資料４別添第７８回九都県市首脳会議

報

告 事 項

令和２年 11 月

目

次

Ⅰ 検討状況の概要① 首都圏問題についての検討状況の概要

・・・

１② 廃棄物問題についての検討状況の概要

・・・

２③ 環境問題についての検討状況の概要

・・・

４④ 防災・危機管理対策についての検討状況の概要

・・・

10

⑤ 首脳会議で提案された諸問題についての検討状況の概要

・・・

12

Ⅱ 検討状況に係る資料検討状況に係る資料
１ 首都圏問題についての検討状況に係る資料（別添１）東京圏における地域の中核となる都市の育成整備等に関する要望書（別添２）プレジャーボートの不法係留対策及び安全対策についての意見書

２ 廃棄物問題についての検討状況に係る資料（別添３）減量化・再資源化の促進、適正処理の促進について（別添４）リサイクル関連法等に関する要望書（案）（別添５）廃棄物処理法等に関する制度の見直しについての要望書（案）（別添６）建設リサイクル法等に関する制度の見直しについての要望書（案）３ 環境問題についての検討状況に係る資料（別添７）地球温暖化対策特別部会

事業取組結果（別添８）水素社会の実現に向けた取組について（別添９）脱炭素社会実現に向けた取組の推進について（案）（別添10）大気保全専門部会

事業取組結果（別添11）大気環境の更なる改善に向けた対策の推進について（別添12）水質専門部会 事業取組結果（別添13）緑化政策専門部会

事業取組結果（別添14）緑地保全の推進に係る税制上の軽減措置及び国の財政支援策の拡充等に関する要望書

４ 防災・危機管理対策についての検討状況に係る資料（別添15）首都圏における地震防災対策等の充実強化について（別添16）首都圏における国民保護の推進について

５ 首脳会議で提案された諸問題についての検討状況に係る資料（別添17）「増加する法律での計画策定の努力義務等への対応」について【ポイント】（別添18）「増加する法律での計画策定の努力義務等への対応」について（別添19）エスカレーターでの事故防止に向けた取組検討会 検討結果概要（別添20）高齢者向け住まい・施設における円滑な救急対応等に関する取組について（別添21）高齢者向け住まい・施設における円滑な救急対応等についての要望書（別添22）九都県市 2020 年東京オリンピック・パラリンピック連携会議の取組について（別添23）九都県市パラスポーツ・障害者スポーツイベントカレンダー（別添24）感震ブレーカーの普及に向けた取組について

Ⅰ 検討状況の概要

①首都圏問題についての検討状況の概要
検

１

討

の

成

果

今

首都圏の再生について

１

国の大都市圏制度等に関する動向を把握

後

の

取

組（案）

首都圏の再生について
国の大都市圏制度等に関する動向を注視するため、情報の収集や共有を行った。

しつつ、国との意見交換を行うなど、引き続き首都圏の再生に向け、共同の取組を進める。

２

東京圏における地域の中核となる ２ 東京圏における地域の中核となる都市の育成整備等について
都市の育成整備等について
国の大都市圏制度等に関する動向を把握

国の大都市圏制度等に関する動向を注視するため、国から情報収集等を行った。

しつつ、情報収集に努めるなど、引き続き東

また、総務大臣、財務大臣及び国土交通大京圏の地域の中核となる都市の育成整備等

臣に対し、本年８月 14 日に要望を行った。

に向け、共同の取組を進める。

その内容は、別添１のとおりである。

３

プレジャーボートの不法係留対策 ３ プレジャーボートの不法係留対策
及び安全対策について及び安全対策について
九都県市プレジャーボート不法係留対策

国の対応状況を踏まえ、情報収集に努める

連絡調整会議と連携し、農林水産大臣及び国など、引き続きプレジャーボートの不法係留

土交通大臣に対し、本年８月 20 日に意見書の抜本的な解消と船舶の航行安全対策の一を提出した。

層の推進に向け、共同の取組を進める。

その内容は、別添２のとおりである。

1

②廃棄物問題についての検討状況の概要
検

１

討

の

成

果

減量化・再資源化の促進について（１）３Ｒ普及促進事業

今

１

後

の

取

組（案）

減量化・再資源化の促進について（１）３Ｒ普及促進事業

リデュースの取組として、食品廃棄物の削引き続き九都県市域内における３Ｒ行動減を図るため、食べきりの普及を行うとともの更なる浸透と定着を目指し、普及啓発活動に、家庭や飲食店での食品ロスを減らすためを実施するとともに、効果的な方策についての普及啓発活動を行った。

検討する。

その概要は、別添３のとおりである。
（２）持続可能な資源利用促進事業（２）持続可能な資源利用促進事業

消費者の資源利用に係る意識向上を図る

引き続き協力事業者と連携して、消費者のため、協力事業者と連携したＰＲキャンペー

資源利用に係る意識向上を図るとともに、事ンをはじめとする普及啓発活動を行い、事業業のアンケートで聴取した消費者の意見等者の取組を効果的に発信した。

を事業者へ提示することで、事業者の取組促

その概要は、別添３のとおりである。
（３）３Ｒ広報啓発事業進を図る。
（３）３Ｒ広報啓発事業

分かりやすく効果的に九都県市域内の廃引き続き域内住民に訴求力のある広報を棄物関連の情報を発信することで、域内住民

目指し、九都県市での情報共有及び情報発信の環境行動の契機となるよう、委員会のウェを行っていく。

ブサイトの管理運営を行った。
その概要は、別添３のとおりである。
（４）リサイクル関連法等に関する要望（４）リサイクル関連法等に関する要望

リサイクル関連法、廃棄物処理法等の制度検討した事項について、国に対して制度改に関する問題点について課題を整理し、国正の要望を行う。

への要望事項を検討した。
その内容は、別添３、４のとおりである。

2

検
２

討

の

成

果

適正処理の促進について（１）廃棄物の適正処理啓発事業

今

２

後

の

取

組（案）

適正処理の促進について（１）廃棄物の適正処理啓発事業

ポリ塩化ビフェニル（ＰＣＢ）廃棄物のＰＣＢ廃棄物の期限内処理促進に向けた普及

期限内処理の促進に向け、電車内広告の掲啓発に係る取組を引き続き実施するとともに、出等の効果的な広報を実施した。また、計廃棄物の適正処理に係る普及啓発のための効画していた展示会への出展について、新型

果的な手法等について、協議、検討していく。

コロナウイルス感染症拡大防止の観点から見送った。
その概要は別添３のとおりである。
（２）電子マニフェスト普及促進事業（２）電子マニフェスト普及促進事業

電子マニフェスト導入実務研修会の開催

産業廃棄物の適正処理を推進するため、引きを計画していたが、新型コロナウイルス感染

続き、あらゆる機会を通じて電子マニフェスト

症拡大防止の観点から、今年度の実施を見送の普及促進を図る。

った。
その概要は、別添３のとおりである。
（３）適正処理促進情報提供事業（３）適正処理促進情報提供事業
廃棄物の適正処理を推進するため、関係情報

廃棄物の適正処理を推進するため、事業者

をウェブサイト上で提供するとともに、より有向けのウェブサイトの情報を更新した。

用な情報の提供について、検討を行う。

その概要は、別添３のとおりである。
（４）一斉路上調査（４）一斉路上調査

令和２年 10 月に「産廃スクラム 36」と共

一斉路上調査の結果を基に、九都県市域内に同して産業廃棄物収集運搬車両の一斉路上

おける産業廃棄物の不適正処理事業者の指導に調査を行った。

関する情報交換などを行う。

その概要は別添３のとおりである。
（５）廃棄物制度の見直し等の要望（５）廃棄物制度の見直し等の要望
検討した事項について、国に対して制度改正

廃棄物処理法及び建設リサイクル法等の制度に関する問題点について課題を整理し、等の要望を行う。

国への要望事項を検討した。
その内容は別添３、５、６のとおりである。

3

③環境問題についての検討状況の概要
検

１

討

の

成

果

今

地球環境の保全について

１（１）環境分野における国際協力

後

の

取

組（案）

地球環境の保全について（１）環境分野における国際協力

ＪＩＣＡ横浜が企画する「青年研修事業／都

環境分野における国際協力・途上国支援につ市環境管理コース」について、令和２年度は新

いて、引き続きＪＩＣＡ等関係機関と連携して型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ実施を取組を進めていく。

見送り、次年度に向け調整・検討を行った。
（２）地球温暖化対策
ア（２）地球温暖化対策

省エネ・節電キャンペーン

ア 省エネ・節電キャンペーン

公共施設・学校等でのポスター掲出や省エ

国民運動「ＣＯＯＬ ＣＨＯＩＣＥ」と連

ネ家電買替キャンペーンの実施を通じて、住携し、引き続き、省エネ・節電行動を呼びか

民、事業者に対し、省エネ・節電行動を呼びける。また、普及啓発のためのイベント事業

かけ、地球温暖化対策に向けた効果的な普及を実施する。

啓発活動を実施した。
その概要は、別添７のとおりである。
イ

再生可能エネルギーの導入促進

イ 再生可能エネルギーの導入促進

再生可能エネルギーの導入を促進するた

再生可能エネルギーのメリットについて

め、ノベルティやリーフレットの配布などに広く認識してもらうため、時節に適応したセより、普及啓発を行った。

ミナーの実施等、効果的な広報手段により、

また、効果的な普及啓発の手法を検討する

普及啓発を図る。

ため、再生可能エネルギーの有効利用に関する先進事例の視察研修を行った。
その概要は、別添７のとおりである。
ウ

ウ 首都圏における水素社会の実現に向けた

首都圏における水素社会の実現に向けた取組

取組国が策定した「水素・燃料電池戦略ロード

水素エネルギーに関するリーフレットやマップ」等の進捗状況を踏まえ、国に対し、教育キット等を活用した普及啓発を実施し

令和２年６月に要望を行った。

ていく。

さらに、水素エネルギー関連事業者と情報

また、国が策定した「水素・燃料電池戦略

交換を行った。

ロードマップ」等の進捗状況を踏まえ、必要

その概要は、別添７、８のとおりである。

に応じて国等への働きかけを行うとともに、引き続き水素エネルギー関連事業者等との情報交換を行う。

4

検
エ

討

の

成

果

今

ヒートアイランド対策について

後

の

取

組（案）

エ ヒートアイランド対策について

ヒートアイランド対策の啓発強化を目的

東京 2020 オリンピック・パラリンピック

として、打ち水や日傘利用を推進するイベン競技大会に向けて、引き続き、ヒートアイラ

トを行ったほか、打ち水や日傘の効果につい

ンド対策全般に係る取組を実施していくとてＳＮＳ等の広報媒体を活用した情報発信をともに、東京 2020 オリンピック・パラリン行った。

ピック競技大会後の取組の方向性を検討す

その概要は、別添７のとおりである。

オる。

温暖化対策に係る調査・研究等の取組

オ 温暖化対策に係る調査・研究等の取組

九都県市共通の気候変動対策に係る調査

調査結果や政策情報を共有し各都県市間の実施や、次年度の施策展開に寄与するようの施策展開等の参考情報としていく。また、

政策情報交換を実施したほか、脱炭素社会実

脱炭素社会の実現に向け、11 月を目途に国に現に向けた国への要望の内容検討を行った。

対し要望活動を行う。

その概要は、別添７、９のとおりである。

5

検

討

の

成

果

今

後

の

取

組（案）

２

大気環境の更なる改善に向けた対策の ２ 大気環境の更なる改善に向けた対策の推進について推進について（１）光化学オキシダント及び微小粒子状物質 （１）光化学オキシダント及び微小粒子状物質（ＰＭ２．５）対策（ＰＭ２．５）対策

ア

ア 原因物質の排出削減対策

原因物質の排出削減対策
光化学オキシダント及びＰＭ２．５の濃度

光化学オキシダント及びＰＭ２．５の濃度低減に向けて、光化学オキシダント濃度が高低減に向けた夏季のＶＯＣ対策及び冬季の大濃度となる夏季において、原因物質であるＶ

気汚染対策等の啓発活動を引き続き実施すＯＣの排出削減対策の啓発活動等の取組を実

る。

施した。
その概要は、別添 10 のとおりである。
イ

ガソリンベーパー対策

イ ガソリンベーパー対策

国と協力してガソリン小売業の事業者にチ

今後とも原因物質の排出源対策の一環としラシを配布し、ガソリンベーパーを回収するて、StageⅡ対応の計量機の導入を促す啓発活

機能を有する計量機（StageⅡ対応の計量機）

動について継続して実施する。

の導入を呼びかけた。
（２）自動車排出ガス対策
ア（２）自動車排出ガス対策

ディーゼル車対策

ア ディーゼル車対策

粒子状物質の排出を抑制するため、一都三ディーゼル車の運行規制に係る広報活動等

県の条例に基づき取り組んでいるディーゼルの取組を行う。

車の運行規制について、10 月を強化月間として位置づけ、高速道路のサービスエリアやパーキングエリア等におけるポスターやデジタ
ルサイネージによる広告掲示、及び高速道路
等での横断幕設置等による制度周知を行った。
その概要は、別添 10 のとおりである。
イ

流入車対策

イ 流入車対策

リーフレットや首都圏のトラック協会機関

今後も、リーフレット等を活用し、環境に誌等により、運送事業者等に対して、環境により良い自動車の利用を推進する取組を行

より良い自動車の利用を呼びかけた。

う。

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検
ウ

討

の

成

果

今

後

の

取

組（案）

ウ 粒子状物質減少装置指定制度

粒子状物質減少装置指定制度
現在、ＤＰＦ（ディーゼル微粒子除去フィ装置の販売やアフターサービス体制などをルター）21 社 39 型式、酸化触媒 13 社 33 型

踏まえつつ、今後も、九都県市粒子状物質減式を粒子状物質減少装置として指定してい少装置指定制度を適切に運用する。また、路る。

上等での車両検査により把握した装置装着
車両情報を引き続き共有する。

エエ エコドライブの普及

エコドライブの普及

各自治体の取組状況を踏まえ、引き続き効

エコドライブ講習会を実施するとともに、果的な取組を検討、実施する。

エコドライブシミュレータやタブレット端末に格納されたエコドライブクイズアプリを活用し、地域ごとに啓発活動を実施した。
その概要は、別添 10 のとおりである。

（３）指定低公害車の普及（３）指定低公害車の普及
ア

ア 低公害車指定制度

低公害車指定制度
令和元年 11 月以降は、九都県市低公害車

着実に低公害車指定制度を運用し、指定低指定制度を運用し、指定低公害車は 2816 型式

公害車の普及拡大を図る。また、低公害車指となった。

定委員会の意見を踏まえ、今後の指定制度のあり方について検討を行う。

イ

イ 指定低公害車の普及啓発等

指定低公害車の普及啓発等

指定低公害車の普及状況の把握及び効果

指定低公害車の普及状況を把握するため、的な普及啓発を引き続き進める。

各都県市内における指定低公害車の普及台数を調査した。
ウ

ウ 指定低公害車の排出ガス調査の実施等

指定低公害車の排出ガス調査の実施等
ＥＧＲ（排出ガス再循環装置）洗浄による低公害車指定委員会の意見も踏まえ、継排出ガス低減の効果等の確認を目的として、続的に実施してきた指定低公害車の排出ガ指定低公害車（大型路線バス）の排出ガス調ス調査の結果の総括を行い、今後の対応を査を実施した。

検討する。

（４）国への要望（４）国への要望

大気環境の更なる改善に向けた対策の推進

大気環境の状況を踏まえ、大気環境の更なるについて、国に対し、令和２年７月に要望を行改善のために、国と意見交換を行いながら、必った。

要な法令等の整備や、財政支援策の拡充等を図

その概要は、別添 11 のとおりである。

るよう、引き続き要望を行う。

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検
３

討

の

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果

今

東京湾の水質改善について

３（１）富栄養化対策

後

の

取

組（案）

東京湾の水質改善について（１）富栄養化対策

国、自治体、大学・研究機関、企業及び市民

東京湾環境一斉調査の継続・発展により、東団体等が連携し、東京湾環境一斉調査を実施し京湾再生への関心を醸成するとともに、調査結た。

果を基に富栄養化対策の検討を進める。また、その概要は、別添 12 のとおりである。

各都県市の水質改善に係る取組について情報交換を行う。

（２）東京湾底質改善対策（２）東京湾底質改善対策

令和元年度における各都県市の東京湾底質調

各都県市が実施した東京湾底質調査について

査結果を収集し、取りまとめを行った。

取りまとめ、その結果を環境問題対策委員会のその概要は、別添 12 のとおりである。

ウェブサイトに掲載するとともに、底質改善対策の効果の検証及び東京湾再生の取組等への活用を図る。
（３）水環境の保全に係る普及啓発（３）水環境の保全に係る普及啓発
各都県市の協力を得ながら普及啓発活動等で各都県市の協力の下、作成した素材集を拡充使用する写真やイラスト等のデータである素材

するとともに、都県市民向けの普及啓発に係る集を拡充した。また、素材集を都県市民向けのイベント等で活用する。

イベント等で活用した。
その概要は、別添 12 のとおりである。

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検
４

討

の

成

果

今

緑の保全、創出施策について

４（１）調査・検討

後

の

取

組（案）

緑の保全、創出施策について（１）調査・検討

緑の保全及び創出のための施策や取組、ま各都県市の事業改善や新たな事業実施につた、各都県市の抱える問題に関する情報交換をなげていくため、引き続き各都県市における緑行った。

の保全及び創出施策について調査・情報交換を

その概要は、別添 13 のとおりである。

行う。

（２）国への要望（２）国への要望

緑地保全の推進に係る税制上の軽減措置及都市の動向や実情を踏まえ、緑地の保全及びび国の財政支援策の拡充等について、国に対創出の推進のために、必要な法令改正の措置

し、令和２年８月に要望を行った。

や、財政支援策の拡充等を図るよう、引き続きその概要は、別添 13、14 のとおりである。

国に対する要望を行う。

（３）普及啓発（３）普及啓発

各都県市の緑化関係のイベント情報を環境

各都県市の緑化の取組について、環境問題対問題対策委員会のウェブサイトで公表した。ま

策委員会のウェブサイト等を活用し、引き続きた、広く都県市民の緑化推進の意識付けを目的

広く周知を行う。また、広く都県市民に緑化推として、普及啓発品を作成し、活用した。

進の意識付けをするため、普及啓発品を作成

その概要は、別添 13 のとおりである。

し、活用する。

9

④防災・危機管理対策についての検討状況の概要
検

１

討

の

成

果

今

地震防災・危機管理対策について

１（１）国への提案活動

後

の

取

組（案）

地震防災・危機管理対策について（１）国への提案活動

首都圏における「地震防災対策」や「国民保引き続き、制度の検証や対策の検討を行い、護の推進」について、制度の検証や対策の検討

地震防災・危機管理における課題について、を行い、必要な項目について、国に対し、提案国に対し、提案活動を行う。

活動を行った。
その内容は、別添資料 15、
16 のとおりである。
（２）帰宅困難者対策（２）帰宅困難者対策

災害時帰宅支援ステーションや災害用伝言ダ

引き続き、災害時帰宅支援ステーションの拡イヤル等を記載したリーフレット及びハンドブ充を図るとともに、帰宅困難者対策として、リーック、啓発用ポスターの配付を行うなど、住民

フレット及びハンドブック等の配付を行い、住民等への啓発活動を実施した。

等への普及啓発の取組を進める。

（３）国民保護制度（３）国民保護制度

国の研究機関や学識経験者が実施する国民保国民保護制度の動向について情報収集を行い護に関するセミナーに参加するとともに、各都つつ、担当者会議等を通じて危機管理対策に関す

県市の取組や課題等に関する情報共有を行うなる研究等を進める。

ど、テロや初動対応等に関する取組を進めた。
（４）災害時の相互応援（４）災害時の相互応援

台風対応の検証結果等を踏まえ、プッシュ型

引き続き、協定等の改定を踏まえ、九都県市

支援を柔軟に行うなど、被害状況に応じた支援

広域防災プランの見直しを行い、災害対応能力のをより効果的に行うために、協定及び実施細目向上を図る。

等を改定した。
（５）新型コロナウイルス感染症対策（５）新型コロナウイルス感染症対策

各都県市が実施する、発災時の避難所対策や感染症の動向を注視しつつ、各都県市と連携

宿泊施設の活用方法等の感染症対策への取組状

し、感染症対策を踏まえた災害対応を進める。

況について情報共有した。

10

検
２

討

の

成

果

今

合同防災訓練等について

２（１）実動訓練

後

の

取

組（案）

合同防災訓練等について（１）実動訓練

第 41 回九都県市合同防災訓練実施大綱をとりまとめた。

第 42 回九都県市合同防災訓練の実施に向けて検討を行う。
（２）図上訓練
第 11 回九都県市合同防災訓練・図上訓練の実施に向けて検討を行う。

３

新型インフルエンザ等感染症対策につ ３ 新型インフルエンザ等感染症対策についていて新型コロナウイルス感染症への対応により各必要に応じ、新型コロナウイルス感染症を含

都県市の業務が逼迫している状況を加味した部

む新型インフルエンザ等感染症対策に係る各会の開催方法や取り扱うべき議題について検討

都県市の取組内容について情報共有を行い、九を行った。

都県市共同の取組について検討を行う。

４

風しん撲滅に向けた九都県市共同での ４ 風しん撲滅に向けた九都県市共同での取組について取組について新型コロナウイルス感染症への対応により各

先天性風しん症候群の理解と予防について広都県市の業務が逼迫している状況を加味した部

く周知するとともに、国の追加的対策の対象者

会の開催方法や取り扱うべき議題について検討

である風しん抗体保有率の低い世代の男性をを行った。

中心に感染拡大防止等の啓発を引き続き進め
ていく。

11

⑤首脳会議で提案された諸問題についての検討状況の概要
検

討

の

成

果

今

後

の

取

組（案）

１

増加する法律での計画策定の努力 １ 増加する法律での計画策定の努力義務等への対応について義務等への対応について
有識者による勉強会を開催し、意見交換を法律による計画策定の努力義務規定等が行うとともに、各都県市の法律による計画

増加している中で、自治体の判断で複数の法策定の努力義務・できる規定への対応状況

定計画を一体的に策定できる旨を明示するこについて調査を実施し、結果を分析するなとや、国の立法プロセスに地方が適切に関与

ど研究を行った。

する仕組みを構築することなどについて、継こうした研究の成果を、別添 17、18 のと続的に働きかけていく。

おり報告書として取りまとめた。

２

エスカレーターでの事故防止に向 ２ エスカレーターでの事故防止に向けた取組についてけた取組について
九都県市が一体となって、各都県市の広報

今後は、鉄道事業者等が行うキャンペーン

ツールを活用し、エスカレーターの安全利用に参加するとともに、必要に応じて情報共有について周知啓発を行うとともに、鉄道事業を行うなど、九都県市で連携を図っていく。

者等が行うキャンペーンに参加することとした。
その概要は、別添 19 のとおりである。

３

高齢者向け住まい・施設における円 ３ 高齢者向け住まい・施設における円
滑な救急対応等に関する取組につい
滑な救急対応等に関する取組についてて高齢者向け住まい・施設における円滑な救引き続き、高齢者向け住まい・施設におけ

急対応等の実現に向けて、国に対し要望活動

る円滑な救急対応等に関する取組について、を行った。また、救急搬送時の情報伝達事項

必要に応じて情報共有や意見交換を行いなを作成し、普及啓発活動等を行っていくこと

がら連携を図っていく。

とした。
その概要は、別添 20 及び別添 21 のとおり
である。

12

検

討

の

成

果

今

後

の

取

組（案）

４

アクアライン通行料金引き下げを含 ４ アクアライン通行料金引き下げを含む首都圏の高速道路について
む首都圏の高速道路について
首都圏の高速道路料金については、三環状引き続き、首都圏の新たな高速道路料金導の整備の進展を踏まえ、平成 28 年４月から対入後の国や高速道路会社等の動向に注視しつ

距離制を基本とした利用重視の料金体系へ移つ、情報収集や首都圏の高速道路網の利用状況

行されたところである。

の把握に努め、適宜情報共有を図っていく。

本研究会では、引き続き、首都圏の高速道路の料金施策等に関して、国等の動向を注視しつつ、情報共有・意見交換を行った。

５

風しん撲滅に向けた九都県市共同で ５ 風しん撲滅に向けた九都県市共同での取組について（再掲）の取組について（再掲）新型コロナウイルス感染症への対応により

先天性風しん症候群の理解と予防について

各都県市の業務が逼迫している状況を加味し広く周知するとともに、国の追加的対策の対た部会の開催方法や取り扱うべき議題につい象者である風しん抗体保有率の低い世代の男て検討を行った。

性を中心に感染拡大防止等の啓発を引き続き進めていく。

６2020 年東京オリンピック・パラリン ６ 2020 年東京オリンピック・パラリン
ピック競技大会に向けた取組について
ピック競技大会に向けた取組について
パラリンピックの普及・啓発について、各引き続き、パラリンピックの普及・啓発に都県市で実施する事業等において相互周知す係る取組を進める。

るとともに、イベントカレンダーを作成し、九都県市首脳会議ホームページ等の活用による周知などに取り組んだ。
その概要は、別添 22、23 のとおりである。

７ ヒートアイランド対策について（再掲）

７ ヒートアイランド対策について（再掲）

ヒートアイランド対策の啓発強化を目的と

東京 2020 オリンピック・パラリンピック競

して、打ち水や日傘利用を推進するイベント

技大会に向けて、引き続き、ヒートアイランを行ったほか、打ち水や日傘の効果について

ド対策全般に係る取組を実施していくととも

ＳＮＳ等の広報媒体を活用した情報発信を行に、東京 2020 オリンピック・パラリンピックった。

競技大会後の取組の方向性を検討する。

その概要は、別添７のとおりである。

13

検

討

の

成

果

今

後

の

取

組（案）

８

感震ブレーカーの普及に向けた取組 ８ 感震ブレーカーの普及に向けた取組
について
について
感震ブレーカーの普及に向けた、各都県市

引き続き、感震ブレーカーの普及に向けたの取組や課題等を共有するとともに、普及を取組について、九都県市共同で研究するととより一層促進させるための九都県市におけるもに、連携した取組を実施していく。

一体的な取組などについて検討を行った。
その概要は、別添 24 のとおりである。

９認知症施策の推進にかかる成年後見 ９ 認知症施策の推進にかかる成年後見制度等の利用促進に向けた取組につい制度等の利用促進に向けた取組についてて認知症などで判断能力が低下した人の権検討会において成年後見制度等の利用促進

利を守るため、九都県市が連携して成年後見に向けた共同の周知啓発の取組及び自治体に制度等の利用促進に向けた取組を推進する

おける先進事例の研究・共有について具体化ための検討を開始した。

し、取組を推進する。

14

Ⅱ 検討状況に係る資料

別添１

東京圏における地域の中核となる都市の育成整備等に関する要望書

令和２年８月

九都県市首脳会議
茨城県

令和２年東京圏における地域の中核となる都市の育成整備等に関する要望について
九都県市及び茨城県においては、首都機能を引き続き担う立場から、「展都」と「分権」によって首都圏の再編整備に取り組み、業務核都市における中核的施設の整備による業務機能の集積など、東京都区部への一極集中問題の解決に向け一定の成果を上げてまいりましたが、一部では未だ拠点形成途上の状況や集積した業務機能等の都心回帰の動きも見られます。
一方、少子高齢化や人口減少の進行、ＡＩや IoT などの先端技術の進展、首都直下地震等の脅威など、取り巻く社会経済情勢は大きく変化してきている中、国土形成計画（全国計画）
や首都圏整備計画においては、東京圏における地域の中核となる都市の育成整備や、地域間のネットワークの形成などを推進することとされており、その実現に向けて国と関係都市が連携して取り組むことが必要です。
このような状況を踏まえ、東京圏における地域の中核となる都市の「拠点性の向上」をより一層図るとともに、広域的な幹線道路及び鉄軌道網の整備などによる業務核都市間の「ネットワークの構築」を着実に推進することで、防災・減災対策の強化や暮らしやすく働きやすい首都圏を実現し、国際的な都市間競争に打ち勝つ世界のモデルとなる東京圏の形成を進め、我が国の牽引役を担うことは、九都県市首脳会議及び茨城県共通の重要課題であります。
つきましては、東京圏における地域の中核となる都市の育成整備等について、関係府省と連携の上、所要の措置を講ぜられるよう要望します。
令和２年８月１４日
総務大臣

高

市

早

苗

様

財務大臣

麻

生

太

郎

様

国土交通大臣

赤

羽

一

嘉

様

九都県市首脳会議
座長

川 崎 市 長

福

田

紀

彦

埼玉県知事

大

野

元

裕

千葉県知事

森

田

健

作

東京都知事

小

池

百合子

神奈川県知事黒岩

祐治

横 浜 市 長林文子

千 葉 市 長

熊

谷

俊

人

さいたま市長

清

水

勇

人

相模原市長

本

村

賢太郎

茨城県知事

大井川

和

彦

【拠点性の向上に関する要望】○

東京圏における地域の中核となる都市の機能集積等について「第２期まち・ひと・しごと創生総合戦略」等を踏まえ、中枢中核都市の拠点機能の強化に取組まれている中、東京圏における地域の中核となる都市においては、
一部に未だ拠点形成途上の状況や業務機能の都心への回帰等が課題となっている。
これら都市の育成整備等を一層推進するため、中核的施設の支援対象の拡大や、施設整備に係る初期投資や更新投資など、民間事業者を含めた資金上の支援や税制上・財政上の支援措置などの制度拡充を図ること。
また、大都市圏制度の見直しにあたっては、国は意見聴取及び情報提供の機会を設けて、地方の意見を十分に踏まえた上で、地域の中核となる都市の位置づけを明確にし、拠点性の向上及び防災・減災の取組の強化、首都圏の国際競争力強化に向けた業務機能等の集約・促進など、これらをより一層推進するために支援すること。

