建設業許可・経営事項審査電子申請システム

令和４年１０月（令和５年11月改訂）
国土交通省 不動産・建設経済局 建設業課
1
Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism建設業許可等電子化の背景【従来】■建設業許可、経営事項審査（経営規模等評価）の申請については書類での申請のみであった。
→申請準備、審査が申請者及び許可行政庁双方にとって過大な負担となっていた。

【背景】●行政手続き部会とりまとめ ～行政手続コストの削減に向けて（平成２９年３月２９日）○行政手続簡素化の３原則
１．行政手続の電子化の徹底

２．同じ情報は一度だけの原則

３．書式・様式の統一●デジタル手続法（令和元年５月３１日公布）
行政手続（申請及び申請に基づく処分通知）について、オンライン実施を原則化●成長戦略フォローアップ（令和２年７月１７日閣議決定）「建設産業において、適正な工期の確保や施工時期の平準化による働き方改革、許可等手続の電子申請化や技能者の処遇改善を図る建設キャリアアップシステムを活用した生産性向上を通じ、建設業の担い手の確保を推進する」●経済財政運営と改革の基本方針2020 （令和２年７月１７日閣議決定）「建設業許可の電子申請化など関係手続のリモート化を進める」●規制改革実施計画（令和２年７月17日）「経営事項審査申請について、早期のオンライン化を実現するとともに、オンライン化に当たっては、ＢＰＲを徹底して、申請書類の簡素化、ワンスオンリーの徹底等を行い、行政手続コストの更なる削減を実現する。【令和４年度中措置】」●第14回中小企業・小規模事業者の長時間労働是正・生産性向上と人材確保に関するWG（令和2年9月1日開催）
建設業許可及び経営事項審査に係る手続の簡素化について、遅くとも令和4年度でのシステム運用開始を目指す。

〇建設業許可・経営事項審査についての全国統一電子申請システムを構築〇他機関のシステムとのバックヤード連携することで、法人税納税証明書、登記事項証明書等の必要書類の添付を省略する仕組みを構築

2

建設業許可・経営事項電子申請システムの概要
電子申請の導入目的

 建設業の働き方改革推進の一環として、申請者・許可行政庁の事務負担を軽減し、生産性の向上を図る。
 新型コロナウイルス感染症の拡大等を踏まえ、非対面での申請手続を行うことができる環境を整備する。

インターネット

その他機関バックヤード連携等

在宅勤務者・委託者

許可行政庁

LGWAN

登録経営状況
建設業振興基金
国土交通省
・・・
建設業技術者センター
国土交通省
分析機関
（建設業経理事務士 （監理技術者資格者証） （監理技術者講習修了証）（技術検定合格証明書） （経営状況分析結果資格者情報）通知書）

インターネット

建設業許可・経営事項審査電子申請システム
連
携

電子申請者
インターネット

認証①申請書類作成

他省庁バックヤード連携等
国税庁（納税情報）

法務省（登記簿謄本）

形式的なチェック

ネッ行
ト政
ワ共ー通
ク

CIIS
※既存行政庁システム②他省庁とのデータ照合③手数料の納付案内¥④手数料等の支払い⑤行政庁にて審査⑥決裁通知書を受領⑨通知書送付⑦申請データ登録⑧通知書作成3

建設業許可の閲覧

経営事項審査結果の公表

電子化の対象となる手続の範囲■建設業許可・経営事項審査電子申請システムは、以下の申請手続等について電子的に行える機能を搭載。

建設業許可関係

許可申請（新規許可、許可換え、般特許可、業種追加、更新）
変更等の届出（事業者の基本情報、経営業務管理責任者、営業所の専任技術者、営業所の代表者等）
廃業等の届出
決算報告
許可通知書等の電子送付 ※各行政庁により取扱いは異なります。

経営事項審査関係

経営事項審査申請（経営規模等評価、総合評定値）
再審査申請（経営規模等評価、総合評定値）
結果通知書等の電子送付 ※各行政庁により取扱いは異なります。
4

機能の概要【申請者】
認証• 「GビズID」による認証

申請書類作成• 各種申請書様式の画面入力による作成（過去の申請データの引用、各種申請書類作成ソフトにて作成されたデータの取込み機能も整備）• 様式のない申請書類のアップロード• 各種チェック（各項目・関連項目のエラーチェック、申請書類不備・不足チェック、バックヤード連携チェック）• 各種申請書類の出力

