2015 年 3 月 3 日

各

位
株式会社エムティーアイ
代表取締役社長

前多 俊宏（JASDAQ・コード 9438）
問い合わせ責任者
取締役
TEL:

松本 博
03-5333-6323

新株式発行および株式売出しに関するお知らせ

当社は 2015 年 3 月 3 日開催の取締役会において、新株式発行および株式売出しについて、下記のとおり決議しましたので、お知らせします。
なお、本日発表しました「東京証券取引所における上場市場の変更に関するお知らせ」に記載のとおり、株式会社東京証券取引所より当社株式の東京証券取引所市場第一部または市場第二部への市場変更につき承認をいただいています。詳細については「東京証券取引所における上場市場の変更に関するお知らせ」
をご参照ください。
【本資金調達の目的】
当社では、「未来の携帯端末がもたらす未来社会の実現に貢献する」というミッションのもと、お客さまの「一生のとも」となり、そしてお客さまの夢をどんどん創り出していく『モバイル夢工場』というビジョンの実現に向けて、コンテンツ配信事業を中核に展開しています。
コンテンツ配信事業では、「音楽」、「書籍」、「ヘルスケア」、「生活情報」等毎日の暮らしを楽し
く便利にする多彩なサービスを提供しています。また、スマートフォン有料会員の獲得を行うために、全国の携帯ショップで自社コンテンツの販売促進を行うリアルアフィリエイト・ネットワークを構築し、そのネットワークを活用して他社コンテンツの販売に伴う手数料収入により収益を得るリアルアフィリエイ
トサービスも行っています。
スマートフォン向けサービス市場は拡大傾向にありますが、一方では今まで以上にお客さまのニーズを的確に理解し、それを具現化した付加価値の高いサービスが求められています。当社ではスマートフォン
ならではの新たなサービス開発による事業機会の創出に取り組んでおり、安定的な収益を生み出せる分野を育成するとともに、市場規模が大きく成長性が高いと見込まれる分野に対しても投資を行い、事業領域の拡大を目指しています。そのような中、当社では、中長期的な取り組みとしてヘルスケアサービスの事
業領域拡大に注力し、既存の顧客基盤を活かしながら、「女性向け健康情報サービス」、「医師等と連携した医療情報サービス」、「遺伝子解析サービス」、「機器連携サービス」の 4 つの軸にて推進しています。
当社としては今般の調達資金を、今後市場の大きな成長が期待されるヘルスケアサービスへの事業投資を含めた、既存コンテンツの改善および新規コンテンツの開発のためのソフトウェア開発および設備等に係る設備投資資金ならびに有料会員獲得のための広告宣伝費等に充当することで、企業価値の向上に努める所存です。
また、本資金調達と同時に当社株主を売出人とする株式売出しを実施し、当社株式の株主分布状況の改善および株式流動性の向上を図っていきます。なお、当社は売出人より、今般の売出人による手取金の一部を当社のストックオプションを行使する際の払込資金に充当する予定である旨の報告を受けています。
ご注意：この文書は、当社の新株式発行および株式売出しに関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず当社が作成する新株式発行並びに株式売出届出目論見書および訂正事項
分（作成された場合）をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断でなさるようお願いします。
-1-記
1. 公募による新株式発行（一般募集）（1） 募 集 株 式 の当社普通株式2,500,000 株
種 類 お よ び 数（2） 払 込 金 額 の日本証券業協会の定める有価証券の引受け等に関する規則第 25 条に規定
決定
方法
される方式により、2015 年 3 月 11 日（水）から 2015 年 3 月 16 日（月）までの間のいずれかの日（以下、「発行価格等決定日」という。）に決定する。
（3） 増加する資本金および増加する資本金の額は、会社計算規則第 14 条第 1 項に従い算出される資資 本 準 備 金 の 額
本金等増加限度額の 2 分の 1 の金額とし、計算の結果 1 円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げる。また、増加する資本準備金の額は、当該資本金等増加限度額から上記の増加する資本金の額を減じた金
額とする。
（4） 募
集
方
法
一般募集とし、大和証券株式会社、UBS 証券株式会社および株式会社
SBI 証券（以下、「引受人」と総称する。）に全株式を買取引受けさせる。
なお、一般募集における発行価格（募集価格）は、日本証券業協会の定める有価証券の引受け等に関する規則第 25 条に規定される方式により、発行価格等決定日の株式会社東京証券取引所における当社普通株式の終値（当日に終値のない場合は、その日に先立つ直近日の終値）に 0.90～1.00を乗じた価格（1 円未満端数切捨て）を仮条件とし、需要状況等を勘案した上で決定する。
（5） 引 受 人 の 対 価
引受手数料は支払わず、これに代わるものとして一般募集における発行価格（募集価格）と引受人により当社に払込まれる金額である払込金額との差額の総額を引受人の手取金とする。
（6） 申
込
期
間
発行価格等決定日の翌営業日から発行価格等決定日の 2 営業日後の日ま
で。
（7） 払
込
期
日
2015 年 3 月 23 日（月）（8） 申 込 株 数 単 位
100 株（9） 払込金額、増加する資本金および資本準備金の額、その他本公募による新株式発行に必要な一切の事
項の決定については、当社代表取締役社長に一任する。
（10） 前記各号については、金融商品取引法による届出の効力発生を条件とする。
2. 当社株式の売出し（引受人の買取引受けによる売出し）（1） 売 出 株 式 の当社普通株式
91,000 株
種 類 お よ び 数（2） 売 出 人 お よ び
大沢 克徳
30,000 株
売 出 株 式 数
泉 博史
24,000 株
21,000 株髙橋 次男
松本 博
16,000 株
（3） 売
出
価
格
未定（日本証券業協会の定める有価証券の引受け等に関する規則第 25 条に規定される方式により、発行価格等決定日の株式会社東京証券取引所
における当社普通株式の終値（当日に終値のない場合は、その日に先立つ
直近日の終値）に 0.90～1.00 を乗じた価格（1 円未満端数切捨て）を仮条件とし、需要状況等を勘案した上で決定する。なお、売出価格は一般募集における発行価格（募集価格）と同一とする。）
（4） 売
出
方
法
売出しとし、引受人に全株式を買取引受けさせる。
売出しにおける引受人の対価は、売出価格から引受人により売出人に支払われる金額である引受価額を差し引いた額の総額とする。なお、引受価額は一般募集における払込金額と同一とする。
ご注意：この文書は、当社の新株式発行および株式売出しに関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず当社が作成する新株式発行並びに株式売出届出目論見書および訂正事項
分（作成された場合）をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断でなさるようお願いします。
-2-