【ネットワークの構築に関する要望】○

広域的な幹線道路及び首都圏の鉄軌道網の早期整備等について
防災・減災の取組の強化及び相互連携・交流の強化による一体的発展を図るため、

広域的な幹線道路の整備を推進すること。特に、首都圏三環状道路については、事業化の決定した区間の整備を確実に推進するとともに、調査中の東京外かく環状道路（東名高速〜湾岸道路間）については、全区間の計画の早期具体化を図ること。
また、交通政策審議会の答申において示されている「東京圏の都市鉄道が目指すべき姿」を実現化する鉄軌道網の整備などについて、積極的に支援すること。

別添２

プレジャーボートの不法係留対策及び安 全 対 策 に つ い て

意

見

書

令和２年８月九 都 県 市 首 脳 会 議プレジャーボートの不法係留対策及び安全対策について、次のとおり措置を講じられますよう、九都県市首脳会議として意見書を提出します。

令和２年 ８ 月 ２０日
農林水産大臣江 藤

拓 様

九 都 県 市 首 脳 会 議
座

長

川

崎

市

長

福

田

紀

彦

東 京 都 知 事

小 池 百 合 子埼 玉 県 知 事

大

野

元

裕

千 葉 県 知 事

森

田

健

作

神 奈 川 県 知 事

黒

岩

祐

治

横

浜

市

長

林

文

子

千

葉

市

長

熊

谷

俊

人

さ い た ま 市 長

清

水

勇

人

相 模 原 市 長

本 村 賢 太 郎

プレジャーボートの不法係留対策及び安全対策について
近年、小型船舶操縦免許新規取得者数は増加傾向にあるが、運航ルールやマナー等の遵守は十分でなく、なかでも、プレジャーボートの利用環境を巡る課題は多様化しています。
東京湾域においては、その課題の一つであるプレジャーボートの放置が依然、多く見られ、周辺環境の悪化や係留場所の私物化、港湾・河川等の公共事業への障害、公共施設の損傷など様々な問題を引き起こしている状況にあります。また昨年、海上保安庁が扱った東京湾内におけるプレジャーボートの海難船舶隻数は５８隻であり、海運、漁業等に対して深刻な影響を及ぼしています。
このため、九都県市首脳会議では、プレジャーボートの不法係留対策及び安全対策について緊急かつ積極的に取り組む必要があることから、調査・検討を進めるとともに、不法係留を解消するうえからも必要と考えられる制度の創設等、法の整備を要望してきたものです。
この間、国におかれましても河川法、港湾法、漁港漁場整備法等の改正により船舶の放置に対応できるよう法整備を進めていただきました。さらに平成２５年５月２２日には「プレジャーボートの適正管理及び利用環境改善のための総合的対策に関する推進計画」を策定し、令和４年度までの１０年間でプレジャーボートの不法係留の解消を図ることを目標としています。
ついては、この計画を実効性のあるものとし、プレジャーボートの不法係留の抜本的な解消と航行安全対策の一層の推進のため、早期に次の措置を講じられるようお願いいたします。

１ 小型船舶（総トン数２０トン未満の船舶）について、保管場所を義務づける制度を創設されたい。
（国土交通省）
２ 河川、港湾、漁港等の管理者が、簡易な手続きで不法係留船の撤去及び撤去後の措置が執れるよう制度を創設されたい。（農林水産省、国土交通省）
３ プレジャーボートについて、強制保険制度を創設されたい。（国土交通省）
４ ＦＲＰ船リサイクルシステムを活用した放置小型船舶処理促進事業について、助成金等の補助事業の新設により恒久的制度として確立されたい。（国土交通省）
５ 船舶番号等の表示を日本小型船舶検査機構が直接行うよう船舶番号の表示制度を改正されたい。
（国土交通省）
６ 小型船舶操縦者が飲酒により正常な操縦ができないおそれがある状態（酒気帯びの状態を含む。）で小型船舶を操縦した場合における罰則規定を設けられたい。（国土交通省）

意 見 項 目 の 説 明
１ 小型船舶（総トン数２０トン未満の船舶）について、保管場所を義務づける制度を創設されたい。
（国土交通省）〔説明〕
九都県市首脳会議としては、従前から小型船舶の登録制度と併せて保管場所の義務づけ制度の創設を要望してまいりましたが、小型船舶の登録等に関する法律を整備していただいたことにより、今後は所有者不明船が減少することが期待されます。
しかし、プレジャーボートの不法係留を抜本的に解消するためには、自動車のように適正な保管場所を予め確保することを義務づけることが不可欠であることから、プレジャーボートの係留・保管能力の向上のための取り組みと併せて、保管場所の整備に応じた保管場所義務づけ制度の創設を引き続き要望します。
なお、制度の創設にあたっては、登録制度との整合性を図るうえからも総トン数２０トン未満の小型
船舶全体を対象に義務づけを要望します。

２ 河川、港湾、漁港等の管理者が、簡易な手続きで不法係留船の撤去及び撤去後の措置が執れるよう制度を創設されたい。（農林水産省、国土交通省）〔説明〕
河川法、港湾法及び漁港漁場整備法等の改正により、所有者が確知できない場合における簡易代執行の制度が創設されるとともに、撤去した船舶に対する措置についても明確に規定されました。
しかし、所有者が判明している船舶の場合には行政代執行法の手続きにより処理されることとなることから、代執行に至るまでの手続きが煩雑であり、また同法には代執行後の物件の保管や処分についての規定もありません。
小型船舶の登録制度の実現により、今後所有者不明船は減少することが予想されますが、円滑な放置艇対策を実施するうえからも、所有者が判明している船舶に対しても簡易な手続きで撤去及び撤去後の措置が行えるよう制度の創設を要望します。
なお、撤去後の船舶の廃棄に要する費用についても所有者等に負担させることができるような制度を創設されるよう要望します。

３ プレジャーボートについて、強制保険制度を創設されたい。（国土交通省）〔説明〕
東京湾内における海上保安庁取扱いの海難事故船舶隻数は、昨年１５０隻を数えました。その中でもプレジャーボートの事故隻数は５８隻となっております。
九都県市首脳会議としては、従前から免許制度の充実を要望してまいりましたが、船舶職員及び小型船舶操縦者法を改正していただいたことにより、免許・講習制度の充実が図られることから、所有者の質的向上が期待されます。
しかし、水上レジャーが活発化、多様化する中で、特にプレジャーボートは人的被害につながりやすいことから、保険加入者を拡大し、円滑な賠償が行われるよう、強制保険制度の創設を要望します。

４ ＦＲＰ船リサイクルシステムを活用した放置小型船舶処理促進事業について、助成金等の補助事業の新設により恒久的制度として確立されたい。（国土交通省）〔説明〕
ＦＲＰ船リサイクルシステムを活用して地方公共団体が放置艇及び沈廃船の処分を行う放置小型船
舶処理促進事業については、プレジャーボート関係業界団体の支援（日本財団助成金）により、一定の目的が達成されましたが、今後も放置艇及び沈廃船の処分は発生することから、同様の補助事業の新設を求めるところです。
例えば、プレジャーボート販売時に購入者がリサイクル費用の一部を負担する等の仕組みにより財源を確保する等して、かかる補助事業が恒久的制度として確立していくよう要望します。

５ 船舶番号等の表示を日本小型船舶検査機構が直接行うよう船舶番号の表示制度を改正されたい。
（国土交通省）〔説明〕
船舶番号及び検査済年の表示は、船舶検査の際に日本小型船舶検査機構から交付される船舶番号及び検査済年のシールを所有者が貼付することにより行われています。
しかし、船舶番号のシールの貼付がない船舶や検査済年のシールの貼替えがない船舶があります。このため、船舶番号や最新の検査済年がわからない状況であり、不法係留対策に支障をきたしています。
ついては、検査機関または登録機関が適正な表示を行うことを要望します。

６ 小型船舶操縦者が飲酒により正常な操縦ができないおそれがある状態（酒気帯びの状態を含む。）で小型船舶を操縦した場合における罰則規定を設けられたい。（国土交通省）〔説明〕
プレジャーボート、水上バイクその他の小型船舶の航行安全対策の一層の推進に当たっては、危険な走行の原因をなくすことが重要ですが、危険な走行の原因の多くである酒酔い・酒気帯び操縦への他の河川利用者等からの不安の声が大きく、飲酒が関わる海難は死傷率も高いことから、これらに対する取り締まりの強化が不可欠です。
しかし、自動車を運転する場合とは異なり、船舶職員及び小型船舶操縦者法（昭和２６年法律第１４９号）第２３条の３６第１項の操縦に対する直接的な罰則はありません。
ついては、航行安全対策の一層の推進のため、酒酔い・酒気帯び操縦に対する罰則規定の創設を求めます。

プレジャーボートの不法係留対策及び安 全 対 策 に つ い て

意

見

書

令和２年８月九 都 県 市 首 脳 会 議プレジャーボートの不法係留対策及び安全対策について、次のとおり措置を講じられますよう、九都県市首脳会議として意見書を提出します。

令和２年 ８ 月 ２０日
国土交通大臣赤 羽 一 嘉 様

九 都 県 市 首 脳 会 議
座

長

川

崎

市

長

福

田

紀

彦

東 京 都 知 事

小 池 百 合 子埼 玉 県 知 事

大

野

元

裕

千 葉 県 知 事

森

田

健

作

神 奈 川 県 知 事

黒

岩

祐

治

横

浜

市

長

林

文

子

千

葉

市

長

熊

谷

俊

人

さ い た ま 市 長

清

水

勇

人

相 模 原 市 長

本 村 賢 太 郎

プレジャーボートの不法係留対策及び安全対策について
近年、小型船舶操縦免許新規取得者数は増加傾向にあるが、運航ルールやマナー等の遵守は十分でなく、なかでも、プレジャーボートの利用環境を巡る課題は多様化しています。
東京湾域においては、その課題の一つであるプレジャーボートの放置が依然、多く見られ、周辺環境の悪化や係留場所の私物化、港湾・河川等の公共事業への障害、公共施設の損傷など様々な問題を引き起こしている状況にあります。また昨年、海上保安庁が扱った東京湾内におけるプレジャーボートの海難船舶隻数は５８隻であり、海運、漁業等に対して深刻な影響を及ぼしています。
このため、九都県市首脳会議では、プレジャーボートの不法係留対策及び安全対策について緊急かつ積極的に取り組む必要があることから、調査・検討を進めるとともに、不法係留を解消するうえからも必要と考えられる制度の創設等、法の整備を要望してきたものです。
この間、国におかれましても河川法、港湾法、漁港漁場整備法等の改正により船舶の放置に対応できるよう法整備を進めていただきました。さらに平成２５年５月２２日には「プレジャーボートの適正管理及び利用環境改善のための総合的対策に関する推進計画」を策定し、令和４年度までの１０年間でプレジャーボートの不法係留の解消を図ることを目標としています。
ついては、この計画を実効性のあるものとし、プレジャーボートの不法係留の抜本的な解消と航行安全対策の一層の推進のため、早期に次の措置を講じられるようお願いいたします。

１ 小型船舶（総トン数２０トン未満の船舶）について、保管場所を義務づける制度を創設されたい。
（国土交通省）
２ 河川、港湾、漁港等の管理者が、簡易な手続きで不法係留船の撤去及び撤去後の措置が執れるよう制度を創設されたい。（農林水産省、国土交通省）
３ プレジャーボートについて、強制保険制度を創設されたい。（国土交通省）
４ ＦＲＰ船リサイクルシステムを活用した放置小型船舶処理促進事業について、助成金等の補助事業の新設により恒久的制度として確立されたい。（国土交通省）
５ 船舶番号等の表示を日本小型船舶検査機構が直接行うよう船舶番号の表示制度を改正されたい。
（国土交通省）
６ 小型船舶操縦者が飲酒により正常な操縦ができないおそれがある状態（酒気帯びの状態を含む。）で小型船舶を操縦した場合における罰則規定を設けられたい。（国土交通省）

意 見 項 目 の 説 明
１ 小型船舶（総トン数２０トン未満の船舶）について、保管場所を義務づける制度を創設されたい。
（国土交通省）〔説明〕
九都県市首脳会議としては、従前から小型船舶の登録制度と併せて保管場所の義務づけ制度の創設を要望してまいりましたが、小型船舶の登録等に関する法律を整備していただいたことにより、今後は所有者不明船が減少することが期待されます。
しかし、プレジャーボートの不法係留を抜本的に解消するためには、自動車のように適正な保管場所を予め確保することを義務づけることが不可欠であることから、プレジャーボートの係留・保管能力の向上のための取り組みと併せて、保管場所の整備に応じた保管場所義務づけ制度の創設を引き続き要望します。
なお、制度の創設にあたっては、登録制度との整合性を図るうえからも総トン数２０トン未満の小型
船舶全体を対象に義務づけを要望します。

２ 河川、港湾、漁港等の管理者が、簡易な手続きで不法係留船の撤去及び撤去後の措置が執れるよう制度を創設されたい。（農林水産省、国土交通省）〔説明〕
河川法、港湾法及び漁港漁場整備法等の改正により、所有者が確知できない場合における簡易代執行の制度が創設されるとともに、撤去した船舶に対する措置についても明確に規定されました。
しかし、所有者が判明している船舶の場合には行政代執行法の手続きにより処理されることとなることから、代執行に至るまでの手続きが煩雑であり、また同法には代執行後の物件の保管や処分についての規定もありません。
小型船舶の登録制度の実現により、今後所有者不明船は減少することが予想されますが、円滑な放置艇対策を実施するうえからも、所有者が判明している船舶に対しても簡易な手続きで撤去及び撤去後の措置が行えるよう制度の創設を要望します。
なお、撤去後の船舶の廃棄に要する費用についても所有者等に負担させることができるような制度を創設されるよう要望します。

３ プレジャーボートについて、強制保険制度を創設されたい。（国土交通省）〔説明〕
東京湾内における海上保安庁取扱いの海難事故船舶隻数は、昨年１５０隻を数えました。その中でもプレジャーボートの事故隻数は５８隻となっております。
九都県市首脳会議としては、従前から免許制度の充実を要望してまいりましたが、船舶職員及び小型船舶操縦者法を改正していただいたことにより、免許・講習制度の充実が図られることから、所有者の質的向上が期待されます。
しかし、水上レジャーが活発化、多様化する中で、特にプレジャーボートは人的被害につながりやすいことから、保険加入者を拡大し、円滑な賠償が行われるよう、強制保険制度の創設を要望します。

４ ＦＲＰ船リサイクルシステムを活用した放置小型船舶処理促進事業について、助成金等の補助事業の新設により恒久的制度として確立されたい。（国土交通省）〔説明〕
ＦＲＰ船リサイクルシステムを活用して地方公共団体が放置艇及び沈廃船の処分を行う放置小型船
舶処理促進事業については、プレジャーボート関係業界団体の支援（日本財団助成金）により、一定の目的が達成されましたが、今後も放置艇及び沈廃船の処分は発生することから、同様の補助事業の新設を求めるところです。
例えば、プレジャーボート販売時に購入者がリサイクル費用の一部を負担する等の仕組みにより財源を確保する等して、かかる補助事業が恒久的制度として確立していくよう要望します。

５ 船舶番号等の表示を日本小型船舶検査機構が直接行うよう船舶番号の表示制度を改正されたい。
（国土交通省）〔説明〕
船舶番号及び検査済年の表示は、船舶検査の際に日本小型船舶検査機構から交付される船舶番号及び検査済年のシールを所有者が貼付することにより行われています。
しかし、船舶番号のシールの貼付がない船舶や検査済年のシールの貼替えがない船舶があります。このため、船舶番号や最新の検査済年がわからない状況であり、不法係留対策に支障をきたしています。
ついては、検査機関または登録機関が適正な表示を行うことを要望します。

６ 小型船舶操縦者が飲酒により正常な操縦ができないおそれがある状態（酒気帯びの状態を含む。）で小型船舶を操縦した場合における罰則規定を設けられたい。（国土交通省）〔説明〕
プレジャーボート、水上バイクその他の小型船舶の航行安全対策の一層の推進に当たっては、危険な走行の原因をなくすことが重要ですが、危険な走行の原因の多くである酒酔い・酒気帯び操縦への他の河川利用者等からの不安の声が大きく、飲酒が関わる海難は死傷率も高いことから、これらに対する取り締まりの強化が不可欠です。
しかし、自動車を運転する場合とは異なり、船舶職員及び小型船舶操縦者法（昭和２６年法律第１４９号）第２３条の３６第１項の操縦に対する直接的な罰則はありません。
ついては、航行安全対策の一層の推進のため、酒酔い・酒気帯び操縦に対する罰則規定の創設を求め
ます。

別添３

１

減量化・再資源化の促進について（１）３Ｒ普及促進事業
ア 目的
循環型社会を構築するために推進している３Ｒ（発生抑制（リデュース）、
再使用（リユース）、再生利用（リサイクル））について、広域的な普及啓発活動を実施する。
イ

令和２年度の取組
３Ｒの中で最も重要と考えられるリデュースの取組として、食品廃棄物の削減を図るため、食べきりの普及を行うとともに、家庭や飲食店での食品ロスを減らすための普及啓発活動を行った。
（ア）食品ロス削減の意識啓発を図る動画の掲出
食品ロス問題について、外国人を含む域内の幅広い世代の住民等に広く周知するため、トレインチャンネルにより食品ロスの削減がテー
マの動画を掲出した。
実施期間：令和２年１０月２６日（月）〜１１月１日（日）（イ）各都県市域内のデジタルサイネージ掲出による普及啓発
域内のデジタルサイネージに動画の掲出を行った。

（２）持続可能な資源利用促進事業
ア 目的
九都県市が、事業者による容器包装やワンウェイプラスチック、食品ロ
スの発生抑制や減量化等の自主的な取組を支援していくこと及び消費者に事業者の取組を伝えることにより環境に配慮した行動を選択することを促すことで、資源の大量消費から、持続可能な資源利用への転換を促進していく。
イ

令和２年度の取組
消費者の資源利用に係る意識向上を図るため、協力事業者と連携したＰ
Ｒキャンペーンをはじめとする普及啓発活動を行い、事業者の取組を効果的に発信するとともに、キャンペーン実施時のアンケート結果を分析し、消費者の意識を事業者に伝達することで事業者の取組を支援した。

1

（ア）令和２年度協力事業者内訳
協力事業者：３９社（昨年度比 ５減）
内
訳：小売・外食事業者
１５社
製造事業者 ２４社
業

種

事業者名

小売・外食事 イオンマーケット株式会社、業者
イオンリテール株式会社、株式会社エコス、（１５社）
サミット株式会社、株式会社シジシ―ジャパン、
生活協同組合コープみらい、
生活協同組合ユーコープ、
生活クラブ事業連合生活協同組合連合会、
株式会社セブン＆アイ・ホールディングス、
株式会社ダイエー、株式会社東急ストア、
富士シティオ株式会社、株式会社マルエツ、
株式会社ヤオコー、
株式会社セブン＆アイ・フードシステムズ
製造事業者
（２４社）

アサヒビール株式会社、アサヒ飲料株式会社、味の素株式会社、味の素ＡＧＦ株式会社、
味の素冷凍食品株式会社、江崎グリコ株式会社、
株式会社エフピコ、キッコーマン株式会社、
キユーピー株式会社、玉露園食品工業株式会社、
キリンビバレッジ株式会社、
サッポロビール株式会社、
サントリーホールディングス株式会社、
シーピー化成株式会社、中央化学株式会社、
株式会社ニチレイフーズ、
株式会社日清製粉グループ本社、
株式会社ファンケル、プリマハム株式会社、
ポッカサッポロフード＆ビバレッジ株式会社、
株式会社明治、山崎製パン株式会社、
株式会社ヨコタ東北、リスパック株式会社

ポスターの掲示、リーフレット配架に協力いただいた小売店：
計１２２４店舗（昨年度比 ２４５店舗増）
事業者名
イオンマーケット株式会社

2

協力店舗数
３８店舗

イオンリテール株式会社

６５店舗

株式会社エコス１３店舗

サミット株式会社

１１８店舗

生活協同組合コープみらい

８６店舗

生活協同組合ユーコープ

８０店舗

株式会社ダイエー

７７店舗

富士シティオ株式会社

５０店舗

株式会社東急ストア

８１店舗

株式会社マルエツ

２２５店舗

株式会社ヤオコー

１４１店舗

株式会社セブン＆アイ・フードシステムズ

２５０店舗（イ）活動結果○ プレゼントキャンペーンを通じた普及啓発
リーフレットやウェブサイトからキャンペーンに応募していただ
く中で、協力事業者の取組を効果的に発信し、消費者の資源利用に係る意識向上を促進するとともに、キャンペーン実施時のアンケート結果を分析し、消費者の意識を事業者に伝達することで、事業者の取組を支援した。
実施期間：令和２年１０月１日（木）〜１１月３０日（月）○ 公共スペースでの広告
ＪＲ東日本主要１６駅へのポスター掲示及びＪＲ京浜東北線・根岸線、横浜線及び中央総武線各駅停車の車内まど上へのポスター掲示を行った。
実施期間：令和２年１０月５日（月）〜１０月１８日（日）○ ウェブを活用したキャンペーン等の情報発信Yahoo!ディスプレイアドネットワークや YouTube インストリームを活用し、キャンペーン等にかかる広告の掲出を行った。
実施期間：【Yahoo!】令和２年１０月１日（木）〜１０月３１日（土）【YouTube】令和２年１１月１日（日）〜１１月３０日（月）○ ポスター掲出による普及啓発
協力店舗や協力事業者のオフィス、その他域内の公共施設等においてポスターを掲出し、当該事業の普及啓発を実施した。
実施期間：通年（自治体・施設により、掲出期間が異なります。）

3

（３）３Ｒ広報啓発事業
ア 目的
分かりやすく効果的に九都県市域内の廃棄物関連の情報の発信をすることで、域内住民の環境行動の契機となるよう、訴求力のある広報を目指した検討及びウェブサイトの運用、情報の共有を行う。
イ

令和２年度の取組
エコ・コラムの継続や Twitter、Instagram による情報発信など、訪問者にとってより分かりやすく、親しみやすい情報発信や、訴求力の向上を念頭にウェブサイトの管理運営を実施した。

（４）リサイクル関連法等に関する要望
容器包装リサイクル法、家電リサイクル法、食品リサイクル法、小型家電リサイクル法、廃棄物処理法等の制度に関する問題点について課題を整理し、
国（農林水産省、経済産業省及び環境省）に対して要望することとした。
要望日：令和２年１１月〜１２月予定

4

２

適正処理の促進について（１）廃棄物の適正処理啓発事業
ア 目的
廃棄物の広域的な課題解決に向け、九都県市間での連携を活かし、適正処理を促進するための普及啓発に係る取組等を実施する。また、ポリ塩化
ビフェニル（ＰＣＢ）廃棄物の期限内処理促進を図るため、事業者等に対する普及啓発に係る取組を実施する。
イ

令和２年度の取組
廃棄物の適正処理に係る情報発信のために出展を計画していた展示会について、新型コロナウイルス感染症の拡大防止の観点から出展を見送った。
また、ＰＣＢ廃棄物の期限内処理の促進に向け、電車内広告の掲出等の効果的な広報を実施した。

（２）電子マニフェスト普及促進事業
ア 目的
産業廃棄物の適正処理を推進するため、電子マニフェストの運営事業者である公益財団法人日本産業廃棄物処理振興センターと連携して普及促進を図る。
イ

令和２年度の取組
公益財団法人日本産業廃棄物処理センターと連携して電子マニフェスト
導入実務研修会の開催を計画していたが、新型コロナウイルス感染症の拡大防止の観点から今年度の実施を見送った。

（３）適正処理促進情報提供事業
ア 目的
廃棄物の適正処理を促進するため、適正処理に関する情報をウェブサイ
トで提供するとともに、廃棄物処理法等を事業者に対して周知を図る。
イ

令和２年度の取組
九都県市首脳会議廃棄物問題検討委員会ウェブサイトの事業者向け情報（廃棄物Ｑ＆Ａ）の更新を行った。

5

（４）一斉路上調査
産業廃棄物不適正処理防止広域連絡協議会（産廃スクラム 36）と共同し、高速道路インターチェンジ等において産業廃棄物収集運搬車両を対象とした、積載物やマニフェストの検査を実施した。
実施日

令和２年 10 月９日（金）令和２年 10 月 12 日（月）実施場所

関越自動車道 新座料金所
首都高速道路池袋線 志村
料金所
東名高速道路 横浜町田インターチェンジ

東関東自動車道
金所

宮野木料※台風 14 号の接近に伴う悪天候により、10 月９日（金）に予定していた３か所の調査を中止した。

（５）廃棄物制度の見直し等の要望
廃棄物処理法及び建設リサイクル法等の制度に関する問題点について課題を整理し、国（環境省及び国土交通省）に対して要望することとした。
要望日：令和２年１１月〜１２月予定

6

別添４
（案）

リサイクル関連法等に関する要望書
令和２年
農林水産大臣経済産業大臣環 境 大 臣

野
梶
小

上
山
泉

浩太郎
弘 志
進次郎

月

日

様
様
様

九都県市首脳会議として、別紙のとおり要望いたしますので、特段のご配慮をお願
いいたします。

九都県市首脳会議
座長

川

崎

市

長

田

紀

彦

埼 玉 県 知 事

大

野

元

裕

千 葉 県 知 事

森

田

健

作

東 京 都 知 事

小 池 百 合 子

神奈川県知事

黒

横

浜

市

長

林

千

葉

市

長

熊

さいたま市長清

相 模 原 市 長

本 村 賢 太 郎

1

福

岩

祐

治

文

子

谷

俊

人

水

勇

人

（別紙）
リサイクル関連法等に関する制度改正要望について
現在、わが国では、循環型社会形成推進基本法を基本的枠組みとし、「資源の有効な利用の促進に関する法律」や個別物品の特性に応じた各種リサイクル法を制定することにより資源循環型社会の実現を目指しておりますが、個々の現行制度には未だ幾つかの課題もあることから、九都県市首脳会議では、以下のとおり、法令等の改正等を要望いたします。

１

容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律について
拡大生産者責任の考えに基づき、市区町村と事業者の役割分担について、引き続き検討を進めること。なお、平成 20 年度に施行された改正法により資金拠出制度が創設されたが、プラスチック製容器包装については、各自治体の努力に見合った額が配分されるよう、制度を抜本的に見直すこと。
市区町村が再商品化手法を選択できるようにするとともに、プラスチック製
容器包装の「引き取り品質ガイドライン」について、再商品化手法に応じた基準を設けること。
また、市販の収集袋を異物とする取扱いの見直しを図ること。
ＰＥＴボトルの「引き取り品質ガイドライン」に追加された「容易に分離可能なラベル付きボトル」の項目について、市区町村の負担を増大させないよう再検討すること。
プラスチック製品の市区町村による分別収集制度への環境整備にあたって
は、市区町村の実情や意見等を踏まえ、負担を増大させないよう検討すること。
容器包装廃棄物の発生抑制を図るため、事業者が「プラスチック資源循環戦略」を踏まえた達成すべき発生抑制の目標を定め、それを達成させるための施策を実施すること。また、現在は一定規模以上の小売業者に限られている定期報告制度について、業種を拡大するとともに、公表する制度を創設すること。

（説明）
市区町村と事業者の役割分担については、法改正後においても、引き続き自治体に負担がかかる制度となっていることから、例えば、収集運搬並びに選別保管の経費及び再商品化経費（小規模事業者に係る免除分）の負担等について引き続き見直しを行うことを求める。
なお、法改正により資金拠出制度が創設されているが、合理化拠出金の基準年度の変更があったこと等により、平成 23 年度以降は拠出金が大幅に減少していることから、現行制度を継続する場合においては、拠出金総額が減少する可能性が高く、分別
2

基準適合物の品質向上に取り組む自治体においては、財政負担が増加することが危惧される。こうしたことから、拠出金原資を充実するための措置を講じるなど、市区町村の努力に見合った額が配分される制度に見直すことを求める。
また、市区町村が処理施設の状況など地域の実情に応じた再商品化手法を自ら選択できるようにするとともに、現在一律となっているプラスチック製容器包装の「引き取り品質ガイドライン」について、各手法によって求められる品質は異なることから、再商品化を促進するため各手法別の基準を設けることを求める。
さらに、「引き取り品質ガイドライン」の「ベールの性質に求められるもの」により異物扱いとなっている市販の収集袋について異物としない扱いを求める。
平成 29 年度からＰＥＴボトルの「引き取り品質ガイドライン」が変更され、「容易に分離可能なラベル付きボトル」の項目が追加された。これにより選別施設においてラベル除去作業が必要になるなど、市区町村の負担を増大させるものである。既にラベル除去機が設置されている再商品化事業者があるにもかかわらず、市区町村にもラベル除去を求める変更は、制度全体の費用を増加させる可能性が高いため、「容易に分離可能なラベル付きボトル」の品質調査項目への追加及びその評価にあたっては、慎重に対応することを求める。
容器包装リサイクル法の対象外品目のプラスチック製品について、中央環境審議会循環型社会部会プラスチック資源循環小委員会の「今後のプラスチック資源循環
施策の基本的方向性」において、プラスチック製容器包装とまとめてリサイクルすることなどが可能となる環境を整備していく旨が示されているが、具体的な手法については明らかになっていないところである。プラスチック製品には多種多様なものがあり、プラスチック製容器包装の分別収集を行っている自治体においても、新たな収集体制・処理体制の整備が必要となり、大きな負担が発生することが想定されるため、環境を整備するにあたっては市区町村の実情や意見等を十分に踏まえて検討をすること。
容器包装リサイクル法では、食品リサイクル法と異なり、発生抑制の目標が定められていないため、容器包装の区分ごとに発生抑制の目標を定め、発生抑制の促進を図ることを求める。また、特定の小売業事業者に定期報告を求める制度について、その対象を小売業以外の業種に拡大すること及び報告内容を公表する制度にすることを求める。
２

特定家庭用機器再商品化法について
再商品化等料金を商品購入時に支払う制度について引き続き検討すること。
不法投棄対策に関する製造業者等の資金拠出の仕組みについては、基準を緩和するなど自治体が活用しやすいものとすること。

