494－（1）支払手形及び買掛金

14,922

14,922－（2）短期借入金

2,288

2,288

－

（3）長期借入金

97,306

97,274

32

114,517

114,485

32

(13)

(13)

－

（3）投資有価証券
その他有価証券
資産計

負債計
デリバティブ取引（※）（※）デリバティブ取引によって生じた正味の債権及び債務は純額で表示しています。合計で正味の債務となる項目については（ ）で表示しています。
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産（1）現金及び預金、並びに（2）受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
（3）投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっています。
負債（1）支払手形及び買掛金、並びに（2）短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
（3）長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっています。
デリバティブ取引
すべて市場取引以外の取引であり、取引先金融機関から提示された価格によっています。
２．非上場株式、非連結子会社株式及び関連会社株式（連結貸借対照表計上額 965 百万円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「（3）投資有価証券

その他有価証券」には含めていません。

- 11 -

（１株当たり情報に関する注記）
１株当たり純資産額

188 円 37 銭

１株当たり当期純損失

43 円 01 銭（その他追加情報の注記）
当社が、愛知県豊橋市（以下「豊橋市」）から1951年に譲り受けた工場用地を第三者に売却したことは、用地を譲り受けた際の契約に違反するとして、豊橋市住民が豊橋市長に対し、当社に対して損害賠償金の支払等を請求するよう求めていた訴訟の控訴審（当社は補助参加人として参加）で、2019年７月16日に名古屋高等裁判所は、豊橋市長に対し、約20億94百万円の損害賠償金及び遅延損害金の支払を請求するよう命ずる判決を言い渡しました。
なお、当社、豊橋市長及び豊橋市住民は、本判決に対し上告及び上告受理申立てをしており、現在も係属中です
が、当社は、本判決に基づき合理的に算出した金額を見積もり、訴訟損失引当金25億66百万円を計上しております。

- 12 -

株主資本等変動計算書
2019年4月 1日から
2020年3月31日まで（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金
資本金

当期首残高

100

資本準備金

その他資本
剰余金

資本剰余金
合計

25

13,251

13,276

利益剰余金
その他利益
利益剰余金
剰余金
合計
繰越利益
剰余金

自己株式

株主資本
合計

△54

34,491

21,16821,168

△321

△321

△321

△2,075△2,075△2,075

当期変動額
剰余金の配当当期純損失（△）
自己株式の取得
自己株式の処分

△0

△0

△0

△0

0

0

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計

－

－

△0

△0

△2,397△2,397△0△2,397

当期末残高

100

25

13,251

13,276

18,771

18,771△55

32,093

評価・換算差額等

当期首残高

その他
有価証券
評価差額金

繰延ヘッジ
損益

土地再評価
差額金

評価・換算
差額等合計

362

△0

4,553

4,915

純資産
合計

39,406

当期変動額
剰余金の配当△321

当期純損失（△）△2,075

自己株式の取得△0

自己株式の処分

0

株主資 本以 外の 項目の当期 変動 額（ 純額）△00

当期変動額合計

△0

0

当期末残高

361

△0

△0

△0

－

△0

△2,398

4,553

4,915

37,008（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しています。

- 13 -

個別注記表
個別注記表中の記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しています。
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１． 資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券
関係会社株式・・・・・・・・・・・・・・・・移動平均法による原価法
その他有価証券① 時価のあるもの・・・・・・・・・・・・決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算出）② 時価のないもの・・・・・・・・・・・・移動平均法による原価法(2) デリバティブ
時価法(3) 棚卸資産
移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
２．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用期間（5 年）に基づく定額法(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リースに係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法(4) 長期前払費用
期間で均等に償却
３．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。
(2) 投資損失引当金
関係会社等への投資に係る損失に備えるため、当該会社の財政状態及び回収可能性を勘案し、損失負担見込額を計上しています。
(3) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与（執行役員の報酬額の業績連動部分を含む。）に充てるため、支給見込額に基づき計上しています。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に充てるため、当事業年度末における退職給付債務及び退職給付に係る信託資産の見込額に基づき計上しています。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間（主として 13 年）の年数による定額法により費用処理しています。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間（主として 13 年）の年数による定額法により、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しています。

- 14 -

(5) 役員退職慰労引当金
従来、役員（執行役員を含む。）の退任により支払う退職慰労金に充てるため、内規に基づく期末要支給額を計上していましたが、2006 年 6 月 29 日開催の当社定時株主総会の終結の時をもって役員退職慰労金制度を廃止し、同日付をもって同引当金への繰入を停止しています。
(6) 訴訟損失引当金
係争中の訴訟に係る損失に備えるため、将来発生する可能性のある損失見積額を計上しています。
４．退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識過去勤務費用及び未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結計
算書類におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
５．ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しています。なお、振当処理の要件を満たす為替予約については振当処理を採用しています。
６．消費税等の処理方法
税抜方式によっています。
７．連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しています。
８．連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算
制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第 39 号 2020 年３月 31 日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第 28 号 2018 年２月 16 日）第 44 項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

（貸借対照表に関する注記）
１．担保資産及び担保付債務
建物

5,361 百万円

機 械 及 び 装 置

9,011

土

地

52,581

その他の有形固定資産

1,974

合

計

68,928

上記に対応する債務

70,559 百万円（長期借入金及び根抵当権設定額）（注）上記のほか、以下の子会社の有形固定資産が上記債務の担保に供されています。
ユニチカテキスタイル㈱1,848 百万円
大阪染工㈱

4,885

百万円

ユニチカグラスファイバー㈱

2,638

百万円

- 15 -

２．有形固定資産の減価償却累計額

125,053 百万円

３．保証債務
当社は、下記の会社の銀行借入金等に対して保証を行っています。
P.T.EMBLEM ASIA

468

ユニチカスパークライト㈱298尤尼吉可（上海）貿易有限公司

15

THAI UNITIKA SPUNBOND CO.,LTD.