（5）
（6）
（7）
（8）
（9）

申
込
期
間
一般募集における申込期間と同一とする。
受
渡期
日2015 年 3 月 24 日（火）
申 込 株 数 単 位
100 株
売出価格、その他本株式の売出しに必要な一切の事項の決定については、当社代表取締役社長に一任する。
前記各号については、金融商品取引法による届出の効力発生を条件とする。

3. 当社株式の売出し（オーバーアロットメントによる売出し）（後記＜ご参考＞1. を参照のこと。）（1） 売 出 株 式 の当社普通株式388,600 株
種 類 お よ び 数
なお、上記売出株式数は上限を示したものであり、需要状況等により減少し、または本株式の売出しそのものが全く行われない場合がある。最終の売出株式数は、一般募集および引受人の買取引受けによる売出しの需要状況等を勘案した上で発行価格等決定日に決定する。
（2） 売
出
人
大和証券株式会社
（3） 売
出
価
格
未定（発行価格等決定日に決定する。なお、売出価格は引受人の買取引受けによる売出しにおける売出価格と同一とする。）
（4） 売
出
方
法
大和証券株式会社が、一般募集および引受人の買取引受けによる売出しの需要状況等を勘案し、388,600 株を上限として当社株主より借受ける当社普通株式について売出しを行う。
（5） 申
込
期
間
引受人の買取引受けによる売出しにおける申込期間と同一とする。
（6） 受
渡
期
日
2015 年 3 月 24 日（火）（7） 申 込 株 数 単 位
100 株（8） 売出価格、その他本株式の売出しに必要な一切の事項の決定については、当社代表取締役社長に一任する。
（9） 前記各号については、金融商品取引法による届出の効力発生を条件とする。
4. 第三者割当による新株式発行（後記＜ご参考＞1. を参照のこと。）（1）（2）

