（31）水害時の避難と情報行動−1989 年茂原水害に関する調査報告−①総括データ
発行年月：1990 年 12 月
報告書のタイプ：水害時の避難と情報活動に関する住民アンケート調査
災害タイプ：集中豪雨
現地調査：住民アンケート（千葉県茂原市）
執筆者：三上俊治（東京大学新聞研究所）
橋元良明
野田隆
水野博介（東京大学大学院）
報告書の概要：１．調査の目的と方法
２．警報への接触､不安､対応行動
３．浸水時の心理と対応行動
４．避難指示と避難行動
５．避難しなかった人たち
６．情報源､情報行動
７．対応行動の変化
添付資料：調査票および単純集計②災害の概要1989年7月31日夜から8月1日にかけて、千葉県南部を集中豪雨が襲った。総雨量217mmに達し､茂原市では市内中心部を流れる一宮川や豊田川で氾濫、730戸が床上浸水、1,641戸が床下浸水、道路･がけ崩れなどが110箇所､下水処理場などの公共施設にも大きな被害をもたらした。総被害額は73億7千万円に上った。茂原市地域防災計画の基準に基づいて8月１日午前7時に、大雨洪水注意報が発令された。市役所では同7時20分、防災行政無線を通じて、市内全域に警報を広報した。0時50分頃には浸水が始まり､住民は次々と安全な場所へ避難した。
③調査の内容住民アンケート調査：
1.調査地域：茂原市
2.調査対象及び標本数:抽出された世帯の主婦、350
3.標本抽出法：茂原市役所が調査した浸水域の被害者世帯リストの中から､一段無作為抽出法.
4.調査方法：個人別面接調査法
5.調査期間：1990 年 2 月 22 日〜2 月 28 日
6.回収数及び回収率：270(回収率 77.1%)

7.調査実施機関：株式会社マーケッティング・サービス④主な結果
警報への接触、不安、対応行動：
警報への接触と不安心理：朝７時頃の大雨･洪水警報を「聞いた人」は全体の過半数程度である。発令後一時間以内に「聞いた人」は圧倒的に「テレビ･ラジオのニュースから」と答えており､マスメディアの速報性が認められた。
「午前中に」聞いた人はテレビ･ラジオ､防災無線の放送､市役所の広報車の３つが、ほぼ同程度に挙げられている。
警報受容後の対応行動：「家から外の様子を見た」、「外に出て回りの様子を確かめた」など状況再定義に関わる情報活動が中心だった。この時点で身の危険を感じた者は、そうでない者より被害軽減行動をとっていた。
警報受容後のネットワーク：警報を受けた後､過半数の人は誰とも連絡を取らず､誰からも連絡を受けなかった。むしろ警報受容段階でさえ４割の人々がこうした情報行動を取っていた点に注目される。受容については「隣近所から直接」聞いている人が最も多く､伝達については「外出中の家族に電話で」が圧倒的に多い。
浸水時の心理と避難行動：
浸水時の状況：浸水し始めたとき､自宅には回答者本人自身の 95%がいた他、夫がいた家は 48.1%、子供がいた家は 50.6%などとなっていた。
浸水時の心理：浸水に気づいたとき身の危険を「強く感じた」人と「やや感じた」人で半数強を占める。これは警報を聞いたときに比べてはるかに高く､浸水によって危険認知度が急上昇したことを示している。浸水の程度との関連では床上浸水の被害を受けた人は､床下浸水だった人に比べて浸水時の危険認知度は高い。自宅で「本人だけ」や「本人と子供」だけだった人は､夫が一緒だった人に比べて危険認知度が高い。
浸水時の対応行動：６割近い人が「家財道具や店の商品などを高いところに上げた」と回答し、浸水に伴う緊急の財産保全行動を取っていた。「外に出て回りの様子を確かめた」という情報探索行動を取った人も約３人に１人の割合でいた。避難経験の無い人のほうがある人に比べて「避難の準備をした」割合は著しく高い。全体として床上浸水の被害を受けた人は､床下浸水の場合に比べて対応行動もより活発に取られる。自宅に子供と一緒だった人（本人､子供）（本人、夫､子供）は､それ以外の人と比べて活発な行動を取る傾向が見られる。両者の差が最も大きいのは「安全な場所に避難した」という行動である。全般的に危険認知度が高くなるにつれて、各種の対応行動をとる割合も高くなるという傾向が見られる。
浸水時のコミュニケーション行動：全体として､コミュニケーションはそれほど活発に行われていたとは言えない。
「伝達」「受容」ともに「誰とも連絡を取らなかった」が過半数を占める。伝達先で最も多かったのは「外出中の家族」（13.2%）であり、「実家･親族」（12.3%）がこれに次いでいる。連絡を受けた相手に着いては「実家・親族」が最も多く､「隣近所の人」がこれに次ぐ。コミュニケーション行動と回答者の属性には有意な関連性は認められなかった。浸水時に自宅で一緒にいた人が誰かということは､情報伝達の相手と有意義な関連を示している。
避難指示と避難行動：