（説明）平成 27 年３月 30 日に「特定家庭用機器廃棄物の収集及び運搬並びに再商品化等
3

に関する基本方針の一部を改正した件」（告示）が公布されたが、再商品化等料金の回収方法の変更という根本的な制度改正は今回も見送られた。不法投棄を抑制するとともに拡大生産者責任の考え方を徹底するため、再商品化等料金を商品購入時に支払う制度について引き続き検討することを求める。
環境省が 1,741 市区町村について調査した結果によれば、平成 30 年度における廃家電製品（特定家庭用機器に限る。）の不法投棄台数（推計値）は 54,200 台となっており、市区町村は不法投棄された廃家電製品の収集運搬及び再商品化等料金について、今もなお財政的負担を強いられている。そもそも、不法投棄された廃家電製品に係る再資源化等の費用は拡大生産者責任の観点から製造業者等が負担すべきと考えるが、時限措置として創設された不法投棄対策に関する製造業者等の資金拠出の仕組み（不法投棄未然防止事業協力等）については、基準を緩和するなど自治体が活用しやすいよう運用することを求める。
３

食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律について
食品廃棄物の発生抑制を促進するため、令和元年７月に公布された「食品循環資源の再生利用等の促進に関する基本方針」（告示）を踏まえ、発生抑制の目標値が設定されていない業種区分の目標値を早期に設定すること。既に設定された目標値についても、更なる排出抑制促進のため、目標値の見直しを検討すること。
法の対象となっていない学校給食用調理施設について、平成 27 年４月に公表された学校給食から発生する食品ロス等の状況に関する調査結果を踏まえ、法の対象とすべきか等を検討すること。
法第九条に基づく定期報告の内容について、都道府県等あて情報提供すること。

（説明）食品リサイクル法では、令和元年７月に発生抑制の目標値をさらに３業種へ追加設定したが、追加後もその業種区分は 34 業種区分と限られていることから、令和元年７月に公布された「食品循環資源の再生利用等の促進に関する基本方針」（告示）を踏まえ、早期に目標値を設定する業種区分の範囲を拡大することを求める。
発生抑制は、食品リサイクル法において最優先で取り組むべき事項であることか
ら、既に目標を達成している事業者に対し、発生抑制の目標を高めるための施策を講じることを求める。
また、学校給食用調理施設については法の対象となっていないことから、平成 27
年４月に公表された学校給食から発生する食品ロス等の状況に関する調査結果を踏
まえ、食品リサイクル法の対象とすべきかどうか等を検討することを求める。
市区町村では、一定規模以上の多量排出事業者に減量化等計画書の作成等を義務付けるなど、事業系一般廃棄物の減量化・再資源化の推進に取り組んでいるが、チェ
4

ーン展開している小売業や外食産業の食品廃棄物について、市区町村域を超えた広域的な枠組で再資源化等を進めていくには、市区町村単位の施策では限界がある。
そこで、都道府県及び関係市区町村が、それぞれの施策との調和を保ちつつ、食品廃棄物等の地域循環の課題に連携して取り組むための基礎情報として、食品リサイク
ル法第九条の規定に基づく食品廃棄物等多量排出事業者の定期報告の内容を都道府県等に情報提供することを求める。
４

使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律について使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律に基づく小型電子機器等の回収にあたっては、市況による小型電子機器等の引き渡し額の下落を受け、逆有償での対応を求められるなど、制度の運用に影響が出ている。これを踏まえ、国において自治体への財政的な支援を含む安定的かつ継続的に制度が運用できる方策を講じるとともに、小型電子機器等の回収・リサイクルを進める上で参考になる情報（認定事業者に関する情報や分別回収を容易にする手法等）を提供するなど、自治体が事業を推進しやすい環境を整備すること。
小型家電リサイクル制度に関する積極的な普及啓発を引き続き行い、国民の適正排出の推進や違法業者等による不適正処分の防止を図るとともに、再資源化事業者が直接回収する場合における国民の費用負担についても十分考慮すること。
小型電子機器等を効率的・効果的に回収するため、小売業者等による市区町村の区域を超えた広域的な回収についても促進を図ること。
拡大生産者責任の観点から、小型電子機器等の製造・販売事業者に対しても一定の役割・責任を課すとともに、資源使用量の削減を促進するための仕組みを構築すること。また、製品に使用される有用金属に関する識別表示など、再資源化事業者がリサイクルし易い仕組みを検討すること。
事業系の小型電子機器等の回収を円滑に進めるため、認定事業者に引き渡す
場合に限り、排出事業者の収集運搬車への表示や管理票の取扱いに関して緩和する特例を設けるなど、より排出事業者及び認定事業者が小型電子機器等を排出・回収しやすい制度を検討すること。

（説明）
使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律に基づき、小型電子機器等の回収・リサイクルを実施するにあたっては、分別収集体制の構築や保管施設等の整備のほか、再資源化事業者への引渡しまでの収集・運搬等に係るコストは全て自治体の責任となっており、大きな負担となっている。また、昨今の小型電子機器等の引き
渡し額の下落を受け、一部自治体では制度維持にかかる負担が増大している。このことから、参加自治体における回収・処理等のコストに過度の負担が生じないよう財政措置をはじめとする安定的かつ継続的に制度が運用できる方策を講じるとともに、
5

自治体の制度参加を促進するため、小型電子機器等の分別回収を容易にする手法、各自治体等における先進的もしくは地域性を生かした取組事例の紹介、認定事業者やリサイクル技術等に関する情報を提供するなど、自治体が事業を推進しやすい環境を整備することを求める。
また、制度に関して国民の理解・協力を促進し、違法業者等による不適正処分の防止を図るため、国による積極的な普及啓発を引き続き図るとともに、再資源化事業者が直接回収する場合における国民の費用負担についても、過度な負担となりリサイ
クルを阻害することのないよう十分考慮した方策を検討することを求める。
小型電子機器等を効率的・効果的に回収するために、自治体だけでなく小売業者等
による広域的な回収促進を図ることを求める。
また、拡大生産者責任の観点から、費用負担も含め製造・販売事業者にも一定の役割・責任を課すことや、資源使用量の削減及び資源回収を促進するための仕組みを構築することを求める。
さらに、製品製造における有用金属等の資源投入量や関与物質総量等に関する情報提供、製品への有用金属等の含有に関する識別表示のほか、再資源化事業者がリサ
イクルし易い製品の設計・製造を促進するための仕組みを検討することを求める。
令和２年５月に開催された産業構造審議会・中央環境審議会合同会合において、平成 30 年度の小型電子機器等の回収実績が公表されたが、認定事業者が回収した91,705 トンのうち、事業系の小型電子機器等は、11,632 トンと１割程度となっている。この理由として、小型電子機器等を排出するためにも、産業廃棄物管理票（マニフェスト）を発行する手続きが必要であることによる排出事業者の負担感や、収集運搬事業者の車両表示義務等の手間が考えられる。
そこで、事業系の小型電子機器等を認定事業者に引き渡す場合に限り、排出事業者の収集運搬車への表示や管理票の取扱いに関して緩和する特例を設けるなど、より排出事業者・認定事業者が小型電子機器等を排出・回収しやすい制度設計にすることを求める。
５

廃棄物の３Ｒ促進について

製造事業者の環境配慮設計に対してインセンティブを付与するなど、製造段階における省資源化・簡素化や製品の軽量化等を推進すること。また、リユース推進による環境面での効果を広く周知するとともに、使用済製品のリユースやリター
ナブルびんの利用などが一層促進されるよう実効策を講じること。
（説明）
廃棄物・リサイクル制度を拡大生産者責任と循環的利用を基調とするものに改め、
環境配慮設計に対するインセンティブの付与や、リユース推進による環境面での効
果を広く周知することにより、使用済製品のリユースやリターナブルびんの利用な
どが一層促進されるような実効策を講じることを求める。
6

６

古紙・古布の国内循環の体制構築について

古紙・古布について、他国の政策や経済状況に左右されることのない安定したリサイクルを確立するため、国内循環を基本とした体制を構築すること。
（説明）
古紙及び古布については、リサイクルの多くを国外への輸出に依存しているため、他国の政策や経済状況によっては、既存のリサイクルシステムでの処理ができなくなることが懸念される。
特に、昨今、輸出先の国での廃棄物輸入規制や、新型コロナウイルス感染症による流通の停滞により、市況価格が大幅に下落し、行政で回収した古紙・古布の売払契約の不調や、集団回収業者の事業撤退・縮小、古布回収停止など、古紙・古布のリサイ
クルに影響が出ており自治体の負担となっている。
安定したリサイクルシステムを維持するため、更なる古紙・古布の国内需要の促進を図るとともに、国内循環を基本とした体制の構築を求める。

7

別添５
（案）

廃棄物処理法等に関する制度の見直しについての要望書
令和２年

環 境 大 臣

小

泉

進次郎

月

日

様

九都県市首脳会議として、別紙のとおり要望いたしますので、特段のご配慮をお願いいたします。

九都県市首脳会議
座長

川

崎

市

長

福

田

紀

彦

埼 玉 県 知 事

大

野

元

裕

千 葉 県 知 事

森

田

健

作

東 京 都 知 事

小 池 百 合 子

神奈川県知事

黒

横

浜

市

長

林

千

葉

市

長

熊

さいたま市長清

相 模 原 市 長

本 村 賢 太 郎

1

岩

祐

治

文

子

谷

俊

人

水

勇

人

（別紙）

廃棄物処理法等に関する制度の見直しについて
廃棄物の処理及び清掃に関する法律（以下「廃棄物処理法」という。）については、その時々の廃棄物問題を取り巻く状況等を踏まえ、度重なる改正が行われており、平成２９年度は不適正処理による生活環境保全上の支障に対応するための改正が行われたところです。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響もある現下の厳しい経済情勢においては、処理費用削減をねらいとした不適正処理の増加が今後も懸念されるところであり、廃棄物適正処理の推進はその重要度を一層増しています。
また、廃石綿等やポリ塩化ビフェニル（以下「ＰＣＢ」という。）廃棄物といった有害廃棄物の処理対策や電子マニフェストの普及等については、一定の成果はあるものの、十分な施策の推進がなされておらず、なお多くの課題が残されています。
九都県市首脳会議としては、不適正処理のない健全な資源循環型社会を早期に実現し、将来世代に良好な生活環境を引き継ぐことが、現代に課された使命であると考えます。そのためには、国及び地方公共団体が連携し、不断の努力をもって、これら個々の課題に対して効果的な制度の創設や運用の見直し等に努めなければなりません。
よって、このたび制度の見直し等が必要と考える事項について、以下のとおり
要望します。
１

産業廃棄物処理施設の許可における審査基準の明確化

産業廃棄物処理施設の設置許可の審査における経理的基礎に係る具体的かつ客観的な審査基準を明確にすること。
（説明）
産業廃棄物処理施設の設置許可の審査における経理的基礎については、環境省令（同法施行規則）において、「施設の設置及び維持管理を的確に、かつ、継続して行うに足りる経理的基礎を有すること」とされ、令和２年３月 30 日付環循規発第 2003301 号において、経理的基礎に係る判断についての考え方が示されているところであるが、なお具体的な基準が十分示されておらず、審査において苦慮している。産業廃棄物処理業の許可についても同様であるが、経理的基礎については申請者の能力に係るものであり、自治体によって異なる基準により審査されることは望ましくなく、国により具体的かつ客観的な審査基準が明確
2

に示される必要がある。
２

産業廃棄物処理施設設置許可の失効規定の新設

産業廃棄物処理施設の設置許可取得後、その設置工事が相当な期間を超えて着工されない場合又は中断している場合には、当該設置許可の効力が失効する規定を設けること。
（説明）
産業廃棄物処理施設の設置許可を受けたにもかかわらず、その設置工事が相当な期間を超えて着工されない事案が生じている。このような場合においては、期間の経過により周辺環境の変化が生じ、当該許可を維持することが生活環境の保全上不適当となるおそれや、許可取得時に計画したものと同等の設備を調達できなくなったり設置完了時点の技術基準に適合しなくなったりするおそれがある。
しかしながら、現行の制度では、このような場合において当該許可の効力を失わせることは困難である。
したがって、過去に設置許可を受けた施設であっても、その設置工事が相当な期間を超えて着工されない場合又は中断している場合にはその事実をもって、行政処分によることなく、当該設置許可の効力が失効する規定を設ける必要がある。
３

製造・販売事業者による適正な処理に関する措置

危険、有害又は破砕等が困難という理由から市区町村で適正処理が困難な一般廃棄物については、拡大生産者責任の考え方に基づき、製造・販売業者等による回収・適正処理を義務付けしたシステムの構築を検討すること。
（説明）
市区町村による適正な処理が困難な一般廃棄物のうち、在宅医療廃棄物、廃ス
プリングマットレス等については、一部の事業者による回収・処理が行われているものの、いまだ業界全体として適正処理システムが確立、浸透されていないた
め、事業者による回収・適正処理システムを確立、促進するよう事業者指導の強化が必要である。
また、危険性・有害性の高い廃棄物（使い捨てライター、溶剤、塗料、化学薬品、農薬等）や破砕作業等が困難となる堅牢な廃棄物（スキー板及びサーフボー
ド等のＦＲＰ製品、耐火金庫等）については、市区町村の廃棄物収集運搬及び処理過程において適正な処理が困難となっているうえに、製造者等による回収・適正処理も確立していないため、市区町村の一般廃棄物処理事業に支障をきたしており、拡大生産者責任の徹底の観点からも事業者による回収・適正処理システム
を早期に確立することが必要である。
さらに、広域認定制度を積極的に活用するなど、事業者による回収・適正処理

3システムが円滑に機能するよう推進することが必要である。
４

再生利用の促進について

溶融スラグ、エコセメント、木材チップ再生品、再生骨材等の再生資材の需要拡大に向けた所要の措置を講じること。特に、日本産業規格に適合した溶融スラグについては、製造した市区町村以外での公共工事及び民間工事においても広域的な利用が促進されるよう必要な措置を講じること。
また、国の公共工事においては、引き続き再生資材の利用促進を図ること。
（説明）
溶融スラグ、エコセメント、木材チップ再生品、再生骨材等の再生資材については、現状においてはバージン材との競争力も乏しく、需要も少ない状態である。
これらの状況を改善するため、グリーン購入制度の拡充など再生利用の促進を図るための措置が必要である。
一般廃棄物の溶融固化により得られた溶融スラグは、焼却灰の減容化に資するとともに、土木資材としても利用でき、最終処分場の延命化に一層効果的なことから、積極的に公共工事等へ利用するよう努めているところであるが、公共工事が減少していることもあり、溶融スラグを製造する自区内の公共工事だけではすべてを利用しきれない状況にあるため、他の市区町村や都県、国、民間工事などにおいてもより積極的に利用していくことが求められている。
平成 19 年９月 28 日付け環廃対発第 070928001 号では、溶融スラグを製造する
市区町村が自ら発注した公共工事で利用する場合と、それ以外の市区町村内や民間工事で利用する場合において廃棄物の処分に該当するか否かの扱いが異なっているが、今後溶融スラグを各行政機関や民間企業などが土木資材として利用し、利用量を拡大していくためには、日本産業規格に適合した溶融スラグについては、
廃棄物の処分に該当しないよう措置することが必要である。
再生骨材についても、建築物の建替需要の高まり等により、リサイクル材としての利用量を上回る大量のコンクリート塊が発生し、需給のギャップが生じている。このため、現場近傍の再資源化施設へのコンクリート塊の持込を拒否、制限されるなど、工事に支障が生じている例もある。今後も、社会資本の整備や更新によりコンクリート塊の発生量が増大することが見込まれることから、再生骨材の利用拡大に取り組む必要がある。

５

廃石綿等の対象範囲の拡大及び無害化処理の促進

4

(1)

建築物その他の工作物以外から生ずる石綿を含む産業廃棄物について、その性状が人の健康に係る被害を生ずるおそれがあると認められる場合は、特別管
理産業廃棄物としての廃石綿等に該当するよう、その対象範囲を拡大すること。
(2) 廃石綿等の無害化処理技術の確立に努めるとともに、民間事業者における無害化処理認定施設の増加を行うこと。
（説明）(1) 特別管理産業廃棄物に該当する廃石綿等については、平成 18 年政令第 250 号
による廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令の改正により、その対象範囲
が建築物その他の工作物へと拡大された。しかしながら、人の健康に係る被害を生ずるおそれがある廃石綿等は、建築物その他の工作物以外にも、給食セン
ター等で使用される業務用のガス釜、温蔵庫、冷蔵庫等並びに金庫及び電車の車体等といった多岐にわたる設備から発生するものであり、これらについては
特別管理産業廃棄物と同様の取扱いにより適正に処理されるべきである。したがって、法における特別管理産業廃棄物としての廃石綿等の対象範囲の拡大が必要である。
(2) 廃石綿等の無害化処理については、認定制度が設けられているが、民間事業者における認定の取得は進んでいない。廃石綿等の最終処分量を減少させて最終処分場の延命を図るためにも、国において無害化処理技術の確立に努めるとともに、民間事業者における無害化処理認定施設の増加を行い、普及促進する必要がある。

６

ＰＣＢ廃棄物の適正処理の推進(1)

早期のＰＣＢ廃棄物の適正処理の推進に向け、拠点的ＰＣＢ廃棄物処理施設の処理能力を向上させるとともに、低濃度ＰＣＢ廃棄物の無害化認定施設を増設するなど処理体制を強化すること。
(2) 安定器等・汚染物をＪＥＳＣＯ北海道ＰＣＢ処理事業所で処理することに伴う運搬費用及び処理費用の増加に対して、負担軽減措置を講じること。
(3) 使用中のＰＣＢ含有機器を含めてＰＣＢ廃棄物の早期処理を実現するた
め、使用中のＰＣＢ含有安定器、変圧器、コンデンサー等を把握し早期に使用を中止させる新たなしくみを構築するとともに、ＰＣＢ廃棄物を適正に保管し処理期限内に処理する必要があることを含めた包括的な広報を実施すること。
また、使用中のＰＣＢ含有機器を含む低濃度ＰＣＢ廃棄物の処分期限内の確実、かつ早期の処理を実現するため、新たな法的措置や事業者への金銭的負担軽減措置を検討・実施すること。

5

(4)

平成 28 年７月に改訂された国の「ＰＣＢ廃棄物処理基本計画」で都道府県市の役割とされた未届者の掘り起こし調査について、さらなる財政措置等を講じること。
(5) 今後、報告徴収・立入調査権限の強化及び行政代執行等により、事務負担の大幅な増大や財政負担が想定されることから、その執行に必要な経費について、さらなる財政措置を講ずること。
（説明）(1) ＰＣＢ廃棄物については、ＰＣＢ特別措置法により、高濃度ＰＣＢ廃棄物の処理期限が変圧器・コンデンサーは令和４年３月 31 日まで、安定器及び汚染物等は令和５年３月 31 日まで、低濃度ＰＣＢ廃棄物は令和９年３月 31 日までと定められているが、保管中の漏えいリスクが高まるなど環境保全の見地からも、可能な限り早期にＰＣＢ廃棄物を処理する必要がある。全国５か所の拠点的ＰＣＢ
廃棄物処理施設について、設備を拡充し処理能力を向上させる必要がある。
また、低濃度ＰＣＢ廃棄物については、令和２年４月１日現在、全国で環境大臣認定を受けた 33 事業者及び都道府県知事等の許可を受けた５事業者が稼働しているところであるが、絶縁油と容器を合わせた処理ができる施設が 19 施設のみであり処理が進んでいない。国の積極的な関与により早急に容器処理も含めた無害化処理施設を増設するなど、一層その処理体制を強化する必要がある。特に、ＰＣＢが漏えいしている機器等については、緊急に処理されるべきであり、一刻も早い処理体制の構築が必要である。
(2) ＪＥＳＣＯ東京ＰＣＢ処理事業所で予定していた安定器及び汚染物等の処理が十分に機能しなかったため、平成 26 年６月に変更されたＰＣＢ廃棄物処理基
本計画において、東京ＰＣＢ処理事業所管内の安定器及び汚染物等はＪＥＳＣ
Ｏ北海道ＰＣＢ処理事業所で処理されることとなった。これにより、保管事業者は北海道ＰＣＢ処理事業所までの多額の運搬費用を負担しなければならない。
加えて、当初東京ＰＣＢ処理事業所で 1,810 円／kg とされていた処理費用が北海道ＰＣＢ処理事業所で処理することで 30,800 円／kg となり保管事業者の負担がかなり重くなるため、ＰＣＢ廃棄物処理の推進に支障をきたすおそれがある。
東京ＰＣＢ処理事業所での安定器等・汚染物の処理の中止は国及びＪＥＳＣ
Ｏの責任であるため、運搬費用及び処理費用の増加に対して、負担軽減措置を講じることを求める。
(3) 平成 28 年度の法改正により、高濃度ＰＣＢ廃棄物については、使用中の物も含めて規制が強化されたが、使用中のＰＣＢ含有機器等を把握するためには更なる調査が必要となる。
そのために、ＰＣＢ含有が不明な変圧器は、定期点検時の絶縁油のＰＣＢ濃度分析を義務化する。そして、ＰＣＢ含有が不明なコンデンサーは、早急に使6用を中止し、絶縁油のＰＣＢ濃度分析を義務化する。さらに、経済産業省が保有するＰＣＢ電気工作物データ等を活用し、使用中の事業者に対して令和９年３月の処理期限を見据えたＰＣＢ含有機器の使用中止及び処理方法を周知する上での根拠となる通知文書の発出など、関係省庁と連携した包括的な広報を実施する必要がある。
また、使用中のＰＣＢ含有機器については、使用を中止するに当たり機器の更新費用が大きな負担となるため使い続けざるを得ない事業者があることから、分析等の義務化と併せて機器更新費用に対して補助金等の金銭的な負担軽減措置
を関係省庁と連携して実施する必要がある。
さらに、低濃度のＰＣＢ廃棄物についても、早期処理の推進策として、高濃度ＰＣＢ廃棄物と同様の規制の強化や、事業者に対する補助金等の金銭的な負担軽減措置が必要である。
(4) 平成 28 年７月に改訂された国の「ＰＣＢ廃棄物処理基本計画」で都道府県市の役割とされた未届出者の掘り起こし調査は、実施にあたり都道府県市にとってかなりの財政負担となっているが、その負担に対する措置としては地方交付税交付金の算定根拠のひとつになっているにすぎず、支援が不充分である。処
理期限内処理のために掘り起こし調査の実施を担保するためには、自治体に過度の負担が生じないようにするとともに、調査に必要なさらなる支援を行う必要がある。
(5) 平成 28 年５月に改正されたＰＣＢ特別措置法では、同法に基づく届出がなされていない高濃度ＰＣＢ廃棄物等について、都道府県等による事業者に対する報告徴収や立入検査の権限が強化されている。また、ＰＣＢ保管事業者が不明等の場合に、都道府県等は高濃度ＰＣＢ廃棄物の処分に係る代執行を行うこともできることになった。その執行に必要な経費の一部については、ポリ塩化ビ
フェニル廃棄物処理基金等から措置される予定であるが、高濃度ＰＣＢ廃棄物の処理費用は高額となることから、都道府県市の財政負担は大きく、さらなる財政措置を講じることを求める。
７

電子マニフェストの普及促進

電子マニフェストについては、平成 25 年 10 月に「電子マニフェスト普及拡大に向けたロードマップ」が策定され、普及拡大に向けて取組を進めてきたところであり、令和元年度の電子化率は 63％であるが、引き続き、普及拡大の更なる取組を進めるために、国において使用の義務化対象者の拡大を図ること。
（説明）
電子マニフェストについては、マニフェストの偽造等を防止することで廃棄物適正処理の推進に役立つことや、平成 20 年４月から開始されたマニフェスト交7

付等状況報告制度において報告の必要がなく、事業者及び自治体の事務負担の軽減に役立つことから、その普及が望まれる。平成 25 年 10 月に国が策定した「電子マニフェスト普及拡大に向けたロードマップ」は、平成 30 年 10 月に改定され、2022 年度（令和４年度）に電子マニフェストの普及率を 70%とする目標を掲げている。
今後も引き続き、着実に普及拡大の取組を進めるとともに、国においては、平成 29 年６月の法改正により、令和２年４月１日から特別管理産業廃棄物の多量排出事業者には電子マニフェストの使用が義務化されたところであるが、普及拡大の更なる取組を進めるため、その他の特定の産業廃棄物に関しても多量排出事
業者には使用の義務化を図ることが必要である。
８

産業廃棄物の不法投棄等原状回復に対する支援策の改善・充実

不法投棄等に起因する支障除去等を円滑に進めるため、産業廃棄物適正処理推進基金について、安定的かつ継続的な制度を構築し、必要額を確保するとともに制度の拡充を図ること。
（説明）都道府県等が、産業廃棄物の不法投棄等の支障除去を行った場合は、産業廃棄物適正処理推進センターが、産業廃棄物適正処理推進基金（以下「基金」という。）を活用して支援を行うとされている。しかし、基金の財源状況等により支援が受けられない場合は、都道府県等が除去費用の全額を負担することとな
るため、本来、支援が受けられる事案が排除されることがないよう、基金について必要額を確保することが必要である。
今後、見直しを行う際には、不法投棄等不適正処理の現状を踏まえるとともに都道府県の意見を反映されるよう要望する。
また、事前に行う環境への影響調査等は支障除去事業には欠かせないものであるが、これに要する経費は支援事業の対象外となっている。これらの経費についても支援対象とするとともに、平成 25 年度から引き上げられた支障除去費
用の都道府県等の負担割合を従来どおりにするなど、都道府県等の負担が増す
ことのないよう制度の拡充を図る必要がある。

8

別添６

（案）

建設リサイクル法等に関する制度の見直しについての要望書
令和２年
国土交通大臣環 境 大 臣

赤
小

羽
泉

一 嘉
進次郎

月

日

様
様

九都県市首脳会議として、別紙のとおり要望いたしますので、特段のご配慮をお願いいたします。

九都県市首脳会議
座長

川

崎

市

長

福

田

紀

彦

埼 玉 県 知 事

大

野

元

裕

千 葉 県 知 事

森

田

健

作

東 京 都 知 事

小 池 百 合 子

神奈川県知事

黒

横

浜

市

長

林

千

葉

市

長

熊

さいたま市長清

相 模 原 市 長

本 村 賢 太 郎

1

岩

祐

治

文

子

谷

俊

人

水

勇

人

（別紙）
建設リサイクル法等に関する制度の見直しについて
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律（以下「建設リサイクル法」という。）については、平成 14 年に完全施行されて以来、特定建設資材をはじめとする
建設廃棄物の再資源化率の向上に大きく寄与していますが、一方で、平成 30 年度の不法投棄全体における建設廃棄物の割合は 95％を占めており、建設廃棄物の適正処理についてはより一層の推進が必要です。
九都県市首脳会議では、建設リサイクル法や廃棄物の処理及び清掃に関する法律（以下「廃棄物処理法」という。）に関して、廃棄物適正処理の推進に効果的と考えられる制度や運用等を協議しており、このたび、見直し等が必要と考える事項について、以下のとおり要望します。
１

建設廃棄物の総合的管理による不法投棄対策

建設廃棄物の不法投棄を防止するため、解体工事等から処分に至るまでの廃棄物の流れを総合的に管理するとともに、適正処理に必要な費用が確実に支払われる制度を導入すること。
（説明）
建設リサイクル法の完全施行後、建設廃棄物の不法投棄は減少しているが、不法投棄全体における建設廃棄物の割合はなお大きな割合を占めており、更なる不法投棄対策のための制度及び施策が必要である。
九都県市首脳会議では、平成 19 年に建設廃棄物の総合的管理による不適正処理の防止について要望を行っており、中央環境審議会の「建設リサイクル制度の施行状況の評価・検討について−とりまとめ」（平成 20 年 12 月）においても、
建設廃棄物の流れの「視える化」について検討すべきとされている。
今後、建設廃棄物の総合的管理を検討するに当たっては、既存の電子マニフェ
ストシステムを効率的に利用すること、現行の廃棄物処理法においてマニフェス
ト交付の対象とならない自己運搬及び自己処分についても当該管理システムにおいて報告の対象とすること、適正処理に必要な費用が確実に支払われる仕組みを導入すること及び建設廃棄物の流れについて関係者や行政が把握できるようにすること等を具体的に制度化し、効果的な仕組みとする必要がある。
２

建設汚泥の発生抑制及び再資源化の推進

建設廃棄物のうち、再資源化が低迷し、最終処分量で大きな割合を占める建設
汚泥について、「建設汚泥の再生利用に関するガイドライン」の対象とならない民間工事においても発生抑制及び再資源化を推進するため、法により、工事間利用等の再生利用や再資源化を義務付けること。
2

（説明）
建設汚泥については、再資源化が低迷し、産業廃棄物全体の最終処分量において大きな割合を占めている。国土交通省直轄の公共工事で発生する汚泥について
は、「建設汚泥の再生利用に関するガイドライン」により、その再生利用に努めることとされているが、当該ガイドラインの対象とならない民間工事で発生する
ものについても、発生抑制及び再資源化を推進する必要がある。
建設汚泥は建設資材には当たらないものとされているが、工事間利用等での排出事業者自らの再生利用の義務付けや、再資源化等が義務付けられる特定建設資材と同様に再資源化等を義務付ける必要がある。
３

解体工事の工程に係る分別解体等の一層の徹底

解体工事における石綿含有建材の混入を防止するための法制度を整備すること。
（説明）
石綿含有建材の取扱いは、建築物その他工作物の分別解体、建設廃棄物としての適正処理等の各段階において、建設リサイクル法、廃棄物処理法等の関係法令により規定されている。
しかし、これまで再生骨材の中に石綿含有建材が混入した例があり、今後もがれき類や下ごみ等への石綿含有建材の混入が懸念される状況にあることから、
当該混入の防止を徹底するためには現行の法制度では限界がある。
がれき類や下ごみ等の建設廃棄物に石綿含有建材の混入を防止するため、建築物その他工作物の分別解体、建設廃棄物としての適正処理等が徹底されるような抜本的な法制度の見直しを行うことが必要である。
４

解体系廃石膏ボードのリサイクル促進

建築用内装材料等として広く用いられている石膏ボードのリサイクルの仕組みを確立した上で、建設リサイクル法の特定建設資材として石膏ボードを指定すること。
（説明）
石膏ボードは建築用内装材料等として広く用いられている。しかし昨今の景気の低迷から、他の廃棄物との混合破砕などにより、不適正処理が横行しつつあるとの指摘もあり、また、管理型処分場での処分が義務付けられたことから、管理型処分場逼迫の懸念材料にもなっている。
廃石膏ボードは年間百数十万トン排出されているが、今後さらに増加する見込みであり、そのリサイクル及び適正処理を推進していくことが強く求められている。
廃石膏ボードのリサイクルが進まない大きな要因の一つに、解体系廃石膏ボー
3