 申請者の主な要望等を踏まえ、左記の機能を搭載

申請者
認証

申請書類作成形式的な誤り・不備をチェック

NG

手数料納付

受付状況管理• Pay-easyによる納付• 納付の案内• 納付状況の管理

建設業許可・経営事項審査
電子申請システム

補正、確認資料の追加等を連絡
登録免許税・手数料の納付案内¥• 受付状況の管理（「作成中」「受付待」「受付：納付待」、「審査中」、「審査済」「発行済」等）• エラー内容の通知• 取下げ

登録免許税・手数料の支払い

申請・届出の結果を申請者に通知
自社の情報を参照

申請履歴管理• 過去の申請情報の参照

連絡・通知• 行政庁からの連絡、通知等の表示

通知書出力• 許可通知書、経審結果通知書等を出力

電子的な通知書送付
通知書を受領閲覧5作成可能な様式について
システムから作成できる様式〇省令様式〇許可事務ガイドラインの下記様式
・経管経験の認定調書 各種 （別紙６×３種類）
・変更届出書＜事業年度終了報告時＞ （別紙８）〇「経営事項審査の事務取扱について（通知）」の下記様式
・工事種類別完成工事高付表（様式第1号）
・継続雇用制度の適用を受けている技術職員名簿（様式第3号）
・CPD単位を取得した技術職員名簿（技術職員名簿に記載のある者を除く）（様式第4号）
・技能者名簿（様式第5号）
・建設工事に従事する者の就業履歴を蓄積するために必要な措置の実施状況

システムから作成できない様式〇許可事務ガイドラインの下記様式
・許可申請取下げ願 (別紙４)
・許可拒否通知書 (別紙５)
・登録免許税還付願 (別紙７)
・許可取消通知書 (別紙９)
・承継の書類提出依頼書 （別紙１０）・承継認可申請取下げ願 （別紙１１、別紙１４）
・承継拒否通知書 (別紙１２、別紙１７)・承継認可通知書 (別紙１３、別紙１８)・相続の書類提出依頼書 （別紙１５）・承継認可申請取下げ願 （別紙１６）〇「経営事項審査の事務取扱について（通知）」の下記様式
・経理処理の適正を確認した旨の書類（様式第2号）〇許可証明書〇都道府県独自の様式

6

バックヤード連携等検討状況

 他省庁
連携情報
登記事項証明書
法人税/所得税
納税情報

連携先

連携対象

連携状況

備考

法務省

大臣・法人連携済(R5年1月～) 知事許可の連携は調整中

国税庁

大臣・法人/個人連携済(R5年1月～)

消費税/地方消費税 国税庁

大臣/知事・法人/個人 連携済(R5年1月～)

事業税

知事・法人/個人

都道府県

調整中

 その他機関
連携情報

連携先

連携対象

連携開始時期

技術検定合格証明書

国土交通省

全て

連携済(R5年1月～)

経営状況分析結果通知書

登録経営状況分析機関

全て

連携済(R5年1月～)

監理技術者資格者証(一財)建設業技術者センター

全て連携済(R5年4月～)

監理技術者講習修了証

国土交通省

全て連携済(R5年4月～)

建設業経理士登録証(一財)建設業振興基金

全て連携済(R5年4月～)

建設業経理士CPD講習修了証(一財)建設業振興基金

全て連携済(R5年4月～)

備考

7

（参考） 申請者の認証方法～GビスIDについて～8

１. ユーザ認証方法 ：概要
申請者側：デジタル庁提供の認証サービスである「GビズID」による認証を行う。
 申請者側は、GビズIDによる認証を行う。
 本電子申請においては、gBizIDプライム/メンバー/エントリーの3種類のアカウントの内、gBizIDプライム/メンバーのみログイン可能とする。
 申請者は法人代表者もしくは個人事業主の位置づけであるgBizIDプライムアカウントの所持が必須。
※gBizIDメンバーアカウントは、gBizIDプライムアカウントが作成し、申請可能なサービスを設定する事で申請が可能。
※本電子申請システムにおける認証方法としては、遠隔又は対面での身元確認及び複数要素による認証として、GビズIDを使用する。複数要素による認証が行われるのはgBizIDプライム/メンバーアカウントのため、当該アカウントに限り本電子申請システムを利用可能とする。

申請者側（GビズIDによる認証）
アカウント作成

申請者

ID/PW発行①ID/PW認証
申請者②スマホ認証gBizIDプライム/メンバーのみ

③ログイン

本電子申請
システム

9

１. ユーザ認証方法 ：概要＜アカウントIDの体系＞
gBizIDプライム(法人代表者/個人事業主)及びgBizIDメンバー(従業員等)が本電子申請システムを利用可能とする。
gBizIDメンバーはgBizIDプライムの権限により作成され、gBizIDプライムと従属関係となる。