募 集 株 式 の種 類 お よ び 数
払 込 金 額 の決定方法
増加する資本金および資 本 準 備 金 の 額

当社普通株式388,600 株

発行価格等決定日に決定する。なお、払込金額は一般募集における払込金額と同一とする。
（3）増加する資本金の額は、会社計算規則第 14 条第 1 項に従い算出される資本金等増加限度額の 2 分の 1 の金額とし、計算の結果 1 円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げる。また、増加する資本準備金の額は、当該資本金等増加限度額から上記の増加する資本金の額を減じた金
額とする。
（4） 割
当
先
大和証券株式会社
（5） 申
込
期
日
2015 年 3 月 26 日（木）
（6） 払
込
期
日
2015 年 3 月 27 日（金）（7） 申 込 株 数 単 位
100 株（8） 上記（5）記載の申込期日までに申込みのない株式については、発行を取り止める。
（9） 払込金額、増加する資本金および資本準備金の額、その他本第三者割当による新株式発行に必要な一切の事項の決定については、当社代表取締役社長に一任する。
（10） 前記各号については、本第三者割当による新株式発行の発行価額（払込金額）の総額が 1 億円以上となる場合、金融商品取引法による届出の効力発生を条件とする。
以上

ご注意：この文書は、当社の新株式発行および株式売出しに関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず当社が作成する新株式発行並びに株式売出届出目論見書および訂正事項
分（作成された場合）をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断でなさるようお願いします。
-3-

＜ご参考＞
1. オーバーアロットメントによる売出し等について
前記「3. 当社株式の売出し（オーバーアロットメントによる売出し）」に記載のオーバーアロットメ
ントによる売出しは、前記「1. 公募による新株式発行（一般募集）」に記載の一般募集および前記「2.
当社株式の売出し（引受人の買取引受けによる売出し）」に記載の引受人の買取引受けによる売出しに伴い、その需要状況等を勘案し、388,600 株を上限として大和証券株式会社が当社株主より借受ける当社普通株式（以下、「貸借株式」という。）の売出しです。オーバーアロットメントによる売出しの売
出株式数は上限を示したものであり、需要状況等により減少し、またはオーバーアロットメントによる売出しそのものが全く行われない場合があります。
オーバーアロットメントによる売出しに関連して、当社は 2015 年 3 月 3 日（火）開催の取締役会において、一般募集および引受人の買取引受けによる売出しとは別に、大和証券株式会社を割当先とする当社普通株式 388,600 株の第三者割当増資（以下、「本件第三者割当増資」という。）を 2015 年 3月 27 日（金）を払込期日として行うことを決議しています。
大和証券株式会社は、一般募集、引受人の買取引受けによる売出しおよびオーバーアロットメント
による売出しの申込期間（以下、「申込期間」という。）中、当社普通株式について安定操作取引を行う場合があり、当該安定操作取引で買付けた株式の全部または一部を貸借株式の返還に充当する場合があります。
また、大和証券株式会社は、申込期間終了日の翌日から 2015 年 3 月 24 日（火）までの間（以下、「シンジケートカバー取引期間」という。）、オーバーアロットメントによる売出しを行った株式数を上限として、株式会社東京証券取引所において当社普通株式の買付け（以下、「シンジケートカバー取引」という。）を行う場合があり、当該シンジケートカバー取引で買付けられた株式は全て貸借株式の返還に充当されます。なお、シンジケートカバー取引期間内においても、大和証券株式会社の判断で、シンジケートカバー取引を全く行わず、またはオーバーアロットメントによる売出しを行った株式数に至らない株式数でシンジケートカバー取引を終了させる場合があります。
大和証券株式会社は、オーバーアロットメントによる売出しを行った株式数から上記の安定操作取引およびシンジケートカバー取引に係る貸借株式の返還に充当する株式数を減じた株式数について、
本件第三者割当増資に係る割当てに応じる予定です。
したがって、本件第三者割当増資における発行株式数の全部または一部につき申込みが行われず、
その結果、失権により本件第三者割当増資における最終的な発行株式数がその限度で減少し、または発行そのものが全く行われない場合があります。
2. 今回の公募増資および第三者割当増資による発行済株式総数の推移（1） 現在の発行済株式総数
26,953,600 株 （2015 年 3 月 3 日現在）
（2） 公募増資による増加株式数
2,500,000 株（3） 公募増資後の発行済株式総数
29,453,600 株（4） 第三者割当増資による増加株式数
388,600 株 （注）1
（5） 第三者割当増資後の発行済株式総数
29,842,200 株 （注）1
（6） 株式分割による増加株式数
29,842,200 株 （注）1, 2（7） 株式分割後の発行済株式総数
59,684,400 株 （注）1, 2（注）1 前記「4. 第三者割当による新株式発行」に記載の募集株式数の全株に対し大和証券株式会社
から申込みがあり、当社普通株式の発行がなされた場合の数字です。
2 2015 年 2 月 4 日（水）開催の取締役会において、2015 年 4 月 1 日（水）付をもって当社普通株式 1 株を 2 株に分割することを決議しています。この株式の分割は、2015 年 3 月 31 日
（火）最終の株主名簿に記載または記録された株主の所有普通株式数を 1 株につき、2 株の割合をもって分割するものです。