避難に関する市の対応と避難者の推移状況：茂原市の対応は迅速であった。住民に対する避難指示の伝達方法は、(1)防災行政無線、(2)広報車（市、警察、消防各機関）、(3)市、警察、消防職員及び水防団員からなる伝達､の３通りであった。午前 9 時に水防本部を設置後､9 時 45 分には消防署員約 100 人に非常招集を駆け､10 時 30 分には市内全域に向け防災行政無線によって避難に関する注意を呼びかけている。さらに主に広報車で避難指示を伝達している。避難者総数は 20 時 30 分に最大 1,138 人にも達した。
避難指示の受容：調査対象者の８割が避難指示を聞いており､情報源として最も有効だ
ったのが広報車、ついで消防署､消防団､防災無線であった。人づてルートとしては「隣近所の人」（20.0%）、「市役所の職員」が 16.7%で、そのほとんどが直に伝えられたものである。日常は電話の占める比率がかなり高いが､ 緊急時における情報伝達は対面的コミュニケーションの重要性が極めて高い。
避難した人とその状況：自宅に居た半数が避難し､その約半数強が「指定された避難場所」に避難している。次いで４割前後が「親戚･知人の家」に避難している。全体の７割の人が「徒歩」で避難している。避難した際の自宅における浸水程度は､「床上浸水」が 44.8%、「床下浸水」が 38.6%、「浸水していなかった」が 16.6%であった。調査対象者の多くが実際に浸水を被り､それによって身の危険を感じて避難に踏み切った。避難先では誰かに連絡したり､外部から連絡を受けた人はあまり多くなかった。避難場所ではあまり不便を感じなかったが､不便な点で多かったのは食事に関するものだった。
避難した要因：避難した人と避難しなかった人を分かった諸要因は、警報を聞いた時に身の危険を感じた程度（警報を聞いて強い危機感を持った人ほど避難率が高い）､浸水の被害程度（浸水被害があった場合､避難率が高くなる）､浸水に気づいたときに身の危険を感じた程度（浸水に危機感を持った人ほど避難率が高い）､水害当日の特定の家族構成（家族に６歳以下の子供がいる場合､70 歳以上の老人のいる場合に避難率が高くなる）、が主な要因となっている。
「防災無線放送」や「広報車の放送」などのメディアから聞いた人より､「隣近所の人や」「消防署」「市役所の職員」等、人づてに聞いた場合のほうが避難率は高かった。
避難しなかった人たち：
非避難者の特徴：避難しなかった理由は､「家に居ても大丈夫だと思った」が圧倒的である。床下浸水までの被害では必ずしも避難行動を喚起する要因とはならない。結果的に避難しなかった人々の過半数は何らかの被害を受けている。高齢者になるほど避難しないという傾向が見出せる。
非避難者のネットワーク：「避難しない」という意思決定には､自宅に居る家族･同居人とのみ相談したという回答が最も多かった。避難しない人々は世帯個々に意思決定をし､極めて限られた範囲にか伝達しない傾向がある。
情報源､情報行動：
情報探索行動：「大雨に関する情報」という一般的な情報や、「水の引く時期」「被害の程度」という極めて特定的な情報への欲求が高い。「家族や知人の安否」や「食料や生活物資に関する情報」のように生存に関する基本的な情報については低かった。情報源
はテレビの比重が大きく、次いで市役所・出張所からの情報をあげる人が多かった。
情報提供行動：大部分の回答は災害に際して公的機関からの情報を受け取るだけで､自らが情報源あるいは発信源となることは少ない。市民にとっては市役所の方が消防署よりも身近であることが､情報源の数の差に表れているようだ。

連絡網：災害時に備えて普段からの連絡網は８割以上が「特に無い」と回答し、最も多かった「子供の学校や幼稚園などの連絡網」でも 8.1%しか参加はなく､非常に少ない。
対応行動の変化：
警報受容後に避難はしていないが､浸水認知後避難した人は､情報行動･被害軽減行動もそこそこに､とにかく非難したという様子がうかがえる。避難時に何もしなかった人の多くは､浸水時点で被害軽減活動を行っているが､情報行動を伴っている人は少ない。警報時点で情報行動のみであった人は､次時点で被害軽減行動のみを行っている。

⑤提言・結論―パーソナルな情報ネットワークからの受容と対応行動との関連が追認された。災害が日中起こった場合､主婦を中心としたネットワークという形で情報連絡が生じる。隣近所という小さなネットワークごとに適切な行動指示情報を投入することが重要な課題となる。

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過去に風水害を経験しているからといって、浸水時の対応行動にポジティブに作用するとは限らず、場合によっては対応行動を抑える方向に作用する傾向を持つことを示している。被災経験が対応行動に及ぼす影響力はかなり複雑であり、被災経験の質にまで踏み込んだ分析が必要である。

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避難するか否かの決定に災害対応システム側はほとんど関与せず､誰も相談せずに世帯ごとに孤立的に非避難の決定がなされていたと見なすことができる。