＜gBizIDメンバーの扱い＞
各プライムアカウント毎に従属するgBizIDメンバーアカウントを任意に作成し、従業員等に割り当てて申請を行わせる。
その際、従業員毎に担当する申請をサービス単位で指定する事が可能。

法人

個人

代表者A

gBizIDプライム

代表○男

従業員等

gBizIDメンバー

従業○男

従業員等

gBizIDメンバー

従業○○男

代表者B

gBizIDプライム

代表×男

従業員等

gBizIDメンバー

従業×男

事業主

gBizIDプライム

事業主△男

使用人等

gBizIDメンバー

個人△男

使用人等

gBizIDメンバー

個人△△男

法人の場合、複数の代表者が存在することがあり得る。

10

２. データ参照/更新

アカウントIDの体系＜アカウントIDの体系イメージ＞

法人の場合従属するgBizIDメンバーアカウントを任意に作成し、従業員等に割り当てて申請を行わせる。

代表者A 代表○男

代表者B 代表×男gBizIDプライム

gBizIDプライム

gBizIDプライムの権限により作成
従属関係

従業員 従業○男gBizIDメンバー

従業員 従業○○男
gBizIDメンバー

従業員 従業×男
gBizIDメンバー

個人事業主の場合事業主 事業主△男
gBizIDプライム

使用人 個人△男
gBizIDメンバー

gBizIDプライムの権限により作成
従属関係

使用人 個人△△男
gBizIDメンバー

11２. データ参照/更新 アカウントIDの体系＜データ参照/更新体系イメージ＞
代表者gBizIDプライムが電子申請システムの利用権限を未付与の場合データ参照/更新不可

法人の場合

法人の場合は、同一法人番号内のアカウント間の参照/更新も可能

代表者A 代表○男

代表者B 代表×男gBizIDプライム

gBizIDプライム

従属関係にあるプライムメンバー間は相互にデータ参照/更新が可能

従業員 従業○男
gBizIDメンバー
電子申請システム
利用可能

従業員 従業○○男
gBizIDメンバー
電子申請システム
利用可能

同一法人番号内であれば相互にデータ参照/更新が可能

従業員 従業×男
gBizIDメンバー
電子申請システム
利用可能

従業員 従業××男
gBizIDメンバー
電子申請システム
利用不可

個人事業主の場合

事業主 事業主△男
gBizIDプライム
従業員 個人△男
gBizIDメンバー
電子申請システム
利用可能

従属関係にあるプライムメンバー間は相互にデータ参照/更新が可能

従業員 個人△△男
gBizIDメンバー
電子申請システム
利用可能

12

３. 申請者側（GビズID）の認証 ：GビズIDの作成方法
主な手順（詳細は参考資料参照）①～②本電子申請システム経由または直接GビズHPへいき、ID作成を申請③必要書類を送付④～⑤審査→メール連絡⑥パスワード・２要素認証設定

本電子申請システム
ログインする⑥パスワード・2要素認証の設定①

申請者

新規登録はこちら①

電子申請システム※アカウント登録等に関する問い合わせはGビズID
ヘルプデスクへ

⑤審査後
メール連絡

③必要書類を送付

GビズID②GビズIDの作成申請

ヘルプデスク

オペレーションセンター④申請内容を審査

GビズID
13

３. 申請者側（GビズID）の認証 ：ログインイメージ① 本電子申請システムのログイン画面にアクセス② GビズIDのサーバに遷移し、アカウントID（メールアドレス）・パスワードを入力③ ２要素認証（ワンタイムパスワード又はスマートフォンアプリによる認証を行う）④ 本電子申請システムにログイン

電子申請システム
ポータルサイト

申請者①・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・②③2要素認証④電子申請システム14

４. 代理申請 ：概要
 代理人・申請者ともにgBizIDプライムアカウントを利用し、gBizIDの「委任機能」を用いて代理申請を行う。
 電子申請システムにおいて、委任状を作成することにより、具体的な申請手続き単位での代理申請を行う。

申請者

代理人

許可行政庁

①委任申請

②承認
電子申請
システム

委任状
③委任状作成④承認

申請書作成/申請⑤委任状に記載の申請が可能となる⑦補正・処分通知⑥審査

15

４. 代理申請 ①委任申請・承認①GビズIDの画面にて、申請者が代理人のアカウントID(メールアドレス)を入力し、委任をする対象のサービスとして、本電子申請システムを指定して委任申請を行う。
②代理人のメールアドレスに受任承認依頼のメールが届き、代理人が承認を行う。委任関係が成立し、GビズIDに委任関係の情報が登録される。