ご注意：この文書は、当社の新株式発行および株式売出しに関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず当社が作成する新株式発行並びに株式売出届出目論見書および訂正事項
分（作成された場合）をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断でなさるようお願いします。
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3. 調達資金の使途（1）今回調達資金の使途
今回の一般募集および本件第三者割当増資による手取概算額合計上限 4,301,347,022 円について、2016 年 9 月末までに 2,921,000,000 円をソフトウェア等のシステム開発および設備等ならびに社内シ
ステム等の開発および設備等に係る設備投資資金に、2015 年 9 月末までに 900,000,000 円をコンテンツ配信事業による有料会員の獲得のための広告宣伝費に、残額を 2016 年 9 月末までに長期借入金の返済資金（返済予定総額：500,000,000 円）の一部に充当する予定です。
ただし、発行価格等の決定に伴う手取概算額の変動により、長期借入金の上記返済予定総額を超えて残額が生じた場合には、上記に加えて 2017 年 3 月末までにソフトウェア等のシステム開発および設備等に係る設備投資資金に充当する予定です。
当社グループの主な設備計画については、2015 年 3 月 3 日現在、以下のとおりとなっております。
着手および
投資予定額
完成後
完了予定日
事業所名
会社名
設備の内容
資金調達方法の増加 備考
（所在地）
総額
既支払額
能力
着手
完了
（百万円） （百万円）
本社
ソフトウェア等
株式会社エム2015 年 2016 年
1,330（東京都新 のシステム開発－ （注）4
－
増資資金等
ティーアイ
4月
9月
宿区）
および設備等
ソフトウェア等
本社
株式会社エム2015 年 2016 年
390（東京都新 のシステム開発－
増資資金等－ （注）5
4月
9月
ティーアイ
宿区）
および設備等
本社
ソフトウェア等
株式会社エム2015 年 2016 年
170
－
増資資金等
－ （注）6（東京都新 のシステム開発
ティーアイ
4月
9月
宿区）
および設備等
本社
ソフトウェア等
株式会社エム2015 年 2016 年
575（東京都新 のシステム開発－
増資資金等－ （注）7
ティーアイ
4月
9月
宿区）
および設備等
本社
ソフトウェア等
株式会社エム2015 年 2016 年
275（東京都新 のシステム開発－
増資資金等－ （注）8
ティーアイ
4月
9月
宿区）
および設備等本社
株式会社エム社内システム等の
（東京都新
ティーアイ
開発および設備等
宿区）
（注）1
2
3
4
5
6
7
8

181

－

増資資金等

2015 年 2016 年
4月
9月

－

－

上記の金額には消費税等は含まれておりません。
当社グループは、単一セグメントであるため、セグメントごとに記載しておりません。
完成後の増加能力等につきましては、算定が困難であるため記載しておりません。
ヘルスケアサービスにおける遺伝子事業領域に係るソフトウェア開発
ヘルスケアサービスにおけるルナルナ事業領域に係るソフトウェア開発
ヘルスケアサービスにおけるヘルスケア事業領域に係るソフトウェア開発
コンテンツサービスにおけるコンテンツ事業領域に係るソフトウェア開発
スマートフォンソリューションにおける測位事業領域に係るソフトウェア開発（2）前回調達資金の使途の変更
該当事項はありません。
（3）業績に与える影響
今回の調達資金を上記（1）に記載のとおり充当することにより、中長期的な収益性の向上および財務基盤の改善に資するものと考えています。