ドをリサイクルする仕組みが確立されていないことが挙げられる。
国土交通省においては、廃石膏ボードの再資源化を目的にした「現場分別解体マニュアル」を作成し、建築物の解体工事や改修工事における石膏ボードの分別
解体、管理方法について手順をまとめたところであるが、解体系廃石膏ボードのリサイクルを促進するためには、リサイクルの仕組みを確立した上で、建設リサ
イクル法において「特定建設資材」に指定されることが必要である。

4

別添７
地球温暖化対策特別部会

事業取組結果省エネ・節電キャンペーン
１

目的
九都県市が自らの率先行動の取組を示し、住民、事業者が省エネ・節電等の地球温暖化対策への取組の重要性を理解し、率先して行動することを促すため、「エコなライフスタイルの実
践・行動」キャンペーンを実施する。

２

主な取組と実施時期（１）「エコなライフスタイルの実践・行動」キャンペーンの実施
令和元年５月１日（水曜日）から令和２年４月30日（木曜日）まで（通年実施）
令和２年５月１日（金曜日）から令和３年４月30日（金曜日）まで（通年実施）（２）ホームページを活用した情報提供（http://www.tokenshi-kankyo.jp/global-w.html）
令和元年５月１日（水曜日）から令和２年４月30日（木曜日）まで（通年実施）
令和２年５月１日（金曜日）から令和３年４月30日（金曜日）まで（通年実施）（３）九都県市省エネ家電買替キャンペーン
令和元年10月１日（火曜日）から令和元年12月31日（火曜日）まで
令和２年11月１日（日曜日）から令和３年１月31日（日曜日）まで
３

事業内容（１）「エコなライフスタイルの実践・行動」キャンペーン
ア

各都県市における率先行動、クールビズ・ウォームビズの実施（ア）クールビズ
令和２年５月１日（金曜日）から令和２年10月31日（土曜日）まで（イ）ウォームビズ
令和元年12月１日（日曜日）から令和２年３月31日（火曜日）まで
イ

取組内容（ア）企業、団体等への取組要請（イ）ポスターの作成、配布、掲出による普及啓発

キャンペーンポスター

ポスターの掲出により、住民、事業者に節電及び地球温暖化対策に向けた取組への協力を呼びかけ。
ａ

作成物、作成枚数：Ａ２判ポスター
令和元年度 22,500 枚、令和２年度 12,085 枚

ｂ 配布先：各都県市内の公共施設、小・中学校等（２）ウェブサイトを活用した情報提供
省エネ・節電及び地球温暖化対策に係る普及啓発活動、各都県市及び関係機関の省エネ・節電に関する情報を掲載した関連ページのリンク先や地球温暖化に関する基礎情報等を掲

載し、住民や事業者等への啓発を行った。
（３）九都県市省エネ家電買替キャンペーン
家庭での電気使用量が多いエアコン、電気冷蔵庫について、省エネ家電への買替を啓発することで、民生家庭部門の二酸化炭素排出量削減を目的とし、九都県市省エネ家電買替キャンペーンを実施することとした。
ア

期間
令和元年10月１日（火曜日）から令和元年12月31日（火曜日）まで
令和２年11月１日（日曜日）から令和３年１月31日（日曜日）まで

イ

対象者
応募時点で九都県市内に居住し、自宅で使用しているエアコン、電気冷蔵庫を期間内に対象製品に買い替えた者

ウ

対象製品
統一省エネルギーラベルが４つ星、５つ星のエアコン又は電気冷蔵庫

再生可能エネルギーの導入促進
１

目

的

再生可能エネルギーの導入促進を図るため、九都県市が連携し効果的な事業を実施することで、更なる普及啓発を図ることを目的とする。
なお、「太陽エネルギーの更なる普及促進」については、九都県市共通の課題であり、今後も連携して取り組む必要があることから、引き続き事業内容に反映していくこととする。
２

主な取組と実施時期（１）普及啓発ツールの作成
令和元年 12 月から令和２年３月まで（２）視察研修会
令和元年 12 月 18 日（水曜日）（３）サステナブルエネルギーセミナー開催検討
令和２年４月から３

事業内容（１）普及啓発ツールの作成
再生可能エネルギーの有効利用について、啓発ツールを作成・活用し、普及啓発を図った。
ア

普及啓発グッズの配布
再生可能エネルギー普及のためのクリアファイルを 3,500 部、付箋セットを 3,000 部、リフレクターを 3,000 部作成し、各都県市のイベントやセミナー等で配布することで普及啓発に活用した。

イ

再生可能エネルギー普及啓発リーフレットの作成・配布
再生可能エネルギーの有用性について記載したリーフレットを 9,000 部作成し、各都県市のイベントやセミナー等で配布することで普及啓発に活用した。

（２）視察研修会
再生可能エネルギーの有効利用に関する先進事例の視察研修を通じて、より効果的な普及啓発のための手法を検討した。
ア

日時：令和元年 12 月 18 日（水曜日）

イ 場所：田町スマエネパーク（東京都港区）（３）サステナブルエネルギーセミナー開催検討
再生可能エネルギー及び水素エネルギーの活用については、地球温暖化対策やエネルギ
ー自給率の向上に加え、特に震災以降は、自立・分散型エネルギーを確保する観点からも注目されているところである。
このような状況を踏まえ、九都県市域内の再生可能エネルギー及び水素エネルギーの導入を促進するため、幅広い世代の理解促進を目的にセミナーを開催する予定であったが、昨今の新型コロナウイルスの感染拡大により、現況に沿う形でのセミナーの実施やセミナーとは異なる普及促進活動の検討を継続する。
首都圏における水素社会の実現に向けた取組
１

目的
水素エネルギーは利用段階では二酸化炭素を排出しない「クリーンエネルギー」であることから、「次世代のエネルギー」の主役として期待されており、水素社会の実現を目指して、九都県市が連携して情報共有を図りながら、啓発事業、講演会、事業者との情報交換等を実施する。

２

主な取組と実施時期（１）普及啓発事業
令和元年12月から令和２年11月まで（２）国への要望
令和２年６月24日（水曜日）（３）水素エネルギー関連事業者等との意見交換（書面）
令和２年10月２日（金曜日）から令和２年10月16日（金曜日）まで（４）サステナブルエネルギーセミナー開催検討
令和２年４月から３

事業内容（１）普及啓発事業
新型コロナウイルス感染症の影響により、埼玉県会場、千葉県会場、東京都会場、神奈

川県会場の各会場における燃料電池自動車試乗会等は開催中止とした。
（２）国への要望
令和２年６月 24 日（水曜日）に経済産業大臣、国土交通大臣及び環境大臣に対して要望を行った。
（３）水素エネルギー関連事業者等との意見交換会
令和２年 10 月２日（金曜日）から令和２年 10 月 16 日（金曜日）に水素エネルギー関連事業者（３社）との意見交換（書面）を実施し、同事業者の意見等を踏まえ今後予定する要望内容を検討した。
（４）サステナブルエネルギーセミナー開催検討
再生可能エネルギー及び水素エネルギーの活用については、地球温暖化対策やエネルギ
ー自給率の向上に加え、特に震災以降は、自立・分散型エネルギーを確保する観点からも注目されているところである。
このような状況を踏まえ、九都県市域内の再生可能エネルギー及び水素エネルギーの導入を促進するため、幅広い世代の理解促進を目的にセミナーを開催する予定であったが、昨今の新型コロナウイルスの感染拡大により、現況に沿う形でのセミナーの実施やセミナーとは異なる普及促進活動の検討を継続する。
ヒートアイランド対策
１

目的
東京 2020 オリンピック・パラリンピック競技大会が暑さの厳しい７月から９月に開催され、日本の高温多湿な夏に不慣れな外国人が多く来訪することや、高齢者等の熱中症リスクが高まることから、これらを踏まえた効果的な「ヒートアイランド対策」の取組を促進する。
２

主な取組と実施時期（１）打ち水の推進（２）日傘利用の推進
ともに令和２年７月から９月まで（「夏の暑さ対策」推進期間）３

事業内容（１）打ち水の推進
手軽にできるヒートアイランド対策のひとつである「打ち水」について、啓発イベントを
以下のとおり実施した。

イベント（主催）
打ち水大作戦2020（埼玉県）

開催日
８月８日
（土曜日）

場 所
埼玉県熊谷市村岡2288番地

また、特定非営利活動法人日本水フォーラムが推進する「打ち水大作戦」を後援し、８月１日（土曜日）の水の日に実施した「いっせい打ち水大作戦 2020」への参加を呼び掛けるとともに、各都県市のＳＮＳやメールマガジン、ＨＰ等の広報媒体を活用し、打ち水の効果や家庭における打ち水実施の啓発を行った。

打ち水大作戦 2020
打ち水啓発ちらし（２）日傘利用の推進
体感温度を下げ、熱中症予防につながる日傘利用を推進するため、日傘の効果をより多くの方に体験してもらう無料貸出イベントを以下のとおり実施した。

イベント（主催）
日傘貸出イベント（千葉市）

開催日
８月13日
（木曜日）

場 所
千葉市動物公園（千葉市若葉区）

また、各都県市のＳＮＳやメールマガジン、ＨＰ等の広報媒体を活用し、日傘の効果や日傘の積極的利用について啓発を行った。

日傘貸出イベント

日傘利用啓発ちらし温暖化対策に係る調査・研究等の取組
１

目的
効果的な地球温暖化対策の手法等を九都県市及び各都県市内の市区町村職員間で情報共有を図り、各都県市での取組を促進する。

２

主な取組と実施時期（１）九都県市共通調査等の実施
令和２年５月から令和３年２月まで（適宜実施）（２）政策情報交換の実施
令和２年６月 26 日（金曜日）13 時 30 分から 16 時 20 分まで（３）九都県市共同要望の実施
令和２年 11 月（秋首脳会議後要望予定）
３

事業内容（１）九都県市共通調査等の実施
東京都及び神奈川県より提案のあった九都県市共通の気候変動対策に係る以下の事項について、調査を実施することとした。
ア

神奈川県：脱炭素ビジョン（都市型ライフスタイル）の調査

イ

東京都：ＺＥＶ普及に向けた事例調査等（２）政策情報交換の実施
当年度、次年度の各自治体での施策展開に寄与するよう情報交換希望事項を各自治体から募り、詳細な政策情報の共有会を実施した。また、形式的な情報交換ではなく、事前に情報交換希望事項を調査し、当該取組の担当者が参加する実質的な情報交換会・政策勉強会とした。
（３）九都県市共同要望の実施
脱炭素社会実現に向けた国への要望として、「脱炭素社会実現に向けた取組の推進について（案）」と題し内容の検討を行った。

別添８

水素社会の実現に向けた取組について
持続可能な社会の実現に向けた地球温暖化対策が世界的な共通の課題となっている中、利用の段階で二酸化炭素を排出しない水素エネルギーが次世代のエネルギーとして注目されている。
水素は多種多様なエネルギー源から製造が可能であり、エネルギーの安定確保や環境負荷低減等に大きく貢献するクリーンエネルギーとして期待されている。
また、水素関連製品は、我が国の高い技術力の結晶であり、水素エネルギーの普及による経済波及効果は大きい。さらに、燃料電池自動車や燃料電池バスなどは、災害時の非常用電源としての利用も可能である。
こうした中、東京 2020 オリンピック・パラリンピック競技大会を契機に、国内で水素エネルギーの普及拡大を図ることは、我が国の環境先進技術を世界に対しアピールすることになる。
しかし、水素エネルギーの普及に当たっては、コスト低減、インフラ整備、規制緩和、
更なる技術開発など多くの課題があり、官民一体となった普及拡大策が求められている。
全国人口の約３割を擁する九都県市首脳会議の構成自治体では、こうした課題を踏まえ、
水素エネルギーの普及に向け、様々な取組を展開しているところである。
国におかれても、水素基本戦略及び第５次エネルギー基本計画で掲げた目標を確実にするため、昨年３月に新たな「水素・燃料電池戦略ロードマップ」が策定されたことから、
水素エネルギーの普及に向けた着実な取組を進めることが必要である。そこで、特に次の事項について要望する。

１

水素ステーション設置・運営に係る補助制度の継続・運用の緩和
燃料電池自動車の普及には、車両の普及に並行した水素ステーションの整備が不可欠であることから、「水素・燃料電池戦略ロードマップ」に沿い、水素社会の実現に向けて、水素ステーションの整備を着実に推進し、水素ステーションの設置・運営に係る財政支援を継続的に行うこと。また、既存の水素ステーションにおける燃料電池バス対応
等に伴う設備改修など、能力増強への財政支援を行うこと。

２

水素ステーションに係る規制緩和の更なる推進「水素・燃料電池戦略ロードマップ」に掲げる水素ステーションの整備目標（２０２
５年度までに３２０箇所程度）を達成するためには、更なる整備拡大に向けた規制緩和
等の措置が必要であるため、安全性の確保を前提として、保安監督者に関する保安体制の合理化など、「規制改革実施計画（平成２９年６月閣議決定）」に掲げる規制見直し項

目のうち、措置されていない項目を着実かつ速やかに推進すること。
なお、公道と水素充填設備との保安距離規制に関して、ディスペンサーと公道との離隔距離の短縮を可能とする代替措置が例示基準へ追加されているが、更なる緩和を進めること。
加えて、水素ステーションの保安検査方法について、事業者負担の軽減、営業休止期
間の短縮をより一層進めること。
３

燃料電池バスの普及促進支援
東京 2020 オリンピック・パラリンピック競技大会時にも移動手段として活用が予定されるなど、環境面で期待される燃料電池バスは、一度に多くの利用者等に水素エネルギ
ーの環境性や有用性をＰＲすることができるなど、水素エネルギーの早期普及拡大に向け必要不可欠なものである。そのため、大幅なコストダウンが進むまでの期間、購入者等に対する国による財政支援を継続的に行うこと。特に、「水素を活用した社会基盤構築事業」における燃料電池バス車両導入において、前年度までに導入した実績のある団体についても、補助率を車両本体価格の２分の１にすること。また、燃料電池バスに対する補助の予算規模を拡大できるよう、十分な財源の確保を行うこと。

４

燃料電池の用途拡大・燃料電池技術への支援
燃料電池車両の普及促進に向けては、多くのユーザーのニーズに応えられるよう、燃料電池自動車や、燃料電池フォークリフトをはじめとする産業用車両の用途拡大及び車種の多様化を図るとともに、その他燃料電池技術を活用した新たな製品の開発に対するメーカー等への支援を実施すること。

令和２年６月２４日
経済産業大臣

梶

山

弘

志

様

国土交通大臣

赤

羽

一

嘉

様

環 境 大 臣

小

泉

進次郎

様
九都県市首脳会議
座 長

川 崎 市 長

福

田

紀

彦

埼玉県知事

大

野

元

裕

千葉県知事

森

田

健

作

東京都知事

小

池

百合子

神奈川県知事黒岩

祐治

横 浜 市 長林文子

千 葉 市 長

熊

谷

俊

人

さいたま市長

清

水

勇

人

相模原市長

本

村

賢太郎

別添９

脱炭素社会実現に向けた取組の推進について（案）【総務省・経済産業省・環境省】■ 要望事項１

近年の気象災害の激甚化は地球温暖化が一因とされ、もはや単なる気候変動ではなく気候危機といわれている。気候危機に対する認識をあらゆる主体と共有し、共に具体的な行動を起こすことが重要である。このため、国として、「2050 年実質排出ゼロ」の実現に向けた明確な道筋を早期に明らかにすること。

２

現在利用可能な既存・先進技術を全面活用しながら、更なる省エネルギー化の推進や再生可能エネルギーの主力電源化を図るとともに、次世代・革新的技術の早期実現・社会実装に向けた取組を最大限加速化させること。

３

エネルギー供給事業者から地方自治体へのデータ提供について法的に義務付けるなど、地方自治体が確実に自らの温室効果ガス排出量の算定や施策構築等に必要なデータ提供を受けられるようにすること。

■ 要望の理由〇

平成 30 年の記録的猛暑とそれに伴う熱中症救急搬送者数の大幅な増加や、昨年の度重なる台風・大雨による広範かつ甚大な被害の発生などに見られるように、気候危機
は既に私たちの身近に及んでいる。

〇

新型コロナウイルス感染症に対応した「新しい日常」の構築と経済活性化の同時実現を目指すグリーンリカバリーの取組も見据え、改めて今、直面している気候危機への認識を共有し、あらゆる主体の共感を得ながら協働を呼びかけ、共に、気候危機に立ち向かう行動を進めていく必要がある。

〇

今般、令和２年版環境白書では、「もはや単なる気候変動ではなく、人類や全ての生き物にとって生存基盤を揺るがす気候危機である」としており、この白書を契機に環境省は「気候危機」を宣言している。

〇

国内でも、気候危機の状況等を踏まえ、既に 100 以上の地方自治体が 2050 年二酸化炭素排出量実質ゼロ（ゼロカーボンシティ）を表明しているが、脱炭素社会を実現するためには、日本全体での脱炭素に資するエネルギー政策の実行など、国の役割が重
要である。

〇

このような状況のもと、国においては「2050年実質排出ゼロ」に向けた明確な道筋を明らかにすることを求める。

○

現在利用可能な既存・先進技術を全面活用しながら、省エネルギー機器やエネルギ
ー・マネジメント・システム等の導入、省エネ性能に優れた建築物の新設や既存建築物の省エネ改修等に対する支援の継続・強化などにより省エネルギー化の推進を進めるほか、再生可能エネルギーの主力電源化を加速させることを求める。また、カーボ
ンリサイクル技術による原燃料化や再生可能エネルギー由来（ＣＯ フリー）の水素の活用など、次世代・革新的技術の早期実現・社会実装を含めた具体的な取組についても最大限加速化させることを求める。

○

また、地方自治体が温室効果ガス排出量の算定や施策等を検討していくためには、エネルギー利用状況の把握が重要であることから、地方自治体が利用状況を的確に把握できる仕組が必要である。各地方自治体は、これまでエネルギー供給事業者へ協力依頼を行い、データの収集等を行ってきているが、電力・ガスの自由化以降、営業秘
密等の観点から提供を断られる事例も発生している。今般のコロナ禍においても、エネルギー消費量の動向をタイムリーに把握できないという状況が改めて顕在化している。

〇

そこで、エネルギー供給事業者から地方自治体へのデータ提供について法的に義務付けるなど、地方自治体が確実に温室効果ガス排出量算定及び施策構築に必要なデー
タ提供を受けられるようにすることを求める。

〇

国自らが強い意思表明と具体的施策を礎に、「持続可能な開発目標（SDGs）」の実現にも寄与する一層野心的な行動を具体化し、地方自治体と一体となって、国際社会では潮流となっている2050年脱炭素社会の実現に向けて先導的な役割を果たしていくことを求める。

令和２年 月 日
総

務 大 臣

武 田

良 太 様

経済産業大臣

梶 山 弘 志 様

環 境 大 臣小 泉 進次郎 様
九都県市首脳会議
座 長 川 崎 市 長
埼 玉 県 知 事
千 葉 県 知 事
東 京 都 知 事
神奈川県知事横 浜 市 長千 葉 市 長さいたま市長相 模 原 市 長

福
大
森
小
黒
林
熊
清

田
野
田
池
岩

紀 彦
元 裕
健 作
百合子
祐 治
文 子
谷 俊 人
水 勇 人

本 村 賢太郎

別添10
大気保全専門部会

事業取組結果

大気環境の更なる改善に向けた対策の推進について
１

目的
大気中の窒素酸化物及び浮遊粒子状物質等の削減に向けた自動車排出ガス対策及び光化学オ
キシダント等の対策を行う。

２

主な取組

（１）光化学オキシダント及び微小粒子状物質（ＰＭ２．５）対策
昨年４月から、新たに光化学オキシダント及び微小粒子状物質（ＰＭ２．５）対策について、九都県市で連携して取り組んでいる。
＜「夏季のＶＯＣ対策」の重点実施＞
６月から９月までの間を「夏季のＶＯＣ対策」重点実施期間と設定し、本対策の必要性や生成メカニズム、原因物質であるＶＯＣの排出削減に向けた九都県市の取組について、あお
ぞらネットワークホームページへの掲載等の啓発活動、事業者向け九都県市共通リーフレッ
ト等の作成・配布によって、ＶＯＣの排出削減を呼びかけた。
また、東京 2020 オリンピック・パラリンピック競技大会の開催に向けて、光化学スモッ
グの低減を目的に、事業者及び業界団体へＶＯＣ排出削減の推進について協力依頼を実施した。

「夏季のＶＯＣ対策」報道発表資料

ＶＯＣ削減リーフレット

（２）自動車排出ガス対策
アディーゼル車対策
自動車からの粒子状物質の排出を抑制するため、一都三県（埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県）の条例により平成 15 年 10 月からディーゼル車運行規制を実施している。条例施行月である 10 月を強化月間として位置付け、高速道路のサービスエリアやパーキ
ングエリア等におけるポスターやデジタルサイネージによる広告掲示、首都圏の運送事業者機関誌に記事掲載、運送事業者等へのリーフレット等の配布などにより啓発した。また、高速道路等の跨道橋等に横断幕を掲出して、制度を周知した。

イ

横断幕掲出
（写真は昨年度の様子。令和 2 年度は、初冬頃掲出予定。）

エコドライブの普及
自動車から排出される大気汚染物質や二酸化炭素の削減につながり、さらに燃費向上や交通安全にもつながるエコドライブの普及を図るため、啓発活動を実施した。

＜エコドライブ講習会＞
一般社団法人日本自動車連盟（ＪＡＦ）等と連携し、講義及び実車を用いた講習を実施
開催時期

参加者数

参加者の改善効果

令和元年 11 月

４会場合計 58 名

平均 29%の燃費改善※令和２年度は、新型コロナウィルス感染症拡大防止の観点から講習会を中止

実車講習

別添11
大気環境の更なる改善に向けた対策の推進について

大気環境の状況は、これまでの各種固定発生源対策や移動発生源対策の実施など
により、二酸化窒素や浮遊粒子状物質に係る環境基準をほぼ達成するなど、確実に改善している。
その一方、大気環境中の光化学反応等により二次的に生成される光化学オキシダ
ントや微小粒子状物質（以下 PM2.5 という。）については、環境基準の達成状況等から更なる改善が求められる。
特に、光化学オキシダントについては、環境基準の達成率が、全国的に０％と依然として低い状況にあり、さらに光化学スモッグ注意報についても、関東地方を中心に多く発令されている状況である。PM2.5 については、大気環境中の濃度は低減しているものの、安定的な環境基準の達成には至っていない。
国は、光化学オキシダント及び PM2.5 の原因物質である揮発性有機化合物（以下VOC という。）について、2010 年度における削減量が目標を上回ったとして、法規制と自主的取組を組み合わせた現行の排出抑制制度を継続することが適当としているが、近年においては、削減が鈍化傾向となっており、光化学オキシダントや PM2.5の大幅な改善は見込めない状況となっている。
また、自動車については、自動車から排出される窒素酸化物及び粒子状物質の特定地域における総量の削減等に関する特別措置法（以下「自動車 NOx・PM 法」という。）に基づく総量削減基本方針に係る総量削減期間の期限が 2020 年度末に到来す
るが、依然として光化学オキシダントや PM2.5 の原因物質である VOC や窒素酸化物（以下 NOx という。）等の主要な発生源となっている。
このような状況の中、大気環境の更なる改善に向けて、光化学オキシダントやPM2.5 の生成メカニズム等の詳細な解明を早期に行うとともに、今後も継続的な自動車排出ガス対策を実施するなど、行政区域を越えた総合的かつ広域的な原因物質削減対策を推進することが重要である。
東京 2020 オリンピック・パラリンピック競技大会の開催に向けて、良好な大気環境を実現するため、九都県市として以下の事項を要望する。

１

光化学オキシダント及び PM2.5 の原因物質である VOC について、排出量の更なる削減に向けて、新たな削減目標を設定するなど、総合的な削減対策を推進
すること。

２

VOC 排出抑制対策における事業者の自主的取組が一層推進されるよう、中小事業者への財政支援を行うなど必要な措置を講じること。

３

自動車 NOx・PM 法による車種規制について、今後も継続するとともに、流入車対策を含めた実効性のある自動車排出ガス対策を講じること。また、NOx 排
出量の多いディーゼル重量車の更新が促進される措置を講じること。

４

新車時の排出ガス低減性能が使用過程でも維持されるための技術開発に資する調査研究を行うこと。また、実走行時の排出ガスの状況を的確に把握できる測定法の導入及びディーゼル重量車の実走行時の排出ガスを低減させる措置を講じること。

令和２年７月８日
経済産業大臣

梶

山

弘

志 様

国土交通大臣

赤

羽

一

嘉 様

環

小

泉

進次郎 様

境

大

臣

九都県市首脳会議座長

川 崎 市 長

福

田

紀

彦

埼玉県知事

大

野

元

裕

千葉県知事

森

田

健

作

東京都知事

小

池

百合子

神奈川県知事黒岩

祐治

横 浜 市 長林文子

千 葉 市 長

熊

谷

俊

人

さいたま市長

清

水

勇

人

相模原市長

本

村

賢太郎

水質改善専門部会

事業取組結果別添12

東京湾の水質改善について
１目

的

東京湾の水質改善のため、九都県市の水質保全部局、下水道部局及び港湾部局の連携により、下水道整備等の富栄養化対策について調査・検討等を行う。
２

主な取組と実施時期（１）東京湾環境一斉調査
令和２年７月から９月まで（水質調査の基準日は、令和２年８月５日）（２）東京湾底質調査
通年（３）水環境の保全に係る普及啓発
通年
３

事業内容

（１）東京湾環境一斉調査
国、自治体、大学・研究機関、企業及び市民団体等が連携し、東京湾環境一斉調査を実施する。
（２）東京湾底質調査
令和元年度に実施した東京湾底質調査結果を取りまとめ、結果の検証を行うとともに、取りまとめた内容を環境問題対策委員会のウェブサイトに掲載する。
（３）水環境に係る啓発普及
各都県市が実施する啓発事業において、パネルや啓発資料に活用するための素材集を拡充
する。
４

成

果

（１）東京湾環境一斉調査
ア

調査日
令和２年８月５日（水曜日）を基準日とし、基準日を含む数日間を中心に、海域及び陸域（河川等）において水質調査を実施した。

イ

参加機関
国、大学、企業等

ウ

調査項目
海域：水温、塩分、溶存酸素量（ＤＯ）、化学的酸素要求量（ＣＯＤ）、透明度
陸域（河川等)：水温、流量、化学的酸素要求量（ＣＯＤ）、溶存酸素量（ＤＯ）、透視度

エ

調査結果
例年、調査結果に基づき、東京湾の溶存酸素量（ＤＯ）等の水平分布図を表層、中層、底層ごとに作成している。代表的な河川では、河口からの距離に応じて流量等を示した分布図を作成している。
調査結果は、東京湾再生推進会議ウェブサイトの東京湾環境一斉調査のページにおいて公表している。今年度も同様の取りまとめ及び公表を行う予定である。

（２）東京湾底質調査
令和元年度における各都県市の東京湾底質調査結果を収集し、取りまとめを行った。取りまとめた内容を環境問題対策委員会のウェブサイトに掲載する予定である。
（３）水環境の保全に係る普及啓発
各都県市の協力を得ながら素材集を拡充した。素材集を都県市民向けの普及啓発に係るイベント等で活用した。

別添13
緑化政策専門部会

事業取組結果調査・検討
１

目的
各都県市の事業改善や新たな事業実施につなげていくため、各都県市における緑の保全及び創出
施策について調査・情報交換を行う。

２

主な取組と実施時期（１）質問への回答による情報交換
令和元年は、第２回ＷＧ合同会議（６月開催）、第３回部会・ＷＧ合同会議（12 月書面開催）の計２回行った。令和２年は、第１回部会・ＷＧ合同会議（２月開催）、第２回部会・ＷＧ合同会議（７月書面開催）を行った。
（２）各都県市の施策・事業紹介

３・令和元年 第２回部会・ＷＧ合同会議（６月開催）

神奈川県

・令和２年 第１回部会・ＷＧ合同会議（２月開催）

埼玉県・千葉県・横浜市

事業内容（１）質問への回答による情報交換
各都県市から質問事項を挙げ、それに対する回答を通して情報交換を行った。
（２）各都県市の施策・事業紹介
各都県市で取り組んでいる施策・事業について紹介した。施策や事業、イベント等のＰＲの場
や他自治体への情報提供の目的で行った。

国への要望
１

目的
都市の動向や実情を踏まえ、緑地の保全及び創出の推進のために、必要な法令改正の措置や、財政支援策の拡充等を図るよう、国に対する要望を行う。

２

主な取組と実施時期
要望活動 令和２年８月７日（金曜日）午後３

事業内容
令和２年度も引き続き国への要望を継続した。内容については、時勢に沿ったものとなるよう精査した。また、国の対応が難しい見込みの要望に関して、各都県市の意向調査を行い、要望事項の絞り込みと要望内容の検討を行った。

普及啓発
１

目的
各都県市の緑化の取組について、環境問題対策委員会のウェブサイト等を活用し、引き続き広く周知を行う。また、広く都県市民に緑化推進の意識付けをするため、普及啓発品を作成し、活用する。

２

主な取組と実施時期（１）ホームページの運営
ア

各都県市の緑化政策関係資料の更新（令和元年 12 月に更新）イ

みどりのイベント情報等の更新（２）普及啓発品の作成
普及啓発品を作成した。（令和元年 12 月に作成）
３

事業内容（１）ホームページの運営
ホームページに掲載している各都県市の緑化政策関係資料やみどりのイベント情報等の更新を行った。
（２）普及啓発品の作成
広く都県市民の緑化推進の意識付けを目的として、各都県市の緑化イベント等で配布しやすい
普及啓発品として「クリアファイル」を 2,250 枚作成し、各都県市のイベント等で活用した。