申請者

アカウントID(メールアドレス)を入力

申請者

代理人

対象サービスに、本電子申請システムを指定し委任申請
代理人が承認

申請ID:4-200303-0002-2
山田太郎→受任一郎

GビズIDに委任関係の情報が登録

16

４. 代理申請 ②委任状作成③電子申請システムにて、代理人が委任対象手続きを指定の上、委任状を作成する。
電子申請システム
代理人

委任状一覧画面山田太郎 ～委任内容～○田×男 ～委任内容～○田×子 ～委任内容～

電子申請システム
委任一覧
山田太郎：2020/1/1まで

委任状選択○田×男： YYYY/MM/DDまで

委任状選択

追加
GビズIDから現在有効期間内の委任元の一覧を取得/表示する。

委任状＜申請者情報＞
商号:○×建築申請者氏名:山田太郎＜代理人情報＞
商号:○×事務所
代理人氏名:受任一郎
委任事項:
・建設業許可申請に関する一切の件
・経営事項審査申請に関する一切の件作成

委任状作成後、当該委任状について申請者の承認を得る。

電子申請システム
委任事項選択☑建設業許可申請に関する一切の件□ ～～～～～～～～～～～～～～～☑経営事項審査申請に関する一切の件□ ～～～～～～～～～～～～～～～

手続きの指定方法について、複数候補から選択式とし、複数手続きを選択可能とする。
※候補について次ページに詳細を記載する。
選択式とすることで、代理申請時に権限があるかシステ
ム上でチェックが可能。

17

４. 代理申請 ③委任状作成（委任事項）・委任状承認
委任内容

申請区分
建設業許可

申請書作成、申請/届出、折衝/補正※

委任事項の選択候補一覧（画面表示リスト）
建設業許可に関する一切の件

通知書の受領に関する一切の件

変更届

建設業許可に係る変更等の届出に関する一切の件

廃業届○○に係る建設業法第12 条の規定に基づく廃業等の届出に関する一切の件※「土木工事業」、「建築工事業」等、29業種をさらに選択する。

経営事項審査経営事項審査申請に関する一切の件

画面に表示し、代理人に選択させる。

通知書の受領に関する一切の件※ 申請書作成のみ等、個別の手続き単位での委任は不可。

④電子申請システムにて、申請者が代理人の作成した委任状について承認を行う。
委任状

電子申請システム
委任状一覧画面

申請者

受任一郎 ～委任内容～
受任花子 ～委任内容～
受任二郎 ～委任内容～

確認＜申請者情報＞
商号:○×建築申請者氏名:山田太郎＜代理人情報＞
商号:○×事務所
代理人氏名:受任一郎
委任事項:
・建設業許可申請に関する一切の件
・経営事項審査申請に関する一切の件

承認18

４. 代理申請 ④委任状に基づく申請⑤代理人は、申請者が指定した手続きに関する申請が可能となる。

電子申請システム
委任状一覧画面
代理人

山田太郎 ～委任内容～ 申請書作成
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

選択した委任状にて委任されている事項のみ選択可能とし、それ以外については、非活性とする。

次頁へ

19

４. 代理申請 ④委任状に基づく申請
前頁より

電子申請システム

電子申請システム
新規電子申請システム
様式X

様式１

□本人による申請☑代理人による申請☑行政書士（登録番号: XXXXXXXX ）☑

自動入力、変更不可。

行政書士証票(写 )アップロード□その他代理人（ □業として行いません ）※行政書士以外の者が、業として報酬を得て官公署に提出する書類を作成した場合、行政書士法違反となりますのでご注意ください。

申請書作成• 「代理人による申請」に自動でチェックが入り、変更不可。
• 行政書士の場合は、登録番号を入力し、行政書士証票(写)を添付させる。
• その他の代理人の場合は、業として行っていない事を誓約させる。

代理人:受任一郎
申請者:山田太郎～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～

代理人:受任一郎
申請者:山田太郎～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～

保存申請

各様式の入力が完了した後、申請を行う。
（委任状自動添付）

申請書作成押下時、以下のチェックを行う。
• 行政書士の場合、登録番号が入力されており、行政書士証票(写)が添付されているか。
• その他代理人の場合、「業として行いません」にチェックが入っていること。

20

6. 承継 GビズID＜GビズIDでアカウント間の情報の引継ぎ＞
法人のgBizIDプライムアカウントについては、同一法人番号内の別gBizIDプライムアカウントに情報の引継ぎを行う機能がGビズIDで用意されている。※個人事業主については、用意されていない。