ご注意：この文書は、当社の新株式発行および株式売出しに関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず当社が作成する新株式発行並びに株式売出届出目論見書および訂正事項
分（作成された場合）をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断でなさるようお願いします。
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4. 株主への利益配分等（1）利益配分に関する基本方針
当社では、「中長期的な売上高・利益の持続的成長と株主の皆さまへの利益還元の調和」という資本政策の基
本方針および積極的な事業展開に備えるための内部留保を勘案し、総還元性向として中期的に 35％を目安に株主還元を行っていきます。
（2）配当決定にあたっての考え方
当社では、配当回数を 2014 年 9 月期より株主の皆さまへの利益還元の機会を拡充する観点から中間配当と期末配当の年 2 回実施する方針に変更しました。中間配当の決定機関は取締役会、期末配当の決定機関は株主総会としています。なお、当社は、「取締役会の決議によって、毎年 3 月 31 日を基準日として中間配当をすることができる」旨を定款に定めています。
（3）内部留保資金の使途
前記「（1）利益配分に関する基本方針」に記載のとおりです。
（4）過去 3 決算期間の配当状況等
2012 年 9 月期
2013 年 9 月期
2014 年 9 月期
1 株当たり連結当期純利益
4.21 円
20.49 円53.26 円1 株 当 た り 年 間 配 当 金
20.00 円12.50 円
17.00 円（うち 1 株当たり中間配当金）（ - 円）（ - 円）（5.00 円）実 績 連 結 配 当 性 向
474.5％
61.0％
31.9％
自己資本連結当期純利益率
1.2％
6.1％
15.1％
連 結 純 資 産 配 当 率
5.7％
3.7％
4.6％
（注）1 1株当たり連結当期純利益は、期中平均株式数に基づいて計算しています。
2 当社は、2013年4月1日付で当社普通株式1株につき100株の株式分割を行っています。また、2014年4月1日付で当社普通株式1株につき2株の株式分割を行っています。1株当たり
連結当期純利益および1株当たり年間配当金については、これら株式分割が2012年9月期の期首に行われたと仮定した数値を記載しています。
3 実績連結配当性向は、1株当たり年間配当金を1株当たり連結当期純利益で除した数値です。
4 自己資本連結当期純利益率は、連結当期純利益を自己資本（期首の新株予約権および少数
株主持分控除後の連結純資産合計と期末の新株予約権および少数株主持分控除後の連結純資産合計の平均）で除した数値です。
5 連結純資産配当率は、1株当たり年間配当金を1株当たり連結純資産（期首の1株当たり連結
純資産と期末の1株当たり連結純資産の平均）で除した数値です。なお、算定に用いた2012
年9月期、2013年9月期および2014年9月期の1株当たり連結純資産は2013年4月1日付の株式分割および2014年4月1日付の株式分割の影響を考慮して計算しています。

ご注意：この文書は、当社の新株式発行および株式売出しに関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず当社が作成する新株式発行並びに株式売出届出目論見書および訂正事項
分（作成された場合）をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断でなさるようお願いします。
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5. その他（1）配分先の指定該当事項はありません。
（2）潜在株式による希薄化情報
当社は、会社法に基づく新株予約権（ストックオプション）を発行しています。当該新株予約権の内容は次のとおりです。なお、今回の一般募集および本件第三者割当増資後の発行済株式総数（29,842,200 株）に対する下記の交付株式残数の比率は 3.22％となる見込みです。
（注）下記交付株式残数がすべて新株式で交付された場合の潜在株式の比率です。
新株予約権（ストックオプション）の付与状況（2015 年 3 月 3 日現在）
決議日

交付株式
残数

新株予約権の行
使時の払込金額

資本組入額

2010 年 1 月 28 日

73,400 株

942 円

471 円

2010 年 2 月 18 日

27,000 株

926 円

463 円

2011 年 1 月 27 日

117,200 株

924 円

462 円

2012 年 1 月 30 日

215,600 株

533 円

267 円

2013 年 2 月 6 日

350,800 株

506 円

253 円

2014 年 2 月 5 日

176,600 株

910 円

455 円

行使期間
自
至
自
至
自
至
自
至
自
至
自
至

2012 年 3 月 1 日
2015 年 9 月 30 日
2012 年 4 月 1 日
2015 年 9 月 30 日
2013 年 3 月 1 日
2016 年 9 月 30 日
2014 年 3 月 1 日
2017 年 9 月 30 日
2015 年 3 月 1 日
2018 年 9 月 30 日
2016 年 3 月 1 日
2019 年 9 月 30 日