別添14

緑地保全の推進に係る税制上の軽減措置
及び国の財政支援策の拡充等に関する要望書

令和２年８月九 都 県 市 首 脳 会 議緑地保全の推進に係る税制上の軽減措置及び国の財政支援策の拡充等に関する要望について

令和２年８月７日
都市の中で守られ、あるいは創出されてきた緑地は、ヒートアイランド現象の緩和などの環境保全機能や保水・遊水機能、魅力的な街並みを生む景観形成機能など、多様な機能を持っています。
九都県市では、これまで、法律に基づく特別緑地保全地区などの指定のほか、各都県市独自の条例等に基づく指定や助成金の交付などにより良好な緑地を保全するとともに、都市公園を着実に整備するなど、緑地の保全・創出に向けたさまざまな取組を進めてきました。
近年では、地震や局所的大雨に対する防災・減災や、生物多様性の保全、都市農地の多様な機能の発揮など、緑地の果たす役割はますます大きくなっています。さらに、成熟社会を迎え、市民の価値観が多様化する中で、緑地に対する期待はより高まっています。
一方で、日本は少子高齢・人口減少社会に直面しています。緑地を維持してきた人材の高齢化や後継者不足、税収の減少による緑地の維持管理・保全・創出に対する財源の不足など、緑地を保全・創出し、それらを良好に維持し、将来に引き継い
でいくには、様々な課題を抱えています。
そこで、引き続き必要な法令改正及び制度創設の措置を講ずるとともに、国の財政支援策の拡充を図るよう、九都県市首脳会議として、別紙のとおり要望いたします。
財 務 大 臣

麻

生

太

郎

農林水産大臣江藤

国土交通大臣赤羽

嘉様

環 境 大 臣小 泉 進 次 郎

様

拓
一

様
様

九都県市首脳会議
座

長

川

崎

市

長

福

田

紀

彦

埼

玉

県

知

事

大

野

元

裕

千

葉

県

知

事

森

田

健

作

東

京

都

知

事

小 池 百 合 子

神 奈 川 県 知 事

黒

横

浜

市

長

林

千

葉

市

長

熊

さ い た ま 市 長清相

本 村 賢 太 郎

模

原

市

長

岩

祐

治

文

子

谷

俊

人

水

勇

人

（別紙）

１

保全緑地に係る相続税の負担軽減
法律に基づく近郊緑地特別保全地区、特別緑地保全地区、及び歴史的風土特別保存地区、並びに地方公共団体独自の条例等に基づく緑地（以下「保全緑地」）に係る相続税について、納税猶予制度を創設するなど、土地所有者が緑地を持続的に保有できるよう、税負担の軽減措置を講じていただきたい。
また、市民緑地契約制度にて設置した市民緑地や公園用地として借地している緑地についても、相続税の評価減の割合を引き上げるなどの措置を講じていただ
きたい。

２

保全緑地の公有地化に係る譲渡所得の特別控除制度の拡充
保全緑地の公有地化に係る譲渡所得の特別控除額の引き上げについて、制度を拡充していただきたい。
３

緑地や公園の用地取得・整備及び維持管理への財政支援策の拡充
地方公共団体による緑地や公園の用地取得・整備に係る国庫補助率を引き上げるとともに、保全緑地の維持管理に対する財政支援制度を新たに構築していただ
きたい。
４

地方公共団体が行う「緑地保全奨励金等」の非課税化
地方公共団体が交付する緑地保全奨励金等に対する所得税は、非課税にしていただきたい。
５

物納された緑地を無償または減額貸付する制度の構築物納された緑地のうち、地方公共団体が保全対象とする緑地については、無償又は減額貸付する制度を新たに構築していただきたい。
６

生産緑地地区に対する支援の拡充
指定後30年経過の対策として設けられた特定生産緑地制度の適切な運用を図るための措置を講じていただきたい。また、買取りの申出のあった生産緑地を地
方公共団体が買い取るための財政措置等の支援拡充を実施していただきたい。

（要望内容の趣旨）

１

高額な相続税は、相続発生を契機に緑地を開発用地として転用・売却させる主な原因となっており、都市に残された貴重な緑地減少の大きな要素となっている。加えて、平成27年１月から適用となった相続税の基礎控除額の大幅な縮小が緑地の売却等に拍車をかけることとなり、土地所有者が持続的に保全するための環境整備は喫緊の課題となっている。また、平成29年３月には、埼玉県武蔵野地域の落ち葉堆肥農法が日本農業遺産として認定され、その根幹をなす農家の屋敷林や平地林の保全も必要とされている。
このような中、私権制限を受け入れた方に対する納税猶予制度の適用は、緑地の売却等に歯止めをかける有効な手段である。
このため、地方公共団体独自の条例が法律とともに緑地保全を支える両輪として存在していることも踏まえ、条例による指定緑地についても評価減の対象とするな
ど、保全緑地への税負担の軽減措置を要望するものである。
また、市民緑地契約制度にて設置した市民緑地や公園用地として借地している緑地に対する評価減の割合を引き上げることは、契約のインセンティブを高め、市民と協働した緑地保全の促進に繋がるため、これらの緑地に対する評価減の割合の引き上げも併せて要望するものである。

２

特別緑地保全地区、近郊緑地特別保全地区の公有地化に伴う譲渡所得の特別控除
額は、土地収用法対象事業の特別控除額より低い。また、地方公共団体では、基金制度や緑地保全制度などの条例等により、良好な自然環境の保全に努めているが、各地方公共団体の条例等に基づき指定する保全緑地の公有地化に伴う譲渡所得の特別控除額も低い。行政への土地譲渡に対するインセンティブを持たせるために、現行の特別控除額を引き上げることが有効な手段である。
これらの制度拡充によって、特別緑地保全地区などの指定拡大といった保全施策の推進にも好影響をもたらし、開発の抑止効果の向上に繋がるため、要望するものである。

３

緑地の保全や都市公園等の整備など様々な施策の展開において、用地取得に対する国庫補助制度は、特別緑地保全地区など施策によって補助率が十分とは言えないものもあり、緑地等の維持管理に至っては、補助制度すらなく、地方公共団体の負担は多大である。
法律に則り買取りを進める負担に加え、以後、永続的に必要となる維持管理については、制度発足時から現在までの社会情勢の変化を勘案すると、もはや、地方のみが背負う負担限度を超えており、国の課題として捉えるべきと考え要望するものである。

４

土地所有者が緑地を持ち続け、良好に維持管理できるよう、地方公共団体では土地所有者の理解と協力のもと、条例等に基づき様々な保全施策を講じ、土地所有者に対して緑地保全奨励金等を交付している。
しかしながら、この緑地保全奨励金等は課税されていることから、緑地保全施策の趣旨を尊重して所得税における非課税措置を要望するものである。

５

相続税の物納地は無償又は減額貸付制度の対象外であるため、相続税の物納地のうち、地方公共団体が緑地保全施策により保全対象と位置付けている緑地について、無償又は減額貸付する制度の創設を要望するものである。

６

生産緑地から特定生産緑地への円滑な移行を促進するため、先進事例の紹介や情報共有など、適切かつ円滑な運用を図るための措置を講じていただきたい。
また、生産緑地地区は、営農者の死亡等により買取りの申出がされても、多くの地方公共団体は事業計画上の問題や財政上の理由から買取りができずに、指定が解除され、その多くが宅地化されている。さらに、生産緑地地区の多くが指定後30年を迎える令和４年度には、所有者の意思による買取りの申出の急増が懸念される。
これをこのまま放置すれば、将来、都市から貴重な緑地機能を有する生産緑地地
区が消え、良好な都市環境の形成に大きな支障を来すことが予想される。
そこで、生産緑地の買取りの申出に対し、地方公共団体が計画的に対処できるよう、地方公共団体に対する財政支援策の拡充を講じていただきたい。

以上について要望するものである。

別添15別添16別添17「増加する法律での計画策定の努力義務等への対応」について【ポイント】（１／４）

九都県市首脳会議地方分権

１

担当者会議研究報告書

地方分権改革における計画策定努力義務等の位置づけ【第２次地方分権改革における経緯】
2009 年 6 月 5 日の「義務付け・枠付けの見直しに係る第３次勧告に向けた中間報告」においては、「地方自治体．．．．
の事務の処理又はその方法の義務付けを問題とする「義務付け・枠付け」の見直し作業においては、現行の規定そのものを廃止する結論が得られない場合も想定され、その場合においては、現行の規定を見直して、地方自治体に対して奨励する規定、条例に委任する規定等に移行する選択肢も許容せざるを得ない」（地方分権改革推進委員会 2009a：2）とされる。
第２次勧告では「計画等の策定の義務付けについては、廃止の方針」が出されていたが、第３次勧告での変化について、「個別法冷等の折衝では、廃止一辺倒では合意が得られなかった」などの背景が考えられる。
最終的に、「第２次地方分権改革」において廃止された自治体への行政計画等の策定義務は、地方自治法の改正による市町村の基本構想策定義務など非常に限定的となる一方、多くの計画の「できる」規定や努力義務をもたらすようになってきている。

２

自治体への計画策定等を規定した法律の状況等（１）自治体への計画策定等を規定した法律の状況
・ 法律で自治体による行政計画を定める規定 市町村 206 件、都道府県 287 件、合計 493 件（うち、努力＋任意291 件(60%)）・ 2000 年以降の法律においては、238 件（48％）（うち、努力＋任意 172 件(72%)）※図表 1、中央大学法学部 磯崎初仁教授の分析による（２）2000 年以降の計画策定努力義務増加への指摘等
・ 2000 年の地方分権改革により、関与の一般ルールが設定されたことから、国は立法統制を通じて、計画策定の努力義務等を課すようになってきている。
・ 自治体は住民・議会等との関係から計画策定を余儀なくされるとともに、国が自治体の計画策定の前提となる基本方針等を定めることで、自治体の判断が制約・誘導されることが問題として挙げられている。
図表 1
時期

1945
年〜

1960
年〜

1980
年〜

2000
年〜

合計

分野

自治体の行政計画を定める法律既定の状況（暫定版）

市町村
努力
任意

義務

計

義務

都道府県
努力
任意

（出典：磯崎 2019）
合計

計

義務

努力

任意

計

地域
生活

13
3

1
2

7
4

21
9

21
7

3
2

12
4

36
13

34
10

4
4

19
8

57
22

自治
計

3
19

0
3

3
14

6
36

3
31

0
5

4
20

7
56

6
50

0
8

7
34

13
92

地域
生活

16
2

2
0

8
1

26
3

29
3

2
1

22
1

53
5

45
5

4
1

30
2

79
8

自治
計

0
18

0
2

0
9

0
29

0
32

0
3

0
23

0
58

0
50

0
5

0
32

0
87

地域
生活
自治

9
1
1

1
0
0

14
1
1

24
2
2

19
5
1

1
0
0

18
3
1

38
8
2

28
6
2

2
0
0

32
4
2

62
10
4

計

11

1

16

28

25

1

22

48

36

2

38

76

地域
生活

11
9

17
14

52
1

80
24

19
14

20
18

43
3

82
35

30
23

37
32

95
4

162
59

自治
計

7
27

1
32

1
54

9
113

6
39

1
39

1
47

8
125

13
66

2
71

2
101

17
238

地域

49

21

81

151

88

26

95

209

137

47

176

360

生活

15

16

7

38

29

21

11

61

44

37

18

99

自治

11

1

5

17

10

1

6

17

21

2

11

34

計

75

38

93

206

127

48

112

287

202

86

205

493

「増加する法律での計画策定の努力義務等への対応」について【ポイント】（２／４）
３

国会や他団体における検討状況（１）国会における検討状況【参議院行政監視委員会における動き（以下 2020 年２月 17 日意見聴取）】○

義務付けは、努力義務であっても、進捗状況について調査が毎年度行われ、未策定の自治体を公表し、取組を行わざるを得ないような方向に誘導することで事実上の義務となっている。
（鹿児島県大和村○

伊集院村長）

自治体の判断で、計画を束ねるということを認めてもらえると大分楽になる。
（中央大学法学部磯崎教授）※2019 年 11 月 25 日の同委員会においても、九都県市首脳会議における川崎市長の提案を委員が紹介（２）他団体における検討状況【全国知事会の動き（「地方分権に関する研究会」の設置による検討）】「地方分権に関する研究会」報告書（2019 年 7 月）の概要（抄）３ 国の政策決定への参画（１）現状
・ これまで進められてきた地方分権改革は、いわゆる行政面の改革が中心。

・ 地方の意見提出権や国と地方の協議の場など、国の政策決定プロセスに地方が関与する仕組みが次第に整備されてきたが、これも政府関係機関同士の関係を中心としたもの。

（２）目指すべき方向性
・ 議員立法により、地方公共団体が事前に適切に関与することなく、いわゆる義務付け、枠付けに係る新たな条項が制定されてしまうという現状。
・ これまでの行政面のみの改革から範囲を広げて、そうした立法プロセスにも地方公共団体がどのように適切に関与していくか、改めて検討する必要
・ さらに、地方公共団体の立法プロセスへの関与の仕組みとしては参議院の地域代表化といった構想があり得る。

４

九都県市における計画策定努力義務等への対応状況（１）調査対象：平成 12 年から令和元年に公布された法律（72 法律）※そのうち、議員立法は 43 法律（全体の 60％）
※対象件数は 538 件（都道府県の場合４、市町村の場合５とカウント）（２）調査結果①努力義務又はできる規定の要請による計画等の策定の有無〇九都県市による回答では、６割以上が「努力義務」又は「できる規定」の要請により計画等を策定（図表 2）〇「努力義務」、「できる規定」での策定割合を比較した場合、努力義務の策定割合の方が高い。
（図表 3,4）〔図表 2 計画策定の割合〕〔図表 4 できる規定の場合の計画策定の割合〕〔図表 3 努力義務の場合の計画策定の割合〕

対象件数 538 件

対象件数

対象件数 323 件

215 件

策定なし 75 件

策定なし 181 件

策定なし106件

23%

34%

49%

策定あり 357 件

66%

77%
策定あり 248 件

策定あり109件

51%

「増加する法律での計画策定の努力義務等への対応」について【ポイント】（３／４）②計画等が複数の法律の策定義務等の要請によって策定されているもの〇約１割であるが、一部の法律で法律に基づく計画を一緒に策定し、計画内容の統合化を図ったり、策定に係る手続きの簡素化を進めているものと考えられる。
（図表 5）〇都県市から複数の法律の要請ありとして回答のあった主なもののうち、国の策定方針等により、「一体のものとして策定可能」と示されている場合が多い。
〔図表 5 複数の法律の策定義務等の要請によって策定されている割合〕
複数の法律の要請あり 48 件

13%

対象件数

357 件

複数の法律の要請なし 309 件

87%③計画等の策定を義務付ける条例の有無〇計画策定ありとしたもののうち、計画の策定を義務付ける条例ありとしたものは 49 件（図表 6）、そのうち、努力義務規定は 48 件、できる規定は１件〔図表 6 条例の有無の割合〕
対象件数

357 件

条例あり 49 件

14%

条例なし 308 件

86%④計画策定時、策定のための調査費等の国から財政措置の有無〇計画策定ありとしたもののうち、大半が「財政措置なし」であった。
（図表 7）〇「財政措置あり」のうち、努力義務規定の要請によるものが８法律、できる規定の要請によるものが５法律であった。
〔図表 7 財源措置の有無の割合〕
財政措置あり 29 件

8%

財政措置なし 328 件

92%

対象件数

357 件

「増加する法律での計画策定の努力義務等への対応」について【ポイント】（４／４）⑤計画策定後、計画に基づく事業実施の際の国からの補助金等の有無〇「補助金等あり」の割合は３割程度であった。
（図表 8 参照）〇「補助金等あり」116 件のうち、努力義務規定の要請によるものが 21 法律、できる規定の要請によるもの
が 18 法律であった。
〔図表 8 補助金等の有無の割合〕
対象件数

357 件

補助金等あり 116 件

32%
補助金等なし 241 件

68%

⑥総括
６割以上が「努力義務」又は「できる規定」の要請により計画等を策定している。
計画等が複数の法律の策定義務等の要請によって策定されているものは１割程度と少ないものの、国の指針等で許容されているものについては、積極的に一体的な策定が行われていると考えられる。
地域の実情に応じ、課題が重要である場合などには、条例が制定され、これに基づく自治体計画としての位置づけをもって策定されている一方、多くの計画では法律の努力義務等により策定せざるを得ない状況に追い込まれていることが指摘できる。
策定した計画のうち９割以上が、計画策定時の調査費等の財政措置がないため、策定に係る人件費等
は自治体の負担となっている。
計画策定後の補助金等の有無は３割程度であり、計画を策定し、事業を推進する上で補助金等をうまく活用している団体がある一方で、現状では７割は補助金等がなく計画を策定している。

５

対応の方向性【九都県市における今後の対応】① 国等への要請
毎回の九都県市首脳会議において「地方分権改革の実現に向けた要求」を取りまとめ、春と秋の国への要請に次の内容を盛り込むこととする。

〇計画策定の努力義務等も含め、義務付け・枠付けの見直しを行うこと、併せて自治体の判断で複数の法定計画を一体的に策定できる旨を明示すること〇議員立法等による計画策定の努力義務等が多くを占めている状況を踏まえ、立法プロセスに地方が適切に関与し、国会において地方の意見を確実に反映させる仕組みを構築すること〇政府が国会に提出する法律案については、義務付け・枠付けに関する立法の原則に沿ったものとなるよう、各府省における法案の立案段階でこの原則をチェックする政府内部の手続きを確立すること② 九都県市における各自治体の取組
地域の課題を総合的に捉え対応していくため、行政計画の一体的な策定など、既存の計画等も活用しながら、自治体自らの発想と創意工夫により課題解決を図っていく必要がある。

別添18

九都県市首脳会議地方分権担当者会議研究報告書「増加する法律での計画策定の努力義務等への対応」について

令和２年１１月

1目次
目次 .............................................................................................................................................................. i
はじめに ...................................................................................................................................................... 1
１

努力義務とできる規定の法的位置づけ ............................................................................................... 2（１）努力義務規定の位置づけ.............................................................................................................. 2（２）できる規定の位置づけ ................................................................................................................. 2２

地方分権改革における計画策定努力義務等の位置づけ...................................................................... 3

３

自治体への計画策定等を規定した法律の状況等 ................................................................................ 6（１）自治体への計画策定等を規定した法律の状況 ............................................................................. 6（２）2000 年以降の計画策定努力義務増加への指摘等 ....................................................................... 7４

国会や他団体における検討状況 .......................................................................................................... 9（１）国会における検討状況 ................................................................................................................. 9（２）他団体における検討状況.............................................................................................................. 9（３）提案募集等の状況....................................................................................................................... 10５

九都県市における計画策定努力義務等への対応状況の調査 ............................................................ 11（１）調査概要 ..................................................................................................................................... 11（２）調査結果 ..................................................................................................................................... 11６対応の方向性 ..................................................................................................................................... 16（１）学識者等の指摘 .......................................................................................................................... 16（２）九都県市における今後の対応 .................................................................................................... 17

資料編 ....................................................................................................................................................... 18
第７６回九都県市首脳会議での川崎市提案資料 .................................................................................. 18
第１回研究会概要.................................................................................................................................. 20
第２回研究会概要.................................................................................................................................. 21
第３回研究会概要.................................................................................................................................. 22
国会の状況等 ......................................................................................................................................... 23
１ 第 200 回国会 参議院
２

行政監視委員会

行政監視委員会 第１号 令和元年 11 月 25 日 .............................. 23

令和２年２月 17 日 ....................................................................................... 26

他団体の状況等 ..................................................................................................................................... 30
１

地方六団体の状況....................................................................................................................... 30

２

全国知事会の状況....................................................................................................................... 30

３

全国市長会.................................................................................................................................. 31

４

全国町村会の状況....................................................................................................................... 31

５関東地方知事会の状況 ............................................................................................................... 32

６

地方分権改革有識者会議の状況 ................................................................................................. 32

2000 年以降の努力義務・できる規定を有する法律一覧 ..................................................................... 33
法律に基づく指針において、他の計画と一体のものとして作成してよいことが位置付けられている事
例 ........................................................................................................................................................... 38
参考文献 .................................................................................................................................................... 40

i

はじめに
九都県市首脳会議は、埼玉県・千葉県・東京都・神奈川県の知事、指定都市である横浜市・川崎市・千葉市・さいたま市・相模原市の市長を構成員とした会議体である。
首都圏は、全国人口の約３割を擁し、我が国の政治、経済、文化の中心をなすとともに、大都市圏
として一つの地域社会を形成している。しかし、この地域への人口の集中や諸機能の集積による都市化の進展により、個々の都県市の範囲を超えた広域的に対応すべき様々な課題が生じている。このため、広域化した諸課題の解決に向けて、九都県市の知事及び市長が協調した取組を進めることが必要となっている。
令和元年 11 月の九都県市首脳会議において、川崎市長から、増加する法律での計画策定の努力義務等への対応について九都県市共同による研究の提案があり、下部組織である地方分権担当者会議で検討していくことになった。
これは、地方分権改革において、国が義務付け等の見直しを推進している一方で、法律に基づく計画策定の努力義務等が増加しており、働き方改革を進め業務を見直し、その効率化等を積極的に推進している自治体の業務負担が増していることに対する問題提起であり、本報告書は、その研究成果をまとめたものとなっている。
この研究では、大きく①文献調査、②学識者の講演、③全国知事会をはじめとする他団体の状況調査、④九都県市首脳会議構成団体の対応状況の調査を行い、九都県市として取り組むべき方向性について検討を行った。
こうした研究成果を活用し、九都県市首脳会議としては地方分権改革をさらに推進していく。

1

１ 努力義務とできる規定の法的位置づけ
はじめに本研究で対象とする「努力義務規定」と「できる規定」の法的位置づけについて概観しておく。
（１）努力義務規定の位置づけ
努力義務は、「その義務違反に対して罰則などの法的制裁が課されず、また私法上の効力もない」
が、「行政指導の対象となることはある」（法律学小辞典 2016）。
こうした努力義務にもさまざまなものがあるが、おおむね①各主体の責務規定の中で国民は○○に努めるといった形で規定される「訓示的・抽象的努力義務」と、②具体的な努力義務を定める「具体的努力義務」に類型化できる。①は、当該立法の基本理念・目的を示し、その方向にそった当事者の努力を抽象的に促す趣旨の規定で、その性格上、具体的な履行を強行的に規制することを想定していない。一方、②は、努めるべき義務内容が具体的特定的であり、強行的義務規定ないし禁止規定によって規制することが可能であるにもかかわらず、 そのような法規制の立法化の合意が得られなかったために、あるいは、 強行的義務規定が時期尚早で漸進的アプローチが妥当であるとの判断から努力義務を課すに留められた規定である（荒木 2004：4）1。
そして、私法上は、②具体的努力義務規定であっても、何らかの効果をもたらすものとは解されていないが、公法上は行政上の諸種の施策の根拠となり、それらの行政措置を通じて努力義務の実効性を確保することが企図されている。そして、努力義務規定は、何をもって努力しており、当該義務を果たしているかが明確でないため、行政は具体的な指針を策定し、努力義務等の実行を果た
すこととなる（荒木 2004:6〜8）。
実際、後述する計画策定努力義務においても、ガイドライン等により、計画の内容等が示されており、これに基づき、策定が促されている。加えて、後述するように、省庁の HP 等で策定状況が公表されることも策定を促す一因となっている。
（２）できる規定の位置づけ「できる規定」は、「ある人、団体、さらには行政機関、司法機関などに一定の権利、利益、地位、能力、権限、権能などを与えようとするときは、「…することができる」という述語が用いられ（「…
することができる」ということばは、「…してもよい」という選択的内容をもついわゆる任意規定の場合にも用いられるが、多くは、権利、利益、地位、権限、権能などを与える趣旨で使われている）」という（林 2005:116）。
このように、できる規定も①権利等の付与、②任意規定（確認規定）の二つに分類できる。計画等に係る規定については、当該規定がなくとも自治体が計画を策定することは可能であり、②任意規定（確認規定）に過ぎないと考えられる。
この任意規定に過ぎないできる規定についても、努力義務と同様に、省庁は、当該規定に基づき、計画策定等に係るガイドライン等を設け、策定を促している。

1②具体的努力義務規定ではなく、①訓示規定が選択される理由として 基本的にはモラルの問題と考えるが、条例化をすることで注意を喚起したい場合、 義務づけることに違法の懸念があるために従うかどうかは相手方の任意としておきたい場合があるとされる（北村 2008:44）。
2

２ 地方分権改革における計画策定努力義務等の位置づけ
地方分権改革については、「第１次地方分権改革」と「第２次地方分権改革」に分けて論じられる「第１次地方分権改革」では、1995 年７月に成立した地方分権推進法に基づく地方分ことが多い2。
権推進委員会（委員長：諸井虔）の勧告事項を中心に、1999 年７月に「地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律」（地方分権一括法）が成立し、改革が具現化された。結果として、中央集権型の行政システムの中核的部分を形づくってきた機関委任事務が廃止され、国と地方の関係は対等協力とされた。
そして、「第２次地方分権改革」では、2006 年 12 月に成立した地方分権改革推進法に基づく地方
分権改革推進委員会（委員長：丹羽宇一郎）の勧告に基づき、第１次から第４次までの「地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律」（一括法）が成立した。この結果、国から自治体への権限移譲、法令による義務付け・枠付けの見直し等が進められた。この後の地方分権改革では、「委員会勧告方式」から「提案募集方式」へ移行し、これを踏まえた一括法が制定されてきている。
このうち、計画策定努力義務等に関連する法令による義務付け・枠付けの見直し全体の成果として、地方分権改革有識者会議は、次の通りまとめている。
第２次地方分権改革は、以下の具体的な成果を挙げた。
ア 義務付け・枠付けの見直し
義務付け・枠付けの見直しについては、地方分権改革推進委員会の勧告等を踏まえ、自治事務のうち、法令により義務付け・枠付けをし、条例で自主的に定める余地を認めていない 10,057 条項のうち、見直し対象の 4,076 条項について見直しを行った。
4,076 条項の見直しに当たっては、義務付け・枠付けの存置を許容する場合等のメルクマールを設ける方法により網羅的に検討を行い、地方からの提案も踏まえつつ、「施設・公物設置管理の基準」、「協議、同意、許可・認可・承認」、「計画等の策定及びその手続」など重点見直し項目を定めながら、４次にわたり見直しを実施し、見直すべきとされた 1,316 条項に対し 975 条項の見直しを行った。
（地方分権改革有識者会議 2014：32）
この成果の前提となる地方分権改革推進員会の勧告については、「第２次勧告」と、「第３次勧告の中間報告」、「第３次勧告」において、計画等の策定が取り上げられている。
2008 年 12 月８日の「第２次勧告〜「地方政府」の確立に向けた地方の役割と自主性の拡大 〜」
においては、単なる奨励にとどめることを含め、計画等の策定の義務付けについては、廃止の方針が出されていた。
４ 義務付け・枠付け見直しの今後の進め方（c）計画等の策定及びその手続原則として、計画等の策定、内容、策定手続それぞれについて次の方針で見直すこととすべきである（計画等の策定手続のうち、(b)（協議、同意、許可・認可・承認）に該当するものに
2

ここでの区分は、地方分権改革有識者会議 2014：２によっている。
3

ついては、(b)に掲げる方針による）。
・計画等の策定の義務付けについては、廃止（単なる奨励にとどめることを含む。）
・計画等の内容の義務付けについては、廃止（単なる奨励にとどめることを含む。）又は条例
制定の余地の許容・計画等の策定手続のうち、意見聴取、公示・公告・公表等の義務付けについては、廃止（単なる奨励にとどめることを含む。
）又は条例制定の余地の許容（地方分権改革推進委員会 2008：27）
一方、2009 年６月５日の「義務付け・枠付けの見直しに係る第３次勧告に向けた中間報告」にお
．．．．
いては、
「地方自治体の事務の処理又はその方法の義務付けを問題とする「義務付け・枠付け」の見直し作業においては、現行の規定そのものを廃止する結論が得られない場合も想定され、その場合においては、現行の規定を見直して、地方自治体に対して奨励する規定、条例に委任する規定等に移行する選択肢も許容せざるを得ない」（地方分権改革推進委員会 2009a：2）とされる。
この上で、計画策定等についても、次のとおり、「できる」規定又は努力義務化が許容される方向に転換される。
（１）見直し対象範囲
第２次勧告別紙１で示した条項のうち、次のいずれかに該当するもの（ｲ）地方自治体又はその機関による計画、方針、指針、構想等（以下「計画等」という。）の策定の義務付け（ﾛ）計画等の策定に当たっての内容（盛り込むべき事項の記載）の義務付け（ﾊ）計画等の策定に当たっての事前・事後の手続として次のいずれかを課しているもの
・ 議決（当該地方自治体のほか、国・関係地方自治体その他の関係者による議決、及びこのための協議会等の場の設置をいう。
）、協議・調整・意見聴取等・同意（当該地方自治体による国・関係地方自治体その他の関係者との協議・調整、及び関係地方自治体その他の関係者の意見聴取等・同意、並びにこれらのための協議会等の場の設置をいう。ただし、(b) （協議、同意、許可・認可・承認）の対象となるものを除く。
）、認定
・ 公示・公告・公表、閲覧・縦覧等。
（２）計画等の策定及びその内容の義務付け（(ｲ)及び(ﾛ)）に係る具体的に講ずべき措置の方
針(1)の見直し対象範囲のうち、(ｲ)及び(ﾛ)については義務付けを廃止する。具体的には、次のいずれかの措置を講ずることとする。
・ 計画等の策定及びその内容に係る規定そのものの廃止
・ 計画等の策定に係る規定の「できる」規定化又は努力義務化、及びその内容に係る規定の例示化又は目的程度の内容への大枠化（地方分権改革推進委員会 2009a：10-11）
そして、2009 年 10 月７日の「第３次勧告〜 自治立法権の拡大による「地方政府」の実現へ 〜」
においても、こうした考えが踏襲されていく（地方分権改革推進委員会 2009b：12-13）。
こうした変化については「原理原則一辺倒ではない現実的な内容に落ち着いた」との指摘もあり、この判断の背景としては、「府省との折衝過程が影響しており」「個別法令等の折衝では、廃止一辺4