＜GビズIDで引き継がれる情報＞
引き継がれる情報は、以下の通り。

引継

引継情報

〇

紐付くgBizIDメンバー〇

紐付くgBizIDメンバーの利用可能なサービス〇

承認済の委任情報（委任／受任）×アカウント登録中／gBizIDメンバー変更中／退会済のgBizIDメンバー

×

受任者が承認前／解除済の委任情報（委任／受任）※引継ぎ後の情報は、引継ぎ元から削除される。

同一法人番号内引継ぎ

gBizID
プライム（引継ぎ先）gBizIDメンバー（利用可能なサービス含）

委任情報
（承認済）

gBizID
プライム（引継ぎ元）gBizIDメンバー(アカウント登録中/変更中/退会済)

委任情報（承認前/解除済）21

6. 承継 GビズID＜GビズIDの引継ぎ方法＞

gBizID
プライム（引継ぎ先）

同一法人番号内のgBizIDプライム
アカウントIDがリストアップされるので、選択する。

引継ぎ元アカウントの利用停止/継続を選択する。

引継ぎボタン押下後、引継ぎ元アカウントの承認等はなく、引継ぎが実行される。

22

6. 承継 電子申請システム＜電子申請システムでのアカウント間の情報の引継ぎ＞

法人・・・同一法人番号内であれば相互にデータの参照/更新が行えるため、電子申請システムにおいては、承継機能は設けない。
法人

参照/更新

過去の代表者のデータ

可

合併前のデータ（法人番号が同一の場合）

可

合併前のデータ（法人番号が相違の場合）

不可

分割前のデータ（法人番号が同一の場合）

可

分割前のデータ（法人番号が相違の場合）

不可

譲渡前のデータ（法人番号が同一の場合）

可

譲渡前のデータ（法人番号が相違の場合）

不可

法人成り前の個人のデータ

不可

個人・・・個人の紐付けを行う機能がGビズIDに無いため、電子申請システムにおいて承継機能は設けない。
個人

参照/更新

相続前のデータ不可

譲渡前のデータ

不可※表中、不可の事項については、必要があれば、通知書ファイルやバックアップデータ、印刷物、印刷PDF等を用い本電子申請システム外でやりとりを行う。

23

6. 承継 委任情報
＜委任情報の承継＞承継が行われた場合、承認済の委任情報についても引継ぎが行われる。
本電子申請システムにおいては、委任状を用いた委任機能を用意する事から、承継を行った場合、申請/審査中の申請データについて、委任状を更新する必要がある。
委任状の更新は申請者が行い、代理人側で承継が行われた場合は、電子申請システム外にて別途メール等で申請者に通知する。

委任状

電子申請システム
委任状一覧画面
申請者

受任一郎 ～委任内容～○田×男 ～委任内容～～～～～～～～～ ～～委任情報を更新する必要がある
委任状について、アイコンを表示する。

承継による変更

代理人情報
商号:○×建築代理人氏名:受任二郎
委任事項:・建設業許可申請に関する一切の件
更新

申請書提出済の場合、審査者に通知が入る。
審査中の申請書類、委任状の変更にかかるフローについては今後検討する。

申請者情報
申請者氏名:申請花子

申請者もしくは代理人の情報が自動的に変更されている。

24

参考：gBizIDプライムの作成方法 ：新規作成【参照】https://gbiz-id.go.jp/top/manual/pdf/QuickManual_Prime.pdf

25

参考：gBizIDプライムの作成方法 ：新規作成

26

参考：gBizIDプライムの作成方法 ：eウント：エントリーアカウントを所持

27

参考：gBizIDプライムの作成方法 ：エントリーアカウントを所持：エントリーアカウントを所持

28

参考：gBizIDメンバーの作成方法 ：エントリーアカウントを所持
参考：gBizIDプライムの作成方法：エントリーアカウントを所持【参照】https://gbiz-id.go.jp/top/manual/pdf/QuickManual_Member.pdf

29

参考：gBizIDメンバーの作成方法：エントリーアカウントを所持
参考：gBizIDメンバーの作成方法 ：エントリーアカウントを所持

30

参考：gBizIDプライムの作成方法：エントリーアカウントを未所持
参考：gBizIDメンバーの作成方法 ：エントリーアカウントを未所持

31

参考：gBizIDプライムの作成方法：エントリーアカウントを未所持
参考：gBizIDメンバーの作成方法 ：エントリーアカウントを未所持

32