（3）過去 3 年間に行われたエクイティ・ファイナンスの状況等①エクイティ・ファイナンスの状況
（1） 払
込
期
日
2012 年 5 月 25 日
（2） 処 分 株 式 数
普通株式 280 株
（3） 処
分
価
額
1 株につき 109,022 円（4） 処 分 価 額 の 総 額
30,526,000 円（5） 処 分 の 方 法
第三者割当による処分
（6） 処
分
先
ジョルダン株式会社②過去 3 決算期間および直前の株価等の推移
2012 年 9 月期
始値
98,100 円

2013 年 9 月期
2014 年 9 月期
2015 年 9 月期
75,000 円
911 円
1,072 円
107,800 円
2,000 円
1,973 円
高値
140,100 円□1,050 円□1,218 円
66,500 円
882 円
854 円
安
値
75,000 円□650 円□470 円
終値
75,100 円
910 円
1,072 円
1,850 円
株価収益率（連結）89.1 倍22.2 倍20.1 倍―倍（注）1 株価は、2011 年 10 月 1 日から 2013 年 7 月 15 日までは株式会社大阪証券取引所におけるものであり、2013 年 7 月 16 日から 2015 年 3 月 2 日までは株式会社東京証券取引所におけるものです。

ご注意：この文書は、当社の新株式発行および株式売出しに関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず当社が作成する新株式発行並びに株式売出届出目論見書および訂正事項
分（作成された場合）をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断でなさるようお願いします。
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2

3
4

2013 年 4 月 1 日付で当社普通株式 1 株につき 100 株の株式分割、また 2014 年 4 月 1 日付
で当社普通株式 1 株につき 2 株の株式分割の株式分割を行っています。2013 年 9 月期における□印は 2013 年 4 月 1 日付の株式 1 株につき 100 株の株式分割による権利落後の株価を、また 2014 年 9 月期における□印は 2014 年 4 月 1 日付の株式 1 株につき 2 株の株式分割による権利落後の株価をそれぞれ示しています。
2015 年 9 月期の株価については、2015 年 3 月 2 日現在で記載しています。
株価収益率は、決算期末の株価（終値）を当該決算期の 1 株当たり連結当期純利益で除した数値です。また、2015 年 9 月期については未確定のため記載していません。

③過去 5 年間に行われた第三者割当増資等における割当先の保有方針の変更等変更はありません。
（4）ロックアップについて
一般募集および引受人の買取引受けによる売出しに関連して、売出人である大沢克徳、泉博史、
髙橋次男および松本博ならびに当社株主である前多俊宏および株式会社ケイ・エム・シーは、大和証券株式会社に対し、発行価格等決定日に始まり、一般募集および引受人の買取引受けによる売出
しの受渡期日から起算して 180 日目の日に終了する期間（以下、「ロックアップ期間」という。）中、大和証券株式会社の事前の書面による同意なしには、当社株式、当社株式に転換もしくは交換されうる証券または当社株式を取得もしくは受領する権利を表章する証券の売却等（ただし、引受人の買取引受けによる売出し等を除く。）を行わない旨合意しています。
また、当社は、大和証券株式会社に対し、ロックアップ期間中、大和証券株式会社の事前の書面による同意なしには、当社株式、当社株式に転換もしくは交換されうる証券または当社株式を取得
もしくは受領する権利を表章する証券の発行等（ただし、一般募集、本件第三者割当増資および株式分割に係る新株式発行ならびにストックオプションとしての新株予約権の発行等を除く。）を行わない旨合意しています。
上記のいずれの場合においても、大和証券株式会社は、ロックアップ期間中であってもその裁量で当該合意の内容を一部または全部につき解除できる権限を有しています。
以 上【お問い合わせ先】
株式会社エムティーアイ 広報・IR 室 （二木）Tel：03-5333-6323
Fax：03-3320-0189
E-mail： ir@mti.co.jp URL： http://www.mti.co.jp

ご注意：この文書は、当社の新株式発行および株式売出しに関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず当社が作成する新株式発行並びに株式売出届出目論見書および訂正事項
分（作成された場合）をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断でなさるようお願いします。
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