倒では合意が得られなかった」ことがあった（松井 2019：52-53）。
このように、地方分権改革推進法に基づき設置された地方分権改革推進委員会も公式に「できる」
規定又は努力義務化を許容した結果、「原則としての努力規定等が国で共有されているように見えて」きており（松井 2019：54）、「国法のデフォルト（初期設定）と化していると言っても過言ではない」状況を生み出している（今井 2018：54）。
最終的に、「第２次地方分権改革」において廃止された自治体への行政計画等の策定義務は、地方自治法の改正による市町村の基本構想策定義務など非常に限定的となる一方、後述するように、多くの計画の「できる」規定や努力義務をもたらすようになってきている。
一方、「第３次勧告」では、次の通り、義務付け・枠付けに関する立法の原則の確立やそのチェックの仕組みについて勧告されている。
６ 義務付け・枠付けに関する立法の原則とそのチェックのための仕組み（１）義務付け・枠付けに関する立法の原則
自治事務については、地方自治法第２条第 13 項において「国は、地方公共団体が地域の特性に応じて当該事務を処理することができるよう特に配慮しなければならない」とされている。義務付け・枠付けの見直しとは、これを個別の法律において具体的に実現する意義を持つものである。
将来的にもこの見直しの実効性を担保するため、今後、制定、改正される法律は、今次の地方分権改革で定立した義務付け・枠付けに係る国の立法に関する原則、すなわち、第２次勧告第１章２（２）で明らかにしている、義務付け・枠付けの見直しの具体的な方針に沿ったものとなる
ようにすべきである。このためには、地方分権改革推進計画において、この義務付け・枠付けに関する原則を明確に位置付けるべきである。
さらに、今後、この原則について法律上明確にすることも検討すべきである。
（２）チェックのための仕組み
今後、政府が国会に提出する法律案については、この義務付け・枠付けに関する立法の原則に沿ったものとなるよう、各府省における法案の立案段階でこの原則をチェックする政府部内の手続を確立すべきである。
また、義務付け・枠付けを必要最小限のものとするためには、国における施策の立案段階で地方自治体の意見が反映される仕組みを確保することが重要である。
（地方分権改革推進委員会 2009b：35-36）

5

３ 自治体への計画策定等を規定した法律の状況等（１）自治体への計画策定等を規定した法律の状況
ここ数年、今井 2018、松井 2019、礒崎 2019 など、自治体への計画策定を規定した法律に関する調査・分析が行われており、この成果を引用しながら状況を概観していく。
市町村・都道府県を通じた状況については礒崎 2019 が分析している。
これによれば、
図表 3-1 に示した通り、法律で自治体による行政計画を定める規定を検索すると、市町村が 206 件、都道府県が 287 件、合計 493 件の規定がある。法律が制定された時期に着目すると、第１次分権改革が施行された 2000 年以降の法律が 238 件(48％)と、近年「増殖」している。
分野別には、地域づくり分野が 360 件(73％)と多数を占めている。
また、493 件の規定のうち、「・・計画を定めるものとする」など法的義務とする規定が 202 件、「・・計画を定めるよう努めなければならない」など努力義務とする規定が 86 件、「・・計画を定めることができる」など任意とする規定（いわゆる「できる規定」）が 205 件となっている。特に、最近の法律では、法的義務以外の規定が増えている。
図表 3-1 自治体の行政計画を定める法律既定の状況（暫定版）
時期
1945
年〜

1960
年〜

1980
年〜

2000
年〜

合計

分野
地域
生活
自治
計
地域
生活
自治
計
地域
生活
自治
計
地域
生活
自治
計
地域
生活
自治
計

義務
13
3
3
19
16
2
0
18
9
1
1
11
11
9
7
27
49
15
11
75

市町村
努力 任意
1
7
2
4
0
3
3
14
2
8
0
1
0
0
2
9
1
14
0
1
0
1
1
16
17
52
14
1
1
1
32
54
21
81
16
7
1
5
38
93

計
21
9
6
36
26
3
0
29
24
2
2
28
80
24
9
113
151
38
17
206

都道府県
努力 任意
3
12
2
4
0
4
5
20
2
22
1
1
0
0
3
23
1
18
0
3
0
1
1
22
20
43
18
3
1
1
39
47
26
95
21
11
1
6
48
112

義務
21
7
3
31
29
3
0
32
19
5
1
25
19
14
6
39
88
29
10
127

計
36
13
7
56
53
5
0
58
38
8
2
48
82
35
8
125
209
61
17
287

義務
34
10
6
50
45
5
0
50
28
6
2
36
30
23
13
66
137
44
21
202

合計
努力 任意
4
19
4
8
0
7
8
34
4
30
1
2
0
0
5
32
2
32
0
4
0
2
2
38
37
95
32
4
2
2
71
101
47
176
37
18
2
11
86
205

計
57
22
13
92
79
8
0
87
62
10
4
76
162
59
17
238
360
99
34
493

（出典：礒崎 2019）（注）「時期」は各法律の制定年により区分。
「地域」＝地域づくり分野、「生活」＝暮らしづくり
分野、「自治」＝自治法政を、「義務」＝義務規定、「努力」＝努力義務規定、「任意」＝できる規定をそれぞれ示す。
また、今井 2018 は、法律で市町村に求められている計画数の推移を分析しており、図表 3-2 のとおり、2000 年以降、グラフの傾きが厳しくなって、一段と増えていることを指摘している。

6

図表 3-2 法律で市町村に求められている計画数の推移（出典：今井 2018：56）

さらに、松井 2019 は、市町村の計画策定を規定した法律について努力義務規定等がある法律と義務規定がある法律に区分し分析している。
これによれば、図表 3-3 のとおり、努力義務規定が増加している。具体的には、義務規定がある
法律のうち、第１期分権改革以前に施行された法律が 30 法律(68％)であった。他方、努力規定等がある法律のうち 25 法律（29％）は、第２期地方分権改革以降に施行されている。これからも、
2000 年以降では量的増加とともに質的変化も観察できる。
図表 3-3 市町村の計画策定を規定した法律（努力義務規定等がある法律と義務規定がある法律）の累積数の推移（1947〜2019 年）（出典：松井 2019：50）（２）2000 年以降の計画策定努力義務増加への指摘等
こうした計画に関する法律の規定が増加している状況について図表 3-4 のとおり指摘等がなされている。
7全体として、2000 年の地方分権改革により、関与の一般ルールが設定されたことから、国は立法統制を通じて、計画策定の努力義務等を課すようになってきている。
また、自治体は住民・議会等との関係から計画策定を余儀なくされるとともに、国が自治体の計画策定の前提となる基本方針等を定めることで、自治体の判断が制約・誘導されることが問題として挙げられている。
図表 3-4 2000 年以降の計画策定努力義務の増加への指摘等○ 国と自治体の関係が行政統制から立法統制へと変化○ 国の政策責任の転嫁であり、KPI 等により自治体が結果責任を負うことになる（今井 2018：58）○ 国側は関与の一般ルールに従い、行政統制よりも立法統制を選択し、内容・手続きでも義務付けない
よう、技術的助言であることの言及に努め、法律での義務付け・枠付けには慎重で、努力規定化を墨守○地方分権改革以降、融合関係から分離志向となり、国は自治体との合意形成が難しいと捉え、土着化した政策手法である行政計画に縋るように<計画信仰>が広がり、あたかも「横並び競争」が進むように、努力規定等による計画作成等の規定が「国法のデフォルト（初期設定）となり、増加現象を生み出している。
（松井 2019：54）○法的義務でない「柔らかな統制」が行われることになり、①計画の策定が財政・税制上の優遇や規制緩
和の条件・前提になっていること、②当該課題への対応が当然とされ、住民・議会等との関係からも計画策定を余儀なくされること、③法律で国等の基本方針等に即することなどが必要になる場合があり、自治体の判断が制約・誘導されることを問題として指摘している。
（礒崎 2019）8

４ 国会や他団体における検討状況（１）国会における検討状況
国会における最近の動向として、参議院の行政監視委員会の動きを挙げることができる。
2020 年２月 17 日に国と地方の行政の役割分担に関する件について、鹿児島県大和村の伊集院幼村長、明治大学公共政策大学院ガバナンス研究科の木村俊介専任教授、中央大学法学部の礒崎初仁
教授を参考人として招き、意見を求めている。
このうち、伊集院村長は、次の主旨の発言をしている（詳細は資料編参照）。
○

義務付けは、努力義務であっても、進捗状況について調査が毎年度行われ、未策定の自治体を公表
し、取組を行わざるを得ないような方向に誘導することで事実上の義務となっている。努力義務についても改善や見直しの対象としていただきたい。

礒崎教授は、次の主旨の発言をしている（詳細は資料編参照）。
○

最近、法律で自治体に対して行政計画の策定を求めるという規定が増えており、自治体の負担にな
っている。

○

こうした規定をみてみると、努力義務やできる規定といった柔らかい手法となっているが、実際には、補助金や規制緩和など、付随的な制度と組み合わされて、自治体は作らざるを得ない。

○

自治体は計画をたくさん持っており、自治体の判断で、今までの総合計画の中に同様の内容を書いていたら、それを今回の法律で定めている何とか計画に兼ねていいのだという、計画を束ねるということを認めてもらえると大分楽になる。

また、2019 年 11 月 25 日の行政監視委員会においても取り上げられており、九都県市首脳会議
における川崎市長の提案が紹介されている（詳細は資料編参照）。
西田実仁委員発言内容

川崎市の福田市長がこんな声明出しています。「増加する法律での計画策定の努力義務等への対応について」ということでございますが、計画策定は、法律上、努力義務やできる規定となっているが、努力義務等であっても、国による法律の施行状況調査等が行われ、全国の自治体の状況が公表されることが多い中にあって、当該計画に係る課題の深刻度や計画策定の重要性は自治体ごとに異なるにもかかわらず、実態として策定しないという判断は難しい状況にあると。さらに、こうした法定計画の策定等には何ら財源措置がなされないものもあり、業務量に加え、自治体側の財政負担も少なくないと。増加する法律での計画策定の努力義務等への対応は、働き方改革を進める上で、また、自治体の自主性及び自立性を高める地方分権改革を進める上でも検討が必要な課題であり、広域的な共通課題でもあることから、九都県市共同による研究を提案すると。
こういう声明も出されているくらいであります。
（２）他団体における検討状況
地方六団体や全国町村会は、新たな計画の策定など、地方に一律の義務付け・枠付けを行うことは避けるように要望している（詳細は資料編参照）。
また、全国知事会は、2016 年 11 月に、全国知事会地方分権推進特別委員会の下に「地方分権に関する研究会」を設置し、報告書を取りまとめており、次のとおり議員立法により、地方公共団体
が事前に適切に関与することなく、いわゆる義務付け・枠付けに係る新たな条項が制定されてしま9

う現状を指摘したうえで、立法プロセスへの関与が必要であるとしている。
「地方分権に関する研究会」報告書の概要（抄）３ 国の政策決定への参画（１）現状
・これまで進められてきた地方分権改革は、いわゆる行政面の改革が中心。
・地方の意見提出権や国と地方の協議の場など、国の政策決定プロセスに地方が関与する仕組みが次第に整備されてきたが、これも政府関係機関同士の関係を中心としたもの。
（２）目指すべき方向性
・議員立法により、地方公共団体が事前に適切に関与することなく、いわゆる義務付け・枠付けに係る新たな条項が制定されてしまうという現状。
・これまでの行政面のみの改革から範囲を広げて、そうした立法プロセスにも地方公共団体がどのように適切に関与していくか、改めて検討する必要（例：国会に常設の委員会として「地方分権推進委
員会」、あるいは調査会といったものを設ける）。
・さらに、地方公共団体の立法プロセスへの関与の仕組みとしては参議院の地域代表化といった構想があり得る。

さらに、2019 年 12 月に全国知事会地方分権推進特別委員会の「地方分権改革の推進に向けた研究会（座長：小早川光郎成蹊大学法科大学院教授）」を設置し、検討を進めている。
その第２回の研究会においても、計画策定等の現状が分析され、「義務規定」の割合が減少するとともに、「努力義務規定」が増加していることが指摘されている。また、任意規定において、国庫補助金等交付や地方債発行等の要件とされることが増加しているとしている。そして、計画策定を①努力義務（又は任意）規定であるが、事実上、計画策定等が義務付けられている、②計画策定等
が、補助金交付等財政措置の条件となっている、③国による計画策定等状況の公表が行われているの３つに類型化している。
（最終的に、報告書の関連部分に言及）（３）提案募集等の状況
令和２年地方分権改革に関する提案募集において、福島県から「関係法律等に基づく計画策定の義務付け（実質的な義務付けとなっている努力義務を含む）を見直すこと」についての提案があり、具体的な支障事例として挙げられた個別の法律や計画について、その一部に対し、「地方公共団体の自主的な判断を妨げるものではない」や「他の計画と一体として策定して差し支えないこととしており、自治体の負担に配慮したものとなっている」などの第１次回答が関係府省から示された。
また、令和２年６月 29 日の地方分権改革有識者会議においては、「義務付け・枠付け」及びそれに類似した条項に関する情報を整理することを検討している。（詳細は資料編参照）

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５ 九都県市における計画策定努力義務等への対応状況の調査（１）調査概要≪調査期間≫：令和２年１月 20 日〜２月 13 日
≪対象≫：平成 12 年から令和元年に公布された法律（72 法律）（詳細は資料編 P31〜P35 参照）※そのうち、議員立法は 43 法律（全体の 60％）
※法律によっては対象が都道府県、市町村のいずれかのみ※対象件数は 538 件（都道府県の場合４、市町村の場合５とカウント）≪内容≫：対象の法律において、以下の項目を調査① 努力義務又はできる規定の要請による計画等の策定の有無② 計画等が複数の法律の策定義務等の要請によって策定されているもの③ 計画の策定を義務付ける条例の有無④ 計画策定時、策定のための国からの財政措置（調査費等）の有無⑤ 計画策定後、計画に基づく事業実施の際の国からの補助金等の有無≪回答都県市≫：九都県市
埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、横浜市、川崎市、千葉市、さいたま市、相模原市（２）調査結果①努力義務又はできる規定の要請による計画等の策定の有無
九都県市による回答では、６割以上が「努力義務」又は「できる規定」の要請により計画等を策定している。
（図表 5-1 参照）なお、都県、市の別による回答の差はほとんどない。
（参考：都県の策定割合 68％、市の策定割合 64％）
「努力義務」、「できる規定」での策定割合を比較した場合、努力義務の策定割合の方が高いことがわかる。
（図表 5-2、5-3 参照）〔図表 5-1 計画策定の割合〕
対象件数 538 件

策定なし 181 件

34%

策定あり 357 件

66%

11

〔図表 5-2 努力義務の場合の計画策定の割合〕〔図表 5-3 できる規定の場合の計画策定の割合〕

対象件数 323 件

対象件数 215 件

策定なし 75 件

23%

策定なし106件

49%

策定あり 248 件

策定あり109件

51%

77%②計画等が複数の法律の策定義務等の要請によって策定されているもの
約１割であるが、一部の法律で法律に基づく計画を一緒に策定し、計画内容の統合化を図ったり、策定に係る手続きの簡素化を進めているものと考えられる。
（図表 5-4 参照）
また、具体的な事例として、都県市から複数の法律の要請ありとして回答のあった主なもの（図表 5-5 参照）のうち、国の策定方針等により、「一体のものとして策定可能」と示されている場合が多い。
「次世代育成支援対策推進法」に基づく計画については全ての団体で「子ども・子育て支援法」に基づく計画と一体的に策定されており、さらには、他の法律に基づく子ども関連の計画も一体的に策定されていることがわかる。これについても、「子ども・子育て支援法」の「子ども・子育て支援法に基づく基本指針」において、「他の法律の規定により市町村又は都道府県が作成する計画であって、子ども・子育て支援事業計画と盛り込む内容が重複するものについては、子ども・子育て支
援事業計画と一体のものとして作成して差し支えない。
」とされていることも影響していると考えられる。
「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」に基づく「都道府県推進計画」や「市町村推進計画」については、多くの団体で「男女共同参画社会基本法」に基づく「都道府県男女共同参画計画」や「市町村男女共同参画計画」と一体的に策定されている。これは、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」に基づく基本方針において、法に基づく推進計画と男女共同参画計
画を一体のものとして策定することも考えられるとされていることも一つの要因と考えられる。
さらには、「気候変動適応法」に基づく計画は、「地球温暖化対策の推進に関する法律」の計画と、「文化芸術基本法」に基づく計画は「障害者による文化芸術の推進に関する法律」の計画と一体的に策定されている。
前者の「気候変動適応法」に基づく地域気候変動適応計画についても、環境省の「地域気候変動適応計画策定マニュアル」において、「独立した計画として策定するほか、地球温暖化対策実行
計画や環境基本計画等関連する計画の一部に組み込む形で策定することもできます」とされていることも踏まえた対応が行われていると考えられる。（各法律に基づく基本方針は資料編 P38,39
参照）

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〔図表 5-4

複数の法律の策定義務等の要請によって策定されている割合〕
対象件数 357 件
複数の法律の要請あり 48 件

13%

複数の法律の要請なし 309 件

87%〔図表 5-5 複数の法律からの要請があった事例〕

次世代育成支援対策推進法

女性の職業生活における活躍の推進に関する法律
気候変動適応法
文化芸術基本法

子ども・子育て支援法 子ども・若者育成支援(9)推進法(3)
埼玉県、千葉県、東京
さい たま市、相模 原
都、神奈川県、横浜市、川崎市
市、千葉市、さいたま市、相模原市、川崎市
男女共同参画社会基本法(7)千葉県、東京都、神奈川県、横浜市、さいたま市、相模原市、川崎市

母子及び父子並びに 子ども の貧困対策 の寡婦福祉法(6)推進に関する法律(5)埼玉県、神奈川県、埼玉県、東京都、さ
千葉市、さいたま
いたま市、相模原市、相模原市、川崎市、川崎市
市
配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律(2)横浜市、相模原市

地球温暖化対策の推進に関する法律(6)埼玉県、神奈川県、横浜市、さいたま市、相模原市、川崎市
障害者による文化芸術活動の推進に関する法律(3)
埼玉県、さいたま市、川崎市③計画等の策定を義務付ける条例の有無
計画策定ありとしたもののうち、計画の策定を義務付ける条例ありとしたものは 49 件（図表 5-6
参照）、そのうち、努力義務規定は 48 件、できる規定は１件であった。
実際に、自治体の条例に基づく計画としても策定されている主な事例を示した。
（図表 5-7 参照）
具体的に、「文化芸術基本法」や、「スポーツ基本法」といった基本法、「歯科口腔保健の推進に関する法律」、「消費者教育の推進に関する法律」「いじめ防止対策推進法」「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」など、推進法においては、自治体でも同様の条例が策定され、その中で計画策定の位置づけがなされているものと考えられる。

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〔図表 5-6 条例の有無の割合〕
対象件数 357 件
条例あり 49 件

14%

条例なし 308 件

86%〔図表 5-7 条例を策定した法律及び団体の事例〕

基本法

推進法

促進法

その他

法律名
文化芸術基本法
スポーツ基本法
女性の職業生活における活躍の推進に関する法律
いじめ防止対策推進法
消費者教育の推進に関する法律
歯科口腔保健の推進に関する法律
環境教育等による環境保全の取組の促進に関する法律
成年後見制度の利用の促進に関する法律
景観法
気候変動適応法
配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律条例策定団体埼玉県、千葉県、神奈川県、さいたま市、川崎市
千葉県、神奈川県、さいたま市
東京都、横浜市、千葉市、相模原市、川崎市
千葉県、東京都、さいたま市、相模原市
神奈川県、相模原市、川崎市
埼玉県、千葉県、神奈川県
横浜市、さいたま市、川崎市

団体数
５
３
５
４
３
３
３

横浜市、さいたま市
千葉市、さいたま市、相模原市、川崎市
神奈川県、横浜市、相模原市、川崎市
横浜市、相模原市、川崎市

２
４
４
３

④計画策定時、策定のための調査費等の国からの財政措置の有無
計画策定ありとしたもののうち、大半が「財政措置なし」であった。
（図表 5-8 参照）「財政措置あり」のうち、努力義務規定の要請によるものが８法律、できる規定の要請によるもの
が５法律であった。
〔図表 5-8 財政措置の有無の割合〕
財政措置あり 29 件

8%

財政措置なし 328 件

92%

14

対象件数

357 件

⑤計画策定後、計画に基づく事業実施の際の国からの補助金等の有無「補助金等あり」の割合は３割程度であった。
（図表 5-9 参照）また、「補助金等あり」116 件のうち、努力義務規定の要請によるものが 21 法律、できる規定の要請によるものが 18 法律であった。このことから、補助金等の有無は努力義務・できる規定の別によらないことがわかる。
〔図表 5-9 補助金等の有無の割合〕
対象件数 357 件

補助金等あり 116 件

32%

補助金等なし 241 件

68%

⑥総括
対象法律 72 のうち、議員立法が 43（割合：60％）
６割以上が「努力義務」又は「できる規定」の要請により計画等を策定している。
計画等が複数の法律の策定義務等の要請によって策定されているものは１割程度と少ないものの、国の指針等で許容されているものについては、積極的に一体的な策定が行われていると考えられる。
地域の実情に応じ、課題が重要である場合などには、条例が制定され、これに基づく自治体計画としての位置づけをもって策定されている一方、多くの計画では法律の努力義
務等により策定せざるを得ない状況に追い込まれていることが指摘できる。
策定した計画のうち９割以上が、計画策定時の調査費等の財政措置がないため、策定に係る人件費等は自治体の負担となっている。
計画策定後の補助金等の有無は３割程度であり、計画を策定し、事業を推進する上で補助金等をうまく活用している団体がある一方で、現状では７割は補助金等がなく計画を策定している。

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６ 対応の方向性（１）学識者等の指摘法律による計画策定努力義務等が増加している状況への対応として、学識者等は図表 6-1、図表
6-2 のとおり指摘を行っている。こうしたものは、大きく①国等への要請と、②自治体自らの対応に分けることができる。
①国等への要請については、計画策定等が増加している状況について「国と地方の協議の場」等を活用し、こうした法定化の流れに歯止めをかけていくこと、さらには地方財政措置に反映させることを求めることなどが提案されている。
また、②自治体自らの対応としては、総合計画等の基幹的な計画をしっかり策定し、こうした計画を活用しながら、努力義務等に対応していくこと、そして、国の政策や交付金を活用していくことなどが提起されている。
図表 6-1 文献等での学識者等の指摘事項○自治体はさまざまな選択肢を検討してよく、愚直に計画を作成し続けてもよいし、既存の行政計画等を活用しながら対応してもよい。その場合、他の行政計画の存在が重要であり、基幹的な行政計画をしっか
りと作りこむ必要がある。
○あえて作成しない選択肢もある。
（松井 2019：57-58）○行政計画の法定化の問題点を指摘し、この流れに歯止め○住民や議員に対しても国の課題設定に飛びつくことが賢い選択ではないという認識を広げる○法定計画を策定する場合でも、法律の枠組みや国の方針にこだわらず、地域にあったスリムで使える計画にする（礒崎 2019）○分権時代においては、国の政策の意義や対応策を自治体が自ら解釈・判断し、国の政策や交付金をいわば「うまく使う」ことで、自らの政策を実現していくという姿勢が求められよう。
○そして、こうした解釈・判断の基準となるのが、総合計画である。
（三浦 2020：111）。

図表 6-2 研究会での学識者等の指摘事項○ 地方自治法の規定のとおり、自治体への新たな責務や計画策定等の新たな業務を法律等に規定する場
合には、事前に地方６団体が意見を出せるように実効的な情報提供を国がするように徹底させるべき。
○ 地方財政法の規定のとおり、総務大臣に協議が求められた場合には、自治体の財政や人員の負担を勘案して、地方財政措置に反映させるべき。
○ 地方自治法による地方６団体への情報提供と地方財政法による総務省への協議があった場合には、自治体総体としての意見をとりまとめ、「国と地方との協議の場」で議題にすることを法定化できないか。
（今井教授講演）○ 個別の自治体及び地方六団体に提案や意見提出を求める○ 「国と地方の協議の場」を利用する○ 両議院（または参議院）に「地方関係立法審査会」（仮称）等の組織を設置（礒崎教授講演）16

（２）九都県市における今後の対応
これまで九都県市として進めてきた研究や学識経験者等の意見を踏まえ、九都県市における今後の対応を以下のとおり提起する。
① 国等への要請
本研究において、2000 年の分権改革以降、法律による計画策定の努力義務規定等が増加してきており、「立法統制」の側面が強くなってきていることが考察される。こうした状況において、自治体による計画策定については、国と地方がその必要性など趣旨について協議・意見交換を行う
ことが前提となる。その上で、自治体の財政や人員の負担も勘案し、義務付け・枠付けの見直しが必要と考えられるものについては、国に対し、継続的に働きかけていく必要がある。このため、今後の九都県市首脳会議における「地方分権改革の実現に向けた要求」において、次の内容を盛り込み、国に対して要請することを検討する。
なお、国への要請に当たっては、昨今のコロナ禍において、法定計画の策定のための人員を十分に確保できず、また、関係団体との協議や審議会等の開催が困難化（三密に配慮して、関係者・委員が一堂に会しての開催が困難等）しているため、これまでのように十分な人員体制及び議論ができないまま計画策定作業を進めざるを得ない状況が顕在化している点も考慮する必要がある。

〇計画策定の努力義務等も含め、義務付け・枠付けの見直しを行うこと、併せて自治体の判断で複数の法定計画を一体的に策定できる旨を明示すること〇議員立法等による計画策定の努力義務等が多くを占めている状況を踏まえ、立法プロセスに地方が適切に関与し、国会において地方の意見を確実に反映させる仕組みを構築すること〇政府が国会に提出する法律案については、義務付け・枠付けに関する立法の原則に沿ったものとなるよう、各府省における法案の立案段階でこの原則をチェックする政府内部の手続きを確立すること②

九都県市における各自治体の取組
地域の課題を総合的に捉え対応していくため、行政計画の一体的な策定など、既存の計画等も活用しながら、自治体自らの発想と創意工夫により課題解決を図っていく必要がある。

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資料編
第７６回九都県市首脳会議での川崎市提案資料

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19

第１回研究会概要
令和２年１月 20 日
第１回地方分権担当者会議（＠川崎市役所）
有識者による講演・意見交換
公益財団法人 地方自治総合研究所 主任研究員 今井 照 氏
テーマ：分権改革と自治体行政計画（講演概要）○「分権改革」の名の下に行われている「義務付け・枠付けの見直し」が規制緩和の範囲内でしか取り上げられない一方で、自治体に対する「義務付け（事実上を含む）」が増加○新潟県聖籠町（せいろうまち）渡邊廣吉町長から、2014 年の地方分権改革有識者会議で問題提起有り。
国からの調査照会事項に多くの人員が割かれている。
○法律に基づく市町村計画が特に 2000 年分権改革を境に増加。
○新規立法のうち、市町村に対して責務又は計画を求めているのはほぼ半数以上。
○計画策定の実質的義務化による新しい集権構造・2000 年分権改革の結果、国が自治体を直接統制できなくなったこと（「政府間関係」）を逆手にとって、自治体に計画を策定させ、その結果責任をとらせることで、国が自治体を統制するしくみを編み出す
・実際には国が立てた政策であるにもかかわらず、その結果責任は自治体が負い（責任の転嫁）、国はそれを「評価」（KPI）する立場に収まる
・やりたい・できる自治体がやれるようにする（分権）のではなく、法や通知などを通じて、全国一律、画一的にすべての市町村に対して実務を執行させる（新しい集権構造）
・計画策定そのものは「任意」（努力義務、できる規定）であることが多いが、計画策定を前提に補助金、交付金申請をさせるため、実質的に義務化される（合法的言い逃れ）○今後の対応・地方自治法の規定によれば、各大臣は地方６団体へ情報提供をしているはずだが、地方６団体の対応はどうしているのか、議員立法の場合には情報提供をされているのか。
・地方自治法の規定のとおり、自治体への新たな責務や計画策定等の新たな業務を法律等に規定する場
合には、事前に地方６団体が意見を出せるように実効的な情報提供を国がするように徹底させるべき。
・地方財政法の規定のとおり、総務大臣に協議が求められた場合には、自治体の財政や人員の負担を勘案して、地方財政措置に反映させるべき。
・地方自治法による地方６団体への情報提供と地方財政法による総務省への協議があった場合には、自治体総体としての意見をとりまとめ、「国と地方との協議の場」で議題にすることを法定化できないか。
・これらのことを地方６団体で要求できないか。

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第２回研究会概要
令和２年２月 19 日
第２回地方分権担当者会議（＠川崎市役所）
有識者による講演・意見交換
中央大学法学部教授 礒崎

初仁 氏

テーマ：
「立法分権」のすすめ―地方分権改革の第３ステージへ―（講演概要）○日本の分権改革は、1993 年の両議院の地方分権推進決議に始まる。その後、地方自治法（ＯＳ）は変わったが、個別法（アプリ）は変わらず、両議院がめざした「国民が等しくゆとりと豊かさを実感できる社会」は、実現されていない。
○自治体の事務を規律する個別法は、縦割りのまま次々と制定され（法令の過剰）、その規定も一層細かくなっている（法令の過密）。人口減少によって自治体職員が削減される中で、職員は過剰過密な法令の執行に追われ、地域課題への取組みは遅れる。
○執行権を移譲する「行政分権」ではなく、法令をスリム化し、自治体に制度をつくる権限を移譲する「立法分権」が求められている。国の法令で基本的事項（枠組み）を定め、詳細な規定は地域の実情に合わせて条例で定めるという「法令と条例のベストミックス」が求められている。
○「立法分権」のためには、①法令の統合と簡素化、②条例の「上書き権」の制度化、③立法過程への自治体参画のルール化、を進める必要がある。自治体と地方六団体の努力が重要。
①法令の統合と簡素化
・法令の廃止・統合→行政分野ごとに廃止・統合する
・法令の簡素化（スリム化）
法令の「過密」→法令ごとに規律（統一）の必要性を吟味し、必要性の乏しい規定から簡素化②条例の「上書き権」の制度化
・法律に基づいて、条例に、法令の規定の一部を変更（上書き）できる効力を付与すること③立法過程への自治体参画のルール化
・個別の自治体及び地方六団体に提案や意見提出を求める
・「国と地方の協議の場」を利用する・両議院（または参議院）に「地方関係立法審査会」（仮称）等の組織を設置