119

合

計

百万円

902

４．関係会社に対する金銭債権債務（区分表示したものを除く）
短

期

金

銭

債

権

4,209 百万円

短

期

金

銭

債

務

2,653 百万円

長

期

金

銭

債

務

159 百万円（損益計算書に関する注記）
関係会社との取引高
売上高11,102

百万円

仕

入

高

16,511

百万円

営業取引以外の取引高

14,290百万円（株主資本等変動計算書に関する注記）
１．当事業年度末における自己株式の種類及び株式数
普通株式
94,343 株- 16 -

（税効果会計に関する注記）繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産関係会社株式1,247百万円

貸倒引当金

3,367

投資損失引当金

7

賞与引当金

316

退職給付引当金

4,001

訴訟損失引当金

785

減損損失

1,359

繰越欠損金

4,291

その他

886

繰延税金資産 小計

16,262

評価性引当額△14,983繰延税金資産 合計

1,278繰延税金負債
その他有価証券評価差額金△159

退職給付信託△573

土地△9,704

その他
繰延税金負債△0
合計△10,438

繰延税金資産・負債（△）の純額△9,160- 17 -

（関連当事者との取引に関する注記）
子会社及び関連会社等
種類

会社等の名称子会社

日本エステル㈱

直接 60.0

ユニチカトレーディング㈱直接 100.0

子会社

議決権等の所有割合（％）

関連当事者と
の関係

取引の内容

取引金額
(百万円)

（所有）

同社製品の購入、役員の兼任等

同社製品の当社製品の販売、資金援助、役員の兼任等

当社製品の

（所有）

目

期末残高
(百万円)

8,424

買掛金

1,227

7,649

売掛金

2,561

11,378

営業外

1,597

購入(注）2

販売(注）2
手形債権の譲受（注）4

子会社

子会社

（所有）

ユニチカ設備技術㈱

直接 100.0

ユニチカテキスタイル㈱直接 100.0

（所有）

資金援助等

受取手形

資金の貸付

45

（注）1
資金援助等

科

関係会社

5,208

長期貸付金

資金の貸付

6,280

関係会社

（注）1

（注）1

短期貸付金

－

関係会社

2,119

3,964

長期貸付金

子会社

大阪染工㈱

（所有）
直接 100.0

子会社

子会社

ユニチカグラスファイバー㈱

P.T.UNITEX（所有）
直接 100.0
（所有）
直接

子会社

子会社

81.4

（所有）

THAI UNITIKASPUNBOND
CO.,LTD.

直接

P.T.EMBLEM
ASIA

直接

88.6

（所有）

資金援助、役
員の兼任等

担保の受入

－

（注）3

（注）3

資金の貸付

－

（注）1
担保の受入

－

（注）3

（注）3

担保の受入

－

（注）3

（注）3

資金援助、役
員の兼任等

資金の貸付

同社製品の購入、資金援助
等

資金の貸付

資金援助等

資金の貸付

128

（注）1
277

3,330

－

－

－

－

関係会社

3,900

関係会社

2,678

長期貸付金

3,792

（注）1

関係会社

5,068

短期貸付 金
314

（注）1
利息の受取

関係会社

長期貸付金

（注）1

資金の貸付

－

長期貸付金

同社製品の購
入等

86.5

－

関係会社

1,030

長期貸付金
163

－

－

上記取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めています。
（注）１．資金の貸付については、市場金利等を勘案して利率を決定しています。
また、ユニチカテキスタイル㈱の短期貸付金については、極度額を設定し、資金需要に応じて貸し付けています。そのため、取引金額には極度額を記載しています。
２．価格その他の取引条件は、市場実勢を勘案し、価格交渉の上で決定しています。
３．当社の借入債務の担保に供するために受け入れており、その内容については（貸借対照表に関する注記）の１．担保資産及び担保付債務に記載のとおりです。
４．子会社の資金需要にあわせて譲り受けています。
５．上記取引以外に子会社に対する貸倒引当金繰入額 632 百万円、投資損失引当金戻入額 13 百万円を計上しています。なお、子会社に対する引当金の当事業年度末残高は、貸倒引当金
10,977 百万円、投資損失引当金 25 百万円であります。

- 18 -

（１株当たり情報に関する注記）
１．１株当たり純資産額

214 円 85 銭

２．１株当たり当期純損失

41 円 58 銭（連結配当規制適用会社に関する注記）
当社は、連結配当規制の適用会社であります。

（その他追加情報の注記）
当社が、愛知県豊橋市（以下「豊橋市」）から1951年に譲り受けた工場用地を第三者に売却したことは、用地を譲り受けた際の契約に違反するとして、豊橋市住民が豊橋市長に対し、当社に対して損害賠償金の支払等を請求するよう求めていた訴訟の控訴審（当社は補助参加人として参加）で、2019年７月16日に名古屋高等裁判所は、豊橋市長に対し、約20億94百万円の損害賠償金及び遅延損害金の支払を請求するよう命ずる
判決を言い渡しました。
なお、当社、豊橋市長及び豊橋市住民は、本判決に対し上告及び上告受理申立てをしており、現在も係属中ですが、当社は、本判決に基づき合理的に算出した金額を見積もり、訴訟損失引当金 25 億 66 百万円を計上しております。

- 19 -