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第３回研究会概要
令和２年８月 31 日
第４回地方分権担当者会議（Web 開催）
有識者による講演・意見交換
東京都立大学都市環境学部教授 松井望 氏
テーマ：分権改革以降の自治体計画策定〜国の〈計画信仰〉と自治体の「忖度・追従」〜（講演概要）〇行政計画の「簇生」は 1960 年代から言われてきた。2000 年代に入り、国と自治体は対等協力となったものの、行政計画を介した国・自治体の関係に大きな変化はなく、計画策定要請は量的に拡大した。
〇行政計画の「簇生」の前提として、1960 年代には政策領域・課題の流動化・行政組織間での合意形成が困難であることがあり、国は「計画信仰」に基づき、計画が機能不全であることから、新たな行政計画を作成する悪循環構造を生み出してきた。
〇自治体は国の面目をつぶさないように付き合い、「計画的陳腐化」し続ける計画を増産してきた。
〇計画策定規定の増加の要因に、地方分権改革推進委員会が当初掲げた計画等の策定の義務付けについて、奨励を含めて廃止するといった方向性を、個別ヒアリングの結果、「できる」や「奨励」を認めるとしたことがあり、実務での問題意識の低さと相まって、こうした「できる」規定が許容されるルー
ルができてしまった。
〇国から自治体への計画要請に関する問題認識は変化してきた。2019 年までは研究対象としての問題意識が高かった。2020 年からは実務的に問題意識が高まった。
（全国知事会での研究や提案募集での提案などにより問題が表面化した。
）〇ただし、自治体は国からの法律に基づく行政計画の要請に対し、その方針に沿った行動をとっている
ように振舞いつつ、負担と財源確保のバランスから判断し、限定された行政体制・行政資源のもとで既存計画などを活用してうまく対応している。
〇国からの法律に基づく行政計画の要請に対して、どのように対応していくとよいのか。
・自治体側の対応①殉教路線：国からの要請を受けて、行政計画を策定し続ける②改宗路線：国からの要請を参照しつつ、既存の行政計画の活用（参照元となる行政計画の作り込み）③棄教路線：国からの要請を受けず、行政計画を策定しない（要請内容の庁内横断的な検証）
・国側の対応①地方分権改革の再始動（ただし、先導主体の不在、地方分権改革の理念と結果（現実）の乖離）②提案募集方式を通じた個別具体的な積み上げ型による改善（ただし、申請主義と事後審査体制の限界）③政府内部の手続きの整備（地方分権改革推進委員会「第３次勧告」）

22

国会の状況等
１ 第 200 回国会 参議院

行政監視委員会 第１号 令和元年 11 月 25 日

110 西田実仁（公明党）○西田実仁君 もちろん、地方行政の現場におきましては、イノベーションの進展などに伴う業務の効率化あるいは無駄の削減について様々な努力が積み重ねてこられていると思います。
しかし、人々のライフスタイルというものが変わり、また価値観が多様化していく中で少子高齢化も進むなど社会情勢が大きく変化する現在において、住民からの行政に対するニーズは大変広範かつ多岐にわたるものというふうに認識しております。例えば、子育て、医療や福祉、教育、そして災害対策、
こうしたことに地方行政が期待されるものは大変大きいと、そして、こうした情勢は今後も継続していくものと考えております。
翻って、今日私が一番問いたいのは、この昨今の国と地方の在り方について目を向けてまいりますと、
地方創生などが掲げられている中で、国会の立法によりまして地方に策定が求められています計画の増加が地方自治体の重荷になっているのではないか、結果としてそうした計画の策定が地方で進展していないと、こういう声を多く耳にしてございます。
そこで、今日お手元に資料をお配りさせていただきました。今、総務省から、地方公務員数の推移の話、五十五万人減っているという話、あるいは今の地方公務員数の数字も右側にこれ載せておりますが、今回の質疑に当たりまして、法律の中で国が地方に計画の策定を求めているものが一体どれくらいあるのか、策定が義務によるものから努力義務、あるいは任意のもの、また一部の自治体を対象とするものなど多岐にわたりますけれども、こうしたものをひっくるめて、手計算ではありますけれども、私の方で少し調べてまいりました。
平成十二年には地方分権一括法が施行されておりまして、国から地方への権限の移譲が進み、多くの行政サービスが地方自治体により提供されることとなりました。この平成十二年からその後の十年間に新たに成立した法律のうち、ここにありますように四十五本、累積法律数ですね、四十五本においてこ
うした地方に計画の策定というものが求められておりました。この数字はその後も着実に増加を続けておりまして、現在の令和元年、一番下の行ですけれども、この令和元年までの二十年間に公布された法律では実に九十二本、九十二本が国が地方公共団体に計画作成を求めている法律ということになります。
そして、次のページからは、特にこの十年、過去十年間で国が地方公共団体に計画作成を求めている法律の一覧というものを載せさせていただいております。ずっと見ていただくと、いろんな法律の名前があって、閣法ももちろん半分ぐらいあるんですけれども、実はこのうちの半分は議員立法です。私も国会で何本か議員立法を作って、同じように計画策定を地方自治体に求めているものが幾つかあるんですけれども、これを見ると、義務というものはほとんどこの地方分権一括法の下で見直しはされていますけれども、それでも幾つか、四本ぐらいありますが、任意あるいは努力義務というものも数多くある
わけでございます。もちろん、この間に、計画策定に関連する規定が改廃された法律もあろうかと思いますが、そこまではちょっと精査は間に合いませんでした。
こうした法律の増加は、地方自治体の取組に少なからず新たな課題をもたらしているのではないかと、こういう問題意識を持っております。
もちろん、私も含めて議員立法のときにはいろんな思いを込めて法律を作っておりまして、それぞれその法律の趣旨というものはいずれも重要なものであります。しかし、各自治体における計画策定に係る実態調査を行うなど、政府はこうした状況を実際把握しているのか、あるいは所管する、法律ですか
ら、省庁ありますけれども、こうした実態を把握しているかどうかを内閣府として全体として把握して23いるのかどうか、こうしたことを内閣府にお聞きしたいと思います。

111 宮地俊明○政府参考人（宮地俊明君） お答えいたします。
本年七月に、全国町村会から、国が制度の創設、拡充等を行うに当たっては、新たな計画の策定等について全国一律に義務付けを求めることは避け、町村の裁量の確保に十分配慮することを求める要望がなされるなど、計画策定に係る地方公共団体の負担軽減を求める声について承知しているところであります。
計画策定の過度な義務付けによりまして地方公共団体に負担が生じることは地方分権改革の趣旨から適当ではないと考えており、御指摘の地方公共団体における計画策定に係る実態調査までは行っておりませんが、今後とも、分権改革を進める中で、地方からいただく御提案に真摯に対応する形で負担軽減に取り組んでまいりたいと考えております。

112 西田実仁○西田実仁君 質問に対しては調査はしていないということで、実態がよくまだ分かっていないということだと思います。
そこで、例えば近年、豪雨災害あるいは地震が頻繁に起こっておりまして、対策の強化が求められています。大規模自然災害等に備えるための国土強靱化は、防災・減災や迅速な復旧復興に資する施策を総合的なインフラ整備の取組として計画的に実施をしようとするものであります。
実はこの法律は、私が野党時代にこの参議院で自ら提案した防災・減災ニューディール推進基本法と自民党の皆さんが出された国土強靱化基本法を合体をいたしまして、政権与党になってからこの防災・減災等に資する国土強靱化基本法として今執行されているわけでありますので、自らが作った責任ということであえてお聞きしたいと思いますけれども、この国土強靱化地域計画は義務付けられてはいません。この表では二十九番目になりますけれども、任意になってはいます。義務付けられてはいませんが、現在、この各自治体の策定率を始めとした取組について内閣官房にお聞きしたいと思います。

113 宮崎祥一○政府参考人（宮崎祥一君） お答えいたします。
国土強靱化を効果的また実効性のあるものにするためには、地方公共団体を中心とした地域地域の強靱化の推進が極めて重要であると考えております。このため、国土強靱化地域計画の策定の促進に取り組んでおりまして、昨年度末までに四十七全ての都道府県において策定が完了したところでございます。
今後は市区町村での策定の取組を加速化していくことが重要であると考えておりまして、市区町村におきましては、現在、本年十一月一日現在、百十七団体が策定済み、七百五十三団体が策定中又は策定予定となっております。地域計画策定に向けた取組が地域地域で進められているところでございます。

114 西田実仁○西田実仁君 市区町村百十七とおっしゃると、多分一桁ですね。そういうまだ、都道府県はともかく、市町村としてはこの強靱化地域計画というものが非常に低い策定率というのが現状だろうというふうに思います。
こうした現状の背景とか要因ですね、いろんなことが市町村からも聞こえてまいりますけれども、どう分析されておられるのか、また策定率向上に向けた具体的な取組ということはどうなっているのか、
内閣官房にお聞きしたいと思います。

115 宮崎祥一○政府参考人（宮崎祥一君） お答えいたします。
24

引き続き市区町村での取組を加速しまして、できる限り早く策定されることが重要であると考えておりますが、一方で、市区町村において地域計画の策定に着手していないところの要因といたしましては、主に担当する職員の不足ですとか策定のノウハウの不足が課題として挙げられているところでございます。
このため、国におきましては、地域計画の意義や策定手順について理解を深めていただくとともに、効果的、効率的な策定手法の周知を図るための取組を進めているところでございます。
具体的には、地域計画策定ガイドラインを作成しまして、地域計画の策定体制の構築ですとか策定の基本的な進め方、手順などを示して策定事務に御活用していただくとともに、既に地域計画を策定した
市町村から得られたノウハウや策定に活用できるツールを随時ガイドラインに追加するなどの充実を図っているところでございます。
また、地方公共団体からのお問合せにつきましては、丁寧に対応するのはもちろんのことでございますけれども、要請や御相談があれば地方公共団体に直接国の職員が出向いて説明会を行い、地域計画に関する基礎知識や策定方法などを分かりやすく解説するとともに、地域計画策定の実務演習の実施など、丁寧に対応させていただいているところでございます。

116 西田実仁○西田実仁君 今お話がありましたように、地方自治体、財政的にもかなり疲弊していると、人手も減っている中で人手不足とかノウハウがなかなかないとか、実際にその計画を、じゃ、どう作るかというと、どうしても作んなきゃいけなくなると外部のコンサル等にお願いをするしかないというような声も聞こえてくるわけでございます。
本年の十一月、本月六日に、川崎市の福田市長がこんな声明出しています。
「増加する法律での計画策
定の努力義務等への対応について」ということでございますが、計画策定は、法律上、努力義務やできる規定となっているが、努力義務等であっても、国による法律の施行状況調査等が行われ、全国の自治体の状況が公表されることが多い中にあって、当該計画に係る課題の深刻度や計画策定の重要性は自治体ごとに異なるにもかかわらず、実態として策定しないという判断は難しい状況にあると。さらに、こうした法定計画の策定等には何ら財源措置がなされないものもあり、業務量に加え、自治体側の財政負担も少なくないと。増加する法律での計画策定の努力義務等への対応は、働き方改革を進める上で、また、自治体の自主性及び自立性を高める地方分権改革を進める上でも検討が必要な課題であり、広域的な共通課題でもあることから、九都県市共同による研究を提案すると。こういう声明も出されているくらいであります。
先ほども少しお答えありましたけれども、改めて内閣府にお聞きしたいと思います。地方分権改革が推進される中で計画策定の義務付けについては見直しが行われているとは思いますが、そうした取組の現状について改めてお聞きしたいと思います。

117 宮地俊明○政府参考人（宮地俊明君） 委員御指摘のとおり、計画策定などの義務付けによって必要以上に地方公共団体に負担を強いることは、地方公共団体の自主性を強化し自由度を拡大するという地方分権改革の趣旨に鑑み、適当ではないと考えております。
平成二十一年十月の地方分権改革推進委員会第三次勧告におきましても、計画等の策定の義務付けについては、一定の場合を除き規定そのものの廃止あるいは努力義務化等の措置を講ずることとされ、累次の分権一括法により、廃止や事務負担の軽減といった具体的な見直しを行ってきたところであります。
また、新たな計画の義務付けにつきましても必要最小限となるよう、内閣府においても、関係省庁と25

連携し、法令協議等を通じてチェックを行っているところであります。
今後とも、計画策定の義務付けに係る地方公共団体の負担軽減に資するよう、引き続き内閣府によるチェックを行うとともに、平成二十六年から導入しております地方分権改革の提案募集方式も活用し、地方からの御提案をいかに実現するかという基本姿勢に立って制度見直し等を進めてまいりたいと考
えております。
以上でございます。
２

行政監視委員会 令和２年２月 17 日

○参考人（伊集院幼君）（鹿児島県大和村長）（省略）
まず初めに、計画・組織・人員等の義務付け・枠付けの見直しについて御説明をさせていただきます。
資料三ページの全国町村会の要望書にもございますように、国が制度の創設、拡充等を行うに当たって、地方団体に対して、新たな計画の策定や専任職員の配置、専門窓口の設置等を地方団体ごとの行政需要の優先度や先行的な取組の有無等の実情を考慮せず、全国一律に義務付けしようとすることが多くなっているように感じております。
国におかれましては、地方への計画策定や専門職員窓口の設置の義務付けの実態を確認し、不必要なものや重複しているものを見直すなど、地域の実情を踏まえた裁量の確保に是非御配慮いただくよう、お願いするところでございます。
また、義務付けにつきましては、努力義務であっても、その進捗状況について、例えば計画を策定したかどうかなどの調査が毎年度行われ、未策定の自治体を公表し、取組を行わざるを得ないような方向に誘導することで事実上の義務となっている場合も見られます。努力義務についても改善や見直しの対象としていただくよう、お願いするところでございます。
現場の方からも、国や県から多くの計画策定を短期間で求められ、また、貧困対策やいじめ、児童虐
待などでは窓口を設けることとなった、職員定数を減らせと言う一方で多くの業務を押し付けられ、通常業務を圧迫しているなどといった声が寄せられているところでもございます。
また、もう一点につきましては、調査・照会業務の合理化についてでございます。
この件につきましても、国などからは、公式のものばかりでなく電話やメール等による非公式なもの
まで含めますと調査・照会業務が増大している状況にございまして、住民に向き合った行政サービスの提供に支障が生じているように実感をしているということで、これは全国的な町村の意見でもございます。
また、ところで、私ども、今回このような機会を与えていただいた中で、特に今、来年度の予算編成も終える中で、国からのこれまで計画策定というのが多くなっているような気がいたします。これは、時代の流れと申しますか、これだけ全国的に災害も起きている中では、まさにその地域の実情をしっかり計画に立てながら進めていくことは行政の責任であるというふうに我々も思っているところでもございます。
そういう中におきましては、公営住宅の長寿命化計画とか公共施設の整備計画の策定とかいろいろある中で、今年度、令和二年度から、この公共施設における総合管理計画策定を平成二十八年度にしましたけれども、令和二年度から個別計画の策定が言われておりまして、事務方としても、これは国から言われたことで、県もどうしようもないということで策定を、これを我々も迫られているところでもございます。
26これが、私ども自治体から申し上げれば、以前立てた計画はそのまま生かせるものもあり、そしてまた見直しをしなければならないものも出てくるというふうに思います。そういう中におきましては、国から義務的条件付けられて、もう立てなければならないということを押し付けられているような気が我々はしております。
自治体も、人口が私どもの村は千五百人弱でございますけれども、職員が六十九名の少数精鋭で、一担当二つ三つの業務を抱えながら我々も行政運営をしております。それはなぜかと申しますと、やはり大きい町や市と比べて、業務を分けますと我々も職員数が増えてくるということで、市町村合併の叫ばれたときから、行財政改革を進めながら定数管理に努めてきたところでもございます。そういう中では、
我々も少数精鋭で頑張っている中で、本当にここ最近の国からの計画策定については我々も疑問を感じている一人でもございます。
そういう中におきましては、計画は必要であるとは誰も思っています。しかしながら、五年ごととか三年ごとの見直しを迫られるものは、その自治体に合った形で据置期間を置きながら、その当初立てた計画をそのまままだ継続してできるものは我々は延伸をしていいんじゃないかという、私は個人的な思いでございます。
今回、このような意見を述べる機会を与えていただいたことは、先生方の皆様方にも、ただ国が交付税措置をします、交付金で充てますということで、結局は、補助制度はあっても、これが必要性があるのかどうかという判断はそれぞれの自治体に判断を委ねていただければという思いでございます。
我々も、一つ申し上げれば、建物の老朽化については、当初の公共施設の計画で建てて、目視でやりながら、そしてまた専門家の意見を聞きながら計画を立てて、補修を必要なものについて年次計画を作っていこうと、そういう形で、国の制度を活用しながらその手だてをしていこうということで自治体としては考えておりますので、それを、五年ごとの見直しとかというのは、私たちとしては職員の業務負担に応分に掛かってくるということでございまして、その点について自治体の御意見をいただければ大変有り難いというふうに思っているところでもございます。
いろいろ、厚労省の関係、国交省の関係、総務省の関係、本当にここ数年の計画策定というのが迫られておりまして、これは幾ら県に申し上げても、県は各市町村のリストを出して、この計画書が策定されている市町村名が毎年行われます県政説明会で示されておりまして、その自治体に申し上げられることは、計画を策定されていない市町村については早急に進めることということで、県からもそうして押し付けられているところでもございます。
我々自治体が意見を申し上げる機会がないということもありまして、我々この奄美群島の市町村、そしてまた県の町村会においてもいろんな形で要望をさせていただいておりますけれども、なかなかその声が届いていないのが今の現状ではないかというふうに思っているところでもございます。
少数精鋭で頑張っている自治体は、ほかに本当にたくさんの自治体が抱えている私は課題であるというふうに思っておりますので、計画策定におけるこの策定の在り方ということを、今回緩和策なるものができれば大変我々自治体としても助かるんではないかという思いでございます。
○参考人（礒崎初仁君） 皆様、こんにちは。中央大学の礒崎初仁と申します。本日は、このような貴重な機会を与えていただき、誠にありがとうございます。
（省略）
最後のページをお開きください。
最後に補足ということで、実は、伊集院参考人からも何度か言及がされましたが、最近、法律で自治体に対して行政計画の策定を求めるという規定が増えております。これが自治体の負担になっているん27じゃないか、私もそのとおりだと思いますので、最後に強調したいと思います。
これらの規定見てみますと、必ずしも義務付けじゃないんですね、作れという義務付けじゃない。そうじゃなくて、○○計画を作るよう努めなければならない、努力義務ですね。それから、○○計画を定めることができる、できる規定ですね。こんなことで柔らかい手法が取られているんですが、実際には、この計画を作らないと補助金が出ないよとか、規制緩和の対象になりませんよとか、そんなふうな付随的な制度と組み合わされて、自治体はもう事実上作らざるを得ないというのが現状であろうかと思います。
一旦作ると五年後、十年後また見直すということになってまいりまして、そうした意味で、柔らかな統制が大変大きな効果を、効果を生んでいるって、逆に言うと弊害が大きいのではないかということでございます。
こうした問題も視野に入れながら、分権型社会を実現するために是非国会の皆様の検討と決断が期待されているということを申し上げまして、私の意見の表明に代えたいと思います。
○西田実仁君 公明党の西田実仁でございます。
今日はお忙しい中、また遠方から、お三方の参考人の皆様、大変にありがとうございます。
まず、私の方からも礒崎参考人にお聞きをしたいと思います。
問題意識はまさに共有してございまして、昨年、この本委員会におきましても、私も、この行政計画のインフレーションというか、もう非常に増えているということについて、どうこれを整理していく必要があるのかという質問もさせていただきました。
その際、ここにもありますように、閣法のみならず議員立法が半分ぐらい実はあるわけでして、そこにおいて、理念法が多いというせいもあるのかもしれませんが、非常に計画が多いという指摘もさせていただきました。
そこで、まずお聞きをしたいわけですが、特にこの行政計画の整理というときのその整理する判断基
準、先ほど閣法の法令についてお話がございました。
私は、例えば地方に計画作成を求める場合に、その計画がなければいけないのかというその必要性、
あるいはその作った数多くの計画の内容が整合的なのかという整合性、さらには現場でこれを展開できるのかという実現可能性、そして事務負担の問題、こうしたことを物差しにして整理をしていくべきではないかというふうに思うわけでありますけれども、特に行政計画をここで廃止、統合、簡素化が必要というふうに書いていただいていますけれども、その際の判断基準というものがあればお聞きしたいということとともに、今日お示しいただきました十六ページには、その際、参議院でもいいというふうに書かれていますけれども、地方関係立法審査会というような組織のことにも触れられていました。まさに、こういう地方の負担を減らして住民サービスを上げていくためにもそうしたことが必要だと思いま
すけれども、当行政監視委員会、参議院の行政監視委員会に対する期待ということも、二つお聞きした
いと思います。
○参考人（礒崎初仁君） ありがとうございます。
西田委員御指摘のような実現可能性とか負担の問題とか、このような基準、なるほどなと思って拝聴をいたしました。
私自身は、確たる答えではございませんが、私のスライドの十ページ目にございますが、国の法令がどういう根拠に基づいて自治体に介入する、関与するのかということを五つの項目にまとめております。
私の持論ですと、こうしたものの中から行政計画をやっぱりちゃんと作ってもらう必要があるのだという国全体での要請があれば、それはやむを得ないというふうに思います。それが一つ基準として考えら28

れると思いますが。
もう一つは、実は自治体は計画たくさん持っております。ほとんどの自治体が、委員の皆さん御承知のとおり、総合計画というのを作っておりますし、今般は地方版総合戦略といったものを設けております。都市計画、地域福祉計画、介護保険計画、計画たくさん実はございますので、それらに新しいものを加えるのではなくて統合してはどうかというふうに思います。
自治体の判断で、今までの総合計画の中に同様の内容を書いていたら、それを今回の法律で定めている何とか計画に兼ねていいのだという、計画を束ねるということをお認めいただけると大分楽になるのではないかというふうに思います。
その方が住民にとっても、この問題はこの計画がある、この問題についてはこの計画があるというふ
うに縦割りで作るよりも、総合計画に基本的なことは書いてありますと、こんなふうにしていただければいいので、総合計画などの規定でその計画を作ったというふうに考えていただけると、みなしていただけるならば、大分負担は小さくなるのではないかというふうに思います。
それから、二点目の当行政監視委員会に対する期待ですけれども、大変大きな期待を持って、今日、参上いたしました。
やはり立法に関わる事柄でございます。それから、各省庁はそれぞれの仕事、やっぱり真面目に考えれば考えるほど法令は増えていくと思うんですね。これを地方でやってもらおうと思うとこういう規定も必要、こういう基準も必要じゃないかと、こんなふうに各省庁の主導だとどんどん増えてくるということが、過剰過密になるということがございますので、ここはやはり国会で特に具体的な法令に関する議論が必要でございますので、当委員会などにおける議論は非常に重要ではないかというふうに思います。
当委員会で自治体の意見、地方の現実の情報を収集されて、法令の改正に努めていただけると大変いいのではないかということでございます。
以上でございます。

29

他団体の状況等
１

地方六団体の状況

地方六団体は「令和２年度予算編成及び地方財政対策について」で新たな計画の策定など、地方に一律の義務付け・枠付けを行うことは避けるように要望している。
令和２年度予算編成及び地方財政対策について（令和元年 12 月 11 日）地方六団体□ 地方分権改革の着実な推進○ 国が制度の創設・拡充等を行うに当たって、地方団体に対して新たな計画の策定や専任職員の配置、専門窓口の設置等を、地方団体ごとの行政需要の多寡や先行的な取組の有無等の実情を考慮せず、実質的に全国一律に義務付けている例が見られる。地域の実情を踏まえた地方の裁量を認めず義務付
け・枠付けがなされることで、特に小規模市町村を中心に、真に住民に必要とされている行政サービ
スの優先的な実施や行政効率に支障を生じることが懸念されるため、国は施策の立案に際しては、地方に一律に求めることは避け、地方の裁量の確保に十分配慮すること。さらに、地方団体に対する調査・照会業務については、緊急性や必要性に乏しいものや重複しているものがあるため、簡略化や廃止・統合を含めた必要な見直しを行うこと。また、国が法令を制定する場合の義務付け・枠付けが許容される基準について見直すとともに、「義務付け・枠付けに関する立法の原則」の法制化、政府における「チェックのための仕組み」の確立について実現すること。
２

全国知事会の状況（１）地方分権改革の推進に向けた研究会の設置2019 年７月の地方分権推進特別委員会にて、宮城県、長野県、広島県の３県により、「立法分権」の実現に向けた研究会の立ち上げについての趣意書が提出され、その後全国知事会に「地方分権改革の推進に向けた研究会」が設置された。
この研究会においても、計画策定の義務付け等が検討されている。
2019 年 12 月 17 日

第１回地方分権改革の推進に向けた研究会

2020 年２月 19 日

第２回地方分権改革の推進に向けた研究会

2020 年７月 27 日

第３回地方分権改革の推進に向けた研究会

2020 年８月 28 日

第４回地方分権改革の推進に向けた研究会（２）要望等の状況

2020 年６月４日に行われた全国知事会議において、次のとおり「地方分権改革の推進について」が決定されている。
この中では、議員立法による新たな義務付け・枠付けが行われている状況に鑑み、立法プロセスに地方が適切に関与できる仕組みを構築すること、「義務付け・枠付けに関する立法原則」の法制化など、新たな事務事業や義務付け・枠付けが必要最小限のものとなるための仕組みを構築することが要請されている。
地方分権改革の推進について（抄）（令和２年６月４日）
２ 国の政策決定への地方の参画（２）立法プロセスへの地方の関与
・ 議員立法により新たな義務付け・枠付けが設けられている現状を踏まえ、これまで進められてき30

た行政面における地方分権改革から範囲を広げ、国会に常設の委員会として「地方分権推進委員会」
又は調査会を設けるなど、立法プロセスに地方が適切に関与する仕組みを構築すること。
３ 地方分権を実感できる改革の深化（１）「従うべき基準」をはじめとした義務付け・枠付けの見直し
・ 新規立法により、地方が実施しなければならない事務事業の増加や、「従うべき基準」の新設といった状況が生じている。このため、地方分権改革推進委員会の第３次勧告において示された「義務付
け・枠付けに関する立法の原則」の法制化、政府における「チェックのための仕組み」の確立など、新たな事務事業や義務付け・枠付けが必要最小限のものとなるための仕組みを構築すること。
３

全国市長会

全国市長会においては、直接的に言及したものは見られないものの、令和元年の提言において次のとおり、地方自治に影響を及ぼす国の政策の企画・立案、実施に際しては、「国と地方の協議の場」において、国と地方が真に対等・協力のもとに十分協議し、地方からの意見を制度設計等に的確に反映することなどを要望している。
真の分権型社会の実現に向けた都市自治の確立等に関する提言（令和２年６月３日）
１．地方自治に影響を及ぼす国の政策の企画・立案、実施に際しては、「国と地方の協議の場」において、国と地方が真に対等・協力のもとに十分協議し、地方からの意見を制度設計等に的確に反映すること。
また、国はあらかじめ十分な時間的余裕をもって提案を行うとともに、具体的な事項の協議に当たっては、国と地方とが真に実効ある協議を行うため、分科会や各府省と地方との協議等の積極的な活用を図るなど、多様な地方からの意見を反映できるようにすること。
４

全国町村会の状況

全国町村会は、次のとおり、新たな計画の策定など、地方に一律の義務付け・枠付けを行うことは避けるように要望している。
全国町村長大会要望（令和元年 11 月 27 日）

３．町村自治の確立
１．権限移譲の推進、義務付け・枠付けの廃止・縮小等（３）国が制度の創設・拡充等を行うに当たって、町村に対して新たな計画の策定や専任職員の配置、専門窓口の設置等を行政需要の多寡や先行的な取組の有無等の実情を考慮せず、実質的に全国一律に義務付けている例が見られる。
地域の実情を踏まえた地方の裁量を認めず義務付け・枠付けがなされることで、特に小規模町村を中心に、真に住民に必要とされている行政サービスの優先的な実施や行政効率に支障を生じることが懸念されるため、国は施策の立案に際しては、地方に一律に求めることは避け、町村の裁量の確保に十分配慮すること。
さらに、町村に対する調査・照会業務については、緊急性や必要性に乏しいものや重複しているものがあるため、廃止、統合を含めた必要な見直しを行うこと。

31

５

関東地方知事会の状況

関東地方知事会は、次のとおり、立法プロセスに地方が適切に関与するとともに地方の意見を確実に反映させる仕組みを構築することや、法令上は努力義務規定や任意規定であるものの事実上策定せざるを得ない計画が増えていることに鑑み、地方の自主的な政策判断を尊重することなどを要望している。
地方分権改革の推進について（令和２年６月 15 日）
Ⅰ 真の地方分権型社会の実現
２ 義務付け・枠付け等の見直し（略）
今後の新たな義務付け・枠付けを必要最小限にするため、国会に常設の委員会として「地方分権推進委員会」あるいは調査会等を設け、国会に提出される地方分権にかかわる議案については、そうした委員会等が必ず調査・審議するなど、立法プロセスに地方自治体が適切に関与し、国会において地方の意見を確実に反映させる仕組みを確立すること。
加えて、近年、法令上は努力義務規定や任意規定であるものの、国庫補助金等の交付や地方債発行等の要件となっていて、事実上策定せざるを得ない計画が増えていることから、地方自治体
が既に策定している各種計画に当該法令の趣旨に沿う記載があれば新たな計画策定を不要とするなど、地方の自主的政策判断を尊重すること。
６

地方分権改革有識者会議の状況
令和２年６月 29 日の地方分権改革有識者会議では、今後の地方分権改革に向けた検討材料とするとともに、改革機運の一層の醸成を図ることを目的に、次のとおり、「義務付け・枠付け」及び類似条項の整理を行うことを提示している。

32

2000 年以降の努力義務・できる規定を有する法律一覧
No

1

2

3

4

公布
年
H12

H12

H13

H13

月日

法律名

条項

主体

10

都道府県

5.31

国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律(議)

10

市町村

4

都道府県

4

都道府県

4の
2

市町村

配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律
(議)

2の
3③

市町村

7の
2
7の
2

都道府県教育委員会等
市町村の教育委員会等

5.31

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律

4.6

高齢者の居住の安定確保に関する法律

4.13

5

H13

12.7

文化芸術基本法(議)

都道府県

H13

12.12

子どもの読書活動の推進に関する法律
(議)

9①

6

9②

市町村

鳥獣の保護及び管理
並びに狩猟の適正化に関する法律

7

都道府県

7の
2

都道府県
市町村

7

H14

7.12

8

H14

8.2

健康増進法

8②

9

H15

6.18

特定産業廃棄物に起因する支障の除去等に関する特別措置法

4

10

11

H15

H15

7.16

7.25

都道府県
政令市

区分

法律上の計画等名称

努力義
務
努力義
務

環境物品等の調達の推進を図るための方
針
環境物品等の調達の推進を図るための方
針

できる
規定

実施に関する指針

できる
規定
できる
規定
努力義
務
努力義
務
努力義
務
努力義
務
努力義
務
できる
規定
できる
規定
努力義
務
できる
規定
できる
規定

8

市町村

できる
規定

9

都道府県

できる
規定

8

都道府県

努力義
務

8

市町村

努力義
務

次世代育成支援対策
推進法

環境教育等による環境保全の取組の促進に関する法律(議)33

高齢者の居住の安定の確保に関する計画
高齢者の居住の安定の確保に関する計画
配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護のための施策の実施に関する基本的な計画
地方の実情に即した文化芸術の推進に関する計画
地方の実情に即した文化芸術の推進に関する計画
子どもの読書活動の推進に関する施策についての計画
子どもの読書活動の推進に関する施策についての計画第一種特定鳥獣保護計画
第二種特定鳥獣管理計画
住民の健康の増進の推進に関する施策についての計画特定産業廃棄物に起因する支障の除去等の実施に関する計画
特定産業廃棄物に起因する支障の除去等の実施に関する計画
地域における子育ての支援、母性並びに乳児及び幼児の健康の確保及び増進、子どもの心身の健やかな成長に資する教育環境の整備、子どもを育成する家庭に適した良質な住宅及び良好な居住環境の確保、職業生活と家庭生活との両立の推進
その他の次世代育成支援対策の実施に関する計画
地域における子育ての支援、保護を要する子どもの養育環境の整備、母性並びに乳児及び幼児の健康の確保及び増進、子どもの心身の健やかな成長に資する教育環境の整備、子どもを育成する家庭に適した良質な住宅及び良好な居住環境の確保、職業生活と家庭生活との両立の推進
その他の次世代育成支援対策の実施に関する計画
自然的社会的条件に応じた環境保全活動、環境保全の意欲の増進及び環境教育
並びに協働取組の推進に関する行動計画
自然的社会的条件に応じた環境保全活動、環境保全の意欲の増進及び環境教育
並びに協働取組の推進に関する行動計画

No

公布
年

月日

12

H16

6.18

景観法

13

H17

6.17

食育基本法(議)

法律名

条項

主体

8

景観行政団体

17

都道府県

18

市町村

8
14

H18

6.2

競争の導入による公共サービスの改革に
関する法律

16
18

15

H18

6.21

高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律

16

H18

12.15

有機農業の推進に関する法律(議)

17

H18

12.22

教育基本法

18

H19

5.11

19

H19

5.18

20

H19

5.23

21

H19

5.25

22

23

24

25

26

H19

H19

H20

H20

H21

7.6

12.21

5.23

6.6

6.12

中小企業による地域
産業資源を活用した事業活動の促進に関する法律
広域的地域活性化のための基盤整備に関する法律
国等における温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約の推進に関する法律(議)
地域公共交通の活性化及び再生に関する
法律
住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律（議）鳥獣による農林水産
業等に係る被害の防止のための特別措置に関する法律(議)観光圏の整備による
観光旅客の来訪及び滞在の促進に関する
法律

生物多様性基本法(議)バイオマス活用推進
基本法(議)

地方公共団体の長
地方公共団体の長
地方公共団体
の長

24
の2

市町村

25

市町村

7

都道府県

区分
できる
規定
努力義
務
努力義
務
できる
規定
できる
規定
できる
規定
努力義
務
努力義
務
努力義
務
努力義
務

法律上の計画等名称
良好な景観の形成に関する計画
食育の推進に関する施策についての計画
食育の推進に関する施策についての計画
官民競争入札又は民間競争入札の実施に関する方針
官民競争入札実施要項
民間競争入札実施要項
移動等円滑化促進地区について、移動等円滑化の促進に関する方針
重点整備地区について、移動等円滑化に係る事業の重点的かつ一体的な推進に関する基本的な構想
有機農業の推進に関する施策についての計画
教育の振興のための施策に関する基本的な計画
産業資源を用いて行われる地域産業資源活用事業を促進することにより当該地域
産業資源に係る地域の経済の活性化が図られると見込まれるものの内容

17②

地方公共団体4

都道府県知事

できる
規定

5

都道府県

できる
規定

広域的地域活性化のための基盤整備に関
する計画

11

地方公共団体努力義
務

温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約の推進に関する方針

5

地方公共団体

できる
規定

5

都道府県

6

市町村

4

できる
規定
できる
規定

持続可能な地域公共交通網の形成に資す
る地域公共交通の活性化及び再生を推進するための計画
住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する計画
住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する計画

市町村

できる
規定

鳥獣による農林水産業等に係る被害を防止するための計画

4

都道府県

できる
規定

4

市町村

できる
規定

13

都道府県

13

市町村

21①

都道府県

21②

市町村

34

努力義
務
努力義
務
努力義
務
努力義
務

観光圏の整備による観光旅客の来訪及び滞在の促進を総合的かつ一体的に図るための計画
観光圏の整備による観光旅客の来訪及び滞在の促進を総合的かつ一体的に図るための計画
生物の多様性の保全及び持続可能な利用に関する基本的な計画
生物の多様性の保全及び持続可能な利用に関する基本的な計画
バイオマスの活用の推進に関する計画
バイオマスの活用の推進に関する計画

No

27

28

29

公布
年
H21

H21

H22

月日

法律名

7.8

子ども・若者育成支
援推進法

7.15

美しく豊かな自然を保護するための海岸における良好な景観
及び環境並びに海洋環境の保全に係る海岸漂着物等の処理等の推進に関する法律
（議）

5.26

公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律

30

H22

12.10

31

H23

4.22

地域における多様な主体の連携による生物の多様性の保全のための活動の促進等に関する法律
お茶の振興に関する
法律(議)

条項

主体

9①

都道府県

9②

市町村

14

都道府県

8

都道府県

9

市町村

4

市町村

3

都道府県

10
32

H23

6.24

スポーツ基本法(議)10

都道府県の教育委員会
市町村の教育
委員会

区分
努力義
務
努力義
務

法律上の計画等名称
子ども・若者育成支援についての計画
子ども・若者育成支援についての計画できる規定

海岸漂着物対策を推進するための計画

できる
規定
できる
規定

公共建築物における木材の利用の促進に関する方針
公共建築物における木材の利用の促進に
関する方針

できる
規定

地域連携保全活動の促進に関する計画

努力義
務
努力義
務
努力義
務

地方の実情に即したスポーツの推進に関する計画
地方の実情に即したスポーツの推進に関する計画
第七条から第十一条までの規定により講ぜられる施策につき、それらの総合的な実施のための方針、目標、計画その他の基本的事項
津波防災地域づくりを総合的に推進するための計画
消費者教育の推進に関する施策についての計画
消費者教育の推進に関する施策について
の計画

33

H23

8.10

歯科口腔保健の推進に関する法律(議)

13

都道府県

34

H23

12.14

津波防災地域づくりに関する法律

10

市町村
都道府県

H24

8.22

消費者教育の推進に関する法律(議)

10①

35

10②

市町村

7

市町村

9①

都道府県

9②

市町村

10

地方公共団体の機関

努力義
務

職員が適切に対応するために必要な要領

12

地方公共団体努力義
務

いじめの防止等のための対策を総合的かつ効果的に推進するための基本的な方針

5

市町村

できる
規定

農林漁業の健全な発展と調和のとれた再生可能エネルギー電気の発電の促進による農山漁村の活性化に関する基本的な計
画

13

都道府県

できる
規定

国土強靱化に関する施策の推進に関する基本的な計画

13

市町村

できる
規定

国土強靱化に関する施策の推進に関する基本的な計画

36

H24

9.5

都市の低炭素化の促進に関する法律

37

H25

6.26

子どもの貧困対策の推進に関する法律
(議)

38

H25

6.26

39

H25

6.28

40

41

H25

H25

11.22

12.11

障害を理由とする差
別の解消の推進に関する法律
いじめ防止対策推進
法(議)農林漁業の健全な発展と調和のとれた再生可能エネルギー電
気の発電の促進に関する法律
強くしなやかな国民
生活の実現を図るた
めの防災・減災等に資する国土強靱化基
本法(議)

35

努力義
務

茶業及びお茶の文化の振興に関する計画

できる
規定
努力義
務
努力義
務
できる
規定
努力義
務
努力義
務

低炭素まちづくり計画
子どもの貧困対策についての計画
子どもの貧困対策についての計画

No

公布
年

月日

法律名

条項

主体

42

H25

12.13

アルコール健康障害対策基本法(議)

14

都道府県
都道府県

H26

4.2

雨水の利用の推進に関する法律(議)

8

43

9

市町村

5

都道府県

6

市町村

4

都道府県

できる
規定

4

市町村

できる
規定

13

都道府県

4

都道府県

44

45

H26

H26

6.20

6.25

農業の有する多面的機能の発揮の促進に関する法律
地域自然資産区域における自然環境の保全及び持続可能な利用の推進に関する法律(議)アレルギー疾患対策基本法(議)
花きの振興に関する
法律(議)

区分

法律上の計画等名称

努力義
務
できる
規定
できる
規定
できる
規定
できる
規定

アルコール健康障害対策の推進に関する
計画

できる
規定
努力義
務

46

H26

6.27

47

H26

6.27

48

H26

6.27

内水面漁業の振興に関する法律(議)

10

都道府県

努力義
務

49

H26

11.27

空家等対策の推進に関する特別措置法
(議)

6

市町村

できる
規定

9

都道府県

11.28

まち・ひと・しごと
創生法

10

市町村

10

地方公共団体

6①

都道府県

6②

市町村

14

市町村

3

都道府県

9③

市町村

8

都道府県

8

市町村

10

都道府県

11

市町村

8①

都道府県

8②

市町村

9

都道府県

50

51

52

H26

H27

H27

4.22

都市農業振興基本法(議)9.4

女性の職業生活における活躍の推進に関
する法律

53

H28

4.15

54

H28

6.7

55

H28

12.14

56

H28

12.14

57

58

59

H28

H28

H28

12.16

12.16

12.16

成年後見制度の利用の促進に関する法律(議)
真珠の振興に関する法律(議)官民データ活用推進
基本法（議）
再犯の防止等の推進に関する法律(議)自転車活用推進法(議)

無電柱化の推進に関する法律(議)建設工事従事者の安全及び健康の確保の推進に関する法律（議）36

雨水の利用の推進に関する方針
雨水の利用の推進に関する計画
農業の有する多面的機能の発揮の促進に関する基本方針
農業の有する多面的機能の発揮の促進に関する計画
地域自然資産区域における自然環境の保全及び持続可能な利用の推進に関する計画
地域自然資産区域における自然環境の保全及び持続可能な利用の推進に関する計画
アレルギー疾患対策の推進に関する計画
花き産業及び花きの文化の振興に関する計画
内水面水産資源の回復に関する施策及び内水面における漁場環境の再生に関する施策の実施に関する計画
空家等に関する対策についての計画

努力義
務
努力義
務
努力義
務
努力義
務
努力義
務

まち・ひと・しごと創生に関する施策についての基本的な計画
まち・ひと・しごと創生に関する施策についての基本的な計画

努力義
務

成年後見制度の利用の促進に関する施策についての基本的な計画

できる
規定
努力義
務
努力義
務
努力義
務
努力義
務
努力義
務
努力義
務
努力義
務

真珠産業及び真珠に係る宝飾文化の振興に関する計画
官民データ活用の推進に関する施策についての基本的な計画再犯の防止等に関する施策の推進に関す
る計画
再犯の防止等に関する施策の推進に関する計画
自転車の活用の推進に関する施策を定めた計画
自転車の活用の推進に関する施策を定めた計画
無電柱化の推進に関する施策についての計画
無電柱化の推進に関する施策についての
計画

努力義
務

建設工事従事者の安全及び健康の確保に関する計画

都市農業の振興に関する計画
女性の職業生活における活躍の推進に関する施策についての計画
女性の職業生活における活躍の推進に関する施策についての計画

No

60

公布
年
H30

月日

6.13

61

H30

6.13

62

H30

7.13

63

H31

4.26

64

R1

5.31

法律名

条項

主体

区分

法律上の計画等名称

12

都道府県

努力義
務
努力義
務

自然的経済的社会的状況に応じた気候変動適応に関する計画
自然的経済的社会的状況に応じた気候変動適応に関する計画

12

市町村

8

地方公共団体努力義
務

障害者による文化芸術活動の推進に関す
る計画

13

都道府県

努力義
務

ギャンブル等依存症対策の推進に関する
計画

8

都道府県

努力義
務

アイヌ施策を推進するための方針

12

都道府県

13

市町村

気候変動適応法
障害者による文化芸
術活動の推進に関する法律(議)
ギャンブル等依存症対策基本法(議)
アイヌの人々の誇りが尊重される社会を実現するための施策の推進に関する法律
食品ロスの削減の推進に関する法律(議)

65

R1

6.19

棚田地域振興法(議)

6

都道府県
都道府県

R1

6.28

学校教育の情報化の推進に関する法律
(議)

9①

66

9②

市町村

努力義
務
努力義
務
できる
規定
努力義
務
努力義
務

食品ロスの削減の推進に関する計画
食品ロスの削減の推進に関する計画
都道府県棚田地域振興計画
都道府県学校教育情報化推進計画
市町村学校教育情報化推進計画

67

R1

6.28

日本語教育の推進に関する法律(議)11

地方公共団体努力義
務

日本語教育の推進に関する施策を総合的かつ効果的に推進するための基本的な方
針

68

R1

6.28

視覚障害者等の読書環境の整備の推進に関する法律(議)8①

地方公共団体努力義
務

視覚障害者等の読書環境の整備の推進に
関する計画

追
加

Ｈ14

4.5

都市再生特別措置法

81

市町村

できる
規定

立地適正化計画

5②

関係地方防災会議等

努力義
務

南海トラフ地震防災対策推進計画

4①

地方公共団体できる
規定

地域経済牽引事業の促進に関する基本的
な計画

127

市町村

努力義
務

創業支援等事業計画

追
加

H14

7.26

追
加

H19

5.11

追
加

H25

12.11

南海トラフ地震に係
る地震防災対策の推進に関する特別措置法（議）地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律
産業競争力強化法※（議）は議員立法37

法律に基づく指針において、他の計画と一体のものとして作成してよいことが位置付けられている
事例
教育・保育及び地域子ども・子育て支援事業の提供体制の整備並びに子ども・子育て支援給付並びに地域子ども・子育て支援事業及び仕事・子育て両立支援事業の円滑な実施を確保するための基本的な指針(抄)６ 他の計画との関係
子ども・子育て支援事業計画は、地域福祉計画（ 社会福祉法（ 昭和二十六年法律第四十五号） 第百七条に規定する市町村地域福祉計画及び同法第百八条に規定する都道府県地域福祉支援計画をいう。） 、教育振興基本計画（ 教育基本法（ 平成十八年法律第百二十号） 第十七条第二項の規定により市町村又は都道府県が定める教育の振興のための施策に関する基本的な計画をいう。） 、自立促
進計画（ 母子及び父子並びに寡婦福祉法（ 昭和三十九年法律第百二十九号）第十一条第二項第三号に規定する自立促進計画をいう。以下同じ。） 、障害者計画（ 障害者基本法（ 昭和四十五年法律第八十四号） 第十一条第二項に規定する都道府県障害者計画及び同条第三項に規定する市町村障害者計画をいう。） 、児童福祉法第五十六条の四の二第一項に規定する市町村整備計画（ 以下「市町村整備計画」という。） その他の法律の規定により市町村又は都道府県が作成する計画であって、子ども・子育て支援に関する事項を定めるもの並びに放課後子どもプラン事業計画その他の子ども・子育て支援に関する事項を定める計画との間の調和が保たれたものとすることが必要である。
なお、他の法律の規定により市町村又は都道府県が作成する計画であって、子ども・子育て支援事業
計画と盛り込む内容が重複するものについては、子ども・子育て支援事業計画と一体のものとして作成して差し支えない。

女性の職業生活における活躍の推進に関する基本方針の変更について（抄）令和元年 12 月 20 日
閣議決定（ｱ）推進計画策定の必要性
女性の有業者に占める割合や管理職に占める割合等、女性の職業生活における活躍状況は地域によって異なっていることを踏まえると、我が国全体として効果的に女性の活躍を推進するためには、国が実施する施策に加え、職業生活を営み、又は営もうとする女性にとって身近な地方公共団体において、それぞれの地域の特性を踏まえた主体的な取組を推進することが重要である。また、地方創生に当たっては女性の活躍が鍵であり、活力ある地域社会の実現に向けて女性の活躍を推進する意義は大きく、この取組を計画的かつ効果的に進めるため、地方公共団体においては、法第６条に基づく、都道府県推進計画
又は市町村推進計画（以下「推進計画」という。
）を策定することが望ましい。
なお、女性の職業生活における活躍の推進に関しては、基本法に基づく「都道府県男女共同参画計画」
又は「市町村男女共同参画計画」（以下「男女共同参画計画」という）の一分野として、既に各地方公共団体において様々な取組が実施されているところ、これまでの取組を踏まえつつ、基本方針を勘案し、今後更に効果的な取組が推進されることが期待される。
この際、法に基づく推進計画と男女共同参画計画を一体のものとして策定することも考えられる。

38

地域気候変動適応計画策定マニュアル（抄） −手順編− 平成 30 年 11 月環境省
○地域適応計画とは
気候変動の影響は、既に様々な分野で顕在化していますが、今後も地球温暖化の進行に伴い、長期にわたり拡大していくことが懸念されています。将来の気候変動影響に備え、その被害を防止・軽減していくためには、科学的な知見に基づき、中長期的な視点で計画的に対策を進めることが必要となります。
また、気候変動の影響は幅広く多様であることから、全体で整合のとれた取組を推進することが求められる一方、地域における優先事項を明らかにし、適応を効果的かつ効率的に推進していくことが必要となります。
そのため、地域適応計画を策定し、地域の適応を推進する上での統一した考え方や方向性を提示することが大変重要となります。

(略)形式
地域適応計画は、独立した計画として策定するほか、地球温暖化対策実行計画や環境基本計画等関連する計画の一部に組み込む形で策定することもできます。区域において適応を推進するに当たり、関連する計画・施策等と連携し、横断的・総合的な施策を立案できるよう、区域の状況に合わせた策定の形式を選択してください。

39

参考文献
荒木尚志(2004)『労働立法における努力義務規定の機能 日本型ソフトロー・アプローチ？』COE ソフ
トロー・ディスカッション・ペーパーリーズ
礒崎初仁(2019)「立法分権を妨げるもの(1)統制手段としての行政計画」『ガバナンス』248 号、66-67 頁
今井照（2018）「｢計画」による国−自治体間関係の変化〜地方版総合戦略と森林経営管理法体制を事例に」『自治総研』477 号、53-75 頁
北村喜宣(2008)『分権政策法務と環境・景観行政』日本評論社
地方分権改革推進委員会（2008）『第 2 次勧告 〜「地方政府」の確立に向けた地方の役割と自主性の拡
大〜』
地方分権改革推進委員会（2009a）『義務付け・枠付けの見直しに係る第３次勧告に向けた中間報告』
地方分権改革推進委員会（2009b）『第３次勧告〜 自治立法権の拡大による「地方政府」の実現へ〜』
地方分権改革有識者会議（2014）『個性を活かし自立した地方をつくる〜地方分権改革の総括と展望〜』
林修三(2005)『法令解釈の常識』日本評論社
松井望（2019）「分権改革以降の自治体計画策定 −国の<計画信仰>と自治体の「忖度・追従」」『都市問題』110（9）、48-61 頁
三浦正士(2020)「都市自治体の総合行政と計画行政」『人口減少時代の都市行政機構』公益財団法人日本
都市センター、95-116 頁

40

別添19
エスカレーターでの事故防止に向けた取組検討会
検討結果概要１

課題背景
エスカレーターは、駅や商業施設など多くの場所で、日常的に利用されているが、転倒などによる事故が発生している。
本来、エスカレーターは立ち止まって利用するものであるが、歩いて移動する人も多く、安全な利用方法が周知されていない。
また、東京オリンピック・パラリンピックの開催に伴い、多くの外国人旅行客が見込まれるため、誰もが安心してエスカレーターを利用できる環境をつくる必要がある。
そのため、九都県市で一体となって安全な乗り方や事故防止の取組を推進するため、検討を進めることとなった。

２ 検討経過（１）第１回検討会（令和元年１２月１９日）
・エスカレーターでの事故防止に向けて既に実施している自治体（川崎市、千葉市）や鉄道事業者等（東日本旅客鉄道株式会社、一般社団法人日本エレベーター協会）の取組状況を情報共有した。
・九都県市における取組の方向性について、意見交換を行った。
（２）第２回検討会（令和２年２月１９日）
・九都県市における取組について、前回の検討会を踏まえ意見交換を行った。
・検討した結果、取組期間を設けて、鉄道事業者等が行っているキャンペーンの参加、広報紙やデジタルサイネージ等による周知啓発を行うこととした。
（３）第３回検討会（令和２年６月１７日）
・九都県市での取組期間及び取組内容を決定した。
３ 検討会での取組成果（１）九都県市における取組（令和２年８月１日から９月３０日）を実施した。
ア エスカレーターの安全利用について、各都県市の広報紙やデジタルサイネー
ジ等を活用し、周知啓発を行った。
イ 動画（埼玉県提供）をホームページやデジタルサイネージ等で活用し周知した。
（２）鉄道事業者等が実施するキャンペーン（令和２年１０月２６日〜１１月３０日）へ参加することとした。

動画（埼玉県提供）
４

今後の取組予定
鉄道事業者等が行うキャンペーンに参加するとともに、必要に応じて情報共有を行うなど、九都県市で連携を図っていく。

別添20

高齢者向け住まい・施設における円滑な救急対応等に関する取組について

１

課題背景
全国の高齢者の救急搬送は、高齢化の進行に伴い増加の傾向にあり、平成３０
年の救急搬送者総数５９６万人のうち、約６割に当たる３５３万人となっている。特に、首都圏では、高齢者の救急搬送者数の増加率が全国平均を上回っている状況にあるほか、住宅型有料老人ホームなどの高齢者向け住まいや特別養護老人ホームなどの施設も大幅に増えている。
このような中、高齢者向け住まい・施設からの救急搬送や搬送先の医療機関においては、搬送者の病状のほか、本人・家族の意思の把握に苦慮する事例が多くみられ、救急対応等への影響が増しているが、全国的な調査による実態の把握や課題の抽出がされていないことから、課題を明確にし、その解決に向けて取り組む必要がある。
２

これまでの取組
第７６回九都県市首脳会議において、高齢者向け住まい・施設における円滑な救急対応等に関する取組について検討を進めることが合意されたことを受けて、当検討会を設置した。
３

検討会の活動内容（１）現状や課題等を調査・取りまとめ（令和元年１２月）（２）第１回検討会（令和２年１月２４日開催）
・各都県市の高齢者向け住まい・施設における救急対応等に関する課題や取組について、情報を共有した。
・国への要望内容や今後の検討会の進め方などについて、意見交換を行った。
（３）第２回検討会（令和２年２月２１日開催）
・国への要望内容や九都県市における一体的な取組について、意見交換を行った。
（４）第３回検討会（令和２年５月２０日開催（書面））・各都県市の高齢者向け住まい・施設における災害対策について、情報を共有した。
・国への具体的な要望内容、救急搬送時の情報伝達事項等の九都県市における一体的な取組について、意見交換を行った。

（５）国への要望活動（令和２年８月２７日）
・高齢者向け住まい・施設や関係する医療機関等に対して、救急対応等について調査を実施し、課題の解決に向けて対策を講じるよう、厚生労働大臣に対し要望活動を行った。要望文は別添 21 参照。
（６）第４回検討会（令和２年９月１１日開催（書面））
・高齢者向け住まい・施設における救急搬送時の情報伝達事項を作成し、各都県市の実情に応じて普及啓発活動等に取り組んでいくこととした。
・千葉県作成「終末期医療等に関する高齢者向け啓発プログラム（動画）」を共有化し、各都県市の実情に応じて活用等を行っていくこととした。
・これまでの検討会の内容を総括するとともに、第７８回九都県市首脳会
議への最終報告案について協議を行った。
４

今後の取組予定
引き続き、高齢者向け住まい・施設における円滑な救急対応等に関する取組について、必要に応じて情報共有や意見交換を行いながら連携を図っていく。

別添21

別添22
九都県市 2020 年東京オリンピック・パラリンピック連携会議の取組について
１

令和２年における重点的な取組
大会の成功に向けた機運の醸成を図るとともに、パラスポーツ・障害者スポーツの振興を図り、障害への理解を深めるため、「パラリンピックの普及・啓発」に取り組んでいる。
このため、平成 28 年から、各都県市の関係部局（スポーツ、障害福祉行政所管課等）から構成されるワーキンググループにより、具体的な取組方策の検討や情報交換を実施している。

２

パラリンピックの普及・啓発に向けた具体的な取組（１）各都県市事業等の相互周知
各都県市におけるパラスポーツ・障害者スポーツに関する事業等において、他の都県市の事業等のパンフレット配布、ポスター掲示等を行い、相互に周知した。
【実施期間】

平成 28 年４月から令和３年末まで（予定）（２）イベントカレンダーの作成及び周知各都県市におけるパラスポーツ・障害者スポーツに関する事業等の概要を一覧にした「イベントカレンダー（別添参照）」を作成し、九都県市首脳会
議ホームページに掲載するとともに、各都県市のホームページから当該ペー
ジへのリンクを設定して周知を図った。
あわせて、各都県市におけるパラスポーツ・障害者スポーツに関する事業等において参加者に配布した。
【実施期間】

平成 28 年４月から令和３年末まで（予定）【更新頻度】

４〜６回／年程度（３）パラリンピックに関する講演会情報の共有及び広報ツールの共同使用
各都県市が実施したパラリンピックに関する講演会の議事録や動画等を集約・共有し、その後に各都県市が実施する講演会等の参考としたほか、各都県市が作成したパラリンピック関連動画等広報用ツールを相互に活用した。
【実施期間】

平成 30 年４月から令和３年末まで（予定）（４）教育機関、団体、企業等のパラリンピックに関連した取組事例や機運醸成に係る取組の相互紹介
各都県市内の教育機関や団体、企業等が実施しているパラリンピックに関連した取組の紹介に加え、東京２０２０パラリンピック聖火リレーに関する取組状況等に関する情報を共有した。
【実施期間】

平成 30 年４月から令和３年末まで（予定）（５）パラアスリート情報の共有
各都県市ゆかりのパラアスリート情報を集約・共有し、各都県市が実施するイベント等での出演者選定の参考とした。
【実施期間】

平成 31 年４月から令和３年末まで（予定）（６）九都県市オリパラ連携会議ＳＮＳアカウントでの情報発信
九都県市オリパラ連携会議ＳＮＳアカウントを作成し、各都県市のパラリ
ンピックの普及・啓発に関する情報のほか、広くイベント情報、開催会場・
競技情報などを発信した。
【実施期間】

平成 31 年４月から令和３年末まで（予定）【運用媒体】

Facebook、Twitter（７）パラリンピック競技体験
ワーキンググループの際に、パラリンピック競技の勉強会及び体験会を実施した。
【実施期間】

令和２年１月から令和３年末まで（予定）別添23

別添24

感震ブレーカーの普及に向けた取組について
１

課題・背景
首都直下地震をはじめ、大規模地震の発生が危惧される中、地震による電気火災の発生抑制と火災被害の軽減を図る方策の推進が急務である。
阪神淡路大震災や東日本大震災で発生した火災は、６割以上が電気に起因するものであった。このことから、「首都直下地震緊急対策推進基本計画」（平成２６年３月閣議決定）を受け、内閣府及び関係省庁では有識者を委員とした「大規模地震時の電気火災の発生抑制に関する検討会」を設置し、平成３０年３月に検討結果報告書を公表している。その中で、平成３６年度（令和６年度）までに地震時に著しく危険な密集市街地及び延焼のおそれのある密集市街地において、感震ブレーカーの普及率２５％を目標とされたところである。
各自治体においては、設置補助や無償配布等の施策を展開し普及率の向上に努めているところであるが、現状としては感震ブレーカーの認知不足や通電遮断・費用負担への抵抗感等、普及に向け様々な課題があり、普及方策等については更なる検討が必要である。

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これまでの取組
令和２年５月の第７７回九都県市首脳会議において、九都県市が一体となり、感震ブレーカーの普及をより一層促進させるため、感震ブレーカーの普及に向けた取組について、首都圏連合協議会において検討することとされ、検討会を設置した。

３ 検討会の活動内容（１）九都県市の現状や課題等の調査・取りまとめ（令和２年７月）（２）第１回検討会（令和２年１０月開催）
感震ブレーカーの普及に向けた取組や課題を共有するとともに、今後の検討会の進め方や、普及をより一層促進させるための九都県市における一体的な取組などについて書面会議で意見交換を行った。
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今後の取組予定
引き続き、感震ブレーカーの普及に向けた取組について、九都県市共同で研究するとともに、連携した取組を実施していく。